令和４年度
化学物質管理に係る専門家検討会
中間取りまとめ

令和４年 11 月 21 日

厚生労働省労働基準局安全衛生部

目次
Ⅰ 検討の趣旨及び経緯等....................................................... 2
１ 検討の趣旨 .............................................................. 2
２ 検討事項 ................................................................ 2３ 中間取りまとめ .......................................................... 2４ 検討の経緯 .............................................................. 2５

構成員名簿 .............................................................. 3

Ⅱ 労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認する測定等について ........... 5
第１ 基本的考え方 .......................................................... 5１

労働者のばく露の最小化と濃度基準値の法令上の位置付け ................... 5２

確認測定の対象者の選定................................................. 7３測定の実施時期......................................................... 9４

ばく露低減措置の考え方................................................. 9

第２ 短時間濃度基準値の設定と運用.......................................... 10１

短時間濃度基準値の設定と適用.......................................... 10

第３ 確認測定における試料採取時間等........................................ 11１

８時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間 .................... 11２

短時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間 .................... 11

３

短時間作業の場合の試料空気の採取時間 .................................. 12

第４ リスクアセスメントにおける測定の試料採取場所及び評価 .................. 12１

リスクアセスメントにおける測定の試料採取場所及び評価 .................. 12

第５ 今後のスケジュール等.................................................. 13
１ 測定方法の詳細に関する法令上の位置付け .................................. 13
２ 今後のスケジュール等.................................................... 14
Ⅲ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について ................ 15
１ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について .............. 15
２ 個人サンプリング法における測定手法の検討について ........................ 15
３ その他検討が必要な事項.................................................. 16
４ 今後のスケジュール等.................................................... 16
別紙目次

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別紙１～５

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Ⅰ 検討の趣旨及び経緯等
１ 検討の趣旨
今般、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めている。これらを踏まえ、従来、特別則による規制の対象となっていない物質への対策の強化を主眼とし、国によるばく露の上限となる
基準等の制定、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を前提として、事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入することとしたところである。
この制度を円滑に運用するために、学識経験者からなる検討会を開催し、２に掲げる事項を検討する。
２ 検討事項（１）労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質のばく露の濃度の基準
及びその測定方法（２）労働者への健康障害リスクが高いと認められる化学物質の特定並びにそれら物質の作業環境中の濃度の測定及び評価の基準（３）労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質に係るばく露防止措置（４）その他
３ 中間取りまとめ
今般、本検討会は、２に掲げる検討事項のうち、次に掲げる事項について、中間的な取りまとめを行った。
（１）ばく露が濃度基準値以下であることを確認する測定等について（２）個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について
４ 検討の経緯○ 第 1 回検討会（9 月 1 日 14:00-16:00）① 濃度基準の設定の考え方② 濃度基準値の設定物質の優先順位の考え方及び対象物質の特定③ がん原性物質の対象とする物質の基準の検討
④ その他

2

○ 第 2 回検討会（10 月 14 日 15:00-17:00）※ 全般事項の構成員と、ばく露防止対策の構成員のみ① ばく露が濃度基準値を下回ることを確認するための測定方法の考え方② 作業環境測定（個人サンプリング法）の対象物質の拡大の検討③ その他○ 第３回検討会（11 月 4 日 15:00-17:00）※ 全般事項の構成員と、ばく露防止対策の構成員のみ① ばく露が濃度基準値を下回ることを確認するための測定方法の考え方② 作業環境測定（個人サンプリング法）の対象物質の拡大の検討
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構成員名簿

（全般に関する事項）
大前和幸

慶應義塾大学 名誉教授

尾崎智

一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事 環境安全 レスポンシブル・ケア
推進 管掌

小野

真理子

独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター 化学物質情報管理部 特任研究員

城内博

独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター長髙田礼子

聖マリアンナ医科大学 医学部予防医学教室 主任教授

鷹屋光俊

独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター ばく露評価研究部長

武林

亨

慶應義塾大学 医学部 衛生学 公衆衛生学教室 教授

平林

容子

国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター長

宮内博幸

産業医科大学 作業環境計測制御学講座 教授

宮本俊明

日本製鉄株式会社 東日本製鉄所 統括産業医

最川隆由

一般社団法人 全国建設業協会 労働委員会 労働問題専門委員
西松建設株式会社 安全環境本部安全部長
3

（毒性に関する事項）
上野晋

産業医科大学 産業生態科学研究所 職業性中毒学研究室 教授

川本俊弘

中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター所長

宮川宗之

帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 教授（ばく露防止対策に関する事項）
津田洋子

帝京大学大学院 公衆衛生学研究科 講師

保利

一

産業医科大学 名誉教授

山室堅治

中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 上席専門役（５０音順）

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Ⅱ 労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認する測定等について
第１ 基本的考え方※ 文献レビュー結果等は、別紙１参照

１ 労働者のばく露の最小化と濃度基準値の法令上の位置付け(1) リスクアセスメント対象物については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）第 57 条の３第１項に基づくリスクアセ
スメント（以下「リスクアセスメント」という。）を実施することが事業者に義務付けられており、同条第２項により、リスクアセスメント結果に基づき、法令に基づく措置に加え、労働者の危険や健康障害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されている。
これに加え、新たな化学物質規制においては、安衛法第 22 条に基づく措置として、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 577 条の２第１項でリスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う事業者に対して、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害防止のため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、排気装置の設置及び稼働、有効な呼吸用保護具の使用等により、リスクアセスメント
対象物に労働者がばく露される程度を最小限にすることを義務付けている。
さらに、同条第２項において、リスクアセスメント対象物のうち、厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）が定められた物
質を製造し又は取り扱う業務を行う屋内作業場において、労働者のばく露の程度が濃度基準値を上回らないことを事業者に義務付けている。
(2) これらの規定には、測定の実施は義務付けられておらず、ばく露を最小化し、濃度基準値以下とするという結果のみが求められていることに留意する必要がある。また、これらの規定には優劣はなく、これらの規定に基づく措置を等しく実施することが必要なものである。なお、濃度基準値は、
有機則、特化則等の特別則の適用のある物質には設定されない予定である。
(3) 今後、リスクアセスメント対象物が約 2,900 物質に拡大される予定であ
る一方、濃度基準値は 800 程度の物質に限られる見込みであることから、事業場においては、まずは、数理モデルの活用を含めた適切な方法により、事業場で製造し又は取り扱う、全てのリスクアセスメント対象物に対して
リスクアセスメントを実施（注１）し、その結果に基づきばく露低減措置を実施する必要がある。さらに、リスクアセスメントの結果、労働者のばく露が濃度基準値を超えるおそれのある作業を把握した場合は、労働者のばく露の程度と濃度基準値を比較し、労働者のばく露が濃度基準値以下である
ことを確認するための測定（以下「確認測定」という。）を実施し、その結5

果を踏まえて必要なばく露低減措置を実施すべきである（注２）。
(4) 濃度基準値は、安衛法第 22 条に基づく健康障害を防止するための最低基準であることから、全ての労働者のばく露が、濃度基準値以下である必要がある。ただし、測定値の平均値の上限信頼限界が、濃度基準値以下であることを維持することまでは求める必要はないと考えられる。なお、濃度基準値は、法令上、労働者のばく露がそれを上回ってはならない基準であるため、労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値を上回っていても、有効な呼吸用保護具の使用により、労働者のばく露を濃度基準値以下とすることが許容される（注３）。仮に、事業者が実施した確認測定の結果、労働者のば
く露が濃度基準値を上回っていた場合は、直ちにばく露低減措置を講じる必要がある。また、労働基準監督機関が労働者のばく露が濃度基準値を上回っていることを把握した場合は、ばく露低減措置の実施を主眼とし、具体的な実施方法を示す、外部専門家の活用を促すなどにより、事業場に対して丁寧な指導を行うべきである。
(5) 一方、安衛法第 57 条の３に定めるリスクアセスメントにおいては、濃度
基準値がない物質については、一定以上のばく露があると推定される場合
等、正確なばく露の評価を行う必要がある場合にのみ、測定を実施すべきである。この測定は、作業場全体のばく露を評価し、安衛則第 577 条の２
第１項により、ばく露を最小限とするための対策を検討するために行うものであるから、工学的対策を実施する場合にあっては、労働者の呼吸域の測定のみならず、よくデザインされた場の測定（注４）も必要になる場合がある。また、統計的な根拠を持って事業場の有害物質のばく露が有効な管理下にあることを示すため、測定値のばらつきに対して、統計上の信頼区間(95%)を踏まえた評価を行うことが望ましい。
(6) なお、建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合については、異なる現場で毎回測定を行うことは困難であることから、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定し、その測定結果に基づく要求防護係数に対して十分な余裕を持った指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用すること、防毒マスクの場合は適切な吸収缶を使用すること、局所排気装置の設置及び使用等により、それら典型的な作業において、労働者のばく露の程度の最小化を行うとともに、労働者のばく
露が濃度基準値を上回らないと判断する方法も認められるべきである。
(7) これらの安衛則第 577 条の２第１項及び第２項に関する一連の措置については、安衛則第 12 条の５第１項に規定する化学物質管理者が管理する事
項に含まれていることから、化学物質管理者の管理下において実施する必要がある。
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（注１）濃度基準値が定められる化学物質は、リスクアセスメント対象物に含まれることか
ら、まずは、リスクアセスメントを実施することが重要である。リスクアセスメントの実施時期は、安衛則第 34 条の２の７第１項の規定により、①リスクアセスメント
対象物を原材料として新規に採用又は変更するとき、②リスクアセスメント対象物の作業の方法を新規に採用又は変更するとき、③リスクアセスメント対象物の危険性又は有害性に変化が生じ、又は生ずるおそれがあるときとされている。さらに、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号。以下「化学物質リスクアセスメント指針」という。
）においては、前回のリスクアセスメントから一定の期間が経過し、設備等の経年劣化、労働者の入れ替わり等の知識等の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合には、再度、リスクアセスメントを実施するよう努めることとしている。
なお、「新たな安全衛生に係る知見」には、濃度基準値が新たに定められた場合や、すでに使用している物質がリスクアセスメント対象物質になった場合が含まれることを明確にすべきである。
（注２）労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法は、事業者において決定されるものであり、ここで述べる確認測定の方法以外の方法でも差し支えな
いが、事業者は、労働基準監督機関等に対して、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを明らかにできる必要がある。また、確認測定の精度を担保するため、作業環境測定士が測定に関与することが望ましい。
（注３）労働者のばく露は、呼吸用保護具を使用していない場合は、労働者の呼吸域の濃度であり、呼吸用保護具を使用している場合は、呼吸用保護具の内側の濃度で表される。
ただし、実際に呼吸用保護具の内側の濃度の測定を行うことは困難であるため、労働者の呼吸域の濃度を呼吸用保護具の指定防護係数で除して、呼吸用保護具の内側の濃度を算定する。
（注４）主として工学的対策の実施のために、化学物質の発散源の特定、局所排気装置等の有効性の確認等のために、固定点で行う測定をいう。従来の作業環境測定のＡ・Ｂ測定の手法も含まれる。場の測定については、作業環境測定士の関与が望ましい。

２ 確認測定の対象者の選定(1) 事業者は、安衛法第 57 条の３のリスクアセスメントの結果、作業内容の調査、場の測定の結果、数理モデルによる解析の結果等（注１）を踏まえ、有害物質へのばく露がほぼ均一であると見込まれる作業（均等ばく露作業）に従事する労働者のばく露濃度を評価すべきである。その結果、労働者のばく露の程度が、安衛則第 577 条の２第２項の８時間の時間加重平均の濃度基準値（以下「８時間濃度基準値」という。）の２分の１程度（注２）を超え
7

ると評価された場合は、確認測定を実施すべきである。
(2) 全ての労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認するという趣旨から、事業者が、最も高いばく露を受ける均等ばく露作業において労働者の呼吸域の測定を行い（注３）、その測定結果に基づき、事業場の全ての労働者に対して一律の（厳しい）ばく露低減措置を行うのであれば、それよりも低いばく露が想定される作業に従事する労働者の測定を行う必要はない。しかし、事業者が、ばく露濃度に応じてばく露低減措置の内容や呼吸用保護具の要求防護係数を作業ごとに最適化するためには、均等ばく露作業ごとに最大ばく露労働者を選び、測定を実施することが望ましい。
(3) 均等ばく露作業ごとの測定を行う場合は、均等ばく露作業に従事する作業者を把握した上で、その中で最も高いばく露を受ける労働者を選定し、当該労働者の呼吸域の濃度を測定することが妥当である（注４）。なお、通常、十分な能力を有する者が十分な事前調査を実施すれば、最も高いばく露を受ける労働者は判断できる（注５）。
(4) 均等ばく露作業の特定に当たっては、ばく露測定結果が全員の平均の50%から２倍の間に収まらない場合は、均等ばく露作業を細分化することが望ましい。
(5) 労働者のばく露の程度の最小化と、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることについては、安衛則第 577 条の２第 10 項の規定により、関係労働者の意見を聴取するとともに、安衛則第 22 条第 11 号の規定により、衛生委員会において、それらの措置を審議することが義務付けられていることに留意し、確認測定の結果の共有も含めて、関係労働者との意思疎通を十分に行う（注６）とともに、衛生委員会で十分な審議を行う必要がある。
（注１）数理モデルを活用した対応が可能となるよう、クリエイトシンプル等の改修等を行うべきである。
（注２）数理モデルによるばく露濃度の推定は、ばく露濃度が高くなると、ばらつきが大きくなり、推定の信頼性が低くなることを踏まえたもの。ばく露濃度を低くするため、必要なばく露低減措置を実施することが重要となる。
（注３）８時間濃度基準値の２分の１程度を超えている労働者に対する確認測定は、当該労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値を超えていた場合、呼吸用保護具の要求防護係数を算出するための測定を兼ねるため、労働者の呼吸域の濃度を測定する必要がある。
（注４）測定結果のばらつきや測定の失敗等を考慮し、８時間濃度基準値との比較を行うための測定については、均等ばく露作業ごとに、最低限２人の測定対象者を選定することが望ましい。第２で述べる短時間濃度基準値との比較については、最も高いばく露を受ける労働者のみを対象とすることで差し支えない。
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（注５）均等ばく露作業において、最も高いばく露を受ける労働者を特定できない場合は、
均等ばく露作業に従事する者の５分の１程度の労働者を抽出して測定を実施する方法がある。米国労働安全衛生研究所(NIOSH)では、事業場の労働者全体のランダムサンプ
リングを前提として、非常に高いサンプリング率を求めているが、英国健康安全庁（HSE）
では、労働者を均等ばく露グループごとに分けることを前提として、均等ばく露グルー
プごとに、少なくとも５分の１の労働者を測定すべきとしている。
（注６）労働者の呼吸域の濃度の測定には、労働者の身体に試料採取機器を装着する必要があることから、労働者に測定の趣旨を理解してもらい、協力を得る必要がある。

３ 測定の実施時期(1) 測定の頻度については、濃度基準値を上回るばく露が発生していないことを確認する趣旨から、労働者の呼吸域の濃度が、濃度基準値を超えている作業場については、少なくとも６月に１回、個人ばく露測定等(注１)を実施し、呼吸用保護具等のばく露低減措置が適切であるかを確認する必要がある。
(2) 労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値の２分の１程度を上回り、濃度基準
値を超えない作業場所については、一定の頻度で確認測定を実施することが望ましい。その頻度については、安衛則第 34 条の２の７及び化学物質リ
スクアセスメント指針に規定されるリスクアセスメントの実施時期を踏ま
えつつ、リスクアセスメントの結果、固定式のばく露モニタリングの結果、工学的対策の信頼性、製造し又は取り扱う化学物質の毒性の程度等を勘案し、労働者の呼吸域の濃度に応じた頻度（注２）となるように事業者が判断すべきである。
（注１） 最初の測定は要求防護係数を算出するため個人ばく露測定が必要であるが、定期的に行う測定は、ばく露状況に大きな変動がないことを確認する趣旨であるため、固定式の連続モニタリングや場の測定といった方法も認められる。
（注２） 全ての場合について定期的な測定が望ましいということではなく、局所排気装置等を整備し、作業環境を安定的に管理している場合や、固定式のばく露モニタリングに
よってばく露を監視している場合は、作業の方法や排気装置等の変更がない限り、呼吸域の測定を再度実施する必要はない。

４ ばく露低減措置の考え方(1) 労働者のばく露を濃度基準値以下とするための方法については、すでに化学物質リスクアセスメント指針に規定されているように、有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、個人用保護具（注）の使用とい
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う優先順位に従い、事業者が対策を検討し、実施する必要がある。
(2) 個人用保護具のうち、呼吸用保護具の選択と使用については、適切な選択と使用を確保するため、米国や英国で、別規則で詳細な規定を置いていることを踏まえ、呼吸用保護具の選択と使用について詳細な規定が必要である。具体的には、溶接ヒューム測定等告示で定める方法を踏まえ、JIS T
8150 に定める方法により、個人ばく露測定の結果に基づき呼吸用保護具の要求防護係数を算出し、それを上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用させる必要がある。また、防毒マスクの場合は、適切な吸収缶の選
択と破過時間の管理が必要である。さらに、米国安全衛生庁（OSHA）規則と同等な方法である、JIS T 8150 に定める方法により、フィットテストを定期的に実施する必要がある。なお、これらの一連の呼吸用保護具に関する措置は、保護具に関して必要な教育を受けた保護具着用管理責任者の管理下で行われる必要がある。
（注） 個人用保護具については、適切に選択され、使用されなければ効果を発揮しないことを踏まえ、本質安全化、ばく露低減対策の信頼性といった観点からこの優先順位が設定されていることに留意する必要がある。

第２ 短時間濃度基準値の設定と運用※ 文献レビュー結果等は、別紙２参照

１ 短時間濃度基準値の設定と適用(1) 短時間濃度基準値については、各国の基準を踏まえ、作業中のいかなる
15 分間の時間平均値も超えてはならない濃度として設定されるべきである。さらに、８時間濃度基準値を超え、短時間濃度基準値以下の濃度のば
く露については、各国の基準において抑制する必要性が強調されていることから、米国 ACGIH やドイツ DFG の基準を踏まえ、これらばく露については、１回あたり 15 分を超えず、８時間で４回までかつ１時間以上の間隔を空けるように努めるべきである。
(2) 短時間濃度基準値が設定されていない物質についても、米国 ACGIH が述べるように、毒性学の見地から、８時間シフト中のばく露時間が１時間で残りの時間はばく露がゼロの場合に、８時間濃度基準値の８倍のばく露濃度を許容することのないようにする必要がある。このため、英国 HSE の基準を踏まえ、作業期間のいかなる 15 分間の時間加重平均値が、８時間濃度
基準値の３倍を超えないように努めるべきである。
２ 天井値について10

天井値については、英国 HSE、ドイツ DFG では設定されていない。天井値を定める米国 OSHA 規則や ACGIH においても、連続測定ができない場合は、15 分間
平均濃度で評価することが認められており、いかなる瞬間も超えてはならないという天井値の趣旨どおりの適用は必ずしも行われていない。現時点における連続測定手法の技術的限界を踏まえると、英国、ドイツの基準の例を踏まえ、天井値については設定しない方向で検討すべきである。

第３ 確認測定における試料採取時間等※ 文献レビュー結果等は、別紙３参照

１ ８時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間(1) 確認測定は、労働者のばく露の測定であることから、空気試料の採取は労働者の呼吸域で行う必要がある。空気試料の採取の時間については、８時間濃度基準値と比較するという趣旨を踏まえ、米国 NIOSH、英国 HSE、米国 AIHA が共通で述べているように、８時間の１つの試料か８時間の複数の連続した試料とすることが望ましい（注１）。８時間未満の連続した試料や短時間ランダムサンプリングは望ましくない。
(2) 例外として、米国 AIHA では、作業日を通じて労働者のばく露が比較的均一である自動化・密閉化された作業という限定的な場面を挙げているが、
英国 HSE が述べているように、測定されない時間の存在は、ばく露測定の信頼性に対する深刻な弱点となるため、測定されていない時間帯のばく露状況が測定されている時間帯と均一であることを、過去の測定結果や作業工程の観察等によって立証することが求められる。この場合であっても、
英国 HSE のように、試料採取時間は、ばく露が高い時間帯を含めて、少な
くとも２時間（８時間の 25％）以上である必要がある（注２）。
（注１）８時間濃度基準値との比較をするための労働者の呼吸域の測定に当たっては、自社の作業環境測定士（第二種でもよい。
）が試料採取を行い、その試料の分析を作業環境測定機関に委託する方法がある。この場合、作業内容や労働者をよく知る者が試料採取を行うことができるため、試料採取の適切な実施が担保できるとともに、試料採取の外部委託の費用を低減することが可能となる。
（注２）化学物質へのばく露を伴う作業が１日８時間を超える場合は、８時間濃度基準値より低い値で労働者のばく露を管理する必要がある。このような作業のばく露管理には、専門家の関与が必要である。

２ 短時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間
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(1) 労働者のばく露が短時間濃度基準値以下であることを確認するための測定においては、最もばく露が高いと推定される労働者（１人）について、
最もばく露が高いと推定される作業時間の 15 分間に測定を実施する必要がある。
(2) 測定については、測定結果のばらつきや測定の失敗等を防ぐ観点から、同一作業シフト中に少なくとも３回程度実施し、最も高い測定値で評価を行うことが望ましい。ただし、同一作業シフト中の作業時間が 15 分程度以下である場合は、１回で差し支えない。
３ 短時間作業の場合の試料空気の採取時間(1) 短時間作業が断続的に行われる場合や、同一労働日で化学物質を取り扱
う時間が短い場合には、８時間の試料を採取することが困難である。この場合は、作業の全時間の試料を断続的に採取し、作業実施時間外のばく露がゼロの時間を加えて８時間加重平均値を算出するか、作業を実施しない
時間を含めて８時間の測定を行って、８時間加重平均値を算出する。
(2) この場合、８時間加重平均値と８時間濃度基準値を単純に比較するだけ
では、短時間作業の作業中に８時間濃度基準値をはるかに上回る高いばく露が許容されるおそれがある。それを防ぐため、短時間濃度基準値が設定されている場合は、15 分間の時間加重平均値を測定することで急性毒性の影響を評価する必要がある（注）。短時間濃度基準値が設定されていない場合
は、別途 15 分間の試料を採取し、15 分間の時間加重平均値が８時間濃度
基準値の３倍を超えないように努めるべきである。
(3) なお、一日の作業時間が８時間の３分の１より短い場合は、溶接ヒュー
ム測定等告示のように、測定した時間に応じて時間加重平均値を算出し、その値と８時間濃度基準値を比較する方法も考えられる。
（注）短時間作業の場合は、最もばく露が高い時間の 15 分間の時間加重平均値の評価の方が、８時間時間加重平均値の評価より重要となる。

第４ リスクアセスメントにおける測定の試料採取場所及び評価※ 文献レビュー結果等は、別紙４参照

１ リスクアセスメントにおける測定の試料採取場所及び評価(1) 安衛則第 577 条の２第１項及び安衛法第 57 条の３第２項の求めるとこ
ろは、労働者のばく露が最低基準である安衛則第 577 条の２第２項の濃度
基準値以下であることのみならず、工学的対策、管理的対策、保護具の使
12用等を駆使し、労働者のばく露を最小限とすることを事業者に求めていると解される。工学的対策の設計と評価を実施する場合には、試料採取箇所
は、労働者の呼吸域のみならず、良くデザインされた場の測定も必要となる。
(2) 安衛則第 577 条の２第１項及び安衛法第 57 条の３第２項は、高いばく露を受けている者のばく露を引き下げるのみならず、事業場における全ての労働者のばく露を最小限とすることを求めているものであるから、ばく
露評価も、事業場のばく露状況を包括的に評価できるものであることが望ましい。このため、最も高いばく露を受ける均等ばく露作業のみならず、幅広い均等ばく露作業を対象とした労働者の呼吸域の測定を行い、その測定結果を統計的に分析し、統計上の信頼区間（95％）を活用した評価や最も濃度の高い時間帯に行う測定の結果を活用した評価を行うことが望ましい。
(3) なお、建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合については、異なる現場で毎回測定を行うことは困難であることから、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定し、その測定結果に基づき、あらかじめ、十分な余裕を持って必要なばく露低減措置を決定しておくことで、それら作業に関するリスクアセスメント及びその結果に基づく措置を実施する方法も認められるべきである。

第５ 今後のスケジュール等
１ 測定方法の詳細に関する法令上の位置付け(1) 安衛則第 577 条の２第１項及び第２項においては、いずれも測定を義務付けていないことを踏まえ、第１から第４に記載した事項については、安衛法第 28 条第１項の規定に基づき、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための技術上の指針として公表すべきである（注１）。
(2) この技術上の指針には、第１の４(2)に記載された、有効な呼吸用保護具の選定、使用に関する詳細事項も付記すべきである。
(3)

この技術上の指針には、濃度基準値が定められた物質に係る試料採取方法と分析手法（注２）についても付記すべきである。

（注１）技術上の指針には、フローチャートなど、必要な措置の流れの全体を一覧できるものを添付すべきである。また、リスクアセスメント指針との関係性も明確にすべきである。
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（注２）具体的な試料採取方法や分析手法の内容については、濃度基準値の検討を行う際に検討する。

２ 今後のスケジュール等(1) 本中間取りまとめは、化学物質管理者の講習内容等にも影響を与えるため、速やかに公表すべきである。
(2) 確認測定は、濃度基準値に応じて行うものであるから、この技術上の指針の公表は、濃度基準値を定める厚生労働大臣告示と時期を合わせるべきである（注）。
(3)

この技術上の指針の策定に当たっては、パブリックコメントにより広く国民の意見を聴取すべきである。

（注）濃度基準値の値は、有害性に関する文献を根拠として決定すべきである。ただし、濃度基準値を定める際には、測定の実施可能性、呼吸用保護具の適用可能性については、
あらかじめ確認すべきである。

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Ⅲ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について
１ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について(1) 個人サンプリング法による作業環境測定（Ｃ・Ｄ測定）は、現時点では実績が少ない（詳細は別紙５の２の「個人サンプリング法に係るアンケー
ト結果①」参照。）が、次に掲げる理由から、個人サンプリング法による作業環境測定を適用できる作業場の種類を拡大していくべきである。
① 個人サンプリング法による作業環境測定とその結果の評価は、リスク
アセスメントのための個人ばく露測定とその結果の統計的な評価を兼ねることができること② 個人ばく露測定の担い手を育成するという観点から、個人サンプリン
グ法による作業環境測定に習熟した作業環境測定士の育成が必要であること③ 再測定の結果も第三管理区分となった事業場に対する措置の強化に関して、呼吸用保護具の選択のための測定は、個人サンプリング法による作業環境測定又は個人ばく露測定が原則となること(2) アンケート結果においては、約５割の作業環境測定機関が個人サンプ
リング法には利点があるとしている一方(別紙の２の「個人サンプリング法に係るアンケート結果②」)、問題があるとしたのは約３割であった(別紙５の２の「個人サンプリング法に係るアンケート結果④」)。その問題点も、個人サンプリング法に要する経費がＡ・Ｂ測定と比較して高額となる等、費用に関するものがほとんどであり、個人サンプリング法の測定としての精度面での指摘はなかった。
２ 個人サンプリング法における測定手法の検討について(1) 個人サンプリング法による作業環境測定に追加可能な化学物質等については、別紙５の３の「個人サンプリング法における測定手法の検討①」の物質等について、追加することに技術上の課題はない。
(2) 別紙５の３の「個人サンプリング法における測定手法の検討②」の現行の作業環境基準にない測定法を取り入れること等で追加可能となる
７物質については、NIOSH 法には、測定精度等についての自己評価の記載があることから、それらを確認した上で、判断すべきである。
(3) 別紙５の３の「個人サンプリング法における測定手法の検討②」の引き続き検討が必要な 19 物質については、次に掲げる事項について検討し、判断すべきである。
① Ｄ測定で管理濃度の 10 分の１の濃度を精度良く測定できることを確
15

認する必要性（理由の④）については、Ｄ測定は、Ｃ測定と異なり、統計的評価を行わず、また、作業中の最も高い濃度と管理濃度を比較するためのものである趣旨から、管理濃度の 10 分の１の濃度を精度良く測定できる必要はなく、管理濃度を精度良く測定する観点から可能な方法を検討すべきである。
② 液体捕集法で捕集する化学物質については、諸外国で使用されている試料採取機器の情報を収集するなどにより、実現可能性を検討すべきである。
３ その他検討が必要な事項(1) 個人サンプリング法の精度管理の制度を構築すべきである。選択した試料採取機器によって分析手法（前処理等）も異なり、精度に影響を与えるからである。
(2) 個人サンプリング法の実施に当たっては、自社で育成した作業環境測定士（第二種でもよい。）により、試料採取を行い、試料の分析だけを作
業環境測定機関に委託する方法（注）について周知を図るべきである。
（注）作業内容や労働者をよく知る者が試料採取を行うことになるため、試料採取のデザインの精度の向上や試料採取の安定した実施が担保できる。

４ 今後のスケジュール等(1) 別紙５の３の「個人サンプリング法における測定手法の検討①」に掲げる物質等については、個人サンプリング法による作業環境測定が実施できるよう、本年度中を目途に、作業環境測定基準を改正する。
(2) 別紙５の３の「個人サンプリング法における測定手法の検討②」の作業
環境測定基準にない測定法を取り入れることによる可能となる物質については、NIOSH 法等の信頼性等を検討した上で、可能な物質について、順
次、作業環境測定基準の改正を行う。
(3) 別紙５の３の「個人サンプリング法における測定手法の検討②」の引き続き検討が必要な物質については、２(3)に掲げる検討を行った上で、可能な物質について、順次、作業環境測定基準の改正を行う。
(4) (2)及び(3)については、改めて本検討会で検討を行う。作業環境測定基準の改正に当たっては、パブリックコメントにより国民の意見を聴取す
る。

16

別紙目次
別紙１ ばく露測定の基本的考え方に関する文献等 ................................ 19
第１ 関係文献のレビュー...................................................... 19１

米国安全衛生庁(OSHA)におけるばく露の測定の考え方 ...................... 19

２

OSHA と米国労働安全衛生研究所(NIOSH)の測定対象者の選定の考え方 ........ 21３

英国健康安全庁（HSE）におけるばく露防止の基本的考え方 ................. 22４

HSE におけるばく露測定対象者の選定 .................................... 22５

HSE におけるリスクアセスメント及び測定の頻度 .......................... 22６

米国産業衛生専門家協会（AIHA）におけるばく露測定の基本的考え方 ........ 24

第２ 関係法令 ............................................................... 24１

安衛則第 577 条の２第１項及び第２項の安衛法上の位置付け ................ 24

２

特化則（金属アーク溶接等作業関係）における呼吸用保護具の選定関係の規定 25

第３ 考察 ................................................................... 25
１

労働者のばく露の最小限化と濃度基準値の法令上の位置付け ................ 25

２

ばく露低減措置の考え方................................................ 27

３

測定の対象者の選定.................................................... 28

４

ばく露評価・測定の実施時期............................................ 30

参照文献 ..................................................................... 31
別紙２ ばく露測定における短時間ばく露限度の適用に関する文献等 ................ 33
第１ 関係文献のレビュー...................................................... 33
１

米国安全衛生庁（OSHA）規則における短時間ばく露限度の適用 .............. 33

２

米国産業衛生専門家会議（ACGIH）における短時間ばく露限度の適用 ......... 33

３

英国安全衛生庁（HSE）における８時間ばく露基準と短時間ばく露基準の適用の考え方.34

４

ドイツの短時間基準と８時間基準の関係 .................................. 34

第２ 考察 ................................................................... 35
１

短時間ばく露限度の設定と適用.......................................... 35

参照文献 ..................................................................... 36

17

別紙３ ばく露測定における試料採取時間等に関する文献等 ........................ 38
第１ 関係文献のレビュー...................................................... 38
１

米国安全衛生庁（OSHA）/米国労働安全衛生研究所（NIOSH） における試料採取時間と試料数（８時間加重平均の基準） 38

２

OSHA/NIOSH における試料採取時間と試料数（短時間ばく露基準・天井値） ... 39

３

OSHA/NIOSH における試料採取時間と試料数（非定常作業時） ............... 39

４

英国安全衛生庁（HSE）における試料採取時間と試料採取数 ................. 40

５米国産業衛生専門家協会（AIHA）の標準手法における試料採取時間と試料数 .. 40

第２ 関係法令 ............................................................... 41
１

特化則（金属アーク溶接等作業関係）における呼吸用保護具の選定関係規定 .. 41

第３ 考察 ................................................................... 41
１

濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間（８時間加重平均値） ...... 41２

濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間（15 分間加重平均値） ..... 43

参照文献 ..................................................................... 44
別紙４ リスクアセスメント（包括的評価）のための測定の統計的評価に関する文献等 45
第１ 関係文献のレビュー...................................................... 45
１

米国安全衛生庁（OSHA）/米国労働安全衛生研究所（NIOSH） の測定の統計的評価 4 5２

英国安全衛生庁（HSE）におけるリスクアセスメントのための試料採取場所 ... 46３

米国産業衛生専門家協会（AIHA）における包括的なばく露評価 .............. 46

第２ 関係法令 ............................................................... 46１

安衛則第 577 条の２第１項及び法第 57 条第３項のリスクアセスメントの規定 . 46２

作業環境測定における統計的評価 ........................................ 46

第３ 考察 ................................................................... 47
１

リスクアセスメント（包括的評価）における測定の試料採取場所及び評価 .... 47

参照文献 ..................................................................... 48
別紙５ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について ............ 50
１ 個人サンプリング法による作業環境測定の概要 ................................ 50
２ 個人サンプリング法に係る作業環境測定機関へのアンケート結果等 .............. 53

18

別紙１ ばく露測定の基本的考え方に関する文献等

第１ 関係文献のレビュー
１ 米国安全衛生庁(OSHA)におけるばく露の測定の考え方(1)

米国安全衛生庁(OSHA)では、労働安全衛生規則(CFR 29.1910）のサブパート Z（有毒及び有害物質）において、許容ばく露限度（PEL）を定めるとともに、非発がん性物質に対するばく露防止措置を物質別に規定している（例：CFR 29.1910.1028）。その内容はほぼ共通しており、労働者のばく露測定についても規定がある。典型的なポイントは①労働者のばく露の測定、②健康調査、③遵法の方法、④液体状の物質の取扱と使用、⑤労働者教育、⑥記録、⑦衛生と整頓である(NIOSH (1977) p.8)。

(2)

個別物質に対する規制を規定している米国 OSHA 規則（CFR 29.1910.1017 等）においては、ばく露測定について、①アクションレベル(AL)を許容ばく露限度(PEL)の２分の１と定義し、②初期ばく露モニタリングと測定を実施し、労働者の呼吸域の濃度がアクションレベルを超えていないことを確認し、③アクションレベルを超えている労働者を把握した場合、次の頻度でばく露を特定する。(i)ばく露限度(PEL)を超えている場合は、３ヶ月に１回、(ii)アクションレベルを超えている場合は６ヶ月に１回、(iii)５日以上の間を開けた２回の測定によりばく露がアクションレベルを下回る場合、定期的な測定を停止可能。④化学物質の放出に影響する製品、工程や管理の変更があった場合や、労働者がアクションレベルを超えているおそれがある場合、初期モニタ
リング及び測定を再度実施する、と規定している。

(3)

これらの規定内容について、米国労働安全衛生研究所(NIOSH)がフローチャートを作成している(NIOSH(1977) Figure 1.1. p.11)。①アクションレベル（PEL の 1/2）の値を超えるようなばく露を受けている労働者の有無を判断する（この時点では、ばく露測定は求められない。
）、②アクションレベルを超えているおそれがある場合、各作業グループで最大のばく露を受けていると想定される者に対してばく露測定を行う、③測定結果、ばく露濃度がアクションレベルを超えている場合、アクションレベ
ルを超えている労働者を特定し、ばく露測定を実施する、④測定の結果、ばく露濃度
が PEL を超えている場合、ばく露低減措置を実施する、という流れになっている。

19

(4)

前述の米国 OSHA 規則では、
ばく露の平均値の上限信頼区間限界(upper confidence
limits)が、許容ばく露限度を下回ることを維持することは求めておらず、求められているのは、試料採取や分析機器の精度のみであるとされている (NIOSH(1977) p.9)。
単純な法令上の考え方としては、適切な試料採取と分析方法を用いた測定により、労働者のばく露濃度がばく露限度を超えていれば、法令違反を構成するとしている。この考え方では、いくつの測定試料を採取すべきかについての規定はないとしている(NIOSH(1977)p.15)。NIOSH は、望ましい方法として、統計的評価を行う場合のガイダンスを示している(NIOSH (1977) Chapter 4)。

(5)

米 国 OSHA 規 則 の サ ブ パ ー ト Z の 空 気 中 汚 染 物 質 に 関 す る 規 定 （ CFR
29.1910.1000）においては、限度値を遵守しているかどうかの確認をするための測定は、天井値(Ceiling)が連続測定(instantaneous monitoring)ができない場合は、15 分
間の時間加重平均値として評価し、労働日のいかなるときも天井値を超えていないことを確認することを求めている(CFR 29.1910.1000(a)(1))。

(6)

限度値を遵守するための方法については、1910.1000e において、管理的対策又は工学的対策をまず実施し、これらでは完全に遵法できない場合は、個人用保護具や他の保護具を使用し、労働者のばく露が限度値の範囲内にするようにしなければならないことを規定している。さらに、これら保護具の使用や技術的対策については、インダストリアルハイジニストや他の技術的に資格を有する者の承認を得なければならないとしている。また、呼吸用保護具を使用する場合は、別途の規定(1910.134)を遵守することを求めている。

20

２ OSHA と米国労働安全衛生研究所(NIOSH)の測定対象者の選定の考え方(1)

NIOSH(1977)は、米国 OSHA 規則の意図は、全ての労働者のばく露を測定することであり、最大ばく露労働者を特定できた場合でも、ランダムサンプリングによって最大ばく露者を含む測定を行う場合のいずれについても、全ての労働者について、基準値を上回っていないかを判断することを目的としており、この意味で、最もばく露した労働者のばく露が基準値以下であれば、他の労働者も基準値以下であることを推定することは合理的であるとしている（p.33）。

(2)

NIOSH(1977)においては、米国 OSHA 規則は、いずれかの労働者がアクションレ
ベル（ばく露限度の 1/2 の値）を超える可能性がある場合、最も高いばく露を受けると予想される労働者又は作業グループを選び、ばく露測定を行うことを求めているとしている（p.33）。これにより、サンプリングの負担を合理的に減少させることができるとしている。複数の作業が行われている場合は、それぞれの作業において最も高い
ばく露を受ける労働者を選定するとしている(p.34)。最も高いばく露を受ける労働者の選定方法については、一般的な方法はないとしつつも、通常、十分な情報をもった有資格者が事前調査を実施すれば、最も高いばく露をする労働者を判断できるとしている。有害物の発散源からの距離が最も短い労働者を選ぶことが最もよい方法としつつ、労働者の移動、空気の流れ、個人の作業の癖等も考慮すべきとしている (p.34)。

(3)

NIOSH(1977)は、仮に、最も高いばく露を受ける労働者を特定できない場合、労働者集団からのランダムサンプリングを行うとしている(p.34)。
この場合、同じようなばく露を受ける労働者グループを選定し、その中から、最も高いばく露をする労働者を確実に含む適切な人数のサブグルー
プをランダムサンプリングにより選定すべきとしている(p.34)。サンプルサイズは、サンプルの上位 10％のばく露群がサンプルに含まれる確率が 90%となるように対象者を抽出するとしている。この条件を満たすために、作業者数が 10 人
以下の場合、９割を超える非常に高い抽出率が指定されている（p.35. Table 3.1 参照）。この測定結果から、最も高く被ばくする労働者を把握する（測定結果を統計処理して評価することは意図されていないことに注
意。
）
。

(4)

米国 OSHA 規則は、測定された労働者のばく露に関わる判断の際、統計的な評価を求めていない (p.16)。単純な法令的なアプローチとしては、適切な測定方法によって測定された結果が限度を上回っていた場合、法令違反を構成するとしている。一方で、NIOSH (1977)は、適切な統計的な根拠を持つサンプリング計画と統計的な評価を用いて労働環境のサンプリングを行うべきとしている(p.15)。
21

(5)

NIOSH(1977) においては、ばく露測定の結果が、アクションレベルを超えていた
場合、少なくとも２ヶ月に１回、許容ばく露限度（PEL）を超えていた場合は、少な
くとも月に１回、測定することを求めている (p.11 Figure 1.1.) 。

３ 英国健康安全庁（HSE）におけるばく露防止の基本的考え方(1)

英国の健康有害物質管理規則（英国 COSHH 規則）においては、第６条(1)でリス
クアセスメントの実施、第７条でばく露の防止又は管理を義務付け、第 10 条において、適切なばく露管理の維持のために必要な場合、職場のばく露のモニタリングを義務付けている。第７条(7)でばく露基準が設けられている物質は、基準を上回らないよ
うに管理することを義務付けている（COSHH(2002)）。HSE(2006)によれば、これら一連のアプローチは、基礎調査と詳細調査によって実施される(p.10 Fig.2 参照)。
HSE(2006)によれば、詳細調査は、基礎調査によって、労働者のばく露が作業場所のばく露限度（WEL）に近い場合等に実施される。

(2)

英 国 COSHH 規 則 第 ７ 条 を 遵 守 し て い る か を 確 認 す る た め に 、 遵 法 測 定(compliance testing)が行われる。規則は、全ての労働者に保護が行き渡ることを求めている(HSE (2006)p.15)。

４ HSE におけるばく露測定対象者の選定(1)

HSE (2006)では、同様の仕事を同様の方法で実施している者を均等ばく露グループ（SEG）として特定することを推奨している。均等ばく露グループを特定するに当たっては、測定結果が全員のばく露平均の 50%から 2 倍の間に収まることを求めており、これが達成できない場合は、グループを細分化することを求めている（p.17）。
測定対象者としては、HSE (2006)では、最悪の場面の測定では、均等ばく露グループの少なくとも５分の１の労働者を測定すべきとしている(p.18)。

(2)

ばく露測定の種類としては、HSE (2006)では、ばく露限度と比較するためには、個人ばく露測定により、呼吸域の濃度を測定する必要があるとしている(p.6)。有害物質の発散源やその工学的対策の有効性を評価する場合には、固定された場所での試料採取が有効であるとしている(p.7)。

５ HSE におけるリスクアセスメント及び測定の頻度(1)

英国 COSHH 規則では、第６条(3)で、リスクアセスメントの定期的な見直しについて規定し、第 10 条において、適切なばく露管理の維持のために必要な場合、職場のばく露のモニタリングを義務付けている。第６条(3)においては、リスクアセスメン
トの結果が妥当でなくなったとき、作業内容に重大な変更があったときにリスクアセ
スメントを見直すことを求めている。

(2)

HSE が定めた規則の承認実施規準（Approved Code of Practice: ACOP）とガイダンス（HSE(2013)）によると、ばく露モニタリングは、①リスクアセスメントでの初22

期評価の結果必要とされた場合、②工学的対策の失敗や悪化が深刻な健康影響をもたらす場合、③職場のばく露限度(WEL)が超過していないことを確認する必要がある場
合、④労働者のばく露に影響のある変更があった場合、⑤ばく露対策の効果を確認する必要がある場合等に、実施すべきであるとしている。一方で、ばく露が適切に管理されていることを確認できる代替評価方法がある場合は、ばく露測定を行う必要はな
いとしている。代替評価方法としては、光散乱方式のデジタル測定器、発煙筒と風速測定、混合物質の代用測定（VOC 測定器と思われる）等が挙げられている。さらに、密閉又は適切な工学的対策が実施されている連続工程であって、内容物の漏洩を警報装置付きの連続測定器によって監視している場合もばく露測定は不要としている(p.50)。
(3)

ばく露測定の頻度については、英国 COSHH 規則第 10 条(3)(a)において、一定の23

間隔で実施することが求められている。HSE(2013)によれば、測定の頻度は、リスクアセスメントの結果、固定式の連続モニタリング機器の有無、工学的対策の信頼性、ばく露する化学物質の毒性の程度等を勘案して判断すべきとしている(p.52)。
６ 米国産業衛生専門家協会（AIHA）におけるばく露測定の基本的考え方(1)

米国産業衛生専門家協会(AIHA)発行の作業環境評価と対策手法（AIHA (1998))に
おいては、遵法調査（compliance survey）と事業者側が行う包括的な作業環境の評価との違いについて記載している。産業衛生専門家が行う評価は、遵法状態を確かめるためである一方、監督機関の職員が行う遵法調査は、違法状態がないかを確かめるものであり、違法状態が最も発見しやすい状態で測定を実施するとしている。

(2)

遵法調査で大幅な過剰ばく露が発見されることは、是正勧告や罰則の適用という観点から重大な問題であるが、包括的な作業環境の評価と管理活動の弱点を示すという意味でも重大な問題であるとしている。現在の産業衛生基準の執行においては、遵法調査によって過剰ばく露が発見されたとしても、事業者側が再評価を行うことは可能であり、その際、包括的なばく露評価が統計的に強固な根拠を持って、有害物質のばく露が有効な管理下にあることを文書で示すことが必要となるとしている。このこと
が、事業者がばく露の包括的な評価を実施することのインセンティブとなるとしている(p.109)。

(3)

包括的評価における試料空気の種類については、AIHA (1998)においては、空気中濃度のサンプリングの場所について、①特定の作業場所、②作業室全体の空気、③労働者の呼吸域の３つを示している。サンプリング場所の選択は、必要となる情報によって異なり、作業日全般の労働者のばく露レベルを判定するためには、労働者の呼吸域とともに、労働者の特定の作業に近接した場所の試料採取が必要としている。一方、測定目的が発生源の特定や、工学的対策の評価の場合は、戦略的な場の測定(areasampling)のネットワークがより適切であるとしている(p.121)。

第２ 関係法令
１ 安衛則第 577 条の２第１項及び第２項の安衛法上の位置付け(1)

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）第 577
条の２第１項（令和５年４月施行）は、リスクアセスメント等の結果等に基づき、代替物の使用、発散源の密閉、局所排気装置等の稼働、作業方法の改善、有効な呼吸用保護具の使用により、ばく露を最小限度とすることを事業者に義務付けている。さらに、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。
）第 57 条の３
第２項は、リスクアセスメントの結果に基づいて、必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定している。
24

(2)

一方、濃度基準値を超えないことを義務付ける安衛則第 577 条の２第２項（令和６年施行）は、安衛法第 22 条の委任省令であり、リスクアセスメントの実施を義務付ける安衛法第 57 条の３に根拠を置く省令ではない。安衛法第 22 条は、事業者が原材料等による健康障害を防止するための最低限の措置をとることを事業者に義務付けるものである。このため、リスクアセスメントの実施状況にかかわらず、この濃度基準を遵守する必要がある。リスクアセスメントに基づくリスク低減措置（自律的管理）
は、この最低基準を上回る範囲内で実施することとなる。

(3)

安衛則第 577 条の２第２項（令和６年４月施行）の規定内容は、「リスクアセスメ
ント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるもの」を製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場においては、「当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度」を、「厚生労働大臣が定める濃度の基準」（以下「濃度基準値」という。
）以下としなければならないことが規定されている。

(4)

規定において、濃度基準値以下とする対象が、「労働者がこれらの物にばく露される程度」であることから、全ての労働者のばく露が濃度基準値以下でなければならな
い。さらに、「ばく露される程度」というのは、呼吸用保護具の内側の濃度を指すため、濃度基準値の遵法に当たっては、作業環境濃度を下げる方法に加え、呼吸用保護具の適正な使用によることも可能である。

２ 特化則（金属アーク溶接等作業関係）における呼吸用保護具の選定関係の規定(1)

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和 2 年厚生労働省告示第 286 号。以下「溶接ヒューム測定等告示」という。
）では、測定対象者は、「金属アーク溶接等作業のうち労働者にばく露される溶接ヒュームの量がほぼ均一であると見込まれる作業（均等ばく露作業）ごとに、それぞれ、適切な数（２以上に限る。）の労働者に対して行う」とされている。

(2)

測定対象者の選択については、同告示の施行通達で、「原則として均等ばく露作業に従事する全ての労働者であるが、作業内容等の調査結果を踏まえ、均等ばく露作業におけるばく露状況の代表性を確保できる方法により抽出した２人以上の労働者」とされている（令和２年７月 31 日付け基発 0731 第１号）。

(3)

測定値の評価については、同告示では、測定値のうち最大のもので、要求防護係数を計算することが規定されている。

第３ 考察
１ 労働者のばく露の最小限化と濃度基準値の法令上の位置付け(1)

米国 OSHA 規則においては、遵法測定は、全ての労働者のばく露が、濃度基準値
25

を下回ることを確認することを目的とする(NIOSH (1977) p.33)。単純な法令上の考え方としては、適切な試料採取と分析方法を用いた測定により、労働者のばく露濃度
がばく露限度を超えていれば、法令違反を構成するとしている (NIOSH(1977)p.15)。
ただし、米国 OSHA 規則では、ばく露の平均値の上限信頼区間限界が許容ばく露限度を下回ることを維持することまでは求めていない (NIOSH(1977) p.9)。
(2)

AIHA (1998)は、監督機関の職員が行う遵法調査(compliance survey)は、違法状態がないかを確かめるものであり、違法状態が最も発見しやすい状態で測定を実施されるとしている (p.109)。一方で、AIHA (1998)は、リスクアセスメント等、包括的にばく露の状態を評価するための測定については、包括的なばく露評価が統計的に強固な根拠を持って、有害物質のばく露が有効な管理下にあることを示すことが重要であるとしている(p.109)。

(3)

英国 COSHH 規則では、リスクアセスメントが全体を包含した上で、その一環として、作業場ばく露限度(WEL)を遵守しているかを確認するために、遵法測定を行うことを規定している。英国 COSHH 規則は、全ての労働者に保護が行き渡ることを求めている(HSE (2006) p.15)。作業場ばく露限度(WEL)を定めている HSE(2020)では、測定結果から時間加重平均値を計算する方法を記載しているが、測定結果を統計的に分析することは記載していない(HSE (2020) pp.31-34)。

(4)

空気試料の採取については、米国 OSHA 規則では、労働者のばく露を測定するた
め、試料は、通常、「個人ばく露」又は「呼吸域」方法にのみによって採取されるとしている(NIOSH(1977) p.37)。AIHA (1998)は、包括的評価において、個人のばく露の評価のためには、労働者の呼吸域の測定が不可欠であるが、一方で、工学的対策のために必要となる、発生源の特定や、工学的対策のためには、よくデザインされた場の測定が必要であり、個人ばく露測定で代替することは適当でないとしている(p.121)。
英国の HSE (2006)では、ばく露限度との比較には、呼吸域の濃度を測定する必要があるとしている(p.6)。有害物質の発散源やその工学的対策の有効性を評価する場合には、固定された場所での試料採取が有効であるとしている(p.7)。

(5)以上を踏まえると、安衛則第 577 条の２第１項でリスクアセスメント等の結果に基づくばく露低減措置により、ばく露を最小限にすることを求めつつ、同条第２項において濃度基準値の遵守を求める法令の構造は、英国 COSHH 規則に近い。

(6) 新たな化学物質規制においては、安衛則第 577 条の２第１項でリスクアセスメント対
象物質を製造又は取り扱う事業者に対して、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害防止のため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、排気装置の設
置及び稼働、有効な呼吸用保護具の使用等により、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限にすること義務付けている。さらに、同条第２項において、リスクアセスメント対象物のうち、濃度基準値が定められた物質を製造又は取り扱う業務を行う屋内作業場において、労働者のばく露の程度が濃度基準値を上回らないことを事業者に義務付けている。
26

(7) これらの規定には、測定の実施は義務付けられておらず、ばく露を最小化し、濃度基準値以下とするという結果のみが求められていることに留意する必要がある。また、これらの規定には優劣はなく、等しく実施することが必要なものである。なお、濃度基準値は、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）等の特別則の適用のある物質には設定されない予定である。
(8) 事業場においては、まずは、数理モデルの活用を含めた適切な方法により、事業場で製造又は取り扱う、全てのリスクアセスメント対象物に対してリスクアセスメントを実施し、その結果に基づきばく露低減措置を実施する必要がある。さらに、リスクア
セスメントの結果、労働者のばく露が濃度基準値を超えるおそれのある作業を把握した場合は、労働者のばく露の程度と濃度基準値を比較し、労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認するための測定（確認測定）を実施し、その結果を踏まえて必要なばく露低減措置を実施するべきである。
(9) 濃度基準値は、安衛法第 22 条に基づく健康障害を防止するための最低基準であることから、全ての労働者のばく露が、濃度基準値以下である必要がある。ただし、測定
値の平均値の上限信頼区間限界が、許容ばく露限度以下であることを維持することまでは求める必要はないと考えられる。なお、濃度基準値は、法令上、労働者のばく露がそれを上回ってはならない基準であるため、労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値を上回っていても、有効な呼吸用保護具の使用により、労働者のばく露を低減することが許容される。
(10) 一方、安衛法第 57 条の３に定めるリスクアセスメントにおいては、一定以上のばく露があると推定される場合等、正確なばく露の評価を行う必要がある場合に、測定を実施するべきである。この測定は、作業場全体のばく露を評価し、安衛則第 577 条の２第１項により、工学的対策等を含め、ばく露を最小限とするための対策を検討するために行うものであるから、労働者の呼吸域の測定のみならず、よくデザインされた場の測定も必要になる場合がある。また、統計的な根拠を持って事業場の有害物質のばく露が有効な管理下にあることを示すため、測定値のばらつきに対して、統計上の信頼区間を踏まえた評価を行うことが望ましい。
(11) なお、建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合については、異なる現場で毎回測定を行うことは困難であることから、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定し、その測定結果に基づく要求防護係数に対して十分な余裕を持った指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用することや、局所排気装置の使用等により、それら典型的な作業において、労働者のばく露の程度の最小化を行うとともに、労働者のばく露が濃度基準値を上回らないと判断する方法も認められるべきである。
２ ばく露低減措置の考え方
27

(1)

米国 OSHA 規則（例：CFR 29.1910.1000e）では、ばく露限度を遵守する方法として、管理的対策又は工学的対策を優先し、それでは不十分な場合に呼吸用保護具等の使用をすることを求めている。
呼吸用保護具の使用については、米国 OSHA 規則 CFR
29.1910.134 に基づき、測定結果に基づく要求防護係数を満たす呼吸用保護具の使用
や、フィットテストの実施を求めている。

(2)

英国 COSHH 規則第７条(3)においては、防護措置の優先順位として、①作業工程、工学的対策の設計と使用等、②適切な換気装置を含む発生源の管理や適切な管理的な対策、③他の手段でばく露管理ができない場合は、個人用保護具の使用を規定している。呼吸用保護具については、別規則で詳細な規定がある。

(3)

安衛則第 577 条の２第１項では、リスクアセスメントの結果等に基づき、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならないことを規定している。さらに、化学物質リスクアセスメント指針の 10（1）では、リスク低減措置の優先順位として、①有害性のより低い物質への代替、②密閉、排気装置等の工学的対策、③作業手順の改善等の管理的対策、④保護具の使用を規定
している。

(4)

以上を踏まえ、濃度基準値を遵守するための方法については、すでに化学物質リス
クアセスメント指針に規定されているように、有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、個人用保護具の使用という優先順位で対策を実施する必要がある。

(5)

さらに、米国や英国で、呼吸用保護具の選択と使用については、別規則で詳細な規定を置いていることを踏まえ、呼吸用保護具の選択と使用について詳細な規定が必要である。具体的には、溶接ヒューム測定等告示で定める方法を踏まえ、個人ばく露測定の結果に基づき呼吸用保護具の要求防護係数を算出し、それを上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用させる必要がある。さらに、米国 OSHA 規則と同等な方法である、JIS T 8150 に定める方法により、フィットテストを定期的に実施する必要がある。

３ 測定の対象者の選定(1)

NIOSH(1977)と米国 OSHA 規則では、許容ばく露限度(PEL)を遵守するための測定の方法を規定し、労働者のばく露が、許容ばく露限度の半分であるアクションレベ
ルを超える場合に定期的な測定を求め、許容ばく露限度を超えている場合にばく露低減措置を実施することを求めている(p.11, Figure 1.1.)。アクションレベルを下回る場
合は、数理モデルによる推定等も認められる。

(2)

NIOSH(1977)によれば、米国 OSHA 規則の意図は、全ての労働者のばく露を測定することであり、最大のばく露を受ける労働者を測定対象とし、最もばく露した労働者のばく露が基準値以下であれば、他の労働者も基準値以下であることを推定するこ28

とは合理的であるとしている（p.33）。NIOSH(1977)は、有害物の発散源からの距離が最も短い労働者を選ぶことが最もよい方法としつつ、労働者の移動、空気の流れ、
個人の作業の癖等も考慮すれば、有資格者が、最も高いばく露をする労働者を判断できるとしている(p.34)。
(3)

NIOSH(1977)においては、最大ばく露労働者が特定できない場合は、ランダムサン
プリングによって最大ばく露労働者を特定し、最大ばく露の濃度を把握するとしている。最大ばく露者を漏らさないよう、集団の上位 10％のばく露群が抽出される確率が90%となるように、非常に高い抽出率を求めている（p.35. Table 3.1）。

(4)

英国 COSHH 規則においては、リスクアセスメントの実施、ばく露の防止又は管理、職場のばく露のモニタリングを義務付けている（COSHH(2002)）。HSE(2006)によれば、まず基礎調査を実施し、その結果によって、労働者のばく露が作業場所のばく露限度（WEL）に近い場合に測定を含む詳細調査が実施される(p.10 Fig.2 参照)。

(5)

HSE (2006)におけるばく露測定では、均等ばく露グループ（SEG）を特定することを推奨し、ばく露測定結果が全員の平均の 50%から 2 倍の間に収まらない場合は、グループを細分化することを求めている（p.17）。HSE (2006)では、個人ばく露測定においては、全ての可能性のあるばく露のばらつきを含めた評価を行うための代表測定と、最もばく露が高い時間に実施する最悪の場面の測定があるとしている(p.18)。最悪の場面の測定は、高いばく露を受ける作業を把握し、測定時間にはこの作業を含めるべきとしている (p.18)。測定対象者としては、HSE (2006)では、最悪の場面の測定
では、均等ばく露グループの少なくとも５分の１の労働者を測定すべきとしている(p.18)。

(6)

溶接ヒューム測定等告示で規定する呼吸用保護具選定のための測定は、要求防護係数が１を超えるかどうかを確認するという意味において、ばく露濃度が濃度基準値を超えるかどうかを判断する測定と同等である。溶接ヒューム測定等告示では、均等ば
く露作業ごとに２人以上の労働者の呼吸域の濃度の測定を行い、測定値の最大値でば
く露を評価することを求めている。

(7)以上を踏まえると、事業者は、安衛法第 57 条の３のリスクアセスメントの結果等を踏まえ、作業内容の調査、場の測定の結果、数理モデルによる解析の結果等により、有害物質へのばく露がほぼ均一であると見込まれる作業（均等ばく露作業）に従事する労働者のばく露濃度を評価する必要がある。その結果、労働者のばく露の程度が、
安衛則第 577 条の２第２項の濃度基準値の２分の１程度を越えるおそれがあると評価された場合は、事業場の全ての労働者のばく露が濃度基準値以下であることを確認するための測定（確認測定）を実施する必要がある。

(8)

全ての労働者のばく露が濃度基準値を超えていないことを確認するという趣旨か
ら、事業者が、最も高いばく露を受ける均等ばく露作業において測定を行い、その測定結果に基づき、事業場の全ての労働者に対して一律の（厳しい）ばく露低減措置を行うのであれば、それよりも低いばく露が想定される作業に従事する労働者の測定を29

行う必要はない。しかし、事業者が、ばく露濃度に応じてばく露低減措置の内容や呼吸用保護具の要求防護係数を作業ごとに最適化するためには、均等ばく露作業ごとに最大ばく露労働者を選び、測定を実施する必要がある。
(9)

均等ばく露作業ごとの測定を行う場合は、均等ばく露作業に従事する作業者を把握した上で、その中で最も高いばく露を受ける労働者を選定し、当該労働者の呼吸域の濃度を測定することが妥当である。ただし、測定結果のばらつきや測定の失敗等を考慮し、溶接ヒューム測定等告示による測定の実績も踏まえ、８時間時間加重平均基準値との比較を行うための測定については、均等ばく露作業ごとに、最低限２人の測定
対象者を選定すべきである。作業者が一人しかいない場合は、２日間以上の作業日の試料を採取することが望ましい。短時間時間加重平均基準値との比較を行う測定においては、最もばく露が高いと見込まれる労働者 1 人を対象に測定を実施する。また、
均等ばく露作業において、最も高いばく露を受ける労働者を確実に把握できない場合
は、均等ばく露作業に従事する者の５分の１程度の労働者を抽出して測定を実施すべきである。

(10) 均等ばく露作業の特定に当たっては、ばく露測定結果が全員の平均の 50%から 2倍の間に収まらない場合は、均等ばく露作業を細分化することが望ましい。
４ ばく露評価・測定の実施時期(1)

米国 OSHA 規則（CFR 29.1910.1017 等）においては、ばく露測定について、ばく
露限度値の２分の１（アクションレベル）を超えている労働者を把握した場合、ばく
露限度(PEL)を超えている場合は、３ヶ月に１回、アクションレベルを超えている場
合は６ヶ月に１回測定を行うことが規定されている。

(2) 米国の NIOSH(1977) においては、ばく露測定の結果が、許容ばく露限度（PEL）の２分の１を超えていた場合、少なくとも２ヶ月に１回、限度を超えていた場合は、少なくとも月に１回、測定することを求めている(p.11 Figure 1.1.)。
(3)

英国 COSHH 規則においては、ばく露測定は、一定の間隔で実施することが求められている。HSE(2013)によれば、測定の頻度は、リスクアセスメントの結果、固定式の連続モニタリング機器の有無、工学的対策の信頼性、ばく露する化学物質の毒性の程度等を勘案して判断すべきとしている(p.52)。

(4)

特化則第 36 条の３の２第５項等（令和６年４月施行）では、作業環境測定の結果、
第三管理区分に区分された場所について、６月以内ごとに１回、定期に、個人サンプ
リング法等により濃度を測定し、その結果に応じて有効な呼吸用保護具を使用させることを規定している。

(5)

特化則第 38 条の 21 第２項では、新たな金属アーク溶接等に新たな作業方法の採用や作業方法を変更したときに、個人ばく露測定により溶接ヒュームの濃度を測定することを求めている。

(6)

化学物質リスクアセスメント指針５(1)及び安衛則第 34 条の２の７第１項では、①30

原材料等を新規に採用・変更するとき、②製造・取扱いの方法・手順を新規に採用・変更するとき、③化学物質等による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるときにリスクアセスメントを実施することを求めている。また、リスクアセスメント指針５(2)イでは、一定の期間が経過した場合にリスクアセスメントを行うことに努めることを規定している。
(7)以上から、測定の頻度については、濃度基準値を上回るばく露が発生していないことを確認する趣旨から、労働者の呼吸域の濃度が、濃度基準値を超えている作業場については、少なくとも６月に１回、個人ばく露測定を実施し、呼吸用保護具等のばく露低減措置が適切であるかを確認する必要がある。

(8)

労働者の呼吸域の濃度が濃度基準値の２分の１程度を上回り、濃度基準値を超えない作業場所については、一定の頻度で測定を実施する必要がある。その頻度については、安衛則第 34 条の２の７及び化学物質リスクアセスメント指針に規定されるリス
クセスメントの実施時期を踏まえつつ、リスクアセスメントの結果、固定式のばく露モニタリングの結果、工学的対策の信頼性、製造・取り扱う化学物質の毒性の程度等を勘案し、ばく露の程度に応じた頻度となるように判断すべきである。

参照文献
American Conference of Governmental Industrial Hygienist (ACGIH) (2018) TLVs
and BEIs based on the documentation of the threshold limit values forchemical substances and physical agents and biological exposure indices.
ACGIH, Cincinnati, USA. pp. 3-5, pp. 7-8
American Industrial Hygiene Association (AIHA) (1998) The Occupational
Environment – Its Evaluation and Control. Eds. Dinardi, SR. AIHA Press.
Control of Substances Hazardous to Health Regulation (COSHH) 2002 No.2677
Health and Safety
Deutche Forschungsgemeinschaft (DFG) (2021) List of MAK and BAT Values 2021,
Report 57, Bonn, Germany
Health and Safety Executive (HSE) (2020) EH40/2005 Workplace exposure limits(Forth Edition 2020) TSO, Norwich UK.
Health and Safety Executive (HSE) (2006) Monitoring strategies for toxic
substances (second edition) HSE
Health and Safety Executive (HSE) (2013) Control of substances hazardous tohealth. The Control of Substances Hazardous to Health Regulations 2002 (asamended) Approved Code of Practice and guidance. (sixth edition)
National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH) (1977) Occupational
Exposure Sampling Strategy Manual. Eds. Leidel, NA. Busch, KA. Kynch, JR.
CDC, Ohio. USA
31

Occupational Safety and Health Administration (OSHA) CFR 29.1910.
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和 2 年厚生労働省告示第 286 号）

32

別紙２ ばく露測定における短時間ばく露限度の適用に関する文献等

第１ 関係文献のレビュー
１ 米国安全衛生庁（OSHA）規則における短時間ばく露限度の適用(1)

米国 OSHA 規則 CFR 29.1910.1000 の Table Z-1 (Limits for Air Contaminants)
においては、物質別に限度値を列記し、このうち、”C”と記載があるものについては、労働者のばく露がいかなるときもこの限度値を超えてはならない(shall at no timeexceed the exposure limit)と規定されている。

(2)

許容される天井値(acceptable ceiling concentrations)というものが TableZ-2 で一部の物質について規定されている。ここでは、同表で規定されている許容最大ピーク値（acceptable maximum peak）を超えない範囲内で、最大時間(maximum duration)
を超えない範囲内で、許容される天井値を超えてもよいことが規定されている。許容される天井値は、８時間加重平均値の 2.5～４倍程度で、許容最大ピーク値は、許容される天井値の２～３倍程度で設定されている。最大時間は、３時間毎に５分間以内等が多い。ただし、これらの値の設定は 1970 年頃と古く、更新されていない。

(3)

限度値を遵守しているかどうかの確認方法については、天井値(Ceiling)については、
連続測定(instantaneous monitoring)ができない場合は、15 分間の時間加重平均値として評価し、労働日のいかなるときも天井値を超えていないことを確認することを求めている(CFR 29.1910.1000(a)(1))。

２ 米国産業衛生専門家会議（ACGIH）における短時間ばく露限度の適用(1)

TLV の定義として、ACGIH(2018)は、「TLVs は、作業環境空気中の化学物質の濃度に対応するもので、大多数の労働者が、その濃度に毎日繰り返しばく露されながら働いても、その職業人生を通じて健康に悪影響を受けることがないと考えられる条件を表すものである」としている。短時間ばく露限度(TLV-STEL)は、8 時間時間加重平均濃度が８時間時間加重平均ばく露限度（TLV-TWA）以下であっても、1 日の作業のどの時間においても、超えてはならない 15 分間時間加重平均濃度として定義される。当該物質に急性毒性が認められる場合、TLV-TWA を補足するために設定されるものであるが、TLV-STEL のみが設定される物質もある。天井値（TLV-C）は、いかなる場合においても超えてはならない短時間ばく露濃度である。

(2)

一方、通常の作業条件（１日８時間、１週 40 時間）と異なる条件で行われる作業に TLV を適用するための数理モデルの目的について、ACGIH(2018)は、「毒性学の原則に照らして、１日又は１週間のピークの身体負荷が通常の１日８時間、週５日のシフト作業で保証されているピークの身体負荷を超えない条件を明らかにすること」としている。さらに、ACGIH(2018)は、数理モデルについて、「ばく露時間が短い場合
33

に非常に高いばく露（例：８時間シフト中のばく露時間が１時間で残りの時間はばく
露がゼロの場合における TLV-TWA の８倍のばく露濃度）を“許容可能”として正当化するために使用されるべきではない」としている。
(3)

ACGIH(2018)は、ピークばく露(peak exposure)について、TLV-STEL があるもの
は、TLV-TWA を超え TLV-STEL を下回るばく露については、１回 15 分を超えず、かつ１労働日につき１時間以上間隔をおいた４回を超えないようにすべきとしている。
TLV-STEL が定められていない物質については、
ごく短時間といえども TLV-TWAの５倍を超えないという条件で、１回 15 分を超えず、かつ１労働日につき１時間以
上間隔をおいた４回を超えない限りにおいて、TLV-TWA の３倍を超える一時的な増加(transient increase)が許されるとしている。

(4)

ACGIH(2018)は、上記の考え方の根拠として、対数正規分布している場合、よく管理されている工程においては、短時間ばく露値の幾何標準偏差は 2.0 であり、全測定
値の５％が幾何平均値の 3.13 倍を超えることに基づいているとしている(p.6)。

(5)

なお、一般的な時間加重平均（TWA）の考え方は、同一作業場所において、ばく露
時間（測定時間）が異なる複数の測定値がある場合に、それらの平均値を求めるための方法であり、当然、ばく露時間の合計が８時間でない場合は、その分子を適切に変更する必要があるものである（TWA = (t1C1+t2C2+t3C3)/(t1+t2+t3)）。

３ 英国安全衛生庁（HSE）における８時間ばく露基準と短時間ばく露基準の適用の考え
方(1)

英国安全衛生庁（HSE）では、職場のばく露限度（WEL）として、長時間（８時間）
ばく露限度は、長期間にわたる累積のばく露による影響を管理するためのものであり、短時間（通常 15 分間）ばく露限度については、短時間のばく露による影響を管理するためのものであるとしている（HSE(2020) P.28）。なお、天井値にあたる値は設定されていない。

(2)

HSE(2020)では、短時間ばく露基準が設定されていない物質についても、長時間ばく露限度の３倍の値を短時間ピークばく露の管理のための指標として活用すべきであるとしている。また、15 分未満の短時間の高いばく露であって、平均すると８時間
基準や 15 分基準を超えないようなばく露についても、健康障害を発生させるおそれがあるため、リスクアセスメントでリスクがないことが明らかにならない限り、合理的で可能な範囲の対策が必要であるとしている(p.28)。

４ ドイツの短時間基準と８時間基準の関係(1)

ドイツ研究振興協会(DFG (2021))が勧告している職場の最大濃度（MAK）は、８時
間時間加重平均の濃度であり、一日８時間、週 40 時間において繰り返し長期間ばく露しても、健康影響が知られていない最大の濃度であるとしている(p.9)。

(2)

短時間ばく露の最大濃度については、DFG(2021)では、８時間時間加重平均の最大34

濃度(MAK)に対する超過係数(excursion coefficient) として物質別に１～８までの値が指定され、15 分間の平均値が MAK に超過係数を乗じた値を上限として、作業シフ
ト（８時間）に４回まで、かつ、１時間以上のインターバルを開けることを求め、かつ、８時間時間加重平均が MAK を超えないことを求めている(p.186)。なお、天井値に当たる値は設定されていない。

第２ 考察
１ 短時間ばく露限度の設定と適用(1)

米国 OSHA 規則の CFR 29.1910.1000 の Table Z-1 では、天井値を定め、いかな
るときもこの限度を超えてはならないと規定している。一方、CFR 29.1910.1000 のTable Z-2 では、許容天井値と許容最大ピーク値の二つの限度を規定し、許容最大ピーク値を超えず、最大時間を超えない範囲内で、許容天井値を超えてもよいことが規定されている。天井値については、連続測定ができない場合は、15 分間の時間加重平均値として評価することを求めている(CFR 29.1910.1000(a)(1))。

(2)

ACGIH(2018)は、８時間ばく露限度について、「ばく露時間が短い場合に非常に高いばく露（例：８時間シフト中のばく露時間が１時間で残りの時間はばく露がゼロの場合における TLV-TWA の８倍のばく露濃度）を“許容可能”として正当化するために使用されるべきではない」とし、ピークばく露について、TLV-STEL があるものは、
TLV-TWA を超え TLV-STEL を下回るばく露については、１回 15 分を超えず、かつ
１労働日につき１時間以上間隔をおいた４回を超えないようにすべきとしている。
TLV-STEL が定められていない物質については、TLV-TWA の５倍を超えないという条件で、１回 15 分を超えず、かつ１労働日につき１時間以上間隔をおいた４回を超えない限りにおいて、TLV-TWA の３倍を超える一時的な増加が許されるとしている。

(3)

HSE(2020)では、短時間（通常 15 分間）ばく露限度については、短時間のばく露による影響を管理するためのものであるとしており（P.28）、天井値にあたる値は設定されていない。短時間ばく露基準が設定されていない物質についても、長時間ばく露35

限度の３倍の値を短時間ピークばく露の管理のための指標として活用すべきであるとしている。また、15 分未満の短時間の高いばく露であって、平均すると限度を超えないようなばく露についても、合理的で可能な範囲の対策が必要であるとしている(p.28)。
(4)

ドイツ研究振興協会(DFG (2021))が勧告している職場の最大濃度（MAK）は、８時
間時間加重平均の濃度であり、短時間ばく露の最大濃度については、MAK に対する超過係数として物質別に１～８までの値が指定され、15 分間の平均値が MAK に超過係数を乗じた値を上限として、作業シフト（８時間）に４回まで、かつ、１時間以上のインターバルを空けることを求め、かつ、８時間時間加重平均が MAK を超えないことを求めている(p.186)。なお、天井値に当たる値は設定されていない。

(5)以上を踏まえ、短時間ばく露の濃度基準値については、各国の基準を踏まえ、作業中のいかなる 15 分間時間平均値も超えてはならない濃度として設定されるべきである。さらに、８時間平均の濃度基準値を超え、短時間の濃度基準値以下の濃度のばく露については、各国の規準において抑制する必要性が強調されていることから、
ACGIH(2018)や DFG(2021)の基準を踏まえ、これらばく露については、１回あたり15 分を超えず、８時間で４回までかつ１時間以上の間隔を空けるように努めるべき
である。

(6)

短時間の濃度基準値が設定されていない物質についても、ACGIH(2018)が述べる
ように、毒性学の見地から、８時間シフト中のばく露時間が１時間で残りの時間はば
く露がゼロの場合に、８時間の濃度基準値の８倍のばく露濃度を許容することのないようにする必要がある。このため、HSE(2020)の基準を踏まえ、作業期間のいかなる
15 分間時間加重平均値が、８時間濃度基準値の３倍を超えることがないように努めるべきである。

(7)

天井値については、英国 HSE(2020)、ドイツ DFG(2021)では設定されていない。
天井値を定める米国 OSHA 規則や ACGIH(2018)においても、連続測定ができない場
合は、15 分間平均濃度で評価することが認められており(CFR 29. 1910.1000(a)(1))、
いかなる瞬間も超えてはならないという天井値の趣旨どおりの適用は必ずしも行われていない。現時点における連続測定手法の技術的限界を踏まえると、英国、ドイツの基準の例を踏まえ、天井値については設定しない方向で検討すべきである。

参照文献
American Conference of Governmental Industrial Hygienist (ACGIH) (2018) TLVs
and BEIs based on the documentation of the threshold limit values forchemical substances and physical agents and biological exposure indices.
ACGIH, Cincinnati, USA. pp. 3-5, pp. 7-8
American Industrial Hygiene Association (AIHA) (1998) The Occupational
36

Environment – Its Evaluation and Control. Eds. Dinardi, SR. AIHA Press.
Control of Substances Hazardous to Health Regulation (COSHH) 2002 No.2677
Health and Safety
Deutche Forschungsgemeinschaft (DFG) (2021) List of MAK and BAT Values 2021,
Report 57, Bonn, Germany
Health and Safety Executive (HSE) (2020) EH40/2005 Workplace exposure limits(Forth Edition 2020) TSO, Norwich UK.
Health and Safety Executive (HSE) (2006) Monitoring strategies for toxic
substances (second edition) HSE
Health and Safety Executive (HSE) (2013) Control of substances hazardous tohealth. The Control of Substances Hazardous to Health Regulations 2002 (asamended) Approved Code of Practice and guidance. (sixth edition)
National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH) (1977) Occupational
Exposure Sampling Strategy Manual. Eds. Leidel, NA. Busch, KA. Kynch, JR.
CDC, Ohio. USA
Occupational Safety and Health Administration (OSHA) CFR 29.1910.
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和 2 年厚生労働省告示第 286 号）

37

別紙３ ばく露測定における試料採取時間等に関する文献等
第１ 関係文献のレビュー
１ 米国安全衛生庁（OSHA）/米国労働安全衛生研究所（NIOSH） における試料採取時間と試料数（８時間加重平均の基準）(1)８時間の時間加重値の基準値の遵法を測定するための空気試料の採取時間については、NIOSH(1977)では、①８時間の１つの試料（full period sample）、②８時
間 の 複 数 の 連 続 し た 試 料 (full period
consecutive samples)、③８時間未満の連 続 し た 試 料 （ partial period
consecutive samples）、④短時間ランダ
ムサンプリング(grab samples)の４種類があるとしている（Fig.3.1.参照）。

(2)

この中で、８時間の複数の連続した試料が最良であるとしている。NIOSH は、試料採取と分析のばらつき係数の合計(total coefficients of variation) が 0.05
から 0.1 であることを求めている。それを前提として、遵法を判断できる能力を考えると、８時間を２分割した試料が最も費用対効果が高いとしている(p.40)。
Fig.E-1 によれば、ばらつき係数(CVT)が0.05 として、試料数が２であれば、基準値の 94％程度を下回っていれば、ばらつきを考慮しても、環境濃度が基準値を超えないことを明らかにできるからである(p.83)。

(3)

次に最良なものは、８時間連続１試料であるとしている。ばらつき係数(CVT)が 0.05であれば、２サンプルと比較してほぼ同じ精度で判断が可能であるとしている。

(4)

８時間未満の連続試料については、次の選択肢となるとしている。仮に、ばらつき係数が 0.1 であり、測定値の幾何標準偏差(GSD)を 2.5 とした場合のランダムサン
プリングと同等の評価能力を持つためには、８時間の少なくとも 70％（5.5 時間）は採取しておく必要があり、それができなければ、ランダムサンプリングの方がよい、としている(p.41, p.86)。専門家の判断により、測定しない時間の推測を行うこともあるが、その場合は、作業内容に関する信頼できる知識が必要であるとしている(p.40)。
38(5)なお、一般的な時間加重平均（TWA）の考え方は、同一作業場所
において、ばく露時間（測定時間）が異なる複数の測定値がある場合に、それらの平均値を求めるための方法であり、当然、ばく露時間の合計が８時間でない場合は、その分子を適切に変更する必要があるものである（TWA =(t1C1+t2C2+t3C3)/(t1+t2+t3)）。

(6)

ランダムサンプリングは、最も望ましくない方法であるとしている。一日当たりのばく露が比較的一定の作業であっても、８～11 の試料数が必要であり、仮に、複数の作業場所で作業する場合は、各作業場所において同様の試料数が必要であるとしている(p.41)。

２ OSHA/NIOSH における試料採取時間と試料数（短時間ばく露基準・天井値）(1)

米国 OSHA 規則 CFR 29. 1910.1000(b)(2) Table Z-2 においては、最大ばく露時間（物質ごとに５分～30 分が指定されている）を超えて最大ピーク値を超えてはならないとしている。また、天井値については、いかなるときもそれを超えてはならないとしている。NIOSH/OSHA 共同基準遵守プログラムにおいては、Table Z-1 が規定する天井値については、８時間の作業シフトにおけるいかなる 15 分間においても、
超えてはならない値として定義されている(NIOSH (1977) p.42)。

(2)

NIOSH(1977)においては、天井値と比較するための試料は、ランダムサンプリング
ではなく、最も濃度が高くなることが推定される時間に採取されるべきとしている。
試料採取は、労働者の呼吸域において 15 分間（あるいは、合計 15 分間の連続した複数の試料）を採取すべきとし、同一作業シフトにおいて、少なくとも３回測定すべきであるとしている。３回測定する理由は、測定誤差や測定の失敗に対応するためであり、評価は、最も高い測定値で行うべきとしている(p.42)

３ OSHA/NIOSH における試料採取時間と試料数（非定常作業時）(1)

非定常作業（例えば、月に１度の実験室での作業やメンテナンス作業等）における試料採取については、NIOSH(1977)では、天井値が設定されているような急性の毒性影響があると見込まれる化学物質を扱う場合は、試料採取の優先順位が高いとしてい
39

る。
(2)

試料採取の頻度については、専門家による判断が必要であるとしている。

４ 英国安全衛生庁（HSE）における試料採取時間と試料採取数(1)

HSE (2006)では、個人ばく露測定においては、全ての可能性のあるばく露のばらつきを含めた評価を行うための代表測定(representative measurements)と、最もばく露が高い時間に実施する最悪の場面の測定(worst-case measurements)があるとしている(p.18)。

(2)採取する試料の数としては、HSE (2006)では、最悪の場面の測定では、均等ばく露グループの少なくとも５分の１の労働者を測定すべきとしている。代表測定の場合は、
均等ばく露グループの人数が 10 人未満の場合は、５人を測定すべきとしている(p.18)。

(3)

試料採取の時間については、HSE (2006)では、基準値の種類（８時間平均か、15 分
間平均か）に応じ、ばく露全体（８時間基準であれば８時間）を測定すべきとしている。一方で、濃度のばらつきが最小限である、継続的でよく管理された工程の場合は、８時間よりも短い時間とすることができるとしているが、そのような場合でも、測定時間は高いばく露の時間を含む作業シフト（あるいは８時間）の 25％を含めるべきとしている(p.19)。HSE (2006)は、測定されない時間の存在は、ばく露測定の信頼性に対する深刻な弱点となるため、作業内容の慎重な観察が必要であると強調している(p.19)。

(4)

HSE (2006)では、急性影響のある物質の測定においては、ピーク値と短時間（15分間）の測定を行い(p.17)、測定時間にピークばく露が含まれるようにする必要があ
るとしている(p.19)。

５ 米国産業衛生専門家協会（AIHA）の標準手法における試料採取時間と試料数(1)

試料の採取時間については、AIHA(1998)では、「通常、活動の完全な１サイクルを最低限とする」、「多くの場合、特に、労働衛生基準への遵法の判定のために行われる
場合は、シフト全体の時間の労働者の呼吸域をサンプリングすることが望ましい」(p.121)としている。例外として、「工程が自動化されているか、作業日を通じて労働者のばく露が比較的均一である自動化・密閉化された作業」という限定的な場面を上げている。さらに、AIHA(1998)では、サンプリング時間について、一つの８時間のサンプルか、合計８時間となる複数の連続したサンプルが最良であるとし、短時間又は瞬間的なサンプルは、シフト全体のばく露を評価するために、推定や外挿が必要となることから、最も望ましくないとしている(p.123)。

(2)

AIHA(1998)では、短時間ばく露限度(STEL)や天井値が設定されている場合は、連続した短時間サンプリングの値を使用して８時間の時間平均を計算すべきとしている。さらに、STEL は 15 分間のばく露に基づいているため、通常の状況ではサンプ
40

リング時間は 15 分間を超えてはならず、「天井値」である趣旨から、サンプリング時間は可能な限り短くすべきとしている(p.125)。
(3)

試料数については、AIHA(1998)では、明確なルールはないとしつつも、測定結果が基準値より非常に高かった場合は、対策が必要であることを判定するには一つの試料で十分であり、測定値が基準値近辺である場合は、３～５の試料を採取することが作業工程の分析には望ましいとしている(p.121)。

(4)

AIHA(1998)では、工学的対策の評価のためには、対策が実施されているときとされていない時の２回の試料採取で十分としている。一方で、様々な作業に従事している労働者の日常の平均ばく露を特定するためには、50～100 程度の試料が必要であるとしている。必要な試料数の判断は、十分な経験を積んだ専門家が行うべきとしている(p.122)。

第２ 関係法令
１ 特化則（金属アーク溶接等作業関係）における呼吸用保護具の選定関係規定(1)

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和２年厚生労働省告示第 286 号。以下「溶接ヒューム測定等告示」という。
）では、試料空気の採取の時間については、「当該採取を行う作業日ごとに、労働者が金属アーク溶接等作業に従事する全時間とすること」とされている。施行通達（令和２年７月 31 日付け基発 0731 第１号）では、「溶接ヒュームの濃度の測定を断続的に行ったために複数の測定値がある場合は、測定時間に対する時間加重平均により、金属アーク溶接等作業に従事した全時間の溶接ヒュームの濃度を評価すること」とされている。また、Ｑ＆Ａ（令和２年２月 17 日）では、「組立や塗装作業等、溶接と関係ない作業は測定時間に含めない。測定値は、測定時間に対する時間加重平均値とする」としている。

(2)

特化則改正時の措置検討会報告書（厚労省 2020）においては、測定時間の短縮（作業環境測定基準では、２時間を超える繰り返し作業の場合は、２時間を下回らない範囲で測定時間の短縮を認めている）については、同じ作業場で作業環境測定を６月に１回繰り返すことを前提としているため、（繰り返し測定を前提としない）溶接ヒュ
ーム濃度測定の場合は測定時間の短縮を認めないことが妥当としている(p.39)。

第３ 考察
１ 濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間（８時間加重平均値）(1)

NIOSH(1977)では、８時間の時間加重値の基準値の遵法を測定するための空気試
41

料の採取時間については、①８時間の１つの試料、②８時間の複数の連続した試料、③８時間未満の連続した試料、④短時間ランダムサンプリングの４種類があり（Fig.3.1.）、８時間の複数の連続した試料が最良であるとしている。遵法を判断できる能力を考えると、８時間を２分割した試料が最も費用対効果が高いとし、次に最良なものは、８時間連続１試料であるとしている(p.40)。８時間未満の連続試料については、次の選択肢となるが、８時間の少なくとも 70％（5.5 時間）は採取しておく必要としている(p.41, p.86)。ランダムサンプリングは、最も望ましくない方法であるとしている(p.41)。
(2)

HSE (2006)では、ばく露全体（８時間基準であれば８時間）を測定すべきとしている。一方で、濃度のばらつきが最小限である、継続的でよく管理された工程の場合は、８時間よりも短い時間とすることができるとしているが、測定時間は高いばく露の時間を含む８時間の 25％を含めるべきとしている。測定されない時間の存在は、ばく露測定の信頼性に対する深刻な弱点となるため、作業内容の慎重な観察が必要であると強調している(p.19)。

(3)

AIHA(1998)では、通常、活動の完全な１サイクルを最低限とする、特に、労働衛生
基準への遵法の判定のために行われる場合は、シフト全体の時間の労働者の呼吸域を
サンプリングすることが望ましい (p.121)としている。例外として、工程が自動化されているか、作業日を通じて労働者のばく露が比較的均一である自動化・密閉化された作業という限定的な場面を上げている。さらに、AIHA(1998)では、サンプリング
時間について、一つの８時間のサンプルか、合計８時間となる複数の連続したサンプ
ルが最良であるとし、短時間又は瞬間的なサンプルは、シフト全体のばく露を評価するために、推定や外挿が必要となることから、最も望ましくないとしている(p.123)。

(4)

短時間作業である金属アーク溶接等作業における測定については、溶接ヒューム測定等告示では、試料空気の採取の時間については、当該採取を行う作業日ごとに、労働者が金属アーク溶接等作業に従事する全時間とするとされている。施行通達では、溶接ヒュームの濃度の測定を断続的に行ったために複数の測定値がある場合は、測定時間に対する時間加重平均により、金属アーク溶接等作業に従事した全時間の溶接ヒ
ュームの濃度を評価するとされている。また、Ｑ＆Ａでは、組立や塗装作業等、溶接と関係ない作業は測定時間に含めず、測定値は、測定時間に対する時間加重平均値とするとしている。

(5)以上から、ばく露が８時間濃度基準値以下であることを確認するという趣旨を踏まえ、空気試料は、労働者の呼吸域から採取する必要がある。空気試料の採取の時間については、NIOSH (1977)、HSE(2006)、AIHA(1998)が共通で述べているように、８時間の１つの試料か８時間の複数の連続した試料とする必要がある。短時間の連続した試料や短時間ランダムサンプリングは望ましくない。

(6)

例外として、AIHA(1998)では、作業日を通じて労働者のばく露が比較的均一である自動化・密閉化された作業という限定的な場面を挙げているが、HSE(2006)が述べ42

ているように、測定されない時間の存在は、ばく露測定の信頼性に対する深刻な弱点となるため、測定されていない時間帯のばく露状況が測定されている時間帯と均一であることを、過去の測定結果や作業工程の観察等によって立証することが求められる。
この場合であっても、HSE(2006)が述べているように、測定時間は高いばく露の時間
を含めて、少なくとも２時間（８時間の 25％）を超える試料である必要がある。
(7)

短時間作業が断続的に行われる場合や、同一労働日で化学物質を取り扱う時間が短い場合には、８時間の試料を採取することが困難である。この場合は、作業の全時間の試料を断続的に採取し、作業実施時間外のばく露がゼロの時間を加えて８時間加重平均を算出するか、作業を実施しない時間を含めて８時間の測定を行って、８時間加重平均を算出する。この場合、８時間加重平均濃度と８時間濃度基準値と単純に比較するだけでは、短時間作業の作業中に８時間濃度基準値をはるかに上回る高いばく露が許容されるおそれがある。それを防ぐため、短時間濃度基準値が設定されている場
合は、15 分間の時間加重平均濃度を測定することで急性毒性の影響を評価する必要がある。短時間濃度基準値が設定されていない場合は、別途 15 分間の試料を採取し、15 分間平均値が８時間濃度基準値の３倍を超えていないことを確認する方法が考えられる。なお、一日の作業時間が８時間の３分の１より短い場合は、溶接ヒューム測定等告示のように、測定した時間に応じて時間加重平均濃度を算出し、その値と８時間濃度基準値を比較する方法も考えられる。

２ 濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間（15 分間加重平均値）(1)

NIOSH(1977)においては、天井値と比較するための試料は、最も濃度が高くなることが推定される時間に採取されるべきとしている。試料採取は、労働者の呼吸域において 15 分間（あるいは、合計 15 分間の連続した複数の試料）を採取すべきとし、同一作業シフトにおいて、少なくとも３回測定を行い、評価は、最も高い測定値で行うべきとしている(p.42)。

(2)

HSE (2006)では、急性影響のある物質の測定においては、ピーク値と短時間（15分間）の測定を行い(p.17)、測定時間にピークばく露が含まれるようにする必要があ
るとしている(p.19)。

(3)

試料数については、AIHA(1998)では、測定結果が基準値より非常に高かった場合
は、対策が必要であることを判定するには一つの試料で十分であり、測定値が基準値近辺である場合は、３～５の試料を採取することが作業工程の分析には望ましいとしている(p.121)。

(4)以上を踏まえ、労働者のばく露が短時間濃度基準値以下であることを確認するための測定は、最もばく露が高いと推定される労働者（１人）について、最もばく露が高いと推定される作業時間の 15 分間に測定を実施する必要がある。また、測定については、測定誤差や測定失敗を防ぐ観点から、同一作業シフト中に少なくとも３回程度実施し、最も高い測定値で評価を行うことが望ましい。ただし、同一作業シフト中の43

作業時間が 15 分程度以下である場合は、１回で差し支えない。

参照文献
American Conference of Governmental Industrial Hygienist (ACGIH) (2018) TLVs
and BEIs based on the documentation of the threshold limit values forchemical substances and physical agents and biological exposure indices.
ACGIH, Cincinnati, USA. pp. 3-5, pp. 7-8
American Industrial Hygiene Association (AIHA) (1998) The Occupational
Environment – Its Evaluation and Control. Eds. Dinardi, SR. AIHA Press.
Control of Substances Hazardous to Health Regulation (COSHH) 2002 No.2677
Health and Safety
Deutche Forschungsgemeinschaft (DFG) (2021) List of MAK and BAT Values 2021,
Report 57, Bonn, Germany
Health and Safety Executive (HSE) (2020) EH40/2005 Workplace exposure limits(Forth Edition 2020) TSO, Norwich UK.
Health and Safety Executive (HSE) (2006) Monitoring strategies for toxic
substances (second edition) HSE
Health and Safety Executive (HSE) (2013) Control of substances hazardous tohealth. The Control of Substances Hazardous to Health Regulations 2002 (asamended) Approved Code of Practice and guidance. (sixth edition)
National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH) (1977) Occupational
Exposure Sampling Strategy Manual. Eds. Leidel, NA. Busch, KA. Kynch, JR.
CDC, Ohio. USA
Occupational Safety and Health Administration (OSHA) CFR 29.1910.
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和 2 年厚生労働省告示第 286 号）

44

別紙４ リスクアセスメント（包括的評価）のための測定の統計的評価に関する文献等

第１ 関係文献のレビュー
１ 米国安全衛生庁（OSHA）/米国労働安全衛生研究所（NIOSH）の測定の統計的評価(1)

米国 OSHA 規則は、測定された労働者のばく露に関わる判断の際、統計的な評価を求めていない (p.16)が、一方で、NIOSH (1977)は、適切な統計的な根拠を持つサンプリング計画と統計的な評価を用いて労働環境のサンプリングを行うべきとしている(p.15)。

(2)

NIOSH(1977)では、統計的評価を用いた許容ばく露限度の遵法状況の評価方法を示している(P.48)。信頼区間としては、95％を採用し、上側信頼限界(UCL)と下限信頼限界(LCL)とばく露限度を比較することで、①遵法状態、②過剰ばく露のおそれ、③非遵法状態の３つに分類する方法を示している(P.48 Fig.4.2., Table 4.1.参照)。

45

２ 英国安全衛生庁（HSE）におけるリスクアセスメントのための試料採取場所(1)

HSE (2006)では、ばく露限度と比較するためには、個人ばく露測定により、呼吸域の濃度を測定する必要があるとしている(p.6)。一方、有害物質の発散源やその工学的対策の有効性を評価する場合には、固定された場所での試料採取が有効であるとしている(p.7)。

３ 米国産業衛生専門家協会（AIHA）における包括的なばく露評価(1)

米国産業衛生専門家協会(AIHA)発行の作業環境評価と対策手法（AIHA (1998))に
おいては、監督機関の職員が行う遵法調査において大幅な過剰ばく露が発見されることは、包括的な作業環境の評価と管理活動の弱点を示すという意味でも重大な問題であるとしている。その際、包括的なばく露評価が統計的に強固な根拠を持って、有害物質のばく露が有効な管理下にあることを文書で示すことが必要となるとしている。
このことが、事業者がばく露の包括的な評価を実施することのインセンティブとなるとしている(p.109)。

(2)

包括的評価における試料空気の種類については、AIHA (1998)においては、空気中濃度のサンプリングの場所について、①特定の作業場所、②作業室全体の空気、③労働者の呼吸域の３つを示している。サンプリング場所の選択は、必要となる情報によって異なり、作業日全般の労働者のばく露レベルを判定するためには、労働者の呼吸域とともに、労働者の特定の作業に近接した場所の試料採取が必要としている。一方、測定目的が発生源の特定や、工学的対策の評価の場合は、戦略的な場の測定(areasampling)のネットワークがより適切であるとしている(p.121)。

第２ 関係法令
１ 安衛則第 577 条の２第１項及び法第 57 条の３第２項のリスクアセスメントの規定(1)

労働安全衛生規則第 577 条の２第１項は、リスクアセスメントの結果等に基づき、代替物の使用、発散源の密閉、局所排気装置等の稼働、作業方法の改善、有効な呼吸用保護具の使用により、ばく露を最小限度とすることを事業者に義務付けている。

(2)

安衛法第 57 条の３第２項は、リスクアセスメントの結果に基づいて、必要な措置を講ずるように努めなければならないことを規定している。

２ 作業環境測定における統計的評価(1)

作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）第 10 条第５項等においては、労働者の身体に試料採取機器等を装着する方法（個人サンプリング法（C 測定）。呼吸域の測定を求めていないことに留意。）による作業環境測定を認めており、測定対
象者は、単位作業場所の均等ばく露作業ごとに５人以上（作業者が５人を下回る場合
は、測定時間を分割して試料採取することも可）、測定時間は、作業時間の全時間を原46

則とするが、同一の作業を反復する等ばく露濃度がほぼ均一であることが明らかなときは、２時間を下回らない範囲内で採取時間の時間短縮を認めている。さらに、発散源に近接した作業の場合、作業時間中最も濃度が高くなると思われる時間帯に 15 分
間試料を採取する測定（D 測定）を実施することを求めている。
(2)

作業環境測定基準第２条等においては、場の測定として、単位作業場所の床面上の６メートル以下等間隔の縦横線の交点において試料を採取する測定（A 測定）及び発散源に近接した作業の場合、作業時間中最も濃度が高くなると思われる場所と時間帯に試料を 10 分間採取する測定（B 測定）を規定している。

(3)

作業環境測定における測定値の評価については、作業環境評価基準（昭和 63 年労働省告示第 79 号）第４条等において、統計的評価を行い、第一評価値（単位作業場
所において考え得るすべての測定点の作業時間における気中有害物質の濃度の実現値のうち、高濃度側から５％に相当する濃度の推定値）及び第二評価値（単位作業場
所における気中有害物質の算術平均濃度の推定値）を算定し、その値に応じて、単位
作業場所を第１から第３管理区分に分類することを求めている。

第３ 考察
１ リスクアセスメント（包括的評価）における測定の試料採取場所及び評価(1)

米国 OSHA 規則は、測定された労働者のばく露に関わる判断の際、統計的な評価を求めていない (p.16)が、一方で、NIOSH (1977)は、適切な統計的な根拠を持つサンプリング計画と統計的な評価を用いて労働環境のサンプリングを行うべきとしている(p.15)。 NIOSH(1977)では、信頼区間としては、95％を採用し、上側信頼限界(UCL)と下限信頼限界(LCL)とばく露限度を比較することで、①遵法状態、②過剰ばく露のおそれ、③非遵法状態の３つに分類する方法を示している(P.48 Fig.4.2., Table
4.1.参照)。

(2)

HSE (2006)では、ばく露限度と比較するためには、個人ばく露測定が要とする一方(p.6)、有害物質の発散源やその工学的対策の有効性を評価する場合には、固定された場所での試料採取が有効であるとしている(p.7)。

(3)

AIHA (1998)においては、包括的なばく露評価が統計的に強固な根拠を持って、有害物質のばく露が有効な管理下にあることを文書で示す重要性を強調するとともに(p.109)、包括的評価におけるサンプリング場所の選択は、必要となる情報によって異なり、作業日全般の労働者のばく露レベルを判定するためには、労働者の呼吸域とともに、労働者の特定の作業に近接した場所の試料採取が必要としている。一方、測定目 的 が 発 生 源 の 特定 や、 工 学 的 対 策 の 評価 の場 合 は 、 戦 略 的 な 場 の測 定 (areasampling)のネットワークがより適切であるとしている(p.121)。

(4)

安衛則第 577 条の２第１項は、リスクアセスメント結果に基づいて、ばく露を最小47限度とすることを事業者に義務付けている。また、作業環境評価基準においては、測定結果を統計的に評価し、信頼区間を用いた作業場のばく露状態の評価を求めている。
(5)以上を踏まえると、安衛則第 577 条の２第１項及び安衛法第 57 条の３第２項の求めるところは、労働者のばく露が最低基準である安衛則第 577 条の２第２項の濃度基準値以下であることのみならず、工学的対策、管理的対策、保護具の使用等を駆使し、労働者のばく露を最小限とすることを事業者に求めていると解される。工学的対策の設計と評価を実施する場合には、試料採取箇所は、労働者の呼吸域のみならず、良くデザインされた場の測定も必要となる。

(6)

安衛則第 577 条の２第１項及び安衛法第 57 条の３第２項は、高いばく露を受けている者のばく露を引き下げるのみならず、事業場における全ての労働者のばく露を最小限とすることを求めているものであるから、ばく露評価も、事業場のばく露状況を包括的に評価できることが望ましい。このため、最も高いばく露を受ける均等ばく露作業のみならず、幅広い均等ばく露作業を対象とした労働者の呼吸域の測定を行い、その測定結果を統計的に分析し、統計上の信頼区間（95％）を活用した評価や最も濃度の高い時間帯に行う測定の結果を活用した評価を行うことが望ましい。

(7)

なお、建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う作業については、異なる現場で毎回測定を行うことは困難であることから、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定し、その測定結果に基づき、あらかじめ、必要
なばく露低減措置を決定しておくことで、それら作業に関するリスクアセスメントを実施する方法も認められるべきである。

参照文献
American Conference of Governmental Industrial Hygienist (ACGIH) (2018) TLVs
and BEIs based on the documentation of the threshold limit values forchemical substances and physical agents and biological exposure indices.
ACGIH, Cincinnati, USA. pp. 3-5, pp. 7-8
American Industrial Hygiene Association (AIHA) (1998) The Occupational
Environment – Its Evaluation and Control. Eds. Dinardi, SR. AIHA Press.
Control of Substances Hazardous to Health Regulation (COSHH) 2002 No.2677
Health and Safety
Deutche Forschungsgemeinschaft (DFG) (2021) List of MAK and BAT Values 2021,
Report 57, Bonn, Germany
Health and Safety Executive (HSE) (2020) EH40/2005 Workplace exposure limits(Forth Edition 2020) TSO, Norwich UK.
Health and Safety Executive (HSE) (2006) Monitoring strategies for toxic
substances (second edition) HSE
48

Health and Safety Executive (HSE) (2013) Control of substances hazardous tohealth. The Control of Substances Hazardous to Health Regulations 2002 (asamended) Approved Code of Practice and guidance. (sixth edition)
National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH) (1977) Occupational
Exposure Sampling Strategy Manual. Eds. Leidel, NA. Busch, KA. Kynch, JR.
CDC, Ohio. USA
Occupational Safety and Health Administration (OSHA) CFR 29.1910.
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和２年厚生労働省告示第 286 号）

49

別紙５ 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について

１ 個人サンプリング法による作業環境測定の概要(1) 導入経緯等
・平成 30 年 11 月に公表された個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会の報告書において、① 一定期間必要（測定できる作業環境測定士の養成のため）であること等を踏まえ、以下の作業（図１）を部分的に先行導入する。
② 作業場所の測定は、Ａ・Ｂ測定と個人サンプリング法（※１）による測定のいず
れかを事業者が作業環境測定士の意見を踏まえ選択する。
旨等が報告された。
・その後、省令等の改正（※２）により、令和３年４月から個人サンプリング法による作業環境測定が導入された。先行導入されたものは以下のとおり。
（先行導入作業）① 発散源が作業者とともに移動し、発散源と作業者との間に測定点を置くことが困
難な作業（吹付け塗装など）② 有害性が高く管理濃度が低い物質（※３）を取り扱う作業であって、作業者の動きにより呼吸域付近の評価結果がその他の作業に比べて相対的に大きく変動すると考えられる作業※１：個人サンプリング法は、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定（Ｃ・Ｄ測定ともいう）。
※２：作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第８号）等により、作業環境測定法施行規則、作業環境測定基準、作業環境評価
基準が令和２年１月 27 日に公布及び告示（施行及び適用：令和３年４月１日）
された。
※３：ベリリウム及びその化合物など 13 物質

50

51

(2)

Ａ・Ｂ測定と個人サンプリング法（Ｃ・Ｄ測定）の比較
個人サンプリング法

Ａ・Ｂ測定
測定の目的

（Ｃ・Ｄ測定）

有害物を取り扱う作業が行われる作業場所の作業環境の良否を評価し、環境改善対策の必要性を明らかにすること。
指定作業場で取り扱われる化学物質のうち、以下のもの。
①低管理濃度特定化学物質（ベリリウムおよ
指定作業場において取扱物質

測定対象物質

びその化合物など 13 物質）として測定の対象に設定した②鉛

物質③第１種有機溶剤等、第２種有機溶剤等及び特別有機溶剤等（塗装作業等有機溶剤等の発散原の場所が一定しない作業に用いる場合に限る。）

デザイ

当該作業場の区域のうち、労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況
単位作業場所ン第２条）
測定点（測定対象者）の決定の考え方

測定場所の床面上に６メート

均等ばく露作業ごとに、それぞれ、適切な労ル以上の等間隔で引いた縦横働者に対して行う。

線の交点の床上 50cm～150cmの位置
Ａ測定は、一単位作業場所につ

Ｃ測定は、一単位作業場所につき、均等ばく

測定点（測定き５つ以上を測定する。Ｂ測定

露作業の労働者を５名以上測定する。
Ｄ測定対象者）の数は、最も濃度が高くなる時間とは、最も濃度が高くなる時間と作業位置で測作業位置で測定する。

定する。

・１測定点ごとに継続した 10・試料採取機器を装着した労働者個々の均サ

分間以上を測定。

ンプ

等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域（作業環境測定基準

等ばく露作業の全時間を測定。（作業時間・一単位作業場所の測定は１時
測定時間

間以上。

が２時間を超える場合であって、同一の作業を反復して行う等、ばく露濃度がほぼ均リ一であることが明らかなときは、２時間をン

下回らない時間）・Ｄ測定の場合は、測定を継続して 15 分行

グ

う。
分析

分析方法等は、作業環境測定基準に基づき行う。

評価

測定結果の評価方法は、作業環境評価基準に基づき行う。

52

(3) 個人ばく露測定の導入状況
現時点で個人ばく露測定を導入しているものは次のとおり。
① 切羽に近接する場所の粉じん濃度等の測定（令和３年４月１日施行）
試料空気の採取方法は以下の方法で行う（ずい道建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの別紙１）。
○定置式の試料採取機器を用いる方法○

作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法○

車両系機械（※）に装着されている試料採取機器を用いる方法※動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できる機械。

② 溶接ヒュームの濃度測定（令和３年４月１日施行）
試料空気の採取は、金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器（※）を用いる方法により、濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる（特定化学物質障害予防規則第 38 条の 21 第６項）。
※ 試料採取機器の採取口は労働者の呼吸域に装着③

第三管理区分改善困難作業場所での濃度測定（令和６年４月１日施行予定）
作業環境管理専門家が第三管理区分の改善困難と判断した場所等において、個人

サンプリング法等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる。
④ リスクアセスメント指針に基づく濃度測定
リスクアセスメントに基づき個人ばく露測定を行う場合は、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う方法により、労働者個人のばく露（労働者の呼吸域の濃度）を測定する（化学物質リスクアセスメント指針の９（1）イ（ア）（※））
。
※「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」（平成 27年９月 18 日付け基発 0918 第３号の記の９（３）イ）
２ 個人サンプリング法に係る作業環境測定機関へのアンケート結果等(1) 事業報告書の集計結果
作業環境測定機関は都道府県労働局長又は厚生労働大臣に対して毎事業年度の事業報告書を提出しなければならない（作業環境測定法第 34 条第１項において準用する労働安全衛生法第 50 条第４項）。事業報告書の様式において、Ｃ・Ｄ測定に関する内容を追加する改正（令和４年７月 15 日付け基発 0715 第１号）を行うとともに、Ｃ・Ｄ測定の実績等を把握するために９月 10 日までに提出された事業報告書を収集し、とりまとめを行った結果は次のとおりである。

53

【実施状況等について】
延単位作業場の管理区分（※２）

作業対象作業場

選定実施事業

延単位作業

（※１）

場数(※２)場所(※２)

第一管理区分

第二管理区分

第三管理区分

190

558

490

29

39

石綿以外

16,21480,43872,173

4,083

4,182

放射性物質（２号）

792

11,254

特定化学物質（金属38,208172,303

165,719

4,033

2,551

類を除く）（３号）

(41)

(56)

(45)

(0)

(11)

1,150

3,267

2,841

163

263

(2)

(2)

(0)

(1)

(1)

6,387

36,23433,697

1,259

1,278

(10)

(30)

(17)

(2)

(11)

33,595

218,605

208,181

6,840

3,584

(14)

(31)

(16)

(7)

(8)

6,963

47,685

21,544

13,23012,911

716

21,146

鉱物性粉

石綿

じん・石
綿（１
号）

鉛
金属類
（４号）
鉛以外

有機溶剤（５号）
騒音（※３）
事務所（事務所則第７条）※１：作業対象作業場は作業環境測定法施行規則別表に規定されている各号に基づき記載。
※２：上記表中の括弧内の数字はＣ・Ｄ測定の件数（内数）。
※３：騒音障害防止のためのガイドライン別表１、別表２の作業場による騒音。
(2) アンケート結果
ア 調査目的個人サンプリング法の適用対象となる化学物質の追加の検討を行うに当たり、化学物質の追加等に関する必要な情報を収集するために、厚生労働大臣又は都道府県労働局に登録している作業環境測定機関にアンケートを行った。
イ 調査方法期間：令和４年７月 15 日から同年８月 19 日
調査方法：所定のアンケート様式により、次の作業環境測定機関を調査。

54

機関数

回収数

回収率

個人サンプリング法登録機関

317 機関

252 枚

79.5%

個人サンプリング未登録機関

440 機関

276 枚

62.7%

合計

757 機関

528 枚

70.0％

ウ

調査結果
アンケート結果１ 個人サンプリング法登録機関を対象とした質問に対する回答
質問①：直近事業年度の個人サンプリング法による測定実績（N=252）
約９割が０件と回答。１～10 件が 8.3％、31 件以上は０％。

90.9%

8.3%

0.8%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%①０件②１～10件③11～20件④21～30件⑤31件以上0%

質問②：個人サンプリング法による測定件数の今後の見通し（N=252）
・６割以上が「分からない」と回答。
1.6%
26.6%

63.5%

8.3%
0%

10%

20%

30%

①増加見込み40%

50%②減少見込み

60%

70%

80%

③増減なし見込み

90%

100%

④分からない質問③：個人サンプリング法による測定におけるＡ・Ｂ測定と比べた利点の有無（N=237）・約半数が「利点あり」と回答。

48.5%

0%

20%

51.5%

40%

60%

①利点あり

②利点なし

55

80%

100%

質問④：質問③で「利点あり」の場合の具体的な利点（N=121）
・作業環境評価の精度向上に関する回答が半数以上。
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%①測定依頼が増えた

0.0%②低管理濃度物質の正確な測定可能

33.9%③測定機器等の費用がかからない

1.7%④測定手間が少ない

2.5%

25.6%

⑤作業環境管理上の問題の明確化

36.4%

⑥その他

＜その他＞
・労働者のばく露の実態を把握したいという事業場の要望に応えられると思う。
・ Ａ・Ｂ測定と比較して、Ｃ・Ｄ測定の方がばく露実態が把握しやすい。
＜関連する意見例＞
・顧客による日々の個人ばく露計測器（高濃度）と作業環境測定値に乖離があり、
個人サンプリングによる測定を提案し、実施したところ、より安全サイドの管理、作業方法及び局所排気装置の改善に繋がった。
・作業環境測定士が立ち入れない作業場についても個人サンプリング法なら立ち入らなくても実施可能。
質問⑤：個人サンプリング法による測定に係る問題の有無（N=221）
・約７割が「問題なし」と回答。

28.5%

0%

71.5%

20%

40%

60%

①問題あり

②問題なし

80%

100%

質問⑥：質問⑤で「問題あり」の場合、具体的な問題（N=67）
・約４割が「費用が高い」
0%10%①測定物質が限定されている

20%

30%

40%

50%

9.0%

②労働者からの協力が得られない

6.0%③測定中に試料採取機器が外れた

6.0%④測定値の幾何標準偏差が大きい傾向に… 0.0%
⑤報告書の書き方が分からない

1.5%⑥費用が高い

38.8%

⑦その他

38.8%

56

＜その他＞
・忙しい作業では 採取器の付け替えが予定時間通りにいかず正確な分割採取が難しい・作業が短時間で終了する場合は採用しづらい＜関連する意見例＞
・事前打ち合わせや測定時等、Ａ・Ｂ測定と比較して、作業環境測定士が拘束される時間が長いため、測定にかかる費用が高くなる。
・測定対象の作業に従事する労働者を５名以上確保できる作業場が少ない。

57

アンケート結果２ 個人サンプリング法未登録機関を対象とした質問に対する回答
質問⑦：個人サンプリング法による測定を登録しない理由（N=208）
・４分の１が「需要等を踏まえて検討中」と回答する一方で、約 22％は「需要がないため」と回答。
0%

5%

10%

15%

20%

①需要がないため

25%

30%

22.1%

②需要等を踏まえて検討中

24.0%③個人サンプリング法の登録を受けた作業

17.1%

環境測定士がいない④個人サンプリング法の登録を受けた作業

2.3%

環境測定士にＣ・Ｄ測定を行う余裕なし⑤Ａ・Ｂ測定と比較して拘束時間が長い

1.5%⑥いずれ登録する見込み

18.6%

⑦その他

14.4%

＜その他＞
・需要がないし、測定可能な測定士がいても、Ｃ・Ｄ測定を行う余裕もない。
＜関連する意見例＞
・現状は需要がないため登録していないが、個人サンプリング測定の需要増加、測定対象物質の拡大に伴い、対応していくつもりである。
・測定機器等の購入費用に見合う需要が見込めない。
・現在は需要がなく、個人サンプリング法の登録を受けた作業環境測定士を確保していないが、今後必要があれば、作業環境測定士を配備し導入していく。

58

アンケート結果３ 全ての登録機関を対象とした質問に対する回答
質問⑧：個人サンプリング法による測定対象物質の拡大に対する意見（N=480）
・約 65％が拡大に賛成。
・約１割が「拡大すべきでない」と回答。
個人サンプリング登録機関

17.5%

49.2%

22.6%

10.7%

個人サンプリング未登録機関

15.8%

49.6%

28.7%

5.9%

合計

16.6%

49.4%

25.8%

8.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
①拡大すべき③どちらかといえば拡大すべきでない②どちらかといえば拡大すべき④拡大すべきでない＜「拡大すべき」と回答した主な意見＞
・Ａ・Ｂ測定の他にＣ・Ｄ測定を加えた以上、現場の選択肢が広がるという意味でＣ・Ｄ測定の対象物質の拡大が望ましいと考えます。
＜「拡大すべきでない」と回答した主な意見＞
・作業者の胸あたりに取り付けた捕集材は、作業姿勢や発生源の位置によっては発生源に非常に近くなり、過剰評価に繋がるケースが発生するのではないか。
質問⑨：第３管理区分の事業場における呼吸用保護具の選定に当たり、個人サンプ
リング法による測定対象物質の拡大に対する意見（N=522）
・約７割が拡大に賛成。
・約１割が「拡大すべきでない」と回答。
個人サンプリング登録機関

21.2%

47.6%

個人サンプリング未登録機関

18.4%

52.2%

23.2%

6.3%

合計

19.7%

50.0%

19.5%

8.8%

19.6%

11.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
①拡大すべき③どちらかといえば拡大すべきでない②どちらかといえば拡大すべき④拡大すべきでない＜「拡大すべき」と回答した主な意見＞
・Ｃ・Ｄ測定により、Ａ・Ｂ測定では感知できなかった作業者のばく露状況が見えてくると思われるが、事業者が悪い結果を出したがらないということもある。選59

択ではなく、強制的に実施させるような規制があれば良いと思います。
＜「拡大すべきでない」と回答した主な意見＞・煩雑でなかなか浸透しないＣ・Ｄ測定を拡大していくよりも、個人サンプラーを利用してＢ測定を実施する等、簡易で馴染みがあり、かつ、作業者のばく露状況を的確に反映できる方法を推奨していくことが積極的な測定、環境改善につながるのではないかと考えます。
質問⑩：その他、個人サンプリング法による測定に関する御意見等（自由記載）
１．
【測定機関の負担（費用関係）】
・個人サンプリング法は測定時間が長くなる測定方法なので、費用を上げざるを得ない。
・事業場側がＡ・Ｂ測定とＣ・Ｄ測定のどちらかを選択できるため、費用の掛からないＡ・Ｂ測定を選択していることがほとんどである。
・個人サンプリングの需要が少なく、測定機器を一式購入する際の費用も掛かりすぎるため、登録が中々できない状態である。
・測定機器の台数が多く必要であるため、補助金等があるとよいと考えます。
２．
【測定機関の負担（時間・人員関係）】
・Ｃ・Ｄ測定は、測定中の適切な作業状況の監視や現場への往復等を考えると作業環境測定士が拘束される時間的負担が極めて大きいため、試料採取における時間的負担の軽減を図る必要がある。
・対応している作業環境測定は短時間作業が多く、個人サンプリング法へ変更する必要を感じない。作業環境測定士不足により個人サンプリング法での対応が難しい。
３．
【事業場の課題（費用負担・作業者確保等）】
・Ａ・Ｂ測定よりも実態に沿った作業環境を測定することが可能であると考えられるが、労働者に原則全従事時間個人サンプラーを装着しなければならない
ことから、労働者にかかる時間的・技術的な負担が大きく、作業環境測定士の指導がより重要な測定であると思う。
・作業者が少なく、５検体のサンプルを採取することが難しい作業場が多い。
・測定している現場の大半は、作業者が１～２名程度と少数で、当該作業時間が短い場合が多い。このようなケースでは、１検体当たりに必要な試料採取量の確保が難しく、現場の負担も大きくなり、測定に係る負担も大きくなる。
・測定費用の問題によりＣ・Ｄ測定の実施が見送られていると思われることから、助成金等を検討いただきたい。
４．
【測定方法】
・個人サンプリングは作業者の実態のばく露を把握するにはある程度有効と考えるが、グループ分け（均等暴露）の定義が曖昧なこと、サンプリング時間に関60

する定義、解釈が分かりにくいことから、Ｃ・Ｄ測定を行うなら個人ばく露測
定の方が有効と考える。
・Ａ・Ｂ測定又はＣ・Ｄ測定のどちらかを選択して作業環境測定するのではなく、物質や対象作業ごとに測定方法を定めて行った方がよいのではないか。
・現状、Ａ・Ｂ測定又はＣ・Ｄ測定は選択できる状態にあるので、今後、更に明
確なＣ・Ｄ測定の有効性や有用性が出されなければ、Ｃ・Ｄ測定の普及は難し
いのではないでしょうか。
・個人サンプリング法のメリットや重要性について、もっと各事業所へアナウ
ンスされれば拡大されると思います。

61

３ 個人サンプリング法における測定手法の検討
新たな化学物質管理に向けて、厚生労働省委託事業（中央労働災害防止協会受託）において個人サンプラーを用いた作業環境測定の対象拡大に向けた検討を行った結果を踏まえ、以下のとおり対象物質の拡大を進めることとする。
① 厚生労働省委託事業（令和３年度）の検討を踏まえ、個人サンプリング法対象物質に追加可能な化学物質等
有機溶剤

塗装作業等以外の全ての作業で可。

特別有機溶剤塗装作業等以外の全ての作業で可。

特定化学物質（特別有アクリロニトリル、エチレンオキシド、オルト―トルイジン、酸化機溶剤以外）

プロピレン、三酸化二アンチモン、ジメチル―２，２―ジクロロビ
ニルホスフェイト、臭化メチル、ナフタレン、ベンゼン、ホルムア
ルデヒド、リフラクトリーセラミックファイバー、硫酸ジメチル（以上管理濃度あり）オーラミン、パラ―ジメチルアミノアゾベン
ゼン、マゼンタ（以上管理濃度なし）【15 物質】

粉じん

粉じん（遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。）※遊離けい酸の含有率 100％の粉じんでは、管理濃度が 0.025mg/m

3となり、管理濃度の 1/10 を測定するために読取精度 0.001mg の天秤が必要となるため、測定困難。

②

現行の作業環境測定基準にない測定法（NIOSH 法）を取り入れること等で可能な７物質（管理濃度がない化学物質を含む） ）特定化学物質の名称

管理濃試料採取方法

分析方法

ろ過捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法―

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法―

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法―

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

―

塩化ビニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

2 ppm

塩素

固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法

0.5 ppm沃（よう）化メチル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

2 ppm

ジクロルベンジジン
及びその塩
アルファ―ナフチル
アミン及びその塩
オルト―トリジン及びその塩
ジアニシジン及びそ
の塩

62

度

③ 引き続き検討が必要な 19 物質（管理濃度がない化学物質を含む））
特定化学物質の名称

管理濃度

理 由
3

塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

0.01 mg/m②⑤

ベンゾトリクロリド

0.05 ppm⑤⑥

アクリルアミド

0.1 mg/m3②④3

アルキル水銀化合物

0.01 mg/m①⑥

エチレンイミン

0.05 ppm①②※１

クロロメチルメチルエーテル

―

①

⑥

コールタール※２③⑤

シアン化カリウム

3 mg/m3①②※１

シアン化水素

2 ppm

①

②

シアン化ナトリウム

3 mg/m3①②※１

1,1-ジメチルヒドラジン

0.01 ppm④

ニッケル化合物

0.1 mg/m

3④

ニッケルカルボニル

0.001 ppm⑤

ニトログリコール0.05 ppm

パラ―ニトロクロルベンゼン

0.6 mg/m

弗（ふつ）化水素

0.5 ppm

ベータ―プロピオラクトン

0.5 ppm

ペンタクロロフェノール及びそのナト

0.5 mg/m

①

3

④

②

④

④
①

②

④

⑤
3

①

②

※１

リウム塩
硫化水素

1 ppm

①

②

④

（備考）※１；代替法も液体捕集方法。
※２；ベンゼン可溶性成分として 0.2 mg/m3（理由）① 現行の作業環境測定基準で試料採取方法が直接捕集方法又は液体捕集方法。
② 現行の作業環境測定ガイドブックにない方法（OSHA 法や NIOSH 法）を検討している。
③ 高精度の測定機器によれば測定ができうる。
④ Ｄ測定は 15 分間のサンプリングで管理濃度の 1/10 の濃度を測定できることが確認されたものであることが通達（令和 2 年基発 0127 第 12 号）に示されており、その精度には達していないが、管理濃度と同じ有効桁で足りるとすれば、実施可能である。
⑤ ④のレベルには達していない。
⑥ 定量下限値の情報がなく、判断できない。

63【参考１】個人サンプリング法に係るアンケート様式（個人サンプリング法登録機関用）

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65

【参考２】個人サンプリング法に係るアンケート様式（個人サンプリング法未登録機関用）

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67