九州財務局における地域連携(平成30年度)

令和元年6月

目事

次例

局・所頁

本局

1

本局･鹿児島･名瀬

2

本局･大分･宮崎･鹿児島

3

地域活性化に資する金融機関「実務者懇談会」の開設

本局

4「九財･女性活躍推進フォーラム」の開催

本局

5

事業承継連携会議(大分モデル)の開催

大分

6

宇土市民とのまちづくりワークショップを開設

本局

7

熊本地震復興「住宅再建無料相談会」等を展開

本局

8

アクティブラーニングを取り入れた財政教育プログラム等を展開

本局･大分･宮崎･鹿児島

9

金融犯罪防止･金融リテラシー啓発活動を展開

本局･大分･宮崎･鹿児島

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平成30事務年度「九州財務局地域連携基本方針」
奄美エリアマネジメントが地域活性化に貢献
くまもと活性化フォーラムの発展的拡充

平成30事務年度（30年7月〜31年6月）

九州財務局地域連携基本方針【ダイジェスト】
基 本 方 針○ 「地方創生」に向け、私共のネットワークを活用し、地域の関係者と会議型・対話型、両者の方法を駆使し、意見交換・意思疎通を図り、財政・金融の施策につなげてまいります。
○ 熊本地震復興3年目の創造的復興に住宅再建等の分野で一層の貢献をしてまいりますとともに、災害対応等に取り組みます。
○ 国の施策の広報活動に一層取り組むなか、説明会・情報交換会において分かり易い説明に努めてまいります。

主な取組み内容➢ 地域の代表的企業経営者等をメンバーとする意見交換の場（「地域活性化フォーラム」）を本局・各事務所で開催。地域や企業が活性化するようなテーマを設定し、自由闊達な意見交換を通じて、地域活性化の一助になるような取組みを展開します。

➢ 国の補助制度等にかかるニーズを把握するとともに補助制度等の情報や厳しい財政状況下での公共施設老朽化等への対応を図るべく関係各機関と共に合同説明会等を実施します。
くまもと活性化フォーラム➢ 当局幹部職員と首長等地方公共団体幹部との直接の対話を継続して実施してまいります。
また、「地方創生コンシェルジュ制度」（※）により、相談に対し具体的な提案ができるよう誠実に対応します。
※「地方創生コンシェルジュ制度」「地方版総合戦略」に沿って施策展開を進め、地方創生に取り組む地方公共団体に対して、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制。（本局は総務課課長補佐、財務事務所は財務事務所長が窓口）➢ 熊本地震の被災者支援のために、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインや住宅再建等に係る相談の機会を「ワンストップ」で提供することを目的とし、「住宅再建無料相談会」を開催するほか、公務員宿舎の被災者への提供を引き続き実施します。

宇土市 元松市長と➢ 国公有財産の管理処分方法にかかる情報等を共有するべく情報交換会等を開催。タイムリーなテーマを設定することで、参加者のニーズや課題を的確に把握します。
➢ 若年層（小中高校）や子育て世代を対象にした財政広報を実施。財政教育プログラムや車座形式の勉強会等を通じ、国の重要施策に関する情報等を積極的に発信します。

国の補助制度等合同説明会

財政教育プログラム➢ 大学において財政・金融や国の施策に係る講義や説明会を行います。
➢ 地方公共団体の財務状況把握の結果を引き続き還元し、要請に応じて説明会を実施します。
住宅再建無料相談会

財務状況把握結果説明会1九州財務局及び鹿児島財務事務所・名瀬出張所

奄美エリアマネジメントが地域活性化に貢献
・当局名瀬出張所は財務局で唯一の離島官署。当所を起点に、まちづくりを含めたエリアマネジメント事業(名瀬第2地方合同庁舎整備)を地元関係者と長らく協議してきたが、平成30年9月に最適利用プランを採択。
・当所では観光振興等にも取り組み、奄美大島の地域活性化に貢献。
概要【奄美市の計画】【廃止】
名瀬港湾合同庁舎

【廃止】
名瀬測候所

【一部移転】
名瀬地方合同庁舎●奄美市では、名瀬港の防災拠点機能の強化･中心市街地整備と連携した広域的なまちづくりを図るため、名瀬港本港埋め立てを主とするマリンタウン事業を進めている。

【九州財務局･九州地方整備局の計画】●名瀬港湾合同庁舎等は、施設の老朽化による不具合等のため、新庁舎を計画。
新庁舎には海上保安部、測候所、財務出張所の防災官署を集約。
●同市中心部の測候所跡地については、中心市街地活性化基本計画に基づく複合施設用地として活用。

【事業の目的】●奄美大島は人口減少(ピーク時から半減)、主力産業(大島紬等) の縮小の中、近年の入込客数が著増。島の関係者は観光振興を期すが、可住面積の狭さ等から受入キャパシティが小さく、マリンタウン事業により観光周辺施設の整備を目論む。

●当合庁は、その事業地内に計画され、地域の防災拠点や海の玄関口のシンボルタワー的存在となることを市の関係者から期待される。

奄美市朝山市長と奄美市と土地交換契約を締結(参考)「シマノフォーラム〜奄美、魅力、クリエイト〜」●同市における地域連携の促進、まちづくりへの寄与とともに、防災官署の集約化により災害活動に従事する官署の連携強化･地域防災への貢献を図る。

●鹿児島財務事務所が地域連携活動の一環で、奄美市と共催 (平成30年6月5日〜6日)。

●長らく議論してきたが、9月19日のエリアマネジメントの協議会で採択。
合同庁舎整備に向け本格的に始動。

●島で稼ぎ、島を豊かにするために観光を軸にどのように取り組むべきか、産学金官の各界の方々との意見交換会も実施した。

【ポイント】

整備予定の現地取組の成果●奄美群島が世界自然遺産登録を目指す中、地域振興を図るために観光を軸にどのように取り組むべきかをテーマに、有識者による基調講演、地元関係者を含めたパネルディスカッションを実施した。

2九州財務局及び大分・宮崎・鹿児島財務事務所

くまもと活性化フォーラムの発展的拡充
・当局最大の地域連携プラットフォーム「くまもと活性化フォーラム」について、今事務年度は地域活性化探求を深掘りすべく、金融行政との連携の下、地域企業･事業者への支援を通年テーマに設定。事業承継や支援機関の取組を議題に掘り下げた議論をし、結果総括は全国財務局長会議報告に用いる等各方面へ発信。
取組の成果概要
第3回
日 時：平成30年10月17日(水)テーマ：どうなるどうする事業承継
参加者：企業経営者10名、経済･商工団体2名、金融機関2名、学界3名、地方公共団体1名、マスメディア2名の計20名
スピーチ：中小機構全国本部、熊本県事業引継ぎ支援センター、(株)ストライク

安藝氏(中小機構)【財務事務所の活性化フォーラムの展開】●第2回おおいた活性化フォーラム【平成30年11月】

石塚氏((株)ｽﾄﾗｲｸ)

第4回
日 時：平成31年2月20日(水)テーマ：中小企業事業支援の現状と課題
参加者：企業経営者9名、経済･商工団体5名、金融機関2名、学会2名、マスメディア1名の計19名
熊本県内金融機関の実務担当者16名
スピーチ：熊本県、熊本県よろず支援拠点、天草市起業創業･中小企業支援ｾﾝﾀｰ(ｱﾏﾋﾞｽﾞ)●事業承継は、県内の事業所の漸減(8年間で1万社減少)から喫緊の課題。支援機関･経営者･有識者3者の交流から、更なる連携強化を目指すことが総括される。
●事業全般の支援について、天草での実際の活動等をもとに、活発な議論がなされ、売上を上げるための付加価値の増加及び発信力の向上を図る旨総括される。

テーマ：事業承継〜『稼ぐ力』に変える〜
参加者：企業経営者10名、経済団体1名、金融機関7名、学界3名、地方公共団体1名、マスメディア1名の計23名
スピーチ：㈱日本Ｍ＆Ａセンター 地方創生室 統轄室長 伊奈氏●第2回みやざき活性化フォーラム【平成30年12月】
鹿子木氏(よろず支援拠点)

テーマ：宮崎の地域活性化を考える〜イノベーションを生み出すために〜
参加者：企業経営者10名、経済団体4名、金融機関5名、学界2名、地方公共団体2名、マスメディア1名の計24名
スピーチ：九州経済調査協会 事業開発部長 岡野氏●第2回かごしま活性化フォーラム【平成30年11月】
内山氏(ｱﾏﾋﾞｽﾞ)※第5回は「人手不足対応」をテーマに令和元年6月4日に開催。

テーマ：働き方改革 (社員がイキイキと働ける環境をめざして)
参加者：企業経営者15名、経済団体5名、金融機関6名、地公体1名の計27名
スピーチ：日本航空㈱ 人財戦略部ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ長 神谷氏

3九州財務局

地域活性化に資する金融機関「実務者懇談会」の開設
・地域金融行政重要項目の金融仲介機能の発揮は、地域活性化の帰趨に関わるとの認識の下、地域の現場で金融機関の実務担当者が、熊本県経済の活性化に向けて、どう取り組み、どんな課題を抱えているか相互啓発の趣旨も含め、事業支援項目をテーマに開催。結果総括は全国財務局長会議等に用いる。
取組の成果

概要

●事業承継では、企業経営者との認識ギャップ等、現場の苦労が語られるなか引き継げる企業力、魅力の向上も肝要と総括。

第1回：「事業承継懇談会」
日 時：平成30年10月18日(木)参加者：県内金融機関で事業承継実務に携わる担当者等29名
講演者：中小機構全国本部、熊本県事業引継ぎ支援センター、(株)ストライク
第2回：「創業支援懇談会」
日●創業支援では、相談･照会に「否定」することで芽をつまないような対応と支援･専門機関に「つなぐ」ことが肝要と総括。
●販路開拓拡大では、事業への踏み込みで、製品･サービスの特質への理解と様々な情報への感度及び情報を行き渡らせる仕組みの構築が肝要と総括。

時：平成30年12月19日(水)参加者：県内金融機関で起業･創業支援実務に携わる担当者等29名
講演者：日本公庫熊本創業支援センター、熊本県よろず支援拠点、熊本県起業化支援センター(参考)中小機構「よろず支援拠点」との連携
尾﨑氏(熊本創業支援ｾﾝﾀｰ)

松下氏(起業化支援ｾﾝﾀｰ)

第3回：「販路開拓拡大支援懇談会」
日時：平成31年3月13日(水)参加者：県内金融機関で販路開拓拡大支援実務に携わる担当者等27名
講演者：城南信用金庫、大阪シティ信用金庫

川本氏(城南信用金庫)谷中氏(大阪ｼﾃｨ信用金庫)

標記機関は、平成26年度の発足以来、南九州各県の企業支援に活躍していますが、当局は、地域活性化の一環でこの機関との交流を深めています。
30年 9月27日 熊本県支援機関向け研修会 局長等参加
30年10月25日 九州･沖縄地区合同研修会 鹿児島所長等参加
31年 3月 3日 九州･沖縄地区合同研修会 局長等参加
この他、当局開催の「実務者懇談会」、「活性化フォーラム」にて当機関に基調スピーチをいた
だく他、検査部門の「西日本ブロック会議(対象：近畿、北陸、中国、四国、九州、福岡、沖縄、金融庁･オブ参加：北海道･東海)」に外部講師として招聘。
4

九州財務局

「九財･女性活躍推進フォーラム」の開催
・熊本県内の金融機関や関係組織及び当局職員を対象に、女性職員がより活き活きとその能力を発揮しビジネ
スライフを充実していけるよう、それぞれの組織が一層活性化するよう、組織の枠を超えて互いに啓発し合うことを目的に「九財･女性活躍推進フォーラム」を開催(平成30年12月)。参加人数は137名(うち女性80名)。
取組の成果

概要
【基調講演】女性職員の活躍推進に向けて
講演者：城南信用金庫 顧問 安田 三千代 氏(前副理事長)
要旨：城南信用金庫における女性活躍推進の歩み等

・現在の取組として、「女性経営協議会」、「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」を創設し、経営に女性が参画することでコーポレートガバナンスを一層強化

働く女性の皆様への提言：・ロールモデルは自分で作る。起きてもいないことを想像してネガティブにならない。他人の評価を過剰に気にしない。など【パネルディスカッション】女性活躍向上に向けたトークセッション・川瀬局長のコーディネートのもと、それぞれの組織の女性活躍の現状と課題、キャリア形成、女性職員の活躍に向けての提言の3つの論点について、体験談を交えたディスカッションとなった。
○パネリスト：安田 三千代 氏 (城南信用金庫 顧問(前副理事長))
早崎 由利子 氏 (肥後銀行 女性活躍推進室長)
吉山 直美 氏 (熊本銀行 第二空港通支店長)
浅井 友子 氏 (熊本信用金庫 経理課長)
山﨑 麻由 氏 (陸上自衛隊第8師団第8高射特科大隊長2等陸佐)
秋月 真希子(九州財務局 金融監督第一課上席調査官)●啓発：女性が活躍できる雇用環境を整備することの大切さを啓発。
●全体的な理解：女性活躍のための諸制度や意識改革、職域拡大など、働きやすい環境は整備されてきている。

●提言：女性(個人)の特性を活かし、自分が目指す理想像をイメージすること。できない理由を探すよりも、できる方策を前向きに考えること。管理職自らが実践し、範を示すこと。など。

●広報･伝達：フォーラムの概要等はHPに掲載した。
論点1：女性活躍の現状と課題(主な意見)• 男性職員については、組織によって育児休業取得率の差はあるものの、育児参加のための休暇取得者数は増えてきている。
• 研修等を通じ、職員の意識改革や、女性職員の職域拡大、働きやすい職場づくりを進めている。

論点2：キャリア形成について(主な意見)• 職責が変わることで、自然と意識や行動も変わり、自分自身への成長につながる。
• 周囲への感謝の気持ちが好循環を生みだす。
• 周りの支えがあったおかげで、キャリアを積むことができた。
• 地域・組織・家族に貢献し、ポジティブかつすべて「見える化」するように心がける。

論点3：女性職員の活躍に向けての提言(主な意見)• 女性がキャリアについて前向きに考えることが重要。
• 女性の強みを生かし、積極的にチャレンジし、自ら切り開いてもらいたい。
• 管理職が部下の心に寄り添う心掛けも必要ではないか。

5

九州財務局大分財務事務所

事業承継連携会議(大分モデル)の開催
・事業承継問題について、地域金融機関と事業引継ぎ支援センターとの連携強化等による円滑な事業承継支援のため｢事業承継連携会議｣を新設･開催。同会議で地域金融機関等とともに課題解決の成果を導き出したうえで｢大分県事業承継ネットワーク連絡会議｣に意見交換の場を移し、地域金融機関等の事業承継支援を後押し。
事業承継の現状と課題概要【倒産件数、休廃業・解散件数】

300200100
0296
24,513
10,95986

大分（休廃業・解散件数）
大分（倒産件数）
全国（休廃業・解散件数）
全国（倒産件数）｢倒産件数｣の約8倍(全国は約3倍)。
24,400 20,000 休廃業・解散件数は高水準で推移。
33

10,000 ▶後継者不在の経営者の意識改革、
0

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
出典：㈱帝国データバンク｢休廃業・解散｣動向調査(2017年)

事業承継連携会議の開催実績と成果▶60歳以上経営者の半数は後継者不在。後継者確保困難との理由で廃業。 《第1回：平成30年11月8日

265 30,000 ▶県内企業の｢休廃業・解散件数｣は8,376

取組の成果

地域金融機関間、事業引継ぎ支援センターとの連携強化による情報共有化が重要な課題。

事業承継連携会議の概要【地域金融機関等の事業承継支援(大分モデル)】(構成員)•地域金融機関の責任者等、大分県事業引継
ぎ支援センター統括責任者・承継CO、大分県担当者、大分財務事
務所長・理財課長(会議内容)•事業承継に関する現状と問題点等の課題解決策を追求•地域金融機関間、同センターとの連携強化に向けて、更なる情報共有化など課題解決のための意見交換を行う金融機関11名、支援センター2名、当所4名》●連携強化：各地域金融機関が事業引継ぎ支援センターを核とした事業承継に係る情報共有の推進等により連携強化を図ることで合意した。

《第2回：30年11月21日 金融機関61名、支援センター2名、当所等20名》●啓発：外部講師が事業承継問題に関する講演及びロールプレイングを実施。
参加者から｢実践的な内容で非常に役立った｣との声が寄せられた。

《第3回：31年1月30日 金融機関11名、支援センター2名、当所等5名》●情報還元：｢おおいた活性化フォーラム｣(テーマ：事業承継)における意見交換結果の概要を同会議で還元。経営者の売り手･買い手の思いを伝達。

●ノウハウの共有：｢事業承継支援の業績評価への導入｣や｢後継者問題把握のためのヒアリング調査」等の好事例の共有が図られた。

今後の対応▶今後、｢事業承継連携会議｣において地域金融機関等とともに、課題解決の成果を導き出したうえで、既存ネットワークである｢大分県事業承継ネットワーク連絡会議｣に意見交換の場を移し、事業承継問題の解決により地域経済の好循環の実現を目指す。
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九州財務局

宇土市民とのまちづくりワークショップを開設
・全都道府県に拠点をもち、地域の方々と顔の見える関係である財務局の特徴を活かし、地域住民(自助･共助)と地方公共団体の職員(公助)とをつなぐ「まちづくりワークショップ」を開設。
・ワークショップのテーマは「地域の宝さがし(地域資源を活かしたまちづくり戦略の策定)」。
概要(※)RESAS：地域経済分析システム①地域の宝さがし 〜地域のセールスポイント(資源)を見つける〜●地域の好きなところを自己紹介。
●地域の産業･文化･食材･自然･人財･体験を見つける。
●五感(視覚･聴覚･嗅覚･味覚･触覚)分析で深掘りする。

取組の成果【ワークショップは①〜④各約30分、計120分で実施】

第1回 (平成30年9月) ＠駅カフェ網田レトロ館 (熊本県宇土市)②ニーズさがし 〜地域に訪れている人･ターゲットを見つける〜●RESAS(※)を活用し、地域を「見える化」する。
●客観情報と体感情報の視点から、地域内外のニーズ(性別･年代･志向･交通･旅行･移住)を見つける。
●地域の宝と地域内外のニーズの組合せを考える。

③まちづくり戦略の策定 〜全体最適を考えて戦略を策定する〜★宇土の宝さがし★
★ニーズさがし★
★夢を語り合いつながりをもった仲間たち★
みんなで探せば、ザックザク♪ RESASで「見える化」 地域おこし協力隊や宇土ファンのみなさん

第2回 (平成31年3月) ＠駅カフェ網田レトロ館 (熊本県宇土市)●部分最適だけではなく、地域の基幹産業やキーパーソンをつなぐ「全体最適」を考える。
●ターゲットにあう地域資源を活かした「まちづくり戦略」「広告宣伝のストーリー」を考える。

④全体共有 〜まとめて、分かち合う〜●参加者同士の相互作用から得られる気づきを共有。
●財務局のツール(財務状況把握･経済調査等の分析スキル、地方公共団体･金融機関等とのネットワーク、転勤族の視点)を活かし、知恵やノウハウを共有。

★高校3年生たちのプレゼン★
ｼﾞｰﾝと目頭が熱くなりました★戦略策定★
熱気ﾑﾝﾑﾝの雰囲気★地元の高校生や甲佐町からも参加★
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを通じて、地域を越えた仲間づくり●平成26年4月に当局と宇土市とで結んだ連携協定を土台として、地域活性化に向けた意識改革と人材育成の場、地域をつなぐ場としてのワークショップを各地域に広げながら、地域の各主体の「つなぎ役」を果たしていきます。
7

九州財務局

熊本地震復興「住宅再建無料相談会」等を展開
・熊本地震復興が進む中、住宅再建はいまだ切実な問題。
・当局は、被災者の二重ローン問題対応の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの広報周知の一環で、「住宅再建無料相談会」を継続的に高頻度で実施してきている。
概要●熊本地震復興については、いまだ仮設住宅入居者が約1.8万人(平成31年2月現在)にも及び、被災者の住宅再建は喫緊の課題。
●当局では、地震直後から被災者の二重ローン問題の解決に向けて、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる債務の減免ができる制度の広報周知に努めてきた。
●更に、熊本県、弁護士会、建築士事務所協会、各金融機関等の協力のもと、住宅再建無料相談会を高頻度で開催してきている。
第8回住宅再建無料相談会

日時：平成30年6月23日(土)9：30-15：30
場所：阿蘇熊本空港ホテルエミナース(益城町)
参加機関：熊本県、県内金融機関等の15機関
相談件数：110件(相談者は54組)

第9回住宅再建無料相談会

日時：平成30年11月17日(土)9：30-15：30
場所：阿蘇熊本空港ホテルエミナース(益城町)
参加機関：熊本県、県内金融機関等の15機関
相談件数：89件(相談者は40組)

取組の成果●これまでの3年近くの活動で制度の周知は相当図られてきているものと認識。
●相談会は、ガイドラインに基づく債務の減免のみならず、関係機関の協力のもと住宅再建に係るあらゆる相談が受けられるワンストップの会であり、相談者の利便に供している。
●ただ、相談会の相談件数も当初に比べ徐々に減ってきており、住宅再建が進捗していることを実感(次年度以降においては、相談会の縮小等も要検討)。
自然災害債務整理ガイドライン広報周知活動の取組●平成30年度においては、下記チラシ配
布活動に加え、地元新聞での紙面広告(3回)、テレビCM(69回)、ラジオCM(40回)による広報活動を行った。

第10回住宅再建無料相談会

日時：平成31年2月17日(日)9：30-15：30
場所：阿蘇熊本空港ホテルエミナース(益城町)
参加機関：熊本県、県内金融機関等の15機関
相談件数：54件(相談者は31組)

下通アーケード(熊本市)でのチラシ配布活動(平成30年11月14日、第9回無料相談会に向けて)

イオンモール熊本(嘉島町)でのチラシ配布活動(平成31年2月8日、第10回相談会に向けて)

8九州財務局及び大分・宮崎・鹿児島財務事務所

アクティブラーニングを取り入れた財政教育プログラム等を展開
・財政教育プログラムとは、財務省･財務局の職員が無料で出張授業を行い、子どもたちに日本の将来についての意識を高めてもらうものです。日本の財政について興味を持ってもらい、財政を自分たちに関わる問題としてとらえ、自分たちの国の将来について考え、判断できる知識を育むために、各県で実施しています。
取組の成果

概要

財政教育プログラム●財政教育プログラム●主体的な学び：タブレットを活用した予算編成

シミュレーションなど、アクティブラーニングにより、楽しみながら日本の未来や自分たちの将来について考えるきっかけを提供します。
●カスタマイズ：小･中･高校に応じたプログラムを用意しています。実施内容は参加者･所要時間等に応じて個別に対応します。
●租税教室との連携：予算編成だけではなく、歳入と歳出の両面から日本の現状を捉え、日本の未来のあり方について考察します。

大学講義等

ﾀﾌﾞﾚｯﾄを活用

熊本②

大分④実施

講師等

学校

宮崎①

対象数 租税教育

1 平成30年 5月 鹿児島① 総務係長ほか

三笠中学校

139名

2 平成30年 6月 大分① 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか

明豊高等学校40名

3 平成30年 6月 大分② 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか

大分大学附属中学校

157名

4 平成30年 6月 鹿児島② 総務係長ほか

伊﨑田中学校34名〇

5 平成30年 6月 鹿児島③ 総務係長ほか

井之川中学校28名〇

6 平成30年 8月 鹿児島④ 総務係長ほか

かごしま子ども夢大学

30名

7 平成30年10月 鹿児島⑤ 総務係長ほか

明桜館高等学校

21名

8 平成30年11月 熊本① 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか

真和中学校

47名

9 平成30年11月 大分③ 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか

大分大学附属小学校

104名

10 平成30年11月 鹿児島⑥ 総務係長ほか●情報発信：講義形式や車座形式の勉強会等を通じ、国の重要施策に関する情報等を積極的に配信します。
●財政･金融：大学において財政･金融や国の施策に係る講義や説明会を実施します。
●講師派遣：学校･企業や自治会･老人会などが開催する授業、研修、講座などに職員を講師として無料で派遣しています。

九州財務局に講師派遣をお申込みされる方はコチラ(平成30年度の実績)

〇

〇

水引中学校

23名

〇

11 平成30年12月 大分④ 管財課管理官･課員ほか 直川中学校

34名〇

12 平成31年 1月 熊本② 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか

網田中学校

14名

〇

13 平成31年 1月 宮崎① 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか

田野小学校

29名

14 平成31年 2月 熊本③ 広報ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌほか玉名高校附属中学校76名●大学講義等(学校･企業や自治会･老人会などへの講義)
・小学校2件、中学校1件、大学6件、その他1件

鹿児島⑥【熊本大学OB･OGによる講義】➡

9九州財務局及び大分・宮崎・鹿児島財務事務所

金融犯罪防止･金融リテラシー啓発活動を展開
・金融犯罪防止や金融に関する知識と判断力(金融リテラシー)を身に付けることは、より自立的で安心かつ豊かな生活を送るために必要な生活スキルを高めることでもあります。地方公共団体等と連携した相談会、出前講座の開催などを通じて、みなさんの日々の暮らしに少しでもお役に立てるよう実施しています。
概要●出前講座：家計管理

思い通りのライフプランを実現できるよう、適切な家計管理(赤字解消･黒字確保の習慣化)などについてお伝えしています。

取組の成果

出前講座･相談会等(平成30年度中)●出前講座等イベント(熊本･大分･宮崎･鹿児島)45回、ラジオ放送4回●出前講座：多重債務

多重債務とは、複数の借金を負い、支払い遅延や支払い困難な状態のことをいいます。多重債務のきっかけとなるローンやキャッシング、ショッピングのクレジット決済などにおける注意点や、債務整理方法についてお伝えしています。

●出前講座：トラブル事例

さまざまな契約トラブルや特殊詐欺が発生しており、時には財産を失ったり、多重債務に陥ることもあります。
事例を紹介して注意を促し、対処法などについてお伝えしています。

熊本:ﾋﾛﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校 大分:別府大学短期大学部

協定締結

宮崎:本郷児童館

鹿児島:FMかのや(平成30年度中)
実施

協定の名称

連携機関

振り込め詐欺等の被害防止に関す 九州財務局、熊本県警察本部、
1 熊本 平成30年 9月
生命保険協会熊本県協会る協定
2 大分 平成30年10月

特殊詐欺を始めとする犯罪の起き 大分財務事務所、大分県警察本部、生命保険協会大分県協会
にくい社会づくりに関する協定

3 宮崎 平成30年11月

うそ電話詐欺を始めとする犯罪被 宮崎財務事務所、宮崎県警察本部、生命保険協会宮崎県協会
害防止に関する協定●相談会：多重債務相談

多重債務者や生活困窮者からのご相談に対し、解決へ向けて、家計管理や債務整理のアドバイス、弁護士や司法書士などの専門家への引継ぎを行っています。

熊本：九州財務局

大分財務事務所

宮崎財務事務所

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