第６回スクール・パリ「共同議長案 7.24 レジュメ」
ＷＷF ジャパン 小西雅子
2015 年 7 月 28 日

第 6 回スクール・パリ
共同議長案 7.24 テキスト勉強会レジュメ
年末にフランス・パリで開催される COP21 に向けて、2020 年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みに関する議論が急ピッチで進められています。6 月の国連準備会合（SB42＆ADP2.9）において、パリにおける合意の案となる交渉テキスト案を、共同議長が作成することになりました。そのテキスト案は、8 月から始まる次期準備会合（ADP2.10）で進められる交渉のベースとなるもので、次期準備会合を前にした 7 月 24日に発表されました。この段階では、まだ各国の言い分のすべてが記載されており、最終的なパリの合意の形を予断するものではありませんが、パリへ向けた重要なステップとなります。
① パリにおける合意のコア合意の案
ADP.2015.4.InformalNote(Title:Scenario note on the tenth part of the second session of the Ad
Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action. Note by
the Co-Chairs.)
http://unfccc.int/resource/docs/2015/adp2/eng/4infnot.pdf②

2020 年までの取り組みの底上げに関する COP 決定案

ADP.2015.5.InformalNote(Title: Elements for a draft decision on workstream 2 of the ADP)
見どころのポイントは大きく分けて二つあると思われます。
（１） 共同議長の作成した交渉テキスト案は、意見の大きく異なる各国が、それぞれ自国の意見が反映されていると感じて、今後の交渉のベースとして受け入れられるか？(＝受け入れられるようなバランスの取れたテキスト案になっているか？)（２） パリにおける合意において、根本的な対立点が、交渉できるような形で整理されて示されているか？
（＝85 ページもあってどこから手を付けていいかわからないような交渉テキスト(ボンにおいて示されたテキスト案)から、整理縮小されているか？）
この勉強会では、上記 2 点から、全体像をざっくりとみていきます。
結論から言うと、今回の共同議長案は、各国と MEF やホスト国フランス主催の事前会合で、十分にコンサルを行ったうえで提示している雰囲気があり、8 月準備会合で受け入れられるのではと感じます。また 3 つに振り分けられており、実務的にパリにおける合意が必要なもの、その後に検討していけばよいものが分けられて、現実的にあと 5 か月で合意に達することが可能なプロセスを提示していると感じられます。

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共同議長テキスト

分析レジュメ

１． 振り分け：コア合意、COP 決定、どちらに入れるのかまだわからないものの三つに分けた
１．１

コア合意と COP 決定の違い
コア合意：パリにおけるコア合意＝京都議定書のようなもの“a protocol, another legal instrument or an agreed outcome with legal force under the Convention
applicable to all Parties” (Decision 1/CP/.17）
１．２


COP 決定：COP で合意された決定事項を書き記した文書のこと


締約国の合意がなされた事項だが、通常は法的拘束力はないとみなされる



ただし議定書と違って、批准、発効の手続きを経ないためにすぐに効力を発する

振り分けがなぜ重要か
この振り分けは、パリにおける合意を可能とするために非常に重要。コア合意は、恒常的な原則や基本原則、基本的なルールなどを定め、ルールの手法や詳細は、のちに COP 決定で定めていく、と言った手法がとられる。
Ex. 気候変動枠組条約：第 3 条 共通だが差異ある責任原則
京都議定書：第 12 条

CDM の基本原則、

ただし手法やプロセスは第 1 回 COP で決める
１． ３
共同議長テキストの振り分け方
SCT（ボン SB42 ADP2.9 で決まったテキスト、Streamlined and Consolidated Text の省略）のセク
ションごとに Part 1. コア合意、Part 2. COP 決定、Part.3 は、どちらに所属するかに各国の意見が分かれるものとして、3 つに振り分けられた。6 月の MEF や、7 月のホスト国フランス主催の事前会合で各国とコンサルしたことがハイライトされており、各国が交渉ベースとして受け入れ可能であるものになっていることを示唆している。



8 月 31 日から始まる ADP2.10 の前に、8 月 26 日から交渉グループとコンサルしていくことを明記しており、1 週間しかない ADP2.10 で、テキストが受け入れられて、交渉が進むことを明確に指向している。

Part.1 には、全体的な約束や、恒常的な原則、基本的原則が盛り込まれた

Part.2 には、実施するための詳細や、時と共に変わりうる原則、それに 2020 年までの取り組み強化と、暫定的措置（どのように発効するかなどの手続き含む）



Part.3 に、その他、各国がどこに置くのか適当かについて意見が異なるものはすべてここに入った。



すべては、GNT（2 月のジュネーブ準備会合 ADP2.8 で決まったテキスト案 Geneva Negotiation Text）からとられている内容なので、1.2,3 における位置づけは、パリにおける合意を予断するものでない。

Part.3 に、共同議長が必ず必要だと思われる重要事項が含まれている。これは、位置について各国
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2015 年 7 月 28 日の意見が異なるためである。たとえば、市場メカ（14-19）、森林吸収源（21）、対応措置（25）、ロスダメ（41-45）、技術移転（72）など。
Part3 には、途上国グループや NGO が強く推奨している内容が入れ込まれている。ここは大きな交渉点になってくると思われる ex.carbon budget, peaking, aim for zero

特にセクション J（タイムフレームとプロセス）は、各国がコア合意に含まれるかどうか意見が大きく異なるために、part１．２．３ 三つ共に配置された。ただし削減目標のプロセスに関する面は、すべてセクション J に統合されている。

セクション K

合意の法的拘束力を決める動詞 [shall][should][other]は、常時このように 3 つ併記

２． 注目点(実施の推奨と遵守)も同じ、コア合意に含まれるべきか意見が大きく違う(個人見解)

２．１．Section D. Mitigation

Part1.art.4 削減目標の実施について

削減目標を実施する動詞は、"prepare, communicate, implement, maintain, shall enhance theimplementation, formulating, pushing, promoting, cooperating”
つまり implement 以外は、すべて目標を準備して公表して実施すること自体が、法的拘束力を持ちうるが、達成は義務付けされないことになる。ただし、意見は分かれるが、implement（実施する）という動詞だけは、“達成”のにおいがするという国もある。



参考：京都議定書第 3 条
3.1
The Parties included in Annex 1 shall, individually or jointly, ensure that theiraggregate anthropogenic carbon dioxide equivalent emissions of the greenhouse gases
listed in Annex A do not exceed their assigned amounts, calculated pursuant to theirquantified emission limitation and reduction commitments inscribed in Annex B and inaccordance with the provisions of this Article, with a view to reducing their overallemissions of such gases by at least 5 per cent below 1990 levels in the commitment periodof 2008 to 2012.

Part1.art.4

約束期間のサイクルについて(！重要)

コア合意で、今後サイクルを持って約束期間が継続していくことを規定しようとしているPart1.art.5

EU を念頭に置いた共同実施Part1.art.6

Progression(！重要)

次の約束期間において前の目標を上回ることを規定する
Part2 Mitigation は、市場メカなど詳細Part3.Mitigation は、各国の異なる意見掲載。たとえば D.4 先進国の目標は達成義務あり

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２．２．Section J. Timeframe : Housing of INDCs 目標草案をどこに置くのか？
Part 1. Art 38 housing of INDCs 目標草案をどこに置くのか？
Option 1: Annex 京都議定書方式の附属書(目標達成に法的拘束力が想定されやすい形) コ

ア合意に明確に紐づけられる形
Option 2: attachment/common tabular format コア合意に付属する共通の様式が与えられる方式、ただし法的拘束力は想起されない形か？
Option 3:COP Decision COP 決定 法的拘束力は持たなくなるが、各国の合意が必要となるため、公式な位置づけか？
Option 4 to 8: National Schedule, country contribution document, online registry, online
registry orvirtual portal managed by the secretariat, online registry of the financial

components kept and updated by the secretariat.

(位置づけは、コア合意の外となるが、UNFCC 事務局によって管理される形)


目標草案をどこに置くのかは重要な交渉点


コア合意の中か外か
コア合意の中ならば、削減実施を義務化かどうかは別としてもより実施を担保することが可能、
一方、コア合意の中においてしまうと、目標のアップデートに面倒な手続きが必要となり、低いレベルの目標ならば低いままで固定化してしまう恐れが高い。もっともコア合意の中においても、目標の改定を簡単にするという規定は作りうる。

COP 決定ならば、法的拘束力は持たなくなるが、公式な位置づけとなり、各国の合意がとりつけられたものとなる。ただし、他国の国別目標に対しての合意は困難かもしれない。

コア合意の外ならば、実施の担保は法的に拘束力を持たなくなるので、MRV など他の手法で実施を推進しなければならない。UNFCCC 事務局などに管理してもらって、より透明性を高めるという提案がいくつかなされている。ただし各国の目標改定は面倒な手続きなしに行えるようになりやすい。もちろんこれも規定次第。



タイムフレームは重要な論点であるため、３つの part に配置されている。


Part１には、上記の housing および スケジュールを持つこと（39）、定期的なアップデート（40）、レビューおよび査定(41)などがはいっている。

Part 2 には、今回のパリ合意の目標草案の議論では実現しなかった事前協議のありかた(56,57)、レビューおよび査定（58,59,60）が入っている。

Part 3 には、範囲や事前協議のより詳細なプロセス、目標改定のタイミング、事後レビューのあり方などについて各国の異なる意見の詳細が掲載されている

３． 差異化や、目標の野心度についてなど、根本的な交渉論点についての交渉プロセスの明記


パリにおける合意において根本的な論点：差異化について先進国と途上国を明確に差異化していた京都議定書時代から、「すべての国を対象とした」新枠組
みがパリ合意、新しい差異化をどのように規定していくか。
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① 京都議定書：Annex 1/Non Annex1② カンクン合意：Developed / Developing③ パリの合意：applicable to all とは？
共同議長案の Mitigation Part 1.には、③Parties, all Parties, each Parties となっている。Part 2 &3 には、①，②がある。



共同議長案の F.Finance セクションでは、Part.1 から②がみられる。

Scenario note para 26
差異化についてと野心度については、7 月 20 日と 21 日のホスト国フランス主催のインフォーマル事前会合で話し合われて、大臣たちは、交渉官に、差異化と野心度について、次回 8 月会合 ADP2.10に、妥協案のテキストを準備してくるようにと指示することになった。
この差異化の問題は、どのセクションにもわたるもっとも困難な交渉点、それについて各国が妥協できるテキスト案を用意してくることは、このプロセスを推進してパリの準備をすることに非常に有効なプロセスと考えられる。日本はどのように準備するのか、アメリカは？ＥＵは？中国は？8月会合で最も注目される点となりそうだ。

New Acronym
GNT: Geneva Negotiation Text
SCT: Streamlined and Consolidated Text
CCA: Commitment/Contribution/Action

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参考
パリ合意における重要な 3 つの注目点（＊個人的な意見であることに注意）【目標草案】【長期目標】【サイクル】
 目標草案が全体としてどの程度につみあがるか？
 長期目標がパリの合意の中に具体的に削減数値として書き込まれるか？どのような強さで書き込まれるか？
 長く続く制度となるためにサイクル（周期）が入れ込まれるか？
（解説）
2 度シナリオ達成のために、IPCC が提示しているのは、2030 年に世界の温室効果ガス排出量を300 億トン~500 億トンに抑えること、しかしおそらくパリの合意では、各国の目標草案を足し合わせても全体として削減量が足りない（つまり世界全体の排出量が 500 億トンを超えてしまう）可能性が高い。しかし、気温上昇は累積排出量であるため、その段階で 2 度シナリオが自動的に不可能になるわけではない。したがって、パリにおける合意が、“2 度未満達成シナリオの途上”であり、その後に削減量を増加させていくサイクルが、合意されることが重要になるかもしれないという認識が広がりつつある。
そのためには、2030 年を超えた長期目標がなるべく具体的で、各国のコミットメントを強く促すものであることが望まれる。と同時に、システムとしてさらなる削減へ向かっていく、つまりパリの合意でとどまらず、その後に長く続く制度が構築される一歩という位置づけになることが重要。つまりサイクルが必要となる。たとえば約束期間を 5 年とか 10 年とか決めて、その段階になると自動的に次の目標を決めて、しかもその目標は前の約束期間を上回っていくことなどが決まっていると、今までのように、京都議定書、コペンハーゲン合意、カンクン合意、など紆余曲折の国際交渉を経て、その都度制度の存続をかけた交渉を繰り広げられる、などといったことがなくなる。そのためには、長期に制度があり、常時削減目標が上げられていく（ratcheting up）されていくことが保障される制度が、今回のパリで決まれば、なんとかオーケーなのではないかという考えがある。そのために、サイクルを入れた制度を、今回のパリの合意で決めていく必要がある。
つまり、パリの合意で 2 度シナリオを達成することは不可能であっても、その後に長く続く制度が合意されて、長期的に削減を目指すという制度が立ち上がって、パリの合意が、低炭素社会へ向けた”通過点“である結果になることが考えられている。

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参考 (2014 年 12 月リマ COP20 にて作成)

国の差異化についての変遷 （differentiation）
第 1 フェーズ
1992 年

気候変動枠組条約

1997 年

アメリカ議会「バードヘーゲル決議」（途上国抜きの合意に反対）1997 年

京都議定書

共通だが差異ある責任原則

CBDR RC

附属書 1 国 対 非附属書 1 国 の防火壁

Annex 1 :Non Annex 1（OECD に加盟している国）＊

国の差異化は、附属書 1 国/非附属書 1 国の固定化（削減目標は国際交渉の中での決定）

第 2 フェーズ
2005 年“長期対話”が立ち上がる

2007 年

バリ行動計画で、長期対話が、正式な交渉の行われる特別作業部会に格上げ
ただし、途上国の強い抵抗で、京都議定書締約国とその他の国の二つの議論の場に分かれたまま

CBDR RC に基づくが、途上国も削減行動を公約することを前提とした議論の場
附属書 1 国 対 非附属書 1 国 の防火壁

Annex 1 : Non Annex 1

Developed Countries : Developing Countries
2009 年

コペンハーゲン合意

2010 年

カンクン合意途上国も含めて削減目標/行動を国際的に宣誓

コペンハーゲン合意の削減目標/行動を宣誓を正式合意

京都議定書第 2 約束期間
CBDR RC に基づき、先進国からの資金・技術援助の下という条件下ではあるが、途上国も国際合意の中で自主目標を宣誓
京都議定書 Annex 1 :Non Annex 1

カンクン合意 Developed Countries : Developing Countries＊

国の差異化は、先進国は経済全体の絶対量での削減目標、途上国は自主的に提出する目標の形で、自己差異化する手法 (self differentiation への萌芽)

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第３フェーズ2011 年

ダーバン合意2020 年以降の枠組みはすべての国を対象とすることを決定
今まで先進国と途上国に分かれていた議論の場も ADP に統一

CBDR RC の精神に基づき、先進国と途上国の削減目標を一緒に議論、いかに差異化するかが焦点
先進国・途上国に関わりなく、「できる国は」という言葉が頻繁に表れるようになった
Annex 1 : Non Annex 1
Developed Countries : Developing Countries
to develop a protocol, another legal instrument or an agreed outcome with legal force under the Convention
applicable to all Parties
Annex Ⅱ/Developed/Developing/Annex 1/Non Annex 1 countries, in a position to do so

2014～2015 年

パリで合意する新枠組み
Draft Decision Text, Elements に、既存の言葉を使わない差異化が登場
本文からは、附属書 1 国 1/非附属書 1 国という言葉が消えつつある

Para 10: CBDR RC, in the light of evolving circumstances.
Para 11: Parties with greatest responsibility and those with sufficient capability＊

国の差異化は、固定化した先進国/途上国型（Annex 1/Non Annex1）と、自己差異化型(self differentiation)との両極の間で揺れている
その間をとって、何らかの新しいやり方で国をグループ分けしてガイダンスを出す型が可能か？
注目・ブラジル提案 Concentric approach、その他南アフリカ、ボリビア

附属書 1 国/非附属書 1 国型から脱して、変化する開発程度に合わせて、責任と能力がある国は、相応の行動を期待していく8