2022 年度(令和４年度)事業計画（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）
足下、国際情勢は大きな転機に差し掛かっている。日本では昨年 10 月に岸田政権が誕生、本年２月の韓国大統領選挙、今秋には米国中間選挙が実施され、中国では習近平政権の３期目の継続が確実視されている。米中対立、不安定な朝鮮半島情勢はもとより、イランの核問題、ロシアによるウクライナ侵略の帰趨は、直接的、間接的にわが国の経済社会、安全保障に大きな影響を与える。また、ミャンマー問題をはじめ東南アジア諸国の動向も日本の外交戦略の観点から予断を許さない。
東シナ海、南シナ海への海洋進出をはじめ経済、技術、軍事など様々な領域における中国の拡張主義は、インド太平洋地域で大きな摩擦を引き起こしている。
米国は 2022 年２月に同地域に対する方針として「インド太平洋戦略」を発表し、自由で開かれたインド太平洋の推進のため同盟国、パートナー国との連携による地域の発展、安全保障、脱炭素社会の実現等を打ち出した。日米豪印戦略対話（QUAD）の枠組みにおいても首脳・外相協議を通じ連携と協力が謳われる。わが国と周辺諸国との関係、日米同盟を基軸に据えつつ地政学的環境の現実の変化を見据え、これらに対し精力的に情報収集・分析していくことの緊急性が高まっている。
新型コロナウィルス感染症の対策は言うまでもなく、コロナ･ショック収束後の経済社会をどう構築するかは世界共通の課題である。経済社会のデジタル化への対応、レジリエンス（頑健性）の強化、脱炭素社会の実現など地球環境問題、国家間や国内における経済的格差の是正といった諸問題が喫緊の課題として浮上しており、SDGs をはじめグローバルな経済的、社会的課題の克服への貢献に向け、新自由主義からの脱却等これまでとは異なる発想で国際社会におけるわが国のプレゼンスを高めていくことが強く求められている。
わが国の安全保障を取り巻く環境は一層厳しさを増している。力による一方的な国際秩序に対する挑戦、宇宙･サイバー空間といった新領域の安全保障などを背景として、新たな国家安全保障戦略ならびに経済安全保障法制の議論が本格化するところであり、これらに向けわが国独自の新たなコンセプトを構想し、対応策を実現していくべく積極的に提言することが急務となっている。
当研究所は、昨年 10 月 22 日に第２代会長として麻生太郎新会長を迎え、以上の問題意識に沿って官民学が連携するシンクタンクならではの特色を発揮し、1

国内外の叡知を結集し調査研究に取り組み、その成果は当研究所の活動を支えていただいている会員はもとより、社会一般に向けて積極的に政策提言を行う
ことで、設立理念を実現するとともに研究所自体を大いに発展させてその存在意義を高めるべく事業を行っていく。

１ 調査研究事業（公益目的事業１）
以下の調査研究のために有識者からなる研究会を組織し、また、国際機関･海外シンクタンクなどとの連携を図る。そして、研究成果については政策提言に取りまとめ、適時、積極的に発信していく。
(1)

領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略に関する研究
インド太平洋の「自由で開かれた海洋」の実現への中国の挑戦、北朝鮮の核開発、宇宙・サイバー空間等の新領域での脅威など日本の安全保障環境は年々厳しさを増しており、領域横断的（クロスドメイン）な観点からの安全保障ガバナンスが必要とされている。近時議論が活発化している「経済安全保障」についても、米国等の協調とともに、わが国の国益を総合的に確保する観点から政策対応を進めていく必要がある。
また、米国ではバイデン政権による対中国政策はもちろん、朝鮮半島やインド太平洋地域に関する米国の動向について注視しつつ、以下の調査研究を進める。
①

海洋安全保障に関する研究
従来の陸・海・空領域に加え、「宇宙領域」
・「サイバー領域」
・「電磁領域」
そして「認知領域」といった新たな領域を横断したハイブリッドな脅威が今後ますます顕在化していくことが想定される。このような脅威を適時適切に分析･評価し、効果的に抑止･対処できる体制整備や産学官協力のあり方、さらに防衛･外交の枠にとどまらない日米の連携ついて、海外のシンクタンクとも協力しながら検討する。また、東シナ海等における領域警備をより効果的に実施するための自衛隊と海保･警察との連携の在り方や、必要な法整備や体制構築についても検討を行う。

②

経済安全保障に関する研究
わが国政府において「経済安全保障推進法（仮称）」の検討が進められるなど、「経済安全保障」に関する動きはさらに活発化している。このような状況にあって、「経済安全保障」に関する調査･分析を引き続き実施し、国内外への情報発信を行う。調査･分析に際しては、国内外のシンクタンクや大学等と連携する。また、特に将来を担う若手人材の育成を企図する。
2③「自由で開かれたインド太平洋」に関する研究
ポストコロナの時代の帰趨、バイデン政権発足後の米国の内政・外交の動向並びに韓国・北朝鮮の現状については常に注視する必要がある。米中関係では、トランプ政権下で表面化した貿易をはじめとする米中間の多数の問題は、バイデン政権でもほぼ同じ認識のもとに対中政策が継承されている。中国は共産党創立 100 周年を経て習近平政権の第３期目がほぼ確実視されるが、多くの内政課題を抱える中でどう米国に、そして世界に向き合うか。引き続き「米中関係が世界の各地域においてどのような様相を見せているか、どのように解釈されているか」を中心に、テクノロジーや軍事をめぐる問題についても取り上げて、日本のとるべき行動、政策について提言を行う。

(2)

先端技術による安全保障リスクに関する多面的な研究
日本を取り巻く安全保障環境は、技術革新に大きな影響を受けている。加えて、新型コロナウィルス感染症が全地球的に経済社会に広範な行動変容を促す中、デジタル技術など先端技術の利活用に大きなインパクトを与えることが予見される。先端技術と安全保障という見地から、世界各国が国防、デジタル経済社会等における先端技術の導入戦略を調査し、日本に生じるリスクを分析し、講じられるべき政策を特定することを目的に、以下の調査研究を進める。
①

先端技術の安全保障に与える影響に関する研究
急激な技術革新が進む中、現代におけるネットワーク戦でとりわけ重要な意味を持つとされる宇宙とサイバーという２つの領域に焦点を絞り、先進的な取り組みを進める米国、中国の動向を追跡しつつ、諸外国の動向が日本にいかなる影響がもたらすか調査、研究を行い、わが国にとって必要とされる能力や政策上の措置などを安全保障のあるべき姿を検討する。また、デジタルをはじめとした先進的技術の革新・拡がりが、経済・金融にどのようなインパクトをもたらすかを分析・考察したうえで、日本にとっての課題・対処、および世界に打ち出せる方向性を検討する。

②

コロナショック後の経済社会のあり方に関する研究

健全な経済社会にとって重要な「健康の維持」と「経済の活力の維持」という二つの要素は、人々の安心と経済的安定をもたらし、平和的な環境を実現する基礎的な条件だと言える。一方で、世界的な新型コロナウィル
スの感染拡大が続く中、短期的には新型コロナショックの経済社会への影
3響、中長期的には、国内では後期高齢者の急増と人口減少、国外では中国の経済的プレゼンスの増大、グローバル化とその反動や地球温暖化の進展などがこれらの要素に影響する。そこで、日本と海外で共通する課題なども踏まえつつ、コロナ禍で改めて明らかになった日本の経済社会が直面する諸課題として、経済･社会政策、都市･地域のあり方、産業戦略、感染症対策、社会的孤立の問題などのコロナショック後の経済社会のあり方について、データ分析等も踏まえて研究を進め、提言をまとめていく。

(3)

知識･情報の普及･公開
不偏不党の民間シンクタンクの立場から、真正面からのより積極的な情報発信に務める。広報誌「NPI Quarterly」(季刊)の刊行を継続、英文論文研究誌「Asia- Pacific Review」の発刊を年２回から３回に増やす。前事業年度に刷新したホームページを通して切れ目なく情報発信を行っていくほか、メールマガジン、ウェビナーの動画配信などＳＮＳと連動させることで知識情報の普及に努める。英語版ホームページも充実させ、ウェビナーに海外の有識者を招くなど英語での発信と国際交流を強化する。会員企業・団体、外交担当者、国内外メディア等から評価を受けている「知りたいことを聞く」
シリーズをさらに充実し、タイムリーなテーマを取り上げ第一線の研究者との双方向コミュニケーションの場として活用する。

(4)

人材育成･研修事業
若手研究者を協力研究員ならびに支援研究員に委嘱し研究プロジェクトに参画させるほか、研究助手に雇用して研究所の業務に従事させることで、将来を担う人材育成の一助とする。また、青年の啓蒙と育成を目的として、新型コロナ感染症拡大状況に留意しつつ、高校、大学への講師派遣や大学生向けに当研究所でのインターンシップ・プログラムの実施を目指す。

(5) 中曽根康弘資料館
中曽根康弘氏の政治活動に関する資料を中曽根康弘資料館（青雲塾記念館）にて展示公開する。常設展示では、一般来館者に向けて、戦後政治･外交史をわかり易く解説し、理解を促進するよう工夫を図る。また、適宜、特別展を開催し、企画・目的に合わせて物品・資料を展示する。あわせて所蔵資料の保管、整理、管理を行い、研究所内外の学術研究に提供する。

4２ 国際交流事業（公益目的事業２）(1) 東京-ソウル･フォーラム
当研究所は、2010 年より、韓国｢ソウル国際フォーラム｣との共催で、東京とソウルで交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年
度は東京もしくはオンラインにて｢東京-ソウル･フォーラム｣を開催する。
(2)

日中関係シンポジウム
当研究所は、2007 年より、中国人民外交学会との共催で、東京と北京で交互に、日中の政官学のリーダーによる安全保障、経済、文化等に関する対話を実施している。本年度は東京もしくはオンラインにて｢日中関係シンポジウム｣を開催する。
(3)

日台対話

当研究所は、2002 年より台湾と対話交流を実施しており、本年度は台湾｢両岸交流遠景基金会｣との共催で、東京もしくはオンラインにて｢日台対話｣を開催する。
(4)

外国シンクタンクなどとのパートナーシップの拡大
2020 年から開始した米国ヘリテージ財団との国際情勢に関するオンライン会合を今後も継続するほか、2021 年に経済安全保障に関する意見交換を実施した米国ウィルソンセンター、戦略国際問題研究所（CSIS）、カーネギ
ー国際平和財団、新アメリカ安全保障センター（CNAS）、ブルッキングス研究所、ハドソン研究所をはじめ外国シンクタンクとの意見交換の機会、パートナーシップの更なる拡大を図る。加えて、視聴者の質問に答える形で開催している「知りたいことを聞く」シリーズに、在京大使館関係者、外国報道機関関係者を招聘し、海外におけるわが国に対する理解促進に努める。

３ 中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
国際的に顕著な業績をあげている国内外の若い世代の努力を讃え、新たな活動を奨励するために、第 18 回中曽根康弘賞の表彰を実施する。また、次年度に向けて、秋以降、第 19 回の募集を開始する。

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