２０２３年度自己点検・評価報告書

倉敷芸術科学大学[ここに入力][ここに入力]2023 年度事業計画に関する自己点検・評価
事業報告欄の末尾にある「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」は自己評価であり、（Ｓ：達成しており目標以上の成果を 上げている、
Ａ：達成し成果を上げている、Ｂ：ほぼ達成したが課題がある、Ｃ：達成状況が不十分であり 課題が多い、Ｄ：未達・
未実施であり計画の再検討が必要である）を示している。 Ⅰ．
「アート＆サイエンス教育」の開発・展開

Ⅰ．
「アート＆サイエンス教育」の開発・展開
１．教育力の強化
令和 6 年度より本格的に始まる A&S 教育について、プログラムの理念等を反映した DP・CP・履修規程、およびカリキュラム・ツリーを完成して公開または公開準備を終え、また実施するためのカリキュラム表・科目一覧表・時間割表も完成させた。A&S Basic Program について、各科目のシラバスや運営上の詳細を決定するとともに、科目担当登録制度や FD
研修会によってプログラム全体の安定的・持続的な運用方法を整備した。また A&S Advanced Program の PBL 科目の運用・内容についても、シラバス作成にともなって決定した。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【1】A&S 教育の理

【1】 A&S 教育の理念・目的・目標

A&S 教育プログラムの理念等を反映した全学 DP と学念・目的・目標を文を反映して完成した全学および各学

修目標、および各学部学科の DP・CP を策定し、大学章化する。

部学科の DP・CP を公開する。

HP・『学生便覧 2024』
・「倉敷芸術科学大学で学ぶこと 2024」における公開または公開準備を終えた。
【A】【2】Basic Program【2】 A&S 教育の理念・目的・目標

A&S 教 育 プ ロ グ ラ ム の 内 容 を 反 映 し た Basicと Advanced Programを反映した全学および各学部学科のProgram・Advanced Program の履修規程、およびカリの関係性・位置づけ

履修規程とカリキュラム・ツリーをキュラム・ツリーを作成し、それぞれ『学生便覧を明確にする。

完成する。

2024』
・
「倉敷芸術科学大学で学ぶこと 2024」における公開準備を終えた。
【A】【3】A&S 教育を組み【3】 A&S 教育を実施するための全

A&S 教育プログラムの実施に必要な Basic Program・

入れたカリキュラム

学および各学部学科のカリキュラム

Advanced Program のカリキュラム表・科目一覧表・案を作成する。

表・科目一覧表・時間割表を完成す

時間割表を作成し、カリキュラム表の『学生便覧る。

2024』における公開準備、および時間割表の大学ポータルにおける実装準備を終えた。
【A】【4】初年次生対象の【4】-1

基礎的な全学共通プログ

基 礎 的 な 全 学 共 通 プ ロ グ ラ ム で あ る A&S Basic

基礎的な全学共通プラムである A&S Basic Program を構

Program（Core 科目・Standard 科目・Fieldwork 科目）

ログラムを開発す成する科目（Core 科目・Standardの科目シラバスについて、各担当者による作成、およる。

科目・Fieldwork 科目）のシラバス

び教育開発センターによるシラバスチェックを経てを完成する。

完成し、大学ポータルサイトにおける公開準備を終え
た。
【A】

【4】-2

A&S Basic Program の中

A&S Basic Program の中核となる Core 科目の「全体核となる Core 科目の運営上の詳細

進行表（管理用）」を完成したうえで、2024 年度「グを決定し、また進行表（管理用・学

ループ別日程表（学生用）」「授業科目別日程表（教員生用）を完成する。

用）」も作成した。
【A】【4】-3

A&S 教育プログラムの実施に必要な Basic Program・

体験型授業である

Fieldwork 科目の運営上の詳細を決Advanced Program のカリキュラム表・科目一覧表・

定し、また自主的活動の単位認定方

時間割表を作成し、カリキュラム表の『学生便覧

法について決定する。

2024』における公開準備、および時間割表の大学ポー
タルにおける実装準備を終えた。
【A】

- 1 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

A&S Basic Program 全体の安事業報告【5】全学共通プログ【5】

A&S Basic Program 全体の安定的・持続的な運用のラムを構築するため

定的・持続的な運用のために、授業

ために、Basic Program 担当可能系列の登録制度を整の研修プログラムを担当登録制を整備し、研修プログラ

備し、5 月にかけて最初の登録を実施した。また Basic開発する。

ムを計画・実施する。

Program の授業科目について、内容・方法を理解する
ための FD 研修会を 6 月に、先行実施内容を共有する
FD 研修会を 12 月にそれぞれ実施した。
【A】【6】学生参加型プロ【6】 総合的・発展的な教育プログ

総合的・発展的な教育プログラムである A&S Advanced

ジェクト（ビジョン

ラムである A&S Advanced Program のProgram の PBL 科目（全学・学部）の運用・内容につ2）・フィールドワー

PBL 科目（全学・学部）におけるプロ

いて、本年度に先行実施した内容等もふまえながら、ク（ビジョン 3）とジェクト内容を検討・決定する。

シラバス作成にともなって決定した。
【A】【7】実社会の問題解【7】

A&S Advanced Program の全

A&S Advanced Program の全学共通科目「A&S PBL Ⅰ・

決につなげることが学共通科目「A&S PBL Ⅰ・Ⅱ」のシ

Ⅱ」のシラバスについて、各担当者による作成、およできる複数の授業科

ラバスを完成し、運営上の詳細を検び学科等によるシラバスチェックを経て完成し、大学目を開講して、学生討・決定する。

ポータルサイトにおける公開準備を終えた。
【A】

連携しながら総合的・発展的な教育プ
ログラムを開発し、カリキュラム案に位置づける。

の主体的な学びを促進する。

２．研究・創作活動の推進
研究連携センターから研究・地域連携センターへ名称が変更され、今年度はその役割と目標を明確にして具体的な進展を図った。研究・地域連携センターの学内専用ポータルサイトを令和 5 年 8 月より立ち上げて、学外の研究助成の情報を中心にポータルサイトで情報共有を開始した。また、岡山理科大学と連携して、科研費の採択率向上に向けた研修会の実施や初の試みとして岡山理科大学の教員の採択された科研費申請書のオンライン閲覧サービスを実施した。一方で、研究・地域連携センターの学内専用サイトの閲覧性と検索性は当初計画したほど高まらず、学内外での情報共有やマッチングの効果的な促進に至らなかった。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【8】A&S 教育の基盤【8】 研究・創作活動に関係する学内科研費申請を始めとする研究活動に関する情報や、づくりに繋がる倉敷

情報を収集し、PBL 教育をはじめとす

創作に関する地域連携の事例といった情報を収集し芸術科学大学らしいる本学の特色ある取組みに繋がるよ

た。PBL 教育をはじめとする本学の特色ある取り組

研究・創作活動を推う、教職員が参加する検討会（又は研みに繋げるための研修会として、令和 5 年度中に実進する。

究会）を定期的に開催し、学内におけ施した PBL 教育に繋がる地域連携事業についての報

る研究気運の醸成を図る。

告会を企画・実施する予定であったが、開催スケジ
ュールの調整ができず、実施できなかった。
【C】

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倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【9】A&S 教育への取【9】

学内外との共同研究に繋がる

研究・地域連携センターの学内専用ポータルサイト

り組みをふまえた特ようなマッチングを図るため、研究シを令和 5 年 8 月より立ち上げて、学外の研究助成の色ある研究・創作活ーズに係る学内情報を集約し、ポータ情報を中心にポータルサイトで情報共有を開始し動が可能になるようルサイトを活用して、情報共有を行た。また、岡山理科大学と連携して、科研費申請にに環境や支援の仕組う。

関する研修会の実施や、岡山理科大学の教員が採択みを作る。

された科研費申請書のオンライン閲覧をポータルサ
イトで初めて実施するなどして、共同研究や外部競争資金の獲得向上に向けて学内で情報共有を行なった。一方で、ポータルサイトにキーワード検索可能
な特設コーナーを設けることを計画したが、実現できなかった。
【B】【10】研究や創作活【10】 学内における異分野間の共同

研究・地域連携センターの学内専用ポータルサイト

動において、学内で研究を促進するため、全教職員がオンで岡山理科大学の教員が採択された科研費申請書のの情報共有を密にラインで参加できるプラットフォー

オンライン閲覧サービスで初めて実現するなどしし、それぞれが A&Sム（各教職員の関心分野や専門分野なて、共同研究や外部競争資金の獲得向上に資する情の視点を持って発信

どを入力し閲覧できるもの）を構築す

報共有は一定程度できたものの、外部競争資金におできるよう異分野間る。

ける共同研究の申請を促進することが可能なプラッでの共同研究・創作

トフォームの構築は、IT 系スキルを持った人材が思を支援する仕組みをったように確保できず、計画を実現できなかった。

作り実施する。

【C】

Ⅱ．学生参加型のキャンパスのビジュアル・プロジェクト
１．学生参加型による実践
令和 4 年度から 2 年間ブリコラージュ的に展開してきたビジュアルプロジェクトは、継続プロジェクトを含め芸術学
部と生命科学部の教員、学生の参加によって 7 つのプロジェクトを実施した。その結果、ビジュアルプロジェクトの方向
性や進め方が明確になってきた。
芸術学部と生命科学部のコラボレーションは、それぞれの学部の特徴をいかした新しい表現形式を生み出しつつある。
今回初めて行った加計美術館での展示は、学外でのプロジェクトとして倉敷芸術大学の活動を地域にアピールするきっかけになった。
このようにビジュアルプロジェクトの幅広い展開の可能性と効果が明確になる一方、ビジュアルプロジェクトの継続性が課題となった。生命科学の研究や芸術的表現の追求は継続することで成果を上げることができるが、現在は予算措置
も含め単年度ごとに分割されていて継続しにくい状況にあり、今後その解決策を協議していく。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【11】学部の領域を【11】-1 教員、学生の研究、表現、 令和 4 年度に実験的に実施した Green（自然景観）の超えて、初年次から活動をブリコラージュ的にビジュア

2 つのプロジェクトに加え、今年度は 5 つのプロ

全員がビジュアルプ

ルプロジェクトとして発展、展開させジェクトを実施した。今年度実施したサイン計画は、ロジェクトに参加でる。

アーティスティックに生命科学部の研究内容を学生きる体制を確立し、に伝えることができ、今後このようなコラボレーシ

学生が楽しんで学べ

ョンを推進していく。
【A】

- 3 -

倉敷芸術科学大学

中期計画
る場を提供する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【11】-2 幅広く展開するために、アビジュアルプロジェクトを継続的に推進、A&S 教育

イデアの募集、参加教員の発掘等によの一環として実施できる体制を整えるために、令和

りビジュアルプロジェクトの浸透を

6 年度からビジュアルプロジェクト推進室の設置を図り、A&S 教育の一環として実施でき

決定した。
【B】

る体制を強化する。
【12】プロジェクト【12】 以前に掲げた 5 つのテーマ（自今年度は Green（自然景観）、Blue（地域活性化）、Redを実践するための 5

然景観、キャンパス環境、XR、創作活（XR）、White（キャンパス環境）の 4 つの分野

つのテーマ（自然景動、地域活性化）のうち、実施可能なのプロジェクトを実施し、9 名の教員と約 20 名の学

観、キャンパス環

ものを参加教員、学生と計画を立案

生が参加した。プロジェクトの実施により研究や創境、XR、創作活動、し、協議しながら実現していく。

作活動がビジュアルに示され、本学に相応しい景観

地域活性化）を設定が形成されつつある。
【A】

し、推進する。
【13】大学の人材、【13】 芸術学部と生命科学部のコラ

芸術学部と生命科学部のコラボレーション展「感覚資産、立地など既存

ボレーションを積極的に推進し、多様を刺激する ART&SCIENCE ＜聴く、視る、嗅ぐ、触るの価値を発掘し、ブなプログラムを実践する。また大学の＞展」を 2023 年 11 月 4・5 日に加計美術館で開催しリコラージュ的に組資産を発掘し、プロジェクトに組み込た。4 名の教員と学生が参加し、触る彫刻、AR の仮

み合わせることで本んでいく。

想空間、香りの体験的展示、ドローンドローイング

学独自の価値を創造など本学オリジナルな内容を展開した。
【B】

する。
【14】教員と学生に【14】 ゼミを中心としたプロジェク

今年度は 2 回の FD/SD を実施し、教員と職員に対しよる協調的な組織をトを実施することに重点をおき、自立てビジュアルプロジェクトの浸透を図った。学生のもとに、学生を中心した運営の継続性を確保する。認定フ参加に対しては令和 6 年度から実施される認定フィとしたアクティブなィールドワーク実践として単位が取ールドワーク実践への道筋をつけた。今後はさらに自主参加型の体制を得できるようにシステムを構築する。

多くの学生、教員がビジュアルプロジェクトに参加

構築し、自立した運できる体制を整えていく。
【B】

営形態を促進する。
【15】XR クラウド等【15】 XR クラウドの導入と利活用を

XR クラウドとして WebAR 開発プラットフォーム「8thの技術インフラを整進めるための作業部会を設けて、導入

Wall」を選んで試験的に契約し、AR 技術を使って学備することで本学独候補となる XR クラウドのトライアル

生が作品の展示を試行した結果、XR クラウドとして自のプロジェクトをを行い、学内での作品展示のテスト結「8th Wall」が適していることを明らかにした。
【B】

展開し、本学の先進果をもとに最終的な XR クラウドを選性を発揮する。

定する。

【16】学内にとどま【16】

らず、ヘルスピア倉

県内外で計画されている芸術祭への敷、加計美術館など参加について大学の各担当と議論し、 開催し、音楽も取り込むことで展示の魅力を高め、の関連施設と連携し必要な情報を収集・分析することで今2 日間の入場者は合計 1,326 名であった。メディアながらビジュアルプ

後の実施可能性を探っていく。

にはチラシを配布した。今後、地域への発信力を高地域連携プログラムとして、 「感覚を刺激する ART & SCIENCE」展では、倉敷の美観地区で開催される「JAZZ ストリート」と同時

ロジェクトを展開すめるために両学部のコラボレーションの方法、PRることにより、大学の仕方、展示内容を見直し、質の高い展示を目指しの魅力を拡大する。

ていく。
【B】

Ⅲ．学生の活動のフィールドとしての倉敷及び瀬戸内圏
１．地域連携岡山県・岡山市・倉敷市や愛媛県今治市などが主体となって開催されるアートイベントといった地域連携に係る情報を- 4 -倉敷芸術科学大学

広く収集し、研究・地域連携センター内で整理を行なった。また、研究・地域連携センターが令和 5 年 8 月より立ち上げ
た学内専用ポータルサイトを活用して、地域連携事業の一部の優れた成果を学内の教職員に紹介できた。この仕組みを基盤として内容を今後充実し、学内における地域連携の情報共有を推進していくことで、地域連携事業に本学教員や学生のさらなる参画を促し、ひいては本学の地域におけるプレゼンスを高めていく。一方で、A&S 教育における PBL 教育を見据
えて、地域連携の成果報告から本学の PBL 教育に有益な情報を還元できる PBL のノウハウ集といった成果物をまとめる
までには至らなかった。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【17】本学が地域イ【17】 地域連携事業に関する情報を

地域連携事業に関する情報を収集するにあたって、ベントの活性化拠点

収集し、本学が参画可能な事業を研大学 Web サイト内に設置した申請フォームから受付となるよう、情報の究・地域連携センターで集約し、学内された事業以外に、教員が個別に受けた地域連携事

収集と発信を行う環関係部署と連携して、オンラインを活業も積極的にセンター員が情報収集を行い、センタ

境を整備し体制を構用した情報発信体制を構築する。

ーで集約した結果、令和 5 年度になってからこれま築する。

でに約 30 件の事業を取り組んでいることがわかった。また、志願者広報に役立ちそうな地域連携事例
を入試広報センターと連携して大学 Web サイトから数件、情報発信できたが、オンラインを活用した円
滑な情報発信体制の構築は未着手に終わった。
【B】【18】倉敷や広く瀬【18】 すでに実施した地域連携事業

これまでに実施した地域連携事業を対象に、申請者

戸内圏を舞台とするについての情報集約をもとに、地域連や申請内容、本学側で対応した教員や学生、実施し芸術祭等のイベント

携に係る科目や学生参加型イベント

た成果といった項目ごとにセンター内で集約した情において、学生が地に関連する情報を精査し、教職員・学報を整理した。また、令和 5 年 8 月より立ち上げた域で学ぶ意味を体感

生に対して、学内での情報共有を図研究・地域連携センターの学内専用ポータルサイト

し、また地域で学びる。

を使い、実施した地域連携事業の中から一部の優れたいという意欲を向た事業成果を地域連携や学生参加型イベントに興味上させるよう地域とを持つ学内の教職員や学生に情報共有を行なった。

連携する。

【B】

【19】学生自らによ【19】 課外学習に繋がる学生参加型

課外学習に繋がる学生参加型のプロジェクトやイベる地域における課題

イベントに係る情報を集約し、研究・ントに関する情報を、ほぼ研究・地域連携センターの発見・解決、もし地域連携センターが関係部署と連携に集約できた。一方で、集約できた情報をもとに、

くは活性化に結びつして、実現可能な PBL の事例集として

PBL のノウハウ集としてまとめるまでには至らなか

ける活動ができるよ

まとめる。

った。
【C】

【20】地域住民、産【20】 学生が参加して地域課題を発

学生が参加して地域課題を発見することができる

業界、行政機関など

見することができるような「学びの「学びの場」として、地域に密着したプロジェクトのステークホルダー場」を構築できるよう、研究・地域連

を 2 件、実施した。プロジェクトの成果について、と学生たちが、地域携センターが中心となって、地域の関実施後に行なう評価結果をもとにモデルパターンのの身近な課題につい係機関と連絡・調整を行う。

構築に着手することになった。
【C】

う、地域の問題について学内外の人と出会い交流できる環境を作る。

て協働しながら解決策の提言や実施ができるような学びの場を設定する。

- 5 -倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【21】地域連携に関【21】-1 地域連携に係る学内情報を

令和 5 年 8 月に立ち上げた研究・地域連携センター

して地域から大学に収集・整理し、デジタル情報とするこの学内専用ポータルサイトを使用して、地域連携に寄せられる情報や教とにより、ポータルサイトを活用して係る情報を学内で情報共有することを始めたが、学職員が関与している

学外に情報を発信し、適時アクセス可

外への情報公開に向けた準備不足により、大学サイ情報を学内で共有能な状況を構築する。

ト内の研究・地域連携センターのページで学外に情し、全学として地域連携を推進する体制を構築する。

報発信するまでには至っていない。
【C】【21】-2 研究・地域連携センターが令和 6 年 1 月に本学と今治市との間で文化芸術の振中心となって学内の関係部署と連携

興に関する連携協定が締結された。この連携体制のし、産学公連携の推進を目的とした

もと、今治市をフィールドにさまざまな連携事業を「地域連絡会」を企画し、連絡・調整

今後展開していく予定である。

の基盤を形成する。

「地域連絡会」的機能を提供するプラットフォームとして、倉敷市の「倉敷未来プロジェクト」、井原
市の「井原市異業種連携プラットフォーム」、岡山
県の「岡山・産学官連携推進会議」「コーディネー
ター連絡会」「おかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム」などがあり、その中の一部のプラットフォームには本学も参画している。こうした地域プラットフォームと連携しながら、今年度も地域連携事業を実施するために必要な連絡・調整を行う窓口的な役割を今年度も果たすことができたが、さらに円滑な連絡・調整を行うための学内の体制の構築を今後も引き続き進めていく。
【A】【22】学生が地域に【22】 課外学習やインターンシップ

インターンシップに関する情報を各学部学科に広く出て自発的に学び自に関する学生の参加情報を集約し、学問い合わせて研究・地域連携センターに情報を集約

己を成長させること

内関係部署と連携し、学内への周知をした。また、総社市役所のユニークな取り組みであができるよう、学生図る。

る総社市役所インターンシップの開講式、同成果報の興味・関心や地域

告会、同政策提言優秀者の表彰式に研究・地域連携との関わりについて

センター長が出席し、総社市役所インターンシップ

情報を収集し、学生に関する各種報告書をまとめて、学生支援センター

指導に生かせる仕組などの関係部署と情報共有を行なった。
【B】

みを作る。
【23】学生が自ら企【23】 課外学習やインターンシップ

各学部学科の課外学習やインターンシップに関する

画し行政や地域の人に関する学生の参加情報をもとに、参実施状況や学生の参加情報を集めたものの、インタたちと交渉しながら加学生によるデジタル報告会を開催

ーンシップに参加した学生への直接的な働きかけが地域の課題解決や活することで、令和 6 年度に参加する学

うまくできず、インターンシップ参加学生によるデ性化等に取り組める

生への事前情報の提供等を行い、持続ジタル報告会は開催できなかった。研究・地域連携

よう、教職員は、地的な改善を図る。

センター長が参加した総社市役所インターンシップ

域の方々に理解と協については、成果報告会といった節目に開催された力を求め、同時に学イベントの報告書が作られたため、次年度の総社市生が行う活動をサポ

役所インターンシップへ参加する学生へ提供できるートする体制を作資料を準備することができた。
【C】

る。

- 6 -

倉敷芸術科学大学

Ⅳ．学生一人ひとりに対応した学生支援
１．アカデミック・アドバイジング体制の構築
学生一人ひとりに対応した学生支援としてアカデミック・アドバイジング体制を構築するために、新基幹システム（Campus Plan）学生カルテの項目選定をおこない、また各センターが連携・情報共有する教学機構を組織し、さらにアカデミック・アドバイジングデスクの開設を決定した。

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【24】教育開発セン【24】-1

令和 4 年度に実施した分

新基幹システム（Campus Plan）学生カルテの項目は、

ター、学生支援セン

析・調査の結果などをふまえ、学生カ

関係するセンター・部局との協議を経て、学生支援

ター、健康支援セン

ルテの項目を選定する。

センターが選定した。
【A】【24】-2 個別的指導・支援に関係す

学生支援センター・健康支援センター・教育開発セる学生支援センター・健康支援センタ

ンターの連携・情報共有に関して、教学機構を組織

ー・教育開発センターの連携・情報共したうえで、定期的な教学機構会議を実施した。ま有について、具体的な方法を検討・決た、アカデミック・アドバイジングデスク（AAD）の定する。

開設と、アカデミック・アドバイザーの教育講師のターが連携して共有する情報に基づいて有機的に活動できるシステムを構築する。

新採用を決定した。これらによって、個別的指導・支援の充実を図っていく体制を構築した。
【B】

２．学修支援の充実
学修支援を充実させるため、A&S 教育の特性、また教学系基幹システム（Campus Plan）や新 LMS（WebClass）の内容を勘案しながら、アセスメントプラン、学修成果の把握・可視化、教育 DX 推進計画について、それぞれの案を作成した。
とくに前提となるアセスメントプランについては、内容を決定して公開した。
また教職員・学生が新 LMS に円滑に移行し、最大限に利用・活用するために、FD 研修会の開催やマニュアルの案内などを実施した。

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【25】アセスメン【25】

A&S 教育の特性や新しい教学

A&S 教育の特性や教学系基幹システム（Campus Plan）

トプランに基づい

系基幹システムの内容を勘案しながの内容を勘案しながらアセスメントプランを決定た PDCA サイクルをら、アセスメントプランを作成する。

し、大学 HP において公開した。教育の成果を可視化確立する。

して学修成果を検証することを目的とし、1）学修成果に関わる基本的な統計情報、2）標準化された外部の客観テスト、3）アンケートによる学生の自己評価といった多様な方法で多面的に評価する内容とした。
【A】【26】ICT を利用し

【26】

A&S 教育の特性を勘案しながA&S 教育の特性や新 LMS（WebClass）において導入可て学生が自分の学

ら、新しい LMS（WebClass）導入後の学能な機能を勘案し、汎用的能力を可視化する外部客

修進捗状況を確認

修成果の把握・可視化について案を作観テスト（GPS－Academic 等）の活用を進めることとできるシステムを成する。

し、作成したアセスメントプランにおいて評価方法構築する。

の一つとして挙げた。
【B】

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倉敷芸術科学大学

【27】教育 DX 推進【27】

新しい教学系基幹システムの教育 DX を推進する基本計画について、教育 DX に対計画を策定し、運内容を勘案しながら、本学独自の教育

する基本的な考え方、および教育 DX による学生主体

用する。

DX 推進計画の案を作成する。

の大学づくりといった内容で項目立てをおこない、最終的な策定に向けた素案とした。
【B】【28】LMS を中心に

【28】

教職員・学生が新しい LMS

8 月に新 LMS（WebClass）の機能と使用方法を習熟教育のデジタル化（WebClass）に円滑に移行し、最大限するための FD 研修会を開催した。また 9 月には、LMSならびに高度化をに利用・活用するための方策を検討・

利 用 の 前 提 と な る 教 学 系 基 幹 シ ス テ ム （ Campus

図る。

実施する。

Plan）の利用ガイド（教員用・学生用）を作成し、配布した。3 月には全教員に対して、公式マニュアル・公式解説動画などを案内する内容もふくめ、新 LMS（WebClass）の利用について再確認する通知をおこ
なった。
【A】

３．学生生活支援の充実
図書館 1 階がアカデミックコモンズとして整備され、アカデミック・アドバイジングデスクが設置されたことにより、学生の様々な相談に対応できる体制が整った。今後はアカデミック・アドバイザーと他部署との連携を深める仕組みを構築していく。学友会組織を改革し、全学学生会の中に学生代表者会議といった学生の要望や意見を汲み取る体制が整備され、課外活動の評価制度など学生活動の活性化を図る仕組みが作られた。一方で課外活動における運用の新たなルール作
りが進んでいない点は課題であり早急に対応する必要がある。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【29】大学生活にお【29】-1 居心地の良い場所を学生に

11 月 21 日と 12 月 19 日に学生代表者会議を行い、けるあらゆる場面で提供するために、学生の代表から意見

大学に対する学生の意見・要望を集約した。令和 6の仲間づくりを支援を聴取する場として学生団体、学科な

年 2 月 6 日に要望提案会議を行い、学生代表者会議

し、居心地の良い居どの代表で構成する「学生代表者会

議長が学長と副学長（学生支援担当）に対して、学場所を提供すること議」を作り、運用方法を決める。

生の意見・要望を伝えた。3 月には大学から学生ので、退学率を減少さ

意見・要望に対する回答が作成された。このようにせる。

学生からの意見・要望の集約、さらにそれに対する大学からの回答提示までの運用の一連の流れが確立できた。今後、予算措置をしたうえで実行していく。
【B】【29】-2 本学における図書館の役割

図書館 1 階が「グループでの主体的な学びの場」、

を見直し、学生の居場所としての役割「自主的なグループ活動の拠点」、「教育研究の成果が深まるような改革案を作る。

を表現する場」、「アカデミック・アドバイジングの拠点」としての機能をもったアカデミックコモンズとして整備された。
【A】【30】新入生オリエ【30】 新型コロナ感染症の状況を考

昨年度は前期中に、半分の学科でフットサル、バレンテーションなどの慮にしながら、新入生の仲間づくりのーボール大会などの新歓行事を行った（動物生命、

各種イベントを学生ために、各学科、学友会と協働して、 健康科学、生命医科)。また、4 月 15 日に予定していが立案し実施するこ

新入生と在学生が交流する機会を作た霞祭は雨天のため中止となったが、28 日に代替のとにより、新入生とる。

イベントを行い、新入生が在学生と交流した（参加

在校生や、在校生同者数約 100 人）。
【B】

士の相互扶助の関係を構築する。

- 8 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【31】大学生活にお【31】 令和 4 年度の課題であった運図書館 1 階にアカデミック・アドバイジングデスク

けるあらゆる不安を用方法を再検討し、学生にとって気軽の設置が決まり、教育講師の規程を新たに定めた上早期に解消できるよに教職員に相談できるといった学生で担当するアカデミック・アドバイザー1 名が 2024

う、オンラインの相目線での全学的な相談体制を構築す

年 4 月 1 日付で教育講師として採用された。これま談窓口など学生のニる。

での主な相談窓口であったチューター、健康支援セーズにあった全学的ンター（カウンセラー、ソーシャルワーカー）以外

な相談体制を構築に、学生が気軽に相談できる場所を作ることができし、快適な学生生活た。今後は、アカデミック・アドバイザーと学生支を送ることができる

援センター、健康支援センターとの連携を図るため環境をつくる。

の会議の設置を検討している。
【A】【32】学生のニーズ【32】 教員が奨学金制度について理

奨学金の応募時期は 3 月 4 月が多いため、1 月に公にあった相談窓口を解を深めるように働きかけると同時的、民間財団の奨学金、教育ローンを案内、応募方

活用して、学生の経に、経済的な悩みを持った学生に対し法を紹介する資料をチューター教員に配布し、学生済的な悩みを早期にて経済的な支援に関する適切な情報には廊下の掲示とポータルサイトでの配信により通検出し、適切なアドを提供する。

知した。
【A】【33】学生を経済的【33】 令和 6 年度の A&S 教育の本格

学内の学生雇用については、図書館内改装作業などにサポートするた導入に向けて策定される TA・SA の活7 つの業務内容で述べ 67 人の雇用があった。業務

め、TA や SA に加用計画をもとに、TA・SA への応募機会

数は 2022 年度の 2 件に対して今年度は 7 件と 5 件

え、学内ワークスタを作り、併せて TA・SA といった授業増加し、雇用された延べ人数は 2022 年度の 7 人にディなど学内雇用の支援の活動を記録・蓄積して学生支援

対して、60 人増加した。【S】

場を創出する。

に利用する体制を整える。

【34】学友会組織を【34】-1 令和 6 年度の学友会と同窓

本学の卒業生・修了生である教職員を中心とした校

見直し、運用を簡略

会統合後に発足する校友会と「全学学友会準備委員会が設置され、役員候補者が決まるな

化かつ明確化すると生会」の活動のルール作りを行う。

ど、校友会の運営に向けた準備態勢が整いつつある。

バイスを行うことで、経済的な理由での退学率を減少させる。

ともに、教職員によ全学学生会における課外活動に関しては、「活動報るサポート体制を整告書」、「活動計画書」等の提出について学友会総会備する。

等の機会に通知したが、申し合わせ等のルールの制定には至っていない。【C】【34】-2

課外活動の評価制度を学

令和 6 年度の課外活動評価制度については内容が決生側に提示し、令和 6 年度から実施で定し、3 月に行われた学友会の体育局会、文化局会、

きるよう了承を得る。

総会において説明した。課外活動の評価に際しては、「活動報告書」の提出を求め、ポータルサイトで周知した。【B】

４．障がい学生支援の充実
アンケート調査により、本学の就学支援システムそのものに学生の不満は無いものの、試験や授業に関する連絡・手続
きに多少の不満が見られるなど、改善すべき点が明らかになった。学内支援者の育成において、アイサポーター研修は学
生の興味関心を深めるうえで一定の効果があった。興味関心を持った学生の組織化と実践に繋げる仕組みづくりが今後の課題である。

- 9 -倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【35】全ての教職【35】

現在行っている障がい学

就学支援アンケート（障がい者支援）の結果、不満が員・学生が共生社会生 支 援 策の 全 学 的な 分 析を行 っある割合が高かったのは、「履修登録がスムーズに行えを目指した障がい学て、本学の障がい学生支援策が適たか（15.8％）」や「発表、レポート等への配慮が適切

生支援について理解

切かどうかの評価を行い、評価結であったか（12.5％）」などの項目で、昨年度よりも不するために、研修会

果にもとづき、支援策の改善に取満である割合が増加していた。
「担当教員と相談する機を開催し、障がい学り組む。

会が充分であったか」との設問に対しても不満である割

生支援教育を行う。

合が 11.8％であり、配慮を希望する学生と授業担当教員とのコミュニケーションの不足が問題点として考え
られた。
【B】

【36】障がい学生の【36】

令和 4 年度の岡山県「あ2024 年 1 月 23 日にあいサポーター研修を開催し、52

修学支援を充実させいサポート」講習を受けた学生の名が参加した。事後アンケートでは、学生にとって新るために、キャンパ

障がい学生支援に対する取り組み

しい発見につながり、60.8％の学生が学生による障害

ス環境の整備や学内姿勢の変化を調査して、障がい学学生の支援について興味があると回答するなど、学内支援者を育成する体生支援に関する講習会の有効性を支援者の育成に効果があった。

制を構築する。

アンケート調査する。特にピアサ

今後は障がい学生支援に興味がある学生の組織化、学ポート学生として障がい学生支援

生への情報提供と活動に繋げる仕組み作りに取り組に参画しづらい心理的障壁を洗いむ。

出し、障壁を下げるための改善策

今年度導入された教学系基幹システムの「学生カルテ」を洗い出す。併せて、ピアサポートには、学生の活動を順次記入していくという様式にはな

学生に対して大学として「活動証っていないことが判明し、「学生カルテ」に「活動証明」

明」を発行するための準備を行う。 を記載することはできないと判明した。「活動証明」については、教学系基幹システムと連携する LMS（学習管理システム）の機能で代替することを目指す。
【C】

５．留学生支援の充実
留学生の学修支援と生活支援の体制を確立するために、令和 5 年度後期より導入した教学系基幹システム（Campus Plan）
による留学生情報の一元化が行われ、体制整備が行われている最中である。ブランディングの一環として HP の一部の多言語化（英語、中国語）を行い、年度明けに掲載予定である。
日本語能力を向上させるため日本語能力を測る試験の受験とその学修に対する取組みにより、各種試験の受験率と合格率は上昇したが、より詳細なデータ分析のために定期的な調査やアセスメントの体制が必要である。コロナでしばらく開催できなかった各種の交流イベントも回復してきており、留学生が日本語を学習する良い機会にもなっている。
奨学金制度の周知を行い、採択実績も昨年度に比べ上がってきている。
各種の就職説明会への参加率は上昇したが、インターンシップ参加率が低いままなので、次年度は原因分析とともに参加率を上げる取り組みを行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【37】留学生の在学【37】-1 令和 5 年度後期より稼働

令和 5 年度後期より導入した教学系基幹システム

中および卒業後の情予定の教学系基幹システムにおい（Campus Plan）で留学生の情報を共有できるようにな

報を一元化して教職ては留学生の情報も一元化される

ったが、教員個人レベルで止まっているので、システ員で共有するとともことから、留学生の学修支援・生活

ムの扱いを始め、全学的に教職員が意識的に留学生をに、有効活用するた支援に必要な情報を教職員で共有

注視し体系化できる体制を整える必要がある。
【B】

めに学外への発信をし、課題を把握し、対応できる体制

強化する。

を整える。

- 10 -

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中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【37】-2 留学生の募集活動の一環

週一回程度、FB で学生の様子を発信しており、留学生

として、留学生の大学生活や卒業後の学生生活などを掲載することで募集につながっての進路情報をはじめ、大学概要及びいると考えられるが、大学独自の X やインスタなどの募集要項なども国内外の SNS を通し

SNS を作成していく予定である。
【B】て発信する。
【37】-3 国外に向け本学の情報を

国外向けのブランディングとして本学ホームページ

発信しブランディングにつなげるの「国際交流・留学」欄を英語、中国語で翻訳監修しため、ホームページの「国際交流・ている。掲載していた情報そのものの整合性を吟味し留学」欄の多言語化を行う。

ながら掲載予定である。
【B】【38】留学生の日本【38】-1 現行の教養教育の日本語

JLPT の 12 月の合格率は N1 が 50%（7 月：21.4%）、N2

語能力を継続的に向科目の内容（シラバス）を精査するが 67%（7 月：21.4%）で、後から報告した学生を含め上させるため、必要とともに、令和 5 年度より 2 年次生たので、前回の報告と異なったデータとなっている

な科目を配置し、試に開講される日本語Ⅴ・Ⅵについ（期限内の報告義務を徹底する必要がある）。また J-

験や課外活動などをて、教育効果を検証する。

TEST の 1 月の合格率は、A-C レベル 31.0%（7 月：

活用する体制を整備

28.2%）、D-E レベル 33.3%（7 月：26.1%）となり、2 年する。

次で日本語プログラムⅤ、Ⅵを実施した効果が出ていると考えられる。留学生の受験状況が異なるため、留学生全体の日本語能力を正確に把握するには、定期的な調査やアセスメントが必要である。
【B】【38】-2

日本語能力を測る試験

日本語能力を測る試験の受験率向上のため、主に 4の受験率向上のため、説明会や SNS

月と 9 月のオリエンテーション、掲示板や窓口で受での告知を行う。また、本学が受験

験の呼びかけを行った。授業の一貫としての J-TEST

料を負担して留学生に受験を促し（受験料は本学が負担）の 1 月の受験率は A-C レベている J-TEST に関しては、その試

ル 76.3%（←7 月:81.3%）、D-E レベル 72.0%（7験結果を検証する。

月:79.3%）であった。受験しなかった場合も授業 1 回の欠席にしかカウントされないこともあり、一部学生に試験を軽んじる傾向があるので、今後は効果的な受験の動機づけ・方向づけを行う必要性とともに、J-TEST の受験自体を再検討する必要がある。
J-TEST の 1 月の合格率は、A-C レベル 31.0%（7 月：
28.2%）、D-E レベル 33.3%（7 月：26.1%）であり、令和 5 年度に開講した日本語科目の増設も効果を発揮した要因の一つと考えられる。
【B】【39】留学生と日本【39】 留学生が日本人学生や地域

English カフェを毎週水曜 1 限と木曜 2 限に実施し、人学生および地域のの人々と積極的に触れ合えるイベ

Chinese カフェを毎週火曜 2 限と水曜 5 限に実施した。

人々との交流を通し

ント等の交流活動（部活動、地域交

また、後期はより積極的に触れ合う機会としてて、留学生が日本文流会など）を企画し実施する。

「English 交流会」を数回開催した。さらに、12 月 11

化を理解し、友好関日の英語Ⅱ（K1 クラス）の科目では、留学生と日本人係を構築する。

の交流会を実施した。次年度は学内の留学生交流スポーツ大会や、学外の地域を含めた交流へと拡げていくことを予定している。
【A】- 11 -

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令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【40】留学生が外部【40】 留学生が外部奨学金に関す外部の奨学金については、4 月のオリエンテーション

奨学金を獲得する機る情報を広く、その都度把握できるで告知し、奨学金ごとに学内掲示と窓口での声掛けを会を増やす体制を整ように、情報を学内に掲示するとと行った。奨学金選考会議で選抜された推薦者に対し、える。

もに SNS で発信し、さらに在学生オ

グローバルセンター、指導教官が中心となって提出書

リエンテーションで説明会を開催

類の精査や過去の奨学生記録の確認、事前練習によるする。また、奨学金の採択率を上げ面接対策を行った。
【B】

るために、申請希望者には過去の面
接情報等を伝え、奨学金獲得の支援体制を構築する。
【41】キャリア形成【41】-1 留学生の学内就職ガイダ

就職希望者（4 年生）全員にガイダンス開催を口頭で過程を可視化するこンスの参加率を上げるため、キャリ

通知し、他の学年を含めて一斉送信もした。外部の留とで、留学生が自信

ア支援課とともに授業やオリエン

学生ガイダンスについては、掲示版などを利用して情を持って就職活動でテーション、SNS などを利用して告報発信した。
【B】

きるようにし、また知を行うとともに、外部の留学生ガ

希望する全ての留学

イダンスに関しても情報提供と参生が日本で就職でき加奨励を行う。

るようにする。

【41】-2 留学生の就職活動におけ情報共有と準備が不足しており、留学生対象の就職ガる基本スキルを向上させるため、留イダンスの中で就職マナー講座を年度内に開催する学生用の就職マナー講座を開催すことができず、年度を越えて留学生対象オリエンテー

る。

ション（2024/4/8）内での開催となった。次年度は計画と実施した内容を精査して行う予定である。
【C】【41】-3 留学生の日本国内への就インターンシップの情報提供を就職委員会で呼びか職内定率を向上させるため、インタ

け、グローバルセンターから留学生に情報を提供し参ーンシップの情報提供と参加の奨加を奨励したが、参加者はいなかった。次年度はイン励を行う。

ターンシップ先の掘り起こしと参加を促進する体制をつくる予定である。
【C】

６．キャリア支援の充実
キャリア支援への GPS-Academic の活用については、各項目の見方や学科の特徴について解説する動画により一定の情報共有ができた。また、分析精度の向上のため、受検率の向上も果たした。一方で学生指導への活用については各学科チ
ューターに一任されており全学的な取り組みにはなっていない。令和 6 年度から稼働するアカデミック・アドバイジング
デスクにおいて、受検結果を学生の成長に繋げられるような指導にも取り組む必要がある。
就職活動を有利に進めるための学生の活動記録に関しては、当初想定していた学生カルテの活用が不可能であると判明し、今後は基幹システムと連携する LMS（学習管理システム）の機能で代替することを目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【42】低学年次から【42】-1

チューター教員が学生に就職支援情報を複数のメディアで告知するよう改善

段階的で体系的なキ対して適切なキャリア支援を実施でし、HP へ掲載した情報についてはアクセスしやすい場

ャリア構築支援を行きるように、教員を対象に就職活動所への変更とともに、一部パスワードの設定を解除

い、学生の各学年次のトレンドをおさえたキャリア支援

し、教員と学生がアクセスしやすい状況を整えた。さに応じた就職支援にのあり方を学ぶ FD を企画・実施すらに、これらの変更について、就職委員会で情報共有

より、満足度の高いる。

を図った。教員への情報提供は改善したものの、FD の進路を実現する。

実施には至らなかった。
【C】- 12 -

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令和５年度
【42】-2

事業計画

令和５年度

事業報告

卒業生アンケートから就

既卒生を対象にしたアンケートについては、回収率職活動に関する意見を分析し、就職を向上させる有効な方策が見つからなかったため今活動支援に必要な情報を整理して、年度より廃止した。

全学として活用する体制を作る。

就職支援の改善につながるように、卒業アンケートの質問項目を変更した。卒業アンケートの実施方法や回答方法についても変更した結果、回答率は 2022 年度の 55％から 2023 年度は 73.9％に改善した。アンケー
トの分析結果については、次回の就職委員会で報告し、全学で情報共有を行う予定である。
【B】【43】外部のキャリ【43】

全学の学部 1 年生と 3 年生

データへのアクセスを改善するために、就職委員にアサポートを利用すが毎年受検している、学生の汎用的配布していたメディアを CD から USB に変更した。

ることで、進路に対能力を可視化する GPS-Academic の分析結果の信頼度を向上するために、就職委員や学する学生の満足度を分析データをキャリア支援に活かす

科長と連携して受検率の向上に取り組み、今年度の向上する。

ために、教員に対して分析データへ受検率が 80.0％（昨年度は 63.3％）に改善した。

のアクセスの利便性を高めるととも

本学 3 年生の GPS-Academic の受検結果に基づいて、に、キャリア支援に有用な分析デー

キャリア支援に必要な項目の見方と各学科の特徴に

タの活用指針を策定する。

ついて解説する動画を配信し全教員で共有した。
【B】【44】学生が成長を【44】

従来の就職活動資料の準備

新規教学系基幹システムにおいて学生が入力するこ実感できるためのポ支援の取り組みに加えて、新規教学とで、「進路調査票」と「進路決定届」は学内で一元管ートフォリオの導入

系基幹システムを活用して学生の活理する環境が確立され、令和 6 年度より運用されるこを見据えた整備を行動を記録し、学生が有利に就職活動とになっている。一方で、当初予定していた学生カルう。

ができるための方策を立案する。

テでは「GPS-Academic の個人カルテ」や「学生活動記録」は管理できないことが判明した。そのため、これらの管理については、今後、基幹システムと連携するLMS（学習管理システム）の機能で代替することを目指す。
【B】【45】就職活動にお【45】

企業の採用活動の変化に対

全学の学生対象のガイダンスに加え、芸術学部の学生

ける ICT の積極的な応した最新の対策を盛り込んだガイを対象とした「クリエイティブ職特化型」のガイダン利用により、学生のダンスを学生を対象に企画し、実施

ス（2 回）や留学生を対象としたガイダンス（2 回）、物理的障壁を無くする。

学科の特性にあわせたガイダンスを学科と共催（生命す。

医科、健康科学科）するなど、学科の特性にあわせたガイダンスを実施し、内定率向上に貢献した。
【A】【46】同窓会組織を【46】

令和 6 年度の学友会・同窓

10 月 28 日に行われた同窓会総会において、令和 6 年

見直し、卒業生との会組織統合以降の、同窓会と現役学

3 月末をもって同窓会の解散が決定された。令和 6 年

連携を深めるための生との関係を深めるための方策を作度に発足する校友会については、校友会準備委員会

体制を整備する。

るため、同窓会と話し合いを開始すが設置され、新役員の選出が進められているが、具る。

体的な事業内容などについて協議するには至っていない。
校友会会則では学生も正会員に位置づけられており、学生の意見も反映できる体制となっている。
【B】- 13 -

倉敷芸術科学大学

Ⅴ．情報発信機能の強化によるブランディング
１．ブランディングと広報・PR 活動の強化
本格的な情報発信の強化を前に、ブランディング推進室の期限延長、継続的な情報発信を行うための学生主体のブラン
ディングサポーター制度の創設を行うとともに、統一したブランディング活動をおこなうためのユニバーシティアイデ
ンティティ「UI ガイドライン」を完成した。
また、ニュースバリューのある情報発掘からコンテンツ開発に至るプロセスとツールを整備するとともに、メディアとの連携強化に向けた連携策を開始した。
A&S 教育については先行事例をベースにした FD/SD 研修を実施するとともに、内外で活用できる A&S 説明ツールを整備し、2024 年度パンフレットとして完成した。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

霞祭や芸科祭等の学生主体

事業報告【47】学生や教職員【47】

芸科祭の集客方法を検討し、チラシ制作と配布サポ

がブランディング・

の活動を広報・PR 的な視点からサポートを行い、昨年対比で 1.5 倍の参加者を集客し広報活動に参加できートすることで、メディア露出の獲た。次年度の実施体制として、ブランディングサポ

るイベントやプログ

得や集客の強化をおこなう。また、ーター制度を活用することで、芸科祭実行委員以外

ラムを開発・実践す学部を越えて学生たちが楽しく参画による学生主体のサポート体制も整備を完了した。

る。

できるキャンパスビジュアルプロジ

キャンパスビジュアルプロジェクトはプレスリリー

ェクトの成果を積極的に情報発信しスを発行し、今後のプロジェクト拡大に合わせて活用て、ブランディング・広報活動に活できるメディアパッケージを整備した。
【A】

かす。
【48】教育、研究・【48】-1

セールスコピーやビジョ

オープンキャンパスや新入生オリエンテーションで創作活動から生み出ン、A&S 教育の説明内容など、対内外活用する A&S 説明パッケージ、2025 大学パンフレッ

される様々な資産やに向けた全学共通のツール類を開発

ト、大学ロゴやカラー等のユニバーシティ・アイデン

各教員が持つ専門する。

ティティー（UI）のパッケージ、封筒やバッグ等の統性、学生の様々な活動や大学が所有する資産の有効活用等を通じて、有益で社会が求めるコンテンツを発掘・開発する。

一デザインを整備し、全学への展開を終えた。
【S】【48】-2

既存資産（例：人魚のミ

各教員やコンテンツバリューのある潜在的な情報資

イラ調査）の発掘をおこない、A&S 教

産の洗い出しを実施した。今後は優先順位付けを行育のブランド構築に役立てるためのい、順次コンテンツ制作の発信を行う予定である。
【B】

コンテンツ化を行う。
【48】-3

学生支援センターや校友

在校生や卒業生の情報収集発信のためのブランディ会と連携し、在校生や卒業生の活躍

ングサポーター制度を整備し、テスト研修を実施しの情報を収集して発信する。

た。また本格的な活動を前に、研修方法の検討をおこない研修ツールを整備し、新入生オリエンテーション
での集客ツールを整備した。
【B】【49】オウンドメデ【49】-1 本学 HP、本学情報発信 Web

関係各所が持つ情報の発掘・集約方法を検討し、集まィアを中心とした積サイト「つなぐ」（更新版）、本学主

った情報の対外的な発信ルールを整備した。
【B】

極的な情報発信を行催の公募型コンクール Web サイト

う。

「倉魂」
、Twitter などの活用方針を定めて教職員に周知する。
【49】-2

オウンドメディアである「つなぐ」はストップしたままであり、代わりに新た本学情報発信 Web サイト「つなぐ」に整備されたブランディングサポーターとの連携にをバージョンアップし、週１本の発

よって、情報の発掘からコンテンツ制作の共通プロセ

信コンテンツの制作を進める。

スを開発し、情報発信活動を行なっていく予定である。
【C】- 14 -

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中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【50】プレスリリー【50】

発掘、開発したコンテンツ

メディアとの勉強会を実施し、ローカルメディアおよ

スや企画提案機能ををもとに、月 2 本程度のプレスリリ

び全国メディアでのニュース特性や掲載フローを確強化するとともに、ース発信を行うとともに、企画提案認し、これに基づきリリースパッケージの開発をおこ

情報交換などを通じを行い、懇親会や勉強会を開催し、なった。メディアへの情報提供は各学部学科・各事務てメディアとの関係

メディアとの関係を強化する。

部署が提供する情報からメディアバリューのあるコを強化する。

ンテンツの抽出ルールを整備し、プレスリリースを含め合計 21 コンテンツをメディアと連携した。
【A】【51】学長直轄の全【51】

学長会議のもとで時限的に制度化されたばかりのブランディングサポーター制

学組織を整備し、大組織された「ブランディング推進室」 度を牽引するため、時限的だった「ブランディング

学ブランディングにの体制整備を進め、入試広報部、入推進室」を令和 6 年度まで延長することを決め、ブ関わる機能強化を図

試広報センターと連携してブランデ

ランディングサポーター制度の整備をおこない、継る。

ィングを活性化する。

続的な情報発信を可能とする体制を整備した。また
入試広報部、入試広報センターと連携し、大学の目玉となる A&S 教育を前面に押し出したパンフレットを整備した。
【A】【52】大学内外で活【52】-1

ブランドカラーや呼称の大学呼称、ロゴ、カラーの統一を図り、UI の統一ルー用するブランディン

統一をさらに進め、名刺、封筒、グルを図った。また名刺、封筒、バッグ類の統一デザイ

グにかかるルールやッズ類等のユニバーシティ・アイデ

ンを制作し、全学展開を行なった。
【A】

CI（Corporate

ンティティ（UI）の刷新・統一を図Identity）の統一をる。

図る。また、ニュースレターやパンフレ
ット、ウェブサイト
やブログなど社会とのタッチポイントとなるツールの開発・【52】-2

前年度に開始した高校生

高校生向けニュースレター「SUKIBUKI」を年 4 回程度

向けニュースレター「SUKIBUKI」を発行する予定が、7 月に発行した生命科学科を特集し

年 4 回程度発行し、高校生とのタッた「SUKIBUKI」をオープンキャンパスで配布したのみ

チポイントを拡大して興味関心層へとなった。今後は社会（とくに高校生）との接点となのはたらきかけを強化する。

るツールの開発やそれを活用した広報活動を検証していく予定である。
【C】

運用を一元化し、統一感のある広報活動を行う。
【53】組織間、教職【53】

A&S 教育の理念に適合した

2023 年度の A&S 先行実施例や A&S 的な取り組みの掘り

員間のコミュニケー

ブランドコンテンツの掘り起こしを

起こしを行い、教職員の理解促進に向け FD/SD 研修でションを活性化し、行うとともに、A&S 教育の理解と浸好事例として報告を実施するとともに、2025 年度版パ

組織を超えたコラボ

透を促進するために教職員に向けたンフレットで全面的にクローズアップしたコンテン

レーションの実現やコンテンツ事例報告会等を実施す

ツとして制作・監修を行なった。【A】

A&S 教育の実践なる。

ど、「倉敷芸術科学大学ビジョン2031」の実現に向けた教職員の理解や活動を促進するインターナルコミュニケー
ションを強化する。

- 15 -

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中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【54】効果的なブラ【54】

定期的なメディアリテラシ

学内に潜在するニュースバリューのある情報発掘、ホンディング活動の実

ー向上に向けた勉強会の開催を実施

ームページに集約された各学部学科・事務部署のニュ施に向け、教員や学するとともに、教職員や学生が自主ースから対外的にコンテンツとして制作するための生のメディアリテラ的に発信する SNS 等におけるルール

ピックアップルールを整備した。今後ブランディング

シーや広報リテラシの整備を行う。

推進室、入試広報部、入試広報センターとともに SNS

ーを向上するとともの集約や対外発表ツールの統一したルールを整備しに、効果的で継続的展開する予定である。【B】

な情報発信の仕組みを構築する。

２．入学者選抜の改革
A&S 教育の導入、芸術学部の改組に合わせて、アドミッション・ポリシーおよび「求める人物像」を改定し、本学の現状や特徴に合わせて、これまでに複雑化してきた入学者選抜制度を設計し直し、それに伴い各種の基準も見直した。さらに、入試関連業務を整理するとともに、募集要項の作成時期など募集活動を早期化した。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【55】
「倉敷芸術科【55】

A&S 教育の導入と芸術学部

令和 6 年度の芸術学部改組及び A&S 教育本格導入に学大学ビジョン

の改組（令和 6 年度）に合わせて、向けてアドミッション・ポリシーおよび「求める人2031」に基づき改定

令和 6 年度のアドミッション・ポリ

物像」を改定した。
【A】

されたアドミッショ

シーおよび「求める人物像」を改定

ン・ポリシーに基づする。

き、学部学科・入学者選抜区分毎に設定している「求める学生像」を見直す。
【56】アドミッショ【56】-1 改定されたアドミッショ

アドミッション・ポリシーに記載した「入学者選抜

ン・ポリシーと「求ン・ポリシーに基づき、複雑化したの基本方針」に基づき、併願制推薦の日程統合、共める学生像」に基づ制度を見直し（廃止、吸収、変更、

通テスト利用入試の廃止、入試特待生制度の導入変

いた、ブランディン

新規）した上で、新たな入学者選抜

更等によって複雑化した入試制度を整理し、大学内グや広報戦略に結び制度を設計する。

外に分かりやすく示すことができた。
【A】【56】-2 新たな入学者選抜制度設

入試特待生基準や指定校評定基準を見直すととも計に伴い、重複・煩雑化した各種のに、複雑な規程等を入試制度の設計変更に伴い整理

基準（特待生、評定平均など）を見

した。
【A】

付く新たな入学者選抜方法を策定し、入学定員の充足を維持する。

直す。
【56】-3 新たに設計した入学者選

新たな入学者選抜制度と、それに伴う必要な規程等

抜制度と、それに伴って見直す基準の改正について決定し、文部科学省の令和 6 年度大等を整理し、募集要項の作成時期を

学入学者選抜実施要項を確認後、速やかに公開して

早める。

いる。
【A】

Ⅵ．
「学生主体の大学づくり」のための大学運営
１．全学教学マネジメント体制の構築
芸術学部改組、A&S 教育の本格実施を踏まえて芸術学部と生命科学部の 3 つのポリシーを見直した。次年度は学内承認されたアセスメントプランに沿って、PDCA サイクルを確立する。

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センターを包括する教学機構では、定例で教学機構会議を開催し情報を共有するとともに、必要な採用人事を要望し、全学的な教育推進体制の整備を図っている。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【57】
「倉敷芸術科【57】-1 芸術学部については、令芸術学部は改組届出にあたり新学科の 3 つのポリシー

学大学ビジョン

和 6 年度改組に併せて、3 つのポリを策定した。また生命科学部は次年度に向けて 3 つの2031」に基づき 3 つシーを再度改定する。生命科学部にポリシーを更新した。
【A】のポリシーを検証・

ついては、令和 4 年度に全学ディプ

改定するとともに、

ロマポリシーに沿って改定したが、アセスメントプラン

令和 6 年度からの A&S 教育の実施をとの整合性を検証

見据えて更に見直しを実施する。

し、教学面における
PDCA サイクルを確立する。

【57】-2 ポリシーの検証に伴い、アセスメントプランについて、明文化して学内承認

アセスメントプランを明確にしフし、教職員に周知した。
【A】

ィードバックできる体制を整える。

【58】インターナル【58】-1 学部の度重なる改編に伴

内部進学実績や収容定員充足率等を踏まえ学内で検コミュニケーション

い、基礎となる学部と大学院との教討した結果、産業科学技術研究科博士課程、人間文化を促進し、教育組

育研究内容にかい離が生じ、専門分研究科修士課程については次年度より募集停止とし、織・事務組織におけ野の変更・追加ができていない。教産業科学技術研究科修士専攻のみを残すこととした。

るセクショナリズム

育研究内容に沿った組織体制とし、次年度は生命科学部を基礎とした大学院の設置申請を打破するため教育

大学院進学の機会を確保して定員に向けて準備していく。
【A】

組織・センター・事充足を目指すため、産業科学技術研

務組織を見直し、学

究科と人間文化研究科の組織を見

生主体の大学として直す。

の機能を果たすための協働体制を構築する。

【58】-2 全学センターを包括する教学機構会議を毎月定例開催し、課題の検討や情報の「教学機構」を立ち上げ、全学的な共有を図っている。来年度は日本語担当教員とアカデ観点から教育の企画、実施に携わる

ミック・アドバイザーを採用し、留学生の学修支援やことができる教員組織を整えると図書館に開設するアカデミック・アドバイジングデス

ともに、各センターがそれぞれの役

クにおける学生支援により注力していく。
【A】

割を果たすための体制を構築する。
【58】-3 教学系基幹システムの更新基幹システムのマスタ設定・データ移行は終了し、新にあたりマスタ設定・データ移行

学生・教務系および入試系システムの運用を開始しを進め、8 月からスムーズに稼働でた。今後は、データの内容を精査・充実させ、学修支

きるよう準備するとともに、従来分

援、学生支援に活用していく。
【B】

断されていたデータ管理を一元化しているかどうか検証する。
【58】-4 全学的な方針に沿って教副学長がそれぞれの担当分野においてセンター長と学機構や各センターが機能的かつ連携をとりながら、委員会の見直しを実施してい適切に役割を果たすことができるる。

よう、委員会の位置づけや担当を精併せて、必要に応じて事務局で委員会規程を改正して

査する。

いる。
【A】

２．内部質保証
副学長とセンター長が領域を網羅的に管轄し、担当が明確になった。次年度に向けては、教学機構を中心として、複数のセンターが協力して横断的な教育研究が実施できる体制を整える。

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【59】内部質保証方【59】 各事業計画の実施責任者を副学長がセンター長を兼務、もしくはセンター長と連針を定めるととも明確にし、副学長がセンター長等と携をとり、事業計画の実施と達成度の検証を行っていに、現在の内部質保緊密に連携し、各階層の PDCA サイる。
【A】

証体制を検証し、プクルを適切に回すことにより、内部

ロセスを明確にす

質保証体制の強化を図る。

る。
【60】学内の各種デ【60】 導入した教学系基幹システ

アセスメントプランが学内承認されたが、評価指標とータを整理し、学内ムの機能で収集・利用可能な教学 IR

新基幹システムで管理するデータとの関連を整理すにおける IR 機能の情報を学内教職員が情報共有できるには至っていない。次年度は、教育内容の改善に繋向上を図る。

るよう、教育開発センターが中心とげる体制について検討していく。
【C】

なって、教学データの収集、分析を行い教育内容の改善に繋げる体制を確立する。

３．経営基盤の安定化
次年度の入学者選抜においても入学定員を確保する見込みであり、安定した学納金収入と補助金収入が期待できる。また、学生からも要望の多い学内無線 LAN 設備の更新、A&S 教育実施に係る経費など、教育研究活動に優先的に支出できる体制が整いつつある。

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【61】定員充足によ【61】-1

FD/SD 研修会の一環とし

令和 6 年度申請に係る科研費申請説明会を７月 11 日

る安定的な学納金収て、科研費等に関する講習会を定期に開催し、岡山理科大学から外部講師を招聘すると入を確保するととも的に開催し、教職員による科研費申共に、同大学の採択された申請書を本学の研究者がに、科研費、受託研請を促進する。

閲覧できるようにするなど、相互協力して申請率及究をはじめとする外び採択率を向上させる仕組みを構築した。

部資金の獲得増加を

また、本学ウェブサイトに研究・地域連携センターの目指す。

特設サイトを立ち上げ、過去に採択された申請書を掲載して学内で供閲できるようにし、内容更新等を含め継続的に取り組んでいる。さらに今後は、同サイトの利用に関し教職員の意見を適時徴取し、その充実を図ることとしている。
【A】【61】-2 研究・地域連携センター

11 月 1 日に開催された産学官連携交流会に岡山・産が中心となって推進する地域連携

学官連携会議のメンバーとして参加し、本学研究・事業と一体的に取り組み、産学公と地域連携センターのウェブサイトに共同研究及び受の連絡会を設けるなど密接な関係

託研究の受入れに係るフォーマットを掲載しているを構築することにより、共同研究やことを紹介した。引き続き、学内外から容易にアク受託研究の受入れを促進し、地元企セス可能な情報共有を図ることとしている。

業からの寄付金獲得を目指す。

今後は、地元の倉敷市に密着した地域連携を展開し、共同研究・受託研究の受入れを推進する。
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【62】現在の財務状【62】 令和 5 年度予算案の編成に

令和 5 年度 12 月補正予算は、各部署やセンターから況を把握するととも

あたっては、令和 4 年度予算執行のの修正を受けて策定し、12 月理事会にて承認された。

に、中期財務計画を検証を実施した上、事務局の各部署

予算案については、予算委員会にて方針や内容を説明

策定し、今後の財務からの予算ヒアリングを実施する。

し理解を求めた。
【A】

改善策を策定する。

併せて、各センターに対して令和 5
年度の事業計画に沿った予算編成を求めて、全学的に財務改善を意識した予算編成を行うとともに、教職員に対して方針や執行に関するルールの認知度を高める。

【63】限られた財源【63】-1を有効に活用するたは、特色ある事業を推進するため、めに、予算策定方針

令和 4 年度に引き続き「教育開発・を明確にし、学長裁支援事業」「共同研究事業」「地域連

量経費をはじめとす

携・社会貢献事業」に区分し対象事

る新たな枠組みを作業を選定する。

り、重点項目への確実な配分を行う。

学長裁量経費について

本年度学長裁量経費に採択された 12 件の事業については、4 月に実施報告を提出予定である。
【A】【63】-2 令和 4 年度から撤廃した

本年度も昨年度に引き続き個人研究費及び研究旅費

個人研究費・研究旅費の設定最低額

それぞれの配分設定最低額を撤廃し効果的な使用をを踏襲し、柔軟かつ効果的に研究費認めている。
【A】

を執行できる方策をとる。
【63】-3 施設改修に関しては、年年次計画により年内に予定していたエアコン更新は次計画に基づき、講義室・研究室等完了した。その他の改修についても計画どおり完了しのエアコン更新を行うとともに、そ

ている。
【A】

の他の補修も実施する。

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