価値創造ストーリー
特集

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
横浜ゴムは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言へ賛同を表明しました。今後もTCFD提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を積極的に行ってまいります。

※Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されました。
企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開示することを推奨しています。

ガバナンス

戦

代表取締役社長が議長を務めるCSR会議を年に2回（5月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
「 気候変動の緩和と適応」に関して
は、「環境推進会議」が設置され、環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。
「環境推進会議」
は担当役員（CSR本部長）が議長として各課題を審議・決定し、横浜ゴムグループの環境活動を統括しています。
■ 気候変動関連のガバナンス体制

略

横浜ゴムは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
■ 気候変動に関する主なリスクと機会取 締 役会

重要な要因

代 表 取 締 役社長

区分

潜在的な財務的影響

財務影響政策・
法規制

カーボンプライシングの導入・上昇

大

資源（原料）価格の高騰・供給の不安
定化

大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇

大製造プロセス効率の改善のための設備投資

中排出量削減の取組や取組姿勢に対す
る顧客評価、株価への影響

小

再生可能エネルギー利用を推進する
世界的な動きへの対応（ステークホルダーからの評判）

小製造時CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）

大

市場

リスクマネジメント
委員会

CSR会議

議長:代表取締役社長

環境推進会議議長：ＣＳＲ本部長

カーボンニュートラル
推進委員会

リスク

個人情報保護管理委員会

移行リスク

経営会議

委員長：CSR本部長

輸出管理委員会など

中央防災会議コンプライアンス委員会 など

生物多様性保全・
YOKOHAMA千年の杜活動推進委員会

物理的リスク

執行役員／各業務執行部門

中央安全衛生委員会

委員長：CSR本部長

4R推進員会

委員長：研究先行開発本部長

脱炭素社会への移行技術

評判

製品・サービス需要の変化

市場

自動車業界の変革への対応

市場MaaSによる自動車販売台数の低下

大

サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇

大異常気象による設備損壊、運転停止

大気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化

大降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下

大製品性能向上に必要な研究開発投
資の増加

中

エネル
ギー源

製造プロセス効率の改善によるエ
ネルギーコスト削減

中

製品・
サービス

需要の変化（カーボンニュートラル対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシェアの拡大

大

製品・サービス需要の変化

製品・
サービス

再生可能/リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上

大自動車業界の変革への対応

次世代モビリティを支える製品・サ製品・ービスの需要増サービス （CASE・MaaS化への対応、水素利用に

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

気候変動の激甚化

急性慢性

化学物質管理委員会

委員長：研究先行開発本部長
脱炭素社会への移行

タイヤ生産環境部会

部会長：タイヤ生産本部長

議長：環境保護推進室長

グローバル環境会議
議長：CSR本部長

12THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

会

関連会社生産環境会議

機MB生産環境部会

部会長：MB生産・技術担当

気候変動

大よる新たなビジネスチャンス）

製品・サービス

防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増(例：農作物/森林生育に資するタイヤ、オイルフェンダー等）

大価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション■ シナリオ分析の結果概要

シナリオ条件シナリオの概要参照
シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、 厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して 急速に強まり、2100年までの平均気温が産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ
4℃上昇することを想定するシナリオ

移行リスクIEANet Zero Emissions by 2050 Scenario
（NZE）

IEA
World Energy Outlook 2021
（WEO2021）

物理リスク

IPCC第6次報告書SSP1-1.9

IPCC第6次報告書SSP5-8.5

主に移行リスク・機会が顕在化。

主に物理リスク・機会が顕在化。

分析結果

【リスク】
【リスク】
厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギー 拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増の調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコ 加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定スト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。 化。
環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の 降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候研究開発費や調達コスト負担が増加。
変動により製品需要が変化。
【機会】
【機会】
カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、 防災・復旧・気温変動などに対応する製品・サービスの需要が環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争 増加。
力・収益力が向上。

リスク管理
気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下部組織である「カーボンニュートラル推進委員会」をはじめとする部会、会議、委員会が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、その低減活動を行っています。部会、会議、委員会にて特定された重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を審議・決定しています。また、自然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防災、BCPに取り組み、リスク低減を推進しています。重大かつ緊急性の高い事案については、当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするために設置された「リスクマネジメント委員会」（議長：経営管理本部長）において審議され、適切に評価対応しています。
「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。

指標と目標
横浜ゴムでは、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、環境活動に関し、「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、「自然との共生」の３つの中長期目標を掲げています。

■ 2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO2排出量■ 環境中長期目標

CO2排出量ゼロ● 2030年に自社活動によるCO2排出量をカーボンニュートラル

2013年度比38％削減● 2050年に自社活動のCO2排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）を達成

サーキュラーエコノミー

自然との共生● 2030年に再生可能/リサイクル原料使用率

30％以上● 2050年にサステナブル原料100%

千年の杜活動における2030年までの植樹・苗木提供数累計130万本

また、横浜ゴムCSRサイトにてGHG排出量、水利用量、廃棄物量、千年の杜・生物多様性保全活動などの各指標実績を開示しております。各データは、こちらを参照ください。
WEB■ 主要な取り組みに関する進捗状況

https://www.y-yokohama.com/csr/materiality/#04

2013年

2020年

CO2削減目標

2030年

2040年

38％削減

2050年

カーボンニュートラル達成■ サーキュラーエコノミーのロードマップ

サステナブル原料100%
再生可能／
リサイクル原料使用率

2020年
目 標

2025年

2030年

27％

30％

2040年

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2050年
100%

Integrated Report 2022

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