資料５－２

平成３１年度
国土強靱化に資する税制改正事項の概要

平成３０年１２月
内閣官房 国土強靱化推進室

国土強靱化に資する関係府省庁の税制改正事項は以下のとおり。

１．直接死を最大限防ぐ。
【新設】① 高規格堤防整備事業に伴う高規格堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減税措置の創設（固定資産税）
人口・資産等が高密度に集積したゼロメートル地帯等を抱える大河川において、堤防決壊による壊滅的な被害を防ぐことができる高規格堤防の整備を加速化させるため、高規格堤防特別区域内に従前権利者が新築する家屋の固定資産税について、従前権利者居住用住宅については２/３、従前権利者非居住用住宅及び非住宅用家屋については１/３を、新築後５年間減額する。
（国土交通省）【延長】② 市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
市街地再開発事業の施行により従前の権利者に対して与えられる一定の床面積の施設建築物（権利床）に係る固定資産税について、新築後５年間、住宅床は２/３を、非住宅床は１/３（第一種市街地再開発事業は、１/４）を減額する措置の適用期限を２年間延長する。
（国土交通省）

２．経済活動を機能不全に陥らせない。
【新設】① 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制上の措置（法人税・所得税等）
中小企業による災害への事前対策を強化するため、自家発電機、制震・免震装置等の防災・減災のための設備投資に対して 20％の特別償却を講ずる。
（経済産業省）1３．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
【拡充・延長】① 防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
一般送配電事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、無電柱化を行う
際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置について、対象の拡充（交通安全上の課題がある道路等（バリアフリー生活関連経路、通学路等））を行った上で、３年間の延長
・道路法第３７条に基づき電柱の占用を禁止又は制限している道路の区域：課税標準４年間１/２に軽減
・上記以外の緊急輸送道路：課税標準４年間３/４に軽減（国土交通省・内閣府・総務省・経済産業省）【延長】② コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
一定の出力以上のコージェネレーションに係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間、１２分の１１（現行：６分の５）とした上で、２年間延長する。
（経済産業省・環境省）「生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設」は、引き続き検討する。
（内閣府・経済産業省・国土交通省）

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施策の背景高規格堤防整備事業により高規格堤防特別区域内に従前権利者が新築する家屋の固定資産税について税額を減税する。

高規格堤防整備事業に伴う高規格堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減税措置の創設（固定資産税）

事業地外に仮移転（１回目の移転）河川区域

超過洪水等に対し堤防決壊の恐れ

事業前

仮移転先での数年間の生活

河川区域

事業中

国による盛土３年間（平成31年４月１日～平成34年３月31日）の特例措置を創設する。

要 望

河川区域

堤防決壊による壊滅的な被害を防止

事業後元の土地に戻る本移転（２回目の移転）

新築する家屋の固定資産税を減額

高規格堤防特別区域（土地利用に一定の制約）【固定資産税】
高規格堤防特別区域内に従前権利者が新築する家屋の固定資産税について、従前権利者居住用住宅については２／３、従前権利者非居住用住宅及び非住宅用家屋については１／３を、新築後５年間減額する。

特例措置の内容

要望の概要○ 高規格堤防は、首都圏、近畿圏の人口・資産等が高密度に集積しているゼロメートル地帯等の低平地において、幅の広い緩傾斜の堤防として整備するものであり、堤防決壊による壊滅的な被害を防ぐことができる。さらに周辺住民等の避難場所として機能し、良好な都市空間・住環境が形成されるなど多面的な効果が発揮される。
○ 高規格堤防の整備による水害リスクの軽減効果は、高規格堤防の整備区域のみならず周辺の住民等、更には我が国の社会経済活動等にも発揮するが、整備にあたっては整備区域内の多くの住民等の理解と協力が必要不可欠であり、住民等との合意形成の円滑化が事業推進の喫緊の課題となっている。このため、本特例措置の創設により、住民等との合意形成を円滑に進め、高規格堤防の整備を加速化するものである。

30200400600

800

1000

1200

1400

1600

従前

特例なし

約2.5倍

特例あり

約1.7倍

Ｃｐｃｐ

税制上の特例措置を講じ、従前権利者の生活環境の激変を緩和することにより、合意形成の円滑化を図る。

4沼津市大手町地区における固定資産税の変化（５サンプル地権者の平均、単位：千円）1

市街地再開発事業の施行に当たっては、円滑な合意形成が不可欠。しかしながら、事業により固定資産税が増加するなど、事業後の生活再建に不安を抱える権利者が少なくない。

・都市の国際競争力強化に向けた都市機能の更新
・コンパクトシティの形成に向けた都市機能の集約
・安全なまちづくりに向けた木造密集市街地の改善を図る上で、市街地再開発事業が有効。

施策の背景・目的

従前権利者

権利床

権利床

権利床

保留床

保留床

再開発事業の施設建築物･･･特例の対象部分

特例あり

2/3減額

特例あり
特例なし
（※）第一種市街地再開発事業の施行に伴うものについては１/４減額

固定資産税

1/3減額
（※）

②非居住部分等（①以外）

特例なし

固定資産税

①床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であり、居住の用に供する部分

適用期限を平成３３年３月３１日まで２年延長①床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であり、居住の用に供する部分：５年間、税額の２／３を減額②非居住部分等（①以外）：５年間、税額の１／３（※）を減額（※）第一種市街地再開発事業の施行に伴うものは１/４減額

税制改正要望の概要

市街地再開発事業の円滑な推進を図るため、従前権利者が取得した施設建築物に係る税額の減額措置（５年間減額）を延長する。

市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置（固定資産税）

対象外 対象部分新設【適用期限：平成３２年度末まで】【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞
 機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20%）を講じる。

【対象者】
事業継続力強化計画（仮称）の認定を受けた中小企業・小規模事業者

税制の概要

改正概要

③認定

④税務申告

所轄の税務署⑤税制優遇【対象事業者】
・中小企業・小規模事業者【計画記載事項】
・取組内容・実施期間
・防災・減災設備の内容 等①「強化計画」（仮称）策定②申請

経済産業大臣【税制措置のスキーム】

 事業者が作成した事前対策のための計画を、経済産業大臣が認定。認定計画に含まれる設備の導入に対して、上記の税制措置を適用。

 中小企業が災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、自家発電機、制震・免震装置等の防災・減災設備に対して、特別償却（20％）を講じる。

 自然災害が頻発する中、災害による影響を軽減するための事前対策の強化は喫緊の課題。

中小企業防災・減災投資促進税制（法人税・事業税・所得税）5防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）

2.0m

占用制限

2.0m

歩道を安全・円滑に歩ける2.0m
通学児童が車道にはみ出す事例

歩道ではすれ違えず車道にはみ出す事例

・特例期間：３年間（平成31年４月１日～平成34年３月31日）延長・特例措置の内容：道路法第37条に基づき電柱の占用を禁止又は制限している道路の区域 課税標準４年間1/2に軽減
上記以外の緊急輸送道路 課税標準４年間3/4に軽減

・対象道路：現行の緊急輸送道路に加え、交通安全上の課題がある道路等（バリアフリー生活関連経路、通学路等）を追加○無電柱化を促進するため、電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に対し固定資産税の特例措置を適用。

要望の結果

2.0m

電柱により車道にはみ出す【歩道の幅員が狭小な箇所での占用制限】○東日本大震災等では、電柱の倒壊により道路啓開が阻害されるなど、緊急輸送道路の通行をはじめ交通に支障が発生。
○平成28年度税制改正により、緊急輸送道路を対象に無電柱化の促進のため固定資産税の特例措置を創設。
○平成30年３月に道路法が改正され、安全かつ円滑な交通を確保する観点から占用制限の対象が拡大されるとともに、同年４月に「無電柱化推進計画」が策定され、防災上重要な道路に加え、交通安全上の課題がある道路についても無電柱化を強力に進める必要がある。
○技術開発の進展により、狭い道路においても地中化方式の工事施工が可能となった。

施策の背景

防災上重要な道路や交通安全上の課題がある道路における無電柱化を促進するため、一般送配電事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路及び交通安全上の課題がある道路等において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置を拡充・延長する。

6延長【創設年度：平成２５年度、適用期限：平成３２年度末まで】【減収額】 ▲ １．６億円

捨てられている廃熱（未利用エネルギー）を活用廃熱利用

電気エネルギー

コージェネレーションシステム

5/6

5/6

１年目 ２年目 ３年目

5/6

税負担＝課税標準×税率

課税標準

コージェネレーション○ コージェネレーションに係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間、１２分の１１（現行：６分の５）とした上で、２年間延長する。

延長内容

 天然ガスをはじめとした化石燃料のクリーン利用（省CO2）および省エネルギーを通じて、地球温暖化問題に対応する。

 コージェネレーションの普及拡大を通じて、分散型エネルギーシステムへの転換を図り、大規模集中型電力システムの脆弱性を補完し、以って電源セキュリティの向上を図る。

コージェネレーションに係る課税標準の特例の規定に係る所要の措置の延長 （固定資産税）7