公益社団法人福島県私立幼稚園・認定こども園連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人福島県私立幼稚園・認定こども園連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、福島県内における私立幼稚園・認定こども園の教育の充実及び振興を図り、もって地域の幼児教育水準の向上と教育文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 教職員に関する研修等の実施（２） 幼児教育及び私立幼稚園・認定こども園の経営管理に関する調査研究（３） 私立幼稚園・認定こども園教育の振興に資する情報の収集及び提供（４） 私立幼稚園・認定こども園に対する助成等（５） 関係行政機関・私学団体及び県内市町村の私立幼稚園・認定こども園団体との連携（６） 労働保険に関する事務の受託（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福島県内において行うものとする。

第３章 会員（種別）第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１） 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した福島県下の私立幼稚園・認定こども園の代表者（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は法人（３） 特別会員 この法人の事業に功労のあった者、又は学識経験者で総会の決議をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理由を付して退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 会費を２年以上滞納したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は定款に違反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項第２号、第３号に該当した会員を除名しようとする場合は、総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総正会員が同意したとき。
（２） 成年後見又は保佐開始の審判を受けたとき並びに破産の宣告を受けたとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３） 定款の変更（４） 会員の除名（５） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示し、開催の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選任する。
（議決権）第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）解散（３）会員の除名（４）監事の解任（５）その他法令で定められた事項
３ 正会員が総会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、前２項の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

3第５章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 20 名以上 30 名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち４名を副理事長、５名を常任理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常任理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事（理事会の決議によってこの法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。
）とする。
（役員の選任等）
第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
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総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事には職務の遂行に伴い発生する費用を弁償することができる。

第６章 理事会（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第 32 条 別表の財産は、公益目的事業を行うために不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
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第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 その他（施行細則）
第 42 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会において別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、関 章信とする。
３ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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４ この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
５ この改正は、令和５年３月 27 日から施行する。

別表 基本財産（第 32 条関係）
財産種別
数量等
定期預金

東邦銀行 県庁支店
3,000,000 円

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