介護サービス情報公表事業実施要綱
１７福保高計第７２９ 号
平成１８年４月１日
第１ 目的
この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）に規定する介護サービス情報の公表について必要な事項を定め、利用者本位による適切な介護サービス事業者の選択のための環境を整備するとともに、介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。
第２ 実施主体
この事業の実施主体は東京都（以下「都」という。）とする。ただし、法第１１５条の４２第１項の規定に基づき知事が指定する者（以下「指定情報公表センター」という。）及び法第１１５条の３６の規定に基づき知事が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に業務を行わせるものとする。
第３ 業務内容
１ 指定情報公表センター
指定情報公表センターは、次に掲げる業務を行う。
（１）この事業の報告に関する計画（以下「報告計画」という。）、調査事務に関する計画（以下「調査計画」という。）及び情報公表事務に関する計画（以下「公表計画」という。
）の原案を作成し、都に報告すること。
（２）（１）に規定する計画並びに介護サービス事業者ごとの基本情報及び運営情報（調査を行った場合は、その調査結果）をインターネットで公表すること。
（３）インターネット等システムの維持管理（４）調査員養成に関する業務（５）利用者及び介護サービス事業者からの苦情対応（６）指定調査機関の指定に係る事務（指定及び指導監督を除く。
）
２ 指定調査機関
指定調査機関は、次に掲げる業務を行う。
（１）年間調査可能件数を報告すること。
（２）対象事業所と訪問日程を調整すること。
（３）対象事業所を原則として１名の調査員で訪問調査を行うこと。
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（４）調査終了後、速やかに調査結果を指定情報公表センターへ報告すること。
第４ 計画
１ 目的
介護サービス情報の受理、調査及び情報の公表に係る事務を、効率的かつ円滑に行う観点から、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）に基づき、報告計画並びに調査計画及び情報公表計画について定めるものとする。
２ 各計画の策定者
各計画は、知事が毎年策定するものとする。
３ 各計画の策定方法
報告計画、調査計画及び公表計画は一体の計画（以下「計画」という。）として策定する。
なお、調査計画においては、都が策定する介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針（以下「調査指針」という。）に基づき、調査対象事業所を選定するものとする。
４ 計画の公表
知事は指定情報公表センターが作成した計画の原案を適当と認めたときは、利用者及び介護サービス事業者に対して、計画の内容を周知するためこれを公表する。
第５ 調査事務の実施
１ 目的
介護サービス事業者が公表しようとする介護サービス情報のうち、利用者が自ら当該情報の事実を確認することが困難な情報について、利用者保護等の観点から、当該情報の根拠となる事実を確認するために行うものとする。
２ 介護サービス情報の送付
指定情報公表センターは、受理した基本情報及び調査情報について、報告内容の記入漏れ等の不備を確認した後、当該事業所が調査対象となっている場合は、速やかに当該運営情報に係る調査事務を行う指定調査機関に送付する。
３ 調査事務の実施時期
指定調査機関は、調査計画に基づき、的確に調査事務を行うことができるよう、あらかじめ介護サービス事業者との間で日程及び対応者等必要な事項について調-2-

整する。
４ 調査事務の方法（１）調査の実施者
調査は原則として調査員１名で行うものとする。
（２）調査の内容
調査は運営情報について行うものとする。
（３）調査の方法
調査は介護サービス事業所を訪問し、当該調査に関して事業所を代表する者との面接調査の方法によって行う。
（４）調査の時点及び期間
調査の時点は報告日現在とする。また、過去の実績等の調査対象期間は報告された情報の作成日前１年間とする。
（５）確認のための材料の調査方法に係る共通事項
ア 調査は、介護サービス事業者が確認のための材料がある旨を報告した事項について行う。
イ 確認のための材料の調査は、事業所が提示する材料の事実の有無を確認するものとする。
ウ 確認のための材料のうち、利用者ごとの記録等の事実確認に当たっては、当該材料の原本等を１件確認する。
エ 確認のための材料については、紙、電子媒体等の形式は問わず、視認できるものとする。
オ 各サービス区分内において、一体的に運営されているサービスの運営情報については、原則報告された主たるサービスについて調査を行い、その他のサービスについては、主たるサービスの調査をもって調査を行ったものとみなす。
カ 「確認のための材料」に規定しているマニュアルや規程の有無の確認を行う
面接調査において、当該調査年度にその存在が確認されたときは、翌年度以降は特段の事情が無い限り、あらためて当該材料の確認を行わないものとする。
ただし、当該事業者が報告の対象外となり、あらためて報告の対象となった場合は、この限りでない。
キ その他、詳細は調査員養成研修機関が作成する教材等によるものとする。
（６）調査の終了
調査の終了時においては、調査結果について事実誤認がないこと及び調査結果がそのまま公表されるものであることについて、介護サービス事業者の同意を得ることをもって調査の終了とする。
５ 調査員-3-

法第１１５条の３５第３項に定める調査は、法第１１５条の３７第１項及び第２項に規定する調査員が行う。
調査員は、調査員養成研修の課程を修了し、都が作成する調査員名簿に登録されたもので、都が指定する指定調査機関に所属するものから選任されるものとし、公正中立な立場を守るとともに、調査に際して知り得た秘密はこれを厳守するものとする。
６ 調査結果の報告
調査員は、介護サービス事業者ごとの調査終了後、指定調査機関に対して速やかに調査結果を提出するものとする。また、調査結果については調査員等が個々に保有せず、調査機関の責任において２年間保管しなければならない。
第６ 情報の公表
１ 手続
指定情報公表センターは、計画に基づき、介護サービス事業者ごとの基本情報及び運営情報（調査を行った場合は、その調査結果）を公表する。
２ 公表の方法
指定情報公表センターは、都内の公表対象事業者の介護サービス情報を公平に公表するとともに、極めて多くの介護サービス事業者の情報の中から、利用者が必要な情報を抽出し的確に比較検討できるように支援するため、インターネットによる公表を行う。
３ 公表対象事業者の情報の取扱い
過年度に公表の対象であって、当該年度に公表の対象にならなかった介護サービス事業者等の情報は、原則として、計画年度の翌々年度末まで公表するものとする。
第７ 苦情の対応
１ 苦情対応窓口の設置
指定情報公表センター及び指定調査機関は、あらかじめ、利用者及び介護サービス事業者からの苦情に対応する窓口を定めて公表する。
２ 対応の方法（１）総合的な窓口
指定情報公表センター内に総合的な苦情窓口を設置する。介護サービス事業者からの調査に関する苦情については、その苦情の内容により、指定調査機関、指定情報公表センター及び都において適宜対応する。
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（２）苦情対応記録
指定情報公表センター及び指定調査機関は、それぞれ苦情対応の経過を記録し、個人情報の保護に留意した上で必要な情報を共有する。
第８ 手数料・費用弁償・費用徴収（１）調査事務手数料
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２７条の規定に基づき、東京都福祉保健局関係手数料条例（平成１２年東京都条例第８７号。以下「条例」という。）
別表２６の項レに定める調査手数料は、東京都が調査を希望する介護サービス事業者から収納し、その収入とする。
（２）情報公表事務に要する費用
東京都は、指定情報公表センターが情報公表事務に要する経費として使用した費用に対し、委託料を支払う。
（３）調査事務に要する費用
東京都は、指定調査機関の調査実績に応じ、委託料を指定調査機関に支払う。
（４）手数料の額
第４の計画により当該年度に適用される条例に基づく手数料額とする。
第９ その他
１ 指定情報公表センターは、「東京都指定情報公表センター」の名称を用いる。
２ この要綱に定めるもののほか、指定情報公表センターの指定等に必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この要綱は、平成１９年６月２５日から適用する。
３ この要綱は、平成２１年５月１日から適用する。
４ この要綱は、平成２４年４月１日から適用する。
５ この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。
６ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

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