手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関 す る 検 討 会 （ 第 ６ 回 ）
議事要旨
１．日 時

2022 年３月 24 日（木）午前９時 30 分～10 時 40 分

２．開催方法

ウェブ会議

３．議 題

（1）金融界における自主行動計画のフォローアップの状況等について（事務局説明）（2）産業界における自主行動計画のフォローアップの状況等について（中小企業庁説明）（3）第３回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループの模様について―

約束手形の利用廃止に向けた政府要請（中小企業庁説明）―

金融業界に対する要請（金融庁説明）（4）質疑応答・意見交換
４．議事概要（1）金融界における自主行動計画のフォローアップの状況等について事務局から資料に沿って調査報告書（案）の概要について、手形交換枚数の減少状況、金融機関の取組状況などについて説明。
三井住友銀行から資料に沿って以下のとおり説明。


小切手を用いない窓口出金手続については、法人の当座預金に関する取引において、小切手を使用せずに、印鑑照合と法人キャッシュカードの提示、暗証番号の確認により、本人確認を行い、窓口での出金を可能とするものである。法人のキャッシュカードの発行を促し、ATM を利用いただくことで、窓口での事務負担軽減等、デジタルシフト推進も企図している。取扱実績は、本年１月末から、３月18 日までの間で 110 件であり、手数料が不要であること等もアピールしながら、継続的に推進したい。顧客の声としては、小切手の発行手数料が不要になる等、リーズナブルといった声をいただいている。



また、デジタル化への取組みとして、手形・小切手の電子化推進も視野に、法人顧客のインターネットバンキングに関して、ウェブ通帳の提供を開始している。



さらに、顧客へのデジタル化の提案として、一部店舗を、個人の顧客専用にすべく、行内に法人顧客の事務のデジタル化、また、セルフリモート化に関する提案を行うデジタル化推進のためのチームを組成している。一定期間、このチームの担当者が、個人専用となる店舗に常駐し、法人顧客に対してインターネットバンキングやでんさいに加え、e-Tax や eLTAX 等も推進している。また、定期的に紙の振込依頼書を持参する法人顧客に対して、営業店と本部が共同提案し、着実に1

デジタル化を進めていく。

（2）産業界における自主行動計画のフォローアップの状況等について中小企業庁から資料について以下のとおり説明。


この調査は、中小企業政策審議会の資料であるため、経済産業省の所管業種に限定されてはいるが、現在の「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（以下「官邸 WG」という。）の前身となる官邸会議で示された、取引適正化に関する「重点５課題」を主にフォローアップしている。

重点５課題のうち支払条件の改善については、下請代金の現金払い化の比率を調査しているが、発注側の半分以上が現金払いをしていると回答しているのに対し、受注側の回答は３割という結果である。このギャップ自体が１つの課題と考えられる。



手形の利用廃止予定についても調査を実施している。受注側から廃止するのは難しいので、主に発注側のデータを見ていただきたいが、９割弱の企業は廃止に向けて検討はしているが、具体的な時期を決めている企業は、まだ半数にも満たない。

アンケート調査に加えて、当庁には下請 G メンというチームがあり、下請企業からの声を分析している。約束手形や支払手段に関する声を抜き出して整理しているので、現場の状況として参考にしていただきたい。

（3）第３回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループの模様について―

約束手形の利用廃止に向けた政府要請

中小企業庁から資料について以下のとおり説明。


２月 22 日に開催した官邸 WG では、各業界の業所管省庁から業界団体に向けて、今夏を目途とした自主行動計画の改定を要請することがテーマになっており、まず、産業界に向けては、約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定することを要請している。具体的には、いつまでにどのような取組みを実施し、2026 年にゼロにしていくかという段取りをしっかりと決めてもらうということである。



その中で、各業界団体から、他業界に対して呼びかけたいこと、取り組んで欲しいことを上げていただこうと思っている。それを当庁で取りまとめ、５月頃を目途に、当該業界の自主行動計画への反映方法を検討していく。



また、金融業界に対しては、産業界における約束手形の利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026 年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請している。これに関しては、産業界における取組状況を検討していく中で、手形交換所における取扱いの必要性もそれに合わせ2て決定していく、ペースを合わせるという主旨からこのような記載ぶりにしている。これを踏まえ、本検討会で、どのようにしてこれから進めていくのかということを議論していっていただきたいと考えている。
―

金融業界に対する要請

金融庁から以下のとおり説明。


産業界に対しては、約束手形の利用廃止に向けた具体的な段取り等の検討を要請しており、金融界におかれては、この取組みと軌を一にして、同時並行で、産業界での取組状況を踏まえながら、2026 年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否についての検討を開始することを政府として要請させていただく。そういう意味で事業所管官庁たる当庁から金融業界および業界団体にご協力をお願いしたいということを改めてこの場を借りて申しあげる。



また、昨年６月の成長戦略実行計画においては、約束手形の利用廃止に加え、「小切手の全面的な電子化を図る」とされているほか、昨年７月に策定された自主行動計画においても、2026 年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにするという目標を設定されていると承知をしているので、全体の整合性を踏まえて小切手等についても、あわせて検討対象とするようお願いさせていただく。

（4）質疑応答・意見交換（経済産業省） 全体として見た時に、2026 年の手形・小切手の全面的な電子化に向けて様々な取組みが良い方向へ進んでいるものと考えている。もっとも、全面的な電子化に向けては、足元必ずしも積極的に電子化に取り組んでいない企業あるいは金融機関に対して、丁寧かつ継続的なフォローアップを行い、電子化に取り組んでもらえるようにする必要があると認識をしている。


このため、引き続き、全面的な電子化に向けた取組みを金融界において進めていただければと考えている。その際、資金繰り面での支援については、引き続き、しっかりと行っていただければと考えている。経済産業省としても、中小企業庁を中心にではあるが、産業界への働きかけという観点でしっかり行っていきたいと考えている。

（中小企業庁）

金融業界においては、自主行動計画の策定、また、フォローアップをしていただ
き、感謝する。そのうえで、３点ほどお願いをさせていただく。



資料にあるとおり、約束手形等の発行手数料および取立手数料等の見直しの検討、また、電子的決済サービスに関する見直しの検討については、取組みを進めていただいているとはいえ、まだ半分の金融機関が実施していないということだと思う。これに関して、昨年の自主行動計画にも記載があるとおり、現状においては、押しなべて言うと、紙の約束手形は、特に振出側にとっては、電子記録債権を使うよりも安価で、利便性が高い可能性があり、少なくとも紙の約束手形を振り出3

す方に、電子記録債権に対してインセンティブがある状況は早急に解消していただかないといけないと思っている。これに関して、昨年の自主行動計画では、2023年を目途に見直しに取り組むことが望ましいとしている。2023 年というと２年を切っているので、各行においても、利便性の向上、また、料金体系の見直しに関して、早急に取組みを進めていただければと思っている。


次に、利便性向上については８割以上の金融機関が取り組んでいただいており、非常に感謝する。特に、個人事業者や高齢の方の中には、IT リテラシーが必ずしも十分でない方が結構いる。そのような方に対し、現金払いと合わせて、仮に電子記録債権を使う場合には、そのサポートが届くかどうかというのが非常に重要な課題だと思っている。今後、私どもの方から、周知のためのビラを作ろうと思っている。この周知のためのビラを、中小企業関係団体、業界団体を通じて、当然、銀行業界も含めて、協力をお願いできればと思うが、幅広く全国の末端の中小企業まで声が届くように、周知活動をしていきたいと思っている。



その中で、電子記録債権の使い方がわからない方は、取引先の金融機関に相談いただくというのは大事なルートだと思っている。その時に、金融機関の方にお願いしたいのは、取引先の中小事業者（個人事業主を含めて）から相談を受けた際には、方法は金融機関によって区々だと思うが、窓口で対応するにせよ、サポート部局で対応するにせよ、相談に来た取引先の方には、例えば、極端に言えば、パソコンを使ったことがない方であっても、電子記録債権がしっかりと使えるところまで懇切・丁寧にサポートする体制を、各行において取っていただくように是非ともお願いしたい。



最後になるが、年末年始から産業界の各業界の所管課長と会話をしていると、サイトの長い支払手段をやめていく際に問題になるのは、資金繰りである。結局、
なぜサイトの長い手形が使われているかというと、納期と現金が入ってくる時期に開きがあり、その間の資金繰りが必要となり、しわが寄ってしまっている状況が、サプライチェーン全体の構造であるからである。そのため、サイトの短い支払をするにあたって必要なのは、運転資金の部分だと思っており、これに関しては、金融機関はまさに日常的に顧客と会話をされていると思うので、そこに対しては、懇切丁寧なサポートをしていただければと思っている。

（委員） 2026 年を目途に手形交換所における手形の取扱いを廃止することの検討を開始するといった方針が示された。これには、決して反対ではないが、手形交換所における手形の廃止ということが課題になっており、例えば各銀行における手形の取扱いの廃止という表現にはなっていない。これは、手形交換所が廃止された後も手形法は残るので、仮に手形が振り出された場合、その支払いが銀行だという状況が続くのであれば、手形交換所を介さないかたちで手形を決済することは想定しているということになるのか。もし、手形が残った時に、手形の決済をどのようにしていくのかということは今後検討していく必要があるだろうとは考えている。
（委員）

手形の利用廃止と言った時に、現金払いに移行するのか、でんさい（電子記録債

4権）についてもそれなりのウエイトを置くのかというところについては、今後、同床異夢にならないように、次のステップにおいては、精密な整理・対応をしていただけるとありがたい。
（委員）

手形等の電子化については、これまで金融界が先導して取り組まれ、今や国策となり、官民の連携、そして金融界と産業界の連携が進んでおり、事務局や関係各

位の尽力に心から敬意を表する。
また、中小企業のデジタル化が課題である中、安価で使いやすいサービス提供に向けて、様々な対応を実行していただいており感謝する。さらなる進展を期待する。



当然、中小企業にとっては現金振込が一番ありがたいということなので、それに向けた対応を継続していただきつつ、手形等の電子化に向けた取組みの加速化が重要だと思う。以前も申しあげたが、インターネットバンキングやでんさいの推進については、一義的には、手形・小切手の利用者の名簿を持っている金融機関の役割が大きいと考えている。金融 EDI の推進を含め、中小企業のデジタル化を推進することは、中小企業の生産性向上にもなると思う。引き続き、手形等の電子化の周知普及、デジタル活用支援に取り組んで参る。

（委員）


当行としても、2026 年度末までの全面的な電子化の実現に向けて、より一層取組みを強化していきたいと考えている。

でんさいについては昨年比、金融界全体で３割ほど利用が増加しているが、当行もほぼ同程度の割合で顧客の利用が進んでいる状況である。こちらも引き続き顧客への導入サポートも含めて、利用促進をしっかり進めていきたいと考えている。

ご参考までに、当行の顧客における手形の利用状況について少し共有する。現在、支払手形を発行されている顧客のうち、件数で言うと８割が、実際にはでんさいも契約をされているという状態にある。したがって、PC 環境は整備されており、でんさいも利用はいただけるのだが、引き続き手形を利用されているというような状況にある。この理由は様々あると思うが、先ほど中企庁から説明があったフォローアップ調査の中で、特に理由はないが慣習に従って手形を発行しているケースや、取引相手からの要望がある等々の回答が多いということであった。これをどう変えていくか、電子化の促進の機運を高めていくことが非常にポイントになると思うので、ここは金融界、産業界ならびに関係省庁と一丸となって雰囲気を高めていくことが重要だと思っている。引き続きよろしくお願い申しあげる。

（以5上）