公益財団法人日本バスケットボール協会

反社会的勢力との関係遮断に関する規程
第１条〔目的〕
本規程は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「本協会」という｡）の健全な事業の遂行の確保を図ることを目的とする。
第２条〔定義〕
本規程における反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者または各号のいずれにも該当しなくなった日から５年間を経過しない者をいう。
（1）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体（2）前号記載の暴力団およびその関係団体の構成員（3）暴力団準構成員（4）暴力団関連企業およびその構成員（5）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体または個人（6）集団的または常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為または犯罪行為等を行っている、暴力団に準ずる集団または団体およびその構成員（7）前各号の一の団体、構成員または個人と関係を有することを示唆して要求を行うことにより経済的利益を追求する団体または個人（8）前各号と密接な関係を有する団体または個人（9）その他、前各号に準ずる者
第３条〔基本方針および公表〕
本協会は、反社会的勢力への対応について、次に掲げる事項を基本方針とする。
（1）反社会的勢力と一切の関係を持たない。
（2）反社会的勢力から要求ある場合、理由の如何に関わらず、一切応じない。
（3）相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点または反社会的勢力である疑いが生じた時点で可能な限り速やかに関係を解消する。
（4）反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
（5）平常より警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な関係を構築し、反社会的勢力には外部専門機関と連携して対応する。
（6）反社会的勢力からの要求または有事においては、民事および刑事の両面から法的対応を行う。
（7）前各号の措置を講ずるにあたって、反社会的勢力に対応する役職員等の安全を最優先する。
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本協会は、基本方針および本規程を組織内に周知し、公表するものとする。

第４条〔対応〕
本協会は、事務総長を反社会的勢力対応の責任者とする。
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事務総長は、反社会的勢力の対応窓口となる担当者を別途指名するものとする。

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前項により事務総長に指名された窓口担当者は、事務総長および本協会の総務管理組織であるバスケットボール・コーポレーション株式会社と協力し、反社会的勢力に関する情報の管理・蓄積、組織体制の整備、研修活動の実施、外部専門機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを推進するものとする。

第５条〔管理体制の整備および検証〕
本協会は、第３条に掲げる基本方針を実現するため、本規程を倫理規程第２条に規定する個人および団体に遵守させるものとする。
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本協会は、この規程に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理体制の整備に努めるものとする。

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本協会は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理体制の有効性および適切性について、定期的に検証を行うものとする。

第６条〔反社会的勢力を排除するための契約の締結〕
本協会は、本協会と契約を締結したことのない相手方との契約を締結する場合、その相手方が反社会的勢力に該当するか否かを事前に審査するよう努めるものとする。また、過去に契約があった相手方であっても、一定期間において更新または継続されていない場合も同様とする。
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本協会は、取引を継続している事業者について、定期的に事業者が反社会的勢力に該当するか否か審査するよう努めるものとする。

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本協会は、本協会を当事者とする契約を締結する場合、当該契約の相手方が国および地方公共団体ならびに独立行政法人、地方独立行政法人または本協会が別に定める法人（以下「国等」という。）である場合を除き、原則として契約書に次の各号の規定を設けることとする。

（1）反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを求める条項（2）親会社または役員その他、名義上もしくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないことを求める条項（3）反社会的勢力を所属者とし、または反社会的勢力を代理人、媒介者もしくは再受託者（再受託者の代理人、媒介者を含む。）としないことを求める条項（4）反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に経営に関与していると認められる関係を有しないことを求める条項（5）反社会的勢力を不当に利用する、または交際していると認められる関係を有しないことを求める条項

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（6）反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと、および今後も行う予定がないことを求める条項（7）自らまたは第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法行為を行わないことを求める条項①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた要求行為③取引に関して脅迫的な言動を行う、または暴力等を用いる行為④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて本協会の信用を毀損する、または本協会の業務を妨害する行為⑤前各号に準ずる行為（8）その他、反社会的勢力と非難されるべき関係がないことを求める条項（9）前各号のいずれかに違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除できることを求める条項
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本協会を当事者とする契約が雇用契約書またはそれに準じるものである場合は、当該契約の相手方から反社会的勢力ではない旨の確約を受けるものとし、原則として本協会制定の誓約書を受け入れる。

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本協会は、契約に際し契約書を作成せず、当該契約に基づく取引が別途定める金額または回数等を超える場合、当該取引の相手方が反社会的勢力に該当しないことを事前に確認してから受注・発注を行うこととする。

第７条〔反社会的勢力を排除するための契約の解除〕
本協会は、契約締結後に契約相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、可能な限り速やかに関係解消に努めるものとする。
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契約の解除にあたっては、契約責任者は事前に所属長、窓口担当者および事務総長と協議し、警察や弁護士等の外部専門機関と十分に連携して対応を行うものとする。

第８条〔情報の収集〕
本協会は、反社会的勢力に関する情報収集に努めるものとする。
第９条〔反社会的勢力からの要求への対応〕
本協会は、反社会的勢力による要求に対しては、役職員等の安全を最優先し、所管部署だけで対応せず、組織的に対応するものとする。
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反社会的勢力による要求を受けた場合、所管部署担当者は、所属長に当該要求について速やかに報告し、さらに、報告を受けた所属長は速やかに窓口担当者および事務総長に報告するとともに、対応について協議し、必要に応じて警察への通報を行うものとする。

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前項において報告を受けた事務総長は、事案の重要性に応じ、理事会に報告するものとする。

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第10条〔警察等との連携・協力〕
本協会は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、警察その他関係機関と連携・協力するよう努めるものとする。
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本協会は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士または警察その他の関係機関に速やかに連絡または相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めるものとする。

第11条〔改廃〕
本規程の改廃は、理事会の議決に基づきこれを行うものとする。
第12条〔施行〕
この規程は、2019年12月25日から施行する。

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