小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業実施方針（案）

平成３０年４月
小

山

町

《目次》
第 1 章 特定事業の選定に関する事項 ................................................................. 1
１ 特定事業の事業肉容に関する事項 .......................................................................................................... 1
２ 特定事業の選定方法・公表等に関する事項 ........................................................................................... 5第２章 民間事業者の募集及び選定に関する事項 ............................................... 6
１
２
３
４
５
６
７

優先交渉権者の決定に係る基本的な考え方 ........................................................................................... 6
優先交渉権者の決定に係る手順及びスケジュール（予定） .................................................................. 6
公募参加者の備えるべき参加要件等 ...................................................................................................... 6
審査及び優先交渉権者の選定に関する事項 ........................................................................................... 8
審査結果及び評価の公表方法 ................................................................................................................. 8契約に関する基本的な考え方 ................................................................................................................. 8
提出書類の取扱い.................................................................................................................................... 9第３章 民間事業者（SPC）の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ..................................................................................................... 10１
２
３
４

事業者の責任の明確化に関する事項 .................................................................................................... 10
提供されるサービス水準....................................................................................................................... 10
事業者の責任の履行の確保に関する事項 ............................................................................................. 10
町による本事業の実施状況の監視（モニタリング） ........................................................................... 10

第４章 施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ................................... 12１ 本施設の立地条件.................................................................................................................................. 12

第５章 事業計画または事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関す
る事項．．
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第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................. 14(1) ＳＰＣの責めに帰すべき事由により事業継続が困難になった場合 ...................................................... 14(2) 町の責めに帰すべき事由により事業継続が困難になった場合 ............................................................. 14(3) いずれの責めにも帰さない事由により事業継続が困難になった場合 .................................................. 14(4) 金融機関又は融資団と町との協議 ......................................................................................................... 14

第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上および金融上の支援に関する事項
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(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項 .................................................................................................. 15(2) 財政上及び金融上の支援に関する事項 .................................................................................................. 15(3) その他の措置及び支援に関する事項 ..................................................................................................... 15

第８章 その他特定事業の実施に関して必要な事項 .......................................... 15
１ 情報公開及び情報提供 .......................................................................................................................... 15
２ 公募に伴う費用負担 .............................................................................................................................. 15
３ 添付書類等 ............................................................................................................................................ 15【実施方針（案）様式１】実施方針（案）等説明会参加申込書 ................................................................ 16【実施方針（案）様式２】実施方針（案）等に関する質問書.................................................................... 17【実施方針（案）様式３】実施方針（案）等に関する意見書.................................................................... 18【実施方針（案）資料１】事業スケジュール表(案） ................................................................................. 19【実施方針（案）資料２】リスク分担表（案） ......................................................................................... 20小山町（以下「町」という。）は、小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業（以下「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）に基づく事業として実施することを予定している。
この実施方針（案）は、本事業について、PFI 法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 24 年 3 月 27 日閣議決定。以下「基本方針」という。）、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成 13 年 1 月 22 日） 等に基づき、必要となる事項を定める。

第 1 章 特定事業の選定に関する事項
1 特定事業の事業肉容に関する事項(1）事業名称
小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業(2）事業の対象となる公共施設等の名称
落合地域優良賃貸住宅（以下「本施設」という。）(3）公共施設等の管理者等
小山町長 込山正秀(4）事業の目的
本事業は、ＰＦＩ法を活用し、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化等を図りつつ、子育て世代を主軸とした中堅所得者向け地域優良賃貸住宅を利便性の高い落合地域に供給するものである。
これにより、快適な住まい環境を創出し、小山町の定住人口の増加や周辺地区の活性化を図ることを目的として実施する。
また、本事業の実施にあたり、特に以下の４点の事項に配慮し実施するものとする。
1) 良質なサービスの提供及びコストの縮減
本事業の実施に当たっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した効率的かつ効果的な設計、建設、工事監理及び維持管理・運営を行うことにより、小山町に住むことの魅力を感じることができる
良質な住環境・生活環境サービスの提供を図ることとする。また、30 年間の事業期間はもとより、その後の町の運営・維持管理を含むライフサイクルコストの縮減が図られるものとする。
2) 周辺環境との調和
本事業の事業計画地は、小山町の落合地区に位置し、近隣に位置する諸施設の公共施設とあわせ、町の活性化に資する今後の一連の人口増加対策としての整備が期待される。
本施設の整備にあたっては、建築の意匠や外構の整備等において、その目的を十分に理解の上、周辺環境と調和した整備を図るものとする。
3) 地域経済の活性化等
本事業は、町が実施する公共事業であることから、その実施に当たっては、町内企業や町民の参入による地域経済への貢献がなされるよう配慮するものとする。
4) 子育て支援
本施設の整備にあたっては、安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、間取りやコミュニティスペースなど子育てに適した施設となるよう配慮するものとする。
(5)事業手法
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、富士紡ホールディングス株式会社が所有する土地を、町が定期借地により 50 年
間借り受け、その用地に、選定された民間事業者（以下、「事業者」という。）が新たに本施設を設計、建設及び工事監理した後、町に本施設の所有権を移転し、民間事業者が所有権移転後の事業期間中に係る維持管理・運営を遂行する方式（ＢＴＯ：Build Transfer Operate）により実施するものとする。
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(6）業務の範囲
事業者が実施する業務（以下「本業務」という。）は以下のとおりとする。
1) 本施設の整備① 本施設の整備に係る調査・設計業務及び関連業務（住宅棟の基本設計，実施設計とともに，敷地全体の外構・駐車場計画を含む。）② 本施設の整備に係る建設業務及び関連業務③ 本施設の整備に係る工事監理業務及び関連業務④ 本施設の整備に係る近隣対応・対策業務及び関連業務⑤ 上記各項目に伴う各種申請等業務⑥ 上記各項目に伴う町の交付金申請手続等の支援業務⑦ 本施設の引渡しに係る一切の業務
2) 本施設の維持管理① 本施設の維持管理に係る昇降機点検保守管理業務② 本施設の維持管理に係る消防設備等及び建築設備点検保守管理業務③ 本施設の維持管理に係る合併処理浄化槽点検保守管理業務④ 上記各項目に伴う各種申請等業務及び関連業務⑤ 本施設の維持管理に係る共用部・敷地内清掃業務⑥ 本施設の維持管理に係る警備業務⑦ 本施設の維持管理に係る植栽・外構・駐車場施設管理業務⑧ 本施設の居住者の移転に係る現状復旧業務⑨ 本施設の維持管理に係る修繕業務（大規模修繕を除く。ただし、大規模修繕計画立案業務は含む。）⑩ 本施設の入居者募集の宣伝業務⑪ 本施設の敷金・家賃等の徴収・町への納入業務⑫ 施設の利用に関する業務
ア 入居者の公募に関する業務
イ 入居及び退去に関する業務
ウ 入居者の収入申告及び収入超過指導に関する業務
エ 入居者等の指導及び連絡に関する業務
オ 駐車場の管理に関する業務⑬ その他の維持・管理業務
ア 各種調査，照会，回答，利用統計
イ 良好なコミュニティーの維持、活性化
ウ 指定期間終了にあたっての引継事務
エ その他日常業務の調整(7）事業期間
本事業の事業期間は、町と事業者との間で締結する本事業の実施に関する契約（以下「事業契約」という。）の締結日から平成６２年（２０５０年）３月３１日までの期間（約３０年間）とする。
(8）本事業のスケジュール（予定）
本事業のスケジュールは、添付資料【実施方針（案） 資料１】のとおりとする。ただし、スケジュールは状況により前後する場合がある。
(9）支払に関する事項
町の事業者に対する支払は、事業者が実施する本事業における本施設の整備業務に係る対価と本施設の維持管理・運営業務に係るサービス対価とする。
町は、本施設の整備業務に係る対価については、本施設の町への引渡しが完了した日から事業契約期間中に、事業者に対し、町と事業者の間で締結する事業契約書に定める額を３０年間の割賦方式により、年２回元利均等方式で支払うものとする。
ただし、本事業は、「地域優良賃貸住宅」の建設に関する国の交付金の充当を予定しており、本施設の町への引渡しが完了した日から 60 日以内に、本事業の補助対象施設建設費の概ね 45％を支払い、残りの概ね55％を割賦の対象とするものとする。
また、本施設の維持管理・運営業務に係るサービス対価について、町は、本施設の町への引渡しが完了した
日から事業契約期間中に、事業者に対し、事業契約書に定める額を事業期間に渡り年２回平準化して支払うも2

のとする。
なお、これらの支払方法の詳細については、募集要項等において提示するものとする。
(10）本事業に必要と想定される根拠法令等
本事業を実施するにあたり、遵守すべき法令、基準等は次に示すとおりである。このほか本事業に関連する法令、基準等を遵守するものとする。
関係法令等各法令は，いずれも本事業公募公示日の最新の法令を適用するものとする。
1) 建築基準法（昭和25年法律第201号）
2) 都市計画法（昭和43年法律第100号）
3) 消防法（昭和23年法律第186号）
4) 建築士法（昭和25年法律第202号）
5) 建設業法（昭和24年法律第100号）
6) 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）
7) 公営住宅法（昭和26年法律第193号）
8) 水道法（昭和32年法律第177号）
9) 下水道法（昭和33年法律第79号）
10) 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
11) 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）
12) 振動規制法（昭和51年法律第64号）
13) 騒音規制法（昭和43年法律第98号）
14) 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）
15) ガス事業法（昭和29年法律第51号）
16) 電気事業法（昭和39年法律第170号）
17) 電波法（昭和25年法律第131号）
18) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)
19) 景観法（平成16年法律第第110号)
20) 道路法（昭和27年法律第180号）
21) 道路交通法（昭和35年法律第105号）
22) 駐車場法（昭和32年法律第106号）
23) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)
24) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
25) 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）
26) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
27) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）
28) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）
29) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
30) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）
31) 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
32) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）
33) 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）
34) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）
35) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
36) 静岡県福祉のまちづくり条例（平成7年静岡県条例第47号）
37) 静岡県建築基準条例（昭和48年静岡県条例第17号）
38) 静岡県建築構造設計指針・同解説2014年度版（静岡県）
39) 都市計画法施行細則（昭和45年静岡県規則第48号）
40) 静岡県開発行為等の規制に関する条例（平成17年静岡県条例第32号）
41) 静岡県防犯まちづくり条例（平成16年静岡県条例第26号）
42) 小山町営住宅条例（平成9年条例第15号）
43）小山町営住宅等整備基準規則（平成25年規則第8号）
44）小山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和48年条例第22号）
45) 小山町景観条例（平成27年条例第25号）
46) 小山町環境基本条例（平成25年条例第6号）
47) 小山町自治基本条例（平成27年条例第23号）
348) 小山町下水道条例 (平成10年条例第27号)
49) 小山町給水条例 (平成10年条例第2号)
50) 小山町土地利用事業の適正化に関する指導要綱 (平成3年告示第10号)
51) 小山町開発行為等に関する規則 (平成24年規則第18号)
52) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年法律第52号）
53) 地域優良賃貸住宅制度要綱（平成19年3月28日国住備第160号）
54) 地域優良賃貸住宅整備基準（平成19年3月28日国住備第164号）※ その他、関係法令等を遵守すること。
（参考基準等）
1) 建築・設備設計基準及び同解説最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
2) 公共建築工事標準仕様書及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
3) 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
4) 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
5) 公共住宅建設工事共通仕様書最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
6) 公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・調査編・建築編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
7) 公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・電気編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
8) 公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・機械編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
9) 公共住宅建設工事共通仕様書別冊部品及び機器の品質性能基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
10) 公共住宅建築工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
11) 公共住宅電気設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
12) 公共住宅機械設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
13) 公共住宅屋外設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
14) 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（平成 13 年国土交通省告示第 1301 号）
15) 長寿社会対応住宅設計マニュアル集合住宅編（建設省住宅局住宅整備課監修）
16) 共同住宅の防犯設計ガイドブック防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針解説（財団法人ベターリビング，財団
法人住宅リホーム･紛争処理支援センター企画編集）
17) 建築工事における建築副産物管理マニュアル・同解説最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
18) 公共工事コスト縮減対策に関する建設省新行動計画の解説
19) 静岡県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針※事業契約・要求水準書等質疑応答・要求水準書の順に高位とすることを原則とする。
※以上の参考基準等の解釈や参考基準等間の解釈に関して疑義が生じた場合は、別途、町と協議の上、適用について決定する。
(11）実施方針（案）の説明会
実施方針（案）等に関する説明会を以下の要領で行う。
１） 開催日時および場所等①開催日時
平成 30 年 5 月 10 日（木） 午後 1 時 30 分から②開催場所
小山町役場 本庁２階 大会議室
③説明資料
参加にあたっては、町のホームページより、実施方針（案）等をダウンロードして持参すること。
２） 参加申し込み方法①申込日時
平成 30 年 4 月 26 日（木） から 5 月 7 日（月） 午後 5 時まで②申込方法
実施方針（案）等に関する説明会への参加を希望する民間事業者等は、「【実施方針（案） 様式１】実施方針（案）等説明会参加申込書」に所定の事項を記載のうえ、本事業に関する窓口へ電子メールでのファイル添付にて送付すること。なお、電子メール
は、「落合地域優良賃貸住宅整備事業ＰＦＩ説明会」の件名で送付すること。
③e-mail
小山町 未来創造部 おやまで暮らそう課 kuraso@fuji-oyama. jp(12）実施方針（案）等に関する質問・意見の受付および質問回答・意見の公表
実施方針（案）等に関する質問・意見の受付および質問回答・意見の公表を以下の要領で行う。
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１）実施方針（案）等に関する質問・意見の受付①受付日時
平成 30 年５月１１日（金） から ５月１８日（金） 午後５時まで②提出方法
実施方針（案）等に関して質問・意見がある民間事業者等は、その内容を「【実施方針（案） 様式２】実施方針（案）等に関する質問書」及び「【実施方針（案） 様式３】実施
方針（案）等に関する意見書」に簡潔に記載のうえ、本事業に関する窓口へ電子メー
ルでのファイル添付にて送付すること。
電子メール以外での受付は行わない。なお、電子メールは「落合地域優良賃貸住宅整備事業ＰＦＩ質問書」の件名で送付すること。
③e-mail
小山町 未来創造部 おやまで暮らそう課 kuraso@fuji-oyama. jp
２）実施方針（案）等に関する質問回答・意見公表
提出のあった質問・意見に対する回答は、平成 30 年 5 月 25 日（金）までに、町のホームページにて公表する。（非公開希望を除く）
３）実施方針（案）等に関するヒアリング
小山町内の関係企業並びに質問・意見を提出した民間事業者等に対して、町が必要と判断した場合には、実施方針（案）等に関するヒアリングを行う。
(13）実施方針（案）の変更
実施方針（案）等の公表における民間事業者等からの質問・意見、並びに第１章１．(12)の３）のヒアリング等を踏まえ、特定事業の選定・公表までに、実施方針（案）等の内容を見直し、変更を行うことがある。
なお、実施方針（案）の変更は、特定事業の選定・公表と同時に、実施方針（変更版）を、町のホームページ
にて公表するものとする。
２ 特定事業の選定方法・公表等に関する事項(1) 選定方法・基準
町は、実施方針（案）の公表および実施方針（案）等に関する質問回答・意見等の手続きを経て、以下の評価
基準に基づき、町自らが本事業を実施する場合と比較して、民間事業者が実施することにより、効率的かつ効果的に実施されると認められる場合に、本事業を特定事業として選定するものとする。
１） 本事業に関して町は、一時的な一般財源からの支出や町債の発行をしないこととしているため、民間事業者が資金を調達し、その資金を国の「地域優良賃貸住宅制度による交付金」と入居者の家賃等の範囲で回収可能で、町の一般財源からの支出が生じないと認められる場合。
２） 本施設の整備業務並びに維持管理・運営業務を事業者が実施することにより、町が自ら実施する場合のサービス水準と比較し、サービス水準の向上や町の財政負担軽減を図ることが可能と町が判断した場合。
(2) 本事業のＰＦＩ特定事業の選定手順
以下の手順により、本事業を客観的に評価し、評価の結果を速やかに公表するものとする。
１） 事業期間中の長期収支表による各年度の財政支出の発生の確認等の定量的な評価
２） 本事業をＰＦＩ事業として実施することについての定性的評価
３） 民間事業者に移転されるリスクの検討による町のリスクの軽減の確認評価
４） 上記１）～３）の検討による総合評価(3) 選定結果の公表方法
前項に基づき事業の特定事業選定検討結果を、評価の内容と合わせて、町のホームページにて公表するも
のとする。

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第２章 民間事業者の募集及び選定に関する事項

1 優先交渉権者の決定に係る基本的な考え方
本事業は、調査・設計、建設段階から維持管理・運営段階の各業務を通じて、優先交渉権者に効率的かつ効
果的な行政サービスの提供を安定的・継続的に求めるものである。
したがって、優先交渉権者の決定に当たっては、公募により、公平性、透明性が確保される適切な方法に配慮した上で、公募プロポーザル方式を採用する予定とする。

２ 優先交渉権者の決定に係る手順及びスケジュール（予定）
優先交渉権者の決定に係る手順及びスケジュールは、「【実施方針（案） 資料１】事業スケジュール表（案）」を参照すること。
(1) 募集要項等の公表
実施方針（案）等に関する質問・意見、並びに第１章１．(12)の 3)のヒアリング等を踏まえ、募集要項等（公募公
告、募集要項、様式集、要求水準書(案)、優先交渉権者決定基準、基本協定書（案）、事業契約書（案）等）を町のホームページにて公表する。
(2) 募集要項などに関する質問回答
募集要項等に関する質問を受付け、回答を行うものとする。具体的な日程については、募集要項等において提示する。
(3) 参加表明書、参加資格確認申請書の受付、参加資格確認審査の結果の通知
公募参加希望者に、参加表明及び参加資格確認申請に必要な書類の提出を求める。 参加資格確認審査の結果は、参加希望者に通知する。
参加表明書及び参加資格確認申請書の提出方法・時期、必要書類の詳細等については、募集要項等において提示する。
(4) 提案書の受付
公募参加者（資格確認審査の通過者）に対し、募集要項等に基づき本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した提案書の提出を求める。
提案書の提出方法・時期、必要書類の詳細等については、募集要項等において提示する。
(5) 審査委員会による優先交渉権者の選定、町による優先交渉権者の決定・公表
提案書の審査による審査委員会の意見を受け、町が優先交渉権者を決定し、公募参加者に通知するとともに、町のホームページにて公表する。
(6) 基本協定の締結、審査講評の公表、事業契約の文言明確化、事業契約の調印（仮契約）
町は、優先交渉権者が小山町内に設立する特別目的会社（以下、ＳＰＣという。）との事業契約の調印（仮契約）に先立って、本事業に係る基本協定を代表企業と締結する。
町は、基本協定の締結後、事業契約に係る協議・文言の明確化を行い、事業契約をＳＰＣと調印（仮契約）する。当該事業契約は、町議会における議決をもって正式に効力を発生するものとする。

３ 公募参加者の備えるべき参加要件等(1) 公募参加者の参加要件
公募参加者は、本施設の設計に当たる者（以下「設計企業」という。）、本施設の工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。）、本施設の建設に当たる者（以下「建設企業」という。）、本施設の維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）、本施設の運営に当たる者（以下「運営企業」という。）、ＳＰＣのマネージメントに当たる者（以下「マネージメント企業」という。）、本事業に必要な資金調達の調整に当たる者（以下「資金調達企業」という。）等で構成されるグループ（以下、「公募参加グループ」という。）とするものとする。
1) 設計企業・工事監理企業・建設企業・維持管理企業・運営企業は、必ず公募参加グループに含むこと。
マネージメント企業、資金調達企業は、必ずしも参加の必要はない。
2) 公募参加者は、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時に、設計・工事監理・建設・維持管理・運営等公募参加グループのすべての企業を明らかにすること。
構 成 員 ： ＳＰＣから直接業務を受託する企業。
協力企業： 構成員から業務を受託する企業。
3) グループ全体の代表企業を選定し、代表企業は、公募業務の窓口企業・ＳＰＣの最大株主となること。
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なお、設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務については、当該業務の一部を、構成員から第三者（協力企業）に再委託（再発注）することも可能とするが、提案書にその旨と委託企業名を明示すること。
4) 参加表明書の提出時に構成員・協力企業名及び代表企業名を明記し、必ず代表企業が公募に関する手続を行うこと。
5) 参加表明書により参加の意思を表明した公募参加グループの代表企業の変更は認めない。
6) 参加表明書により参加の意思を表明した公募参加グループの構成員の変更も原則として認めない。
ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、町と協議を行い、提案書の受付期限日の前日までに町が承諾した場合に限り、代表企業を除く構成員の変更及び追加を行うことができるものとする。
(2) 公募参加グループの構成員の資格要件
公募参加グループの構成員のうち、設計企業、建設企業は、それぞれ以下の資格要件を満たすものとする。
なお、複数の資格要件を満たす者は、複数の業務を実施することができる。また、設計企業、建設企業は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとするが、複数の企業の場合であっては、少なくとも１社は以下の資格要件を満たしているものとする。
1) 設計企業①建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。
②平成 30 年度小山町指名競争入札参加資格登録名簿に登録されている者であること。
③過去 10 年間に竣工した共同住宅（ワンルームマンションを除く。工事中を含む。）で、３階建て以上の鉄筋コンクリート造（SRC 造、PC 造を含む）かつ延床面積 1,500 ㎡以上又は 30 戸以上の新築工事の設計・工事監理実績を有していること。
※工事監理は、設計企業が行うこと。ただし、設計企業と建設企業が同一の場合には、当該の設計企業以外の工事監理企業を、グループに含めること。なお、その場合の工事監理企業の資格要件は、設計企業と同じとする。
2) 建設企業①建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
②平成 30 年度小山町指名競争入札参加資格登録名簿に登録されている者であること。
③過去 10 年間に竣工した共同住宅（ワンルームマンションを除く。工事中を含む。）で、３階建て以上の鉄筋コンクリート造（SRC 造、PC 造を含む）かつ延床面積 1,500 ㎡以上又は 30 戸以上の新築工事の実績を有していること。
④建設業法別表第 1 の上欄に掲げる建設工事の種類のうち同法に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
(3) 公募参加企業または公募参加グループの構成員の制限
以下に該当する者は公募、参加企業、公募参加グループの構成員になれないものとする。
1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。
2) 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項及び第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者。（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生計画又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）
3) 小山町工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱による指名停止の期間中である者。なお、参加申込書を提出した日から契約締結までの間に、小山町から指名停止を受けた時は、参加資格を喪失するものとする。
4) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条第１項及び第 26 条第２項の規定に基づく処分を受けている者。
5) 直前２年間の法人税、消費税又は法人町民税を滞納している者。
6) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する場合。または次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している場合。
①小山町暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 21 日）第２条第１号から３号に規定する者②自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を不える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者③暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供不する等、直接的又は積極的に暴力団
7

の維持運営に協力し、又は関与している者④暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑤暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
7) 町が本事業のために設置する審査委員会の委員又はこれらの者と資本面（20％以上の株式保有）若しくは人事面（役員の兼任・社員の派遣）において関連がある者。
（審査委員会の委員については、募集要項等において提示する。）(注)「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねる者をいう。（以下同様とする。）(4) 公募参加の備えるべき参加要件等に関する確認基準日
公募参加者の備えるべき参加要件等に関する確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。
提案書の受付期限日（開札日）から優先交渉権者決定の日までに公募参加者の備えるべき参加要件等を欠く事態が生じた公募参加グループは失格とする。
ただし、代表企業以外の構成員や協力企業が欠格起因企業の場合は、企業を変更する等について、町が認める措置を講じた場合は、失格としないことがある。

４ 審査及び優先交渉権者の選定に関する事項(1) 審査に関する基本的な考え方
1) 審査は、有識者、町の職員で構成する審査委員会において行うものとし、具体的な優先交渉権者の選定基準については、募集要項公表時に優先交渉権者決定基準を提示するものとする。
2) 審査委員会においては、事業計画、施設計画、維持管理計画、運営計画、リスク管理計画、事業者の提案するサービス対価の額等の提案の各面から総合的に提案書の審査を行い、優先交渉権者を選定し、町に優先交渉権者の候補グループを含む意見書を提出するものとする。なお、家賃設定については、町が国の基準を踏まえて行うものとする。
(2) 審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うものとする。
1) 資格審査①公募参加者の備えるべき参加要件等に関する適格審査
2) 提案審査①基本的要件に関する適格審査②優先交渉権者決定基準に基づく、事業計画、施設計画、維持管理計画、運営計画、リスク管理計画、町が支払うサービス対価の提案額等の総合的な提案内容に関する審査
3) 提案内容に対するヒアリング評価①提案内容に関し、公募参加者に対しプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。
（審査の方法、審査の配点、基準、視点等は、優先交渉権者決定基準に示す。）

５ 審査結果及び評価の公表方法(1) 審査結果の公表
審査委員会の提案書の審査に基づく意見を参考に、町が優先交渉権者を決定し、公募参加者に通知するとともに、町のホームページにて公表するものとする。
町は、基本協定の締結後、審査講評及び公募結果の詳細について公表するものとする。
(2) 優先交渉権者を決定しない場合
町は、民間事業者の募集、優先交渉権者の決定において、公募参加者がいない場合、又はいずれの公募
参加者の提案も規定の審査水準に達しない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、優先交渉権者を決定せず、特定事業の選定を取り消す等の決定を行うものとする。
この場合はこの旨を速やかに公表するものとする。

６ 契約に関する基本的な考え方(1) 事業契約の概要
8

優先交渉権者の決定後速やかに、町は代表企業と基本協定を締結する。また、町は、基本協定の締結後、優先交渉権者と事業契約の協議・文言の明確化を行い、ＳＰＣと仮契約の調印をする。なお、当該仮契約は、町議会における議決をもって、正式な事業契約として効力が発生するものとする。
事業契約は、調査・設計、建設及び維持管理・運営の各業務について包括的かつ詳細に規定し、事業期間終了の平成６２年（２０５０年）３月３１日までの契約とする。
事業契約書（案）については、募集要項公表時に提示するものとする。
(2) 特別目的会社の設立
優先交渉権者は、基本協定締結後、町との仮契約の調印までに、本事業を実施する株式会社としてＳＰＣを小山町内に設立するものとする。
なお、公募参加者によるＳＰＣに対する出資比率の合計は、全体の 50％を超えるものとする。
公募参加者の構成員による出資は必須要件ではないが、公募参加グループの代表企業・建設企業・維持管
理企業・運営企業は必ず出資するものとする。
また公募参加グループの構成員以外の者がＳＰＣに出資する場合、その出資比率は、出資者中の最大となってはならないものとする。
すべての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、町の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保等の設定その他一切の処分を行ってはならないものとする。

７ 提出書類の取扱い(1) 著作権
本事業に関する提案書の著作権は、公募参加者に帰属する。ただし、本事業において優先交渉権者の決定の公表時及びその他町が必要と認めるときには、公募参加者の承諾を得たうえで、町は提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。なお、本事業に関して提出された書類は返却しないものとする。
(2) 特許権等
公募参加者の提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施行方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った公募参加者が負うものとする。

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第３章 民間事業者（SPC）の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

1 事業者の責任の明確化に関する事項(1) 責任分担の基本的考え方
町および事業者は、それぞれのリスク管理能力に応じて適正にリスクを分担し、互いのリスクに関する負担を軽減することで、良質かつ低廉な公共サービスの提供を目指す。
(2) 想定されるリスクと責任分担
本事業の実施に際して想定されるリスクと当該リスクに対する責任分担は、「リスク分担表」（別紙）による。
(3) リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
町及び事業者のいずれの責めに帰するリスクが顕在化した場合に生じる費用は、原則としてその帰責者が全額負担する。
また、いずれの責めにも帰さないリスクが顕在化した場合に生じる費用については、町と事業者が共同又は分担して負担することとし、その負担、方法については「リスク分担表」（別紙）によるほか、詳細を募集要項等において示す。
なお、町及び事業者は、いかなる場合でも、費用の増加、サービス提供の遅延、サービス水準の低下を最小限に留めるよう相互に協力し、努力するものとする。
２ 提供されるサービス水準
本事業において、町が要求する本業務の要求性能およびサービス水準については、募集要項・要求水準書等において提示する。
３ 事業者の責任の履行の確保に関する事項(1) 事業の実施状況の監視及び改善要求措置
1) 監視の方法等
町は、事業者が事業契約に基づいて本事業の実施を適正かつ確実に実施していることを確認するために、事業者と本事業の各業務を実施する者との間における契約内容、各業務の実施状況、事業者の財務状況を監視し、必要に応じて是正又は改善を要求する。
2) 改善要求、支払の減額等
町は、維持管理業務において、事業者の帰責事由により要求水準が達成されていないことが明らかになった場合には、事業者に維持管理業務の方法の改善、当該業務を実施する者の変更等を求めるほか、事業者に支払うべきサービス対価のうち維持管理費及びその他の費用を減額することができる。詳細は、募集要項等に示す。
(2) 業務の履行の検査等
１） 施設の完成検査
町は、施設の引渡しを受ける前に、施設の状態が事業契約に定められた水準を満たしているか否かについて検査を行う。町は、上記の検査の結果、施設が事業契約に定めた条件に適合しない場合は事業者に修補を求め、検査の合格をもってサービス対価のうち施設整備費を支払う。
2) 維持管理業務の検査
町は、各支払期の業務完了時に検査を行い、サービス対価のうち維持管理費及びその他の費用を支払う。なお、上記の検査の結果、事業契約に定めた条件に適合しない場合、町は上記（1）②の措置を講ずる。
４ 町による本事業の実施状況の監視（モニタリング）(1) モニタリングの実施
町は、ＳＰＣが定められた業務を確実に遂行し、要求水準書等に規定された水準並びに提案書において公募参加者が提案した水準を達成しているか否かを確認すべく、本事業の実施状況についてモニタリングを実施するものとする。

10

(2) モニタリングの時期
１） 調査・設計時
町は、ＳＰＣによって行われた調査・設計について、町が要求した水準に適合し、かつ、提案書においてＳ
ＰＣが提案した水準に適合するものであるか否かについて確認を行うものとする
確認の結果、それぞれの水準に適合していないと町が判断した場合には、町はＳＰＣに対して修正又は変更を求めることができるものとする。
2) 工事施工時
ＳＰＣは、建築基準法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に町から工事施工、工事監理の状況の確認を受けるものとする。
また、ＳＰＣは、町が要請した場合、工事施工の事前説明及び事後報告、工事現場での施工状況の説明を行うものとする。
3) 工事完成・施設引渡し時
ＳＰＣは、施工記録を用意して現場で町の確認を受ける。町は、施工状態について町が要求した水準に適合し、かつ、提案書においてＳＰＣが提案した水準に適合するものであるか否かについて確認を行うものとする。
確認の結果、水準に適合していないと町が判断した場合には、町はＳＰＣに対して補修又は改造を求めることができるものとする。
４） 施設供用開始後（維持管理・運営段階）
町は、維持管理・運営段階において、定期的に維持管理・運営業務の実施状況を確認するものとする。
5) 財務の状況に関するモニタリング
ＳＰＣは、毎年度、決算書類を含む事業報告書により財務の状況について、町に報告するものとする。
(3) モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、募集要項等において提示するものとする。
(4) モニタリングの費用の負担
町が実施するモニタリングに係る費用のうち、町に生じる費用は町の負担とし、その他の費用はＳＰＣの負担とするものとする。
(5) ＳＰＣに対する支払額の減額等
モニタリングの結果、町が要求した水準、かつ、提案書においてＳＰＣが提案した水準が維持されてない場合、
町はＳＰＣに対して、本施設の補修、改造勧告、又は維持管理・運営業務の改善勧告を行い、一定の経過措置を経た後に支払金額の減額措置を行う。減額の考え方については、募集要項等において提示するものとする。

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第４章 施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
施設の立地並びに規模および配置の概要は、次の通りである。詳細は要求水準書において示す。
1 本施設の立地条件
ア 西ブロック① 所在地(地番)小山町藤曲字落合54-24、54-123、54-125、小山字スルガ101-5、101-34、101-38 計6筆② 敷地面積 896㎡(1,496㎡－600㎡(店舗用駐車場))③ 接 道
・町道1004号線(現況幅員5.4m)（町が県道沼津小山線までの間を6.5mに拡幅を行う。）
・町道1005号線(現況幅員5.0m)
・町道1006号線(現況幅員3.8m)
イ 東ブロック① 所在地(地番)小山町藤曲字落合54-1、54-103、54-138、小山字スルガ101-1、101-4、101-6、101-20、101-36 計
8筆② 敷地面積 2,694㎡③ 接 道
・町道1005号線(現況幅員5.0m)(1) 整備対象施設
ア 地域優良賃貸住宅
住戸専用面積６５㎡～７０㎡程度 ４０～５０戸程度 鉄筋コンクリート造とすること。
階数及び戸数、部屋の規模の増減等は、提案による。
イ 駐車場
戸数以上の十分な数の駐車場を整備すること。
ウ 浄化槽
既設浄化槽を解体・撤去した後、地域優良賃貸住宅に既存近隣住宅１３戸程度が使用する合併浄化槽を整備すること。
エ その他付帯施設・外構の整備
駐輪場、コミュニティー施設、物置、ごみ置場、提案による建築設備等の整備並びに緑地(河川沿い含む)、フェンス等の外構の整備すること。

12

第５章 事業計画または事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
施設の事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、町とＳＰＣは誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書に規定する具体的措置に従うものとする。
なお、このため、町及び事業者は、事業契約の締結後に双方が参画する関係者協議会を設置する。
また、本事業に関する紛争については静岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

13

第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項(1) ＳＰＣの責めに帰すべき事由により事業継続が困難になった場合① ＳＰＣの経営破綻、又はその懸念が生じた場合等により本事業の継続が困難となった場合、町は、ＳＰＣとの事
業契約を解除できるものとする。
② ＳＰＣの事業実施状態が、町の要求した水準及び提案書においてＳＰＣの提案した水準を下回る場合、町はＳ
ＰＣに対し修復勧告を行い、一定の修復期間を与えたにも係わらず、修復が認められない場合、サービス提供に重大な事態等が懸念される場合、あるいはＳＰＣの事業遂行能力の修復が不可能であると判断される場合には、町はＳＰＣとの契約を解除できるものとする。
③ 上記①又は②の規定により町が事業契約を解除した場合は、町はＳＰＣに対して損害賠償の請求等を行うことができる。
(2) 町の責めに帰すべき事由により事業継続が困難になった場合① 町の責めに帰すべき事由債務不履行が生じた場合、ＳＰＣは町との事業契約を解除できるものとする。
② 上記①の規定によりＳＰＣが事業契約を解除した場合は、町はＳＰＣに生じた合理的損害を賠償するものとする。
(3) いずれの責めにも帰さない事由により事業継続が困難になった場合① 町又はＳＰＣの責めに帰すことのできない不可抗力その他の事由により本事業の継続が困難となった場合は、町及びＳＰＣとの間で本事業の継続の可否について協議を行う。
② 一定の期間内に上記①の協議が調わない場合は、町が協議の内容を踏まえ、本事業の継続の可否を決定することとし、町は、事前にＳＰＣに通知することにより、事業契約を解除できる。
③ 事業契約を解除する場合の措置については、事業契約の定めに従う。
④ 不可抗力の定義については、事業契約に定める。
(4) 金融機関又は融資団と町との協議
町は、本事業の安定的な継続を図ることを目的として、ＳＰＣに本事業に関する資金を供給する金融機関又は融資団と協議を行い、当該金融機関又は融資団と直接協定を締結することがある。

14

第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上および金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項
ＳＰＣが本事業を実施するにあたり、法制上又は税制上の措置が適用される場合には、町はＳＰＣと協議の上、それによることとする。
(2) 財政上及び金融上の支援に関する事項
ＳＰＣが本事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、町は
これらの支援をＳＰＣが受けることができるよう協力するものとする。

(3) その他の措置及び支援に関する事項
町はＳＰＣが事業を実施するにあたり必要な許認可等の取得について、必要に応じて協力するものとする。
また、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には町はＳＰＣと協議する。

第８章 その他特定事業の実施に関して必要な事項

1 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、町のホームページを通じて適宜行う。
ホームページ：http://www.fuji-oyama.jp
２ 公募に伴う費用負担
公募参加者の公募に係る費用については、すべて公募参加者の負担とするものとする。
３ 添付書類等【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）【実施方針（案）

様式１】
様式２】
様式３】
資料１】
資料２】
資料３】
資料４】
資料５】
資料６】
資料７】

実施方針（案）等説明会参加申込書
実施方針（案）等に関する質問書
実施方針（案）等に関する意見書
事業スケジュール表（案）
リスク分担表
位置図
測量図
店舗駐車場平面図
ボーリングデータ(小山町役場)
上水道配管図本事業に関する窓口
小山町未来創造部 おやまで暮らそう課〒410-1395 静岡県駿東郡小山町藤曲５７－２
電話 0550-76-6137（直通） FAX 0550-76-2795
E-mail：kuraso@fuji-oyama.jp
ホームページ： http://www.fuji-oyama.jp15

【実施方針（案） 様式１】

実施方針（案）等説明会参加申込書
平成
小山町 おやまで暮らそう課

年

月

日

行

平成３０年５月 10 日（木）に開催される「小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業」の実施方針（案）等に関する説明会への参加を希望します。

会社名
所在地
参加予定者氏名
所属・役職
電話番号
ファックス番号
メールアドレス
参加人数名※各民間事業者等の単位で提出してください。
なお、参加予定者氏名、所属・役職、電話番号、ファックス番号、メールアドレスの欄には、代表となる１名の方に関する記入のみで結構です。
※参加に当たっては、町のホームページより、実施方針（案）等をダウンロードして持参してください。
※実施方針（案）等に関する質問・意見は、別途書類形式で行うため、説明会での質問・意見は受付けません。

16

【実施方針（案） 様式２】実施方針（案）等に関する質問書
平成

月

月

日

平成３０年４月２５日（水）に公表されました「小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業」の実施方針（案）等について、以下のとおり質問を提出します。

会社名
所在地
質
問
者

所属･役職･氏名
電話番号
ファックス番号
メールアドレス
書類名
質問項目注）・質問内容は、具体的かつ簡潔に記入してください。

質
問
内

内

容

容

※

本質問に関する回答について、公開を希望しない場合は、次の欄に○印を記入してください。
非公開希望

17

【実施方針（案） 様式３】実施方針（案）等に関する意見書

平成

月

月

日

平成３０年４月２５日（水）に公表されました「小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業」の実施方針（案）等について、以下のとおり意見を提出します。

会社名
所在地
意
見
者

所属･役職･氏名
電話番号
ファックス番号
メールアドレス
書類名
意見項目注）・意見内容は、具体的かつ簡潔に記入してください。

意
見
内

内

容

容

※

本意見に関する回答について、公開を希望しない場合は、次の欄に○印を記入してください。
非公開希望

18

【実施方針（案） 資料１】
事業スケジュール表(案）

時

期

内

容

平成３０年４月２５日

実施方針（案）等の公表

平成３０年５月１０日

実施方針（案）等に関する説明会

平成３０年５月１１日～５月１８日

実施方針（案）等に関する質問・意見の受付

平成３０年５月２５日

実施方針（案）等に関する質問回答・意見の公表

平成３０年５月～６月

実施方針（案）等に関するヒアリング（町が必要と判断する場合）

平成３０年９月

債務負担行為の設定に関する議案提出

平成３０年１０月

特定事業の選定・公表・募集要項等の公表（公募公告）

平成３０年１０月

募集要項等に関する説明会

平成３０年１０月

募集要項等に関する質問の受付

平成３０年１１月

募集要項等に関する質問回答の公表

平成３１年１月

参加表明書、競争参加資格確認申請書の受付

平成３１年１月

参加資格確認審査の結果の通知

平成３１年２月

提案書の受付、審査委員会の開催

平成３１年２月

優先交渉権者の選定、優先交渉権者の決定・公表

平成３１年２月

基本協定の締結、審査講評の公表

平成３１年３月

仮契約の締結平成３１年３月

事業契約に関する議案提出

平成３１年３月

ＳＰＣとの事業契約の調印

平成３１年３月～平成３２年２月

本施設の設計・建設・入居者募集業務期間

平成３２年３月

本施設の引渡し平成３２年３月

本施設の入居開始（町営住宅供用開始）

平成３２年４月～平成６２年３月

本施設の維持管理・運営業務期間

平成６２年３月

事業契約の完了19

【実施方針（案） 資料２】
リスク分担表（案）

リスクの種類
提供した情報リスク
契約リスク
応募リスク

リスクの種類リスクの内容
実施方針（案）等の記載内容の誤り及び変更に関するもの

町○

議会の議決を得られないことによる契約締結の遅延・中止○

上記以外の町の事由による契約締結の遅延・中止

○
○

応募費用

○

本事業に直接影響を及ぼす町に関わる政策の変更・中断・中止
本事業に直接関連する根拠法令の変更、新たな規正法の成法制度リスク 立
上記以外の法令の変更

度
関
係

共

○
○

○

消費税の範囲変更、税率変更に関するもの○

ス
税制度リスクク○

SPC が取得すべき許認可の取得遅延または取得できなかっ許認可リスク た場合
町の事由による許認可取得遅延

リ○

法人の利益や運営に係る税制の新設や税率の変更○

建物所有に関する税制の新設・変更に関するもの（町への所
有権移転前）○

本事業に直接影響する税制の新設・税率変更に関するもの

通○

上記以外の法人税の新設・変更に関するもの
本事業そのものに対する住民の理解が得られない場合○○

住民対策リスク 提案内容に関し、住民の理解が得られない場合

社○

住民からの苦情（建設時・運営・維持管理時）

会
リ
ス
ク

第三者賠償
リスク

本事業の実施に起因して第三者に及ぼした損害

環境関連
リスク

調査・工事による騒音・振動・地盤沈下・地下水の枯渇、
大気汚染・水質汚濁・臭気・電波障害等に関する対応
町の債務不履行による中断・中止

債務不履行リスク

不可抗力リスク○○○○

SPC の債務不履行・構成員の債務不履行等による遅延・中断・中止
天災・暴動等自然・人為的な事象のうち、通常予見不可能な事象による損害・遅延・中断・中止○▽○

民間資金調達・確保
経
済
リ
ス
ク

資金調達リスク
金利リスク
物価変動リスク

発注者責任リスク

SPC

事業者の事由による契約締由の遅延・中止
政治・行政
リスク

制

負担者

○

交付金・補助金の調達・確保

○

金利変動

○

インフレ・デフレ年間変動１％以内の変動○

上記を超える大幅な変動（１％を超えるもの）○

町の指示の不備・発注文書・提案書の規定を超える変更による設計・工事・維持管理・運営の請負内容の変更○

SPC の指示・判断の不備・変更による、設計・工事・維持管理
運営の変更
20

１％
ルール

○

警備リスク
請負委託リスク
要求水準未達リスク

盗難・器物破損などによる費用の増大・遅延等○

SPC からの業務委託に関するリスク○

要求水準・提案内容水準の未達が発見された場合の改善・補修・業務の変更等に係る費用の増大
支払遅延・中断リスク 町の支払いの遅延・中断
入居者リスク
安全管理リスク

入居者の不法行為等による損害○○○

建設期間・維持管理期間に事故や第３者に損害を及ぼし、遅延や損害が生じた場合町が実施した測量・調査に関するもの○○

SPC が実施した測量・調査に関するもの
測量調査リスク
設計変更リスク
用地確保リスク

工事

用地瑕疵リスク

建設コスト増大リスク
工事管理リスク瑕疵リスク
工事中止リスク
そなった測量・調査に関するもの
町の提示条件・指示の不備、変更に関するもの

事業終了リスク○○

SPC の提示内容、指示、判断の不備によるもの
事業用地の確保○○工事・SPC の運営等に必要な用地確保○

町が事前に公表した資料から予見できるもの○

町の公表資料から予見できない文化財・土壌汚染・埋設物

等の障害物、地質障害等に関するもの
工期変更・工事遅延 町の指示および町の責めに帰すべき事由によるもの
リスク○

地質障害・地中障害物・埋蔵文化財等により新たに必要と○○

SPC に起因するもの
町に起因するもの○○

SPC に起因するもの○

工事管理の不備によるもの○

瑕疵担保期間中に発見された瑕疵

○瑕疵担保期間終了後に通常の検査によって発見できない
隠れた瑕疵が発見された場合町の指示によるもの
SPC の責めに起因する中止○○○

事業終了手続きの諸経費・SPC の精算手続き費用

の

○

他

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