中期経営計画（2023~2025年度）
2023年4月11日時点

1

経営方針・マテリアリティ

経営方針・マテリアリティ

2

経営方針

Life Design Developerの
経営理念のもと、企業市民として、
持続可能な社会の実現に向けて、
地域・社会に貢献・活性化する取り組みを「ハートフル・サステナブル」としました。
当社だけでなく、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さまとともに、より良い社会をめざします。

経営方針・マテリアリティ3

マテリアリティへの対応
重要課題(マテリアリティ)
地域・社会インフラ開発

地域とのつながり

環境

ダイバーシティ・働き方

責任あるビジネスの推進

2030年に目指す姿(KPI)

2050年に目指す姿(KGI)

持続可能かつレジリエントなインフラ開発①BCP体制の強化策としての国内全モール防災拠点化②地方自治体との防災協定締結割合

地域の方が常に安全・安心を感じることのできる社会

生産消費形態①エシカル消費の推進 グリーン購入率②脱プラスチックの取り組み推進

適切な生産消費により地球環境への影響が限りなくゼロに近い社会文化の保存・継承

伝統・文化イベントの積極的開催と海外含む他地域への展開

文化継承のプラットフォームが構築されている社会

少子化・高齢化社会①子ども向けサービスの充実②認知症サポーター数

キッズ、シニア含むすべての人が快適に暮らせる社会

気候変動・地球温暖化①EV充電器設置の拡大、EV充電器設置台数②再生可能エネルギー創出による年間CO2排出量総量35％削減③地域住民、専門店向け環境啓蒙取り組みの強化④eco検定の取得率100％①脱炭素が達成された社会②地域全体で環境配慮に取り組む社会

生物多様性・資源の保護①ABINC認証(いきもの共生事業所)の取得モール数②リサイクル率70％の達成 ※サーマルリサイクル除く

環境に配慮し自然と調和した社会

健康と福祉

健康的なライフスタイルの提案

すべての方が心身ともに健康でいられる社会

多様性・働き方①女性管理職比率②男性育児休暇取得100％③グローバルで活躍する人材育成の推進

人種、国籍、年齢、性別、場所に関わらずすべての人に均等な機会が与えられている社会

人権①人権デュー・ディリジェンスのプロセスの設定・導入②人権教育研修100％受講

すべての人に対して人権が尊重されている社会

贈収賄①贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施②就業規則内、収賄防止条項の継続的順守③贈賄防止基本規則の遵守体制の継続的な見直しと贈賄防止基本規則の遵守状況の年1回以上の代表取締役社長への報告及び是正の徹底

インシデント発生件数0件

4

中期3カ年経営計画（2023年度連結数値計画）

中期3カ年経営計画

5

長期ビジョン◆長期ビジョン（2023年4月11日変更）
日本国内における電力単価高騰や賃金上昇に伴う人件費増加などのコスト増加要因を勘案し、以下の内容に変更。

2025年にめざす姿＜定性目標＞①国内モール単一での利益創出ではなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②イオンモール連結営業利益850億円、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）をめざす。
※2023年4月11日に連結営業利益900億円超から850億円に変更。
＜定量目標＞

中期3カ年経営計画

6

中期定量目標2023年4月11日時点
2023-2025年度中期計画

2019年度

2023年度

2025年度

実績

計画

計画

営業収益

3,241 億円

4,470 億円

5,200 億円

営業利益607 億円※利益率18.7％

585 億円※利益率13.1％

850 億円※利益率16.3％

国内モール事業526 億円(86.6%)

450 億円(76.9%)

570 億円(67.1%)

海外事業

83 億円

(13.7%)

150 億円(25.6%)

270 億円(31.8%)

都市型ショッピングセンター事業▲ 2 億円(▲0.3%)▲15 億円(▲2.6%)

10 億円(1.2%)

2025年にめざす姿

損益計画

セグメント別（営業利益）

経営指標

EPS成長率 ※2019年を起点とした年率成長率－▲5.7 ％

5.4 ％純有利子負債EBITDA倍率

4.7 倍

5.9 倍

6.1 倍

ROIC

4.3 ％

3.1 ％

3.7 ％

中期3カ年経営計画

7

2023年度（2024年2月期）連結数値計画■業績計画（単位：百万円）

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

計画

前期比

実績

実績

実績

実績

営業収益

447,000

112.2%

398,244316,813

280,688324,138

営業利益

58,500133.0%

43,97938,22834,39460,794

経常利益

49,000134.6%

36,40932,54028,437

56,11727,000207.8%

12,994

19,278▲ 1,864

34,239

親会社株主に帰属する
当期純利益※2023年２月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しています。

■セグメント別営業利益計画（単位：百万円）

2023年度
計画

前期比増減

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

実績

実績

実績

実績

中国

9,000

+2,365

6,634

6,958

2,296

5,622

アセアン

6,000

+2,794

3,205

▲ 701

1,474

2,686

15,000+5,160

9,839

6,257

3,771

8,308

モール

45,000+8,60936,39033,49931,84552,664都市型SC▲ 1,500+774▲ 2,275▲ 1,553▲ 1,247▲ 203

43,500+9,385

34,11431,94530,59752,460

－

▲ 25

25

25

25

25

58,500+14,520

43,97938,22834,39460,794

海外計

国内計
連結調整
合計

中期3カ年経営計画

8

2023年度業績計画における専門店売上の前提

中
国

ア
セ
ア
ン

年間売上：前期比 130.0%※前年は年間を通じて、モール休業が各エリアで断続的に発生。

・2022年12月以降ゼロコロナ政策が緩和され、ウィズコロナ下で経済活動および消費行動が急速に活発化。
・直近の売上トレンドは既存モールの専門店売上 1・2月累計で前期比113.3％と急回復しており、年間を通じて前期比で2桁成長のトレンドが継続すると想定しています。

年間売上：前期比 110.0%

高い経済成長を背景に、消費動向は堅調

・ベトナムを中心に高い経済成長を背景として、アセアン全体で前期比で２桁水準の成長を見込んでいます。
・ベトナムの売上トレンドは既存モールの専門店売上 1・2月累計で前年比127.8％と好調を維持。
・既存モールの活性化を推進するとともに、将来の出店加速に向けて新店のパイプライン確保を進めます。

年間売上：前期比 110.0%
日本

経済活動再開に伴い、急速に売上が回復

ウィズコロナへの移行で、消費行動が正常化

・2023年3月以降マスク着用が個人の判断となる等、ウィズコロナへの移行に伴い消費行動は徐々に活発化。
・2023年3月の既存モール専門店売上は速報値で前期比109.4%と改善基調。
・既存モールの増床およびリニューアルを積極的に推進することで収益拡大を図っていきます。

中期3カ年経営計画

9

中期3カ年 新規出店計画■出店計画

2022年度末
累計施設数

2023年度 2024年度 2025年度

2025年度末
累計施設数

2023~
2025年度

国内

94

4

2

3

9

103

中国

22

1

2

4

7

28

アセアン

13

1

2

7

10

23

※国内モールでは上記以外にイオンリテール㈱及びイオン東北㈱の商業施設49施設（GLA2,136,000㎡、専門店数5,890）の管理運営を受託しております。
※イオンモール北京国際商城（中国）は、建物オーナーとの賃貸借契約満了を機に、2023年6月24日をもって営業終了となります。

中期3ヵ年経営計画（2023～2025年）の開業物件※物件名称は仮称

海外51件

中期3カ年経営計画

10

中期３ヵ年 設備投資計画・資金調達計画■設備投資計画（単位：億円）

設備投資計画 国別構成比

3カ年合計
2023計画
国内

2024計画2025計画

500

200

300

1,000

新規

375

120

230

725

活性化

110

50

50

210

都市型SC

15

30

20

65

1,300

1,050

1,650

4,000

中国

450

100

450

1,000

アセアン

850

950

1,200

3,000

1,800

1,250

1,950

5,000

海外

合計

※設備投資計画は開発型リースおよびREIT活用の数値を加味したNET数値。

■資金調達計画（単位：億円）

3カ年合計
2023計画
設備投資

2024計画2025計画

1,800

1,250

1,950

5,000

500

350

350

1,200

2,300

1,600

2,300

6,200

1,200

1,200

1,700

4,100

手元資金活用

250

50

100

400

有利子負債

850

350

500

1,700

2,300

1,600

2,300

6,200

その他
支出計
営業CF

調達計

1,800億■アセアン

1,250億850億■中国

1,950億950億

1,200億
450億

450億
100億

■日本

500億
2023年

300億

200億
2024年

2025年

資金調達 3ヵ年合計 内訳■有利子負債27%■手元資金活用

7%

■営業CF

66%

中期3カ年経営計画

11

目標とする経営指標
項目

分類

EPS成長率

成長性

純有利子負債
EBITDA倍率
ROIC

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(計画)

2025年度
(見込)

年率7％

2.1%

－

▲25.0%▲27.6%

▲5.7％

5.4%

安全性

4.5倍以内

4.7倍

6.2倍

6.6倍

6.0倍

5.9倍

6.1倍

効率性

5％以上

4.3％

2.2％

2.4％

2.5％

3.1％

3.7％

（2019年を基点とした年率成長率）

（前期比）

※1

EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率：（有利子負債ー現金及び現金同等物の期末残高）÷（営業利益＋キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費）
投下資本利益率：営業利益×（1－実効税率）÷（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）※1．2020年度のEPS成長率は、2020年度の1株当たり当期純利益が損失であるため算出していません。

いずれの指標も2025年度時点において目標値に達しない見込みですが、今後の海外物件を中心とした高い成長性を背景に各指標とも改善を見込んでおります。
EPS成長率
前中期経営計画の最終年度（2022年度）を基点とした2025年度時点の年率成長率は＋53.5％と高い成長を見込んでいます。
純有利子負債EBITDA倍率
新型コロナ拡大によるキャッシュ・フロー創出力の低下、将来の海外における新規物件確保のための資金調達増加が低下要因であり、今後、主に海外物件におけるキャッシュ・フロー創出力の向上により、2030年度までには目標値へ収斂していく見込みです。
ROIC
将来成長に向けた海外の新規物件確保に伴う先行投資拡大が低下要因で、仕掛かり物件の投資額影響を除いたベースでは2025年度は4.7％となる見込みです。今後の利益成長に伴うキャッシュ・フロー改善により、2030年度を目途に目標達成を見込んでおります。

中期3カ年経営計画

12

株主還元
(円)

(円)

(左軸)

(左軸)

(右軸)

利益成長による増配
2025年にめざす姿の実現に向け、
年率7％での
EPS成長を目標に設定＋
配当性向の引き上げ
海外事業が利益拡大
ステージとなり、
持続的成長が見込まれることから、2021年度より
連結配当性向を30％以上に引き上げ

(計画)

13

中期3カ年経営計画（成長方針）

中期3カ年経営計画

成長方針

14

中期3カ年経営計画 成長方針
真の統合型ESG経営
取組方針

国内外における
リージョナルシフトの推進

ヘルス＆ウエルネス
プラットフォームの創造

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

国内における
ビジネスモデル改革の推進

成長施策

既存事業の枠組みにとらわれない
新たなビジネスモデルの創出
基盤構築

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

中期3カ年経営計画

成長方針

15

国内外におけるリージョナルシフトの推進
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

Co-Creation for Sustainable Region
Translating Global Goals to Local Contexts

持続可能な地域の共創

多様な立場の人たち、ステークホルダーと対話しながら新しい価値を生み出していく
そのために、グローバルな目標をローカルな状況に翻訳し、実行する
グローバルな目標を、出店する各国、各地域というローカルな特性に翻訳し、その地域に関わる、多様な立場の人たち、
ステークホルダーと対話しながら新しい価値を生み出していく
行動こそが、「持続可能な地域の創造」につながる。そして、地域課題にフォーカスし、共感できる人たちとともに、新しい価値を創造するために行動する。地域のため共感を醸成し、ひととのつながりを深め、広げる企業になりたいと考えています。

地域課題にフォーカスし、共感できる人達と共に、新しい価値を創造する

中期3カ年経営計画

成長方針

16

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

当社は施設の「めざす姿」を「体の健康、精神の健康、
環境の健康、社会的健康を基盤に、豊かな人生をデザインしていく、それが自己実現につながる施設」とし、当社がLife Design Producerとして、事業活動を通じ、Well-Beingな暮らしづくりを継続してサポートする
プラットフォームづくりができるよう取り組んでいきます。

“体の健康（ヘルス）”を超えて、一人ひとりのライフスタイルデザインをサポート

中期3カ年経営計画

成長方針

17

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化
重点エリアへの出店加速

・ベトナムや中国内陸部等、将来成長性の高いエリアでの物件探索・確保

地域の課題解決に向けた
新たな事業展開・カンボジアにおける多機能物流センター事業の展開

・新規出店を通じたドミナント化推進によるエリア競争力強化

・地域特性に合わせた新たな価値創造モデルの創出

成長性の高いエリアでの新規出店加速とともに各国・各地域の課題に対応した新たな事業機会を探索・展開

中期3カ年経営計画

成長方針

18

国内におけるビジネスモデル改革の推進
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

国内におけるビジネスモデル改革の推進
マーケットに合わせた提供価値の多様化

・従来とは異なるアプローチによる新業態での新規出店

既存アセットの有効活用
による収益性改善

・リアル店舗の役割変化を踏まえた収益モデルの多様化

デジタル技術を駆使した
業務効率性・利便性の向上
抜本的な事業構造改革の実行

・立地特性に応じた開発パターンの推進
・ウエルビーイング実現に向けたソリューションの提供

・敷地内における新たな事業用地の創出
・モールの魅力度向上による来店動機の創出

・当社従業員のみならず、モール内で働く専門店従業員の生産性向上の実現
・お客さま視点でのユーザビリティ向上、より良い価値提案の提供による接点拡大・活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率改善
・不動産・財務的アプローチからの構造改革の推進

急激な事業環境の変化を機会とし既存のビジネスモデル改革を推進
集客力強化および収益性の向上を図る

中期3カ年経営計画

成長方針

19

マーケットに合わせた提供価値の多様化①
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

空間マネジメントによる情緒的な価値提供

イオンモール豊川 セントラルパーク

モール空間の変革により「五感」を通じた感覚的価値を提案
お客さまの体験価値向上を図る

中期3カ年経営計画

成長方針

20

マーケットに合わせた提供価値の多様化②
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

地域におけるウエルビーイングの実現

人々が集まり、つながる「時」と「場」を提供し、地域における新たな顧客創造をめざす

中期3カ年経営計画

成長方針

21

既存アセットの有効活用による収益性改善①
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

新たな事業用地創出による敷地の有効活用
既存モール内の敷地や駐車場スペース

INPUT

目的

集客強化

収益向上

多機能化

OUTPUT

快適な屋外公園の設置
子どもの遊び場の増設

敷地を貸し出し
企業を誘致

敷地内へ庁舎等の行政施設を誘致

既存モール内の敷地や駐車場の稼働率を踏まえ事業用地を新たに創出
モールの魅力度を向上する機能を付加し集客力を強化

中期3カ年経営計画

成長方針

22

既存アセットの有効活用による収益性改善②
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

遊休アセットの活用
イオン京橋店跡地に暫定利用施設を着工
2023年夏に第一期、秋に第二期を開業

将来の開発事業を推進するために、お客さまへの期待感醸成やエリア周知を目的にプレ事業として実施

中期3カ年経営計画

成長方針

23

抜本的な事業構造改革の実行
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

中期3カ年経営計画

成長方針

24

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

既存事業の枠組みにとらわれない
新たなビジネスモデルの創出
複合開発機能の拡充

新たな事業創出に向けた
取り組み推進・パートナー企業との連携強化による地域共創の実現
・市街地における再開発・複合開発事業の推進

・ＣＶＣを通じたスタートアップ企業への出資
・社内ベンチャー制度による新たな価値提供
・地域課題解決、店舗運営の高度化による事業価値創造

変化のスピードが速い不確実性の時代において新たな価値創造に向けた事業創出により事業領域の拡大を図る

中期3カ年経営計画

成長方針

25

複合開発機能の拡充
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

国内におけるビジネスモデル改革の推進

株式会社マリモとの資本業務提携“暮らしの未来を創造”
提携する目的～地域の暮らしの未来を共創～

活力ある地域、コンパクト＋ネットワーク型の都市の実現

主な取り組み1）多機能複合型大規模開発の推進
2）市街地再開発事業の推進
3）市街地における複合開発の推進
4）イオンモール資産利用の高度化
5）「マリモ地方創生リート」による地方への投資促進

商業、居住、オフィスや学校、医療、福祉等の機能が有機的につながる
多世代、多様なひとたちが交流する、活力ある拠点

中期3カ年経営計画

成長方針

26

新たな事業創出に向けた取り組み推進①
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

アライアンス戦略としてのコーポレート・ベンチャー・キャピタル『Life Design Fund』の設立

中期3カ年経営計画

成長方針

27

新たな事業創出に向けた取り組み推進②
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

物流課題解決に向けた共同配送サービスの展開
ドライバー不足、小口多頻度化、燃料費増など、2024年の物流課題が深刻化が進む中、パートナー企業である専門店企業の皆さまへの価値提供として、物流倉庫サービスを展開

中期3カ年経営計画

成長方針

28

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築
ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化

・グローバルファイナンスミックスの推進による調達手段多様化

経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築

・経営の監督と執行の分離によるガバナンス強化

最も重要な経営資源としての
人的資本活用・人材ビジョン・組織ビジョンに基づく・開発型リース活用、既存優良物件の取得による資産ポートフォリオの最適化

・執行役員制度の導入による経営スピードの加速化
・次世代の経営人材の育成

・人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営等による働きがい向上
・従業員のパフォーマンス向上と組織生産性向上の両立

真の統合型ESG経営の実現に向けて持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図る

中期3カ年経営計画

成長方針

29

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

産官学の連携による持続可能なまちづくり
イオンレイクタウンに隣接する河川敷地を越谷市とイオンモールが連携し活性化、
さらに東京大学との連携による地域連携システムの検証・実現（仮称）大相模調節池河畔 水辺活用のイメージ

イオンモール・東京大学社会連携講座

中期3カ年経営計画

成長方針

30

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

脱炭素社会の実現
2025年度に国内モール全てを実質CO2フリー電力で運営
2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロへ■再生可能エネルギーの活用■V2 AEON MALLの推進

2023年5月中旬 イオンモール橿原、堺北花田、堺鉄砲町にてスタート予定

中期3カ年経営計画

成長方針

31

経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築
国内外におけるリージョナルシフトの推進

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出

国内におけるビジネスモデル改革の推進

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築

執行役員制度への移行とビジネスユニット性の導入

32

本資料に記載されている内容及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。