＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 2 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

首都圏あんしん耐震住宅の会

03

-

0476

-

0180

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

水品廣記

代表者所属先：有限会社 水品建工

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１6

代表者住所：

埼玉県川口市伊刈１００３番６号

電話番号：

0482632525（グループ事務局）

事務局事業者名： テクノワークス株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 鹿野博道

印

事務局郵便番号： 230-0051
事務局住所：

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３６番１号

事務局電話番号： 0455215661
事務局ＦＡＸ：0455215670

事務局担当者E-mail： kano@techno-w.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

２．グループの名称(必須）

首都圏あんしん耐震住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

京浜地区およびその周辺エリア

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）

水品廣記

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 水品建工

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１6

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県川口市伊刈１００３番６号

９．グループ代表者電話番号（必須）0482632525

１０．グループ事務局事業者名（必須）テクノワークス株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）鹿野博道

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

230-0051

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３６番１号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0455215661

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0455215670

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kano@techno-w.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

35

Ⅵ．施工

39

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）神奈川県産木材

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。
地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸 予定戸数は、構成員の地域型住宅供給目標数より算出。
長期優良未経験工務店の取組み強化と、すべての構成員の、うち経験工務店による うち未経験工務店によこの事業への積極的な取り組みにより、グループ全体の意識向上と長期優良住宅る長期優良住宅
企業体質強化を図る。
25 戸
15 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１戸当たりの地域材使用量を約５㎥として換算し、４０戸分とする。
200 ㎥
160 ㎥
・原則として施工構成員各社に１戸づつ配分する。但し、期間内に建築案件がない構成員については、他の構成員に権利を譲渡することとする。
・余剰分については、具体的な対象案件を有する構成員に優先配分する。対象案件が余剰数を超える場合は按分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数18 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

3 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

構成員数：

1

厚木市旭町一丁目8番14号

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14

Ⅱ - 1 株式会社市川屋

厚木市七沢305番地

11

Ⅱ - 2 株式会社ウッディーコイケ

秩父市下影森181番地

2

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 株式会社市川屋

厚木市七沢305番地

14

Ⅲ - 2 テクノワークス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目36番1号

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社市川屋1

厚木市七沢305番地

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計

13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

千代田区麹町5-4 ｾﾀﾆﾋﾞﾙ9階

13

Ⅴ - 2 株式会社鳥海建築設計事務所

渋谷区神泉町9番5号

11

Ⅴ - 3 有限会社エフ建築ファーム

飯能市大字岩沢913番地3号

12

Ⅴ - 4 株式会社日野建築設計事務所

旭市二の2025-4

13

Ⅴ - 5 株式会社木村建築

立川市栄町6丁目7番地39号

8

Ⅴ - 6 棚井建築士事務所

茨城県常陸太田市木崎一町820-4

14

相模原市南区相模大野八丁目4番2号
Ⅴ - 7 株式会社ホームスタイリング一級建築士事務所

14

Ⅴ - 8 株式会社エムアーキテクツデザイン 茅ヶ崎市東海岸北4-4-18

11

Ⅴ - 9 大栄興産株式会社

春日部市増富754番地

12

Ⅴ - 10 株式会社ミヤザワホームズ

千葉県松戸市根本2番地1211

Ⅴ - 11 株式会社杉浦建築設計事務所

坂戸市大字石井1873番地3

14

Ⅴ - 12 株式会社ハートフルホーム

茅ヶ崎市共恵一丁目1番9号

12

Ⅴ - 13 株式会社丸八工務店

旭市蛇園2981番地3

13

Ⅴ - 14 株式会社アース

江戸川区一之江七丁目81番12

19

Ⅴ - 15 株式会社アルコ

中巨摩郡昭和町清水新居1515番地2

14Ⅴ - 16 大船住研二級建築士事務所

横浜市栄区小菅ヶ谷二丁目43番13号

13

Ⅴ - 17 建築設計工房翔企画二級建築士事務所 江戸川区篠崎町2-5-1

1

Ⅴ - 18 株式会社シーズン

千歳市錦町四丁目1838番地

14

Ⅴ - 19 有限会社山口建築事務所

横浜市金沢区泥亀二丁目11番3号

14

相模原市南区南台三丁目20番1号
Ⅴ - 20 株式会社湘興ハウジング一級建築士事務所

11

Ⅴ - 21 有限会社水品建工

14

Ⅴ - 22 有限会社山幸建設二級建築士事務所 藤沢市石川1826番地

14

Ⅴ - 23 日生住宅株式会社一級建築士事務所 横浜市港北区菊名3-14-14

13

Ⅴ - 24 二級建築士事務所青木工務店

13

Ⅴ - 25 大日向建設株式会社一級建築士事務所 墨田区立川２－１－８

22

Ⅴ - 26 株式会社ファースト一級建築士事務所 御殿場市萩原1180番地の2

13

武蔵村山市残堀２丁目３２番地４号
Ⅴ - 27 有限会社丸梶工務店一級建築士事務所

8Ⅴ - 28 エコライズ一級建築士事務所

水戸市千波町４６０番地２

8

Ⅴ - 29 沼尻一級建築設計事務所

常総市川崎町丙12411

Ⅴ - 30 堀尾建設株式会社

川越市中原町1丁目21番地2

12

Ⅴ - 31 フタツギ建築設計事務所

柏市布施1074-8

13

Ⅴ - 32 有限会社アースクリエイト

江戸川区一之江２－４－３

27

Ⅴ - 33 パナソニックＥＳテクノストラクチャー株式会社 門真市大字門真1048

14

Ⅴ - 34 下川一級建築士事務所

大和市上和田440-17

8

Ⅴ - 35 株式会社伊勢喜屋工務店

龍ヶ崎市佐貫3-6-7

川口市伊刈1003番地6号

世田谷区新町二丁目8番6号

35

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

39

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

253-0056 茅ヶ崎市共恵一丁目1番9号

0467589955

Ⅵ - 2 株式会社木村建築

190-0003 立川市栄町六丁目7番地39号

0425364000

11

Ⅵ - 3

株式会社コヤノ建築事務所

358-0054 入間市大字野田928番地13号

0429313821

12

Ⅵ - 4

株式会社ミヤザワホームズ

271-0077 松戸市根本2番地120473681515

14

Ⅵ - 5

株式会社ホームスタイリング

252-0303 相模原市南区相模大野八丁目4番2号

0428538146

8

Ⅵ - 6 株式会社吉建ホーム

301-0847 龍ヶ崎市城ノ内3丁目8番地1

0297625144

14

Ⅵ - 7 株式会社松野建築239-0831 横須賀市久里浜1-2-290468341727

11

Ⅵ - 8 大栄興産株式会社

344-0041 春日部市増富754番地

0487545411

13

Ⅵ - 9 株式会社アース

132-0024 江戸川区一之江七丁目81番120336561151

11

Ⅵ - 10 サン住宅株式会社

357-0048 飯能市大字岩淵50番地2

0429727422

14

Ⅵ - 11 株式会社大船住研247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷二丁目43番13号

0458933699

12

Ⅵ - 12 株式会社丸八工務店

289-2612 旭市蛇園2981番地3

0479552186

1

Ⅵ - 13 株式会社シーズン

066-0064 千歳市錦町四丁目1838番地

0123237015

12

Ⅵ - 14 鈴久建設株式会社

289-2144 匝瑳市八日市場イ432番地1

0479723077

19

Ⅵ - 15 株式会社アルコ

409-3867 中巨摩郡昭和町清水新居1515-2

0552356980

11

Ⅵ - 16 有限会社水品建工

333-0865 川口市伊刈1003番6号

0482632525

14

Ⅵ - 17 株式会社土屋工務店

210-0848 川崎市川崎区京町一丁目18番23号

0443338870

11

Ⅵ - 18 株式会社富田工務店

339-0031 さいたま市岩槻区大字飯塚905番地2

0487983624

8

Ⅵ - 19 有限会社エコライズ

310-0851 水戸市千波町460番地2

0292128212

13

Ⅵ - 20 株式会社ジュノウ建築工房

130-0024 墨田区菊川三丁目17番17号

0336321076

22

Ⅵ - 21 株式会社ファースト

412-0042 御殿場市萩原1180番地の2

0550838453

14

Ⅵ - 22 株式会社アートプランニング

252-0321 相模原市南区相模原三丁目3番14号

0427490771

13

Ⅵ - 23 有限会社丸梶工務店

208-0034 武蔵村山市残堀2丁目32番地4号

0425600309

14

Ⅵ - 24 株式会社湘興ハウジン

252-0314 相模原市南区南台三丁目20番1号

0427444447

14

Ⅵ - 25 有限会社今村工務店

240-0065 横浜市保土ヶ谷区和田2-5-18

0453352616

11

Ⅵ - 26 株式会社槻川住建工業

350-1203 日高市旭ヶ丘105-2

0429857427

14

Ⅵ - 27 金澤工務店

236-0014 横浜市金沢区寺前一丁目11番35号

0457833505

14

Ⅵ - 28 日生住宅株式会社

222-0011 横浜市港北区菊名3-14-140454313001

12

Ⅵ - 29 株式会社ケイディ企画

277-0832 柏市北柏4丁目5番地の28

0471637741

11

Ⅵ - 30 堀尾建設株式会社

350-0042 川越市中原町1丁目21番地2

0492243231

14

Ⅵ - 31 有限会社山幸建設

252-0815 藤沢市石川1826番地

0466870491

13

Ⅵ - 32 有限会社河路工務店

114-0012 北区田端新町3丁目15番8号

0338934100

13

Ⅵ - 33 大日向建設株式会社

130-0023 墨田区立川二丁目1番8号

0336314844

13

Ⅵ - 34 青木工務店

154-0014 世田谷区新町二丁目8番6号

0334294313

14

Ⅵ - 35 株式会社マツシタホー

245-0018 横浜市泉区上飯田町4663番地15号

0453044830

11

Ⅵ - 36 株式会社菊地工務店

335-0013 戸田市喜沢1丁目3番地12号

0484417508

8

Ⅵ - 37 有限会社中澤商事

305-0041 つくば市上広岡603-1山田ﾋﾞﾙ2Ｆ

0298572911

13

Ⅵ - 38 株式会社大吉工務店

179-0081 練馬区北町1-25-4

0339311151

8

Ⅵ - 39 株式会社伊勢喜屋工務店

301-0032 龍ヶ崎市佐貫3-6-7

0297602038

14

Ⅵ - 1

13

株式会社ハートフルホーム

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

15

8

10

29

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社ハートフルホーム

100

戸

100

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 2 株式会社木村建築

50

戸

40

戸

0

戸

2

戸

○

11

Ⅵ - 3 株式会社コヤノ建築事務所

36

戸

21

戸

4

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 4 株式会社ミヤザワホームズ

30

戸

30

戸

2

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 5 株式会社ホームスタイリング

24

戸

29

戸

4

戸

3

戸

8

Ⅵ - 6 株式会社吉建ホーム

20

戸

14

戸

1

戸

1

戸

14

Ⅵ - 7 株式会社松野建築

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 8 大栄興産株式会社

11

戸

12

戸

2

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 9 株式会社アース

9

戸

9

戸

9

戸

9

戸

○

○

11

Ⅵ - 10 サン住宅株式会社

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 11 株式会社大船住研

8

戸

7

戸

4

戸

3

戸

○

12

Ⅵ - 12 株式会社丸八工務店

7

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 13 株式会社シーズン

7

戸

6

戸

7

戸

5

戸

○

12

Ⅵ - 14 鈴久建設株式会社

6

戸

4

戸

4

戸

3

戸

○

19

Ⅵ - 15 株式会社アルコ

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 16 有限会社水品建工

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

14

Ⅵ - 17 株式会社土屋工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 18 株式会社富田工務店

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

8

Ⅵ - 19 有限会社エコライズ

3

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 20 株式会社ジュノウ建築工房

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 21 株式会社ファースト

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

14

Ⅵ - 22 株式会社アートプランニング

2

戸

4

戸

2

戸

3

戸

13

Ⅵ - 23 有限会社丸梶工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 24 株式会社湘興ハウジング

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 25 有限会社今村工務店

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 26 株式会社槻川住建工業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 27 金澤工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 28 日生住宅株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 29 株式会社ケイディ企画

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 30 堀尾建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 31 有限会社山幸建設

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 32 有限会社河路工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 33 大日向建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 34 青木工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 35 株式会社マツシタホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 36 株式会社菊地工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

8

Ⅵ - 37 有限会社中澤商事

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 38 株式会社大吉工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 39 株式会社伊勢喜屋工務店

35

戸

25

戸

5

戸

1

戸

○
○
○
○

○
○

○

○

○
○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○

○
○

○
○
○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア(グループの名称）（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 6 － 0

1

平成24年5月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】【首都圏あんしん耐震住宅の会の取り組み】○地域型住宅ブランド化事業の主旨説明やグループとして設定する地域型住宅の特徴、共通ルール等の検討会を実施することで、住宅に求められる品質・性能についての理解が深まったが、実際に、本事業の補助申請を行った
施工構成員は4社で申請件数は１３件に とどまった。
○共通ルールは、ハードルは高かったが、耐震基準をはじめ、このままでいくことに合意している。
○着工した物件に関しては、現場養生シートを作成し近隣を中心に消費者へのアピールや、特徴を記載したツールの掲示や現場見学会等により消費者への啓蒙を図ったが、地域型住宅ブランド化事業や共通ルールの説明・訴求が不足していた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○消費者に対し、解りやすい地域型住宅ブランド化事業の主旨や内容と、共通ルールの説明ツールや「首都圏あんしん
耐震住宅の会」の施工構成員名簿を掲載したチラシを作成し、会の共同イベントや各現場見学会や自社イベントで配布する。
○未施工事業者に対しては、勉強会や交流会を通じて成功事例や取り組み方の指導をグループ内で行う。
【２６年度も継続して行う取組み】○当グループは“命を守る住まい”という観点から、安心、安全、快適、高品質な暮らしを実現できる住宅生産を基本とし、材料、資材についても品質確保および安定供給できるものを使用する方針である。
○地域および地域材の特徴は以下に示す内容となる。
・ 対象地域は比較的温暖な気候であるが夏と冬の気温差が大きく、近年では突風等による自然災害も発生している。
・ また、４年以内に直下型地震が起こる可能性が７０％以上とも言われ、耐震、防災、減災への対策が必要とされる。
・ 当グループは神奈川県の森林行政政策としてＢ・Ｃ材の有効活用が森林循環において重要であるという考えを受けＢ材の有効活用について製材・プレカット業者も交え意見交換し、Ｂ材をﾗﾐﾅｰとして製材ののち集成柱として加工したものを地域型住宅に活用することとした。
・ グループ構成員の集成工場はＪＡＳ認定を取得しており、製品の正当性も問題ない。
○ 当グループの地域型住宅の規格・仕様は下記の内容を共通ﾙｰﾙとする。
① 地震を考慮し「木造軸組工法住宅の許容応力度計算（平成20年度）」に準拠する計算を案件ごとに実施、耐震等級３を確保する。
② 省令準耐火ならびに省エネルギー等級４を標準化する。
③ 構造計算による木拾い表と、地域材を含めた必要な構造強度を満たす建材をリスト化し提供する。
④ 土台、大引については、かながわ県産木材産地認証制度によって認証を受けたひのきを使用する。
柱には、かながわ県産木材産地認証制度によって認証を受けたひのきＢ材を活用した集成柱を使用する。
主要構造材以外に、かながわ県産木材産地認証制度によって認証を受けた「ひのき」もしくは「すぎ」を内装材として戸当り１㎡以上使用する。
⑤ 地盤についてはスウェーデン式サウンディング法等による地耐力調査の実施を必須とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・木造軸組み工法住宅許容応力度構造計算の実施 ・設計性能評価の実施
長期優良住宅プラス耐震等級３
・構造計算書の添付

・地耐力調査実施

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）・省令準耐火ならびに省エネルギー等級４・地盤調査証明書の添付

・設計性能評価の実施

・かながわ県産木材産地認証制度の認証材「ひのき」
を土台・大引・集成柱に使用

・構造計算による木拾い表とﾌﾟﾚｶｯﾄ納入
時の出荷証明書の添付
・県産木材の認証書の添付

・同じく認証材「ひのき」もしくは「すぎ」を内装材として戸当り１㎡以上使用

・県産木材の出荷証明書と認証書の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】【住宅生産体制の考え方とその整備に関して】○ 今年度は消費増税の影響で資材の高騰があったが、供給は何とかできた。一部の職方の人出不足が発生した。
○ グループ総会や勉強会等での啓発活動を実施したが、委員会が主体となった取り組みは出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○ １０月を目処に、取り組み事例発表および交流会を実施し、取り組み具合の点検確認と今後の方向性を検討し改善する。
○ 生産現場やグループ構成員、構成員外からも広く意見や情報を収集し、各委員会や事務局が中心となり３ヶ月に１回程度、交流会や勉強会を行いグループ全体のレベルアップと改善を図る。
○ 各検討委員会を連携して、資材、人材の早期確保と省施工商品の検討会を実施する。
【２６年度も継続して行う取組み】○ 当グループは神奈川県産材を有効活用し、“安心”“安全”な住まい作りを目指し、地盤調査および構造計算を共通ルールとし、長期優良住宅+耐震等級３+省令準耐火構造で、地震や災害から家族と暮らしを守る快適で高品質な住まいの供給を行う。
○ また、材木の有効活用の観点から、これまで用途が限定されていたＢ材を集成柱として活用し、資源および環境に配慮する住まいづくりグループを目指す。
○ 当グループはグループ長が中心となり効率的で持続性のある生産体制の整備、充実を図る。
○ 当グループの体制および役割は以下に示す内容とする。
グループ長※グループ長が中心となり各委員会の懸案事項について検討、取り決めを行う

事務局※事務局は全体のとりまとめと情報収集・発信を積極的に行いグループの活性化とレベルアップを図る

住まいづくり検討委員会
・住宅プランや仕様の検討
・設計勉強会の開催
・お施主様のニーズや困り事に関する情報交換・エンドユーザーに向けた住まい相談会企画

地域材活用検討委員会
・地域材の現状と課題の認識
・有効活用に関する検討・グループへの提案と決議・実行に向けた取り組み検討

技術検討委員会
・施工技術研修
・現場品質チェックの実施
・維持管理に関する共通ルールの徹底
・技術向上のための勉強会の実施
・事業継承のための勉強会の実施

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】○ 以前より信頼性向上や住宅品質の確保については取り組みを継続しており、自主検査体制や現場品質向上に努めている。
○ 消費者に対しての啓蒙、訴求に関してわかりやすく説明できる資料やイベント等の機会を増やしていく必要性がある。
○ 構成員以外にも働きかけをし、さらなるネットワークの拡大と知識や技術のレベルアップを図っていきたい。

【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○勉強会を活用し、構成員以外のネットワークづくりを行い、知識や技術のレベルアップを図る。
○１０月を目処に取り組み事例発表および交流会を実施し、グループ内でのベンチマークを行う。
また、他グループや住宅関連部門での取り組みについても学習し、グループの活性化とレベルアップを図る。
○１～２回／年に構成員どうしの現場見学を実施し、具体的な取り組みについての意見交換を行い、良い点は水平展開していく。
【２６年度も継続して行う取組み】○ 当グループはグループおよび地域型住宅の信頼性向上のため、住宅の生産に関する共通ルールを設定し、その実施状況についても確認できる体制や仕組みを作り、課題や改善点についてはグループ長および各委員会が中心となってグループ全体で検討し、解決に向けた取り組みを実行することとする。
○ 当グループは地盤調査および構造計算を必須としており、構造設計事務所による上棟検査等、住宅品質管理の客観性の確保を図る。
○ 住宅の省エネ基準、フラット３５、低炭素建築物などの住宅関連施策・制度についてもグループ全体で内容の理解、消費者への啓蒙および活用に積極的に取り組む。
○ 新しい技術についても積極的に取り入れ、住まいづくりの進化、向上を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

・構造計算による木拾い表と、地域材を含めた必要
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 な構造強度を満たす建材をリスト化し提供するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお・構造計算と同時に主要木部材数量一覧表を作成
ける共通ルール （任意）
し、積算を効率的に行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造計算による木拾い表とプレカット納入時の出荷証明書の添付
・構造計算による木拾い表とプレカット納入時の出荷証明書の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい 京浜地区およびその周辺エリア(グループの名称）（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 6 － 0

1

平成24年5月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取り組み】○ 住宅履歴情報登録は共通ルール事項になっているが、その活用方法が明確になっていなかった。
○ 工事記録書、維持管理計画書、定期点検書の共通書式が出来ておらず、構成員が自社で作成したものを使用している。
【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み】○ 住宅履歴情報の活用方法とグループ全体としてのメンテナンス体制の構築○ 長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備のためにも、他グループの取り組み等を学習し共通書式の策定と活用を行う。
【２６年度も継続して行う取組み】○ 当グループは“命を守る住まい”という観点から、安心、安全、快適、高品質な暮らしを実現できる住宅を基本とする。
○ グループ全体で個々の住宅の仕様や施工およびアフター・メンテまでのチェックを行い住宅の品質を確保する。
○ 住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、担当工務店が点検不能な場合はグループとして継続工務店を決定し実施する。
○ 工事記録書、維持管理計画書、定期点検書の共通書式を策定し、顧客管理や住宅点検、診断の効率化と標準化を図る。
○ 研修会や交流会等でのスキルアップや情報交換を実施し、課題や問題点についてはグループ長および各委員会が中心となりグループ全体で検討し、解決に向けた取り組みを実行する。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】【グループとして万が一に備えた体制の整備】
幸いにして、万が一の状況は発生していないが、グループとして掲げた体制の整備についての取り組みを引き続き実行していく。

【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み】○瑕疵担保責任保険申請書の写しを事務局に提出することを義務化する。
【２６年度も継続して行う取組み】○ 住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、担当工務店が点検や維持管理不能な場合はグループとして継続工務店を決定し維持管理を実施することとする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・工事記録、維持管理計画、定期点検の共通書式の・工事記録書、維持管理計画書の添付
策定と活用

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴管理サービスへの登録を必須とし、担当工務店が点検不能な場合はグループとして継続工務 ・住宅履歴情報登録書の添付店を決定し実施する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】【技術力向上のための取組み】

長期優良住宅に取り組んだことのない、未経験工務店で契約できなかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が2/3程度【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み】○ 消費者に向けて具体的に提案できるように長期優良プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する。
○ 施工グループ構成員に対して、長期優良住宅に関する知識・技術に関する研修会の実施。
【２６年度も継続して行う取組み】○ グループ全体が長期優良住宅に対応できるよう、勉強会や事例研究を実施するとともに、住宅の省エネ基準、フラット３５、
低炭素建築物などの住宅関連施策・制度についても、内容の理解、消費者への啓蒙および活用に積極的に取り組む。
○ 新しい技術についても積極的に取り入れ、住まいづくりの進化、向上を目指す。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】【新技術の導入へ】施工グループにおける省エネルギー技術講習への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。

ｃ. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】【住宅品質向上】○ 平成２５年度は地域型住宅ブランド化事業への取り組みを中心に、グループとして住宅品質向上の意識付けを図った。
○ 平成２６年度は住宅の省エネ基準、低炭素建築物等の施策、制度についてグループとして勉強会を実施し消費者への啓蒙に積極的に取り組み、実物件へ繋げる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・施工グループの省エネルギー技術講習会の受講義務付け

・グループ事務局への省エネルギー技術
講習会の受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい(グループの名称）

京浜地区およびその周辺エリア（結成年月）

首都圏あんしん耐震住宅の会
0 3 － 0 4 7 6 － 0

1

8

平成24年5月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】【地域材選定の考え方】
Ｂ材の有効活用は、森林の活性化にも繋がる。また、グループ内で定期的な情報交換をすることで、順調に推進できている。
平成２５年下期に入り、資材の価格上昇がありコスト面の厳しさがあったが、グループ内で協力しながら取り組みを進めている。
また、消費増税駆け込みにより品不足があったが、早期情報提供により材の確保ができた。

○平成２６年３月にグループとしてブランド化事業を軸とした、住宅政策事業（優遇策・補助金）の勉強会を実施し、積極的に取組む。
○資材の出荷状況や価格動向をITを活用してグループ内にアナウンスする。
○生産地である神奈川県の総合住宅情報誌を活用し、住まいのカタチや事例を参考に街づくりに寄与する。

○ 当グループが地域材として神奈川県産の「ひのき」「すぎ」を選定した理由は以下の内容である。
・ 近年は製品需要が少なく、供給能力も限定されていたが、今後 需要増の局面においては供給能力の拡大余地がある。
・ 平成２３年度策定のＪＡＳ製品相当材の「かながわブランド県産木材」は桧土台、桧柱、杉梁桁が中心で、品質として一定レベル以上の水準となっている。
・ 当グループはＢ材の有効活用について製材、プレカット業者も交え、製造、保管、デリバリーを含めた品質検討を行い、一定品質レベルが確保できることから、地域型住宅に使用することを決定した。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・土台、大引は、かながわ県産木材産地認証を受け ・構造計算による木拾い表およびた
プレカット納入時の出荷証明書の添付
ひのきを使用する・県産木材の認証書の添付
・柱は、かながわ県産木材産地認証を受けた「ひの・構造計算による木拾い表およびき」Ｂ材をｸﾞﾙｰﾌﾟ内でﾗﾐﾅｰとして製材、ＪＡＳ認定を
プレカット納入時の出荷証明書の添付取得したｸﾞﾙｰﾌﾟ内集成工場で集成材として製造、構・県産木材の認証書の添付
成員によりﾌﾟﾚｶｯﾄしたものを使用する

地域材利用に関する共通ルール（必須）・内装材として県産木材の認証を受けた「ひのき」ま
・出荷証明書と県産木材の認証書の添付
たは「すぎ」を戸当り１㎡以上使用する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○ 地域材活用検討委員会が中心となり情報収集を行い、事務局がとりまとめの上、定期的に構成員に情報発信する。
○地域型住宅ブランド化事業に申請する物件については、構成員から早めの情報提供、申請を行い指定材の早期確保と加工をおこなう。
○平成２６年度はＩＴ活用等による情報のスピード化と効率化を図る。

c. 特にありません
d. 特にありません
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
特にありません
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

特にありません

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】 ※地域材の流通については今まで問題は無かったので、今年度も同様に運用する。
国有林
県有林

認証生産者
登録申請
（素材の部）

認証素材生産者

原
木
市

認証生産者
登録申請
認証生産者証発行（製材の部）

かながわ県産木材産地認証制度（かながわ森林・林材業活性化協議

製材（認証生産者）
・集成柱製造

この図は一例である。

施工
プレカット

木材建材流通（ＪＡＳ認定工場）

認証生産者証発行

かながわ県産木材産地認証書
発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。