2 0 2 1年 4 月 版

住 宅ローンのご 案 内 ［ 買 取 型 ］

ずっと安心、
全 期間固定 金 利の住宅ローン。

マイホームをかなえる 。
その続きに、人・街・未 来の夢を。
【フラット35】は、人それぞれ のマイホームの夢 を応 援します。
しかし、住まいの取 得 のみが 最 終目的とは 考えておりません。
最 長35年の全 期間固定 金 利の住宅ローン をご 提 供することで良 質 な 住 宅 の取 得 をバックアップ。
ライフスタイル 提 案 型の 住 宅ローンをラインナップしたり、万一 の時に備えた 保 障をご 用 意しているのも、
すべては、お客さまの 将 来に安心をお届けするためです。
また、全 国の地 方公 共 団 体との 連 携を図りな がら、
人と人、人と街のつながりを育み、地 域の発展を見据えています。
あなたの「いつか 住みたい」を、「ずっと住 んで良 かった」に。
それが、将 来 を見 通 せる【フラット35】の 想いです。

【フラット35】4つのメリット

1

ずっと
固定金利の安心多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援保証人不要、
繰上返済手数料不要

ご返済中も安心サポート2

【フラット35】メリット①

ずっと固定 金 利の安心

ずっと固定 金 利の安心

たとえ市中金 利や 物 価が上 昇しても 、
資 金 受 取時に確 定した借入 金 利と返 済 額 が ずっと変わらない。
全 期 間固 定 金 利 型の住宅ローン【フラット35】なら、将 来まで見 通すことが できるから安心です 。
【 フラット3 5 】は 民 間 金 融 機 関と住 宅 金 融 支 援 機 構 が 提 携してご 提 供 する 、全 期 間 固 定
金 利 の 住 宅 ローンで す 。住 宅 取 得 資 金 を 受 け 取った 時 に 、返 済 終了まで の 借 入 金 利と 返
済 額 が 確 定 。たとえ 返 済 中に市 中 金 利 や 物 価 が上 昇しても 、月々の 返 済 額 が 増えることはありません 。数 十 年 先 の 景 気や 金 利 の 変 動 、そして 、家 族 の成 長 を見 通して「 ずっと変 わらない安心」をお届けする…それが【フラット35】です。
＊返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。

手続きの流れ建築計画
・
取得物件
決 定 など資 金 の 受 取り
申込み
（申込書の提出）

審査

適合証明書
の提出

借 入れ の 契 約

この時点で借入
金利と返済額が確定します。

ご 注 意！借 入 金 利 が 確 定 する の は 、申 込 時 で は なく 、資 金 の 受 取 時 で す 。

3

代 表 的な 金 利タイプ
住 宅ローンには、代 表 的な3つの金 利タイプがあります。
それぞれ の 特 徴を 知り、お客さまのライフプランに合った金 利タイプ を 選び ましょう。

全 期 間 固 定 金 利 型は、

変 動 金 利 型や固 定 金 利 期 間 選 択 型は、

返 済中に市中金 利が上 昇しても、金 利や月々の返 済 額は 増加しません。

返 済中に借入 金 利の見直しがあるため、
金 利や返 済 額が上 昇する可能 性もあります。

固定金利
全期間固定金利型

変動金利型

固定金利期間選択型

借入時に返済終了までの借入金利が確定するタイプ

金融情勢の変化に伴い返済の途中でも借入金利が変動するタイプ「当初◯年間◯%」など、一定期間固定金利が適用されるタイプ
金利

金利

金利

特徴

変動金利

固定金利期間
借入期間

メリット

借入期間

借入期間

◯借入時に借入期間全体の返済額が確定できる。
◯借入後に市中金利が上昇しても返済額は影響しない。

◯借入後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

◯固定金利期間中は返済額が確定できる。
◯固定金利期間終了後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

◯借入後に市中金利が低下しても返済額は減少しない。

◯借入後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
◯借入時に将来の返済額が確定しない
ので返済計画が立てにくい。
◯借入後に市中金利が急上昇した場合、未払利息が発生する場合がある。

◯固定金利期間終了後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
◯借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないので返済計画が立てにくい。

デメリット

住宅ローンの金 利 推 移
下 図は、民 間 金 融 機 関の 住 宅ローン（変 動 金 利など）の金 利 推 移を 表したグラフです。
約3 0 年 の間に、大きく金 利 が 変 動していることがわかります。
（％）
10.00

なんと年 8.5％の時代も8.00

1年間で2％程度
上昇した時も

6.00

4.00

日銀量的緩和策導入（2001年3月）

変動金利型

・日銀量的緩和策解除(2006年3月)
・日銀ゼロ金利政策解除(2006年7月)
・日銀追加利上げ実施(2007年2月)
・日銀利下げ実施(2008年10月)
・日銀追加利下げ実施(2008年12月)
・日銀実質ゼロ金利政策実施(2010年10月)
・日銀量的・質的金融緩和策実施(2013年4月)
・日銀マイナス金利政策実施（2016年2月）・日銀長短金利操作付き量的・質的金融緩和発表（2016年9月）

固定金利期間選択型（10年）（2021年2月）

年 3.250％
年 3.000％
年 2.475％

2.00

固定金利期間選択型（3年）
0.00

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

＊主要都市銀行のホームページなどにより集計した金利（中央値）を掲載しています。なお、「 変動金利型」は1984年以降、「 固定金利期間選択型（3年）」は1995年以降、「固定金利期間選択型（10年）」は1997年以降のデータを掲載しています。
将来の金利を予測するものではありません。

4

【フラット35】メリット②

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応 援【フラット35】は、新築 住宅でも中古住宅でも 、マンションでも一戸建てでもご 利 用いただけます。
お客さまのさまざまな住宅取得のニーズにお応えするため、多彩な 借入メニューや 返 済 方 法をご 提 案します 。
全期間固定金利の住宅ローン【フラット3 5 】には金利の引下げが可能な以下のメニューがあります。

下記のようにメニューを併用することもできます。

地域連携型
または

地方移住支援型

地域連携型
地方移住支援型＊【フラット35】Sと【フラット35】リノベの併用はできません。
＊【フラット35】
地域連携型と【フラット35】
地方移住支援型の併用はできません。

地域連携型
または

地方移住支援型

ご注意：【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけませんので、ご注意ください。
詳しくは17ページをご覧ください。

5

借入れの選択
住宅取得時からご入居後の暮らしまで応援したいから、ライフスタイル提案型のメニューをご用意しました。

質の高い住宅の取得を応 援

中古住宅 取得＋リフォームを応 援

リノベ
質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利
を当初 一定 期間引き下げる制度です。長 期優 良住宅に認定された住宅の場合は、【フラット35】
Sの金利Aプラン、※
金利引継特約付き【フラット35】 や【フラット50】※などもご利用できます。

「お客さまが中古住宅を購入してリフォームを行う場合」
または「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合」に適用されるメニューです。
一定の要件を満たす
リフォーム工事を実施することで、【フラット35】の借入金
利を当初一定期間引き下げます。

※取扱金融機関によって利用できない場合があります。

＊取扱金融機関によって利用できない場合があります。

詳しくは21・22・28ページをご覧ください。

詳しくは23・24ページをご覧ください。

地方公共団体とともに子育て世帯や地方移住者等の住宅取得を応援

地域連携型
子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初一定期間引き下げるメニューです。
子育て世帯や地方移住者等の住宅取得を応援します。
※地方公共団体による移住支援金の交付と併せて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】地方移住支援型があります。
詳しくは25〜27ページをご覧ください。
＊【フラット35】S、【 フラット35】リノベでの金利引下げ、【 フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する
見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせします。

第三者 機 関のチェックで 住まいづくりを応 援
住宅 金 融 支 援 機 構 が 定める技 術基 準に基づく物 件 検 査を実 施します。
＊物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。

6

ご返済の選択
さまざまなライフスタイルやニーズに合った返し方がある。
【フラット35】は、返済プランもお選びいただけます。

共働きのご夫 婦なら収 入の合算も親子2 世代にわたって返 済●ふたりの年収を合わせて 〜収入の合算〜
借入希望額に対してひとりの年 収で不足する場合に、ご夫婦の年収を合わせて申し込むことができます。
●先々の安心のために 〜ご夫婦ふたりの保険「デュエット」〜
1つの保険でご夫婦ふたりを保障する「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できます。ご夫婦どちらかに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。先々の安心のためにぜひご検討ください。

●親子のチカラを合わせて 〜親子リレー返済〜
お子さまなど、一定の条 件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。
後継者の年齢を基に借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができます。
また、借入希望額に対してひとりの年収で不足する場合に、2世代の年収を合わせて申し込むことができます。

詳しくは19・29〜33ページをご覧ください。

詳しくは36ページをご覧ください。

詳しくは19ページをご覧ください。

●ご親族がお住まいになる住宅
親御さまやお子さまが住むための住宅を取得する場合にも利用できます。

元 利 均 等 返 済と元 金 均 等 返 済 が 選べる
退職時期や収入の見込みに合わせて2つの返済方法を選択できます。元金均等返済は月々の元金の支払いが均等になるため、当初の返済額は多いものの、次第に減少します。
総返済額は、元利均等返済の場合より少なくなります。
［試算条件］●借入額 3,000万円 ●ボーナス払いなし●借入金利 年1.50％ ●借入期間35年より短い借入 期 間・より低い金 利で元利均等返済
返済額

月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以上20年
以下に設 定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。さらに、総返済額も少なくなります。

利息
8,579,007円

元金
30,000,000円
借入期間毎月の返済額が一定になります。

＊総 返 済 額 は 元 金 均
等返済と比べて多くなります。

元金均等返済の場合、総返済額は約68万円減ります。
元金均等返済
返済額＊【フラット20】とは【フラット35】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
＊20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
＊取扱金融機関によって、借入期間にかかわらず借入金利が同じ場合があります。

毎月の返済額 91,855円

初回の返済額 108,928円
利息
7,893,605円
元金
30,000,000円
借入期間毎月の返済額が減少していきます。

＊元 利均等返済と比べて当初の返済額は多くなりますが、総返済額は少なくなります。

各制度の詳細はフラット35サイト
でご確認ください。
（www.flat35.com）

ご注意：ご利用には条件があり、審査結果によってお客さまのご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。

7

【フラット35】メリット③

保 証 人不 要、
繰 上 返 済手 数料 不 要● 保 証 人は必 要ありません。
● 返 済 中に繰 上 返 済 や 返 済 方 法の変 更を行う場 合の手 数 料もかかりません 。
＊融資手数料、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）、物件検査手数料、火災保険料などはお客さまの負担となります。
すまい

のーと

＊一部繰上返済の返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（裏表紙参照）利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。

繰上返済の詳細は34ページをご覧ください。

【フラット35】メリット④

ご 返 済中も安心サポート●お客さまに万一 のことがあった場 合に備えて、新 機 構 団 信や 新3大 疾 病 付 機 構 団 信をご用意しています。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

生命のリスクに備える「団体信用生命保険」
団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合には、保険金が債務に充当されるため、以後の住宅ローンの返済が不要となります。
団体信用生命保険の詳細は29〜33ページをご覧ください。

● 多 様な返 済 方 法 変 更のメニューをそろえ、お客さまからの返 済のお 悩みに対して、事 情に合った返 済 方 法をご 提 案します。

8

ご利用の流れStep

1「取 扱 金融 機 関」と「商品タイプ」の選 択【フラット35】を取り扱う金融機関は321機関（2021年2月現在）あります。都市 銀 行、信託 銀 行、地方 銀 行、第二地方 銀 行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、モーゲージバンク※などから幅広く選択できます。各取扱金融機関でさまざまな商品
タイプを提供しています。詳細は取扱金融機関またはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）で確認できます。
※住宅ローンを取り扱っている会社をいいます。

■「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方 〜5つのポイント〜「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方には5つのポイントがあります。資金計画などに合わせてお選びください。
借入金利、融資手数料などはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）で確認できます。

1.借入金利2.融資手数料

借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。

定額型

定率型

特徴 融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定です。一般的に定率型の場合よりも融資手数料の額が低くなりますので、定率型の場合と比べて、借入時の諸費用が少なくなります。
目安 3万円〜5万円程度

融資手数料の金額が異なります。
特徴 融資額により、一般的に定額型の場合よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額 型の場合と比べて、総返済額は少なくなります。
目安 借入額の1％〜2％程度＊手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間などにより当てはまらない場合があります。手数料の選択にあたっては、
シミュレーション（11ページ参照）などで試算の上、実際の返済額などをご確認ください。

3.返済口座返済は、お申込みをされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。
住宅ローンの返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある取扱金融機関を選択することも重要です。
また、お申込みをされた取扱金融機関がモーゲージバンクなどの場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座から選択していただきます。
＊モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。

4.併せ融資5.つなぎ融資

併せ融資とは、【 フラット35】と組み合わせて、取扱金融機関の住宅ローンを借り入れることをいいます。
ご利用可能であるかを含め、商品タイプの内容を十分に確認する必要があります。
なお、【 フ ラ ット3 5 】を 2 つ 組 み 合 わ せる【 ダ ブ ルフ ラ ット 】も あ り ま す 。詳 細 は フ ラ ット3 5 サ イト
（ht tps://w w w.flat35.com/loan/plan/double.html）でご 確認ください。
つなぎ 融資とは、住宅の工事代金の一部精算などのために、住宅ローン資金の受取前に金融機関が提供するローンのことをいいます。
つなぎ 融資を利用できるかどうかも取扱金融機関を選ぶポイントです。

借入金利などの確認方法のご案 内
フラット35サイト
www.ﬂat35.com

9

金利情報を
クリック

[都道府県などからの検索の場合]

条 件を入力後、「検索」をクリック[金融機関名からの検索の場合]

金融機関名を入力後、「検索」をクリック

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利型住宅ローンです。
そのため、取 扱 金 融 機 関 や商品タイプにより借入 金 利 や 融 資 手 数 料 などが異 なります。
S T E P1〜3で、ご 利 用の流 れを 紹 介しています。お客さまのライフプランに合 わせて、取 扱 金 融 機 関を検 討の上、直 接お申込 みください。

Step

2

ライフプランに合った資 金 計画づくり

1 ライフプランを考えよう
ライフプランとは、結婚や子どもの誕生、退職などのさまざまなライフイベントについて、「どのくらい先のこと？」「いくら必要？」を把握するための計画です。住宅ローンの返済は長期にわたるのが一般的です。将来、家計の変化やご自身に万一のことがあっても安心して返済を継続できるよう、ライフプランに基づいた資金計画を立てましょう。そのためには、住宅ローンの返済だけでなく、お子さまの教育費や住宅の修繕費などの出費、老後の生活資金の準備なども視野に入れることが大切です。団体信用生命保険の活用により、現在加入している保険の保障内容を見直すなど、住宅ローン以外のことも踏まえて資金計画を考えましょう。
子どもの結婚資金

住宅修繕

出産

住宅ローン借入後の将来の家計状況を試算できる「資金計画シミュレーション」は、
フラット35サイトをご覧ください。

子どもの入学費■将来のライフイベントによる家計の変化（例）

子どもの結婚
教育費
必要経費
住宅ローン
生活費

www.ﬂat35.com

2 毎月の返済可能額を確認しよう
家計の状況をチェックして、無理のない返済金額を計算しましょう。

毎月の返済可能額の考え方【現在の出費】

住居費（家賃など）

貯蓄のうち、住宅＋ 取得に使える資金【購入後の出費】

≧

毎月の
返済可能額

＋

（

住宅維持費

）

管理費、修繕積立金、住まいの税金など

3 資金計画を立てよう
STEP1で確認した取扱金融機関の情報を基に、毎月の返済額、総返済額などを確認しましょう。
【返済額目安表】（11ページ表1参照）
で返済額の目安を確認できます。
さらに詳しく知りたい方は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）の「借入金額から毎月の返済額を調べる」
で返済額の目安の確認や、ライフプランに合った「ローンシミュレーション」
もできます（11ページ「シミュレーションのご案内」
参照）
。
また、
【フラット35】を利用する際には融資手数料のほか、諸費用（11ページ表2参照）
が必要になりますので注意しましょう。

10

Step

2

ライフプランに合った資 金 計画づくり

表1【返済額目安表】
1,000万円あたりの毎月の返済額と総返済額の目安表（元利均等返済、ボーナス払いなし）
返済額（上段：毎月の返済額／下段：総返済額）

利率（年）
1.00％

1.50％

2.00％

20年返済

25年返済

30年返済

35年返済

45,989円

37,687円

32,163円

28,228円

1,103万円

1,130万円

1,157万円

1,185万円

48,254円

39,993円

34,512円

30,618円

1,158万円

1,199万円

1,242万円

1,285万円

50,588円

42,385円

36,961円

33,126円

1,214万円

1,271万円

1,330万円

1,391万円

ご注意：上表は仮定の金利に基づく試算例であり、実際の返済額とは異なる場合があります。試算結果は概算です。

表2【諸費用の例】
諸費用の種類

支払先

支払時期

印紙税

税務署

住宅ローン契約締結時

融資手数料

取扱金融機関

資金受取時

火 災保険料
地震保険料

損害保険会社

保険 契約締結時

抵当権設定登記の登録免許税

法務局（登記所）

登記申請時

抵当権設定のための司法書士報酬

司法書士

登記申請 依頼時

物件検査手数料

適合証明機関

検査申請時

備考
税額は借入額に応じて算出
・500万円超1,000万円以下：1万円
・1,000万円超5,000万円以下：2万円
・5,000万円超1億円以下：6万円
・定額型：3万円〜5万円程度
・定率型：借入額の1％〜2％程度
地震・噴火・これらによる津波を原因とする火 災などへの損害の補償には、地震保険への加入が必要です。
税額は借入額の0.4％（一定の要件に該当する住宅については0.1％に軽減）
法務局への登記申請を司法書士に依頼する場合に支払う報酬
金額は適合証明機関により異なります。目安として新築住宅（一戸建て）
で2万円〜3万円、中古住宅（一戸建て）で4万円〜6万円程度

ご注意：住宅取得には上表のほか、不動産取得税などの税金や不動産仲介手数料、引越代などが必要になります。税額は、2021年2月1日現在のものです。

シミュレ ーションのご 案 内
フラット35サイト（www.flat35.com）なら、住宅ローンのシミュレーションが 可能です。
最短5秒でできる「クイック・シミュレーション」
から、じっくりと行える「資金計画シミュレー
ション」までご用意しています。
フラット35サイト
www.ﬂat35.com

11「ローンシミュレーション」をクリック「新規借入れを検討の方」をクリック

Step

3

手 続きの確 認新築

1 新築住宅の手続き■住宅建設の場合入居

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

審 査 結 果のお 知 らせ申 込みから
※１〜２週間程度

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

事前審査

お 客 さ まと 取 扱 金 融
機 関の手 続 き

適合証明書を提出

竣工 現 場 検 査︵ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ︶竣工

中間現場検査工 事 着工設計検査

事 業 者の手 続 き

取扱金融機関での手続き検査機関での物件検査の手続きを示しています。

■新築住宅購入の場合入居

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

審 査 結 果のお 知 らせ申 込みから
※１〜２週間程度

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

事前審査

お 客 さ まと 取 扱 金 融
機 関の手 続 き

適合証明書を提出

竣工 現 場 検 査︵ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ︶竣工

中間現場検査︵マンションの場 合は不 要 ︶工 事 着工設計検査

事 業 者の手 続 き

取扱金融機関での手続き検査機関での物件検査の手続きを示しています。

※申込みから審査結果のお知らせまでの期間は目安ですので、申込時期などにより前後することがあります。
＊上図は、一般的な手続きの流れを示しています。
物件検査と借入申込みの順序は問いません。
ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、
お客さまのご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。＊一戸建て住宅などの中間現場検査の時期は、在来木造住宅の場合、屋根工事完了から外壁の断熱工事完了までの間です。＊物件検査を受けないまま竣工した新築住宅も、物件検査の対象となる場合がありますので検査機関にご相談ください。

12

Step

3

手 続きの確 認

事前審査

新築●【フラット35】の申込前に、取扱金融機関へ事前審査をお申込みいただけます。事前審査は仮審査ですので、改めて借入れの申込みが必要となります。詳しくは、取扱金融機関にお問合せください。
＊取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。＊事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。

借入れの申込み●【フラット35】の取扱金融機関 ※へお申込みください。※フラット35サイト（www.flat35.com）で取扱金融機関を検索できます。
●申込書は各取扱金融機関で用意しています。お申込みの際に必要な書類や借入金利、融資手数料などは、
取 扱 金 融 機 関により異 なります。詳しくは、取 扱 金 融 機 関にお問 合 せください。また、申込後、審 査 上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
●借入れのお申込みにあわせて【フラット35】の団体信用生命保険をお申込みください。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

物件検査●お客さまが建設・購入する住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準 ※1に適合していることの確認のため、検査機関 ※2による物件検査を受けていただきます。物件検査合格後に交付される「適合証明書」をお申込みの取扱金融機関にご提出ください。なお、物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●物件検査申請先の検査機関は、フラット35サイト（w w w.flat35.com）でご案内しています。
● 借入れの申込 期限は、竣 工日（建 築 基 準法における検査済証の交 付年月日）から2年間です。適合証明書の交付年月日からではありませんのでご注意ください。
● 住宅性能表示制度を利用した住宅、住宅瑕疵担保保険を利用した住宅、
長期優良住宅などで一定の要件を満たす
場合は、物件検査の手続きを一部省略できます。詳しくはフラット35サイト（w w w.flat35.com）をご覧ください。

適合証明とは物件検査の種類と申請先

住 宅 金 融 支 援 機 構の定める物 件
新築住宅（建設・購入）の物件検査の種類
物件検査の申請先
検 査 方 法 により確 認した 範 囲 において、融資条件である技術基準※1
・設計検査の 適 合 の可 否 を 判 断 するため の検査機関 ※2
ものであり、住宅の施工上の瑕疵が ・中間現場検査（マンションの場合を除く。）
・
竣工現場検査ないことや、住宅の性能を保証する
ものではありません。
※1 技術基準の概要については20ページをご覧ください。※2 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関
または登録住宅性能評価機関です。
＊申請関係の書類はフラット35サイト（www.flat35.com）から入手できます。

資金の受取り・
抵当権の設定など●適合証明書の交付を受けた後、借入れの契 約（金銭消費貸借契 約）を締結し、一括で資金をお受取りいただきます。
●【フラット35】の借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。
●資金の受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
● 住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さまの負担となります。
●返済終了までの間、借入対象となる住宅については火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火 災共済）に加入していただきます。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

【フラット3 5 】登 録マンションのご 案 内【フラット35】登録マンションとは、分譲事業者がマンション全体について適合証明書を取得することを予定して、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションです。登録マンションの場合、お客さまが直接適合証明書を取得する必要はありません。
また、
フラット35
サイト（www.flat35.com）
では、登録されたマンションを所在地・名称などで検索できます。

このロゴマークが目印です

13

Step

3

手 続きの確 認中古

2 中古住宅購入の手続き
入居

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

審 査 結 果のお 知 らせ借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

事前審査

お客さまと取扱金融機関の手続き物件検査︵ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ︶事 業 者の手 続 き

事前審査※申込みから
1〜2週間程度

適合証明書を提出※申込みから審査結果のお知らせまでの期間は目安ですので、申込時期などにより前後することがあります。
＊上図は、一般的な手続きの流れを示しています。
物件検査と借入申込みの順序は問いません。
ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。

取扱金融機関での手続き
適合証明機関での手続きを示しています。

●13ページの「新築 住宅の手続き」の「事前審査」と「借入れの申込み」をご参照ください。

借入れの申込み
物件検査●お客さまが購入する中古住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準 ※1に適合していることの確認のため、適合証明機関（検査機関 ※2または適合証明技術者※3をいいます。以下同じです。）による物件検査を受けていただきます。
物件検査合格後に交付される「適合証明書」
を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。
なお、
物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●物件検査申請先の適合証明機関はフラット35サイト（www.ﬂat35.com）
でご案内しています。
●中古住宅の「適合証明書」には、各技術基準項目への適合状況を示す「中古住宅物件検査概要書」
が付いています。
検査内容をご確認の上、不明点などがある場合には、適合証明書を交付した適合証明機関にお問合せください。
適合証明とは住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準※1の適合の可否を判断するためのものであり、住宅の施工上の瑕疵がないことや、住宅の性能を保証するものではありません。
※1 技術基準の概要については20ページをご覧ください。※2 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関
または登録住宅性能評価機関です。※3 住宅金融支援機構と協定を締結している（一社）
日本建築士事務所協会連合会および（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士です。
＊申請関係の書類は、
フラット35サイト(www.ﬂat35.com)から入手できます。

資金の受取り・
抵当権の設定など●13ページの「新築 住宅の手続き」の「資金の受取り・抵当権の設定など」をご参照ください。

物 件 検 査を省 略できる住 宅 のご 案 内「中古マンションらくらくフラット35」※として登録された中古マンションや、築年数が20年以内で新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅など、一定の要件を満たす中古住宅については、物件検査を省略できます。詳しくは、36ページのQ&Aまたはフラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

※ 中 古マンションらくらくフラット3 5とは 、住 宅 金 融 支 援 機 構 が 定める技 術 基 準 に適 合していることを機 構 があらかじめ確 認した中 古
マンションです。

14

Step

3

中古住宅の購入とあわせてリフォームをする場合（【フラット35】リノベ）の手続き【1】お客さまが中古住宅を購入してリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）

事前確認

リフォーム工 事

リフォーム
工事後

※2

入居

35

適合証明検査住 宅 事 業 者の手 続 き※1

つなぎ融資※4返済

借 入 れの契 約 ／︻フラット ︼の資金実行／
リフォーム 工 事の
代金 決 済中 古 住 宅の代 金 決 済

借 入 申 込み／審 査 結 果のお 知 らせ

お 客 さまの手 続 き

リフォーム
工事前

つなぎ融資※4実行【フラット35】
リノベ用の適合証明書の交付・提出
取扱金融機関での手続き検査機関での物件検査の手続きを示しています。

※3＊上図は、一般的な手続きの流れを示しています。
＊借入申込先は、【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）の取扱金融機関となります。

【2】住宅事業者によりリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）

入居

※2

リフォーム
工事後

適合証明検査リフォーム工 事

事前確認

中 古 住 宅の買 取 り

住 宅 事 業 者の手 続 き※1借入れの契約／︻フラット ︼の資金実行／
中古住宅の代金決済

借 入 申 込み／審 査 結 果のお 知 らせ

お 客 さまの手 続 き
リフォーム
工事前

35

【フラット35】
リノベ用の適合証明書の交付・提出
取扱金融機関での手続き検査機関での物件検査の手続き※3を示しています。

＊上図は、一般的な手続きの流れを示しています。
＊借入申込先は、【フラット35】の取扱金融機関となります。
※1 リフォーム工事前の中古住宅について、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明検査機関が確認します。
リフォーム工事を行う住宅が中古マンションらくらく
フラット35等の場合または買取再販タイプの場合は「事前確認」を省略することができます。※2 リフォーム工事前に実施していた「リフォーム工事計画の確認」は廃止しました。
※3 リフォーム工事後の中古住宅について、【フラット35】
および【フラット35】
リノベの技術基準に適合していることを適合証明検査機関が確認します。
※4 リフォーム一体タイプの資金実行はリフォーム工事完了後となります。
中古住宅の代金決済の際に「つなぎ融資」
が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください（「つなぎ融資」
は取扱金融機関等のローンです。
）。

15

INDEX

P.17〜20

商品の詳細および
各種サービスをご紹介します。

P.21〜22リノベ

P.23〜24

地域連携型

P.25〜27

長期優良住宅のメリット
団体信用生命保険
繰上返済
証券化の仕組み
Q& A

P.28〜38

ずっと安心、
全期間固定金利の住宅ローン。

民 間 金 融 機 関と住宅 金 融 支 援 機 構 が 提 携してご 提 供する最 長35年の全 期 間 固 定 金 利の 住宅ローンです。

【フラット35】4つのメリット
多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援ずっと
固定金利の安心

保証人不要、
繰上返済手数料不要

ご返済中も安心サポートの商品概要（2021年4月1日現在）
1 申込要件●借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込み
ご本人が共有持分を持つなどの要件があります（38ページ参照）。

●申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済〔19ページ参照〕
をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）。
●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●すべての借入れ ※ に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率〔35・36ページ参照〕）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場合があります。
〔 19ページ参照〕）
年収400万円未満400万円以上

基準

30％以下

35％以下

※【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育
ローン、
カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）などをいいます（収入合算者の分を含みます。
）。
また、
賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）
である場合
は、借入金には含めません。
詳しくは35・36ページのQ&Aをご覧ください。
）。

注意事項 1.年収は、原則として、申込年度の前年の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。①：給与収入のみの方は給与収入金額②：①以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得
および給与所得の所得金額の合計額）2.申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。

2

資金使途

●申込みご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（セカンドハウスおよびご親族がお住まいになる住宅については36ページ参照）。

ご利用に当たっての注意事項●【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
万一、投資用物件の取得資金として【フラット35】を利用された場合は、借入金を一括してご返済いただく場合がありますのでご注意
ください。
また、
投資用物件を取得するために【フラット35】の利用を勧めるような勧誘には、十分お気を付けください。
＊ご返済中に、申込みご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合があります。

●外国籍の方が【フラット35】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて
「永住者」
または
「特別永住者」の資格が必要です。

17

7 返済方法●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅●住宅の床面積 ※1が、次表の基準に適合する住宅●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。6か
月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）
も併用
できます。

一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合※2

70㎡以上

共同建て（マンションなど）の場合

30㎡以上※1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上であることが必要です。
※2 連続建て：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する
建て方）
以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方●敷地面積の要件はありません。

●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
＊抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

●100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費 ※1または※2
購入価額（非住宅部分に係るものを除きます。
）以内●必要ありません。

●15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。

①「80歳」̶「申込時の年齢 ※1※2（1年未満切上げ）」

②35年
注意事項
1.①または②のいずれか短い年数が15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）
より短くなる場合は借入対象となりません。
2.20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

6 借入金利※ 1 一 定 期 間 金 利を 引き下 げる【フラット35】S（ 2 1・2 2 ペ ージ 参 照 ）、
【フラット35】
リノベ（23・24ページ参照）
および【フラット35】
地域連携型・【フラット35】
地方移住支援型（25〜27ページ参照）があります。
※2 融資率は次の式により算出します。
融資率 ＝【フラット35】の借入額

住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。）または購入価額＊対象となる住宅の建設費・購入価額および土地取得費については37・38
ページのQ&Aをご覧ください。
※3 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。その場合の借入金利については、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。
※4 借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関およびフラット
35サイト（www.flat35.com）
でご案内しています。
※5 借入金利は毎月見直します。
※6 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。
なお、資金の受取日は取扱
金融機関の定める日となります。
※7 取扱金融機関により、借入期間や融資率にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

35＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】をご利用いただけます。

11 火災保険●返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。※1●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
●保険金額は、借入額以上※2としていただきます。
※1 保険期間および火災保険料の払込方法は、取扱金融機関により異なります。
また、取扱金融機関によっては火災保険金請求権への質権設定が必要な場合があります。
※2 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）
を超える場合は評価額とします。
＊火災保険料は、お客さまの負担となります。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

35

12 融資手数料・物件検査手数料●融資手数料 ※1※2は、取扱金融機関により異なります。
●物件検査手数料 ※2は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
※1 融資手数料は、
取扱金融機関およびフラット35サイト（www.flat35.com）
でご案内しています。
※2 融資手数料・物件検査手数料は、
お客さまの負担となります。

35

13 保証料・繰上返済手数料●必要ありません。

すまい︻フラット ︼
地域連携型

●全期間固定金利※1です。
●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率 ※2（9割以下・9割超）、加入する団体信用生命保険の種類など※3に応じて、借入金利※4※5※6が異なります。※7●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります（29〜33ページ参照）。

︻フラット ︼
リノベ

※1 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込
みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※2 親子リレー返済（19ページ参照）をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

10 団体信用生命保険︻フラット ︼
Ｓ

9 保証人

5 借入期間

35

8 担保

4 借入額
※1 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
※2 店舗、事務所などの非住宅部分に係る建設費または購入価額は借入対象外となります。
＊対象となる住宅の建設費・購入価額および土地取得費については37・38
ページのQ&Aをご覧ください。

︻フラット ︼

3 借入対象となる住宅のーと＊繰上返済額は、
お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（裏表紙参照）をご利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口をご利用の場合は100万円以上となります。詳しくは34ページをご覧ください。

その他

審査結果についてのご留意事項
取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、融資率が9割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。

18

14 収入の合算

16 敷地が借地の場合●収入合算できる方
次の①から④までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

●敷地が借地の場合でも、次の要件を満たすことで利用できる場合がありますので、取扱金融機関にお問合せください。なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問合せください。

①申込みご本人の親、子、配偶者など②申込時の年齢が満70歳未満の方③申込みご本人と同居する方＊ご親族が住むための住宅（36ページ参照）の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
＊セカンドハウス・ご 親 族 が 住 むための 住 宅（ 3 6 ペ ージ 参 照 ）の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
＊申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。

④連帯債務者になる方●収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額までです。ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります（【例】の②参照）。
●収入合算した場合の借入期間の上限＊親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」＝「80歳」̶「次の①または②のうち年齢が高い方の申込時の年齢（1年未満切上げ）」①申込みご本人②合算額が年収の50％を超える場合の収入合算者【例】申込みご本人（30歳）の年収が400万円、収入合算者（55歳）の年収が600万円の場合①収入合算者の年収（600万円）を全額合算することができます。
この場合は、収入合算者の年齢（56歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
②合算額を300万円（600万円の50％）以下とする場合には、申込み
ご本人の年齢（31歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

15 親子リレー返済【担保】原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする
第1順位の抵当権を設定していただきます。※1※2
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので ※3 、取扱金融機関にお問合せください。
※1 敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。
※2 敷地の権利が賃借権の場合は、建て方（一戸建てなどまたは共同
建て）、借地権の種類（普通借地権、定期借地権または建物譲渡
特約付 借 地 権 ）、借 地 権 取 得 費に対する借 入 れを希 望するかなどにより、取扱いが異なります。
※3 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、必ず敷地に抵当権を設定していただきます。

【借入期間】①普通借地権の場合
通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
②定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
通常の借入期間と借地権の残存期間を比較してより短い期間が上限となります。
【借入対象となる借地権取得費】
次の①から④までの借地権取得費が、借入対象となります。
①権利金

②保証金

③敷金

④前払賃料

＊賃貸借契約書、地上権設定契約書などにより借地権取得費が上記①から④までであることおよび対価の支払いを確認できることが条件になります。
＊借地権取得費に対する借入れを希望する場合は、敷地に対する抵当権、貸借権に対する質権などを設定していただきます。
＊保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、
これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
＊借地権取得費が名義書換料または承諾料の場合は、借入対象になりません。

●次の①から③までのすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。
また、申込
みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

①申込みご本人の子・孫など（申込みご本人の直系卑属）
またはその配偶者で定期的収入のある方②申込時の年齢が満70歳未満の方③連帯債務者になる方【フラット35】借換融資、【フラット50】、【ダブルフラット】、機構住みかえ支援ローンおよび家賃返済特約付き【フラット35】の商品概要については、

フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

19

︻フラット ︼の対象住宅（技術基準の概要）【フラット35】のご利用には、次表の技術基準を満たす必要があります。
＊【フラット35】借換融資の技術基準については、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

35

新築住宅 … 借入れの申込日において竣工から2年以内で、人が住んだことのない住宅
一戸建て住宅など（連続建て住宅および重ね建て住宅を含みます。）

接道
住宅の規模

マンション

原則として一般の道に2m以上接すること。
※1

70㎡以上

30㎡以上

原則として2以上の居住室（家具などで仕切れる場合でも可）、炊事室、便所および浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※2は一戸建てまたは連続建てのみ

断熱構造

住宅の天井または屋根、外壁、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工（断熱等性能等級2相当以上）

住宅の構造

耐火構造もしくは準耐火構造※3であることまたは耐久性基準※4に適合すること。

配管設備の点検

点検口などの設置

区画

住宅相互間などを1時間準耐火構造などの界床・界壁で区画

35

共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと。

界床の厚さ15cm以上（RC造の場合）

床の遮音構造管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕計画計画期間20年以上︻フラット ︼
リノベ

維持管理
基準

︻フラット ︼
Ｓ

住宅の規格

中古住宅 … 借入れの申込日において竣工から2年を超えている、または既に人が住んだことのある住宅（

一戸建て住宅など
連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。

）

接道

原則として一般の道に2m以上接すること。

住宅の規模※1

70㎡以上（共同建ては30㎡以上※5）

住宅の規格

原則として2以上の居住室（家具などで仕切れる場合でも可）、炊事室、便所および浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※2は一戸建てまたは連続建てのみ

住宅の構造

耐火構造もしくは準耐火構造※3であることまたは耐久性基準※4に適合すること。

住宅の耐震性

建築確認日が昭和56年6月1日以後※6であること。
（建築確認日が昭和56年5月31日以前※7の場合は、耐震評価基準などに適合すること。）

劣化状況

土台、床組などに腐朽や蟻害がないことなど

30㎡以上※5︻フラット ︼
地域連携型

維持管理
基準

35

マンション
（地上3階以上の共同建て住宅）

35

外壁、柱などに鉄筋の露出がないことなど

管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕計画計画期間20年以上※1 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫および共用部分（マンションの場合）の面積を除きます。 ※2 木造の住宅とは、耐火構造の住宅および準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。 ※3 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。 ※4 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔などに関する基準です。 ※5 共同建ての場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば構いません。 ※6 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後」とします。 ※7 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前」とします。

技 術 基 準・検 査ガイドブックのご 案 内

その他【フラット35】の技術基準・物件検査について、主に一戸建ての新築住宅を対象に、わかりやすく解説しています。

フラット35サイト
www.ﬂat35.com

20

省エネ性や耐震性など
質の高い住宅取得を金利引下げで応援！

2021年10月
制度変更予定制度変更予定 2021年10月の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域内の新築住宅について【フラット35】Sがご利用いただけなくなります。詳しくはフラット35サイト（www.flat35.com）をご覧ください。
（注）既存住宅を購入する場合は、【フラット35】Sをご利用いただけます。

各基準の詳細および手続きなどの詳細は、
フラット35
サイトをご覧ください。
www.ﬂat35.com/loan/ﬂat35s/index.html【フラット35】Sとは、【 フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

■金利引下げメニュー （2022年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

金利引下げ期間（金利Aプラン）（金利Bプラン）

当初10年間
当初5年間

金利引下げ幅▲0.25％

年＊【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35
サイト（www.flat35.com）
でお知らせします。 ＊【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット35】借換融資には利用できません。）。 ＊【フラット35】Sは【フラット35】
リノベとの併用はできません。

■4つの基準とメリット

21

省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

高い水準の断熱性などを実現した住宅強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅

高齢者の日常生活を行いやすくした住宅

長期優良住宅など、耐久性を有し、長 期にわたり良 好な状 態で使 用するための措置を講じた住宅

夏涼しく冬暖かい！

地震から家族を守る！

移動がラクで先々安心！

丈夫で長持ち！

冷暖房費に差が出ます！

地震保険も割引に！

老後の工事費も軽減！

将来のメンテナンス費用も軽減！

【フラット35】Sをご利用いただくためには、「【フラット35】の対象住宅（技術基準の概要）」（ 20ページ参照）の技術基準を満たす
ことに加えて、次表の技術基準を満たす必要があります。
＊中古住宅については、【新築住宅・中古住宅共通の基準】
または【中古タイプ基準】のいずれかを満たす必要があります。

︻フラット ︼■【フラット35】Sの利用条件

35（金利Aプラン）【 新築住宅 ・ 中古住宅 共通の基準】
次表の（1）から（4）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
（1）一次エネルギー消費量等級5の住宅（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を含む。）

耐震性（2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅

バリアフリー性（3）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同建て住宅の専用部分は等級3でも可）

耐久性・可変性（4）長期優良住宅（長く安心、快適に暮らせる優良な住宅として国が定めた基準を満たし認定を受けた住宅）〔28ページ参照〕︻フラット ︼
Ｓ

省エネルギー性35＊（1）から（3）までの等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S（金利Aプラン）を利用できます。

︻フラット ︼
リノベ

（金利Bプラン）【 新築住宅 ・ 中古住宅 共通の基準】
次表の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

35（1）断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅（2）建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅

耐震性（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅（4）免震建築物

バリアフリー性（5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

耐久性・可変性（6）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）＊（1）及び（3）から（6）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S（金利Bプラン）を利用できます。
＊（2）の技術基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第2条第1項第3号に定める基準と同じです。

【 中古タイプ 基準】
次表の（1）から（4）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

︻フラット ︼
地域連携型

省エネルギー性35

省エネルギー性（開口部断熱） （1）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅（2）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上）
または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S（省エネルギー性［外壁等断熱］に適合するもの）として登録された住宅

バリアフリー性（手すり設置）（3）浴室および階段に手すりを設置した住宅

バリアフリー性（段差解消）（4）屋内の段差を解消した住宅

その他

省エネルギー性（外壁等断熱）各基準の詳細および手続きなどの詳細は、
フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

22

中古住宅取得＋ リフォームを応援！

リノベ【フラット35】
リノベとは、
中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォーム 各基準および手続の詳細は、工事を実施することで、金利を引き下げることのできるメニューです。
「中古住宅を フラット35サイトを購入後に自らリフォーム工事を行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者が ご覧ください。
リフォーム工事を行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。
https://www.ﬂat35.com/loan/reno/index.html【フラット35】
リノベの対象となる、4つのリフォーム工事内容
省エネルギー性リフォーム
高い水準の断熱性などを実現した住宅に。

耐震性リフォーム
強い揺れに対して倒壊、崩
壊などしない程度の性能を確保した住宅に。

バリアフリー性リフォーム
高 齢 者の日常 生 活を行
いやすくした住宅に。

■金利引下げメニュー （2022年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

耐久性・可変性リフォーム
長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅に。

金利引下げ期間

金利引下げ幅リノベ（金利Aプラン）

当初10年間【フラット35】の借入金利からリノベ（金利Bプラン）

当初5年間

▲0.5%

年

＊【フラット35】
リノベでの金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間
前までにフラット35サイト（www.ﬂat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】
リノベは、【フラット35】Sとの併用はできません。
＊【フラット35】
リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（住宅の建設、新築住宅の購入および借換えの際には利用できません。）。

■ご利用いただくための要件【フラット35】リノベをご利用いただくためには、下表の要件に適合する必要があります。
【フラット35】
リノベ

リフォーム工事費※１の要件

住宅の要件

金利Aプラン

300万円以上

右記【1】※2

金利Bプラン

200万円以上

右記【2】中古住宅の維持保全に係る措置

右記【3】※1 住宅要件に係る工事を含むリフォーム工事全体の費用が「リフォーム工事費の要件」の金額を上回っていることが必要です。
買取再販タイプで複数住戸の場合は、
工事費
全体が
「住戸数」
に
「リフォーム工事費の要件の金額」を掛けた金額を上回っていることが必要です。
※2 金利Aプランについては、
リフォーム工事前にすでに住宅の要件に適合している場合でもご利用いただけます。
この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。
＊ 上 記 の 要 件 の ほ か 、住 宅 の 耐 久 性 等 の【フラット3 5 】の 技 術 基 準 や そ の 他 の 融 資 基 準 を 満 た す 必 要 が あります。各 基 準 の 詳 細 は 、フラット3 5 サイト（www.ﬂat35.com）
でご確認ください。

＊金利Aプラン、金利Bプランに該当しない（リフォーム工事費の要件、住宅の要件又は中古住宅の維持保全に係る措置に該当しない）
場合でも、中古住宅の取得に併せてリフォーム工事を実施するときには、金利引下げのない【フラット35】
リノベをご利用いただけます。

23

︻フラット ︼【1】次表の(1)〜(4)のうち、いずれか１つ以上を満たすリフォーム工事を行うこと。

リノベ（金利Aプラン）
リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関する工事が行われた住宅であること。

耐震性（2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅

バリアフリー性（3）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同建て住宅の専用部分は等級3でも可）

耐久性・可変性（4）長期優良住宅（長く安心、快適に暮らせる優良な住宅として国が定めた基準を満たし認定を受けた住宅）

35＊（1）のうち一次エネルギー消費量等級5の住宅、（2）および（3）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示
制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】
リノベ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
＊リフォーム工事前にすでに住宅要件に適合している場合でもご利用いただけます。
この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。

︻フラット ︼
Ｓ

省エネルギー性（1）一次エネルギー消費量等級5の住宅（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を含む。）

35【2】次表のいずれかのリフォーム工事を行うこと。

リノベ（金利Bプラン）
次のいずれかのリフォーム工事（下表は工事の一例）が行われた住宅であること。
断熱材の追加工事
断熱性の高い開口部への交換工事
高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備等の設置工事

耐震性壁・筋かい等の設置工事

バリアフリー性

手すりの設置工事
通路又は出入口の幅員拡幅工事
バリアフリートイレ又は浴室への交換工事

耐久性・可変性

床材の交換工事
屋根・外壁の塗装・防水工事
天井・内壁等の壁紙等の交換工事︻フラット ︼
リノベ

省エネルギー性

など

など

35
など

など

「中古住宅の維持保全に係る措置」とは、次の①から④までのいずれかの措置をいいます。
この措置がとられていることを、適合証明検査機関
による適合証明検査において確認します。
①インスペクションの実施②瑕疵保険の付保等

住宅の劣化状況、性能等について専門家による建物状況調査を実施することです。中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。
これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です（詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ（https://www.kashihoken.or.jp）をご覧ください。）。

︻フラット ︼
地域連携型

【3】
「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うこと。

35（注）融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。

リフォーム工事に関する写真および図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

④維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、計画期間が30年以上の維持保全計画を作成することです。

【フラット35】
リノベをご利用いただくための住宅の条件や手続きの流れなどについては、
フラット35サイト（www.flat35.com）をご覧ください。

24

その他

③住宅履歴情報の保存

子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

地域連携型
子育て世 帯 や地 方 移住者 等に対 する積 極 的な取 組を行う地 方公共団 体と連携する地方公共団体は、

住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付

フラット35サイトをなどの財政的支 援とあ わ せ て 、【 フラット35 】の 借 入 金 利 を 一定 期 間 引き

ご覧ください。

下げます。

www.ﬂat35.com/loan/ﬂat35kosodate/index.html■金利引下げメニュー （2022年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

地域連携型

金利引下げ期間

当初5年間

金利引下げ幅▲0.25％

年■【フラット35】Sを併用した場合
金利引下げメニュー

25

金利引下げ期間

金利引下げ幅当初5年間

年（年▲0.25％）（金利Aプラン）との併用で（6年目から10年目まで）（金利Bプラン）
との併用で

当初5年間

▲0.5％

年

▲0.5％

︻フラット ︼35︻フラット ︼
Ｓ

35

︻フラット ︼
リノベ

■利用できる地方公共団体の事業の概要（例） ＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
子育て世帯が住宅を取得する場合
子育て世帯

住宅取得支援

35

建設・購入

大都市圏

Uターン

居住誘導区域※2外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合︻フラット ︼
地域連携型

UIJターン※1を契機として、住宅を取得する場合
地方

Iターン

35

Jターン
居住誘導区域 ※2

空き家を取得する場合

防災・減災対策に資する住宅を取得する場合

空き家

26

その他

※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

■【フラット35】地域連携型の利用条件【フラット35】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
＊「【フラット35】地域連携型対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、17〜20ページをご覧ください。

■【フラット35】地域連携型・【フラット35】地方移住支援型の利用手続き【フラット3 5 】
地域連携型利用対象証明書を
提出

※5

※5

居

35

補助金の交付など︻フラット ︼

※5

地域連携型
利用対象
証明書の交付︻フラット ︼

地域連携型
利用対象
証明書の申請地方公共団体35

入

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込 み※4

借 入 れの契 約
資 金の受 取 り
登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

事前審査
※3

審 査 結 果のお 知 らせ取扱金融機関

お 客さまの手 続 き

※1

※6

物件検査
︵適合証明申請・適合証明書の交付︶

適合証明機関事 業 者の手 続 き【フラット35】
適合証明書を提出※2＊上図は、一般的な手続きの流れを示しています。取扱金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続きの順序は問いません。ただし、【フラット35】地域
連携型利用対象証明書および【フラット35】適合証明書は、借入れの契約時までに取扱金融機関へ提出する必要があります。
※1 借入申込みが可能な金融機関は、【フラット35】の取扱金融機関となります。※2 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。※3 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。
事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。
※4 借入申込みにあたっては、取扱金融機関の指定する申込関係書類に加えて、【フラット35】地域連携型利用希望の申出書を提出する必要があります。詳しくは、お申込み予定の取扱金融機関にご確認ください。※5【フラット35】地方移住支援型の場合は「移住支援金の交付決定通知書」となります。※6 補助金の交付などは、各地方公共団体の制度に基づき地方公共団体が実施するもので、入居後に実施される場合もあります。

地方移住支援型■金利引下げメニュー （2022年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

地方移住支援型

金利引下げ期間

当初10年間金利引下げ幅▲0.3％

年■【フラット35】Sを併用した場合
金利引下げメニュー（金利Aプラン）との併用で（金利Bプラン）との併用で金利引下げ期間

金利引下げ幅

当初10年間年▲0.55％

当初5年間（ 6年目から10 年目まで）

年▲0.55％（年▲0.3％）■【フラット35】地方移住支援型の利用条件【フラット35】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体から移住支援金 ※の交付決定通知書の交付を受ける必要があります。
また、移住支援金の交付決定日から5年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。
＊「移住支援金の交付決定通知書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、17〜20ページをご覧ください。
※移住支援金の要件など、詳しくは内閣官房・内閣府総合サイト（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ijyu̲shienkin.html）をご覧ください。
＊【フラット35】地域連携型・【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
＊【フラット35】地域連携型・【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】借換融資には利用できません。
＊【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
＊【フラット35】地域連携型・【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】
リノベと併用できます。

27

︻フラット ︼参考

長期優良住宅のメリット

35【フラット35】S（金利Aプラン）の対象となる長期優良住宅 ※ は、金利引下げ（21ページ参照）のほかにも、様々なメリットがあります。住宅選びの際は、長期優良住宅 ※もご検討ください。
※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築などが行われた住宅（金利Aプラン）が利用できます1●【フラット35】の金利引下げ期間が当初10年間となる【フラット35】S（金利Aプラン）が利用できます。

︻フラット ︼
Ｓ

■長期優良住宅で【フラット35】を利用する際のメリット

35＊【フラット35】Sは、長期優良住宅のほか、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合にも利用できます。
【フラット35】Sの詳細は、21ページ
またはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）
をご覧ください。

2 金利引継特約付きが利用できます住宅の売却

住宅を売却する方＊引継ぎにあたっては、住宅を購入する方の同意が必要です。また、住宅金融支援機構の審査があり、ご希望にそえない場合があります。＊住宅を購入する方が引継ぎを希望しない場合
は、住宅を売却する方が残りの債務を弁済する必要があります。＊金利引継特約付き【フラット35】の取扱金融機関は限られていますので、ご注意ください。取扱金融機関はフラット35
サイト（www.ﬂat35.com）でご確認ください。

長期優良住宅の返済の引継ぎを返済中

ご契約

住宅を購入する方
を債務承継

35

ご契約

（借入れ）

（債務引受）

借入期間が最長50年の全期間固定金利の住宅ローンです。資金受取時に、最長50年間、借入金利と返済額が確定します。
【フラット35】と比べて完済時年齢が高くなり、総返済額が増加する可能性があります。
＊【フラット35】の取扱金融機関であっても、【フラット50】を取り扱っていない場合があります。
＊【フラット50】と【フラット35】
は、
借入金利、
借入額、
融資率など借入条件が異なります。
【フラット50】の詳細は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）
をご確認ください。

■長期優良住宅での税金および地震保険料に関するメリット●一般の住宅に比べて、税の特例措置が拡充されます。
所得税（住宅ローン減税）

控除対象借入限度額の引上げ

控除対象借入限度額 4,000万円 → 5,000万円（控除率1.0％、控除期間10年間、最大控除額500万円）

所得税額から控除

標準的な性能強化費用相当額（上限：650万円）の10%相当額を、その年分の所得税額から控除

登録免許税

税率の引下げ

①所有権保存登記： 0.15％ → 0.1％
②所有権移転登記：［戸建て］0.3％ → 0.2％ ・ ［マンション］0.3％ → 0.1％

不動産取得税

課税標準からの控除額の増額控除額1,200万円

固定資産税減額措置（1/2）の適用期間延長［戸建て］3年間

所得税（投資型減税）→

5年間 ・ ［マンション］5年間

→

7年間

その他

耐震等級割引（割引率）耐震等級２（割引率）50％

→

30％ ・

耐震等級３

→

35

→ 1,300万円●住宅の免震・耐震性能に応じた地震保険料の割引を受けることができます。
免震建築物割引︻フラット ︼
地域連携型が利用できます3︻フラット ︼
リノベ

●金利引継特約とは【フラット35】の返済中に融資物件を売却する場合に、住宅を購入する方が【フラット35】の債務を引き継ぐことができる特約です。
●金利引継特約付き【フラット35】のメリット
住宅を購入する方は、住宅を売却する方が利用していた借入金利のままで【フラット35】の返済を引き継ぐことができます。
市中金利が上昇する局面では、新規に住宅ローンを借りるよりも低い借入金利で返済を引き継ぐことができる場合があります。

50％＊税の特例措置および地震保険料の割引については、2021年2月1日現在のものです。＊税の特例措置の適用の可否および詳細については最寄りの税務署に、地震保険料の割引の適用の可否および詳細については、地震保険料の割引商品を取り扱う損害保険会社にお問合せください。

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の団体信用生命保険【フラット35】の団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※1に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット35】の団体信用生命
保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金 ※2が債務に充当される仕組みです。
【フラット35】の団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2つがあります。
※1 新3大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、3大疾病保険金および介護保険金をいいます。

■保障内容の概要

新機構団信新3大疾病付機構団信●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。
・死亡されたとき・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき＜身体障害状態の例＞
人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活が極度に制限されている（1級）＊（）内は身体障害認定の等級

スポーツや交通事故で身体障害状態になることもスポーツ中のケガで車椅子生活に…

交通事故で両足を切断●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。
・死亡されたとき（新機構団信と同じ。）
・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき（新機構団信と同じ。
）
・3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で、一定の要件に該当したとき
急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合は、｢所定の状態が60日以上継続｣したと診断されたときだけでなく、｢治療を直接の目的として所定の手術｣を受けたときも保障されます。
・公的介護保険制度の要介護2から要介護5までの状態または所定の要介護状態に該当したとき＜例＞
食事、排泄、入浴、衣 服の着 脱に介助が必要な状態

介護者に抱えられ 、リフトなどの機器を用いなければ、浴槽への出入りが１人ではできない状態●満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
●連帯債務者であるご夫婦２人で「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できます。
〜「デュエット」（夫婦連生団信）とは〜●ご夫婦で連帯債務者となる場合は、
どちらか1人がご加入いただくか、
またはご夫婦2人で「デュエット」（夫婦連生団信）にご加入いただけます。
「デュエット」
をご利用いただくとどちらかが万一の場合に、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ご夫婦の住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。
「デュエット」
をご利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方または内縁関係にある方を含みます。
●新3大疾病付機構団信では「デュエット」
をご利用いただけません。

松葉杖や手すりなどで支えても、歩行が１人ではできない状態（車椅子がなければ移動できない状態）●満75歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容になります。

＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】
をご利用いただけます。
＊保障内容の詳細は、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

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住宅ローンの返済

お客さま（債務者・被保険者）【フラット35】の
お申込み

保険料

住宅金融
支援機構

団体信用生命保険による債務弁済充当契約（債権者・保険契約者・
住宅ローン契約（フラット35）
保険金受取人）（債権・債務関係）【フラット35】の資金受取︻フラット ︼

■仕組み

住宅ローン
債権譲渡

住宅ローン
完済
（債務弁済）

団体信用生命保険契約

共同引受
生命保険会社

35

（保険者）
保険金

（お客さまに万一のことがあった場合）

民間金融機関【フラット50】にもご利用いただけます。

●ご加入にあたっては、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、【フラット35】の借入申込みをする取扱金融機関に、【フラット35】の借入申込書と同時にご提出ください。

︻フラット ︼
Ｓ

■加入手続き

35＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書を提出いただく場合があります。
＊診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

なお、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「 新3大疾病付機構団信」にご加入いただけな
い方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

●【フラット35】を利用される方がご加入いただけます。
【フラット35】のご利用者（債務者）が2人いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。）は、どちらか1人がご加入いただけます（ご夫婦で連帯債務者となる場合は、2人でご加入いただける「デュエット」
（夫婦
連生団信）
を利用できます。）。

︻フラット ︼
リノベ

●新機構団信と新3大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。
ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。

35

ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。

●新3大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、【フラット35】の借入金額が5,000万円を※超える方 は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」
をご提出ください。
※既に新3大疾病付機構団信・3大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。）
は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」
および診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

︻フラット ︼
地域連携型

＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。
なお、保障が終了となるご加入者が当初新3大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満51歳未満の連帯債務者に限り、新3大疾病付機構
団信にも加入申込みをすることができます。
ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があります。
その場合も、借入金利は変わりません。

35■加入する団体信用生命保険の種類に応じた【フラット35】の借入金利加入する団体信用生命保険の種類に応じて、【フラット35】の借入金利は異なります。
加入する団体信用生命保険の借入金利

新機構団信付き【フラット35】の借入金利

新機構団信（「デュエット」（夫婦連生団信））

新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.18％

新3大疾病付機構団信

新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.24％

その他

新機構団信

30

■ご加入にあたってのご注意
保険金額の上限は1億円です。
新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して1億円までの場合に限ります。
① 今回申し込む【フラット35】の借入予定額② 現在、【フラット35】（ 買取型）※を返済中で、住宅金融支援機構の団体信
用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※旧住宅金融公庫融資、旧住宅金融公庫とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資および沖縄振興開発金融公庫融資を含みます。

③ 今回同時に申し込まれた他の住宅金融支援機構融資の借入予定額

申込書兼告知書「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。
記入日（告知日）現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。告知の内容と事実が異なっていた場合には、生命保険会社から住宅金融支援機構に保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。

【ダブルフラット】を利用される場合
・2つの借入れについて、それぞれ新機構団信または新3大疾病付機構団信にご加入いただきます（片方のみ加入することはできません。）。
・加入者、加入方法（お1人またはご夫婦で加入）および種類（新機構団信または新3大疾病付機構団信）は、2つの借入れで異なっていてもかまいません。
＊【ダブルフラット】とは、【フラット35】を2つ組み合わせることをいいます。
詳しくは、
フラット35サイト（https://www.ﬂat35.com/loan/plan/double.html）
でご確認
ください。

【フラット35】の借入金利について
団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内容に変更が生じた場合や保険契約者または被保険者等の故意等により団体信用生命保険が免責となる場合など、住宅金融支援機構
が債務の弁済を行わないこととなったときであっても、【フラット35】の借入
金利は、ご契約時の金利から変更されません。
これは、住宅金融支援機構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、借入金利を決定しているためです。

31

︻フラット ︼■団体信用生命保険の契約概要
申込みにあたっては、新機構団信・新3大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「 注意喚起情報」「 正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。

35

次の⑴および⑵の両方に該当する方 ※健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。
新機構団信

加入条件

⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方※デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合は、
お2人とも条件にあてはまることが必要です。
新3大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方※過去にがんと診断された方は新3大疾病付機構団信にご加入いただけません。
新機構団信

保障の開始

利用可

新3大疾病付機構団信︻フラット ︼
Ｓ

デュエット

（夫婦連生団信）

利用不可【フラット35】の資金受取日
次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満80歳の誕生日の属する月の末日

35

・新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満80歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満80歳未満の方お1人でのご加入となります。
・新3大疾病付機構団信の被保険者は、満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは新機構団信の被保険者となり、3大疾病保障・介護保障はなくなります。

保障の終了︻フラット ︼
リノベ

⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸【フラット35】の買取りの効力が失われたとき。
⑹【フラット35】の最終返済日⑺期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。）。
⑻提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑼詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑽新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑾保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿団信契約の存続を困難とする⑻・⑼・⑾と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⒀住宅ローン金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。

35

次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、【フラット35】の残りの債務が保険により全額弁済されます。
新機構団信＊デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合、ご夫婦のどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。
新3大疾病付機構団信【フラット35】が保険により全額弁済される場合⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合︻フラット ︼
地域連携型⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。

35②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア

急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。

③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。

その他

ア

脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。

32

新3大疾病付機構団信【フラット35】が保険により全額弁済される場合⑷次の①または②のいずれかに該当したとき。
①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2から要介護5までのいずれかに該当していると認定されたこと。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて180日以上
要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたこと。
次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
新機構団信⑴次の免責事由に該当された場合
死亡保険金

身体障害保険金・保障開始日から1年以内の自殺 ・保険契約者または保険金受取人の故意 ・戦争その他の変乱※
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失 ・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱※
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意、重大な過失、犯罪行為または
薬物依存※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。

⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」
において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合
身体障害保険金

身体障害保険金のお支払は、所定の身体障害保険金の支払事由の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

⑷支払事由に該当しない場合
身体障害保険金

債務弁済されない場合

身体障害者福祉法に基づき、2つ以上の身体障害に重複して該当したことにより2級の身体障害者手帳が交付されたものの、1つの障害の該当の原因が保障開始日前に生じていた場合で、その障害を除いた他の障害が1級
または2級の障害に該当しないときなど⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または、契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が無効である場合⑹重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が解除された場合
新3大疾病付機構団信上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
⑺支払事由に該当しない場合

3大疾病保険金・上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん・保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
・保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合・保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合⑻次の免責事由に該当された場合
介護保険金・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為 ・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱※※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。

⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合

33

3大疾病保険金

急性心筋梗塞・脳卒中による3大疾病保険金のお支払は、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病をご加入時に告知いただいた
場合でも、お支払の対象となりません。

介護保険金

介護保険金のお支払は、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5の状態、または所定の要介護状態の原因となる傷害または疾病が、保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

︻フラット ︼繰上返済

35

返済中に、まとまった蓄えができた場合や家計に余裕金が生まれた場合などには、借入金の全額または一部を繰り上げて返済できます。
︻フラット ︼
Ｓ

■借入金の全額を繰り上げて返済する場合●借入手続きを行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。
●繰上返済に手数料はかかりません。
すまい

のーと

35

※お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（ 裏表紙参照）で、全額繰上返済（完済）を申し込むことはできません。

■借入金の一部を繰り上げて返済する場合●借入手続きを行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。ただし、繰上返済日は毎月の返済日となります。
また、返済額は100万円以上となります。
すまい

のーと

●お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合、返済額は10万円以上となります。
●繰上返済に手数料はかかりません。
︻フラット ︼
リノベ

借入申込みをされる金融機関がモーゲージバンクなどで収納代行会社を利用している場合は、毎月の返済日よりも前に到来する毎月の引落日となります。

■一部繰上返済には2つの方法があります。

35

利息

元金

返済額見直し型

毎月の返済額を変えずに借入期間を短縮する方法

借入期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法︻フラット ︼
地域連携型

期間短縮型

35

〔例〕借入額3,000万円、年1.50％（全期間固定）、35年元利均等返済の場合

B
91,855円

A

2年後

B

A 部分の元金200万円を
繰上返済すると利息

元金

B 部分の利息を支払う必要がなくなる。

32年2か月後 35年後

85,449円

元金
A
2年後

35年後

その他

借入期間 → 2年10か月短縮
将来の利息 → 約117万円節約

利息

返済額（1か月あたり）→ 6,406円軽減
将来の利息→ 約53万円節約＊数値は概算です。
グラフは、概算を基にしたイメージ図です。

34

証券化の仕組み
住宅金融支援機構は、【フラット35】を取り扱う多くの民間金融機関から住宅ローン（【フラット35】）
を買い取ります。それらを担保に債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを提供する仕組みを支えています。

①【フラット35】の申込み③住宅ローン債権譲渡②【フラット35】の資金受取り⑦買取代金支払⑧元利金返済⑨回収金引渡し

住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています。

信託銀行など⑤︵MBSの︶担保証券化後もご契約内容はそのままです。

⑩MBSの元利金支払⑥MBS発行代金などに信託し、これを担保としてMBS（資産担保証券）を発行します。
これにより、⑤MBS発行

適合証明書交付

物件検査申請住宅金融支援機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行

住宅金融支援機構がお客さまの住宅ローンを証券化した後も、借入金利や借入期間などのご契約内容に変更はありません。
ご返済の手続きなどは、借入手続きを行った取扱金融機関が引き続き窓口となります
のでご安心ください。
投資家

適合証明機関

Q& A
Q1 申込書はどこで入手できますか？
A 申込書は、申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。
なお、取扱金融機関によっては、申込書が有料となっています。

Q2

現在居住している住宅を賃貸または売却した上で、【フラット35】
を利用して新たに住宅を取得したいのですが、総返済負担率の計算はどのようになりますか？
A 新たに住宅を取得する際に、既に借り入れた住宅ローンを返済中の場合は、以下の①または②の計算となります。
①現在居住している住宅を賃貸する場合
現在返済中の住宅ローンを含めて総返済負担率を計算します。
②現在居住している住宅を売却する場合
売却（予定）額等の疎明資料により現在返済中の住宅ローンの完済が可能であることを確認できる場合は、
当該住宅ローン
を除いて総返済負担率を計算します。

35④住宅ローン
債権信託

金融機関

お客さま

【フラット35】の利用にあたり、現在保有し賃貸している住宅を取得した際の借入金を返済中の場合、総返済負担率の計算はどのようになりますか。

︻フラット ︼

Q3

A 現在賃貸中の住宅に係る借入金の返済額は、総返済負担率の計算に含めます。
ただし、現在返済中の借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）である場合は、総返済負担率の計算には含めません。

35

Q4 セカンドハウスや親族が住むための住宅でも【フラット35】を利用できますか？
︻フラット ︼Ｓ

A セカンドハウス（生活の拠点としている現在のお住まいの他に、週末などにご自分でご利用（居住）する住宅）やご親族（申込みご本人や配偶者の親または子ども）が住むための住宅でも【フラット35】を利用できます。
ただし、以下の事項にご注意ください。

35①賃貸住宅・投資用物件には利用できません。
②住宅金融支援機構の財形住宅融資と併用はできません。
③セカンドハウスを取得するための【フラット35】（ 機構または旧住宅金融公庫の直接融資を含みます。）を二重に借り入れることはできません。
④原則として、住宅ローン控除は利用できません。ただし、ご親族がお住まいになる場合で、融資物件に居住する方が連帯債務者（親子リレー返済の後継者など）となるときは、連帯債務者の方については、住宅ローン控除を利用できる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。
⑤取扱金融機関によって利用できない場合があります。

︻フラット ︼リノベ

Q5【フラット35】は外国籍でも申込みできますか？

35

A 外国籍の方が【フラット35】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて、「 永住者」
または「特別永住者」の資格が必要です。
※万一、永住者または特別永住者の資格がなかったことが判明した場合は、借入金を一括してご返済いただくこととなりますので十分にご注意ください。

︻フラット ︼
地域連携型

Q6 物件検査を省略できる中古住宅はどのような住宅ですか？

35

A 物件検査を省略できる中古住宅は以下の①から⑤のとおりです。
詳しくはフラット35サイト（www.flat35.com）
をご確認ください。
①中古マンションらくらくフラット35として登録されたマンション②築年数が20年以内の中古住宅で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅③安心R住宅である中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用している住宅④築年数が10年以内の中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用している住宅⑤団体登録住宅※である中古住宅で、当該団体があらかじめ【フラット35】の基準に適合することを確認した住宅※団体登録住宅とは、機構と協定を締結した団体が運営する中古住宅の登録制度の対象となる住宅です。
協定締結団体（2021年4月1日現在）

団体が登録する住宅名（一社）優良ストック住宅推進協議会

スムストック「中古マンションらくらくフラット35」「物件検査を省略できる中古住宅」

その他

36

Q7 対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか？
A 建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額が借入対象となります。
ただし、次表の費用については、
前述の請負金額および売買金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できるときは借入対象となります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。
【1および2に関する注意事項】
・併用住宅（店舗、事務所などを併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて借入対象となる金額を計算します。
・カーテン、エアコン、照明器具などの費用で建設する住宅の請負金額や購入する住宅の売買金額に含まれるものは対象になります。

【1.住宅を建設する場合】対象となる住宅の費用①外構工事の費用②設計費用、工事監理費用③敷地の測量、
境界確定、
整地、
造成、
地盤
（地質）
調査、
地盤改良、
擁壁の築造のための費用④敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用⑤住宅への据付け工事を伴う家具を購入する費用⑥住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑦住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用（水道負担金など）、浄化槽設置費用⑧太陽光発電設備の工事費負担金⑨建築確認、中間検査、完了検査の申請費用⑩建築確認などに関連する各種申請費用※1⑪適合証明検査費用⑫住宅性能評価関係費用⑬長期優良住宅の認定関係費用※2⑭認定低炭素住宅の認定関係費用※3⑮建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用⑯土地購入に係る仲介手数料※4⑰融資手数料⑱金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）⑲請負契約書、売買契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）⑳火災保険料（積立型火災保険商品※5に係るものを除きます。）、地震保険料
登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）
登記費用（登録免許税）
つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）

確認書類

請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書[お客さまが請求先に直接お支払をされる場合]
申請書、請求書、領収書[事業者がお支払を代行する場合]請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書
契約書、請求書、領収書
取扱金融機関で算出した書類
請負契約書、売買契約書
保険会社が発行した見積書
司法書士、土地家屋調査士が発行した見積書取扱金融機関で算出した書類など【2.住宅を購入する場合】対象となる住宅の費用
留意事項
確認書類
①リフォームの設計費用、工事監理費用【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ②新築住宅の内装変更、設備設置のための工事費用
請負契約書、売買契約書③新築住宅の外構工事の費用
注文書・注文請書
新築購入のみ④新築住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑤住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用ー（水道負担金など）、浄化槽設置費用[お客さまが請求先に直接⑥太陽光発電設備の工事費負担金
新築購入、【フラット35】リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ
お支払をされる場合]⑦適合証明検査費用
申請書、請求書、領収書⑧住宅性能評価関係費用⑨長期優良住宅の認定関係費用※2
ー[事業者がお支払を⑩認定低炭素住宅の認定関係費用※3
代行する場合]⑪建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用
中古購入、【フラット35】リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ 請負契約書、売買契約書、⑫既存住宅売買瑕疵保険の付保に係る費用
注文書・注文請書ー⑬ホームインスペクション(住宅診断）､耐震診断に係る費用⑭リフォーム瑕疵保険の付保に係る費用【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ
契約書、請求書、領収書
ー⑮住宅購入に係る仲介手数料⑯マンション修繕積立基金（引渡時一括分に限ります。）
重要事項説明書、資金計画書
マンション購入のみ⑰マンション管理準備金（引渡時一括分に限ります。）⑱融資手数料取扱金融機関で算出した書類⑲金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）⑳売買契約書、請負契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）
売買契約書、請負契約書
ー
火災保険料（積立型火災保険商品※5に係るものを除きます。
）、
保険会社が発行した見積書
地震保険料
登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）
司法書士、土地家屋調査士が登記費用（登録免許税）
発行した見積書
つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）取扱金融機関で算出した書類など
ー※1 各種申請費用の詳細は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。
※2 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※3 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※4 土地取得費も【フラット35】でお借入れされる場合に限ります。
※5 満期時に一定の金銭（満期返戻金など名称は問いません。）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

37

︻フラット ︼Q8 対象となる土地の購入費とはどのようなものですか？
A 住宅の建設とあわせて購入した土地であれば借入対象となります。
ただし、以下の事項にご注意ください。

35①土地の購入日が、申込日の前々年度の4月1日以後であることが必要です。
土地の購入日とは、所有権移転登記日となります。
土地を購入済みであっても、借入額は土地の購入費と建設費の合計金額以内です。

②土地の購入費のみに対する借入れはできません。
③土地の購入費に対する借入れのみ先に行うことはできません。建設費の借入れと同時に行います。
④併用住宅（店舗、事務所などを併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて土地の購入費を計算します。
併用住宅の住宅部分の床面積は、全体の2分の1以上であることが必要です。

︻フラット ︼
Ｓ

Q9 住宅または土地を共有の名義にできますか？

35

A 融資対象となっている住宅及び土地については、①から④までのすべての要件を満たす場合に共有の名義にできます。
①共有者が申込みご本人の親、子、配偶者、配偶者の親などであること。
②申込みご本人が共有持分を持つこと（共有持分の割合は問いません。）。
③共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること。
④共有者が日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること。

︻フラット ︼
リノベ

35

現在通院中ですが、団体信用生命保険に加入できますか？
Q10 また、過去に病歴がある場合や現在身体障害者手帳を保有している場合に、団体信用生命保険に加入できますか？

︻フラット ︼
地域連携型

A 現在通院中であったり、過去に病歴があることや現在身体障害者手帳を保有している方でもご加入いただける場合がありますので、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に加入申込者ご本人がもれなく正確に記入の上、お申込みください。団体信用生命保険にご加入いただけるかどうかは、「新機構
団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に記載された内容に基づき、幹事生命保険会社が決定いたします。
告知内容によっては、医師の診断書などの追加提出をお願いする場合があります。

35

Q11

夫が死亡し、団体信用生命保険により住宅ローンが完済（債務弁済）されました。
連帯債務者の私が課税されることはありますか？
A 団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払を免除
された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。

その他

その他のQ&Aについては、
フラット35サイト（www.flat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。

38

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ご利用に当たっては「お客様ID」が必要で、「住･My Note」サイトから申しことができます。
「お客様ID」の発行は無料です。②「住･My Note」を利用した一部繰上返済の申込みがありますのでご注意ください。③「住･My Note」を利用した一部繰上返済は、2か月以上連続してのけません（1か月おきのお申込みになります。）。④借換えされた場合は、新たな「お客様ID」の取得ので、お手続きください。⑤お客さまの返済状況などによっては、一部繰上返済をお申込みいただけないで、あらかじめご了承ください。⑥「住･My Note」
で、全額繰上返済（完済）を申し込むことはできません。
の各サービスに手数料はかかりません。
すまい

の ーと

、住・My Noteサイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp/）から

住 宅 金 融支援 機 構お 客さまコールセンター-0860-35
ハロー

フラット35

通話無料

お気軽にお電話ください。土日も営業
しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9：00〜17：00

際電話など）
は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）
2021年4月1日現在※グリーン購入法に適合した用紙を使用しています。

商品概要についてはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）をご覧ください。

住宅ローンの借換えに、【 フラット35】借換融資がご利用いただけます。民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の住宅ローンからの借換えも可能です。
＊借換えにあたり、諸費用が発生します。借換えを検討する際には、総返済額または毎月の返済額だけでなく、諸費用を含めた総費用を考慮に入れましょう。＊借換えによる効果（諸費用を含めた総返済額または毎月の返済額の減少）は、借換時の住宅ローンの内容（借入金利、借入額など）によって異なります。借換えを検討する際には、シミュレー
ションなどで確認しましょう。＊金融機関の住宅ローンから当該金融機関の取り扱う【フラット35】へ借換えができるかについては、金融機関によって取扱いが異なります。

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しています（祝日、年末年始を除く。）。
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国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）
2021年4月1日現在※グリーン購入法に適合した用紙を使用しています。