（別添）

夏季の省エネルギー対策について
Ⅰ 政府としての取組
1.

政府としては、「京都議定書目標達成計画」、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下、「環境配慮契約法」という。）」に基づく基本方針（平成１９年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、自らが一層の省エネルギーを進める観点から、以下の(1)～（17）に掲げる事項等を着実に実施することとする。これとともに、地方公共団体等に対し同様の取組を行うよう強く協力を要請する。
(1) 冷房中の室温２８℃の徹底
冷房中の室温は２８℃を目途に過度にならないよう適切な調整に努める等、エネルギー消費についてきめ細やかな管理を行うこと。なお、コンピューター室の冷房についても、コンピューターの性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努めること。また、執務室で快適に過ごせるよう「クール・ビズ」を心がけること。
(2) ＯＡ機器の省エネルギー実施
席を外す際にはパソコンをこまめにシャットダウンし、退庁時には、業務に支障のない範囲で、プリンター等のＯＡ機器、電気ポットや照明の電源を消す等、電力消費の軽減に努めること。また、冷蔵庫や電気ポット等執務室で使用している電化製品の利用に当たっては、数の集約を図るとともに、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費の少ないものを選択すること。これらの機器の新規の購入の際も同様とすること。
(3) 消灯の徹底と電球形蛍光ランプの導入
昼休み及び夜間における照明は、業務上特に必要な箇所を除き、消灯を徹底すること。廊下・ロビーなど共用部分についても、業務に支障のない範囲で消灯を実施すること。また、庁舎等で使用している白熱電球については、技術的制約等の特段の支障がない限り原則的に全廃し、電球形蛍光ランプ等のより消費電力の少ないものへの切替えを推進すること。
(4) 階段の利用とエレベーターや自動販売機等の運用見直し
エレベーターは運転台数を業務に支障のない範囲で削減し、極力階段を利用するよう努めること。庁舎内の自動販売機の設置台数を見直し、省エネルギー性能のトップランナー基準を満たしている機種を設置すること。また可能な限り照明を消灯するよう努めること。
(5) 公用車の効率的利用とノーカーデーの実施
公用車等の効率的利用等を図るとともに、併せて職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努め、公共交通機関の利用を推進すること。このため、霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施し、公用車の共同利用等の対策に重点的に取り組むこと。有料道路を利用する公用車については、ＥＴＣ車載器を設置すること。加えて、運転手及び職員への省エネルギー運転講習の実施などを通じて、エコドライブ（ふんわりアクセル、早めのアクセルオフ、アイドリングストップ、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の積極的な実践を推進すること。
(6) 自転車の積極的利用
自転車の共同利用を積極的に導入するとともに、利用しやすいよう手続等の配慮をすること。
(7) エネルギー使用量の把握と職員の意識向上
フロア、部屋等で照明、ＯＡ機器等のエネルギーの使用状況が定期的に把握できる仕組みの導入を検討する等、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。
(8) グリーン電力の活用
政府が主催するイベント等の実施にあたっては、会場の冷房温度を適正に保ち、省エネルギーに努めるとともに、民間に委託して行う際にも可能な限りグリーン電力の活用に努めること。また、政府が後援等をする民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。
(9) エネルギー使用量の継続削減
以上のようなエネルギーの使用の合理化の措置を講じることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏季（６月～９月）比で削減に努めること。
(10) 各関係府省間の連携「省エネルギー国民運動の強化について」（平成１９年１１月２９日、省エネルギー・省資源対策推進会議決定）に基づき実施される各種取組において、関係府省庁間の連携強化に努めること。
(11) 改正省エネ法の周知
政府は平成２１年４月から一部施行（工場・事業場分野は、平成２２年４月施行予定）されている改正省エネ法の適切な運用を実現すべく、関係業界に対し、平成２１年４月から毎年度事業者単位でエネルギー使用量を把握する必要があること等の周知徹底に努めること。
(12) 庁舎などの省エネルギー対応
地方支分部局を含めた庁舎や公務員宿舎に太陽光発電、高効率給湯器、高効率空調機、燃料電池、複層ガラスや二重窓などの高断熱窓・サッシ、ＢＥＭＳ等のエネルギ
ー消費効率を改善するための設備・機器等を可能な限り幅広く導入、省エネ改修に努めること。また庁舎で使う燃料についてもバイオマス燃料、都市ガス等の温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
(13) グリーン庁舎の整備と調達グリーン庁舎の整備を推進するとともに、グリーン診断に基づき、省エネ改修を重点的に実施すること。また、省エネルギーに資する適正な施設の運用管理を徹底すること。なお、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する方式（環境配慮型プロポーザル方式）を採用すること。
(14) 庁舎の簡易ＥＳＣＯ診断の早期実施
地方支分部局を含めたすべての庁舎の省エネルギー改修を進めるため、既にグリーン診断が行われている場合も含め、早急に簡易ＥＳＣＯ（Energy Service Company）診断を実施し、可能な限りＥＳＣＯ事業の導入を検討すること。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為について１０年に延長されたことに留意する。
(15) 電気供給契約の調達
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数及び環境への負荷の低減に関する取組の状況（新エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等。）を定めた上で、上記資格を満足する者の中から落札者を決定する方式（裾切り方式）を活用する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
(16) 低公害公用車の導入の促進
一般公用車については低公害車の導入比率１００％を維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても、数値目標を掲げて低公害車化を図ること。さらに、入札に付する契約については、購入価格及び環境性能を総合的に評価し、最も優れた者と契約する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。また、次世代自動車については率先導入すること。

(17) 政府関係機関等への周知および協力要請
政府は、「Ⅱ 産業界及び家庭など国民に対する協力要請」に掲げた各事項について国民への周知徹底を図るため、政府関係機関、関係団体、関係業界、地方公共団体、ＮＰＯ等に対して、これらの機関・団体が産業界や家庭などに省エネルギーの呼びかけを行うよう協力を要請する。また、別紙１の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
政府は、以上の対策について、その効果を把握し、その後の対策に活かすため、アンケート調査等により実施状況のチェック・アンド・レビューを行う。

2.

政府は、省エネルギーが新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図るとともに、そのようなライフスタイルを子供たちや若い世代が受け入れられるよう広報の実施やエネルギー教育の実施等を図る。
(1) 省エネルギー型ライフスタイルの定着
国民にとって省エネルギーが、我慢、節制という消極的なイメージ（生活像）ではなく、２１世紀における新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図る。食生活、ファッション、住環境等の行動様式等について、パンフレットや出前講座等による情報提供を通じて、その実践・普及を図るなど、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図り、省エネルギー型の新しいライフスタイルの定着を図る。
(2) 省エネルギー教育の充実
子供たちや若い世代が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身につけられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等の場においても省エネルギーの重要性についての理解を深めるための協力を求める。

Ⅱ 産業界及び家庭など国民に対する協力要請
１．工場・事業場関係(1) 改正省エネ法に係る事前の準備
改正省エネ法を踏まえ、平成２１年４月から事業者単位での年間エネルギー使用量を把握すること。なおエネルギー使用量の把握にあたっては｢平成２０年度省エネ法改正の概要｣（http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm）の情報等を参照するとともに、新たにエネルギー管理と行うこととなる事業者等でも簡易に把握できるように用意されている、エネルギー使用量の簡易計算表

（http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls）を適宜活用すること。（平成２１年度における事業者単位でのエネルギー使用量が、原油換算にして１，５００キロリッ
トル以上の場合には、平成２２年７月末日までにエネルギー使用状況届出書（http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/youshiki22.pdf）様式第１を、本社所在地を管轄する経済産業局まで提出する必要があることに留意。）
業務部門のエネルギー需要の増加を踏まえ、特に、飲食料品小売業、一般飲食店、病院、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校、各種商品小売業等業務部門の事業所においては、「省エネルギー国民運動の強化について」に基づき作成した「省エネルギー実施要領」（http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080804/080804.htm）を活用し、エネルギー管理の徹底に努めること。また燃料の選択についてもバイオマス燃料、都市ガス等温室効果ガスの排出の少ない燃料の使用に努めること。
(2) 自主的な省エネルギーへの取組の推進
社団法人日本経済団体連合会の経団連環境自主行動計画の対象者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において経済的・技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入や、設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。また、同計画の対象外の者にあっても、自主的・計画的に省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。
(3) ＥＳＣＯ事業の活用を含めた省エネルギー診断の実施
自らの工場・事業場について、更なる省エネルギーの可能性を客観的に把握するため、エネルギー消費設備が効率よく運用されているかどうか等について、包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯ事業の活用を含め、省エネルギーに関する診断の実施を検討すること。
２．業務・家庭関係
ア 家電機器等エネルギー消費機器(1) 機器の待機時における消費電力の削減
家電機器、ＯＡ機器、自動車等のエネルギー消費機器は、必要なエネルギーを必要な時に効率よく使うという観点に立ち、待機時における消費電力の削減に努めること。
(2) 家庭等における省エネルギーの創意工夫と実践
家庭・オフィスにおいて、省エネナビ等のエネルギー消費量を見える化できる機材等を用いたエネルギー使用量の把握に努め、省エネルギー活動の可能性について検討を行い、省エネチェック表（別紙２）を参考とした実践に努めること。
また、省エネアイデアの実践やその効果を評価する「省エネコンテスト」や、「地球温暖化対策一村・一品知恵の環づくり事業」などへの積極的な参加を通じて家庭等における創意工夫に基づいた省エネの実践にも努めること。

(3) エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、ＯＡ機器等の購入に当たっては、国際エネルギースターロゴの表示や、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、より省エネルギー性能の高い機器を選択すること。特に、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入に当たっては統一省エネラベルによる省エネ性能表示に留意し、平成２１年５月１５日から運用が開始されたグリーン家電普及促進事業（エコポイント制度）※の対象となる省エネルギー性能の高い製品を選択すること。その際、必要に応じて省エネ型製品普及推進優良店の活用や省エネ家電普及促進フォーラムの活動、省エネ家電普及促進ウィーク（平成２１年６月１９日から平成２１年８月２日まで）を活用し、ウィーク期間中における積極的な省エネ家電の選択・購入に努めること。
(4) 機器に関する情報提供等とエネルギー消費効率の向上
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売業者においては、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかきめ細かな情報提供、表示に努めること。また製造・輸入事業者においては、「エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というトップランナー方式に基づいた機器の省エネルギー基準を踏まえ、自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
イ 住宅、ビル等について(1) 冷房中の室温２８℃の徹底等
住宅、ビル等においては、適切な冷房温度の下で快適に過ごせるよう「クール・ビズ」を励行し、冷房中の室温が２８℃を目途に適切に調整、業務に支障のない範囲で昼休み等における消灯、エレベーターの運転台数削減に努める等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。
(2) エネルギー消費効率が優れ、かつ効率的な使用が可能となる設備の設置、施工等
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。特に、窓に関して断熱性等の省エネ性能を星印により等級表示する制度（断熱性能表示ラベル）を開始していることから、購入に当たって活用するよう留意すること。
(3) ビル等における省エネルギー対応
省エネ法に基づく「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の遵守に努めること。住宅、ビル等の所有者は、日照等の設置条件による発電効果等を考慮した上で、導入補助制度等の活用を通じて、新築・既築において、太陽光発電システムの設置に努め、照明機器の購入に当たっては、２０１２
年を目途に全廃が予定されている白熱電球から、電球形蛍光ランプへ代替可能なものは原則切替えに努めること。夜間照明を行うに当たっては、可能な場合にはグリーン電力証書の活用に努めること。エネルギー使用機器を最適に制御するための、ＩＴを活用した需要マネジメントシステムの導入に努めること。また事業所等で使う燃料についてはバイオマス燃料、都市ガス等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
(4) 省エネルギーに資する事業活動の合理化と、従業員等の意識向上
事務の見直し等により残業を削減する等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。また、従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけるための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
３．運輸関係(1) 省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底
貨物（旅客）輸送事業者にあっては、省エネ法に基づく「貨物（旅客）の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物（旅客）輸送事業者の判断の基準」の遵守に努めること。また、荷主にあっては、省エネ法に基づく「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準」の遵守に努めること。
(2) 自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上
自動車等のエネルギー消費機器の製造・輸入事業者においては、「エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というトップランナー方式に基づいた機器の省エネルギー基準等を踏まえ、自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
(3) 公共交通機関の利用の促進
通勤や業務時の移動及び休暇におけるレジャー等の人の移動に際しては、できる限り鉄道、バスなどの公共交通機関の利用を図り、近距離移動に際しては、徒歩や自転車での移動を図ること。道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
(4) エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
自動車の購入に当たっては、省エネルギー基準を踏まえ、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考とするとともに、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金や自動車重量税・取得税の時限的減免措置を活用し、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
(5) 輸送機関における冷房温度の適正化
鉄道、バス、トラック、自家用及び業務用自動車、航空機、船舶等の冷房中の室温は、２８℃を目途に適切な調整に努める等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。
(6) エコドライブの実践等
自動車を利用する場合には、エコドライブ（ふんわりアクセル、早めのアクセルオ
フ、アイドリングストップ、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用（ＶＩＣＳの活用等）等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努める。また、バイオマス燃料等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
４．その他(1) 地域においては、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議を通じて各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図る等、地域の特性を踏まえた取組を推進すること。
(2) 省エネルギーに資する、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）に努めること。
(3) その他、エネルギーの使用の合理化を図ること。
※エコポイント制度は平成２１年度補正予算が国会で成立することが条件