5 月定例記者会見 質疑応答
▽日時：令和 6 年 5 月 30 日 午前 11 時から▽会場：稲敷市役所 4 階全員協議会室▽参加記者：茨城放送、時事通信社、共同通信社、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、茨城新聞社
７社▽参加者（市）：市長、副市長、教育長、行政経営部長、市民生活部長、教育部長、危機管理監、土木管理部長、地域振興部長、保健福祉部長、総務課長、企画財政課長、秘書政策課長、まちづくり推進課長、農政課長、環境課長、まちづくり推進課長補佐■資料

別紙のとおり■市長あいさつ
改めまして、皆さんこんにちは。
本日は、お忙しいところお集まり頂き、ありがとうございます。記者の皆様方には、日頃より、本市の情報発信等にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本日は、令和 6 年度最初の定例記者会見でございます。4 月 1 日の定期人事異動により、新体制での市政をスタートさせております。
また、記者の皆様におかれましても、定期異動等により、新たにご担当になられた記者の方もいらっしゃると思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今年度に入りまして、4 月には、約 1 万人の方が来場したチューリップまつりが開催され、5月の連休中には、地域おこし協力隊によるサイクリストの仮設休憩所が開設されるなど、市内外から多くの方に訪れていただき、本市の豊かな自然や人の温かさなど、その魅力を感じていただくことができました。
本市では、これから市内小学６年生を対象とした航空業界学習支援事業や、開館 30 周年を迎える歴史民俗資料館 開館記念事業、稲敷の夏の風物詩である「いなしき夏まつり花火大会」など、様々な事業やイベントが控えております。これらを通して、市民の皆様に地域への関心を高めていただくとともに、賑わいの創出や地域への愛着心の醸成を目指し、多くの方々へ本市の魅力を発信してまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
稲敷市は、今年度末に市制 20 周年を迎えます。稲敷市での暮らしに、市民の皆様一人ひとりが幸せを感じていただくために、3 月に策定した第 3 次稲敷市総合計画では、市民の皆様とともに目指すまちの姿として「自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち」を掲げております。今後、急速に進展する人口減少や少子高齢化に対応し、稲敷市が魅力ある市であり続けるため、重点プロジェクトを含めた様々な施策に取り組み、これからの新たなステージをしっかりと市民の皆様とともに歩んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、記者の皆様方には、本市の様々な情報の発信等に、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
本日は、4 日開会予定の令和 6 年第 2 回稲敷市議会定例会に提案予定の各議案等につきまして、このあと、ご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■質疑応答【議案第 59 号 一般会計補正予算について】
Q:環境衛生対策事業で 1870 万円計上しているが、ナガエツルノゲイトウ駆除の場所や日程は？
A：場所は丸堀池と柴崎橋付近を予定している。駆除の時期については未定だが、農繁期を避けての実施を検討している。
Q:不法投棄対策事業の歳出計上について、どのような経費か？
A:訴訟に関連して、弁護士の日当や、現地確認の費用。
Q:訴訟は１件か？
A:1 件。
【令和 6 年度稲敷市外来水生植物等防除事業について】
Q:新規事業か？
A：今年度から開始する新規事業。
Q:防除方法が、物理的な刈取ではなく、薬剤散布なのはなぜか？
A:刈り払い機等で破砕してしまうと、逆にナガエツルノゲイトウの繁茂を促進してしまい、薬剤で根から枯らすのが効果的とされているため。
Q:ナガエツルノゲイトウの防除に関して、広域での連携は検討しているのか？
A:県南地域ナガエツルノゲイトウ等対策連絡会議で、県や国への要望書の提出等を行っている。
また、薬剤の購入費補助を河内町でも今年度から実施している。
Q:薬剤補助について、市独自の補助では規模的に物足りないと思うが、県や国に対する要望等の課題はあるか？
A：昨年、対策連絡会議を設置している。県では昨年の補正予算で初めてナガエツルノゲイトウの駆除が予算化された。大規模な駆除を期待したいところであり、来月、対策連絡会議から国へ要望を行う予定。
Q:制度の対象者が市民等となっているのは？
A:農業従事者以外の方も含むため。自身は農業を行っていない、離農された地権者の方等も対象に含むため、市民等としている。

Q:補助金額の根拠は？
A:使用される薬剤は、圃場用と畦畔用があり、それぞれ金額は異なる。年間 2～3 回散布を行うが、平均して 1 年間で 1 万円ほど費用がかかる。その 10 分の 1 と考えて千円の補助とした。
Q:河川本線のナガエツルノゲイトウを駆除しないと、根本的な解決にはならないのでは？
A:おっしゃる通りで、河川本線から根絶しなければいたちごっこではある。だが、現状では農地の薬剤散布を補助することで、圃場周辺の繁茂を抑えることが現実的で可能な対策だと考えている。
【航空業界学習支援事業について】
Q:この事業は今回が 2 回目の開催か？
A:昨年度から開始した事業で、今年度が 2 回目の実施となる。
Q：事業を始めたきっかけは？
A: 稲敷市航空機騒音対策協議会の場で、空港との共存共栄を目指して市から提案して始まった。
Q：希望する児童のみが搭乗となっているが、昨年度は何割の子供が搭乗したのか？
A:昨年度は学年全員の参加ではなく、市全体で親子での搭乗希望者を募り、抽選して搭乗者を決めた。開催後のアンケートに、クラスのみんなと乗りたかったとの声があったため、今年度は市内の小学 6 年生全員を対象とした。
Q:この事業に対する、市長の期待感、思いを教えてほしい。
A:稲敷市の近隣に『成田国際空港』という巨大な事業所があることを子どもたちに知ってもらい、成長した子どもたちが進学等で市外に転出した後も、空港関連の仕事に就職することで U ターンできる選択肢が増えることを期待している。
Q:市民の空港関連就業人口について、現状の値や数値目標などはあるのか？
A:現在どのくらいの市民が成田国際空港で働いているかの具体的な数字は、手元に資料がないため回答できない。成田国際空港では第 3 滑走路の整備が進み、今後 3 万人ほどの雇用の創出が予想されている。市民の雇用につながるよう、市内の高校や就職説明会などで、空港への就職という選択肢を意識付けしていきたい。
Q:空港業務に関心を持ってほしいとのことだが、パイロットや CA など様々な職種がある。どのような職種に興味を持ってほしいとの希望はあるのか？
A:飛行機に搭乗するので、パイロットや CA という業種が注目を浴びるとは思うが、本事業では空港内の見学も予定しているため、普段は見ることができない裏方の仕事にも興味を持ってほしいと考えている。

Q:周遊飛行のルートは？稲敷市上空は飛ぶのか？
A：天候次第で変更の可能性があるが、離陸後、富士山方面へ飛行する。日光を通り、太平洋に出た後、福島県の近くまで飛行し、空港へ帰ってくる予定。稲敷市上空も飛行する予定。
Q:成田空港活用協議会について、稲敷市の窓口は環境課なのか？企画担当課や、専用の対策室等を立ち上げる考えはあるか？
A:市の窓口は環境課で考えているが、今後拡大していけば、庁内横断的な対応が必要となってくるとは思う。現在の予算規模だと環境課で十分対応可能と考えているが、今後の動向を注視し、対策室の立ち上げを検討したい。
【その他】
Q:人口戦略会議から、消滅可能性自治体について先日発表されたが、消滅可能性自治体と公表された件について、市長としてどのように受け止めているか？
A:笠間市の山口市長が意見書を出されていたが、同じ考えである。若年女性がどうすれば市へ移住してくれるのか、そういったところに焦点を当てた政策をとっていきたいと考えている。
Q:日本全体で人口が減少しているなか、コンパクトシティ化を目指す自治体もある。稲敷市としてどのようなまちづくりが望ましいと考えているのか、市長のお考えを伺いたい、
A:稲敷市は可住地が広く分散し、コンパクトシティ化は現実的ではないと考えている。デジタル化を推進し、高齢者へのスマートフォン等の普及率を高め、役所へ来庁しなくても生活できるような市を目指したい。また、近年人と人とのつながりが弱くなっていると感じている。旧 4 町村の地域毎に公民館を核とした、地区の特色を生かしたコミュニティを形成していきたいと考えている。
Q:消滅可能性自治体という、レッテル貼りのような表現をどう思うか？
A:表現の仕方が問題だと思う。各自治体、人口減少対策を各々頑張っている中で、それを考慮せず、対策等の提案等もなくただ「消滅可能性自治体」と名付けるだけというのは、どうかと思う。