手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第１回）
次

第

令和３年４月 28 日（水）午前 10 時～
Web 会議（Webex）

１. 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた検討について（事務局）

２. 「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書について（中小企業庁様）

３. 手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組みについて（全銀電子債権ネットワーク）

４. 金融界における自主行動計画の策定について（金融庁様）

５. 意見交換以上手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会名簿
令和３年４月 28 日現在
委

員

神作裕之

小出篤

小林明彦

片 岡総 合 法 律事 務 所 パー ト ナ ー弁 護 士 ／中 央 大 学法 科 大 学院 教授

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

土井和雄

全国商工会連合会政策推進部事業環境課長

今村哲也

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

鈴木陽

山下正通

金融庁監督局銀行第一課長

呉村益生

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

亀井明紀

中小企業庁事業環境部取引課長

清水英嗣(株)みずほ銀行執行役員事務企画部長

向井理人(株)三菱 UFJ 銀行事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行事務統括部長

滝澤聡康(株)静岡銀行執行役員事務サポート部長

酒井良平(株)愛媛銀行事務システム部長

上田正

森田泰彰

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

鈴木明美

大東京信用組合理事総合企画部長

弘中

達也

労働金庫連合会業務部長

水野孝昭

農林中央金庫 JA バンク業務革新部長

君塚浩二(株)商工組合中央金庫資産サポート部長

土師潤

東京大学大学院法学政治学研究科教授
学習院大学法学部教授

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部統括主幹

三井住友信託銀行(株) 法人企画部統括主任調査役(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

1

オブザーバー

事務局

河上理央(株)NTT データ第五金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

新郷貴司(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

大戸邦浩

日本ユニシス(株) ファイナンシャル第一事業部営業四部長

渡辺諭

渡部博之

日本銀行決済機構局企画役

傳昭浩(株)ゆうちょ銀行事務統括部長

上野義明

一般社団法人全国銀行協会委員会室長

法務省民事局参事官（(株)三菱 UFJ 銀行経営企画部会長行室長）
小川幹夫

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会 設置要綱
１．目的
産業界・関係省庁と金融業界が連携して手形・小切手機能の「全面的な電子化」を最終目標とした取組みを強化するために必要な検討を行う。
具体的には、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）を策定し、その進捗をフォローアップする。加えて、支払手段の電子化を推進するため、小切手機能の「全面的な電子化」等に向けたアクションプランを策定し、その進捗をフォローアップする。
また、自主行動計画等の進捗のフォローアップの一環として、平成 30 年
12 月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」
において提言された中間的な目標「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法に移行すること」のフォローアップを行う。
＜自主行動計画等で検討すべき利用者の対応支援に向けた取組課題（例）＞（1）金融機関の取組強化（決済関連手数料の見直し、電子的決済サービスの普及促進策、手形の利用を廃止する事業者への資金繰り支援、参考事例の紹介など周知強化策）（2）官民連携の強化（IT 導入補助金等の有効活用に向けた検討、産業界への働きかけの実施）
２．メンバー
委員は、金融機関、産業界、学識者、弁護士、関係省庁により構成する。
オブザーバーとして、必要に応じ委員以外の関連省庁、日本銀行、その他の金融機関等を招聘する。
３．事務局
本検討会に係る庶務事務は一般社団法人全国銀行協会が行う。
４．設置期間
令和３年４月～、本検討会が解散を決議するまでの間
５．その他
本検討会は非公開とする。
資料および議事要旨を、全銀協ウェブサイトに公表する。
メンバーの了解を得て、本検討会の下部にワーキンググループを設置できるものとする。
以 上

検討会の運営
検討会の取扱い・ 本検討会は一般公開せず、また、セキュリティ上、事前に届出いただいた方のみが出席・傍聴できるものとします。
議事要旨
・ 全銀協事務局は、会合終了後、速やかに議事要旨を作成し、出席者に確認をご依頼します。
・ 確認結果を反映した議事要旨は、配付資料と併せて全銀協ウェブサイトに公表します。
・ なお、公表する議事要旨には、発言者の所属・氏名は記載しません。
配付資料の取扱い
・ 配付資料は、原則として、議事要旨と併せて全銀協ウェブサイトに公表します。
成果物の取扱い・ 本検討会において取りまとめられた成果物は、全銀協ウェブサイトに掲載する予定です。
・ また、成果物には、本検討会の委員・オブザーバーの所属・氏名を記載します。
意見募集時の提出方法
・ ご意見等がありましたら、事務局宛に電子メール（jimu@zenginkyo.or.jp）
にてご提出ください（様式任意）。
・ ご提出いただきました意見の内容の確認のため、ご連絡させていただく場
合があります。
その他
・ 本検討会は、原則として、ウェブ（Webex）開催とさせていただきます。
・ 代理出席等を希望される場合は、予め全銀協事務局までご相談ください。
・ その他、運営、取扱うテーマの範囲については、公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」に従うものとします（同指針に違反する内容については審議いたしませんので、予めご留意ください）。
以上

第１回 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 資料

手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた検討について
令和3年4月28日
一般社団法人全国銀行協会

〈目次〉
I.

検討会設置の背景

P. ２

II. 手形・小切手機能の電子化状況

P. ６

III. 自主行動計画で検討されるべき項目

P. ９

IV. 検討スケジュール

P. 13© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

1

Ⅰ．検討会設置の背景

2

Ⅰ-1．手形・小切手機能の電子化に向けたこれまでの経緯等
 「未来投資戦略2017」における手形・小切手の電子化の提言を受け、 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」を設置。「５年間で全国手形交換枚数の約６割を電子的な方法に移行する」ことを中間的な目標として提言
 同検討会のメンバーには、金融界、産業界、関係省庁等の幅広い分野の関係者を招聘
これまでの経緯• 政府の「未来投資戦略2017」における提言検討会（2017～2018年度）の構成（メンバー22名、オブザーバー５名）
 「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が記載
2 0 17年６月

 「手形・小切手について、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、ＩＴを活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する」と提言• 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」の設置

2 0 17年12月

 日本の生産性向上、社会的コストの削減、あるいは人手不足への更なる対応の観点から、「目標時期を設定して手形・小切手制度の見直しやその電子化を実現することを検討する」として、検討会を設置• 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」の公表
 検討会での検討結果を取りまとめ、公表

2 0 18年12月

 全面的に電子的な仕組みに移行した場合（以下「全面的な電子化」という。）の論点整理、効果・影響の検証を行った結果、「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことを提言© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

政府の「未来投資戦略2017」におけるオールジャパンでの手形・小切手の電子的な仕組みへの移行のため、金融界、産業界、関係省庁等の幅広い分野の関係者が協議すべく、以下のメンバーを招聘






みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
福岡銀行（地銀）
京葉銀行（第二地銀）
三井住友信託銀行
東京東信用金庫
大東京信用組合
労働金庫連合会
農林中央金庫商工組合中央金庫
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
日本経済団体連合会

 NTTデータ
 日立製作所
 日本ユニシス
 全銀電子債権ネットワーク
 仁科秀隆弁護士
 神作裕之教授（東京大学）
 金融庁〔オブザーバー〕
 ゆうちょ銀行
 日本銀行 経済産業省
 中小企業庁
 法務省〔事務局〕
 全国銀行協会3Ⅰ-２．社会的要請の高まり
 成長戦略会議が取りまとめた「実行計画」（2020年12月公表）において、「産業界および金融界に対し『約束手形の利用廃止に向けた行動計画』の策定を検討し、取組みを促進する」旨が明記
 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」において、具体的な要請内容が提示
成長戦略会議「実行計画」「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定



2020年12月、成長戦略会議は、「実行計画」を取りまとめ、公表

本実行計画では、約束手形の支払いサイトが、現金支払いと比しけた検討会」は、成長戦略会議における「実行計画」を踏まえ、て長期間となっており、受注者側の資金繰りの負担となっているこ

以下のとおり、産業界および金融界、それぞれに「約束手形のとを踏まえ（現金支払い平均50日程度、約束手形平均100日程度）、利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定を要請「産業界及び金融界による『約束手形の利用の廃止に向けた行動計画』の策定を検討し、取組を促進する」ことが明記

中小企業庁の「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向対象• 約束手形の運用改善「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」


2020年12月、金融庁の「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」は、「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」を取りまとめ、公表



本論点整理では、預金取扱金融機関業界の課題の一つとして「手形・小切手」を挙げ、「引き続き官民が連携し、全面的な電子化を視野に入れつつ、手形・小切手機能の電子化をより一層推進する取り組みを進めていく」と整理© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

自主行動計画で検討されるべき項目例

産業界• 約束手形の利用廃止• 支払い条件に関する情報開示の充実• 決済関連手数料の見直し

金融界• 電子的決済サービスの普及促進策• 約束手形の利用を廃止する事業者への資金繰り支援4Ⅰ-３．手形・小切手機能の電子化に向けた目標設定（手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書）
 2021年３月、全銀協が取りまとめた「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」において、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた目標（2026年度）を設定
 要請があった自主行動計画の策定に向けて、利用者である産業界および関係省庁の理解・協力を得るため、「全面的な電子化」を議論する検討会を設置

2018年12月の「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（以下「検討会報告書」という。）公表時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症への対応など、ポストコロナ時代に向けて強まる書面・押印・対面手続きの見直しに関する社会的要請を受け、右記のとおり、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた目標を設定
これら手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた目標を実現するためには、産業界・関係省庁と官民一体となった取組みを進める必要があることから、産業界・関係省庁も参加したかたちで手形・小切手機能の「全面的な電子化」を議論する検討会を設置
し、自主行動計画等の策定および必要なフォローアップを行うものとする
また、自主行動計画のフォローアップの一環として、検討会報告書で提言された中間的な目標（５年間（2019～2023年）で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行）に関するフォローアップも実施© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

目標設定• 手形については、2026年度を目標とし、「全面的な電子化」に取り組み、政府が掲げる手形の利用の廃止方針を踏まえ「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）を策定する。
• 小切手についても、産業界・金融機関の取扱負担や環境コストを踏まえつつ、2026年度を目標とし、「全面的な電子化」を目指し、わが国の決済手段のDX化を後押しする。
• なお、毎年のフォローアップの状況も見ながら2024年度に自主行動計画の評価を行い、必要な見直しを行うものとする。

5

Ⅱ．手形・小切手機能の電子化状況6Ⅱ-1．手形・小切手機能の電子化に向けた取組状況
 手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組状況については、別途、でんさいネットから説明（資料６） 一方、小切手機能の電子化については、インターネットバンキングの利便性向上や周知強化に向けた取組みを検討。
その他、業界団体等を訪問し、実態把握に努め、参考となる取組事例を確認
小切手機能の「全面的な電子化」に向けた検討状況


小切手機能の全面的な電子化を推進するため、インターネットバンキングの利便性向上、周知強化に向けた取組みを検討

小切手機能の電子化に関する金融機関の取組事例
対 策
周知強化策

小切手利用の多い業界として、①港運運送業、②製造業、③建設業、④卸売業、⑤小売業を特定し、業界団体等を訪問し、ヒアリン 利便性向上策
グを実施。小切手利用に関し、手数料の問題や取引先との関係を指摘する意見を確認

小切手利用の多い業界の取組事例として、卸売市場における精算業務のキャッシュレス化に向けた取組み（卸売業）を「手形・小切 導入支援策
手機能の電子化状況に関する調査報告書」（2020年度版）で紹介



新型コロナウイルス感染症対策が、書面現物の取扱いを控える観点から、小切手利用を取りやめる一つの動機になっていることを確認© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

経済効果改善策

各金融機関における取組事例• 紙・現金による取引の多い利用者向けにEBサービスを提案• インターネットバンキングの機能追加• 店頭窓口と比較して、振込手数料を引下げ• EBのセキュリティ対策の実施• 法人EBのスマートフォン・タブレットへの対応• 研修の実施• 本部による導入支援• ウェブサイトにおける体験版の提供• リモート説明の実施• 販売管理/財務会計/給与計算の統合管理とインターネッ
トバンキングを連携したサービスの提供• オープンAPI連携による会計システムとの連携• EBによる振込手数料を店頭窓口での振込に比べ安価に設定• 法人インターネットバンキングの振込手数料に受取人が負担するシステムの導入• 固定の利用料（月額利用料）を無料とするサービスの実施

7

Ⅱ-2. 手形・小切手機能の電子化状況
 全国手形交換枚数は、「５年で約６割を電子的な方法に移行」との中間的な目標（▲616万枚/年）に対し、▲671万枚/年（達成度109％）と、単年の目標達成（ただし、2019年からの２年累計の達成度は85％）。でんさいの発生記録請求件数は359万件（前年比43万件増加）となり、引き続き増加基調を維持しているが、前年対比の増加件数は減少
全国手形交換枚数
3 7 3万枚削減
達成度61％
（万枚）

5,000
4,000

5 , 137

でんさいの発生記録請求件数（万件）

6 7 1万枚削減
達成度109％400

4 , 091300

4 , 7633,000200

2,0001,000

中間的な目標である「５年で約６割を電子的な方法に移行」に向けて、毎年約616万枚削減した場合の枚数（試算値）

目標未達成分は、昨年分から55万枚減少し、残り187万枚
取り組みの効果により、減少ペースは昨年に比べ約７％増加

100

2013年の開業以来、順調に発生記録請求件数は増加基調を維持（2018年をピークに、前年対比増加件数は減少）※ 各年３月の東京・大阪・名古屋の手形交換所における手形・小切手・その他証券の枚数からそれぞれの比率を推計© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

8Ⅲ．自主行動計画で検討されるべき項目

9Ⅲ-１.自主行動計画で検討されるべき項目 【意見募集】
 自主行動計画で検討されるべき項目を下表のとおり整理した。ついては、過不足等がないか、メンバーの皆様からご意見等をお寄せいただきたい【提出期限：５月12日（水）17時】（提出方法は、「検討会の運営」ご参照）
 お寄せいただいた意見は、自主行動計画の検討に当たっての参考にさせていただく
テ ーマ

大項目

中項目

小項目

約束手形・小切手に関連する手数料の見直し

手形・小切手帳発行手数料、取立手数料等の適正化

電子的決済サービスの手数料の低減

インターネットバンキング利用料、電子記録債権に関する利用料の低減

決済関連手数料の見直し

サービス利用料
インターネットバンキングの契約がなくても利用可能な設計約束手形と同等以上の商品性の確保

支払期日/債権金額の制限緩和
取引に関する証明書類の発行

金融機関の取組強化

電子的決済サービスの普及促進策

電子記録債権間の互換性確保
インターネットバンキングの振込による支払の利便性改善

サービス利用料／操作性・画面レイアウトの改善

中小・小規模事業者向けの新規導入ITサポート

ITリテラシー、普及・促進の取組み

その他、企業間取引の電子化・効率化のための取組み
支払サイトを短縮しつつ約束手形の利用を廃止す 約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援（制度融―る事業者への資金繰り支援
資、振興事業計画の活用を含む）
参考事例の紹介など周知強化策――

IT導入補助金等の有効活用に向けた検討――

産業界への働きかけの実施――

官民連携の強化© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

10Ⅲ-２.目標に向けたフォローアップ
中企庁検討会報告書における具体的な目標期限

金融界における目標設定（３点目までは再掲）

 自主行動計画の期間は５年間とする
 毎年のフォローアップの状況も見ながら３年後に自主行動計画の中間的な評価を行い、必要な見直しを行う

年度

2022

2023

2024

2025

全面的電子化© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

目標期限【最終評価】

目標

５年 で６割削減（全国手形交換枚数）

全銀協検討会報告書における中間的目標（2019～2023年）
自主行動計画における目標（2022～2026年度）

2026
毎年のフォローアップ

中間的評価（自主行動計画）

達成状況の評価

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

自主行動計画策定フォローアップ2021

 手形については、2026年度を目標とし、「全面的な電子化」に取組み、政府が掲げる手形の利用の廃止方針を踏まえ、自主行動計画を策定する
 小切手についても、産業界・金融機関の取扱負担や環境コストを踏まえつつ、2026年度を目標とし、「全面的な電子化」を目指し、わが国の決済手段のDX化を後押しする 毎年のフォローアップの状況も見ながら2024年度に自主行動計画の評価を行い、必要な見直しを行う
 また、自主行動計画のフォローアップの一環として、2018年の検討会報告書で提言された中間的な目標に関するフォローアップも行う

11

Ⅲ-３.フォローアップにおける確認事項（案）
全国手形交換枚数の削減状況の確認

金融機関における改善/取組状況の確認

 自主行動計画の中間的な評価（2024年度）に当たっては、
 「全面的な電子化」は、「５年間（2022～2026年度）で全国独禁法に留意しつつ、金融機関向けに以下のような改善/手形交換枚数（手形・小切手）の全てが電子的な方法に移取組状況調査を実施することを想定行する」こととする
 なお、調査実施時期は、2024年度前半を想定（各金融機 目標達成に向けては、以下のような削減イメージで電子化
関における2023年度までの改善/取組状況を確認）の状況を定期的にモニタリングする「全面的な電子化」に向けた削減イメージ① 手形・小切手帳発行手数料、取立手数料等の適正化の実施有無② インターネットバンキング利用料および電子記録債権に関する利用料（発生記録手数料）の低減化の実施有無［手形/小切手の振出しに係る費用との比較］③ 銀行振込や電子記録債権の利便性向上（改善）策の実施有無［
UI/UXなどの操作性・画面レイアウトの改善、セットアップ（初期設定）の簡素化、対応OS・ブラウザの拡大、取扱時間の拡大等］、改善後の利用者の反応等④ インターネットバンキングおよび電子記録債権の導入支援策の実施有無［取引先への案内・説明サポートの拡充、電子化に係る広告・宣伝の実施、会計ソフト等と一体化したサービスの提供、中小企業デジタル化応援隊事業の活用等］※ 2021年の枚数は現時点での推測値。また、手形・小切手の枚数は、2020年３月の東京・大阪・名古屋の手形交換所における交換枚数をもとに比率を推計して算出。
© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION⑤ 日本政策金融公庫の融資活用状況、振興基準の活用状況

12

Ⅳ．検討スケジュール

13Ⅳ. 検討スケジュール（案） ７月の自主行動計画の策定に向け、産業界からの意見や電子的手段の利便性向上策等の取組みをご紹介いただき、検討に当たり、活用・参考にすることを想定

4月
議題○ 自主行動計画骨子案○ 自主行動計画概略版○ 関係者プレゼン○ 関係者プレゼン○ 関係者プレゼン○ 産業界における取組みおよび「全面的電子化」に対する意見○ UI 、UXの改善に向けた先行事例（案）○ 手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組状況（でんさいネット）○ 金融界における自主行動計画の策定（金融庁）

意見募集
事項

6月

○ 検討会設置趣旨、運営方法等○ 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書（中小企業庁）

プレゼン

5月

自主行動計画の構成（項目）イメージ© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION○ 金融界における取組み（個別行）

自主行動計画骨子案の内容

7月○ 自主行動計画最終版（取りまとめ）○ 業務プロセスのDX化に向けた取組み（案）

自主行動計画概略版の内容

14

© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION