地縁団体認可申請の手引き
自治会の法人格取得及び認可後の手続きについて

下関市 せきまる

下関市市民部まちづくり政策課

－目

次－

１． はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 「地縁による団体」とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３． 地縁団体の認可に必要な要件＜４要件＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４． 申請から認可、認可後の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５． 申請に必要な書類＜７種類＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６． 地縁団体の認可・告示について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７． 認可・告示後の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８． 認可・告示後の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９． 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例 ・・・・・・・・

８

１０． 認可地縁団体の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１１． 地縁団体についての質疑応答集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１２． 様式集・作成例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

１３． 規約作成例と留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

・用例
「地自法」

＝地方自治法「地自法規則」＝地方自治法施行規則

・沿革
令和３年１１月改訂

・参考文献 地縁団体研究会編集『自治会、町内会等法人化の手引』（株式会社 ぎょうせい発行）

１．はじめに
平成３年４月２日施行の地方自治法の改正により「地縁による団体」の権利能力取得制度が始まり、自治会などの住民自治組織が一定の要件を満たせば、市長の認可・告示を受けることにより法人格を取得できるようになりました（地自法２６０条の２）。
この法制度施行以前は、自治会は「権利能力なき社団」であり、自治会名義で町民館等の不動産登記ができず、代表者や構成員など個人や共有の名義で登記している場合がありました。その場合には、代表者の交代ごとに名義変更が必要で、名義人の死亡した時には、所有権移転手続
きや相続問題など財産上の問題が生じることがありました。
制度創設時の趣旨から、自治会が法人格を得るためには、不動産等の保有を前提としていまし
たが、自治会の活動実態の高度化、多様化により、地域の課題解決に向けた幅広い活動が行われるようになっていることを踏まえ、令和３年１１月に、地域的な共同活動が円滑に行われるよう、不動産等の保有予定の有無に関わらず法人格を取得することが可能になりました。

２．「地縁による団体」とは自治会のように、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（地自法２６０条の２第１項）で、区域に住所を有することのみを構成員の資格としている団体を「地縁による団体」（以下「地縁団体」という。）といいます。
地縁団体が、認可要件を満たし、所定の手続きをすることで、市長の認可により法人格を得ることとなり、市長が認可後「告示」することにより、団体は法人格について第三者に対抗できるようになります（地自法２６０条の２第１０項及び同条第１３項）。
○申請できる団体
一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体 ⇒自治会が対象です。
※ 対象にならない団体○構成員となるためには区域に住所を有する以外にも、加入条件を要する団体（例）青年団、婦人会、子ども会、老人会等（年齢や性別による加入条件）○活動の目的が限定的に特定されている団体(例)スポーツ少年団や伝統芸能保存会（特定の活動のみ行う）-1-

３．地縁団体の認可に必要な要件＜４要件＞
認可を受けるには、以下の４つの要件を満たしてなければなりません。
また、認可後に４つの認可要件のいずれかを欠くことになった場合、又は不正な手段により認可を受けた場合は、認可を取り消されます。」（地自法２６０条の２第２項、同条第４項第１１号）（１）目的
その区域の住民相互の連絡、環境整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現に活動を行っていること。
活動内容は、スポーツや社会福祉などの特定の活動ではなく、広く地域社会の維持形成に資する地域的な共同活動を行っていることとされています。
（例）住民相互の連絡、清掃・環境美化活動、防犯・防災活動、集会施設の維持管理等⇒「現にその活動を行っている」と証明するものは、前年度の活動実績報告書等です。
（２）区域
団体の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならな
いこと。
「客観的に明らか」とは、町又は字及び地番又は住居表示による区域のほか、道路や河川等により区域が画されているなど、容易に区域・範囲が分かる状態にあるという意味です。
⇒認可申請において、「区域図」の作成と規約に条文の制定をお願いしています。
（３）構成員
当該団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができ、その相当数の者が現に構成員となっていること。
構成員になる資格は、年齢・性別等に関係なく区域に住所を有するすべての個人にあります。子供を含めて誰でも構成員になれます。そして、区域内に住所を有する法人等の団体
が、賛助会員（表決権なし）になることもできます。また、「相当数の者が現に構成員となっている」とは、一般的には区域の住民の過半数が構成員となっている状態を指します。
⇒認可申請において、「構成員の名簿」の作成と規約に条文の制定をお願いしています。
（４）規約を定めていること
規約には、①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項が定められていることが必要です。また、将来の地縁団体の運営のために、⑨規約の変更に関する事項⑩
解散に関する事項⑪残余財産の処分に関する事項についても定めることが望ましいです。
法人格を得る上では、規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理・運営方法を明確にしておく必要があります。
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４．申請から認可、認可後の流れ
自治会

市（１）自治会で地縁団体の認可申請を検討（２）必要に応じてまちづくり政策課に相談（３）事前準備（規約案、区域図の作成）※ 規約作成例（４８ページ）をご参考ください。
（４）規約案、区域図をまちづくり政策課に提出し、まちづくり政策課が事前確認（５）地縁団体設立のための総会を開催し、以下の承認を受け、総会議事録作成。
①地縁団体の認可を申請する旨の決定②認可要件に合致する規約の決定③代表者の決定（６）申請書類（４、５ページ参照）をまちづくり政策課に提出（７）書類審査※ 市長の告示により、地縁団体（８）市長による認可・告示

は法人格を取得したことを認可地縁団体台帳の作成

第三者に対抗できる（９）認可の通知※ 代表者の変更があった場合（１０）告示事項変更届出書と添付書類（７ページ参照）をまちづくり政策課に提出（１１）書類審査※ 市長の告示により、地縁団（１２）市長による変更認可・告示

体は法人格を取得したことを認可地縁団体台帳に変更内容を記帳

第三者に対抗できる（１３）変更認可の通知※ 各総合支所管内の自治会におかれましては、各総合支所地域政策課にご相談ください。
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５． 申請に必要な書類＜７種類＞（１）認可申請書（１５ページ）
認可申請書を提出する年月日を、申請年月日として記入しますので、申請者欄には申請日
現在の代表者の氏名・住所を記入します。
（２）規約（４８ページ）
規約には、①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項が定められていることが必要です。また、将来の地縁団体の運営のために、⑨規約の変更に関する事項、⑩解散に関する事項⑪残余財産の処分に関する事項についても定めることが望ましいです。
※ 規約案を作成し、総会に諮る前に、まちづくり政策課の事前確認を受けてください。
（規約案の内容が地自法の規定に抵触していないことを確認します。）（３）認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（４２、４３ページ）
認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名、押印のあるもの。
（４）構成員の名簿（４０ページ）
特に様式は定められていませんが、地縁団体の構成員一人一人の住所・氏名を記載したものが必要です。構成員とは、区域に住所を有する個人で年齢、性別等を問わないこととされているため、自治会の会員である場合には、未成年者の記載も必要です（地自法２６０条の２
第２項第３号）。反対に、自治会において会員ではないとされている者（未就学の子供などが考えられます。）については、区域に住所を有する個人であっても構成員ではないので、名簿への記載は不要です。
構成員の名簿は、認可申請の書類審査において、現に区域に住所を有する個人のうち相当数（過半数）が構成員になっているかどうかを市長が判断するための資料になります。
※ 従来は、多くの自治会で会員数の把握を世帯単位で行われていることと存じます。地縁団体の認可を検討されるに及んで、世帯単位ではなく、個人単位での会員数の把握が必要になる点をご承知ください。なお、地縁団体認可を受けられた後においても、構成員名簿の更新が義務付けられています（地自法２６０条の４第２項）。したがって、継続
して会員数を把握していくことが必要になります。
（５）良好な地域社会の維持及び形成に資する活動を現に行っていることを記載した書類①前年度の事業報告書、決算書 ②今年度の事業計画書、予算書
前年度の事業活動報告として総会に提出した報告書及び今年度の活動計画書で、具体的な活動内容がわかる程度の記載が必要です。
（活動の継続性を確認するため、今年度の事業計画の資料も必要です。）-4-

（６）申請者が代表者であることを証する書類（１７ページ～２２ページ）①申請者が代表者になることを受託した旨の承諾書等の写しで申請者本人の署名、押印のあるもの。
②代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無⇒通常は該当「無」にしるしをしてください③代理人の有無⇒通常は該当「無」にしるしをしてください（７）区域図
地図等に区域を囲んで表示したものが必要です。

６．地縁団体の認可・告示について
認可申請書類をまちづくり政策課に提出された後、書類審査を経て、認可要件を満たしていると認められた場合に、市長の認可、告示を行います。市長の告示により認可地縁団体としての法人格を得ることになりますので、法務局への法人登記は必要ありません。
認可は、市長名で認可通知を申請者に行います。認可により、認可地縁団体証明書の交付を受けることができるようになります。
○告示される内容 （地自法規則 第１９条第１号）（１）名称（２）規約に定める目的（３）区域（４）主たる事務所（５）代表者の氏名及び住所（６）裁判所による職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）（７）代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名）（８）規約に解散の事由を定めたときは、その事由（９）認可年月日※ 告示された内容に変更があった場合は速やかにまちづくり政策課に告示事項変更届出書を提出してください。（７ページ参照）※ 告示内容に変更があったにもかかわらず、告示事項変更届出書の提出がないままでは、変更内容の告示がなされず、法人格を第三者に対抗できませんので、ご注意ください。

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７．認可・告示後の取り扱い（１）地縁団体の名義で資産の登記ができます。
地縁団体名義の不動産登記は、法務局へ手続きをします。その際の添付書類として、告示事項
証明書（市が作成する「地縁団体台帳」の写し）が必要になります。
まちづくり政策課へ申請し、交付を受けてください。その際、手数料（１通３００円）がかかります。
（２）認可を受けた団体は、公法人（特定の国家的目的のために設立された法人で、必要な限度で行政権を付与されていることがある。）ではありません。市との関係は認可前と変わりません。
（３）認可を受けた後、財産を団体の名義へ変更する際（無償譲渡）発生する譲渡所得については課税されません。なお、収益事業については、法人税等が課税されます。
（４）「下関市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する規則」（平成１７年規則第１３６号）に基
づき印鑑登録ができます。個人の印鑑登録と同様に、「〇〇自治会之印」などのように団体の印鑑登録ができます。
代表者ご自身がまちづくり政策課にて手続きをして下さい。
この印鑑登録の際には、団体の代表者個人の印鑑（下関市に印鑑登録してあるもの）も持参して下さい。
○印鑑登録に必要なもの①認可地縁団体印鑑登録申請書②登録する認可地縁団体の印鑑③登録資格者（個人）の実印 ※印鑑登録されたもの④登録資格者（個人）の印鑑登録証明書１通※ 代理人が申請をされる場合、委任状及び代理人の印鑑が必要です。
○登録する認可地縁団体の印鑑について・登録できる印鑑は、１団体について１個。
・影の大きさは、一辺が８mm を超え３０mm までの正方形に収まるもの。
・ゴム印その他の印鑑で変形しやすいものは不可。
・印影を鮮明に表しにくいものは不可。
○認可地縁団体印鑑登録証明書について
印鑑登録後には、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けることができます。
証明書は１通につき３００円です。
○証明書申請に必要なもの①認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書②登録を受けた認可地縁団体の印鑑※ 代理人が申請をされる場合、委任状及び代理人の印鑑が必要です。

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８． 認可告示後の手続き（１）認可を受けた後に、告示事項に変更があった場合
以下の告示事項に変更があった場合は、告示事項変更届出書を提出して市長の認可・告示を受けて下さい。代表者の変更による届出書の提出が一番頻度の高い手続きと思われます。
○告示事項
（１）名称
（２）規約に定める目的（３）区域（４）主たる事務所（５）代表者の氏名及び住所（６）裁判所による職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）（７）代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名）（８）規約に解散の事由を定めたときは、その事由（９）認可年月日○提出書類①告示事項変更届出書②変更があった旨を証する書類
１．申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人２名の署名、押印のあるもの（写し可）
２．申請者が代表者になることを受託した旨の承諾書等の写しで申請者本人の署名、押印のあるもの。
３．代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無⇒通常は「無」を○で囲んでください
４．代理人の有無⇒通常は「無」を○で囲んでください（２）認可を受けた後、規約に変更があった場合総会に諮る前に、規約の変更案について、まちづくり政策課の事前確認を受けてください。
規約変更認可申請書を提出し、市長の認可を受けてください。
○提出書類①規約変更認可申請書②規約変更の内容及び理由を記載した書類③規約変更を総会で承認を受けたことを証する議事録（議長、議事録署名人の署名・押印のある
もの、写し可）④新規約及び旧規約※ 規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地等告示された事項である場合は、別途、告示事項の変更が必要になります。

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９． 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
平成３年４月の「地縁による団体」の制度創設以前は、自治会が法人格をもつことができなかったため、長い間地域で管理してきた不動産を自治会長個人や地域住民の共有名義で不動産登記をしてきた自治会がありました。
現在は、認可地縁団体制度により、自治会が法人格を取得し、団体名義での不動産登記ができるようになりました。ところが、地域住民の共有名義であった不動産を地縁団体に所有権移転登記を行うに当たり、数世代前の時点で多数の共有者が存在している場合には、相続人の追跡調査や所有権移転の承諾を得るために膨大な時間や費用がかかり、事実上移転登記が困難になっている事例が全国的に見られるようになりました。
この問題を受けて、一部改正された地自法が、平成２７年４月１日に施行されました。
今後は、認可地縁団体が管理する不動産のうち「一定の要件」を満たすものについて、市長の公告から３か月の間に異議がなかった場合は、登記関係者（※）の承諾があったものとみなされた旨の公告結果を通知することにより、当該認可地縁団体を登記名義人とする所有権の保存又は移転の登記の申請することができるようになりました。
（※） 登記関係者：表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人をいいます。

○申請要件（１）認可地縁団体が所有（事実上管理している状態）（２）１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されていること（３）不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
○登記までの流れ（１）所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（２９ページ）及び添付書類を提出します。
【添付書類】① 申請不動産の登記事項証明書② 申請不動産に関し、自治法第260条の38第1項に規定する申請をすることについて総会で議決したことを証する書類③ 申請者が代表者であることを証する書類④ 次の内容を疎明するに足りる資料（ア）認可地縁団体が不動産を所有していること。
（イ）認可地縁団体によって、１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されていること。
<提出書類>
・不動産の所有又は占有に係る事実が記載された認可地縁団体の事業報告書等
・公共料金の支払領収書
・固定資産課税台帳の記載事項証明書（資産証明書・評価証明書等） など-8-

（ウ）表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが『認可地縁団体の構成員』又は『かつて認可地縁団体の構成員であった者』であること。
<提出書類>
・ 認可地縁団体の構成員名簿
・ 墓地の使用者名簿（※ 不動産が墓地である場合） など※ 名簿と登記事項証明書の名義人との続柄を申請時に確認しますので、準備をお願いします。
（エ）不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
<提出書類>
・ 登記記録上の住所の属する市区町村の長が、当該市区町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面
・ 登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面 など※登記関係者のうち少なくとも一人について、所在の確認を行った結果、所在が知れないことを疎明するに足りる資料を添付できれば当該要件を満たすこととなります。
※この場合、所在が判明している登記関係者から、登記の特例制度の申請を行うことについての同意を事前に得ておくことが望ましいです。
（２）市は提出された疎明資料により要件を確認します。
（３）市は確認ができた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある登記関係者等が、市に異議を述べるべき旨の公告をします。
（４）公告期間（３か月間）において、異議がなかった場合は、異議がなかった旨の公告結果を通知します。
※異議があった場合
この場合、市に異議のある登記関係者等から申請不動産の登記移転等に係る異議申出書（３０ページ）が提出されます。
市が異議を述べた方に係る資格要件を確認し、資格が認められた場合は、異議を述べた方との円滑な協議に資するよう認可地縁団体にその旨を通知します。
これにより、登記の特例手続を中止することとなります。
（５）法務局において所有権の保存又は移転の登記を申請できます。
※ご注意ください
登記の特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものでありますが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定されるものではありません。したがって、所有権の保存又は移転の登記後においても、所有権を主張する者が現れた場合には、相手方との誠実な協議や対応が求められます。
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１０．認可地縁団体の義務
認可地縁団体の義務は以下のとおりです。
（１）告示事項の変更手続き(地自法第２６０条の２第１１項)
告示された事項に変更があった場合、市長への届出が必要になります。
以下の書類をまちづくり政策課まで提出してください。
特に以下の内容について変更があった場合は速やかに届出てください。
①代表者が交代したとき
１．告示事項変更届出書(２３ページ)
２．変更があった旨を証する書類（ア）申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで、議長及び議事録署
名人２名の署名、押印のあるもの（写し可）（イ）申請者が代表者になることを受託した旨の承諾書等の写しで申請者本人の署名、押印のあるもの。
（ウ）代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無 ⇒通常は「無」を○で囲んでください（エ）代理人の有無⇒通常は「無」を○で囲んでください②主たる事務所の位置等その他の告示事項が変わったとき
１．告示事項変更届出書
２．告示された事項に変更があった旨を証明する書類（総会議事録の写しなど）（２）規約の変更手続き(地自法第２６０条の３第２項)
規約を変更する場合には市長の認可が必要ですので、以下の書類を揃えてまちづくり政策課まで提出してください。なお、規約の変更をする際には、規約案について、まちづくり政策課の事前確認を受けてください。
①規約変更認可申請書②規約変更の内容及び理由を記載した書類③規約変更を総会で承認を受けたことを証する議事（議長、議事録署名人の署名・押印のあるもの、写し可）④新規約及び旧規約※ 規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地等告示された事項である場合は、別途、告示事項の変更が必要になります。
（３）財産目録の作成と備え置き(地自法第２６０条の４第１項)
毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常にこれを主たる事務所に備え置いてください。
（４）構成員名簿の備え置き(地自法第２６０条の４第２項)
構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えてください。
（５）総会開催の義務(地自法第２６０条の１３)
認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年１回、構成員の通常総会を開いてください。
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１１．地縁団体についての質疑応答集
これまで寄せられたお問い合わせを中心に、質疑応答集をまとめました。
○地縁団体の認可について（問１）自治会の区域に飛び地があったとしても、認可の対象になりますか？
（答１）地縁団体の区域は、「住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること」が要件として定められています。この場合、当該地縁による団体の構成員のみならず、市内のその他の住民にとって容易にその区域が認識できる区域であることを要するとされています。
したがって、区域が隣接していることは必ずしも必要ではなく、飛び地があったとしても、地域としてのまとまりが歴史的な実態としてあるのであれば、認可の対象になり得ます。
（問２）一の地縁による団体が所在する地域に、さらに連合会という上部組織の地縁による団体が設立されている場合、この連合会も認可の対象になりますか。
（答２）地自法上は、一地域一団体とすることは要請されておらず、あくまで地縁による団体の現況により認可の適否を判断されることとされています。
したがって、連合会という名称を用いている団体であっても、地自法に定められた一定の要件を満たせば認可の対象となります（詳細は２ページの構成員の項目を参照）。
（例）○○連合会の会員が連合会加入の△△自治会（団体）⇒認可の対象にならない○○連合会の会員が連合会加入の△△自治会の会員（個人）⇒認可の対象（問３）地区内に一つのまとまりがなく、二つの自治会がある場合、それぞれを地縁による団体として認可されることはありますか。
（答３）自治会等は、町又は字の区域等に住所を有する者により構成され、良好な地域社会の維持及び形成に資する活動を行っていることから、各地域に１つ存在するのが通常であると考えられます。
しかし、一定の地域に自治会等が混在していて区域が区分されていない場合、あるいは地域が１つにまとまっていないケース等については、区域としてまとまり、目的に沿った活動がなされているかどうかなど、地域の実情を見守りながら判断されることとなります。
○総会の運営及び議事録について（問４）総会の議事録に会員数、出席人数を記載することが規約に定められていますが、記載方法についてご教示ください。
（答４）会員数は直近の「構成員の名簿」に記載されている会員個人の人数を計上します。出席人
数は総会の実際の出席者と委任状及び書面表決者の合計数です。
告示事項変更届出書のご提出を受けて、その書類審査においては、議事録記載の会員数と認可時の構成員名簿との照合を行っております。そこで、会員人数や出席人数が認可要件である過半数の住民を満たさない状態で議事録の提出をいただいている場合は、世帯数で会員数や出席人数と計上されたものと推定し、申請者の元に一旦議事録をお返し、修正をお願いしています。

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（問５）市は会員数や出席人数を個人単位で計上するように指導していますが、私の自治会は会
員数が極めて多く、委任状や書面表決を集めて出席人数を把握する作業は困難です。それでも、定足数の確認をしなければいけませんか。また、委任状の集め方はどのようにしたらいいでしょうか。
（答５） 定足数を満たしていることの確認により、総会の有効性が担保されるため、定足数の確認は必要です。地縁団体においては構成員が自然人である個人であり、一人一人に表決権がありますので、議事録の出席者数を世帯単位で計上するのは、適切ではありません。
また、世帯ベースの会員数を議事録に記録してしまうとなると、会員数が著しく少なくなり、地縁団体の認可要件の一つである区域の過半数の個人が構成員となっていることを自ら否定してしまうことになりかねません。
規約では、総会に出席しない会員も、委任や書面表決があれば、出席者として取り扱うことができるように定められています。ところで、会員数の多い自治会では、組や班の代表者が集まって総会を開かれているとお聞きしています。その場合でも、班や組で委任状や書面表決書を集めて、当日の出席者は出席届の提出で人数を計上するのが望ましいです。
出席届、委任状、書面表決書の参考様式を４８ページに例示しておりますが、これは１枚あたり１名のものです。委任状の様式やその集め方については、自治会で合意形成を図られて、委任や表決の運用をされるのが望ましいです。
○構成員について（問６）未成年者を構成員から除外することは可能でしょうか。
（答６）地縁による団体の構成員は、区域に住所を有する自然人たる個人であり、区域に住所を有すること以外には年齢、性別、国籍等の条件は付せないこととされています。したがって、未成年者等行為無能力者であることをもって構成員から除外することはできません。
なお、未成年者等行為無能力者の表決権の行使に当たっては、民法の規定に従って法定代理人の同意を要することとなります。
（問７）構成員の名簿には、世帯主だけでなく、世帯員であれば、生まれたばかりの子供も記載する必要があるのでしょうか。
（答７）地自法規則第１８条第１項第３号では、申請書に「構成員の名簿」などの書類を添えて申請を行うこととされています。ここで構成員とは、自然人たる住民個人であり、性別、年齢等を問わな
いものであり、構成員は世帯でとらえるものではなく、構成員であれば、世帯主のみならず、世帯員も名簿に記載する必要があります。
なお、地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができます
が、全ての住民が構成員でなければ認可されないとことではなく、その相当数の者が構成員となっていれば認可されるものです。
したがって、生まれたばかりの子供についても、住民なので全て名簿に記載しなければならな
いというものではなく、構成員だけの名簿を作成すればよいものです。

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○認可後の取り扱いについて（問８）認可を受けた地縁による団体が、その区域を構成する住民の意見の対立により２つの団体に分裂した場合、認可は取り消されることとなるのでしょうか。
（答８）認可を受けた地縁による団体が分裂した場合、一般的には地自法第２６０条の２第２項の要件を欠くことになると考えられますので、市町村長は同条第１４項の規定に基づいて認可を取り消すこととなります。
なお、分裂した後の自治会等が、その区域を見直したうえで、改めて認可を申請すれば、市町
村長は地自法第２６０条の２第２項に定める必要な要件を満たしているかどうかを検討することとなります。
（問９）認可を受けた地縁による団体が認可を取り消されるのは具体的にどのような場合ですか。
（答９）市町村長は、認可を受けた地縁による団体が地自法第２６０条の２第２項に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができるとされています。（同条第１４項）具体的に例示すると、次のような場合が考えられます。
① 認可を受けた地縁による団体が、その目的を営利目的、政治目的等に変更したとき② 認可を受けた地縁による団体が、相当の期間にわたって活動していないとき③ 区域内の一部の住民について、正当な理由なく加入を認めないこととしたとき④ 構成員が多数脱退し、「相当数の者」が構成員となっているとは認められなくなったとき⑤ 地縁による団体の代表者、構成員又は第三者が、詐欺、威迫等不正な手段により認可を受けたとき- 13 -

１２．様式集・作成例<認可申請様式>（１）認可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（２）就任承諾書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（３）代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（４）代理人の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（５）告示事項変更届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（６）規約変更認可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（７）規約変更の内容及び理由を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（８）所有不動産の登記移転等に係る公告申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（９）申請不動産の登記移転等に係る異議申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０<印鑑登録様式>（１０）地縁による団体告示事項証明書交付請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１（１１）認可地縁団体印鑑登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３（１２）認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５（１３）認可地縁団体印鑑登録廃止申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７（１４）委任状（認可地縁団体印鑑登録関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

<その他>
（１５）構成員名簿（作成例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０（１６）出席届兼委任状兼表決書（作成例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１（１７）議事録作成例（認可申請の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２（１８）議事録作成例（告示事項変更の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４（１９）議事録作成例（規約変更の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６- 14 -

令和

年

月

日

（宛先）下関市長
認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の
所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所

認

可

氏

名

住

所

申

請

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記
載した書類

５

申請者が代表者であることを証する書類

６

区域を表示した地図- 15 -

記入例
令和

年

月

日

（宛先）下関市長
認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地規約で定めた自治会の名称、及び名

主たる事務所の所在地をご記入くださ

称

所在地

い。

○○自治会
下関市○○町２番３号

代表者の氏名及び住所
会長の氏名、住所をご記入ください。

認

可

氏

名

下関

住

所

下関市○○町２番３号

申

請

太郎

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記
載した書類

５

申請者が代表者であることを証する書類

６

区域を表示した地図- 16 -

就

令和

年

月

任

承

日に、

諾

で開催された書

自治会の総会において、自治会の代表者たる自治会長に指名選出されましたので、その就任を承諾いたします。

令和

年

月

日

住

所

氏

名

自 治 会 御 中

- 17 -

下関市㊞

就
総会開催日を記入

任

承

総会開催地を記入

諾

書

記入例

自治会名を記入

令和○年３月３０日に、○○町民館で開催された○○自治会の総会において、自治会の代表者たる自治会長に指名選出されましたので、その就任を承諾いたします。

会長就任を承諾した日を記入。
令和 ○年３月３０日

ただし、会長任期の初日以前の日付になります。

住所

下関市○○町２番３号

氏

名

下関

会長の氏名、住所を記入。
印鑑は認め印で差し支えありません。

自治会名を記入○○ 自 治 会 御 中- 18 -

太郎㊞

代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

地縁による団体の名称

代表者名
印
１

２

裁判所による代表者の職務執行停止の有無
（１）

有

（２）

無

裁判所による代表者の職務代行者選任の有無（１）

有職務代行者選任有りの場合
職務代行者

（２）

氏

名

住

所

無

＊ 裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務代行者選任は、裁判所において民事保全法第２４条（仮処分の方法）により、仮処分命令の申し立ての目的を達するために行う処分です。
該当のない団体は、「無」の番号に○をしてください。

- 19 -

記入例
代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

地縁による団体の名称
○○自治会
代表者名
下関

１

２

太郎

印

裁判所による代表者の職務執行停止の有無
（１）

有

（２）

無

裁判所による代表者の職務代行者選任の有無（１）

有職務代行者選任有りの場合
職務代行者

（２）

氏

名

住

所

無

＊ 裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務代行者選任は、裁判所において民事保全法第２４条（仮処分の方法）により、仮処分命令の申し立ての目的を達するために行う処分です。
該当のない団体は、「無」の番号に○をしてください。

- 20 -

代

理

人

の

有

無

地縁団体による団体の名称

代表者名

１

印

代理人の有無（１）

有代理人有りの場合
代理人

（２）

氏

名

住

所

無

＊ 「代理人」は、地方自治法第２６０条の８の代理人及び地方自治法第２６０条の１０の特別代理人をいいます。該当のない団体は、「無」の番号に○をしてください。
参考：地方自治法
第２６０条の８

認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第２６０条の９

認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
第２６０条の１０

認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表

者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

- 21 -

記入例
代

理

人

の

有

無

地縁団体による団体の名称
○○自治会
代表者名
下関

１

太郎

印

代理人の有無（１）

有代理人有りの場合
代理人

（２）

氏

名

住

所

無

＊ 「代理人」は、地方自治法第２６０条の８の代理人及び地方自治法第２６０条の１０の特別代理人をいいます。該当のない団体は、「無」の番号に○をしてください。
参考：地方自治法
第２６０条の８

認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第２６０条の９

認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
第２６０条の１０

認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表

者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

- 22 -

令和

年

月

日

（宛先）下 関 市 長

認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所

告

示

事

氏

名

住

所

項

変

更

届

出

書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

１

変更があった事項及びその内容

２

変更の年月日
令和

３

年

月

日

変更の理由

- 23 -

記入例
令和

○年

４月 １日

（宛先）下 関 市 長

認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地規約で定めた自治会の名称、及名

び主たる事務所の所在地をご記

称

○○自治会

入ください。
所在地

下関市○○町２番３号

代表者の氏名及び住所右上の届出日現在の代表者の氏名、住所を記入してください。

氏

名

下関

太郎

住

所

下関市○○町２番３号（日付とその日の代表者の整合をとってください。）

告

示

事

項

変

更

届

出

書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１

変更があった事項及びその内容（１）代表者（２）主たる事務所

２

住所

下関市○○町１番２号

氏名

山口

一郎

(新)

住所

下関市○○町２番３号

氏名

下関

太郎

(旧) 下関市○○町１番２号（２）は規約で事務所所在地が会長(新) 下関市○○町２番３号の自宅になっている場合に記入

変更の年月日
令和

３

(旧)

○年 ４月

１日

変更の理由
役員改選のため- 24 -

令和

年

月

日

（宛先）下 関 市 長

認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項の規定により規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類- 25 -

記入例
令和

○年

４月 １日

（宛先）下 関 市 長

認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地

○○自治会
下関市○○町２番３号

代表者の氏名及び住所
氏

名

下関

太郎

住

所

下関市○○町２番３号

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項の規定により規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類- 26 -

令和

認可地縁団体の名称

代表者の氏名氏

名

規約変更の内容及び理由
１
内容

理由

２
内容

理由

- 27 -

年

月

日

記入例
令和

○年

４月 １日

認可地縁団体の名称○○自治会
代表者の氏名
氏

名

下関

太郎

規約変更の内容及び理由
１
内容
区域の変更
当会区域に△△町３丁目９番地を追加するもの。

理由
区域が隣接し、長年にわたり地域的な交流がある△△町３丁目９番地の住民から当会への加入申し込みがあり、この度の総会で入会を認めることになったため、区域の変更を行うもの。

２
内容

理由- 28 -

令和

年

月

日

（宛先）下 関 市 長
認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第２６０条の３８第１項の規定により、当認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするため公告をしてほしいので、別添書類を添えて申請します。
記○ 申請不動産（所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産）に関する事項
・建物
名

称

延床面積

所

在

地

地

目

面

所

在

地

・土地
積

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所（別添書類）
１ 申請不動産の登記事項証明書
２ 申請不動産に関し、地方自治法第260条の38第１項に規定する申請に規定する申請をす
ることについて総会で議決したことを証する書類
３ 申請者が代表者であることを証する書類
４ 地方自治法第260条の38第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料- 29 -

令和

年

月

日

（宛先）下 関 市 長
異議を述べる者の氏名及び住所
氏 名
住 所
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
地方自治法第２６０条の３８第２項の規定による公告に基づき、当該公告を求める申請を行った認可地縁団体が申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて、
下記のとおり異議を述べる旨、申し出ます。
記
１ 公告に関する事項(1) 申請を行った認可地縁団体の名称(2) 申請不動産に関する事項
・建物
名

称

延床面積

所

在

地

地

目

面

所

在

地

・土地
積

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所(3) 公告期間
２ 異議を述べる登記関係者等の別□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人□ 申請不動産の所有権を有することを疎明する者
３ 異議の内容（異議を述べる理由等）（別添書類）□ 申請不動産の登記事項証明書□ 住民票の写し□ その他の市長が必要と認める書類（）（注）この異議申出書に記載された事項については、その後の当事者間での協議等を円滑にするため認可地縁団体に通知されます。
- 30 -

地縁による団体告示事項証明書交付請求書

令和

年

月

日

（宛先）
下 関 市 長地方自治法第２６０条の２第１２項の規定に基づき、地縁による団体の告示した事項に関する証明書の交付を、次のとおり請求します。
（法人にあってはその名称及び代表者名又は担当者名）

氏
請

求

名

者

（法人にあってはその主たる事務所の所在地）

住

所

名

称

請 求 に 係 る
地縁による団体 主 た る
事務所の
所 在 地
証 明 書 の 必 要 通 数

通※ この欄には記入しないで下さい。
受 付

・

・

直接

郵送 手 数 料

交 付

・

・

直接

郵送

領 収
- 31 -

円
・

・

担当者

記入例

地縁による団体告示事項証明書交付請求書

令和

○年

４月 １日

（宛先）
下 関 市 長地方自治法第２６０条の２第１２項の規定に基づき、地縁による団体の告示した事項に関する証明書の交付を、次のとおり請求します。
（法人にあってはその名称及び代表者名又は担当者名）

氏
請

求

名 ○○自治会者

下関太郎（法人にあってはその主たる事務所の所在地）

住所 下関市○○町２番３号

名

称 ○○自治会

請 求 に 係 る
地縁による団体 主 た る
事 務 所 の 下関市○○町２番３号
所 在 地
証 明 書 の 必 要 通 数

１通※ この欄には記入しないで下さい。
受 付

・

・

直接

郵送 手 数 料

交 付

・

・

直接

郵送

領 収
- 32 -

円
・

・

担当者

第1号様式(第3条関係)
認可地縁団体印鑑登録申請書

下関市長

年

月

月

日

日

殿
名

登 録 し よ う とする
認可地縁 団体印鑑

称

主 た る

認可地縁団体

事務所の
所 在 地
代 表 者

等

住

所

氏

名

(登録を受ける
者)
登 録 済
個 人 印

生年月日

年

(注)印影の大きさが1
辺 の 長 さ8mm以上30㎜以内の正方形に(登録番号)

登録資格□代表者□職務代行者□仮代表者□特別代理人□精算人

収まること｡
上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します｡
申

請

者

住

所

□本 人
□代理人

氏

印
○

名
年

電話番号

月

日生

―

備考
1

この申請は、代表者等(登録を受ける者)本人が自ら手続きをしてください｡代理人(地方自治法施行規則第19条第1項の規定により告示された同項第1号トの代理人に限る｡)によるときは、委任の旨を証する書面(委任状)が必要です｡

2 登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併わせて提出してください｡
3 登録済個人印の欄には、登録を受ける者の個人の印鑑で、住所地の市区町村において印鑑登録をしているものを押印し、その登録証明書を添付してください｡
4 登録資格の欄及び申請者の欄には、該当する事項の□にレをつけてください｡

これから下は、記入しないでください｡
受付年月日

登録年月日

・ ・

・ ・

登録番号

取

扱

者

審

査

受

登

□地縁団体台帳照合付録□個人印鑑原票照合- 33 -

第1号様式(第3条関係)

記入例

認可地縁団体印鑑登録申請書

令和○○年 ７月 １日
下関市長

殿
名

登 録 し よ う とする
認可地縁 団体印鑑

称 ○○自治会

主 た る

認可地縁団体事 務 所 の 下関市○○町２番３号
所 在 地
代 表 者

等

住

所 下関市○○町２番３号

氏

名 下関

(登録を受ける
者)
登 録 済
個 人 印

生年月日

(注)印影の大きさが1
辺 の 長 さ8mm以上30㎜以内の正方形に(登録番号)

登録資格

太郎

昭和○○年 １月 １日☑代表者□職務代行者□仮代表者□特別代理人□精算人

収まること｡
上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します｡
申

請

者

住

所

☑本 人
□代理人

氏

名 下関

太郎

印
○

昭和○○年 １月 １日生
231 ― ○○○○

電話番号

備考
1

この申請は、代表者等(登録を受ける者)本人が自ら手続きをしてください｡代理人(地方自治法施行規則第19条第1項の規定により告示された同項第1号トの代理人に限る｡)によるときは、委任の旨を証する書面(委任状)が必要です｡

2 登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併わせて提出してください｡
3 登録済個人印の欄には、登録を受ける者の個人の印鑑で、住所地の市区町村において印鑑登録をしているものを押印し、その登録証明書を添付してください｡
4 登録資格の欄及び申請者の欄には、該当する事項の□にレをつけてください｡（申請書とともに持参するもの）
これから下は、記入しないでください｡① 登録をする認可地縁団体の印鑑
受付年月日
登録年月日
登録番号
取
扱
者
② 登録申請する登録資格者（個人）の実印

審

査③ 登録申請する登録資格者（個人）の印鑑登録証明書
1通
受
登□地縁団体台帳照合

・ ・

・ ・

※代理人申請の場合、委任状及び代理人の印鑑が必要です。
付録□個人印鑑原票照合- 34 -

第4号様式(第10条関係)
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
年
下関市長

月

日

殿
名

登 録 さ れ て いる
認可地 縁団体印鑑

認可地縁団体

称

主 た る
事務所の
所 在 地
氏

名

生年月日
代

表

者

月

日

等

(登録を受けている者)
登録資格

□代表者

□職務代行者□仮代表者□特別代理人□精算人

申請枚数(必要な枚数)

年枚

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請します｡
申

請

者

住

所

□本 人
□代理人

氏

名
年

電話番号

月

日生

―

備考
1

この申請は、代表者等(登録を受ける者)本人が自ら手続きをしてください｡代理人(地方自治法施行規則第19条第1項の規定により告示された同項第1号トの代理人に限る｡)によるときは、委任の旨を証する書面(委任状)が必要です｡

2 登録資格の欄及び申請者及び申請者の欄には、該当する事項の□にレを付けてください｡

これから下は、記入しないでください｡
受付年月日

交付年月日

・ ・

・ ・

手 数 料

取

扱

者

審

査

受

交

□地縁団体台帳照合付

付□団体印鑑原票照合- 35 -

記入例

第4号様式(第10条関係)
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

令和○○年 ７月１０日
下関市長

殿
名

登 録 さ れ て いる
認可地 縁団体印鑑

認可地縁団体

○○自治会

称

主 た る

下関市○○町２番３号

事務所の
所 在 地
氏

下関

名

昭和○○年 １月 １日

生年月日
代

表

者

等

(登録を受けている者)
登録資格

☑代表者

□職務代行者□仮代表者□特別代理人□精算人

申請枚数(必 １
要な枚数)

太郎

枚

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請します｡
申

請

者

住

所

☑本 人
□代理人

氏

下関

名

太郎

昭和○○年 １月 １日生
231 ― ○○○○

電話番号

備考
1

この申請は、代表者等(登録を受ける者)本人が自ら手続きをしてください｡代理人(地方自治法施行規則第19条第1項の規定により告示された同項第1号トの代理人に限る｡)によるときは、委任の旨を証する書面(委任状)が必要です｡

2 登録資格の欄及び申請者及び申請者の欄には、該当する事項の□にレを付けてください｡（申請書とともに持参するもの）
・登録を受けた認可地縁団体の印鑑

これから下は、記入しないでください｡
受付年月日

交付年月日

・ ・

・ ・

手 数 料

取

扱

者

審

査

受

交

□地縁団体台帳照合付

付□団体印鑑原票照合- 36 -

第6号様式(第11条関係)
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書
年
下関市長

月

日

殿

廃止しようとす

名る 認可地 縁団体印
認可地縁団体

鑑

称

主 た る
事務所の
所 在 地
氏

代

表

者

等

名

生年月日

(登録を受けている者)
登録資格

□代表者

□職務代行者□仮代表者□特別代理人□精算人
上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請します｡
申

請

者

住

所

□本 人
□代理人

氏

印
○

名
年

電話番号

月

日生

―

備考
1 この申請は、代表者等(登録を受ける者)本人が自ら手続きをしてください。代理人(地方自治法施行規則第19条第1項の規定により告示された同項第1号トの代理人に限る。)によるときは、委任の旨を証する書面(委任状)が必要です。
2 登録している認可地縁団体印鑑を忘失された場合には、代表者等の個人の印鑑で、市区町村長の証明を得たもの又は下関市印鑑の登録及び証明に関する条例に基づき印鑑登録をしているものを代表者の氏名欄に押印してください。
3 登録資格の欄及び申請者の欄には、該当する事項の□にレを付けてください。

これから下は、記入しないでください｡
受付年月日

廃止年月日

・ ・

・ ・

取

扱

者

審

査

受

処 □原 票□地縁団体台帳照合付

理 □番号簿□個人印鑑原票照合- 37 -

記入例

第6号様式(第11条関係)
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書

令和△△年 ３月３１日
下関市長

殿

廃止しようとす

名る 認可地 縁団体印
認可地縁団体

鑑

称

○○自治会

主 た る
事務所の

下関市○○町２番３号

所 在 地
氏
代

表

者

等

名

生年月日

(登録を受けている者)
登録資格

下関

太郎

昭和○○年 １月 １日☑代表者□職務代行者□仮代表者□特別代理人□精算人
上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請します｡
申

請

者

住

所

☑本 人
□代理人

氏

名

下関

太郎

印
○

昭和○○年 １月 １日生
電話番号

231 ― ○○○○

備考
1 この申請は、代表者等(登録を受ける者)本人が自ら手続きをしてください。代理人(地方自治法施行規則第19条第1項の規定により告示された同項第1号トの代理人に限る。)によるときは、委任の旨を証する書面(委任状)が必要です。
2 登録している認可地縁団体印鑑を忘失された場合には、代表者等の個人の印鑑で、市区町村長の証明を得たもの又は下関市印鑑の登録及び証明に関する条例に基づき印鑑登録をしているものを代表者の氏名欄に押印してください。
3 登録資格の欄及び申請者の欄には、該当する事項の□にレを付けてください。

（申請書とともに持参するもの）① 登録を受けた認可地縁団体の印鑑② 登録を受けた登録資格者（個人）の実印

これから下は、記入しないでください｡③登録を受けた登録資格者（個人）の印鑑登録証明書 1 通

受付年月日

廃止年月日

取

扱

者

審

（認可地縁団体の印鑑を紛失した場合のみ）

査受処 □原 票□地縁団体台帳照合
・ ・ ※代理人申請の場合、委任状及び代理人の印鑑が必要です。
・ ・付
理 □番号簿□個人印鑑原票照合- 38 -

委

任

状

年

月

日

（宛先）下関市長
団体の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
委任者住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
委任者氏名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿㊞

私は、下記１に関する一切の件を、下記２の代理人に委任します。

記
１ 代理人に権限を委任する事項(1) 認可地縁団体印鑑の登録の申請に関すること。
(2) 認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請に関すること。
(3) 認可地縁団体印鑑の登録廃止の申請に関すること。
２ 代理人として定める者(1) 住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2) 氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※ 代理人として定めることができるのは、地方自治法第260条の２第10項の規定により、代理人として告示されている者に限ります。
※ 委任をする者の個人印鑑を押印し、当該個人印鑑に係る発行後３か月以内の印鑑登録証明書を添付してください。

- 39 -

作成例

構 成 員 名 簿

○○自治会
住所

氏名

１

下関市 ○○町１番２号

山口 一郎

２

〃

山口 欣子

３

〃

山口 ゆたか

４

〃

山口 町子

５

下関市 ○○町２番３号

下関 太郎

６

〃

下関 花子

７

〃

下関 はるか８〃下関 かなた９〃

下関 淳之介１０

下関市 ○○町２番４号

△△ 二郎

１１

〃

△△ 房江

１２

下関市 ○○町３番３号○□ 権兵衛１３〃○□ トメ子

１４

〃

○□ 実

１５

下関市 ○○町３番５号

□□ 隆澄

１６

〃

□□ 伸子

１７

〃

□□ 広明

１８

下関市 ○○町３番６号

△▽ 宗作

１９

下関市 ○○町５番２号

▽☆ 幹夫

２０

〃

▽☆ 千秋

２１

〃

▽☆ 俊雄

２２

下関市 ○○町５番２号

▽☆ 四郎

２３

〃

▽☆ 成美

２４

〃

▽☆ 正信

２５

〃

▽☆ 進

備考

６

ページ／

６
会員数

様式の定めはありませんが、住所・氏名を世帯ごとに記載したものが望ましいです。

- 40 -

ページ中
１５０人

作成例
※出席する場合は、出席届を当日受付に提出してください。

出

席

届

令和○○年○月○○日開催の令和○○年度 ○○自治会総会に出席します。
住所
氏名・・・・・・・・・・・・・・切り取り・・・・・・・・・・・・・・・・※欠席する場合は、委任状か書面表決書のどちらかを、○月○日までに班長に提出してください。

委任状

令和○○年○月○○日開催の令和○○年度 ○○自治会総会を欠席しますので、議決に関する権限を 議 長 に委任します。
代理人
住所
氏名

印
○

・・・・・・・・・・・・・・切り取り・・・・・・・・・・・・・・・・

表

決

書

令和○○年○月○○日開催の令和○○年度 ○○自治会総会を欠席しますので、次のとおり議決に関する権限を行使します。

第１号議案 賛成・反対
第４号議案 賛成・反対

第２号議案 賛成・反対
第５号議案 賛成・反対
住所第３号議案 賛成・反対

氏名
様式の定めはありません。会員同士の話し合いで、自治会総会運営の実態に合う方法で行ってください。
- 41 -

＜認可申請の場合＞

総 会 議

１

日 時

令和○○年○月××日（金）

２

場 所

○○町民館

３

会員数

１７５名

４

出席人数 １２０名

５

議 案

事 録

作成例

１９時から

（内、委任者数１００名）

第１号議案「○○自治会規約に関する件」
第２号議案「地縁による団体の認可申請に関する件」
第３号議案「役員選任に関する件」
第４号議案「議事録署名人に関する件」
６

議 事
議長の選任を一同に諮ったところ、○○が選任され、上記のとおり出席があったので、本会が定足数をもって成立した旨を述べ、議長席に着き、開会を宣して審議に入った。
第１号議案「○○自治会規約に関する件」
本議案について、××会長から別紙資料「○○自治会規約（案）」により逐条的に説明があった、これについて議長が議場に意見を求めたところ満場異議なく承認可決した。
第２号議案「地縁による団体の認可申請に関する件」
本議案について、××会長から地方自治法第２６０条の２第１項の規定により自治会が法人格を取得し、団体名義で不動産等の登記ができることの主旨及びその手続き等について説明があり、当自治会としても法人格を取得し、下記の保有不動産を団体名義で登記することについて説明がなされた。これについて議長が意見を求めたところ満場異議なく承認可決した。
記
1.

2.

建物（○○公会堂）
所在地

下関市○○町二丁目 3 番 15 号

延床面積

３９．６６㎡

土地
地目

宅地

所在地

下関市○○町二丁目 3 番 15 号

面積

４７㎡

- 42 -

作成例＜認可申請の場合＞
第３号議案「役員改選に関する件」

本議案について、××会長から新規約に基づく、役員の改選をしたい旨及び、その選任の方法について説明があり、議長がその可否を諮ったところ異議なく承認可決した。
つづいて選任された下記の役員の承認について諮ったところ、満場一致をもって承認可決した。
記
会

長

○

○ ○

○

副会長

×

× ×

×

会

計

△

△ △

△

監

事

▲

▲ ▲

▲

第４号議案「議事録署名人の承認に関する件」
本議案について、会長からの議事録署名人の選任及びその選出方法について説明があり、それについて諮ったところ満場異議なく下記のとおり承認可決した。
記
議事録署名人 ×

×

▲

▲

、○ ○

×

×

以上の決議事項を明確にするため、議長及び議長の指名した議事録署名人は署名押印する。

議

長

㊞

議事録署名人㊞

議事録署名人㊞- 43 -

＜告示事項変更の場合＞○○自治会通常総会議事録

作成例

１

日

時

令和○○年○○月○○日（△曜日）□□時から□□時□□分

２

場

所

×××××町集会所

３

会 員 数

〇〇〇名

４

出席人数

〇〇〇名（うち，委任状提出者〇〇〇名）

会員数、出席人数は個人単位の人数で記載をお願いします。
（地縁団体の←規約中の定足数に達していることを確認してください
５

議構成員は個人単位であるため、世帯単位での計上は認められません）

案
第１号議案「令和〇〇年度収支決算に関する件」
第２号議案「令和△△年度事業計画に関する件」
第３号議案「役員選任に関する件」

必要第４号議案「□□□□□に関する件」
第５号議案「議事録署名人の選任に関する件」
６

議事
上記のとおり出席があったので，〇〇が，本会が定足数をもって成立した旨を述べ，〇〇会長が☆ ☆を議長に指名したところ、満場異議無く可決し、☆ ☆が議長席に着き、開会を宣して議案の審議に入った。
第１号議案「令和〇〇年度収支決算に関する件」
本議案について，▽▽会計担当から別紙資料「令和〇〇年度収支決算書」により詳細な説明があり，続いて◇◇監事から，その内容が適正かつ正確であることの報告がなされた。これについて，議長が議場へ意見を求めたところ，満場異議なく承認可決した。
第２号議案「令和△△年度事業計画に関する件」
本議案について，〇〇会長から別紙資料「令和△△年度事業計画（案）」により説明があり，これについて議場へ意見を求めたところ，満場異議なく承認可決した。
第３号議案「役員選任に関する件」
本議案について，〇〇会長から規約に基づく役員の選任をしたい旨及びその選任の方法について説明があり，議長がその可否を諮ったところ異議なく承認可決した。
続いて，選任された下記役員の承認について諮ったところ，満場一致をもって承認
可決した。
記
役 職 名
会

氏

名

役 職 名

氏

名

長

〇

〇

〇

〇

◎

◎委員

◎

◎

◎

◎

副 会 長

△

△

△

△

◆

◆委員

◆

◆

◆

◆

副 会 長

☆

☆

☆

☆

□

□委員

□

□

□

□

会

計

▽

▽

▽

▽

監

事

■

■

■

■

◇

◇委員

◇

◇

◇

◇

監

事

▼

▼

▼

▼

- 44 -

作成例＜告示事項変更の場合＞
第４号議案「□□□□□に関する件」

本議案について，〇〇会長から別紙資料により説明があり，議長がその可否を諮ったところ，満場異議なく承認可決した。
第５号議案「議事録署名人の選任に関する件」
本議案について，〇〇会長から議事録署名人の選任及びその選出方法について説明があり，それについて諮ったところ満場異議なく下記の通り承認可決した。
記
議事録署名人

☆

〇

△

▽

，

◇

×

□

◎

以上の決議事項を明確にするため，議長及び議長の指名した議事録署名人は署名捺印する。
令和○○年○○月○○日

議

長

〇

〇

〇

〇

印
○

議 事 録 署 名 人

☆

〇

△

▽

印
○

議 事 録 署 名 人

◇

×

□

◎

印
○

←署名・押印

＊ 地縁団体は今回の手続きの有無に関わらず、総会議事録を作成することになっています。
（規約参照）
議事録については貴地縁団体の規約に基づいて作成してください。
表決権は規約のとおり一人１票であり、会員数、出席数は世帯ベースではありません。
（出られない人は委任により出席とみなすことができます）- 45 -

○○自治会通常総会議事録＜規約変更の場合＞

作成例

１

日

時

令和○○年○○月○○日（△曜日）□□時から□□時□□分

２

場

所

×××××町集会所

３

会 員 数

〇〇〇名

４

出席人数

〇〇〇名（うち，委任状提出者〇〇〇名）

会員数、出席人数は個人単位の人数で記載をお願いします。
（地縁団体の←規約中の定足数に達していることを確認してください
５

議構成員は個人単位であるため、世帯単位での計上は認められません）

案
第１号議案「令和〇〇年度収支決算に関する件」
第２号議案「令和△△年度事業計画に関する件」
第３号議案「役員選任に関する件」
第４号議案「規約改正に関する件」

必要第５号議案「議事録署名人の選任に関する件」
６

議事
上記のとおり出席があったので，〇〇が，本会が定足数をもって成立した旨を述べ，〇〇会長が☆ ☆を議長に指名したところ、満場異議無く可決し、☆ ☆が議長席に着き、開会を宣して議案の審議に入った。
第１号議案「令和〇〇年度収支決算に関する件」
本議案について，▽▽会計担当から別紙資料「令和〇〇年度収支決算書」により詳細な説明があり，続いて◇◇監事から，その内容が適正かつ正確であることの報告がなされた。これについて，議長が議場へ意見を求めたところ，満場異議なく承認可決した。
第２号議案「令和△△年度事業計画に関する件」
本議案について，〇〇会長から別紙資料「令和△△年度事業計画（案）」により説明があり，これについて議場へ意見を求めたところ，満場異議なく承認可決した。
第３号議案「役員選任に関する件」
本議案について，〇〇会長から規約に基づく役員の選任をしたい旨及びその選任の方法について説明があり，議長がその可否を諮ったところ異議なく承認可決した。
続いて，選任された下記役員の承認について諮ったところ，満場一致をもって承認
可決した。
記
役 職 名
会

氏

名

役 職 名

氏

名

長

〇

〇

〇

〇

◎

◎委員

◎

◎

◎

◎

副 会 長

△

△

△

△

◆

◆委員

◆

◆

◆

◆

副 会 長

☆

☆

☆

☆

□

□委員

□

□

□

□

会

計

▽

▽

▽

▽

監

事

■

■

■

■

◇

◇委員

◇

◇

◇

◇

監

事

▼

▼

▼

▼

- 46 -

＜規約変更の場合＞

作成例

第４号議案「規約改正に関する件」
本議案について，〇〇会長から別紙資料により説明があり，議長がその可否を諮ったところ，満場異議なく承認可決した。
第５号議案「議事録署名人の選任に関する件」
本議案について，〇〇会長から議事録署名人の選任及びその選出方法について説明があり，それについて諮ったところ満場異議なく下記の通り承認可決した。
記
議事録署名人

☆

〇

△

▽

，

◇

×

□

◎

以上の決議事項を明確にするため，議長及び議長の指名した議事録署名人は署名捺印する。
令和○○年○○月○○日

議

長

〇

〇

〇

〇

印
○

議 事 録 署 名 人

☆

〇

△

▽

印
○

議 事 録 署 名 人

◇

×

□

◎

印
○

←署名・押印

＊ 地縁団体は今回の手続きの有無に関わらず、総会議事録を作成することになっています。
（規約参照）
議事録については貴地縁団体の規約に基づいて作成してください。
表決権は規約のとおり一人１票であり、会員数、出席数は世帯ベースではありません。
（出られない人は委任により出席とみなすことができます）- 47 -

１３．規約作成例と留意事項
地縁団体で規約の作成や変更に当たっては、規約例及び留意事項を参考にしつつ、地自法の定めの範囲内で、地縁団体の実情に合う条項を設けることも可能です。
なお、規約には次に掲げる事項が定められていなければなりません。①目的 ②名称 ③区域④主たる事務所の所在地 ⑤構成員の資格に関する事項⑥代表者に関する事項 ⑦会議に関する事項 ⑧資産に関する事項（地自法第260条の2第3項）
また、将来の地縁団体の運営のために、⑨規約の変更に関する事項⑩解散に関する事項⑪残余財産の処分に関する事項についても定めることが望ましいです。
地縁団体の規約の作成や変更をご検討の場合には、規約案について、まちづくり政策課の事
前確認を受けてください。
規約作成例

留意事項

○○自治会規約※「規約」でなくても「会則」、「規則」等でも第１章 総則差し支えありません。

（目的）

（第１条）

第１条 本会は、以下に掲げるような地域的な共同・「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及びな共同活動を行うこと」が目的である旨の記載が必形成に資することを目的とする。

要です。

（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡

・スポーツや芸術などの特定の活動のみを目的と（２）美化・清掃等区域内の環境整備するような記載は認められません。

（３）集会施設の維持管理

・この目的の範囲内において団体は権利や義務を（４）○○○○○○○○○○○○

有することとなるので、活動内容をできるだけ具体（５）○○○○○○○○○○○○

的に記載してください。

（名称）

（第２条）

第２条 本会は、○○自治会と称する。

・地自法上は、名称についての制限はありません。
ただし、他の法令等で名称の使用制限がある場合
は、これに従ってください。（例）商工会でないものが「商工会」という名称を用いることはできませ
ん。

（区域）

（第３条）

第３条 本会の区域は、下関市○○町×番△号から・区域は住民にとって客観的に明らかなものとし

××番□□号までの区域とする。

て定められる必要があるので、町又は字及び地番又は住居表示により表示されることが望ましいです。
ただし、河川や道路等による区域の表示も市内の他の区域の住民が当該団体の区域を客観的に一義的なものとして認識できるものであれば可能です。

（事務所）

（第４条）

第４条 本会の事務所は、下関市○○町×番△号

・「主たる事務所」とは、団体について一を限りとに置く。

して設けられた事務所のことで、その所在地が当該団体の住所となります。

- 48 -

・主たる事務所の所在地については、別段制限がありませんが、代表者の住所又は集会施設の所在地とするのが一般的です。具体的な地番で定める
ことの他、「本会の主たる事務所は、代表者の自宅に置く。」という規定も可能です。
第２章 会員

①

（会員）

（第５条）

第５条 本会の会員（以下「会員」という。）は、第・区域に住所を有する者は、誰でも会員になれるこ

３条に定める区域に住所を有する個人とする。

とを定めるものであり、年齢、性別、国籍等による制限はできません。
・地縁団体は、自然人たる個人を基盤とするもの
なので、世帯を会員とすることはできません。
・区域に住所を有する法人、組合等は会員とはなれませんが、賛助会員とすることは可能です。この場合は第２項として「本会の活動を賛助する法人及び団体は賛助会員となることができる。」と規定するのが適当です。ただし、賛助会員は表決権等の団体の意思決定には関与できません。

（会費）

（第６条）

第６条 会員は、本会の総会（以下「総会」という。
） ・会費は会員・団体にとって重要な事項なので、において別に定める会費を納入しなければならな

規約や細則に金額を定めるか、「総会において決い。

するもの」と規約で定める必要があります。ただし、規約で金額を決めた場合、その変更の都度、規約変更の手続きが必要となりますので、第３６条に規定する総会の議決が必要となります。

（入会）

（第７条）

第７条 第３条に定める区域に住所を有する個人

・新規に入会を希望する者の入会手続きを定めたで本会に入会しようとする者は、別に定める入会ものです。入会届は入会しようとする者の意思が明申込書を本会の会長（以下「会長」という。
）に提確に確認できるものである必要があります。

出しなければならない。

・第２項の「正当な理由」とは、地縁団体の目的や

２

本会は、前項の入会申込みがあった場合には、 活動が著しく阻害されることが明らかであると認

正当な理由なくこれを拒んではならない。

められる場合など、その者の加入を拒否することについて、社会通念上も法 260 条の 2 第 2 項第 3 号の趣旨からも客観的に妥当と判断される場合をいう
もので、極めて例外的な場合に限られます。

（退会等）

（第８条）

第８条

・退会届は本人の退会の意思が確認できるもので会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。

ある必要があります。また、本人の退会の意思にい（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなっかなる制約も加えることはできません。

た場合・長期の会費不払い等の義務違反に対して会員の- 49 -

（２）本人より○○に定める退会届が会長に提出さ資格停止等の資格を制限する旨の規定を設けるこれた場合とも考えられますが、この場合は厳格な要件を定め

２

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、 慎重な手続きの下に行うような扱いとすることがその資格を喪失する。

必要と考えられます。

第３章 役員（役員の種別）（第９条）

第９条 本会に、次の役員を置く。

・必ず会長を１人置く事が必要です。

（１）会長 １人

・規約第 11 条第 2 項の関連で、副会長を置く事が（２）副会長 ○人

必要です。

（３）その他の役員 ○人

・その他の役員は、「会計」「書記」等具体的な名（４）監事 ○人

称で定めても差し支えありません。
・監事は１人又は複数人置くことが適当です。

（役員の選任）（第１０条）

第１０条 役員は総会において、会員の中から選任

監事が会長、副会長及びその他の役員と兼職するする。

ことは、会務の執行を監査する役職上避ける必要が

２

あります。

監事と会長、及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）（第１１条）

第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。 ・法律上団体の代表権は代表者（会長）１人に帰属
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとしますので、会長が事故等により代表権を行使えなき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名くなったときに備えて副会長が会長の職務を代行した順序によって、その職務を代行する。

する旨を規定しておくことが望ましいです。

３・「会計」「書記」等の設置を具体的に定める場合

監事は、次に掲げる業務を行う。

（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。 は、「会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務（２）会長、副会長及びその他の役員の業務執行のに関する帳簿及び書類を管理する。」、「書記は、状況を監査すること。

会務を記録する。」等職務を明らかにしておくこと（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不が適当です。

整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）（第１２条）

第１２条 役員の任期は、○年とする。ただし、再・法律上特に任期の定めはありませんが、著しく短任を妨げない。

期間の業務執行の一貫性確保に問題がありますし、

２あまりにも長期の期間は種々の弊害が生じるとい補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

えます。

３

・事務執行上支障が生じないよう第３項の定めを

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければな置くことが望まれます。

らない。

- 50 -

第４章 総会（総会の種別）（第１３条～第１５条）

第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。 ・総会は、団体の運営に関する事項のうち、規約（総会の構成）

により役員会に委任したものを除き全ての事項に第１４条 総会は、会員をもって構成する。

ついて議決できます。なお、規約の改正など法律（総会の権能）により総会の専権事項とされているものについて

第１５条 総会は、この規約に定めるもののほ

は、規約をもってしても他に委任できません。

か、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

・総会で議決すべきもの重要事項
ア 事業計画の決定
イ 事業報告の承認
ウ 予算の決定
エ

決算の承認（総会の開催）（第１６条）

第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後○箇月以・総会は、地自法260条の13の規定により、少なく内に開催する。

とも毎年１回開催する必要があります。
・地自法260条の４の規定により、年度終了後３か月以内に財産目録を作成する必要があることから
事業報告及び決算を作成し、その承認を行うために、通常総会を年度終了後３か月以内に開催する必要があります。
・年度当初から総会開催までの間は予算が成立し

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

ておらず支出行為ができないので、第33条第2項のように規定しておくことが適当です。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）全会員の５分の１以上の会員から会議の目的

・５分の１の数は、規約によって増減することは可たる事項を示して開催の請求があったとき。

能ですが、会員の総会招集を求める権利を奪うこと（３）第１１条第３項第４号の規定により監事からとならないよう留意する必要があります。

開催の請求があったとき。
（総会の招集）（第１７条）

第１７条 総会は、会長が招集する。

・総会を招集するには、地自法第 260 条の 15 の規

２

会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定に定により、少なくとも５日前までに会員に会議の目よる請求があったときは、その請求のあった日から的である事項を示して通知しなければなりません。

○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）（第１８条）

第１８条 総会の議長は、その総会において、出席

・総会の議長は、必ず会員の中から選出する必要した会員の中から選出する。

があります。会長は、会員の中から選任されてい- 51 -

るので、「総会の議長は、会長がこれに当たる。」と定めることも可能です。
（総会の定足数）（第１９条）

第１９条 総会は、総会員数の２分の１以上の会員

・総会の定足数については、地自法において特にの出席がなければ、開会することができない。

定められていませんが、このように規定しておくことが適切と考えられます。
・定足数には、第２２条の書面表決を行った会員及び委任により代理行使した会員数を含みます。

（総会の議決）（第２０条）

第２０条 総会の議事は、この規約に定めるものの・議決数には、第22条の書面表決を行った会員及ほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同び委任により代理行使した会員の数を含みます。

数のときは、議長の決するところによる。

・「この規約に定めるもののほか」とは、特定の事項について出席会員の３分の２（４分の３）以上の賛成を要することとするような規定をおくことです。

（会員の表決権）（第２１条）

第２１条 会員は、総会において、各々1 箇の表決・表決権は、会員１人１票を原則とします。

権を有する。

・未成年の表決権の行使にあたっては、民法第５２次に掲げる事項以外の事項については、前項の条の規定により法定代理人の同意を要することに規定にかかわらず、総会の議決を得て、会員の表決なります。したがって、親権者の同意又は代理に権を会員の属する世帯内の会員数分の１とするこより行使することとなります。

とができる。ただし、会員がその属する世帯の他の・第２項の規定は、前項の１人１票の原則の例外

会員に当該表決権を委任することを妨げない。

として、世帯全体で１票とするものです。この規（１）この規約の変更に関する事項

定により、世帯単位で表決権を行使する場合で（２） 本会の財産の処分に関する事項

も、各個人の表決権を奪うことはできませんの（３） 本会の解散に関する事項

で、世帯の代表者１人に個人の表決権を委任する（４） 役員の選任に関する事項

ことで世帯の表決権を行使することとなります。

３

未婚の未成年者である会員が前２項に規定す・どの事項がこれに該当するかについては、世帯る表決権を行使するときは、その者の親権者又は後単位で活動し、意思決定を行うことが沿革的にも見人の同意を要する。次条の場合においても同様と実態的にも地域社会において是認され、そのことする。

が合理的であると認められる事項に限られるもの
でなければなりません。したがって、規約変更、財産処分、解散の議決はこれには該当しません。
又、代表者や監事の選任も同項を適用することは、適当とは考えられません。

（総会の書面表決等）（第２２条）

第２２条

やむを得ない理由のため総会に出席で・総会における表決権の行使は、会員自らが出席きない会員は、あらかじめ通知された事項についてして行使するのが原則ですが、会員数が極めて多書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又はその数の場合にこの原則を徹底すると事実上総会の開他の会員を代理人として表決を委任することがで催が困難となるので、この規定を置くことが適当- 52 -

きる。
２

です。

前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）（第２３条）

第２３条 総会の議事については、次の事項を記載

・総会が有効に成立し（定足数の確認）、有効にした議事録を作成しなければならない。

議決されたこと（議案の承認）を証明するために（１）開催日時及び開催場所

議事録を作成することが必要です。

（２）開催日における会員の総数及び出席した会員

・議事録は、認可申請書、告示事項変更届出書、（書面表決者及び表決委任者を含む）の数

規約変更認可申請書の添付資料として必要になり（３）開催の目的、審議事項の議決事項

ます。

（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印をしなければならない。

第５章 役員会（役員会の構成）（第２４条～第２８条）

第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成・団体の最高意思決定機関は総会ですが、総会をする。

度々招集することは実際には極めて困難であるこ（役員会の権能）とから、役員会において実務上の執行に関する事

第２５条 役員会は、この規約で別に定めるものの項等を決定することが会の運営上適当と考えられほか、次の事項を議決する。

ます。

（１）総会に付議すべき事項

・監事は、会務の執行を監査する職務上、会務の（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

執行方針を決定する役員会に参画しないことが適（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関

当です。

する事項

・役員会に参画する役員の数等については、役員（役員会の招集等）

会が地縁による団体の実務上の意思決定機関にふ

第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集

さわしいメンバーになるように配慮すべきである

する。

と考えられます。

２

会長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
３

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の日の少なくとも○日前までに役員会を構成する役員に通知しなければならない。

- 53 -

（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中｢総会｣とあるのは、｢役員会｣と、｢会員｣とあるのは｢役員会を構成する役員｣と読み替えるものとする。

第６章 資産及び会計（資産の構成）（第２９条）

第２９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものを・「財産目録」は法第260条の４に基づき設立時及もって構成する。

び毎年（年度）初３か月以内に作成することとな（１）別に定める財産目録記載の資産っています。

（２）会費（３）活動に伴う収入（４）資産から生ずる果実（５）その他の収入（資産の管理）（第３０条）

第３０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法

・資産の管理、運用等は役員会の定めるところには役員会の議決によりこれを定める。

より会長が執行することが適当です。なお、日常の出納事務は会計を設けた場合は、会計が担当します。

（資産の処分）（第３１条）

第３１条

・団体の活動上重要な固定資産の処分等について

本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、 は総会の特別の議決（４分の３以上の議決）に又は担保に供する場合には、総会において出席会員より行うことが適当と考えられます。また、総会

数○分の△以上の会員の同意を得なければならな

員数の４分の３以上と規定することも可能です。

い。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）（第３３条・第３４条）

第３３条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成

・事業計画及び予算の議決を年度開始前に行う場

し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定め

合は、年度終了後３か月以内に事業報告、財産目

なければならない。これを変更する場合も、同様

録の調整及び決算の承認のためさらに通常総会のとする。

開催が必要となりますが、第16条第１項のように

２

前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が通常総会を年度終了後３か月以内に１回しか開催

総会において議決されていない場合には、会長しないと定めた場合は、総会開催前に予算が成立は、総会において予算が議決される日までの間していないので、第２項のように定めておくこと

は、
前年度の予算を基準として収入支出をするこが適当です。

- 54 -

とができる。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３箇月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）（第３５条）

第３５条

・会計年度の定め方は特に制限はありません。

本会の会計年度は、毎年○月○日に始まり、△月△日に終わる。

一般的には、４月１日から翌年３月31日までとか、１月１日からその年の12月31日までとする例が多いと思われます。

第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）（第３６条）

第３６条 この規約の変更は、総会において総会員

・規約の変更は、法第260条の３第１項の規定によ

数の４分の３以上の会員の同意を得て議決し、かり総会の専権事項となっています。したがって役

つ、
下関市長の認可を受けなければその効力を生員等の規定により変更する旨の規定はできませ

じない。

ん。
・議決数の「４分の３」の定数は変更できます
が、規約変更という重要事項を少数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることには慎重であるべきと考えます。
・規約の変更については、法第260条の３第２項の規定により、市長の認可を受けなければその効力を生じません。

（解散）（第３７条）

第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の・解散事由は次のとおりです。

規定により解散する。
２

ア

破産

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員

イ

認可の取消

数の４分の３以上の会員の承諾を得なければな

ウ

総会員の４分の３以上の同意による総会

らない。

の決議
エ

会員（構成員）の欠亡

・ア、イ及びエの事由による場合は、当然に解散することとなります。
・ウについては、総会の専権事項であり、議決定数の趣旨についても規約変更の場合と同様です。
・その他の解散事由を定めることもできます。
（残余財産の処分）（第３８条）

第３８条 本会の解散のときに有する残余財産は、 ・法第260条の31第1項に基づき解散した認可地縁総会において総会員数の○分の△以上の会員の団体の財産は、規約で指定することが可能です

議決を得て、
本会と類似の目的を有する団体に寄が、営利法人等を帰属権利者とすることは、地縁- 55 -

付するものとする。

による団体の目的にかんがみ適当でありません。
したがって、地方公共団体や当該法人以外の認可
地縁団体又は類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属させることが適当であると考えられます。
・残余財産の帰属権利者を決定する総会の議決
は、解散の決議と同様に総会員の「４分の３」以上の議決を経ることが望ましいと考えます。

第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条 本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）（第４０条）

第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総・規約施行上の細則等定めることについては、会会の議決を経て、○○が別に定める。

長、又は役員等に委任する旨の総会の議決が必要です。細則としては、総会の議事運営規定、弔慰金支給規定、旅費規定等が考えられます。

附則
１

（附則）
この規約は、○年○月○日から施行する。ただ・認可後に認可年月日を記入します。

し、第３６条及び第３７条の規定は、地方自治法

・なお、「下関市長の認可の日から施行する。」

第２６０条の２第１項の規定による下関市長のと規定しても差し支えありません。

認可を受けた日から施行する。
２○○自治会規約（△△年○月○日施行。以下「旧規約」という。
）は、廃止する。
（旧規約等ある場
合）３

この規約の施行日前に定めた事業計画及び予算は、本規約第３３条の規定により定めたものと・年度途中に設立認可を予定する場合は、この規定が必要です。

みなす。
４

本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、○年△月○日から△年△月△日までとする。
（会計年度が変則となる場合いれる）- 56 -

（お問い合わせ先）〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号
下関市市民部まちづくり政策課市民活動係
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