平成 23 年 10 月10 日発行（毎月10 日発行）通巻第 410 号

昭和 56 年 3 月5 日第 3 種郵便物認可（社）全国宅地建物取引業協会連合会（社）全国宅地建物取引業保証協会

トレンド・ウォッチ

全宅連 不動産税制で実態調査

過半数が「消費税率の据置き・軽減を！」
October
2011● 紙上研修不動産関連法規以外の法律知識

連載 裁判例を分析

無催告解除特約が有効に成立するとした事例

リアルパートナー 10 月号

日本
再発
見！
各地
の観
光圏

浜野浦の棚田佐賀県
東松浦郡 玄海町

唐津くんち
佐賀県 唐津市

可也山（糸島富士）
福岡県 糸島市

猿岩
長崎県 壱岐市

玄界灘観光圏（佐賀県・長崎県・福岡県）
─魏志倭人伝の途「古代からの文化観光圏が現代に甦る」̶豊かな自然と歴史に親しむアジアのヒーリングスポット

玄界灘に面し、『魏志倭人伝』に記された邪馬台国への途上にある一支国〜末盧国〜伊都国〜奴国の地で、古くから大陸・半島を含めた海上国際交流圏を形成していました。そんな歴史文化遺産だけでなく､リアス式海岸や虹の松原、棚田などの自然景観､農水産物､伝統工芸も豊富。
アジアゲートウェイ都市を目指す
福岡をゲートウェイとした広域観光圏です。

トレンド・ウォッチ

全宅連 不動産税制で実態調査

過半数が「消費税率の据置き・軽減を！」85％が住宅ローンを購入主資金として利用
全宅連は今年4月から5月にかけて「平成24年度不動産税制に係る消費者実態調査」を行いました。
消費税率引上げの賛否・影響予測、住宅購入資金の捻出方法、税制特例の利用状況、その他について調査しました。
今回は、この調査結果の中からピックアップして紹介します。
さらに詳しい内容を知りたい方は、下記ホームページをご参照ください。
●全宅連「平成24年度不動産税制に係る消費者実態調査」
URL

http://www.zentaku.or.jp/public/researchreport/pdf/20110704zeisei.pdf

同調査は、郵送によるアンケート調査で実施されました。
調査票は2011年4月19日に送付、回答期限は5月10日。

への影響

調査対象は、全宅連のモニター会員で（全発送数1,032件⑤消費者が居住用不動産を売却したケースについてのうち、宛所不明等で返送されたものなどがあったため有効⑥不動産の買取再販の現状について

発送数は1,028件）、有効回答数（集計対象数）は595件、⑦新築住宅分譲の販売期間について

有効回答率は57.9％でした。

■過半数が消費税率引上げに反対

主な調査項目は次のとおりです。
①消費税の税率引上げによる住宅購入者への影響等

消費税の税率引上げによる住宅購入者への影響等では、②住宅を購入した消費者の資金捻出方法および税特例の利消費税率が引上げられた場合、「一時的に取引が増える」が用状況等についてもっとも多く3 9 . 5％、「 購 入 件 数が大 幅に落ち込む」が③不動産の固定資産評価に係る消費者への影響について

Contents

October 201102 トレンド・ウォッチ

全宅連 不動産税制で実態調査

04
05
06
07
08
09
10
11
12
14
02

④新築住宅に係る固定資産税減額措置見直しによる消費者

連載vol.43 知っていれば役立つ税務相談119番
連載vol.17 不動産の経済学
連載vol.2 データで読む居住志向

27.7％、「購入件数が若干落ち込む」が27.6％と、 落ち込

16
18
19
24

連載vol.8 知っておきたい！建築基礎知識
連載vol.11 IT活用のヒント
紙上研修
宅建業者として必要な不動産関連法規以外の法律知識
宅建業法施行規則一部改正／23年都道府県地価調査／「住まいの売却ガイド」「住まいの購入ガイド」
を発行／連載vol.6 マ
ナーあれこれ連載vol.6 わかりやすいリフォーム基礎知識
連載vol.13 不動産広告の注意点
連載vol.11 住宅ローンアドバイス
連載vol.6 これからの不動産流通
連載vol.9 明日への提言
連載vol.14トラブル未然防止のために 裁判例を分析
連載vol.8 基本を確実に！宅地建物取引講座
Oct. 2011 Realpartner

10月号
2011年10月10日発行 通巻第410号
発行／社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人全国宅地建物取引業保証協会
発行人／伊藤博
編集人／出口建夫〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3
TEL.03-5821-8181（広報） FAX.03-5821-8101 URL. http://www.zentaku.or.jp/●本誌の表紙は、観光圏整備法に基づく同整備計画作成地域で綴っています。
編集部では、読者のみなさまからのご意見・ご要望等を受付けています。
上記広報までご連絡いただくか、FAXをお送りください。

図表1●消費税率引上げによる影響
無回答

1.0%

特に影響なし4.2%

図表2●税制軽減措置の必要性
無回答 0.5%
その他 1.4%

購入件数が大幅に落ち込む
27.7%

軽減措置は特に必要はなし 3.2%

図表3●住宅購入者の主たる資金

消費税率を
据え置く・
軽減すべき
55.5%

親等からの
贈与 0.6%

その他

1.6%

住宅ローン

85.6%

自己資金
12.2%

消費税率
以外の税金の大幅軽減
28.0%

一時的に取引が増える 39.5%

購入件数が若干落ち込む 27.6%

消費税率引上げ分の還付

む が合計で半数を超えました（図表1）。

11.3%■贈与税特例措置、利用・利用検討が100％

消費税率が引上げられる直前に駆け込み需要は期待で住宅購入のための主たる資金を「親等からの贈与」で捻きるものの、引上げられた後は住宅購入者が減ってしまうと出した人が、贈与税の各特例措置を利用されたかどうかをいうのが大方の予測のようです。

聞いたところ、「利用していた」が33.3％、「利用を検討しまた、必要と思われる税制軽減措置は、「消費税率を据えていた」が66.7％でした。

置く・軽減すべき」が55.5％と過半数を超え、続いて「消費「利用していた」または「利用を検討していた」人が、「ど税率以外の税金の大幅軽減」28.0％となっています（図表のような種類の住宅取得資金に係わる贈与税の特例措置を

2）。
「消費税率引上げ分の還付」という回答も11.3%あり、利用または利用検討していたか」を聞いたところ、「相続時

消費税率引上げには、相当の拒絶感があるように思えます。

精算課税制度（2,500万円までの課税の繰延）」が16.7％、■住宅購入者の主たる資金は住宅ローンが85％
過去1年間（2010年4月〜2011年3月）に住宅の売買取引を行った人が、購入のための主たる資金をどう捻出されたかを聞いたところ、「住宅ローン」が85.6％でもっとも多くなりました（図表3）。
「親等からの贈与」は0.6％でした。

「 住 宅 取 得 資 金 に 係 る贈 与 税 非 課 税 制 度（ 2 0 1 0 年 は1,500万円まで非課税、2011年は1,000万円まで非課
税 ）」が5 0 . 0％、「 暦 年 課 税 制 度（ 年 1 1 0 万 円まで非 課税）」が33.4％となりました。

■固定資産税評価額と成約価格の差は？

また、住宅ローン利用での実務上の問題があるかないか

その他の調査結果で、興味深いものは次のとおりです。

を聞いたところ、「ある」が19.5％、「ない」が76.9％、無回固定資産税等の根拠となる不動産の固定資産税評価額

答3.6％となりました。
「実務上の問題がある」と回答した人と消費者の購入価格（成約価格）との価格差についてたずに現状の問題点を聞いたところ、次のような内容の回答がねたところ、「固定資産税評価額が取引価格より安い」が多く得られました。

5 8 . 7％、
「 固 定 資 産 税 評 価 額 が 取 引 価 格より高 い 」が・審査が厳しい。

17.1％、「固定資産税評価額と取引価格がほぼ同じであ・所得（給料）が下っているため、親からの支援が無いとる」が20.5％という結果でした。

ローンが通らない場合が増えている。
・公務員等は最優遇金利で問題なく貸してくれるが、中小企業従業員や自営業者には厳しい。

また、「固定資産税評価額が取引価格より高い」と回答した人に対して聞いたところ、高いものは「土地」が57.8％、「土地・建物両方とも」が27.5％、「建物」が13.7％という・個人事業主への融資が厳しい。

順になりました。そのうち、「建物」または「土地・建物」と回・過払い請求者（消費者金融）、また消費者金融の利用者

答した人に、特に固定資産税評価額が高いと思われる建物への融資が厳しい。
・借入希望者の勤務先を重視し（属性重視）、住宅ローンの手続きが遅くなる銀行が多い。
・審査に時間がかかる。担保評価出し等、与信の見方も厳しい。

の構造用途の順位を聞いたところ、事業用の鉄骨鉄筋コン
クリートを1番とした人が41.9％、事業用の鉄筋コンクリー
トが24.1％、居住用の鉄骨鉄筋コンクリートが21.4％という結果でした。
平成2010年１月以降に、消費者が居住用不動産を売却

・正社員でないため、ローンが通らない場合が増えている。

（買換えではない）
して譲渡損失が発生した案件はあります

・借入希望者の勤続年数で困ったことがある。最近、転職かという問いには「ある」37.8％、「ない」32.6％、「わからが増え、勤続年数が足りないため借入れができないケーない」27.7％という結果でした。

スがある。
Oct. 2011 Realpartner03

連 載 vol.

43

知っていれば役立つ税務相談
東京シティ税理士事務所 税理士

菊地 則夫「固定資産の交換の特例」の活用例─その2
前号に引き続き、「固定資産の交換の特例」の具体的なケースを紹介してください。

＜回答＞
Xさんが「固定資産の交換の特例」の適用を受けようとする
場合、前号で解説した適用要件のうち「⑤交換時の交換譲渡

交換特例の具体例をさらに2つ紹介します。
＜ケース2＞ 地主さんと借地権と底地権を交換して、お互い所有権としたい（図参照）

資産の価格と交換取得資産の価格との差額が、これらのうちい
ずれか多い価額の20％相当額以内であること」を充足する必要があります。

借地権を有している甲さんは、
このたび借地権の更新の時期

この場合の「資産の価格」は交換の対象となった資産の時価を迎えました。
その際、地主（底地権者）の乙さんから「あなたの相当額を言いますが、たとえば一つの土地を分割して譲渡し、借地権の一部と私の底地（所有権）の一部を交換しましょう」と分割した土地の一部について交換とし、残りを通常の売買とすいう申し出を受けました。
甲さんは取得した土地の上に建物を建る場合、Yさんのように交換の当事者と売買の当事者が同一の築して引き続き居住する予定ですが、聞くところによると乙さんは、方ですと、売買により譲渡する部分の土地についても交換の特交換で所有権・借地権をともに得た土地を、すぐに建売業者に例の判定要素に加えなければなりません。つまり売買部分は交売却してしまうそうです。
この場合に固定資産の買い換え特例

換差金となり、
その部分が20％を超えると交換の特例は受けらの適用を受けることができますか？

れません。

＜回答＞

したがって、XさんはYさんとの間で「固定資産の交換の特甲さんの借地権の一部と地主乙さんの底地の一部を交換す
ることについて、前号で解説した適用要件を充足すれば「固定例」の適用を受けるのであれば、残りの土地はYさん以外の第三者に譲渡する必要があります。

資産の交換の特例」の適用を受け、課税を繰り延べることができます。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊複数の土地を所有している方や、所有している土地が今一しかし、今回のケースでは、地主乙さんは交換により取得したつ有効活用できていないような方は、ぜひとも「固定資産の交換

借地権をすぐに売却してしまうので、前号で解説した適用要件の特例」を活用してみてください。上記の例に示したものはもちのうち「④交換により取得した資産を、原則として確定申告期限

ろん、それ以外にも活用できるチャンスはまだまだあります。他のまでに交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する

課税の繰り延べの規定（特定事業用資産の買換え・中高層耐こと」に該当しなくなってしまいます。

火建築物の買換え）に比べて、適用要件が簡素で幅広いところしたがって地主乙さんは「固定資産の交換の特例」の適用はも魅力です。

受けられませんが、甲さん単独では以後引き続き居住するので適用要件を充足し、「固定資産の交換の特例」が受けられます。
たとえ相手方で交換の要件を充足しなくても、甲さんには影響は●ケース2の場合ありません。

甲さん所有
借地権＜ケース3＞ 土地を分割して一部を交換、交換→

残りを売買とした場合（図参照）

甲さん
所有権

乙さん所有
底地権

Xさんは所有するA土地を2分割してその一部（図の斜線部
分）
を、
Yさんの所有するB土地と等価交換しようと思っています。
残りの土地については、
まだ買い手が決まっていないので探していると、Yさんから「残りの土地を私に売却してくれないか」という申し出を受けました。
そうすると、同じ土地を同じYさんに一部は交換、残りを売買という形で取引することになってしまいますが、
この場合、Yさんとの間で一部について「固定資産の交換の特例」の適用は可能ですか？
04

Oct. 2011 Realpartner●ケース3の場合
B土地

A土地

Yさん所有

Xさん所有

乙さん
所有権

連 載 vol.

17

不動産の経済学
公立大学法人 宮城大学 事業構想学部教授

田辺 信之

不動産ビジネスに役立つドラッカーの理論②
今回は、ドラッカーのいう「組織」と「組織と個人（知的労働ん。
ですが、「自分が将来この分野で生きていくための知識・経験を蓄えたい。そのために組織を利用して数多くの実践的経者）の関係」について説明していくことにします。
現代社会では、多くの商品やサービスが会社などの組織を験を積んでいるのだ」という明確な意識を持てば、もはやノルマ

通じて供給されています。
これは、何かを作るにしても販売するではなくなってしまいます。そうなったときに、優れたアイデアやにしても、ある程度の規模で組織的に行動したり、多くの人々が新たな熱意も生まれるでしょうし、営業成績も自ずと上がってく持っている知識を活用したりしたほうがビジネスを進めるうえでるでしょう。結果的に、今いる組織で成功するかもしれません。

有利なことが多いからです。
もちろん、個人としてビジネスに取り組んでいる方もいるでしょう

成果をあげる能力が個人と企業をつなぐが、その人が所属している業界団体、私的団体なども組織です

ドラッカーは、このことを「成果をあげる能力によってのみ、現から、完全に組織を離れているわけではありません。
その意味で代社会は二つのニーズ、すなわち個人からの貢献を得るというは、現代社会は組織から構成されているといってもよいでしょう。

組織のニーズと、自らの目的の達成のために道具として組織を使うという個人のニーズを同時に満たすことができる」（P・F・
ド

組織を目的意識と責任を持って利用

ラッカー著「経営者の条件」）と表現しています。

この組織の中における個人の生き方として、
ドラッカーは「組昔の日本企業では、会社のために自己犠牲の精神で働くこと

織を目的意識と責任を持って利用することである。
この責任とそが求められました。
もちろん、今でもあるときにはそうした考え方

こに伴う意思決定から逃げるならば、組織が主人となる。逆にこも必要でしょう。
しかし、現在は昔のように定型化した業務を大の責任を引き受けるならば、われわれが主人となる」
（P・F・
ドラッ

量にこなすだけで、成果が上がる時代ではありません。個人のカー著「断絶の時代」）と述べています。

それぞれの強みを生かし、それを成果に結び付ける必要があ

要するに、「組織を利用して、自分の目的に適ったことをやりな
さい。
ただし、それには責任が伴います。
そうしなければ、逆に組ります。そのためには、個人が自らの目的達成のために、道具として組織を利用するという発想が重要になってくるのです。
逆にいえば、経営者は部下の強みが組織としての成果に結織に利用されるだけの存在になりますよ」ということを言っている

びつくように、部下を使う必要があります。

のです。
サラリーマンがよく「自分は組織の歯車の一つに過ぎない」と今、不動産市場は大きく変わりつつあります。少子高齢化のいう嘆きともつかない言葉を発することがあります。
しかし、
ドラッ

進展は、顧客のニーズを変えましたし、
インターネットが顧客にカーに言わせれば、それは自分の目的と、それに伴う責任意識

対する有力な情報提供手段として機能するようになりました。

が確立されていないためであって、そういったことを感じるのはそうした中で、業績を上げるためには、それぞれの部下の強み

組織のせいというよりも、自分のせいだということになるでしょう。

を生かすことがますます求められるようになっています。個人企

たとえば、不動産の仲介取引で、一定の数値目標を達成する業であっても、他の企業や個人と協力関係を築くことによって、ことをノルマと感じると、営業をしていても楽しくないかもしれませ同様な取組みが可能になります。

●個人と組織の関係

成果をあげる能力

貢

献個人

組織（企業など）
自らの目的の達成に組織を活用することを容認
Oct. 2011 Realpartner05

連 載 vol.

2

データで読む居住志向

阿曽 香（リクルート住宅総研 主任研究員）

次世代の消費者像② 時代背景から読み取る若年世代の特徴
今の若年層が育った時代は「不景気」が前提
6年ほど前、不動産会社や団体から、若年消費者層に関す格段に広げました。知りたいこと、欲しい情報の多くは、
ネット上
で手軽に、
しかも無料で入手できる時代となっています。

るデータ提供や講演の依頼が集中した時期がありました。団塊今後、住宅購入のメイン層となる20歳代後半は、学生時代か

ジュニアと呼ばれる層（現在37歳〜40歳）が住宅購入適齢期

らインターネットや携帯電話を必需品とし、新たな情報手段を使に入り、それ以前とは異なる消費者層に戸惑いを感じた方が多いこなしてきた世代です。

かったことが理由だったように思います。
彼ら団塊ジュニア層は「堅実な将来設計を持ち、消費も堅実」という傾向がありますが、そこにはバブル崩壊や、それに続く深刻な不景気などが関係していました。
このように、時代の大きな変化は、消費者の志向に影響を及

この連載では、
こうした情報伝達手段の変化が、彼らのコミュ
ニケーションや消費における考え方にどんな影響を与えているかも見ていきたいと思います。
●過去 20 年間の主な出来事
西暦

Aさん年齢

1991年

6歳

バブル崩壊

1992年

7歳

第 二 次 ゆとり教 育（ 個 性 重 視 ）、NTTドコモ営業開始

1993年

8歳

細川連立政権1994年

9歳

松 本 サリン事 件 、プレイステー
ション

1995年

10歳

阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、
ポケベル、Windows95、
プ
リクラ

1996年

11歳

薬害エイズ、
住専処理、
O157、
大卒求人倍率1．
08

1997年

12歳

消費税改定、北海道拓銀、山一証 香港、中国に返券破綻、神戸児童殺傷事件
還

1998年

13歳

冬季オリンピック長野大会開催、
VAIO、iMac

1999年

14歳

東海村臨海事故、iモード

2000年

15歳

ユニクロのフリース

2001年

16歳

小泉内閣発足2002年

17歳

日韓共催2002年FIFAワールド ユーロ通貨切り
カップ開催、第三次ゆとり教育
替え

2003年

18歳

イラク戦争勃発

2004年

19歳

自衛隊イラク派遣、製造業への派 スマトラ島沖地
遣解禁、
ニンテンドーDS
震

2005年

20歳

京都議定書発効、愛・地球博

ハリケーンカトリーナ

現在30歳代前半の人たちが高校生の頃は、
ちょうどポケベ

2006年

21歳

ル全盛時代。
その後、1990年代後半にはインターネット、携帯電

2007年

22歳

新潟県中越沖地震

サブプライム
ローン問題

2008年

23歳

iPhone3G発売

リーマンショック

2009年

24歳

民主党政権、新型インフルエンザ

オバマ大統領
就任

2010年

25歳

スマートフォン

ぼすことがあります。では、今後のターゲットとなる消費者層は、どうでしょうか。彼らが過ごして来た時代から、ヒントとなる出来
事を振り返ってみたいと思います。
右表に、1991年以降の出来事を抜粋しました。
ここでは分かりやすいよう、1985年生まれ、現在26歳の人（Aさんとします）
を例にしてみましょう。
1985年のプラザ合意をきっかけに、
日本は不動産バブルの時代に入っていきます。
ところが、1991年、Aさんが6歳のときにバブルが崩壊。
その後、10歳で阪神・淡路大震災やサリン事件（ともに1995年）が起き、12歳では大手金融会社の倒産（1997年）が相次ぐなど、小学生の間は社会的に暗く不安な話題が多かった時期を過ごしています。2000年代中盤から景気回復基調が見られたものの、2008年にはリーマンショックが起き、またもや景気不安の時代を経験することに。
今の若年層は、幼いころからの多くの時間を不景気の中で過ごしてきました。彼らの、過度な希望は持たない、将来に対して備えを怠らないといった堅実な考え方には、幼い頃からの不景気や不安定な社会情勢なども影響しているのです。

学生時代からネットや携帯電話が「当たり前」
情報伝達や入手の手段も、
ここ10数年で大きく変わりました。

話が広がり、メールが新しいコミュニケーション手段として定着しました。IT技術の進化によって、個人が多数の人に対して意見を発信することも可能になり、多様化してきています。
また、
インターネットは消費者が入手できる情報の量や内容も
06

Oct. 2011 Realpartner

国内の出来事・消費

世界の出来事
湾岸戦争勃発、ソ連邦崩壊

アメリカ中枢同時多発テロ

連 載 vol.

6

わかりやすいリフォーム基礎知識
一級建築士

西田 恭子

（三井のリフォーム 住生活研究所 所長）

主寝室から夫婦別寝室への傾向に!?
50〜60代の夫婦は5割が別寝室を望むて育った世代が結婚を考えるとき、最初から別寝という人たちも夫婦が別々の部屋に寝る、あるいは主寝室でも相手の健康増えるでしょう。結婚に躊躇している方も、べったり暮らすのは状態がなんとなくわかる程度に間仕切りをする、
そういう 別寝不安だけれど互いの距離感が保てる結婚ならいいかもしれな

プランがリフォーム時に行われるケースが増えてきています。

いと、夫婦別寝が逆に結婚を促進する形にもなりうるかもしれま

別寝室が増えてきた理由は、男性と女性では寝室の「快適」

せん。

の意味合いが生理的に違うからではないでしょうか。女性は「夫婦は一緒に寝るべきもの」という発想をいったん捨てれ「快眠」を快適の第一に求めることが多く、一方、男性は「自分ば、別のコミュニケーションの形が見えてくる場合もあります。

のペースで時間を過ごす」を重視しているようです。
こんな思い

誤解がないように言うなら、むやみに「夫婦別寝」を推進しての違いから夫婦それぞれの個室をもつという発想が生まれ、やいるわけではありません。一つ屋根の下で、夫婦がそれぞれよがて 別寝 に至っています。

り快適に共棲するための形をいろいろな手法で提案する機会

当研究所が行った30〜69歳までの夫婦への調査では、「別
寝室で寝ている」と答えた人は全体の3割。
しかし50〜60代のが、リフォーム設計では増えてきていることをお知らせしたいと思っています。

夫婦に限れば、5割が別寝室を望んでいるようです。その理由は、まず「生活リズムの違い」が44.4％。
「相手のいびきなどへの不満」が33.1％、以下「就寝時の習慣の違い」と続きます。必ず

図 1●緩やかな同寝室

しも、別寝室希望は夫婦不仲が原因ではないのです。
リフォーム時には、
自分だけの完全な個室がほしいという希望者が多くいらっしゃいます。相手がたてる音が気になっているケースでは、カーテンのような間仕切りでは生理的不快感まで解消できません。妻が更年期障害の一つである睡眠障害に悩んでいる場合は、なおさら寝室を別にして「快眠」を求める傾向があるようです。
図1、図2、図3のように別寝でもその作り方にはいろいろありま

図 2●緩やかな別寝室

す。
寝室を別にしても相手の様子がなんとなくわかるくらいでな
いと心配とおっしゃる方もいらっしゃれば、完全分離を望む方もいらっしゃいます。それぞれ違う寝室への希望を整理して考える必要があります。

別寝 は快適に共棲するための選択肢
別寝 という言葉もだいぶ浸透してきました。
いまでは 別寝図 3●パーフェクト
別寝室

を「夫婦仲が悪い証」と決めつけるのではなく、快適に共棲するための選択肢として、別寝 があると思います。間取りプランの中に安易に主寝室と書いてあったら、望む暮らしとマッチしていない可能性があります。
これは50代や60代の方ばかりではなく、若い世代にも今後は「夫婦別寝」が増えていくかもしれないと思います。個室をもっOct. 2011 Realpartner07

連 載 vol.

13

不動産広告の注意点

ネット広告での写真掲載の注意点
不動産鑑定士中村 喜久夫（株式会社不動産アカデミー代表）■ネット広告では写真が重要だが。しかし…

■プラバシー侵害の回避も

ネット広告では、成約済物件が掲載され続けないように注

また、自社で撮影した写真を使用しているからと言って安意が必要である、ということはみなさんよくご存じでしょう。

心はできません。個人情報への配慮（プラバシー侵害の回

しかし、ネット広告の普及によって増えたトラブルはそれだ

避）も必要です。
隣家の表札や車のナンバーが、はっきり映っている写真

けではありません。写真や間取り図など画像情報によるトラを広告に使用すると、思わぬトラブルにつながることもありブルも多いのです。
先月号で「ネット広告では写真を豊富に掲載する必要がある。またコメントをつけて物件の魅力をユーザーにアピー
ルすることが重要」というお話をしましたが、写真の使用にます。

■無用なトラブルは避ける
写真の無断使用やプラバシー侵害の問題についてはあ

あたっても一定の注意が必要となります。

■他社撮影の写真、安易な流用は許されない
ユーザーはネット上で物件の絞り込みをしています。そのため画像情報の多い広告のほうがより反響の量も質もよくまり注意したことがない、という方も多いのではないかと思います。これらの問題で公取協や行政からの注意を受ける
ことはまずないでしょうし、エンドユーザーに直接損害を与えることもないからです。
しかし、業者間のトラブル解決には多くの時間を取られまなります。このことは、この連載でも繰り返しお伝えしてきす。またプライバシー侵害の問題についても、どこまでが法たことです。
しかし、写真が重要と言っても自社で写真がすべて用意

的保護の対象となるのかはさておき、クレームが入り、そのできるとは限らないでしょう。自社管理物件でなければ、入対応をするというのは時間的にも精神的にも大きなロスと居中物件など室内写真を用意していないということも多い

なりかねません。
ちょっとした注意でトラブルを未然に防止できるのであれと思います。
だからと言って、他社が撮影した写真や他社が作成したば、それに越したことはありません。小さな注意の積み重ね

間取り図・完成予想図を無断で使用することは許されませが、業務の効率化や業績向上につながっていくのだと思いん。きちんと使用許諾を得る必要があります。

ます。

無断使用でトラブルになった事例として下のようなものがあります。

トラブル
事 例①広告掲載の許可をもらえたので写真も使ってよいものだと思っていた（写真や間取り図まで許可を得なければいけないという認識がなかった）。
②広告には「写真と間取り図をいれなければならない」と入稿担当者が思い込んでいたため、他社撮
影の写真と間取り図を使ってしまった（無断転載が悪いという意識がなかった）。
③外観写真は自社で撮影したが、入居中のため内部写真は撮影できなかった。そのため検索サイトで物件名を入力し、表示された写真を使用してしまった。
④他社のHPを見て、よい写真だなと思って使ってしまった。
⑤新規で仲介依頼を受けた会社から早急な広告掲載を求められたため、物件名で検索し、ヒットした（他社作成の）画像・間取り図を使用してしまった。

08

Oct. 2011 Realpartner

連 載 vol.

11

住宅ローンアドバイス

ボーナス併用払い
多摩大学大学院客員教授
きひら

まさゆき

紀平 正幸
ボーナス時に上乗せして支払う仕組み
住宅ローンの返済方法には、月払いのみで支払う方法のほかに、ボーナスを利用して支払う「ボーナス併用払い」が総返済額も抑えるようにしましょう。
したがって、ボーナス併用払いを利用する場合、毎月の返済額は少なくなるので、返済期間を短くすれば、総返済額を抑えることができます。

あります。月払いとの併用払いをしないボーナス払いだけ

たとえば、借入額2,000万円を金利（年率）3％の固定金の利用はできません。ボーナス返済にまわせる割合は、金利で借りたときの「月払いのみ」と「ボーナス併用払い」に

融機関によって上限は異なるものの、4割程度に設定していついて考えてみましょう。

るケースが多いようです。

「月払いのみ」で30年返済で借りた場合には、毎月払い

ボーナス併用払いを利用した場合、毎月の返済分は通常が8万4,320円、総返済額は約3,035万円になります。

通り支払ったうえで、ボーナス返済分を6ヵ月ごとに上乗せ

一方、毎月払い分1800万円、ボーナス払い分200万円

して支払うことになります。たとえば、毎月の返済額が10万のボーナス併用払いで返済期間25年で借りると、返済額円で、ボーナス併用払いの返済額が15万円を支払う契約

は毎月払い8万5,358円、ボーナス払い5万7,143円、総になっている場合、ボーナス払い月には、合計25万円を支

返済額は約2,846万円と、月払いの支払い額はほぼ同じで、払うことになります。

総返済額が約189万円も節減することができます。

毎月の返済は楽になるが…

●ポイント

ボーナス併用払いのメリットは、毎月の返済額が軽くなることです。たとえば、月払いのみだと毎月10万円になる返済

ボーナス併用払いはできるだけ利用しないこと。利用する場合には返済期間をできるだけ短くしましょう。

額を、ボーナス併用払いにすると月払いが8万円、ボーナス
払い12万円などにできます。つまり、ボーナス時に返済の一住宅ローンに関する確認テスト

部をまわすことによって、毎月の返済が軽減するわけです。

次の設問について、適切であれば○を、不適切なら×

ただし、ボーナス併用払いを選択すると、毎月の返済がを付けてください。

楽になる一方で、ボーナス時に貯蓄がしづらくなるというデ【設問1】

メリットもあります。また、ボーナス時の返済額を多く設定し住宅ローンの返済方法には「毎月返済」と「ボーナスてしまうと、ボーナスの支給額が減った場合などには、ボー併用返済」があり、どちらかを選択するようになってナス時の返済に窮する可能性もあります。昨今の経済情勢いる。

ではボーナスの支給額が大きく変動しています。
こうした状況を考えると、現在支給されているボーナスそのものが20年後や30年後にはなくなる可能性もあることも頭に入れておきましょう。したがって、ボーナス併用払いを利用する場合には、ボーナスにまわす割合は2割以下に【設問2】
住宅ローンアドバイザーは、お客さまが「ボーナス併用返済」を希望する場合、ボーナス返済分の割合はできるだけ多くする方向で検討するようアドバイスしたほうがよい。

とどめておくのが安全です。

返済期間を短縮すればメリットが大きい
住宅ローンを利用する場合、一般に毎月の返済額を抑えるために、返済期間を長くするケースが見受けられます。しかし、返済期間を長くすると元本の返済が進まないため、利
息部分が多くなり総返済額も多くなってしまいます。住宅
ローンの返済方法を考えるとき、毎月の返済額だけでなく、

正解と解説【設問1】正解○ 「ボーナス併用返済」を選択した場合、ボーナ
ス返済月には、毎月返済分と併せてボーナス返済分を返済することになる。
【設問2】正解× ボーナスは景気や会社の業績により大きく変動する可能性があり、ボーナスに頼った返済計画は危険である。
（提供：財団法人住宅金融普及協会主催「住宅ローンアドバイザー養成講座」）

Oct. 2011 Realpartner09

6
これからの 不 動 産 流 通連 載 vol.

顧客満足度と顧客の行動心理の関係

CFP／1級FP技能士・宅地建物取引主任者

本鳥 有良 （有限会社プランサービス代表）

営業担当者が顧客満足度を高めようという思いから、顧客の要望を重視し過ぎて、求められるがままに、必要以上の情報を提供してしまう場合があります。
しかし、このようなコミュニケーションの方法が、必ずしも顧客満足度を高めるとは限りません。

顧客の行動と心理状態
顧客が、何か重要な決断（契約行為など）をしなければまた、すべての人が適切な情報処理ができるとは限りません。中には、情報に振り回され、結果として評論家のように当事者意識が薄らいでしまうこともあります。

ならない状況になった場合、多くは、失敗したくないとか、

さらに、何かを選択するとき、その決断が正しいもので損をしたくない、あるいは他人から羨まれたい…といったあると自分を納得させるだけの「都合のよい理由」を見感情が働き、より多くの情報が提供されることを望むもの

つける必要がある、と言われています。

でしょう。そして、多くの情報の中から必要な部分を参照

もし、選択に至る都合のよい理由を見つけられないとし、自分の尺度で比較検討して、より良いものを選択する

判断した場合や、都合のよい理由が多くなってしまった場ことに満足感を覚えるものです。

合、選択することそのものを止めてしまうという行動に出ところが、実際に多くの情報がもたらされると、より良い選択を しなければならない といった意識が必要以上る傾向があるのです。
つまり、顧客のためを思って提供した豊富な情報量が、に強く働きすぎて、結論の見えない迷い（＝選択ができな

かえって顧客の選択（決断）を阻んでしまう原因となる可い）の状況に陥ってしまうことがあります。

能性が十分にあるのです。

顧客満足度を意識したコミュニケーション
顧客満足度を高めるためのコミュニケーションとは、単に、 相手の言いなりになれば良い といった単純なものではないということを認識しておくことが大切です。
相手がコミュニケーションを通して、ストレスなく目的（＝選択や決断）を達成することができるような環境を整えること（情報の絞り込みや、顧客の適切な判断を導くための目安等の提供）も重要なのです。

全宅連・全宅保証のホームページを ご利用ください
全宅連・全宅保証は、一般の方が不動産取引に関して役立つ知識等を得られるホームページを開設しています。ホームページには不動産の基礎知識
や不動産取引お役立ち情報のほか、政策提言と研究報告について専用バナーを設置し、全宅連の活動状況も閲覧できます。
URL http://www.zentaku.or.jp/

10Oct. 2011 Realpartner

VOL 9

明日への

連載

第2回

震災で加速する人口減少
現代社会研究所所長

古田隆彦（元青森大学教授）
このため、今後の生活意識では「成長･拡大から飽和･成熟■飽和した人口容量へ」の移行が進み、3S（slow,simple,small）志向が拡大する

人口減少の背景には、人口容量の飽和化がある。人口容量

が、他方では大震災対応への反省から、
コミュニティーや互酬とは自然環境を文明の力で利用して作りだした人口の許容量･互恵制への意識が高まり、良好な血縁・地縁社会を構築しよで、現代日本でいえば、日本列島の自然環境を科学技術文明うという動きが強まる。

の応用によって生み出した約1億2,800万人だ。
1990年代にこの容量が満杯になったため、「少産・多死化」■住宅市場へのインパクト

で人口が停滞し、2005年から減り始めた。基本的な要因は、科以上のような変化は、住宅市場にもさまざまな影響を与える。

学技術と国際化を基盤にする加工貿易体制の限界化だが、も人口減少の加速は、全国的に住宅の総需要を減少させるととう一つは、
日本列島の自然環境にも制約が現れたことだ。東日もに、増築・移転志向を低下させ、空き家を増加させる。所得の本大震災は、列島の不安定さとともに、原発事故によるエネル

停滞や諸負担の増加が拡大すれば、住宅の新規需要も量的

ギー供給体制の限界もまた露呈させた。

には停滞し、
また新規投資の低迷や既存物件の劣化などで住このため、大震災は人口容量の限界と連動して人口減少を

宅供給も減少する。

加速させるとともに、経済活動を需給両面から縮小させ、社会的にも「飽和･成熟」ムードを定着させる。

とりわけ東日本では、人口減少や経済停滞で住宅需要が減少するうえ、復興住宅の整備も遅れ気味となるから、需給両面で市場が低迷する。
もっとも、新築住宅の需給が停滞すれば、■震災で何が変わるか？

わずかながらも賃貸需要の増加が見込まれ、さらにミクロに見人口動態では、死亡数の増加と出生数の減少で、減少傾向

れば、結婚の増加で新居需要が増加し、死亡率や離婚率の上がさらに進む。
とりわけ、東日本の人口を減らし、西日本への移昇で中高年の単身者や単親者（シングルファーザーやマザー）動を招く。家族構造でも、不安にかられた未婚者に結婚を促す

向けに、新たな居住形態の需要が増加する。
一方、住宅や宅地の選好基準では、高層マンションから中・一方、地震や津波による死別や、伴侶への不満による離婚を低層マンションへ、埋め立て地や造成地から地盤安定地へ、増加させる。
経済動向では、工場や流通施設の損壊による生産能力の駅遠隔地から駅近隣地へ、といった動きが顕著になる。

低下に、原発事故によるエネルギー制約が加わって、企業活動

以上のように、人口減少と大震災の影響で、住宅需要の量は大幅に萎縮し、GDPも停滞する。今後は復興のための諸負的減少と質的変化が進んでいく以上、宅地建物取引業の経営担も増加するから、個人所得は低迷し、消費支出も抑制される。

では、新たな方向性を早急に探らなければならない。

●震災が住宅市場へ与える
インパクト一覧

影響
人口変動

家族変化
地域変化
経済変化
生活意識
居住意識

影響事項
死亡数増加
出生数減少
総人口減少加速
結婚増加
離別単身者増加
単親者増加
東日本人口減少
東日本経済停滞
経済停滞
税金負担増加所得停滞
成長･拡大志向縮小
コミュニティー・互酬･互恵制拡大
高層マンション忌避埋め立て地・造成地忌避
駅近隣志向拡大

住宅市場への影響
空き家増加
増築・移転志向減少
住宅総需要減少
新居需要増加
中高年単身者向け需要増加
単親者向け住居需要増加
住宅需要減少、住宅ストック減少
復興住宅需要増加、一般住宅需要減少
住宅需要減少、供給物件減少
所有物件需要減少、賃貸需要増加
住宅需要減少、賃貸需要増加
3S（slow,simple,small）志向拡大
良好コミュニティー地域志向
中・低層マンション需要増加
地盤安定地需要増加
駅近隣需要増加

Oct. 2011 Realpartner

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連 載 vol.

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トラブル未然防止のために 裁判例を

弁護士

佐藤 貴美

無催告解除特約が有効に成立するとした事例
賃料滞納等をした場合に無催告解除ができるという特約条項がある場合、催告なしに解除することが不合理とは認められないような事情が存在する場合にのみ、催告なく解除することが許される旨を定めたものとして、有効に成立するとした裁判例があります。

■裁判例の概要

不合理とは認められないような事情が存する場合には、無催「賃料 1 ヵ月以上滞納したときは、賃貸人は何ら通知催告

告で解除権を行使することが許される旨を定めた約定であを要しないで、契約を解除することができる」旨の特約条項ると解するのが相当である」とし、その限度で有効と判断しがあった賃貸借契約において、借主が 4 ヵ月分の賃料を滞ました。

納したため、貸主が当該条項に従い、催告なくして契約を解

そして、上記事案においては、実際には賃料滞納が 4 ヵ月

除しました。それに対し、借主が、当該条項は無効であると分に至った時点で、当該規定に基づき催告なく解除したといし、当該解除の効力を争った事案です。

う事実関係をもとに、「本件では、4 ヵ月分の賃料を支払わな

裁判所は、賃貸借契約において催告を要することなく解いというのであり、他に特段の事情の認められないことか除ができるとする特約条項は、「賃貸借契約が当事者間の信ら、この特約に基づき無催告で解除権を行使することも不合

頼関係を基礎とする継続的債権関係であることにかんがみ理であるとは認められない」
として、当該解除は有効である

れば」「契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながちとしたところです。
（最高裁・昭和 43 年 11 月 21 日判決）

1

一般的に賃貸借契約を解除する場合に要求される要件
契約の相手方に契約違反・債務不履行があったとして賃貸借契約を解除する場合には、通常は、民法の規定等にしたが明郵便で対応することが望まれます）。

2

無催告解除の取り決め

い、次の 4 つの要件が必要とされます。

このうち、③の要件をあらかじめ削除し、①②があれば直ち①解除事由の存在（形式的要件）に④の手続きを採ることができるとする特約を、「催告を要する契約書に規定されている解除事由が存在するか、法令上、一方の当事者が負っている義務に違反する行為が存在することが必要です。

②信頼関係破壊の法理（実質的要件）①により当事者間の信頼関係が破壊されたと評価できることこと無く解除できる旨の特約」という趣旨で、「無催告解除特約」と言われています。
最近は、反社会的勢力排除の機運の高まりなどから、各自治体において暴力団排除条例が制定・施行されていますが、その中でも、不動産賃貸借につき、物件が暴力団事務所の用にが必要です。

供されることが判明したときなどは無催告解除ができる旨の特③催告（手続要件 1）約を設けるよう努めることとされています。

原則として、①②の状況を解消するよう催告をすることが必

また、契約書の中には、それ以外の契約違反行為等について要とされ、催告をしたにもかかわらず債務の履行がない場合に、も無催告解除特約を規定している例もしばしば見受けられます。

「解除」ができます。

④解除通知（手続要件 2）
解除の意思を相手方に到達せしめて解除の効果が発生し12ます（後日の紛争に備える意味からは、配達証明付きの内容証

Oct. 2011 Realpartner

ところで、
そもそもこのような無催告解除特約は認められるのでしょうか。
また、認められるとしても、その限界がないのでしょうか？

3

無催告解除特約の有効性とその限界と規定したとしても、事案によっては、そのとおりに解除すること

上記のとおり、民法では、賃貸借契約を解除する場合には、③の「催告」を要するとするのが原則です。
しかし、
「催告」
の意

ができない場合や、
たとえ解除をしたとしても、後でその効力が否定される場合があることに十分注意しなければなりません。

義は、契約違反等をしている当事者に対し、その是正を求め、上記の反社会的勢力排除のための解除については、暴力

それが果たされない場合には解除をするというものであり、
いわ団排除条例の中で、努力規定ではありますが、その根拠が存ば相手方に最後のチャンスを与えるというものです。

在していること、
モデル条項についても全国宅地建物取引業協

契約内容にも個別性があり、契約違反等の態様や当事者の会連合会を含めた不動産流通 4 団体の協議会において、専規範意識等にさまざまな濃淡がありうる賃貸借契約において、門家の意見等も踏まえ検討されていることなどから、無催告解

当該機会を与えることが意味をなさない場合もありうるでしょう。

除特約の有効性を支える高度の信頼関係破壊につき客観的

そのようなことから、裁判所は、個々の事案に応じ、一定の要な評価を得たものと評価できます。

件を満たした場合には催告なく解除をすることは可能であるとしかし、それ以外については、無催告解除が可能であると明し、その点をあらかじめ定めておく無催告解除特約も可能であ確にいえるような客観的な評価があるとは言い難いのが実情るとします。

です。

しかし、あくまでも裁判所は、
このような特約を無条件で有効

したがって、賃貸借契約書において解除条項を定める場合としているわけではなく、信頼関係の破壊の程度が大きく、催告には、解除事由に応じて、手続きを使い分けるという方法が考しても何ら意味をなさないような特段の事情がある場合に催告えられます。全宅連で示している賃貸借契約書の参考書式でなしの解除をすることを認めた規定であると評価していることには、契約解除について以下のように要件を分けて対応していま注意しなければなりません。

すので、ご参考にしてください。

今回紹介した判決も、「1 ヵ月滞●賃貸借契約書の契約解除の参考書式

納→催告なく解除」という規定の内容をそのとおりに有効と認めたわけではありません。賃料滞納 4 ヵ月の住宅賃貸借契約書（抜粋）
第11条

当該義務の履行を催告したにもかかわらず、
その期間内に当該義務が履行されないとき時点で当該規定を適用したというは本契約を解除することができる。

事実関係をもとに、「催告を要する
ことなく解除できる」という部分の有効性を認めたものです。
言いかえれば、本 件では、特 約

甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて2一乙が賃料又は共益費の支払いを2ヵ月以上怠ったとき。

二乙の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用の負担を怠ったとき。

甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる。

条項を事案に応じて「4 ヵ月滞納→
催告なく解除」という内容に読み替一

本物件を居住の用以外に使用したとき。

えて、
その内容を
「あながち不合理

二第8条のいずれかの規定に違反したとき。

三

入居時に、乙又は連帯保証人について告げた事実に重大な虚偽があったことが判なものとは認められない」と解したも明したとき。

のということになります。

四 その他乙が本契約の各条項に違反したとき。
34賃 貸 借 契 約 書 における解除条項のあり方
したがって、賃貸借契約書に解除の要件や手続きの条項を設ける
場合、あらゆる契約違反行為に対し、「催告なく解除することができる」

甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

4

一に反する事実が判明したとき。
第7条の確約（自らが反社会的勢力ではないことなど＊）

二契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。

甲は、乙が第8条第3項第六号から第九号に掲げる行為を行った場合（物件を反社会は、何らの催告も要せずして、本的勢力の事務所その他の活動拠点に供することなど＊）契約を解除することができる。

＊全宅連の書式に筆者が注意書きを追加。
Oct. 2011 Realpartner13

連 載 vol.

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基本を確実に！ 宅地建物取引講座

生活関連施設調査に伴う配管等の状況調査として埋設管調査のポイントと注意点は？ 千葉 喬
Questionの通過している敷地所有者の利用承諾や、敷地利用についての覚書等による合意文書が必要です。

前号の生活関連施設調査で調査対象と調査方法等につ

特に取引物件が公道に接面していない場合は十分に注いては理解できましたが、上下水道等の配管等の埋設管の意してください。この場合にトラブルになるケースとしては、

調査では、敷地内配管か接面道路配管であるか、あるいは建替え工事に伴う掘起しをする場合がありますので注意す

将来にわたって支障のない施設か、未整備の状況であるかることです。

等について、どのような点に注意して調査すればよいでしょ

また、敷地内に配管済みであっても戸建住宅を共同住宅等に建替えようとする場合には、既存の配管の容量では不うか。
また、その施設が利用可能であると確認できた場合でも、他人の敷地と隣地の相隣関係で将来、法律上の問題が発足し、そのまま利用できないことが多いので、調査先で費用等を確認しておくことが必要です。

生することも考えられますが、仮に他人の承諾を得られなく売主の敷地内に他人の配管が通過している逆のケースて当事者間で解決できない場合は、どのように対処すればでは、買主が建替えしようする場合にも問題になりますので、いいでしょうか。

前述したことと同様の合意をしておく必要があります（図表１参照）。
（2）接面道路配管の調査

Answer

この調査のポイントは、利用配管が供給主体の所有か、私道所有者との共有かです。

1 埋設管調査のポイントと注意点

一般的には公道下の配管は供給主体の所有と推定できますが、接面道路が私道の場合は共有管である場合が多く（1）敷地内配管の調査
敷地内に配管されているか否かを調査する場合のポインあります。この共有管の場合は、利用についての承諾や掘トは、第１に、売主が利用している配管が他人の敷地を通過削工事のときには同意が必要となりますので注意することしていないか、第2に、売主の敷地内に他人の配管が通過しです（図表2参照）。

ていないかです。他人の敷地を通過している場合は、配管
図表1●売主Aの配管が他人Bの所有地を通過している場合

14

Oct. 2011 Realpartner

C

A（売主）

私道 共有管道イ）Aの配管が他人Bの敷地を通過していないか確認する。
ロ）通過している場合はBの利用承諾があるか否かを確認する。
ハ）AB間で敷地利用の覚書を締結して将来のトラブルにならないように注意する。
二）Aの敷地に接している公道の本管敷設の整備計画を調査する。

図表2●私道共有管を売主Aが利用する場合

公

道

A（売主）

本管の敷設がない公道

公B

また公道に本管が埋設されている場合でも、道路の敷地

DBイ）BCDの共有管の利用承諾を得る。
ロ）売主Aの敷地内へ引込むための掘削工事着手についてBCDの同意を得る。

に近いほうに埋設されているか、道路を渡った向こう側に埋設されているかにより、費用が倍増することがあるほか、交通量や障害物等の関係で掘削工事ができず、相当に離れた場所から引き込まなければならないことがありますので、本管の位置にも注意する必要があります。

Comment●私有地への引込管敷設および隣地使用との関係
所有権は自由に自分の土地を利用できますが、隣接する土地の所有者が、その所有権を絶対的権利として主張する本管が対象物件の接面道路にない場合は、距離や経路と社会共同生活を営む上で問題が生じますので、民法は隣のほか配管の口径、工事の難易度により工事費用の負担額

地所有者との利害関係を調整する規定を設け、各所有権のが増減しますので、あらかじめ買主に告知しておかなけれ

内容を一定の範囲に制限したり、所有権の円滑な行使のたばなりません（図表3参照）。

めに一定の範囲で各所有者をして協力させる等の相隣関（3）施設の整備予定時期等の調査係（たとえば本誌6月号に掲載した「囲にょう地通行権」等）

接面道路に本管敷設がない場合には、その整備計画を調査します。現在生活施設が未整備の状態にある場合には、により隣地を使用する権利や他人が設置した設備を使用する権利などが含まれています。

将来整備される計画があるのか、その事業が事業決定され従って、民法の相隣関係の規定や下水道法11条（上水道ているのか、予算化されているのか等についても調査し、は類推適用）および水道法15条等により、隣地に対して相その事業の整備予定時期、整備の主体、負担金の有無およ

手方に与える損害が最も少ない方法により、私有地に上下び負担額等を関係先で調査し、買主に告知しなければなり水道の導入管を引込むことができるものと考えられていまません。

す（判例においてもこれを広く認めるようになっています）。

2 上下水道引込管の隣地使用
生活関連施設調査で、その施設が利用可能であると確認できても、他人の敷地を通過して配管されている場合は、配管の通過している敷地所有者の利用承諾や、敷地利用に関する覚書等の何らかの合意がされているか否かの確認は重要です。
仮に所有地に家屋を建てようとして、上水道と下水道を引こうとした場合、隣地の所有者が承諾をしなければ公共の上水道や下水道への接続が不可能となり、日常生活に重設問コーナー
生活関連施設調査に伴う配管等の埋設管調査に関する次の設問について、適切か不適切かを解答してください。

【設問1】 上下水道等の埋設管が他人の敷地を通過している場合は、配管の通過している敷地所有者の利用承諾や、敷地利用についての覚書等の何らかの合意が必要ですが、これと逆のケース、すなわち売主の所有する敷地内に他人の配管が通過してい大な支障を生じることになります。このような事態に対応する場合は何ら問題がないので特別の調査は必要ある法的根拠として、民法の相隣関係に関する規定のほか、りません。

下水道法11条および水道法15条等により、隣地所有者に【設問2】 接面道路配管の調査では、一般的には対して、導入管の設置工事の承諾と、工事の妨害禁止を求

公道下の配管は供給主体の所有と推定できますが、める訴えを提起し、その判決に基づいて、水道などの供給

接面道路が私道の場合は共有管である場合が多い

者に設置工事をなすことを請求する方法等が考えられます。

ので、この共有管については利用についての承諾や掘削工事のときには同意が必要となります。接面道

図表3●取引対象物件（売主Aの敷地）の敷地内および前面道路に敷設本管がなく離れた場所より引込み工事を行う場合
水道本管 φ150mm

公道路に本管（配管）がない場合には、距離や経路のほか、配管の口径、工事の難易度により工事の負担額が増減しますので、あらかじめ買主に告知しておく必要があります。

①＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊

C

B

D

A
（売主）

①〜②引込み工事が必要な範囲（約○○m）
引込み管口径（φ25mm）②イ）Aの前面道路に本管敷設の計画がないか、および利用可能時期を調査する。
ロ）引込み工事費用をだれが負担するか、買主が負担する場合はその負担費用を調査する。

正解と解説【設問1】 不適切。本件の敷地内配管の調査では、売主が利用している配管が他人の敷地を通過している場合と、売主の敷地内に他人の配管が通過している場合がありますが、前者のケースに限らず後者のケースでも前者に準じた調査が必要です。
【設問2】 適切。接面道路配管の調査では、特に私道の共有管について注意して調査することが必要です。接面道路に本管がない場合には、記述のような事項を調査して、あらかじめ買主に告知しなければなりません。

Oct. 2011 Realpartner15

連 載 vol.

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知っておきたい！ 建築基礎知識

建物の耐震性と耐力壁のつくり方
明海大学不動産学部教授

中城 康彦

地震国の日本では建物の耐震性が大切です。

較して、地震によって建物が損傷することが少なく、繰り返し地

建設時はもとより、売買や賃貸などの流通、震が起きても同じ性能を発揮することができます（図2）。

利用者による維持管理など、耐震性に関する知識が（3）制震求められる可能性は常に存在しています。

1.耐震・免震・制震

ネルギー吸収機構（制震装置）
により減衰させたり増幅を防いだりすることで建物の振動を低減させる考え方です。
もともとは耐震という用語は広義に用いられる場合と狭義に用いられる

地震に限らず、風などによる建物の振動全般を制御する方法を場合があります。広義には、建物が地震に対して破壊したり損さしています（制振）が、地震動の制御が特に大切なわが国で傷したりしないことを示します。狭義には、主要な構造体の強度は、「制震」と表記することも多くなっています。

や靭性*を向上させる方法で建物の破壊や損傷を防ぐことをさ

制震装置としてダンパーなどを用い、震動エネルギーを吸収します。広義の耐震には、狭義の耐震（以下、特に断りがない限

します。
ダンパーには、粘性流体を用いたオイルダンパー、金属

り、「耐震」は狭義で用います）のほか、制震や免震を含みます。

の塑性変形を利用した鉛ダンパーや鋼材ダンパーなどがありま

小規模な建物は一般に耐震によりますが、近年では大型建す。地震動を制御するための力学的な形態により、「層間ダン築物などにおいて、免震・制震・耐震をすべて考慮し、技術を組パー型」、「マスダンパー型」、「 連結型」などに分類されるほか、み合わせて安全性を高める傾向が高くなっています。

制御するために電力などのエネルギーが必要かどうかにより＊じんせい。材質の粘り強さ、外力によって破壊されにくい性質「パッシブ制震」、「セミアクティブ制震」、「アクティブ制震」に区（1）耐震分されることもあります。

建物の耐震性能の基準は、建物の供用期間中に数回起こる

主に大規模な建築物に利用されてきましたが、近年では制震可能性のある中規模の地震に対しては、多少亀裂が生じても機能をもった部材が開発され、住宅への適用も目立つようになっ

使用上支障をきたさない、建物の供用期間中に一度起こるかています（図3）。

起こらないかの大地震に対しては、人命の安全を確保するため

2.耐力壁のつくり方

崩壊や転倒を起こさないように設計することです。
いいかえると、大地震に対しては倒壊しない程度の損傷は許容するものです。
狭義の耐震は、上記に対し、地震の力がそのまま建物に伝わったとしても、建物が破壊や損傷を受けないようにする考え方（1）耐力壁の考え方
建物には平常時には、建物の自重、積載荷重など、鉛直方向の力が加わり、
これに対して安全であるようにつくります。

です。構造的に頑丈、偏心が小さいことなどにより、建物の安全

これに加えて、地震時には地面の横揺れによって、建物に水をはかります。耐震性能を高めるために柱や梁を堅固に作るほ平力がかかります（図4）。水平力が加わると、柱や梁でつくられか、耐力壁とよばれる壁を設けて、建物の変形を抑えます（図1）。

ている架構が変形しようとします。変形が一定限度を超えると建（2）免震物は倒壊してしまいます。耐力壁は壁の力によってこの架構の免震は建物に入る地震力を抑制することによって建物の破変形が起きないようにするものです。

壊を防止する考え方です。建物の自重などの鉛直方向の荷重（2）耐力壁のつくり方を支持しつつ、水平方向には柔軟に変位可能な免震装置を設①筋かい置して、建物が地盤の動きに追随しないで済むようにします。免在来木造工法や鉄骨造で多く用いられる方法です（図5）。

震装置として、金属板とゴムを交互に重ねた積層ゴムが広く使

水平力による変形を筋かいで阻止する考え方です。
この際注われるほか、
ボールスライドレールなどで滑らかな移動を可能と意するのは、以下の点です。

するものもあります。

16

制震は建物に伝わった地震力を、建物自体に組み込んだエ

水平力による変形によって柱と梁や土台で構成される長方免震装置によって建物に伝えられる地震力が軽減されるた形の対角線の長さが変化します。平時は対角線a-a とb-b は同め、柱や梁は耐震のものよりも小さくて済みます。
また、耐震と比じ長さですが、変形により、対角線a-a は a-a に伸びようとする

Oct. 2011 Realpartner

図1●耐震構造

図2●免震構造

図3●制震構造

図4●水平力による変形

図5●筋かい

図6●構造用合板

一方、対角線 b-b は b-b に収縮しようとします（図4）。

体に構造用合板を取り付けることも多くなっています（図6）。

このため、a-a の位置にある筋かいには引張力が、b-b の位

この場合、合板の4周が構造体と接していますので、堅固に置にある筋かいには圧縮力が働きます。
このうち架構の変形を取り付けることができます。板全体で変形に対抗しますので、水止めるのは主として前者です。

平方向の変形には効果的です。鉄筋コンクリート造では壁厚の柱など構造部材は圧縮力に対抗することによって建物を支えて大きな壁にします。

いますので、筋かいについても圧縮力に対抗するものと思いがち（3）耐震壁の配置ですが、そうではありません。地震時の大きな引張力に対抗しなけ

耐震壁は平面図のX方向とY方向で計算し、それぞれ必要ればならない筋かいは、柱や梁と金物でしっかり堅結し抜けないよ

な量を確保しますが、建物全体にバランスよく配置することも大うにする必要があります。現場でのチェックポイントの一つです。

切です。耐震壁の配置に偏りがある場合は、リフォームなどに際

また、
たすき掛け
（X字型）
に入れる場合は交差部を釘などで止めることなく、自由に変形できるようにしておくことが基本です。
木製の筋かいは柱（正方形）の2ツ割や3ツ割を用います。
た

して、耐震壁のばらつきを修正します。

3.床の耐震性

すき掛け（X字型）に入れる場合は交差部で断面欠損が起きな

耐力壁は地震時に働く水平力に対して、建物の壁（鉛直面）いよう注意します。
できれば、
たすき掛け
（X字型）
にしなくてもすの変形を少なくして安全性を確保するものですが、同様に建物

むような平面計画とすることが望ましいといえます。鉄は引張力の床（水平面）の変形（ねじれ）に対しても安全性を確保するこに大変強い材料ですので、木材でなく、鉄の筋かい（ブレース）とが必要です。

とすることもあります。鉄製のブレースであれば木製のものよりも水平面にもブレースなどの斜材を入れることもありますが、木断面が小さくてすみます。

造住宅などでは、火打梁（ひうちばり）
を入れることが一般的で②構造用合板す。床構造の隅部に火打梁をいれることで床面の変形を留めま筋かいは他の構造体と接する位置が2箇所しかありません。

す。火打梁も引張力によって変形を留めることが基本となります

このため、地震時に結合部が破損してしまうことが危惧されます。

ので、鉄製のものを用いることもあります。
この場合も変形に対し

近年では筋かいの代わりに、耐力壁にしようとする架構部分全て火打梁が抜けないよう注意して施工します。

Oct. 2011 Realpartner17

連 載 vol.

11

ゆ不動産WEBマガジン編集者

IT活用のヒントか斉藤 裕加

今回のポイント●物件情報の更新は、少なくとも週1回。
●物件情報の数・質を高めることで、問合せが来やすくなる。
●メール対応は「接客」と同じ。
遅くとも翌営業日中には返信を。

不動産ホームページ・運営のコツ
現在、自社ホームページをお持ちの不動産会社さんはたくさ
んいらっしゃると思います。
しかし、「作っただけ」で終わっているホームページがたくさんあるのも事実です。ホームページは店舗と同じで、公開後の運営が非常に重要です。今回は不動産
ホームページの運営のコツを、ご紹介します。

更新頻度は何より大事
物件情報の更新頻度が高い不動産ホームページは、リピーター率が高まり、お問合せも増える傾向にあります。まったく商品の入れ替えをしないお店より、こまめに人気商品を仕入れた
り、並べ替えたりするお店のほうが人気が出ますよね？
毎日更新するのがベストですが、無理な場合でも、週1くらいで更新したいものです。
物件情報同様、ブログ＊の更新頻度も大事です。
スタッフブログの場合、ネタがなくて困ってしまうこともある
かと思います。
「今日は内見のご案内をしました」「こんな物件
写真を撮ってきました」という業務についてと、「ぜひ、いい部会社の方が、問合せ率が高い傾向があります。
理想は1物件当たり10枚以上ですが、難しい場合、せめて外観・内観の2枚は欲しいところです。
また、基本項目を記載しただけの物件情報より、担当者コメン
トや、周辺情報が豊富な物件記事のほうが、ユーザーに好まれます。また、物件を魅力的に見せるだけでなく、御社のイメージをもアップさせます。物件の良い点、注意すべき点、周辺環境など、わかる範囲で書きこんでみましょう。

メール対応は「接客」と同じ
お問合せのメール対応は、実店舗でいう「接客」と同じです。
人数が少ない会社は、飛び込み客対応などで、どうしてもメール返信が遅くなってしまうかもしれません。
しかし、メールへの返信速度によって、成約率が変わってきます。
できれば当日、遅くとも翌営業日中には、一回目の返信を行いたいものです。
もし返信がなくても、見落としてしまったのかもしれませんし、屋を見つけてほしい」など、それに対する思いを書いていくと、忘れてしまっているだけかもしれません。頃合いを見て、もう一ユーザーが御社スタッフの人となりを知ることができますし、業度確認のメールを送るのも、効果的です。

務負担も軽減できます。

物件情報は充分ですか？
管理物件の数や営業エリアの都合上、物件数を増やしづらい
場合もありますが、物件数が多いほうが選択肢が増えることに

Updateなるので、お問合せは来やすいです。
また、今のネット社会では「できるだけ自分で事前に情報収集したい」というニーズが高いといえます。
「ご来店いただければ、もっと物件があります」というやり方よりも、出せる物件はすべて出してしまった方がよいでしょう。
物件情報自体の数だけでなく、１つ１つの物件情報の中にある情報量も重要です。写真が1枚もない通販サイトより、たくさんの写真を掲載している通販サイトで買い物をしたくなります
よね？ 不動産でも同様です。1記事あたりの写真点数が多い

18

Oct. 2011 Realpartner＊ブログ：個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的なwebサイト（ホームページ）
。

編集／
（社）
全国宅地建物取引業保証協会苦情解決業務委員会

宅地建物取引業者として必要な不動産関連法規以外の法律知識
弁護士

第 112
●号

熊谷 則一

宅地建物取引業者は、
宅地建物取引の専門家として、常日頃から不動産関連法については意識して業務にあたっておられることでしょう。
ここで「不動産関連法」というのは、
民法、
宅建業法、
建築基準法
その他の法律であって、宅地建物取引主任者試験の対象となっている一連の法律群のことをいいます。
しかし、
宅地建物取引実務は、
宅地建物取引主任者試験の対象となっている法律だけで完結するわけではありません。不動産関連法以外の法律であっても、宅地建物取引業者として実務に不可欠な法律は少なくありません。
そこで本稿では、宅地建物取引業者として必要な不動産関連法以外の法律として、「商法」「消費者契約法」「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）「犯罪による収益の移転防止法」（以下「犯罪収益移転防止法」）
を取り上げ、実務に関わる基本的な知識を解説していきます。

Ⅰ 商法【商法の趣旨】

その瑕疵が直ちに発見できないものであっても、6ヵ月以商法は、商人の営業、商行為その他商事について定めた内に瑕疵を発見した場合には、直ちに売主に通知すれば契法律です（商法1条1項）。かつては、株式会社等に関する約解除や損害賠償請求等をすることができます。
しかし、6ヵ

規律も商法に規定されていましたが、現在では会社法という月以内に売主に対して通知がなされない場合には、
もはや、法律が株式会社等に関する規律を定めており、商法からは買主は瑕疵を理由に契約解除や損害賠償請求等をするこ

当該部分が削除されています。

とができなくなってしまいます（同条2項2文）。

【商法526条】【具体例】

では、宅地建物取引において、商法のどのような規定が問題になることがあるのでしょうか。多くの宅地建物取引業者
が失念しがちなのは、商法526条の規定です。

具体例でみてみましょう。
株式会社Aがリストラの一環で同社保有の甲土地を手放すことにして、宅建業者Bに売却を打診してきました。宅建業

実は、商人間の売買においては、買主は目的物を受領し者Bは甲土地を買取り、いくつかの区画に分けて宅地としてた場合に、遅滞なく目的物を検査しなければなりません（同法

消費者Cらに売却しました。Cらが当該宅地に建物を建築し526条1項）。
この検査において買主が目的物に瑕疵があるようとしたところで、当該土地からガラ等の地中埋設物が発ことや数量不足があることを発見した場合には、直ちに売主見されました。

に対してその旨の通知を発しなければ、瑕疵や数量不足を地中埋設物は土地の隠れた瑕疵に該当しますから、宅建理由とする契約解除や損害賠償請求等をすることができま

業者BはCらに対して瑕疵担保責任を負うことになります。宅せん（同条2項1文）。

建業者Bは自ら売主としてCらに宅地を売却したのですから、

Oct. 2011 Realpartner19

宅建業法40条によって、瑕疵担保責任の特約規定を設けにおける知識が不可欠です。また、近時は、賃貸借契約のていたとしても、少なくとも引き渡しから2年間は瑕疵担保責解釈を巡って消費者契約法が問題になることがあるので、任を負うことになります。

賃貸借契約に関わる宅地建物取引業者としては、消費者

次に、宅建業者Bは、甲土地の買主として、売主である株契約法についての知識を有し理解しておく必要があります。

式会社Aに対して瑕疵担保責任を追及することになります。
例えば宅建業者Bが甲土地を受領してから1年経過後に【消費者契約法の全体像】

株式会社Aに瑕疵担保責任を追及する場合には、どうなる

消費者契約法は、①消費者と事業者との間で締結されたでしょうか。AB間の売買契約書の中に、瑕疵担保責任の追

消費者契約全般が適用対象であり、②消費者契約締結過及期間についての特約が定められていない場合には、商人

程で事業者による誤認行為・困惑行為があった場合には、間の売買として商法526条が適用されます。
したがって、株契約の申し込みや承諾の意思表示を消費者側が取り消す式会社Aとしては、商法526条を根拠に宅建業者Bによる瑕

ことができるとされ（同法4条1項〜3項）、③個別の消費者

疵担保責任に基づく損害賠償請求等を拒否することが可

契約の約定に、消費者に一方的に不利益な条項がある場

能になります。

合、当該条項は無効であるとの規定を設けています（同法8条〜10条）。
さらに、④事業者の不当な行為に対する差止【実務の留意点】
宅建業者の場合、宅建業法40条によって買主に対して最低でも引き渡しの日から2年間は瑕疵担保責任を負うこと

請求権を、適格消費者団体に与え、適格消費者団体が事業者に対して、差止請求訴訟等を提起することができるようにしています（同法12条以下）。

になります。そうだとすれば、宅建業者は、転売の対象となる不動産につき、自らが瑕疵担保責任を負う期間内は、売主に対しても瑕疵担保責任を追及できるようにしておく必要があります。

【消費者契約】
消費者契約法では、法人その他の団体と、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる個人を
「事業者」
と定

商人間の売買の場合には、商法526条が適用されるとい

義し（同法2条2項）、
それ以外の個人を
「消費者」
と定義して

うことを念頭に置いて、6ヵ月で瑕疵担保責任の追及ができいます（同法2条1項）。宅地建物取引業者は
「事業者」
です。

なくなることがないように、売買契約書の中に瑕疵担保責任

消費者と事業者との間の契約は「消費者契約」として（同を追及することができる期間についての特約を設けたり、土法2条3項）消費者契約法の適用対象となりますから、宅建地の引き渡しを受けた場合には、直ちに瑕疵の有無につい業者が消費者との間で契約する売買契約や媒介契約等はて調査したりするなどの対応をする必要があります。

消費者契約法の適用対象となります。

商法526条は、忘れられがちではありますが、宅地建物取引業者の実務において重要な規定ですから、
しっかり理解しておく必要があります。

【取消の対象となる行為】
事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、消費者を誤認させるような勧誘や消費者を困惑させるような

Ⅱ 消費者契約法【消費者契約法の目的】

20

勧誘を行った場合には、消費者は当該消費者契約の申込
み、または承諾の意思表示を取り消すことができます。
消費者を誤認させるような勧誘とは、①重要事項について事実と異なることを告げる「 不実告知 」（ 同法4条1項1

消費者契約法は、消費者と事業者との間には情報の質・号）、②物品、権利、役務その他消費者契約の目的となるも量・交渉力に格差があることを前提に、消費者の利益の擁のに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展者が受け取るべき金額その他将来における変動が不確実に寄与することを目的に平成13年4月1日から施行され、さらな事項につき断定的判断を提供する「断定的判断の提供」に、平成19年6月7日からは、一部が改正されて施行された（同法4条1項2号）、③消費者に対して重要事項または当法律です。

該重要事項に関連する事項について消費者の利益となる

宅地建物取引業者は、消費者契約の一方当事者として旨を告げ、かつ、当該重要事項について消費者の不利益と消費者契約に関与することがありますから、そのような場面なる事実を故意に告げない「利益事実を告知しての不利益

Oct. 2011 Realpartner

第 112●号

事実の不告知」（同法4条2項）などです。

れば問題ありませんが、賃料以外の費用負担が定められて消費者を困惑させるような勧誘とは、①消費者が、当該事いると、「 当該規定は民法の規定と較べて、消費者の義務を業者に対し、
その住居またはその業務を行っている場所から加重する条項であり、信義則に反して消費者の利益を一方退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、
それらの場所的に害する無効な規定」に該当するか否かをめぐって紛争から退去しない「不退去」（ 同法4条3項1号）、②事業者がになることがあります。

消費者契約の締結について勧誘をしている場所から消費

このような中、最高裁判所は、敷引特約について、賃借人者が退去する旨の意思表示を示したにもかかわらず、事業が自ら負うこととなる金銭的負担を明確に認識した上で当該者が消費者をその場所から退去させない「監禁」（ 同法4条

賃貸借契約を締結したとの認定を行った上で、敷引の額が

3項2号）
などです。

近傍同種の建物における敷引特約における敷引金の相場

これらの勧誘によって消費者が消費者契約を締結したとに比して大幅に高額でもないとして、消費者契約法10条にしても、消費者を当該意思表示を取り消すことができます。

より無効であるということはできないとの判断を示しました（最

宅地建物取引業者がこのような態様による勧誘を行った場

高裁・平成23年7月12日判決）。

合には、消費者契約法により、当該契約が取り消されることになります。

さらに最高裁判所は、更新料条項について、当該契約においては更新料条項は契約書に一義的かつ明確に記載されているとの認定のもと、更新料の額（1年ごとに2ヵ月分）【無効となる契約条項】
消費者契約法は、一定の類型の条項については、取り消すまでもなく、無効であると定めています。

が高額に過ぎるなどの特段の事情もないので、消費者契約
法10条により無効とすることはできないとの判断を示しました（最高裁・平成23年7月15日判決）。

まず、①事業者の債務不履行・不法行為により消費者に

本稿では判例の解説は致しませんが、消費者契約法10

生じた損害賠償責任を全部免除する条項、②故意または重条に関する裁判所の判例として理解するようにして下さい。

過失による事業者の債務不履行・不法行為により消費者に生じた損害賠償責任の一部を免除する条項、③有償契約において、事業者の瑕疵担保責任の全部を免除する条項については、いずれも無効です（同法8条）。

【適格消費者団体による差し止め請求】
内閣総理大臣が認定した適格消費者団体は、①消費者契約法4条1項から3項に規定する不当な勧誘行為（不実次に、①契約解除に伴う損害賠償額の予定・違約金を定告知、断定的判断の提供、利益事実告知かつ不利益事実める条項であって、当該消費者契約と同種の消費者契約の不告知）や②消費者契約法8条から10条に規定する不当解除に事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、な契約条項を含む消費者契約の申込みまたはその承諾の当該超える部分につき、無効であり、②支払期日までに支払意思表示をすることを差し止める請求を行うことができます。

わない場合における損害賠償額の予定・違約金を定める条

事業者にとっては、消費者個人ではなく、適格消費者団項であって、年14．
6％を超える部分については無効です（同体が訴訟の相手方になることになります。消費者の救済が

法9条）
。

迅速に、
かつ広範囲になされることになります。

さらに、民法等の任意規定と較べ、消費者の権利を制限
し、または消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効です（同法10条）。
実は、
この消費者契約法10条の適用関係をめぐって、賃貸借契約の条項の有効性が問題となっています。

【実務の対応】
適格消費者団体による団体訴訟制度は、差し止めだけではなく、損害賠償請求についても認められるようにする消費者契約法改正も検討されています。組織的な消費者契約
法違反がなされることがないよう、十分な理解と対応が必要です。

【賃貸借契約と消費者契約法10条】
消費者契約法においては、家主は、貸家業を営む事業者であり、他方、居住用の建物の賃借人は消費者に該当しま
すから、これらの当事者間の賃貸借契約は消費者契約です。
賃貸借契約に定められる賃借人の負担が賃料だけであⅢ 個人情報保護法【個人情報保護法の目的】
個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個Oct. 2011 Realpartner21人情報の利用が著しく拡大しているという社会状況を背景

法15条1項）。個人情報を取得するにあたっては、不正な手に、個人情報の適正な取扱いについての国や地方公共団

段（未成年者から取得する場合や、相手を欺いて取得する体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事場合等）
で取得してはなりません（同法17条）。

業者の遵守すべき義務等を定め、個人情報の有用性に配また、個人情報を取得するにあたっては、
あらかじめ、利用

慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とする法律目的を公表しておくか、
または、
あらかじめ利用目的を公表しです。平成17年4月1日から全面的に施行されています。

ていない場合には、個人情報を取得した場合に速やかに、

個人情報保護法は、「 生存する個人に関する情報であっ利用目的を本人に通知するか、利用目的を公表しなければて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等になりません（同法18条1項）。個人情報を、書面（申込書、アより特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容ンケート、懸賞）で取得する場合には、あらかじめ本人に利用

易に照合することができ、それにより特定の個人を識別する

目的を明示しておかなければなりません（同法18条2項）。

ことができることとなるものを含む）
を「個人情報」と定めています（同法2条1項）。
顧客の情報も、従業員の情報も、契約締結のために市場に流通している物件情報も、「 個人情報」に該当します。

【個人情報利用時の義務】
個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはいけません（同【宅地建物取引業者と個人情報保護法】
個人情報保護法は、国および地方公共団体の責務等を定めるほか、個人情報取扱事業者の義務等を定めています。

法15条2項）。あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはいけません（同法16条1項）。

「個人情報取扱事業者」とは、5,000件以上の個人情報

また、個人情報取扱事業者は、個人データについては、利を有する個人情報データベース等を事業の用に供している用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最者であり（同法2条3項）、「 個人情報データベース等」とは、新なものに保つ努力義務がある（同法19条）ほか、個人

特定の個人情報を電子計算機その他により容易に検索す

データについては、漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管ることができるように体系的に構成したものをいいます（同法

理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず（同法

2条3項）。個人情報データベース等を構成する個人情報を20条）、従業者に対して必要適切な監督を行い（同法21「個人データ」
といいます（同法2条4項）。

条）、委託先に対して必要適切な監督を行う必要があります

宅地建物取引業者の中で、「わが社は顧客が5,000人も（同法22条）。

いない、5,000件以上の個人情報を事業の用に供していな
いから、
わが社は個人情報取扱事業者には該当しない」と考えている方がいるとすれば、大いなる誤解です。

【個人情報の第三者提供について】
個人情報取扱事業者は、一部の例外を除き、個人データというのは、レインズ等の物件情報検索システムは、個人を第三者に提供するためには、①あらかじめ本人の同意を得が所有者である物件を含んでおり、個人情報をデータベースておくか（同法23条1項）、②いわゆる「オプトアウト」の措置化したものであり、「 個人情報データベース等」に該当します。

（同法23条2項）
をとる必要があります。
「オプトアウト」の措

その情報数は5,000を超えるので、レインズ会員である宅地

置とは、本人の求めに応じて個人データの第三者への提供

建物取引事業者は、個人情報保護法の「個人情報取扱事を停止することとしており、①第三者提供を利用目的として業者」に該当します。
したがって、宅地建物取引業者そのもいること、②第三者提供されるデータの項目、③第三者提供のの顧客の数に関わりなく、レインズ会員である場合には、の手段・方法、④本人の求めに応じて個人データを第三者

個人情報取扱事業者に該当しますから、個人情報保護法に提供することを停止することを、あらかじめ本人に通知し、が定める個人情報取扱事業者の義務を遵守しなければなり

または本人に容易に知り得る状態にしておくことをいいます。

ません。

不動産流通業務では、物件情報の広告・提供や売主・買主の情報の提供など、個人データの第三者提供が必ず発【個人情報取得時の義務】
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければなりません（同22

Oct. 2011 Realpartner

生します。
したがって、個人情報保護法に適合した業務を実施するためには、確実に「オプトアウト」の措置を講じておく必要があります。

第 112●号【実務の対応】
個人情報保護法が全面的に施行された際には、各宅地契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければなりません（同法6条）。

建物取引業者とも、
しっかりと対応を行っていました。個人情③取引記録の作成・保存：当該取引を行った場合には、少報の利用目的を事務所に掲示すること、個人情報取得の際額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主に利用目的を記載した書面を交付すること、
オプトアウトの措

務省令で定める方法により、取引記録を作成し、当該取置を講ずること等の対応がなされていました。

引等の行われた日から7年間保存しなければなりません

今日においても、個人情報保護の重要性は変わっていません。改めて、個人情報保護法の観点から、業務を見直すことも行ってみてはいかがでしょうか。

（同法7条）。
④疑わしい取引の届出：収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等の場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を都道府県知事等に

Ⅳ 犯罪収益移転防止法【犯罪収益移転防止法の目的】
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影
響を与えるものであること等を背景に、いわゆるマネーロンダリ

届け出なければなりません（同法9条）。

【実務の対応】
宅地建物の売買は、その取引価格が高額であるため、
いわゆるマネーロンダリング等がなされた場合の影響も大きなものがあります。
実務においては、本人確認書類等の作成を適切に行うよ
うにする必要があります。

ングを防止し、
また、
テロ資金供与を防止するための法律です。
平成20年3月1日から全面的に施行されています。
《お詫びと訂正》【特定事業者】
犯罪収益移転防止法は、特定事業者が顧客と一定の取引を行うにあたり、本人確認等を行うことを義務付けています。
「特定事業者」
としては、金融機関だけではなく、宅地建物取引業者、
ファイナンスリース事業者、宝石・貴金属取扱事業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等が定められています（同法2条2項）。

【宅地建物取引業者の義務】

紙上研修110号（7・8月合併号掲載）の23頁の「●ケース6」の「1 売主の責任」の（2）中に誤りがありましたので、お詫びとともに訂正させていただきます。
「（2）
瑕疵担保責任を追及できる期間」の下から4行部分
平成13年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、瑕疵担保責任期間が10年とされましたが、品確法は平成12年4月1日に施行されています
ので、本ケースには適用されません。

犯罪収益移転防止法は、特定事業者が特定業務につき特定取引を行う場合に、特定事業者に本人確認等の義務を課しています。
これを宅地建物取引事業者に即して見てみると、宅地建平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」では、瑕疵担保責任期間が10年とされましたが、本ケースには適用されません。

物取引業者が、宅地建物の売買・売買の代理・売買の媒介業務につき売買契約・代理契約・媒介契約を締結する場合に次の①〜④の義務を負います。
①本人確認：運転免許証の提示を受ける方法等により、当該顧客等について、本人確認を行わなければなりません（同法4条）。
②本人確認記録の作成・保存：本人確認を行った場合には、
直ちに、主務省令で定める方法により、本人確認記録を作成しなければならず、本人確認記録を、特定取引に係るご質問についてリアルパートナー紙上研修についてのご質問は、お手数ではございますが、「文書」
でご送付くださいますようお願いいたします。
なお、個別の取引等についてのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。
ご送付先●（社）
全国宅地建物取引業保証協会
紙上研修担当〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

Oct. 2011 Realpartner

23

宅地建物取引業法では、宅建業者等の勧誘行為が相手方等を困惑させることを禁止していますが、国土交通省は今般、宅とを禁止。
●相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわえ、以下の事項を明文化する等の改正を行いました。今年8月

らず、勧誘を継続することを禁止。

31日に公布され、10月1日から施行されています。

●迷惑を覚えさせるような時間（相手方の職業・生活習慣に応◆悪質な勧誘行為として禁止が明文化された内容

じて個別に判断されるが一般的には午後9時から午前8時●勧誘に先だって宅建業者の商号または名称、勧誘を行う者

まで）の電話または訪問による勧誘を禁止。

の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこ

URL http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16̲hh̲000060.html

住宅地−3.2％、商業地−4.0％

国土交通省は9月20日に、平成23年7月1日現在の都道府県地価調査結●平成23年基準地価の対前年変動率

果（基準地価）を発表しました。平成22年7月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示していましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加しました。ただし、東日本大震災のあった平成23年3月以降は、全国で下落率がやや拡大しています。
1年間の平均の地価変動率は、全国平均で見ると、住宅地が−3.2%、商業地が−4.0％となっています。圏域別では右表のとおりです。なお、今回の地
価調査は、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県については、

住宅地

商業地

全国

▼3.2（▼3.4）▼4.0（▼4.6）

東京圏▼1.9（▼3.0）▼2.3（▼4.1）

大阪圏▼1.8（▼3.6）▼2.6（▼5.3）

名古屋圏▼0.7（▼1.3）▼1.1（▼2.9）

地方圏▼3.7（▼3.6）▼4.8（▼4.8）

86地点（全国の調査地点数の0.4％）
で調査を休止しています。

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ANNER
M
連載

vol.6 マナーあれこれ夢がかなうのは「努力し続けた結果」

嶋岡 美穂子（元セゾングループ教育事業部担当者）
2011年、今年も残すところあと2ヵ月半となりました。年始

自分の夢なんだから立てた目標をやらなくても良いじゃないに立てた目標は順調に進んでいらっしゃいますか？ 私は目標

…自分のことだもの。そういうことではないのです。自分には怠を達成したもの、努力中なもの、そうでないものがあります。大けるところがあり、それは万事である。例えば、仕事においても変恥ずかしいのですが達成したものや努力している最中のもの

そういう考えや行動をとる要素を持っているんだよと諭してくは少なく、できていないことのほうが多いです。

れます。己という人間を良い面も悪い面も含めて理解し、どうす

今やっておいたほうが良いというのは分かっているのに、「忙るのが良いか自分にあった方法を見つけ行動することはとてもしくて時間がないから…」「お金がないから…」「評判が悪いか大切なことだと教えられました。 今 やらなければいけないとら…」「身体がだるいからまた今度…」など、言い訳を考えたり、思ったことをまず「はじめてみる」そして「やり続ける」ことが大なんとなく億劫だったりして、実行に移さない悪い癖があります。

切なのだと。

「今やらなければいつやるの！」それがわかっていながら実行しそしてその方はこうも言います。
「続ける＝努力できるのは才ない怠ける気持ちが出てきます。まさに夢実現の先送りです。

能だ」と。夢がかなうのは「努力し続けた結果」である。続けるこ

私の尊敬する経営者はこう言います。すべては「一事が万事」とは難しいことだ。いろいろな条件をクリアし続けた結果の成功と。一つのことを見るだけで他のすべてが想像できる。また、一だから、価値があり尊いのだと言います。人生どうありたいかをつの小事を見ても、ひいては万事その調子になるだろうという決めるのは己自身です。後悔しないように生きたいと思います。

意味です。

平成23年10月10日発行（毎月10日発行） 通巻第410号 昭和56年3月5日第3種郵便物認可 発行人／伊藤博 編集人／出口建夫
発行所／（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会 〒101-0032東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL.03-5821-8181（広報）定価50円

23年都道府県地価調査

リアルパートナー 10月号

地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏ま

10 October 2011

悪質な勧誘行為の禁止の強化

宅建業法施行規則一部改正