３月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせします。なお、学校関係の記載に変更はありません。併せて、学校における感染症対策について、この時期に特に留意いただきたい事項をお知らせします。
事 務 連 絡
令和４年３月４日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課

各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について

このたび、内閣総理大臣より、既に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく「まん延防止等重点措置（以下「重点措置」という。）」が行われていた北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、当該措置を実施すべき期間が令和４年３月 21 日まで延長されることとなりました。
また、既に重点措置が行われていた福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県については、令和４年３月６日をもって当該措置が終了することとなりました。
これに伴い、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「対処方針」という。）」が変更されましたので、お知らせします。
１．基本的対処方針における学校等の取扱いについて
新たな対処方針における学校の取扱いに係る記載は下記のとおりであり、変更はありません。
２．学校における感染症対策について
学校におけるオミクロン株に対応した感染症対策については、「オミクロン株に対1応した学校における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」（令和４年２月４日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）において示しているとおりであり、引き続き、これを踏まえた対応をお願いいたします。
また、感染収束局面においては、同事務連絡において示しているとおり、可能な限り感染症対策を行った上で、感染リスクの低い活動から徐々に実施することを検討して差し支えございませんので、申し添えます。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、全体としては概ね減少傾向にあるものの、引き続き学校関係者においても多くの感染者が確認されているところです。こうした中、春を迎えていますが、この季節は花粉症等による症状も多く見られるところです。
発熱等の風邪の症状がある場合における登校については、令和３年 12 月 10 日付け事務連絡でお知らせした「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（以下「学校衛生管理マニュアル」という。）等において、児童生徒等も教職員も自宅で休養することを徹底するなどのことを示しているところですが、新型コロナウイルス感染症の症状とアレルギー疾患等の症状を区別することは困難であり、軽微な症状のある児童生徒等や教職員の登校については、児童生徒等の健やかな学びを保障する観点等を踏まえつつ、地域の感染状況や持病の有無など個別の状況に応じて適切に判断することが重要です。なお、こうしたことに関する診断について、特段診断書等の提出を求める必要はありません。
また、学校衛生管理マニュアルにおいては、新型コロナウイルスの感染が判明した場合や感染者の濃厚接触者に特定された場合、発熱等の風邪の症状がある場合等の出席停止の措置等について示していますが、それ以外の、例えば、新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者と同居している場合や行政検査の対象者と同居している場合等については特段登校を控えることを求める必要はなく、児童生徒等の健やかな学びを保障する観点等からは慎重に検討する必要があります。特に、新型コロナウイルス感染症の対策や治療に当たる医療従事者その他の特定の職業である家族を持つ者について医学的な根拠なく登校を控えることを求めることは偏見や差別につながる行為であり、不適切であることに注意してください。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）
区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知されるようにお願いします。
記2

新たな新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040304.pdf（関連する記載の抜粋）
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に、さらに 10 日から７日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業（別添に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業）に従事する者に限り、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取扱いを実施できることとしている。加えて、常に接触のある家庭内では、感染者の発症日又は感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、待機期間を７日間（８日目解除）としている。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
２）学校等
・ 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応を行う。
・ 学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。
・ なお、大学等においても適切に対応する。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（２）ワクチン接種④ 追加接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することを原則としていたが、感染防止に万全を期する観点から、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種する。併せて、一般の方への接種を実施するに当たって、各自治体の判断により、教職員、保育士、警察官、消防職員など、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に対して優先的に追加接種をす
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るような取組も進める。追加接種に使用するワクチンについては、１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。
（４）検査⑤ 大学、専門学校、高校、特別支援学校や、中学校、小学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分の抗原定性検査キットを配布し、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や学生、速やかな帰宅が困難であるな
どの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原定性検査キットを活用した軽症状者（発熱、せき、喉の痛み等軽い症状を有する者をいう。
以下同じ。）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検査として実施する。
（５）まん延防止
５）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動について可能とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原定性検査キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原定性検査キットの活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
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② 都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
(別添)事業の継続が求められる事業者
５．その他
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

＜本件連絡先＞
文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課
０３－５２５３－４１１１（内２９１８）5