論文

欧州の配電料金構造の動向と課題―固定定額の従量料金主体の料金構造の限界とその対応策―
The issues of distribution tariff structure in European countries― The limitations of flat fixed volume tariff and countermeasures―

キーワード：配電系統利用料金，従量料金，分散型電源
古

澤

健

岡

田

健

司

わが国と同様に欧米においても，配電系統利用料金には，従量料金主体の構造が採用されている。
省エネの進展や，再生可能エネルギー（再エネ）等の分散型電源の導入進展による自家消費の増大
は，系統需要量の減少を引き起こす。これによる料金収入の減少に伴う設備費用回収漏れを避けるた
めに，従量料金の値上げを行うと，自家消費の増大は加速するが，系統需要の最大電力は減少しない可能性がある。すなわち，系統需要量のさらなる減少による収入減をもたらすが，設備の維持費用は減少しない可能性がある。このように，系統需要量の減少と料金収入の減少が連鎖的に生じる現象
は，デススパイラルと呼ばれている。このデススパイラルに陥らないために，欧州の配電事業者は，料金の構成の見直しを検討，あるいは実施しているが，十分な対応策となるかは不透明である。例えば，
容量・固定料金の割合を増加させることで，短期的には費用回収漏れの可能性を低減させることを期待しているが，バッテリーの導入を踏まえると，長期的に十分な対応策とはいえない。また，北欧の時
間帯別料金については，従量料金の一種であるため，費用回収漏れの解決策にはならない可能性がある。さらに，配電系統利用料金は，設備の費用を反映する以外に，系統を利用することの価値を反映する考え方が重要となる。
1. はじめに
2. 配電系統利用料金の構造設計の概念
3. 欧州の配電系統利用料金における動向
3.1 容量・固定料金の導入に関する動向

3.2 時間帯別料金に関する動向
4. 配電系統利用料金に求める役割
5. 今後の配電系統利用料金の在り方と今後の課題

1. はじめにつについて，検討を行っている。具体的には，
以下の 4 つの論点について，ステークホルダー

電力・ガス取引監視等委員会の送配電網のからのヒアリングを受け，議論を進めている。

維持・運用費用の負担の在り方検討 WG では，・発電事業者の送配電網の維持・運用費用の負担の在り方送配電網を利用して電気事業を行う場合に支払う託送料金のあり方について議論がなされ・送配電網の固定費の負担の在り方ている [1]1。この WG では，①送配電網の維持・・高度なネットワーク利用の推進

運用コストの抑制・低減，②需要家負担に係・送電ロスの取扱い

る公平性の確保，③イノベーションの促進の 3

一方，欧州の電気事業においても再生可能
エネルギー（以下「再エネ」）の大量導入，省1

現在の日本の託送利用料金は，送電系統や配電系統の維持と増強に要した費用等を回収する系統利用料金，系統に接続する際に新たに必要となる設備等の費用を負担する系統
接続料金，
アンシラリーの費用等を含めた料金を指す。一方，
欧州では，系統利用料金と接続料金とアンシラリーの費用
は，それぞれ異なる料金として認識されている。本稿では，
欧州の系統利用料金について述べる。

エネの推進等により，わが国と同様に送電系
統利用料金や配電系統利用料金に関する議論が，進められている。文献 [2] では，欧州において，配電系統を通じて需要家に供給される－ 78 －

電力需要（以下「系統需要」）が減少する環境
2

る。本稿では，筆者らの先行研究 [2] で十分に下で ，従来の従量料金を主体とする配電系統利論じられなかった次の点について述べる。

用料金の構造のままでは，配電事業者に設備・費用回収漏れの対応策としての容量料金の有効性

費用回収漏れが生じる可能性があると述べている文献が多数あることを紹介した。このよ

・従量料金の一種である時間帯別料金の有効性

うな配電系統利用料金の値上げが自家消費の増大を加速させ，系統需要のさらなる減少を・系統利用料金に求める新たな役割としてのもたらす現象は，デススパイラル（death spiral）

系統を利用する価値と呼ばれている [3]。

以下，第 2 章では，配電系統利用料金の構

欧米諸国における送電系統利用料金や配電造設計に求められる原則を紹介する。第 3 章

系統利用料金に関する議論としては，送電事

では，再エネ電源の大量導入を 1 つの要因と業者や配電事業者が回収できる費用の総額をして，配電系統利用料金の料金構造の変更がいかにして決めるのかという料金規制（総括なされてきているドイツと，系統需要が数年

原価，レベニューキャップ等3），料金規制にのうちに大きく増減しないが，将来的には省より回収を定められた費用を，誰に（需要側，エネの進展や，様々な分散型電源の導入等に発電側），どのように（固定料金，容量料金，

より，小売事業者にとって系統利用の形態に

4

従量料金等 ）賦課するかという料金構造の議論変化が生じると考えられている北欧での議論の 2 つに分けて考えることができる。例えば，の動向について述べる。第 4 章では，配電系

欧州の料金規制に関しては，主にインセンティ

統利用料金に求める役割について，費用回収

ブ規制の動向と課題に関して様々な文献で議の要素と系統利用へのシグナルの要素を分け論がなされている [5][6][7]。また，送電系統て設定することによって，固定定額の従量料

利用料金の料金構造について欧州大の情報や金主体の構造で対応できなかった課題に対す

考え方についての文献も数多く存在する [8][9]る定性的な影響ついて述べる。第 5 章では，[10]。しかし，欧州の配電系統利用料金に関す

本稿の結論を述べる。

る文献は，多くない。そこで本稿では，欧州

また，本稿では欧州の動向を中心に述べる。

の配電系統利用料金の料金構造に関する動向

欧州では，多くの配電系統運用者と配電事業と，現在議論されている課題に関して整理す

者は同一事業者であるため，本稿では同一事

Eurelectric は，配電系統を通じて供給される電力需要を 2011
年と 2014 年に調査し，その結果として，分散型電源の導入，省エネの促進等により，配電系統を通じて需要家に供給される需要は減少傾向にあることを述べている [4]。各国の 2011 年の需要量に対する 2014 年の減少率は，イタリア
で 8.6%，スペインやギリシアは 6.8%，ポルトガルで 6.4%，
デンマークで 4.4%,，ドイツで 2.9%，ノルウェーで 2.5%，フィンランドで 1.6%，フランスで 0.3% である。
3
レベニューキャップとは，事業者の総収入があらかじめ設
定した上限を超えない範囲で料金設定を事業者に認める仕組みで，費用を削減するほど利潤を増やせる。インセンティ
ブ規制の 1 つの形態である。
4
固定料金は，配電系統を通じて電力を購入する利用者が，利用状況に依らず固定的に支払う料金，容量料金は，配電系統を通じて電力を購入する最大電力に比例した料金，従量料金は，配電系統を通じて電力を購入する電力量に比例した料金である。これらの料金の得失は第 2 章で述べる。
2

業者として，配電事業者と呼ぶ。

2. 配電系統利用料金の構造設計の概念
電力自由化の導入に関わらず配電系統利用料
金は，System sustainability，Economic efficiency，Consumer protection という 3 大原則を満たすべきであると多くの文献で述べられている [11][12]。さらに，文献 [12] は，これらの 3 大原則
は，より具体的な 10 個の原則に細分化できるとしている（表 1）。

－ 79 －

ただし，全ての原則を満足する配電系統
電力経済研究No.64（2017.3）

表1 配電系統利用料金の設計の原則
原則

概要

Systemsustainability
principle
事業持続性の原則

Universal access：ユニバーサルアクセス

全ての系統利⽤者が公平に利⽤可能となる料⾦

Cost recovery：費⽤回収性

配電事業者が費⽤回収可能となる料⾦

Additivity of components：費⽤の加算性

事業維持に必要な収⼊を回収可能となる料⾦

Economic
efficiency
principle
経済効率性の原則

Productive efficiency：⽣産効率性

費⽤最⼩で系統利⽤を可能とする料⾦

Allocative efficiency：配分効率性

系統利⽤の状態を反映した料⾦

Cost-causality：費⽤因果性

需要家が⾃らの系統の利⽤により⽣じた費⽤を負担する料⾦

Equity：公平性（同量同額と⾔う意味）

同量を利⽤するなら，需要家は同額の費⽤負担となる料⾦

Consumerprotection
principle
系統利⽤者保護性の原則

Transparency：透明性

全ての系統利⽤者に費⽤の配分がわかる料⾦

Simplicity：簡易性

できるだけ分かりやすい料⾦

Stability：安定性

⻑期的に変化が少ない料⾦

出典：[12]を基に作成

利用料金を設計することは難しい。例えば，配電事業者毎に料金の構成比が異なっている。

「Cost-causality」を追及して，リアルタイムの従量料金，固定料金，容量料金の概要，得失，

電圧や周波数維持に要する費用について，各

表 1 の原則と料金構造について表 2 に示す。

需要家単位に振り分けた料金が可能となったそれぞれの料金が重視している原則を整理すとしても，その料金が，系統利用者にとってると以下のようになる。

「Simplicity」を満たす料金とならない可能性が・従量料金：系統を通じた電力量を多く利用ある。また，「Allocative effi-ciency」を追求したする需要家ほど，多くの配電系統利用料金

料金は，料金単価がリアルタイムで変更するを支払うべきという「Equity」と「Simplicity」

料金となる可能性がある。一方，「Stability」をを重視した料金である。

追求した料金の設計は，長期的に固定定額の・容量料金：設備投資を必要とする理由は最料金となる可能性があり，「Allocative efficiency」

大電力が設備容量を上回るからである。設とはトレードオフの関係がある。
欧州の各配電事業者は，10 個の原則のうち，重要であると考える原則を考慮し，自らの制御エリアの系統利用者（発電事業者や小売事業者や大規模需要家）の情報，管轄する電圧や配電網の延長を基に配電系統利用料金の構造を設計する。
欧州において，契約電力 6kW・年間需要量
3,500kWh の家庭用需要家をモデル需要家と想定し，需要家が支払う配電系統利用料金における従量料金とそれ以外の料金（固定料金・
容量料金）の構成比を図 1 に示す。

固定+容量料金オランダ
スペイン
スウェーデン
ポルトガル
38
スロバキア
35
イタリア
34
スロベニア
29
ポーランド
27
キプロス
25
フランス
20
ドイツ
18
イギリス
14
チェコ
11
ルクセンブルク 10
オーストリア 10
ギリシア 7ハンガリー 4ルーマニア 0

従量料金
0

100
16
21

84
79
62
65
66
71
73
75
80
82
86
89
90
90
93
96
100

図 1 に示すように，各国で配電系統利用料

出典：[11]を基に作成

金における従量料金とその他料金（固定料金・

図1 欧州18か国の家庭用需要家の配電系

容量料金）の構成比は異なり，さらに国でも統利用料金の構造（2013年）－ 80 －

表2 配電系統利用料金設計の得失と料金設計が反映している料金原則
料⾦
設計
従量
料⾦

容量
料⾦

固定
料⾦

時間帯
別料⾦

料⾦設計の概要

料⾦設計の導⼊によるメリット

料⾦設計の導⼊に際しての注意点

重視している料⾦設計の原則

配電系統を通じて供給する電⼒量に⽐例した料⾦• 配電系統を通じてより多くの電 • 配電網からの離脱が増えれば、費 • Universal access
用の回収漏れが⽣じるリスクが増加 • Equity
⼒量を供給された需要家が、設• Simplicity
備の維持費用をより多く負担する意味で公平

配電系統を通じて供給する最⼤電⼒を反映した料⾦• 供給された電⼒量に関係なく、設備容量に反映した費用回収が可能となり、回収漏れのリスクが低減• 系統需要の最⼤需要発⽣時刻と各需要家の最⼤需要発⽣時刻を考慮した費用配分が必要• 最⼤電⼒低下による費用の回収
漏れリスク• Universal access• Cost recovery• Additivity of components• Cost-causality• Transparency

配電系統を通じて供給する需要家に固定的に課⾦• 系統に連系する需要家から一律に回収することが可能となり、回収漏れのリスクが低減• 他の料⾦制と組み合わせたときに費用回収分を⼤幅に上回る収入とならない設計が必要• 従量料⾦が平等という観点から⾒たら不平等• Universal access• Cost recovery• Additivity of components• Stability

時々刻々の配電系
統の需給状況を反映した従量料⾦• 重負荷時の料⾦値上げによる需要抑制により、⻑期的には追加的な設備投資の抑制期待• 料⾦設計が複雑• 需要家が時間帯別料⾦に反応しないと設備投資の抑制効果が⾒込
めない• この料⾦制のみで、配電網からの離脱分の費用回収漏れリスクの低減は短期的には⾒込めない• Universal access• Productive efficiency• Allocative efficiency• Cost-causality• Transparency

出典：[2] [12]を基に作成

備投資に必要となる費用を需要家にそのま要家が，分散型電源の 1 つである太陽光電源

まの形で転嫁するため，「Cost-causality」や（Photovoltaic generation：以下「PV」）を導入す「Cost recovery」を重視した料金と言えよう。

る場合，このデススパイラルの流れに当ては・固定料金：設備投資後，設備を維持する

まる。ただし，PV を導入することで家庭用需ための費用は長期間，固定的に発生する。

要家の最大需要が減少するわけではなく，完その費用を需要家に転嫁するため，「Cost

全に系統から離脱するわけでもない。そのたrecovery」や「Stability」を重視した料金と言め，容量料金や固定料金は，系統に連系していえよう。

る家庭用需要家から一律に回収することが可

・時間帯別料金：系統の需給状況を反映した能となり，回収漏れのリスクを低減させる料

料金で，「Economic efficiency」を重視した料金と言われている。時間帯別料金は，上述の金，容量料金の機能を含めた従量料金と言ように，容量料金の機能を含めた従量料金とえよう。

考えられており，固定定額の従量料金と比較

近年，分散型電源の導入に対する障壁が低すると緩和策となりうると言われている [13]。

くなっており，従量料金のみの料金構造であまた，従量料金の値上げは，分散型電源等

れば（特に三段階料金のように，需要量に対の設備導入が可能な需要家と不可能な需要家

して逓増料金の場合），需要家は，分散型電源の間での不公平を生みだす（cost-causality やの導入等により，系統を通じて購入する電力

equity を逸脱する）といった課題もある [14]。

量を減らそうとする可能性がある。そのとき，配電事業者は，減少した電力量に相当する費用回収漏れ分を回収するために，従量料金

3. 欧州の配電系統利用料金における動向を一律に値上げする可能性がある。そうすると，値上げした従量料金から，新たに分散型

本節では，欧州の配電系統利用料金の現状

電源の導入しようとする需要家が増えることと課題について紹介する。3.1 節で容量・固定になる。この連鎖的なデススパイラルを近年，料金の導入に関する動向について，3.2 節で時欧州の事業者は課題と考えている。家庭用需間帯別料金に関する動向について整理する。

－ 81 －

電力経済研究No.64（2017.3）

3.1 容量・固定料金の導入に関する動向2016 年から，メータリング費用以外は従量料

3.1.1 固定料金の導入による対応

金のみとする料金を改め，従量料金と固定料

ドイツでは，固定価格買取制度（Feed-in-

金から成る料金への変更を採用している。こTariff：以下「FIT」）による再エネ支援政策の結の料金構造の見直しの結果，それぞれの年に果，PV を中心とした再エネ電源の導入が拡大

固定料金の割合が増加している（図 3，図 4）。

費用[ユーロ/年]
費用[€/年]割を占めるまでになった。家庭用需要家が PVを導入すれば，PV が発電した電力量に応じ，系統からの需要量が減少することが予想される。ドイツでは，図 1 に示したように従量料
金主体で配電料金が構成されており，PV 導入

従量料金の割合

固定料金の割合320

家庭用需要家の料金
従量料金の割合

固定料金の割合

320300

家庭用需要家の料金

100

100
95

300
280

95
90

280
260

90
85

260
240

85
80

240
220

80
75

220
200

に伴う費用回収漏れの可能性があることから，

200

費用割合[%]
費用割合[%]

し，2014 年には再エネ電源が設備容量の約 57570
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

2011

2012

2013

2014

PV 導入量の増加に伴い，配電系統利用料金の

2015

2016

70

2017 年

出典：[16]を基に作成

値上げの必要があるとの主張がなされている

注）年間需要量3,500kWhを想定[15]。しかしながら，第 2 章で述べたように，従図2 家庭用需要家がEWE netzに支払う

EWE netz

図2 家庭用需要家がEWE netzに⽀払う配電系統利用料⾦の推移

量料金を一律に値上げすると，配電系統の最配電系統利用料金の推移

2

大電力は減少させず，負荷率を悪化させる可費用[ユーロ/年]
費用[ユーロ/年]

需要量のみが減少する結果となり，配電事業におけるデススパイラルを招く可能性がある。
ドイツには 800 以上の配電事業者があるが，その中で系統需要量の大きい事業者の 1 つである，EWE netz は，単純な値上げだけではなく，従量料金の割合

固定料金の割合270

住宅用需要家の料金
従量料金の割合

固定料金の割合270
250

家庭用需要家の料金

100
100
95

250
230

9590

230
210

9085

210
190

8580

190
170

8075
7570

170
150
150

従量料金で費用回収する割合を減らし，固定費用割合[%]
費用割合[%]能性がある。設備の費用は減少せずに，系統

2011 2012 2013 2014 2015 2016 201770

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年

料金で費用回収する割合を増加させている（図出典：[17]を基に作成

52）。固定料金は，系統に連系している需要家か

注）年間需要量3,500kWhを想定

ら一律に回収することが可能となり，PV を導

図3 家庭用需要家がStromnetz Hamburg
図3 家庭用需要家がStromnetz Hamburgに⽀払う配電系統利用料⾦の推移に支払う配電系統利用料金の推移

低減する料金と言われている [13]。
また，同じく大手事業者である Stromnetz

5

EWE netz は 2015 年 1 月からの値上げに関して，最終需要家に向けたプレスリリースを発表している。その内容は，以下の 3 点を述べている。（1）値上げは，系統需要減少と再エネの導入のために避けられない，（2）配電系統利用料金
は，最終需要家の小売料金の 20 ～ 25% 程度であり，どのように最終需要家に反映させるかは小売事業者の戦略である。また，その配電系統利用料金はドイツのネットワーク
規制当局である BnetzA の承認を得ている，（3）EWE netz の
上位系統の配電事業者である Avacon も，さらに上位系統の送電事業者である TenneT も値上げを行っている。

費用[ユーロ/年]
費用[ユーロ/年]

Hamburg は 2015 年 か ら，Stormnetz Berlin は

240
240
230
230
220
220
210
210
200
200
190
190
180
180
170
170

従量料金の割合
従量料金の割合
住宅用需要家の料金
家庭用需要家の料金

3

固定料金の割合
固定料金の割合2011 2012 2013 2014 2015 2016 20172011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年

100
100
95
95
90
90
85
85
80
80
75
75
70
70

費用割合[%]
費用割合[%]

入している需要家からも回収漏れのリスクがStromnetz hamburg

出典：[18]を基に作成
注）年間需要量3,500kWhを想定
Stromnetz Berlin

図4 家庭用需要家がStromnetz Berlinに
図4 家庭用需要家がStromnetz Berlinに⽀払う配電系統利用料⾦の推移－ 82 －

支払う配電系統利用料金の推移

4さらに，これらの配電事業者が家庭用需要家

容量料金
容量料金
＋従量料金
＋従量料金

配電料金/収入(スイスフラン)
配電料金/収入(スイスフラン)

から回収している配電系統利用料金は，増加傾向にあることもわかる。
3.1.2 容量・固定料金導入についての課題の検
討

A
A

B
B

従量料金
従量料金

容量料金
容量料金
A

C
C

B
B

A

C
C

B

C
C

1,700

1,200

700

200

-300

固定料金や容量料金の割合を増加させる料

逆潮流による需要家の収入
逆潮流による需要家の収入
配電料金(従量料金分)
配電料金(従量料金分)

金構造の変更は，「短期的には」系統需要量

配電料金(容量料金分)
配電料金(容量料金分)
発電・小売費用分
発電・小売費用分

出典：[19]を基に作成の減少時の費用回収漏れへの対応策と考えら

図5 PVとバッテリーを設置した家庭用需要家の⼩売り料⾦の試算)

せる料金構造の見直しを行っても，配電事業

注1）需要家の料金は，容量料金と従量料金の組み
あわせ，容量料金のみ，従量料金のみの3パターン
を想定
注2）需要家の導入設備としては，（A)分散型電源
なし，（B）PVのみ導入，（C）PVとバッテリーの導入を想定

者の費用回収漏れは生じる可能性がある点を，

図5 PVとバッテリーを設置した家庭用需

チューリッヒの配電事業者である EWZ が述べ

要家の小売り料金の試算れている [13]。しかしながら，家庭用需要家
が電力貯蔵装置を導入した場合には，従量料金の割合を減らし，容量料金の割合を増加さ

5

ている
（図 5）
[19]。図 5 のモデル試算において，
PV とバッテリーを保有する需要家は，保有し大電力のそれぞれに比例する容量料金の場合，ない需要家や PV のみ保有する需要家と比較し配電事業者が調整すべき再給電指令の電力量て，配電料金の支払いが少ないことが分かる。

が最も小さくなる。すなわち，配電事業者にもしも配電事業者にとっての費用が減少しな生じる費用が少なくなる。

いならば，「需要家と供給者の両方の立場をとprosumer が電力貯蔵装置を導入した場合，る需要家（以下「prosumer」）」の増加により，

配電系統利用料金の構造が容量料金を基本と費用回収漏れになる可能性がある。

するものになっていれば，配電事業者にとっその一方で，EWZ は，太陽光発電と電力ての収入である系統利用料金は減少するもの

貯蔵装置などを導入する prosumer による，配の，系統運用に要する費用も削減される [19]電系統の運用への貢献を評価し，これを盛り[20]。その結果，従量料金主体の料金構造のと込んだ配電系統利用料金の検討を行っている

きよりも，費用回収漏れが緩和される。ただし，[20]。具体的には，5 つの配電系統利用料金

容量料金によりデススパイラルを完全に解消のシナリオを想定して，それぞれのシナリオ

できるわけではない。

において，prosumer は，配電系統利用料金と小売料金の合計費用の最小化を行っている。

3.2 時間帯別料金に関する動向

prosumer の最適化の結果から，各時間の需要

3.2.1 北欧の家庭用需要家の配電系統利用料金の推移

量と逆潮量が得られるが，それにより，配電系統に電圧制約や熱容量制約の逸脱が生じる

北欧においても，省エネの推進等によって場合，配電事業者は，再給電指令を出す。そ将来的に配電系統を利用する電力需要量が減のときの再給電指令の電力量をシナリオ毎に少していくことを見据え，配電系統利用料金試算した結果を図 6 に示す。ここからわかるの料金構造の見直しの議論がなされている。

ように，配電系統利用料金の構造が，系統を表 3 では，北欧における配電系統利用料金

通じて購入する最大電力と系統に逆潮する最の構造として，各国の家庭用需要家の標準的－ 83 －

電力経済研究No.64（2017.3）

配電事業者の再給電指令の電⼒量の変化（年間）

2.0%
2%

夏季

1.5%

春季

1.0%
1%
0.5%
0.0%
0%

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)
出典：[20]を基に作成（1）ピーク時間とオフピーク時間で価格が異なる従量料金，（2）系統を通じて購入する最大電力にのみ比例する容量料金，（3）系統を通じて購入する最大電力と逆潮する最大電力のそれぞれに比例する容量料金，（4）系統を通じて購入する最大電力と逆潮する最大電力の大きい方に比例する容量料金，（5）需要家が接続した容量に比例する容量料金を想定
6

図6 prosumerの料⾦シナリオ毎での配電事業者が必要とする再給電指令の電⼒量
図6 prosumerの料金シナリオ毎での配電事業者が必要とする再給電指令の電力量

表3配電系統に電圧制約や熱北欧の標準的な家庭用需要家の配電系統利用料金の例
北欧においても，省エネの推進等によって将れるが，それにより，容量制約の逸脱が生じる場合，配電事業者は，
フィンランド 来的に配電系統を利用する電力需要量が減少
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
※
※
していくことを見据え，配電系統利用料金の料
再給電指令を出す。そのときの再給電指令の電
※１
※２
※３
※4
年間需要量
金構造の見直しの議論がなされている。
力量をシナリオ毎に試算した結果を図6に示す。
4,000
5,000
20,00020,0005,000
20,000[kWh/y]表3では，北欧における配電系統利用料金のここからわかるように，配電系統利用料金の構
平均的な配電系構造として，
各国の家庭用需要家の標準的な年造が，系統を通じて購入する最大電力と系統に
統利用料⾦
178
224
505
583
314
680
[ユーロ]
間需要量と配電系統利用料金，さらに料金のう
逆潮する最大電力のそれぞれに比例する容量
従量料⾦
ち固定料金と従量料金が占める割合を示して料金の場合，配電事業者が調整すべき再給電指
0.027
0.025
0.016
0.02
0.017
0.017
[ユーロ/kWh]いる。各国の家庭用需要家の標準的な年間電力
令の電力量が最も小さくなる。
すなわち，配電
固定料⾦
70
99
188
181
228
348
[ユーロ]
需要量は，図1の想定で用いた欧州の平均的な事業者に生じる費用が少なくなる。
固定料⾦の割合
需要量である3,500kWhよりも多い。
一方，
prosumerが電力貯蔵装置を導入した場合，
40
44配
37
31
73
51料金
[%]
構造については，デンマークは従量料金の割合
電系統利用料金の構造が容量料金を基本とす
従量料⾦の割合
60
56
63
69
27
49
が高く，スウェーデンはその割合が低い。次に，るものになっていれば，配電事業者にとっての[%]北欧各国において，配電系統利用料金の中で固収入である系統利用料金は減少するものの，系
出典：[21]を基に作成※年間需要量は，各国の家庭用需要家の標準的な需要量。フィンランドは，熱需要を電気で供給する

標準家庭用需要家（20,000kWh/year）※1としない家庭用需要家（5,000kWh/year）※2。
定料金の割合が低い順にどのようになってい統運用に要する費用も削減される[19][20]。そ注）年間需要量は，各国の家庭用需要家の標準的な需要量（※）
。フィンランドは，熱需要を電気で供給すスウェーデンは，アパートメント（5,000kWh/year）※3と一軒家（20,000kWh/year）※4を想定。
る標準家庭用需要家（20,000kWh/year）（※3）としない家庭用需要家（5,000kWh/year）（※2）
。スウェーデるかを示しているのが図7である。同じ国であンは，アパートメント（5,000kWh/year）（※3）と一軒家（20,000kWh/year）（※4）を想定。

の結果，従量料金主体の料金構造のときよりも，

7

表3 北欧の標準的な家庭用需要家の配電系統利用料金の例っても，固定料金の割合が高い事業者と低い事
費用回収漏れが緩和される。ただし，容量料金

によりデススパイラルを完全に解消できるわ
な年間需要量と配電系統利用料金，さらに料けではない。
金のうち固定料金と従量料金が占める割合を業者があることがわかる。以下では，北欧での
統利用料金の中で固定料金の割合が低い順に料金構造に関する議論を紹介する。
どのようになっているかを示しているのが図 7示している。各国の家庭用需要家の標準的な3. 2 時間帯別料金に関する動向
年間電力需要量は，図 1 の想定で用いた欧州
3. 2. 1 北欧の家庭用需要家の配電系統利用料金の平均的な需要量である
3,500kWh よりも多い。

である。同じ国であっても，固定料金の割合
3. 2. 2 北欧の配電事業者による配電料金構造のが高い事業者と低い事業者があることがわか改定の検討る。以下では，北欧での料金構造に関する議の推移
一方，料金構造については，デンマークは従論を紹介する。

量料金の割合が高く，スウェーデンはその割合が低い。次に，北欧各国において，配電系－ 84 －

スウェーデン（5,000kWh/年）
デンマーク（4,000kWh/年）
フィンランド（5,000kWh/年）

スウェーデン（20,000kWh/年）

ノルウェー（20,000kWh/年）
フィンランド（20,000kWh/年）（者）

配電事業者数

出典：[21]を基に作成

図7 北欧の配電事業者における家庭用需要家向けの配電系統利用料金の固定料金の割合
3.2.2 北欧の配電事業者による配電料金構造の改定の検討間からオフピーク時間への需要のシフトが見られた。この結果から，配電系統の設備の最デンマークの配電事業者である Radius（Dong

適化に時間帯別料金が貢献すると，Radius は考Energy distribution）は，従来の固定的な従量料えている。ただし，市場の価格変動をそのま金での費用回収は，配電系統の設備の最適化ま反映したような料金は需要家にとっては複に向けての需要家の行動を促すことができな

雑すぎるため望ましくないというのが，Radius

いため，全ての需要家にとって「Cost-causality」の結論である。また，時間帯別料金は従量料の概念で公平とは言えない，と指摘している

金の 1 つであるため，デススパイラルへの直[22]。Radius は，理想的には，配電系統の設備

接的な対応策となるとは限らない [13]。

投資・維持費用は容量料金として，メータリ
ング費用は固定料金として，配電損失は従量4. 配電系統利用料金に求める役割

料金として，それぞれ回収する構造が望ましいと考えている。しかし，需要家の最大需要

これまでで述べたたように，欧州の配電事が同時に発生しないことを考慮した容量料金

業者は，自らのエリアの需要家に適した料金の設計が難しいことや，需要家に容量料金の構造を採用している。しかしながら，全ての意味を理解してもらうことが難しいといった配電事業者にとってデススパイラルを生じさ理由から，Radius は容量料金へのシフトではせない解決策となる料金の構造は，見つかっなく，容量料金の要素を入れた従量料金としていない [23]。そこで，単一の料金構造で，設ての時間帯別料金が対応策であると考えてい

備費用の回収と，配電系統の設備投資計画・る。Radius は時間帯別の配電系統利用料金を運用の最適化を求めるのではなく，それぞれ適用した家庭用需要家 525 軒と，固定的な従の役割に適した料金を組み合わせることを検量料金の配電系統利用料金を適用した家庭用討すべきという意見がある [14][24]。

需要家 525 軒を対象に，2014 年 4 月～ 2015 年

文献 [24] では，料金に求める役割を，2 軸で3 月に実証試験を行った。その結果，配電系統考えることを提案している（表 4）[24]。具体

利用料金の違いによる家庭用需要家の 1 日の的には「設備計画」や「系統運用」という軸と，総需要量に差は見られなかったが，ピーク時「系統の状況を示すシグナルとしての役割」や－ 85 －

電力経済研究No.64（2017.3）

表4 ネットワーク利用料金の役割別の他の料金との組み合わせで，費用回収が大料金構造

きくなりすぎる可能性がある。

系統状況を示す
シグナルとしての役割

費用回収としての役割

設備計画

・LRMC tariffs
・Contracted tariffs
・Market tariffs

・Fixed tariffs
・Use-based tariffs
・Ramsey pricing
tariffs

系統運用

・LRMC tariffs
・Contracted tariffs
・Market tariffs

・Fixed tariffs
・Use-based tariffs
・Ramsey pricing
tariffs

表4 ネットワーク利用料金の役割別の料金構造

出典：[24]を基に作成

・Use-based tariffs：系統利用に対する料金であり，具体的には容量料金や従量料金のことである。デススパイラルの解決策とは言えない。
・Ramsey pricing tariffs：価格弾力性が低い需要家に対して高い料金を課すラムゼイ価格6にもとづく料金。税金等には最も適した料金9構造と言われている。

「費用回収としての役割」という軸が示されてこの文献の考え方を参考にすると，第 3 章いる。従来の配電系統利用料金は，「設備計画」

で述べたドイツの配電系統利用料金の見直しの面での「費用回収としての役割」のみを対は，Fixed tariffs と Use-based tariffs の割合の変化

象として設計されていることになる。それぞであり，「費用回収としての役割」を考慮してれの軸の組み合わせによる料金構造の役割はいるに過ぎない。一方，デンマークの Radius

以下のようになる。

の配電系統利用料金は，低い割合の Fixed tariffs

・LRMC（Long Run Marginal Cost）tariffs（長期と Use-based tariffs の う ち，Use-based tariffs を

限界費用料金）：長期の限界費用を考慮した

Markets tariffs に変更することを考慮している。

料金で，もっとも系統状況を反映できる料

そのため，「系統の状況を示すシグナルとして金と言われている。ただし，配電事業に関の役割」も含めた配電系統利用料金と言えよ

しては長期の平均費用よりも安価となるたう。ただし，「費用回収としての役割」が低い

め，この料金構造のみによる配電系統利用

Fixed tariffs のみである。

料金の場合は，費用回収漏れが生じる。

また，文献 [14] では，ネットワーク利用料

・Contracted tariffs：LRMC tariffs と似た料金構

金は，①費用を反映した料金，②公益的なサー造であるが，系統利用者の需要削減等の行ビスを供給するための料金，③市場のプラッ動を考慮し，配電事業者と系統利用者とのトフォーム化を促す料金，④ prosumer のビジ「契約」を主体としたものであることが異なネスを考慮した料金の 4 点を考慮したものでる。契約であるため，契約とは異なる系統あるべきとしている。①は時間やロケーショ

利用となった場合には系統状況を反映できンを反映した料金，②は税金のような公益的ず，費用回収漏れになる可能性がある料金

サービスに対する料金，③は従来の需要家でである。

はなく，系統を利用して利潤を生みだす側が・Market tariffs：「系統運用」では，卸電力市場

系統利用手数料として支払う料金，④料金をやアンシラリー市場価格を反映した料金で変更することでの分散型電源の保有需要家のある一方，「設備計画」では，接続に要する電力需要 (逆潮流も含む) の変化を考慮した料費用を反映した料金である。時間帯別料金金である。
これらの文献 [14][24] では，配電系統に導はここに分けられる。市場メカニズムを反映した料金と言える。

入される分散型電源の導入量，ロケーション，・Fixed tariffs（固定料金）：費用回収漏れを防6

ぐには最も適した料金構造である。ただし，－ 86 －

ラムゼイ価格とは，公共料金など収支均衡条件のもとで社会的余剰を最大化する次善的な価格を指す。

配電事業者がなすべき役割等により，料金構持するために，一定の要件の下で，電力貯蔵造が変わると述べている。しかし，
このことは，

装置の保有が認められた [25]。今後は，需要家

系統利用者にとって，「Simplicity」を満たさな側の分散型電源や電力貯蔵装置の活用に加え，い配電系統利用料金となる可能性がある。

配電事業者自らが，配電設備と電力貯蔵装置のいずれに投資するのかを検討することが求

5. 今後の配電系統利用料金の在り方と今後の課題められる。このため，配電事業者の電力貯蔵装置の導入を踏まえた配電系統の設備計画の意思決定について検討する必要がある。

本稿では，欧州の配電系統利用料金の料金
構造の変更に関する議論の動向と課題をまと【参考文献】めた。配電系統を通じて供給される電力需要[1] 電力・ガス取引等監視委員会 (2016) 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 WG 第 1 回～第4回.
[2] 古澤健 , 岡田健司 , 丸山真弘 , 朝野賢司 , 永井雄宇
(2016)「欧州の配電事業者の配電料金設計の現状と課題 - 系統需要減少の影響を中心に -」, 電力中央研究所報告 , Y15024.
[3] Frank A. Felder, Rasika Athawale (2014)“The Life andDeath of the Utility Death Spiral,”The electricity Journal,
Vol.27, issue6, p9-16.
[4] Eurelectric (2016) Network tariffs, Eurelectric postion
paper.
[5] 三枝まどか , 服部徹 (2011)「ドイツの送配電事業におけるインセンティブ規制の課題 - 低炭素社会に向けた設備投資への影響を中心に -」, 電力中央研
究所報告 , Y10032.
[6] 服部徹 , 三枝まどか (2012)「長期的視点に基づく送配電料金収入の規制方式のあり方と課題 - 英国の新たな規制方式 RIIO からの示唆 -」, 電力中央研
究所報告 , Y11012.
[7] Nordic Energy Regulators (2012)“Economic regulationof TSOs in the Nordic countries,”NordREG report.
[8] ENTSO-E (2016) ENTSO-E overview of transmission
tariffs in Europe: Synthesis 2016.
[9] ACER (2014) Opinion of the agency for the cooperationof energy regulators No 09/2014.
[10] Cambridge Economic Policy Associates Ltd (2015)
Scoping towards potential harmonization of electricity
transmission tariff structures, ACER.
[11] AF-Mercados, REF-E and Indra (2015) Study on tariff
design for distribution systems, European Commission.
[12] A.Picciariello, J.Reneses, P.Frias and L.Soder (2015)“Distributed generation and distribution pricing: Why do
we need new tariff design methodologies?”, Electric
power systems research, vol.119 , p370-376.
[13] Eurelectric (2013) Network tariff structure for a smart
energy system, Eurelectric postion paper, May.
[14] Michael G. Pollitt (2016)“electricity network charging
for flexibility,”EPRG working paper 1623.

が減少している状況の下，各国の全ての配電事業者にとって，解決策となる配電系統利用
料金の構造は，欧州においてもまだ見つかっていない。
短期的には，固定料金を導入することで，需要家が完全に系統から離脱しない間は，費用回収漏れの対応策になりえるが，長期的な観点，例えば電力貯蔵装置の普及次第では，対応策になりえない可能性がある。
長期的な観点で，時間帯別料金の導入により，配電系統の設備費用の低減を試みる配電事業者が存在する。しかしながら，デススパ
イラルへの直接的な対応策になるとは限らない。
そこで，需要家にとっての「Simplicity」はないものの，配電系統利用料金に求める役割を複数の軸で分け，必要となる役割ごとに異なる料金構造を導入するアイデアが新たに考えられている。
わが国の再エネ電力に対する固定価格買取制度により，家庭用需要家が PV を導入することで，デススパイラルを生じさせる可能性がある。また，送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 WG で検討がなされている容量料金へのシフトは，わが国でバッテリーの普及が進むと，費用回収漏れの対応策になりえない可能性がある。
さらに，欧州では，配電事業者が系統を維－ 87 －

電力経済研究No.64（2017.3）

[15] Heinz Werner Gottlob (2013)“Ein Überblick zu denStromverteilernetzentgelten in Deutschland,”BnetzA.
[16] EWE netz Netzentgelte strom, 2011 ～ 2017.
[17] Stromnetz Hamburg Preisblatt, 2011 ～ 2017.
[18] Stromnetz Berlin, Preisblatt, 2011 ～ 2017.
[19] Dona Mountouri, Florian Kienzle, Vasileios Poulios,
Christine Dobeli and Hansruedi Luternaure (2015)“Suitable network tariff design for the grid integrationof decentralized generation and storage,”CIRED 23rd
international conference on electricity distribution, paper
1062.
[20] Uros Markovic, Evdokia Kaffe, Dona Mountouri, Florian
Kienzle, Stavros Karagiannopoulos and Andreas Ulbig(2016)“The future role of a DSO in distribution networks
with high penetration of flexible prosumers,”CIRED 24thinternational conference on electricity distribution paper
0119.
[21] Nordic Energy Regulators (2015)“Tariffs in Nordic
countries –survey of load tariffs in DSO grids,”NordREG
report.
[22] Mads Paabol Jensen (2015)“experiences and results fromexperiments with time-of-use network tariffs, NordREG
load tariffs in Nordic countries”.
[23] Kenneth Hanninen (2015)“Developing DSO’s tariffstructure, Tariffs in Nodric Countries survey of load tariffs
in DSO grids seminar”.
[24] G. Macfadzean, S. Weatherhead, P. Taylor, I. Alezander
and M. Pollitt (2016)“The impacts of distributed energy
resources on future network utility tariff structures,”2016 Grid of the future symposium, CIGRE US national
Committee.
[25] European Commission (2016) Clean Energy for All
Europeans.

古澤 健（ふるさわ けん）
電力中央研究所 社会経済研究所
岡田 健司（おかだ けんじ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 88 －