日程第４一般質問○議長（武石善治）

日程第４

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、発言を許します。７番（７番

伊藤敏夫議員○７番（伊藤敏夫）

伊藤敏夫君。

一般質問席登壇）

新人議員の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
一般質問の前に、東日本大震災の発生から早いもので３カ月を経過いたしました。決して忘れてはならない３月 11 日の地震と巨大津波の被害、そして原子力発電所の事故が加わり未曾有の事態に陥っております。
被災者を気遣う暖かい支援の輪が全国から寄せられておりますが、安全と共に助け合う共助とはどんなことかを考える時でもあります。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、九死に一生を得た方々が健康を損なわずに立ち直ることをお祈り申し上げます。
さて、我が村においては、新しく中田村長が誕生し、村政の舵取りを任されました。先ほど、村長の行政報告にもありましたとおり、村民の負託に応え、村勢発展のため全力投球する意向は、私も１議員として同様の思いであります。
私は、今まで地域での活動を通し体験や修得したことを、これからの活動も含め村政発展のため是々非々で提案するとともに、頑張る所存でございます。
このたびの改選にあたり村民の皆様に、私は３つの志を提唱してまいりました。１つ目は、地域資源の掘り起こしと産業振興であり、２つ目は、村民が一体となった遊休地の活用促進であります。そして３つ目は、村の観光資源利活用であり、これらを実行に移す方法は、いろいろあろうかと思われますが、例
えば、その目的に沿ったプロジェクトチームを編成して、企画立案することにより意外な発想が生まれるものでありましょう。
また、プロジェクト展開は、村内の各層のみならず他県からの意見も取り入れることによって、今までにない面白い発想が出てくるものと思われます。村の活力となる立案が出され、行動に移すことによって村民のやりがいや、生きがいとなって心身の健康に結び付けられる住みよい村づくりが生まれるものと期待するものであります。
以上の観点から、質問の１つ目は、協力隊の増員について検討できるものであるか否かであります。
現在、我が村では地域の利便性を図るため、２名の地域協力隊を受け入れております。協力隊は、村全域といっても過言でない地域の行事等に参加して住民とのふれあい、地域に活力を与えて下さっております。
このように、広範囲に及ぶ活動に対し、村民からも高い評価をいただいておることは、皆さんもご承知のことと思います。

協力隊との話し合いの中で気になる点がございました。それは当初の協力隊
設置要綱の内容と２年近く活動してきた実態がそぐわないことも多々あるように感じたものでございます。時には協力隊と話し合った上で内容を見直すことも必要であると思っております。
八木沢集落の皆さんからは、協力隊のおかげで大きな元気を貰っている。契約期間がきた後も協力隊の継続をお願いしたいと切実な声を聞きました。このような思いは、八木沢集落以外の小集落についても、住民の不安解消とやりがいを与えるものと信じてやみません。是非、今から協力隊の配属を検討する必要があるべきと思いませんか。
また、地域の活性化、特区の認定を受ける必要があるのではないかと私は思っております。現在、行われている村内行事は、鳥追い、裸参り、万灯火、万灯火の頃よカラオケ大会、子うさぎミニ放牧場、山野草展示会等があり、観光に繋げられる協力隊の熱意で復活した八木沢番楽、そして大林獅子踊り、小沢
田駒踏み、お盆のフェスティバル、各地区の祭典等があり、文化や歴史、景勝
地に人を呼び込むことのできる萩形渓谷、天然あきた杉教育観察林とコブ杉、紅葉祭、産業祭、山ふじ温泉、不動羅遺跡、萩形キャンプ場、各地区神社などなど、精査、検証して観光開発業務に繋げられないものか、村の将来ビジョンを見据えて行動していくことが涵養であると思われます。
協力隊の資格は、３大都市圏をはじめとする都市地域から移転し、上小阿仁村に住民票を移動する者であるとなっているようで、都会の見る観点からも意見を求め、協力隊を増員しては如何でしょうか。
このことは、村内の若者と協力隊が交流することができ、地元の若者への刺激と相まって、私たちが想像できない相乗効果が生まれ、大きな村の活力になると考えております。
以上、申し上げてまいりましたが、１つには協力隊員設置要綱の見直しについて。２つ目は八木沢集落の皆さんからの協力隊の継続要望について。３つ目
は観光開発業務を含めた上小阿仁の将来を見越した協力隊員の増員について、
中田村長はどのように考えているか、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
伊藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

地域おこし協力隊の制度は、人口減少や高齢化の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化に資する取組みとして平成 21 年３月に設置されたものであります。
また、この制度は、田舎暮らしを目指す方々へ踏切料的な側面も持ち合わせ－1－

ており、慣れない田舎暮らしに対し最長３年間手当てを講じ、その間に生活基盤を固めて定住していただこうという制度であります。村では、南沢、不動羅、中茂、八木沢合同説明会で「地域おこし協力隊」制度を紹介し、八木沢地区から導入の要望がありましたので、外部からの人材受入及び隊員の生活支援等の意向を確認の上、募集を行い委嘱をしております。
また、八木沢地区では定住が困難と見込まれたことから、公募の段階で地域支援活動を主な内容とし、地域住民に隊員による定住化方策を検討していただき、八木沢地区の活性化を図ることを目的として活動していただいております。
当初の契約内容に縛られて思うように活動ができないではとのご意見でありますが、隊員との意見交換等により、活動範囲及び内容については、ある程度
募集要綱に従わなければ、八木沢集落との意向にそむくことになりますので、大幅に活動内容を変えることは、できないかと思っております。ただし、その他、村長が認めた活動という制約があまり活動もできますので協力隊員から活動計画書が出てきた段階で判断したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
23 年度の地域おこし協力隊活動計画の内容について、簡単にお知らせいたします。目標及び目的は高齢化の進む八木沢集落での農業体験や住民生活サポー
ト、不法投棄パトロールや登山道整備、水源の確保及び整備。番楽の復活により住民が誇りをもって暮らしていける集落となるよう活動を行う等の内容となっております。
隊員との委嘱期間については、当初、国の要綱が３年間とされていたため、
平成 24 年３月末としておりますが、国との確認で委嘱した日から３年間通用、適用する旨の回答をいただいております。最長、平成 24 年 11 月 19 日まで延長が可能となっております。更に期間を延長する場合は、過疎計画のソフト事業
による手当ても可能と見込まれております。
今後は、隊員の意向等も踏まえて協議してまいりたいと思います。また、他の集落でも地域おこし協力隊の受入希望があれば積極的に対応したいと考えております。
上小阿仁村観光開発協力隊についてでございますが、村の要綱では委嘱した日から３年間となっておりますので、本年度内で観光等に特化した地域おこし
協力隊の募集も可能な状況となっております。
村としても、高速道路の無料化等により、村内の交通量が減少しており、地域資源を活用した新たな観光開拓を実施し、年間を通じて観光客等を受け入れられる村にしなければならないものと考えております。
特に、都会ニーズに即した体験型観光開発や、都市との交流事業の応援、集落へ移住を受け入れる新たな仕組みづくり、農林業の地場産品の開発や販売事－2－

業など、地産地消等に特定した地域おこし協力隊員の必要性を十分に認識しておりますので、関係機関並びに議会と協議しながら新たな協力隊の導入等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（武石善治）

７番

伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

私が、先ほど申し上げた内容の見直しも必要でないかという内容でございますが、現在、協力隊は広範囲にわたって活動している分野
でございますが、話を聞くところによりますとその要綱や規定といいますか、
そのようなものが八木沢集落に重点をおいた活動になっているのだと思います。
鹿角にしても大館にしても、そういうところの情報交換のために行動する場合には、その決められた車を青森まで持って行ってもいいのだという規定だそう
でございます。そういう意味では上小阿仁は早い時期に協力隊を赴任させておりますので、上小阿仁以外から外へ出る場合においては、車で八木沢からバス
停まで来て、それから後はバスでいかなければならないような状況にもあるのだと聞いています。ただそれについては、村長の許可を取れば、そうでないということは十分わかっておりましたので、そういう内容も見直す必要があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
もう一つは、活動範囲が、こういう地域でございますので、3,000 人足らずの人口でございますから、そういう意味では迎える住民の皆さんも、ぜひうちの方へ来て遊んでいってくださいという心が非常に強いわけでございまして、
そういう意味合いもあって自分は一生懸命頑張りたいのだが、しかしながら決められた要綱についてはそういう形にはなっていないので不安もある。そういう点を申し上げたつもりでございますが、如何なるお答えができるものでしょうか。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
ここに上小阿仁村地域協力隊募集要綱というものがあります。この中で最初に八木沢地域という地域を絞った活動をお願いするというような要綱になっておりますので、それから今度別の方面に行きますと、そうすれば今まで八木沢集落の会長さん初め集落の方々が、自分方がここでこうい
う面が足りない、こういう面が欲しいのだと、そういう協力隊の要請を、自分方が要請をして、それに応える形で来ていただいたのですから、それに対する報酬といいますか、活動、そういった面があると思います。
ただ、先ほどの伊藤議員が言われました地域以外に出て行く場合、そういう場合、協力隊が今使用している車関係に関しては、やはり事故等、いろんな面、側面がありまして、いろいろ制約があるというようなことは、私も聞いてきま－3－

した。そして実際に、昨日、実は八木沢へ行って協力隊と膝を交えて話もしてきました。できれば八木沢番楽の元であります根子集落、そういったところにも行って研修もしたいというような話もされておりましたし、そういった面では、報告してどこそこへ出かけるのだと、きちっと話をして、目的がきちっとしてあれば、そういうこともできますと、ただやみくもに地域の仕事を忘れて、新しい物に取組んでいくということになれば、やはり制約というのはあると思います。
そしてまた、八木沢集落の、例えば農産物、そういったものを活用して直売所へ持ってくるとか、そういった取組みも可能であると思いますし、私は、学校の前の道路に直売所でも、チョッとした台を出して、皆で部落の人方とやってみたらどうですかと、それによって何か変った動きがあれば、何かできるのではないのか。新しい他の地域と今回の協力隊に対しては、いろいろ行動内容に対して縛りがございまして、それを今はずすということなりますと、八木沢集落の了解を得なければいけないというような状況でありますので、どうかその辺、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（武石善治）

7 番

伊藤君。再々質問になりますので、その事項については、それで終われるようにお願いしたいと思います。
○7 番（伊藤敏夫）

このような山間地域でございますので、そういう地域の活性化というようなものに力を注ぐという意味からいきますと、今２名の協力隊が赴任されておるわけでございますけれども、私はインターネット上で見た範囲では、できるのでないかというように思っております。その申請等については、仙台にある、何かそういう受付、国からの出先機関という形であったよ
うでございますが、図面も地図も載っておりました。そういう場所も載っているわけでございますから、そういう点も踏まえて、よそにない、そういう上小阿仁村というようなものを、国の支援をもらってでもやれるのであれば、非常にいいなというように思っております。
先ほどの要綱など、協力隊の時間については、何時から何時まで、休みについては役場の職員に準ずるという形で、土曜、日曜、祭日というような形になっておりますけれども、そういうようなものも、農家をやりながら、土、日、
休んで祭日休んでといったら、何もできないのではないかという感じをもっているわけでございますので、是非そういう点も見直しが必要でないかということをわかっていただいて、なお一層検討していただければありがたいなというように思います。
この第１項についての質問については、これで終わります。以上です。
○議長（武石善治）

再々質問の答弁はいりませんか。

（「いらいない」との声あり）
－4－

７番

伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

次に上小阿仁村における最大のイベントと言える山野草

展示会について、村として、今後、どのような支援を行うお考えなのか伺います。
今から、約２０年ほど前、五反沢集落の有志で山から採ってきた草花を鉢植えした山採り盆栽から端を発しそれから数年後、五反沢山野草愛好会と銘打って会を創ったそうでございます。
五反沢児童館内で数回展示会を実施したところ、村内はもとより村外からの鑑賞者も年々増加し、児童館の駐車場が満杯状態で道路に駐車しなければならないほどの鑑賞者が訪れたそうであります。
その後の平成１４年頃、村からの要請で道の駅への誘客も含め、現在実施されている学習センターでの開催となったと聞いております。
今回実施されました５月２８日,２９日の展示会入場者数は２，７１６名となっておりますが、入場者が名簿に記帳していただいたデータであり未記帳者も多く、３，０００名は有に超えているはずと話されておりました。
ここ数年、バスを貸し切り来場してくださっている岩手県、宮城県の皆さん
は、３月 11 日の東日本大震災の影響で来場ができなかった、来ることができなかった。とても残念に思っていると両県の仲間から連絡を貰ったそうであります。
このように、山野草マニアは全国的に増えている状況から県内はもとより東北全域から愛好者が訪れ、現状では道の駅をはじめ、上小阿仁村を紹介できる
唯一のイベントであると思われます。このような素晴らしいイベントは村を挙げて盛り上げるべきではありませんか。
また、山野草愛好会の代表は、私どもの会のためにのみ実施しているのではない。いくらかでも村として賑わってもらい上小阿仁村を知っていただき、そんな思いで頑張っているのだと力説していました。
今年から、かみこあに観光物産が主催となって、村から観光物産へ移行開催されたそうでありますが、職員も少ない観光物産に急いで村から移行した目的は何故でありましょうか。時期尚早ではございませんか。
行政は企業と違い、利益追求の仕事でないことはわかりますが、地域の皆さんが儲かってくれることは、村が全面的に行っていく必要があるのではありませんか。
さらに、役場職員の来場者は何時の開催時も少なく、担当部署の職員のみと聞いております。これぐらいの上小阿仁村をＰＲできるイベントは、現在のところ他にないのです。例えば、職員が腕章をつけて来場者へ声をかける、いらっしゃいませ、どちらからおこしですかとか、お茶をどうぞとか、の接客をす－5－

ることによって来られた方と職員も交流ができ、新しい情報もできるのではありませんか。上小阿仁村へ行っての、山野草展示会すばらしかったよ、村の職員も一生懸命頑張ってもてなしてくれましたよ、それはそれはとても親切だった。来年は貴方も一緒に行きましょう。上小阿仁は自然にも恵まれ、閑静でとても良いところよと、必ずどこかで誰かが話しているものなのであります。行
政としては協力します。金も出します。職員は休みます。それでは、村は良くならないのではありませんか。村をあげてのイベントは、村民が一体となって盛り上げるべきで、回数を重ねるたびにより良くなるのではありませんか。今後の職員への周知はどのようになされるのでありましょうか。
以上申し上げましたが、村が主催で実施されていたものが、今回はかみこあに観光物産が主催となった目的は何故でしょうか。村が主催者ではいけないのですか。今後の職員への周知はどのようになされるつもりか。以上の３点について村長のお考えをお聞かせください。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉輔）

はい、村長。
登壇）
大変意義のあるご質問をしていただきました。実際のところ、村長としてもそのような思いが、就任当初もちまして、この山野草のイ
ベント、一体どうなっているのかというような課長会議で問いかけもいたした
わけでございます。先ず質問の趣旨に対して答弁していきたいと思います。
先ほど伊藤議員より、いろいろ経緯をお知らせ願いましたけれども、山野草展示会は、五反沢集落のツヅジ愛好者が自宅の庭先に展示していた盆栽を五反沢児童館に集め、昭和 53 年に地域の人たちに紹介したのが始まりと聞いております。
その後、ツヅジから山野草に変りましたが、来場者があまりにも多くなり、五反沢児童館では会場が狭くなり、会員だけの対応も難しくなったことから、村での対応になったと聞いております。
山野草展示会に係る経費については、１回につき、約 30 万円の経費を村が負担をしてきましたので、これまでにおよそ 500 万円を任意団体である愛好会に支出したことになります。支出に当たっては、村に対して歳入がなければならないと思っております。これまで商工業者、農業、林業関係者にお願いをしな
がら、２日間で約 3,000 人の来場者の対応を検討してまいりました。約 95％の村外から来場者を迎え、何か商売ができないかと打ち合わせもさせていただき、農家の方々の鉢植えや農協女性部の食堂なども出店していただいておりますが、村外の出店者におされぎみで思った以上の成果はあげられずにまいりました。
５月 28 日、29 日の来場者については、職員が受付でカウントしていた数字
が 2,716 名となっており、名簿掲載者は 512 名との報告を受けております。
－6－

イベントについては、愛好会員３名、道の駅、ボランティア等の並々ならない努力によりまして、その規模は日本一、東北一、そのような内容であると自負しております。
このイベントをより効果的に、そして地域住民にとって有意義なものとする
ために、これまでいろいろな方々のご意見を聞きながら検討してまいりました。
平成 21 年度のふるさと雇用再生臨時対策基金事業によるスローツーリズム推進事業の中で、村の活用可能な地域資源を住民参加で発掘、再評価する「村おこしフォーラム」を３回開催し、日本総合研究所の金子和夫先生を講師にして、ワークショップにより、住民の視点での地域活性化の方策を検討しました。
フオーラムでは、活用可能な地域資源として、山野草、ほおずき、杉、道の駅などが出されました。
地域活性化には、活動の拠点、集客の拠点が必要で、地域に様々な資源があっても消費者が触れる機会がなければ商売は生まれてこないとの指摘も受けました。また、これまで行政が多くの事業を展開しても十分な成果を上げぬまま縮小や撤退に追い込まれてきた実例も話されました。
平成 22 年度には、村おこしフォーラムやアンケート調査を参考にして、日本総研の金子先生、クリエイティブワイズの三宅曜子先生、県、村、道の駅、商工会、観光協会、ひまわり会による「道の駅活性化プロジェクトチーム」を立ち上げて、村の活性化を道の駅と山野草で一翼を担わせることとして、平成 23
年度のふるさと雇用再生臨時対策基金事業の中に盛り込み、かみこあに観光物
産（株）に委託する当初予算を議会で議決していただき、実施をしていただいているところです。
かみこあに観光物産の職員の少ない部分については、臨時雇用やシルバーセンターの人件費、物品購入費を委託料で対応させていただきました。
役場職員への周知については、一般住民と同様に広報やチラシ等で対応しております。また、課長会議で山野草展示会のことを話し合っており、会議の内容については、議事録が職員のパソコンの掲示板に表示されておりますのが、役場職員の来場者が少ないとのご指摘ですので、今後、いろいろの催し物には、できるだけ興味をもっていただき、研修をさせるようにしたいと思っております。
今後とも村の活性化のために、山野草と道の駅を地域資源と位置付けて、民間主導で推進することで、これまで以上の成果が上がるものと考えております
ので、ご理解をお願いいたします。
私は、そのイベント、こういったものは、ユーザは人に集まると思っております。決して役場の職員がどうのこうのというよりも、それを本気になって起こしているんだと、そういう人がどれだけ、そのイベントに関わっているかに－7－

かかっていると思っております。地域を愛し、地域全体を何とかしたい、活性化したいという思い、そうした協同の力が働くことによって、いろいろな貢献ができる面が出てくると思われます。伊藤議員のおっしゃるとおり、役場の職員ももっともっと、この上小阿仁村をその地域を自分の休日だからと、権利を主張するだけではなくて、この地域に貢献するという意識を高めていければと考えておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（武石善治）

はい、７番

伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

今、村長のご答弁をいただきました。道の駅の活性化プ

ロジェクトチーム、私も一員になっている関係もございまして、内容等については十分理解しているつもりでございます。そういう自分が実際に動いてきたがために、こういうようなものをもっと気を配りながらやっていく必要があるのではないかとそれから、先ほど役場の職員が出る、出ないの問題でなくて、人が一杯集まって来ればいいんだというお話もございましたが、やはり、主催
する或いは一生懸命汗を流す人方については、やっぱり役場職員も課長クラスぐらいだったら顔を出してきてもいいのでないかと、自分の担当の職務の課長だけ或いは職員だけが出てくるのでなくて、内容を知るためにも出てくる必要があるのではないかということを、私は言いたいわけでございます。
いろいろと村長もお話されておりましたけれども、課長会議の議事録も、私がこの文書を作る前からきているのであればよかったのですが、作った後にきたものですから、大分そういう意味では、中田村長は、課長の方に追求しておった内容を書かれておりましたので、十分理解しているつもりでございます。
そういう意味で、実際やってみるといろんな問題が出てきますし、やはり課長が或いはそういう職員方が来て声をかけられることによって、あ、役場の人もきてくれているのだなというような意思が、やっている本人としては嬉しくなるわけでございまして、そういうような点が、心配りでないかと言うことを申し上げておきたいと思います。いずれ、お金のかかった内容についてもお話があったわけなのですけれども、たぶん今までやってきた五反沢の山野草愛好会の人方については、それ以上の苦労があったのでないかと思っています。500
万円そこらの金額うんぬんの問題でないのだと、このぐらい上小阿仁をＰＲしている事業は、イベントはないのだと、そういうような気持ちの中で 500 万円、1,000 万円ぐらい掛けても、私は、この上小阿仁村に対してのイメージ或いは
これから何かをやる場合において、人がもっともっと集まってくる、こういうようものになっていかなければというように思っておりますので、そういう内容もここにお集まりの課長以上の皆さんもご理解いただきながら、そして地域住民もそれをもとにしながら頑張っていくという形にさせていただきたいもの－8－だと思いますので、あえてそれ以上のお答えについてはございませんけれども、ぜひ是非一つ、頑張って意識改革も合わせてお願いしたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（武石善治）

再質問の答弁はいらないですか。

（「いらない」の声あり）○議長（武石善治）

７番の一般質問が終わりました。次に、２番、長井直人

君の発言を許します。本題に入る前に途中にお昼になると思いますので、できるだけ５分、10 分のズレは別としても、項目を区切って午前中にやるもの、午後からやるものということに分けていだければ、非常にありがたいと思います。
２番、長井君。
○２番（長井直人）

まずは村長就任おめでとうございます。当選後、挨拶まわりや会合等でなかなか本業である行政運営に向き合う場が得られなかったのではないかとご推察いたします。
本来であれば今日この質問で新村長としての抱負と村づくりへの意気込み、
選挙公約や新規施策を踏まえてお伺いするところでありますが、それに関しては人事異動後新体制の下、中田村政が本格的に始動してからじっくりとお伺いしたいと思います。今回は村民の身近なところから２点ほどご質問させていただきます。
それではまず、１つ目の質問入らせていただきます。
高校統合に伴う通学と地域医療を考えた公共交通の充実についてお伺いいたします。この場でこと細かく言うまでもなく我が村における公共交通の現状は、非常に厳しい状況にあります。村外へのアクセスのみにかかわらず村内の移動ですが、不便な状態であります。移送サービスに始まり有償運送、デマンド型
タクシーと、村外へのアクセスに関しては充実したサービスが提供されるようになり、利便性は向上したように見えますが、果たしてどうなのでしょうか。
その間にはタクシーの営業所がなくなり、五城目～上小阿仁間のバスも廃止になりました。秋北バスについても利用者の減少から便数が著しく減りました。
近隣市町村においても人口減、経済の低迷、悪化が著しく、状況は年々変化していく現状にあります。加えて我が村の経済圏も変化しております。米内沢、合川、鷹巣方面、ひいては大館、能代、弘前方面から五城目、秋田方面と多様化してまいりました。こうした現状と併せて通学、通院に着目してご質問させていただきます。
まずは、今年４月からの北秋田市４高校の統合による通学について触れさせていただきます。これに関しては大変申しわけない話ではありますが、当事者
または関係者でなければついうっかりと見過ごしてしまうという大きな落とし－9－穴があるように思われます。それが通学と公共交通との関わりであります。考
えてみていただきたいのですが、今までは４高校で、距離も違えば方角も２通りありました。そのうち１高校は両面からアクセスが可能で時間帯も違っております。しかしながら、統合後はどうでしょう。これまで４高校へ通っていた生徒が１つの高校へ同じ時間に通学のために利用します。それには当然途中の合川から乗車する生徒もいらっしゃいます。それも４高校分が１つになります
ので、さてどうなるのでしょうか。ちなみに、この４月から上小阿仁村から北鷹高校へ通う生徒数は 38 名になりました。当然、一般の方も利用しますので更に乗車人数が増えます。
４月の始めの頃は、合川から通う生徒が乗れないこともあったと伺っております。単純に人数だけ計算してもお分かりいただけることと思いますが、私も聞いた時には驚きとともに迂闊だった自分に恥ずかしくなりました。というのも、自分の子も中学を卒業し、高校へ通う同じ時期に高校の統合もわかっていながら何も気付かなかった自分に気付かされたからでした。もっと早く気付いていれば何かしら対応できたのではないかと今でも後悔しております。
現状では、公共交通、バス利用者と自家用車での送り迎いをされている家庭と２通りあるようですが、ここで通学の現状について触れさせていただきます。
まずは公共交通バスについてですが、朝は、現状では６時半のバスしか高校の始業には間に合わないそうです。とういうのも路線バスのため上小阿仁から合川と旧道を回りながら運行するため７時代のバスでは始業まで間に合わないということでした。幸い上小阿仁の生徒は乗れるのですが、朝の乗車時間が早いため大変であるとのお話でした。
時間的には近いということで７時半頃にマイカーで送るという方や通勤途中に送る方もいらっしゃいます。一様に時間帯のちょうどいいバスがあれば、また直通バスがあればという言葉を伺います。下校時はというと、クラブに加入
していない生徒は当然路線バスで時間をかけて帰宅しますが、クラブに入部している生徒はクラブ終了時間には既に公共の交通機関はなく、親の迎えを待つしかない状態だそうです。両親の仕事の都合、それがだめなら祖父母の都合、家族の協力なくしては村から高校にも通わせられないのが現状のようであります。
これは北鷹高校へ通う生徒ばかりではなく、村から大館、二ツ井、能代方面へ通学している生徒も同様のようであります。しかしながら、この問題に行政がどこまで介入するかというのは非常に難しい問題であります。
ここで目線を変えて医療に視点をおいてみます。
本来であれば村の診療所のドクターを主治医として、近隣市町村の専門医や総合病院へ必要に応じて受診または紹介、検査依頼等をしてもらうのが、現在－10－

の医療システムで、それを跳ばすと診療報酬が上がる場合もある現状は、多くの村民は知らないと思われます。これを踏まえて考えるに、我が村を取り巻く
地域医療もここ数年で刻々と変化してきております。というのも秋田市への、
または秋田市からのアクセスの充実と地域医療を守るために、湖東病院や五城目の個人病院のアクセスの充実のために行った有償運送、湖東病院は夜間の救急をやめ、現在は入院もやめてしまった状態で、有償運送の利用者数も１日１人に満たない現状であります。
我が村の診療所の利用促進のためには、五城目方面の個人病院へのアクセスの強化は必要なのかどうか。市内への、または市内からのアクセス強化のために必要かどうかは、これまでの議会の指摘どおりであり、利用者数がそれを物語っていると思われます。こと医療関係のアクセスを考えれば制限、料金の問
題は多少あるものの移送サービスがあればクリアできる範囲ではないかと考えます。
また、市民病院へのアクセスについても時間がかかりすぎるため、診療開始、
受付時間帯や終了時間帯の検討も必要かと考えます。具合が悪いのにあんな長
い時間バスに乗ったら死んでしまう。という意見あるようであります。まあ、
これは極端な話ではありますが、事実具合の悪い人にしてみれば、長時間のバス路線での病院への通院は当然の言葉であると思われます。
こうした現状を踏まえて我が村の公共交通のあり方を、今一度検討していく
必要性を感じているのは私だけでしょうか。これまで申し上げてきたように、村の公共交通も高校の統合、地域医療を踏まえた通学、通院に配慮した村特有の交通網の確立と共に公共交通運行の再検討をお願いしたいと考えます。
可能性としては、公共交通の利用者増のためには、協議、検討して補助金の増額や定期購入の助成等による特定時間限定の通学、通院専用バスの運行の検討。公共交通機関との相談、交渉により村有車両におけるスクールバスの運行の検討。市民病院との協議による病院バスの運行。これは当然利用者数または必要性があるなら、という限定付きではありますが、少子化対策として村内に住所を置く学生、高校、大学生に対して通学助成金としての支援。
他にも有償運送や移送サービスについても、併せて検討の必要があるのではないでしょうか。冒頭にも述べましたが、行政がどこまで介入すべきなのか極めて難しい内容でもあり、どこまでが行政サービスで、どこまでが個人の責任かどうか、という部分も見え隠れいたしますが、車の所有者、免許所持者にとっては、県北で一番利便性の良い場所でありながら、免許のない方、車やバイ
クの無い方にとっては、県北で一番不便な場所、地域であるという事実もまたしかりであります。村としても柔軟な対応を目指して協議、検討をお願いした
いと思いますので村長のお考えをお伺いいたします。
－11－

○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
長井議員のご質問にお答えしたいと思います。

高校統合に伴う通学、それからまた地域医療、そういった思いに関する公共交通のあり方ということで、様々な観点からご質問をいただきました。まず、現状から申し上げていきたいと思います。
村の人口は、住民基本台帳によると平成 11 年３月末に 3,601 人。平成 16 年
３月末は 3,300 人、平成 21 年３月末には 2,945 人、平成 23 年３月末では 2,821人で、毎年 50 人～60 人前後人口が減少しております。高齢化率も 44.23％となっております。
また、農林業の低迷や企業倒産、企業撤退等が相次ぎ、村を取り巻く経済状
況は非常に厳しいものがあります。
公共交通では、現在、南沢線、ダム入り口～鷹巣駅 46.1 キロが幹線路線バス
として国の補助を受け運行しており、昨年度は北秋田市民病院開設による合川線、沖田面～病院～マックスバリュ間鷹巣、39.3 キロが新たに認定を受け運行
しております。
南沢線は、１日平均 6.6 回でダム入口から各集落を巡り米内沢経由で鷹巣駅まで運行しており、村内の営業キロ数は 22.3 キロで全行程の 48.3％を締めています。運行当初は、高校通学、米内沢総合病院や北秋中央病院への通院等に利用され、平成 11 年度の平均乗車密度は 5.1 人でしたが、平成 18 年度には平均乗車密度 2.4 人となり、小学校統合によるバス通学化で平成 20 年度には平均
乗車密度 3.0 人に回復しましたが、児童数の減少と市民病院開設による影響が著しく、昨年度の平均乗車密度は 2.3 人で、過去最低の利用者数となっております。
合川線は 39.3 キロ、日平均 7.1 回で村内の営業キロ数は 7.4 キロとなっており、全行程の 18.8％を占め、沖田面から役場前、堂川、大阿瀬を巡り北秋田市
民病院経由で鷹巣駅、マックスバリュ鷹巣までの運行となっております。
国の認定を受ける前は、秋田県生活路線として、１日平均 4.1 回の運行でし
たが、北秋田市民病院の乗り入れを行うため、１日平均３便を増便し、平均乗車密度は 2.6 人となっております。
この路線の朝の便は、沖田面地区からの小学校通学と通院に利用され、合川地区では中学生の通学や通院に利用されているとのことから、出発時間の変更
が厳しい路線となっていますが、北鷹高校に通う場合は、鷹巣営業所前から徒歩のため、開始時間に間に合わない場合があるとのことから、運行者と協議し、本年度は時間を 10 分短縮し始発を７時に変更しております。
村内の路線バスの運行は全て赤字路線のため、これまで国の補助を受け赤字－12－

分を補てんしております。国では生活幹線路線を補助対象とし平均乗車密度が５人に満たない赤字路線については、通常算定額から相当分をカットし、カットされた分を市町村が負担しております。国の要綱が本年３月に改正され、これまでの経営実績に基づいた赤字補てん方式から事前算定方式に変更になったことから、事前に国の補助上限額が定められ運行で生ずる赤字額が増大しても打ち切りとなることから、赤字補てんの不足分を市町村が負担することになりますので、バス路線の運行自体の必要性や定期路線バスの起点変更によるマイタウンバス、定期路線バスに接続する村内巡回バスの導入等、総コストの抑制、効率化、バス事業者の運営健全化を促進するよう求められております。
今後は、総合的な運用形態を構築し、交通空白が生ずるのを防ぎながら、効率化によっても利便性を維持し、さらなる利用者の減少を防ぐ施策を公共交通会議の中で協議、検討してまいりたいと考えております。
高校の通学関係についてですが、高校通学の利用状況をみますと南沢線が多く利用され、バス事業者からは米内沢地区からの立席利用者が多いが、混雑するほどではないとの報告を受けております。また、定期券の購入では朝の片道定期券を購入し、帰路は保護者が対応しているとのことです。これは、部活等
により上小阿仁村行きの最終路線に間に合わない場合は、米内沢操車場行き若しくは内陸縦貫鉄道の利用による駅までの送迎、直接、学校への繰り入れで対応をされていることと思います。
南沢線の最終便は、鷹巣駅前午後５時 25 分出発になっていることから、部活をされる高校生の利用は困難なものと思いますが、バス路線の時間帯は、全体のバランスをとりながら限られた便数の中で、バス事業者、北秋田市と調整を図りながら設定されておりますので、路線バスの利便性を高めるためバス事業者及び北秋田市と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
秋田北鷹高校への上小阿仁の生徒の通学は、調査したところによりますと、
往復バス利用が４人、片道バス利用と自家用車の兼用が 10 人、往復自家用車通学が 19 人、その他１人の 38 名となっております。また、米内沢までバス利用や自家用など形態は様々であると思います。
次に地域医療を考えた時の公共及び有償運送の村の現状について。
村の市町村有償運送は、傷害者向けの福祉有償運送と交通空白区間の有償運送を実施しております。福祉有償運送は、対象人員の減少により利用回数が減っておりますが、傷害者の移動を確保ためのものであり、今後とも継続してまいります。
交通空白有償運送は、秋田市内の病院への通院や上小阿仁村への乗り入れを可能にする路線ですが、湖東病院の縮小などにより利用人員が増加しないことから費用対効果等を考慮し、朝、夕の定期運行からデマンド型運行体系への移－13－

行を検討し、運行体制の整備等を村公共交通会議の中で協議を進めてまいりた
いと考えております。
地域医療に対する公共交通については、村民の利便性を考慮した場合は、北秋田市民病院直行便等の運用が考えられますが、路線バスの現状を見ますと、
平均乗車密度の低下が懸念されることから、バス事業者とタクシー事業者及び北秋田市と連携しながら路線バス全体の見直しを検討していかなければならな
いと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

ありがとうございます。大変建設的なご意見を頂戴いただきましてありがとうございます。特に施政方針でも、村長の方から述べられていましたので、少子化対策として、子育て支援制度の充実や高校生の通学費用の負担、助成について触れられておりますので、そういったところもお考えいただいているということで、大変ありがたく思っております。
先ほどお話しましたが、行政がどこまで踏み込んでいいのか、助成すればい
いのかという非常に難しい案件でもありますし、当然、高校に通うには地元から通っている子供ばかりではないところもありますので、どのような対応をしていけばいいのか難しい事案でもあると思います。しかしながら、村に残っていて、村から通学している子供たちには、やはりある程度、そういった助成な
り支援等していかなければならないのではないのかと考えるところであります
ので、ぜひとも検討して、いい方向を見出していければというように思っております。
また、今、現状を村長からお話いただいたわけではありますが、大変家族の負担が大きくなっているようであります。これは前々からお話は伺ったわけではありますが、やはり、高校が１つになり集中化してしまったという観点から路線バスであると通学に時間がかかってしまうということで、車での送り迎えに切り替えたところもあるようであります。そういった現状もありますので、そういったところもいろいろ加味しながら、混雑していないのは現状でありますけれども、自家用車、マイカーでの通学に切り替えたという現状もあります
ので、そういったところもこれから検討材料として、できるだけ早く村でも対応していただけるように検討していただければというように思います。
また、有償運送等についてでありますが、これも村長も重々ご存知のようでありまして、デマンド型へ移行ということで検討していく旨お話がありました。
これに関しては、前にも議会で取り上げまして、利用者数から考えれば、そうした方向がいいのではないかということで、常々お話してきたわけではありますが、実際、これまで有償運送または移送サービス共にではありますが、定め－14－られた規定を適格に遵守していないところがあるのではないかというようなところが見受けられます。村にとって必要なものである事業でもありますので、そういった体制を継続していくためにも決められた範囲内での運営、その管理、指導していくのも行政の仕事ではないのかというように思いますので、やはり規定外の動きが報告として村の方に提出されるはずもありませんので、そういったところに村民のお話、言葉に耳を傾けながら、火の無いところに煙は立たないということで、そういった噂がやはり流れてきた場合には、いち早く対応
して、事実関係どうのと人を責めるということはなくて、そういった規定を遵守して運行されるように、運転手さんにも指導していただきますようにお願いしたいと思います。
当然、運転者にしてみれば親切でやっているわけではありますが、やはりそういった内容には規定に触れる場合もあります。非常に厳しいところもありますけれども、個人で責任のとれるものでもありませんので、やはりそういったところは運転者へしっかりと指導していただけたらと思います。
デマンド型にしていく方向で検討するということですので、これまでどおり
社協の方でやるかどうかは別として、そういった運営が正しく行われるようであれば、社協へ委託している有償運送の部分も含めた形での公共交通空白地の運行機関としての移送サービス、ＮＰＯ団体への委託というのも検討材料のう
ちに入るのではないのかと思いますので、併せて検討していただければと思います。
村長からもお話ありましたが、村内及び村外使用交通機関へのアクセス経路
としての村営での路線バス、村営バスの運行を検討していかなければならない
時期にきているのではないのかと思いますので、そういったところもあわせま
して、今後の村または議会への検討材料としてご提案申し上げたところであります。また、速急に検討して充実した村の運営に努めてまいりたいと思います
ので、ぜひとも協力またはご提案、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
答弁は特によろしいです。ここで終わらせていただいて、２つ目は午後からでもよろしいですか。
○議長（武石善治）

はい、それでは時間の関係上お昼にして、１時まで休憩いたします。
11 時 50 分

休憩

13 時 00 分

再開○議長（武石善治）（２番

午前中に引き続き会議を再会いたします。

長井直人議員

一般質問席登壇）－15－

○２番（長井直人）

それでは２つ目の質問に入らせていただきます。

光ファイバ網とＩＰ端末の有効利用について伺わせていただきます。
昨年から順次敷設された我が村における高度情報化推進設備としての光ファ
イバとＩＰ告知端末は、今年４月からの完全施工、全面稼動で発信したはずであります。しかしながら、その実情はどうでしょうか。
災害時の防災情報、安否確認等を全面に押し出していたＰＲも、先の３月 11日の震災で停電時にはまったく機能しないことが明るみになりました。４月完
全稼動以降も地震や火災、事故等が村内で発生しましたが、その情報はＩＰ端末から発せられることはありませんでした。村民から、「肝心な時に役に立たない」、「知りたい情報が何にも流れてこない」、「補助金でも何でもせっかく高い
お金を出してつけても何にもならない」などの厳しい意見もいただいております。当局でも伺いしていることと存じます。
これは、中田村長はじめ我々議員が懸念していた実情そのものであります。
ことを急ぐあまり内容を十分協議せず、煮詰めることもなくスタートした結果であり、机上の空論という実例でもあります。早急に協議、検討し充実した情報基盤システムとして再構築する必要があると思います。実働から日々精進されているのはみてとれるわけではありますが、行政施策として、今後の利活用の充実のために、今一度その方向性を確認させていだきます。
１つ目は、４月の選挙にて村長が変わりましたので、村長として村の情報基盤整備をどのように利用していくのか、その構想と村として、これをどう運用していくのかお聞かせ願います。
２つ目は、村として早々に取り組むまたは運用できるシステムやサービス等の機能はあるのでしょうか。また構想はあるのかをお知らせ願います。
３つ目は、今後、導入していくソフト面でのシステム等を踏まえた利用計画
や事業計画等がありましたらお知らせ願います。
４つ目は、利用促進のための指導についてですが、これまで利用説明会や臨時雇用のＩＣＴ指導員等の対応が行われているようではありますが、よく耳にするのが「聞いたその時はいいんだけど、しばらくするとまた忘れてしまう」という言葉です。やはり触れる機会が少ないとせっかく覚えたものでもすぐに忘れてしまうようです。
日常の利用機会を増やすようなシステム構築と合わせた指導が効果的だと思うのですが、今後の利用促進のための指導構想がありましたらお知らせ願います
５つ目は、収支を含めた年間維持費約 1,390 万円の捻出方法についてお伺いいたします。本来、行政施策を決めてから、その経費の捻出を検討するというのはありえない話で、当然、かかる経費を他の施策の収入でカバーしていくも－16－

のとして捉えておりました。協議段階においてもご指摘申し上げていたとおりの、この設備への年間維持費は非常に重要で今後の村政運営にも大きく影響していくものと考えます。
前村長が１月の仕事始めの訓辞で、この件について、職員に捻出のための妙案を求めたようでありましたが、その後の発案や有無を中田村長に伺いたいと思います。また中田村長のお考えがありましたらお知らせ願います。
６つ目は、光ファイバ網の敷設によるインターネット加入促進のための勧誘への対応について伺います。これは当然予測されていたことではありますが、規制の効くようなものでもありません。しかしながら、事業者間の競争、争奪による過剰勧誘、しつこさ、担当者によっては対応、口の悪さ等が目立ちます。
ただでさえ、昨今ではオレオレ詐欺や悪質な物売り業者が増えております。こ
うした業者からの執拗な電話攻勢は、お年寄り世帯にとっては大変迷惑となっております。
行政として、どのような対応ができるのか、今一度検討する必要があるのではないでしょうか。如何にお考えでしょうか。
７つ目は、地デジ化に伴う村内における地域格差の是正についてお伺いいたします。
本来であれば地デジ化が決まった段階で、村における受信状況の確認と共に将来構想を模索すべきが行政の仕事と私は認識しておりました。この件については、前任期中にも何度かいろいろな視点から一般質問で触れさせていただいておりますが、村内でもほぼ 100％受信可能になった今、あえてご質問させていただきます。
現状でも同じ村において、地域によって受信状況や維持管理費、組合加入費等の負担に格差があります。受信においても地域格差があり、その負担金額もまちまちでした。これを村にどうこうして欲しいというものではなく、将来的にみた場合、現在使用しているアナログの有線設備や新設したギャップフィラ
ーで対応しきれない状況が必ず発生してまいります。老朽化や維持管理費の減
少、負担増など、様々な要因はありますが、それらを踏まえた上で、この光フ
ァイバ網をうまく利用したシステムを検討、構築できないか検討していく必要があるのではないかと考えますが、如何でしょうか。
本来、もう少し内容的にも検討をしながら詳細を話し合い、進めていくべき事業だったと今でも思うのですが、後悔していても仕方がありません。できる限り経費を抑えながらも有効利用していくよう模索していきたいものと考えております。また村民にも喜んで使っていただくためにも、村民の生の声を聞きながら内容の充実を図っていくべきと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
－17－

○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
光ファイバ網とＩＰ端末の有効利用について、というご質問に答えます。
まず、最初に設置後から４月以降の実働と現状について。
ＩＰ告知放送システムを導入し、４月から運用を開始しており配信状況は以下のとおりとなっております。
行政連絡配信は 39 件、暮らしの便利帳は 15 件を配信しており、当面、広報に掲載している行事等の周知を図るため、１週間前を目処に情報配信し利用促進を図りたいと考えております。
次に学校情報配信は、子局配信登録を５月 10 日に完了し、学校情報の配信運用を学校側に移管しておりますので、児童、生徒及び保護者への連絡手段等積極的に活用していただきたいと考えております。
保健情報配信は、子局配信登録が今月完了する見込みですので、簡易健康管
理や見守り活動等の構築を進めてまいりたいと考えております。
今後はＩＣＴ指導員による未接続者、電源が入っていない方への指導訪問や、各課等の情報配信コンテンツ作成指導による積極的な情報配信により、村民の皆さまに様々な情報提供を進めてまいりたいと考えております。
今後の利活用の充実についてでございますが、村長として、村としての運用方針はとのご質問でございます。村にはインターネット接続用と村内専用回線の光ファイバ網が整備されたことにより、外部への情報配信等村民個人の選択肢が広がり、地域間格差の是正を解消することができましたので、様々な分野での活用ができると考えております。利用できる方は積極的に活用していただ
き、利用を検討されている方は村のパソコン教室やＩＣＴ指導員のアドバイスを受け、そして有効活用をお願いしたいと考えております。
また、携帯電話の利用できない地域でも光ファイバが整備されたことにより、自宅にマイライン契約を申し込んだ場合には、ドコモの携帯電話に限り 50m から 100m の範囲で誰でも利用が可能となっており、八木沢地区でも公民館周辺で利用が可能となっていますので、携帯電話不感地域では導入を検討していただ
きたいと思っております。
医療面では、今月１日に北秋田地域医療連携推進協議会が開催され、医療情報システム高度化事業として、北秋田市民病院の電子カルテ対応オーダリング
システム導入の支援が決定され、在宅医療体制を充実するため、訪問看護の体制を強化する計画となっており、病院と診療所連携の視点から光ファイバを活用した診療情報、電子カルテ共有化システム導入も検討されております。
今後、診療情報共有化の実現により北秋田管内の診療所と市民病院、大学病－18－

院との遠隔医療による高度な医療も受けられる医療ネットワーク構築に向け取り組んでいきたいと考えております。
早々に取り組むことができるシステムということについてでございますが、村で導入したＩＰ告知情報システムは、テレビ画面における通話機能と告知画面による情報配信、情報配信に対する回答が選べる機能となっており、定時
放送、グループ放送、緊急放送、アンケート放送が利用できます。このシステ
ムはアンケート放送が利用できますので、独居老人や高齢者向けの簡易体調確
認、朝食確認、体調不良確認にも利用できますので、保健センターを中心に健康管理や見守り活動を推進してまいりたいと考えております。
また、高齢者で電話応答が困難な方には、事前に承諾を得られれば、自動応
答、相手方が電話に出られない時に自動で接続する機能を設定することができます。
今後、この機能を活用して簡易アンケート調査や各種会議等の案内及び出欠確認に利用したいと考えております。
今後導入していくソフト面でのシステム等を踏まえた利用計画及び事業計画についてでございますけれども、ＩＰ告知放送システムにより、各世帯に村内専用の光ファイバ網が整備されましたので、この光ファイバ網を利用して各種情報端末の接続が可能となっております。
例えば、岩手県の遠野市で実施している血圧測定器等による健康管理システ
ム等が考えられ、農産物の出荷管理や各種アプリケーションを導入することにより活用範囲が広がるものと期待しております。
今後は、保健、産業等の各部門毎に補助事業等の導入を検討し進めてまいりたいと考えおります。特に高齢化の進行や商店の減少により買い物するのが不便となっており、村内業者の販売広告による商品受注、宅配等のシステム化も検討課題として取り組んでいきたいと考えております。
利用促進のための指導についてでございますが、村では緊急雇用制度によりＩＣＴ指導員を地域センターに配置し、家庭訪問を実施しながらＩＰ告知放送
システムの普及と操作指導を行っております。これまで 169 世帯を訪問し指導しておりますが、高齢者は操作になれるまで時間がかかりますので、指導訪問
や呼びかけを積極的に進めてまいりたいと考えております。
年間維持費の捻出についてでございますが、村民への住民サービスとして各世帯の利用料を無料としておりますので、村の財政を精査し、一般会計より年間維持費を手当てしておりますが、他からの捻出は大変厳しいものと受けとめております。今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。どうかご理
解のほどお願いいたします。
過熱する事業者による加入促進、勧誘の対応についてでございますが、昨年－19－

の 12 月 1 日に光インターネット回線の供用が開始され、各世帯にプロバイダー
からの勧誘が殺到し大変ご迷惑をおかけしております。供用開始から半年が過ぎ沈静化に向かっているとは思いますが、村としてはプロバイダー業者に規制をお願いすることができませんので、勧誘が殺到する場合ははっきりと接続しないとの意思を伝えていかなければなりません。できずに困っている場合には、ＩＣＴ指導員にご相談いただきたいと考えております。
地デジ化に伴う村内における地域格差の是正についてでございます。地デジ化に向けて村内では各共聴組合により整備がなされ全集落で視聴できるようになっております。整備に当たっては、個人受信と共聴方式による受信となっております。
共聴組合方式では２種類の組合組織があり、ＮＨＫ中継局から放送される電波を受信できる地域は自主共聴組合と呼ばれ、ＮＨＫ中継局の電波が受信できないため、ＮＨＫにより設立された組合をＮＨＫ共聴組合と呼んでおります。
自主共聴組合は、テレビアンテナを設置しないで安定的に受信できる目的で設置されていますので、今回の地デジ化に伴い受信施設の改修または中継無線配信の何れかを選択することになりますので、自主共聴組合で受信施設の改修を行った組合と有線の配信を廃止し無線配信を選択した組合があり、この事業に伴う国庫補助は基本的に２分の１で補助残額を組合で負担しておりますが、無線配信方式の場合は、別途自宅にアンテナを設置する必要があり、全額個人負担となります。
ＮＨＫ共聴組合の施設は、基本的にはＮＨＫ資産ですので、受信施設及び電線の劣化等による更新の光ファイバ化工事は自宅前の電柱までＮＨＫの負担により整備されています。電柱から各家庭への引き込み工事は全額個人、光の場
合は７万円から 8 万円となりますので、組合によっては積立金により全額助成している地区もあれば、不足分は組合費を徴収している地区もあります。
なお、今回の改修工事で受信施設のみを実施した組合ではケーブルの劣化等の問題が発生することが予想され、将来維持修繕費等の負担対応が求められることになります。できれば光ファイバで、多分、長井議員はテレビ受信もできるようにというようなご質問もあったような気がしますけれども、現状では回線が、テレビ回線を入れるような状況になっておりませんので、それができな
いということは無いわけですけれども、費用的には莫大にかかるということになっております。
以上であります。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

ありがとうございます。ご答弁をいただきまして再度ご質問申し上げます。
－20－

村長の考えもいろいろ伺えたわけではありますが、これに関しては非常に専門性が高いものでありまして、私個人もそうですが、ごく一般の方々では到底見当もつかないような利用も可能であります。これらにつきましては、利活用されている先進地も確かにあります。議会でも研修してきた経緯もありますし、そういったところも踏まえながら、これから徐々に利活用を広めていかなければならいない事業であろうと思われます。
あえて今回ご質問させていただいたのは、昨日たまたま集落の会長さんたちと話する機会もありましてお話させていただいたのですが、やはりお話を伺っていますと使い方がわからなくて面倒くさくて電源もはずしてしまっているというような方もいらっしゃるようであります。正直、これは元々懸念されていたことではあるのですが、やはり高齢者の方にとっては非常になじみの薄いものでありまして、電話機能だけは使おうと思えば使えなくはないのですが、非
常におっくうであるということが予想されます。
内容的にもまだいろいろ触ってやったりできるような内容になっていません
ので、余計操作がわからないということになりますので、先ほども申し上げま
したが、極力触ってもらえるような機能を充実していかなければならない、そういった情報を提供していかなければならないのでないのかと思います。
そういった点では、３つ目の質問の今後導入していくソフト面でのご回答もありました。これまでも、当然行政の情報なり、暮らしの便利帳または学校の情報等も発信されております。しかしながら、皆さんも実際にその情報を見て感じられるのでないかと思うのですが、もっと知りたい情報というか、聞きたい情報があるのではないのかと村民が興味を持つような情報をもっと配信した方が、その端末機を見るまたは使うきっかけになられるのでないのかと思われます。
例えば、学校の方では、先ほど村長の方からもお話ありましたとおり、学校
情報を学校で配信できるようになりました。これに関しても、先生方の多忙なカリキュラムの中で、そういった業務を今度任されておりますので、非常に大変だろうとは思いますけれども、せっかくの情報源ですので、先生にお伺いしましたから、できるだけ早く覚えていろんな情報を発信したいというようなことでお話を伺いました。また、実際には修学旅行等でも利用されて、いろいろな形で全校に情報を提供しているという現状にあるようであります。
そういった中で、これまで毎日配信されている意識、これは実際にはどうなのかわからないのですが、計画当初では、音声通信に関しては３分間で８円から９円の料金が発生するということで、当局の説明資料には書いてあるのですが、あれが音声通信に該当して料金が発生しているのかどうかは、ちょっと確認しないとわからないわけでありますが、同時の説明資料ではそういったこと－21－

で書かれておりますので、毎日のように流れる音声通信で料金が発生しているのであれば、ちょっとどうなのかなというようなところもあります。
わざわざ毎日流さなくても、週に何回とか、曜日で決めて配信するとか、そういったことでも良いのではないのかと思われます。内容的には村内のいろいろな情報または事故や緊急の情報等を、もっとタイムリーに流していただきたい。行政でどういうシステムになっているのかはわかりませんが、それを入力する方、それぞれの担当別に必要になってくるのではないのかと感じております。誰が入力係りになっているのかは確認はしておりませんが、１人の人で全てを対応しきれるわけではないと思います。
それほど情報も多様になっておりますので、やはり各課に１人ないしは２人担当者を養成して、それぞれの情報を、そういった端末で流して、広報以外でもＩＰ端末を使って行政情報または村の情報を配信できるような村の対応づくり、システムづくりをしていかなければならないのではないのかと感じております。
そこで、現在でも募集はしているようではありますが、村内または村外の事
業者等の広告等、これに関しても料金設定がどこでどのような形で決められたのかは定かではないのですが、現在も募集はされているようであります。しかしながら、その料金設定を確認したのですが、非常に高額であるのではないのかなというように感じております。まして村内業者、村長の方からは村内業者の販売受注または販売促進に利用していきたいということで、大変ありがたい
お言葉をいただいているわけではありますが、村内業者と村外業者の価格の設定を変えるとか、より利用しやすいような状況を作っていかなければ、せっか
くそういった発想があっても、なかなか利用の促進にはつながらない。当然、厳しい状況でもありますので経費をかけてまで使う必要があるのかというところもありますので、商工会なり団体と協議をしていきながら、いろいろな方向性を探っていただきたいと思います。
また、４つ目の質問でＩＣＴ指導員、これまで 169 世帯に指導して回っているということでお話をいただきました。これについても来ていただいて指導していただいた時にはわかったような感じになります。しかしながら、いなくなってしまうと、どうだったのかなというようなことが多いようでありますので、これは言わなくても当然皆さんもご存知のこととは思いますが、やはり、使い方を教えていくこと自体がかなり難しいところかと思いますので、せっかくついた機能ですので、集落単位なり、そういった小グループで利用の促進を進めていただけるような機能を、例えば集落へ出向いて説明をしていきながら、集
落でより多く活用して貰えるようなシステムを提案していっていただきたいと
思います。
－22－

当初、集落の査定を選定して情報を流すことができるというような話もあったのですが、いざ蓋を開けてみたら、それはマスターの方で入力してグループ分けをしないとできないというようなお話もありました。せっかくそういった機能もあるのであれば、そういったグループ分けを集落に確認をして打ち込んであげて、そういった機能もより充実して使えるような方法をできれば模索していただきたいと思います。
ＩＣＴ指導員については、９月までということになっておりますが、これでは足りないのではないのでしょうか、随時、その都度必要になってくるのではというように思いますので、これからまだ時期はありますが、その必要性については延長するなり、今後、そういった指導員的な方を、役場の方に配置していかなければならないのではないのかと考えます。
５つ目の質問に関しては、これは村長のおっしゃるとおりだと思います。捻
出するのは大変難しい状況でありますので、これは提案の時からかかる経費としてわかりきったことでありますので、あえて捻出について問い掛けること自体が間違ったのではないのかなというように思います。捻出どうこうでなくて、村の行政施策として、他に収益を上げていくところがないのか、検討していくのが当然なのではないのかと思いますので、これはこれとして、そのための経費の捻出どうこうでなく、村の運営等、今後いろいろな形で検討してまいりた
いというように思っております。
６つ目の質問についてですが、これについては、当然、村の方でどうこうできることではありません。ＩＣＴ指導員へ相談して欲しいということでもありますので、やはり、そういった周知を広報等でお知らせいただきたい。しつこ
い勧誘や、そういったものにはこのように対応していただきたいとか、ＩＣＴ
指導員に教えていただければ、指導員で対応いたしますとか、そういったことでしっかりと村民の方に周知をしていただければありがたいと思います。
また先ほどは、医療の面でも今後の利用が見込めるということで大変ありがたいお話もいただきました。これに関しては本当に今思いつく限りではないということで、今後ともせっかくついた設備ですので、充実させていくよう当局
だけではなくて議会とも検討しながら進めていかなければならない事業だと思いますので、ぜひとも、いろいろな方向性または考えがありましたからお話いただければ、検討していけるのではないのかと思いますので、よろしくお願いしたします。
特に、村長からの答弁をいただくような内容はないのですが、検討していく
うえで村として、そういった人事の関係、そういった面でどのような対応をしていくのか、その辺だけ、構想の中にあれば、今一度お伺いしたいと思います。
○議長（武石善治）

はい、村長。
－23－

（中田吉穂村長

登壇）○村長（中田吉穂） いろいろ考えれば様々な分野で利用できるということは、私もわかってはおります。岩手県の方が、このＩＰ告知、こういったものでは、
川井村とか遠野市とか、住田町、そういったところで進んだ利用を行っております。前にもテレビ画面で議会中継など、そういった面も当局側から提案あったことも事実であますし、先ほど申し上げました医療カルテの問題、そういったものも当局側から提案されてきたことも承知をしております。
いろいろな面でソフトを導入しますと、それに関わる費用が必ず発生してまいりますので、その費用とその効果を、やはり比べながら導入を検討していかなければいけないのではない。先ずこれをどういう形でやっていったらいいのか、そういった面では専門の方も交えた中で、このシステムを有効活用するのが一番大事でないのかと考えております。
そのために、光ファイバ利活用の振興協議会、そういったものを立ち上げまして、その中で検討を加えていければと考えております。
なるほど、災害用のためにということで各家庭にＩＰ告知電話がつけられた
わけですけれども、今年の３月の震災においては停電になりまして、この機能が全然役に立たなかったと、これを反省の材料としてもっと生かせる方向を皆で検討していければと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

ぜひとも検討していただきたいと思います。

また、村長からお話があったとおり、本体自体が直接電源としてつながっているわけでありますので、何とか蓄電機能をうまく使えれば大変ありがたいわ
けでありますので、そういったところも民間の方に確認しながら、できるもの
であれば対応していかなければ、本当に有事の際には全く利用できないような状況では意味もないような気もしますので、ご検討いただきたいと思います。
最後に１つ忘れておりました。最後の７つ目の質問で地デジ化との対応についてご質問申し上げたわけでありますが、これに関しては、今現在は既に対応されておりますのでどうこうということではありません。確かに現在の村の光
ファイバ網でテレビ放送をするには利用できないような話も伺っております。
しかしながら、今回の工事で国の補助事業ということで補助金が出ております
ので、村は、それ程変ってはおりませんが、今回八木沢集落、中茂、南沢で受信した電波を、この光ファイバ網を使って送信することにしておりました。実際に行われた訳でありますけれども、これがどうのというわけではないのですが、ただ、これに関して八木沢、例えば中茂集落で幹線の維持管理費をどの程度支払っているのか、当然、その施設に関しては集落では全く計算されてない－24－

と思いますので、そういったところで、非常に格差が生まれている現状であるということを再度認識していただきたいということであります。
これに関しては、村長も当然ご存知のことですので、敢えて言うまでもないのですが、これから人口減によって非常に集落自体が小さくなっていく懸念があります。こうなってきた時に、では今のこの施設をどうやって集落で維持していくかという問題が生まれてまいります。年数にすれば 20 年、30 年はもつのでしょうが、それを更新していく時に莫大な経費が掛かります。そういったところもやはり将来構想として検討材料にしていかないとその時、村でどうこうするのかというようなことにもなりかねない場合があります。
同じ村にいながら、テレビの見えるところと見えないところが出てくる可能性もありますので、そういったところも、やはり将来構想として検討して考えていかなければならないのではないのかということで、敢えて申し上げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
これで終わらせていただきますので、どうもありがとうございます。
○議長（武石善治）

これで一般質問を終わります。

－25－