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令和４年１０月
気象庁「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準」の一部改正について
１．改正の背景
気象業務法における予報は、国民生活や企業活動に密接に関わっていることから、技術的な裏付けのない予報が広く社会に発表された場合、その予報に基づいて行動した者に混乱や被害を与えるなど、社会の安寧を損なう恐れがある。このため、気象業務法第 17 条第１項の規定により、気象庁以外の者が予報業務を行おうとする場合は気象庁長官の許可を受けなければならないとしている。
このうち、気象については、技術進展に伴い高頻度化が進む降水の短時間予報や高度な気象予測技術の実現を目指す研究目的の予報について、平成 31 年度に「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準（気象庁長官通達）」（以下「審査基準」という。
）の“別紙１ 気象等の予報業務の許可等に関する審査基準”にて、気象予報士の設置を１人以上で可とする条件を定めた。
今般、交通政策審議会気象分科会にて、DX 社会に対応した気象サービスを推進するため、社会のニーズに対応した高頻度・高精度・高解像度の予報サービスの提供を可能となるよう、予報業務許可制度の見直しを図るとする中間とりまとめがなされた。これを受けて、気象の予報業務許可における気象予報士の設置の基準の改正を行う。
（別添 別紙１ 気象等の予報業務の許可等に関する審査基準（案））２．改正案の概要
気象業務法施行規則第 11 条の２に定める気象予報士の設置について、１人以上で可とする
場合の条件は、以下のとおりとする。
○気象の予報業務であって、当該事業所に置かれる気象予報士があらかじめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、当該事業所に置かれる気象予報士が確認し、また、適確に予報業務を行うために必要な要員の配置や連絡体制が確保されている場合【一部修正】○研究のために行う現象の予想を、デモンストレーションや試用等のために発表する場合であって、当該予報の計算方法及び計算結果を、当該事業所に置かれる気象予報士が確認し、また、当該予報の利用者の安全を確保する措置が講じられている場合【変更なし】
３．今後のスケジュール（予定）○気象予報士の設置の基準
令和４年 12 月 審査基準一部改正、施行

令和４年１１月１日時点で検討中の案に基づく資料
別紙１
気象等の予報業務の許可等に関する審査基準（案）
第１章 総則第１ 予報業務の目的
予報業務（観測の成果に基づく現象の予想の発表の業務）の目的においては、特定向け予報（契約等に基づき特定の者に限って提供する予報であって、かつ、当該特定の者の利用に供するものをいう。）と一般向け予報（特定向け予報以外の予報をいう。）に分けることとする。
なお、特定向け予報であっても、当該予報に関する責任の所在、当該予報の利用目的に応じた留意事項、又は、当該予報と、気象庁が発表する特別警報、警報、注意報及び台風情報との関係について正しく認識していないおそれがある利用者に対しても供されるものについては、一般向け予報とする。
第２章 気象等（地震動を除く。）の予報
第１ 範囲及び条件
１ 予報業務の範囲
予報業務の範囲は、次の区分によることとする。
（１）予報の種類
イ 予報を行おうとする現象
気象（気温、降水量、風向、風速、天気その他の大気の諸現象）、波浪及び地象（路面状況に限る。）とする。ただし、地象（路面状況に限る。）は、気象に含めて扱う。
なお、地象（路面状況を除く。）及び洪水の予報業務については、防災との関連性の観点等から、当面許可しないこととする。
ロ 予報期間予報は、予報を行う時点から予報の主な対象となる時点までの期間に応じ、それぞれ 次の表の６種類に区分し、それぞれの予報の最小の時間単位は、同表の右欄に掲げる時間以上でなければならないこととする。ただし、特定向け予報の場合は、予報期間の区分にかかわらず最小の時間単位の制約を受けない。
予報期間予報を行う時点から予報の主な対象となる時点までの期間

最小の時間単位

短時間予報

予報を行う時点から３時間先以内の予報基となる観測資料の時間間隔以上

短期予報

予報を行う時点から３時間先を超え、２日間先以内の予報

中期予報

予報を行う時点から２日間先を超え、７日間先以内の予報

長期予報(１か月予報)予報を行う時点から７日間先を超え、１か月先以内の予報

長期予報(３か月予報)

予報を行う時点から１か月先を超え、３か月先以内の予報

１か月以上

長期予報
(６か月予報)予報を行う時点から３か月先を超え、６か月先以内の予報

１か月以上

１時間以上
６時間以上
ただし、72 時間先まで短期予報の最小の時間単位を用いてもよい
５日以上
ただし、１６日間先まで中期予報の最小の時間単位を用いてもよい（２）対象としようとする区域予報の対象としようとする区域は、明確に区分できる区域とする。
当該区域の表示は、行政区画等の区域や道路、鉄道、河川等により区分された区域については当該行政区画等の名称によるものとし、それ以外の場合は地図上の表示によるものとする。
２ 許可等の条件
許可等に際し、公共の利益と社会の安寧（混乱防止）のために別記１に掲げる必要最小限の条件を付することとする。
第２ 観測その他の予報資料の収集の施設
１ 予報を行う際に収集が必要な資料（１）予報期間の区分に応じて、予報を行おうとする現象及び対象区域に適切に対応した現地観測値その他の予報資料を収集すること。
（２）現地観測値については、予報を行う最小単位の対象区域ごとに、その区域内の少なくとも１か所以上の地点の観測値を収集すること。ただし、急峻な山岳地域の気象予報を行う場
合等を除き、数値予報に使用する解析値など現地観測値に代わると認められる資料を利用する場合は、現地観測値の収集を要しない。
また、特定向け予報の場合は、予報期間の区分にかかわらず現地観測値の収集を要しない。
２ 必要な観測施設（１）現地観測値を収集する場合に使用する観測施設は、付近の自然的、地理的条件等を勘案して、予報を行おうとする対象区域の気象要素を代表する場所として適切な地点に設置されていること。
（２）気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第９条の規定により検定対象となっている気象測器を使用する場合（次号により許可事業者以外の者が行う観測値を使用する場合を含む。）は、当該検定に合格し、かつ、検定の有効期間を経過していないものであること。また、その他の測器についても、十分な精度を有するなど適切なものであること。
（３）現地観測値を収集するための現地観測は許可事業者以外の者が行うものでもよいが、その場合は、当該現地観測値を確実に入手できるものであること。
３ 必要な資料の収集施設（１）収集の施設は、行おうとする予報に必要な予報資料を適確に収集し、かつ、処理できる能力を有する電子計算機その他の施設であること。
（２）施設は許可事業者以外の者が保有するものでもよいが、その場合は、当該施設に関して、行おうとする予報業務に必要十分な使用権原を有すること。

第３ 予報資料の解析の施設
１ 解析の手法
解析を行うに当たっては、予報期間の区分、予報を行おうとする現象及び対象区域並びに入手する観測その他の予報資料に適切に対応した科学的手法（力学的手法、統計的手法、運動学的手法等）を用いること。
２ 解析の施設（１）解析の施設は、用いる解析の手法を適確に処理できる能力を有する電子計算機その他の施設であること。
（２）施設は許可事業者以外の者が保有するものでもよいが、その場合は、当該施設に関して、行おうとする予報業務に必要十分な使用権原を有すること。
第４ 予報資料の収集及び解析の要員の確保
気象予報士を補助する要員その他の予報資料の収集及び解析のために必要な要員を置いていること。
第５ 警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員
予報業務に関連する警報事項を迅速かつ確実に受信できる通信機器その他の施設及び要員を有すること。
第６ 気象予報士の設置の基準
気象業務法施行規則（昭和２７年運輸省令第１０１号）第１１条の２第１項に規定するところによる。ただし、同項ただし書の規定による場合には、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。
区分

人員

一週間当たりの現象の予想を行う日数その他の事情を考慮して、当該気象業務法施行規則第１１条の２第１項の事業所において現象の予想が行われる間、一人以上の専任の気象予報

表の下欄に掲げる人数から一人減じた人数

士が当該予想に従事できる場合

以上気象の予報業務であって、当該事業所に置かれる気象予報士があらか一人以上じめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、当該事業所に置かれる気象予報士が確認し、また、適確に予報業務を行うために必要な要員の配置や連絡体制が確保されている場合研究のために行う現象の予想を、デモンストレーションや試用等のために発表する場合であって、当該予報の計算方法及び計算結果を、当該事業所に置かれる気象予報士が確認し、また、当該予報の利用者の安全を確保する措置が講じられている場合

一人以上

第３章 地震動の予報
第１ 範囲及び条件
１ 予報業務の範囲
予報業務の範囲は、次の区分によることとする。
（１）予報の種類
イ 予報を行おうとする現象次の区分によることとする。
地震動（震源由来震度）：
地震の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に基づき、地震動の震源からの距離による減衰を考慮し、震度により地震動を予想するもの
地震動（波面伝播非減衰震度）：
地震の発生時刻、震源の位置、地震の規模に加えて、その他の予報資料に基づき、波面が伝播する際に一定の条件下において地震動の距離による減衰を考慮せず、震度により地震動を予想するもの
地震動（長周期地震動階級等）：
地震の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に基づき、地震動の震源からの距離による減衰を考慮し、任意の周期の絶対速度応答スペクトルの値、任意の周期帯の絶対速度応答スペクトルの最大値、長周期地震動階級及び長周期地震動の周期別階級(以下「周期別階級」という。)により地震動を予想するもの
ロ 予報の提供方法
許可事業者が製造するサーバーにより一拠点で予報を作成して個別の利用者へ配信する形式（以下「中枢配信型予報」という。）と、許可事業者が製造する端末の提供もしくは販売した端末（ソフトウェアも含む。）において予報を行う形式（以下「個別端末型予報」という。）に分けることとする。
（２）対象としようとする区域
対象としようとする区域は、個別の地点を原則とし、地震動（震源由来震度）及び地震動（波面伝播非減衰震度）の予報については、用いる地盤増幅度デジタルデータベースが適用できる範囲内（「気象業務法施行規則第十条の二第一号ロの計算方法を定める件」（平成19 年気象庁告示第 11 号。以下「計算方法を定める件」という。）第１項第一号ウ(2)の方法による地盤増幅度にあってはその適用範囲内）に、地震動（長周期地震動階級等）の予報については、「計算方法を定める件」第２項第一号エ(1)から(4)までの各方法による補正係数の適用範囲内に限る。ただし、地震動（波面伝播非減衰震度）の予報については、「計算方法を定める件」第１項第二号イ(1)で定める半径の範囲内に限る。区域の表示は、予報対象地点の緯度・経度又は住所を用いる。また、予報対象地点の集合として対象区域を設定する
場合は、明確に区分できる区域とし、第２章 第１ １（２）に準ずる。
２ 許可等の条件

許可等に際し、公共の利益と社会の安寧(混乱防止)のために別記２に掲げる必要最小限の条件を付することとする。
第２ 予報資料の収集の施設
１ 予報を行う際に収集が必要な資料（１）地震動（震源由来震度）及び地震動（長周期地震動階級等）の予報を行う場合は、気象庁が緊急地震速報（予報）において発表する地震の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に関する資料を収集すること。
（２）地震動（波面伝播非減衰震度）の予報を行う場合は、（１）に加えて、気象庁がリアルタイム震度電文において発表する地震動の観測の成果の解析の成果に関する資料を収集すること。
（３）（２）に加えて、気象庁が提供する以外の予報資料を収集する場合においては、「計算方法を定める件」第１項第一号オに定める条件を満たすものに限る。
２ 必要な資料の収集施設（１）収集施設は、中枢配信型予報においては、行おうとする予報に必要な予報資料を的確に収集し、かつ、処理できる能力を有する電子計算機その他の施設であること。個別端末型予報においては、行おうとする予報に必要な予報資料を的確に収集し、かつ、処理できる能力を有する端末であること。
（２）中枢配信型予報においては、施設は許可事業者以外の者が保有するものでもよいが、その場合は、当該施設に関して、行おうとする予報業務に必要十分な使用権原を有すること。
第３ 予報資料の解析の施設
１ 解析の施設（１）解析施設は、中枢配信型予報においては、用いる解析の手法を的確に処理できる能力を有する電子計算機その他の施設であること。個別端末型予報においては、用いる解析の手法を的確に処理できる能力を有する端末であること。
（２）中枢配信型予報においては、施設は許可事業者以外の者が保有するものでもよいが、その場合は、当該施設に関して、行おうとする予報業務に必要十分な使用権原を有すること。
第４ 予報資料の収集及び解析の要員の確保
中枢配信型予報においては、予報資料の収集及び解析の施設の適切な運用に必要な要員を置いていること。個別端末型予報においては、利用者の端末の適切な運用に資する要員を置いていること。
第５ 警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員
地震動予報業務に関連する警報事項を迅速かつ確実に受信できる通信機器その他の施設及び要員を有すること。

第６ 現象の予想の方法
地震動の予想の方法は、「計算方法を定める件」に定められた事項を満たす手法であること。

附則
今後、観測及び予報技術の進展に対応してこの審査基準の内容については適宜見直すこととする。
附則
平成２４年３月１日以前に地震動の予報業務許可を得た許可事業者については、一般向け予報及び特定向け予報を予報業務の目的とした許可を得たものとみなす。
附則
平成３０年７月１日より前に地震動の予報業務許可を得た許可事業者については、地震動（震源由来震度）を予報業務の範囲とした許可を得たものとみなす。

別記１

許可等の条件（第２章 第１ ２ 関係）遵守すべき事項については、警報事項の伝達等法令で定められたもののほか、条件として付す下記のものとする。
１．「一般向け予報」に関する条件（予報に使用する名称）（１）許可を受けた者（以下「事業者」という。）が行う予報に名称を付するときは、当該名称中において、気象庁が行う「特別警報」、「警報」、「注意報」及びこれとまぎらわしい名称を使用しないこと。
（予報の内容）（２）予報の内容については、当該地域を対象として発表されている特別警報、警報、注意報の内容及び特別警報、警報、注意報発表の基準と矛盾しないよう十分に配慮すること。ただし、研究のために行う現象の予想を、デモンストレーションや試用等のために発表する場合であって、当該予報の計算方法及び計算結果を、当該事業所に置かれる気象予報士が確認し、また、当該予報の利用者の安全を確保する措置が講じられている場合は、この限りではない。
また、「大雨」、「大雪」、「暴風」、「暴風雪」、「洪水」、「高波」又は「高潮」等の防災事項に関連する用語を用いる場合は、当該現象に関する気象庁の特別警報、警報、注意報と矛盾しないように留意すること。
（３）１０日間先を超え、１６日間先までの長期予報（１か月予報）に、中期予報の最小の時間単位を用いる場合は、その期間の予報に不確実性に関する情報（確率情報等）を付加すること。
（注意報事項の伝達）（４）予報発表時点に、当該予報地点を含む地域に対して発表されている当該予報業務に関連する注意報事項を伝達するよう努めること。
（台風に関する情報）（５）台風の進路等に関する情報は、気象庁の情報の解説の範囲に留めること。台風に関して、防災上の注意を喚起するときは、台風接近時の一般的な注意に留め、具体的な災害発生の可能性について言及しないこと。
２．「特定向け予報」に関する条件
特になし

別記２

許可等の条件（第３章 第１ ２ 関係）遵守すべき事項については、警報事項の伝達等法令で定められたもののほか、条件として付す下記のものとする。
１．「一般向け予報」に関する条件（予報に使用する名称）

（１）

地震動の予報に「緊急地震速報」という名称を用いる場合は、気象庁が行う警報ではなく事業者の予報である旨を利用者に対して十分説明するよう努めること。また、「特別警報」、「警報」、「注意報」及びこれとまぎらわしい名称等を使用しないこと。
（予報の内容）（２）地震動（震源由来震度）の予報を行う場合は、深発地震の震度の予想精度が十分でないことを利用者へ明示するよう努めること。
（３）地震動（長周期地震動階級等）の予報を行う場合は、150km より深い地震について予想は行わないこと。
（４）地震動（長周期地震動階級等）の予報において、予想する地震動の指標は長周期地震動階級及び周期別階級のみとする。
（５）地震動（長周期地震動階級等）の予報において、事業者の提供する地震動予報は構造物の振動の予報とは異なることを、利用者に説明を行うよう努めること。
（ガイドライン掲載項目に関する説明）（６）「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」の「端末利用者が施す措置の一覧表」に掲載された各項目に対する対応状況につき、利用者に十分な説明を行うよう努めること。
（その他）（７）地盤増幅度、予想の対象とする周期、「計算方法を定める件」で定められる補正係数及び調整値等の具体的な設定値を利用者自身が入力する装置等については、誤りなく適切な数値を入力できるよう措置をすること。
（８）地震動（震源由来震度）及び地震動(長周期地震動階級等)の予報を行う場合は、気象庁が一地点の観測の成果のみにより求めた震源又は仮定した震源に基づく予報は行わないこと。
（９）地震動（波面伝播非減衰震度）の予報を行う場合は、気象庁がリアルタイム震度電文において一地点の観測の成果のみにより発表した予報資料又は気象庁が提供する以外の予報資料に基づく予報は行わないこと。
（10）地震動（波面伝播非減衰震度）の予報を行う場合は、到達時刻の予想は行わないこと。
（11）地震動（長周期地震動階級等）の予報において、周期別階級の予報を行う際は、予想の対象とする周期または周期帯を明示するよう努めること。

２．「特定向け予報」に関する条件（予報に使用する名称）（１）地震動の予報に「緊急地震速報」という名称を用いる場合は、気象庁が行う警報ではなく事業者の予報である旨を利用者に対して十分説明すること。また、「特別警報」、「警報」、「注意報」及びこれとまぎらわしい名称等を使用しないこと。
（予報の内容）（２）地震動（震源由来震度）の予報を行う場合は、深発地震の震度の予想精度が十分でないことを利用者へ明示すること。
（３）地震動（長周期地震動階級等）の予報を行う場合は、150km より深い地震について予想は行わないこと。
（４）地震動（長周期地震動階級等）の予報において、任意の周期の絶対速度応答スペクトルの値、任意の周期帯の絶対速度応答スペクトルの最大値の予報を行う際は、各指標の予想精度について利用者に十分な説明を行うこと。
（５）地震動（長周期地震動階級等）の予報において、事業者の提供する地震動予報は構造物の振動の予報とは異なることを、利用者に説明を行うこと。
（ガイドライン掲載項目に関する説明）（６）「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」の「端末利用者が施す措置の一覧表」に掲載された各項目に対する対応状況につき、利用者に十分な説明を行うこと。
（その他）（７）地盤増幅度、予想の対象とする周期、「計算方法を定める件」で定められる補正係数及び調整値等の具体的な設定値を利用者自身が入力する装置等については、誤りなく適切な数値を入力できるよう措置をすること。
（８）地震動（波面伝播非減衰震度）の予報において、気象庁が提供する以外の予報資料に基づく予報を行う場合は、その品質について、利用者に十分な説明を行うこと。
（９）地震動（波面伝播非減衰震度）の予報を行う場合は、到達時刻の予想は行わないこと。
（10）地震動（長周期地震動階級等）の予報において、周期別階級の予報を行う際は、予想の対象とする周期または周期帯を必ず明示すること。