70 Anniversary

70年のあゆみ
社会のあゆみ（太字は県内の出来事）

生協連のあゆみ1946

日本国憲法公布

1939

日軽金船橋工場生協設立

1947

独占禁止法、地方自治法、食品衛生法公布

1947

野田醤油生協設立

1948

消費生活協同組合法施行

1949

千葉県生協連創立

主婦連合会
（主婦連）
結成

登戸生協設立・登戸店開店

1951

サンフランシスコ講和会議・平和条約締結

1951

日本建鐡生協・千葉県庁生協設立

1951

日本生活協同組合連合会設立

1951

千葉県勤労者信用組合（現千葉労金）
創立総会

1952

全国地域婦人団体連絡会（地婦連）
結成

1953

千葉県学校生協設立

1953

テレビ放送開始

1955

千葉市轟町生協設立

1953

水俣病発生

1956

日立茂原生協設立

1958

千葉県勤労者共済生協設立

経済白書
1956 「もはや戦後ではない」
1956

全国消費者団体連絡会（全国消団連）結成

1961

北越製紙生協設立

1957

第1回全国消費者大会開催

1962

京成電鉄生協設立

1962

米国ケネディ大統領「消費者の4つの権利」
宣言

1963

千葉県勤労者住宅協会設立

1964

東京オリンピック開催

1964

千葉県労働者福祉協議会
（労福協）
創立総会

1968

消費者保護基本法公布

1965

千葉大学生協設立

地方自治法改正1967

三井造船生協設立（消費者保護を明示）

1972

稲毛生協、千葉商科大学生協設立

1971

過剰包装追放運動広がる

1973

登戸生協
「ちば市民生協」に名称変更

1973

全国消団連、PCB汚染

1973

船橋市民生協、全電通千葉消費生協設立

魚の追放を水産庁に申し入れ

1974

東葛市民生協、市民クラブ生協設立

1974

物価対策千葉県連絡会
（物価連）
結成大会

1975

柏・市民生協設立

1976

生活クラブ生協、下総生協、

1969

1973

第１次オイルショック

1975

千葉県消費者保護条例制定

1976

訪問販売等に関する法律（訪問販売法）公布

1978

ロッキード事件1978

新東京国際空港（成田国際空港）開業

県内生協初のスーパーマーケット（野田醤油生協愛宕店）
開店1964.8月

1957年の登戸生協

花見川生協設立
1976

物価連が消費者団体千葉県連絡会に改組

が県議会で採択
1978 「生協育成強化請願署名」
1978

衆参両院で「生協育成と生協法改正の請願」
を採択

1976

第１回千葉県消費者大会

1978

日中平和友好条約

1977

購買生協の組合員10万人に1979

第２次オイルショック

1978

生協育成強化請願署名の取り組み

1979

スリーマイル島原子力発電事故

1979

全電通千葉消費生協解散

1979

第１回千葉県生協連親子コンサート開催

第8回千葉県生協大会1974.10月

ユニセフへの協力開始
1979 「バケツ一杯の水をおくる運動」

誕生〜草創期記録が残る範囲では、戦前の1939年に千葉県で最初の生協となる日軽金船橋工場生協が誕生しています。戦後間もない混乱の時代には、食料など生活物資を確保するために町内会単位の生協が各地に誕生しました。県の公文書によるとその数は40以上にも上ります。そんな中で、生協として全国的にも先駆的だった野田醤油生協が中心となり、1949年4月に25生協の加入で千葉県生協連が創立されました。千葉県生協連35年記念誌には、「『戦後乱立した生協のまとめ役を』との県行政のきもいりで実現した」と記されています。
（千葉県労福協編纂の「千葉県労働運動史」にも当時の生協連に関する資料が掲載されています。）
戦後の復興とともに町内会単位の生協の多くは役割を終えて姿を消し、千葉県生協連も一時活動を停止することになります。
一方、1951年には千葉県庁生協、1958年には千葉県学校生協が設立されるなど1960年代までに多くの職域生協が設立され、野田醤油生協とともに県内生協運動を担っていました。1958年には共済事業専門の千葉県勤労者共済生協、1965年に千葉大学生協、1968年に千葉商科大学生協が設立されています。こうした動きを受けて、1973年に野田醤油生協、千葉大生協などが中心になり、千葉県生協連の活動が再開されました。
同じく1973年には、1949年に町内会生協として設立され活動を続けていた登戸生協が全県に活動を広げ、ちば市民生協に名称を変更しました。この年から76年の4年間に、地域の主婦を中心とする共同購入型の地域生協が次々と県内各地に設立されています。農業や食品産業が発展する中で農薬や食品添加物などに対する消費者の関心が高まり、また、第１次オイルショックによる不況とインフレ・狂乱物価などを背景に、消費者自らが生活を守り改善する組織としての生活協同組合の役割りがクローズアップされてきた時期でもありました。

29

社会のあゆみ

生協連のあゆみ1980

イラン・イラク戦争

1981

国民生活センター「たしかな目」
発刊

1983

このころ食品添加物問題

1980

第１回千葉県生協連組合員活動交流集会

食品に含まれる添加物78品目の物質名表示の義務付け

第1回組合員活動交流集会1980.2月

県連主催食品添加物問題
シンポジウム1983.10月

1983

東京ディズニーランド開園

1980

原爆写真展を中心に平和問題への取り組みが進む

1985

筑波万博
（国際科学技術博覧会）開催

1980

船橋市民生協がふなばし・市民生協に名称変更

1985

日本航空123便墜落事故

1981

灯油への取り組みが地域のプライスリーダーとなる

1986

チェルノブイリ原子力発電所事故

1982

ちば市民生協がＯＣＲによる個人注文、銀行振り込みによる

1987

アスベスト汚染問題化

1987

フロン全廃宣言を採択

1982

第2回国連軍縮特別総会（SSDⅡ）に代表5名を派遣（ヘルシンキ会議）

1983

食品添加物規制緩和に反対する運動

1987

携帯電話サービス開始

1985

生協規制に反対する運動

1987

国鉄分割民営化1986

ふなばし・市民生協がコープせいきょうに名称変更

スタート
1989 「平成」

1988

第１回千葉県協同組合まつり（農協・漁協・生協の共催）

1988

消費税導入に反対する運動

1989

千葉県協同組合提携推進協議会結成

1990

ちばコープ発足（ちば市民、コープせいきょうが組織合同）

1990

北越製紙生協解散

1991

第１回千葉県協同組合女性共同購入のシステム化

1989

消費税3％が開始

1989

ベルリンの壁崩壊

1990

ドイツ再統一1990

消費者教育支援センター設立

1991

バブル崩壊

1991

湾岸戦争

1991

ソヴィエト連邦崩壊

1991

牛肉・オレンジ自由化スタート

第1回千葉県協同組合まつり1988.11月

交流会開催

（PKO）
協力法」
成立
1992 「国連平和維持活動
1993

衆議院選挙で自民党敗北

1993

環境基本法公布

1994

製造物責任法（PL法）
公布

55年体制終わる

1992

生協エル発足（柏・市民、下総、花見川が組織合同）

1992

野田醤油生協が地域生協「コープのだ」に定款変更

1993

購買生協の組合員50万人に1994

日本建鐡生協解散

組織合同によりちばコープ誕生

発展期
1970年代に設立された地域生協は、80年代にかけて急速に成長してきました。活動を再開した千葉県生協連は、会員生協間の交流・調整、行政や県内諸団体などとの連携・協力などの役割りを通して会員生協の活動を支援してきました。1970年代後半には、中小小売業の経営難の要因が生協にあるかのように主張した生協規制の動きがありました。こうした動きに対して、1978
年に千葉県生協連と会員生協が取り組んだ生協育成強化の請願署名が県議会で採択され、1985年には全国の生協とともに生協規制反対署名に取り組みました。あわせて、地元小売業者との対話と協調に努めるなど、生協の社会的な役割りに対する理解を広げる努力を重ねてきました。
この時期には、地域生協を中心に、食品添加物規制緩和反対、原爆写真展、1982年の第２回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅡ）への代表派遣などが取り組まれました。1976年には、消費者団体千葉県連絡会（74年に設立された「物価対策千葉県連絡会」が名称を変更）
主催による第１回千葉県消費者大会が開催されています。1984年に農協と開始した提携のための研究会は、漁協、森林組合を加えて現在の千葉県協同組合提携推進協議会へと発展、今年30回を迎える千葉県協同組合まつり「海と大地とくらしの祭
典」、26回を迎える「千葉県協同組合女性交流会」の開催などの貴重な活動を続けてきました。現在につながる消費者課題、食の安全、環境、福祉、平和などの課題への取り組みの多くはこの時期に始まっています。千葉県生協連はこうした取り組みについて、各生協の活動を交流し、一致できる課題で共同した取り組みをすすめるための事務局としての役割りを担ってきました。

30

70 Anniversary
社会のあゆみ（太字は県内の出来事）

生協連のあゆみ1995

阪神淡路大震災

1995

阪神大震災に募金、支援要員の派遣など支援活動

1995

地下鉄サリン事件

1996

自然災害に対する国民的保障制度を求める署名運動

1995

戦後50年の村山談話でアジア諸国にお詫び表明

千葉県高齢者生協設立

国連総会で包括的核実験禁止条約採択1997

1996
1997

介護保険法公布

1997

千葉市轟町生協解散、日立茂原生協解散

1997

被災者生活再建支援法成立

1997

エコメッセ、環境シンポジウム千葉会議に実行員会参加

1998

京都議定書を採択

1997

日軽金船橋工場生協が新日軽生協に名称変更

1998

特定非営利活動法（NPO法）
成立

成立
1999 「国旗・国家法」

1997

千葉県と災害時協力協定を締結

1999

カンボジアの地雷をなくし被害者を救済する募金活動（2001年まで実施）

1999

茨城県東海村原子力発電所臨界事故

2000

介護保険制度スタート

2000

成年後見制度開始

2001

米国で同時多発テロ

2001

国内で初めてＢＳＥの罹患牛確認、全頭検査等開始

2003

イラク戦争始まる

2003

地上デジタル放送開始

2003

食品安全基本法公布（食品安全委員会設置等）

2004

日朝首脳会談 日本人拉致被害者が帰国2004

自衛隊イラク派遣

2004

国内で高病原性鳥インフルエンザが発生

2004

消費者保護基本法改正で県議会意見書採択

2004

消費者保護基本法が消費者基本法として改正

2004

千葉県食品安全条例めざす請願が県議会で採択

2004

このころから振り込め詐欺被害の多発

2000

食品衛生法改正を求める署名運動

2000

稲毛生協解散2000

市民クラブ生協が「なのはな生協」に名称変更

2001

コープのだと生協エルが組織合同、

2001

ちばコープと東葛市民生協が組織合同

県連創立50周年レセプション1999.4月

2001

千葉県にBSEへの緊急対策を求める要請書を提出

2001

日本赤十字社千葉県支部と災害協定締結

2002

千葉県消費住宅生協（現ちば住宅コープ）
設立

2002

男女共同参画千葉県条例制定に向けた学習会（堂本知事講演）

2002

消費者保護基本法改正へ向けた要請実施

2003

千葉県食品安全条例をめざす請願署名の取り組み実施

2005

千葉県食品安全条例に向けたタウンミーティングを開催

条例に県民の声を反映させるためのタウンミーティング

食品安全条例の制定を県議会に請願2004.9月

2005

個人情報の保護に関する法律施行2005

食育基本法公布2006

消費者契約法改正（消費者団体訴訟制度導入）

2006

法テラス
（日本司法支援センター）
が相談開始

制定
2006 「千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例」

2005

千葉県食品安全条例策定へ生協から提案を実施

2006

生協法改正に向けた取り組み

2006

労住協が事業終了脱退

2006 「ブラジル千葉県人会設立50周年記念事業」に協力
2006

千葉商科大学で寄附講座「生協論入門」
開設（県連と千葉商科大学生協の共催）

災害対応と協同・連帯の広がり
1995年に発生した阪神淡路大震災では、被災地神戸の生協を中心に全国の生協が「被災地に生協あり」といわれた支援活動や支援募金に取り組みました。千葉県の生協も積極的な支援を行い、また、この震災を契機に全国的に取り組まれた、「被災者生活再建支援法（1997年）」制定に向けた運動にも積極的に協力しました。
千葉県生協連は、震災後の1997年に千葉県、2001年に日本赤十字社千葉県支部と災害時の協力協定を締結し、県内の地域生協も現在県内28市町村と協定を締結しています。2011年の東日本大震災では、協定に基づく支援要請に応えて発災直後から物資の提供など積極的な支援活動に取り組みました。県内外の被災地に対する支援は現在も続けられています。千葉県生協連
では、災害対策委員会を中心に、災害対策に関する千葉県・赤十字との懇談、9都県市防災訓練や千葉県災害ボランティア連絡会への参加などの災害対策に日常的に取り組んでいます。
1990年代から2000年代にかけて地域生協は引き続き成長を続けましたが、それはくらしの願いを実現するための協同と連帯の歴史でもありました。パルシステム千葉は、柏・市民、下総、花見川の３生協が組織合同して誕生、更にコープのだが合同して現在は組合数24万人となっています。コープみらいは、ちば市民とコープせいきょう、東葛市民の3生協が組織合同、さらに、2008年の改正生協法施行による県域規制の緩和を受けて東京都・埼玉県の生協との組織合同を経て誕生し、現在は組合員数347万人（千葉県内85万人）の組織となっています。
一方で、1990年以降、時代の様々な変化の中で職域生協の多くはその役割を終えて解散していきました。

31

社会のあゆみ（太字は県内の出来事）
2007
2008

生協連のあゆみ

千葉県消費生活条例制定

2007

協同組合食育学校「はたけ」「森（みどり）」の学校開始

ミートホープ事件等の食品生協エルが「パルシステム千葉」に名称変更

偽装表示事件発覚

BSE全頭検査継続を求める要請書提出（JAと共同）

リーマンショック

2008

中国製冷凍餃子事件発生
日本消費者法学会設立

京成電鉄生協解散
2009

消費者問題、消費者行政の学習、活動交流を開催

民主党政権誕生東邦大学生協加入「県民提案型事業」
開始（県連加入３生協の事業が採用される

千葉県消費者基本計画策定

2010

消費者ホットライン全国で運用開始
2011

要員の派遣などの支援活動、放射能問題に関する取り組みな

生食用牛肉で集団食中毒発生

どを実施「地方消費者行政の充実化を求め購買生協の組合員100万人にる国への意見書」県議会で採択

新日軽生協解散

会議設置
国際協同組合年

2012

協同組合間協同で国際協同組合年千葉県セミナー開催

東京スカイツリ―開業「エネルギー・環境に関する選択肢に消費者安全調査委員会発足

対するパブリックコメント」意見を提出
2013

求める国への意見書」
32市町村で採択

コープみらい設立（ちばコープが県域を越え埼玉県、東京都の生協と組織合同）

アクリフーズ、冷凍食品への農薬混入事件発覚
富士山・世界遺産登録2014

国際協同組合年のさまざまな取り組みを実施
県内協同組合代表と県知事との座談会開催

震災直後、組合員さんを捜して配達（2011年3月担当）「地方消費者行政の充実化を
2013

東日本大震災に、災害協定に基づく緊急物資搬送・募金・支援

東日本大震災千葉県消費生活ネットワーク
2012

平和のための学習交流会「子供たちに平和な未来を」開催
東都生協、常総生協が準会員加入

消費者基本計画閣議決定
2011

協同組合学校「海（さかな）の学校」
開始

裁判員制度始まる
消費者庁及び消費者委員会設置2010

消費者行政充実ネットちば結成
フードディフェンス学習会開催

協同組合食育学校「はたけの学校」（2008年5月）

改正生協法施行2009

こども110番の全県での取り組みスタート

郵政民営化スタート

2014

県連創立65周年

千葉県知事との座談会（2012年10月）

特定秘密保護法成立

千葉県こども病院に寄付

消費税8％へ

「『ちばSSKプロジェク』ト等に関する協定」
を締結

集団的自衛権の限定的容認を閣議決定

三井造船千葉生協解散

ベネッセコーポレーション、個人情報流出が発覚

IYC（国際協同組合年）
記念全国協議会が千葉大学で開講した

広島豪雨災害、御岳山噴火

協同組合講座に協力

組合員の組織から地域社会に貢献する組織へ
組合員の組織として出発した地域生協は大きく発展し、全県世帯の42％が加入する組織に成長しました。地域における加入率が高まる中で、それぞれの生協は、豊かなくらしと地域の安全・安心の実現に向けて、幅広い分野で行政や地域で活動する諸団体との協働を広げてきました。千葉県生協連も千葉県行政や県レベルの諸団体との連携や協力を積極的にすすめてきました。
消費者問題では、千葉県生協連が設立当初から事務局を務めている消費者団体千葉県連絡会が1976年から毎年開催している千葉県消費者大会が2019年に第43回を迎えました。2008年には、消費者団体などの諸団体と弁護士・司法書士・消費生活相談員などの専門家が幅広く参加する「消費者行政充実ネットちば」の結成に参加し、その後の活動にも積極的に協力しています。
2015年から設立準備をすすめ、2019年に適格消費者団体として認定されたNPO法人「消費者市民サポートちば」
では事務局を担っています。
地域生協が設立以来重視して取り組んできた食の安全・安心の分野では、2004年に千葉県生協連が会員生協の組合員約10万人の署名とともに県議会に提出した請願が全会一致で可決されたことによって、2006年に千葉県食の安全安心条例が制定されました。また、千葉県生協連では2003年の食品衛生法改正以来、千葉県および千葉市と懇談を実施して毎年の「食品衛生監視指導計画案」への意見提出を行っています。環境分野では、1996年から現在まで、毎年開催されている「エコメッセ」に当初から実行委員会団体として積極的に協力しています。
消費者問題、食の安全安心、環境問題などの分野では、関連する千葉県の審議会や協議会に生協関係者が委員として参加して消費者の意見を反映するために努力し、また、県行政の施策にも積極的に協力しています。

32

70 Anniversary
社会のあゆみ2015

生協連のあゆみ

戦後・被爆70年。NPT再検討会議

2015

戦後70年、憲法を考える学習会開催

可決

適格消費者団体設立に向けた準備会に参加

マイナンバーの通知が始まる

地域生協が県内全市町村と「地域での見守り協定」
締結

パリ同時多発テロ
2016

2016

会の結成に参加（事務局団体）協同組合の思想と実践がユネ

子どもの貧困、奨学金問題などの学習・取り組みを推進

選挙権年齢が18歳以上となる2017 「いのちをつなごう！ フードバンクちばと県内生協との連携キャンペーン」
を実施（フードドライブの取り組み）「いのちをつなごう」
キャンペーン
キックオフイベント「ヒバクシャ国際署名」の取り組みが広がる

国勢調査で初めて国内の総人口が減少
熊本地震

2018
2

米国大統領
「アメリカ第一主義」
発言

2 「平成30年度千葉県食品衛生監視指導計画案に対する意見」
提出

核兵器廃絶国際 キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞受賞

2

仮想通貨580億円相当流出

3

協同組合間提携による食育学校「うみの学校」
開催（2007年より）

改正民法成立6 「18歳成人」
探査機はやぶさ２が小惑星に到着

5

消費者フォーラムin千葉開催（県連は実行委員会団体）

働き方改革関連法が成立

5

第25回協同組合女性交流会開催

初の米朝首脳会談

8

平和のための学習交流会「子どもたちに平和な未来を」開催（2010年より）

西日本豪雨。豪雨災害での「消費者トラブル110番」
開設
カジノ法成立9

協同組合間提携による食育学校「もりの学校」
開催（2007年より）

2018

7

第42回千葉県消費者大会開催（県連は代表幹事）

米国大統領・広島訪問
国連本会議で核兵器禁止条約が採択される

1

適格消費者団体をめざす「消費者市民サポートちば」
設立準備

女性活躍推進法成立
スコの「無形文化遺産」
登録

2017

千葉県新地域支援事業推進協議会の結成に参加（幹事団体）

平和安全法制（平和安全法整備法案・国際平和支援法案）
が8

九都県市合同防災訓練に参加（毎年参加）

9〜 「いのちをつなごう！フードバンクちばと県内生協との連携キャ

大型台風襲来。関西空港が冠水し孤立ンペーン」
を実施（フードドライブの取り組み2017年より）

北海道胆振東部地震。道内全域でブラックアウト
テニス・大坂なおみが全米オープン優勝、四大大会で日本10人初。世界ランク１位へ

11

日本赤十字社千葉県支部との懇談会（毎年実施）第29回協同組合フェスティバル参加

10

豊洲市場が開場「消費者行政充実ネットちば」
が2017年度経済産業省「製品安11

日露首脳会談、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉加速で全対策優良企業（PSアワード」
団体部門特別賞を受賞（県連は合意参加団体）

高齢者や子どもが安心して暮らせる地域づくりや福祉はこの間生協が特に重視して取り組んできた分野ですが、千葉県生協連は2007年に「こども110番」、2014年にＳＳＫに関する千葉県との協定、2014年から「介護予防・日常生活支援総合事業」に関する自治体との懇談会などの取り組みをすすめてきました。千葉県介護保険関係団体協議会、千葉県新地域支援事業推進協議会にも参加しています。会員生協では、子育てひろばの開催や行政からの受託など様々な子育て支援、組合員同士の助け合い活動、認知症の学習などの高齢者支援など地域のニーズに応えた活動が旺盛に取り組まれています。福祉の分野は事業としての取り組みもすすめています。
近年、子どもの貧困が大きな問題となる中、会員生協では子ども食堂の実施や応援などが広がってきました。こうした中で、千葉県生協連と会員生協は、2017年からフードバンクちばと連携したフードドライブキャンペーンを開始しました。返済不要の奨学金制度を始めた生協もあります。このような取り組みについても、地域の諸団体や行政との連携が広がっています。
平和の分野では、1999年に千葉県生協連50周年記念事業として「カンボジアの地雷をなくす取り組み」を実施、2010年からは組合員親子が平和について考える場として、ユニセフ・赤十字・被爆者友愛会などの協力を得て「子どもたちに平和な未来を」を毎年開催しています。千葉県原爆被爆者友愛会の活動にも協力してきました。戦後70年となる2015年には憲法学習会を開催しました。生協では1979年の「バケツ一杯の水を送る運動」をきっかけにユニセフへの協力が始まりましたが、毎年募金活動など多くの事業に協力しています。
日本の生協は組合員約2,900万人の組織となりましたが、現在、国際協同組合同盟に加盟する生協を含む世界の協同組合は107カ国で組合員数12億人を超える組織となっています。国連は協同組合が果たしている社会経済的な役割りを評価して2012年を国際協同組合年と定め、また、2015年には協同組合の思想と実践がユネスコの「無形文化遺産」に登録されました。

33