「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業

報

告

書

２０２１年３月
EY 新日本有限責任監査法人

「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業
報告書
目次
事業の背景と目的........................................................................................................... 1
1.1 事業の背景 ................................................................................................................................ 1
1.2 事業の目的 ................................................................................................................................ 1
検討委員会の開催........................................................................................................... 22.1 検討委員会の設置 ..................................................................................................................... 22.2 検討委員会の開催概要 .............................................................................................................. 2
第 1 回検討委員会....................................................................................................... 2
第 2 回検討委員会....................................................................................................... 3
ワーキンググループ ................................................................................................... 4
第 3 回検討委員会....................................................................................................... 6
モデル地方公共団体における地域評価ツールの実地検証等 ......................................... 8
3.1 モデル地方公共団体における現地調査..................................................................................... 8現地調査の概要........................................................................................................... 8
北海道札幌市 ............................................................................................................ 12
北海道江別市 ............................................................................................................ 20
北海道上士幌町......................................................................................................... 37
三重県名張市 ............................................................................................................ 52
三重県いなべ市......................................................................................................... 69
三重県大台町 ............................................................................................................ 86
鳥取県南部町 .......................................................................................................... 100
鳥取県日野町 ...........................................................................................................114
3.2 民間企業、有識者等へのヒアリング調査 ............................................................................. 127
ヒアリング調査の概要............................................................................................ 127
調査結果 ................................................................................................................. 128
3.3 調査結果を踏まえた地域評価ツールの改訂 ......................................................................... 135「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムの開催
139
4.1 シンポジウムの開催.............................................................................................................. 139
実施目的と概要....................................................................................................... 139
第 1 回シンポジウム ............................................................................................... 140
第 2 回シンポジウム ............................................................................................... 144
4.2 シンポジウム受講者へのアンケート調査 ............................................................................. 148
調査方法 ................................................................................................................. 148
調査結果 ................................................................................................................. 148

事業の背景と目的
1.1 事業の背景
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして掲げており、出生率や長時間労働・通勤時間など出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって大きく異なり、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられることから、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進など、各地方公共団体における地域の実情を踏まえた取組を促進する必要がある。
このため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（以下「内閣官房」という。）において「地域アプローチによる「少子化対策」の推進のための調査研究事業」（以下、「昨年度事業」という。）により、各地方公共団体における地域特性の分析等を通じて分野横断
的に具体的な取組を検討するための「少子化対策地域評価ツール」（以下、単に「地域評価ツール」という。）を整備した。
今後、各地方公共団体における地域評価ツールの活用を促進し、地域特性を踏まえた効果的な少子化対策を推進する観点から、地域評価ツールを活用した効果的な事業推進の在り方を検討するとともに、各地域における「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運の醸成を図る必要がある。

1.2 事業の目的
本業務は、モデル地方公共団体における地域評価ツールを活用した実地検証等及び 「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムの開催等を通じて、地域評価ツールを活用した各地方公共団体における「地域アプローチ」による少子化対策の推進を促進することを目的とする。
なお、本事業は内閣官房との請負契約に基づき、EY 新日本有限責任監査法人（以下、「弊法人」という。）が実施した。

1

検討委員会の開催
2.1 検討委員会の設置
地域評価ツールの効果的な活用方法や改訂に向けた示唆を得ることを目的に、5 名の有識者からなる検討委員会を立ち上げ、下記の点について検討する検討会を 4 回開催（うち1 回はワーキンググループとして開催）した。
a

地域評価ツールを活用した効果的な取組手法及び改善点の整理

b

地域評価ツールを活用する地方公共団体を支援する人材に求められる役割や人材像の整理、当該人材を確保する方策の検討

cｂに掲げるもののほか、地域評価ツールを活用する地方公共団体の支援体制の在り方の検討

dａからｃまでに掲げる各事項を踏まえた地域評価ツールの改訂

e

その他検討にあたって必要な事項

委員は、内閣官房と協議の上で選定、委嘱し、検討委員会の開催に当たり必要な情報収集、有識者との連絡調整や謝金支払等を含む有識者検討会開催に必要な準備一式を行った。
図表 1「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業検討委員
氏名（敬称略）

所属等

渥美

由喜

東レ経営研究所

特別研究員

奥山

千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

◎白河

桃子

相模女子大学大学院社会起業研究科

前田正子

甲南大学マネジメント創造学部

保井美樹

法政大学現代福祉学部

教授（注）◎は座長。

2.2 検討委員会の開催概要
第 1 回検討委員会(1) 日時令和 2 年 7 月 31 日（金）15：30～17：00(2) 開催方法
オンライン（Microsoft Teams 会議）

2

教授

理事長

特任教授

(3) 議事要旨
本事業の概要及び進め方について•

ワークショップ（以下、「WS」という。）の実施方法・参加者が重要となる。WS メ
ンバーが行政職員のみの場合、セクションの壁は越えられるが、目新しい考えは生まれにくい。オンラインツールを活用して、外部の人間、例えば、大学やまちづくり団体から参加者を招く等、市町村に対して外部参加者の例・候補を提示したほうが良い。加えて、WS を実施するにあたって、把握しておくべき地域の現状等あれば、実施前に WS メンバー参加者間で把握しておく必要がある。

•

地域評価指標を作成する際に、取得が難しいデータについては可能な限り事務局から提供することで、なるべく市町村の負担を少なくする必要がある。データの内容、
メンバー、WS の進め方を具体的に提示しつつ、そこから得られる成果を具体的に示した方が、地方公共団体が取り組むモチベーションが生まれるだろう。

•

ツールを活用して取組を検討し、予算を活用して事業展開していくということが見えると良い。
「少子化対策地域評価ツール」の改訂に向けて•取得しやすいデータについては、モデル地方公共団体に隣接する市町のデータを示すと良い。また、市町村自身が計画策定時等に行っている子育てに関する調査や子供の貧困に関する家計調査等のデータも活用できるとよい。加えて、ジェンダー統計（防災会議にどれくらい女性構成員がいるのか等）に関するデータがあれば活用できるとよい。

•

市町村は子ども・子育て会議、介護基本計画、高齢者のためのバリアフリー計画など様々な計画を策定しており、基礎データを整理して提供するだけでも大変役に立つ。また、基礎データの提供は、計画同士が相互矛盾を防ぐことにも役立つ。

•

地域評価ツールの利用を通して、県と市町村が連携して事業を行うことが出来るということを示せるとよい。先行事業である静岡県のふじのくに少子化突破戦略の羅針盤では、そこで分析された強み・弱みを反映した取組を各市町村が実施し、それを県がサポートしている。

第 2 回検討委員会(1) 日時令和 2 年 11 月 26 日（木）10：00～11：30(2) 開催方法
オンライン（Microsoft Teams 会議）3(3) 議事要旨
モデル地方公共団体における地域評価ツールの実地検証等の報告•

実地検証は地方公共団体に対するコンサルティングであり、施策を検討するにあたり類似の事例を提供していくことが極めて重要になる。先進地方公共団体の取組事
例をいかに的確に提示し、当該地方公共団体で実施する場合の具体的イメージにつなげてもらうかが必要となる。

•

同時に、ヒト・モノ・カネの資源配分の検討も重要である。地方公共団体が活用できる資源は限られており、既存の施策とのバランスを見直す必要も生じてくる。

•

少子化の課題や対応策について、人口規模や地域性等でパターン化ができると分かりやすいかもしれないが、一方で、地方公共団体が実際に検討する際にはパターンにはまらない場合も多く、個別性に基づいた検討を行うことが必要となる「少子化対策地域評価ツール」の改訂に向けて•

WS で事前にメンバーの意識合わせをすると、その後の議論が深まりスムーズに進むといったポイントについては、ツールに記載し全国展開を図るとよい。

•

ツールの中で、「強みや課題」等の整理の軸として、現状では「出会い～第 1 子出生～第 2 子出生」としているが、そうすると子どもの教育に関する課題等をうまく整理しきれなかった。例えば、第 2 子出生の先に子どもの成長を見据えて教育の問題を捉えられるようにすることも一案である。
今後の進め方

•各モデル地方公共団体の第 3 回 WS はオンラインで開催する可能性もある。日程が合う委員にはオンラインにてご参加を頂きたい。

ワーキンググループ
検討委員会の開催とは別途、モデル地方公共団体の最終 WS に参加いただく委員との事
前打合せ、ディスカッションの場として、4 回にわたりワーキンググループ（以下、「WG」という。）を開催した。なお、アジェンダは、いずれも①各市町における最終 WS までの経緯の説明、②WS の進め方等について、である。
(1) 日時WG1：2020 年 12 月 14 日（月）9：00～11：45（南部町、日野町、いなべ市、大台町、名張市）
WG2：2021 年 1 月 6 日（月）16：00～16：30（上士幌町）
WG3：2021 年 1 月 8 日（金）11：00～11：30（江別市）
WG4：2021 年 1 月 12 日（火）10：30～11：00（上士幌町）(2) 開催方法
オンライン（Microsoft Teams 会議）4(3) 議事要旨
以下、最終 WS の進め方及び対応策について WG において議論された論点を市町ごとに取りまとめる。
南部町•

地域愛を育む事業は予算がなくても実施できるため、注目できる。また、社会科見学は企業の受け皿が問題となるが、南部町は子育て応援企業の表彰を行っているので、そうした企業の協力を得られるかもしれない。企業のメリットは地元からの支持と未来の労働力の確保である。

•

ライフステージの移行段階で他の地方公共団体に移転する問題はあらゆる地方公共団体の課題である。その課題に対しては、ライバルとなりうる地方公共団体との比較広告を打つことで PR を行うことが有効だろう。
日野町•

強みとなる林業を活かす方向性を示せるとよい。鳥取県は「森のようちえん」の取組に熱心であり、自らの町の地域資源で関心を持ってもらい、魅力を発信するという視点で WS を実施できるとよい。

•

鳥取県は子育てに関する経済的支援は充実しているので、人と人がつながるような支援について検討できるとよいのではないか。福祉的な切り口から、高齢者と若い世代をつなげる仕組みや、ひとり親や障がいのある方が暮らしやすいまちづくりの観点も、雇用創出にもつながるため有効だろう。

•

鳥取県として取り組んでいる U ターンの成果をうまく取り込んで活用できるとよ
い。
いなべ市

•

高齢者を活用した寺子屋活動は先進事例があるが、行政がコーディネーターの役割を果たしながら現場を率いる人材を育成していく仕組みが必要となる。

•

地域おこし協力隊などもまちづくりを担う主体の有力な候補となるだろう。
大台町•

移住者を呼び込むにしても、環境の良さと子育てを結び付けて住みやすさを実感してもらう必要がある。自然を生かしてキャンプ地で季節移住などを呼び掛けてみるという手もある。シングルマザーを呼び込むという方法もあるが、地元住民がやりたがらない仕事を他所から来た人に押し付けるような構図にならないような工夫が必要である。

•

WS には移住者などに参加いただくことで議論が深まると思われる。参加を要請できるとよい。

5名張市•

名張市のネウボラは専門家の間では著名な事例であるが、もし職員や市民にそれほど実感がないのであれば、外部有識者がその取組の素晴らしさについて伝えられるとよい。子育て世帯を呼び込む格好の材料となると思われる。

•

一度市を離れても、いずれ戻って来られるよう U ターンをサポートする施策があるとよいのではないか。
上士幌町•

新しく来る移住者が起業することができる環境を作り、そうした人たちが主体的に自分たちで必要な環境を作っていけるような循環ができると良い。

•

寒冷地など冬場に戸外に出にくい地域では、屋内の体育館や遊技場を整備する事例もあるので参考になるかもしれない。

•

町内の高校とは例えば地域活動で連携するなどして、まちづくり団体等と関わりを持てるとよいのではないか。また、子どもたちに対しては、多様な仕事や働き方がありうることが実感できるような機会を提供できるとよい。
江別市•

札幌市のベッドタウンであり、女性が働き続けるためには学童保育や夜間保育のみ
ならず、テレワークセンターと託児所を併設するといったアイデアもありうる。いったん仕事から離れた女性が再度復帰できる仕組みが必要である。復職への意欲は
地域の保育所の数に左右されることが多く、多様な保育や託児の在り方を検討でき
るとよい。

•

女性が働ける仕事を掘り起こすには地元企業へのアプローチを行政とコンサルが行っていくことも有効だろう。

第 3 回検討委員会(1) 日時
令和 3 年 3 月 4 日（木）10：00～11：30(2) 開催方法
オンライン（Microsoft Teams 会議）(3) 議事要旨
モデル地方公共団体における地域評価ツールの実地検証等の報告•

シンポジウムは想定より参加人数が多く、オンラインにより地方在住者の参加ハードルが下がったと考えられる。こうした取組を継続していくことが望ましい。

•

今年度のモデル地方公共団体として協力いただいた 8 市町については、次年度以降

6

もその後の進捗を報告いただくなど、フォローしていけるとよい。
•

今年度のモデル地方公共団体の中でもアイデアの実行に移っている市町は、実施主
体が NPO やまちづくり団体であったりするなど、行政のみに閉じていない傾向がある。そうした官民連携での動きを推奨することも重要だろう。

•

今後、市町村における地域評価ツールを活用した取組を推進していくためには、都道府県の役割が重要だと思われる。都道府県の関与の仕方を検討することが必要ではないか。
「少子化対策地域評価ツール」の改訂に向けて•ツールをいかに地方公共団体に使ってもらい、検討につなげてもらうかが重要な視点である。あまりに工程が多かったり煩雑になったりすると、特に市町村の担当者
では対応しきれなくなる懸念がある。分かりやすさも重要である。

•

少子化は現在危機的な状況にあり、現状の施策を見直し課題を捉え直すきっかけとして本ツールが活用してもらえるようになるとよい。

•

ツールの利用や分析に際してはジェンダーの分析が重要である。統計情報を確認することを含め、ジェンダーギャップを見直すことを念頭に置くことが望ましい。

7

モデル地方公共団体における地域評価ツールの実地検証等
3.1 モデル地方公共団体における現地調査
現地調査の概要(1) モデル地方公共団体の選定と事前協議
現地調査は、内閣官房の定めた以下のモデル地方公共団体で実施した。
北海道

札幌市、江別市、上士幌町

三重県

名張市、いなべ市、大台町

鳥取県

南部町、日野町

実施市町の概況は以下のとおりである。
図表 2 現地調査実施市町の概況
地域の特徴
札 人口：195 万人。今後減少に転ずる見込み。
幌 合計特殊出生率：1.16 と全国（1.43）、北海道（1.30）、東京都（1.22）より低い。
市 転出入：道内に対して転入超過、道外に対して転出超過（20 代が首都圏に転出）
産業：就業者比率（20 代）が多い業種は、商業・医療・福祉・宿泊・飲食・その他
サービスでいずれも女性比率が高い。一方で男性の比率が高い製造業への就業比率は低い。女性が道内から流入し、男性が道外へ流出する傾向。
雇用：非正規の従業員の比率が高く（25～39 歳）、長時間労働の傾向がある。
江 人口：12 万人。札幌市に隣接し、昼夜間人口比率は 89.6。大規模土地区画整理事業
別 もあり人口が流入、2005 年をピークに減少傾向。
市 合計特殊出生率：1.15 と全国（1.43）、北海道（1.30）より低い。
転出入：4 大学 1 短大が立地し、15～19 歳は転入超過、20～29 歳は転出超過。0～4 歳、30～34 歳も転入超過であり、子育て世代が転入超過。
産業：全国の 1/3 のレンガを生産、全国の産業の就業者数比率と比較して比率が高
い業種は教育、運輸、その他サービス（廃棄物処理等）、等。
上 人口：4,765 人。2015 年以降は微増傾向。
士 合計特殊出生率：1.53 と全国（1.43）、北海道（1.30）より高い。
幌 転出入：20 代の世帯主の世帯は社会増、道外や道内町村からの純転入者数が多い。
町 産業：町内の 76%が森林で、畑作、酪農も盛ん。就業者数が最も多いのは農林業。
名 人口：7.9 万人。大規模な住宅地開発に伴い人口は増加してきたが、2000 年以降は張 減少傾向。
市 合計特殊出生率：1.48 と全国（1.43）より高く、三重県（1.52）より低い。
産業：就業者数が多いのは製造業、卸売業・小売業、医療・福祉、製造業は全国の産業の就業者比率と比較して比率が高い。
雇用：全国と比較して女性の正規職員比率が低く、パート・アルバイト比率が高い。
通勤：2009 年以降は他府県への通勤者が減少、近隣市町村への通勤者が増加、就業形態が職住近接型に移行しつつある。
い 人口：4.6 万人。2005 年をピークに減少傾向。
な 合計特殊出生率：1.46 と全国（1.43）より高く、三重県（1.52）より低い。
べ 産業：企業誘致・工場団地整備により大手自動車メーカー系の工場が立地し、製造
市 業の従事者数が多い。昼夜間人口比率は 108.5（2015 年）。
雇用：男性の派遣社員比率、女性の正社員比率が全国値より高い。
働き方：子どもがいる世帯の共働きの割合は国・県と比較して高く、子どもの年齢別にみると、就学後は８割程度となっている。

8

大
台
町

南
部
町

日
野
町

人口：9,557 人。1955 年をピークに減少傾向。社会減かつ自然減の傾向が続いている。
合計特殊出生率：1.52 と全国（1.43）より高く、三重県（1.52）と同程度。
転出入：0～14 歳、また 30 歳以上の年代では、転入数と転出数の差はほぼ同じだ
が、15～29 歳は大きく転出超過。
産業：就業者数が多いのは製造業、建設業、医療・福祉、卸売業・小売業。町の面積の 93%が森林で、全国の産業の就業者比率と比較して比率が最も高い業種（産業中分類）は林業だが、林業の町内総生産は減少傾向。
人口：1.1 万人で、2006 年以降は減少が続く。米子市等への転出超過の一方で、県西部（山間部）からは転入超過。
合計特殊出生率：1.50 と全国（1.43）より高く、鳥取県（1.61）より低い。
産業：就業者数が多いのは製造業、農林業、医療・福祉。農林業は全国の産業の就業者比率と比較して比率が高い。昼夜間人口比率は 84.9（2015 年）で、米子市等への通勤者が多い。
雇用：全国と比較して女性の正規職員比率が高く、パート・アルバイト比率が低い。
人口：3,278 人。減少が続き、65 歳以上の高齢者人口も減少している。
合計特殊出生率：1.60 と全国（1.43）より高く、鳥取県（1.61）と同程度。
産業：就業者数が多いのは医療・福祉、農林業、卸・小売業。農林業は全国の産業の就業者比率と比較して比率が高い。
雇用：全国と比較して女性の労働力率が高く、また女性の正規職員比率も高い。

（注）人口は 2015 年、合計特殊出生率は 2013～2017 年（ベイズ推定値）。
（資料）総務省「国勢調査」（2015 年）、厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」及び各市町資料より作成。

現地調査実施前に、上記の各都道府県及び各市町とそれぞれオンライン会議による事前協議を行った。
事前協議を踏まえ、札幌市以外の７市町においては、それぞれ WS を 3 回（日野町のみ2 回）開催した。WS においては地域評価ツールで示したプロセスに従って各地域の少子化対策についての検討を行い、地域評価ツールを活用した取組手法及び改善点等について検証した（後述の(3)を参照）。
札幌市においては同市の地方版総合戦略である「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」の策定過程において、地域評価ツールと重複するプロセスで少子化対策を検討したばかりであるため、地域評価ツールを活用した検討を新たに行うのではなく、創生プランの策定過程
について、地域評価ツールに基づく検討手順との比較の観点から、検証を行う会議を 2 回開催した。

(2) 地域評価指標の作成
地域評価ツールにおいては、「 ②客観的指標の分析による地域特性の見える化」において、都道府県内の市町村の少子化にかかわる 7 つの分野の統計データ等を比較するための「地域評価指標のひな型」を示している。
現地調査実施に先立って、弊法人においてひな型掲載の項目と概ね同じ項目で、北海道、三重県、鳥取県の地域評価指標を作成し、WS 実施市町に提供した。
作成にあたっては、国の統計資料から統一的にとれるものは弊法人でデータを取得した。
都道府県ごとに出典等が異なるものについては、各道県のウェブサイトから情報収集を行い、不足するものについては各道県に個別に問い合わせ、データ提供を受けた。
一方、「A.賑わい・生活環境」の指標である「駅（最寄り）までの平均所要時間」につい9

ては 3 道県ともに当該指標ないし類似指標が見つからなかったため、地域評価指標には含めなかった。北海道に関しては、「A.賑わい・生活環境」の指標である「コンビニ店舗数（人
口 1 万人当たり）」については市町村別のデータがないため、指標に含めないこととした。
鳥取県に関しては、「A.賑わい・生活環境」の指標である「自然公園面積（人口比）」につ
いては市町村別のデータがなく、代わりとなる類似指標も見つからなかったため、「E.子育て支援サービス」の指標である「0-5 歳 1000 人当たり待機児童数」については、県全体で0 人であり県内市町村間の比較をする意義がないため、指標に含めないこととした。
また、各指標の算出に当たっては、関連する年齢階層の人口当たりに換算しているものが多い。三重県及び鳥取県については、住民基本台帳に基づく人口や推計人口から当該データの年次に近い時点の人口を使っている。一方、北海道に関しては、市町村別・年齢別（各歳別）人口のデータは国勢調査のみであったため、国勢調査実施年（2015 年）の市町
村別年齢別人口を用いている。
また、三重県に関しては、「地域評価指標のひな型」にない項目として、空き家率を加えている。これは、名張市より、空き家問題が課題であるとともにその活用についても議論したいという問題意識から、「C.家族・住生活」の指標として空き家率を追加したいという要望があったためである。そこで国土交通省『住宅・土地統計調査」の居住世帯の有無別
住宅数より空き家率を算出し、地域評価指標に加えている（いなべ市及び大台町でも同じ指標を利用した）。
名張市からは、三重県内のデータが全国平均と乖離している可能性があることから、各指標を全国平均とも比較したいという要望があった。こうした要望を踏まえ、3 道県の地域評価指標に全国値を加えることとした。
また、江別市からは合計特殊出生率についての比較データも参照したいとの要望があった。そこで、3 道県の地域評価指標には、出生にかかわる主な項目（合計特殊出生率、未婚率（男女別）、有配偶出生率、第 1 子・第 2 子・第 3 子以降別合計特殊出生率）を加えた。
「地域評価指標のひな型」では 7 分野の分野別平均偏差値と、各分野の指標別の偏差値をレーダーチャートとして示しているが、これらに加え、上述の出生にかかわる主な項目についてのレーダーチャートも作成した。

(3) WS の進め方
WS を実施した 7 市町においては、地域評価ツールに準じておおむね以下の手順で現地調査を実施した。ただし、市町毎の検討状況等に応じて各市町の事務局と協議のうえ進め方を変更した。
まず WS の実施に先立って、地域評価ツールの「①部局横断的な検討体制の構築」「②客観的指標の分析による地域特性の見える化」「③主観調査による地域特性の把握」に関する事前準備を行った。
「①部局横断的な検討体制の構築」に関しては、弊法人と 3 道県及び 7 市町と打ち合わせを行い、各市町には部局横断的に WS メンバーを選定するよう依頼した。
「②客観的指標の分析による地域特性の見える化」については、まず前述したように地10

域評価指標を作成し、7 市町に提供した。さらに 7 市町においてこれまで作成している人
口ビジョン等を活用して、人口、出生率等の基礎データを WS メンバーに共有するよう依頼した。
「③主観調査による地域特性の把握」については、3 道県や 7 市町で実施済みの意識調
査結果を活用して、少子化対策に関する主観的な観点からのデータを WS 参加者に共有するよう依頼した。
次いで、第 1 回 WS では、②及び③のデータについて 2 グループに分かれて議論し、その後に「④地域の強み・課題の分析」の一部の議論を行った。具体的には、各市町のデー
タから特徴を読み取ったうえで、それらを７つの分野別に強みと課題に分けて整理した。
まずは分野別のみのシンプルな分類とすることで、多様な議論が発散するよう工夫した。
第 2 回 WS でも 2 グループに分かれて議論を行った。前半で④の残りの議論を行った。
具体的には、第 1 回 WS で出た強みと課題について、分野別・ライフステージ別（出会い・結婚、第 1 子出生、第 2 子以降出生）に整理し、強みのある領域、課題のある領域を視覚化した。後半では地域評価ツールの「⑤対応策の検討」の「Step1：アイデアの抽出」に関する議論を行った。具体的には、既存の取組及び新規のアイデアについて、分野別・ライ
フステージ別に整理したうえで、次回 WS で検討すべき取組の方向性について議論した。
第 3 回 WS では、有識者委員が参加し、議論の参考となる事例に関する情報提供や助言を行った。その後、2 グループに分かれ、⑤の「Step2：具体的な取組案の検討」に関する議論を行った。
各 WS を実施する会議室や備品等の準備は、各市町に依頼した。また、新型コロナ感染症の感染状況を踏まえ、状況に応じて東京（弊法人等）及び道県からの参加者はオンライ
ンで会議に参加した。次項以降においては WS 等の日程表を示しているが、実施場所については弊法人がオンライン参加した場合は「オンライン」と記載し、かっこ書きで WS 実
施市町村側の実施会場を記載している。
図表 3

地域評価ツールの構成と、本事業の実地検証等の関係

弊法人は WS 実施にあたり、運営、議論のファシリテーション、資料作成等を行った。

11

北海道札幌市
札幌市は、同市の地方版総合戦略である「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」（以下、「創生プラン」という。）を 2020 年 3 月に策定・公表した。同市は、創生プランの策定過程において、地域評価ツールと重複するプロセスで少子化対策を検討したばかりであるため、
地域評価ツールを活用した検討を新たに行うのではなく、創生プランの策定過程について、地域評価ツールに基づく検討手順との比
較の観点から、検証を行う会議を開催することとした。
会議は札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課、北海道総合政策部地域創生局地域戦略課、内閣官房まち・ひと・しごと創生本
部事務局、弊法人が出席し、以下の日程で実施した。
図表 4 調査日程
回 日時
2020 年 10 月 21 日
第１ （水）13 時半～16
回 時
第
２
回

2021 年 1 月 19 日
（火）10 時半～12時

場所
オンライン（札幌市役所）

内容
・ 内閣官房「少子化対策地域評価ツール」の項目からみた第 2 期
さっぽろ未来創生プランの検証

備考-

オンライン（札幌市役所）

・ 内閣官房「少子化対策地域評価ツール」の項目からみた第 2 期
さっぽろ未来創生プランの検証とフィードバック-

部局横断的な検討体制の構築
創生プラン策定は、市長を本部長とする「札幌市人口減少対策推進本部」において、組織横断的に推進し、本部会議は 2019 年 6 月
及び 11 月に開催し、その前にそれぞれ幹事会を開催した。また、専門的かつ幅広い見識を有する有識者等から意見を聴取するため、「さっぽろ未来創生プラン推進有識者会議」を設置し、2019 年 6 月及び 11 月に開催した。このほか、市議会における議論も行っている。
こうした体制にあるため、首長の明確なコミットメントの下で企画課が各局と具体的な調整を実施できたといえる。担当者レベル
では会議体は設けず、都度打ち合わせを実施した。創生プランの策定と、中期計画の策定のタイミングが重なったこともあり、中期計画策定にかかわる事業出しを求める際に創生プランの少子化対策にかかわる検討を、市長のコミットの下で各部局に求めることができ、部局横断的な検討を進めることができた。
このように、札幌市では、行政職員による WS によらず、企画課の調整により全庁的な議論を促しているということであった。札12

幌市からは、WS 実施に当たっての課題として、準備にかかる時間や業務量の増加と、WS の有効性のバランスが未知数であり、本部
会議を活用しながら、各部局との意見交換をしっかり行うことが重要であるという意見があった。このため、WS については、今後の中長期的な計画の策定時に、多くの職員を巻き込む手法の一つとして検討の余地はあるものの、札幌市において実施するためにはこれらの課題を踏まえる必要がある、とのことであった。
一方で、市民が参加する WS は実施された。将来を見据えたプラン策定に当たっては若年層からの意見聴取は重要との考えから、後述する③で示すアンケート調査やインタビュー調査の実施後に行われたものであり、特に「みんなで考える未来のさっぽろ

若者

ワークショップ」においては、年齢の近い者同士の方が話しやすいと考え、「高校生、大学生・専門学校生」と「29 歳以下の社会人」とに対象を分けて実施した。また、WS 実施前には、札幌市の人口推計や合計特殊出生率の推移（全国、東京都、北海道と比較）を図化した資料や、市が進めているまちづくりの方向性についての説明資料を配布している。WS では「女性の活躍のためには男性の理解が必要。
『子育ては女性』という社会通念の変化、女性の負担軽減、少子化対策につなげていく。」「子どもたちが自由に安全に遊べる場所が、健やかな成長につながる」といった視点が挙がり、それぞれ整理のうえで創生プランの関連する項目に反映されている。な
お、WS 実施についてはプロポーザル方式で選定した企業に委託している。
図表 5 札幌市の創生プラン策定プロセスにおける市民 WS
名称
対象
み ん な で 考 え る 未 来 の さ 高校生、大学生・専門学校生
っ ぽ ろ 若 者 ワ ー ク シ ョ 29 歳以下の社会人ップ
み ん な で 考 え る 未 来 の さ 市内在住の市民
っぽろ シンポジウム＆
ワークショップ

手法
ワークショップ

調査項目「未来のさっぽろを考える」をテーマに札幌
市の現状や課題について考える

ワークショップ

市長と有識者の対談するシンポジウム後に市民が複数グループに分かれて意見交換（資料）札幌市「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」より作成

客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 期及び第 2 期のさっぽろ未来創生プランにおいては、2 つの基本目標 1をかかげ、数値目標として「合計特殊出生率」と「20～29 歳の道外への転出超過数」を設定し、目標を達成するための進捗を適切に図ることができるようにそれぞれの基本目標に位置付け

1

第 1 期においては「安定した雇用を生み出す」と「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」。第 2 期においては「質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり」と「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」。

13

た施策の柱ごとに KPI を設定している。「第１期さっぽろ未来創生プラン」においては、産業面と子育て面についての取組が多く記載されていたが、「第２期さっぽろ未来創生プラン」においては、まちの魅力を高め好循環を生み出すという視点も重要であるということが有識者会議や市議会で議論となった。また、2019 年 6 月の本部会議等を踏まえ、各種統計を活用しながら、創生プラン策定に向けた検討を進めた。
なお、人口に関するデータについては庁内のイントラネットに掲載しており、これによりどの部局でも、高齢化や 20 代の道外転出といった統計を把握できるようにしている。
一方、創生プラン策定にあたっては、地域評価ツールで示している「地域評価指標」のような、少子化に関する各種の客観的指標についての道内市町村との比較や政令市間の比較はしていない。札幌市からは、札幌市と他の道内市町村、札幌市と他の政令市とは
人口・産業構造が異なるため、そうした比較はしていないという意見があった。それよりも北海道を全国の縮図と捉え、全国との比較の方が効果的であること、そして札幌からの主たる転出先は東京圏であることから、合計特殊出生率など一部の指標については全
国や東京都と比較し、グラフを作成して見える化しており、札幌市の合計特殊出生率が東京都よりも低い点を示すことで、関係者に札幌の出生率の低さを理解してもらっているという。
一方で、創生プラン策定においては、区やまちづくりセンターを単位とした統計分析はしていない。札幌市からは、区の間で人口の取り合いをするのではなく、札幌市全体としてとらえる必要があるためである、との指摘があった。

14

図表 6

客観的指標の見える化の例：「みんなで考える未来のさっぽろ

若者ワークショップ」配布資料より（資料）札幌市

主観調査による地域特性の把握
創生プラン策定にあたっては、アンケートやグループヒアリングによる意識調査を実施している。調査内容に応じて調査対象や調査手法を変えて複数回の調査を実施していることが特徴である。
まず郵送アンケート調査については、市民全般に広くあまねく調査するのではなく、18～49 歳の独身者と、20～49 歳の有配偶者に絞って、結婚、出産、育児等に関する意識調査を実施した。調査結果は創生プランの人口ビジョン編における人口動態の分析に使われており、一部の項目については全国で実施された同種調査（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）の回答結果との比較も行われている。また、創生プランの総合戦略編で示されている施策の検討においても使われた。
さらに、市民が希望する結婚や出産・子育てとその背景にある考え方を把握するために、18～49 歳の独身者及び 20～49 歳の有配
偶者に対するグループインタビューが実施された。庁内での分析・検討の結果、少子化の要因である未婚率には所得が影響しているという仮説をたて、それに基づきグループインタビューで当事者の意見を把握した。
15

一方、就職に関する意識調査は市内の大学・大学院に通う学生が対象とされ、在住者以外も対象に含めた。定量的調査をインター
ネットによるアンケート調査を実施したうえで、定性的な内容の調査をグループインタビューで実施した。アンケート調査結果については一部の項目について、民間企業実施の全国調査や、九州大学実施の九州大学生に対する調査の回答との比較も行われている 2。
札幌市からは、インタビュー対象からは東京都との出生率の比較（札幌市は東京都よりも低いこと）に驚いたというコメントがあり、他地域との比較は有効であると感じたとの意見があった。
なお、アンケート調査やグループインタビューの実施については、プロポーザル方式で選定した企業に委託している。
図表 7 創生プラン策定にあたって実施された主観調査一覧
名称
対象
次 期 未 来 創 生 プ ラ 市内在住の 18～49 歳の男女の独身者
ン 策 定 の た め の 調 市内在住の 20～49 歳の男女の有配偶者
査・分析
結婚、出産、子育て 市内在住の 18～49 歳の男女の独身者に関するグループ
インタビュー
市内在住の 20～49 歳の男女の有配偶者
札幌で活躍したい
若者の希望がかな
うまちづくりに係
る調査・分析

大 学 新 卒者 の 募 集 を 行 っ た 市内 に 本 社 を 置 く 企 業 ５社
市内の大学に通う大学３・４年生、大学院修士課程２
年生※在住者以外も対象

手法
郵送によるア
ンケート調査調査項目
結婚や出産等に関する意識
出産や育児等に関する意識

グループインタビュー

主に結婚に対する考え方について主に出産・子育てに対する考え方
について
若者の応募・採用の実態等

インタビュー
調査
インターネットによるアン
ケート調査
グループインタビュー

就職希望・予定地、就職に当たっての条件等（定量的調査）
就職希望・予定地、就職に当たっての条件等（定性的調査）（資料）札幌市「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」より作成

2

株式会社ノーザンクロス（札幌市委託）「札幌で活躍したい若者の希望がかなうまちづくりに係る調査・分析業務報告書」

16

図表 8

アンケート調査結果の活用例（第 2 期さっぽろ未来創生プラン「人口ビジョン編」）（資料）札幌市「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」

地域の強み・課題の分析②③で収集した調査結果を、創生プランの検討に活用している。このほか、本部会議での議論などを踏まえ、特に雇用や産業に関するデータの収集・検証を強化した。
例えば、高い未婚率の要因として所得が影響しているとの仮説から、札幌市内有業者の所得を調査したところ、全国と比較すると
男女ともに低い所得階級の割合が高く、高い所得階級の割合が低いことが分かり、結婚や出産・子育てに対する経済的負担感や、転職等により給与水準の高い首都圏への転出につながっている可能性があり、そのために所得の向上策や家計の負担軽減が求められる17と分析している 3。また、前掲のアンケート調査結果には、持つつもりの子どもの数が持てない場合の理由として「自分や配偶者の仕事（勤めや家業）の事情」、「家事・育児の協力者がいないこと」があげられており、その背景の１つとして、長時間労働が考えられるとして、札幌市の有業者の労働時間を分析し、男女ともに全国と比較して長時間労働の傾向にあることを指摘している 4。前述の市民
WS で指摘された「女性の活躍のためには男性の理解が必要。『子育ては女性』という社会通念の変化、女性の負担軽減、少子化対策につなげていく。」といった視点も踏まえ、特に男性の就業時間の長さに課題があると分析している。
図表 9

地域の課題の分析に用いられた客観的指標の例（第 2 期さっぽろ未来創生プラン「人口ビジョン編」）（資料）札幌市「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」

一方、地域評価ツールが示す、部局横断的に（若い職員を含む）市職員が WS 等を通じて地域の特徴を分析する手法については、
ツールに示されたひな型の手法をそのまま導入するのではなく、各地方公共団体の既存の仕組みや手法にあった形でカスタマイズすべきであって、札幌市の場合は、若い世代の意見については職員間の議論ではなく、若い市民への WS やインタビューという手法で
3
4

札幌市「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」p.28。
札幌市「第 2 期さっぽろ未来創生プラン」p.37。

18

把握・分析しており、今後の計画策定の際はツールの内容を参考にして、必要に応じた改善も検討したい、との見解であった。
対応策の検討
分析を踏まえ、各担当部局と精査しながら関連事業を立案している。例えば前述の未婚率の高さの背景にある低所得者の多さに対しては、市内経済活性化による所得の向上のための各種施策や、家計負担の軽減のための施策（子ども医療費助成制度に係る通院の助成対象を小学 6 年生まで拡充等）、奨学金に関する施策（奨学金の年間支給者数の拡大、市内企業に就職した場合の奨学金返還支援）が創生プランに盛り込まれた。また、男性の就業時間の長さが子どもを多く育てられない要因となっているという課題に対しては、
ワーク・ライフ・バランスの促進を目指した「男女が共に活躍できる職場づくり応援事業」（札幌市ワーク ･ ライフ・バランス plus
認証制度等）、「仕事と子育ての両立支援事業」（企業に対する育児休業取得者が生じた際の助成等）、「テレワーク・業務管理システム普及促進事業」（中小企業等に対するテレワーク導入や業務管理システム導入に対する補助）といった施策が創生プランに盛り込まれている。
札幌市からは、創生プランの策定が中期計画の策定と並行して進められたこともあり、各部局からの事業出しが円滑に実施できたとの見解が示された。すなわち、中期計画策定に向けた事業提案を求めるタイミングで、創生プランにおける少子化対策や人口減少対策の検討についても依頼したので、その検討結果を創生プランにも反映できたということであった。また、札幌市では前年度の事
業の振り返りや今後の事業のあり方を検討するために、毎年「サマープレビュー」を実施しており、その結果次第では、進捗状況を踏まえて追加の取組を検討することもある。ただし、この「サマープレビュー」は、計画の策定や改訂のために実施するという位置
づけではないため、そこで地域評価ツールで示したような検討プロセスを一から取り入れることは難しい、とのことであった。
また、札幌市における合計特殊出生率の向上や道外への転出超過の抑制については、北海道全体の発展が札幌市の発展にもつながり、また道内市町村と連携して札幌の都市機能を活用した道内地域の活性化に取り組むといった考えのもと、北海道庁と札幌市が連携して取り組んでいる。知事と市長が懇談する行政懇談会を年に 1、2 回開催するほか、道市の主要部局で構成する「人口減少問題対策協議会」において課題等の整理や情報共有、有効な連携手法などの意見交換を重ね、2018 年３月に「人口減少対策共同プログラム」
を策定し、北海道と札幌市の現状と課題を踏まえて「自然減」と「社会減」への対策の両面から取組を推進してきた。2020 年３月には、第２期総合戦略の策定に合わせて新たな共同プログラムを取りまとめ、「Ⅰ 働き方改革と女性活躍の推進」、「Ⅱ 首都圏等からの移住、UI ターンや若者の地元定着の促進」、「Ⅲ 札幌市が有する都市機能等の地域での活用促進」をテーマとして設定し、各種取組の実施に当たっては、両者及び企業等との連携・協働により、施策の効率的・効果的な推進を図るものとしている。

19

北海道江別市(1) 実施概要
江別市においては以下の日程で WS を開催した。第 1 回 WS には北海道庁総合政策部地域創生局地域戦略課の職員がオブザーバーとして参加した。
また、WS に前後して、江別市関係者のみによる会議も実施した。
図表 10 調査日程
回 日時
2020 年 9 月 8 日
プ（火）10 時～11 時
レ
① 半
第
１
回
プ
レ
②
第
２
回
プ
レ
③
第
３
回

場所
江別市役所

内容
・ 趣旨説明・ スケジュール及び概要説明
・ 第 1 回 WS の流れ説明
・ 資料（データや指標等）説明・ 趣旨説明・ 議題 1：客観的指標及び主観調査にみる本市町村の特徴

備考
江別市関係者のみによる会議

江別市関係者のみによる会議

2020 年 9 月 15 日
（火）13 時半～16時半

オンライン（江別市保健センター）

2020 年 10 月 28 日
（火）10 時～12 時

江別市役所

・ 第 2 回 WS の流れ説明
・ 事前依頼していた追加資料の共有（担当メンバー説明）
・ 既存の少子化対策関係事業の共有（担当メンバー説明）2020 年 11 月 6 日（金）13 時半～16時半

江別市保健センター
江別市役所

議題 1：江別市の特徴まとめ
議題 2：抽出事業と江別市の特徴との関連性把握
議題 3：少子化対策の方向性検討
議題 4：少子化対策アイデア出し
第 3 回 WS の流れ説明
今後のスケジュール確認
施策アイデア等について事前考察を依頼

内閣官房より少子化に関する国の施策動向を説明

2021 年 1 月 7 日（木）10 時～12 時

・
・
・
・
・
・
・

2021 年 1 月 14 日（木）9 時 15 分～
12 時 15 分

オンライン（江別市勤労者研修センター）・・・・・

外部ヒアリング結果の共有及び事例紹介
議題 1：施策の再考察
議題 2：重点施策の選出＆事業化手法の検討
議題 3：ワークショップの振り返り
議題 4：WS その後について

有識者委員として白河桃子委員が参加

20

江別市関係者のみに
よる会議

振
返
り

2021 年 1 月 28 日（木）10 時～11 時
半

江別市教育庁舎

・ 地域評価ツール及び WS 運営への意見の取りまとめ
・ WS の取りまとめ結果の共有
・ 今後の展望江別市関係者のみによる会議(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
7 部にまたがる 10 名のメンバーでワークショップを実施した。WS 開催前には WS の趣旨説明およびメンバーの顔合わせと市の基礎データや各種指標について事前共有を独自に実施しており、WS 当日は背景説明に時間を割かずに議論の時間を確保することが可能となった。また、その際に WS の検討結果は予算事業（具体的には令和 4 年度事業）に反映する方針が示され、WS の位置づけが明確となったことも、有益だったと考えられる。
政策推進課の職員が事務局として WS のファシリテーション、運営を行った。
図表 11 江別市ワークショップのメンバーの所属と担当分野
部
課
担当、係
総務部
職員課
人事厚生担当
企画政策部
企画課
企画係
企画政策部
政策推進課
シティプロモート・住環境活性化担当
生活環境部
市民生活課
市民協働担当経済部
商工労働課
地域雇用・産業連携担当
健康福祉部健康推進室
保健センター
健康づくり・保健指導担当
健康福祉部子育て支援室
子育て支援課
計画担当
健康福祉部子育て支援室
子ども育成課子育てサービス担当
建設部
建築指導課
建築政策担当
教育部
生涯学習課
青少年係
また、江別市の WS では、3 人程度の少人数に分かれてテーブルに着いて議論し、その後 1 名を除いて別のテーブルに移って再度議論することを繰り返し、最後に全員で意見を共有・集約する「ワールドカフェ方式」も採用した。そうすることで、効率的にグループワークで出た意見を共有することができ、各グループの施策検討に貢献した。

21

図表 12

江別市の WS で行ったワールドカフェ方式の概要

4班に分かれて議論、紙にメモを記⼊

各テーブルに1名残して、他のテーブルへ移動

少⼈数なので発⾔しやすい

1回⽬の議論を共有後、再度議論、紙にメモを記⼊

全体で結果を共有、まとめ

前の班の議論を持ち寄って次の議論をしているので、意⾒の集約がしやすい

客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回 WS では、江別市の事務局（政策推進課）が作成した、人口、出生率、子育て世帯等に関する基礎データについて、過去の推移や近隣市との比較も含めた資料を参加メンバーに共有した。例えば人口動態の資料からは、人口はこれまで減少傾向にあったが、近年は社会増に転じたことから、人口も増加に転じていることが共有された。

22

図表 13

人口に関する資料の例：江別市の人口動態

5,000
自然増減数
社会増減数
365

増減数（社会増減＋自然増減）

4,000

3,000
265
261
2,000

4,016

2,594

315
193

2,342

1,000

129
1,292

0

1,097

890

123

23

633

629

24
370

414
112
▲26 ▲75▲2 ▲135

716

▲435
▲78

94
▲187

1,024

379

255
▲117 ▲85▲128 ▲252 ▲120 ▲103▲315▲366 ▲281 ▲288▲346
▲436 ▲582 ▲579 ▲546 ▲694 ▲596
▲330
▲386
▲300

▲1,0001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（出典：総務省統計「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）※社会増減・自然増減には、職権消除などを含まないため、総人口の増減とは一致しな い。

（資料）江別市

地域評価指標については、弊法人が地域評価指標のひな型を活用して作成した全北海道の市町村のデータから、各項目別に江別市に近接する類似市町村の偏差値の平均を算出し、江別市の偏差値と比較する資料を江別市側の事務局が作成し、WS メンバーに共有した。札幌都市圏は北海道の他の地域と地域特性が大きく異なるため、江別市とのより適切な比較対象として江別市・札幌市の近隣市等のデータを比較できるようにして、特徴がより明確となるように工夫したものである。例えば家族・住生活に関する指標につい23

ては、江別市は近隣市と比較すると、持ち家世帯率及び住宅延べ面積が大きい住宅の比率は高く、一戸建て比率及び 3 世代同居率は低いことなどが共有された。
また、合計特殊出生率が極めて低い点についても確認され、少子化対策の必要性についての危機意識が共有された。
図表 14

家族・住生活に関する指標（北海道の全市町村で比較した際の、江別市の偏差値と、近隣市の偏差値の平均の比較）（資料）江別市24図表 15

江別市の地域評価指標

分野別偏差値

合計特殊出生率等
賑わい・生活
環境
55
48.4
50

道内市町村平均
江別市

経済・雇用

45
38.9 40

道内市町村平均
江別市
家族・住生活47.7

合計特殊出生率
内訳：第３子以降 42.0

35
30

40.9

働き方・男女
共同参画

37.1

46.0

地域・コミュニ
ティ

50.4
子育て支援
サービス

医療・保健環境

A.賑わい・生活環境

40
35

合計特殊出生率
内訳：第２子

未婚率（女性）（25～39歳）

45
35.9

30

未婚率（男性）48.2（25～39歳）

39.5
40.4

42.6
合計特殊出生率
内訳：第１子

有配偶出生率（15～49歳）

B.家族・住生活

道内市町村平均

道内市町村平均
大型小売店数（人口1万人当たり）
80 71.4
70
60

江別市

都市公園等の面積（人口比）46.4
15-18歳人口1万人あたりの全日制・定時制高校の学…

合計特殊出生率（ベイズ推計値）
50

43.7

自然公園面積(人口比)

江別市

人口1万人当たり医薬品・化粧品小売り業
事業所数

50
40
30

48.9
37.9

45.8

人口1万人当たり飲食店事
業所数

持ち家世帯率（世帯主15-64
歳）
60
55.1
50

３世代同居率（一般世帯数に占める３世代世帯の比率）

40.840
住宅延べ面積（100㎡以上の
割合）
53.0

30
41.9

44.9
人口1万人当たり娯楽業事
業所数

一戸建て比率（全世帯）

25

C.地域・コミュニティ

D.医療・保健環境

道内市町村平均

道内市町村平均

身近にいる子ども数（0-17歳
人口密度）
70
62.9
60

江別市

40.8
刑法犯認知件数（人口1,000
人当たり）

江別市

保健師数（人
口１万人当た
り）
70
60
50

50
40

30
35.6

44.6

0-17歳人口1万人あたりの
子供健全育成
NPO数

35.3

40
30

60.2
0-9歳児人口1万人当たり小児科医師数（主たる診療科）

20-44歳女性
人口1万人当たり産婦人科55.5
医師数（主たる診療科）

消防団団員数（人口1,000人
当たり）

E.子育て支援サービス
道内市町村平均江別市

F.働き方・男女共同参画

道内市町村平均

道内市町村平均0-2歳人口1万人
当たり地域子育44.8て支援拠点数通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
55
50
45

江別市

50
保育所等利用43.5
児童割合（0-5歳
人口比）

40
30
20
10
0

0-17歳人口1万人あたり障害児入所施設、児童
発達支援センターの施設数47.9

0-12歳人口1万人あたりファミ
リーサポートセ
ンター数
47.0

0-5歳人口1000
人当たり待機児
童数

40.7
放課後児童クラブ登録児童割合（小学校児童数
当たり）

G.経済・雇用

くるみん認定48.3
企業割合（資
本金５千万円を超える企…
50.5
防災会議の構
成員に占める
女性の割合

40
35
30

昼夜間人口比50
女性労働力率（20-44歳）

45
完全失業率（20-44歳）

30.2
40.2

46.5

市町村議会議員に占める女
性の割合

江別市

46.4

26

女性第３次産業従事者割合（20-44歳）

管理的職業従事者に占める
女性の割合

36.1 40

36.0

35
33.4

男女別正規雇用者比率（女
性）

30

41.9

課税対象所得（納税義務者1
人当たり）
47.1

男女別正規雇用者比率（男性）

上述の基礎データや地域評価指標以外にさらに必要な客観的指標については、WS 参加メンバー、江別市の事務局及び弊法人にて分担して収集・見える化し、参加者間で共有した。例えば、雇用に関する重要な指標である有効求人倍率については、市町村別のデータがないことから、広域のデータとしてハローワーク管轄地域別の有効求人倍率のデータを経年で取得し、周辺地域と合わせて経年比較を行った。このことにより、江別市を含む「札幌東」（下図の赤線）は、経年的な変化はあるものの、一貫して周辺地域と比較して有効求人倍率が低いことが共有された。
図表 16

有効求人倍率の推移
有効求人倍率（比較用）

1.6

1.4

1.2

有効求人倍率

1
全国
全道

0.8

札幌
札幌東
0.6

札幌北
千歳

0.4

0.2

0

（資料）北海道労働局資料より作成

27

主観調査による地域特性の把握
第 1 回 WS において、各課で実施してきた 11 の意識調査結果を、地域評価指標と同じ 7 つの分野に整理した資料を江別市の事務局が作成し、WS 参加者に共有した。例えば、経済・雇用の分野では、女性の雇用に関する企業向けアンケート調査結果と住民向けア
ンケート調査結果から、中小企業において退職女性の再雇用の取組が進んでおらず、子育て中の女性のフルタイム就労の比率が低い
こと等から、子育て中の女性の就業環境に課題があることが共有された。
図表 17

意識調査結果の整理例：経済・雇用に関する意識調査結果◎経済・雇用
【雇用1】
規程or制度あり

導入予定

予定なし

出産等を理由に退職した女性職員の再就職雇用制度について⑦0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

【雇用2】
フルタイム

母親の就労状況（就学前）⑪
母親の就労状況（小学生）⑪

パート・アルバイト

32.7%
28.2%

以前は就労していたが無職就労したことが無い

28.6%

36.9%

47.9%

1.7%
21.1%

2.7%

（資料）江別市（原資料は同市「男女共同参画・企業意識調査」（調査対象は商工会議所会員）及び「子ども子育て支援ニーズ調査」（調査対象は就学前の子及び小学生の保護者）

また、後述するように第 2 回 WS 後に WS メンバーおよび事務局により、保育園、子育て支援センター、子育て NPO、福祉サービ
ス事業者、保健師、就労支援事業所、ハウスメーカー、市内企業（製造業、農業、サービス業、事務等）、大学研究者を対象に外部ヒアリングを実施し、より効果的な取組を検討するための情報を収集した。職員だけの議論では市の財源などの制約を考慮しがちだが、外部ヒアリングを実施したことにより、ニーズや背景を考慮に入れて取組案を検討することが可能となった。

28

図表 18 外部ヒアリング結果（抜粋）
方向性区分
主なヒアリング結果【ヒアリング先】
・ 子 ど も を 産 み 保 育 の 受 け ・ 一時預かり保育が機能していない。【子育て支援センター、福祉サービス事業者、保健師】
育てやすい、 皿・ 新興住宅に入居している人から保育園や学童に 入れないという声が多い。【福祉サービス事業
子育てが楽し者、ハウスメーカー】
く 思 え る 環 境 子育て支援 ・ 訪問 型 の子 育て 支 援コ ー ディ ネ ータ ーを 配 置す るこ と で転 入後 に 孤立 し てい る 人や 車が ないづくり
人、家での子どもの様子に不安がある人達に手が届くようになる。【子育て支援センター】
・ 転入の受け・ 市で実施する各種支援サービスの支援を受けづらい人（車が無い、シングルマザー等）に手を皿、転入世帯
差し伸べるとよい。【子育て支援 NPO】
が 子 ど も を 産 父 母 の ニ ー ・ 子育て支援の情報や保育園入園等の手続きを時系列等を示して分かりやすくしてほしい。
【子育みたいと思え ズて支援 NPO、保健師】
る環境
・ 1 人目の子育てで辛い思いをしたら、第２子は作らない。家族や企業の中で、家事等の負担は夫婦でシェアすべきとの認識を高める必要がある。【保育園、保健師】
その他
・ 江別市の住宅取得補助金は、親世帯との近居で加算される仕組みがよかった。
【 ハウスメーカー】
・ 仕 事 の 安 定 求 職 ・ 募 集 ・ 市内の募集は正職員は少なく、ほとんどがパート。【就労支援事業所】（ 女 性 の 就 労 ニーズ
・ 事業は拡大しているが、正職員は増やしていない。正規・非正規と二極化せず、多様な形態で率向上など）
運営したい。【市内企業】
就 労 環 境 改 ・ 女性が多いため、一つの業務を複数人が担当するなど、突然の休暇に対応できるよう業務分担善を工夫。【市内企業】
・ 育児関係の制度が手厚い企業は、市内であまり聞かない。【就労支援事業所、市内企業】
働き方・ テレワーク用の端末は、会社がリースして社員に貸与している。【市内企業】
・ テレワークをしている社員は、電話対応がないため集中して作業できると好評。一般的なコミュニケーションはオンライン会議で代替できる。【市内企業】
・ その他
・ 石狩管内ではＪＲがあるため比較的有利で、大麻駅・野幌駅界隈で宅地造成したらまだまだ呼び込める。【ハウスメーカー】
・ 不妊治療は頻回な受診を長期間継続しなければならないので、仕事との両立は恵まれた職場でなければ難しい。【大学研究者】（資料）江別市資料より作成

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS において、②③を踏まえて、メンバーで江別市の強みと課題について議論した結果、以下の整理がなされた。江別市
では地域評価指標で示した 7 つの分野について「客観的指標からわかる特徴」と「主観的指標からわかる特徴」についての意見を出し、さらにそれらを分野横断的に検討して「江別市の現状からわかる課題」として整理した。地域評価指標以外に、基礎データとして共有されたデータが多かったこともあって、分野を超えた江別市の特徴についても多くの意見が出され、そのなかで札幌市のベッ29

ドタウンとしての強みと課題といった共通の視点が WS メンバー間で共有された。また、工夫した点として、強みと課題を示す付箋をそれぞれ色分けすることで分野別の特徴が視覚的にわかりやすく整理された。
江別市の現状からわかる課題
客観的指標からわかる特徴
・ 自然や公園が多い
A.賑わい・ ・ 自然や公園が多い
・ 札幌圏のベッドタウンとし 生活環境
・ スーパー・大型小売店が多いて地の利がある・ 市外に出ることに抵抗がない（仕事・・ 転入人口が増加している、
私生活両面で）子育て世代の転入が多い
・ 若い人の娯楽の場が少ない
・ 家を建てやすい・ 外食はしづらい・ 若年者が多い
・ 一人っ子が多い
・ 所得の高さが子ども数の増加につながっていない
・ 大学が多く、大学卒業すると転出する人が多い
・ 合計特殊出生率が低い、出 B.家族・住 ・ 持ち家世帯率が高い
生数が 10 年で約 100 人減 生活
・ 大きい住宅を建てられる
少、20~24 歳の出生率が低・ 戸建て比率が低い
い・ 3 世代同居率は低め：出生率が高いと・ 未婚率が高い、初婚の年齢
ころは高い
が高め
・ 学生が多い・ 有配偶出生率が低い
C.地域・コ ・ 身 近 に い る 子 供 の 数 が 近 隣 よ り も 多・ 男性（25~29 歳）の未婚者 ミ ュ ニ テ
い：身近にいる子どもの年齢にもよ就業率が極端に低い、未婚 ィる？
者の就業率が低い（特に 20・ 犯罪認知件数が多い
代）、出生率の高い北見市、千歳市と比べ、未婚者の就業率が低い
D.医療・保 ・ 小児科・産婦人科が多い：産婦人科が・ 3 子以上いる世帯が 11%
健環境
少ないと産まない？
・ 子どもを産んでから転入し・ 保健師数が少ないている世帯が多い、他市で E. 子 育 て ・ 子育て支援施設・サービスが充実して生まれた子が 41%（多い？） 支 援 サ ーいる・ 大規模な企業が少ない
ビス・ 待機児童が多い（近隣市より多いが札・ 企業が少ない
幌よりは少ない）・ 放課後児童クラブの割合が少ない
・ 子育て関係の NPO 数が少ない
30

主観的指標からわかる特徴
・ 公園や子供の遊び場
・ 買い物が便利なまち
・ 50%が駅から徒歩 15 分以内
・ 通勤・通学が便利
・ 最寄り駅までの時間、公共交通の利便性に満足していない
・ バスの利便性が低い
・ 暮らしやすいと感じている人が多い
・ 自然環境が豊かである。
・ 道路の除排雪に不満がある
・ 商店街の利用割合が低い
・ 安心安全・災害防災の回答が極端・ 父親の育児参加が多い
・ 祖父母との往来が多い
・ 住環境の満足度は高い
・ 駐車場が多い
・ スポーツを楽しめるまち・ 自治会の満足度が高い
・ 習い事や趣味の活動をしている人が少ない
・ 文化芸術の関心が低く生涯学習の場が少ない
・ 健診の満足度が大きい
・ 病院が多く通院等の利便性が高い
・ 町ぐるみの福祉が少ない
・ 子育て環境には満足しているが、「支援」には満足していない
・ お金の支援の要望が多い
・ 保育のニーズとのギャップ
・ 保育所・学童を整備してほしい
・ 小学校のほうが就学前より子育てサF.働き方・ ・ 通勤時間が長い（札幌への通勤）
男 女 共 同 ・ 母親の就業率が低い、女性労働力率が参画低い

G.経済・雇用・ 大型小売店は多い
・ 大規模な企業が少ない
・ 正規雇用者の比率が低い
・ 飲食業が少ない
・ 完全失業率（20～44 歳）が他市と比べて高い
・ 昼夜間人口比率が低い

ービス（の満足度）が低い
・ 保育や教育といった出生後にかかる費用が心配
・ 父親が育児参加をしている
・ 就学前よりも小学生の母親のフルタ
イム割合が低い・ 女性は働きにくい、退職した女性の再就職雇用の取り組みが進んでいない・ 母親：パート、アルバイトが多い
・ 子ども三人の世帯は収入が高い
・ 所得が高くなっても子供の数はあまり変わらない・ 商店街利用が少ない
・ 所得の高い人より低い人のほうが四人目を産んでいる・ 子育て環境の充実度（注）青字は強み、赤字は課題、黒字はどちらでもない点

第 2 回 WS では、上記の特徴についてさらに議論し、主要な特徴を分野別に簡潔に整理した。
江別市の特徴A.賑わい・生活環境
・ 札幌近郊のため、江別市内になくても札幌での調達も選択肢に入る。
・ 暮らしやすく、子育てに選ばれるまち（公園・買い物できるところ、病院も充実）
・ 札幌近郊のため利便性がよく、市内になくても札幌で補える
B.家族・住生活
・ C.地域・コミュニティ
・ 自治会の加入率が高い
D.医療・保健環境
・ 小児科や開業医が多い反面、保健師が少ない
E.子育て支援サービス
・ 民間団体の子育て支援が少ない
・ 子育て環境には満足しているが、「支援」にはあまり満足していない？？
・ 待機児童数が増加
F.働き方・男女共同参画
・ 女性の労働力率が低いほか、母親の就業形態も非正規雇用が多い
・ 未婚率が高いうえに、未婚者の就業割合も低い
・ 大規模事業所が少ないため、子育て中の女性の雇用環境整備が進まない
G.経済・雇用・ 市内の求人数が少ないため、札幌で就業
・ 有効求人倍率も低い（注）青字は強み、赤字は課題

31

整理の結果、全体的に以下の傾向があることが共有された。
・ 札幌市のベッドタウンとしての強みがある。市内は買い物ができるところや病院、公園が充実している一方、娯楽の場や外食先については札幌にあるものを利用できる。札幌と競争するのではなく、札幌とともにあることが江別市の住みやすさの特徴である。
・ 一方で、ベッドタウンならではの悩みとして、宅地開発が進んだことで社会増となり、待機児童が多く、放課後児童クラブに入っている割合は低いなど、子育て支援サービスには課題がある。働き方・男女共同参画及び経済・雇用面では、女性の労働力率及び正規雇用率が低く、未婚率が高いうえに未婚者の就業割合が低い。また、大規模事業所が少ないことから、大卒者の就職先が少なく、また子育て中の女性の雇用環境整備も進んでいない。
対応策の検討Step1：アイデアの抽出
少子化対策に関連する既存事業については、江別市の事務局（政策推進課）で一覧表を作成した。第 2 回 WS では、既存事業のう
ち、見直しを図ることで少子化対策に有効に活用できる見込みがあるなど事務局が特に WS で共有が必要なものとして選定した以下の事業について、事務局ないし担当する WS メンバーから説明があり、事業の内容や課題について WS メンバー間で共有した。
事業名
えべつシティプロモーション事業
男女の出会いの場づくり支援事業
あそびのひろば事業
有給インターンシ ップ地域就 職支
援事業
市内大学等インターンシップ事業
学生地域定着自治体連携事業
働きたい女性のた めの就職支 援事
業
江別まちなか仕事プラザ事業概要
札幌市民に対して、江別市の農地、野菜、料理などをア
ピール
市内 の 未婚 者お よ び江 別 市に 関心 の ある 人 を対 象とした行政主導のまちコン
8 カ所ある子育て支援センターに行けない人を対象とした出前型のひろば事業
市内 の 大学 の大 学 生が 市 内企 業に お いて イ ンタ ーンシ
ップ兼アルバイトを行う
夏休み期間中の市役所におけるインターンシップ
市内の大学の学生に対して、市内の企業への訪問やイン
ターンシップを紹介する
就職に必要な接遇・技能に関する研修、企業実習等
求職者及び市内企業向けのセミナー実施、企業説明化における人材マッチング支援等

32

課題
昨年度 参加 者の うち 市内 在住 者は約2割
当該企 業へ の就 職に つな がら ないため、令和元年度で廃止
市内企業への就職にはつながらない
大学生 を雇 用す るの が初 めて という企業も多く、企業側の変革も必要
令和元 年度 で廃 止、 江別 まち なか仕事プラザ事業に引き継ぎ企業のニーズは非正規雇用が多い新たなアイデア出しについては、第 2 回 WS においてワールドカフェ方式で議論した。WS メンバーは途中でメンバー交代をしな
がら 4 つのグループに分かれ、個別の取組（江別市 WS では「施策」と表記）のアイデアと、取組が目指す方向性について議論し、最後に全グループから方向性と取組のアイデアを発表し、WS 全員で議論して以下の通りに整理した。
方向性
取組（施策）のアイデア出し•
子どもを産みやすい環境づくり •子どもの面倒を見てくれる担い手（市民団体など）づくり（補助金など）産んだ後も安心•NPO の発掘、補助、自発的な団体の育成習い事・スポーツ•
転入の受け皿を作る•
保育園の増設（通勤途中で送迎できるように、駅の近くとする）、子育て支援センター（保育園に併設）のスペースを保育室にする•

子どもを育てやすい環境づくり •→働きやすい職場づくり（母親） •短時間勤務（小 3 まで）ができる職場づくり
母親が働きやすい仕事づくり（テレワークや駅近）を企業にアプローチ（アウトソーシ
ング、マッチング、企業 PR も）•子育てが楽しいと思える仕組み••

放課後児童クラブ→担い手の育成、充実化（時間・内容・料金）
あそびの広場の充実•

転入世帯が子どもを産みたいと
思える環境

•
•
•

0～2 歳の保育無償化
医療費助成の拡充
産前産後ヘルパー、上の子の一時預かり（安価に）•収入の充実、女性の就労••

市内で両親が働けるよう、転職あっせん（家事時間の確保）
企業と母親のマッチング

また、こうした取組を行う担い手候補として、市民活動センター、シルバー人材センター、商工会議所、中小企業同友会、市内企業、ハローワーク、在宅福祉サービス公社などが挙がった。
一方、保育園の増設については、すでに保育園を運営している社会福祉法人などが担い手として挙がったが、保育園の増設を希望する社会福祉法人があるのかどうかなど、市役所以外の担い手となりうる団体や企業等の意見をヒアリングする必要が指摘された。
そこで、第 2 回 WS 後に「③主観調査による地域特性の把握」で述べたように外部ヒアリングが実施され、その結果が第 3 回 WS の前半において WS メンバー間に共有された。
第 3 回 WS の前半では集約した取組の方向性を踏まえ、男女共同参画等に関する取組に詳しい有識者（白河委員）から関連する他地域の事例や、取組に関する留意点等に関する助言を得た。まず兵庫県豊岡市におけるジェンダー平等の取組「プチ勤務から始める
ワークイノベーション」として、女性の就労促進に向け、企業においてフルタイム勤務の社員が行う業務を切り出し、細分化するこ33

とで、短時間勤務の社員らが従事できるようにする取組などが紹介された。また、ベッドタウンでは通勤時間の長さが課題であり、帰宅が遅くなって女性が働きにくくなるとの指摘があり、それに関連する事例として駅近から保育園等への送迎バスを導入した千葉
県流山市の保育送迎ステーションが紹介された。また、学童保育が充実していると仕事に復帰する時期等が早くなるとして、学童保育に積極的に取り組む地方公共団体として東京都文京区が紹介された。
Step2：具体的な取組案の検討
第 3 回 WS の後半では、外部ヒアリングや有識者の助言を踏まえて、ワールドカフェ方式により少子化対策のための新たな取組について検討し、以下に示す取組案の素案が出された。
これに対し、有識者（白河委員）より以下の助言があった。
「一時預かり機能の拡充」「駅近から保育園等へ送迎バス導入」については子どもを移動することや預かることに伴う責任は重いことに留意が必要であること、「放課後児童預かりの拡充」「産前産後ヘルパー導入」については、子どもを預かる人材に対しては一定の講習が必要なこと、60 代前半の若い高齢者は稼げる仕事に就きたいというニーズが高いので、利用者ないし預かる高齢者に対する補助が必要であることなどの助言があった。
「子育てサービスのコーディネート拡充」に関しては、離婚届けの際に養育費等の取り決めを行っているか確認する案内を出している文京区の事例が類似例として紹介された。
「 子育てしやすい企業応援」に関しては、母親だけでなく父母ともに子育てしやすいことが重要であるとの指摘があった。
また、子どもに関する事業全般に関する留意点として、性犯罪の履歴のチェックが重要である点や、ボランティアに対する保険が必要である点が指摘され、そうした留意事項を熟知している経験のある団体と組むのが望ましいとの助言があった。
上記の助言を踏まえ、江別市内部でさらに検討し、以下の取組案を取りまとめた。
集合住宅（子育て世代入居促 一時預かり機能の拡充
駅近から保育園等へ送迎バ
進）
ス導入
目的
先進的な育児環境を提供し、 保 護 者 が 息 抜 き で き る 環 境 車 が 無 い 人 や JR 通 勤 の 人
子 育 て 世 代 の 転 入 を 促 進 す 整備の、保育園送迎負担の軽減るとともに、第 2 子第 3 子の保育園定員の有効活用
出生に繋げる。
対象
子育て中の世帯
子育て中の保護者世帯
子育て中の保護者世帯
手段

コンセプトは「子どもと住みたくな る住 居」「子 どもを 産みたくなる住居」。
子育てに適した間取りや設

既存の市内施設（子育て支援センター等）に保護者のリフ
レッシュに特化した一時預かり機能を整備する。

34

駅近くに、送迎拠点を整備（送迎時の一時預かり、バス
乗降）する。
送迎拠点で親から預かった

放課後児童預かりの拡充
放課後児童クラブの待機児
童の解消
休日の子どもの預かり場所
整備
児童
子育てに協力したい若年高齢者
教職員住宅等学校周辺の余裕施設を場所として提供することにより、放課後児童クラブを増設する。

備、セキュリティ、家具メー
カー等とのコラボなど。
屋内遊具で遊びの場、一時預
かり、子育て支援センター、本が読めるブックカフェなどを併設。
テレワーク、コワーク、保育
園内コワーク、企業内保育所の合同開設などによる「勤労応援住宅」。

0～1 才半の子も受け入れ可
能な一時預かり施設を拡充。
リフレッシュに特化することで、「 そうい う理 由でも 利用して良い」という市民周知につなげる。
新しく保育士を雇う必要がある場合は、その保育士の子どもも一時預かり施設にいれられるようにする。
潜在保育士の発掘と社会復帰の後押しとする。

子どもを、各保育園又は一時預かり施設に送迎する。
送迎拠点に保育園を併設す
ると、お迎えが遅くなった場
合に、延長保育として対応可能になる。
遠くて選択肢に無かった保育園も利用可能になるため、待機児童の解消にもつながる。

学校と連携し放課後子ども教室（文科省管轄）を導入する。
放課後児童クラブへの改修
費は市が補助（既存事業）。
高齢者やファミサポの提供
会員等を担い手として活用。
無償で場所を提供することにより、担い手を発掘する。

産前産後ヘルパー導入

子育てサービスのコーディ
ネート拡充
出産や転入を機会に子育て支援コーディネーターとつながることで、保護者の不安や困りごとに早期対応する。
江別市の子育て支援サービスの周知を図る。
出生届を提出した世帯
未就学児がいる転入世帯

柔軟に働ける場所の創出支
援短時間勤務を希望する子育て世帯等への新たな雇用を創出する。
市内企業の業務を細分化することにより、業務の効率化
を図る。
市内企業等
子育て中の女性

子育てしやすい企業応援

窓口に届け出に来た世帯に、自動的に子育て支援コーディネーターを案内し、対面で子育てサービスの紹介やニーズの聞き取りを行うこと
で、必要なサービスへのつなぎを行う。
必要な方へは、電話や訪問などでも支援する。
各世帯に相応しい子育て支

市内企業にコンサルタントを派遣し、業務の細分化や切りだし等のノウハウを伝え、
テレワーク可能な業務やプチ勤務（2～3 時間）が可能な業務を仕分ける。
市内の子育て中の女性に、キャリアアッププラン・ライフ
プランセミナー等を通じて、就労意欲を高めることで、テ

下記要件を満たす企業に対し、市が HP 等による PR や
テレワーク等の環境整備を
支援する。
（要件）
・柔軟なシフト・急な休み OK・子連れ出勤 OK・パパの育休推奨
・テレワーク実施（続き）

目的

産前産後の家事や育児のサポート。
これから子どもを持ちたい
人の出産前後の不安を和らげる。

対象

妊娠中又は 1 歳未満の子がいる世帯
さわやか登録会員や社協ボランティアなど
乳児の沐浴・授乳や家事、上の子の世話等のヘルパーサ
ービスを提供する。
さわやかサービスの 1 つとして拡充。
産前産後の一定の期間と回数に限り、誰でも利用可能。
サービスが多岐にわたることとサービス提供者確保のため、報酬は高めに設定す手段

35

子育て家庭の就労環境の改
善を図る

市内企業等

る。（既 存のさ わや かサー ビスの報酬との差額は市の補助）サービス提供者へは、一定の講習が必要。

援サービスを紹介することにより、有効に活用される。
コーディネーターとの接点ができることで困った時の早期の相談につながる。

36

レ ワ ー ク 及 び プ チ 勤 務 を 促 ・業務の切り出し実施
す。
（プチ勤務をきっかけに、 ・企業主導型保育所の合同設
長時間就労へつなげる。）
置 等
フルタイムの正社員の業務を短時間勤務の人でも担当できるようにする。
育児から復職する母親がやりがいのある仕事を無理なく始められるようにする。

北海道上士幌町(1) 実施概要
上士幌町においては以下の日程で WS を開催した。
図表 19 調査日程
回 日程
2020 年 9 月 1 日
第（火）14 時～17 時
１
回
第
２
回
第
３
回

場所
上士幌町生涯
学習センター2020 年 11 月 5 日（木）9 時～12 時

上士幌町役場2021 年 1 月 13 日
（水）9 時～12 時

オンライン（上士幌町役場）

内容
・ 趣旨説明・ 議題 1：地域評価指標にみる本市町村の特徴
・ 議題 2：主観調査にみる本市町村の特徴
・ 会議の振り返り
・ 議題 1：地域の強み、課題の分析
・ 議題 2：地域のこれまでの取組の振り返りと、今後の少子化対策に必要な取組に関するアイデア出し
・ 議題 3：地域内のパートナーの洗い出し
・ 議題 1：少子化への対応策 検討テーマについて
・ 議題 2：具体的な取組方策の検討
・ 議題 3：ワークショップの進め方について

備考

有識者委員として渥美由喜委員及び奥山千鶴子委員が参加(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
8 つの課と行政外からの 10 名のメンバーでワークショップを実施した。上士幌町では「生涯活躍」の構築を重点政策に掲げており、その推進のためにまちづくり会社が設立され、様々な事業に取り組んでいる。WS にはこのまちづくり会社のメンバーが参加した。参加した町職員にも、大都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多かった。そのため、地域の特徴については町外居住経験者の視点から他地域と比較した強みや課題が指摘されたほか、移住者のニーズや移住者の感じる地域の魅力に対応した取組が提起され、対応策の提案につながった。取組方策の検討の際は、行政だけでなく、まちづくり会社やその他の団体が主体となって取り組む内容を議論することができた。
なお、第 1 回 WS では会場として生涯学習センターの会議室を利用したことで、子どもたちが遊ぶ声の聴こえる、課題を身近に考えられる環境の中で議論ができた。また、最終 WS においてはファシリテーションを町職員（企画財政課）が実施した。

37

図表 20 上士幌町ワークショップのメンバーの所属と担当分野
所属
分野
企画財政課
企画・地方創生
教育推進課
教育
幼児教育課
教育・子育て支援
保健福祉課
地域福祉
農林課
農林
建設課
建設
町民課
町民
商工観光課
観光
（株）生涯活躍のまち かみしほろ‐（株）生涯活躍のまち かみしほろ‐
客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回の WS においては、総合戦略（人口ビジョン）における基礎データと地域評価指標を議論に活用した。
地域評価指標の分野別偏差値は「医療・保健環境」以外においては道内市町村平均よりも高い数値となっている。特に高い「子育て支援サービス」に関しては、保育所等利用児童割合などが特に高く、この背景には希望する児童は認定こども園に通うことができること（待機児童はおらず、待機児童の偏差値が高いこととも整合的）、「経済・雇用」も高く、その背景には酪農が盛んであり、就労機会が多いということなどが、WS での議論を通じて共有された。その一方で、大型小売店が少ないなど、人が集まる場所やにぎわいのある場所が少ないといった議論も出た。

38

図表 21

上士幌町の地域評価指標

39

40

主観調査による地域特性の把握
第 1 回の WS においては、人口ビジョン・総合戦略策定に際して実施した住民アンケート調査も共有された。例えば、「子供を育てるうえで、上士幌町の有利な点」としては、治安の良さ、自然が身近にあること、環境の良さ等が上位に挙がった。一方で、「子供の教育が充実している」との回答は少なかった。こうした結果や、②の結果（子育て支援サービスの指標の高さ）、認定こども園や給食の無償化など町の施策の状況、さらに参加者の住民目線での意見も踏まえて、（ふるさと納税による基金などを活用して）未就学児がいる世帯への経済的支援は充実しているが、その一方で中学生以降の教育に関する支援が比較的少ない点（「子どもの教育が充実している」の回答が少ない点にも表れている）や、未就学児の保育や幼児教育に関しては選択肢が少ない点（こども園や子育てサロンな
どの選択肢が限られている）などが課題であるといった議論が生じた。
図表 22

住民アンケート調査結果の活用事例（資料）上士幌町「人口ビジョン・総合戦略策定業務

住民アンケート調査

41

単純集計（最終版）」

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS において、②③を踏まえてメンバーで上士幌町の強みと課題について議論した結果、以下が提起された。
強み
課題
全体
・ 新しいものや動きの受入れに柔軟
A. 賑 わ ・ 自然環境に恵まれており、さらにそうした地域資源を体 ・ 商業施設が少ない（子育て中の買い物が不便）
い・生活験・活用するプログラムが充実しており、自然に触れ合 ・ 屋内も屋外も子どもが集まって遊べる場所が少ない
環境
うことができる
・ 娯楽施設が少ない（おしゃれなカフェ、若い人向けの・ 温泉街がある、人口当たりの飲食店数は多い
飲み屋）
・ 文化的なものが少ない（本屋、文房具店、商店街文化）、カルチャーの厚みがない
・ 子どもたちの社会経験の場が少ない（都市部と比較して）B.家族・ ・ 良好な住宅事情（給付金、安い土地代、一戸建てが多い） ・ 大人数の中でのトラブル処理能力が育たない（先生に住生活
・ 兄弟が多い、子どもが優しい
頼りがち）
C.地域・ ・ 友達付き合いが深い、子どもが優しい、町民同士の助け ・ プライバシーの確保が難しい
コミュニ合い精神、学校も移住者に対して優しい・ 若者同士の集まれる場、機会がない（スポーツなどをティ
・ 子どもが身近通じた交流に限られる）・ スポーツ少年団が盛ん
・ ママ友のコミュニティ、集える場がない
・ 子どもが町内で遊んでいる感じがしない、スポーツ少年団などに入ってそのなかのコミュニティに限定される
D.医療・ ・ 周辺地域には大型医療施設がある
・ 医療機関が少ない、選択肢がない
保健環境 ・ 保健師が地区担当制で継続した支援を受けられる・ 産婦人科がない⇒出産の不安
・ 乳幼児に必要な小児科、皮膚科がない⇒子育ての不安
E.子育て ・ 認定こども園が無料（ふるさと納税基金の活用）、給食 ・ 受入れ拡大のため、保育士の過労、保育環境悪化
支援サー費も無料、そのため利用者が多い（待機児童ゼロ）
・ 保育士が不足、一時預かりが薄い
ビス
・ 産前産後の母親への町の支援が薄い
・ 学習塾がない
・ 保育所、学校、子育てサロン等の選択肢がない、お金を払ってでもよいものを選びたいというニーズはあるのでは
F. 働 き ・ 通勤時間が短く、帰宅時間が早い、昼に帰れる・ 保育充実の一方で、「働かずに子育て」という選択肢が方・男女 ・ 残業が少ない業種が多い、ブラック企業が無い
取りにくい風潮
共同参画 ・ 共働きが多い
G.経済・ ・ 酪農が活発、移住者は酪農に就業することが多い（就業 ・ 生業となる職種が少ない、働く場所が少ないと思われ
雇用機会がある）ている、雇用は多いが働く場所の選択肢が少ない
42

・ 酪農は合同経営により大型化
・ 女性が働く場所が増加、それへのマッチング支援もできつつある
・ 様々なスキルを持つ女性がいる
・ 起業支援・ 所得は増加（理由は不明）

・ 女性の職場が少ない
・ 小規模事業者では離農（後継者不足）が課題
・ フリーランスやオンラインワークへの理解が薄い、シェアオフィスは使い勝手が悪い

第 2 回の WS においては上記の強み・課題についてさらに議論し、分野別及びライフステージ別の二軸で整理した。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
A.賑わい・生活 ・ 飲食店数が多い、温泉街がある
・ 教育・子育ての支援←本当に効果あり？
環境・ みちコ ンに 人が 集ま らな い、婚 ・ 食生活が豊か。水・野菜がおいしい
活には人が集まらない・ 自然環境に恵まれている（キャンプ・釣り・スキーetc.アウトドア体
・ 出会い・結婚が弱い、出会いは外験）
で帰ってきてもらう・ 夜が静かで過ごしやすい・ 自然に 出会 える 場所 が街 の中に ・ 本屋がない、文房具店がない
はない、娯楽が少ない、商業施設 ・ 娯楽施設が少ない
が少ない、大型商業施設（スーパ ・ 大きな公園がない、公園の遊具が限定的、公園の質を高めるべきー・デパート）がない＝女性にと ・ 大型スーパー・商業施設が少ない、閉店時間が早いっての魅力が少ない
・ 子ども用品を買える店が少ない
・ 若者が 出会 う機 会が 少な く、都 ・ 室内で遊べる場所がない、子ども達の社会経験・遊び場の選択肢が少市部に 出会 いを 求め て出 て行っないてしま う傾 向が ある ため 、ここに重点を置くべきB.家族・住生活 ・ 意外と 家賃 が高 い？ ＝持 つと安 ・ 3 世代の子育て
くていい・ 職場と住居が近い
・ 中古購入、こども一人 50 万とな ・ 夫婦とも子育てを協力してできるってい るが 築年 数等 の条 件があ ・ 住宅を建てるにあたり給付金が出るる・ 帰省が不便・ 新築子ども一人 100 万円補助
・ 住宅支援←本当に効果あり？
C.地域・コミュ ・ 生涯ス ポー ツな ど活 発な ものが ・ スポーツ少年団盛ん
・ まちづくり会社が頑張っていニティ
多い・ 子育てママの集うカフェがない
る（多世代の活躍の見える化）・ 移住者が多い（セミリタイア層、 ・ プライバシー確保が難しい・ 豊岡ヴィレッジで 0～12 歳まで
子育て 世代 が多 いの で移 住者に ・ ネット 等で 地域 情報 を得る のがの服がもらえる対して も出 会い や結 婚を 強化す
難しい
・ 町内会の役割とは？
ることはできていない。）
・ 多様性の寛容度の低さ
43D.医療・保健環境E. 子 育 て 支 援
サービス

・ 医療

なかなか信頼しにくい

・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

F.働き方・男女共同参画

・ シェア オフ ィス は前 日予 約制で使い勝手が悪い・ 通勤時 間が 短い （昼 休み に帰れる）・ ブラック企業がない
・ オンラインワークという選択肢

・
・
・
・

・ 子育てにおいては子供には一
度は町外に出てほしいとも考えているが、戻ってきてもらう
ためには地域の魅力・郷土愛を深める教育が必要、町自体の魅力も必要（小学生からたくさんの気球体験等）
医療機関が少ない（小児科・皮膚科・歯科など）
セカンドオピニオンにかかりたいと思っても札幌に通う必要がある。
不妊治療ができるのは帯広に 1 か所のみでプライバシーの確保が課題であり、その懸念から札幌に行くか、治療を諦めることになる。
大型医療施設がある
高校生まで医療費無料、子どもの予防接種無料
保健師が地区担当制である（少ない人口だからケアが行き届く）
待機児童ゼロ、こども園がいつでも受け入れてくれる
経済的支援が手厚い：こども園無料、医療費、住宅への支援、小中高
は英検・漢検・数検無料、教科書代補助
有志ボランティアが子育て世代を支えている（お下がり交換会・ぽんぽろ）兄弟が多く年下を思いやる気持ちが育つ質を高めた方がいい点：子どもを預ける場の選択肢が少ない（こども園・学童）、町に学習塾がない
相談員に本音が言えない
子育て支援が充実しているゆえのデメリット
子どもができてからは充実しているが、産前産後のサポートが少ない
小さな子供への支援は充実しているが、中高生への支援の充実度は小さな子供に比べると低い。高校生の通学費が高く、町に住む高校生に対しての補助が少なく、部活動などにより帰りが遅くなる際に交通インフラが整っていないのは課題。そのため、中高生で出ていく人が多く、家族で引っ越してしまうこともある。中高生に対し、町内から通えるように支援を手厚くすべきである。
子どもの送迎等母親以外の協力が多い（核家族だと）土日に子供を預けられるところがない
専業主婦の肩身が狭い
幼稚園型を選択しづらい（保育型にメリット）44

G.経済・雇用全体

・ パート アル バイ トで 働け る場所がある
・ 共働き →雇 用が 多い 、女 性の働ける場所が多い
・ 第一次産業が活発（酪農）⇒(一次産業 が） 子ど もの 選択 肢に入るようにしたい・ 新規就労支援、起業支援
・ 所得向上の実態を知りたい
・ 働く場 所が 少な いと 思わ れている・ 女性の職場が少ない
・ 若者の 経済 循環 が地 元に 還元されない（余暇・休日の消費は都市部に出てしまう）
・・・ 子ども達にとって働くイメー
ジは、都市部で働くイメージ⇒
それを変えることが求められる（体験プログラム、その発信）・ プライバシー確保が難しい
・ 小さな子供への支援は充実
・ 高齢化により第一子を持つのも遅れている（注）青字は強み、赤字は課題、囲み線は WS での議論が集中した内容に弊法人で事後に記載したもの。

整理の結果、全体的に以下の傾向があることが共有された。
・ 強みは、待機児童がゼロであり、子育てへの支援が経済的にも充実していることである。酪農など第一次産業を中心に経済・雇用面も強み。
・ 課題は、子育て支援が充実している一方で子どもを預ける場の選択肢が少ないこと、学習塾がないなど中高生以上の教育への支援の充実度が相対的に低いこと、不妊治療の選択肢の少なさなど医療の充実度が低いこと、及び若い世代の出会いの場・機会が少ないことである。
・ 子育てを考えるうえで、子どもには一度町外に出てもらった上で、また上士幌町に戻ってきたいと感じてもらえるような郷土愛を高める取組が必要であるという認識が共有された。
個別には以下の議論があった。
•

自然環境に恵まれている一方で、大きな公園がなく遊具も滑り台とその他程度しかない。公園の質を高めたほうがいい。

•

働く場所が多く、雇用もしっかりしており、女性が働ける職場も多く男女共同参画が進んでいる。
45

•

娯楽施設や商業施設、大型デパートが少ないため、特に女性にとって魅力がない。

•

移住者はセミリタイア層・子育て世代が多いので、移住者に対して出会いや結婚を強化することはできていない。

•

部活動などにより帰りが遅くなる際に交通インフラが整っていないのが課題。そのため、家族で引っ越してしまうこともある。
対応策の検討Step1：アイデアの抽出
第 2 回の WS で少子化対策に関連する既存事業の洗い出しと新たなアイデア出しを行った結果、以下の通りの取組案が提起された。
なお、中高生への支援が重要との議論から、一方のグループは分野として「教育」を追加して整理を行った。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
A.賑わい・ ・ 商店街活性化対策
・ スキー普及事業
生活環境
B.家族・住 ・ 公営住宅（単身者住宅）
・ 子育て支援・少子化対策住宅建設助成等交 ・ 空 き 家 リ ノ ベ ー シ
生活・ 定住住宅建設等促進奨励事業（対デベ
付
ョン
ロッパー）
・ 乳幼児家庭へのごみ袋の無料配布事業
単身者向け含む住環境整備
・ 単身者の家を建てたら支給・ MY-MICHI プログラム
・ 民泊（糠平以外で宿泊場所が少ない）
移住・定住から考える
・ 生活体験モニター事業
C.地域・コ ・ まちづくり会社 Hareta イベント：賑 ・ 田舎留学・都心へ留学
・ 通学バス（もっと遅ミュニテ
わいの場→継続・・発展
・ 小中高海外留学制度（外での体験の場を学
くまで）ィ
・ 図書館整備校が用意する）・ 熱気球記念体験搭
・ 農家花嫁探す支援（東・名・阪）・ スポーツ少年団本部事業
乗・ 単身者が都会に配偶者を探す旅
大人が楽しく暮らし充実→子どもが付いてくる、住む・ 異業種交流の場を作る
同世代パターン、多世代パターン
質・つながり・ 趣味のコミュニティの場づくり→若あ者の出会いきっかけ→なりわい
・ 祭りを作る→伝統にする
達人を活かす→ネットワーク
D.医療・保・ 小児科病院誘致、小児科オンライン診療健環境
・ まちの助産院開設、産科オンライン診療・ 発達支援センター
生涯活躍のまち・ 妊婦健診助成事業、不妊治療費助成事業、不育症治療費助成事業
・ ひとり親家庭医療費助成事業、18 歳以下医療費無料、予防接種事業
46

E. 子 育 て支援サー
ビス・ 結婚祝い金

教育（追
加）

・

生涯活躍のまちF.働き方・ ・ UIJ ターン支援
男 女 共 同 ・ 地域おこし協力隊
参画

G.経済・雇用・ 他都市の高校・大学への一次産業を知ってもらうアプローチ体験
攻めの雇用
・ 農村地域高速無線インターネット
・ バルーン DAY

・ 気軽に集まれる産前・産後ママのコミュニ 補助以外の魅力化
ティ「ママの HOT STATION」の継続・発展 ・ 多 様 な 子 育 て 支 援⇒健康づくり、コミュニティづくり、生涯の場を作る
学習、人材センター・ 放課後の居場所
・ 子育て・義務教育の経済的支援の継続、認 ・ バ ル ー ン ス タ ン プ
定こども園無料化、児童手当支援
子育て支援カード・ 出産祝い金・ こどもの居場所づ・ 一時保育、子育てサポート、母子訪問指導
くり推進事業（わっ事業か）・ エキノコックス症検診事業
・ 延長保育・ 認定こども園異文化交流指導員設置事業（異文化交流）
・ かみしほろ学園推進事業（コミュニティスクール）
・ 通園支援・ 地元の高校がある
・ 地元入学準備金 6 万円、予備校講習全額補助、修学旅行経費
・ 部活動の支援による活性化（気球 etc）
・ キャリア教育
地元の高校の・ 郷土愛をはぐくむ教育→もっと質を高める
魅力を高める・ 地場産品利用給食、食育ネットワーク事業
・ 就学援助制度
・ プログラミング教育推進、青少年教育推進
・ 卒業後の地元へ就職できるために・ 就職/進学コース選べる内容、他の市町村にない特化した分野・学科
・ 専門分野に特化した高校に転換
・ 都市部の人（中高生～社会人）一定交換
シェアオフィス交換留学
・ コミュニティスクール（多様性）
・
人材センター（ボランティアではない）＝地域経済
・ 育児と仕事両立に向けた働き方改革をしている中小企業の事業者に対する町からの助成金支給・ こ ど も 園 か ら の 一 次 産 業 の ふ れ あ い （ 農 ・ 農家向け留学支援
家・酪農）
地域の 子供に 地域 の産業
・ 創業促進支援事業を知ってもらう

47

・
・
・
・
・
・

新規就農支援事業承継事業
農林商工等連携ビジネス創出事業
一次産業以外に先進企業促進事業（固定資産免除）
廃校利用（第一次産業以外に）動物関係専門学校を作る（注）橙字は既存の取組、緑字は新規のアイデア、囲み線及び囲み線に記載したテキストボックスは、WS において議論を集約した際に共通性があるとして模造紙に記載された線とキーワードをもとに弊法人で整理したもの。

提起された取組には、既存の取組の延長線上となる短期的な取組と、これまでの取組と異なる中長期的なスパンの取組があった。
短期的な取組としてはこれまで上士幌町が取り組んできた「生涯活躍のまち」に向けた取組を発展させ、「起業化支援センター」・「コミュニティづくり」・「人材との連携」をキーワードに、困りごとの解決の担い手を掘り起こし、マッチングをする人材センターを作ること、子どもと達人をつなぎ、上士幌町の魅力を向上することが提案された。
中長期的な取組としては地元の高校の魅力向上に向け専門分野に特化したキャリア教育を行うことや、動物関係の専門学校を作り、若い人を呼び込むことなど地元の学生らに訴求するアイデアがあがった。そして、上士幌町は酪農が盛んであり、地域の子どもに地域の産業を知ってもらうことも視野に入れ、廃校を活用した専門学校の設立が目玉の取組として提案された。
また、提起された取組を行う担い手候補として、WS に参加している「（株）生涯活躍のまちかみしほろ」や、地域観光商社や DMO
法人としての機能を持ち、道の駅やナイタイ高原牧場の運営、電力小売り（バイオガスプラント）等を行っている「（株）Karch」（両者ともに町が出資している）、上士幌町生涯学習センター「わっか」、移住・定住の促進を行う「NPO 法人上士幌コンシェルジュ」、専門学校運営に関しては十勝管内の学校法人、医療法人、民間企業が挙げられた。
第 2 回 WS 終了後、弊法人にて、これまでの議論で出た地域の強み・課題と、対応策の方向性について整理した以下の図を作成し、これをもとに上士幌町側の事務局と協議した結果、第 3 回 WS では短期的な取組として「生涯活躍のまち」に向けた「達人」掘り起
こしと、中長期的な取組として動物関係の専門学校の設立の二つについて、第 3 回の WS で議論することとなった。

48

強み

ライフステージ

出会い・結婚

第1子出生

課題

取組の
⽅向性

第2子出生

分野
賑わい・生活
環境
単⾝者向
け含む住
環境整備

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

異業種交流、賑わいづくり（街づくり会社の「Hareta」の継続・発展（⼤⼈が楽しく充実⇒
⼦供もついてくる）

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画• 産前産後コミュニティ「ママHot Station」の継続・発展• 多様な⼦育て⽀援の場をつくる（放課後の居場所）
専⾨分野への特化やコミュ
ニティ・スクールによる⾼校の多様化と魅⼒向上

地域の困りごとの解決のための「達⼈」掘り起こし・マッチング
動物の専⾨
学校の設⽴

経済・雇用

⼀次産業以
外を含む雇
⽤の⽀援

第３回 WS では、上述の取組の方向性を踏まえて、子育て支援に詳しい有識者（奥山委員）と働き方改革や移住・交流人口等に詳49

しい有識者（渥美委員）に参加いただき、他地域の事例等の助言を得た。奥山委員からは寒冷地のための屋内型の遊び場、産前産後の切れ目のない支援、子育て支援センターにおけるボランティアによる土日の子育て支援、親たちの主体的な活動による「親が集う場」としてのカフェの創出に関する事例や、若者を巻き込んだ地域活性化プランづくりの重要性に関する助言があった。渥美委員からは娯楽から始める婚活イベント（山梨県北杜市）、地元の中小企業の仕事を子どもが体験できる「わくわくフェスタ」（三重県）といった事例や、現役世代・高齢世代の男性を担い手として巻き込む重要性や、「VS 都市部」「VS 東京」の意識（都市部や東京と比較した際の優位性の明確化）が重要であるとの助言があった。
Step2：具体的な取組案の検討
第 3 回 WS 後半では、冒頭で企画財政課から上士幌町の地方創生の取組の現状について情報提供があり、これまでも統合的な取組を実施することで将来的に働く場所や住む場所の創出を行う、鳥瞰的な見方をしてきたことについて説明があった。
上記及び有識者の助言を踏まえてグループごとに少子化対策のための新たな取組方策案について検討し、その中間発表に対しても有識者から助言を得た。
「達人を掘り起こす！、達人をめざす！」については渥美委員から、女性だけでなく現役・高齢世代の男性を巻き込むのが重要であり、男性の人的ネットワークづくりのコツとして、「時間の使い方」といったテーマで集客して、それにより生まれた時間で何をするのかという問題意識で地域の活動につなげることや、アウトドアなどのイベントを活用することが有効との助言があった。
「かみしほろ動物医療専門学校設立」については、奥山委員からは、企業と学校をつなぐ地域の役割の重要性や、就業につながる教育を行う中で寮などの場を活用して地域と交流することの意義について助言が、渥美委員からは、地方に居住して地域の産業・職業を学ぶ学校の事例（岐阜県立森林アカデミー）の紹介があった。、
上記の助言を踏まえてさらに各グループで検討し、以下の取組案を取りまとめた。
達人を掘り起こす！、達人をめざす！
かみしほろ動物医療専門学校設立
目的
上士幌町にいる様々な分野の「達人」による技の披 若者の地域への定住・就職を目的とし、地域特性を露や交流により、将来上士幌町で働くイメージを持 生かした教育機関の設立ってもらう。
主体
教育委員会
学校法人、農業法人、北海道庁
連携先まちづくり会社がハブとなって、行政職員（副業）、 JA、役場、町内事業者、帯広畜産大学
事業所とつなげる内容• 宿泊を伴う職業体験を行い、達人による技の披露 • 高卒以降を対象とする（30～40 代や転職検討者
や十勝ならではの遊びの共有をすることで、子ども含む）。
もたちの夢（＝同町では将来働く・暮らすイメー • 学生は削蹄士、授精士、動物看護師、トリマーのジ）を持ってもらう。
資格を取得する(各科 10 名、総人数 40 名規模)。
• 遊 び ・ 学 び ・ 発 信 の 体 験 型 プ ロ ジ ェ ク ト 「 MY • 地域住民（子ども・農家・酪農家・高齢者）との50

MICHI」プロジェク トやコミ ュニティ の場を活用して、町外の人に参加してもらうことも選択肢 •となる。
•• 場所としては廃校となった校舎などを活用する。 •課題

交流の場とする。
学校見学などにより土日のふれあいの場とする
学校補助金（奨学金）、寮を提供する。
財源は各種補助金、クラウドファンディングやふ
るさと納税を活用する。
• 主体が明確ではないこと。

―

51三重県名張市(1) 実施概要
名張市においては以下の日程で WS を開催した。各 WS には三重県庁子ども・福祉部少子化対策課の職員がオブザーバーとして参加した。
また、WS に前後して、名張市関係者のみによる会議も実施した。
図表 23 調査日程
回 日時
2020 年 7 月 15 日
－ （水）13：30～15：00
2020 年 8 月 4 日－ （火）15：00～17：00
2020 年 8 月 28 日
第（金）13:30～17:00
１
回
－
第
２
回
第
３
回

場所
名張市役所

内容
・ WS の趣旨説明
・ 人口ビジョン等の基礎データの共有

備考
名張市関係者のみに
よる会議

名張市役所

・ 地域評価指標の共有
・ 地域評価指標、主観調査の在り方について

名張市関係者のみによる会議

オンライン（名
張市役所）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

2020 年 9 月 16 日
（水）15:00～16:50
2020 年 10 月 14 日（木）13:30～17:00

名張市役所

2020 年 12 月 25 日
（金）13:30～17:00

オンライン（名張市役所）

名張市防災センター

趣旨説明
議題 1：地域評価指標にみる本市町村の特徴
議題 2：主観調査にみる本市町村の特徴
会議の振り返りライフステージごとにおける名張の「強み」「弱み」の整理
名張の「強み」「課題」のうち、注力すべきポイントの整理
議題 1：地域の強み、課題の分析
議題 2：地域のこれまでの取組の振り返り
議題 3：今後の少子化対策に必要な取組に関するアイデア出し
議題 4：地域内のパートナーの洗い出し
議題 1：少子化への対応策 検討テーマについて
議題 2：具体的な取組方策の検討
議題 3：ワークショップの進め方について52

名張市関係者のみによる会議

有識者委員として渥美由喜委員が参加

(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
行政外（まちづくり団体及び大学生）を含む 16 名のメンバーでワークショップを実施した。名張市ではこれまで市内の各地区単位
での自主自立したまちづくりに重点を置いてきた経緯があることも踏まえ、行政とネットワークのあった団体（「一般社団法人滝川
YORIAI」）が WS に参加した。また、結婚前の若い世代の意見を反映するため、左記の団体の活動に参加する大学生と、市役所にイ
ンターンに来ている大学生が WS に参加した。行政外のメンバーが参加したことにより、例えば大学生から、結婚前の若い世代からみた地域の特徴についての指摘やそうした世代に情報が伝わるための工夫等についての提案があり、最終的な取組方策の提案に貢献した。また、行政外のメンバーが入ったことにより、年齢や役職に関係なく発言しやすい雰囲気が醸成された。12 月に開催された第3 回 WS では、クリスマスの装飾や小道具を用意し、WS メンバーが発言しやすい雰囲気づくりがなされた。
また、WS 開催前に人口等の基礎データや各種指標について事前にメンバー間で共有した。それにより、少子化に関する共通認識を持ったうえで WS を実施することができた。第 1 回 WS の冒頭では市長が挨拶を行い、組織としてこの WS にコミットしていることを WS メンバーが実感する場があったことも、有益だったと考えられる。
第 1 回 WS では 2 グループに分かれて議論した。第 2 回・第 3 回 WS ではメンバーが増えたため、グループあたりの人数を少なくするため 3 グループに分かれて議論し、グループ内の議論のファシリテーションは、WS 参加メンバーである市職員が実施した。
図表 24 名張市ワークショップのメンバーの所属と担当分野
所属
分野
地域活力創生室
企画・地方創生
地域活力創生室
移住
健康・子育て支援室
子育て支援
子ども家庭室
子育て支援
医療福祉総務室
地域福祉
地域包括支援センター
地域福祉
地域包括支援センター（まちの保健室）
子育て支援・地域福祉
地域経営室
まちづくり
人権・男女共同参画推進室
男女共同参画・働き方改革
商工経済室
雇用・商工
都市計画室
都市・交通
営繕住宅室
住まい・空き家
学校教育室
教育

53

（行政外）一般社団法人滝川 YORIAI（行政外）大学生 2 名－－

客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回 WS 前の会議において、総合戦略（人口ビジョン）における基礎データと地域評価指標がメンバー間で共有された。さらにその会議での議論を踏まえた要望を受け、第 1 回 WS では従業・通学地の比率や平均地価等のデータを別途作成し、議論に活用した。
例えば名張市の総合戦略に掲載されている以下の図表（年齢階層別転入・転出状況）から、20 代前半における転出超過を確認する
ことができる。このことは、市内外の高校生・大学生に市内企業のことを知ってもらい、市内での就職（及び定住）を促進する、という対応策案の目的につながった。
図表 25

総合戦略掲載のデータの活用事例（資料）名張市「第 2 期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

54

地域評価指標の分野別偏差値は「経済・雇用」が低かった。また、個別の指標をみると昼夜間人口比率、女性労働力率、正規雇用者
比率（男女とも）が低かった。
また、分野別の指標から、飲食店数が少ない、若者が集まれる場所が少ないという議論や、空き家率は県下平均とほぼ同じである
一方で実感として空き家が多いという意見があり、空き家活用の議論に発展することとなった。
図表 26

名張市の地域評価指標

分野別偏差値

合計特殊出生率等

県下市町村平均
名張市

県下市町村平均
合計特殊出生
名張市

賑わい・生活環境
55

率（ベイズ推計値）
70

50 48.3

経済・雇用

45
42.1

51.4

40

共同参画

48.5

地域・コミュニ
ティ
51.0

未婚率（女性）6055.4 （25～39歳）

5043.0

合計特殊出生率内訳：第２
子

30

50.3

50.6
46.9

49.5
子育て支援
サービス

合計特殊出生率内訳：第３子以降

41.04035

働き方・男女 50.2

家族・住生活医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第１
子

53.5

未婚率（男性）（25～39歳）

有配偶出生率（15～49歳）

55

A.賑わい・生活環境

B.家族・住生活

県下市町村平均

県下市町村平均
大型小売店数（人口1万人当
たり）
56.9
60

名張市

都市公園等の面積（人口比）52.7
15-18歳人口1万人あたりの全日制・定時制高校の学…

50

人口1万人当たり医薬品・化粧品小売り業
46.7
事業所数

40
43.2

自然公園面積
(人口比)

30

45.1

46.5

持ち家世帯率（世帯主15-64
歳）
60
51.5

名張市

人口1万人当たり飲食店事
業所数50
３世代同居率（一般世帯数に占める３世
代世帯の比
率）

40
45.4

人口1万人当51.0
たり娯楽業事
業所数

44.0

50.8

コンビニ店舗数（人口１万人
当たり）

一戸建て比率（全世帯）

C.地域・コミュニティ

D.医療・保健環境

県下市町村平均
名張市

県下市町村平均

身近にいる子ども数（0-17歳
人口密度）
56.6
60
50

空き家率53.1

名張市

40

42.7
消防団団員数（人口1,000人
当たり）

保健師数（人
口１万人当たり）
60
50

0-17歳人口1万人あたりの48.1 子供健全育成
NPO数

30

刑法犯認知件54.4
数（人口1,000
人当たり）

住宅延べ面積（100㎡以上の
57.9
割合）

30

41.7

40
30
0-9歳児人口1万人当たり小児科医師数
55.5（主たる診療科）

20-44歳女性
人口1万人当48.4
たり産婦人科
医師数（主たる診療科）

56

E.子育て支援サービス
県下市町村平均
名張市

F.働き方・男女共同参画

名張市

70
保育所等利用児童割合（0-5歳人口比）

50

0-17歳人口1万人あたり障害児
60.1入所施設、児童発達支援センターの施設数45.6

41.3 40

県下市町村平均

県下市町村平均0-2歳人口1万人
当たり地域子育て支援拠点数60

G.経済・雇用

くるみん認定企業割合（資
本金５千万円
51.9を超える企…

通勤時間（家計を主に支える者、中位数）70

0-5歳人口1000
人当たり待機児
童数

42.1

46.4

61.3

放課後児童クラブ登録児童割合（小学校児童数当たり）

0-12歳人口1万人あたりファミ
リーサポートセ
ンター数

防災会議の構
成員に占める 56.6
女性の割合

昼夜間人口比55
50
45 39.1

女性労働力率（20-44歳）

60
50 40.9

完全失業率（20-44歳） 46.6

40.2

40

30

名張市

30
51.7
44.8

女性第３次産業従事者割合（20-44歳）

35
30
32.8
40.9

管理的職業従事者に占める
女性の割合

市町村議会議員に占める女65.4
性の割合

課税対象所得（納税義務者1
51.0
人当たり）

40

男女別正規雇用者比率（女性）

男女別正規雇用者比率（男性）

名張市では、第 1 回 WS 実施前に、ワークショップメンバーのみ（弊法人は不参加）で事前の会議を持った。その議論において、男女別の従業・通学地に関するデータや、三重県内及び隣接する奈良県内の市町村の地価を参照したいという要望があった。そこで
弊法人にて上記データを調査し提供した。このデータから、在住者のうち市外で従業するのは男性の約半数に対し女性は 4 分の 1 程度であることがわかった。男女別の従業地の相違が明確となり、働き方の違いに関する議論の呼び水となった。

57

図表 27三重県、名張市、伊賀市の男女別 15 歳以上就業者の勤務先（2015 年）

三重県（単位：人、％）
男
女
15歳以上
15歳以上
三重県
15歳以上 就業者に 15歳以上 就業者に
就業者 占める割 就業者 占める割合合
当地に常住する就業者・通学者
489227100.0% 383546
100.0%
自市区町村で従業・通学
297936
60.9% 285892
74.5%
他市区町村で従業・通学
181930
37.2%
91331
23.8%
県内他市区町村
141717
29.0%
77110
20.1%
他県
37831
7.7%
13198
3.4%
愛知県
24985
5.1%
9302
2.4%

名張市

（単位：人、％）
男
女
15歳以上
15歳以上
名張市
15歳以上 就業者に 15歳以上 就業者に
就業者 占める割 就業者 占める割合合
当地に常住する就業者・通学者
20832
100.0%
16568
100.0%
自市町村で従業・通学
10552
50.7%
12204
73.7%
他市区町村で従業・通学
10082
48.4%
4216
25.4%
県内
5593
26.8%
2813
17.0%
津市
426
2.0%
152
0.9%
伊賀市
4826
23.2%
2587
15.6%
他県
4368
21.0%
1370
8.3%
大阪府
2650
12.7%
640
3.9%
奈良県
1222
5.9%
630
3.8%

伊賀市

（単位：人、％）
男
女
15歳以上
15歳以上
伊賀市
15歳以上 就業者に 15歳以上 就業者に
就業者 占める割 就業者 占める割合合
当地に常住する就業者・通学者
25301
100.0%
19436
100.0%
自市町村で従業・通学
20174
79.7%
17033
87.6%
他市区町村で従業・通学
4958
19.6%
2264
11.6%
県内
2707
10.7%
1531
7.9%
津市
540
2.1%
200
1.0%
名張市
1541
6.1%
1176
6.1%
他県
2177
8.6%
694
3.6%
滋賀県
666
2.6%
273
1.4%
大阪府
650
2.6%
146
0.8%
奈良県
558
2.2%
197
1.0%

（資料）総務省「国勢調査」（2015 年）より作成

58

図表 28三重県及び奈良県内の市町村別住宅地平均価格（市のみ抜粋）

地区名
三重県
津市
四日市市
伊勢市
松阪市
桑名市
鈴鹿市
名張市
尾鷲市
亀山市
鳥羽市
熊野市
いなべ市
志摩市
伊賀市

（単位：円／㎡）
住宅地平均価格
28,80036,10046,30030,20024,40047,40036,40033,00015,50023,90020,90023,10017,30014,80020,800（単位：円／㎡）
住宅地平均価格
53,20089,30066,50069,90052,00078,90048,00018,90039,30092,00085,20058,80022,100

地区名
奈良県
奈良市
大和高田市
大和郡山市
天理市
橿原市
桜井市
五條市
御所市
生駒市
香芝市
葛城市
宇陀市

（注）都道府県地価調査（令和元年度）より集計地域内の全地点の合計額÷集計地域内の全地点の地点数により算出（資料）一般社団法人土地情報センターウェブサイト「土地情報提供サービス」（https://www.lic.or.jp/landinfo/research.html）より作成

主観調査による地域特性の把握
第 1 回 WS 前の会議において、WS 参加者から各課で実施してきた意識調査結果が共有された。また、三重県が実施した意識調査
結果（県内の市町別の結果の比較が可能）も活用した。
例えば、総合計画策定時の市民意識調査からは、「生き生きと働ける場が確保されていない」との回答が約 3 分の 2 であること、市外への転出意向者の理由として、働く場所が少ない、スポーツ・レジャー・文化施設が不十分との回答が上位にあることなどがわかった。②でみた客観的指標とも合わせてみることで、雇用面が課題であるという認識が共有された。また、三重県の意識調査結果からは、名張市では未婚者が結婚後に住みたいところとして、「現在の住まいの市」「現在の住まいの近隣の市（三重県内）」との回答割
合が三重県全体と比較すると少なく、未婚者の転出意向が比較的強いことが明らかとなった。

59

図表 29

市民意識調査の活用事例（資料）名張市総合計画「新・理想郷プラン」にかかる市民意識調査（アンケート）結果（2020 年度）

60図表 30

県庁が実施した意識調査の活用事例（資料）三重県「スマイルデータ２９～市町毎の結婚に関する統計と住民意識～」61

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS において、②③を踏まえてメンバーで名張市の強みと課題について議論した結果、以下が提起された。
強み
課題
A. 賑 わ ・ 自然が豊か、公園は多い
・ 娯楽・スポーツ・レジャー・文化施設が少なく、若者
い・生が遊べるところ、特に 雨の日に子連 れで行ける とこ
活環境
ろが少ない、飲食店などが少ない
・ 遊具があり子供が楽しめる公園は少ない
・ 坂が多くて自転車・ベビーカーにとって不便B.
家 ・ 大規模宅地開発の影響で、一戸建て比率が高い、持ち家率 ・ 三世代同居率が低い
族・住が高い、家が広い・ 空家が多い（リフォー ムすれば若い 世代に入っ ても生活
らえる可能性）C.
地 ・ 行政への住民参加が盛ん、ゆめづくり地域交付金を活用し ・ 地域によってはシニア が強く若者が 関与しにく い、域・コた地域活動が盛ん、地域で子供を育てようという意識
活発であるがゆえに負 担が大きい、 若い世代は 地域
ミ ュ ニ ・ 夏祭りやイベントなど、地域で集う機会が多い
活動に消極的、子ども会が解散した地区もある
ティ
・ 市民センターが多い・ 人が良く、人情が深い・ 治安が良く安心・安全に暮らせる・ 「名張学」が地元への愛着形成に寄与している
D. 医 ・ 地域コミュニティに 1 つずつ「まちの保健室」があり、安 ・ （実感としては）小児科医・産婦人科医が少なく医療
療・保心につながっている
体制に不安、妊産婦は遠方に行かなければならない
健環境・ 小児科が 24 時間救急に対応
・ 陣痛タクシーがない
E. 子 育 ・ 子育て支援施設（ひろば）やまちの保健室が各地区にある、 ・ 施設整備は進んだが、利用しやすさに課題て支援
子育てを相談できる場が身近にある、まちの保健室職員や ・ 学齢期の親をサポート する体制が薄 い（相談で きる
サービ
地域担当の保健師、チャイルドパートナー等と連携してい場所が少ない）スることで安心感が大きい
・ 育休制度はあっても「3 歳の壁」により産後 6 か月で・ 放課後児童クラブやコミュニティスクールの取組が活発、働かざるを得ない場合もある
小中一貫も進んでいる
F. 働 き ・ 関西への通勤・通学は便利
・ 愛知・県内への通勤・通学は不便
方・男・ 早くから保育所を利用し働く女性が増えている
女共同・ 女性の地域社会への参加には一部で抵抗感がある
参画
・ 子育ての負担は母親が 大きい、母親 から父親へ の愚痴が大きい
G. 経 ・ 市外も含めれば就業先の選択肢は多い
・ 企業が少ない、市内の就業先は限られている、そのた済・雇め都市部に転出する人が多い（特に大卒）
用・ 正規雇用率が男女ともに低い
62

第 2 回 WS 前の会議及び第 2 回 WS においては上記の強み・課題についてさらに議論し、分野別及びライフステージ別の二軸で整理した。その抜粋を以下に示す。
強み

ライフステージ

出会い・結婚＋就職

第1子出生

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

課題
ゾーン

家族・住生活地域・コミュニティ

強み
ゾーン
医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

課題
ゾーン

課題
ゾーン

経済・雇用

63

課題

整理の結果、全体的に以下の傾向があることが共有された。
・ 強みは、地域・コミュニティ面や、出生後の子育てサービスや医療・保健環境にある・ 課題は（特に出会い・結婚段階の）にぎわい・生活環境や、働き方・男女共同参画、経済・雇用面にある・ ライフステージとしては、出会い・結婚に加え、学生やその就職の段階も重要となる
個別には以下のような議論があった。
・ 各地区の活動が盛んである一方で、地区によって高齢者が多い地区や子供が多い地区など、性格が異なる地区が混在しているのも特徴
・ 特に男性に市外への通勤者が多いこと、女性の労働力率が低いこと等を踏まえ、母親から父親への苦言をよく聞くという指摘があり、母親の負担が課題
・ 20 代で転出超過であること、転出意向の理由の上位に働く場がないことがあること等を踏まえ、卒業後に地元で働くイメージがわかないことが課題
・ 実感として空き家が多く、うまく活用すれば若い世代に安価で魅力的な住宅を提供できる。
対応策の検討Step1：アイデアの抽出
第 2 回の WS では少子化対策に関連する既存事業の洗い出しと新たなアイデア出しを行った。
少子化対策に関連する既存事業については、行政だけでなく、市内 15 地区における「地域づくり組織」など地域の諸組織により様々な活動が行われていることが明らかとなった。また、医療・保健や子育て支援サービスに関する取組も充実しているとの認識が共有された。その他、空き家活用や父親への育児促進に関する既存事業が浮かび上がった。
新規の取組のアイデアとしては、強みである活発な地域活動や保健・子育て支援サービスを活かしたものや、課題である就職段階
やにぎわいづくりに関するものが提案された。強みである地域・コミュニティに関しては地域の活動が盛んであることを背景として地域主体で行える取組が、医療・保健環境に関しては市が取り組んできた各地区の「まちの保健室」での取組をヒントにした取組が提案された。課題であるにぎわいづくりに関しては「出会い」を前面に出さずに趣味や地域をテーマとして自然な出会いづくりができるイベント等の取組が、経済・雇用に関しては就職の段階等で学生に働きかける取組等が提案された。
上記を踏まえ、グループ討議を行った 3 つのグループで今後さらに検討していきたい取組の方向性についてとりまとめた。

64

ライフステージ
イメージ
分野

出会い・結婚＋就職

賑わい・生活環境

家族・住生活既存

趣味や地域をテーマに⾃然な出会い
第1子出生
作り

新規

取組の
⽅向性

第2子出生

空き家のリノベー
ションとその活⽤
⾼齢者が地域での活動を通じて、⼦育て家庭に野菜を提供する

地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

名張の良さを
中⾼⽣が学習企業における職場体験
⼤学⽣等を対象に市内企業を知る機会作り

パパの家事・⼦育て教室
育休取得の奨励また、こうした取組を行う担い手候補として、市役所に加えて、保育所、子育て広場、企業、農協、大学、小中学校、医療機関（産65婦人科医）等が上がった。また、地区ごとの取組に関しては、市内 15 地区における「地域づくり組織」に加えて、市が 15 地区に設置している「まちの保健室」、民生委員、主任児童委員なども挙がった。
第 2 回 WS 終了後、弊法人にて、これまでの議論で出た地域の強み・課題と、取組の方向性について整理した以下の図を作成し、これをもとに名張市側の事務局と協議した結果、第 3 回 WS では以下の図の吹き出しとして示した 6 つの方向性を示し、各グループで検討したいものを選定し、それぞれ具体的な検討を進めることとなった。
強み

ライフステージ

出会い・結婚分野

趣味や地域をテーマに⾃然な出会い
作り

課題

第1子出生

第2子出生

空き家のリ
ノベーションと活⽤

⾼齢者が⼦育て家庭に野菜を提供するお野菜
もりもりプロジェクト

賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

名張の良さ（⼦育て⽀援サービス等）
を中⾼⽣が学習

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画• 企業での職場体験• ⼤学⽣等を対象に市内企業を知る機会作り• パパの家事・⼦育て教室• 育休取得の奨励

経済・雇用

66

取組の
⽅向性

第３回 WS では、上述の取組の方向性を踏まえて、働き方改革や男女共同参画、移住・交流人口等に詳しい有識者（渥美委員）か
ら他地域の事例や、名張市内の企業等の取組等に関する助言を得た。事例としては、三重県四日市市等の父親への育児・家事講座や子育てサークル、三重県の地元企業による子ども向けお仕事体験など子どもが主役となるイベント「わくわくフェスタ」について紹介があった。また、競合都市を想定した比較広告や情報発信の重要性（事例として兵庫県明石市）や、市内の「みえのイクボス同盟 」
加盟企業 5の活用についての助言があった。
Step2：具体的な取組案の検討
有識者の助言を踏まえてグループごとに少子化対策のための新たな取組について検討し、その中間発表に対しても有識者（渥美委員）から、大分県大分市のイクメン職員の漫画による情報発信、熊本県荒尾・玉名地域（有明広域行政事務組合）の古民家活用についての事例紹介があり、さらに地域の付加価値向上のためには取組の掛け算が重要である（観光、移住、子育て等の取組を組み合わせる）との助言があった。
上記の助言を踏まえてさらに各グループで検討し、以下の取組案を取りまとめた。
大学の誘致
空き家のリノベーショ お野菜もりもりプロジ
ンと活用
ェクト

5

目的

名張で学び働く人を増やし、地域とのかかわりを増やすことで、自然な出会い・結婚が生
まれる

主体、連
携先

教育機関

名張市に現在住んでい 子育て世代の不安を解る人に残ってもらうた 消して出生数を改善す
めに、学生、地域企業、 る
地域の課題、男女の出 地産地消の促進会いを組み合わせた取組を行う枠組みをつくる
学生、地元工務店、行政 地域づくり組織及び地域の高齢者団体
農協等と連携パパとしての自覚を持つための小中高生向け教室
ママを支援するパパと子どもたちの自立を支援する

企業での職場体験・バ
スツアー

行政（保健師）
地域と連携

行政
地域企業（イクメン宣言企業等）や大学と連携

市内外の高校生・大学生に市内企業のことを知ってもらい、市内での就職（及び定住）を促進する

職場でともに働く部下の仕事と家庭の両立等を応援する”イクボス”の取組や精神が県内各地に広がり、女性の活躍や男性の育児参画が当たり前の社
会、子育て家庭を含むすべての家族に優しい三重県が実現することをめざし、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいる（または取り組むことを意思表示した）企業経営者等で構成する。三重県庁ウェブサイト（http://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000188787.htm）。

67

内容

大学単体ないしサテラ
イト校や一部の学部を誘致。
大学があれば自然に出
会い付き合う可能性が上がる。
学生増加に伴い店舗などで働く人も増える。

課題

市内の高専は男性の比率が高いため、女性の比率が高い学部が望ましい。
働く場所も必要。
財源が必要。

市内の空き家を学生主
導でリノベーション
し、地域の人が集まることが出来る場所として活用。
学生、企業、地域の関わりが生まれる枠組みづ
くりを行政がサポートする。
-

高齢者が育てた安くて
おいしい野菜を、子育て世帯に提供（市民セ
ンターや子育て広場で配布）。
地域づくり事業費の中で実施する。
農業指導や農具に関するサポート。
広報（⇒学生による動画制作・配信も検討し
たい）。

68

小中高生を対象に、父親になったときの考え方（父親としての自覚等）を教育。
さらに、子供たちがそれぞれの家庭において、自分の母親を支援できるようになると良い。
保健師が教育するだけ
でなく、父親達の生の声を伝えたい（⇒行政内にイクメンサークルを立ち上げ、イクメン
職員も参加）。

バスツアーなどによって、高校・大学生が企業を見学し、職場を体験する。
子育てに理解のある企業などを対象とし、協力企業はマーク等で学生等にアピールできるようにする。
PR 方法（⇒SNS 等に加えて、大学と連携して大学からの ML や校内のポスターで広報）。
地域企業の協力。

三重県いなべ市(1) 実施概要
いなべ市においては以下の日程で WS を開催した。
各 WS には三重県庁子ども・福祉部少子化対策課の職員がオブザーバーとして参加した。このことにより、県内の他市町の状況や、県の関連する施策等についての情報提供を得ることができた。
また、WS 開催前に WS メンバーによる事前打合せを実施した。このことにより、いなべ市の少子化の状況に関する共通認識を持ったうえで WS を実施することができ、WS 参加者の WS の趣旨や議論の内容に対する理解度・積極性に好影響を与えたと考えられる。
図表 31 調査日程
回 日時
2020 年 7 月 14 日
－ （火）15 時～16 時
第
１
回
第
２
回
第
３
回

場所
いなべ市役所

内容
・ 趣旨説明・ 人口ビジョン等の基礎データ、地域評価指標の共有
・ 担当者職員の選任及び説明・ 趣旨説明・ 議題 1：地域評価指標にみる本市町村の特徴
・ 議題 2：主観調査にみる本市町村の特徴
・ 会議の振り返り

2020 年 8 月 27 日（木）13 時～16 時

いなべ市役所2020 年 10 月 9 日（金）13 時半～17時

いなべ市役所・ 議題 1：地域の強み、課題の分析
・ 議題 2：地域のこれまでの取組の振り返り
・ 議題 3：今後の少子化対策に必要な取組に関するアイデア出し

2020 年 12 月 15 日
（火）13 時～16 時

いなべ市役所・ 議題 1：少子化への対応策 検討テーマについて
・ 議題 2：具体的な取組方策の検討
・ ワークショップの進め方についての振り返り

備考
いなべ市関係者のみによる会議

有識者委員として渥美由喜委員が参加(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
14 の課からの 15 名のメンバーでワークショップを実施した。WS のメンバーを選定する際には、地域評価指標で取り上げている
69

分野などを参考に、少子化に関わっている課について広い視点で検討し、子育て支援関係の課だけにならないように工夫した。また、
WS メンバーへの協力依頼は、基本的には所属部署の部門長を通じて行ったが、その際、ジェンダーバランスがとれるよう工夫をした。具体的には、男女比に偏りがある部署を考慮し、部署ごとに WS に参加するメンバーの性別を指定して参加協力を仰いだ。
第 1 回から第 3 回 WS を通して、2 グループに分かれて議論を行った。グループ内の議論のファシリテーションは事務局が実施した。
図表 32 いなべ市ワークショップのメンバーの所属と担当分野
所属
分野
企画部 政策課
地方創生
都市整備部 交通政策課
地域交通
都市整備部 住宅課
住環境・移住農林商工部 商工観光課
観光振興
農林商工部 商工観光課
商業振興
総務部 総務課
地域コミュニティ
総務部 防災課
地域防災
健康こども部 健康推進課
救急医療
健康こども部 保育課
保育サービス
健康こども部 児童福祉課
子育て支援
福祉部 長寿福祉課
地域福祉
福祉部 人権福祉課
男女共同参画
教育委員会 学校教育課
学校教育教育委員会 生涯学習課
生涯学習
客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回の WS においては、人口ビジョンにおける基礎データと地域評価指標を議論に活用した。
人口ビジョンのデータから 20 代の転出者数が多いことが分かり、活力を失わない地域経済を構築するための U ターン、I ターンの重要性が共有された。
地域評価指標の分野別偏差値は「家族・住生活」、「地域・コミュニティ」、「医療・保健環境」、「働き方・男女共同参画」、「経済・雇用」において、いなべ市は県内市町村平均よりも高い数値となっている。特に高い「経済・雇用」に関しては、「昼夜間人口比」や「完全失業率（20－44 歳）」における偏差値が特に高く、この背景にはこれまでの企業誘致・工場団地整備により大手自動車メーカー系の工70

場が立地し、製造業の従事者数が多いということなどが、WS での議論を通じて共有された。その一方で、第三次産業が少なく、女性の働く場が少ないといった指摘や、パートタイムで短時間しか働けない女性が市外で働くことは難しいといった意見も出た。
図表 33

人口ビジョン掲載のデータの活用事例：いなべ市の転出状況（左が 2012 年、右が 2013 年）（資料）いなべ市「いなべ市

人口ビジョン（令和元年度改訂版）」

71

図表 34

いなべ市の地域評価指標

分野別偏差値

合計特殊出生率等

県下市町村平均

県下市町村平均

いなべ市

いなべ市

経済・雇用

賑わい・生活環境
5554.4 50 46.8

合計特殊出生率（ベイズ…
家族・住生活

45
53.8

40

54.1

47.0
子育て支援
サービス

51.5

地域・コミュ
ニティ
50.7
医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第…

未婚率（女性）（25～39歳）

60
5040.042.84035

働き方・男女共同参画

70

合計特殊出生率内訳：第…

43.3

37.9

30

合計特殊出生55.1
率内訳：第…

48.3

未婚率（男性）（25～39歳）

51.1
有配偶出生率（15～49歳）

72

主観調査による地域特性の把握
第 1 回 WS において、WS 参加者から各課で実施してきた意識調査結果が共有された。また、三重県が実施した意識調査結果（県73内の市町別の結果の比較が可能）もいなべ市の特徴把握のために活用した。
例えば、いなべ市の総合計画策定時の市内の事業所に対する意識調査においては、少子高齢化が進む中で誰もが働きやすい環境を作るために必要なことととして、「定年延長や女性等の再雇用の普及」、「育児、介護、家事等に対する支援」、「外国人労働者の就業環境の整備」、「Ｕターン、Ｉターンなどの促進」が上位に挙げられた。また、一般市民向けの意識調査では、「公共交通機関の利便性」「医療体制の充実」「若者の定住」といった項目が重要視されている一方で満足度が低いことなどがわかった。②で分析した客観的指標とも合わせてみることで、雇用面や育児・家事負担、若者の転出などが課題であるという認識が共有された。
図表 35

事業所向け意識調査の活用事例：少子高齢化が進む中で誰もが働きやすい環境をつくるために必要なこと（資料）いなべ市「第 2 次(前期)いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市民満足度調査報告書」

74

図表 36

一般市民向け意識調査の活用事例：施策別の重要度・満足度の散布図（資料）いなべ市「第 2 次(前期)いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市民満足度調査報告書」

75

図表 37

県庁が実施した意識調査の活用事例（資料）三重県「スマイルデータ２９～市町毎の結婚に関する統計と住民意識～」76

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS において、②③を踏まえて、メンバーでいなべ市の強みと課題について議論した結果、以下の整理がなされた。
強み
課題
全体
・ いなべ市に長年住み地縁が深い住民と、市外から新興住宅街などに引っ越してきて地縁が浅い住民の 2 つの層があり、この 2 つの層を意識しながら考える必要がある
A. 賑 わ ・ 大型店はないが、コンビニで補っている
・ 子ども連れが行く場所がない（公園など）
い・生活 ・ 自然は豊か
・ 若者が行く場所がない（大型店、飲食店、飲むところ、娯楽施設等）
環境
・ 公共交通が不便、車を使えないと暮らしにくい（子どもの移動、子どもの送り迎えが不便）→特に子供が増えると市内で育てるのは難
しくなる・ 駅前開発がされていない
・ 大学・専門学校がない⇒進学段階で転出
B.家族・ ・ 「田舎」の特徴：祖父母と同居、家族の仲が ・ 子どもの「都市化」が進み、核家族化も進む
住生活
いい、家が広い・ 新しい住宅地は核家族が多い
・ 下水道整備が進む割に土地が安い
・ 空き家はあるが手放さない人が多い（広いので移住者には魅力か）
・ 家を建てることが可能な場所が少ない
C.地域・ ・ 「田舎」の特徴：地域住民のつながりが強い ・ 新しい住宅地は地域コミュニティが弱い
コミュニ（ただし高齢者）、自治会活動が盛ん
・ 移住者は地域コミュニティに入りにくい、ボランティア団体の存在
ティ・ 治安が良い⇒安心して子育てできる環境
がそれを補える可能性
・ ボランティア団体が多い
D.医療・ ・ 小児科医は多い
・ 人口当たりでみれば小児科医は多くても、施設数は少なく不便
保健環境 ・ 子ども医療費助成（中学生まで）
・ 夜間対応、救急対応、専門医が手薄、近隣市町に依存
E.子育て ・ 待機児童は少なく、保育所や子育て支援セン ・ 延長保育や未満時の一時預かり等は不十分
支援サー
ターは多い
・ 乳幼児の訪問は煩わしいと思う人もいるのではビス・ ファミサポは対応が丁寧
・ 放課後児童クラブの利用者数が少ない（家や地域で見守れることの・ 乳幼児への定期的な訪問がある、検診（相談）
裏返しか）の時間が長いF. 働 き・ 第三次産業が少なく、女性の働く場が少ない
方・男女・ パートタイムで短時間しか働けない女性は、市外で働くのは難しい
共同参画
G.経済・ ・ 企業誘致に成功し、製造業・大企業が多い（道 ・ 製造業が多く、営業や本社の仕事がないので、市内で働く魅力がな
雇用
路網、恵まれた立地）
い・ 課税対象所得が高い
・ 正規雇用が少ない・ 働きに来ている人を、仕事帰りに引き留める魅力ある店舗等が必要

77

第 2 回の WS においては、上記の強み・課題についてさらに議論し、分野別及びライフステージ別の二軸で整理した。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
A.賑わい・生活 ・ 自然を好む、しがらみなし（都会 ・ 自然が豊か（子どもが遊ぶ場にも ・ 自然が豊か
環境
から来る女性に受けがいい）なりうる）
・ 大型店はないが、コンビニはある・ 娯楽施設なし、車置いて飲みに ・ 大型店はないが、コンビニはある ・ 駅前が開発されていない（中高生
くい（外の人も、内の人も）・ 公共交通が不便、車がないと暮らの遊ぶ場やたまり場）
・ 若者が行く場所がない（大型店・しにくい（特に子供の移動に関し
飲食・飲み屋）て）・ 大学・専門学校がない（進学で転 ・ 大型都市公園が少ない、子供連れ
出）
レジャーが少ない
B.家族・住生活 ・ 転入者が住みやすい住宅が必要
・ 都市化・核家族化の進展
・ 田舎の特徴：三世代同居、仲の良・ 家が広い・ 治安が良いい家族、広い家・ 土地がある・ 同居率高い・ 治安が良い・ 治安が良い・ 子どもの都市化が進み、核家族が・ 空き家はあるが手放さない人が多い
多い（広いので移住者には魅力） ・ 大きな家の維持が課題
・ 新しい住宅地は核家族が多い
・ 自治会がない
C.地域・コミュ ・ 地元のものを愛する（移住してく ・ ボランティア団体が多い
・ 地域コミュニティのつながりがニティ
る）
・ 地域差はあるが、外部を受け入れ強い一方で負担感が大きい
・ 身近にいる子供数が少ない
ない・ 自治会活動が盛ん
・ 家 を 建 て る こ と が 可 能 な 場 所 が ・ 今 ま で の 自 治 体 で は 受 け 入 れ が ・ 治安が良く、安心して子育てで少ない
難しかった、今後世代交代してきる環境
・ 移住者は地域コミュニティに入徐 々 に 受 け 入 れ て い く 活 動 が 必 ・ 祭りの維持が難しい、負担感が大りにくい（ボランティア団体が補
要
きいえる可能性あり）・ 外部からの転入者の地域コミュ
・ 新しい住宅地は地域コミュニテ
ニティ参加が課題、世代交代が進ィが弱い
む中で徐々に受け入れる必要
・ 新しい自治会を作らないところもある、自治会から漏れる人がいる

78

D.医療・保健環境E. 子 育 て 支 援
サービス・

F.働き方・男女共同参画
G.経済・雇用・・ 小児科医多い・ 子どもの医療費助成
・ 人口当たりでみれば小児科医は多くても、施設数は少なく不便
・ 夜間対応、救急対応、専門医が手薄（子どもにとって重要、県外へ車で行くことで対応しているのが現状）
・ 基礎的なサービスは充実（待機児童は少なく保育所や子育て支援
センターは多い）・ 乳幼児健診、ファミリーサポート
センターは対応が丁寧
・ 延長保育・一時預かりなどプラス
アルファのサービスが不十分（祖父母に頼れない共働き転入者のニーズへの対応）・ 放課後児童クラブの利用者が少ない（ニーズが低い、頼る必要がない）
・ 乳幼児訪問を煩わしいと感じる
人がいるのでは（ごく一部）
・ 子育てに加わるニーズの違い
・ 復帰しやすい企業が多い
・ 共働きの女性が働ける場が市内に少ない（サービス業等）
・ 正規雇用が少ない
・ 第 3 次産業が少なく、女性が働く
場がない
・ パートタイム女性は市内で働きにくい・ 救急対応手薄・ 乳幼児の定期的な訪問がある、検診の時間が長い（外から来た人にとってはニーズがあるはず）
・ 延長保育・一時預かりなどプラス
アルファのサービスが不十分

・・ 大企業・製造業が多いが、地元の・雇用が少ない、地元との交流がな
い・ 営業や本社の仕事がないので市内で働く魅力がない・ 正規雇用が少ない・ 働きに来ている人を引き留める店が必要（注）青字は強み、赤字は課題、囲み線は WS での議論が集中した内容に弊法人で事後に記載したもの。
整理の結果、全体的に以下の強みや課題があることが共有された。

79

・ 強みは、自然が豊かであることや小児科医が多く子供医療費助成があること、製造業などの大企業が多いことである。
・ 課題は、にぎわい・生活環境について若者や子連れの家族が遊ぶことが出来る場所がないことや、夜間対応や救急対応を行う病院や専門医が少ないこと、また、正規雇用が少ないことである。
・ また、移住者が地域コミュニティに溶け込みやすいような工夫など新しく移住してきた層のニーズを満たすための取組が必要である。
個別には以下のような議論があった。
・ 賑わい・生活環境については、自然が豊かであるのは強みであり、都会よりもゆとりのある子育てが出来る。その反面、娯楽施設
や飲み屋が少なく、若い夫婦が気軽に出かけられる場所がなく、市外に出ていく可能性がある。
・ 家族・住生活については、空き家を手放さない人が多いのが課題であるが、空き家は広いので移住者には魅力となる可能性がある。
・ 地域コミュニティについては、地域差がある。よそから移住してきた人を受け入れやすい地域もあればそうでない地域もある。
・ 病院はあるが、子供の救急対応が手薄である。この点は周辺の市でも共通であり、場合によっては他県に行く必要がある。
・ 子育て支援サービスについては、基礎的なサービスはあるが、延長保育・一時預かりなどプラスアルファのサービスが不足しており、共働きの転入者のニーズに対する対応が課題である。
・ 経済・雇用については、大企業が多く、企業誘致が出来ていることは強みだが、それらは地元採用につながっていない。子育てや定住を考えると、企業があっても地元の人が働ける環境がなければ強みにはならない。
対応策の検討Step1：アイデアの抽出
第 2 回の WS で少子化対策に関連する既存事業の洗い出しと新たなアイデア出しを行った結果、以下の取組案が提起された。
少子化対策に関連する既存事業については、賑わい・生活環境における交通インフラに関する事業や結婚応援事業、地域コミュニ
ティに関する取組が挙げられた。特に、子育て支援サービスでは、「ブックスタート事業」や「地域子育て支援事業」、「子育て支援センター事業」など多くの既存事業が挙げられた。
新規の取組のアイデアとしては、既存事業が多く挙げられた保健・子育て支援サービスの弱点や使いづらさを補い、より便利なサービスを目指すものとして、学童保育に代わって近所の高齢者に子どもを見てもらうといったアイデアが提案された。また、課題であるにぎわいづくりに関するものとして、商業施設の開発や大規模公園の整備などが提案された。強みである経済・雇用に関しては、

80

地元企業と連携し、大企業の若手社員と地域の子どもたちとの触れ合いの機会を作ることで、地元企業社員に子供の保育的経験を提供し、また、地元企業と地域との交流を促し、地元企業の従業員を地域に呼び込むという取組が提案された。課題である空き家に関しては、空き家を再活用した他市町村の事例を参考に、空き家を活用したリノベ古民家タウンを整備し、移住者の受け入れ体制を強化する取組等が提案された。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
A.賑わい・生活 ・ 都内の女性（自然好き）をターゲ ・ 子育て世代を対象にした商業施環境ットにした、いなべマッチングア
設の建設
プリなど（成立したらご祝儀を送 ・ ハード面の通学の安全性の向上
る、米や家を建てるなど地元のも（ソフト面の見守りは負担が大
のと連携）
きい）
・ いなべ市ハリウッド構想、映画の ・ 市 の 共 有 地 と し て 大 規 模 公 園
ロケ地として活用してもらう(新規の人向け、公園デビューし・ おしゃれな飲食店街と送迎サーやすい場所)
ビスの充実＆PR（ 若い人ターゲッ ・ 北勢線利用促進イベント
ト、地元の魅力や誇りとの連動）
・ 通勤・通学時において鉄道の本
数を増便
・ 駅の駐車場無料使用
・ パークアンドライドの推進
・ 鉄道と福祉バス路線接続
・ 福祉バスの運賃無料
B.家族・住生活 ・ 大 規 模 住 宅 開 発 企 業 と コ ラ ボ し ・ 空 き 家 を 活 用 し た リ ノ ベ 古 民 家 
学童保育の個別版（自治会単て学園都市づくり（働く人が住め
タウン（いなべの土地を気に入っ
位、近所の高齢者の家で見てもるまち）てくれた人の受け入れ体制強化）
らう、「子供を守る家」に近いも・ 新婚住居無料貸与
 参考事例：犬山市の）・ 結婚応援事業
 候補地域：阿下喜下、藤原 未婚者支援イベント
・ 一人で子育てすることは難しい 新生活支援補助
ことを周知
・ 婚活イベントの開催（結婚応援事 ・ 保育園利用しない 3 歳未満児に業）
現金給付（月数万円）
・ 出会い結婚に関するなんでも相談会の開催
・ 結婚新生活支援事業補助金
C.地域・コミュ ・ 既 存 コ ミ ュ ニ テ ィ か ら 独 立 し た ・ 今 後 増 加 す る 元 気 高 齢 者 の 活 用
ニティ
大規模住宅地として、公民館・自治会館での寺
子屋的な場をつくる（遊び、自然
81

D.医療・保健環境E. 子 育 て 支 援
サービス

F.働き方・男女共同参画
G.経済・雇用・ 医療費の窓口負担なしを中学生まで拡充
・ 不妊治療助成事業
・ 医療費助成・ 医療機関強化・ 父親の子育て講座
・ 子育ての方法などを情報発信
・ パパ向けの妊婦教室（生まれる前から）・ パパ向け子育て講座（よその家の母親も参加）・ 保育園生活の紹介（外の人が見られるように）・ 子育て講演会

・ 首都機能の移転
・ 大型鉄道の乗り入れ
・ いなべシリコンバレー構想

体験、地域のつながり強化）
・ 子ども会活動
・ スポーツ少年活動
・ 地域（自治会）行事
・ 放課後子ども教室
・ 母子保健事業（クーポン付き）

・・ オンラインで気軽に子育て相談できる環境
・ 児童手当延長、病児保育の環境整
備・ ファミリーサポートセンターは
個人への依頼のため急な利用はしづらい。頼みやすくて気軽な利用が出来ると良い。
・ 土日の子どもの預かり場所（長時
間、親もリフレッシュできる、平日は放課後児童教室で実施中）
・ ブックスタート事業（6 か月読み
聞かせ）・ ブック Re スタート（2 歳読み聞
かせ）・ 児童手当事業
・ ファミリーサポートセンター事業
・ 不妊治療事業
・ 子育て支援相談事業
・ 地域子育て支援事業、子育て支援センター
・ 産休・育休（女）・ 誕生祝給付金（第 1 子 100 万円、
第 2 子 200 万円、第 3 子 300 万円）
・ 特色ある学校づくり・ 学園隊による通学見守り（安全・安心）・ 放課後児童クラブ
・ 保育体制強化
・ 対外的な情報発信
・ 判断材料の提供

・ 大企業若手社員と地域の子どもたちとの触れ合い（工場見学はある、子供の保育的経験要素、地域・ 一度働いていた非正規雇用だけでは厳しい
・ 子育てしながら正規に戻る企業

82

・ 柔軟な働き方、フレックスなど

・ 企業の開発部門の誘致との交流でいなべ市で結婚・定住、工場の人たちを地域に呼び込
む）・ 東京圏からの移住対象企業に就職など引っ越し費用の補助（注）橙字は既存の取組、緑字は新規のアイデア。

第 2 回 WS 終了後、弊法人にて、これまでの議論で出た地域の強み・課題と、取組の方向性について整理した以下の図を作成し、これをもとにいなべ市側の事務局と協議した結果、第 3 回 WS では以下の図の吹き出しとして示した 5 つの取組の方向性を示し、各グループで検討したいものを選定し、それぞれの取組について具体的な検討を進めることとなった。
強み

ライフステージ

出会い・結婚

第1子出生

課題

取組の
⽅向性

第2子出生

分野
賑わい・生活環境（取組案は未定）

家族・住生活地域・コミュニティ
• リノベ古⺠家タウン

医療・保健
環境

• 元気⾼齢者を活⽤した寺⼦屋的活動• 学童保育の地域版

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画• ⼤⼿企業若⼿社員と⼦どもたちのふれあい• パパ向け妊婦・⼦育て教室• ⼟⽇の⼦ども預かり場所• オンライン⼦育て相談

経済・雇用

83

第 3 回 WS の前半では、上述の取組の方向性を踏まえて、働き方改革や男女共同参画、移住・交流人口等に詳しい有識者（渥美委員）から他地域の事例として、父親向けの妊婦・子育て教室に関連する事例として三重県四日市市の父親への育児・家事講座「よかパパ」や子育てサークル「パパスマイル四日市」、学童保育の地域版に関連する事例として千葉県大網白里市における不動産会社（大網綜合管理株式会社）による取組、企業の若手社員と子どものふれあいの事例として三重県の地元企業による子ども向けお仕事体験など子どもが主役となるイベント「わくわくフェスタ」について紹介があった。
Step2：具体的な取組案の検討
第 3 回 WS の後半では、有識者の助言を踏まえてグループごとに少子化対策のための新たな取組について検討し、以下に示す 4 つの取組案の素案が出された。その中間発表に対して有識者（渥美委員）から、「企業の若手職員と地域の子供とのふれあい・職場体験」
については、県の学生インターンシップ事業を受け入れている市内の企業と連携してはどうかとの助言があった。
「リノベ古民家タウン」については、ターゲット（取組の対象）を絞り込む重要性等について助言があった。
「土日の子ども預かり場所」については、シニア世代による子育て支援ボランティア活動に役立つ内容を学ぶ「やまがた他孫（たまご）育て講座」（山形県）の紹介があり、シニアが子どもを預かる場合、現役世代とシニア世代の間の子育て知識のギャップに留意が必要であり、子どもを預かるシニアには、関連する講座を受講するのが望ましいという助言があった。また、地域活性化や地域の魅力の発信を考える際のヒントとして、競合都市を想定した比較広告や情報発信の事例（兵庫県明石市）や、地元の魅力を生かした婚活事業（八ヶ岳）の紹介があった。
上記の助言を踏まえて、さらに各グループで検討し、以下の取組案を取りまとめた。
オブザーバー参加の三重県からは、提案に関連する県の事業案が予算化された場合には情報提供する、との話があった。
企 業 の 若 手 社 員 と 子 供 の ふ パパ向け妊婦・子育て教室
リノベ古民家タウン
土日の子供預かり場所
れあい・職場体験目的
子 ど も と の 触 れ 合 い を 通 じ 子育て知識の向上
地域の活性化
核家族のリフレッシュ
た若手職員の地域コミュニ 子育てを通じてのコミュニ
ティへの参画ティ強化
学 生 の 地 元 企 業 へ の 就 職 意 若者のコミュニティ参画
識・定住意識醸成
主体、連 地元企業社員
最初は行政、最終期には受 自治会（グループ）を主体 シルバー人材センター、老携先
いなべ市出身の学生講者が主体にに、都市計画系コンサル、篠 人会と連携し、60 歳以上の地元企業と連携
立 き の こ 園 、 地 域 お こ し 協 シニアを主体とする
力隊員、市役所と連携
内容
地 元 小 中 高 生 が 企 業 の イ ベ 1 人目の（はじめての）パパ・ 空 き 家 の あ る 藤 原 町 篠 立 に 小学 4 年生以下の低学年をン ト に 参 加 、 職 場 体 験 な ど マ マ や 子 育 て に 興 味 の あ る お い て 古 民 家 を リ ノ ベ ー シ 対象に、市役所付近の「賑わ

84

を行う。
学生インターンシップを受け入れている企業を巻き込
み、企業側にも地域の魅力
を伝える。

課題

人を対象に学校や行政施設等で実施。
初回は企業の子育て世代の社員が集まる機会（育児休暇の説明会等）を借りて出前講座として子育ての講演を行い、教室の最初の部分を体験してもらう。

地元企業の社員に職場体験の講師を務めてもらうことを想定しているが、講師を務めることが出来る人材を見つけることが難しい可能
性がある。

85

ョンして、都会（近郊の名古屋など）の若者、IT 企業（リモートワーク）、アウトドア
愛好者を対象とした古民家
タウンをつくる。地域のア
ウトドア資源を活用し、自然、農業、バイクの愛好者にアピールする。
山間部となるため、新たにネットワーク環境を構築する必要がある。

いの森」や広場等を活用して、土日に子供を預かる場所を提供する。
子どもを預ける不安を考慮して、預かる高齢者はあらかじめ「他孫育て講座」のよ
うな講習を受ける。
人材の確保。
子どもを預かるのではな
く、既存の「親子自然教室」
を子どものみ参加という形で実施する（教育の場と位置付ける）のも一案。

三重県大台町(1) 実施概要
大台町においては以下の日程で WS を開催した。各 WS には三重県庁子ども・福祉部少子化対策課の職員がオブザーバーとして参加した。このことにより、県内の他市町の状況や、県の関連する施策等についての情報提供を得ることができた。
図表 38 調査日程
回 日程
2020 年 9 月 28 日
第（月）9 時～12 時
１
回
第
２
回
第
３
回

場所
オンライン（大台町役場）2020 年 11 月 2 日（月）13 時半～16
時

大台町役場

2020 年 12 月 24 日（木）9 時～12 時

オンライン（大台町役場）

内容・ 趣旨説明・ 議題 1：地域評価指標にみる本市町村の特徴
・ 議題 2：主観調査にみる本市町村の特徴
・ 会議の振り返り
・ 議題 1：地域の強み、課題の分析
・ 議題 2：地域のこれまでの取組の振り返りと、今後の少子化対策に必要な取組に関するアイデア出し
・ 議題 3：地域内のパートナーの洗い出し
・ 議題 1：少子化への対応策 検討テーマについて
・ 議題 2：具体的な取組方策の検討
・ 議題 3：ワークショップの進め方について

備考

有識者委員として白河委員が参加(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
9 つの課から 10 名のメンバーで WS を実施した。若手職員としての意見聴取を目的に WS 構成員に若手職員を多く募った結果、構成員の約半数が若手職員（1 年目～9 年目）となった。
第 1 回から第 3 回 WS を通して、2 グループに分かれて議論を行った。グループ内の議論のファシリテーションは基本的に弊法人が実施した。ただし、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しオンラインで実施した第 1 回 WS と第 3 回 WS では、大台町側からファシリテーターを選出し、弊法人が遠隔から適宜大台町側のファシリテーターをフォローする形で WS を運営した。

86

図表 39 大台町ワークショップのメンバーの所属と担当分野等
所属
分野
町民福祉課
子育て
産業課
観光
企画課
企画
企画課
地方創生
教育委員会
学校教育
総務課
入札・財産管理・生活安全 ※若手職員
建設課
沿道景観・各種工事の設計、施工、監督 ※若手職員
生活環境課
水道の新設、改修、管理・水道料金 ※若手職員
会計課
出納事務 ※若手職員
国体推進室
広報啓発・協議会運営 ※若手職員
客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回の WS においては、人口ビジョンにおける基礎データと地域評価指標を議論に活用した。
地域評価指標の分野別偏差値は「賑わい・生活環境」、「家族・住生活」、「地域・コミュニティ」、「子育て支援サービス」、「経済・雇用」においては県内市町村平均よりも高い数値となっている。これらの項目のうち、特に高い「地域・コミュニティ」に関しては、「0-17 歳人口 1 万人あたりの子供健全育成 NPO 数」や「消防団団員数（人口 1,000 人当たり）」の偏差値が高く、背景として、子育てサークル活動が盛んであることや子育てボランティアとして地域のシルバー世代が活躍していることが考えられることが議論された。また、「子育て支援サービス」に関しては、「保育所等利用児童割合（0-5 歳人口比）」や「放課後児童クラブ登録児童割合（小学校児童数当たり）」の偏差値が高く、WS においても、保育園・学童保育とも不足はなく保育園に入りやすいため、共働き世帯にはありがたい、子育て支援センターが充実している、といった意見が出た。また、合計特殊出生率については、第 2 子、第 3 子以降が高く、メンバーの実感としても 3 人以上の子どもを産むケースが多いとの意見が出た。

87

図表 40大台町の地域評価指標

分野別偏差値

合計特殊出生率等
県下市町村平均
大台町

県下市町村平均
大台町

賑わい・生活環境
65
60 56.0
55
経済・雇用
50.8 5054.7
4540
50.0 35
働き方・男女
49.8
共同参画
58.6
子育て支援
サービス

合計特殊出生率（ベイズ…
家族・住生活合計特殊出生率内訳：第… 63.5
地域・コミュニ
ティ
61.1

医療・保健環境

合計特殊出生79.3
率内訳：第…
合計特殊出生率内訳：第…

80
70

未婚率（女性）（25～39歳）

6048.1
50
40

51.9

30

52.5

30.2

未婚率（男性）（25～39歳）

58.1
有配偶出生率（15～49歳）

88

（注）レーダーチャートが欠けている部分は、大台町のデータがない指標。

主観調査による地域特性の把握
第 1 回の WS において、WS 参加者から各課で実施してきた住民アンケート調査が共有された。また、三重県が実施した意識調査
89

結果（県内の市町別の結果の比較が可能）も大台町の特徴把握のために活用した。
例えば、総合計画策定時の町民アンケート調査からは、「農業振興、獣害対策」、｢商工業支援・雇用促進｣、「地域公共交通の充実」
といった項目が重要視されている一方で満足度が低いことがわかる。また、子ども・子育て支援事業計画策定時の就学前児童及び小学校児童の保護者に対するアンケート調査では、大台町で子育てをするにあたっての課題について、「子どもが少ない」、「遊び場・レジャーが不足している」、「就労の場が少ない」といった項目が上位にあることが分かった。②でみた客観的指標とも合わせてみることで、産業振興や雇用、遊び場の不足等が課題であるという認識が共有された。加えて、三重県の意識調査結果からは、大台町では未婚者が結婚後に住みたいところとして、男性は「現在の住まいと同じ町」の回答割合が高い一方、女性は「現在の住まいの近隣市町（三重県内）」の回答割合が高くなっており、未婚女性の町外への転出意向が比較的強いことが伺えることが分かった。
図表 41

町民アンケート調査の活用事例（資料）大台町「まちづくり町民アンケート調査結果報告書」（2019 年度）

90

図表 42

町民アンケート調査の活用事例（問：大台町で子育てをするにあたって、課題だと思うことは何ですか。左は就学前児童、右は小学校児童の保護者が対象）（資料）大台町「子ども・子育てに関するアンケート調査報告書」（2019 年）

91図表 43

県庁が実施した意識調査の活用事例（資料）三重県「スマイルデータ２９～市町毎の結婚に関する統計と住民意識～」92

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS において、②③を踏まえて、メンバーで大台町の強みと課題について議論した結果、以下の整理がなされた。
強み
課題
全体
・ 3 人以上の子どもを産む母親が多い。支援センターなどで 母親 同士 が交 流す る中 で、「3 人目 も頑 張ろう」という気持ちが波及するのではないか。
A.賑わい・生活 ・ 自然公園が多いこと
・ 小さい子供が遊べる都市公園が少ない。
環境
・ 小売業が充実しており、日常生活用品を買い揃える ・ 若い男性は U ターンしやすいが、若い女性は U タ
のに、特に不足はない。
ーンしにくい。
・ 県立高校がある
・ 出会いの場がない。
・ 嗜好品を買うには、イオンに行くなど、少し遠出が必要。
・ 若者が遊べる場所や娯楽施設がない
・ 公共交通の便が良くない。
B.家族・住生活 ・ 3 世帯近居が多い。
・ 土地の広さ、価格面でも一戸建てを建てやすい。
C.地域・コミュ ・ 子育てサークル活動があり、サークルがサポート役。 ・ 消防団員の確保が厳しい。
ニティ
・ 子育てボランティアとして地域のシルバー世代が活 ・ 空き家が多い、地域の安全・景観が損なわれる。
躍。
・ 売り地が少ない。
・ 事件・事故等が少なく住みやすい。
D. 医 療 ・ 保 健 ・ 各職種の連携のなかで医療体制を補完し、子育て世 ・ 母子保健にかかわる保健師数は少ない。
・ 小児科専門の医療機関はない。
環境代を応援している。
E. 子 育 て 支 援 ・ 保育園・学童保育とも不足はなく、保育園に入りや ・ ファミリーサポートセンターなどは、制度はあるがサービス
すい。共働き世帯にはありがたい。
活かしきれておらず、利用者が少なくなってきた。
・ 子育て支援センター、子育てサークルの充実。
F.働き方・男女 ・ 共働きが多い印象。
・ 地域活動への女性参画が少ない。
共同参画
・ 企業側も、フレキシブルな働き方を考えている。
（勤 ・ 男性は町外、女性は町内で働いている印象。
務時間など）
・ 通勤時間がかかる。遠い職場だと長く働きにくい。
・ 支援センターに来たり、検診や保育園のお迎えをする父親も多い。
G.経済・雇用・ 松阪まで 30 分で通えるベッドタウン。
・ 働く場所が少なく、若年層が流出。
・ 町内に女性の働き口が少ない。正規ではなく、パートで働いている母親が多い印象。子育てしながらフルタイム勤務は難しい。
・ 企業規模、ネームバリューによる安心感がある企業
があれば人を留めておくことが出来る。
93

第 2 回の WS においては、上記の強み・課題についてさらに議論し、分野別及びライフステージ別の二軸で整理した。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
全体
・ 松阪まで 30 分で通える・ 第 2 子、第 3 子を産む人が多い印象。第 1 子から第 2 子につなげることが出来れば、人口減少
緩和が出来る。
A.賑わい・生 ・ 若い女性は U ターンしにくい（雇 ・ 自然公園が多いこと
活環境
用・出会い）
・ 小さい子供の遊べる公園が近場に欲しい、遊具のある公園がない
・ 出会いの場がない、若者が遊べる ・ 嗜好品・子どもの物を買うには市外へ行くなど遠出が必要
場所が少ない・ 日常生活用品を買いそろえるのに不足はない、小売業の充実（不自由がない程度）
・ 公共交通の便が良くない、車がないと不便
B.家族・住生 ・ 土地が安く 1 戸建てを建てやすい ・ 3 世帯近居が多い
活・ 空き家が多い
・ 独身者向け・移住者向けの低価格な住宅供給が少ない
・ 家を建てる際の仲介者・相談役がいない、移住の世話役がいない
C.地域・コミ ・ 事件等が少なく、安心
・ 妊婦の方から周りに子どもがいュニティ
ないので、ママ友が出来るか不安との声を聞く（第 1 子出産以降は子育てサークル等のつながりができるが、それ以前のつながりが弱い）
・ 運動会や夏祭りなど保育園と小学校、地域がつながる機会はある
・ 子育てサークル活動があり、サークルがサポート役
・ 子育てボランティアとして地域のシルバー世代が活躍している
D.医療・保健 ・ 総合病院がある
・ 各職種の連携のなかで医療体制を補完し、子育て世代を応援
環境・ 小児科医に限った医療機関はない
・ 保険師数は多いが、母子保健にかかわる保険師数は少ない
E. 子 育 て 支・ 子育てサークル・支援センター ・ 3 人以上の子どもを産む母親が援サービスが充実している
多い、支援センターでの交流の・ 保育園・学童保育ともに不足はなかで 3 人目頑張ろうという気ない、ともに各地区にある持ちになるのでは、希望する保育所にも入れることが出来る
94

・ 通勤時 間が かか る、 遠い職 場だと長く 働き にく い、 子育て 中の
母親が働けるところが少ない

F.働き方・男
女共同参画

G.経済・雇用・ 働く場所が少ない

・ パートなら働くことが出来る・ パート で働 いて いる 母親が 多い
印象、 子育 てし なが らフル タイ
ム勤務は難しい・ 企業側もフレキシブルな働き方を考えている・ （父母の）職場の状況を考えると、時短勤務でないと第二子以降の出生は難しいと考える・（注）青字は強み、赤字は課題、囲み線は WS での議論が集中した内容に弊法人で事後に記載したもの。

整理の結果、全体的に以下の傾向があることが共有された。
・ 強みは、「地域・コミュニティ」である。運動会や夏祭りなど保育園と小学校、地域がつながる機会があり、また、子育てサーク
ル活動やシルバー世代による子育てボランティアが活躍している。また、「子育て支援サービス」も強みであり、子育てサークル・
支援センターが充実しており、各地区において保育園・学童保育が充実している。これらにより、第 1 子出生後に、第 2 子、第 3子を産む人が多い。
・ 課題は、「賑わい・生活環境」に関して若い世代が遊べる場所が少ないことや小さい子供の遊べる公園が近場にないこと、「家族・住生活」に関して持ち家率が高い一方で独身者向け・移住者向けの低価格な住宅供給が少ないことや家を建てる際の仲介者・相談役がいないこと、「働き方・男女共同参画」「経済・雇用」に関して働く場所が少ないことや子育て中の父母が働きやすい環境が整備されていないことである。
個別には以下の議論があった。
•

移住の際の相談役がない。

•

子育てボランティアとして地域で活動できるという強みがある一方で、妊婦からママ友が出来るか不安という声があった。第 1 子
出産以降は、子育てサークルなどとのつながりが出来るが、それ以前におけるつながりは弱い。

•

若い男性は仕事があるが、若い女性は仕事がない。

•

松阪まで 30 分という特徴がすべての強みと課題に関わっている。

95

対応策の検討
Step1：アイデアの抽出
第 2 回の WS で少子化対策に関連する既存事業の洗い出しと新たなアイデア出しを行った結果、以下の取組案が提起された。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
A.賑わい・ ・ 出会いサポート、婚活イベント
・ （森の よう ちえ んの ような ）幼生活環境
・ 終電、終バスを遅くする児の野山での遊び方教育
・ おしゃれなカフェや雑貨屋
・ フォトコンテスト、フォトツアー、カレン
ダーなど美しい景色のアピール
B.家族・住 ・ 移住促進の制度（AWA）
生活
・ 若者住宅の建設
・ 空き家バンク・ 宅地開発、低価格の物件を増やす
・ 町外からの転入者へ家賃等の補助
・ 土地・住宅の情報誌、不動産屋へ売り込み
・ 分譲地 つく る→ 若い 人ば かり の組 織→ わ
ずらわしさの軽減
C.地域・コ ・ NPO 法人（ゲストハウス運営、森林保全、 ・ 大人を対象とした習い事、退職世代に習い事の講師をしてもら
ミュニテ
自然学校）がある
う、高齢者の特技を生かした教室
ィ・ 生涯学習、公民館活動
・ 親子行事、工作、スポーツ、アウトドア・ 昴学園への地域おこし協力隊派遣
・ 子育てサークルが充実
・ 自治会（集落）習慣説明書の作成・活用・ 昴学園生の地域活動への参画
・ 地域おこし協力隊を巻き込んで、職員や町民と交流する場を作る
D.医療・保 ・ 妊婦検診無償（～12 回）
・ 医療費無償（～15 歳）
健環境
E. 子 育 て ・ ALT を保育園に派遣、保育園でプログラミ ・ 保育園の無償化全員（0 歳～）
支援サー
ングや英語の教室を開催等により、親世代 ・ 子育て支援センター
ビスの転入を目指す・ 学童保育（放課後児童クラブ）
・ 延長保育制度
・ 妊産婦 教室 に子 育て サーク ル代
表が参加など接点を持っている・ 園庭開放F.働き方・ ・ 町内全域 Wi-Fi 整備
・ パパの料理教室
男女共同
・ 職場の人手に余裕が必要（仕事を分担し休みをとりやすくする）
参画
・ サテライトオフィス環境整備事業
96

G.経済・雇用

その他

・ 第 3 セクターによる雇用創出
・ 地域おこし協力隊の起業支援（金銭補助）、事業継承支援・ ワーケーション
・ 企業誘致（水を使う企業）
・ 買いやすいお土産づくり
・ エコパーク特産山登りグッズ
・ 自然資源を活用したアウトドア事業者が増えると良い（雇用や出会いの創出）
・ 結婚届を提出した人に対して急須とお茶・ 出生届に対して木の器を提供。
・ 大台町を好きになってもらって、移住につ ・ 出産祝い金、チャイルドシート補助金
なげ、出産という流れが望ましい
・ 1 人出産するごとに 100 万円（注）橙字は既存の取組、緑字は新規のアイデア

少子化対策に関連する既存事業については、「家族・住生活」における移住促進制度や空き家バンク事業が、「地域・コミュニティ」
分野においては様々な NPO 法人（ゲストハウス運営、森林保全、自然学校）、生涯学習、公民館活動や昴学園への地域おこし協力隊
派遣などの取組が挙げられた。また、「子育て支援サービス」では、保育園の無償化や延長保育、子育てサークルと妊婦教室の連携など多くの既存事業が挙げられた。
新規の取組のアイデアとしては、ユネスコエコパークにも指定されている大台町の豊かな自然を活用したフォトコンテストやフォトツアーによる地域の魅力発信や、「森のようちえん」のようなの野山での幼児教育、アウトドア事業者との連携に加えて、地域特産のお土産づくりといったアイデアが定義された。また、課題である独身者・移住者向けの住居については、宅地開発、低価格の物件を増やす案や町外からの転入者へ家賃等の補助などが提案された。
「働き方・男女共同参画」「経済・雇用」の部分では、町内全域にわたる Wi-Fi 整備やワーケーション施策の促進といったアイデアも出た。
また、こうした取組を行う担い手候補として、商工会、観光協会、町内の県立高校、宿泊施設、アウトドア事業者、交通事業者、通信事業者、松阪市の広告事業者・不動産事業者、その他町内の民間企業や NPO 法人が挙げられた。
第 2 回 WS 終了後、弊法人にて、これまでの議論で出た地域の強み・課題と、取組の方向性について整理した以下の図を作成し、これをもとに大台町側の事務局と協議し、第 3 回 WS にてこの図を踏まえて具体的な検討を進めることとなった。
第 3 回 WS の前半では、上述の取組の方向性を踏まえて、少子化や男女共同参画、女性のキャリア・ライフプラン等に詳しい有識者（白河委員）から、少子化対策においては、子育て支援事業のみではなく、町の魅力を高めることで、一度町を離れた若い世代が町に戻って子育てをしたいと思える町づくりが重要、との話があった。そうした事例として、高齢化の進んだ地域において地域おこし協力隊を 30 人ほど呼び込み、町おこし会社がカフェを作って働く場を作り、芸術家の支援を行うことで町の活性化に取り組んだ結97

果、I ターンや独身女性を含む若手の移住者が増加した大分県竹田市や、ジェンダーギャップ解消戦略を掲げ、男女別若者回復率（10代の転出超過数に対する 20 代の転入超過数の割合）における男女格差の解消に取り組む兵庫県豊岡市の事例について紹介があった。

ライフステージ

出会い・結婚

第1子出生

分野
賑わい・生活環境

地域・
コミュニティ

• 地域おこし協⼒隊と役場職員・町⺠との交流の場づくり医療・保健
環境• 親⼦の⾏事• 退職者に習い事の講師をしてもらう

働き方・男女共同参画

強み課題
出会いサポート、婚活イベント
おしゃれなカフェや雑貨屋
第2子出生
⽉1飲み会ツアー
フォトコン、フォトツアー等による
景⾊のアピール

取組の⽅向性• 移住促進（AWAプロジェクト︓空家活
⽤）• 若者住宅の建設、空き家バンク• 宅地開発、低価格物件増やす• 町外からの転⼊者へ家賃補助• ⼟地・住宅情報誌、不動産屋へ売り込み• 分譲地作り→若い⼈の組織→わずらわし
さ低減

家族・住生活

子育て支援
サービス

•
•
•
•

• 保育所での英語やプログラミング教室
開催で、親世代の転⼊を⽬指す• 町内全域Wi-Fi整備、サテラ
イトオフィス環境整備事業• ワーケーション• 第3セクター・企業誘致による雇⽤創出• 職場の⼈⼿に余裕が必要（仕事を分担し、休みを取りやすくする）

経済・雇用98

Step2：具体的な取組案の検討
第 3 回 WS の後半では、有識者の助言を踏まえてグループごとに少子化対策のための新たな取組について検討し、以下に示す 2 つの取組案の素案が出された。各グループからの中間発表に対して有識者（白河委員）からそれぞれ助言があり、「若い世代の移住促進」
については、情報提供の対象の属性を考慮して具体化する必要性や、情報の発信手段として情報誌のみならず Web を活用してはどうかとの提案があった。加えて、都会出身者にとって必ずしも一軒家が魅力的ではない可能性を踏まえ、独身向けの集合住宅をつくり交流の場を創出する案や空き家バンクの活用を促進するために LIFULL HOME’S が実施している空き家相談員育成講座についての紹介があった。
「町内外の住民に対する意識調査」については、調査対象を明確化する必要があることや、地元住民に対するヒアリン
グでは I ターン・U ターン希望者の事情を把握できないといった助言があり、加えて、将来的に転出する可能性がある地元の高校生
に対し、転出の意向や転出後の U ターン意向について確認することが提案された。
上記の助言を踏まえてさらに各グループで検討し、以下の取組案を取りまとめた。
若い世代の移住促進
町内外の住民に対する意識調査
目的
住居を探している若い世代への支援
働き方や転出理由についての把握・分析
主体、連携先民間（情報誌）
大台町
地元建設不動産、行政
質問内容の有効性を確認する有識者、町内小中学校、大学研究機関、町の企業・事務所
内容
大 台 町 へ の 移住 も し く は 町 内 で の マ イ ホ ーム 購 入 を 大台町生まれ・大台町育ちの人や町外からの移住者、希望している若い夫婦に対して、公共施設の跡地を活 大台町外へ移住した人（いずれも 30 代）を対象に移用して住宅地や分譲地を整備し、情報発信を行う。
住理由や大台町への定住理由、雇用状況等について調査を行う。
課題
情報発信については行政が関与するのが困難

99鳥取県南部町(1) 実施概要
南部町においては以下の日程で WS を開催した。第 1 回及び第 3 回 WS には鳥取県子育て・人財局子育て王国課の職員がオブザーバーとして参加した。このことにより、県下の他市町村の状況や、県の関連する施策等についての情報提供を得ることができた。
南部町では平成 26 年度から立ち上げている部局横断の「少子化対策推進本部」（令和 2 年度現在 3 期目）があり、今回はその部会
メンバー17 名でワークショップを実施した。当該テーマについて 7 年にわたり全庁的に検討してきた素地があり、また、過年度から継続して関わるメンバーも複数名参加していたこともあり、少子化に対する意識共有が十分にできている状態で WS を開催することができ、WS の趣旨や議論の内容に対する理解度・積極性に好影響を与えたと考えられる。
図表 44 調査日程
回 日時
2020 年 10 月 27 日
第（火）9 時～12 時
１
回
第
２
回
第
３
回

場所
南部町法勝寺庁舎

2020 年 11 月 18 日
（水）13 時半～16時半

南部町健康管理センター

2020 年 12 月 16 日
（水）13 時半～16時半

南部町健康管理センター

内容・ 趣旨説明・ 議題 1：地域評価指標にみる本市町村の特徴
・ 議題 2：主観調査にみる本市町村の特徴
・ 会議の振り返り
・ 議題 1：地域の強み、課題の分析
・ 議題 2：地域のこれまでの取組の振り返り
・ 議題 3：今後の少子化対策に必要な取組に関するアイデア出し
・ 議題 4：地域内のパートナーの洗い出し
・ 議題 1：少子化への対応策 検討テーマについて
・ 議題 2：具体的な取組方策の検討
・ 議題 3：ワークショップの進め方について

備考

有識者委員として渥美由喜委員が参加(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
前述の通り、南部町では既に組成された「少子化対策推進本部」部会メンバーにワークショップへの参加を依頼し、10 以上の課から集まった主に中堅のメンバー15 名で実施した。
第 1 回から第 3 回 WS を通して、2 グループに分かれて議論を行った。グループ内の議論のファシリテーションは弊法人が実施し

100

た。
図表 45 南部町ワークショップのメンバーの所属と担当分野
所属
分野
総務課
総務、行財政改革
企画政策課（2 名）
企画、地域振興
建設課
まちづくり
町民生活課
町民サービス
税務課
税務教育委員会（2 名）
教育
産業課
産業・農業
健康福祉課（2 名）
地域福祉
福祉事務所
地域福祉
子育て支援課
子育て支援
事務局（子育て支援課、2 名）－
客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回の WS においては、地域評価指標、並びに既存の少子化対策プロジェクト関連の資料における基礎データを議論に活用した。
既存の少子化対策プロジェクト関連の資料からは、例えば転出入者を男女別に比較すると女性の転出超過が大きいことがわかった。
地域評価指標の合計特殊出生率等の指標については、合計特殊出生率（ベイズ推計値）が県内市町村平均に比べて大きく下回っていること、また男性の未婚率が高い（偏差値が低い）ことについて、メンバーからは重要な点であるとの指摘がなされた。
地域評価指標の分野別偏差値は「家族・住生活」、「医療・保健環境」において、南部町は県内市町村平均よりも高い数値となっている。特に高い「家族・住生活」に関しては、「持ち家世帯率」、「住宅延べ面積」、「一戸建て比率」、「3 世代同居率」のいずれも県内市
町村平均より高い偏差値であるが、WS の議論においては、「3 世代同居が本当に少子化対策につながっているのか」といった問題提起もなされた。
また、分野別偏差値をみると「経済・雇用」の数値が低くなっているが、とりわけ「昼夜間人口比」、「男女別正規雇用者比率」が偏差値 45 を下回っている。さらに、上述したように女性の転出者数が大きいことと合わせ、転出者が低減しないのは経済面での課題が大きいことが原因にあるのではないかとの議論がなされた。

101

図表 46

少子化対策プロジェクト関連資料の例：社会増減数（転出入超過）の推移

南部町

5

3

2

0
-5
-10

男

-15

女

-15

-20

-19 -19

-25
-30

-30

-35

H28.10-H29.9
転⼊
転出

43
△62

H29.10-H30.9

36
△55

54
△51

H30.10-R1.9

41
△71

65
△63

46
△61

（資料）南部町

図表 47

南部町の地域評価指標

分野別偏差値

合計特殊出生率等

県下市町村平均
南部町

賑わい・生活
環境
60
55

経済・雇用
47.5

働き方・男女
共同参画

50
44.2
45

県下市町村平均
南部町

家族・住生活58.5

40
45.3 35

49.0
子育て支援
サービス

51.7

49.0

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第
50.8
50
３子以降
合計特殊出
45.9
生率内訳：第 50
２子

合計特殊出
生率（ベイズ
推計値）
60
50
50
40

37.0

30

43.2
合計特殊出 50
生率内訳：第
１子

102

未婚率（女
性）（25～39
51.8
50
歳）
未婚率（男
47.1
50 性）（25～39
歳）

43.0
50有配偶出生率（15～49
歳）

A.賑わい・生活環境

B.家族・住生活

県下市町村平均

県下市町村平均
大型小売店数（人口1万人当たり）
55 52.6

南部町

15-18歳人口1万人あたりの全日制・定時制高校の学…

人口1万人当たり医薬品・化粧品小売り業
事業所数

50
45

都市公園等の面積（人口比） 45.8

40
35

43.5

30

40.0
39.6
40.0

48.0
コンビニ店舗数（人口１万人
当たり）

人口1万人当たり飲食店事
業所数

３世代同居率（一般世帯数に占める３世
代世帯の比
率）

50

60.3

40

住宅延べ面積（100㎡以上の
割合）
58.0

30

55.9

人口1万人当たり娯楽業事
業所数

C.地域・コミュニティ

一戸建て比率（全世帯）

D.医療・保健環境

県下市町村平均
南部町

持ち家世帯率（世帯主15-64
歳）
70
60.0
60

南部町

県下市町村平均

身近にいる子ども数（0-17歳
人口密度）
60
50

56.8

40

刑法犯認知件数（人口1,000
人当たり）

30

南部町

50

47.2

45.7
46.3

保健師数（人
口１万人当たり） 57.1
60

0-17歳人口1万人あたりの
子供健全育成
NPO数

40
52.0
0-9歳児人口1万人当たり小児科医師数（主たる診療
科）

30

46.0

消防団団員数（人口1,000人
当たり）

103

20-44歳女性
人口1万人当たり産婦人科
医師数（主たる診療科）

E.子育て支援サービス
県下市町村平均
南部町

F.働き方・男女共同参画

50.0
0-17歳人口1万人あたり障害児入所施設、児童
発達支援センターの施設数4030
45.7

放課後児童クラブ登録児童割合47.8（小学校児童数
当たり）

通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
55
50

南部町

50
保育所等利用55.5
児童割合（0-5歳人口比）

県下市町村平均

県下市町村平均0-2歳人口1万人
当たり地域子育て支援拠点数60

G.経済・雇用0-12歳人口1万

くるみん認定企業割合（資44.4
本金５千万円を超える企…
防災会議の構
成員に占める
女性の割合

45
40
34.9
35
30

リーサポートセ
ンター数

市町村議会議員に占める女性の割合

女性労働力率（20-44歳）
51.5

完全失業率
55.8
（20-44歳） 50

42.6

管理的職業従事者に占める
女性の割合

昼夜間人口比
60
50
50
40.8
40

課税対象所得（納税義務者1
50
45.7
人当たり）

30

女性第３次産業従事者割合（20-44歳）
52.9

45.4

人あたりファミ
45.8

南部町

男女別正規雇 50
用者比率（女52.6
性）

42.7
50 男女別正規雇用者比率（男性）

主観調査による地域特性の把握
第 1 回 WS において、町内で実施された既存の町民アンケート調査の結果が共有された。
就学前児童のいる世帯を対象にしたアンケート調査（平成 30 年度実施、162 世帯が回答）では、子育て環境や支援における満足度
について、平成 25 年度に比べて平成 30 年度には「高い」「やや高い」の合計が 18 ポイント増加しており、少子化対策推進本部の下で実施されてきた子育て関連施策が一定程度評価されているのではないかといった声が上がった。特に、利用者である母親にとっては、保健師、助産師、子育て支援員（保育士）、管理栄養士がチームとなって妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する「南部町子育て包括支援センター ネウボラ」の存在が大きいのではないかとの意見が出された。

104

図表 48

子育て環境や支援に関する満足度

平成２５年度
高い
3%

平成３０年度

無回答 低い やや低い
4%
3%
8%

無回答
3%

低い
3%

高い
20%

やや低い
9%

やや高い
34%

南部町

南部町
ふつう
48%

ふつう
30%

やや高い
35%

（資料）南部町「第 2 期南部町子ども・子育て支援事業計画」

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS において、②③を踏まえて、メンバーでいなべ市の強みと課題について議論した結果、以下の整理がなされた。
強み
中間
課題
全体
・ 米子に近い－・ 大山のようなブランドがなく、PR が上手ではない
A. 賑 わ ・ 日常生活に必要なものがそろっている：コ －・ 公共交通が不便（バスの便が少ない、タクシ
い・生活
ンビニ、ドラッグストア、ホームセンター。
ー・JR がない）で、車がないと生活できな環境
米子も近い。
い・ 子どもの広場がある
・ 娯楽的なところが少ない：本屋、飲食店、一・ 里山であり、自然が豊かで子育てに良い環
日過ごせる複合施設（イオン）。出会う場所
境が少ない。
・ 災害が多い
B.家族・ ・ 持ち家の負担減：固定資産税の減免（新築 －・ 空き家・空き地が増加、活用できていない
住生活
住宅）⇒若い人でも持ち家が多い
・ 若い世代が住む場所が足りていない：家を建・ 三世代同居が多い→子育ての負担が減る？
てたい人向けの宅地がない、単身向けの賃貸（三世帯は補助金があるため？）住宅が少ない、
C.地域・ ・ 地域振興区・地域振興協議会が盛ん
・ 近所とのプライバシ ・ 若い世代が固まって住むエリアが欲しい
コミュニ ・ コミュニティスクール（朝、子供の見守り）ーが保たれるかを気 ・ 若年層の地域交流の希薄化
ティ・ 交流の機会が多いにする若年層もいる ・ 集落高齢化
105

・ 町民と役場の距離感が近い（移住のネックにな
る可能性）

D.医療・
保健環境

・ 総合病院がある
・ 保健師が地区ごとに担当している

－

E.子育て
支援サー
ビス
F. 働 き
方・男女
共同参画
G.経済・
雇用

・ 産前から産後まで子育て支援サービスが充実、預け先の選択肢がある（一時保育、病児保育）
・ 通勤時間が短い、ストレスが少ない・ 女性労働力が高い－

・ 西伯病院午後も外来してほしい（小児科）・ 個人経営の小児科が少ない
・ 医師の高齢化（後継者不足）
・ 歯科医がなくなった地区がある
・ ファミサポ利用者・支援者が少ない
・ 小規模保育所が少ない

・ 共働き多い・ 農業が盛ん：農業法人町内にいくつかあり、 －若年層でも農業している、ブドウ、イチゴに期待
・ 工業用地があり、企業誘致している⇒若い
男性の職場はある・ 共働き多いのに、男性の家事・育児少ない
・ 若い世代が働く場所が足りていない：就職先が少ない、大学から戻ってこない、特に女性の希望する仕事（事務職など）がない、町内
企業の人手不足とのミスマッチ

第 2 回の WS においては、上記の強み・課題についてさらに議論し、分野別及びライフステージ別の二軸で整理した。
出会い・結婚第 1 子出生
第 2 子出生
A.賑わい・ ・ コンビニ多い・ ドラッグストアがある・ 高校がない
生活環境
・ ホームセンターもある・ 子どもの広場がある
・ 出会う場所が少ない、町内で楽しむと ・ 車がないと生活できない
ころがない、一日過ごせる複合施設が ・ 本屋がない
ない（イオンなど）・ 自然が多く、子育てに良い環境
・ ネット環境が良くない・ PR が上手ではない（まち・補助金・行政）・・ 大きな特徴がない（大山ブランドのような）・ 飲食店（カフェ）が少ない、飲食店のある地域が偏っている
・ 歩いて行けるところにスーパーなどがない
・ 公共交通機関が少ない

106

B.家族・住生活

・ 耕作放棄地対策が課題、空き地空き家の活用が出来ていない
・ 住宅地が少ない、単身向けの賃貸住宅
が少ない
・ 共働き世帯が多い

・
・
・
・

C.地域・コミュニティ

・ 7 つの振興区に分かれてきめ細かい取組をしている・ 町民と役場の距離感が近い・ 夫婦のあり方の多様化（事実婚パート
ナー）

・
・
・
・
・
・

三世代同居が多い→子育ての負担が減る？（三世帯は補助金がある）
持ち家が多い、若い人でも空き家が多い（仏間があって、借りられにくい）家を建てたい人向けの宅地がない
ひとり親家庭が多い
子育て世代は南部町 or 大山町に行く
スイミングスクールがある
保育園で体験交流、芋ほり
地域振興協議会がある
コミュニティスクール（朝、子供、見
守り）

・
・
・

・
・

祖父母の協力が得やすい（子育て）固定資産税の減免ある（新築住宅）
空き地が少ない

三世代のストレス
若年層での地域のつながり希薄、今の若い
親はコミュニティを作りたいのか作りた
くないのか？、新しく入った人がなじめるかどうか

・ 同世代が住める広いエリアが欲しい
・ 集落の付き合い、近所への関心が強いほうかも・
D.医療・保 ・ 産婦人科少ない？（米子に行く）
・ 保健師の人数が多く、保健師が地区ご ・ 歯 科 医 院 な く な っ た
健環境とに担当している地区がある
・ 西伯病院が近くにある（米子まで出な ・ 医師の高齢化
くてよい）、病院小児科
・ 西伯病院午後も外来してほしい・ 個人経営の小児科が少ない（夕方土曜日に受診可能な）
E. 子 育 て ・ 小規模保育園がもっと欲しい・ 産前から手厚いサービスがある
・ 子育て施策が多い（補支援サー・ 病児保育の負担が少ない
助的な）ビス
・ とりあえず保育入所できる
・ 学習塾がない
・ 一時保育が出来る
・ 保育料が高い
・ 子ども有で転入多い、その後第 2 子、 ・ 子 育 て サ ー ク ル が な第3子くなった・ ファミサポ支援者が少ない、ファミサポの利用が少ない
F.働き方・ ・ 通勤時間が短い、ストレスが少ない・ 女性労働力が高い
・
男 女 共 同 ・ 恋愛や結婚に興味がない
・ 持ち家→お金いる、共働き、保育園あ参画
る、共働きしやすい
・ 共働き多いのに、男性の家事・育児少ない・ 働く母親の相談相手がいない107

・ ひとり親だと大変・ 結婚・出産・子育てを両立することが難しい
G.経済・雇 ・ 農業が盛ん、農業法人町内にいくつか、 ・ 工業用地がある（企業誘致により）・用
若年層でも農業している
・ 企業誘致をしている
・ 町内企業、非正規が多い（工業団地？）
・ 給与が安い・ 町内企業の人手不足とのミスマッチ
・ 通勤時間が長い
・ 失業率が高い、働く場所が少ない、若年の希望する就職先が少ない⇒大学卒業後に戻ってこない、（若い）女性の希望する働き先がない⇒若い女性の転出が多い
・ 働く場については米子市にあるので、南部町に住んで米子に通うことで問題ない
全体
・ 米子に近い・ ブドウ、イチゴに期待
・ 災害（土砂、水害）が多い、雨や雪が多い
・ 集落高齢化・ 結婚・出産を希望する若者が少ない
・ 身近に理想モデルがいない（注）青字は強み、赤字は課題、緑字は中間、囲み線は WS での議論が集中した内容に弊法人で事後に記載したもの。
整理の結果、全体的に以下の強みや課題があることが共有された。
・ 強みは、産前の支援や保育などを含め子育て施策が充実していること。
・ 課題は、出会いの場や若年層が住みやすい住宅が少ないこと、若年層が働く場所が少ないことである。
・ 今後少子化対策を行うにあたっては、これまで実績を上げてきた子育て支援ではなく、それ以外の要素について検討した方がよい。
個別には以下のような議論があった。
・ 賑わい・生活環境では、出会う場が少ないという課題がある。結婚を希望する人がいても出会う場がない。また、若者が集まるコ
ミュニティがない。
・ 教育等を通して、キャリア形成も踏まえて地元で暮らすことへの意識づけが重要。
・ 地域コミュニティ活動は持続的な町づくりには必要なことだが、若い人を呼び込む際に地域コミュニティの強さが強みになるか否108かは不明。従来からの地域コミュニティや多世代住宅が、必ずしも若年層の希望するライフスタイルに合致するとは限らない。
・ 第 1 子出生においては強みが多く、子育てしやすい環境だが、第 2 子以降をつくる次のライフステージに進む段階で、家を建てづ
らい、コミュニティに馴染みづらいという課題がある。そのため、町外の新たに造成された宅地に転出してしまう。
・ 経済・雇用について、働く場は米子市にあるので、南部町に住んで米子市に通うことで問題ない。ただし、女性が望む事務職のような職種で働ける場が少ない。
・ WS メンバーは子どものいる中堅の世代が多かったので、若いメンバーを入れる、若い人に意識調査する、といった方法で、実際に町内に住んでいる若い人に課題を聞く必要があるだろう。
対応策の検討Step1：アイデアの抽出
第 2 回の WS で少子化対策に関連する既存事業の洗い出しと新たなアイデア出しを行った結果、以下の取組案が提起された。
少子化対策に関連する既存事業については、子育て支援サービスを中心に、賑わい・生活環境や家族・住生活の分野でも多様な施策が行われていることが明らかになった。事業を洗い出す中で、既存の取組の主体となっている地域振興協議会や NPO、青年団といった団体等が明示的になり、そうした団体等と連携することで、より幅広い取組のアイデアが出されることとなった。
新規の取組のアイデアとしては、既に十分に取組が行われている子育て支援サービス以外の分野で、より活発に意見が出された。
例えば、出会いを増やすために町の自然を生かしてキャンプを行う、若年層が住みやすくなるようなシェアハウスを整備する、といった取組が提案された。また、住生活に関連しては、現状の家賃補助制度や助成金だけではなく、南部町で一生暮らしてもらえるよ
うにするための宅地造成、コンパクトシティの検討なども有効ではないかとの意見が出された。

A.賑わい・生活環境

出会い・結婚・ 各地域の方による子ども教室（てま里、米や、えんがーの）・ 青年団イベント等
・ 結婚記念証事業
・ 結婚支援事業
・ ライフデザイン事業
・ 結婚応援企業育成支援
・ SNS・ スポネットバドミントン大会
・ 若者向けイベントを開催

第 1 子出生・ 単身者向け住宅

第 2 子出生・・ NPO 法人南部町総合型地域ス
ポーツクラブ スポ net なんぶ・ イベント会社
・ 商工会青年部
・ 企業若手青年団
109

B.家族・住生活

・
・
・
・
・
・
・

他市町

・

C.地域・コミュ
ニティ

・
・
・
・
・
・
・
・

ビアガーデン木育
企業
キャンプ用品貸出
スワンボート復活
町内企業の交流運動会
チャレンジデー（企業と一緒に）
野外活動キャンプを通じた仲間 ・ 三世代同居等事業
づくり
・ 空き家一括賃上げ
・ 定住促進奨励金
シェアハウス・ 民間宅地開発助成金
・ 若者向け住宅事業
・ 子育て世代定住促進奨学金
NPO 法人なんぶ里山デザ・ 子育て世代定住促進奨学金の年
イン機構
数を延長
・ 子供と大人が出会う場
地域振興協議会・ 2 万円移住者受入事業
高校生サークル青年団
・ 地域愛育む事業
ファミサポを協議会に、学童も ・ まち未来科
町民クリスマス会
・ 子どもと学ぶ社会科見学（地域オンライン同窓会、オンライン
版）
出会いの場
・ 学校
通勤合宿、通学合宿
・ 協議会
集団遊び（小・中）
トータルプロデュース
NPO 法人なんぶ里山デザ
イン機構

D.医療・保健環境E. 子 育 て 支 援
サービス

・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・

・

アパート、不動産屋

・
・
・
・
・

宅地造成
不動産会社へアピール
コンパクトシティ
土地利用計画
コミュニティ作り・・・・・

デベロッパー、土地開発会社
不動産屋
農業委員会
交通事業者
ホームセンター病児病後児保育・
夕方まで診療する小児科
子育て応援団 PR 事業
子育て包括支援センターネウボラ事業
不妊治療費助成
子育て親育ち！成長と学びのファイル作成
育児パッケージ開発事業
産後ケア事業
学校給食費軽減
110

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
F.働き方・男女共同参画
G.経済・雇用

・
・
・
・
・
・

ライフデザイン事業
パパスクール
起業促進奨励事業
企業誘致事業
カレー巡り
町内地域振興券

チャイルドシート等購入費補助事業
教材費補助
高校等通学定期券購入補助金
誕生祝い金
子育て応援スタンプラリー
特別医療費助成
子育て応援企業育成事業
保育料軽減事業
一時保育事業
在宅育児世帯支援給付金
奨学金、帰ってきたら返還不要給付金（中 3 対象、スマホに南部町サ
イト登録）
・
・
・

・
・ 地元カフェ・ 工業団地（注）橙字は既存の取組、緑字は新規のアイデア、吹き出しと囲み線は、想定される取組主体・連携先と該当する取組。

第 2 回 WS 終了後、弊法人にて、これまでの議論で出た地域の強み・課題と、取組の方向性について整理した以下の図を作成し、これをもとに南部町側の事務局と協議した結果、第 3 回 WS では以下の図の吹き出しとして示した 5 つの取組の方向性を示し、各グループで検討したいものを選定し、それぞれの取組について具体的な検討を進めることとなった。

111

強み

ライフステージ

出会い・結婚

第1子出生

課題

取組の
⽅向性

第2子出生

分野
• 宅地造成（⼟地利⽤計画、コミュニティづくり

賑わい・生活環境• 地域愛を育む事業（⼦どもと学ぶ社
会科⾒学）

家族・住生活• 総合型地域スポーツ

クラブによるスポーツ⼤会• ⻘年団のイベント
地域・ • キャンプ
• シェアハウス
コミュニティ
• オンラインをきっかけとした出会いの場づ
くり• 地域振興協議会
医療・保健を起点とした⼦ど環境
もの居場所づくり、まちの拠点づくり

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用（取組は未定）第 3 回 WS の前半では、上述の取組の方向性を踏まえて、少子化対策、移住・交流人口等に詳しい有識者（渥美委員）から他地域の事例が提示された。例えば、子どもを対象とした取組について、地域愛をはぐくむ事業については兵庫県明石市の郷土教育の事例、企業連携との連携については三重県の「子育てわくわくフェスタ」の事例が紹介された。また、近隣の都市部への転出抑制や U ター
ン促進の観点から、転出先の地方公共団体との比較をデータで提示する兵庫県明石市の広報の事例等について紹介があった。
Step2：具体的な取組案の検討
第 3 回 WS の後半では、有識者の助言を踏まえてグループごとに少子化対策のための新たな取組について検討し、以下に示す 2 つの取組案の素案が出された。その中間発表に対して有識者（渥美委員）から、「町外転出者向けの情報発信ツール開発」については、
112

町外に出た若者が戻ってくる成人式の時期などに地域とつながることが出来るアプリがあると良いが、UI ターンを検討するようなラ
イフイベントが発生するタイミングは人によりそれぞれ異なるため、イベントごとに情報がアップデートされる仕組みが望ましいとの助言があった。また、U ターンのみならず I ターンも増やすためには首都圏で南部町を知ってもらうための機会が必要であり、佐賀県のように首都圏のアンテナショップを通じた若者向けイベント等が効果的ではないかとの示唆があった。
「子育て分譲地の整備」については、新たな宅地開発に際しては様々な年代の住民が関係性を作りやすくする工夫が必要であり、関西では子育てを中心に置いた街づくりを行うデベロッパーもいるとの紹介があった。また、プロモーションの観点から、住民となりうる層の具体的なイメージを作り、そのニーズを満たすストーリーを想定するとよいとの助言があった。
上記の助言を踏まえて、さらに各グループで検討し、以下の取組案を取りまとめた。
オブザーバー参加の鳥取県からは、「町外転出者向けの情報発信ツール開発」については、対象が若者であることを意識し、行政だ
けの情報発信でなく住民等が主体的に発信する仕組みにする点が重要との指摘があった。
「子育て分譲地の整備」については、分譲だ
けでなく定期借地権の活用についても検討してはどうかとの示唆があった。
町外転出者向けの情報発信ツール開発
子育て分譲地の整備
目的
・ 町内高校生のキャリア教育、技術教育を兼ねて町 ・ 子 育 て 世 代 に と っ て 住 み や す い 分 譲 地 を 整 備 す る こ との情報を発信するアプリを開発・活用し、出身者
で、若年層の転出抑制につなげるの“U ターン”につなげる
主体、連 ・ 行政、高校生・ 行政（子育て＋企画＋建設）
携先
・ 地域企業や技術者と連携
・ デベロッパー
内容・ 行政情報、地元企業の採用情報なども発信するア ・ アパートから住み替えを希望する子育て世代へ分譲地を
プリを高校生主体で検討・開発する提供する
・ 町内の 複合 施設 やコ ワー キン グス ペー スを 拠点 ・ ターゲットは、米子市在住者、町内の工業団地勤務者、3に、IT 企業等と連携しながら、高校生たちが主
世代同居を希望しない町内の若年層
体的に進めていけるように大人がサポートする
・ 大規模開発ではなく、コミュニティづくりに寄与するよ
うに、町内各地域に小規模に整備する
・ 保育施策に絡めた PR 活動を行う
課題・ 継続的にアプリの管理・情報発信を行うための体 ・ 多方面な調整が必要なため早急には実現が困難
制をどう整えるか・ まちづくり関係の補助金の活用を検討

113鳥取県日野町(1) 実施概要
日野町においては以下の日程で WS を開催した。開始時期の影響で 2 回の WS で検討を行った。第 2 回 WS には鳥取県子育て・人財局子育て王国課の職員がオブザーバーとして参加した。このことにより、県下の他市町村の状況や、県の関連する施策等についての情報提供を得ることができた。
図表 49 調査日程
回 日時
2020 年 11 月 18 日
第１ （水）9 時半～12 時
回 半
第
２
回

2020 年 12 月 17 日（木）13 時半～16時半

場所
日野町山村開発センター

内容・ 趣旨説明・ 議題 1：地域評価指標及び主観調査にみる本市町村の特徴
・ 議題 2：地域のこれまでの取組の振り返り

備考

日野町山村開発センター

・ 議題 1：今後の少子化対策に必要な取組に関するアイデア出し
・ 議題 2：具体的な取組方策の検討
・ 議題 3：ワークショップの進め方について有識者委員として渥美由喜委員及び奥山千鶴子委員が参加(2) 地域評価ツールの項目ごとの状況
部局横断的な検討体制の構築
6 つの課等からの 6 名のメンバーと、事務局（企画政策課）2 名の計 8 名で WS を実施した。日野町は組織規模が小さいため、課の数が少なく、人員に余裕のない課もあることから、WS メンバーを多く出すのが難しい状況にあった。そのため、企画政策課のメンバ
ー2 名も参加して WS で議論した。
第 1 回から第 2 回 WS を通して、2 グループに分かれて議論を行った。議論のファシリテーションは弊法人が実施した。

114

図表 50 日野町ワークショップのメンバーの所属と担当分野
所属
分野
総務課
財政
企画政策課
移住・定住、婚活
健康福祉課
子育て支援
住民課
税務
産業振興課
産業、観光
教育委員会
保育所、学校事務局（企画政策課、2 名）－
客観的指標の分析による地域特性の見える化
第 1 回の WS の前半においては、人口ビジョンにおける基礎データと地域評価指標を議論に活用した。
人口ビジョンのデータからは、例えば人口動態として社会減が続いていることが確認され、その後の、転出が続くことを前提としたうえで、どのような取組を行うのかという議論につながることとなった。
地域評価指標の分野別偏差値は「賑わい・生活環境」「子育て支援サービス」、「経済・雇用」等において、日野町は県内市町村平均よりも高い数値となっている。特に高い「子育て支援サービス」に関しては、「保育所等利用割合」等が県内市町村平均より高い偏差値であり、そのほかにも保育料の無償化や第 2 子への支援など、子育て支援サービスは充実しているとの意見が挙がった。また、「賑
わい・生活環境」の人口当たりの「飲食店」「高校数」は多く、その背景として街道筋の宿場町だったことからかつては公的機関が集積していたことが指摘され、病院や特急の停車する JR 駅もあるなどの強みがあることも確認された。
一方、「働き方・男女共同参画」の分野別偏差値は低く、とりわけ「市町村議会議員」に占める女性の比率の偏差値は低く、関連して地域活動における役員の女性比率も低いのではないかという認識が共有された。
また、合計特殊出生率の出生別順位については、第 1 子は低いが第 3 子以降は高い数値となっており、印象としては第 2 子以上がいる世帯が多いという意見が挙がった。

115

図表 51

人口ビジョンにおける基礎データの例：社会増減（資料）日野町「第 2 次日野町人口ビジョン」

図表 52

日野町の地域評価指標

分野別偏差値

合計特殊出生率等

県下市町村平均
日野町

経済・雇用
53.4

県下市町村平均

賑わい・生活
環境
60
54.4
55

家族・住生活

50
45

50.7

40
働き方・男女
共同参画

46.8

57.2
子育て支援
サービス

35
48.8

合計特殊出
生率（ベイズ
推計値）
90

日野町

47.8

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第
71.2
３子以降
合計特殊出
生率内訳：第
２子

70

50
48.2

50 50

50
50.7

50
41.9

30
37.95031.933.1
50

合計特殊出生率内訳：第
１子

50

未婚率（女
性）（25～39
歳）
未婚率（男性）（25～39歳）

有配偶出生率（15～49
歳）

116

A.賑わい・生活環境

B.家族・住生活

県下市町村平均

県下市町村平均
大型小売店数（人口1万人当
たり）
90

日野町

都市公園等の面積（人口比）人口1万人当たり医薬品・化粧品小売り業
事業所数

70
50
38.5

15-18歳人口185.2
万人あたりの全日制・定時制高校の学…

40.3

30

54.3
54.0

36.2

72.3
コンビニ店舗数（人口１万人
当たり）

人口1万人当たり飲食店事
業所数50
３世代同居率（一般世帯数に占める３世代世帯の比率）

人口1万人当たり娯楽業事
業所数

C.地域・コミュニティ

50.1

44.0 40
住宅延べ面積（100㎡以上の
割合）
53.1

30

55.7
一戸建て比率（全世帯）

D.医療・保健環境

県下市町村平均
日野町

持ち家世帯率（世帯主15-64
歳）
60

日野町

県下市町村平均

身近にいる子ども数（0-17歳
人口密度）
60

日野町

50

50
59.4

40

刑法犯認知件数（人口1,000
人当たり）

30

保健師数（人
口１万人当たり） 58.1
60

41.5

38.5

51.8

0-17歳人口1万人あたりの
子供健全育成
NPO数

40
42.4

30

0-9歳児人口1万人当たり小児科医師数（主たる診療科）

46.0

消防団団員数（人口1,000人
当たり）

117

20-44歳女性
人口1万人当たり産婦人科
医師数（主たる診療科）

E.子育て支援サービス
県下市町村平均日野町

F.働き方・男女共同参画

県下市町村平均

県下市町村平均0-2歳人口1万人
当たり地域子育て支援拠点数72.2

保育所等利用児童割合（0-5歳 65.7人口比）

0-17歳人口1万人あたり障害児入所施設、児童
発達支援センターの施設数

50
40
30
45.7

放課後児童クラブ登録児童割合（小学校児童数当たり）

0-12歳人口1万人あたりファミ
リーサポートセ
ンター数
73.2

くるみん認定企業割合（資
本金５千万円を超える企…

日野町

通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70

日野町

80
70
60

G.経済・雇用

昼夜間人口比70 62.0
女性労働力率68.8（20-44歳）

60
50
42.7
40

防災会議の構
成員に占める
女性の割合

60 50
完全失業率
（20-44歳）

30
38.3
39.8

50
48.2

管理的職業従事者に占める
女性の割合

4044.050

課税対象所得（納税義務者1
人当たり）

30

女性第３次産業従事者割合（20-44歳）

44.4
市町村議会議員に占める女性の割合

5050
男女別正規雇用者比率（女61.9
性）

50
50.7

男女別正規雇用者比率（男性）（注）レーダーチャートが欠けている部分は、日野町のデータがない指標。

主観調査による地域特性の把握
第 1 回 WS の前半において、町内で実施された既存の町民アンケート調査の結果が共有された。また、島根県中山間地域研究セン
ターが日野町を含む鳥取県内及び島根県内の中山間地域 8 町村の居住する 20～44 歳を対象とした若者定住要因調査アンケート結果 6も活用し、例えば生活の満足度自体は低いものの他の町村より比較的高い項目としては「医療機関へのアクセス」「 医療施設の充実度」「物価の安さ」などがあることが分かった。また、満足度が低いものは「公共交通機関の利便性」「買い物の利便性」「求人情報の充実」「起業や創業ができる環境」「若者世代が意見を言いやすい環境」「子どもが遊べる場所」などであった。こうした結果から、中山
間地域としては医療環境は比較的恵まれていること、若者や子供が自由に遊び過ごせる場所が少ない点が課題である、といった視点が議論に提供されることとなった。

6

島根県中山間地域研究センター「令和元年度て―」2020 年。

山陰両県共同研究成果報告書

118

若者世代の定住に向けた新たな視点―移住・定住から新世代環流に向け

図表 53

意識調査の活用例：生活の満足度（日野町及び調査 8 町村）（資料）島根県中山間地域研究センター「若者定住要因調査アンケート結果」

地域の強み・課題の分析
第 1 回の WS の前半において、②③を踏まえて、メンバーで日野町の強みと課題について議論し、分野別及びライフステージ別の二軸で整理した。
出会い・結婚A.賑わい・生 ・ 飲食店多い
活環境
・ JR 駅があって特急が停まる
・ 町営バスがある・ 豊かな自然・ 高校がある

第 1 子出生
・ 飲食店が多い
・ （乳幼児の）遊び場が少ない、公園が少ない、遊具がない、雨天時の遊び場がない
・ 娯楽業ない119

第 2 子出生
子どもが遊 べ
る場づくり

・
・
・
・
・
B.家族・住生活C.地域・コミ
ュニティ

D.医療・保健環境

大型小売店が少ない
出会いの場がない
雪が多い
高速道路の乗り口がない
医薬品・化粧品店が少ない、若者が日常的に行かない・ コンビニ一軒しかない
・ 移住者・若者世帯向け住宅補助金
・ すぐ住めるアパートが少ない（空き家も）・ ふるさと教育（高校生）→帰ってきてもらう
・ 刑法犯件数が少ない
・ 学校と地域が一緒にする行事が多い
・ そもそも若い人いない
・ 住民団体の疲弊
・ 商工会青年部
・ 歩道がないところがある

E. 子 育 て 支
援サービス

・

F.働き方・男
女共同参画
G.経済・雇用・ 女性議員がゼロ
・ 地域活動役員女性少ない
・ 県や国の出先多い、働く人が多い、昼間人口多い（仕事場）・ 官公庁の撤退
・ 職場の数が少ない
・ 職場が遠い・ 通信環境が弱い
・ 兼業農家が多い
・ 農業集約化
・ 地域おこし協力隊が少ない

経済的支援
は充実

・
・

小中学校が 3 校から 1 校へ
ジャスコが好き・遊ぶ場がない・・・

三世代同居率高い、近居も多い
持ち家率の高さ
子育てですぐ頼れる人が少ない（核家族）
・ 子どもが少ない（10 人/学年）
・ 子どもに対するサポートが手厚すぎる
U ターンに注力

・・

活動はあるが減ってきている
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

総合病院はある
小児科医がいる
産婦人科がない＋そこまでの遠さ
子育て支援事業している
保育料の無償化
放課後子ども教室で小学生を受入れ保育所の利用が多い、待機児童いない
ファミサポ利用者が少ない
女性の就業率が高い、共働き多い
卒園～入学前の受け入れ先がない

頑張って通ってもらう
かリモートワーク

120

・・

2 子以降支援あり

・

時間がない

・

お金ない

全体

・ 外向けの情報発信に工夫の余地

・・ 第 2 子以上世帯多い（注）青字は強み、赤字は課題、囲み線及び吹き出し、WS において議論を集約した際に共通性があるとして模造紙に記載された線とキーワードをもとに弊法人で整理したもの。

整理の結果、全体的に以下の強みや課題があることが共有された。
・ 強みは、公共交通機関（駅）、高校、病院が立地し、官公庁の出先など働く場があるため昼間人口が多く、飲食店も多いこと。そういったものを活用していく必要がある。ただし、出先機関は減少している。
・ 一方で、生活の利便性では米子に敵わない部分が多く、米子に買い物に行く人が多いこと。若い独身男女の遊ぶ場所、出かける場
所もないことが課題。
・ もう一つの強みは、病院があり、夜間も対応してくれる小児科もあり、また保育所に通う子どもが多く、子育てにおける経済的支
援も充実している、といった医療・保健環境と子育て支援サービス。
・ 一方、産婦人科はなく、子ども向けの遊具の整った公園が少なく、雨の日に遊ぶ場もないことは課題。
個別には以下のような議論があった。
・ 外向けの情報発信、ターゲットにピンポイントで届く発信の仕方に工夫の余地がある。
・ U ターンに力を入れており、日野高校ではふるさと教育をはじめた。卒業後は町を出ていくと思うが、地域教育を行うことで日野町に帰ってきてもらえるよう意識づけを行っている。一度、外を見ることはいいことである。出会いは町外でもよいので、結婚したら帰ってきてほしい。
・ 第 1 子が生まれるとその後第 2 子、第 3 子とつながる傾向があるので、いかにして第 1 子を産んでもらえるかが課題。
・ 家族・住生活については、3 世帯同居や近居が多く、子育ての面でプラスに働くことが多い。持ち家率も高い。
対応策の検討Step1：アイデアの抽出
第 1 回の WS の後半で、少子化対策に関連する既存事業を洗い出し、提起された事業を以下に示すように分野別及びライフステー
ジ別に整理したところ、出生から小中学生に至るまで、経済的支援が手厚いことが確認された。その一方、子どもが生まれる前の出
会い・結婚段階のサポートは手薄であり、自力で取り組まなければならなくなっているとの認識が共有された。
個別の問題点としては、「ふるさと住民票」など町内の魅力の発信のための事業はあるがさらに工夫が必要なこと、公園の代替とし

121

て学校の校庭開放が行われているが、保護者からは小さな子ども向けの設備が整ったものが必要との声が上がっていること等の指摘が出た。
A.賑わい・生活環境

B.家族・住生活
C.地域・コミュ
ニティ

D.医療・保健環境E. 子 育 て 支 援
サービス

F.働き方・男女共同参画

出会い・結婚・ チャンネル日野（CATV）
・ おしどりナンバープレート
・ 婚活イベントの実施
・ 出会いサポート入会金助成
・ JR 特急券補助
・ 町営バス・ 若年世帯向け住宅新築・回収補助金
・ 婚活支援・ ふるさと住民票
・ コミ ュニ テ ィス クー ル 活動 （学 校 と地域を結ぶ）
・ ふるさと納税・ 集落支援交付金・ ふるさと教育・ 不妊相談・・・

第 1 子出生・ 出生祝い・ 小学校の開放

第 2 子出生
・

・

・

・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
特別医療（小児）助成
保育料無償
病児・病後児保育支援室など入所前児童への子育て支援
出生記念品（本など）
鮎奨学金町内小中高生（移住者向け）
小学校給食費補助、米飯代補助（給食）
えんがわ塾（高校生向け）
通学支援（バス・電車）
日野高校寮費支援
育児パッケージ、すくすく子育て支援金
家庭子育て支援金
ファミサポ
土曜日保育（保育所）
おひさま広場（保育所の一角）
放課後子ども教室
・

122

G.経済・雇用・ 地域おこし協力隊
・ ハローワーク・ お試し住宅を使ったお試しテレワーク

・ 町外への通勤費支援（移住者向け） ・・ 移住者通勤費補助（注）本表に記載しているものはすべて既存事業である。

第 2 回 WS 終了後、弊法人にて、これまでの議論で出た地域の強み・課題と、既存事業やそれに対する問題意識から、今後の取組の方向性について整理した以下の図を作成し、これをもとに日野町側の事務局と協議した結果、第 2 回 WS では以下の図を示しながら新たなアイデア出しを行い、それらを集約したうえで取組についての具体的な検討を進めることとなった。
また、日野町の WS は回数が 2 回と少なかったこともあり、短時間でより具体的な取組の検討を行うため、庁内で別途応募している若手職員の事業提案のうち、第 1 回 WS の議論に関連があるものについても第 2 回 WS で新規のアイデアとして出し、有識者のコメントも受けたうえで、ブラッシュアップして取組案を検討することとなった。
• 出会いのサポート

ライフステージ

出会い・結婚

強み

第1子出生

課題

取組の
⽅向性

第2子出生

分野
賑わい・生活環境• ⼦どもが遊べる場づくり

家族・住生活• Uターン促進のため、町の魅⼒の情報発信を⼯夫

地域・コミュニティ

医療・保健
環境（活動はあるが、減ってきている）（経済的⽀援は充実、3世代同居も多いことなどからも⼦育てはしやすく、多⼦世帯が多い。
問題はそこに⾄る前の段階（出会い、第1⼦出⽣））

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画• リモートワーク
の促進

経済・雇用

123

第 2 回 WS の前半では、上述の取組の方向性を踏まえて、少子化対策、移住・交流人口等に詳しい有識者（渥美委員）から、人口減少社会において生き残るためには他地域との「差別化」戦略や、地域資源を掛け算することが必要との助言があり、その事例として鳥取県八頭町の「隼駅まつり」（駅名にちなんでバイクの「ハヤブサ」愛好者が集まるイベント）の紹介があった。また、住民（特に子ども）に地域の魅力を語らせる情報発信の事例として兵庫県明石市の「あかしこども新聞」等の例が紹介された。
また、子育て支援やそれにかかわる地域での活動に詳しい有識者（奥山委員）から、子育て支援は経済的支援だけでなく現物給付、
特に産前からの切れ目ない支援が重要であり、産後ケア、母子保健との連携事例として佐賀県みやき町、子育て支援センターと保健所（保健センター）が併設され連携している事例として埼玉県東秩父村が紹介された。また、U ターンを促すためには、パン屋や地元の野菜を使った店をつくるなど、生活の場として魅力あるまちづくりが必要との指摘や、福祉的な切り口で仕事を増やすのも一案として、企業主導型保育に取り組む米子市の子育て NPO の事例の紹介があった。
有識者からの指摘も踏まえ、第 2 回 WS では続いて少子化対策にかかわる新たなアイデア出しを行った結果、以下の取組案が提起された。検討は 2 グループに分かれて行ったが、一方のグループは U ターンの促進に重点を置き、そのために必要な公園整備、郷土
愛の涵養、移住情報の発信のための取組が提案され、特に同窓会などのライフイベントに応じて転出者が集まる機会をとらえて働きかける案が提起された。もう一方のグループは、外からの人を呼び込む方向性と、住民の満足度を向上させる方向性の 2 点から検討し、前者については米子市がトライアスロン発祥の地であることを活用して広域でのサイクリングの聖地化を目指すこと、後者については町役場にキッズスペースを設けるなど、子どもが安心して遊べる場所を整備する案を中心に提案がなされた。
第 2 子出生
出会い・結婚第 1 子出生
A. 賑 わ い ・ 生 活 環 ・ サ イ ク リ ン グ の 聖 地 ・・
境化を目指す～金持神社を含むサイクリン
グコースの整備、コース上に休憩用の自販機・ベンチを整備
B.家族・住生活・・ 窓口でのキッズスペース・・ 子供が安心して遊べる場所
C. 地 域 ・ コ ミ ュ ニ ・・ 同窓会開催応援→U ターン・移 ・ティ
住情報発信（動画）、関係人口
・ 出会い、U ターン情報の発信
・ ラフティング・鮎等体験
D.医療・保健環境
・・ 役場内にキッズスペース設置
・ 公園整備E. 子 育 て 支 援 サ ー ・・・ 子供たちによる町の魅力発見
ビス・ 子育て支援を各課がばらばらでやって124

F.働き方・男女共同参画
G.経済・雇用全体

・・いるため整理がつかない（出会い→結婚→子育てのなかでどういった支援があるか、体系立てる必要あり）
・ 学校給食に郷土料理提供（ジャブ汁、鮎）・・ 仕事
・ 地域おこし協力隊
・・・・ 町民をどう巻き込むか・ 事業者との連携がもっと必要（車で停まれる場所）（注）本表に記載しているものはすべて新たな取組に関するアイデアである。

Step2：具体的な取組案の検討
第 2 回 WS の後半では、上述の新たなアイデア出しについて有識者から助言があった。同窓会等の活用については渥美委員より成人式や町出身者の結婚式などの機会にスマホのアプリに登録してもらうようにして情報発信に活用するとよいとの助言があった。子
供を預けるスペースに関しては、渥美委員から山形県東根市の「さくらんぼタントクルセンター」（子育て支援センター、ファミリー・
サポート・センター、室内の遊戯施設等の複合施設）の紹介が、奥山委員からは豪雪地帯では屋内施設を整備し、乳幼児の親子連れから中学生まで幅広い年齢層が過ごせる場所をつくることが有効との助言があった。奥山委員からは他地域からの転入者、特に女性の意見を取り入れることが重要との示唆もあった。
上記の助言を踏まえてさらに各グループで検討し、以下の取組案を取りまとめた。
オブザーバー参加の鳥取県からは、各取組に関連する県庁の課、事業、補助金の紹介があり、県庁も連携しながら取り組みたい旨の発言があった。
同窓会を活用した U ターン促進と関係人口増加
目的
移住情報の発信先確保、出会
いの場づくり
主体、
連 携
先
内容

町役場
町内の飲食店と連携
同窓会の開催に対して補助金を交付する。
同窓会の出席者（町出身者な

サイクリングコースの設置

キッズスペースの設置

子どもの遊べる場所

親子で楽しめるサイクリン
グ、健康増進

子育て中の 保護者が 安心して手続きが できる環 境を整える、親子で外出できる町役場
保健師と連携子どもと親が安心して遊べる場所を提供

サイクリング連絡会（商工会（鳥取県西部 7 町村）、飲食店等）
親子向けに町内を周遊することを想定して、比較的走破が容易なサイクリング・コー
125

子ども連れ の親が役 場に来た際に子供 を預ける ことが出来る場所 を設置し 、窓口

主体未定
ボルダリング協会と連携（ボルダリング環境の整備）
東根市のタントクルセンターを参考にして、子どもの遊び場所を整備する（ただし小規課題

いし町内の学校卒業者）がふるさと住民票に登録することを交付の条件とする。登録者に対して移住情報を発信する。
町外在住者 1 名あたり 5000
円×30 人程度を想定。

スを整備する。
観光案内を兼ねるサイクリ
ングガイドを育成する。

手続きの負担を減らす。
子どもがぐ ずったと きなどに支援が得 られるよ う、保健師とあら かじめ協 力体制をとる。

財源、情報発信ツール（SNSの活用等）、キャンプ場など飲食店を利用しない場合の対応

サイクリング・コース整備の財源、冬季は積雪によりコースが使用できなくなる-

126

模なものとする）。
対象は主に幼児、さらに小中学生まで。
学校統廃合により、中学校の体育館が令和 5 年度から空くため、それを改修して整備する。
町内だけでなく、日野郡内からの集客を想定する。
-

3.2 民間企業、有識者等へのヒアリング調査
ヒアリング調査の概要
地域評価ツールのよりよい活用方法や改定に向けた示唆を得ることを目的に、地域評価
ツールを活用する地方公共団体を支援する人材を確保する方策等について、民間企業へのヒアリングを行った。
今年 度事 業で モデ ル地 方公 共団 体と なっ た市 町 の状 況を 踏ま えて 地方 公共 団体 を支援する人材について調査を行うことで、より効果的なヒアリングとするため、3 道県に関連する地域のシンクタンク等を候補として依頼を行い、下記の 3 団体から承諾を得てヒアリングを実施した。
図表 54

ヒアリング対象企業一覧（五十音順）

企業名

ヒアリング実施日

所在地

事業概要

株式会社

2020 年 12 月 24 日

北海道

人口減少社会のまちづく りのコン

グロー カル デザ

15：00～16：20

サルティングと地域活性 化事業を

イン

実施。

株式会社

2021 年 1 月 22 日

大阪、東京、 東京・大阪を拠点に全国 の市町村

studio-L

9：30～11：00

ほか

等に対し、地域ブランデ ィングや
まちづくり等の支援を実施。

株式会社

2021 年 2 月 9 日

百五総合研究所

10：30～12：00

三重県

百五銀行のシンクタンク として地
元三重県の地方公共団体 を中心に計画策定等を支援。

ヒアリング項目は、下記の通りである。
図表 55

モデル調査における企業へのヒアリング項目

１．「地域アプローチ」を推進する地方公共団体への外部からの支援
・ 支援団体に求められる知見や機能、役割にはどのようなものが考えられるか。
・ 効果的な支援の内容、関わり方、プロセスとして、どのようなものが考えられるか。
２．自組織において想定される支援・ これまでの経験や分析の方法などで提供可能な支援メニューはどのようなものか。
・ 支援のためのインセンティブはどのようなものが想定されるか。また、課題は何か。
・ 支援対象となる地方公共団体に期待する素地とはどのようなものか。
３．（ご存知の範囲で、）自組織以外で、支援を提供できる可能性のある団体について・ 支援を実施する組織について、考えられる団体等などあるか。
４．「少子化対策地域評価ツール」について
・ 効果的な取り組み手法や改善が必要な点など、改訂に向けて、お気づきの点があるか。

127

調査結果
(1) ヒアリング結果
前述のヒアリング項目に基づき実施した結果について、①地方公共団体を外部から支援する役割、②考えられる支援者／機関、③支援にあたって考えらえる課題等、の 3 つの観点から下記のように取りまとめた。
地方公共団体を外部から支援する役割
地域評価ツールを活用する地方公共団体を支援する役割としては、対象となった企業が得意とする事業内容に即し、複数のパターンの可能性が確認された。
まず、地域評価ツールに係るデータを揃え、分析をする、あるいは分析のための下準備を行うフェーズの支援である。地方公共団体が計画等を作成する際にデータの収集、分析等を外部に発注することもあり、各地域のローカルシンクタンクなどは当該業務を担当しうることが想定される。また、ファシリテーションやワークショップを主要業務とする団体では、ヒアリング調査に重点を置いたデータ収集や課題整理を行う事例もみられる。
・

データ分析は、都道府県であれば慣れているだろうが、市町にとっては負担が大きそうである。企画系の部局であれば自分でデータを扱えるが、他の部局はそうではなく、普段の仕事と並行して地域評価指標を作成するのはハードルが高いと思われる。地方公共団体は、データ作成・分析は外部に委託することが多い。

・

計画策定支援を一気通貫で支援することは多い。その場合、アンケート調査なども並行して行うこともある。一部を切り出した場合は、調査業務が中心となる。
一方で、ファシリテーションのみを請け負うことは多くない。

・

数年前に国の補助を受けて三重県の少子化案件として県内 3 万人にアンケート調査を行い、出生率・働き方・離職率・結婚率等のデータを一覧化した実績（「スマイルデータ２９」）がある。そうした調査を市町村向けに行うことも可能である。（以上、百五総合研究所）

・施策の対象となる住民等に対してヒアリング調査を十分に行うことが課題の発
見や解決のためには重要である。コロナ禍の現状では対面の WS を開催しにく
いため、LINE や Google フォームを活用したオンラインでのヒアリングを実施している。島根県海士町でオリジナル母子手帳（「親子健康手帳」）を開発した
事例でも、アンケートや統計では出てこない、子育て世帯の実態とニーズを、施策の対象となりうる年齢層の女性全数を対象としたヒアリングにより把握したことで実現したものである。（studio-L）

次に、データを基に地域の強みや課題の分析、対応策の検討を行うこととなるが、その際には様々な部局や関係機関、住民等、多様な視点から現状と課題を洗い出し、整理し直すためのサポートが必要であり、そうした業務の経験を有するコンサルタント等の支援を得ることが有効と思われる。また、継続的にワークショップのような検討体制を実施して128

いくことが明確な場合には、ファシリテーションのスキル等について専門家の講習を受講するなどして、職員自身が担っていくことも選択肢となるとの示唆を得た。
・

地方公共団体からは戦略立案のみならず、策定した計画の実行や、パンフレット
等のツール作成や展開までをセットで依頼されることも多い。WS のファシリテーションについては業務としても請け負うが、職員自身が住民 WS やヒアリングを実施で きるよう にする ための 職員向 けファシ リテーシ ョン研修 も実施 するこ
ともある。

・

WS のファシリテーションを職員に行ってもらうことは難しくはない。studio-L
では 20-30 代の若手職員に「肯定のコミュニケーションをとる」ことだけを指導する研修を 4、5 回実施する。そうすることで、住民の意見に共感し、意見を引き出す WS を行えるようにする。そしてそこで出た意見を書き留め、持ち寄って、他の職員とともに分析をしている。

・

地域評価ツールでいうと④「地域の強み・課題の分析」・⑤「対応策の検討」にウェイトを置くことが重要と思われる。地域の課題を住民自身は理解している。少子化対策に寄与するコミュニティを当事者に対するヒアリング等の中から目利きし、そうしたコミュニティと話し合って地域の強みと課題を教えてもらい、そこに加えられるものを考えて課題に対処することが重要である。（以上、studio-L）

課題の明確化の後に、対応策を検討することになるが、ここでは実現可能な取組や施策に具体化していくことが必要となる。検討された案を実行に移すためには、様々な関係者間をコーディネートする役割が求められるが、そこで外部の支援者が調整等に入ることが望ましいケースもある。また、対応策の検討段階では、当初からの検討メンバーのみならず、関係者等を新たに招き検討のためのチームを組成することも有効と考えられる。
・

地方創生等の戦略ビジョンはシンクタンクが検討を支援する地方公共団体が多い。それを見て首長から指令が下りてきて、ブレイクダウンするためにプランを作成し、産業振興
や交流人口増加のために一年ほどかけて検討する際に支援に入ることが多い。町民を交えた WS のガイド、関連するプレーヤーとの調整、事業者選定などの作業が必要である。このパターンでの検討手順が多いため、少子化対策のように広い施策と関係して
WS を行うとなると地域における住民同士の人間関係や行政と住民との関係性などの把握も重要になってくる。

・

チームが構築出来てツールを使ってアイデアを出しても、様々な問題をクリア・実行するためのプログラムを作るところまでいかないと小さな地方公共団体は動かない（例えば空き家を活かす子育てサロンなら空き家調査、オーナーの説得、運営主体など）。企画案を作ったあと、もう一段階先に進めるためには、行政内をつなぎ、優先順位をつけることのできるトータルコーディネート力が必要。上を動かすためには外部 NPO の力を借りる、など戦略を描けないと厳しい。行政だけでは動かせない129

部分があるので外部（NPO・町内会・地域コミュニティ）をどう巻き込むかのシナリオが必要となる。（以上、グローカルデザイン）

なお、ヒアリング対象の 3 社からは、それぞれ地域評価ツールのプロセスを一気通貫で実施することも可能との回答を得ている。とりわけ、コミュニティデザインを主要事業と掲げる studio-L では、こうした部局横断の検討体制やプロセスについての助言からアウト
プットのデザインまで担うこともあるといい、支援者となりうる団体の有する専門性によって多様な支援パターンが考えられることが示唆された。
・

我々はデータ分析、主観調査、合意形成の支援、国の予算等の情報提供、助成金の獲得方法の教示、HP やロゴのデザイン、施設・空間利用の検討、条例の制定支援や政策提言まで、行政が困っていることをすべて支援できるようにというコンセプトで活動している。社内にはデザイン、建築、グラフィック、統計などの専門スタッフが在籍している。総合戦略についての依頼でも、データ分
析や主観調査の実施、合意形成の支援、政策提言、HP やロゴのデザインといったように、一気通貫で実施できる体制がある。

・

総合戦略は部門横断で策定するがこの際には市長・副市長にも会議に入ってもらいその場で意思決定をすることでペーパーワークの負担を減らしている。取組が決まったら部門横断的な会議で担当課を明確に決める。studio-L はその実行のためのサポートも行っている。（以上、studio-L）

考えられる支援者／機関
地域評価ツールの活用を支援する支援者、支援機関として、どのようなプレーヤーが考えられるかについて、その役割や連携の在り方についても含めて確認した。前項の通り、ヒアリングを行った 3 者からは、それぞれの得意分野を活かした支援が可能であるとの回答を得た。
その他、一般的にどのような団体等が地方公共団体に対する支援が可能かについて質問したところ、地方公共団体が種々の計画策定を行う際にはデータ分析を得意とする地元のシンクタンクやコンサルティング会社に委託するケースが多いことから、本調査においてもローカルシンクタンクが主に調査分析業務を担当しうる可能性については言及された。
また、部局横断での実効策を検討し実行に移すフェーズを見据えると、様々な関係者等をうまく巻き込み、合意形成を図り、実現に向けて意思決定を促す役割が求められる。そこで、データ分析に続くフェーズにおいては、多様な意見を基に問題を深堀りし検討を行う支援をするファシリテーションの役割を担えるコンサルタント等や、様々なステークホ
ルダーを調整しアイデアを実行に移す支援を行うコンサルタント等の支援が有効と考えられる。フェーズに応じて、こうした支援者同士が適宜連携を図ることの重要性について指摘があった。
その他、地域の NPO やまちづくり会社等を主要プレーヤーとすることで、検討した対130

応策を実行に移しやすくする工夫などについても示唆を得た。
【ローカルシンクタンクについて】・幅広に支援するのであれば地銀系シンクタンクがまちづくり事業や総合計画策
定支援を行っている。（百五総合研究所）

・

地方公共団体からは、例えば人口ビジョンの策定はシンクタンクやコンサル系、総合戦略は studio-L など、分けて依頼されることはある。ただし、データの見せ方や取りまとめの方向性については、両者に齟齬がないように注意が必要となる。（studio-L）・

地元のシンクタンクは、具体的な取り組み案の検討までは対応できてもそこか
ら先の施策の実行、つまり、外部の人を WS に巻き込むなどのコーディネート
機能まではなかなか難しいのではないか。特殊領域かもしれないがチーム構成が必要と考える。シンクタンクと一緒に分析・検討プロセスに参加し、施策の実行は引き取る、メインとサブで分かれるなどがやり方として考えられる。（グローカルデザイン）【まちづくりを主要テーマとするコンサルタント等について】・

地域コミュニティの仕事をしているまちづくり系のコンサルティング会社の中には、分析から実施できる団体もあるかもしれない。

・

例えば民間のハード系のまちづくり会社は検討プロセスに参画するというよりは、アイデアの具現化のフェーズで、実施主体となることでコミュニティビジネスが誕生する可能性が見えてくる。ワーケーションやサテライトオフィスの運営、子育てサロンや学童保育など、ビジネスの展望を見せることで関心を促し、上手く乗せられるとよい。（以上、グローカル
デザイン）【大学について】
・

地元の大学が総合計画策定を受託するケースもある。ただし、その際のデータ
分析は再委託として我々が請け負うこともある。現場の支援を専門とする教員
は地域でのファシリテーションや機運醸成を得意とするケースも多い。（百五総合研究所）【地域で活動する NPO 等について】・

ファシリテーションであれば地域に根差した NPO が支援可能と考えられる。ただし、NPO などは特定の市町に根ざした団体が多いため、都道府県全体の支援となると難しい。また、現場で動くのは得意であっても計画策定は難しい場合が多いと考えられる。（百五総合研究所）

・

子育て NPO は強い思いをもって活動しており、プレーヤーとして考えられる。
ただ、全体をコントロールする人材は別に必要となるのではないか。（グローカルデザイン）131

支援にあたって考えられる課題等
地域評価ツールの検討の体制については、計画策定だけに終わるのではなく検討した取組を実行に移していくためには、トップの関与や企画と現場のバランスのよいメンバー組成が重要との指摘があった。また、期間についても、単年度、短期間で終結させずに、ある程度の時間をかけて必要かつ有効な対応策を検討していくことが必要との意見も挙げられた。
【検討体制】
・支援される地方公共団体に期待することはトップの決意である。トップが「やる」と決めないと、職員からは単に仕事が増えるだけと受け取られがちだ。さらに首長だけでなく、担当部局の課長などが同じ考えであることも重要である。（studio-L）

・

部局横断的な検討体制構築について、庁内をまとめる立場は企画・政策系だ
が、熱意があるのは現場系の人材が多い。ただし現場系の部署では庁内を取りまとめるのは難しい。そのため、双方の人材が入っていないと、横断的な組織の運営は難しい。また、何をすべきかをわかっている人が集まること、最終目的を共有することが重要である。（グローカルデザイン）

・

こうした取組がうまくいくかどうかは、庁内をとりまとめる地方公共団体の窓口担当者の積極性次第である。また、小さい市町であれば首長の関与は重要である。（百五総合研究所）【期間】
・（施策を実行に移すためには）WS の回数は 3 回では難しい。最初のアイデア出しや施策の頭出しに 2 年程度かけ、補助金を活用して NPO など外部人材を入れる、といったコーディネートが必要。また、WS ですべてを完結することは難しい。ヒアリングや意識調査を行い、その結果について WS で議論することが重要。（グローカルデザイン）

また、そもそもこの地域評価ツールを用いた少子化対策の検討を庁内でどのように位置づけるかという点、あるいは、検討された対応策をどの程度の期間で実行に移すかのイメージ等について、最初に明確にしておく必要があるとの指摘もあった。
【検討の位置づけ】・

三重県のように少子化関連の専門部署があれば動きやすいが、そういうところは少ない。最初の体制づくりを十分にしなければならない。政策のゴールがまちづ
くり全体になるため、関係部署が子育て支援にとどまらず非常に多くなり、相反する考えや施策が出てくることもある。そうしたなかで、市町としてまとまって132どこまで取り組むか、例えば総合計画などと一緒に考えるといった位置づけを行うことが重要である。また、最終目的の時点をいつにするか（5 年後なのか、1 年
後なのか）を共有しておくことも重要である。（百五総合研究所）

一方、地域評価ツールを用いた少子化対策の検討自体を促進していくためのアイデアについても意見を得た。地域評価ツールを配布した上で、活用のイメージやメリットをいかに各地方公共団体に具体的に実感してもらえるかが、検討促進のポイントとして挙げられた。例えば、ツール活用の好事例を可視化し共有する、地域ごと（都道府県ごと）に取り組む体制として都道府県から支援を得られるようにする、活用のためのポイントのレクチ
ャーを行う、といった方法が考えられる。
【普及展開】
・

地域評価ツールについては、これがフリーで配布されても首長からの活用の指示がなければ自発的に使われることは少ないのではないか。積極的に活用してもらうためには、モデルとなる地域があると効果的である。モデルがあれば行政の担当者がその地域にヒアリングを行うので後押しされるだろう。ただし全国区の有名事例の紹介だけでは、遠い話となってしまうので、地方公共団体を動かしにくくなる。あるいは都道府県が支援などのイ
ンセンティブを示せばできるかもしれない。

・

近隣エリアにて地域懇談会（複数の地方公共団体 が集まって少子化対策を検討する）
でツールを伝えれば、活用が広まるかもしれない（例えば「オール北海道」など）。近隣のライバル地方公共団体同士で取組状況を共有する場を作ればよいのではないか。（以上、グローカルデザイン）・

指標であれば示すだけで構わないが、ツールを作るからには使いこなすための研修が本来は必要と考えられる。そうした研修には、地方公共団体と支援者がセットで参加することで実効性が高まると考える。（studio-L）

・

データの一覧化は都道府県のリーダーシップがないと難しい。順位を競うもの
ではなく、今後の検討のための材料を提供するものと位置づけ、これを使って国の補助金や県の施策を活用するということも含めて、県から説明できるとよいだろう。（百五総合研究所）(2) 結果まとめ
前項のヒアリングの結果を基に、地域評価ツールを活用した検討プロセスに即して、実施内容と支援のパターンを下図のように整理した。

133

図表 56

地域評価ツールの活用と地方公共団体を支援する人材の役割（案）

事前
対応

準備段階

①部局横断的な検討体制の構築②客観的指標の分析による地域特性の⾒える化③主観調査による地域特性の把握

④地域の
強み・課
題の分析

事後
対応

⑤対応策の検討
1︓アイデアの抽出

2︓具体的な
取組案の検討実践段階

事務局の役割• 課題設定• 庁内外の検討メンバー • 客観的指標のデータセット作成 • 既存事業に関 • 他市町村等の事する情報整理例収集• 主観調査の設計、実施、集計
選定、確保• 庁内（⾸• 検討プロセスの設定• 分析に活⽤できる既存資料
⻑、関係（総合計画、意識調査等）の整理部署）との • メンバーの認識合わせ
調整• WS等の運営（準備、開催、会議内のファシリテート、都道府県との調整、外部の⽀援⼈材への依頼・調整、結果のとりまとめ、等）

検討体制
メンバー
の役割

• 調査結果やデータの読み込み、 • 地域の特徴の
分析、整理
分析

⽀援⼈材・団体
⽀援内容のイメージ

⾦融機関等の系列のローカルシンクタンク（地銀系、電⼒会社系等）• 庁内関連
部署や庁
外関係者と
の調整
• 実践のための更に具体• 既存事業の整理 • 取組案の検討、
的な検討
取りまとめ
• 取組案のアイデア• 事業・取組
出しの実施

データ作成・分析⽀援
ファシリテーション⽀援

ワークショップ⽀援者、地域のNPO・⼤学等

事業化⽀援

都市計画・建設・まちづくり系コンサルタント等

実⾏⽀援

分野特化のNPO・まちづくり会社等

⼀貫⽀援

全国区のコンサルティング企業・シンクタンク等※⇔は各団体が得意とすると考えられる⽀援内容。ただし、実際には案件に応じて様々な⽀援を実施している。

前述のように、支援内容は、当該支援機関がどのような専門性や専門人材を有するかによってある程度の幅が生じることが予想されるものの、支援パターンとしては、大きく以下の 5 パターンがあると考えられる。
・

主に②客観的指標の分析による地域特性の見える化及び③主観調査による地域特性の把握に対応する「データ作成・分析支援」

・

主に④地域の強み・課題の分析と、⑤対応策の検討の Step1 アイデアの抽出に対応する「ファシリテーション支援」

・

主に⑤対応策の検討の Step2 具体的な取組案の検討に対応する「事業化支援」

・

ツールを活用した検討の後の実践段階に対応する「実行支援」

・

上記のすべてに対応する「一貫支援」
また、上記を得意とする支援人材・団体としては、典型的には以下の通りと考えられる。

・「データ作成・分析支援」を得意とする金融機関等の系列のローカルシンクタンク（地銀系、電力会社系等）

・「ファシリテーション支援」を得意とするワークショップ支援者、地域の NPO・大学
等

・「事業化支援」を得意とする都市計画・建設・まちづくり系コンサルタント等

・「実行支援」を得意とする特定の分野に特化した NPO・まちづくり会社等

・

上記すべての「一貫支援」が可能な全国区のコンサルティング企業・シンクタンク等
なお、実際に地域評価ツールを用いて検討する場合、事務局の役割、並びに検討体制のメンバーの役割のうち、どの項目にどの程度の支援が必要となるかは地方公共団体の状況（規模、予算、人材、少子化に対する危機感の認識、等）によって大きく異なることが想134

定される。地方公共団体が本ツールの活用に関して外部からの支援を検討する場合は、本
ツールのどの段階で支援を必要としているのかを検討したうえで、その段階における支援を得意とする支援人材・団体を選定することが重要と考えられる。

3.3 調査結果を踏まえた地域評価ツールの改訂
現地調査及びヒアリング調査を踏まえ、以下の点を中心に地域評価ツールを改訂した。

(1) 地域評価ツールの構成全般に関する改訂のポイント■改訂のポイント：本事業で実施した例を実践例として追記
本調査の現地調査で実践した内容を踏まえて地域評価ツールの各項目を修正した（詳細は次項(2)参照）。それに加えて、各現地調査のそれぞれで実施された工夫や特徴的な取組については、好事例として各項目のスライドの中でコラム的に追記した。
また、参考資料として、事例ごとの検討の流れをわかりやすく伝えるため、名張市及び上士幌町についての検討手順を一気通貫で説明する資料を加えた。
なお、地域評価ツールの前年度策定版に掲載した「【別添】X 市での検討例」については、本編に適宜統合した。
■改訂のポイント：地域評価ツールの活用に対する期待、活用の狙いを「はじめに」において示す
WS 参加者からは部局横断的な検討や地域の特徴を整理したうえでの取組検討について意義があったとの声がある一方で、WS のゴール・イメージが不明確だったとの指摘もあった。
そこで、地域評価ツールを活用した少子化対策に関する検討の意義を記載するとともに、ツールを活用した WS 参加者に対してそうした意義を共有するよう促す記述を追加した。
■改訂のポイント：地域評価ツール活用後の取組実現に向けた留意点等を追記した「おわりに」を追加
民間企業、有識者等ヒアリングにおいては、地域評価ツールを活用して検討して取組案を策定した後、それを実践することが重要との指摘があった。そこで、地域評価ツールの最後に「おわりに」という項目を追加し、地域評価ツール活用後の取組検討・実施についての留意点を記載した。
また、現地調査の最終 WS においては、オブザーバー参加した都道府県から、県の事業や担当課の紹介などがあり、改めて都道府県からの支援の重要性が認識された。そこで、都道府県に期待される役割として、国や都道府県の事業等の情報紹介や相談機能の提供について記載した。
その他、ツール活用に当たっての支援人材・団体の活用等について記載した。

135

(2) 地域評価ツールの各項目に関する改訂のポイント
部局横断的な検討体制の構築■ 改訂のポイント：検討体制メンバーに対して、本ツールを活用した少子化対策検討の意義やゴールを事前に共有することの重要性を明記
WS を実施する前に、WS の趣旨等を十分に説明する時間を取ることにより第 1 回からスムーズに議論を行うことができた事例があった一方、事前の打合せに参加できないメンバーがいたといった理由から、第 2 回・第 3 回の WS で第 1 回の議論に戻ってしまった事例もあった。
そこで、地域評価ツールの狙い・意義や実施する WS の位置づけやゴール（WS の成果物やその扱い等）について事前に明確化し、それを WS 参加メンバーに対して説明し、共有することを明記した。
■改訂のポイント：「事務局の役割」「メンバー組成」「WS 実施の際の工夫」の 3 パートに分けて記載
現地調査の実施を通じて、WS の事務局の重要性が高いことが分かったため、事務局の役割についてのスライドを追加した。また、それ以外の内容については、事例を追記する
こと等により情報量が増えたため、「メンバー組成」「WS 実施の際の工夫」という 2 つのパートに分ける構成とした。
客観的指標の分析による地域特性の見える化■改訂のポイント：人口、出生率等の基礎データに関する説明を追加
WS においては、地域の少子化の状況に関する共通認識等を持つため、人口ビジョン等、
既存の市町村の資料を活用して人口や転出入状況等の基礎データについて説明が行われた。
昨年度策定版の地域評価ツールではこの点を簡単にしか言及していなかったため、スライドを追加してこの点を明記した。
■改訂のポイント：地域評価指標の活用については、現行版の「X 市の検討例」の内容を含め、Step 別に記載
今回の改訂においては昨年度策定版で「【別添】X 市での検討例」に記載していた内容を本文に統合していることもあり、情報量が増えたため、Step1 から Step4 に分けて記載する構成に変更した。
また、基本的に「地域評価指標のひな型」の活用を念頭に置いた記載にするとともに、後述するよう「地域評価指標のひな型」の変更内容を反映して、全国平均値や、合計特殊出生率等の出生に関する基礎データに関する説明も追記した。
主観調査による地域特性の把握■改訂のポイント：「既存の主観調査の活用」に関する内容を追加
昨年度策定版では、少子化対策検討のために新たに意識調査等を実施するという想定の内容となっている。一方、今年度の現地調査においては、総合計画や分野別の各種計画（子ども・子育て、男女共同参画、等）の策定時に実施した意識調査など、既存の調査結果を136

紹介して地域の強み・課題の把握・議論に活用した。また、三重県庁のように県内の市町村別に調査結果を活用できる意識調査を実施している例もあった。
そこで、既存の主観調査の活用に関する内容を追記した。
■改訂のポイント：「主観調査の新たな実施」と「既存の主観調査の活用」に分けて記載
上記の改訂に伴い、「主観調査の新たな実施」及び「既存の主観調査の活用」の 2 つの項目からなる構成とした。昨年度策定版に記載していた内容は「主観調査の新たな実施」とし、「X 市での検討例」の内容を統合した内容とした。
地域の強み・課題の分析■ 改訂のポイント：「分析の視点」と「分析の手順」の二部構成とする
以下に示すように加筆内容が多くなったため、わかりやすく読めるよう、「分析の視点」「分析の手順」の二部構成とした。
■ 改訂のポイント：②③を分析したうえで、地域の特徴（強みや課題）を抽出・分析する際の視点を加筆本事業で実施した WS においては、②③で用意したデータを読み取って強み・課題が提示されることに加え、そうしたデータをきっかけとして、データと実感の相違点や、個人レベルのミクロな視点（WS 参加者自身やその知人らの主観的な意見）が表出され、それらに関する議論から、様々な強み・課題が提示されることも多かった。一方で、特に前半の WS では、地域の特徴について社会問題としては認識できるが、自分事として認識できず、具体的な議論ができない WS 参加者も見受けられた。
そのため、検討の初期段階において、データ等による客観的視点に加え、一市民としてのミクロな視点や身近な問題意識を持ってもらうことが重要というメッセージを「分析の視点」に加筆した。
■ 改訂のポイント：②③を分析したうえで、地域の特徴（強みや課題）を抽出・分析する際の方法論（手順）を加筆
WS で使用した検討フォーマットや、市町と協議する中で加えられた工夫を踏まえて、地域の強み・課題を抽出・分析するプロセスについてのスライドを追加した。
また、「整理・検討フォーマット」については各事例での工夫を反映し、各市町の状況に応じて選択・使用できるよう複数のフォーマットを掲載した。
対応策の検討■ 改訂のポイント：Step1 及び Step2 のそれぞれについて、進め方（手順）について記載
昨年度策定版では Step1（アイデアの抽出）及び Step2（具体的な取組案の検討案）に分けた構成としていた。しかし、以下に示すように加筆内容が多くなったため、わかりやすく読めるよう、Step1 及び Step2 のそれぞれを「視点」「手順」の二部構成とした。

137

■ 改訂のポイント：有識者ら支援人材・団体からの参考事例等についての情報の提供についてのスライドを追加
最終 WS には外部有識者として有識者委員が参画したところ、関連する他事例などの知見、専門家ならではの留意事項や問題点の指摘、地域の強み・課題の客観的な指摘を得ることができ、検討が深まる効果がみられた。
そこで、有識者ら支援人材・団体から、具体的な参考事例等についての情報の提供を受けることが有用である点を追記した。
■ 改訂のポイント：Step1 について、進め方（手順）を加筆
Step1（アイデアの抽出）について、昨年度策定版においては検討の視点にとどまっていたが、「視点」に加え「手順」に関するスライドを追加した。具体的には、地域の特徴を振り返ったうえで、地域の既存の取組及び新たな取組のアイデアを洗い出し、それらについて議論したうえで、Step2 において詳細に検討する取組案を選定するまでの手順を記載した。
■ 改訂のポイント：Step2 について、進め方（手順）を加筆
Step2（具体的な取組案の検討）について、昨年度策定版においては検討の視点にとどまっていたが、「視点」に加え「手順」に関するスライドを追加した。具体的には、関連事例
や取組主体について検討したうえで、主たる目的を確認し、取り組み内容や課題を検討したうえで、取組案を取りまとめる手順を記載した。また、検討のためのフォーマットについては各事例での工夫を反映し、複数のフォーマットを掲載した。

(3) 「地域評価指標のひな型」及び「地域評価指標のひな型の使い方」に関する改訂のポイント■ 改訂のポイント：合計特殊出生率等のレーダーチャートや全国値を追加
現地調査実施時に、地域評価指標に出生にかかわる主な項目（合計特殊出生率、未婚率（男女別）、有配偶出生率、第 1 子・第 2 子・第 3 子以降別合計特殊出生率）を加え、そのレーダーチャートも掲載した。また、各指標には道県平均値に加えて全国平均値も記載した。
これらが WS における議論でも活用され、地域の強みや課題に関する議論につながった
ため、「地域評価指標のひな型」においても上記項目を追加した。
■ 改訂のポイント：ひな型を活用してデータを整備した経験を踏まえ、記述や様式等を修正
地域評価指標を 3 道県分作成するなかで把握した、説明が分かりにくい点については、「地域評価指標のひな型」における記載や「地域評価指標のひな型の使い方」における説
明を修正した。

138

「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けた
シンポジウムの開催
4.1 シンポジウムの開催
実施目的と概要(1) 実施目的と概要
本事業では、「地域アプローチ」に係る地方公共団体、民間団体等の取組を共有し、「地域アプローチ」の推進に向けた方向性等について議論するとともに、参加者から広く意見聴取を図ること等を目的としたシンポジウム「少子化対策に関する地域アプローチの推～令和 2 年度モデル自治体での検討事例報告～」を開催した。

進を目指して

当初は、東京都と他の道府県において 1 回ずつ、計 2 回の開催を想定していたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインの方式で 2 回開催することとなった。
開催後には、意見聴取のためのアンケートを実施し、結果の取りまとめを行った。
開催概要は下表の通りである。
図表 57

シンポジウム概要
少子化対策に関する地域アプローチの推進を目指して～令和 2 年度モデル自治体での検討事例報告～目的

・「地域アプローチ」に係る地方公共団体や民間団体の取組を参加者と共有する
・「地域アプローチ」の推進に向けた方向性等について、参加者とともに議論を行う
・参加地方公 共団体・ 組織にお ける地域 アプロ ーチ推進の意 向等につ いて意見 聴取（10 問程度のアンケート実施）

対象者

・全国の地方公共団体やそれを支援する人材・民間団体
・地方公共団体企画・政策部門担当者等


開催方法

新型コロナウイルスへの対応を考慮し、Teams での開催


主催

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
事務局 EY 新日本有限責任監査法人（「『少子化対策地域評価ツール』を活用した事業推進等に関する調査研究事業」受託）


開催日時

1 回目：

2 月 24 日（水）13：00～14：30

2 回目：

2 月 26 日（金）10：00～11：30

139

(2) プログラム
基本的に両日とも同内容で、発表者がそれぞれ異なるように登壇者と調整を行った。モ
デル地方公共団体からの発表については、第 1 回に 3 地方公共団体（いなべ市、名張市、三重県）、第 2 回に 4 地方公共団体（江別市、上士幌町、南部町、鳥取県）に登壇いただ
いた。
図表 58

シンポジウムプログラム

所要時間
3分

項目
開会、ご挨拶

担当者

実施内容

まち・ひと・しごと
創生本部「地域少子化対策評価ツール」について

今年度モデ
12 分

ル調査事業

説明

事務局（EY）• ツールの概要やポイントについて紹介の紹介• 今年度モデル調査事業の概要紹介
第 1 回（2/24）：いモデル地方

なべ市、名張市、三25 ～ 35

公共団体か

重県

分

らの事例発

第 2 回（2/26）：江表

別市、上士幌町、南部町、鳥取県10 分

シンポジウムの趣旨を紹介

2 道県モデル地域より事例発表＋道県庁
コメント•

モデル地域におけるツール活用結果紹介（強み・課題／既存・新規取組の内容）（10 分ずつ）•

WS に参加した道県庁担当職員よりコメント（5 分）

モデル地域

モデル地域地方公共モデル地域より、事務局整理の論点に基における WS

団体

づきコメント（ツール活用のメリット・

振り返り

事務局（EY）

デメリット共有等）

第 1 回（2/24）：白
20 ～ 30

検討委員会

河委員、渥美委員

モデル地域の発表内容に対して、検討委

分

委員総評

第 2 回（2/26）：白員会委員よりそれぞれ総評

河委員、奥山委員
10 分

質疑応答
閉会、アンケ―ート依頼

事務局（EY）

視聴者からの質問・コメントの共有
事後アンケート（10 問程度）への協力依事務局（EY）

頼第 1 回シンポジウム(1) 登壇者からの説明
モデル地方公共団体からの発表については、実地検証のプロセス①から⑤までに沿って順に実施した内容等について説明があった。とりわけ特徴的な点を下記に記す。
○いなべ市
WS には三重県の少子化対策課職員にも参加してもらい、いなべ市のみならず

140三重県全体の意見を取り入れることが出来た。


トヨタや神戸製鋼があることからいなべ市は製造業が強いと認識していたが、データを見てその認識を再確認することが出来た。

WS で話し合うだけではなく、実施することが重要。その中で子育て教室について三重県から話をいただいたので、連携しながら動いていければ良いと考えている。また、3 回の WS を通して事業を企画するだけではなく、参加職員が地域課題を発見することが出来る機会となった。



ツールの活用の課題について、これから成果を出すことが重要になる。3 回のWS の検討結果をスタートにして地域にとってどのようなニーズがあるかを考慮しながら検討を進めていく必要がある。

○名張市
体 制 に つい て は 、 キ ャ ン プ場 を 運 営 す る 地 元 住 民 か らな る 一 般 社 団 法 人滝 川
YORIAI のメンバーや、地域活動に熱心な学生や市役所でインターンシップを行ったメンバーに声をかけ、WS を行う中で WS メンバーが徐々に増えていく形となった。



3 回 WS を行い、まだ具体的な施策まで落とし込めていない部分もある。今後
少子化対策を行っていく中で、現状で分析した強み弱みはその後の取組によって変化していく可能性もあるが、次年度以降もこういった横断的なチームを維持して検討を進めていく必要があると感じた。

○三重県


今回県庁として WS に参加することで、市町の様々な方の意見や課題に触れることが出来た。非常に大きな収穫だったと感じている。



いなべ市の「パパ向け教室」について、三重県庁としても男性の育児参画・質の向上に取り組んでおり、市町と連携して男性の育児参画に関する WS の開催などを検討しており、いなべ市と連携して行えれば良いと考えている。



名張市の「パパとしての資質を育てる小中高生を対象とした取組」について、若い世代における子育てへの関与の意識は非常に重要だと感じている。三重県庁としてもこうした取組を重視しており、今後一緒に進めていくことが出来ればと考えている。



地方創生、少子化対策には新しい社会をどのように作っていくかという視点が必要であり、また、今回のような施策横断的なアイデアが重要となってくる。
今回の取組で生まれた施策をどのように実現していくかを検討することで、長期的な少子化対策につながると考えている。

(2) 講評
モデル地方公共団体からの発表を受け、検討委員会委員からは次のようなコメントを得た。

141

○白河委員【いなべ市について】

市町の強みと弱みを再認識した。ジェンダーギャップについては 20 代の転出者数が多く、特に 20 代後半の女性の転出が多いという点を認識したことが良かった。女性の転出は地方にとって大きな問題であり、20 代 30 代女性の転出は課題感として大きくあったが、何となくではなくいつのタイミングになぜ出ていくかを把握することが重要である。



育児介護における家庭の支援がない点、また、土日の子供の預かり場所がない点については、パパ向けの事業は素晴らしい解決策である。理由は、子育てしている女性の間では「祖父母力」（祖父母がどれくらい子育てを支援してくれるか）が子育ての資源として話に上がるが、日本の子育て議論においては子育てにおける父親の資源が見落とされがちである。ただし、家庭における賃金原資であった父親も残業上限により、家庭の時間を持てるという変化が見える。また、現実的に見て男女のフルタイム就労のカップルと比較すると父親の 1 馬力では追い付かない。若い世代を見るとそういった部分の意識の変化が見られ、夫婦ともにフルタイムで働く意識があるため、企業としても対応する必要がある。イクボス企業など、父親に対して出産前研修を企業でも行うことを検討してもらえればよい。土日の子ども預かりについては、ただ預かるだ
けではなく、父親とセットで行い、仲間と一緒に何かを行うという地域のつながりが出来ると良い。

【名張市について】


行政外、大学生など、これから転出する可能性のある世代でもある若い世代の声を取り入れることは重要である。市町の中にいる人の意見だけでは転出してしまった人の意見を取り入れることが出来ない。



若い世代が母親の負担が重いと感じていることが気になった。父親が長時間労働を行い、家事の負担が母親に集中することは家庭の収入減にもつながる。コミュニティが強いという点は素晴らしいが、男性を巻き込んで家庭における負担を解消していく、
また、地域における雇用を拡大し、短時間であっても働くことが出来る環境を作っていく必要がある。

【参考：豊岡市の事例について】


転出していく若い女性への対策事例として兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消取組事例を紹介する。



豊岡市は、10 歳代の転出超過数に対して 20 歳代の転入超過数が占める割合を若者回復率と呼び、男性の若者回復率と比較して女性の同割合は半分程度となっている。結
婚して地元に戻った場合に、パートとして働くしか選択肢がないなど、女性の生き方が限定されていると認識されていることが原因であった。また、男性のほうにも女性
は結婚・出産でやめてしまうため、重要な仕事を任せない、などの意識があった。これに対して男性の子育て参画が重要であり、市の広報から男性の育児参画について発信をし、ジェンダーギャップ、男尊女卑、女性の生き方が限られていることについて、男女間の給与や雇用面における格差や、男女間の働き方の差に目を向けることを始め142

た。ワークイノベーションでは、働きやすい事業所、働きがいのある事業所を増やすことを目的に、そういった事業所がどこにあるかをしっかりと明示し、性別の役割分担意識にとらわれない人を増やす取組を行い、企業や管理職、人事担当者にアプロー
チし、経営者の認識改善に取り組んでおり、市民への浸透を目指している。
ジェンダーギャップに注目し、まずは数値に着目し現状を認識することが重要。地域における男女格差は、防災会議における女性の参画、企業においては、管理職比率、賃金格差、働く時間の格差、非正規率等を可視化して意思決定を行う場で、ステークホルダーの認識を揃える必要がある。

○渥美委員
【全体】


地域アプローチはミクロのアプローチで特に行政、企業、大学、住民ネットワークにおける連携が重要である。地方は企業や住民ネットワークに郷土愛が強いという利点があるため、それをどのように活用するかが重要である。内閣府が行ってきた子育て
支援パスポート事業により、そういったネットワークの構築は出来つつある。



地域を変える 3 つの主体は「若者・よそ者・馬鹿者」といわれているが、行政と距離のある民間の意見を取り入れることが重要。多様な価値観、考え方を持ち込む場を作って、自分たちの地域の良さを改めて見つけなおすことがこの WS の大きな意義だと考えている。

【いなべ市について】

いなべ市の職場体験事業について、県でリストアップしたインターンシップ受け入れ
企業に打診を行い、若手社員に講師を務めてもらい、子どもたちと接点を作ることでいなべ市内の企業への認識と愛着を持ってもらう、こうした企業を絡めた取組は今度のトレンドになっていくと考えている。

【名張市について】


バスツアーは企業を学生にアピールするチャンスになる。そもそも市民には 3 面性があると考えており、単に働くだけではなく家庭、地域においても役割を持つ成熟した
市民の増加が求められている。また、企業においても経済性と人間性と地域性の 3 面性がある。経済性として、将来的な顧客としての子供たち、また、地域の子育て支援
や社会の子育て支援を行う企業が社会的に支援される。企業として正しいことを社員に対しても社会に対しても行う。こうした価値観は地域密着型の中小企業においてはかなり強い。例えば、地元の生協が販売している牛乳に応募してきた子どもの写真を載せることで売上げを伸ばした例や鳥取県における水木しげるを活用したタイムマシ
ンビジネスなどがある。子育て支援が地域活性化につながる。三重県では日本で一番成功している地域版キッザニアがある。そうした地域開放型で、地元の中小企業による職場体験を行い、やりがいを伝え、それらを体験した子供たちが成長し彼ら自身がボランティアとなる好循環が生まれていくことが重要である。

【三重県について】


三重県では、子ども局という一元的でシームレスに取組を進める体制を全国に先駆けて作っている。わくわくフェスタでは企業の経営者が準備を進め、ボランティアも交143

えて実施をしている。こうした活動が大学や地域においても広がっている。

(3) 質疑の内容
質疑応答として、オンラインイベントツールのチャット機能を通じて参加者からの質問を募った。質問に対してはモデル地方公共団体の発表者から回答を得た。
○WS メンバーはどのように選定したのか。特に、少子化対策に直接関わらない部門は現行業務が忙しく人を出したがらないと思うが、どのようにしてメンバーを出してもらったのか。


いなべ市：基本的には所属部署の部門長に依頼をしたが、ジェンダーバランスには気を付けた。部署によって男女に偏りがあるところはあるが、そういった面も踏まえて部署ごとに WS に参加いただく方の性別を考慮して参加協力を依頼した。



名張市：メンバーはあらかじめ地域評価ツールに示されていた分野を参考にした。その中でそれぞれの所属部署から自由闊達に議論が出来る人を指名する形で直接選んだ。
また、分野においてある程度様々な経験を有する方、市民、市外住民、母親、父親という立場からの発言ができる方、また男女比等を考慮しながら選び、全体の会議で提案を行い各部署に依頼をした。

○今後の展開について、どのように横断的に進める想定か。


いなべ市：具体的にはまだ決まっていないが、いなべ市は少子化だけではなく、まちづくり全般において部局横断はキーワードになっており、過去にもまちづくりの領域
で部局横断のプロジェクトやチームがあった。そうした手法をとって進めていければと考えている。



名張市：今回 WS で出た施策は具体的な部分まで落とし込めていないが、横断的なプ
ロジェクトチームは引き続き維持し進めていこうと考えている。また、若手職員や係長以下の職員からボトムアップの政策立案を並行して行う予定であり、そうしたボト
ムアップ政策を検討していく中でも少子化対策について検討していきたい。横断的、というのは行政でよく言われるが実際には難しい場合もあり、今回そのきっかけが出来たことは良かった。

第 2 回シンポジウム(1) 登壇者からの説明
モデル地方公共団体からの発表については、実地検証のプロセス①から⑤までに沿って順に実施した内容等について説明があった。とりわけ特徴的な点を下記に記す。
○江別市
WS では、EY から他の地方公共団体の事例の紹介や議論を深めるための問いかけがあり、考える方向性や視野が広がった。



たくさんのデータを用意した結果、読み取るデータが多く、想定より議論に時144間を要した。


対応策を検討する際にワールドカフェ方式を採用したことにより、意見の集約は容易になった。その一方で、班を移動した際にアイデアを共有することに時間を割くことになったため、アイデアを深堀する時間をとることが出来なかったという声もあった。



WS を通じて検討した施策について、実施体制が整い次第、令和 4 年度より実施する予定。

○上士幌町


データによって強みが明確になった。また、WS を行ったことでデータを基に課題について話し合い気づくことが出来た点がありよかった。例えば、データ
では子育て支援が充実しているが、実感としては特に質的な面で不足している点がある、などである。



WS は 2 班に分かれて行ったが、A 班は子育て支援サービス、B 班は経済・雇用にメンバーの関心が分かれた。上士幌町には、町が 50％以上出資している株
式会社が 2 つある。1 つは生涯活躍のまち上士幌を目指すまちづくり会社で、事業領域が A 班の関心にマッチする。もう一つの株式会社 karch は地域商社であり、B 班のテーマと合致していた。



上記の 2 つの株式会社と連携をとりながら施策の実行につなげていきたい。それぞれの取組が単発で発生しているわけではなく、生涯活躍のまちや人材育成、
人材センターなどがそれぞれ相乗効果を上げながら少子化対策に効果を発揮していければ良いと考えている。

○南部町


南部町では、もともと町内横断で設置されている少子化対策推進本部があり、今回の WS での横断体制構築・議論もその土台があったためにスムーズに行うことが出来た。



WS での検討で特によかったのは、既存施策の見える化である。従来取り組ん
できた施策について、分野やフェーズごとにマッピングしたことで、重点的に取り組んできた内容が形として明確になった。

○鳥取県庁


南部町の WS に参加した際、メンバーである町の職員から、職員としての意見のみならず町民視点からの意見も聞くことが出来てよかった。



女性の転出が目立つということであったが、南部町が比較的市部に近い場所に位置していることもその一因として考えられる。一方で、市部に近い点は子育て分譲地の整備などの事業にはプラスに働くと考えている。



情報発信ツールについて、県としても関係人口づくりに力を入れており、南部町は特に若い世代の活動が活発であるため、そうした世代による情報発信を行うことが U ターンに有効だと考えている。

145

(2) 講評
モデル地方公共団体からの発表を受け、検討委員会委員からは次のようなコメントを得た。また、白河委員からは、ジェンダーギャップ解消の観点から人口減少対策に取り組む
兵庫県豊岡市の担当者が紹介された。
○白河委員
【全体】


少子化対策では子育て分野に集中しがちであるが、地域アプローチのような枠組みを提示することにより、全体的に考えることが可能になる。今回の WS の形は孤独対策など、ほかの課題についても応用することが出来る。

【江別市について】


ベッドタウン都市は課題が非常に似ているため、道内だけではなく、他の市町も比較
対象や参考になる。名張市のネウボラなども参考にしてほしい。

【上士幌町について】


仕事はあるが選択肢が少ないということで、再生可能エネルギーが注目されているため、まちづくり会社と連携して事業化すれば、少子化のみならず町全体の発展に寄与する。酪農は若者世代に魅力的にうつらない可能性があり、理由の一つとして休みがないということが考えられる。休みを作るための解決策として引退した人々を雇い、市が助成を出して家族経営の酪農業に休みを作った例があった。こうした形で酪農の課題を克服し魅力を上げていくことも重要と思われる。

【南部町】


3 世代同居率が高いが、WS において子育て世代が 3 世代同居を魅力的に感じていな
い可能性があることに気付いたことは良かった。世帯の形が決まっていることや未来の仕事の形が決まっていることを原因に、働き方の選択肢が少なくなっていることも流出の原因と考えられる。

【参考：豊岡市役所ワークイノベーション推進室よりコメント】

豊岡市では、若者回復率に着目すると、2005 年を底に男女の平均の数字は回復していたが、2015 年の男女別の数値を見ると女性は男性の半分しか戻っていなかった。佐賀
県男女共同参画センターや国立社会保障・人口問題研究所のデータを見ると、ジェン
ダーギャップ、男女格差が少ない地域ほど県民所得が高く、経済が元気で、若い女性の定着率が高いことが分かった。従来少子化対策として、若者の転出超過対策について未婚率や子育て支援策等に着目していたが、現在はジェンダーギャップの解消に注力している。実際には管理職比率や年収、正規雇用率等で男女差が生まれており、そうした部分の解消が必要である。

2019 年に事業所を対象にワークイノベーション戦略を進め、経営者のアンコンシャ
スバイアスの解消や従業員意識調査の実施支援、市独自のあんしんカンパニーという女性にとって働きやすい企業を表彰している。また、市役所においては男性育児休業
取得促進に取り組んでおり、市長自ら激励メッセージを送るなどしている。加えてジ146ェンダーギャップの解消を目的とした条例制定の検討も進めている。
○奥山委員
【全体】


NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会の調査によると、地域子育て支援拠点（子育て支援センター、子育てひろば等）の利用者においては、自分の育った市区町村以外で子育てする母親の「アウェイ育児」が 7 割超を占めているという結果であった。近所で子どもを預かってくれるひとが「いない」との回答はアウェイ育児の人でそうでな
い人より 40 ポイントも増え 71％となるなど、地域で子育てを行う重要性は高まっていると考えられる。ふるさと難民ともいうべき、自分の育った地域から離れて結婚出産を迎える人を、各地域では懐深く受け止めてほしい。



こうした状況だからこそ、各地域が、冷静な分析と温かいサポート、切れ目ない支援を実現していく必要がある。本日の発表でも、地域評価ツールを活用しながら、指標の分析やワークショップの実施などを行い、それぞれ特徴のある計画や施策案につなげており素晴らしいと思う。

【子育て支援について】

地域子育て支援拠点については、出生数が減っていても利用者が増えているという地域がある。そうした地域では、利用者のニーズに沿って様々な工夫を凝らしている。
ぜひ、子育て支援はやりつくしたのか？と問い直しながら検討を進めてほしい。例えば、産後ケア事業は出産した女性が心身ともにくつろげる場所や機会を提供するなど、里帰り出産等がかなわない家庭に対して「実家機能」を持たせることなども一案。一方、本日の発表には、三世代同居が必ずしも女性にとって望ましいものとは限らない
点が気づきとして挙げられていたが、お嫁に来て同居した女性に求められる機能として地域の居場所が必要なのは、同様のニーズだろう。利用者が求める環境や支援内容に向き合い、少しずつ展開することで、それがひいては転入増につながる可能性もある。

(3) 質疑の内容
質疑応答として、オンラインイベントツールのチャット機能を通じて参加者からの質問を募った。質問に対してはモデル地方公共団体の発表者から回答を得た。
○（江別市に対し）外部ヒアリングを実施したとのことだが、どのような狙いでヒアリン
グ先を選定したのか。


子育てと就労という方向性から検討した。まず、子育てサポートの担い手として子育て支援の NPO、保育園、コーディネーターを選定した。就労面では、市内の事業者や就労支援事業所に、また、父母のニーズ把握の観点から、乳幼児健診を担当している
保健師も対象とした。他に、江別市には大学が 4 校あるので、その研究者と、加えて、子育て世代の転入者が増えていることから、ハウスメーカーの方にも話を聞いた。

○（上士幌町に対し）移住者も多かったとのことだが、移住者が入ったことでどのような147

意見が出たのか、どのようなメリットがあったか。


まちづくり会社でコミュニティづくりに携わる方、産前産後のケアや子どもの預かり、
母親のコミュニティの場づくりに携わる方、助産師の方、の 3 名に入っていただいた。
コミュニティに係っている人だからこそよく知っている、町内の人の要望や困りごとなどの観点に気付かせてくれた。

○（南部町に対し）もともと領域横断の少子化対策推進本部があったということだが、そこでの議論と、今回の議論の違いは何だったか。


大きな違いは特にはない。本部は 3 期目であり、今年度は 30 の事業を実施しており、各課から少子化に関する事業を持ち寄って事業の継続、拡大、廃止について議論している。今回のツールを活用したことによって、強みや課題を見える化したことが良かったと感じている。これまで、住まいや若者流出がなんとなく課題だろうという感覚は持っていたが、確信がなかった。ツール活用によりそこが課題ということがはっきりとわかった。

4.2 シンポジウム受講者へのアンケート調査
調査方法
オンラインシンポジウムの受講者を対象とした事後アンケートを実施した。アンケート
調査は、開催 2 回のうち、いずれか一方、あるいは両日に申込のあった全参加登録者を対象とし、メールにてオンラインアンケート回答フォームを送付した。
調査の実施概要は以下の通りである。
・

調査時期：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日

・

調査方法：オンラインアンケート（参加登録者に回答フォームの URL をメール送付）

・

調査対象：オンラインシンポジウムへの参加登録者延べ 170 名

・回収数：78 件（回収率 45.9%）

調査結果
シンポジウム受講者へのアンケートでは、参加者の所属機関や担当業務分野といった情報に加え、シンポジウムの参加動機や満足度、「少子化対策地域評価ツール」の活用意向や活用する際に想定される課題等について調査を実施した。

(1) 回答者属性等○回答者の所属機関「市町村」と回答した割合が 69.2%と最も高く、次いで「都道府県庁」が 17.9%と 2 番目に高かった。
「民間企業」との回答も 6.4％あった。また、「その他」では、大学生という回答があった。

148

図表 59

回答者の所属機関
ご所属機関としてあてはまるものをお選びください。 (n=78)
1.3%
5.1%
6.4%

17.9%

69.2%

都道府県庁

市町村

民間企業

省庁・国の機関

その他○回答者の担当業務
複数回答で質問したところ、「少子化対策」、「地方創生」、「企画」との回答が半数を上回り、特に「少子化対策」が 57.7%と最も高かった。また、「子ども・子育て関係」は 32.1％であった。
「その他」の回答としては、以下の回答があった。


地域密着で課題をビジネスに繋げる活動

移住定住支援

結婚支援活動



調査・研究



統計調査



地域経済分析システム RESAS の開発担当



教育振興



高等学校の再編業務149

図表 60

回答者の担当業務
ご担当の業務分野としてあてはまるものをすべてお選びください。(n=78)
少子化対策

57.7%

地方創生

52.6%

企画

51.3%

子ども・子育て関係

32.1%

福祉

6.4%

男女共同参画

3.8%

産業・雇用

2.6%

建設・都市計画

1.3%

その他

12.8%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

○回答者の参加日程「日程①」に参加した回答者が 39.7%と最も高く、「日程②」に参加したと答えた回答
者は 34.6%であった。また、回答者の 25.6%が「両日程」に参加した。
図表 61

回答者の参加日程
ご参加いただいたシンポジウムの日程としてあてはまるものをお選びください。(n=78)

25.6%
39.7%

34.6%

日程①

日程②

150

両日程

(2) シンポジウムに対する満足度等○シンポジウムへの参加動機「少子化対策地域評価ツールの具体的な活用事例について知りたかったから」と回答した割合が 62.8%と最も高く、次いで、「少子化対策地域評価ツールの内容や考え方について知りたかったから」、「少子化対策を検討するために有効な手法を知りたかったから」、「少子化対策に効果的な具体的な取組や事業を知りたかったから」の順で多く回答が
あった。
図表 62

シンポジウムへの参加動機
本シンポジウムへ参加された理由はなんですか。あてはまるものをすべてお選びください。(n=78)

少子化対策地域評価ツールの具体的な活用事例について知りたかったから

62.8%

少子化対策地域評価ツールの内容や考え方について知りたかったから

51.3%

少子化対策を検討するために有効な手法を知りたかった
から

50.0%

少子化対策に効果的な具体的な取組や事業を知りた
かったから

50.0%

少子化対策に成功した他地域の事例を知りたかったから

42.3%

少子化対策に対する国の施策や事業の動向を知りた
かったから

28.2%

登壇する自治体の話を聞きたかったから

23.1%

登壇する有識者の話を聞きたかったから
その他

19.2%
1.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%151

○シンポジウムの内容が参考になったか
35.9％の回答者が「とても参考になった」、60.3％の回答者が「やや参考になった」と回答しており、合わせて 96.2%の回答者が参考になったと回答した結果となった。
図表 63

シンポジウムの内容が参考になったか
本シンポジウムの内容は参考になりましたか。あてはまるものを一つお選
びください。(n=78)
3.8% 0.0%

35.9%

60.3%

とても参考になったやや参考になったあまり参考にならなかった

ほとんど参考にならなかった○シンポジウムで参考になったセッション「モデル自治体からの事例発表」と回答した割合が 65.4%と最も高く、次いで「検討委員会委員総評」が 26.9%と 2 番目に高い結果となった。
図表 64

シンポジウムで参考になったセッション
本シンポジウムの内容は参考になりましたか。あてはまるものを一つお選
びください。(n=78)
0.0%
7.7%

26.9%

65.4%

モデル自治体からの事例発表

検討委員会委員総評

今年度モデル調査事業の紹介 質疑応答

152

○シンポジウムの開催方式「オンライン開催が望ましい」と回答した割合が 73.1%と最も高く、「リアルな場所に集まって開催するのが望ましい」と答えた割合は 9.0％にとどまった。また、「どちらでも構わない」と回答した割合は 14.1%であった。
図表 65

シンポジウムの開催方式
本シンポジウムは新型コロナウイルス感染対策として、オンラインで実施
しましたが、今後、感染が収束した場合、同様のシンポジウムはどのような形態で開催するのが望ましいと思いますか。あてはまるものを一つお選
びください。(n=78)
3.8%

14.1%
9.0%

73.1%

オンライン開催が望ましい
リアルな場所に集まって開催するのが望ましい
どちらでも構わない
その他(3) 「少子化対策地域評価ツール」の活用意向や活用する際に想定される課題等【地方公共団体関係者のみ回答】○「少子化対策地域評価ツール」の活用意向「活用するかどうか検討中である、ないし検討する予定である」と回答した割合が57.7％と最も高い結果となった。「今後、活用する予定である」、及び「今後、活用を積極的に検討したい」がともに 6.4％となるなど、「少子化対策地域評価ツール」の活用に前向きな回答があった一方で、「活用する予定はなく、検討する予定もない」という回答割
合が 7.7%あった。
「その他」の回答としては、以下の回答があった。


今後の市民参加の会議等での進行に活用できるか検討したい

知事部局を通じて市町村の利用を呼び掛けてもらいたい。



有効性について見極めたい。

153

図表 66「少子化対策地域評価ツール」の活用意向【自治体関係者のみご回答ください】「少子化対策地域評価ツール」の今後の活用についてあてはまるものを一つお選びください。（注）本問以下において、「少子化対策地域評価ツール」の活用とは、同ツールに基づく各ステップの一部または全部を実践することを指すものとご理解ください。
(n=78)
1.3%
5.1%
7.7%

6.4%
6.4%

57.7%

すでに活用している
今後、活用する予定である
今後、活用を積極的に検討したい
活用するかどうか検討中である、ないし検討する予定である
活用する予定はなく、検討する予定もない
その他

154

○「少子化対策地域評価ツール」を活用する際に難しいステップ「①部局横断的な検討体制の構築」と「⑤対応策の検討」の回答割合がともに 38.5%と最も高く、次いで「②客観的指標の分析による地域特性の見える化」が 30.6%と 2 番目に高い結果となった。
図表 67「少子化対策地域評価ツール」を活用する際に難しいステップ【自治体関係者のみご回答ください】「少子化対策地域評価ツール」を活用する場合、貴地域で実施するのが難しいのはどのステップだと思いますか。あてはまるものをすべてお選
びください。(n=78)①部局横断的な検討体制の構築

38.5%②客観的指標の分析による地域特性の見える化

30.8%③主観調査による地域特性の把握

14.1%④地域の強み・課題の分析

23.1%⑤対応策の検討

38.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%○「少子化対策地域評価ツール」を活用する際の課題
回 答 の 多 か っ た 順 に 、「 通 常 業 務 と 並 行 し て こ う し た 検 討 を 別 途 行 う 余 裕 が な い 」（47.4%）、「分野横断的な検討や客観的データ等に基づく少子化対策が重要であるという問題意識が組織的に共有されていない」（43.6%）、「対策を実施するための財源が少ない」（43.6%）、「 統 計等 の 必 要 なデ ー タ の 入 手、 見 え る化 、 分 析 等 がで き る 人 材が 少 な い 」（39.7%）との結果になった。
「その他」の回答としては、以下の回答があった。


実施 主体 は市 町村 で都 道 府県 はサ ポー トし なが ら議 論に 参画 する こと に なる と思 う
が、いかに市町村の意欲を引き出せるか課題。市町村も通常でも業務負担が過大であるが、コロナ対応もあり難しい

データ分析できる人材かつアイデアを具現化できても安定した継続的な財源不足



データ収集に時間を要し、そもそも元データがないものがある。データ無しではツールが活かせないことが課題。また、ツールを活用するためだけに新たな調査をすることも出来ない。ツールを使う前段で、統計資料の整理で躓いていることが現状

155



客観的データは他自治体と比較することが必要だが，本市以外のデータを手に入れることができない。国や県でデータをまとめたものを提供してほしい。

図表 68「少子化対策地域評価ツール」を活用する際の課題【自治体関係者のみご回答ください】「少子化対策地域評価ツール」を活用する
際、課題となるのはどのような点だと思いますか。あてはまるものをすべてお選びください。(n=78)

通常業務と並行してこうした検討を別途行う余裕
がない

47.4%

分野横断的な検討や客観的データ等に基づく少子化対策が重要であるという問題意識が組織的に共有されていない

43.6%

対策を実施するための財源が少ない

43.6%

統計等の必要なデータの入手、見える化、分析等ができる人材が少ない

39.7%

ワークショップ等のファシリテーションを行える人
材が少ない

24.4%

具体的に事業を計画・立案することができる（経験がある）人材が少ない

21.8%

取組実施等の際に連携できる地域の団体・企業
や人材などが少ない、わからない21.8%

対策を実施するために活用できる国や都道府県の事業や補助金に関する情報が不足している

16.7%

自分の所属部署や分野を超えて幅広い観点から考え、発言できる人材が少ない、そうした発言を抑制する雰囲気がある

15.4%

住民等の意識を把握するための調査を行っていない、新たに行う余裕がない

12.8%

その他

2.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%(4) 自由回答
本シンポジウムについて、意見や質問、要望等について自由に回答を求めたところ、下156

記のような回答が得られた。
【開催方法】
オンライン開催だったため、少子化に関わる関係部署にも声をかけ視聴した。通常の集会型では担当者のみ情報を持ち帰り、他部署と共有ができず終わるが、オンラインで話を聞きながら部署連携の必要性や今後本町においても積極的に取り組んでみようという機運が高まった。



今回はオンラインでの実施となったおかげで参加し勉強することができた。担当としては、本市は少子化対策への取組・意識が他市町村よりも遅れていると感じており、さらに情報を収集し、アプローチの手法を学ばないといけないと考えている。

【ツールの活用について】


分析については、総合戦略などで分析している内容と重複することが多い。また、対応策の検討が一番苦労する点であり、庁内の調整が一番難しい点だと感じた。



他との比較や強み弱みなどの分析はできるが、効果的で具体的な施策を明確に示すことができない。今回のツールを使って効果的な施策を導き出し、実施した施策の効果測定を行うところまでの先進事例を示してほしい。

【その他】


改めて官民学連携の大切さを感じた。



本会議に参加した同じ県内の参加機関、部署について情報があるとよい

今回のプレゼン資料を市役所内のこども子育て連携会議で共有したい。

157