令和５年度第２回下野市行政改革推進委員会 議事録
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審議会等名

令和５年度

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日

令和５年１１月７日（火）時

第２回下野市行政改革推進委員会

午前９時００分から１２時００分まで
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場

所

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出席委員

下野市役所

２階

２０３会議室中村祐司会長、野田善一委員、川俣一由委員、小林政則委員、平井勲委員、中西稔委員、太田芳一委員

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欠席委員

金田幸子委員、柳澤正弘委員、髙橋志津子委員

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市側出席者

（総合政策部）
伊澤総合政策部長、米井総合政策課長、大門課長補佐（健康福祉部）
福田健康福祉部長、仙頭社会福祉課長、木村課長補佐
川嶋健康増進課長、生井課長補佐（産業振興部）
栃本産業振興部長、伊澤農政課長、増渕課長補佐
関商工観光課長、大出主幹（事務局）

北野課長補佐⚫

公開・非公開の別

（

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傍聴者

なし

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報道機関

なし

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議事録作成年月日

令和 5 年 11 月 8 日

公開

・ 一部公開

・ 非公開

〇次第
１

開

会

２

あいさつ

３

議

事

（１）ヒアリングの実施方法について（２）行政評価市民評価事業ヒアリング① ふるさと納税推進事業（総合政策部

総合政策課）② ゆうゆう館改修事業（健康福祉部

社会福祉課）③ 保健衛生総務事務費（健康福祉部

健康増進課）④ 地域ブランド支援事業（産業振興部農政課）⑤ 商工業振興事業（産業振興部

商工観光課）（３）全体協議（４）前回議事録の確認（５）その他
４

閉

会

1

）

〇記録
１開

会

（事務局）

ただ今より、令和５年度

第２回下野市行政改革推進委員会を開会します。
２会長あいさつ（事務局）

それでは、中村会長よりご挨拶を頂きたいと思います。

（中村会長）

おはようございます。
本日は第 1 回のヒアリングということで、長丁場になるかと思いま
すが、よろしくお願い致します。
世界情勢に目を向けますと、パレスチナ自治区（ハマス）とイスラエルが戦闘状態にあります。そこに至るには非常に複雑な背景があることは理解していますが、パレスチナ側の死者が 1 万人にのぼる
中、４千人もの子どもが犠牲になっています。子ども達が犠牲になるのは、あってはならない事だと思います。
また、ハマスが拉致している人質は 240 名超に及ぶといわれていますが、その方々はガザの地下通路に分散して収監されているそうです。その方々の気持ちを思うと、非常に胸が痛いです。
さて、我々においては、行政を良くしていくため、行政サービスの充実を図ることを目的に各事業についてヒアリングを行います。3
時間の長丁場となりますが、貴重な機会ですので、ぜひ前向きな議論ができればと思います。
よろしくお願い致します。

（事務局）
３議

中村会長、ありがとうございます。

事

（事務局）

それでは、議事に入りたいと思います。
行政改革推進委員会条例第６条にて、『会長が議長となる』と規定されておりますので、以後の議事進行につきましては、中村会長にお願いしたいと思います。
会長、よろしくお願い致します。

（中村会長）

それでは、まず初めに、会議成立確認、会議録署名についてお諮りします。
本日の欠席委員は３名です。委員数１０名のうち、過半数以上の委員が出席していますので、下野市行政改革推進委員会条例第６条第２項の規定により、会議は成立となります。
傍聴者はおりません。
次に、今回の会議録署名委員を指名いたします。名簿順により、
川俣委員、小林委員にお願いいたします。
署名委員の方は、次回の会議において、事務局が作成した本日の会2

議録へ署名していただくことになりますので、よろしくお願いします。
（１）ヒアリングの実施方法について（中村会長）

それではまず議題の（１）「行政評価市民評価ヒアリングについて」事務局より説明をお願いいたします。

（事務局）【資料１に沿って説明】（中村会長）

ありがとうございます。
それは早速、ヒアリングに進んでまいります。

（２）行政評価市民評価事業ヒアリング① ふるさと納税推進事業（総合政策部

総合政策課）

所管部課による自己紹介
資料 2-1 にそって説明（中西委員）

資料で令和 5 年度以前は事業費が空欄となっています。
今年度から移管されたということかと思いますが、以前と比較して今年度から新たに発生している費用などはございますか？

（総合政策課長）

ポータルサイトの使用料が若干増額しており、また寄付額の伸長見込みに伴って事業費が増額しております。

（中西委員）

令和 6 年度には 13,000 千円の予算が見込まれていますが、それに対して寄付額はどの程度を見込んでいますか？
令和 4 年度実績では 18,000 千円の実績があり、令和 5 年度において同程度の実績を見込む場合には、13,000 千円のコストで 18,000
千円の売上げを立てることとなります。また、現在の令和 5 年度のペースを見ると、前年を割ることが見込まれる状況かと思います。
私の質問の本質は、目標額に対して投資額が見合っているのかと、
目標達成に向けて、以前と比較してどういった改善策を検討しているのかという部分を知りたいという意図です。

（総合政策課長）

令和 5 年度実績について、見かけ上は前年割れをしているように見えますが、ふるさと納税は年末に急増する傾向があり、それを見越すと前年度を超える見込みをしています。

（中西委員）

令和 4 年度 10 月末までの実績と令和 5 年度 10 月末までの実績を比較すると、令和 5 年度の方が上回っているということですね。

（総合政策部長）

その通りです。全ての月で昨年度の月別実績を上回っています。

（担当者）

寄付の目標額についてですが、令和 5 年度は 20,000 千円、令和 6 年
度は 25,000 千円を寄付額の目標値としています。

（太田委員）

収支決算について、どのくらいの費用をかけて、市にどのくらいの利益が生じているのか、教えてください。

（総合政策課長）

令和 4 年度実績で説明しますと、まず収入が寄付額約 18,000 千円、交付税措置分約 165,700 千円で合計 183,700 千円です。

3

一方、流出及び支出額について、流出額約 220,000 千円、生じた経費が 7,800 千円で合計 227,800 千円です。
したがって収入 183,700 千円に対して、流出及び支出が 227,800 千円がということで、差し引き約 45,000 千円の赤字となっています。
（太田委員）

4 点お伺いします。
① 返礼品の採用にあたって基準はありますか？
② 市としてどのような返礼品を用意していますか？
③ 具体的にどのような PR 活動をしていますか？
④ 地方交付税で補填されるが、その地方交付税も元をただせば税金であり、補填されれば良いというものでもない。市としては、
この制度そのものどのように捉えていますか？
教えてください。

（総合政策部長）

制度上、返礼品は寄付額の 30％以内にしなければいけないこととなっており、また、発送料等を含む経費についても寄付額の 50％以内となっております。
このふるさと納税は、当初はふるさとを応援するという目的で始まった制度ですが、寄付者は良い返礼品を求めておりますので、返礼品が充実した自治体に寄付額が集中してしまっている現状があります。
それに対応するため、今年、国の方で制度の厳格化があり、「返礼品
はその自治体内で製造したものに限る」ですとか、「原材料の 50％以上がその自治体産でなくてはならない」等のルールが設定されました。下野市も当然そのルールに則って返礼品を選定しておりますが、大変苦労しているところです。
そのような中で特産のかんぴょうはもちろん、年末に向けて人気が上がるイチゴ、市内産のお米、地元産のクラフトビール、石橋に工場のある成城石井のサワー、地元産の野菜の詰め合わせなどを返礼品としています。
寄付額を募るだけでなく、シティセールスの一環として市の名前をアピールするべきという観点から、これまで財政課にて対応していたふるさと納税が今年から総合政策課に移管されています。ふるさと納税を地方創生の一環として位置付け、市の PR に活用するという考えのもとです。
最後に制度に対する意見ですが、繰り返しになりますが、現在のふるさと納税は当初のふるさとを応援するという趣旨から外れてしまっていると感じています。一方で、市単独で国に制度の撤廃を求めることも難しい状況ですので、我々としては、この赤字を減らし、逆転すべく、尽力するほかないと考えております。

4（太田委員）ありがとうございます。
担当される方は大変苦しい中での対応になるかと思いますが、御尽力ください。

（川俣委員）

下野市は県内で宇都宮市の次に流出額が多かったかと思いますが、
令和 4 年度には約 45,000 千円の赤字ということで、非常に苦しい状況かと思います。
その対応として、返礼品を工夫できないか、検討いただきたいと思います。一つのアイデアとして、市内で牛を飼っている方がいれば、栃木和牛と称して返礼品に加える等、畜産業者との連携も効果的ではないかと思います。
制度開始当初と今とでは、ふるさと納税制度が大きく様変わりしているように感じます。担当者は大変かと思いますが、御尽力ください。

（総合政策部長）

傾向として、お米や牛肉、海産物は全国的に人気があります。しかしながら、ポータルサイトにおいては品目が同じ場合、どうしても寄付金額や返礼品の量で比較されてしまいます。当市においても F1
黒牛を扱っている事業者がおり、そこと連携してすでに牛肉を取り扱っておりますが、他自治体と返礼品の量（肉のグラム数）を比較され、多いところに取られてしまう状況にあります。市内の畜産業者は他にもおりますので、そことの連携を拡大しつつ、品目の拡充に努めたいと考えております。

（野田委員）

そもそもこのふるさと納税制度は、大人になって都会に出ていった人が、生まれ故郷に対して、税制を通じて貢献をするという趣旨から始まったものであり、納税者が寄付先、すなわち税の使い道を選択できることになっています。一方で寄付を受け入れる自治体側としては、地域の取組をアピールする機会でもあるといえます。
しかしながら、昨今の情勢を見ますと、本来の趣旨から完全に逸脱し、返礼品を目的としたものになってしまっていると見受けられます。公共サービスの財源となる住民税が流出し、返礼品競争にもなってしまっており、特定の一部の自治体に寄付金が集中しているな
か、制度の弊害が膨れてしまっているように感じます。
その現状を鑑み、市として、国に対して制度の抜本的な改善を求めるべきであると考えます。県内には黒字の自治体もあることから栃木県市長会として足並みをそろえることは難しいと思いますが、市単独として、国に対して意見書の提出をすべきではないでしょうか。
また、この制度による税流出によって、市民サービスが低下している事実は看過できません。先ほどの説明の中でいちご、牛肉の話が5

ありましたが、例えばイチゴを見ると、寄付額に対する返礼品の量に自治体間で乖離があり、ルールを守っていない自治体もあるのではないか、それによって当市が不利益を被っているのではないかと不安に感じてしまいます。それも、制度上の問題に起因するものであると思慮されます。
（総合政策部長）制度の問題点に関しまして、担当としても非常に悩ましい思いであり、市単独で国に要望をしても、効果は薄いと感じています。
したがって、現時点で我々が取り組むべきこととしては、赤字を減らす努力であると捉えており、市としては、寄付金を福祉事業や安
全安心なまちづくりに活用し、下野市に寄付してよかったと思ってもらえるように取り組んでいきたいという意向です。
また、返礼品の量については、寄付額の 30％までという全国一律のルールがありますので、当市としてはその範囲の中で最大限の努力をしたいと考えています。
加えて、ふるさと納税は市内事業者の活性化に寄与している側面もあることから、制度を大幅に変えることで、産業を衰退させることにつながる可能性もあります。
当市としては赤字脱却に向けての取り組みを推進することで、同時に市内業者の活性化にも繋げていきたいと考えております。

（太田委員）

個人の寄付額で最高額、最低額はいくらですか？

（総合政策課長）

お調べしたうえで、改めてお示しします。

② ゆうゆう館改修事業（健康福祉部

社会福祉課）

所管部課による自己紹介
資料 2-2 にそって説明（平井委員）

私はゆうゆう館を良く利用するのですが、2 年前からサウナの時計が止まっており、電気も故障していて、代わりにキャンプ用のランタンがおかれている状況であります。年度ごとに予算があり、故障時に即座に対応することが難しいことは理解していますが、2 年間改善されていない状況です。
また、平成 28 年度に建物診断調査を行ったということですが、その対応としての改修工事が完了するのが令和 6 年度と、実に 8 年の年月がかかっています。社会福祉課として、サウナの照明の故障について認知していたのか、そのうえで、緊急性が低いという判断から、
まだ実施されていないということでしょうか？
また、約 6 年前のサウナの椅子を修繕して下さったかと思いますが、そこもまた劣化してしまっていて危険な状況にあり、応急処置によって 2 年間そのままになっています。

（社会福祉課長）

担当課として、対応が遅れており申し訳ございません。

6

委員のおっしゃる通り危険な状態のままにはできませんので、改めて確認を行い、可能な限り迅速に、何らかの対応を取らせて頂きます。
（平井委員）

ゆうゆう館は高齢の方は 220 円、一般は 330 円と非常に安く利用できますので、多くの方が利用されています。
加えて、障がいをお持ちの方は 110 円で利用できる制度があります
が、それが悪用されている事例が見て取れます。受付の際には手帳を見せることになっていますが、実際にはその確認が行われていな
い場合があり、そのため虚偽の自己申告により 110 円で利用されてしまっているのではないでしょうか。
また、それにより収益が減少していることが巡り巡って、修繕費が確保できない原因になっているのであれば、是正の必要があるように思います。

（小林委員）

社会福祉協議会としてゆうゆう館の指定管理を受けておりますので、その立場から回答させて頂きます。
平井委員のおっしゃる通り、障がいをお持ちの方などに対する減免制度があり、毎回手帳を出して下さる方もいれば、そうでない方もおります。受付の担当者も固定客の顔は覚えておりまして、「毎回出
すのは面倒だ」と言われてトラブルになることを防ぐため、手帳を確認したことのある特定の方については、毎回の提出を求めずに通している事実があります。
一方で、ただいまの御意見を受けて、不正に利用されている疑いがあるということですので、再度、受付には確認を徹底したいと思います。
また、修繕についてですが、サウナについても市と協議はしております。そのうえで、コロナにより営業日数が減っていたこともあり、他の部分を優先していましたが、今後、対応していく予定であります。サウナの修繕は費用も高額になることから、すぐの対応がむずかしかった状況で、一方で長期間休館とすることも難しいことから、応急処置にて営業を継続していた状況です。今後の修繕については、他にも修繕したい箇所は多くありますが、市と社会福祉協議会で協議し、金額を踏まえつつ、優先順位をつけて進めていきたいと考えております。
指定管理者としては、改修工事のための財源確保のために、1 日当たりの利用人数を現在の 400 名から 600 名程度まで向上させ、黒字拡大により貢献したいと考えております。

（野田委員）

事業計画を見ますと、大きな改修について計画が書かれています
が、小さな手当がおろそかになっているように見受けられます。両7

者の情報共有体制はどのような状況でしょうか？
（社会福祉課長）

社会福祉協議会からは、ゆうゆう館は築年数が経過し、細かな不具合が多数発生しているという報告を受けております。
そういった細かな不具合が一気に発生している状況で、それらをすべて同時には対応できず、優先順位の設定が難しい状況にあります
が、連携を密に進めつつ、対応していきたいと考えております。

（中村委員）

社会福祉課としては修繕の必要性を認識しながらも、市全体の予算の関係で思うようにいかない場合もあると思います。

（川俣委員）

計画的な改修工事のための工事費とは別に、毎年度、突発的な故障に対応するための修繕費を予算措置すべきではないでしょうか？
修繕が遅れた結果、利用者からのクレームを受けるのは指定管理者である社会福祉協議会ですので、そこは所管課として、しっかりと考えてあげてほしいと思います。

（太田委員）

指定管理や委託全般に言えることですが、管理を委託したとしても、最終責任者は市であることをしっかりと自覚して業務に取り組むことが必要であると感じます。
資料の効率性の部分にゆうゆう館、ふれあい館、きらら館の機能集約や特化について記載がありますが、統合の可能性なども考えているということでしょうか？

（社会福祉課長）

まず、予算における修繕費についてです。この事業は改修事業です
が、別の管理事業において修繕費を措置しており、そこで軽微な修繕の対応をしています。
また、3 館の今後についてですが、市町村合併により市として 3 つの館を持つこととなり、入浴施設が複数ある状況です。その対応として、資料に記載の通り、各館で特化した機能を与え、差別化していくことも必要であると考えています。
現時点では、将来的に統合する具体的計画はありませんが、例えばゆうゆう館は入浴施設、ふれあい館はフィットネス施設、きらら館
はトレーニング施設と検診施設として役割を持たせることなど、検討しているところであります。
ただ、3 館いずれも築年数が経過しており、ゆうゆう館だけでなく、他の 2 館も修繕が必要な個所が多く発生している状況にあり、改修工事も行っています。
現状では、各施設を特定の機能に特化させていくことを想定していますが、館を維持していくには費用もかかりますので、例えばお風呂を廃止するとか、設備を縮小する可能性も否定することはできません。ただ、それについては市とした明確な方針が決定しているわけではありませんので、ご理解頂きたいと思います。

8（太田委員）

施設数が多ければ管理コストも増えますし、今後、人口減少により利用者が減ることも想定されます。その状況の中で、担当課としては非常に苦しく、大変な仕事だと思いますが、尽力いただきたいと思います。

③ 保健衛生総務事務費（健康福祉部

健康増進課）

所管部課による自己紹介
資料 2-3 にそって説明（中西委員）

非常に重要で、必要な事業であると考えます。そのうえで、事業費のほとんどが人件費かと思いますが、年度ごとに比較すると増減がありますが、どのような理由からでしょうか？

（担当者）

会計年度任用職員の人件費が大部分を占めますが、令和 4 年度事業費には新型コロナウィルス感染症の償還金 100,000 千円（一度受領した補助金のうち、使用しなかった分を国に返却するために支出予算として計上しているもの）が含まれていることから、見かけ上で増加しています。

（中西委員）

必要な事業であるにも関わらず大幅な予算削減を受けたのではな
いかと心配しましたが、金額としては大きく増減しているが、実施している事業内容は年毎に大きな変化はないということで理解します。

（太田委員）

課内に会計年度任用職員の方が 14 名いるということで、課長をはじめ、担当課職員の皆様は大変苦労されていることと思います。保
健師の担う役割は非常に重要で、サポートが必要な方の心を支える役割があります。そのうえで、いくつか質問させてください。
① 市に在籍する保健師数が平成 30 年度 20 名から令和 5 年度 17 名に減っています。それはどのような理由からですか？
② 健康増進課以外のどのような課に保健師が在籍していますか？
③ 子育て世代包括支援センターの保健師数が減少している理由はなぜですか？
ご回答ください。

（健康増進課長）

保健師数 17 名の内訳ですが、健康増進課に 10 名、社会福祉課に 3
名、高齢福祉課に 2 名、こども福祉課に 2 名在籍しております。
また保健師数の減少についてですが、令和 4 年度の 19 名在籍していたうち 1 名が定年退職、もう 1 名が自己都合により退職したことから 2 名減少しております。
子育て世代包括支援センターの人員についてですが、事業が軌道に乗ってきたこと、また令和元年以降は母子保健グループと一体的に運営していく方針により正規職員を 1 名減らし、会計年度任用職員
を 1 名充てて対応しております。

9（太田委員）ありがとうございます。
加えて、質問いたします。
① 成人保健業務において高齢者保健事業と介護予防事業を一体化した理由はなぜですか？
② 繰り返しですが、保健師にはサポートが必要な方の心を支える役割があります。それは会計年度任用職員ではなく、正職員で対応していくべきことと思慮されますが、会計年度任用職員が多く在籍している理由はなぜですか？
③ 会計年度任用職員の更新はどのように対応していますか？
④ 人員適正化計画にとらわれず、保健師を増員することはできますか？

（健康増進課長）

当市においては会計年度任用職員と正職員の保健師が在籍していますが、将来的な計画の策定や健康づくりに関する業務の企画立
案、業務の進捗管理等の業務を正職員にて対応しています。
一方で、健康教室の運営サポートや乳幼児健診における診察補助等、正職員のサポート業務を会計年度任用職員で対応している状況です。
保健師業務は多岐に渡りますので、分担しながら効率的に業務に当たっているところですが、人員的には厳しい状況にあると感じています。
人員適正化計画は総務人事課の所管ですので詳細を申し上げることはできませんが、人員適正化計画の中ではデジタルツールの活用
により職員数を削減していく方針にあり、人件費の抑制を図ることとなっています。
しかしながら、太田委員のおっしゃる通り、保健師の業務は“人”が行う必要性が非常に高い業務であり、担当課長としては、保健師が市民に寄り添い、やりがいをもって業務に取り組めるように環境を整えたいという思いがあります。
したがいまして、今後も引き続き、保健師の増員を要望していきた
いと考えております。

（担当者）

私からは高齢者の保健事業と介護予防等の一体化についてお答えいたします。
成人保健グループには私を含めて保健師が 4 名おりますが、私はグループリーダーとしての業務に当たる必要があることから、保健師業務に当たれるのは 3 名です。うち一人は高齢福祉課と市民課と連動しながら高齢者の保健事業と介護予防等の一体的対応の専属をしております。その人件費は国からの補助金の対象となっていることから、この保健師を他業務に当たらせることが出来ない状況で10す。そのため、他 2 名の保健師において、健康づくり教室の立案などの業務に当たっています。
がん患者医療用ウィッグ等購入補助制度に係る患者さんの対応ですが、窓口への来客があった場合には、基本的には近くにいる職員が初動対応することとなりますが、お困り事があった場合には、正職員の保健師がお話を伺うこととしております。
また、補助金制度などにより困っている方をサポートするのも大切な業務ですが、保健師は予防活動が主たる業務であります。
補助金につきまして、今年度 17 件の申請を受けておりますが、うち9 名が乳がんの方です。その実績からも乳がんの方が増加傾向にあることがうかがえます。それを踏まえますと、乳がんの検診を若いうちから受けていただくという予防活動の必要性についても強く感じているところです。
（健康増進課長）

先ほどの補足ですが、会計年度任用職員は 1 年ごとの更新となります。

（太田委員）

学校の臨時採用職員にも同様のことがいえますが、責任ある専門的業務を 1 年更新の人員に当たらせることの是非について考える必要があると思います。
介護予防の業務は各地域の地域包括支援センターの業務ではなく、本庁で所管しているのですか？

（健康増進課長）

実働的な部分は各地域の地域包括支援センターが担っております
が、それを総括する立場として、高齢福祉課の基幹型地域包括支援センターがあり、市民課と健康増進課もそこと連動して、課を横断して業務に当たっている状況です。

（太田委員）

本来は介護保険の分野の業務にも関わらず、保健師がそれを担い、負担になっているように感じます。人的資源が限られる中で、専門的な知識を有する保健師がどのような業務を担うべきなのか、日々の業務の中で整理を進めつつ、取り組んでいただきたいです。

休憩④ 地域ブランド支援事業（産業振興部農政課）

所管部課による自己紹介
資料 2-4 にそって説明（中西委員）

地域ブランド支援事業という名称ですが、内訳をみるとほとんどをかんぴょう産地支援事業補助金が占めているように見えます。
事業としてはブランド支援という名目ですが、下野市の地域ブラン
ドとは具体的に何を指しますか？ブランドというよりも、この事業
は農産物に限るという認識ですか？
また、ブランド化推進業務委託とありますが、この事業において農11産物をブランド化するためにどのような取り組みがなされているのか教えてください。
（農政課長）

名称については、少しわかりにくい部分があり申し訳ございません。
中西委員からの発言の通り、この事業は農作物のブランドを対象としておりますので、ここでのブランドとは具体的にはかんぴょうと
イチゴを指すとご認識ください。
そのうえで、かんぴょう及び地域農産物ブランド化推進業務委託では、6 次産業化としてかんぴょうなどを使った加工品を開発・展開するという取り組みを行っております。

（中西委員）

私としては、他の産地とは違う、下野市のかんぴょうならではの特徴や強みを開発し、情報発信してくことがブランドつくりなのではないか、と感じます。

（中村委員）

下野市のかんぴょうとして、他の産地のものと比較して突出している部分はありますか？

（農政課長）

県内のかんぴょう生産は下野市をはじめ、壬生町、上三川町に集中しています、生産量は下野市が最も多く、県内の 60％を占めています。市としては生産量が減少傾向にある中、かんぴょうを守っていく取り組みが必要という認識で普及を進めています。

（中村委員）

かんぴょうの性質的には、お米などとは違って、味の違いなどはアピールするのは難しいために、生産量が日本一であることを中心にブランド化する取り組みを進めているということで理解します。

（川俣委員）

地域ブランドというと下野ブランドと混同してしまうので、かんぴ
ょうやイチゴなどの農作物に特化した事業なのであれば、事業名称を変更した方がいいと感じます。

（農政課長）

ご指摘の通り、地域ブランドとしますと下野ブランドと混同しやすい部分もありますので、事業内容は継続していきますが、事業名称については「特産品」や「農作物支援」といったように、わかりや
すいものに見直したいと思います。

（中西委員）

私としては、事業内容がブランド化を目指しているように感じません。例えば、市としてふるさと納税等を活用して財源確保に努めていくとなったときに、その主力になるのは市のブランド商品であります。当市において、農業は非常に重要な産業であり、農作物のブランド化は非常に重要であると考えます。

（川俣委員）

先ほどの説明の中で品種改良について言及されていましたが、それが進めば、その品種を下野市のブランドとして PR しやすくなると思います。
そのうえで、イチゴの生産も含めて、補助金交付などにより生産を12促進していくことが適当かと思います。
（太田委員）

いくつか質問させてください。
① 当市のかんぴょうの生産量はどのように推移していますか？
② 農家が減少しているとのことですが、具体的な数値をお示しいただけますか？
③ 農家の後継者育成に関して、どのような取り組みをされていま
すか？
④ 一般家庭目線では、かんぴょうは高額に思えます。それが普及を妨げているようにも思えますが、価格を抑える取り組みは可能でしょうか？

（農政課長）

まず、生産量の推移についてですが、農林水産省の統計によりますと、2000 年時点で 288 ㏊の作付け面積がありましたが、2020 年には 94.5 ㏊まで減少しており、20 年間で約 200 ㏊が減少しています。

（中村委員）

栃木県の生産量が 315ｔで、それが全国の 98％に当たります。その315ｔのうち下野市の生産量が約 60％ということで、市としての生産量は約 190ｔになるということですね。

（川俣委員）

市内には、かんぴょうの生産のみを行い、皮むきは委託しているという農家もありますか？

（農政課長）

以前、農家は家族経営が主流で、2 世代 4 名でやるのが一般的でしたが、高齢化や後継者不足により現在は 2 名で取り組んでいる農家もあります。そうなりますと、皮むきまで自分たちでやるのは難し
いので、皮むき等の加工は問屋さんに委託するという動きもあります。

（農政課長）

農家数の推移についてですが、当初 3,000 軒ほどあった農家が約 100軒に減少しています。
生産量の推移については、改めて調べたうえで回答いたします。
後継者の育成については非常に難題ではありますが、農業人口が減少する中で、就農者の確保というのは命題であると認識しています。そのため、市として、新たに就農を希望する方と、その指導を担う農家をマッチングする制度を開始しました。
価格についてですが、値下げを推進するのではなく、現状の価格を維持しつつも品質で選んでいただけることを目指しておりまして、市場には安価な中国産のかんぴょうもありますが、食の安全という観点から、消費者は国産を選ぶ傾向にあります。今後も品質を維持しながら、販売量を維持していきたいと考えております。

（野田委員）

この事業ではイチゴとかんぴょうを主軸としているかと思います
が、他の農作物についてどのように考えているか伺いたいです。農作物には、ニンジンやタマネギ、ジャガイモなどの差別化しにくい

13

基礎的な品目と、イチゴやリンゴ、ブドウなどの付加価値の付きやすい品目があるかと思います。今後、地域の農業を推進していくた
めには、高付加価値の農作物を推進していく必要があるのではないかと考えています。
道の駅しもつけでアスパラを販売しているのを見かけました。聞いた話ではアスパラは利益率が高い品目だと聞きますが、市としてそのような高付加価値の農作物の推進を図る考えはありますか？
当市においてはかんぴょうの生産量日本一であることは周知の事
実でありますが、かんぴょうは基礎的農作物とも高付加価値農作物とも言えない微妙な立ち位置にあるといえます。かんぴょうの促進
は市としての使命であるとは思いますが、かんぴょうだけでは難しいとなったときに、新たな取り組みも並行する必要があるという考えのもと、市の考えを伺えればと思います。
（農政課長）

おっしゃる通り、今後、かんぴょうの生産量を増やしていくのは簡単なことではありません。そのために、いかに減らさないか、現状を維持していくのかが課題であると認識し、取り組んでいるところです。
新たな農作物の創出にあっては、生育環境に見合った品目を見つけることや、生産の安定化、販売ルートの確保など様々な課題があります。また、最も重要なのは実際に生産を行う農家さんの御意向です。そのため、現時点では JA との連絡調整を密にしながら、事例の研究や実情などを調査し、その可能性について探っている状況であります。

（中村委員）

ブランド化というのは非常に難しいもので、促進するために品目を増やすべきという意見もありながら、乱立することでブランド価値が薄まるという見方もあります。

（平井委員）

以前は子どもたちを集めた農業体験を行っていたかと思いますが、その際に昔使っていたかんぴょうの皮むき機や手かんなによる実演や体験を行い、こどもたちが自分で皮をむき、干して、食べるという取り組みがありました。説明の中で今年の 7 月にも皮むき体験を行ったとおっしゃっていましたが、どのような形式で行いましたか？
また、今後、地域でそのような取り組みをしたいとなったときに、農政課として道具の貸し出しや人材の派遣などの御協力を頂くことは可能でしょうか？

（農政課長）

体験については、伝統文化という側面から、文化財課が主体となって取り組んでいるところです。ご要望があれば、文化財課職員による出前講座も可能であると聞いております。

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農政課としましては、7 月に開催したかんぴょうまつりにおいて、農家の方に機械をご持参いただき、かんぴょう皮むき体験を行いました。そこでは皮むきから、干すところまで体験いただいた状況です。
そのほかに、育てたかんぴょう（ふくべ）のサイズを競う、ジャンボふくべコンテストというものも行いまして、その実行委員の中からは、学校でかんぴょうを栽培いただき、このコンテストに参加いただいてはどうかという意見もありまして、次年度に向けて検討したいと考えております。
（平井委員）

こどもへの教育が、将来につながっていきます。
面白いや美味しいといった体験を通じて子どもに興味を持ってもらうことで家庭への普及が進み、消費の拡大にもつながると思いま
すし、需要が拡大し産業としての価値が大きくなれば、それに応じて生産も盛んになると思います。
売れないから作らなくなり事業が衰退していき、認知度が低下し売れなくなり……という負のスパイラルから抜け出すために、こどもたちに普及していく取り組みは非常に有効で効果的だと思いますので、引き続き取り組んで頂きたいと思います。

（農政課長）

補足として、この事業とは別ですが、市の給食に使用されるかんぴ
ょうには補助を出すなどしてこども達への普及促進を行っています。

（中村会長）

非常にすばらしい取り組みだと思います。ぜひ、継続していただきたいと思います。

⑤ 商工業振興事業（産業振興部

商工観光課）

所管部課による自己紹介
資料 2-5 にそって説明（中西委員）

全体の事業費の中の大部分が企業誘致奨励金ということですが、年間でどのくらいの企業誘致が進んでいて、雇用創出や税収増などによる地域への還元がどのくらいあるのか、概算でも結構ですのでお示し下さい。

（商工観光課長）

奨励金の実績についてですが、令和 4 年度は 5 件の交付で 17,905 千円、令和 5 年度は中間報告となりますが、4 件で 68,000 千円であります。今年は、石橋地区に帝国繊維（株）の工場が進出してきたという実績がございます。
税収の面につきましては、奨励金が初年度の固定資産税や都市計画
税相当額を補助するというものなので、令和 4 年度進出企業からは
17,905 千円が、令和 5 年度進出企業からは 68,000 千円が今後の 1
年あたりの税収として見込めます。

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雇用の創出につきまして、各企業の従業員数などのデータが手元になく、詳細な回答が出来ず恐縮ですが、帝国繊維（株）にあっては工場の規模が大きいので、一定の雇用創出効果があるものとみております。
（中村会長）

補助金などの様々な事業に取り組んでいることが伺えますが、例
年、同様な事業を継続展開しているように見えます。
ある意味で頭打ちになっている印象も見て取れますが、今後、新たに取り組む予定の事業はございますか？

（商工観光課長）

市としては、まずは空き店舗の解消が大きな課題であると捉えており、そのために令和 4 年度から創業者支援に力を入れ始めたところです。調査によって駅周辺で約 70 店舗の空き店舗があることがわ
かっておりますので、創業を希望する方にそういった店舗を有効に活用いただきたいと考えております。
ただし、空き店舗の 70 店舗の内訳をみると、その半数が店舗兼住宅という形態です。不動産関係の方々にも相談させて頂きましたが、住宅を兼ねていると、店舗として貸し出すのは難しいのではないかというご意見もいただいております。
また、駐車場が不足しているとのご意見もあり、課題も散見される状況であります。

（中村会長）

所管からは少し外れるかと思いますが、庁内で横断的に他課と連携しつつ、空き店舗を倉庫として活用するなど、完全に別の用途で使用するといった選択肢は、検討の余地はありますか？

（商工観光課長）

商工観光課としては、空き店舗を活用した創業支援というかたちで取り組みたいと考えており、他の目的で使用する場合には、都市計
画上の用途との関係性も考慮する必要があります。

（川俣委員）

所管外であったら恐縮ですが、JA おやま国分寺支店が移転し、あの場所も広義には空き店舗に該当すると思いますが、市の小金井駅周
辺の再編計画との関係性を踏まえ、今後の活用予定はありますか？

（総合政策部長）

小金井駅周辺の再整備計画を所管する立場から回答させて頂きま
すと、JA おやま国分寺支店跡地も含めて、小金井駅西側の未利用地の活用について、全庁横断的に各課と連携し、検討を進めているところです。
そのうえで、JA おやま国分寺支店跡地の今後の活用について、具体的には決定しておりませんが、今後、有効活用について協議していく予定です。

（太田委員）

人口が減少する中で、空き家や空き店舗は増加していくことが見込まれます。空き店舗の対策は必要ですが、手詰まり感があり、そこに投資をしても効果は薄いと感じています。人口減少によって顧客16が減少し、また、外で遊ぶ子どもも少なくなりました。
何とかしなければいけない、と取り組んでいることは評価しますが、社会情勢を鑑みて、事業を縮小していくことも検討する必要があると思います。
（商工観光課長）

商工会もしくは市において創業相談を受け付けていますが、令和 4
年度には 10 件、令和 5 年度には現時点で 13 件の相談があり、そこから 8 件が開業にいたっていることからも、地域として、未だポテ
ンシャルを秘めていると感じております。
そのため、当課としましては、引き続き創業支援を推進することで、空き店舗の解消はもとより、地域の賑わい創出に対しましても、寄与できればと考えているところです。

（中村会長）

高根沢町の宝積寺駅周辺では色々と試行錯誤がなされて、かなり思い切った動きがあるようですね。
この小金井駅周辺の活性化については、ぜひ野田委員からの意見も伺いたいと思います。如何でしょうか？

（野田委員）

小金井駅は利便性の非常に高い駅です。にもかかわらず、駅周辺は非常に寂しいものになってしまっています。先ほども話がありまし
たが、JA おやま国分寺支店が石橋支店と統合されて、移転されることが決定されております。金融機関の撤退というものは、地域の利便性低下につながる恐れがあります。
また、あの JA おやま国分寺支店のレンガ造りの建物は、小金井駅周辺の景観において象徴的なものでした。ですので、建物自体が取り壊しになると、より一層、景色が寂しくなってしまうのではないかという思いです。
市にあっては、知恵を出し合いながら、ぜひあの建物をうまく利活
用頂きつつ、駅周辺を振興いただきたいと思うところです。

（産業振興部長）

貴重なご意見ありがとうございます。
野田委員の御意見を伺って、改めて JA おやま国分寺支店様の建物が地域において象徴的な建物であることを再確認いたしました。
今後、知恵を出し合いながら利活用を検討する必要があるとのお考えについては、おっしゃる通りだと感じております。
一方で、JA おやまがなぜ国分寺支店と石橋支店を統合したのか、ということにも目を向ける必要があると考えておりまして、当然、経営上の理由から、別の場所に移る決断をされたのかと思います。
残った建物については、まずは JA 様の御意向と、地元の方々との意
見の両側面から、トータル的に考えていく必要があり、市としては
あの建物を延命しながら利活用することも選択肢としつつ、今後の計画を検討しなければいけないと考えております。

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ただ一方で、現状では具体的な案について議論はなされておりませんので、明言は難しい状況です。市としても JA おやまとの意見交換の場をもっておりますので、ここで頂きましたご意見は、今後の検討の材料とさせていただきたいと思います。
委員の御発言にもありましたが、この課題については、知恵を出し合って、総力戦で解決する。その一言に尽きると考えております。
市としても課を超えて横断的に検討すべき必要がありますし、そこで案を出し合いつつ、メリットとデメリットを整理しながら、この
難しい課題に取り組んでいきたい所存でございます。
（川俣委員）

かつての小金井駅前の商店は店舗兼住宅がほとんどでした。どうしてもそれが足枷になり、空き店舗の活用が進められなかった事実があり、その結果、建物が壊されて駐車場になっている場所もあります。
駅東にあった JA おやまの土地も現在は駐車場になっており、駅西の JA おやまの跡地も、一番簡単な方法は何かと考えたら、駐車場にしてしまうことかもしれません。ですがその結果として、小金井駅
前が駐車場だらけになってしまっては、正直、あのまちで育った
我々としては、非常に寂しい気持ちです。
したがって、可能であれば市も積極的に介入し、まちの賑わいづく
りに上手に活用されるよう、知恵を絞っていただきたいと思っています。個人的な希望にとどまりますが、ぜひ、地元と行政とで連携しながら、有効活用を検討いただきたい。お願いしたい。という思いです。

（産業振興部長）

貴重なご意見ありがとうございます。
所管外の話にはなってしまいますが、小金井駅周辺の活用について、都市計画課でアンケートを実施し、住民からの意見を調査しているかと思います。その結果を踏まえつつ、まずは情報をしっかりと収集したいと考えております。
また、石橋駅の周辺にも同様のことが言えます。市として 3 駅を有しており、それぞれの周辺にまちがあることから、我々の所管する商工業という観点からも、その 3 駅周辺を盛り上げていくことを課題と認識しつつ、対応していきたいと考えております。

（野田委員）

駅の東西にお米の集荷場である倉庫がありましたが、いずれも取り壊されてしまいました。JA おやまの経営上の判断からかと思いますが、やはり地域を象徴する建物であるという社会的側面も踏まえつ
つ、景観の観点からそういった建物を保存していく動きも市には必要ではないか、と思います。ぜひ、市からの能動的な働きかけをお願いしたいと思います。

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（太田委員）石橋駅周辺も駐車場が多いですが、自宅から駅まで車で来て、そこから電車で出かけていくという需要があるそうです。
小金井駅においても、真岡市などにお住まいの方が車で来て駅を利用していくということがあるようで、駐車場の需要が非常に高いよ
うに思えます。社会が変化する中で、駅周辺の賑わいを維持することも大切なことですが、利便性を向上させていくことも考えなければいけませんので、駐車場開発が悪手とも断定しにくい状況かなと思います。

（３）全体協議（中村会長）

それでは次に、全体協議を行います。

（総合政策課長）

先ほどのふるさと納税に係る寄付の最高額についてですが、おひとりで 870 千円の寄付を頂いた実績がございます。返礼品としては自治医科大学付属病院の人間ドックの利用チケット 15 名分を差し上げております。次点では、110 千円を寄付頂き、返礼品としてスカイベリーを差し上げた実績がございます。
最小額については、6 千円の寄付で、かんぴょう 80ｇ2 袋を返礼品として差し上げております。

（野田委員）

行政評価市民評価 10 事業選定ということで一覧表に基づいて選択することとなりますが、開示されている情報があまりにも少なく、判断が非常に難しいです。
一方で、ヒアリングシートには十分量な情報が掲載されていると感じますので、10 事業選定のタイミングでこのくらいの情報量を提示いただいて、それをもとに選定するべきではないか、と思います。
また、こちらに提示された約 200 事業の一覧表の No とヒアリング
シートの No が一致しておりませんので、そこも統一頂くなど、整理頂きたいと思います。

（事務局）

市民評価の実施にあっては、一定の条件で選出した 205 事業を一覧
表として皆様にお示しし、そこから 10 事業を選定頂いたところですが、野田委員のおっしゃる通り、一覧表では、なかなか事業の全容をつかみにくいという側面があるかと思います。それについて
は、改善策を検討していきたいと考えております。
また、ヒアリングシートの通し番号についても、205 事業における通し番号と全体約 600 事業における通し番号か混在しており、わか
りにくくなってしまっておりました。統一がなされるように、次回以降は改善したいと考えております。

（中村会長）

1 事業当たりの情報量を増やすことも選択肢にはなるかと思いますが、そうなると、資料全体の情報量が膨大になることが見込まれますので、事業名からある程度あたりをつける今の方法にも一定のメ

19リットがあるようにも思えます。
（中西委員）

例として教育委員会の事業を見たときに、それぞれの学校ごとに事業が分割されていることから、事業数が膨れているのではないかと思います。
例えば、下野市の学校全体の IT 環境整備について総合的に評価、議論して改善策を洗い出すといった方法をとれば、ヒアリングも充実し、テーマの選定もしやすくなるのではないかと思うが如何でしょうか？
このヒアリングの意味は、今後の市の方針、進み方について、市民目線で意見を申し上げるものであると認識していますので、もう少し広いカテゴライズの中で協議してくことで、より一層深く、効果的な議論ができるのではないかと感じています。
課を横断するテーマで、複数の課の方に来ていただくというのは難しいかと思いますが、同一課内に限った形でもう少し広くテーマを設定することが出来ないか、検討してほしいと思います。

（中村委員）

他の自治体を見ると、事務局が決めたテーマについてヒアリングしてくださいという場合がほとんどの中、下野市においては委員に事業の選択権が与えられているので、その時点で良い意味で特色があると認識しています。
本日の 5 事業のヒアリングにおいても、テーマからかなり深堀した
本質的な部分に踏み込めていますし、ゆうゆう館改修事業では平井委員の意見から始まってかなり深いところまで議論がなされたと思うので、現状が悪いわけではないと私は感じております。

（川俣委員）

以前、私の方から、候補事業が 200 個では多いのではないか？もう少し絞ってはどうか？という意見も出させて頂きました。
また、評価の単位にいては、市の行政評価の仕組みそのものが事務
事業を単位として評価することになっているという理由から、市民評価も同様の単位としたいと、事務局から説明がありました。
私も数年間この委員をやらせて頂いていますが、例えば事業費が突出している年度があった場合にはその詳細について伺いたい等は感じますが、事業一覧がパターン化してしまっていると思うので、その部分を改善できないか検討いただきたいと思います。

（太田委員）

いろいろな意見があると思います。
市の事業に対して市民からの意見を取り入れる仕組みは継続すべ
きと考えます。そのうえで、評価単位が問題になるかと思いますが、各課で評価・管理をするにあたっては事務事業の単位で評価するほ
か無く、それをグループにまとめるというのは難儀であるように感
じます。

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そもそもこの事務事業評価は市が内部で事業を評価することを始点とし、そこに市民目線を取り込むという目的で、ある意味拡大する形で市民評価を実施しているという構造であるため、変えることは難しいのではないか、と思います。
（中村会長）

事業選定の方法について様々な意見が出ましたが、11 月 15 日の第3 回行政改革推進委員会、12 月の第 4 回行政改革推進委員会でも協議する時間がありますので、そこで継続して議論していければと思います。

（総合政策部長）

様々な角度からの御意見を頂き、ありがとうございます。
中西委員が例として挙げてくださいました学校関係について、各学校単位で予算の管理をしていることから事務事業としても分割されているほか、本日ヒアリング対象となっておりましたゆうゆう館についても、市として 3 つの保健福祉施設を有しておりますが、それぞれに予算が分割されている状況です。また、道路の維持管理にあっても路線ごとに予算措置をしている状況であります。そういったものを「学校全体の運営管理について」や「保健福祉施設の管理について」、「道路の整備計画について」などとしてまとめることが出来ないか、事務局として検討していきたいと思います。
当然ながら、あまりにもかけ離れたテーマ同士をまとめるのは難し
いかと思いますが、関連性のあるものを大きくとらえたうえで協議することが出来ないか、検討していきたいと思います。

（中村会長）

テーマが薄れない、具体性が損なわれない範囲でまとめられるといいですね。

（総合政策部長）

はい。広くなりすぎて具体性が損なわれたり、課を横断する規模になると難しいかと思いますが、できる範囲で検討したいと思います。

（中村会長）

承知しました。
では以上で、全体協議を終わります。

（４）前回議事録の確認（中村会長）

次に、前回議事録の確認について、事務局より説明をお願いします。

（事務局）

前回の会議終了後に各委員に議事録の修正箇所の確認を行いましたが、修正依頼はありませんでした。
この場で特に意見が無ければ、確定とさせて頂きたいと思います。

（中村会長）

はい。特に意見が無い様ですので、確定とします。

（５）その他（中村会長）

次に、「その他」についてですが、事務局から何かあればお願いしま
す。

（事務局）

【議事録の作成や次回会議に資料配布などについて事務連絡】21