北國いい情報利用約款
株式会社北國銀行（以下「当行」という）は、当行がインターネット上のＷｅｂサイト（以下「本サイト」という）にて提供する「北國いい情報」（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下の通り利用約款を定めます（以下「本約款」とします）。
第１条（会員登録）⑴本サービスを利用するためには、当行が別途定める方法により会員登録をすることが必要です。
⑵当行は『北國ウェブ・アクセス』の契約者の中から、当行の基準に従って当行が本サービスの利用の可否を判断し、当行が利用を承諾する場合にはその旨を通知し、この通知により本サービスの会員登録が完了したものとします。本サービスの利用にあたっては、会員登録先は本約款を熟読し、その内容を理解し、その内容が適用されることを承諾するものとします。
⑶当行は前項の規定にかかわらず、本サービスの利用希望者が、本約款を熟読し本サービスの利用に関して本約款が適用されることを承認のうえ会員登録の申込を行った場合、会員登録を承諾できるものとします。
⑷当行は次の場合には、会員登録を承諾しないことがあります。なお、『北國ウェブ・アクセス』の契約者または会員登録申込者は、この不承諾につき異議申立等を行わないものとします。
Ａ．『北國ウェブ・アクセス』の利用にかかる登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあることが判明した場合
Ｂ．会員登録申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
Ｃ．本約款に違反する恐れがあると当行が判断した場合
Ｄ．過去に本サービスの利用を取り消された者である場合
Ｅ．『北國ウェブ・アクセス』の契約者または会員登録申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することＦ．『北國ウェブ・アクセス』の契約者または会員登録申込者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｇ．その他、当行が会員登録を不適当と判断した場合⑸会員登録承諾後であっても、会員登録先が前項のいずれかに該当することが判明した場合は、当行は会員登録先に通知することなく、直ちに本サービスの会員登録を取り消しできるものとします。ただし、会員登録が取り消された場合でも、会員登録先は本サービスの利用により既に発生した義務について本約款に従って履行する責任を免れないものとします。また、当行は、会員登録の取り消しにより会員登録先に生じた損害について、その理由の如何を問わず、いかなる責任をも負わないものとします。
第２条（ＩＤおよびパスワード）⑴当行は、会員登録の申込を承諾した場合、会員登録を行い、企業会員としてＩＤおよび仮パスワードを発行します。
⑵企業会員は、その従業員に対し、当行が定める情報を登録のうえ、ＩＤ・パスワードを付与することができるものとします。
その場合、企業会員は、当該従業員から、本約款が当該従業員にも適用されることを事前に承認を得たうえで、従業員会員としてＩＤ・パスワードを付与するものとし、また、当該従業員の本約款違反により当行に生じた損害については、その一切を連帯して賠償するものとします。なお、本約款において単に「会員」とする場合は、企業会員および従業員会員の双方を含むものとします。
⑶会員は、ＩＤおよび仮パスワードが通知された後、速やかに本パスワードへの変更登録を行うものとします。
⑷会員は、ＩＤおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
⑸会員は、ＩＤおよびパスワードの管理および使用について責任を負うものとします。そのＩＤおよびパスワードを利用して行われた行為、ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、もしくは第三者による不正使用等についてはすべて会員が責任を負うものとします。
⑹企業会員は、ＩＤの紛失、盗難または第三者による不正使用の事実が判明した場合は、別途当行が指定する方法により、直ちに当行に連絡し、当行の指示に従うものとします。従業員会員は、ＩＤの紛失、盗難または第三者による不正使用の事実が判明した場合は、企業会員に連絡し、企業会員が対応するものとします。
第３条（変更手続）⑴会員は、本サービスに登録されている内容に変更があった場合、速やかに当行が指定する方法により変更の手続を行うものとし、それ以後も同様とします。
⑵会員が前項の手続を怠ったことにより不利益を被っても、当行は一切その責任を負わないものとします。
第４条（本サービスの内容）⑴本サービスの内容は、以下の通りとします。
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Ａ．本サイトにおいて、当行がサービス提供者として、会員へ独自に商品または情報等を提供するサービス（以下「基本サービス」という）Ｂ．当行以外のサービス提供者（以下「オプション提供者」とします）に別途お申込いただくことにより会員へ商品または情報等を提供するサービス（以下「オプションサービス」という）⑵本サービスの提供時間帯は、１年３６５日（うるう年の場合は３６６日）、毎日２４時間とします。ただし、第２１条第１項の規定に基づくサービスの一時中断もしくは停止の期間またはオプション提供者が別途定める場合を除きます。
⑶本サービスのお問い合わせ対応時間は、別途本サイトへ掲示するものとします。
第５条（基本サービス）
基本サービスの内容、その他の詳細については、別途当行が定め、本サイトへ掲示するところによるものとします。
第６条（オプションサービス）⑴会員は、オプションサービスにおいては、オプション提供者との間で直接に取引を行うものとし、当行は、かかる取引の成否、内容および履行等について一切責任を負いません。
⑵会員は、オプションサービスの利用に関して、別途オプション提供者が定める利用約款が適用されることを承認するものとします。
⑶当行は、会員に対し、オプションサービスにおける商品または情報等について一切保証責任を負わないものとします。また、これらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負わないものとします。
第７条（会員情報漏洩等防止義務等）⑴本約款において「会員情報」とは以下の情報をいいます。
Ａ．企業会員が本サービスへの会員登録申込時に届け出た情報および企業会員により登録された従業員会員に関する情報（いずれも第３条第１項の定めに基づき変更された情報も含みます）
Ｂ．会員のコンピュータに設定する cookie により取得する本サービスの利用履歴
Ｃ．その他、会員が本サービスの利用に伴い入力する会社名・住所・担当者名・電話番号・E-mail アドレス等の情報⑵当行は、会員情報の漏洩、滅失又は毀損の防止のために、十分な安全管理措置を講じます。
⑶当行は、本サービスの一部または全部を委託する場合のその受託会社、および一般財団法人北國総合研究所（以下「北國総合研究所」という）に北國総合研究所が会員登録申込を取り纏めた会員にかかる会員情報を提供する場合のその北國総合研究所に対し、会員情報保護について第２項と同様の義務を負わせるものとします。
第８条（会員情報の利用目的および目的外利用の禁止）⑴当行が会員情報を利用する目的は、以下のとおりです。
Ａ．当行の預金、融資、為替、外為、証券の各業務における新商品、新サービスの企画・開発
Ｂ．ダイレクトメール ( 郵便物 ) やメールマガジン（E-mail）等による、本サービスや預金、融資、為替、外為、証券の各業務に関する情報発信および情報発信の停止
Ｃ．ＩＤ・パスワードの通知
Ｄ．会員の管理
Ｅ．本サービスの円滑運営に必要な行為
Ｆ．その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為（利用状況分析等）⑵北國総合研究所が会員情報を利用する目的は、以下のとおりです。
Ａ．ＩＤ・パスワードの通知
Ｂ．会員の管理
Ｃ．本サービスの円滑運営に必要な行為⑶当行は、第１項の目的以外には、会員情報の複写、複製、加工、利用を行わないものとし、北國総合研究所に対しても、第２項の目的以外には、同様の義務を負わせるものとします。
第９条（会員情報の第三者提供の制限）
当行は、以下の場合を除き、会員情報を第三者に開示しないものとします。
Ａ．あらかじめ会員の同意が得られた場合
Ｂ．個別の会員を識別できない状態で提供する場合
Ｃ．法令に基づく場合
Ｄ．国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第 10 条（会員情報の開示等）
会員は、以下の場合を除き、「個人情報の保護に関する法律」の規定に従って、自身の会員情報の開示、および利用・提供の中止の請求を随時行えるものとします。また、会員情報の内容が事実と異なる場合には、会員情報の訂正・追加・削除の請求を随時行えるものとします。これらの場合は、当行が指定する方法にて当行に届け出るものとします。
Ａ．本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
Ｂ．他の法令に違反することとなる場合
第 11 条（会員情報の廃棄）
当行は、退会や資格停止等により会員資格が失効した者について、当行が定める所定の期間を経過したときは、その者の会員情報を廃棄することができるものとします。
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第 12 条（会員設備等の設置・維持）
会員は、本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー利用契約、電話等の通信回線利用契約を含む）、コンピュータその他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。
第 13 条（会員の責任）
会員は、本サービスを利用するにあたり、本約款に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
⑴本サービスおよび本サイト上で提供される情報を不正の目的をもって利用しないものとします。
⑵本サイト上で提供される情報に関し、当行、オプション提供者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
⑶自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為を行ってはならないものとします。
⑷本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
⑸手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
⑹その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
第 14 条（有効期間）⑴企業会員の会員資格の有効期間は登録日より１年間とし、特に退会の届出がない場合は自動的に１年間期間を延長するものとし、以後も同様とします。ただし、本約款に違反する行為があった場合、または当行が企業会員として不適当と認めた場合には、有効期間を延長しない場合があります。なお、初回の登録日は、当行より企業会員に対して、第２条第１項に定めるＩＤ、仮パスワードを発行した日を指します。
⑵従業員会員の会員資格の有効期間は、企業会員の有効期間と同一とします。
第 15 条（退会）⑴企業会員が退会を希望する場合には、退会希望月の前月末までに当行の指定する方法にて当行に届け出るものとし、退会希望月末をもって退会するものとします。その場合、当該企業の従業員会員についても退会となります。なお、企業会員が当行に対し何らかの債務を負担している場合は、退会時に全額を支払うものとします。
⑵従業員会員が退会を希望する場合、または退職した場合は、企業会員は速やかに当該従業員のＩＤ・パスワードの利用停止の手続を行うものとします。
⑶本サービスにかかる『北國ウェブ・アクセス』が解約された場合は、本サービスは退会されたものとみなします。
⑷退会した会員の会員情報に関しては、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条の各条項が引き続き適用されるものとします。
第 16 条（会員資格の停止・抹消）会員が以下の事由のいずれかに該当した場合、当行は会員に何ら事前の通知なしに会員資格を停止し、または抹消することができるものとします。なお、従業員会員については、企業会員の会員資格が停止・抹消された場合、併せて会員資格が停止・抹消されるものとします。
⑴本約款のいずれかの条項に違反した場合⑵虚偽の事項を登録したことが判明した場合⑶支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けた場合⑷会員について、差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、民事再生、会社更生、破産もしくは競売の申立を受け、または自ら民事再生、会社更生もしくは破産の申立をした場合⑸住所変更の届け出を怠るなど会員の責に帰すべき事由によって、当行において会員の所在が不明になった場合⑹１年以上にわたり本サービスの利用がない場合⑺その他、会員として不適当と当行が判断した場合
第 17 条（会員への通知）⑴当行から会員への通知は、本サイトへの掲示、E-mail またはその他相当な方法により行います。
⑵本条第１項の通知が E-mail で行われる場合、当行は、会員が届け出た E-mail アドレスのサーバーに E-mail が到達したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
⑶第３条に基づく変更届出がないため、当行から会員への通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着すべき時に通知が到着したものとみなします。
第 18 条（免責事項）⑴当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。
⑵公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路における盗聴等、又は会員自身もしくは第三者による本サービスのウェブサイトおよび本サービスのサーバーにアップロードされたコンテンツへの不正なアクセス等により会員のパスワード、会員情報等が漏洩、喪失した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑶本サービスの利用に関して会員が被った損害または損失などについては、当行は責任を負いません。
⑷会員が本サービスの利用によって、他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、会員の責任と負担において解決するものとし、当行は当該損害について責任を負いません。
⑸当行の故意又は重過失のない限り、会員情報の漏洩については、当行は責任を負いません。
⑹会員が本サービスを通じて得る情報などについて、当行はその安全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わ−3−

ないものとします。
第 19 条（海外からの利用）
本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、会員は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第 20 条（サービス内容の変更）⑴当行は、会員に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することができます。当該変更を行った場合は、当行は、変更実施後に本サイトへの掲示をもって会員へ通知するものとします。
⑵当該変更によって、会員に不利益または損害が生じた場合であっても、当行は会員に対しその責任を一切負わないものとします。
第 21 条（サービスの一時中断または停止）⑴当行は、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
Ａ．本サービス提供のための装置またはシステムの保守点検、設備更新の場合
Ｂ．天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限その他当行の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
Ｃ．電気通信事業者その他本サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合
Ｄ．その他、運用上あるいは技術上、当行が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により当行が本サービスの提供を困難と判断した場合⑵本サービスの提供の一時中断、停止の発生により、会員または第三者が被った不利益について、当行は、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
⑶本サービスの提供を一時中断または停止する場合、当行は、本サイトへ掲示することにより、あらかじめ会員に通知するものとします。ただし、緊急の場合は、会員への事前通知を省略することができるものとします。
第 22 条（サービスの廃止）⑴本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当行は会員に事前に通知することなく廃止する場合があります。
⑵サービスの一部廃止時には、本約款を変更する場合があります。この場合の手続きは、第２４条の規定を準用するものとします。
第 23 条（損害賠償）⑴会員が本約款に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合は、当行は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
⑵当行は、当行の故意または重過失により、会員に損害を与えた場合は、当行の故意または重過失に起因して直接発生した損害のみを賠償するものとし、その他の場合には、会員に対し一切の責任を負わないものとします。
第 24 条（約款の変更）⑴当行が本サイトにおいてする掲示またはその他の方法により定める個別規定は、本約款の一部を構成します。本約款と掲示・個別規定が矛盾抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
⑵当行は、会員の承諾なく本約款を変更できるものとし、会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。本約款の変更の結果、会員に不利益が生じた場合でも、当行は補償その他の義務を負わないものとします。
⑶本約款の変更があった場合は、当行は、本サイトへ掲示することにより、会員に通知するものとします。
⑷本約款の変更は、本サイトへ変更後の約款を掲示したときから効力を生ずるものとします。
第 25 条（準拠法）
本約款の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第 26 条（協議事項）
本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合または本約款の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、企業会員と当行は誠意をもって協議し解決するものとします。従業員会員は企業会員を通じて当行と協議するものとします。
第 27 条（弁護士費用）
本約款の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当該責任者は、その費用を支払うものとします。
第 28 条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。ただし、オプションサービスに関し、別途オプション提供者が定めるところがあれば、それに従うものとします。
以−4−上