【別 冊】
上里町国土強靱化地域計画

資料編

目次

１

具体的な取組・事業 ............................................................................................................. 1２計画の策定経緯等................................................................................................................. 5

３

用語解説 ............................................................................................................................. 10１

具体的な取組・事業
本編第５章で定めた脆弱性評価に基づく強靱化に向けた方針ごとに実施する具体的な取組・事業について以下のとおり整理する。
なお、事業内容等に変更があった場合には、適宜見直しを図るものとする。
行動目標「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態○消防団員の定数確保○消防団車両の老朽化に伴う更新・資機材の充実

実施事業○自主防災組織の設立支援・強化○埼北空き家バンクの運営○解体補助金交付事業等の検討

1-2

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態○予防対策事業の推進○「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づく維持保全事業等の推進

実施事業○「上里町町営住宅長寿命化計画」の推進〇耐震改修等予防対策事業の推進○「上里町立小・中学校長寿命化計画」の推進○保育所等の社会福祉施設の劣化・耐震診断の状況把握と適切な

１．被害の発生抑制に維持管理の促進

よる人命の保護1-3

異常気象等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

実施事業
1-4

○河川管理事業

列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

実施事業
1-5

○高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会への参画

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態○防災行政無線のデジタル化整備○防災講習等による防災教育の充実・強化○防災情報メールの登録推進

実施事業○非常用電源の確保○防災ガイド・ハザードマップの更新○避難行動要支援者名簿の個別計画の作成○災害ボランティア体制の構築

1

行動目標

「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
2-1

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態○道路新設改良事業○児玉工業団地アクセス道路事業○藤木戸勝場線整備事業○リバーサイドロード事業

実施事業○道路維持補修事業○橋りょう維持事業○駅北まちづくり事業○耐震改修等予防対策事業【再掲】〇都市計画事業２．救助・救急・医療

2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態○災害時の医療救護体制の整備

活動による人命の保護

実施事業○物資供給体制確保のための協定等の締結○受援計画の策定及び推進○ＳＮＳ、コミュニティＦＭを活用した情報発信

2-3

被災地における疫病・感染症等の大規模発生する事態

実施事業
2-4

○高齢者予防接種事業○「上里町地域防災計画」等に基づく計画的な備蓄

ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態○公共下水道整備の促進○公共下水道接続の推進

実施事業○農業集落排水処理施設の水質維持管理○河川管理事業【再掲】○「災害廃棄物処理基本計画」の推進

3-1

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態○道路新設改良事業【再掲】○児玉工業団地アクセス道路事業【再掲】○藤木戸勝場線整備事業【再掲】○リバーサイドロード事業【再掲】実施事業○道路維持補修事業【再掲】○橋りょう維持事業【再掲】○駅北まちづくり事業【再掲】○耐震改修等予防対策事業【再掲】３．交通ネットワー〇都市計画事業【再掲】

ク、情報通信機能の確保

3-2

情報通信の輻輳・途絶や正確性の低下等が発生する事態○マチイロアプリの登録推進○情報発信方法の多言語化の検討○情報化推進事業（「情報システム整備計画」に基づく計画的なＩ実施事業

ＣＴ導入）○「ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システム分野における業務継続計画）」の策定及び推進○ＳＮＳ、コミュニティＦＭを活用した情報発信【再掲】○公共Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備

2

行動目標

「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態○犯罪抑止対策のための防犯カメラ設置事業

実施事業○地域安全安心まちづくり推進委員による防犯パトロール○地域安全まちづくり推進補助事業○防災メールの普及・啓発

４．必要不可欠な行政

4-2

町職員・施設等の被災により、行政機能が低下する事態

機能の確保〇「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づく維持保全事業等の推進【再掲】実施事業○「ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システム分野における業務継続計画）」の策定及び推進【再掲】〇「情報システム整備計画」の策定及び推進○「業務継続計画（ＢＣＰ）」の実効性確保のための職員研修

5-1

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態○「上里町地域防災計画」に基づく計画的な備蓄の推進○物資の安定供給を確保するための関係団体との協定締結○道路新設改良事業【再掲】○児玉工業団地アクセス道路事業【再掲】○藤木戸勝場線整備事業【再掲】実施事業○リバーサイドロード事業【再掲】○道路維持補修事業【再掲】○橋りょう維持事業【再掲】○駅北まちづくり事業【再掲】○耐震改修等予防対策事業【再掲】５．生活・経済活動に〇都市計画事業【再掲】必要なライフラインの確保、早期復
旧5-2 電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態実施事業 ○新・省エネルギー機器の設置促進
5-3 震災・水害等により、給水停止が長期化する事態
実施事業
5-4

○上水道事業配水管耐震化促進○応急給水資機材の整備推進
震災・水害等により、汚水処理の長期間停止等が発生し、汚水が滞留する事態○下水道管路の耐震化促進

実施事業
5-5

○合併処理浄化槽設置促進○農業集落排水機能診断及び「最適整備構想」策定業務
地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態

実施事業○防災訓練、職員防災研修による防災教育の充実・強化○自助・共助の意識啓発

3行動目標「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
6-1

６．経済活動の機能の維持

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態

実施事業

7-1

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

実施事業
７．二次災害の発生抑
制

7-2

8-3

○担い手育成支援事業【再掲】○認定農業者支援事業【再掲】○農業リスク対策事業の啓発【再掲】○農地中間管理事業【再掲】○中核的担い手農家育成奨励金交付事業【再掲】○農業委員会農地バンク制度【再掲】○経営所得安定対策の推進【再掲】

広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態

実施事業
8-5

○道路新設改良事業【再掲】○児玉工業団地アクセス道路事業【再掲】○藤木戸勝場線整備事業【再掲】○リバーサイドロード事業【再掲】○道路維持補修事業【再掲】○橋りょう維持事業【再掲】

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態

実施事業

8-4

○廃棄物処理事業の推進○「災害廃棄物処理基本計画」の推進【再掲】

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

実施事業

８．大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復○農業用施設等の浸水防止及び排水対策事業○公害等対策事業大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態

実施事業
8-2

○都市計画維持管理事業

危険物・有害物質等が流出する事態

実施事業
8-1

○公園整備事業○駅北まちづくり事業【再掲】

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

実施事業
7-3

○担い手育成支援事業○認定農業者支援事業○農業リスク対策事業の啓発○農地中間管理事業○中核的担い手農家育成奨励金交付事業○農業委員会農地バンク制度○経営所得安定対策の推進○土地改良推進事業（維持管理・長寿命化）○多面的機能支払交付金○制度融資等に関する情報提供・相談○臨時的補助事業等の創設○「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業○企業誘致事業（施設奨励金、雇用促進奨励金等の交付）○ＳＮＳ、コミュニティＦＭを活用した情報発信【再掲】○雨水処理施設整備の促進

労働力の減少やコミュニティの弱体化等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

実施事業○コミュニティ活動事業4

２計画の策定経緯等（１）上里町国土強靱化地域計画策定委員会■ 設置要綱上里町国土強靭化地域計画策定委員会設置要綱
令和２年７月１４日
告示第 １１０ 号（設置）
第１条 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づく上里町国土強靭化地域計画（以下「町地域計画」という。）の策定等を行うため、上里町国土強靭化地域計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）国土強靭化の基本的な方針に関すること。
（２）町地域計画の策定及び変更に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、教育長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会の事務を総理し、副委員長は委員長を補佐する。
４ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
５ 委員は、課長相当職にある者をもって充てる。
（会議）
第４条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長を務める。
２ 委員長は、必要に応じ、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第５条 委員会の庶務は、くらし安全課において処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月１５日から施行する。

5

■ 上里町国土強靱化地域計画策定委員会委員名簿

役職

氏

名

所 属委員長

江原洋一

副町長

副委員長

埴岡正人

教育長

山田隆

総務課長

豊田貴志

総合政策課長

須長正実

税務課長

間々田 亮

くらし安全課長

亀田真司

町民福祉課長飯塚郁代

子育て共生課長

及川慶一

健康保険課長間々田 由美高齢者いきいき課長

委員
相馬伸太郎

まち整備課長山下容二

産業振興課長

小暮伸俊

会計課長

宮下忠仁

議会事務局長望月

誠

学校教育課長福島実

学校教育指導室長

伊藤覚

生涯学習課長根岸利夫

上下水道課長6

（２）上里町国土強靱化地域計画策定検討委員会■ 設置要綱上里町国土強靭化地域計画策定検討委員会設置要綱
令和２年１０月３０日
告示第１５７ 号（設置）
第１条 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づく上里町国土強靭化地域計画（以下「町地域計画」という。）の策定を行うに当たり、町民の町政への参画や協働、各分野での専門的客観的な知見により広く検討いただくため、上里町国土強靭化地域計画策定検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）町地域計画の策定について、提言すること。
（２）その他町長が認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）区長会を代表する者（２）町議会を代表する者（３）各種団体を代表する者（４）関係行政機関の職員
２ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は区長会を代表する者をもって充て、副委員長は町議会を代表する者をもって充てる。
３ 委員長は委員会の事務を総理し、副委員長は委員長を補佐する。
（会議）
第４条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて町長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
４ 委員は、やむを得ない事情により会議に出席できない場合は、当該団体等に属する者を代理者として出席させることができる。
５ 前項の規定に基づく代理者が出席した場合は、当該代理者を委員とみなす。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から令和３年３月３１日までとする。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、くらし安全課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年１０月３０日から施行する。
7

■ 上里町国土強靱化地域計画策定検討委員会委員名簿（順不同／敬称略）

役 職氏名

選出区分

備 考委員長上野文一

上里町区長会

会長

副委員長

猪岡壽

上里町議会議長伊藤裕

上里町農業委員会会長

木村芳雄

上里町商工会会長

上里町女性団体連絡協議会会長

五十嵐 裕美髙橋光晴

上里町消防団団長

坂本茂

埼玉ひびきの農業協同組合

上里地区担当理事

青木正人

本庄警察署

署長須長厚人

児玉郡市広域消防本部

上里分署長

浪江

美穂

埼玉県企画財政部

遠藤浩正

埼玉県保健医療部

埼玉県本庄保健所長

飯塚雅彦

埼玉県県土整備部

本庄県土整備事務所長

8埼玉県北部地域振興センター
本庄事務所長（３）計画の策定経緯
年

月／日

内
＜第１回

８／６

容

上里町国土強靱化地域計画策定委員会＞◇国土強靱化地域計画の概要について◇上里町国土強靱化地域計画の策定について◇策定体制について

11／５
Ｒ２

11／17
12／16
12／23

＜第１回

上里町国土強靱化地域計画策定検討委員会＞◇国土強靱化地域計画の概要について＜第２回

上里町国土強靱化地域計画策定委員会＞◇上里町国土強靱化地域計画（素案）について＜第３回

上里町国土強靱化地域計画策定委員会＞◇上里町国土強靱化地域計画（素案）について＜第２回

上里町国土強靱化地域計画策定検討委員会＞◇上里町国土強靱化地域計画の素案について

12／28
～

パブリックコメントの実施

１／26
Ｒ３
２／３

上里町議会

全員協議会へ報告

9

３

用語解説
用語

用語の説明

初 出

【あ行】
雨水幹線函渠

地中に埋設した雨水の排水管、側溝等の網の中で主要な線のこと。

Ｐ46

【か行】
外水氾濫

河川の堤防から水が溢れる、または破堤して家屋や田畑が浸水すること。

Ｐ21

建築物の設計において適用される地震に耐えることのでき旧耐震基準

る構造の基準で、昭和56年５月31日までの建築確認においＰ40て適用されていた基準のこと。
狭あい道路

幅員が４ｍ未満の道路のこと。

Ｐ40

被災地の消防機関等では対処できない大規模災害や特殊災
緊急消防援助隊

害が発生した際、被災地からの要請を受け応援に駆け付けＰ24

る、各都道府県の消防本部や航空隊等の応援部隊のこと。
クラウド・バイ・デフォルト

情報システムを整備する際、クラウドサービスの利用を第一候補として検討すること。

Ｐ29

【さ行】
災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団
災害救助法

体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災Ｐ８者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とした法律。
災害対策基本法

国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする法律。

Ｐ２

我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持産業競争力強化法

続的発展の軌道に乗せるため、産業競争力の強化に関する施Ｐ38

策を総合的かつ一体的に進めるための法律。
自主防災組織住民が地域の防災活動を行うため、町内の各行政区等で自主的に組織された団体のこと。

Ｐ11

安全な航路を保つため海や川底に堆積した土砂を掘削する浚渫（しゅんせつ）工事のこと。河川の場合は橋を長持ちさせたり大雨による増Ｐ21

水を防いだりする狙いもある。
常備消防
消防活動困難区域

市町村に設置された消防本部・消防署のこと。
消防自動車の出入りができる幅員６ｍ以上の道路からホースが到達する一定の距離以上離れた区域のこと。

Ｐ24
Ｐ19

狭い山間地を流れる急流河川が広い平坦地に出た際、その流扇状地れが弱まることにより、運ばれてきた土砂が扇状に堆積してできた土地のこと。

10Ｐ４

用語

創エネ設備

用語の説明
太陽光発電システム等、窒素酸化物等の有害物質を排出しないクリーンエネルギーを自ら創り出すための設備のこと。

初 出
Ｐ34

【た行】
代替エネルギー

鉄骨ハウス

テレワーク

土地改良施設バイオマス燃料や太陽光発電、太陽熱発電等の、二酸化炭素排出量が少ない再生可能エネルギーの総称。
農業用ハウスのうち、コンクリートの基礎に鉄製の柱等を用いる、強固な構造のハウスのこと。
情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
農業のための用水施設や排水施設、道路、その他農業をするために有益な施設、農村での生活を快適にする施設のこと。

Ｐ34

Ｐ８Ｐ32

Ｐ38

【な行】
ニトリル手袋天然ゴムや塩化ビニール製の手袋に比べ比較的熱に強く、耐引き裂き性・耐突き刺し性・耐摩耗性に優れた手袋のこと。

Ｐ26

効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業経営基盤強化促進法

農業⽣産の相当部分を担うような農業構造を確⽴すること

Ｐ38で、農業の健全な発展に寄与することを⽬的とした法律。
農村地域の環境向上、河川・農業用水の水質保全等を目的と農業集落排水処理施設

して、各家庭から出た汚水を処理場に集めて、浄化して河川

Ｐ27や農業用水等に戻す施設のこと。
ＮＯＳＡＩ

農業災害補償法に基づき農業共済事業を実施する、農業共済組合のこと。

Ｐ38

【は行】
パイプハウス

農業用ハウスのうち、U字型パイプを支柱に利用するハウスのこと。

Ｐ８Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによって、生産管理や品質管理等の管理業務

Ｐ14を継続的に改善していく手法のこと。
災害発生時、または災害が発生する恐れがある場合に、自ら避難行動要支援者

避難することが困難な者のうち、特に支援を必要とする者のＰ23

こと。
防護対策キット

微細病原菌から人体を保護するために必要なマスク、ゴーグ
ル、手袋、シューズカバー等がセットになったもの。

11Ｐ26

用語用語の説明

初 出【や行】
家屋を取り囲むように敷地内に設けられた樹木群のこと。厳屋敷林

しい気候や自然災害等から家屋を守ること等を目的としてＰ４いる。
農地法において定義されている用語で、現在耕作されておら遊休農地

ず今後も耕作されないと考えられる農地や、周辺地域の農地

Ｐ45と比べ利用頻度が著しく低い農地のこと。
遊水機能

降った雨や川から溢れた水が一時的に滞留する機能のこと。 Ｐ41【ら行】
砂・シルト・粘土がほぼ等量に混合した土壌のこと。なお、
ローム

関東地方に広く分布している「ローム」は火山灰起源の赤土の総称として用いられている。

12Ｐ４