証券コード 9782
2022年６月７日

株 主 各 位
東京都千代田区神田小川町一丁目11番地

株式会社ディーエムエス
代表取締役社長 山本克彦

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のための措置を講じた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、可能な限り、郵送またはインター
ネット等により議決権の事前行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使に関する事項につきましては、３頁から４頁の「議決権行使についてのご案内」をご参照いただきまして、2022年６月27日（月曜日）午後５時45分までにご行使くださいますようお願い申し
あげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2022年６月28日（火曜日）午前10時
東京都千代田区神田駿河台４-６ 御茶ノ水ソラシティ１Ｆ
ソラシティカンファレンスセンター Ｒｏｏｍ Ｂ
１. 第63期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第63期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
以 上

－ 1 －

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレスhttp://www.dmsjp.co.jp/）に掲載させていただきます。
〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応（会場や開始時刻の変更含む）を更新する場合がございます。インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.dmsjp.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。マスクを着用しない株主様は入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付 にご 提出 ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力くださ
い。

日 時

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年６月27日（月曜日）
午後５時45分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時45分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、２号議案● 賛成の場合

（切取線）

××××年

● 反対する場合

4.

第３号議案● 全員賛成の場合○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

● 全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力する
議決権行使ことなく議決権行使ウェブサイトにログインすhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイトることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

1

1.

XX 個

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください1「スマート行使」での議決権行使は 回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9：00～21：00）－ 4 －（添付書類）
事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えた
ダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となりました。
このようななか当社グループは、2023年３月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーシ
ョン、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指
し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、279億76百万円（ 前連結会計年度比8.7％ 増 ） 、 営業利益 は 、16億74百万円 （ 同17.1％
増）、経常利益は、営業外収益が29百万円（同0.8％増）、営業外費用が２百万円（同32.3%減）となった結果、17億１百万円（同16.8%増）となり、いずれも過去最高額を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、税金費用を５億１百万円計上したことにより10億42百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業におきましては、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取扱いが伸びたことにより、売上高は229億13百万円（同3.4%増）、セグメント利益は18億79百万円（同0.4%減）となりました。物流事業におきましては、
在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取扱いが伸びたことなどにより、売上高は26億55百万円（同12.7%増）と２ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上に－ 5 －よる作業人件費の抑制が奏功し、49百万円（前年同期セグメント損失24百万円）とプラスに転じました。セールスプロモーション事業におきまして
は、コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は６億65百万円（同0.2%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億79百万円（同29.4%増）と大幅な増益となりました。
イベント事業におきましては、夏期の国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は16億24百万円（同269.5%増）と大幅な増収となりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、１億67百万円（前年同期セグメント損失13百万円）と大きくプラスに転じました。賃貸事業におきましては、千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億14百万円（同0.9%増）、セグメント利益は65百万円（同3.1%増）となりました。
(2) 対処すべき課題
次期における我が国の社会・経済環境の見通しにつきましては、引続き
コロナ禍の影響が残るものの、今後は、徐々に収束に向かうことが期待できます。一方、海外情勢の緊迫化により、日本経済にとっても、景気悪化などの影響が懸念されているところです。
このようななか当社グループの事業であるダイレクトメールをはじめとした情報サービスは、現在の困難な状況下とその収束の後においても生活と消費に有益な社会基盤となり得るものです。このことから当社といたしましては、新たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上に努め、より一層生活者と企業の双方に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
また、長期的な方向性として、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジ
タルとリアルの「総合情報ソリューション」企業への変貌を掲げ、その布石とすべく、2022年３月に策定した2027年３月期を最終年度とする新中期経営計画における株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の目標達成を目指してまいる所存です。
こうした経営戦略を推進していくため、当社グループは次に掲げる施策に注力してまいります。

－ 6 －①次世代事業の創出
デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新
たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、その上流にある企画設計を含めたデジタルとリアルの総合ソリューション分野や、システム製品販売などの新たな法人向け事業への展開が考えられます。さらに、これらの事業で培われるノウ
ハウを応用して、消費者を対象とした事業領域も検討できると考えています。
②第２・第３の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉えたスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率５％を超えるべく取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに、付加価値による高い収益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後は、企画
設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化
既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンライン
を主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や、未開発の地方有力企業などを対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、新たに標榜する「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値、生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。

－ 7 －⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループの中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社グループでは、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクト
メールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。
また、当社グループの事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。
⑥健康経営の推進
働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援な
ど具体的な活動に取り組んでまいります。
以上の施策を推し進めていくことで、拡大する事業機会の獲得と社会課
題の解決を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 8 －(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は２億38百万円であり、主なものは、
メーリング関連機器99百万円、ネットワーク機器・複合機等のリプレース39
百万円、昨年支出の一時金を除いた社員寮47百万円、その他53百万円であります。
(4) 資金調達の状況
特記する事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(9) 財産および損益の状況
区

分

売

高(千円）

26,779,469

27,146,872

25,729,293

27,976,974

益(千円)

1,389,081

1,691,432

1,456,550

1,701,740

親会社株主に帰属する(千円）
当 期 純 利 益

953,887

1,171,778

1,003,735

1,042,948

１株当たり当期純利益(円)163.81201.23172.09178.34

経上第 60 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期(当期)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)

常

利

総

資

産(千円）

16,678,047

17,405,505

17,909,838

19,516,745

純

資

産(千円）

11,492,506

12,428,629

13,509,207

14,494,112

１株当たり純資産額(円)1,973.62

2,134.43

2,314.01

2,475.95（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 9 －(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

東 京 セ ー ル ス ・プロデュース株式会社

本金

当社の議決権比率

50,000千円

主100.0％

な

事

業

内

容

自動販売機取扱(11) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
営

業

部

門

主

な

営

業

内

容

ＤＭ広告企画・制作、メーリングサービス、顧客情報処
ダ イ レ ク ト メ ー ル 部 門理サービス、ダイレクトマーケティング事業のサポート
ビジネス

物

流

部

門

商品・物品の保管管理、流通加工、仕分け・梱包発送
ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィー

セールスプロモーション部門

ルドサービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサー
チ、テレマーケティング、ウェブマーケティング

イ

ベ

賃

ン

ト

貸

そ

部

門

部
の

スポーツ・文化事業イベント、販促・ＰＲイベントなどの企画・運営・実施・入場券販売管理

門

不動産賃貸関連事業

他

その他(12) 主要な営業所および業務センター（2022年３月31日現在）［本店所在地］東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
名
業

称
ー

埼

川 島 ロ ジ ス テ ィ ク ス セ ン タ ー

埼

関

社
所

福

務

セ

ン

西
岡

タ

所

支
営

業

在
さ

い

玉

県

比

企

郡

大

阪

府

門

真

市

福

岡

県

福

岡

市

－ 10 －

玉

県

地
た

ま

市

(13) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

290名

平

均

10名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.6歳

15.5年

（注）上記のほか、パートタイマー等349名が在籍しております。

(14) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借
株

入
会

22,500千円

農庫

10,350千円

行

6,750千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,750千円

会

ず

中

央

社

滋

ほ

銀

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

式

み

入

54,150千円

林

社

借
行

株

式

先

金
賀

銀

(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２. 株式に関する事項
株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,600,000株② 発行済株式の総数
7,262,020株（自己株式1,408,069株を含む）③ 株主数
1,124名④ 大株主（上位10名）
株

主

山

名

数

持

株

比

率

1,080,910株

18.46％

券

303,100株

5.17％

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

300,000株

5.12％

山

式

会

克

株

彦

株

本

持

社

S

B

子

285,216株

4.87％

会

社

250,000株

4.27％

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICO P P O R T U N I T I E S
F U N D

250,000株

4.27％

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

250,000株

4.27％

株

行

242,000株

4.13％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

161,100株

2.75％

デ ィ ー エ ム エ ス 従 業 員 持 株 会

128,630株

2.19％

版

式

印

会

百

証

合

凸

本

I

刷

社

株

み

ず

式

ほ

銀

（注）１. 当社は、自己株式を1,408,069株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株
取締役（監査等委員である取締役を除く)

式
14,687株数

交 付 対 象 者 数
5名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、後記「４.（4）取締役および監査等委員である取締役の報酬等」に記載しております。

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

ふ

り

が

氏

な

名

代表取締役社長

やま

もと

かつ

ひこ

山

本

克

彦

専 務 取 締 役

しの

はら

きよ

か

篠

原

清

佳

常 務 取 締 役

かん

ばやし

すすむ

上

林

晋

取

締

役

さか

もと

きよ

し

坂

本

清

志

取

締

役

かな

ざわ

じゅん

金

沢

潤

取
締
役
（監査等委員･常勤）
取締役（監査等委員）

たん

の

こう

じ

丹

野

浩

二

かじ

たに

あつし

梶

谷

篤

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

業務部門担当
営業本部長
関西支社長
業務本部長

弁護士
ＮＯＫ株式会社 社外監査役
イーグル工業株式会社 社外監査役
国立大学法人信州大学社会基盤研究所 特任教授

取締役
（監査等委員）

かき

お

まさ

ゆき

柿

尾

正

之

株式会社ＬＴＶ－Ｘ（旧 株式会社コアフォース） 社外取締役
新日本製薬株式会社 社外取締役（注）１. 取締役（監査等委員）梶谷 篤、柿尾 正之の両氏は、社外取締役であります。
２. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
３. 当社は取締役（監査等委員）梶谷 篤、柿尾 正之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）梶谷 篤、柿尾 正之の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害が補填されることになります。

－ 13 －

(4) 取締役および監査等委員である取締役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取
締
役
（うち社外取締役）

94,538（－）

71,040（－）－（－）

23,498
（－）

5名
（－名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

8,685（3,660）8,685（3,660）

－
（－）

－
（－）

4名
（2名）

合
計
（うち社外取締役）

103,223（3,660）79,725（3,660）－（－）

23,498
（－）

9名
（2名）

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記には、2021年６月28日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

② 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「４.
（4）④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２.⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
③ 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会
において年額３億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名です。非金銭報酬等の額は、2020年６月23日開催の第61期定時株
主総会において譲渡制限付株式の割当てのための報酬として年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

－ 14 －

④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、以下のとおり取締役および監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の内容は次のとおりです。
1) 取締役の報酬決定方針
ａ.基本報酬
・月額報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月一定の時期に支払う固定報酬とし、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
・退職慰労金当社の取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が役員退職金支給内規に基づき、退任する取締役の役位、在任年数に応じて取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
（注）当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることを決議しております。
ｂ.非金銭報酬等
当社の取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役会が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役位、職責、在任年数に応じて譲渡制限付株式の割当対象者、割当数、払込期日を決定するものとする。

－ 15 －

2) 監査等委員である取締役の報酬決定方針
ａ.基本報酬
・月額報酬
当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、毎月一定の時期に支払う固定報酬とし、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して監査等委員である取締役の協議により取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
・退職慰労金当社の監査等委員である取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、役員退職金支給内規に基づき、退任する取締役の役位、在任年数に応じて監査等委員である取締役の協議により取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
（注）当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることを決議しております。
3) 報酬等の割合に関する方針
ａ.当社の取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合は、各取締役の適切なインセン
ティブになるような割合として支払うものとする。
ｂ.当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、金銭報酬100％として支払うものとする。
4) 報酬等の決定の委任に関する方針
取締役会は、代表取締役社長 山本 克彦氏に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 16 －

(5) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）梶谷 篤氏は、ＮＯＫ株式会社およびイーグル工業
株式会社の社外監査役、国立大学法人信州大学社会基盤研究所の特任教授であります。また、取締役（監査等委員）柿尾 正之氏は、株式会社ＬＴＶ－
Ｘ（旧 株式会社コアフォース）および新日本製薬株式会社の社外取締役であります。当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
(6) 社外取締役（監査等委員）の当事業年度における主な活動状況
区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏

梶柿

主な活動状況及び期待される役割に
関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

名

谷

尾

正

篤

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席。
また、監査等委員会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

之当事業年度開催の取締役会18回全てに出席。
また、監査等委員会13回全てに出席し、主に他社における取締役としての活動全般にわたる経験と知見からの発言を行うなど、社外取締役に求められる役
割・責務を十分に果たしております。

－ 17 －

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,450千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,450千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記のほか、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 18 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
業務の適正を確保するための体制としての取締役会決議の概要は下記のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護
マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。経営会議に対し必要な指示を行う。
経営会議は、取締役会の決定や方針を各部門に指示し具体策を立案する。
通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告しその指示を得る。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の状況については監査室が内部監査を行う。

－ 19 －

⑥ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとする。
⑦ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダ
ー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対応する。
⑧ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。
⑨ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を準用し、業務運営の状況については
当社の監査室が監査を行う。
⑩ 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。
⑪ 上記⑩の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。
⑫ 監査等委員である取締役の上記⑩の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。

－ 20 －

⑬ 当社グループの取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべ
き事項、その他の監査等委員である取締役への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。
・当社グループに著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。
・当社グループの取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、その事実。
⑭ 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。
⑮ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設けるとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとする。
⑯ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況については、以下のとおりであります。
① 重要な会議の開催状況について
当社は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回開催される定時の取締役会に加え、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。
当事業年度においては、18回開催いたしました。取締役会では、法令または－ 21 －

定款に定められた事項および経営に関する重要な事項や業務執行に関する事
項の意思決定を行うほか、取締役が相互に業務執行状況の監視・監督を行いました。
また、業務執行会議として経営会議を毎月１回開催いたしました。
② 監査等委員会の職務の執行について
当社は、「監査等委員会規程」に基づき、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、13回開催し、監査方針の策定およびその実施状況について定期的に情報共有を図ってまいりました。
また、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督するとともに、監査室や監査法人と随時意見交換や情報共有を行うなど、相互連携を図ってまいりました。
③ 内部監査の状況について
監査室は、年間計画に基づき、社内全部門の業務活動が法令または社内諸規程どおり適切に行われているかを監査し、内部監査の実施状況を社長および監査等委員会に報告するとともに、社長による被監査部門への改善に向けた指示について、後日実施状況の確認を行いました。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

取

額

69,396

金

2,686,367

電 子 記 録 債 権

917,794

掛

仕
立

掛
替

そ

郵

送

の

品

1,746,658

料

320,683

他

149,323

流

固

倒
定

引
資

当

金

△403

の
目

動

負

買

部
金

債

4,587,693
2,984,075

１年内返済予定の長期借入金

100,500

リ

務51,062

未 払 法 人 税 等

354,847

賞

金

236,158

独占禁止法関連損失引当金

78,350そ

782,699

固

掛

額

金

ー

ス

与

債

引

当

の
定

リ
貸

債

科

5,238,229

形

売

手

負

11,128,050

現 金 及 び 預 金
受

部

負

ー

他
債

ス

債

434,939
務

120,593

退職給付に係る負債

119,439

産

8,388,695

繰 延 税 金 負 債

14,304

有形固定資産5,003,958

再評価に係る繰延税金負債

18,141

建 物 及 び 構 築 物

1,987,168

そ他

162,460

機械装置及び運搬具

291,639

5,022,633

土地

2,487,657

産

138,430

他

の

負

合

計

純

資

産

部

本

15,037,817

本

金

1,092,601

99,062

資 本 剰 余 金

1,504,639

無形固定資産128,611

利 益 剰 余 金

13,011,209

投資その他の資産

3,256,124

自式△570,632

その他の包括利益累計額△543,704

その他有価証券評価差額金

218,424

土地再評価差額金△814,809
52,680

ー

そ

ス

資

の

投 資 有 価 証 券
投

資

資

不

動

567,593

主

の

資

リ

株

債

資

己

株

産

2,167,840

繰 延 税 金 資 産

37,952

退職給付に係る調整累計額

そ他

482,738

純

計

19,516,745

の
産

合

計

14,494,112

負 債 純 資 産 合 計

19,516,745－ 23 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

27,976,974

価24,916,082

総

利

益

3,060,891

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

1,386,498

収取益

1,674,393

益
利

息

2

受

取

配

当

金

16,648

賃

貸

料

収

入

3,202

物

品

売

却

益

5,712

他

3,914

息

1,827

他

306

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経
特

用
利

そ
常
別
固

定

投

資

利
利

益

益
益

1,499

却

益

78

却

損

1,719

独占禁止法関連損失引当金繰入額

78,350独

失78,350

他

92

特

資

産

売

価

証

券

別
固

損

定

占

資

禁

止

そ

売

産

法

除

関

連

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
524,600

法△22,741

当

期

等
純

調

整
利

額

158,511
1,544,806

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,578

失

の

人

2,133
1,701,740

却有29,481

501,858益

1,042,948

親会社株主に帰属する当期純利益

1,042,948－ 24 －

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（)（単位：千円）株
資2021年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,092,601

1,485,598

12,096,697△577,091

14,097,806

連結会計年度中の変動額
剰当△128,436△128,436

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,042,948

1,042,948

自 己 株 式 の 処 分

6,458

その他資本剰余金の増減

19,0406,458
19,040

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高－

19,040914,5126,458

940,011

1,092,601

1,504,639

13,011,209△570,632

15,037,817

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

その他有価証券
退職給付に係る土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
2021年４月１日

残高

191,435△814,809

34,775

計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

△588,598

13,509,207

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△128,436

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,042,948

自 己 株 式 の 処 分

6,458

その他資本剰余金の増減

19,040

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)26,988－17,90444,89344,893

連結会計年度中の変動額合計

26,988－17,90444,893984,904

2022年３月31日

218,424△814,809

52,680△543,704

14,494,112

残高－ 25 －

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
東京セールス・プロデュース株式会社② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法ⅰ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ⅱ) デリバティブの評価基準および評価方法 時価法ⅲ) 棚卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法）
ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法ⅳ) 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法）－ 26 －

③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
ⅲ) 独占禁止法関連損失引当金 独占禁止法に関連した損失に備えるため、当連結会計
年度末における見積額を計上しております。
④ 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セー
ルスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるために、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
ⅰ）過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
ⅱ) 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅲ）未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用
税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ⅰ) 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金－ 27 －

c.ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
d.ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
ⅰ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定および将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度
利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
② 独占禁止法関連損失引当金ⅰ) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金繰入額
78,350千円
独占禁止法関連損失引当金
78,350千円ⅱ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、日本年金機構の発注する帳票の作成および発送準備業
務の入札に関して独占禁止法違反に関する支払いに備えるために、将来発生しうる損
失の見積額を計上しております。この支払いは、日本年金機構との契約上、公正取引委員会による調査結果に基づき、支払いが請求される違約金であります。
b.主な仮定違約金は、日本年金機構との契約条件、公正取引委員会による調査結果等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積っております。
c.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積りには、相手先との交渉の結果による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、独占禁止法関連損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
(6) 会計方針の変更① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の－ 28 －

利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この変更が、連結計算書類に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(7) 表示方法の変更
該当事項はありません。
(8) 追加情報
該当事項はありません。
(9) その他の注記
該当事項はありません。
２. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保債務① 担保に供している資産
投資有価証券
建物
土地
投資不動産
合計
② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む)

136,508千円
1,783,479千円
2,373,219千円
1,208,807千円
5,502,014千円
100,500千円(2) 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
6,778,779千円(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

－ 29 －

② 再評価を行った日
2002年３月31日③ 再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額
66,969千円（うち、賃貸等不動産に係る差額
53,255千円）(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,750,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,750,000千円
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,262,020株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等2021年６月28日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額128,436千円
１株当たり配当額22円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月28日開催の第63期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式
配当金の総額134,640千円
１株当たり配当額23円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. リース取引に関する注記（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
② 無形固定資産主として、会計システムおよび基幹システムソフトウエアであります。

－ 30 －

(2) リース資産の減価償却の方法「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方
針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法 ⅲ）リース資産」に記載のとおりであります。
５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ⅰ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同様の管理状
況を確保しております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。
ⅲ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

－ 31 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における、連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）１．
参照）また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産
(1)受取手形69,396

69,396－

2,686,367

2,686,367－(3)電子記録債権

917,794

917,794－(4)投資有価証券

566,793566,793－

資産 計4,240,352

4,240,352－

2,984,075

2,984,075－(2)売掛金

負債(1)買掛金(2)リース債務(流動負債)(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(4)リース債務(固定負債)

51,06250,562△499

100,500

100,667

167

120,593

117,406△3,186

負債 計

3,256,231

3,252,712△3,518－－－

デリバティブ取引(注) １. 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

800

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
２. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

69,396－－－

2,686,367－－－

電子記録債権917,794

－

－

－

合 計

3,673,559

－

－

－

受取手形
売掛金

－ 32 －

10年超３. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

100,500

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

－

－

－

－

５年超
－

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券566,793－－566,793
株式
資産計
566,793－－566,793② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
受取手形
－
69,396－
69,396
売掛金－ 2,686,367－ 2,686,367
電子記録債権－917,794－
917,794
資産計－ 3,673,559－ 3,673,559
買掛金－ 2,984,075－ 2,984,075
リース債務（流動負債）－
50,562－50,562
長期借入金－
100,667－
100,667（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（固定負債）－
117,406－
117,406
負債計－ 3,252,712－ 3,252,712（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。

－ 33 －

受取手形および売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６. 賃貸等不動産に関する注記（1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸用の区分所有建物（土地を含む）を、埼玉県にて賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。
（2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価2,167,840千円

1,845,460千円（注）１. 連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります｡
２. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
メール事業
顧客との契約から
生じる収益

物流事業

プロモーション

イベント事業

賃貸事業

計

その他

合計

事業

22,913,053

2,655,027

665,8311,624,695

－

－

－

－

22,913,053

2,655,027

665,8311,624,695

その他の収益外部顧客への売上高

セールス－ 27,858,607
114,988

114,988

114,988 27,973,596

3,377 27,861,985－

114,988

3,377 27,976,974(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。

－ 34 －

ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーシ
ョン事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首時点）

75,223千円

契約負債（期末時点）

96,676千円② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,475円95銭(2) １株当たり当期純利益

178円34銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

取

手

負
額

11,010,555

現 金 及 び 預 金
受

部
科
流

69,396

電 子 記 録 債 権

917,794

の
目

動

負

買

5,120,735

形

債

部
金

債

掛

額
4,586,890

金2,984,075

１年内返済予定の長期借入金

100,500

リ

務51,062

未 払 法 人 税 等

354,044

ー

ス

債

売

掛

金

2,686,367

賞

金

236,158

仕掛品

1,746,658

独占禁止法関連損失引当金

78,350料

320,683そ782,699

他

149,323

金

△403

立

替

郵

そ
貸

送

の
倒

引

当

固

与

当

の
定

リ

引

負

ー

他
債

ス

債

496,564
務120,593

退 職 給 付 引 当 金

195,369

産

8,412,319

再評価に係る繰延税金負債

18,141

有形固定資産5,003,958

そ他

162,460
5,083,455

固

定

資

建
構
機
車

築
械
両

装
運

搬

土
リ

ー

そ

ス

資

の

物

1,981,525

物

5,642

置

286,598

具

5,040

地

2,487,657

産
他

負
株

債

合

計

純

資

産

主

の

部

資

本

14,964,190

本

金

1,092,601

資 本 剰 余 金

1,504,639

資金

1,468,215

138,430

その他資本剰余金

36,42399,062利 益 剰 余 金

資

配当平均積立金

440,000

50,919固定資産圧縮積立金

265,1823,279,829

別 途 積 立 金

10,000,000

投 資 有 価 証 券

518,048

繰越利益剰余金

1,959,250

関 係 会 社 株 式

50,000己

式△570,632

評価・換算差額等△624,770

その他有価証券評価差額金

190,039△814,809

その他

投資その他の資産

投

資

不

動

自

株

備

12,937,583
12,664,432

77,611

準備

その他利益剰余金

ソ フ ト ウ エ ア

益準273,150

128,531

利本

金

無形固定資産資の

産2,167,840

繰 延 税 金 資 産

61,202

土地再評価差額金

そ他

482,738

純

計

19,422,875

の
産

合

計

14,339,420

負 債 純 資 産 合 計

19,422,875－ 36 －

資産

合損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

27,973,716

価24,916,032

総

利

益

3,057,683

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

1,386,533

収益

1,671,150

益

取

利

息

0

受

取

配

当

金

14,893

賃

貸

料

収

入

3,202

物

品

売

却

益

5,712

他

3,914

息

1,827

他

306

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

用

払

そ
常
別
固

定

投

資

利
利

益

1,696,740

却

益

1,499

却

益

78

却

損

1,719

独占禁止法関連損失引当金繰入額

78,350独

失78,350

他

92

特

産

売

価

証

券

別
固

損

定

占

資

禁

そ
税

売

法

除

関

連

損

の
引

前

当

期

純

利

益
523,000

法△22,751

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 37 －

158,511
1,539,806

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,578

失
産

止

2,133

益

資
有

27,724500,248
1,039,558

株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
2021年４月１日 残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

1,468,215

17,383

273,150

1,092,601

本
利益剰余金
その他利益剰余金
配 当 平 均 固 定 資 産
別途積立金
積 立 金 圧縮積立金
440,000

265,182

9,100,000

繰越利益
剰 余 金
1,948,128

事業年度中の変動額
剰余金の配当△128,436

当期純利益

1,039,558

別途積立金の積立

900,000△900,000

自己株式の処分
その他資本剰余金の増
減
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

19,040

事業年度中の変動額合計－－

19,040－－－900,000

11,122

2022年３月31日 残高

1,092,601

1,468,215

36,423

273,150440,000

265,182

10,000,000

1,959,250

株 主 資 本自2021年４月１日 残高

己

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△577,091

14,027,569

156,952△814,809△657,856株

純資産合計
13,369,712

事業年度中の変動額
剰余金の配当△128,436△128,436

当期純利益

1,039,558

1,039,558

別途積立金の積立

－

－

6,458

6,458

19,04019,040

自己株式の処分

6,458

その他資本剰余金の増
減
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

33,086－33,08633,086

事業年度中の変動額合計

6,458

936,62133,086－33,086

969,7072022年３月31日 残高△570,632

14,964,190

190,039△814,809△624,770

14,339,420－ 38 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 子会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ デリバティブの評価基準および評価方法 時価法④ 棚卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

－ 39 －

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ⅰ）過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
ⅱ）数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ⅲ）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ⅰ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金ⅲ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 40 －

(6) 重要な会計上の見積り① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。
② 独占禁止法関連損失引当金
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。
(7) 会計方針の変更① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この変更が、計算書類に与える影響はありません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(8) 収益認識に関する注記① 収益を理解するための基礎となる情報「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （4）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
② 当事業年度および翌事業年度以降の収益を理解するための情報
連結計算書類において同様の記載を行っているため記載を省略しております。

－ 41 －

(9) 表示方法の変更
該当事項はありません。
(10)追加情報
該当事項はありません。
(11)その他の注記
該当事項はありません。
２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保債務① 担保に供している資産
投資有価証券136,508 千円

建物

1,783,479 千円

土地2,373,219 千円

投資不動産

1,208,807 千円

合計

5,502,014 千円② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む)

100,500 千円(2) 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

6,778,779 千円(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
② 再評価を行った日
2002年３月31日③ 再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額66,969 千円（うち、賃貸等不動産に係る差額

53,255 千円）－ 42 －

(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,750,000千円

借入実行残高－千円

差引額

2,750,000千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

120 千円その他の営業取引高

49 千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 期 首 株 式 数

当 期 増 加 株 式 数

当 期 減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

1,424,006株－株

15,937株

1,408,069株

式（注）普通株式の自己株式数の減少15,937株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

22,193 千円

賞与引当金

72,311 千円

退職給付引当金

59,822 千円

フリーレント賃料

12,319 千円

独占禁止法関連損失引当金

23,990 千円

その他

63,525 千円

繰延税金資産小計

254,163 千円

評価性引当額繰延税金資産合計－ 千円
254,163 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△75,925 千円

固定資産圧縮積立金△117,034 千円

繰延税金負債合計△192,960 千円

繰延税金資産の純額

61,202 千円－ 43 －

６. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
セールス

ダイレクト

物流事業

メール事業
顧客との契約から生じる収益

イベント事業

賃貸事業

計

その他

合計

事業

22,913,053

2,655,027

665,8311,624,695

－

－

－

－

22,913,053

2,655,027

665,8311,624,695

その他の収益外部顧客への売上高

プロモーション

－ 27,858,607
115,108

115,108

115,108 27,973,716－ 27,858,607－

115,108－ 27,973,716(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーシ
ョン事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(3) 当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等
当事業年度
契約負債（期首時点）

75,223千円

契約負債（期末時点）

96,676千円② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,449円53銭(2) １株当たり当期純利益

177円76銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員三

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木村

島

徳

朗

ゆりか

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ディーエ
ムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 45 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 46 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。

－ 47 －

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 48 －

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
2022年５月24日

株式会社ディーエムエス
代表取締役社長 山 本 克 彦 殿
株式会社ディーエムエス 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

丹 野 浩 二梶 谷篤
柿 尾 正 之㊞㊞㊞

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業
年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２. 監査の結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上（注）監査等委員梶谷 篤及び柿尾 正之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

三

島

木村

徳

朗

ゆりか

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディーエムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 50 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 51 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 52 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 53 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
2022年５月24日

株式会社ディーエムエス
代表取締役社長 山 本 克 彦 殿
株式会社ディーエムエス 監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

丹 野 浩 二梶 谷篤
柿 尾 正 之㊞㊞㊞

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 54 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２.監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上（注）監査等委員梶谷 篤及び柿尾 正之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 55 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきましては、株主各位への利益還元の充実と、企業体質の強化のための内部留保の充実との均衡を図っていくことを基本的考え方としております。この基本的な考え方に則り、以下のとおりといたしたいと存じます。
１.期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金23円 総額134,640,873円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日
２.剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
900,000,000円② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 900,000,000円－ 56 －

第２号議案 定款一部変更の件
1. 定款変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行
定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

－ 57 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（削除）

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(新設）

（新設）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置 をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

－ 58 －

現

行

定

款

変

更

案

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 59 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役（監
査等委員である取締役を除く。）候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであり
ます。
候補者
番 号

１

２

３

４

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

やま

もと

かつ

ひこ

山
本
克
彦
(1969年３月11日生)

しの

はら

きよ

か

篠
原
清
佳
(1954年11月30日生)

かん

ばやし

すすむ

上
林
晋
(1964年３月13日生)

さか

もと

きよ

し

坂
本
清
志
(1956年１月16日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1995年４月
1998年６月
1998年７月
2000年５月
2000年６月
2001年４月
2008年６月

株式会社第一勧業銀行入社
株式会社第一勧業銀行退社
当社入社
社長室長
取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
管理本部長

所有する当社の 株 式 数

1,080,910株

1983年８月 当社入社
2011年４月 第四オペレーション統括部長
2012年７月 執行役員オペレーション部門担当
兼第三オペレーション統括部長
2013年６月 取締役就任
2017年６月 常務取締役就任
2019年４月 執行役員業務本部長
2020年６月 専務取締役就任（現任）
2021年４月 執行役員業務部門担当（現任）13,266株

1986年３月 当社入社
2007年４月 第四営業部長
2014年７月 執行役員第三営業統括部長
兼第三営業部長兼営業企画部長
2017年６月 取締役就任
2019年４月 執行役員営業本部長（現任）
2020年６月 常務取締役就任（現任）

11,739株

1979年３月 当社入社
2009年４月 セールスプロモーション部長
2015年７月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長
兼大阪営業部長
2016年６月 取締役就任(現任)2019年４月 執行役員関西支社長（現任）

12,613株－ 60 －

候補者
番 号

５

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日 ）

かな

ざわ

じゅん

金
沢
潤
(1962年６月27日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1986年３月 当社入社
2011年４月 第一オペレーション統括部長
兼ＣＲＭ推進一部長
2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長
兼ＣＲＭ推進一部長
2017年６月 取締役就任（現任）
2020年４月 執行役員業務本部副本部長
兼第一業務統括部長
2021年４月 執行役員業務本部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

9,513株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である当社取締役に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害を補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。

以 上－ 61 －

メ

モ

メ

モ

第63期定時株主総会会場のご案内
会場

東京都千代田区神田駿河台４－６ 御茶ノ水ソラシティ１Ｆ
ソラシティカンファレンスセンター Ｒｏｏｍ Ｂ
０３－６２０６－４８５５
お茶の水
イン

東京医科歯科大学
医学部付属病院

東
京
メ
ト
ロ
千
代
田
線

湯島聖堂前

出口１
お茶の水
公園
郵便局

御茶

ノ水
駅

東京
メト
ロ

お茶の水橋

神

田

ＪＲ

川

湯島聖堂

丸ノ

内線

聖橋

御茶

出口専用臨時改札（IC専用）（７:30～11:00）

ノ水駅

お茶の水橋口

神田明神下

御茶ノ水
ソラシティ

聖橋口

新お茶の水ビル

昌平橋
お茶の水
ホテル
ジュラク

駿河台
日本大学
病院
東京復活大聖堂（ニコライ堂）神田郵便局前日本大学

三井住友海上駿河台 新館

新
御
茶ノ
水駅

日本大学

外
堀
通り

WATERRAS（ワテラス）

三井住友海上
駿河台ビル

淡路町
二丁目

龍名館
郵便局

ベローチェ
駿河台

出口Ｂ３

ＪＲ中央線・総武線
東京メトロ千代田線
東京メトロ丸ノ内線
都営地下鉄 新宿線

ザ・ビー
お茶ノ水

「御茶ノ水」駅 聖橋口から「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口
「御茶ノ水」駅 出口１から「小川町」駅 Ｂ３出口から

徒歩１分
直結
徒歩４分
徒歩６分