ラボ内機器の法令情報（抜粋）

2021年6月21日

法令点検（有無・頻度）

機器名称
ＡＥＤ

無関係法令

無日常点検（厚生労働省HP）

無無電波法
高周波利用プラズマを使用する場合
高周波利用設備申請が必要

ICP発光分析装置

無pHメーター

無無RI施設あり

放射性同位元素等の規制に関する法律
第十二条の九（定期検査）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
放射性同位元素の使用許可申請書あり
原子力規制委員会

TOC計（全有機炭素計）

あり

特定計量器の場合のみ検定・検査が必要
定期検査
3年に1回を目安とし専門機関へ委託、5年間の記録保持義務
獣医療法施工規則※冷凍機の有無、大きさによる。（略：フロン排出抑制法）「簡易点検」：フロン類を使用した全ての機器が対象：四半期に1回以上「定期点検」：7.5kW以上の冷凍用圧縮機搭載機器が対象：1年に1回以上

計量証明事業を行う場合
適正計量管理事業の指定を受ける場合
電離放射線障害防止規則
労働安全衛生法 第88条（計画の届出）
労働安全衛生規則 第85条、第86条（計画の届出等）

あり
放射線装置摘要書：工事開始の30日前まで
中央省庁、公立機関、民間機関に提出が異なる。

X線回折装置あり

インキュベーター（低温）あり

イオンクロマトグラフィー

無

無

遠心機

あり

定期自主検査※1年以内ごとに1回 法的区分なし
冷却機付きの場合
簡易点検 1回/四半期毎 ※圧縮機定格7.5kw以上は1回/年以上の定期点検が必要

エアシャワー、フィルターユニット

無オートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）

あり

撹拌・脱泡装置

無無

基本不要※冷凍能力1トン以上は必要
無労働安全衛生規則

第141条

無直径1.2m以上のもの（新潟市条例）はあり
原動機の定格出力が3.7kW以上 は あり

無

無
無（小型圧力容器該当製品）※第一種圧力容器該当製品は必要
ガス消費量1㎥/h・定格消費電力10kw以上
労働安全衛生法88条あり

ガスクロマトグラフ（質量分析）

無無ガス置換炉（卓上型）

無無※冷凍機の有無、大きさによる。（フロン排出抑制法）「簡易点検」：フロン類を使用した全ての機器が対象：四半期に1回以上「定期点検」：7.5kW以上の冷凍用圧縮機搭載機器が対象：1年に1回以上※局所排気装置とした場合 定期自主検査 1年以内ごとに1回
労働安全衛生法施行令第15条
有機溶剤中毒予防規則第20条，特定化学物質等障害予防規則30，31条

空調機（チラー）あり

クリーンドラフトあり

クリーンブース

無無

クリーンベンチ

無無クリーンルーム

無無グローブボックス

無無第一種圧力容器・・定期自主検査、設置届が必要＞小型圧力容器・・ラボ製品はこのカテゴリーに収まるように制作している＞(簡易)容器 ・・家庭内圧力鍋含む
労働安全衛生規則

ECD検出の場合は放射線障害防止法、消防法、労働安全衛生法あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則
ECD検出の場合は必要原子力規制委員会へ申請が必要

フロン排出抑制法

基本不要※冷凍能力1トン以上は必要

大気汚染防止法 特定施設設置届出書
労働安全衛生法（定期自主検査）あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則

弊社、他社メーカー
対応可

無弊社、他社メーカー対応可JIS（性能検査）

無弊社、他社メーカー対応可JIS（性能検査）

無弊社商品 対応可
他社メーカー要相談

無弊社商品

特別教育
粉じん則：作業内容に伴う法規
局所排気装置、除塵装置の設置
X線装置の場合
電離放射線障害防止規則 機械等設置届
電波法100条 や 第三章の二
計量証明事業を行う場合
適正計量管理事業の指定を受ける場合

蛍光X線分析装置

無無顕微分光膜厚計あり

特定計量器の場合のみ検定・検査が必要

正立顕微鏡

無

無

再生医療等製品の製造所における顕微鏡の設置と維持管理に関するガイドライン2017(手引き)無ケミカルハザード対策キャビネット

あり

特化則、有機則、粉じん則に該当する物質を使用時

労働安全衛生法（定期自主検査）あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則 他

原子吸光光度計

無無あり
放射線装置摘要書
管理区域の説明書
無弊社商品 対応可
他社メーカー要相談

無
高圧ガス保安法

無2次側で1Mpa以上、一か所での合算量300㎥以上等の場合
高圧ガス製造許可申請
高圧ガス製造事業届

フロン排出抑制法

基本不要※冷凍能力1トン以上は必要

労働安全衛生法 第299条
ヒータ能力が10kw以上を条件に「乾燥設備作業主任者」の資格を要する。

基本不要※冷凍能力1トン以上は必要

恒温水槽

あり

恒温乾燥器あり

高速液体クロマトグラフ

無無無あり※冷凍機の有無、大きさによる。（略：フロン排出抑制法）「簡易点検」：フロン類を使用した全ての機器が対象：四半期に1回以上「定期点検」：7.5kW以上の冷凍用圧縮機搭載機器が対象：1年に1回以上

フロン排出抑制法

基本不要※冷凍能力1トン以上は必要

恒温（恒湿）室対応可

無 基本ラボでは適合しない。
粉じん則

無無

弊社、他社メーカー
対応可

無無

高圧ガス

弊社、他社メーカー
対応可

第141条

大気汚染防止法 特定施設設置届出書
労働安全衛生法（定期自主検査）

自動研磨機

無 （ラボでは基本該当しない）
2次側で1Mpa以上、一か所での合算量300㎥以上等の場合
高圧ガス保安法 定期自主検査 ※1年以内ごとに1回※冷凍機の有無、大きさによる。（略：フロン排出抑制法）「簡易点検」：フロン類を使用した全ての機器が対象：四半期に1回以上「定期点検」：7.5kW以上の冷凍用圧縮機搭載機器が対象：1年に1回以上※冷凍機の有無、大きさによる。
一部大型乾燥器は乾燥設備に分類され、1回以上/年の点検が必要となる。

弊社、他社メーカー
対応可

無

多くは小型圧力容器に該当
定期自主検査労働安全衛生法第45条、労働安全衛生法施行令第13条第26号
ボイラー及び圧力容器安全規則第94条（1年に1回以上）遠心機に該当 法的に区分なし
定期自主検査 1年以内ごとに1回※局所排気装置とした場合 定期自主検査 1年以内ごとに1回
労働安全衛生法施行令第15条
有機溶剤中毒予防規則第20条，特定化学物質等障害予防規則30，31条

活性炭ユニット（活性炭ユニット付きドラフト含む）

ダルトン
メンテナンス
対応可否※

届出の必要性

高圧ガス保安法

真空乾燥機無無（ラボ内機器には基本該当しない）

第一種圧力容器該当の場合 定期自主検査 ※1回以上/年
無乾燥設備該当の場合（容積が1㎥以上もしくはガス消費量1㎥/hか定格消費電力 第一種圧力容器該当の場合は必要
乾燥設備該当の場合（容積が1㎥以上もしくはガス消費量1㎥/hか定格消費電力10kw10kw以上）
労働安全衛生法45条 ※圧力容器安全規則・構造規格以上）は必要：労働安全衛生法88条

真空ポンプ

無無

※真空容器は第1種、第2種、小型ボイラー等の圧力容器には該当しない

無弊社商品 対応可
他社メーカー要相談ラボ内機器の法令情報（抜粋）

2021年6月21日

法令点検（有無・頻度）

機器名称
真空成膜システム

無無プラズマ等使用の場合は高周波利用申請が必要
電波法

示差走査熱量計（ＤＳＣ）

無無食品ブレンダー

無無実験台

無無純水 / 超純水装置

無無関係法令※真空容器は第1種、第2種、小型ボイラー等の圧力容器には該当しない
電波法：高周波利用時

届出の必要性無プラズマを使用する場合：高周波利用設備申請が必要
無※食品に関する法令は有り

無弊社商品 対応可
他社メーカー要相談

無※局所排気装置とした場合 定期自主検査 1年以内ごとに1回
労働安全衛生法施行令第15条
有機溶剤中毒予防規則第20条，特定化学物質等障害予防規則30，31条
特定計量器の場合のみ検定・検査が必要※納入時の設定による吸引流量の定期測定や適切なフィルター交換等、装置の性能を維持するための保守・点検ルールが定められ、確実に実行されるための責任者等の管理体制が明らかにされていること。
特定計量器の場合のみ
2年に1回の定期検査※冷水循環装置保持器のみ※冷凍機の有無、大きさによる（略：フロン排出抑制法）「簡易点検」：フロン類を使用した全ての機器が対象：四半期に1回以上「定期点検」：7.5kW以上の冷凍用圧縮機搭載機器が対象：1年に1回以上

集合スクラバー（スクラバー式ドラフト含む）

あり

濁度計あり

ダクトレスフードあり

電子天秤あり電子顕微鏡あり電気マッフル炉

無無動物飼育装置あり

機関内規程による自己点検（毎年1回程度公表すること）「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」に適合する機関内規程

ドラフトチャンバー

あり

流し台あり

無

他社メーカー要相談

大気汚染防止法 特定施設設置届出書
労働安全衛生法（定期自主検査）あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則

弊社、他社メーカー
対応可

計量証明事業を行う場合
適正計量管理事業の指定を受ける場合

無弊社商品 対応可
他社メーカー要相談

発散防止抑制措置
計量証明事業を行う場合
適正計量管理事業の指定を受ける場合

無フロン排出抑制法

あり 放射線装置として１メガ電子ボルト以上のエネルギーを有するエックス線を発生する電子顕微鏡
無※局所排気装置とした場合 定期自主検査 1年以内ごとに1回
労働安全衛生法施行令第15条
有機溶剤中毒予防規則第20条，特定化学物質等障害予防規則30，31条
有害物使用時
有害物質使用特定施設として1回/年、又は1回/6月以上

実験動物生産施設・設備及び管理に関する指針
実験動物の飼養及び保管等に関する基準
動物の愛護及び管理に関する法律
特定外来 生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

飼養保管施設を設置する場合学長へ設置承認の申請を行い、承認を受けなければならない

労働安全衛生法（定期自主検査）あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則

弊社、他社メーカー対応可

排水に関して(洗浄を伴う特定施設として)水質汚濁防止法・下水道法 特定施設設置届出書

無弊社、他社メーカー対応可
弊社商品 対応可
他社メーカー要相談あり

特化則、有機則、粉じん則に該当する物質を使用時

労働安全衛生法（定期自主検査）あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則 他

万能試験機

あり

特定計量器の場合のみ検定・検査が必要
ISO/IEC17025の要求事項に基づいて校正

計量証明事業を行う場合
適正計量管理事業の指定を受ける場合

無バイオガードクリーンベンチ

無

無バイオハザード対策用キャビネット

あり※研究する菌、病原体等の種類による感染症法56条

ナノマテリアル対策キャビネット

微量元素分析装置

無無微生物検出装置

無無

定期～1回/年

点検
X線装置の場合
電離放射線障害防止規則 機械等設置届
電波法100条 や 第三章の二

無弊社、他社メーカー対応可

無弊社、他社メーカー
対応可X線装置の場合
労働基準監督署へ設置届の提出
無フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ-ＩＲ）

無

無ファン（ドラフト付随排気ファン）あり※局所排気装置とした場合 定期自主検査 1年以内ごとに1回
労働安全衛生法施行令第15条
有機溶剤中毒予防規則第20条，特定化学物質等障害予防規則30，31条

騒音規制法
振動規制法

分光光度計

無

無

使用の薬品や試料による規則が適用。

無無電波法
高周波利用

高周波利用設置申請
通信局へ届出が必要

無

無

毒劇物法（薬品による・貯蔵等する際に対応が必要）
消防法等（薬品による・量により許可や届出が必要）

無あり※冷凍機の有無、大きさによる。（略：フロン排出抑制法）「簡易点検」：フロン類を使用した全ての機器が対象：四半期に1回以上「定期点検」：7.5kW以上の冷凍用圧縮機搭載機器が対象：1年に1回以上

フロン排出抑制法

基本不要※冷凍能力1トン以上は必要

レーザー光線による障害の防止対策についてあり
レーザー光線の使用によりクラス分けがある。クラス分けにより判断

マイクロウェーブ試料前処理システム
薬品保管庫
薬用保冷庫
（冷蔵冷凍庫）（製氷機）

無ラマン分光装置

無無粒度分布計（粒度分布測定装置）

無無あり

作業環境測定特定化学物質障害予防規則36条 6か月以内ごとに1回
有機溶剤中毒予防規則28条 6か月以内ごとに1回

環境
ラボ

研究室

研究環境

ダルトン
メンテナンス
対応可否※

無特定施設設置届出書
特定施設設置届出書あり（工事開始の30日前まで）
有機溶剤中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則

弊社、他社メーカー対応可※
他社メーカーの場合、状況により現場調査、機器を特定できる資料（取扱説明書等）が必要になります。
修繕等において、対応が難しい場合もございますが、まずはご相談ください。

弊社商品

対応可

弊社商品

対応可

無
労働安全衛生法施行令21条

無お問合せアドレス ：ホームページURL ：ご相談くださいmaintenance@dalton.co.jp 東京
www.dalton-maintenance.co.jp 仙台名古屋
大阪
広島
九州

TEL 03-5148-8615
TEL 022-204-5763
TEL 052-209-6554
TEL 06-6268-8777
TEL 082-568-4503
TEL 092-411-2880