㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社の名称㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱メディケアサポート、㈲ボンボン、㈱メディシン一光、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ヘルスケア一光、㈱さつき、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア、㈱ハピネライフケア鳥取、㈱ケアスタッフ、㈲ハピネカンパニー、㈱ＹＭＣ
上記のうち、㈲ボンボンは、当連結会計年度において新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であった平安薬局㈱及び㈲メデコアは当社と合併したため、連結子会社であった㈲カナエは連結子会社である㈱ヘルスケア一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～39年

器具備品

３～６年

無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

有効性評価の方法

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

21,287,114 3,699,736 1,305,523
―

1,115

512,325

94,898 26,387,273
33,600547,041― 26,387,273△547,041―

21,287,114 3,700,852 1,817,849

128,498 26,934,314△547,041 26,387,273

セグメント利益

1,615,485

56,791△659,594

セグメント資産6,924,325 8,383,009

130,405

125,419

1,928,101

614,201 1,487,643 17,409,180

1,268,507

5,154,255 22,563,436

その他の項目
減価償却費 (注)３

166,234

311,673

4,185

23,283505,376

46,223

551,599

のれん償却額105,787

12,527――

118,315―

118,315

減損損失
10,427―――
10,427―
10,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額
217,789 1,074,729
2,374
249,915 1,544,810
142,170 1,686,980(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△659,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用713,211千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,154,255千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,116千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

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当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業合計

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業事業調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

23,430,411 4,303,814 1,455,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

3,365

568,462

116,376 29,305,786
36,758608,586― 29,305,786△608,586―

23,430,411 4,307,179 2,023,647

153,134 29,914,372△608,586 29,305,786

セグメント利益

1,822,996

55,038△695,059

セグメント資産7,213,729 8,224,533

160,946

82,453

2,121,435

688,507 1,554,693 17,681,463

1,426,376

7,115,069 24,796,533

その他の項目
減価償却費 (注)３

158,844

365,144

5,551

28,320557,861

46,543

604,404のれん償却額

114,121

12,842――126,964―126,964

減損損失
47,572―――47,572―47,572
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
271,684
533,203
14,23885,011
904,138
45,370949,509(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695,059千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用749,724千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,115,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,240,676千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
(関連情報)
前連結会計年度(自１平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

105,787

12,527―――118,315

当期末残高

848,491

116,695―――

965,186

当連結会計年度(自平成27年３月１日

不動産事業

至 平成28年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

114,121

12,842―――

126,964

当期末残高

783,859

103,852―――887,712(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、54,967千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア及びその子会社３社、㈱ＹＭＣの全株式を取得して子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
3,332円19銭

１株当たり当期純利益金額(注) １２416円19銭

１株当たり純資産額

3,783円57銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)

３475円23銭

当連結会計年度(平成28年２月29日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)6,384,768―
6,384,768

7,249,651―7,249,651

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,083

1,916,083

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月29日)
当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

797,468

910,584

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

797,468

910,584

普通株式の期中平均株式数(株)1,916,085

1,916,083(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
退任予定代表取締役 ［］内は退任後の予定

代表取締役専務取締役

廣枝了三

［顧問］

(現総合企画部長)② 退任予定取締役
取締役

長谷川好洋

③ 新任取締役候補者
取締役

野間誠司

(現教育研修部長)

取締役

木村誠嗣

(現社長室部長)④ 異動予定日
平成28年５月19日（２）その他
該当事項はありません。

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