論文

気候変動対策としての原子力発電に対する「条件付き消極受容」の日英国民意識の分析
Analysis of “Reluctant Acceptance” of Nuclear Power to Mitigate Climate Change
based on UK-Japan Comparison of Public Attitudes
キーワード：国民意識、原子力発電、気候変動、受容性、リスクコミュニケーション
桑

垣

玲

子

服

部

徹

本研究では、日英一般国民を対象に2020年11月に実施したインターネット調査結果に基づき、原子力発電に対する受容性について、特に、気候変動への取り組みに役立つなら新しい原子力発電所の建設を受け入れたいと考えている、条件付きで消極受容を示す
人々の傾向に着目して分析した。その結果、日本に比べて英国は国民の間に消極受容が定着しており、原子力発電の気候変動に対する貢献度や安全性向上の認知のみならず、他の選択肢や手段を検討した上での利用であることや、リスクコミュニケーションに関わる組織の公正さや信頼などが、原子力発電を条件付きで判断して受け入れる消極受容を国民の間に生みだす要因となりうることを明らかにした。
1. はじめに
2. 条件付き消極受容は存在するのか？
2.1. リスクコミュニケーション研究から
2.2. 先行研究による日英の比較
3. 方法
3.1. 調査の概要
3.2. 分析内容
4. 結果
4.1. 条件付き消極受容の分布

4.2. 気候変動対策としての貢献に対する認知
4.3. 他の発電技術との代替可能性
4.4. 安全性と公正さに対する認知4.5. 組織への印象（信頼）との関係
5. まとめと今後の課題
5.1. 日英国民の意識の共通点と相違点
5.2. 今後の課題

1. はじめに

査では、原子力発電の利用について、賛成でも反対でもない割合が約4割強と最も多いものの、

英国は、脱炭素目標を達成するために、政府賛成する割合は約4割弱で推移しており約2割が原子力発電を利用する方針を明確に示して強の反対する割合を上回っている（BEIS, 2021）。

いる国の一つである。Hinkley Point C以降の新英国では、気候変動への取り組みやエネルギー規の計画については、必ずしも順調に進んでい安全保障の条件付きで原子力発電所の建設をるとはいえないものの、原子力発電を積極的に受け入れる消極的な受容（reluctant acceptance）

活用しようとする政府の方針は変わっていなを示す人々の割合が高まることも明らかにさい。英国政府が、原子力発電の新増設を促す方れてきた（Poortinga et al., 2013b）。日本はこう針を堅持している背景には、英国民の間に、そした条件を提示しても受け入れる人の割合がうした方針に対する一定の理解があると考え増えることはなく、英国では2つの条件が建設られる。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略

受け入れの判断に大きな影響を与えている可省（Department of Business, Energy and Industrial

能性がある（桑垣・服部,2021a）。しかし、そのStrategy; BEIS）が継続的に実施している世論調

国民意識の違いについては、十分に解明できて－ 97 －

電力経済研究No.68（2022.1）

いなかった。

活動に力点を置くことは、一方が他方を説得す

そこで本稿では、日英一般国民を対象に2020
年11月に実施したインターネット調査の結果

る選択肢しか持たない態度であり、リスクコミュニケーションとはみなされない2。

を分析し、気候変動対策としての条件付きの消異なる見解がある場合、道徳的な討議ルール

極的な受容（以下、消極受容）に着目して、気に基づく合意こそが正当性のための要件であ

候変動に対する原子力発電の貢献度、他の発電るものの、現実にはそれが対立の先鋭化を招き、技術との代替可能性、安全性や公正さに対する断絶や膠着状態をもたらすこともある。ルーマ

認知、組織への信頼との関係について、日英国ン（2014）は、リスクが問題となる場合では、

民の原子力発電に対する意識の差異とその要見解の差異の解消を目指す「合意」のためのコ因を明らかにする。

ミュニケーションではなく、認識に不一致があ

本稿の構成は以下のとおりである。まず第2ることを認めながらコミュニケーションを通章において、消極受容の概念について述べた後、じた観察によって「了解」することを、リスク関連する先行研究のレビューを行う。第3章でコミュニケーションに関する1つの着地点にしは、調査の方法について概要を説明し、第4章ている。ここには完全なる合意とは異なる受容で、分析結果を示す。第5章で結論と今後の課の形が示されており、本稿で扱う「条件付き消題を述べる。

極受容」も「了解」の1つの形態と考えられる。
英国における原子力発電の消極的な受容態

2. 条 件 付 き 消 極 受 容 は 存 在 す る のか？

度の例は、地球温暖化問題が議論されるようになった頃から指摘されている（Bickerstaff et al.,2008）
。実際、気候変動対策に役立つという条

2.1. リスクコミュニケーション研究から件が提示されなければ、原子力発電を支持する受容（acceptance）は、英語、日本語とも不快

人々の割合は英国でもそれほど高いわけではな状況で用いられ、必ずしも納得しているとはない。英国政府が気候変動対策を進める上で重限らないことを想起させる概念である。リスク

要な電源として原子力発電を位置づけた後で受容はその典型的な使われ方である。リスクコ

も、依然として、環境意識が高い人々は再エネ

ミュニケーションでは、リスクの性質によってを肯定し、原子力を否定する傾向も指摘されて受容のための対応を変えることを推奨する

いた（Spence et al., 2010）。しかし、原子力に対（IRGC,2017）。個々の判断を尊重して選択・決して不安を抱きつつ、気候変動に対しても懸念定できるリスクもあれば、社会的な意思決定がを持つ人々は、条件付き消極受容の問題の枠組

必要なリスクについては、問題に関わる多様なみ・問題定義（フレーミング）が与えられると、人々の意見を一つの方向性にまとめていくた

原子力に対する反感も表現できるため、特に他

1めの参加と協働による合意形成 を組み込むもの（好ましい）選択肢がないと認識した場合、のとする。ここでの合意形成とは、人と人の意

気候変動対策としての原子力への支持を表明

見の変化（相互作用）によって新たな共通認識するとされている（Corner et al., 2011）。リスクを作り出すための双方向のプロセスである。ことベネフィットだけではなく、Bickerstaff et al.

の手間をかけずにリスク受容を得ようとする（2008）は、放射性廃棄物のリスクと気候変動

1

合意に至る意見の変化には、一方が他方を説得する、一方が他方に譲歩する、両者が譲歩し、妥協する、両者が対立を克服する第三案に向けて話し合いを行い合意する（桑子、2016）という段階がある。
2
例外としては、緊急時の速やかな対応が必要な場合や、リスク低減を促す社会的意義が明らかな場合には、教育・啓発や、選択の自由が保障される中で行動バイアスによって望ましい選好がされていない時に人を正しく導くため（リバタリアン・パターナリズム）のナッジ（サンスティーン、2021）が認められている。

－ 98 －

のリスクとの「不愉快なトレードオフ」の中で、増設・建て替えを受け入れる人の割合と条件付

気候変動を緩和する手段という観点から、半ばきで新設を受け入れる人の割合は同程度（2割あきらめとともに、自分の立場や恐怖の感情を強）であった。この結果を見る限りにおいて、捉え直すような消極受容が存在することを指日本では気候変動対策や安定供給といった2つ摘している。

の条件が建設受け入れの判断に大きな影響を英国における原子力発電への消極受容とい与えていない可能性があることが示唆された。

う見立ては、政府が「脱炭素目標を達成するた

Poortinga et al.（2013a）でも、桑垣・服部（2021b）

めの手段としての原子力発電の新増設」というでも、日英両国民の間で、気候変動を心配する

政策的なフレーミングを作り出したことによ人々の割合や気候変動に関する認識についてって、リスクとベネフィットの判断を迫られたは、ほとんど差がないことを確認している。た

国民の間に生まれた1つの受容のあり方を示し

だし、英国は、環境を優先する意識が高く、気たものといえる。

候変動を緩和するための政策が積極的に支持されている。その中で、原子力発電は1つの選

2.2. 先行研究による日英の比較

択肢として支持されている点が日本とは異な原子力発電に対する人々の意識や世論につっている。

いて調査分析を行った研究は数多く存在する

他方、日本においては、発電分野でのCO2削

が、国際比較を行った研究はまだ限られている。

減の重要性はさほど認識されておらず、原子力

そうした中で、福島第一原子力発電所事故（以発電を日本の「環境のために」という文脈で肯下、福島第一原子力事故）の前後から、日本と定することに心理的抵抗感が存在するとの指英国の原子力発電に対する国民意識を比較し摘もある（北田,2020）。また近年について言えた研究として、Poortinga et al.（2013a; 2013b;

ば、原子力災害を経験したことが日本国民に与2014）がある。彼らは、日本と英国で別々に実えた影響は大きく、国民による電源の選択は事施された調査結果から、気候変動対策やエネル

故リスクに焦点を合わせる傾向が続いている

ギー安全保障に貢献するならば、新しい原子力（Kitada,2016）。

発電の建設を受け入れる、と回答した人々の割しかし、昨今、気候変動問題が大きな注目を合は日本の方が低く、福島第一原子力事故以前

集める中でも、その対策に貢献する原子力発電から、原子力発電を支持する日本国民の割合は、の受容性が低いこと5は、改めて検討する余地

英国に比べて低かったことを明らかにした3。

があるといえる。

その後、筆者らが、Poortinga et al. （2014）にならって、気候変動への取り組みや、エネルギ

3. 方法

ー安全保障4に役立つなら、という条件付きで原子力発電所の建設を受け入れる人の割合を3.1. 調査の概要

2020年時点であらためて確認したところ、日英

今回の調査は、日本、英国に居住する20歳以

ともに、2010年代前半と比較してほぼ変わって上の男女を対象とし、調査会社の登録モニター

いないことを確認した（桑垣・服部, 2021a）。まに対して、インターネット上での回答を依頼し、た、日本はこうした条件を提示せずに無条件に2020年11月24日から12月2日にかけて実施した

3

4

Kim et al.（2014）は、19 か国の IAEA に対する知識、信頼、リスク、便益への認知から、原子力受容を積極推進、
消極受容、反対、運用経験がない国の 4 つに分類し、英国及び EU 諸国、日本は同じ消極受容のカテゴリに含まれていることを示している。

その調査では、「エネルギー安全保障（手頃な価格のエネ
ルギーの信頼できる供給）」としている。
5
ただ、昨今は微増傾向にあり、再稼働後の安全運転と経済貢献に対する実績を重ねることにより、新たな信頼が蓄積されつつあるという見方もできる。

－ 99 －

電力経済研究No.68（2022.1）

（調査委託先：マクロミル）。

代替しうる電源に対する認識との関係を見る。

調査対象者は、日英ともに全国の人口構成比

続いて、原子力発電の安全性や手続き的公正さ

で性別（男女2区分）、年代別（20代、30代、40に対する認知との関係や、日英間で大きな違い

代、50代、60代以上の5区分）の割付を行い、日が見られる組織に対する印象（信頼）との関係

本は3,092件（一般送配電事業者の供給区域のを見る。

人口構成比で割付）、英国は2,060件（地域別に

なお本稿で日英における有意差の有無につ割付せず）を回収した。調査対象の属性を表1

いて記載したものは、平均値の差について対応に示す。

のないt検定を行った。

表1 調査対象の性別・年代（%）
男性

⼥性

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70+

英国

48.6

51.4

17.7

16.9

18.2

16.9

16.7

13.6

日本

48.1

51.9

12.0

15.1

17.9

15.0

29.3

10.7

4. 結果
4.1. 条件付き消極受容の分布
英国では、社会的貢献の条件を付けることで質問紙は、a.原子力発電・気候変動・新型コ

半数以上の支持が得られるという結果は、経年ロナに関するリスク認知と政府への信頼、b.社

的にみても安定していることが示されている。

会への参加・関心、c.エネルギー問題に関する2020年において、特定の条件を提示せずに、今組織への信頼、d.エネルギー源への態度、e.電源

後の原子力発電の増減に関する意見として、のメリット・デメリットに対する認知、f.気候「今後、原子力発電所の数を増やしていくべき」変動への懸念・関心、g.エネルギー政策と原子と回答した人と「既存の原子力発電所を利用し力発電に関する意識、h.低炭素電源について知

続けて、寿命が来たら新しい発電所に建て替え

りたいこと（自由記述）、に関する33問で構成るべきだ」と回答した人の割合（
「賛成」
）の合

されていた。設問の多くは、英国等を対象に行計が37.6%だったのに対し、「気候変動への取りわれた先行研究（Poortinga et al., 2014; Bickerstaff

組みに役立つなら」あるいは「エネルギー安全

et al.,2008; Visschers and Siegrist,2014; BEIS,2021;

保障に役立つなら」という条件で、「新しい原

Doran et al.,2019）の英文調査票を採用して和文

子力発電所の建設を受け入れたいと思う」とい調査票を作成した。

う「条件付き支持」が、それぞれ50.6%、53.5%と、どちらも支持が高かった（桑垣・服部,2021a）。
賛成しやすい条件を付けて判断させる調査

3.2. 分析内容
本稿では、「気候変動への取り組みに役立つ設計によって一時的に増加している可能性

なら、新しい原子力発電の建設を受け入れたい（Poortinga et al.,2014）もあるが、英国では条件と思う」という、条件付きの消極的な受容につ付きでのみ支持する人々が一定程度存在する

いて、日英国民意識を明らかにするために、そということであり、本稿では、その消極的に受うした条件なしで原子力発電を受容する人々

容する人々がどのような認識を持っているの

（
「賛成」
）
、条件の有無にかかわらず原子力発かを把握する。

電の受容を表明しない人々（「非該当」6）との原子力発電に対する受容性を把握する設問
は、Poortinga et al.（2014）に従い、他電源と列回答傾向を比較する。
まず、原子力発電の気候変動対策としての貢挙しながら特別な条件を付けずに「賛成～反対」

献度の認知との関係を取り上げる。次に、他にの5段階で評価してもらうものと、「気候変動へ6

受容を表明しない人々には「どちらともいえない」という判断を保留する人々も含まれており、最もボリュームの大きい層であるが、消極受容するか否かに比較対象を限定するため本調査では「非該当」に集約した。

－ 100 －

の取り組みに役立つなら、新しい原子力発電所（n=857）で日本が69.6%（n=2,153）であった。

の建設を受け入れたいと思う」という条件付き

なお、本稿では気候変動対策としての条件がで「そう思う～そう思わない」の5段階で評価

与える影響に着目しているが、安定供給の条件

してもらうものとした。

付きで支持をたずねる設問は、気候変動の条件

図1では、この2つの問いに対する回答結果か付きより日英とも全体に支持割合がやや高く

ら、消極受容の分布として、「賛成」は、条件を消極受容の割合もやや多かった。また、本調査付けずに「賛成・やや賛成」を選択した人（気では英国と比較条件をそろえるために建設を

候変動対策の条件付きでは建設受容を選択し条件としている点には留意が必要である。同調なかった人も含まれる）、「消極受容」は気候変査の中で今後の原子力発電の建設への意見（条動に役立つならという条件付のみで建設受容

件提示なし）を把握したが、増設や維持（建てに「そう思う・ややそう思う」を選択した人（無替え）への支持は、日本が2割、英国が4割弱で条件の場合には「どちらともいえない～反対」

あった（桑垣・服部,2021a）。日本は自然減（既を選択）、「非該当」は条件の有無に関わらず原存の発電所は利用して建て替えずに段階的廃子力発電を受容する選択をしなかった人（どち止）や閉鎖を支持する割合が多いため、福島第らともいえないも含む）に分類した。日英にお一原子力事故後に稼働を停止している発電所

ける回答分布をみると、「賛成」は英国が37.6%の再稼働の受容性を判断してもらうと、回答割（n=775）で日本が20.9%（n=645）、「消極受容」

合は変わる可能性もある。

は英国が20.8%（n=428）で日本が9.5%（n=294）、
受容傾向を持たない「非該当」は英国が41.6%

図1に示した原子力発電の受容性について、
性別、年代の属性での内訳を確認した。
性別でみると（図2）、消極受容を示す人は英

100%

英国

80%
60%
40%

日本

20.9%

い。日英とも、賛成は男性が多く、非該当は女

41.6%

37.6%

20%

国では女性がやや多いが、日本では男女差はな

69.6%

性が多いという共通の傾向がある。

20.8%
9.5%

年代別でみると（図3）、消極受容を示す人は

0%

賛成

消極受容

条件なしで原⼦⼒発電 気候変動に役⽴つ条に賛成を選択件付のみ建設を受容

英国では若いほど多く、日本では年代別のばら

非該当「どちらともいえない〜

つきはない。非該当の日本の60代は他の年代や反対」のみを選択

英国と比べても多い。一般に日本は年代が高い

図1 原子力の条件付き消極受容の分布

ほど原子力発電に反対する割合は増えるが、英

図2 性別での原子力受容の分布

図3 年代別の原子力受容の分布－ 101 －

電力経済研究No.68（2022.1）

国は本調査でみると同様の傾向はない。なお、

日本より英国の認知が高かった。ベネフィット

本調査は日英それぞれの人口構成比で割付ての認知が受容を高めるという一般知見に基づおり、表1に示したように、60代以上の割合がけば、気候変動対策としての原子力発電の貢献

英国の30.3%に対して日本は40.0%である。

度の認知が、原子力発電の受容に結びついてい
るはずである。

以上から、気候変動対策としての条件を付けることで「消極受容」を示す人々の割合は1割

そこで、気候変動対策に関する5つの項目に程度の差で日本より英国が多い。また、そうし着目して、図1の3つの受容傾向によって、「そた条件なしで原子力発電を受容する人々（「賛

う思う（5点）」から「全くそう思わない（1点）」成」）の割合の差の方が大きい。結果として、判の5段階評価の平均で日英を比較した（図4）。

断を保留する人々を含む、条件の有無にかかわ

まず、気候変動への懸念について「気候変動らず原子力発電の受容を表明しない人々（「非は私のような普通の人々に大きな影響を与え

該当」）の日英での差の一因になっている。

る可能性がある」をみると、いずれも肯定傾向

以下では、日英とも少数であるが確実に存在があり、国の違いや受容性による差はほとんどする消極受容について、原子力発電に対する一なく、気候変動に対する懸念と、原子力の受容

つの受容態度のあり方といえるのか、賛成や非との間には明確な関係がみられない。

該当など他の受容態度と比べてどのような認

次に、原子力発電と気候変動との関わりにつ識を持っているのか、両国を比較することで明いて、「原子力発電は、気候変動対策に役立っらかにする。

ている」では、日英ともに受容性が高いほど原
子力の貢献を肯定している傾向がみられる。気4.2. 気候変動対策としての貢献に対する認候変動対策としての貢献度認知が日本より英知国が高いのは、政策的な知識が普及しているか

原子力発電の貢献度認知について同調査のどうかの差だけではなく、賛成を表明する人の結果と先行研究とを比べた桑垣・服部（2021a）

割合が多いことの影響も受けている可能性がでは、安全保障や長期安定供給の認知は日英とある。特に設問文が、客観的な知識それ自体でも同程度であったが、気候変動対策、安全性ははなく、役立つという価値観を内包しているた

賛成 (英国)54321

賛成 (日本)**消極受容 (英国)****

消極受容 (日本)

非該当 (英国)

**

**

**

気候変動は私のような
原⼦⼒発電は、気候
原⼦⼒発電は、気候
普通の人々に大きな影
変動の対策に役⽴って変動の原因になる響を与える可能性があ
いる
る

**

非該当 (日本)

**

**

**

ライフスタイルの変化とエ
他のすべてのエネルギー
ネルギー効率によるエネの選択肢を検討する前
ルギー使用の削減は、に、原⼦⼒発電を気候
気候変動への取り組み
変動の解決策と考えるにおいて原⼦⼒発電よべきではないりも良い⽅法である

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.7

3.8

0.04

3.7

3.5

**

2.6

2.4

**

3.6

3.3

**

3.4

3.3

0.19

消極受容

4.0

4.0

0.78

2.9

2.9

0.78

3.6

3.4

**

3.9

3.4

**

3.8

3.6

**

非該当

3.8

4.0

**

2.5

2.5

0.84

3.5

3.2

**

3.6

3.3

**

3.6

3.5

**

人口構成比

3.8

3.9

**

3.0

2.8

**

3.2

3.0

**

3.6

3.3

**

3.6

3.4

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図4 気候変動対策と原子力発電に対する認知－ 102 －

め、賛成からの支持が高くなったとも考えられは、原子力と石炭火力、再エネとの代替に対する。

る認識と、発電技術に対して便益が大きくても知識を逆の文脈で提示した「原子力発電は気受容できない（他に守るべき保護価値がある）

候変動の原因になる」では、否定するのは賛成という認識について、日英の傾向を比較する。

のみで、消極受容を示す人々が、非該当と同程度に肯定傾向あるいは判断保留をしているこ

4.3.1. 代替エネルギーとしての原子力とがわかる。本調査では「原子力発電は、大気

原子力とそれ以外の代替電源に対する認識

汚染の原因になる」という認識についても尋ねに関する5つの項目に着目して、図1の3つの受ているが、その回答との共通性は非常に高い

容傾向によって、「そう思う（5点）」から「全く（Cronbachα=0.902）。原子力に賛成する人以外

そう思わない（1点）」の5 段階評価の平均を日には、日英ともに、原子力発電が「環境汚染」

英で比較した（図5）。

の原因になると認知されている可能性がある。

まず、他の発電技術の代替としての原子力発発電時にCO2を排出しないことと、事故時に環電の必要性について、「気候変動対策として石境汚染が生じるリスクを有することは、専門家

炭火力発電を廃止すると、原子力発電が必要にがリスク評価をする際には全く異なる要素でなる」と「再生可能エネルギーだけでは電力需あるが、原子力発電を心配する人々にとって同要を満たすことができないため、原子力が必要

じ環境側面の影響として切り離して認識されである」の2つで比べたところ、日英とも、どちていないことが示唆される。

らも原子力の受容性が高いほど必要性を肯定

また、気候変動対策としての原子力への期待しており結びつきは強い。

について、「他のエネルギーの選択肢を検討」

また、原子力の受容性は、経済的なメリット

や「ライフスタイル変化や効率によるエネルギがあるという認識が、CO2を排出しないというー使用の削減」の方が原子力発電より良い方法

認識以上に重視されている可能性もある。
「再だという意見には、受容性に関わらず、原子力

エネは、原子力発電よりも発電コストが安くなに賛成や消極受容を示す人々を含め、全般に肯ってきている」をみると、日本は総じて英国よ

定的な傾向がみられる。新増設への支持が高い

り否定傾向がみられる。日本では本調査の2020

英国で日本よりやや高く、原子力発電の気候変

年実施時点では再エネはコスト面に課題があ

動対策への貢献としてのベネフィットは、他のると認知された中で受容性が判断されている代替策を優先した上で、切り札の1つと認知さことがわかる。

れていることが示唆される。

「日本は、電力の安定供給を確実にするために、原子力と再生可能エネルギーを含むエネル

4.3. 他の発電技術との代替可能性

ギーのミックスが必要である」との意見につい4.2では、原子力発電の貢献という観点から、ては、賛成を示す人々で日英の差が大きく、英

気候変動対策についての認知を比較したとこ

国は両方で補い合うという意味での賛成傾向

ろ、受容性によって対策の貢献度の認知には差があると推測できる。

があるものの、気候変動への懸念や、他の手段

さらに、「原子力発電が、どれほど便益をもに比べた場合の優先度の認知には差がない傾たらすものであっても受け入れられない」とい向がみられた。英国における消極受容に影響をう意見は、受容を促す便益の大きさと比較する

与える要因を分析したCorner et al.（2011）によような受容を拒否する意見であり、受容の阻害

ると、他に代替されるものがあると思うかどう要因とされる。図5をみると、日英ともに、賛成かは重要な判断の基準になるとされる。以下でを示す人々は否定的だが、消極受容を示す人々－ 103 －

電力経済研究No.68（2022.1）

4.3.2. 他の発電技術との保護価値に対するは否定寄りで受容しない人々に近い。どんなに比較便益があっても受け入れられないとしながらも消極受容を示す人々は、気候変動対策として個人にとって非常に重要で譲れない、何にも他の技術を優先した上で、原子力の利用もやむ

増して保護したい価値（保護価値：protected

なしとみており、図4と同様に、この傾向は英

values）を有しているか否かは、一般に、技術の国の方が強いことが確認できる。

受容性との関連が非常に高いといわれる。発電

この、どんなに便益があっても受容しないと技術の受容と保護価値の関連が高いことを確いう意見の裏には、便益以上に重要なことが損認したVisschers & Siegrist（2014）の調査を参考

なわれると考えていると解釈できる。原子力発に、日英でシェアが高い発電技術に対して、保電と、石炭火力発電や再エネなど他の発電技術

護価値を持つ人（「発電がどれほど便益をもたに、日英で違いがあるかを次の4.3.2で、分析すらすものであっても受け入れられない」）の割る。

合を比較した（図6）。
原子力発電について保護価値を持つ人の割合は日英で差がなく、強い抵抗感を持つ人々が賛成 (英国)54321

賛成 (日本)**消極受容 (英国)

**

**

**

消極受容 (日本)**

非該当 (英国)

非該当 (日本)

**

**

**

**

**

日本は、電⼒の安定供
気候変動対策として石 再エネだけでは電⼒需
原⼦⼒発電が、どれほ
再エネは原⼦⼒より発 給を確実にするために、
炭⽕⼒発電を廃⽌する 要を満たすことができな
ど便益をもたらすもので電コストが安くなってきて 原⼦⼒と再⽣可能エネと、原⼦⼒発電が必要 いため、原⼦⼒が必要あっても受け入れられないる
ルギーを含むエネルギー
になる
である
い
のミックスが必要である
英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.4

3.2

**

3.7

3.3

**

2.8

2.5

**

3.9

3.3

**

2.5

2.2

**

消極受容

2.8

2.7

0.14

2.8

2.6

0.02

2.9

2.6

**

3.1

2.8

0.02

3.6

3.2

**

非該当

2.4

2.4

0.51

2.4

2.2

**

3.0

2.7

**

2.5

2.3

**

3.8

3.8

0.38

人口構成比

2.9

2.6

**

3.0

2.5

**

2.9

2.7

**

3.1

2.6

**

3.3

3.4

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図5 代替エネルギーとしての原子力発電

100%
80%
60%

23.6
35.2

20.3

15.0

34.9

37.6

40%
20%

44.8

41.1

26.6

25.0

49.4

44.1

24.0

30.9

47.4

50.6

0%

英国

日本

原⼦⼒発電

英国

日本

石炭⽕⼒発電そう思わない

35.9

英国

64.0

25.1

27.6

22.0

8.4

15.9

17.1

13.5

日本

57.8

英国

ガス⽕⼒発電

日本

風⼒発電

62.0

英国

67.4

25.2
7.3

日本

太陽光発電

あまりそう思わない
どちらでもない
ややそう思う
そう思う※「そう思う」、「そう思わない」をそれぞれ合計
した回答割合を記載

図6 発電技術に対する便益と保護価値（○○発電が「どれほど便益をもたらすものであっても受け入れられない」に対する日英の人口構成比での回答割合）－ 104 －

同程度いることが明らかになった。他方、他のり英国が高く、英国の消極受容と日本の賛成を発電技術と比較すると、英国は、原子力以外の示す人々が同程度であり、十分かどうかについ電源に対して保護価値を持つ人の割合が日本ては「どちらともいえない」ものの、受容を表より多く、石炭火力やガス火力に保護価値を持明している状態であった。

つ人が一定程度存在する（石炭火力は原子力よ「原子力発電は、人の健康に影響を及ぼす」

り少し高い）。日本は、原子力発電以外の電源と「原子力発電は、将来の世代にリスクをもたに対して、保護価値を持つ人々が少ないことが、らす」は、日英とも賛成のみが他より高く、消原子力発電の受容性を低くしている可能性が極受容は、受容を表明しない非該当と同程度で

ある。

あった。
また、
「原子力発電からは、危険な廃棄物が4.4. 安全性と公正さに対する認知出る」について、日英ともに、放射性廃棄物の科学技術の受容を判断するのにリスク管理者への信頼が重要な要因であることは様々な問題への懸念を持っており、受容性による考え方に大きな差異も見られなかった。

研究によって指摘されているが、リスク認知を高める要因としては、感情や手続き的公正さも影響を与える。

4.4.2. 公正さに対する認知
公正については、便益認知と結果の公正さの原子力発電の安全性に対する認識について、影響が大きく、手続き的公正さは限定的とする

原子力発電所の事故等のリスクへの懸念は日研究（Visschers & Siegrist, 2012）もあるが、相英ともに高いものの、英国は政府や規制の対応

互に合意された公正なプロセスは、人々が好むへの評価が高かった（桑垣・服部,2021a）。本稿

結果を受け取らなくても、より受け入れられる

では、原子力発電の安全性向上、廃棄物、次世という結果も得られている（McComas,2014）。

代影響などのリスク認知や、政府による情報発

日本の調査では、高レベル放射性廃棄物の最終

信などの公正さに関する認知について、原子力処分場の事例において、感情的評価、手続き的受容における日英の傾向を比較する。

公正、信頼が影響を及ぼすだけではなく、価値類似性による信頼が低い場面では、公正な手続

4.4.1. 安全性向上に対する認知きが決定の受容においてより重要になること

原子力発電の安全性向上、廃棄物、次世代影が指摘されている（大澤ら、2019）。

響などのリスク認知に関連する5つの項目を、

本調査では公正さについて（図8）、「政府は、図1に示した3つの受容傾向によって、「そう思

原子力発電の利用について全ての関連情報をう（5点）」から「全くそう思わない（1点）」の国民に提供している（説明責任）」、「政府は、原

5段階評価の平均で日英を比較した（図7）。

子力発電の利用について、国民からの懸念の声

安全対策に関して「原子力発電は、福島第一に耳を傾けている（相手への尊重）
」
、
「原子力

原子力事故の教訓を踏まえた対策をとること

発電の利用について、政府による決定方法は公で、より安全になっている」では、総じて英国平だと思う（決定手続き）」の3項目で政府の手がやや高く、消極受容を示す人々は非該当より続き的公正さを評価した。3項目とも、日英にも肯定的に認知している。より安全になったと共通して、原子力の受容性の違いと一定の関係

思うか否かは日英の受容に同じような影響をが見られる。
また、「政府は、原子力発電の利用に関して、与えていると推測される。
他方、「原子力発電を管理するには、現在の産業界の影響を強く受けている」、「原子力発電規則や規制で十分だと思う」は、総じて日本よのリスクは、社会の特定のグループに当てはま－ 105 －

電力経済研究No.68（2022.1）

賛成 (英国)
5
4
3
2
1

**

賛成 (日本)**** **消極受容 (英国)**

消極受容 (日本)

非該当 (英国)

**

**

**

**

非該当 (日本)

**

**

**

原⼦⼒発電は、福島第⼀原⼦⼒事故の教 原⼦⼒発電を管理する
原⼦⼒発電は、人の健 原⼦⼒発電からは、危 原⼦⼒発電は、将来の訓を踏まえた対策をとる には、現在の規則や規康に影響を及ぼす
険な廃棄物が出る
世代にリスクをもたらすことで、より安全になって 制で十分だと思う
いる
英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.2

3.0

**

3.8

2.9

**

3.6

3.4

**

4.2

4.2

0.72

3.2

3.1

0.06

消極受容

2.9

2.6

**

3.0

2.5

**

4.0

4.1

0.36

4.1

4.4

**

4.1

3.8

**

非該当

2.6

2.3

**

2.5

1.9

**

4.1

4.2

**

4.2

4.5

**

4.1

4.2

**

人口構成比

2.9

2.5

**

3.1

2.2

**

3.9

4.1

**

4.2

4.4

**

3.8

4.0

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図7 原子力発電の安全性に対する認知

賛成 (英国)
5
4
**
3
2
1

賛成 (日本)** **消極受容 (英国)

消極受容 (日本)

**

**

**

**

**

非該当 (英国)**

非該当 (日本)****

原⼦⼒発電のリスクは、
政府は、原⼦⼒発電の 政府は、原⼦⼒発電の
原⼦⼒発電の利用につ 政府は、原⼦⼒発電の社会の特定のグループ
利用について全ての関 利用について、国⺠からいて、政府による決定 利用に関して、産業界に当てはまり、公平では
連情報を国⺠に提供し の懸念の声に⽿を傾け⽅法は公平だと思うの影響を強く受けている
ない
ている
ている
英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.3

2.8

**

3.3

3.0

**

3.6

3.1

**

3.2

3.7

**

3.0

3.1

0.04

消極受容

2.8

2.5

**

2.8

2.7

0.22

3.0

2.7

**

3.5

3.6

0.48

3.4

3.5

0.73

非該当

2.5

2.1

**

2.6

2.2

**

2.7

2.4

**

3.6

3.8

**

3.3

3.4

**

人口構成比

2.9

2.3

**

2.9

2.4

**

3.1

2.5

**

3.4

3.7

**

3.2

3.4

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図8 政府やリスクの公正さに対する認知

り、公平ではない」という、公正とは見なされ事業者など様々な組織が関わっており、また、ない要因に対する認知も尋ねているが、どちら一般国民が原子力に関して情報源とする組織

も日本が英国よりやや高い。ただし、上記の3

や媒体は、リスク管理主体のみに限らずエネル

項目に比べると、原子力の受容性との関係性はギーを扱う複数の組織・媒体にわたっている。

認められない。

そこで、英国でエネルギー問題に関して情報発信する組織の印象を調査した先行調査（Bickerstaff et al., 2008; BEIS,2021）を参考に、

4.5. 組織への印象（信頼）との関係

11の組織に対する全体的な見方や印象がどの

4.5.1. エネルギーに関する組織の評価くらい好ましいものかについて「とても好まし

原子力発電のリスク管理には、国・自治体・い」から「全く好ましくない」の5段階に加えて－ 106 －

「わからない」の6つで回答してもらった（図すのは「石油会社」のみだが、「マスメディア」、

79） 。図9は、エネルギー問題に関する組織につ「政府」の順で高かった。

いて、「とても好ましい」と「やや好ましい」の「国の規制官庁」に対して、好ましい（39.0%）

合計と、「全く好ましくない」と「あまり好ましとする英国と、好ましくない（44.8%）とする

くない」の合計を、日英それぞれに算出し、日日本との間で最も印象の差が大きい。

本の好ましいという回答が多い順に並べた結また、本調査では、電力供給を行う「電力会果である。なお、「わからない」という回答は、社」と原子力事業に関わる「原子力産業」を別

日英とも国際機関の8%が最大で、平均するとの項目とした。英国では両者の印象は同程度だ

英国5.4%、日本6.2%であった。

ったが、日本では「電力会社」より「原子力産業」を好ましくないとする印象が強かった。

日英で最も異なるのは、好ましいという印象を回答する割合が総じて英国より日本は低く、4.5.2. 原子力産業への印象

逆に好ましくないという印象は、英国より日本の方が高い（「石油会社」を除く）という点であ

原子力産業に対する情報源としての好ましる。これは組織に対する信頼の文化差に起因すさの日英の違いは、原子力産業に対するどのよ

るところが大きいと考えられ、4.5.3で考察する。

うな印象の違いに起因しているのかを確認す

好ましいという印象がある組織は日英で似るため、世界価値観調査で信頼の要素を測る6通った傾向がみられるものの、日本は2割弱かつの調査項目8を用いて、自国の原子力産業にら1割の範囲に収まっているのに対して英国は対する印象を把握した。

「環境団体」の5割から2割までの幅がある。

表2は、6項目をそれぞれ「そう思う」（5点）

好ましくないという印象がある組織は、日本から「そう思わない」（1点）で5段階評価した結

は、
「政府」
、
「マスメディア」、「原子力産業」、

果の平均値を求め、「印象度」の指標とした。ま

「国の規制官庁」、「国のエネルギー所管官庁」

た、6項目と原子力産業を好ましく思うかどうの順で4割以上の回答があった。英国で4割を超かの評価（4.5.1）との相関係数を求め、相関の100 （%）

英国（好ましい）80

英国（好ましくない）60

日本（好ましい）40

日本（好ましくない）20

マスメディア

原⼦⼒産業

石油会社

国の規制官庁

政府

所管官庁

国のエネルギー

国際的な機関

電⼒会社

地⽅自治体

消費者団体

環境団体

0

※左から、日本の「好ましい」が多い順に並んでいる

図9 エネルギー問題に関して情報発信する組織への印象（日英の人口構成比での比較）
7

調査票には国の組織の具体的な名称について、「国の規制官庁」は「環境省、原子力規制庁」あるいは「National regulators (Health and Safety Executive, Office for Nuclear Regulation)」を、「国のエネルギー所管官庁」は「資源エネルギー庁」あるいは「Department for Business, Energy & Industrial

8

Strategy」を記載した。
世界価値観調査では、同項目を用いて、各国国民に政府への印象を調査していた。2019 年調査結果をみると、日本は、世界各国に比べて評価が低い（World Value Survey,
2017-2020）。

－ 107 －

電力経済研究No.68（2022.1）

高さにより評価への影響の強さをみるための4.5.3. 信頼の文化差および経年変化「影響度」の指標とした。

ここでは、組織に対する印象は、人々の組織

日英の人口構成比（全体）で比べると、印象度は全6項目とも英国の得点が高く、日本は3点に対する信頼と深く結びついていると考え、現状における日英間の差を考察してみたい。

以下であった。ただし、上位になる項目「有能

まず、アンケート調査一般に、世界の中で日で効率的」、「職務を非常によく遂行」と、下位本人は調査対象を低く評価する傾向や、多段階

2項目「オープンで透明」、「汚職とは無縁」は日評価アンケート形式では日本人は回答中心化

英で共通している。影響度は、日本では、「有能傾向があることも指摘される。例えば、図9はで効率的」、「国のために最善を尽くす」、「透明

調査手法の制約により日英に顕著な差を生じ性」について、他項目よりやや相関が高い。英させたのかもしれない。ただし、信頼の程度に国は、「有能で効率的」と「市民の利益のために文化差があることは様々な先行研究で検証さ行動」、「職務を非常によく遂行」について、他れている。山岸（1998）は、日本のような安心

項目より相関が高い。今後の改善が望ましい項

社会（決まった人間とだけ付き合う信頼の要ら目として、印象度が低く、影響度が強いのは、ない社会）よりも、信頼社会（人間関係が流動

日本では「透明性」、英国では「市民の利益のた的で不特定多数の人と付き合う可能性のある、めに行動」と「透明性」であった。

信頼が利益をもたらす社会）のほうが、不特定

また、原子力受容と原子力産業への印象度にの他者一般に対する信頼（一般的信頼）が高い

ついては、受容性が高いほど良い印象を持ってことを明らかにしている。国際比較研究では、いる傾向は日英とも同様だが、同じ「賛成」で欧米諸国より東アジア諸国は一般的信頼感があっても印象度には日英で差がみられた。
「消

低く、中でも日本人の一般的信頼感は低いまま極受容」でみると、「職務を非常によく遂行」、

過去30年間ほとんど変化していないことが報「国のために最善を尽くす」、「市民の利益のた

告されている（林, 2021）。

めに行動」の項目は日英の差が小さく、日本で一般的信頼だけではなく、政府や企業などのも3点以上の得点を得ており、原子力産業界と特定の組織に対する信頼9についても、世界27の価値観の共有が消極受容につながる可能性か国で実施している経年調査によると、日本はが示唆された。

他国に比べて低い（エデルマン・ジャパン,

表2 原子力産業への印象
影響度

印象度

印象度（3つの受容傾向での比較）

人口構成比（全体）

賛成

消極受容

非該当

※日本全体（人口構成比）での印象度が⾼い順

英国 日本 英国 日本

p値 英国 日本 p値 英国 日本

p値

英国 日本

p値

全体として、原⼦⼒産業は有能で効率的である

0.48 0.41

3.5

3.0

**

4.2

4.0

**

3.5

3.6

**

2.9

2.6

**

原⼦⼒産業は通常、職務を非常によく遂⾏する

0.45 0.39

3.6

2.9

**

4.2

3.8

**

3.5

3.4 0.12

3.0

2.6

**

原⼦⼒産業は、国のために最善を尽くしたいと考えている 0.43 0.42

3.5

2.9

**

3.9

3.7

**

3.5

3.4 0.17

2.9

2.6

**

原⼦⼒産業は、通常、市⺠の利益のために⾏動する

0.46 0.38

3.3

2.9

**

4.1

3.7

**

3.3

3.4 0.21

2.7

2.6

**

原⼦⼒産業の仕事は、オープンで透明性がある

0.44 0.40

3.1

2.2

**

3.6

2.6

**

3.1

2.5

**

2.6

2.0

**

原⼦⼒産業は汚職とは無縁である

0.41 0.35

3.1

2.2

**

3.6

2.7

**

3.1

2.5

**

2.7

2.0

**

影響度︓6項目と原⼦⼒産業を好ましく思うかどうかの評価（4.5.1）との相関係数
印象度︓6項目を「そう思う」から「そう思わない」の5段階評価した結果のそれぞれの平均値、 **p<0.01︓日英の差（t検定）9

山岸（1998）では、特定の相手に対する信頼を「個別的信頼」とし、「コミットメント関係にある特定の相手が、その関係において自分に不利な行動をとらないであろうという期待である」と定義している。

－ 108 －

2020）。特に、日本国内のエネルギー産業へのいくための取り組みが必要である。

信頼は、テクノロジー産業と同じ8割だったものが、福島第一原子力事故後の2012年調査では

5. まとめと今後の課題

4割に低下し、その後は再び少しずつ上昇して

5.1. 日英国民の意識の共通点と相違点

きたものの5割前後にとどまっている。
発電技術のような複雑な情報については、

本研究では、日英一般国民を対象に2020年11人々はこれまで以上に、信頼（情報源や制度的月に実施したインターネット調査結果を用いな手続きの信頼）と関連する組織の誠実さに依て、気候変動対策として原子力発電に条件付き存するようになっている（Renn,2014）。原子力で消極的な受容を示す人々が、①気候変動対策を含む技術に対する組織やリスク管理への社としての貢献度、②他の技術との代替性、③安

会的信頼は、その技術のリスクと便益の認知に全性と公正さ、④組織の印象（信頼）をどのよ

影響を与え、価値観が類似しているリスク管理

うに認知しているのか、原子力発電に対する日者を信頼し、異質な価値観を持つ人を不信に思英国民の意識の差異とその要因を探った。そのう傾向が強いことが明らかにされている

結果、日英では、気候変動対策としての条件付（Siegrist et al.,2002）。東日本大震災への組織のき消極受容の割合に差があり、日本に比べて英対応に関して、電力会社も含む調査から、人々

国は消極受容という考え方が国民の間に定着

は信頼が低い組織ほど価値類似性を重視してしている。その理由を、日英の国民意識の共通

リスク管理の有効性を評価することが確認さ点と相違点から整理する。

れている（中谷内ら,2014）。

まず共通している点として、気候変動への懸上記の先行研究とは設問の仕方や対象組織

念や事故などのリスクに対する認知や、放射性などが異なるものの、本調査結果の日英での信

廃棄物の危険性は、多寡の差はあるものの、日頼の違いに当てはめて考察すると、日本におい

英両国の大多数に一般的な社会問題と認識さて原子力産業を含む全般的なエネルギー産業

れていることが読み取れた。さらに、原子力にに対する信頼の低下は、文化的な信頼の差と事賛成や消極受容を示す人々を含め、他の選択肢

故に起因する信頼の2つの影響を受けた結果とや手段を優先した上で、原子力の利用をやむな考えられる。

しとみており、この傾向は英国の方がやや強い

他方で、社会的信頼や意思決定者に対する信が日本も共通していた。以上からは、原子力発

頼は、日本だけではなく世界的にも長期的に低電については、気候変動の解決策として優先的下傾向にある（Renn,2014）という。低信頼社会に考える手段ではなく、あくまで最後の手段とを前提とした社会的受容のあり方を模索して認識されていることが消極受容の背景にあるいく際に、処方箋となる研究分野がリスクコミといえよう。

ュニケーションでもある。高信頼社会は、アク

また、日英に共通して受容性の強さに応じてター（エネルギー・原子力政策の場合は、政府同程度で肯定・否定が推移する項目があった。

や規制、電力会社、国民）がともに信頼に重き

気候変動対策としての原子力発電の貢献、石炭を置くことで構築される。監視をしなくても手火力発電停止時の代替や、再エネの発電コストを抜かない、お互いに任せられるという信頼は、や供給安定性との比較、福島第一原子力事故後情報共有に向けた相互のコミュニケーションの安全性向上、政府の手続き的公正さがそれにがあって成り立つものである。日本の原子力発当てはまった。いずれも、肯定的な評価が受容電に関する信頼構築は、相互のコミュニケーシ

性の高まりにつながるような項目であるが、こョン不足という低信頼社会の壁を乗り越えて

れらの項目については、日本に比べると英国の－ 109 －

電力経済研究No.68（2022.1）

肯定的評価が総じて高かった。健康影響や将来頼の高低に影響を与える文化差が存在するこ世代のリスクは、消極受容と受容を表明しないと、その中で低信頼社会の壁を乗り越えるため人々とが同程度の否定的評価で、賛成を示すに、日本のエネルギー政策の対応におけるリス

人々のみに日英でも共通して肯定評価が高か

クコミュニケーションの課題、サイト周辺におった。

ける消極受容の分析という3つの観点から指摘

次に、日英で差がみられたのは、受容を阻害したい。

する要因とされる項目である。便益と保護価値1点目として、消極受容の意思表示には、気との比較を忌避する（どんなに便益があっても候変動への関心だけでなく、政府や規制、産業受容しない）割合は、日英で原子力発電は同程界への信頼も重要ということが示された。脱炭

度だが、英国は石炭火力発電の方が高く、日本

素社会の構築に向けて、原子力発電の利活用を

は他の発電技術のリスクに対して保護価値を促す政策方針が議論の俎上にあがっても、単に、持つ人々が少ないことがわかった。また、好ま発電時にCO2 を排出しないという知識のみをしい組織は日英とも似通っているものの、日英喧伝するだけで人々に受容を期待するのは難で最も異なるのは、好ましいという印象を回答しいということになるだろう。日本と英国の間する割合が総じて英国より日本が低く、逆に好には文化的差異や事故の経験の有無の違いもましくないという印象は、英国より日本の方があって単純ではないが、英国政府や規制当局、高いという点である。日本における原子力産業

産業界が、具体的にどのようにして人々と価値を含む全般的なエネルギー産業に対する信頼観を共有しているのかを探っていく余地はあが英国と比べて低くなっているのは、事故を経る。

験したことに起因する信頼の低下に加え、文化

また2点目として、2章で示したように、英国による信頼の差との2つの影響を受けている結における原子力発電への消極受容という見立果と考えられる。原子力産業に対する印象をみては、政策的なフレーミングが作り出されたこても、対応の満足度は日本より英国が総じて高とで国民の間に生まれた1つの受容のあり方をいが、上位で評価されている項目の「有能で効示したものである。日本においても、原子力発

率的」、「職務を非常によく遂行」と、下位の項電という科学技術をめぐって国民の間に様々目の「オープンで透明」、「汚職とは無縁」は日な意見があり、態度を保留する中間的な人々が英で共通している。また、受容性が高いほど良増加している（桑垣,2018）ことを考え合わせるい印象を持っている傾向は日英とも同様だが、と、自らの重視する条件を付けて判断できるよ

同じ受容レベルでも印象の評価には日英で差うな見方が存在することが人々の指針になるがみられた。日本における賛成は、十分に信頼と思料する。2021年10月に閣議決定された第6

していないが受容している状態に過ぎない可次エネルギー基本計画では「国民各層とのコミ能性もある。

ュニケーションの充実」を掲げ、その中で「政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュ
ニケーションの充実」を謳っている10が、国民

5.2. 今後の課題
本稿において残された今後の課題として、信の世論を汲み上げるリスクコミュニケーショ

第 6 次エネルギー基本計画では、「原子力政策の再構築」に向けた信頼確保に関して、「原子力事業者自らが、立地地域との信頼関係の構築に向けて、日頃から地域に根差したリスクコミュニケーションを積み重ねていくとともに、国も前面に立ち、科学的知見やデータ等に基づき、エネル
ギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としている。しかし、安全対策を事業者から、政策背景を国からそれぞれ、わかりやすく丁寧に、
説明・理解を求める活動は、これまで既に努力を重ねてきたところでもあり、単に強化して継続するだけではなく、不足してきたものを補う計画も必要である。

10－ 110 －

ンは日本のエネルギー政策において未だ十分

集団への信頼感の規定要因に関する検討 ―JGSS-

ではない。本稿の分析結果を見る限り、政府の2012 データを用いた分析―」,日本版総合的社会情報公開や公平さ、産業界の印象に関しては、
少なくとも英国の方が日本よりも国民の評価は高かった。英国政府や産業界が、国民各層とどのようなコミュニケーションを図ろうとしているのか、実際の取組み事例（菅原,2014）を調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research
Series No.16
International Risk Governance Council (2017). An
introduction to the IRGC Risk Governance Framework
Revised Version 2017.
Kim, Y., Kim, W. and Kim, M. (2014). “An international
comparative analysis of public acceptance of nuclear

参考にする価値はある。

energy”, Energy Policy, 66, 475-483.

その上で3点目として、本調査では、日英全

Kitada, A. (2016). “Public opinion changes after the

体の人口構成比による回答者で調査を実施しFukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident toており、発電所の立地地域における受容性の違

nuclear power generation as seen in continuous polls

いは特に考慮していない。しかし、発電設備のover the past 30 years”, Journal of Nuclear Science and

稼働や新増設は、各国の政策動向に基づくもの
であると同時に、サイト周辺における受容性のTechnology, 53:11, 1686-1700.
北田敦子 (2020).「温暖化対策として原子力発電の受容が高まらない要因」INSS JOURNAL Vol.27.SR-6.

問題も無視できない。利害関心や当事者性など

桑垣玲子 (2018).「科学技術に対する人々の価値意識

がどのくらい精緻化された上で判断しているとリスクコミュニケーション－『中間群』の出現

かにより、受容性への向き合い方は異なるものとアプローチの可能性－」電力中央研究所研究報と推測される。今後は国民全体の傾向とは異な

告書 O18001.
桑垣玲子・服部徹 (2021a).「日英国民の原子力発電とる立地地域の受け止め方を考慮した調査検証

気候変動に関する意識－福島原子力事故前後に実も必要である。

施された先行研究と 2020 年調査結果の比較を中【参考文献】

桑垣玲子・服部徹 (2021b).「気候変動と低炭素電源

心に－」電力中央研究所研究資料 Y20503.
BEIS（2021).“BEIS Public Attitudes Tracker（March
2021, Wave 37, UK）”
Bickerstaff, K., Lorenzoni, I., Pidgeon, N.F., Poortinga, W.,
Simmons, P. (2008). “Reframing nuclear power in the
UK energy debate: nuclear power, climate change
mitigation

andradioactive

waste”,

PublicUnderstanding of Science, 17, 145–169.
Corner, A., Venables, D., Spence, A., Poortinga, W.,
Demski, C., and Pidgeon, N. (2011). “Nuclear power,
climate change and energy security: Exploring British
public attitudes”, Energy Policy, 39 (9), 4823-4833.
Doran, R., Böhm, G., Pfister, H., Steentjes, K., andPidgeon, N. (2019). “Consequence evaluations andmoral concerns about climate change: insights fromnationally representative surveys across four European
countries”, Journal of Risk Research, 22 (5), 610-626.
エデルマン・ジャパン (2020) 2020 エデルマン・ト
ラストバロメーター日本調査結果
原子力委員会 (2021) 「. 『エネルギー基本計画（案）』について（見解)｣. 第 34 回原子力委員会資料第 2号.令和 3 年 10 月 19 日
林萍萍 (2021).「日本人の一般的信頼感、内集団・外の利用に関する日英国民意識の比較｣, エネルギ
ー・資源学会論文誌, 42(6).
桑子敏雄 (2016) .「社会的合意形成のプロジェクト
マネジメント」コロナ社.
ルーマン, N. (2014)「リスクの社会学」小松丈晃訳,新泉社.
McComas, K. A. (2014). “Perspective on ‘Four Questions
for Risk Communication”, Journal of Risk Research,
17(10), 1273-1276.
中谷内一也・工藤大介・尾崎拓 (2014) .「東日本大震
災のリスクに深く関連した組織への信頼｣, 心理学研究, 85(2), 139–147.
大澤英昭・広瀬幸雄・大沼進・大友章司 (2019).「高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地調査受容に信頼と手続き的公正が及ぼす影響｣, 人間環境学研究, 17(1), 59-64.
Poortinga, W. and Aoyagi, M. (2013a). “Public
perceptions of climate change and energy futures before
and after the Fukushima accident: A comparison
between Britain and Japan”, WSA Working Paper.
Poortinga, W., Aoyagi, M., and Pidgeon, N. F. (2013b).
“Public perceptions of climate change and energy－ 111 －

電力経済研究No.68（2022.1）

futures before and after the Fukushima accident: A
comparison between Britain and Japan”, Energy Policy,
62, 1204-1211.
Poortinga, W., Pidgeon, N., Capstick, S. and Aoyagi, M.
(2014). “ Public Attitudes to Nuclear Power and Climate
Change in Britain Two Years after the Fukushima
Accident”, Synthesis Report (UKERC: London).
Renn, O. (2014). “Four questions for risk communication:a response to Roger Kasperson”, Journal of Risk
Research, 17(10), 1277-1281.
Siegrist, M., Cvetkovich,G., Roth,C. (2002) “Salient value
similarity, social trust, and risk/benefit perception”, Risk
Analysis, 20(3), 353-362.
Spence, A., Poortinga, W., Pidgeon, N., and Lorenzoni, I.
(2010). “Public perceptions of energy choices: The
Influence of Beliefs about Climate Change and theEnvironment”, Energy & Environment, 21 (5), 385-407.
サンスティーン, C. R. (2021). 「入門・行動科学と公共政策、ナッジからはじまる自由論と幸福論」吉
良貴之訳,勁草書房.
菅原慎悦 (2014). 「原子力事業と立地地域との関係再構築に向けた提案―英国事例からの示唆―」電
力中央研究所研究報告書 Y13025.
Visschers, V.H.M. and Siegrist, M. (2012). “Fair play inenergy policy decisions: Procedural fairness, outcome
fairness and acceptance of the decision to rebuild
nuclear power plants”. Energy Policy, 46, 292-300.
Visschers, V.H.M. and Siegrist, M. (2014), “Find thedifferences and the similarities: Relating perceived
benefits, perceived costs and protected values to
acceptance of five energy technologies”, Journal ofEnvironmental Psychology, 40, 117-130.
World Value Survey (2017-2020) . WVS Wave7
http://www.worldvaluessurvey.org/WVSContents.jsp（アクセス日：2021.6.1）
山岸俊男(1998).「信頼の構造 こころと社会の進化ゲーム」東京大学出版会.

桑垣 玲子（くわがき れいこ）
電力中央研究所 社会経済研究所
服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 112 －