９月開講

申込期限日

6/28（金）日

令和６年度

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和6年9月30日（月）～10月4日（金）（5日間）

程対 象 者

使用料等の債権回収費

用17,650円（概算額）※令和５年度は約 5,000 円の図書費を別途ご負担いただいております。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅担当課、保育担当課、国民健康保険担当課、学校教育担当課、公営企業（上下水道、病院等）、債権一元管理担当課等において使用料等の債権回収を担当する職員）

4月1日㈪

申込開始！

JIAM研修のご案内〈JAMP共通実施研修〉

全国市町村国際文化研修所（JIAM）
では、特定の行政分野における高度な事務処理能力の養

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～成を目的とし、「JAMP共通実施研修」
を実施します。

●支払督促を始めとした債権回収のための法的措置について、よく理解ができました。

「JAMP共通実施研修」
は、市町村職員中央研修所（JAMP）と共通で実施し、どちらの研修所で●債務者への法的措置や生活再建へのアプローチ方法を学ぶことができました。

受講しても同等の内容の研修が受講できるようカリキュラムを調整しております。時期・交通アク
11月開講
申込期限日

8/30（金）日

程対 象 者

セス等に応じて選択し、ご活用ください。
（JAMPの研修日程等につきましては、JAMPからのお選挙事務知らせをご覧ください。）

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等
により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和6年11月12日（火）～11月20日（水）
（9日間）

費

用

申込開始日

申込期限日

32,450円（概算額）

令和6年

4月19日（金）選挙事務の担当職員

令和6年4月1日（月）

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●選挙執行実務の大きな流れを把握できた。

●グループ討議を通して、他自治体の取組状況を学ぶことができた。

令和6年6月28日（金）令和6年8月30日（金）● 研修内容については、都合により変更になることがありますので、予めご了承ください。
なお、研修についての最新情報は、JIAMホームページをご覧ください。

研修名

募集人数

法令実務Ａ
（基礎）

50

固定資産税課税事務（土地）50

市町村税徴収事務50

住民税課税事務50

固定資産税課税事務
（家屋）

50

法令実務Ｂ
（応用）

50

使用料等の債権回収70

選挙事務50◎詳しい申込方法や各研修の日程等につきましては、各項目をご覧ください。

● 受講者による講義中の録音・写真撮影は、固くお断りしております。

申込方法● 当研修所では、宿泊室を全室禁煙としております。喫煙は所定の喫煙場所でお願いいたします。

JIAMメールマガジンのお知らせ

受講決定等

当研修所では、メールマガジンを発行しています。各研修に関する最新情報などを定期的にお知らせします。
ぜひご登録ください。読者登録は、JIAMホームページで受け付けています。

JIAMホームページ内「研修Web申込フォーム」
からお申込みください。

●研修により申込期限が異なりますのでご注意ください。

●募集人数を大幅に超えた場合は、申込期限後に抽選等をさせていただきますので、予めご了承ください。
なお、受講者の決定については、他の研修、セミナーの申込み・受講の有無にかかわらず、本研修単独で行います。
●受講の可否については、開講日の約1か月前を目途に通知をお送りします。
●次頁に記載の「費用」
は概算額です。教材用図書の経費等が別途必要になる場合があります。
●受講決定後のキャンセルにつきましては、ご負担いただく経費（手配済物品の費用等）が発生することがあります。
●実際の受講経費及び納入方法等の手続きについては、「受講決定通知」に記載します。記載された受講経費を指定口座に事前にお振り込みください。なお、受講決定通知をもって請求書に代えさせていただきます。
●事前学習（ｅラーニング：税務研修及び法令実務Ａのみ）、事前課題については、「受講決定通知」
等によりお知らせします。

問い合わせ先
研修所全景

演習室

図書室

公益財団法人 全国市町村研修財団

全国市町村国際文化研修所（JIAM）
教務部〒520‒0106 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号[e-mail] kenshu@jiam.jp

TEL.077‒578‒5932[ホームページ] https：//www.jiam.jp

研修の内容及び日程

６月開講
申込期限日

4/19（金）日

程対 象 者

7月開講

法令実務Ａ（基礎）申込期限日

行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

令和6年6月3日（月）～6月7日（金）（5日間）
原則として、法務事務（条例又は規則の改正事務等）
について実務経験が１年未満の職員費備用考17,650円（概算額）
事前学習（eラーニング）

4/19（金）日

程対 象 者

住民税の課税担当職員で原則として１年以上の実務経験を有する職員●条文を考える際の知識を得ることができ、演習においては、班の中で様々な考え方を学ぶことができました。

4/19（金）
日

程

対 象 者

6/28（金）費

用32,450円（概算額）

日

備考

事前学習
（ｅラーニング）

対 象 者

程日

程

固定資産税（家屋）の課税担当職員で原則として１年以上の実務経験を有する職員

9月開講
申込期限日

地方税法
（総則）
、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
費用

39,850円（概算額）※令和５年度は約 5,000 円の図書費を別途ご負担いただいております。

対 象 者

市町村税の徴収担当職員で原則として１年以上の実務経験を有する職員

関連研修

研 修 名：「滞納整理の実践と徴収マネジメント」
研 修 期 間：令和6年10月28日（月）～11月1日（金）対 象 者：市町村税徴収担当職員で１年以上の実務経験を有する職員（中・上級者向け）

備

考

事前学習
（eラーニング）※詳細については、概ね開催日の２か月前までにJIAMホームページに掲載します。
また、各団体あてに研修案内ちらし及びe-mailでもお知らせします。

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●実際に行った処分についての講義だったので流れがわかりやすかった。

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
費用

39,850円（概算額）

備

考

事前学習
（eラーニング）、実地研修あり●各班の発表や講師の解説を聞き、各自治体で共通する点とそうでない点や補正に対する考え方を聞くことができて良かった。

市町村税徴収事務

令和6年6月11日（火）～6月21日（金）（11日間）

事前学習（eラーニング）●法的根拠や判例をもとに、適正な課税に関する知識を学ぶことができ有意義であった。

●実例を挙げて説明してくださったのでわかりやすかったです。

4/19（金）考

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●固定資産税の基本を学ぶことが出来ました。

申込期限日

備

固定資産税課税事務（家屋）令和6年8月20日（火）～8月30日（金）（11日間）

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～

６月開講

39,850円（概算額）●どの講義でも結果だけでなく、その根拠法令や実例を交えて講義していただいたので、知識が深まった。

申込期限日

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事
務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税（土地）の課税担当職員で原則として１年以上の実務経験を有する職員

用●普段疑問に思っていたことを改めて教えていただき、一から学び直すことができたので、大変有意義な研修になりました。

8月開講

固定資産税課税事務（土地）

令和6年6月11日（火）～6月19日（水）（9日間）

費※令和５年度は約 3,000 円の図書費を別途ご負担いただいております。

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●自治体法務の基礎について、研修を通して知識を深めることができました。

申込期限日

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和6年7月16日（火）～7月26日（金）（11日間）

令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～

６月開講

住民税課税事務●差押だけではなく、滞納処分猶予や停止を検討するなど、見極める力をつけることの大切さを改めて実感できた。

6/28（金）日

程対 象 者

法令実務Ｂ（応用）
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

令和6年9月24日（火）～10月4日（金）（11日間）

費

用

39,850円（概算額）

原則として、法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は「法令実務Ａ（基礎）」の修了者
令和５年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●条例の改正だけでなく、立案過程を体験することで、原課の視点を考える機会とすることができました。
●様々な自治体職員と、条例立案における情報共有ができ、知識が深まったと思います。