Ⅱ－２－(1)中期目標
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。

中期計画
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を30日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

保険金支払基準の明確化、保険金支払業務の一元化の継続（平成19年度以降）
保険金支払審査調書に記載する特記事項の記載例集を作成・活用することによる審査調書作成業務の効率化（平成20年度）
保険金支払審査管理台帳を作成し、これを活用することによって保険金支払日までの期限管理をより徹底するとともに、金融機関からの不足書類の徴求においても期日管理を実施（平成22年度以降）
等の取組を行った。
その結果、平成19年度から平成23年度までの各年度において、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた。

（参考）標準処理期間（30日以内）に処理されたシェアの推移

標準処理期間内

標準処理期間内

平成19年度

平成20年度

平成21年度

99.1％

100％

100％

（552件中547件）（521件中521件）（501件中501件）

平成22年度

平成23年度100％

100％（516件中516件）（546件中546件)- 142 -

Ⅱ－２－(2)中期目標
２

住宅融資保険業務(１)

機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場

合は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。

中期計画
２

住宅融資保険業務(２)

保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度
ごとの平均値40％を達成するよう努める。）

１

回収率向上の取組(1) 事故発生時の対応
抵当権を設定している債権については、保険事故発生通知書到達時に今後の具体的な回収方針について金融機関と協議して、必要な措置の着手を依頼し、保険金支払決定時には、物件処分等の具体的な今後の回収措置について金融機関に対し依頼を行った。
(2) 保険金支払済債権の管理
保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成し、個別案件ごとに措置方針を決定、管理した。具体的には、物件処分を前提とした債務者にあっては、任意売却の可能性を探るとともに売出に当たっての具体的な計画（時期、期間等）を決定した上で、直ちに処分に着手することを要請した。その上で、期間内に任意売却が成立しなかったものについては、速やかに競売申立を行わせた。
また、任意売却に当たっては、機構側から頻繁に引き合いの有無や売出価額に対する感触等の状況をヒアリングすることで、任意売却の推進を働きかけるとともに、事前に金融機関側から積極的に機構に相談を持ちかけるよう依頼することで任意売却の早期成立に努めた。加えて、競売申立に当たっては、相続財産管理人の選任や代位登記といった競売申立に当たっての問題を解決し、措置の早期化、効率化に努めた。
なお、分割弁済を希望する債務者にあっては、リスケジュールの可能性を検討した。
さらに、年２回（７月末、１月末）、金融機関に債権管理の状況や措置状況等を確認する回収状況調査を実施し、物件処分や分割弁済等の個別の措置状況について進捗状況を把握し、必要な対応を依頼した。

- 143 -

また、平成22年度以降、保険金支払審査担当者と債権回収担当者の連携をより密にすることにより、保険事故発生時に金融機関で策定した債権回収方針について、保険金支払請求があった時点で再度確認し、状況に応じて債権回収方針の追加や変更を行い、金融機関での速やかな債権回収を働きかけること及び毎月１回、管理職者及び債権回収担当者間で措置が必要な債権について、進捗状況等を相互にチェックし、措置の遅延を防止することで、債権回収の早期化及び極大化を図った。

（参考）住宅融資保険における債権回収フロー

保険事故発生通知書の送付
・事故事情説明書の添付
保険事故発生時 ・事故発生原因の確認
・これまでの回収履歴、債務者等の現況の確認
・今後の回収方針の打合せ（金融機関→機構）（機構→金融機関）

保険金支払請求書の提出
・「回収方針報告書」による今後の回収方針等の報告 （金融機関→機構）
保険金支払請求時 （代位債権の場合は「回収方針協議シート」）
・保険事故発生時に策定した回収措置の進捗確認（機構→金融機関）
・事態の進展に合わせた回収方針の見直し
保険金支払後

住宅融資保険回収状況調査票による報告※保険金受領後１か月後までに報告（金融機関→機構）

保険金支払債権管理台帳（Excel）による債権管理・回収措置に合わせた進捗確認、指示
ex.競売期日確認（開始決定、入札期日、配当日（機構→金融機関）
適宜、該当債権へ 等）、任意売却状況確認、分割弁済入金状況確認のフォローを実施↓※進捗遅延や措置漏れに対する対応※管理職者及び債権回収担当者による回収方針、進（機構）
捗の確認（毎月）回収状況調査の実施
・保険金支払済み債権全件について回収状況調査票 （金融機関→機構）
毎年７月及び１月 による現況報告
調査結果報告を受けてのフォロー（機構→金融機関）
ex.追加調査の指示、新たな措置の指示

２

回収結果
平成20年度支払以外の各年度における翌年度末までの回収実績率は、目安である40％を超え、各年度の平均値も40.7％となった。

- 144 -

（参考）回収実績率の推移

平成18年度支払平成19年度支払平成20年度支払平成21年度支払平成22年度支払（平成19年度回収）（平成20年度回収）（平成21年度回収）（平成22年度回収）（平成23年度回収）

回収

42.0％

40.8％

37.5％

43.0％

40.4％

実績率

（注）回収実績率とは、当年度に支払った保険金における翌年度末までの回収金額の割合である。

- 145 -

Ⅱ－２－(3)中期目標
２

住宅融資保険業務(２)

保険契約者である金融機関のモラルハザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。

中期計画
２

住宅融資保険業務(３)

実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラル
ハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

１

保険料率算定モデルの高度化及びモニタリングの実施
以下のとおり、保険料率算定モデルの高度化や定期的なモニタリングの実施を通じて保険引受リ
スクを適切に管理するとともに、実績反映型保険料制度等を的確に運営し、住宅融資保険勘定において、平成21年度及び22年度に引き続き、単年度黒字を達成し、収支の均衡を確保した。
(1) モデルの高度化
保険料率について、四半期毎のモニタリングの実施、モニタリング結果の分析を可能とするモニタリングシステムを開発した（平成19年度）。その後、外部機関と共同で、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の損失見通しを推計するための機能の追加を行った（平成22年度）。
保険料率算定モデルのパラメータ及び保険引受リスク計量結果については、継続的に、実績との比較検証を行い、現行保険料率算定手法の妥当性を確認するとともに、パラメータについて足
下の実績を取り込んだ上で更新し、計測の精度向上を図った。
また、外部機関と共同でフラット３５パッケージに係るリスクプロファイルを踏まえた保険料率の算定を行う手法の検討を行い、フラット３５パッケージについては、フラット３５と一体としてリスク計量を行うことが適当との検証結果を踏まえ、フラット３５と同様の手法を用いて保険引受コストの妥当性を検証する体制を構築した（平成21年度）。
(2) モニタリングの実施
四半期毎に保険料率算定モデルを活用したモニタリングを実施し、債務者属性等の分析を通じて、実績反映型保険料率制度等における保険料率の設定又は検証を行った。
また、平成21年６月に新設された填補率10割商品における利用状況、債務者属性等のモニタリ
ングを併せて実施した（平成22年度以降）。特定短期貸付けについては、保険期間が短く、保険事- 146 -

故が多発した場合には一気に保険収支が悪化するため、保険事故の発生状況によっては年度途中に保険料率の見直しを行うことを示した覚書を金融機関と締結し、収支の均衡を確保するための対策を講じるとともに、モニタリングルールを定め、これに沿ったモニタリングを実施すること
で保険引受リスクを適切に管理した（平成23年度）。
なお、四半期毎のモニタリング結果等については、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。

（参考）保険料率算定モデルの概要

過去の住宅融資保険事業の属性・延滞・回収率データ

直近年度の変動分データ＜保険料率算定のための要素（パラメータ）の設定＞

デフォルト確率デフォルト確率デフォルト案件
デフォルト案件からの回収率からの回収率

主に直近付保案件に係るポートフォリオの状況

想定保険料率の推計
想定保険料率の推計
新規分の付保案件に係る利用状況、
制度改正の影響等を考慮して設定。

２

パラメータ
更新

期限前償還率
期限前償還率

新規分・既往分を含めた全体ポートフォリオの状況

将来の損失見通しの推計
将来の損失見通しの推計
今後、発生する損失額（デフォルト案件から回収できない金額）を年度単位で推計。

実績反映型保険料制度の運営等(1) 付保割合等（付保割合及び実績）に応じた付保基準及び保険料率の設定
平成21年６月から債権填補率の引上げ（填補率10割型商品の新設）に併せ、填補率（付保割合）に応じた付保基準を適用した。
併せて、保険料率についても、実績反映型保険料制度の見直しを行い、保険事故発生状況の分析を踏まえ、ＬＴＶ（Loan To Value）85％以下（融資実行額が担保評価額に担保掛目率85％を乗じた額以下であること）に限定して保険契約を締結する金融機関には、ＬＴＶ85％以下に限定しない金融機関よりも低い保険料率を適用することとした。

- 147 -

(2) モラルハザード防止①

毎年度の保険契約締結時までに、全契約金融機関から徴求した融資審査基準について、機構内部基準に定める確認表と照合し、審査基準が適切であることをチェックした（平成20年度以降）。
②

平成21年６月の債権補填率の引上げ（補填率10割型商品の新設）に併せ、以下の態勢整備を行った。
ア

平成21年６月以降、金融機関の利用開始前に、当該金融機関の融資審査基準や担保評価概要を機構において確認
イ

金融機関段階における個人信用情報照会を義務化し、また、機構制定の担保評価シートに基づく担保評価の実施を行うとともに、機構において付保承認審査を実施
なお、審査に当たっては、金融機関における融資審査結果の確認に加え、提出された付保申請関係書類の内容などについて、機構の審査ノウハウに基づき、返済可能性や住宅取得計
画の妥当性について確認した上で、個別に承認又は不承認としている。
③

平成22年４月１日施行の住宅融資保険約款に「融資先等が反社会的勢力に属する者以外の者

であることを金融機関が確認する必要があること」を明記した。
④ 金融機関のモラルハザードを防止するために、金融機関ごとの過去３年度間の保険金支払額、保険料収入額、事故率等に応じ適用する保険料率を決定する「実績反映型保険料率制度」を採用している。
事故率等の高い金融機関に対しては高い保険料率を適用し、保険料率の改善を指向する金融機関での融資審査の適正化を図り、その結果として、事故率等が抑えられた場合には、翌年度以降の適用保険料率を引き下げることで、金融機関の自助努力を促している。
この自助努力の積み重ねとして、金融機関の融資審査能力の向上が図られ、結果としてモラルハザードの防止の効果を得ているものである。

- 148 -

（参考１）保険料率区分の変動に係る金融機関数（前年度比）

平成20年度

保険料率区分の引下げ（＝平成21年度 平成22年度

平成23年度 平成24年度

31

41

31

19

17

14

20

44

32

26

適用保険料率の引上げ）となった金融機関数

保険料率区分の引上げ（＝適用保険料率の引下げ）となった金融機関数（注１）平成21年度については、保険料率区分の細分化（Ａ区分→Ｓ区分、Ａ区分）をしたため、この細分化に伴う変動を除外した金融機関数である。
（注２）個人ローン保険（９割填補型）における変動数値である。

（参考２）保険料率区分別の金融機関数（平成22年度以降）

３

保険料率区分

平成22年度

平成23年度

Ｓ

13機関

21機関

Ａ

17機関

９機関

Ｂ

114機関

91機関

Ｃ

92機関

106機関

商品性の改善(1) 「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環として、民間金融機関による住宅ローンについて、機構が保険引受けによる信用補完を行う住宅融資保険の事業量を拡大するとともに、平成
21年６月から以下の制度改正を実施した。
① 填補率10割型の新設② 填補率10割型の担保掛目の撤廃及び諸費用を対象に追加③ 保険料率の引下げ④ 住宅ローンの借換融資の保険対象化(2) 民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）に対しての住宅融資保険商品を新設し、平成21年６月から実施した。
(3) 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）の一環として、平成- 149 -

22年１月から12月まで、「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の保険料率から一律0.05％引下げを行った。
種別

保険料率（％/年）

種別

保険料率（％/年）

一般の住宅ローン

0.16 ～ 0.25

一般の住宅ローン

0.11 ～ 0.20

フラット 35 との併せ融資

0.20

フラット 35 との併せ融資

0.15(4) リバースモーゲージ（高齢者一括償還型融資）に対しての住宅融資保険において、高齢者住まい法の改正（平成23年４月28日公布、同年10月20日施行）により新たに創設された「サービス付
き高齢者向け住宅」に係る入居一時金の融資を保険対象に追加した。

■住宅融資保険のスキーム
住宅融資保険制度は、民間金融機関による住宅ローンについて、機構が保険引受けによるリス
ク補完を行うことにより、その供給の円滑化を図る制度である。
融資
返済

住宅ローン
利用者

債権・
債務関係

信用
補完

金融機関
(保険契約者)

住宅金融
支援機構
(保険者)

保険関係

■付保実績の推移（単位：件、億円）
年度

付保件数

付保金額

対前年度比
件数

４

対前々年度比金額

件数

金額

平成19年度

5,235

826

－

－

－

－

平成20年度

7,747

1,484

48.0％

79.7％

－

－

平成21年度

21,6594,468

179.6％

201.1％

313.7％

440.9％

平成22年度

38,601

6,374

78.2％

42.7％

398.3％

329.5％

平成23年度

31,422

4,799-18.6％-24.7％

45.1％

7.4％

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）への対応(1) 廃止① 実施時期
平成24年度から実施- 150 -

② 基本方針の内容
平成21年４月の「経済危機対策」により平成23年度まで保険料率引下げ（平成21年12月の「緊急経済対策」において、平成22年12月まで引下げ率上乗せ）が行われているところであり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支援事業と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケー
ジ融資等に対する付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
③ 基本方針を踏まえた対応
平成24年度から、現行の事業を廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付するとともに、証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、
民間による代替が可能となるまでの措置として行う。なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
(2) 高齢者向け住宅に係る新たな仕組みの構築① 実施時期
平成23年度から実施② 基本方針の内容
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、
他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関する融資保険を実施する。
③ 基本方針を踏まえた対応「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が成立したことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施している。

- 151 -

Ⅱ－２－(4)中期目標
２

住宅融資保険業務(３)

住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する

こと。

中期計画
２

住宅融資保険業務(４) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。

１

住宅の質の確認手続(1) 住宅事業者が「住宅建設チェックリスト」又は「購入住宅チェックリスト」に基づき、設計図
面の確認や購入物件の現地確認を行い、住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題がないことを確認するとともに、同リストを融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした（平成19年度以降）。
（参考）購入住宅チェックリストのチェック項目例
・住宅の規格２以上の居住室、炊事室、便所及び浴室が設置されていること。

・断熱構造

住宅の外壁、天井又は屋根、床下等に断熱構造が講じられていること。

・耐久性

耐火構造若しくは準耐火構造であること又は耐久性基準に適合している木造であること。

・劣化状況

基礎、壁、柱等に大きなひび割れ又は欠損がないこと。木造住宅の場合は、しろありの被害がないこと。給排水設備に漏水がないこと。

(2) 平成21年度において取扱いを開始した民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）に対しての住宅融資保険商品については、新耐震基準相当の耐震性を有している住宅であることが確認できる書類や、機構耐震評価基準に適合していることに関する申出書を融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした。

２機構が推奨する技術基準の周知
住宅融資保険を活用した住宅ローンに関する利用者向けリーフレットを作成（１万部）し、質の高い住宅を建設する際のポイントを記載することで周知を行った（平成19年度以降）。

- 152 -

Ⅱ－３－(1)－①、②

中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(１)

業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
①

ホームページ、各種セミナー等を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供②

ホームページ、各種セミナー、技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に関する情報提供

１

住宅ローンの特性等に関する消費者向け情報提供(1) セミナーの開催
平成22年度においても、平成21年度と同様に、消費者向けの「すまい・るセミナー」等を全国において開催した。参加者アンケートで要望が多く、かつ、住宅取得時に必須となる資金計画・返済計画などのほか、多様な住宅取得ニーズに対応するため、中古マンション購入、火災保険、
団体信用生命保険、住宅取得関連税制等テーマを幅広く設定し、実施した。
平成19年度：18回（約1,000名参加）、平成20年度：27回（2,337名参加）
平成21年度：24回（3,449名参加）、 平成22年度- 153 -

31回（2,983名参加）

(2) 「住宅ローン入門ガイド」の配布
住宅ローンの基礎知識、ライフプランに合った住宅ローンや資金計画のポイントをコンパクトじゅうに解説した「住宅ローン入門ガイド」について、住情報提供業務に関するホームページ（ 住 まっぷサイト）に掲載するとともに、セミナー、イベント、支店営業窓口及び業界団体を通じて消費者向けに配布（平成20年度：約５万部、平成21年度：約10万部、平成22年度：約7.8万部）し、消費者が安心して住宅ローンを組むことができる環境整備を促進した。

(3) 住宅ローンシミュレーションの拡充
消費者が個々のライフスタイルに応じて、住宅ローンの適切な選択や返済方法の見直しが試算できるように環境を整備するため、機構ホームページで提供している各種住宅ローンシミュレー
ションについて、より利用しやすいものとするための改善を図った。
①

毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえたキャッシュフロー等の試算機能に加え、繰上返済の試算や返済明細表の出力機能を追加するとともに、住宅取得に係る諸費用や家計の収支情報の入力項目及び計算方法を見直し、個々のケースに応じたより具体的な試算に対応（平成19年度）。
②

ライフステージに応じて返済能力が変化するリスク、金利変動リスク等に関する消費者向け情報提供の充実の必要性を踏まえ、機構ホームページにおける住宅ローンの総支払額等を比較可能な「返済プラン比較シミュレーション」及び「資金計画シミュレーション」を拡充（平成21年３月）③

金利変動リスク等を消費者に理解してもらうためのツール「返済計画シミュレーションのダウンロード版」を機構ホームページ（住まっぷ）サイトで提供（平成21年２月）④

フラット３５借換融資の開始に伴い、現在の住宅ローンと借換え後の住宅ローンを同時に試算し、総返済額を比較することができるようにするための専用のシミュレーション（「借換えシ
ミュレーション）」を新設（平成21年12月）⑤「返済プラン比較シミュレーション」、「借換えシミュレーション」及び「資金計画シミュレーション」について、フラット５０へ対応するための拡充を実施（平成22年２月）⑥「返済方法変更シミュレーション」について、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実。また、これに併せて分かり易さ向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施（平成22年５月）- 154 -

⑦

「資金計画シミュレーション」について、住宅ローンの借換えに伴うライフプランへの影響が確認できるような試算機能の拡充を実施（平成22年12月）（参考）資金計画シミュレーション(4) ファイナンシャル・プランナーによるコラム
機構ホームページ（住まっぷ）サイトに、すまい・るセミナーに参加できなかった消費者とこれから住宅取得を検討している消費者向けにファイナンシャル・プランナー等によるコラムを掲載した。
平成20年度：「ライフプラン別住宅ローン利用法」全10回（平成20年度アクセス件数：約7.4万件）
平成21年度：「住宅ローンの借換えのイロハ」全５回（平成21年度アクセス件数：約４万件）
平成22年度：「マイホーム獲得講座」全５回（平成22年度アクセス件数：約2.6万件）

２

住宅の仕様や施工等に関する情報提供(1) セミナーの実施① 住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーを実施した。
平成20年度：16回（1,087名参加）、平成21年度：18回（1,903名参加）
平成22年度：21回（1,702名参加）② 関係団体等主催の住宅事業者等向けセミナーに講師を派遣した。
平成21年度：46回（3,857名参加）、平成22年度：28回（1,236名参加）- 155 -

③

マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」、「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」等を開催した。
平成20年度：８回（471名参加）、平成21年度：８回（227名参加）
平成22年度：８回（258名参加）(2) 技術情報の収集及び提供
国の住宅省エネ推進政策を進めるに当たって設けられた「住宅省エネシステム検討委員会」をはじめとする各種外部委員会に機構職員を参加させ、技術情報の収集と、機構が有している技術
情報の提供を実施した（平成19年度以降）。
(3) 住宅工事仕様書の監修
戸建て住宅の標準的な仕様を掲載した住宅工事仕様書を監修し、長期優良住宅や省エネトップ
ランナー基準に係る仕様を充実させた（平成21年度）。
(4) 「すまい・る住宅読本」作成
消費者向けに住宅建設の総合ガイドブック「すまい・る住宅読本」を平成20年４月に作成し発行した。

- 156 -

Ⅱ－３－(2)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(２)

国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。

１

良好な住環境の整備に係る施策への協力
以下のとおり、機構の住情報提供業務の中で、関連施策の情報の提供を積極的に行った。
(1) セミナーの開催等① 平成19年度
耐震改修等の促進や小規模・老朽マンションにおける適正な管理等の支援のため、地方公共団体が行うマンションセミナーに協力して、機構のマンション共用部分リフォーム融資を活用
した耐震改修等の事例の紹介や、マンション共用部分リフォーム融資制度の概要等について講演を行った（千葉県及び静岡県で計４回実施）。
② 平成20年度
ア

関係団体と連携した住宅事業者向けセミナー「住まいづくりこれから何が変わる」を計５回（1,259名参加）実施し、200年住宅や省エネ法改正等住宅関連法等に関する情報を提供した。
イ

住宅事業者向けの高齢者向け返済特例制度の説明会を開催した（３団体計４回約190名参加）。
ウ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マ
ンション塾」及び「マンションの長期修繕計画・スタートアップセミナー」を開催した（計８回、471名参加）。
③ 平成21年度
ア

業界団体と連携し、耐震改修等に関する住宅事業者向け説明会に講師を派遣した（３団体

計６回、310名参加）。

- 157 -

イ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マ
ンション塾」、「マンションの長期修繕計画・スタートアップセミナー」を開催した（計８回、227名参加）。【再掲】
ウ 住宅事業者向けセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準」を２回（279名参加）
開催し、平成21年６月から新たに開始された「住宅省エネラベリング制度」に関する情報提供を実施した。
※

省エネラベリング制度は、壁、天井、開口部等の躯体の断熱性能の他、給湯機器等の設備の省エネルギー性能にも着目した新たな省エネルギー基準「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅について、国が定めたラベルを用いて、住宅供給事業者が一般消費者に情報提供を行う制度。」
エ 業界団体と連携し、住宅事業者向けセミナー「長期優良住宅のすすめ」を計10回（1,052名参加）実施し、長期優良住宅等に関する情報を提供した。
④ 平成22年度
ア

業界団体と連携し、耐震改修等に関する住宅事業者向け説明会に講師を派遣した（１団体

計４回、139名参加）。
イ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マ
ンション塾」及び「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」を開催した（計８回、258名参加）。
ウ

業界団体と連携し、住宅事業者向けセミナー「フラット３５Ｓ対応ちきゆう住宅仕様書説明会」を計12回（550名参加）実施し、長期優良住宅等に関する情報を提供した。
(2) パンフレットの作成
関係団体と連携した長期優良住宅啓発パンフレットの作成や住宅リフォーム税制等啓発パンフ
レット、業界団体主催のリフォームカウンセラー説明会テキストの作成を行った。
(3) 省エネルギー住宅コーナーの設置
省エネ設備関連団体等と連携し、本店ビル１階に、実物模型やパネル展示により、省エネルギ
ー住宅を分かりやすく解説する「省エネルギー住宅コーナー」を設置した（平成22年度）。

２地方公共団体の施策との連携強化(1) 地方公共団体の優遇制度の情報提供
地方公共団体が実施している地域に根ざした住まいづくりを推進するための優遇制度（低利融
資制度、利子補給、補助金その他の施策）に関する情報を収集し、住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）に掲載した。
(2) 中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報提供業務① 全国の地方公共団体等（22年度296箇所）と連携し、住み替え支援に関するパンフレットを収集した。本店ビル内のすまい・るギャラリーに住み替え支援コーナーを設け、収集したパンフ- 158 -

レットを設置。
④

中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報等を掲載した「地域ネットワーク

だより」を毎月１回、地方公共団体等に提供した。
③ 住まっぷサイト「住宅取得ナビ」の中に、新たにコンテンツ「住宅を住み替える」を追加し、住み替えを検討・実現するに当たっての留意点や実際の住み替え事例を掲載した（平成21年度）。
④

機構住みかえ支援ローン及び住替えを実現するに当たってのポイントを紹介するパンフレッ

ト「住替えのススメ」を５万部作成し、地方公共団体及び関連団体に提供した（平成21年度）。

- 159 -

Ⅱ－３－(3)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(３) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。

１

適切な相談対応(1) 電話相談能力の向上
全国の電話相談業務について、平成19年４月にお客様コールセンターに集約化し、地域によるサービスの格差を解消した。お客様コールセンターにおいては、消費者（返済中の顧客）等からの電話相談に対する応対能力を向上するため、電話応対マナー研修及び業務能力向上研修を実施（平成20年度：35回、平成21年度：23回、平成22年度：27回）するとともに、電話対応品質に関する外部機関評価を年２回実施し、同業種における平均点又は基準点を上回る評価を得た（平成20年度以降）。
（参考１）電話対応品質に関する外部機関評価
・平成21年度＜第１回（７月実施）＞ 61.4点（金融業平均（※）60.7点）＜第２回（12月実施）＞ 61.7点（金融業平均（※）60.1点）※ 外部機関が同様の調査を金融業に対して実施した結果の平均値
・平成22年度＜第１回（７月実施）＞ 60.1点（同業種基準点（※）60.0点）＜第２回（12月実施）＞ 68.0点（同業種基準点（※）60.0点）※ 外部機関が設定した同業種（金融業）の基準点- 160 -

（参考２）電話相談件数の推移（単位：件）
平成19年度

平成20年度

208,532

平成21年度

222,130

250,891

平成22年度233,616（注）お客様コールセンター、団信サービスセンター及び 債券募集センターの件数の合計である。

(2) 消費者へのサービス
消費者からの依頼に基づき、一般管理帳票（残高証明書等）（平成19年度：約12,000通、平成20
年度：12,720通、平成21年度：14,264通、平成22年度：13,350通）をお客様コールセンターから発送することで、ワンストップサービスを実施した。

２

消費者等の意見要望の把握及び業務改善(1) ニーズの把握
平成19年度から、消費者等から寄せられた相談･苦情等を記録し、データベース化することで分析を容易にするための「総合相談システム」の活用を進めるとともに、平成21年度からテキスト
マイニング（文章を単語に分解し、その出現頻度や他の単語との相関関係を定量化することで、
文章データを効率的に分析する手法）を行うシステムを活用し、大量の相談履歴データから顧客ニーズ（業務改善につながると考えられる意見、要望等）の傾向を把握した。
これにより、顧客相談対応部署から定期的に報告される顧客ニーズと考えられる内容の他、大量の相談履歴の中からテキストマイニングシステムにより把握できた顧客ニーズも含め、業務改善につながるニーズの抽出を実施している。
(2) ニーズの業務改善への反映
顧客から寄せられた意見、要望等を担当部署に還元し、ニーズの検討を行うことにより、顧客ニーズを踏まえた業務の改善を実施した。
平成19年度：約110件、平成20年度：87件、平成21年度：114件、平成22年度：45件（主な例）・フラット３５の利用条件・事務手続の改善（借換融資において諸費用（登記費用等）
も融資対象について追加（平成21年度）、中古マンションの物件検査手続の簡略化（平成22年度））
・パンフレットの充実（フラット３５パンフレットの商品概要、技術基準に関する内容の追加など）- 161 -

・ホームページの内容・レイアウトの改善（賃貸住宅融資における過去の金利の推移（平成21年度）、フラット３５サイト「金利情報」のページにおいて金融機関名での検索を可能とする（平成21年度）、ホームページからの書式のダウンロードを充実する（平成21年度）、よくある質問の充実、技術基準に関する内容の追加など）

３など

東日本大震災に関する電話相談への対応(1) 災害専用ダイヤルの設置
東日本大震災の影響により、お客様コールセンターにおいても天井落下などの被害を受ける中、
震災発生日の翌日から、土日・祝日も含め、お客様コールセンターにフリーダイヤル（災害専用ダイヤル）を設置し被災された方からの電話相談を実施し、３月12日から31日までに1,604件の相談に対応した。
（主な相談内容）
・機構の災害融資の概要を教えてほしい。パンフレット等があれば送って欲しい。
・住宅の擁壁が壊れたが、融資を受けられるか。
・所有している賃貸アパートが壊れたが、融資を受けられるか。
・機構融資を返済中だが、被災して収入がないため、今後の返済について相談したい。
・生活費、医療費に利用したいので、団信特約料の引き落しを停止してほしい。
(2) 電話相談態勢の拡充被災された方からの電話相談に適時適切に対応するために、お客様コールセンターの人的態勢を強化するとともに、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル内（東京都）に臨時のコール
センターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。
以上の取組の結果、お客様コールセンターの所在地（さいたま市大宮区）で計画停電が行われた際も、被災された方からの電話相談に確実に対応することができた。

- 162 -

（参考１）災害専用ダイヤルの相談実績
４月１日から５月31日までの相談件数：8,160件（３月12日からの累計相談件数：9,764件）
件
300

250

200

その他
団信
火災地震保険
債権管理
災害融資

150

100

50

（参考２）電話相談態勢の全体イメージ図

お客様コールセンター（被災者専用ダイヤル）計画停電時、
電話パンク時に適宜振分け

機構本店
首都圏支店

東海
支店

近畿
支店

- 163 -

北海道、北関東、中国
四国、九州、南九州、北陸

5/25
5/27
5/29
5/31

5/17
5/19
5/21
5/23

5/11
5/13
5/15

5/3
5/5
5/7
5/9

4/25
4/27
4/29
5/1

4/19
4/21
4/23

4/11
4/13
4/15
4/17

4/3
4/5
4/7
4/9

3/28
3/30
4/1

3/20
3/22
3/24
3/26

3/12
3/14
3/16
3/18

0

Ⅱ－３－(4)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(４)

住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度において年間500万件以上を目指す。

住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）については、住宅ローンに関する有益な情報を分かりやすくかつ的確に提供し、ホームページの利用度及び満足度を向上させるため、次の取組を行った。
・利用者に対するアンケート調査を踏まえた改善（平成20年度、平成21年度）
・利用者のアクセス状況の分析、利用者からの意見を踏まえた改善
・機構内の複数の部署から構成される「ホームページ戦略検討会」による改善（平成22年度）
・外部コンサルタントからの専門的かつ客観的な提言を踏まえた改善（平成22年度）
・フラット３５の商品性改善等に関する経済対策の実施に当たっては、制度内容、商品性改善等の内容が分かりやすくかつ正確に伝わるように、ホームページの内容を工夫等

この結果、アクセス件数は、平成21年度から目標の年間500万件を上回った（平成21年度：約736
万件、平成22年度：約1,021万件）。

（参考１）主な改善内容

平成19年度 ・「住宅ローン知識ＡtoＺ」等のコンテンツを追加（平成19年４月）
・「資金計画シミュレーション」等の拡充

平成20年度 ・「返済プラン比較シミュレーション」について、複数の住宅ローンの総支払額の比較が可能となる機能等を付加（平成21年３月）
・ＦＰによるコラム「ライフプラン別住宅ローン利用法」の追加（平成20年６月）- 164 -

・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」の追加(平成20年８月)
・「住宅ローン入門ガイド」の追加（平成20年９月）
・「木造住宅実物大模型について」の追加（平成20年12月）
・「返済計画シミュレーション」の追加（平成21年２月）
・「返済プラン比較シミュレーション」について、複数の住宅ローンの総支払額の比較が可能となる機能等を付加（平成21年３月）

平成21年度 ・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」の充実（平成21年７月～）
・ＦＰによるコラム「住宅ローンの借換えのイロハ」の追加（平成21年10月）
・「住宅を住み替える」の追加（平成21年11月）
・「借換えシミュレーション」の新設（平成21年12月）
・フラット５０へ対応するため「返済プラン比較シミュレーション」及び「資金計画シミュレーション」を拡充（平成22年２月）
・ホームページの全面リニューアル（平成22年３月）

平成22年度 ○コンテンツの追加・拡充等
・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」のコラムの追加（５回）
・「リフォーム工事応援コーナー」（平成22年４月）、『長期優良住宅』のご紹介」（平成22年６月）、「省エネルギー住宅応援コーナー」（平成22年７月）等のコ
ンテンツ追加・ファイナンシャル・プランナー等によるコラム「マイホーム獲得講座」の連載（平成22年11月～）
・「返済方法変更シミュレーション」について、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実するとともに、分かり易さの向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施（平成22年５月）
・「過去に発行された住宅工事仕様書」のダウンロードコーナーを新設（平成22年４月）
・「長期優良住宅のご紹介」の追加（平成22年６月）
・「省エネルギー住宅応援コーナー」の追加（平成22年７月）
・「資金計画シミュレーション」について、住宅ローンの借換えに伴うライフプ
ランへの影響が確認できるような試算機能を拡充（平成22年12月）- 165 -

○ サイトの改善等
・利用者が効率的に多くの情報を収集できるよう、サイト内の関連性のあるコン
テンツについて、コンテンツ相互間のリンクを追加
・利用者が欲しい情報にアクセスしやすくするため、サイト内検索機能を改善（検索結果にお薦めコンテンツを表示）
・住まっぷサイトの認知度向上のため、機構の各種パンフレットにサイトの案内を掲載（参考２）住まっぷアクセス件数の推移

アクセス件数

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

4,160,653件

4,892,799件

7,363,933件

10,213,528件（参考３）リニューアル後のホームページ- 166 -

Ⅱ－３－(5)中期目標
３

住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。

中期計画
３

住情報提供業務(５) セミナー等の参加者へのアンケート調査を実施し、 80％以上の者から肯定的な評価を得る。

機構が主催する消費者向けセミナー及び住宅事業者向けセミナーを開催した。
平成19年度：35回、平成20年度：57回（参加者数5,140名）
平成21年度：50回（参加者数5,579名）、平成22年度：60回（参加者数は4,943名）
参加者のニーズの把握やセミナーの内容充実及び質の向上を図るため、セミナー実施後に毎回アンケート調査を行い、アンケートにおいて要望が多かったテーマの設定や、評価が高かった講師や開催
地域において著名な講師を起用するなどの取組を行った。
また、経済対策の実施後は、「フラット３５Ｓに関する個別相談の時間が足りない。」との声を多数のセミナー参加者からいただいたことから、セミナー終了後において、職員の増員や、対応時間の延長により、個別相談の体制を整備し、利用者の要望に適切に対応した。
その結果、平成19年度以降各年度において、アンケート回答者から目標の80％を上回る肯定的な評
価を得た。
（参考）セミナーにおける肯定的評価の推移

肯定的評価

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

88.4％

91.7％

91.9％

94.2％

（2,296名中2,030名）（3,825名中3,507名）（4,038名中3,710名）(3,783名中3,564名）（注）肯定的評価は、セミナー実施後の参加者アンケートにおいて、アンケート回答者数に占める「大変満足した」又は「満足した」と回答した人数の割合である。

- 167 -

１

消費者向けセミナー
消費者向けセミナー（すまい・るセミナー及びマンション管理組合向けセミナー）を開催し、平成 19年度以降各年度において、80％を上回る肯定的な評価を得た。
平成19年度：18回、平成20年度：27回、平成21年度：32回、平成22年度：39回（参考）消費者向けセミナーにおける肯定的評価の推移

肯定的評価

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

89.2％

92.6％

92.1％

93.8％

（767名中684名） （1,771名中1,640名）（2,708名中2,494名）(2,525名中2,369名）（セミナー実施事例）
・ファイナンシャルプランナーによる資金計画・返済計画をテーマにしたセミナー
・税理士による住宅取得時の優遇税制をテーマにしたセミナー
・建築士等によるマンション選びのポイントをテーマにしたセミナー
・中古マンション購入をテーマにしたセミナー
・団体信用生命保険をテーマにしたセミナー
・マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」及び「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」

２

住宅事業者向けセミナー
住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーをを開催し、平成 19年度以降各年度において、80％を上回る肯定的な評価を得た。
平成19年度：17回、平成20年度：30回、平成21年度：18回、平成22年度：21回（参考）住宅事業者向けセミナーにおける肯定的評価の推移

肯定的評価

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

88.0％

90.9％

91.4％

95.0％

（1,529名中1,346名）（2,054名中1,867名）（1,330名中1,216名）(1,258名中1,195名）（セミナー実施事例）
・工務店向けに優良住宅取得支援制度や改正省エネ基準を踏まえ、設計・施工のポイントをテーマにしたセミナー
・住宅供給事業者向けに長期優良住宅等住宅関連法令をテーマにしたセミナー- 168 -

・「フラット３５Ｓ技術基準解説セミナー」、「住宅省エネラベリング制度＆省エネ基準解説セミナ
ー」（参考）セミナー参加者からの声、今後取り上げて欲しいテーマ（平成22年度の例）○ 消費者向けセミナー
・民間住宅ローンの「金利変動型」のリスクとフラット３５の「長期固定金利型」の違いを知る良い機会になりました。（平成22年７月10日

すまい・るセミナー）・「生涯設計における住宅資金のポイント」や「金利変動パターン別の試算と未払い利息の発生」について、図や表を用いて説明いただき、具体的で非常に分かり易かった。（平成22年７月11日 すまい・るセミナー）
・個別相談では、非常に丁寧にご説明いただきました。ありがとうございました。（平成22年10月10日 すまい・るセミナー）
・セミナーだけではなく個別相談も一緒に受けることができたので、住宅ローン全体のポ
イントが良くわかりました。（平成22年10月10日 すまい・るセミナー）○ 住宅事業者向けセミナー
・フラット35Ｓ（20年金利引下げタイプ）が想像より施工しやすいことがわかり助かりました。（平成22年６月24日 住宅工事仕様書セミナー）
・今日、初めて知ることができた項目もあり、大変役に立ちました。長時間ありがとうご
ざいました。（平成22年６月29日

住宅工事仕様書セミナー）

・講義のボリュームから考えると時間が短いと思います。１日コースでも良いのではないでしょうか。テキスト等は結構わかりやすくできていたと思います。（平成22年８月６日
住宅工事仕様書セミナー）
・できれば他県でもやって欲しい。（平成22年６月29日ほか 住宅工事仕様書セミナー）
・講義内容が予定より少し長かったが、今後役立つ勉強になりました。ありがとうございました。（平成22年８月27日 住宅工事仕様書セミナー）
・支援機構には大変お世話になっています。優良な住宅をできるだけ建主に負担をかけないで建築していきたいと思います。（平成22年８月27日

住宅工事仕様書セミナー）・「長期優良住宅」（16.5％）に続き、「省エネルギー住宅」（8.4％）、「住宅履歴」（8.4％）
が、今後取り上げて欲しいテーマとして上位に並んだ。（住宅工事仕様書セミナー場アンケート結果より）- 169 -

全会

３

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）への対応
住情報提供事業について廃止① 実施時期
平成23年度から実施② 基本方針の内容
事業を廃止し、民間に委ねる（当該事業には、証券化支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。）。
③ 基本方針を踏まえた対応
住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成23年３月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成23年７月26日に廃止した。

- 170 -

Ⅱ－４－(1)－①、②、③、④

中期目標
４

住宅資金融通業務(１)

民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行うこと。
①

国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資②

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③

子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定を図るための、子育て世帯及び高齢者世帯に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の規定による財形住宅に係る融資

中期計画
４

住宅資金融通業務(１)

民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
① 国民生活の安定を図るための、工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資②

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③

子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定の居住面積やバリアフリ

ー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の規定による財形住宅に係る融資

１． 東日本大震災に対する取組(1) 初期対応①

震災日当日に機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応- 171 -

本部を設置し、被害状況の把握・情報収集を行うとともに、災害関連業務を円滑に実施するため、被災者向け情報発信、関係機関（金融機関・地方公共団体）との調整、現地への人員派遣、
コールセンターの態勢強化などに関する方針を決定した。

3 月 11 日地震発生■被災者対応本部（本店）の設置■現地被災者対応本部（東北支店）の設置

主な初期対応3 月 13 日

督促の自粛等、債権管理の留意事項について支店・金融機関に通知
金融機関の被災状況の調査

3 月 14 日

記者発表（災害復興住宅融資、返済方法の変更等）
審査業務一部遅延について金融機関に通知
特約火災保険等の対応について金融機関に通知
フラット３５の当面の資金実行対応について金融機関に通知

3 月 15 日

機構団信の留意事項について金融機関に通知
賃貸融資の 3 月下期資金交付について支店に通知②

3 月 23 日

災害復興住宅融資業務への対応依頼について金融機関に通知

3 月 25 日

災害関連情報の携帯用サイトを開設

東日本大震災の被害の大きさを勘案すると、機構の東北支店の職員だけでは被災地における融資や返済の相談業務を円滑に行うことがマンパワーの面から困難であることから、現地相談
要員の不足を全職員一丸となってカバーするため、機構本店から100名を超える現地相談要員を選定するとともに、首都圏支店及び地方支店の職員からも現地相談要員を選定し、１週間交代
で現地に派遣した。

震災直後対応3 月 19 日 職員２名を派遣（休日電話相談対応支援）
3 月 26 日 職員１名を派遣（休日電話相談対応支援）
4 月 06 日 職員２名を派遣（4/6-8 に開催された地方公共団体向け（仙台市、宮城県、青森県）説明会対応）

東北支店応援現地相談所対応金融機関説明会対応

公共団体説明会対応

常時、職員（１名）を派遣し、支店窓

常時、仙台市（２名）
・七ヶ浜町（１名）の現地相談所に職員を派遣し、相談に対応

説明会の都度、職員（２名）を派遣し、説明会に対応説明会の都度、職員（２名）を派遣し、説明会に対応口での返済相談等に対応
臨機応変に対応- 172 -

③

震災発生日の翌日から、お客様コールセンターにフリーダイヤル（災害専用ダイヤル）を設置したほか、被災された方からの電話相談に適時適切に対応するために、お客様コールセンタ
ーの人的態勢を強化するとともに、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル内（東京都）に臨時のコールセンターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。

状況確認・連携
お客様コールセンター

ＣＳ推進部

相談電話の振分（災害専用ダイヤル）

ＣＳ企画グループ

けや接続先管理

振 分
本店
首都圏支店

振 分
東海
支店

近畿
支店

北海道、北関東、中国、四国、九州、南九州、北陸(2) 態勢の整備
建築制限等による災害融資相談の長期化や防災集団移転事業等への対応を考慮し、災害復興住宅融資及び災害特例を実施するために融資相談業務、融資審査業務や返済相談などに適切に対応できる態勢を整備するため、以下のとおり人員の追加配置を機動的に行った。
① 東北支店 ８名（４月：３名、５月：２名、７月：１名、３月：２名）② 審査部

１名（５月：１名）③ まちづくり推進部

５名（６月：４名、７月：１名）

また、東北支店において災害特例の承認事務等の増加したため、管理体制の強化のため平成23
年７月に債権管理グループを増設したほか、防災集団移転促進事業や福島復興再生特別措置法への対応に関して、地方公共団体等との連携を強化していくために平成24年４月に東北復興支援室を新設した。

(3) ホームページ等による災害復興住宅融資等の周知① 記者発表、ホームページの拡充による周知
震災発生の翌営業日（平成23年３月12日）に、記者発表及び機構ホームページにより、災害復興住宅融資及び災害特例に関する周知を行った。
その後、４月19日に「東日本大震災特設サイト」（災害関連情報の携帯電話用サイトを含む。）
を新設し、災害復興住宅融資等に関する情報だけではなく、東日本大震災に伴う政府・公共団
体等の被災者支援制度関連の情報をまとめて掲載することにより、お客様の利便性向上を図った（平成24年３月末までのアクセス件数は累計160,380件）。

- 173 -

○東日本大震災に関するホームページの対応

平成23年３月12日「災害復興住宅融資及び返済方法の変更に関するお知らせ」の掲載

３月25日「災害関連情報の携帯用サイト」の開設

４月19日「東日本大震災特設サイト」の新設

５月２日「第１次補正予算成立に伴う災害融資等の制度拡充」の掲載

５月16日

上記制度拡充に対応した「資金計画シミュレーション」の新設

５月16日「受託金融機関窓口（11金融機関）において災害復興住宅融資の受付を開始」した旨掲載

５月23日「上記の金融機関窓口を拡大（120機関追加）」した旨掲載

７月８日「東日本大震災により被害を受けられた方に対する財形災害復興住宅融資の実施」の掲載

11月21日 「第３次補正予算における東日本大震災の復興支援策の実施」の掲載
平成24年４月２日「福島復興再生特別措置法における災害復興住宅融資の対象拡大」の掲載② 地方公共団体との連携による周知
東北６県や仙台市をはじめとする各市町村に対して、地方公共団体のホームページや広報誌
への災害復興住宅融資等の情報掲載のほか、地方公共団体の庁舎内等へ災害復興住宅融資等のチラシ掲載を働きかけ、地方公共団体と連携した周知を行った。
③ ファイナンシャルプランナーとの連携による周知
全国のＦＰと連携して災害復興住宅融資等の周知を行うため、ＦＰ向けに災害復興住宅融資
等の説明会を開催するとともに、ＦＰの業界団体を訪問し、制度周知に関する協力を依頼し、当該団体が会員向けに配布する月刊誌等に制度概要を掲載することにより周知を行った。

(4) 地域型復興住宅
地域にふさわしい良質で被災者が取得可能な価格の住宅（地域型復興住宅）の推進のため、岩手県、宮城県及び福島県と各地域の住宅生産者団体で構成する各県の地域型復興住宅推進協議会と連携し、「地域型復興住宅」の検討を行った。その成果を冊子として取りまとめ、災害復興住宅融資の制度概要や返済シミュレーション等の情報を掲載することにより、被災者の円滑な住宅再建を支援した。冊子は地方公共団体や住宅事業者等を通じて５万部を配布した。

(5) 被災地における現地相談の実施
機構支店やコールセンターにおける相談対応のほか、４月１日以降は、仙台市等の地方公共団
体等が開設している住宅相談窓口にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。また、仙台市等が実施する防災集団移転促進事業に関する説明会や個別相談会にも機構職員を派遣し、- 174 -

融資及び返済の相談に対応した。
また、被災マンションの管理組合・管理会社を対象に、東北支店会議室において、災害復興
住宅融資等を説明する説明会及び個別相談会を開催した（12月16・17日、１月13・14日）。

(6) 災害復興住宅融資等の拡充① 第一次補正予算
ア 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資の制度拡充等○災害復興住宅融資の融資金利の引下げ
災害復興住宅融資（建設・購入）の基本融資額の融資金利を、当初５年間は０％まで、６～10年目は申込時の融資金利から0.53％引き下げる。
災害復興住宅融資（補修）の融資金利を、当初５年間は１％まで引き下げる。
（参考）災害復興住宅融資の融資金利の引下げイメージ図（建設・購入）○災害復興住宅融資の元金据置期間・償還期間の延長
元金据置期間及び償還期間について、現行の最長３年から最長５年に延長を行った。
○災害復興住宅融資の申込期間の延長
申込期間について、現行のり災日から２年以内との取扱いを平成27年度末まで延長した。
ただし、法律に基づく建築制限がかかる場合は、同制限解除後６か月以内まで延長可とした。
○災害復興宅地融資の新設
住宅には被害がなく、宅地のみに被害が生じた場合の宅地の補修に係る融資を新設した。

イ

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害特例（返済方法の変更）の制度拡充
機構（旧住宅金融公庫）から融資（フラット３５（買取型）を含む。）を受けて現在返済中の方のうち、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済金の払込みの据置、返済期間の延長を現行の最長３年から最長５年に延長した。
また、据置期間中の利率の引下げを現行の最大で「1.5％引き下げた金利」から最大で「1.5％引き下げた金利又は0.5％のいずれか低い方」に拡充した。

- 175 -

② 第三次補正予算
ア

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続

実施等○東日本大震災により被害を受けられた方に対して、融資金利の引下げ等の拡充措置（平成23年度第一次補正予算の拡充措置）を継続して実施する。
○融資限度額の区分を簡素化
融資限度額を、被災者にとってよりわかりやすい制度とするため、次のとおり簡素化した。
・ 構造・建て方による区分を撤廃した。
・ 整地資金について、災害復興宅地融資の基本融資額の融資限度額と同額とした。
【現行】

木造（一般）
耐火・準耐火・木造（耐久性）
土地

建設

整地
新築購入

中古購
入

補修

戸建て
マンション

【改正後】
（単位：万円）
現行（単位：万円）
見直し後

基本融資額

基本融資額

1,400
建物

1,460

970

土地

970

380

整地

390

1,460

木造（一般）
耐火・準耐火・木造（耐久性）
リ・ユース

2,370

リ・ユースプラス

2,430

リ・ユース

2,130

リ・ユースプラス

2,430

2,430

新築購入

1,920

木造

590

耐火・準耐火

640

整地、引方

380

宅地

建設

390

中古購
入

補修

2,430

リ・ユース

2,130

リ・ユースプラス

2,430

補修

640

整地、引方

390

宅地

390

イ 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害特例に係る拡充措置の継続実施○機構（旧住宅金融公庫）から融資（【フラット３５】（買取型）を含む。）を受けて現在返済中の方のうち、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済期間等の延長や払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充（平成23年度第１次補正予算の拡充措置）を継続して実施する。
○災害特例のメニューを拡充し、新たに「払込みの一部の猶予」を加えた。

- 176 -

ウ 【フラット３５】Ｓの拡充（【フラット３５】Ｓエコの実施）
東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、平成23年12月より、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの当初５年間の金利引下げ
幅を、0.3％から東日本大震災の被災地においては1.0％、被災地以外の地域においては0.7％に拡大する（６～10年目（長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は６～20年目）の金利引
下げ幅は0.3％）。
（参考）【フラット３５】Ｓのイメージ図＊ 東日本大震災の被災地とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第２条第３項の特定被災区域をいう。

③ 福島復興再生特別措置法
ア 災害復興住宅融資の対象拡大
原子力発電所の事故による避難指示区域内に、原則として平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方が、住宅を建設または購入される場合は、り災証明書（地方公共団体が現地調査等により被害状況を確認し、り災住宅の被害程度について証明するもの）が交付されなくても、避難指示区域内にお住まいになっていたことを確認できれば災害復興住宅融資をご利用いただけることとした。
融資条件等については、次のとおり。

- 177 -

融資条件

融資限度額 東日本大震災でお住まいが全壊等された方に対する災害
融資金利

申込期間

復興住宅融資（建設・購入）の融資条件と同じ（当初５返済期間 年間の基本融資額の融資金利は０％等）（据置期間）
平 成 24年 ３ 月 31日 の 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 施 行 日 か ら 、従前お住まいになっていた住宅の存する区域に出されていた避難指示が解除される日まで。

申込方法

当分の間は、郵送により機構にお申込み。金融機関でお申込みができるようになり次第、機構ホームページにおいてご案内を行う。

＊避難指示区域とは、法律に定められている警戒区域や避難のための立退きが指示されている区域をいう。
＊なお、避難指示区域内の住宅が、東日本大震災により滅失・損傷している場合は、今回の福島復興再生特別措置法による措置ではなく、現行の災害復興住宅融資を申し込むこともできる（この場合は、り災証明書が必要となる。）。その場合の申込期間は、平成27年度末までとなる。ただし、避難指示解除後の区域で住宅を建設、購入又は補修する場合は、平成27年度末を経過した後も、その解除日から６か月経過日まで現行の災害復興住宅融資の申込みが可
能
イ 災害特例の手続きの簡素化「り災証明書」の提出に代えて、「融資住宅が福島復興再生特別措置法に定める避難指示区域内に存する場合」についても災害特例の適用要件を満たすものとして取り扱うことにした。

④ 私的整理ガイドラインへの対応
東日本大震災からの着実な復興のため、被災者が抱える二重債務問題に適切に対応することを目的として、「二重債務問題への対応方針」（平成23年６月17日二重債務問題に関する関係閣
僚会合決定）が示され、これを受け、平成23年7月15日、東日本大震災の影響により住宅ローン
等の既往債務を弁済できなくなった債務者について、破産手続等の法的倒産手続によらずに私的な債務整理を行うための「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定された（機構も同ガイドライン研究会に参加）。また、東日本大震災復興特別区域法（平成23年12月7日成立）において、機構には、復興に必要な措置の弾力的な実施が求められることとなった。
これらを踏まえ、機構は、平成23年12月26日、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書を改正し、同ガイドラインに基づき債務整理の申出があった場合に、弁済の請求の中止その他の適切な措置を講ずることとし、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援することとした。

- 178 -

【個人債務者の私的整理ガイドライン利用実績】
債権数21（債務者数32）（平成24年３月末現在）⑤ 機構団信特約制度
ア

今回の震災により被災され、平成23年分の機構団信特約料の支払が一時的に困難となった
お客様に対する特約料の払込期限を猶予する特例措置及び既に平成23年分の特約料の払込みを行ったお客様に対する払込済み特約料を一時返戻する特例措置を実施した。震災発生直後
は、これらの特例措置による払込期限を最長で平成23年10月末までとしていたが、被害の甚大さに鑑み、同年５月にはこの期限を平成24年３月末まで延長した。
この特例措置の案内はチラシやホームページによって行い、更に、平成24年１月には被災地の加入者に対してダイレクトメールを送付して周知を行った。
この結果、特例措置の利用者は473件（一時返戻の利用は12件）となった。

イ 今回の震災により亡くなられた団信加入者に係る団信弁済の届出について、手続きの簡素化を実施した。具体的には、震災発生直後から、新聞記事等今回の震災で亡くなったことが確認できる資料の提出により、通常必要な死亡診断書等の書類を省略できる等の取扱いを実施した。
また、行方不明により加入者の死亡事実が確認できず、死亡診断書等の提出ができない場
合であっても、死亡事実が記載された住民票が提出された場合は、団信弁済の対象とすることとした。
なお、今回の震災を原因とする団信弁済の件数は、256件（弁済金は20億26百万円）となった（平成23年度末現在）。
ウ 機構が保有する団信加入者情報と社団法人生命保険協会が保有する死亡者データを突合することにより、団信弁済の対象となる可能性のある加入者リスト（117名分）を作成し、金融機関を通じた債務者の安否確認に活用する等、団信弁済請求手続の円滑化に努めた。リス
ト掲載者中団信弁済となった者は、96件であった。

⑥ 特約火災保険
ア 特約火災・地震保険に係る保険金支払い等について、保険会社に対し、迅速に対応するよう要請した。
イ 東日本大震災の被災者が機構の災害復興住宅融資を利用する場合において、特約火災保険を利用するときは、災害復興住宅融資の申込内容データに基づいて、特約火災保険の申込書を自動で機械作成することとし、融資利用者及び受託金融機関の負担軽減を図った。

(7) 災害復興住宅融資等に係る改善① 金融機関との連携- 179 -

災害復興住宅融資の受付については、これまでは機構への借入申込書の郵送による方法としていたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、被災地の金融機関の協力が不可欠であったことから、被災地に代理店又は営業店のある金融機関に対して融資業務への対応を依頼するとともに、金融機関からの要請に応じて、個別に融資業務に関する現地説明会を実施し、かつ、機構の担当部署内に金融機関からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施に当たってのサポート態勢を整備し、融資業務に関する連携体制の強化を図った（５月16日から11の金融機関、５月23日から120の機関において、災害復興住宅融資の受付を開始した。
）。
また、受託金融機関における円滑な受付体制の整備を図るため、東日本大震災用の災害住宅融資業務マニュアル等を作成し配付することにより、金融機関窓口における円滑な業務実施をサポートした。
② 地方公共団体等との連携
災害復興住宅融資の工事審査業務を円滑に行うために、地方公共団体に対して工事審査業務への対応を依頼し、円滑な業務実施に向けて工事審査担当者向け研修用ＤＶＤを作成して配布するとともに、地方公共団体からの要請に応じて、個別に工事審査業務に関する現地説明会を実施した。
また、これまでは地方公共団体に対してのみ業務を委託していたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、民間の検査機関に対しても業務を委託することとし、65機関と工事審査業務に係る委託契約を締結し、業務を円滑に行えるよう工事審査業務に関する研修等を実施した。
さらには、機構の担当部署内に地方公共団体等からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施に当たってのサポート態勢を整備し、工事審査業務に関する連携体制の強化を図った。
この他、工事審査時期を弾力化するなどの工事審査に係る見直しを図ることにより、借入申込者が工事審査を受けやすくなるよう環境を整備した。
借入申込者及び事業者に対しては、工事審査手続きを確認できるようにするため、新たに、「災
害復興住宅融資工事審査手続きガイド（建設・新築購入・補修編）、（リ・ユース住宅購入編）」を作成し、支店、地方公共団体及び民間の検査機関の窓口にて配布するとともに、機構ホーム
ページにも掲載し周知を行った。
③ 融資手続きの改善事項等
お客さま、金融機関等から寄せられる要望、苦情等を踏まえ、災害復興住宅融資等がより使いやすくなるよう改善を図った（これまで72項目）。
（主な改善事例）○融資業務関係・原則として郵送受付に限定していた災害復興住宅融資の借入申込みについて、主に被災地の市中金融機関窓口で受付けられるようにした。
・親孝行ローンにおける住宅取得地域の制限を撤廃した。

- 180 -

・被害程度が大規模半壊又は半壊の方が建設・購入資金を利用する場合に必要としていた「被害状況がわかる写真」及び土地取得資金の借入を希望する場合に必要としていた「土地取得資金借入希望の事情申出書」を提出不要とした。
○債権管理関係
防災集団移転促進事業で、移転促進区域に居住している機構融資利用者については、移転先に既融資分の担保設定を行うなどにより、これまでどおり割賦弁済を継続できることとした。

≪参考≫東北支店管内における現地相談の実績（～３月30日）

4月 1日 ～ （ 週 ２ 回 →毎 日 →週 ２ 回 ）

仙台市

4月12日

相馬市

4月14日

仙台市

4月15日

福島市

4月15日 、 19日 ・ 22日

山元町

4月18日 ～ 19日

一関市

4月18日 ～ 6月 30日

（週２回）

七ヶ浜町

4月20日

岩沼市

4月21日

会津若松市

4月22日

会津美里町

4月25日

久慈市

4月25日 、 27日 、

５ 月２ 日

多賀城市

4月26日

雫石町

4月27日

宮古市

4月27日

松島町

4月27日

い わき 市

4月28日

花巻市

4月28日

郡山市

5月 9日 ～ 5月 30日

（週３回）

多賀城市

5月10日

塩竃市

5月10日

南相馬市

5月12日

い わき 市

5月18日

白河市

5月18日

南三陸町

5月23日

亘理町

5月24日

矢吹町

- 181 -

5月25日

釜石市

5月27日

石巻市

5月31日

須賀川市

5月31日

多賀城市

6月 1日 ～

7月 29日

（週２回）

松島町

6月 3日

気仙沼市

6月 9日

気仙沼市

6月10日

大船渡市

6月14日

七ヶ浜町

6月14日

新地町

6月14日

名取市

6月17日

女川町

6月20日

名取市

6月22日

野田村

6月23日

山元町

6月28日

東松島市

6月29日

郡山市

7月 4日

陸前高田市

7月11日

郡山市

7月12日 ～ （ 週 １ 回 ）

石巻市

7月15日

南相馬市

7月18日

一関市

7月21日 ～ （ 週 １ 回 ）

東松島市

7月21日

山田市

7月22日

福島市

7月26日

大崎市

7月27日

相馬市

7月28日 ～ 8月 31日

（週１回）

宮古市

7月29日 ～ 8月 31日

（週１回）

大船渡市

7月29日

い わき 市8月 2日 ～ 8月 31日

（週１回）

釜石市

8月 3日 ～ 8月 31日

（週１回）

久慈市

8月 3日

登米市

8月11日

宮古市

8月24日

い わき 市- 182 -

8月25日

名取市

8月28日

福島市

8月31日

大槌町

8月31日

川俣町

9月 6日 ～ 10月 31日

（週１回）

釜石市

9月 6日

南三陸町

9月 7日 ～ 10月 31日

（週１回）

久慈市

9月 8日 ～ 10月 31日

（週１回）

宮古市

9月 8日

女川町

9月 8日

田村市

9月 9日 ～ 10月 31日

（週１回）

大船渡市

9月14日

気仙沼市

9月14日

飯舘村

9月16日

石巻市

9月22日

七ヶ浜町

9月26日 ～ （ 週 １ 回 ）

名取市

9月28日

い わき 市

9月29日

岩沼市

9月29日

大船渡市

9月30日 ～ （ 週 １ 回 ）郡山市

10月10日花巻市

10月11日

南三陸町

10月19日仙台市

10月21日 ～23日

郡山市

10月25日

陸前高田市

10月30日

東松島市

11月 6日北上市

11月 8日 ・ 12月 16日

釜石市

11月 8日 ・ 15日

石巻市

11月20日

奥州市

11月20日

田野畑村

11月22日山田町

12月 2日 、 １月 12日 、

２ 月２ 日気仙沼市

12月 4日野田村

12月 6日八戸市- 183 -

1月18日 ～ 21日 、

25日 ～28日

仙台市

2月 1日 ～ 2月 3日

仙台市

2月 4日

盛岡市

2月 5日

い わき 市2月 7日 ・ 23日

釜石市

2月 9日

南三陸町

2月20日 ～ ２月 21日 、

24日

七ヶ浜町

3月 7日 ～ ８日 、 10日

14日 ～15日 、

仙台市

3月17日

仙台市

3月22日 ・

29日

東松島市(8) 融資及び返済方法変更に係る申込実績等
上記取組の結果、コールセンターへの災害関連の電話相談は31,362件（平成24年３月末）、住宅に被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資の申込みは平成23年度4,664件、現在返済中の方で災害により被害を受けられた方に対する災害特例の承認件数は4,356件、団信特約料払込特例及び団信弁済件数はそれぞれ473件、256件となった。

①コールセンターへの災害関連入電件数（平成24年３月末現在）

災害融資

747
2,745
3,001
2,826
2,436
1,975
1,865
1,860
1,488
1,244
1,509
1,619
1,441

３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

私的整理
ガイドライン

管理

622
1,225
301
192
230
146
70
60
76
94
148
123
69

火災地震
保険

団信

その他

108
75
50
32
14
24
25
28
22
22
27
24
26

5
3
2
2
2
4
1
0

計

16
56
36
20
27
21
14
28
22
22
17
21
26

111
419
252
236
201
176
180
201
147
125
134
127
119

1,757

1,839

1,604
4,520
3,640
3,306
2,908
2,347
2,157
2,179
1,757
1,509
1,839
1,915
1,681

5,000
4,520

4,500
4,000

3,640

3,500
3,000

2,908

3,306

2,500

2,347

2,000

2,179
2,157

1,604

1,500

1,915

1,681

1,509

1,000
500
0
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

- 184 -

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

②東日本大震災と阪神・淡路大震災の災害復興融資受理状況（累計）30,00028,411阪神・淡路大震災

25,43025,000東日本大震災21,72420,00018,39916,121

15,00013,305
9,513

10,000
6,789
3,978

5,000
25

260
37

1,615
190

3月
（1月）

4月
（2月）

5月
（3月）

2,510
574

1,022

1,499

6月
（4月）

7月
（5月）

8月
（6月）

2,025

2,479

2,938

9月
（7月）

10月
（8月）

11月
（9月）

3,456

3,756

4,177

4,451

12月
（10月）

1月
（11月）

2月
（12月）

3月
（1月）

0

※阪神・淡路大震災は、月報による受理戸数（確報）。
※東日本大震災は、3月30日現在SCOPより集計した受理件数。

③災害特例の適用状況（個人債権）（平成24年３月末現在）■

災害特例承認件数の推移
5,000（単位：件）

4,500
4,000
3,500
3,000

買取

2,500

直融

2,000
1,500
1,000
500
0

■

災害特例承認件数の比較（対阪神淡路）
5,000
東日本,
4,356

年末整理において災害特例の勧
奨を強化

4,500
4,000
3,500

阪神淡路
3,353

3,000

（単位：件）

2,500

阪神淡路

2,000

東日本

1,500

当時、夏期整理に合わせて災害特例を勧奨した
結果、急増

1,000
500
0
1

2

3

4

5

6

- 185 -

7

8

9

10

11

12

④団信特約料払込特例及び団信弁済件数（平成24年３月末現在）
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

特例措置（相談）

61

75

66

60

38

30

24

20

17

14

52

40

28

特例措置（相談）累計

61

136

202

262

300

330

354

374

391

405

457

497

525

特例措置（承認）

1

67

66

55

38

34

33

18

27

19

29

47

39

特例措置（承認）累計

1

68

134

189

227

261

294

312

339

358

387

434

473

団信弁済

0

49

80

39

27

23

15

3

9

7

1

1

2

団信弁済（累計）

0

49

129

168

195

218

233

236

245

252

253

254

256

５月

６月

７月

１２月

１月

２月

件
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
３月

４月

８月

特例措置（相談）：右軸

９月

１０月

１１月

特例措置（承認）：右軸

３月

団信弁済：右軸

２． 東日本大震災以外の災害への対応① 災害への対応状況
災害発生時においては、災害に関する情報収集を迅速に行った後、災害復興住宅融資の受付を開始するとともに、記者発表、機構ホームページ等による対外周知、地方公共団体等と連携した現地相談等の取組を実施した。
（参考）発生災害一覧（東日本大震災を除く。）

災害名称

災害復興住宅融資 記者発表日、機構 地方公共団体等が

全壊

受付開始日

棟数

ホームページ掲載 開設した窓口での日

平成19年能登半島地震

現地相談

平成19年３月26日 平成19年３月26日 平成19年３月30日
（月）

（月）

平成19年６月11日から７ 平成19年８月16日 平成19年８月16日
月17日までの間の梅雨前

（木）

686

（金）
－

26

（木）

線による豪雨及び平成19年台風第４号による暴風
雨による災害平成19年新潟県中越沖地 平成19年７月17日 平成19年７月17日 平成19年７月22日
震
（火）
（火）
（月）
平成19年台風第11号及び 平成19年９月20日 平成19年９月20日
前線に伴う大雨による災

（木）

（木）

- 186 -

－

1,331

5

害
平成20年２月23日から24 平成20年３月13日 平成20年３月13日
日にかけての低気圧によ
（木）
（木）

－

4

る災害
平成20年岩手・宮城内陸 平成20年６月24日 平成20年６月20日 平成20年７月２日
地震

（火）

（金）

30

（水）

平成20年岩手沿岸北部地 平成20年８月１日 平成20年７月28日
震
（金）
（月）

－

1

平成20年７月28日からの 平成20年８月１日 平成20年７月30日
大雨等による災害
（金）
（水）

－

6

平成20年８月28日からの 平成20年９月２日 平成20年８月29日

－

6

－

24

－

52

－

25

大雨による災害（火）（金）

平成21年７月21日からの 平成21年７月21日 平成21年７月23日
大雨等による災害

（火））

（木）

九州北部地方を中心に発 平成21年７月24日 平成21年７月27日
生した平成21年７月24日

（金）

（月）

からの大雨等による災害
群馬県館林市にて発生し 平成21年７月28日 平成21年７月29日
た竜巻による災害（火）（水）

平成21年台風第９号によ 平成21年８月９日 平成21年８月11日 ８月28日～９月28
る災害

（日）

183

（火）

日の間で７日間

平成21年8月12日
（水）

－

0

平成21年台風第18号によ 平成21年10月８日 平成21年10月９日
る災害
（木）
（金）

－

9

－

42

平成22年10月20日からの 平成22年10月20日 平成22年10月21日
大雨による災害
（水）
（木）

－

－

平成23年７月新潟・福島－

73

駿河湾を震源とする地震 平成21年８月11日（火）

平成22年梅雨期（６月11平成22年6月11日

平成22年7月16日

日から７月19日まで）における大雨による災害

（金）

（金）

豪雨による災害

平成23年7月29日

平成23年8月1日

（金）

（月）

- 187 -

平成23年台風第12号による災害

平成23年9月2日（金）（月）

平成23年台風第15号によ 平成23年9月21日
る災害

平成23年9月22日

（水）

377

～11月8日
－

33

－

4

（木）

平成23年９月25日からの 平成23年9月25日
鹿児島県奄美地方におけ

平 成 2 3 年 9 月 5 日 平成23年10月14日

平成23年9月30日

（日）

（金）

る大雨による災害② 災害復興住宅融資における制度改正
ア 災害復興住宅融資適用基準の見直し（平成21年度）
平成20年度までは、災害復興住宅融資の適用は、業務方法書の定めにより、災害救助法施行令に該当するか又は主務大臣協議を行う必要があったため、適用決定までに日数を要する
場合があったが、平成21年６月に業務方法書を改正し、主務大臣協議を不要とするとともに、
災害救助法施行令に定める要件に該当するかどうかにかかわらず、機構の判断で適用できるように改めた。
イ 親孝行ローンの適用（平成21年度）
親孝行ローンの適用に当たっては、災害復興住宅融資の適用とは別に主務大臣協議を行う
必要があったが、高齢化の進展等による必要性に鑑み、主務大臣協議等を不要とし、機構の判断で適用できるように改めた。
ウ 申込受付期間の特例（平成21年度）
申込受付期間について、建築制限がある場合、建築制限解除後６か月間申込み可能とする
取扱いは、災害ごとに主務大臣協議を行う必要があったが、主務大臣協議を不要とし、機構の判断で適用できるように改めた。
③ 災害の防止・軽減に資する住宅建設等に必要な資金の融資
ア

リフォーム融資（耐震改修工事及び高齢者向け返済特例制度を含む。）、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事資金融資については、機構ホームページに融資制度の概要を掲載するとともに、融資の概要を説明する資料として融資のご案内を作成の上、希望者に配付している。
イ 関係団体と連携して、チラシの作成やセミナーへの参加による周知等を実施した。

３． 合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に関する融資(1) 合理的土地利用建築物の建設等
一般の金融機関では融資が行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い市街地再開発事業等に対する融資については、事業の計画初期段階から、相談対応、提案等のきめ細やかな対応を- 188 -

行った。
特に、政府の「住宅・不動産活性化のための緊急対策」（平成20年12月15日発表）及び「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環として行ったまちづくり融資（短期事業資金）の融資対
象事業の拡充については、融資制度の説明、具体の融資相談、借入申込みへの対応等的確に対応した。
また、平成23年度末で上記の融資対象事業の拡充措置（下記参照）が終了することに加え、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）」において「現行のまちづくり融資を廃止するが、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う」とされたことを踏まえ、平成24年度のまちづくり融資の制度改正内容を機構ホームページにおいて公表するとともに、業界団体等やこれまで継続的に融資をご利用いただいた事業者への訪問等を通じて、新たな制度内容の周知を図った。

- 189 -

■「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成20年12月15日発表）及び「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環としてのまちづくり融資（短期事業資金）の対象事業拡充（分譲住宅等事業者への事業資金融資の円滑化支援）＜制度の拡充内容＞
より多くのマンション分譲・建売分譲事業に対応するため、住宅事業者・業界団体の要望をできるだけ採り入れ、複数回にわたり、融資制度の拡充を機動的に行った。
１ 平成20年12月22日から実施（同年12月15日発表）(1) 有効空地確保事業における法定空地率（※）要件の緩和
敷地内に確保すべき空地：法定空地率＋20％→法定空地率＋10％※

法定空地率＝100％－法定建ぺい率(2) 総合的設計協調事業及び地区計画等適合事業
建替事業に限定→新規建設事業を対象に追加
２ 平成20年12月26日から実施（同日発表）(1) 地区計画等適合事業の対象事業の明確化
・条例に基づかない任意の協定で「壁面の位置の基準」が定められた敷地の追加
・個々の建築物の敷地面積について、地区計画等その他の定めにより壁面の位置を隣地境界線から50cm以上とされている場合にあっては75㎡以上に緩和（原則は100㎡以上）。
(2) 対象地域要件の拡充「整備改善が必要な区域」に「住宅需要が高い地域」を追加
３ 平成21年３月13日から実施（平成20年12月26日発表）
建築物要件の緩和（注２）木造軸組工法について省令準耐火構造の仕様を制定
４ 平成21年４月30日から実施（平成21年４月27日発表）(1) 有効空地確保事業の敷地面積の緩和
敷地面積：500㎡以上→300㎡以上(2) 建築物要件の緩和（注２）
まちづくり融資に係る省令準耐火構造の要件を合理化
５ 平成21年６月５日から実施（平成21年４月27日発表）
建築物要件の拡充
・住宅比率要件の緩和（注２）
建物全体に占める住宅部分の割合：１／２超→１／４以上・容積率充足要件の緩和
法定容積率に占める利用容積率の割合：１／２以上→１／３以上※ 中小事業者で保証人が確保できない場合は、無保証融資を実施（注１）下線部を除き、平成24年３月31日までに機構が借入申込みを受理したものに限り適用する。
（注２）まちづくり融資（長期事業資金）にも適用する。

- 190 -

＜相談実績、融資実績＞

平成21年度

平成22年度

平成23年度

お問い合わせ件数

3,044件

789件

298件

具体の相談案件

491件

154件

78件

61件（609.6億円）

18件（106.5億円）

61件（609.6億円）

18件（106.5億円）

融資決定済件数（額） 201件（2,162.8億円）

うち中小事業者

198件（2,113.8億円）- 191 -

（参考）合理的土地利用建築物の建設等に係る融資実績（市街地再開発事業、防災街区整備事業及びマンション建替え事業に関するもの）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

５件

８件

11件

２件

０件

(注１)※は、耐震偽装マンシ

岡山県岡山市

宮城県仙台市

秋田県秋田市

東京都中央

ョンの建替え事業である。

東京都港区＊

埼玉県越谷市

埼玉県上尾市区※(注２)＊は、１の事業に対し新潟県新潟市

千葉県市川市

東京都港区

長崎県佐世

て２件の借入申込みを受けた。 神奈川県大和

東京都新宿区

東京都新宿区

保市

事業の種類

市街地再開発事業

市

東京都文京区

東京都品川区

兵庫県尼崎市

富山県富山市

和歌山県和歌＊山市

岐阜県岐阜市

福岡県北九州

兵庫県神戸市市

和歌山県和歌山市
香川県高松市

防災街区整備事業

１件

０件

大阪府岸和田

１件

１件

東京都板橋区

東京都墨田区

１件

０件

市

マンション建替え事業

４件

６件

２件

(注１)※は、耐震偽装マンシ

東京都新宿区

東京都文京区

東京都中央区

東 京 都 世 田 谷 東京都渋谷区

ョンの建替え事業である。

東京都大田区＊※

区(注２)＊は、１の事業に対し※東京都江東区

大阪府豊中市て２件の借入申込みを受けた。 東京都北区※
広島県広島市１件※
東京都世田谷区※
東京都町田市
神奈川県藤沢
市※（注）実績は、借入申込みの件数である。
(2) マンションの共用部分改良①

マンションの共用部分改良融資を実施した。また、死亡時一括償還型融資制度（高齢者向け返済特例制度）の融資対象にマンション専有部分に係るバリアフリーリフォーム等及びマンシ
ョン共用部分改良工事を追加するほか、融資限度額を500万円から1,000万円に引上げを行った（平成20年４月開始）。
②

行政やマンション管理に関する団体と連携し、マンション管理や耐震化に関するセミナー等- 192 -

を行うことにより、制度のＰＲを行った。
③

住生活月間において、機構が推薦したマンション共用部分リフォーム融資利用の管理組合が国土交通大臣から大臣表彰を受賞した（平成21年度、平成22年度）。

(3)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)への対応【まちづくり融資の廃止】① 実施時期
平成24年度から実施② 基本方針の内容
まちづくり融資について、平成21年４月の「経済危機対策」による平成23年度末までの融資
条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
③ 基本方針を踏まえた対応
平成24年度から、現行の事業を廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付するとともに、都
市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事業、マンション建
替え・リフォーム事業及び重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

４． 賃貸住宅融資(1) 融資の実施等① 子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等に必要な資金の融資を実施した。また、
平成23年度下半期は、「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に沿った制度の見直しを行い、平成23年11月７日から申込みの受付を開始した第３回受付分から、サービス付き高齢者向け住宅及び省エネ性能の高い賃貸住宅に対する融資を実施した。なお、サービス付き高齢者向け住宅については、専用部分に台所、浴室等が備わっていな
い住戸が含まれる場合の別担保要件を廃止した。
また、次のとおり制度の拡充等を実施した。
ア

賃貸住宅融資において「繰上返済制限制度」(注)を導入し、エンドユーザーのニーズに対応した金利設定を行った（平成20年10月開始）。
(注)借入者が一定期間内に借入金の一部又は全部を任意で繰り上げて返済する場合に、繰上返済時に借入者から一定の違約金を支払わせることにより繰上返済を制限する制度（繰上- 193 -

返済を制限しない制度よりも融資金利を低く設定している）。
イ

借地権上の敷地に建設する賃貸住宅融資において、一定の条件を満たすものについて、土地に抵当権を設定することなく融資を受けられる制度を創設した（平成21年７月）。
ウ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行（平成21年６月）に併せ、同月から、

長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅については、改良融資における戸当たり融資限度額（増改築工事の場合）を530万円から1,000万円に引き上げた。
② オーナー向け説明会の開催（平成21年度：12回、平成22年度２回）、事業者担当者勉強会への講師派遣（平成21年度：40回、平成22年度：５回）を実施するとともに、エンドユーザーのニーズに対応するため、借入申込書類の簡素化を実施した（平成22年度）。
また、「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に沿った制度の見直しの周知のため、業界団体等に対する説明会等を計11回行うとともに、オーナー向け説明会の開催（首都圏で計３回）、事業者担当者勉強会への講師派遣 を実施した（平成23年度）。
なお、制度の見直しに当たっては、事業者との連携会議等を通じて円滑な融資手続の実施のための要望等をヒアリングした。
③

事業者との連携会議等を通じて円滑な融資手続の実施のための要望等をヒアリングし、複数の申込関係書類を１つに集約化し、「賃貸住宅融資のご案内」を改訂することにより、利用者の利便性の向上に資する取組をした（平成22年度）。
④ 事業者のニーズに応え、住宅版エコポイントに関するチラシを作成した（平成22年度）。

(2) 会計検査院の指摘への対応① バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資
ア 指摘の経緯バリアフリー対応賃貸住宅融資においては、入居者募集開始時までに高齢者円滑入居賃貸住宅の登録（以下「高円賃登録」という。）を行うことを融資条件としていた。しかし、会計
検査院の実地検査の結果、機構が当該条件の履行確認を行っておらず、また、貸付対象物件
における高齢者の入居率が著しく低い状況となっていることが判明した。この事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成21年10月16日）。
(ｱ) 借入者に対して貸付条件を遵守させる措置を講じること。
(ｲ) 高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置を講じること。
イ 処置状況(ｱ) この指摘を踏まえ、平成22年１月25日以降の借入申込み分から、貸付条件を次のとおり
改め、高齢者の入居の機会の確保に資することとした。
・入居者募集の際は、一般募集の前に高齢者優先募集期間を３日間以上設定すること。
・入居者募集広告には高齢者募集期間を明示し、高齢者であることを理由に入居を拒まな- 194 -

い機構の貸付けを受けたものである旨を記載すること。
・高円賃登録が行われていることを示すホームページの写し等を添付して、賃貸計画承認
申請書を高齢者優先募集期間の初日の１週間前の日までに機構に提出し、機構の確認を受けること。
(ｲ) こうしたことから、平成22年度の会計実地検査の結果、会計検査院の指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成22年11月５日）。
(ｳ) しかし、平成23年度の会計実地検査により、検査時点で最終回資金交付済みの48件のう
ち６件の貸付けについて、適正とは認められない事態が指摘された（平成23年８月18日）。
(ｴ) このことについて、平成22年度決算検査報告において、不当事項とされた（平成23年11月７日）。
(ｵ) 平成23年８月の指摘を受け、再発防止策や処分等の措置を次のとおり講じた。
ａ 制度・手続の趣旨とルール遵守の周知
本店・支店の受付担当部署の職員に対し、文書通知や会議開催により融資の制度・手続の趣旨を周知し、文書通知により規範と異なる行為を行う場合には必ず規範を所管する部署に確認を行うことを周知徹底した。
ｂ 説明ツールの改善
チラシについて、１週間前賃貸計画承認申請を明記し、手続の流れを分かりやすく図
示し、借入申込内容に関する確認書（約諾書及び商品概要説明書を含む。）及び融資予約の条件の記載を改正した。
ｃ 進捗管理の徹底
受付担当部署の職員が、借入申込者等から事前に入居者募集予定時期をヒアリングし、進捗管理台帳に記載するなど進捗管理を徹底することとした。
ｄ 内部点検の強化
定期的に行っている内部点検において、点検項目、点検対象及び点検方法を見直し、モニタリングを強化した。
ｅ 職員の処分
会計検査院の指摘を受けた６件の貸付けに関係した職員９名に対して、人事上の処分を実施した（平成23年11月22日）。
② 賃貸条件の制限違反
ア 指摘の経緯
旧「住宅金融公庫」（以下「旧公庫」という。）の賃貸住宅融資については、賃借人の保護を図ること等の目的から、旧住宅金融公庫法施行規則により、借受者（＝賃貸人）は家賃の３か月分を超えない額の敷金を受領することを除き、賃借人からの礼金等の受領や、その他
賃借人にとって不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないとされている。しかし、会計検査院の実地検査の結果、賃貸人が賃借人から礼金等を受領するなど当該賃貸条件の制- 195 -

限に違反している案件が判明した。この事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成21年10月16日）。
(ｱ) 違反が確認された71件について、借受者から賃借人に礼金等を返還させるなどの処置を講じること。
(ｲ) その他全ての旧公庫の賃貸住宅融資についても調査を行い、違反案件があれば同様の処置を講じること。
(ｳ) 借受者等に賃貸条件の制限が遵守されるよう周知を図ること。
(ｴ) 実態調査を毎年確実に実施するなどの処置を講じること。
イ 処置状況
この指摘を踏まえ、次の取組を行った結果、アの (ｱ)及び (ｳ)については平成22年11月５日に、アの (ｲ)及び (ｳ)については平成23年11月７日に、会計検査院から指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた。
・違反が確認された71件について、賃貸借契約書の内容を制限に適合するように変更させ、借受人に対して賃借人に礼金等の返還などを実施した（平成21年度及び平成22年度）。
・違反が確認された71件以外の全ての旧公庫の賃貸住宅融資（24,222件）について、調査を実施した（平成21年11月）。また、専属的に対応する特別対応チームを担当部署内に設置して、違反の疑いのあるもの（6,901件）に対し、賃貸条件の具体的な制限違反の有無を順次確定（4,368件（平成24年３月末現在））した上、違反が判明したもの全件（2,135件（平成24年３月末現在））について、是正に着手した。
・旧公庫の賃貸住宅融資における賃貸条件の制限について、借受者に対しては機構ホームページで（平成21年11月から）、不動産仲介業者に対しては業界団体を通じて（平成22年１月から）周知徹底した。
・賃貸住宅の実態調査に係る調査要領を策定し（平成23年３月）、実態調査を実施した（平成23年度52件）。
(3)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)への対応【賃貸住宅融資の廃止】① 実施時期
平成23年度から実施② 基本方針の内容
現行の賃貸住宅融資について、平成23年度に廃止する。ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
③ 基本方針を踏まえた対応
平成23年度から、現行の賃貸住宅融資を廃止するとともに、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。

- 196 -

なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
【高齢者向け住宅に係る新たな仕組みの構築】① 実施時期
平成23年度から実施② 基本方針の内容
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、
他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関する融資保険を実施する。
③ 基本方針を踏まえた対応「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が成立したことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務
及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施している。

５． 財形住宅融資
財形住宅融資を実施するとともに、次のとおり見直し等を行った。
(1)

消費者からの融資のニーズ要望に対応し、「融資のご案内」及び機構ホームページ等について、わかりやすい表現に改める等の見直しを行った（平成20年度、平成21年度）。
(2) 敷地利用権が定期転借地権のマンションについては、従来は財形住宅融資を利用できなかったが、債権保全上の問題点を整理して内部規程を整備することで、財形住宅融資を可能とする見直しを実施した（平成20年９月開始）。
(3) 国家公務員への住居手当の廃止に伴い、申込要件としている負担軽減措置が実質適用されなくなることによる公務員等からの申込時の混乱を避けるため、厚労省と協議の上、受託金融機関あてに注意喚起の周知を行った（平成21年12月）。
(4) 財形融資における東日本大震災の被災者向け特例措置を実施した（平成23年７月）。

- 197 -

（参考）平成19～23年度における受理戸数等の推移（単位：戸、億円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
災害復興住宅

受理戸数

85

26

11

8

4,932

貸付契約戸数

71

26

7

△ 94

4,340

貸付契約金額
災害予防

7

3

0

△ 15

628

受理戸数

105

84

19

21

16

貸付契約戸数

190

5

105

80

43

貸付契約金額

28

△6

8

6

1

3,546

7,691

15,048

6,197

3,358

合理的土地利用建築物の建設等 貸付契約戸数

受理戸数

1,905

5,422

17,846

15,372

14,841

貸付契約金額

216

618

1,665

1,413

998

受理戸数

9,564

13,543

8,634

9,658

10,492

貸付契約戸数

9,297

12,950

8,563

9,181

10,041

貸付契約金額

43

70

36

42

46

受理戸数

37,07834,44535,361

34,37818,377

貸付契約戸数

22,857

24,56921,09517,008

10,108

貸付契約金額

2,125

2,330

1,938

1,579

973

受理戸数

493

203

143

47

18

貸付契約戸数

281

17

89

41

15

貸付契約金額

35

△3

12

6

2

マンション共用部分改良

賃貸住宅

財形住宅

- 198 -

Ⅱ－４－(2)中期目標
４

住宅資金融通業務(２)

住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。

中期計画
４

住宅資金融通業務(２)

住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

１

合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金への融資等
前述（Ⅱ－４－(1)の３）のとおり、的確に実施した。

２

必要な施策への協力(1) マンション再生分野に関する行政等との連携①

東京都や横浜市などの地方公共団体のほか、マンション管理に関する団体やマンション管理士会などと連携して、マンション管理セミナー等において融資制度の説明を行った。
②

耐震偽装マンションの建替・耐震改修について、地方公共団体の要請に基づき、居住者への個別資金相談会の実施や資金支援を行った。
③

地方公共団体や関係団体と連携し、マンション耐震改修等や高齢者向け返済特例制度に関するチラシを作成し、機構・地方公共団体の窓口、各種セミナー等において配布した。
④

地方公共団体等とマンション再生等に関する業務協定書を締結した（平成20年度：東京都、

平成21年度：横浜市）。
(2) マンション再生分野に関するセミナー及び住民への融資相談等の実施
マンション管理やマンション再生に関するセミナーを開催した（平成20年度：14回、平成21年
度：24回、平成22年度：12回、平成23年度：16回）。
また、マンション建替え等を検討している管理組合や住民に対して、融資制度の説明を行うとともに、個別に融資等の相談会を実施した。

- 199 -

３

業務に必要な資金の調達等(1) ストックベースＡＬＭ
賃貸住宅融資において平成24年１月からストックベースＡＬＭの運用を開始した。ストックベースＡＬＭの導入及び運用については、前述（Ⅱ－１－(2)－⑦）のとおり。
(2) 資金調達
住宅資金融通業務については、勘定内の他経理の資金を活用し、効率的な資金調達を行った。

（参考１）種別別調達方法
融資種別

融資の最長

調達原資

償還期限
災害復興住宅融資

35年

財政融資資金借入金（25年（平成21年度までは23年）、10年）

賃貸住宅融資35年

マンションすまい・る債、ＳＢ（５年債、10
年債、15年債、20年債、30年債）

マンション共用部分改良融資

20年

マンションすまい・る債、ＳＢ（５年債、15
年債）

密集市街地建替融資

２年

賃貸住宅の事前調達資金等の現預金等高齢者返済特例（バリアフリ

死亡時

ＳＢ（10年債、15年債）等

財形住宅融資35年

財形住宅債券（５年債）、長期借入金（１年）

個人向け融資（経過措置）

35年

ＭＢＳ、ＳＢ（３年債、５年債、10年債、15ーリフォーム等）

年債、20年債）等（参考２）財政融資資金借入金の推移

借入額

平成19年度

平成20年度

平成21年度

９億円

６億円

１億円

平成22年度
０億円

平成23年度
168億円(3) マンションすまい・る債券発行の認可額超えへの対応① 事案の概要
平成12年度から18年度にかけて旧「住宅金融公庫」において新規募集を行ったマンションす
まい・る債（マンション管理組合が将来の大規模修繕等のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券）に係る平成21年度発行分について、主務大臣からの発行認可額521億8,800万円に対して、平成22年２月22日に発行した債券の総額が527億8,150万円と、認可額を５億- 200 -

9,350万円上回る法令違反状態となり、平成22年３月30日に理事長が国土交通大臣より厳重注意を受けた。これを受けて、再発防止策を講じるとともに、機構内でも関係役職員を処分した。

② 事案の経緯
マンションすまい・る債はマンション管理組合（以下「管理組合」という。）向けに発行している債券であり、機構（旧「住宅金融公庫」）が年に１回発行する債券を、管理組合が最大で10回（10年）にわたり引き受ける（積み立てる）制度。
機構では、毎年度、新規に積立てを開始する管理組合を募集しており、新規募集に応募し機構に選定された管理組合は、「積立管理組合」として、以後10回（10年）にわたり発行する債券を継続的に引き受ける権利を得ることができる（ただし、途中で引き受けを中断すると、以後の継続的な引き受けの権利は喪失する。
）。
機構では、積立管理組合の経年の積立て実績を基に発行見込額を推計し、発行総額についての認可申請を行ったが、過去の実績を上回る払込みがあったこと、また、債券の申込み期間中に発行認可額との対比で進捗管理が十分でなかったため、発行した債券の総額が認可額を上回ることとなってしまった。
本件に係る債券発行については、積立管理組合との関係では有効とみなされるため、マンションすまい・る債をご購入のお客様にご迷惑をおかけすることはない。
しかし、主務大臣と機構との関係においては、機構法附則第８条及び住宅宅地債券令第９条に違反する状態となった。
そのため、平成22年３月30日、理事長が国土交通大臣より厳重注意を受け、即日、変更認可
申請及び変更届出を提出し、平成22年３月31日に変更認可を受けた。

③ 再発防止策実施状況
以下のとおり、再発防止策を策定・実施し、これにより平成22年度以降の発行手続を適切に執行している。
ア 適切な認可申請額の設定
マンションすまい・る債は、積立ての権利を有する管理組合（積立管理組合）に対して募集し、申込みのあった額を発行するという制度であるため、認可申請額は申込継続率による推計値ではなく、認可申請時点で権利を有している積立管理組合に対する募集予定金額とする。
＜取組状況＞
・平成22年度発行にあっては、平成22年６月末現在で継続積立ての権利を有する積立管理組合の住宅宅地債券積立予定額471億8,100万円により、平成22年８月６日に認可申請を行い、平成22年８月23日に認可を受けた。
・平成23年度発行にあっては、平成23年６月末現在で継続積立ての権利を有する積立管理組- 201 -

合の住宅宅地債券積立予定額373億4,200万円により、平成23年８月４日に認可申請を行い、平成23年８月18日に認可を受けた。
イ 申込状況と認可額管理手順の構築
マンションすまい・る債の申込状況について、事務受託会社より払込期限の５営業日前から毎営業日に前日までの実績報告を受け、担当役員まで報告する。当該行程を作業チェック
リストの項目に加え、漏れのないよう管理する。
＜取組状況＞
・平成22年度以降、払込期限の５営業日前から毎営業日に事務受託会社より申込状況の報告を受け、認可額に対する申込状況が変更認可を要する事態となっていないことを確認し、担当役員まで報告した。なお、最終的に平成22年度は認可額471億8,100万円に対して申込額440億8,500万円、平成23年度は認可額373億4,200万円に対して申込額348億600万円となり、いずれも認可額の範囲内であることを確認して債券発行を行った。
・上記の報告受領、確認、報告という一連の行程の実施をチェックするとともに、作業チェ
ックリストの項目に加えることにより、今後の担当者にもチェックすべき事項として引き継がれるようにした。
ウ 払込期限の厳格な運用
積立管理組合に対する債券の募集にあたり、払込期限の厳守と払込期限を経過した払込みに対しては債券発行を行わず振込手数料を控除して返金することとし、その旨を注意喚起する。
＜取組状況＞
・平成22年度以降、積立管理組合向け情報誌秋号に注意喚起のチラシを折り込み、９月に発送している。また、実際の払込みを案内する「払込みのご案内」に期限に関する注意喚起
を朱書で記載するとともに、チラシを再度折り込んで11月に発送している。加えて、積立管理組合が委託する管理会社に対しても同様のチラシを11月に発送している。
・これらの取組により、払込期限現在日において申込要件に不備があり補正されなかった積立管理組合は平成22年度の１件に留まり、当該組合に対しては債券発行を行わず返金を行った。
エ 適正な業務執行の徹底
市場資金部内の情報共有や意思決定を高度化するために決裁・報告区分を網羅的に見直すとともに、担当役員や担当部長は、決裁において根拠や考え方について十分な説明を求めた
上で、制度上、運用上の問題がないかどうかを確認し、日常的にも適切な業務執行が行われるよう指導する。
＜取組状況＞
・文書決裁規程に定める決裁区分を見直すとともに、市場資金部内の業務を網羅的に点検し、決裁・報告一覧を作成して担当役員以下部内全職員で共有している。

- 202 -

・担当役員や担当部長は、日常的な個別業務での決裁・報告・連絡・相談過程において、職員に対して細かく業務指導を実施するとともに、折々に担当理事や担当部長による訓示や月次での定期的な部内業務状況確認を行っている。

- 203 -

Ⅱ－４－(3)－①、②、③、④

中期目標
４

住宅資金融通業務(３)

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業
務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。

中期計画
４

住宅資金融通業務(３)

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①マンション共用部分改良融資 13日②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資

45日③高齢者住宅改良融資 14日④財形住宅融資 14日

各融資ごとの区分に応じた結果については、以下のとおりである。

１

マンション共用部分改良融資
機構における進捗管理の徹底を図ることにより、平成19年度から平成23年度までの平均で94.1％と標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた（各年度においても標準処理期間内に案件の８割以上を処理）。

- 204 -

（参考）標準処理期間内（13日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移

区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

91.4％

95.0％

95.3％

の件数シェア(185件中169件)(221件中210件)(169件中161件)

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

95.1％

93.8％

の件数シェア(185件中176件)(176件中165件)

区

２

分

分

子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資機構における進捗管理の徹底を図るとともに、事業者等に対して事前相談の積極的な活用等を依頼することにより、平成19年度から平成23年度までの平均で81.0％と、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた。
（参考）標準処理期間（45日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移

区

分

標準処理期間内の件数シェア区

分

標準処理期間内の件数シェア

平成19年度

平成20年度

平成21年度

68.8％

82.8％

83.8％

(2,332件中1,605件) (2,328件中1,927件) (2,544件中2,132件)

平成22年度

平成23年度

80.2％

89.2％

(2,704件中2,168件) (1,284件中1,145件)- 205 -

３

高齢者住宅改良融資機構における進捗管理の徹底を図るとともに、金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底、借入申込書送付の迅速化、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談等の徹底を要請することにより、平成21年度以降の各年度においては、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができたが、平成19年度から平成23年度までの平均では77.8％と、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができなかった。
（参考）標準処理期間（14日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理されたシェアの推移区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

51.6％

64.7％

84.6％

の件数シェア（31件中16件）（34件中22件）(78件中66件)

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

95.5％

92.4％

の件数シェア(67件中64件)(66件中61件)

区

４

分

分

財形住宅融資機構における進捗管理の徹底を図るとともに、金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底、借入申込書送付の迅速化、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談等の徹底を要請することにより、平成19年度から平成23年度までの平均で83.3％と、標準処理期間内に案件の８割以上を処理することができた。

- 206 -

（参考）標準処理期間（14日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付
日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理さ
れたシェア

区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

標準処理期間内

73.1％

70.0％

83.1％

の件数シェア（491件中359件）（200件中140件）（142件中118件）

平成22年度

平成23年度

標準処理期間内

95.7％

94.4％

の件数シェア（47件中45件）（18件中17件）

区

分

分- 207 -

Ⅱ－４－(4)中期目標
４

住宅資金融通業務(４) 平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施するこ
と。

中期計画
４

住宅資金融通業務(４) 平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。

旧「住宅金融公庫」において申込みを受理した融資等について、適切に実施した。
また、機構ホームページにおいて融資概要を案内する等利用予定者への情報提供を行った。
（参考）経過措置の融資件数

経過措置の融資件数

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

245件

37件

17件

３件

４件

（注）平成22年度及び平成23年度の融資件数については、全て住宅債券（つみたてくん）の積
立者に係る経過措置融資である。

- 208 -

Ⅱ－５－(1)、(2)

中期目標
５

団体信用生命保険等業務(１)

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担をさせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行うこと。
(２)

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行

うこと。
中期計画
５

団体信用生命保険等業務(１)

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当
たっては、業務運営の一層の効率化に努める。
(２)

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、保険料の料率の見直し等を行う。

１

事業実績(1) (財)公庫住宅融資保証協会が実施していた団体信用生命保険等業務について、機構設立と同時に機構が承継し、実施した。また、証券化支援業務（買取型）において３大疾病保障特約を導入する商品性の改善を実施した（平成19年４月）。
(2) 平成23年３月11日に発生した東日本大震災については、次のとおり対応した。
①

今回の震災により被災され、平成23年分の機構団信特約料の支払が一時的に困難となったお客様に対する特約料の払込期限を猶予する特例措置及び既に平成23年分の特約料の払込みを行ったお客様に対する払込済み特約料を一時返戻する特例措置を実施した。震災発生直後は、これらの特例措置による払込期限を最長で平成23年10月末までとしていたが、被害の甚大さに鑑み、同年５月にはこの期限を平成24年３月末まで延長した。
この特例措置の案内はチラシやホームページによって行い、更に、平成24年１月には被災地の加入者に対してダイレクトメールを送付して周知を行った。
この結果、特例措置の利用者は473件（一時返戻の利用は12件）となった。
②

今回の震災により亡くなられた団信加入者に係る団信弁済の届出について、手続きの簡素化を実施した。
具体的には、震災発生直後から、新聞記事等今回の震災で亡くなったことが確認できる資料- 209 -

の提出により、通常必要な死亡診断書等の書類を省略できる等の取扱いを実施した。
また、行方不明により加入者の死亡事実が確認できず、死亡診断書等の提出ができない場合であっても、死亡事実が記載された住民票が提出された場合は、団信弁済の対象とすることとした。
なお、今回の震災を原因とする団信弁済の件数は、256件（弁済金は20億26百万円）となった（平成23年度末現在）。
③

機構が保有する団信加入者情報と社団法人生命保険協会が保有する死亡者データを突合することにより、団信弁済の対象となる可能性のある加入者リスト（117名分）を作成し、金融機関を通じた債務者の安否確認に活用する等、団信弁済請求手続の円滑化に努めた。リスト掲載者
中団信弁済となった者は、96件であった。
④

特約火災・地震保険に係る保険金支払い等について、保険会社に対し、迅速に対応するよう

要請した。
⑤

東日本大震災の被災者が機構の災害復興住宅融資を利用する場合において、特約火災保険を利用するときは、災害復興住宅融資の申込内容データに基づいて、特約火災保険の申込書を自動で機械作成することとし、融資利用者及び受託金融機関の負担軽減を図った。
（参考）事業実績の推移
平成19年度
件 数

平成20年度

金額（百万円）

件 数

金額（百万円）

件 数

金額
（百万円）

新規加入

38,491

853,386

28,433

627,41142,717

870,658

団信弁済

12,728

118,506

12,594116,207

11,960108,571

保有契約

2,879,958

29,959,774 2,361,697

26,102,616

33,584,195 2,633,804

平成22年度
件 数２

平成21年度

平成23年度

金額（百万円）

件 数

金額（百万円）

新規加入

90,9652,234,247

83,162

2,085,991

団信弁済

11,713103,078

11,621

98,652保有契約

2,164,726

23,995,122 1,990,053

22,251,980

業務運営の効率化(1) 帳票の廃止（平成19年７月）
31の統計帳票（（例）「保険料精算明細表」等）を削減（帳票数 164→133に減少）した。
(2) 団信告知書情報のシステム登録時期の早期化（平成21年度）
受託金融機関の要望及びユーザーのニーズ等を踏まえ、団信告知書情報のシステム登録時期の早期化を実施し、借入申込みから団信加入審査結果のシステム登録期間を約10日間短縮した（従前：約26日→早期化後：約15日）（平成21年度）。

- 210 -

(3) ３大疾病付団信と通常団信（死亡・高度障害のみ保障）の同時審査（平成21年度））
ユーザーニーズを踏まえ、加入希望者の告知書再提出負担を軽減し、併せて審査期間を短縮するため、３大疾病付機構団信の告知書をもって、通常の機構団信に係る告知書の審査を同時に行うよう審査方法を見直した。
※

３大疾病付機構団信に加入申込みをした顧客について、３大疾病付機構団信は加入謝絶となるが、通常の機構団信であれば加入可能な場合、従前は、３大疾病付機構団信の申込書兼告知書（以下「告知書」という。）に加えて、通常の機構団信の告知書を提出を要していた。
(4) 団信弁済事務の外部委託（平成22年度）
保険金請求事務や高度障害事前判定依頼事務等の団信弁済事務について、個別判断を要するものを除き外部委託することにより、業務運営の効率化を実施した。
外部委託の実施においては、一般競争入札により委託先を選定し、平成22年10月から業務委託を開始した。当初１か月間は準備期間と位置づけ、委託先に対して事務処理マニュアルによる研修を実施するとともに、受託業務については機構との並行処理を実施した。同年11月から本格稼動した。
(5) 特約火災保険立替事務の廃止（平成22年度）
機構は、借入者に対して融資住宅に特約火災保険を付保させているが、特約火災保険契約の満期を過ぎても借入者が継続の手続を行わない場合は、受託金融機関において１年間分の特約火災
保険料の立替を行っていたが、立替した者の多くが返済が困難となった借入者であったことから、その後における立替金の回収が困難であるとともに、かつ、立替を行った金額が実際の損害保険金の回収金額をも上回っていたため、費用対効果等の観点から、平成23年１月から特約火災保険
立替事務を廃止した。
(6) 団信特約料の請求・収納事務の効率化（平成23年度）
特約料の払込み案内については、口座振替予定日に特約料の振替ができなかった加入者に対する再度の振替え案内を含め計４回の通知を行っていたが、このうち３回目と４回目の通知については、失効する旨をより強調する等、加入継続勧奨の訴求効果を高める内容へと全面的に見直しを行うと共に、両通知は送付時期が近接し送付対象者も重複していたため、両通知を統合することにより、事務コストを削減した。

３

団信特約料の料率の見直し（平成21年度）(1) 新規加入件数の減少、加入者集団の高齢化に伴う保険料（機構が生命保険会社へ支払う保険料）
負担の増加等により、団信事業は、事業収支が悪化しており、制度の安定的かつ継続的な運営のためには、団信特約料の改定を行うことが不可避な状況となったため、平成21年度から団信特約料の改定を実施した。
(2) 改定に当たっては、平成20年10月に記者発表を行うとともに、加入者に対しては、特約料改定の背景・理由等について、２回のダイレクトメールの発送※及び機構ホームページへの掲載を行う- 211 -

ことにより周知を行い、併せてお客様からの多数の照会に対応できる体制を整備して対応し、引上げについての理解を得るよう努めた。
※

１回目ＤＭ発送：平成20年10月～11月、２回目ＤＭ発送：平成21年２月から平成22年１月にかけて加入月毎に順次発送（参考）特約料、特約料率の引上げについて特約料の引上げ(H21年度～)
引上前（Ａ）

引上後（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

初年度特約料（１千万円あたり）

28,100円

35,800円

7,700円

特約料率

0.283％

0.360％

0.077％※初年度特約料は元利均等返済の場合である。

(3) 団信特約料の料率引上げの影響について、モニタリングを行った結果、次のとおり改善を確認した。
①

経済対策の影響による新規加入者の増加等により、料率引上げ前の平成20年度と比較して団信業務収支のマイナス幅が縮小した。
（参考１）団信業務の収支（単位：百万円）
平成19年度
収支
対前年度差②

平成20年度

平成21年度

平成22年度▲ 14,790▲ 21,620▲ 6,538▲ 4,471－▲ 6,830

15,0822,067

平成22年度末における目的積立金は、平成20年度に団信特約料の料率引上げを考慮し見込ん

だ目的積立金の残高を289億円（見込み：2,879億円→実績：3,169億円）上回った。
（参考２）目的積立金残高の推移（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

見込（Ａ）

349,510

323,777

302,814287,943

実績（Ｂ）-

327,890

321,352

316,881差（Ｂ－Ａ）-

4,113

18,53828,938

団信特約料の料率見直しによる影響については、引き続き注視していく。

- 212 -

４

団信加入率の向上に向けた取組
団信加入率が低下していることを踏まえ、団信加入率の向上に向けて、以下の取組を行った。今後、団信加入率の向上に向けた取組の効果を検証するとともに、団信加入率の推移を注視していく。
・フラット３５の周知活動と連携し、金融機関・住宅事業者に対して団信加入促進について依頼
・機構の経営層から主要金融機関の経営層に対し、団信加入促進について依頼
・不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（平成23年度約２万通）
・金融機関における団信加入促進の取組として、団信不加入の者に対する意思確認のための書式案を作成し、金融機関を訪問して活用を働きかけ
・機構団信特約制度の特徴を視覚的に示すようにホームページを見直し○ 団信関係データ（参考１）加入者集団の平均年齢の推移（参考２）団信業務の収支状況- 213 -

（参考３）新規団信加入率（参考４）特約料改定に関する照会件数

特約料改定に関する照会件数

平成21年度

平成22年度

平成23年度

14,316件

1,905件

311件- 214 -