第200期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結持分変動計算書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

当期首（2019年４月１日）残高

資本剰余金

22,40015,861

自己株式

△674

当期利益

利益剰余金

431,799

その他の包括利
確定給付負債益を通じて公正（資産）の純額の価値で測定する
再測定
金融資産の変動
32,611－

11,35046

11,35046

40,753

その他の包括利益
当期包括利益合計

40,753

自己株式の取得△3

配当金△13,111

子会社の取得非支配持分との取引△1,206

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
当期末（2020年３月31日）残高△2,111

2,157

△46

－

△1,206△3△15,222

2,157

△46

22,40014,655△677

457,330

46,118－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体 キャッシュ・
の換算差額
フロー・ヘッジ
当期首（2019年４月１日）残高△3,853△6

合計
28,752

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

498,138－

498,138

40,753△4,83535,918

△23

4,914

4,914

△900

4,014

△6,459△23

4,914

45,667△5,73539,932

配当金
子会社の取得その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△3

－

△3

△13,111－△13,111－

107,783

107,783△1,206

572

△634

2,111

－

－

－

非支配持分との取引

当期末（2020年３月31日）残高

資本合計△6,459

自己株式の取得

所有者との取引額等合計

非支配持分

合計

－

－

2,111

△14,320

108,355

94,035△10,312△29

35,777529,485

102,620

632,105（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 1 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に従って作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにおいて求められる開示項目の一部を省略しております。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称①海外連結子会社
Sunovion Pharmaceuticals Inc.、Boston Biomedical, Inc.、
Tolero Pharmaceuticals, Inc.、Sumitovant Biopharma Ltd.、Myovant Sciences Ltd.、
Urovant Sciences Ltd.、Enzyvant Therapeutics Ltd.、Altavant Sciences Ltd.、
Spirovant Sciences Ltd.、住友制葯（蘇州）有限公司②国内連結子会社
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社、ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社、
ＤＳファーマプロモ株式会社

連結子会社の増減
増加：36社
当期において、当社とRoivant Sciences Ltd.（以下「ロイバント社」)との戦略的提携に伴い、ロイバント社が本戦略的提携のために設立した新会社Sumitovant Biopharma Ltd.及び傘下の子会社
５
社（Myovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Enzyvant Therapeutics Ltd.、
Altavant Sciences Ltd.及びSpirovant Sciences Ltd.）がそれぞれ持つ子会社を連結の範囲に含めております。
減少：１社
ＤＳファーマプロモ株式会社は、ＤＳファーマバイオメディカル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は当該吸収合併に伴いＤＳファーマプロモ株式会社に名称を変更しております。

― 2 ―（３）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
サンテグレ株式会社、株式会社サイレジェン、ＳＢバイオサイエンス株式会社（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
（５）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（金融商品を除く）（ア）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
（イ）のれんのれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
（ウ）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産
は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
― 3 ―（エ）非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
（オ）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。
製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実
現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

― 4 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物
３～60年
・ 機械装置及び運搬具 ２～17年
・ 工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（イ）無形資産仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 製品に係る無形資産 ３～20年
・ ソフトウェア
３～５年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。
③金融資産の評価基準及び評価方法（ア）金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資
産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる
場合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせること― 5 ―（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額
は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。
・ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ 当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している
場合（ⅳ）減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っております。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っております。

― 6 ―（イ）金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類しております。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っております。
（ウ）デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。これらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識
後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

― 7 ―（エ）ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たす
デリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しております。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・
フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要
素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。また、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
④重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しております。
（ア）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より正常営業循環基準内の時期であると見込んでおります。
（イ）売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より正常営業循環基準内の時期であると見込んでおります。

― 8 ―⑤退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
（ア）確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測
単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しております。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えております。
（イ）確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しております。
⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（ア）外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
（イ）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 9 ―２．会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース
負債を認識しております。
①使用権資産使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時直接コスト等を調整した金額で認識しております。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。当初認識後は、原資産のリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っております。
また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、有形固定資産に含めて表示しております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。
通常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。
また、連結財政状態計算書において、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しております。

― 10 ―

③連結計算書類への影響
当社グループは、以下のIFRS第16号の経過措置の規定（修正遡及アプローチ）に従い、IFRS第16号を適用しております。
（ⅰ）IFRS第16号適用による累積的影響額を、適用開始日に認識（ⅱ）過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、（a）リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定（b）使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識・IFRS第16号がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く
・リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。
これらの結果、当社グループの適用開始日における財政状態への影響として、連結財政状態計算書の資産合計が14,626百万円、負債合計が14,626百万円それぞれ増加しております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.5％であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書で認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額9,543

上記の2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額

8,790

2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務

2,043

リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債

6,525

2019年４月１日現在のリース負債

17,358― 11 ―

３．連結財政状態計算書に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務有価証券（非流動資産の「その他の金融資産」に含む）36百万円を、買掛金（「営業債務及びその他の債務」に含む）44百万円の担保に供しております。また、賃貸借契約の保証等として担保に供している資産が、流動資産の「その他の金融資産」に115百万円含まれております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額（３）保証債務

129,214百万円
34百万円

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

４．連結持分変動計算書に関する注記（１）当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

397,900,154株（２）配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

7,549百万円

19.00円

2019年３月31日

2019年６月21日

2019年10月28日
取締役会

普通株式

5,562百万円

14.00円

2019年９月30日

2019年12月２日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,562百万円

利益剰余金― 12 ―

１株当たり配当額
14.00円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融リスク管理の概要
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスクなどの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用していますが、投機目的では行っておりません。
②信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
③流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
④市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。当社グループはそれぞれのリス
クの内容に応じた軽減策を実施しております。

― 13 ―

（２）金融商品の公正価値等に関する事項
2020年３月31日における金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書計上額

公正価値

差

額

金融負債
償却原価で測定している金融負債
借入金
合計

297,980

297,985

5297,980

297,9855（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めておりません。
２．借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分（２）基本的１株当たり当期利益

1,332円72銭
102円58銭― 14 ―

７．企業結合に関する注記（取得による企業結合）（１）企業結合の概要①Sumitovant Biopharma Ltd.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Sumitovant Biopharma Ltd.
事業の内容：持株会社（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
100％②Sumitovant Biopharma, Inc.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Sumitovant Biopharma, Inc.
事業の内容：グループ会社の管理、事業・販売開発、ヘルスケアプラットフォームの活用推進等（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
100％③Myovant Sciences Ltd.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Myovant Sciences Ltd.
事業の内容：レルゴリクス、MVT-602等の医薬品の研究開発（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
50％④Urovant Sciences Ltd.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Urovant Sciences Ltd.
事業の内容：ビベグロン、URO-902等の医薬品の研究開発（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
75％⑤Enzyvant Therapeutics Ltd.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Enzyvant Therapeutics Ltd.
事業の内容：RVT-802、RVT-801等の医薬品の研究開発（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
100％― 15 ―

⑥Altavant Sciences Ltd.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Altavant Sciences Ltd.
事業の内容：Rodatristat ethyl等の医薬品の研究開発（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
100％⑦Spirovant Sciences Ltd.
（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Spirovant Sciences Ltd.
事業の内容：SPIRO-2101、SPIRO-2102等の医薬品の研究開発（ⅱ）取得した議決権付資本持分の割合
100％（２）取得日2019年12月27日（３）被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得― 16 ―

（４）企業結合を行った主な理由
当社とロイバント社との間の戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが2019年12月27日付で完了しました。
当社は、「中期経営計画2022」において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいます。
ロイバント社は、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬品とテクノロジーを患者さんに迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指しています。各Vantは、独特な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいます。
当社は、本戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、当社グループ全体のR&D生産性の向上、デジタル
トランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指します。
ロイバント社は本戦略的提携のために設立した新会社Sumitovant Biopharma Ltd.（以下「スミトバント社」） に ロ イ バ ン ト 社 の 子 会 社 ５ 社 の 株 式 （Myovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、
Enzyvant Therapeutics Ltd.、Altavant Sciences Ltd.、Spirovant Sciences Ltd.）等を移管し、当社はスミトバント社の全株式を取得しました。
なお、スミトバント社及び傘下の５社にはそれぞれ子会社があり、これらを含め当社の連結子会社となりました。

（５）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得対価

現金

224,555百万円
224,555百万円― 17 ―

（６）取得関連費用
取得関連費用は3,856百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
（７）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
科目

金額

非流動資産
無形資産

291,643

その他

3,661

流動資産
現金及び現金同等物

18,781

その他

6,172

非流動負債

40,840流動負債

19,307

純資産

260,110

非支配持分（注２）

107,783のれん（注３）72,228（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
２．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の非支配株主の持分割合で測定しております。
３．のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。また、当該のれんは税務上損金算入不能なものであります。

― 18 ―

（８）子会社の取得による支出（単位：百万円）
科目

金額

現金による取得対価

224,555

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

18,781

子会社の取得による現金支払額

205,774（９）連結損益計算書に与える影響①当期の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
売上収益
当期利益又は当期損失（△）－△16,712百万円②企業結合が当期首に実施されたと仮定した場合の、当期の連結損益計算書における収益及び純損益に与える影響額（非監査情報）
売上収益
当期利益又は当期損失（△）－△61,053百万円― 19 ―

８．その他の注記（減損損失）
当期に認識した減損損失35,196百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ628百万円、12,102百万円、22,466百万円計上しております。
その分類は、有形固定資産に係る減損損失628百万円及び無形資産に係る減損損失34,568百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失628百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおいて、主に機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失34,568百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおける製品に係る特許権の減損
損失12,102百万円並びに血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）9阻害剤
alvocidib（開 発 コ ー ド ：DSP-2033） に 係 る 仕 掛 研 究 開 発 の 減 損 損 失 17,394 百 万 円、 抗 が ん 剤
amcasertib（開発コード：BBI503）に係る仕掛研究開発の減損損失1,739百万円及び北米での慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬SB623に係る仕掛研究開発の減損損失3,333百万円であります。
製品に係る特許権及びalvocidibに係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額4,270百万円及び8,705百万円まで減額しております。amcasertibに係る仕掛研究開
発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。また、SB623に係る仕掛研究開発は、共同開発及びライセンス契約の解消により、北米の本剤に関する権利を返還したことから、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は11.0％～19.0％を採用しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首(2019年４月１日)残高

22,400

資本
準備金15,860

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計
1

その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
準備金

15,861

5,288

1,392

275,510

利益
剰余金
合計

269,602551,792△13,111△13,111

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△71

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末(2020年３月31日)残高－

100,771

100,771

－

－

－

－

－

△71

－

87,731

87,66022,40015,8601

15,861

5,288

1,321

275,510357,333

639,452

株主資本
自己株式
当期首(2019年４月１日)残高71

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△674

589,379

29,727

評価・換算差額等合計
29,727

純資産合計
619,106

当期変動額
剰余金の配当△13,111

固定資産圧縮積立金の取崩－

100,771

100,771△3△3△3△9,600△9,600△387,657△9,600△9,60078,057△677

677,036

20,127

20,127

697,163

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末(2020年３月31日)残高△13,111－（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 21 ―△9,600個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年②無形固定資産定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

― 22 ―

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
④売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
（ア）卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
（イ）売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

― 23 ―

（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 24 ―

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

144,865百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（２）保証債務

34百万円

従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権146,570百万円
6,260百万円
21,893百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

168,875百万円
15,303百万円
10,308百万円
6,094百万円― 25 ―

４．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
売上割戻引当金否認
未払事業税否認
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認
前払研究費否認
税務上の貯蔵品否認
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式等）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,226百万円
29,900百万円△5,790百万円
24,110百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,782百万円
1,605百万円
582百万円
405百万円
11,374百万円
12,736百万円

1,670百万円
38百万円
1,328百万円
3,317百万円
3,902百万円
9,327百万円
1,943百万円
2,149百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除等
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 26 ―

30.6％
0.2％
△0.4％
△4.8％
0.1％
0.7％
26.4％

５．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

親会社

住友化学株式会社

被所有
直接51.78％

・原料の仕入・土地等の賃借
・工場用役の購入等
・資金の貸付

取引の内容

資金の貸付

取引金額

科目

期末残高

△16,520百万円

関係会社
短期貸付金

25,881百万円

取引金額

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

78,833百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

（２）子会社等

種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

Sumitomo
Dainippon
所有
Pharma America, 直接100%
Inc.

・資金の貸付

資金の貸付（注１）41,668百万円

子会社

Sunovion
Pharmaceuticals
Inc.

所有
間接100%

・中間製品の供給等
・開発業務委受託

中間製品の
供給等
（注２）

150,382百万円 売掛金

子会社

Myovant
Sciences Ltd.

所有
間接52.08%

・資金の貸付

資金の貸付（注１）

12,457百万円

子会社

Sumitovant
Biopharma Ltd.

所有
直接100%

・増資

増資の引受
（注３）

10,768百万円 ―取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
３．当該子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

― 27 ―

関係会社
長期貸付金

32,204百万円

12,372百万円―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

605,038株

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益金額

1,754円77銭
253円64銭― 28 ―