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地方創生、地方分権改革の推進に向けて
平成 27 年 10 月 14 日
地方六団

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Ⅰ 地方創生の更なる推進
地方創生は本格的実施の段階に入っており、我々地方は、地域の実情に応じ、その個性を生かしながら新たな価値を生み出す取組を全力で進めており、地方創生を日本創成につなげていくという強い決意と覚悟をもって行動していく考えである。
地方創生、ひいては日本創成の実現には、ソフト・ハード両面にわたる基盤づくりのための国の主体的な行動が不可欠であり、国にあっては、教育、社会保障から税制まで少子化対策に係る制度を抜本的に見直すほか、多極型・多軸型国土形成のためのインフラ整備など本来の国の役割をしっかりと担っていくべきである。さらに、地方が行う多様な先行的取組や好事例の全国展開等に対して支援を行うべきである。
そのため、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を着実に実行するとともに、特に、以下の項目について、速やかに実行することを強く求める。

１ 地方への移住定住政策の加速
東京圏への一極集中を是正するためには、地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけるとともに、地方への人の流れをつくることが必要である。また今後、人口減少が加速する地方において、地域の活力を維持するためには、人を呼び込み若者から高齢者まであらゆる年代の地方回帰を促進する必要がある。
地方への人の流れを生み出すにあたり、地方は地方の特徴を生かした政策を実施するが、国においても国民的な地方回帰の意識醸成を図るほか、さらに実効性のある対策を講じるべきである。そのため国は以下の地方への移住定住政策を実行していただきたい。

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地方への移住定住や二地域居住の促進○ 国においては、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議等による全国的なキャンペーン等を一層強化するとともに、地方での生活に価値を見出し、積極的に地方への移住定住や二地域居住を選択するような国民的意識を醸成すること。
○ 地方回帰の推進のためには、若者から高齢者の各世代にわたる移住の促進を図る必要がある。人口減少・少子高齢化が進む社会において、元気な高齢者の移住については、地方自治体が安心して積極的に対応できるようにするため、介護費用に関し、地方の負担増とならない、はっきりと目で見える形での制度改革が必要である。

地方大学等の運営基盤の充実○ 地方大学や専門学校等は地方に若者を留める受け皿になっている。学生の卒業後の地方での就職・定住に繋げるため、地方の国立大学の運営費交付金等の拡充、大学や専門学校等の新設・地方移転に伴う施設整備等に対する支援制度の創設など、地方大学等の運営基盤を充実すること。

２ 国家戦略としての政府関係機関の地方移転
現在、政府は地方への新しいひとの流れをつくる方針のもと、政府関係機関の地方移転を検討しているが、「道府県等からの提案を受け、必要性・効果等について検証した上で地方への移転を進める」とするに留まっている。
企業本社機能等の地方移転の大きな流れを生み出すため、国は、自ら率先して、政府関係機関の地方移転を実行していただきたい。

数値目標化と検討の継続○ 東京圏から地方への人の流れを大きなうねりとするため、政府関係機関の地方移転を促進するための数値目標を設定するなど、確実に移転を実現すること。また、政府関係機関の地方移転は今回限りの一過性のものではなく、今後も国家戦略として継続して検討を行うこと。

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移転経費の負担のあり方○ 移転に伴う用地の確保、施設の建設、職員住居の確保など、移転に要する経費については、国において負担することを原則とし、移転先自治体に負担を強制しないこと。

３ 地域経済の再生と雇用創出の強力な推進及び人材育成と若者の就労支援の強化
地方への新しいひとの流れをつくるためには、地方における雇用の創出が不可欠である。
地方は、今後とも地域経済の活性化や雇用対策に全力で取り組むが、国は、国全体の活力が強化される大胆な産業政策を講じて、国が担うべき地域間格差の是正や多様性と活力に満ち溢れた地域の創出に取り組むべきである。また、地方の基幹産業である農林水産業を成長産業へ発展させるよう、国として積極的な施策を講じるべきである。
そのため、国は以下の地方の取組を支援する施策を充実していただきたい。

地方への企業移転促進と新分野の企業支援等による地域経済の再生○ 平成 27 年度税制改正で創設された「地方拠点強化税制」が企業にとってより活用しやすいものとなるよう、所得拡大促進税制との併用を認めること、対象地域の指定を柔軟に行うことなど、運用や制度の拡充を図ること。
○ 地方への本社機能移転に限らず、生産・業務拠点などに係る建屋・設備の整備費や土地購入などの初期投資に対する国の助成制度の創設など、地方への企業移転促進をさらに強力に実施すること。
○ 地域経済の再生には、地域資源や強みを活かした成長産業育成のほか、新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業を国として強力に支援すること。
○ 地域の自然特性を活かした太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、潮流発電、森林資源を活用したバイオマス発電等の拡大など、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を進めること。

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農林水産業の再生に向けた取組の強化○ 新規就業者の確保のための担い手支援、６次産業化の推進、都市に住む若者を中心とした「田園回帰」の促進等の取組を強化し、地方における重要な産業である農林水産業の再生を図ること。

雇用環境の改善・女性の活躍推進○ 若者や女性がより働きやすい環境を整備するため、正社員雇用の拡大、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進など、地方における雇用環境の改善に資する制度の充実を図ること。
○ 女性の管理職登用や職域拡大などを進めることや、女性リーダーの育成を図ること等により、女性就業率や指導的地位に占める女性の割合を着実に高める施策を講じること。
○ 仕事をしていた女性が出産・育児を理由に退職することのないよう、仕事と家庭の両立支援対策の推進、貧困等困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境整備など、女性の活躍に関する政策の強化を図ること。

４ 少子化対策の抜本強化
少子化対策は、これまで地方がライフステージに応じた施策をその実情に合わせて行ってきたところであるが、さらに幼児から大学までの教育政策、年金などの社会保障制度、住宅政策から税制に至るまで、国は、国家的課題として、少子化対策の観点から、抜本的な転換を図るべきである。
特に、子育て家庭の経済的・精神的負担を軽減するため、国は以下の大胆な人口減少対策を実行していただきたい。

子育てに係る経済的負担の大胆な軽減○ 現在、すべての地方自治体において子どもの医療費助成が行われているが、子どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している市町村に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから直ちに廃止すること。また、少子化対策は我が国における喫緊の国家的課題であることに鑑み、国の責任において、子どもの医療費助成制度を創設すること。
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○ 第２子の壁の打破に向けての仕事と子育ての両立支援策を充実するとともに、第３子以降の保育料無償化を行うなど多子世帯に対する思い切った経済的な負担軽減を図ること。
少子化の厳しい現状を抜本的に改善するため、子どもが増えることによる経済的負担が軽減される制度の創設など、新たな支援の仕組みについて幅広く検討すること。

子ども・子育て支援新制度に必要な財源確保と更なる質の向上○ 子育て世代の不安を取り除くためにも、子ども・子育て会議で議論されたサービスの質・量の改善に向けた施策の完全実施に必要となる 1 兆円超の財源確保のための措置を確実に講じること。

地域少子化対策強化交付金の恒久化と弾力的な運用○ 地域少子化対策強化交付金は、新たな少子化対策の取組を後押しする役割を果たしており、地方の取組を一過性のものに終わらせないためにも当初予算化による恒久化を行い、さらには成果を挙げている先行事例を全国で展開できるよう弾力的な運用を行うことが必要である。

不妊治療等に対する支援の充実○ 子育て家庭等の負担軽減のため、一般不妊治療、人工授精治療及び男性不妊治療に対する国庫補助の導入などの支援等を拡充すること。

子どもの貧困対策等の抜本強化○ ひとり親家庭の就労形態の転換促進や児童養護施設等の子どもたちの自立支援の充実など、特に厳しい環境におかれた子どもたちへの支援の強化を図ること。
○ 必要な学力を確実に身につけられる体制の整備や放課後児童クラブ等の要件緩和、スクールソーシャルワーカー等の配置のための十分な財源確保など、貧困の世代間連鎖を断ち切るための教育面における貧困家庭に対する施策を充実すること。

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○ 子どもたちが将来に健全な夢を持つことができるよう、人格形成に大きな影響を与える学校教育の段階において、ライフ・デザイン教育を推進すること。

５ 地域資源の国内外への発信
東京オリンピック・パラリンピックの開催が５年後に迫り、世界中から日本への注目がさらに高まる。こうしたことを背景に、近年好調に伸びている海外からの旅行客をもてなし、日本の文化で魅了することにより、更なる旅行客の増加、地域経済の好循環につながることが期待される。
日本へ注目が集まる絶好の機会に、各地方において食、伝統文化や工芸などの貴重な資源を掘り起こし、磨きあげ、そして世界に向けて発信することが重要である。
そのため、国においては、「東京五輪を日本の五輪に」という認識の下、機運の醸成につながる全国的な取組を推進するとともに、以下の措置を実行していただきたい。

東京五輪に向けた地方の取組支援○ 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文化スポーツを活かしたまちづくりのために、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の推進を含め、地方が実施する基盤施設の整備や既存施設の更新・機能向上に対する財源措置、日本の伝統文化を発信する場の創設、地域の特色ある産物の普及促進、地方における選手強化の取組や事前キャンプの誘致など、地方の取組を支援すること。

国による情報発信の充実○ 各地域の地場産品や農林水産物の海外市場を開拓するため、国は積極的に情報発信を行うとともに、地方自治体が円滑に海外市場にアクセスできるよう、ＪＥＴＲＯをはじめ、ノウハウを持った政府関係機関による一元的な相談・支援体制の強化、財政的な支援制度の充実を図ること。

訪日外国人旅行者に対する取組支援○ 地方を周遊する訪日外国人旅行者の満足度を向上させるため、ボランテ
ィアの育成、無料公衆無線ＬＡＮ、多言語表示板や観光案内所等の施設整備への支援を充実すること。また、訪日外国人旅行者の一層の増加を図る
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ため、ビザの免除や数次ビザ適用国の拡大など、ビザ発給要件の更なる緩和を図ること。さらに、各地方の魅力ある資源を有効活用し、地方を訪れる訪日旅行者の拡大を図る取組を拡充すること。なお、安全・安心を確保するため、治安対策及び感染症対策についても万全を期すこと。

６ 多極型・多軸型国土の形成
道路や鉄道などの社会資本は、地域に暮らす人々の生活を支え、産業振興に不可欠な資産である。こうした社会資本は、地方創生の実現にあたって重要な役割を果たすものであり、社会資本整備が進んでいない地域は、安心して暮らし、人を呼び込み、経済を活性化させて雇用を増やす、といった取組を進める上で、大変不利な状況下にある。
また、多極型・多軸型国土の形成に向けて、社会資本整備を進めることにより、結果として災害に強い地域がつくられる。
そのため国は、社会資本整備に関し、以下の取組を進めていただきたい。

地方創生を支える基盤の地域間格差是正○ 全国の高規格幹線道路網の整備状況を見ると、ミッシングリンクが未だ存在するなど、基礎的な社会資本整備に地域間格差が存在している。社会資本整備は産業や雇用を創出し、地域に活力と魅力をもたらす、地方創生を支えるまさに重要な要素である。しかしながら、地方と東京圏、あるいは太平洋側と日本海側など、地域間格差が大きい。そのため、人や企業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正を行うこと。

国土軸の複線化・多軸型国土の形成○ 国のあるべき姿として、防災・減災対策を徹底するとともに、大規模災害時にも機能するリダンダンシー（代替機能性）を持つことが不可欠である。そのため、太平洋側に対する日本海国土軸をはじめ、北東国土軸、太平洋新国土軸及び西日本国土軸を形成するなど、多軸型国土の形成を国家的戦略として構築すること。

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７ 地方創生に必要な財源の確保
地方が地方創生に係る事業を円滑に実施するには、必要な財源を継続的に確保することが極めて重要であり、国においては以下の措置を実行していただきたい。

「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくために、平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すること。

新型交付金の創設○ 地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、地域間連携や民間各セクター等多様な主体との協働など、先進的あるいは高い効果が見込める施策や、従来の隘路にも対応できる、タテ割りの個別補助金ではない包括的なものとすること。
○ 事業内容を公表して目標管理を適切に行うなど、地方団体が責任を負う
一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、対象分野、対象経費の制約などは大胆に排除するほか、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとすること。
○ 平成 26 年度補正予算において 1,700 億円の地方創生先行型の交付金が措置されたところであるが、今後、地方創生の具体の取組が本格化するにあたり、新型交付金に対する地方の期待が高まっていることから、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形で、更なる検討を進めるとともに、地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう、要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
○ 新型交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）とは別に、地方財政措置を確実に講じること。

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Ⅱ 地方分権の更なる推進
分権改革の推進と地方の決意○ 現在、地方創生の実現に向け、国・地方一体となった取組が進みつつあるが、地方は自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主的・主体的に取組を進めていく決意である。分権型社会の確立は、まさにその基盤となるものであり、地方分権改革をより一層進める必要がある。

提案募集方式について政府の強いリーダーシップを○ 「提案募集方式」については、二年目の募集に応じ、意欲と知恵がある地方からの具体的な提案が数多く提出された。しかしながら、各府省の第２次回答では提案内容を対応困難や今後検討とされたものが多くなっている。このような各府省の対応は、地方の自立への意欲を削ぎ、地方創生の実現に大きな支障となる。
○ 地方からの提案を真摯に受け止め、地方分権改革推進本部長の安倍総理のもと、各大臣がリーダーシップを発揮し、地方分権改革有識者会議を有効に活用しながら、提案をいかにして実現するかという断固たる姿勢で提案の実現に取り組むこと。
○ 提案の検討に当たっては、地方の意欲及び個性を尊重するために「手挙げ方式」を積極的に活用するなど地方の提案が活かされるよう柔軟な対応を行うこと。
○ また、昨年度の検討の結果、「検討を行う」とされた提案については、政府全体として適切なフォローアップを行い、提案の実現を図ること。

更なる権限移譲、義務付け・枠付けの見直し○ 地方創生の実現に向けては、ハローワークの地方移管など、地方からの要望の強い分野を中心に、国と地方の役割分担の観点から、地方への事務・権限の移譲や「従うべき基準」の参酌すべき基準化を含めた義務付け・枠付けの見直しを行うことを前提とし、地方に委ねることによる特段の支障等を立証できない限り移譲・見直しを実行する取組も併せて進めること。

9その他○ 第５次地方分権一括法による事務・権限の移譲等を円滑に進めるため、地方の意見を十分に反映して、財源措置、移譲等のスケジュール、研修の実施・マニュアルの整備等について、具体的な検討と調整を確実に進めること。

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