2023 年 8 月 7 日
三菱電機株式会社

2023 年度第 1 四半期決算説明会
日時場所
当社出席者

質疑応答要旨（機関投資家/アナリスト）: 2023 年 7 月 31 日(月) 16:00～17:20: 三菱電機株式会社 本社（オンライン説明会）: 常務執行役 CFO 増田 邦昭
上席執行役員 経理財務統括、経理部長 藤本 健一郎

Q. （資料 P8）1Q の営業利益 610 億円に対する社内評価は。
A. 前年度 1Q は期待と異なる決算内容であったが、そこからはオペレーションも含めて改善してきており、今年度 1Q はもう少し高い数値を出したかったという思いはある。特に FA システムは受注残がある一方で、短納期の製品需要が減速しており売上の勢いのなさに繋がっている。空調・家電では市場は伸びている一方で、家庭用空調機器では当社の期待値より需要の弱さがあったと認識している。
Q. 今年度の価格転嫁効果見込み 1,100 億円の内、1Q で 200 億円に留まっている要因は。自動車機器での効果反映が 2Q 以降となる影響によるもので、その他の事業は計画通りに進捗しているのか。
A. 自動車機器以外の事業については想定通りの価格転嫁効果を上げている。自動車機器については前年同様にスロースタートとなっているが、当該事業は交渉決着の都度価格反映を実施しており、2Q～4Q にかけて改善効果の刈り取りが出来ると考えている。
Q. （資料 P21）今年度の業績見通しについて営業利益の変動要素の内、規模・構成等 410 億円の悪化について詳細を教えて欲しい。
A. FA システムと空調・家電が半分程度占めている。他の事業でも為替影響を含む修正を実施している。
Q. 今年度の業績見通しに変更はない中で、2Q～4Q にかけて想定されるリスクはあるか。
A. 市況が一番のリスク要因。現状の見立てとしては、FA システムは下期後半辺りから徐々に回復していくと見ているが、ここは変動がありうると捉えている。空調・家電も足元では家庭用空調機器の需要が弱くなっており、今後は米国でのインフレ抑制法（IRA）の効果が当社の業績に大きく影響すると考えている。
Q. 前年度に自動車機器の構造改革も含めて課題事業の方針を決定したが、FA システムの価値再獲得事業などその他の課題事業は未だ多く存在すると認識している。現在検討している課題事業の規模や内容、またタイムラインに対する考え方は。
A. 大まかな区分として、全社売上の 1/2 が重点成長事業、1/4 がレジリエント事業、残りの 1/4 が価値再獲得事業及び課題事業に該当する。価値再獲得事業については、収益性を磨くことでレジリエント事業や重点成長事業へ軌道修正を図れる可能性もある一方で、事業を見極め様々な決断をしていく必要もあり、現在検討を進めている。価値再獲得事業の中には将来性のある事業もあり、しっかり検討していきたい。

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Q. 課題事業に対する構造改革に時間がかかっている印象だが、改革の主体は事業自体を切り離す対応なのか、もしくは事業を残し収益性改善を目指すのか。また、改革を進める中で従業員が多いことは足かせにならないのか。
A. 両方の可能性を検討していく。現状決まっているものはないが、手段を限定せずに検討を進めたい。
従業員については、重点成長事業を中心に人手不足を感じており、事業の見直しを進める中でリソースシフトも含めて検討していく。当社は携帯電話端末事業から撤退した際に、多くのエンジニアが他の事業へ異動し戦力強化が図れた事例もあることから、事業の見直しについても有効的な人員配置を実現しながら構造改革を進めていく。
Q. （資料 P15）FA システムの 1Q 実績が増収減益となっている要因について、費用増と機種構成変動に分解するとそれぞれの影響額はいくらか。
A. 減益分の内、費用増は約 50 億円、差額が好採算案件の減少によるもの。
Q. （資料 P24）FA システムにおいて今年度業績見通しの営業利益を下方修正しているが、1Q 実績及
び需要回復が今年度下期後半以降になることを考慮すると、今年度見通しも厳しい印象があるが、達成に向けての具体策は。
A. 1Q ではもう少し高い水準の利益を期待していたが、想定からは弱い状況。現在約 5 カ月分の受注残高を有しており、2Q 以降も受注低迷が継続したとしても注残消化により利益の押上げはできると考えている。需要回復については不透明感が残るためしっかり見極めていく必要があるが、今後は緩やかに改善していくと見ている。
Q. FA システムにおいて、1Q の営業利益が低下した要因として費用増が 50 億円程度あったとのこと
だが、2Q 以降は当該費用がなくなり利益率が改善していくのか。
A. 費用投入は 2Q 以降も実施していく計画。機種構成の内、足元で減少した好採算機種については 2Q以降増加する見通しであり、費用増による損益悪化の影響は和らぐと見ている。また、価格改善効
果も今年度後半にかけて刈り取りを見込んでおり、利益率の改善が図れる見通し。
Q. FA システムは足元費用投入を実施しているが、今年度後半～来年度にかけて市況が回復した時にこの費用投入がどう作用すると考えているか。
A. FA システムの足元の設備投資は、ここ数年の需要増加で供給不足となった部分をカバーすべく増産体制を整えたものである。また、販売関連の投資では海外を含めた共創センターへの費用投入を実施しており、中長期の視点で収益貢献を想定している。開発投資は次の需要増に備えた投資だけではなく、さらに先を見据えた資源投入も実施している。
Q. FA システムにおけるデジタル関連製品の売上が減少した要因及び今後の見通しは。
A. バッテリー関連は総じて需要は底堅く推移しているが、足元では一部案件の繰り延べが発生するなどの状況もある。スマートフォンや半導体についても調整局面に入り低調な状況が続いている。ただし、将来的な需要がなくなっているわけではなく、当社としては将来的なビジネスチャンスのために新しい技術に投資して刈り取る必要があると考えている。

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Q. 空調・家電での地域別状況及び売上伸長率は。また、米国での熱波による気温上昇を受けて、三菱電機の事業に影響はあるか。
A. 全般的に家庭用空調機器は当社想定より弱い状況。欧米含めて耐久消費財への需要は旺盛ではないと見ている一方で、業務用空調機器は堅調に推移している。国内では、家庭用空調機器は僅かな伸びに留まっているが、業務用空調機器は約 3 割伸びている。欧州では、ATW（Air To Water）の伸長を背景に約 3 割伸びている。北米でも約 4 割、中国でも前年度の上海ロックダウンからの回復により伸びている。熱波の影響により空冷需要が高まるため当社にはプラスの効果がある一方で、ヒートポンプ機能については暖房に対する需要が重要なため、両方合わせて全需が決まってくると見ている。
Q. （資料 P24）空調・家電の営業利益が前年比 435 億円の増益見通しに対して、既に 1Q で前年同期比 286 億円の増益だが、残り 9 か月間の利益の見通しはどう考えているか。
A. 空調・家電は、今後の成長を見据えた費用投入と素材の高騰等を見込んでおり、2Q 以降の営業利益は小幅の増益を想定している。
Q. 空調・家電は暖房需要の高まりもあり、1Q の収益偏重トレンドから通年で収益を上げられる環境に変化しているのではないかと考えるが、三菱電機の考え方はどうか。
A. 過去暑い時期に向けて作り溜めるというサイクルであったが、最近は暖房の機能向上で需要も高まっている。当社のヒートポンプ製品は寒冷地でも性能が良いということが特徴になっており、下期の成長も一定程度期待している。
Q. 空調・家電の価格転嫁の効果は 1Q に大きく表れたと考えて良いか。また 2Q 以降の価格転嫁の見通しは。
A. 空調・家電の価格転嫁は前年及び今期にも実施しており、影響はそれぞれ段階的に表れてくるため1Q の収益に全て乗るわけではない。前年度後半に実施した価格転嫁及び今年度に実施するものが2Q 以降に影響してくると考えている。
Q. 自動車機器の構造改革において今年度の収益に対してプラスに働く項目は何か。またカーマルチメ
ディア事業からの撤退について進捗はどうか。
A. 現在交渉中の価格転嫁によるプラス影響を今年度の業績へ効かせたいと考えている。まだ交渉中ではあるものの、価格転嫁は一定程度の目途が立ってきた状況。その他の施策については現時点で言及できるものはないが、スピード感をもちつつ内容も重視しながら対応していく。
カーマルチメディア事業の撤退については国内外含めたお客様に対して終息の早期化、他社製品への代替のお願いをしている状況。お客様の都合もある話なので個別のスケジュールについてはお伝えできないが、しっかりと取り組んでいく。
Q. （資料 P15）自動車機器の前年同期比 387 億円の増収に対して利益の増益幅がやや小さいが、価格転嫁の効果が小さいことに加えて他にも要因があるか。
A. 価格転嫁はお客様との交渉中であることに加えて、収益性の低い案件の規模が増えたことも要因のひとつ。自動車機器は前年度減損したことが、今年度ポジティブ影響をもたらすものの、4 月に公表した自動車機器の構造改革による減損がわずかながら 1Q に発生しており、現状はそれを一部打ち消している状態。
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Q. （資料 P24）セミコンダクター・デバイスの営業利益 140 億円の見通しに対して、現在の進捗と今後の見通しについてどう考えているか。
A. セミコンダクター・デバイスは今後償却費が継続して増加することに加え、前年度に利益貢献していた製品の需要低調を見込んでおり、前年比 152 億円減益の着地を想定している。
Q. （資料 P25）セミコンダクター・デバイスの受注が 2 四半期連続で QoQ 増加となっているが、向け先別の動きはどうか。また 2Q 以降の見通しについてもコメントがあれば教えて欲しい。
A. パワー半導体の受注では電鉄・電力・自動車向けが伸びている。前年比で産業及び民生は減少している。中国のエアコンが低調であるため民生は若干勢いが鈍化している。光デバイスでは AI 関連製品の需要高まりにより成長の兆しが見えてきているため、一定の期待はできると考えている。
Q. インフラビジネスエリアについて、2Q 以降黒字化を見込んでいる具体的な改善要素は。
A. 事業特性として、1Q は売上高が低調になるため損益は下押しされる傾向にある。2Q 以降は収益が見込める案件が控えているため、通期見通しは達成できると考えている。今年度は不本意な業績であると考えており、社会システム・電力システムでは収益性が高い事業へのシフト、防衛・宇宙では収益性の改善を図っている過程のため、来年度以降着実に改善していきたい。
以上

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