３－３ 小田原市
小田原市は神奈川県の南西端に位置し、古くから交通の要衝として栄え、神奈川県西部地域の生活拠点として、また、富士・箱根・伊豆の観光交流拠点としての役割を担う、地方中核都市である。本事業の対象区域である小田原かまぼこ通り地区は、かまぼこ製造販売店等の水産加工業者が集積する地区であり、後北条時代から漁業が盛んで、江戸時代には東海道の要衝・箱根越えの東の玄関口の宿場町としての発展とともに、旧千度小路周辺において水産加工業が発展した。小田原
市では、このかまぼこ通り周辺と小田原駅、小田原城を結ぶラインを回遊の重点軸とし、各拠点の魅力向上と回遊ルートの強化を図っている。
一方、対象区域では、魚市場の移転や消費者の趣向の変化等により、基幹産業であった水産加工
業や店舗の衰退が進んでいる。また、市域でも特に高齢化が進んでおり、地域コミュニティの存続が課題となっている。こうした状況を受け、地元の商業者や地区住民を中心に構成する「小田原かまぼこ通り活性化協議会」が設立され、平成 28 年に地区の将来像をまとめた「まちづくり構想」が策定された。今後は、その実現に向けた具体的な実施計画を策定することとしている。

（１）取組み概要
本事業では、このまちづくり構想の実現に向け、対象区域の拠点となる「なりわい交流館」及び「道路・海浜」を活用した回遊性向上のための新たな事業を検討する。具体的には、なりわい交流館における地区の情報提供、知る機会の創出（レンタサイクル、小田原かまぼこ全１２店舗食べ歩
きスタンプラリーの実施）、かまぼこ通りにおける歩行者の安全性・快適性の確保（一方通行化及びスラローム化による歩道の拡幅）、かまぼこ通り等における滞留を促す機会の創出（歩道へのベンチの設置、海辺のハンモックの設置）にかかる社会実験を行い、今後具体的に取り組むべき事業
内容・手法を明らかにする。
また、「空き家」に関する実態を把握し、その活用・流通に向け、空き家所有者と利用者のマッ
チングの仕組み、利用者が短期間体験できるお試し店舗・住宅等の仕組みや体制づくりなどを検討する。さらに、今後の事業の担い手として、協議会と地区住民が主体となる新たな体制づくりも行いながら、持続可能な「公民連携によるまちなか再生」の実施計画を策定する。
＜今年度の事業概要＞

51

①対象地区概況
地区名

小田原かまぼこ通り地区

基礎【面積】約16.5ha(0.17k㎡)、【人口】1,859人、【人口密度】11,266人／k㎡【営業店舗数】11店舗、【空き店舗数】10店舗【交通】小田原駅から徒歩 15 分 (東海道新幹線、東海道本線、伊豆箱根鉄道大雄山

データ線、箱根登山鉄道、小田急電鉄)＜対象地区概況図＞

52

②まちなか再生プロデューサー
株式会社

都市環境研究所

株式会社

取締役 主任研究員

都市環境研究所

大野整氏

取締役 主任研究員【略歴】
平成３年(株)都市環境研究所に入社、平成24年より同社取締役。技術士（建設部門、都市及び地方計画）。専門は、都市・地区の環境デザイン(景観計画、土地利用計画)の計画立案と実践。小田原市では、15年ほど前から都市計画や景観まちづくりに関する業務などを担当し、平成20年より小田原市街づくり景観アドバイザーを務める。

③取組みの体制53

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果 なりわい交流館を核とした情報発信と回遊・交流促進策の整理
 なりわい交流館をレンタサイクル基地とし、小田原かまぼこ全 12 店舗の食べ歩きのチケット販売、なりわいマルシェ (地場産品の販売、かまぼこ・提灯作り体験など) の社会実験を実施し、なりわい交流館における新たな情報発信・交流機能の強化につながった。
 地域資産である「かまぼこ」や「海」、「農産物等の地域特産品」は、まちなか再生の基本
的コンテンツとして活用可能であり、それらの付加価値を高め、なりわい交流館から情報を発信し、回遊や交流を促進するための取組み施策を明らかにした。
 道路の有効的な利用策の整理
 道路空間の一方通行化及びスラローム化による、歩道を拡幅した社会実験を実施し、通過
車両の減速及び安全な歩行者空間の確保に一定の効果があることが明らかになった。一方、定常的な一方通行化は、生活利便性の面から一部の地区住民や沿道事業者の意向にそぐわないなどの課題が明らかになった。
 道路空間内にベンチ、番傘、プランター等の滞留空間を創出した社会実験を実施し、様々なアクティビティ創出につながること、利用者ニーズがあることが明らかになった。
 歩行者の安全性を確保するとともに、沿道の店舗や歴史的資源、空地や空き家等と一体的に利活用し、通りの個性や魅力を創出するなどの方向性を明らかにした。
 海浜の有効的な利用策の整理
 御幸の浜における滞留空間を創出（ハンモックの無料レンタル）した社会実験を実施し、座る場のニーズに応え、利用者も多く、楽しく滞留することの効果が得られた。また、市外・県外に居住する小田原の海のファン層の存在が明らかになった。
 海辺は、なりわい交流館とのネットワークを強化し、地域のなりわいの起源を知る・理解する有効な場所として利活用するなどの方向性を明らかにした。
54 空き家・空き店舗の実態及び利活用ニーズの把握
 本地区の立地や環境、建物の規模等に魅力を感じている空き家等の利活用ニーズを掘り起
こし、地域の新たな魅力を創出する資産として活用する方向性を明らかにした。また、地区住民や協議会が望む、空き家の利活用の方向性について共有を図ることができた。
 地区住民の参加と新たな事業体の整理
 地区住民に対する情報発信を継続し、世代や立場を超え、フラットに意見交換ができる機会を設け、まちなか再生に取組む組織や事業体の必要性が明らかになり、かまぼこ通り活性化協議会及び自治組織との関係性を整理することができた。
③今後の課題と取組み方針
 コンテンツ、地域価値の発信 小田原市と連携した広域的な回遊を促進していき、かまぼこや海辺等の基本コンテンツの魅力向上を図る。また、協議会や地区住民が参加し、なりわい交流館の情報発信や交流機能の強化を図る。
 公共空間（道路・海浜）の有効利用 歩行者の安全性を高め、沿道建造物との一体的利用や、海浜とのつながりを強化し、「かまぼこ通り」の個性や魅力向上を図る。具体的には、歩行者の安全性や快適性を確保するため、道路の美装化や交通ルール等の整備 （道路・海辺の滞留空間創出）、心地よく滞留できる道路空間（パークレット）や海浜空間の多様な主体の連携による創出、海浜のハンモ
ック貸出し等の事業化（管理運営）について、検討を進める。
 商業の活性化、定住人口の増加
 かまぼこ通り沿道における商業の活性化と定住人口の増加を目指すため、地域の将来像を定め、若者層をターゲットとした空き家・空き店舗を活用した新たなコンテンツづくりを促進する。
 地区住民の参加と新たな事業体の設立
 まちなか再生の体制づくりを構築するとともに、地区住民自らが、生活環境の改善・向上などの地域課題の解決に取り組める機会を創出し、持続可能なエリアマネジメントに取り組む。また、その核となる事業を展開する上で、必要に応じてまちづくり会社を設立し、地区が抱える課題を解消し、魅力を高めながら地区で稼ぐ仕組みを構築する。
 地区住民や地区外の専門家・サポーターを取り込みながら、徐々に「民」が主導する公民連携への転換を図り、持続可能なまちなか再生を実施する。

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④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果に対する委員からの講評
 なりわい交流館の「なりわい」という言葉は一般的に言葉の意味がわかりにくいが、「なりわい」という言葉の意味がわかる人を回遊のターゲットにするのもよいのではないか。ただ足を運ぶだけでは、これだけ「なりわい」の店があることは分からないが、街かど博物館ガイドマップによって上手く発信できているのは良い。街かどファン倶楽部もなりわい
交流館で発信していけると魅力的な会員組織になるのではないか。
 海の魅力を最大限に活かしてほしい。道路やなりわい交流館を活かしていくことが大事である。道路は東西のかまぼこ通りのほかに、小田原駅、小田原城を経て、かまぼこ通りへと南北に繋がっており、かまぼこ通り周辺地区においても、なりわい交流館を拠点とし、御幸の浜までを結ぶ南北の縦道を活かしていくことが重要である。かまぼこと海を意識したまちづくりの活動が、なりわい交流館を拠点に広がるとよい。
 協議会には、女性会員の参加を促す他、高校生などを含めて色々な方を巻き込んでいくことが大事である。
 空間整備をしていく上では、商売をやる場所として、使う人が誰なのか、街のファンになる最初の人が誰なのかということが、残念ながら見出せていない。これは調査で見出せるものではなく事業感覚によるものと思うので、それを見出していただきたい。小田原城を中心に訪れた人の中から 5％でも関心のある人がいるとすれば、そのような人々をターゲットに選定して、その人々が集まる仕組みを考えてほしい。
 空き店舗を活用する上では、どのような機能を誘致するかを明らかにする必要がある。その際、まずはその機能を誰がやるのかという事業主体をイメージしてほしい。事業主体がメンバーの中にいるのであれば、まちなかの変化の兆しを掴んでいるのかを整理してほしい。その兆しをメンバー間で共有することで、まちづくりのシナリオや行動指針が決まり、
61

会社の形が見えてくる。
 様々な価値観を持つ関係者が、まちづくりに対して同じ方向を向いて走るための目的、将来的にどうなりたいのかという未来像を明らかにする必要がある。かまぼこのような大きなストロングポイントがあると、かまぼこを念頭に考えてしまいがちだが、まちを俯瞰的に見て、まちづくりの切り口を変えることも重要である。かまぼこだけに固執すると、空き家活用でできたパン屋はまちなか再生とは無関係だと除外するのかといったことが生じ得る。だからこそこのエリアはどのような価値観を持ったエリアとするのかを明確に示さなければ、かまぼこ屋以外の地区住民は協力しない状況が生まれてしまう。
 小田原には、城があり、海があり、駅があり、今回のプロジェクトは、かまぼこ通りを中心に整備されるということであるが、今回の実験は将来像から出てきた部分的な実験ではなく、とにかくやってみたというバラバラ感がある。問題点をはっきりさせるとよいのではないか。残念なことに、個人のお客さんを海にいざなうものがないので、御幸の浜に続く縦道を整備した後にこういうことを考えているということを盛り込んだほうがよいのではないか。
 まちづくりの戦略・目標は、まちづくりを進めていく中で見直して更新することが重要である。住民にとって、行政の縦割り組織は関係ないので、複合的な組織体制で取組むべきである。
 かまぼこ通りを前面に出すとかまぼこが出てきてしまう。まちなか再生における議論は、
かまぼこ通りのある地区をどうするかということである。そこを分けて議論できていないのではないか。誰でも小田原のかまぼこは知っているが、敢えてかまぼこ通りまで買いに行くだろうか。例えば、たまにはそこに顔出ししないと売ってもらえないというような、
そういうところまで行けばかまぼこを中心とした議論でよいが、そうでないのであれば、もう少し幅広にかまぼこ通りのある地区としての検討をすべきである。

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３－４ 三原市
三原市は、広島県の中央東部、福山市を中心とした備後圏域の西端、広島市を中心とした広島広域都市圏の東端に位置し、県内２大都市圏のいずれにも属している。広島空港をはじめ、JR 山陽
新幹線・山陽本線、三原港、山陽自動車道など主要交通が整う広域交通網の結節拠点でもあり、こうした地理的特性を背景に、三菱重工、帝人などの大手企業の工場を中心とした産業集積地として発展してきたほか、近年は三原西部工業団地や広島臨空産業団地など、広島空港や山陽自動車道付近の産業団地への企業進出が相次いでいる。
今回の対象地域である三原市中心部エリアには、三原駅のほか、三原港、バス等の公共交通機
関、公共施設、生活利便施設が集積している。同エリアの人口は、近年はマンションの建設なども相まって若干増加しているが、商業ではここ数年で３割近く事業者数が減少しており、衰退が課題となっている。三原市の合併地域には過疎地域が含まれており、公共交通機関で市内各所とつながる同エリアは、将来にわたり生活利便性を維持し、人を呼び込む機能を向上させることで、市の基盤を支え、活性化を牽引する役割を持つことが期待されているエリアである。

（１）取組み概要
三原市中心部エリアは、本市の顔となる部分であり、同エリアの将来像を市民とともに共有し、産学官市民が連携してまちづくりに取り組むことで、市内外の人にとって魅力的な場所にするとともに、市民・事業者・行政がそれぞれの持ち味を活かし活躍できる場所にするため、「築城 500
年（50 年後）の将来に向けた都市構想（グランドデザイン）」の素案を作成したところである。
本事業では、この素案をベースに、グランドデザインへの意見聴取を行いながら市民との合意形成を図る。また、市中心部エリアの活性化を持続的なものとするため、まちづくりに関心ある人
や、まちづくりに向け活動する人材の発掘を図りながら、こうした人材が動きやすい支援体制や組織の検討を行い、地域の「稼ぐ力」を向上させる仕組みを構築する。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

三原市中心部エリア【面積】約90ha、【人口】7,546人、【人口密度】8,784人／k㎡【営業店舗数】約196店舗、【空き店舗数】約 43店舗
【交通】ＪＲ山陽本線・新幹線三原駅に隣接＜対象地区概況図＞

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②まちなか再生プロデューサー
株式会社

浜野総合研究所 代表取締役社長 浜野

安宏 氏

株式会社浜野総合研究所 代表取締役社長
特定非営利活動法人 渋谷・青山景観整備機構（ＳＡＬＦ）
専務理事
中国人民大学 名誉客員教授【略歴】
日本大学藝術学部映画学科演出コース卒業。FROM-1st，東急ハンズ，
AXIS，QFRONT，Q-AX，青山AOなどを総合プロデュース・商業コン
サルタント，その他多数プロデュース。神戸ファッションタウン，横浜
みなとみらい都市デザイン委員など，多くの公的活動も歴任する。現在
も渋谷，青山を拠点にアジアへの活動を拡げている。主要著書に「ファッション化社会」「質素革命」「浜野商品研究所コンセプト＆ワーク」「人があつまるストリート派宣言」「生活地へ－幸せのまちづくり－」「はたらき方の革命」「TRAVELING WISDOM（DVD）」等がある。

③取組みの体制65

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果
 都市構想（グランドデザイン）について一定の合意形成
 ワークショップ等を開催しながら市民や市民有識者等から意見聴取を行ったが、「概ね賛同する」との意見が大半であった。
 素案で提示している市中心部エリアの発展の方向性や各エリア（地区）のコンセプト等、
グランデザインの骨格について大きく修正するような意見は出てこなかったことから、一定の合意形成が得られたものと評価できる。
 活動人材の発掘・育成、活動の場づくり
 講演やワークショップ等の開催を通し、まちづくりに対する考え方やマインドが変わり、まちづくりに関心のある人材や今後まちづくりに向け活動が期待できる人材を 30 名程度発掘した。
 空き店舗や空き家などのリノベーションや起業の心構えなどの「学び」と、具体的なプランの検討を活動人材が体験した。
 活動人材間のネットワーク形成に寄与することができた。
 具体化プロジェクトの立ち上げ
 発掘した活動人材と具体的なプロジェクト構想を検討し、３件の具体化プロジェクトの立
ち上げを行った。
 このうち、１件は事業化に着手し、さらに１件は事業化に向けて継続的に検討していくこととなった。

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 三原ショーケースの枠組み整理
 ワークショップ等の取組みを通して、活動人材が着実に起業へつなげていくためには、活動人材に対して起業、店舗づくり、人材、産品、風景などの三原市に関連する情報を提供
し、知ってもらうこと（動機づけ）で、新たな活動人材を発掘・育成（きっかけ）し、更なる活動につなげるための支援を行うことを一体的に行うことの重要性を理解することができ、この役割を担うワンストップ窓口として三原ショーケースの枠組みを整理した。
③今後の課題と取組み方針
 都市構想（グランドデザイン）の広報・周知 多くの市民や開発事業者、起業・活動する人たちと同じ方向性でまちづくりを推進するべ
く、一定の合意形成を得た都市構想（グランドデザイン）について広報・周知を行う。
 具体的な取り組み内容を示してほしい、といった意見が寄せられたことから、グランドデ
ザインを市民や開発・活動する人たちが、もっとイメージしてもらいやすいように、「発展のストーリー」、「具体的取組みの整理」などについて修正を図る。
 景観ガイドラインの導入
 都市構想（グランドデザイン）の着実な実施に向けては、民間事業者等の積極的な参入が期待されているが、調和のとれた市中心部の景観づくりを維持するために、強制力を持たないガイドラインの導入を検討する。
 民間事業者等の自立的な開発を阻害しない範囲で、民間の協力を得ながら、景観を保てる
ようなガイドラインを導入するために、専門家の助言や関係機関との連携を図りながら、
景観ガイドラインの導入を進める。
 産学官民の連携による推進体制の構築
 発掘した活動人材を中心に多くの起業や活動が生まれる取り組みを推進し、まちの賑いや活性化に繋げていく必要がある。
 現在は、市やプロデューサーが中心となり、まちなか再生の取組みを進めているが、今後、産学官民の連携による推進体制を構築していく。
 具体的には、市が「主要拠点」を、民間が「賑い拠点」を整備・開発しながらハード面の整備に取り組みつつ、市民がエリア内の空き家・空き店舗・空きビルを活用して「活動拠点」づくりに取り組むソフト面の仕掛けを行う。
④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果に対する委員からの講評
 ワークショップを通じて活動してくれそうな方が 30 人も見つかったことは大きなことである。古民家を見せて、具体的な物件を見せながら少しずつ巻き込むやり方がよかったのではないか。今後、このようなグランドデザインのもと、賑わいをつくっていくためには、
新幹線駅裏にある三原城の存在や島への航路があることの情報発信をしっかりされるとよい。
 水際生活都市というコンセプト自体は共感するところがあるが、すべてのものが断片的で、１つ１つが連動していない気がする。水際というコンセプトに対して、今回事業化プロジ
ェクトとして立ち上げたコワーキングやシェアオフィスといった事業は全く関係なく、果たして三原らしい取組みかというと疑問である。水辺らしい生活の仕方、なりわいのあり方に個性が出てこないと、心配である。
 主体になるべき人は市民の中にできたほうがよい。自分であれば、外部から登用されたプ
ロデューサーがイメージできるような名称は表に出さない。最終的には市民が表に出たほうが良い。リーディングをうまくやらないと市民はついてこなくなる。
 ソフト面などのコンテンツとハード面がフィットしていない印象を受ける。駅前の開発な
どはハード面が先行して取り組まれているが、一方を先行するのではなく、ハード面とソフト面を複合的に考えたほうが良い。
 三原市のことを「見晴らしが良い」とある委員が評していたが、新幹線が真ん中にあり、山と海の両方に開かれた地域特性だからである。個々に生まれつつある事業はあるようだ
が、全体としてのグランドデザインを示せるとよいと感じた。

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３－５ 日南市
日南市は、宮崎県の南部、宮崎市の中心部から南に約 52km に位置し、車で約１時間の距離である。日南市の道路網は、南北に縦断する国道 220 号と国道 448 号及び東西へ走る国道 222 号を動脈とし、県道日南高岡線等の主要幹線道路とこれらに連結する主要地方道６路線、一般県道 16 路線、広域農道等が縦横に配置されている。鉄道は、南宮崎駅（宮崎県宮崎市）から志布志駅（鹿児島県志布志市）間を結ぶ JR 日南線があり、南宮崎駅から日南駅までは、約１時間 10 分で結ばれている。油津港には大型岸壁があり、「飛鳥Ⅱ」などの豪華客船の寄港地となっている。
対象区域は、デパートやショッピングセンター、商工会議所、銀行、県立病院など、商業や都市機能が集積するエリアで、市も本区域を中心市街地と位置づけ、市の中心市街地活性化事業に取り組み、賑わい創出に取り組んできた区域である。

（１）取組み概要
日南市では、平成 24 年度から 28 年度まで日南市中心市街地活性化事業（以下中活事業）を実施し、商業振興、観光振興、定住人口増の３つの長期目標を立て、活気が失われた商店街の再生や
港まちエリアにおける回遊性の向上に取り組んできた。
その結果、一定の賑わいづくりを行ってきたが、市が主体となって事業を推進してきたため、住民やまちづくり団体等が連携する住民主体によるまちづくり体制の構築が乏しく、今後賑わいづくりの継続や、地域で動ける人材の発掘、推進体制の構築が課題となっている。
本事業では、事業テーマを「エリア内商業機能の維持と魅力向上に向けた支援」と定め、中活事業で掲げた３つの長期目標に留意した事業を実施しつつ、まちなか再生にかかわる各関係者がそれぞれの課題を解決し、活動を維持・継続していくことができるように新たな推進組織の立ち上げ・運営支援を行った。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

油津地区
【面積】：約73.3ha、【人口】3,048人、【人口密度】4,175人／k㎡【営業店舗数】104店舗【交通】ＪＲ日南線油津駅から徒歩２分＜対象地区概況図＞

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②まちなか再生プロデューサー
日南市エリアマネージャー／株式会社油津応援団 専務取締役 木藤 亮太 氏
日南市エリアマネージャー
株式会社油津応援団 専務取締役【略歴】

九州芸術工科大学（現九大）、同大学院を出て14年間、株式会社エスティ環境設計研究所に勤務、５年間取締役を務める。まちづくりに関する企画・計画、建築・ランドスケープ（造園）空間の計画・設計、市民参加型取り組みの企画・実践及びこれらに関わる諸調整などを専門とする。
子守唄の里五木の村づくりで平成20年に土木学会デザイン賞を受賞、重要文化的景観「蕨野の棚田」、かなたけの里公園、古湯・熊の川温泉等各種
プロジェクトに関わる。
日南市が実施した全国公募により2013年7月1日から2017年3月31日までテナントミッ
クスサポートマネージャーとして採用された。

③取組みの体制77

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果
 経営者の意識改善・向上
 店舗への個別支援や経営相談イベントの開催を通して、年配層の商店主から「自分の商売の魅力を考えるいい機会になった」との評価が、また若い商店主から「新たな顧客層の開拓につながった」との声が聞かれ、既存店舗・新規店舗を問わず、幅広い年齢層の経営者に対して、経営改善意欲を高めるきっかけとなった。
 支援を行った若い経営者の店舗が初めて商店街の会合へ参加するなど、今後の活躍が期待される若い商店主に対して商店街活動への参加意欲を高めることに寄与することができた。
 行政の資金に頼らないイベントの実現 中高生との協働イベントを開催したほか、地元大学からの協力を得ることで、人件費を削減し、非常に少額な予算で自立したイベントを開催した。
 プロ野球球団「広島カープ」のキャンプ地である特性を生かし、地元住民と民間企業がコ
ラボレーションしてクラウドファンディングにより資金を調達し、JR 油津駅を改修する
イベントを開催し、同地域の情報発信効果を高めた。
 エリアマネジメント会議の発足
 プロデューサーがこれまで１人で担ってきたファシリテーターとしての役割を、地域の人材が中心となり実行するための体制作りを目指し、産官民から構成されるエリアマネジメ
ント会議を発足した。
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 エリアマネジメント会議のあるべき姿については、現時点で結論は出ていないものの、個々の組織が自分たちの役割について認識する機会となっている。
③今後の課題と取組み方針
 個店への支援等の維持・継続
 個店への支援を通して経営者の意識改善や向上が図られ、商店街の関係者が情報共有する
ミーティングには若い新規出店者も参加するようになっている。
 今後はこのミーティングを軸に新しい店舗と既存店舗との意見交換を促進し、両輪で取り組む関係づくりを行っていき、こうした意見交換体制の中で、さらにアイデアを募り、維持・継続に向けた取組みを持続させていく。
 新たな観光誘客に向けた新たな施策の展開
 プロ野球のキャンプや、大型客船など、同地域が保有するポテンシャルを最大限に生かす
ために、フィンガーフードやローカルフードを前面に出した食メニューの開発など、一時的な誘客効果に応じて最大限に享受できる施策展開を図っていく。
 着実に成果が出始めている商業エリアと、比較的誘客効果が少ない港エリアや観光スポットとの結びつきを強め、面的な観光施策を展開する。
 例えばスポーツ合宿の受入れの動きと連動して、油津エリアの宿泊施設、飲食店等と連携したスポーツツーリズムを確立するなど、新たな魅力を生かした観光施策を展開する。
 まちなか再生体制の構築
 従来の年配層に加えて、若い商店主もまちなか再生活動への参加意欲が高まりつつあり、
異なる年齢層の意識ギャップを解消していく必要がある。そこで、同地域で活発に活躍しているまちづくり会社を中心に、「仲介役」的な役割を担う体制を構築していく。
 まちづくり会社と行政が連携し、新規人材の発掘に取り組む。雇用までは時間がかかると思われるが、集客や観光事業などに対応できる人材の獲得を目指して取り組んでいく。
 民主導ではなく、官民協働での活動を継続するべく、まちなか再生に向けた推進体制の構築を目指す。
④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果に対する委員からの講評
 プロデューサーには日南のメソッドを方法論化して社会に提示してほしい。方法論に新規性がある。一点目は、マネージャーが家族ごと引っ越して住んだことである。コミットメ
ントの仕方、町の人からの信頼の仕方が違った。二点目は、組織の作り方である。株主が街の人である、「油津応援団」という会社のブランディングと目的が明確である。三点目
は、都会の IT 企業を呼び、地元人材を 60 人雇用している。地元人材を雇用する企業を誘致するという作戦が地元の人に支持されている。四点目は、行政と組んで、商店街の要所
要所に保育園や公園といったパブリックスペースをインストールしていることで恒常的に人の滞留を促している。最後に五点目は、まちづくり会社が経営コンサルティングをしていることであり、ゲストハウスを学生が起業したとのことであるが、こうした事業の収支が合っているのは、まちづくり会社が支援しているからである。これらのような５つだ
けでも全く新しい方法論がとられており、興味深い。
 まちづくりは市長がやる気にならなければ進まない。それからまちづくりマネージャー、議会、商工会議所の連携が必要である。10 年経てば、全てが変わる世の中であり、活性化は持続していく必要がある。また、まちづくりマネージャーがずっと関われば、馴れ合い
になってしまうので、新たな人が関わることが重要である。

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第３章

まちなか再生支援事業

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総括

４

まちなか再生支援事業の実施上の留意点「まちなか再生支援事業」は、中心市街地等まちなかの衰退に悩む各地の自治体を支援するため、
当財団が、平成 20 年度に新規事業として始めたものである。本事業では、当財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を助成するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、助成対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。
本事業の特徴は、こうした支援に加え、徹底した現地主義にある。
「まちなか再生支援アドバイザ
リーボード」は、最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地を歩き、地元自治体やプロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバイスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”という立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくい論点を提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。
平成 25 年度からは、初動期の芽出しから主体形成、事業化の支援まで取り組むこととし、これまでの「まちなか専門家活用型」に加えて新たに「大学連携型」の実施（平成 25～27 年度まで）、現地会議でのワークショップ形式等を含めた地元関係者との双方向での意見交換機会の充実等、新たな試みを行ってきた。さらに今年度は、事業化に向けた取組みも助成対象とし、支援を行ってきた。
こうした助成事業を推進していく中で、明らかになってきた成果と課題等について、アドバイザ
リーボード委員からの意見等をもとに、以下のように整理する。

■実績報告会における自治体間及びアドバイザリーボード委員との意見交換の時間確保
 実績報告会は、各自治体の事業成果を報告してもらう場でもあるが、他の助成自治体の取組
みから新たな発見・気づきを得る場、自治体間や現地会議では助言を受けられなかった委員との対話の場としての意味合いがある。
 今年度の実績報告会では、他の助成自治体の事業成果を聞いた上で、各自治体から、他の自治体やプロデューサー、委員に対して質問が投げかけられ、有意義な意見交換がなされたものと考えられる。次年度以降の実績報告会においても、参加する自治体、プロデューサー、委員による双方向での意見交換の時間を設け、より充実した場としていくことが望まれる。
■過年度助成事業の進捗及び成果の継続把握と必要に応じたフォローの仕組みづくり
 今年度より、過年度に助成した事業に対するフォローアップ調査を開始した。今回は平成 28
年度の助成対象である紫波町、泉佐野市、和歌山市、佐賀市の４自治体から回答を得ている。
 各自治体では、プロデューサーからの助言や支援を受けるもしくは協議会等の場で関わりを持ちながら、策定したまちなか再生方策に基づき、事業開始又は検討を進めている状況にある。残課題となっていた事項についても引き続き対応が図られていることが確認された。
 過年度の助成事業の中には、助成期間終了後に活動の停滞が見られる事例も見られたが、今回のフォローアップ調査を継続的に実施していくことで、各助成事業を継続フォローするとともに、まちなか再生支援事業としての成果の把握につなげていくことが期待できるものと考えられる。
 今後も助成後一定期間は継続的にフォローアップ調査を続け、進捗状況の把握と必要に応じた追加フォローを行っていくことが望まれる。
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■助成事業を通じて明らかになった取組みポイントに関する情報発信の強化
 本助成事業では、モデル自治体での取組みやアドバイザリーボード委員からの助言を通じ、まちなか再生に取り組む全国自治体にとって、参考になると考えられる取組みポイントを、報告書の配布やホームページへの情報掲載を通じて全国自治体に向けて発信している。今後、さらに情報発信機能を強化し、より普及に努めていくことが望まれる。
■助成事業開始後 10 年間のまちなかの変遷を踏まえた事業の方向性に関する再整理・分析
 本助成事業で対象とする「まちなか」とは、市町村において、一定程度の定住人口が集積し、生活に必要となる各種機能を有する区域であり、市町村が生活及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指す。本助成事業の開始当初は、「まちなか」として商業や業務機能が集積するいわゆる中心市街地を対象とした取組みが中心であった。しかし、事業開始後 10 年が経過し、中心市街地に限らない、多様な特徴を持つ「まちなか」を対象とした取組みへの助成も増えてきている。それに伴い、商業地のにぎわいを取り戻すことを中心とした取組みだけではなく、暮らしの場を建て直すことを中心とした取組みに対す
る助成・助言も必要となってきている。
 今後、この 10 年の中で起きた変化、考えなければならないことの変化を改めて整理・分析し、情報発信を行うとともに、助成事業の見直し等に役立てていくことなども必要である。
来年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった
課題を踏まえ、さらに今年度の取組みを充実、発展させていきたい。この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法等を、全国各地でのまちなか再生の取組みに貢献できるよう努めていきたい。

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参考資料

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平成29年度

まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴※敬称略、役職名等はアドバイザリーボード終了時点〈委員長〉◎小林 重敬横浜国立大学 名誉教授

【主な経歴】
東京大学大学院工学研究科博士課程都市工学専攻修了。工学博士。
横浜国立大学大学院教授、日本女子大学講師、規制改革委員会参与、参議院国土交通委員会客員研究員などを歴任。現在、（一財）森記念財団理事長
これまで国土交通省等の多くの審議会に参加し、都市政策、住宅政策、土地政策、国土政策などの政策づくりに関与、また東京の都市ビジョン、住宅マスタープランづくり、横浜のMM21の開発、都心部のまちづくり方針、横浜駅周辺地区大改造計画など、さらに地方都市の高松市、浜松市などの中心市街地活性化に参画。
【主な著書】「協議型まちづくり」（学芸出版社）、「地方分権時代のまちづくり条例」（学芸出版社）、「条例による総合
的まちづくり」（学芸出版社）、「欧米のまちづくり・都市計画制度」（ぎょうせい）、「エリアマネジメント」（学芸出版社）、「コンバージョン・SOHOによる地域再生」（学芸出版社）、「都市計画はどう変わるか」（学芸出版社） など。

〈委員長代理〉○小泉 雅生首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 建築学域 教授【主な経歴】
1986年 東京大学大学院在学中にシーラカンスを共同設立
1988年 同大学院修士課程修了
2001年～ 東京都立大学大学院助教授
2005年 小泉アトリエ設立
2010年～ 首都大学東京大学院都市環境科学研究科建築学域教授, 博士（工学）【主な受賞歴】
2004年 アシタノイエ /第2回サステナブル住宅賞国土交通大臣賞受賞
2005年 戸田市立芦原小学校 /平成20年日本建築士会連合会賞奨励賞
2009年 象の鼻パーク/テラス /第55回神奈川建築コンクール優秀賞受賞
2009年 ENEOS創エネハウス /2009年度グッドデザイン賞
2012年 「千葉市美浜文化ホール・美浜保健福祉センター」 第13回公共建築賞 優秀賞
2012年 「象の鼻パーク／テラス」 第22回AACA賞 優秀賞【主な著書】『ハウジング・フィジックス・デザイン・スタディーズ』(ＩＮＡＸ出版)、『環境のイエ』（学芸出版社）、『住宅の空間原論』（彰国社）、『ＬＣＣＭ住宅の設計手法－デモンストレーション棟を事例として』（建築技術）、『住宅設計と環境デザイン』（オーム社・2015）92

〈 委 員 〉(50音順)○明石卓巳

株式会社レイデックス

代表取締役【主な経歴】
岡山市生まれ。流通系企業で企画デザインを学んだ後、営業力を身につける為、営業職を経て1999年に独立。 グラフィックデザインをベースに、プロモーション・コミュニケーションデザイン・グラフィックデザイ
ン・プロダクトデザイン・CI・VI・BI、リノベーションを軸とした、まちづくり・複合施設・店舗・什器デザインプ
ロデュース、地域ブランドの開発・プロデュース、海外進出サポートなど国内外を問わず勢力的に活動を行う。
クリエイターの社会的地位向上を目指し、人材育成にも視野を広げ活動している。
<受賞歴>
自社サイト、Website Design Awards DOPE Awardsなど、ファジアーノ岡山ファジスクエアデザイン、2011岡山屋外広告コンクール商工会議所会頭賞を受賞【主な取組み】ファジアーノ岡山（オフィシャルサイトやポスター、フライヤーなどビジュアルコントロール）、岡山トヨペット（オフィシャルサイトや動画プロモーションなど）、ビックジョン（海外向け商品パッケージデザイン）、クレド（販促プロモーション）、白十字（パッケージプロモーション、オフィシャルサイトなどビジュアルコントロール）、バランス（アナクロノームオフィシャルサイトやパンフレットなど）、フレックスギャラリー（パンフレットやショッピングバックなどビジュアルコントロール）、ドミンゴ（DMG/スペルバウンドオフィシャルサイトやパンフ
レットなど）、ナップ（シュペリオールレイバー/ラロッサデラファブリカビジュアルコントロール）、和三盆（サルボデドラマショップデザインやバッケージデザインなど）、・カイロス（サインや広告、パンフレットなど）、
岡山市北区問屋町商業施設リノベーションプロデュース（supleビル、BOOTH BLD SOUTH WIND、BOOTH HAUS、TAKAKI BLDGなど）、岡山市表町商店街（表町・コモン）、地域プロモーション スニー
カーブランド「PRAS」プロデュース、THE SHARE HOTELS「HATCHi」コンセプトメイク・ヤクルト岡山県西部販売 新規保育園事業（老松園舎）、大阪府大東市 健康プロジェクトプロモーション、佐賀市呉服元町
エリア まちなか再生「ON THE ROOFビルディング」プロモーション【専門分野】
プロモーション／ブランディング／リノベーション○飯盛 義徳慶應義塾大学総合政策学部教授／学部長補佐【主な経歴】
1964年 佐賀市生まれ。長崎私立青雲高等学校、上智大学文学部を卒業後、1987年 松下電器産業株式会社入社。富士通株式会社出向などを経る。
1992年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程入学。
1994年 同校修了(ＭＢＡ取得)後、飯盛教材株式会社入社、1997年 同社常務取締役。
2002年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科博士課程入学、2005年 同大学環境情報学部専任講師、2008年 同大学総合政策学部准教授、2014年 同大学総合政策学部教授、2015年 同大
学SFC研究所所長就任、2017年より現職。
総務省ふるさとづくり懇談会、総務省人材力活性化研究会、国土交通省奄美群島振興開発審議会、
内閣府休眠預金等活用審議会などの委員を務める。
【主な著書】『社会イノベータ』（慶應義塾大学出版会）、『地域づくりのプラットフォーム』（学芸出版社）など多数。
【専門分野】

プラットフォームデザイン、地域イノベーション、ファミリービジネスマネジメントなど

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○今村 まゆみ

観光まちづくりカウンセラー【主な経歴】
1988年3月 早稲田大学教育学部卒業
1988年4月 株式会社リクルート入社
1989年10月 国内旅行情報誌「じゃらん」編集制作課配属
1997年10月 じゃらんガイドブック｣編集長に。年間最大40タイトルの国内エリア別ガイドブックの編集人を務める。
2003年10月 同社を退職し、フリーランスで「街づくりアドバイザー」「エディター」として活動し、地域アドバ
イザーや講演・ワークショップを交えたセミナーを行っている。
【専門分野】①観光資源の活用および、情報発信に関するアドバイザー（エリアの強みを発掘し、ターゲットを明確にした上で、消費者視点に立った体験やサービス開発、特産品開発を行い、効果的なＰＲ戦略を実施す
る）②マスコミや消費者視点に立った、わかりやすい広告宣伝ツールの編集・制作③商店街を中心とした、まちなか観光に関する取り組みおよび情報発信④地域ブランドや情報発信に関する講演、セミナー、パネルディスカッション・コーディネーター

○角野 幸博関西学院大学 総合政策学部 教授【主な経歴】
1955年京都府生まれ。京都大学工学部建築学科卒業、京都大学大学院修士課程修了、大阪大学大学
院博士後期課程修了。（財）21世紀ひようご創造協会研究員、福井工業大学講師、(株)電通、武庫川女子大学教授等を経て、平成18年4月より関西学院大学総合政策学部教授。平成29年4月より関西学院大
学ハンズオンラーニングセンター長を兼務。工学博士。一級建築士。
関西を中心に、都市再生やニュータウン再生等の調査研究、計画立案などに携わっています。近年は、大学と地域社会との連携事業にも多数関わっている。
（公社）都市住宅学会関西支部長、国有財産近畿地方審議会委員、大阪市都市計画審議会会長、兵庫
県長期ビジョン審議会委員、兵庫県景観審議会委員、西宮市都市計画審議会会長、篠山市街づくり審議会会長、（公財）都市活力研究所評議員、兵庫県立丹波の森公苑長等の公職多数。
【主な受賞歴】
兵庫県功労者表彰（2013年度）【主な著書】『郊外の20世紀』（学芸出版社）、『近代日本の郊外住宅地』（鹿島出版会、共編）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編、都市住宅学会著作賞受賞）、『都市のリデザイン』(学芸出版社、共著)、『都市
再生・まちづくり学』（創元社、共著）、『災害対策全書③復旧・復興』（ぎょうせい、共著）他。
【専門分野】
都市計画、住環境計画、地域再生等○坂井文

東京都市大学東京都市大学

都市生活学部 教授【主な経歴】
横浜国立大学工学部建築学科卒業。ハーバード大学デザイン大学院ランドスケープ・アーキテクチャー修士修了。ロンドン大学PhD。
JR東日本にて駅ビル開発や駅施設設計にかかわる。修士終了後、ボストンのササキ・アソシエイツにて米国の大学キャンパスや都市公園の計画設計を担当。オックスフォード大学、UCLA等で客員研究員。国土交通省都市局や北海道開発局の検討会、北海道庁や札幌市の建築、都市計画、景観に関わる審議会、委員会等の会長や委員。建築学会理事、都市計画学会国際委員等の学会活動。北海道大学工学部建築都市コース准教授を経て現職。
【主な著書】
著書：『英国CABEと都市景観・建築デザイン』（鹿島出版会、2014年）等
論文：「ロンドン市のインクルーシブ・デザイン：ロンドンオリンピック会場整備に着目して」（日本建築学会
計画系論文集80巻709号）、“Re-assessing London’s squares : The development of preservation policy94

1880-1931” （Town Planning Review vol.82 no.6）等○飛田章

総務省地域力創造グループ地域振興室長【主な経歴】
1995年運輸省入省、国土交通省総合政策局貨物流通施設課課長補佐、石川県企画振興部次長（空港活性化戦略担当）、国土交通省総合政策局政策課企画専門官、日本貨物鉄道株式会社総合企画本部
経営企画部グループリーダー、国土交通省自動車局安全政策課安全監理室長、東北運輸局観光部長
を経て2017年7月より現職。

○西村浩

株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役【主な経歴】
1967年 佐賀県生まれ
1991年 東京大学工学部土木工学科卒業
1993年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1999年 ワークヴィジョンズ・アーキテクツ・オフィス設立
現在

株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役、マチノシゴトバCOTOCO215 代表 ほか【主な取り組み】
1967年佐賀県生まれ。1999年にワークヴィジョンズ一級建築士事務所を設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、都市再生戦略の立案からはじまり、建築・リノベーション・土木分野の企画・設計に加えて、まちづくりのディレクションからコワーキングスペースの運営までを意欲的に実践する。
主な計画・作品に、大分都心南北軸構想、佐賀市街なか再生計画、函館市中心市街地トータルデザイ
ン、岩見沢複合駅舎、佐賀「わいわい!!コンテナ」、鳥羽海辺のプロムナード「カモメの散歩道」、長崎水辺の森公園橋梁群など。日本建築学会賞（作品）、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア
建築賞、公共建築賞 他多数受賞。2009年に竣工した、北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009
年度グッドデザイン賞大賞を受賞。2017年、SPCを設立し、佐賀市の街なかで約10年間シャッターが閉まっていた空きビルをリノベーションによって再生・活用した「ON THE ROOFビルディング」をオープン。
【専門分野】
土木・建築・リノベーション・都市計画・まちづくり

○服部

年明

有限会社リテイルウォーク

代表取締役【主な経歴】
1964年 三重県立四日市農芸高校卒業、㈱岡田屋（現イオン㈱）入社。食品スーパーマーケット事業創業を担当。全国各地の百貨店、スーパーとの提携による新店開設と運営指導に就く
1975年 信州ジャスコ㈱出向、県下の百貨店、食品スーパーと提携し、新店開設と店舗のＳＣ化に取り組む。大店舗法化の規制が厳しい中、多店舗化に成功
1985年 常務取締役、商品、店舗開発担当
1999年 イオンと合併 イオン（株）参与 グループ企業管理本部
2000年3月（有）リテイルウォーク（商業施設開発、運営と商業経営研究所（コンサルタント））設立
同年11月 上田市にオープンモールＳＣ開設、運営（現在）2002年

長野市中心市街地活性化タウンマネージャー就任（5年間）

2009年（株）全国商店街支援センター取締役（現在）2017年内閣府地域活性化伝道師・中小機構中心市街地活性化アドバイザー、復興支援アドバイザー、
よろず相談本部アドバイザー・ＵＲ都市再生機構専門家を委嘱【主な取組み】① 平成１４年２月長野市長、商工会議所会頭の要請を受け長野市中心市街地活性化タウンマネージャ
就任冬期オリンピック開催 2 年後、大型ＧＭＳ店、百貨店が相次ぐ撤退により空洞化した中心市街地
中央通り、善光寺門前の再生に取り組む。官民連携による「住・職・福・学・商・憩・観」の各種機能を95

まちなかに誘導し、大型店に頼らない生活者視点のまちづくりを提案し実行。
② 平成１９年から 3 年間上越市中心市街地活性化協議会、まちづくり上越のタウンマネージャー ・アドバイザーに就き、大型店が相次ぎ撤退した高田地区中心市街地の活性化に取り組む。
③平成 21 年中小企業庁、全国商店街振興組合からのお声がけで全国商店街支援センターの設立に従事、取締役センター長に就く。現在、取締役として地域商店街の活性化の実務指導と地域の商工会議所等中小企業団体との商店街支援連携を担当する。
【専門分野】
商業施設開発・運営、小売商業経営○馬場 正尊株式会社オープン・エー

代表取締役、東京Ｒ不動産 ディレクター

【主な経歴】
佐賀県生まれ1994年 早稲田大学大学院建築学科修了／博報堂入社
1998年 早稲田大学博士課程／雑誌『A』編集長
2003年 Open A を設立し建築設計、都市計画、執筆などを行う／都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を開始
2009年 東北芸術工科大学准教授
2016年 東北芸術工科大学教授【主な取り組み】[設計・プロモーション]
2008年 無印良品+ReBITA
2009年 小舟町プロジェクト 商品企画・設計監理・募集PR
2010年 産経新聞社旧印刷工場TABLOID 設計・ディレクション
2012年 観月橋団地再生計画 商品企画・設計・募集PR
2013年 道頓堀角座
2017年 SHIBAMATA FU-TEN
2017年 Train Hostel 北斗星
2017年 Under Construction
2017年 ザ・パークレックス平河町[まちづくり]2012年4月- 佐賀県佐賀市中心市街地の空き店舗活用に関わる改修指導、使用イメージの助言、使用者の募集プロモーション指導
2011年7月-2012年3月 東京都中央区における観光に関わる情報発信や観光拠点の効果的な活用について助言2016年 佐賀県嬉野市エリアリノベーション事業
2016年 埼玉県川越市エリアリノベーション事業【主な著書】
2013年 『Re PUBLIC公共空間のリノベーション』(学芸出版)
2015年 『PUBLIC DESIGN新しい公共空間のつくりかた』（学芸出版）
2016年 『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版)【専門分野】
建築設計・プロモーション○古田 篤司ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ

代表【主な兼職】
株式会社 湯のまち城崎 取締役 （山陰但馬・城崎温泉まち会社）（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構） 中心市街地活性化（協議会等）専門アドバイザー【主な経歴】
1994年 立命館大学 産業社会学部都市生活コース卒
1994年 岩手三陸・（社）岩泉町産業開発公社事務局次長代理就任。経営・業務改革プロジェクト担当。
「地域の自立経営」「観光資源の開発」をテーマにした村おこし型第三セクターの経営立て直96

し、商品開発、道の駅テナント開発などの業務を担当
1998年 株式会社コム計画研究所にて研究員に就く。自治体計画づくりや活性化計画づくりに従事。自治体総合計画、阪神淡路大震災・復興計画関連、中心市街地活性化関連計画立案などを担当。
2001年 同志社大学大学院 総合政策科学研究科修了
2001年 神戸・新開地まちづくりＮＰＯ・事務局長に就任。10年間、タウンマネジャー職を務める。震災復興後の再生まちづくりをトータルプロデュース＆マネジメント。誰もが神戸の中で見放しかけていた商業地区を、一時期は「Ｂ面の神戸」として再生するほど集客交流人口の大幅増（通行量・年間100万人以上）に貢献。日本における実践的なタウンマネジャー職の先駆けとなる。
上記在籍時に、立命館大学大学院、同志社大学等で非常勤講師。滋賀・草津市の中心市街地活性化のプランニング、組織づくり、事業開発のアドバイザーを兼任。
現在、神戸湊川地区、山陰但馬・城崎温泉地区、沖縄・石垣市中心市街地地区にてトータルプランナー＆活性化コーディネーターを務める。
中小機構等の中心市街地活性化アドバイザー派遣、まち再生セミナー講師派遣等多数。

○政所 利子

株式会社玄 代表取締役【主な経歴】
東京都生まれ。跡見学園短期大学卒業。ＰＲ誌「メイト」編集長、コスチュームデザイナー（クリスチャン・ディオール）、プロダクトデザイナー、空間計画及び環境計画プランナー等を経て、1988年株式会社 玄を設立。東京、浅草「六区街の再生」等首都圏内、まちづくり・総合計画・環境設計・計画及び設計業務をはじめ、全国市町村における各種地域産業振興、商工業活性化策、事業経営戦略、地域ブランド等の研究・調査が主要業務。
1996年 財団法人北区勤労者サービスセンター理事に就任（2012年3月迄）1998年 東京都台東区に産業博物館開館。日本おやつ学会会長。
2001～2005年 立教大学大学院観光学研究科講師
2005年 東北文化学園大学客員教授歴任。伝統的工芸品産地プロデューサー、経済産業省産業構造審議会委員、国土交通省中心市街地活性化アドバイザー
2007年 内閣府地域活性化伝道師、地方制度調査会委員
2008年 ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ 大使
2009年 ＮＰＯ法人さど理事
2010年 ＮＰＯ法人カントリー・ポッタークラブ理事長就任
2012年 一般財団法人 東京城北勤労者サービスセンター評議員
農林水産省(伊)スローフード展出展総合プロデューサー
2013年 一般財団法人 ロングステイ財団理事に就任
2015年 ミラノ国際博覧会日本館サポーター（農林水産省／経済産業省／JETRO）
2015年 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部観光デザイン学科、コミュニティ学科兼任教員
2016年 株式会社 新しい村 取締役就任【主な著書】『地域ブランド戦略における自治体の役割』（東京都市町村職員研修所／論集「翔」）、『「創業塾」女性起
業家向けセミナー』（セミナーテキスト／東京都商工会連合会） 他【専門分野】
地域ブランド開発、景観デザイン、コミュニティ活性化、ソーシャルビジネス○水谷 未起一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

【主な経歴】
1987年3月 県立神戸高校 卒業
1992年3月 早稲田大学第一文学部 卒業
1992年4月 株式会社パルコ入社
PARCO新所沢店 営業課 プロモーション担当
PARCO調布店 営業課 マーケティング・改装担当
PARCO池袋店 営業課 30周年改装／次世代パルコプロジェクト参画
PARCO渋谷店 営業課 30周年ビル全面改装担当

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2006年3月 株式会社パルコ退社
2006年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク入社
高松丸亀町まちづくり株式会社にゼネラルマネージャーとして出向
2010年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク退社
2010年9月 一般社団法人 讃岐ライフスタイル研究所を設立、専務理事に就任
2010年12月 ライフスタイル提案型の店舗「まちのシューレ963」企画・立上げ
ゼネラルマネージャーを兼任
現在に至る

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平成29年度まちなか再生支援事業

報告書

発行日

平成30年3月

発

一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

行〒

102-0083

東京都千代田区麹町4-8-1

麹町クリスタルシティ東館12階

電話

03-3263-5758

URL

https://www.furusato-zaidan.or.jp/
https://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/「まちなか再生支援事業」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました99