令和 4 年度

事 業 報 告一般財団法人地域社会ライフプラン協会

令和 4 年度事業報告
次に掲げる事業について、十分な新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、各地方団体をはじめ会員各位等のご協力を得て、事務を進めるとともに事業展開を行うことができた。

１ ライフプランセミナー等の開催(1) 地方団体等ライフプランセミナーの共催事業
ライフプランセミナーの一層の普及を図るため、地方団体 又は共済組合で当協会と共催でライフプランセミナーを開催する団体 を募集 し、十分なコロナ感染対策を講じて開催された５２のセミナーに対し、開催に必要なカリキュラムの助言や、健康づくり等の専門講師並びに当協会職員を講師として無償派遣するとともに、対象者別のライフプランガイドブックの無償提供等の総合的支援を行った。

(2) ライフプランセミナー講師派遣事業
地方団体又は共済組合が主催し、参加者が２５名を超えるライフプランセミナーを支援するため、十分なコロナ感染対策を講じて開催された８４セミナーに対し、開催に必要なカリキュラムの助言や、講師として当協会職員を無償で派遣した。

(3) 小規模ライフプランセミナー開催支援事業
地方団体及び共済組合等が主催するライフプランセミナー(上記(1)及び(2)を除く。) を支援するため、十分なコロナ感染対策を講じて開催された 4 セミナーに対し、当協会職員を講師(講師料無償)として派遣した。

(4) シニア災害ボランティアシンポジウム等事業
東日本大震 災では、数多くのシニアあるいは退職者の方々がボランティアとして活躍された。また、今日、大規模な災害の被災地では復興事業に携わる職員が不足し、全国の自治体から応援の職員を派遣しているが、復興事業が長期化するにつれ、現職公務員の派遣による支援も限界があるとともに被災者の多様なニーズに応えるため、経験を有する退職したいわゆるシニア層の支援が求められている。
この事業は、公務員をはじめとする退職者の専門的な知識や豊富な人生経験を、災害時における復旧・復興の力として活用する方途について検討するものであり、課題の指摘、今後のボランティア活動の展開、ネットワークの構築などについて十分なコロナ感染対策を講じて全国 5 カ所でシンポジウムを開催した。
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(ア) 福岡県との共催
・日 時：令和４年１０月１９日（水）１３：３０～１６：００
・会 場：九州ビル会議室
・参加者数：７３名
・講 演 ：「気象災害から身を守る」～線状降水帯への取り組みについて ～福岡管区気象台長

中本 能久 氏

「災害に備えて自助と共助が生命を守る避難行動要支援者対策」(一社)ＡＤＩ災害研究所 理事長

伊永勉

氏(イ) 島根県との共催
・日 時：令和４年１２月１７日（土）１３：３０～１６：００
・会 場：サンラポーむらくも ２Ｆ 瑞雲の間
・参加者数：１１８名
・講 演 :「地区防災計画と災害ボランティア」
兵庫県立大学名誉教授・神戸大学名誉教授

室﨑 益輝氏「地域の防災をステップアップ」～みんなで取り組む地区防災計画～
香川大学特命准教授

磯内 千雅子 氏(ウ) 栃木県との共催
・日 時：令和５年１月１９日（木） １３：３０～１６：００
・会 場：とちぎ生きがいづくりセンター 講堂
・参加者数：４８人
・講 演 :「避難所でどう過ごす？」～避難所運営の関わり方について～ＮＰＯ法人イコールネット仙台 常務理事

宗片 恵美子 氏「私にもできる！災害ボランティア」
宇都宮市社会福祉協議会 主査

八木茂氏(エ) 和歌山県との共催
・日 時：令和５年１月２１日（土） １３：３０～１６：００
・会 場：西貴志コミュニティセンター 大集会室
・参加者数：１０７名
・講 演 :「災害の時代とシニアボランティア」
兵庫県立大学名誉教授 神戸大学名誉教授
・パネルディスカッション

室﨑 益輝 氏「ボランティア活動とこれからの課題」～災害時にシニアのチカラとキモチを分かち合おう～
兵庫県立大学名誉教授・神戸大学名誉教授

室﨑 益輝 氏和歌山県社会福祉協議会・災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ所長

南出-2-考 氏

調月中部自治区 区長

福井博昭 氏打田福祉防災ボランティア会 会長

筒井勝三 氏那賀ライオンズクラブ アラート委員長

中西 登志樹 氏

日本防災士会和歌山支部長

早稲田 眞廣 氏

新宮市坂井福祉協議会 主任

植地

美貴 氏

(オ) 岐阜県との共催
・日 時（配信期間）：令和５年１月１１日（水）～１月３１日（火）・会 場：オンライン開催
・参加者数（視聴回数）：１２９回
・講 演：「災害ボランティアの多様性」 ～ 力仕事だけではない～
認定 NPO 法人レスキューストックヤード 代表理事 栗田 暢之 氏
・パネルディスカッション「避難生活をどう支えるか」～地域のキーパーソンの底力～
認定 NPO 法人 レスキューストックヤード 代表理事 栗田 暢之 氏
防災士・(株)ドゥ・マイ・ベスト 代表取締役

太田 裕之 氏とよの福向チーム 集楽元快チームリーダー

清水 厚子 氏清流の国ぎふ防災・減災センター准教授

小山 真紀 氏(5) 東日本大震災被災地派遣初任研修・心のケア事業
東日本大震災で被災した市町村の復興業務に携わる職員として採用された任期付職員に対し、地方自治制度、財務会計制度、守秘義務などの市町村職員としての基本姿勢や職務遂行上必要な最新の知識を習得してもらうための研修を、岩手県及び宮城県において開催すべく準備を進めていたが、コロナ感染拡大の影響を受けて中止した。
また、震災復興業務に従事する任期付職員や派遣職員は、用地交渉や担当業務を推進するに当たり、業務手続手法の相違や方言への戸惑いをはじめ、被災の現状を目の当たりにしてどう対処していけば良いのかなど、長期的な仕事の中で膨大な勤務に対する達成感を味わえず、悩みを抱える職員が少なくない。
今まで経験したことのない状況の下で、過酷な復興業務に当たっていることによるストレスの蓄積が懸念されており、心のケアを行う必要がある。このため、ストレスとの向き合い方や心身の調子を上手に保つ方法を学ぶ研修を福島県において実施した。
福島県 令和４年５月３１日(金) 受講者数：１１７名(オンライン配信)(6) 講演会の開催
賛助会員等を対象として、ライフプランの円滑な実施を図り、もって地域社会の活性化の推進に資するため、当協会の業務説 明や年金制度等に関する内容の講演 会 を開催した。
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２ ライフプランについてのガイドブック等の作成(1) 世代に合わせたガイドブックの作成・配布
地方公務員等がライフプランを作成する際の参考とするため、『５０歳代からのライフプラン』及び『３０歳代・４０ 歳代からのライフプラン』を作成し、地方団体及び共済組合に配布した。

(2) 民間版ライフプランガイドブックの作成・配布
地方団体と協働して地域おこし、地域づくりを行う商店・中小零細企業に勤務する者や地域住民が、ライフプランを作成する際の参考とするため、民間版のガイドブ
ック「今日からはじめるライフプラン」を作成し、全国の商工会議所、商工会、公立図書館、消防団等に配布した。

(3) くらしを豊かにする年金ガイドブックの作成・配布
公的年金制度をわかりやすく解説した『わかりやすい年金 』 を作成し、地方団体及び共済組合が開催するライフプランセミナーの参加者に配布した。

３ 情報誌等によるライフプランに関する普及啓発活動の推進(1) ライフプラン情報誌「ＡＬＰＳ」の発行
ライフプランに関する情報を幅広く提供するため、ライフプラン情報誌｢ALPS｣を年４回発行し、地方団体 、共済組合及びライフプランセミナー参加者等に配布した。そのほか、全国の商工会議所、商工会、公立図書館等にも配布した。

(2) ホームページの運用及び協会パンフレットの作成
ア ホームページの運用
ホームページの内容の充実を図り、地方公務員等向けのライフプランに関する情報を幅広く提供するとともに、協会業務内容のディスクロージャーに活用した。

イ 協会パンフレットの作成
協会パンフレットの改訂版を作成し、各種セミナー等において幅広く配布しライフプランの普及啓発を行った。

４ 視聴覚教材の提供
ライフプランに関する学識経験者、映像作成の専門家、視聴覚教材利用団体等で構成する「ライフプラン普及・啓発視聴覚教材制作委員会」を設置し４回の委員会を開
催し、社会情勢の変化に対応した新たな視聴覚教材として「マイ・ライフプラン～老後の不安よ、さようなら～」を作成し、地方団体等に配布した。
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５ 出版物販売事業
以下の出版物について、広く多くの希望者に販売した。
① 世代に合わせたガイドブック(地方公務員版)(ア) ５０歳代からのライフプラン(イ) ３０歳代・４０歳代のライフプラン② 国家公務員のためのライフプラン③ 今日からはじめるライフプラン(民間版)④ わかりやすい年金

６ 福利厚生支援事業
最近の経済情勢やライフプランを巡るニーズに鑑み、次の支援事業を行った。

(1) 遺言信託、遺産整理業務サービス等紹介事業
地方公務員等に対し、信託銀行、銀行等と提携し､遺言信託、遺産整理業務、資産 承 継 信 託 を契 約 した場 合 に特 典 が受 けられる紹 介 サービスについて、情 報 誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。

(2) 多目的ローン等紹介事業
地方公務 員等に対し、銀行、信販会 社等と提携した多目的ローンや目的別ローンについて特典が受けられる紹介サービスについて、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。

(3) その他生活支援サービス紹介事業等
地方公務員、総務省職員並びにそれらの退職公務員等が加入している自動車保険やがん保険等について団体扱い自動 車保険等として保険料の割引が受けられるよう支援するなど、様々な福利厚生の充実策を講じ、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。

(4) iDeCo 紹介事業
iDeCo（個人型確定拠出年金制度）について、ライフプランセミナー等において制度の周知に努めるとともに、運営管理機関をもつ賛助会員と協力して、地方公務員に対する福利厚生事業の一環として当協会のホームページ等による当該年金の紹介業務を行った。

令和４年度事業報告については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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