資料１

デジタル行財政改革のこれまでの取組等について
2023年11月22日
第二回デジタル行財政改革会議
デジタル行財政改革担当大臣 河野太郎

１．利用者起点での課題発掘とアドバイザリーボード提案（１）「課題発掘対話」を計４回開催。教育・交通・介護・子育ての各分野における公共サービスの利用者や従事者等との議論を行い、利用者起点で課題の発掘を実施。
（２）「アドバイザリーボード」を開催し、デジタル行財政改革に関する諸問題・諸課題について、各分野における豊富な経験を踏まえたご提案をいただいた。
⇒発掘した課題や提案について、可能なものから取組に着手。

 デジタル環境整備や導入・活用、効果測定などについて、現場目線で議論
 解決策の提案や、目指す姿のイメージなども含めた対話を実施
第１回（10/3）教育

第２回（10/16）交通

第３回（10/23）介護第４回（10/26）子育て

アドバイザリーボードにおける主なご提案（詳細は参考資料）
・スタートアップが成長する基盤ができつつあることへの社会的理解の醸成が必要

・デジタル分野という社会の基盤を整備するにあたっての国と地方の役割の再整理が必要

・オンライン教育のためのネットワークやコンテンツの充実が必要

・医療データの二次利用、AIを用いた医療・介護の生産性向上
・公務においてデジタル人材を確保・育成していくことが必要
・介護サービスのアウトカムである個人の機能回復や無駄の見える化を進め、質の向上と効率化を図ることが必要

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（参考）課題発掘対話で発掘された課題や提案の概要
環境の整備

デジタルの活用

効果測定

主たる課題

• 学校の通信環境がよくない• 端末、システム等に自治体間格差• 端末持ち帰り・デジタル教材活用の意欲にバラツキ• 紙や転記作業など、校務が教師業務を圧迫• 子どもの学びに関するデータの不足• 業務が可視化されておらず非効率業務が解消されない

提案
された
解決策

• ネットワーク環境のアセスメント・改善• 共同調達等による効率的なインフラ整備• デジタル教材等の活用による効果的な学びの実現• パブリッククラウド利用を見据え、校務のBPR・標準化• 学びに関するデータの蓄積や端末の利用状況を把握• 働き方改革を進め、教師が子どもに向き合える時間を増やす

主たる課題• タクシーには運転手のなり手等に関する厳しい規制が課される一方、ライドシェアは安全性に懸念• 自動運転の事業性が未知数• 自動運転等の新技術・サービスの社
会的受容性が不足• 地域のリソース活用や支え合う交通の仕組みが不足• 交通サービスの担い手の多様化が必要な状況において、その成果の測り方の見直しが必要

提案
された
解決策

• タクシーの供給拡大に向けた運転手のなり手規制やアナログな安全規制の見直し• 安全安心なライドシェアや自動運転のルール整備• 新技術・サービスの実装を通じた社
会受容性向上• 既存資産活用や交通への参画を促す仕組み作り（対価・謝礼ルール見直し等）

主たる課題• 経営状況が厳しい事業所が多い中、デジタル技術への投資コストが不足• 導入段階における現場と経営者の認識共有不足• 導入してもうまく活用できず、効果を感じづらい• 二重三重の記録作業を行う等、記録にかける業務負担が重い

提案
された
解決策

• 介護ロボット等の導入支援• 生産性向上に取り組む介護事業所を評価する介護報酬• 経営の協働化・大規模化• 伴走支援• 事業所内の中核人材の育成• DX推進で記録負担を減らす• デジタルによるサービス改善状況を測定

主たる課題• 制度や申請方法が自治体毎にバラバラで探しにくい• 保育現場では紙やexcelでの運用が大半を占める• 子育て手続が複雑、オンライン化も一部に止まる• 保育現場の業務の標準化ができていない• 子育て世帯が手続の理解と実行に時間を奪われる• 保育現場では書類作成等の事務負担が大きい

提案
された
解決策

• 支援制度レジストリの整備• 国・地方・医療機関を繋ぐデータ連携基盤の整備• 保育所ICTシステムの普及• 子育て手続の簡略化、オンライン化• 保育施設給付・監査業務の標準化、ワンスオンリー化• プッシュ型支援による子育て世帯の手続負担の軽減、もらいそびれの防止• 保育DXによる保育現場の事務負担の軽減

教育

交通

介護

子育て目指す姿のイメージ
個別最適化され、創造性を育む学びの実現と、教師負担の軽減による働き方改革を通じた、子どもの学力向上へ

交通手段の供給不足の解消と、多様なニーズに即した交通サービスの提供により、• 従来の利用者数や運賃収入額のみならず、 行きたい時に行きたい所に行ける社会へ
住民の満足度、健康増進、地域経済への寄与等も測る必要

介護職員の負担軽減とより質の高い介護サービスへ

プッシュ型子育て支援や保育DXの推進により、子育て世帯や保育現場の負担を軽減し、こどもに寄り添った
子育て環境の実現へ

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２．各分野における第一回会議以降の進展と年末に向けた主な論点• 第一回会議における総理指示を受け、これまで各種の取組を推進• 年末に向けて検討の加速が必要な論点を含め、12月下旬に開催予定の第三回会議で中間報告
第一回会議における
総理指示
教育・GIGA端末や校務システムの統一・共同調達
・デジタル教材の活用
・民間人材の活用拡大
・オンライン教育の活用
交通・タクシー・バス等のドライバーの確保
・不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用
・自動運転やドローンの事業化

これまでの進捗と取組（経済対策等）

年末に向けて更に検討の加速が必要な論点【補正予算】GIGA端末・校務システムの統一・共同調達、  GIGA端末の共同調達の具体化
特別免許状の活用を含む新たな外部人材の発掘・確保
 校務DXを阻害する要因の把握【EBPM】2023年度末までのKPI設定・ダッシュボード化 多様な子どものニーズに応える【事業レビュー】デジタル技術活用関連予算事業の効果向上
ためのオンライン教育の活用や【規制改革】オンライン教育の活用（現場の創意工夫・自律的判断の後押し）
外部人材活用
【補正予算】全都道府県で自動運転の事業性の確保に
必 要 な 初 期 投資 支 援 、 デ ジタ ル 情 報 配 信道 整 備 、ドローン航路設定【規制改革】タクシー・バスのドライバーの確保、地域の自家用車・ドライバーの活用、自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保、ドローンに係る目視内飛行の許可等短期化、無人地帯における目視外飛行規制見直し

 タクシー、バス等のドライバーの確保
 不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用 自動運転の事業化に向けた審査
手続の透明性・公平性の確保や事故時の責任分担の整理

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２．各分野における第一回会議以降の進展と年末に向けた主な論点
第一回会議における総理指示

これまでの進捗と取組（経済対策等）

年末に向けて更に検討の加速が必要な論点【補正予算】介護事業者向けDX支援【EBPM】生産性抜本向上に向けたKPI設定【規制改革】高齢者施設における人員配置基準の特例的柔軟化
近隣施設の包括的マネージメント（管理者配置基準）【事業レビュー】デジタル技術活用関連予算事業の効果向上

 生産性の向上に向けた
介護報酬の見直し オンライン診療の拡充等【補正予算】自治体情報システム標準化、ガバメントク
ラウドへの移行支援、ベースレジストリ構築、デジタルマーケットプレイスの構築【システム整備】国・地方共通相談チャットボットを活用した国地方の相談対応業務の効率化、国等から通知や照会を一括で行うシステムの全省庁利用の促進 ベースレジストリ・デジタ
ルマーケットプレイスに係る法制的課題への対応

介護等
・介護事業者向けのDX支援
・生産性の抜本向上のための適切なKPIの設定
・オンライン診療の拡充等
デジタル基盤・国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化

 ガバメントクラウドの利用料管理の仕組みその他の課題への主な対応状況（子育て）【補正予算】母子保健情報等の情報連携基盤の導入自治体拡大・全国展開、保育現場全体のDX推進、児童相談業務のDX【その他】実務者検討チーム立上げ（防災）【補正予算】防災アプリの開発促進、防災デジタルプラットフォームの構築、データ連携基盤構築【その他】避難所運営アプリの実験を実施（インバウンド・観光） 【補正予算】Visit Japan Web の機能強化【規制改革】インバウンド観光客増加への対応（スタートアップ） 【その他】高度な技術力を有するスタートアップから優先的に調達を行う評価制度導入

デジタル田園都市国家構想交付金・TYPE Sを創設し、社会変革につながる先行モデル的な自治体の取組を支援

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AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討会について
背景
・無人自動運転（※）については、その実装に向けた技術的基盤の確立や制度的な対応はほぼ終了している一方で、安全性や社会的受容性の向上など、積極的に事業化を促す観点からはまだ多くの課題が残っている。
・中でも、法的リスクの予見可能性の向上は重要課題の一つであり、将来に向け自動走行車両を巡る交通事故等に関する社会的なルールの在り方について検討する必要があることから、本検討会を開催することとした。
（※）限定エリアかつ遠隔監視のみでの自動運転（レベル４）

主な検討の論点例
 運行供用者責任（自賠法）、製造物責任（製造物責任法）、不法行為責任（民法）など、民事上で想定される責任関係はどのように整理され、被害が生じた場合に誰がどう回復させることが求められるか。
 自動車製作者（道路運送車両法）や運送事業者（道路運送法、貨物自動車運送事業法）など行政法規上で想定される責任関係はどのように整理されるか。

運営体制※ デジタル社会推進会議モビリティWG傘下のサブWGとして開催
・事務局：デジタル庁、経済産業省、国土交通省
・オブザーバー：警察庁、金融庁、消費者庁、法務省・検討会委員（案）：
民事法・行政法・刑事法の専門家、弁護士、関係する事業者（保険会社、自動車会社等）ほか

 最高速度違反（道路交通法）や業務上過失致死傷（刑法）など刑事上の責任関係はどのように整理されるか。

今後のスケジュール 安全性向上のためのデータ収集、迅速・継続的なシステム改善（事故調査を含む）等の仕組みとして、どのような設計が望ましいか。

令和５年12月
第一回検討会開催
令和６年５月目途 取りまとめ（デジタル行財政改革会議において報告）5

３．秋の行政事業レビュー（１１月１１日、１２日）の結果（１／３）
本年度の秋のレビューでは、デジタル行財政改革という大きな枠組みの中で、コロナ対策の検証含め、予算事業や基金、さらに規制といった幅広い内容について議論を実施。とりまとめのポイントは次のとおり。
１．予算関連事業（１）【コロナ関連】
持続化給付金（経済産業省）○

事務委託を検討する際は、受託事業者の能力をはじめとした妥当性や透明性を考慮し、再委託ありきとならないよう留意する。また、中間検査や確定検査などにより、間接コストが増大しないようチェックを厳格に行う必要。

（４）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）○

データ収集を含めた事業の効果検証の仕組みを構築し、地域特性・課題等を類型化、基準を整理した上で地域を選定し、単なる設備導入支援にとどめることのないよう、地域の取組の基盤構築に主眼を置き、他地域で自立的に導入可能なものとなるような枠組みを構築すべき。

（２）【コロナ関連】
雇用調整助成金（厚生労働省）○ 迅速な審査・支給、不正の防止・検知のため、マイナンバーの活用も含め、申請から支給まで原則デジタル化すべき。コロナ対策の効果分析を行い、雇調金の在り方や危機時の対応について、成長分野への労働移動の観点も含め検討すべき。

（５）教育におけるデジタル技術の活用の加速化（文部科学省）○ GIGA端末や校務システムなどについては、更新時期の平準化にも留意しながら、広域調達によるコストダウンを図るべき。学校の在り方、教師の役割、授業方法などをアップデートするDXの取組みについても検討していくべき。

（３）介護におけるデジタル技術の活用の加速化（厚生労働省）○ 介護ロボット等の導入・生産性向上のロードマップを作成、年限を区切って目標を設定し、進捗をモニタリングすべき。
特養や介護老人保健施設をはじめ通所・訪問介護等においても生産性向上の取組を進め、人員配置基準の柔軟な取扱い等を可能とし、業務負担の軽減や介護の質の向上等に繋げていくべき。

（６）国立研究開発法人科学技術振興機構
運営費交付金に必要な経費（文部科学省）○

文部科学省内の類似の事業を整理した上で必要な見直しを行うとともに、将来的には政府全体の精査も必要。また、ニーズの多様化に対応する制度設計、明確なアウトカム指標の設定、補助金申請者目線で分かりやすい情報発信も必要。

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３．秋の行政事業レビュー（１１月１１日、１２日）の結果（２／３）
２．基金
Ⅰ

個別の基金

（１）具体的な成果目標【中小企業イノベーション創出推進基金（内閣府）】〇

基金全体の具体的な成果目標をできるかぎり早期に策定して、それに沿って各省庁が予算執行を行う体制を構築すべき。

〇

令和９年までの採択期間の終了を待たずに、対象企業の技術実証の進捗度合を公表して、基金全体の成果をきちんと検証すべき。

〇

一般社団法人の基金業務が適切に行われるように、担当省庁が監督できる体制を整備し、さらに、一民間企業が基金予算の配分ルールの策定や補助金交付の審査を行っていると誤解されることのないよう、具体的な役割分担を基金シートに明記して公表すること。

（２）終了予定時期【産地パワーアップ事業基金（農林水産省）、担い手経営発展支援基金（同）】〇直近の執行額を前提に、基金の執行見込み額を見直すとともに、現在の残高でどの程度の期間、運営が可能か精査すべき。

〇

中長期の成果目標を見直すとともに、それを踏まえた基金の終了期限の設定を検討すべき。

（３）コロナ関連【中小企業等事業再構築促進基金（経済産業省）】
従前の枠組みについて、〇 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
〇

申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
〇 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

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３．秋の行政事業レビュー（１１月１１日、１２日）の結果（３／３）
２．基金（つづき）
Ⅱ

今後の基金全体の点検・見直しにあたっての検討〇 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額が概ね予測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるべき〇

予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果目標を策定・公表すべき〇基金への予算措置は、３年程度を目途として、成果目標の達成状況をみて、次の措置を検討すべき〇 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう、毎年度の基金シートにおける基金の点検を厳格に行うべき。
〇

基金の終了期限については、当面具体的に見通せる成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行うべき〇 担当省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定や個々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的な業務を民間企業に実質的に外注することは避けるべき
３．規制
公証人による定款認証について（法務省）
制度が有効に機能しているとは言い難く、起業家の負担になっている。このため、〇モデル定款を用いる一定の場合については面前確認を不要とする。その上で、手続効率化にあわせて手数料を無料に近い金額とすることを年内に決定すべき。
〇 さらに、将来的な定款認証制度の廃止を含め、制度の在り方を年度内に早期に検討すべき。

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４．EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上①予算や事業のデータによる「見える化」の手法確立• 利用者起点で施策を実施し、国民の納得と信頼を得るため、予算や事業のデータによる「見える化」を行う必要• 予算事業のID整備やダッシュボード化を推進するとともに、年末までに教育、介護等で具体案を示す。
〇第1回デジタル行財政改革会議（2023.10.11）

瀧構成員提出資料“最終的には横浜市の「財政見える化」やデジタル庁の「政策ダッシュボード」のような、 KPI の進捗等を一覧的に把握・分析可能とすることを目指すことが必要....”〇第1回デジタル行財政改革会議アドバイザリーボード（2023.10.17）

有識者コメント

残された時間が非常に少ないという切迫感を皆が持つ上でも、様々な数値、データを見える化すること、そしてEBPMを活用し、様々な改革にデータに基づいて適切に取り組むことが必要になる〇デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.2閣議決定）（教育）2023 年度末までに、設定したＫＰＩをダッシュボード化して見える化を進め、自治体における継続的な執行・活用状況等について検証し、不断の改善に取り組む。
（介護等）
介護事業者向けのＤＸ支援を行うほか、生産性の抜本向上に向けた適切な ＫＰＩを設定するとともに、運営の協働化、伴走支援、人材育成に取り組む

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４．EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上①予算や事業のデータによる「見える化」の手法確立••

事業の各段階（環境の整備、活用、成果発現）について、進捗のモニタリングや成果の測定、費用対効果の検証を行い、予算事業の「見える化」や不断の見直しにつなげる。
これまで成果や費用対効果の検証（TYPE 2, 3）を重視し、データによる「見える化」（Type１）が不十分であったことから、ダッシュボード等による「見える化」を徹底。

活動（Activities）

結果（Output）

成果（Outcome）

環境の整備

デジタルの活用

ポジティブな効果（例）• 行政手続のデジタル対応• 教育現場のICT環境整備• 介護現場のICT環境整備（例）• オンライン申請• 教育現場のICT利用• 介護現場のICT利用（例）
・ 行政の利便性向上と効率化
・ 教師の負担軽減、教育の質の向上
・ 介護職員の負担軽減、介護の質の向上

社会的影響（Impact）

EBPM Type１

EBPM Type2

EBPM Type３進捗状況をデータで「見える化」

政策と効果の因果関係検証

費用便益や費用対効果の分析

まずはTYPE 1を徹底

基盤

データを負担なく取得できる仕組み等のDX

各所調査などでのデータ取得方法刷新

横展開に必要な基盤作りも推進

行政のデータ分析/
可視化の共通基盤化

データ標準化10

４．EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上②行政事業レビューシートの「見える化」によるEBPMの推進••••

行政事業レビューシートは、補正予算・当初予算のほぼ全予算を約5,000事業に分けて作成・公表。
EBPMを実現するため、短期・中期・長期の具体的なKPIを記載している。
現在、各省庁のホームページにエクセル形式で掲載しているが、来年度から、全省庁通しての検索・分析を容易にするデータベース化を予定。
さらに、個々のシートに予算事業IDを附番して、経年比較なども可能にすることを検討。
行政事業レビューシート

シートを活用した公開討論（秋のレビュー）11/11～12の２日間
レビューシート・基金シートの成果目標、予算執行状況
基金の期限設定、支出先などの記載に基づいて、有識者が公開で討論を行い、総理からご指示のあった「コロナで拡大した事業・基金の見直し」
についてとりまとめ

個々のシートに予算事業IDを附番＝「見える化」の一層の推進

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参考資料

（参考）これまでに有識者構成員やアドバイザリーボードからいただいた主な御提案
教育

スタートアップ・オンライン教育のためのコンテンツの充実

・民間の力を活用する際のスタートアップの優先的な活用

・離島でのオンライン教育のためのネットワーク整備

・スタートアップが成長する基盤ができつつあることへの社会的理解の醸成

交通・自動運転やドローンに関する、インフラ整備と車体の設計段階からのプロトコルの連携
・自動運転による事故時の責任分担の整理
・利用者とドライバーが互いの評価ができるメカニズムの構築

・政府のスタートアップ企業への発注割合の情報公開

行政のデジタル化・データ連携等
・公務においてデジタル人材を確保・育成していくことが必要
・行政のDXにおけるトップのコミットメント
・行政が保有するデータのアカデミアとの連携

介護・発注者が短い期間で異動になることが多いが、プロジェクトを継続的に実行するスペシャルチームが必要

・介護サービスのアウトカムである個人の機能回復や無駄の見える化を全国レベルで進め、質の向上と効率化を図ることが必要

国と地方の関係

医療・デジタル分野という社会の基盤を整備するにあたっての国と地方の役割の再整理

・1日あたり処方箋40枚などの、薬局の人員規制の見直し
・マイナ保険証を利用した重複多剤投薬・併用禁忌を防止するルール作り
・医療データの二次利用、AIを用いた医療・介護の生産性向上
・訪問看護ステーションへ薬剤を随時授与できる仕組み

・国と地方が組織をまたがって知見を共有する仕組みの構築
・各自治体の事務手続や仕様の統一については以前より必要性が指摘されてきたが、なぜ実現しなかったのかというボトルネックに切り込んでいくことが重要
・標準準拠システムへの移行に係る自治体への支援

13（参考）デジタル庁政策データダッシュボードプロジェクト•一般の方も専門家も分かりやすい情報設計、使い勝手やアクセスの良さ、誰でもつくれる再現性を方針として、ダッシュボードをデザインし、順次公開する。

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