令和６年度環境省国立公園等多言語解説等整備事業（補助事業）に係るＱ＆Ａ2024.04作成
環境省自然環境局国立公園課
一般財団法人自然公園財団

Ｑ１．本補助事業では、複数年度の補助は受けられるのですか？
Ａ１．翌年度（令和７年度）の本補助事業の継続については未定ですが、予算措置が出来た場合、本補助事業に応募して採択された事業については、当該年度（年度毎）に交付申請を行っていただければ、補助も可能となります。
なお、本補助事業が連携している観光庁「地域資源の多言語解説整備支援事業」（以下「観光庁事業」という。）の英語解説文納品時期が３月末の場合であっても、案内板の設置等のために必要な業務の一部（例えば、実施設計業務等）や英文完成前に着手可能な業務の一部（例えば、一体的に再整備する注意喚起看板の設置等）を今年度中に補助金を活用して実施していただ
くことも可能です（観光庁事業との関係については、Ｑ７～Ｑ13も参照ください）。

Ｑ２．補助対象の対象地域はどこになりますか？
Ａ２．本補助金は国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道（以下「国立公園等」という。）区域内に関する事業を対象としています。案内板・デジタルサイネージ、展示等は、各国立公園等の区域内に設置されることが望ましいですが、事業の目的に鑑み、国立公園等に関連した内容を含み、誘客を促すものであれば、国立公園等の区域のみならず、区域外に立地する駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等の国立公園等への誘客の拠点となる公共施設・空間等で実施するものも補助対象とします。
Ｑ３．採択を受けられれば補助金の交付が確定したということですか？
Ａ３．採択は、補助対象となる事業の決定のみであり、補助金額を決定するもの
ではありません。採択通知が届いた後、交付申請をすることで補助金額が決定されます。そのため、採択後であっても、書類の不備等により交付決定されず、補助金が交付されないこともあります。

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Ｑ４．多言語とは何カ国語を指すのですか？最低何カ国語を整備したら良いのですか？
Ａ４．英語の整備は必須と考えております。加えて、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語だけでなく外国人利用者の使用言語等に応じ、申請者が希望する言語の整備が可能です。なお、必須ではありませんが、英語以外の言語の整備が２言語以上含まれている場合には、審査の際に加点の対象となります。
Ｑ５．本補助事業に交付額の上限、下限はありますか？
Ａ５．補助金交付額の上限・下限は設定していません。ただし、公募の結果、予算枠の上限に達した場合にはその枠内で交付額の調整を行うことになります。また、補助事業による効果も考慮しつつ対象案件を選定する予定のた
め、少数・小額の案件の場合には採択が難しくなる可能性があります。
Ｑ６．自然公園法で定められた手続きと、本補助事業の関係はどのようになりますか？
Ａ６．本補助事業の応募申請に当たっては、工作物の設置等の有無にかかわらず、国立公園、国民公園及び世界自然遺産については所管する環境省自然保護官事務所等に、国定公園及び長距離自然歩道については所管する都道府県に、事前の相談をしてください。
特に、本補助事業の一環として国立・国定公園内に工作物の設置や設備設置等を実施する場合、自然公園法の手続きを要する可能性があります。本補助事業申請前に必ず、自然保護官事務所等又は都道府県等へ照会し、手続きが必要かどうか、また、工作物の設置や設備設置等に関して留意すべき事項等について確認してください。

Ｑ７．（過年度又は今年度の）観光庁事業に参加していないと本補助事業には応募できないのですか？
Ａ７．本補助事業では、観光庁事業に参加しているか否かは問いませんが、観光庁事業で作成された英語解説文を活用することを基本としております。
例えば、観光庁事業で環境省直轄ビジターセンター用に作成された国立公園紹介の解説文を、地方自治体が活用し、本補助事業にて案内板整備を行うことも可能です。また、複数年度の計画において、基本・実施設計から媒体整備まで計画し、その英語解説文作成時に観光庁事業を活用いただくことも可能です。

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Ｑ８．観光庁事業で作成された解説文を活用しないと本補助事業に採択されないのですか？
Ａ８．本補助事業は観光庁事業と連携して実施するもので、英語解説文については、平成30年度から令和６年度までの観光庁事業で作成された英語解説文を活用することを基本としています。（ただし、単純翻訳で済むもの（単純な禁止看板や注意事項を記載したもの等）については、この限りではありません。）
また、本補助事業内で英語解説文の作成を行う場合には、観光庁事業の「HOW TO 多言語解説文整備」等を参照するなど、先進的・高次元な多言語解説整備を行う必要があることにご留意ください。（関連：Ｑ９）

Ｑ９．観光庁事業ではなく、本補助事業において外国語解説文を作成したい場合、どのように作成したらよいのでしょうか？
Ａ９．原則、英語解説文については、観光庁事業で作成された英語解説文を活用してください。
事業の特性や緊急性がある場合については、本補助事業において英語解説文の作成をすることもできます。本補助事業による英語解説文の作成にあたっては、これまでの観光庁事業で作成された「地域観光資源の英語解説文作成のための専門人材リスト」を活用の上、「HOW TO 多言語解説文整備」「地域観光資源の英語解説文作成のためのライティング・スタイルマニュアル」
等に沿って事業を実施することが必要です。観光庁の多言語事業で作成された指針等の詳細については、下記ＨＰをご覧ください。
＜観光庁 地域観光資源の多言語解説整備支援事業＞
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingualkaisetsu.html
Ｑ10．英語解説文は観光庁事業で作成する予定（もしくは作成済み）なのです
が、英語以外の言語の翻訳費用は本補助事業で計上可能なのですか？
Ａ10．英語解説文を観光庁事業で作成する予定（もしくは作成済み）の場合、英語以外の言語の文章作成及び内容監修に係る費用は本補助事業の経費として計上可能です。また、観光庁事業の対象外となる注意喚起の内容等に関する英文作成及び内容監修に係る費用については、本補助事業において計上可能です。
なお、観光庁事業で作成した英語解説文は、著作権が観光庁に帰属します
が、観光庁への通知をすることにより、他の言語への翻訳が可能になっています。
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また、中国語、韓国語についても観光庁事業を活用して解説文を作成することができます。（観光庁事業においては、申請者の費用負担なく解説文が作成できます。）＜観光庁 【中国語】地域観光資源の多言語解説整備支援事業＞
https://www.mlit.go.jp/kankocho/jirei_shien/tagengo_chi.html＜観光庁 【韓国語】地域観光資源の多言語解説整備支援事業＞
https://www.mlit.go.jp/kankocho/jirei_shien/tagengo_kor.html
Ｑ11．観光庁事業と連携した本補助事業への申請を考えているのですが、観光庁事業の英語解説文の納期によっては、本補助事業を翌年度以降に繰越執行することは可能ですか？
Ａ11．基本・実施設計から設置完了まで一定の期間を要する案内板の設置等について、原則として単年度の事業として完了が可能な範囲（実施設計等）で申請いただくようお願いします。
なお、繰越については気象、資材調達等事業実施中の他律的な要因によるものであって個別の協議を経たもののみが認められます（必ず承認されるわけではないことにご留意下さい。）。遅延が生じる見込みになった場合には、執行団体等を通じて事前にご相談いただきますようお願いします。

Ｑ12．観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」で作成する英語解説文は、同年度中に媒体整備する必要がありますか？看板等の設置は翌年度以降でも問題ないのですか？
Ａ12．観光庁事業に関しては、明確に採択後の媒体化の時期等の規定はありませんが、多言語解説整備という事業目的の早期達成のため、環境省としてもできる限り早期の媒体整備をお願いしております。
令和７年度以降の本補助事業の継続については、現時点で未定であることもあり、本補助事業の活用を検討されている場合には、令和６年度、積極的にご活用いただければと考えております。令和６年度に基本・実施設計のみを行うことも可能です。
ただし、同一年度内に「観光庁事業での解説文の作成」と、本補助事業での媒体整備を行う場合、観光庁事業での解説文納品が、例年１２月あたりになることも考慮して申請をお願い致します。

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Ｑ13．標柱や注意喚起を目的とした看板の整備は本補助事業の対象となるのですか？
Ａ13．単純な禁止看板・注意事項を記載したものや、地名を記した標柱等の極端に内容の少ないものなど解説を伴わないもの（＝単純翻訳で済むもの）については、それらのみでは補助対象とはなりません。
一方、例えば、観光庁事業の英語解説文を用いて総合案内板等を整備する
場合、園地や登山道など一定のまとまった単位での標柱や禁止看板等の一体的な整備については、本補助事業の対象となります。
また、総合案内板であっても、内容の一部に観光庁事業の英語解説文を用いるものは補助対象となります。
Ｑ14．国立公園等の区域内の案内を目的としていれば、区域外での看板等の設置も対象となるのですか？
Ａ14．国立公園等の区域内の案内及び誘導を目的とする案内板等であれば、区域外に設置するものであっても補助対象となります。
Ｑ15．設置した看板等に国立公園等以外の情報（国立公園区域外の史跡・名勝等）を含めることは可能ですか？どの程度の割合まで国立公園外の情報を含めても良いのですか？
Ａ15．国立公園等の区域への誘導や、対象地域を含む地域全体の周遊促進を目的として、国立公園等以外の情報を含めることも可能です。ただし、基本的には国立公園等の案内が主であるべきです。
なお、周遊観光や地域施設の説明に終始するなど、国立公園等にかかる説明が不十分な場合には、本補助事業の対象外となることがあります。国立公園等のインバウンド対応に資する十分な説明、案内を行っていただき、満足度の向上や効果的な誘客を意識してください。

Ｑ16．ICTを活用しない多言語案内板、パンフレット等は対象となるのですか？
Ａ16．ICTを活用しない多言語案内板を補助対象から除外しておりませんが、採択の優先順位は下がることが想定されます。

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