公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）

平成20年４月（平成31年３月改定）

内閣府公益認定等委員会

はじめに新しい公益法人制度は、主務官庁の裁量権を排除し、できる限り準則主義に則った認定等を実現することを目的として法改正がなされ、今日まで準備が進められてきた。
公益認定等委員会は、この目的を実現するべく認定基準等に関する政令・内閣府令に関して、議事録・資料を公開しつつ、11回の審議を経て答申をまとめたところであり、これに沿って政府において昨年９月に制定された。
公益認定等委員会は、その後、制度の詳細のうち、明確にしておくことが、申請者にとっても、国・都道府県の審査当局にとっても有益であると考えられる事項について、昨年９月６日から審議を開始し、同様に資料、議事録を公開しつつ、合計20回の審議を重ねてきた。
これを「公益認定等に関する運用について」（公益認定等ガイドライン）として取りまとめたところである。
また、法人の行う個別の事業が「公益目的事業であるかどうか」すなわち「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか」の事実認定に当たっての留意点としての「公益目的事業のチェックポイント」もガイドラインと並行して審議を重ね取りまとめた。
今後、具体的に審査等が進むことなどにより、必要性が明らかになればさらに追加等を行うことは必要になるものと考えられる。まずは、国・都道府県、法人関係者の間で十分に共有され、円滑な制度運用が進むことを期待したい。

目

次

Ⅰ

公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係） ................................................... 1

１．認定法第５条第１号関係＜法人の主たる目的＞ .......................... 1
２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞ .................. 1
３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞ ........................ 2
４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を行う事業＞ .................... 3
５．認定法第５条第６号、第14条関係＜公益目的事業の収入＞ ................ 3
６．認定法第５条第７号関係＜公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ ...... 6
７．認定法第５条第８号、第15条関係＜公益目的事業比率＞ .................. 6
８．認定法第５条第９号、第16条関係＜遊休財産額の保有の制限＞ ........... 10
９．認定法第５条第10号関係＜理事と特別の関係がある者＞ ................. 14
10．認定法第５条第11号関係＜同一の団体の範囲＞ ......................... 14
11．認定法第５条第12号関係＜会計監査人の設置＞ ......................... 14
12．認定法第５条第13号、第20条関係＜役員等の報酬等の支給基準＞ ......... 15
13．認定法第５条第14号イ関係＜社員の資格得喪に関する条件＞ ............. 15
14．認定法第５条第15号関係＜他の団体の意思決定に関与することができる
財産＞ ............................................................... 15
15．認定法第５条第16号関係＜不可欠特定財産＞ ........................... 16
16．認定法第５条第17号、第18号関係＜財産の贈与、帰属先＞ ............... 16
17．認定法第18条関係＜公益目的事業財産＞ ............................... 17
18．認定法第19条関係＜収益事業等の区分経理＞ ........................... 18

Ⅱ

整備法第119条に規定する公益目的支出計画等について（一般社団法人・一般財団法人への移行関係） ...................... 20

１．公益目的支出計画が「適正」であることについて（整備法第117条第２号関係） ........................................................... 20
２．公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることについて（整備法第117条第２号関係） ................................................ 24
３．公益目的財産額の確定について（整備規則第33条関係） ................. 24
４．移行法人の計算書類について（整備規則第42条関係） ................... 25【参照条文】 ........................................................... 25【参考】公益目的事業のチェックポイントについて ................ 29
第１

公益目的事業のチェックポイントの性格 ............................. 29

第２「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点 ..................................................... 30
１．事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント ..................... 30
２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点 ........... 38【補足】横断的注記 ..................................................... 39【参照条文】 ........................................................... 40【別紙】公益目的事業について ........................................... 41【別添】事業区分ごとの事業名の例 ....................................... 42

Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）、同法施行令（以下「認定令」）及び同法施行規則（以下「認定規則」）に基づく公益認定の申請に関し、認定法第５条に規定する公益認定の基準及び関連する規定についての運用を明らかにし、もって認定法の円滑な施行を図ることを目的としている。
具体的案件における審査及び監督処分等については、法令に照らし、個々の案件毎に判断する。なお、個別に説明を求めても、法人からの申請内容が具体性を欠く場合には、内容が不明確であるために、結果として不認定となることがありうる。
１．認定法第５条第１号関係＜法人の主たる目的＞
認定法第５条第１号の「主たる目的とするものであること」とは、法人が、認定法第２条第４号で定義される「公益目的事業」の実施を主たる目的とするということである。定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業として認められないことがありうる。申請時には、認定法第５条第８号の公益目的事
業比率の見込みが50％以上であれば本号は満たすものと判断する。
【参照条文】（公益認定の基準）
認定法第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をする
ものとする。
一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞《経理的基礎》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」とは、①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の適正性とする。
(1) 財政基盤の明確化①

貸借対照表、収支（損益）予算書等より、財務状態を確認し、法人の事業規模を踏まえ、必要に応じて今後の財務の見通しについて追加的に説明を求める。

②

寄附金収入については、寄付金の大口拠出上位５者の見込み、会費収入については積算の根拠、借入れの予定があればその計画について、情報を求め、法人の規模に見合った事業実施のための収入が適切に見積もられているか確認する。

(2) 経理処理・財産管理の適正性
財産の管理、運用について法人の役員が適切に関与すること、開示情報や行政庁への提出資料の基礎として十分な会計帳簿を備え付けること （注１） 、不適正な経理を行わないこと （注２） とする。
-1-

（注１）法人が備え付ける会計帳簿は、事業の実態に応じ法人により異なるが、例えば仕訳帳、
総勘定元帳、予算の管理に必要な帳簿、償却資産その他の資産台帳、得意先元帳、仕入先
元帳等の補助簿が考えられる。区分経理が求められる場合には、帳簿から経理区分が判別できるようにする。
（注２）法人の支出に使途不明金があるもの、会計帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。

(3) 情報開示の適正性①

外部監査を受けているか、そうでない場合には費用及び損失の額又は収益の額が１億円以上の法人については監事（２人以上の場合は少なくとも１名、以下同じ）を公認会計士又は税理士が務めること、当該額が１億円未満の法人については営利又は非営利法人の経理事務を例えば５年以上従事した者等が監事を務めることが確認されれば、適切に情報開示が行われるものとして取り扱う。

②

上記①は、これを法人に義務付けるものではなく、このような体制にない法人においては、公認会計士、税理士又はその他の経理事務の精通者が法人の情報開示にどのように関与するのかの説明をもとに、個別に判断する。

《技術的能力》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。
申請時には、例えば検査検定事業においては、人員や検査機器の能力の水準の設定とその確保が「公益目的事業のチェックポイント」に掲げられていることから、検査検定事業を行う法人は、本号の技術的能力との関係において、当該チェックポ
イントを満たすことが必要となる。法人の中核的事業においてチェックポイントで掲げられた技術的能力が欠如していると判断される場合には、公益法人として不認定となることもありうる。
また、事業を行うに当たり法令上許認可等を必要とする場合においては、認定法第７条第２項第３号の「書類」の提出をもって技術的能力を確認する。
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。
【参照条文】
認定法第五条二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞
認定法第５条第３号、第４号の「特別の利益」とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たり、申請時には、提出書類等から判断する。
なお、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではない。また、「そ-2-の事業を行うに当たり」とは、公益目的事業の実施に係る場合に限られない。
認定後においては、確定的に利益が移転するに至らなくとも、そのおそれがあると認められる場合には報告徴収（認定法第27条第１項）を求めうる。
【参照条文】
認定法第五条三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を行う事業＞
認定令第３条（認定法第５条第５号の「公益法人の社会的信用を維持する上でふ
さわしくない」事業について定めるもの）第１号の「投機的な取引を行う事業」に該当するかどうかは、取引の規模、内容等具体的事情によるが、例えばポートフォ
リオ運用の一環として行う公開市場等を通じる証券投資等はこれに該当しない。
【参照条文】
認定法第五条
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふ
さわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）認定令第三条 法第五条第五号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくな
い事業は、次に掲げる事業とする。
一 投機的な取引を行う事業

５．認定法第５条第６号、第14条関係＜公益目的事業の収入＞(1) 判定方法
認定法第５条第６号の「公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費
用を償う額を超えない」（認定法第14条にて同旨の規定）（以下「収支相償」）
かどうかについては、二段階で判断する。まず第一段階では、公益目的事業単位
で事業に特に関連付けられる収入と費用とを比較し、次に第二段階で、第一段階を満たす事業の収入、費用も含め、公益目的事業を経理する会計全体の収入、費用を比較する。
申請時には、認定法第７条第２項第２号により提出する収支予算書の対象事業年度に係る見込み額を計算し、認定規則第５条第３項（認定法第７条第２項第６号の書類を定めるもの）第３号の「書類」に記載する。認定後においては、認定
規則第28条第１項（認定法第21条第２項第４号の書類を定めるもの）第２号の「運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に実績値を記載する。
①

第一段階においては、公益性が認められる公益目的事業（公益目的事業のチェックポイントにおける事業の単位と同様の考え方に基づいて、事業の目的や-3-

実施の態様等から関連する事業もまとめたものを含む）を単位として、当該事
業に関連付けられた収入と費用とを比較する。当該事業に関連付けられた収入と費用は、法人の損益計算書（正味財産増減計算書）におけるそれぞれ当該事
業に係る経常収益、経常費用とする。収入が費用を上回る場合には、当該事業に係る特定費用準備資金への積立て額として整理する。
②

第二段階においては、第一段階の収支相償を満たす事業に係る経常収益及び経常費用に加え、公益目的事業に係る会計に属するが、特定の事業と関連付けられない公益に係るその他の経常収益及び経常費用を合計し、特定費用準備資金、公益目的保有財産等に係る一定の調整計算を行った上で収支を比較する。
この段階において、法人が収益事業等を行っている場合には、収益事業等の利益から公益目的事業財産に繰入れた額も収入に含めるが、当該繰入れが認定
法第18条第４号に基づく利益額の50％の繰入れか、認定規則第26条７号、８号に基づく利益額の50％超の繰入れかに応じて、２つの計算方法がある（下記(2)、(3)）。また、法人が収益事業等を行っていない場合は、下記(2)に準ずる。なお、収益事業等会計から公益目的事業会計への繰入れは、内部振替であり、公益目的事業比率（認定法第15条）の算定上、当該収益事業等の事業費には含まれない。

③

費用は「適正な」範囲である必要から、謝金、礼金、人件費等について不相当に高い支出を公益目的事業の費用として計上することは適当ではない。なお、
公益目的事業に付随して収益事業等を行っている場合に、その収益事業等に係る費用、収益を収支相償の計算に含めることはできない。

(2) 収益事業等の利益額 （注１） の50％を繰入れる場合①

以下の合計額を収入とする。
ⅰ

損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益

ⅱ

公益目的事業に係る特定費用準備資金（認定規則第18条）の当期取崩し額ⅲ

損益計算書上の収益事業等会計から公益目的事業会計への資産繰入れ額（実物資産を繰入れた場合は帳簿価額相当額 （注２） ） （注３）
（注１）収益事業等における利益から、管理費のうち収益事業等に按分される額を控除した額。
（注２）収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、当該実物資産を取得するものと見なす。この場合の当該実物資産は公益目的保有財産となる（認定法第18条第５号）。
（注３）法人が収益事業等を行っていない場合にはⅲは除かれる。

②

以下の合計額を費用とする。
ⅰ

損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常費用

ⅱ

公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立て額③

上記①と②の額を比較する。

(3) 収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合①

収入として以下の合計額を算出する。
ⅰ

損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益-4-

ⅱ

公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期取崩し額 （注）ⅲ

公益目的保有財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（認定規則第22条第３項）（以下「公益資産取得資金」）の当期取崩し額 （注）ⅳ

公益目的保有財産の当期売却収入（帳簿価額＋売却損益）（注）資金積立て時に、収支相償の計算上、費用として算入した額の合計額。

②

費用として以下の合計額を算出する。
ⅰ

損益計算書上の（公益目的事業の会計に係る経常費用－公益目的保有財産に係る減価償却費）

ⅱ

公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立て額（上限あり （注） ）ⅲ

公益資産取得資金の当期積立て額（上限あり （注） ）ⅳ

公益目的保有財産の当期取得支出（注）「（各資金の積立て限度額－前期末の当該資金の残高）／目的支出予定時までの残存年数」として計算される額。

③（②－①）の額について収益事業等から資産を繰入れる（利益の100％を上限、実物資産を繰入れた場合は帳簿価額相当額 （注） ）。
（注）収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、当該実物資産を取得するものと見なす。この場合の当該実物資産は公益目的保有財産となる（認定法第18条第５号、認定規則第26条第７号）。

④

計算書類の作成に当たっては、損益計算書及び貸借対照表の内訳表において、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）は、公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事
業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）とは区分して表示する。

(4) 剰余金の扱いその他①

ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱う。このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにする。

②

事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に判断する。また、この収支相償の判定により、著しく収入が超過し、その超過する収入の解消が図られていないと判断される時は報告を求め、必要に応じ更なる対応を検討する。

【参照条文】
認定法第五条六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費
用を償う額を超えないと見込まれるものであること。
（公益目的事業の収入）認定法第十四条 公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要す
る適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。
（公益認定の申請）-5-

認定規則第五条
３ 法第七条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
三 前項各号に掲げるもののほか、法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類（事業年度経過後三箇月以内に作成し備え置くべき書類）認定規則第二十八条 法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
二 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第二款 公益目的事業財産認定法第十八条
四 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産
八 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産（収益事業等から生じた収益に乗じる割合）
認定規則第二十四条 法第十八条第四号の内閣府令で定める割合は、百分の五十とする。
（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）認定規則第二十六条
七 公益認定を受けた日以後に第一号から第五号まで及び法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であって、同日以後に前条の規定により表示したもの八 法第十八条各号及び前各号に掲げるもののほか、当該法人の定款又は社員総会若しくは評議員会において、公益目的事業のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産

６．認定法第５条第７号関係＜公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ＞
認定法第５条第７号の「収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ」とは、収益事業等への資源配分や事業内容如何により公益目的
事業の円滑な実施に支障が生じる可能性が生じることであり、申請時には、公益認定の申請書や事業計画書等の添付書類の内容から総合的に判断する。
【参照条文】
認定法第五条七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

７．認定法第５条第８号、第15条関係＜公益目的事業比率＞
認定法第５条第８号及び第15条の「公益目的事業比率」は、申請時には、認定法第７条第２項第２号により提出する収支予算書の対象事業年度に係る見込み額を計算し、認定規則第５条第３項（認定法第７条第２項第６号の書類を定めるもの）第３号の「書類」に記載する。認定後においては、認定規則第28条第１項（認定法第21条第２項第４号の書類を定めるもの）第２号の「運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に実績値を記載する。
(1) 事業費と管理費①

認定規則第13条（認定法第15条の公益目的事業比率の算定のための費用の額を定めるもの）第２項の「事業費」「管理費」の定義は次のとおりとする。
ⅰ

事業費：当該法人の事業の目的のために要する費用-6-

ⅱ

管理費：法人の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用（管理費の例示）
総会・評議員会・理事会の開催運営費、登記費用、理事・評議員・監事
報酬、会計監査人監査報酬。
（事業費に含むことができる例示）
専務理事等の理事報酬、事業部門の管理者の人件費は、公益目的事業への従事割合に応じて公益目的事業費に配賦することができる。
管理部門 （注） で発生する費用（職員の人件費、事務所の賃借料、光熱水
費等）は、事業費に算入する可能性のある費用であり、法人の実態に応じて算入する。
（注）管理部門とは、法人本部における総務、会計、人事、厚生等の業務を行う部門である。

②

認定規則第19条（認定規則第13条第２項の「事業費」及び「管理費」のいずれにも共通して発生する関連費用の配賦について定めるもの）の「適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない」については、以下の配賦基準を参考に配賦する。
（配賦基準）
配賦基準適用される共通費用

建物面積比

地代、家賃、建物減価償却費、建物保険料等

職員数比

福利厚生費、事務用消耗品費等

従事割合

給料、賞与、賃金、退職金、理事報酬等

使用割合

備品減価償却費、コンピューターリース代等(2) 土地の使用に係る費用額
認定規則第16条（認定法第15条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により土地の使用に係る費用額の算入を可能とするもの （注１） ）の「土地の賃借に通常要する賃料の額」の算定方法については、①不動産鑑定士等の鑑定評価、②固定資産税の課税標準額を用いた倍率方式 （注２） 、③賃貸事例比較方式や利回り方式など法人の選択に委ねる。
ただし算定の根拠については、認定規則第38条第２号イ「第28条第１項第２号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細」において明らかにする必要がある。
（注１）本条に基づいて事業比率の算定上、費用額に追加的に算入できるのは、上記の算定方
法により得られた「土地の賃借に通常要する賃料の額から当該土地の使用に当たり実際に負担した費用の額を控除」（認定規則第16条第１項）した額である。
（注２）倍率は、一般には３倍以内とする。

(3) 融資に係る費用額
認定規則第16条の２（認定法第15条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により融資に係る費用額の算入を可能とするもの）の「借入れをして調達した場合の利率」については、前事業年度末の長期プライムレートその他の市場貸出金
利を用いるものとする。
-7-

(4) 無償の役務の提供等に係る費用額①

認定規則第17条（認定法第15条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により無償の役務提供等に係る費用額の算入を可能とするもの）の「役務」等は、次の条件を満たすものを対象とする。
ⅰ

その提供等が法人の事業等の実施に不可欠であること

ⅱ

法人は提供等があることを予め把握しており、法人の監督下において提供
等がなされること

ⅲ

通常、市場価値を有するものであること（注）理事、監事、評議員については報酬等支給の基準の定めに従うことになり、無報酬の理事等の理事等としての職務の遂行は、費用に算入可能な「役務」には含まれない。

②

認定規則第17条の「必要対価の額」は、役務の提供を受けた法人において当該役務の提供に関して通常負担すべき額をいい、合理的な算定根拠に拠るか、役務等の提供地における最低賃金に基づいて計算する。

③

認定規則第17条第４項の「役務の提供があった事実を証するもの及び必要対価の額の算定の根拠」については、法人において、提供者の住所、氏名、日時、役務等の内容、単価とその根拠、法人の事業との関係、提供者署名を記載した書類を作成するものとし、その概要を認定規則第38条第２号イ「第28条第１項第２号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細」に記載する。

(5) 特定費用準備資金認定規則第18条（認定法第15条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により特定費用準備資金への繰入れ額の算入を可能とするもの）の「特定費用準備資金」については、以下のように取扱う。
①

第１号の「資金の目的である活動を行うことが見込まれること」とは、活動の内容及び時期が費用として擬制できる程度に具体的なものであることを要する。法人において関連する事業をまとめて一の事業単位として経理を区分する
際に、その事業単位で設定することも、その事業単位の中の個々の事業で設定することも可能である。活動時期が単年度である必要はないが、法人の規模、実績等に比して実現の見込みが低い事業や実施までに例えば10年の長期を超えるような事業は、積立て対象として適当ではない。繰越金、予備費等、将来の単なる備えとして積み立てる場合は本要件を満たさない。法人の定款からは根拠付けられない活動は適当ではなく、また当該特定の活動の実施に当たっては、
変更の認定（認定法第11条）等を要する可能性があることに留意する。

②「他の資金と明確に区分して管理されて」（第２号）おり、「目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は当該場合以外の取崩しについて特別の手続が定められていること」（同第３号）との関係において、当該資金は、貸借対照表、財産目録上は、資金単位でどの事業に関する資金かが判別できる程度に具体性をもって、また資金が複数ある場
合には相互の違いが明確になるよう適宜の名称を付した上（例：○○事業人材-8-

育成積立資産）、目的、取崩しの要件等を定めた貸借対照表上の特定資産として計上されることを要する。
また、実施時期が近づくことに伴う見積もりの精緻化などその目的や性格が変わらない範囲での資金の見直しや当該事業の予期せざる損失への充当を除き、資金の目的である事業の内容の変更として変更認定を受けた場合に、資金を取り崩して他の事業に使用することができる。
③

資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、「正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合」（同第４項第３号）に該当し、資金は取崩しとなる。

（上記(2)～(5)に係る注）法人が、公益目的事業比率に関する上記(2)～(5)の調整項目のうちある項目を公益目的事業について適用する場合には、公益目的事業以外の事業や管理運営に係る業務においても適用することとなる。例えば公益目的事業において自己所有地に係るみなし費用額を算入した場合に、収益事業等においても自己所有地を使用しているときは、
当該収益事業等についてもみなし費用額を算入する。複数の事業等で使用している土地については、面積比など適正な基準により、それぞれの事業等に配賦する（認定規則第16条
第１項、同第19条）。また、(2)～(5)はそれぞれ別個の調整項目であり、ある項目を適用した場合に、他の項目も適用しなければならないということではない。
【参照条文】
認定法第五条八 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。
（公益目的事業比率）
認定法第十五条 公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一 公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
二 収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（費用額の算定）認定規則第十三条 法第十五条第一号の公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（以下「公益実施費用額」という。）、同条第二号の収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（以下「収益等実施費用額」という。）及び同条第三号の当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（以下「管理運営費用額」という。）の算定については、この節に定めるところによる。
２ 公益法人の各事業年度の公益実施費用額、収益等実施費用額及び管理運営費用額（以下「費用額」という。）は、別段の定めのあるものを除き、次の各号に掲げる費用額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 公益実施費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る事業費の額
二 収益等実施費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき収益事業等に係る事業費の額
三 管理運営費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき管理費の額（土地の使用に係る費用額）
認定規則第十六条 公益法人が各事業年度の事業等を行うに当たり、自己の所有する土地を使用した場合には、当該土地の賃借に通常要する賃料の額から当該土地の使用に当たり実際に負担した費用の額を控除して得た額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
（融資に係る費用額）
認定規則第十六条の二 公益法人は各事業年度において無利子又は低利の資金の貸付けがあるときは、当該貸付金につき貸付金と同額の資金を借入れをして調達した場合の利率により計算した利-9-子の額と、当該貸付金につき当該貸付金に係る利率により計算した利子の額の差額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
（無償の役務の提供等に係る費用額）
認定規則第十七条 公益法人が各事業年度において無償により当該法人の事業等に必要な役務の提供（便益の供与及び資産の譲渡を含むものとし、資産として計上すべきものを除く。以下同じ。）
を受けたときは、必要対価の額（当該役務の提供を受けた時における当該役務と同等の役務の提供を受けるために必要な対価の額をいう。以下この条において同じ。）を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
４ 第一項又は第二項の規定を適用した公益法人は、役務の提供があった事実を証するもの及び必要対価の額の算定の根拠を記載又は記録したものを当該事業年度終了の日から起算して十年間、保存しなければならない。
（特定費用準備資金）認定規則第十八条 公益法人が各事業年度の末日において特定費用準備資金（将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下同じ。）
をいう。以下同じ。）を有する場合には、その事業等の区分に応じ、第一号の額から第二号の額を控除して得た額を当該事業年度の費用額に算入する。（以下略）３ 第一項に規定する特定費用準備資金は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
一 当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
二 他の資金と明確に区分して管理されていること。
三 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は当該場合以外の取崩しについて特別の手続が定められていること。
四 積立限度額が合理的に算定されていること。
五 第三号の定め並びに積立限度額及びその算定の根拠について法第二十一条の規定の例により
備置き及び閲覧等の措置が講じられていること。
４ 特定費用準備資金（この項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する公益法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する資金を取り崩さなければならない。
三 正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合 その事実があった日における当該資金の額（関連する費用額の配賦）認定規則第十九条 公益実施費用額と収益等実施費用額とに関連する費用額及びこれらと管理運営
費用額とに関連する費用額は、適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない。
ただし、配賦することが困難な費用額については、当該費用額が公益実施費用額と収益等実施費
用額とに関連する費用額である場合にあっては収益等実施費用額とし、当該費用額が公益実施費
用額又は収益等実施費用額と管理運営費用額とに関連する費用額である場合にあっては管理運営費用額とすることができる。

８．認定法第５条第９号、第16条関係＜遊休財産額の保有の制限＞
認定法第５条第９号の遊休財産額の保有の制限は、申請時には、認定法第７条第２項第２号により提出する収支予算書の対象事業年度に係る見込み額を計算し、認定規則第５条第３項（認定法第７条第２項第６号の書類を定めるもの）第３号の「書類」に記載する。認定後においては、認定規則第28条第１項（認定法第21条第２項第４号の書類を定めるもの）第２号の「運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に実績値を記載する。
認定規則第22条（認定法第16条の「遊休財産額」を定めるもの）第３項において「遊休財産額」から除外される財産として「控除対象財産」を定めているが、これについては以下のように取扱う。
(1) 公益目的保有財産（同１号）①

継続して公益目的事業の用に供するために保有する財産（認定規則第25条第- 10 -

２項）であるが、断続的であっても、長期間継続して使用している場合は継続して用に供するものとする。
②

対象となる財産は事業の用に供する範囲に限定される。他の事業等と共用す
る財産については、法人において区分、分離可能な範囲で財産を確定し、表示する。その際には、・可能であれば物理的に特定する（例：建物１階介助浴室、脱衣室部分）。

・

物理的な特定が困難な場合には、一の事業の資産として確定し、減価償却費等の関連費用は使用割合等適正な基準により按分する。
金融資産については、貸借対照表において基本財産又は特定資産として計上し、範囲を確定する。
③

財産目録には、公益目的保有財産は、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示することとなっており（認定規則第31条第３項、同25条第１項）、具体的には「公益」の勘定区分の下で財産の名称、面積等、所在場所（物理的特定が可能な場合に限る）、帳簿価額、事業との関連性、不可欠特定財産である場合にはその旨と取得時期と認定時期との関係を明らかにして表示を行うものとする。

④

公益認定の申請書には、各公益目的事業に主として利用する財産の名称、所在場所、面積、帳簿価額等を記載することで、当該財産をどの公益目的事業の用に供するかを明らかにする。
例１：財産目録の記載例
貸借対照表科目（流動資産）……
（固定資産）（基本財産）
土地

美術品

場所・物量等

使用目的等

金額

○○㎡
××市▽▽町３－５－１

公益目的保有財産であり、○○事業の施設に使用している。

×××

絵画 ○点（詳細明細）

公益目的保有財産であり、○○事業に供している。認定前に取得した不可欠特定財産である。

×××

……
資産合計
……

例２：公益目的保有財産の明細（財産目録の明細）
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産

土地

建物
美術品

その他の
公益目的保有財産○○㎡
××市▽▽町３－５－１
×××円

○○像

○○事業

○○事業
×××円

○○○図
×××円
……
……
合計

使用事業

×××円

×××円

- 11 -

(2) 公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産（同２号）
公益目的事業の財源確保のため又は公益目的事業に付随して行う収益事業等の用に供する固定資産、公益目的事業や当該収益事業等の管理業務の用に供する固定資産とする。利用効率が低いため、財源確保に実質的に寄与していない固定資産は該当しない。管理業務に充てるために保有する金融資産については、合理的な範囲内において、貸借対照表において基本財産又は特定資産として計上されるものが該当する。
(3) 上記(1)、(2)の特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（同３号）①

特定費用準備資金に関する規定の準用に関し（認定規則第22条第４項）、「資金の目的である財産を取得し、又は改良することが見込まれること」（読替え後の認定規則第18条第３項第１号）については、取得又は改良の対象とその時期が具体的なものであることを要する。減価償却引当資産は、対象が具体的であれば本号の資金に該当する。

②「資金の目的である財産の取得又は改良に必要な最低額が合理的に算定されていること」（読替え後の同第４号）については、市場調達価格とする。

③

資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、｢正当な理由がないのに当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない事実があった場
合｣（同条第４項第３号）に該当し、資金は取崩しとなる。

(4) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に従って使用又は保有されているもの（同５号）
例えば、賃貸し、その賃貸事業利益を公益目的事業費に充てる旨定めがあって寄附された建物を、その定めに従い使用収益している場合が該当する。また、定められたとおりの「使用」の実態がない場合には、遊休財産と判断することがありうる。
(5) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に充てるた
めに保有している資金（第１号、第２号、前号又は本号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）（同６号）
例えば、研究用設備を購入する旨定めがあって寄附されたが、研究が初期段階のため購入時期が到来するまで保有している資金が該当する。
「相当の期間内に費消することが見込まれる」と認められるためには、公益目的保有財産等から生じた果実についても、公益法人は寄附等を受けた財産を速やかに公益目的事業のために使用するべきであり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではないという遊休財産額の保有の制限の趣旨等- 12 -

に鑑みて、相当の期間内に財産を交付した者の定めた使途に従って全て費消することが具体的に見込まれることを要する。したがって、例えば、具体的な費消時期が明らかでない場合や、費消の時期が10年を超えるような場合には、基本的に「相当の期間内に費消することが見込まれる」とは認められない。
なお、負債性引当金に準ずる内容の準備金は、遊休財産額の計算では引当金と同様の取り扱いとする。
【参照条文】
認定法第五条九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。
（遊休財産額の保有の制限）
認定法第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
２ 前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。
（遊休財産額）認定規則第二十二条
２ 公益法人の各事業年度の遊休財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一 負債（基金（一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金をいう。第三十一条第四項
において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）の額
二 控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額
３ 前項第二号に規定する「控除対象財産」は、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち次に掲げるいずれかの財産（引当金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第二十四条第二項第一号に規定する引当金をいう。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金を除く。）であるものをいう。
一 第二十六条第三号に規定する公益目的保有財産
二 公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産
三 前二号に掲げる特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（当該特定の財産の取得に要する支出の額の最低額に達するまでの資金に限る。）
四 特定費用準備資金（積立限度額に達するまでの資金に限る。）
五 寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産（当該財産を処分することによって取得した財産を含む。次号において同じ。）であって、当該財産を交付した者の定めた使途に従って使用し、若しくは保有しているもの
六 寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（第一号、第二号、前号又は本号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）
４ 前項第三号に掲げる財産については、第十八条第三項から第五項までの規定を準用する。（以下略）（財産目録の区分）
認定規則第三十一条
３ 財産目録の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。この場合において、公益目的保有財産については第二十五条第一項の方法により表示しなければならない。

- 13 -

９．認定法第５条第10号関係＜理事と特別の関係がある者＞
認定令第４条（認定法第５条第10号の理事と「特別の関係がある者」を定めるもの）に掲げる者については、社会通念に照らして判断する。
【参照条文】
認定法第五条十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
（理事と特別の関係がある者）
認定令第四条 法第五条第十号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 当該理事の使用人
三 前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
四 前二号に掲げる者の配偶者
五 第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの10．認定法第５条第11号関係＜同一の団体の範囲＞
認定法第５条第11号の「他の同一の団体」については、人格、組織、規則などか
ら同一性が認められる団体毎に判断する。
【参照条文】
認定法第五条十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。

11．認定法第５条第12号関係＜会計監査人の設置＞(1) 認定法第５条第12号の適用を受けて会計監査人を置くものとされる法人については、公益認定時に会計監査人が置かれていることが必要である。
(2) 一般社団・財団法人が一般社団・財団法人法第123条第２項に基づく最初の計算書類を作成するまでの間に公益認定の申請を行う場合の認定令第６条（会計監
査人の設置に係る認定法第５条第12号の「勘定の額」及び「基準」を定めるもの）の申請時の適用については、同条第１号、第２号の規定は適用されない。特例民法法人は、整備規則第11条第２項に規定する事業年度に係る損益計算書（正味財
産増減計算書）を認定規則第５条第２項第３号の「書類」として添付するが、認定令第６条第１号、第２号については、同損益計算書上の対応する各勘定の額に基づいて適用する。同条第３号については、同じく整備規則第11条第２項に規定する事業年度に係る認定規則第５条第２項第２号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額に基づき、適用する。

- 14 -

【参照条文】
認定法第五条十二 会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない
場合は、この限りでない。
（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）
認定令第六条 法第五条第十二号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げるものとし、同条第十二号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
一 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額 千億円
二 前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額 千億円
三 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額 五十億円

12．認定法第５条第13号、第20条関係＜役員等の報酬等の支給基準＞
認定法第５条第13号の支給の基準を定めるべき「報酬等」は、法人の理事、監事
又は評議員としての職務遂行の対価に限られ、当該法人の使用人として受ける財産上の利益は含まれない。また、実費支給の交通費等は報酬等に含まれず、使用人等と並んで等しく受ける当該法人の通常の福利厚生も含まれない。
【参照条文】
認定法第五条十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

13．認定法第５条第14号イ関係＜社員の資格得喪に関する条件＞
認定法第５条第14号イの「社員の資格の得喪」に関する定款の定めにおいて「不当な条件」を付しているかどうかについては、社会通念にしたがい判断する。当該法人の目的、事業内容に照らして当該条件に合理的な関連性及び必要性があれば、不当な条件には該当しない。例えば、専門性の高い事業活動を行っている法人において、その専門性の維持、向上を図ることが法人の目的に照らして必要であり、その必要性から合理的な範囲で社員資格を一定の有資格者等に限定したり、理事会の承認等一定の手続き的な要件を付したりすることは、不当な条件に該当しない。
【参照条文】
認定法第五条十四 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件
その他の不当な条件を付していないものであること。

14．認定法第５条第15号関係＜他の団体の意思決定に関与することができる財産＞
ある株式会社の議決権の過半数の株式を保有している場合には、例えば無議決権株にするか議決権を含めて受託者に信託することにより、本基準を満たすことが可能である。
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【参照条文】
認定法第五条十五 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。

15．認定法第５条第16号関係＜不可欠特定財産＞(1) 認定法第５条第16号の「公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産」（以下「不可欠特定財産」）は、法人の目的、事業と密接不可分な関係にあり、当該法人が保有、使用することに意義がある特定の財産をさす。例えば、一定の目的の下に収集、展示され、再収集が困難な美術館の美術品や、歴史的文化的価値があり、再生不可能な建造物等が該当する。当該事業に係る不可欠特定財産がある場合には、全て申請時にその旨を定めておく必要がある。
(2) 財団法人における不可欠特定財産に係る定款の定めは、基本財産としての定め（一般社団・財団法人法第172条第２項）も兼ね備えるものとする。一般社団法人においては、基本財産に関する法令上の定めはないが、不可欠特定財産がある場合には、計算書類上、基本財産として表示する。
(3) 法人において不可欠特定財産と定めても、結果として公益目的事業に認定されなかった事業の用に供されていたり、不可欠特定であるとは認めらなかったりした場合には、当該財産は不可欠特定財産とはならない。そのため、公益認定の申請書においてどの事業の用に供するか明らかにする必要がある。
(4) 財産目録には、基本財産かつ不可欠特定財産である旨、また公益認定前に取得した財産については、その旨もあわせて記載する。
（注）金融資産や通常の土地・建物は、処分又は他目的への利用の可能性などから必ずしも上記のような不可欠特定という性質はないと考えられることから、法人において基本財産として定めることは可能であるが、不可欠特定財産には該当しない。
【参照条文】
認定法第五条十六 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。

16．認定法第５条第17号、第18号関係＜財産の贈与、帰属先＞
認定法第５条第17号の定款の定めは、申請時には、第17号に掲げる者とのみ定めることで足る。
【参照条文】
認定法第五条十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）- 16 -

において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）
があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているもの
であること。

17．認定法第18条関係＜公益目的事業財産＞(1) 法人が受けた財産が、「寄附を受けた財産」（認定法第18条第１号）、「公益目的事業に係る活動の対価として得た財産」（同第３号）のいずれに該当するかについては、その名目を問わず、受け入れた法人における当該財産の実質に応じて区分する。
(2) 認定法第18条第１号、第２号括弧書きの「公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたもの」については、法人が受けた財産の一部について公益目的事業
以外への使用が定められている場合も含まれる。またこの定めは、公益目的事業
以外への使用が明らかであれば足り、使途が個別具体的に定められている必要はないが、一部を公益目的事業以外のために使用する旨を定める場合には、「一部」について具体性をもって定められる必要がある。
(3) 認定規則第26条（認定法第18条第８号の財産を定めるもの）第１号の「徴収した経費」については、その徴収に当たり公益目的事業以外のために使用すべき旨、定められているものの額に相当する財産は、公益目的事業財産には含まれない。
また徴収に当たっての、例えば、「法人の運営に充てるため」のような一般的な定めは、「その徴収に当たり使途が定められていないもの」とする。更に、上記(2)と同様、一部を公益目的事業以外のために使用する旨を定める際には、「○割」、「○分の１」程度には、その「一部」について具体性をもって定められる必要がある。なお、経費徴収の根拠は定款の定めに基づくことが必要であるが、具体的な使途については理事会決議に基づく内部規定に委任することが可能である。この場合、行政庁との関係においては、当該規定は定款の一部とみなし、提出（認定法第７条第２項第１号）、届出（認定法第13条第１項第３号）を行う。
社団法人において、会員の中から選挙によって選ばれた者のみを社員とする場合の社員以外の会員が支払う会費は、社員から徴収する経費に準じて公益目的事業
財産の額を計算する。返還を予定しない入会金についても同様である。

- 17 -

(4) 公益目的事業のみを実施する法人は、寄附を受けた財産や公益目的事業に係る活動の対価として得た財産のうち、適正な範囲内の管理費相当額については、公益目的事業財産には含まれないものと整理することができる。
(5) 公益目的事業以外のために使用する寄附金、経費収入等については、受け入れの際の指定された使途に応じ、管理業務に関する会計又は収益事業等に関する会
計の区分に直接収益計上する。
【参照条文】
第二款 公益目的事業財産認定法第十八条 公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
一 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
二 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的
事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
三 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産
八 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）認定規則第二十六条 法第十八条第八号の内閣府令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一 公益社団法人にあっては、公益認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団・財団法人法第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。第四十八条第三項第一号ホにおいて同じ。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり公益目的事業に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産

18．認定法第19条関係＜収益事業等の区分経理＞(1) 認定法第19条の「各収益事業等ごとに特別の会計として経理する」際の事業単位については、当該法人の収益事業等のうち、まず①収益事業と②その他の事業（注）を区分し、次に必要に応じ、事業の内容、設備・人員、市場等により、更に区分する。①は関連する小規模事業又は付随的事業を含めて「○○等事業」とすることができる。②については、一事業として取り上げる程度の事業規模や継続性がないもの（雑収入・雑費程度の事業や臨時収益・臨時費用に計上されるような事業）はまとめて「その他事業」とすることができる。
（注）①の「収益事業」とは、一般的に利益を上げることを事業の性格とする事業である。②の「その他の事業」には、法人の構成員を対象として行う相互扶助等の事業が含まれる。例えば、構成員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業、構成員相互の親睦を深めたり、連絡や情報交換を行ったりなど構成員に共通する利益を図る事
業などは②その他の事業である。

(2) 計算書類の作成について、①損益計算書（正味財産増減計算書）は、内訳表において会計を公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）及び管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）の３つに区分し、更に上記(1)の区分に応じて収益事業等ごとに表示する。内訳表においては- 18 -

公益目的事業も事業ごとに表示する。認定法第７条第２項第２号の「収支予算書」の作成も同様とする。②貸借対照表は、収益事業等から生じた収益のうち50％を超えて公益目的事業財産に繰り入れる法人については、内訳表において会計を公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）及び管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）の３つに区分して表示する。
【参照条文】（収益事業等の区分経理）認定法第十九条 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。

- 19 -

Ⅱ

整備法第119条に規定する公益目的支出計画等について（一般社団法
人・一般財団法人への移行関係）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」）
及び同法施行規則（以下「整備規則」）に基づく移行認可の申請に関し、整備法第117条第２号に規定する移行認可の基準及び関連する規定のうち公益目的支出計画に関するものについての運用を明らかにし、もって法の円滑な施行を図ることを目的としている。
具体的案件における審査及び監督処分等については、法令に照らし、個々の案件ごとに判断する。なお、個別に説明を求めても、法人からの申請内容が具体性を欠く場
合には、内容が不明確であるために、結果として不認可となることがありうる。
１．公益目的支出計画が「適正」であることについて（整備法第117条第２号関係）
公益目的支出計画が「適正」であることについては、以下の事項を確認する。
(1) 公益目的支出計画に記載された実施事業等 （注） について、整備法第119条第２項第１号の「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当していること(2) 実施事業等を行うに当たり、特別の利益を与えないものであること(3) 実施事業を行うのに必要な技術的能力を有していること(4) 公益目的支出計画における公益目的財産額の算定などの計算が整備法及び整備規則に則って行われていること
なお、公益目的支出計画に記載する実施事業等について、認可申請を行う法人（以下「法人」）は、公益目的支出計画に実施事業等ごとに記載することを要し、それぞれについて内容、収益・費用に関する額等について記載する。収益事業や共益的事業など実施事業に該当しない部分が含まれている場合にはこれを区分し、実施事業に該当する部分について記述することを要する。
（注）実施事業 （注１） 及び特定寄附 （注２） をいう（以下同じ。）。
（注１）整備法第119条第２項第１号イ又はハに規定する事業をいう（以下同じ。）。
（注２）同号ロに規定する寄附をいう（以下同じ。）。

また、公益目的支出計画の実施期間については、社員等を含む法人の関係者の意思を尊重することが適切であると考えられるため、法人において定めた期間で認める。
ただし、明らかに法人の実施事業等の遂行能力と比較して、設定された公益目的
支出計画の実施期間が不相応に長期であると考えられる場合は是正を求めることもあり得る。
(1) 公益目的支出計画に記載された実施事業等について、整備法第119条第２項第１号の「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当していることについて
申請において、実施事業等については事業区分ごとに内容及び収益・費用に関する額等が記載されており、整備法第119条第２項第１号「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当することを要する。また、実施事業について定款に位置づけられて- 20 -

いることを要する。
ⅰ「イ」として記載した支出（事業）について当該事業が公益目的事業であるかどうかは、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（以下「認定法」）における公益目的事業と同様に
判断する。

ⅱ

「ロ」として記載した支出について
当該支出（特定寄附）の相手方が、認定法第５条第17号に掲げるもののいずれかに該当することを確認する（同号の「ト」として同法施行令第８条に該当する場合は、その条件を満たすものであることを確認する。）。

ⅲ「ハ」として記載した支出（事業）について当該事業が、旧主務官庁の監督下において公益に関する事業と位置づけられており、「ハ」に該当するかどうかについて、整備法第120条第４項に基づき、行政庁は事業内容等必要な資料を添えて旧主務官庁に対し意見聴取を行うものとし、原則として旧主務官庁の意見を尊重する。
ただし、旧主務官庁の意見において公益に関する事業であるとされたもの
が、指導監督基準等において公益に関する事業としてはふさわしくないとされた事業に相当すると考えられる場合においては、当該旧主務官庁の意見にかかわらず、実施事業と認めないこともありうる。この場合には、整備法第120条第５項に基づき行政庁が当該旧主務官庁に通知する文書に、その旨及び理由を記載する。なお、移行後において実施事業として「ハ」の事業を新たに追加することはできない。

(2) 実施事業等を行うに当たり、特別の利益を与えないものであることについて
実施事業等を行うに当たり「特別の利益」（認定法と同様の考え方とする。）
を与えることとなる事業又は寄附は、実施事業等とは認められない。
（Ⅰ－３「認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞」（２頁）参照）(3) 実施事業を行うのに必要な技術的能力を有していることについて実施事業を行うために必要な許認可等の有無を確認するほか、当該実施事業に必要な「技術的能力」（認定法と同様の考え方とする。）を法人が有しない場合
は、その事業は実施事業とは認められない。
（Ⅰ－２の「《技術的能力》」（２頁）参照）(4) 公益目的支出計画における公益目的財産額の算定などの計算が整備法及び整備規則に則って行われていることについて①

公益目的財産額の算定方法について（整備法第119条第１項関係）（資産の評価について）
公益目的財産額の算定に必要な資産の評価に当たっては、過大な費用をかけることは適当でないと考えられるため、以下のとおりとする。
ⅰ

土地の評価方法について- 21 -

例えば、固定資産税評価額や不動産鑑定士が鑑定した価額などが考えられる。
法人の保有する資産であって、移行後において当該法人が長期にわたり継続的に事業を行う場合にそれらの事業に継続して使用することが確実な資産（建物等の減価償却資産を含む。）については、当該資産が継続して使用されることを前提に算定した額を評価額とすることができる。
なお、土地及び建物を一体として評価する場合であっても、土地に係る算定額と建物に係る算定額を区分することが可能な場合は、それらを区分して申請することができる。
ⅱ

減価償却資産の評価方法について
建物等の減価償却資産については、時価評価資産に含めないものとする。
ただし、不動産鑑定士による鑑定評価を妨げない。

ⅲ

有価証券の評価方法について上場されていることにより市場価格が容易に把握できる場合は、市場価格を用いた時価評価を行うものとする。市場性がない場合であっても評価を行うことが可能な場合は時価評価とする。
なお、市場性がなく評価が困難な場合は当該有価証券の取得価額又は帳簿価額とする。

ⅳ

美術品等その他の資産の評価方法について
法人において移行後も引き続き実施事業に使用するものは、時価評価が可能であっても帳簿価額とすることを認める。
継続的に実施事業に使用する予定がないもの、売却の予定があるものについては、時価評価を行う。ただし、帳簿価額と時価との差額が著しく多額でないと法人において判断する場合や時価評価を行うことが困難な場合は、帳簿価額とすることを認める。

（引当金等について）
負債（資産の控除を含む。）として計上されている引当金（引当金に準ずるものを含む。）については、公益目的財産額の算定から控除する。
また、会費等の積み立てによる準備金等（法令等により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの）については、負債として計上されていない場合であっても、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能である場合には、引当金と同様に公益目的財産額の算定から除くことができる。
※

退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異 （注） の扱いについて
費用処理期間を定めて当該期間にわたり費用処理を行っている法人にあっては、当該未処理額についても公益目的財産額の算定から控除することができる（この場合、未処理額の算定根拠などの資料の提出を求める。）。
なお、公益目的財産額の算定時に控除した未処理額について、移行後の各事業年度における費用処理の額は公益目的支出の額に算入しない。
- 22 -

（注）会計基準変更時において本来計上すべき引当金額の満額と実際に計上している引当金の差額をいう。
会計基準変更時差異は、平成18年４月１日以降15年以内の一定の年数にわたり定額法
により費用処理をすることとなる。

②

実施事業等に係る収入と支出について（整備法第119条第２項第１号、２号
関係）ⅰ

公益目的支出の額について整備規則第16条に規定する「公益目的支出の額」のうち、同条第１号の「実施事業に係る事業費」とは、実施事業の目的のために要する費用とする。
また、事業費に含むことができるものの取扱いについては、認定法と同様の考え方とする。（Ⅰ－７の「(1)事業費と管理費」（６頁）参照）
実施事業資産についても、当該実施事業資産を複数の用途に供している場
合には、認定法と同様の考え方とし、当該用途に応じて区分するものとする。
（「Ⅰ－８の「(1)公益目的保有財産」（10頁）参照）
同条第２号の「当該事業年度において支出をした特定寄附の額」について、
整備規則第14条第１項第１号に規定する時価評価資産を寄附した場合には、当該資産の算定日（移行の登記の前日）における時価をもって特定寄附の額とする。

ⅱ

実施事業収入の額について整備規則第17条第１項に規定する「実施事業収入の額」のうち同項第１号の「実施事業に係る収益」とは、原則として次のとおりとする。
一実施事業の実施に係る対価としての収益（入場料、手数料等）

二

使途が実施事業に特定されている収益

三

法人においてルールを設定し、実施事業収入と定めた収益
また、同項第２号の「実施事業資産から生じた収益」とは、例えば実施事

業資産の売却益などが該当する。
なお、使途が実施事業に特定されている積立金（基金）の運用益について、実施事業の財源を実施事業に係る収益又は実施事業資産から生じた収益とした場合には公益目的支出計画が終了しないと予想される場合には、実施事業に係る収益又は実施事業資産から生じた収益としないことができる。
このほか、使途の制約の解除、減価償却の実施及び災害等による消滅により、使途が実施事業に特定されている指定正味財産を費消した場合には、その費消した指定正味財産額が実施事業の費用に計上される一方で、その費消
した指定正味財産を一般正味財産へ振り替えることに伴って費用と同額が実
施事業の収益に計上されることにより、公益目的財産額が減少しないという現象を避けるため、使途が実施事業に特定されている指定正味財産（移行の登記をした日の前日までに受け入れたものに限る。）について、使途の制約の解除、減価償却の実施及び災害等による消滅により、当該指定正味財産を
一般正味財産へ振り替えることに伴って生じる収益については、実施事業に係る収益又は実施事業資産から生じた収益としないことができる。
- 23 -

※

法人が公益目的支出計画に記載する「実施事業等」については、支出の総額が収入の総額を上回ることを要する。
なお、複数の実施事業等を盛り込む場合であり、それらの実施事業のうちいくつかの実
施事業については、支出額が収入額を上回らないものであっても上記を満たす限り可能とする。
※ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第１号。以下「改正規則」という。）の施行（施行期日：平成25年１月23日）前に移行登記をした法人については、改正規則附則第２項に規定する経過措置を適用することにより、過年度において収益として計上されていた指定正味財産から
一般正味財産への振替額の合計額（以下「過年度分」という。）を公益目的財産残額から控除することができる。具体的には、改正前の規定に基づき算出した公益目的収支差額と、改正後の規定に基づき算出した公益目的収支差額とを比較し、前者より後者の方が大きい
場合は、その差額分について、改正規則の施行日以降、最初に到来する事業年度、その翌事業年度又はその翌々事業年度に係る公益目的支出計画実施報告書別紙２中「当該事業年度の公益目的支出の額」に加算することにより過年度分を公益目的財産残額から控除することができる。

２．公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることについて（整備法第117条
第２号関係）
法人が「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」とは、実施事業等以外の事業及び管理運営を含む法人活動全般について、その財務的な影響により実施事業等のための資金が不足するなど公益目的支出計画の安定的な実施が妨げられることがないと見込まれることとする。
申請時には、法人全体の直近１年間の事業計画書及び公益目的支出計画実施期間における当該法人全体の収支の見込みを記載した書類により確認する。収支の見込
みには、多額の借入れや施設の更新、高額財産の取得・処分など法人全体の財務に大きな影響を与える活動についても含むこととし、計画があれば当該申請書類に記載する。
なお、申請時には、公益目的支出計画に記載する事業以外の事業について、申請をする法人の全体の事業のうち主な事業について記載することとする。
これらの見通しから「確実に実施すると見込まれるもの」と認めないこともありうる。
移行後においては、多額の借入れ等や資産運用方針の大幅な変更などを行うことにより申請時の収支の見込みが変更される場合には、事前に行政庁に届け出ることを求める。
なお、これらの活動により公益目的支出計画が当初の実施期間内に完了しないこととなる場合には、あらかじめ整備法第125条第１項に規定する公益目的支出計画の変更認可を受けなければならない。
３．公益目的財産額の確定について（整備規則第33条関係）算定日（移行の登記の前日）の公益目的財産額の確定（確定時）における時価評
価資産の評価に関し、法人が移行認可の申請時の公益目的財産額の算定（申請時）の際に、不動産鑑定士が鑑定した価額等を用いていた場合は、これらの評価額を確
定時の算定における資産の評価額とすることができる。

- 24 -

また、申請時の算定と確定時の算定の公益目的財産額が異なる場合は、公益目的
財産額と併せて公益目的支出計画の実施期間を確定する。
なお、ここでいう公益目的支出計画の実施期間の確定は、整備法第125条第１項の公益目的支出計画の変更には該当しない。
４．移行法人の計算書類について（整備規則第42条関係）
移行法人が行政庁に提出する計算書類の作成について、損益計算書（正味財産増減計算書）は、内訳表において実施事業等に関する会計（実施事業等会計）を他と区分し、更に実施事業等ごとに表示する。整備規則第31条第５号の「収支予算書」の作成も同様とする。
【参照条文】○

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（認可の基準）第百十七条 行政庁は、第四十五条の認可の申請をした特例民法法人（以下この款において「認可申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。
一 第百二十条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
二 第百十九条第一項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。
（公益目的支出計画の作成）
第百十九条 第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において｢公益目的財産額｣という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。
２ 公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 公益の目的のための次に掲げる支出
イ 公益目的事業のための支出
ロ 公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に対する寄附
ハ 第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目
的に関する事業のための支出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出
二 公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画
三 前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項（認可の申請手続等）
第百二十条
４ 行政庁は、認可申請法人が作成した公益目的支出計画が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを判断するために必要な場合には、当該認可申請法人の事業活動の内容について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。
５ 行政庁は、第一項の申請書の提出を受け、又は第四十五条の認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。
（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認）
第百二十四条 移行法人は、第百十九条第二項第一号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確- 25 -

認を求めることができる。
（公益目的支出計画の変更の認可等）
第百二十五条 移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。
（合併をした場合の届出等）
第百二十六条 移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四項
までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
一 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき 当該移行法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁
二 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人であるとき
合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
三 移行法人が新設合併をした場合 合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
２ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款
二 合併をする移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団
法人法第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。次号において同じ。）に係る貸借対照表その他の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの
三 合併をする移行法人の最終事業年度に係る次条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３ 第一項第二号又は第三号に掲げる場合における同項の規定による届出をした一般社団法人又は一般財団法人は、同項第二号に掲げる場合にあっては当該吸収合併がその効力を生ずる日以後、同項第三号に掲げる場合にあっては合併により設立する法人の成立の日以後、同項第二号又は第三号に定める認可行政庁（認可行政庁が二以上あるときは、これらの認可行政庁が内閣府令で定めるところにより協議して定める一の認可行政庁）を認可行政庁とする移行法人とみなして、第百二十三条から第百三十条まで及び第百三十二条の規定を適用する。
４ 移行法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人についての公益目的財産額は、合併をする移行法人の公益目的財産額の合計額とする。
５ 次の各号に掲げる場合にあっては、合併により消滅する移行法人は、当該各号に定める日において第百二十四条の確認を受けたものとみなす。
一 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が公益法人であるとき 当該吸収合併がその効力を生ずる日
二 移行法人が新設合併をした場合であって合併により設立する法人が公益法人であるとき 当該
新設合併により設立する法人の成立の日
６ 前項の場合には、合併後存続する公益法人又は合併により設立する公益法人は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該合併により消滅した移行法人が第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を当該移行法人に係る従前の認可行政庁に届け出なければならない。
（移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限）
第百三十条 移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産
残額を下回っているときは、当該残余財産）については、一般社団・財団法人法第二百三十九条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法
第五条第十七号に規定する者に帰属させなければならない。
○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号）（公益目的財産額）
第十四条 整備法第百十九条第一項に規定する公益目的財産額は、第二条第一項ただし書の事業年度（事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により移行の登記をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場合にあっては、当該期間）の末日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号、第三号及び第四号に掲げる額を減算して得た額とする。
一 特例民法法人が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場
合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額
イ 土地又は土地の上に存する権利
ロ 有価証券
ハ 書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多- 26 -

額である資産特例民法法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額
三 基金の額
四 前号に掲げるもののほか、貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額
２ 前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された時価評価資産については、
この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。
（整備法第百十九条第二項第一号の支出の額）第十六条 移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第一号の支出の額（以下「公益目的支出の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。
一 当該事業年度の損益計算書に計上すべき当該移行法人が整備法第四十五条の認可を受けた公益目的支出計画（整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後の公益目的
支出計画）に記載した整備法第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業（以下「実施事業」という。）に係る事業費の額
二 当該事業年度において支出をした整備法第百十九条第二項第一号ロに規定する寄附（以下「特定寄附」という。）の額（当該支出に付随して発生した費用の額を含む。）
三 前二号に掲げるもののほか、当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る経常外費用の額（整備法第百十九条第二項第一号の支出をした事業に係る収入の額）第十七条 移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第二号の規定により公益目的支出の額から控除すべき実施事業に係る収入の額（以下「実施事業収入の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。ただし、実施事業に係る金融資産から生じた収益の額又は指定正味財産（移行の登記をした日の前日までに受け入れたものに限る。）から
一般正味財産に振り替えることによって生じた収益の額のうち行政庁が適当と認めるものについて
は、実施事業収入の額としないことができる。
一 当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る収益の額
二 当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る資産（以下「実施事業資産」という。）から生じた収益の額
２ 前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外のものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。
（実施事業資産の評価損益）第十八条 移行法人がその有する実施事業資産の評価換えをして、その帳簿価額を減額し、又は増額した場合には、その減額し、又は増額した部分の額は、その移行法人の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入しない。
２ 前項の場合において、同項に規定する実施事業資産の評価換えにより減額され、又は増額された額を公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入されなかった実施事業資産の帳簿価額は、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の計算上、その減額又は増額がされなかったものとみなす。
（整備法第四十五条の認可の申請の添付書類）
第三十一条 整備法第百二十条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
五 事業計画書及び収支予算書
六 整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを記載した書類
第三十三条 第二十九条第一号の額が第二十四条に規定する額を超える特例民法法人が移行の登記をしたときは、当該移行の登記をした日から起算して三箇月以内に、次に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
一 第十四条に規定する公益目的財産額及び第二十九条の規定の例によりその計算を記載した書類
二 算定日における貸借対照表及びその附属明細書
３ 行政庁は、第一項第一号の公益目的財産額に誤りがないと認めるときは、当該額を当該移行法人の公益目的財産額とする旨を当該移行法人に通知するものとする。
４ 前項の場合において、第一項第一号の公益目的財産額が第二十四条に規定する額以下であるときにあっては、行政庁は、当該移行法人について整備法第百二十三条第一項の規定の適用がない旨を併せて通知するものとする。
（移行法人の計算書類）
第四十二条 整備法第百二十七条第三項の規定により提出する貸借対照表は、実施事業資産を区分して明らかにしなければならない。
２ 整備法第百二十七条第三項の規定により提出する損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示するとともに、各区分において実施事業等に係る額を明らかにしなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。
二- 27 -

一
二
三
四
五

経常収益
事業費
管理費
経常外収益
経常外費用
附 則（平成二五年一月二三日内閣府令第一号）（施行期日）
１ この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この府令の施行前に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百二十一条第一項において読み替えて準用する同法第百六条第一項の登記をした移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。）に係る公益目的収支差額について、この府令による改正後の規則の規定に基づき算定した額がこの府令による改正前の規則の規定に基づき算定した額を上回るときは、当該上回る額については、当該最終事業年度の公益目的支出の額に加算することができる。
３ 前項の規定による措置は、この府令の施行後三年以内に終了する事業年度に係る公益目的収支差額に限り、行うことができる。
○

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（公益認定の基準）
第五条
二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法
人ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人○

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）
第八条 法第五条第十七号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 特殊法人（株式会社であるものを除く。）
二 前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ 法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。
ロ 法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。
ハ 社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。
ニ 社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。
ホ 法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若
しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。
- 28 -

参考

公益目的事業のチェックポイントについて〔構成〕
第１

公益目的事業のチェックポイントの性格

第２「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点

１．事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント(1)検査検定、(2)資格付与、(3)講座、セミナー、育成、(4)体験活動等、(5)相談、助言、(6)調査、資料収集、(7)技術開発、研究開発、(8)キャンペー
ン、○○月間、(9)展示会、○○ショー、(10)博物館等の展示、(11)施設の貸与、(12)資金貸付、債務保証等、(13)助成（応募型）、(14)表彰、コンクール、(15)競技会、(16)自主公演、(17)主催公演
２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点【補足】横断的注記
第１

公益目的事業のチェックポイントの性格
認定法第２条第４号に定める公益目的事業の定義は、

Ａ（学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業）であって、Ｂ（不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの）という構成をとっており、公益目的事業か否かについては、ＡであってＢとなっているかを判断することとなる（別紙）。
このうちＡの部分については認定法の別表各号で明示しているため、Ｂの部分、
すなわち「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」という事実があるかどうかを認定するに当たっての留意点として、第２の１．に公益目的事業のチェッ
クポイントを掲げる。
なお、法人の行う事業が公益目的事業か否かについては、認定法第５条各号の基準への適合性を審査するに際して、有識者で構成される公益認定等委員会（都道府
県にあっては、当該都道府県に置かれた合議制の機関）において判断することとなる。本チェックポイントは、これに適合しなければ直ちに公益目的事業としないというような基準ではなく、上記Ｂの事実認定に当たっての留意点であり、公益目的事業か否かについては本チェックポイントに沿っているかを勘案して判断することとなる。
また、本チェックポイントは、事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであることを説明するために、法人がどのような点について明らかにすればよいかを示す意義もある。

- 29 -

第２「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点

１．事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント
以下、事業の特性に応じた(1)～(17)の事業区分ごとに、公益目的事業のチェッ
クポイントを掲げる。
なお、(1)～(17) は法人の行う多種多様な事業の中から典型的な事業について整理したものであり、各事業区分について、事業報告書等に記載されている事業名を別添に付す。
また、これ以外の事業は公益目的事業ではないということではなく、これ以外の事業についてのチェックすべき点については、「２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点」に掲げる。
(1) 検査検定
ここでいう「検査検定」は、申請に応じて、主として製品等の安全性、性能等について、一定の基準に適合しているかの検査を行い、当該基準に適合していれば当該製品の安全性等を認証する事業のことである。
法人の事業名としては、検査、検定、認証等としている。
公益目的事業としての「検査検定」は、製品等の安全性、性能等について適切に確認することを趣旨としている必要がある。また、審査の質が低いと却って不特定多数の者の利益を害しかねない。
したがって、審査の公正性や質が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該検査検定が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

当該検査検定の基準を公開しているか。

③

当該検査検定の機会が、一般に開かれているか。

④

検査検定の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在しているか。
（例：個別審査に当たって申請者と直接の利害関係を有する者の排除、検定はデータなど客観的方法による決定）⑤

検査検定に携わる人員や検査機器についての必要な能力の水準を設定し、その水準に適合していることを確認しているか。（例：検査機器の定期的点検と性能向上／能力評価の実施／法令等により求められる能力について許認可を受けている）(2) 資格付与
ここでいう「資格付与」は、申請者の技能・技術等について、一定の水準に達しているかの試験を行い、達していれば申請者に対して資格を付与する事業のことである。
- 30 -

法人の事業名としては、技能検定、資格認定等としている。文化及び芸術の振興に係るものについては、「(3) 講座、セミナー、育成」を適用する。
公益目的事業としての「資格付与」は、技能・技術等について、一定の水準に達しているかについて適切に確認することを趣旨としている必要がある。
したがって、審査の公正性や質が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該資格付与が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

当該資格付与の基準を公開しているか。

③

当該資格付与の機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な技能・技術等についての資格付与の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。

④

資格付与の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在しているか。

（例：個別審査に当たって申請者と直接の利害関係を有する者の排除）⑤

資格付与の審査に当たって専門家が適切に関与しているか。

(3) 講座、セミナー、育成
ここでいう「講座、セミナー、育成」は、受講者を募り、専門的知識・技能等の普及や人材の育成を行う事業のことである。
法人の事業名としては、講座、講習、セミナー、育成等としている。防災研修など社会的な課題への対処、文化、芸術等の振興を目的とした専門的知識・技能の講座等があげられる。
公益目的事業としての「講座、セミナー、育成」は、専門的知識・技能等の普及や人材の育成を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、その事業内容につき一定の質が確保されているか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。

③

当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達
したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、シンポジウムの場合には、確認行為については問わない。

④

講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

- 31 -

(4) 体験活動等
ここでいう「体験活動等」は、公益目的のテーマを定め、比較的短期間の体験
を通じて啓発、知識の普及等を行う事業のことである。
法人の事業名としては、○○体験、○○教室等としている。
公益目的事業としての「体験活動等」は、公益目的として設定されたテーマについて体験を通じた啓発・普及活動を趣旨としている必要がある。
したがって、本来の公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該体験活動等が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラムになっているか。（例：テーマで謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか）③

体験活動に専門家が適切に関与しているか。

(5) 相談、助言
ここでいう「相談、助言」は、相談に応じて、助言や斡旋その他の支援を行う事業のことである。
法人の事業名としては、相談、助言、苦情処理等としている。支援を行うに当たっては専門家を派遣することもある。
公益目的事業としての「相談、助言」は、問題を抱える者に対して適切に助言等の支援を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、助言の質の確保に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該相談、助言が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

当該相談、助言を利用できる機会が一般に開かれているか。

③

当該相談、助言には専門家が適切に関与しているか。（例：助言者の資格要件を定めて公開している）(6) 調査、資料収集
ここでいう「調査、資料収集」は、あるテーマを定めて、法人内外の資源を活用して、意識や実態等についての調査、資料収集又は当該調査の結果その他の必要な情報を基に分析を行う事業のことである。
法人の事業名としては、調査、統計、資料収集等としている。
公益目的事業としての「調査、資料収集」は、原則として、その結果が社会に活用されることを趣旨としている必要がある。
したがって、結果の取扱いに着目して事実認定するのが有効であると考えられ- 32 -

る。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

当該調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、内容についての
外部からの問合せに答えないということはないか。
（注）ただし、受託の場合、個人情報保護、機密性その他の委託元のやむを得ない理由で公表できない場合があり、この場合は、当該理由の合理性について個別にその妥当性を判断する。

③

当該調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。

④

当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わせること（いわゆる丸投げ）はないか。

(7) 技術開発、研究開発
ここでいう「技術開発、研究開発」は、あるテーマを定めて、法人内外の資源を活用して技術等の開発を行う事業のことである。なお、成果については、成果の発表や論文の発表を行うとともに、知的財産権の取得を行うのが一般的である。
法人の事業名としては、技術開発、研究開発、研究、システム開発等としている。
公益目的事業としての「技術開発、研究開発」は、原則として、その成果が社会に活用されることを趣旨としている必要がある。
したがって、成果の普及をしているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは、「(6)調査、資料収集」のチェックポイントと同じ。
(8) キャンペーン、○○月間
ここでいう「キャンペーン、○○月間」は、ポスター、新聞その他の各種広報
媒体等を活用し、一定期間に集中して、特定のテーマについて対外的な啓発活動を行う事業のことである。
法人の事業名としては、キャンペーン、○○運動、○○月間等としている。
各種広報媒体等とは、ポスター、リーフレット、新聞、テレビ、ラジオ、車内
広告、電光掲示板等。なお、キャンペーンの手段として特定の機関等に対する要望・提案を行う場合がある。
公益目的事業としての「キャンペーン、○○月間」は、公益目的として設定されたテーマについて啓発・普及を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、その趣旨から逸れて、販売促進や共同宣伝を行うのが主眼となっていないか、キャンペーンの一環として要望・提案を行う場合に、メリットが特定多数の者に限定されるような内容となっていないかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
- 33 -

①

当該キャンペーンが不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。
（例：テーマで謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか）③（要望・提案を行う場合には、）要望・提案の内容を公開しているか。

(9) 展示会、○○ショー
ここでいう「展示会、○○ショー」は、展示という手段により、特定のテーマについて対外的な啓発・普及活動を行う事業（文化及び芸術の振興に係る事業を除く。）のことである。比較的短期間であるため、法人が会場を借り上げ、ブースを出展者に貸す場合が多い。
法人の事業名としては、展示会、博覧会、ショー、フェア等としている。
公益目的事業としての「展示会、○○ショー」は、公益目的として設定されたテーマについて啓発・普及を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、その趣旨から逸れて、販売促進や共同宣伝を行うのが主眼となっていないか、また、出展者を選定するに当たって公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該展示会が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。
（例：テーマに沿ったシンポジウムやセミナーを開催／出展者にはテーマに沿った展示を厳守させている／テーマで謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか （注） ／入場者を特定の利害関係者に限っていないか）（注）公益目的と異なるプログラムになっていないかを確認する趣旨であり、公益目的と異なっていない限り、製品等の紹介も認め得る。

③（出展者を選定する場合、）出展者の資格要件を公表するなど、公正に選定しているか。（例：出展料に不当な差別がないか）(10) 博物館等の展示
ここでいう「博物館等の展示」は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集・保管し、展示を行う事業のことである。
法人の事業名としては、○○館、コレクション、常設展示、企画展等としている。
公益目的事業としての「博物館等の展示」は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料に直接接する機会を不特定多数の者に与えることを趣旨としている必要がある。
したがって、テーマを適切に定めるとともに、展示内容にそのテーマを反映さ- 34 -

せているか、一定の質が確保されているか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該博物館等の展示が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。
（例：テーマに沿った展示内容／出展者にはテーマに沿った展示を厳守させている／テーマで謳っている公益目的とは異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか）③

資料の収集・展示について専門家が関与しているか。

④

展示の公開がほとんど行われず、休眠化していないか。

(11) 施設の貸与
ここでいう「施設の貸与」は、公益目的のため、一定の施設を個人、事業者等に貸与する事業のことである。
法人の事業名としては、○○施設の貸与、○○施設の利用等としている。
（注１）施設を効率的に利用する等の理由から公益目的以外で貸与するとともに、貸与以外でも例えば公益目的の主催公演で使用することも多いが、この場合には、法人は公益目的での貸与（公益目的事業）、公益目的以外での貸与、公益目的の主催公演を区別した上で、費用及び収益を配賦する必要がある。配賦後の公益目的事業に係る費用が、公益目的事業費となる。
（注２）公益目的での貸与を区別するに当たり、以下の点に注意する必要がある。
・ 公益的な活動をしている法人に貸与する場合であっても、当該法人の収益事業、共益事業等のために貸与する場合は、公益目的での貸与とならない。
・ 定款で定める事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業と認められないことがあり得る。

公益目的事業としての「施設の貸与」は、施設を貸与することによって公益目的を実現しようということを趣旨としている必要がある。
したがって、公益目的として設定された使用目的に沿った貸与がされるか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該施設の貸与が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的での貸与は、公益目的以外の貸与より優先して先行予約を受け付けるなどの優遇をしているか。

(12) 資金貸付、債務保証等
ここでいう「資金貸付、債務保証等」は、公益目的で個人や事業者に対する資金貸付や債務保証等を行う事業のことである。
法人の事業名としては、資金貸付、融資、債務保証、信用保証等としている。
また、資金貸付、債務保証のほか、設備導入の援助（リース、割賦販売）等も含む。
公益目的事業としての「資金貸付、債務保証等」は、公益目的として設定され- 35 -

た事業目的に沿って資金貸付、債務保証等を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、事業目的として公益の増進を掲げていても実質的には構成員の共通の利益に奉仕するに過ぎないものになっていないかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該資金貸付、債務保証等が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

資金貸付、債務保証等の条件が、公益目的として設定された事業目的に合致しているか。

③

対象者（貸付を受ける者その他の債務者となる者）が一般に開かれているか。

④

債務保証の場合、保証の対象が社員である金融機関が行った融資のみに限定されていないか。

⑤

資金貸付、債務保証等の件数、金額等を公表しているか。（対象者名の公表に支障がある場合、その公表は除く。）⑥

当該資金貸付、債務保証等に専門家の適切な関与があるか。

(13) 助成（応募型）
ここでいう「助成（応募型）」は、応募・選考を経て、公益目的で、個人や団体に対して資金を含む財産価値のあるものを原則として無償で提供する事業のことである。
法人の事業名としては、助成、給付、奨学金等としている。奨学金の場合には、
無利息・長期分割返還の貸与も含む。
公益目的事業としての「助成（応募型）」は、原則として財産価値あるものの無償提供である。また、その事業の流れは、助成の対象となるべき事業・者の設定及び対象者の選考の二段階である。
したがって、この二段階で、公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

応募の機会が、一般に開かれているか。

③

助成の選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除）④

専門家など選考に適切な者が関与しているか。

⑤

助成した対象者、内容等を公表しているか。（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。）⑥（研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。

- 36 -

(14) 表彰、コンクール
ここでいう「表彰、コンクール」は、作品・人物等表彰の候補を募集し、選考を経て、優れた作品・人物等を表彰する事業のことである。
法人の事業名としては、表彰、コンクール、○○賞等としている。なお、部内の者に対する表彰（職員の永年勤続表彰等）もあるが、ここでは対象から除く。
公益目的事業としての「表彰、コンクール」は、適切な選考を通じて、優れた作品・人物等を顕彰することを趣旨としている必要がある。
したがって、選考の質や公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該表彰、コンクールが不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たっての直接の利害関係者の排除）③

選考に当たって専門家が適切に関与しているか。

④

表彰、コンクールの受賞者・作品、受賞理由を公表しているか。

⑤

表彰者や候補者に対して当該表彰に係る金銭的な負担（応募者から一律に徴収する審査料は除く。）を求めてないか。

(15) 競技会
ここでいう「競技会」は、スポーツ等の競技を行う大会を開催する事業のことである。
法人の事業名としては、競技会、競技大会、○○大会等としている。
公益目的事業としての「競技会」は、競技者に対して技能の向上の機会を提供するとともに、当該競技の普及を図ることによってスポーツ等を振興することを趣旨としている必要がある。
したがって、競技会の質を維持・向上するような工夫がなされているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該競技会が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定した趣旨に沿った競技会となっているか。（例：親睦会のような活動にとどまっていないか）③

出場者の選定や競技会の運営について公正なルールを定め、公表しているか。

(16) 自主公演
ここでいう「自主公演」は、法人が、自らの専門分野について制作又は練習した作品を演じ、又は演奏する事業のことである。
法人の事業名としては、公演、興行、演奏会等としている。芸術の鑑賞機会の提供のみならず、高齢者、障害者が芸術等に触れ、癒される機会を提供すること- 37 -

等の福祉的なものも含まれる。
公益目的事業としての「自主公演」は、法人の専門分野の公演により、芸術等の振興や不特定多数の者に対する芸術等に触れる機会の提供を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
（注）本事業区分の場合、特に当該事業が認定法の別表各号（例えば「文化及び芸術の振興を目的とする事業」）に該当するかが重要であるが、実質的に判断することとなる。

このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該自主公演が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているか。

(17) 主催公演
ここでいう「主催公演」は、法人が、主として外部制作の公演の選定を行い、主催者として当該公演を実施する事業のことである。
法人の事業名としては、主催公演、主催コンサート等としている。芸術の鑑賞
機会の提供のみならず、高齢者、障害者が芸術等に触れ、癒される機会を提供すること等の福祉的なものも含まれる。
公益目的事業としての「主催公演」は、外部制作の公演を活用して、芸術等の振興や不特定多数の者に対する芸術等に触れる機会の提供を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、公益目的として設定された事業目的に沿った公演作品を適切に企画・選定することになっているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①

当該主催公演が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

②

公益目的として設定された事業目的に沿った公演作品を適切に企画・選定するためのプロセスがあるか。（例：企画・選定の方針等の適切な手続が定められている／（地域住民サービスとして行われる場合）企画段階で地域住民のニーズの把握に努めている）③

主催公演の実績（公演名、公演団体等）を公表しているか。

２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
１．のチェックポイントは、概ね以下に集約され、１．の事業区分に該当しない事業についても、これを参考にチェックするのが有効であろう。
①

事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。）- 38 -

②

事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨。）
ア

受益の機会の公開（例

受益の機会が、一般に開かれているか）イ

事業の質を確保するための方策（例ウ

審査・選考の公正性の確保（例

専門家が適切に関与しているか）

当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ

その他（例

公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促

進、共同宣伝になっていないか）（注）②（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

【補足】横断的注記(1) 事業の単位（どのように事業をまとめるか）は、事業の実態等から類似、関連するものであれば、適宜まとめることは構わないが、以下の点に留意する必要がある。
・

事業のまとめ方によっては、当該事業が複数の事業区分に該当することもあり得る。その場合、該当する複数の事業区分を適用する。（例えば、一定期間のセミナーの後、試験合格者に資格を付与する事業の場合、「講座、セミナー、育成」と「資格付与」の両方の事業区分を適用する。）

・

また、収益事業等は明確に区分する必要がある。（例えば、博物館で売店事
業や食堂事業を営む場合、当該事業は博物館事業とは区分する必要がある。）

・

ここでの事業の単位が、収支相償の第一段階の事業の単位となる。

(2) 事業に付随して行われる会議は、当該事業の一環と整理して構わない。（例えば、公益目的事業に係る会議（例：公益目的事業と認められるセミナーに必要な企画を行う会議）に要する費用は、公益目的事業の費用に含まれ得る。）(3) 各用語の解説
ア「機会が、一般に開かれているか」：共益的に行われるものを除く趣旨である。
受益の機会が特定多数の者（例えば、社団法人の社員）に限定されている場
合は原則として共益と考えられる。
ただし、機会が限定されている場合でも、例えば別表各号の目的に直接貢献するといった合理的な理由がある場合、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという事実認定をし得る。（例：特定の資格等を有する者の大半で構成される法人における講習による人材の育成が学術の振興に直接貢献すると考えられる場合、受講者が社員に限定されていても、公益目的事業とし得る。）

イ「専門家が適切に関与しているか」：ここでいう「専門家」とは、事業の内容に応じて、企画、指導、審査等を行うのに必要な知識、技術、知見等を教育、訓練、経験等によって備えている者をいう。

- 39 -

チェックを行う趣旨は、事業目的を実現するための質が確保されているかを確認するためである。
その関与の形態としては、必ずしも法人で雇用している必要はなく、事業を遂行するに当たって適切な関与の方法であればよい。
【参照条文】○

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）
四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの- 40 -

- 40 -

一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
・・・・・・
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

公益法人認定法 別表（第二条関係）

個々の事業が別表各号のいずれかに該当しているかを検討。

チェックポイント
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

事業区分
検査検定
研究開発
表彰
展示
施設貸与
・・・

検査
検定

・・・

○検査検定の基準を公表？

○不特定多数の利益増
進への寄与を明示？

※事実認定に当たって留意すべき点であり、これらを勘案して委員会で審議の上、判断することとなる。

個々の事業が特定多数の者のみの利益の増進になってな
いかどうかの観点からチェックポイントに沿って検討。

Bについて

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

B

Aについて

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、A「公益目的事業」の定義（公益法人認定法第２条第４号）

公益目的事業について

別紙

検査検定

資格付与

講座、セミナー、育成

体験活動等

相談、助言

調査、資料収集

技術開発、研究開発

キャンペーン、○○月間

展示会、○○ショー

博物館等の展示施設の貸与

資金貸付、債務保証等

助成（応募型）

表彰、コンクール

競技会

自主公演

主催公演

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

事業区分

- 41 -

主催公演、主催コンサート

公演、興行、演奏会

競技大会、試合、大会、○○カップ、○○杯、○○オープン

表彰、○○賞、○○大賞、コンクール、コンクール大会、審査、コンテスト、グランプリ、展覧会

助成、無償奨学金、支援、補助、援助、補助金、利子補給、家賃補助、無償貸与、無償貸付、無償レンタル

融資、ローン、債務保証、信用保証、リース

施設（又は会館、ホール、会議室）管理、施設の管理運営、施設の維持経営○○館、コレクション、常設展示場、常設展示

展示会、博覧会、ショー、○○展、フェア、フェスタ、フェスティバル

キャンペーン、普及啓発、週間、月間、キャラバン、政策提言

研究開発、技術開発、システム開発、ソフト開発、研究、試験研究

調査研究、調査、統計、資料収集、情報収集、データベース作成、分析

相談、相談対応、相談会、指導、コンサルタント、助言、苦情処理

イベント、体験、体験教室、ツアー、観察会

講座、講習、セミナー、シンポジウム、人材育成、育成、研修会、学術集会、学術講演会

技能検定、技術検定、資格認定

検査・検定、検査、検定、認証

事業名の例（事業報告書等に記載されているもの）

事業区分ごとの事業名の例

別添