様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間

平成２８～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長 横島 直彦

３．評価の実施に関する事項
令和２年６月３０日（火）監事ヒアリング
令和２年７月１日（水）理事長ヒアリング
令和２年６月２９日（月）～令和２年７月３日（金）有識者からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
なし

片岡 隆一

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）

Ｂ：所期の目標を達成していると認められる。

本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は、「産業財産権情報の提供」業務がＢ、「知的財産の権利取得・活用支援」業務がＢ、「知的財産関連人材の育成」業務が C、業務運営の効率化がＢ、財務内容の改善がＢ、その他業務運営がＢとなり、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価＜知的財産の権利取得・活用の支援＞
・

令和元年度は、ほとんどの指標で所期の目標を達成したものの、１指標は目標未達となった。この点については、有識者からの発言を踏まえ、質的成果があったと判断し、一段階評定を引上げ、「Ｂ」評定と判断した。

・

基幹指標である重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャーのうち、事業成長が認められた事例数について、実績値は１３件であり、年度計画目標値（８件以上）を大きく上回った（達成度１６２．５％）。

・

基幹指標以外の指標のうち、知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数ついて、実績値は１９，４４４件であり、年度計画目標値（２３，４０２
件以上）を下回った（達成度８３．１％）が、「新規相談支援」のトレードオフの関係にある「継続支援」にも INPIT は重点を置いており、近畿統括本部（平成２９年７月設立）による成果や、よろず支援拠点等において経営相談に応じる専門人材との連携活動を強化したことで、年々高いパフォーマンスを発揮し続けている。

＜知的財産関連人材の育成＞
・

令和元年度は、ほとんどの指標で所期の目標を達成したものの、１指標が目標未達となったため、中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要すると判断し、「C」評定とした。

・

基幹指標である調査業務実施者育成研修の修了率について、実績値は７７％であり、年度計画目標値（７５％）を上回った（達成度１０２．７％）。これにより、特許庁審査官が求める調査業務実務者のスキル向上及び人的リソースの供給に成果を上げた。

・

グローバル知財人材育成用教材及び自己啓発用簡易教材の利用者数について、セミナーの開催の他に、特設ダウンロードサイトを開設するなど普及・利用に注力した結果、実績値は１３，２９６名となり、中期目標値（１，５００名以上）を前倒しで大幅に達成するなど着実に成果を上げた（中期目標値比８８６．４％）。

・

他方で、パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの参加校数について、周知活動（学校訪問）が過年度に比べ相対的に少なかったことから、実績値は１２２校であり、年度計画目標値（１２３校）を下回った（達成度９９．２％）。

全体の評価を行う上なし

で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し・所期の目標を下回ったパテントコンテスト・デザインパテントコンテストの参加校数について、令和２年度計画では、「第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成すべく、令た課題、改善事項

和２年度は、１２８校以上を達成する。」という高い目標を掲げている。この達成に向けて、大学・学校等への訴求力をこれまで以上に高めるべく、従来の訪問型による周知活動のみならず、ソーシャルメディアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど新たな手法を用いた広報活動の強化を図る必要がある。

その他改善事項なし

主務大臣による改善なし

命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

監事からの意見・

第４期中期計画及び年度計画に従い適正に実施され、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと判断。

・

マネジメント管理の面では、理事長指導のもと、各部長級による運営委員会や役員会が有効に機能しており、適切な対応が出来るような体制を構築している。

経営に関する有識者からの意見・全体を通して、中期計画や年度計画の目標値に向けて、着実に実績を積み上げており、Ｂ評価の結果に特段異論はなく賛成。ただし、数字だけにとらわれず、プロセスを踏まえて評価することも重要である。

（産業財産権情報提供）
・

実績値には表れにくいが、業務執行後に、付加価値を分析することが重要。それが将来のアウトカムに繋がることもある。

・

コロナの影響により、オンラインによる J-PlatPat アクセス件数が今後増えてくると思うが、サイバーセキュリティの観点からシステムの構築は引き続き重要な観点になる。

（知的財産の権利取得・活用の支援）
・

近畿地域における海外展開等知財支援件数が対前年度８％増となるなど、平成２９年７月に開設した近畿統括本部の成果が毎年出ている。高いパフォーマンスを発揮し続けていることは高く評価。

・

知財総合支援窓口等の新規相談者及び新規支援者数は達成度８３％とやや低いが、トレードオフの関係にある「継続支援」にも INPIT は重点を置いているため、一概にこの数字が低いとは言えない。

（知的財産関連人材の育成）
・E ラーニング用のコンテンツ教材は充実している印象。知財活用を初めて学ぶための学習教材（動画、テキスト）がカテゴリー別に細かく整理されているので扱いやすい。これが底上げに繋がっている。

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

備考

調書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

中期計画（中期目標）

１

年度評価

項目別
調書 No

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

一部の
業務に
重要度
２．知的財産の権利取得・活用の支援

Ｂ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

２

「高」・
難易度
「高」
を設定

３．知的財産関連人材の育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

C

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

３

備考様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）（個別法条など）

一第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）

四・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）

六工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条
・特許協力条約第１２条
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

令和元年度行政事業レビューシート

0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）トカム）情報指標等

中期目標等におけ
る達成目標

基準値

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

予算額（千円）

5,044,498

4,889,493

4,299,717

4,233,787

決算額（千円）

4,859,338

4,549,574

4,072,483

4,069,764

中小企業等への産業財産権情第四期中期目標期

２４回

２０回

２２回

２４回

２５回

報提供サービス利用促進に関間最終年度に第三※第三期中期

（８３％）

（９２％）

（１００％）（１０４％）するセミナー【中期目標】

期中期目標期間の目標期間の平

平均値の１２０％

均値の１２

以上

０％

２０回【平成２８

２０回【２８年度】

年度】

２０回【平成２９

２０回【２９年度】

年度】

２２回【平成３０

２２回【３０年度】

年度】

２４回【令和元年

２４回【元年度】

度】

第四期中期目標期

１２，５００同上【年度計画】

特 許 情 報 ﾌ ﾟ ﾗ ｯ ﾄ ﾌ ｫ ｰ ﾑ （ J-

PlatPat）検索回数（実績値） 間最終年度に第三万回【中期目標】

期中期目標期間の※三期中期目

平均値の１２０％

標期間の平均以上

値の１２０％

・２７年度の検索

１１，５９６

同上（実績値）【年度計画】

２０回

２２回

２４回

２５回

（１００％）（１１０％）（１０９％）（１０４％）

１０，５８７

１３，６５７万

１３，８３４万

１６，４００

万回

回

回

万回

（８５％）

（１０９％）（１１１％）（１３１％）

経常費用（千円）

4,890,798

4,554,373

4,323,715

4,332,835

１０，５８７

１３，６５７万

１３，８３４万

１６，４００

経常利益（千円）

183,459

338,127

244,392

29,882

万回

万回

回

回

万回

８年度】

【２８年度】（９１％）（１２１％）（１１４％）（１３１％）

・第三期中期目標

１１，３３０

期間の平均値の万回

１０７％【平成２【２９年度】

９年度】

１２，１７８

９８％

J-PlatPat：

J-PlatPat：

J-PlatPat：

PlatPat）及び画像意匠公報検

１００％

１００％

１００％

索 支 援 ツー ル の年 間 稼働率

画像意匠公報検画像意匠公報検画像意匠公報行政サービス【年度計画】

索支援ツール：

索支援ツール：

検索支援ツー

実施コスト（千円）

１００％

１００％

ル：

回数以上【平成２

１１５％【平成３万回

０年度】【３０年度】

１２０％【令和元

１２，５００

年度】

万回
【元年度】

特 許 情 報 ﾌ ﾟ ﾗ ｯ ﾄ ﾌ ｫ ｰ ﾑ （ J-

９９％以上

９９％以上

4,944,595

4,069,205

4,366,420

4,332,835

25 人

22 人

23 人

26 人

１００％
画像意匠公報検索支援ツール

第四期中期目標期

３４，６２６

２８，８５５

３１，７９５回

３３，９４８回

３６，５３６

検索回数【中期目標】

間最終年度に同期

回

回

（９２％）

（９８％）

回

間初年度実績値の※第四期中期（８３％）

１２０％以上目標期間初年（１０６％）

度実績値の１２０％
３０，２９７

２８，８５５

３１，７９５回

３３，９４８回

３６，５３６回

回（１０５％）（１０２％）

回

１０５％【平成２【２９年度】※基準年とな

９年度】

３３，１８３るため達成率回なし

画像意匠公報検索支援ツール

平成２８年度実績

検索回数【年度計画】値の１１５％【平成３０年度】【３０年度】

１２０％【令和元

３４，６２６年度】（１０６％）

回【元年度】

整理標準化データの作成・提特許庁のデータ更供までの日数【年度計画】

新日から原則１１

全件

日～１７日

特許庁が発行する公開特許公全件

全件

報の英文抄録（PAJ）の作成件
数【年度計画】

全件

全件

全件

全件

（20,153,612（18,741,468（16,622,141（8,119,264

件）

件）

件）

件）

全件

全件

全件

全件

（210,407（229,241 件）（207,786 件）（221,136

件）

PAJ の外国の工業所有権庁へ

約７０カ国の工業の提供【年度計画】

所有権庁に提供

約７０カ国

約８０カ国

件）
７３カ国

６７カ国

６７カ国

従事人員数

Ｆターム解説の英訳作成テー

３０年度計画ではマ数【年度計画】

計画目標なしＦターム解説の新たに改正さ３０年度計画ではれたテーマ数【年度計画】

計画目標なしAIPN における辞書の語彙増

概ね５０００語－

既存８０９テ

８テーマ

－

－

ーマ
－

１６テーマ

－

－

－

概ね５０００

５０００語

５０３６語

５０３８語

１３，６５９強数【中期計画、年度計画】

語
９０％

語
９８％

９３％

９８％

全件

全件

全件

全件

（５８１件）（４２２件）（５５４件）（６７２件）

１２回

１２回

１３回

１２回

（月１回の頻（月１回の頻度（概ね月 1 回の（概ね月 1 回

度で開催）

で開催）

頻度で開催）の頻度で開閲覧室ユーザーアンケート調

サービス水準が十９８％(高度閲

査【中期目標】分に維持されてい覧用機器等のるという回答数が端末満足度調

全回答数の９０％

査)以上
閲覧請求【中期目標、年度計

閲覧請求に対して

画】

３開館日以内に閲全件

覧サービスに供する
検索指導員による高度検索閲

公報閲覧室にて原

原則毎月１回覧機器の利用講習会開催回数

則毎月１回開催す開催【中期計画、年度計画】

る。

催）※一部、新型
コロナウイル
ス感染防止の
ため非
開催
全件

全件

全件

全件

から受け入れてか（６７，８５（６８，２３５（６７，２７１（６７，６５

ら３開館日以内に

３件）

件）

件）

９件）

全件

全件

全件

全件

引用文献のデータベース蓄積

引用文献を特許庁【中期目標、年度計画】

全件

電子化し、データベースに蓄積全件

出願書類(包袋)貸し出し【中出願書類(包袋)貸し

期目標、中期計画、年度計画】

出し請求から２開（３，２０３（３，１１６（３，０３９（２，９６２

館日以内に貸し出

件）

件）

件）

件）

し
※予算額、決算額は支出額を記載。
※行政サービス実施コスト：令和元年度は行政コストを記載。
※従業員数：平成３１年４月時点の数字。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供

１． 産業財産権情報の提供〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○定量的指標については、基幹指標であるＡ（２）で特筆すべき成果を上げた
ほか、全ての年度計画の目標を達成し、または中期目標の水準を達成した。
また、質的にも以下の項
目別の自己評価に示す
ように、国民に対する重要なサービスである「産業財産権情報の普及及び内容の充実」を中心に十分な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実イノベーション創出の重要な鍵となる知的財産の戦略的権利化と秘匿化及び活用を円滑に実施できるよう、特許等の産業財産権情報がイ
ンターネット回線を通じて何
時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォー
ム （ J-PlatPat ） を 的 確 に 運用するとともに、日・米・欧・中の最新の産業財産権情報を収集・加工し、それらの情報をユーザーに提供し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等での利用促進を図る。また、我が国の公報情報及び審査経過情報等を他国特許庁に提供し、他国
特許庁での審査において我が国出願人の権利保護が円滑になされるようにする。
これらの産業財産権情報提供事業は、グローバル時
代のイノベーション創出において効果的とされるグロー
バルな事業化出口を見据えた研究開発と知財戦略を策定する上で重要な情報提供
インフラであると同時に、出〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 中小企業等への産業財産権情報 提供サービ
ス利用促進に関するセミナーの開催回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上［指標］令和元年度は JPlatPat 等利用促進講習会及びセミナーを全国で２４回以上開催。

① 産業財産権情報提供サービス利用促進に関するセミナーとして J-PlatPat
講習会等を全国各地で計２５回開催し、令和元年度の年度目標（２４回以上）を上回った。

この令和元年度の実績値は、第三期中期目標期間の平均値（２０回）の１２０％となるので、第四期中期目標期間の最終年度に第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上とする目標値（２４回）に対して、１０４％となっており第四期中期目標を達成した。

（ １） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた産業財産権情報提供
サービスの利用促進に関するセミナーを全国各地で計２５ 回開 催し 、 令和
元年度の目標（２４回以上） を上回り、第四期中期目標を達成した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（２）J-PlatPat 利用者の検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上（１２，５
００万回/年度以上）［指標］令和元年度は第三期中期目標期間の平② 上記①のセミナー等の開催に加えて、講習会テキストを受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂し、講師用ノート付きテキストのダウンロードサービスを実施する等の J-PlatPat 利用促進策を実施した結果も相俟って、J-PlatPat 利用者の検索回数の令和元年度の実績値は、
164,004,865 回となった。この実績値は、令和元年度計画の目標値である第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上（12,500 万回以上）の目標値比１３１．２％を達成した。
③ 画像意匠公報検索支援ツール利用者の検索回数の令和元年度実績値は、（２）効果指標（アウトカム）
として中期目標に掲げられ た J-PlatPat 利 用 者の検索回数については、
セミナー等の開催に加えて、テキストダウンロード
サービス等の利用促進策を実施したことにより、B＜評価に至った理由＞
・自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・特になし＜その他の事項＞
・特になし

願内容の質の向上と出願の厳選を促す機能を果たし、結果として、特許庁の審査・審判業務のリソースを質の高い出願等へ集約することによる質の向上、さらには登録査定率の向上につながるものである。

均値の１２０％以上（ ３） 画像意匠公報検索支
援ツ ール利用者の 検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第四期中期目標期間の初年
度年間実績値の１２０％以上［指標］令和元年度は平成２８年度の実績値の１２
０％以上

36,536 回であり、令和元年度計画の目標値である平成２８年度実績値（28,855 回）の１２０％以上（34,626 回）に対して１０５．５％を達成し、令和元年度計画の目標値を達成した。

年度計画の目標値を大きく上回る「特筆すべき成果」を生み出した。
（ ３） 令和元年度の画像意
匠公報検索 支援ツ ールの検索回数については、
広報等の利用促進策を拡大したことにより、令和元年度計画の目標を達成した。

〈その他の指標><その他の指標>〈その他の指標に対する達成の観点〉（４）J-PlatPat の年間稼働率［指標］９９％以上④ J-PlatPat の年間稼働率に影響を与えかねないシステムへの不正アクセス等を適切に監視・アクセス制限した。こうした取組を強化することにより、令和元年度の年間稼働率の実績値は、１００％となり、令和元年度計画の目標（９９％以上）を達成した。

（４）J-PlatPat の令和元年
度年間稼働率は、システムへの不正アクセス等を監視し制限した ことにより、１００％となり、目標を達成した。

Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

公報等の閲覧におけるユー
ザーの利便性向上を図るた
め、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下「パリ条約」という）に基づく「中央資料館」としての業務を安定的に維持・運用する〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）閲覧室ユーザーを対象とするユーザーアンケー
ト調査結果［指標］サービス水準が維持されていると回答する
者を全回答者の９０％以
上① 閲覧室の利用満足度について、閲覧室利用者を対象とするアンケート調査を行った結果によると、全回答者数の９８．６％の者からサービス水準は維持されているとの回答が得られ、成果指標に掲げた全回答者数の９０％以上を超える結果となった。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉〈その他の指標の達成の観点〉（２）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会の開催回数［指標］原則毎月１回② 検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会は、月１回の頻度で計１１回開催した。また、６月には要望にもとづき、臨時講習会を１回開催した。なお、３月については、新型コロナウィルス感染拡大の状況を鑑み開催を中止した。

（２）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会について、令和元年度計画の目標値（原則毎月１回）を達成した。

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等※満足度は、「非常に満足」、「満足」及び「普通」と回答した割合を合計。

（１）閲覧室利用者を対象とするアンケート調査を行った。その結果によると、全回答者数の９８．６％の者から、サービス水準は維持されているとの回答が得られ、成果指標に掲げた全回答者数の９０％以上を超える結果となった。

審査に必要な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させ、また、これらの情報を国内ユーザーに閲覧等サービスを通じて安定的に提供する。さ
らに、審査・審判に必要な情報の提供、データの作成等が遅滞なく行われるよう、更なる業務改善を図りながら、安定的な運用を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要する日数。
［指標］請求から３開館日以内① 収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要す
る日数については、全件、成果指標に掲げた請求から３開館日以内に提供した。

（１）全件、成果指標に掲げた請求から３開館日以内に実施し、令和元年度計
画の目標を達成した。

（２）審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、電子文書化して文献データベースに蓄積するまでに要する日数。
［指標］特許庁から受け入れてから３開館日以内② 審査官・審判官が引用した非特許文献については、全件、成果指標に掲げた受け入れてから３開館日以内に電子文書化して、特許庁の特許文献デー
タベースに蓄積した。
③ 特許庁からの出願書類（包袋）の貸し出し請求に対しては、全件、成果指標に掲げた請求から２開館日以内に貸し出した。

（２）全件、成果指標に掲げた受け入れてから３開館
日以内に電子文書化して文献データベースに蓄積し、令和元年度計画の目標を達成した。
（３）全件、成果指標に掲げた貸し出し請求から２開館日以内に貸し出し、令和元年度計画の目標を達成した。

（３）出願書類（包袋）の貸し出し請求に対し て、貸し出すまでに要する日数［指標］請求から２開館日以内
Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業 （１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供
財産権情報の普及・提供（１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供〈評価の視点〉＜ 世 界 最高 水準 の 産業 財 ＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実 産権情報提供サービスの実
現＞
現＞＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実
現＞＜世界最高水準の産業財 ＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞
産権情報提供サービスの実現＞〈主要な業務実績〉

経済産業省産業構造審議 ① 特許情報プラットフォーム ①平成３０年度に引き続き、 （１）特許情報プラットフォー ①
会知的財産分科会とりまと（ J-PlatPat ） 、 文 献 等 の特許情報プラットフォーム
ム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等め（平成２６年２月２４日分科
一括ダウンロードサービ（J-PlatPat）、文献等の一の一括ダウンロードサー会決定）の指摘に基づいてス、画像意匠公報検索支括ダウンロードサービス、
ビス、画像意匠公報検索
開 発 し 運 用 を 開 始 し た J援 ツ ー ル の 安 定的 な 運
画像意匠公報検索支援ツ支援ツールについて、原PlatPat、文献の一括ダウン用を行う。
ールについては、定期メン
則２４時間体制で安定的
ロードサービス、画像意匠公テナンス等に必要な期間
な 運 用 し 、 J-PlatPat 及報検索支援ツール（Graphic ② 上記サービスを担うシスを除き、原則２４時間体制
び画像意匠公報検索支
Image Park）といった産業財
テムの稼働状況を常時モで安定 的な運 用を 行う 。
援ツールは定期メンテナ
産権情報提供サービスの安ニタリングし、サービス中
J-PlatPat 及び画像意匠
ンス等に必要な期間を除定的な運用を行う。その際、断の恐れがあるインシデ
公報検索支援ツールの定いた年間の稼働率を９ ②
情報セキュリティに関する最ントが発生した場合は、
期メン テ ナンス等に必要９％以上としたか。
新情報と最新技術を用いその記録を正確にとり、な期間を除いた年間の稼て、サイバー攻撃によるサー対策を講じると同時に、働率を９９％以上とする。
（２）サービス中断の恐れが
ビス中断を防止する。
サイバー攻撃などの重大ある イン シデントの発生なインシデントに対しても ②J-PlatPat 等の産業財産件数、インシデントへの対適切に対応する。
権情報を提供する全ての処件数等を活動モニタリ
情報シ ステ ムについて、
ング指標とし 、安定的な③ 独立行政法人情報処理
サービス中断の恐れがあ
システム稼働の目標を達〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜世界最高水準の産業財
産権情報提供サービスの実現＞

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサービ （１）特許情報プラットフォー
ス、画像意匠公報検索支援ツールは、定期メンテナンス期間を除き、原則２ム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等
４時間体制で運用した。特に、年間稼働率に影響を与えかねないシステムの一括ダウンロードサー
への不正アクセス等を適切に監視・アクセス制限し、令和元年度の年間稼
ビスについては、定期メン
働率実績値は J-PlatPat、文献等の一括ダウンロードサービスについて１０
テナンス期間を除いた年
０％、画像意匠公報検索支援ツールについても概ね１００％であり、年度目
間の稼働率は１００％で標の９９％以上を達成した。なお、J-PlatPat で発生したロボットアクセスによあり、画像意匠公報検索る大量データの照会とダウンロード行為については、一般の利用者の利便支援ツールについては、性を低下させる原因になることから、随時アクセス制限を実施した。
定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間のサービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処
稼働率は概ね１００％で件数等を常時モニタリングする体制を構築し、軽微なインシデントに対してあり、いずれも数値目標
は迅速に対応することにより、安定的なサービス提供を行った。
（９９％以上）を超過達成
・令和元年５月２９日に発生した J-PlatPat のヘルプデスクに対するサイバした。（主要な業務実績のー攻撃（フィッシングメール）により、ID,パスワードの搾取があり、なりすまし
項番①に記載）の不正なメール送信がなされたため、速やかなパスワード変更、多要素認証の追加及びヘルプデスク担当者に教育を行うとともに、独立行政法人情 （２）サービス中断の恐れが報処理推進機構等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対策を実施し再発ある イン シデントの発生防止を行った。また、当時メールアカウントに保有していた受信メールの閲件数、インシデントへの対推進機構等が提供する
情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェ ックし 、産業財産権情報提供サービスを提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

るインシデントの発生件成するように適切な業務数、インシデントへの対処
管理を行ったか。
件数等を活動モニタリング
また、重大なインシデント指標とし、安定的なシステに対しては、速やかに障ム稼働の目標を達成する
害拡大を防ぐ措置をとる ③ように適切な業務管理をなどの対応を行ったか。
行う。また、上記サービスを担うシステムの稼働状 （３）独立行政法人情報処理
況を常時モニタリングし、推進機構やシステム関係 ④
サービス中断の恐れがあ
機関が提供するシステム
るインシデントが発生したやソフトウェ ア の脆弱性
場合は、その記録を正確
に関する最新情報を常時にとると同時に、サイバー
チェックしたか。特許情報攻撃などの重大なインシ
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ Jデントに対しては、速やか
PlatPat）等のシステムにに障害拡大を防ぐ措置を関係する情報を得たときとるなど、適切な対応をすには、速やかに適切な対る。
策を講じたか。

覧が可能であったため、個人情報漏洩の可能性が否定できないとして、外部公表、お詫びメール送付を行った。なお、このインシデントによるサービスの中断はなかった。
独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報シス
テムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックする体制を構築し、速やかに適切な対策を講じた。

処件数等を活動モニタリ
ング指標とし、あらゆるインシデントに対して迅速な対応をした結果、高い稼働率を達成した。（主要な業務実績の項番②に記載）。

次期 J-PlatPat については、令和元年５月にリリースが可能となるべくシス（３）独立行政法人情報処理
テムの所定の試験、運用の確認を適切に実施し、５月７日にサービスを開推進機構が提供するシス始した。
テムやソフトウェアの脆弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた。
（主要な業務実績の項番③に記載）（４）次期 J-PlatPat については、令和元年５月にリリースが可能と なる べくシ
ステムの設計・開発に取り組むとともに、策定した
マイルストーンに則って進捗管理を適切に実施した。（主要な業務実績の項番④に記載）③独立行政法人情報処理推 （４）次期 J-PlatPat につい進機構やシステム関係機て、令和元年度にサービ関が提供する情報システ
ス提供を開始する べく、
ムやソフトウェアの脆弱性所定の試験、運用の確認等に関する最新情報を常を実施し、サービスの提時チェックし、産業財産権供を開始したか。策定し情報提供サービスを提供
たロードマップとマイルスする情報システムに関連
トーンに従って進捗管理する情報を得た場合は、を適切に実施したか。
速やかに適切な対策を講じる。
④平成２９年８月に事業者を選定しシステム設計・開発
を 進 め て き た 次 期 JPlatPat については、所定の試験、運用の確認を実施し 、 サー ビ ス 提供 を開始する。

＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して 適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞
適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞「特許庁業務・システム最 ① 同一 発 明 に つ いて 外 国
適化計画」の進ちょく状況もの工 業 所 有権 庁 にも 出
踏 ま え つ つ 、 J-PlatPat の願された出願・審査書類
機能向上を図る。具体的に情報（パテント・ファミリー
は、同一発明について海外
情報）が表示できる「ワの工業所有権庁にも出願さン・ポータル・ドシエ」を平れた出願・審査書類情報（パ
成２８年度末までに、公テント・ファミリー情報）が表
報等の固定アドレスサー
示できる「ワン・ポータル・ドビスの提供を平成２９年
シエ」を平成２８年度末まで
度末までに、さらに、ユーに、公報等の固定アドレスサ
ザーからのニーズが高い
ービスの提供を平成２９年度
検索機能の向上を平成３末までに、さらに、ユーザー
０年度末までに、それぞからのニーズが高い検索機
れサービス提供を開始で能の向上を平成３０年度末
きるよう、開発の進捗管①「ワン・ポータル・ドシエ」 （１）「ワン・ポータル・ドシエ」 ①（平成２８年７月にサービス（平成２８年７月にサービ
提供開始）、公報等の固定
ス提供開始）、公報等のアドレスサービスの提供（平固定アドレスサービスの成２８年１２月にサービス提提供（平成２８年１２月に供開始）、外国公報の英語
サービ ス提供開始）、外 
テキスト検索等を含む「特国公報の英語テキスト検許・実用新案検索機能」の刷索等を含む「 特許・ 実用
新（平成３０年３月に開発を
新案検索機能」の刷新
終了しサービス提供開始）の（平成３０年３月に開発を
３つの新機能のサービスを終了しサービス提供開安定的に実施する。
始）の３つの新機能のサ・平成３１年度にサービス提ービスを安定的に実施し供 開 始 を 目 指 す 次 期 Jたか。
PlatPat においても、「特許庁「ワン・ポータル・ドシエ」、「公報等の固定アドレスサービスの提供」、「外国公報の英語テキスト検索等を含む「特許・実用新案検索機能」の刷新」の３
つの新機能を含む J-PlatPat のサービスを安定的に実施した。J-PlatPat の
稼働率については、１．A.(1)①参照。

＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞（１）「ワン・ポータル・ドシ
エ」、「公報等の固定アド
レスサービスの提供」、「外国公報の英語テキス
ト検索等を含む「特許・実用新案検索機能」の刷新」の３つの新機能を含む J-PlatPat のサービスを安定的に実施した。（主要な業務 実績の 項番 ①に記載）

次期 J-PlatPat については、ユーザーの要望と費用対効果を勘案しつつ、真に必要なものに限定し、開発の進捗管理を適切に行うことによって、以下に示すように、遅滞なくサービス提供を開始した。
 次期 J-PlatPat として J-PlatPat の機能を刷新：令和元年５月から提供開始
 意匠法等の法令改正対応： 令和２年３月から提供開始
 公報の選択ダウンロード機能等の機能改善対応： 令和２年３月から
・ J-PlatPat の機能改善に
提供開始
ついて、ユーザーの要望と費用対効果を精査した理を行う。
業務・システム最適化計画」  次期 J-PlatPat においてまでにユーザーへ提供する（平成２５年３月１５日改定）
等、産業財産権情報提供のも「特許庁業務・システム
基礎インフラとして備えるべ ② 上記以外の産業財産権 に基づいて特許庁が構築す最適化計画」（平成２５年
情報提供の基礎インフラ る情報システムとの最適か
き機能の強化を計画的に実３月１５日改定）に基づいとして必要とされる機能 つ効率的な連携を行うべく、施し、ユーザーの利便性向て特許庁が構築する情報
改善については、費用対 特許庁との連携を適切に行上を図る。
システムとの最適かつ効効果を精査した上で計画 いつつ開発を進める。
率的な連携を行うべく、特的に実施し、ユーザーの許庁との連携を適切に行利便性向上を図る。
いつつ開発を進めたか。

＜ 産 業 財産 権情 報 提供 サ ＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞＜産業財産権情報提供サ ＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞

上で、真に必要なものに限定し、令和２年３月に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞

全国の中堅・中小・ベンチ ① J-PlatPat 等の利用者拡 ①J-PlatPat 等の利用者拡 （１）J-PlatPat 等の利用者 ① J-PlatPat の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、機能と操作方法 （１）適切な業務管理を実施することにより、J-PlatPat
ャー企業等の産業財産権情大のため、利用者のニー大のため、平成３１年度は拡大のため、令和元年度に関する講習会について、経済産業局や知財総合支援窓口の協力を得て年等 利用 促 進 講 習会 を 全報提供サービスの活用を促
ズを踏まえたセミナー等
J-PlatPat 講習会やセミナに J-PlatPat 等利用促進
間開催スケジュールを４月末までに確定し、機能改善説明会を全国各地で計
国各地で２５回開催する
すため、全国各地でのセミナの開催計画を各年度の４ー（以下「セミナー等」とい講習会やセミナーを全国
１４回、J-PlatPat 講習会は計２５回開催した。J-PlatPat 講習会はうち６回にとともに、団体・企業等のー等の開催の充実を図る。
月までに策定し、必要にう。）を、全国各地で２４回
各地で２４回以上開催しついては特許・実用新案・意匠・商標のそれぞれのサービス内容に特化した要請に応えた個別説明会
応じ 経 済産 業局 や知 財
以上開催する。受講者
たか。
講習会とした。講習会参加者の総数は１，１５２人であった。また、団体や企を実施した。また、講師用
総合支援窓口等の協力
は、個人、中小企業等のまた 、経済産業局等や業等の要請に応えて講師として出向いて説明する個別説明会も計２回実施
ノート付きテキストをダウを得つつ、全国各地で計従業者、中小企業等支援
知財総合支援窓口等のした。
ンロードした者による説明
画に則って実施する。
機関の支援担当者等を対協力を得つつ、地方の主  さらに、テキスト内容について、誰でも理解しやすい内容とし受講者が後で他会の実施など、利用者拡象とする。セミナー等のテ要都市で開催するセミナ者に対しても説明できる資料となるように改訂するとともに、講師用ノート付き大に向けた普及策を実施② セミナー等の円滑な実施
キストは、他者に対してもー等の年間スケジュール
テキストをユーザーがダウンロードできるサービスを提供し、企業内研修等でし た 。これらの 取組を 精のため、知財情報調査に説明できる資料とすること
を４月末までに策定し、参の利用を目的とするダウンロードが６８７者あった。ダウンロードした者を対象
力的に実施したことによ
精通した人材を確保する
で、セミ ナー等の 波及効
加者数、セミナー等資料として実施したアンケート調査結果（回答数２０７人（回答率３０％））によると、り、効果指標（アウトカム）
計画を策定し、同人材も果を高めることとする。まの大学・企業内等での利同テキストを利用した説明会等の実施回数は７１回、受講者数は２，１２７人の目標に掲げられた J活用しつつ、セミナー等
た、経済産業局及び沖縄
用回数等を活動モニタリ
であり、回答率３０％を勘案すると、ダウンロード利用者全体では説明会実施
PlatPat 利用者検索回数を実施する。
総合事務局（以下「経済産ング指標とし 、適切な業
回数は約２３０回、受講者数は約７，０６０人に及ぶと推計できる。（アンケートが、令和元年度計画の目業局等」という。）や知財務管理を実施したか。
は令和２年２月１７日（月）～３月６日（金）に実施した。）
標値を大きく上回る「特筆総合支援窓口等の協力を J-PlatPat 利用パンフレットや利用マニュアル等を令和元年度中に１回改訂
すべき成果」を生み出し得つつ、 地方 の主要都 （２）地方でのセミナー等のし、経済産業局知的財産室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広くユーた。（主要な業務実績の市で開催するセミナー等
円滑な実施のため、平成ザーに頒布し普及することによって、利用者拡大を図った。また、特許・情報
項番①に記載）の年間開催スケジュール
２９年度に近畿地域で確フェア、グローバル知財戦略フォーラム等の展示会でデモンストレーション及案を４月末までに策定す
保した知財情報の検索・びマニュアル等の配布等の周知活動を実施した。
（２）平成２９年度に採用した
ることをマイルストーンと調査に精通した人材等を
知財情報調査に精通した
し、セミナー等の参加者活用して、講習会やミニ＜J-PlatPat 普及活動実績＞
人材も活用しながら、令数、セミナー等資料の大セミナー等を実施するとと 全国各地で開催した説明会
和元年度は８月大阪（５８学、企業内等での利用回
もに、アンケート等により
 J-PlatPat 講習会等：２５回（参加者数計１，１５２名）、名）、１０月福井（２７名）、数等を活動モニタリング指
その効果を検証したか。
 団体・企業等の要請に応えた個別説明会：２回
１１月大阪（５８名）、１月
標として、適切な業務管理 ・ 特許情報サービス利用（参加者数計２０２名）
計２７回
大阪（５６名）の講習会をを行う。
者の一層の拡大を図るべ実施した。（主要な業務実く、インターネットを使って 利用マニュアル・ガイドブック配布実績
績の項番②に記載）②地方でのセミナー等の円閲覧利用ができる教材コ
令和元年度
滑な実施のため、平成２９
ンテンツを作成し、利用者
J-PlatPat 利用マニュアル
23,213 部
年度に近畿地域で確保しの拡大を図ったか。
J-PlatPat パンフレット
41,034 部
た知財情報の検索・調査に精通した人材等を活用
各経済産業局知的財産室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広くして、講習会やミニセミナ
利用者へ配布。さらに、各展示会等でも配布して周知。
ー等を実施するとともに、
アンケート等によりその効 講師用ノート付きテキストのダウンロード利用実績
果を検証する。
 ダウンロード利用者数：６８７者（累計）・上記のセミナー等の講習会
 利用者アンケート調査：回答者数２０７人（回答率３０％）
やミニセミナーの開催に加テキストを利用した説明会等の実施回数：７１回
え、特許情報サービス利
受講者数：２，１２７人
用者の一層の拡大を図る
 回答率を勘案したダウンロード利用者全体の推計値
べく、インターネットを使って閲覧利用ができる教材
コンテンツを作成し、利用者の拡大を図る。

テキストを利用した説明会等の実施回数：約２３０回
受講者数：約７，０６０人
 展示会等でのデモンストレーション
 「特許・情報フェア」を始め各種展示会等でデモを実施
 「グローバル知財戦略フォーラム」でも実演ブースを設置
 「巡回特許庁」（山形、長崎）でも実演ブースを設置
 これらの利用促進取組を実施した結果、J-PlatPat 利用者検索回数の令和
元年度実績値 164,004,865 回は、令和元年年度計画の目標値である第三期
中期目標期間の平均値の１２０％以上（12,500 万回以上）に対して、目標値
比１３１．２％を達成した。

②



＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞

平成２９年度に採用した知財情報調査に精通した人材も活用しながら、令和元年度は８月大阪（５８名）、１０月福井（２７名）、１１月大阪（５８名）、１月
大阪（５６名）の講習会を実施した。
テキスト内容について、誰でも理解しやすい内容とし受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂するとともに、講師用ノート付きテキストをユーザーがダウンロードできるサービスを提供した。
また、昨年度に引き続き J-PlatPat 及び画像意匠公報検索支援ツールの利
用方法の紹介動画を提供した。

＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞

民間の産業財産権情報提 ① 整 理 標 準 化 デ ー タ の 作 ① ②により終了するまでの （１）整理標準化データを作 ① 整理標準化データの作成・提供では、毎週１回のデータ作成・提供ができる （１）整理標準化データを作供サービス事業者向けに提成・提供が必要とされる
間、整理標準化データを成し、特許庁のデータ更成し、特許庁のデータ更体制を維持し、不正データを除き、特許庁が更新するデータの全件につい供してきた整理標準化デー
事業年度においては、確作成し、特許庁のデータ
新日から原則１１日～１７
新日から１７日以内に民て、データ更新日から１７日以内に民間の事業者等に提供した。令和元年度
タの作成事業については、
実に同データを提供す更新日から原則１１日～１日で民間 の特許 情報 提間の特許情報提供事業に提供された 8,119,264 件のデータは、特許情報提供事業者等による付加価「独立行政法人整理合理化
る。
７日で民間の特許情報提供事業者等に提供した者等に提供した。（主要な値が付けられ、ユーザーに提供された。
計画」（平成１９年１２月２４
供事業者等に提供する。
か。
業務実績の項番①に記
日閣議決定）及び、「特許庁 ② 整 理 標 準 化 デ ー タ 作 成
載）【整理標準化データの作成及び提供実績】
業務・システム最適化計画」
事業を廃止した場合の影 ②平成３０年度に特許庁ホ （２）平成３０年度に特許庁
令和元年度 8,119,264 件、全件１７日以内提供（平成２５年３月１５日改定）
響に関する調査を行い、ームページで公表された
ホームページで公表され（２）整理標準化データ作成の進捗状況を踏まえつつ、「 特許 庁業 務・ シ ステ ム
段階的廃止のスケジュー
た段階的廃止のスケジュ ② 平成３０年度に特許庁ホームページで公表された段階的廃止のスケジュー事業の廃止について、廃利用者の利便性を損なうこ
最適化計画」（平成２５年
ルに則って、平成３１年５ールに則って、令和元年
止後の特許情報提供事
ルに則って、整理標準化データの作成事業の廃止・終了した。
とのないよう第四期中期目
３月１５日改定）の進捗状
月より開始される特許庁
５月より開始される特許業 者へ の 影 響 等を 勘 案
・平成 31 年 4 月 8 日：XML/SGML 変換データのサンプルデータ提供
標期間中に段階的に廃止を況を踏まえつつ、利用者からの TSV 形式の「新た庁からの TSV 形式の「新し、段階的廃止のスケジ
・令和元年 5 月 7 日：書誌・経過情報に関する新たなデータ（特許情報標準
進める。
の利便性が損なわれるこ
なデータ」の提供に加え、
ュー ルど お りに 廃止・ 終
たなデータ」の提供に加データ）の提供及び XML/SGML 変換データの提供とがないよう、第四期中
この「新たなデータ」に基了した（主要な業務実績
え、この「新たなデータ」
・令和元年 9 月 26 日：整理標準化データの最終データ提供
期目標期間中に同事業
づき整理標準化データとの項番②に記載）。
に基づき整理標準化デーの段階的廃止を進める。
同じ形式の XML/SGML 形
タ と 同 じ 形 式 の式 に 変 換 さ れ た
XML/SGML 形式に変換

「XML/SGML 変換データ」の提供を行うこととし、特許庁保有の各種マスタデータに基づく「整理標準化
データ」の作成は終了する。

された「XML/SGML 変換
データ 」 の提 供 を行 ったか。また、特許庁保有の各種マスタデータに基づく「整理標準化データ」の作成は終了したか。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉


中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

民間事業者が提供する特許情報検索用 DB サービスの J-PlatPat トップペー
ジでの紹介や、情報・研修館主催のセミナーで紹介パンフレットの配布に加え、講師用ノート付きテキストをユーザーがダウンロードできるサービスを提供し、J-PlatPat の基礎知識を情報・研修館ホームページに掲載する等の利用促進策に精力的に取り組んだことにより、第四期中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げた J-PlatPat 利用者の検索回数の令和元年度実績
は、令和元年度計画の目標値（第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上（12,500 万回以上））に対して、目標値比１３１．２％と目標値を大きく上回る水準を達成した。なお、上記の利用促進策に加え、ユーザーの利便性向上のための機能改善を着実に実施したことも、目標達成に大きく寄与している。

（２）外国の工業所有権庁と （２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権情 報 の交 換 の 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用
及び情報の活用（２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜ 我 が 国出 願人 へ の外 国 ＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国
知財情報の提供＞
知財情報の提供＞＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国
知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞

諸外国の産業財産権情報 ① 外国の工業所有権庁か ①外国の工業所有権庁から （１）外国の工業所有権庁か ① 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを我が国特許庁クラウドサ （１）外国の工業所有権庁かービスである「FOPISER」経由で収集し、適切に保管管理した。
の収集、保管及び管理を行ら産業財産権情報データ
産業財産権情報データに
ら、産業財産権情報デー
ら、産業財産権情報デー
うとともに、ユーザーの要請を確実に収集し、適切について、我が国特許庁をタを我が国特許庁経由でタを我が国特許庁経由でが強い産業財産権情報につ保管管理する。
経由し て確 実に 収集し 、確実に収集し、収集した ② ユーザーニーズが高い米国公開特許公報、米国特許公報及び欧州公開公確実に収集し、適切に保報について、約３５．５万件の和文抄録を作成した。作成した和文抄録は、
いては、和文抄録を作成し、適切に保管管理する。
データを適切に保管管理管管理した（主要な業務
特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許情報プラットフォーム（JJ-PlatPat を 通 じ て 一 般 に ② ユ ー ザ ー か ら の 要 請 がしたか。
実績の項番①に記載）。
PlatPat）に掲載して一般の利用に供した。
提供する。
高い米国、欧州等の産業 ②ユーザーからの要請が高財産権情報の和文抄録
い米国公開公報、米国特 （２）米国公開公報、米国特（２）欧米の公報の和文抄録【欧米和文抄録作成実績】
を 作 成 し 、 J-PlatPat を
許公報、欧州公開公報に
許公報、欧州公開公報にを作成し、J-PlatPat を通通じてユーザーに提供すつ いて 、人 手翻 訳 によ り
ついて、人手翻訳によりじてユーザーに提供した
令和元年度る。
和 文 抄 録 を 作 成 し 、 J和 文 抄 録 を 作 成 し 、 J（主要な業務実績の項番
米国公開302,054 件
PlatPat を通じてユーザー
PlatPat を 通 じ て ユ ー ザ②に記載）。
米国特許
24,951 件に提供する。
ーに提供したか。
欧州公開
27,924 件
合計＜ 我 が 国出 願人 の 権利 保 ＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の 護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
英文抄録作成＞＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞

354,929 件＜我が国出願人の権利保 ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞

外国における我が国出願 ① 我が国の公開特許公報 ①我が国特許庁が発行する （１）特許庁が発行する公開 ①
公開特許公報の英文抄録
特許公報の英文抄録の 英 文 抄 録 （ Patent
人の権利保護に資するた（
PatentAbstractsof（PAJ）を全件作成し、外Abstracts of Japan）を全め、公開特許公報の英文抄
Japan: PAJ ） を 全 件 作 成
国の約７０カ国の工業所件作成し、外国の工業所
録 （ Patent Abstracts of
し、外国の約７０カ国の工有権庁に提供したか。ま有権庁に提供するとともJapan）を全件作成し、外国業所有権庁に提供すると
た 、J-PlatPat の英語版に、J-PlatPat の英語版の工業所有権庁に提供する
ともに、J-PlatPatの英語から諸外国のユーザー等
において諸外国のユーとともに、J-PlatPat に掲載
版から諸外国のユーザーが利用で きる よ う にし たザー等が利用できるようする。また、Ｆターム解説等等が利用できる よ う にすか。にする。の分類に関する解説情報をる。
英 訳 し 、 J-PlatPat の 英 語（２）Ｆターム解説（新設７テ版を通じて諸外国のユーザ ② Ｆターム解説等の特許分②日本の特許分類であるＦー マ ） を 英 訳 し 、 J類に関する解説情報を英ーに対しても閲覧可能とす

外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄
録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、PAJ（CD-ROM/CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所
有権庁等に PAJ（CD-ROM/CD-R）を提供するとともに、英文検索を希望す
る一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、特許情報プラットフォーム（JPlatPat）の英語版に掲載した。

＜我が国出願人の権利保護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞（１）英文抄録（PAJ）を全件作成し、提供依頼のあった約７０カ国・機関の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）Ｆターム解説について新設された９テーマについる。

訳し 、J-PlatPat の英 語版を通じて諸外国のユーザーに対しても閲覧可能とする。
③ 日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づいて、公報書誌データ等を作成し提供する。

タームを解説したＦターム
解説、及び FI の解説をした FI ハンドブックについて、新設ある いは改正された項目の英訳を作成
し、J-PlatPat の英語版を通じて外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンラインで検索・参照
できるようにする。

PlatPat の英語版を通じて
外国の工業所有権庁の審 査 官 及 び ユ ー ザー がオンラインで検索・参照できるようにしたか。
また、ＦＩハンドブックの英語訳を新たに作成し、JPlatPat の英語版に実装したか。

③日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマットに則って加工・編集した
公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。

（３）日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマ ②
ットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供したか。
③【英文抄録（PAJ）の作成実績】
令和元年度
PAJ
作成件数

221,136【英文抄録（PAJ）の外国の工業所有権庁等への CD-ROM/CD-R 提供実績】
 ６７カ国・機関（令和元年度末）※J-PlatPat でも検索できること等の事情により CD-ROM/CD-R の提供を依頼してくる国・機関は若干減少傾向にある。
Ｆターム解説（付与マニュアル）について、令和元年度は新設された９テーマ
について英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、JPlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。
また、FI を解説した FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。

て 英 訳 を 作 成 し 、 JPlatPat の英語版から諸
外国 のユー ザー が利 用できるようにした。
また、FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、JPlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）。
（３）三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等を作成し、外国の工業所有権庁に提供した。（主要な業務実績の項番③に記載）三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁が発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工した書誌データは、欧州特許庁（ＥＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、中国国家知識産権局（CNIPA）、ロシア特許庁(Ｒｏｓｐａｔｅｎｔ)、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、ドイツ特許商標庁（ＤＰＭＡ）、台湾智慧財産局（ＴＩＰＯ）へ提供した。

【特許公報等の書誌データの加工・編集実績】
公報
種別〈評価の視点〉

令和元年度

公開
公表
登録
実用

218,809 件

合計

441,021 件

38,381 件
178,779 件
5,052 件〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用＜ 特許 等の審 査結果 に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞

特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審① 特許 庁 によ る 審査 の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して外国①外国の工業所有権庁において我が国出願人が迅速に権利取得できるよう、我が国特許庁による審査の中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞（１）我が国特許庁による審査 の結 果 と 出 願 書 類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳①（１）ＡＩＰＮについて、安定的に切れ目なくサービス提供し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）

日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳
により英訳して外国の６８カ国・機関の工業所有権庁に提供するＡＩＰＮシス
テムを２４時間体制で運用した。

査官等に提供するシステム
について、サービスを切れ
目なく提供するため、システ
ムを安定的に運用する。

の工業所有権庁の審査官等 に 提供 する 情報シ
ステムを安定的に運用する こと によ り、外国の工業所有権庁の審査官等に向けたサービスを切れ
目なく提供する。

結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する 情報シ ステムを、
外 国の 工 業 所 有権 庁 の審査官等に向けて安定的に切れ目なくサービス提供する。

して提供する情報システム（ＡＩＰＮ）を、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ
目なくサービス提供したか。

②

ＡＩＰＮシステムを適時モニタリングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システムの増強の必要性やサービス内容改善を検 （２）上記情報システムの利討し、最大のニーズである翻訳の精度を向上するための語彙登録（訳語の用状況をモニタニングし、追加）を毎年度実施した。
外国の工業 所有 権庁の審査官ニーズに沿ったサービス内容改善を適宜、検討・実施した。（主要な業務実 績の項 番② に記
載）② 上記 の 情報シ ステ ムの利用状況を適時モニタリ
ングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システ ムの増強の必要性
やサービス内容改善を検討・実施する。

②上記情報システムの利用状況を適時モ ニ タ リン グ
し、外国の工業所有権庁の審査官ニーズに沿ったサービス内容改善を適宜、検討・実施する。

＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞

外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を継続的に増強する。

① 外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる 辞書の語彙等を継続的に増強することとし、概ね５，０００語／年の増強を図る。

①外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５，０００語の増強を図る。

（ １） 機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５０００語
増強したか。

①（１）ＡＩＰＮの機械翻訳シス
テムに 13,659 語の語彙を追加し、翻訳精度の向上を行った（主要な業務実績の項番①に記載）。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉（２）上記情報システムの利
用状況をモニタニングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズに沿ったサービス内容改善を適宜、検討・実施したか。

令和元年５月に AIPN で利用する機械翻訳をルールベースのものからニューラル機械翻訳への切り替えを実施し翻訳精度の向上を行った。このニュ
ーラル機械翻訳辞書への語彙の増強は 13,659 語であった。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞

パリ条約に定められた中央資料館として、内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日
即日に全件閲覧可能とす① 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を果たすため、国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。

① 国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し 、管理する 。国内
公報については、公報発行日に全件を確実に収集し適切に管理する。また、
国内公報のうち特に古い紙公報に関して保存方法（ １） 国内外の産業財産権
情報に関する文献を確実に収集し、管理したか。
国内公報については公報
発行日に全件閲覧可能とし、特に古い紙公報に関して保存方法を改善する取組を実施したか。

①（１）国内外の公報を確実に収集し 、管理した 、国内公報については公報発行日に全件閲覧可能にした。国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙袋に収納するなど、保存方法を改善し、国外工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報に関する文献を収集・管理した。我が国の公報情報の提供については、年間を通して公報発行日に、全件、即日閲覧に供したほか、
高度検索閲覧用機器を利用した公報の検索・閲覧が可能な環境を維持した。また、国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙袋に収納するな
ど保存方法を改善した。国外の CD-ROM 公報については、順次、サーバーに蓄積するなどの整理を実施した。

る。

② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、中央資料館の閲覧機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。
③ 公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索
閲 覧 用 機 器 、 CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる
PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに応える。
④ 検索 指導 員 によ る 高度
検索閲覧用機器の利用講習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催する。

を改善する。電子的手段によって収集する国外公報、CD-ROM などの媒体で提供される国外公報については、収集の後、適切に整理した上で管理する。
② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。特に、国内公報については、公報発行日に即日閲覧できるようにする。
③ 公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索
閲覧用機器、CD-ROM や
DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC等を設置するとともに、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、検索指導員を配置して利用者ニーズに迅速に応える。
④ 検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講
習会を、公報閲覧室にて
原則毎月１回開催して新たな利用者の拡大を図る
とともに、ユーザーから強い要請がある場合は臨時の講習会も開催する。さらに、講習会受講者アン
ケート調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努める。

国外公報については、
CD-ROM などの媒体で提供されているものの整理を実施したか。

②

収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献について、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、「工業書有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室を通じて利用者へ閲覧に供した。

（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、閲覧に供したか。
（３）公報閲覧室に、高度検索閲覧用機器、CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる
PC 等 を設 置す る と と もに、検索指導員を配置して利用者ニーズに迅速に応えたか。
（４）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催したか。
また、利用講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）を活動モニタリング指標とし、公報閲覧室の利用促進に関する業務管理を適切に行ったか。
さらに、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内 容に 関する 満
足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努めたか。

【閲覧可能な内国公報と外国公報の総数】
令和元年度
紙
CD/DVD
内国公報
約 12 万冊
5,941 枚外国公報

約 24 万冊

38,397 枚

ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
14,469 巻
9,700 巻

【公報閲覧室の利用者実績】
令和元年度
利用者数
6,418 人③

特許庁特許審査官端末と同等な高度な検索が可能な状態で、ユーザーに
先行技術文献調査サービスを提供した。CD-ROM や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC については、Windows7 がサポート終了を迎えるため、Windows10 機器に更新を行い、公報閲覧が可能な環境をユーザーに提供した。また、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、年間を通して検索指導員３名体制で利用者に対する検索方法や調査範
囲の分類相談等に関する支援及び指導を実施した。

【高度検索閲覧用機器の利用実績】
令和元年度
高度検索閲覧用機器利用者数

3,376 人【CD-ROM や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC の利用実績】
令和元年度
CD-ROM や DVD-ROM に記録され1,284 人た資料等を閲覧できる PC 利用者数④

高度検索閲覧用機器の機能と操作方法をより多くの方に理解していただく
ため、公報閲覧室で、検索指導員による「高度検索閲覧用機器」の利用講
習会を１１回（月１回の頻度）開催した。また、６月には臨時講習会を１回開催した。なお、令和２年３月については、新型コロナウィルス感染拡大防止のため開催を中止した。
また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し、９４％の受講者から講習
内容が「非常に有意義」「有意義」と評価を受けた。アンケート結果は、検索指導員にもフィードバックすることにより、受講者の意見・要望を次回の講習会に反映し、更なる質の向上を図った。

の CD-ROM 公報をサーバーに蓄積するなどの整理を実施した。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、閲覧に供した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）公報閲覧室に高度検索
閲覧用機器、CD-ROM や
DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PCを設置して公報閲覧室利用者に提供するとともに、検索指導員を配置して利用者への支援等を実施し た 。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）（４）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習 会を 公報 閲覧 室にて毎月１回開催するとともに、利用講習会の開催状況をモニタリングし、利用講習会の周知、キャン
セル時の受講者補充等、業務管理を適切に行った。また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し、９４％の受講者から講習内容が「非常に有意義」「有意義」と評価を受けた。（主要な業務実績の項番④に記載）＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞中央資料館の機能の１つである産業財産権情報・文献の高度検索が可能な閲覧機能を担う高度検索閲覧用
機器（特許庁審査官が使う端末と同等な性能を有する
機器）については、ユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うな① 中央資料館の高度検索
閲覧用機器については、
利用状況等の推移等を踏まえつつ、平成２９年度中の設置台数の削減も視野に見直しを行う。

①中央資料館の中核的な情報イン フラである高度検索閲覧用機器、CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC
等の閲覧機器について
は、必要機器の見積もり
台数を踏まえ、設置台数を削減する。

（１）高度検索閲覧用機器、
CD-ROM や DVD-ROMに記録された資料等を閲覧できる PC 等の閲覧機
器については、必要機器の見積もり台数を踏まえ、設置台数の削減を行ったか。

① CD-ROM や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC の閲覧機器については、利用状況等を踏まえ、７台から６台に削減した。

（１）CD-ROM や DVD-ROMに記録された資料等を閲覧できる PC の閲覧機器については、利用状況等を踏まえ、７台から６台に削減した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 高度検索閲覧用機器の設置台数の見直し 等の② 高度検索閲覧用機器の設置台数を見直すためのサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査は、平成２８年度に実施済みであり、令和元年度は実施していない。
③ 高度検索閲覧用機器の設置台数の削減の後のサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査は、平成３０年度に実施済みであり、令和元年度（２）高度検索閲覧用機器

ど利用状況等の実態を踏まえ、平成２９年度中の設置
台数の削減を視野に見直しを行う。

検討を行う前に、閲覧室
利用者を対象にサービス
内容とサービス水準に関するアンケート調査を行う。
③ 高度検索閲覧用機器の設置台数の見直し の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査を行い、利用者に対するサービス水準が維持できているかを確認する。

②閲覧室利用者を対象に、
高 度検 索 閲 覧 用機 器 の設置台数を見直すためのサービス内容とサービス水準に関するアンケート
調査を平成２８年度に実施している ため、中期計
画上の当該項目に関する
平成３１年度計画はない。
③高度検索閲覧用機器の設置台数の削減の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調
査を平成３０年度に実施
しているた め、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

（ ２） 高度検索閲覧用機器の設置台数を見直すた
めのサービス内容とサービス水準に関するアンケ
ート調査は平成２８年度に実施済みであり、令和元年度は実施していない。

は実施していない。

（ ３） 高度検索閲覧用機器の設置台数の削減の後のサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査は、平成３０年度に実施済みであり、令和元
年度は実施していない。
（主要な業務実績の項番③に記載）（ ３） 高度検索閲覧用機器の設置台数の削減の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査を平成３０年度に実施しているため、令和元年度は実施していない。

〈評価の視点〉の設置台数を見直すためのサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査は、平成２８年度に実施済みであり、令和元
年度は実施していない。
（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉（２）インターネット公報への （２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館 転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直しの機能の検討・見直し（２）インターネット公報への転換にともなう 中央資料
館の機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機 を踏まえた中央資料館の機
能の再検討＞
能の再検討＞＜公報のインターネット化等 ＜公 報のイン タ ーネット 化 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞を踏まえた中央資料館の等を踏まえた中央資料館
機能の再検討＞の機能の再検討＞

我が国の全種別の公報の ① 公報のイン タ ーネット化 ①平成２９年度に策定した中発行形態が平成２７年度以等を踏 まえ、 平成２８ 年
央資料館のサービス水準
降はインターネット公報にな
度末を目途 に中央資 料
維持・向上に係る基本計っていること等を勘案し、中館における閲覧サービス
画に基づき、サービ ス機央資料館における今後の閲機能のあり方について抜能の改善を実施する。
覧サービス機能のあり方に本的な検討を行い、平成
ついて抜本的な検討を行
２９年度以降の年度計画
い、必要に応じ速やかなサにおいて必要なサービス
ービス機能の改善を実施す
機 能の 改 善 を定 め て 実る。
施する。

＜ 中 央 資料 館の 機 能の 再 ＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再検討・見直しとユーザーへの 検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
サービス水準維持＞〈主要な業務実績〉（１）平成２９年度に策定した ① 平成２９年度に策定した中央資料館のサービス水準維持・向上に係る基本
中央資料館のサービス水計画に基づき、国内紙公報のうち特に古い公報を中性紙袋に収納し外部倉
準維持・向上に係る基本庫に保管した。また、外国の CD-ROM 公報等について、順次、サーバーに計画に基づき、サービス蓄積するなどの対応を実施した。
機能の改善を実施した
更に、古い紙公報の老朽化による破損への対策及び外部倉庫に保管されか。
ている紙公報利用の利便性向上のため、令和元年度に実用新案目録公報の電子化を行った。

＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再 ＜中央資料館の機能の再 ＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
検討・見直しとユーザーへ
検討・見直しとユーザーのサービス水準維持＞へのサービス水準維持＞〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜公 報のイン タ ーネット 化
等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞（１）平成２９年度に策定した中央資料館のサービス水
準維持・向上に係る基本計画に基づき、国内紙公報のうち特に古い公報を中性紙袋に収納し外部倉庫に保管した。また、外国の CD-ROM 公報等について、順次、サーバーに蓄積するなどの対応を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞

中央資料館の機能の再検 ① 公報のイン タ ーネット化 ①中央資料館の機能につい （１）中央資料館の機能につ ① 中央資料館の機能について、利用者を対象にサービス内容とサービス水準 （１）中央資料館の機能については、利用者を対象にいて、利用者を対象にサ討とサービス内容の変更に
以降の中央資料館の機て、利用者を対象にサーに関するアンケート調査を実施した結果、利用者の利便性の維持・向上がサービス内容とサービス
ービス内容とサービス水
ついては、ユーザーを対象
能の抜本的な検討結果
ビス内容とサービス水準
担保できていることを確認した。
水準に関するアンケート
準に関するアンケート調にしたサービス水準に関すを踏まえつつ、サービスに関するアンケート調査を調査を実施した結果、利査を行い、利用者の利便るアンケート調査を行い、ユ水準 に つ い て 閲覧 室 利
行い、利用者の利便性の【公報閲覧室の利用者アンケート調査について】用者の利便性の維持・向性の維持・向上が担保でーザー利便性の維持・向上
用者を対象にアンケート
維持・向上が担保できて
期 間：令和元年１１月１１日（月）～１２月２７日（金）上が担保できていること
きているかを確認したか。
が担保される見直しとする。
調査を行い、利用者の利いるかを確認する。
場 所：公報閲覧室を確認した。（主要な業務
便性の維持・向上が担保対象者：公報閲覧室利用者
実績の項番①に記載）
される見直しを行う。
回答数：１８５人（回収率８０．４％）【利用者アンケート調査で収集した公報閲覧室に対する利用者の意見・要望】
・高度検索閲覧用機器等の端末の利用満足度については、全回答の９４％から不満なしとの回答があった。
・公報閲覧室の利用については、全回答の９８%から不満なしとの回答があった。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収 集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術 文献等の 収集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収集及び閲 覧サービスの提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞

国 内外 の 最 新の 技 術水準を適時に把握できるよう、
特許協力条約に規定する国
際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許
公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ
等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁
審査・審判関係部署に提供する。

① 特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメン
ト）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
② 非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

①特許協力条約に規定する
国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や非特許文献等を確実に
収集・ 管理し 、特 許庁 審
査・審判部に提供する。

（１）ミニマムドキュメントや
非特 許文 献等 を確 実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供したか。

① 特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、技
術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

（１）ミニマムドキュメントや
非特 許文 献等 を確 実に収集・管理し、特許庁審
査・ 審判部に提供した。
（主要な業務実績の項番①に記載）③ 非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文 献 に つ い て は 有料
閲覧に移行することによって、収集・管理業務の③非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文献については、雑誌の年間契約の開始前に紙媒体からインターネット②非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

（２）非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた 図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供したか。
（３）非特許文献等の収集において、インターネットサ
ービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を② 特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。図書選定の担当者
会議にて決定されたタイトルは全て収集し、以下のとおり特許庁に提供した。
【内外国図書・雑誌の収集と特許庁への提供実績】
・内国図書：１７４冊 内国雑誌： １０，２０４冊 （４３７タイトル）
・外国図書： １冊 外国雑誌： １，９６３冊 （１５２タイトル）③ 非特許文献の収集にあたっては、特許協力条約（PCT）で規定されているミニ
マムドキュメント（収集数：１，０５２冊（６１タイトル））、特許庁の審査に用いる
技術文献等を収集するとともに、電子化されて提供されている技術文献（学術論文等）は、インターネットによる文献提供サービスを使うこととして、重複調達を避け、業務効率化及びコスト削減を図った。
④ 特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて新製品カタログを収集し、以下のとおり特許庁審査部に提供した。

（ ２） 図書等選定担当者会
議で決定された非特許文
献等のタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供した 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）インターネットサービスへの移行が可能な非特許文献等について全て有料閲覧に移行することに
よ り、収集・ 管理業務の効率化を図った。（主要な効率化を図る。
④ 意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料について最新の資料を収集し、特許庁審査部に提供する。

サービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲
覧に 移行する こと に よ って、収集・管理業務の効率化を図る。

図ったか。
（４）意匠審査において必要となる公知資料を確実に収集し、特許庁審査部に提供したか。

【意匠審査に用いる内外国の意匠カタログの収集と特許庁への提供実績】
・内国カタログ： １２，０００件
・外国カタログ： ３，０００件

業務実績の項番③に記載）（４）意匠審査において必要となる公知資料を確実に収集し、特許庁審査部に提供し た 。（ 主要な業務
実績の項番④に記載）④意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カ
タログ・パンフレット等の公知資料について確実に収集し、特許庁審査部に提供する。

＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞

収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

① 収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

①収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対し ては、３開館 日以内 に
図書閲覧室にて閲覧可能とする。

（１）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能としたか。

①（１）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能とし た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）② 出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

②出願人等のＯＰＡＣ 利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

（２）出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行ったか。

【技術文献資料の閲覧申請利用者数及び閲覧件数の実績】
・利用者数：２５５名
・閲覧件数：６７２件②〈評価の視点〉

非特許文献等については、図書等選定の担当者会議にて決定された収集すべき文献リストと納品された文献リストと照合するとともに、蔵書検索シス
テム（Online Public Access Catalog : OPAC）に収集した全文献データが登録されていることをデータ照合して業務管理を行った。さらに、OPAC の安定的な運用を行うとともに、データ収集した各種文献・資料のリストはホームページでも月１回最新情報に更新して情報提供した。
また、技術文献資料閲覧サービスにおいて、閲覧申請のあった閲覧請求に対して全件３開館日以内に閲覧に供するサービスを維持した。
令和元年度の閲覧申請利用者数・閲覧件数は以下のとおり。

情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講習会においてＯＰＡＣの広報を行った。

（２）出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞

紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判① 審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提①審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステム
への蓄積＞（１）審査官・審判官が起案した拒絶理由通知等にお①（１）審査官・審判官が起案した通知書において引用

特許庁審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献及び特許庁の調査員が抽出した論文について、全件、受入で引用した技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献
データベースシステムに蓄積する。

供されている資料については、証拠資料として管理するため、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積する。

供されている資料については、証拠書類とし て管理するため、電子文書化
して文献データ ベースシ
ステムに蓄積する。

いて、引用した非特許文
献のうち 電子データとして提供されていない非特許文献については、出願人等に通知書とともに送付するため、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベース
システムに蓄積したか。

から３開館日以内に特許庁特許文献データベースシステムに蓄積した。
【非特許文献等イメージデータの作成と特許庁への提供実績】（内 訳）＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞出願書類（包袋）について確実に保管し、貸し出しの請求に迅速に対応する。

① 出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２
開館日以内に貸し出す。

①出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に貸し出す。

（１）出願書類（包袋）を確実 ①に保管し、貸し出し請求に対し て、請求から２開館日以内に貸し出したか。

令和元年度合計
拒絶理由通知書引用文献等
無効審判請求書引用文献
付与後異議引用文献
国際調査報告書（引用文献）
調査員抽出論文

67,659 件
57,377 件
668 件
181 件
8,884 件
549 件

＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞

特許庁から出願書類（包袋等）を受入れ、保管・管理を確実に実施した。特許庁職員からの包袋等の貸し出し請求に対しては、全件、請求から２開館日以内に貸し出した。また、廃棄のための当該包袋等の引き渡し依頼についても、迅速に対応した。
【出願書類（包袋）等の出納・保管実績】
令和元年度
受入件数
18,525 件
出納件数
2,962 件保管総数
約 208 万件
※ 廃棄件数 298,369 件〈評価の視点〉

した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、適切な業務管理を行い、全件、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベース
システムに蓄積した。（主要な業務実績の項番①に記載）＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞（１）審査・審判の最終処分が確定した出願書類及び審判記録（包袋）を特許庁から確実に受入・保管するとともに、包袋の貸し出し請求に対して、全件、請求から２開館日以
内に貸し出した。（主要な業務実績の項番①に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用と業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞

特許庁への電子出願を行う際に利用者が使う電子出
願ソフトに係る運用支援（サポートセンター）業務は、平
成２９年末まで確実に管理・運用した後、業務を特許庁に移管する。

① 電子出願ソフトの利用者を支援 する 問 合せ 窓口（サポートセンター）を平
成２９年末まで確実に管理・運用する。
② サポートセンターの管理・運用業務が平成２９
年末をもって特許庁に移管されるため、同業務についてこれまでに蓄積さ中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：－＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事
業は、平成２９年１２月末に特許庁への移管が終了したため、中期計画上の当該項目に関する平成
３１年度計画はない。

①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事
業は、平成２９年１２月末に特許庁への移管が終了したため、中期計画上の 当該 項 目 に 関す る 平
成３１年度計画はない。

①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事業
は、平成２９年１２月末に特許庁への移管が終了したため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

（１）電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事
業は、平成２９年１２月末に特許庁への移管が終了したため、中期計画上の 当該 項 目 に 関す る 平
成３１年度計画はない。

②サポートセンターの管理・運用業務に蓄積された資②サポートセンターの管理・運用業務に蓄積された資②サポートセンターの管理・運用業務に蓄積された資料と運営ノウハウ等は平成２９年末をもって特許庁に移管したため、中期計画上の当該項目に関する平（２）サポートセンターの管理・運用業務に蓄積されれた資料と運営ノウハウ等も整理し、特許庁に移管する。

料と運営ノウハウ等は平成２９年末をもって特許庁に移管したため、中期計
画上の当該項目に関する
平成３１年度計画はない。

料と運営ノウハウ等は平成２９年末をもって特許庁に移管したため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報

成３１年度計画はない。

〈特筆すべき取組または成果〉

た資料と運営ノウハウ等
は平成２９年末をもって特許庁に移管したため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産の権利取得・活用の支援

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂 2014（Ｈ26．6．24 閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

・知的財産推進計画 2014（Ｈ26．7．4 知的財産戦略本部決定）（個別法条など）

三

工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五

工業所有権に関する相談に関すること。

・知的財産推進計画 2015（Ｈ27．6．19 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2016（Ｈ28．5．9 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2017（H29．5．16 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2018（H30．6．12 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2019（R 元．6．21 知的財産戦略本部決定）
当該項目の重要度、難易度

【重要度：

高】

Ａ．相談サービスの充実


政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチ
ャー企業等に対する知的財産の戦略的活用支援の強化と知財マネジメン
ト体制の確立支援等を通じて貢献するため、国等の中堅・中小・ベンチャ
ー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援


政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献する
ため、知的財産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援
し、成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータ
ベースシステムの整備と運用「知的財産推進計画 2015」において、「企業、大学、研究機関等の開放特許をインターネット上で一括して検索できる開放特許情報データベース
を充実させる」とされたことを踏まえ、重要度を高く設定する。

【難易度：

高】

Ａ．相談サービスの充実

効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事例を、4 年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業
における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼすた
め、難易度が高い。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタ
イプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを 10 件以上」とするには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

関連する政策評価・行政事
業レビューシート

令和元年度行政事業レビューシート 0383

第 11 条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

予算額（千円）

5,546,838

5,838,858

5,644,932

5,742,395

決算額（千円）

4,960,076

5,564,414

5,425,278

5,439,190

経常費用（千円）

4,960,076

5,488,171

5,729,362

5,713,687

経常利益（千円）

586,762

274,444

102,696

343,072

4,984,649

5,513,122

5,747,552

5,713,687

28 人

32 人

31 人

27 人

地方創生に資するモデル的な第四期中期目標期間で約4 年間で 100

24 社

累計 65 社

累計 130 社

累計 154 社

中堅・中小・ベンチャー企業

100 社選定し、その知財

社【中期目

（24％）

（65％）

（130％）（154％）

への重点支援【中期目標】

活動を重点的に支援

標】
23,402 件

19,638 件

19,108 件

20,474 件

19,444 件

（84％）

（82％）

（87％）

（83％）

知財総合支援窓口、営業秘密・ 第四期中期目標期間の最知財戦略相談窓口、海外展開

終年度に、第三期中期目※第三期中期

知財支援窓口での新規相談者

標期間の最終年度実績値

目標期間の最及び新規支援者の合計実績値の 120％以上【中期目終年度実績値【中期目標】標】の 120％

同上【年度計画】16,000 件【28 年度】

16,000 件

19,638 件

19,108 件

20,474 件

19,444 件

21,000 件【29 年度】【28 年度】（123％）

（91％）

（97％）

（83％）

21,000 件【30 年度】

21,000 件

23,402 件【令和元年度】【29 年度】
21,000 件【30 年度】
23,402 件【元年度】

特に、ベンチャー企業の合計

第四期中期目標期間の最4,458 件2,229 件2,332 件3,519 件

5,251 件実績値【中期目標】

終年度に、第四期中期目※第四期中期※基準年とな

（52％）

（79％）

（118％）

標期間の初年度実績値の目標期間の初るため達成率200％以上

年度実績値のなし

200％
知財総合支援窓口、産業財産

第四期中期目標期間の最513,712 件

502,783 件

484,816 件

612,322 件

631,358 件

権相談窓口に寄せられる相談

終年度に、第三期中期目※第三期中期

（98％）

（94％）

（119％）（123％）

支援件数、相談ポータルサイ

標期間の最終年度実績値

目標期間の最トの FAQ 検索利用件数の合の 120％以上【中期目終年度実績値

計数【中期目標】

標】の 120％

同上【年度計画】

380,000 件【28 年度】

380,000 件

502,783 件

484,816 件

612,322 件

631,358 件

460,000 件【29 年度】【28 年度】（132％）（105％）（125％）（123％）

490,000 件【30 年度】

460,000 件

513,712 件【令和元年【29 年度】

度】

490,000 件【30 年度】
513,712 件

行政サービス
実施コスト（千円）

従事人員数

【元年度】
知財相談窓口支援件数【年度70,000 件以上【28 年度】

70,000 件以

約 86,000 件

95,257 件

102,551 件

107,067 件

計画】

83,000 件以上【29 年度】

上【28 年（123％）（115％）（114％）（113％）

89,759 件以上【30 年度】

度】

95,000 件以上【令和元年83,000 件以度】

上【29 年

3回

3回

3回

3回

（150％）（150％）（150％）（150％）

・対面及び電・対面及び電・対面及び電・対面及び電度】
89,759 件以上【30 年度】
95,000 件以
上【元年度】
相談支援窓口担当者等への研年間 2 回以上

2回

修回数【年度計画】-

相談に対する回答期間【年度対面及び電話相談につい

計画】てはその場で直ちに、文

話相談：全件話相談：全件話相談：全件話相談：全件書、ＦＡＸ及びメールの（25,090 件）（27,151

26,354 件）

24,450 件）

相談に対しては受信後原に対し、即座件）に対し、に対し、即座に対し、即座

則 1 開館日以内に回答。

即座に回答。

に回答。

に回答。

・文書、FAX

・文書、

・文書、

・文書、

及びメール相FAX 及びメ

FAX 及びメ

FAX 及びメ

談：全件

ール相談：全

ール相談：全

ール相談：全（3,159 件）

件（4,267

件（4,013件（3,904

に対し 1 開館件）に対し 1件）に対し 1件）に対し 1

日以内に回開館日以内に開館日以内に開館日以内に

答。

回答。

回答。

回答。

（100％）（100％）（100％）（100％）
海外展開知財セミナーの開催

30 回以上30 回

回数【年度計画】－

全国各地で

INPIT 主催： INPIT 主催： INPIT 主催：

34 回開催

15 回

18 回

18 回

（113％）

他機関主催：

他機関主催：

他機関主催：

47 回

61 回

50 回

合計：

合計：

合計：

62 回開催79 回開催68 回開催（206％）（263％）（227％）

54％

職務発明取扱

職務発明取扱（108％）

規程：70％

規程：70％

職務発明取扱規程や規則、営

職務発明取扱規程や規－業秘密管理規程や規則整備状

則、営業秘密管理規程や況【中期目標】規則の整備を目指す中（140％）（140％）

堅・中小企業等の相談の営業秘密管理営業秘密管理うち、50％以上が規程等

規程：48％

規程：60％（96％）（120％）の整備を完了。
国内特許出願全体に占める中

国内特許出願全体に占め小企業の割合【中期目標】

る中小企業の割合を 15％

－

15.2％

15.3％

14.9％

16.1％

（101％）（102％）（99％）（107％）

重点的な支援を受けた中堅・第四期中期目標期間中 20

中小・ベンチャーのうち、事件以上【中期目標】

20 件

1件

累計 29 件

累計 43 件

累計 56 件（5％）（145％）（215％）（280％）

業成長が認められた事例【中期目標】
同上【年度計画】

年度末に 5 件【平成 28 年

5 件【28 年度】

1件

28 件

14 件

13 件

度】

7 件【29 年度】（20％）（400％）（175％）（163％）

年度末に 7 件【平成 29 年

8 件【30 年度】

度】

8 件【元年度】

 知財ＰＤ：・知財ＰＤ：

・知財ＰＤ：

・知財ＰＤ：

年度末に 8 件【平成 30 年度】
年度末に 8 件【令和元年度】
70％「派遣先選定・評価委員会」「活動・取組が順調に進捗の活動評価【中期目標、年度

している」「活動・取組がお

92％

100％

100％

100％

計画】

おむね順調に進捗してい（131％）（143％）（143％）（143％）

る」と評価される事例を、

 産学連携知・産学連携知・産学連携知・産学連携知

毎年度評価対象案件の

財ＡＤ：

財ＡＤ：

財ＡＤ：

財ＡＤ：

70％以上

100％

100％

100％

100％

（143％）（143％）（143％）（143％）

1件

累積 11 件累積 17 件

累積 23 件（知財ＰＤ：1（知財ＰＤ：（知財 PD：（知財 PD：件）

1 件、産学連

6 件、産学連

10 件、産学（10％）

携ＡＤ：10

携 AD：11

連携 AD：13

件）

件）

件）

（110％）（170％）（230％）

14 件

累積 21 件

累積 28 件

累積 32 件（知財ＰＤ：7（知財ＰＤ：（知財ＰＤ：（知財ＰＤ：のうち、研究開発した技術を件、産学連携11 件、産学連

15 件、産学連

16 件、産学連

利用した商品プロトタイプのＡＤ：7 件）携 Ａ Ｄ ： 10

携 Ａ Ｄ ： 13

携 Ａ Ｄ ： 16

製作まで到達したプロジェク（140％）

件）

件）

件）（210％）（280％）（320％）

知財 PD 及び産学連携知財

第四期中期目標期間の期

AD が支援したプロジェクト

末までに 10 件以上を公開

10 件の う ち 公開 可 能な 成 果事例【中期目標】

知財 PD 及び産学連携知財

第四期中期目標期間の期

AD が支援したプロジェクト

末までに 10 件以上

10 件

ト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト【中期目標】
知財ＰＤと産学連携知財ＡＤに 対 す る研 修 会の 開 催回数【中期計画】
知財 PD を派遣したプロジェ
クト数【年度計画】

統括知財プロデューサーのプ
ロジェクト訪問【年度計画】

開放特許情報 DB へのアクセ

毎年度 2 回以上開催

2回

4回

4回

4回

3回

30 のプロジェクト

30 のプロジ

45 のプロジェ

39 のプロジ

34 のプロジ

39 のプロジ

ェクト

クトに派遣

ェクトに派遣ェクトに派遣ェクトに派遣（150％）（130％）（113％）（130％）

15 のプロジ

16 のプロジェ

38 の プ ロ ジ

28 のプロジ

15 のプロジ

ェクト

クトを訪問

ェクトを訪問ェクトを訪問ェクトを訪問（106％）（250％）（187％）（100％）

199,263 件

299,705 件

303,860 件

318,326 件

15 のプロジェクト

第四期中期目標期間の最316,462 件

ス件数【中期目標】

終年度に、第三期中期目※第三期中期

標期間最終年度実績値の

目標期間最終120％以上

年度実績値の

（63％）

（95％）

（96％）

（101％）

120％
同上【年度計画】

第三期中期目標期間最終

276,904 件

199,263 件

299,705 件

303,860 件

318,326 件

年度実績値の【29 年度】※28 年度は（108％）（105％）（101％）

105％以上【29 年度】

290,090 件

目標無し

110％以上【30 年度】【30 年度】

120％以上【令和元年度】

316,462 件【元年度】

開放特許情報 DB への新規登録件数【中期目標】

第四期中期目標期間の最2,230 件

2,103 件2,507 件2,458 件

2,640 件

終年度に、第三期中期目※第三期中期（94％）（112％）（110％）（118％）

標期間最終年度実績値の

目標期間最終120％以上

年度実績値の1,951 件

2,103 件2,507 件2,458 件

2,640 件

【29 年度】※28 年度は（128％）（120％）（118％）

105％以上【29 年度】

2,044 件

目標無し

110％以上【30 年度】【30 年度】

120％
同上【年度計画】

第三期中期目標期間最終
年度実績値の120％以上【令和元年度】

2,230 件【元年度】

新興国等知財情報データベー
スの利用件数【年度計画】

平成 28 年度実績値の3,301,406 件

3,144,196 件

4,797,971 件

6,208,999 件

6,180,193 件

105％以上【29 年度】【29 年度】※28 年度は（145％）（180％）（164％）

110％以上【30 年度】

3,458,616 件

目標無し

120％以上【令和元年度】【30 年度】

1回

1回

1回

-

（100％）（100％）（100％）※新型コロナ

3,773,035 件【元年度】
地域の中堅・中小企業等にお年度内に 1 回以上実施

1回

ける開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等の開ウイルス感染催【年度計画】

防止のため非開催

グローバル知財戦略フォーラ

毎年度 1 回以上

1回

ムの開催実績【中期目標】
グローバル知財戦略フォーラ

1,000 名以上

1,000 名ムの参加者数【年度計画】
40 件

1回

2回

1回

1回

（100％）（200％）（100％）（100％）

1,538 名1,485 名1,562 名

1,117 名（154％）（149％）（156％）（112％）－

17 件

累計 36 件

累計 52 件

（43％）

（90％）

（130％）

特に顕著な効果が認められる

2 年ごとにホームページ

事例等を編纂した知財活用事等で公開し、第四期中期目※28 年度は例(電子版)【中期目標】

標期間中に 40 件以上作成

目標無し

知財活用事例（電子版）【年度

特に顕著な効果が認めら

100 件

－

253 件

152 件

140 件

計画】

れる事例 10 件程度含め公（うち特に顕※28 年度は（253％）（152％）（140％）

開可能な事例の公開件数

著な効果が認

目標無し（うち特に顕（うち特に顕（うち特に顕100 件

められる事例

著な効果が認

著な効果が認

著な効果が認10 件）

められる事例

められる事例

められる事例

19 件

16 件（190％））（160％））

17 件（170％））※予算額、決算額は支出額を記載。
※行政サービス実施コスト：令和元年度は行政コストを記載。
※従業員数：平成 31 年 4 月時点の数字。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○定量的指標については、基幹指標である A（6）、B（2）を含め多数の指標で特筆すべき成果を上げた
ほか、概ね全ての指標に
おいて年度計画の目標を達成した。
また、質的にも以下の各
項目別の自己評価結果に示すように顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援
を 展 開 し 、 全国 の 中 堅・ 中
小・ベンチャー企業の成長を促す取組を推進する。特に、日本再興戦略におけるローカル・アベノミクスの推進のため、経済産業局等との連携を強化して支援メニ
ューの多様化と拡大を進め、地域発イノベーションを目指す中堅・中小・ベンチャ
ー企業を対象に重点支援を行う。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の 120％以上［指標］令和元年度の目
標値は 23,402 件①（ １） 令和元年度計画の成果指標（アウトプット）として掲 げた 知財 総合 支援
窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数については 19,444 件と、
令和元年度計画の目標値 23,402 件に対して、未達となった。

（２）サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第四期中期目標期間の初年
度実績値の 200％以上（３）知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのFAQ 検索利用件数の合計値［指標］令和元年度の目

令和元年度目標に掲げられた知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数について
は、目標値 23,402 件に対して、19,444 件となった。
窓口の名称
４７都道府県の知財総合支援窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
海外展開知財支援窓口
総 計

新規の相談支援件数
18,763 件
401 件
280 件
19,444 件

特に知財総合支援窓口においては、以下のとおり取組を実施したが、相談支援件数や他の支援機関との連携件数の増加、重点的な支援への取組、支援メニューの多様化に伴うリソースの不足から、新規相談者及び新規支
援者数全体の件数は目標未達となった。
【新規相談者及び新規支援者数の獲得に向けた取組等】○提供した情報に基づく掘り起こし訪問の実施
・特許出願企業リスト
・新規相談者発掘のための企業情報の調べ方（補助金関係）
・新規相談者発掘のための企業情報の調べ方（RESAS）
・地域別ポテンシャルマップ
・これまで各窓口で工夫し実施した新規相談者発掘のための取組例
・商標出願企業リスト
・農業及び水産業普及指導員を対象とした研修の参加者名簿・さとふる
HP（地域団体商標関係）
・研究開発型ベンチャーマップβ版
・地域未来牽引企業選定企業リスト（２）ベンチャー企業の支援
は、令和元年度は、5,251
件の支援を実施し、平成
28 年度実績値の 200％を達成した。
（ ３） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのFAQ 検索利用件数の合計値が、年度計画の目標値 513,712 件に対し、実B＜評定に至った理由＞
令和元年度は、ほとん
どの指標で所期の目標を達成したものの、１指標は目標未達となった。
この点については、有識者からの発言（※）を踏
まえ、質的成果があったと判断し、一段階評定を引上げ、「B」評定と判断した。
具体的な取組は以下のとおり。
・基幹指標である重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャーのうち、事業成長が認められた事
例数につ いて、実 績値は１３件であり、年度計
画目標値（８件以上）を大きく上回った（達成度
１６２．５％）。
・基幹指標以外の指標のうち、知財総合支援窓
口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数
ついて、実績値は１９，４４４件であり、年度計画
目標値（２３，４０２件以上）を下回った（達成度
８３．１％）。
・「新規相談支援」のトレードオフの関係にある「継続支援」にも INPIT
は重点を置いており、近畿統括本部（平成２９年
７月設立）による成果
や 、よ ろ ず支 援 拠 点等
において経営相談に応じ る 専門人材と の 連携活動を強化したことで、年々高いパフォーマンス
を発揮し続けている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞・特になし標値は 513,712 件（ ４） 職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の 整備を 目指す
中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談のうち、50％以上が規程等の整備を完了する。
［指標］令和元年度は、職
務発明取扱規程や規則、
営業秘密管理規程や規則に関する相談等を受け付けた中堅・中小・ベンチ
ャー企業の規程等の整備実績数をモニタリング
指標としつつ、中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の達成に向けて適切な業務管理を行ったか。

・林業試験研究機関名簿及び農業経営相談所名簿○地域ブロック単位連携会議で新規掘り起こしをテーマに議論された際の要点を取りまとめ、各窓口での取組の参考となるよう情報提供○農業普及指導員等及び水産業普及指導員研修にて窓口事業を紹介○都道府県林業関係試験研究機関場・所長会議にて窓口事業を紹介○林業普及指導員向け研修にて窓口事業を紹介②

サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援件数は、成果指標の基礎となる第四期中期目標の初年度である平成 28 年度の 2,229 件に比べ、令和元年度は 5,251 件であり、平成 28 年度実績値の 200％を達成した。

③

知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータル
サイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外
知的財産活用ポータルサイトに掲載されている FAQ の閲覧利用件数の総計については、令和元年度の実績値は 631,358 件となり、令和元年度計画の目標値を達成した。

④

相談企業における整備状況は以下のとおり。

績値は 631,358 件と令和
元年度計画の目標値を達成した。
（４）令和元年度はフォロー
アップ調査を実施したとこ
ろ、職務発明取扱規程や規則については、73％、
営業秘密管理規程や規則は、60％の中堅・中小・ベンチャー企業等が規程等の整備完了に至り、令和元年度計画の目標値（50％以上）を達成した。

【職務発明取扱規程や規則】
令和 2 年 1 月時点で、職務発明取扱規程や規則の整備を目指す中堅・中小・ベンチャー企業等の相談のうち 70％が規程等の整備完了に至っており、令和元年度計画の目標値（50％）を達成した。
【営業秘密管理規程や規則】
令和 2 年 1 月時点で、営業秘密管理規程や規則の整備を目指す中堅・中
小・ベンチャー企業等の相談のうち 60％が規程等の整備完了に至っており、令和元年度計画の目標値（50％）を達成した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（５）国内特許出願全体に占める中小企業の割合［指標］第四期中期目標
期間の期末までに 15％以上⑤

令和元年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は 16.1％となった。

⑥

重点的な支援を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数について
は、令和元年度実績は 13 件となり、令和元年度計画の目標値（8 件）を達成した。

（５）令和元年における国内
特許 出 願全 体に 占 める
中小企業の割合は16.1 ％と なり 、目 標 値の15％を達成した。

（６）重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャー企
業のフォローアップ調査
において、事業成長上の効果が認められた事例［指標］第四期中期目標期
間中 20 件以上※【難易度： 高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事
例を、4 年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイム
ラグに加え、支援企業における事業構想の質、人（６）重点的な支援等を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率
向上、雇用拡大等）が認められた事例の数については 13 件となり、令和元
年度計画の目標値（8 件）を達成した。

＜その他の事項＞（経営に関する有識者からの発言）
・（※）近畿地域における海外展開等知財支援件
数が対前年度８％増となる な ど 、平 成２９ 年７月に開設した近畿統括
本部の成果が毎年出ている。高いパフォーマンスを発揮し続けていることは高く評価。
・（※）知財総合支援窓
口等の新規相談者及び新規支援者数は達成度
83% と やや低 いが 、トレードオフの関係にある「継続支援」にも INPIT
は重点を置いている ため、 一概 にこ の数 字が低いとは言えない。
・例えば、知財総合支援窓口等の業務委託など
昨年度から市場化テストの導入をしているが、引き続き、適切な業務委託先なのか説明責任が果たせるよう、公平性の観点から契約を締結していくべき。

材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼす
ため、難易度が高い。
［指標］令和元年度は 8
件以上

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトに専門人材を派遣し、知的財産等 の成果 が円 滑に 産
業化につながるように、的確な権利化と事業化戦略の構築を支援する。
また、地方創生等の観点から、地方の中小規模大学において事業化を目指す産学連携プロジェクトの知的財
産マネジメントを支援し、その事業化を促進し、また、複数の大学からなるネットワー
ク等の連携活動を進めてきた大学等に対し、事業化を目指すプロジェクトの形成支援を行い、産学連携プロジェ
クト発の事業を創出する。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）外部有識者から構成される 委 員 会で の 活 動評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調 に 進捗し て いる 」 と評価される事例［指標］毎年度評価対象
案件の 70％以上①

知的財産プロデューサー（以下「知財 PD」という。）を計 39 のプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に 3 回実施して知財 PD の支援の質の向上を図った
結果、外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）による知財 PD の活動評価では、評価対象プロジェクトの全てについて「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）の活動
評価においても、評価対象大学の全てについて「活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」との評価を得た。

（２）知財 PD 及び産学連携
知財 AD 事業が支援した
プロジェクトのうち、公開可能な成果事例［指標］第四期中期目標
期間の期末までに 10 以
上公開［指標］令和元年度は知財 PD 事業及び産学連携
AD 事業においては 4 程
度を成果事例として公開②

知財 PD 派遣事業では、公開可能な成果事例として経済効果（売り上げ等）が生まれた 4 事例を選定し、成果事例シートを作成し公開した。
産学連携知財 AD 派遣事業については、公開可能な成果事例として、経済効果（売り上げ等）が生まれた 1 事例、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った 1 事例の計 2 事例を支援事例集に掲載し公開した。
以上により、令和元年度計画の目標値（4 件程度）を達成した。

（１）外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）において支援活動の評価を実施したところ、知財 PDの活動評価では、全件（100％）が「活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」と評価され、産学連携
知財 AD の活動評価では 、全 件（ 100 ％） が「 活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」と評価され、令和元年度計画の目標値（70％以上）を達成した。
（２）知財 PD 派遣事業では、公開可能な成果事例
として 4 事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
産学連携知財 AD 派遣事
業では、公開可能な成果事例として 2 事例を支援
事例集に掲載し関係者等に配布した。以上により、令和元年度計画の目
標値（4 件程度）を達成した。

効果指標(アウトカム)

効果指標(アウトカム)

効果指標（アウトカム）達成の観点（ ３） 第四期中期目標期間の期末までに、知財 PD
及び産学連携知財 AD が支援したプロジェクトのう③（３）商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト
又は 受注 可能 な水 準まで開発を終えたプロジェ

知財 PD の支援活動により、中期目標期間（4 年間）の最終年度となる令和元年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが7 件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが 9 件生み出された。

ち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロ
ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト［指標］10 件以上※【難易度：高】効果指標の目標として掲
げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタイ
プの製作まで到達したプ
ロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えた
プロジェクトを 10 件以上」と する には、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコスト
または性能スペックの変
更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

また、産学連携知財 AD の支援活動により、令和元年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが 9 件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが 7 件生み出された。
以上をまとめると、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、令和元年度末までに、知財PD 派遣事業で 16 件、産学連携知財 AD 派遣事業で 16 件、総計では 32 件となり、特に、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計 16 件となった。

クトは、中期目標期間（4年間）の最終年度となる
令和元年度末までに、知財 PD 派遣事業で 16 件、産学連携知財 AD 派遣事
業で 16 件、総計では 32件となり、特に、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計 16 件となった。

〈その他の指標〉〈その他指標〉〈その他の指標の達成の観点〉（４）知的財産プロデューサ
ー派遣事業における支援
プロジェクト数［指標］30 以上④

令和元年度の知財 PD 派遣事業における支援プロジェクト数は、令和元年
度計画の目標値（30 件以上）を超える 39 件のプロジェクトに支援を実施した。

（４）知財 PD 派遣事業における支援プロジェクト数は39 件であり、令和元年度
計画の目標値を超える支援を実施した。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベ
ースシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、開放特許
情報データベースや新興国等知財情報データバンク等の情報サービスインフラの整備と運用を行う。その際、サイバー攻撃に対して堅固なシステムとするとともに、ユーザーの利便性を向上させる。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数及び新規登録件数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に、第三期中期目標期間の最終
年度実績値の 120％以上①（1）令和元年度の開放特許
情報データベースへのア
クセス件数（318,326 件）
は第三期中期目標期間の最終年度実績値の120.6％の水準であり、令和元年度計画の目標値を達成した（対目標値101％）。
また、令和元年度の新規登録件数（2,640 件）も、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、142 ％の水準で あり 、令和元年度計画の目標値

令和元年度の開放特許情報データベースへのアクセス件数（318,326 件）は第三期中期目標期間の最終年度実績値の 120.6％の水準であり、令和元
年度計画の目標値を達成した（対目標値 101％）。
また、令和元年度の新規登録件数（2,640 件）も、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し約 142％の水準であり、令和元年度計画の目標値を達成した（対目標値 118％）。

を達成した（対目標値118％）。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉〈その他の指標の達成の観点〉（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用件数［指標］平成 28 年度実績
値の 120％以上②（２）コンテンツの充実、広報の拡大を進めたことにより、新興国等知財情報データバンクの利用件数は
平成 28 年度の実績値の197 ％ ま で 増 加 し 、 令 和
元年度計画の目標値を達成した（対目標値
164％）。

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

我が国の企業等における
知財活 用戦略 の高 度化 に資する情報提供を進めるた
め、フォーラムの開催、特に顕著な効果が認められた知財活用事例の普及等を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムの開催回数、参加者数［指標］各年度 1 回開催［指標］令和元年度は、1000 名以上の参加者①

グローバル知財戦略フォーラムを 1 回開催し、参加者は 1,117 名であった。
特別講演 2 件と 6 つのパネルセッションを設けたところ、全ての特別講演とパネルセッションにおいて、90％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答があった。

②

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイトやホームページ等に、令和元年度は 140 件を超える事例を掲載し、うち特に顕著な効果が認められた事例は計 16 件であり、令和元年度計画の目標値を達成した。

（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを年 1 回開催し、
1,100 名を超える参加者を集め、令和元年度計画の目標値（1000 名以上）を達 成し た 。また 、 参加
者の 90％以上から、有意義なものであったと評価を受けた。

（２）特に顕著な効果が認められる事例等を編纂した
活用事例（電子版）［指標］40 件以上［指標］令和元年度は特に顕著な効果が認められる事例 10 件程度を含め100 件以上

コンテンツの充実、広報の拡大を進めたことにより、令和元年度の新興国等
知財情報データバンクの利用件数（総アクセス数）は、6,180,193 件となり、平成 28 年度実績値 3,144,196 件の 197％まで増加し、令和元年度計画の目標値を達成した（対目標値 164％）。

（２）中小企業等における知財活用事例等について、
令和元年度は 140 件（目標値 100 件以上）を超える事例をホームページ等へ掲載し、うち特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は 16 件（目標値 10 件以上）であり、
令和元年度計画の目標値を達成した。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用等〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合
支援窓口＞

地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知① 全国４７都道府県にワン
ストップサービスを提供①特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成 28 年 9（１）地域活性化行動計画に基づき決定された令和元①（１）令和元年度の中央レベ
ルの KPI 及び都道府県レ

情報・研修館では、特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成 28 年 9 月
26 日決定）を適切に実施するため、特許庁が本年度 2 回開催した「地域・中的財産についてのワンストッ
プサービスを提供する知財
総合支援窓口を平成２８年４月から設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。

する知財総合支援窓口を設置する。
② 知財総合支援窓口に、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できる基本能
力と基本知識をもつ相談支援担当者を複数名配置する。
③ 相談支援担当者の相談対応力を向上するため、最新の知識、情報セキュ
リティポリシーに則った秘密情 報 管理 、相 談 支援
実務に役立つ柔軟な対応力等 を育 成する 研修会（２回／年度） への参加を義務づけ、ワンストッ
プサービスの提供機能を強化する。

月 26 日決定）に基づき決定された平成 31 年度の中央レベルの KPI（相談件
数:95,000 件､専門人材による支援件数:15,000 件､よろず支援拠点との連携
件数:1,500 件）､平成 31 年度の都道府県レベルのKPI(平成 28 年 12 月 28 日
決定)及び都道府県の特色を踏まえた平成 31 年度
までの目標（平成 29 年 12月 25 日決定）を踏まえ､全国 47 都道府県に設置される知財総合支援窓口のサービス水準を質・量の両面にわたって向上する。
②知財総合支援窓口には、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談、支援に対応できるように、適正な数の相談支援担当
者と相談対応者（以下「相談支援担当者等」という。）や弁理士・弁護士を配置、派遣し、中小企業等からの相談支援要請に応える。
③知財総合支援窓口の事
業責任者の適切な業務マ
ネジメント、相談支援担当
者等のスキルアップのため、以下の会議や研修会を実施する。
・窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理（例えば、窓口業務管理における基本原則、経費管理における基本原則、窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント、窓口スタッフの業務及び労務マネジメント、情報・研修館への報告や連絡、業
務遂行上で必要となる関係機関との連絡・調整等に関すること等）について、年度始めに事業責任者連絡会議を開催する。
・窓口の相談支援担当者等を対象に、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例
研究、経営をデザインする考え方等最新の知識の

小企業の知財支援に関する連絡会議」において KPI の項目別到達状況に関する中間報告をするとともに、項番②以下に示す取組により、窓口のサービス水準を質・量の両面にわたって向上させた結果、都道府県レベルの KPIを集計した中央レベルの KPI は、下に示すように、いずれも目標を大きく上回った。

年度の中央レベルの KPI
及び都道府県レベルの
KPI を踏まえて定めた、
令和 元年 度の 中央レ ベ
ルの KPI 及び都道府県レ
ベルの KPI を達成するため、「地域・中小企業の知財支援に係る連絡会議」（年 2 回開催）等を通じ適切な業務マ ネジ メ ン トを行ったか。
また、窓口のサービス水
準を質・量の両面にわたって向上させたか。

項

相談支援件数専門人材による支援件
数
よろず支援拠点との連
携件数

・窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識の提供、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例
研究、情報セキュリティポ
リシーに則った秘密情報管理等に関する研修会を開催したか。
・研修では、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と 専門 家や専 門人
材との連携による取組事
例の紹介、グループワー
クによる事例研究と意見交換の機会を研修会のプログラムに取り入れた
か。

令和元年度
ＫＰＩ（実績）107,067 件

令和元年度
ＫＰＩ（目標）95,000 件

16,898 件

15,000 件

2,615 件1,500 件②

令和元年度の中央レベルの KPI 及び都道府県レベルの KPI の達成や多様な相談内容に対応するため、各知財総合支援窓口に適正な数の相談支援担当者等を確保するとともに、弁理士（月 4 回以上）・弁護士（月 1 回以上）を配置した。

③「窓口事業責任者連絡会議」等において、窓口事業の目標管理、優れた取組の共有、課題解決策の討議等の窓口業務マネジメントが適切に機能する取組を行った。

（２）令和元年度の中央レベ
ルの KPI 及び都道府県レ
ベルの KPI を達成できる
環境整備を行ったか。
（ ３） 知財総合支援窓口の事業責任者の適切な業
務マネジメント、相談支援担当者と相談対応者のス
キルアップのため、窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理について、
年度始めに事業責任者
連絡会議を開催したか。

目

出席者
全ての都道
府県窓口の
事業責任者

会議・研修会の名称
窓口事業責任者連絡会議（平成 31 年 4 月
開催）

情報・研修
館は、理事
長、理事、センター長、窓口事業担当者

ブロック単位連携会議（令和元年 10～11 月
にかけて地域ブロックごとに順次開催）テーマ
 業務管理における基本原則
 窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント
 窓口スタッフの業務及び労務マ
ネジメント
 情報・研修館への報告や連絡、業務遂行上で必要となる関係機
関との連絡・調整等に関すること
 平成 30 年度の中央レベルと都
道府県レベルの KPI の結果に関する詳細説明・と意見交換
 窓口業務の総合的かつ適切な管理に関する意見交換
 令和元年度 KPI の到達状況の
中間報告・評価と意見交換
 窓口からのマネジメント課題の聴取と意見交換 下半期の業務マネジメントに関する意見交換

また、知財総合支援窓口の相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについては、以下の研修会を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を
行った。
出席者
全ての都道
府県窓口の
相談支援担
当者

研修会の名称
スタートアップ研修（平成 31 年 4 月に 2グループに分けて開催）テーマ
 情報・研修館の中小企業支援メ
ニューイントラネットシステムマニ
ュアル改訂について
 秘匿すべき情報の適切な管理

ベルの KPI を達成するため、「地域・中小企業の知財支援に係る連絡会議」（年 2 回開催）等を通じ適切な業務マ ネジ メ ン トを行った。
また、窓口のサービスの質の向上を図るため、相談支援担当者研修において、サービス向上に資する研修内容を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）令和元年度の中央レベ
ルの KPI 及び都道府県レ
ベルの KPI を達成できる環境を整備するため、相談対応者の増員の措置を講じた。（主要な業務実績の項番②に記載）（ ３） 知財総合支援窓口の事業責任者を対象に、窓口業務の総合的かつ適切な管理について会議を開催し、事業責任者の適切な業務マ ネジ メ ン トを促した。
・ 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識、秘密情報管理、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上等を図るための研修会
を年 3 回開催し、相談支援担当者の能力向上を図った。
・ 知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門人材との連携による取組事例の紹介、意見交換の機会を設けた。
（主要な業務実績の項番③に記載）

提供、情報セキュリティポ
リシーに則った秘密情報管理等に関する研修会を年２回開催する。なお、弁理士、弁護士、デザイン・
ブラ ン ド 専 門 家、 中小 企
業診断士等の専門家、情報・ 研修館の営業秘密・
知 財戦 略 相 談 窓口 や 海
外 展開 知 財 支 援窓 口 等の専門人材、さらには中小企業庁が４７都道府県に設置する中小企業の経営相談所であるよろず支
援拠点等において経営相談に応じる専門人材との連携活動を強化するため、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門家や専門人材との連携による取組事例の紹介、グループワークによる事
例研究と意見交換の機会
を研修会のプログラムに取り入れる。

情報・研修
館は、理事
長または理
事、センター
長、窓口事
業担当者、
専門窓口の
担当者

相談支援担当者研修会（令和元年 5～6 月に 2 グループに分けて開催）

 最新の知財関連施策等の提供
 営業秘密管理に関する支援について不正競争防止法改正とデー
タ利活用型ビジネスの相談対応について 経営デザインシートについて
 グループ討議

相談支援担当者研修会（令和元年 10 月に2 グループに分けて開催） 最新の知財関連施策等の提供
 新市場創造型標準化について
 改正意匠法について
 経営デザインシートを活用した支援事例
 農水ビジネスと支援のポイント＜ 専門性 の高 い相 談や 支
援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞

専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

① 情報・研修館に、産業財
産権 相 談窓 口、 営 業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口を設置する。

①情報・研修館に設置す
る、産業財産権の出願及び権利化の手続等に関する相談に応じる産業財産権相談窓口、営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に応
じる営業秘密・知財戦略相談窓口、中小企業が海外展開する際の知的財産面でのリスク低減等の戦略に係る支援に応じる海外展開知財支援窓口、平成２９年度に近畿統括本部に設置した知財戦略支援、営業秘密管理支援、
海外展開支援等を担当する専門人材を配置する関西 知財 戦 略 支 援専 門 窓口を活用して、地域の企業等支援サービスをさらに強化する。

（１）情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支援サービスを全国規模で展開してきた「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成
29 年度に近畿統括本部に設置した関西知財戦略支援専門窓口を通じて、企業等支援サービスをさらに強化したか。

①

情報・研修館に従来から設置されている「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成 29 年
度に近畿統括本部に設置された「関西知財戦略支援専門窓口」等を通じての企業等支援サービスにおいて、必要な体制を整え（②）専門性を維持・向上する研修を通じて、経営問題と深く関連する知的財産に関する専門性の高い各種相談への対応や高度な支援をさらに強化した。

②

各専門窓口における企業等からの相談件数、支援実施件数等に関する過去数年間の推移を参考にして専門性の高い相談支援人材の数について検討し、下に示すような人数の専門人材を配置した。

（１）情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支援サービスを全国規模で展開してきた「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成
29 年度に近畿統括本部に設置した関西知財戦略支援専門窓口を通じて、個社訪問支援等のサービスをさらに強化した。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 情報・研修館に設置する
上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談担当
者、知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プ
ロデューサー、さらには弁護士等の専門家を配置する。

②情報・研修館に設置する産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口及び関西知財戦略支援専門窓口には、それぞ（２）情報・研修館に設置される各専門窓口には、企業から の相談 支援 要請に応えることができる適
正な数の専門人材を配置し、さらに弁理士や弁護士による支援も受けられる体制を整備したか。

専門窓口の名称（設置場所）
産業財産権相談窓口（東京）
営業秘密・知財戦略相談窓口（東京）
海外展開知財支援窓口（東京）
関西知財戦略支援専門窓口（大阪）※

相談支援の形態

専門人材の配置数
窓口、電話、文書、ＦＡＸ、電常勤者
子メールによる相談等
11 名
電話相談、窓口での対面相
常勤者談、出張訪問支援等
5 名（※）
出張訪問支援、電話相談等
常勤者
6名
出張訪問支援、電話相談等
常勤者
4名
計 25 名非常勤者であるが、必要なときに支援をする弁理士 1 名、弁護士 1 名を配置し、専門性の高い相談支援案件にも対応できる体制としている。

（２）各専門窓口に配置する専門人材の必要数を検討し、適正な数の専門人材を配置するとともに、弁理士や弁護士による支援が受けられる体制も維持
し、専門性の高い相談支
援案件にも対応できるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）

れの業務が円滑に遂行できるように適正な数の専門人材を配置し、企業等からの相談支援要請に応える 。さ らに 弁理 士や 弁護士による支援も受けられる体制とする。

＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞

情報・研修館はこれらの複数の窓口を総合的かつ一体的に管理し、個別の利用者の要望・要請へきめ細かく対応する等により、サービス水準の向上を図る。

① 情報・研修館の知財活用支援センターは、知財総合支 援 窓口 、産 業 財産権相談窓口、営業秘密・
知財 戦 略相 談窓 口 、海外展開知財支援窓口の統括的なマネジメントを実施し、利用者に対するサービス水準の向上を図る。

①知財活用支援センター
は、センター長による統括的な業務マネジメントの下、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務、海外展
開知財支援窓口業務、関西 知財 戦 略 支 援専 門 窓
口業務間の連携強化を図り、シナジー効果の創出を促すことによってユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図る。

（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務の間の連携強化、さらには平成 29 年度に設置された近畿統括本部傘下の関西知財戦略支援
専 門窓 口 業 務と の 連携強化も図り、シナジー効果の創出を促すことによってユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図ったか。

①（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の連携強化、さらには平成 29 年度に設置された近畿統括本部
傘下の関西知財戦略支援 専門 窓 口 業 務と の連携強化も図り、ユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図った。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 知財活用支援センター
は、情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則って、全ての窓口にお ける 相 談又は 支援の記録等を適切に管理する。
③ 知財活用支援センター
は、各窓口に対する相談状況に関する月次報告
等をもとに、各窓口のパフォーマンスを把握し、各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う
等の PDＣＡマネジメントを実施する。
④ 知財活用支援センター
は、各窓口における相談
受付データ等を分析し、相談内容の動向等についての分 析結果等 を特許庁や経済産業局と共有するとともに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し 、フォロ
ーアップ調査の対象候補とする。
⑤ 知財活用支援センター
は、全ての窓口が行う利用者アンケートの調査結果を分析し、随時、改善②各窓口における相談又は支援の記録等を適切に管理するため、セキュリティ
保護機能が一層強化された情報基盤システムを活用しながら個々の記録等
が情報・研修館が定める
情報セキュリティポリシー
に則った取り扱い（例えば、機密性水準の適切な設定、設定された機密性に則った取扱等）となるよ
う、適切な業務管理を行う。
③産業 財産 権相 談窓 口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相談状
況、営業秘密・知財戦略相談窓口及び海外展開
知 財支 援 窓 口 の相 談 支
援状況、知財総合支援窓
口の月次報告、関西知財
戦 略支 援 専 門 窓口 の 相談支援状況等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマンスを確認し 、必要に応じて改善策の提案を行う等のPDＣＡマネジメントを実施する。

（２）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、窓口における相談又は支援の記録等が適切に管理されるよう、個々の記録の適正な管理を確実に実施するための業務管理を行ったか。
・知財活用支援センター及びその傘下の地域支援
部は、情報統括監の統括的なマネジメントのもとに、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記
録を一括して管理する情報管理システムの機能強化と セキュリテ ィ保護機
能の一層の強化を目的とする新たな情報管理シス
テムを開発し、平成３１年
度期初からの当該システムの稼働に向け、必要な準備を行ったか。
（３）知財活用支援センター
は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相知財活用支援センターは、47 道府県におく知財総合支援窓口と情報・研修館におく 4 つの専門相談支援窓口との間の相互シナジー効果を創出するため、知財総合支援窓口支援担当者研修への積極的な参加の要請や海外展開知財支援窓口と関西知財戦略支援専門窓口の合同報告会を開催するなど、窓口間の連携強化を図り、ユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図った。
令和元年度の主な実績は、下の表のとおりであり、特に、知財総合支援窓口から営業秘密・知財戦略相談窓口への紹介件数が平成 30 年度の約 1.4倍となった。
相談支援案件の窓口間での紹介ルート（主なもの）
知財総合支援窓口 → 営業秘密・知財戦略相談窓口
知財総合支援窓口 → 海外展開知財支援窓口
産業財産権相談窓口 → 知財総合支援窓口
産業財産権相談窓口 → 営業秘密・知財戦略相談窓口→ 海外展開知財支援窓口

②

紹介件数
426 件
171 件
1,712 件
7件

知財総合支援窓口では、企業からの相談を受けた際、企業が未公開技術
情報や営業秘密に関する情報を開示するケースがあるため、相談内容の要点を記録するデータベースを、日常的な業務（メール、資料作成等）に使うネットワークと完全に分離して、インターネット接続しない閉域ネットワーク
において管理を行うほか、付随する書類については施錠できる書庫に保管、または適宜裁断等による廃棄を行う等情報の適切な管理を行った。
産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口では、相談内容票（電子版も含む）は施錠できる書庫に保管する等の措置をとった。



さらに、知財活用支援センターは、閉域ネットワーク内で安全に情報管理が行えるよう、機能・セキュリティを強化した新たな情報管理システムを必要な機器の調達及び運用テスト等を行った上で、平成 31 年度期初から稼働した。

③

知財活用支援センターは、各窓口の相談支援件数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次データをモニタリングしてデータを共有することによって、目標達成型の PDCA マネジメントを実施した。近畿統括本部においても、定期的に関西知財戦略支援窓口の支援状況を共有することによって、進捗状況の管理を実施した。

④

情報・研修館からは役員、センター長、窓口担当者が、特許庁からは中小企業戦略支援総合調整官、普及支援課長、関係担当者が参加する「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」等において、相談支援の動向及び四半期ごとに行う分析結果も特許庁と共有した。経済産業局の知的財産室長には、特許庁から必要に応じ、情報共有された。また、相談が効率的な結果につながった事例を抽出し、フォローアップ調査の（２）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、情報セキュリティ監査を実施し、情報・研修館が定
める情報セキュリティポリ
シーに則った運用が確実に実施されているか、相談者の個人情報及び機密情報が適切に管理されているかについての確認を行った。
・ 知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援セン
ター及びその傘下の地域支援部は、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記録を一括して管理する情報管理システムについて、案件管理機能の強化及び入力作業の効率化を図り、システム改修を行った。（主要な業務
実績の項番②に記載）（３）知財活用支援センター
は、各窓口の相談支援件
数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次報

策を提示することにより、各窓口の機能改善等を促す。
⑥ 知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者と経済産業 局と の 密 接な 情報
交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネ
ジメントを効果的かつ効率的に実施する。

④知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口、
関 西知 財 戦 略 支援 専 門
窓口における相談支援状
況等を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等について特許庁や経済産業局等と分析結果等を共有する。
⑤各窓口を所掌する部署が独自に実施する利用者アン ケートまた は利用者ヒ
ヤリングの結果を総合的に分析し 、必要に応じ て各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う
等の PDＣＡマネジメントを実施する。
⑥各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告等を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメン
トを効果的かつ効率的に実施する。

談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展開知財支援窓口の相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う
等の PDCA マネジメントを実施したか。近畿統括本部においても、関西知財戦略支援窓口のパフォー
マンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等の PDCA マネジメントを実施したか。

対象とした。
⑤

知財活用支援センターは、各窓口を所掌する部署がそれぞれ独自で実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施したところ、全ての窓口で相談回答または支援内容に対し「満足」または「有益」と回答した利用者は 90％以上であった。

⑥

知財活用支援センターは、情報・研修館が各地域ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（月 1 回程度）を開催し、地域ブロック担当
者から知財総合支援窓口の活動状況・課題等に関する報告を受け、改善課
題については、地域ブロック担当者を通じて、知財総合支援窓口に示す等のマネジメントを実施した。
また、上期及び下期における支援担当者研修の際に、経済産業局補助金事業やミラサポ採択企業の検索方法等、知財総合支援窓口の新規相談者開拓に役立つ情報を提供したほか 7 地域で開催された地域ブロック単位連携会議において各窓口における新規掘り起こしに係る取組例を紹介。その他、情報・研修館から各窓口に対し継続的にメッセージの発信などを行
い、各窓口へ更なる取組の検討を促した。

（４）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、知財総合支援窓口、産業財
産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口、
関西知財戦略支援窓口
における相談支援状況
等を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等につい て特 許庁 や経 済産業局等と分析結果等を共有したか。

告を共有することによって、進捗状況の管理を実施した。
また、近畿統括本部においても、定期的に関西知財戦略支援窓口の支援状況を共有することによって、進捗状況の管理を実施し た。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）（４）相談支援状況を 1 四半
期ごとに分析し、「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」等において、相談支援の動向等について特許庁等と分析結果等を共有し た 。（ 主要な業務
実績の項番④に記載）（５）各窓口を所掌する部署がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施し、その結果、全ての窓口で相談回答または支援内容に対し「満足」または「有益」と回答した利用者は 90％以上であった。（主要な業務
実績の項番⑤に記載）（５）知財活用支援センター
は、各窓口を所掌する部
署 が独 自 に 実 施す る 利
用者アンケートまたは利用者ヒヤリングの結果を総合的に分析し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等の PDCA マネ
ジメントを実施したか。

（６）情報・研修館が各地域
ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（月１回程度）を開催し 、各 地域 ブロ ックの知財総合支援窓口の実情等を的確に把握するとともに、地域ブロック担
当者を介して各窓口に対する適切な業務マネジメ
ント、各地域の企業情報等、新規相談者の掘り起
こしをはじめとした、知財総合支援窓口の業務にかかる 有用情報の提供等を実施した。（主要な業
務実績の項番⑥に記載）（６）知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施したか。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。



中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組としては、知財総合支援窓口の活動に関連する統計データと情報・研修館での分析結果等を活用した窓口事業責任者連絡会議の開催、窓口
支援担当者のスキルアップ研修の開催、情報・研修館による 47 都道府県 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

の知財総合支援窓口に対する適切なマネジメント、情報・研修館が各地域
ブロックに配置する地域ブロック担当者による窓口への助言や有用情報の提供、情報・研修館が設置する 4 つの専門窓口との連携強化等の取組みを強化したこと等が挙げられる。
これらの取組を的確に実施したことにより、特許庁が定めた｢地域知財活性化行動計画｣の中央レベル KPI（令和元年度までの達成目標）についても、
平成 29 年度、平成 30 年度に引き続き、令和元年度においても、大きく上回る水準で達成した。
項

目

相談支援件数専門人材による支援件数
よろず支援拠点との連携
件数

令和元年度
KPI（実績）107,067 件
16,898 件

令和元年度
KPI（目標）95,000 件
15,000 件

2,615 件1,500 件

これらの取組は、相談支援の量的拡大（相談支援件数）のみならず、「専門的な支援（専門人材による支援件数）、知財を切り口とした経営的な支援（よろず支援拠点との連携件数）」による、企業等へのサービスの質的向上にもつながった。

（２）窓口等の相談支援機能 （２）窓口等の相談支援機能の強化の強化（２）窓口等の相談支援機能の強化〈評価の視点〉＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能
用 に 取 り 組 む 企 業 の すそ 強化＞
野 を 拡大 する た め の機 能
強化＞

＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞

情報・研修館の各窓口が ① 知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー ①営業秘密管理や海外展開 （１）知財活用支援センター ① 知財活用支援センターは、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研軸となって、経済産業局をはは、各窓口と経済産業局
における知財活用等に関は、傘下の知財戦略部が修館主催のセミナー等の計画を策定し、全国の主要都市で計 30 回実施しじめとする地域の各種機関、との連携、さらには地方するセミナー等の実施に実施計画を作成する営業た。
団体の協力を得て、地域の自治体、商工団体、金融
おいて、各地域の経済産秘密管理や海外展開に
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構や独立行政法人日本貿易振興
ニーズを踏まえた知的財産機関等の協力を得て、知業局等との連携、さらにはおける知財活用等に関す機構等が主催するセミナーへの講師派遣依頼に対し、営業秘密・知財戦略に関する各種レベルのセミ的財産活用に関するセミ
地方自治体、商工会・商るセミナー等の実施にお相談窓口の専門家（知的財産戦略アドバイザー）や海外展開知財支援窓口
ナーを開催するとともに、ポナーを開催する。
工会議所、各工業会、金いて、各地域の経済産業の専門家（海外知的財産プロデューサー）を講師として派遣し、派遣回数
ータルサイトの充実や成功
融機関、政府関係機関等
局等や近畿統括本部とのは、計 67（知的財産戦略アドバイザー17＋海外知的財産プロデューサー
事例等の公表、及び訪問型 ② 知 財 活 用 支 援 セ ン タ ーの協力が得られるよう、適連携、さらには地方自治
50）回に及んだ。
の活動の強化等によって、は、ポータルサイト等の切なマネジメントを行う。ま体、商工会・商工会議
知的財産の権利取得や活用
充実、成功事例等の公た、他の企業等支援機関
所、各工業会、金融機
知財活用支援センターは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合に新たに取り組もうとする中表と普及活動等によっ（ 例えば、独立行政法人
関、政府関係機関等の協 開発機構や独立行政法人中小企業基盤整備機構等が主催する以下のイベ
堅・中小・ベンチャー企業のて、知的財産の権利化や中小企業基盤整備機構や力が得られるよう 、適切
ントにおいてブース出展し、支援事例と併せて支援メニュー等を適切かつ効掘り起こしを行う。その際、活用に新たに取り組む中
独立行政法人日本貿易振なマネジメントを行った
果的に発信することによって、中堅・中小・ベンチャー企業や他の支援機関
特許庁及び経済産業局と相堅・中小・ベンチャー企業興機構等）が主催するセミか。
の参考資料として活用できるようにし、すそ野の拡大を図った。
談支援に関する現状などをの掘り起こしを行う。
ナーでの講師派遣要請にまた、独立行政法人中小相互に情報共有しつつ、効対しても可能な限り要請
企業基盤整備機構や独果的かつ効率的なすそ野拡 ③ 知財総合支援窓口におに応じる。
立行政法人日本貿易振イベントの名称
主催者
開催日
大活動を実現する。
いては、企業訪問による興機構等が主催するセミ
令和元年
イノベーション・ジャパン 国立研究開発法人新エネルギー・
御用聞き等を実施するこ ②知的財産相談・支援ポーナーの 講師 派遣要 請に
8 月 29・30
2019
産業技術総合開発機構（NEDO）とにより、知的財産の権
タルサイトで提供する情報
対して、可能な限り要請
日
国立研究開発法人科学技術振興
利化や活用に新たに取りを充実させるため、有用なに応えたか。
機構（JST）
組む中堅・中小・ベンチャ
コン テ ンツ を順次追加す
令和元年
エコテクノ 2019
福岡県
ー企業の掘り起こしを行る。また、営業秘密・知財 （２）知財活用支援センター
10 月 9～北九州市
う。
戦略相談窓口、海外展開
は、知的財産相談・支援
11 日(公財)北九州観光コンベンション協
知財支援窓口、関西知財
ポータルサイトで提供す会
戦略支援専門窓口の支援
る情報の充実を図るた
しんきんフェア静岡 2019 しずおか焼津信用金庫
令和元年
事例の中から、効果が認
め、有用なコンテンツを順
10 月 29
められる支援事例候補の次追加し た か。また 、営
日抽出作業を四半期ごとに
業秘密・知財戦略相談窓
新価値創造展 2019
独立行政法人中小企業基盤整備
令和元年
行い、公開可能なものに
口、海外展開知財支援窓機構（中小機構）
11 月 27～
ついては支援事例の形に口、関西知財戦略支援専
29 日取りまとめ、新たに知財活門窓口の支援事例の中
群馬ワールドビジネスフ 独立行政法人日本貿易振興機構
令和元年
動及び営業秘密管理等にから、効果が認められる
ェスタ（JETRO）群馬貿易情報センター
12 月 9～
取り組む中堅・中小・ベン支援事例候補の抽出作
10 日
チャー企業の掘り起こしに業を四半期ごとに行い、活用する。
公開可能なものについて ② 知的財産相談・支援ポータルサイトのコンテンツの見直し・改訂・充実プラン
・企業等において知財部門
は支援事例の形に取りまを上半期に策定し、順次コンテンツの改訂等を進めた。
に新しく配属された者など
とめ、新たに知財活動及また、具体的には営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口のの初心者等を対象として、び営業秘密管理等に取り支援事例の抽出作業を行い、公開可能な支援事例をコンテンツ化してポー
知的財産権制度の概要を組む中堅・中小・ベンチャ
タルサイト等に掲載した。令和元年度に公開した支援事例は計 6 件、教材・中心に、各種支援策等もー企業の掘り起こしに活資料の公開件数は計 3 件であった。
分かりやすく説明する初用したか。
心者向け説明会（平成２９年度から情報・ 研修館と  知的財産権制度の概要
特許庁が共催で実施）をを中心に、各種支援策や
全国４７都道府県におい地域におけるサービス等て開催する。
を分かりやすく丁寧に説明する初心者向け説明会
サイト名
支援事例や教材・資料等の抽出及び公開件数③新たに知的財産の権利取を特許庁等と共催で全国（１）知財活用支援センター
は、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業
会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研修館主催のセミナー等の計画を策定し、全国の主要都市で計 30 回実施した。
また、他機関主催の知的財産活用に関するセミナーや講演会等に、知的財
産戦略アドバイザーを 17
回、海外知的財産プロデューサーを 50 回、講師として派遣した。
さらに関係機関が主催するイベントに 5 回参加した。（主要な業務実績の項番①に記載）＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（２）産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータ ルサイト、海外知的財産活用ポータルサイト
における FAQ 等の掲載
内容の見直し・改訂・充実
プランを策定し、実施した。営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口 では支 援事 例等を抽出し、とりまとめた。
・「知的財産権制度説明会（初心者向け）」を特許庁等と共催で、全国 47 都道
府県において 61 回開催
し、計 8,331 名の参加者があった 。（主要な業務
実績の項番②に記載）（３）知財総合支援窓口の知財支援ポータル掲載記事を継続的に充実した。
知財総合支援窓口が積極的に取り組む中小企業等の相談発掘活動をモニターして適宜横展開を図るなど適切なマネジメント

得と活用に取り組む中小４７都道府県において開支援事例等の抽出
支援事例の取りまとめと公開企業等を拡大するため、催したか。
5 月：支援事例 4 件を公開
知的財産相談・支 5 件の支援事例候知財総合支援窓口の知財
3 月：ｅラーニング教材 1 編を更援ポータルサイト 補を抽出
支援ポータル掲載記事を （３）知財総合支援窓口の知新（営業秘密・知財
継続的に充実する。特
財支援ポータル掲載記事
戦略）に、中小企業からの相談を継続的に充実するとと3 月：支援事例１件を公開
知的財産相談・支 1 件の支援事例候頻度が高い相談のＦ ＡＱ
もに、特に、中小企業か
3 月：ｅラーニング教材 2 編を公援ポータルサイト 補を抽出
欄への掲載、支援成果事らの相談頻度が高い相談
開（海外展開の知財例の充実を進める。さらのＦ ＡＱ欄への 掲載、 支2 件の教材・資料の支援）に、相談企業の発掘が特援 成果 事 例 の 充実 を 進
作成計画を策定に重要と判断される知財めたか。
総合支援窓口について相談発掘が特に重要とさ 「知的財産権制度説明会（初心者向け）」を特許庁と共催の形で開催するこは、個別企業訪問によるれる 知財総合 支援窓口ととなり、令和元年 5 月下旬から 9 月中旬にかけて、全国 47 都道府県にお相談発掘活動にも取り組については、訪問企業数
いて計 61 回開催した。本説明会の参加者は、計 8,331 名であった。（説明
むこととし、訪問企業数とと新規相談企業数を活動
会参加者へのアンケート調査では本説明会全般における満足度は 95％を新規相談企業数を活動モ
モニタリング指標とし、中超える高評価を得ることができ、また参加者のうち約 85％が初めての参加
ニタリング指標として、中小企業等の相談発掘活であり、新たな知財人材の拡大につながった。）
小企業等の相談発掘活動
動を適切にマネジメントしを適切にマネジメントすたか。
③ 知財総合支援窓口の知財支援ポータル掲載記事を継続的に充実し、支援る。
事例を累計で 821 件掲載するとともに、職務発明規定の整備に関する FAQを実施した結果、新規相談企業数の実績値は、
18,763 件となった。（主要な業務 実績の項番③に記載）の掲載等を進めた。
また、中小企業等の相談発掘活動については、以下のような取組を積極的に行った結果、新規相談企業数は 18,763 件となった。
知財総合支援窓口において新規相談者及び新規支援者数の獲得に向けた活動（（Ｐ）追って今年度実績に差し替え）＜情報・研修館から知財総合支援窓口への情報提供＞＜農林水産分野（食品）における普及活動＞＜その他機関との連携による普及活動＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利 ＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞

先行文献調査等に関する ① 先行文献調査等に関す ①産業財産権相談窓口に寄 （１）産業財産権相談窓口に ① 産業財産権相談窓口に寄せられる先行文献調査等に関する相談に対しては、調査方法や調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験等を相談寄せられる出願・権利化
相談に対しては、調査方法
る相談に対しては、相談せられる出願・ 権利化に担当者間で共有し、全ての相談担当者が適切な助言・指導ができるようにしに関する相談のうち、先や調査結果の分析法に関す者とともに J-PlatPat を関する 相談のう ち 、先行た。特に一番相談の多い商標の相談については J-PlatPat の商標検索用
行文献調査等に関する相る指導を適切に実施し、相用いた調査、調査方法や
技術文献調査等に関するガイドを用いて説明するとともに PC 操作をする等、相談者の理解が深まる談に対しては、J-PlatPat
談者の知的財産に関する基調査結果の分析法に関
相 談 に 対 し て は 、 Jよう指導の仕方を統一した。
を用いた調査、調査方法
本的な知識と能力を高める
する指導を適切に行うこ
PlatPat を用いた調査方法
や調査・分析結果の利用ように努める。
とにより、相談者の知的や調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験 ② 産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内
出願手続等に関する相談
財産に関する基本的な法に関する回答例や経験容と回答要旨は、相談データベースに蓄積し、全ての相談担当者が相談内等を相談担当者間で共有に対しては、相談回答例を
知識と能力を高めるよう等を相談担当者間で共有
容を共有して、迅速かつ的確な回答ができるようにした。産業財産権相談窓することにより、全ての相随時データベースに蓄積しに努めつつ、適切な助言することにより、全ての相口の相談担当者は、情報・研修館が実施するＣＳ研修に出席するとともに、談担当者 が適 切な助 言て相談担当者が共有できるを行う。
談担当者が適切な助言や相談担当者勉強会を計 86 回開催して相談対応力の向上を図った。
や指導を行ったか。
体制にするとともに、相談担指導を行えるようにする。
なお、産業財産権相談窓口に寄せられた相談の件数は以下のとおり。
当者の知識・能力水準を不 ② 出願 手続 等に 関する 相断に向上させるための研修談に対しては、迅速かつ ②産業財産権相談窓口に寄 （２）産業財産権相談窓口に
相談の形態
相談件数
寄せられる出願・権利化
やＣＳ研修等を実施する。対的確な回答が求められる
せられる出願・権利化のの手続等に関する相談内
面又は電話によるものはそため、相談回答例を随時
手続等に関する相談内容
窓口での対面相談5,523 件
容と回答要旨は、逐次、の場で、電子メール等の文
データベースに蓄積してと 回答要旨は、逐次、情電話による相談18,927 件
情報・研修館が管理する書によるものに対しては原
産業財産権相談窓口の報・研修館が管理する相文書による相談329 件
相談データベースに蓄積
則１開館日以内に、的確な各相談担当者が共有す談データベースに蓄積し、ＦＡＸによる相談2,709 件し、それを産業財産権相回答を提供する。
るとともに、相談担当者
それを産業財産権相談窓
電子メールによる相談
866 件
談窓口の相談担当者がの知識・能力水準を不断
口の相談担当者が共有す計
28,354 件
共有することにより、迅速に向上させるための研修
ることにより、迅速かつ的かつ的確な回答ができるやＣＳ研修等を実施す
確な回答ができるようにす
特に、電話応対力に特化したＣＳ研修を実施し、電話応対力向上を図った。

＜産業財産権の出願・権利
化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞
（１）産業財産権相談窓口に寄せられる先行文献調査等に関する相談に対しては、J-PlatPat を使った調査方法等について助言・指導を行うとともに、調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験等を相談担当者間で共有して、全ての相談担当者が適切な助言・指導ができるようにした。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）相談内容を相談データ
ベースに蓄積して、相談内容の情報共有を図り、相談担当者による迅速な回答ができるようにした。
また、CS 研修への参加、勉強会（86 回開催）への参加等によって、相談担
当者の相 談対応 力を向る。
③ 出願 手続 等に 関する 対面又は電話による相談に対してはその場で、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則
１開館日以内に的確な回答を提供し、顧客満足度の向上を図る。

る。また、相談担当者に対し てはＣ Ｓ 研 修 の受 講を義務づけるとともに、特許庁の出願及び権利化に関する関連部署との連携のもとに随時実施する勉強会や各種説明会等への参加によって、相談担当者の相談対応力と知識の向上を図る。
③出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ち に、 電子メ ール
等の文書による相談に対しては受信後原則１開館
日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度の向上を図る。

＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞

ようにしたか。
また、産業財産権相談窓 ③
口の相談担当者は CS 研
修を受講するとともに、特許庁の出願及び権利化に関する関連部署との連携のもとに随時実施する
勉強会や各種説明会等への参加等によって、相談対応力と知識の向上を図ったか。
（３）出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メー
ル等の文書による相談に対しては受信後原則 1 開
館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度が向上したか。

＜知的財産の戦略的な活 ＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞用等の専門的な相談への対応力強化＞

知的財産分野や中小企業 ① 知財総合支援窓口に寄 ①中堅・中小・ベンチャー企 （１）知財総合支援窓口に弁理士を月４回以上、弁護の知財支援に精通した弁理せられる知的財産の戦業等が相談支援内容の水士を月１回以上配置する士、弁護士等やデザイン専
略的な活用等に関する準に応じて専門家の支援とともに、登録専門家（弁門家等の各種専門家を知財相談に対応するため、当を仰げるよう、知財総合支
理士、弁護士、中小企業総合支援窓口や中小企業等
該分野に精通した専門家
援窓口に専門家（弁理診断 士等） を派 遣し 、 地に派遣する 体制を整備し、（弁理士、弁護士、中小士、弁護士）を配置する。
域企業等の支援要請に全国の知財総合支援窓口に
企業診断士等）を派遣す
また、地域の中小企業等
応えたか。
寄せられる高度な相談や支るなど、窓口の相談対応
から知財総合支援窓口に援要請に対応する。
力を補強する。
寄せられる相談のうち、同窓口の相談支援担当者等 （２）知財総合支援窓口にデザインやブランド等の専② 意匠活用方針、ブランドと窓口の配置専門家だけ門家を派遣する体制を構構築方針等のデザイン・
では相談支援対応が困難
築・運用し、全国各地のブランド戦略に関する相な相談に対応できるよう、
中堅・中小・ベンチャー企談に対しては、デザイン
あらかじめ登録している派
業等からの相談への対専門家等を派遣する体遣専門家（弁理士、弁護
応力を強化したか。
制を構築・ 運用し 、全国士、中小企業診断士等）
各地の中堅・中小・ ベン
を知財総合支援窓口に派
チャー企業からの相談へ遣し、地域の中小企業等の対応力を強化する。
の支援要請に応える。
②意匠活用方針、ブランド構
築方針等のデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等からの相談への対応力を強化する。

上さ せた 。（ 主要 な業務
出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはそ
実績の項番②に記載）の場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則 1 開
館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持した。これらの取 （３）相談に対する回答は令組によって、引き続き高い顧客満足度を得た。
和元年度計画に掲げた
期限 内に 相談 者 に回 答し、引き続き高い顧客満
令和元年度顧客アンケート調査結果の概要
足度を得た 。（ 主要な業
相談員の接客態度：98.6％
務実績の項番③に記載）
相談員の言葉遣い：98.1％
相談員の応対内容：97.6％①

中堅・中小・ベンチャー企業等が相談支援内容に応じて専門家の支援を仰げるよう、全国の知財総合支援窓口に弁理士を月４回以上、弁護士を月１回以上配置した。また、窓口の支援担当者と配置専門家だけでは対応が困
難なケースに対応できるようにするため、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家等の専門家をあらかじめ登録し、これらの登録専門家を派遣して地域企業等の支援要請に応えた。
専門家
配置弁理士
登録弁理士
配置弁護士
登録弁護士
中小企業診断士
デザイン専門家（意匠・商標）
その他
支援件数の合計値

配置及び派遣による支援件数
配置による件数： 7,378 件
派遣による件数： 5,093 件
計：12,471 件
配置による件数： 1,116 件
派遣による件数：
677 件
計： 1,793 件
派遣件数： 372 件
派遣件数： 770 件
派遣件数： 1,492 件
16,898 件

弁理士の支援内容内訳＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞（１）全国の知財総合支援窓
口に弁理士を月 4 回以上、弁護士を月 1 回以上配置して専門的な相談に対応するとともに、登録専門家を派遣し地域企業等からの支援要請に対応した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）意匠の活用方針やデザ
イン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専
門家を派遣した。（主要な業務実績の項番①、②に記載）

弁護士の支援内容内訳②＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞

意匠の活用方針やデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専門家を 770回派遣した。

＜新た な職務 発明制度 の ＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な ＜新た な職務 発明制度 の導 入 に 関 連する 社 内規 程 相談への対応力強化＞
導 入 に 関 連する 社 内規 程の整備等に関する専門的なの整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞
相談への対応力強化＞

新たな職務発明制度の導 ① 知財総合支援窓口で受 ①地域の中小企業等におけ （１）職務発明取扱規程整備 ①のメリットが充分に伝わる入に関連する社内規程の整け付ける新たな職務発明
る職務発明取扱規程等のよう工夫した広報を強化
備等に関する相談に対して制度 に関 連する 社内 規整備を促進するため、企したか。また、企業からのは、知財総合支援窓口で相程の 整備 等に 関する 相業からの要請に応じて弁要請に応じて弁護士等に談を受け付け、弁護士等の談に対しては、弁護士等
護士等による支援も提供
よる支援も提供するな ②
専門家派遣体制を構築・運の専門家を派遣する等にするなど、規程整備に至ど、規程整備に至るまで用する等の機能強化を図
より適切な回答等を提供るまでの一貫した支援をの一貫した支援を実施しり、適切な回答や支援を提し、支援強化を図る。
実施する。
たか。
供する。
② 職務発明取扱規程の整 ②職務発明取扱規程の整備備に関する相談についてに 関 す る 相 談 に つ い て （２）職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、フォローアップ調査には、平成３１年度中にフォは、令和元年度中にフォ
よって規程等の整備状況
ローアップを行い、相談対
ロ ーア ップを 行い 、社 内を把握する。
応や支援要請に応じた企
規 程等 の 整 備 状況 を 把
業における規程整備状況
握したか。
を把握する。

令和元年度は、企業訪問時に弁護士等による規程整備支援を継続的に行った。また、知財ポータルにおいて職務発明規程整備に関する FAQ を追加し、さらに、令和 2 年 1 月には、再度フォローアップを実施し、整備状況の把握及び弁護士等による規程整備に至るまでの一貫した支援を行った。
令和 2 年 1 月に、職務発明規程の整備状況の把握を目的としたフォローア
ップを実施し、規程の整備状況を把握するとともに、規程の整備を目指す中
堅・中小・ベンチャー企業に必要な支援を行った。

（１）職務発明規程の整備に関する FAQ を追加し広報を強化した。また、フォローアップなどで規程整備に至るまで弁護士等による一貫した支援を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、フォローアップを実施
し、社内規程等の整備状
況を把握するとともに、規程整備を支援した。（主要な業務実績の項番②に記載）

＜ 営 業 秘密 の管 理 体制 整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整 ＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等
備や営業秘密流出・漏えい に関する専門的な相談への対応力強化＞
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞

営業秘密情報の保護・活 ① 営業秘密の管理体制整 ①営業秘密・知財戦略相談用体制の構築に関する相備と営業秘密流出・漏え
窓口は、不正競争防止法
談、特許化／秘匿化等の知い事案等に関する専門で保護される営業秘密の財戦略に関する相談等に対的な相談については、営管理体制の構築、知的財
しては、営業秘密・知財戦略
業秘密・知財戦略相談窓
産の特許化と秘匿化の組相談窓口で相談を受け付
口で受け付け、「企業にみ合わせに関する助言とけ、知的財産戦略アドバイ
おける秘密情報の保護・支援、営業秘密の漏えい
ザー、弁護士、弁理士が的活用ハンドブック」（経済事案等に関する相談等の確な回答や支援を提供す
産業省）等を利活用しな掘り起こし、相談内容に応る。
がら、同窓口の知的財産
じた適切な回答と支援を
また、営業秘密流出・漏え
戦略アドバイザーと弁護行う。このため、知財総合い事案に関する相談に対し士、弁理士が的確な回答
支援窓口及び関西知財戦ては、営業秘密・知財戦略を提供する。
略支援専門窓口と営業秘相談窓口の専門人材及び弁密・知財戦略相談窓口の護士が対応し、事案によって ② 営業秘密流出・漏えい事
連携体制を強化する。
は、独立行政法人情報処理案に関する相談について ・中小企業等における営業推進機構又は警察庁と連携
は、事案の内容によって秘密管理体制の整備におする。同窓口の活動状況等
は相 談 者 の意 向 を踏 ま
いては、規程等整備に取については、営業秘密官民
え、独立行政法人情報処
り組む企業数と規程等のフォ ー ラ ム等 を 通じ て 公開
理推進機構又は警察庁
整備企業数を活動モニタ
し、営業秘密の流出や漏えへ必要な情報を取り次リング指標とし、営業秘密
いの再発防止を図る。
ぎ、相談者が独立行政法
管理体制の整備支援を着人情報処理推進機構／
実に進める。
警察庁への相談 を行 い ・知的財産の権利化と秘匿やすくなるように支援す化の組み合わせに関するる。
助言と支援においては、
当該企業の事業戦略とリ③ 営業秘密・知財戦略相談
スク対応戦略等を踏まえ窓口での相談受付動向
た適切な助言と支援を行等については、営業秘密
うこととし、中小企業等に官民フォーラム等においおける営業秘密管理体制て情報を提供し、最新情の構築等の支援において報を業界団体等と共有すは、必要に応じ出張相談ることによって、企業等に対応等のハンズオン支援
おける営業秘密漏えいのも行う。
未然防止に役立てる。
・相談窓口である知財総合支援窓口に寄せられる営
業秘密に関する相談のう
ち、高い専門性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応でき
る よう 、知財総合支援窓
口の相談支援担当者等に対する研修機会を設け、地方での啓発や相談掘り起こし活動における知財総合支援窓口との連携活動を強化する。なお、各四半期末に知財総合支援窓
口で応じた営業秘密に関する相談の内容を精査し、専門的な支援が必要な案件については、知財（１）営業秘密・知財戦略相 ① 営業秘密等に関する相談は、窓口対面相談、電話相談、出張訪問相談の３つの形態で対応しているが、令和元年度も前年度に引き続いて出張訪問相
談窓口は、知財総合支援談が最多であった。
窓口での営業秘密に関連する相談の掘り起こし等に役立つ資料を作成し
年度
窓口対面
電話相談
出張相談
総件数
て配布したか。知財総合
相談件数
件数
件数
支援窓口と営業秘密・知平成 27 年度
43 件
158 件
49 件
250 件
財戦略相談窓口の連携
平成 28 年度
49 件
111 件
290 件
450 件
体制を強化したか。
平成 29 年度
33 件
98 件
299 件
430 件
また、近畿統括本部の関平成 30 年度
55 件
72 件
539 件
666 件
西知財戦略支援専門窓
令和元年度
76 件
101 件
648 件
825 件
口においても専門人材を配置し、企業における営
令和元年度の営業秘密・知財戦略相談窓口での相談内容の内訳は、下記
業秘密の適切な管理体のとおり。
制を構築等の支援を実施
したか。

（１）営業秘密・知財戦略相談窓口は、営業秘密に関連する相談の掘り起こし等に役立つパンフレットを作成して、知財総合支援窓口と協力して営業秘密
管理についての普及啓発
や体制整備支援を進めつつ、営業秘密に関する専門性の高い相談を受付け支援した。

（２）営業秘密管理規程の整
備 支援 強 化 期 間を 令 和
元年度下期に設定し、期間中の規程整備取組企
業数と整備企業数を活動
モニタリング指標とし、規程整備支援を着実に進めたか。
（３）中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も拡大したか。
（４）知財総合支援窓口に寄せられる営業秘密に関する相談のうち、高い専門性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できるよう、知財総合支援窓口の相談支
援担当者等に対する研修機会を設け、知財総合支
援窓口との連携活動を強化したか。
また、知財活用支援セン
ターにおいて、各四半期末に知財総合支援窓口
で応じた営業秘密に関する相談の内容を精査し、専 門的 な 支 援 が必 要な案件については、営業秘
密・知財戦略相談窓口の・ 平成 29 年 7 月に開設した近畿統括本部に設置した 関西知財戦略支援 専
門窓口に知財戦略エキスパート 4 名を配置し、近畿地域の企業からの営業
秘密管理体制構築支援
は主として関西知財戦略支援専門窓口が行う体制とした。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）知財総合支援窓口との連携を強化することより、強化期間のみならず年度を通じて管理規程整備等の重要性についての啓発
資料を用いた広報活動を展開するとともに、具体的な体制整備の支援を実施した。（主要な業務実績の
平成 29 年 7 月に開設した近畿統括本部に関西知財戦略支援専門窓口を項番②記載）
設置し、知財戦略エキスパート 4 名を配置し、近畿地域の企業の営業秘密
管理体制構築支援は、関西知財戦略支援専門窓口にも当たらせた。
（３）中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も活用した。（主要な業務実績の項番③に記載）②

知財総合支援窓口との協力のもと、連携を強化することにより、強化期間のみならず年度を通じて管理規程整備等の重要性についての啓発資料を用いた広報活動を展開するとともに、具体的な体制整備の支援を実施した。

③

営業秘密・知財戦略相談窓口では、知的財産の権利化と秘匿化の組み合
わせなどの知財戦略に関する相談も受け付けるとともに、中小企業等における営業秘密管理規程の整備から営業秘密管理体制の構築・運用に関するハンズオン支援を、平成 28 年度下期から本格的に開始した。令和元年度 （４）営業秘密・知財戦略相にハンズオン支援を受けた企業は計 61 社であった。
談窓口のスタッフ及び知的財産戦略アドバイザー
知財総合支援窓口との連携活動を進めるため、知財総合支援窓口での啓等は、知財総合支援窓口
発活動で利用する資料を提供するとともに、知財総合支援窓口の全ての相の相談支援担当者に対談支援担当者を対象に、営業秘密管理等に関する研修を行った。そうしたする研修会で講師等とし取組等の結果、令和元年度の営業秘密・知財戦略相談窓口における相談て情報を提供し、知財総支援活動での知財総合支援窓口との連携が 441 件になるなど、効果が現れ合支援窓口による相談案④

総合支援窓口と協力しつ
相談支援対象とし、専門
つ、営業秘密・知財戦略性の高い支援を提供した⑤
相談窓口または関西知財か。
戦略支援専門窓口の相談支援対象とし、専門性の （５）中堅・中小・ベンチャー
高い支援を提供する。
企業等が保有し秘匿管理 ⑥・中堅・中小・ベンチャー企業
している先端技術等が国等が保有し秘匿管理して外に漏えいすることを防いる先端技術等が国外に止する た め、営業秘密・漏えいすることを防止する
知財戦略相談窓口の知
た め、営業秘密・ 知財戦
的財産戦略アドバイザー
略相談窓口の知的財産戦と海外展開知財支援窓口 ⑦
略アドバイザーと、海外展の海外知的財産プロデュ
開知財支援窓口の海外知ーサーとの連携を強め、的財産プロデューサーや意図せざる国外流出を防関西知財戦略支援専門窓
ぐための啓発活動を強化
口の知財戦略エキスパー
したか。
トとの連携を強め、意図せざる国外流出を防ぐため （６）営業情報の窃取を目的の啓発活動を強化する。
とする国内外からのサイ・不正競争防止法の平成３０
バー攻撃、営業秘密情報
年度改正を踏まえ、データの窃取被害等に関する相の利活用に係る相談に対談については、独立行政応する。
法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化②営業情報の窃取を目的とし、的確かつ迅速な相談する国内外からのサイバ対応を行ったか。
ー攻撃、管理された営業
秘密情報の窃取被害等に （７）窓口に寄せられた相談
関する相談については、の種別、被害事例等に関営業秘密・知財戦略相談する情報を整理し、関係窓口が取り扱うこととし、府省庁や営業秘密官民独立行政法人情報処理推フォーラムに提供したか。
進機構や警察庁と緊密に連携して的確かつ迅速な相談対応を行う。

た。
知的財産戦略アドバイザーと海外知的財産プロデューサーとの合同セミナーを開催（5 回）する等の連携促進の取組を進めた。
営業情報の窃取については、情報・研修館主催のセミナー等への警察庁からの講師招聘（7 回）、情報処理推進機構からの講師招聘（2 回）も含め、連携強化を進めた。
警察と連携を行った営業秘密の窃取事案（従業者や外部者による窃取等）の相談が 1 件あり、適切に対応した。
令和元年 6 月 10 日に開催された営業秘密官民フォーラムにおいて、相談事例や窓口相談案件の分析結果等の情報を提供した。

（５）営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略
アドバイザーと海外展開
知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーとの連携を強め、意図せざ
る国外流出を防ぐための啓発活動を強化する取組を展開した。（主要な業務
実績の項番⑤に記載）（６）営業秘密情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、営業秘密
情報の窃取被害等に関する相談については、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行った。（主要な業務 実績の 項番 ⑥に記載）
（７）窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係
府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供した。
（主要な業務実績の項番⑦に記載）③営業秘密に関する全ての相談について、 種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供することにより、官民をあげた営業秘密保護に関する取組に貢献する。

＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的 略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
な支援の強化＞＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞

件の掘り起こし活動を促した結果、両窓口間の連
携 取 組 が 441 件 と な った。また、営業秘密・知財
戦略相談窓口では、知財総合支援窓口と協力しつ
つ、全国各地でセミナーを 18 回開催し、セミナー
終了後に参加者からの個別相談も受け付けるなど、きめ細かな対応も行った 。（ 主要 な業 務実 績の項番④に記載）＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞

海外展開に伴って生じる ① 国内とは異なる法制度と ①海外展開知財支援窓口、 （１）海外展開知財支援窓口 ①及び関西知財戦略支援
知的財産に関連する課題へ
商慣行をもつ新興国等へ
関西知財戦略支援専門窓
専門窓口では、海外展開の支援要請に対しては、海海外展開を目指す中堅・口は、国内とは異なる法を目指す中小企業等に対外展開知財支援窓口の海外
中小・ベンチャー企業等
制度と商慣行をもつ新興
し、海外展開における知知的財産プロデューサー等からの支援要請に対し、国等へ海外展開を目指す
財戦略の策定、新興国企の専門人材による支援を提
海外での豊富な知財 経
中堅・中小・ベンチャー企業等との知財契約締結に ②供する。
験をもつ海外知的財産プ
業等からの直接あるいは係る方針、技術ノウハウ
また、海外知的財産プロ
ロデューサーを派遣し、知財総合支援窓口等を経海外展開知財支援窓口では、全国各地の海外展開を目指す中小企業等の知的財産権活用、海外ビジネスにおける知財面のリスク低減等を含む戦略面の支援を実施した。
海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口の両窓口が分担・協力して、全国の海外展開を目指す中小企業等の支援を展開した。
適切な数の専門人材を海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専
門窓口に配置し（計 10 名の専門人材（海外展開知財支援窓口に 6 名、関西

＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞（１）海外展開知財支援窓口
では、海外展開を目指す
中小企業 の多 様な課 題の解決のための支援を行った。
近畿統括本部に設置した
関西知財戦略支援専門窓口においても専門人材

支援を行う。
デューサーを増員するなど支援体制を強化するととともに、海外展開に伴う知的財 ② 海外知的財産プロデューサーを増員し、同プロデ産に関連した事案等を紹介
ューサーを補佐する海外するセミナー等の開催、ポー
知的財産アドバイザーとタルサイト等の充実等を通じと もに、 個々 の中堅・ 中て、海外展開に関心を持つ
小・ベンチャー企業等の中堅・中小・ベンチャー企業
海外展開における知財等への支援の拡大にも努め戦略策定、知財契約、秘る。
密管理、模倣品対策等の支援を強化する。

由して受け付ける支援要等の機密 情報 の適切 な請に対し、海外知的財産管理、海外市場におけるプロデューサーや知財戦
模 倣品 対 策 等 の支 援 を略エキスパートを支援要適切に行ったか。
請企業に派遣し、知財面からの支援（例えば、海外展開における知財戦略の （２）令和元年度中に 600 件
策定、新興国企業等との以上の支援が行えるよ
知財契約締結に係る方
う、東京と大阪に適切な針、技術ノウハウ等の機数の専門人材を配置し、密情報の適切な管理、海海外展開を目指す中小外市場における模倣品対企業等の支援を拡大でき策等の支援等）を行う。
る体制を構築したか。

③ 海外展開知財セミナー等の開催、ポータルサイト ②平成３１年度は、６００件 （３）海外展開知財セミナー
での情報提供の充実、海以上の支援が行えるよう、等を全国で 30 回以上開外展開支援施策の普及
必要に応じて専門人材を催したか。
等により、海外展開支援
増員し、中堅・中小・ベン
知的財産相談・支援ポーのすそ野拡大を図る。
チャー企業等の実情に即タ ルサ イト（ 海 外 展開のした支援を強化する。
知財支援）における情報 ③
提供の充実、知財総合支③海外展開知財セミナーの援窓口等との連携強化
開催等により全国で３０回等により、海外展開支援
以上セミナーを実施するとのすそ野拡大が図られた
ともに、知的財産相談・支か。
援ポータルサイトにおける
また、経済産業局、地域情報提供を充実すること、の商工団体等の支援機
知財総合支援窓口等との関、地域の金融機関との連携を強 化する こと によ
連携を強化し、海外展開
り、海外展開支援のすそ支援を必要とする中堅・野拡大を図る。また、知財
中小・ベンチャー企業等
総合支援窓口のみならを発掘したか。
ず、経済産業局等、地方
自治体、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携を強化して海外展開支援を必要とする中堅・中小・ベンチャ
ー企業等を発掘する。

＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞

知財戦略支援専門窓口に 4 名）を配置）、企業集積が高い関東・甲信越地
域、近畿地域を中心に全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展開に係る知財面の支援を強化した。令和元年度の地域別の支援企業数と支援回数は以下のとおり。
企業所在地域

支援企業数

北海道地域
10 社
東北地域
23 社
関東・甲信越地域
90 社
中部地域
32 社
近畿地域
127 社
中国地域
49 社
四国地域
25 社
九州・沖縄地域
24 社
計
380 社
（注）支援回数は前年度比 81％。

複数回支援を行った企業数
2社
3社
25 社
6社
49 社
14 社
4社
8社
111 社

支援回数
15 回
29 回
139 回
44 回
230 回
80 回
31 回
51 回
619 回

令和元年度は、情報・研修館主催及び他機関主催セミナーへの講師派遣等の回数が 68 回となり、令和元年度計画の目標値（全国で 30 回以上）の 2倍を越えた。地域別のセミナー回数は以下のとおり。
開催地
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域計

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
1回
2回
7回
1回
2回
1回
2回
2回
18 回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
2回
6回
10 回
7回
0回
5回
11 回
9回
50 回

計
3回
8回
17 回
8回
2回
6回
13 回
11 回
68 回

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援）における情報提供の充実、知財総合支援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図った結果、新規の支援企業は 280 社となった。
地域の経済産業局、自治体及びその関連機関、地域金融機関との連携活動（セミナー講師派遣と企業支援における連携回数）は、それぞれ、22 件、20 件、1 件となり、各地域で海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベン
チャー企業等の発掘に貢献した。

＜ 中 小 企業 等 支援 機 関と ＜中小企業等支援機関との連携強化＞の連携強化＞

情 報 ・ 研 修 館 の 各 窓 口 ① 中堅・中小・ベンチャー企 ①よろず支援拠点と知財総 （１）「よろず支援拠点」と知 ①
財総合支援窓口との連携
は、他の中小企業等の支援
業等の経営相談窓口とし合支援窓口との連携を一を強化するため、中小企
拠点、特に中小企業庁が各て中小企業庁が各都道層推進するため、中小企業庁等が実施するセミナ
都道府県に設置している「よ府県に設置する「よろず業庁等が実施するセミナ
ーと情報・研修館が実施
ろず支援拠点」や独立行政支援拠点」、海外展開のーと情報・研修館が実施するセミナー等での講師
法人中小企業基盤整備機構
総合相談窓口として独立するセミナー等での講師の 相互 派 遣 等 を一 層 推が設置している「中小企業海
行政法人中小企業基盤の相互派遣等を実施する
進するとともに、よろず支
外展開ワン ストップ相談窓
整備機構が全国に設置とともに、よろず支援拠点
援拠点との連携件数に係口」との連携を強化する。具する「中小企業海外展開との連携件数に係る都道る都道府県ごとのＫＰＩに
体的には、各窓口の専門性
ワンストップ相談窓口」と府県ごとのＫＰＩに対する
対する実績値を各四半期を横断的に必要とする場合の連携を強化するため、実績値を各四半期末にモ末にモニターし、適切なマには、各窓口が連携・相互セミナー等での講師の相ニターし、適切なマネジメを配置し、海外展開を目指す中小企業等に対して知財面からの支援を実施
した（主要な業務実績の項番①及に記載）

中小企業からの経営相談に対して総合的・先進的経営アドバイスを行う「よろず支援拠点」（各都道府県に設置）と情報・研修館が設置する知財総合支
援窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携会議の開催や、よろず支援拠点のチーフコーディネーターに変更があった１７県への直接訪問などの連携活動の促進を図りつつ、よろず支援拠点との連携件数に係る都道府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適切なマネジメントを行ったところ、都道府県レベルで「よろず支援拠点」と知財総合支援窓口の連携が拡大し、連携支援件数は前年度比で 112％に増加した。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する海外展開の総合相談窓口と知財総合支援窓口及び海外展開知財支援窓口との相互利用拡大を図った。連携支援の拡大を目指して、令和元年度は、セミナー等におけ（２）計 10 名の海外展開支援を担当する専門人材
が、海外展開を目指す中
小企業等の支援を拡大できる体制を構築した結果、支援件数は 619 件となり、令和元年度計画の目標値 600 件を上回った。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）海外知的財産プロデューサーによる海外展開知財セミナー等を 68 回開催（令和元年度計画の目標値 30 回の 227％）した。
知的財産相談・支援ポー
タ ルサ イト（ 海 外 展開の知財支援）における情報
提供の充実、知財総合支
援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図った。
経済産業局、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携活動は拡大し、各地域で海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベンチャ
ー企業等の発掘に貢献した。（主要な業務実績の項番③に記載）＜ 中 小 企業 等 支援 機 関との連携強化＞（１）セミナー等における講師の相互派遣、各都道府
県レベルでの関係強化を図り、よ ろず支援拠点との連携件数に係る都道
府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適
切なマネジメントを行った
ところ、よろず支援拠点との連携件数が前年度比112％に増加した。
海外展開の総合相談窓

補完して顧客を“つなぐ”こと
互派遣等を一層推進すントを行う。また、独立行
ネジメントを行ったか。
る講師等の相互派遣の拡大を進めた。（海外展開における知財戦略及び課により、顧客ニーズに即したる とと もに、相談対応に
政法人中小企業基盤整備
また、独立行政法人中小題に関する専門的な支援の強化の項番②に記載）
サービスを提供するとともお ける 各 窓口 の 相互 利機構が全国に設置する海企業基盤整備機構が全に、よ ろず支援拠点と 各窓用を推進する。
外展開の総合相談窓口と国 に 設 置 す る 海 外 展 開 ② 海外展開知財支援窓口では、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が口がそれぞれ実施している
知財総合支援窓口及び海の総合相談窓口と「知財主催するセミナーへの講師派遣を 15 回（昨年度 11 回）行い、また、JETRO担当者研修に相互に講師を ② 海外展開知財支援窓口
外展開知財支援窓口との総合支援窓口」及び「海が事務局を務める「新輸出大国コンソーシアム」に参加する機関として、同コ派遣する等の連携も強化すと在外日系企業支援等を相互利用を推進する。さら外展開知財支援窓口」とンソーシアムのコンシェルジュ等から紹介された 6 社（昨年度 7 社）に対し支る。
行う独立行政法人日本に、独立行政法人中小企の相互利用を推進した
援を行うなど連携を強めた。
また、独立行政法人日本貿易振興機構の機能は業基盤整備機構の本部及か。
貿易振興機構など海外進出
相互補完関係にあり、そび地域本部の海外展開支
さらに、独立行政法人中・ 各県の農業普及指導員や水産業普及指導員が参加する会議や研修会に企業の支援を行う諸機関とれぞれの 特徴 を活か す
援担当及び専門家との連小企業基盤整備機構のおいて知財総合支援窓口担当者が窓口事業の説明や、地方農政局との意
相互に機能補完ができる支連携を強め、中堅・中小・携を強化するため、セミナ
本部及び地域本部の海見交換をする機会が拡大し、地域の農商工分野における協力・連携体制の援を行う等の連携を強化すベンチャー企業等の事業ー等での講師の相互派遣
外展開支援担当及び専構築が進んだ。
るとともに、日本弁理士会や発展に資する支援を行う等を一層推進する。
門家との連携を強化する
弁護士知財ネット等の知的とともに、地域の農政局
ため、セミナー等での講 ③ 令和元年度は、日本弁理士会とは計 5 回、弁護士知財ネット（日本弁護士
財産に関する専門家組織との知的財産総合相談窓 ②情報・研修館の海外展開
師の相互 派遣等 を一層連合会）とは計 1 回の意見交換会を開催し、知財総合支援窓口の配置専門も連携を強化する。
口との連携を進める。
知財支援窓口と独立行政推進したか。
家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援
法人日本貿易振興機構と内容の向上を図った。
③ 事業戦略にリンクした効の連携を強化するため、 （２）情報・研修館海外展開
また、中小企業基盤整備機構が設置する、よろず支援拠点と知財総合支援
果的な知財戦略、知的財
情報交換、支援における知財支援窓口及び独立窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携会
産権や営業秘密の効果
相互協力、 セミ ナー等で行政法人日本貿易振興
議を開催しつつ、意見交換を行いセミナー等における講師等の相互派遣の的な活用、デザイン・ブラの講師の相互派遣等を推機構の両機関における支拡大と連携強化を進めた。
ンド戦略の効果的な展開進する。また、海外展開知援事例に関する情報交等の支援には、日本弁理財支援窓口は、独立行政
換、セミナー等での講師
士会や弁護士知財ネット
法人日本貿易振興機構がの相互派遣等を推進した
等の 知的 財産 に関 する事務局を務める「新輸出か。
専門 家組 織と の 協力 が大国コンソーシアム」の専
海外展開知財支援窓口
効果的であるため、これ門家による支援との連携
は、独立行政法人日本貿ら組織との連携強化のたを強めることにより、海外
易振興機 構が事 務局をめの意見交換等を定期展開を目指す中堅・中小務める「新輸出大国コン的に実施する。
企業の支援を量と質の両ソーシアム」の専門家に面から強化する。
よる支援との連携を強め
・農林水産省との情報交換ることにより、海外展開をや意見交換を定期的に行目指す中堅・中小企業のい、地域の農商工分野に支援を量と質の両面からおける 協力・連携体制を強化したか。
強化するため、知財総合支援窓口と農政局窓口双・地域の農商工分野にお方の研修等での講師の相ける協力・連携体制を強互派遣等を実施し、相談化するため、知財総合支
対応における窓口の相互援窓口と農政局窓口双利用を推進する。
方の研修等での講師の相互派遣等を推進すると③日本弁理士会、弁護士知ともに、相談対応におけ財ネット（日本弁護士連合
る窓口の相互利用を推進会）、中小企業支援機関
したか。
等との情報交換と意見交
換を定期的に実施して支 （３）日本弁理士会、弁護士
援人材間の連携強化を図
知財ネット（ 日 本弁護 士
ることにより、中小企業等連合会）、中小企業支援の多様な相談に対する対機関等との情報交換と連応力を強化する。
携強化を進めたか。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活 ＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促用した「よくある質問と回答 進＞（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞

口と知財総合支援窓口
及び海外展開知財支援窓口との連携支援の拡大を目指して、セミナー等
における講師の相互派遣の拡大を進めた。（主要な業務 実績 の項番 ①に記載）（２）海外展開知財支援窓口
では、独立行政法人日本貿易振興機構（ JETRO ）主催セミナーへの講師派
遣を 15 回行 い、また 、
JETRO が事務局を務める「新輸出大国コンソーシ
アム」の専門家（コンシェルジェ）から紹介された 6社に対し支援を行うなど連携を強めた。
さらに、地域の農商工分
野における協力・連携体制の構築を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交換
会を定期的に行い、窓口の支援内容の改善・向上を図るとともに、中小企業
基盤整備機構が設置す
る、よろず支援拠点と知財総合支援窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携会議を開催しつ
つ、意見交換を行いセミ
ナー等における講師等の相互派遣の拡大と連携強化を進めた 。（ 主要な 業
務実績の項番③に記載）＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞

統合的な相談ポータルサ ① 中堅・中小・ベンチャー企 ①知的財産相談・支援ポー （１）知的財産相談・支援ポータルサイトで提供する
タルサイトで提供する情報
イトを構築・提供し、その利業等の相談者の課題に情報を充実させるため、を充実させるため、コンテ
用促進のための広報等の取応える手段として、相談
コンテン ツを順次追加しンツを順次追加する。
組を進める。また、ポータル
ポータルサイトを平成２９
たか。
サイト中に「よくある質問と回
年度中に刷新して新たな答（ＦＡＱ）」を設け、掲載項
ポータルサイトを構築し、 ②知的財産相談・支援ポー
タルサイトに掲載されてい （２）知的財産相談・支援ポ
目数を逐次増加させる。
利用 者に 対する 情報 提ータルサイト等のＦＡＱのる産業財産権相談窓口に供サービスを拡充する。
項目増及び 状況の変化
寄せられる「よくある質問を踏まえた内容の改訂等と回答（ＦＡＱ）」の利用者② 相談ポータルサイトでについて、必要に応じ実が増えていることを踏まは、利用者がいつでもど施したか。
え、ＦＡＱの項目増と状況
こでも検索して適切な回の変化を踏まえた内容の答が得られるように、ＦＡ
改訂等を計画的に進めて （３）知的財産相談・支援ポＱの掲載項目数を逐次ータルサイトの利用状況
いく。
増やす。
を定期的に分析し、利用者の閲覧が多い分野の③ 相談ポータルサイトの利 ③知的財産相談・支援ポー情報について、さらなる充タ ルサイトの利用状況を
用状況を定期 的に把 握実を図ったか。
定期的に分析し、利用者
し、相談ポータルサイトのの閲覧が多い分野の情報利用促進のた めの広報についてはコンテンツのさ （４）知的財産相談・支援ポ等の取組も進め、利用者
ータルサイトのデータ改ざらなる拡充を図る。
と相談窓口の両者にとっん等を狙うサイバー攻撃て効率的な課題解決 手を監視するとともに、予期④知的財産相談・支援ポー段を提供する。
せぬ重大なインシデント
タルサイトのデータ改ざんに対しては迅速かつ適切等を狙うサイバー攻撃を④ 相談ポータルサイトに対な措 置 を 講じ る こ と によ監視するとともに、予期せするサイバー攻撃を監視
り、ユーザーサービスのぬ重大なインシデントに対し、サービス中断の恐れ
中断等が最小限になるよ
しては迅速かつ適切な措があるインシデントが発う努めたか。
置を講じることにより、ユ生した場合は、その記録
ーザーサービスの中断等を正確にとり、対策を講じが最小限になるようにす （５）独立行政法人情報処理
ると同時に、重大なイン推進機構が提供する情る。
シデントに対しても適切
報セキュリティに関する警に対応する。
告や注意喚起情報に迅⑤独立行政法人情報処理推速に対応したか。
進機構が提供する情報セ⑤ 独立行政法人情報処理
キュリティに関する警告や推進機構等が提供する注意喚起情報に 迅速に
情報システムの脆弱性対応する。
等に関する最新情報をチェックし、相談ポータルサ
イトに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞①

知的財産相談・支援ポータルサイトについて、以下のようにコンテンツの充実を進めた。（以下の表は再掲）
サイト名
知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・知財
戦略）
知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援）②

支援事例や教材・資料等の抽出及び公開件数支援事例等の抽出
支援事例の取りまとめと公開
5 件の支援事例候
5 月：支援事例 5 件を公開
補を抽出
3 月：ｅラーニング教材 1 編を更新
1 件の支援事例候
補を抽出

3 月：支援事例１件を公開
3 月：ｅラーニング教材 2 編を公開

2 件の教材・資料の作成計画を策定

知的財産相談・支援ポータルサイトに掲載されてきた FAQ について、修正が必要と認知された FAQ は、適宜、修正して公開するとともに、最近増えている相談の中から利用者にとって役立つものは、新たな FAQ として追加した。
具体的には、知的財産相談・支援ポータルサイトの産業財産権について質問の多い新たな FAQ を 10 件追加掲載した。

③

知的財産相談・支援ポータルサイトの利用状況を定期的に分析し、利用者の多い分野については内容の充実を図ることを検討した。その結果、上述のとおり以下の対応を行った。
・産業財産権について質問の多い新たな FAQ を 10 件追加した。
・営業秘密・知財戦略相談窓口について、支援事例を 5 件、ｅラーニング教
材 1 編を公開した。
・海外展開知財支援窓口について、支援事例 1 件、ｅラーニング教材 2 編を
公開した。

④

サイバー攻撃への監視は継続的に行っている。重大インシデント発生のシミュレーションを行い、インシデント発生時の対応シナリオをシステムの管理運営事業者に共有した。

⑤

システムの管理運営事業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティに関する情報を常時閲覧させ、情報を的確に把握したう
えで迅速に対応するよう指示している。令和元年度は緊急対策が必要な事
象はなかった。

（１）知的財産相談・支援ポータルサイトの情報コンテンツの充実のため、令和元年度は順次コンテンツを充実した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）修正が必要と認知された FAQ は、適宜、修正して公開するとともに、新たな FAQ も追加した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）知的財産相談・支援ポータルサイトの利用状況
を定期的に分析し、利用者の閲覧が多い分野の情報についてさらなる充実を図った。（主要な業務
実績の項番③に記載）（４）サイバー攻撃への監視は継続的に行った 。（ 主要な業務 実績の 項番 ④に記載）
（５）システムの管理運営事
業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティに関する情報を常時閲覧させ、情報を的確に把握したうえで迅速に対応するよう指示している。令和元
年度は緊急対策が必要
な事象はなかった。（主要な業務実績の項番⑤に記載）＜窓口利用者のフォローア ＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普 ＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を 及＞
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及集めた事例集の編纂と普及＞＞

情報・研修館の各窓口の ① 窓口利用者のフォローア ①知財総合支援窓口、産業 （１）知財総合支援窓口、営 ① 知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、財産権相談窓口、営業秘
業秘密・知財戦略相談窓
利用者のフォローアップ調査
ップ調査を実施し、窓口
海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口のそれぞれにおい
密・知財戦略相談窓口、口、海外展開知財支援窓を実施し、窓口の利用によっの利用によって事業展開て、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を抽出し、フォロ
海外展開知財支援窓口、口、関西知財戦略専門窓て事業展開上の効果が認め上の効果が認められた
ーアップ調査を実施した。
関西知財戦略支援専門窓
口のそれぞれにおいて、られた事例を収集・公開し、事例を調査する。
口のそれぞれにおいて、窓口サービスが利用者に ② 事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事案に中堅・中小・ベンチャー企業
窓口サービスが利用者にとって効果的に機能したが知財活動に関心を持つ契 ② 特 に効 果 的 な事 例 に つついては企業ヒヤリングやインタビューを行い、公開可能な事案についてはと って効果的に機能し た事例を抽出し、必要に応機として利用する。また、中いては、窓口利用者の了事例を公開した。
事例を第２四半期と第４四
じて利用者のフォローアッ
堅・中小・ベンチャー企業の解の下に事例集として編窓口の名称公開した事例の件数（１）各窓口において利用者のフォロ ーア ッ プ調査 を行い、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を調査・抽出した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）事業展開におけるステ窓口利用による事業成長への効果も調査する。

纂し、中堅・中小・ベンチ
ャー企 業の 知財 活動 促進の普及に利用する。

半期に抽出し、必要に応じフォローアップ調査を実施する。

プ調査を実施したか。

知財総合支援窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
海外展開知財支援窓口（２）事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事例②事業展開におけるステッについては、各窓口それ
プアップや事業上の具体
ぞれにおいて、企業への効果が認められた事例にヒヤリング・インタビュー
ついては、それぞれの窓などを令和元年度下半期
口において、企業へのヒ中に実施し、効果的な事
ヤリング・インタビューなど
例として取りまとめ、公開を平成３１年度下半期中したか。
に実施し、事例集として取りまとめ、優れた事例にあっては当該企業の同意の下、積極的にＰＲする。
〈評価の視点〉

企業が公開可としたもの：142 件
企業が公開可としたもの：5 件
企業が公開可としたもの：1 件

ップアップや事業上の具体効果が認められた事例について、企業へのヒヤ
リングを実施し、効果的な事例のうち、企業が公開可とした事案を公開し、他企業の参考になるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータル
サイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外
知的財産活用ポータルサイトに掲載されている FAQ の閲覧利用件数の総計は、令和元年度及び中期目標の目標値 513,712 件に対し、実績値は631,358 件となり、令和元年度目標及び中期目標を大きく上回った（123％の達成率）。（再掲） 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞

全国８カ所の各地域ブロ
ックに情報・研修館の地域ブロック担当者等を配置し、経済産業局及び知 財総合 支
援窓口と密接な情報共有と連携強化を図り、他の支援機関とも連携し、地方創生に資するモデル的な中堅・中小・ベンチャー企業を第四期中期目標期間で約１００社選定し、その知財活動を重点的に支援する。

① 各地域ブロックでの情報・研修館の企業等支援体制を強化するため、経済産 業局と の 密接 な情報交換と連携強化を図る。

①事業成長ポテンシャルを秘めた 、地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、当該企業が描く事業成長シナリオの実
現に関係する知財面からの重点的な支援（例えば、事業成長シナリオの実現に資する戦略的な権利化シナリオの策定支
援、海外展開に伴う知財戦略策定支援、標準化戦
略の策定における知財情報の分析支援等）を行う。
平成３１年度は、概ね４０社を対象として重点的な支援を行う。
・中小企業等における権利化を支援するため、出願前の研究開発段階、審査
請求前の段階等において必要となる先行技術文献（１）事業成長ポテンシャルを秘めた、地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、知財面からの重点的な支援を、令和元年度は概ね 40 社行ったか。
・ 研究開発段階、審査請
求前の段階等において必要となる先行文献調査と特許マップの作成・提供等に関する中小企業等支援事業を確実に実
施したか。

①

（１）重点的な支援候補企業の選定について、経済産
業局・自治体及び関連支
援 団体 等 と の 意 見 交換等を踏まえ、重点的な支援を希望する企業の拡大を進めた。重点的な支援を実施したのは 73 社であり、令和元年度計画の目標値（40 社）を大幅に越える支援を実施した。

② 地域において地方創生に資する 中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動を重点的に支援する。
③ 重点的な支援を受ける
地域の中堅・中小・ベンチ ャー企 業の 支援 内容
に対する満足度調査を行う。

・知財総合支援窓口による重点的な支援：53 社
・海外展開知財支援窓口による重点的な支援：6 社
・関西知財戦略支援専門窓口による重点的な支援：14 社
②（２）地域において地方創生に資すると思われる中
堅・中小・ベンチャー企業に対しては、重点的な支援を優先的に実施したか。なお、関西知財戦略支援専門窓口では、近畿地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援については、経済産業局・自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行い、重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進めた。重
点的な支援の実施状況については、以下のとおり 73 社支援し、年度計画の目標値（40 社）を達成した（なお、令和元年度中に新しく支援を実施した
企業は 24 社であった）。

③

中小企業等特許情報分析活用支援事業において、広報、公募、特許マップ作成等の必要な事業を確実に実施した。
経済産業省が選定する地域未来牽引企業に対する支援に積極的に取り組んだ。
関西知財戦略専門窓口では、これまでの支援企業の中で、重点的な支援を必要とする案件を抽出し、知財競争力分析、ハンズオン支援、フォローアッ
プ支援等を組み合わせた重点的な支援を展開した。
重点的な支援を受けている企業に対して、令和元年度内に支援内容等に関するヒアリング調査等を実施し、支援メニューの改善・拡大等に関するニ

・ 中小企業等特許情報分
析活用支援事業を確実に実 施し た 。（ 主要 な業
務実績の項番①に記載）（２）経済産業省が選定する
地域未来牽引企業に対する支援に積極的に取り組んだ。
関西知財戦略支援専門

調査と特許マップの作成・提供等に関する中小企業等支援事業を確実に実施する。
②地域において地方創生に資する と 思われる 中堅・中小・ ベン チ ャー 企業 に対しては、重点的な支援を優先的に実施する。なお、関西知財戦略支援専
門窓口では、近畿地域の関係機関との連携・協力
を積極的に推進・拡大し、創業や新たな事業分野への進出、新たな事業展開にチャレンジしている独自性のある地域の中堅・中小・ ベン チ ャー 企 業等 に対し、成長段階や事業活動のフェーズに応じた知財戦略の策定・推進支援も行う。
③重点的な支援を受ける企業を主な対象者として、支援内容に対する満足度調査を実施し、重点的な支
援 の支 援 内 容 や支 援 体制の改善等に係る課題の抽出、支援メニ ューの拡大等に関する情報収集を進め、年度内に改善可能なものについては直ちに取組を開始し、新たな予算等の措置が必要なものについては次年度以降に順次改善していくことも視野に入れた検討を行う。
特に、ベンチャー企業等を対象とした支援については、特許情報分析を活用した支援のあり方について検討する。

ーズに基づいて、重点的な支援のあり方について検討した。令和元年度においては、支援ニーズに基づき、対象範囲の拡充等を図ることで、候補案件の増大に繋げた。また、選定に係る手続の簡素化を進め申請から支援の開始までの迅速化を図った。
さらに、令和元年度に「特許情報分析を活用したスタートアップ支援」を試行的に実施し、外部有識者からなる公募選考委員会で採択されたスタートアップ企業 2 社に対し調査・分析支援を行った。

地 域の 関 係 機 関と の連携・協力を積極的に推進・拡大し、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等に対し、成長段階や事業活動のフェーズに応じた
知財戦略の策定・推進支援も行ったか。

（３）重点的な支援を受ける
企業のヒアリング調査を実施し 、支援メ ニ ューに関するニーズを把握し、重点支援のあり方について検討。令和元年度においては、支援ニーズに基づき、対象範囲の拡充等を図ることで、重点支援候補案件の増大に繋げた。また、選定に係る手続の簡素化を進め、申請から支援の開始までの迅速化を図った。
さらには、令和元年度においては、「特許情報分析を活用したスタートアップ支援」を 2 社に対して試行的に実施し、本格実施に向けて支援スキーム等を検証した。（主要な業務
実績の項番③に記載）（３）重点的な支援を受ける
企業には支援内容に対する満足度調査を、窓口等の支援機関には支援メ
ニューの拡大・多様化等に係る希望調査をそれぞれ実施し、重点的な支援の支援内容や支援体制の改善 等に 係る 課 題の抽出、支援メニューの拡大等に関する情報収集を進めたか。
また、支援内容や支援体制の改善等に係る 課題について、次年度以降に順次改善できるよう、具体対応方針を検討したか。

＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞

知的資産経営力強化による中堅・中小・ベンチャー企
業の持続的成長を支援する
ため、事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企
業を重点支援する際の支援
メニューの多様化を図り、その効果を検証しながら、より① 事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する 知財関連支
援メニューの多様化、例
えば、事業競争力を高める標準化等の知財戦略策定のための知財調査、ＳＷＯＴ分析をはじめ①事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業
が 知的 資 産 経 営力 強 化の活動を推進するため、中堅・中小・ベンチャー企
業における事業競争力を高める標準化戦略についても一般財団法人日本規（１）事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業が知的資産経営力強化の活動を推進するため、中堅・中小・ベンチャ
ー企業における事業競争力を高める標準化戦略についても一般財団法人日窓口において重点的な支援を必要とする案件を抽出し、知財競争力分
析、ハンズオン支援、フォローアップ支援等を組み合わせた重点的な支援を実施した。（主要な業務
実績の項番②に記載）＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞①

中堅・中小・ベンチャー企業における事業競争力を高める標準化戦略についても、知財総合支援窓口支援担当者研修（下期）での講師依頼や、以下の会議への参加やセミナーへの講師派遣等、一般財団法人日本規格協会との連携を強化し取組を拡大した。なお、その他予定されていたセミナー等
は、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴い中止となった。
・福島県内における産業標準化推進連絡会議（令和元年 12 月 18 日）
・三重県知財・標準化セミナー（令和 2 年 2 月 6 日）・LIBTEC・産総研関西センターセミナー（令和 2 年 2 月 14 日）＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞（１）中堅・中小・ベンチャー
企業における事業競争力を高める標準化戦略についても、知財総合支援
窓口支援担当者研修（下期）での講師依頼や、一般財団法人日本規格協会主催の会議やセミナー

一層 の支 援の 充 実に 努 める。

とする知財競争力分析等の支援メニューに対する企業ニーズを調査・把握する。
② 企業等のニ ーズが高い
支援メニューについては
平成２８年度下期から支援体制の構築を進め、平成２９年度から新たな支援メニューを順次拡大
し、重点的な支援を強化する。

格協会との連携により取組を拡大する。

本規格協会との連携により取組を拡大したか。

②企業等のニーズを踏ま
え、情報・研修館が提供することが適切な支援については、支援メニューへの追加や拡大の可能性を検討する。

（２）企業等のニーズを踏ま
え、情報・研修館が提供することが適切な支援については、支援メニューへの追加や拡大の可能性を検討したか。

②

中堅・中小・ベンチャー企業に対する支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催するセミナー等において、特許庁及び情報・研修館が提供する中堅・中小・ベンチャー企業向けの各種支援メニューについて、説明または説明資料の配布を行った。
説明会等の名称
知的財産権制度説明会（初心者向け）

営業秘密・知財戦略セミナー
海外展開知財セミナー
グローバル知財戦略フォーラム

場所・回数
全国 47 都道府県
61 回開催全国主要都市
18 回開催全国主要都市
18 回開催東京 1 回開催

参加者数
8,331 名

554 名
244 名
1,117 名上記の説明会等では、アンケート調査も行い、企業ニーズ等を収集し今後の支援メニューの拡充に関する検討用資料として活用した。
企業ニーズが高い支援メニューの検討を行った結果、平成 29 年度に支援メニューに追加した調査・分析の支援について、令和元年度は 3 件の調査・分析支援を行った。
この支援については、知財情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリア
ランスのための競合技術特許の調査・分析などを行っており、支援申請の受付、採択審査するための外部有識者からなる「調査分析推進委員会」を設けている。上記委員会については、令和元年度は 2 回開催した。

へ 3 件参加する等連携を強化した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催する説明会やセミナー等において各種支援メニューの説明または説明資料の配布を行った。アンケート調査も実施し、企業ニー
ズ収集、今後の支援メニ
ューの拡充について検討した。
また、平成 29 年度に支援メニューに追加した調査・分析の支援について、令和元年度は「調査分析推進委員会」を 2 回開催し、3 件の調査・分析支援を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞

重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

① 重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

①平成２８～３１年度に重点的な支援の対象となった
中堅・中小・ベンチャー企
業について、支援内容に対する満足度と支援による事業上の効果（例えば、新事業展開のための権利化、特許等の知財経
営力評価の活用、事業上の知財リスク低減、海外展開におけるシナリオ策定、標準化に向けた戦略
策定等中間的な進捗成果も含む）に関するフォロー
アップ調査を第３四半期
から第４四半期にわたって実施し、売上増が期待される等の地方創生への貢献が期待できる事例については詳しいヒヤリング調査を行う。

（１）知財活用支援センター
は、重点的な支援の対象となった 企業について、支援内容の企業満足度と支援による事業上の効果に関するフォローアッ
プ調査を、第３四半期から第４四半期にわたって実施し、地域創生への貢献が期待できる事例については詳しくヒヤリング調査等を行ったか。

①（１）重点的な支援が完了した企業へのフォローアッ
プ調査を実施しところ、事業成長上の効果が認められた事例として 13 社の事例を抽出した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 調査結果に基づき、企業等の 了解 が 得ら れる 事例については、ヒヤリン
グ調査を踏まえて事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企
業の参考になるよう、普及する。

②調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多く（２）調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまと め
たか。

重点的な支援を受けた中小企業等を中心に、フォローアップ調査及び詳しいヒヤリング調査等を令和元年度第４四半期から開始し、事業成長上の効果（例えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、または設備投資額の増加等）が認められた事例として計 13 社の事例を抽出した。抽出した事例の概要は以下のとおり。
分 類
事業拡大

海外展開

②

具体的な効果
売り上げ増、利益拡大
共同開発、上市、売上・販路拡大開始
量産化のための製造委託、特許実施許諾契約
ブランド戦略に伴う販売促進活動
大手取引
売り上げ増
大手からの引き合い

会社数
6社
1社
1社
2社
1社
1社
1社
計 13 社

フォローアップ調査とヒヤリング調査の結果から抽出した事例のうち、企業等の了解が得られる事例として令和元年度については、支援終了した企業について 5 件を掲載した。今後、普及啓発活動での利活用を進める予定。

（２）フォローアップ結果に基づき、企業等の了解が得られる事例として令和元
年度については、支援終了した企業 5 件を掲載した。
今後の普及啓発活動に利活用する予定。（主要な業務実績の項番②に記載）

の中堅・中小・ベンチャー
企業の 参考 になる よ う 、
次 年度 以 降 の 普及 啓 発
活動に活用する。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。



重点的な支援を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数について
は、令和元年度実績は 13 件となった。この値は、令和元年度計画に掲げた目標値（8 件）を大幅に超過達成するものである。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞

研究開発プロジェクトの成果が産業化につながるよう、
研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財PD」という。）を研究開発機
関等に派遣する。

① 公的資金が投入される大型の産学官研究開発
プロジェクトに知的財産
プロデューサー（以下「知財 PD」と いう 。）を派遣し、知財戦略策定等を支援する。
② 知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサーを置き、知財 PDが提出する月次活動報
告を通じてその活動状況を把握する と と もに、派
遣先プロジェクトへ訪問する こと に よ って 、 知財PD の活動に関する派遣
先プロジェクトのリーダー
等の評価 や要望を 聞き取り、知財 PD の活動改
善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって知財
PD を派遣しているプロジ
ェ クトのリーダ ー等を対象に、知財 PD の支援活

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞①公的資金が投入される大型の産学官研究開発プロ
ジェクトを対象として、外部有識者委員から構成される知的財産プロデュー
サー等派遣事業推進委
員会（ 以 下｢ 事業 推進 委
員会｣という。）で採択とされた 30 以上のプロジェク
トに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財 PD」という。）を派遣し、知財戦略の策定に関する活動等を支援する。

（ １） 大型の公的資金が投入される産学官研究開発
プロジェクトを対象として、外部有識者委員から構成される知的財産プロデュー
サー等派遣事業推進委員会（以下｢事業推進委員会｣という。）で採択とされた 30 以上のプロジェクトに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財 PD」という。）を派遣し、知財戦略の策定に関する活動等の支援を行ったか。

①

国等の大型研究開発資金が投入されている研究開発プロジェクトに対し、
知財 PD を派遣し、研究開発段階から事業化を見据えた知的財産の戦略的な権利化と活用シナリオの策定等の支援を実施した。



知財 PD の派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、令和元年度は、過年度に派遣決定したものも含めて、計 39 件となり、令和元年度計画に掲げた目標値 30 件に対し 130％の実績となった。知財 PD を派遣したプロジェク
ト及び知財 PD の支援活動は下記のとおり。

（１）研究開発プロジェクトに対する知財 PD 派遣事業において、令和元年度計画で掲げた取組を全て確実に実施し、派遣先の数は 39 件となり、目標値（30 件）に対し、130％の実績であった。（主要な業
務実績の項番①に記載）②知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサー（ 以 下「 統 括知 財PD」という。）は、知財 PDの活動状況を把握しつ
つ、新規の派遣先プロジ
ェクトを中心に第 2 四半期末までに 10 以上、第 3 四
半期末までに計 15 以上のプロジェクトを訪問し、知財 PD の活動に関する
派遣先の評価や要望を聴（２）知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財PD」という。）は、知財 PDの活動状況を把握しつ
つ、新規の派遣先プロジェ
クトを中心に第 2 四半期末までに 10 以上、第 3 四半
期末までに計 15 以上のプ
ロジェクトを訪問し、知財PD の活動に関する派遣先の評価や要望を聴取し 、R&D 資金
提供機関
内閣府
JST
NEDO
AMED
その他








国等の研究開発プグラムの名称
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)等
戦略的創造研究推進事業（CREST、
ERATO）等
次世代人工知能・ロボット中核技術開発等
医工連携事業化推進事業等
経産省、文科省等の各種プログラム

知財 PD
派遣機関数
3件
18 件
8件
6件
4件
計 39 件

知財 PD の主要な支援活動項目
事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援
研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援
研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援
研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援（２）知財 PD の派遣効果を高めるため、統括知的財
産プロデューサー（以下「統括知財 PD」という。）
は、知財 PD の派遣先での活動を定期的にモニタリングするとともに、派遣先に令和元年度計画の15 件を訪問し、派遣先のプロジェクトリーダー等の評価や要望を聴取し、知財 PD の活動改善のための指導・助言等を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）複数年にわたって知財

動や要望等に関するアン
ケート調査を実施する。
④ 知財 PD の派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローアップ支援を行う。

取し、必要に応じ知財 PDの活動改善のための指導・助言を行う。

必要に応じ知財 PD の活
動改善のための指導・助言を行ったか。

③複数年にわたって知財
PD を派遣しているプロジ
ェクトのリーダー等を対象に、知財 PD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。また、派遣支援中のプロジ
ェクトを対象に、事業推進委員会において知財 PDの活動内容及び派遣効
果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。

（３）複数年にわたって知財
PD を派遣しているプロジェ
クトのリーダー等を対象に、知財 PD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施したか。
また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財 PDの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価 結果を 踏まえて 、
派遣継続又は派遣中断等を決定したか。

④知財 PD の派遣（原則３年間）が終了したプロジェク
トのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、事業推進委員会における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローア
ップ支援を行う。

（４）知財 PD の派遣（原則３年間）が終了したプロジェ
クトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、事業推進委員会での審議 結果を 踏まえて 、
必要に応じフォローアップ支援を行ったか。

②③

その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援

情報・研修館に常駐する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財PD」という。）は、令和元年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジェクトを訪問して活動状況を把握し、派遣されている知財 PD の活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた（令和元年度
訪問実績：15 件）。
統括知財 PD が、知財 PD 派遣先の活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
派遣先機関のプロジェクトリーダー等からのコメント（例）知財 PD は、研究プロジェクトの特許管理から社会実装について中
核的な役割を担い、JST や大阪大学など、プロジェクト外との交渉、調整にも力を発揮していただいている。啓発活動の成果も上がっており、プロジェクト内の特許管理意識が定着し、持続可能な体制も整いつつある。
「中小企業等特許情報分析活用支援事業」を紹介いただき、先行する企業の出願状況からフェーズ別の知財戦略を検討する基礎情報を集約いただいた。集約結果については全体会議にて報告いただき、プロジェクトとして共有することができた。

特に知財 PD が常駐することによる「迅速性」、「密接性」はプロジェ
クトにとって大きな利点である。「迅速性」に関しては、実用化加速会議で生じた課題に関し、極めて速くかつ綿密な先行技術調査を実施し、研究者が気付かない業界の研究開発状況を明らかにしている。また「密接性」に関しては、ACCEL 参画企業の知財担当者と情報共有を密にし、適切なアドバイスを行っている。
参画機関が多い中、各々の共同研究内容と成果・課題をタイムリーに把握するのは難しい状況である。したがって、全参画機関に関わるガイドラインの策定や、本拠点のブランド化を推進する商標出願・権利化対応の様な”先回り対応”を優先して進めていただいている
ことは評価したい。

PD を派遣しているプロジェクトリーダー等を対象にアンケート調査を実施した。
また、派遣効果の評価、派遣の継続また は中断
等については、事業推進委員会において審議・決定し、評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）フォローアップ支援の要否については、事業推進委員会で「フォローアップ
支援派遣ガイドライン」に基づき審議し、決定した。
（主要な業務実績の項番④に記載）

知財 PD の支援活動について、全部で 19 項目にわたるアンケート票を派遣先に送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
アンケート調査結果
大いに役に立っている
68.4％
（概要）
役に立っている31.6％
役に立っていない
0％
また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財PD の活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、13 プロジェクトに対して令和元年 10 月からの派遣継続を、8 プロジェ
クトに対して令和 2 年 4 月からの派遣継続を決定した。

④

事業推進委員会において、平成 28 年度に作成した「フォローアップ支援ガ
イドライン」に基づき、具体審議を行い、平成 31 年 3 月末に派遣の終期となった 4 プロジェクト、令和元年 9 月末に派遣の終期となった 8 プロジェクトに対し、フォローアップ支援を開始するとともに、令和元年度末評価では 1 プ
ロジェクトがさらなるフォローアップ支援の必要があるとされ、知財 PD のフォローアップ派遣を決定した。

＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支
援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞

産学連携プロジェクトに対し、特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行う、産学連① 産学連携プロジェ クトを創出し、推進する大学に
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連① 平成 28 年度から開始した本事業については、
平成 30 年度第 4 四半期に実施した派遣大学（１）平成 30 年度第４四半期に実施した派遣大学にお産学連携知的財産アドバ
イザー（以下「 産学連携①

（１）中期計画で掲げる取組を確実に実施しつつ、令和元年度計画に掲げた産学連携知財 AD の支援

令和元年度は、産学連携知財 AD の活動内容に関する事業推進委員会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財 AD の支援業
務内容を以下のとおり取組方針を策定した上で、事業推進委員会で採択さ携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）を大学に派遣し、事業化等を支援する。

携知財 AD」という。）を派
遣し、事業化のための知財戦略策定又は産学連
携プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援する。
② 産学連携知財 AD の活動を統括 する 統 括産 学連
携知的財産アドバイザーを置き、産学連携知財
AD が提出する月次活動
報告を通じてその活動状
況を把握する と と もに、
派遣先大学へ訪問することによって、産学連携
知財 AD の活動に関する
派遣先大学の責任者等の評価や 要望を聞 き取り、産学連携知財 AD の
活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって産学連携知財 AD を派遣している派遣先大学の責任者等を対象に、産学連携
知財 AD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。
④ 産学連携知財 AD の派遣
支援を終了した派遣先大学のうち、有望な成果が生まれそうなプロジェクトに対しては、フォローアッ
プ支援を行う。

における産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）の活動内容に関する事業推進委員会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財 AD の支
援業務内容を改善・充実し た 上で、事業 推進委員会で採択される大学に産学連携知財 ADを派遣する。
②産学連携知財 AD の活動を統括する統括産学連携
知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携知財
AD」という。）は、産学連
携知財 AD の活動状況を把握し つつ、第２四半期末までに全ての産学連携
知財 AD 派遣先大学を訪問し、産学連携知財 ADの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連携知
財 AD の活動改善のための指導・助言を行う。
③事業推進委員会において派 遣支 援 中 の 産学 連 携
知財 AD の活動内容と支援成果の評価及び改善ポ
イントの抽出等を行い、次年 度以 降 の 産 学連 携 知
財 AD の支援活動の改善を図る。また、事業推進委
員会の評価において今後の 支援 活 動 の 効果 が 期待できないと 判断さ れた案件については、派遣中断または産学連携知財
AD の交代等の措置をとる。
④複数年にわたって産学連
携知財 AD を大学に派遣したものについては、派遣
大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財 AD の活動
内容に対する要望等を収集し、事業推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じる。

知財 AD」という。）の活動
内 容 に関 する 事 業 推進委員会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財 AD の支援業務内容を改善・充実した上で、事業推進委
員会で採択される大学に産学連携知財 AD を派遣したか。
（２）産学連携知財 AD の活動を統括する統括産学連
携知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携知
財 AD」という。）は、産学連携知財 AD の活動状況を把握しつつ、第２四半期末までに全ての産学連
携知財 AD 派遣先大学を訪問し、産学連携知財
AD の活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連携知財 AD の活動改善のための指導・助言を行ったか。

れた 22 大学に産学連携知財 AD を派遣した。
支援業務内容の改善・充実の取組方針及び取組方針に基づく対応方法
は、それぞれ以下のとおり。
支援内容等の拡充・改善点の主なポイント ビジネスモデルキャンバス（BMC）の適切な活用 産学連携活動の効果的な推進 人材の育成と確保
 産学連携プロジェクト支援マニュアルの活用
拡充・改善後の支援活動の例
1. BMC を活用しプロジェクト活動メンバー間のビジネスモデルに関する認識の統一、情報の共有化を図り、WG 活動において「BMC の使い方」に関する支援マニュアルを取りまとめた。
2. 商工会議所等と連携してパートナー企業候補の探索を行い、WG 活動
において「パートナー企業の探索」に関する支援マニュアルを取りまとめた。
3. WG 活動の中で 6 回の研修を行った。
4. 昨年度に作成した産学連携プロジェクト支援マニュアルを実際の支援活動において活用し、日常の活動に即して支援マニュアルの内容拡充、見直しを行い、改訂版を取りまとめた。

②（３）事業推進委員会において派遣支援中の産学連
携知財 AD の活動内容と支援成果の評価及び改善ポイントの抽出等を行
い、次年度以降の産学連
携知財 AD の支援活動の改善を図ったか。
また、事業推進委員会の評価 に お い て今 後 の支
援活動の効果が期待できないと判断された案件については、派遣中断または産学連携知財 AD の交代等の措置をとったか。
（４）複数年にわたって産学連携知財 AD を大学に派遣したものについては、派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財
AD の活動内容に対する要望等を収集し，推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じたか。

情報・研修館に常駐する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括
産学連携知財 AD」という。）は、各大学に派遣された産学連携知的財産アドバイザーの活動内容等を毎月定期的にモニタリングするとともに、第 2 四半
期末までに全ての派遣先大学を訪問して支援活動の状況を把握したうえ
で、適切な指導や助言を行った。
統括産学連携知財 AD が、産学連携知財 AD の派遣先大学での活動を適
切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
派遣先大学からのコメント（例）
当初の計画では 2022 年度に大学発スタートアップを設立させることにしていたが、2019 年度内に設立の見込みとなり、飛躍的に前倒しされることに対し多大なる貢献を頂いた。

パートナー企業が特定されビジネスモデルが構築されており、顧客セグメントに対して価値提案を満足できる商品開発が肝要と考えるので、その活動支援及びそれを担保する知財戦略の支援を期待する。

学内の知的財産に関する相談対応やパートナー企業との協議の場への同席及び助言等、本学定在担当者のスキル不足の部分について円滑に支援いただいている。

プロジェクトから創出される知的財産の権利化に向け、出願審査請求を支援いただき、大学初の特許権の取得となった。特許権第 1 号が生まれたことにより、教職員の新たな職務発明へのモチベーションも高まりつつある。今後、本特許の事業化並びに販路開拓に向け引き続き支援を頂きたい。

産学連携知財 AD の支援により、従来は個々の研究者の専門的取組の一環として進められてきた産学連携共同研究が、大学・機関レベルで推進するための体制づくり、意識づくりの第一歩に着手できたことは大きいと考える。

③

事業推進委員会において派遣支援中の産学連携知財 AD の活動内容と支援成果の評価及び改善ポイントの抽出等を行い、令和 2 年度以降の支援
活動の改善を図った。
事業推進委員会において、産学連携知財 AD の追加支援の可否について評価を実施し、21 の派遣先大学に対し、派遣継続が妥当と判断されたため、令和 2 年度も派遣を継続することとなった。

業務内容の改善・充実を進めたうえで、事業推進委員会で採択された 22
大学に産学連携知財 ADを派遣した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）産学連携知財 AD の派
遣効果を高めるため、統括産学連携知財 AD が産学連携知財 AD の活動を定期的にモニタリングする と と もに、 全ての 派遣
先 大学 の 関 係 者へ のヒ
ヤリング等を行い、それらを 踏ま えて 、適 宜 、産学連携知財 AD に対する指導や助言を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）事業推進委員会において産学連携知財 AD の活動 内容 と 支援 成 果 の評
価及び改善ポイントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財 AD の支
援活動の改善を図った。
また、事業推進委員会において、派遣効果の評価が行われ、審議の結果、全ての派遣先の継続が妥当と判断された。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査の結果、大いに役に立っている又は役に立っているとの評価が 100％であった。アンケート調査の分
析結果等を事業推進委
員会において報告・審議
し、次年度以降の支援活動の改善を図った 。（ 主要な業務実績の項番④
に記載）

④

複数年にわたって産学連携知財 AD を派遣している大学に対し、産学連携
知財 AD の支援活動について、全 10 項目にわたるアンケート票を送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
アンケート調査結果
大いに役に立っている
（概要）
39.9％
役に立っている60.1％
役に立っていない0％
アンケート調査の分析結果等を事業推進委員会において報告・審議し、下記の観点に立ち次年度以降も本年と同様の取組を継続することとした。
・ビジネスモデルキャンバスの適切な活用
・産学連携活動の効果的な推進
・人材の育成と確保
・産学連携プロジェクト支援マニュアルの活用＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞

知財 PD 及び産学連携知
財 AD の能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を実施する。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、特に事業化を確実に進める
ために必要な知識と手法を身に付けさせる。

① 知財 PD と産学連携知財
AD に対する研修会を毎
年度２回以上開催する。
研修会の研修テーマは、
情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究開
発戦略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含むこととする。

①知財 PD 及び産学連携知
財 AD の支援内容の高度化につながる知識の提供等を目的として、研修会を年度内に 2 回以上実施する。

（１）知財 PD 及び産学連携
知財 AD の支援内容の高度化につながる知識の提供等を目的として、研修会を年度内に 2 回以上実施したか。
（２）研修会は、以下の研修項目を含むこととし、かつ、知識提供型の研修だ
けでなく、知財 PD 及び産学連携 AD の支援事例の発表とグループ討議を行う 研修 も加え る こと により、実効性の高い研修会としたか。
・情報・研修館の情報セ
キュリティポリシー及び情報セキュリテ ィに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目
・事業化を確実に進める
ために必要な事業戦略、知的財産戦略、研究開
発戦略、事業化シナリオと知財に係る戦略シナリ
オのインタラクティブな関係を見据えた支援に関する基本知識と有用な支援手法に関する項目②研修会は、以下の研修項
目を含むこととし、かつ、
知識提供型の研修だけでなく、知財 PD 及び産学連
携知財 AD の支援事例の発表とグループ討議を行う研修も加えることにより、実効性の高い研修会とする。
・情報・研修館の情報セキュ
リティポリシー及び情報セ
キュリティに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目・事業化を確実に進めるた
めに必要な事業戦略、知的財産戦略、研究開発戦略、事 業化シ ナ リオと 知財に係る戦略シナリオのインタラクティブな関係を見据えた支援に関する基
本知識と有用な支援手法に関する項目

＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞①

知財 PD 及び産学連携知財 AD の能力向上を目的とし、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、研究開発
戦略、知的財産戦略及び事業戦略等に関するもの）を令和元年度に年 3 回開催し、知財 PD 及び産学連携知財 AD による支援の質の向上を図った。

②

研修会では、令和元年度計画で定められた研修項目を含んだ以下の内容で実施するとともに、研修会に合わせて知財 PD 及び産学連携知財 AD の支援の質の向上を目的とした「知財 PD 等連絡会議」を年 3 回開催し、各知
財 PD 及び産学連携知財 AD による担当するプロジェクトの支援活動の概
要、特筆すべき取組、現場における課題等の発表とグループ討議を行う
等、支援内容の質を向上する取組を実施した。







令和元年度に実施した研修項目
情報セキュリティについて
知財の創出と活用、中小企業の支援
知財推進計画 2019 の概要と知的財産戦略ビジョン
産学連携で成功する大学の知財マネジメント
AI 関連技術に関する特許審査事例について＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞（１）知財 PD 等の能力向上を目的とした研修を年度計画の数値目標（2 回以上）を上回る 3 回開催した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）研修会では、年度計画で定められた研修項目を含んで実施するとともに、知財 PD 及び産学連携知
財 AD の支援事例の発表とグループ討議を行う「知財 PD 等連絡会議」を開催し、実効性の高い研修とした。（主要な業務実績の項番②に記載）＜有識者委員会による選定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業の PDCＡ
マネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業の PDCＡマネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞

有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を開催し、知財 PD 及び産学

① 知財 PD と産学連携知財
AD の派遣先は、外部有識者委員から構成される①知財 PD と産学連携知財
AD の派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏（１）知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣先は、事業推進委員会の審議結果①（１）知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣先は、事業推進委員会の審議結果

知財 PD と産学連携知財 AD の派遣先の選定は、外部有識者委員から構成される事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。

連携知財 AD の派遣先選
定、派遣効果の検証、派遣
継続や中断の判断基準の改訂、活動に関するヒヤリン
グ等を行い、PDCＡマネジメ
ントを有効に機能させる。

「派遣先選定・評価委員会」における審議結果を踏まえて決定する。
② 「派遣先選定・評価委員
会」は、派遣効果の検証
等の評価を行い、プロジ
ェクト等に対する知財 PDと産学連携知財 AD の派
遣継続の可否判断等を行う。

まえて決定する。
②知財 PD と産学連携知財
AD の派遣効果の評価、派 遣支 援 の 継 続又 は 中断等に関する判断も事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。
③知財 PD 派遣事業では、事業推進委員会において
知財 PD の支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗し ている」「 活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される
件 数が 評 価 対 象案 件 の70 ％以上と なる こと を 目標とし、知財 PD の支援活動の実効性を高めるマネ
ジメントを統括知財 PD 等が中心となって実施する。
④産学連携知財 AD 派遣事
業では、事業推進委員会
において産学連携知財
AD の支援活動を評価し、「 活動・ 取組 が順 調に 進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の 70％以上となることを目標とし、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括
産学連携知財 AD 等が中心となって実施する。

を踏まえて決定したか。
（２）知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣効果の評
価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も事
業推進委員会の審議結果を踏まえて決定したか。

②

知財 PD と産学連携知財 AD の派遣効果の評価、支援継続の可否判断も、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。

③

事業推進委員会による知財 PD の活動評価は、平成 29 年度に通常支援派
遣を開始したプロジェクト（6 プロジェクト）での知財 PD の活動及び取組内容の評価を中心に実施した。その結果、下記のように、全件が「活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」と評価され、令和元年度の目標（70％以上）を大きく越える結果となった。
事業推進委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
5 プロジェクト
83％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
1 プロジェクト
17％
活動・取組の一部改善が求められる
0 プロジェクト
0％
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 プロジェクト
0％
また、事業評価委員の会の有識者委員からの代表的な評価コメントは以下のとおり。

（３）知財 PD 派遣事業では、事業推進委員会において知財 PD の支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される 件数が評価対象案
件の 70％以上と なったか。
また、知財 PD の支援活動の実効性を高めるマネ
ジメントを統括知財 PD 等が中心となって着実に実施したか。
（４）産学連携知財 AD 派遣
事業では、事業推進委員会において産学連携知
財 AD の支援活動を評価
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組が おお むね 順調 に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の70％以上となったか。
また、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括産学連携知財 AD 等が中心となって実施したか。

事業推進委員会の有識者委員からの代表的な評価コメントの例
 知財 PD の活動は、知的活動計画に従って取組が充分になされていると思われる。特に、特許調査等により、業界の研究開発状況を明らかにし、開発関係者に情報発信している点が優れていると思われる。
 外国企業や海外の大学とも共同研究が行われ、知財の取扱いが複雑化する状況において、契約関係についても積極的に取り組んでおり、バランスよく知財活動を進めていると思われる。
 参画機関が多く、健康・医療に関するビッグデータを扱っているにもかか
わらず、優れた活動をしたと評価できる。
また、統括知財 PD は、知財 PD の支援活動の成果や効果を適宜モニターしながら、令和元年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジ
ェクトを訪問して実際の活動状況を把握し、知財 PD の活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた。
④

事業推進委員会による産学連携知財 AD の支援活動に関する評価の結果
及び有識者委員からの代表的な評価コメントは以下のとおりであり、令和元
年度計画の目標（70％以上）を大きく越える結果となった。
事業推進委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
4 大学
80％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
1 大学
20％
活動・取組の一部改善が求められる
0 大学
0％活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 大学
0％事業推進委員会の有識者委員からの代表的な評価コメントの例
 パートナー企業とともにビジネスモデルプランニングの確認、知財の契約なども整い、適切な支援と評価できる。
 年間計画に基づいて、おおむね計画通りに実施が行われていると思われる。課題として販売パートナーの確定が遅れている点についても対応策が練られている。
 また、統括産学連携知財 AD は、各大学に派遣された産学連携知財 AD の活動内容等を毎月定期的にモニタリングするとともに、第 2 四半期末までに全ての産学連携知財 AD 派遣先大学を訪問し、令和元年度計画に掲げられた項目とスケジュールに則って適切なマネジメント及び助言指導等を行った。
統括産学連携知財 AD は、産学連携知財 AD の支援活動の質の向上、支援
活動の評価項目の見直し等の検討を行うワーキンググループを設置し、同ワーキンググループ（計 9 回開催）において、産学連携知財 AD の支援活動の把握、共通課題の抽出、産学連携プロジェクト支援マニュアルの改訂等を行い、討議を進めることで支援内容の質の向上、標準化等を図った。

を踏まえて決定した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣効果の評
価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も事
業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）事業推進委員会において、知財 PD 派遣事業の支援活動を評価された全件（100％）が、 「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむ
ね順調に進捗している」と評価され、令和元年度
計画目標の目標（70％以上）を大きく上回る評価が得られた。
また、統括知財 PD 等が中心となって、知財 PD の活動を適切にマネジメン
トするとともに、適宜、指導や助言を与えた。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）事業推進委員会において、産学連携知財 AD 派
遣事業の支援活動を評
価 さ れ た 全 件 （ 100 ％ ）が、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組が おお むね 順調 に進捗している」と評価され、
令和元年度計画の目標（「活動・取組がおおむね順調に進捗し ている」 を含め 70％以上）を大きく上回る評価が得られた。
また、統括産学連携知財
AD 等が中心となって、産学連携知財 AD の活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた 。（主要な業
務実績の項番④に記載）

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

知財 PD を計 39 のプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に 3 回実施して知財 PD の支援の質の向上を図った結果、外部有識者委員から構成される事
業推進委員会による知財 PD の活動評価では、評価対象プロジェクトの全てについて「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。
産学連携知財 AD の活動評価においても、評価対象大学の全てについて「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」との評価を得た。

②

知財 PD 派遣事業では、公開可能な成果事例として経済効果（売り上げ等）が生まれた 4 事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
産学連携知財 AD 派遣事業については、公開可能な成果事例として、経済効果（売り上げ等）が生まれた 1 事例、商品の試作、試作品の顧客評価の段階に至った 1 事例の計 2 事例を支援事例集に掲載し関係者等に配布した。
以上により、令和元年度計画の目標（成果事例として 4 件程度を公開）は達成した。

③

知財 PD の支援活動により、中期目標期間（4 年間）の最終年度となる令和元年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが7 件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが 9 件生み出された。
また、産学連携知財 AD の支援活動により、令和元年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが 9 件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが 7 件生み出された。
以上をまとめると、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、令和元年度までに、知財 PD
派遣事業で 16 件、産学連携知財 AD 派遣事業で 16 件、総計では 32 件となり、すでに平成 29 年度に 2 年度前倒しで達成した効果指標（アウトカム）の目標値（10 以上）との関係では大幅な上積みとなった。特に、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計 16 件となった。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム知財関連情報を提供するデータベース
システムの整備と運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発・整備・運用＞＜システムの開発と運用開始＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムを開発し、平成２８年度末までに利用者へのサービ ス提供を行う 。
本システムの開発に際しては、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限とするよう、最適かつ最① 営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムを、平成２８年①営業秘密として管理されている電子文書等に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプトークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じてタイムスタ
ンプトークン預入証明書を発給するシステム（平成２（１）営業秘密タイムスタンプ
保管システムの利用者からの運用改善やシステムの 機能 改 善 等 に 関する要望について、真に必要性が高いと認められる要望を選別し、運用改善や次年度以降のシステムの①

営業秘密タイムスタンプ保管システムに対する改善要望については、ヘル
プデスクへの問い合わせ及び関連セミナー、ユーザーヒアリング等を通じて情報の収集・蓄積を行っている。こうした改善要望について検討した結果、
真に必要性が高いと判断されるものはなかった。

②

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムに関するイン
シデント情報についてベンダーとの契約に基づき常に監視を行い、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしている。

（１）営業秘密タイムスタンプ
保管サービスを着実に実施しつつ、さらなる改善に向け、改善要望について
情報収集、改善の必要性について検討を行った。
（主要な業務実績の項番①に記載）

新のセキュリティ技術を導入する。

度末までに開発し、利用者へのサービスを開始する。
② 本システムの開発に際しては、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。

８年度末に運用を開始）を確実に運用するとともに、利用者からの運用改善やシステムの機能改善等に関する要望については、
真に必要性が高いと認められる 要望を 選別し 、 運
用改善やシステムの一部改造に反映する。

一部改造に反映したか。

なお、令和元年度はセキュリティ等の問題によるソフトウェアの改修等が必
要な事態は起こらなかった。

（２）システム運用開始後も情報セキュリティの専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、対象となるソフト
ウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じたか。

②上記のタイムスタンプトー
クン預入・保管・預入日証
明書発給システムでは最適かつ最新のセキュリテ
ィ技術を導入しているが、システム運用中も脆弱性に係る情報を常時チェック
し、対象となるソフトウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じる。

＜システムの安定的な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムに対するサイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生を最小化する。企業等で営業秘密の管理に従事する者に本システムの周知活動を行い、その利用促進を図る。

① タイムスタンプ保管シス
テ ムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じ ると 同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。

①タイムスタンプトークン預
入・ 保管・ 預入日証明書
発給システムの稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大イン シ デントに対しては適切に対応する。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大インシデントの有無を常時モニタリング
し、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築したか。

①

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムを管理・運用する事業者との契約にもとづき、稼働状況とアクセス状況の監視を常に行
い、インシデント発生時の対応については障害管理マニュアルに基づき体制を構築した。

②

タイムスタンプ保管システムにおいては、独立行政法人情報処理推進機構
等の専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整えている。また、サイバー攻撃等の不正アクセスの有無を監視し、毎月、理事長、理事（CISO）、情報統括監に報告した。

② 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、タイムスタンプ
保管システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
③ 企業等の営業秘密管理者に対する広報を展開することにより、タイムスタンプ保管システムの利
用促進を図る。

②独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を構築するとともに、サイバー攻撃を検知し た と きは、独立行政 法
人 情報 処 理 推 進機 構 等にも相談し、速やかに適切な対策を講じることとする。
③タイムスタンプトークン預
入・ 保管・ 預入日証明書
発給システムの利用者拡大を図るため、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開する。

（２）情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築するとともに、タイムスタンプ
保管システムに対するサイバー攻撃が生じたときに、独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じる体制を構築したか。
（３）タイムスタンプ保管シス
テムの利用者拡大を図る
ため、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開したか。

③ タイムスタンプ保管システムの利用者の拡大を図るべく、情報・研修館主催
タイムスタンプセミナーを 3 回実施（東京、大阪、横浜）するとともに、関係機
関、業界団体等が主催するセミナーにおいて周知のための講演を 2 回実施（東京、大阪）した。

（２）セキュリティ情報を常にチェックし、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしているが、令和元
年度はセキュリティ等の問題によるソフトウェアの改修等が必要な事態は起こらなかった。（主要な業務実績の項番②に記載）＜システムの安定な運用と利用の促進＞（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等のインシデントの有無を常時モニタリングし、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（２）専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整えている。タイムスタンプ保管システ
ムに対する不正アクセスの有無を常時監視し、毎月、情報・研修館の役員等にも報告した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）タイムスタンプ保管シス
テムに関する各種広報を順次拡大し、企業等に対する周知活動を展開して、タイムスタンプ保管シ
ステム利用促進を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞

利用者の意見等も踏まえ、開放特許情報データベ
ースシステムの検索機能等のユーザーインターフェース
を平成２８年度末までに改善し、利用者の利便性を向上させるとともに利用促進に向けた周知活動を強化する。リサーチツール特許デー
タ ベースシ ステ ムに 関し ては、予算の制約も勘案し、必要最低限の改善を行う。両システムに対するサイバー
攻撃を監視し、安定的なシステム運用を行う。

① 平成２８年度末までに開放特許情報データベース
システムのユーザーイン
ターフェースを改善し、利用者の利便性を向上する。

①逐次、利便性の向上を図ってきた開放特許情報データベースシステ ムを安定的に運用し、システ ムの特徴と利用者メリットを記載した資料等を広範に配付して利用者拡大を図る。

（１）29 年度末に一部機能拡充した開放特許情報データベースを安定的に運用するとともに、新システ
ムの特徴と利用者メリットを記載した資料等を広範に配付し、新システムを利用する者の拡大を図っ
たか。

① 平成 29 年度末に一部機能拡充した開放特許情報データベースを安定的に運用するとともに、開放特許情報データベースシステムの利用促進のため、
令和元年度は、知財総合支援窓口を通じた広報の他に、イベントへの出展（6 件）、企業等訪問（約 126 社）による利用促進、本データベースの広報用資料（利用促進パンフレット）の配布等を行った。
② リサーチツール特許データベースについても、開放特許情報データベースと同様の広報、イベントへの出展、企業等訪問による利用促進、広報用資料の配布等を行った。

（１）平成 29 年度末に検索機能を拡充した開放特許
情報データベースシステ
ムを安定的に運用した。
また、開放特許情報デー
タベースの利用促進のための広報を多面的に行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）リサーチツール特許データベースシステムについても利用者拡大を目的とした広報を進めたか。

③ 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースのアクセ
スログの分析及び不正アクセスの監視については、システムを管理運用する事業者により、24 時間体制で実施した。
不正アクセスを発見したときは送信元を解析し、その都度、アクセス制限をかけている。不正アクセス記録の報告は定期的に受けており、令和元年度においては、問題となる重大な不正アクセスは検知されなかった。

（２）リサーチツール特許データベースについても利用促進のための広報を多面的に行った。（主要な業務実績の項番②に記載）④ 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースについて、専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックするとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスの有無を監視するなど、適切な対応ができる体制を整えている。また、ソフトウェアの改造等が必要となった場合に事業者が迅速に対応措置を実施できるようしている。さらに、インシデント発生時における指揮命令系統の有効性や証跡調査手順の適否を確認するためにインシデント訓練を実施し有効性等を確認した。

（３）開放特許情報データベ
ースシステム及びリサー
チツール特許データベー
スシステムについては、
アクセスログの分析及び不正アクセスの有無を 24
時間体制で監視することとしている。令和元年度
を通じ、問題となる重大な不正アクセスは検知されなかった。（主要な業
務実績の項番③に記載）② リサーチツール特許デー
タベースシステムに関しては、必要最低限の改善を行う。
③ 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベ
ースシステム等に対するサイバー攻撃を監視し、サービ ス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。
④ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、開放特許情報
データベースシステムに関連する情報を得た場
合は、速やかに適切な対策を講じる。
⑤ 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を強化する。

②開放特許情報データベースと同時期に利便性向上を図ってきたリサーチツー
ル特許データベースシス
テムについても、必要最低限の刷新に留めたものの、利用者のユーザビリ
ティが改善されたことを踏
まえ、利用者の拡大を目的とした広報を進めることとする。
③開放特許情報データベー
スシステム及びリサーチ
ツール特許データベース
システムのアクセスログを適宜分析するとともに、サイバー攻撃等の不正アク
セスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデ
ントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデント
に対しては適切に対応する。
④開放特許情報データベー
ス及びリサーチツール特許データベースによる利用者サービスを安定 的（３）開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベースの新シ
ステムのアクセスログを適宜分析する とと もに、
サ イバ ー攻 撃等 の 不正
アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応したか。
（４）開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベースについては、システムセキュリテ
ィを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェック
し、ソフトウェアの改造等が必要とされた場合は迅速に改造等の措置を講じ⑤

平成２９年度に、開放特許情報データベース及びリサーチツール特許デー
タベースのユーザビリティ向上（IPC 分類による検索機能の追加等）を行ったため、ユーザビリティの向上項目及び開放特許の活用事例を掲載した広報用資料を作成し、４７都道府県の知財総合支援窓口を通じて中小企業等に対して配布し、利用促進を図った。

（４）システムを管理運用する事業者に専門機関からの脆弱性に係る情報を常時チェックさせ、ソフトウェ
アの改造等が必要となる
場合となった場合に事業者が迅速に対応措置を実施できるようにした。
（主要な業務実績の項番

に提供する た め、シ ステ
ムセキュリティを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、ソフトウェアの改造等が必要とされた
場合は迅速に改造等の措置を講じる。
⑤開放特許情報データベー
スには、我が国の大企
業、大学、研究機関等が保有するライセンス可能な特許情報が収録され、中小企業等における利活用が期待されているため、中小企業向けの利用促進パンフレット等を作成して知財総合支援窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進める。

たか。

④に記載）（５）開放特許情報データベースについては、中小企業向けの利用促進パンフ
レット等を作成して４７都
道府県の知財総合支援
窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進めたか。

（５）開放特許情報データベースの改造リリースにあわせて２種類の普及・広報用資料を作成し、４７都道府県の知財総合支援窓口等に配布するなど、周知活動を行った 。（ 主要な業務実績の項番⑤に記載）＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞

開放特許情報データベースへの新規登録件数及びア
クセス回数を増加させ、開放特許のライセンス契約成立促進に取り組む。また、自治体等に所属する専門人材等を対象に、開放特許の利用促進に資する研修等を実施する。

① 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベースに掲載可能な 開放
特許の収集活動を強化する。

①開放特許情報データベースへの新規登録件数を増
やすた め、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の登録を促す活動を
引き続き行うとともに、登録実績がない企業、大学、研究機関等に対する広報活動等を強化し、新規登録者の拡大を図る。

（１）開放特許情報データベースへの新規登録件数を増やすため、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の 登録を 促す活動を引き続き行うとともに、登録実績がない企
業、大学、研究機関等に対するアプローチを強化することとし、新規登録者向けの広報資料を作成・配布し、新規登録者の拡大を図ったか。

① 開放特許情報の新規登録を促進するため、登録実績のある企業等に加え、登録実績のない企業・大学・公的試験研究機関へのアプローチを強化し、専任の登録活動員による訪問活動を拡大する等、以下の取組を実施したことにより、新規登録件数が 2,640 件と、第三期中期目標期間の最終年度比で142％に増加し、令和元年度計画に掲げた目標値を上回った（対目標値118％）。

（１）専任の登録活動員による企業訪問等の活動範囲を拡大することによって、新規登録件数の拡大を図り、第三期中期目標
期間の最終年度比で142％に増加し、令和元年度計画に掲げた目標
値を上回った（対目標値118％）。（主要な業務実績の項番①に記載）② 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

②自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許等の利用を促す研修会等を
年度内に１回以上実施する。

（２）自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチン
グを促す研修会等を年度内に１回以上実施したか。

②

自治体等に所属する特許流通コーディネーターを対象とした研修会を開催するために、企画・運営案の作成を遅滞なく進めたが、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、非開催とした。

開放特許情報データベースへのアクセス件数は、広範な広報活動、新規登録件数（令和元年度実績は 2,640 件）の増加等によって、318,326 件となり、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約 120％の水準となり、令和元年度計画に掲げた目標を上回った（対目標値 101％）。

（２）自治体等に所属する特許流通コーディネーター
を対象とした研修会を開催するために、企画・運営案の作成を遅滞なく進めたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から、非開催とした。
各種取組によって、開放
特許情報データベースへのアクセス件数（318,326
件）は第三期中期目標期
間の最終年度実績値に対し、約 120％の水準となり、令和元年度計画に掲げた目標を上回った（対目標値 101％）。（主要な業務実績の項番②

に記載）＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞

新興国等知財情報データ
バンクを通して、新興国等の知財関連情報を提供する。
また、我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため、利用者のニーズを踏まえたデータ
バンク掲載国、掲載情報の拡充やデータバンクの利便性の向上を実現するとともに、データバン クの周知活動を行い、利用の促進を図る。

① 新興国等の知財関連情報を提 供する 新興 国等
知財情報データバンクについては、平成２８年度
から情報・研修館において運用等を行うこととし、利用者のニーズを踏まえて掲載国や掲載情報を充実する。

①新興国等知財情報データ
バンク（平成２８年度から
情報・研修館で運用）につ
いては、利用者のニーズが高い東アジア及びＡＳＥ
ＡＮ諸国の最新情報を中心に収集し、順次掲載して利用者ニーズに応えていく。

（１）新興国等知財情報デー
タバンクについては、利用者 のニ ーズ が 高 い最新情報を収集し、順次掲載して利用者ニーズに応えたか。

①

新興国等知財情報データバンクの利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い最新の情報を新たに 203 件掲載した。
また、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記
事内容を精査して 106 件について最新の情報に更新した。

②② 同データバンクの利便性を向上させるとともに、周知活動を強化する。

②新興国等知財情報データ
バンクの利用者分析、掲
載 国や 掲 載 情 報の 利 用
頻度等の指標となるデー
タを適宜分析し、ニーズが高いコンテンツを計画的かつ継続的に充実し拡大を図る。

令和元年度は利用促進のための広報を積極的に展開した。具体的には、ツイッター等の SNS を介した広報、各種ポータルサイトでの紹介、情報・研修館の主催する海外知的財産活用講座等での紹介等を行った。
今後の掲載国や掲載情報を検討するため、現在登録されている情報の利
用頻度分析を行った上で、コンテンツのプライオリティを定め、適宜、コンテンツの充実を図るとともに、令和 2 年度の情報収集と掲載方針を検討した。
こうした多面的な取組を実施したことにより、新興国等知財情報データバン
クの利用件数は平成 28 年度の実績値の 197％まで増加し、令和元年度計画に掲げた目標値を大幅に上回る結果（対目標値 164％）となった。

（１）新興国等知財情報デー
タバンクの掲載情報充実のため、新たに 203 件の新情報を掲載するとともに、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記事
内容を精査して、計 106件の情報を最新の情報に更 新し た 。（ 主要 な業
務実績の項番①に記載）（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用者拡大のため、同データバンクに掲載されている情報の有用性を充分に理解してもらえるよう工夫した 広報資料を作成・ 配布し 、利用者の拡大を図ったか。
また、同データ バンクの利用者分析、掲載国や掲
載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析し、ニーズが高いコ
ンテンツを計画的かつ継続的に充実していったか。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

令和元年度の開放特許情報データベース新規登録件数（2,640 件）は、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約 142％の水準であり、令和元年度計画、及び、第四期中期目標に掲げた成果指標（アウトプット）の目
標（第三期中期目標期間の最終年度実績値の 120％以上）を上回っている（対目標値 118％）。

②

コンテンツの充実、広報の拡大を進めたことにより、令和元年度の新興国等
知財情報データバンクの利用件数（総アクセス数）は、6,180,193 件となり、平成 28 年度実績値 3,144,196 件の 197％まで増加し、令和元年度計画の目標値（平成 28 年度実績値の 120％以上）を大幅に上回っている（対目標値 164％）。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（２）利用促進のための広報活動を多面的に進め、周知活動を行うとともに、掲
載国、掲載情報の利用頻度分析を行い、令和 2 年度以降のコンテンツ作成に関する基本方針を定めた。
こうした多面的な取組を実施したことにより、新興国等知財情報データバン
クの利用件数は平成 28
年度の実績値の 197％に増加し、令和元年度計画に掲げた目標値を大幅に上回る結果（対目標値164％）となった。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞

我が国の企業、大学、研究機関等の知財戦略・知財活動の高度化に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

① 知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

①グローバル知財戦略フォーラム（特許庁と情報・研修館の共催）を、平成３１
年度の第４四半期に東京都内で開催する。内容の企画・運営については、第１四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定
し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進める。

（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを、令和元年度の第４四半期に東京都内で開催したか。内容の企
画・運営については、第１
四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定
し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進めたか。

①

企画・運営案の作成を遅滞なく進め、令和 2 年 1 月 28 日に、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催した。内容の企画・運営については、第１四半期末までに基本案を作成し、第２四半期
末を目途にプログラムを確定し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進めた。

②

フォーラムの企画・運営案の作成段階において、情報・研修館及び共催者である特許庁関係者間で、タスクフォースを設置してプログラム構成の骨子案を作成した後、有識者の意見を聴取しつつ、最終プログラムを決定した。

（１）企画・運営案の作成を遅滞なく進め、令和 2 年
1 月 28 日に、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催した。
（主要な業務実績の項番①に記載）② フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行う。

②グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、近時の経済・社会の動向や政策課題、企業、大学、研究機関等の動向やニーズ等を踏まえて、プログラム案を検討する。
また、過去のアンケート結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企
画と運営を行うこととする。
③地方創生と知的財産をテーマとした地域フォーラム
を平成３１年度の第２または第３四半期の適切な時期に中部地域で開催する。地方フォーラムの開催
時期や内容等について
は、中部経済産業局知的財 産室 等 の 関 係機 関 の希望等を聴取して検討し、地域の関心事項も踏まえた内容とする。

＜令和元年度グローバル知財戦略フォーラムの概要＞〔テーマ〕 世界で戦うためのビジネス戦略〔プログラム〕
特別講演 1： 変革の時代に向き合う知財戦略とは？
講演者： 加藤 恒氏（三菱電機株式会社 専務執行役）（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、政策課
題と知財情勢の変化等を踏まえて、プロ グラム案を決定したか。
過去のアンケート結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企画と運営を行うことにより、１０００名以上の参加者となったか。

特別講演 2： ESG 経営を加速する共創イノベーションと知財戦略
講演者： 長谷部 佳宏氏（花王株式会社 代表取締役 専務執行役員
研究開発部門 統括 先端技術戦略室 統括）
意匠法改正セミナー
講演者： 久保田 大輔(特許庁 意匠課 意匠制度企画室 室長)
パネルディスカッション【A1】ＩＰランドスケープ®を活用して 【B1】2020 年のサブスクリプションビ
成功させるグローバル展開
ジネスと知財 各社の動向（モデレータ：渋谷 高弘氏）
（モデレータ：杉山 拓也氏）
【A2】知的財産を活用したグローバ 【B2】地域中小企業の知的財産を活ルブランディング戦略
用した海外戦略 ～地域発の技（モデレータ：林 靖人氏）
術を世界に届ける！～（モデレータ：肥塚 直人氏）
【A3】経営に貢献するオープンイノ【B3】グローバルな中小企業が牽引
ベーションとそのマネジメントする地域イノベーション（モデレータ：渡部 俊也氏）
（モデレータ：鮫島 正洋氏）
（注）フォーラム参加者は、1,117 名
参加聴講者を対象に実施したアンケート調査では、「有意義な情報を得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」と回答した者の割合は、2つの特別講演及び 6 のパネルディスカッションの計 8 テーマの全てにおいて 90％を超えた。参加者数だけでなく、内容面でも高い評価であった。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

中期計画で掲げる取組以外の取組としては、東京都で開催するグローバル
知財戦略フォーラム以外に、中部圏企業の事業戦略の推進に資する高度な知財戦略をテーマとしたフォーラムを、令和元年度に名古屋市で開催した。
令和元年度ビジネス×知財フォーラムのプログラム（概要）〔テーマ〕 新しいビジネスの流れを名古屋から〔開催日〕 令和元年 9 月 25 日
〔プログラム〕
基調講演： オープン＆クローズの知財思想を必要とする時代の到来（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関等との意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえ、プログラム企画及び当日の運営を行った。その結果、1,117 名の参加者、ア
ンケート結果での高い満足度となった。（主要な業
務実績の項番②に記載）

～ IoT・データ利活用時代の
知財マネジメントをどう方向付けるか ～講 演 者： 小川 紘一氏（東京大学未来ビジョン研究センター シニア・リサーチャー）
講
演： コニカミノルタにおける
デジタルトランスフォーメーション（DX）×知的財産戦略
講 演 者： 松枝 哲也氏（コニカミノルタ株式会社 執行役 法務部長 兼 知的財産、
コンプライアンス、危機管理担当）
パネルディスカッション
産業構造が大きく変わる時代の知的財産戦略
モデレータ：加藤 浩一郎氏
（金沢工業大学 大学院 イノベーションマネジメント研究科専攻主任・教授）
パネリスト：大水 眞己氏（富士通株式会社 法務・コンプライアンス・知的財産本部
本部長代理）
奥田 武夫氏（オムロン株式会社 知的財産センタ長）
山中 昭利氏（株式会社デンソー 知的財産部長）
参加聴講者を対象にアンケート調査を実施したところ、上記地域フォーラムはグローバル知財戦略フォーラムと同じ水準の高い評価であった。

（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞

相談窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事
例、産学連携研究開発プロ
ジェクト等における知財活用
事例の中から、特に顕著な効果が認められる事例を事例集として２年毎に編集・作成し、事例集を普及して利活用を促す。

① 窓口等で支援を継続的又は 重点 的 に行 った 中
小企業等 に おける 知財
活用 事 例、 産学 連 携研
究開発プロジェクト等における知財活用事例を普及する。

①中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・ 研修館のホームページやポータルサ
イト等に掲載し、他者への啓発と普及を図る。なお、
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進する。

（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・研修館のホームページやポータ
ルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図ったか。
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進したか。

①（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例のうち公開可能なものについてはポータルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図った。
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらう 等によ り、他者への啓発と普及を一層促進した。（主要な業務実績の項番①に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例については、令和元年度内に、情報・研修館が管理する知財ポータルサイト等に 140
件（目標値 100 件）を超える事例を掲載した。掲載した事例は、都道府県別に検索することもでき、地域の中小企業者は身近な事業者の取組を容易にアクセスできるようにしている。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例については、16 件（目標値 10 件）であった。これらの実績値は、それぞれ令和元年度計画に掲げた目標値の約 1.4 倍及び 1.6 倍であった。
また、中小企業等での特に顕著な知財活用事例は、グローバル知財戦略フ
ォーラムにおいても発表してもらうこととし、例えば、地域中小企業の知的財産を活用した海外戦略 ～地域発の技術を世界に届ける！～（B2）、グロー
バルな中小企業が牽引する地域イノベーション（B3）などの発表があった。
これらの顕著な成果をあげた事例の発表では、ビジネス上の効果にまで至る考え方、取組プロセスにおける工夫点等も述べてもらうことにより、実効性が高い利活用を促した。

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイトやホームページ等に、令和元年度は 140 件（目標値 100 件）を超える事例を掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計 16 件（目標値 10 件）であった。これらの実績値は、それぞれ令和元年度計画に掲げた目標値の約 1.4 倍及び 1.6 倍であった。

成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報

特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は、第四期中期目標に掲げられた成果指標の目標値（40 件以上）に対しても、妥当な水準であった。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）（個別法条など）

七

関連する政策評価・行政事

令和元年度行政事業レビューシート

第１１条

特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
・特許法施行令第１２条、第１３条、第１３条の２
当該項目の重要度、難易度

0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

調査業務実施者育成研修の修

第四期中期目標期間中了率（実績値）【中期目標、年毎年度７５％以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

７５％

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

７８％

８１％

７９％

７７％

（１０４％）（１０８％）（１０５％）（１０３％）

予算額（千円）

1,041,255

1,018,362

818,025895,202４回（平均受講４回（平均受講４回（平均受４回（平均受講者数１２９人）者数１３３人）

講者数１１２

者数１２３人）決算額（千円）

904,011917,084689.068

730,177

経常費用（千円）

911,518

882,865

906,659

956,258

経常利益（千円）

127,51288,009152,962

169,514853,038

828,391

838,976

956,258

19 人

19 人

20 人

22 人

度計画】
調査業務実施者育成研修の年間実施回数【中期計画、年度計画】

定員１２０人程度の研４回

修を毎年度４回実施

人）
特許庁の先行技術文献調査外

第四期中期目標期間の第三期中期目

１０５％

１１１％

１１４％

１２１％

注件数のうち外国特許文献調

最終年度までに第三期標期間最終年

（８８％）

（９３％）

（９５％）

（１０１％）

査件数の占める割合【中期目

中期目標期間最終年度

度の実績の１標】の実績の１２０％以上

２０％

特許庁職員に対する研修の実計画に記載された研修

達成度１０

１００％

１００％

１００％

１００％

施【年度計画】

を全件実施

０％

特許庁職員に対する全ての研「有意義だった」と回

９３％

９８％

９８％

９８％

９９％

修科目で実施する受講生アン答する者が９３％以上

実施コスト（千円）

ケート調査結果【年度計画】
調査業務実施者スキルアップ

毎年度１回

行政サービス

１回

１回

１回

１回

－

研修の年間実施回数【年度計※新型コロナウ画】

イルス感染防止のため中止

ｅ ラ ー ニン グ コン テ ンツ数

・第四期中期目標期間

９２コンテン

７４コンテンツ

８３コンテンツ

８８コンテン

９２コンテンツ【中期目標】

最終年度の教材コンテ

ツ

（８０％）

（９０％）

ツ

（１００％）

従事人員数

ンツ数を第三期中期目※第三期中期

標期間の最終年度実績

目標期間の最（６１コンテンツ）の

終年度実績

１．５倍以上【中期目（６１コンテ標】ンツ）の１．

（９６％）

５倍
１４コンテンツ

１２コンテンツ

７コンテンツ１５コンテンツ（改訂１、新規（改訂２、新規（改訂３、新（改訂９、新規

１３）

１０）

規４）

６）

（２３３％）（２００％）（１１７％）（２５０％）

４，９０７人

５，０６８人

５，３４３人

６，６５５人

（８１％）

（８４％）

（８９％）

（１１１％）

１６９人（集合

累積２，００５

累積１０，１

累積１３，２９

研修受講：１２人（集合研修受

５９人（集合６人（集合研修

自己啓発用簡易教材の利用者

６名、Ｗｅｂサ

講：１，０８４

研修受講：

受講：１１，１

数合計【中期目標】

イトからのＤ人、Web サイト

７，３４２

０７人、Web サ

Ｌ：４３人）からの DL：９

人、Web サイ

イトからの

２１人）

トからの DL：

DL：２，１８

８１２人）

９人）

ｅラーニングコンテンツの開６コンテンツ以上【年発・改訂数（実績値）
【年度計

度計画】

６コンテンツ画】

ｅラーニング教育コース利用

第四期中期目標期間内者数【中期目標】に６０００人以上

グローバル知財人財育成用教

第四期中期目標期間内材を用いた研修受講生数及びに１５００人以上

６，０００人

１，５００人（１７％）（１３３％）

グローバル知財人財の育成用（６７７％）（８８６％）

令和元年度目標はなし

２０編

２０編

－

－

－

令和元年度目標はなし

２回

６回

－

－

－

パテント・コンテスト、デザ

第四期中期目標期間最

１２３校

１１９校

１３５校

１５７校

１２２校

イン・パテントコンテスト参

終年度の参加校数を、※第三期中期（９７％）（１１０％）（１２８％）（９９％）

加校数【中期目標】

第三期中期目標期間最

目標期間最終終年度実績の１２０％

年度実績の１

１１９校

１３５校

１５７校

１２２校

（１１１％）（１２１％）（１３３％）（９９％）のケース教材開発数【年度計画】
平成２８年度に開発する２０編のケース教材の開発過程では、中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成に資する
よ う に 効果 検 証研 修 を実施【年度計画】

以上【中期目標】
同上【年度計画】

２０％

２７年度実績値の１０

１０７校

５％以上【平成２８年【平成２８年度】

度】

２７年度実績値の１１

１１２校

０％以上【平成２９年【平成２９年度】

度】

２７年度実績値の１１

１１８校

５％以上【平成３０年【平成３０年度】

度】

２７年度実績値の１２

１２３校

０％以上【令和元年

【令和元年

度】

度】

海外の知財人材育成機関との連携セミナー回数を、連携・協力【中期目標】

第四期中期目標期間の

３回

４回

３回

４回

６回

１０回

１４回

１０回

１１回

９回

最終年度には年間３回
以上
民間企業・行政機関等の人材

年間１０回に対する研修の開催回数【年※新型コロナウ度計画】

イルス感染防止のため一部中止①特許情報等の調査・検索能

①３回

①３回

力を向上するための検索エキ②１回

スパート研修［特許］
、②同［意

③１回

①３回

①２回

②１回

②１回

②１回

③１回

③１回

③１回

－

－

匠］
、③特許調査実践研修の年※新型コロナウ

度内実施回数【年度計画】

イルス感染防止のため一部中止

中小・ベンチャー企業の人材

①１回

①１回

－

を主対象とする知的財産の保

②１回

②１回

３回

３回

－

９３％以上

９３％

９４％

－

①２回

①１回

②１回

②１回

３回

３回

３回

９７％

９９％

９９％

護・活用能力の育成を図るための①知的財産活用研修[検索コース]、②知的財産活用研
修[活用検討コース]【年度計画】
行政機関等の人材を主対象とする知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授 の た めの 知 的財 産 権研修[初級]の年度内実施回数【年度計画】
民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修における受講者アンケートで「有意義だった」と回答する者の全回答者に対する比率【年度計画】※予算額、決算額は支出額を記載。
※行政サービス実施コスト：令和元年度は行政コストを記載。
※従業員数：平成３1 年４月時点の数字。

３.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

３.知的財産関連人材の育成

３.知的財産関連人材の育成

Ａ.審査の迅速化と質の向上 Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実 に資する研修等業務の着実な実施
な実施
情報・研修館は、特許庁の審査官及び審判官の法定研修を実施する機関、調査業務実施者の法定研修を実施する機関とされており、特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け真に必要な研修に重点化を図りつつ、研修を実施する。
情報・研修館が実施してきた民間や行政機関等の知財関連人材の育成研修においては、真に必要なものに限定し、その研修内容の改善等を図るとともに、電子化して提供が可能な教材については、e ラーニングシステ
ムへの登録、デジタルアーカ
イブ等への掲載により、広く利用できるようにする。新たな課題となっているグローバ
ル知財人財の育成のためのケース教材等については、
継続的に開発を行い、広く一般に利活用できる よう にする。

３.知的財産関連人材の育成

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）調査業務実施者の育成 ① 令和元年度の調査業務実施者育成研修では、研修内容の継続的な改善、研研修における各年度の修修の中間段階で特許庁審査官からの改善を促す助言を研修生にフィードバ
了者数を修了者と未了者ックする等の取組を実施した結果、令和元年度の修了率は７７％となり、令和の総数で除した修了率
元年度計画に掲げられた目標値を上回った。
［指標］第四期中期目標
期間の全ての年度において７５％以上

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２） 特許庁が登録調査機 ② 令和元年度は、特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文献
関に対して外注している
調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合が、第三期中期
先行技術文献調査の総目標期間最終年度の実績の１２１％となった。
件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間最終年度の実績の１２０％
以上〈その他の指標〉〈その他の指標〉

C＜評定に至った理由＞
令和元年度は、ほとん
どの指標で所期の目標○定量的指標については、 を達成したものの、１指B（３）の指標で特筆すべ 標が目標未達となったた
き成果を上げたほか、概 め、中期計画における所
ね全ての指標において年 期の目標を下回って お
度 計 画 の 目 標 を 達 成 し り、改善を要すると判断し、「C」評定とした。
た。
また、質的にも以下の各
具体的な取組は以下
項目別の自己評価に示すように、着実な実績を のとおり。
・基幹指標である調査業上げている。
以上を総合的に評価する 務実施者育成研修の修了率について、実績値と、「B」に相当する。
は７７％であり、年度計
画目標値（７５％）を上回
Ａ.審査の迅速化と質の向上 っ た （ 達 成 度 １ ０ ２ ．
に 資 する 研 修等 業 務の 着 ７％）。これにより、特許庁審査官が求める調査
実な実施
業務実務者のスキル向上及び人的リソースの〈自己評価の根拠〉
供給に成果を上げた。
成果指標（アウトプット）達成 ・グローバル知財人材育
成用教材及び自己啓発の観点用簡易教材の利用者数（１）調査業務実施者の育成 について、セミナーの開研修における令和元年度 催の他に、特設ダウンロの修了率は７７％であり、 ードサイトを開設するな
目標値７５％を上回った。 ど普及・利用に注力した
結果、実績値は１３，２９６名となり、成果を上げた（中期目標値比８８６．
４％）。
・他方で、パテントコンテ
効果指標（アウトカム）達成 スト・デザインパテントコ
ンテストの参加校数につの観点いて、周知活動（学校訪（２）特許庁が登録調査機関 問） が過 年 度 に比 べ 相に外注する先行技術文献 対的に少なかったことか
調査における外国特許文 ら、実績値は１２２校で献調査件数の占める割 あり、年度計画目標値
合が、第三期中期目標期 （１２３校）を下回った（達間最終年度の実績値に 成度９９．２％）。
対して１２１％と なり、目＜指摘事項、業務運営
標を達成した。
上の課題及び改善方策＞
・所期の目標を下回った
パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの〈その他の指標に対する達 参 加 校 数 に つ い て 、 令成の観点〉（３）特許庁職員に対する全 ③ 令和元年度特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケー
ト調査の結果、「有意義だった」と回答する者は９９％であり、令和元年度のての研修科目で実施する
目標値（９３％）を上回った。
受講生アンケート調査結
果［指標］「有意義だった」と ④ 令和元年度調査業務実施者育成研修は、令和元年度計画に定めたとおり、
計４回実施した。
回答する者が９３％以上（４）調査業務実施者育成
研修の実施回数［指標］年度内に４回実施⑤ 令和元年度の調査業務指導者育成支援研修は 3/17～3/18 に実施予定であったが、新型コロナウイルスの影響を受けて開催を中止した。

（５）調査業務指導者育成支
援研修の実施回数［指標］年度内に１回実施

Ｂ .民間企業等の知財関連 Ｂ .民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な 人材の育成等業務の着実な実施
実施

Ｂ .民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（３）特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケート調査の結果、「有意義だった」と回答する 者が９９％と なり、目標値（９３％）を上回った。
（４）調査業務実施者育成研
修を、令和元年度計画の目標値のとおり、着実に
計４回実施した。

和２年度計画では、「第五期中期目標に掲げられ た 成 果 指 標（ 期 間 中に累計５５０校以上が応募）を達成すべく、令和２
年度は、１２８校以上を達成 する 。」 と いう 高 い
目標を掲げている。この達成に向けて、大学・学校等への訴求力をこれまで以上に高めるべく、従来の訪問型による周知活動のみならず、ソーシャルメディアの活用等によ り戦略的 に情報 発信を行うなど新たな手法を用いた広報活動の強化を図る必要がある。

（５）令和元年度の調査業務
指導者育成支援研修は
3/17～3/18 に実施予定であった が、新型コロ ナ
ウイルスの影響を受けて ＜その他の事項＞
・特になし
開催を中止した。

Ｂ.民間企業等の知財関連 Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施
人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施〈主な定量的指標 〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）知財デジタル教材の新 ① 令和元年度のｅラーニング教材については、改訂または新開発により、年度 （１）令和元年度のｅラーニ
開発、既存のｅラーニング
計画の目標（6 編）を達成した。また、その結果、令和元年度末までに利用可
ング教材については、改教材の改訂と新開発によ能となった教材コンテンツ数は 92 編となり、第三期中期目標期間の最終年
訂または新開発により、る教材コンテンツ数度である平成 27 年度の教材コンテンツ数 61 編と比較して 150.8％に増加し、年度計画の目標（6 編）を［指標］ 第四期中期目標
第四期中期目標期間の最終年度の目標値（1.5 倍以上）を達成した。
達成 し た 。 また 、そ の 結
期間の最終年度までに第果、令和元年度末までに三期 中 期目 標期 間 の最 ② 令和元年度のｅラーニング教育コースを利用する者は、6,655 名であり、第四利用可能となった教材コ
終年度の教材コンテンツ期中期目標で掲げられた目標（6,000 名以上）を達成した。
ンテンツ数は 92 編とな
数の 1.5 倍以上り、第三期中期目標期間［指標］令和元年度は 6 編 ③ 「グローバル知財人財育成用教材」を使った講義・セミナーの受講者数に、自の最終年度である平成
以上
己啓発用簡易教材であるブックレット教材（以下「ブックレット教材」という。）
27 年度の教材コンテンツのダウンロード利用者数を加えると、平成 28 年度からの累積利用者数は数 61 編 と 比 較 し て（２）ｅラーニング教育コース
13，296 名に達し、第四期中期目標で掲げられた目標値（1,500 名以上）を大150.8％に増加した。第四の利用者数
幅に超過達成（対中期目標値比 886.4％）した。
期中期目標期間の最終［指標］ 第四期中期目標
年度の目標値（1.5 倍以
期 間 の 最 終 年 度 ま で に ④ 令和元年度の参加校数は 122 校となった。第三期中期目標期間の最終年上）を達成した。
6,000 名以上度である平成 27 年度の 102 校と比較して 119.6％となり、令和元年度計画（２）令和元年度のｅラーニの目標（27 年度実績値の 120％）を概ね達成した。
（３）「グローバル知財人財
ング教育コースを利用す
育成用教材」の利用者数 ⑤ 中国、韓国及び ASEAN 諸国に属するベトナムの知的財産人材育成機関にる者は、令和元年度末で（研修受講生数と自己啓6,655 名であり、第四期中加え、シンガポールの知的財産人材育成機関と連携・協力関係を構築し、第発用簡易教材の利用者期目標で掲げられた目標
四期中期目標で掲げられた目標値（ＡＳＥＡＮ等の 2 カ国以上）を平成 30 年数の合計値）
値 6,000 名以上）を達成し度に前倒しで達成した。また、令和元年度は、シンガポール（日星）、北京（日［指標］ 第四期中期目標
た。
中）、東京（日中及び日韓）、プノンペン（カンボジア）及びヤンゴン（ミャンマ
期間の最終年度までに累ー）の計 6 回の連携セミナーを開催し、令和元年度計画における連携セミナ
積で 1,500 名以上（３）「グローバル知財人財ー開催回数の目標値（年間 3 回以上）を達成（対年度計画目標値 200％）し育成用教材」の利用者数た。

＜予算及び決算の乖離＞
・令和元年度における予算額 895,202,000 円、決算額 730,177,000 円と、決算額が予算額に対して 10％以上減少しているものの、これは主に一般競争入札による入札効果や事業の効率的な執行に伴う確定減という理由からのもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

は累計で 13,296 名に達し、第四期中期目標で掲げられた目標値（1,500 名
以上）を大幅に超過達成（ 対 中 期 目 標 値 比886.4％）した。

（４）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストへの参加校数［指標］ 第四期中期目標
期間の最終年度に第三期中 期 目標 期間 の 最終
年度実績値の 120％以上［指標］令和元年度は、応募に取り組む学校数を 27
年度実績値の 120％以上（４）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストへの参加校数は、令和元年
度は 122 校（第三期中期
目標期間の最終年度実
績値の 119.6％に相当）となり、令和元年度計画の目標を概ね達成した。

（５）海外の知的財産人材育成機関との新たな連携・協力関係を構築する国の数、連携セミナーの開催回数［指標］ 第四期中期目標
期間の最終年度までにＡ
ＳＥＡＮ等の 2 カ国以上
［指標］連携セミナーについては第四期中期目標期
間の最終年度までに年間3 回以上Ａ.審査の迅速化と質の向上 Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実 に資する研修等業務の着実な実施
な実施

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施（５）中国、韓国及び ASEAN
諸国に属するベトナムの知的財産人材育成機関に加え、平成 30 年度にシンガポールの知的財産人
材育成機関と連携・協力
関係を構築し、第四期中期目標で掲げられた目標（ＡＳＥＡＮ等の 2 カ国以上）を前倒しで達成した。
また、令和元年度は、シンガポール（日星）北京（日中）、東京（日中及び日韓）、プノンペン（カンボジア）及びヤンゴン（ミャンマー）の計 6 回の連携セミナーを開催し、令和元年
度計画における連携セミナー開催 回数の 目標 値
（年間 3 回以上）を達成（対年度計画目標値比200％）した。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（６）民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート調査結果［指標］「有意義だった」と回答する者が全回答者の 93％以上⑥ 民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート結果において、「有意義だった」と回答する者が全回答者の 99.6％であり、令和元年度
計画の目標値（93％以上）を大きく上回った。

Ａ.審査の迅速化と質の向上 Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施に 資 する 研 修等 業 務の 着
実な実施

〈 そ の 他の 指 標 に対 する達成の観点〉（６）民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート結果において、「有意義だった」と回答する者が全回答者の 99.6％であり、令和元
年度計画の目標値（93％以上）を大きく上回った。

Ａ.審査の迅速化と質の向上に 資 する 研 修等 業 務の 着
実な実施

（１）特許庁職員に対する研 （１）特許庁職員に対する研修修（１）特許庁職員に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞
速化と質の向上を目指す研修の実施＞＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞（１）特許庁の「研修基本方
針」、「令和元年度研修計
画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を確実に実施したか。

（１）特許庁策定の「研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を計画どおりに確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。また、研修受講生に対するアンケート及びヒヤリン
グ調査に基づき、研修内容の改善を行う。

＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研 速化と質の向上を目指す研
修の実施＞
修の実施＞

特許庁の目標である「世 ① 特許庁の目標である「世 ①特許庁策定の「研修基本
界最速・最高品質」の審査の界最速・最高品質」の審方針」及び「平成３１年度実現に貢献するため、特許査の実現に貢献するた研修計画」に則り、必要に庁と緊密に連携しつつ、審め、特許庁と連携しつ応じて「研修実施要領」を査・審判官等特許庁職員に
つ、英語による出願に対作成し、情報・研修館が実対する研修内容を「世界最する対応力向上を含む施する特許庁職員を対象
速・最高品質」の審査の実現
研修等、審査官・審判官とする全ての研修を確実に真に必要な研修に重点化
等の特許庁職員に対すに実施する。
を図るため、英語による出願る研修を実施計画に則っ ・特許庁の目標である「世界に対する対応力向上を含むて確実に実施する。
最速・最高品質」の審査の研修について、研修計画に実現に貢献することを柱則って実施するとともに、研 ② 研修カリキュラム等の改に、業務遂行上の基本と修効果等について評価し、善を図るため、受講生になる知識の修得及び能力
適宜、研修内容の見直し等対するアンケート調査と向上のための階層別研修を行う。
ヒヤリング調査を実施し、に加え、グローバル化に
研修 効果 等に 関する 評
対応する研修、幅広い知価用データ等を収集する識の修得や専門性の向上と と も に 、 収 集し た 情 報のための研修の充実を図
は、特許庁の研修企画る。
専門官等と共有し、研修内 容 の 見 直 し 等 に 反 映 ②「世界最速・最高品質」のする。
特許審査を担う審査官の育成を重視した内容とするべく、平成３０年度に実施した研修の調査から収集したデータの分析結果を踏まえて平成３１年度から新たに取り入れる改善措置を着実に実施するとともに、平成３１年度に実施する研修についても調査データを収集し、分析評価した上で次年度以降の研修内容の見直し等に反映させる。
・特許庁の審査部で指導的立場にある者から、研修の効果に関する意見を聴取し、特許庁の研修企画
専門官等と 共有し て、次年度以降の研修改善につ① 特許庁の「研修基本方針」及び「令和元年度研修計画」並びに情報・研修館の「研修実施要領」に則り、下の表に示す全ての研修を確実に実施した。
科目数
受講生数
大分類（種別）元年度
元年度
１．審査官等研修
１７５科目
５１６名
２．審判官研修
１５科目
１５４名
３．事務系職員研修
９３科目
９９名
４．先端技術研修
４科目
２９名
５．語学研修５２科目
５３８名
６．情報化対応研修
２１科目
７２名
７．現場実習
１３１科目
５０７名
８．知的財産関連研修
１１８科目
２，６８８名９．派遣研修
３１８科目
８４２名
１０．管理者研修
２１科目
１２８名

・特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献することを柱に、業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のた めの 階層 別
研修に加え、グローバル化に対応する研修、幅広い知識の修得や専門性の向上のた めの 研修 の 
充実化を図ったか。
（２）平成３０年度に実施した研修の調査から収集した
データの分析結果を踏まえて令和元年度から新たに取り入れる改善措置を着実に実施するとともに、
令和元年度に実施する研修についても調査データを収集し、分析評価した
上で次年 度以降 の研 修
内容の見直し等に反映させたか。
 特 許 庁の 審 査 部 で指 導的立場にある者から意見聴取して整理し、特許庁の研修企画専門官等と共有化し、次年度以降の研修改善につながる取組を推進したか。

合

計

９４８科目

５，５７３名審査官の業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバル化に対応する研修や専門性の向上のための研修を下の表のとおり実施し、研修の充実を図った。
授業時間
受講生数
研 修 コース 名
元年度
元年度
１．審査官補コース研修
１７０時間
４９名
２．任期付職員初任研修
１７０時間
０名
３．審査官コース前期研修
９３時間
５５名
４．審査官コース後期研修
５５時間
８３名
５．審判官コース研修
５７時間
４３名
６．審査応用能力研修１
１２時間
７９名
７．審査応用能力研修２
１１時間
１０１名
８．審査系マネジメント能力研修
１２．２５時間
４９名
１３．５時間４４名
９．特許審査実務研究
10.商標審査官補・官スキルアップ研修
計

４７時間

１３名

６４０．７５時間

５１６名○グローバル化に対応するための語学研修の充実
最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との国際連携推進などの様々なニーズに対応していく
ため、コース別語学研修を実施するとともに、研修の更なる充実を図った。
事例１
オンライン英会話研修の利用促進（平語学研修

・特許審査を担う審査官を育成する研修として、業
務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバ
ル化に対応する研修や専
門性の向上等のための研修の充実化を図った。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）平成３０年度に実施した研修の調査から収集した
データの分析結果を踏まえて令和元年度から新たに取り入れる改善措置を実施するとともに、令和元年度に実施した研修についても調査データを収集した。（主要な業務実績の項番②に記載）・特許庁の審査部で指導的立場にある者から意見聴取を実施し、収集した意見を整理して特許庁の研修企画専門官等と共有し、次年度の研修改善に役立てた 。（主要な業務
実績の項番②に記載）

ながる取組を推進する。
事例２

成３０年度３４名→令和元年度５９名）
海外勤務予定者向け外国語研修に関して、英語・独語・仏語・中国語に加え、チェコ語、アラビア語、タイ語、ポルトガ
ル語、韓国語を提供

語学研修○幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実
事例１
知的財産関連法に関する科目の充実
審査官コース
後期研修
事例２
審査の品質管理に関する科目の時間
特許審査実務拡充
研究②

令和元年度に実施する研修について、令和元年度から取り入れる改善措置を実施するとともに、令和元年度に実施する研修のデータを収集して、次年度以降の研修内容の見直しに向けて特許庁の研修企画専門官等と情報共有した。
○令和元年度に実施した改善例
事例１
受講科目の新設事例２



受講科目の時間数の拡充

審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を計２回実施し、聴取した意見を整理したうえで、特許庁の研修企画専門官等に情報を共有した。聴取した意見の一部は、令和元年度の「研修実施要領」等に反映させることとした。
意見聴取対象とした研修審査官コース後期研修＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容 研修とするための研修内容
の見直し＞
の見直し＞

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞

審査官補コース
研修審査官コース後期研修聴取した意見の代表例
知的財産関連法に関する科目の充実＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞の見直し＞

全ての研修カリキュラムに ① 全ての研修カリキュラム ①平成３１年度から実施する （１）令和元年度から実施すついて、内容の重複の有について、内容の重複の研修改善措置の効果検証
る 研 修 改善 措 置の 効 果
無、受講生の研修受講のタ有無、受講生の研修受も含め、平成３１年度に実検証も含め、令和元年度
イミングの妥当性等を精査
講のタイミングの妥当性施する研修の調査データに実施する研修の調査デし、より効率的かつ効果的な等を精査し、より効率的の収集・分析評価を行う。
ータの収集・分析評価を研修となるよう見直しを行
かつ効果的な研修となる
平成３１ 年度は 、下 記の行ったか。
い、必要に応じ改善を進ように、研修の総チェック
諸項目について重点的に
また、令和元年度計画でめる。
を行う。
データの収集と分析・改善
重点的にデータ収集と分検討を行う。
析・改善検討を行うとされ② 総チェックで得られた情・審査・審判の品質向上にた各項目について、分報等は、特許庁の研修
つながる研修科目の内容
析・改善検討を実施した
企画専門官等と共有し、充実か。
必要に応じて研修の改善
・行政サービスの品質向・審査・審判の品質向上を進める。
上につながる研修の充実につながる研修科目の内・ライフサイエンス、ＩｏＴ、容充実
ＡＩをはじめとする各技術
・行政サービスの品質向分野の先端技術、開発動
上につながる研修の充向、技術的課題等に関す
実・ライフサイエンス、Ｉｏ
る研修の充実Ｔ、ＡＩをはじめとする各技・審査における国際的取術分野の先端技術、開発① 特許庁職員を対象とする研修に関し、令和元年度から実施した研修改善措
置の効果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒヤリング等で収集した意見に基づき、研修の改善・充実に向けた取組を実施した。主なものは以下のとおり。
○審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容充実
事例１
討論科目の新設
審査系マネジメント
能力研修○ライフサイエンス、ＩｏＴ、ＡＩをはじめとする各技術分野の先端技術、開発動
向、技術的課題等に関する研修の充実
事例１
人工知能ホスピタルとプレシジョン医療 特許審査・審判官
105 名参加
事例２
腸内細菌を用いた新規治療法
特許審判官
73 名参加事例３制御ラジカル重合関連技術とその将来 特許審査官
展望について61 名参加＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞（１）令和元年度に実施する研修の調査データの収集・分析評価を実施する
た め、受講生ア ン ケート
調査や、受講生ヒヤリング等を実施するとともに、特許庁の研修企画専門官等と連携を図りながら、研修の改善を進めた。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）改善検討においては、特許庁と緊密に連携を取りながら、年度内に改善する と し た ものについて
は順次実施に移すとともに、「令和２度研修計画」
等の策定等に貢献した。
（主要な業務実績の項番

組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグロー
バル化に対応するための研修科目の充実
・中小企業・ベンチャー企
業の知財支援施策に関する研修内容の提供
・双方向型講義、グループ
ワーク等のアクティブ・ラーニング技法による研修の充実
・研修実施におけるＩＴ活
用の推進○審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグロー
バル化に対応するための研修科目の充実
事例１
オンライン英会話研修の利用促進（平語学研修
成３０年度３４名→令和元年度５９名）
語学研修
事例２
海外勤務予定者向け外国語研修に関して、英語・独語・仏語・中国語に加え、チェコ語、アラビア語、タイ語、ポルトガ
ル語、韓国語を提供

動向、技術的課題等に関する研修の充実
・審査における国際的取組・海外特許庁との連携や 新興 国 支 援 等 のグローバル化に対応するための研修科目の充実
・中小企業・ベンチャー企
業の知財支援施策に関する研修内容の提供
・双方向型講義、グルー
プワーク等のアクティブ・
ラーニング技法による研修の充実・研修実施におけるＩＴ活用の推進②上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専
門官等と適宜、収集・分析したデータ等を共有し、特 （２）上記の改善検討においては、特許庁の研修企画
許庁と緊密に連携を取り専門官等と 適宜、収集・ながら行う。研修内容、研分析したデータ等を共有
修方法及び教材の改善等
し、特許庁と緊密に連携の方針を検討し、年度内を取りながら研修内容のに改善できるものについ充実、研修方法の改善、ては順次実施に移し、平教材の改善等の実施方
成３２年度の研修に反映
針を定め、年度内に改善するとしたものについてする と し た ものについて
は、研修実施までに準備は順次実施に移したか。
を進める。
・平成３１年度は、受講生ア ・令和２年度の研修に反映する と し た ものについて
ンケート調査結果で「有意は研修実施までに準備を義だった」と回答した受講着実に進めたか。
生が９３％以上となるよう、年度内においても研修 ・受講生ア ンケート調査結果で、「有意義だった」と
方法や教材の部分改善等の評価を９３％以上の受を適宜実施する。
講生から得られたか。また、年度内においても研修方法や教材の部分改
善等を適宜実施したか。

○中小企業・ベンチャー企業の知財支援施策等に関する研修内容の提供
事例１
中小企業のための知財マネジメントに
特別研修
関する科目の実施
事例２
大学の産学連携活動と知財戦略に関特別研修する科目の実施○双方向型講義、グループワーク等のアクティブ・ラーニング技法による研修の充実
事例１
デザイン思考に関する科目の実施
実務研修○研修実施におけるＩＴ活用の推進
事例１
受講生が習得すべき内容を含むｅラー
ニング教材利用について、引き続き必須化・推奨を行い、受講生から評価を得た。

官補コース研修・任期付職員初任研修/審査官コース前期
研修② 上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、年度内に改善するとしたものについては順次実施に移すとともに、特許庁が実施する「令和２年度研修計画」・「実施要綱」の策定・改訂に参画して策定・改訂に貢献した。令和元年度中に実施した改善取組は以下のとおり。
１．実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善
・審判官向け研修において民事訴訟法に基づく審理に関する科目の時間を拡充した。
・特許庁の「デザイン経営」に関する取組みに連動し、事務系職員３年目研修において新たに「デザイン思考」科目を新設した。
また、令和２年度の研修における具体改善提案は以下のとおり。
・実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）に関して、審査官コ
ース前期研修における審査実務科目の研修時間配分について検討する。
〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲

各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９９％以上（目標は９３％以上）の受講生が「有意義だった」と評価する結果が得られた。前述のように、受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。

〈特筆すべき取組または成果〉②に記載）
・ 受講生、講師からの意
見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことにより、受講生
アンケート調査結果で「有意義だった」とする受講生は、全ての研修コースにおいて９９％以上となり、令和元年度計画の目標値９３％以上を上回る結果となった。（主要な業務実績の項番②に記載）

げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）調査業務実施者の育成 （２）調査業務実施者の育成
研修
研修（２）調査業務実施者の育成
研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許庁のニーズに応えら ＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確 れる調査業務実施者数の確
保＞
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる 調査業務実施者数の確保＞

特許庁が外注する先行技 ① 登録調査機関の調査業 ①特許庁の目標である「世 （１）調査業務実施者数の確
術文献の調査を実施する登務実施者を育成する法
界最速・最高品質」の特許保のため、調査業務実施
録調査機関の調査業務実施
定研修については、登録審査の実現に貢献するた者を年度内に４回開催し者を育成する法定研修は、調査機関が必要とする人
め、工業所有権に関するたか。受講生修了率（修登録調査機関が必要とする員数を勘案して、定員１２
手続等の特例に関する法
了者数を修了者と未了者
人員数を勘案して実施す０名程度の法定研修を各
律第３７条に規定する調の総数で除した値）の目る。
年度４回ずつ開催するこ
査業務実施者に必要な法
標値７５％以上を達成しとを原則とする。
定研修（各回の定員は約たか。
１２０名、研修期間は約２② 登録 調査 機関 の必 要とカ月間）を、特許庁が定め （２）調査業務指導者育成支する人員数に変化が生じる「調査業務実施者育成
援研修を年度内に１回開た場合、設備等の制約条
研修実施方針」に基づき、催したか。
件を踏まえつつ、実施可
平成３１年度は 計４回実
能な範囲において柔軟に
施する。
対応する。
②所期の目標が達成された
ため、従来のスキルアップ
研修は廃止するとともに、
知的財産活動のグローバ
ル化に伴 い、 検索範囲・手法の高度化・多様化に対応する必要が高まっていることを踏まえ、新たに、調査業務実施者として既に従事している者を対象とした研修を、平成３
１年度は１回実施する。
この研修においては、審査官のノウハウを体系的に伝授することにより、先行技術調査における検索能力、判断能力の一層の向上を目指すとともに、その調査業務実施者が所属する登録調査機関全体の対話型検索外注案件の品質の向上に資するような指導者の育成を目的とする。

① 調査業務実施者を育成するための研修では、「世界最速・最高品質」の審査の実現に資するため、外国文献調査能力等を高める内容を組み込む等の改善を行いつつ、研修を年４回確実に実施した。また、修了率に関しても、下の表に示すように、全ての回で目標を達成し、年度平均修了率は７７％となり、
令和元年度計画に掲げられた目標値を上回った。

（１）調査業務実施者の育成
研修を年４回実施した。
また、中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げられている、調査業務実施者の育成研修における令和元年度の修了率は、外国文献調査能力等を高める内容を組み込む等の改善を行った
結果、目標値７５％以上に対して、７７％となり、目標値を上回る結果を得た。（主要な業務実績の項番①に記載）＜ 調 査 業務 実施 者 の能 力 ＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の 育成を担保する研修内容の改善＞
改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞

特許庁の審査官ニーズに ① 特許庁の審査官ニーズ ①特許庁の審査官ニーズに （１）特許庁、登録調査機関
応えられる文献調査能力をに応えられる調査業務実応えられる調査業務実施等の関係者から、調査業

令和
元年度
受講生

第１回

第２回

第３回

第４回

合計

147 名

121 名

108 名

115 名

491 名

修了者

120 名

91 名

80 名

86 名

377 名

修了率

82％

75％

74％

75％

77％

② 調査業務指導者育成支援研修は 3/17～3/18 に実施予定であったが、新型
コロナウイルスの影響を受けて開催を中止した。

（２）調査業務指導者育成支
援研修は 3/17～3/18 に実施予定であったが、新型コロナウイルスの影響を受けて開催を中止した。

＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞① 特許庁や登録調査機関の関係者から、調査業務実施者に必要とされる基礎 （１）受講生に対するアンケ的能力や研修内容等に関する意見要望等を聴取した。
ート調査、特許庁との意

施者を育成するため、研者を育成するため、特許務実施者に必要とされる向上させるため、審査官によ
修内容等を適宜改善す
庁、登録調査機関等の関基礎的能力や研修内容
る受講者の能力評価を適宜
・登録調査機関から研修期間の短縮化の要望を受けて、「特許法概論」、「審る。
係者から、調査業務実施等に関する意見・要望等
組み込むことにより受講生査基準」の 2 科目を、「特許法概論・審査基準」に統合し、ｅラーニングでの者に必要とされる基礎的を聴取したか。
に自らの課題を認識させて、受講をメインとする科目とした。
能力や研修内容等に関す
その後の受講における能力 ② 特 許 庁 の 審 査 官 に よ る
受講者の能力評価を研る意見・要望等を聴取す ・調査業務実施者育成研修 ・受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価
育成効果を上げることを重修の中に組み込むことにる。
の研修内容等の改善は、 結果等を踏まえ、今年度新たに取り入れた改善措置及びその実施状況は以下の視しつつ、研修カリキュラム
よって受講生に自らの課 ・調査業務実施者育成研修
受講生の修了率の変遷 とおり。
等の改善を適宜行い、審査
題を認識させることによの研修内容等についてに関するデータのみなら
官ニーズに応えられる人材り、その後の研修効果をは、新たにｅラーニングをず、受講生のアンケートを育成する。
「分類の概論」について、講義内容に対して講義の時間が不十分との意見を高める こと を 重視し 、 特
導入するとともに、上記①調査等で収集する研修内受け、コマ数を増やした（４コマ→５コマ）。 また、グループワーク前に事前許庁の審査官のニーズで聴取した意見・要望等、容に関する評価結果を踏学習をする時間が十分ではないとの意見を受け、グループワーク前に十分に応えられる知識と能力
受講生の修了率のデー
まえ、研修方法及び教材に事前学習をすることができるよう、各科目のスケジュールを変更した。
をもつ人材を修了者とし
タ 、及び受講生のア ン ケ
等の改善につながる取組て認定する。
ート調査等で収集するデを推進したか。
② 面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生３４１名のうち、面接評価
ー タ の 分 析・ 評 価 を 踏 ま
第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった１０４名
え、研修方法及び教材等 （２）研修講師等を務める特に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言（受講者へのフィードバック）のの改善につながる取組を
許庁審査官が受講生に伝達を行った結果、そのうちの７８名が研修修了に至るなど、修了率の向上推進する。
行った指導内容を受講生に寄与した。
に伝えて、個々の受講生
面接評価第一をうち助言を得た
助言を得た者の②調査業務実施者育成研修の今後の課題を認識させ受けた受講生総数
人数
うち修了した人数
では、研修講師等を務める中間段階における受講
令和
る特許庁審査官が受講生生へのフィードバックの仕
３４１名
１０４名
７８名
元年度
に行った指導内容を受講
組みを適切に運用するこ生に伝えて、個々の受講とにより、修了率の向上
生の今後の課題を認識さを図ったか。
せる。こうした中間段階における受講生へのフィード
バックの仕組みを適切に運用することにより、修了率の向上を図る。
＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞

特許審査では急増する外 ① 特許審査では、急増する ①調査業務実施者の外国文
国文献の調査の必要性が高
外国文献の調査の必要
献調査能力を高めるため
まり、調査業務実施者の外性が高まっているため、に実施している外国文献
国文献の調査能力を向上す
研修に外国文献の調査
調査演習やグループ討議
る必要性が高まっているた
能力 育成 に資 する 研 修
等の科目の研修効果を高め、外国文献調査能力の向科目を適宜組み込み、特めるため、平成３０年度に上に資する研修科目を適宜許庁の審査官のニーズ
引き続き、当該科目の実
組み込むことにより、特許庁に応えられる人材を育成
施方法等における改善課のニーズに応えられる人材する。
題の抽出、改善策の検を育成する。
討、有効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に実施する。

（１）外国文献調査演習やグループ討議等の科目の研修効果を高めるため、前年度に引き続き、当該科目の実施方法等における改善課題の抽出、改善策の検討、有効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に実施したか。

〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達① 調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるため、アンケート調査等から
外国文献調査に伴う課題を抽出し、改善に向け対応した。
科目名

改善内容

外国特許文献検索（実習）

研修生から外国特許文献検索についての解説が不足しているとの意見を受けて、外国特許文献検索の解説時間を拡充した。

〈特筆すべき取組または成果〉

見交換に加え、登録調査機関の指導者に対するヒ
ヤリングを行い、研修内
容の改善を図った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生のうち、面接評価第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかな受講生に対し、特許庁の審査官による受講生の評価を伝え、受講生が自らの課題を認識できるようにする等の改善措置を引き続き実施すること に よ り 、修 了 率の 向上に寄与した（主要な業
務実績の項番②に記載）＜グローバル化に対応できる 調査業務実施者の育成＞（１）調査業務実施者の外国
文献調査能力を高めるた
め、 平成３０ 年度 に引 き
続き、外国文献調査の検索実習やグループ討議を充実させる取組を継続的に実施した。（主要な業務
実績の項番①に記載）

成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜研修の実施、ニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞

経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ知財戦略、IoT やインダストリ
ー4.0 に対する我が国企業における関心の高まり等を背景に、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えるように研修
内容の改善を図る。
なお、民間企業・ 行政機関等の人材に対する対面型研修に関しては、民間で実施可能な研修について、研修実施主体を民間機関に移行していくこと等により順次縮小する。

① 民間企業・行政機関等の人材を対象とする対面型の研修は、オープン＆ク
ローズ知財戦略、ＩｏＴ、インダストリー4.0 等に対する我が国企業における関心の高まりを踏まえ、新
たなニーズに応えるように研修内容の改善を図りつつ、確実に実施する。

①特許庁及び情報・研修館
が保有する知識・経験及びノウハウ等を活用した研修では、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容で、以下の研修を確実に実施する。
・民間企業等の人材を主対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上する
ための検索エキスパート
研修［特許］、同［意匠］を、それぞれ東京都内で年度内に 3 回、1 回実施
し、特許調査実践研修を
大阪市内で年度内に 1 回実施する。
・中小・ベンチャー企業の人材を主対象に、知的財産の保護・活用能力の育成を図るための知的財産活用研修[検索コース]を年度内に東京都内で 1 回開催する。知的財産活用研
修[活用検討コース]を年度内に東京都内で 1 回開催する。
・行政機関等の人材を主対象に、知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]を、年度内に計 3 回実施する。

（１）特許庁及び情報・研修館が保有する知識・経験
及びノウハウ等を活用した研修では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容
で、令和元年度計画に掲げられた研修を確実に実
施したか。

①

（１）令和元年度計画で掲げられた研修のうち、検索
エキスパート研修[特許]第 3 回は、新型コロナウ
イルスの影響を受けて開催中止となったが、その他の研修は確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容 の 評価 、改 善 要望
等のアンケート調査を実施する。
③ 民間で実施可能な研修については、研修実施主
体を民間機関に移行するための検討、準備を行
い、可能なものから民間機関に移行し、順次縮小する。

②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アンケートを実施し、「有意義だった」と回答した者が全回答者の 93％以上となることを目指し、要望事項の（２）民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者からの要望事項を把握し、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図ることにより、受講者アンケートで「有意義だった」と回答する者が全回答者の 93％以上になるように取り組んだか。
（３）情報・研修館が実施す
る研修の改廃・移管に関する基本計画に基づく研修の統廃合に関しては、
知的財産活用研修［活用検討コース］及び平成 29
年度より隔年開催となっている知的財産活用研
修[検索コース]（名古屋）について、平成 30 年度の実施結果も踏まえて令和
2 年度以降のあり方について検討したか。

民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容で、令和元年度計画で掲げられた以下の研修を実施した。ただし、年度計画で予定されていた検索エキスパート研
修[特許]第 3 回は、新型コロナウイルスの影響を受けて開催中止となった。
【民間企業・行政機関等の人材を対象とする研修の実績】
分 類
研修の名称
回数/場所
(1)民間企業等の検索業務担 検索エキスパート研修［特許］ 2 回/東京
当者を主対象とする研修
検索エキスパート研修［意匠］ 1 回/東京
特許調査実践研修
1 回/大阪(2)中小・ベンチャー企業の経 知的財産活用研修［検索コー
1 回/東京営者や知財スタッフ等を主 ス］
対象とする研修
知的財産活用研修［活用検1 回/東京討コース］(3)行政機関等における知的財産関連の業務担当者等 知的財産権研修［初級］
3 回/東京を主対象とする研修（注）知的財産活用研修［検索コース］、知的財産活用研修［活用検討コース］
を受講する中小・ベンチャー企業の受講者に対しては、引き続き、受講
料減免措置を適用した。

② 民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、受講者からの要望を把握し、年度内に複数回実施する研修では、年度内においても受講者からの要望と講師からの意見等にもとづいて、講義内容をより理解しやすくす
るように講義順番を組み替えるなどの改善を行った。そうした取組の結果、受講者アンケートで「非常に有意義だった」「有意義だった」と回答する者が全回答者の 99.6％となった。
③ 令和元年度に研修のあり方を検討した結果、知的財産活用研修[検索コース]（名古屋）は令和 2 年度から廃止とし、知的財産活用研修［活用検討コース］は、令和 2 年度限りで廃止することとした。

（２）民間企業・行政機関等の人材に対する研修において、受講者及び講師からの要望や意見を把握し、年度内においても受講者から聴取した要望等にもとづいて研修内容の見直し等を行ったところ、受講者ア ン ケー トで「 有意義だ った 」 と 回答する
者が全回答者の 99.6％となり、令和元年度計画の目標値 93％以上を大きく上回ることとなった。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）令和元年度に研修のあり方を検討した結果、知的財産活用研修[検索コース]（名古屋）は令和 2
年度から廃止とし、知的財産活用研修［活用検討コース］は、令和 2 年度限
りで廃止することとした。
（主要な業務実績の項番③に記載）

数等を活動モ ニ タ リン グ指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内
容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。
③情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画に基づく研修の統廃合に関しては、知的財産活用研修［活用検討コース］
及び平成 29 年度より隔年開催となっている知的財産活用研修[検索コース]（ 名古屋）について、平成 30 年度の実施結果も踏まえて令和
2 年度以降のあり方について検討する。

＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞

人材育成の政策課題として掲げられた研修、例えば、
グローバル知財人財の育成等については、情報・研修館
が開発中のケース教材等を活用した研修を民間機関等と共催で実施する など、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る取組を展開する。

① グロ ーバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中の研修プログラム及び教材等を確実に開発する。

①グローバル知財人財の育成を目的とする研修プロ
グラムと教材について、平成 30 年度までに聴取した
グローバル知財人財の育成を目的とする研修プロ
グラムと教材への改訂等の要望を整理し、必要に応じ教材の改訂等を行う。

（１）グローバル知財人財の育成を目的とする研修プ
ログラムと教材について、平成 30 年度までに聴取したグローバル知財人財の育成を目的とする研修プログラムと教材への改訂等の要望を整理し、必要に応じ教材の改訂等を行ったか。

① 教材を使用したダウンロード利用者及びセミナー参加者からアンケートを収集し、研修プログラムと教材への改訂要望を取り纏めた。また、要望のあった
ケーススタディ集の内容一覧を作成しホームページへ掲載すると共に、ブックレットを改訂した。

（１）教材を使用したダウンロード利用者及びセミナ
ー参加者からアンケートを収集し 、研修プロ グラ
ムと教材への改訂要望を取り纏めた。また 、要望のあった ケーススタ ディ
集の内容一覧を作成しホームページへ掲載すると共に、ブックレットを改訂した。

②教材等の民間等での利活用を促すべく、引き続き、
情報・研修館のホームページで 30 編のケース教材
及び 4 編のブックレットのダウンロードサービスを提供するとともに、教材等を用いたセミナーを開催する。また、講師の派遣・紹介等のニーズに応えていく。

（２）教材等の民間等での利活用を促すべく、引き続
き、情報・研修館のホームページで 30 編のケース教材及び 4 編のブック
レットのダウンロードサー
ビスを提供するとともに、教材等を用いたセミナーを開催したか。
 また、講師の派遣・紹介等のニーズに応えたか。

③教材等を用いたセミナー
では、アンケート調査を実施し、ケース教材の普及
や今後の改訂等に役立てる。

（３）ケース教材の活用促進
セミナー等では、ア ン ケ
ート調査を実施し 、ケー
ス教材の普及や今後の改訂等に役立てたか。

② 開発する研修プログラム
及 び 教 材 等 を 活 用す る
研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、
研修機会の拡大を図る。
③ 開発した教材等を用いる
研修では、研修受講生を対象に、研修内容の評
価、改善要望等のアンケート調査を実施する。

② ケース教材の民間等での利活用を促すべく、中小企業の集積度が高い地域
として神奈川、福岡、大阪、愛知にて計 4 回のセミナーを開催し、セミナー開催と並行して、開催地域の中小企業支援機関等に対し、ケース教材の利活用の検討を促した。また、経済産業局全国 8 カ所を訪問し中小企業支援機関
等 60 者に対し利活用を促した。
【利活用セミナーの開催】
セミナー開催日と場所
プログラム
令和元年 11 月 26 日 午前：戦略的活用編
神奈川午後：トラブル対応編
令和元年 12 月 9 日
福岡
令和 2 年 1 月 14 日
大阪
令和 2 年 1 月 22 日
愛知

午前：戦略的活用編
午後：トラブル対応編
午前：海外市場開拓編
午後：デザイン経営編
午前：海外市場開拓編
午後：デザイン経営編

参加人数
22 名
20 名
18 名
18 名
29 名
30 名
23 名
20 名

また、平成 29 年度に開設した情報・研修館のホームページからリンクする
特設ダウンロードサイトから、引き続き教材等のダウンロードサービスを提供したところ、令和元年度のダウンロードサービス利用件数は、受講生用のケーススタディ集（各章のみを含む）646 件、受講生用の研修テキスト 439
件、講師用のティーチングノート等 41 件であった。
講師用のティーチングノート等の教材をダウンロードした者（企業の経営企
画人材、企業の知財部門責任者、民間のコンサル事業者、金融機関関係者、商工団体関係者、大学教員等）を対象に、研修・セミナーの実施回数と受講生数を問い合わせたところ、令和元年度は、2，574 名が本教材を使った研修・セミナーを受講したことが判明し、情報・研修館が主催したセミナーの受講生数 107 名を加えると、計 2，681 名が本教材を使った研修・セミナ（２）平成 30 年度は、全国で計 4 回のセミナーを開催
し 、セ ミ ナ ー開 催と 併せて、セミナー開催地域の中小企業や中小企業支援機関に対し、ケース教
材の利活用を促した。また、引き続き教材等ダウ
ンロードサービスを提供した。これらを実施したことに伴い、本教材を使った研修・セミナーの受講者数に、自学自習用のブックレット教材のダウンロ
ード利用者数を加えた累積利用者数は 13，296 名となり、すでに第四期中期目標で掲げられた目標（1，500 名以上）を大きく上回る結果（対中期目標
値 886.4％）となった。また、講師の紹介等のニーズにも応えた。（主要な業ーを受講したことになる。

務実績の項番②に記載）

これら受講生数に、ブックレット教材のダウンロード利用者数 456 名を加えると、平成 28 年度からの累積利用者数は 13，296 名となり、第四期中期目
標期間の最終年度までに達成すべき目標（1，500 名以上）を大きく上回る
結果（対中期目標値 886.4％）となった。
・また、過去に情報・研修館が主催したセミナーで講師等をしていただいた方を紹介することで、ケース教材を利用した自主的研修を実施する民間等からの講師の派遣・紹介等のニーズに応えた。
○講師の派遣例（ケース教材を使用した研修講座の開催）＜中小企業基盤整備機構開催＞「海外事業マネジメント講座」（令和元年 7 月 24 日～26 日）③ 上記の活用促進セミナーでは、受講者を対象にアンケート調査を実施し、その結果をケース教材の普及や改訂等に役立てたほか、新たなケース教材の開発の方向性の検討にも役立てた。その結果概要は下記のとおり。
【セミナーアンケート結果】
アンケート回答項目
大変参考になった
参考になったあまり参考にならなかった
ほとんど参考にならなかった
未回答

回答者比率
51.6％
42.1％
1.1％
0％
5.3％

【セミナーに対する属性別コメント】
属性

コメント

企業の経
営者・経営
幹部・管理
職

 海外への展開を考える際に非常に参考になりそうなので使ってみたい。
 ポイントが整理され、理解し易かったと思います。
 もっと正解がわからない、アンビバレンツなケースも見てみたいです。
 実際に対応したことはないが今後の参考になりました。
 読みやすくケーススタディになっているので考察しやすい。
 実例に基づいた内容で効果がありそう。
 以前に展示会での落とし穴を聞いたことがあったので理解しやすくて良かった。
 展示会は利用するので、大変参考になりました。
 社内研修に活かしたいと思える内容でした。
 海外進出の段階で早めの準備が必要であることがよくわかりました。
 自社ではまだ起こっていない事案についても考える機会になり良かったです。
 復習/ケースステディ（事例）は大変参考になる。
 国内外に限らず、事業を展開していくうえで知財でどんなア
テンションができるのか分かった。
 事例が分かり易く、なぜ問題なのかが明確にイメージできた。
 リスクマネジメントとして参考になりました。
 具体的に事例に基づいた研修であったので、参考になっ
た。

企業の担
当者

民間のコ
ンサル事
業者
中小企業
支援者

 テキスト事例が分かりやすかったため。
 事例と参照する資料が別冊になっていて使いやすかったです。
 内容が実践的だったので使ってみたい。

（３）ケース教材の普及や今後の改訂等の参考とす
べく、ケース教材の活用促進セミナー等で、受講者を対象にアンケート調査を実施したところ、受講者の 93.7％が「大変参考になった」又は「参考になった」と回答し、開発したケース教材についても、実例をもとにした内容で理解しやすく、具体的で活用できるとの評価であった。また、上記の活用促進セミナーでは、受講者を対象にアンケート調査を実施し、その結果をケース 教 材の 普及 や改訂等に役立てたほか、新たなケース教材の開発の方向性の検討にも役立てた。（主要な業務実績の項番③に記載）【今後事例研究してみたいテーマ】
・ライセンス契約における押さえるべきポイント
・日本国内の特許・スタートアップ向け知財コンサル
・地場産品のブランディング・ビジネスモデルについての特許
・IoT/Society な IT テーマ
・大手企業から侵害を受けた場合の対応方法（クロスライセンスやライセンス
契約へ話を進める方法、かわされない方法）
・PKG の作成やブランド作成上のトラブル事例〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

・本教材を使った講義・セミナーの受講者数に、自己啓発用簡易教材であるブックレット教材のダウンロード利用者数を加えると、平成 28 年度からの累積利
用者数は 13,296 名に達し、第四期中期目標で掲げられた目標値（1,500 名以上）を大幅に超過達成（対中期目標値 886.4％）した。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を （２）情報通信技術（ＩＣＴ）を （２）情報通信技術（ＩＣＴ）を 〈評価の視点〉
活用した学習機会の拡大
活用した学習機会の拡大
活用した学習機会の拡大＜ｅラーニング教材の開発と ＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞
改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜ｅラーニング教材の開発 ＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞と改訂＞

特許庁職員、民間企業職 ① 特 許 庁 職 員 、 民 間 企 業 ①スマートフォンやタブレット （１）スマートフォンやタブレ
員等の社会人を対象とする職員等の社会人を対象と端末等でも教材コンテンツ
ット端末等でも教材コンテ
知財人材の育成においてする 知財 人 材の 育成 に等の視聴が可能となったｅ
ンツ等の視聴が可能とな
は、対面型の集合研修のみ
おいては、予習・復習ニ
ラーニング提供シ ステム
る新たなｅラーニング提供
では学習時間を十分に確保ーズや自己研鑽型学習（平成 28 年度第 3 四半期
システムが平成 28 年度
できないため、予習・復習ニ
機会の 拡大ニ ー ズに 応
末から運用開始）の特性
第 3 四半期末から運用開ーズや自己研鑽型学習機会えるｅラーニング教材のを活かし、社会人の自己始となったことを踏まえ、の拡大ニーズに応えるｅラー
利活用を推進する。
研鑽型学習機会の拡大、社会人の自己研鑽型学
ニング教材の利用がますま
学校等での知財学習にお習機会の拡大、学校等です効果的かつ効率的となっ ② これまで開発・提供してきける利用促進を進めていの知財学 習での 利用 促ている。そこで、情報・研修
た多くのｅラーニング教材
く。
進を進めたか。
館はこれまで開発・提供してについて、新教材の開発きた多くのｅラーニング教材と既存教材の改訂を計画 ②平成 31 年度は、平成 32 （２）令和元年度は、令和 2について、新教材の開発と的に進める。
年度から運用を開始する
年度から運用を開始する
既存教材の改訂を進め、こ新たなｅラーニング提供シ
新たなｅラーニング提供シ
れらニーズに応えていく。
③ ｅラーニング教材の利用
ステムの準備を着実に進ステムの準備を着実に進者アンケートを実施し、回めるとともに、新たに追加
めるとともに、新たに追加
答内容を整理・分析するされる機能等を踏まえて、される機能等を踏まえことにより、さらなる教材
特許庁職員向けの教材及て、特許庁職員向けの教改善の方向性を探る。
び企業等で知財戦略や知材及 び 企業 等 で知 財 戦
財活用に関する業務に従
略や知財活用に関する業事する者に役立つ教材の務に従事する者に役立つ開発または改訂を順次進教材の開発または改訂をめて行く。平成 31 年度に順次進めたか。
開発または改訂する教材  令和元年度に改訂または＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞① スマートフォンやタブレット端末等でも教材コンテンツ等の視聴を可能とした新たな情報・研修館のｅラーニング提供システムについて、社会人や学校等向けの各種知財関連イベントでの広報資料の配布等、社会人の自己研鑽型学
習機会の拡大や学校等における知財学習での利用促進に努めた。令和元年
度のｅラーニング登録利用者 6,655 名は、第三期中期目標期間の最終年度
実績値 4,642 名の 143％に増加し、中期目標値（6,000 名以上）を達成した。
② 令和元年度は、最新のトピックであり、かつユーザーの関心も高いｅラーニン
グ教材を中心に開発することとし、15 編（下表に新規開発または改訂した教材を示す。）のｅラーニング教材を作成し、ユーザーの利用に供したことにより、年度計画の目標（6 編以上）を達成した。なお、「意匠審査をはじめる前に」、「令和元年意匠法改正の概要」）については、令和 2 年 4 月に公開した。
【令和元年度に新規開発/改訂した e ラーニング教材】
教材のタイトル
新規
特許審査の流れ「特許・実用新案審査基準」の概要 1「特許・実用新案審査基準」の概要 2「特許・実用新案審査基準」の概要 3（単一性・補正・分割）
不正競争防止法の概要
IPC、FI、F タームの概要
知的財産権・特許・実用新案制度の概要（平成 29

改訂
○
○
○
◯
○
○
◯

（１）利用者の拡大を図るた
め、知財関 連イ ベン トでの広報等によって、ｅラー
ニングの登録利用者の拡大を図った結果、ｅラーニ
ング登録利用者が増加
し、中期目標値を達成した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）令和元年度は、最新のトピックであり、かつユー
ザーの関心も高いｅラー
ニング教材を中心に開発することとし、15 編のｅラーニング教材を作成し、ユーザーの利用に供した(うち、2 編は令和 2 年 4月公開)。これにより、年度計画の目標（6 編以上）を達成し、令和元年度末
現在でユーザーが利用できるｅラーニング教材コン
テンツ数は 92 編に増加した。第三期中期目標期間

は、計 6 編を目標とする。

新たに開発した教材は目標値として掲げられた計 6編を達成したか。

③ｅラーニングの利用者アン
ケート調査結果の内容を整理・分析して、平成 32 （３）ｅラーニング教材の利用
年度以降の教材の開発に者アンケート調査結果のおいて参考資料として利内容を整理・分析して、令用する。
和 2 年度以降のｅラーニ
ング教材の開発において参考資料として利用したか。

年度知的財産権制度説明会（初心者向け））
特許出願の手続
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイン○
ト4
国際知財司法シンポジウム 2019（1 日目）○
国際知財司法シンポジウム 2019（2 日目）○
国際知財司法シンポジウム 2019（3 日目）○
特許庁における障害者雇用の理解と促進のため○に意匠審査をはじめる前に
令和元年意匠法改正の概要○
15 編（新規 6 編、改訂 9 編）
※うち 2 編（新規１編、改訂 1 編）は令和 2 年 4 月公開

最終年度の平成 27 年度末時点の 61 編と比較して150.8％となり、第四期中期目標で掲げられた目標（27 年度実績値の 1.5 倍以上）を達成した。（主要な業務実績の項番②に
記載）

○

○

この結果、令和元年度末現在でユーザーが利用できるｅラーニング教材コンテ
ンツ数は 92 編に増加した。第三期中期目標期間最終年度の平成 27 年度末時
点の 61 編と比較して 150.8％となり、第四期中期目標で掲げられた目標（27 年度実績値の 1.5 倍以上）を達成した。
【各年度末における教材数】
120

第四期中期目標期間

100

第三期中期目標期間

60

74
46

53

55

53

88

92

61

40
20
0

92
第四期中期目標

80

83

H23fy H24fy H25fy H26fy H27fy H28fy H29fy H30fy R1fy
実績
実 績 実 績 実 績 実 績 実 績 実 績 実 績 実績

③ 令和 2 年度以降の教材開発の方向性を検討する参考資料として、令和元年度の利用者アンケートデータの整理・分析を実施した。アンケート結果によると、今後受講してみたい教材コンテンツ（カテゴリー別）は下記のとおりであった。
【アンケート結果による今後受講してみたい教材コンテンツ】（３）令和元年度の利用者アンケートで得られたデータを整理・分析し、令和 2
年度以降のｅラーニング
教材コンテンツ開発の参考とした。（主要な業務実績の項番③に記載）

＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞

新たに開発中のグローバ ① ＩＣＴの普及を踏まえた教 ①情報通信技術（ＩＣＴ）の普ル知財人財の育成教材につ材の 提供と 自己 研鑽 型
及を踏まえ、情報・研修館
いては、その一部を電子化
学習機会の拡大を推進が実施する研修等で用いしてアーカイブサービスによするため、グローバル知る教材や説明資料のうって提供するなど、ＩＣＴ技術
財人財の育成教材等にち、著作権者等の了解がの普及を踏まえた教材の提ついては、その必要部分得られるものを電子化し、供と自己研鑽型学習機会のを電子化して、アーカイブ
広く一般に提供する。
拡大を推進する。
サービスによって広く提供する。
②教材をダウンロードした者を対象にアンケート調査を② アーカイブサービスの利実施する。
用者ニーズを把握するため、利用者アン ケートを実施する。

＜知財デジタル教材等の開 ＜知財デジタル教材等の開発＞
発＞＜知財デジタル教材等の開発＞（１）情報・研修館が実施す ① 情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、グローバル知財マネジメント人財育成る研修等で用いる教材や教材について、受講生用のケーススタディ集（電子版）、受講生用の研修テキ
説明資料のうち、著作者
スト（電子版）、自己研鑽型学習に利用できるブックレット教材（電子版）、講師等の了解が得られるもの
用のティーチングノート等の教材（電子版）について、引き続き特設ダウンローを電子化し 、広 く一般 にドサイトから提供した。
提供したか。
また、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の講習会等で使うスライド教材
を、企業の社内研修資料としても使えるように編纂し直した電子版資料（講師（２）教材をダウンロードした用ノート付）を、引き続き専用のダウンロードサイトから提供した。
者を対象にアンケート調
これら電子版化した令和元年度の教材のダウンロード数は下記のとおり。
査を実施したか。
【ダウンロードサイトのダウンロード数】
分類
教材の名称
ダウンロード数
グローバル知財
ケーススタディ集（各章のみを含む）
646 件
マネジメント人財
研修テキスト439 件
育成教材
講師用のティーチングノート等
41 件
ブックレット教材
456 件
J-PlatPat 等利用方法に関する講師用ノート付テキスト
687 件（１）グローバル知財マネジ
メント人財育成プログラム
開発事業にて開発した教材（電子版）を引き続きダウンロードサイトから提供し、広く一般に提供した。また、特許情報プラットフォーム（JPlatPat）講習会等で使う教材を、企業等が社内研修資料としても使えるように編纂し直した電子版を引き続きダウンロードサイ
トから提供し、さらに、民間企業・行政機関等の人材に対する研修にて用いる教材や説明資料のうち、著作権者等の了解が得られた 12 件を電子化し、ウェブサイトに掲載して広く一般に提供した。
（主要な業務実績の項
番①に記載）

さらに、民間企業・行政機関等の人材に対する研修にて用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られた 12 件を電子化し、ウェブサイトに掲載して広く一般に提供した。
【一般に提供している教材の一覧】
研修科目名
テキスト名
知的財産権制度の概要
2019 年知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト
知的財産と標準化
知的財産と標準化（令和元年
度知的財産権研修［初級］（第 3 回））テキスト
権利侵害について権利侵害について知的財産に関する契約につ (1)知的財産に関する契約にいてついて～基礎的知識の側面
から～(2)知的財産に関する契約について～基礎的知識の側面～
知財管理について
知財管理について
産学連携の推進と知的財産 産学連携の推進と知的財産
先行技術文献検索理論・先特許文献検索実務（理論と演
行技術調査演習習）［第四版］
中小企業における
ゼロから学べる知的財産
知財への取り組み～あなたの会社を元気にする
知的財産の活用術～
検索
国際特許分類、FI、F ターム
インデックスの概要とそれらを用いた先行
技術調査
調査実務 1
先行技術文献調査実務［第
五版］
意匠法概論
意匠法概論
意匠の類否判断と創作非容 (1)意匠の類否判断（事例研
易性判断について（事例研
究）
究）(2)意匠の創作非容易性判断（事例研究）
先行意匠調査実務の基本
先行意匠調査実務の基本
意匠の類否判断と先行意匠 意匠の類否判断と先行意匠

新たに掲載

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

（２）教材をダウンロードした者を対象に、研修・セミナーの実施状況をアンケート調査したところ、自主的なセミナー・講義等が 125回開催され、2,574 名が参加し ていた こと が判明した（主要な業務実績の項
番②に記載）。

調査〈評価の視点〉

調査②令和元年度は、教材をダウンロードした者を対象に、研修・セミナーの実施状況（実施している場合は、対象者、実施回数等）について、上半期・下半期にそれぞれアンケート調査を実施した。アンケートの結果、自主的なセミナー・講義
等が 125 回開催され、2,574 名が参加していたことが判明した。
〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知
財啓発〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞

明日の産業人材として知財学習に取り組む人材の支援のため、初心者用教材を提供して、学習者の知的財産に関する創造力・実践力・活用力の向上を図る。

① 知財 学習 に 取り 組 む人
材を支援するため、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業を実施する。

①知的財産に関する創造力・ 実践力・ 活用力開発
事業では、展開型（事業期間：最長 3 年）と導入・定着型（事業期間：1 年）との 2 種目に分けて公募
し、外部有識者で構成される知的財産に関する創造力・ 実践力・ 活用力開発事業推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校が提出する取組に関する状
況の中間報告書を同委員会で評価し、必要に応じて活動改善を求める。また、参加校の取組内容等
を報告書等として公開することにより、未参加校にも知財学習の裾野を広げて、将来の知的財産制度
ユーザーの拡大を目指す。

（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業では、展開型と導入・定着型との 2 種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校から年度末に提出される中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘等に基づいて活動の改善を図る
必要がある場合には活動改善を求めたか。
・ 参加校の取組内容等を報告書として公開すること によ り、未参加 校にも知財学習の裾野を広 げて、将来の知的財産制度
ユーザーの拡大を目指したか。

①（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業については、令和元年度計画に記載された全ての事業を確実に実施した。
・未参加校にも知財学習の参考となるよう、令和
元年度参加校の取組内容等を報告書に取り纏め、情報・研修館のホームページに公開した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 高校生の学習成果の発表機会を設け、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った高校生を顕彰する。

②知的財産に関する創造力・ 実践力・ 活用力開発
事業での取組成果を発表する機会を設け、審査委
員による選定を経て優れた取組を表彰する。

（２）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業での取組成果を発表する機会を設け、審査委員による選定を経て優れた取組を表彰したか。

高等学校（専門学科）の生徒及び高等専門学校の学生を対象とする知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業では、展開型と導入・定着
型との 2 種目に分けて公募し、外部有識者で構成される知的財産に関する
創造力・実践力・活用力開発事業推進委員会（以下「推進委員会」という。）
で採択候補を選定し、採択となった実施校で行われる知財学習活動を支援した。展開型については、事業実施校が提出する中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘に基づいて、知的財産の保護・活用についても意識した計画とすること等の活動改善を求めた。
【令和元年度事業での採択校－42 校（対象生徒・学生数 11,822 名）】
タイプ
校
種
採択数
タイプ
校
種
採択数
工業高校
16 校
工業高校
6校
商業高校
8校
商業高校
2校
農業高校
1校
農業高校
0校
導入・
水産高校
3校
2校
展開型 水産高校
定着型
高等専門
高等専門
2校
2校
学校
学校
合
計
30 校
合
計
12 校
＊展開型 12 校には、平成 29 年度採択校（3 校）、平成 30 年度採択
校（5 校）を含む



未参加校にも知財学習の裾野を広げて、将来の知的財産制度ユーザーの拡大を図るべく、令和元年度参加校の取組内容等を「令和元年度 知的財
産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の実践内容に関する報告書」
として、情報・研修館ホームページに公開した。

②

令和元年度知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業で採択され知財学習活動を実施している 42 校の専門高校・専門高等学校の中から
取組成果発表の参加校を募集し、7 校から応募があり、発表の機会を提供した。
発表では、優れた発表を顕彰するため、行政関係者、企業関係者、弁理士（２）令和元年度知的財産に関する創造力・実践力・
活用力開発の取組成果
発表の機会を設けた。
行政関係者、企業関係者、弁理士からなる有識者を審査委員として委嘱し、選定結果に基づき、優れた取組成果を発表した 3 校を表彰した。 （主要な業務実績の項番②に記載）

からなる有識者を審査委員として委嘱し、委員の選定結果に基づき、優れた取組成果を発表した 3 校を表彰した。
＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞

知財学習に取り組む全国
各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストについて、共催団体と 協力し ながら、運営事務局としてコンテストの企画・運営を担う。

① 知財 学習 に 取り 組 む全
国各地の大学生・高等専
門学校生・高校生の発明や意匠の創作を対象に、優れた発明や創作の顕彰と出願支援を行うパテ
ントコンテスト・デザイン
パテントコンテストを、共催団体と協力しながら運営する。

①知財学習に取り組む全国
各地の大学生・高等専門
学校生・高校生等の発明や意匠創作を公募し、優れた発明や意匠創作の表彰と 出願支援を行う 、パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び情報・研修館の共 催） の事 務局と し て
同コンテストの企画、公募
業務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を行う。

（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストにおいて、情報・研修館は、事務局として、同コンテス
トの企画、公募、選考委
員会の運営、表彰式の運営等を行ったか。

① パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）の事務局として、情報・研修館が企画、公募、選考委員会の運営等を確実に実施した。なお、表彰式は、新型コロナウィル
スの影響を受け中止となり、選考委員長のビデオメッセージを掲載するなどの代替措置を実施した。

② 同コンテストへの応募に取り組む学校を拡大する
ため、広報活動を強化する。

（２）上記コンテストへの応
募に取り組む学校数が平成 27 年度の実績値の120％以上となるよう、学校訪問をはじめとする、普及・啓発活動を行ったか。

②同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成 27
年度の実績値の 120％以上となるよう、学校訪問をはじめとする、普及・啓発
活動の回数及び関連報
道件数を活動モニタ リン
グ指標とし 、適切な業務管理を行う。
〈評価の視点〉＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開催＞② 広報の拡大、学校訪問による直接的な働きかけ等の結果、パテントコンテス
ト・デザインパテントコンテストの参加校数は 122 校（27 年度実績値（102 校）の 119.6％）となり、令和元年度計画目標（平成 27 年度実績値の 120%）を概ね達成した。
【広報活動の実績及び成果】
分類
モニタリング指標とした項目
広報活動の回数
普及啓発活動
学校訪問による働きかけの回数
成果指標
パテントコンテスト・デザインパテントコ（アウトプット） ンテストの応募学校数
波及効果
生徒・学生等の取組成果の報道件数

実績数
269 回
13 回
122 校
（119.6％）46 件（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの事務局として、同コンテス
トの企画、公募、選考委
員会 の運 営を 確実 に実施した。また、表彰式中止に伴い、選考委員長のビデオメッセージ掲載な
どの代替措置を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）学校、マスメディアへの普及・啓発・広報活動の結果、令和元年度の参加
校数は 122 校（27 年度実績値（102 校）の 119.6％）となり、令和元年度計画
目標を概ね達成した。
（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞
我 が国 の 知 的財 産 人材育成機関が参加する知的財
産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の連携強化を図り、協議会主催のセミナー等を実施する。

＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞① 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、
機関 間 の連 携強 化 、協議会主催のセミナーの企
画・参加者募集・開催運営等を行う。

＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞①知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープン
セミナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交
換と 意 見 交換 の 場 の提供、協議会が主催するオープン セ ミナ ーの 企画・運営、知財人材育成に関①（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、協議会の解散に伴う業務を確実に実施した。
（主要な業務実績の項番①に記載）。

知的財産人材育成推進協議会の事務局として、協議会の解散について構
成団体間の意見調整を行うなど、解散に伴う業務を実施した（令和元年 10月 16 日付けで解散）。

会としての提言の取りまとめ作業を行う。

する協議会としての提言の取りまとめ作業等を適切に実施したか。

＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞

民 間企 業 職 員等 の 社会人向けに、中国、韓国の知的財産人材育成機関と協力して連携セミナーを開催する
ことを含め、中国、韓国の知的財産人材育成機関とお互いが実施している研修等について相互協力を進める。

① 中国 、 韓国 の知 的 財産
人材育成機関と協力して、民間企業等の社会人向けにセミナーを開催する。

①中国知識産権トレーニン
グセンター及び韓国国際
知識財産研修院との協力の一環として、これらの機関が主催する知的財産に関するセミナーへの日本からの講師派遣等に協力する。
また、国内でのセミナー開催に際し、これらの機関からの講師派遣等を要請する。

（１）従来から協力関係にある中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と の協力 事業と し て 、こ れらの期間が主催するセミナ
ーへ の 日 本 から の 講師
派遣等に協力したか。また、国内でのセミナー開催に際し、これらの機関からの講師派遣等を要請したか。

①（1）中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と のの協力事業として、中国で開催するセミナーへの
日本からの講師派遣について、中国知識産権トレーニングセンターに対して協力するとともに、国内で開催するセミナーへの講師派遣を中国知識産権トレーニングセンター
及び韓国国際知識財産研修院に要請した（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 定期的に実施する 日中韓の知的財産人材育成
機関の定期会合において、教材の相互交換、セミナー講師の派遣等について協議し、合意にしたがって相互協力を行う。

②中国知識産権トレーニン
グセンター及び韓国国際
知識財産研修院との定期会合を年度内にそれぞれ
1 回以上開催し、知財人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換及び意見交換を行う。

（２）中国知識産権トレーニ
ングセンターや韓国国際
知 識財 産 研 修 院と の定期会合を年度内にそれぞれ 1 回以上開催し、議題にもとづいて情報交換や意見交換を行ったか。

中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との協力事業として、中国（北京）及び国内（東京）でセミナーを開催した。中国（北京）で開催したセミナーにおいて、中国知識産権トレーニングセンターに対して日本からの講師派遣に協力するとともに、国内（東京）で開催したセミナーにおいて、中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院に講師派遣を要請した。

【日中韓連携セミナー開催実績】
開催日
令和元年
6月4日
令和元年
9月6日
②

セミナー名

開催地

日中人材育成機関連携セミナー
テーマ：コンピューターソフトウエア関連発明の特許審査基準と AI 関連発明の審査について
日中人材育成機関連携セミナー
日韓人材育成機関連携セミナー
テーマ：AI 関連発明の保護

北京

東京

中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との間
で、下記のとおり、中国知識産権トレーニングセンターとの定期会合を 1 回開催するとともに、三機関合同で定期会合を 1 回開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行った。なお、日韓関係を踏まえ、韓国国際知識財産研修院との定期会合は中止となった。

【日中韓会合開催実績】
実施日
令和元年
9月5日
令和元年
10 月 30 日

会合名

開催地

第 13 回日中人材育成機関会合

東京

第 10 回日中韓人材育成機関長会合

江陵（２）中国知識産権トレーニ
ングセンターとの定期会
合を 1 回開催するとともに、三機関合同の定期会
合を 1 回開催し、各会合において各機関の最新の取組等について情報交換や意見交換を行った。なお、日韓関係を踏
まえ、韓国国際知識財産
研 修院 と の定 期 会 合は中止となった。（主要な業
務実績の項番②に記載）。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞

ＡＳＥＡＮ諸国等の知的財
産人材育成機関との連携構築を行い、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企
画・実施する。

① ベトナム等との協議を進め、人材育成に関する協力事業を企画・実施することを第一歩に、ＡＳＥＡ
Ｎ諸国等の知財人材育成機関との関係を強化する。

①既に協力関係を構築した
ベトナム知的財産研究所及びシンガポールＩＰアカデミーとの間に おいて、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うとともに、連携セミナーの開催について相互に協力を進める。

（１）ベトナム知的財産研究所及びシンガポールＩＰア
カ デ ミーと の 間に お いて、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うと共に、連携セミナーの開催について相互に協力を進めたか。

①（１）シンガポールＩＰアカデミーとの間において、知財
人材育 成に 係る 最 新の取組等について情報交
換及び意見交換を行うと共に、IP アカデミーシンガ
ポールとの協力事業として、シンガポールでセミナーを開催した。また、シンガ ポー ル の 大学 に 日本の大学生を派遣した。さらに、同じく ASEAN 諸国
であるミャンマー、カンボ
ジ ア と も連携セ ミ ナーを

シンガポールＩＰアカデミーとの間において、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うと共に、IP アカデミーシンガポ
ールとの協力事業として、シンガポールでセミナーを開催した。また、シンガ
ポールの大学に日本の大学生を派遣した。

【シンガポールとの協力事業の実績】
開催日
セミナー等名
令和元年
第一回日星人材育成機関連携セミナー
5 月 17 日
令和元年
シンガポール国立大学（NUS）へ学生派遣
7 月 14-27 日

開催地
シンガポ
ール
シンガポ
ール

ベトナム、シンガポール以外のＡＳＥＡＮ諸国であるミャンマー、カンボジアとも以下のように連携セミナーを実施した。
【ASEAN 諸国との連携セミナー開催実績】
開催日
セミナー名
令和 2 年
知財教育推進支援セミナー
1 月 28 日
令和 2 年
知財教育推進支援セミナー
1 月 30 日〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

4.その他参考情報〈特筆すべき取組または成果〉

実施し た 。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）。
開催地
プノンペン
ヤンゴン

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

令和元年度行政事業レビューシート 0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第四期中期目標期間中に正規職員の１０％程度を総合職－

人材または専門職人材として新規採用【中期目標】

正規職員に登用

正規職員に登用さ正規職員に登用さ正規職員に登用さされた者：２９れた者：３０年４

れた者：３１年４れた者：令和２年

年４月１日時点

月１日時点で累計

月１日時点で累計

４月１日時点で累

６人

１０人

で計３人

計９人

プロパー職員化を前提とした契約職員の採用【年度計画】

２人

４人

５人

４人

２人

職員休暇取得率を第四期中期目標期間最終年度までに第

７８．４％

６９．６％

７３．３％

７５．７％

８０．３％

６５人以上

６０．８人

６４．９人

６８．６人

７３．２人

第四期中期目標期間中に業務改革計画策定件数４件以上

中期目標期間中に

２件

１件

３件

１件

【中期目標】

４件
－

－

－

５８．７％

－

－

▲５．７％

▲４．２１％▲４．９７％▲５．４８％の費用総額に対して新規追加・拡充分を除き、４％以上（毎（対２７年度（対２８年度比）（対２８年度比）（対２８年度比）

年度前期比１．３％程度（新規追加・拡充分除く）の効率

比）

三期中期目標最終年度に比べて１２０％以上【中期目標】 ※第三期中期目標
最終年度の１２
０％
職員の月１休暇の取得人数【年度計画】「特許庁業務・システム最適化計画」進捗状況と連動し進める情報・研修館の業務システム合理化により、関連事業
経費を合理化前の８０％以下【中期目標】
第四期中期目標期間最終年度までに中期目標期間初年度化の達成【中期目標、中計画、年度計画】

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり○定量的指標については、
すべての年度計画の目標を達成し、中期目標も上回る水準を達成した。
また、質的にも以下の各
項目別の自己評価に示すように着実な実績を上げている。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

１．業務の効果的な実施

B＜評定に至った理由＞
定量的指標 につ いては、すべての年度計画の目標を達成し、着実な実績を上げているため、「B」評定と判断した。

１．業務の効果的な実施〈主な定量的指標〉

１．業務の効果的な実施〈主要な業務実績〉

１．業務の効果的な実施成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）全正規職員に占める新規採用するプロパー職員の割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに１０％程度［指標］令和元年度はテニュアトラック制度による契約職員を２名程度採用①（１）プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制
度による契約職員の採用について、令和元年度は２名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として２名全員を新規に登用し、年度計画の目標を達成した。また、これにより、正規職員に登用された者
は、令和２年４月１日時
点で合計９名となり、中期目標も達成した。
また、プロパー職員化を前提としたテニュアトラッ
ク制度による契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、総合職人材４名（令和元年１０
月及び令和２年４月）、専門職人材（情報システム職）２名（令和元年１０月
及び令和２年３月）を新
規に採用した。

具体的な取組は以下のとおり。
・第四期中期目標期間
中に業務改革計画を４件以上策定するとの目
標に向けて、令和元年
度は１件の改革を実施した。これにより、累計７
件と なり昨年度の実績に更に積み上がる形で中期目標を達成した。
・業務・システム合理化
により、関連事業の経費を合理化前の８０％以下にする と の目標に向けて、特許庁システムと連動して特許情報プラット
フォームの新機 能を開発すること により、シス
テムを合理化し、効率的な開発を進めることができた。
その結果、「特許庁業
務・システム最適化計
画」の進捗により新たに構築された情報提供サーバに対応した現行 JPlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、旧システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標
に対し大きな成果をあげた。
・情報・研修館の給与水
準につ いては、国 家公
務員の給与水準（東京
都特別区に在勤する国家公務員との比較では
１０１．７）と同程度を維持した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点＜今後の課題＞
特になし

プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、令和元年度は２名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として２名全員を新規に登用し、年度計
画の目標を達成した。また、これにより、正規職員に登用された者は、令和２年４月１日時点で合計９名となり、中期目標も達成した。
また、プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、総合職人材４名（令和元年１０
月及び令和２年４月）、専門職人材（情報システム職）２名（令和元年１０月
及び令和２年３月）を新規に採用した。

２．業務運営の合理化（２）業務の効率化とワーク
ライフバランスの推進等による職員の休暇取得率［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２０％以上［指標］令和元年度は月１休暇の取得率を第３期中期目標期間の最終年度に比べて１２０％以上②〈その他の指標〉〈その他の指標に係る業務実績〉〈その他の指標の達成の観点〉（３）目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する 諸会議の 開催
頻度［指標］役員会は原則月１回［指標］定例の運営会議
は原則毎週１回［指標］重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時③（３）役員会は原則月１回、定例会は原則週１回、重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時開催した。

働き方改革の取組を実施し、令和元年度における月１休暇取得人数は平均
７３．２人、月１休暇所得率は８０．３％となり年度目標を達成した。また、中期目標の月１休暇取得率は７８．４％（第３期中期目標期間の最終年度の１２０％）となっており、中期目標も達成した（対中期目標値比１０２％）。

目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する諸会議の開催頻度
ア．役員会（理事長、理事のほか、監事、人材開発統括監、情報統括監、センタ
ー長、各部部長等が出席）は、原則月１回開催した。

（２）令和元年度における月
１休暇取得人数は平均７３．２人、月１休暇所得率は８０．３％となり年度目
標を達成した。また、中期目標の月１休暇取得
率は７８．４％（第３期中期目標期間の最終年度の１２０％）となっており、中期目標も達成した。（対中期目標値比１０２％）

イ．定例の運営会議（理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、セン
ター長、各部部長が出席)は、原則週１回開催した。
ウ．令和元年度は調達検討会を１２回実施し、重要・新規案件検討会は、以下の重要案件を中心に随時開催した。
 平成３０年７月に実施した情報・研修館本部の外部借室への移転に向けた検討会
 知財 PD・産学連携知財 AD 派遣事業の見直しに向けた検討会
 令和２年度からの知財総合支援窓口運営業務の調達に向けた検討会

２．業務運営の合理化〈主な定量的指標〉

２．業務運営の合理化〈主要な業務実績〉

２．業務運営の合理化

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）業務プロセスの可視化、リスク因子の分析、リ
スク対応マネジメント体制の検討によって策定した
業務改革計画の件数［指標］第四期中期目標
期間を通じて４件以上① 令和元年度は、業務改革として、情報・研修館の各業務についてＡＩの活用
可能性を検討した結果、産業財産権相談窓口業務について、平成３１年４月から、ＡＩを活用した商標の問い合わせに対する自動応答チャットボットの試行的なサービスの提供（実証実験）開始し、令和元年８月６日から、本格運用のサービスの提供を開始した。
これにより、累計７件となり、昨年度の実績に更に積み上がる形で中期目標（４件以上）を達成した。

（２）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況と 連動し て進める 情報・
研修館の業務・システムの合理化による関連事業の経費［指標］合理化前の８０％
以下② 業務・システム合理化により、事業の経費を合理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、
以下の事項を実施した。
 令和元年５月にリリースした現行特許情報プラットフォームのシステム開発にあたり、特許庁担当者と適切に連携して詳細設計工程・製造工程・結合試験工程・総合試験工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステ
ム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャー会
議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を実施した。

（ １） 第四期中期目標期間
中に業務改革計画を４件以上策定するとの目標に向けて、令和元年度は１件の改革を実施した。これにより、累計７件となり昨年度の実績に更に積み上がる形で中期目標を達成した。

その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築され（２）業務・システム合理化
により、関連事業の経費を合理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、特許庁システムと連動して特許情報プラットフ
ォームの新機能を開発することにより、システムを合理化し、効率的な開発＜その他事項＞
特になし

た情報提供サーバに対応した現行 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、旧システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．
７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

３．業務の適正化を進めることができた。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された 情報提供サーバに対応した現行 J-PlatPatの開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、旧
システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

３．業務の適正化〈主な定量的指標〉

３．業務の適正化〈主要な業務実績〉

３．業務の適正化

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）一般管理費及び業務経費（新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る 経費を除く）
における効率化［指標］第四期中期計画
期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上［指標］毎年度、前年度比
１．３％程度① 一般管理費と業務経費の効率化については、新規追加及び拡充分を除くと△５．４８％（平成２８年度 9,205,617,497 円→令和元年度 8,701,184,818 円）となり、中期目標（△４％以上）を上回る効率化を達成した。

（１）業務の適正化及び競争的調達の推進により、令和元年度の一般管理費
及び業務経費（新規業務及び拡充強化が求められた継続業務に係る経費除く）は対平成２８年度
比５．４８％となり、中期目標（４％以上）を上回る
効率化 を達 成し た 。（ 主要な業務実績①に記載）【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）区

分

H28Fｙ（G）

H29Fｙ（H'）

H30Fｙ（H"）

R01Fｙ（H）

8,907,375,789

8,513,439,489

8,435,193,217

8,377,175,794▲ 530,199,995▲ 5.95

産業財産権情報の提供事業

3,235,746,471

2,747,360,857

2,461,143,098

2,287,201,963▲ 948,544,508▲ 29.31

知的財産の権利取得・活用の支援事業

4,775,822,170

4,904,791,912

5,126,233,757

5,135,229,886

359,407,716

7.53

895,807,148

861,286,720

847,816,362

954,743,945

58,936,797

6.58

業務経費

知的財産関連人材の育成事業(H)-(G)

増減率

一般管理費
法人共通
計（C）-(F)298,241,708

304,895,851

312,490,311

324,009,024

25,767,316

8.64

9,205,617,497

8,818,335,340

8,747,683,528

8,701,184,818▲ 504,432,679▲ 5.48

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

業 務担 当 部 長等 は 各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。役員は、月１回開催する役員会、随時開催
する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて、業務遂行状況、予算執行状
況、新た な課題と 対応、調達方針等を把握、業務担当
部長等と協議し、指示・決定することにより組織及び業務のマネジメントを行う。
こう し た 目標管理と 進捗① 中期目標に定める 成果
指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ
ネジ メントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行する。

①中期目標に定める成果指
標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、本年度計画に定めた目標について、業務遂行ロードマップを定め、活動モ
ニタリン グ指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施する。
また、業務の目標管理と進捗管理を確実に行うべく、毎週定期的に開催する連絡会（理事長、理事、セン（１）令和元年度計画に定めた目標について、業務遂
行ロードマップを定め、活動モニタリング指標やマイ ルスト ーン 等 を 活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施したか。
また、連絡会、定例の運営会議をはじめとする各種会議において業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じたか。

①（１）令和元年度計画に定めた目標について、業務遂
行ロードマップを定め、活動モニタリング指標やマイ ルスト ーン 等 を 活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施した。
また、連絡会、定例の運営会議をはじめとする
各種会議において業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じた。（主要な業務実績の② 役員は、組織及び業務の統括的なマネジメントを行うため、原則月１回開催する役員会、原則週１回開催する定例の運営
会議、随時開催する重②

令和元年度計画に定めた目標について業務遂行ロードマップを定め、活動モニタリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的で質の高い業務遂行のために、連絡会や定例の運営
会議等の各種会議も活用しつつ、PDCA マネジメントを実施した。
また、業務の目標管理と進捗管理を確実に行うべく、役員・幹部で構成される連絡会、及び、役員・幹部・各部長で構成される運営会議を原則毎週火曜日に開催し、各会議において、業務の進捗状況や重要な業務活動モニタリ
ング指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じた。

令和元年度は以下の会議を通じて、各事業の年度計画の実施状況の可視化、PDCA サイクルの実現、契約手続の適正化等を実施した。
ア．連絡会
 原則、毎週火曜日に開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、総括担当部長代理の幹部が出席し、情報・研修館の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。

管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務を遂行し、成果
指標や効果指標に係る目標を達成する。

要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて業務執行 状 況、 予算 執 行状
況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある 改 善策等 について業務担当部長等と協議し、適切な指示を与える。
③ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、それらに基づいて適切な業務マネジメントを行う。
④ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員は適切な対応策等を指示する。
⑤ 個々の業務の担当責任者は、定められた活動モ
ニタリング指標やマイル
ストー ン を 参照 し て 、担
当業務の円滑な遂行を図る。

ター長、情報統括監、人材開発統括監、総務部長で構成する 会議） 、定例の運営会議（連絡会メンバーと業務担当部長で構成され、毎週行われる会議）をはじめとする各種会議において、業務の進捗状況や重要な業務活動モ
ニタリング指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅
速に対策等を講じる。
②理事長及び理事は、情報・研修館の組織及び業
務運営、業務計画等に関する重要事項について、役員会を原則月１回開催
し、監事及び各部長等の管理職員から意見を求めた上で、意思決定を行う。
また、理事長及び理事は、役員会のほか、定例の運営会議、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会を必要に応じて随時開催し、業務執行状況、予算執行
状況、新たな課題の発生
状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について担当部長等と協議し、業務の目標管理と進捗管理を適切に行う。
③業務担当部長等は、所掌する業務の業務遂行ロー
ドマップを定めるとともに、進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務執
行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況等を的確に把握し、適切に業務マネジメントを行う。

④業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員からの対応策等の指示により迅
速、的確な対応を行う。
⑤個々の業務の担当責任者は、定められたロードマ（２）理事長及び理事は、役
員会、定例の運営会議、
重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委
員会等を通じて、業務執
行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況、調達 方針 等を 的確 に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について
業 務担 当 部 長 等と 協議し、適切な指示を与える
ことにより、適切な目標管理と業務進捗管理を行ったか。
（３）業務担当部長等は、所掌する 業務の進捗 状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、業務執行状
況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業
務マネジメントを行ったか。
（４）業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過 程で 重大な 問題が発生したと きは、直ちに役員等に報告し、役員からの 対応策 等の 指示により迅速、適確な対応を行ったか。
（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、定められた活動
モニタリング指標やマイルストーンを参照して、年間 の業 務 遂 行 予定 表と調達予定表を作成して、業務担当部長、役員等と共有するとともに、これら予定表に基づき、担当する業務を円滑に遂行した
か。

イ．役員会
 原則、月１回（月末）開催した。役員会メンバー（理事長、理事）のほか、監事も出席し、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当
部長等から業務実施状況報告（モニタリング指標に定められた指標値の状
況も含む）、予算執行状況報告を受け、審議事項の審議・決定を行った。
 役員会では、理事長、理事から適宜、業務改善に係る指摘・指示等が発出された。
ウ．定例運営会議
 原則、週１回開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括
監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。
 適宜役員から発出される指示は業務に反映した。
エ．重要・新規案件検討会
 令和元年度は、知財総合支援窓口運営業務の次期調達等の重要事項について検討会を実施した。
オ．契約審査委員会
 予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契約方針等について審査する委員会であり、令和元年度は計１４回開催した。理事長（委員長）、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席し、契約予定案件ごとに、契約方針や契約方法が適正か等について審査した。
③

センター長、業務担当部長は、センター内、部内での議論を踏まえて、事業ごとのロードマップを作成して活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務管理を行った。また、予定に変更が生じた場合には随時、ロードマ
ップとマイルストーンの見直し・修正を行い、毎月開催される役員会において報告した。

④

業務担当部長等は、所掌する業務に重大な問題があった場合、事案発生後直ちに役員等に報告し対応を協議し、適確な対応を行った。

⑤

個々の業務の担当責任者は、ロードマップやマイルストーンを踏まえて、個々の業務を実施した。作業の過程で生じた課題や作業の遅れについては、速やかに業務担当部長等と共有して遅延を最小限に留める方針等の検討を行った。

項番①に記載）（２）理事長及び理事は、毎月開催の役員会をはじめとした各種会議を通じて、
情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、可視化された業務執行状況及び予算執行状
況並びに監事及び各部長からの意見を踏まえて、適切に目標管理及び業務進捗管理を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）業務担当部長等は、業務の進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンをあらかじめ定めて、業務執行
状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切な業
務マネジメントを実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）業務担当部長等は、重大な問題が発生した場合には、直ちに役員等に報告し、役員からの指示を踏まえて、迅速・ 適確な対応を行った。（主要な業
務実績の項番④に記載）（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、年間作業予定表
及び調達予 定表を 作成
し、業務担当部長及び役員とも共有した上で、担当業務を円滑に遂行した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）ップ、活動モニタリング指標、マイルストーンにもとづいて業務を遂行する。
業務の進捗状況については、適宜、業務担当部
長、役員等と共有し、課題等が発生したときは上位者に直ちに報告し指示を仰ぐこととする。
（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒヤリ
ング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。
また、異なる分野の知識とノウハウ等を活用すること
によって業務の効果的実施が可能となることが予見される事業においては、機動的にタスクフォースチームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

① 業務をより効果的に実施するため、外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用することとし、ヒヤリングによる意見聴取等を積極的に取り入れ、業務改善に反映する。

①外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用するため、外部有識者等へのヒ ヤリン グ によ る 意
見 聴取 や 外 部 有識 者 等が役員等に対して適時に助言・提言等のできる環
境を積極的に取り入れ、業務改善等に反映する。

（１）役員及び業務担当部長
等は、外部有識者等へのヒヤリングによる意見聴取、外部有識者等の助言・提言等を積極的に聴取し、それらを業務改善等に反映させたか。

①（１）令和元年度は、以下のように、外部有識者等の意見等を聴取し、業務改善に反映した。
 情報・研修館外部有識者
意見聴取会
 知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業における推進委員会
 知的財産プロデューサー等派遣事業における推進委員会（主要な業務実績①に記載）② 複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、タスクフォースチームを構築して企
画から実行までを一気通貫で実施する。

②知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォー
ラム等の企画業務など、館内の複数部署の異なる知識やノウハウを活用することが効果的と思われる業務については、部署横断的なタスクフォースチ
ームを編成するなど、効
果的かつ効率的な業務遂行体制を構築して取り組む。

（２）異なる分野の知識とノウハウを活用することによって効果的かつ効率的な業務遂行が可能となる業務においては、随時、
タスクフォースチームを編成するなどして、企画から実行までを一気通貫で実施する等の取組を実施したか。

令和元年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用を実施
し、業務改善等に反映させた。

ア．情報・研修館外部有識者意見聴取会
 外部有識者からなる意見聴取会を設置し、情報・研修館が中期的に取り組むべき課題や、各業務部を横断する課題等について、意見を聴取した（令和
元年度は計１回開催）。
イ．知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業推進委員会
 外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施した（令和元年度は計４回開催）。
ウ．知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会
 外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評
価、事業内容の見直し方針等の審議を実施した（令和元年度は計６回開催）。
②

令和元年度は、異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果的・
効率的な業務遂行が可能となるような業務について、以下のタスクフォース
等を設置した。

ア．知財戦略フォーラム 令和元年９月２５日に名古屋で開催した「ビジネス×知財フォーラム」の企画にあたっては、知財活用支援センターが中心となり、経済産業省中部経済産業局と連携を図りながら、また、令和２年１月２８日に東京で開催した「グローバル知財戦略フォーラム」の企画にあたっては、知財戦略部が中心となり、
特許庁企画調査課と連携を図りながら、昨今の経済情勢を踏まえた政策課
題を踏まえてプログラム案を企画した。

（２）令和元年度は、異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果
的・効率的な業務遂行が可能となるような業務について、知財戦略フォー
ラム及びＡＩ導入検討チームを設置した。（主要な業
務実績の項番②に記載）

イ．ＡＩ導入検討チーム
 近年、人工知能（ＡＩ）を活用した改革例が社会的に急増している状況に鑑みて、情報・研修館にＡＩ導入検討チームを設置し、AI を活用した自動応答チャットボットシステム（商標相談に対応）について、平成３１年４月から試行的なサービス提供（実証実験）を行い、令和元年８月から本格的にサービス提供を開始した。

（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

情報・研修館内に蓄積される業務ノウハウの蓄積と継承を円滑に行うとともに、① プロパー職員として総合
職人材及び専門職人材を採用し、育成する。

①正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員の採用に（ １） 第四期中期目標期間の最終年度までに正規職員の１０％程度とする① 正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラック型の契約職員の採用について、平成３１年４月に２名を新規に採用した。
 また、令和元年度中に、正規職員への登用審査を前提とした契約職員の採（１）正規職員への登用審査を前提としたテニュアト
ラック型の契約職員の採今後引き続き増大が見込まれるユーザー向けの情報サービスシステムのセキュリテ
ィ確保等のため、新たにプロパー職員として総合職人材
及び専門職人材を採用し、育成する。

② 増大する 情報提供サー
ビスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応でき
る 総合職人材を計画的に採用し、育成計画を策定し実施する。

おいて、平成３１年度は総合職人材を２名程度採用する。
②正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員に対しては、人材育成計画に則って業務を担当させ、一定期間後に能力評価等登用審査を実施して早期の正規職員登用を目指す。

という成果指標（アウトプット）を達成するという目標に対し、令和元年度の取組と成果は妥当な水準
もしくはそれ以上の水準であったか。
（ ２） 正規職員への登用審査を前提としたテニュアト
ラック型の契約職員に対しては、人材育成計画に則って業務を担当させ、一定期間後に能力評価等登用審査を実施して早期の正規職員登用を図ったか。

〈評価の視点〉

用に係る公募及び採用面接等を実施し、総合職人材４名（令和元年１０月及び令和２年４月）、専門職人材（情報システム職）２名（令和元年１０月及び令和２年３月）を新規に採用した。
② 平成３１年４月に採用した２名の正規職員への登用審査を前提としたテニュ
アトラック型の契約職員に対しては、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、令和２年４月１日に正規職員として２名全員、新規登用を行った。
こうした取組により、情報・研修館においてテニュアトラック型の契約職員から正規職員に登用された者は、令和２年４月１日時点で合計９名となり、中期目
標も達成した。



なお、正規職員に登用された職員は、各自、配置された部署において過去の企業等での経験を活かし、例えば、情報・研修館独自の業務基盤システムの運用、新 e ラーニングシステムの導入や運用、情報・研修館の各業務における AI の活用に向けた検討並びに知財総合支援窓口事業の円滑な運営などの業務において、大きな役割を果たした。

用について、平成３１年４月に２名を新規に採用した。また、令和元年度中に、正規職員への登用審査を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、総合職人材４名（令和元年１０月及び令和２年４月）、専門職人材（情報シ
ステム職）２名（令和元年１０月及び令和２年３月）
を新規に採用した。(主要な業務実績の項番①に記載)(２) 平成３１年４月に採用した２名の正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラック型の契約職員に対しては、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、令和２年４月１日に正規職員として２名全員、新規登用を行った。
この結果、正規職員に登用された職員は、令和２年４月１日時点で合計９名となり、中期目標も達成した。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣ
Ｔ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６
年７月２５日総務大臣決定；① 業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロ
セスに内在するリスク因①３０年度に策定したリスク対応計画を踏まえ、各担当において業務を遂行する。
・業務改革の推進の一環と（１）３０年度に策定したリス
ク対応計画を踏まえ、各担当において業務を遂行したか。
・業務改革の推進の一環と① 令和元年度においては、平成３０年度に策定した「情報・研修館リスク対応計
画」を踏まえた業務遂行を行いつつ、引き続き、リスク管理委員会を３回開催
し、新型コロナウイルスの感染症蔓延等の状況変化に応じた内容の見直しを行った。

（１）平成３０年度に策定した「情報・研修館リスク対応計画」を踏まえた業務遂行を行いつつ、引き続き、リスク管理委員会に

平成２７年７月２４日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向
けのサービス業務の改革を推進する目的で、主要な業
務について、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメン ト体制の検討等を経て、業務改革計画を策定する。
また、全国４７都道府県にて設置・運用する知財総合支援窓口の業務を効果的かつ合理的にマネジメントする
ため、ＷＥＢ会議システムの導入等、ＩＣＴの利活用を図る。

子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント
体制の検討等を経て、業
務改革計画を策定する。
② 業務改革の諸条件が揃っている業務については
業務プロセスの再構築を行うこととする。
③ 既に業務改革の基本方
針が定まっている、情報・研修館による知財総合支援窓口の効果的マ
ネジ メン トを実現するた
め、ＷＥＢ会議システムの導入と利活用を進める。

して、人工知能（ＡＩ）を活用した知財相談用チャット
ボットを平成３１年度より導入し、商標に関する簡易な問合せについては、
勤務時間外においても回答する こと でサービス水
準の向上を図る。

して、人工知能（ＡＩ）を活用した知財相談用チャッ
トボットを令和元年度より導入し、商標に関する簡易な問合せについては、
勤務時間外においても回答することでサービス水
準の向上を図ったか。

②３１年度に実施する情報・研修館情報基盤システムの拡充や組織見直しにしたがって業務プロセスの見直しが必要となった業
務については、業務プロ
セスの再構築を実施する。

（２）情報・研修館情報基盤
システムの拡充や、組織見直しにしたがって業務
プロセスの見直しが必要となった業務について
は、業務プロセスの再構築を実施したか。

③情報・研修館による知財総合支援窓口のマネジメ
ントを、情報・研修館情報基盤システムも活用しつ
つ、効果的かつ効率的に行う。

（３）情報・研修館による知財総合支援窓口 のマネ
ジメントを、情報・研修館
情報基盤システムも活用
しつつ、効果的かつ効率的に行ったか。

 AI 導入検討チームにおいては、特許庁の AI 検証プロジェクトチームの AI を活用した電話応対の検討及び取り組み状況について、情報共有をしてもらう等、オブザーバーとして参加し意見交換を行った。情報・研修館の産業財産権相談窓口業務について、AI を活用した商標相談チャットボットの実証実験を完了させ、令和元年８月６日より、本格的にサービス提供を開始した。
② 令和元年７月から知財情報基盤センターを新たに設置し、同センターの下に情報システム部を新設することで情報システムと情報セキュリティの管理に関する業務を集約することにより機能強化を図った。
また、情報・研修館情報基盤システムへアクセス可能となる、情報・研修館執務室外の任意拠点を拡張するため、情報・研修館情報基盤システムのモバ
イルルーターの追加導入を行った（令和２年４月納品）。
③ 情報基盤システムの機能であるビデオ会議システム等を随時活用し、各地域に常駐する地域ブロック担当者との個別連絡、業務管理、調整作業等のほか、各地域に常駐する地域ブロック担当者と情報・研修館東京本部間で計４回の合同Ｗｅｂ会議を開催し、基盤システムを活用した業務に取り組んだ。

おいて、新型コロ ナウイ
ルスの感染症蔓延等の状況変化に応じた、内容の見直しを行った。
・AI 導入検討チームにおいては、特許庁の AI 検証プ
ロジェクトチームの AI を活用した電話応対の検討及び取組状況の情報共有してもらう等、オブザーバーとして参加して意見交換を行った。産業財
産権相談窓口業務について、AI を活用した商標
相談チャットボットの実証実験を終え、本格的にサービス提供を開始した。
（主要な業務実績の項番①に記載）。
（２）令和元年７月から知財
情報基盤センターを新たに設置し、同センターの下に情報システム部を新設することで情報システ
ムと 情報セキ ュリテ ィの管理に関する業務を集約することにより機能強化を図った。また、情報・研
修館情報基盤システムへアクセス可能となる情報・研修館執務室外の任意拠点を拡張するため、情報・研修館情報基盤シス
テムのモバイルルーターの追加導入を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）地域ブロック担当者と情報・研修館東京本部間の個別連絡、業務管理、調整作業、合同会議等でＷｅｂ会議システムやビデ
オ会議システムを利用した業務改革を行った。（主要な業務実績の項番③に記載）

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版：平成２５
年３月１５日）の進捗と連動しながら、情報・研修館の業
務・システムの合理化を進める。

① 「特許庁業務・ システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討する。

①「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗と連動
し ながら情報・ 研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を精査・検討し、情報・研修館の業務・システムの合理化を進める。

（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めたか。

①（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗にあ
わせて、特許情報プラット
フォームの新機能を開発することにより、システムを合理化し、効率的な開発を進めることができた。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された 情報提供サー バに対応した現行 J-PlatPatの開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、旧
システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、令和元年５月にリリースした現行特許情報プラットフォームのシステム開発にあたっては、特許庁担当者と適切に連携して詳細設計工程・製造工程・結合試験工
程・総合試験工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を行った。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された情報提供サーバに対応した次期 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現行システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

運営費交付金を充当して① 組織の見直し、一部事業①平成３１年度に実施する（１）組織の見直し及びそれ①（１）令和元年７月に組織再令和元年７月に組織再編を実施し、新たに知財情報基盤センターを設置し行う業務については、組織の見直し、一部事業の廃止
又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化を進めることによって、新規・拡充
業務を除いた一般管理費及び業務経費の効率化を図る。

の廃 止 又は 移管 、 競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の適正化を図る。
② 一般管理費及び業務経費の効率化について、新
たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求 めら れた 継 続 業 務に係る経費を除き、第四期
中期計画期間の最終年度までに中期計画初年
度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を図る。

組織の見直し及びそれに伴い実施する業務の見直
しや、競争的調達の推進
等を適切に実施すること
により、業務の効率化を図る。
②新たな実施や拡充を求められた業務を除く従来からの業務の経費について
は、中期計画初年度の費用総額に対して４％以
上、平成３０年度の経費に対して１．３％程度の効率化を図る。

に伴い実施する業務の見直しや、競争的調達の推進等を適切に実施する
ことにより、業務の効率化を図ったか。
（２）新たな実施や拡充を求められた業務を除く従来からの業務の経費については、中期計画初年度の費用総額に対して４％以
上、平成３０年度の経費に対して１．３％程度の効率化を図ったか。

た。同センターの下には、既存の知財情報部のほか、新たに情報システム部を新設し、情報システムと情報セキュリティの管理等に関する業務を集約し、当該業務の効率的な実施体制を構築した。
②

一般管理費と業務経費の効率化については、上記①に記載した業務効率化や調達の適正な実施により、下記のとおり、新規追加及び拡充分を除くと△５．４８％（平成２８年度 9,205,617,497 円→令和元年度 8,701,184,818 円）となり、中期目標（△４％以上）を上回る効率化を達成した。

【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）（再掲）
区

分

H28Fｙ（G）

H29Fｙ（H'）

H30Fｙ（H"）

R01Fｙ（H）

8,907,375,789

8,513,439,489

8,435,193,217

8,377,175,794▲ 530,199,995▲ 5.95

産業財産権情報の提供事業

3,235,746,471

2,747,360,857

2,461,143,098

2,287,201,963▲ 948,544,508▲ 29.31

知的財産の権利取得・活用の支援事業

4,775,822,170

4,904,791,912

5,126,233,757

5,135,229,886

359,407,716

7.53

895,807,148

861,286,720

847,816,362

954,743,945

58,936,797

6.58

業務経費

知的財産関連人材の育成事業(H)-(G)

増減率

一般管理費
法人共通
計（C）-(F)〈評価の視点〉

298,241,708

304,895,851

312,490,311

324,009,024

25,767,316

8.64

9,205,617,497

8,818,335,340

8,747,683,528

8,701,184,818▲ 504,432,679▲ 5.48編を実施し、新たに知財
情報基盤センターを設置した。同センターの下には、既存の知財情報部のほか、新たに情報システ
ム部を新設し、情報シス
テムと情報セキュリティの管理等に関する業務を集約し、当該業務の効率的な実施体制を構築した。
（主要実績の項番①に記載）（２）業務効率化及び調達の適正な実施により、新たに実施または拡充を求められた業務を除く業務経費について、平成２８年度経費に対して△５．４８％の効率化を達成し、中期目標（△４％以上）を上回る効率化を達成した。（主要実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

委託等により実施する業
務については、情報・研修館
が策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

① 委託等により実施する業
務については、競争性のある調達を原則とし、契約における透明性と公平性を確保する。

①平成３１年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達 仕様 書 の 内 容の 見 直し、入札説明会の内容充
実 又は 意 見 招 請機 会 の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保する。
②「平成３１年度独立行政法
人工業所有権情報・研修
館調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その結果を情報・研修館のホームページに公表する。また、契約監視委員会による精査（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保したか。

①（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保した。(主要な業
務実績の項番①に記載)② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進する。

（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進したか。

令和元年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保した。

（参考）令和元年度の情報・研修館の調達全体像

競争入札
等
企画競争・
公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意

平成 30 年度
件数
金額
(29.9%) (17.3%)
32
10.9(59.8%) (80.5%)
64
50.8(89.7%) (97.8%)
96
61.7

令和元年度
件数
金額
(70.1%) (95.4%)
47
73.4(19.4%)(2.2%)
13
1.7(89.6%) (97.7%)
60
75.1(10.3%)
11(10.4%)
7(2.2%)
1.4(2.3%)
1.8（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
(146.9％)(673.4%)15
62.5(20.3%)(3.3%)△51△49.1(62.5%)(121.7%)△36
13.4(63.6%)△4(128.6%)0.4（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進した。(主要な業務実績の項番②に記載)と指示等に基づいて、契約の適正化を推進する。

契約（100%) (100%） （100%) (100%）(62.6%）(121.9%)
107
63.1
67
76.9
△40
13.8
（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成３０年度伸率である。

合 計○１者応札・応募となった案件に関する調達 令和元年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は１６件と前年度から３９件減少した。
 なお、１６件のうち、令和元年度限りの契約案件及び複数年契約の案件が９件であることから、令和２年度において一者応札・応募の調達改善対象は７件である。
 「令和元年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」
において重点的に取り組むこととした分野については、応札要件等の緩
和、公告・準備期間の確保及び総合評価における技術点の配点の適正化を行い、競争性、透明性のある調達及び事務処理の効率化を確保した。

（参考）令和元年度の情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成 30 年度
令和元年度
比較増△減
件数
41 （42.7%）
44 （73.3%）
3（107.3%）
２者
17.2
以上
金額
22.1（35.8%）
39.3（52.3%）（177.8%）
件数
55（57.3%）
16（26.7%）△39（29.1%）
１者
△3.8
以下
金額
39.6（64.2%）
35.8（47.7%）（90.4%）
件数
96 （100%）
60 （100%）△36（62.5%）
合
13.4
計
金額
61.7（100%）75.1（100%）(121.7%）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、令和元年度の対平成３０年度伸率である。
○令和元年度における官公需契約については、契約金額のうち中小企業・小規模事業者との契約金額の割合の目標値 71.6％に対して実績 71.8％となり目標を達成した。
②


「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業としては相乗効果が期待できない事業を複数事業に分割し、複数契約にして実施する等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。
また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．給与水準の適正化

給 与水 準 の 適正 化 の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化① 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務
員と 同程度の給与水準を維持する。

①人事院勧告等を踏まえた給与改定を実施することによ り、国家公務員と 同程度の給与水準を維持す
る等、給与水準適正化の取組を継続的に行う。

② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表する。

②給与水準の検証結果等
は、情報・ 研修館ホーム
ページに公表する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

①
（ ２） 給与水準の検証結果
等は、情報・研修館ホームページにおいて公表したか。

国家公務員と同程度の給与水準を維持した給与改定の実施
情報・研修館の給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、情報・研修館の給与水準は、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１０１．７）と同程度を維持した。

（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持した。
（主要な業務実績の項番
①に記載）

②


給与水準の検証結果の公表
給与水準の検証結果、取組状況を令和２年６月３０日に公表した。

（ ２） 給与水準の検証結果
等を情報・研修館ホーム
ページにおいて公表した（主要な業務実績の項番②に記載）（参考）ラスパイレス指数の推移（令和元年６月公表）〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉

４．その他参考情報
１．会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
収益化単位の業務ごとの業務完了の考え方や業務の進行状況の測定方法について、令和元年６月末までに「運営費交付金の収益化について」により明文化済み。

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

令和元年度行政事業レビューシート 0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用するとともに、財務諸表は毎
年度、ホームページで公開する。

① 経理事務処理や財務諸表の作成作業において
外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。

①経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専門機
関及び外部人材の知見を積極的に活用する。

〈評価の視点〉（１）経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業
等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専
門機関及び外部人材の知見を積極的に活用したか。

②財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保する。

（２）財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保したか。

② 財務 諸 表は 毎年 度 、情報・研修館のホームペー
ジで公開する。

主務大臣による評価
自己評価〈評定と根拠〉
自己評価結果：B〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈主要な業務実績〉① 外部コンサルタントを活用した経理業務の適正な処理
経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。
②


財務内容の透明性の確保
毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

（１）経理全般業務を適正に処理するため、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得る等、外部専門機関の知見を活用した。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）財務諸表を情報・研修館ホームページで公開
し、財務内容の透明性の確保に努めた。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉（１）中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
（２）中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業
務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、毎年度の運営費交付金額の算定
は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。その際、独立行政法人会計基準の改訂（平成① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予算を編成し、適切な運営を行う。

①「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成
した、別紙１の平成３１年度予算に基づき、効率的な運営を行う。

〈評価の視点〉（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の令和元年度予算に基づき、効率的な運営を行ったか。

②独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基（ ２） 独立行政法人会計基
準の改訂基準研究会策定、平成３０年９月３日改② 毎年度の運営費交付金
額の 算 定は 、運 営 費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈主要な業務実績〉① 令和元年度予算に基づく計画的・効率的な運営

総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内
容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに令和元年度予算計画を作成した。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。
なお、令和元年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、約８２６百万円(６．６％）となっており、主な発生要因は、下表のとおり。
（参考）令和元年度 決算額（単位：百万円）（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した令和元年度予算に基づき、効率的な運営を行った 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月

評定B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

１２年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

う。

準研究会策定、平成３０
年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築
し、厳格な執行管理を行う。

訂） 等によ り 、運営 費交付金の会計処理として、
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行う。

収 入
運営費交付金
複写手数料収入
研修受講料収入目的積立金取崩
その他
計

決算額

支 出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
一般管理費
人件費
計

決算額

12,2291880
112,319（予算額）(12,229)
(2)
(99)
(175)
(0)
12,505

10,239
4,070
5,439

（予算額）
(10,871)(4,234)(5,742)

730
714
726
11,679

(895)
(792)
(841)
(12,505)（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（参考）予算と決算額での差額の主な要因○競争入札効果及び出願件数の変動等：２．２億円
特許高度検索用ＰＣの賃貸借受付業務に係る労働者派遣 等
包袋管理システムのサービス提供事業 等
英語版 F ターム付与マニュアル等作成事業費 等

0.3
0.2
0.3
1.4

○計画変更等により節減に努めたもの：２．１億円
特許情報プラットフォーム事業費（システム開発費）
知的財産活用等関係経費（パック旅行の利用等による旅費の節減等）
知財総合支援窓口運営業務 等

0.6
0.2
1.3

○確定減、その他：３．９億円
知的財産プロデューサー等派遣事業（確定減）
窓口相談支援事業委託費(知財総合支援窓口事業)（確定減）
等
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業（確定減）
等
人件費、水道光熱費等②〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ

1.1
0.6
0.3
1.9

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

〈特筆すべき取組または成果〉

１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３
０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築
し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開 催する 役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）

き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし

事業コストの高い事業に焦点を絞り、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析による業務改
善及び競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

① 管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、業務改善に活かす。
② 競争的調達等によって業
務コストの削減等を推進する。

①管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分
析を進め、更なる効率性向上・コスト削減といった業務改善が可能なものについては、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移す。

②委託契約及び請負契約によって外部の民間等機関を活用する業務について
は、「平成３１年度独立行
政法人工業所有権情報・
研 修館 調 達 等 合理 化 計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホーム
ページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進する。
・知財総合支援窓口運営業
務について、平成３２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を進める。

〈評価の視点〉（１）管理会計手法（業務コスト分析等）を利用した業
務プロセスの分析を継続的に行い、効率性向上とコスト削減に資する業務改善が見込まれるものについては、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移したか。

<主要な業務実績>① 情報・研修館における出張手続業務の更なる効率化に向けて、旅費検索シ
ステム導入の検討など、継続的に検討を実施した。
②

「令和元度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
知財総合支援窓口運営業務について、令和２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を実施した。

（２）委託契約及び請負契約
によって外部の民間等機関を活用する業務については、「令和元年度独立行政法人工業所有権情
報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可
能な限り競争的手法による契約締結を進めること
によって業務コストの削減等を推進したか。

〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉（ １） 出張旅費精算手続の更なる効率化に向けて、旅費検索システムの導入など、継続的に検討を実施し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（２）「令和元年度独立行政法人工業所有権情報・研
修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等
を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
・ 知財総合支援窓口運営
業務について、令和２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を実施した。（主要な業務
実績の項番②に記載）

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし

受講料を徴収している民間向け研修等については、受益者の負担を適正なものとする観点から、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、自己収入の確保・拡大に努める。

① 受講料を徴収している民間向 け研 修等に つ いては、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。
② 自己収入の拡大を図る
ための所要の措置等について検討を行う。

①民間等の人材を対象とす
る研修については、研修実施に必要な実費を精査し、必要と認められる場合
は受講料の見直しを検討する。
②自己収入の拡大を図るための措置等について、引き続き検討し、実効性があると判断できる措置については投資対効果比につ いても 検討し 、 必要 な投資を行う。

〈評価の視点〉（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料について、受益者負担の適 正化 と 自己 収 入 の確保に努めたか。
(２) 自己収入の拡大を図る
ための措置等について、引き続き検討したか。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 民間等の人材を対象とする研修についての受講料調査業務実施者育成研修の受講料については、研修の目的を踏まえつ
つ、複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。また、調査業務実施者育成研修の受講料について、受益者負担の適正化の観点から料金の見直しを行い、令和 2 年度以降の受講料を改定した。

②


自己収入の拡大を図るための措置の検討
自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。

（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料について、受益者負担の適 正化 と 自己 収 入 の確保に努めた。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）自己収入の拡大を図る
ための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報
目的積立金等の状況については別紙参照
・令和元年度における予算額 895,202,000 円、決算額 730,177,000 円と、決算額が予算額に対して 10％以上減少しているものの、これは主に一般競争入札による入札効果や事業の効率的な執行に伴う確定減という理由からのもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

令和元年度行政事業レビューシート 0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

内部統制に関する研修会を年１回以上開催【中期目標、中

１回

１回

１回

１回

１回

８０％

１００％

９８％

９９％

９９％

「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドラ

２種の標的型メー

２種の標的型メ２種の標的型メー

２種の標的型メー

２種の標的型メーイン」遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファイル

ル訓練を実施ール訓練を実施

ル訓練を実施ル訓練を実施ル訓練を実施

１回

１回

１回

１回

１回

新たに構築するソーシャルネットワークサービス及びプ

５０回【中期目

６７回

８４回

７８回

１５９回

レスリリースによる情報発信の回数【中期目標、年度計画】

標】

１回

１回

３回

３回

１回

情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アク

１，６４５，９５

１，５４６，７

１，７４７，６６

１，６９６，０８

１，７０７，２４

セス回数が、第三期中期目標期間最終年度実績値（１，３

１件

７３回（９

４回

９回

８回

※第三期中期目標

４％）（１０６％）（１０３％）（１０４％）

期計画、年度計画】
内部統制に関する研修会におけるアンケート調査結果において理解できたと回答した者が中期目標期間を通じて
全役職員の８０％以上【中期目標、年度計画】

開封等を防止するための模擬演習を年１回以上実施【中期目標】
全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施【年度計画】
情報セキュリティポリシー等に関する情報・研修館内研修を年 1 回以上の実施【年度計画】

６０回【年度計画】
情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセス
ログ・データの解析結果に基づき、広報効果の高いコンテ
ンツや広報手段検討など広報改善方針を年１回以上定めて実施【中期目標】

７１，６２６件）の１２０％以上【中期目標】

期間最終年度実績
値の１２０％
内部統制の考えを日常の業務に反映するため、連絡会及び連絡会、定例会と連絡会、定例会

連絡会、定例会と連絡会、定例会と連絡会、定例会と定例の運営会議を、月１回開催【年度計画】

もに月１回開催

ともに月１回開

もに月１回開催

もに月１回開催

もに月１回開催

２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

催監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告

２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開会を概ね２ヶ月に１回程度開催【年度計画】
監査室が行う内部統制及び情報セキュリティ遵守に関する監査報告における改善課題の数（重要な改善事項）を３つ以内とする【年度計画】

催
３つ以内

１

０

０

０

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

B＜評定に至った理由＞

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当○定量的指標については、 であると確認できた。
概ね全 ての 指標で 年度
計画の目標を上回り、または中期目標を上回る水準を 達 成し た 。 また 、質的にも以下の各項目別の自己評価結果に示す
ように顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「Ｂ」に相当する。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）内部統制に関する研修会の受講者の理解度［指標］第四期中期目標
期間を通じ て、理解できた受講者が全役職員の８０％以上［指標］令和元年度は、受講者へのアンケート等における 「 業務に活かし たい」「業務に活かせると思う」と回答する者を全受講
者の８０％以上①
・（１）内部統制の理解及びコ
ンプライアンス研修を１回開催、受講者へのアンケ
ートにおいて「業務におおい に活 かせ る 」 「 業 務に一部活かせる」と回答した 者の割合 は９９ ％と 、
年度計画の目標を大きく
上回った。

・

外部講師を招き、全職員を対象に、以下のとおり内部統制研修を実施した。
開催日：令和元年１１月１２日、１３日、１５日（※全職員、いずれかの日に参加）
内容：内部統制の理解及びコンプライアンス研修
また、受講者のアンケートにおいて、「業務におおいに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者の割合については９９％と、年度計画の目標を大きく上回った。

②

情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査並びに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施し、中期目
標(令和元年度関係分)を達成した。

（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファ
イル開封等を防止するための模擬演習の回数及び受講者［指標］第四期中期目標
期間中、毎年１回以上［指標］ 受講者は全ての役職員（契約職員含む）

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

１．内部統制の充実・強化（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査並
びに全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メー
ル訓練を実施し、中期目
標(令和元年度関係分)を達成した。

４．広報活動の強化＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）新たに構築するソーシャルネットワークサービスと、プレスリリースによる情報発信の合計回数［指標］年間５０回以上［指標］令和元年度は６０
回以上① SNS・プレスリリース合計：１５９件（対中期目標値３１８％、対令和元年度目
標値２６５％）＜内訳＞○SNS（※同一案件に対する複数回の発信もカウント）・Twitter、Facebook：１５７件〇プレスリリース：２件（１）SNS・プレスリリース合計回数は１５９件となり、中期目標値を大きく上回る（対中期目標値３１８％）とともに、年度計画の目標も大きく上回った（対年度目標値２６５％）。

（２）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バのアクセスログ・データの解析結果に基づく広報
効果の高いコンテンツや
広報 手 段の 検討 な ど広報改善方針の検討及び実施回数［指標］年間１回以上② 情報・研修館が運用するホームページ並びにポータルサイト等について、定期的にアクセスログ・データを収集し、データ解析を行った。また、その結果も使いながら、以下の１件の改善等を実施した。
 多くの事業者に各支援事業の効果について、分かり易く周知するため、また気付きを与えるため、各事業を通じて事業成長上の効果があった事例を紹介するページを作成した。

（２）情報・研修館が運用するホームページ並びにポータルサイト等について、
令和元年度は１件の改善等を実施した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バへの総アクセス回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２
０％以上③ 上記②に記載した改善措置を図ったことも反映して、情報・研修館ホームペ
ージ及び各種サイトのアクセス件数実績値は、１，７０７，２４８回となり、中期目標を達成した（対中期目標値比１０４％）。

（３）令和元年度における各種サイトアクセス件数は、中期目標を達成した。
（対中期目標値比１０４％）。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理
局長通知）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。

① 内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、
情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解促進を図る た め、
年間 1 回以上研修会を開催し、受講者の理解度を把握するためのア
ンケート調査を行う。

①内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環
境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩ Ｔへの対応）の理解促進を図るための研修会を年度内に開催し、受講者が「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者の数をモニタリング指標とし 、全職員の理解 度を８０％以 上と する 。 研修 の
内容は、事例紹介を重視（１）内部統制の４つの目
的、内部統制の要素の理解促進を図るための研修
を年 1 回以上開催したか。また、受講者から「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答した者の数は、全職員数の８０％以上だったか。

① 外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を以下のとおり実施した。
 開催日：１１月１２日、１３日、１５日（職員は、いずれかの日に参加）
 講義内容は下表のとおり。
 職員のアンケート結果によると、「業務におおいに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者が９９％と年度計画の目標を大きく上回った。

（ １） 令和元年度は内部統制の理解及びコンプライ
アンス研修を１回開催、受験者へのアンケートにおいて「業務におおいに活かせる」「 業務に一部活かせる」と回答した者の割合は９９％と年度計
画の目標を大きく上回っ
た。(主要な業務実績の項番①に記載)② 内部統制の４つの目的を達成するため、内部統制（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、連絡会及び運営会議を原
則週 1 回の頻度で定期開催したか。緊急案件等が発生した場合に、臨時に連絡会を招集し迅速な対応を行ったか。また、

研修科目
内部統制の理解及びコンプライアンス研修

情報セキュリティ研修

研修内容
 内部統制とは
 内部統制の目的
 コンプライアンスとは コンプライアンスが求められる背景（事例紹介含む）
 コンプライアンス体制づくり
 情報の取扱いについて
 新基盤システムにおける情報セキュリティの取扱い
 近年のセキュリティ攻撃の動向（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会及び運営会議
において、業務遂行で内部統制が機能しているかチェックした。

の考えを日 常の業 務に反映する 取組 を継 続的に実施する。
③ 監査室は、業務に関わる諸制度及び業務の遂行
状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で適法性、妥当性及び有効性を診断し、内部監査報告書を理事長に提出し、理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

し実務に役立つものとする。
②内部統制の考えを日常の業務に反映するため、引き続き、連絡会を毎週定期的に開催するとともに、
原則週１回の頻度で定例の運営会議を開催する。
なお、緊急の案件等が発生した場合は臨時に連絡会を招集して迅速な対応を行う。また、継続的なフォローが必要な重要プロ
ジェクトについては、役員と業務担当部長等及び業務担当責任者が参加する
重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針等を決定し、重要なプロジェクトの目標管
理とプロジェクト管理等を行う。

継続的なフォローが必要
な重要プロジェクトについては、役員と業務担当部
長等及び業務担当責任者が参加する重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針
等を決定し、重要なプロ
ジェクトの目標管理とプロ
ジェクト管理等を行ったか。
（３）監査室は内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出したか。理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示したか。
（４）監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に 1 回程度開催したか。

② 内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会（原則毎週火曜日に開催）、定例の運営会議（原則毎週火曜日に開催）において、業務遂行における内部統制が機能しているかを定期的にチェックした。
 特に、平成２９年７月に開設し、引き続き重要案件であった近畿統括本部における事業実施状況については、毎週の幹部連絡会で確認するとともに、TV
会議システムも活用して随時チェックを行った。
③



令和元年度内部監査では、定期内部監査及び特別内部監査として以下を実施し、それぞれ理事長に報告した。また、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。
個別事業を選定して行う定期内部監査として、以下の部署を監査した。
 知財戦略部（知財プロデューサー等派遣事業）

特別内部監査として、以下の情報システムについて、インシデント対応策の妥当性に関する監査を実施した。
 知財情報基盤センター知財情報部及び情報システム部（J-PlatPat）④

監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を２ヶ月に１回開催した。

（３）令和元年度内部監査としては、定期内部監査及び特別内部監査を実施
し、それぞれ、理事長に報告した。また、理事長
は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）監事による事業等に関する 監 査 が 有効 か つ迅
速に組織内で生かされる
よ う 、理事長と 監事と の意見交換会を２ヶ月に１度実施し た 。（ 主要な業
務実績の項番④に記載）③監査室は、情報・研修館の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、適法性、妥当性及び有効性を診断する内部監査を実施して内部監査報
告書を理事長に提出し、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
④監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に１回程度開催する。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月
４日閣議決定）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年
５月１９日、情報セキュリティ
政策会議決定）に基づく「情報・研修館セキュリティポリ
シー」及び「同ガイドライン」
を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎
年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務について
も、情報・研修館による立ち入り監査を適宜実施する。
平成３０年度以降の特許庁庁舎 大規模 改修 時に 特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期
中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

① 情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に実施する。
② 全ての役職員に、独立行
政法人情報処理推進機
構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報・研修館に関連する
情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する 情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
④ 情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃に速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら対応する。
⑤ 監査室は業務において情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか等の内部監査
報告書を理事長に提出し、理事長は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
⑥ 特許庁庁舎大規模改修
時に特許庁庁舎から移転すること 等を踏まえ、
情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

①情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に遂行するため、館内研修を年１回以上実施する。

（１）情報セキュリティポリシ
ー等に関する研修テキス
トについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を年１回以上実施したか。

②全ての役職員に、独立行
政 法人 情 報 処 理推 進 機構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス
感染リスクが高いとされる
安易なメ ール添付ファ イ
ル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施する。

（２）全ての役職員に、独立
行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施したか。

③独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイル
スメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合
は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じる。

（ ３） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性
等 に 関す る 最 新 情 報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じたか。

④情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応する。

（４）情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応したか。

⑤情報セキュリテ ィ監査責
任者の任にある監査室長
は、情報・研修館情報セ
キュリティポリシーに基づ
き、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっている
か、情報システムのセキ
ュリティ対策が適切に行われているか等について、外部の監査機関等と協力し て監査 を実施し 、
監査報告書を最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事（５）監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか、情報システ
ムのセキュリティ対策が適切に行われているか等
について、外部の監査機
関等と協力して監査を実施し、監査報告書を最高
情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行ったか。

①

令和元年７月の組織再編と政府統一基準（平成３０年度版）に準拠する
ため、令和元年７月に情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティポリシ
ー第７版を策定した。情報・研修館職員が同ポリシーを理解して業務を実施できるよう、情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストを実際の攻撃事例を交え、より簡単に理解できるよう再整理した上で、「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」を情報・研修館の全職員が受講できるよう３日に分けて開催した。また、全体研修を受講していない新たに異動してきた職員のために、定期的な異動のタイミングで研修を開催した。

②

前述の「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」に標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メー
ル訓練を実施した。

③

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、全役職員に対して対策を周知した。

④

令和元年５月２９日に発生した J-PlatPat のヘルプデスクに対するサイバー攻撃に対しては、速やかなパスワード変更、多要素認証の追加およびヘル
プデスク担当者の教育を行うとともに、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対応を実施し再発防止を行った。それ以降は、情報・研修館が管理・運用する情報システムに対する重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。
なお、情報セキュリティ強化の取組として、複数のシステムについて、インシデント対応訓練を実施し、インシデント対応手順の確認、マニュアルの改訂
を行った。

⑤

監査室は、総務部及び外部の監査機関と協力して、規定類の政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報
セキュリティポリシー監査を実施し、理事（CISO）に報告を行った。理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示した。
さらに、重要な情報システムについては、外部専門機関と協力して、ペネト
レーションテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、必要に応じ適切な対策を直ちに実施した。

⑥

情報基盤システムの導入及びその拡充は完了したため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

（１）令和元年７月に情報セキュリティ委員会を開催
し、セキュリティポリシー
第７版を策定した 。その上で、最新の情報セキュ
リティポリシー等に関する
研修テキストについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を１回開催した。(主要な業務
実績の項番①に記載)（２）全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。(主要な業
務実績の項番②に記載)（ ３） 情報処理推進機構等が提供する情報システムの 脆弱 性 等 に 関す る 最
新情報やウイルスメール
情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じた。
(主要な業務実績の項番③に記載)（４）令和元年５月２９日に発生した J-PlatPat のヘル
プデスクに対するサイバ
ー攻撃に対しては、速やかなパスワード変更、多要 素認 証 の 追加 お よ び
ヘルプデスク担当者の教育を行うとともに、独立行
政法人情報処理推進機
構等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対応を実施し再発防止を行った。 (主要な業務実績の項番④に記載)（５）規定類の準拠性監査、システムの脆弱性監査及び運用準拠性監査からなる情報セキュリティポリシ
ー監査を実施し、理事（CISO）に報告を行った。
また、理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリテ ィ 対策を指示し た 。（ 主要な業務
実績の項番⑤に記載）（６）情報基盤システムの導入及びその拡充は完了し

及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を行う。
⑥情報基盤システムの導入
及びその拡充は完了した
ため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

たため、中期計画上の当該項目に関する平成３１
年度計画はない。

⑥情報基盤システムの導入
及びその拡充は完了した
ため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組又は成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．ユーザーフレンドリーな
事業展開

地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方公共団
体や関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開③ 地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく迅
速に対応するため、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
④ 地域におけるサービス体制については、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開①地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する
地域ブロック担当からの情報を確実に収集し、地方 公共 団 体 や 地域 の 関
係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
②平成２９年７月に開設した
近畿統括本部においては、近畿地域の事業者及び関係機関の声を充分に踏まえ、自治体や地域の支援機関とも連携をしな
がら、引き続き、円滑かつ効果的な業務運営を図る。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する地域ブロック担当
からの情報を確実に収集し、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する方策の検討を開始したか。

①

各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者、情報・研修館役員・担当職員等が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」を計 11 回開催
し、全ての窓口の運営状況、地方公共団体及び地域支援機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策
等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。

②

ＩＮＰＩＴ近畿統括本部では、近畿経済産業局をはじめ、大阪府等の自治体、大阪商工会議所等の商工会議所、関西経済連合会、日本弁理士会近畿支部及び金融機関などの地域関係機関と意見交換を重ねつつ、地域の要望に応えるイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる企業等支援を行った。
その結果、下の表に示すように、高いパフォーマンスを発揮した。

（１）地域ブロック担当者連
絡会議 によ り、 情報・ 研
修館からの情報発信、ブロック担当者からの情報収集に加えて、実効性のある情報交換・意見交換を行って知財総合支援窓口の活動に活かした。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）中堅・中小企業の集積度が高い近畿地域に設置される近畿統括本部については、近畿地域の事
業者及び関係機関の声を充分に踏まえ、自治体
や地域の支援機関とも連携をしながら、引き続き、
円滑かつ効果的な業務運営を図ったか。



主なサービス項目
地域関係機関との協同による知財活用と知財リスク低減に関するセミナーの開催（講師派遣含む）
近畿地域の中堅・中小・スタートアップ
企業に対する海外展開等知財支援
高度検索用端末利用室での文献サー
チ・閲覧サービス
近畿地域の企業による特許庁審査官との面接審査実績等
42 回（海外
展開知財支
援）
471 件
利用者
919 名
512 件（出張面接 479
件、テレビ面
接 33 件）

備考
平成 30 年度と同等開催。）
平成 30 年度実績に対し 8％増
平成 30 年度実績に対し 6％増
全国の出張面
接審査件数の
約 5 割を実施（２）近畿統括本部では、自治 体や 地 域 関 係機 関と精力的に意見交換することによりユーザーニーズの把握に努め、それらニーズを踏まえてイベン トやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる支援等を実施した。この
結果、全国の出張面接審
査件数の約 5 割が同本部で実施されたほか、近畿地域における海外展
開等知財支援件数は、前年度比 8％増の 471 件と高水準で推移するなど、地域拠点として当初の期待を上回る高いパフォー
マンスを発揮した。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．特許庁等との連携高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力、人事交流等、特許庁との密接な連携を図る。
併せて 、全 国４７都 道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、経済産業局との連携を一層強化する。

３．特許庁等との連携① 特許 庁 への 業務 報 告、特許庁と の人事交流及び業 務 管理 に お け る 協
力等を含め、特許庁との業務連携を強め、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。
② 全国４７都道府県の知財総合 支援 窓 口に よ る 地
域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と 支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつ
つ、経済産業局等との連携を強化する。

近畿統括本部では、自治体や地域関係機関と精力的に意見交換することによりユーザーニーズの把握に努め、それらニーズを踏まえてイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる支援等を実施した。この結果、全国の出張面接審査件数の約 5 割が同本部で実施されたほか、近畿地域
における海外展開等知財支援件数が、前年度比 8％増の 471 件と高水準で推移するなど、地域拠点として当初の期待を上回る高いパフォーマンスを発揮した。

３．特許庁等との連携〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり①特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業
務管理における協力等を含め、特許庁と密接な情
報交換と意見交換を行
い、情報・研修館の業務水準の向上、ユーザーへのサービス水準の向上を図る。

（１）特許庁との業務連携を強化し、情報・研修館の業務水準を維持・向上させるための会議、報告会、打ち合わせ等を適切に実施したか。それら
は、業務水準の向上、サービス水準の向上に役立ったか。

①（１）特許庁との間で定期的な会議や連絡会を実施
し 、情 報・ 研 修館 業務と特許庁業務がシナジー効果を生み出すよう、定期的に連絡・調整を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）②知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベンチ
ャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁との協議会を定期的に開催するとともに、経済産業局等、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立 行政 法 人 日 本貿 易 振興機構等の関係機関との協議・意見交換も適宜実施することにより、実効性の高い業務協力を進める。
・特許庁及び経済産業局等が主催する巡回特許庁にお いて、情 報・ 研修館 の施策紹介等を行うことで、地域における知的財産の効果的な普及を図るとともに地域の中堅・中小・ベンチャー企業の相談対応等支援サービスの充実を図る。

（２）知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベン
チャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁や経済産業局等の関係機関との連携活動を適切に実施したか。
・特許庁及び経済産業局
等が主催する 巡回 特許庁において、知財総合支
援窓口等の臨時相談窓口の設置や情報・研修館の施策紹介等を行うこと
で、地域における知的財
産の効果的な普及を図ると ともに地域の中堅・ 中
小・ベンチャー企業の相談対応等支援サービスの充実を図ったか。

特許庁との定期的な会議による業務連携として、以下の３つの会議・連絡会等が定期的に開催され、ユーザーサービスの水準向上に資する情報・研修館業務と特許庁業務の連携強化を図った。
会議等の名称J-PlatPat 連絡会（毎週開催）

地域における知財
相談・支援等サー
ビスに関する定期
検討会（毎月開催）

特許庁研修企画専
門官会議

②

検討内容
1. J-PlatPat の運用上の課題の共有
2. 今後の機能向上に関する検討
3. その他、関連する課題の検討
1. 地域の中小企業等の支
援施策、支援活動に関する情報交換と意見交
換
2. 地域で開催するイベント
での協力・協働3. その他、関連する課題の検討
1. 特許庁職員向け研修等の内容の向上を検討
2. その他、関連する課題の検討

出席者
 （特許庁）特許情報室担当者
 （情報・研修館）知財情報部担当者

 （特許庁）普及支援課
 （情報・研修館）役
員、知財活用支援センター関係者

 特許庁に設置されている会議に、情報・研修館から研修部担
当者が出席

特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）
を推進するため、①に記載した「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」を毎月開催するとともに、特許庁、経済産業局、
都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加した。
これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」に掲げられたＫＰＩの令和元年度目標に対し、実績値が大きく上回ることとなったことに、大きく貢献した。
また、全ての都道府県において、情報・研修館が全国に設置している知財総合支援窓口が主催して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が全国に設置しているよろず支援拠点、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国に設置しているジェトロ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。

（ ２） 特許庁や経済産業局
等との連携活動を適切に実施し、それにより、知財総合支援窓口による相談対応と支援の取組を強化した。
・特許庁と共催の「巡回特許庁」を、令和元年度は１０都市で開催し、併催イベントとしてＪ－ＰｌａｔＰａｔ
講習会の開催や臨時相談窓口による相談対応を実施し、中小企業の特許出願件数の持続的な伸長に 貢献し た 。（ 主 要な
業務実績の項番②に記載）

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．広報活動の強化

知的財産に関する総合的な支援機関としての認知度を高め、より効果的に事業を実施するため、広報を継続的に強化する。
特にマスコミへのプレス発表やソーシャルネットワーク
サービスの活用、広報マインドに関する職場内研修会の実施、情報・研修館が運用する複数の情報提供サー
バのアクセスログ・データの解析結果の活用など、効果的な広報に向けた取組を実施する。

４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページにユーザー向け事業の情報を掲載することはもとより、広報を継続的に強化するため、適宜、マスコミへのプレス発表やソー
シャルネットワークサービ
スを活用した広報に取り組む。
②情報・研修館が運用する
複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果等を参考に、広報活動の改善を図る。

特許庁との共催事業である「巡回特許庁」は、令和元年度は、１０都市(旭川、山形、名古屋、大阪、三条、長崎、岡山、松山、石垣、うるま)での開催となった。巡回特許庁では、地域の実情に応じて、併催イベントとして JPlatPat 講習会の開催、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。

特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）
を推進するため、「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」を毎月開催するとともに、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加した。
これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」に掲げられたＫＰＩの令和元年度目標に対し実績値が大きく上回ることとなったことに、大きく貢献した。

４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページに常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載
し、各種イベント等についてマスコミへのプレス発表
を積極的に行うとともに、
ソーシャルネットワークサ
ービスを活用した広報についても拡大し、プレス発
表回数及びソーシャルネ
ットワークサービスへの情報発信回数の合計を６０
回以上とする。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）ソーシャルネットワーク
サービスへの情報発信
回数及びプレスリリース
回数は年度目標（６０回以上）を達成したか。

①

情報・研修館のホームページには、常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載した。それと同時に、ソーシャルネットワークサービス（SNS）及びプレスリリースによる情報発信も行った。ＳＮＳ（twitter、Facebook）とプレスリリー
スの合計件数は１５９件であり、令和元年度計画の目標値を大きく上回った（対年度計画目標値２６５％）。

（２）アクセスログ・データを解析し、その結果を踏ま
えて広報活動改善を実施
したか。

②

情報・研修館が管理・運用するホームページや各種ポータルサイトについて、アクセスログ・データの収集と分析を行うとともに、各種アウトリーチ活動
におけるアンケート結果等を参考にして、インターネット社会における効果的な広報のあり方を検討した。そうした検討内容にもとづき、以下の改善措置を実施した。

（１）情報・研修館ホームペ
ージに常に最新のユーザ
ー向け情報を掲載するとともに、ＳＮＳ発信及びプレスリリースを行い、その合計件数は１５９件であり、令和元年度計画の目
標値を大きく上回った（年度計画目標値比２６５％）。（主要な業務実績の項番①に記載）



多くの事業者に各支援事業の効果について、分かり易く周知するため、また気付きを与えるため、各事業を通じて事業成長上の効果があった事例を紹介するページを作成した。

②情報・研修館が管理・運用する情報･研修館のホームページ及び各種情報提供サイトのアクセスロ
グ・データの解析結果、ソーシャルネットワークサー
ビ スを介し て発信し た 情報への閲覧者の反応、情報・研修館が行う各種ア
ウトリーチ活動におけるア
ンケート結果等を参考にして、効果的な広報が展開できるよう に必要な改善措置を検討し、適宜実施に移す。

上記改善措置を図ったことも反映して、情報・研修館ホームページ及び各種サイトの閲覧件数は、１，７０７，２４８回となり、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべきとされた効果指標（アウトカム）の目標を達成した（対中期目標値１０４％）。

〈評価の視点〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ〈特筆すべき取組または成果〉（２）情報・研修館ＨＰについて、アクセスログ・データの収集・分析を実施し、各種アウトリーチ活動におけるアンケート結果等を参考にして、効果的な広報のあり方を検討した。検討結果にもとづき、
情報・研修館が管理・運用するホームページやポータルサイトのコンテンツ充実を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）。

き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

第四期中期期間中に予定されている、情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁 舎の大 規模 改修 に対応するため、業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう、第四期中期目
標期間の初年度から、移転計画の策定等の移転の準備を計画的に進める。

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよ
う 、必要に応じ て所要の措置を講じる。
②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応する
ため、第四期中期目標期
間の初年度から移転計画を立て、移転準備を計画的に進める。

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応①特許庁庁舎の大規模改修による 平成２８年度の特 許庁 審 査 部 の移 転 や
平成３０年度の情報・研修
館 の外 部 借 室 への 移 転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術
文献、出願書類（包袋）等の提供、及び特許庁審査官等に対する研修の実施等の業務で支障が生じな
いよう、適切な業務マネジ
メントを引き続き実施する。
②特許庁庁舎から外部借室への移転は完了したため、中期計 画上 の当 該項 目に関する平成３１年度計画はない。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転や情報・研修館の外部借室への移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術
文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁審査官に対する研修に支障が生じることのないよう、適切な業務マネジメントを実施したか。

①

平成３０年７月の情報・研修館本部が外部借室への移転後も、特許庁から発注される審査・審判時に引用した書面の技術文献等の電子化業務及び特許庁からの出願書類（包袋等）の貸し出しに対しても、これまでどおり迅
速に対応すべく、担当する組織（公報閲覧・相談部）を新設し特許庁庁舎２階で業務を実施することとし、適切な業務マネジメントを実施した。また、特許庁審査官に対する研修についても研修環境の確保等を着実に講じ、支障が生じることのないよう適切な行マネジメントを図った。

②

特許庁庁舎から外部借室への移転は完了したため、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度計画はない。

（ １） 特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特 許庁 審 査 官 に 対する研修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を実施するなど
適切な業務マネジメントを実施した。（主要な業務
実績の項番①に記載）②特許庁庁舎から外部借室への移転は完了したた
め、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度
計画はない。

〈評価の視点〉②特許庁庁舎から外部借室への移転は完了したた
め、中期計画上の当該項目に関する平成３１年度
計画はない。

〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報
１．会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、内部統制におけるモニタリングの結果等を踏まえ、目標設定に反映していく取組を引き続き適切に実施していくことを法人に確認。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、監事の機能強化通知を踏まえ、引き続き監事補佐体制の強化を図っていくことを法人に確認。

独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報（単位：百万円、％）
平成２８年度末

平成２９年度末（初年度）
前期中期目標期間繰越積立金

令和元年度末

平成３０年度末（最終年度）

0

0

0

0

目的積立金

257

567

567

567

積立金

736

1,205

1,840

2,479

うち経営努力認定相当額

0

その他の積立金等

0

0

0

0

運営費交付金債務

0

0

0

0

11,93912,141

12,14012,229

0

0

0

0

0

0

0

0

当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)
注）百万円未満の端数は四捨五入