ＳＥＳ－ＱＵＡ－０００９-Ｊ

双信電機グループ
グリーン調達ガイドライン
第９版

双信デバイス株式会社
双信パワーテック株式会社
立信電子株式会社
双信エレクトロニクスマレーシア
双信華科技(深圳)有限公司

0【目次】

ページ

はじめに

１

１. 改定履歴２

２．双信電機グループの環境活動

３

３．双信電機グループのグリーン調達の目的〃

４．グリーン調達の適用範囲〃

５．適用開始日〃６．環境管理物質

4(1)環境管理物質の分類、環境管理物質リストについて〃(2)用語の定義〃

７．お取引先様へのお願い

5(1)環境管理物質の管理体制〃(2)購入先、生産委託先様の管理〃(3) 温室効果ガス排出量の把握・削減活動〃(4)水リスク管理の推進〃(5)生物多様性保全への取り組み〃(6)化学物質含有調査

6８．お問い合わせ先【別紙 双信電機グループ

7環境管理物質リスト】

はじめに
私たち双信電機グループは、地球環境を守ることを最も重要な経営課題の一つとして位置づけ、製品の開発・設計・製造・販売までのあらゆる企業活動を通して継続した環境改善に取り組んでおります。
昨今、環境問題への社会的関心の高まりとＥＵをはじめ各国の法規制強化により、企業活動に対する社会的責任への要求も厳しくなってきております。
双信電機グループは、グリーン調達を企業の果たすべき重要な役割と認識し、より環境負荷の少ない調達をするために「グリーン調達ガイドライン」を改定致しました。
双信電機グループでは、「グリーン調達ガイドライン」に基づき法規制を遵守し、環境負荷低減活動を積極的に推進するお取引先様から環境負荷の少ない部材(部品、副資材、包装材料等)の調達を進めてまいります。また、環境マネジメントシステムの取得、温室効果ガス削減活動、水及びその他の資源枯渇対策、生物多様性、責任ある鉱物調達（紛争鉱物）への取り組み等を求められておりますので、お取引先様におかれましても積極的な取り組みをお願い致します。
お取引先様のご理解と取組み推進がなければ達成困難でありますので、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
双信電機株式会社
ものづくり革新本部 調達部
経営推進本部 ESG 推進室
1１．改定履歴第１版 2004 年 5 月 21 日
第２版 2006 年 9 月 19 日
主な変更点：調査対象化学物質リストを JGPSSI Ver.2 から JIG 対応の Ver.3 に変更。
第３版 2010 年 1 月 13 日
主な変更点：調査対象化学物質リストを JIG-101 ED2.0 の Ver.4 に変更。
REACH 規則対応の為、JAMP AIS、MSDSplus の採用。
第４版 2012 年 1 月 1 日
主な変更点：調査対象化学物質リストを JIG-101 Ed4.0 に変更。
使用禁止物質にジブチルスズ化合物(DBT)、ジオクチルスズ化合物(DOT)を追加。
包装材禁止物質 JIG-201 Ed1.0 を採用。
第５版 2013 年 12 月 1 日
主な変更点 ：環境管理物質リストを別紙「双信電機グループ 環境管理物質リスト」に変更。
調査対象化学物質リストを JIG-101 から JAMP 管理対象物質リストに変更。
禁止物質分析データの処理方法を IEC62321 規格に変更。
第６版 2016 年 4 月 1 日
主な変更点：「電池」「電池使用禁止物質」削除、アーティクルの SDS(MSDS)要求を削除。
別紙「双信電機グループ 環境管理物質リスト」を改訂。
第 7 版 2018 年 9 月 1 日
主な変更点：ＡＩＳからｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－AI への変更
ＭＳＤＳｐｌｕｓからｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－CI への変更
調査書類の禁止物質分析データで金属製品、セラミック製品は重金属類４物質のみの分析データで可とした。
６．お取引先様へのお願い事項で(3) 温室効果ガス排出量の把握・削減活動、(4)水リスク管理の推進、(5)生物多様性保全への取り組みを追加した。
第 8 版 2021 年 9 月 30 日
主な変更点:管理記号の記載
改定記事を１項に移動。調査データフォーマットの変更
調査書類の変更
環境データ提出条件の表現を修正「久しぶりに供給頂く場合」
を追記
ＪＡＭＡシートからＪＡＰＩＡシートへの変更
保証書注意事項に供給者書式を追記
FMD：Full Material Declarations について追記
高精度分析データに 試料写真を追記
連絡先を環境管理室から環境管理部に変更
別紙「双信電機グループ 環境管理物質リスト」を改訂
第 9 版 2023 年 4 月 1 日
主な変更点：発行部門、問合せ先部門名変更
品質保証本部 環境管理部から経営推進本部 ESG 推進室に変更
4 グリーン調達適用範囲※注記を製品に接触する可能性のないに変更
7．お取引先様へのお願い事項で(1)環境管理物質の管理体制の項目の④変更管理について chemSHERPA データご提示の依頼を追記及び(3) 温室効果ガス排出量の削減・把握活動、(4)水リスク管理の文面見直し
CO2 から温室効果ガスへの表現の変更。
2

２．双信電機グループの環境活動
経営理念
ＳＯＳＨＩＮ ＷＡＹ－コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来－

わたしたちは、＜環境共生社会の実現＞に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。
“もっと小さくもっとやさしく グリーンパーツの双信電機グループ”であるために社員 1 人ひとりが、温室効果ガス排出量削減、ゼロエミッションに自主的・積極的に取組みます。(環境部分の抜粋)
環境方針
法令・協定・顧客との取決めおよび自主基準を順守する。
環境目標を設定し、組織的・継続的な環境負荷低減活動を地域社会とともに推進する。
環境に配慮した製品の開発・設計・製造販売を行う。
環境汚染の予防処置と監視を行う。
教育・啓発活動を進め、従業員および事業に関わる人々すべての役割・責任についての自覚高揚を図る。
３．双信電機グループのグリーン調達の目的
グリーン調達の推進により、環境負荷の少ない製品の開発・設計を行うことでお得意先様に環境に配慮した製品をお届けすることを目的とします。
その一環として環境保全活動に取り組んでいるお取引先様から環境負荷の少ない材料や部品を優先的に調達することを推進致します。
本ガイドラインでは、グリーン調達に関する双信電機グループの基本的な考え方や、お取引先様にお願いする具体的内容について示しております。
双信電機グループは本ガイドラインに基づいて、お取引先様と環境保全活動に関する問題の共有化と相互協力を行い地球環境保全活動に取組んでおり、環境への配慮をより意識して活動しているお取引先様の製品やサービスを優先して採用することとします。
４．グリーン調達の適用範囲(1)部品(電気部品、機構部品、半導体デバイス、プリント配線板、線材、金属ケース、ネジ、めっき加工品、樹脂成形品、その他)。
(2)製品に使用される副資材(塗料、接着剤、はんだ材料、ペースト類、樹脂材料、セラミックに使用される材料、その他）。
(3)包装材料(トレイ、リール、袋、緩衝材、ダンボール、テープ、ラベル、印刷インキ、その他)。
※製品に接触する可能性のない設備、治工具、保護具、金型等は適用除外とします。
５．適用開始日
本ガイドラインは２０２３年 4 月１日より適用します。

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６．環境管理物質(1)環境管理物質の分類、環境管理物質リストについて環境管理物質は「使用禁止物質」、「管理物質」、「包装材料禁止物質」に分類しています。
詳細につきましては別紙「双信電機グループ 環境管理物質リスト」をご参照下さい。
(2)用語の定義
・使用禁止物質：グリーン調達の適用範囲への含有を禁止する化学物質。

・管理物質：グリーン調達の適用範囲への使用有無及び使用量の把握を必要とする化学物質。

・包装材料使用禁止物質：グリーン調達の適用範囲に使用する包装材、購入する梱包材に適用。
・均質材料：機械的操作によって異なる材料に分離できない材料。均質とは「全体的に一様な組成であること」を指す。

・意図的添加：特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい
場合に製品の形成時に故意に添加する行為を指す。

・閾値：製品に含まれる化学物質がこの値を超える(もしくは同一の値になる)と、
本ガイドラインの要求事項にしたがって開示しなければならない限界を示す濃度。閾値は重量％、ppm(百万分率)で表示する。1000ppm＝0.1%として換算。

・ＩＥＣ６２４７４ : International Electro technical Commission(IEC)発行の規格の一つ。
JIG-101（含有化学物質情報開示に関する電気・電子機器製品業界ガイドライン）の後継として、電気・電子業界およびその製品に関するマテリアル・デクラレーションを規定した文書。
・ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ（ケムシェルパ）：経済産業省の主導により開発された製品含有化学物質情報の伝達スキーム。
現在はＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）で管理されている。
ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－AI: 成形品の情報を伝達する形式：成分情報：製品、部位、材質に含有される化学物質の含有率（量）遵法判断情報：特定の法規制・業界標準の定める対象物質を含有しているか判定する。
ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－CI：化学品の情報を伝達する形式：成分情報：製品、部位、材質に含有される化学物質の含有率（量）。
・ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ管理対象物質：下記の各国法規制で規制された物質のリスト。このリストをもとにｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡは含有の判断を実施している。
日本 化審法 第一種特定化学物質
米国 有害物質規制法(TSCA)使用禁止または制限物質(第６条)
ＥＵ ＥＬＶ指令ＥＵ ＲｏＨＳ指令 ＡｎｎｅｘＩＩ Ｃｈｉｎａ-ＲｏＨＳ
ＥＵ ＰＯＰｓ規制 ＡｎｎｅｘＩ
ＥＵ ＲＥＡＣＨ規則 Ｃａｎｄｉｄａｔｅ Ｌｉｓｔ ｏｆＡｕｔｈｏｒｉｓａｔｉｏｎ（認可対象候補物質）及びＡｎｎｅｘ ＸＶＩＩ（認可対象物質）
4

ＥＵ ＲＥＡＣＨ規則 ＡｎｎｅｘＸＶＩＩ（制限対象物質）
ＥＵ 医療機器規則 （ＭＤＲ）ＡｎｎｘI 10.4 化学物質
Ｇｌｏｂａｌ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｄｅｃｌａｒａｂｌｅ
Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ Ｌｉｓｔ（ＧＡＤＳＬ）
ＩＥＣ６２４７４ＤＢ Ｄｅｃｌａｒａｂｌｅ ｓｕｂｓｔａｎｃｅｇｒｏｕｐｓ ａｎｄ ｄｅｃｌａｒａｂｌｅ ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ
・ＪＡＰＩＡ統一データシート（以降ＪＡＰＩＡシート）：ＪＡＰＩＡ（日本自動車部品工業会）が提供する部品や材料に含有する化学物質の調査を行うための調査フォーマット。
7．お取引先様へのお願い(1)環境管理物質の管理体制①取引先環境評価ご協力のお願い
新規にお取引を開始する時及び既存取引先においては定期的に環境管理体制を評価させていただ
きます。管理体制確認の為、当社より調査表等をご連絡致しますのでご回答ください。
また必要により事業所の訪問監査をさせていただきますので、ご対応をお願いします。
②環境管理物質の管理について納入いただく物品について法令の遵守および、別紙「双信電機グループ環境管理物質リスト」
で規定した物質の含有量を把握し管理をお願いします。
なお、カタログ品等の場合においても、法規制の改正により管理物質リストに抵触する可能性がある場合には連絡をお願いします。
③環境管理物質の混入・汚染防止について環境管理物質の混入・汚染などを防止する為、識別管理の実施をお願いします。
また、リサイクル原材料をご使用される際は成分の確認及び製品の製造履歴の管理をお願いします。（リサイクル原材料の使用可否は個別仕様でご確認ください）④変更管理について納入される物品の変更の際には契約書に基づき、事前に当社調達部まで変更申請をしていただき、弊社環境管理物質リストに適合していることを chemSHERPA フォーマットにてご提示ください。
変更は当社の変更承認通知を受領するまでは適用しないでください。
(2)購入先、生産委託先様（以後二次お取引先様）の管理
当ガイドラインを含め当社からの要求並びに情報については、二次お取引先様への確実な伝達と管理状況の指導及び把握をお願いします。
(3) 温室効果ガス排出量の削減・把握活動
地球温暖化防止の為温室効果ガス排出量削減が最重要課題となっています。
お取引先様におかれましては事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減・把握を推進いただき、弊社から要求があった場合は情報の提供をお願いします。
(4)水リスク管理の推進
水汚染等の公害防止に加え、水不足等の多様な水問題が深刻化しています。
水使用量削減、適切な排水を推進いただき弊社から要求があった場合は水使用量及び排水処理結果の情報提供をお願いします。
(5)生物多様性保全への取り組み
5生物多様性の重要性が高まり企業にも取組みが求められております。
弊社から要求があった場合は取組み状況について情報提供をお願いします。
(6)化学物質含有調査「双信電機グループ 環境管理物質リスト」で定める環境管理物質の含有量等の情報提供にご協力をお願いします。当社より依頼しました調査書類は速やかにご提出ください。
※当社のお得意先様ご要求により、個別事項の分析・調査をお願いする場合がございます。
調査書類(1)部品(アーティクル)
提出条件

初回引合い時
法規制変更時
変更申請時
久しぶり（概ね 3年間ぶり）に供
給頂く場合

分類

文書名

管理物質含有情報

ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－AI

均質材料部位毎の高精度分析データ※
法規制禁止物質含有量分析（ＩＣＰ分析、ＧＣ－Ｍ
Ｓ等の高精度分析手法での分析報告書：ＲｏＨＳ
指令禁止 10 物質）

化学物質含有情報

ＪＡＰＩＡ

保証書

禁止物質不使用保証書

規格・管理団体等

備考

ＪＡＭＰ

最新版を適用のこと

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項) 認
証分析機関発行の報告書のこと

臭素系難燃剤（PBB 類、PBDE類）、フタル酸エステル類 4物質が使用されることが無い金属製品、セラミック製品
等は重金属類 4 物質（Pb，Cd,Hg,Cr6+）のみの分析データも可とするJAPIA シート

最新版を適用のこと

当社の要求時―

当社もしくは供給者様様式(2)製品に使用される副資材（サブスタンス、プレパレーション)
提出条件

分類
化学品の特性及び取扱いに関する情報

文書名

規格・管理団体等

ＪＩＳ Ｚ
７２５３ＳＤＳ

備考
最新法規制を適用のこと
最新版を適用のこと
ＣｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－CI を初回引合い時
法規制変更時
変更申請時
しばらく（概ね 3年間ぶり）に供給頂く場合当社の要求時管理物質含有情報

ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－CI

法規制禁止物質含有量分析

高精度分析データ（ＩＣＰ分析、ＧＣ－Ｍ
Ｓ等の高精度分析手法での分析報告書：ＲｏＨＳ
指令禁止 10 物質）

保証書

不使用保証書ｃｈｅｍＳＨ
ＥＲＰＡ－CI が提出できない場合に ChemSHERPA 管
理対象物質が規制値以内である旨を記載した保証書

ＪＡＭＰ

ＩＥＣ６２３２１等

提示できない場合
ChemSHERPA 管理対象物質で指定された物質の含有率を報告下さい
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)
認証取得分析機関発行の報告書のこと。IEC17025 認証書の写しを高精度分析デー
タに添付してください

ｃｈｅｍＳＨＥ
ＲＰＡ管理対象

物質

ＪＡＰＩＡシートＪＡＰＩＡ

最新版を適用のこと

ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－CI

ｃｈｅｍＳＨＥ
ＲＰＡ管理対象最新版を適用のこと

構成成分情報物質

各国法規制、業界団体の規制物質変更に伴いご対応状況の調査をお願いする場合、再調査におけるお取6引先各位の負荷を軽減することを目的に、対象製品を構成する全化学物質情報の開示（FMD：Full Material
Declarations）をお願い致します。
全化学物質情報とはご提供品の全部位の全物質名、CAS番号を含有率合計が100%になる情報を指します。
【高精度分析データの必要事項】
報告書に下記の事項を明記願います。
①前処理法：公定法を使用した場合はその名前を、公定法と異なる方法の場合はそれを示してください。

②分析方法 ：分析法名あるいは公定法名を記入してください。
③分析者名 ：分析責任者名、分析機関名、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認証番号④分析日：分析日から 1 年以内の分析データをご提供ください。

⑤分析結果 ：ＮＤの場合は、定量下限値を記載ください。
⑥分析フローチャート：前処理について分析試料を完全に溶解して溶液化させた旨を「完全溶解した」と分析報告書または分析フローチャート上に必ず明記してください。
⑦めっきの分析：必ずめっき皮膜と母材とに分けて分析を行ってください。
(めっき皮膜と母材を同時に分析すると分析結果が大きく異なります)⑧分析対象試料の写真：分析対象の分析前試料外観写真を記載ください。
８．お問い合わせ先ご不明な点などは、下記までお問い合わせ下さい。
双信電機株式会社 経営推進本部 ESG 推進室
長野県佐久市猿久保 664-1
TEL 0267-67-4580
FAX 0267-68-4553
E-mail：environment@soshin.co.jp

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