平成17年６月29日

株主各位
大阪市淀川区西中島四丁目 １ 番 １ 号

代表取締役社長

安 藤 宏 基第57期定時株主総会決議ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます｡

さて、本日開催の第57期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます｡
敬具記
報 告 事 項 １．第57期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第57期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、１および２の内容について報告いたしました。
決 議 事 項
第１号議案

第57期利益処分案承認の件
本件は、原案どおり承認可決され、利益配当金は１株につき30円と決定されました。

第２号議案

定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決され、「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）が平成17年２月１日に施行されたことにより、当社の「公告方法」を電子公告に改め、併せて不測の事態に備えた方法を規定するとともに、今後の機動的な資本政策が可能となるよう会社の「発行する株式の総数」の変更―１―

を行いました。
また、取締役の「員数」枠の変更、補欠・増員選任された取締役の「任期」および補欠選任された監査役の「任期」に係る規定の削除や、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うため、「中間配当」に係る規定を新設し、中間配当金の除斥期間等所要の変更を行いました。
さらに、第19条の変更に伴い、第56期定時株主総会において選任されました取締役の任期について附則を設けました。
なお、変更の内容につきましては、後記「ご参考」第１項記載のとおりであります。
第３号議案

取締役12名選任の件
本件は、取締役に安藤宏基、中川晋、松尾昭英、松村泰治、笹原研、松山康裕、戸田青兒および成戸隆之の８氏が再選され重任し、あらたに、柳田隆久、鉄林修、小島順彦および小林栄三の４氏が選任され就任いたしました。

第４号議案

監査役１名選任の件
本件は、監査役に砥上隼人氏が選任され就任いたしました。

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、退任取締役

安藤百福、砥上隼人、筒井之隆、中山尚一、関根勅夫、佐々木幹夫、丹羽宇一郎の各氏および退任監査役

千葉勝氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれ一任することに承認可決されました。

以― ２―

上

案

内

▼▲

ご

１．利益配当金のお支払いについて
第57期利益配当金につきましては、銀行口座または郵便貯金口座振替をご指定の方には、「第57期利益配当金計算書」および「利益配当金振込先のご確認について」を同封いたしましたので、ご確認ください。
また、銀行口座または郵便貯金口座をご指定でない方には、同封の「郵便振替支払通知書」により、払渡し期間内（平成17年６月30日から平成17年７月29日まで）に最寄の郵便局で、「郵便振替支払通知書」裏面記載の注意書をご覧のうえ、お受け取りください。
２．定款変更に伴う公告方法の変更および中間配当制度導入について第57期定時株主総会におきまして、定款一部変更の件をご承認いただきました。
変更内容は後記の「ご参考」第１項記載の対照表をご高覧いただきますようお願い申しあげます。
（１）
公告方法の変更

当社の公告方法を日本経済新聞に掲載から電子公告に変更いたしました。ただし電子公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ

http://www.nissinfoods.co.jp/koukoku/（２）
中間配当制度の導入

株主の皆様への利益還元をより機動的に行うため、「商法」第293条ノ５の規定に基づく中間配当制度を導入いたしました。
中間配当金の受領株主様確定日は、９月30日となります。
３．当社の株式事務に関するお問い合わせ先について株式の名義書換、払渡し期間経過後の配当金のお受け取り方法等当社の株式事務の一切は、次の場所でお取り扱いいたします。
名義書換代理人

みずほ信託銀行株式会社

大阪支店証券代行部

事務取扱場所

大阪市北区曾根崎二丁目11番16号
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）

以―３ ―

上

「ご参考」
１．定款一部変更の件の内容は、次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
変

更前

変

（公告方法）
第４条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載する｡

更後（公告方法）
第４条 当会社の公告は電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは､日本経済新聞に掲載して行う。
（発行する株式の総数）（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は５億株と第５条 当会社の発行する株式の総数は394,301,700株 とする。但し、株式の 消する。但し、株式の消却が行われた場合却が行われた場合は、之に相当する株式は、之に相当する株式数を減ずる。
数を減ずる。
（員 数）（員 数）
第18条 当会社の取締役は15名以内とする。
第18条 当会社の取締役は25名以内とする。
（任 期）
（任 期）
第19条 取締役の任期は就任後２年内の最終の決 第19条 取締役の任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時ま算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
でとする。
増員又は補欠として選任された取締役の（削除）
任期は他の現任取締役の残任期間と同一とする｡
（任 期）
（任 期）
第27条 監査役の任期は就任後４年内の最終の決 第27条 監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時ま算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
でとする。
補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了すべき時まで（削除）とする｡（中間配当）
第35条 当会社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録さ（新設）れた株主又は登録質権者に対し、中間配当（商法第293条 ノ５ の規定 による金銭の分配をいう。以下同 じ。） を行 うことができる｡（利益配当金等の除斥期間）（利益配当金の除斥期間）第35条 利益配当金はその支払開始の日から満３ 第36条 利益配当金及び中間配当金はその支払開始の日から満３年を経過しても受領され年を経過しても受領されないときは、当ないときは、当会社はその支払義務を免会社はその支払義務を免れる。
れる。
附則
第19条の規定にかかわらず、平成16年６月29日開催の当会社第56期定時株主総会において選任され（新設）た取締役の任期は、第57期定時株主総会終結の時までとする｡―４―

２．新経営体制について
第57期定時株主総会終了後に開催された臨時取締役会において、創業者会長、代表取締役および役付取締役の選任と取締役への業務委嘱が、また、監査役会において監査役の互選により常勤の監査役が、それぞれ次のとおり決定されましたのでお知らせいたします。
【創業者】

安 藤 百 福

創業者会長
【取締役】
代表取締役社長

安 藤 宏 基代表取締役常務取締役（営業管掌）

中 川

常務取締役（生産本部長兼経営企画担当）

松 尾 昭 英取締役（中央研究所長）

松 村 泰 治取締役（国際部長）

笹 原

取締役（営業本部長）

松 山 康 裕取締役（日清食品（中国）投資有限公司董事長）

戸 田 青 兒晋研

取 締 役（ニッシンフーズ（U.S.A.）CO.,INC.代表取締役社長）

成 戸 隆 之取締役（財務部長）

柳 田 隆 久取締役（マーケティング部長）

鉄 林

取締役（三菱商事株式会社代表取締役社長）

小 島 順 彦取締役（伊藤忠商事株式会社代表取締役社長）

小 林 栄 三

修

【監査役】
常勤監査役

砥 上 隼 人常勤監査役

寺 田 雄 一監

査役（株式会社日本アレフ監査役）

堀 之 内

監

査役（弁護士）（注）１．取締役

徹

野 裕 士

小島順彦および小林栄三の両氏は、「商法」第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
２．監査役

堀之内徹および野裕士の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以―５ ―上