第 149 回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項）◆事業報告の会社の体制及び方針 ・・・ P. 2~ 4
◆連結計算書類の連結注記表

・・・ P. 5~ 16◆計算書類の個別注記表

・・・ P.17~24

第 149 期（2022 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日まで）

ポラリス・ホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいた
します。

-1-

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、整備しております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの活動が社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会との調和の基に行われるものとなるための指針として企業倫理綱領を定めており、全社的な企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。
当社は、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応を審議し、コンプライ
アンス体制の整備、維持及び向上を担う組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
当社は、内部監査室を設置し、当社グループの業務運営のモニタリングを行い、その活動が適切に行われていることを監視しております。
当社は、内部通報制度を設け、当社グループの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保を図ります。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会及びその他の重要な組織の議事録を作成し、これを保管します。これらの議事録は、監査等委員が求めた場合は、いつでも当該議事録を閲覧に供します。
また、議事録、契約書等の重要文書の記録、保存及び管理に関する「文書管理規程」を制定しております。
３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、体制等を定めた「リスク管理規程」
及び当社グループのコンプライアンスの基本方針、体制等を定めた「コンプライアンス
規程」を定めており、「リスク管理・コンプライアンス委員会規程」に基づきリスク管理・
コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、当社グループにおけるリス
ク管理体制の整備、維持及び向上を担い、リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に抑えるため、対応策等について審議を行い、対応策等を決定しております。また、
当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担っております。
当委員会は、取締役会にリスク管理又はコンプライアンスに係る重要な情報を報告しております。
当社は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成され、適正な財務報告が行われることを確保するための内部統制を整備及び運用しております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会を、原則３か月に１回開催し、機動的・効率的な経営判断を行うため
必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、代表取締役の他に業務執行を-2-

行う取締役を定め当社グループの業務に係る速やかな情報収集と機動的な意思決定を可能にしております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の営業、財務、経理、人事等のうち重要な事項の決定は、当社へ報告の上、事前の承認を必要とするものとしております。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理・コンプライ
アンス委員会を設置しており、当社グループ全体のリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「子会社等管理規程」を制定しており、当社グループ全体の経営の整合性と子会社の取締役の効率的な職務執行を確保するための規則、体制等を定めております。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループ全体の法令等の適合性を確保するための規則、体制等を定めております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員から要請があれば、その職務を補助する体制を敷いております。
当社は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた従業員が、その命令に関して他の取締役等の関与を受けない体制を敷いております。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、監査等委員の意見を尊重する体制を敷いております。
７．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとしております。
監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応しております。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライ
アンスに係る情報を取締役会に報告しております。
当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を周知徹底しております。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執-3-

行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員
会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求をしたときは、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理しております。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の基本方針に則って内部統制システムを運用しております。その運用状
況の概要は以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る体制
企業倫理綱領の遵守及び浸透を図るため、当社グループの役員及び従業員に対して企業倫理綱領の周知を行っております。
内部監査室は、年度監査計画を作成し、当計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。
経営戦略会議を開催し、当社グループ各社より事業の進捗状況や問題点等の情報収集を行い、重要な事項については、当社の取締役会へ報告しております。
文書管理規程に基づき、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、その他の重要文書を管理し、適時に閲覧が可能な状態で保管しております。
２．当社のリスク管理体制
リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、当社グループを取り巻く様々なリス
クに関する情報を横断的・網羅的に収集・評価・対応しております。
３．グループ管理体制
経営戦略会議及びリスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。また、子会社における全ての重要な決定事項は、当社において審議を行い事前に承認したのち実行しております。
４．当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室担当者と適宜、情報交換等を行うとともに、取締役及び従業員より重要事項について報告を受けております。また、常勤監査等委員は、取締役会だけでなく経営戦略会議及びリスク管理・コンプライアンス委員会のメンバーであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び従業員より速やかに報告を受けてお
ります。

-4-

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数

28 社

・主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況（３）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において株式会社ポラリス・アジアは新たに設立したため、また Red Planet Holdings (Philippines) Limited 他 12 社の株式を新規に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
ロ．棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
国内では最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外子会社は総平
均法及び移動平均法による低価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定-5-額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～40 年

機械装置及び運搬具

３～10 年

工具、器具及び備品

３～10 年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．使用権資産リース期間に基づく残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ．長期前払費用
均等償却を採用しております。
ヘ．不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

24 年

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
イ．当社
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都-6-合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．在外子会社
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ
を使用しております。
ハ．ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
イ．ホテル事業・マネジメント収入
マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホ-7-

テル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。
・オペレーション収入
オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタ
ント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。
・フランチャイズ収入
フランチャイズ事業では、ベストウエスタンホテルのフランチャイズ
加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウエスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約により、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。
ロ．不動産事業・不動産売却収入
不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
・不動産仲介手数料
不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証
券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額-8-を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、
営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 不動産事業における販売用不動産（ホテル施設）の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
販売用不動産5,857,254（うちホテル施設）

5,849,515②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産事業に係る販売用不動
産 5,857,254 千円が計上されており、このうち 5,849,515 千円は、ホテル施設（以下、「ホテル販売用不動産」という。
）であります。
販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。
販売用不動産の正味売却価額の算定で用いられる販売可能見込額は、景気動
向、地価動向、金融情勢、税制等による影響を受けます。不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎にホテル販売用不動産の販売可能見込額を見積っております。
不動産鑑定評価に当たっては、客室単価、客室稼働率、割引率等の様々な仮定が置かれております。こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化し、販売用不動産の評価損の計上が必要と判断された場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

-9-

(2) 減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産9,867,448

無形固定資産29,039

不動産信託受益権（投資その他の資産）

316,416

減損損失

537,953②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している
場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、
時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

- 10 -

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

180,000 千円

―

拘束性預金

483,288 千円―

売掛金

415,268 千円―

販売用不動産5,857,254 千円（5,849,515 千円）

建物及び構築物

6,378,087 千円（16,807 千円）

工具、器具及び備品

273,837 千円（184,286 千円）

土地

476,590 千円―

借地権

3,867 千円―

316,416 千円―

不動産信託受益権計
上記のうち（14,384,606 千円（6,050,608 千円））内書は、ノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しています。
②担保に係る債務
短期借入金

587,200 千円

１年内返済予定の長期借入金

809,807 千円（22,648 千円）

8,867,807 千円（4,226,739 千円）

10,264,814 千円（4,249,386 千円）

長期借入金
計

―

上記のうち（ ）内書は、ノンリコースローンに対応する担保債務を示しています。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

5,863,504 千円(3) 資本性劣後借入金
株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化
特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。
「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式 116,969,189 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額- 11 -

該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2020 年第１回新株予約権（2020 年７月 14 日決議）目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

11,695,100 株

新株予約権の残高

116,951 個

2021 年第１回新株予約権（2021 年 10 月 15 日決議）目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

7,164,700 株

新株予約権の残高

71,647 個

2021 年第 2 回新株予約権（2021 年 10 月 15 日決議）目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

3,800,100 株

新株予約権の残高

38,001 個

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金等であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

- 12 -

また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。社債、長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務（固定負債）及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等（連結貸借対照表計上額
192,736 千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 投資有価証券
その他有価証券② 敷金及び保証金
資産計③ 社債④ 長期借入金（１年内返済予定を含む）⑤ 資本性劣後借入金⑥ リース債務（固定負債）⑦ 長期未払金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

323

323

―

930,069

611,776△318,292

930,392

612,099△318,292

918,366

918,366―

11,548,514

11,342,894△205,620

950,000

680,933△269,067

3,176,670

2,970,530△206,139

24,136

23,618△518

16,617,685

15,936,341△681,344(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ- 13 -

ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

投資有価証券
その他有価証券

レベル１

レベル２

レベル３

323

―

―

合計
323

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金―

611,776―

611,776

社債―

918,366―

918,366―

11,342,894―

11,342,894

資本性劣後借入金―

680,933―

680,933

リース債務（固定負債）―

2,970,530―

2,970,530

長期未払金

―

23,618―23,618

長期借入金（１年内返済予定を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券
投資信託は、相場価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②敷金及び保証金
敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時- 14 -

価に分類しております。
④長期借入金（１年内返済予定を含む）、⑤資本性劣後借入金、⑥リース債
務（固定負債）及び⑦長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

合計

不動産事業

マネジメント収入

3,663,085－

3,663,085－

3,663,085

オペレーション収入

3,324,820－

3,324,820－

3,324,820

フランチャイズ収入

10,020－10,020－10,020－18,545

18,545－

18,545

6,997,925

18,545

7,016,470－

7,016,470

834

360

1,194

－

1,194

6,998,759

18,905

7,017,664－

7,017,664

不動産仲介手数料
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

その他

ホテル事業

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）に基づく賃貸料収入及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）で認識される収益であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （2）会計方針に関する事項 ⑦重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、
連結貸借対照表上、契約負債（前受金）は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。

- 15 -

（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

616,258

売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,839,769

売掛金
契約負債（期首残高）

21,453

前受金契約負債（期末残高）

64,705

前受金②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

24 円 83 銭(2) １株当たり当期純利益

4 円 98 銭

９．重要な後発事象に関する注記（新株予約権の権利行使）
当社が発行した2021年第１回新株予約権の一部について行使が行われております。
（1）行使された新株予約権の個数

58,752 個（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 5,875,200 株（3）資本金増加額

253 百万円（4）資本準備金増加額

253 百万円

10．その他の注記
該当事項はありません。

- 16 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
②棚卸資産
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当事業年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しており- 17 -

ます。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
不動産事業・不動産売却収入
不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
・不動産仲介手数料
不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ホテル事業
当社の主たる収益は子会社等からの事務委託手数料、コンサルタント料、ライセ
ンス料及び受取配当金となります。事務委託手数料及びコンサルタント料につい- 18 -

ては、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ライセンス料については、ライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
②匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営及び不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
貸倒引当金（流動資産）

199,161

貸倒引当金（固定資産）

7,092,700

関係会社事業損失引当金

872,475

貸倒引当金繰入額（特別損失）

866,130

関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失）

162,875(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回- 19 -

収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額
や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

180,000 千円

販売用不動産計7,739 千円
187,739 千円②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

70,800 千円

長期借入金

87,900 千円

計

158,700 千円（注）担保に供している資産のうち定期預金（180,000 千円）は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保になっております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,974 千円

(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
合同会社天神ホテル管理

4,249,386 千円

株式会社フィーノホテルズ

1,450 千円

- 20 -

(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期金銭債権301,783 千円

短期金銭債務7,091 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

822,977 千円

仕入高106,688 千円

営業取引以外の取引による取引高 41,243 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,674 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）貸倒引当金

2,469,945 千円

株主優待引当金

1,326 千円

退職給付引当金

2,911 千円

関係会社事業損失引当金

295,530 千円

販売用不動産11,419 千円

投資有価証券評価損

399,586 千円

関係会社株式評価損354,984 千円

固定資産減価償却超過額

5,073 千円

その他

149,340 千円

繰越欠損金

291,593 千円

小計3,981,706 千円

評価性引当額△3,978,254 千円

合計

3,452 千円

（繰延税金負債）
未収事業税

3,452 千円

その他有価証券評価差額金

74 千円- 21 -

合計

3,526 千円

繰延税金負債純額

74 千円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく契約１件当たりのリース料総額
も 3,000 千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

９．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

Star Asia
Opportunity
III LP

CaymanIslands

非公開

ﾌｧﾝﾄﾞの
運用及び
管理

（被所有）
78.08

新株予約権
の権利行使

新株予約権
の権利行使
（注）

2,079,497－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社が付与した 2021 年第１回新株予約権について 24,180,200 株を１株につき 86 円
で権利行使しております。
なお、出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。
(2)子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

朝里川温泉開発㈱議決権等の所
有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

100.0

資金の立替
役員の兼任

土地購入資金などの立替（注）２

100.0

資金の援助
役員の兼任
担保の被提供担保の提供

子会社㈱バリュー・
ザ・ホテル㈱フィーノホテルズ

100.0

役務の提供
資金の援助
役員の兼任
債務の被保証
担保の提供

330

科目

期末残高
（千円）

関係会社
短期債権

199,161

利息の受取（注）１

38,791

関係会社
長期貸付金
未収入金

当社銀行借入に対する不動産の担保被提供（注）３

587,200－－

銀行借入に対する定期預金の担保提供（注）９180,000－－

開業準備に係る業務委託報酬等（注）10197,034

売掛金

965,000

関係会社
長期貸付金

76,000－－180,000－－

資金の貸付（注）１
子会社

取引金額
（千円）

資金の貸付（注）１

４

７

当社銀行借入に対する連帯保証（注）３
銀行借入に対する定期預金の担保提供（注）９△56,000

1,884,000
38,791

32,122
3,465,000

子会社㈱衣浦グランドホテ
ル

100.0

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付（注）１

６58,000

関係会社
長期貸付金

156,000

子会社㈱バリュー・
ザ・ホテル宮城

100.0

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付（注）１

５

142,000

関係会社
長期貸付金

2,362,000

売掛金

228,052㈱ココホテルズ

100.0

役務の提供
資金の援助
役員の兼任

543,070

子会社

70,000

関係会社
長期貸付金

180,000- 22 -

開業準備に係る業務委託報酬等（注）10
資金の貸付（注）１

担保の提供子会社㈱ポラリス・アジア

100.0

資金の援助
役員の兼任

子会社

(同 )東 北 早期 復 興支援ファンド２号

100.0

資金の援助
担保の被提供（同）天神ホテル管理

100.0

子会社

利息の受取（注）１
銀行借入に対する定期預金の担保提供（注）９

2,452

未収入金

306

180,000－－

1,981,218

関係会社
長期貸付金

1,981,218

匿名組合出資金に係る利益配当

72,623 投資有価証券

406,635

当社銀行借入に対する不動産の担保被提供（注）３

158,700－－

銀行借入等に対する債務保証（注）８

4,249,386－－

資金の貸付（注）１

借入に関する
連帯保証

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．朝里川温泉開発㈱への関係会社短期債権に対し、199,161 千円の貸倒引当金を計上しております。
３．当社の銀行借入に対し、㈱バリュー・ザ・ホテル及び(同)東北早期復興支援フ
ァンド２号から不動産の担保提供を受けており、また、㈱フィーノホテルズからは連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
４．㈱バリュー・ザ・ホテルへの関係会社長期貸付金に対し、1,087,500 千円の貸倒引当金を計上しております。
５．㈱バリュー・ザ・ホテル宮城への関係会社長期貸付金に対し、2,362,000 千円の貸倒引当金を計上しております。また、関係会社の事業損失に備えるため、当社負担損失見込額として、58,500 千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。
６．㈱衣浦グランドホテルへの関係会社長期貸付金に対し、156,000 千円の貸倒引当金を計上しております。また、関係会社の事業損失に備えるため、当社負担損
失見込額として、352,975 千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。
７．㈱フィーノホテルズへの関係会社長期貸付金に対し、3,465,000 千円の貸倒引当金を計上しております。また、関係会社の事業損失に備えるため、当社負担損
失見込額として、430,500 千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。
８．(同)天神ホテル管理の銀行借入等に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。
９．㈱バリュー・ザ・ホテル、㈱フィーノホテルズ及び㈱ココホテルズの銀行借入に対し、定期預金を担保提供しております。
10．一般的な取引条件を参考に決定しております。
(3)兄弟会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

SAO III LLC

Wilmingt
on,Delaware,
U.S.A.

100

投資

－

資金の援助

取引の
内容

取引金
額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入（注）400,000

長期借入金

700,000

利息の支払（注）

7,826

未払費用

137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

- 23 -

(4)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金
額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及
びその
近親者

マルコム・エフ・マクリー
ン４世

－

－

当社
取締役

（被所有）
1.83

新株予約権
の権利行使

新株予約権の権利行使（注）49,992

－

－

役員及
びその
近親者

増山

－

－

当社
取締役

（被所有）
1.83

新株予約権
の権利行使

新株予約権の権利行使（注）49,992－－

太郎

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）マルコム・エフ・マクリーン４世 氏及び増山太郎 氏は、当社が行った 2021 年第１回新株予約権について 581,300 株を１株 86 円でそれぞれ権利行使しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

15 円 07 銭(2) １株当たり当期純損失(△)△7 円 22 銭

11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

12．重要な後発事象に関する注記（新株予約権の権利行使）
連結注記表の「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13．その他の注記
該当事項はありません。

- 24 -