第２号様式会

議

議

事録

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会議名

令和４年度 第１回長岡市権利擁護地域連携協議会

２

開催日時

令和４年７月２０日（水曜日）午後１時３０分から午後３時まで

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開催場所

長岡市社会福祉センタートモシア ３階 多目的ホール

４

出席者名

【委員】
杉森委員長、河瀬副委員長、小林委員、田中委員、清水委員
坪崎委員、柴野委員、関委員、宮嶋委員、八子委員、大川委員【オブザーバー】
新潟家庭裁判所長岡支部 伊藤オブザーバー【事務局】
長岡市福祉保健部長、福祉総務課課長補佐、庶務係長、担当主事
長岡市社会福祉協議会事務局長
権利擁護支援課 担当係長ほか担当職員３名

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委員欠席者名なし

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議題（１）長岡市権利擁護地域連携協議会について（２）長岡市成年後見センターについて（３）今後のスケジュールについて（４）その他

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資料

別添えのとおり

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審議の内容

発信者

議 事 内 容

福祉総務課課長補 〇配布資料の確認佐（進行）福祉保健部長〇福祉保健部長あいさつ
皆様方においては日頃から長岡市政に多大なるご理解とご協力をいただいており感謝申し上げる。
またこの度、権利擁護地域連携協議会の委員を引き受けていただき、家庭裁判所からはオブザーバーで参加いただき、重ねてお礼申し上げる。
今年ぐらいからいわゆる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達し始めており、2025年にはすべての団塊の世代が後期高齢者になるということで、2025年問題と言われるが、高齢化が進むにつれて認知症の方も増えてくる。
長岡市では介護認定を受ける方の中で最も多いのが認知症であり、昨今では認知症の方、あるいは認知症に限らず、精神・知的障害者を含め、金銭管理や法律行為等を支援する成年後見制度をはじめとした権利擁護の支援体制を強化することが求められている。
長岡市はすでに、長岡市社会福祉協議会と一緒になってこれらの課題に取り組んでいるが、国では今年度までに、権利擁護の中核となる機関を立ち上げなさいという成年後見制度の基本計画が示されており、長岡市もこれに則って、今の体制をもっと強力にするために、現在その中核機関いわゆる成年後見センターの立ち上げも含めて準備をしている。
この基本計画に基づき、法律や医療、福祉、金融等、権利擁護に密接に関係する現場をよく知っておられる様々な分野の皆さんから、本協議会の委員にご就任いただいており、長岡市の成年後見センターの立ち上げに向けて、これからご意見をいただきたいと考えている。
成年後見センター設立後も、皆様方のネットワークを存分に発揮していただき、成年後見制度に対する専門的なアドバイスや人材の確保
及び育成から制度のＰＲを含めて、成年後見制度をより良くするために、ご意見、ご提案等をいただきたいと考えている。
ぜひとも本日の第1回の協議会が実りあるものになりますことを期待申し上げ、挨拶とさせていただく。

福祉総務課課長補 〇自己紹介（委員及び事務局）
佐（進行）

名簿順にあいさつ

福祉総務課課長補 〇役員選出
佐（進行）委員の互選により委員長、副委員長が決定

委員長〇委員長あいさつ
成年後見等の問題については、これからニーズが益々増加するにも関わらず、なかなか引き受け手がいない等、制度としても一般の方に馴染みが無い等の課題も多いかと思う。ぜひこの協議会でも活発に議論をしていきたいと思う。よろしくお願いしたい。

副委員長〇副委員長あいさつ
いろいろな協議会があるが、医療機関や、金融機関、成年後見、権利擁護に関わる皆さんが、一同に集まる機会は貴重な場であると思っている。ぜひ皆さんからご意見いただき、意見交換を重ねながら、有意義な時間にしていただきたいと思う。よろしくお願いしたい。

福祉総務課課長補

以後の進行については、協議会の要領に基づき委員長にお願いする。

佐（進行）
委員長（議事進行） 〇議事
資料の議事を拝見すると、１番から４番までということで、本協議会及び、成年後見センター、についてとなっているが、時間の関係もあり、一括で事務局からご説明いただき、その後質疑応答としたいが、よろしいか。
＜全員同意＞
事務局（長岡市担 〇議題について一括説明
当および社会福祉 （１）長岡市権利擁護地域連携協議会について協議会事務局長ほ （２）長岡市成年後見センターについてか）（３）今後のスケジュールについて

資 料 NO.1 ～資料 NO.7 で説明（４）その他
資料NO.1～資料NO.7で説明委員長（議事進行） 質問や意見がありましたら、委員の皆様発言をお願いしたい。
委員

資料№７成年後見センターの業務は法定後見制度及び任意後見制度

に合わせた業務ということか。流れとして相談、家庭裁判所に申立て、審判確定ということでその中に受診があるのではないか。その記載がないが、記載漏れなのか、あえて記載していないのか伺いたい。
事務局（社会福祉協議会担当）
委員

診断書を取るということは申立ての書類をそろえることに当たると考え、今回はあえて受診は記載しなかった。
あえて記載したほうがいいと思う。
目の前に座った患者さんが、判断能力がないかどうかは、初見では全くわからないことが多々ある。その人がお金を持ってすぐパチンコ屋に走るとか、すぐ酒屋に走るとかは医者もマジシャンではないので判断できない。
そのため本人の生活状況がきちんと分かっている人が付き添う。付き添えないのであればちゃんと書類を準備する。その受診の手伝いをすることがセンターとしても来院した患者さんの権利を守ることにつながると考える。きちんと状態を把握して判断して守ることが大事なのかなと思う。そうでないと付き添いの人の不十分な情報で、「全く駄目です」と医者もその通り書いてしまう。
そうすると患者の権利をかえって侵害してしまう可能性もあるので、権利をきちんと守れるように、一緒に手伝いをするのはやっぱりセンターとして大事な業務だと思うので、あえてそこを入れて、受診の手伝いをして、きちんと情報提供するというのをきちんと記載した方が良いと思う。提案だが、業務として明確に記載したほうが良いと思う。

事務局（社会福祉協議会担当）

今回診断書は申立ての準備のところに、書類として診断書が含まれているようなイメージだったが、委員のご意見通り、受診の同行等も必要だと考えられる。また、本人情報シートの活用も考えられるが。

委員

本人情報シートだけでは足りない。やはり書く人によって情報が全然偏ったりして、全く書いてなかったりもするので、もうちょっと詳しくないと難しいかなというのがある。あえてちゃんとフォーカスしてあると良いのかと。

委員

診断書を作成したら、裁判所の人が本人の生活状況まで把握して判断してくれるというのは裁判官も忙しいため難しい。そうなると割と診断書通り話が進んでしまうことが多いため、やはり診断がこの成年後見制度においては結構大きなウエイトを占めると思う。
そのため、そこは飛ばさず大きな項目として、ちゃんと診断書を作成するにあたって正確な情報を提供するということをきちんと明記した方がいいと思う。何かに含むとかではなく。これは今後禍根を残さないためにも必要なのではないかと思う。
委員長

私も成年後見を受任し、ご本人の判断能力は一言に後見と言ってもいろいろな方がいらっしゃる。保佐になっている方と、後見になっている方いらっしゃったら、その判断能力を本当に判断されているのかと思ってしまう事案がないわけではないので、やはり付き添いというのも非常に重要だなと私自身も感じている。他の方はどうか。

委員

私どもは、第三者後見の受任団体です。
今一番困っていることは受任者がいない。これは我々だけじゃなくて、もうすでに弁護士会、司法書士会も、受任者がなかなか見つからない。社会福祉士会に受任要請が来ているものを、半分返している状態。これは今、成年後見制度にとって非常に大きな問題である。
今後この受任者を増やす。先ほど養成研修の実施、それから市民後見という話もあったが、間に合わないくらい危機的な状況が続いている。
資料№７で親族後見の話も出たが、一番早いのは、親族後見だと私は思う。今の8割以上は第三者後見で、1割程度が親族後見というように最初の制度が始まったころに比べてとても様変わりしている。ご存知の通り、この中核機関というのは親族後見をサポートする機能というのがあるわけで、それで資料№７で話されたと思うが、今一番、効果があるのが親族後見であり、中核機関はサポートします、相談に乗りますよというのをもうちょっとアピールすると、親族の中でも安心して後見しようかという人が現れると思う。
その中で今現在、せっかく中核機関が作られるのであれば、その親族後見をサポートするのが中核機関の役割であることをアピールして安心して、その市民が親族後見できる体制づくりというのが、まず足りなくなる後見人を何とかする上で、得策ではないかと思う。
市民後見人養成もあるが、市民後見人の養成は新潟市で行っているが、名前が市民後見人養成なだけで中身は法人後見である。市民後見は今後必要だと思うが、やはり中核機関が市民後見は責任がそんなに重くない、軽いものを、コーディネートできるような、そんな高度処理ができて初めてできることだと思う。
そういう意味合いをもってしても、やはり親族後見をもうちょっと育成する必要があると感じている。今までは、それにかかった機関がなかったけども、中核機関ができることによって、安心して相談でき、これらが安心できる体制づくりの一つであるということを市民にアピールすることが得策ではないかと考えている。
委員長

オブザーバーからお話いただきたい。
実際に後見人を選任するに当たって、困っていること。実際、今、半分ぐらい返されているという話もあり、その辺りの実情や、親族後見が1割ほどという話もあったが、親族後見ができない、あるいはどうしても専門家の方に選任が偏っているようなことで感じていることがあれば教えていただきたい。

オブザーバ－

オブザーバーであることと、職務上、裁判所の選任の基準等を示すことはできないため、ご了承いただきたい。
現状として長岡市は比較的市長申立てが多いのではないかと考えている。やはり市長申立てに至る経緯として、あらかじめ長岡市の方で親族に確認したうえで、どなたも申立人になる方が見つからないとなれば、親族後見人になってくれる方も見つからないというケースは多くなっているのかなと感じている。
もちろん親族後見人を候補者にされてくるケースもあるが、その中には財産がたくさんあるとか、そういう多面的な事情を考慮して、こちらで団体の方に適切な後見人を選任するというところだが、たしかに地域によってぱーとなー等は受任できる件数も限られていると思いますし、団体の方に推薦してもやっぱり候補者がいなかったということで、それはそれで裁判所の開始決定の審判が遅れてくることになる。
そういった事情があるということで、できる限りは親族の方で見つけていただくというか、ご協力をしてもらえるような方法で進められたらなと個人的には思っている。
裁判所としても市民後見人については、関心を持っているところでもあり、資料の話でありました、養成研修についてこちらに参加していただくとか、この後市民後見人として進めていけるような取り組みが必要だと考えている。

副委員長

今の件で質問。市民後見人が将来的に必要であるだろうというのがある。現状、親族や市民後見人だと監督人がついたり、あと信託とかの利用がある。今後の市民後見が広がったときに、後見監督人をつけるとなると専門職が必要という話になってくる。そうすると、また元の話に戻って、受任者がいないということが考えられる。
そのため、先ほどお話があった新潟市のように、法人後見の中で市民後見人に、単独ではなく法人後見の支援員としてやっていただけば、法人の中で監督していただくので、改めて監督人をつける等の必要がなくなるのかなと。専門職は限られた資源なので、そこをクリアできるか、というのもあり、個人で市民後見人になっていただくよりも、どちらかと言えば大きな枠の中で、支援員として動いていただいた方が良いのではないかと考えている。
そのあたりについて裁判所としてどのように考えているか伺いたい。

オブザーバー

今、実際それを検討しているところであり、確かに市民後見人をバックアップする監督者がいる法人等で活動していくということが現実的であると考えている。裁判所は福祉関係の専門ではないため、そういったところで色々な関係機関と調整する中で適切な候補者が見つかるのであれば、地域にあった取り組みについて協力できる範囲で進めていく必要があると思っている。
副委員長がおっしゃられたことは、こちらでも検討しているところであり、地域によって取り組み方が様々であると思うため、他市町村の取り組み等を参考にして、そのような話があったと伝え、検討した
いと思う。

委員長

事務局の方からこの件について何かあるか。

事務局（社会福祉市民後見の話もあったが、現在養成をどのような過程で進めていく協議会担当）かというところは検討中である。
過去に実施した養成研修を終了した方の希望者は、今のところ日常生活自立支援事業の生活支援員として活動していただいている。あくまでイメージだが、この生活支援員がゆくゆくはステップアップというような形で、先ほど副委員長からも話があったが、法人後見の支援員という形で、もう少し踏み込んだケースの支援員として活動していくイメージを描いている。

法人後見であれば、先ほども話に出たが、社会福祉協議会がしっかりとついた中での活動となるため、市民後見人の1人に負担がかかるものではないため、そういったステップを踏みながら、もしひとり立ちができるようであれば、そういったところまでと思っているが、今のところは一つずつ、ステップアップをと考えている。
委員長

他はどうか。

委員

せっかく参加させていただいたので教えていただければと思う。
私どもは患者様の支援の中で、保佐人等がついているのは本当にありがたく、お世話になっているが、そういう方は正直なところほとん
ど居らず、私たちが接する精神の患者様はかなり自傷他害で、社会的な問題も大きい方達がいる。身寄りがない場合は非常に困っており、病院もそうだと思うが、身寄りのない方の支援を困っている。
委員の皆様のお話をお聞きすると、受任者側が非常に不足しており、課題があるということを教えていただいたが、そのような普及啓発も、もちろんセンターでされる訳だと思う。
長岡市の実態としては、需要と供給はどういう状況になっていて、受任者側の不足は理解したが、もっと必要な人には普及して良いという状態なのか、また精神の障害の患者様方の親亡き後が非常に課題だということでパンフレットにも書いてあるが、もっと家族会等の、保護者の方に、こういうことを一緒に考えていこうということを進めていけばいいのかとか、これから受ける方への啓発などの助言を続けてどなたかからいただければ、私どもとしてどういう形で患者様や親御さんたちと、やって行けばいいのかなという辺りをご指導いただければありがたい。
また、市長申立てが多いという話があり、市長申立てはどうしたらやっていただけるだろうというぐらい身寄りのない患者様に接するときは困ることもあり、現状を教えていただきたい。

事務局（社会福祉協議会担当）

先ほど最初の方の後見に向けてという点は、実際に後見が必要かどうかというのは、いろいろなところから考えないといけないことであり、後見人がついたからといって、いろいろな課題が解決とかできることではないので、やはり周りと一緒に、どんな支援ができるかというのを関係者と一緒に考えていく。
また、後見を利用した場合、利用しなかった場合、また、申立てをするタイミングや、幅広い観点で、一緒にシミュレーションしていくというのが一番かなと思っており、相談を受ける中ではそういった子どもに障害があった将来的に心配な親御さんからも、相談がきますので、タイミングや、気が付いてない社会資源について、色々な事があるので、慎重に・・・、急ぎの場合は別だが、そういった幅広いシミュレーションをしていければいいかなと考えている。
その一歩として迷っている段階から、相談していただくというのが、いいかなと思っており、その辺を広く皆さんにお知らせをして、ちょっと迷った、困った、疑問とかっていう段階で一報いただいて、一緒に考えられればと思うので、そのようにお願いしたい。
一つ目については以上です。
委員

市長申立てでは知的障害の方、精神障害の方の市長申立てを受けているが、件数的には多くなく、令和2年度は3件、令和3年度4件で今年度は7月までに2件ほど申請があった。
やはり問題となってくるのは、周りの支援者は市長申立てをしていただきたいというか、成年後見制度を利用していただきたいという思いはあるが、なかなかご本人とか、親族や周辺の方の抵抗があって、なかなか市長申立てができないということがある。
やはり障害者の方の場合は、話がそれるかもしれないが、障害者の方の場合は、やはりその成年後見を一つ軸としますが、まるっと家族支援が必要等、その大きな支援に困っているので、その支援の中の柱としての成年後見制度みたいな位置付けだなと思っている。

委員長

他にご意見、ご質問がなければ私の方から指名させていただき、お話いただきたい。（委員長が順次指名）委員

法人後見については、累計で現在34件受任件数がある。その中で終了が6件のため現在28件を支援している。
類型別だと、後見が一番多く22件、保佐が7件、補助が5件となっている。
年代は20代から90代まで幅広く受任をしており、属性別に関しても精神が13人、知的が9人、認知症が12人ということで、いろいろなケースがある。
特徴としては、最近90歳を超えた方の受任も多くある。また、先ほど話があったが、1人の被後見人等に対して、その同居のご家族等も支援必要な方がいらっしゃるということで、一家でまるごと支援が必要なケースが多いように最近は思う。
委員長

それでは、順番にお願いしたい。

委員

先ほど別の委員の方からも話があったが、本人情報シートというものを活用されているかと思う。この普及啓発がどのようになっているのか見えない部分があるかなと思っている。
地域の支援者から本人情報シートをもらうが、情報が少し足りない状況であったりとか、また権利擁護の支援をしっかりしていくためには、聞き取り等をしていただくところがあるかなとは思うが、私たちも初めて受診で成年後見の診断書を作成してほしいですという相談を受けるときに、ちょっと足りないところがあって、まずは聞き取りをさせていただいたり、というような状況がある。
地域の支援者の方も含めて、本人情報シートについて理解や啓発等を行っていれば教えていただきたい。

事務局（社会福祉協議会担当）

本人情報シートの件だが、当会は申立て書類を一式、申立て希望の方にお渡しということまではしていないが、一緒に書類を確認させていただく中で、本人情報シートがあるため、ケアマネージャーなどがついているのであれば、そういった方とご相談して、記載等をしてください、という話をさしている。
普及啓発として、本人情報シートの活用を進めていくところはまだまだ取り組みが足りてない部分である。
別の委員から話があったが、本人情報シートだけではなく、他に付随する情報を他の支援者と、協力しながら、本人の権利擁護を行うためにも、情報を集めることが重要だと思っている。
今後、各支援者さんと情報共有しやすいような、アセスメントシー
ト等も作成検討しているため、そういった中で情報共有をしていければと考えている。

委員長

続いてお願いします。

委員

オブザーバーからも話があったが市長申立てが多いというのは、高齢の部分なのかなということで、昨年は40件くらいあった。その前までは3年連続で30件前後ということで、たまたま増えたのか、今後増えていくのかというようなところである。
市長申立てを我々がする場合だと、その前にまず権利を侵されている状態にある人を保護する目的でやっている場合が多いため、先ほど別の委員の方からあった親族申立というのはちょっとかなわない状況が多く、どうしても第三者の方になっていただくというのが経緯としてあり、いろいろお願いをして、今のところ何とか見つかっているという状態ですが、なかなか厳しい状態である。
両手いっぱいに抱えているので「いつ頃になったら空きますか？」とか、そんな状況を待ちながらやっと調整している状況が続いている。
こちらについてはそのような状況でぜひとも担い手の育成というところに期待するところだが、なかなか難しいというような状況だ。
あと市長申立てだと、先ほど言った本人情報シートも関わりが低いため、権利の侵害等が起きてからその状況というのを調査しますし、あと親族の同意を取る必要もあるため、その親族の繋がりを探す、或いはその同意を全部、否認であっても同意をとるというようなところの作業があるため、非常に時間がかかっており、権利を侵されている状態なので早く、後見人を付けて早く解消し、一般の生活に戻したいというところだが、そういう意味では市長申立ては大変時間がかかっている。
さらに裁判所に後見人を一任すると先ほど申し上げた通り、さらに時間がかかるため、市の方から後見人を推薦することで早く審判がおりると考えているので、今後とも後見人の育成というか、受任される方の育成には非常に期待しているところだ。
委員長

権利を侵されている状態というと、例えば具体的にどのような状態の方がいるのか。

委員

一般的には虐待、或いは制度的に虐待に成立しないまでも状況としては、虐待を受けている。
一般的に虐待と言いますと暴行を受けているというようなイメージされると思いますが、例えば親の年金を他の家族が使ってしまっていて、その親は健康的な生活ができない状態になっている、もしくは介護が必要なのに介護を全くしなくて、不衛生な状態や、病的な状態になっているというような情報を得て、それを解消するためにやっているところで、最初の一歩になるのが、他の委員の発言があったように、まず受診させることができない。

私たちはあくまで支援者で、権限がないため、受診をさせるにはどうしても本人、家族の同意のもとで行わなければだが、まず受診が一番苦労するところである。受診のめどが立ってようやく手続きだが、それ以降は先ほど申し上げた通りなので、家族の協力が得られないといというところで非常に苦労している。
委員長

権利侵害の情報が入ってというお話だが、例えばどのようなところから、情報が入る形なのか。

委員

最も多いのは介護サービスを使われている方だと、事業所から、あざの発見等があり、あとはヘルパーでご家庭に伺っている方だと家の中の様子が・・・というようなことがある。あとはご近所さんから、通報といか、罵声や怒号、或いは叩く音が聞こえるというような通報もあり、それと虐待の情報提供の啓発が進んだのかなということで、ここ数年ずっと情報は入っている。結果的にはご近所さんからだろうが、警察の方からの通報も挙がってくるため、そういった時に必ず調査をさせていただき、何らかの手段をとる中で最終的にはご家族の協力は一切得られない、でも本人も判断能力がないとなった時に、市長申立てにということになる。

委員長

本当に深刻な状態もあることがわかった。
では続いてお願いします。

委員

私は昨年の9月に赴任して参り、約10ヶ月経つが、成年後見制度を利用されて、預貯金を払い戻されている方は当店では3、4件程度である。
成年後見制度利用の届け出をいただいたのは司法書士の先生とか行政書士の先生からという形だが、認知症等で認知能力が低下してきた方のご家族から預金を解約したいという話は結構あり、その場合は基本的には後見制度を利用してくださいということでアドバイスさせていただいているが、そこからその方が制度を利用されたかどうかはわからないが、当店の受付の件数からも制度利用まで至っていないような気がしている。
こちらでも詳しく説明することや、話を聞ければいいのかなと思っており、反省しているところもあるが、注意しながら少し踏み込んだアドバイスができるようにしていきたいと考えている。

委員長

では続いてお願いします。

委員

私の場合、市長申立ての方の受任もさせていただいているところで、他の行政書士もそのような状況であり、新潟市においてもそのような状況である。
中でも認知症が進んでおり、受任後もその状態は進んでいるというような方に対しての支援が非常に難しくなってきていると感じている。

委員長

本日は活発なご意見ありがとうございました。いろいろ課題も多いかなということを感じるところである。今後とも積極的な議論を続けていければなと深く感じた。
以上で議事が終わったので、事務局にマイクをお返しする。

福祉総務課課長補

委員の皆様、活発な意見をどうもありがとうございました。

佐（進行）

本日オブザーバーから、長岡市成年後見センターに期待すること、権利擁護の昨今の状況などを一言お願いできればと思う。

オブザーバー

オブザーバーとしての参加だが、今お話があった通り、裁判所の取り組みについて所感となりますが少しお話したいと思う。
成年後見制度の利用促進に関する法律に基づきまして、平成29年の3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画の第一期は今年の3月に満了し、4月から第二期が始まった。
家庭裁判所としては、一つ目は適切な後見人等の選任と交代の推進。
二つ目が、適切な報酬算定に向けた検討。三つ目は権利擁護支援や意思決定支援に対する理解。四つ目が地域連携ネットワークの中で、成年後見制度の適切な運用と監督を行うこと。五つ目が地域連携ネットワークづくりや、成年後見制度の運用改善などに向けて地方自治体や中核機関、専門職団体、協議会等と積極的に連携して、その取り組みの情報交換や意見交換を図ること。以上が求められている。
第二期の計画においてはその地域連携ネットワークの強化が重要課題として掲げられている中で、この度長岡市において、権利擁護地域連携協議会が新設されたことにより、福祉行政が地方自治体や、社会福祉協議会と、裁判所との相互理解に基づく連携の強化等協力が重要になり、それぞれがかみあった取り組みを進めていくことによって、成年後見制度を利用している方々、或いは今後地域の中で、成年後見制度の利用をしようとしている方々の期待にこたえることができると考えている。
また、様々な知見を有する専門職団体の協力を得て、地方自治体や専門職団体、家庭裁判所それぞれが相互に足りない部分を補いながら、知恵を出し合い、権利擁護に向けた取り組みを進めていく必要があると考えている。
本協議会において、家庭裁判所は中立性という観点から、オブザーバーとして参画させていただくようになるが、各職種の団体の方々のご意見を伺うことにより、これまで以上に踏み込んだ権利擁護支援が行えると考えているため、よろしくお願いしたい。
福祉総務課課長補

ありがとうございました。

佐（進行）

本日皆様からいただいた意見を受け止めながら、10月の成年後見センターオープンを目指して、後見人、そして被後見人にとって有益となるような組織運営を目指して参りたい。
今後ともよろしくお願いしたい。
最後になるが、次回は年度末の開催を予定している。開催日については、日程等が決まったら改めてご連絡をさせていただく。
以上をもちまして、第1回長岡市権利擁護地域連携協議会を終了とする。
以上