経済学研究科の学生の皆様へ
名古屋大学大学院経済学研究科長

清水克俊

皆様のご入学を心よりうれしく思います。皆様には，真の勇気と知性をもち，未来を切り拓いていく「勇気ある知識人」として，十分な知識・技能，主体的な創造性，立ち向かう探究心を培っていただきたいと考えています。体系的な教育課程を通じて，飽くことなき探究心の涵養と新たな知の主体的創造により，自らを研鑽してほしいと願っています。
経済学研究科の教員はそうした観点に立ち，講義や演習（ゼミナール）などの授業を実施
します。皆様には，研究のために必要な知識や考え方を学び，また，遠慮なく教員とコミュニケーションをとり，充実した研究に励んでいただきたいと思います。
皆様には，このハンドブックをよく読んでいただき，履修方法，修了要件，各種手続の方法など，本研究科の教育システムやルールを確認していただければと思います。
大学院では，積極的に研究することが非常に大切なことであると思います。具体的には，講義科目の予習・復習には十分な時間をかけて内容を深く理解するとともに，その知識を基にして専門分野の研究論文・著書を読み，最終的には研究論文を作成できるように研究を進めていただければと思います。その過程では研究の進め方に迷うこともあるかもしれませんが，そのようなときには，指導教員はもちろん，各講義の担当教員を訪ねて相談す
るのもよいと思います。
博士前期課程では，経済学・経営学の先端研究を理解し，その学術的な手法の修得を通じて，現代の企業や経済社会の諸課題を分析・研究し，解決するための応用能力，研究能
力及び政策提言能力をもつ学生の育成を目指しています（ディプロマ・ポリシー）。講義科
目を中心として必要な単位を修得し，指導教員による研究指導を受け，修士論文の完成に向けて励んでいただければと思います。
博士後期課程では，経済学・経営学の最先端研究の知識を修得し，さらに発展・進化させることを通じて，現代の企業や経済社会の諸課題を分析・研究し，解決するための応用能力，研究能力及び政策提言能力をもつ研究人材や専門的職業人の育成を目指しています（ディプロマ・ポリシー）。指導教員を中心として研究指導を受け，必要な単位を修得するとともに，公開セミナーでの研究報告や学術誌への論文掲載を経て，博士論文の完成に向けて励んでいただければと思います。研究を進める上では，他の研究者の報告を聞くことも大切ですので，課題設定型講義・ワークショップも活用していただければと思います。
この 1 年が皆様にとって実りのある年になることを願っています。

目
総

次

則
名古屋大学大学院通則 ....................................................................
名古屋大学学位規程 ......................................................................
名古屋大学大学院経済学研究科規程 ........................................................
令和5年度以降入学者用
令和2年度～4年度入学者用
平成31年度以前入学者用
令和5年度年度以降前期課程入学者及び後期課程入・進学者用 .................................
平成31年度～令和4年度前期課程入学者及び後期課程入・進学者用 .............................
平成30年度以前前期課程入学者及び後期課程入・進学者用 ....................................
令和2年度以降前期課程入学者及び後期課程入・進学者用履修上の注意
平成19年度～平成31年度前期課程入学者及び後期課程入・進学者用履修上の注意

修士論文・博士論文作成の手引
Ⅰ 修士論文の提出等について ............................................................
Ⅱ 博士論文（課程博士）の指導（公開セミナー制度）および審査について ....................

その他の規定・案内
Ⅰ

諸手続等
1．留学・休学・復学及び退学等について ...................................................
2．証明書類の発行について ...............................................................
3．住所・身上変更届について .............................................................
4. 海外渡航届の提出について .............................................................
5．授業料の納入について .................................................................
6．学生周知について .....................................................................
7．自然災害等に伴う授業の取扱い .........................................................

Ⅱ

利用案内
1．共同施設の利用について①名古屋大学附属図書館利用案内について ................................................
②経済学図書室の利用について ..........................................................
③経済学研究科附属国際経済政策研究センター情報資料室の利用について ....................
2．演習室の使用について .................................................................
3．院生研究室利用内規.................................................................

4．障害等があり特別な配慮を必要としている方へ.........................................

Ⅲ 厚 生 関 係
1．奨学金について .......................................................................
2．保健衛生について .....................................................................
3．名古屋大学授業料の免除等に関する規程 .................................................
4．教育職員免許状の取得について .........................................................
5．『経済科学』について .................................................................

講義要綱
講義一覧 ................................................................................
課題設定型ワークショップについて .......................................................

付録
経済学研究科・経済学部平面図 ...............................................................
教員一覧 ...................................................................................
2024年度授業時間割表 .......................................................................
2024年度学年暦 .............................................................................

名古屋大学大学院通則.
名古屋大学大学院通則は，名古屋大学のホームページで閲覧すること。
アドレス：https://education.joureikun.jp/thers_ac/

名 古 屋 大 学 学 位 規 程名古屋大学学位規程は，名古屋大学のホームページで閲覧すること。
アドレス：https://education.joureikun.jp/thers_ac/

＜令和 5 年度以降入学者用＞

名古屋大学大学院経済学研究科規程
制
改
改
改
改
改
改
改
改
改

定
正
正
正
正
正
正
正
正
正

平成 16 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 11 月18 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年
4月1日
令和 5 年
3月6日

（趣旨）
第１条

名古屋大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）における目的，教育課程，授業，研究指導，成績評価等（以下「研究科の教育」という。）については，名古屋大学大学院通則（平成16年度通則第２号。以下「通則」という。）及び名古屋大学大学院共通科目規程（平成22年度規程第47号。以下「大学院共通科目規程」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
２ この規程に定めるもののほか，研究科の教育に関し必要な事項は，研究科教授会の議を経て，研究科長が
定める。
（目的）
第２条

研究科は，経済学及び経営学における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，経済学及び経営学における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
（課程及びコース）
第３条

博士課程は，これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。
２ 前期課程において優れた業績を上げた者については，修了のために必要な要件を満たした場合に，前期課程における1年の在学をもって修了を認定することができる。
３

後期課程において優れた研究業績を挙げた者（通則第 12 条第 6 号の規定により入学した者を除く。）については，修了のために必要な要件を満たした場合に，後期課程における 1 年以上（2 年未満の在学期間をもって前期課程又は他の大学院の修士課程を修了した者については，当該在学期間を含めて 3 年以上）の在学をもって修了を認定することができる。

４ 前期課程に経済・ビジネス国際コースを置く。
５ 経済・ビジネス国際コースに，次に掲げるプログラムを置く。
一 国際プログラム群に係る経済・ビジネス国際プログラム
二 ABEイニシアティブプログラム（授業科目及び単位数）
第４条

各授業科目及びその単位数並びに履修方法は，別表第１のとおりとする。

２ 前項のほか，経済・ビジネス国際コースの授業科目及び単位数並びに履修方法は、別表第３のとおりとする。
３ 各授業科目の単位数の計算の基準は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（指導教員）
第５条

入学又は進学を許可された者には，指導教員を定める。

２ 指導教員は，必要に応じて，２名とすることができる。
３ 前項の場合に必要があるときは，他の研究科の教授を加えることができる。

（学修計画）第６条

学修計画は，指導教員の指導の下に作成して入学又は進学後１月以内に研究科長に提出し，研究科教授会の議を経て，研究科長の承認を得なければならない。
（履修科目の届出）
第７条

学生は，毎学期の初めに，履修しようとする授業科目を研究科長に届け出なければならない。

（履修基準）
第８条

各課程の履修基準は，次のとおりとする。

一 前期課程においては，講義及び演習を合わせて30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けなければならない。
二 後期課程においては，講義及び演習を合わせて20単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けなければならない。
２ 研究指導については，研究科教授会の議を経て，研究科長が別に定める。
（他専攻及び他研究科の授業科目の履修等）
第９条

他の専攻及び他の研究科に属する授業科目については，指導教授の同意を得て，履修することができる。

２ 大学院共通科目規程に定める授業科目については，研究科教授会の議を経て，研究科長が必要と認めたときは，履修することができる。
３ 前２項により修得した単位の取扱いは，別表第１又は別表第３のとおりとする。
（外国の大学院の授業科目の履修等）
第10条

学生が，留学先の大学院において授業科目を履修し，修得した単位（外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修得した単位を含む。）は，10単位を超えない範囲で，課程修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前項の単位の認定方法は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（既修得単位の認定）
第11条

研究科入学以前に大学院において修得した単位の認定については，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（試験）第12条

授業科目の試験の時期，方法その他必要な事項は，あらかじめ公示する。

（成績）
第13条

授業科目の成績は，A+，A，B，C，C- 及び Fとし，A+，A，B，C 及び C-を合格とする。

（修士論文の提出期限）
第14条

前期課程において提出する修士論文の提出期限は，あらかじめ公示する。

（学位の授与）第15条

前期課程を修了した者には，修士（経済学）の学位を授与する。

第16条

後期課程を修了した者には，博士（経済学）の学位を授与する。

（大学院特別聴講学生の入学）
第17条

大学院特別聴講学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（科目等履修生）
第18条

科目等履修生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（特別研究学生）
第19条

特別研究学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（大学院研究生）
第20条

大学院研究生の定員は，20名とする。

第21条

大学院研究生の入学資格は，次のとおりとする。

一 大学院経済学研究科又はこれに相当する研究科を修了して修士の学位を得た者
二 研究科教授会において，前号と同等以上の学力があると認められた者
２ 大学院研究生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（大学院研究生の在学期間）
第22条

大学院研究生の在学期間は，１年とする。ただし，学年の中途において入学した場合における在学期

間は，当該学年末までとする。
２ 在学期間が満了しても研究のため，なお引き続き在学しようとする研究生は，その旨を研究科長に願い出なければならない。
３ 前項の場合，研究科長は，研究科教授会の議を経て許可する。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。ただし，平成15年度以前に入学した者については，この規程の施行前の名古屋大学大学院経済学研究科規程を適用する。

附 則
１． この規程は，平成19年4月1日から施行する。
２． 改正後の別表１の項中授業科目及び履修方法に係る規程は，平成19年度から入学した者から適用し，平成
18年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成20年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成21年11月18日から施行し，平成21年10月1日から適用する。

附 則
１．この規程は，平成23年4月1日から施行する。
２．改正後の第１条，第９条及び別表第１に係る規程は，平成23年度に入学した者から適用し，平成22年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成23年10月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成24年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成27年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，令和4年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，令和5年3月6日から施行する。

※第10条点線部は令和４年度以降入学者のみ

＜令和 2 年度～4 年度入学者用＞

名古屋大学大学院経済学研究科規程
制
改
改
改
改
改
改
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定
正
正
正
正
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正
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平成 16 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 11 月18 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年
4月1日

（趣旨）
第１条

名古屋大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）における目的，教育課程，授業，研究指導，成績評価等（以下「研究科の教育」という。）については，名古屋大学大学院通則（平成16年度通則第２号。以下「通則」という。）及び名古屋大学大学院共通科目規程（平成22年度規程第47号。以下「大学院共通科目規程」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
２ この規程に定めるもののほか，研究科の教育に関し必要な事項は，研究科教授会の議を経て，研究科長が
定める。
（目的）
第２条

研究科は，経済学及び経営学における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，経済学及び経営学における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
（課程及びコース）
第３条

博士課程は，これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。
２ 前期課程において優れた業績を上げた者については，修了のために必要な要件を満たした場合に，前期課程における1年の在学をもって修了を認定することができる。
３

後期課程において優れた研究業績を挙げた者（通則第 12 条第 6 号の規定により入学した者を除く。）については，修了のために必要な要件を満たした場合に，後期課程における 1 年以上（2 年未満の在学期間をもって前期課程又は他の大学院の修士課程を修了した者については，当該在学期間を含めて 3 年以上）の在学をもって修了を認定することができる。

４ 前期課程に経営管理学コース及び経済・ビジネス国際コースを置く。
５ 経済・ビジネス国際コースに，次に掲げるプログラムを置く。
一 国際プログラム群に係る経済・ビジネス国際プログラム
二 ABEイニシアティブプログラム（授業科目及び単位数）
第４条

各授業科目及びその単位数並びに履修方法は，別表第１のとおりとする。

２ 前項のほか，経営管理学コースの授業科目及び単位数並びに履修方法は，別表第２のとおりとする。
３ 前２項のほか，経済・ビジネス国際コースの授業科目及び単位数並びに履修方法は、別表第３のとおりとする。
４ 各授業科目の単位数の計算の基準は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（指導教員）
第５条

入学又は進学を許可された者には，指導教員を定める。

２ 指導教員は，必要に応じて，２名とすることができる。

３ 前項の場合に必要があるときは，他の研究科の教授を加えることができる。
（学修計画）
第６条

学修計画は，指導教員の指導の下に作成して入学又は進学後１月以内に研究科長に提出し，研究科教授会の議を経て，研究科長の承認を得なければならない。
（履修科目の届出）
第７条

学生は，毎学期の初めに，履修しようとする授業科目を研究科長に届け出なければならない。

（履修基準）
第８条

各課程の履修基準は，次のとおりとする。

一 前期課程においては，講義及び演習を合わせて30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けなければならない。
二 後期課程においては，講義及び演習を合わせて20単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けなければならない。
２ 研究指導については，研究科教授会の議を経て，研究科長が別に定める。
（他専攻及び他研究科の授業科目の履修等）
第９条

他の専攻及び他の研究科に属する授業科目については，指導教授の同意を得て，履修することができる。

２ 大学院共通科目規程に定める授業科目については，研究科教授会の議を経て，研究科長が必要と認めたときは，履修することができる。
３ 前２項により修得した単位の取扱いは，別表第１又は別表第３のとおりとする。
（外国の大学院の授業科目の履修等）
第10条

学生が，留学先の大学院において授業科目を履修し，修得した単位（外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修得した単位を含む。）は，10単位を超えない範囲で，課程修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前項の単位の認定方法は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（既修得単位の認定）
第11条

研究科入学以前に大学院において修得した単位の認定については，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（試験）第12条

授業科目の試験の時期，方法その他必要な事項は，あらかじめ公示する。

（成績）
第13条

授業科目の成績は，A+，A，B，C，C- 及び Fとし，A+，A，B，C 及び C-を合格とする。

（修士論文の提出期限）
第14条

前期課程において提出する修士論文の提出期限は，あらかじめ公示する。

（学位の授与）第15条

前期課程を修了した者には，修士（経済学）又は修士（経営管理学）の学位を授与する。

第16条

後期課程を修了した者には，博士（経済学）の学位を授与する。

（大学院特別聴講学生の入学）
第17条

大学院特別聴講学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（科目等履修生）
第18条

科目等履修生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（特別研究学生）
第19条

特別研究学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（大学院研究生）
第20条

大学院研究生の定員は，20名とする。

第21条

大学院研究生の入学資格は，次のとおりとする。

一 大学院経済学研究科又はこれに相当する研究科を修了して修士の学位を得た者

二 研究科教授会において，前号と同等以上の学力があると認められた者
２ 大学院研究生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。
（大学院研究生の在学期間）
第22条

大学院研究生の在学期間は，１年とする。ただし，学年の中途において入学した場合における在学期

間は，当該学年末までとする。
２ 在学期間が満了しても研究のため，なお引き続き在学しようとする研究生は，その旨を研究科長に願い出なければならない。
３ 前項の場合，研究科長は，研究科教授会の議を経て許可する。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。ただし，平成15年度以前に入学した者については，この規程の施行前の名古屋大学大学院経済学研究科規程を適用する。

附 則
１． この規程は，平成19年4月1日から施行する。
２． 改正後の別表１の項中授業科目及び履修方法に係る規程は，平成19年度から入学した者から適用し，平成
18年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成20年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成21年11月18日から施行し，平成21年10月1日から適用する。

附 則
１．この規程は，平成23年4月1日から施行する。
２．改正後の第１条，第９条及び別表第１に係る規程は，平成23年度に入学した者から適用し，平成22年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成23年10月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成24年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成27年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，令和4年4月1日から施行する。

※第10条点線部は令和４年度以降入学者のみ

＜平成 31 年度以前入学者用＞

名古屋大学大学院経済学研究科規程
制
改
改
改
改
改
改

定
正
正
正
正
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正

平成 16 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 11 月18 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日

（趣旨）
第１条

名古屋大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）における目的，教育課程，授業，研究指導，成績評価等（以下「研究科の教育」という。）については，名古屋大学大学院通則（平成16年度通則第２号。以下「通則」という。）及び名古屋大学大学院共通科目規程（平成22年度規程第47号。以下「大学院共通科目規程」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
２ この規程に定めるもののほか，研究科の教育に関し必要な事項は，研究科教授会の議を経て，研究科長が
定める。
（目的）
第２条

研究科は，経済学及び経営学における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，経済学及び経営学における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
（課程及びコース）
第３条

博士課程は，これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。
２ 前期課程において優れた業績を上げた者については，修了のために必要な要件を満たした場合に，前期課程における1年の在学をもって修了を認定することができる。
３

後期課程において優れた研究業績を挙げた者（通則第 12 条第 6 号の規定により入学した者を除く。）については，修了のために必要な要件を満たした場合に，後期課程における 1 年以上（2 年未満の在学期間をもって前期課程又は他の大学院の修士課程を修了した者については，当該在学期間を含めて 3 年以上）の在学をもって修了を認定することができる。

４ 前期課程に経営管理学コース及び経済・ビジネス国際コースを置く。
５ 経済・ビジネス国際コースに，次に掲げるプログラムを置く。
一 国際プログラム群に係る経済・ビジネス国際プログラム
二 ABEイニシアティブプログラム（授業科目及び単位数）
第４条

各授業科目及びその単位数並びに履修方法は，別表第１のとおりとする。

２ 前項のほか，経営管理学コースの授業科目及び単位数並びに履修方法は，別表第２のとおりとする。
３ 前２項のほか，経済・ビジネス国際コースの授業科目及び単位数並びに履修方法は、別表第３のとおりとする。
４ 各授業科目の単位数の計算の基準は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（指導教員）
第５条

入学又は進学を許可された者には，指導教員を定める。

２ 指導教員は，必要に応じて，２名とすることができる。
３ 前項の場合に必要があるときは，他の研究科の教授を加えることができる。
（学修計画）

第６条

学修計画は，指導教員の指導の下に作成して入学又は進学後１月以内に研究科長に提出し，研究科教授会の議を経て，研究科長の承認を得なければならない。
（履修科目の届出）
第７条

学生は，毎学期の初めに，履修しようとする授業科目を研究科長に届け出なければならない。

（履修基準）
第８条

各課程の履修基準は，次のとおりとする。

一 前期課程においては，講義及び演習を合わせて30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けなければならない。
二 後期課程においては，講義及び演習を合わせて20単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けなければならない。
２ 研究指導については，研究科教授会の議を経て，研究科長が別に定める。
（他専攻及び他研究科の授業科目の履修等）
第９条

他の専攻及び他の研究科に属する授業科目については，指導教授の同意を得て，履修することができる。

２ 大学院共通科目規程に定める授業科目については，研究科教授会の議を経て，研究科長が必要と認めたときは，履修することができる。
３ 前２項により修得した単位の取扱いは，別表第１又は別表第３のとおりとする。
（外国の大学院の授業科目の履修等）
第10条

学生が，留学先の大学院において授業科目を履修し，修得した単位は，10単位を超えない範囲で，課程修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前項の単位の認定方法は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（既修得単位の認定）
第11条

研究科入学以前に大学院において修得した単位の認定については，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
（試験）第12条

授業科目の試験の時期，方法その他必要な事項は，あらかじめ公示する。

（成績）
第13条

授業科目の成績は，A，B，C及びDとし，A，B及びCを合格とする。

（修士論文の提出期限）
第14条

前期課程において提出する修士論文の提出期限は，あらかじめ公示する。

（学位の授与）第15条

前期課程を修了した者には，修士（経済学）又は修士（経営管理学）の学位を授与する。

第16条

後期課程を修了した者には，博士（経済学）の学位を授与する。

（大学院特別聴講学生の入学）
第17条

大学院特別聴講学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（科目等履修生）
第18条

科目等履修生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（特別研究学生）
第19条

特別研究学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（大学院研究生）
第20条

大学院研究生の定員は，20名とする。

第21条

大学院研究生の入学資格は，次のとおりとする。

一 大学院経済学研究科又はこれに相当する研究科を修了して修士の学位を得た者
二 研究科教授会において，前号と同等以上の学力があると認められた者
２ 大学院研究生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。
（大学院研究生の在学期間）

第22条

大学院研究生の在学期間は，１年とする。ただし，学年の中途において入学した場合における在学期

間は，当該学年末までとする。
２ 在学期間が満了しても研究のため，なお引き続き在学しようとする研究生は，その旨を研究科長に願い出なければならない。
３ 前項の場合，研究科長は，研究科教授会の議を経て許可する。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。ただし，平成15年度以前に入学した者については，この規程の施行前の名古屋大学大学院経済学研究科規程を適用する。

附 則
１． この規程は，平成19年4月1日から施行する。
２． 改正後の別表１の項中授業科目及び履修方法に係る規程は，平成19年度から入学した者から適用し，平成
18年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成20年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成21年11月18日から施行し，平成21年10月1日から適用する。

附 則
１．この規程は，平成23年4月1日から施行する。
２．改正後の第１条，第９条及び別表第１に係る規程は，平成23年度に入学した者から適用し，平成22年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

附 則
この規程は，平成23年10月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成24年4月1日から施行する。

附 則
この規程は，平成27年4月1日から施行する。

令和５年度以降前期課程入学者及び後期課程入・進学者用
別表第１（第４条第１項及び第９条第３項関係）
社会経済システム専攻

授業科目及び単位数
産業経営システム専攻

基礎科目

基礎科目

上級価格理論Ⅰ

２単位

上

級

経

営

Ⅰ

２単位

上級価格理論Ⅱ

２単位

上

級

経

営

Ⅱ

２単位

上級所得理論Ⅰ

２単位

上

級

会

計

Ⅰ

２単位

上級所得理論Ⅱ

２単位

上

級

会

計

Ⅱ

２単位

上級計量経済Ⅰ

２単位

マネジメントⅠ

２単位

上級計量経済Ⅱ

２単位

マネジメントⅡ

２単位

上級数理経済Ⅰ

２単位

アカウンティングⅠ

２単位

上級数理経済Ⅱ

２単位

アカウンティングⅡ

２単位

上級政治経済学Ⅰ

２単位

上 級 経 済 史 Ⅰ

２単位

上級経済学史Ⅰ

２単位

価 格

理

論

Ⅰ

２単位

価 格

理

論

Ⅱ

２単位

所 得

理

論

Ⅰ

２単位

所 得

理

論

Ⅱ

２単位

エコノメトリクスⅠ

２単位

エコノメトリクスⅡ

２単位

専門科目

専門科目

国 際

経

済

Ａ

２単位

経

営

労

務

Ａ

２単位

国 際

経

済

Ｂ

２単位

経

営

労

務

Ｂ

２単位

公 共

経

済

Ａ

２単位

ファイナンスＡ

２単位

公 共

経

済

Ｂ

２単位

ファイナンスＢ

２単位

経 済

政

策

Ａ

２単位

生

産

管

理

Ａ

２単位

経 済

政

策

Ｂ

２単位

生

産

管

理

Ｂ

２単位

農 業

経

済

Ａ

２単位

マーケティングＡ

２単位

農 業

経

済

Ｂ

２単位

マーケティングＢ

２単位

労 働

経

済

Ａ

２単位

経

営

組

織

Ａ

２単位

労 働

経

済

Ｂ

２単位

経

営

組

織

Ｂ

２単位

産 業

組

織

Ａ

２単位

経

営

戦

略

Ａ

２単位

産 業

組

織

Ｂ

２単位

経

営

戦

略

Ｂ

２単位

財

政

Ａ

２単位

財

務

会

計

Ａ

２単位

財

政

Ｂ

２単位

財

務

会

計

Ｂ

２単位

金

融

Ａ

２単位

管

理

会

計

Ａ

２単位

金

融

Ｂ

２単位

管

理

会

計

Ｂ

２単位

現代資本主義Ａ

２単位

監

査

Ａ

２単位

現代資本主義Ｂ

２単位

監

査

Ｂ

２単位

経 済

学

史

Ａ

２単位

経

営

分

析

Ａ

２単位

経 済

学

史

Ｂ

２単位

経

営

分

析

Ｂ

２単位

社 会 思 想 史 Ａ

２単位

国

際

会

計

Ａ

２単位

社 会 思 想 史 Ｂ

２単位

国

際

会

計

Ｂ

２単位

日 本 経 済 史 Ａ

２単位

経

営

情

報

Ａ

２単位

日 本 経 済 史 Ｂ

２単位

経

営

情

報

Ｂ

２単位

西 洋 経 済 史 Ａ

２単位

課題設定型講義

２単位

西 洋 経 済 史 Ｂ

２単位

特

究

２単位

課題設定型講義

２単位

特

２単位

殊

研

究

殊

研

演習

演習
価格理論演習Ⅰ

２単位

経営労務演習Ⅰ

２単位

価格理論演習Ⅱ

２単位

経営労務演習Ⅱ

２単位

所得理論演習Ⅰ

２単位

ファイナンス演習Ⅰ

２単位

所得理論演習Ⅱ

２単位

ファイナンス演習Ⅱ

２単位

計量経済演習Ⅰ

２単位

生産管理演習Ⅰ

２単位

計量経済演習Ⅱ

２単位

生産管理演習Ⅱ

２単位

数理経済演習Ⅰ

２単位

マーケティング演習Ⅰ

２単位

数理経済演習Ⅱ

２単位

マーケティング演習Ⅱ

２単位

国際経済演習Ⅰ

２単位

経営組織演習Ⅰ

２単位

国際経済演習Ⅱ

２単位

経営組織演習Ⅱ

２単位

公共経済演習Ⅰ

２単位

経営戦略演習Ⅰ

２単位

公共経済演習Ⅱ

２単位

経営戦略演習Ⅱ

２単位

経済政策演習Ⅰ

２単位

先端経営研究演習Ⅰ

２単位

経済政策演習Ⅱ

２単位

先端経営研究演習Ⅱ

２単位

農業経済演習Ⅰ

２単位

財務会計演習Ⅰ

２単位

農業経済演習Ⅱ

２単位

財務会計演習Ⅱ

２単位

労働経済演習Ⅰ

２単位

管理会計演習Ⅰ

２単位

労働経済演習Ⅱ

２単位

管理会計演習Ⅱ

２単位

産業組織演習Ⅰ

２単位

監

査

演

習

Ⅰ

２単位

産業組織演習Ⅱ

２単位

監

査

演

習

Ⅱ

２単位

財 政

演

習

Ⅰ

２単位

経営分析演習Ⅰ

２単位

財 政

演

習

Ⅱ

２単位

経営分析演習Ⅱ

２単位

金 融

演

習

Ⅰ

２単位

国際会計演習Ⅰ

２単位

金 融

演

習

Ⅱ

２単位

国際会計演習Ⅱ

２単位

先端経済研究演習Ⅰ

２単位

経営情報演習Ⅰ

２単位

先端経済研究演習Ⅱ

２単位

経営情報演習Ⅱ

２単位

政治経済学演習Ⅰ

２単位

課題設定型ワークショップ

２単位

政治経済学演習Ⅱ

２単位

現代資本主義演習Ⅰ

２単位

現代資本主義演習Ⅱ

２単位

経済学史演習Ⅰ

２単位

経済学史演習Ⅱ

２単位

社会思想史演習Ⅰ

２単位

社会思想史演習Ⅱ

２単位

日本経済史演習Ⅰ

２単位

日本経済史演習Ⅱ

２単位

西洋経済史演習Ⅰ

２単位

西洋経済史演習Ⅱ

２単位

課題設定型ワークショップ

２単位（別表第１の履修方法及び単位数）
１ 前期課程一 基礎科目及び専門科目の講義並びに演習の中から合わせて 30 単位以上を修得しなければならない。ただし，同一授業科目については，２単位を超えて修得することはできない。
二

基礎科目及び専門科目の講義（特殊研究及び課題設定型講義を除く。）の中から８単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目については，所属する専攻で開講される授業科目を４単位以上含まなければならない。

三 演習の中から８単位以上を修得しなければならないが，12 単位を超えて修得することはできない。
四 特殊研究は，８単位を超えない範囲で一に定める基礎科目及び専門科目の講義の単位として取り扱うことができる。
五 他の研究科の講義を履修し，修得した単位は，８単位を超えない範囲で特殊研究の単位として取り扱うことができる。
六 他の研究科の講義には，大学院共通科目規程に定める授業科目を含むものとする。
（平成 23 年度以降入学者にのみ適用。平成 22 年度以前入学者は、履修は可能だが、修了要件にならず「その他」科目として認定）
２ 後期課程一 基礎科目及び専門科目の講義並びに演習の中から合わせて 20 単位以上を修得しなければならない。ただし，同一の授業科目については，２単位を超えて修得することはできない。
二 基礎科目及び専門科目の講義の中から８単位以上を修得しなければならない。
三 演習の中から 12 単位以上を修得しなければならない。
四

特殊研究は，４単位を超えない範囲で基礎科目及び専門科目の講義の単位として取り扱うことができる。

五 他の研究科の講義を履修し，修得した単位は，４単位を超えない範囲で特殊研究の単位として取り扱うことができる。
六 他の研究科の講義には，大学院共通科目規程に定める授業科目を含むものとする。
（平成 23 年度以降入学者にのみ適用。平成 22 年度以前入学者は、履修は可能だが、修了要件にならず「その他」科目として認定）
３ 前期課程及び後期課程共通
一 特殊研究及び課題設定型講義の授業科目は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
二 課題設定型ワークショップの授業科目は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。

平成３１年度～令和４年度前期課程入学者及び後期課程入・進学者用
別表第１（第４条第１項及び第９条第３項関係）
社会経済システム専攻

授業科目及び単位数
産業経営システム専攻

基礎科目

基礎科目

上級価格理論Ⅰ

２単位

上

級

経

営

Ⅰ

２単位

上級価格理論Ⅱ

２単位

上

級

経

営

Ⅱ

２単位

上級所得理論Ⅰ

２単位

上

級

会

計

Ⅰ

２単位

上級所得理論Ⅱ

２単位

上

級

会

計

Ⅱ

２単位

上級計量経済Ⅰ

２単位

マネジメントⅠ

２単位

上級計量経済Ⅱ

２単位

マネジメントⅡ

２単位

上級数理経済Ⅰ

２単位

アカウンティングⅠ

２単位

上級数理経済Ⅱ

２単位

アカウンティングⅡ

２単位

上級政治経済学Ⅰ

２単位

上 級 経 済 史 Ⅰ

２単位

上級経済学史Ⅰ

２単位

価 格

理

論

Ⅰ

２単位

価 格

理

論

Ⅱ

２単位

所 得

理

論

Ⅰ

２単位

所 得

理

論

Ⅱ

２単位

エコノメトリクスⅠ

２単位

エコノメトリクスⅡ

２単位

専門科目

専門科目

国 際

経

済

Ａ

２単位

経

営

労

務

Ａ

２単位

国 際

経

済

Ｂ

２単位

経

営

労

務

Ｂ

２単位

公 共

経

済

Ａ

２単位

ファイナンスＡ

２単位

公 共

経

済

Ｂ

２単位

ファイナンスＢ

２単位

経 済

政

策

Ａ

２単位

生

産

管

理

Ａ

２単位

経 済

政

策

Ｂ

２単位

生

産

管

理

Ｂ

２単位

農 業

経

済

Ａ

２単位

マーケティングＡ

２単位

農 業

経

済

Ｂ

２単位

マーケティングＢ

２単位

労 働

経

済

Ａ

２単位

経

営

組

織

Ａ

２単位

労 働

経

済

Ｂ

２単位

経

営

組

織

Ｂ

２単位

産 業

組

織

Ａ

２単位

経

営

戦

略

Ａ

２単位

産 業

組

織

Ｂ

２単位

経

営

戦

略

Ｂ

２単位

財

政

Ａ

２単位

財

務

会

計

Ａ

２単位

財

政

Ｂ

２単位

財

務

会

計

Ｂ

２単位

金

融

Ａ

２単位

管

理

会

計

Ａ

２単位

金

融

Ｂ

２単位

管

理

会

計

Ｂ

２単位

現代資本主義Ａ

２単位

監

査

Ａ

２単位

現代資本主義Ｂ

２単位

監

査

Ｂ

２単位

経 済

学

史

Ａ

２単位

経

営

分

析

Ａ

２単位

経 済

学

史

Ｂ

２単位

経

営

分

析

Ｂ

２単位

社 会 思 想 史 Ａ

２単位

国

際

会

計

Ａ

２単位

社 会 思 想 史 Ｂ

２単位

国

際

会

計

Ｂ

２単位

日 本 経 済 史 Ａ

２単位

経

営

情

報

Ａ

２単位

日 本 経 済 史 Ｂ

２単位

経

営

情

報

Ｂ

２単位

西 洋 経 済 史 Ａ

２単位

課題設定型講義

２単位

西 洋 経 済 史 Ｂ

２単位

特

究

２単位

課題設定型講義

２単位

特

２単位

殊

研

究

殊

研

演習

演習
価格理論演習Ⅰ

２単位

経営労務演習Ⅰ

２単位

価格理論演習Ⅱ

２単位

経営労務演習Ⅱ

２単位

所得理論演習Ⅰ

２単位

ファイナンス演習Ⅰ

２単位

所得理論演習Ⅱ

２単位

ファイナンス演習Ⅱ

２単位

計量経済演習Ⅰ

２単位

生産管理演習Ⅰ

２単位

計量経済演習Ⅱ

２単位

生産管理演習Ⅱ

２単位

数理経済演習Ⅰ

２単位

マーケティング演習Ⅰ

２単位

数理経済演習Ⅱ

２単位

マーケティング演習Ⅱ

２単位

国際経済演習Ⅰ

２単位

経営組織演習Ⅰ

２単位

国際経済演習Ⅱ

２単位

経営組織演習Ⅱ

２単位

公共経済演習Ⅰ

２単位

経営戦略演習Ⅰ

２単位

公共経済演習Ⅱ

２単位

経営戦略演習Ⅱ

２単位

経済政策演習Ⅰ

２単位

先端経営研究演習Ⅰ

２単位

経済政策演習Ⅱ

２単位

先端経営研究演習Ⅱ

２単位

農業経済演習Ⅰ

２単位

財務会計演習Ⅰ

２単位

農業経済演習Ⅱ

２単位

財務会計演習Ⅱ

２単位

労働経済演習Ⅰ

２単位

管理会計演習Ⅰ

２単位

労働経済演習Ⅱ

２単位

管理会計演習Ⅱ

２単位

産業組織演習Ⅰ

２単位

監

査

演

習

Ⅰ

２単位

産業組織演習Ⅱ

２単位

監

査

演

習

Ⅱ

２単位

財 政

演

習

Ⅰ

２単位

経営分析演習Ⅰ

２単位

財 政

演

習

Ⅱ

２単位

経営分析演習Ⅱ

２単位

金 融

演

習

Ⅰ

２単位

国際会計演習Ⅰ

２単位

金 融

演

習

Ⅱ

２単位

国際会計演習Ⅱ

２単位

先端経済研究演習Ⅰ

２単位

経営情報演習Ⅰ

２単位

先端経済研究演習Ⅱ

２単位

経営情報演習Ⅱ

２単位

政治経済学演習Ⅰ

２単位

課題設定型ワークショップ

２単位

政治経済学演習Ⅱ

２単位

現代資本主義演習Ⅰ

２単位

現代資本主義演習Ⅱ

２単位

経済学史演習Ⅰ

２単位

経済学史演習Ⅱ

２単位

社会思想史演習Ⅰ

２単位

社会思想史演習Ⅱ

２単位

日本経済史演習Ⅰ

２単位

日本経済史演習Ⅱ

２単位

西洋経済史演習Ⅰ

２単位

西洋経済史演習Ⅱ

２単位

課題設定型ワークショップ

２単位（別表第１の履修方法及び単位数）
１ 前期課程一 基礎科目及び専門科目の講義並びに演習の中から合わせて 30 単位以上を修得しなければならない。ただし，同一授業科目については，２単位を超えて修得することはできない。
二

基礎科目及び専門科目の講義（特殊研究及び課題設定型講義を除く。）の中から８単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目については，所属する専攻で開講される授業科目を４単位以上含まなければならない。

三 演習の中から８単位以上を修得しなければならないが，12 単位を超えて修得することはできない。
四 特殊研究は，８単位を超えない範囲で一に定める基礎科目及び専門科目の講義の単位として取り扱うことができる。
五 経営管理学コース及び他の研究科の講義を履修し，修得した単位は，８単位を超えない範囲で特殊研究の単位として取り扱うことができる。
六 他の研究科の講義には，大学院共通科目規程に定める授業科目を含むものとする。
（平成 23 年度以降入学者にのみ適用。平成 22 年度以前入学者は、履修は可能だが、修了要件にならず「その他」科目として認定）
２ 後期課程一 基礎科目及び専門科目の講義並びに演習の中から合わせて 20 単位以上を修得しなければならない。ただし，同一の授業科目については，２単位を超えて修得することはできない。
二 基礎科目及び専門科目の講義の中から８単位以上を修得しなければならない。
三 演習の中から 12 単位以上を修得しなければならない。
四

特殊研究は，４単位を超えない範囲で基礎科目及び専門科目の講義の単位として取り扱うことができる。

五 他の研究科の講義を履修し，修得した単位は，４単位を超えない範囲で特殊研究の単位として取り扱うことができる。
六 他の研究科の講義には，大学院共通科目規程に定める授業科目を含むものとする。
（平成 23 年度以降入学者にのみ適用。平成 22 年度以前入学者は、履修は可能だが、修了要件にならず「その他」科目として認定）
３ 前期課程及び後期課程共通
一 特殊研究及び課題設定型講義の授業科目は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
二 課題設定型ワークショップの授業科目は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。

別表第２（第４条第２項関係）
経営管理学コース
Ⅰ国際金融・国際経済
ビジネス経済論

２単位

Ⅴ国際経営戦略

国 際

会

計

論

２単位

国

際
術

開

発

論

２単位

移

転

２単位

論

２単位

金

融

市

場

２単位

技

財

務

管

理

２単位

起

融

論

２単位

経

論

２単位

国 際 金 融 特 論

１単位

国際経営戦略特論

２単位

国 際

金

Ⅱ市場戦略

業
営

者

Ⅵ地域公共政策

マーケティング戦略

２単位

公

策

２単位

経 営

論

２単位

社会経済システム

２単位

ブランド・マネジメント

２単位

日本の企業組織

２単位

戦

化

２単位

日本の金融システム

２単位

ビジネス・シミュレーション

２単位

地域公共政策特論

２単位

戦

略

略
変

Ⅲリーダーシップ
組

織

国 際

交

共

政

Ⅶ環境・技術論

２単位

環 境 ビ ジ ネ ス

２単位

渉

論

２単位

ＮＰＯマネジメント

２単位

倫

理

２単位

技 術 開 発 管 理

２単位

リーダーシップ

２単位

人 的 資 源 管 理

２単位

環境・技術特論２単位

企業

Ⅳ経営開発・技術開発
国際ロジステイックス

２単位

Ⅷ演習

動態戦略計画Ⅰ

２単位

演

習

Ⅰ

４単位

動態戦略計画Ⅱ

２単位

演

習

Ⅱ

４単位

地 域

研

究

Ⅰ

１単位

地 域

研

究

Ⅱ

２単位

（別表第２の履修方法及び単位数）
１ 経営管理学コースにおいては，別表第２の授業科目の中から合わせて36単位以上を修得し，修士論文を提出しなければならない。
２ 別表第１の授業科目（演習及び特論を除く）を履修し，修得した単位は，８単位を超えない範囲で経営管理学コースの単位として取り扱うことができる。

平成３０年度以前前期課程入学者及び後期課程入・進学者用
別表第１（第４条第１項及び第９条第３項関係）
社会経済システム専攻

授業科目及び単位数
産業経営システム専攻

基礎科目

基礎科目

上級価格理論Ⅰ

２単位

上

級

経

営

Ⅰ

２単位

上級価格理論Ⅱ

２単位

上

級

経

営

Ⅱ

２単位

上級所得理論Ⅰ

２単位

上

級

会

計

Ⅰ

２単位

上級所得理論Ⅱ

２単位

上

級

会

計

Ⅱ

２単位

上級計量経済Ⅰ

２単位

マネジメントⅠ

２単位

上級計量経済Ⅱ

２単位

マネジメントⅡ

２単位

上級数理経済Ⅰ

２単位

アカウンティングⅠ

２単位

上級数理経済Ⅱ

２単位

アカウンティングⅡ

２単位

上級政治経済学Ⅰ

２単位

上 級 経 済 史 Ⅰ

２単位

上級経済学史Ⅰ

２単位

価 格

理

論

Ⅰ

２単位

価 格

理

論

Ⅱ

２単位

所 得

理

論

Ⅰ

２単位

所 得

理

論

Ⅱ

２単位

エコノメトリクスⅠ

２単位

エコノメトリクスⅡ

２単位

専門科目

専門科目

国 際

経

済

Ａ

２単位

経

営

労

務

Ａ

２単位

国 際

経

済

Ｂ

２単位

経

営

労

務

Ｂ

２単位

公 共

経

済

Ａ

２単位

ファイナンスＡ

２単位

公 共

経

済

Ｂ

２単位

ファイナンスＢ

２単位

経 済

政

策

Ａ

２単位

生

産

管

理

Ａ

２単位

経 済

政

策

Ｂ

２単位

生

産

管

理

Ｂ

２単位

農 業

経

済

Ａ

２単位

マーケティングＡ

２単位

農 業

経

済

Ｂ

２単位

マーケティングＢ

２単位

労 働

経

済

Ａ

２単位

経

営

組

織

Ａ

２単位

労 働

経

済

Ｂ

２単位

経

営

組

織

Ｂ

２単位

産 業

組

織

Ａ

２単位

経

営

戦

略

Ａ

２単位

産 業

組

織

Ｂ

２単位

経

営

戦

略

Ｂ

２単位

財

政

Ａ

２単位

財

務

会

計

Ａ

２単位

財

政

Ｂ

２単位

財

務

会

計

Ｂ

２単位

金

融

Ａ

２単位

管

理

会

計

Ａ

２単位

金

融

Ｂ

２単位

管

理

会

計

Ｂ

２単位

現代資本主義Ａ

２単位

監

査

Ａ

２単位

現代資本主義Ｂ

２単位

監

査

Ｂ

２単位

経 済

学

史

Ａ

２単位

経

営

分

析

Ａ

２単位

経 済

学

史

Ｂ

２単位

経

営

分

析

Ｂ

２単位

社 会 思 想 史 Ａ

２単位

国

際

会

計

Ａ

２単位

社 会 思 想 史 Ｂ

２単位

国

際

会

計

Ｂ

２単位

日 本 経 済 史 Ａ

２単位

経

営

情

報

Ａ

２単位

日 本 経 済 史 Ｂ

２単位

経

営

情

報

Ｂ

２単位

西 洋 経 済 史 Ａ

２単位

課題設定型講義

２単位

西 洋 経 済 史 Ｂ

２単位

特

究

２単位

課題設定型講義

２単位

特

２単位

殊

研

究

殊

研

演習

演習
価格理論演習Ⅰ

２単位

経営労務演習Ⅰ

２単位

価格理論演習Ⅱ

２単位

経営労務演習Ⅱ

２単位

所得理論演習Ⅰ

２単位

ファイナンス演習Ⅰ

２単位

所得理論演習Ⅱ

２単位

ファイナンス演習Ⅱ

２単位

計量経済演習Ⅰ

２単位

生産管理演習Ⅰ

２単位

計量経済演習Ⅱ

２単位

生産管理演習Ⅱ

２単位

数理経済演習Ⅰ

２単位

マーケティング演習Ⅰ

２単位

数理経済演習Ⅱ

２単位

マーケティング演習Ⅱ

２単位

国際経済演習Ⅰ

２単位

経営組織演習Ⅰ

２単位

国際経済演習Ⅱ

２単位

経営組織演習Ⅱ

２単位

公共経済演習Ⅰ

２単位

経営戦略演習Ⅰ

２単位

公共経済演習Ⅱ

２単位

経営戦略演習Ⅱ

２単位

経済政策演習Ⅰ

２単位

先端経営研究演習Ⅰ

２単位

経済政策演習Ⅱ

２単位

先端経営研究演習Ⅱ

２単位

農業経済演習Ⅰ

２単位

財務会計演習Ⅰ

２単位

農業経済演習Ⅱ

２単位

財務会計演習Ⅱ

２単位

労働経済演習Ⅰ

２単位

管理会計演習Ⅰ

２単位

労働経済演習Ⅱ

２単位

管理会計演習Ⅱ

２単位

産業組織演習Ⅰ

２単位

監

査

演

習

Ⅰ

２単位

産業組織演習Ⅱ

２単位

監

査

演

習

Ⅱ

２単位

財 政

演

習

Ⅰ

２単位

経営分析演習Ⅰ

２単位

財 政

演

習

Ⅱ

２単位

経営分析演習Ⅱ

２単位

金 融

演

習

Ⅰ

２単位

国際会計演習Ⅰ

２単位

金 融

演

習

Ⅱ

２単位

国際会計演習Ⅱ

２単位

先端経済研究演習Ⅰ

２単位

経営情報演習Ⅰ

２単位

先端経済研究演習Ⅱ

２単位

経営情報演習Ⅱ

２単位

政治経済学演習Ⅰ

２単位

課題設定型ワークショップ

２単位

政治経済学演習Ⅱ

２単位

現代資本主義演習Ⅰ

２単位

現代資本主義演習Ⅱ

２単位

経済学史演習Ⅰ

２単位

経済学史演習Ⅱ

２単位

社会思想史演習Ⅰ

２単位

社会思想史演習Ⅱ

２単位

日本経済史演習Ⅰ

２単位

日本経済史演習Ⅱ

２単位

西洋経済史演習Ⅰ

２単位

西洋経済史演習Ⅱ

２単位

課題設定型ワークショップ

２単位（別表第１の履修方法及び単位数）
１ 前期課程一 基礎科目及び専門科目の講義並びに演習の中から合わせて 30 単位以上を修得しなければならない。ただし，同一授業科目（特殊研究及び課題設定型講義を除く。）については，２単位を超えて修得することはできない。
二

基礎科目及び専門科目の講義（特殊研究及び課題設定型講義を除く。）の中から８単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目については，所属する専攻で開講される授業科目を４単位以上含まなければならない。

三 演習の中から８単位以上を修得しなければならないが，12 単位を超えて修得することはできない。
四

特殊研究は，８単位を超えない範囲で基礎科目及び専門科目の講義（特殊研究を除く。）の単位として取り扱うことができる。

五 経営管理学コース及び他の研究科の講義を履修し，修得した単位は，８単位を超えない範囲で特殊研究の単位として取り扱うことができる。
六 他の研究科の講義には，大学院共通科目規程に定める授業科目を含むものとする。
（平成 23 年度以降入学者にのみ適用。平成 22 年度以前入学者は、履修は可能だが、修了要件にならず「その他」科目として認定）
２ 後期課程一 基礎科目及び専門科目の講義並びに演習の中から合わせて 20 単位以上を修得しなければならない。ただし，同一の授業科目（特殊研究及び課題設定型講義を除く。）については，２単位を超えて修得することはできない。
二 基礎科目及び専門科目の講義（特殊研究を除く。）の中から８単位以上を修得しなければならない。
三 演習の中から 12 単位以上を修得しなければならない。
四

特殊研究は，４単位を超えない範囲で基礎科目及び専門科目の講義（特殊研究を除く。）の単位として取り扱うことができる。

五 他の研究科の講義を履修し，修得した単位は，４単位を超えない範囲で特殊研究の単位として取り扱うことができる。
六 他の研究科の講義には，大学院共通科目規程に定める授業科目を含むものとする。
（平成 23 年度以降入学者にのみ適用。平成 22 年度以前入学者は、履修は可能だが、修了要件にならず「その他」科目として認定）
３ 前期課程及び後期課程共通
一 特殊研究及び課題設定型講義の授業科目は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
二 課題設定型ワークショップの授業科目は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。

別表第２（第４条第２項関係）
経営管理学コース
Ⅰ国際金融・国際経済
ビジネス経済論

２単位

Ⅴ国際経営戦略

国 際

会

計

論

２単位

国

際
術

開

発

論

２単位

移

転

２単位

論

２単位

金

融

市

場

２単位

技

財

務

管

理

２単位

起

融

論

２単位

経

論

２単位

国 際 金 融 特 論

１単位

国際経営戦略特論

２単位

国 際

金

Ⅱ市場戦略

業
営

者

Ⅵ地域公共政策

マーケティング戦略

２単位

公

策

２単位

経 営

論

２単位

社会経済システム

２単位

ブランド・マネジメント

２単位

日本の企業組織

２単位

戦

化

２単位

日本の金融システム

２単位

ビジネス・シミュレーション

２単位

地域公共政策特論

２単位

戦

略

略
変

Ⅲリーダーシップ
組

織

国 際

交

共

政

Ⅶ環境・技術論

２単位

環 境 ビ ジ ネ ス

２単位

渉

論

２単位

ＮＰＯマネジメント

２単位

倫

理

２単位

技 術 開 発 管 理

２単位

リーダーシップ

２単位

人 的 資 源 管 理

２単位

環境・技術特論２単位

企業

Ⅳ経営開発・技術開発
国際ロジステイックス

２単位

Ⅷ演習

動態戦略計画Ⅰ

２単位

演

習

Ⅰ

４単位

動態戦略計画Ⅱ

２単位

演

習

Ⅱ

４単位

地 域

研

究

Ⅰ

１単位

地 域

研

究

Ⅱ

２単位

（別表第２の履修方法及び単位数）
１ 経営管理学コースにおいては，別表第２の授業科目の中から合わせて36単位以上を修得し，修士論文を提出しなければならない。
２ 別表第１の授業科目（演習及び特論を除く）を履修し，修得した単位は，８単位を超えない範囲で経営管理学コースの単位として取り扱うことができる。

令和 2 年度以降前期課程入学者及び後期課程入・進学者用

履

修

上

の

注

意

(1) 演習1.

前期課程（先行履修生を除く）においては，指導教員の行う演習（課題設定型ワークショップを除く。）
を 8 単位修得しなければならないが，1 年間に 4 単位を超えて修得することはできない。ただし，短縮修了が予定される場合は，下記（3）短縮修了に書かれているとおりとする。

2.

先行履修生＊については，前期課程において指導教員の行う演習（課題設定型ワークショップを除く。）
を 4 単位，前期課程 1 年次に修得しなければならない。

3.

前期課程においては，指導教員及び他の教員の演習（課題設定型ワークショップを含む。）は 1 年間に 12 単位を超えて修得することはできない。

4.

前期課程においては，同一科目名の演習（課題設定型ワークショップを除く。）は 12 単位まで修得しうるが，同一教員の演習は 8 単位を超えて修得することはできない

5.

後期課程においては，主指導教員の行う演習（課題設定型ワークショップを除く。）は 12 単位修得しなければならない。ただし短縮修了が予定される場合は，下記（3）短縮修了に書かれているとおりとする。

6.

後期課程においては，主指導教員，副指導教員の各演習（課題設定型ワークショップを除く。）はそれぞ
れ 1 年間に 4 単位を超えて修得することはできない。

(2) 前期課程・後期課程において，国際開発研究科授業科目「国際経済法」は，本研究科の専門科目とみなす。
(3) 短縮修了
1.

前期課程においては，短縮修了の場合に限り，指導教員の行うものを含め演習（課題設定型ワークショ
ップを除く。）を８単位修得しなければならない。

2.

後期課程においては，短縮修了の場合に限り，主指導教員の行う演習（課題設定型講義ワークショップを除く。
）を８単位，副指導教員の行う演習（課題設定型講義ワークショップを除く。）を４単位修得しなければならない。
＊先行履修生とは，経済学部 4 年次において，大学院科目の履修を許可されたものをいう。

(4) 成績評価基準及び GPA 制度について詳細については 2024 年度名古屋大学学生便覧を参照すること。
(5) 成績評価について
成績は，各学期末の所定の日に，Web にて通知されるので，必ず各自で確認すること。
成績評価に関して，疑義が生じた場合は，授業担当教員へ問い合わせることができる。成績が発表された日から３日以内に，担当窓口（経済学研究科専門系科目については経済窓口，他研究科科目については他研究
科事務室）へ「成績評価照会票」を提出すること。様式は名古屋大学ポータルからダウンロードできる。また，経済窓口でも交付する。
なお，成績評価が記載されていない科目についても，直接担当窓口へ問い合わせること。

平成 19 年度～平成 31 年度前期課程入学者及び後期課程入・進学者用

履

修

上

の

注

意

(1) 演習1.

前期課程（先行履修生を除く）においては，指導教員の行う演習（課題設定型ワークショップを除く。）
を 8 単位修得しなければならないが，1 年間に 4 単位を超えて修得することはできない。ただし，短縮修了が予定される場合は，下記（3）短縮修了に書かれているとおりとする。

2.

先行履修生＊については，前期課程において指導教員の行う演習（課題設定型ワークショップを除く。）
を 4 単位，前期課程 1 年次に修得しなければならない。

3.

前期課程においては，指導教員及び他の教員の演習（課題設定型ワークショップを含む。）は 1 年間に 12 単位を超えて修得することはできない。

4.

前期課程においては，同一科目名の演習（課題設定型ワークショップを除く。）は 12 単位まで修得しうるが，同一教員の演習は 8 単位を超えて修得することはできない

5.

後期課程においては，主指導教員の行う演習（課題設定型ワークショップを除く。）は 12 単位修得しなければならない。ただし短縮修了が予定される場合は，下記（3）短縮修了に書かれているとおりとする。

6.

後期課程においては，主指導教員，副指導教員の各演習（課題設定型ワークショップを除く。）はそれぞ
れ 1 年間に 4 単位を超えて修得することはできない。

(2) 前期課程・後期課程において，国際開発研究科授業科目「国際経済法」は，本研究科の専門科目とみなす。
(3) 短縮修了
1.

前期課程においては，短縮修了の場合に限り，指導教員の行うものを含め演習（課題設定型ワークショ
ップを除く。）を８単位修得しなければならない。

2.

後期課程においては，短縮修了の場合に限り，主指導教員の行う演習（課題設定型講義ワークショップを除く。
）を８単位，副指導教員の行う演習（課題設定型講義ワークショップを除く。）を４単位修得しなければならない。

＊先行履修生とは，経済学部 4 年次において，大学院科目の履修を許可されたものをいう。
(4) 成績評価について
成績は，各学期末の所定の日に，Web にて通知されるので，必ず各自で確認すること。
成績評価に関して，疑義が生じた場合は，授業担当教員へ問い合わせることができる。成績が発表された日から３日以内に，担当窓口（経済学研究科専門系科目については経済窓口，他研究科科目については他研究
科事務室）へ「成績評価照会票」を提出すること。様式は名古屋大学ポータルからダウンロードできる。また，経済窓口でも交付する。
なお，成績評価が記載されていない科目についても，直接担当窓口へ問い合わせること。

Ⅰ．修士論文の提出等について
１．修士論文の提出方法
提出日：9 月に修了しようとする場合は，2024 年 6 月 28 日（金）～7 月 2 日（火）JST 16 時までに，3月に修了しようとする場合は，2025 年 1 月 8 日（水）～10 日（金）JST 16 時までに提出すること。
※ 提出期限後はいかなる理由でも，一切受付はしない。
※ なお，事故，急病等不測の事態が生じた場合には，直ちに教務へ連絡すること。
提出先：詳細はおって連絡する。
提出物：修士論文、研究報告書の順に一つの PDF ファイルにまとめること。
a．論文
b．研究報告書
注意事項
論文は，所定の単位が修得できる見込みの者に限り提出することができる。
論文の作成にあたっては，次に示す「修士論文作成要領」（日本語・英語）に基づき作成すること。表紙には，2024 年度修士論文，論文題目，研究科名，指導教員，氏名を以下に示すように記載すること。

2024年度修士論文
題

目経済学研究科指導教員○○○○（教授）

氏

○○○○

名

研究報告書（1,600 字程度，英語の場合は 800 語程度）には，次の４点を明確にすること。
（a）提出論文の目的（b）論文の内容の概略（c）関連する他の研究との比較（d）論文の残された問題

２．修士論文作成要領（日本語）（1）パソコンを利用して作成すること。
（2）用紙は A4 サイズの白紙を用いること。
（3）各ページについて，行数は 30 行，１行あたり 40 字（全角）とすること。
（4）ページ番号を付すこと。
（5）その他の書式については，指導教員の指示にしたがうこと。
（6）注・参考文献の表記については「経済科学」執筆要綱に従うこと。
（7）論文枚数については 16～24 枚とすること。※

３．修士論文作成要領（英語）（1）パソコンを利用して作成すること。
（2）用紙は A4 サイズの白紙を用いること。
（3）ダブルスペースで，各ページの行数は 28 行とすること。
（4）ページ番号を付すこと。
（5）その他の書式については，指導教員の指示にしたがうこと。
（6）注・参考文献の表記については「経済科学」執筆要綱に従うこと。
（7）論文枚数については 30～40 枚とすること。※※ 但し指導教員が性格上必要と認めた場合には，特例として，論文枚数を日本語の場合は 33 枚まで，英語の場合は 55 枚までとすることができる。
この場合には，別途，指導教員の同意書を提出するものとする。

４．修士論文の取り下げについて研究科教授会における審査報告の前日までに，修士論文を取り下げることができる場合がある。
詳細については，指導教員と相談の上，取り下げ手続をとること。

Ⅱ．博士論文（課程博士）の指導（公開セミナー制度）および審査について

本研究科では，大学院生の博士の学位取得に向けた論文執筆を促すために，「公開セミナー（第一次，第二次）制度」を設けている。大学院生は，指導教員，副指導教員，セミナー担当教員の指導に従い，この制度に沿って論文の作成を行う。第二次公開セミナー合格後に，学位審査のための博士論文を提出することができる。

1.

公開セミナー制度について(1)

公開セミナーは，学位審査の公平を期すと同時に，公開の場での議論を通して博士論文の学問的な水準を高めることを目的とする。
(2)

博士論文を提出しようとする学生は，第一次・第二次公開セミナーで報告し，合格しなければならな

い。
(3)

2.

博士後期課程の２年次以降に在学中の者に限り，公開セミナーで報告を行うことができる。

公開セミナー開催の手続き(1)

公開セミナーで報告するためには，主指導教員，副指導教員，およびセミナー担当教員の同意を必要と

する。
(2)

セミナー開催の日時について，主指導教員，副指導教員，セミナー担当教員と相談の上，公開セミナー

開催日の 2 週間前までに文系教務課(経済担当)にセミナー開催の申請を行わなければならない。
(3)

第一次公開セミナー・第一次公開セミナーでは，研究の目的と概要，および博士論文のうち主要部分にあたる研究論文について指導および審査が行われる。
・第一次公開セミナーで報告するためには，博士論文の全体の構想および内容（日本語の場合 4,000 字以
上，英語の場合 2,000 語以上）を提出しなければならない。
(4)

第二次公開セミナー・第二次公開セミナーに申請するためには，第一次公開セミナーに合格していることを要する。
・第二次公開セミナーでは，１）第一次公開セミナーで指摘のあった部分の改善が行われているかの確認に加え，２）博士論文草稿（ただし論文全体の構成，内容のわかるもの）にもとづき章別構成および展開について報告させ，博士論文に収録される他の論文等の扱いおよび評価を含め，本審査に向け準備が整っているかどうかの審査を行う。
・第二次公開セミナーで報告するためには，第一次公開セミナーで指摘された事項の改善状況の要約を含む報告要旨を提出しなければならない。

3.

本審査の申請について
第二次公開セミナーに合格した者については，以下の提出要件を満たした場合，主指導教員，副指導教員およびセミナー担当教員の提出許可を得て，博士の学位取得のための本審査に申請することができる。
(1)

提出要件

・名古屋大学大学院経済学研究科規程の定める在学年数と修得単位を満たしているか，当該年度にその見込みがあること。
・課程博士論文の基礎となる主要論文について，次の一，二のうちいずれかの要件をみたすこと。
一 レフェリー制をとる雑誌に，単著論文１編が掲載済又は掲載予定であること。
二 レフェリー制をとる雑誌に，共著論文が掲載済又は掲載予定であり，かつ，次のすべての要件をみたすこと。

(a) それらの各論文につき総著者数で１を割った数の合計が１以上であること。
(b) それらの論文のうち少なくても１編がファーストオーサーであること。
(c) それらの論文に加えて，ノンレフェリーの単著論文１編が掲載済又は掲載予定であること。
※なお，ここにいう掲載予定とは，掲載するという最終的な確認書あるいはそれに相当するものがある場合をいう。
(2)

提出書類

・論文目録（所定用紙）

紙媒体２部および電子データ

・履歴書（所定用紙）

紙媒体２部および電子データ

・主論文の要旨（所定用紙）

紙媒体５部および電子データ

・主論文

紙媒体４部および電子データ

・研究報告書

紙媒体４部および電子データ

・レフェリー制をとる雑誌に掲載済み，又は掲載確定が確認できる書類

紙媒体２部および電子データ

・レフェリー制をとる雑誌に掲載済み又は掲載が確定した論文等

紙媒体２部および電子データ

・博士論文のインターネット公表確認書（所定用紙）
・博士学位論文の研究公正に係る誓約書（所定用紙）

紙媒体２部（２部のうち１部はコピー）
紙媒体１部

・剽窃チェック報告書（所定用紙）

紙媒体１部

・剽窃最終チェック報告書（所定様式）

紙媒体１部・剽窃チェック結果リスト（PDF 形式で保存したもの）

電子データ

なお，研究報告書は，日本語では 4,000 字程度，英語では 2,000 語程度で作成し，(a) 論文の目的，(b) 論
文の主旨，(c) 関連する他の研究との比較，(d) 残された課題などが記載されていなければならない。
(3)

締め切り

・2024 年 9 月に学位を取得しようとする場合，博士論文等提出書類は，2024 年 5 月 10 日（金）JST 17時までに文系教務課（経済担当）に提出しなければならない。
・2025 年 3 月に学位を取得しようとする場合，博士論文等提出書類は，2024 年 12 月 6 日（金）JST 17時までに文系教務課（経済担当）に提出しなければならない。

Ⅰ．諸

手

続

等

１．留学，休学，復学及び退学等について
留学，休学，復学及び退学については，それぞれの願書を指導教員を通じて，研究科長に提出し，許可を受けなければならない。用紙は文系教務課経済窓口（以降「経済窓口」という）で配付する。
なお，病気のため休学・復学等を願い出る場合は診断書，その他の場合は詳細な事由書の添付を必要とする。

２．証明書類の発行について
通学定期券発行に必要な通学定期乗車券発行控（市バス・地下鉄のみの場合は学生証で購入可能）は内の文系教務課学生支援窓口で発行する。
各種証明書等の交付には，土日祝日を除き３日（所定外の証明書及び英文は５日程度）要するので余裕をもって申し込むこと。
在学証明書（休学中は在籍証明書の交付となる。その場合，自動発行機からは発行不可。），学業成績証明書，修了見込証明書（前期課程２年次のみ、休学中は発行不可），健康診断証明書（年度はじめの定期健康診断を受診した者のみ），JR の学割証（有効期限は発行日から３カ月）は，自動発行機（稼働時間は平日の 8:30～
17:15）で発行する。なお，各証明書はオンライン申請での発行もできるが，有料になる場合がある。自動発
行機は，文系地区は，全学教育棟１階，文系総合館１階の文系教務課ロビーに設置されているが，メンテナンス等のため停止する場合があるので注意すること。

３．住所・身上変更届について
住所及び身上変更（改姓）があった場合はすみやかに経済窓口まで届け出ること。
改姓については経済窓口にある申出書に戸籍抄本を添えて届け出ること。
なお，改姓した後も旧姓の使用を希望する場合も同様に届け出ること。

４．海外渡航届の提出について
海外へ渡航する際は，災害等発生時等大学側から緊急に連絡を要することがあるので，私事渡航，出張等の渡航理由の如何にかかわらず，必ず海外渡航届（指導教員の承認印必要）を提出してから出かけること。
① 名古屋大学ホームページから，必要な情報を入力し，「海外渡航届」を印刷する。
URL:

https://tokou.iee.nagoya-u.ac.jp/②海外渡航届に指導教員の承認印を受け，経済窓口へ提出する。

５．授業料の納入について
区分

納期

納入方法

※代行納付日（銀行引落予定日）については，

前期分

５月末

代行納付

名古屋大学ホームページ、ホーム >教育／

後期分

11 月末

代行納付

キャンパスライフ >学生生活 >授業料について等で確認すること。

ただし，経済的理由により授業料の納入が困難で，かつ，学業優秀と認められるときは，各期に納入する授業料の全額又は半額を免除されることがあるので，授業料免除等に関する規程を参照し，所定の手続きをすること。なお，授業料の免除申請を行った場合，その結果が確定するまでは授業料を納入しないこと。

６. 長期履修学生制度について
長期履修学生制度とは、職業を有している等の事情により時間的制約があり、標準修業年限では卒業・修了が困難な学生に対して、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、学位取得することを認める制度である。詳細及び申請書様式は経済学研究科ホームページに掲載する。
・長期履修学生の在学期間は、名古屋大学大学院通則の定めの範囲内で、学生の希望を踏まえて、教授会の議を経て研究科長が決定する。
・前期課程の学生の演習には履修の上限があるため，演習の履修時期については指導教員とよく相談の上，長期履修計画書を作成すること

７．学生周知について
学生に周知を要する一切の伝達事項（公示，通知，呼び出し等）は，TACT を通じてお知らせするのでたえず注意すること。
なお，奨学金・授業料免除関係は, NU-mado.（文系教務課 web）
（https://mado.nagoya-u.ac.jp）に掲示す
るので，希望者は注意してみるようにすること。

８．自然災害等に伴う授業の取扱い
台風等又は地震による災害が発生した場合，若しくは発生の恐れがあり警報又は注意情報が発令された場合の経済学部の授業及び試験（以下、「授業等」という。ここでいう授業等は、学生・教員の双方もしくはいず
れかが大学に登校して実施する授業・試験を指す。）の対応は次のとおりとする。
１．台風に伴い，名古屋市内に暴風警報あるいは各種特別警報が発令された場合
台風等の影響により名古屋市に暴風警報あるいは各種特別警報が発令された場合、これらの警報発表後に開始される授業等は休講とする。
ただし，これらの警報が解除された場合の授業等の実施については，別表のとおりとする。
〔注意事項〕
１） 暴風警報が発令された際，既に大学に登校している場合は，危険な状況になる前に帰宅すること。
２） 登校途中に暴風警報が発令された場合は，登校せず，帰宅すること。
３） 授業等の最中に暴風警報が発令された場合は，当該授業終了後，経路の安全を確認し，帰宅すること。
２．地震・火災が発生した場合
授業等の最中に地震等が発生した時は，地震等の規模や周りの状況を冷静に判断し，まず身の安全を図ること。
その後，授業等を速やかに中断し，授業担当教員の指示に従って，指定された避難場所へ避難すること。
避難後は，大学の指示に従ってください。
３．
「東海地震注意情報」又は「警戒宣言」が発表された場合
授業等の最中に「東海地震注意情報」又は「警戒宣言」が発表された場合は，大学からの指示に従い授業等を速やかに中断し，指定された避難場所へ避難又は帰宅すること。
また，登校前又は登校途中の場合は安全な場所で待機すること。
「東海地震注意情報」又は「警戒宣言」が発表された後，観測データの異常が終息に向かい解除情報が発表された場合は，その後の授業の実施については，大学の指示に従うこと。
４．南海トラフ地震臨時情報が発表された場合2019 年 5 月 31 日から「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることになりました。この情報が発表された場合の対応は，国や地方自治体でも検討中ですが，授業の実施や帰宅などについては大学の指示に従って行動し，あわせて各自で情報収集に努めて安全を確保してください。なお，対応方針については今後追加・変更される可能性がありますので，注意してください。
５．その他，災害が発生した場合，もしくは発生の恐れがある場合
上記以外の場合において，授業等を実施することが困難であると判断されるときは，経済学研究科長が休講措置等の情報をホームページ及び掲示等により通知する。
６．ICT を使った遠隔授業で実施する授業等について
・暴風警報が発令された場合においても、原則実施する。授業等を実施しない場合は、TACT 等を通じて授業担当教員から知らせる。
７．代替措置上記により中止となった場合の授業等の代替措置実施期日は，指示等により通知する。
別表〔暴風警報の解除後の授業の実施〕
警報解除時刻授業等開始時刻

6:45 まで第１限

以後 11:00 まで

第３限

Ⅱ．利

用

案

内

１．共同施設の利用について① 中央図書館、他部局図書室の利用について＊附属図書館 Web サイト

https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/index.html② 経済学図書室の利用について＊経済学図書室 Web サイト https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/eco/index.html◇ 開室時間月～金 9:00～17:00（ただし、授業期間中の月・火・木は 20:00 まで）◇ 休室日
土・日・祝日、年末年始（12/28～1/4）、夏季一斉休業日、入学試験日◇ 入 室
学生証／職員証をカウンター職員に提示してください。
カバン類は持ち込めません。図書室ロビーのコインロッカーをご利用ください。
図書室内は飲食禁止です。また、静謐空間の維持にご協力をお願いいたします。

◇ 資料の探し方
蔵書検索システム（OPAC）を利用して、書名、著者名などから学内で所蔵する資料を検索することができます。OPAC はインターネット上で公開されており、図書室には OPAC 用 PC もあります。
☆名古屋大学蔵書検索システム（OPAC） https://opac.nul.nagoya-u.ac.jp/◇ 閲 覧
ほとんどの図書室内の資料は、自由に取り出して閲覧できます。閲覧が終わったら、必ず元の位置にお戻しください。
※ 貴重図書、マイクロ資料の利用は、カウンターにお申し出ください。

◇ 貸 出
貸出を希望する資料と学生証／職員証をカウンターへお持ちください。
☆ 貸出対象資料 一般図書、視聴覚資料、博士論文☆ 禁帯出資料
雑誌、新聞、参考図書、貴重図書、マイクロ資料※ 複写のための一時持出は可（要手続き；貴重図書を除く）。

◇ 貸出冊数・期間
部 局

経済学部

他部局

身

分

貸出冊数

貸出期間

教員

制限なし

在職期間中

博士後期課程制限なし

在学中

博士前期課程・職員・研究員

20 冊

2 ヶ月

学部生

3冊

2 週間

研究生・聴講生

10 冊

2 ヶ月

教員・職員・研究員

20 冊

2 ヶ月

大学院生

10 冊

2 ヶ月

学部生

3冊

2 週間

更新回数
―

1回

※ 上記に関わらず、視聴覚資料は 1 点のみ 1 週間、博士論文は 1 冊のみ 1 週間、教科書は 3 冊まで 2

週間。いずれも更新は不可。
※ 学部生を対象に、夏季休業中は長期貸出を行います。
※ 経済学部生の卒業論文作成期（別途告知）には、卒論用貸出（5 冊まで、論文提出日まで）を行います。
◇ 返 却
図書室カウンターに返却してください。休室日や閉室後の返却は、図書室入口前の返却 BOX へお願いします。中央図書館や他部局図書室で借りた資料は、それぞれ借りた図書室へ返却してください。

◇ 予 約
蔵書検索システム（OPAC）で「貸出中」となっている資料は、インターネットから予約することができます。
「予約」ボタンをクリックし、機構アカウントでログインしてお申し込みください。資料が返却されると、申込時に指定したメールアドレスに通知されますので、カウンターまで受け取りに来てください。
※ 状態が「研究室配架」の資料は教員／博士後期課程大学院生へ貸出中です。利用を希望する場合は、カウンターにご相談ください。
◇ 複 写
図書室の雑誌・図書は、著作権法の範囲内で複写できます。
なお、図書室内のコピー機は、経済学部教員・院生のみが利用できる校費専用です。ご利用の際は文献複写申込書に記入し、図書室カウンターに提出してください。
経済学部生、他部局の方は、一時持出手続きの上、中央図書館もしくは生協等で複写をしてください。一時持出しをした雑誌・図書は、当日中に返却してください。

◇ 電子ジャーナル、データベース
名古屋大学では、多数の電子ジャーナルや各種データベースを提供しています。これらの多くは、機構アカ
ウントでの認証を経て学外ネットワークからも利用できます。詳しくは、以下のページをご覧ください。
☆ 名古屋大学電子ジャーナルアクセスサービス
http://sfx9.usaco.co.jp/nagoya/az/☆ データベース一覧
https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/db/index.html★★ 名古屋大学ＥＵ情報センター（EU i）★★
名古屋大学 EU 情報センターは経済学図書室内に設置されており、欧州委員会出版局が発行する EU 官報、条約、年次報告書、月次報告書、統計資料等の EU 公式資料や、各政策分野についての広報資料を所蔵しています。
EU 情報センターの資料はどなたでも利用することができますが、利用条件は経済学図書室に準じます。

③ 経済学研究科附属国際経済政策研究センター情報資料室の利用について（https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/erc/index.html）
国際経済政策研究センター情報資料室では、主に統計・年鑑・白書等の政府刊行物、社史・有価証券報告書など企業情報、産業、労働に関する資料を所蔵しています。経済関連の各種データ類をお探しの場合は、お気
軽にご相談ください。
◇開室時間

月～金：9:00～12:00、13:00～17:00◇入 室 日

土・日・祝日、年末年始（12/28～1/4）、夏季一斉休業日、臨時休室日◇入室
カウンターで学生証・職員証等をご提示ください。
資料室内は飲食禁止です。また、静謐空間の維持にご協力をお願いいたします。
◇閲
覧
資料室内の資料は、自由に取り出して利用できます。利用が終わりましたら、必ず元の位置にお返しください。
◇貸
出貸出を希望する資料と学生証・職員証をカウンターへお持ちください。
貸出冊数と期間
所 属

身 分
貸出冊数
教員・職員・研究員
制限なし
経済学部
大学院生
制限なし
学部学生
5冊
教員・職員・研究員・
5冊
大学院生
他部局
学部学生
3冊
**一時返却をお願いする場合があります※未製本雑誌の貸出は 3 冊・7 日間（延長不可）

貸出期間
在職期間中**
在学中**
2 週間
2 週間
2 週間

貸出延長（更新）
返却期限前で予約がない場合に限り、3 回まで更新できます（更新手続をとった日から 2 週間ずつ延長）。
名古屋大学蔵書検索（OPAC）の「利用状況の確認」画面から機構アカウント・パスワードでログインして手続してください。資料室カウンターで手続する場合は、利用証と延長をご希望の資料をお持ちください。
◇返却
開室時間中に、資料室カウンターへ直接ご返却ください。閉室中は、経済学図書室の返却 BOX が利用できます。
◇予
約
OPAC 上で状態が「貸出中」となっている資料は、インターネットから予約することができます。「貸出中」の右側の「予約」ボタンをクリックし、機構アカウント・パスワードでログインしてお申し込みください。返却されると申込時に指定したメールアドレスにお知らせしますので、資料室まで受け取りにお越しください。
取置期間は通知から 2 週間です。
※状態が「研究室配架」の資料は、教員・大学院生へ貸出中です。利用を希望される場合は、カウンターへご相談ください。
◇複写
資料室の資料は著作権法の範囲内で複写できます。
資料室内の複写機は、経済学部教員・大学院生のみが利用できる校費用複写機です。
経済学部生・他部局の方は、一時持出手続の上、中央図書館をはじめとした学内の複写機をご利用ください。
一時持出した資料は、当日の開室時間内にご返却ください。

◇資料の探し方
名古屋大学蔵書検索（OPAC）を利用して、書名・著者名などから名古屋大学で所蔵する図書や雑誌を検索することができます。資料室内、中央図書館、各図書室の PC のほか、インターネットに接続されている PC 等
ならどこからでも利用可能です。
☆名古屋大学蔵書検索（OPAC） https://opac.nul.nagoya-u.ac.jp/◇電子ジャーナル、データベース
名古屋大学では、契約している電子ジャーナルや各種データベースも利用することができます。中には、経済学研究科で購読・契約しているものもあります。これらは原則として名古屋大学のネットワークに接続された
PC 等からのみ利用可能ですが、一部の電子リソースについては名古屋大学外のネットワーク（自宅など）からの利用も可能です。詳細は以下の URL、名古屋大学附属図書館 HP の案内等をご参照ください。
☆名古屋大学 電子ジャーナル・アクセスサービス
http://sfx9.usaco.co.jp/nagoya/az/☆データベース一覧
https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/db/index.html☆名古屋大学附属図書館 HP
https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/

２．演習室の使用について
演習室は，演習以外に使用することができない。
ただし，４階の演習室（412）を自習室，（410）をディスカッションルーム，（411）をチューター室として開放する。自習室等の使用できる時間は平日９時～17 時とする。また，１階の学生控室の利用の利用時間は
平日９時～17 時とする。土・日曜日，祝日及び年末年始の期間は，使用を禁止する。なお，自習室等内での飲食は一切禁止する。

３．院生研究室利用内規
１． 院生研究室を利用できるのは次のいずれかに該当する者とする。
・経済学研究科大学院生（前期・後期課程）
・経済学研究科大学院研究生（前期・後期課程）
・経済学研究科特別研究員（キタン研究員）
・経済学研究科学術研究員
・学部･修士 5 年一貫プログラムで大学院科目を先行履修中の経済学部生
２． 院生研究室の利用目的は、学習・研究に限る。
３． 院生室の管理に関する必要な事項は、教務委員会および教務課の指導にしたがうこと。

４．障害等があり特別な配慮を必要としている方へ名古屋大学では、学生支援本部のアビリティ支援センター及びグローバル・エンゲージメントセンターの支援チーム 2 つの部署で、障害に関連する情報提供や相談を行うとともに、障害のある学生に対して修学支援を提供しています。身体障害、精神障害、発達障害、難病に起因する障害等の理由により修学や学生生活において戸惑いや不安を抱いたり、修学支援の必要があるなどの際は、ぜひご相談ください。
〈アビリティ支援センター〉
相談場所: 全学教育棟本館 3 階
受付電話番号: 052-789-4756

e-mail： osd@gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp〈支援チーム〉
相談場所: IB 電子情報館西棟 7 階 739 号室

受付電話番号: 052-788-6117

e-mail： isa@iee.nagoya-u.ac.jp

Ⅲ．厚

生

関

係

１．奨学金について奨学金には日本学生支援機構奨学金と，地方公共団体や民間奨学事業団体の奨学金がある。それらは，いずれも人物，学業成績ともに優秀で，かつ健康であって学資の支弁が困難と認められる学生に貸与又は給与されるものである。
１ 日本学生支援機構（1）奨学金の種類と貸与月額（平成 30 年度以降入学者）
月
種

額

類
前期課程

後期課程

第一種（無利子）50,000 円または88,000 円

80,000 円または
122,000 円

第二種（有利子）50,000円，80,000円，100,000円，
130,000円，150,000円の中から申込者が選択する。

大学院（2）奨学生の募集
奨学金の貸与を希望する者は，所定の申請手続きをしなければならない（4 月初旬）。
なお，願書等の提出期日についてはその都度掲示により周知する。
（3）奨学金の受領
奨学金は，毎月定められた日に，日本学生支援機構から奨学生名義の銀行口座に振り込まれる。
（4）適格認定
奨学生は，「適格認定奨学金継続願」手続を，指定された期日までに行うこと（12 月中旬～1 月頃）。
なお，これらを怠ると，奨学金が廃止となるので注意すること。
（5）奨学金の停止等
休学・停学・復学・連帯保証人の変更等身分上の異動が生じる場合は，異動の生じる２ヶ月前に所定の手続きをとること。手続きについては「奨学生のしおり」を参照すること。
（6）緊急・応急採用
失職・破産，倒産，病気，火災・風水害等により家計が急変し，緊急に奨学金が必要になった者は・随時，奨学金を申請することができるので，学生支援棟の学生支援課奨学支援係へ相談すること。
２ 地方公共団体及び民間奨学事業団体
日本学生支援機構の他に，地方公共団体及び民間奨学事業団体が貸与または給与する奨学金がある。
詳細については，名古屋大学ホームページに掲示する。
URL https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/scholarship/index.html

２．保健衛生について豊かな学生生活を送るためには，まず日常の健康に注意する必要がある。あらゆる機会と施設・制度を利用して，たえず健康を保持するよう注意すること。
① 定期健康診断
学生の定期健康診断は学校保健法に基づき，４月に胸部 X 線検査・一般検査・計測検査（身長・体重）を実施する。これは集団生活をする者にとって義務であるから全員受診すること。日程等についてはその都度掲
示によって周知する。受診後，結果が出次第，自動発行機にて証明書が発行できる。
なお，受診しない場合，就職，奨学金，入試，ティーチング・アシスタントなどの際に大学からの健康診
断証明書を発行できない等の支障が生じるので注意すること。
② 総合保健体育科学センター保健管理室
本学学生の心身の健康の保持，増進を図ることを目的として開設されている。ここには学校医と看護師がおり，毎日午前 10 時から午後４時まで（午前 11 時 30 分～午後１時 30 分は昼休み，土日祝日は閉室），診
察（内科），健康相談，怪我等の応急措置に当っている。なお，利用する場合は，学生証を持参すること。
③ 学生相談，メンタルヘルス相談，就職相談，留学生相談名古屋大学における学生相談，メンタルヘルス相談および就職相談の体制を充実させ，豊かな学生生活の実現をはかるため，学生支援本部及びグローバル・エンゲージメントセンターが設置されている。
毎日の生活の中から生じてきた悩みや課題は，自分自身について考える良い機会ともなる。ふだんは，友人や先輩，指導教員や家族と話したりしながら考え，解決しているわけだが，日常場面では悩みや課題にじっくりと取り組むゆとりが，なかなかもちにくいものである。そんなとき，学生支援本部あるいはグローバ
ル・エンゲージメントセンターを利用してみてはどうだろうか。
学生支援本部及びグローバル・エンゲージメントセンターは，助言や忠告を得るだけの場所ではない。専門のカウンセラーやアドバイザーと話し合いながら，気持ちや考え方を言葉にし，整理していくことで，自身が問題解決や発展の糸口を見つけていく場所でもある。現実的な課題を解決するための相談であっても，それをきっかけに自分を振り返り，自分を見直す契機となることもある。
申し込み方法
上記の相談においては，部門ごとに受付場所が異なるので電話・メールあるいは直接来所して申し込むこと。ホームページ（https://www.gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp/）に申し込み方法が掲載されている。プラ
イバシーは厳守されるので，気軽に利用していただきたい。
学生相談部門は，学生相談センター（ soudan@gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp）で相談を受け付ける。
メンタルヘルス支援部門は，保健管理室受付（ hokekan@htc.nagoya-u.ac.jp）で受け付けている。
就職支援部門は，学生支援棟 1 階，キャリアサポートセンター（789－2176）で受け付けている。
学生支援本部
学生相談センター

カウンセリング部門／メンタルヘルス支援部門／共修推進部門

ア ビリテ ィ支 援セン ター
キャリアサポートセンター

就職支援部門／就職キャリア相談部門／
博士キャリア支援部門／国際キャリア支援部門

グローバル・エンゲージメントセンターも部門ごとに受付場所が異なる。詳細はホームページ等で確認
すること。
支援チーム

https://acs.iee.nagoya-u.ac.jp

キャリア支援部門

https://syusyoku.jimu.nagoya-u.ac.jp

④ 学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険
学生教育研究災害傷害保険は，学生の実験・学習などの正課授業，学校行事，課外活動，学校施設内での休憩中における不慮の事故等による学生の傷害に対する補償制度である。
学研災付帯賠償責任保険は，正課授業，学校行事，課外活動，及びその往復で，他人にケガをさせたり，他人の財物を損壊したことにより，法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対する補償制度である。
加入受付は，新入学生については入学手続きの際に案内するが，最短修業年限を超えた場合は，年次当初に再加入することを勧める。
インターンシップ・教育実習等を行う学生は，必ず両方の保険に加入すること。
なお，不幸にも事故にあった場合は，速やかに文系教務課学生支援窓口へ届けること。

３．名古屋大学授業料の免除等に関する規程
名古屋大学授業料免除等に関する規程は，名古屋大学のホームページで閲覧すること。
URL：http://kisoku.jimu.nagoya-u.ac.jp/

４．教育職員免許状の取得について（1）本研究科において，取得できる免許状の種類及び教科は，次のとおりである。
左記の研究科専攻で取得できる免許状の種類
研

究

科

専

攻
学校種別

免許教科

種

別

高等学校

公

専

修

社会経済システム
経済学研究科民

産業経営システム＊専修免許に必要な「大学が独自に設定する科目」は社会経済システム専攻の講義科目の中から修得しなければならない。
（2）高等学校教諭の免許状を取得するには，次の表の定めるところにより単位を修得しなければならない。
〔2024 年度以降入学者適用〕※2024 年度入学者を対象とした内容であるため，それ以前の入学者は入学年度のハンドブックを参照するか，
文系教務課経済窓口に問い合わせること。
Ａ 基礎資格と最低修得単位数①「教科に関する専門的事項」とは，免許教科に関する科目（専門系科目）である（Ｂの項参照）。

②「教育の基礎的理解に関する科目等」とは，どのような免許状を取得する場合にも修得しなければな
らない科目である。（Ｃの項参照）。

③「大学が独自に設定する科目」については，文系教務課経済窓口に問い合わせること。
大 学 に お け る 最 低 修 得 単 位 数

所要資格等

教科及び教科の指導法に関する
科目
基礎
資格
教科に
関する
専門的
事項

免許状種類

高等学
校教諭

専修

各教科
の指導
法

教育職員免許法施行規則第 66 条の 6に定める科目

教育の基礎的理解に関する科目等

教育の
基礎的
理解に
関する
科目

修士の学
(4)
(10)
(32)
位を有す
（表３参照）（表４参照）（表４参照）
ること。

道徳，総合的な学
習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に
関する科目

教育実
践に関
する科
目

(8)

(5)

（表 4 参照）（表 4 参照）

大学が
独自に
設定す
る科目

24

日本国
憲法

(2)

外国語コ
情報機
ミュニ
育
器の操
ケーシ
作
ョン

体

(2)

(2)

(2)

（表１参照）（表１参照）（表１参照）（表１参照）

「日本国憲法」，「体育」「外国語コミュニケーション」，「情報機器の操作」の単位等修得方法は表１の定めるところによる。
〈表１〉2022 年度以降入学者適用
教育職員免許法施行
規則に定める科目
日

体

本

国

憲

法

育

単

位

修

得

方

法

全学教育科目の現代教養科目（人文・社会系）又は人文・社会系基礎科目の「日本国憲法」
２単位を修得
（法学部生は法学部専門科目「憲法Ⅰ」４単位でも認められる。）
全学教育科目の健康・スポーツ科学「健康・スポーツ科学実習A及びB」から２単位以上を修得
全学教育科目の言語文化

外国語コミュニケーション

英語（コミュニケーション），英語（上級），英語（セミナー），英語検定試験
ド イ ツ語基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
フランス語
基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
ロ シ ア語基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
中 国 語
基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
スペイン語
基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
朝鮮・韓国語 基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級＊上記科目から２単位以上を修得（情報学部の学生については，英語（コミュニケーション），
英語（上級），英語（セミナー）から2単位以上を修得すること。)
全学教育科目又は学部専門科目から２単位以上を修得○全学教育科目は下記のとおり。
デ ー タ 科 学 基 礎 （ 数 理 ,デ ー タ 活 用 及 び 人 工 知 能 に 関 す る 科 目 ）データ科学基礎演習Ａ
データ科学基礎演習Ｂ（シラバス等で受講対象学部等を確認のうえ履修すること。）○学部専門科目は下記のとおり。（所属学部の開講科目を受講すること。）

数理、データ活用及び人工知能に関する科
目 又は 情報機器の操作

文 学 部 ・・・・・・・・・・ 情 報 学 演 習教 育 学 部 ・・・・・・・・・・ 教 育 情 報 学 講 義 Ⅰ ～ Ⅲ
ただし，教育学部で情報の免許を取得する場合は，全学教育科目
から必ず履修すること。
法 学 部 ・・・・・・・・・・ 法 情 報 学 Ⅰ ， Ⅱ
経 済 学 部 ・・・・・・・・・・ 情 報 処 理
情 報 学 部 ・・・・・・・・・・ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ と リ テ ラ シ ー １ ，
情 報 セ キ ュ リ テ ィ と リ テ ラ シ ー ２
理 学 部
数 理 学 科 ・・・・・・・・ 数 理 解 析 ・ 計 算 機 数 学 Ⅰ ～ Ⅳ ， 計 算 数 学 基 礎
理学 科・・・・・・・・ 情 報 科 学 概 論 Ⅰ
化 学 科 ・・・ ・・ ・・ ・ 計 算 化 学 概 論
生 命 理 学 科 ・・・ ・・ ・・ ・ 生 物 科 学 実 験 Ⅰ
地 球 惑 星 科 学 科 ・・・・ 数 値 解 析 法 及 び 演 習なお，大学院生については，学部専門科目を受講して「情報機器の操作」に関する単位を修得すること。（全学教育科目の受講は認められない。）

〈表１〉2019 年度～2021 年度入学者適用
文部省令で定める科目等
日

本

国

体

憲

法
育

単

位

等

修

得

方

法

全学教育科目の文系基礎科目の中の「日本国憲法」２単位を修得
全学教育科目の健康・スポーツ科学の中の「健康・スポーツ科学実習Ⅰ及びⅡ」から２単位以上を修得

外国語コミュニケーション

言語文化の中の英語（コミュニケーション），英語（上級），英語（セミナー），英語検定試験
ド イ ツ語１・２・３・４，中 級 ド イ ツ 語１・２，上 級 ド イ ツ 語１・２
フランス語１・２・３・４，中級フランス語１・２，上級フランス語１・２
ロ シ ア語１・２・３・４，中 級 ロ シ ア 語１・２，上 級 ロ シ ア 語１・２
中 国 語１・２・３・４，中 級 中 国 語１・２，上 級 中 国 語１・２
スペイン語１・２・３・４，中級スペイン語１・２，上級スペイン語１・２
朝鮮･韓国語１・２・３・４，中級朝鮮・韓国語１・２，上級朝鮮・韓国語１・２＊）上記科目から２単位以上を修得

情 報 機 器 の 操 作

全学教育科目又は，学部専門科目から２単位以上修得○全学教育科目
理系基礎科目………情報リテラシー（文系）
理系教養科目………図情報とコンピュータ
理系教養科目………情報リテラシー（理系）（シラバス等で受講対象学部等を確認のうえ履修してください。）○経済学部専門科目
情報処理

Ｂ 「教科に関する専門的事項」の修得方法（高等学校教諭）
高等学校教諭免許状を取得する場合の「教科に関する専門的事項」の単位の修得方法は，次の表の第１欄に掲げる免許教科の種類に応じ，第２欄に掲げる科目区分について，それぞれ第３欄に掲げる単位を修得するも
のとする。
〈表３〉
第 １ 欄
免許教科

第
免

許

法

に

定

２
め

欄
る

科

第
目

区

分

「法律学（国際法を含む。），政治学（国際政治を含む。）」
公民「社会学，経済学（国際経済を含む。）」「哲学，倫理学，宗教学，心理学」

備考

１
２

３

欄

最 低 修 得単 位 数
各科目区分で１単位以上
合計 32 単位

第２欄に掲げる免許法に定める科目区分は，一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
科目区分の名称に“「ければならない。

」”が付されている場合は，「」内の科目の１つ以上にわたって修得しな

また，（…を含む）とされている場合は，その内容を含んだ科目を修得しなければならない。

Ｃ 「教育の基礎的理解に関する科目等」の修得方法
高等学校教諭の免許状を取得する場合の教職に関する科目の単位の修得方法は，次の表の定めるところによる。
〈表４〉

各科目に含めることが必要な事項

必要修得
単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）

教育の基礎理的論に関 す る 科 目
教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目
等

教

育

原

理

２

教

職

基

礎

論

２

教

育

制

度

論

２

幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学
習の過程

教

育

心

理

学

２

特別の支援を必要とする幼児，児童及び生徒に対する理解

特 別 支 援 教 育１

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

教

論

１

特別活動・総合的な学習の時間の指導法

２

教 育

法 論

２

生徒・進路指導論

２

教 育

相

談 論

２

教 育

実

習 Ⅱ

３

教 職 実 践 演 習

２

公民科教育法Ⅰ
公民科教育法Ⅱ２
２

教育に関する社会的，制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応含む。）

10

総合的な探究の時間の指導法
特別活動の指導法
道徳，総合的な学
習の時間等の指導
法及び生徒指導，教育相談等に関する科目

情報通信技術を活用した教育の理論及び
方法

課

程

方

8

生徒指導の理論及び方法

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教科及び教科の指導法に関する科目育教育の方法及び技術

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実践に関する
科目

開
講
単
位

本学における
開講科目名

教育実習

※１

5

教職実践演習各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

必 要 修 得 単 位 数 合 計

427

注． ※１ 教育実習は，４年次に行います。これは教職課程に欠くことができない重要な科目であるので，必ず３年次に所定の申込をしてください。また，この教育実習の修得単位には，本学における「事前・事後
指導」１単位が含まれていますので，必ず参加してください。これを受講しない場合は所定の単位を修得できません。

５．
『経済科学』について『経済科学』は、名古屋大学大学院経済学研究科の機関紙であり、経済学・経営学に関する創造的な研究成果の公刊を目的としている。

投稿資格
名古屋大学大学院経済学研究科の教員、大学院生（後期課程）、後期課程の修了者および満期退学者で科研費申請が認められる研究機関に就職していない者、名古屋大学大学院経済学研究科を研究機関とする日本学術振興会特別研究員および編集委員会が特に認めた者。共著の場合は、共著者のいずれもが投稿資格を満たすこと。

投稿規程
１． 投稿原稿は原則として、(1)論文、(2)研究動向（論点をめぐって、資料解題を含む）、(3)書評の 3 つの項目に分類される。そのうち(2)と(3)については、編集委員会が執筆者を決定、依頼する。
２． 投稿原稿は、以下の枚数制限を守ること。なお、原稿はワープロ原稿とする。
論文

和文は英文タイトルを添えて、A4 サイズ(40 字×30 行/1 頁)で 24 枚まで。
英文は A4 サイズ・ダブルスペース(28 行/1 頁)で 40 枚まで。
それぞれ、英文要旨(200 語以内)とキーワード(英語 4~5 語)を添付のこと。

研究動向

和文で A4 サイズ(40 字×30 行/1 頁) 10 枚

書評

和文で A4 サイズ(40 字×30 行/1 頁)

4枚

投稿上の注意１． 投稿論文の採否は、編集委員会が決定し、できるだけ速やかに連絡いたします。投稿論文の採否の決定にあたり、審査制度(レフェリー制度)を活用します。なお、ノンレフェリー論文の投稿も可能ですが、一定の条件を満たす必要があるので、希望者は編集委員会に問い合わせること。
２． 他誌、論集等に掲載されたもの、掲載される予定のもの、投稿中（投稿予定も含む）のものは、本誌の論文として投稿することを認めません。つまり、二重投稿はできません。
３． 所定の投稿論文申込書、論文原稿、カバーシートを事務局まで郵送または持参してください。
４． 審査論文については、掲載時に、受付日、採択決定日を明記します。
５． 新規論文または修正論文の受付から１年以上経ても審査結果を投稿者が得られない場合、審査中であっても取り下げることができます。
６． 著作権は著作者に帰属しますが、経済学研究科は著作物の発行に関する権利を有します。なお、著作物
は『経済科学』および経済学研究科ホームページ、名古屋大学学術機関リポジトリにおいてできるかぎり公開することとし、関係諸機関からの電子媒体での収集に応じることとします。
７． 編集委員会は投稿および審査に関する個人情報保護に留意いたします。

執筆上の注意
１．使用言語日本語あるいは英語に限ります。ただし、引用あるいは参考文献に関しましては言語の制限はありません。
２．論文原稿
和文原稿は、A4 サイズ（40 字×30 行／1 頁）で 24 枚までとします。英文原稿は A4 サイズ、ダブルス
ペース（28 行／1 頁）で 40 枚までとします。原稿枚数には注、図、表、文献リスト等のすべてが含まれます。
原稿の第 1 ページ目には、和文・英文原稿ともに論文のタイトル、アブストラクト（英語）、キーワード（英語）のみを明記してください。（氏名・所属・目次は付けない。）
アブストラクトは、和文・英文原稿とも、英文 200 語以内でまとめてください。
キーワードはアブストラクトの下部に 4～5 個を英語で記載してください。
本文は 2 ページ目から開始してください。
３．カバーシート
カバーシートの 1 ページ目にはタイトル、アブストラクト（英語）、キーワード（英語）のみを記載してください。（氏名・所属は記載しない）2 ページ目には目次を記載してください。
和文原稿の場合、2 ページ目は和文タイトル・英文タイトルと和文要旨、3 ページ目に目次を記載してください。
４．提出書類及び提出先（1）申請書（レフェリー論文申請書またはノンレフェリー論文掲載承諾書） １部（2）カバーシート

３部（3）論文原稿

３部（4）提出先〒464－8601 名古屋市千種区不老町

名古屋大学大学院経済学研究科『経済科学』編集委員会（研究室事務室内）
TEL：052－789－2360／FAX：052－789－4924＊以下詳細は省略。投稿に際しては、上記までお問い合せください。