巻頭

言

開設30周年を迎えるにあたって−東日本大震災に思うこと−
つくば建築試験研究センター 所長

二木 幹夫

この度、東日本大震災によりお亡くなりになった方々やご遺族には心よりお悔やみを申し上げます。また、全ての被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。１日も早い復興、復旧を願
い、今後も復興支援活動に取り組んでまいります。

1981年、当センターは、前身の財団法人住宅部

しない状況が続いています。地震の甚大さやそ

品開発センターに付属した性能試験場として発足

れによる災害を含めた一連の出来事は、我国にし、今年、2011年に30周年を迎えました。今日ま留まらず世界中を震撼させ、エネルギー供給のでの当センターの歩みについては、「TBTL30年の方法を初めとするいろいろな議論に繋がってい歩み」に記載されていますが、この間、多くの関連ます。

機関、建設関係者の皆様に多大なご支援、ご協力

事故や災害が発生すると「想定外」という言葉を賜り、大過なく業務を遂行することが出来ましをよく耳にします。今回も、想定外の地震の大たことに感謝を致したいと思います。

きさ、津波の高さ、地震継続時間、停電、原子

企業や組織にとって、30年の年月は、場合に力発電所の被災など、多くの局面で使用されま

よっては業務の遂行に大きく係わる節目の期間した。有識者からは、「想定外」という言葉を安であると言われことがありますが、当財団に易に使用することへの反省の弁なども聞かれま

とっても大きな選択を行う年になりました。政した。よくよく考えてみると、我々の社会の仕治改革や国の組織改革を始めとして社会の仕組

組みや判断、あるいは、人間の行動もある想定

みが大きく変わる中、公益財団の役割りや活動（状況、条件などを仮に設定すること）の中で決

形態への影響も避けられず、今年は一般財団法

められていることが多いことに改めて気づかさ人として新たな一歩を踏み出す準備をしていまれます。特に、工学における設計行為は、条件

す。

設定から始まりますので、この想定が違えば、これまでの財団と同じように、公平、中立な想定外の結果が得られるのは自然であり、この立場を堅持しつつ、住宅に関連した生産技術の言葉は、結果責任を回避する言い訳に度々使用

健全な維持、普及活動を通して社会に貢献してされてきました。「〜が心配だから、〜しよいく姿勢には変わりはありませんが、より一層う。」
は、よく聞かれるフレーズですが、心配の厳しい社会の競争の中で、新しい財団の在り程度やその背景を設計などの内容に具体的に反様、試験機関としての業務を模索しつつ事業を映することは一般的には簡単ではなく、多く遂行して行かねばなりません。また、今回の大は、決められた想定の中で最終的な仕様などが震災では、自然災害の脅威に加えて、福島原子決定されるのが現実です。想定外の事態に対応

力発電所の被災による放射能汚染が今なお収束

する議論は活発に行われ、その仕組みはクライBLつくば

2011・81

シスマネジメントやリスクマネジメントとし

津波、広範囲な液状化現象などに対して、我々て、多くの社会活動に取り入れられています。

は、災害の特性と影響に応じてこれから難しい

しかし、我々が取り入れている危機管理は、実選択をすることになります。災害に限らず想定際には、現実的な対応が可能な範囲で、出来る外や想定外に近い事象への対応が企業や組織のだけ発生する確率の低い事象を含めて、多くの存続に決定的な影響を与える可能性があること

リスクの回避が出来る方策が検討されていまを、最近の多くの事例が示しています。

す。それまでは「想定外」であった事象も一旦起

大災害の年に新たな決意をもって将来を見据

きると、あれこれと思案して想定をさらに厳し

え、この震災からの復興支援と建築分野の健全

くして、これで大丈夫と次の段階を迎えることな維持・発展に皆様と共に尽力できればと思いを繰り返すことになるのかなど、放射能汚染、

ます。

2

BLつくば

2011・8TBTLの30年と私顧問

昭和48年（1973）に財団法人住宅部品開発セン

上村 克郎

昭和48年（1973）

ター（BL）が誕生したが、発足当初から性能試験（公事）建築家市浦健先生が初代のBL理事長に場（当初の名称）を保有することが業務の遂行に就任された。また、BLとしては性能試験場

欠かせないものとの認識が関係者全員にあっの用地の割り当てを首都圏整備委員会に申請た。また、何となく建設計画中の筑波地区に設した。

置するということが幹部の構想にあったようで

BLの発足に伴い建築研究所（建研）から研ある。BLの発足から現在まで38年経過している究職の人が欲しいというご要請があり、当が、昭和56年に筑波に性能試験場（TBTL）が発時、企画室長だった私は川越邦雄所長の意向足してからは丁度30年が経過している。

を受けて、第２研究部で塗装など仕上材料工

当初から現在まで性能試験場に何らかの形で関法の専門家の近藤重之助室長をお願いして採係を維持してきた私は数少ない生き残り（生き字用された（彼は1 0 月に審査部長で迎えられ引？）だと自負している。手元の記録と私の記憶た）。なお、近藤氏は52年１月に膵臓がんでを元に、年代を追ってTBTLと私の関係を（公死去された。

事）、（私事）、（余談）に分けて振り返ってみた

昭和48年といえばTBTLはまだ発足していい。なお、独断と偏見、思い違い、事実誤認、失なかったが、国立研究機関の筑波研究学園都

礼な記述等々があれば陳謝してお許しを乞う。

市への移転計画は実行段階にきていた。すな（公事）： 人事、土地、施設整備、現状の問題

わち、建設省では付属３機関、国土地理院、点、将来展望など思いつくままに書い

土木研究所、そして建築研究所の全面的移転た。なお、公事については、寄稿、トである。建築研究所（以下、建研）の土地は現ピックスなどの項で他の人が執筆され在の位置に決まっていたが昭和55年の移転をるので重複を避けて簡潔に書いた。ま控えて本館、実験棟などの建設が進められてた、今後のTBTLについての希望、提いた。暴露試験場はすでに昭和46年ごろから案なども若干入れてみた。

建設が始まり、使用されていた（現在の楡木（私事）： 私が建設省建築研究所（昭和32〜59）、

アドバイザーが建研の耐久性研究室長であ

宇都宮大学（昭和59〜平成６）、関東学

り、建設、運営、実験の責任者として活動さ

院大学（平成６〜11）などに在籍していれていた）。

たときのTBTLとの関連で興味のありそうなことを書いた。

（私事）昭和46〜48年ごろは私は建研の企画室長で移転計画のとりまとめ役だった。当時の（余談）： TBTLに関連する諸々のことで読者が知建研（昭和22年創立）
は東京都新宿区百人町４らないかも知れないこと、興味を誘いそ丁目にあった。この施設は､第２次大戦中は

うなことを思い出しながら書いた。

日本陸軍の第７技術研究所であった。

BLつくば

2011・83

（余談）首都圏整備委員会が研究学園都市の全事情で移転できない者などが多数いて、それら体計画を策定していたが､当時、計画官だっの者の建設省内部での配置転換、民間への再就たか審議官だったか定かでないが土地の割り職の斡旋など多忙な時期であった。

振りなども担当されていた方で石川充氏がおられた。建設省から出向された方だったと思

昭和55年（1980）

うが建築屋（東大、建築）さんで建研の移転計（公事）12月に性能試験場の建設が理事会で承画には大変に理解があり、好意的であった認された。

が、厳しくもあった。当時は移転を本気で考性能試験場の建設計画は当時のBL本部の山える人も少なかったが、建設３機関は移転担

東和朗研究企画部長が検討されていたように

当の建設大臣の機関であるから計画の遂行に記憶している。その当時、私も若干、相談には積極的でなければならなかった。

与ったが､私の強い主張はとにかくBL部品の試験には広い空間を持つことであった。試験

昭和51年（1976）

機器などの設置や作業空間などを考えると､（公事）国土庁からTBTLの土地の一時使用が承少ない予算で最大限の空間（床面積と天井高認された。

さ）を確保することであった。試験機器など

建研の敷地の東北部分（TBTLの現在地）
ははあとで設備すればよいし、当座はなくても文部省の研修会館（現、教員研修センター）の建研の施設、機器を利用すればよい、建研に敷地（予定）であったが、広すぎる理由（？）
であるものはなるべく買わないように、という国土庁（首都圏整備委員会）から削減されて意見を申し上げたような記憶がある。

（北と南に分割）、現在のTBTLの敷地（北側）（私事）私は昭和53〜56年は建研の研究調整官

が空地になっていた（極地研究所の候補地にだった。建研のつくば移転事業で公私ともにもなっていたが結局は筑波へは来なくて立川多忙であった。

市に建設された）。もっと以前の計画では、
現在のTBTLと教員研修センターと建研の北昭和56年（1981）

側（現在の本館などがある地域）
は全て極地研（公事）９月にTBTL性能試験場が完成した。敷

究所の予定地であった。

地20,000㎡に２階建て鉄骨造､延べ902㎡。中建研は少しでも土地を広く獲得したいので野清司氏（前建研所長、東京電機大学教授）が現在のTBTLの土地に手を出そうとしていた性能試験場長に就任された。開所式が行われが、BLが筑波に土地を求めていることでもた。早速に手すりユニットなどのBL部品のあり、隣組になることは歓迎されることであ性能試験が実施された。

り、BL総務部長（以前に建研の総務課長補佐

TBTLの要員も順次充足されたきたが、この時もあった）の今泉 忠氏（理事）にこの土地の年、建研に関係する人が２名TBTLに採用を獲得することを強力に勧めた記憶がある。

になっている。その一人は平野康雄（企画室

そこで、BL側では昭和48年から土地の獲得の事務係長）さんで建研を辞職して管理課にの運動中であり、希望通りに土地が入手でき採用され、平成６年まで在職した。もう一人たのである（建研は現在地の西大通りを挟んは、建研の臨時職員で工学院大を出て研究部

だ東側の余った土地を入手した）。

の材料･部材関係の実験などを手伝っていた（私事） 昭和4 8 〜5 2年、私は建研の第４研究部

羽木 宏さんが採用されたが、途中で本部の長、昭和52〜53年は建研の第２研究部長であっ勤務になり、平成19年に定年で退職された。

た。職員の中には筑波移転に反対の者、色々なTBTLにおける試験研究業務の実施にあ

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BLつくば

2011・8

たっては経験豊富な各部門別の専門家、研究

ときに市浦理事長のご舎弟は土木の専門家

者を委員とする「性能試験研究委員会」
を設け（ダムが専門）としてECAFEに勤務されていて指導と協力を受けていた。全体会議は年にた（兄上の健氏に顔がよく似ていた）。お会い

１回程度であったが、その都度、部門別の性

して色々と教わったり、お世話になった。

能試験などについての細部にわたる指導は専

兄が建築、弟が土木というもう一つの例

門の委員にお願いして適宜行われて今日まで

は､建研の所長だった川越邦雄氏（防火が専続いている。この「性能試験研究委員会」の初門）は建築出身であったが、弟の達雄氏は土代の委員長は私であった。委員長は歴代の建木出身であった。建研の川越所長時代（昭和

研所長が務めることになっていたが、そのこ45〜48）の川越達雄氏は土木研究所の企画部とは今日まで続いている（昔は所長、今は独長や支所長であった。

法建研の理事長）。私はTBTLに関与するようになってから今日まで最初は委員長、つぎ昭和57年（1982）

は大学教授時代は委員、そして最近はTBTL（公事）１月 に梅村魁先生が理事長に就任され側職員として立場は変わるが継続して務めてた。12月に末弘喜三性能試験場次長が退職さ

いる。

れた。

11月には市浦健理事長が死去された。

梅村先生
（理事長）
は毎週の部長会（幹部会）（私事）私は昭和56〜59年は建研の所長であっには必ず出席されていたそうである。職員はた。つくばに移転した研究所の所長の集まり

梅村先生が理事長ということに誇りをもってである直轄国立研究所長連絡会
（直研連）
では

いたようであった。いまでは珍しくないが当各種の多くの要求事項を人事院などに陳情し時は著名な東大教授が定年退職して財団の理た。

事長に就任されることは稀な例であった。建（余談）昭和56年に狭心症で１ヶ月間、筑波記

研でも､建設本省の住宅局や官庁営繕部でも念病院に入院した。狭心症は所長室で発症

大先生が理事長ということで尊敬の念とともし、救急車で病院へ運ばれた。お陰様で全快に特別な目で見ていたのである。私は当時、し、さらに、ヘビースモーカーだった私は禁建研の所長であったが、建研の研究業務のこ煙に成功することができて感謝している。

と、人事のこと、日米共同耐震実験研究（建初代の理事長、市浦 健氏の思い出。私は研の大型耐震実験装置を使用）のことなど

昭和28〜31年まで大学院に在籍したがアルバ色々と相談事が多々あったのでアポを取ってイトに京橋にあった奥田勇構造事務所を手

BL本部（赤坂）へ伺った。→（余談）伝った。同じ建物の中に野生司建築事務所、（余談）先生とお会いするのは必ずBLの幹部会

萩建築事務所、市浦建築事務所もあったが４か理事会の後（当然であるが）で昼食時を指定事務所の筆頭格は市浦建築事務所であった。

された。そして紹興酒（赤坂の中華料理店）の市浦事務所設計の設計した建築の構造計算をおつきあいをさせられた。幹部の方々は仕事手伝ったこともあり、また、ときには市浦先があるので徐々に引き上げれて気がついたら生の謦咳に接することもあった。

先生と二人のこともあった。それから本郷のもう一つの余談。私は建研の研究室長時

東大赤門近くの先生が学生時代からの馴染み

代、1966年にタイ国バンコックにある国連のの飲み屋へ行くこともしばしばであった。

機関であるECAFE主催の「東南アジアにおける建築材料」のシンポジウムの準備のために

昭和58年（1983）

ECAFE事務局に40日間ほど勤務した。その（公事）10月に 性能試験場増築工事が完成しBLつくば

2011・85

た。斉藤文春氏（前､建研試験室長）
が性能試験場試験部長に就任された。

り徐々に、かつ順次に増員、補強されたきたが、問題点も発生している。それは職員数が梅村理事長は業務視察でTBTLへはよく来

年齢別に団子になることである。少人数の世ていただいた。つくばの建研も隣地にあるこ帯では避けられないことかも知れない。もうとだし、また先生のお弟子さんも建研には多一つの問題は要員の専門性である。我が国の数いたので気持ち的には楽であったのだろ

類似機関にも同様のことが見られるが、現在う。

は大学の建築（工）
学科卒業者を中心に職員を（余談）梅村先生がTBTLへお見えになったとき採用している。本来ならば例えば工学部関係

は夕方は必ずと言ってよいぐらいにお気に入であれば建築学科以外の例えば土木、都市、りの西大通りにある「大学寿司」
へ寄られた。

環境､ 化学､ 電気、機械、住居、情報､造形、BLの連中、建研の連中が多数、群がった。

生活学科など、農学部の林産、林学、農業土梅村先生がお酒を飲んだときのお話の一つ。

木、造園、農芸化学など、理学部の物理、化先生曰く、最近は酒に弱くなったので飲み過学、数学科などの卒業者に範囲を広げること

ぎると自制心がゆるんで、ついつい人の悪口が望ましい。このようなことは諸外国の類似を言うようになった。だから、最近は心がけ

機関では当然のこととして行われていて、むて人の悪口は考えない、思わない､

しろ建築
（工）
学科卒業者の方がマイナーであ聞かないように努力している（とても我々凡人ではる。

できないことである）。

昭和61年（1986）
昭和59年（1984）（公事）性能試験場に動風圧試験機が設置された。

（公事）中野所長から前田勇所長（平成７年まで）に交代した。中野所長は顧問に就任された。

（私事）昭和59年春に建研所長を退職し、秋から平成７年までの10年間は、宇都宮大学教授

昭和63年（1988）になった。また、日本圧接協会（現在は日本（公事）音響試験棟が新設。住宅部品開発セン

鉄筋継手協会）の理事、会長などを務めた。

ターからベターリビングに名称が変更され（余談）この当時のTBTLでは斉藤試験部長が中た。また、性能試験場を筑波建築試験セン心となって学生の卒業論文の指導を行ってい

ター（TBTLは同じ）に名称変更した。性能試たこともある。近畿大学建築学科などの学生験場がその名称のもとで発足して７年目に名である。宿泊などの面倒見が必要だが実験補称が変更された。発足当初から第三者のみな助には役だったことと思う。試験場の空地でらず建研の中でも､性能の意味について議論

バーベキューを頻繁に行っていた。卒論指があった。人間の性能なのか、建築の性能な導､修論指導などは積極的に行えば長い目でのか、部材･部品の性能なのか､性能とはなん見れば結果的にはプラスになるであろう。

ぞや、と言ったこと、性能は非常に広範囲に使われるので筑波学園都市の中の用語として

昭和60年（1985）（公事）10月に性能試験場第２試験棟（鉄骨造2階建て、594㎡）が竣工した。
この頃から業務が多忙になり、合わせて職員の増員が計られた。以降､約20年間にわた6は違和感があった。
また、日本建築学会などの学術団体や大学などの研究機関でも建築の性能論が盛んになってきたので、それらとBLの性能（試験）とは意図するところに相違があった。
BLつくば

2011・8しかしながら、それから20年経過してみる

平成3年（1991）と、今日では再び「性能試験所」でも「性能研（公事）筑波建築試験センターTBTLは10周年。

究所」
でも、「性能試験研究所」
でも、「建築性

10月北畠理事長は（財）
日本住宅リフォームセ能試験研究所」でもよいような風潮（雰囲気）ンター理事長に就任（兼務）された。防耐火試になってきたような気がする（のは筆者のみ

験棟が完成した。ISO規格の試験が可能な施であろうか）。

設。

（余談）性能の定義の議論と同じことだが、当（私事）この年から平成４年までの２年間、私時の建研（つくば）の建築材料や部材の「屋外

は日本建築学会の理事（総務）になった。ま

暴露試験場」の名称についても暴露とは何た、また、無機マテリアル学会の理事、会長か？という意見があった。当時の政官界､産を平成７年まで務めた。

業界では各種の汚職などの暴露記事が横行していて、暴露（disclose）
もの､即ち悪の印象が平成4年（1992）あり、それと暴露（exposure）試験を結びつ（私事）この年から平成９年まで日本建築学会

けて想像を逞しくする傾向が見られた。しかの材料施工委員長になった。JASS5を始めとし、建材の欠点を暴露試験で暴露するのであする各種の建築工事標準仕様書や指針の作るから同じ範疇のことかもしれない。なお、

成、改訂作業に努力した。

性能に関しては楡木アドバイザーが詳しく、蘊蓄があるので、将来を考慮して、若い職員

平成７年（1995）

は性能論を勉強しておくとよいだろう。

（公事）この年から12年まで５年間、筑波建築試験センターの所長になった。副所長は楡木

平成元年（1989）

堯氏（私の後の所長）。前年度までは前田勇氏（公事）５月音響試験棟が竣工。前田勇氏が理（元、建設省）､その前が中野清司氏（元、建研事兼所長に､ 斉藤文春氏が副所長に就任し所長、東京電気大学教授）、次長に末弘喜三た。

氏（元、建設省、→余談）であった。

（私事）この年に私は日本建築仕上学会の理事になった。

前理事長の梅村魁理事長が呼吸器不全で亡くなられた。
（私事）この年に私は宇都宮大学を定年退職（65

平成2年（1990）才）し、公務員でなくなったのでTBTLの所（公事）10月梅村理事長が退任され、後任に北長にしていただいた。また、関東学院大学工畠専務理事が理事長に就任された。
（余談）東大工学部建築学科の教授、岸谷孝一
先生（1998年に没）と北畠理事長が何かの会合

学部建築学科の教授（70才まで）にもなった。
また、（社）
建築研究振興協会の理事、会長を務めた。

でお会いになったときに、たまたま私も同席（余談）昭和56〜57年ごろにおつきあいのあっした。用件は忘れてしまったが、後で夕食をたTBTL次長の末弘喜三氏の弟の康弘氏は鹿共にした。そのときに初めて認識したことは児島大学の建築学科を卒業されて昭和30年

３人とも昔の旧制第３高等学校
（京都）
出身で

頃、東大の建築学科（浜田研究室）の研究生あることが分かった（北畠19卒､岸谷22卒､上だった（後に住宅公団から県庁）。テーマは鹿村25卒）。また、同窓会誌によると北畠理事

児島産シラスの建築材料としての応用研究で長は三高のボート部OBであり、かつ､後輩のあった。私もその頃、浜田研究室の大学院生

面倒見のよいボスであることも分かった。

で、二人で、よく遊び、よく学んだ。

BLつくば

2011・87平成８年（1996）れている。各大学によって内容が若干異なる（公事）職員の資質の向上には不断の努力が必が大学側の事情を忖度すると次のようにな要である。資質のレベルを総合的に評価するる。ほとんどの大学には博士コースがある

ような尺度はない。従って絶対的にも相対的が、このコースに入学する日本人学生が少なにも評価ができないし、他機関との比較も難い。東大などの有名国立大学の実情は外国人

しい。大学では大学ランキングというようなの学生が主流を占めている。国立大、私立大

ものがあって若干の参考になる。資質の評価を含めて博士課程に日本人学生が少ないこと

尺度の一つとして学位率がある。職員の中では文部科学省、大学当局とも困惑しているの学位を取得している人の割合である。国公私ではないか。その理由は別問題としても、日立大学の教授は原則的には学位がなければな本人が博士コースに入学することは歓迎されらない。しかし、学位取得率100％の大学もる状況にある。現状では外国人と日本人を合あれば50％以下の大学もある（工学部の例）。

計しても博士コースの定員を満たしていない

学位率を上げることは類似機関との比較の時大学が多い。大学側は博士コースの学生を増に重要な要素になる。TBTLの学位率は随分やしたい筈である。このような歓迎されると向上してきているが絶えず努力する必要がムードが続く限り積極的に博士コースに職員ある（関連→平成10年の公事）。

を送りだすことは肝要である。TBTLとして（私事）この年から平成12年までの４年間、建設省中央建築士審査会の委員、会長を務めは多少の不便さ､犠牲を強いられることにな
るが将来的にはプラスである。

た。

平成12年（2000）
平成９年（1997）（公事）９月に斉藤文春副所長が食道ガンで死（公事）この年に私は顧問になり、平成21年 まで続く。所長は楡木

堯氏になった（楡木氏去された。

は昭和62年から平成４年まで建研の第２研究

TBTLの職員の中には外部の各種委員会に指部長。建築研究振興協会を経てTBTL）。

名されて参加､協力している者が増加してきた（私事）11月に叙勲の勲三等旭日中綬章を受けが、このことは大変によいことである。しかた。

し、業務の効率の見地からはマイナスのことが多い。将来のこと､広い見地から見ればプラス

平成13年（2001）である。適当に取捨選択する必要がある。大学（公事） 10月筑波建築試験センター20周年の祝の教員でも、学生の教育､指導に専念する人、賀行事があった。

学内の運営に熱心な人、外部の機関（学会等）で活躍する人などに区分されるが、人によって力

平成16年（2004）

点の置き方が異なることは当然である。TBTL（公事）この年、3月にTBTLは楡木所長から二においても職員の適性に応じて力点の置き方を木所長に交代した。二木所長は建研で基礎、指導することが肝要である。

土質関係の研究担当であったが、第４研究部
長を経てTBTLへ着任された。楡木氏はアド

平成10年（1998）（公事）職員に学位を取得させるには原則として大学の博士課程に入学する必要があるが、バイザーになり、私は顧問を継続した。
７月には北畠理事長から那珂理事長に交代した。

社会人のためのコースは別途に用意
（配慮）
さ
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BLつくば

2011・8

平成20年（2008）

さらに余談だが日本建築学会賞には作品（公事）この年、「筑波建築試験センター」から賞、論文賞、業績賞、技術賞､教育賞などが「つくば建築試験研究センター」に名称が変更あるが過去に受賞された人で生存している人された。

の数は学会に問い合わせても分からない。500
名以上は確かだが1,000名ぐらいかも知れない

平成21年（2009）と聞いたことがある。近い将来、TBTLでも（公事）念願だった試験研究本館の設計、施工

学会賞を受賞する人が増えてくるとよい。

が発注された。設計者は小玉祐一郎氏（神戸
芸術工科大学教授、エステック計画研究所

平成23年（2011）長）、施工は清水建設（株）。

（公事） TBTLの30年の節目に試験研究本館も完成（私事）（財）
建築保全センターの評議員に委嘱さしたことでもあり、今後の方向付けを慎重に検れた。日本建築仕上学会から特別功労賞の表討しなければならない時期であろう。30年とい彰を受けた。

うのは非常に大切な区切りの年である。

（余談）試験研究本館の設計者の小玉祐一郎氏（余談）TBTLの発足後から４年後（1985）に「会は東工大建築を出て建研の第４研究部の研究

社の寿命（盛者必衰の理）」（ 日経ビジネス､員に採用になった人で、私が部長のときで1985出版）という本が話題になったことがああった。瀬尾文彰室長が強力に推奨している。これによると企業の平均寿命は30年といた。そのとき、瀬尾さんが、小玉さんは「酒う説。過去100年間に遡って､10年ごとに１期は天下の太平山」で有名な秋田県の小玉醸造とし、各期の上位企業（総資産額）100社をみの御曹司である話をしたので、お陰様で第４ると、過去100年間に上位企業100社に名を連研究部では酒には困らなかった。必要なとき

ねた会社は413社、平均2.5期。つまり、30年には１斗樽が直送されたが第４研究部だけでたらずで上位100社から姿を消して行くといはなかなか飲み干せるものではない。他の研うストーリーである。連続して名を連ねてい究部でもお相伴に与ったはずである。

るのは王子製紙１社のみ、という。企業は草創期、発展期、充実期に各10年を費やして

平成22年（2010）

発足（創業）から30年を経て安定期に達する（公事）３月に試験研究本館が竣工した。

が、それ以降、上昇するか下降するか、それ（私事）私のBLの顧問が22〜23年度の2年間延長

とも変化なしか、色々の道がある。建研の場された。

合を見ると、昭和22年からの30年間は草創、（余談）この年から日本建築学会の名誉会員に発展、充実の時期であったが30年経過するなった。名誉会員は２年ごとに学会で推挙さと、施設、機器は老朽化し、業務はマンネリれるが、候補者は年平均で６〜７名、推挙年

化し、スタッフは高齢化し、類似機関や大学

齢は80才前後である。平均年齢80才の者の残などとの競争が激化した。しかし、運よく筑存余命は７年弱であるから生存している名誉波研究学園都市への移転という大事業で息を会員数は会長経験者を入れて60名前後であ吹き返したともいえよう。また、それから約り、増えも減りもしない、貴重な存在である30年を経過して再び巡ってきた危機には独立

こと、しかし、あと数年であの世に行くとい行政法人化という制度改革で再び活性化の波

うことを認識させられたと思っている。

に乗って新生建研の道を歩み始めている。

BLつくば

2011・89

あの頃のあんな事 そして 今後の事
アドバイザー 工博

はじめに
欧米では節目のカウントとして、25年を単位

楡木堯

ム印で「車馬賃」と押印された、百円硬貨数個が入った、茶色のハトロン紙封筒をいただいたことを記憶しています。

にしている例が多く、まず2 5 年目がS i l v e r

当時のBL部品は、建設大臣名で認定がなされJubilee、50年目をGolden Jubilee、75年目をていたためか、各部品の委員会には必ず複数のPlatinum Jubilee、として記念のイベントや行事

本省職員が出席され、議論が伯仲する極めて活が慣行されてきています。

発な、深夜までに及ぶ委員会でした。

欧米流のカウントでは、TBTLは25年目の「銀」
をすぎて、次なる「金」へ向かっている途上です

本稿は、主としてTBTL開設後約15年以降のが、TBTLが今後も発展して、まずはGolden

歩みの中から、TBTLの内外を含めて温かいご

Jubileeが迎えられることを切に願っています。

支援をいただいた多くの方々への感謝の意を表しつつ、今後への期待をも含めて、そのいくつ

TBTLが設立された1981年には、筆者は建設かをご紹介いたします。

省建築研究所（現独法 建築研究所）に在籍しており、その後TBTLに移籍したのは1995（平成６）まず本稿をお読みいただく方々に便利なよう

年になります。つまり、筆者が本格的に職員とに、本文に関係する組織等の変遷の略年代をおしてTBTLと関与し始めたのは、その創設から示ししておきます。

14年目の４月、その年の１月には阪神大震災が（参考：1971（昭和46）年

発生した年から、と云うことになります。
一方、現在の（財）
ベターリビング本体は、「住

つくばに建設省建築研究所 屋外暴露
試験建設）

宅部品開発センター」
として1973（昭和48）
年に設1973（昭和48）
年 （財）
住宅部品開発センター設立

立されています。

（参考：1979（昭和54）年

年表によれば、住宅部品開発センターの本格的

建設省建築研究所つくばに移転）

なBL部品認定制度が始動したのは、1974（昭和49）

1981（昭和56）年

年ころからで、まず、手すりユニット・浴室ユ

1988（昭和63）年 （財）ベターリビングへ名称変

ニット等が先駆的に対象になった、とあります。

更、同時に性能試験場は筑波

当時、建築研究所は東京・新宿区百人町に建築試験センターへ名称変更

在った時期で、なぜか手すりユニット、浴室ユ

2008（平成20）年 つくば建築試験研究センター

ニット、屋外収納ユニットなどの評定委員を仰に名称変更

性能試験場設立

せつかり、夜な夜な溜池のBL部品センター<俗称＞へ国電大久保駅から通い、帰途には毎回ゴ
10

BLつくば

2011・8

敷地の変容建築研究所（建研）が新宿から筑波へ移転したのは、1979（昭和54）年です。
その当時,建研の敷地の隣地には，すでに文部省所管の国立教育会館分館が開業しており、その北側にTBTLの用地が確保されていました。
年表によりますと、1973年に創設された住宅
部品開発センターは、なんと手回しよく、その翌年に筑波研究学園都市計画へ、自らの性能試
験場を建設すべく、用地の割り当ての申請を行って、これを取得しています。
建研全体が移転したのは1979（昭和54）年です
が、屋外暴露試験場だけは1971（昭和46）年には

写真1

国鉄バス 大穂新町停留所からの南へ向かう農道
左側が性能試験場・教育会館用地

しています。
その後さらに、ハウス55計画でも用地は有効に活用されていました。

その一部が先行的に筑波に完成されましたの

ハウス55計画とは、当時の建設省・通商産業

で、筆者ら耐久性能研究関係者は、新宿から筑省のプロジェクトで、昭和55（1980）年までに価波へ通って、屋外暴露試験に関する計測作業な格が550万円の戸建て住宅を開発・販売しようとどを実施していました。

するもので、ミサワホーム（株）などの３企業が当時のルーチン経路は、新大久保駅−上野駅

公募で選ばれ、結果として３種類のパイロット−常磐線土浦駅下車。駅の西口から国鉄バス古ハウスが、TBTLの敷地（北寄りで現在の西大通河行きに乗り継いで、大穂新町下車。バスを降り交差点に近い部分）に建設されました。

りてから軽自動車がやっと通れる、両側から背このプロジェクトは、住宅部品開発センター

丈ほどの萱などが生い茂る道で、作業を終了しが事務局で、建研からも筆者を含めて開発・評て帰京する冬の夕方の時間帯には、懐中電灯が価委員として協力していましたので、開発から必携でした。

評価までを支援していました。

このあぜ道はその後拡張されて、現在の建研パイロットハウスの建設工事に必要な電力・とTBTL敷地を南北にさかいする、道路になっ

電話は土浦の各支店まで出向いて、仮設で処理ています。また、現在の建研とTBTL敷地の北されました。上水道は勿論整備されていない時側を東西に走る道路が整備されたのはかなりあ期でしたが、幸いなことに敷地内の北東端部（現とのことで、以前は葉たばこ栽培畑のあぜ道

在の西大通り交差点の近傍）に井戸があり、今でで、土浦と古河・下妻を結ぶメイン道路はさらは懐かしい手押しポンプまでついていました。

に北側にありました。［写真１］

砂漠にオアシスのようだったこの井戸は、その後のTBTL施設の本格的な建設の過程で消滅

TBTLの施設が建設される以前に、建設用地
だけは、既に活用されていました。
1977（昭和52）
年には、躯体建設システム（建設
省の住宅生産工業化促進に関するプロジェクト）した模様です。
この時期の一帯は、まさに静かなアカマツ林
で、キジやウサギなどが敷地内を跋扈していま
した。
［写真２］

で開発された、試作住宅６棟が用地内へ建設されました。
因みに、この試作棟の内で、２棟だけは現存
BLつくば

2011・811因みに、早くから性能に基づく指向を採りいれた諸外国には、<性能ピラミッド＞と通称される
構成図があります。 ピラミッドの頂点には「目
的」が、その下には「要求条件」
が、次いでこの条
件を満たす「性能項目」が位置します。その下部にはこれに適合する「性能規定」や規定と「同等とみなせる手法」
が並列で来ます。そして、最下段には「試験・判定・認定行為」があります。
この構成図にもとづいて、諸外国には早くか
写真2

赤松林の合間に点在していた麦や葉タバコの畑ら性能試験・認定を専業とする、第三者機関が設立されて機能を果たしてきています。

体制の変遷

最も早くに先鞭をつけたのは英国で、British
Board of Agrement<BBA 英国建築性能認定機

そもそも性能試験場の設立の趣旨は、（財）住構> が、当時の英国国立建築研究所＜B R S

宅部品開発センターが所掌する住宅部品等の認Building Research Station,のちにBuilding

定制度（BL部品）に関連した、試験業務を実施す

Research Establishment BREへ 改組>から独立ることにありました。

して設立され、現在でもなお機能しています。

したがって、設立当初からの数年間の規模やご参考までに、なぜ, 英国なのにフランス語の体制は、必然的にBL制度の発展の推移にかかっ

Agrémentが使われているのか、についてですていた時期であったといえましょう。

が、英語のAgreementと云う語には、性能概念

各住宅部品の品質の評価（製品評価）
は、各製品の機能をチェックすれば事足りるかもしれません。しかし、住宅部品の性能を試験で評価するた
めには、住宅部品そのものを対象にするだけでなに基づく認定・認証の意味が、含まれていないからだそうです。
BBAと同様な組織は、ヨーロッパ、豪州、北米など各国でみられます

く、各部品がかかわる建築の部位・部分、ある場

いずれにしましても、現在TBTLの30年間を合には建築物全体を勘案する必要があります。

顧みると、30数年前に将来の社会ニーズをも勘

また、昭和50年代からは、わが国の建築界でも案した計画を立案し、これを実行にしむけた人

おそまきながら、｢性能｣をベースにして組み立て

達は、まさに<frontier spirit＞にたけた先人とてゆこう、という指向が強くなってきました。

いえましょう。

この傾向は必然的に建設プロセスのいずれかの段階で、あるものの保有している性能を、第三者的に検証・試験・確認・判定する行為が求められます。
TBTLは、その名の通り｢性能試験場｣で、性能を試験・判定するための機関・組織として発試験・研究業務の変遷
TBTL設立後10年近くまでの業務内容を散見
すると、そのほとんどはBL部品認定制度に関連する業務であったようです。

足していますので、上記の指向の強まりととも

少し具体的にみると、当時の対象はBL認定部に、住宅部品を中心としながらも、社会的ニー品としての手すり、屋外収納ユニット、サッシにズに対応して事業対象が拡大されてきていると始まり、次第に拡大はしたものの、それほど多くいえましょう。

の陣容は不要で、現在からみると家内工業的で、こじんまりとした作業所、と見受けられました。

12

BLつくば

2011・8しかし、10年を経過した頃には、建築研究所

現在の二木所長は、長年にわたり建築研究所との間で各種の共同研究が始動し、対象とする等において基礎・土質の研究者として活躍され試験の種類も増加し、試験場としての態をなすた経緯から、従前のTBTLでは想像し得なかっようになりました。

た、他の試験機関と比較してもユニークな、新

この時代の試験研究業務の運営・実施には、
TBTLに設置された、経験豊富な各専門分野のらたな業務分野の看板が押し立てられたことになります。

専門家・研究者を委員とする、「性能試験研究委
員会」（委員長は歴代の建設省研究所 所長）の指導・助言・協力が、欠かせませんでした。
この委員会には、かなりの人数の建築研究所

試験機関としての資質の変遷
5.1

BBAをモデルにして研究員からなる幾つかのWGが設けられていま国の内外において認定等に係る試験結果が、した。これらのWGの役割はTBTLにとっては極

複数の試験機関において差異があってはなりま

めて大きく、駆け出しのTBTLが抱える具体的せん。

な試験実施の支援もさることながら、時として、当時TBTLでは未整備で、建研には整備されていた各種の機器等の便宜的使用を可能にしてくれました。

そこで近年は、試験機関の資格・能力を規定する国際規格が制定されています。
英国での製品・材料・商品やこれを生産するシステムを第三者的立場で評価する、という制度のBL認定試験方法の策定は、本部のセンターの歴史は古くて、ノーベル賞受賞者を何人も輩出し所掌でしたが、まだJIS等で規格化されていないている、NPL（National Physics Laboratory 国

ものについては、先駆的に「BL試験方法」
として

立物理学研究所 現在は民営化されています）
を設定され、その後にこれがJIS規格として制定さコアーにした、認証制度が普及していました。

れたものもあります。

先の現在の試験機関認証に関するISO規格も、認定・認証・検証にかかわる試験においてこの英国国内制度の一環である試験機関の資格認

は、決められた試験方法と試験マニュアル書に定規格をベースにして制定されたものです。

基づいて正確な結果を出すことは、もちろん最

因みに、今では日本でも普及したISO 9000シ

低限度必要ですが、その試験と関連分野の高度リーズも、そのもとは英国規格（British Standard

な知見が重要となります。これは、また、第三

BS規格）
なのです。

者側からは、その試験結果に対する信頼性と直TBTL設立から約15年位経過し、一応の体制

結する問題で、ひいては、試験機関に対する第が整った頃から、日本の建築界は、海外諸国に三者評価、とくに試験をご依頼いただく方々の対して従前の鎖国的状況から一転して、海外に評判に繋がる問題でもあります。

対する門戸開放の時代に転身しました。

設立10年目くらいからは、試験業務だけではな
く調査研究のご依頼があるようになりました。調
査研究の受託には、試験業務よりさらに高度の知見を要することは明白で、このあたりからTBTL

結果として、国際化・国際調和・グロ−バリ
ゼーションが重視されるようになりました。
これに対応するための近道として、TBTLはBBAをお手本にすることにしました。

が試験研究機関として世間で認知されはじめ、現在に通じる活動の基盤が整ってきました。

BBAは筆者が英国国立建築研究所
（BRS）
に滞

TBTLの長年の守備範囲に建築基礎・土質と在していた1970年頃は、BRSから少し離れた

云う新たな分野が加えられたのは、現所長がニュータウンに在りましたが、その後、各専門

TBTLへ移籍された以降のことです。

分野にBRSからの要人を配してBRSの敷地内へ

BLつくば

2011・813

移転（管理・事務棟はもとのBRSの設計計画研究

それ以降は、当時日本にはなかったプラス

部棟で、試験施設も同じ敷地にあります）
していチック製サッシのBL性能試験やドアの強度、手

ます。
［写真３］

すりなどなど、事あるたびにBBAにコンタクト

BBAは西ヨーロッパ諸国が加盟する試験認定

し情報を入手して来ています。

組織UEAtcのコアー機関で、多くの共通試験方法

この協定の利用実績は、日本側からの利用の＜英国内ではMOAT-Method of Assessment Test

方が多く片貿易の容態ですが、メール一本で、と呼ばれ、約60種の試験方法を設定＞を定めて、英国を中心としたEU諸国の情報までを、懇切に加盟国間での相互認証協定を締結しています。

返信してくれるありがたい相手です。
つい昨年11月にもISO委員会がロンドンで開催されたのを機会に再訪し、近況を直接談じ合いました。
昔から英国内の建築法令で位置づけられているBBAでも、やはり国内およびEU圏内での地位を堅持するために多大な努力を払ってきてい
ること、そのためにも専門家集団としての職員の資質の向上が不可欠なこと。
また、最近のEUへの新規加盟国の増加と、グローバル化に対応するために、新規加盟国出身

写真3 現在のBBA（British Board of Agrement）
への通用門
真ん中の案内板がBBAの、左側はBRE（Building
Research Estabkishment）の案内板
背景の建物は元の守衛所＜2010年11月 楡木撮影＞

筆者はBBAとは英国滞在を契機に長年付き者やアジア諸国出身の高学歴保有者（最低限博士課程修了者）
を採用して、さらに陣容を強化する
方針などを聞きました。

5.2

TBTLの人材合ってきたのが幸いしてか、交渉の結果1996（平

多分、TBTLはその設立当初から、専門技術

成７）年に、BBAとベターリビングの間の技術職員の確保には、大変苦労されたことと推察さ的協力協定（Liaison Agreement）を締結することれます。

が出来ました。［写真４］

設立当初には、住宅部品の試験を専門とする
人材はごく限られていました。
そこで、TBTLは職員を建築研究所に設けられた「部外研究員制度」へ派遣して、試験・研究者としての資質を研鑽してもらう、という目論
みを実行することになります。
この部外研究員制度は、建築研究所が筑波へ移転後に活性化され、その第一号はTBTLから筆者の所属していた第二研究部耐久性研究室へ派遣された、Y君でした。
いまやこのY氏は、TBTLの部長職を担う逸

写真4

14

左：BBAとベターリビングの技術協力協定締結を報じた当時のBBAの機関誌<1997年２月号＞
右：技術協力協定本文の一部<1997年12月＞

材となり、その後、かなりの数の職員が筆者の研究室を始めとして、材料・構造・環境分野へ同じ軌跡で派遣されました。TBTLにとってBLつくば

2011・8

は、またとない資質の涵養が実現されてきたこ

途採用の対象にできることなどは想像しがたいとになります。

状況でした。

この部外研究員制度には、多くの企業・機関などから派遣され、その期間中は出身母体の仕事を

5.3

CS概念の導入

離れて、筑波で研究生活をすることになります。

いまや大学でも公立学校や幼稚園でも、学TBTLから派遣された人達は少し様相が異な生・生徒・児童はお客様として、役所では住民

り、まず、毎朝８：30までには建研での所属研は顧客として位置づけることが、大原則である

究室に来て、部外研究員の仕事をして、その合社会に移行してきている状況です。

間にお隣のTBTLへでかけて自分の分担分をこなす。一段落したところで研究室へ戻り、夕刻

30数年前に、スウェーデンのストックホルム
で国際研究会議が開催されました。

からは最も重要な 飲みフオメーシヨン に加わホテルの部屋に置かれていた、スウェーデンる、と云う二足のわらじを履いていました。

国王ご用達の北欧最大の老舗デパート・NK（エ

当人たちの大変さもさることながら、建研とヌ コー）のパンフレットを何気なく見ていたと

TBTLの地理的な優位さがなければなせない業ころ、その冒頭に Customer is King と云う標です。もちろん、これを容認いただいた研究指語が大書してあり、これこそがわがデパートの導者があってこその話ですが。

長年のモットーだ、とありました。

職員に苦労をさせないで、それなりの経験・知そこで思いついたことは、研究もサービス業見を持った、即戦力になる人材をリクルートするの一つであり、研究活動の指向は 顧客 への還案は当然考えられた事でしょう。しかし、1980年

元が重要なのだと。

代後半はまだ転職・中途採用などという現在の常15年ほど前に Customers Satisfaction が顧客

識は影が薄く、さらに、新学卒者を欲しくてどこ満足度として、日本にも輸入されて話題に上るの大学に交渉しても、就職戦線は売り手市場で、ようになりました。その折に筆者は、試験業務

建築研究所でさえ人材の確保には苦労していた時もこれからはこれだ！と思い当たりました。

期です。昨今とは逆の状況で、ましてや、知名度

で、早速毎週定例のBL本部での幹部会議席上での低い、将来が不透明なTBTLへ興味を持ってく「今後TBTLではCSを基本方針の一つにしたい」

れる逸材は皆無でした。

旨の発言と資料を配布しました。

こうした状況に変化が現れ始めたのはここ
６・７年のことです。

ところが、CS自体への認識がまだ浅く、試験機
関との関連がすぐには理解されない状態でした。

社会・経済的な変化も加担していることもあ

従来、試験・認定に対して、お墨付きをもらりますが、なによりも、全員で諦めずに20数年う、お墨付きを与える、というイメージが日本間続けてきたひたむきな努力が、状況を変えてでは残っていましたが、本来、試験機関はサーきたものと推察できます。

ビス業であり、試験を依頼する側は顧客です。

収支の側面からは、筆者が初めてTBTLへ移したがって、試験機関と顧客の間には しても籍した当時の２倍を優に超え、長年の懸案（悲らう 、 あたえる と云う関係ではなく、サービ

願？）だった施設面での充実にも手がつけられてス業としての商行為に基づく、対等な関係こそいます。

が重視されることになります。

何よりの収穫は、金銭には変えられない人的資源の確保に向上がみられることです。

5.4

国際調和への貢献

1990年ごろには、昨今のようにTBTL職員がTBTLでの試験・評価のほとんどは国内規格学位を取得する、学位既取得者を学卒または中（たとえばJIS）に基づいて実施されてきましたBLつくば

2011・815

が、グローバル化の影響で国際的に合意されたれるケースの例では、CIBやRILEMの専門委員会

共通規格に基づくものが増加し、欧米ではいまのメンバーが中心になり、どこかの国の国内規格やこの傾向が常識化しています。

関連機関が事務局を引き受けて、ISO内に規格制

国際的に大きな建築研究団体として、CIB（建築研究国際協議会）とRILEM（国際材料構造試験
研究機関・専門家連合）があります。

定委員会が設置され、委員のボランティア活動によって具体的な作業が実施されます。
規格制定委員会での作業がすすめられ、第前者には国連並みの諸国が加盟しており、建２・３次草案が纏められる頃になると、その規築のほぼ全分野にわたる研究を、後者は建設材

格の本筋に係る変更修正は、当然のことながら料・構造分野の研究をカバーしています。

時すでにおそし、で難しくなります。ですか

両団体とも多くの専門研究委員会が設置さら、早い段階から（理想的にはCIBやRILEMの委れ、それぞれにおいて先端的な研究が継続され員会活動の時期から）関与＜Pre-standardizationてきています。

活動＞していれば、こんな規格が出来ちゃっここでの研究成果は、ISOとの取り決めでISO
規格の制定に繋がるケースが多くあります。

た、こんな見直しがなされてしまった、などと云う事態は回避できるわけです。

各専門委員会は、その団体に加盟している準最近はISO規格自体に変化がみられます。

会員以上の機関・組織から推挙された委員に

かつてのISO規格は、圧倒的に個々の材料（製

よって構成されています。メンバーには大学や品）
に関する規格が多かったのですが、近年は製研究機関に所属している人が多い中、試験・認品に対する国際的な技術レベルの進展（材料の品定機関に所属している人が活躍しています。

質を確保するための規格を制定する時代は終

TBTLは長年にわたって、両団体の準会員とわった？）により、性能評価法・性能試験方法・して加盟し貢献してきていますが、委員会のメ

設計・施工方法・性能仕様など、建築行為の概ンバーとしての貢献は、耐久性能や防耐火性能

念を規定する規格が多くなりました。

などの限られた範囲にとどまっています。
もうそろそろTBTLからもさらに幅の広い専門分野へ参画して、各委員会での活躍が期待できる時期に至っていると思われます。

また、規格レベルには至らなくても、基本ガ
イド・指針を内容として制定するISOも増えてきています。
建設材料単体に対する規格の制定問題は、必ずしもTBTLが得意とする分野ではありませんが、かつて、「こんなISO規格ができちゃって…」、と建築プロセスの要所で必要な規格は、TBTLの日

こぼしている話をよく聞きましたが、こういう状常的な業務と密接な関連があるだけに、多くの知況に至る原因には、いわゆるPre-standardizationと見が経常的業務を通じて蓄積できます。

云われるプロセスがあるからです。
３年毎に実施されるISO規格の見直しの場面においても同様で、「あそこは改定しなくては、と云ってきているのに…」、となります。

平素、こんな規格を誰が作ったのだ、この数値は少しおかしいのでは、と感じることが多くあります。
であれば、機会を持してこれを積極的に改善

一般にISO規格は、最初からISO規格本部が予する行動へ進めれば、ISO本部が強調している算を持っていて、各国の専門家や受益者に声を規格の信頼性(Reliability)と適用性(Usability/

かけて、ISOに委員会が設置され、そこで作業

Applicability)に貢献できることは勿論、個人的が始まる訳ではありません。

にもエキスパートとしての達成感が充足できま

CIBやRILEMでの研究成果がISO規格に活用さ

16

しょう。

BLつくば

2011・8

住宅部品の試験のはじまり
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 事務局長

まずは住宅部品の試験場を目指して
財団法人ベターリビングの旧称は財団法人住萩原 良一

品数、認定企業も増えていくとともに、公共住宅や公団住宅などの公共需要を主たる市場として普及が進んでいった。

宅部品開発センターであったが、この名称のよ

しかしながら、財団設立目的の一つでもあっうに住宅部品の開発を目的として設立された団

た試験場の整備については進んでおらず、外部体であり、その設立の趣意書には住宅部品専用の公的試験機関に依頼し続けているような状況の試験場の設置もうたって出えん金を募ったとであった。もちろんこの時までに、試験施設開聞いている。

設のためになにも手を打たなかったのではな

昭和4 8 年２月に財団の認可がなされている

く、住宅公団から土地を購入するなど手当てはが、この時期は日本の高度成長期の最後の時期していたが、購入後は依然として多くが赤松林

で住宅の大量供給が社会的な要請であったが住のままになっていた。

宅建設を担う技術者が不足しており、住宅生産

また、試験場の開設までの間には、筑波の西の工業化が求められていた。住宅の工業化のた

大通り沿いに小さな暴露試験施設を作り、手す

めには住宅部品の開発が急務の課題で、優良住りや屋外収納ユニット（現在の物置ユニット）の宅部品認定制度（BL部品）が建設大臣（現国土交

小片の暴露試験を行ったり、「低層躯体建設シス

通大臣）の認定制度として発足し、技術的評価業

テム」の開発コンペの作品６棟を試行的に建設し務を住宅部品開発センターが引き受けていた。

たりしていた。この低層躯体建設システムの試

BL部品認定制度は昭和49年からスタートした作品は、品質が良かっために、コンペが終了しが、認定に先だって数年前から、住宅部品開発た後も解体せず、BL部品の認定図書の書庫や一に関する調査研究で、認定基準・評価基準等を部は住居スペースとして活用されている。私も検討しており、これをもとにして手すりユニッ

たまに宿泊施設として利用したこともあるが、ト、給湯器ユニット、キッチンユニット、防音

豪邸に住んでいるような気分になるような良い

サッシの４部品を認定した。認定制度のスター作品であった。コンペ当初は６棟建設されたト時のBL部品の評価基準や試験の多くは、JISが、現存するのは２棟のみとなっており、この

規格（日本工業規格）を引用していたが、JIS規格

建物は昭和50年代の工業化コンペ作品の名残をにないものについては、学識経験者や財団法人

とどめつつ現在も研究所の風景に溶け込んでい建材試験センター、日本ガス機器検査協会の外ると思われる。このように、BL部品認定制度は部委員の協力により提案していただき試験とし順調に部品数が増加し、公共住宅を中心にBL部て採用していた。BL部品認定制度は、KJ部品品の普及が進んだが、本格的な試験場開設は一（公共住宅用部品）を統合して急速に認定対象部

向にめどが立たない状況にあった。

BLつくば

2011・817

スタートは手すりの試験からむことになり、鉄板・鉄骨をふんだんに使った試験施設ができあがった。第９号の「BLつくば」

試験場を開設するには何から手をつけるべきに「新緑の見える事務棟にて」で「え！プレハ

か、どのような試験場を目指すべきか？を検討

ブ？」と紹介されていた建物である。この建物にするために、BL部品の担当者、学識経験者、建は、BL部品試験だけに頼れないので、茨城南部

築研究所の委員の協力を得て、試験研究委員会

地域の工事への便宜を図ることを目的として一で検討を行っていたが、具体的な試験場の開設

階部分にコンクリートの圧縮試験と鉄筋の引張のシナリオまでは描ききっていない状況であっ

強度試験施設を付設した。私が筑波の試験場担た。

当となった時も、一階で鉄筋の引張試験を実施

当時、私はBL部品の評価や認定委員会の事するのだが、鉄筋の太いものを破断する時はド

務、BLの普及業務担当で直接的には試験場の開スンと響いていた。職員の中にはびくびくして設担当ではなかったが、あるとき、試験場の開いたという感想もあるが、試験場の採算面も考設担当者から「試験場を開設するには、具体的にえる立場であった私としてはこの音は○○円とはどのようにしたらよいか」と相談があった。

勘定し、大きな音ほど試験料が高いのでにんま

このときにBL部品の評価担当した者として、りとしていた。

「BL部品認定に関する試験は外部の試験機関に依存しているが、性能の重要な要素である試験について、まったく技術的蓄積がされていない
ため、できれば、自前の試験場で試験を実施
し、技術の蓄積が必要」とか「試験場開設はまずは身近な部品の試験から実施すればスタートはできます。そのためには外部の試験機関にお願いしている手すりユニット、物置ユニットなどの構造試験を筑波でやってはどうか」と提案した
ことを覚えている。

写真1

第一試験棟の増築直後

今から思えば、一部品担当者である私が、他の試験機関に依頼していた試験を筑波の試験施設の開設のために移転するという大胆な提案をしたと思えるが、その後の試験場の開設までは住宅部品の総合的な試験場を目指してその方向で進んだ。このために、他試験機関で手すりユニット等の試験業務がまずまず順調に手すり等の試験経験者をリクルートするとともスタートしたが、強度試験のみを筑波の試験場でに、開設時期の試験の担当者として若手を採用

実施し、その他の試験は、筑波に試験施設がない

し、研修を行った。また、住宅部品開発センため他試験機関で実施するという状況は続いていターからは末弘さんを派遣し、開設の手続きなた。このままではBL部品の試験申請者に申し込どを行っていただくとともに、手すり、屋外収みの二重の手間や輸送コストの負担などの迷惑が納ユニットの試験を筑波で実施することを決めかかるために、サッシや手すり等のBL部品につてやっと試験場の開設にこぎつけた。

いては筑波の試験場でワンストップで対応するた

手すりユニットや、物置ユニットの構造試験

めの施設整備を行うこととした。

を行う試験施設として、最初に建設したのが、試験場に勤務することになって間もなく、手始

第一試験棟である。建物は新日本製鐵（株）に頼めに防音サッシやKJサッシを対象としたサッシ

18

BLつくば

2011・8の動風圧試験施設整備のために第一試験棟の増設

や、組み立てた段階での電気、給排水の試験をを行った。その後はさらなる住宅部品のワンス実施する等、他の試験機関ではできない試験にトップ対応のための試験場整備を目指して、第二も取り組むことができたことは大きな意義が試験棟（主として設備部品を実施するための施あったと考えている。仮想躯体で実験し、商品

設）、音響試験棟さらには防火試験棟の建設へと化されたのが、高齢者対応浴室ユニットや取り矢継ぎ早に建設を行った。音響試験棟の建設に当換えサッシ等である。

たっては、安岡先生にアドバイスを頂きながら、それでも施設が不足するものについては建築

設計・建設したのだが、なにせコンクリートの塊

研究所と共同研究で実施することとして、少しのような施設で、地下に閉じこめられても誰も気は試験場としての形が見え始めてきた。

づかないおそれがあった。また、音響試験棟の一番高価なものは扉で、たしか当時の価格で一枚

もうひとつの役割がBL部品認定のための部品展示場としての役割であった。

800万円の見積もりであり、数枚必要だと言われ認定制度の発足当初は、BL部品の評価委員会た時には、音の試験は扉の性能が最重要なのだとや認定委員会毎に部品展示をするのだが、設置知ることとなった。

場所が都内ではないので、場所探しのために展示場所が転々とし、どこにもないと、赤坂の事
務所に手すりやサッシ等を2 0 体程度並べていた。エレベーターで持ち切れないのは屋上からつるして持ち上げることとなるなど危険ととなりあわせで設置場所の確保に困窮していた状況があった。このために、筑波の広場や第二試験棟を活用し、仮想躯体に取り付けた状態で評価
員や認定審査員に見てもらうという効果もあげ
ていた。

写真２

音響試験棟はコンクリートの塊

また、もうひとつの試験場の効果として、仮想躯体への取り付けや、認定のための住宅部品展示場としての活用が挙げられる。住宅部品の場合、建築躯体等に取り付けて初めて性能を発揮できるので、建築躯体などへのおさまりや給排水・電気などを取り付けた状態での性能評価が重要となる部品があった。コンクリートや木材で共同住宅の仮想躯体を造り、ここに浴室ユ

写真３

物置ユニットの雨水試験

ニットやキッチンユニット等を取り付けてもらい、その施工性を確認するとともに、電気、給排水、照明等をつけ強度や給排水の水漏れなどの試験を実施した。

消費者目線の試験を付加して住宅部品の認定は、開発した部品の申請図

部品単品の試験ではなく、建築躯体に対する書、試験結果を参考にして、学識経験者や大手

施工性や建築躯体とのおさまりを確認することの使用者である住宅公団や公営住宅の技術担当

BLつくば

2011・819

者が審査にあたっていた。

見）は「衛生陶器はガラスの素材です」「ガラスと鋼製の物置はJIS規格や業界団体規格もない時

いうものは割れるもので、割れる試験を実施すに、業界団体からの要請もあり、屋外収納ユ

るのはおかしいというのが業界の常識です」とのニットとして認定することになった。

ことだった。一方、消費者側は「洗面器の上に化通常の書面による審査を終了し、いざ認定委員

粧瓶やいろいろなものが置かれることが多く会において建築研究所の屋外で展示した時のことなっている」「洗面器が割れる事故が起こっていである。認定委員会の朝に、評価委員長から「物る」「全く割れないことはできないかもしれない

置が水浸しです」
連絡があった。現場でみると確が、割れないような工夫はできないか」というよ

かに物置の扉は閉められているのに床には水が溜うな意見が出された。

まっていた。物置の評価の際には、物置が水漏れ

従来の作り手側の意見だけでなく、消費者側するはずはないという思い込みがあり、図面で構の意見を反映できるのがBL制度の特徴であり、造などの審査や耐久性、雪荷重の試験は実施して洗面化粧ユニットでは化粧瓶を想定した衝撃試

いたが、雨漏りについての試験までは実施してい験を採用することとなった。

なかった。

浴室ユニットの衝撃試験や満水試験、換気ユ

原因を調べると、屋根の波板鋼板の谷の部分にニットのフィルターの油捕集効率試験など消費

フックボルトの穴をあけシールをした構造となっ者目線の試験がBLの基準に付加されていった。

ており、少しの雨では雨水は侵入しないのだが、このように、手すりや物置の構造試験をきっまとまった雨の場合、谷にあるフックボルトの穴かけとしてスタートし、住宅部品のワンストッ

から雨が侵入することが分かった。図面審査だけプで実施する試験機関や消費者目線の試験機関

では漏水等はわからないと判断し雨水試験を基準として独自な試験機関として順調に発展してに追加した。

いった。

また、BL部品の評価委員会や認定委員会にしかしながら、このころになると、住宅部品

は、当初から消費者の代表が必ず含まれておのメーカーでも試験施設を整備し、自社試験結り、消費者目線からの意見が多く出され、試験果をもとに「社内試験の結果でよいのではないにもそのような観点からの試験を採用するようか」との声が大きくなってきていたことと、規制になった。たとえば、便器や洗面ユニット等で緩和の風潮により、徐々に公的機関での試験を使われている衛生陶器については、JIS規格でそ実施することが難しくなり筑波においてもBL部の試験や性能を決められていており衛生陶器の品関係の試験が少なくなってきた。

素材の試験が中心となっていた。徐々に鏡や収納と組み合わせた商品として洗面化粧台が発売されるようになり、ASASYANN（朝シャン）ブームとともに一体型の洗面化粧ユニットが普及し始め、マンションや公団住宅でも洗面ユ
ニットへの要望が強く、BL部品として認定することとなった。
この基準を検討していく中で、化粧瓶などの落下による衛生陶器の破損事故の報告が消費者から寄せられていた。このために、陶器製の洗写真4

消費者目線の試験の実施風景

面化粧台の破損についての試験を実施することを工業会と相談をしたが、作り手側（工業会の意20

BLつくば

2011・8

第三者による試験や監視も重要
私は約６年間筑波での試験場業務に携わったは、住宅の性能を担保する重要な柱として外部による審査や第三者機関による試験はより重要なものであると感じている。

後、国際規格ISO9001や14001（品質マネジメン

少し前の事件となったが、耐震偽装問題や建トシステム、環境マネジメントシステム）の認証

材の耐火偽装問題が発生していることなどをみの仕事に携わった。このときに規格の発祥の地

ると、やはり「第三者による定期的な監視」をしである英国などの考え方に触れる機会があった

続けていかないと、作り手側の良心にのみにが、このマネジメントシステムの規格の根底に頼っていくことには限界があるのだと痛感しては、「性善説」
ではなく「性悪説」の考え方が色濃いる。

く反映されている。

このように住宅部品や建築構造計算偽装事件「性悪説」というと、われわれ日本人にはあまに見られるように、「性善説による審査」や性善

りしっくりとこないが、いろいろな人種・文化説に基づく「社内試験」がすべてよいということから成り立っている国際社会では、このようなにはならなかったことが裏付けられている。

考え方が通常の考え方であるとされていること「性能試験場」からスタートし、今では住宅部を知ることになった。特に、ISOマネジメント

品のみの試験から脱皮し、建材から、住宅、ひシステム規格では、文書化や記録などの証拠にいては建築にまで業務の幅が広がっている。単よる証明や第三者による監視が重要な要素となる試験のみから、技術的な蓄積ができ技術的なっている。今ではすっかりおなじみとなった相談などの付加価値もできる試験・研究所に「内部監査」や「サーベイランス」などにより定期なっている機関として名称も「つくば建築試験研的に監視する、それも第三者による監視が必要

究センター」になっている。このような時期だかとされているのである。

らこそ、既に実施している市場からの抜き取りある時期、海外からよくいわれた「規制緩和」

試験など、第三者機関として、住宅や建築の品は、国際的な共通ルールに従った規制であっ質を確保する重要な役割を担っていると思われて、第三者による審査や試験を実施しないといますし、今後とも活躍の場があると期待していうことではないことがわかってきた。

る。

また、住宅性能評価業務に携わっている今BLつくば

2011・821

つくば建築試験研究センター30年の歩み
TBTL30年の歩み
年
年
1973
1981

代
月
2
9

トピックス
「財団法人住宅部品開発センター」（旧称）
が建設大臣より設立許可される。
「性能試験場」（旧称）開設、第１試験棟竣工
第１回性能試験研究委員会開催（以降2006年まで毎年開催）

1982
1983
1984

10

第２試験棟竣工

8
5
11

財団名を「財団法人ベターリビング」に、性能試験場を「筑波建築試験センター」に名称変更。
音響試験棟竣工
建設省より界壁の遮音性能試験の試験機関に指定される。

59防耐火試験棟竣工、壁用耐火加熱炉整備
建設省より耐火構造（壁）および防火構造（壁・防火戸）の試験機関に指定される。

12

建設省より防火材料性能試験（基材・表面・穿孔）の試験機関に指定される。

3

建設省より準耐火構造（外壁・間仕切壁）の試験機関に指定される。

710水平加熱炉整備
建設省より耐火構造（梁・床・屋根）
および準耐火構造（梁・床・屋根）の試験機関に指定される。

6812

建設大臣より当財団が建築基準法の指定性能評価機関および指定認定機関に指定される。
建設大臣より当財団が住宅品質確保促進法の指定試験機関、
指定住宅性能評価機関および指定住宅型式性能認定機
床衝撃音試験施設竣工

2003

12

独立行政法人建築研究所と技術協力協定を締結。

2004

6

構造・材料試験棟竣工、
反力壁整備

2006
2007

6
8

2008
2009
2010
2011

4
10
3
5

ＪＮＬＡ試験事業者に登録される。
（32試験項目）
建設技術審査証明協議会に加盟し、建設技術審査証明事業を開始。
「性能試験研究委員会」に替わり、「BLつくばフォーラム」を開催。
（以降2010年まで毎年開催）「つくば建築試験研究センター」に名称変更。
建築基準法性能評価に係る試験体製作および管理業務を開始。
試験研究本館竣工「BLつくばフォーラム」に替わり、「ベターリビング 住宅・建築技術交流・研修事業」
を開始。

1985
1986
1987

1988
1989
1990

1991
1992

1993
1994

1995
1996

1997
1998
1999

2000

2001
2002

2005

つくば建築試験研究センター（TBTL）は本年９月で設立30年を迎えます。

の変遷を示しておりますので、設立当初を含めたこれまでの サイドストーリー は見えてきま

満足な施設もなく、人員もわずか６名からのせんが、上村克郎顧問、楡木堯研究アドバイスタートでしたが、現在では試験研究本館と５ザーの書かれた本号記事とあわせてご覧いただ

つのメイン試験棟を備え、試験設備も人員もとくことにより、年表には現れてこないTBTLのもに充実してきております。

歴史の一端について、より深くご理解いただけ

上の年表は、施設の整備を中心としたTBTL
22るものと考えております。
BLつくば

2011・8

企画管理部

組織推移

歴代所長

人員推移

試験部
中野清司
（1981.4〜1986.3）
試験部

管理課
試験企画課

前田 勇
（1986.4〜1995.8）
管理課
試験企画課
材料・構造試験課

管理課
企画調査課
試験部
上村克郎
（1995.9〜2000.5）

関に指定される。

第一試験室
第二試験室
第三試験室
第四試験室

楡木 堯
（2000.6〜2004.3）

二木幹夫（2004.4〜）

管理課
企画調査課
試験第二部
企画管理課
構造・材料試験部
環境・防耐火試験部

試験第一部

企画管理室
構造・材料試験部
環境・防耐火試験部
建築研究部
企画管理部
構造性能試験研究部
環境・材料性能試験研究部
防耐火性能試験研究部
診断・評定部

1981年

06名

1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年

10名
13名
15名
16名
17名
18名
18名
20名

1990年
1991年

20名
21名

1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年

21名
21名
21名
22名
21名
22名

1998年
1999年
2000年

26名
28名
28名

2001年
2002年
2003年

28名
24名
25名

2004年
2005年
2006年
2007年

26名
25名
25名
27名

2008年
2009年
2010年
2011年

27名
28名
31名
30名

2008（平成20）年の名称変更以降、徐々にではでのお客様のニーズに真摯に応え、技術的諸問ありますが「研究業務」の割合を高めつつあり、

題解決のお手伝いをすることを通じて、よりよ

その傾向は技術系職員（役員を除く24名、本年７い暮らしとよりよい社会の実現に貢献する」
とい月現在）の学位取得者９名（工学８名、その他１

う姿勢が変わるわけではありません。

名）、向こう２年間でさらに３名の増加が見込まれるという状況が物語るとおりです。

これからも「つくば建築試験研究センター」の発展にご期待いただきたいと思います。

とはいえ、我々の基本である「住宅・建築業界
BLつくば

2011・823

試験・研究情報

防耐火性能試験研究部の紹介
防耐火性能試験研究部

1 業務の歴史・実績の紹介

設備という名称に変更されました。

1）業務の歴史

準法に基づく認定（国土交通省）に係る性能評価

それに伴い、これらの構造又は材料の建築基防耐火部門の業務は1985年から開始をしてい方法及び試験方法が改正されました（ルートAとます。当初は、建設省建築研究所（現・独立行政称する評価方法）。当該評価方法においては、国法人建築研究所）の施設及び設備を借用させて頂土交通省により認可された指定性能評価機関にき、玄関ドア等BL部品の認定に係る性能確認試よる「防耐火性能試験・評価業務方法書」に基づ

験、高分子複合材料の性能試験、また、ISO等

く試験・性能評価が必須となりました。

の国際規格に基づく着火性試験、発熱速度・発当財団は、2000年６月に国土交通省により指熱量測定試験、ルームコーナーウォール試験等

定性能評価機関の指定を受けて、認定に係る当を実施していました。

該業務を実施しています（主な対象：壁、防火設

当財団においては、1991年５月に壁用加熱炉

備、軒裏、梁、床、屋根及び防火材料）
。また、

（以下
「壁炉」
という。）
を整備し、建設省（現・国

技術開発段階等の材料・製品における性能確認土交通省）の指定試験機関として、同年９月から試験、並びに防火関連の研究業務についても従

建築基準法に基づく耐火構造等の壁及び防火戸の前から行っています。
（防耐火分野の主な沿革に認定・指定申請のための試験を実施しています。

ついては表１参照）

防火材料に関しては、1993年度から認定申請に係る基材試験、表面試験等を行っています。
また、1997年７月に多目的水平加熱炉（以下
「水平炉」
という。）
を建設し、同年10月から梁、

表１ 防耐火分野の施設整備等の沿革
1991年 5月 壁用加熱炉整備
1991年 9月

床及び屋根の認定申請に係る耐火構造等の試験を開始しました。

1993年 6月 基材・表面試験装置整備

その後、2000年６月に仕様規定から性能規定の導入等を内容とする建築基準法の大きな改正が行われ、耐火構造、防火材料等に必要な性能

1993年12月

火構造、防火構造及び準防火構造の４つの、防火材料は不燃材料、準不燃材料及び難燃材料の３つの性能級別化がされ、防火戸については、乙種防火戸が防火設備、甲種防火戸が特定防火
24

国土交通省より防火材料（不燃材料、準不燃材料等）の指定試験機関の指定を受ける。

1997年 7月 多目的水平加熱炉整備

は政令における技術的基準に適合することが必要となりました。防耐火構造は耐火構造、準耐

建設省（現・国土交通省）より耐火構造等（壁及び防火戸）の指定試験機関の指定を受ける。

1997年10月

国土交通省より耐火構造等（梁、床及び屋根）の指定試験機関の指定を受ける。

2000年 4月 発熱性試験装置（コーンカロリーメーター）整備
2000年 6月

国土交通省より指定性能評価機関の指定
を受ける。

BLつくば

2011・82）業務量の推移

3）防耐火構造に関する業務

防耐火分野における最近10年間の受託件数の前項までは、当研究部の業務全般について紹推移を図１に示します。図においては、壁、防介いたしましたが、本項では、前項にて紹介い火設備（特定防火設備を含む）、軒裏等を試験にたしました防耐火構造関連の試験業務を実施す

供する「壁炉関連」、梁、床、屋根等を試験に供るときの試験装置について紹介させていただきする「水平炉関連」及び「防火材料関連」に区分します。当研究部において保有している試験装置ました。

としては、主に建築構造部材における垂直部材

壁炉関連の試験は、当該加熱炉を整備して以（壁・ドア・軒等）についての試験を行う壁用加来、防耐火分野の主要業務として位置づけてい熱炉（写真１）
及び建築構造部材における水平部

ます。2 0 0 0 年から指定性能評価機関として試材（はり・床・屋根等）についての試験を行う多験・性能評価の業務を開始していますが、2005

目的水平加熱炉（写真２）があり、大臣認定に係年頃から漸減傾向にあります。これは、新しいわる試験及び品質性能試験等を行っておりま

試験方法の運用が開始された2000年当時の高いす。両装置ともに、任意の荷重を設定して試験試験・性能評価ニーズが落ち着いてきたことが体へ載荷しながら加熱を行う載荷加熱試験も可背景にあると考えます。防火材料の試験・性能評価については、2004年から独立行政法人建築研究所保有のガス有害性試験装置を利用することが可能になったことから、受託件数が漸増しています。水平炉関連の最近10年間の受託件数は、ほぼ同数で推移しています。
受託額に占める比率の推移を図２に示します。
「壁炉関連」、「水平炉関連」
及び「防火材料関連」の比率は、上記の受託件数にリンクして推移しており、この３年間におけるそれぞれの受託額の比率は、約1/3程度となっています。

図1

BLつくば

防耐火分野の受託件数の推移

2011・8

写真1

図2

壁用加熱炉

防耐火分野の受託額に占める比率の推移

25

討を行いながら実施しております。また、これらの当所における防耐火構造・材料関係の試験
結果等を技術的資料として、建築基準法等における技術的基準の中でグレーゾーンとなっている内容についての適合性を判定する当財団における任意の評定であります防災性能評定業務も実施しております。防災性能評定業務においては、外部からの有識者からなる防災性能評定委
員会において詳細な審議を行い、最終審議を終
写真2

多目的水平加熱炉

えた後、当財団から評定書が発行され、各種防災性能についての技術的根拠として活用されることを目的としております。

能です。載荷能力としては、壁用加熱炉については最大約400kN、多目的水平加熱炉について

2000年の建築基準法性能規定化に伴い、防耐は最大約1000kNまでの載荷が可能であり、両装火関連試験においても、これまでの JIS A 1304

置共に基本的には建築構造部材についての試験

建築構造部分の耐火試験方法 から、ISO834にが殆どでありますが、多目的水平加熱炉におい準拠した耐火試験方法に移行されました。現在ては、トンネル空間等における閉鎖的空間にては殆どがISO834に準拠した耐火試験方法（当財

生じた火災（特殊火災）についての耐火試験も実団が制定した防耐火性能試験・業務方法書に示施可能で、その場合は通常の火災加熱（ISO834

された耐火試験）による試験が一般的となってお等）
よりも厳しい加熱を与えるRABT特殊火災曲

ります。試験に用いられる標準加熱温度曲線は線（図３）による加熱制御によって試験を実施し両者ともほぼ同じ加熱強度でありますが、温度ます。

測定用熱電対の仕様、試験体の大きさ、試験条
件及び判定基準等において諸外国との統一性を図ることによって、火災性状についての共通した性能把握を目指しております。ISO国際会議
及び国内委員会においても、日本として火災安全性への提言や国際的な指標及びルールに対して活発に議論がされております。当財団防耐火性能試験研究部としても、国内における第三者性を持った試験研究機関として、日本国内のみ
ならず、国際的な観点からも火災安全性発展の一助となるような業務を進めて行きたいと考え
図3

RABT特殊火災曲線

防耐火構造試験は主に当財団制定の「防耐火性ております。

4）防火材料に関する業務

能試験・評価業務方法書」
に従って実施する試験

防火材料分野の業務では大臣認定・建築基準が殆どでありますが、JIS、ASTM、UL規格及法に係わる性能評価・試験を主として、品質性

びその他試験方法が規定されている技術基準等

能確認を目的とした防火材料の性能試験も実施に対しての試験についても申請者と打合せ・検しています。

26

BLつくば

2011・8

2000年の建築基準法性能規定化に伴い、それまで建築基準法の防火材料試験において用いられていた基材試験、表面試験から現在の試験方法である発熱性試験、不燃性試験、模型箱試験へ移行されました。これらの試験装置のうち、
現在、当財団では発熱性試験装置（コーンカロ
リーメータ）、不燃性試験装置、基材試験装置を保有しております。ここではこれらの試験装置について紹介させていただきます。
建築基準法では、初期火災からの火災の拡大を遅らせ、安全に避難出来る様に、建築物の用

写真3

発熱性試験

途や構造、規模等に応じて使用出来る内装材料の種類は制限されており、この制限される内装

するもの、濃度を低下させるものが近くにある）

材料の防火上の性能には、「火災拡大させてしまなど様々な要因によって変化します。

う熱や火炎を出さないこと」、「防火上有害な変試験では大気中の酸素濃度をベースとして測形等を生じないこと」、「避難上有害な煙・ガス

定することから、測定のバラツキが大きくなるを出さないこと」が要求されています。（建築基傾向がありますが、試験装置周辺の環境を安定

準法施行令第108条の2で規定）させる為の施設整備や試験装置の性能向上など要求される防火性能に応じて不燃、準不燃、により、測定精度の向上に努めています。

難燃材料の３つに区分され、当財団が制定した防耐火性能試験・業務方法書に示された試験方② 不燃性試験（写真４）法の内、発熱性試験、不燃性試験によって「火災

この試験では、炉内温度を750℃（炉壁から10拡大につながる熱や火炎」
・「有害な変形」の２つ㎜の位置）に設定した円筒状の加熱炉の中に、直の要求項目に対する性能の確認が行われます。

径44㎜の円形に加工された材料を、高さ50㎜に「避難上有害な煙・ガスを出さないこと」の要求なるように重ねた円柱状の試験体を入れ、炉内

項目については、ガス有害性試験によって性能温度の上昇と試験体の加熱による質量減少の測の確認が行われます。

定により性能を確認します。この試験は、不燃材料のみで採用されています。

① 発熱性試験（写真３）

不燃材料ではこの試験と上記の発熱性試験のこの試験では、燃焼時の酸素濃度を測定し、燃焼時の酸素消費量が一定であれば、発生する熱量もほぼ一定であるという法則を基に発熱量を算出します。防火上有害な変形については、
目視により確認します。実際の測定では、小さく切り出した材料（99㎜角）を試験体ホルダーに設置し、円錐型のヒーターにより均一に加熱し、その際に発生する燃焼ガスの一部を分析計に取り込み、ガス濃度が測定されます。酸素濃度は、温度、湿度、大気圧、天候等の環境ある
いはその周りの状況（人の多さや他の酸素を消費
BLつくば

2011・8

写真4

不燃性試験

27

どちらかを選択することになりますが、壁紙や

5）試験体製作関係

塗料などの化粧材・内装材を評価する場合は、① 背景、経緯

試験条件等の関係から原則として発熱性試験を2007年10月に、N社が建築基準法に基づく認行っているため、現状ではほとんど使用されて定に係る性能評価における試験において、試験いません。

結果に有利となるよう耐火性のより高い材料にすり替えて受験（不正受験）し、構造方法の認定③ ガス有害性試験を受けていたことが判明しました。これを受けこの試験装置は、1976年（昭和51年）に旧建設て、国土交通省の社会資本整備審議会・建築分

省告示として「ガス有害性試験方法」が制定さ

科会・基本制度部会・防耐火認定小委員会（以下

れ、そのために開発、導入されました。この試「認定小委員会」という。）
において、再発防止に験方法では煙、ガスを含む燃焼生成物全体を動向けて審議が行われました。この中で、今後の物（マウス）に吸入させてその有毒性を相対的に

不正受験の防止策について、下記の方針がとり総合評価する方法を採用しています。マウスをまとめられました（2008年11月）。

入れた回転かごの回転を電気信号により測定①試験体製作時における指定性能評価機関によし、マウスの行動停止時間を確認します。制定

る監視強化（１〜２年を目処とした経過措置）

当時は、標準板として天然木（赤ラワン）を燃焼②指定性能評価機関による試験体の製作（①

させ、それとの比較により安全性を判定していの経過措置終了後の措置）ましたが、赤ラワンの入手が困難であり、また図４は認定小委員会の方針に沿った流れを示

試験の簡略化、動物保護の観点から、現在でします。この図において、「Ａ」が当財団ベター

は、6.8分という判定基準を定めています。

リビング
（以下
「BL」
という。）
による試験体製作

ガス有害性試験は、建築基準法の不燃、準不の流れを、「B」がBLの指定した外部業者による燃、難燃材料すべてに義務付けられています

製作の流れを説明しています。図に示すようが、材料に含まれる有機質量によって一部免除に、申請者が自ら、また申請者の指定した製作される規定があります。当財団ではこの試験装業者が試験体を製作することは厳禁となりまし

置を所有していないため、独立行政法人建築研

た。BLでは、2009年11月より財団主体による試究所の装置を借用し、業務を行っております。

験体製作及び管理を開始しました。

これらの試験装置は、建築基準法に係る性能評価・試験だけではなく、製品の品質管理や単なる性能確認の為の予備試験として利用することも可能です。
また、基材試験装置（昭和45年建設省告示1828号に規定する基材試験に準拠）を使用した防火戸（防火設備）等に用いられるグレイジングガス
ケット材・シーリング材等の品質性能を確保するための性能試験なども行っております。この試験では、円筒状の加熱炉に試験体を入れ、着炎時間や試験体からの発熱温度の測定を行いま
す。
図4

28

試験体製作の流れ

BLつくば

2011・8

② 試験体の製作及び管理に関する概要
試験体の製作及び管理に関する概要は以下の通りです。
¡事前相談の時に、製品仕様と試験体仕様の比

BLにおいては、建築物の安全性確保の観点から、不正等試験体による受験に対する徹底した再発防止策を講じていきますので、申請者の皆様には、何卒ご理解のほどお願い致します。

較表、試験体図、試験体の構成材料詳細書、試験体施工要領書などの資料を受理し、試験に供する試験体の仕様を決定し、試験体製作のスケジューリング、試験実施日を確定します（メール等でのやり取りも可）。
¡試験体の製作は、原則、BLのヤードとします。必要に応じて、BLが指定した場所（外部の製作業者のヤード）とします。

2 今後の業務展開・方針
当財団は、下記のミッション及びスピリットを掲げ、社会の要請に応える公益的活動等に取り組んでいます。
【ミッション】
ベターリビングは、¡外部試験体製作業者は、BLが選定します。

住宅をはじめとする建築物の設計、施¡試験体の製作は、原則として、試験実施日

工、部品、材料に関する的確な評価、試から２ヶ月以上前（湿式工法の案件におけ

験、登録等の業務や住生活に関する創造的る試験体は４ヶ月以上前）から取り掛かりな調査・研究業務等を通じて、より安心安ます。

全で、より環境に優しく、よりサスティナ¡試験体の構成材料は、BLが市場から調達します。ただし、市場からの調達が困難な材料にあっては、当該材料の組成表・検査

ブルな（持続可能な）
住まいづくりと暮らしの実現に貢献します。
【スピリット】（分析）
表、ミルシート、出荷証明書などの¡ 私たちは皆、常に、お客様の立場に立っ

資料を受理・精査することにより、申請者て、よく聞き、よく考え、チームワークをからの提供を受けます。

大切にしながらスピーディに業務を実行し¡試験体の製作等においては、BL職員が監視
（立会い）
します。
¡ 試験体の構成材料について、必要に応じて、熱重量/示差熱分析等を実施します。

ます。
¡私たちは皆、常に、社会的責任を自覚し、法令や社会規範を遵守し、適正かつ誠実に業務を実行します。
¡私たちは皆、常に、向上心とチャレンジ精③ おわりに認定に係る性能評価業務については、引き続神を持ち、先進の知識、技術、スキルの習得等に努め、意欲的に業務を実行します。

き厳正に実施するとともに、当該試験において申請者の故意、理解不足、錯誤による申請仕様

防耐火分野においては、上記のミッション及びと異なった試験体での受験を防止するための管スピリットに基づいて、既存の試験装置を利用し理等を厳格化することとします。

た試験及び建築基準法の認定に係る性能評価の業

性能評価試験に供する試験体については、原務などを推進していきます。また、更なる業務拡則、BLのヤードで製作します。この場合、耐火大につながる新たな施設及び設備の整備について構造等の試験において、試験体のストックが可能検討を行います
（下記１）
及び２）
参照）
。

となるため、先に試験予約を受けた案件に係る

なお、去る3月11日に東北地方の太平洋沖を震キャンセルの申し出があった際には、当該試験体源とした巨大地震は、津波により東北地方からを対象とした試験を実施することができます。

関東地方にかけての太平洋沿岸地域に大きな被BLつくば

2011・829

害をもたらしました。これらの地域においていてくるような分野ではありません。そのようは、津波による建築物等の崩壊に比べると目立な中で、今後当部門においては、いかにこの 火

たないが、地震、津波による火災が発生した例

災 という分野を日常的に行っている試験・研究も少なくありません。これに対し、全国の火災という業務の中で、より興味を抱かすことがで関係研究者の方々が現地に出向いて火害調査をきるか？ということもこれから先、考えていか行っています。我が分野においては、これまでなければならない事であると考えております。

火害調査に関する実績は数件であることから、

前述致しました①技術的観点からの業務展開 柱

当該業務について更なる展開をするべく職員の用耐火試験炉の導入 に対し、②火災全般に対す資質向上を図る予定です。

る観点からの業務展開としては、一般的には扱わない（扱えないこともないが、需要がない。扱

1）耐火構造等関係

いづらい等）ような火災事象（耐火等構造関連に今後の当部門における業務展開の方向性とし限らず）に対して、当部門（大きく言えばBL全体ては、下記に挙げるような観点がポイントとで）でいかに柔軟に対応していけるかがポイントなってくると考えております。

となると考えます。当部門の 防耐火性能試験研①試験技術的観点からの業務展開

究部 という名称からも、 火を防ぐ・耐える と②火災全般に対する観点からの業務展開いう意味からすれば、守備範囲は広く捉え、建当部門においては、壁用加熱炉及び多目的水

築だけに限らず土木、消防関係そして車両等の平加熱炉を保有していることで、建築構造部材

火災についても業務展開の可能性を探っておりについて殆どの耐火試験を行うことが可能とます。本項においては、今後の業務展開についなっておりますが、唯一構造部材で試験・評価て可能性も含めながら述べてみましたが、これが出来ないものとして 柱部材 があります。地からも性能評価機関として第三者性を重視し、震時においても構造上重要な役割を果たす柱で公正・中立な立場から住宅部品・建築部材等のありますが、火災時においても柱の挙動把握は試験・評価等を実施するとともに、防耐火試

重要な要素となっております。先に示しました験・評価・研究機関として、オンリーワンを目①の技術的な観点からの業務展開としては、柱指し、このBL開設30周年という節目を 防耐火部材についての試験・評価を行える柱用耐火試

性能試験研究部 の将来への業務展開の新たな起験炉の導入を検討しております。柱用耐火試験点としていきたいと考えております。

炉を導入することにより、建築構造部材の耐火試験がすべて可能になることはもちろん、これ

2）防火材料関係

まで指定性能評価機関における試験装置の限界

現在、防火材料分野では大臣認定・建築基準等の理由により、性能評価が不可能であったよ

法に係る性能評価・試験が大きなウェートを占うな仕様についての業務展開も実現可能となめ、その中でも採用される試験は、ほとんどがり、これら試験・評価及び研究業務の蓄積によ

発熱性試験となっております。これまでも、試る当部門の技術力向上も期待しております。

験精度の向上のための試験装置周辺環境の整備

数ある建築分野（部門）において、 火災（火や他の試験機関等と協力し、試験装置の安定性

事）がどの程度興味を抱かれているかと考えた

能確保に努めてきましたが、さらなる向上も今場合、残念ながら地震工学（耐震や免震）や建築

後の目標のひとつとなります。

設計（デザイン）
そして最近では環境負荷低減（エ

ガス有害性試験については、借用している現コ）等の流れから注目を浴びている環境工学（設状から、当財団で所有することも検討していま

備）的な分野と比較すると、お世辞にも興味が沸

すが、今後の動物保護の観点から、ガス分析や

30

BLつくば

2011・8

その他の方法（実験用マウスの代わりとなるもそこで本稿では、2008年度〜2010年度における研の）による有毒性の判定が可能な方法を探ってい

究活動について、詳細は参考文献としてあげた資く必要があります。実際の建築に使用される材料に譲って、試験業務ひいては社会の動きと照ら料の成分は様々であり、発生するガスの種類もし合わせながら概要を述べたいと思う。

その材料によって多岐にわたるため、簡易的に■2008年：国際化

有毒性を判定するのは現状では難しいですが、国内には我がベターリビングを含め複数の性

これらの検討とは別に当面の対策として、これ能評価機関があり、防耐火試験法の国際標準でまでの多くのデータや今後行う実験データによあるISO834に準拠した試験が行われている。しり、他の試験機関と協力しガス有害性試験が免かしながら本基準には試験装置の詳細は規定さ除される規定を拡大し、これらの免除規定の拡れておらず、各機関の所有する試験装置の寸大やガス分析の併用などにより、動物実験の回法、構成には若干の差異がみられ、また、試験数削減を目指しています。

実施者も異なってくる。そこで、「試験で確認さ今後もこれらを継続していくとともに、現在使れる性能がどの機関においても同等に確からし用していない試験装置の活用や当財団が保有していこと」を確認するため、まずは非耐力間仕切壁いない試験装置（模型箱試験、JIS規格等の試験なの耐火試験を対象に、ラウンドロビン試験を実

ど）の導入、また、現在の試験装置では対応でき

施した１）。異なる試験方法を採択している日米

ない材料（発泡する材料、複雑な形状のもの、目の両試験機関が参加を表明したことで、耐火試地部も含めた材料など）に対する試験方法の検討

験方法に関する理解が深まり、日米の関係性のなど、様々なニーズに対応できるような環境を整構築から新たな共同研究の締結も生まれた。

備していくことが重要と考えております。

■2009年：耐火偽装「不正な試験体による性能評価試験の受験」、

3 これまでの研究・成果「認定の仕様とは異なる仕様で販売していた」

防耐火試験の依頼者層を構造部材別・材料別にのサーベイランス（市場サンプル抜き取り調査）

分析すると、１つには大スパンの加熱を要する構を行った。それに先がけて試験結果の再評価の造部材やRABT加熱を要するトンネル壁といったため、試験結果における不確かさ性の定量化の所有試験設備・装置上の需要がみられる。さらに手法として、前年度に報告していたラウンドロ

学会発表等を通して同分野でのBLの専門性を発ビン試験が引用され、壁炉に続いて水平炉、柱信してきた、木質系構造部材、同燃え止まり構造

炉のラウンドロビン試験を実施した ２）。加え部材、耐火塗料構造部材、折板屋根の試験が多いて、再発防止に向けて、試験体の製作管理からのが特色である。また近年では国外の試験規格に試験に至るまで一連の流れを担うようになり、対応した試験も増えてきている。

試験体製作時における不正の介入は防止される等、大臣認定偽装の事実が発覚し、既認定案件

このようにBLの技術力の根幹を成しているのと考える。しかし、認定品と組成や仕様が異なは試験業務であるが、それを支えるのは各種試る製品を販売していた事案に対して、また防火

験設備というハード面だけではなく、商品開発

材料においては新規開発品など市場調達が行なにつながる試験データの解析や安全性評価の枠えない場合について、依頼者より提供を受ける組みの創出といった試験前後におけるソフト面

材料に対するチェックが必要と考えられた。

の充実であるともいえる。

このように、これまでの耐火試験において見えな

防耐火性能試験研究部の名の通り、当所におけかったもの（考慮していなかったもの）
に対する新たる研究活動は試験業務と表裏一体の関係である。

な課題は、ミクロな視点すなわち材料レベルでの視BLつくば

2011・831

点を耐火試験に導入するきっかけとなった。

至るまで加熱を続けるということは少ない。この■2010年：構造と材料の連携ため耐火試験は、破壊試験でありながら、終局的材料分析の方法として、酸素指数の測定や示な性能を得ることが出来ないケースが多い。成功

差熱分析−熱重量同時測定（TG-DTA）、蛍光X

より失敗から多くを学べるとすれば、耐火試験

線分析などが考えられる。しかし、いずれも建データは単一の製品仕様の耐火性能の確認にとど材用に開発された分析法ではなく、数種の面材まっているように思われる。

が積層している、あるいは中に空隙を持つこと

このような問題点から、2009年には異なる加の多い建材の性能を正しく評価できているとは熱条件下で間仕切壁の区画崩壊実験を行い５）、いえない。また重要なのは防火上の性能である

また2010年には、載荷荷重を変化させた鉄骨梁ことから、加熱時における、材料中に含まれるの載荷加熱実験と高温引張試験を行い６）、加熱

水分の挙動と熱伝導率の変化に着目し、水分を強度と載荷荷重の２つのパラメータに対して、含む壁体の遮熱性の数値解析と、高温時の熱伝

崩壊メカニズムの検討を行った。
そして今年度は、部材単位で行っている耐火試

導率の測定方法の検討を行った。
通常、水分の含まれている壁を加熱すると100

験では見えてこない架構も含めたマクロな視点に℃付近での温度停滞が見られる。停滞する長さ立って、総合的な防耐火性能を考えてみたい。具は加熱表面においては短く、非加熱側に移るほ

体的には、耐火試験における境界条件が，一様加ど長くなる傾向がみられる。これは石膏ボード

熱・一定載荷（荷重制御）であり、実火災で起こりのような水分を水和物として持つ材料でもよくうる、高さ方向の不均等加熱、区画構成部材に対観察されることであるが、理論上は、ある大きする構造体の熱変形あるいは拘束の影響が評価ささを持たない無限小の点の温度停留時間は一瞬れていないという問題提起に基づき、熱応力・強のはずであり、実際目の前で起きている現象を

制変形を受ける乾式間仕切り壁の耐火性能につい３）

理論立てて整理するいい機会となった 。

て研究を進めたいと思う。

高温時の熱伝導率の測定については、電気炉を改造して、板状の建材に対する高温時の熱伝４）

導率の測定を行う準備を進めている 。

4 今後の研究課題
原子力発電所事故の原因を解明し、被害拡
大、再発防止についての提言を行う第三者委員
会に「失敗学」で有名な畑村洋太郎氏が就任した。原子炉の安全神話の崩壊を受けて、我々もまた現状の防火基準を再考する必要がある。
通常の壁の耐火性能試験においては、遮炎性・遮熱性・非損傷性について評価がなされるが、一般的に遮熱性の判定がクリティカルとなることが多く、不合格となった試験の場合でも、見た目に延焼の危険性を感じる状態になることは少ない。
また冷却の過程も評価の対象とされているため、要求耐火時間に達すれば加熱は終了。終局状態に
32【参考文献】
1）水上点睛他：耐火炉の性能を測るラウンドロビ
ン試験報告，日本火災学会研究発表会，2008
2）水上点睛他：耐火炉（水平炉・柱炉）の性能を測るラウンドロビン試験報告，日本建築学会大会，2010
3）水上点睛他：水分を含む壁体の遮熱性の数値解析と公式化、日本建築学会環境系論文集，
2011.104）Samuel Manzello, Tensei Mizukami :Measurement of Thermal Properties ofGypsum Board at Elevated Temperature, 5thInternational Conference on Structures inFire, 2008
5）水上点睛他：加熱条件の違いが耐火性能に及ぼす影響，日本建築学会大会，20096）水上点睛他：耐火炉（水平炉・柱炉）の性能を測るラウンドロビン試験報告その４ 高温引張試験と載荷条件の違いが耐火性能に及ぼす影響，日本建築学会大会，2010

BLつくば

2011・8

試験・研究情報

環境・材料性能試験研究部の紹介
環境・材料性能試験研究部

1 業務の歴史・実績の紹介て実施していました現物審査会場としても広くはじめにを横並びで一時に確認することにより、機能性

1981年９月に当センター（旧称・性能試験場）が開所した当初は、当財団の主幹業務でありま利用され、審査する評価委員が実際の申請部品やデザイン面での安全性などを厳しく審査していました。

す優良住宅部品（BL部品）の認定に係る試験を実

この頃から、当センターではBL部品の認定に施することを目的としており、当時の業務の大係る試験業務から少しずつ建築材料、部材に対半は物置ユニットや墜落防止手すりユニットのする性能試験にも業務の範囲を拡大してきまし認定試験、及び建設現場等で使用されるコンクた。1988年８月には、名称を性能試験場から筑

リートや鉄筋の強度試験を主体として行ってい波建築試験センターに変更し、建築に関する総ました。物置ユニットや墜落防止手すりユニッ合試験研究機関として、住宅を始め建築全般に

トでは、強度試験、雨水試験や塗装鋼板に対す関する試験・調査・研究を本格的に実施するこる耐久性試験を実施していました。

ととなりました。

その後、浴室ユニット、浴槽、太陽熱利用温

業務範囲の拡大に伴い、1989年５月には三室

水器、内装ドア等のBL部品の試験にも対応すべ型の残響室からなる音響試験棟を新築し、界壁く整備し、少しずつ業務範囲の拡大を行って来やサッシ、ドア等開口部の遮音性試験の他、界ました。

床の床衝撃音試験の整備を行い、同年1 1 月に開所から２年後の1983年10月には、試験ヤー

は、旧・建設省より界壁の遮音性能試験の試験

ド及び事務室として使用していた第1試験棟を増機関として指定を受け業務展開を図って参りま

築し、新たに動風圧試験装置を導入し、サッした。その後、建築基準法の改正に伴い、2000

シ、ドア、天窓、出窓等に対する水密性、気密

年６月に当財団は旧・建設大臣より指定性能評

性、耐風圧性試験を開始しました。

価機関他の指定を受け、同年８月には住宅品質

さらに、1985年10月には第２試験棟を新築
し、可変恒温室を導入することにより、断熱型確保促進法の指定試験機関他の指定を受けるに至りました。

サッシ・ドア・パネルなどの断熱性能の試験をさらに、同年10月には床衝撃音試験施設を整開始するとともに、新築した第２試験棟内に給備し、国際規格であるISO規格に基づく床衝撃

湯給水設備を設け、浴室ユニット、浴槽、洗面音試験の測定が可能となり、集合住宅における

化粧ユニット、キッチンシステムなど水回りの

上下階の遮音性に対するより精緻な試験に対応

設備系部品に対する性能試験を本格的に開始しできるようになりました。

ました。また、第2試験棟や所内の屋外ヤードで2004年６月の工業標準化法の改正に伴い、JISは、これらの試験の他、当時BL部品認定においの試験を実施する試験事業者登録制度の運用がBLつくば

2011・833

開始され、当センターにおきましても、試験所うためには測定機関を統一する必要があり、それ及び校正機関に対する品質及び技術に係るマネ

まで試験は
（財）
日本建築総合試験所で行われていジメントシステムであるISO/IEC 17025（試験所ました。このため、当時の企画・評定委員会の委及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基員長から当センターでBL認定のための試験を実づくシステム構築を図り、2006年６月に（独）製

施するには、（財）
日本建築総合試験所と同等の試品評価技術基盤機構よりJNLA（Japan National

験結果が出ることを確認してからにしてほしいとLaboratory Accreditation system）の試験事業の要望があり、試験方法・試験装置について検討者として、サッシ、ドアの強度試験、動風圧試することになりました。JISの開口部の断熱性能

験、遮音試験やコンクリート・鉄筋の強度試験の試験方法は、測定の原理が記載されているものなど32試験項目について登録を受けました。
（章で、測定装置として販売されているものがなかっ

末資料参照）たので、それから1年間、建築研究所の江口さん、倉山さんに協力していただき、試験方法・試
験装置について詳細に検討することになりました。検証試験を重ね完成させたのが、現在使用している断熱試験装置の原型です。その後、若干の改造を行いましたが、この試験装置は手作りのようなものです。この努力の結果、無事当センター
でもBL認定試験を行えるようになりました。もちろん、現在では、ISOに準拠したJISでの開口

図1

当センターのJNLA標章

部の断熱性能試験も実施しています。このときの、検討内容や検証試験は、その後の業務に大い2008年４月には、試験業務に加えて本格的に研究業務を推進すべく、名称を現在のつくば建築試験研究センターと変更しました。

に役立っています。
新省エネ法が施行された1992年前後の約5年間
は、ほとんど毎日のようにサッシや玄関ドアの本報では各担当者が環境分野及び材料分野に

断熱性能の試験を行っていたように思います。

ついて今までの歴史を振り返りつつ、当セン

この頃サッシメーカーから開口部の断熱性能のターで行っています環境・材料関連の試験につ試験装置製作のコンサル業務の依頼があり、当いてご紹介します。

センターでの試験装置製作のときと同じように
建築研究所の江口さん、倉山さんのご協力でこ

熱環境関係の試験の業務を行うことになりました。コンサル業務

熱環境関係の試験はサッシの断熱性能からといっても当センターで試験装置を製作する際

当初は、小さなデータロガー１台と日射計しかに得たノウハウを伝えていくものでした。このなかったので、熱環境関係の試験は、BL認定のとき担当した業者の製作した断熱試験装置が昨ための太陽熱集熱器の試験を行うくらいでした。

年度には大手サッシメーカー５社のうち4社の装本格的に業務を始めたのは、1985年に竣工した第置となりました。

二試験棟に可変恒温室を設置してからになりま

現在は、数多くのサッシの断熱性能を測定しす。この前年にBLの断熱型サッシの試験を当セたデータをもとに住宅の開口部の断熱性能を外ンターで実施するために可変恒温室をつくること

壁の断熱性能に近づける方法を検討していまになりました。しかし、この試験は装置により結す。内容については、日本建築学会や空気調

果にバラツキが生じやすいため、平等な評価を行

和・衛生工学会で順次発表してきています。

34

BLつくば

2011・8

床暖房パネルの試験方法の開発（1990年）

フードファン使用時に室内が負圧になり、玄関

当センターでもサッシの断熱性能試験の検討

ドアが子供では開閉が難しくなるという事例がや検証を行ったときに得た経験をもとに、JISや多くなってきました。この頃にはシーズヒー

ISOで試験方法が定められていない床暖房パネ

ターやハロゲンヒーターが主体でしたが電磁調

ルの床の上下への放熱量の比率を求める試験方

理機器も使用されるようになり、電化厨房に対法を開発しました。この試験方法は、BL認定に応した換気量を検討する必要が生じてきまし

使用されていますし、旧・住宅金融公庫の認定た。いずれもレンジフードファンに関係するもにも使用されていました。

のです。B L 換気ユニットではレンジフード

試験方法については、日本建築学会計画系論

ファンを認定するため各種の性能基準値を定め

文集（床暖房システムの放熱量に関する研究、清ており、排気補集率試験については独自の試験

水、1999年2月，No.516）に掲載されています。

方法を定めています。このため、これらの検討業務の多くはベターリビングで行われ、検証の湿度関係の試験業務開始（2006年）
当初整備した可変恒温室も、湿度制御と温湿ための実験を当センターでも実施していました。

度のプログラム制御ができるように2005年に改建築基準法の改正で住宅の居室に換気システ

良し、やっと一人前の可変恒温恒湿室になり、ムを設置することが義務付けられたのは2003年

全熱交換器やその素子の全熱・顕熱・潜熱交換からですが、ベターリビングでは1985年から自効率の測定試験、露付き試験や、サッシや玄関主開発研究として「住宅の換気システム研究委員

ドアなどの結露試験など多種の試験が実施でき会」（ 委員長：村上先生、当時東京大学）を設置

るようになりました。結露試験は、JIS A 1514-

し、気密化したRC集合住宅の諸問題解決と室内

1993「建具の結露防止性能試験方法」によるもの

環境改善を目的として、住宅用換気設備の検討

だけではなく、依頼者からの要望を聞き試験方を行っています。この研究でも当センターでは法を提案して実施しています。また、可変恒温

多くの実験に協力してきました。

恒湿室の開口はW3600×H3050mmの大きさがあるため、壁の結露試験なども行うことができます。

住宅の居室換気のための基礎実験（1990年代）
1990年から３年間都市再生機構から「気密住宅

その他、建築材料の熱伝導率・熱抵抗試験、における室内環境向上に関する研究」を当セン

透湿抵抗試験や熱環境にかかわる材料・機器なターで受託し、委員会（委員長：鎌田先生（東京

どの性能試験・現場測定などを依頼者と打ち合大）、小峰先生（千葉工大）、倉渕先生（東京理科

わせの上、測定方法を提案し実施しています。

大）etc.：当時）を設置して検討を行うことになり

最近では、今夏の電力のピークカット節電のました。この研究では、気密住宅でおこっていための日射遮蔽についてのお問い合わせが多る問題点を抽出し、その改善方法を検討した結く、日射遮蔽タイプの透湿・防水シートの効果

果、一番対策が遅れている換気設備の改善を行を検証するための現場測定も行っています。

うことになりました。改善方法として、現在、
都市再生機構で使用されている常時小風量換気

空気環境関係の試験システムを提案しその詳細を検討しました。換住宅の厨房換気のための基礎実験（1980年代）

気システムの効果をすべて実験で検証すること

空気環境関係の試験業務は、住宅換気に使用は難しいのでシミュレーション計算を行うことする部材の性能試験が中心になります。開設当になりましたが、計算を行うには住戸内の換気初の1980年頃には集合住宅が気密化し、レンジ経路に使用される部材の風量―静圧特性値など

BLつくば

2011・835が必要です。当時は住宅換気を計算で検証する時間よりも協力していただいた住人の方に測定ことがなかったので、これらのデータはなく当する必要性を説明することや住人の方から住まセンターで測定することになりました。測定しわれている住宅についての質問に答えている時

たデータは、委員の方や都市再生機構の方と連間が長かったように思います。しかし、住人の名で学会に発表しています。このデータは、十方が購入した住宅をどのように思われているか

年後建築基準法改正の際にマニュアル作成のたを聞く良い機会を得られたように思います。

めに活用されました。また、この頃から、住宅測定結果・検証結果については、日本建築学の換気システムの性能をシミュレーション計算

会環境系論文集（関東地域に建設された木造戸建で検証されるようになり、その中でも活用され住宅の気密性能に関する実態把握及び漏気量推ているようです。

定、澤地・清水他、2004年６月，No.580）に掲載されています。

住宅の換気部材の試験方法の確立（2000年代）
住宅換気に使用する送風機・端末換気口・搬送部材などの性能を測定する方法は、JISやISO住宅の換気部材の試験方法の普及と試験実施（2010年代）などに定められていません。これでは、シック

理論的には機械換気の設計に使用するのに適ハウス対策のために建築基準法で機械換気を行した性能値を得ることができる試験方法が作成うことを義務付けても適切なものであるかを評されたのですが、なかなか普及してくれませ

価することはできません。そこで、換気に使用ん。

する部材性能の測定方法を国土交通省の公営住

現在は、この測定方法が使用され、より良い宅関連事業推進事業費を活用した国土交通省、

室内環境を形成する為の換気システムの設計が経済産業省、厚生労働省、民間団体等で組織し行われるように、この試験方法の普及に努めてた「室内空気対策実態調査・実証実験委員会」
（事

います。

務局：（財）
住宅リフォーム・紛争処理支援セン

最近は、この試験方法での換気部材の試験やター）の換気SWG（主査：澤地孝男）で検討し、試験方法検討の際の基礎実験で得た経験をもと試験方法が作成されました。この試験方法検討に試験を実施するなど業務範囲が広がってきまのための基礎実験は当センターで実施しましした。試験装置の容量の限度はありますが、住た。実験を終了するのに3年位要したように思い

宅用換気に使用する部材の性能試験であれば、ます。試験方法は空気調和・衛生工学会論文集

ご相談いただければ対応できると思います。

（住宅用ダクト換気システムの信頼性向上に関す

また、熱環境関係で全熱交換器の試験を実施

る研究、澤地・清水他、第１報：No.144、2009するようになったため、JRA 4056:2006「全熱交年３月、第２報：No.159、2010年6月）に掲載さ換器れています。

「全熱交換器」附属書３（規定）
有効換気量測定方

シックハウス対策のために換気システムを設置するためには、自然換気だけでは換気量が不

有効換気量試験方法」、JIS B 8628:2003

法3.2減衰法による測定などの依頼が増えてきました。

足していることを検証する必要があったようです。この検証のために気密住宅として建設され

動風圧試験

た住宅と気密住宅ということなく建設された住動風圧試験装置は、サッシ・ドア等の耐風圧宅各40棟の気密性能測定業務を当センターで行性・気密性・水密性が確認できる試験装置です

うことになりました。このときには、測定した（写真1参照）
。

36

BLつくば

2011・8

音響試験
近年、建築物の居住性向上への関心が高まり、特に音響性能に関する要求が重視されてきています。
当センターでは1989年５月に音響試験棟を、
2000年10月にはISO規格に適合した新しい床衝
撃音試験施設をそれぞれ整備し、建築物の界壁
ならびにサッシ、ドアなどの部品の遮音性試験
や二重床やフローリングなどに対する床衝撃音
写真１

動風圧試験装置

遮断性の試験を始め、吸音材の吸音特性、設備部品の騒音測定、現場遮音試験など音響関連の一般にサッシ・ドアの性能は、JIS A 4702 ド

試験や建築基準法の遮音構造の認定に係る性能

アセット、JIS A 4706 サッシに規定される要求

評価や住宅品質確保促進法の遮音性の特別評価

性能に基づき、JIS A 1515 耐風圧性試験方法、に係る試験・評価を行うとともに、製品開発の

JIS A 1516 建具の気密性試験方法及びJIS A

ための各種測定にご利用いただいています。

1517 建具の水密性試験方法にて確認されます。

音響試験棟は、音響的に遮断された三つの残

当センターでは、1983年10月に大型動風圧試

響室から構成され、壁面開口部を利用しW1580

験装置、小型〈天窓・屋根材用〉動風圧試験装置

×H2430mmの大きさの試験体から最大W3775の2種類を整備しました。試験装置の仕様は、大×H3175mmの試験体まで対応が可能となりま型動風圧試験装置：開口寸法 W1000㎜×H2000

す。

㎜〜W3000㎜×H3000㎜ 可変式、小型〈天窓・屋

また、ISO規格に基づき設計された標準躯体根材用〉動風圧試験装置：開口寸法 W1890㎜×としての床衝撃音試験施設においては、集合住

H1890㎜ 試験勾配０°〜90°、送風・散水系

宅等の上下階での床衝撃音遮断性を調べるため

統・圧力制御部は共通で最大加圧能力：±に、標準コンクリートスラブ厚200mmと150mm

10000Pa、圧力応答性：平均圧力±3000Pa振幅の２種類の測定室が設けられており、乾式遮音750Paにおいて0.5Hz、散水能力：0〜12r/min･

二重床やフローリングなどの床材に対する測定

2m となっています。

を行うことができます。

大型動風圧試験装置は今年で28年目を迎えますが定期的な点検・校正並びに部分的な更新に
より、安定した性能を維持しています。また、
当センターは2006年にJNLA試験事業者に登録され、動風圧試験装置を用いた試験では上記で紹介したJIS試験項目において、JNLA標章（図１
参照）が入った試験成績書を発行することが出来ます。
なお、当センターでは前述の試験の他にも外装材（壁パネル、サイディング、屋根材等）の気
密性、水密性、耐風圧性（等分布圧）試験、内装部材の気密性（通気量）試験等、本装置の性能を生かした試験を実施しています。
BLつくば

2011・8

写真２

重量床衝撃音試験（バングマシン）

37測定はバングマシン（写真２参照）や衝撃用
ボールを用いて行う重量床衝撃音（子供が飛び跳ねる時に発生する音源を想定したもの）とタッピ
ングマシンを用いて行う軽量床衝撃音（物を床に落とした際や椅子を引きずる時などに発生する
硬い音を想定したもの）の２種類の音源を発生させて行い、各衝撃音の遮断性能を等級によって評価することができます。
この遮断性能の等級は、壁が騒音を遮断する

表１

フローリングの試験項目一覧

試験項目

試験規格

温水床暖房熱耐久性試験 ガス会社統一基準方式
電気床暖房熱耐久性試験 ガス会社統一基準方式を準用
含水率試験
フローリングの日本農林規格
耐摩耗性試験※フローリングの日本農林規格
ホルムアルデヒド放散量試験 フローリングの日本農林規格
吸水膨張性試験
フローリングの日本農林規格
浸漬はく離試験
フローリングの日本農林規格
曲げ強度試験
フローリングの日本農林規格

段階あります。なお、D値とT値は等級の数値が吸湿試験
寒熱繰り返し試験
耐湿熱試験
耐汚染性試験
耐シンナー試験
耐アルカリ試験
引っかき硬度試験※

合板の日本農林規格合板の日本農林規格合板の日本農林規格合板の日本農林規格合板の日本農林規格合板の日本農林規格合板の日本農林規格大きいほど遮音性能が優れており、L値は等級

耐キャスター試験※

JIS A1454（高分子系張り
床材試験方法）遮音性能としてD-80からD-15まで５dB単位で14
段階、サッシが騒音を遮断する遮音性能として
T-４（40）からT-1（25）まで5dB単位で4段階、床の遮音性能としてL-80からL-40まで5dB単位で9の数値が小さいほど遮音性能が優れていることを表しています。

※マークがある試験項目は、整備計画中

また、住宅性能表示制度においては、住宅を購入する際の遮音性能の目安となるよう、界壁本試験では、基準床（長さ4000mm、幅2000mm）に対しては等級１〜等級４（良）、開口部に対し上に温水マット（給湯機から供給される温水が循環ては等級１〜等級３（良）、床に対しては等級１する）とフローリングを実際の施工方法に合わせて〜等級５（良）にそれぞれ区分して遮音性能の表

施工し、連続1100時間にわたって温水を循環させ示をして購入者の利便性を図っています。

ます。その時に、あらかじめ決められた測定箇所

なお、当センターでは壁、サッシ、ドアの遮について、所定の試験時間毎にフローリングの隙

音性能試験項目について、前述のJNLA試験事

間、段差、反りなどを測定します。また、実際の業者として登録を受けており、JNLA標章付の使用環境を想定し、定期的にフローリング表面に

試験成績書を発行することができます。

水を滴下したり、部分的にカーペットを敷いて熱のこもり易い箇所を設けるなどして、その耐久性

各種建築材料の試験を確認しています（写真３参照）。

フローリング当センターでは、フローリングの床暖房熱耐久試験を中心に、「フローリングの日本農林規格」、「合板の日本農林規格」及びJIS A 1454（高分子系張り床材試験方法）の関連性能試験を実施
しています。表１にフローリングの試験一覧を示します（一部整備計画中の項目を含む）。
温水床暖房熱耐久試験は、ガス会社が自社の温水床暖房システムに適合するフローリングの評価を行うための試験で、「ガス会社統一基準方式」と呼ばれています。
38

写真３

温水床暖房熱耐久試験

BLつくば

2011・8

温水床暖房熱耐久試験では、フローリング材

1460で規定するガラスデシケーター法等で性能の含水率による影響が大きく、初期含水率が高評価試験を行うことが可能となっています。当いほど、隙間、反りの変化量が大きくなる傾向

センターでは、化粧パーティクルボードや化粧があります。

MDFなどキッチンや洗面化粧台などのBL部品に関連した材料や輸入建材など幅広く性能評価

ホルムアルデヒド発散建築材料を実施しています。

2003年７月１日シックハウス対策のための建築基準法が施行され、当センターは同年３月14

建築用仕上塗材・塗料日より指定性能評価機関としてホルムアルデヒ

建築用仕上塗材、塗料などの諸性能を調べる

ド発散建築の性能評価を実施しています。建築

目的でJISを始め各団体等で定めている仕様書・基準法の改正で、ホルムアルデヒド発散建築材

技術的基準に基づく試験を実施しています。

料が告示で示され、材料からのホルムアルデヒ

特に塗料、建築仕上塗材では防錆に対する塩

ド発散に応じて、Ｆ☆☆☆☆〜Ｆ☆☆の等級区

水噴霧試験や変色等に対する促進耐候性試験（写分を行い、内装仕上げ等に材料を使用する場

真５参照）
を実施しています。また、コンクリー

合、等級に応じた面積制限が行われることにな

トの被覆材等に対する中性化促進試験、乾湿繰

りました。

り返し、温冷繰返し試験、加熱繰り返し試験な

建築基準法では、単位面積、単位時間当たり

どを実施しています。

のホルムアルデヒド発散量を発散速度とし、毎これらの促進試験では、いずれも試験時間と時0.005mg/（m2・hr）
以下の材料を施行令第20条

耐用年数との間に相関関係があるものではありの7第4項で規定し、面積制限なしに使用するこませんが、得られた試験結果と既往材料の試験とが出来るとしています。

結果との相対比較をすることにより、従来の材発散速度の測定は、JIS A 1901で規定する
チャンバー法を用いて行い、当センターでは料より高い耐久性が期待できるか否かを調べることができます。

20Lチャンバーを4台整備し、性能評価のための試験を実施しています。また規制対象建築材料のうち、日本工業規格や日本農林規格で材料からのホルムアルデヒド放散量測定としてデシケーター法（写真４参照）が規定されているものについては、大臣認定における性能評価もJIS A

写真５ サンシャインウェザーメーターによる促進耐候性試験

石綿飛散防止剤
アスベスト（石綿：いしわた）は、不燃性、耐熱性、絶縁性、耐腐食性に優れていることから、これまで多くの工業製品等に使用されてき
写真４

BLつくば

ガラスデシケーター試験

2011・8

ましたが、石綿肺、肺がん、中皮腫等の疾病を39

引き起こす危険性があることから現在ではその製造、使用等が禁止されています。
2006年10月の建築基準法改正に伴い、建築物のアスベスト対策の規制が開始され、建築基準

最近では、耐震診断に伴い建物から採取したコンクリートコアの圧縮強度試験や中性化測定を行い、コンクリート構造物の劣化程度を判断するためにもご利用頂いています。

法第37条（指定建築材料）において、既存建築物

この他、軽量セメントモルタル、断面修復用に使用されている吹付けアスベスト等の封じ込

ポリマーセメントモルタルの試験、吸水調整材

め処理工法に用いられる石綿飛散防止剤が国土や下地調整塗材に対する試験を始め、骨材や練交通大臣の認定対象となりました。

り混ぜ水、改良土の一軸圧縮強度試験などコン

石綿飛散防止剤に対する試験としては、石綿飛散防止剤の塗布量測定、付着強度試験、衝撃クリートに関連する各種の性能試験を幅広く実施しています。

試験並びに飛散防止性を確認するためのエアエ
ロージョン試験（写真６参照）があります。当センターにおきましては、これらの試験に対する整備を2006年３月に行い、石綿飛散防止剤の大臣認定に係る性能評価並びに評価に係る試験を実施してきています。

写真７

コンクリートの圧縮強度試験

住宅部品の試験
環境・材料性能試験研究部では、当財団の基幹業務でありますBL部品の認定に係る性能試験のうちいくつかの部品について試験を実施して
写真６

エアエロージョン試験機

います。
開口部周りの部品としてサッシ、玄関ドア等

コンクリート関連があり、強度試験、動風圧（水密性、気密性、耐当センターでは、建設現場で使用されているコ

風圧）試験及び使用されている材質に対する試験

ンクリートの品質管理の一環として、圧縮強度試の他、断熱性試験や遮音性試験を実施していま験（写真７参照）を実施し、公的試験機関かつ第三す。最近では、住宅エコポイントの対象となっ者試験機関としての試験報告書を発行していまた断熱型の内窓、外窓、ガラスの試験も多く実す。この試験報告書には前述しましたJNLA標章

施しています。

（図１参照）を付した報告書で、ISO/IEC 17025（試

外構系の部品としては、墜落防止手すり、歩験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）

行・動作補助手すり、面格子、郵便受箱等の試に基づき試験品質の確保された証として付するこ験を行っており、いずれも強度試験及び使用さとができるもので多くの建設現場においてご利用

れている材料に応じた材質試験を行っていま

頂いています。同様に鉄筋につましても引張強す。

度、曲げ強度の試験を実施しています。
40

内装系の部品としては、内装床ユニット、天BLつくば

2011・8

井ユニット、内装ドア（BL部品としては2008年

並びに有機材料、無機材料など建築材料全般に

11月に廃止）の強度試験、熱・湿気等に対する繰

係る試験を多岐にわたって実施してきており、返し耐久試験、材質試験などを行っています。

その専門的な知識も技術開発とともにより高度

また、設備系の部品については、浴槽、浴室

なものが求められるようになってきています。

ユニット、洗濯機用防水パン、洗面化粧ユニッ

私たちは30年という長きにわたって培ってきト、キッチンシステムを始め、換気ユニットやました試験技術をベースに、今後もより多くの太陽熱利用システムの試験項目の一部を実施し方々に当センターをご利用頂けるよう試験研究ています。設備系の部品においては強度や材質

機関としてサービスの向上に努めて参りたいと試験の他に、各設備機器特有の機能性や電気的考えています。

な安全性に係る試験も実施しています。

特に職員の技術力研鑽と最新の試験機器の整
備・更新は試験サービスの向上に欠くことのでおわりにきない要素であると考えており、安定的で高品

環境・材料性能試験研究部では、温熱、換
気、空気質、遮音などの室内環境に係る試験、質なサービスの提供を図るための努力を今後とも続けていきたいと考えています。

JNLA登録試験区分区分

コンクリート・セメント
等無機系材料強度試験

試 験 名 称

JIS規格番号「コンクリートの圧縮強度試験方法」

JIS A 1108（附属書1を除く）「コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方

JIS A 1107

7.＊

法」7.コア供試体の圧縮強度試験方法＊

金属材料引張試験「金属材料引張試験方法」

JIS Z 2241

金属材料曲げ試験「金属材料曲げ試験方法」

JIS Z 2248

「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」

JIS A 1416

「ドアセット」9.9遮音性試験＊

JIS A 4702 9.9＊

「サッシ」9.7遮音性試験＊

JIS A 4706 9.7＊

「建具の耐風圧試験方法」

JIS A 1515

「建具の気密性試験方法」

JIS A 1516

「建具の水密性試験方法」

JIS A 1517

「ドアセット」9.6耐風圧試験＊

JIS A 4702 9.6＊

気密・水密・耐風圧試験 「ドアセット」9.7気密性試験＊

JIS A 4702 9.7＊

「ドアセット」9.8水密性試験＊

JIS A 4702 9.8＊

「サッシ」9.3耐風圧性試験＊JIS A 4706 9.3＊

「サッシ」9.4気密性試験＊

JIS A 4706 9.4＊

「サッシ」9.5水密性試験＊

JIS A 4706 9.5＊

「片開きドアセットの面内変形追随性試験方法」

JIS A 1521

「建具の戸先かまち強さ試験方法」

JIS A 1522

「ドアセットのねじり強さ試験方法」

JIS A 1523

金属系材料・部品等強「ドアセットの鉛直載荷試験方法」

JIS A 1524

度試験

「ドアセット」9.1ねじり強さ試験＊

JIS A 4702 9.1＊

「ドアセット」9.2鉛直荷重強さ試験＊

JIS A 4702 9.2＊

「ドアセット」9.11面内変形追随性試験＊

JIS A 4702 9.11＊「サッシ」9.6戸先かまち強さ試験＊

JIS A 4706 9.6＊

吸音・遮音試験BLつくば

2011・841

区分

試 験 名 称

JIS規格番号「建具の開閉力試験方法」

JIS A 1519

「サッシの開閉繰り返し試験方法」

JIS A 1550

「ドアセット」9.3開閉力試験＊JIS A 4702 9.3＊

「ドアセット」9.4b)スライディングの開閉繰り返し試験＊

JIS A 4702 9.4 b）＊「サッシ」9.1開閉力試験＊JIS A 4706 9.1＊

「サッシ」9.2開閉繰り返し試験＊

JIS A 4706 9.2 ＊建築構成部材衝撃・硬「ドアセットの砂袋による耐衝撃性試験方法」

JIS A 1518

さ・弾力試験

「ドアセット」9.5耐衝撃性試験＊JIS A 4702 9.5＊

機械的耐久性試験＊印：引用する規格

建築基準法の性能評価項目（環境・材料性能試験研究部関連）
区分の名称

建築基準法令界壁の遮音構造法第30条

建築材料の品質法第37条第2号

ホルムアルデヒド発散建築材料令第20条の7 第2項〜第4項

2 今後の業務展開・方針

建築に係る最近の社会的なニーズをみますと、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境

環境・材料性能試験研究部は、2010年4月に行対応、サステナブルなどが上げられ、過去においました当センターの組織変更に伴い、従来の構

いてもシックハウス対策やアスベスト対策、高造・材料試験部と環境・防耐火試験部からそれぞ

断熱・高気密化、機能性材料、高齢者対応（ユニ

れ材料部門と環境部門が統合し、設置された部署

バーサルデザイン）など様々なニーズが時代ととで部としての実績は少なく、多くの事柄がこれかもに求められ、これらに対応した新製品・新材

ら新しく構築していく段階にあります。

料・新工法等が開発され、またそのための試験当部署が担う業務範囲は、建築分野における法や技術的基準等が定められてきました。当部

熱環境、空気環境、音環境、さらに建築材料と署におきましても、時代とともに変化する新ししてコンクリートなどの無機材料、木質材料、いニーズにいち早く対応し、第三者試験研究機

塗料・プラスチックなどの有機材料と多岐にわ関としての社会的な役割を担っていきたいと考たっており、これらの各種性能に係る試験・調

えています。

査・研究を実施してきています。
当財団では本年度に一般財団法人に移行することを予定しており、これにより従来にも増しこのような状況をもとに、当部署では次にあげる採算性確保に向けた業務方針を定め、業務展開を進めていくこととしています。

て幅広く事業を展開することが可能になるものと期待しています。つくば建築試験研究セン

環境・材料性能試験研究部の業務方針

ターにおいては、今後10年を見据え、事業規模

施策A（シェア拡大）：現在実施してきている各並びに人員体制等を拡大する方針を決めてお試験業務のシェアの拡大を図る。

り、この方針に基づき当部署においても業務規

施策B（業務の拡充）：現在実施している試験を模並びに人員体制を倍増することを目標としてコアとし、関連してさらに実施できる試験項目

業務展開を図っていきたいと考えています。

を拡大する。

42

BLつくば

2011・8

施策C（新規業務・試験の実施）：従来実施してだけでなく、BL部品認定に関わる試験方法の策

きていない新たな分野の試験や業務を開始す

定、受託調査、研究も行っています。

る。

今後もBL部品認定に係わる性能試験とJIS等の試験を中心に業務展開を行うことに大きな変当部署の業務方針に基づき、本年度計画している主要な事項は次のとおりです。

わりはありませんが、次のことに留意しながら業務展開を図っていきたいと考えます。

当財団のホームページ、メールマガジン、試

一つ目は、実施できる試験項目の拡充及び関験分野別の案内パンフレット等を通じて、当セ連する専門知識の向上と試験データの蓄積でンターで提供できる試験内容を広く案内していす。BL部品認定に係わる試験、特にJIS試験にきます。特に、新しいユーザーに当センターを

は温熱環境に関連する試験項目が多く、その中知って頂くために、また一度ご利用頂いたユーには、当センターが実施してきている試験項目

ザーの方に再度ご利用頂けるよう顧客満足度をが多くありますが、試験機器の整備状況などの高めるよう努めていきます。

関係でまだ実施してきていない試験項目もあり必要な機器類等を整備し、フローリング、断ます。従前より実施してきている試験項目を軸

熱材、透湿防水シート等お問合せ案件の多い試に、さらに実施できる試験項目の範囲を広げて験項目への対応を図り、最新の機器を用いた試

温熱環境に関連する性能試験全体にわたり、試験サービスの提供に努めていきます。

験依頼者が必要としている試験を一括してご依

当センター試験研究本館にも導入しています

頼ができるように、また、性能試験についての地中熱利用システムの研究成果を活かし、地中

ご相談に対応できるようにしていきたいと考え

熱利用ヒートポンプや地中熱利用融雪システムています。

など新しい技術に対する試験、評価、認定を実次いで、当センターで実施してきている試験

施し、最近の社会ニーズに応えていきます。

方法及び評価手法に関する研究成果をもとに、

この他、当センター並びに当財団の総合的な新しい試験方法の策定並びに提案を行い、試験技術力を活かし、最近ご相談を頂くことが多い技術に関する情報発信に努めていきたいと考え

建物等の不具合に対する原因究明や不具合対策ています。

に対する調査も積極的に進めて参りたいと考えています。

2．建材の熱物性試験についてさて、本章では当部署の方針を踏まえ、いくつ

各種建材の基本的な熱物性値を求める試験とかの分野において担当する当部署中堅職員が抱くして現在は硬質ウレタンフォームなどのプラス

今後の業務展開について紹介させて頂きます。

チック系断熱材やグラスウールなどの鉱物系断
熱材の熱伝導率試験、熱抵抗試験、透湿性試験

1）温熱環境分野を実施しています。今後は調湿建材の吸放湿性

1．はじめに試験など湿気性能に関する試験の範囲を拡大し温熱環境分野は、住宅部品を始め建築全般にていきたいと考えています。また、遮熱塗料・係わる建材、工法を対象に熱、空気、湿気に関断熱塗料など外装材の日射反射率試験や日射吸する性能試験を行っています。ご依頼を受ける

収率試験が実施できるよう試験機器類の整備を試験の多くは一般企業からBL部品認定取得に関行い需要に応えていきたいと考えています。

わる試験やJIS規格等に基づく試験が主となりますが、試験方法が確立されていない性能試験な
どにも幅広く対応しています。また、依頼試験
BLつくば

2011・83．住宅部品の断熱性能試験について
断熱型ドアや断熱型サッシの断熱性試験、熱43

貫流率試験、防露試験は温熱環境分野における開発及び普及が活発に進むと予想され、自然エ

主要な試験業務として実施してきています。今ネルギー利用や省エネルギーに関する設備機

後もこの状況は維持しつつ、より高度な専門知

器・システムの性能試験、技術評価に積極的に識や技能の習得と試験サービスの提供に心がけ取り組んでいきたいと考えています。

たいと思います。さらに、従前の断熱性試験等に加え、日射の影響を考慮した断熱性能や熱貫4．住環境・温熱環境評価について

流率性能に対する試験評価できるように検討を住宅の気密性能試験、快適性評価指数PMVに行っていきたいと考えています。現行の断熱性

よる温熱環境評価、遮熱・断熱塗料による消費試験は温度差のみを考慮し、日射やふく射を考エネルギー削減効果に関する実測業務などを慮していない状況があります。より使用環境に行っています。温熱環境評価は温度と湿度だけ則した評価法として、日射やふく射の影響を考で評価される場合が多く、暖冷房システムも温慮した試験方法も必要と考えています。日射の度と湿度だけで制御される場合がほとんどで影響を考慮した試験方法について研究が進めらす。居住域にいるヒトの快適性から考えるとふれていますが、まだ確立された公的な試験方法

く射、気流の影響は大きく、温冷感に影響するはない状況にあります。太陽光模擬装置を用い6要素を考慮した温熱環境評価や暖冷房システムた試験が一部で実施されていますが、太陽光模の消費エネルギー実測評価などの業務の展開を擬装置から発する光の波長が実際の太陽光と異図っていきたいと考えています。

なること、また波長が太陽光と近い設備は高額で建築部品レベルの試験のためにはなかなか整

5．調査・研究について備できないなどの問題点があります。従いまし

調査・研究を通して試験方法の見直し、新しいて、太陽光を利用する実測と試験室での試験を試験方法の提案及び確立に努めていきたいと考え組み合わせた試験方法を提案するための検討をています。特に、住宅全体の温熱環境や消費エネ進めていきたいと考えています。

ルギーにおける寄与度を考慮した部品・部材の評

換気ユニットなどの設備機器関係の試験で価方法、計算・シミュレーションによる部品・部

は、換気性能として風量-静圧試験（PQ試験）を材の評価方法について検討を行い、今後の業務展

主体に試験を実施しています。今まで多くの試開に繋げていきたいと考えています。
（主任試験研究役

験実績があり高い技術力を有していると自負し咸哲俊）ています。今後は換気ユニットに対する実施できる試験項目の拡充とより精緻な測定が実施できるよう試験設備類の整備を進めていきたいと考えています。

2）音環境分野
当センターでは音環境分野の試験を行うための２つの専門施設（音響試験棟・床衝撃音試験施

暖冷房システムなどの設備機器関係の性能試設）を所有しています。この２つの施設を用い験については、床暖房ユニットの性能試験、空て、界壁や玄関ドア・サッシ・パネルなどと気熱交換器の性能試験などを行っています。設

いった住宅建材各種の空気音遮断性能試験や建備機器関係の試験は温熱環境全体の中でもその材の吸音率試験（残響室法）、また、直張りフ占める割合は大きく、最近の社会情勢や住宅設

ローリングやカーペット、乾式二重床などスラ備機器の種類の多さから考えると今後益々需要

ブより上部に位置する床仕上げ構造の床衝撃音があるものと思われます。特に、世界的に環境遮断性能試験など、音響性能に関する各種試問題が重要視されている中、自然エネルギー利験・計測を行っています。また、一時期ほど依用、省エネルギーに関する新しい製品、技術の頼件数は多くありませんが、建築基準法の界壁

44

BLつくば

2011・8遮音構造の大臣認定に係る性能評価試験や、住可能な方法などを提案しています。一方で、さ宅品質確保促進法に基づく「住宅性能表示」の音

まざまな絡みが存在していて容易に手を出せな環境についての特別評価方法認定に係る試験もい部分もみえてきたものもありました。

実施しています。

この他、潜在している音環境での課題がまだ

2000年に竣工した床衝撃音試験施設の建物構あると思いますので、今後も課題に取り組んで造は、実際の集合住宅に近い壁式RC構造となっいき、世の中で使われるような成果を提供してています。この構造の特徴を活かし、本来の用

いきたいと考えています。

途である床衝撃音遮断性能試験以外にもユニッ

今年度、当財団が一般財団法人に移行する予定

トバスやジェットバスの運転時における階下騒となっており、財団全体が大きく変化しようとし音試験など、実生活で問題が発生する可能性をています。音環境分野においても各種の評価方法持っているが試験方法や評価方法などが確立さに変化が現れつつあり、今後ここ数年間は激動のれていない試験をこれまでも実施してきていま時期になるかも知れません。当センターとしてもす。これらのほかにも、排水縦管を対象とした社会のニーズに応え、これまで以上に幅広い業務

排水時の騒音試験や洗濯機の運転時における階を展開していきたいと思います。

下騒音試験など、本施設の特徴を活用した試験（主任試験研究役高橋央）

及び研究を今後も進めていく予定です。
音響試験棟は不整形７面体の残響室が３室隣接されており、隣接する２室間にそれぞれ壁用開口

3）コンクリート材料分野
1．はじめに部と床用開口部があります。以前、BLつくばvol.

建築物に用いられる材料は、コンクリートや鋼６でご紹介させて頂きましたが、平成20年に壁用材、木材などの主に構造部材に用いられるものの試験体設置用開口部について大規模な改修工事と、断熱材やガラス、プラスチックなどの主に非を実施しており、作業時の安全性、作業性の向上

構造部材に用いられるものに分けられます。これや試験時の再現性向上など従来の環境と比べて大らの構造部材、非構造部材は、用途に応じた構造

幅な改善が施されています。試験スケジュールもを維持するための強度が要求されます。

従来と比べるとかなりフレキシブルに組み易くな建築材料では、経年劣化で耐久性が低下し、り、依頼者の方にも好評を頂いています。試験用

また、耐久性が強度に及ぼす影響が大きいた

開口部の大きさを容易に変更ができる仕様となっ

め、耐久性能を把握することは、建築物を長くているので、形状等の異なる多種な試験体に対応使用する上で重要と考えられます。鉄筋コンクできるようになっています。

リート構造物の耐久性に影響を及ぼす要因は、当号の研究紹介でもご紹介していますが、音中性化、乾燥収縮、自己収縮、凍結融解作用、環境分野において潜在化している問題や課題を

膨張性骨材や塩化物を含む骨材の使用などがあ対象として、次にあげる測定方法や評価方法のり、多くは、コンクリートにひび割れを生じさ検討を進めてきました。

せることによって鉄筋が腐食し、それが原因と（1）建築現場の遮音パネル・遮音シートの遮音なり強度性能が低下します。

測定法の検討

日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説（2）トイレの遮音性能試験・評価方法の検討

JASS 5（2009）」においても、供用期間が長期・（3）排水縦管の遮音試験・評価方法の検討

超長期の乾燥収縮率を8×10−4と定めるなど、耐（4）ユニットバスの遮音試験・評価方法の検討

久性に関わる試験は、今後重要となってくるもこれらの中には専門性の高い特殊な試験施設のと考えられます。当センターにおいても、コを必要せず、ある程度の試験環境があれば実施

ンクリート材料を評価する上で必要となってくBLつくば

2011・845

る試験を今後、重点的に実施していきたいと考

速度係数は、JIS A 1153
（コンクリートの促進中

えています。ここでは、今後の業務展開に繋が性化試験方法）に示される試験方法に従い、コンる耐久性に関わる試験のうち、コンクリートの

クリートの中性化深さを材齢ごとに測定するこ

中性化および乾燥収縮に関わる試験についてごとで求めることができます。

紹介致します。

Ｃ=Ａ･ｔ0.5

2．コンクリートの中性化に関わる試験
コンクリートの中性化に関わる試験は、大き

（１）

ここに、
Ｃ：平均中性化深さ（mm）

く二つの目的に分けることができます。一つ

ｔ：材齢
（年）

は、既存建築物の耐震診断を行う際に行われてＡ：中性化速度係数（mm･年0.5）

いる、コア供試体の中性化深さを測定する試
験、二つめとして、新規建築物の中性化を予測

促進中性化試験は、温湿度の制御が可能で、するために行われる、促進中性化試験です。

二酸化炭素を供給できる装置を備えたチャン

コア供試体の中性化深さは、圧縮強度試験をバーで行います。当センターでは、写真2に示す行った後、コア供試体を長手方向に割裂させ、装置があり、本装置を用いて試験を行っていま

JIS A 1152
（コンクリートの中性化深さの測定方す。促進中性化試験の装置は、温度が+20〜60

法）
に従い、コアの断面にフェノールフタレイン℃、湿度が30〜90％RH、二酸化炭素濃度が0〜溶液を散布します。コンクリートは、強アルカ

20%の範囲で制御が可能であるため、この範囲

リ性のため、フェノールフタレイン溶液を散布であれば、特殊な環境下における試験を実施す

した場所は赤紫色に変色します。しかし、コンることも可能です。

クリートが中性化していると、写真１のように一部変色しない箇所が現れます。そのため、コンクリートコアの外側から変色した位置まで測定することで、中性化深さを求めることができ
ます。
中性化

アルカリ性

写真9

促進中性化試験装置

3．コンクリートの乾燥収縮に関わる試験
コンクリートの乾燥収縮は、JIS A1129-１〜
３（モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方
写真8

コアにフェノールフタレイン水溶液を散布した状態法）の測定結果から、乾燥収縮率が算定されます。JISの測定方法は、コンパレータ方法、コン

材齢ｔ（年）のコンクリートの中性化深さは、式（1）で表すことができ、この中性加速度係数Ａ
は、主に試験で求めることになります。中性化
46

タクトゲージ方法、ダイヤルゲージ方法の3種類が規定されています。
供試体は、角柱に成型し、供試体の側面またBLつくば

2011・8は端面にゲージ端子を取付け、時間経過に伴うす。

供試体の寸法変化を測定します。

¡外装材及び仕上げ

日本建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説

乾式工法…ALCパネル等（2009）」
では、長期または超長期における乾燥収−4

縮率を8×10 と規定しており、施工される建築

湿式工法…タイル仕上げ等¡天井仕上げ材

物によっては、乾燥収縮率が管理対象となる場
合があります。また、試験材齢が６ヶ月と長吊り天井…在来工法、システム工法¡建具及びガラス

く、養生にあたっては恒温恒湿室が必要となる建ことから、試験機関で実施される場合が多くな

ガラス…ガラス単体・工法

具…ドア、サッシ

ります。

ウィンドフィルム等

コンクリート材料分野におきましては、この他¡屋根材

建設現場で使用されるコンクリートや鉄筋などの強度試験、アルカリ骨材反応性試験、練り混ぜ水

瓦、ガルバリウム鋼板等¡床材の試験などを実施してきていますが、今後はさらフローリング、床ユニット等に施設の整備等を進め、中性化、乾燥収縮、凍結¡家具、什器融解などコンクリートの耐久性に係る各種試験の¡照明、室外機等設備機器実施に取り組んで行きたいと考えます。
（主任試験研究役大野吉昭）

これらの中には、既に試験を実施しているものもありますが、ある品目ではJIS規格等で定められている試験項目の一部しか実施できないも

4）非構造部材分野のがあり、全てのご依頼に対応できない場合が当財団で認定している優良住宅部品（以下、あります。今後は、依頼者のニーズに合わせたBL部品）は、その名称通り内外装、設備等の住試験装置等を整備していくことを予定していま宅の部品であり、建築物の非構造部材です。

す。また、JIS規格等の試験規格だけではなく、当センターでは、BL部品の認定に係わる性能

依頼者のご要望に合わせたオリジナルの試験に試験を実施していますが、その試験は当財団がついても対応の幅を広げていく予定としていま制定する優良住宅部品性能試験方法書及びJIS規す。

格に基づき実施しています。

現在、外装材及び仕上げ材関連の試験では、当部署では、これまで非構造部材に関する性

都市再生機構が規定する外壁複合補修工法に関

能試験を実施してきましたが、その多くがBL部する性能試験を実施しています。また当財団で品認定に係わる試験であったり、JIS規格等に定は、外壁の補修・改修工法の建設技術審査証められた住宅部品の試験が主でありました。し明、評定を受け付けており、当部署では、これ

かし、当センターが設立した当初と異なり、最らの業務を当センターの診断・評定部と連携し近では、当センターでこれまでは試験を実施して行っています。

てきていない非構造部材に対する性能試験のお外壁の補修・改修に関しては今後、マンショ

問い合わせは年々増加傾向にあります。そこ

ン等のストックの有効活用に伴い、市場が大きで、当部署では、今後の業務展開として、需要くなっていくものと考えられます。ビルの所有の多い非構造部材に対する性能試験への対応を者、マンションの管理組合が外壁の保守修繕を図るべく準備を進めているところです。

検討する際、点検方法、補修・改修の構工法の非構造部材といっても、品目は様々であり、選択が妥当なものかどうか第三者の立場で評価

一般的な非構造部材には以下のものがありますることも今後の一つの業務の方向性と考えらBLつくば2011・847

れます。

工事、解体工事、造園工事などで、用いる重今年度は、天井仕上げ材について新たな業務

機、機器は多少異なりますが、何れかの機械を展開を考えており、東日本大震災でも天井仕上用いない工事はありません。また、足場など人げ材、特に吊り天井の破損・落下が多数見受け

力で作業するもの、ダンプカーなど一般道路交られました。天井仕上げ材に関しては現在、明通と絡んで出入りするものなどがあり、時々場

確な法規制がありません。当部署では他部署と所を移動するものがあるのも特徴です。

連携して天井仕上げ材に関する評価方法・性能

建設現場の工事音の影響を小さくするために試験等について検討し、業務展開を図っていきは、距離による減衰を利用する方法と、塀や囲たいと考えています。

いによる遮音があります。塀は高いものほど良（主任試験研究役

下屋敷朋千）

く遮音出来ますが、高いものを建てるためには、風圧、日照など拘束条件もでてきます。ま3 研究紹介た、高い塀ほど、塀による音の廻り込みに見

1）音環境の環境改善技術に関する測定・評も上げなくてはなりません。高層ビルの建設・

価方法の検討1．研究の概要
環境改善技術に関する開発は、各分野におい合った遮音性能とするために塀自体の遮音性能
解体作業などでは、囲い方が大きく遮音に影響します。遮音設計が必要になり、材料自体の遮音性能の把握が必要となります。

て切磋琢磨しながら進められております。中に建設現場において現在対象とされている特定は、ちょっとしたきっかけで（良い意味でも悪い

建設機械等に対する騒音規制に加えて、今後、意味でも）世間の注目・関心が集まる事により開建設現場全体での騒音が対象となる基準が法制

発スピードが加速度的に増加する事もあり、分化された場合、事業者は総合的な遮音計画を事野においては日進月歩ならぬ秒進分歩の勢いで前に提出し、建設中は騒音測定の義務化も考え発展する場合もあります。一方、時代の流れにられます。

乗り損ねた、タイミングを逃した等、これまた遮音設計において、用いる材料の音響透過損

ちょっとした理由が原因で気がついたら蔑ろに失を求めることは必須ですが、実際の組み立てなっている分野も少なからず存在していると思における隙間や上部、出入口などからの音の漏います。

れなど、現場での遮音設計の適用には不確定なこうした開発速度の違いや関心の格差の拡大が生じる事象は音環境分野においても例外では要素があります。また、風による二次騒音などが発生することもあります。

なく、あまり表面化せずに水面下に潜んでいる

これらの条件を考慮し、試験室において音響問題・課題が少なからずあります。この、ある透過損失を日本工業規格（JISA 1416）
にて材料の意味取りこぼされている部分にスポットをあ試験を行う場合、材料単体と、その組み立てにて、当センターでここ数年にわたって取り組ん

よる隙間などの影響を含めたものの両者を試験だ研究内容について、いくつかご紹介致しま

して、遮音データとし、遮音設計に寄与する試す。（隙間産業にならないかな。）

験方法を検討しました。また、遮音性能を等級化して評価し、使用者が判断し易いように考え（1） 建築現場の遮音パネル・遮音シートの遮音測定法の検討
建設現場においては多くの機械が運転され、ました。現在、この試験方法は案ですが、データを蓄積して、多くの材料に適合する試験方法
であるかどうかを検証していく予定です。

また各種の作業がなされます。土木工事、建築
48

BLつくば

2011・8

（2） トイレの遮音性能試験・評価方法の検討あります。排水管においても、他の建築材料と住宅・非住宅に限らずトイレではいろいろな同様に遮音対策品が求められるようになってき音が発生しますが、音の大きさはそれほど大きました。しかし、排水管に関する統一された測

いものではないでしょう。しかし、自宅におけ

定方法（例えばJIS等）
が確立されていないので、る家族間でも、用便行為音などは人に聞かれた各種排水管の遮音性能を比較するためには、各くない音の仲間だと考えられます。

機関が独自の測定方法で比較試験を実施していトイレでは大小便等のほか、排水、給水、便るのが現状です。その為、測定結果を単純に比器の開閉、扉の開閉、便器の掃除、トイレット

較することが非常に困難であります。また、排ペーパーの使用などにより床や壁など固体を伝水タワーにおいて流量調整しながら実排水状況

わる音が、放射して自住戸や周辺住戸に聞こえを再現させて排水管からの放射音等を測定できることがあります。

るような施設もまだ数が少なく、測定には多く固体音を試験し、評価するためには、実建築物の時間と費用がかかります。そこで、流水を用に近い構造や、大ききを持った試験装置が必要でいずに定量的な代用音源を使用して実験室で実あり、床衝撃音を測定する日本工業規格には、実施できるような測定方法を検討し、排水管の発物大のコンクリート建屋が規定されています。こ

生騒音･遮音性能測定方法を作成しました。まの建屋を用いると、標準的なものとして扱い易た、この代用音源による測定方法による結果

く、受音側の暗騒音の影響を小さくできるなどのと、実流水を用いた排水タワーによる測定結果

メリットがあります。大小便等の行為音は基本的について比較を行い、音源代用の可能性・妥当には周辺に聞こえないのが望ましいので、これら性について検討を行いました。

の対策として便器の防音支持や配管の振動絶縁などが用いられる場合があり、これらの騒音対策を総合的に捉えることにおいても、建屋を用いることは有効であると考えます。

（4） ユニットバスの遮音試験・評価方法
集合住宅やホテル等に用いられるユニットバ
スは、使用時に多様な騒音源になりえます。音こうした背景によりJIS A 1440に準拠した試源の特性を基に大きく分類すると、風呂桶や験施設にトイレ設備を設置して、下室を主な受

シャワーヘッドの落下音といった入浴時の人為音室として用いる試験方法（案）を策定しまし的な音源と、バスタブ給水音や気泡装置など設た。（財）ベターリビングの一般試験方法として備に関する音源とに分けられます。これらの音設定する予定ですが、設置方法や２重床の有源を対象とした遮音対策の効果を実験室におい無、また防振方法などは依頼者の仕様に準じてて測定し、評価する方法を検討しました。実験行うような、メニュー方式を考えています。ト

室は、床衝撃音遮断性能の試験に用いられる壁

イレユニットの扉開閉音、トイレットペーパー式構造の２階建試験装置を採用し、固体伝搬の使用音などを測定する場合は、内壁部分を設置

経路が実際の建物に近い環境のもとで行うようして行うこととなります。給排水水量等も依頼にしました。測定対象となる音源の発生は、設者の設定によります。

備に関する音源については実機器を作動させる事が可能ですが、人為的な音源については再現（3） 排水立管の遮音試験・評価方法の検討
近年の傾向として、建物の高気密化・高遮音化が進んでおります。それに伴って室内の暗騒

性・安定性を考慮して代用音源を用いるものと実器具を用いるものとに分類し、その代用音源について検討を行いました。

音レベルが低下し、これまでに問題にされていなかった様な小さな音までもが騒音となりつつBLつくば

2011・849

2）ねじりせん断による仕上げ・下地モルタ
ルの付着性状評価に関する実験的研究
1．はじめに
平成20年度〜平成21年度にかけて当財団のつくば建築試験研究センター（旧）建築研究部にて実施した研究について紹介する。
コンクリート躯体と仕上材間に生じる外力は自重、躯体の温冷・乾湿の繰り返しムーブメン
ト等による面内方向のせん断力が支配的である

図２

簡易せん断試験方法の概要

が、施工現場におけるコンクリート躯体と仕上材の付着性能評価は、引張試験機を用いた面外３．実験の概要及び結果・考察

方向引張強度による場合が一般的である。

まず、研究を進めるに当たり、コンクリート躯

本研究は、現場におけるコンクリート躯体と体に条件別にモルタルを塗布した試験体におい仕上材のせん断に対する付着性状の評価方法とて簡易せん断試験を実施し、試験の容易さ等をして、簡易的なせん断試験方法を提案するもの確認した。
（実験１：写真10）である。
２．提案する簡易せん断試験方法
通常、せん断強度を求めるには一面せん断試
験が一般的であるが、現場では反力の準備、供試体の前処理等の条件があり、一面せん断試験を実施するのは難しい。そこで、せん断力を直線的ではなく、ねじりを利用して加えることにより試験方法の簡略化を図ることとする。
提案する試験（以下、簡易せん断試験）方法
は、内径φ50㎜のコンクリートコアドリルでコ

写真10

簡易せん断試験（実験１）

ンクリート表層まで切り込みを入れ、その後、
エポキシ系接着剤を用いφ50㎜の鋼製アタッチ

次に、モルタルの簡易せん断試験によるせん

メントを仕上材表面に取り付ける。接着剤硬化

断強度と圧縮・引張強度との相関性について検後、アタッチメントにねじり荷重（トルク）を加証し、結果として、簡易せん断試験が強度の確え、最大荷重を測定するものである。（図２参認において、引張試験と同等の傾向の結果が得照）られる方法であることを確認した。（実験２）

簡易せん断試験結果から、せん断応力度は次続いて、仕上げ・下地モルタルの厚さ及びコンクリート躯体へ切り込み深さが実験結果に及式により求める。

Zp ＝ πd3/16

ぼす影響を確認する為に、φ50㎜、厚さ（高さ）310㎜、30㎜、50㎜のモルタル供試体で直接引張

ここで、Zp ：極断面係数（㎜ ）試験、簡易せん断試験を実施し、結果として、

τ ＝ Tq/Zp ＝ 16Tq/πd3引張試験及び簡易せん断試験共にモルタルの厚d ：直径（㎜）250

τ ：せん断応力度（N/㎜ ）さが薄くなるほど強度が高くなる等の相関関係

Tq ：トルク（N･㎜）が得られた。
（実験３：写真11〜12 、図３〜４）
BLつくば2011・8

写真11

図３

直接引張試験（実験３）モルタル厚さと強度の関係

ここで、実験１で実施した、コンクリート躯
体にモルタルを塗布した試験体での破断状況（図５参照）
について述べる。

写真12

図４

簡易せん断試験（実験３）

引張強度とねじりせん断強度の関係

易せん断試験においても界面破断率が高い。
また、実験３で得られたモルタルの厚さと破壊形状の関係について述べる。

簡易せん断試験では、ほとんどの条件でコン引張試験では、厚さ30㎜、50㎜は、全てほぼクリート躯体破断とモルタルの内部破断が混在

中央で破断し、厚さ10㎜では、全て表層部で破し、引張試験で界面破断率が高い条件では、簡

断した。

写真13

BLつくば

2011・8

界面破断の例

写真14

コンクリート・モルタル破断の例

51

図５

モルタルを塗布したコンクリートの破断モード

簡易せん断試験では、厚さ30㎜、50㎜は全て

参考文献：

ねじり破壊であった。厚さ10㎜では、表層部の1）下屋敷朋千 他：樹脂型枠を使用したコンク

破断とモルタルの内部破断の混在であった。

リート面の仕上がり性状に関する研究（その4

これらの結果から、簡易せん断試験の特徴を述べると、簡易せん断試験では、ねじりせん断といモルタルの付着性状）､第59回セメント技術大会講演要旨､pp.264-265（2005）

う性質上、モルタル層がコンクリート躯体に十分2）近藤 照夫 他：樹脂型枠で打設したコンクに付着している場合は、コンクリート躯体破断とリート表面に対するモルタル塗り適性の評

モルタルの内部破断が混在し、また、モルタル層価､ 日本建築学会､ 学術講演梗概集､ A - 1 ､とコンクリート躯体の付着が充分でない場合は、

pp.255-256（2005）

引張試験と同様に界面破断が認められる。

3）今本 啓一 他：樹脂型枠を使用したコンクリート面に対する付着性､日本建築仕上学会､

４．まとめ
簡易せん断試験では、破壊モードがコンク

大会学術講演会研究発表論文集､ p p . 7 5 - 7 8（2005）

リート躯体破断と下地モルタル破断が混在とな

4）下屋敷朋千 他：樹脂型枠を使用したコンク

るが、引張試験において、コンクリート躯体とリート面の仕上がり性状に関する研究（その5

下地モルタルの界面破断率が高い場合は、簡易

材齢1年における塗布モルタルの付着性状）､

せん断試験においても界面破断率が高くなる。

2006年第60回セメント技術大会要旨､pp.172-

仕上材の評価においては、破壊モードが凝集
破壊か、界面破断であるかは、強度とともに重173（2006）
5）下屋敷朋千 他：ねじりせん断による仕上げ・要な要素である。

下地モルタルの付着性状評価に関する実験的

従って、簡易せん断試験は、一般的な引張試験

研究（モルタルの圧縮・引張・せん断強度のと同様に仕上材の付着性状を確認する為の有効比較）､日本建築学会､学術講演梗概集､A-1､

な試験方法の一つと言える。

pp.981-982（2006）

52

BLつくば

2011・8

表２6）下屋敷朋千 他：ねじりせん断による仕上げ・
下地モルタルの付着性状評価に関する実験的概集､A-1､pp.449-450（2009）（主任試験研究役

絶乾

吸水率
（%）

実積率
F.M. （m3/m3）

I

2.65

2.63

0.71

6.59

60.8

粗骨材

O

2.64

2.61

0.78

6.71

61.3

砕石2005

S

2.69

2.69

0.50

6.53

62.6

H

2.67

2.62

1.78

6.59

61.0

下屋敷朋千）

3）相対湿度と粗骨材がコンクリートの乾燥密度（g/cm3）
表乾種類

研究その2（モルタルの厚さが引張・せん断強度に与える影響）､日本建築学会､学術講演梗

粗骨材の物性値

記号

表中の試験体記号は、I：岩瀬産硬質砂岩、O：青梅産硬質砂岩、S：住田産石灰岩、H：北海道産安山岩を示す。

収縮に及ぼす影響1.はじめにコンクリートの調合を表３に示す。目標スラコンクリートの乾燥収縮は、鉄筋コンクリー
ト建築物に生じるひび割れの要因の一つであンプを18±1.5cm、目標空気量を4.5±1.0％、単位粗骨材かさ容積を0.56m3/m3で計画した。

る。その原因としては、単位水量やセメントの供試体の寸法は100×100×400mmで、個数は種類、また最近では粗骨材による影響も報告さ

条件ごとに３個とした。供試体は、打設後24時れており、その対策として収縮低減剤や膨張材間で脱型し、ゲージプラグを供試体の両側面にを用いられている。また乾燥収縮は、相対湿度

貼付け、材齢７日まで標準養生を行った。

などの環境にも影響される。鉄筋コンクリート

乾燥収縮ひずみの測定は、JIS A1129-2:2010

造構造物のひび割れの対策の一つとして日本建｢モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法

築学会「鉄筋コンクリート構造物の収縮ひび割れ−第２部：コンタクトゲージ方法｣に示される方

１）

制御設計･施工指針（案）･同解説（2006）」 では、法に従って行った。供試体の両側面に貼付けた使用材料や環境の影響を考慮した収縮ひずみ予

ゲージの測定長さの平均値から乾燥収縮ひずみ測式が提案されている。

を求めた。また、基準とした測定長さは、約

本研究では、コンクリートの乾燥収縮ひずみ

300mmであり、標準養生後の材齢７日の測定値に影響が大きい相対湿度と粗骨材を取り上げ、を基長とした。また測定は、乾燥材齢1, 3, 7, 14,

乾燥収縮に及ぼす影響について実験に基づく検28, 56, 91, 182日で行った。供試体の乾燥は、表証をおこなった。

４に示す環境条件で実験を行い、恒温恒湿室内または恒温恒室槽に静置し保管した。

2．実験概要表３ コンクリートの調合

本研究では、収縮ひずみ予測式を参考に相対湿度を40〜80％RHの範囲で実験を計画した。また粗骨材は、代表的な岩種である硬質砂岩（２産地）、石灰岩、安山岩を選定した。
2.1 使用材料
使用材料は、セメントが普通ポルトランドセ
メント、細骨材が川砂（大井川産）、粗骨材が砕石2005を用い、粗骨材の岩種は表２に示す、硬質砂岩（岩瀬産および青梅産）、石灰岩（住田産）、安山岩（北海道産）である。また、化学混和

試験体
記 号

W/C
s/a
（%） （%）

密度（g/cm3）
W

C

S

G

Ad
C×%

I-50-185

50

47.8

185

370

778

894

0.30

I-40-185

40

45.4

185

463

705

894

0.30

I-60-185

60

49.4

185

308

826

894

0.30

I-50-170

50

49.7

170

340

839

894

0.50

I-50-200

50

45.8

200

400

717

894

0.00

O-50-185

50

47.4

185

370

771

896

0.30

S-50-185

50

46.3

185

370

753

940

0.10

H-50-185

50

47.7

185

370

775

895

0.30

剤はAE減水剤を用いた。
2.2 調合と試験方法
BLつくば2011・853

表４

供試体と相対湿度の組合せ

3．実験結果相対湿度 （%RH）

3.1 単位水量と水セメント比が乾燥収縮ひずみ

試験体
記 号

40

60

80

I-50-185○○○

I-40-185−○−

I-60-185−○−

I-50-170−○−

I-50-200−○−

O-50-185○○○

S-50-185○○○

H-50-185○○○に及ぼす影響単位水量が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響を図６に示す。単位水量の違いで比較すると、I-50185を基準とした場合、乾燥収縮ひずみの差は+17×10−6〜−61×10−6の範囲であり、単位水量が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響は小さい。
水セメント比が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響を図７に示す。水セメント比の違いで比較すると、I-50-185を基準とした場合、乾燥収縮ひずみの差は-17×10-6〜-24×10-6の範囲であり、水セメ
ント比が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響は非常に小さい。
3.2 粗骨材の岩種と相対湿度が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響粗骨材の岩種と相対湿度が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響を図８、図９、図10および図11に示す。
何れの粗骨材の岩種でも、相対湿度が高いほど乾燥収縮ひずみが小さくなる傾向であった。
また相対湿度40〜80％の範囲の乾燥収縮ひずみは、岩瀬産硬質砂岩を用いた場合が−560
×10 −6〜−810×10 −6の範囲であり、青梅産硬図６

単位水量が乾燥収縮に及ぼす影響

質砂岩を用いた場合が−570×10 −6〜−890×
10 −6 の範囲であり、住田産石灰岩を用いた場
合が−4 4 0 ×1 0 −6 〜−6 9 0 ×1 0 −6 の範囲であり、北海道産安山岩が−530×10 −6〜−900×
10 −6 の範囲であった。
粗骨材の岩種が、石灰岩の場合に乾燥収縮ひずみが小さい結果を示した。また、同じ硬質砂岩であっても産地が異なると乾燥収縮ひずみが異なる傾向にあった。

図７54

水セメント比が乾燥収縮に及ぼす影響

BLつくば

2011・8

40％RH
60％RH
80％RH

図８

相対湿度が乾燥収縮に及ぼす影響（試験体記号：I-50-185）

図９

相対湿度が乾燥収縮に及ぼす影響（試験体記号：O-50-185）

図10

相対湿度が乾燥収縮に及ぼす影響（試験体記号：S-50-185）

図11

相対湿度が乾燥収縮に及ぼす影響（試験体記号：H-50-185）

4．まとめ

謝辞：

1）単位水量が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響は小本研究は、建築研究所交流研究員およびBRIC勉

さく、また、水セメント比が乾燥収縮ひずみ

強会の研究の一環として実施したもので、実験にに及ぼす影響も非常に小さい。

際しては、BRIC勉強会メンバーに多大なご協力を

2）相対湿度が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響が大賜りました。ここに記して厚く謝意を表します。

きく、相対湿度が高いほど乾燥収縮ひずみが小さくなる。
3）粗骨材の岩種が乾燥収縮ひずみに及ぼす影響

参考文献：
1）

日本建築学会：鉄筋コンクリート造建築物のが大きい。また、同じ岩種であっても産地に

収縮ひび割れ制御設計･施工指針（案）・同解

よって乾燥収縮ひずみが異なる。

説、pp.53-60（2006）（主任試験研究役

BLつくば2011・8大野吉昭）
55

4）基礎杭を用いた地中熱ヒートポンプシス
テムに関する研究1．はじめに

地中熱ヒートポンプは朝９時から18時までに作動するように設定した。１年目の夏季運転は、地盤の熱性能を確認するため、地中熱ヒートポ

地中熱を含む自然エネルギー利用は、居住域

ンプを最大能力で運転させた日が多かった。日の快適性を確保しつつ冷暖房システムのランニ

運転時間平均放熱推移で地中熱ヒートポンプのングコストを削減することが重要と考えてい

運転時間平均放熱が定格能力を超えた日が多いる。地中熱ヒートポンプシステムにおいては、ことが分かる。日運転時間平均HP.COPは最大システムの運転効率を高めることがランニング

能力運転を行った日には約3.0で、運転条件にコストを削減する有効な方法と思われるが、そよっては6.5程度になった日もあった。日平均運のためには、熱源容量とヒートポンプ容量のバ

転時間S.COPは3.0程度であった。

ランスを適切に設計することが必要である。

図13に、地中熱ヒートポンプの1次側戻り温ヒートポンプ容量に対して、熱源容量が小さい

度、２次側送水温度とHP.COPの関係を示す。

と運転方法を工夫するにしても、ランニングコ

運転実績結果から、HP.COPはHP１次側戻り温ストの削減には限界がある。

度が低いほど数値が大きく、地中熱ヒートポン

基礎杭を利用した地中熱ヒートポンプシステム

プシステムを効率よく運転させるために、１次は、熱源側の地中熱交換器を建物の基礎杭に限定

側の戻り温度が適温になるように設計もしくはすると熱源容量が制限を受けることになる。建物

制御することが重要であることが分かった。

を建てる場所の地盤状況によってはヒートポンプに必要な熱源容量を確保できない可能性がある。
そこで、研究では基礎杭による地中採放熱量が足りない場合を考慮して、地中熱と太陽熱、大気熱を組み合わせたシステムの提案及び効果を確認することを目標とする。
ここでは、地中熱ヒートポンプシステムの実
験結果、杭の採放熱実験結果とシミュレーショ
ン用の計算モデルの構築について検討した結果を紹介する。
2．地中熱ヒートポンプシステムの実験結果及び特性式

図12 HP.COPと S.COPの推移

2.1 地中熱ヒートポンプシステムの実験結果
2010年３月に竣工したつくば建築試験研究センターの試験研究本館に導入した地中熱ヒート
ポンプシステムの夏季冷房運転結果を示す。
2.1.1 地中熱ヒートポンプシステムの性能
図12に６月27日から９月17日までの地中熱
ヒートポンプの運転効率（以下、HP.COPと言う）と地中熱ヒートポンプシステムの運転効率（以下、S.COPと言う）の日運転時間平均、地中
熱ヒートポンプの日運転時間平均放熱を示す。
56

図13 地中熱ヒートポンプの性能グラフ（実測）BLつくば

2011・8

2.2 地中熱ヒートポンプの特性式

3.1 杭の採熱実験

シミュレーション検討を行うために、地中熱

24時間採熱実験結果を図15に、８時間採熱実

ヒートポンプの特性式を導く必要がある。参考文

験結果を図16に示す。杭内水の平均温度は実験

献１）を参考に、試験研究本館に導入した地中熱開始とほぼ同時に６℃付近で安定して推移し、ヒートポンプのカタログと実験結果に基づいて特地表面からの深さが１mから４mの杭内水の上性式を導いた。冬季の暖房時の特性式を示す。

下温度分布は約0.2℃と少なかった。鋼管杭の放2.2.1 最大暖房処理負荷

熱は試験開始直後が最も高く、その後放熱時間

2
B

2

Ｑmax=a0+a1θB+a2θ +a3θW+a4θW +a5θWθBが長くなるにつれ減少する。24時間連続採熱実

a0= 9.5974, a1=0.5552, a2=0.0048, a3=0.1278,

験の期間平均採熱は151.4Wで、８時間採熱実験

a4=−0.0028, a5=−0.0072の運転時平均採熱は１月27日が366.5W、１月30

2.2.2 最大消費電力

日が310.1Wであった。
2
B

2

Ｅmax=b0+b1θB+b2θ +b3θW+b4θW +b5θWθB
b0=−2.1461, b1=0.0652, b2=−0.0003,
b3=0.2152, b4=−0.0020, b5=−0.0012
2.2.3 部分負荷特性
Ｅ=x（COPx=1 / COPx）EMAX
ｘ=Q / QMAXCOPx / COPx=1=
2
（1−x）
+
（c2+c3Δθ）（1−x）+1（c0+c1Δθ）

c0=−5.6579, c1=0.0921,
c2=3.9677, c3=−0.0695
Δθ＝θW−θB
上記の特性式により、推定計算した地中熱ヒー
トポンプの負荷率とCOPの関係を図14に示す。

図14

図15

冬季の採熱実験結果（24時間採熱）

図16

冬季の採熱実験結果（8時間採熱）負荷率とCOPの関係（推定値）

3．杭の採放熱実験と計算モデルの構築
2008年度につくば建築試験研究センター敷地内の鋼管杭（杭径165.2mm、杭長５m）を対象に
採放熱量実験を行った。冬季の採熱実験結果とシミュレーション用計算モデルによる計算結果を検証して、計算モデルの有効性を確認した。
BLつくば2011・857

表５3.2 計算モデルの構築及び検証推定した土壌の熱物性値

地層

熱伝導率
（W/mK）

熱容量（kJ/kg）

0.0m-2.0m

0.89

4007

較を行った。

2.0m-3.0m

0.93

4047

3.2.1 境界条件と初期条件の設定

3.0m-5.0m

1.31

3739

¡地表面の日射熱収支

5.0m-6.0m

1.43

3788

（1-αs）（IDN×sin（h）+Isky）
Rsol=

6.0m-7.0m

1.16

4057

¡地表面のふく射と大気ふく射熱収支7.0m-8.0m

1.26

3563

参考文献２）
を参考にシミュレーション用計算モデルを構築し、３次元熱伝導シミュレーショ
ンにより計算を行い、計算結果と実験結果の比

RN=RGRD−RSKY=（1−0.62CC/10）（1−Br）σ（Ta+273.15）4¡地表面の顕熱収支

3.2.5 実験結果との比較

Hsurf=a（Ts-Ta）c

シミュレーションによる計算結果と実験結果¡対流熱伝達率acの設定の比較を図18に示す。１カ月以上の地中温度を

ac=5.8+3.9v（v<=5m/s）

深さ１mごとに比較を行っているが、地中温度

ac=7.1v0.78（v>5m/s）

変動の傾向がよく一致しており、温度差も最大¡地表面の潜熱収支
Lw=αwβL（fab−fsp）¡地中の初期温度

で１℃程度と既往発表論文のシミュレーション
結果と比較しても大きいほうではないので、計算モデルは有効と判断した。

TGRZ=（（n-nmx-Bz）
×2π/365）
TGRO+0.5ΔTGRSAZcos
なお、実験結果との比較検証をする時には実験値を初期値として入力した。
3.2.2 土壌の熱物性値
図17に示すように土を３つの相から構成すると仮定し、つくば建築試験研究センター敷地内の地盤調査結果から熱物性値を推定した。推定
した熱物性値を表５に示す。

図18

計算結果と実験結果の比較

3.2.6 シミュレーション計算結果例
杭の採放熱量に影響を及ぼす要因を整理し、検討を行った。その中で、地盤の熱伝導率の影
響と杭間隔の影響について計算した結果を図19、図20に示す。2008年つくばアメダス気象
データとつくば建築試験研究センター敷地内の土壌の熱物性値を入力して計算を行った。
図17

土のモデル（3相）

4．今後の展開
基礎杭を利用した地中熱と太陽熱、大気熱を組み合わせたヒートポンプシステムの提案を行
58

BLつくば

2011・8

4 今後の研究紹介
1）換気口部
1．換気部品の適正な性能表示のための既存デー
タの読み替え方法の検討
住宅部品の性能は、本来、使用された状態で発揮される性能を予測（シミュレーション）できるものでなければなりません。製品性能の優劣
図19

計算例（地盤熱伝導率の影響）だけを表示すればよく、測定技術や測定機器が進歩していなかった時期に定められた規格で示されている性能値は、使用された状態での性能予測が難しいものもあるようです。また、定められた規格がないために、生産者が各自の理解で測定結果を表示しているため、異なった意味合いの数値が同じもののように独り歩きしているものもあります。シックハウス対策のために設置が義務付けられた換気システムに使用されている部材もこの一つになります。これでは、

図20

計算例（杭間隔の影響）基準法で機械換気を行うことを義務付けても適切なものであるかを評価することができませ

い、地中熱ヒートポンプと地盤、杭を組み合わせたシステムシミュレーションにより、その効果を確認する予定である。

ん。
そこで、換気に使用する部材性能の測定方法
を国土交通省の公営住宅関連事業推進事業費を活用した国土交通省、経済産業省、厚生労働

参考文献

省、民間団体等で組織した「室内空気対策実態調

1）月館 司、村田さやか、濱田靖弘、田篭秀俊、査 ・ 実証 実 験委 員 会」
（事 務 局 ：（ 財）住 宅リ

我妻泰憲、長野克則、咸 哲俊：住宅用トータ

フォーム・紛争処理支援センター）の換気SWG

ルエネルギー予測プログラムの開発、空気調（主査：澤地孝男）で検討し、試験方法が作成さ

和衛生工学会大会学術講演論文集れました。この試験方法検討のための基礎実験

2008,8,p.1489〜1492

はすべてTBTLで実施しました。

鎬、大岡龍三、南有鎭、関根賢太郎：地この試験方法は、理論的には機械換気の設計

中熱空調システムのための地中採・放熱量予に使用するのに適した性能値を得ることができ測モデルの開発

モデルの構築と簡るのですが、なかなか普及してくれません。普

易な土壌物性値推定法の提案 空気調和・衛及が進まない一因は、過去の膨大なデータをす

生工学会論文集

べて新しい方法で測定し直して表示しなければ

2）黄

第1報

No.108,2006年3月

3）咸哲俊、大岡龍三、二木幹夫、佐久間博文、

ならないことにあります。そこで既存のデータ

菅谷憲一、久世直哉：鋼管杭を利用した直接を性能表示のための適切なデータに読み替える

熱交換式による地中採放熱に関する実験、建方法を提案し、設計者が適切なデータを使用し築学会大会学術講演梗概集て設計が行えるツールを作成することにしまし冊，p.1165
BLつくば

2011・8

2009年，D-2分た。
59

参考に給気口の提案した測定方法（Ａ法）とカ階では有用であるが、予測精度は必ずしも高く

タログデータのために使用されている２種類（Ｂないことや、予測精度を向上させるための粗骨法、Ｃ法）の測定方法で測定した結果を図21に示材の物性を測定することが難しいなどの問題点します。Ａ法とＢ法では性能に大きな違いがあ

もある。

ります。

本研究では、乾燥収縮の予測精度向上のた
め、使用材料や調合が乾燥収縮に及ぼす影響について実験的に検討を行っている。予測式を用いた乾燥収縮の評価は、設計段階から可能であり、鉄筋コンクリート造建築物の長期使用や資源の有効活用が見込まれる。乾燥収縮の対策として、乾燥収縮の小さい骨材の選定をする方法
は、供給される地域が限られ、資源を十分に活用することできない。また、収縮の大きな骨材であっても収縮低減剤などの混和材料を用いることで、乾燥収縮が低減されるため、乾燥収縮を精度よく予測することは、材料を効率よく活
図212）乾燥収縮用する上でも重要であると考えられる。

3）吸音率試験の不確かさについて

1．コンクリートの乾燥収縮評価方法に関する研究

快適な音環境空間を造るにあたり、音を活か

コンクリートの乾燥収縮は、鉄筋コンクリー

すor殺すといった吸音処理は欠かせません。材ト造建築物に生じる主な劣化要因の一つであ

料の吸音性能をカタログで調べてみると、吸音

り、コンクリートの収縮を低減させることは、率の一覧表やグラフが掲載されています。殆ど

建築物の耐久性を向上させる上で重要である。

の場合は記載されている吸音率の値について説

日本建築学会の「建築工事標準仕様書 JASS ５明があり、どのような測定方法で求められたも鉄筋コンクリート工事（2009）」
では、長期・超長のなのか明確になっています。中にはどこの施期供用級のコンクリートの乾燥収縮率の上限を設で測定を実施したものなのかについても説明−4

8×10 と規定されたおり、この規定値を満足すされているものもありますが、多くは紙面の制るために、石灰石骨材など収縮の小さい骨材

約のせいなのか「吸音率」としか説明がなく、簡や、膨張材・収縮低減剤を使用するなどの対策

素化しすぎて扱いに困る場合もまれにありまが取られている。

す。

乾燥収縮の評価は、JIS A 1129−１〜３に規材料の吸音率を求めるにはいくつか測定方法

定される長さ変化試験方法で行われることが多があり、それぞれ特徴があります。同じ製品をく、この場合測定期間が６ヶ月かかるため、結異なる測定方法で測定しても吸音率の測定結果

果の判定まで時間を要する。一方で、日本建築は違ってくるので、目的に応じて適切な測定方

学会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ

法を選択する必要があります。

制御設計・施工指針（案）･同解説（2006）」の収縮中でも一般的な測定方法は残響室法吸音率でひずみ予測式や土木学会の標準示方書の算定式あり、JIS A 1409に定められております。吸音など、材料の種類や調合などの条件を考慮した率の求め方は理論式にもとづいており、「室内の方法もある。予測式による評価方法は、設計段

エネルギー密度は均一」「各方向に単位時間に流

60

BLつくば

2011・8

れるエネルギーの大きさは室空間内において等たが、事故後は一転廃止の方向にかわりまし

しい」「吸音材の吸音力は設置場所に関係せず、た。

面積に比例する」などといった、理想的な拡散状態が前提となっています。

福島原発の事故とは規模が違いますが、アメリカのようにスリーマイル島の原発事故後も原

しかし、現実には測定試料の周辺では回析効

子力発電を推進する方向をとるか、ドイツのよ

果で音線が曲がって試料面に集中して入射する

うに廃止の方向に変更するかは、日本にとってので、みかけの吸音率が増加するいわゆる面積

重要な選択を迫られているように思います。

効果という現象があります。そのほかにも、残1980年に定められた最初の省エネ法は、生活

響室の室容積、室表面積、試料の種類、室の形の質を落とさずに省エネを図るというものでし

状、試料の大きさ、設置条件、音源の種類、音た。この方針のもと省エネが推進されてきまし

源の位置、音源の指向性、測定点の位置、残響

たが、新たにエネルギーを消費するものが増室内の温湿度などが測定結果に影響してきま

え、生活が向上していくため、エネルギーの消す。これらの要因を考慮しながら、吸音率試験

費量は増え続けています（民生部門）。この間に内在している 不確かさ の推定に取り組み、に、人間が直接やってきたことも、機械に頼る吸音率試験の測定に関する不確かさの低減と安ことが多くなったように思います。最近では、

定性・再現性の向上を図って行きます。

機械でそこまでやる必要があるのかと感じるも

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A

A
A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

のがないでしょうか。今夏の電力不足による節

5 環境分野での震災後について

電目標15％は、必要なものと必要でないものを見直す良い機会のように思います。

環境関係の試験研究業務に携わっていて、震京都の町屋は、夏暑く冬寒い盆地気候を凌ぐ

災後に、最初に思ったことは原子力発電の事故ために作られた風情のある住居です。見たり聞についてです。原子力発電は、地球温暖化防

いたり、また、実際に体験して感心された方も止・CO2削減の観点からいうとクリーンなエネ

多いと思います。夏と冬の町屋を両方見られた

ルギーであるため、この対策に大きく影響する方もあると思います。京都の町屋では6月に衣替と考えたからです。現在、日本の原子力発電へえをすると同時に「建具替え」
を行い7月の祇園祭の寄与率はおよそ25％（2008年）と、アメリカ・を迎えます。この建具替えのことはご存じない

フランスについで世界３位ですが、地球温暖化

方が多いのではないでしょうか。建具替えとは防止のために現在54基の原発を2030年までに14蔵にしまってある夏向きの葦戸や簾などの建具

基以上増やし発電時に二酸化炭素を出さない原を取り出し、それぞれの場所に付け替え、外さ子力などが総発電力に占める割合を約70％にすれた襖や障子などの冬の建具は綺麗に掃除をしると「エネルギー基本計画」で昨年決められていて蔵にしまうことだそうです。大きな家ですとました。震災直後には、当面の電力確保のため大変な作業になります。私も一度建具替えの前に比較的設置が簡易なガスタービンなどの火力後とこの作業を見学してみたいと思っていま

発電施設の新増設時に通常３年かかるとされてす。また、生活の中でのこのような作業が、だいる環境アセスメントを免除するなどの方針がんだん少なくなってきたように思います。以

示されました。

前、住宅メーカーが建てたサステナブル住宅を

海外では、震災による福島原発の事故前に見学したことがあります。この住宅は、通風に

は、地球温暖化防止のためにドイツなどの原子より涼をとることが考慮されていました。通風

力発電に前向きでなかった国も地球温暖化防止のための開口部はタイマーによる自動的開閉やのために原子力発電を推進する方向にありまし電動で開閉するようになっていたと思います。

BLつくば

2011・861

自動でなければ良いものも使用されず、エアコ

きたように思います。しかし、今回は商社などンが使われるようです。住宅メーカー側からすも照明のLEDへの取り換え、遮熱型ブラインドると使用しなければ、無駄なものがとりつけらの設置・窓に遮熱フィルムを貼る・屋上への太れていると思われるため、このような発想にな

陽光パネルの設置などを計画していると聞きまるのだと思います。京都の町屋とは大きな違いす。災い転じて福となすではありませんが、大があります。現在の住宅を京都の町屋のようにきく省エネ・節電が前進するものと思います。

快適な生活をするためには作業が必要なものとそして今後も、継続的に続くことを期待しまするのは無理と思いますが、前述した節電・省す。

エネのために必要なものと不要な物の見直し

また、省エネ・節電などのための製品の効果を

は、住宅を作る側と居住者の両方で行う必要がユーザーに適切に伝えることに協力し、これらのあると思います。

製品普及のお手伝いをすることで地球温暖化防省エネ法は、建築基準法のように強制力がな

止・CO2削減に協力していこうと思います。

いため、急速な進歩はなく少しずつ推進されて本号では試験研究情報として防耐火性能試験研究部と環境・材料性能試験研究部を紹介させていただ
きました。構造性能試験研究部と評定・診断部については次号で紹介させていただきます。

62

BLつくば

2011・8

ベターリビング

住宅・建築技術交流・研修事業
診断・評定部

本年度より、当財団では住宅・建築実務技術情報の普及をさらに促進するために、「ベターリビン小室 達也の交流を通じて新しい仕事の発見や新鮮な空気と活力を養うことができる場とします。

グ 住宅・建築技術交流・研修事業」（以下、BL交流・研修事業）を開催していくこととなりました。
昨年、設計事務所や建設会社など21企業に対して行ったアンケート調査の結果（図１〜３参照）
で【目 的】¡住宅・建築関連のタイムリーで有益な技術情報の交流及び人材交流

は、社内や社外で研修等の社員に対する教育ある¡住宅・建築関連分野の技術情報普及及び周知

いは技術者のスキルアップに対する支援などを¡最新技術の実務への適用・利用方法の紹介行っている企業は、５〜６割程度に留まっている¡社員研修

ことが分かりました。特に、中小企業では個人のスキルは個人でアップさせるのが基本となってい【特 徴】

ます。技術者教育やその支援を行っていても、一本会は２つの事業から構成されており、会員

般的な講習会（半日や一日程度）
では実務に役に立制の交流会である住宅・建築技術フォーラム

たない、テキストや資料を読めば分かる、などのと、すべての技術者のための住宅・建築技術実

意見が多数を占め、定期的で複数回の長中期的な務研修からなり、住宅・建築関連技術者のスキ講習会、研修、講座等を行ってほしいとする意見

ルアップを総合的にサポートします。

が９割弱見られました。

①住宅・建築技術フォーラム（以下、BLフォー

これらの御意見や御要望を受けて、BL交流・

ラム）に会員登録していただくと、原則無料の研修事業を以下のような特徴を持った会として

BLフォーラムに参加するための資格が得られ設立させました。

るだけでなく、各種特典もあり、今後もいろいろな特典が付与されていく予定です。

【趣 旨】②住宅・建築技術実務研修（以下、BL研修）で

当財団では、顧客との連携の向上及び住宅・は、実務に役立つ情報や技術の周知など実務

建築業界に関係する実務を担っておられる技術

者のスキルアップや社員教育を限られた時間

者の技術力の向上を主目的として、実務者のたの中で確実に行うことができます。少人数制

めの技術交流・研修会を常時開設します。

による講義で講師の先生方とのやり取りや交

当財団が、長年に渡り蓄積された知見及び技術

流が容易にできます。

力、並びに収集された最新の技術及び情報を生か

以上の①BLフォーラムと②BL研修からなる

し、実務者に対する情報交流や技術研修を通じBL交流・研修事業を御活用いただき、住宅・建て、住宅・建築技術の現状と将来展望の周知の一

築関連実務者の技術向上にお役立て頂ければ幸助となる場を提供します。また同異業種の方々と

いです。

BLつくば

2011・863

６月時点で既に開催済み、開催中のフォーラ
ムや研修があり、好評を得ております。また、今後も住宅・建築技術のさまざまな分野（構造、環境、材料、施工、防耐火及び防災に関する技
術、及びこれらの技術を基本に置いた性能評
価、審査、診断、評定及び試験に関する技術など）の情報を提供していく予定です。
さらに、次章で速報している東北地方太平洋沖地震における茨城県内を中心とした被災調査
報告会などのタイムリーな情報も随時提供して行きます。
「BL交流・研修事業｣は、会員の皆様方と共に協力しながら企画・運営し、盛り上げて行いき、住宅・建築関連の実務者のレベルの向上のための場として確立できるように努力して参る所存です。

No
38%

図１

Yes
62%

社内研修の有無

No
48%

図２

Yes
52%

社外研修の有無

No
14%

Yes
86%

図３ 定期的な講習会、研修、講座等があれば参加した
い、参加させたいですか？

【御案内】
最新情報は当財団ホームページをご覧下さい。
財団法人ベターリビングホームページ
http://www.cbl.or.jp/
BL交流・研修事業のページ
http://www.cbl.or.jp/event/11̲forum.pdf
64【問合せ先】
財団法人ベターリビング
つくば建築試験研究センター 企画管理部
e-mail：info-tbtl@tbtl.org〒305-0802 茨城県つくば市立原2番地
TEL：029-864-1745 FAX：029-864-2919
BLつくば2011・8

BLつくば2011・865

東北地方太平洋沖地震における茨城県内の被害調査（地震規模と上部構造の被害調査）
構造性能試験研部

藤本

効

１．はじめに２．地震の概要

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で

東日本大震災における本震（2011年東北地方太平

は、東北から関東地方にわたる広い範囲で多く

洋沖地震）
は、表1に諸元を示すものであり、我がの被害が発生し、これらの被害状況に関して

国観測史上最大規模の地震活動と言われている。

は、大学､学会等の機関が調査を行っている所である。
当財団においても、関係諸機関の協力のもと
茨城県とその週辺地区の被害調査を独自に実施した。本稿は、地震規模の基礎情報と上部構造被害調査の概要、調査結果速報を記すものであ

表1

2011年東北地方太平洋沖地震（本震）の諸元

発生日時

2011年3月11日14時46分

震源位置北緯38°06、東経142°51（震央）規

マグニチュード9.0

模

震源深さ

約24km

る。
なお、被害調査結果とその分析が完了次第公表する予定である。

図１

66

茨城県内において観測された震度（気象庁発表
データによる）をプロットしたものを図１に示

茨城県内の震度マップ

BLつくば

2011・8

表２
発生日時

県内で震度５強以上を観測した余震活動
最大震度

規模、震源

3月11日15時15分

6弱（鉾田）

マグニチュード7.4、茨城県沖、深さ80km

3月19日18時56分

5強（日立）

マグニチュード6.1、茨城県北部、深さ20km

4月11日17時16分

6弱（鉾田）

マグニチュード7.1、福島県浜通り、深さ10km

4月12日14時7分

6弱（北茨城）マグニチュード6.3、福島県浜通り、深さ10km

す。県内では、鉾田、笠間、筑西の３箇所で観上部構造の調査目的は、被害実態の確認やそ測した６強を最大とし、広い範囲５強以上の揺の分析が主であるが、今回の調査では、耐震診れを観測している。

断結果と被害実態の関係を把握することも目的

また、本震の直後（同日、15時15分）に発生した、茨城県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震を含め、茨城県内で震度５強以上を観測しとしている。したがって、無被害あるいは被害が軽微な建物も調査対象に含まれている。
写真1〜７に確認された被害の一例を示す。

た地震を表２に示す。
（独）建築研究所等の強震波形解析結果によると、県内で建築構造物に影響の高い周期１〜２秒の成分が卓越する揺れが観測されたのは高萩、土浦、つくば地域となっている。

３．上部構造調査の概要と被害状況
上部構造の被害調査は、主として耐震診断が実施されているものを対象として行った。
したがって、鉄筋コンクリート、鉄骨造建物が

写真1

せん断破壊した極短柱

写真2

柱に損傷を受けた校舎大部分であるが、木造他の建物に関しても顕著な被害が確認されたものは対象とした。また、付属施設、非構造部材も調査の範囲とした。調査を行った期間、調査場所を表3に示す。
表3

調査場所等

調査日

調査地域

4月13日

鉾田、行方、潮来

4月25日

常陸大宮

5月10日

水戸市内

5月17日

水戸市内

5月20日

水戸、笠間

5月23日

日立市

5月26日

水戸市内

5月27日

水戸、笠間

6月2日

桜川市

BLつくば

2011・8

67

写真3

写真5

短スパン梁のせん断破壊

屋内運動場ラチス柱斜材の座屈

写真4

写真6

２次壁の被害屋内運動場天井の落下

４．上部構造調査のまとめ
今回の調査は、約100棟の建物について行い貴重なデータを得ることが出来た。調査した範囲
では、倒壊、大破した建物は存在しなかった。
また、幸いにも人的被害はなかったようである。しかし、被災した建物においては、２次災
害の危険性から継続使用を見合わせているものが多く存在しており、使用者から、早期に補修・補強あるいは改築を判断するための助言を

写真7

屋外階段と本体接合部の被害求める声が多かった。
なお、現在調査結果の取りまとめを行っており、まとまり次第情報発信事業の一環として公表する予定である。
おわりに、今回の調査にご協力いただいた建物所有者、管理者、使用者ならびに関係者各位に感謝の意を表します。
68

BLつくば

2011・8

東北地方太平洋沖地震における茨城県内の被害調査 その2（地盤の変状の影響を受けた建築物の被害例）
診断・評定部菅谷 憲一

１．はじめに
東北地方太平洋沖地震における茨城県内の被害調査の背景等は、「その１ 地震規模と上部構造の被害調査」に示されている。本稿は、地盤の変状に関連した被害の一例を調査結果速報として記す。

２．地盤の変状
過去に発生した地震においても「液状化現象」

写真１

液状化現象（噴砂と塀の傾斜）あるいは「斜面崩壊」の影響を受けた建物被害が報告されている。1964年の新潟地震では「液状化現象」
による被害が、2001年の芸予地震では「斜面崩壊」
による被害が多く報告されている。今回の地震と比較されることが予想される1978 年の宮城県沖地震および1995年の兵庫県南部地震で
は「液状化現象」と「斜面崩壊」の両者による被害が多く報告されている。
今回の地震では、「液状化現象」と「斜面崩壊」の両者による被害が確認されている。
「液状化現象」による被害は、各種の報道でも沢山取り上げられている「浦安市」に代表される

写真２

斜面崩壊（建物の損壊）

ように、湾岸埋立地（造成地盤）に集中している印象を受ける（写真１参照）。
一方、「斜面崩壊」による被害は、山間部等の自然斜面や盛土部分（造成地盤）に集中している印象を受ける（写真２参照）。

３．茨城県内の調査結果概要
茨城県内でも「液状化現象」および「斜面崩壊」
による建物被害が散見されている。また、一部
で「設計・施工の不具合」による影響が考えられる建物被害が確認されている。
調査地の一覧を調査日および代表的な被害要因と合わせて表１に示す。

BLつくば

2011・8

69

表１

調査地一覧
代表的な被害要因

調査地（括弧内は県外）

調査日
３月24日

稲敷市、潮来市、神栖市、鹿嶋市、他

液状化現象

３月31日

（千葉県 浦安市）

液状化現象

４月 ５日

桜川市、下妻市

液状化現象（内陸）、他

４月 ７日

古河市、（埼玉県 久喜市、幸手市）

液状化現象（内陸）

４月13日

行方市、鉾田市、潮来市

液状化現象（宮城県、福島県）

斜面崩壊、液状化現象

４月25日

行方市

斜面崩壊、液状化現象

５月26日

水戸市

斜面崩壊

４月14日〜16日

写真３〜14に代表的な被害に一例を示す。

70

写真３

住宅周辺地盤沈下と建物傾斜

写真４

電柱の傾斜と建物一部損壊

写真５

建物周辺の噴砂（建物沈下）

写真６

建物周辺地盤沈下（杭基礎）

写真７

建物周辺仕上げ面の変状
写真８ 噴砂痕と建物の傾斜（写真７,写真８は、旧河川の埋立地で液状化現象が確認された一例である）

BLつくば

2011・8

写真９

斜面崩壊隣接建物の基礎杭露出

写真10

基礎杭の露出状況（写真９）

写真11

擁壁の変状と建物の関係

写真12

斜面崩壊（計測）と塀の傾斜

写真13

地盤変状に伴う基礎の損傷

写真14

斜面地擁壁と建物基礎の状況

４．まとめ
液状化現象の影響による被害

立地」
であることが、大きな地震が発生する度に報告（報道）されている。
今回の地震では、液状化現象による被害が比液状化現象が起こる要素は、（１）ゆるい砂地較的大きな浦安市でも液状化現象による被害を

盤、
（２）
地下水位、
（３）
振動(地震)、の３つがあ受けなかった建物（敷地）がある（対策は取れ

げられ、この３要素が重なった時（所定の条件にる）。一方で、内陸側（河川等の埋立地）
でも液状

達した時）
に液状化現象が生じると考えられる。

化現象による被害が生じることが理解されるこ

液状化現象が生じる可能性が高いといわれていとになったと思われる。

る地域
（敷地）
は、
「もともとは、海、池、沼、川

これらのことから、住宅を建築・販売する業等の水辺であった場所に土砂を入れて造った埋者等は、敷地の成り立ち（古地図や旧地形）の把BLつくば

2011・871

握や住宅建築計画時の地盤調査が重要であるこ

次号以降には、今回の地震による液状化現象とを、住宅購入者側に適切に助言を行うことが発生メカニズムの解析結果および建物の復旧工必要になったと考えられる。

事（計画および工法）等について報告する予定である。

斜面崩壊の影響による被害
斜面崩壊が生じた地域は、過去の地震で被害を受けた地域と同じ地域や隣接する地域に集中していると考えられる。

５．ベターリビングの取り組み
ベターリビングでは、「建築・住宅技術フォー

擁壁等の斜面保護工については、耐震性能のラム」
を通じて、技術者の啓蒙活動の一助となる

検証や劣化状況の検査および日常点検が大切でように、技術者等のニーズに合わせたテーマのある（わが家の宅地耐震診断マニュアル参照）と「交流会」および「研修会」等を計画しています。

思われる。
特に、斜面崩壊による建物の影響（外力）は、

今回の地震被害を受けて、様々なテーマを検討します。現状では、以下に示すテーマなどが設計上の配慮が十分でないことが多いと思われ考えられると思われます。

るので、大きな地震以外にも豪雨時（後）で斜面¡住宅の基礎構造設計するために必要な調査と崩壊が生じることがあるため、注意が必要になる。

設計および施工の不具合の影響が考えられる
被害

構造計画¡基礎構造の耐震診断・補強設計指針（案）６．あとがき設計および施工の不具合は、設計者の経験不茨城県には、日本で２番目に大きい湖、「霞ヶ足や配慮の足りなさ等が被害の大きさに直結す浦」
があります。毎年６月に、霞ヶ浦を周回する

るようなことが無いようにすることが望まれ自転車の祭典「霞ヶ浦一周サイクリング大会」がる。

開催されています。今年（平成23年）は、第17 回

既存擁壁の耐力等（仮定荷重を上回る）を検討

大会として、6/12 日に予定されていましたが、することなく、斜面地建物の基礎に要求される霞ヶ浦のサイクリングコースも地震被害（以下の

設計上の性能を期待している状況があるように

写真参照）
を受けて、中止となりました。

思われる。また、地盤の変状が予想される盛土
地盤上に住宅を建築する場合には、その条件に適した基礎構造を設計（計画）・施工しなければならないと考えられる。
霞ヶ浦サイクリングコースの損傷状況写真（茨城県サイクリング協会HP より引用）

杭の損傷（耐力不足）等の影響による被害については、今後の詳細調査結果等（掘削調査等に時間がかかるため）によって明らかになると思われる。

このサイクリングコースの損傷状況からも地震の大きさおよび地盤変状の大きさが分かりま
す。

72

BLつくば

2011・8

事業報告

財団法人ベターリビング

平成23年度事業計画
つくば建築試験研究センター

第１．基本方針
財団法人ベターリビングは、これまで優良な

企画管理部

第２．事業実施計画
１．優良な住宅部品の開発普及に関する事業

住宅部品の認定とその普及の促進、住宅部品等

優良住宅部品（BL部品）
認定事業については、の試験・評価や調査・研究、住宅全体について

ストック社会への対応、環境・省エネ問題へのの評価・審査や住宅生産システムの審査等の業対応が引き続き求められる一方、認定制度の主務を幅広く行い、住宅購入者等の利益の保護・要な目的の一つである消費者保護の充実が求め増進や住宅生産の合理化の促進に公益的役割をられており、住宅部品の安心・安全の確保等が発揮してきた。

重要な課題となっている。このため、（社）リビ

昨今の住宅市場の動向を見ると、我が国の少ングアメニティ協会と協働しつつ、新たな時代

子高齢化の進展や世界経済環境の変化に伴う我に応じた認定制度の改革及びBL部品の普及推進

が国経済の長期的低迷により、新設住宅着工戸に向けて、次の取り組みを推進する。

数が激減するとともに、このような傾向が今後も続くと想定されている。こうした中で、政府（1）住生活の変化、市場動向などを踏まえつにおいても新築中心の施策からストック重視のつ、平成22年度に認定品目ごとに実施した施策へ転換が進められており、特に、リフォー

長期の品質保証など消費者に推奨する魅力

ムや中古住宅流通の推進等による本格的なスの総点検結果を基にして、認定基準の改トック重視の市場構築を目指している。

正、認定等を行うとともに、BL-bs部品の認

一方、公益法人制度の改革に関しては、当財団においては、昨年３月に、一般財団に移行するという方針が決められているところである。
このようなことから、平成23年度においては、定を拡大する。
（注）「BL-bs部品」：環境の保全、住宅ストックの活用、ユニバーサルな社会の実現、防犯性の向上などの社会的要請に応える特長も備えた部品（Better Living for better society）

一般財団法人への移行を進めるとともに、一般財団への移行後においても、健全に住宅市場の機能（2）財団ホームページにおいてBL部品の性能やが発揮されるよう、社会・経済の変化に対応しつ

写真等を紹介するとともに、これと連携しつ住宅・住宅部品等に関する適切な評価、評定、

たBL部品ガイドブックを配信することなど

情報発信などを行っていくこととする。

により、中間ユーザーやエンドユーザーへ
分かりやすく訴求力のある情報発信を強化
し、認定制度の普及に努める。また、認定制度の信頼性向上のため、BL部品の表示の適正化に引き続き努める。

BLつくば

2011・873

平成23年度の目標事業規模
BL部品認定件数
うちBL-bs部品
BLマーク証紙頒布枚数

２．住宅・建築のリフォーム及び長期使用の420件

支援に関する事業

150件

ストック社会の実現に寄与する業務として、900万枚

良質なリフォームを促進するため、リフォームに関する的確な情報提供等を行う体制の整備を進めるとともに、住宅の履歴情報管理を通じた（3）高効率ガス給湯・暖房機器等の普及拡大を図るためにブルー＆グリーンプロジェクトにつ住宅の長期使用を支援するなど、次の取り組みを推進する。

いては、参加企業とともに第２期の100万台（植樹100万本）の普及を目指して強力に推進（1）様々なタイプの共同住宅を対象に、躯体のするとともに、次期プロジェクトに向けた目

制約条件に対応したリフォームの計画や施標設定と達成に向けた方策を検討する。

工方法を開発・整備して手引きとしてまと（注）「ブルー＆グリーンプロジェクト」：地球温暖化
対策の一環として、関係事業者等と連携しつ
つ、BL-bs部品である省エネルギー型ガス給湯機
等の普及促進を図るとともに、その出荷量に応じて海外での植樹活動を支援するプロジェクト

め、リフォーム向けの優良住宅部品情報とともに、公的住宅供給者、マンション管理
組合等へ積極的に情報提供を行う。
（2）既設住宅部品について、給水タンク等の適（4）太陽熱利用システムの普及拡大を図るために切な劣化診断を行う事業者、また、サッ

関係機関・自治体と連携しつつ、サン＆グ

シ、手すり等の取替工事にかかる保証等を

リーンプロジェクトの一層の推進を図る。

行う事業者をそれぞれ登録、公表等を行う（注）「サン＆グリーンプロジェクト」：地球温暖化対策の一環として、関係機関等と連携しつつ、
BL-bs部品である太陽熱利用システムの普及促進を図るとともに、その出荷量に応じて自治体が主催する植樹事業を支援するプロジェクト

制度について、関係業界の協力を得つつ開始する。
（3）高齢社会の進展等に対応し、安全安心で豊（5）住宅用火災警報器から開始した住宅部品のかな住生活をもたらすインフィルリフォー

トレーサビリティ情報管理の普及拡大を図ムの促進とリフォーム市場の健全な発展をるとともに、住宅部品供給者、設置・修理図るために、関係業界、学識者と協働して業者等と連携して、トレーサビリティ情報

平成22年度に行った懇談会及び検討委員会

管理を行いつつ住宅部品の長期使用を支援

等の成果を踏まえ、特に、居住者に対するする制度を創設する。

インフィルリフォーム等に関する的確な情
報提供、安心できる相談窓口、適切なアド平成23年度の目標事業規模
トレーサビリティ情報管理の品目数
トレーサビリティ情報登録の件数

バイスを行う専門家の不足に対応し、これ3品目らの充実、育成、支援等を、効率的かつ広15,000件

域的に行える体制の整備を関係業界と協働して進める。

（6）既存住宅の長期使用を支援していくため、
躯体の制約条件に対応できるリフォーム向（4）住宅所有者からの依頼を受けて住宅履歴情けの優良住宅部品・工法の開発・認定を行報の蓄積・活用業務を行う住宅履歴情報う。

サービス機関の支援等をするため、住宅履
歴情報管理システムの拡充を図りつつ、対

74

BLつくば

2011・8

象の住宅履歴情報サービス機関の拡大を図る。

験・評価等を行う。

また、新築やリフォームで設置された住宅
部品の点検・リコール時の検索について適正

４．住宅・建築物の審査・評価に関する事業
平成23年度の目標事業規模かつ効率的に実施できるよう一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用協議会、（社）
リビング
アメニティ協会等と連携、協働して確実に実施するための体制整備を検討する。

建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価件数

100件

評定等件数

100件

住宅部品等（サッシ、ドア等）のJIS認証件数

16件

住宅部品・建築部材等に係る試験件数

2,400件

３．材料・構法等の試験・評価に関する事業
平成23年度の目標事業規模

住宅・建築物の審査・評価業務については、顧支援する情報サービス機関数

8機関

住宅履歴情報を保管する住戸数8,000戸

客ニーズへの的確な対応及び迅速化に努めるとともに、当財団が有する建築構造等の技術・ノウハ
ウを活かし、各業務を関連づけた複合的な審査・

住宅部品・建築部材等の試験・評価等につい評価等に努めつつ、次の取り組みを推進する。

ては、住宅・建築物の安心・安全の確保の基礎となる業務として、技術力の向上を図りつつ、次の取り組みを推進する。

（1）品確法に基づく住宅性能評価業務について
は、業務対象の重点化を図り、当面、戸建住宅（建築基準法第6 条第1 項第4 号の建築

（1）建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定物。以下同じ。）
については、本年度の早期に係る性能評価について、不正受験に対すに当財団で同法の型式認定を受けた型式をる再発防止策である防耐火構造を中心とし含むものに限ることとする。

た試験体の製作・管理業務の更なる充実を図りつつ、試験・評価を着実に実施する。

（2）建築基準法に基づく確認検査業務について
は、住宅性能評価業務等との関連性の強い（2）住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確ものに重点化を図り、住宅性能評価業務と法）に基づく特別評価方法の大臣認定に係る同様に、当面、戸建住宅については、本年試験業務等を着実に行う。

度の早期に当財団で品確法の型式認定を受けた型式を含むものに限ることとする。

（3）工業標準化法（JIS）に基づく認証業務及び試験業務については、サッシ、ドア、複層ガ
ラス等を対象として行う。

（3）建築基準法に基づく構造計算適合性判定業
務及び構造方法等の大臣認定に係る性能評
価業務については、超高層建築物及びエレ（4）耐震診断、鉄筋コンクリート・鋼・木質・ベーターに関して顧客の利便に配慮して関免制震構造、基礎・地盤、材料施工、環境

西での委員会を開催するなどしつつ、適切性能、防災性能に係る評定、アスベスト飛に実施する。また、品確法に基づく型式認

散防止処理技術などの建設技術審査証明（住定等について着実な実施を図る。

宅等関連技術）や地盤改良・杭基礎等の施工
品質の評価など任意の評価事業について、着実に業務を実施する。
（5）その他、住宅部品・建築部材等に係る試BLつくば

2011・875

（4）住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保（1）品質マネジメントシステム（ISO9001）に係る責任保険の付保に関する現場審査業務、建審査登録事業については、対象組織の課題や築物総合環境性能評価システム（CASBEE）

ビジョンに対応して品質マネジメントシステの評価業務、長期優良住宅建築等計画に係

ムの改善を誘導できるようにするなど、組織る技術的審査業務、エコポイント対象住宅

にとってより有効な審査を実施する。

証明書発行業務等について、確認検査業
務、住宅性能評価業務等も含めたワンス（2）環境マネジメントシステム（ISO14001）に係

トップサービスに配慮しつつ、推進する。

る審査登録事業については、品質マネジメ
ントシステムと同様に、対象組織の課題や（5）良質なストックとなる共同住宅の整備を促

ビジョンに対応して環境マネジメントシス

進する21世紀都市居住緊急促進事業に係るテムの改善を誘導できるようにするなど、技術評価について引き続き推進する。

組織にとってより有効な審査を実施する。

また、住宅供給者から住宅購入者に引き渡

また、環境の保全に関する社会的要請の高される完成住宅の仕上げや設備性能等を、

まりをふまえて、品質マネジメントシステ

検査・確認する財団独自の完成検査事業をムの審査登録組織を中心に、対象組織の拡積極的に推進する。

大を図る。

（6）長期優良住宅の供給に関して、在来木造住（3）情報セキュリティマネジメントシステム

宅の設計・施工の合理化を図るとともに、（ISMS）の審査登録事業については、情報セ

点検等のアフターフォローについても一体

キュリティ確保の要請の高い事業分野を中的に取り組むことにより、消費者が性能の心に、審査登録組織の拡大を図る。

高い住宅を安心して取得することができる
ようなビジネスモデルの展開が見られる

平成23年度の目標事業規模

が、このような取り組みを支援し、拡大し

品質マネジメントシステム（QMS）登録組織数

700組織ていくことを促進するため、そのビジネス

環境マネジメントシステム（EMS）登録組織数

285組織

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）登録組織数

30組織

モデルを認証し、消費者に情報提供してい
くことについて検討する。

６．調査研究に関する事業
平成23年度の目標事業規模
品確法に基づく住宅性能評価戸数（新築）

住宅関連の調査及び研究に関する事業につい
3,950戸ては、当財団諸事業に係る業務能力の源泉とも

建築基準法に基づく建築確認検査件数

260件

言える技術力の維持・向上を図るため、次の取

構造計算適合性判定件数

240件

建築基準法に基づく構造方法に係る性能評価（昇降機）

70件

り組みを推進する。
（1）サステナブルな住まいづくりと暮らしの実現

５．マネジメントシステムの審査登録に関する事業に関する社会的要請の高まりに応えるため、
少子・高齢社会やストック型社会の対応、安品質・環境・情報セキュリティの各マネジメ

心・安全の確保などの分野を中心に、建築・

ントシステムの審査・登録等については、次の住宅・住宅部品等に関して、重点的、かつ、取り組みを推進する。

効率的に調査・研究を実施するとともに必要な情報については、発信する。

76

BLつくば

2011・8（2）住宅部品・建築部材、建築物の構工法、建（4）住まいづくり、まちづくりに取り組む公的

築生産、省エネルギー、居住システム等に団体等相互間の連携、関係団体の活動支援

関する調査及び研究について、目的の明確を強化する。

化、効率化を図りつつ実施し、その成果を積極的に活用する。

（5）中国との技術交流を引き続き進め、財団関連
企業の期待に応える。具体の事業展開につい７．関係機関との協働・国際交流に関する事業ては、他組織・他団体と連携して実施する。

関係機関と協働して住まいづくりやまちづく

日中建築・住宅技術交流会議（日中WCC会

りに関する活動を展開するとともに、住宅関連

議）については、（財）
日本建築センターと共の国際交流の我が国における民間拠点の一つと同して、中国建築設計研究院及び中国建築

して、次の取り組みを推進する。

科学研究院との日中間の技術交流を引き続き実施する。

（1）ホームページにより財団の事業等を広く情

また、中国において日本型の内装付住宅を普報提供するとともに、「ベターリビングメー及させるための日中技術集成型住宅モデルプ

ルマガジン」や機関誌である「BLつくば」、

ロジェクトについては、中国建築設計研究院「ISONET」により、事業の動向や成果を積をはじめとする中国側関係者と連携して進め極的に情報発信する。

てきたところであるが、日本側においても、

また、「お客様相談室」において、各種相談

日中建築住宅産業協議会の枠組みの中で、よを受け付け、第三者的立場から助言や関係り広範な民間企業の参加を得て実施する。

企業等への情報提供等を引き続き行うとともに、関係企業等の製品や活動の改善に寄（6）建築研究等に関する国際機関との連携を継与するよう、講演会の開催や相談事例の分

続し、世界技術評価機関連盟会議（WFTAO

析レポートの公表、関係団体との連携によ会議）
総会について、（財）
日本建築センター

る消費者に対する啓発活動を行う。

と共同して、日本で開催する。

（2）公的団体が連携してWEB上で情報提供する

第３．組織体制及び業務運営「住まいの情報発信局」に引き続き参画して、より良い住まいと暮らしの実現に向けた住宅関連情報の発信を行う。

１．組織体制つくば建築試験研究センターと本部の関係各
部・センターと連携した協力体制を強化し、業（3）各都道府県の公的な住宅団体と防犯団体が務を進める。財団全体の業務動向や一般財団法

共同して行う防犯優良マンションの認定に人への移行を踏まえた、効率的、効果的な人員

ついて、（財）全国防犯協会連合会と（社）日配置を図る。

本防犯設備協会と連携しつつ、要求される
防犯性能水準について市場実態を踏まえた

２．業務運営合理化を図り、その普及促進に取り組む。

本年度の財団の業務運営に当たっては、次のまた、地域の住宅センターと連携し、防犯

とおり、職員一人一人のコスト意識の向上によ

優良マンション認定支援事業の対象地域のり効率的な業務運営を図りつつ、引き続き、社拡大に取り組む。

会の期待と信頼に応えられるよう業務展開することとする。

BLつくば

2011・877

（1）顧客満足度の向上（4）業務能力の向上

顧客サービスの向上のため、顧客ごとの職員の努力及び業務成績が反映される給ニーズの把握に努め、より適切で、より効与体系の整備、能力向上を含めた人材育成

率的な対応を行う。

のための各種研修や資格等取得の支援、財団内のコミュニケーションの活性化等によ（2）信頼性の向上
信頼性の向上のため、契約事務の適正化など業務の適切な進行管理や個人情報保護を含めた適切な情報管理を徹底する。

り、役職員の創意工夫と意欲的な取組みを促し、財団全体としての業務能力の向上を図る。
また、研究活動を通じて、また、その成果を活かして、財団全体の業務能力の向上（3）業務の効率化を図る。

業務運営の着実、かつ、効率的な実施を図るため、四半期毎の事業別の収支管理及び進捗管理を徹底する。

78

BLつくば

2011・8

建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）完了案件のご紹介
平成22年６月から平成23年７月に、技術審査証明を発行した案件は以下の通りです。

BL審査証明取得技術審査証明番号

BL 審査証明 -007
地震時に建築物の応答加速度を低減するための技術名称

すべり材を敷設する工法「基礎下減震システム工法〜現代石場建て工法（基礎すべーる）〜」BLつくば

2011・8

審査証明日

2010 年 12 月 20 日

有効期限2015 年 12 月 19 日

依頼者

ビイック株式会社

審査証明番号

BL 審査証明 -008

技術名称

スクリュードライバー・サウンディング試験装置「SDS 試験装置」

審査証明日

2011 年２月３日

有効期限2016 年２月２日

依頼者

株式会社日本住宅保証検査機構

審査証明番号

BL 審査証明 -009

技術名称

吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術「JUNクリーンシス（除去工法）」

審査証明日

2011 年２月 24 日

有効期限2016 年２月 23 日

依頼者

ジュン建設株式会社79

BL つくば 11 号はいかがでしたでしょうか。
弊所は、おかげさまで 30 周年を迎えることになりました。
これもみなさまのご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。
本編にもございましたように、敷地のほとんどが雑木林だった弊所ですが 30 年経った現在では８棟の試験施設と試験研究本館が建っております。
雑木は少なくなりつつありますが残された木々を大事にし、また適度に植樹をしながら、「つくば」らしく緑と建物が共存する敷地を維持していきたいと思っております。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
吉田 邦彦

BLつくば編集委員会
委員長
主 査
委 員

二木
清水
安澤
椎名
小室

幹夫
則夫
雅樹
幸子
達也

山口
福田
永谷

佳春
泰孝
美穂

吉田 邦彦
下屋敷朋千
堀尾 岳成

BLつくば 第11号
発行年月日

平成23年８月10日

発 行 所 財団法人ベターリビング つくば建築試験研究センター
発

行

者

二木

幹夫

〒305-0802

印

刷

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029（864）1745

FAX：029（864）2919

http://www.cbl.or.jp

info-tbtl@tbtl.org

株式会社かいせい