平成３０年（フ）第７４１号
破産者 ジャパンライフ株式会社
平成３０年１１月１２日

債権者集会報告書
破産管財人弁護士

高松薫【次回債権者集会期日】平成３１年６月４日（火）午後２時００分
第１ 破産手続開始の決定に至った事情
１ 破産者の概要
破産者は、代表取締役山口隆祥を実質的オーナーとして、昭和５０年３月２８日に設立され、平成１５年頃から、主にベスト等の磁気商品を用いた「レンタルオーナー制度」等と称する預託取引等を行ってきた。レンタルオーナー制度は、概要、顧客（オーナー）が破産者から特定の商品を購入した上で、購入した商品を破産者に預託し、破産者（又はオーナー）が第三者（ユーザー）に商品を賃貸することによって得られる賃料名下に、破産者からオーナーに対して毎月一定額の金員が支払われるものである。
大きく分けて、販売金額の割引がある長期契約と買戻特約がある短期契約の２つの契約形態が存在する。破産者のレンタルオーナー制度では、ユーザーから受領する賃料がオーナーに対して支払われる賃料の原資となるべ
きところ、制度の構造上破産者に利益が残らないばかりか、オーナーに対して支払われる賃料がユーザーから受領する賃料を大きく上回る状況が続いており、オーナーへの支払賃料のキャッシュの原資は新規契約による新たなオーナーからの入金となり、いわば自転車操業の状態が続いていた。
２ 消費者庁による行政処分と銀行取引停止処分、債権者破産申立
破産者は自転車操業の状態下にありながら新規契約を獲得してキャッシュを回してきたが、平成２８年１２月から同２９年１２月までに、預託法及び特商法違反を理由に、消費者庁によって４度に亘る行政処分を受けた。第２回行政処分では、預託を受けて保管しているはずの商品が大幅に不足している状況にあったことなどが認定されている。破産者は、新規契約の減少及び返金申請等により資金繰りが悪化し、平成２９年７月頃から社会保険料の支払いが滞る等、事実上破綻の一途を辿り、同年１２月２５日には大半の従業員が一斉に退職し、さらにその翌日（２６日）には銀行取引停止処分を受けるに至った。マスコミにおいても広く報道されるなどし、複数のオーナー
債権者の弁護団によって、平成３０年２月９日、債権者破産申立て及び保全管理命令の申立てが行われ、同日付で保全管理命令が発令されるとともに当1

職が保全管理人に選任された。
３ 保全期間・破産手続開始決定
保全管理命令当日、破産者本社及び物流の拠点である埼玉工場に臨場し、印鑑、預金通帳及び鍵等の提出を受け、必要な保全行為を行った。また、同日中に全国の支店に対して保全命令が発令されたことの通知を行った。
その後、破産者の把握に努めたが、債権者申立事件であることに加え、従業員が既に退職している状況であったため、財産状況や業務実態等の把握においては膨大な書類群やデータの探索等を手探りの状態で行う作業が続いた。情報収集活動と並行し、債権者等からの問い合わせ対応、海外含めて約４０に及ぶ預貯金口座の凍結、全国各地方に点在する賃借店舗の整理・賃貸人との折衝及び明渡作業、解雇通知対象者リストの作成等、多岐に亘る複数の業務を同時並行的に行った。
平成３０年３月１日、破産手続開始決定が下され、当職が破産管財人に選任された。
第２ 破産開始決定後の業務保全期間中に続いて破産者の実態把握の作業を併行して行うとともに、破産開始決定後に行った主な業務は以下のとおりである。なお、財産目録及び収支計算書は別添のとおり。
① 顧客等対応（コールセンター設置、ホームページ開設、マスコミ対応等）② 債権者の把握・破産通知の発送等（合計約９０００件）③ 本社及び地方の賃借店舗の明け渡し（合計６４物件）、リース物件の返却④ 所有不動産の売却活動（合計２５物件）⑤ 在庫商品・原材料等⑥ 預金、担保金、その他債権回収⑦ 労務関係処理（未払賃金立替払等）⑧ 関連会社の調査（ジェイエル興産、ナチュレール等）⑨ 海外の関連会社の調査及び処理（香港支店、韓国のサンボセイメイ等）⑩ 税務申告及び国税局との交渉⑪ 訴訟関係・石渡勝祥に対する否認請求・石渡久美子等に対する不当利得返還請求訴訟
・伊勢崎不動産の売買代金請求訴訟
・違法配当の株主及び代表取締役に対する配当金返還等請求訴訟
・役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定申立て（予定）以上2収 支 計 算 書（破産）
自 平成30年3月1日
至 平成30年11月5日

平成30年（フ）第741号
破 産 者 ジャパンライフ株式会社
破産管財人 高松 薫
（単位：円）
番号摘 要
1 保全引継金
2 引継予納金
3 預金回収
4 小口現金回収
5 受取賃料
6 預け金回収
7 貸付金回収
8 違法配当返還金
9 不動産売却組入金等10 雑収入11 電気料金立替戻し金

収入合計

収 入 の 部
金 額
¥10,072,965¥971,600¥4,679,213¥209,801¥4,581,349¥91,862,932¥2,546,601¥10,000,000¥55,739,968¥3,042,207¥669,485¥184,376,121

備 考

支 出 の 部番号
摘 要
1 事務経費
2 事務費（補助者費等）
3 水道光熱費
4 賃借物件明渡費用
5 サーバー等移設費用
6 システム保守費用
7 保全供託金
8 業務委託（セキュリティ/倉庫等）費用
9 支払手数料
10 通信費（開始決定通知費用）
11 通信費12 火災保険料
13 印紙代等（訴訟関係費用）
14 公租公課（仮差押登録免許税等）
15 保全管理人報酬
支出合計
差引残高
通帳残高

金 額
¥4,084,552¥7,994,540¥13,710,590¥6,525,997¥3,279,117¥6,703,492¥6,000,000¥7,554,422¥72,784¥1,066,229¥475,340¥1,544,180¥1,068,772¥1,333,800¥5,000,000¥66,413,815¥117,962,306¥117,962,306

備 考平成30年（フ）第741号
破産者 ジャパンライフ株式会社
破産管財人 高松 薫

財産目録
資産の部
番号科目

簿価（円）

平成30年3月1日
備考

評価額（円）

1

現預金7,497,094

6,287,466 回収額で評価

2

売掛金

955,607,473

0 回収額で評価

3

商品・製品等

2,744,776,661

0 回収額で評価

4

仕掛品・部材等

894,785,828

0 回収額で評価

5

貸付金・未収入金等

1,449,725,322

2,546,601 回収額で評価

6

土地・建物等

5,131,084,244

7

機械・工具等194,692,547

0 回収額で評価

8

車両運搬具

15,697,836

0 回収額で評価

9

ソフトウェア・電話加入権等

91,610,573

0 回収額で評価

10

敷金・保証金等

270,369,684

81,837,270 回収額で評価

11

有価証券・会員権等

293,805,000

0 回収額で評価

資産合計

12,049,652,262

408,191,337

科目

届出額（円）

評価額（円）

317,520,000 回収又は回収予想額で評価

負債の部
備考

1

財団債権（公租公課）

411,776,533 概算

2

財団債権（労働債権その他）

671,097,095 概算

3

優先的破産債権

届出留保4

普通破産債権

届出留保

負債合計

0

1,082,873,628