平成２３事業年度財務諸表等の公表について

平成２４年１０月２２日
国 立大 学法 人一 橋大 学

１．はじめに
平成２３事業年度の財務諸表等については、９月２６日付けで文部科学大臣より承認されました。
この財務諸表は、企業会計原則に基づきつつ、国立大学法人固有の会計処理を加味した、国立大学法人会計基準及びその実務指針等に従って作成しています。
２．財務諸表の概要について（財政状況）①

資産
資産総額は 176,924 百万円で、前年度比 259 百万円の増加となっています。これは、社会科学統計情報研究センターの改修工事等により、資産額が 294 百万円増加したことや国債及び株式の寄附受入により投資有価証券が 226 百万円増加したことが主な要因です。
②

負債
負債総額は 22,377 百万円で、前年度比 1,328 百万円の増加となっています。これは、平成２３事業年度に予算措置した学内プロジェクト（学生寮新設整備及び防災施設設備
整備）の予算繰越により運営費交付金債務が 132 百万円増加したことや国債及び株式の寄附受入により長期寄附金債務が 257 百万円増加したことが主な要因です。
③

純資産
純資産総額は 154,547 百万円で、前年度比 1,069 百万円の減少となっています。これは、政府出資の固定資産に係る減価償却費が増加したことに伴い損益外減価償却累計額
が 1,151 百万円減少したことが主な要因です。

（運営状況）④

費用
費用総額は 10,554 百万円で、前年度比 128 百万円の増加となっています。これは、授業料免除枠の拡大による対象人員の増加に伴い、奨学費が増加したこと等により教育経費が 40 百万円増加したことや社会科学統計情報研究センター改修工事に伴い修繕費が増加したこと等により研究経費が 74 百万円増加したことが主な要因です。
⑤ 収益
収益総額は 10,587 百万円で、前年度比 189 百万円の減少となっています。これは、国による交付金の減額措置（△１％56 百万円）の影響及び平成２３年度に予算措置した

学内プロジェクト（学生寮新設整備及び防災施設設備整備）の予算繰越等により運営費
交付金収益が 115 百万円減少したことが主な要因です。
⑥ 当期総利益
学生寮新設整備及び防災施設設備整備等を学内プロジェクトとして予算計上するなど、計画的に事業を実施した結果、33 百万円の当期総利益となっています。
３．おわりに
国立大学法人は運営の基盤となる運営費交付金の交付を受けておりますが、毎年課されている減額措置（△１％）の影響等により、厳しい財政状況に置かれております。
このような状況の中で、適正な法人運営を実現するために、業務運営の合理化・効率化等をより一層推進させ、業務改善に努めて参ります。

平成23事業年度の大学全体の財政状態は、建物建設及び改修や新規の寄附受入により資産が増加しています。
また、固定資産の取得、新規の寄附金の受入及び平成23年度に予算措置した学内プロジェクト（学生寮新設整備及び防災施設設備整備）の予算繰越により負債が増加しています。
全体としては、教育・研究等の事業が円滑に実施される中、資産の増加及び経費節減等の経営努力による当期総利益が生じていることなどから、健全な運営が行われているといえます。

平成23年度の大学全体の運営状況は、計画的に事業を実施したことなどにより費用が増加し、また、平成23年度に予算措置した学内プロジェクト（学生寮新設整備及び防災施設設備整備）の予算繰越の影響等により収益が減少しています。
この結果、当期総利益が前年度に比べて、343,341千円減少し、33,280千円となっていますが、これは、全学的に計画的な予算執行を行ったことによるものであり、教育・研究業務は順調に推移しているといえます。

１．貸借対照表 B/S（Balance Sheet）の概要
平成22事業年度と比較して特筆すべき点は、以下のとおりです。

（単位：千円）※カッコ内の金額は、平成22事業年度比較増減額（１）資産<主な内訳>①建物

１７６，９２３，６６５ （ ＋２５９，２１９ ）

１９，５８４，３８４ （ △８５２，４８３ ）

社会科学統計情報研究センター改修及び空手道場建設等により資産額が２９３，９１８千円増加した一方で、減価償却費が１，１４６，４０１千円増加したことにより、８５２，４８３千円減少しました。

②ソフトウェア

３０５，４５０ （ △８１，０２１ ）２，９４０，９６７ （ ＋２２６，４２８ ）

減価償却費の増加により、８１，０２１千円減少しました。

③投資有価証券

３０，０００ （ ＋３０，０００ ）東京商科大学奨学財団の解散に伴う長期の定期預金の寄附受入により、３０，０００千円を新規に計上しました。

⑤現金及び預金３，９０２，２６０ （ ＋６９１，０４０ ）

寄附金の増及び未払金の増等により、６９１，０４０千円増加しました。

⑥有価証券

１００，４６２ （ ＋１００，４６２ ）

東京商科大学奨学財団の解散に伴う国債（満期が１年以内に到来するもの）の寄附受入により、
１００，４６２千円増加しました。

（２）負債<主な内訳>①資産見返負債

２２，３７７，０４９ （ ＋１，３２８，１６０ ）

１５，４９１，７４８ （ ＋３９１，２３３ ）（単位：千円）※カッコ内の金額は、平成22事業年度比較増（１）費用<主な内訳>①教育経費

２，９７１，９７７ （ ＋２５７，４３８ ）

１０，５５３，８２４ （ ＋１２８，８６５ ）

１，１７７，４６５ （ ＋４０，３３９ ）授業料減免枠の拡大による対象人員の増加に伴い、奨学費が増加したことなどにより、４０，３３９千円増加しました。

８１７，３８５ （ ＋７４，２６８ ）社会科学統計情報研究センター改修工事に伴い、修繕費が増加したことなどにより、７４，２６８千円増加しました。

③教育研究支援経費

４０９，９８５ （ △８３，６４３ ）平成２２年度は社会科学古典資料センター改修工事に伴い、教育研究支援経費が増加していたが、平成２
３年度はこれに該当する事業がなかったことなどにより、８３，６４３千円減少しました。

④人件費

７，３２３，０７０ （ ＋１３１，８３４ ）

退職者数の増加に伴う退職手当の増（１１８，５９０千円）及び再雇用者数の増加に伴う非常勤職員人件費の増（２７，０７０千円）等により、１３１，８３４千円増加しました。

（２）収益<主な内訳>①運営費交付金収益

１０，５８７，１０４ （ △１８８，９７７ ）５，４６６，９８３ （ △１１５，４８３ ）国による交付金の減額措置及び平成２３年度に予算措置した学内プロジェクト（学生寮新設整備及び防災設備整備）の予算繰越等により、１１５，４８３千円減少しました。

②授業料収益運営費交付金、授業料及び補助金等を財源として固定資産を購入したことにより、３９１，２３３千円増加しました。

②長期寄附金債務

平成22事業年度と比較して特筆すべき点は、以下のとおりです。

②研究経費

東京商科大学奨学財団の解散に伴う国債（満期が１年を超えて到来するもの）及び株式の寄附受入により、２２６，４２８千円増加しました。

④長期性預金

２．損益計算書 P/L（Profit&Loss Statement）の概要

２，９１９，４１１ （ △２４，３７９ ）休学者数の増及び法科大学院の定員減に伴う在籍者の減に伴い、授業料収入が減少したことにより、
２４，３７９千円減少しました。

③検定料収益１１６，９３４ （ △１１，６４１ ）

受験者数の減（△７１８人）により、１１，６４１千円減少しました。

東京商科大学奨学財団の解散に伴う国債等の寄附受入により、２５７，４３８千円増加しました。

③運営費交付金債務

１８０，４１５ （ ＋１３１，２０１ ）平成２３年度に予算措置した学内プロジェクト（学生寮新設整備及び防災施設設備整備）の予算繰越により、１３１，２０１千円増加しました。

④寄附金債務

１，６５７，２７４ （ ＋４５０，１２３ ）４９，９０１ （ △７３，５８４ ）東日本大震災の影響を受け、平成２２年度に科研費残高が増加したことの影響により、７３，５８４千円減少
しました。

⑥未払金

１，４８３，５０５ （ ＋２６８，５５３ ）

退職手当及び語学演習・学習支援システム整備に係る未払金の増等により、２６８，５５３千円増加しました。

（３）純資産<主な内訳>①資本剰余金

１５４，５４６，６１６

２９７，２３６ （ △４１，３１１ ）平成２２年度に終了した戦略的大学連携支援事業（世界最高水準のEU高度教育研究共同大学院の設置を先端的事業とする大学連携）の影響により、４１，３１１千円減少しました。

⑤施設費収益６８，９９９ （ ＋３８，６５６ ）

施設費補助金収入増に伴う修繕費の増加により、３８，６５６千円増加しました。

一橋大学基金及び寄附金の増により、４５０，１２３千円増加しました。

⑤預り科学研究費補助金等④補助金等収益（△

１，０６８，９４１ ）△４，３１９，８４８ （ △１，１０１，２１１ ）

政府出資の固定資産に係る減価償却費の増により、１，１０１，２１１千円減少しました。

⑥雑益

３０９，７６０ （ △３０，７７７ ）

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金の間接経費受入が減少したことなどにより、３０，７７７千円減少しました。

（３）当期総利益

３３，２８０ （ △３４３，３４１ ）

学生寮新設整備及び防災施設設備整備等を学内プロジェクトとして予算計上するなど、計画的に事業を実施したことにより、当期総利益が減少し、前年度比３４３，３４１千円の減少で３３，２８０千円となりました。

科目

貸借対照表 Ｂ／Ｓ（Ｂａｌａｎｃｅ Ｓｈｅｅｔ）

１ 有形固定資産（単位：千円）

資産見返負債

15,100,515

15,491,748

391,233

長期寄附金債務

2,714,539

2,971,977

257,438

9,713

10,419706

平成２３事業年度

173,354,317

172,825,393△ 528,924

169,547,460△ 704,456

資産除去債務132,488

134,563

2,075

134,333,630

134,314,675△ 18,955

長期リース債務

216,708

143,312△ 73,396

建物

20,436,867

19,584,384△ 852,483

2,874,928

3,625,031

750,103

構築物

652,288591,215△ 61,073

49,214

180,415

131,201△ 8,933

美術品・収蔵品
船舶
車両運搬具
２ 無形固定資産
ソフトウェア

運営費交付金債務

382,895

450,760

67,865

預り補助金等

26,421

17,488

13,697,613

13,857,648

160,035

寄附金債務

1,207,151

1,657,274

450,123

747,160

747,826666

前受受託研究費等

29,71024,893△ 4,817

1,461

952

△ 509

前受受託事業費等

40,41527,143△ 13,272000

預り科学研究費補助金等

123,485

49,901△ 73,584

387,316

306,295△ 81,021

預り金106,728

106,512△ 216

386,471

305,450△ 81,021

リース債務

72,646

74,7932,147

1,214,951

1,483,505

268,554

845

845

0

未払金

2,715,086

2,971,638

256,552

引当金

投資有価証券

2,714,539

2,940,967

226,428

賞与引当金

4,206

3,107

△ 1,099

差入敷金・保証金

512

636

124

負債合計

21,048,889

22,377,050

1,328,161

預託金

35

35

0

157,843,538

157,843,538

0△ 3,218,637△ 4,319,848△ 1,101,211

5,802,546

5,876,322

73,776△ 8,944,960△ 10,096,385△ 1,151,425

長期性預金
Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
うち徴収不能引当金

030,00030,000【純資産の部】

3,310,129

4,098,273

788,144Ⅰ 資本金

3,211,220

3,902,260

691,040

46,43939,790△ 6,649△ 3,215△ 5,254△ 2,039

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

未収入金

24,37926,061

1,682

有価証券

0

100,462

100,462

損益外減損損失累計額（－）△ 62,853△ 84,339△ 21,486

前払費用

18,70819,461753

損益外利息費用累計額（－）△ 13,371△ 15,446△ 2,075

990,656

1,023,936

33,280614,035

614,03500376,621376,621

立替金

8,678

9,598

920

仮払金

705

641

△ 64

176,664,446

176,923,665

259,219

増減の説明
科目の説明

運営費交付金、授業料及び補助金等を財源として固定資産を購入したことによる増

東京商科大学奨学財団解散に伴う国債等の寄附受入による増

平成23年度に予算措置した学内プロジェクト（学生寮新設整備等）予算繰越等による増一橋大学基金及び寄附金の増による増東日本大震災の影響を受け、平成２２年度に科研費残高が増加したことの影響による減退職手当分未払金の増及び語学演習・学習支援シス
テム整備に係る未払金の
増

0

政府出資金

損益外減価償却累計額（－）

資産合計【貸借対照表】Ⅱ 流動負債

３ 投資その他の資産

電話加入権

国債（満期が１年以内に到来するもの）の寄附受入による増

退職給付引当金

170,251,916

図書寄附金及び未払金増による増

578,057

土地

工具器具備品東京商科大学奨学財団解散に伴う国債及び長期の定期預金等の寄附受入による増18,752,019

引当金

Ⅰ 固定資産減価償却費の増加による減18,173,962増△減

平成２２事業年度【資産の部】
社会科学統計情報研究セン
ター改修及び空手道場建設等により資産額が293,918千
円増加した一方で、減価償却
費が1,146,401千円増加した
ことによる減（単位：千円）増△減【負債の部】
Ⅰ 固定負債科目

平成２２事業年度 平成２３事業年度

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金
当期未処分利益

376,62133,280△ 343,341（うち当期総利益）(376,621)(33,280)(△343,341)0△ 1,010△ 1,010

純資産合計

155,615,557

154,546,616△ 1,068,941

負債・純資産合計

176,664,446

176,923,666

259,220

Ⅳ その他有価証券評価差額金

政府出資の固定資産に係る減価償却費の増による減

第１期中期目標期間から繰り越された目的積立金の期末残高

平成22事業年度の剰余金から生じた目的積立金の期末残高期末における資産、負債及び純資産の残高を示し、本学の財政状態を表すものです。
表の左側で本学がどれだけの資産を有しているかを表し、右側でそれらの資産を運用するための資金の調達源泉が何かを表しています。

（※）国から受け入れた運営費交付金、学生から納付された授業料及び企業等から受け入れた寄附金は、受領時に収益ではなく債務として流動負債へ計上します。これは、教育や研究など、交付額や受領額に見合う一定の事業を実施する責務を負っていることによるものです。これらの債務は、期間の経過や事業のための支出額等に伴い、収益化されます。

損益計算書 Ｐ／Ｌ（Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）

授業料減免枠拡大による対象人員の増加に伴い奨学費が増加したことなどによる増社会科学統計情報研究センター改修工事
により修繕費が増加したことなどによる増平成22年度は、社会科学古典資料セン
ター改修工事により修繕費が増額していたが、平成23年度はこれに該当する事業がなかったことなどによる減退職手当の増額（118,590千円）及び再雇用者数の増加に伴う非常勤教職員人件費の増（27,070千円）
平成22年度は、東日本大震災の影響により、保有している投資有価証券（東京電力）の評価損が多額となっていたが、平成
23年度は、評価損が少額となったことによる減科目
Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
その他
Ⅱ 臨時損失固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害金等
費用合計

平成２２事業年度 平成２３事業年度
10,379,667
10,548,730
9,792,619
9,949,269
1,137,127
1,177,465
743,118
817,385493,628
409,985
24,55836,183202,952
185,181
7,191,236
7,323,070
584,075
591,727
2,744
5,977
2,239
5,977
504
0

（単位：千円）増△減169,063
156,650
40,33874,267△ 83,643
11,625△ 17,771
131,834
7,652
3,233
3,738
△ 504

230

1,756

1,526

45,291
721
24,57020,000

5,094
1,658
3,436
0

△ 40,197
937△ 21,134△ 20,000

10,424,959

10,553,824

128,865科目

平成２２事業年度 平成２３事業年度
Ⅰ 経常収益10,733,563
10,582,010
運営費交付金収益
5,582,466
5,466,983
授業料収益
2,943,790
2,919,411
入学金収益
461,662457,207
検定料収益
128,575
116,934
受託研究等収益24,55836,183
うち国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益
24,55836,183
受託事業等収益197,325
185,181
うち国又は地方公共団体からの受託事業等収益
23,592
61,069
うち国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益
173,733
124,112
補助金等収益338,546
297,236
寄附金収益
526,070
549,445
施設費収益30,342
68,999
資産見返負債戻入
159,456
173,859
財務収益
受取利息
234
111
為替差益
0
702
雑益
340,537
309,760
Ⅱ 臨時利益資産見返負債戻入
保険金収益
寄附金収益

一会計期間に費用、収益がどれだけ発生したかを表し、国立大学法人の運営状況を明らかにするものです。
国立大学法人が、教育・研究等の業務を実施することにより、どのような費用が生じ、その費用によりどのような収益が生じ、その結果、どのような利益あるいは損失が生じたかという状況を表しています。

当期純利益
33,280千円 0.3%

費用合計：１０，５５３，８２４千円
当期純利益： ３３，２８０千円

その他
6,850千円 0.1%
財務費用
5,977千円 0.1%
一般管理費
591,727千円 5.6%

10,776,081

10,587,104△ 188,977

351,123

33,280△ 317,843

前中期目標期間繰越積立金取崩額

25,4980△ 25,498000376,62133,280△ 343,341

目的積立金取崩額

1,437,343千円

常勤教員：

4,720,174千円

非常勤教員（※１）： 703,390千円
非常勤職員（※２）：

462,163千円

研究経費
817,385千円 7.7%

収益合計：１０，５８７，１０４千円

補助金等収益297,236千円 2.8%

受託研究費等
221,364千円 2.1%

施設費収益68,999千円 0.7%（※２）パートタイム職員、技術補佐員など

平成22年度に終了した
戦略的大学連携支援事
業の影響による減

施設費補助金収入増に伴う修繕費の増加による増科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金（間接経費）の減

計画的に事業を実施したことにより減

資産見返負債戻
入 173,859千円
1.6%
その他
315,667千円 3.0%

寄附金収益
549,445千円 5.2%

受託研究等収益221,364千円 2.1%
学生納付金収益3,493,552千円
33.0%（学生納付金の内訳）（※１）非常勤講師、ＴＡ・ＲＡなど

休学者の増及び法科大学院の定員減に伴う在籍者の減により授業料収入が減
受験者数の減により検定料収益が減収益の内訳（人件費の内訳）
役員・常勤職員：

国による運営費交付金の減額及び平成23年度に予算措置した学内プ
ロジェクト（学生寮新設
整備等）予算繰越等による減

教育経費
1,177,465千円
11.1%

教育研究支援経費
409,985千円 3.9%
人件費7,323,070千円
69.2%△ 37,425
937△ 7,227△ 31,134

収益合計

当期総利益（当期純利益＋目的積立金取崩額）

費用の内訳

5,094
1,658
0
3,436

△ 123
702
△ 30,777

当期純利益（収益合計－費用合計）

増減の説明【損益計算書】

42,519721
7,227
34,570（単位：千円）増△減△ 151,553△ 115,483△ 24,379△ 4,455△ 11,641
11,625
11,625△ 12,144
37,477△ 49,621△ 41,310
23,37538,657
14,403

授業料収益：2,919,411千円
入学料収益： 457,207千円
検定料収益： 116,934千円

運営費交付金収
益 5,466,983千円
51.6%

キャッシュ・フロー計算書

利益の処分に関する書類（案）
平成２２事業年度

平成２３事業年度（単位：千円）
増△減

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,645,249△ 2,135,855

509,394

人件費支出

科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施に係る資金の収支状況

授業料免除枠の拡大による授業
料収入の減

設備整備費補助金採択等による増△ 7,172,214

85,818△ 589,908△ 515,562

74,346

運営費交付金収入

5,649,317

5,652,526

3,209

授業料収入

3,036,629

2,966,380△ 70,249

入学金収入

450,044454,528

4,484

検定料収入

128,575

116,934△ 11,641

受託研究等収入30,852

40,7349,882

受託事業等収入199,124

161,715△ 37,409

補助金等収入351,345443,852

92,507

補助金等の精算による返還金の支出△ 13,647△ 3,739

9,908

寄附金収入

1,092,062

841,983△ 250,079

その他収入

337,118

302,458△ 34,660

積立金

預り金の増減72,911△ 70,901△ 143,812

教育研究の質の向上
及び組織運営の改善
積立金

979,923

1,082,837

102,914

国庫納付金の支払額△ 561,735

0561,735

業務活動によるキャッシュ・フロー

418,188

1,082,837

664,649△ 1,138,126△ 573,763

564,363

156,180

153,186△ 2,994

有価証券の償還による収入

0

110,000

110,000

有価証券の取得による支出△ 1,906,780

0

1,906,780

有価証券の売却による収入

1,542,305

0△ 1,542,305

定期預金の預入による支出

0

0

0

定期預金の払出による収入

0

0

0

利息及び配当金の受取額

234

111

△ 123

△ 1,346,187△ 310,466

1,035,721

ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 19,269△ 79,065△ 59,796

利息の支払額△ 2,239△ 5,977△ 3,738△ 21,508△ 85,042△ 63,534△ 2,242△ 2,192

50

Ⅴ 資金増加額△ 951,750

685,137

1,636,887

Ⅵ 資金期首残高

4,152,970

3,201,220△ 951,750

Ⅶ 資金期末残高

3,201,220

3,886,357

685,137

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

平成22年度は、保有している有価証券の売買を行ったが、平成
23年度は売買を行わなかったことによる増減投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金にかかる換算差額

外貨建て預金を円換算した場合の差額相当額

平成23事業年度

増△減

当期総利益
前期繰越欠損金

376,62133,280△ 343,341

000376,62133,280△ 343,341

000376,62133,280△ 343,341

Ⅱ 積立金振替額
目的積立金
Ⅲ 利益処分額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入

借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況

平成22事業年度

Ⅰ 当期未処分利益△ 7,258,032

その他の業務支出

小計

投資活動に係る資金の収支状況（単位：千円）

科目

増減の説明
科目の説明

【キャッシュ・フロー計算書】
一会計期間の資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を一定の活動別に区分して表すものです。
「貸借対照表」や「損益計算書」からは読み取ることができない、実際の資金の流れや過不足を表します。

【利益の処分又は損失の処理に関する書類】
損益計算書により算定された当期総利益（又は当期総損失）から、前期繰越欠損金の金額を差し引いて算定される当期未処分利益（又は当期未処理損失）の処分（又は処理）の内容を明らかにするために作成するものです。

決算報告書

国立大学法人等業務実施コスト計算書

損益計算書上の費用から自己収入等（学生納付金等）を控除した相当額科目
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

平成２２事業年度

平成２３事業年度（単位：千円）増△減10,424,959
9,792,619
584,075
2,744
230
45,291

10,553,824
9,949,270
591,727
5,977
1,756
5,094

128,865
156,651
7,652
3,233
1,526
△ 40,197（２）（控除）自己収入等
授業料収益収入
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時利益△ 4,601,220△ 2,943,790△ 461,662△ 128,575△ 24,558△ 197,325△ 526,070△ 172,917△ 234△ 103,569△ 42,519△ 4,567,821△ 2,919,411△ 457,207△ 116,934△ 36,183△ 185,181△ 549,445△ 183,803△ 813△ 114,033△ 4,81133,39924,3794,455
11,641△ 11,625
12,144△ 23,375△ 10,886△ 579△ 10,464
37,708

5,823,739

5,986,004

162,265

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額

1,279,212
1,270,172
013,371△ 4,330

1,174,987
1,151,425
21,4862,076
0△ 104,225△ 118,747
21,486△ 11,295
4,330

Ⅲ 引当外賞与増加見積額△ 15,287△ 12,645

2,642

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 71,957△ 225,182△ 153,225

区分
収支払財源が運営費交付金である賞与
引当金の増加見積相当額（前年度との差額を計上）

業務費用合計支払財源が運営費交付金である退職手当引当金の増加
見積相当額（前年度との差額を計上）

運営費交付金5,653,526

5,687,848

34,322

特別経費

206,146

208,1652,019

特殊要因経費531,131

531,1310

4,916,249

4,948,552

32,303

その他（学内支援等）
施設整備費補助金

115,560

126,186

10,626

補助金等収入417,475

469,749

52,274

自己収入
授業料、入学料及び検定料収入

国立大学法人であるために免除されている費用

Ⅶ 国立大学法人等業務実施コスト

27,00003,848,703

15,1173,559,280

3,538,377△ 20,903

2,974,853

2,966,916△ 7,937

入学料収入

454,809454,528

△ 281

検定料収入
雑収入
施設使用料収入
手数料収入
寄宿舎料収入129,618

116,934△ 12,684

274,306

310,326

36,02032,89348,35015,457

0

1,201

1,201

63,74860,306△ 3,442

文献複写料収入

4,302

3,258

△ 1,044

宿舎料収入

12,984

13,502

518

0

0

0

47,69457,1989,504

不用物品等売払代収入
その他収入受取利息預金利息

0

0

0

為替差益

0

0

0

承継剰余金

0

0

0

版権料収入

2,685

555

△ 2,130

間接経費収入産学連携等研究収入及び寄附金収入等

110,000

125,957

15,957

1,465,834

1,121,409△ 344,425

1,245,013

878,187△ 366,826

1,938,520

1,510,547△ 427,973

受託研究収入27,12559,076

31,95168

77

9

受託事業収入193,696

184,146△ 9,550

1,938,452

1,510,470△ 427,982

目的積立金取崩額

00011,512,981

11,280,895△ 232,086

9,487,112

9,255,822△ 231,290

142,560

162,936

20,376

施設整備費

115,560

135,936

20,376

国立大学財務・経営センター施設費交付金

27,00027,0000417,475

445,847

28,372

計
Ⅵ （控除）国庫納付額

27,0003,833,586

授業料収入

寄附金収入
Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用（単位：千円）
差額（決算－予算）

決算額

入

国立大学財務・経営センター施設費交付金

収益の上がらない資産の減価償却費等
の相当額

予算額

0

0

0

8,954,228

8,433,711△ 520,517

科目の説明【国立大学法人等業務実施コスト計算書】
本学の教育・研究等の業務運営に要した費用（コスト）のうち、どれだけ国民の税金で賄われているのかを「国立大学法人等業務実施コスト」
として表すものです。
この計算書は、民間企業にはなく、独立行政法人や国立大学法人特有のものです。

支

設備整備費補助金
採択等による増

在籍者の減少及び休学者の増加、受験者の減少による減予算積算を上回る
施設使用料収入があったことによる増予算積算を上回る
講習料収入があったことなどによる増

予算積算を上回る
間接経費収入があったことによる増受託研究の増加による増

出
業務費
教育研究経費
施設整備費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
寄附金事業

1,465,834

821,768△ 644,066

1,245,013

604,695△ 640,318

受託研究費

27,12536,570

9,445

受託事業費

193,696

180,503△ 13,193

長期借入金償還金
計
収入 － 支出

00

011,512,981

10,686,373△ 826,608

0594,522594,522

計画的に事業を実施したことによる減補助金等収入の増加に伴う費用の増受託研究収入増加に伴う費用の増増減の説明【決算報告書】
この報告書は、国における会計認識の基準（現金主義＋出納整理期）に準じて作成することとされており、国立大学法人の運営状況の見込みとその実績を表すものです。
具体的には、年度計画における予算額（文部科学省から示される運営費交付金算定上の予算額等を基に算定したもの）と実際に執行した決算額を対比しています。