第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人政策研究大学院大学
１全体評価
政策研究大学院大学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的とし、政策研究の学問的確立を先導するとともに、世界的にも卓越した研究・教育を実現するための取組を進めている。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であり、さらに平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、成績優秀者表彰を制度化するなど学生の学修インセンティブを向上させる多様で積極的な取組を行っており、その結果、国際的評価を受ける論文が出るなど、成果を上げている。また、留学生が約６割を占めるという特色を重視し、同窓会支援室長の配置、現地同窓会の開催、連絡窓口の各国設置、オンライン修了生名簿の作成等を行うなど、留学生の継続的確保や修了留学生の相互交流を可能としている。
研究については 、「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」を推進して優れた研究業績を創出し、その成果を若手研究者の育成や政策提言に結びつけるとともに、新たな研究プロジェクトの形成を支援してプログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の採択に導くなど、質の高い研究活動を多くの教育活動や社会貢献・国際貢献活動に活用し、成果を上げている。
社会連携・国際交流等については、国内のみならず、韓国、英国、中国、タイ、フランス等、多彩な国々の大学、行政機関等とともに、知的財産権等に関する政策課題等、先端的なテーマでのシンポジウムやワークショップ等を開催するなど、着実に取り組んでいる。
業務運営については、安全保障・外交政策人材を養成するための安全保障・国際問題プログラム等社会のニーズを踏まえた様々な教育プログラムを開設するととともに、学内予算の配分等により教育プログラムの充実を図るなど、機動的に教育研究組織の見直しを行い、責任ある運営を実施している。
財務内容については、執行状況等の分析を実施するとともに、戦略的かつ重点的に実施すべき事業について改めて学内で検討した上で、より効果的な予算の配分が実施できるよう必要に応じて当初予算配分の見直しを図るなど、財務分析データを活用している。
自己点検・評価については、各教育プログラムについて、国際通貨基金（IMF)等の国際機関により、プログラムの運営状況に関して評価が行われ、各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善を行うとともに、プログラムについて外部評価を行い、その結果を次年度以降の運営に反映させている。
一方 、「中期計画を上回って実施している」と自己評価している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、一層、適切に実施するよう努めることが期待される。

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２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好 」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果 」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「学位には直接結び付かない社会人・職業人向けの各種プログラムの開設及びそこでのノンレジデンシャルな学生の受入れを行う」としていることについて、海外行政機関等からの行政官研修等を展開していることは、研修生の受入れ人数が平成 19 年度 198 名から平成 20 年度 417 名、平成 21 年度 440 名と大幅に増加しており、着実に実績を上げている点で、優れていると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（特色ある点）○ 中期計画で「「 ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」を新設する」及び-2-

「外部機関との連携プログラムを新設する」としていることについて、全学生の 63 ％が留学生で占められており、また学生の 97.5 ％が社会人で、これらの学生のニーズと社会的要請の高い多数の教育プログラムが用意され、ユニークな「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」に取り組み、さらに喫緊の政策的課題を積極的にプログラム化していることは、特色ある取組であると判断される。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画で「学位には直接結び付かない社会人・職業人向けの各種プログラムの開設及びそこでのノンレジデンシャルな学生の受入れを行う」としていることについて、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、「良好」となった。「（ 優れた点」参照）②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、３項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている 」、３項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容 」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「内外の優秀な若手行政官等を、関係機関との円滑な連携および文部科学省・国際機関等からの十分な奨学資金確保の上、幅広く確保する」及び「アドミッション・オフィスの機能強化により、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システム（本来の AO 入試）を運用する」としていることについて、内外の優秀な若手行政官等を確保するため、留学生を対象に英語で行うプログラムを実施するなど、意欲的で積極的な取組が行われており、派遣学生及び留学生をともに高比率で確保していることは、教育目的達成に不可欠な条件を充足している点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「派遣機関・学生の意向により、修業年限が１年のコースと２年のコースで選択できるような制度を検討する」について、１～２年で修了する教育プログラムを提供し、学生の学力や希望だけではなく派遣元の要望に応じたインターンシップ選択を含む選択制運用となっている点や４学期の導入とその柔軟な運用は、特色ある取組であると判断される。
③

教育の実施体制等に関する目標-3-

【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「外国人研究者を、教授スタッフあるいは共同研究者として、積極的に受け入れていく」について、教員組織を多様で指導能力の高い人材により編制するための取組として、外国人教員を国際公募したことは、外国人教員３名（ほか日本人１名）を採用するなどの実績が上がっており、教育体制の整備・充実という点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「学生の研究成果発表会を拡充するとともに、優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関に送付する」について、成績優秀者表彰を制度化するなど学生の学修インセンティブを向上させる多様で積極的な取組を行っていること、その結果、国際的評価を受ける論文が出たこと等は、学生の教育支援システムの充実という点で、優れていると判断される。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「TA、RA の予算を確保し、それにふさわしい者を採用する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、平成 19 年度において３名だったティーチング・アシスタント（TA）採用者を平成 20 年度に 10 名、平成 21 年度に 17 名採用し、またグローバル COEを活用し、平成 19 年度において３名だったリサーチ・アシスタント（RA）採用者を平成 21 年度は 11 名を採用するなど実績を伸ばしていることから、「良好」となった。
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学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている 」、１項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている 」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）-4-○

中期計画「同窓会の創設および充実を積極的に支援し、近い将来、同窓会が学生募集活動への強力な支援組織となるよう強化を図る。さらに、同窓会を通じて、本学と国内外の卒業生、また、連携する関係省庁・国際機関との間に充実したネットワーク機能が構築できるように推進する」について、留学生が約６割を占めるという特色を重視し、同窓会支援室長の配置、現地同窓会の開催、連絡窓口の各国設置、オンライン修了生名簿の作成等を行っていることは、留学生の継続的確保や修了留学生の相互交流を可能としている点で、優れていると判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好 」、２項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況 」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「21 世紀 COE プログラムの遂行を通じ、国際開発政策研究に関し、政策提言や協力事業実施を含め、研究拠点の形成を進める」について、平成 15 年度に採択された 21 世紀 COE プログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」を推進-5-

して優れた研究業績を創出し、その成果を若手研究者の育成や政策提言に結びつけるとともに、新たな研究プロジェクトの形成を支援してグローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の申請及び平成 20 年度の採択に導いたことは、質の高い研究活動を多くの教育活動や社会貢献・国際貢献活動に活用した点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報・データの収集・分析、政策の具体的な選択肢の提言等を行い、行政部門での的確な政策の企画・立案に寄与する」としていることについて、国際開発政策研究に関し、内外の研究機関との共同研究で研究成果を上げるとともに、特にベトナム工業省への具体的課題についての政策支援研究は、その成果が期待されるという点で、特色ある取組であると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画「多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れる。特に、行政官・実務家や外国人研究者を共同研究者や教授スタッフとして積極的に受入れる」について、外国の政治家、行政経験者等を招聘するシニアフェロー制度の新設とこれによるシニアフェローの受入れは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「研究支援の専門的スタッフを事務組織上明確に位置づけ、適切な処遇を行う。また、資質能力向上のための自己啓発について支援する」について、専門的知見を有し実質的な面で教員をサポートできる専門職スタッフを制度化している点は、特色ある取組であると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由-6-

【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画「国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら開催するとともに、他の大学や関係機関を支援・協力する形でも実施していく」について、国内のみならず、韓国、英国、中国、タイ、フランス等、多彩な国々の大学、行政機関等とともに、知的財産権等に関する政策課題等、先端的なテーマでのシンポジウムやワークショップなどを開催している点は、特色ある取組であると判断される。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の運営に関する事項を調査・検討するための「学長企画室」等を設置している
ほか、事務系組織を大学組織の経営管理に係る専門集団としてとらえ 、「事務局」を「大学運営局」へと位置付けるとともに、大学運営局人員配置を検証し、学長がリーダーシップを効果的に発揮できる体制及び必要な事務的機能の強化を図っている。
○ 卓越した研究・教育業績を有する研究者等を海外から招へいするための「グローバル COE 特別招聘教員制度」を新たに創設し、特別招聘教員を受け入れ、学外者も対象とした短期集中型の特別講義を実施するとともに、リサーチ・アシスタントを採用するなど研究体制を充実させている。
○ 中央省庁との人事交流に加え、中国の政府幹部養成機関やフランス大使館と研究交流・人的交流を含む協定を締結し、教員の受入れや研究者の招へいを行うとともに、各国を代表する大学等と、教育及び研究者交流に関する協定を新たに締結するなど、研究交流の体制を充実させている。
○ 知財エキスパートを養成する知財プログラム、安全保障・外交政策人材を養成するための安全保障・国際問題プログラム、博士の学位を有する行政官を養成するための政策プロフェッショナルプログラムといった社会のニーズを踏まえた様々な教育プログラムを開設するととともに、学内予算の配分等により教育プログラムの充実を図るなど、機動的に教育研究組織の見直しを行っている。
○ 教育支援及び学務事務の総合的な ICT システムを整備し、学内ネットワークシステムの更新作業を行うとともに、分散していた教務情報及び留学生情報を一つのデータベースに集約し、利便性も高めるなど、教育支援ツールとしての機能を強化した新たな教務システムを検討し、導入に向けた準備を行っている。
○ 教員や事務職員に占める女性の割合は高いものの、男女共同参画に関する具体的な目標を設定した計画等の策定、推進のための組織の設置等、学内での男女共同参画推進に向けた取組が乏しいことから、今後一層の取組が期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成 16 年度から平成 20 年度までの評価結果で評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程について、学生収容定員の充足率が平成 16 年度から平成 18 年度においては 85 ％、平成 19 年度から平成 21 年度においては 90 ％をそれぞれ満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。（なお、平成 22 年度-8-

は 90 ％を満たしている。）
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士課程において、平成 16 年度から平成 21 年度にかけて一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由） 中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められるが、大学院博士課程において、平成 19 年度における学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金獲得促進のため、個人研究費の配分に係るインセンティブの付与、説明会、個別相談、ウェブサイトや電子メールによる研究助成に関する情報提供等を実施した
結果、平成 21 年度における受託研究、共同研究、寄附金及び受託事業等による外部資金は３億 3,142 万円（対平成 16 年度比１億 6,443 万円増）、外部資金比率は 10.1 ％（対平成 16 年度比 4.2 ％増）となっている。
○ 平成 20 年度より、８月末時点における執行状況等の分析を実施するとともに、当該年度に大学として戦略的かつ重点的に実施すべき事業について改めて学内で検討した上で、より効果的な予算の配分が実施できるよう必要に応じて当初予算配分の見直しを図るなど、財務分析データを活用している。
○ 教育プログラムの運営に必要な経費と、創意工夫による充実強化に必要な経費に区分して、プログラムごとに予算配分を行うことにより、各プログラムの執行額がより適切に把握できる仕組みを構築している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘-9-案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各教育プログラムについて、奨学金拠出機関である国際通貨基金（IMF)、世界税関機構（ WCO）、世界銀行（ WB)等の国際機関により、プログラムの運営状況に関して評価が行われ、各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善を行うとともに、プログラムについて外部評価を行い、その結果を次年度以降の運営に反映させている。
○ 研究プロジェクトとして実施した研究の成果や各教員の研究や教育、社会貢献等に関する業績等を取りまとめた年次報告書（活動報告書）を広く配布するとともに、教員活動業績に係るウェブサイト上での専門分野別検索機能を追加するなど、情報アクセスの利便性の向上に取り組んでいる。
○ 「中期計画を上回って実施している」と自己評価している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、一層、適切に実施するよう努めることが期待される。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理- 10 -

平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度に完成した新キャンパスは、プライベート・ファイナンス・イニシアテ
ィブ（PFI）事業として整備されており、施設の維持・管理についてはすべて PFI 事業として外部委託され、事業者が大学と協議の上、内容を決定し、事業者からの「月次報告書」により実施状況を確認するとともに、各種計画の見直しにつなげている。
○ 外国人留学生、研究者のために整備した国際交流施設について、以後の長期間における維持管理費・大規模修繕費及び建替のための建設費の一部にかかる財源を賃料等の自己収入で賄うことができるように賃料等の設定を行っている。
○ 個々の教育プログラムや研究プログラムの実施のため、外部の機関との連携を積極的に行っており、研究教育活動を行うために必要なスペースを確保するとともに、効率的な事業展開を行うため、学外の連携機関等が利用できる一定スペースをキャンパス内に確保し、施設の有効活用に努めている。
○ 学生及び教職員に対して、防災訓練や防犯・防災に関する説明会、情報提供等安全管理教育を継続的に実施しており、地域性を配慮した防犯講習や学生の６割を占める外国人留学生に対する日本の地震事情に係る説明会を行うとともに 、「政策研究大学
院大学危機管理に関する基本方針」に基づき、全教職員、学生を対象とした防災訓練を継続的に実施している。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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