四 半 期 報 告 書(2019年度第１四半期)
自至2019年４月１日
2019年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 33
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 35
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 81

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略
社名または略
社名または略称称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期

2019年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期末

2019年６月30日

当期

2020年３月31日に終了した１年間

前期

2019年３月31日に終了した１年間

前期末

2019年３月31日― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年６月30日

2019年４月１日
2019年６月30日

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

2,272,783

2,336,397

9,602,236

営業利益

(百万円)

714,993

688,816

2,353,931(百万円)

313,687

1,121,719

1,411,199(百万円)

279,616

706,799

1,440,235

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

5,689,782

8,187,563

7,621,481

総資産額

(百万円)

32,268,364

36,586,961

36,096,476

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

基本的１株当たり純利益(円)

140.77534.89634.08

希薄化後１株当たり純利益(円)

140.07532.09628.27

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.6

22.4

21.1

(百万円)

274,419△547,191

1,171,864(百万円)△892,109△1,367,991△2,908,016(百万円)△48,508

1,026,301

2,202,291(百万円)

2,728,279

2,932,541

3,858,518

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結会計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
４．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年６月30日に終了した３カ月間および2019
年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
５．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

― 3 ―２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期において、主要な関係会社の異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
（19）スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。
本取引に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した、スプリントのプリ
ペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。本取引の完了は、引き続き米国連邦通信委員会（FCC）を含む他の規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要です。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１. 業績ハイライ
業績ハイライトト◆

営業利益6,888億
営業利益6,888億円
円（前年同期比3.
前年同期比3.77％減）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が3,976億円
OYOおよびその関係会社、Slack、Doordash１などの投資先の公正価値増加に伴う未実現評価益4,085億円が貢献- アーム事業において、主に前年同期の中国子会社の合弁事業化に伴う一時益計上影響により、1,568億円
減益◆

親会社所有者に帰属する
親会社所有者に帰属する純利
純利
純利益
益１兆1,217億
兆1,217億円円（前年同期比257.
前年同期比257.6
6％増）- アリババ株式先渡売買契約決済益１兆2,185億円；繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額△3,618億円*を加味した利益影響額は8,568億円- 財務費用△1,538億円*- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,845億円*：投資利益拡大に伴い増加（*△：費用の当第１四半期計上額）

２. 事業ハイライ
事業ハイライトト◆

ソフトバンク・ビジョン・ファンド- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、81銘柄を保有（当第１四半期末現在）。当第１四半期にUber、Slackの２社が上場。WeWork、CloudMindsが上場申請関連書類提出済み- 当第１四半期経過後の2019年７月「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」発表◆

スプリントとTモバイルの合併について、当第１四半期経過後の2019年７月に米国司法省（DOJ）から条件付
き承認を取得。合併の完了に向けさらに前進◆

ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化

為替換算レー
為替換算レートト
期中平均レート2019年３月期

2020年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

108.71円

111.55円

112.83円

110.46円

110.00円

2019年
３月31日

６月30日

１米ドル

110.99円

107.79円

１英ポンド

144.98円

136.57円

１米ドル
期末日レート

― 6 ―

2019年

IFRS第16号の適用につい第16号の適用についてて
当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
IFRS第16号適用による主な影響：
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。
a. 経営成績の概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
為替差損益
デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家
持分の増減額（注２）
その他の営業外損益
税引前利益

2018年

2019年

増減

増減率

2,272,783

2,336,397

63,614

2.8％ Ａ

475,049

291,186△183,863△38.7％ Ｂ

239,944714,993△148,467
37,705
12,925△54,080―
94,542397,630
688,816△153,846
90,115△6,506△7,672
1,218,527
27,496

157,686△26,177△5,37952,410△19,43146,4081,218,527△67,046

65.7％
△3.7％
3.6％
139.0％―――△70.9％△72,889△12,425△184,488
9,902△111,599
22,327153.1％
―

Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

572,304

1,682,344

1,110,040

194.0％△244,184△504,865△260,681

106.8％ Ｈ

純利益328,120

1,177,479

849,359258.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

313,687

1,121,719

808,032

257.6％

包括利益合計311,528

747,172435,644139.8％

親会社の所有者に帰属する包括利益

279,616

706,799

427,183

152.8％

法人所得税（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両フ
ァンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務
諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

― 7 ―以下、主要な科目ならびに増減率および増減の理由の分析について特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業がいずれも増収となりました。
Ｂ 営業利
営業利益
益（ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利益ファンドからの営業利益を除
を除
を除く
く）
ソフトバンク事業で16,479百万円、ブライトスター事業で4,097百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で34,735百万円、アーム事業で156,763百万円、その他で14,298百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれていました。
Ｃ ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利益
Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)およびその関係会社、Slack Technologies, Inc.（以下「Slack」）
やDoordash, Inc.（以下「Doordash」） 1などへの投資の公正価値の増加により未実現評価益408,514百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
Ｂ～Ｃの結の結果
果、営業利益は前年同期比2
営業利益は前年同期比26
6,177百万百万円
円（3.7％）減の688,816百万減の688,816百万円となりまし円となりまし円となりました
た。
Ｄ 財務費用スプリントの支払利息が主にIFRS第16号適用の影響で11,004百万円増加しました。このほか、ソフトバンク㈱の支払利息が8,094百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息 が9,786百万円減少しました。これは主に、ソ２

フトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入を行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。
Ｅ 持分法による投資損益
当第１四半期の持分法による投資損益のうち、アリババの持分法投資利益は56,365百万円（172.1％）増の89,114百万円となりました。主にFVTPLの金融商品について、公正価値の上昇額を利益として計上したことによるものです。
Ｆ デリバティブ関連損益
前年同期には、アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失21,371百万円が計上されていました。
Ｇ アリババ株式先渡売買契
アリババ株式先渡売買契約決済益
約決済益
アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式売却に係る先渡売買契約について、2019年６月、WRH LLCがアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。
主にＢ～Ｇの結の結果
果、税引前利益は前年同期比
税引前利益は前年同期比11,110,040百万百万円
円（194.0％）増の1,682,344
増の1,682,344百万円となりまし
百万円となりまし百万円となりましたた。
Ｈ 法人所得税
WRH LLCが2019年６月にアリババ株式の先渡売買契約を決済したことに伴い、繰延税金資産361,752百万円を取り崩しました。この繰延税金資産は、当該アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対する繰延税金資産と、当該アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債に対して前期末に計上していた繰延税
金資産の合計です。

― 8 ―主にＢ～Ｈの結の結果
果、親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比8
る純利益は前年同期比8
る純利益は前年同期比80
08,032百万百万円
円（257.6％）増の1,121,719
増の1,121,719百万円
百万円
となりまし
となりましたた。

ソフトバンク㈱を割当先
ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者とするヤフー㈱の第三者とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱割当増資およびヤフー㈱割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付による自己株式公開買付による自己株式公開買付けについ
けについ
けについて
て
ヤフー㈱は、2019年６月27日、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行
い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパ
ン㈱（以下「SBGJ」）が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、前期末時点の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバ
ンク㈱の子会社となりました。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社です。なお、
当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.55％に低下しました。
（注１）ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から同日現在の自己株式数（67,879,000株）を控除した株式数（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、2019年３月31日現在のヤフー㈱株式の所有割合の記載において同じ。
（注２）ヤフー㈱の2019年６月30日現在の同社発行済株式総数（6,663,148,165株）から同日現在の自己株式数（1,902,273,100株）を控除した株式数（4,760,875,065株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、本取引後のヤフー㈱株式の所有割合の記載において同じ。

― 9 ―b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当
第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、 ソフトバンク㈱ヤフー㈱
携帯端末の販売、ブロードバンドなど
固定通信サービスの提供
・インターネット広告やイーコマースサ
ービスの提供スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供

Arm Limited

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱その他（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業：
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外：
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）― 10 ―

(a) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンド事
ファンド事業
業
１. セグメント利益3,97
セグメント利益3,976
6億円◆

投資の未実現評価益4,085億円：OYOおよびその関係会社、Slack、Doordash１などの投資先の公正価値が上昇

２. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資進ファンドの投資進捗
捗◆

当第１四半期末現在、81銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額663億米ドルに対し、公正価値合計822億米ドル３◆

投資先のうち、当第１四半期にUber、Slackの２社が上場。WeWork、CloudMindsの２社が上場申請関連書類
提出済み

３. 当第１四半期経過後の2019四半期経過後の2019年
年７月「ソフトバン
ソフトバンク
ク・ビジョ
ビジョン
ン・ファン
ファンド
ド２」発表
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益

247,211414,419

167,208

67.6％

営業費用

△7,267△16,789△9,522131.0％

セグメント利益

239,944397,630

157,686

65.7％

＜事業概
事業概要
要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行
い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬
および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

― 11 ―

当事業におけるファンド
当事業におけるファンドの概の概の概要
要2019年６月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント
総額970億米ドル（注１）

60億米ドル（注１）

当社：331億米ドル（注２）

当社：44億米ドル

ジェネラル・
パートナー
投資期間

外部投資家：639億米ドル（注１）
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
2022年11月20日まで（原則）外部投資家：16億米ドル（注１）
SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
2022年11月20日まで（原則）存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメン
ト残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
＜業績全
業績全般
般＞
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益

247,211414,419

167,208

67.6％

245,802408,514

162,712

66.2％

1,409

5,905

4,496

318.9％

営業費用△7,267△16,789△9,522131.0％

セグメント利益

239,944397,630

157,68665.7％

財務費用（支払利息）△5,031△1,6683,363△66.8％

為替差損益

△40

232

272

―

デリバティブ関連損益

1,197

―

△1,197―△72,889△184,488△111,599

153.1％

△276

591

867

―

162,905

212,297

49,39230.3％

投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益

外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
セグメント利セグメント利益益セグメント利益は397,630百万円（前年同期は239,944百万円）となりました。主に、投資の未実現評価益408,514百万円を計上したことによるものです。このうち、OYOおよびその関係会社やSlack、Doordash１などへの投資の公正価値増加により、投資の未実現評価益は合計603,840百万円となり、一方、Uber１などへの投資の公正価値減少により投資の未実現評価損は合計195,326百万円となりました。
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

― 12 ―

資金の状況
2019年６月30日現在（単位：十億米ドル）
合計

当社

外部投資家

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

97.0

33.1 （注１）63.9

デルタ・ファンド

6.0

4.4

1.6

56.2

19.6

出資コミットメン
出資コミットメント
ト (A)

リミテッ
リミテッド
ド・パートナーによる支払義パートナーによる支払義務履行額合
務履行額合
務履行額合計
計４ (B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

36.6
５

5.2

3.8

1.4

△2.5

△0.9

△1.6

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

40.8

13.5

27.3

７

0.8

0.6

0.2

（B）のうち投資終了に伴うリのうち投資終了に伴うリミテッ
ミテッ
ミテッド
ド・パートナーへの返還
パートナーへの返還額
額６
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
コミットメント残
コミットメント残額
額 (C)=(A)-(B)デルタ・ファンド

（注）デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資を、前期第４四半期（2019年３月31日に終了した３カ月間）にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は当第２四半期（2019年９月30日に終了する３カ月間）に決済される見込みであるため、この取引は当第１四半期末現在、上記の資金の状況に反映されていません。
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
投資の状況
2019年６月30日現在；売却した投資を除く（単位：十億米ドル）

セクター
Consumer

銘柄数

取得価額

公正価値

増減

15

10.1

14.8

4.7

Enterprise

８

2.2

3.6

1.4

Fintech

９

3.7

4.2

0.5

Frontier Tech

９

10.5

11.2

0.7

Health Tech

９

2.8

4.7

1.9

Real Estate ＆ Construction

10

8.2

10.2

2.0

Transportation ＆ Logistics

21

28.8

33.5

4.7

合計

81

66.3

82.2

15.9

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当第１四半期末現在、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。な
お、当第１四半期において、当該投資持株会社を通じて行われていた投資について、当該100％子会社の持分全てがソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却されたまたは売却が決定しました。上記の取得価額および公正価値には、売却が決定した持分の取得価額277百万米ドルおよび公正価値370百万米ドルが含まれています。
当第１四半期における新規投資
当第１四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計62億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。
このほか、当社が保有していた投資のうち、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork
Companies Inc.（以下「WeWork」）関係会社１社への投資をソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却することが決定しています。これらの投資の当社の取得額は合計696百万米ドル、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額は合計950百万米ドルです。

― 13 ―

＜当社からの売却により取当社からの売却により取得する投資につい得する投資につい得する投資についてて＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・フ
ァンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得した
ものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。

デルデルタ
タ・ファンドの投資の状ファンドの投資の状況
況
DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、当第１四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

― 14 ―

(b) ソフトバンク事
ソフトバンク事業業（旧ヤフー事業含
旧ヤフー事業含む
む）
１．通信サービスの顧客基盤
通信サービスの顧客基盤が順調に拡大
が順調に拡大が順調に拡大しし、増収増益を達
増収増益を達成
成
２．2019年６月、ソフトバンク㈱がヤフー
ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社㈱を子会社㈱を子会社化化（単位：百万円）

売上高
セグメント利益

６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年
1,096,204
1,164,586
260,170276,649

増減
68,382

増減率
6.2％

16,4796.3％（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年4月1日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。
＜業績全
業績全般
般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比37万件増の2,245万件、光回線サービ
ス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比13万件増の605万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。
なお、「ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて」に記載の通り、2019年6月27日付でヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるヤフー㈱の営業利益は前年同期比4.1％減少しました。主に、スマートフォンアプリやコマースに係る販売促進費や、データドリブ
ン化に向けた積極的な設備投資により減価償却費が増加したことによるものです。

― 15 ―

(c) スプリント事
スプリント事業業
１．Ｔモバイルとの合併についモバイルとの合併についてて、当第１四半期経過後の2019四半期経過後の2019年
年７月に米国司法省からの条
月に米国司法省からの条件付き承認を取件付き承認を取件付き承認を取得
得
合併の完了に向けさらに合併の完了に向けさらに前前進
２．セグメント利益セグメント利益は
は、主に一時的な損失の影響
主に一時的な損失の影響で減で減で減益
益（単位：百万円）

売上高
セグメント利益

６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年
883,242895,643

増減
12,401

増減率
1.4％△34,735△35.4％

98,10863,373

8,125

8,142

17

0.2％

902

576

△326

△36.1％（単位：百万米ドル）

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高
セグメント利益＜業績全般（米ドルベース）＞

売上高は前年同期からほぼ横ばい、セグメント利益は減益となりました。減益となったのは、主に、その他の営業損益が悪化したことによるものです。スプリントが保有していた本社（建物および土地など）について、セール・ア
ンド・リースバック取引を当第１四半期に契約締結した（実行は2019年７月）ことに伴い、対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額を売却目的保有に分類された資産に対する減損損失として計上しました。
スプリント
スプリントののＴモバイルとの合併についモバイルとの合併についてて2018年４月29日にスプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意した、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国
司法省（DOJ）は、同省が提出した、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。
本取引の完了は、引き続き米国連邦通信委員会（FCC）を含む他の規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要です。なお、本四半期報告書提出日現在において、本取引のクロージングの時期は未定です。連邦規制当局からの最終的な承認は2019年９月までに得られ、本取引のクロージングに必要なすべての規制当局の承認は2019年下半期に得られるものと当社は見込んでいます。
当社連結業績への影
当社連結業績への影響
響
本取引の連邦規制当局からの承認取得および完了に伴う当社連結業績への影響は以下の通りです。

― 16 ―

① 米国連邦通信委員会および米国司法省の本取引に対する承認による影響
米国連邦通信委員会および米国司法省の承認が確認された日に、当社の連結損益計算書において、スプリントの純損益は、継続事業と区分して非継続事業の「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。
2019年３月期における同社の純損益についても、遡及修正が行われ、非継続事業の「非継続事業からの純損益」
として表示されます。
スプリントの資産及び負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。
② 本取引の完了による影響
本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリントの連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③ 本取引の完了後本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社が株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を保有する持分法適用関連会社となる見込みです。

― 17 ―

(d) アーム事
アーム事業
業
１．売上高は前年同期比10
売上高は前年同期比10.
.6％増、セグメント利益は同1,
セグメント利益は同1,5
568億円
億円減
減
◆

ライセンス収入が前年同期比47.1％増（米ドルベース）：前年同期は中国事業の合弁化に伴いライセンス収入が低調◆

ロイヤルティー収入が前年同期比8.0％減（米ドルベース）：半導体業界全体の景況悪化が継続◆

セグメント利益は、前年同期に中国事業の合弁化に伴い1,613億円の一時益を計上した影響により減益

２．中長期的な成長に向けた
中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂研究開発強化を着実に遂研究開発強化を着実に遂行行◆

次世代スマートフォン向け新プロセッサーを発表◆

Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表。アームベースサーバーのテクノロジー
を共同投資により開発（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

41,53445,931

4,397

10.6％

セグメント利益

145,192△11,571△156,763―（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期
は12,868百万円、前年同期は13,578百万円含まれています。
＜事業概
事業概要
要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
重点投資分野と主な進重点投資分野と主な進捗
捗：
モバイルコンピューティ
モバイルコンピューティン
ング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップのシェアは既に95％超え。
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

当第１四半期： AIや5Gなどの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向けプロセッサーを発表（2020年に上市予定）

インフ
インフラ
ラ
オポチュニティー： ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。

当第１四半期： クラウド分野におけるアームベースサーバーの導入に要する技術開発加速に向け、

データセンター用サーバー市場シェアも確立途上
Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表
自動自動車
車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全な当第１四半期： Samsung Electronics Co., Ltd.とIoTチップの新製造プロセスのデモを実施。

データ管理用テクノロジーを開発― 18 ―

＜業績全
業績全般
般＞
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2019年３月31日に終了した１年間
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

テクノロジー・
ライセンス収入

85

124

125

テクノロジー・ロイヤルティー収入

261

285

305

2020年３月31日に終了する１年間
前年同期比
第１
四半期

増減

増減率

213

125

40

47.1％

247

240

△21

△8.0％

ソフトウエアおよびサービス収入

35

47

56

53

53

18

51.4％

売上高合計

381

456

486

513

418

37

9.7％

当第１四半期の売上高は米ドルベースで前年同期から9.7％増加しました。これは前年同期において、中国事業の合弁化に伴い一時的にライセンスの新規契約締結に遅延が生じ、ライセンス収入が低調となったことによるものです。
今後、半導体市場は引き続き弱含みで推移し、また、現在の貿易環境や特定の半導体企業の営業活動への制限などから生じるリスクは残ることが見込まれています。当期のライセンス収入およびロイヤルティー収入、ソフトウエア
およびサービス収入は、これらを背景としたライセンシーによる新規ライセンス契約締結の延期や、OEM（受託製造会社）による在庫水準の厳正化および商品販売数の抑制による悪影響を受ける可能性があります。なお、半導体市場が回復し次第、アームの事業はさらに成長を続けていくと、アームは見込んでいます。

・テクノロジー・ライセンス収入
ライセンス収入は米ドルベースで前年同期から47.1％増加しました。これは主に、前年同期において、中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じ、ライセンス収入が低調であったことによるものです。また、前期から引き続き、半導体業界全体が弱含んで推移している影響を受けています。
・テクノロジー・ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は米ドルベースで前年同期から8.0％減少しました。これは主に、中国を中心とする世界的なス
マートフォン需要の鈍化と世界的なチップの出荷減速によるものです。一方、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大に伴い、同収入は中長期的には成長すると見込んでいます。
・ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前年同期から51.4％増加しました。前期の第２四半期（2018年
９月30日に終了した３カ月間）にTreasure Data, Inc.を買収したことによるものです。

セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。また、研究開発強化を目的としたエンジニアおよび技術支援スタッフの採用は進んでいますが、英ポンドの為替換算レートが前年同期から円高となったことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）
は前年同期から187百万円減少しました。なおアームの従業員数は前期末から77人（1.3％）増加しています。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。

― 19 ―

＜営業概
営業概況
況＞
ライセン
ライセンス
ス
当第１四半期締結分（単位：件）
当第１四半期末
累計契約数

プロセッサ
プロセッサーー・ファミリー別内
ファミリー別内訳
訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

452

Cortex-A

７367

Cortex-R

２

109

Cortex-M

19

556

Mali

―

187

プロセッサー・ライセンス契約数
28
1,671（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。当第１四半期において、契約締結から10年以上が経過したライセンスを中心に棚卸を実施し、ロイヤ
ルティー収入の発生が今後見込めないライセンス契約を除外したことなどにより、累計契約数が51契約減少しました。
当第１四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する２件のライセ
ンスを含め28件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第１四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、
スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニッ
ユニット
ト８
2018年

2019年

４～６月期

７～９月期

10～12月期

１～３月期

55億個

56億個

62億個

56億個

48億個

17.0％

9.8％

8.8％

△3.4％

△12.7％

１～３月期

ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニット出荷
ユニット出荷数数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）

スマートフォン需要の減速などにより半導体市場全体が弱含んで推移したため、2019年１～３月期のロイヤルティ
ー・ユニットの出荷数は前年同期比12.7％減の48億個となりました。

― 20 ―

(e) ブライトスター事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

253,828

233,370△20,458△8.1％

セグメント利益△5,345△1,2484,097―(f) その他（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

53,68042,898△10,782△20.1％

セグメント利益△7,924△22,222△14,298―

日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が16,219百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザ
ー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

―

540

540

―

営業利益

△66

△16,219△16,153―― 21 ―

ｃ. 財政状態の状
財政状態の状況況
１. アリババ株式先渡売買契
アリババ株式先渡売買契約の決済を完約の決済を完約の決済を完了
了
決済に伴い、前期末に計上した売却目的保有に分類された資産2,242億円、株式先渡契約金融負債7,306億円
およびデリバティブ金融負債7,498億円が減少
２. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドからの投資の残ファンドからの投資の残高は8.1兆
高は8.1兆高は8.1兆円
円
３. 自己株式5,575万
自己株式5,575万株
株（消却前の発行済株式総数
消却前の発行済株式総数の5.0
の5.0
の5.07
7％）を消
を消却
却

（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
６月30日

増減

増減率

資産合計

36,096,476

36,586,961

490,485

1.4％

負債合計

27,087,272

27,141,629

54,3570.2％

資本合計

9,009,204

9,445,332

436,128

4.8％（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。
(a) 資産（単位：百万円）

現金及び現金同等物

2019年
３月31日
3,858,518

2019年
６月30日
2,932,541△925,977

営業債権及びその他の債権

2,339,977

2,284,861△55,116

その他の金融資産

203,476

191,921△11,555

棚卸資産

365,260

318,328△46,932

その他の流動資産（注）766,556

872,762

106,206

売却目的保有に分類された資産

増減

224,201

25,040△199,161

流動資産合計7,757,988

6,625,453△1,132,535

有形固定資産4,070,704

2,873,267△1,197,437

Ｂ―

2,353,750

2,353,750

Ｃのれん4,321,467

4,152,753△168,714

無形資産

6,892,195

6,661,372△230,823

384,076385,794

1,718

2,641,045

2,504,162△136,883

7,115,629

8,081,137

965,508Ｅ

924,614

1,214,948

290,334

Ｆ

1,185,856

1,326,238

140,382

586,943

193,336△393,607

使用権資産契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

Ａ

Ｄ

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
投資有価証券
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

215,959

214,751△1,208非流動資産合計

28,338,488

29,961,508

1,623,020

資産合計

36,096,476

36,586,961

490,485― 22 ―

Ｇ

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 売却目的保有に分類された資産

・アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に株式で決済した結果、
224,201百万円減少しました。
・スプリントが本社（建物および土地など）の売却に関する契約を締結したことにより、売却対象資産を有形固定資産から振り替えました。

非流動資産
Ｂ 有形固定資産

・スプリントで5G向け設備投資が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナンス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。

Ｃ 使用権資産・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、新たに使用権資産1,368,144百万円を計上しました。これは主にスプリントおよびソフトバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を有形固定資産から振り替えました。

Ｄ 無形資産米ドルおよび英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントのFCCライセンスやアームのテクノロジーが減少しました。

Ｅ FVTPLで会計処理されてい当第１四半期に62億米ドルの投資を行ったほか、保有株式の公正価値が増加しまるソフトバンク・ビジョ

した。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファン

ン・ファンドおよびデルドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。

タ・ファンドからの投資
Ｆ 投資有価証券

当社100％子会社が、WeWorkなどへの投資を行いました。

Ｇ 繰延税金資産

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延
税金資産を取り崩しました。

（注）前期末および当第１四半期末のその他の流動資産には、前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税の還付見込み額422,648百万円が含まれています。なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付されています。

― 23 ―

(b) 負債（単位：百万円）

有利子負債（注１）

2019年
３月31日
3,480,960

2019年
６月30日
3,277,849△203,111

リース負債（注１）―

621,022621,022745,943774,891

28,948

銀行業の預金増減

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２）29,677

147,625

117,948

1,909,608

1,752,907△156,701

デリバティブ金融負債

767,714

27,612△740,102

その他の金融負債

10,84911,376527

未払法人所得税

534,906

77,075△457,831

営業債務及びその他の債務

引当金
その他の流動負債

43,68535,674△8,011

1,158,355

689,885△468,470

流動負債合計8,681,697

7,415,916△1,265,781

有利子負債（注１）

12,204,146

11,877,719△326,427

リース負債（注１）―

1,552,972

1,552,972

Ａ
Ｂ
Ｃ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２）4,107,288

4,322,539

215,251

デリバティブ金融負債

130,545

136,1445,599

その他の金融負債

57,11565,4748,359

確定給付負債

99,351

95,840△3,511

引当金

157,478

155,126△2,352

1,391,072

1,364,942△26,130

258,580

154,957△103,623

非流動負債合計

18,405,575

19,725,713

1,320,138

負債合計

27,087,272

27,141,629

54,357

繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部
投資家持分」をご参照ください。
主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバティブが金融負債749,846百万円減少しました。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJが、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益に対する法人税321,290百万円を納付しました。

Ｃ その他の流動負債

前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税
422,648百万円を納付しました。

― 24 ―

(別掲別掲)) 有利子負債およびリース
有利子負債およびリース負負債（流動負債および非流動負流動負債および非流動負債の合
債の合
債の合計
計）
（単位：百万円）

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ㈱
㈱２
借入金
社債
その他
ソフトバンク
ソフトバンク㈱
㈱
借入金
リース債務
リース負債
その他
ヤフー
ヤフー㈱
㈱
借入金
社債
リース債務
リース負債
スプリン
スプリント
ト
借入金
社債
リース債務
リース負債
その他
ソフトバン
ソフトバンク
ク・ビジョ
ビジョン
ン・ファン
ファンド
ド
借入金
その
その他
他
株式先渡契約金融負債
その他の有利子負債
リース負債
合計

2019年
３月31日
6,714,950
1,896,561
4,776,389
42,0003,186,618
2,392,843
786,174―
7,601
130,099―
130,000
99―
4,428,378
1,730,203
2,674,649
14,991―
8,535
36,571
36,571
1,188,490
730,601
457,889―
15,685,106― 25 ―

2019年
６月30日
7,350,018
2,307,886
4,943,132
99,0004,019,274
2,931,199―
1,082,886
5,189
226,798
70,000130,000―
26,7984,897,111
1,668,153
2,410,659―
810,347
7,952
127,410
127,410
708,951―454,988
253,963
17,329,562

増減
635,068
411,325
166,743
57,000832,656
538,356△786,174
1,082,886△2,412
96,69970,000―△99
26,798468,733△62,050△263,990△14,991
810,347△583
90,83990,839△479,539△730,601△2,901
253,963
1,644,456

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ㈱㈱２・税金などの一時的な費用への充当を目的とした借入れに伴い、短期借入金が425,816百万円増加しました。
・2019年６月および９月に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債5,000億円を発行し、3,000億円を償還しました。
ソフトバンク
ソフトバンク㈱㈱・ヤフー㈱株式の取得および同株式取得に伴い減少した運転資金を補うために行った借入れにより、借入金が増加しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。
―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。
・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第１四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が266,238百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。

スプリン
スプリント
ト
・社債17億米ドルを満期償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しました。
―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。
ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファン
ファンド
ド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的とする借入れを行いました。

その
その他
他
アリババ株式の先渡売買契約の決済を完了したことにより、株式先渡契約金融負債が減少しました。

― 26 ―

(c) 資本（単位：百万円）

資本金

2019年
３月31日
238,772

2019年
６月30日
238,772

資本剰余金

1,467,762

1,547,264

その他の資本性金融商品

増減―
79,502

Ａ

496,876

496,876―

利益剰余金

5,571,285

6,127,093

555,808Ｂ

自己株式△443,482△95,796347,686Ｃ

290,268△126,646△416,914

Ｄ

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

8,187,563

566,082

非支配持分

1,387,723

1,257,769△129,954

資本合計

9,009,204

9,445,332

436,128

その他の包括利益累計額

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

主に当社のヤフー㈱に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しました。

Ｂ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益1,121,719百万円を計上した一方、2019年６月に自己株式55,753,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.07％）を消却したことに伴い、558,136百万円（注１）を減額しました。なお、IFRS第16号適用に伴う累積的影響額13,997百万円を利益剰余金の増加として2019年４月１日に計上しています。

Ｃ 自己株式・取得総額6,000億円を上限とする自己株式取得に関する2019年２月６日の取締役会決議に基づき、前期に3,841億円で3,671万株を、当第１四半期に2,159億円で1,904万株を取得しました。
・2019年６月に自己株式の消却を実施しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、
438,939百万円減少しました。

（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）
により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含
めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

― 27 ―

（２）キャッシュ・フローの状況
１. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資活ファンドの投資活動
動◆

収入：外部投資家からの払込収
外部投資家からの払込収入3,457億
入3,457億
入3,457億円
円（財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー）、
借入れによる収入2,2
借入れによる収入2,24
44億円（財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー）

◆

支出：投資の取得支出6,81
投資の取得支出6,816
6億円（投資活動によるキャッシ
投資活動によるキャッシュュ・フロフローー）、借入れの返済1,306
借入れの返済1,306億億円、
外部投資家に対する分配
外部投資家に対する分配額
額・返還額684億
返還額684億円
円（財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー）

２. ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱の財務活
の財務活
の財務活動
動
◆

当期に満期となる国内債のリファイナンスの一環として社債5,000億円を新規発行；既発債のうち3,000億円を◆税金納付などの一時費用に備え4,252億円（純額）の短期借入れを実施；うち4,200億円は、税金還付に伴い

満期償
満期償還
還

◆

2019年７月に返済済
月に返済済みみ自己株式2,159億円
自己株式2,159億円を取を取を取得
得：総額6,000億円の自総額6,000億円の自己株式取得プログラムを己株式取得プログラムを己株式取得プログラムを終終了（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年
2019年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

274,419△547,191△821,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

△892,109△1,367,991△475,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,508

1,026,301

1,074,809（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。
（a） 営業活動によるキャッシ
営業活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を当第１四半期に納付したことにより、法人所得税等の支払額が前年同期から839,401百万円増加しました。なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付されています。
（b） 投資活動によるキャッシ
投資活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
主な科目別の内主な科目別の内容
容科目
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△319,247百万円

主な内容
スプリントがリース携帯端末および通信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△431,742百万円

当社100％子会社が、WeWorkなどへの投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行いました。

ルタ・ファンドによる投資の取得による支出△681,649百万円― 28 ―

(c) 財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
主な科目別の内主な科目別の内容
容科目
短期有利子負債の収支（△支出）468,575百万円

主な内容
ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得に伴い減少した運転資金を補うために、通信債権の流動化により280,000百万円を借入れました。

有利子負債の収入
2,018,275百万円
借入れによる収入
1,518,275百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が、法人税および源泉所得税の支払への充当などを目的として合計667,800百万円の短期借入を行いました。
なお、このうち420,000百万円は、源泉所得税の還付に伴い2019年７月に返済しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的として224,359百万円を借入れました。
・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得を目的として150,500百万円
を借入れました。また、割賦債権の流動化および通信設備のセー
ル・アンド・リースバックにより206,977百万円を借入れました。
・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いました。

社債発行による収入
500,000百万円

ソフトバンクグループ㈱が、リファイナンスを目的として、国内普通社債を発行しました。

有利子負債の支出△1,206,144百万円
借入金の返済による支出△712,884百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金242,650百万円を返済しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的とした借入れのうち130,582百万円を返済しました。
・ソフトバンク㈱とスプリントが借入金を返済しました。

社債の償還による支出△490,235百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債3,000億円を満期償還しました。
・スプリントが社債17億米ドルを満期償還しました。

リース負債の返済による支出△195,149百万円

ソフトバンク㈱およびスプリントが通信設備に関連するリース負債を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
345,672百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△68,409百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資元本を基にした固定分配を行いました。

自己株式の取得による支出△215,935百万円

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,131,148百万円、支出が△386,734百万円、それぞれ含まれています。

― 29 ―

「２ 経営者による財政状
経営者による財政状態
態、経営成績及びキャッシ
経営成績及びキャッシュュ・フローの状況の分
フローの状況の分析
析」における注記事における注記事項
項
１

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。

２

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバ
ンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

３

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。

４

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

５

当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。

６

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart Private Limited売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。

７

デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

８

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019年１～３月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

― 30 ―

（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は35,700百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 31 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000

2019年５月９日の取締役会決議により、2019年６月28日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式
総数は3,600,000,000株増加して、7,200,000,000株となっています。

② 【発行済株式】
提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

2019年６月30日現在
発行数(株)

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

2,089,814,330

2,089,814,330

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

2,089,814,330

2,089,814,330

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

2019年６月10日(注)１△55,753

1,044,907―

238,772―

472,079

2019年６月28日(注)２

1,044,907

2,089,814―

238,772―

472,079

年月日

(注) １
２

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。
2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。

(５) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

― 32 ―

(６) 【議決権の状況】
2019年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月27日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
9,572,700
普通株式
1,034,583,500
普通株式
750,965――

10,345,835

―

―

―

発行済株式総数

1,044,907,165――

総株主の議決権―

10,345,835―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,100株(議決権781個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
３ 2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響は考慮していません。

② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,572,700―

9,572,700

0.92

計

―

9,572,700―

9,572,700

0.92

(注)

１ 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式
が、900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２ 2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響は考慮していません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 33 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2018年６月30日、2018年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2018年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2019年３月31日、2019年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2019年６月30日、2019年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2019年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 34 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2019年３月31日

2019年６月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,858,518

2,932,541

営業債権及びその他の債権

132,339,977

2,284,861

その他の金融資産

13

203,476

191,921

棚卸資産

365,260

318,328

その他の流動資産766,556

872,762

7,533,787

6,600,413

224,201

25,0407,757,988

6,625,453

4,070,704

2,873,267-

2,353,750

4,321,467

4,152,753

6,892,195

6,661,372

384,076385,794

2,641,045

2,504,162

小計
売却目的保有に分類された資産

７

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

８

使用権資産
のれん
無形資産

９

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資

13

7,115,629

8,081,137

投資有価証券13

924,614

1,214,948

その他の金融資産

13

1,185,856

1,326,238

繰延税金資産586,943

193,336

その他の非流動資産

215,959

214,751

非流動資産合計

28,338,488

29,961,508

資産合計

36,096,476

36,586,961― 35 ―

（単位：百万円）
注記

2019年３月31日

2019年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

11,13

リース負債

3,480,960

3,277,849-

621,022

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

13

745,943774,891

６,13

29,677

147,625

13

1,909,608

1,752,907

デリバティブ金融負債

12,13

767,714

27,612

13

10,84911,376

未払法人所得税

534,906

77,075

引当金43,68535,674

1,158,355

689,885

8,681,697

7,415,916

12,204,146

11,877,719-

1,552,972

６,13

4,107,288

4,322,539

13

130,545

136,144

13

57,11565,474

確定給付負債

99,351

95,840

引当金

157,478

155,126

1,391,072

1,364,942

258,580

154,957

非流動負債合計

18,405,575

19,725,713

負債合計

27,087,272

27,141,629

その他の金融負債

その他の流動負債10

流動負債合計

非流動負債
有利子負債
リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

11,13

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金15

238,772

238,772

資本剰余金

15

1,467,762

1,547,264

その他の資本性金融商品

15496,876

496,876

5,571,285

6,127,093

利益剰余金
自己株式

15

△443,482△95,796

その他の包括利益累計額

15290,268△126,646

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

8,187,563

非支配持分

1,387,723

1,257,769

資本合計

9,009,204

9,445,332

負債及び資本合計

36,096,476

36,586,961― 36 ―

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】
注記
売上高

17

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

2,272,783

2,336,397△1,316,660△1,335,855

956,123

1,000,542△627,985△663,114

18

161,347-

19△14,436△46,242475,049

291,186

239,944397,630

714,993

688,816△148,467△153,846６20

持分法による投資損益

37,705

90,115

為替差損益

12,925△6,506△54,080△7,672-

1,218,527

94,542

27,496

６△72,889△184,488

22△12,425

9,902

572,304

1,682,344△244,184△504,865

328,120

1,177,479

親会社の所有者

313,687

1,121,719

非支配持分

14,43355,760328,120

1,177,479

デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益

21

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益
純利益の帰属１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）23140.77534.89希薄化後１株当たり純利益（円）23140.07532.09（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

― 37 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

328,120

1,177,479

748

△10

748

△10

35

566

キャッシュ・フロー・ヘッジ△20,600

22,981

在外営業活動体の為替換算差額

17,021△445,524△13,796△8,320△17,340△430,297

その他の包括利益（税引後）合計△16,592△430,307

包括利益合計311,528

747,172

親会社の所有者

279,616

706,799

非支配持分

31,91240,373

311,528

747,172

注記
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属― 38 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

-

-

-

313,687--

313,687

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△34,071△34,071---

313,687-△34,071

279,616---△23,969--△23,969

-

-

-

387

-

△387

-

-

-

-

-

△4

-

△4

-

197

-

-

-

-

197

-

4,541

-

-

-

-

4,541

-

△250

-

-

-

-

△250

株式に基づく報酬取引

-

2,004

-

-

-

-

2,004

その他

-

684

-

-

-

-

684

-

7,176

-

△23,582△4△387△16,797

238,772

263,944496,876

4,530,979△66,462

225,673

5,689,782

注記2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）
2018年４月１日（修正後）

資本金

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2018年６月30日
注記
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）
2018年４月１日（修正後）

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

包括利益
純利益

14,433

328,120

その他の包括利益

17,479△16,592

31,912

311,528△29,483△53,452

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

-

△4

18,195

18,392

-

4,541

-

△250

株式に基づく報酬取引

1,170

3,174

その他

△548

136

所有者との取引額等合計△10,666△27,4632018年６月30日

1,131,392

6,821,174

自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

15（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

― 39 ―

2019年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

7,621,481---

13,997--

13,997

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

7,635,478

純利益

-

-

-

1,121,719--

1,121,719

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△414,920△414,920---

1,121,719-△414,920

706,799---△23,184--△23,184

-

-

-

1,994

-

△1,994-

注記
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）
2019年４月１日（修正後）

３

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15

-

△739

-

△582

△210,450-△211,771

自己株式の消却

15

-

-

-

△558,136

558,136

-

-

15

-

78,407----78,407-△1,003----△1,003

-

1,259

-

-

-

-

1,259

株式に基づく報酬取引

-

1,578

-

-

-

-

1,578

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

79,502-△579,908

347,686△1,994△154,714

238,772

1,547,264

496,876

6,127,093△95,796△126,646

8,187,563

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年６月30日
注記
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）

３

2019年４月１日（修正後）

非支配持分

資本合計

1,387,723

9,009,204△1,357

12,6401,386,366

9,021,844

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計55,7601,177,479△15,387△430,307

40,373

747,172△84,146△107,330--

所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15-△211,771

自己株式の消却15--

支配継続子会社に対する
持分変動

15

△82,754△4,347-△1,003-

1,259△2,809△1,231739

739

所有者との取引額等合計△168,970△323,684

2019年６月30日

1,257,769

9,445,332

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

― 40 ―

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

328,120
405,153△161,347

1,177,479
497,198-△247,211△414,419

148,467△37,705
54,080△94,542

153,846△90,115
7,672△1,218,527△27,496

72,889184,488△500
244,184
63,741△78,014△98,806△24,059
574,450
10,314△160,620△150,141416
274,419△3,396504,865
26,429△51,832△113,646△72,742559,804
15,479△135,298△989,542
2,366△547,191△333,374△267,903
78,703△319,247△431,742
60,564△176,963△681,649

56,826△17,792
20,382△140,640
37,093△244,107
199,305△103,639△892,109△80,277
42,472△14,789
25,337△5,758310
36,788△1,367,991

11
11
11

612
1,436,683△1,388,998-

468,575
2,018,275△1,206,144△195,149

６

180,212345,672

６,24△161,259△68,409△4,560△4△23,365△29,348△58,481△48,508
59,827△606,371
3,334,650
2,728,279△14,221△215,935△22,684△79,801△3,8781,026,301△37,096△925,977
3,858,518
2,932,541

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
貸付による支出貸付金の回収による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―

６,24

24

24

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited― 42 ―

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年６月30日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第16号
リース
IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である
2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報
は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていな
かった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法― 43 ―

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リースa．全体(a) リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した(b) リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である
場合、その対象期間・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
b. 借手側(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構
成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

(b) 認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。

(c) 無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。

(d) 使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。

― 44 ―

(e) リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
c. 貸手側(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

(b) リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。
リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

(c) サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d) 認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記11．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについ― 45 ―

ては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、
下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支
払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払
リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係るリース債務

1,917,239△206,046
1,711,193
879,723

リース期間の見直しによる調整△124,242

非リース構成部分を区分したことによる影響△121,406

その他の要因による調整△3,4702019年４月１日のリース負債

2,341,798

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリー
ス取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万
円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

― 46 ―

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で― 47 ―

発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政
状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、期首における帳簿価
額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル― 48 ―

タ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）リース・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分・注記７．売却目的保有に分類された資産・注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記19．その他の営業損益（注２）― 49 ―

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、
アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中
長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

― 50 ―

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドソフトバンク スプリント
事業
事業

ブライト
スター
事業

アーム
事業

事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計-

1,090,143

842,488

41,533

247,406

2,221,570

-

6,061

40,754

1

6,422

53,238-1,096,204

883,242

41,534

253,828

2,274,808

239,944

260,170

98,108145,192△5,345738,069

減価償却費及び償却費

6124,664

253,535

18,537

1,179

397,921

子会社の支配喪失に伴う利益

-

-

-

161,347-

161,347

セグメント利益

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

51,213-2,272,783

2,467△55,705-

53,680△55,705

2,272,783△7,924△15,152

714,993

6,905

327

405,153--

161,347

子会社の支配喪失に伴う利益

2019年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドソフトバンク スプリント
事業
事業

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益-

1,162,581

861,975

45,843

227,5092,297,908

-

2,005

33,66888

5,861

41,622-

1,164,586

895,643

45,931

233,370

2,339,530

397,630

276,649

63,373△11,571△1,248724,833

52

164,949

302,294

17,917

1,771

486,983

調整額

連結減価償却費及び償却費
その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

38,489-2,336,397

4,409△46,031-42,898△46,0312,336,397△22,222△13,795

688,816

9,912

303

497,198― 51 ―

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間

245,8021,409
247,211△7,267

408,514
5,905
414,419△16,789

239,944397,630△5,031△40
1,197△1,668232-△72,889△184,488△276
162,905591
212,297

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額
投資先からの利息配当収益
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注２）
為替差損益
デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間における連結消去前の金額は△1,901百万円（2018年６月30日に終了した３カ月間は△5,120百万円）です。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功
報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リ
ミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

― 52 ―

b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2019年４月１日

4,136,965

外部投資家からの払込による収入

345,672-

345,672

外部投資家持分の増減額

184,488△184,488--△68,409---

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△128,552--

2019年６月30日

4,470,164

固定分配型投資家帰属分

38,997

成果分配型投資家帰属分

145,491

外部投資家に対する分配額△68,409

固定分配額△68,409

成果分配額-

外部投資家に対する返還額（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は275億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相
当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。
また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック
条項が設定されています。

― 53 ―

７．売却目的保有に分類された資産（１）アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式
224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。
詳細は「注記21. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
（２）スプリント本社のセール・アンド・リースバック契約
2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産25,040百万円を「売却目的保有に分類された資産」に振り替えました。当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を「その他の営業損益」に計上しています。詳細は「注記19．その他の営業損益」をご参照ください。なお、当該資産の売却
は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
建物及び構築物

2019年６月30日

251,786

182,769

通信設備

2,293,388

1,286,283

器具備品

937,181

867,071

土地

88,30480,988

建設仮勘定

387,408359,393

その他

112,637

96,763

合計

4,070,704

2,873,267（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する
有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。

― 54 ―

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１）4,155,126

4,035,635

商標権

693,861

674,732

その他

12,763

12,396

ソフトウエア739,879

739,420

テクノロジー

471,884434,777

顧客基盤

249,028

221,740周波数移行費用

159,522

156,834

マネジメント契約（注２）94,72387,352

FCCライセンス（注３）68,092

65,165

商標権

56,72654,233

有利なリース契約（注４）13,226-

その他

177,365

179,088

合計

6,892,195

6,661,372

耐用年数を確定できる無形資産(注１) 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注２) マネジメント契約は、フォートレスが締結しているファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(注３) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を耐用年数を確定できる「FCCライセンス」として表示を変更しています。
(注４) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していたFCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。
10．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年６月30日

契約負債

252,812

253,463

預り源泉税（注）428,796

41,990

繰延収益

35,33934,076

未払従業員給付201,979

142,539

未払消費税等

112,090

96,650

未払利息

69,977

81,520その他

57,362

39,647

合計

1,158,355

689,885（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。

― 55 ―

11．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年６月30日

流動短期借入金(注１)499,179

1,652,095

コマーシャル・ペーパー

42,00099,000

１年内返済予定の長期借入金(注２）820,899871,616

1,042,253

645,716

１年内返済予定のリース債務（注３）

334,517-

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）730,601-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

11,511

9,422

3,480,960

3,277,849

長期借入金（注１)(注２）

5,102,091

5,035,291

社債

6,538,785

6,838,075

１年内償還予定の社債

合計
非流動

リース債務（注３）557,955-

割賦購入による未払金

5,315

4,353

12,204,146

11,877,719

合計（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2019年３月31日
流動
短期借入金
合計

2019年６月30日

900,406
900,406

990,210990,210

長期借入金

12,764

12,396

合計

12,764

12,396

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）913,170

1,002,606△876,599△875,196

36,571

127,410

非流動

内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）（注２）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。
当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた
当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年６月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ102,610百万円、179,752百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。
（注３）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注４）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

― 56 ―

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

7,612

411,575△7,00057,000612

468,575

借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

借入れによる収入

588,956

1,518,275

社債の発行による収入（注１）（注４）

722,744

500,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

124,983-

1,436,683

2,018,275

合計（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2023年満期ドル建普通社債

2018年４月20日

300百万米ドル（注２）32,352百万円

5.50％（注３）2.50％

2023年４月20日

2025年満期ドル建普通社債

2018年４月20日

450百万米ドル（注２）48,528百万円

6.13％（注３）3.10％

2025年４月20日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

1,000百万ユーロ（注２）132,320百万円

4.00％（注３）3.99％

2023年４月20日

2025年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

450百万ユーロ（注２）59,544百万円

4.50％（注３）4.22％

2025年４月20日

第53回無担保普通社債

2018年６月20日

410,000百万円

1.57％

2024年６月14日

第54回無担保普通社債

2018年６月12日

40,000百万円

1.57％

2024年６月12日

ソフトバンクグループ㈱（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）2019年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第55回無担保普通社債

2019年４月26日

500,000百万円― 57 ―

1.64％

2025年４月25日

（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

借入金の返済による支出△499,775△712,884

社債の償還による支出（注１）（注３）△757,640△490,235

リース債務の返済による支出△125,106-△6,477△3,025△1,388,998△1,206,144

割賦購入による未払金の支払いによる支出合計（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

2020年満期ドル建普通社債

2013年４月23日

276,059百万円

4.50％

（注２）
2018年５月21日

2020年満期ユーロ建普通社債

2013年４月23日

81,556百万円

4.63％

（注２）
2018年５月21日（注２）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。
（注３）2019年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

1,729百万米ドル
190,235百万円

6.90％

2019年５月１日

Sprint Capital Corporation（注４）6.9％ Senior Notes
due 2019

1999年５月６日（注４）Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
12．デリバティブ金融負債（流動負債）
主にアリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

― 58 ―

13．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
FVTOCIのFVTOCIの償却原価で測定
デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,339,977

2,339,977

39,044-45,9141,300

117,218

203,476

7,115,629

-

-

-

-

7,115,629

投資有価証券495,901-

302,938

101,574

24,201

924,614その他の金融資産

295,873

8,016

-

411

881,556

1,185,856

7,946,447

8,016

348,852

103,285

3,362,952

11,769,552

その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,480,960

3,480,960

銀行業の預金--745,943745,943

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

29,677

29,677

営業債務及びその他の債務--

1,909,608

1,909,608

767,714--

767,714--

10,84910,849

有利子負債

-

-

12,204,146

12,204,146

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

4,107,288

4,107,288

11,511

119,034-

130,545--

57,115

57,115779,225

119,034

22,545,586

23,443,845

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計― 59 ―

2019年６月30日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
FVTOCIのFVTOCIの償却原価で測定
デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,284,861

2,284,861

48,228-38,945

1,300

103,448

191,9218,081,137

-

-

-

-

8,081,137

投資有価証券807,519-

299,154

84,31923,956

1,214,948

その他の金融資産

369,581

4,247

-

439

951,971

1,326,238

9,306,465

4,247

338,099

86,0583,364,236

13,099,105

その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,277,849

3,277,849

銀行業の預金--774,891

774,891

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

147,625

147,625

営業債務及びその他の債務--

1,752,907

1,752,907

27,6102-

27,612--

11,376

11,376

有利子負債

-

-

11,877,719

11,877,719

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

4,322,539

4,322,539

13,816

122,328-

136,144--

65,47465,474

41,426

122,330

22,230,380

22,394,136

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計― 60 ―

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式-6,779,697

7,087,548

100,684-

321,310

421,994

2,703

288,015

133,144423,862

為替契約-

28,927-28,927

オプション契約

-

3,836

202

4,038

金利契約

-

1,576

-

1,576

6,882

10,538421,235

438,655

418,120332,892

7,655,588

8,406,600

為替契約-

125,627-

125,627

オプション契約（注１）-764,236-764,236

金利契約

-

8,396

-

8,396

合計

-

898,259-

898,259

債券および貸付金

307,851

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債― 61 ―

2019年６月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式1,569,610-

6,483,470

8,053,080

92,907-613,252

706,159

11,399274,650

126,851

412,900

為替契約-

34,547-34,547

オプション契約

-

3,138

1

3,139

金利契約

-

305

-

305

債券および貸付金
デリバティブ金融資産

その他

-

-

3,083

3,083

10,806

9,715

501,135

521,656

1,684,722

322,355

7,727,792

9,734,869

為替契約-

126,197-

126,197

オプション契約（注１）

-

4,609

20,03024,639金利契約-

12,920-12,920

合計-

143,726

20,030163,756

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債（注１）デリバティブ金融負債のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2019年３月31日

アリババ株式先渡売買契約に含まれる
カラー取引（注２）2019年６月30日

契約額等(うち１年超)帳簿価額（公正価値）

契約額等(うち１年超)帳簿価額（公正価値）

732,534(-)△749,846--（注２）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

― 62 ―

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォ
ーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

― 63 ―

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値

評価技法

2019年３月31日

2019年６月30日

株式
取引事例法

3,514,046

3,656,713

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法

1,644,479

2,353,394

割引キャッシュ・フロー法

260,634

347,087

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

97,116126,276

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他（注１）1,263,422-

合計

6,779,697

6,483,470（注１）IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプット
は、以下の通りです。
評価技法

観察可能でないインプット

観察可能でないインプットの範囲
2019年３月31日

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト11.0％～50.0％

11.0％～66.6％

EBITDA倍率（注２）3.7倍～22.0倍

15.5倍～20.0倍

収益倍率（注２）

2.0倍～15.0倍

2.0倍～10.0倍

-

22.5倍

1.8％～3.1％

1.3％～4.1％

1.5倍

1.5倍

-

25.0倍

株価収益率（注２）
永久成長率
類似会社比較法

2019年６月30日

収益倍率
株価収益率

（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率または株価収益率を使用しています。

― 64 ―

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないイ
ンプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でないインプット

観察可能でないインプットの範囲
2019年３月31日

2019年６月30日

株式類似会社比較法

収益倍率

1.8倍～5.0倍

1.8倍～10.9倍

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

16.0％

-

永久成長率

4.4％

-

-

8.5倍

2.4％

-

債券および貸付金
類似会社比較法

収益倍率

割引キャッシュ・フロー法

負債コスト

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した
場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

― 65 ―

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

債券

その他

2018年４月１日

4,304,491

3,942

5,474

104,926

純損益

326,514

154

303

66

その他の包括利益

164,956

374

△76

1,353

購入

331,168

21,742-

11,000

売却△34,928△397-△2,183

上場によるレベル１への振替△42,607

-

-

-

7,576

-

-

△7,085

5,057,170

25,815

5,701

108,077

327,039

154

303

△70

利得または損失

その他
2018年６月30日
2018年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失
2019年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

その他

2019年４月１日

7,101,007

133,144202

421,235

394,707△10,527

2,947△37,375利得または損失
純損益△186,823△3,309△65△8,744購入

その他の包括利益

915,147--

135,542

売却

△208

△179

-

△5,593

貸付

-

8,046

-

-

△1,232,213

-

-

-

105,105△324-△3,9307,096,722

126,851

3,084

501,135

500,615△13,503

2,947△38,672上場によるレベル１への振替
その他
2019年６月30日
2019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

金融負債
2019年４月１日

デリバティブ
金融負債-

利得または損失
純損益

20,440その他の包括利益△410

2019年６月30日

20,0302019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
損失

20,440― 66 ―

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,102,091

1,225,008

3,137,252

779,132

5,141,392

社債

6,538,785

2,431,566

4,334,799-

6,766,365

557,955-164

565,647

565,811

5,315

-

-

5,513

5,513

12,204,146

3,656,574

7,472,215

1,350,292

12,479,081

リース債務
割賦購入による未払金
合計

2019年６月30日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,035,291

1,180,665

3,068,762

840,695

5,090,122

社債

6,838,075

2,444,008

4,765,889-

7,209,897

4,353

-

-

4,509

4,509

11,877,719

3,624,673

7,834,651

845,204

12,304,528

割賦購入による未払金
合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

― 67 ―

14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2019年３月31日

2019年６月30日

米ドル

110.99107.79イギリスポンド

144.98136.572018年６月30日に終了した３カ月間
108.71(単位：円)
2019年６月30日に終了した３カ月間
110.00147.54140.88(２) 期中平均レート

米ドル
イギリスポンド
15．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。
2019年３月31日
普通株式数 （注３）

(単位：千株)2019年６月30日

3,600,000

7,200,000

2018年６月30日に終了した３カ月間
1,100,660
1,100,660(単位：千株)2019年６月30日に終了した３カ月間
1,100,660
1,044,907△55,753
2,089,814b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

期首残高
期中増加 （注３）
期中減少 （注４)
期末残高（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2019年６月30日に終了した３カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、
2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2019年６月30日に終了した３カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(２) 資本剰余金
ヤフー㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフ
トバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合
は、2019年3月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。

― 68 ―

(３) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
なお、2019年６月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、13,840百万円です。
また、2019年７月１日以後に支払が確定し、利払日である2019年７月19日において当該経過利息を含めた総額
15,344百万円の支払が完了しています。
(４) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

期首残高
期中増加 （注１）
期中減少 （注２)
期末残高

2018年６月30日に終了した３カ月間
11,162
1-（単位：千株）2019年６月30日に終了した３カ月間
46,82728,617△56,306

11,163

19,138（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日
6,661
267
△45,791
329,131
290,268

FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計― 69 ―(単位：百万円)
2019年６月30日
5,674
366
△22,878△109,808△126,646

16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間決議
2018年６月20日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

23,969

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

23,184基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

2019年６月30日に終了した３カ月間決議
2019年６月19日
定時株主総会（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

― 70 ―

17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

2018年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク事業
通信コンシューマ
通信サービス売上
移動通信
ブロードバンド
物品等売上
法人
流通
ヤフー
広告
ビジネス
パーソナル
その他
その他
小計
スプリント事業
通信サービス売上
ワイヤレス
ワイヤライン
その他
物品等売上
その他
小計
アーム事業
ライセンス収入（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

394,834
87,810145,910
146,586
80,648417,948
95,029139,695
152,213
107,552

76,34396,672
46,752502

78,105
104,365
50,687414

14,086

16,573

1,090,143

1,162,581

564,215
29,93026,61889,967556,570
25,92826,740103,252

131,758

149,485

842,488

861,975

9,975

13,718ロイヤルティー収入

28,29326,492

その他

3,265
41,533

5,633
45,84386,74179,790小計
ブライトスター事業
物品の販売
サービスの提供

160,665

147,719

小計

247,406

227,50951,21338,489

合計

2,272,783

2,336,397

その他

上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が177,601百万円（2018年６月30日に終了した３カ月間は158,056百万円）含まれています。

― 71 ―

18．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、775百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は161,347百万円です。
19．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業固定資産の処分損失（注１）
売却目的保有に分類された資産に対する減損損失（注２）
取引解約損益有利なリース契約取崩額
その他
その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
合計

2018年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間△13,445
3,060△3,810△9△24,775△22,725
616
△185

△232
△14,436827△46,242（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失24,775百万円（2018年６月30日に終了した
３カ月間は13,445百万円）を認識しました。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことにより、当該資産を「売却目的保有に分類された資産」に振り替えました。これに伴い、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回った
ため減損損失を22,725百万円認識しました。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。
20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息― 72 ―

2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間△148,467△153,846

21．アリババ株式先渡売買決済益
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、
アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買決済益を1,218,527百万円計上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計算書
上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれています。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証
券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞― 73 ―

22．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

受取利息

6,623

10,490

社債償還損△14,538-

その他△4,510△588

合計△12,4259,902

23．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益

313,687

1,121,719

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△6,941△7,507

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

306,746

1,114,212

2,178,996

2,083,066

140.77534.892018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

306,746

1,114,212

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△1,255△3,258305,491

1,110,954

2,178,996

2,083,066

2,018

4,846

2,181,014

2,087,912

140.07532.09

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 74 ―

24．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記６．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（３）法人所得税の支払額
2019年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額422,648百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に
2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の支払額321,290百万円、およびヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のヤフー株式売却のみなし配当に対する法人税の支払額78,801百万円が含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円は2019年７月に還付されました。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△156,649百万円、△4,610百万円です。
2019年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額△68,409百万円です。詳細は「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

2018年６月30日に終了した３カ月間
126,473(単位：百万円)
2019年６月30日に終了した３カ月間
112,219-

72,437

リース取引に係る使用権資産の増加

上記のほかに、2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
25．偶発事象（訴訟）
2019年４月22日、スプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Meneses et al. v. Sprint Corporation et al.（以下「Meneses訴訟」））。また、2019年６月５日、これとは別のスプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部
連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Soloman v.
Sprint Corporation et al.(以下「Soloman訴訟」)）。 Meneses訴訟及びSoloman訴訟の原告は、スプリント及び当該同社執行役員２名が、ポストペイド加入者数の純増分に関する虚偽の発表をしたことにより、証券取引所法の10(b)及び20(a)並びに同規則10b-５に違反したと主張し、損害及び合理的な弁護士費用の賠償を求めています。ス
プリントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。なお、2019年６月24日、Meneses訴訟は自発的に取り下げられました。

― 75 ―

26．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省に米国
独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in
the United States）から承認を得ました。2019年７月26日、米国司法省は、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。かかる米国司法省の措置に関連して、スプリントおよびTモバイ
ルは、本取引のクロージングおよびその他の前提条件の成就を条件として、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事
業をDISH Network Corporationに売却することを合意しました。
なお、現時点において、連邦規制当局からの最終的な承認は2019年９月までに得られ、本取引のクロージングに必
要なすべての規制当局の承認は2019年下半期に得られるものと見込んでいます。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、
高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併― 76 ―

スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後

本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。

― 77 ―

（３）新会社の概要
a．社名
b．所在地
c．代表者の役職・氏名

T-Mobile US, Inc.
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
John Legered．事業内容通信事業

e．大株主および持株比率（概算）（注）

ドイツテレコム
当社
27.4％

41.7％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）3,445,374,483株
a．本合併取引前のスプリントの所有株式数(議決権の数: 3,445,374,483個)(2018年４月25日現在)(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株
b．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）(議決権の数: 353,357,607個)（注３）(議決権所有割合: 27.4％)（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

― 78 ―

27．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

印

裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグル
ープ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 孫正義は、当社の第40期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。