第112期
定時株主総会招集ご通知

目

次第112期定時株主総会招集ご通知…………………………

１

株主総会参考書類……………………………………………

５

第1号議案 剰余金の処分の件……………………………

５

2020年6月19日(金曜日)
午前10時 (受付開始：午前9時)

第2号議案 監査等委員でない取締役9名選任の件……

６

事業報告………………………………………………………

12

計算書類………………………………………………………

28

当行本店3階メインホール

連結計算書類…………………………………………………

30

監査報告………………………………………………………

32

金沢市広岡二丁目12番6号(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

郵送またはインターネット等による議決権行使の期限2020年6月18日（木曜日）
午後5時30分

新型コロナウイルスの感染予防措置として、本年はご来場者さまへのお土産を取り止めさせていただ
きます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：8363

株

主

各

位

証券コード8363
2020年５月29日

石川県金沢市広岡二丁目12番６号
取締役頭取 安第112期定時株主総会招集ご通知

宅

建

樹

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当行第112期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、「議決権行使についてのご案内」（3頁）のとおり、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、2020年６月18日（木曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時 2020年６月19日（金曜日） 午前10時

所 金沢市広岡二丁目12番６号 当行本店３階メインホール
報告事項 １．第112期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
２．第112期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
３．会議の連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
目的事項
結果報告の件決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件
以上■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
■本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当行ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした
事業報告、計算書類および連結計算書類の一部であります。
① 計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記③ 財産及び損益の状況④ 主要な営業所ならびに使用人の状況⑤ 会計監査人に関する事項■株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合には、当行ホームページに掲載させていただきます。

当行ホームページウェブサイト
1https://www.hokkokubank.co.jp/ir/stock/soukai.html

招集ご通知

第112期定時株主総会における新型コロナウイルスによる感染防止への対応について

連結計算書類
監査報告

以

計算書類

２．当行の対応● 本年はご来場者さまへのお土産を取り止めさせていただきます。
● 役員および運営スタッフは当日検温を行い、体調を十分確認のうえ、参加いたします。
● 株主総会の運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
● 受付付近に株主さま用の消毒液を設置いたします。
● 会場内において体調がすぐれないと感じられた株主さまは、運営スタッフにお申し出ください。また、体調がすぐれないと思われる株主さまには、運営スタッフがお声かけさせていただ
く場合がございます。

事業報告記
１．株主さまへのお願い● 株主総会における議決権行使は、当日の出席によらず、書面またはインターネットによる事前行使が可能となっておりますので、ぜひご活用ください。
行使期限：2020年６月18日（木曜日）午後5時30分到着分または送信分まで● 会場の座席は従来よりも間隔をあけた配置を予定しております。当日会場にご来場の株主さまにおかれましては、十分なお席が確保できない可能性がございます。ご不便をおかけする場
合、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。
● ご高齢の方、既往症のある方、体調に不安のある方、妊娠されている方、直近で海外渡航をされた方は、本総会へのご出席をお控えいただきますようお願い申しあげます。
● 株主総会にご出席を検討されている株主さまは、体温の測定等当日の健康状態に十分ご留意い
ただき、くれぐれもご無理をされないようお願いいたします。また、ご来場される場合はマスクをご準備のうえ、ご来場ください。

株主総会参考書類

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
第112期定時株主総会における、新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応について、下記の通りご案内いたしますとともに、株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

上

今後の状況により上記内容を更新する場合がございますので、適宜当行ホームページをご確認いただき
たくお願い申しあげます。 https://www.hokkokubank.co.jp/ir/stock/soukai.html
2議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年６月18日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2020年６月18日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2020年６月19日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号議案

2.

御中

⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第2号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

見本⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

見本「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

連結計算書類「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
受付時間

午前9時～午後9時（土、日、祝日も受付）

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該電子行使プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、株主の皆さまに対し安定的な配当を継続して行うことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭といたします。

(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式1株につき 35円

総額は983,843,420円

なお、中間配当金として1株につき35円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき70円となります。

(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月22日

5監査等委員でない取締役９名選任の件

候補者番号

氏
はま

さき

名
ひで

現在の当行における地位および担当
あき

英

明

2

つえ

杖

むら

村

しゅう

じ

3

なか

中

むら

4
5

鳥

越

6

角 地

かく

ち

7

小

西

8

西 田

にし

た

9

多

専務取締役

再

任

修 司

専務取締役

再

任

村

かず

や

和 哉

常務取締役
本店営業部長

再

任

なか

だ

中 田

こう

浩

いち

一

常務取締役
経営管理部長兼法務室長

再

任

とり

ごえ

のぶ

伸

ひろ

博

取締役
総合企画部長

再

任

ゆう

じ

取締役
市場金融部長

再

任

ゆき

取締役
支店統括部長兼公務金融室長

再

任

あきら

取締役
融資部長

再

任

やす

取締役
コンサルティング部長

再

任

こ

た

にし

だ

田

裕 司
とし

利

之

章

たか

隆

保

連結計算書類

崎

計算書類

浜

事業報告

1

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（11名）は、
本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、安宅建樹氏および前田純一氏は辞任予定です。
つきましては、下記のとおり取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会は、取締役候補者の選任については、任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占めています。）における検討など、適切な手続きを経て選任されており、当該事業年度における業務執行状況等を鑑み、各候補者は当行の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

監査報告
6

1

浜崎

ひ であ き英明 (1954年6月25日生)所有する当行の株式数
2,100株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1978年 4月
2007年 6月
2009年 4月
2009年 6月
2012年 6月
2016年 4月

当行入行
同 執行役員金沢中央エリア統括店長兼金沢中央支店長
同 執行役員営業統括部長
同 取締役兼執行役員営業統括部長
同 常務取締役兼執行役員営業統括部長
同 専務取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社大和取締役（社外）監査等委員

取締役候補者とした理由

浜崎英明氏は、取締役営業統括部長、常務取締役営業統括部長等を歴任し、2016年４月より専務取締役を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2

7は まさ きつ えむ らしゅう じ

杖村 修司 (1961年７月６日生)所有する当行の株式数
5,300株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1985年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月

重要な兼職の状況

高松機械工業株式会社

取締役候補者とした理由

杖村修司氏は、執行役員総合企画部長兼システム部長、取締役総合企画部長兼総合事務部長、常務取締役等を歴任し、2013年６月より専務取締役を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機
能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員総合企画部長兼システム部長
同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
同 常務取締役兼執行役員総合企画部長
同 常務取締役兼執行役員
同 専務取締役（現任）
監査役

中村

か ず

や

和哉 (1959年7月6日生)

略歴ならびに当行における地位および担当

2017年 6月

再

任

当行入行
同 執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長
同 執行役員総合企画部長兼人材開発室長
同 取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長
同 取締役営業統括部長
同 取締役支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長
同 常務取締役支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長
同 常務取締役支店統括部長兼公務金融室長
同 常務取締役本店営業部長（現任）

株式会社アイ・オー・データ機器

取締役候補者とした理由

中村和哉氏は、取締役総合企画部長兼人材開発室長等を歴任し、2019
年４月より常務取締役本店営業部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

4

な か

だ

中田

こ うい ち浩一 (1960年９月11日生)

監査役

所有する当行の株式数
2,400株

再計算書類

重要な兼職の状況

事業報告

2018年 4月
2019年 4月

2,150株

株主総会参考書類

1983年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2017年 4月

所有する当行の株式数

招集ご通知

3

な かむ ら任

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

中田浩一氏は、取締役兼執行役員東京支店長等を歴任し、2017年６月より常務取締役経営管理部長兼法務室長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 取締役兼執行役員東京支店長
同 取締役経営管理部長兼法務室長
同 常務取締役経営管理部長兼法務室長（現任）

監査報告

1983年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月

連結計算書類

略歴ならびに当行における地位および担当8

5

鳥越の ぶひ ろ伸博 (1960年１月２日生)所有する当行の株式数
2,100株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1982年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

鳥越伸博氏は、執行役員総合事務部長兼システム部長等を歴任し、2016
年６月より取締役総合企画部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

9と りご え

か く

ち

角地

ゆ う

じ

当行入行
同 執行役員総合事務部長
同 執行役員総合事務部長兼システム部長
同 執行役員総合企画部長
同 取締役総合企画部長（現任）

裕司 (1960年７月15日生)所有する当行の株式数
2,400株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1983年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2017年 6月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

角地裕司氏は、執行役員市場金融部長兼国際部長等を歴任し、2017年
６月より取締役市場金融部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員市場金融部長兼国際部長
同 執行役員市場金融部長
同 取締役市場金融部長（現任）

に し

小西

と しゆ き利之 (1961年10月28日生)所有する当行の株式数
1,900株再任

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

小西利之氏は、執行役員小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長等を歴任し、2019年４月より取締役支店統括部長兼公務金融室長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

た西田

所有する当行の株式数

あきら

章(1962年９月14日生)

1,830株再任

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

西田章氏は、執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長等を歴任し、2017年６月より取締役融資部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長
同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 執行役員融資部長
同 取締役融資部長（現任）

監査報告

1985年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月

連結計算書類

略歴ならびに当行における地位および担当

計算書類

8

に し

当行入行
同 執行役員小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長
同 執行役員富山エリア統括店長兼富山支店長
同 取締役富山エリア統括店長兼富山支店長
同 取締役海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長
同 取締役支店統括部長兼公務金融室長（現任）

事業報告

1984年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2019年 4月

株主総会参考書類

略歴ならびに当行における地位および担当

招集ご通知

7

こ

10

9

た

だ

多田

た かや す隆保 (1963年７月16日生)所有する当行の株式数
1,300株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1986年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

多田隆保氏は、執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長等を歴任し、2020年4月より取締役コンサルティング部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長
同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 執行役員コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長
同 取締役コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長
同 取締役コンサルティング部長（現任）（注）各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。

以

11

上

(添付書類)

１．当行の現況に関する事項

事業報告(一般経済）
日本経済は米中貿易摩擦や消費税増税により弱さが見られていた中で、さらに新型コロナウイルス感染症の広がりの影響を受けています。外出自粛による需要の減少、インバウンド減少による観光業への影響、サプライチェーン寸断による生産・輸出の停滞等、影響は広範囲にわたっています。
政府、中央銀行も財政出動や金融緩和を行っており、一定の下支え効果はあるものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んだ場合は、さらなる影響が懸念されます。

株主総会参考書類(１）事業の経過および成果等(主要な事業内容）
当行では預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の販売業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

招集ご通知

第112期事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(当地経済）

連結計算書類
監査報告(当行の業績）このような情勢の下、当行は中長期的に目指す姿を「次世代版 地域商業銀行」と位置づけ、昨年秋に公表を行いました中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」に則り、総合的・多面的なソリューションの提供を行っております。地域全体の課題解決に努めました結果、業績については次のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金・法人預金が順調に推移した結果、前期末比976億円増加し、期末残高は３兆6,415億円となりました。一方、貸出金は事業性貸出・消費者ローンが順調に推移した
結果、前期末比349億円増加し、期末残高は２兆6,179億円となりました。
また、有価証券は前期末比975億円減少し、期末残高9,884億円、外国為替取扱高は前期比30百万ド
ル減少の17億26百万ドルとなりました。
損益面におきましては、経常利益は与信関連費用の増加により、前期比８億３百万円減少の119億77
百万円となりました。また、当期純利益は前期比13億47百万円減少の66億76百万円となりました。

計算書類

当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響から、インバウンド減少をはじめとした需要の減少が見られ、また製造業でも生産、輸出の停滞が見られる状況です。かかる中、政府の中小企業に対する資金繰り支援策が打ち出されたことにより当面の中小企業の資金繰りは下支えされると思われますが、問題が長期化した場合はさらに大きな影響を受けることが懸念されます。

12この間、当行では預金や貸出金などの従来のサービスのほか、地域全体の生産性向上を支援するコンサルティングサービスやキャッシュレス環境の整備、銀行本体でのリース業の展開といった高付加価値
サービスの提供に取り組んでまいりました。法人・事業者さま向けには、約100名のコンサルティング
専門行員が営業店と一体となり、課題解決のサポートに努めました。また、海外ビジネス支援では、東南アジアネットワークをさらに充実させるべく、昨年12月にベトナムのホーチミン市内での駐在員事務所の開設準備に着手しました。個人のお客さま向けには、カード事業において地元企業や商店街などの団体と連携したキャンペーンを多数企画するなど、地域と協働した取組みに努め、北國Visaデビットカードの発行枚数、決済額ともに順調な増加を続けております。このように当行は「お客さまのために、
そして地域のために何ができるか」を常に考え、真のニーズを汲み取り、地域の発展に向けた取組みを実践してまいりました。
また、IT技術が加速度的に進化する中、昨年11月に、国内初となる、パブリッククラウドでのフルバ
ンキングシステムの2021年稼働に向けたプロジェクト開始を発表しました。また同時期に、当行のシステム開発力向上を目的として、システム開発を行う子会社「株式会社デジタルバリュー」を設立しました。これらは銀行業務のデジタル化や、当行が提供するサービスの高度化につながるだけでなく、お客さまのデジタル化支援による、地域の生産性向上にも貢献できる取組みであると考えています。
CSR（企業の社会的責任）への取組みにつきましては、地域の金融リテラシー向上支援として、小学生から社会人まで幅広い層を対象とした講師派遣や企業見学の受入れを通じて、資産形成や近年多様化する決済手段に関する知識提供などに取り組んでまいりました。地域との接点強化の一環としては、昨年度に引き続き、幼稚園などに訪問しプロの生演奏を届ける「北國Happy！コンサート2019」を北陸地区で21回公演したほか、各地区の営業店では多彩な地域貢献活動に取り組みました。環境への取組み
としては、ペーパーレスの更なる促進や省エネ意識の向上に努めたほか、石川県森林公園内の「北國の森」にて下草刈りを実施し、森林整備活動に取り組みました。
株主さまへの取組みとしましては、株主優待制度を毎年3月31日現在で300株以上の株式を2年以上保有していただいている株主さまを対象に、保有株式数に応じて北陸の地元特産品などを選んでいただ
ける「商品贈呈型の優待制度」を継続的に実施しております。
これらの取組みにつきましては、毎年発刊のCSRレポートおよびホームページにて紹介させていただいておりますが、今後も積極的な情報開示を行い、株主の皆さまとのより一層の関係強化に努めてまいります。

13

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告(今後の課題と取組み）
当行では、2020年1月に元行員による金銭着服事件が発覚しました。株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めてお詫び申しあげます。役職員一同、不祥事件の発生を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底と内部管理態勢の一層の強化を行い、皆さまの信頼回復に全行あげて取り組んでまいります。
当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化や景況感の悪化による信用リスクの顕在化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増しております。また、人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中、各種施策を従来にはない発想でスピード感を持って実施していかなけ
れば、収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。
このような状況において、2018年4月にスタートした中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」の内容を一部見直し、2024年3月までを計画期間とする「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」を新たに策定いたしました。本計画期間では、
企業理念の実現に向けて、地域のお客さまあるいは地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を目指して、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してま
いります。

計算書類
連結計算書類
監査報告14

(2）設備投資の状況
イ 設備投資の総額
設備投資の総額

ロ(単位：百万円)

4,866

重要な設備の新設等
森戸センター改築
店舗用地購入
通信機器
ソフトウェア内容

金(単位：百万円)

283
111
200
3,533

額

(3）重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ございません。
ロ

子会社等の状況

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

設立
年月日
1974年
４月27日

百万円

株式会社北国クレ 金沢市片町
クレジットカードに関する業 1981年
ジットサービス
２丁目２番15号 務、ローン業務
６月17日

百万円

北国保証サービス 金沢市広岡
消費者金融に係る信用保証業
株式会社
２丁目12番６号 務

1983年
７月７日

百万円

事業再生ファンド運営業務、当
2010年
行および当行関連会社の事務
３月16日
受託業務、ECモール運営業務

百万円

北国総合リース
株式会社

金沢市片町
リース業務、延払売買業務
２丁目２番15号

北國マネジメント 金沢市武蔵町
株式会社
１番16号

株式会社デジタル 東京都港区芝浦
バリュー
１丁目２番３号

90

90
90

100

2011年
９月21日

百万円

システムの開発、運用、保守業 2019年
務
11月22日

百万円

北國債権回収株式 金沢市片町
債権回収管理業務会社
２丁目２番15号(注）1．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2．上記の重要な子会社等６社は、連結子会社および子法人等であります。
15

資本金

500
90

当行が有する
子会社等の
議決権比率
％

50.35
％

75.49
％

18.33
％

100.00
％

その他
―
―
―
―

95.00

―

90.00

―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類

重要な業務提携の概況
１．地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・
信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称MICS）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
４．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しおよび預入れのサービスを行っております。
５．株式会社福井銀行および株式会社富山第一銀行との提携（FITネット）により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しおよび預入れの利用手数料（除く振込手数料）無料のサービスを行っております。
６．JAバンク石川との提携（いしかわマイネット）により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しの利用手数料無料のサービスを行っております。
７．株式会社イーネット、株式会社セブン銀行および株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニ
エンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび預入れのサービスを行っております。
８．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。

連結計算書類監査報告16

２．会社役員に関する事項(1）会社役員の状況
氏

名

安

宅

建

杖

村

修

前

田

純

地 位
取
締
役
頭
樹 ( 代 表 取 締 役取)務 取 締 役
司 専
(代表取締役)
取 締 役
一 (専代務
表取締役)

浜

崎

英

明

専 務 取 締 役

中

村

和

哉

常 務 取 締 役 本店営業部長

中

田

浩

一

常 務 取 締 役 経営管理部長兼法務室長

鳥

越

伸

博

取

締

役 総合企画部長

角

地

裕

司

取

締

役 市場金融部長

小

西

利

之

取

締

役 支店統括部長兼公務金融室長

西

田

章

取

締

役 融資部長

多

田

隆

山

本

英

西

井

大

砂

大

西

山

下

修

二

取 締 役 (社 外)
監 査 等 委 員

石

原

多賀子

取 締 役 (社 外)
監 査 等 委 員

雅

お

よ

び

担

(年度末現在)当重 要 な 兼 職
北陸電力株式会社 取締役（社外）澁谷工業株式会社 監査役
高松機械工業株式会社

締(注）1．2020年4月1日付で次のとおり取締役の地位および担当の変更を行いました。

氏
多 田

隆

監査役

株式会社大和 取締役（社外）
監査等委員
株式会社アイ・オー・データ機器監査役

役 コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長
取締役
博 監
査 等 委 員
取 締 役 (社 外)繁 監
査 等 委 員取締
(社 外)
子 監 査役
等 委 員
取 締 役 (社 外)忠 監
査 等 委 員
保 取

その他

名
保

取締役

地 位
コンサルティング部長

お金沢工業大学 教授
日比谷総合設備株式会社 取締役(社外)
明治安田生命保険相互会社
専務執行役
株式会社小松製作所 技術顧問
コマツカスタマーサポート株式会社 九州・沖縄カンパニー顧問
金沢大学 非常勤監事
高松機械工業株式会社 取締役(社外）
よ

び

担

当

2．社外取締役 大西忠は、2020年4月1日付で明治安田生命保険相互会社の執行役副社長に就任しております。
3．社外取締役 山下修二は、2020年3月31日付でコマツカスタマーサポート株式会社 九州・沖縄カンパニー顧問を退任しております。
4．社外取締役 西井繁、大砂雅子、大西忠、山下修二、石原多賀子は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．取締役 山本英博は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。
6．常務取締役 坂井健一は、2019年6月13日付で辞任により退任いたしました。
17

名

進
武
温
賀
博
勝
昭
一
与志郎
賢
哉
竜
雄
豊
大
輔

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

地 位 お よ び 担 当
小松エリア統括店長兼小松支店長
総合事務部長兼システム部長
高岡エリア統括店長兼高岡支店長
東京支店長
富山支店長
松任エリア統括店長兼松任支店長
福井支店長
七尾エリア統括店長兼七尾支店長
大阪支店長
小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長

氏
山 田

博

名
勝

執行役員

地 位
海外ビジネス戦略部長

お

氏
菊 澤

智

名
彦

執行役員

地 位
マーケティング部長

お

よ

び

担

当

事業報告

(注）1．2020年4月1日付で次のとおり取締役でない執行役員の担当の変更を行いました。

(年度末現在)株主総会参考書類

氏
谷
口
井
川
三本松
山
田
樫
見
小
松
立
野
新
谷
細
野
中
惣

2．2020年4月1日付で取締役でない執行役員が就任いたしました。氏名、地位および担当は次のとおりであります。

(2）会社役員に対する報酬等
支

給 人
12名
10名
22名

数

び

担

当

(単位：百万円)

報酬等
294（115）49 （0）
344（115）(3）責任限定契約

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償限度額は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。
同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

監査報告

氏
名
山 本 英 博取締役（監査等委員）
西 井繁
社外取締役（監査等委員）
大 砂 雅 子社外取締役（監査等委員）
大 西忠
社外取締役（監査等委員）
山 下 修 二社外取締役（監査等委員）
石 原 多賀子社外取締役（監査等委員）

連結計算書類(注）1．( ）は報酬以外の金額について内書きしております。
2．取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動型報酬としての支給予定額60百万円ならびに役員向け株式交付信託制度に基づく株式
報酬額54百万円等を含めております。
3．業績連動型報酬の報酬枠（当期純利益水準に応じて最大80百万円）については2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において、株式交付信託の拠出額（5事業年度分の上限926百万円）については2017年6月23日開催の第109期定時株主総会においてそれぞれ決議されております。
4．株主総会で定められた確定金額報酬の限度額は、年額で取締役220百万円、監査等委員65百万円であります。
5．上記のほか、当事業年度中に、使用人兼務取締役5名に対する使用人給与相当額72百万円（うち賞与19百万円）の支払いを行っております。

計算書類

区
分
取締役(監査等委員を除く)
取締役( 監 査 等 委 員 )
計

よ

招集ご通知

【ご参考】
当行は、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員の氏名、地位および担当は次のとおりであります。

18

３．社外役員に関する事項(1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

西

井
繁
社外取締役
（監査等委員）
大

砂 雅 子
社外取締役
(監査等委員)
大 西忠
社外取締役(監査等委員)山 下 修 二社外取締役
(監査等委員)石 原 多賀子社外取締役(監査等委員)

兼

職

そ

の

他

の

状

況

弁護士［西井法律事務所 所長］（当行は同事務所と通常の銀行取引がありますが、顧問契約等の関係はありません。）
金沢工業大学 教授（当行は同大学との間で通常の銀行取引があります。）
日比谷総合設備株式会社 社外取締役（当行は同社との間で通常の銀行取引があります。）
明治安田生命保険相互会社 専務執行役（当行は同社との間で通常の銀行取引があります。なお、同社は当行の株式の5.56％を保有しております。）
株式会社小松製作所 技術顧問 兼 コマツカスタマーサポート株式会社 九州・沖縄カンパニー顧問（当行は株式会社小松製作所との間で貸出金等の取引があり、コマツカスタ
マーサポート株式会社との間で通常の銀行取引があります。）
金沢大学 非常勤監事（当行は同大学との間で通常の銀行取引があります。）
高松機械工業株式会社 社外取締役（当行は同社との間で貸出金等の取引があります。）(注)１．社外取締役 大西忠は、2020年4月1日付で明治安田生命保険相互会社の執行役副社長に就任しております。
２．社外取締役

19

山下修二は、2020年3月31日付でコマツカスタマーサポート株式会社の九州・沖縄カンパニー顧問を退任しております。

氏

名

西

井
繁
社外取締役
（監査等委員）
砂 雅 子
社外取締役(監査等委員)

大

西
忠
社外取締役
（監査等委員）
下 修 二
社外取締役(監査等委員)

石

原 多賀子
社外取締役
(監査等委員)

４年
９ヵ月
９ヵ月

９ヵ月

事業報告

山

９ヵ月

取締役会および監査等委員会
取締役会および監査等委員会におけるへの出席状況
発言その他の活動状況
2019年6月21日の取締役就任
弁護士として、法的側面等の高い見識と豊富な経験
以降に開催された2019年度のから、当行の経営に適時適切な助言・提言を行って
取締役会10回中10回出席、監おります。
査等委員会10回中10回出席
独立行政法人日本貿易振興機構における過去の勤
取締役会12回中12回出席、監 務経験と金沢工業大学教授としての幅広い知識か
査等委員会12回中12回出席
ら、当行の経営に適時適切な助言・提言を行っております。
2019年6月21日の取締役就任
金融機関の経営者として、経営等に係る豊富な経験
以降に開催された2019年度のや専門的な知識を活かし、当行の経営に適時適切な取締役会10回中10回出席、監助言・提言を行っております。
査等委員会10回中10回出席
2019年6月21日の取締役就任
元株式会社小松製作所常務執行役員としての豊富以降に開催された2019年度のな経験や実績に基づく幅広い見地から、当行の経営
取締役会10回中10回出席、監に適時適切な助言・提言を行っております。
査等委員会10回中10回出席

株主総会参考書類

大

在任期間

招集ご通知

(2）社外役員の主な活動状況

2019年6月21日の取締役就任 金沢市教育委員会委員長を務めた経験と高松機械以降に開催された2019年度の 工業株式会社の社外取締役としての幅広い知識か
９ヵ月
取締役会10回中10回出席、監 ら、当行の経営に適時適切な助言・提言を行ってお査等委員会10回中10回出席ります。

報 酬 等 の 合 計

支

給

8名

人

数

銀行からの報酬等
25(単位：百万円)

銀行の親会社等からの報酬等-

連結計算書類(3）社外役員に対する報酬等

計算書類

監査等委員である社外取締役として在任中の2020年1月に元行員による金銭着服事件が発覚しました。日頃から取締役会ならびに監査等委員会等において、適時不祥事件防止をはじめ法令遵守に関する提言や助言を行っておりました。また、事件発覚後は、徹底した調査と厳格な対応を求め、再発防止策についても組織全体で早期発見できる仕組
み作りや行員への徹底とフォローの実施などに関し積極的な助言を行うとともに運用状況を監査するなど、その職責を適切に果たしています。

監査報告
20

４．株式に関する事項(1)株式数

発行可能株式総数

58,250千株

発行済株式の総数

29,110千株 (うち自己株1,000千株）(注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

9,167名(2)当年度末株主数(3)大株主
株
明

治

主
安

の

氏

名

ま

た

は

田

生

命

保

険

相

名

当

称

互

行

へ

の

持株数等（千株）
会

社

出

資

状

況

持 株 比 率（％）

1,564

5.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,459

5.19

日

社

1,311

4.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

969

3.44

住

社

770

2.74

北

本
友

生

命

生

陸

命

険

保

険

力

株

相

互

相

互

会

社

669

2.38

641

2.28

北

会

555

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

414

1.47

372

1.32

銀

行

従

業

式

会

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
國

電

保

員

会
持

株

JP MORGAN CHASE BANK 385151(注）1．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式（1,000千株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当行は、株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当行株式172千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

(4)その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2019年9月27日の当行取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類および数
普通株式
991,400株
取得価格の総額
3,199,904,900円
取得した期間2019年10月1日～2020年2月28日
自己株式の消却2020年3月30日の当行取締役会において、以下のとおり自己株式の消却を決議いたしました。
消却する株式の種類および数
普通株式
995,000株
消却予定日
2020年4月6日
21

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告＜業務の適正を確保するための体制＞(1）取締役・行員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 倫理憲章の実践｢倫理憲章｣において、｢信頼の確立｣｢法令等の遵守｣｢地域社会への貢献｣｢反社会的勢力との対決｣｢経営の透明性の確保｣の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。
② 統括部署コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意
識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプラ
イアンスに関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告しております。
③ 法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル｢法令等遵守方針｣を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築
しております。
④ コンプライアンス・プログラム
毎期｢コンプライアンス・プログラム｣を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
⑤ 顧客保護等の体制｢顧客保護等管理方針｣のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程および各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。
⑥ 不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
⑦ 内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を監査等委員
会および取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、監査部による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
⑧ 業務諮問委員会
銀行の社会的責任や公共性保持の見地から、内部管理体制の維持、強化を図ることを目的として、行外の第三者（法律・会計の専門家、学識経験者等）の委員から構成される「業務諮問委員会」を設置し、各委員から業務運営に関する助言・指導を求めることができる体制としておりま
す。

招集ご通知

５．業務の適正を確保する体制

22

⑨

反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
イ 反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュア
ルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
ロ マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネー
ローンダリング防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコン
プライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
⑩ 財務報告に係る内部統制｢財務報告に係る内部統制基本方針｣および｢財務報告に係る内部統制規程｣を制定し行内周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
⑪ 金融円滑化への取組み｢金融円滑化管理方針｣のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、｢取締役規程｣「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存または管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、｢統合的リスク管理規程｣および各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、｢自己資本管理方針｣を制定し、｢自己資本管理規程｣により自己資本管理も徹底しております。
② 統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告
しています。

23

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画の策定
企業理念を基軸に中期経営計画および単年度経営方針大綱を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
② 経営計画の管理
中期経営計画の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部および経営管理部で全体管理しております。
③ 業務執行に関する規程
職務権限および意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
④ 経営会議重要事項の協議機関として、取締役会以外に「経営会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。

株主総会参考書類

ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告しています。
④ 内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
⑤ 情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するため経営会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
⑥ 危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本規程および危機管理マニュアル」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

招集ご通知

③

24

(5）当行ならびに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社等統括規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化を図り、「北國銀行グループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。
② 子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（融資部、市場金融部、総合企画部、支店統括部、マーケティング部）、業務
運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議および報告を受ける体制を整備しております。
③ 子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
④ 子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
⑤ 子会社等の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
⑥ グループ監査体制
監査部は、当行および子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則および当行と子会社等との間で締結した「検査、ならびに監査に関する契約書」に基づき当行および子会社等に対する内部監査を実施しております。
(6）監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
(7）監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができる
こととしております。
(8）監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意
見を付すことができるものとしております。
25

連結計算書類
監査報告＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞(1）取締役の職務執行について
2019年度につきましては取締役会を12回開催し、業務執行に関する重要事項決定および取締役の職務執行の監督をしております。また、経営会議（監査等委員でない取締役、本部の執行役員で構成
され、常勤の監査等委員も出席）を38回開催し、取締役会の決議事項を除く銀行運営にかかる重要事
項を協議しております。

計算書類(12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
② 監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査部には頭取も指揮できることとしていますが、監査等委員会と頭取の指揮が両立し難い場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています。
③ 監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしてお
ります。

事業報告

(11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

株主総会参考書類(10）監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

招集ご通知(9）監査等委員でない取締役・行員ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、およびこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制① 監査等委員でない取締役または行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
② 監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は経営会議、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めて
おります。

26

(2）コンプライアンス体制
取締役および行員のコンプライアンスに対する意識と取組の向上を図るため、取締役会において決定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンスの充実および強化に向けた諸施策に取り組んでおります。2020年1月に不祥事件が発覚しましたが、行内研修や不祥事防止面接等による牽制体制の強化、未然防止のためのルールづくりを通じて更なる実効性を高める取組みを行
い、迅速に経営陣・関連部署と連携・協議のうえ再発防止に向け取組んでおります。なお、マネーロ
ーンダリング防止については、「マネロンリスク評価書（特定事業者作成書面）」を改訂し、体制強化に努めております。
(3）リスク管理体制
各リスクカテゴリーにおける諸施策については経営管理部が、ＡＬＭにおける諸施策については総合企画部が中心となって関連部署が連携し、対応について検討を行っております。本件に係る重要事項については、経営会議に協議・報告しております。事業の運用状況とそれが及ぼす影響について都度検証しております。また、リスクに関する重要な事象が発生した場合は、迅速に経営陣と関連部署で連携を図り、解決方法について協議を実施しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）をはじめとする危機管理体制についても、経営陣と関連部署が連携し対応しております。
(4）子会社等の管理体制
毎月1回開催する連絡会において子会社等より業務の執行状況の報告を受けるとともに、子会社等の業務の執行状況を確認しております。また、内部管理等の適切性を確保するため、監査部による監査を実施しております。
(5）監査等委員会の職務執行監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告を受けるとともにその意思決定の過程や内容について監査を行っております。また、監査部を監査等委員会の指揮下に置き、ガバナンスの向上を図っております。

６．特定完全子会社に関する事項
該当ございません。

７．親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

27

招集ご通知計算書類
第112期末（2020年３月31日現在） 貸借対照表額(単位：百万円)

額

3,641,527
211,6932,030,693
13,323
10,744
1,261,199
113,872
71,162
981,819
93,6345312
12
12935,077
3,230
979
1,231
1,349
105
274
27,907
772
9,560
559
235
208
1,499
18,476
4,854,728
26,673
11,28911,289167,480
20,751
146,728376
100,900
45,452△4,064
201,379
24,078△16
1,980
26,042
227,422
5,082,150

監査報告

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
売渡外国為替
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

連結計算書類5,082,150

目
の 部）

計算書類

1,389,693
38,461
1,351,231
1,424
111
111
13,519988,490
114,664
313,547
233,808
143,491
182,978
2,617,944
11,365924
2,139,969
465,684
13,106
11,6001,214
292
41,276
232
2,854
1,016
652
10,042
26,47730,354
11,947
16,56921
1,816
11,014
10,63749
326
911
18,476△44,172

科
（負 債

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

28

第112期（2019年４月１日から2020年３月31日まで） 損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29

金36,96826,260
10,326
△37
406
11
0
9,567
2,940
6,626
10,463
24
7,732
4
2,702
7,051
17
5,958
145
929
2,091
299
11
427
165
365
1
819
1
3,628
569
3,058
3,739
0
579
845
353
1,961
30,32012,292
9,670
11
1,302
680
628
0

205
949
5,327
△1,180額(単位：百万円)
64,05052,073

11,9770
1,154
10,823
4,147
6,676

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
額(単位：百万円)

額

3,634,904
65,062
981,819
93,6341,033
12
129
42,495789
14,796
28
559
235
55
258
711
1,499
18,476
4,856,502
26,673
13,053
174,603△4,064210,266
24,954△16
1,980△3,59323,325
7,173
240,765
5,097,268

監査報告

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

連結計算書類5,097,268

目
の 部）

計算書類

1,389,813
3,411
111
13,519990,0912,599,328
13,10636,53233,804
31,414
11,963
16,56921
2,860
11,122
10,791330
2,666
18,476△46,131

科
（負 債

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

30

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

31

金
37,082
26,288
10,412△37406
12
010,485
19,555
7,616
545
7,070
2,098
298
10
427
165
365
9
821
3,567
11,85531,49912,537
9,836
2,700

0
205
949
5,735
△1,222

額(単位：百万円)
74,74061,55813,1810
1,154

12,027

4,512
7,514
204
7,310

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告

謄本
独立監査人の監査報告書

式
取

会
締

社
役

北
会

國
御

銀
中

2020年５月14日

行

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

公認会計士

根津昌史 ㊞

公認会計士

池田裕之 ㊞

公認会計士

刀禰哲朗 ㊞

計算書類
連結計算書類
監査報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社北國銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類株32

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上33

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
式
取

会
締

社
役

北
会

國
御

銀
中

2020年５月14日

行

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

公認会計士

根津昌史 ㊞

公認会計士

池田裕之 ㊞

公認会計士

刀禰哲朗 ㊞

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社北國銀行の２０１９年４月１日から２０
２０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社北國銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株34

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上35

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門及び内部統制
所管部門と連携の上、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

株式会社 北國銀行

(注)

山
西
大
大
山
石

監査等委員会

本 英 博 ㊞井繁㊞
砂 雅 子 ㊞西忠㊞
下 修 二 ㊞原 多賀子 ㊞

監査報告

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

連結計算書類2020年5月15日

計算書類

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の元行員による不祥事件については、コンプライアンス意識の再徹底、内部管理態勢の強化など、全行を挙げて再発防止策に取り組んでいることを確認しております。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡

監査等委員 西井繁、大砂雅子、大西忠、山下修二及び石原多賀子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

36

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内略図会場

当行本店３階メインホール（当日の受付開始は午前９時を予定しております。）
金沢市広岡二丁目12番6号

電話 076－263－1111

広岡西

北國銀行本店

広岡
地下道出口

兼六園口

地下道

堂
県立音楽

立体
駐車場

金沢港口

金沢駅

金沢パークビル

ーラス
金沢フォ

▲
富
山

立体駐車場詳細図
入

立体
駐車場
入

広岡中

北國銀行本店
福井▲出※駐車場の収容台数に限りがございますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
金沢駅金沢港口からは地下道(「広岡2丁目方面」出口)をご利用いただくと便利です。