再意見書
2019 年 5 月 23 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課御中151-0053
とうきょうと し ぶ や く

東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長

会田 容弘

連絡先
か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話03-5304-7511

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、平成 31 年３月 29 日付けで公告された接続約款の変更案等に対し提出された意見に関し、別紙のとおり再意見を提出します。

該当箇所

意見

網終端装置の増設基準について、今後も一段C-20 型等の NTE の提供を継続してほしの見直しをしていただけるよう希望するといという点については、フリービット、NGN

ころではありますが、品質と掛けられる費用

IPoE 協議会、朝日ネット各社の意見に賛同に応じて料金が変動するメニューを用意すします。

るという考え方は一定の合理性が認められC-20 型は C 型と同一の装置であることかることから、C-X 型が今後も提供されるようら、法令および接続約款の規定に基づき、希望いたします。
（フリービット）

C-20 型等の網改造料は C 型と同額であるべ

IPoE 方式とは異なり PPPoE では各県単位きです。の POI で接続できることから、その接続においてこうしたメニューの選択肢が存在することは、事業者にとって有益であり、仮に本メニューのような選択肢がなくなれば、増加し続けるトラヒックへの柔軟な対応が困難になるおそれがあり、円滑なインターネット接続に支障をきたしかねないと考えます。
便益とコストとのバランスに応じて料金が変動するとの考え方は合理性があることから、これまでと同様の接続条件で X 型が継続して提供されるよう、適切に接続約款の規定がなされることを希望します。
（NGN IPoE協議会）
現行メニューのラインナップにおける C-20型等は ISP 事業者にとって喫緊の課題である近年のトラフィック増大による輻輳問題を解決する選択肢の一つであり、当該メニューを利用できなくなることはエンドユーザー品質の低下を引き起こす懸念があるため現在と同じ条件での継続を希望します。
弊社は、トラフィック増大は ISP 事業者にとって重要かつ継続的な課題であり、今後もNTT 東西殿と ISP 事業者との間で具体的な対策や抜本的な方向性を継続的に協議することが必要だと認識しています。その際には喫緊の課題への対応との両立を目指すべきであり、現存の効果的な選択肢を排除することはエンドユーザー保護の観点からも避けることが望ましいと考えます。(朝日ネット)
本改定では、第一種指定電気通信設備である今後も C-20 型等と同等の品質メニューでNGN 中の網終端装置メニューに関し、C-20ある代替メニューの提供、時代の流れに見合型等(※２)について補完的な機能と位置づった新たなメニューの提供が必要であるとけ、平成 32（2020）年 6 月末日まで、接続いう点については、KDDI の意見に賛同しま申込み及び接続用設備の設置の申込みの受す。

付を実施するものとする、としています。

NTE の費用負担については、あくまでも現状、当社では、トラヒックの混雑状況、増現行の 53 欄(東日本)51 欄(西日本)ア欄、す設基準及び網改造料の水準等も踏まえて、なわち ISP に接続するインタフェース部分

C-20 型等のメニューを有効に活用しているのみを ISP 事業者が負担するルールを維持ことから、接続申込及び接続用設備の設置申すべきです。また、C-20 型は C 型と同じ装込みの受付停止後も、C-20 型等と同等の品置であるため、C-20 型の網改造料は C 型と質メニュー・網改造料負担である代替メニュ同額にすべきです。

ーの提供や、時代の流れ（一契約当たりのイ

そもそも、C-20 型は C 型と別々の ISP 識

ンターネットトラヒックの増加）に見合った別子を設定できるわけではないため、ユーザ新たなメニューの提供、既存メニューの増設をクラス分けして別料金で高品質のサービ基準の緩和等が行われることを要望いたしスを提供する目的で使うこともできません。

ます。
（KDDI）（この利用方法は、2017 年～2018 年の D型 NTE をめぐる議論の中で、JAIPA や一部の ISP が指摘したことにより可能になったものです。）
このため、C-20 型は特別なサービスのための選択肢として使われていることはなく、本来のサービス水準として一般的な利用者が求めている水準を維持するために使われているということができます。C-20 型 NTEの利用者は、まさに標準的な利用者なのですから、そのサービスのために C-20 型のような、本来の費用負担区分と異なる NTE が多数必要になっている状況は、一般消費者の求めるサービスレベルに NTT 東西が十分な台数の NTE の増設に応じていないことを示しているといえます。
NTT 東日本が総務省に報告したところによると、2018 年 3 月現在、C-20 型等の NTE

を使っている事業者は 48 社のうち 18 社、NTE の台数ベースでも全体の 3 割とのことであり（平成 30 年（2018 年）4 月 5 日付け
総合通信基盤局長あて回答文書・東相制第18-00002 号）、このことは一般のサービスを提供するために、特殊な NTE が多数使われていることを意味しており、異常な状況であることから NTT 東西は直ちに、既存 NTEの増設基準の変更(セッションベースからトラヒックベース増設基準への変更)や時代の流れに見合った新メニューの提供（10Gbpsの NTE など）などを行い、本来の費用負担の区分を変えずに利用者が困らない程度のNTE の増設環境にしていくべきです。
ISP 事業者が NTE のインタフェース部分に賛同します。NTT 東西が従来から、十分あたる費用を負担し，残りは NTT 東西が負な台数の NTE の増設に応じず、D 型 NTE担することは従来から変わらないルールでや C-20 型 NTE のような方法で ISP 事業者すが，ここに「相当」の文言を入れることで， に費用負担の付け回しを行ってきたことか
C-20 型や C-50 型のような，本来の費用負担らすれば、今後も消費者に対するサービス区のルールから外れる網改造料の設定が行わ間を一方的に変更する懸念があることかられることになれば本末転倒です．

それを明確に解消されるべきです。

少なくとも，同じ機器であれば同じ接続料となる現在の制度は維持すべきで，ここに利用者数に応じて利用部門との配賦割合を変えることが可能と読めるような規定を設けるべきではありません．
現行の NTE では，インタフェースパッケージが本体と一体になっていることが本改定の理由と思いますが，それは機種によって異なるものですし，設備と機能は従来から必ずしも一致するものではないので，現在の規定のまま，引き続き公正妥当な配賦をすることで十分です．
NGN の設備は NTT 東西が利用者から回収する料金でまかない，ISP 事業者は NTE のインタフェース部分からユーザ側の区間の費用を負担するというルールを一方的に変更するようなことは，NTT 東西による優越的地位の濫用に他ならないため反対です．
（EditNet）
C-20 型および C-50 型を「補完的機能と位置賛同します。

付け」，当面提供するという点についても，C-20 型や C-50 型 NTE は、一部のユーザ

本来，PPPoE 方式の NTE が従来の「増設基をクラス分けして高品質なサービスを別料準」で最低限のサービスを提供できていない金で提供するような使い方ができないため、という問題を放置するものです．PPPoE 方

平均的なユーザへのサービスのために NTT式の NTE は，NTT 東西の負担で円滑なイン 東西が用意する NTE の台数が足りず、そのターネット利用を可能にする程度に用意し回避策として東日本エリアでやむを得ず利ていただく必要があるため（総務省からの行用されているにすぎません。

政指導等も踏まえて規定された接続約款 25

NTT 東日本が総務省に報告したところに条 1 項 5 号）
，NTT 東西がこれを遵守していよると、2018 年 3 月現在、C-20 型等の NTE

れば，接続事業者は本来，C-20 型のようなを使っている事業者は 48 社のうち 18 社、NTE を使う必要がないはずです．最低限のNTE の台数ベースでも全体の 3 割とのこと

サービスを提供するために C-20 型を設置すであり（平成 30 年（2018 年）4 月 5 日付けることが実質的に必須となる状況からすれ総合通信基盤局長あて回答文書・東相制第ば，先の行政指導を受けてまずすべきこと

18-00002 号）、このことは一般的なサービスは，C 型全般の「増設基準」を C-20 型と同を提供するために、特殊な NTE が多数使わ一のものにそろえ，C 型の接続料で接続事業れていることを示しています。NTT 東西は者との接続に応じることではないかと考え直ちに、自らの設備コストを ISP に押し付ます．

けることなく、本来の費用負担の区分を変えよって本件の認可には反対します．総務省にずに既存 NTE の増設基準を見直し、消費者は，C 型の接続料（インタフェース部分に対へ安定的なサービスの提供をすべきです。

応する費用）を ISP 事業者が負担することで，ユーザの円滑なインターネット利用のために必要な台数の NTE を設置できるように，NTT 東西を指導していくようお願いします．
（EditNet）
本来 PPPoE 方式の NTE は，NTT 東西の負賛同します。NTE の増設問題がおよそ解担で円滑なインターネット利用を可能にす

決していないのに、経過措置の対象となる Dる程度に用意していただく必要があるにも型 NTE の対象を限定し、さらに「3 か月以かかわらず，現状の「増設基準」はトラヒッ 内」に区切ることに合理的理由はありませ
クの増加の現状に全く追いついておらず，当ん。

社や所属団体の JAIPA もかねてから主張している通り，引き続きセッション数の引き下げや，トラヒックベースへの移行が必要です．
「増設基準」は今後も，円滑なインターネット利用が可能な水準，すなわち本来の水準に是正されるはずのものですから，D 型 NTE（料金表 網改造料 53 欄ウ欄(東日本) 51 欄
ウ欄(西日本)に規定する NTE をいいます．）
を他の NTE に変更できる経過措置を平成 30年（2018 年）5 月 31 日時点で設置されている D 型 NTE に限り，さらに「今回の接続約款変更から 3 か月以内」とするのは不当ないし不十分です．少なくとも今回の増設基準の問題が最終的に決着してから一定の期間を経過するまでは，すべての D 型 NTE についてその他の NTE への変更を認めるべきと考えます．
よって，「平成 30 年５月 31 日までに申込みがあったＩＰ通信網終端装置」との限定をなくすとともに，「本規定の適用日から３ヶ月を経過する日までに協定事業者が申し出た場合」についても，当面の間の経過措置とすべきです．
（EditNet）
今回の接続約款変更案のうち，PPPoE 方式賛同します。の NTE に関する部分は，NTT 東日本が C-20

利用者料金がユーザ単位料金であるのは、型，C-50 型 NTE について行政指導を受けたNTT 東西に限らず ISP 事業者も同じです。

ことが端緒と思われますが，今回 NTT 東西

その中で ISP 事業者やコンテンツ事業者は、は，接続約款を変更することで NTE の増設定額制の料金の中で、トラヒックに応じてバ費用を ISP 事業者に転嫁しようとしているックボーンの増強などを行っているのであ状況です．

り、NTT 東西だけがいまだにセッション数

そもそも NTT 東西は，円滑なインターネッ(ユーザ数)での増設の立場を取っています。

ト利用が可能な程度の台数の NTE を用意す

トラヒックの計測方法を含めて、業界の常識る必要があるのですから，現状の問題は「増に見合ったトラヒックベースでの設備増強設基準」がトラヒックの増加に追い付いていを行うべきです。

ないことに結局行きつくものです．NTT 東

西は従来から「利用者料金がユーザ数単位であるので，セッション数ベースが妥当である」と主張していますが，利用者料金がユーザ数単位なのは ISP 事業者も同じであり，その中からバックボーンや通信機器のコスト削減を行い，回線容量の増強に努めているのです．よって NTT 東西は直ちに「増設基準」をトラヒックベースに変更する必要があります．総務省においては，本件接続約款変更をただ認可するのではなく，トラヒックおよび接続約款の規定に見合った増設が可能になるよう，引き続き注視くださるようお願いします．(EditNet)
当社の所属団体である JAIPA もかねて主張賛同します。IPoE 方式において県間区間していますが，NGN の利用が拡大するにつ伝送機能は事実上必須の機能であり、その料れて，県間区間伝送機能の利用が事実上必須金が低廉化することで、地域 ISP にとってになってきていることから，県間区間の接続も NGN への参入ハードルが低くなり、多様料制度についても，第一種指定電気通信設備な強みを持った ISP の参入が促されることとして扱うか，これと同等の規律を適用するになります。

ことが必要と考えます．
例えば，IPoE 接続に参入するためには，事実上県間区間伝送機能を利用することが必須になっていますが，この接続料は高額で，当社のような地域 ISP が利用することは困難ですし，IPoE 接続を考える上でのハードルの 1 つになっています．県間区間伝送機能の接続料が妥当な水準に引き下げられ，同時にコストドライバもスモールスタートが容易なものになれば，当社も利用を検討することが可能になってきます．現状より多くのISP 事業者が市場に参入（市場の地理的範囲を拡大）することは，競争の促進にもつながると考えます．
（EditNet）
そもそも，NTT 東日本は法令および接続約賛同します。接続制度は法令や接続約款に款の規定に違反して，C 型と全く同一の装置基づき、適切な認可のプロセスを踏んで実施である C-20 型および C-50 型 NTE の網改造される必要があるところ、接続約款の規定に料を，C 型より高く設定して接続事業者から反する接続形態を導入し、それを既成事実に取得していたことが問題となったのですか

して後から接続約款を規定することが可能

ら，後から接続約款を変更して違法状態を合になってしまうと、接続制度の公正性への影法にすることは，妥当ではありません．これ

響が計り知れません。

が前例になってしまうと，接続約款によらなC-20 型等の NTE は、現行の接続約款に適いメニューを提供し，それを既成事実化させ合させる形で、C 型と同額の接続料により提ることで後から認可申請をすることができ供すべきです。

ることになってしまい，接続制度と相容れない結果になってしまいます．この点からも認可に反対します．(EditNet)