平成 30 年９月３日

各 位会
社
名 株式会社アイリックコーポレーション
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 勝 本 竜 二（コード番号：7325
東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 戸 谷 元 彦（ TEL. 03-5840-9550）

募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ

平成 30 年８月 20 日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分等につきましては、払込金額等が未定でありましたが、平成30 年９月３日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による新株式の発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）の件（１） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

１株につき金1,360 円（ただし、引受価額が払込金額を下回る場合は、当該新株式の発行及び自己株式の処分を中止する。）（２） 募集株式の払込金額の総額

843,200,000 円（３） 仮1,600 円 から 1,770 円

条件（４） 仮 条 件 の 決 定 理 由 等
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①ソリューション事業ＡＳ部門における『ＡＳシステム』は、分析力に加え利便性が高く、採用社数が増加すること等により成長が期待できること。
②システム事業における「フィンテックサービス」は、保険業界のみならず、他業種への拡大が期待できること。
③保険販売事業は、店舗数のシェアも低く、直営店及びＦＣ店舗それぞれ出店拡大の余地がある一方、同業他社との競争が激化する可能性があること。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は 1,600 円 から 1,770 円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．第三者割当増資による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

１株につき金（２） 募集株式の払込金額の総額

146,880,000 円

1,360 円

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

３．販売先指定の件（親引け）
当社が、野村證券株式会社に対し、販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりです。
（１） 親 引 け 先 の 状 況 等
① 親引け

先の概

要

アイリックコーポレーション従業員持株会（理事長相原尚昭）

東京都文京区本郷二丁目27番20号② 当社と親引け先との関係当社の従業員持株会であります。

③ 親 引 け 先 の 選 定 理 由

従業員の福利厚生のためであります。

④ 親引けしようとする株式の数

未定（募集株式のうち、15,000株を上限として、平成30年９月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）⑤ 株 券 等 の 保 有 方 針

長期保有の見込みであります。

⑥ 払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

⑦ 親態

当社の社員等で構成する従業員持株会であります。

（２） 株 券 等 の 譲 渡 制 限

親引け先のロックアップについては、下記【ご参考】の「２．ロックアップについて」をご参照下さい。

（３） 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する公募による新株式の発行価格及び公募による自己株式の処分価格と同一となり、発行価格等決定日に決定される予定です。

引け先の実

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（４） 親 引 け 後 の 大 株 主 の 状 況
公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出し
後の株式総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出し
後の所有株式数(株)Nihon IFA
Partners Ltd（常任代理人
ファラロン・キャ
ピタル・ジャパン
合同会社 代表
社員ファラロン・パートナーズ・エルエルシー
職務執行者 ポール・アンドリュー コールドウエル）

Maples CorporateServices
Limited.
PO Box 309,
Ugland House,South ChurchStreet,George Town,
Grand Cayman
KY1-1104,Cayman Islands（東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒル
ズＭＯＲＩタワー35階）

1,514,400

41.54

1,514,400

35.67

勝本

東京都港区

928,300(105,000)

25.46(2.88)

858,300(105,000)

20.21(2.47)

竜二

住友生命保険相
互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

234,000

6.42

234,000

5.51

勝本

伸弘

東京都新宿区

129,000(15,000)

3.54(0.41)

119,000(15,000)

2.80(0.35)

半澤勝広

東京都千代田区

120,000

3.29

110,000

2.59

ＦＷＤ富士生命保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目３番20号

110,000

3.02

110,000

2.59

株式会社産業経済新聞社

東京都千代田区大手町一丁目７番２号50,000

1.3750,000

1.18

富山昇司

神奈川県厚木市

50,0001.37

40,0000.94

大森学

埼玉県所沢市

31,000(30,000)

0.85(0.82)

31,000(30,000)

0.73(0.71)

30,5000.84

30,5000.72

株式会社アエリア

東京都港区赤坂三丁目７番13号赤坂ＨＭビル４Ｆ

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

計－3,197,200(150,000)

87.69(4.11)

3,097,200(150,000)

72.94(3.53)（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年８月20日現在のものであります。
２．公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30
年８月20日現在の所有株式数及び株式総数に、公募による新株式の発行、公募による自己株式の処分、引受人の買取引受による売出し及び親引け（15,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

（５） 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

（６） そ の 他 参 考 に な る 事 項

該当事項はありません。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【ご参考】
１．公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数① 募集株式の数
普通株式 620,000 株（新株式発行600,000 株
自己株式処分 20,000 株）② 売 出 株 式 数
普通株式 引受人の買取引受による売出し
100,000 株
オーバーアロットメントによる売出し
108,000 株（※）（２） 需 要 の 申 告 期 間
平成 30 年９月５日（水曜日）から
平成 30 年９月 11 日（火曜日）まで（３） 価 格 決 定 日
平成 30 年９月 12 日（水曜日）（募集価格及び売出価格は募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間
平成 30 年９月 13 日（木曜日）から
平成 30 年９月 19 日（水曜日）まで（５） 払込期日
平成 30 年９月 24 日（月曜日）（６） 株 式 受 渡 期 日
平成 30 年９月 25 日（火曜日）（※） 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって上記のオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、野村證券株式会社が当社株主である勝本竜二（以下、「貸株人」という。）から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成 30 年８月 20 日及び平成 30 年９月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 108,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
また、野村證券株式会社は、平成 30 年９月 25 日から平成 30 年 10 月 16 日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限（上限株式数）とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．ロックアップについて
公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である勝本竜二、売出人である半澤勝広、勝本伸弘及び富山昇司並びに当社株主である大森学、青島一哲、清水照雄、鈴木康之、戸谷元彦、池田勉及び小池隆司は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の平成 31 年３月 23 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主である Nihon IFA Partners Ltd、住友生命保険相互会社、ＦＷＤ富士生命保険株式会社、株式会社産業経済新聞社、株式会社アエリア、ネオファースト生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の平成 30 年 12 月 23 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の平成 31 年３月 23 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、公募による新株式の発行、公募による自己株式の処分、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成 30 年８月 20 日開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、野村證券株式会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後 180 日目の日（平成 31 年３月 23 日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。