大雪地区広域連合国民健康保険条例施行規則
平成 16 年４月 1 日
規則第４号
改正

平成 20 年４月１日

規則第３号

平成 23 年４月１日

規則第３号

平成 30 年６月 13 日

規則第１号

平成 30 年８月１日

規則第２号

令和元年８月１日

規則第１号

令和２年６月 12 日

規則第１号

令和３年３月 10 日

規則第２号

（趣旨）
第１条

大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。）が行う国民健康保険の事務については、法令及び大雪地区広域連合国民健康保険条例（平成16 年大雪地区広域連合条例第２号。以下「条例」という。）に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会）
第２条

大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）

は、広域連合長から諮問があったときに、会長がこれを招集する。
第３条

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

第４条

会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各１人以上を含む過半数の委員の出席がなければ開会できない。
第５条

会議の議長は、会長がこれに当たる。

第６条

議長は、議題とした案件について、広域連合長又は関係職員に対し説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
第７条

採決は、会議に出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第８条

協議会の庶務は、広域連合国民健康保険対策室において行う。

第９条

議長は、協議会の議事につき、会議録を作成しなければならない。

- 270 -

２

会議録には、議長及び署名委員２名が署名する。署名委員は、会議の始めに議長が協議会に諮ってこれを決める。

第 10 条会長は、協議会で議決を了した事項につき１週間以内に広域連合長に答申しなければならない。
（被保険者の届出）
第 11 条

被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）は、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関し届出をしようとするときは、異動届により届出しなければならない。
２

前項の届出が健康保険など他保険に加入又は離脱する理由によるときは、被保険者は、その事実を確認する証明書又は当該保険の被保険者証を提示するものとする。
（被保険者証の検認更新）第 12 条広域連合長は、被保険者に交付した被保険者証を検認し、１年毎に更新するものとする。
（食事療養標準負担額減額認定証の有効期限）
第 13 条

国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号。以下「省令」という。）第 26 条の３第２項の食事療養標準負担額減額認定証の有効期限は、毎年７月 31 日とする。
（食事療養標準負担額の減額の認定の申請の却下の通知）
第 14 条広域連合長は、食事療養標準負担額減額認定申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下を決定したときは、申請者に対しその旨を通知する。
（限度額適用認定証の有効期限）
第 14 条の２

省令第 27 条の 14 の２第３項及び第 27 条の 14 の４第２項の限度額適用認定証の有効期限は、毎年７月 31 日とする。
（限度額適用の認定の申請の却下の通知）
第 14 条の３

広域連合長は、省令第 27 条の 14 の２第１項及び第 27 条の14 の４第１項の申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下を決定したときは、申請者に対しその旨を通知する。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限）
第 15 条

省令第 27 条の 14 の５第２項の限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は、毎年７月 31 日とする。
（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請の却下の通知）- 271 -

第 16 条広域連合長は、省令第 27 条の 14 の５第１項の申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下を決定したときは、申請者に対しその旨を通知する。
（差額支給）
第 17 条世帯主は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 43 条第３項及び法第 56 条第２項の規定により差額支給を受けようとするときは、療養費支給申請書を広域連合長に提出して受けるものとする。
２

前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。
（療養費の支給申請）

第 18 条世帯主は、法第 54 条の規定により療養費の支給を受けようとする

ときは、療養費支給申請書に、審査決定上必要とする費用の内容を明らかにしたものと、従事した者の発行する領収書を添えて広域連合長に申請しなければならない。
２

あんま、はり、きゆう師の施術を受けた者については、第１項の規定によるもののほか、医師の発行する施術を必要とする同意書又は診断書を添付しなければならない。ただし、診断書については、広域連合長が適当と認めたものに限る。

３

輸血に要する生血代に係る申請を行うときは、第１項の規定によるもののほか、医師の生血を必要とする意見及び輸血実施に係る証明書を添付しなければならない。

４

補装具に係る申請を行うときは、第１項の規定によるもののほか、医師の発行する治療上必要とする旨の意見書を添付しなければならない。

５

広域連合長は、第１項の規定による療養費支給申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下又は支給をしない旨の決定をしたときは、申請者に対しその旨を通知する。
（移送費の支給申請）

第 19 条世帯主は、法第 54 条の４の規定により移送費の支給を受けようとするときは、移送費支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の移送費支給申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下又は支給しない旨の決定をしたときは、申請者に対しその旨を通知する。
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（高額療養費の支給申請）
第 20 条世帯主は、法第 57 条の２の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定による高額療養費支給申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下又は支給をしない旨の決定をしたときは、申請者に対しその旨を通知する。
（出産育児一時金の支給申請）

第 21 条世帯主は、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。
第 22 条

前条の支給決定に当たり、出産育児一時金は、妊娠４月（１月を28 日として計算する。）以上の出産（死産を含む。）に対してすべてこれを支給するものとし、双児等の出産に対しては、１児排出を１出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。
（葬祭費の支給申請）
第 23 条

被保険者の死亡に関し、葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、死亡診断書又は死体検案書を必要とする場合は、当該書類を提示しなければならない。
（傷病手当金の支給申請）
第 23 条の２

世帯主は、条例附則第 12 項から第 17 項までの規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、傷病手当金支給申請書を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定による傷病手当金支給申請書の提出があった場合はこれを審査し、申請の却下又は支給をしない旨の決定をしたときは、申請者に対しその旨を通知する。
（第三者行為による傷病の届出等）

第 24 条

被保険者の療養の給付に係る疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主は、速やかにその旨を広域連合長に届出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の届出を受理した場合において、法第 64 条第１項に該当するときは、第三者に対し損害賠償請求権の行使を行うとともに、関係者に損害賠償請求権代位取得の通知をするものとする。
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３

広域連合長は、損害賠償額を決定したときは、納入通知書を添付して関係者に請求するものとする。
（不正利得の徴収）

第 25 条広域連合長は、法第 65 条第１項に規定する保険給付を受けた者があるときは、その原因を生じせしめた者に対し、給付の価額を戻入させるものとする。
（一部負担金の徴収猶予及び減免）
第 26 条世帯主は、法第 44 条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、一部負担金減免等申請書にその理由を証する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の一部負担金減免等申請書の提出があった場合は、申請の内容を審査し、その結果を一部負担金減免承認決定（申請却下）通知書により、当該世帯主に通知するものとする。この場合において、一部負担金の減免又は徴収猶予を承認したときは、当該世帯主に一部負担金減免等証明書（以下「証明書」という。）を交付する。

３

前項の規定により証明書の交付を受けた世帯主は、保険医療機関等に当該証明書を提出しなければならない。

４

保険医療機関等は、前項の規定による証明書の提出があったときは、診療報酬請求明細書にその旨を記載し、証明書を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（継続療養証明書）

第 27 条

世帯主又は被保険者であった者が、法第 55 条第１項の規定に基づき、継続して療養の給付を受けようとする場合は、広域連合長に継続療養給付申請書を提出しなければならない。
２

前項の申請に対し審査上必要な場合は、現に受けている疾病について保険医療機関等の証明を提出させるものとする。
（随時賦課）

第 28 条広域連合長は、保険料について、条例第 27 条の規定によることができない場合があるときは、別に納期を定めて随時賦課を行う。
（委任）
第 29 条附

この規則の施行に関し必要な様式は、広域連合長が別に定める。
則（施行期日）- 274 -

１

この規則は、公布の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前日までに、関係町の国民健康保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成 20 年４月１日規則第３号）この規則は、平成 20 年４月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年４月１日規則第３号）

この規則は、平成 23 年４月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年６月 13 日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年８月１日規則第２号）

この規則は、平成 30 年８月１日から施行する。
附則（令和元年８月１日規則第１号）

この規則は、令和元年８月１日から施行する。
附則（令和２年６月 12 日規則第１号）

この規則は、令和２年６月 12 日から施行する。
附則（令和３年３月 10 日規則第２号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

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