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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野 文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

末廣 紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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末廣 紀彦

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
8,172,014

第29期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
9,941,438

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
38,869,870

経常利益又は経常損失（△）（千円）

243,749△29,118

564,520

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

107,084△155,743

235,501

四半期包括利益又は包括利益（千円）

436,733

130,622724,912

純資産額（千円）

6,236,318

6,569,979

6,523,934

総資産額（千円）

19,325,742

19,810,943

19,061,497

1,047.39△1,523.31

2,303.42

1,006.44−

2,219.98

18.3

18.7

19.7

回次
会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第28期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（インラインソリューション（ＩＳ）事業）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京中基衆合国際技術服務有限公司
を新たに連結の範囲に含めております。
（グローバルエンジニリング（ＧＥ）事業）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京日華材創国際技術服務有限公司
を新たに連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては、信用リスクが沈静化しつつも依然として景気低迷が続いており、米国においては、消費堅調も金融緩和政策への依存度が高く、失業率も依然高水準にあることから本格的な回復基調とは言えず、また、これまで世界経済を牽引してきた中国においては、経済成長カーブが鈍化し、影の銀行（シャドーバンキング）問題の影響について帰趨が見定まらない等、全般的に景気の先行きに不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済は、政府、日銀の大胆な金融政策によって円安、株高がもたらされているものの、アベノミク
スの３本柱のうち成長戦略については、十分な政策効果が確認されてはおらず、デフレ経済からの脱却の期待は高まりつつも、国内景気の本格的回復の実感が得られないまま推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、わが国のメーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外移転の推進が一層加速しており、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。足下での円安もメーカー各社のグローバル的視点に立った生産体制の見直し機運が盛り上がるレベルまでには至っておらず、中国、東南ア
ジアの消費成長が日本を上回っていることから、地産地消の動きも手伝い、メーカー各社は当該地域での生産体制の確立を進めております。こうした状況下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請がいよいよ厳しくなり、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシ
ナジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,941百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業損
失230百万円（前年同四半期は営業利益192百万円）、経常損失29百万円（前年同四半期は経常利益243百万円）、四半期純損失155百万円（前年同四半期は四半期純利益107百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓からＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロ
セス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏
まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これまで苦しんできた円高傾向が一転、円安方向に転換しておりますが、メーカー各社の拠点戦略においては、国内回帰等、大きな変化をもたらす状況には至っておりません。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位に

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四半期報告書あること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。特に海外への生産移転を検討する
メーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングに留まることなく、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナ
ム）と連携しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。
一方、海外ＩＳ事業は、中国においては中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深?に拠点を構え、当第１四半期連結会計期間末における日系メーカー向け派遣実績が約600名となる
等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべ
く、2013年６月、無錫市にある半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。
この結果、売上高2,304百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント損失91百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失27百万円）となりました。
② ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、ここ数年、新規事業の獲得が進まず、事業規模の拡大が十分に図られているとは言えない状況ではありますが、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。
日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマーサービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点である
テック（自社工場）は、ＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分野の人材教育機
能を兼ね備えたモノづくり力の源泉でもあります。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第１四半期
連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、ＣＳ事業分
野での新たな試みも多数進めており、これまで主力で展開してきた修理事業の枠を取り外し、正にＣＳ事業としての展開を進めてまいりました。
この結果、売上高392百万円（前年同四半期比35.3％減）、セグメント損失16百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益15百万円）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当第１四半期連結累計期間においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者を国内メーカーに派遣することを同業他社との差別化戦略と位置付けております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有する中基衆合が、本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベトナム人技術者の確保ができるようになってきたことから、日本への技術者派遣事業を本格化する用意が整ってまいりました。
一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計
業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高128百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益３百万円）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業連携方法も見定まり始め、
正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウト
ソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っておりま

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四半期報告書す。また、一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されておりますが、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技
術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行なってまいりました。
このように日本メーカーの国内、海外での戦略的パートナーとして当該事業が評価される中、当該事業は、メーカー各社が抱える国内外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社
グループに不可欠な事業となっております。
なお、前年同四半期における株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、前期首の利益剰余金に計上しているため、前第１四半期連結会計期間の業績に含んでおりません。
この結果、売上高7,115百万円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント損失119百万円（前年同四半期はセグ
メント利益200百万円）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
412,000

計

412,000（注）平成25年５月22日開催の取締役会及び平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行可能株式総数は40,788,000株増加し、41,200,000株となります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月８日）

普通株式

108,055

108,055

計

108,055

108,055

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．提出日現在、単元株制度は採用しておりませんが、平成25年５月22日開催の取締役会及び平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたします。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

108,055−

500,690−

216,109

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成25年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,815

完全議決権株式（その他）

普通株式 102,240

102,240

同上

−

−

−

発行済株式総数

108,055−−

総株主の議決権−

102,240−

単元未満株式②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク
三丁目20番2号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

5,815

−

5,815

5.38

5,815

−

5,815

5.38

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,635,820
6,332,071
719,222
228,673
1,781,433
637,718△6,385

3,986,661
6,516,212
490,864
336,081
2,157,014
639,622△183

流動資産合計13,328,553

14,126,273

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,759,983
2,443,272

1,759,983
2,419,524

4,203,255

4,179,507

448,830

444,610448,830

444,610

1,095,826△14,967

1,075,518△14,967

1,080,858

1,060,550

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計5,732,943

5,684,669

19,061,497

19,810,943

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

3,571,564
1,151,451
4,264,990
100,000
62,552
145,309151,375
702,695

3,676,011
1,301,539
4,868,587
100,000
70,322
152,908
128,736
708,153

流動負債合計

10,149,938

11,006,260

1,701,184
483,877
93,415
83,15225,995

1,542,984
484,391
95,91587,49423,917

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

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2,387,624

2,234,703

12,537,562

13,240,963

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

500,690
231,184
3,022,571△29,686

500,690
231,184
2,774,319△29,686

3,724,759

3,476,507

8,635
23,45936,068183,294

32,094

219,362

新株予約権
少数株主持分

20,6882,746,391

21,2382,852,871

純資産合計

6,523,934

6,569,979

負債純資産合計

19,061,497

19,810,943

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

8,172,014
6,917,560

9,941,438
9,122,553

売上総利益

1,254,453

818,884

415,482
49,317597,010

430,418
25,414
593,663

販売費及び一般管理費合計

1,061,811

1,049,495

営業利益又は営業損失（△）

192,642△230,610

営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他

1,315
32,232
15,706
19,461
14,366300
176,306
15,7399,846
21,232

営業外収益合計

83,083

223,425

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

19,783
7,417
4,776

11,271
6,398
4,262

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

営業外費用合計

31,976

21,933

243,749△29,118

特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金

1,213
−

991
23,316

特別利益合計

1,213

24,308

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
休業手当
支払補償費

−
2,670
−
−

2,451
294
22,80496,4692,670

122,020242,292△126,830

24,284
12,991
−

−
−
3,421

経常利益又は経常損失（△）

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益37,275

3,421

205,016△130,252

97,931

25,490

四半期純利益又は四半期純損失（△）

107,084△155,743

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

205,016△130,252

60,045
171,671

51,750209,125

231,716

260,875

四半期包括利益

436,733

130,622（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

246,818
189,915

20,783
109,839

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、北京日華材創国際技術服務有限公司及び同社の子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、グループ全社において当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきました
が、当第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は7,441千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,441千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

123,907千円

128,329千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

１株当たり
配当額
（円）
400

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

30

300

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

−

8,172,014−

21,597 △21,597−

156,203

4,977,081

8,193,611 △21,597

8,172,014

3,014

200,965

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

2,432,353

606,375

156,203

4,977,081

8,172,014

21,597−−

計

2,453,951

606,375

セグメント利益又は損失（△）△27,235

15,898

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高192,642−

192,642（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

−

9,941,438

2,115

55,944 △55,944−

128,866

7,117,551

9,997,383 △55,944

9,941,438△3,646△119,212△230,810△230,610

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

2,304,803

392,332

128,866

7,115,436

53,829−−

計2,358,633

392,332

セグメント利益又は損失（△）△91,935△16,015

合計

9,941,438

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高200（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京日華材創国際技術服務
有限公司及び北京中基衆合国際技術服務有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更した
ため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ＥＭＳ事業」で7,441千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当
1,047円39銭△1,523円31銭
たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

107,084

普通株主に帰属しない金額（千円）△155,743−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

107,084△155,743

普通株式の期中平均株式数（株）

102,240

102,240

1,006円44銭−(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

−

−

−

4,160

−
−

かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
子会社における事業譲受け
当社の子会社である株式会社テーケィアールは、デジタル製品分野における基盤技術獲得のため、株式会社日立
メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を譲受ける事業譲渡契約を平成25年７月１日に締結いたしました。また、当該契約に関連して車載チューナー事業に係る生産工場を取得する不動産売買契約を平成25年７月１日に締結しております。
１．譲り受ける相手会社の名称
株式会社日立メディアエレクトロニクス
２．譲り受ける事業及び取得する不動産の内容
事業名又は不動産

事業内容又は資産内容

電源事業

ＬＥＤ電源、エアコン電源ユニットの開発、設計、生産（組立）トランス事業

高圧発生用トランス／ユニットの開発、設計、生産（組立）

車載チューナー事業

車載用地デジ・チューナーモジュールの開発、設計、生産（組立）映像ボード事業

映像処理用モジュールの開発、設計、生産（組立）水沢工場

チューナー製品生産工場（土地面積：36,000㎡、建物面積：24,700㎡）

３．譲り受ける資産・負債の額
諸資産 218百万円
４．譲受の時期
平成25年７月１日 事業譲渡契約及び不動産売買契約の締結
平成25年９月30日 不動産売買（予定）
平成25年10月１日 事業譲受（予定）２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 東

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファク
チャリングサービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成
25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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