四半期報告書（第28期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野至

平成24年６月30日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

平成24年４月１日

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

執行役員コーポレート本部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
連結累計期間

回次

会計期間
売上高（千円）

自
至

第28期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第27期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

5,346,640

8,172,014

31,832,434

経常利益（千円）

21,955

243,749

266,310四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△743

107,084

1,356,226

四半期包括利益又は包括利益（千円）△12,766

436,733

1,154,399

純資産額（千円）

2,120,020

6,236,318

5,839,412

総資産額（千円）

7,522,495

19,325,742

18,709,618

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△7.46

1,047.39

13,552.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－1,006.44

12,741.57

27.8

18.3

17.9

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成24年８月８日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、長期経営計画を達成するため、Ｍ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開しております。こうした状況下、2010年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）の買収、2011年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケ
ィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合によって、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とした業容とは様変わりしており、設備投資型のＥＭＳ事業を展開する両社グループを当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、４つの事業セグメントの事
業シナジーを極限まで追及しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループの経営についても当社本体から取締役を派遣し、両者グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。こうした請負化推進活動においては、専門組織を設置し、例外的な事業所（契約間もない取引先、少人数職場等、請負化が現実的に難しい事業所）を除くほぼ全ての事業所にて請負化を達成することを請負化方針としております。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良
適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化
し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、ＣＳ（カスタマーサー
ビス）に至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメ
ントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社
グループ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマ
ンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

-2-

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ギリシャに続きスペインの経済危機も懸念され始める等、依然として欧州ソブリンリスクが解消されない状況にあり、中国、新興国の経済成長の減速も相俟って先行きが懸念される中で推移してまいりました。欧州債務危機は、発生から２年半を経過してもなお、収束の兆しが見えない状況にあり、深刻化した場合の世界経済へのダメージの大きさも予測しきれない状況にあります。
一方、わが国経済は、依然としてデフレ経済からの脱却の道筋が見えず、高齢化社会に人口減少が相俟って社会保障費負担が国家財政に重くのしかかる等、先行き不透明な経済情勢のまま推移してまいりました。加えて経済のサービス化が進む中、わが国の基幹産業である製造業は、欧州経済の先行き不安に加え、円高、高法人税率、貿易自由化遅延、電力供給制限等の経営環境において国際競争力を著しく欠く状況に至っております。
こうした環境の下、当業界においては、メーカー各社が生産拠点の海外シフトを次々と打ち出す等、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。昨年の未曾有の自然災害がメーカー各社に
ＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを迫ったことから、メーカー各社は、これを契機に当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築を進め始めることとなりました。また、メーカー各社からは、国内生産におけるコスト競争力を保持するためのコストダウン要請が増発していることから、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動に多大な影響を及ぼすこととなっております。競争優位にある当業界大手企業においても適正コストで適正要員数を適宜確保することが難しい状況に至っており、競争力を有していない中堅地場企業においては事業存続自体が厳しくなるようなケースも散見され始めております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシ
ナジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
当第１四半期連結累計期間は、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で製造アウトソーシングサー
ビスを展開する当社グループにとって厳しい事業環境となりました。しかしながら、当社グループは、こうした環境においても各事業セグメント間の事業シナジーを追求しながら、堅調な業績を残すことができました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,172百万円（前年同四半期比52.8％増）、営業利益192百万円（前年同四半期比327.7％増）、経常利益243百万円（前年同四半期比1,010.2％増）、四半期純利益107百万円（前年同
四半期は四半期純損失0百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、昨年の大規模自然災害の教訓も踏まえ、グローバル的視点に立脚して製造機能毎に拠点戦略を再構築しております。即ち、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロ
セス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。当社グループのクライアントであるメーカー各社においても調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、円高をはじめとする６重苦とも言われる厳しい経営環境が国内生産の国際的競争力を著しく弱めている状況を踏まえ、生産拠点の国際的分散体制の確立を中長期的に標榜しております。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間での国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグ
ローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました、これらにより、積極的な営業活動も奏功し、リーマンショック後の最高在籍数を達成することとなりました。
とりわけ海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に至っており、中国の北京中-3-

基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。これにより、中基衆合においては、中国国内の２箇所（無錫、深圳）の分公司にて確実に在籍数を増やす等、順調な事業立ち上げを実現することができました。
この結果、売上高は2,432百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業損失27百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。
② ＣＳ事業当第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。
ＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも同業他社にはないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであります。特に当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、人材の受給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライアント拠点の中核にあるマザー工場の役割をも担っております。そうした重要ミッションが課せられた当該事業は、ここ数年、新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境の下で大幅に業績伸長を図るには至っておりません。しかしながら、前期より進めてきた訪問修理形態のフィールドサービス事業においては、事業立上げが順調に進み、当第１四半期連結累計期間においては、既存の受託型のビジネス形態に対応する組織に加え、新たにフィールドサービス事業の組織を設置し、ＣＳ事業の推進体制を再構築するに至っております。
また当第１四半期連結累計期間においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベト
ナム、ＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施してまいりました。
この結果、売上高は606百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当第１四半期連結累計期間においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合とこれまで以上の事業連携を進め、中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ
特有のビジネスモデルを再度ブラッシュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループと連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともにＴＫＲグループの技術者、志摩グループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高は156百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、一昨年７月に当社の傘下となった株式会社志摩電子工業及びその子会社２社、同じく昨年７月に当社と経営統合した株式会社テーケィアール及びその子会社８社をもって事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより強力に推進できることを目標として事業を展開してまいりました。具体的には、本年４月に当社本体にＥＭＳ営業グループというグループ横断的営業戦略組織を設置し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてまいりました。こうした動きの中で着実に複数事業に跨る案件を受注し始めており、もともと当社に一切の経営資源を有さなかったＥＭＳ事業が当社グ
ループの中でＣＳ事業拠点のテックに並び「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担う機運が高まってまいりました。
この結果、売上高は4,977百万円（前年同四半期比99.3％増）、営業利益は200百万円（前年同四半期比1,527.0％増）となりました。
なお、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当第１四半期連結会計期間の業績に含んでおりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

-4-

(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、526千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重
要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

412,000
計

412,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成24年８月８日）（平成24年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制
度は採用してお
りません。
－

普通株式

108,055

108,055

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

108,055

108,055－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

108,055－

500,690－

216,109-5-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,815

完全議決権株式（その他）

普通株式 102,240

102,240

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

108,055－－

総株主の議決権－

102,240－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファクチ
三丁目20番2号 東ャリングサービス株
京オペラシティタワ
式会社
ー11階
計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,815

－

5,815

5.38

5,815

－

5,815

5.38

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
746,160△6,10913,036,844

3,915,426
6,192,191
326,302444,821
301,722
1,680,446
561,795△6,32913,416,376

1,759,983
2,276,780
4,036,763

1,759,983
2,252,141
4,012,124

312,294
312,294

462,492
462,492

1,338,564△14,847
1,323,716

1,449,596△14,847
1,434,748

5,672,774

5,909,366

18,709,618

19,325,742

流動負債合計3,459,421
1,199,677
4,333,003
100,000
34,015
184,687
197,424
721,408
10,229,638

3,464,742
1,297,933
4,669,591
100,000
29,773
169,392
214,527
763,998
10,709,959

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

100,000
1,782,899
461,639

100,000
1,552,338
455,508

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

-8-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

90,915
117,108
88,0052,640,567

85,915
121,064
64,6382,379,464

12,870,206

13,089,423

500,690
231,184
2,827,965△29,686
3,530,153

500,690
231,184
2,894,154△29,686
3,596,342△12,406△173,765△186,171

12,423△65,647△53,224

純資産合計

18,4872,476,942
5,839,412

19,0372,674,161
6,236,318

負債純資産合計

18,709,618

19,325,742

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

5,346,640
4,734,241612,399

8,172,014
6,917,560
1,254,453

238,048
24,582
304,722567,353

415,482
49,317597,010
1,061,811

営業利益

45,046

192,642

営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他

2,448
－
－
－
3,994

1,315
32,232
15,706
19,461
14,366

営業外収益合計

6,443

83,083

3,095
24,788－1,650
29,534

19,783
－
7,417
4,776
31,976

21,955

243,749

76,322－
76,322

－
1,213
1,213

－
88,70588,705

2,670
－
2,670

税金等調整前四半期純利益

9,572

242,292

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額247
10,067
10,31524,284
12,991
37,275△743

205,016－△743

97,931
107,084

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-10-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△743

205,016△3,790△8,233△12,023

60,045
171,671
231,716

四半期包括利益△12,766

436,733（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△12,766－

246,818
189,915

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-11-【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業運営の効率化等を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年３月31日の損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8,189千円―

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成23年４月１日

至123,907千円―

平成23年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

2,000

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金（注）平成23年４月１日を効力発生日として１：５の株式分割を実施しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

400

-12-

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640

－

－

－

－

－

－

－

計

2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640

セグメント利益

11,06519,006

2,622

12,35245,046－45,046

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、ＩＳ事業において194,172千円、ＭＳ事業において60,767千円、ＧＥ事業において13,323千円それぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第１四半期 連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-13-

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

2,432,353

606,375

156,203

4,977,081

8,172,014－

8,172,014

21,597－－－

21,597△21,597－

計2,453,951

606,375

156,203

4,977,081 8,193,611△21,597

8,172,014

セグメント利益又は損失（△）△27,235

15,8983,014

200,965－

192,642

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高192,642２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグ
メントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴う前第１四半期連結累計期間の組み換え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ 前第１四半期
連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-14-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△7円46銭1,047円39銭△743

107,084－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△743

107,084

普通株式の期中平均株式数（株）

99,540102,240－

1,006円44銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,160

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-15-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-16-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

末廣紀彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第28期第１四半期（自平成24年４月１日
至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。