第 69 期定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

Ⅰ.事業報告の「７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」
・・・・１

Ⅱ.連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ.連結計算書類の「連結注記表」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ.計算書類の「株主資本等変動計算書」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ.計算書類の「個別注記表」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第 69 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

日本興業株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

Ⅰ.事業報告の「７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。
また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライア
ンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。
さらに、社内通報制度「NIKKO コンプライアンスサポートネットワーク」により、コン
プライアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行っております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理しております。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任およびコンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グルー
プ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する
迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。
⑤日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。

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さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。
日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレート
ガバナンスの維持・強化を図っております。
⑥監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役
は監査役と協議し、補助使用人を置きます。当該使用人には、監査役からの指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与します。
当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要します。
⑦取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社の取締役および子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告するとともに、さらにその体制の整備を図ります。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求めております。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
内部監査部門である監査室は、当社および子会社への会計監査および業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告します。
さらに、社内通報制度「NIKKO コンプライアンスサポートネットワーク」は、子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を当社の代表取締役および常勤監査役へ報告します。なお、監査役へこれらの報告を行った役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場
合を除き、その費用等を負担します。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤
監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調を図り、監査の充実に努めております。

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（２）当該体制の運用状況の概要
当社は、2015 年４月 24 日開催の取締役会におきまして、当該体制の一部改正を決議し、上記（１）に記載の体制といたしました。また、当社は、当社グループも含め上記に記載の体制の整備とその適切な運用に努めております。当期における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を13回開催し、法令・定款に基づき経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しました。
・経営推進会議を12回開催し、常勤監査役出席のもと取締役会の効率性を確保するために取締役会付議事項の事前審議・論点整理等を行いました。また、同会議において、当社の子会社の業務執行に関する報告・審議を行いました。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、当社グループ（当社および子会社）におけるコンプ
ライアンスに関する課題の把握とその拡充に向けた対策の検討を行いました。
・監査室は、監査実施計画に基づき、当社の各部門の業務執行ならびに子会社の業務の監査を実施するとともに、監査結果はその都度代表取締役および監査役に報告しております。
・監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行いました。また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門および子会社への往査を実施しました。加えて、会計監査人と定期的に情報交換を行い、常勤監査役が会計監査人の往査に立ち会うなど、監査の充実に努めました。

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Ⅱ.連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
単位：千円（単位未満切捨)
株主資本残高及び変動事由
当期首残高

資本金

資本剰余金

2,019,800

利益剰余金

2,025,656

3,093,898

自己株式△ 91,220

株主資本合計7,048,134

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△ 41,053△ 41,053

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 72,397△ 72,397

295,153

295,153

自己株式の取得

△ 210

△ 210

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─△ 41,053

222,756△ 210

181,4932,019,800

1,984,603

3,316,655△ 91,431

7,229,627

その他の包括利益累計額
残高及び変動事由

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

237,495

19,387

256,882

179,370

7,484,387

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△ 41,053

剰余金の配当△ 72,397

親会社株主に帰属する当期純利益

295,153

自己株式の取得△ 210

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

90,727

83,627

174,354△ 179,370△ 5,015

当期変動額合計

90,727

83,627

174,354△ 179,370

176,477

当期末残高

328,222103,014431,237

─

7,660,8654

Ⅲ.連結計算書類の「連結注記表」
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
Ⅰ．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

ニッコーエクステリア株式会社
株式会社サンキャリー
葉月工業株式会社（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
Ⅲ．連結子会社の事業年度等に関する事項
葉月工業株式会社は決算日が６月 30 日であり、連結計算書類の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。
Ⅳ．会計方針に関する事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの······· 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等 ········ 移動平均法による原価法（２）棚卸資産
製品・仕掛品 ···················· 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金 ·················· 個別原価法
商品・原材料 ···················· 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ·························· 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

5２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）････ 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50 年

機械装置及び運搬具

4～12 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 ････ 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）であります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産････ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ······················ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ······················ 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。
（３）役員賞与引当金 ·················· 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。
（４）工事損失引当金 ·················· 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び子会社）は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第 29号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。
）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）製品及び商品の販売
当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
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（２）工事契約に係る収益
当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第 95 項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10 年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりであります。
受取手形 ················································· 991,936 千円
売掛金 ················································· 2,182,663 千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物 ··········································· 345,560 千円
機械装置及び運搬具 ······································· 243,961 千円
土地 ··················································· 1,389,193 千円
計 ····················································· 1,978,715 千円（２）担保に係る債務
短期借入金 ············································· 1,412,041 千円
長期借入金 ··············································· 792,959 千円
計 ····················································· 2,205,000 千円
３．有形固定資産の減価償却累計額 ···································· 9,948,425 千円
４．受取手形裏書譲渡高 ················································· 10,145 千円
５．期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形 ················································· 112,052 千円
裏書手形 ··················································· 1,522 千円
電子記録債権 ············································· 103,157 千円
支払手形 ·················································· 97,950 千円
電子記録債務 ············································· 323,684 千円
その他（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務） ·········· 38,131 千円

8連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 ················································ 3,064,200 株
２．配当に関する事項（１）配当支払額
決議2023 年４月 28 日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

72,397

25

基 準 日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額（千円） 配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2024 年４月 30 日
取締役会

86,8689302024 年３月 31 日 2024 年５月 31 日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５） 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはあり
ません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計
上額 56,300 千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
時価

連結貸借対照表計上額差額

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金

608,798

608,798─

1,272,807

1,272,807

─（注１）その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

連結貸借対照表
計上額

取得価額

差額

株式

158,322608,798

450,476

株式

－

－

－

158,322608,798

450,476（単位：千円）４年超
５年内計（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

420,208376,228275,068

171,303

30,000３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

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（１） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式608,798──

608,798（２） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

時価
レベル１

長期借入金

レベル２
─

レベル３

1,272,807

合計
─

1,272,807（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載して
おります。

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収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
官・民需別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
土木資材事業

景観資材事業エクステリア
事業

合計

官・民需別
官需

6,973,677

2,562,050

62,817

9,598,545

民需2,643,686

525,210905,738

4,074,636

9,617,364

3,087,261

968,556

13,673,182

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） Ⅳ．会計方針に関する事項 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客からの契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

4,677,936

4,672,426

受取手形及び売掛金

3,292,105

3,174,600

電子記録債権

1,385,831

1,497,826

契約資産58,153－

契約負債

81,719101,661

契約資産は、物品の引渡しに付帯する設置工事・調整等並びに法面等の補修工事における工事請負契約において、業務委託契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産は、当該工事請負契約
における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け、顧客に対して請求を行うことにより減少します。
契約負債は、当社グループの工事請負契約において役務の提供に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、収益の認識に従い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

13

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,276,948 千円であり、その内訳は土木資材事業 3,595,936 千円、景観資材事業
600,370 千円、エクステリア事業 80,641 千円であります。
当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ··················································· 2,645 円 66 銭
１株当たり当期純利益 ··················································· 101 円 93 銭

14

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
当社は、2024 年２月 14 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である葉月工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、2024 年２月 26 日付で株式を取得いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

葉月工業株式会社

事業の内容

法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業（２）企業結合日
2024 年２月 26 日（みなし取得日 2024 年３月 31 日）（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、同社との連携強化を図り、当社グループの経営のさらなる効率化を推し進めることを目的としたものであります。この結果、同社は当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年
１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金233,449 千円

取得原価233,449 千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
41,053 千円（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023 年１月６日付にて実施の葉月工業株式会社との企業結合につきまして、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。

15

Ⅳ.計算書類の「株主資本等変動計算書」（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
単位：千円（単位未満切捨)
株主資本残高及び変動事由

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

－

－

－

－

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
残高及び変動事由

当期首残高

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△ 91,220

株主資本合計

3,041,311

3,041,311

6,986,502

剰余金の配当△ 72,397△ 72,397△ 72,397

当期純利益

243,238

243,238

243,238

当期変動額

自己株式の取得

△ 210

△ 210

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

残高及び変動事由

当期首残高

170,841

170,841△ 210

170,6313,212,153

3,212,153△ 91,431

7,157,133

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
237,495

237,495

純資産合計

7,223,997

当期変動額
剰余金の配当△ 72,397

当期純利益

243,238

自己株式の取得△ 210

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

88,73788,73788,737

当期変動額合計

88,73788,737259,369

当期末残高

326,233

326,233

7,483,367

16Ⅴ.計算書類の「個別注記表」
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ······················ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの······· 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等 ········ 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ···················· 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金 ·················· 個別原価法
商品・原材料 ···················· 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ·························· 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）････ 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50 年

機械及び装置7～12 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 ････ 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）であります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産････ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

17３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ······················ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ······················ 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
（３）役員賞与引当金 ·················· 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金 ·················· 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 30 号

2021 年３月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。
）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）製品及び商品の販売
当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
（２）工事契約に係る収益
当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第 95 項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
18

履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

19

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物 ···················································· 306,072 千円
構築物 ··················································· 39,488 千円
機械及び装置 ············································ 243,961 千円
土地 ·················································· 1,389,193 千円
計 ···················································· 1,978,715 千円（２）担保に係る債務
短期借入金 ············································ 1,051,953 千円
１年内返済予定の長期借入金 ······························ 360,088 千円
長期借入金 ·············································· 792,959 千円
計 ···················································· 2,205,000 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額 ····································· 9,698,965 千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 ············································ 279,888 千円
短期金銭債務 ············································ 690,235 千円
４．期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形 ················································· 102,431 千円
電子記録債権 ············································· 155,670 千円
支払手形 ·················································· 91,234 千円
電子記録債務 ············································· 315,157 千円
その他（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務） ·········· 38,131 千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 ·················································· 555,658 千円
仕入高 ·················································· 461,783 千円
支払運賃等 ············································ 1,017,416 千円
営業取引以外の取引高 ········································ 28,347 千円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 ·················································· 168,568 株

20税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産

39,959 千円

賞与引当金

42,918 千円

投資有価証券

22,718 千円

未払事業税

8,937 千円

未払費用

6,883 千円

貸倒引当金

197 千円その他

4,792 千円

繰延税金資産小計

126,407 千円

評価性引当額△ 25,005 千円

繰延税金資産合計

101,401 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

113,398 千円

前払年金費用

47,239 千円

繰延税金負債合計

160,637 千円

繰延税金負債の純額

59,235 千円

21

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種

類

その他の
関係会社

会 社 等 の 議 決 権の 所有 関連当事者との名称(被所有)割合 関係

積水樹脂
株式会社

所有
直接 0.45％

取引の内容

当社製品の販売
同社商品の仕入

被所有
直接 23.90％

役員の兼任２名

取引金額

科

目

コンクリート二次
製・商品等の販売

15,392 売掛金

合成樹脂製・商品等の購入

175,575

期末残高
2,847

支払手形

54,342

買掛金

26,606（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

会社等の
名称

ニッコーエ
クステリア
株式会社

議決権の所
関連当事者との有(被所有)
関係
割合
当社製品の販売所有
直接 100％

同社商品の仕入
役員の兼任３名

子会社

株式会社
サンキャリ
ー

当社製品の運送
手配及び出荷業務所有
直接 100％

鉄筋加工品等の仕入

役員の兼任３名
葉月工業株
式会社

は
所有
直接 100％

取引の内容

取引金額

コンクリート二次
製・商品等の販売

540,253

石材・砂利等の商品の仕入

13,811

科目

期末残高

電子記録債権221,551

売掛金

46,097──

コンクリート二次
1,017,416 支払手形
製・商品等の運送手配
買掛金185,905

鉄筋加工品等の仕入業務支援

─

役員の兼務４名

21,110272,396 未払金

97,598

─ 預り金300,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

22

３．兄弟会社等（単位：千円）
種

類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の
名称

議決権の
関連当事者との
所有(被所
関係
有)割合

積水樹脂
アセットマ
なし
ネジメント
株式会社

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入

資金の借入

200,000──

役員の兼任１名

利息の支払

285

─

─

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋ 0.5％／年を支払っております。
４．役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種

類

議決権の
会社等の
関連当事者との
所有(被所
名称
関係
有)割合

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 株式会社
半 数 を 所 有 カネカ
し て い る
会社

取引の内容

当社役員
の 近 親 者 当社製品の外注
外注委託
が 100％を 委託
直接保有

取引金額

科目

期末残高

支払手形

─

9
52,196

5
買掛金

5,108

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ··················································· 2,584 円 36 銭
１株当たり当期純利益 ····················································· 84 円 00 銭

以23上