青森法政論叢16号（2015年）〈研究ノート〉「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」
村松

惠二

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

黒青政権の成立─ 1999 年選挙の分析

Ⅲ

黒青政権の「新しい統治」

Ⅳ

新しい統治への抵抗

Ⅴ

ハイダー自由党の凋落Ⅵ

大連立政治の再開と自由党の再生

ⅡⅠ

黒青政権の成立─1999年選挙の分析

まず、自由党の政権参加をもたらした1999

はじめに
オーストリア自由党（以下、自由党）は、

年国民議会選挙での自由党の躍進の分析から

ヨーロッパで最も成功した右翼的ポピュリズ

始めよう。F・プラッサーをリーダーとする

ム政党であった。経済のグローバル化を歴史

政治学者グループは、国民党系シンクタンク

的背景として、1980年代中頃から急速に勢力である FESSEL－GfK による出口調査をもとを伸張し、2000年 2 月には、中道右派ともいに、長年にわたり選挙分析を行なってきた。

うべきオーストリア国民党（以下、国民党）

彼らの主張を参考に検討しよう（1）。

との連立のもとで、政権を担うまでになっ1999年10月 3 日投票の国民議会選挙は、たた。この右派連立政権は、二つの政党のシン

しかにオーストリアの政党システムの歴史に

ボルカラー（国民党が黒、自由党が青）から、おける画期的な選挙であった。1980年代中葉

ジャーナリズムでは「黒青政権」と呼ばれて以降の自由党の躍進とともに、伝統的な政党いる。自由党は、与党となった後、急速に党システムとしての二大政党制は崩れ始めてい勢が減退し、党の分裂を経験しつつ、選挙でたが、この選挙では、社民党が大敗し、自由の敗北を重ねた。しかし、2006年の国民議会党が大勝して、翌年 2 月には社民党と国民党

選挙の結果、オーストリア社会民主党（以の大連立内閣に代わって、国民党と自由党の下、社民党）と国民党との大連立政治が復活

連立政権（いわゆる黒青連立政権）が誕生しするなかで、自由党は、新党首のもとで再度たのであった。自由党は、首相ポストこそ国勢力を伸張し始め、直近の2013年国民議会選

民党党首の W・シュッセルに譲ったが、11

挙では21％の得票率をえるまでに回復してい名の大臣のうち、財務大臣を含む 5 つの大臣るのである。以下では、抗議政党として成功

ポストを獲得し、S・リースパッサー（後にした右翼的ポピュリズム政党が、政権参加の自由党党首に就任）が副首相を兼任した。右なかで凋落し、野党となって再生しつつある

翼的ポピュリズム政党が、ヨーロッパにおいその過程に、いかなる政治的メカニズムが働てはじめて本格的に連立相手と対等の立場でいているのか、を考えてみよう。

政権に参加したのである。
選挙結果の概略を示すと、まず、投票率
が、80. 4％（前回選挙比マイナス5. 6％）へ
― 64 ―

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」と急落した。社民党は得票率33％で、前回選

わけ社民党支持者に多かった─ために生じ

挙比マイナス 5 ％の手痛い敗北を喫した。国た現象と理解するべきとする（55）。

民党微減、自由党大勝の結果、両党の勢力

投票政党の決定時期について、プラッサー

が、得票率約27％でほぼ同等になった。社民

らは、とくに国民党投票者を取り上げ、検討党を含めた三党が鼎立する結果となったのでする。調査結果によれば、国民党投票者のうある。さらに、リベラル・フォーラムは、比ち、投票日に近くなって国民党への投票を決

例代表制の下での議席配分条件である、得票定した選挙民は18％、そのうち直前（数日前）

率 4 ％に達しなかったため、議席を失うことに決定した選挙民が12％だったという。こうになった。

した調査結果をもとに、プラッサーらは、選プラッサーらは、この選挙が〈政権のあり

挙戦の最終局面において、国民党に近い選挙方〉が問われた選挙であったことを指摘す

民の流動化が並外れたものだったと指摘するる。彼らによれば、この選挙は、比較的静穏のである（52）。そして、こうした選挙民のに、 2 つの政権政党の専門的な論争から始政党支持の流動化から最も大きな利益を得た

まった。しかし、 9 月前半に、自由党が国民のは、自由党であった。乗り換え投票者のう党を引き離しているとの世論調査結果が公表

ち、自由党は37％を獲得し、緑の党が17％、されると、「選挙のテーマや雰囲気がはっき

国民党が16％、社民党が15％であった（57）。

りと変化した」（50）という。これを裏付け

さて、なぜ自由党への支持が増えたのかをる傍証として、彼らは、20％の投票者が直接理解するために、自由党に投票した動機につ的間接的に、公表された世論調査結果に影響いての調査結果（複数回答）を見てみると、を受けたという、出口調査の結果をあげてい自由党に投票したのは、る。選挙戦終盤においては、個別の政治領域①不公正とスキャンダルを暴くから65％の争点は、外国人問題を除いて、後景に退新鮮な風と変化をもたらすから63％③私のき、選挙後の政権、そのための連立の組み合利益を最も翌代弁しているから48％④外国

わせなどについての議論が、ますますひんぱ

人の移住に反対しているから47％⑤ハイんに行なわれるようになった、という（50）。

ダーという人物に期待しているから40％

また、彼らは、この選挙では、選挙民の政党支持の流動化が進んだこと、それから利益②⑥

二つの政権政党にお灸をすえるために36％、であった（61）。

を得たのが自由党であったことを指摘する。

こうした劇的な変化の要因に関連して、プ

プラッサーらの調査によれば、選挙に際しラッサーらは、以下のように主張する。すなて、前回の投票政党と異なる政党に投票す

わち、1994年国民議会選挙以降は、「投票行

る、いわゆる「乗り換え投票者」の割合は、動における新しい対立軸」（75）として、「保1986年の選挙で、前回の10％から16％へと増護された生産領域か保護されていない生産領

加し、それ以降上昇し続け、1995年選挙にお域か」（77）という対立軸が表われたという。

いて20％に達していた。これは、80年代中葉

調査結果で見れば、公的事業の被雇用者は、

以降、オーストリアの選挙民の政党支持の流21％が自由党に投票しているのみであるが、動化が進んできていたことを示している。

民間領域では、31％が自由党に投票している

1999年選挙では、乗り換え投票者の割合は微という。また、労働組合に所属していない選

減（前回比マイナス 2 ポイント）した。一見、挙民については、それぞれ30％が国民党と自流動性が低下したように見えるが、プラッ由党に投票しており、社民党は24％で第三党

サーらは、これを急増した棄権者数─とりなのである。労働者階級所属と労働組合所属― 65 ―

青森法政論叢16号（2015年）という、かつて社民党への投票と密接な関係

オーストリアの国有企業は、本来ソ連軍によを有していた要因は、現在では弱いものにるドイツ系資産の接収を避けるために国有化なっている。ここでは、社民党と自由党とがされたものであったが、完全雇用を達成し、競合関係に立っている、というのである。こ

オーストリアの福祉水準を高める上で重要な

こでは、選挙調査によって、オーストリアに役割をはたしてきた。1960年代後半には、連おけるいわゆる「陣営」がほぼ崩壊している

邦の行政機構から切り離され、「オーストリ

ことがあらためて証明されているといえるだ

ア産業管理株式会社」（ÖIAG）によって管理ろう。

運営されるようになっていた。ÖIAG 傘下の

以上、プラッサーらの調査分析を参考にし諸企業は、1980年代には、とりわけ完全雇用

ながら、1999年国民議会選挙のもつ意義を考を維持するための過剰雇用の影響を受け、そ察してきた。総括的にいえば、1990年代に急の経営が危機的な状況に陥った。そのため、速に進行したグローバル化に伴って生じた社

すでに1987年から、社会党 ･ 国民党の連立政会的変化を背景として、ぼんやりとしてでは権が民営化の方向で路線変更をしていたのであれ、現状維持に反対し変化を求めた選挙民ある｡

がオーストリア自由党の躍進と政権参加をもしかし、当時の社会党（1991年に党名を社たらしたと解釈することができるのである。

会民主党に変更）とオーストリア労働総同盟
は、国家が中核的役割を果たすことを要求しⅢていた。それに対して、黒青連立政権は、こ黒青政権の「新しい統治」
2000年に成立した国民党・自由党連立政権

れらの企業の包括的民営化を実現し、「企業の政府綱領では、「新しい統治」がうたわれ活動からの国家のほぼ完全な撤退を政治的にていた。この連立政権の 7 年間に急ピッチで（3）貫いたのである」。たとえば、地方の公共進行したのは、政策内容としては新自由主義

交通機関であるポスト・バス、さらには、的改革の徹底であり、政治スタイルとしてオーストリア連邦鉄道などが、オーストリア

は、従来の、諸利益団体・諸政党間の調整と労働総同盟の重要な構成労働組合である鉄道

合意を重視したいわゆる「合意民主政」のス

員組合の反対を押し切って民営化されたのでタイルから、多数決による迅速な決定を重視ある。住宅や電気、ガスなどの事業も自由化

した「競争・多数決民主政」への転換であっされた。

た。「新しい統治」の特徴をあげれば、この第二に、社会保障関係の歳出を削減するた

二点、すなわち、新自由主義改革の徹底と統めに、諸制度が変更された。なかでも、年金治スタイルの転換を指摘しなければならな制度改革が最も大きな改革だった。年金財政

い 。

維持を目的に、給付年金総額を引き下げるた

新自由主義改革の徹底

めに、年金受給開始年齢の引き上げ、早期退（2）

一般に、新自由主義的改革の内容として職制度の改革、基準収入の計算のための年数

は、国有企業の民営化、規制緩和、国際競争を増やすことなどが実行された。あわせて、力を向上させるための企業活動への援助、社年金受給資格年数に子育て期間を参入すると会保障関係経費の削減、財政の健全化などがいう改善もなされた。

あげられるが、オーストリアの場合も例外で2000年の政府綱領は、オーストリア福祉国はなかった。以下では、いくつか特徴的な政家の根幹的制度にも徹底的な改革をもたらす策について簡潔に見ていこう。

ことを狙っていた。そこで目標とされた新し第一に、国有企業の民営化の徹底である。

い社会保障のあり方は、従来自明とされてき― 66 ―

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」

たものとは異なる思想が基礎になっていた。

ことを要求していた。連立政権は、従来の、政府綱領には以下のような文言が見られる。

保険制度を基礎とする育児休暇手当（Karen-

すなわち、「福祉社会の本質とは、自助が十zgeld）に代わる育児支援制度として、「児童分にあるいはまったくできない人々を援助す

養育支援金」（Kinderbetreuungsgeld）制度をることである」「国家と個人のあいだで社会設立した。

的責任をどのように分担し直すのか」が、社

2002年から施行された新しい育児支援制度

会政策に課せられた挑戦である。「根本的に（児童養育支援金）によって、就業していなは、本人の事前の備えが援護に優先しなけれ

くとも育児支援金の給付請求権が与えられる

ばならない」。具体的には、社会保障給付のことになった（育児支援金請求権の普遍化）。

適正化、社会保障給付を現実に必要としてい

つまり、主婦や学生、さらには自営業者や農るものに集中すること、自己配慮（自助）の民も、育児支援金を最長 3 年間請求する権利割合を高めることなどが、盛り込まれていを持つようになったのである。さらに、2004

た。ひと言でいえば、社会保障分野における

年に児童のいる家族のために減税措置をとっ

国家負担の軽減、自助努力優先の原則が政府たために、家族のための支出は増加すること

綱領として確認されているのである。

になった。育児支援金の請求権が普遍化した具体例として、年金保険について見てみよという点でも、国家支出が増加したという点う。2000年政府綱領では、従来国家によってでも、家族に対する支援は、全体として強化規制されてきた年金システムを「三本柱モデされたのである。

ル」に改変することが述べられていた。三本

他方では、育児支援制度の性格が保守的な柱とは、国家による年金、企業年金、個人年

ものに変化した。従来の育児支援金である育金である。企業年金と個人年金は、伝統的に児休暇手当は、女性の就業を支援する女性政

オーストリアにおいては小さな役割をはたす策の一つであった。しかし、それに代わるのみであったが、これらの年金の定着を促進「児童養育支援金」は、むしろ、労働市場かするためにさまざまな誘導措置が実施されらの女性の一時的退出を促すことになった。

た。国家部分は財政健全化のために切り詰め

副業による所得制限が緩和されることによっられた。こうした年金改革の本質を、タロて、育児支援金が、休暇取得による無収入をシュらは、オーストリアの「年金保険の伝統補填するという性格を失い、パートタイム労

的な目標、すなわち老齢者の生活水準の保障

働による収入と両立できるようになったからに別れを告げたこと」（194）にあると指摘しである。また、幼児保育のための施設とサーている。法定の年金保険は将来的には生活水

ビスが不足している状態を改善する努力は、準を保障しなくなるだろうと予測しているの連立政権の在任中はなされなかったからであである（205）。年金制度については、さらに、る。政府は、むしろ児童養育支援金によって2004年秋に「一般年金法」が成立し、従来、購買力が上がり、民間の保育施設が提供され職業集団ごとに形成されていた年金システム

えるようになるだろうと期待していたのであが一元化された。

る。

第三に、連立政権の社会政策の特徴は、保第四に、黒青連立政権の経済政策によって守的な家族政策にある。すでに1999年選挙に最大の利益を得たのは企業であった。とりわ

おいて、家族政策は重要なテーマになっていけ税負担が軽減された。2004年で見れば、全たが、自由党は「児童小切手」の導入を主張

体で10億ユーロの負担軽減になっている。

し、国民党は育児休暇手当を全員に支給する

2004年、2005年には、とくに企業に有利な税― 67 ―

青森法政論叢16号（2015年）

制改革がなされた。たとえば法人税率は34％

生したものであった。まず、失業者の増加にから25％に低下した。マーターバウアーによよる失業保険金の支払いが増えた。2004年にれば、全体として、オーストリアでは、収入は、景気は上向いたものの雇用不安が拡大への課税がきわめて低くなり、「ヨーロッパし、同年12月の失業率は8. 6％であった。年

での減税競争において、最も重要な演じ手」

平均では、2004年の求職者は、約28万 7 千人になったのである（4）。

（届け出失業者24万 4 千人、職業訓練中の失さらに、企業活動に対する支援も充実された。オーストリアは1995年より EU に加盟

業者 4 万 3 千人）で、第二共和制始まって以来最多になった（5）。

し、1999年からは非現金取引にユーロが導入

さらに、減税による歳入減がその要因としされ、オーストリアもこれに従っていた。経てあげられる。2002年以降の減税は、エネル

済のグローバル化の進展の中で、企業間の厳ギー税増税や医療保険の保険料の引き上げをしい国際競争が予定されていた。黒青連立政伴うものであった。差し引きで納税者全体の権は、オーストリア企業のいわゆる「国際競負担は軽減されたのであるが、しかし、所得争力」をいかにして向上させるか、オースト

階層の下位 3 分の 1 は、減税効果が小さかっ

リアの企業立地条件をどのように改善するたのである。マーターバウアーによれば、全か、を意識して経済政策を運営したのである。

体として、自営業者の方が被雇用者より負担第五に、財政の健全化も、連立政権の主要が軽減され、さらに大企業の方が負担軽減率な政策であった。第一次シュッセル政権におは高かった。税負担の軽減は当然国家支出のいては、財務大臣は、自由党のグラッサーが削減を伴う。再分配が下位の所得階層に不利就任したが、自由党の党内紛争の中でグラッな形で実施されるために、とりわけ所得が中サーは離党し、2002年選挙においては国民党

程度から下位の人々の負担が増えることになの選挙キャンペーンに参加していた。36歳でるのである（261ff.）。再分配政策としてみれ財務大臣に就任したグラッサーは、自由党のば、国民党・自由党の連立政権による新しい

若手政治家として注目を集めていたために、統治は、全体としては、マーターバウアーが彼が自由党から国民党に鞍替えしたことは指摘するように、二つの社会集団、すなわ

2002年選挙における国民党の地滑り的勝利の

ち、企業と家族が得をした。損失を被ったの大きな要因であった。シュッセルは、引き続

は、失業者、被雇用者、官吏、年金生活者できグラッサーを財務大臣の座につけた。第二あった（253）。

次黒青連立政権においては、グラッサーは事統治スタイルの変更
こうした政策を実行するために、黒青連立

実上国民党所属の財務大臣であった。
7 年間の連立政権において、基本路線は変政権は、スピードを重視する新たな統治スタ

わらず、「赤字ゼロ」がスローガンであった。

イルを採用した。従来オーストリアは、いわ2000年は、財政赤字は、GDP の1. 5％であっ

ゆるネオ・コーポラティズムの典型的国家でたが、すでに2001年には、GDP の0. 1％の黒あった。その民主政のあり方は、諸利益団体

字を出すことに成功した。しかし、2001年以の協調を基礎とした政治運営であり、「合意降、赤字が拡大し、2005年には、GDP の1. 7

民主政」と呼ばれてきた。その中心的制度で％（45億ユーロ）になった。

ある社会パートナーシップは、いわばオース

この財政赤字の増加は、年金改革（2003年）

トリア政治の表看板であり、オーストリア第や行政改革による人件費削減によって、国家

二共和国の成功要因と考えられてきたのであ

支出が大幅に削減されたにもかかわらず、発る。
「新しい統治」を掲げた黒青連立政権は、― 68 ―

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」

この「合意民主政」を、多数決を多用した「競F・フラニツキーが財務大臣に就任したシノ争 ･ 多数決民主政」へと転換した。これが、ヴァッツ内閣（1983年から1986年まで）か

オーストリア政治に黒青連立政権がもたらしら、新自由主義的経済政策が実行されてきた大きな変化であった。具体的には、社民党た。その中心にはフラニツキーがいた。

をはじめとする野党の意向を斟酌することな

たとえば、国有企業の民営化に関しては、

く、国民党と自由党の、いわゆる「ブルジョ1986年、1987年が、国有企業の改革の進んだア陣営」のみによる決定が通常の意志形成の年であった。国有企業は、1986年に成立した（6）

方法となったのである 。

オーストリア産業管理株式会社（ÖIAG）に

実際には、すでに90年代から、諸利益団体管理され、改革の進行とともに、民間企業との合意を重視する統治スタイルは、徐々に崩しての性格が強まっていた。1987年 1 月にれ始めていた。経済のグローバル化の進展とは、社会党と国民党の大連立内閣が復活し、EU 加盟による主権の一部放棄によって、合フラニツキーが着手していた新自由主義的政意を成立させる政治的経済的条件が徐々に失策がさらに促進された。両党の合意による財

われてきたのである。国内で、諸利益団体が政再建計画に基づいて、すでに決定していた経済全体を考慮しながら合意を形成するとい予算が修正されて、支出が削減された。公共

うことが難しくなってきたのである。

投資の削減、公務員給与の抑制、人員削減な

しかし、黒青連立政権の成立が、こうした傾向を決定的に促進させたのはあきらかであどによって、一時的には財政赤字の削減に成功したのである。

る。2000年から2006年のあいだに、労使団体

こうした新自由主義政策は、フラニツキーとの交渉という伝統的な統治スタイルは、例を首班とする大連立政権のもとでは、合意民

外的なものになり、ますますまれになった。

主政的統治スタイルにしたがって、社民党の第一次連立政権（シュッセル政権）のもとで支持基盤への不利益をできる限り小さくしつは、41. 4％の法律が、第二次連立政権では、つ、実行された。それでも、社民党は、新自33. 3％の法律が与党のみの賛成で成立した。

由主義政策に対する責任を負わされて、労働それ以前では、与党のみの賛成で成立した法者の支持を失うという代償を支払ったのであ律は、成立した法律のうち、 7 ％から15％でる。自由党が、狭義の労働者階層において第あった。逆に言えば、 7 割から 8 割 5 分の法一党になった背景がこれである。

律は全会一致で成立していたのである（107）。

もともと、オーストリアの合意民主政ととりわけ社会政策に関する法律は、第二次

は、企業活動の自由を中心にすえた自由主義

黒青連立政権のもとでは、半数が与党のみのの諸政策と社会民主主義の諸政策との妥協が賛成で成立した。大規模利益団体が、政府とその本質であった。二大勢力として、一方にの利害調整を通じて政治的決定に参加するとは社会民主主義があり、他方にはいわゆるいう方法は、ほとんど用いられなくなった。

「キリスト教民主主義」があった。「オースト

実質的な交渉と利害調停は、皆無ではない

リア・ケインズ主義」による経済運営が順調

が、周辺的になり、例外になったのである

である限り、諸利益団体の妥協のもとでスト（107）。こうした統治スタイルの変化をどの

損失時間を少なくし、それが国際競争力を高ように捉えるべきだろうか。

めることになってきたのである。しかし、諸新自由主義的政策は、黒青連立政権がはじ

条件の変化の中で、オーストリアにおいてもめて実施したわけではない。オーストリアは

新自由主義政策を実行せざるを得なくなり、社民党中心の連立政権においても、とりわけ社民党中心の大連立政権においては、それを― 69 ―

青森法政論叢16号（2015年）に規模の大きなストライキが実行された。

いわば漸進的に実行してきたのである。
しかし、国民党自由党連立（黒青連立）政

オーストリア労働総同盟によれば、このスト

権以降、新自由主義政策と社会民主主義政策

ライキは100万人以上が参加したオーストリとの妥協のあり方が変化した。社民党の政権

ア第二共和国史上最大のゼネストであった。

離脱によって、こうした社民党主導の新自由

当日は、公共交通機関は機能せず、学校の休主義政策に含まれていた下層民衆の痛みの軽校、ゴミ収集の停止、電話案内の中止など、減のための配慮を必要としなくなった。労使

日常生活がほぼ停止するほどのストライキで双方の諸団体の意向を考慮せざるをえない合あった。全体として、2003年は、第二次世界

意民主政は、新自由主義政策を実行するため大戦後オーストリア史上最も大規模にストラの費用がかさむ。GDP 比 3 ％以内という EU

イキが実行された年であった。オーストリア

からの財政赤字の縮小圧力を背景に、黒青連

労働総同盟によれば、スト損失時間は、130

立政権は、労働者側の利益よりも企業の利益

万5466日で戦後最長になった。

を重視し、企業の国際競争力を強化するため

2004年は、EU の東方拡大の年であり、東に、労働コストを縮小し、社会保障関係の歳方拡大を控えて労働時間の延長が議論に上っ出を削減し、法人税を引き下げ、新製品や新た年である。大規模な経営側利益団体である

技術のための研究開発費を増やす方向へ、

オーストリア工業連盟の新会長ゾルガーは、

オーストリア政治の軸を移動させたのであ

労働時間に関連して、東方の新しい EU メン

る。その結果、2000年以降、新自由主義的政バーとの競争やアジア諸国との競争を根拠

策が急ピッチで進行したのである。

に、同じ賃金でより長く働くことが必要になると述べ、労働時間延長と祝祭日の削減を要Ⅳ求した。労働コストの削減によって国際競争

新しい統治への抵抗
こうした政治が急ピッチで進行したため力を強化する路線である。工業連盟は、法改に、この急激な負担増に耐えかねて、また、定による労働時間の弾力化を要求し、それに急速な改革の進行に反発して、労働組合を中対して、オーストリア労働総同盟は雇用拡大心にして抵抗する動きが活発になった。オーのためにあらためて週35時間労働制を要求

ストリア労働総同盟は、2001年秋、闘争態勢し、対決姿勢をあらわにした。全体として、を築くために、 3 週間にわたって組合員の全使用者側と労働側の対立局面が目立ってきた

員投票を実施した。この投票には、56％の組のである。

合員が参加し、執行部提案の諸項目に対し

このように、労働組合を中心に、自分たちて、すべて 9 割前後の高率で賛意を表明しの持つ力を示して、年金制度の改革など、政た。賛否を問う諸項目には、たとえば、強制府の路線に反対し、負担の増大に抵抗した保険の堅持、団体協約の枠組みでの賃金交渉が、結果的には、若干の修正を勝ち取っただの継続、鉄道・電力など公的所有の投げ売り

けで、全体としては政府の路線が貫かれた。

の停止、社会パートナーシップの強化、被雇かつての、利益団体の協調と妥協をもとにし用者の共同決定の拡大などの要求が入っていた静かな政治ムードは一変し、オーストリア

た（7）。

全体が「政治の季節」に突入したとの理解が2003年には、ストライキが頻発した。 4 月

一般的であった。こうした抵抗は、2007年以に政府が発表・閣議決定した年金改革案に反降の社民党と国民党による大連立を復活させ対して、オーストリア労働総同盟は 5 月 6 日

る大きな要因になったであろう。

にストライキを決行した。 6 月 3 日にはさら― 70 ―

黒青連立政権のもとで、危機の象徴である

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」

財政赤字は、2001会計年度を例外として、そ17. 8％から12. 4％へと大幅に低下させ、敗北の後も増え続けた。とりわけ社会保障関係のした。社民党は、前回から約 4 ％を失い、給付の削減が選挙民への直接的痛みとなっ

32. 3％の得票率であった。両党の敗北に対して、シュッセル首相と国民党への支持が急速て、国民党は、前回比11％増の、47. 3％の得に低下した。2006年秋の選挙では大敗し、翌票率を獲得し、大勝した。12月のブルゲンラ

年 1 月、社民党党首 A・グーゼンバウアーをント州議会選挙でも、自由党は前回比約 2 ％首班とする大連立政権が復活したのである。

減 の12. 7 ％ に と ど ま っ た。 翌 年、 3 月 の

その後現在まで、社民党 ･ 国民党の大連立

ウィーン市議会選挙でも、自由党は敗北し、政権が継続している。統治スタイルも、諸利

得票率は、前回比約 8 ％減の20. 2％に低下し益団体の合意を重視した合意民主政的スタイた。国民党は微増、社民党は増加させた（9）。

ルに戻りつつあるかに見える。また、世論調

自由党は、政権参加からまったく利益を引

査では、合意民主政の統治スタイルは圧倒的

き出せなかった。自由党の法務大臣であったな支持を受けている。この点は、時系列的にクリューガーの突然の辞任なども重なり、自一貫してほぼ 8 割の支持を得ているのであ由党の支持率は急速に低下し始めた。急速なる 。

党勢拡大で組織が貧弱だったために、統治の（8）

経験不足、統治の準備不足を原因とする混乱
Ⅴに悩まされ続けた。ルターによれば、 3 年以

ハイダー自由党の凋落
自由党の政権参加に対して、内外から批判

内にすでに破産状態になっていたという（10）。

が高まった。EU14カ国の制裁について簡単

2002年10月の国民議会選挙で、自由党は大に触れると、たしかに制裁はオーストリアを敗した。この選挙は、オーストリアの戦後選

外交的苦境に陥れた。しかし、国内では、む

挙史において画期的な選挙であった。社民党

しろナショナリズムを刺激し、制裁諸国の意

が1966年以降はじめて第一党の地位を失い、図とは逆に、連立政権を支える動きが強まっ

1986年以降選挙のたびに躍進を続けてきた自たのである。EU は、いわゆる三賢人による由党が大敗し、国民党が長期に渡って失って報告（制裁解除を勧告）を受け、 9 月12日にいた第一党の地位についたのである。

は､ オーストリアに対する制裁を解除した。

選挙結果の概略を示せば、以下の通りであ

重要なのは、内外の自由党批判の結果としる。自由党は、得票率で前回比約17％減のて、ハイダーが副首相として連立政権に入る

10. 0％で、獲得議席も52議席から18議席へとことはできなくなったことである。ハイダー

激減し、大敗を喫した。これによって、自由不在の連立政権は、その運営において、老練党の勢力は、1986年選挙の段階に戻ったことな国民党党首シュッセル（首相に就任）のに な る。 社 民 党 は 前 回 比3. 4 ％ 増 の36. 5 ％リーダーシップを許し、国民党ペースで政策

で、議席は前回比 4 議席増の69議席を獲得

運営がなされることになった。自由党にはハし、勢力を微増させた。国民党は、前回比

イダー以外に、シュッセルと対等に渡り合え

15.4％増の42. 3％で、議席数は、52議席からる政治家がいなかったのである。

79議席へと増加させ、地滑り的勝利を収め

選挙での自由党の連敗た。緑の党も得票率を微増させ、議席は前回与党となって以降、自由党は州議会選挙で連敗した。10月に実施されたシュタイアーマ

比 3 議席増の17議席であった。投票率は84.
3％であった。

ルク州議会選挙は、連立成立以後、最初の選

上述の通り、2002年の国民議会選挙では、挙であったが、自由党は、得票率を前回の国民党がいわゆる「地滑り的勝利」を収め、― 71 ―

青森法政論叢16号（2015年）

連立の成果を独り占めしたのである。国民党

28％、男性が18％であることを根拠に、女性と自由党の連立による第一次シュッセル政権の方がこの動機が強いと判断している。ハイ

の統治は、国民党と首相シュッセルの統治能ダーはすでにほとんど動機としてあげられて

力 と 政 治 手 腕 の 高 さ を 示 す こ と に な り、いない点が注目される。

シュッセルは人気絶大の政治家となった。

オーストリア自由党の分裂─オーストリア

2002年選挙の国民党の大勝は、このシュッセ

未来同盟（BZÖ）の結成

ルの人気と手腕なくして考えられない。自由2002年国民議会選挙に向かう過程で、自由党（ハイダー）を上手に馴致しながら、EU党は党内の混乱を露呈した。まず、この混乱

加盟諸国の制裁を停止させることにも成功がいかなるものであったのか、概観しよう。

し、新自由主義的傾向を純化・強化したのがすでに、2001年 3 月のウィーン市議会（州シュッセルだという評価だったのである。

議会）議員選挙において自由党が敗北した際

さらに、投票日から一週間前の11月 8 日にに、党首リースパッサーは辞任をほのめかし

は、シュッセルは、自由党の財務大臣グラッていた。自由党の実質的リーダーであったハサーを次期の財務大臣候補として国民党に取イダーは、連立委員会に参加していたにもかり込んだ。その後、グラッサーは、国民党のかわらず、自己の責任には触れないまま、自選挙集会にのみ出席し、選挙後、財務大臣と由党凋落の責任を自由党員の閣僚たちに押しして入閣した。これが戦術的に奏功し、自由つけ、政権内の自由党が国民党に譲歩しすぎ党の支持票を国民党への支持票として取り込ていることが、こうした支持率の急落の原因

むことに成功したのである。

であると考えた。ハイダーは、世論調査にお究

ピッカーを中心としたグループの選挙研

ける自由党の支持率急落に強い危機意識を持によれば、この選挙では、63万 3 千票

ち、指導部の交代によって選挙を乗り切ろう（11）

が自由党から国民党に移動したという。それとしたのである。

は、1999年国民議会選挙で自由党が獲得した

2002年 7 月末には、ハイダーは選挙では自票（124万 5 千票）の半分以上になる。彼ら

由党を支持しないと公言し、 8 月末には、政の選挙研究では、2002年の選挙で自由党から

府が税制改革を延期したことを理由に、リー離反した投票者は、ほとんどが国民党に投票

スパッサーを公然と非難した。両者の対立のしたと分析されている。彼らによれば、自由

争点は、一つは上述の税制改革であり、ハイ党から離反した投票者は、社民党と緑の党がダーはこの実現を要求した。政府は、 8 月に連立する政権の樹立を恐れた、という。

発生した大洪水の復興支援のための資金難をピッカーらの研究では、自由党から国民党

理由に税制改革を延期し、リースパッサーなへ移動した投票者が、投票理由として挙げてど政権内自由党はこれに同意していた。もういるのは、第一に、シュッセル首相と政府の一つの対立点は、防空のための迎撃機の購入

仕事（とりわけ経済運営、財政赤字の解消）であり、ハイダーはこれに反対した。

に満足しているから。第二に、自由党に幻滅

9 月上旬にクニッテルフェルトで開催されしたから。第三に、赤緑連立政権に反対だか

た自由党の代議員会議が、党内抗争の頂点でら、である。他方、自由党にとどまった投票

あった。代議員会議は、党首リースパッサー者は、投票理由として、第一に、政府の業績の意向を無視して臨時党大会の開催を決定しに満足しているから。第二に、自由党の外国た。翌日、副首相リースパッサー、財務大臣

人政策に共感するから、という点を上げていグラッサー、党首代理・議員団長ヴェステンるという。第二の理由を挙げたのは、女性がターラーが辞任し、離党を表明した。新党首― 72 ―

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」

守護者を自任していた党が、財政健全化のたには H・ハウプトが就任した。
これは、政府内の自由党員閣僚およびそれ

めに、福祉給付の切りつめに責任を負わなけを支持する勢力とハイダー信奉者のあいだのればならなくなったのである。また、EU に抗争であった。すでに、代議員会議に先立っ関しても、その存在を前提にすることを余儀て、E・シュタッドラーが、代議員の署名をなくされた。たとえば年金支給開始年齢の引添えて臨時党大会の開催を要求していた。
「迎

き上げは、EU 首脳会議での決定が先行して撃機より税制改革を」と主張して、ハイダーいたものであり、それを拒否することはできを再度党首にしようとしていたのである。不なくなっていたのである。外国人排除の主張

可解にも、ハイダーは脅迫されていることをも、EU からの制裁を考慮せざるをえず、容理由に党首就任を拒否し、H・ハウプトが新易に先鋭な具体策を要求することもできなく党首に就任したのだが、 2 週間後にはライヒなった。

ホルトに党首が代わり、その後、自由党が分

結局、自由党は、新自由主義的経済改革と裂し、「オーストリア未来同盟」が設立され弱者救済の自党イメージとの矛盾を放置できるまでに 5 人の党首が誕生し、指導部が交代なくなり、政権内自由党は前者を選択した。

するという混乱を極めたのである。メディア

副首相リースパッサーや財務大臣グラッからは「自由党の人事メリーゴーラウンド」

サー、議員団長ヴェステンターラーなどが政と揶揄された。

権内自由党の代表だった。こうして自由党は

この党内抗争には、路線争いに加えて権力

現実の政治運営（新自由主義改革）の責任を闘争が絡み、結局、2005年 4 月、自由党は分負わされ、また、経験不足から来る不手際も裂して、新たに、ハイダーの指導の下に、響いて、自由党に期待した有権者を幻滅させオーストリア未来同盟（BZÖ）が設立されることになったのである。

た。オーストリア未来同盟には、18人の自由

自由党の活動家である下位レベルの党役員

党所属の国民議会議員のうち16人が所属し、たちは、自由党のポピュリズム的側面を大事

党首にはハイダーが就任したのである。存続にしていた。むしろそれが彼らの依拠する原した自由党の新党首には、ウィーン自由党党則であった。彼らの目には、政権内自由党は首である H・C・シュトラッヘが就任した。

党の決定に忠実でなくなり、気骨のあるとこ

自由党の混乱と凋落の要因

ろを示すことなく、国民党に対して譲歩に譲

こうした自由党の混乱と凋落は、与党にな歩を重ね、党の路線を放棄し変節したと映っることによって、右翼的ポピュリズム運動がたのである。こうした党活動家たちと全国指本来もっていた矛盾が露呈したために生じた導部との軋轢が高まり、党活動が順調に行なものである。以下、この観点から自由党凋落

われなくなった。党内抗争が激化し、混乱にの政治的メカニズムを考察してみよう。

混乱を重ねることになったのである。

入閣以後、自由党は戦略的窮地に陥る。もこうして、2000年秋からの州議会選挙でともと自由党の人気を支えていたのは、ポは、得票率がみるみる低下し、世論調査でもピュリズム的側面、すなわち、エリートに対支持率が急落した。とくに、福祉国家におけする激しい非難と弱者救済の約束、そしてる最大の難題である財政健全化の責任を押しEU 批判と外国人排除の政策であった。しかつけられた点が大きな要因となったであろし、自由党は、与党になることによって、現う。財政健全化は、自由党の財務大臣グラッ

実の政治運営に責任を持たなければならなくサーが担当したため、いわば、支出切りつめなった。名もない人びと（kleine Leute）のの悪役を自由党が引き受ける形になった。グ― 73 ―

青森法政論叢16号（2015年）

ラッサーも、戦後最年少の財務大臣であり、ダーはすべて国民党に譲歩し、連立政権に参若手自由党政治家として人気を博していた加したのである（13）。また、2005年に彼が新が、もともと完全な新自由主義者であり、財たに設立したオーストリア未来同盟は、彼が政健全化の先頭に立っていたのである。

力ずくで交代させた政権内自由党の路線を引むろん、ルターの指摘するように、自由党

き継がざるをえなくなり、党活動家たちのポの党機関が弱体だったこと、政権内の自由党

ピュリズム志向とはむしろ一線を画することを支える経験がなかったことも、自由党の凋になった。ハイダーの立場がまったく逆転し落の大きな原因ではあった。ルターは、自由たことになるのである。

党の弱点として以下の点を指摘した。すなわ

ハイダー指導下のオーストリア未来同盟

ち、（1）連立相手が広範な組織網と専門家集

は、2008年国民議会選挙で一時的に勢力を回団を擁していたこと。（2）政権内自由党に統復する。しかし、交通事故でハイダーを失っ

治責任になれていないものがおり、党所属大たのち、2013年の国民議会選挙では得票率

臣の交代が頻繁だったこと。（3）反対と抗議

3. 5％で議席獲得がかなわず、2014年の欧州に慣れた党役員たちが、政権内での妥協に満議会選挙ではわずか0. 5％の得票率となり、足できなかったこと。（4）地方選挙での敗北

残余自由党（シュトラッヘ党首）が勢力を伸が党役員の反対志向を強め、全国指導部との長したのと対照的に、事実上消滅することに軋轢が高まったこと、である（12）。

なるのである。

これらの要因に加えて、ルターがとくに強ところで、右翼的ポピュリズム政党と既存調するのは、ハイダーの役割である。ハイの保守政党との関係には、いかなる可能性がダーが、党役員たちを動員して全国指導部をあるのであろうか。R・ハイニッシュは、右攻撃したことが決定的であったと見ている。

翼ポピュリズム政党と従来からの保守政党とハイダーは、リースパッサーの辞任恫喝を深が融合する可能性を考えている。政権入りし刻にうけとらなかった、という。ハイダーた右翼ポピュリズム政党は保守政党の最右翼

は、2002年 2 月中旬まで連立委員会のメン派閥になるか、あるいは、保守政党を取り込バーであったにもかかわらず、政権内自由党

んで右派傾向を強めた保守政党になるか、どに対する党活動家の非難を代弁していたのでちらかであるという（14）。この場合、ハイニッある。ルターは、政権内自由党のメンバーとシュは、ケルンテン州での自由党の政治実績のインタビューから、ハイダーが政府の路線を具体例として考えている。ハイニッシュにを担ってくれていれば、すべてはうまくいっ

よれば、ハイダーは、ケルンテン州ではこれたのだが、ハイダーは、いつもただ邪魔をしまでの挑発的な発言を慎み、安定感のある保た。どのようにやるかは決してテーマになら

守政党という面を前面にだしているという。

なかった、という声を引き出している。

ハイニッシュは、ベルルスコーニ率いるフォ

結局、ハイダーはこの根本的矛盾を解消す

ルツァ・イタリアのような政党になる可能性

ることができず、混迷に陥った。彼は、自由があったのではないかと推測しているのであ党支持票の急減に対する焦りから、政権内自る。

由党を非難し、党指導部を交代させたのであ

たしかに、ハイダーは、ケルンテン州ではる。しかし、ルターの指摘するように、2003政権与党となりながら勢力を維持していた。

年の連立政権政府綱領では、クニッテルフェ

州知事として統治能力を示しながら、同時

ルトでの争点、たとえば財政健全化、税制改に、連邦政府に対して野党的に振る舞い、ぎ

革の延期、EU 東方拡大などの問題で、ハイ

りぎり、弱者（名もない人びと）保護を実行― 74 ―

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」

している。ケルンテン州では、ハイダーは、と解釈できる。
大連立政権は、現在まで継続しているが、国民党との連立のもとで州知事の座に就いていた。ハイダーは元来連邦レベルでもこの組

その間、社民党、国民党の両党は勢力を失い

み合わせ（国民党と連立、自分が首相）を続けている。2008年 9 月の国民議会選挙で狙っていたであろう。ハイダー自身が入閣

は、社民党は、2006年選挙と比較して、 9 議

し、統治能力を示すことができれば、この方

席減の57議席、国民党は、15議席減の51議席

向で展開する可能性もあったのではないか。

で、両党はともに勢力を減退させた。直近の国民議会選挙である2013年選挙においても、Ⅵ

両党はさらに後退し、社民党が52議席、国民大連立政治の再開と自由党の再生

党が47議席であった。

大連立政治の復活
2006年秋の国民議会選挙は、票の移動が激

両党合わせた得票率は、1980年代以降、しかった点に特徴がある。投票者が重視した

1983年選挙での 9 割を最高にその後一貫して

争点は、失業問題、社会的公正、教育、健康

減少していた。2002年選挙で、国民党の大勝などであった（15）。これらの争点は、いずれによって 8 割弱まで回復したが、その後さらも黒青連立政権のもとで状況が悪化したと考に減少し、2013年選挙では半数をわずかに超え ら れ る 領 域 で あ る。 こ の 選 挙 で、 首 相

える51％にすぎなくなったのである。

シュッセルを筆頭候補とした国民党は大敗し2013年選挙のもう一つの特徴は、二つの新た。得票率では 8 ％を失い、議席では13議席

党、ネオス（Neos）とチーム ･ シュトロナ

を失って66議席、第一党の座を社民党に奪わハがそれぞれ 9 議席（得票率 5 ％）、11議席れた。国民党は、大勝した2002年選挙での得（得票率 6 ％）を獲得したことであった。大票を、自由党や社民党、未来同盟などに奪わ

手自動車部品製造会社社長の F・シュトロナ

れ、基幹的支持層を確保しただけであった。

ハを党首とするチーム ･ シュトロナハは、新社会階層としては、被雇用者の票を多数失っ

自由主義を党の原則とする立場に立ち、ネオた。いわば、シュッセルが促進した新自由主

スは、かつてのリベラル・フォーラムの流れ

義政策の責任をとらされたのである。その後をくむ政党である。緑の党も徐々にではあるの選挙でも国民党は、微減ではあるが、凋落が勢力を拡大しつつある（得票率12％）。大傾向が続いている。

連立政権のもとで、あきらかに、オーストリ2006年国民議会選挙の結果、社民党党首のグーゼンバウアーを首班とする社民党 ･ 国民アの政党状況は多党化しつつある。
自由党の再生党の大連立内閣が復活した。首相には社民党

社民党国民党の大連立の復活以降、H・C･が就任したが、財務、外務、内務など主要閣

シュトラッヘのもとで自由党はかつての右翼

僚は国民党が占め、連立交渉では国民党がよ的ポピュリズム路線に復帰し、勢力を回復しり多くの利益を得たとの評価が一般的であっている。2006年選挙は、2005年 4 月にハイダーた。すでに論じたように、2003年、2004年をが離党しオーストリア未来同盟を結成して以頂点として、新自由主義改革に対する反対運

降のはじめての国政選挙であったが、自由党動が昂揚し、オーストリアには「政治の季節」

は、ハイダーの離党にもかかわらず、2002年が到来していた。政治的安定を確保しつつ、選挙と比較して、得票率で 1 ％増の11％、議EU の東方拡大に象徴されるグローバル化の席で 3 議席増の21議席を獲得した。かつて、進展に対処するためには、むしろ再度、従来勢力を急進させていた時代の選挙と同様に、の合意民主政的方法をとらざるをえなかった

外国人問題での訴えや EU への懐疑的態度、― 75 ―

青森法政論叢16号（2015年）

トルコの加盟反対などを中心に、ナショナリ

た。自由党は、ナチスや人種主義とは無関係

ズムに依拠して選挙を闘った。ルターによれであり、オーストリア愛国主義の政治勢力でば、この選挙で自由党が支持を増やした社会

ある、というのがその理由であった（17）。シュ集団は、農民と年金生活者、専門職 ･ 職長級

トラッヘはハイダーと同じことをしている。

労働者であり、支持を減らした集団は、自営

穏健な右派へ勢力をさらに伸張させるためハ業、自由業、単純労働者、公務員、主婦であっイダーもメルツァーを切り捨てていたからでたある。

。ハイダー率いるオーストリア未来同（16）

盟は、議席配分に必要な 4 ％の得票率をわず
かに超え、 7 議席を獲得したにとどまった。

まとめ

2008年 9 月の国民議会選挙は、自由党の勢

1980年代以降、経済の急速なグローバル化

力回復が特徴であった。自由党は、17. 5％のが進行し、世界規模での自由競争が進行して得票率で、34議席を獲得した。ハイダー率いいる。それを歴史的背景として、EU レベル

る未来同盟も、10. 7％の得票率で21議席を獲

では、財政赤字の削減をはじめ、新自由主義

得した。両党合計すると28. 2％の得票率とな的方向性が採用され、それが加盟各国の政策

り、1999年秋の国民議会選挙に匹敵する議会形成の条件になっているのである。問題は、勢力となった。2007年から、有権者年齢が16

財政健全化のために必要な、歳出削減と公課歳に引き下げられ、若い有権者が増加したこの増大に伴う負担をどのように社会の各階層

とも自由党に有利に働いた。

が分け合うかについての具体策なのである。

2013年 9 月の国民議会選挙では、自由党はさらに勢力を回復し、前回比 3 ％増の20. 5％

それをめぐって、諸利益団体の利害が衝突する。

の得票率、40議席を獲得した。未来同盟は、自由党の勢力回復は、二大政党を中心とす議席配分に必要な 4 ％の得票率を獲得できな

る合意民主政によっては、満足しない人口集

かった。すでに同年 3 月のケルンテン州議会

団が存在することを示している。右翼的ポ選挙において、未来同盟は投票率を前回のピュリズム政党が20％から30％弱の得票率を45％から6. 4％へと激減させ、崩壊状態に得るだけの社会基盤があるということであ陥っていた。直近の連邦レベルの選挙である

る。合意民主政の抱える問題が､ ここに典型

2014年 5 月下旬の欧州議会選挙においては、的な形で現われていると考えられる。「 3 分未来同盟はわずかに0. 5％の得票しか獲得での 2 社会」と揶揄される戦後福祉国家に組みきなかった。未来同盟は、事実上消滅の途上込まれない、しわ寄せを受ける人口集団が存にある。前回選挙直後の2008年10月に党首ハ在するのである。

イダーを交通事故で失ったことが党を維持できなくなった大きな原因であろう。

さらに、2004年以降の EU 東方拡大が安い
外国人労働力の流入を促している。ウィーン

この欧州議会選挙に向かう過程において、は、東欧から一番近い豊かな都市なのであ自由党党首シュトラッヘは、党内右派を切りる。そのためにオーストリアは人口が増加し捨てるという変化を見せた。欧州議会の前議ている。外国人人口の増大が、雇用をめぐっ員である A・メルツァーを、最終的には自由て彼らと競合する下層の被雇用者階層の不満党の候補者名簿から外させたのである。そのと不安をかき立て、自由党のナショナルな主理由として、メルツァーの発言は、決して支張が浸透する条件になっている。

持できず、彼を欧州議会議員のような重要な

いずれにせよ、オーストリアにおける政治地位の候補者することはできない、と述べ

統合はきわどいところに来ている。社民党と― 76 ―

「右翼的ポピュリズム政党の成功・凋落・再生の政治的メカニズム」

国民党で、半数をわずかに超える得票をえる⑹にすぎなくなっているからである。二大政党

考にしている。Emmerich Tálos, Sozialpartnerschaft.

がこのまま凋落を続けるなら、早晩、統治のEin zentraler politischer Gestaltungsfaktor in der

ための多数を形成できなくなるだろう。オー

Zweiten Republik, 2008. 以下、本書からの引用は、ストリアでは、すでに州レベルでは、ウィーン市において、社民党と緑の党の連立政権が成立し、また、フォーラルベルク州において本文中にページ数のみ示す。
⑺

労働組合を中心にした抵抗運動については、全労連編集『世界の労働者のたたかい─世界の労は、国民党と緑の党の連立政権が成立してい働組合運動の現状調査報告』各年版、「オーストる。また、ブルゲンラント州では、2015年 5リア」の項（執筆者：島崎春哉）を参考にしている。たとえば、http://www.zenroren.gr.jp/world/eu-

月の州議会選挙の結果、社民党と自由党の連立政権が成立した。連邦レベルでも大連立以
外の別な組み合わせによる連立政権がありうるのである。
先進諸国において、福祉国家の再編が避けて通れないとすれば、そのための負担をどの

国民党 ･ 自由党連立政権時代の社会パートナー
シップのあり方については、タロシュの研究を参

rope/2005/austria2005.html⑻

Tálos, a. a. O., S. 86ff.

⑼

選挙結果については、プラッサーを中心とするグループの多くの研究を参考にした。

⑽

ように各社会集団が分担するのか。特定の集Schussel I und II, in: Emmerich Tálos（Hg.）,

団を優遇する利益分配を許さない、負担の公平な分担と労働機会を保障するシステムについての合意が必要であろう。

Kurt Richard Luther, Strategien und（Fehl－ ）Ver-

halten: Die Freiheitlichen und die RegierungenSchwarz－Blau. Eine Bilanz des “Neu－Regierens”,
2006.
⑾

R. Picker/B. Salfinger/E. Zeglovits, Aufstieg und
Fall der FPÖ aus der Perspektive der Empi-rischen

Wahlforschung: Eine Langzeitanalyse（1986－2004）,
in: ÖZP 2004/3.
注⑿⑴（FPÖ）und das Bündnis Zukunft Österreich（BZÖ）

Fritz Plasser, Peter A. Ulram, Frany Sommer,

K.R. Luther, Die Freiheitliche Partei Österreichs

Nationalratswahl 1999: Transformationen desin: H. Dachs（Hg.）, Politik in Österreich: Dasösterreichischen Wahlverhaltens, in: ÖJP 1999,

Handbuch, 2006. この論文には、東原正明による邦訳がある。（北海学園大学『開発論集』79号）

S.49ff. 以下、この文献からの引用は、本文中に⒀

ページ数のみ指示する。
⑵

東原正明「極右政党としてのオーストリア自由

K. R. Luther, a. a. O., S. 24.

⒁

党」（5）、『北海学園大学法学研究』第42巻、632

R. Heinisch, Die FPÖ－Ein Phänomen im Internationalen Vergleich. Erfolg und Misserfolg desIdentitären Rechtspopulismus, in: ÖZP 2004/3.

頁以下参照。
⑶

Emmerich Tálos（Hg.）, Schwarz－Blau. Eine⒂

Bilanz des “Neu-Regierens”.2006, S.332, 以 下、 この文献からの引用は、本文中にページ数のみ示⒃

K. R. Luther, Wahlstrategien und Wahlergebnisseす。内山隆夫『オーストリアの経済社会と政策形

des österreichischen Rechtspopulismus, 1986－2006,成』（晃洋書房、2002年）、140頁以下も参照。

in: F. Plasser und P. Ulram（Hg.）, Wechselwahlen,⑷

2007, S.244.

Markus Marterbauer in: ÖJP 2005, S.261. 以下、

この文献からの引用は、本文中にページ数のみ示

⒄

す。
⑸

Fritz Plasser, Peter A. Ulram（Hg.）, Wechsel-wahlen, 2006.

全労連編集『世界の労働者のたたかい─世界の労働組合運動の現状調査報告』2005年版、「オーストリア」の項、執筆者：島崎春哉。http://www.
zenroren.gr.jp/world/europe/2005/austria2005.html― 77 ―“der Standard”, 2014年 4 月 8 日