令和５年４月

これまでの説明会でいただいたご意見に対する現在の市の考え方■再編（案）に対する意見〇真菅北幼稚園で３歳児保育を実施したばかりなのに、なぜやめるのか？
➡待機児童を少しでも解消させるため、令和３年度から３歳児保育を実施していますが、真菅北幼稚園舎は建替え時期が迫っている状況です。
公立幼稚園として建替えをすれば、現在の３歳児保育を継続することはできますが、その一方で、保育を必要とする保護者もおられることから、保育を必要とする、しないに関わらず利用することができる「認定こども園」を整備する計画です。認定こども園は、保育に必要な事由（保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障がいなど）に該当しない 1 号認定のお子様でも、３歳児から入園することができることから、運営形態は違いますが、現在の３歳児保育は継承できると考えています。
〇耳成西幼稚園で３歳児保育を実施すれば、人数が増えるのではないか？
➡令和３年度から公立幼稚園３園で３歳児保育を実施しており、他園でも実施してほしいというご意見があることは認識しています。ただ、実態としては、１学年２５人～３０人程度の園児のうち、半数以上が園区外通園となっている園もあります。施設面や保育士不足から、全園で３歳児保育は実施できない状況です。仮に全園で３歳児保育を実施した場合でも、各学年１クラスという実態は変わらないと推測されることから、中学校区を基本として再編を行う必要があると考えています。
〇子どもたちが伸び伸びして生活している、耳成西幼稚園を存続してほしい。
〇子どもの人数が少なくても、友達から様々な刺激を受けて成長している。
〇支援が必要な子も安心して通うことができる公立園を残してほしい。
〇地域に１つは公立の幼稚園を残して、教育に力を注いでほしい。
➡公立幼稚園の園児数（こども園の 1 号認定を含む。）については、ピーク時（昭和５３年度）の 3,０９２人から令和 4 年度は４８９人と、ピーク時の約１６％まで減少しています（図１）。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が公表している推計方法に基づき、橿原市の０～５歳人口を推計した結果では、40 年後の人口は現在の半数以下になると予測しており（図２）、今後、集団保育を形成することが難しくなる可能性があります。
園舎についても、今後さらに老朽化していき、約 20 年後には築 60 年を迎える施設が多くあります（表１）。耳成西幼稚園に限った話ではありませんが、今後の人口減少・税収減から、すべての公立幼稚園を建替えすることは難しい
1

状況です。また、保育現場では、非正規職員も採用していますが、それでも現場では必要な人材が確保できていない状況となっています。
以上のことから、集団保育という教育的な観点と、施設環境を改善する観点等から、公立幼稚園を再編し、集約した中で、保育・教育の更なる質的向上を図っていきます。
3,500
3,092
3,000
2,576
2,500

ピーク時の約１６％
2,000

1,674

1,500

1,1421,0891,1731,121
833

1,000

692 642592 530500

425 472 489

0Ｓ53 Ｓ57 Ｓ61 Ｈ4 Ｈ8 Ｈ12 Ｈ16 Ｈ24 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1

R2R3R4

図１：公立幼稚園の園児数推移※こども園（５園）の 1 号認定の園児数も含む
7,000

6,637

6,281
5,737

6,000

5,417
4,860

5,000

4,576 4,386

4,117

4,000
3,000

3,766

実績値

3,387

3,065

2,831

2,000

推計値
1,000
0
2010年 2015年 2018年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

図２：国立社会保障・人口問題研究所が公表している推計方法に基づき、橿原市の０～５歳人口を推計した結果※社人研推計：現状のまま、出生率、人口の移動、死亡率等が推移していくと仮定した推計値※０～５歳人口：社人研０～４歳推計値に社人研５～９歳推計値を５で割った数を５歳推計値として合計した値

2表１：主たる建物の建築年数
区分

幼稚園

施設名

築年数

構造

畝傍南幼稚園

37年

晩成幼稚園

42年

耳成幼稚園

施設名

築年数

構造

RC造

第１こども園（本園）

25年

RC造

RC造

第１こども園（分園）

47年

RC造

39年

RC造

第２こども園（本園）

21年

RC造

真菅幼稚園

40年

RC造

第２こども園（分園）

42年

RC造

香久山幼稚園42年

RC造

第３こども園36年

RC造

耳成南幼稚園46年

LS造

第４こども園（本園）

31年

RC造

真菅北幼稚園46年

LS造

第４こども園（分園）

40年

RC造

畝傍東幼稚園44年

RC造

耳成西幼稚園41年

RC造

第５こども園
こども園平均

40年
RC造
35年

白橿幼稚園
幼稚園平均

43年
RC造
42年

全体平均

39年

区分

こども園

※ＲＣ：鉄筋コンクリート造、ＬＳ：軽量鉄骨造※築年数は、各園の主な建物の令和３年度末時点での経過年数〇なぜ、民間（公私連携）か？公立で認定こども園を実施すればいいのではないか？民間の良さがお金のみしか分からない。
➡今回は、真菅北・耳成西幼稚園の再編を検討しているところですが、今後、他の公立幼稚園でも順次、再編していく必要があります。また、小中学校を含む公共施設の長寿命化・建替えとともに、道路・橋梁等のインフラについても、改修していく必要があります。
このような中、今後再編する公立幼稚園・公立こども園のすべてを公立で建替えてしまうと、市の財政が悪化し、他の事業にしわ寄せがいくことになってしまいます。市の将来負担を軽減するためには、公共施設全体の適正規模を見直すとともに、民間活力の導入を検討する必要があります。
また、保育現場では、非正規職員も採用していますが、それでも現場では必要な人員を確保できていない状況となっています。
そのため、認定こども園を整備する際は、公立園の配置バランス等も考慮しながら、まずは民間活力の導入を検討します。
（ただし、全ての公立園をなくす訳ではありません。）その中でも、公私連携手法は、公立の良さを残した保育・教育をすることができるメリットがあります。公私連携手法により、公立園のカリキュラムを引き継ぐとともに、維持管理費等のコストも削減され、さらに保育士不足も解消できれば、橿原市全体の保育・教育の更なる質的向上を図ることができると考えています。

3

〇公立の認定こども園をしてほしいが、それが無理なら、どんな子も受け入れる認定こども園にしてほしい。
➡公私連携幼保連携型認定こども園を公募する際は、国籍、信条、社会的身分、経済的状況、支援等を理由に不当な取扱いをしないことを運営条件に掲げます。また、市と公私連携法人で締結する協定書にも記載するとともに、市として公私連携法人への指導・監督もしっかりしていきたいと考えています。
〇通園にかかる支援は？
➡通園支援については必要と考えています。具体的な実施期間や手法等については、定期的に保護者アンケートを取るなど、保護者ニーズをくみ取りながら検討していきます。
〇他の公立幼稚園・こども園の今後の全体像が見えない。
➡橿原市保育所・幼稚園適正配置実施計画では、市内を５つのエリアに区分し、エリアごとに公立幼稚園（または幼稚園型認定こども園）を存置させつつ、適正配置の具体策を踏まえた方向性を示しています。詳しくは、橿原市保育所・幼稚園適正配置実施計画のＰ３～Ｐ１１をご覧ください。
〇幼稚園が閉園した跡地活用はどうするのか？
➡現時点では、具体的な検討までは行っていませんが、地域から園がなくなることになりますので、民間活用だけでなく、教育・保育目的や市の行政目的など、様々な活用方法を検討します。
〇認定こども園を作って浮いたお金をどのように有効活用したか、結果を公表してほしい。
➡数字で具体的に示すことはなかなか難しいですが、例えば通園支援など、再編に伴う課題を解決できるように取り組んでいきます。

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■公私連携幼保連携型認定こども園の諸課題に関する意見〇民間園で公立の教育・保育を引き継ぐ事ができるか？
➡県内には、移行前の公立園の運営をそのまま継承して運営されている公私連携法人もあります。既存の私立園は、それぞれの園の特色を生かす保育・教育をされていますが、今回の公私連携幼保連携型認定こども園を運営する事業者には、既存園の保育・教育を行うのではなく、橿原市の公立幼稚園・公立こども園の保育・教育内容を行っていただきます。また、引継ぎ後の保育・教育内容については、市も関与して指導します。
〇協定書にはどのような内容を記載するのか？
➡公立園のカリキュラムを継承することや、支援の要不要を理由に不当な取扱いをしないこと等を記載する予定です。具体的な内容は、今後、検討していきます。
〇協定書を公私連携法人と協議する際に、保護者の意見を反映させてほしい。
➡公私連携法人の選定基準や事業者選定、協定書（案）については、「公私連携法人候補者選定委員会」にて審査を行います。その委員には、学識経験者に加えて、保護者代表の方も選定委員として参加していただくことを想定しています。
〇公私連携幼保連携型認定こども園になった時の保育内容がわからない。
➡公私連携幼保連携型認定こども園で中心となる活動については、公立園が大切にしてきた、遊びを通して友達と関わりながら、共に育ち合うことを基本としたいと考えています（下記参考）。
・戸外遊び（砂遊び、泥遊び、水遊び、遊具遊び、動植物に触れる等）
・室内遊び（歌遊び、手遊び、ふれあい遊び、リズム遊び、製作等）
また、教材費や給食費などの保護者負担については、三者協議会（保護者・公私連携法人・市の三者で構成）で決めていくことになりますが、基本的には公立並みの負担と考えています。ただし、三者協議会の同意があれば、上乗せで、より専門的な教育（英語教室、体操教室等）を行うことは可能です。
〇「遊びを大切にした保育」とは、遊びにどんな意味があり、保育士はどう関わるのか？
➡身近な物や自然に触れることで、気づいたり、考えたり、予想したり、工夫したりするなど、子どもの考える力を育むことができます。また、友達の様々な考えに触れることで、自分と異なる考えがあることに気づき、違いを認めたり、自ら判断したり、考え直したりするなど、自分の考えをよりよいものにすることが期待できると考えています。保育士は、その子どもの活動を見守りな
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がら、新しい発想が生まれるようサポートをしたり、トラブル等が起きた際に介入したりします。
〇真菅北幼稚園の園庭が小さくなるのは仕方ないが、交通状況等の安全面（車が増えて危ない、小学校の下校時間と重なる等）はしっかりしてほしい。
➡新たな認定こども園の整備は、事業者が主体になりますが、まずは、そのような課題をしっかり伝えます。駐車場の確保、歩車分離を行うなど、園庭内の安全確保をきちんと設けるよう協議します。
また、周辺道路や小学生の登下校とも関係があることから、一定の範囲内の保護者は徒歩・自転車での登園をお願いすることや、場合によっては時間差での登園をお願いするなど、運営面でも工夫するよう指導します。
〇認定こども園になることは賛成だが、人数が増えるため、子どもの安全面（外への飛び出し防止等）をしっかり守ってほしい。
➡子どもたちの安全を第一に考える対策として、玄関等にオートロックシステムを設けることや、登園・降園時には保育士が立ち会う、保育時間中は門を施錠する、などの対応が考えられます。具体的な対策は事業者としっかり協議します。
〇体操などは現在の公立幼稚園でも行っている。英語など新たな活動を取り入れる必要はないが、あえて失くす必要もないと思う。
➡例えば、外部講師を雇って、より専門的に体操や音楽などを行う場合は、三者協議会の同意が必要となりますので、その同意がなければ、基本的には現在の公立園で実施している内容をそのまま引き継ぐことになります。
〇支援が必要な子とどう関わり、どうみんなと育つのか？
➡支援の要不要、性や国籍等に関わらず、多様な子どもを受け入れ、個々のニーズに応じた配慮や支援を行いながら、ともに育んでいく認定こども園にしていきます。
〇支援が必要な園児に対する接し方も公立と同じようにしてくれるのか？
➡公立のカリキュラムの理解を深めるため、また、更なる教育・保育の質を向上させるため、公私連携法人には、職員向けの内部研修を定期的に実施してもらうとともに、市が主催する研修にも参加してもらうことを参入の条件とします。
〇小学校との連携はどうするのか？（特に、支援の必要な子に対して）➡小学校との連携については、必要に応じて、小学生との交流や学校見学等を6行うことを想定しています。また、現在と同じように、連絡会を開催し、円滑な引継ぎを行います。その際には、支援計画の引継ぎも行います。
〇新しい認定こども園の 1 クラスあたりの園児数は何人ぐらいを想定しているか？
➡新しい認定こども園は、０歳児から受け入れる予定です。現時点での見通し上の数字にはなりますが、３歳児は４０人を定員として２クラスに分けることを想定しています。４，５歳児はそれぞれ４２人ぐらいを定員として、２クラスに分ける予定のため、１クラスは２０人ほどの人数と見込んでいます。ただ、１号認定（幼稚園的な利用）については、校区内（真菅北校区、耳成西校区）で希望する児童は、原則全員入園させることを条件とする予定のため、その人数によって増減する可能性はあります。また、事業者からの提案によっても、園児数が増減する可能性もあります。
〇再編する場合、保育士はどうなるのか？
➡正規の保育士については、他の公立園（公立幼稚園・公立こども園）へ異動することになります。非正規職員については、本人の希望等によりますので、他の公立園で勤務する方もいれば、公私連携幼保連携型認定こども園で勤務する方もおられるかもしれません。
〇民間事業者が参入しなかった場合はどうなるのか？
➡まずは、橿原市の保育・教育に精通されている市内事業者（学校法人・社会福祉法人）を募集し、選定基準に基づき、事業者選定を行います。市内事業者から応募がなかった場合や、事業者選定の結果、基準点を上回る事業者がいなかった場合は、市外事業者を募集します。
〇民間事業者が途中で認定こども園をやめてしまうリスクはないか？
➡公私連携法人の事業者選定を行う際は、学識経験者や保護者代表者らで構成する「公私連携法人候補者選定委員会」を設置し、その委員会で法人選定を行います。選定する内容は保育目標や運営の考え方だけでなく、法人の経営状況も審査し、安定的に運営できる経済的な基盤・計画があるか否かについても審査します。
また、認定こども園は、園児数に応じて国等から施設型給付費（教育・保育に要する費用）が交付されますので、安定的に運営できると考えています。
〇市の勧告に従わない場合は、「公私連携法人の指定を取り消すことができる。」ということを協定書にうたう予定との説明であったが、そうなった場合、在園児はどうなるのか？
➡まずは、そのような事態に至らないように、選定時にしっかり審査します。
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また、随時、市としても指導・監督を実施します。

■真菅北幼稚園児の転園に関する意見〇令和 7 年度に真菅北幼稚園児は他園へ転園するとの説明であったが、５歳児に転園して他園に通うことは子どもに不安感を与えることになる。小学校へ行く練習も含めて、真菅北小学校の空いている教室を利用することはできないのか？
➡真菅北小学校については、幼稚園内に複合している真菅北第２学童を小学校内へ移転させることを予定しており、現在、その他の空き教室はないことから、小学校内に幼稚園を入れることは難しい状況です。
令和６年度末で真菅北幼稚園を閉園すれば、令和 7 年度は耳成西幼稚園へ転園・入園される園児も多いと想定されることから、真菅北幼稚園に勤務する保育士を耳成西幼稚園に配置するなど、円滑な保育ができるよう、配慮したいと考えています。また、５歳児クラスのクラス分けについても、小学校区ごとの園児数を勘案して配置するなど、小学校への入学に配慮したクラス分けを行います。
〇真菅北第２学童が小学校内へ移転する部屋に、昼間だけ幼稚園として使用することはできないか？
➡真菅北幼稚園は１８時まで運営（預かり保育）していますが、学童の指導員さんについては、早ければ昼過ぎから準備をされることから、利用時間がどうしても重複することになってしまいます。また、３期の長期休み期間中についても、幼稚園の預かり保育を実施しています。このことから、学童が使用する部屋を幼稚園として一時利用することは難しいです。
〇真菅北幼稚園から耳成西幼稚園へ転園した際、制服やカバン、用品は買い替えになるのか？
➡真菅北幼稚園でお使いいただいた、制服や物品をそのまま耳成西幼稚園でもお使いいただけるよう、柔軟に対応します。
〇令和７年度に在園児は転園するとあるが、いつ希望を出し、いつ確定するのか？
➡現在のスケジュールでは、令和 6 年度に真菅北幼稚園に在園する３，４歳児の保護者に対し、令和６年 9 月頃に転園届を提出していただくことを予定しています。公立幼稚園を希望される場合は、必ず転園することができます。

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■耳成西幼稚園での運営に関する意見〇令和7・８年度に真菅北幼稚園区の園児が耳成西幼稚園に転園・入園した場
合、耳成西幼稚園の収容は可能か？図書の部屋や材料の部屋はどうなるのか？
➡耳成西幼稚園の部屋数は 6 部屋あり、３～５歳児までの各学年で２部屋ずつ使用することができることから、現在の施設規模で運営することは可能です。現在は、空いている保育室を図書や材料の部屋として活用していますが、今後、それらの物品については、各保育室やリズム室に分散させるなど、運営面で工夫したいと考えています。
〇真菅北幼稚園の園児が耳成西幼稚園に通うことで、運動場の利用が狭くならないか？
➡幼稚園の運動場は、学級数に応じた面積を確保する必要があると規定（幼稚園設置基準）されています。耳成西幼稚園の運動場は２,０９４㎡あり、統合時の最大の学級数（６学級）の必要面積（６４０㎡）の基準を満たしています。
〇以前、耳成西幼稚園では保護者が集団登園の引率をしていたが、それはどうなるか？
➡以前はそのような集団登園を実施していましたが、現在は個人登園となっていますので、統合後も個人登園となります。
〇耳成西幼稚園へ通うための通学路の安全は確保できるのか？
➡真菅北幼稚園からの通園支援は必要と考えています。具体的な実施期間や手法等については、定期的に保護者アンケートを取るなど、保護者ニーズをくみ取りながら検討していきます。
〇令和 7 年度、耳成西幼稚園で給食や延長保育をすることはできないのか？
〇なぜ、給食はなくなるのか？パン（水曜日）もなくなるのか？
➡新たに整備する認定こども園は、給食を利用することができますが、令和 7年度に統合する耳成西幼稚園では、給食の提供はありません。
（現在実施している注文弁当はあります。）
なお、預かり保育については、令和７年度から１０年度まで、午後預かりは18 時まで延長するととともに、早朝預かり（８時～8 時 40 分まで）も実施したいと考えています。

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