国立歴史民俗博物館が行う研究、展示、広報活動等の業務に係る自己点検・評価報告書（２０２１年度）

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館

ごあいさつ
国立歴史民俗博物館（以下、歴博という）は、博物館を有する大学共同利用機関であり、日本の歴史と文化に関する資料・情報の収集、整理、調査研究、そして公開を行ってきました。歴博における研究の特徴は、研究資源の収集・研究・展示を有機的に連関させる「博物館型研究統合」という研究スタイルにあります。
歴博における取組みの中心となる研究や展示と連動して、その成果を国内外の研究者から一般市民まで広く発信し、博物館の普及をはかるため、講演会・フォーラムなどの開催や学校教育支援、地域との連携による取組みを博物館活用事業として展開しております。
その博物館活用事業のうち、博物館と学校との連携（博学連携）を企図した事業の中核としては、小・中学校、高等学校等の教員を対象とした歴博の活用講座や「博学連携研究員会議」を行っております。
博学連携研究員会議は、1999 年より発足した「国立歴史民俗博物館を利用した実践協力校会議」を、小・中学校、高等学校等教員の教育活動を支援し、歴博との連携を深めるものとして発展させたものです。参加を希望する学校教員が「博学連携研究員」として、博物館を活用した教育プログラムの作成や実践を通して、学校現場に還元し、さらなる授業改善へとつなげることを目指しております。
また、歴博の活用講座は、歴博の展示や展示資料への理解を深めるとともに、前述の博学連携研究員による授業の実践事例の紹介や意見交換などを行うことで、学校教育における博物館利用の促進を目的としております。
今回は、これらの博学連携に関する取組みについて、業務運営の改善や機能強化に資することを目的として、自己点検・評価を行いました。歴博の外部評価委員会による点検・評価をあわせて受けることで、より客観的に課題を検証することができ、今後の事業展開についても貴重なご意見をいただきました。
あらためて、国立歴史民俗博物館外部評価委員会の皆様に心より御礼申し上げます。
2022 年３月 31 日
国立歴史民俗博物館館長 西 谷

1

大

別紙１

国立歴史民俗博物館 博物館活用事業（博学連携） 自己点検・自己評価報告書
博物館活用事業（博学連携）

活動名
期 間
活動担当者
活動概要

平成20（2008）年度〜（評価対象は平成29・30年度、令和元・2年度の2期）
広報連携センター

本館の博物館活用事業は、学校教育支援や講演会、フォーラムなどを通して、博物館の普及を図っていくものであり、なかでも博学連携事業は、本館の展示を活用した教育プログラ
ムの作成や見学への対応など、博物館を通して学校教育活動を支援し、その活動から日本の歴史と文化の理解を深めることに貢献していくものである。
本館は教育活動への取り組みとして、まず平成 11 年より学校との連携を企図し、「国立
歴史民俗博物館を利用した実践協力校会議」を発足した。それをさらに発展させ、小・中学校、高等学校等教員の教育活動の推進を支援し、本館との連携を深めるものとして、平成 20
年度からは「博学連携研究員会議」を開始し、本年は７期目を迎え、事業の中核となっている。
博学連携研究員会議は、参加を希望する小・中学校、高等学校等の教員が、博物館を教育研修の場として活用し、教育プログラムを作成、それを学校現場へ還元し、さらなる授業改
善へとつなげるものである。
参加する教員は「研究員」として同会議に主体的に関わり、本館教員ならびに広報サービ
ス室の学校対応職員等と連携しながら、歴博やその他の博物館を活用した実践的で創造的な教育プログラムを開発している。
同会議は 2 年間を 1 期としており、初年度は本館教員による総合展示などの解説を受け、前期までの事例を共有するなどしながら、研究計画および指導案を作成する。次年度は児童・生徒に対しての指導を実践し、改善を行いつつ、実践報告書の作成およびフォーラムへの参加によって成果を公開し、相互に議論を行う。
なお、研究員の一部は、本館が夏休み期間中に実施する「自由研究相談室」の相談員として、歴博を用いた自由研究のアドバイスを行っているなど、本館における他の教育普及事業にも多大な協力を得ている。

本報告書に添付 【資料１】H29-H30・R01-R02年度博学連携研究員会議実践報告書
する資料【資料２】歴博の展示や資料を活用した授業実践例一覧【資料３】 貸出教材一覧【資料４】H29-H30・R01-R02年度博学連携研究員会議 会議次第、配布資料【資料５】H30・R02年度博学連携フォーラム次第、配布資料【資料６】「先生のための歴博活用講座」開催要項（次第）、参加者構成表

広報連携センターの総合自己評価
Ａ
S：非常に優れている

A：優れている

B：やや劣っている

2

C：劣っているⅠ．活動の目的の達成状況及び成果
広報連携センターの自己評価
Ａ
S：非常に優れている

Ⅰ

A：優れている

B：やや劣っている

C：劣っている① 博学連携研究員と本館が連携し、実践的な研究を通して展示を生かした教育プログラムを開発できたか。

連携し、開発できている。

博学連携研究員は、本館展示担当教員や学校対応職員等による展示や資料の解説を受けながら、教育プ
ログラムの開発を行うことで連携を進めている。いずれも研究員が作成したプログラムを授業で試行し、さらなる改善を施していく実践的な研究と位置づけられ、授業を通して児童・生徒自身の問いや理解を得ることを目指した教育プログラムの開発がなされている（【資料２】授業実践例一覧表）。例えば「昆布ロード」（【資料１】H29・30、p29）では、北海道から中国に至る昆布の流通を題材として、地理条件、風土、文化、歴史への理解を深めるため、第 3 展示室「国際社会のなかの近代日本」「ひととものの流れ」の見学などを通して児童の疑問、関心などを引き出し、課題を整理している。とくに中国に関係する児童も多いことで、テーマへの関心の喚起に成功している。また「すごろくで学ぶ明治初期の学校制度」（【資料１】H29・30、p99）では、本館資料を複製し貸出用に製作した教育教材「教訓小学寿語六」を、生徒が体験してその内容を読み解き、ワークシートの問いに取り組むことで、主体的に生徒が明治初期の教育手法や内容の特徴に気づき、学校制度に対する人々の意識を考察することが可能となっている。この他にも、地域の人々の暮らしを歴博の現代展示に位置づけて考察していくものや（【資料１】H29・30：p43）、総合展示および企画展示「性差の日本史」などから、ジェンダーについて考える授業など（【資料１】R01・
02：p73）、現代的な課題に則した実践的な研究も行い、指導に反映させている。

Ⅰ②

児童・生徒の主体的な学びを促進する魅力的な授業が実践され、日本の歴史と文化の理解が図られたか。

実践され、理解が図られている。

教育プログラムの多くは、グループワークやワークシートを用いるなど授業の進め方を工夫しており、児童生徒の主体的な学びが実践されている。その結果として、この教育プログラムの実践により、日本の歴史と文化に対する理解が深まり、活用の場となった博物館への興味、関心を引き出すようになっている。
その傾向は、学習後の児童・生徒の感想やアンケートにも現れている。歴博を活用した「社会的事象の見3

方・考え方」を養う授業実践では（【資料１】H29・30：p43）、生活の変化に関わる資料を活用し、その変化の歴史的背景を知ることで実践的な授業となっており、児童が課題を追求し、また解決する姿勢など
から、思考や判断、表現力の向上を見てとることができる。そしてアンケート結果からは、歴史に興味を持つだけでなく、歴博に対して興味を持つ児童も増えたことがわかる。さらに本館及び国際日本文化研究センター（日文研）所蔵の鯰絵コレクションを読み解く授業では（【資料１】R01・02：p33）、鯰絵を通して、幕末からの近代化の基盤形成を理解するものであり、資料からさまざまな情報を読み取り、多角的に考察をさせている。そこでは、地震を表象する鯰から逃げ惑う民衆のなかで笑顔の人が描かれていることに対し、復興需要で大工などが儲かったことを生徒が気づいたり、鯰を懲らしめる民衆の図に対して、生徒が「地震を憎んでいる」、「なんてことをしてくれたんだという気持ち」などの発言がみられるなど、生徒が当時の社会情勢や人々の感情を主体的に理解するのを促す授業を行っている。

Ⅰ③

様々な学校教員の参加、新たな切り口からの教育プログラムの開発など、活動の裾野に広がりが見られるか。

広がりが見られる。

参加した教員は、小学校、中学校、高等学校の所属であり、公立、私立など多様な学校教員の参加がみられる。そして教育プログラムは単に、社会や地歴公民といったいわゆる社会科科目に限定されず、さまざまな教科への展開をみてとることができる。例えば、社会、地理歴史といった学習指導要領に沿いながら、養蚕に関する展示を利用しつつ、理科の昆虫の授業内容をつなげて総合的な学習の時間の教材を作成したり（【資料１】R01・02：p17）、本館の貸出教材である戦争ポスターは海外のポスターも含まれており、それをもとに第 6 室の展示も見学し、英語演習を起点とした平和学習（【資料１】H29・30：p89）などへも展開されている。また、学際研究の成果を反映した本館の展示を活用して、放射性同位体に関する一般向けパンフレットを作成するといった、文系に自然科学的な視点を広める教育プログラムも実践されている（【資料１】R01・02：p45）。

4

Ⅱ．連携体制
広報連携センターの自己評価
Ａ
S：非常に優れている

Ⅱ①

A：優れている

B：やや劣っている

C：劣っている

本館の展示や資料の活用はあったか。

活用されている。

来館型の教育プログラムとして、それぞれのテーマに合わせて各展示室の活用があった（【資料２】授業実践例一覧表）。博学連携研究員会議では、来館型の教育プログラムによる展示の活用だけでなく、コロナ禍以前から非来館型の教育プログラムも同時に実践されており、洛中洛外図屏風や江戸図屏風の床置
きパネル、また戦争ポスターや蚕卵紙商標印スタンプ、教訓少学寿語六など、本館が教育用に制作した貸出用教材も活用されている（【資料２】授業実践例一覧表、【資料３】貸出教材一覧）。そのほか展示パ
ネルや写真、印刷物に加え、歴博の HP からアクセスできる江戸城登城風景図屏風や高松宮本職人歌合絵巻、職人風俗絵巻などの Web ギャラリー、さらには錦絵コレクションや鯰絵、御大名出世双六、明治立身双六などの資料画像データベースなど、歴博の展示や研究資源がさまざまな用途で積極的に活用されている。（【資料１】H29・30：p3、H29・30：p13 など）
なお、研究員からは館蔵資料の貸出の希望が寄せられることもあるが、館蔵資料については温湿度や保存管理の観点から、博物館相当施設に貸出が限られるなどかなり制約があり、現実には学校への資料の貸出はできず、その実現は困難である。よって、貸出用教材や写真パネル、資料複製などの対応を通してさ
らに充実させていく必要がある。

Ⅱ②

本館教職員と博学連携研究員、及び関連の学校教員との連携が行われたか。

行われている。

2 年間を 1 期とする同会議では、初年度に総合展示全 6 室についてそれぞれを担当する本館教員によって展示解説が行われ、教育プログラムへの展示や資料の活用を促している。次年度の指導実践においても、本館教員が必要に応じて対応を行っている。例えば、中世に関する歴史の授業と京都への修学旅行の事前学習として、来館して第 2 展示室を見学した際に、第 2 展示室担当で洛中洛外図屏風の研究も行っている
本館小島道裕教授による講演が行われた（【資料１】H29・30：p55）。他にも放射性同位体に関する一般向けパンフレット作成のプロジェクトでは、生徒の作成した成果物に対して、本館齋藤努教授による講評（【資料１】R01・02：p48）を行うなど、状況に応じて適宜連携を進めている。
また、博学連携事業を推進するための体制として、本館広報サービス室に学校対応職員を配置している。
教育現場での指導経験を生かし、さまざまな資料の問い合わせや貸出教材の手配、授業プログラム作成の支援、博学連携事業の業務に関して、日常的なサポートの実施等、本事業のコーディネートを適切に行っ

5

ている。
さらに、年 3 回行われる会議などを通じて教育プログラムに関する議論を行い、研究員同士の交流を深めている。そして昨年度はコロナ禍において中止となったが、夏休み期間中に開催する「先生のための歴博活用講座」では、本館を利用した授業方法についての研究会を実施し、博学連携研究員による実践事例の報告、近年では教材・授業デザインワーキング、授業プランの発表などといった本館教職員を交えたグループワークを実施することによって、本講座に参加した学校教員の関心を集め、関連する学校教員との連携を深めることができた。
資料：博学連携研究員会議議事次第・配布資料（【資料４・５】1 期 6 回、計 12 回分 うち各期第 6 回会議は、博学連携フォーラム併催）「先生のための歴博活用講座」開催要項（次第）、参加者構成表（【資料６】H28～R01 計 4 回分）

6

Ⅲ．情報発信
広報連携センターの自己評価
Ａ
S：非常に優れている

Ⅲ①

A：優れている

B：やや劣っている

C：劣っている

活動成果の情報発信（HP での公開、報告書刊行、フォーラムの開催等）が行われたか。

行われている。

博学連携研究員会議は、毎期ごとに実践報告書を作成しており、例えば、令和元年・2 年度では『学校と歴博をつなぐ－令和元・2 年度博学連携研究員会議実践報告書－』を刊行した。このような冊子を通算６冊作成し、関係機関に配布している。またその内容は歴博の HP で広く一般にも公開をしており、誰でも閲覧可能となっている（https://www.rekihaku.ac.jp/learning/practice.html）。また、単に報告書をまとめるだ
けでなく、毎期末には「博学連携フォーラム」を本館講堂で開催し、研究員による実践事例の報告を行っている。その開催は歴博の HP で告知しており、申込制であるが聴講者を公募している。フォーラムでは決して参加者が多いとはいえないものの、国公立や私立学校をはじめとする多様な所属の小・中学校、高等学校教員の参加、さらに教育普及、学校対応に関わる博物館職員や出版関係、大学院生などの参加も見られ、その関心の広がりが把握できる。フォーラムでは発表に対して、活発な議論が交わされ、博学連携に基づく授業実践に活かされている。
資料：博学連携フォーラム次第・配布資料（【資料５】1 期 1 回、計 2 回分）
表：「博学連携フォーラム」参加者数
H29・30 年度（H31.1.27 開催）

R1・2 年度（R3.1.24 開催）

小学校教員

5

11

中学校教員

0

2

中高一貫校教員

1

1

高等学校教員1

4

博物館職員（出向教員を含む）

17

1

その他
大学院生、出版社など

3

1

27

20

参加者構成

計

7

Ⅳ．今後の展望、その他の特記事項
Ⅳ①

今後の展望及び課題。

これまでの成果を検証し、今後の活動の方向性等の展望及び課題が示されているか。

博学連携、なかでもその中心的事業である博学連携研究員会議は、教員の主体的な実践によって、社会科科目だけでなく理科や総合的学習など多様な授業に博物館の展示や資料が活用され、児童生
徒が自ら学んでいくことを支えてゆくものであり、今後はさらなる展開をサポートしていくことが必要である。
そのためには、多様な授業実践がなされるよう、教材の開発を続けていく。例えば江戸図屏風では、ミニチュア版、床置きパネル、パズル等、授業の目的に合わせて形態を変えており、授業の目的や方式に対応できる教材の形態の検討も含めて開発していくことが求められている。
また、学校の授業だけでなく、児童生徒の自発的で自由な学習にも対応するためには、例えば本館
教員が執筆した『わくわく！探検 れきはく日本の歴史』全 5 巻のように、一般書店に流通させるような図書などがある。このように博物館自体にも興味を持つよう、図書やホームページにおいて、多様なコンテンツを展開していきたい。
なかでも、今後デジタル技術による学習支援が、コロナ禍を経てさらに強く求められるようになっている。博物館に来館せずとも博物館を活用できるオンラインの利用は、今後さまざまな展開を可能とする。すでに今年度は学校の授業でオンラインガイダンスを試行しており、来年度以降展開していく予定である。また今年度末には展示場の Wi-Fi 利用が可能となるため、今年度より全館的な Wi-Fi 活用の検討を行っており、当センターとしても、ガイダンスアプリや展示場と教育現場を結ぶ双方向の授業など、多極的な学習の場を展開していきたい。

Ⅳ②

その他の特記事項（優れた取組等）。

その他の特記事項（アピールできる優れた取組等）は優れているか。

展示を活用した教育プログラム開発の過程で、近世の貿易と外交の授業において第 3 室の「国際社会のなかの近世日本」の展示やキャプションを取り上げる際に来館者のキャプションの理解に関する指摘も行われている点や（【資料１】R01・02：p72）、ビデオクリップの教材化（【資料１】R01
・02：p85）の可能性など、本館の展示に対する課題提示や提言も寄せられている。
博学連携研究員会議の成果は、本館における報告書やフォーラム以外にも、個々の研究員がそれぞれ教育関連の雑誌等に寄稿しており、歴博の活用のあり方を広く公開し、歴博と学校との親和性を外部に示すものとして特記できよう。
・秋山寿彦「主体的で対話的な学びを表現・発信する歴史学習―国立歴史民俗博物館と連携し、教科間連携を視野に入れたアクティブな学び―」、東京学芸大学附属学校研究紀要 44、pp.125-134、2017
・神山知徳 「江戸幕府はオランダ・朝鮮とどのように交流したか－歴博第三展示室「国際社会8

のなかの近世日本」から気づくこと」、歴史地理教育 924、pp.48-53、2021
また学会発表も行われている。
・八田友和 学会発表「学校教育における博物館活用の実態と課題－国立歴史民俗博物館と学校
教育との連携に着目して－」日本生涯教育学会第 40 回大会、2019.12.1、日本生涯教育学会
さらに、博学連携を取り上げた報告に本事業の成果の引用例が見られる。
・多々良穣「高校教員から見た「博学連携」のあり方」、金沢大学考古学紀要 39、pp.67-79、
2018

9

別紙３
国立歴史民俗博物館 博物館活用事業（博学連携）外部評価報告書
活動名
活動担当者

博物館活用事業（博学連携）
広報連携センター

評価区分
該当するものに「○」を付してください。
【観点別評価】
を基に、総合的に判断してください。
評価所見それぞれコメントを記入願います。

Ｓ：大学共同利用機関、博物館として博物館活用事業（博学連携）が目ざま
しく学校教育者、関連機関への貢献も多大であると判断される。
〇

Ａ： 大学共同利用機関、博物館として博物館活用事業（博学連携）は概ね順
調に行われ、学校教育者、関連機関へも貢献していると判断される。
Ｂ：大学共同利用機関、博物館として博物館活用事業（博学連携）は行われているものの低調であり、学校教育者、関連機関への貢献も不足していると判断される。
Ｃ：大学共同利用機関、博物館として博物館活用事業（博学連携）は十分とは言えず、その使命を果たしていないと判断される。

【優れた点等】
本事業の優れた点として以下が認められる。
〇国立歴史民俗博物館（以下、歴博と表記）が、小・中学校、高等学校等教員の歴史
文化についての教育活動の推進を、教育現場での実践をくみ取り、持続的に支援している点。特に「博学連携研究員会議」を行い、充実した報告書を刊行し、優れた事例を掲載し、博学連携を地道に進めている点。
〇平成 28 年度からの 5 年間に及ぶ事業の展開、特に博学連携研究員会議の継続的開催によって、江戸図屏風や洛中洛外図屏風など特定の資料に関する活用方法の蓄積が進んでいる点。
〇本事業は、平成 11 年より 20 年間を超える取り組みに基づき、博物館への児童・生徒の来館による直接的な対面教育への誘いとなるのみならず、学校教員が博物館と児童・生徒を繋ぐ媒介となることで、教育現場の実態とそこでの必要性を反映した歴
博とのつながりの形成が可能となっており、併せて、学校教員の教育の場に活用し得る高度な知識や専門性の獲得の機会となっている点。
〇博物館館蔵資料およびそこから作成された教材をもとに、学校教育の現場における「歴史の学びへの好奇心・博物館への関心」を呼び起こすものであり、博物館資料の活用の観点から優れた試みである点。また記憶学習に終始している歴史教育の現場において、学ぶ者に考えさせる教育の実践、博物館展示物の背景にある学問的な意
味への関心を持たせることに成功している点。
〇コロナ下における、オンライン授業の普遍化に対して、歴博が蓄積してきた、デジタル化された資料群は、その新たな教育スタイルにも適合するものであり、基盤的資料整理の成果が、現場の教育実践に結びついている点。
以上のことから、本事業では「学校と歴博の連携により、日本の歴史と文化の理解を深めることに貢献する」という所与の目的は達成され、大学共同利用機関、博物館として博物館活用事業（博学連携）は概ね順調に行われ、学校教育者、関連機関へも貢献していると判断できる。これは、歴博教員が内容に関する支援を行い、歴博職員
がコーディネートして、博学連携研究員（学校教員）との連携を図るなどの体制の充実による成果である。

10

【課題・問題点等】
学校側の個別の実践の成果が上がっているが、歴博は国立の機関であり、全国の歴史民俗系・郷土博物館の博学連携を主導する立場からの取り組みが必要である。そのためには利用者の局所性とカリキュラムの限定性が課題であり、これらの実践授業と成果が単発に終わらず、持続、発展させ、日本全体の学校教育の中で普及、定着していくことが重要である。以下にその方策について例示する。
〇全国的な連携の推進
歴博が国立の博物館として全国的な展開を想定し、全国の博物館の博学連携事業の担当者との連携、意見交換をする場、担当者の研修をする事業など、他の歴史民俗
系・郷土博物館と連携していく仕組みや手だてについて検討すること。
〇共同利用機関としての成果の発信
博学連携研究員と歴博との連携の成果を博学連携フォーラムや先生のための活用講座などで発信・共有しているが、今後優れた連携事例について博物館を支援する組織（日本博物館協会、全国歴史民俗系博物館協議会、千葉県博物館協議会など）に広く広報し、共同利用機関として他の博物館に共有を図ること。また各地の大学で模索されている義務教育や高校教育での歴史教育の内容を深化させる研究とも連携しな
がら、日本各地の歴史民俗系博物館がこの分野で直面している現状や課題に対応しうるような実践的研究とそれに基づくビジョンの発信につとめること。
〇コンテンツの普遍化
コンテンツの普遍化を目指し、本事業を実践するためのモデル（例えば教育目的に対応したパッケージ化された資料集と教育現場での活用に適合した説明資料の構築など）の提示に努力すること。
〇デジタル化・オンライン化への留意点
貸出資料のデジタル化・開催形態のオンライン化が望まれるが、博物館を直接訪ねて実物を見るという機会が減り、生徒や児童にとって博物館が遠くなるので、両者のバランスを十分に考慮した教材と実行システムの開発を検討すること。
【その他】
本事業は、活用の需要が高いと思われる資料の教材化と授業実践を蓄積できたことが最大の成果である。しかし、この 2 年間のコロナ禍によって、学校現場におけるオンライン化・デジタル化は想定外の浸透を見せ、本事業の成果についてオンライン
授業を含むポスト・コロナの学校現場に定着させるための、新たな研究の課題が考えられる。また学校教育における GIGA スクール構想などを踏まえ、デジタル技術による資料のリアル感を生かした学習の在り方について研究開発することが重要である。
これらの取り組みを通じて博物館ならではの学びを探究することを期待する。
外部評価委員会

11

2022 年３月 17 日
広報連携センター
国立歴史民俗博物館

博物館活用事業（博学連携）外部評価結果を受けて指摘された課題に対する広報連携センターとしての取り組み

外部評価委員会より、現状の博物館活用事業（博学連携）について評価をいただき、貴重で有意義なご指摘も賜ったことに感謝申し上げるとともに、広報連携センターとして、ご指摘いただいた諸課
題の中から主に以下の事項を取り上げ、今後の検討を重ねることで、具体的な対応（フォローアップ）
をしていきたいと考えている。

１．歴博と学校教育との連携の強化
学校との関係性については様々なご指摘を賜った。例えば、学校における各教科・科目の指導計画の中での教育プログラムの位置づけが不明である点や、学習指導要領に規定されている学習目的や学校の教員が求める具体的課題や意図と、歴博の展示意図が端的に結びつかない際の具体的接合の問題、さらには普遍性をもった教育プログラムの実践モデルの構築、提示の必要性などの点である。これらのご指摘については、現状、展示を活用した実践を考案する際、学習指導要領との関連性を意識しつつ、研究員と学校対応職員とが指導要領の目標・内容と博物館資料の展示意図を照らし合わせ、どのような実践ができるかを話し合っている。今後はさらに、歴博の展示と指導要領の目標・内容との関連性について、博学連携研究員会議の場においてより明確化を図るとともに、そのほか多くの学校教員が、博物館展示を授業で利用しやすいよう、その指導計画や実施プロセスの言及も含めて、報告書
やフォーラムに反映するよう働きかけていきたいと考える。

２．成果発信の強化
博学連携事業の優れた連携事例について、日本全体の学校教育のなかでどのように普遍化していくのか、そこでは、例えば日本博物館協会、全国歴史民俗系博物館協議会、千葉県博物館協会など博物館支援組織への成果公表、共同利用機関として大学や博物館と共有していくことなど、歴博が博学連携を主導していく立場からの取り組みも期待されるとのご指摘をいただいた。これについては、従来、連携フォーラムの開催、実践報告書の刊行、ホームページでの情報発信、新型コロナウイルス感染症
流行以前には学校現場における教科研究会の場に訪問し、実践例を紹介してきている。今後は、博物館支援組織や博学連携を試みる大学や他の博物館に対してもより成果を共有できるよう、連携研究員の研究会などでの発表や会誌投稿等の情報集約を図り、実践報告書の配布対象の拡大等、成果発信拡充のための具体的措置を検討していきたい。

３．博学連携事業に関する資料の拡充
新型コロナウイルス感染症の流行により、学校教育現場においてのリモート化、デジタル化が急速

12

に進みつつある中で、リモート授業を含むデジタル技術のメリットを活用した学習方法など、ポスト・コロナの学校教育への対応の必要性のご指摘とともに、非来館型のプログラムやデジタル教材などの拡充の必要性も指摘された。その一方で、博物館ならではの実物資料を用いた授業が展開可能となるよう取り組みへの期待も示されている。
館蔵資料データベースの画像整備やデジタル資料の拡充については、本館でも順次対応しており引き続き拡充につとめたい。また館外への資料貸出については、収蔵資料は資料管理上の観点から困難であり、対応策の一つとして授業オンライン化にも対処できるデジタル資料の充実化を目指してはいるが、著作権管理等対処すべき課題も見えてきた。この他現在、新たな非来館型の試みとしてオンラ
インで学校対応職員が館蔵資料や展示物の説明を行うオンラインガイダンスや、展示物を紹介した動画コンテンツの公開も開始している。これらの実践も新たな博学連携事業と捉え、リモートで対応しつつも、同時に児童生徒が博物館に興味を持ち、実際に来館し実物資料のよさを体感してもらえるよう、取り組みを進めていきたい。

４．事業の総括的方向性
本事業は学校と博物館との連携を通して、学校教育活動に寄与し、それを通して児童生徒が日本の歴史と文化の理解を深めることに貢献していくものである。とくにその中核的事業の博学連携研究員
会議は、学校の教員が主体的に博物館を活用し、教育プログラムを作成、実践していくことを、歴博としても連携して支えていくものである。そのためには、以上述べてきたように、教育に活用できる
よう、より連携した情報提供や実践支援などのサポート体制を構築し、その成果を広く発信していくとともに、デジタル技術の活用など学校教育現場における変化に対応した連携を図っていきたいと考えている。

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