㈱メディカル一光（3353）平成24年２月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災や原発事故により大きな被害を受けたことに加え、欧州の政府債務危機に伴う金融システムの混乱や歴史的な円高の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、安全性を最優先した店舗運営を進めながら事業規模の拡大に取り組んでまいりました。平成23年９月には、Ｍ＆Ａにより有限会社
クローバーの全株式を取得し、調剤薬局を運営する子会社は４社となりました。ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホームを１施設新規開業するとともに、既存施設の運営面の充実に取り組んでまいりました。また、医薬品卸事業におきましては、岐阜県に営業拠点を設けるなど積極的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,576百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益1,214百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益1,151百万円(前年同期比23.7%増)、当期純利益624百万円(前年同期比21.7%増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当社グループの調剤薬局店舗数は、Ｍ＆Ａと新規開発により埼玉県２店舗、三重県１店舗、京都府１店舗の計４店舗を出店し、78店舗となりました。
また、調剤薬局既存店におきましては、処方箋応需枚数の維持ならびに処方箋単価の上昇により増収となりました。これらにより当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高17,903百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,512百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成23年２月に介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウスいなべ(三重県)」と６月に介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス伊賀大山田(三重県)」を開業し、施設の総数は６施設となりました。施設の増加に伴い、売上高899百万円(前年同期比44.6%増)、営業利益64百万円(前年同期比96.2%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の市場が拡大する環境下、平成24年２月に岐阜営業所を開設いたしました。販売競争が激しさを増す中で、きめ細かい営業活動を行った結果、売上高697百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益39百万円(前年同期比13.5%減)となりました(内部売上高を含む売上高は1,003百万円となり、前年同期比12.1%増加。)。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃料収入により、売上高75百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益38百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高として309百万円を消去するとともに、全社における共通経費として440百万円を計上しております。
次期の見通しにつきましては、平成24年４月に診療報酬と介護報酬の改定が行われ業界全体が影響を受けることとなりますが、環境の変化を好機と捉えＭ＆Ａを含めた事業規模の拡大に積極的に取り組んでまいります。
主力事業である調剤薬局事業におきましては、効率的な店舗運営を推進しつつ「フラワー薬局」のブランド力を強化し店舗拡大を図ってまいります。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの着実な展開と収益基盤の構築に取り組んでまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の市場が拡大する中で、営業活動の強化を図ってまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上高20,270百万円、営業利益940百万円、経常利益860百万円、当期純利益640百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は14,810百万円(前連結会計年度末比 17.3%増)となり、負債合計は10,540百万円(前連結会計年度末比 18.2%増)となりました。
流動資産の残高は5,350百万円となり、前連結会計年度末比160百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加250百万円と現金及び預金の減少147百万円によるものです。
固定資産の残高は9,459百万円となり、前連結会計年度末比2,025百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加2,183百万円によるものです。
流動負債の残高は6,125百万円となり、前連結会計年度末比1,703百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は4,414百万円となり、前連結会計年度末比78百万円減少いたしました。負債合計で1,625百万円の増加となった主な要因は、短期借入金の増加600百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加576百万円、買掛金の増加285百万円によるものです。
純資産の残高は4,269百万円となり、前連結会計年度末比560百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加547百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して140百万円減少し2,185百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,092百万円増加したこと、投資活動による支出が2,298百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,065百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,092百万円(前年同期比311百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費・のれん償却額390百万円、仕入債務の増加230百万円があったものの、法人税等の支払512百万円、売上債権の増加198百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,298百万円(前年同期比1,058百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入250百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,228百万円、有形固定資産の取得による支出313百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,065百万円(前年同期比170百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加559百万円、長期借入金の純増加576百万円があったことによるものです。

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(参考)

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

26.3

28.9

30.4

29.4

28.8

29.6

33.3

35.4

33.6

25.7

13.4

7.24.86.96.0

4.77.8

11.6

10.9

14.0

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、成長性を維持するための内部留保の充実も勘案しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年１回としております。配当性向20%を目標とし、柔軟に配当が実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、Ｍ＆Ａや投資等、業容拡大に備え、これを将来の利益還元に資するために有効に活用してまいります。

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決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
① 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事② 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成18年４月１日

平成20年４月１日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

改定率(％)

△6.70

△5.20

△5.75

△6.00

③ 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信⑤ 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策について
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、今後も積極的に出店を図る方針であります。しかしながら、医薬分業の伸び率は微増にとどまる中、出店競争の激化は続いております。
当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

新規出店数(店)234閉鎖店舗数(店)11─

期末店舗数(店)727478⑦ 有利子負債について
当社グループでは、調剤薬局の出店、有料老人ホームの開設資金及びＭ＆Ａ資金を含めた設備投資を行っております。事業規模の拡大に向け、今後も金融機関からの借入金等により設備投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

有利子負債残高(千円)4,368,662

5,363,913

6,540,681

総資産(千円)

10,862,054

12,624,299

14,810,026

40.2

42.5

44.2

総資産に占める有利子負債の構成比(％)⑧ 個人情報管理について
当社グループは、調剤薬局事業・ヘルスケア事業の運営において、業務上多くの個人情報を保有し、適切に管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

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決算短信⑩ 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっております
が、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成24年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は457,275千円であります。
⑪ 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ ヘルスケア事業について
ア) 法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ウ) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社７社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループのセグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(ヘルスケア事業)
介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。

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決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の４つの事業を行っております。
当社グループは、主力事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図り、ヘルスケア事業として有料老人ホームを今後の成長エンジンと位置付けて着実に展開し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されており、今後の動向によっては業界を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には安全性はもちろんのこと、安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける薬局づくりを進めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、第30期(平成27年２月期)において、売上高300億円、経常利益20億円、当期純利益10億円を達成することを経営目標とし、経営指標として「純利益」に重点をおきＲＯＥ(株主資本純利益率)、ＲＯＡ(総資産純利益率)の向上に取り組んでまいります。当社が展開する各事業のシナジー効果により、医療・介護を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業を主力事業として業容を拡大してきましたが、医薬分業率の伸びが緩やかとなり市場は成熟化してきています。業界は今後、合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は、積極的に良質のＭ＆Ａに取り組み更なる規模の拡大を図ってまいります。
当社グループは、主力事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図るとともに、ヘルスケア事業において、有料老人ホームの着実な展開と収益基盤の構築を目指し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような基本方針としています。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた店舗拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、有料老人ホームの着実な展開と収益基盤の構築を推進いたします。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での新規開拓を進めてまいります。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い販売強化を推進いたします。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産からの安定した賃料収入の確保をしております。

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決算短信（４）会社の対処すべき課題① 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスは効率運営を余儀なくされ、医療費抑制が大きな課題となっています。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、超高齢化社会では医療・介護サービスの需要は拡大するものと考えております。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大におきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ一層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化におきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
人材育成におきましては、社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業務の拡大を図ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

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