公益社団法人 日本理学療法士協会
平成 29 年度第 3 回理事会 抄録

平成 29 年度 第 3 回 理事会日場
出抄録

時 ： 平成 29 年 7 月 9 日（日） 9:30 ～ 12:00
所 ： （公社）日本理学療法士協会・田町カンファレンスルーム
席 ： （理事） 半田、内山、斉藤、森本
網本、伊藤、植松、梶村、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（仁）、田中、谷口、知脇、中川、中前、藤澤、松井、山根、吉井（監事） 太田、長澤、辺土名

Ⅰ．審議事項（全 5 題）
1． 第 53 回日本理学療法学術研修大会（茨城）の企画案・収支予算案について（斉藤大会長、浅川、豊田、松田、植松）承認

4 月の理事会での意見をもとに検討された、第 53 回日本理学療法学術研修大会 in 茨城の企画案、収支予算案、講師候補案に関して提案され、承認された。意見として、参加費に「テキスト代含む」などを記載する
こと、聴講のみの参加者の不公平感を減らすこと、「優秀賞」の名称変更、対応窓口の一本化、講座予約の受付システムについて検討すべきではないか、などがあげられた。

2． 政策参与の推薦について（半田会長）

承認（半田会長）

承認

政策参与規程第 2 条に基づき、政策参与（2 名）について提案され、承認された。
政策参与候補： 小川克巳 氏、山口和之 氏

3． 役員報酬額について役員報酬規程４条に基づき、非常勤専従副会長 1 名の執務回数が変更にともなう報酬額の変更について提案され、承認された。

4． 教育対策本部報告書の取り扱いについて（半田会長）

承認

指定規則改正の検討会において、本会、日本作業療法士協会、全国リハビリテーション学校協会の 3 者で合意した指定規則改正案（101 単位）が事務局案として提案されたが、今後の審議過程では本会独自の案の提案も認められたことが報告された。3 月 5 日の理事懇談会で意見交換された指定規則に関する教育対策本部報告書を本会案（105 単位）として、検討会に提出することが提案され、承認された。
意見として、理学療法評価額の単位数の検討、改定趣旨の記載方法などがあげられた。

5． 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）
1承認

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平成 29 年 5 月 1 日～6 月 30 日の間、新たに申請をした正会員 4,922 名の入会について承認された。

また、復会者 45 名、休会者 74 名、退会者 52 名、退会取消者 1 名、未納退会取消者 3 名、休会経過退会取消者 21 名、賛助会員退社 1 社だったことについて報告された。
賛助会員(C 会員)
株式会社医療福祉総合研究所
事業内容：イベント、展示会、講演会、学会などの企画・運営
プロモーションビデオ、ＣＭなどの企画・制作

Ⅱ．報告事項（全 17 題）１．平成 29 年度

平成 29 年度

第 1 四半期職務執行状況報告
（半田会長、小川元副会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長、
網本常務理事、植松常務理事、佐々木常務理事、山根元常務理事）

第 1 四半期職務執行状況について報告された。

2．常任理事会報告（斉藤専務理事）

常任理事会（7 月 8 日）の結果などについて以下のとおり報告された。
＜協議事項＞
1. 「健康増進普及月間（厚生労働省）」への協力要請への対応について
結果：「健康増進普及月間（厚生労働省）」への協力要請への対応について協議された。
2. 平成 30 年度 事業計画・予算案作成スケジュールについて
結果：平成 30 年度 事業計画・予算案作成スケジュールについて協議された。
3. 日本理学療法学生協会への助成について
結果：日本理学療法学生協会への助成について協議された。
4. 介護保険分野を含む生活期のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝにおける自立支援を示す評価指標の回答について
結果：介護保険分野を含む生活期のリハビリテーションにおける自立支援を示す評価指標の回答について協議された。
＜報告事項＞
1. 介護予防・健康増進事業の事業計画について
結果：1 について報告された。

3．日本理学療法士学生協会への助成（半田会長）

日本理学療法学生協会から助成金申請をうけ、検討した結果、学生協会のさらなる発展を目的として助成を行うことが報告された。

4．日本緩和医療学会理事長との意見交換の報告（佐々木常務理事）
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教育・人材育成と報酬改定における要望について、日本緩和医療学会理事長と意見交換をしたことが報告された。
【日時】平成 29 年 5 月 15 日（月）【場所】京都府立医科大学付属病院【出席者】 日本緩和医療学会 理事長 細川豊史
本会：佐々木、高倉（がん理学療法部門運営幹事）、吉倉（事務局）

5．平成 30 年度の理学療法士講習会の助成対象について（植松常務理事、谷口理事）

平成 28 年度開催の理学療法士講習会の助成対象について報告された。
163 本中 137 本（84％）が黒字となった結果を受け、平成 30 年度の募集については助成本数を 50 本までとし、以下の指定テーマに沿ったもののみ助成対象とすることとする。
①予防・健康増進に資するもの（生活習慣病予防、転倒予防、腰痛予防）②急性期病棟に関するもの（ICU/CCU、地域包括ケア病棟、ADL 維持向上、廃用/転倒転落予防）③慢性期（生活期）に関するもの（通所/訪問/在宅、地域理学療法・リハビリテーション）④管理者の育成に関するもの
また、上記以外のテーマのものでも審査を通過したものについては、理学療法士講習会として 20 ポイントの参加ポイント付与を認めることとした。

6．WCPT-AWP 学会、総会に関する報告（内山副会長、高橋常務理事）

2017 年 6 月 25 日～29 日、タイで開催された学会・総会に出席し、その結果について報告された。
①今回の総会において初めて、AWP 地域の年会費の収支詳細が開示された。支出の多くが一部の執行役員の旅費、滞在費等で占められていた。
②学会収益の５０％を上納されることにより、会としての運営が可能な経済状態であることが分かった。
③日本が参加費を支援したモンゴルからは丁重な謝辞と感謝状をいただいた。またカンボジアからも謝意が述べられた。
7．平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定に向けた意見交換会の開催報告（佐々木常務理事）

平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定要望書作成にあたり、以下の通り意見交換をしたことが報告された。
6 月 5 日（月）15 時～17 時 医療 11 名
17 時～19 時 介護（通所介護・訪問看護） 7 名
6 月 9 日（金）17 時～19 時 医療介護連携 11 名
6 月 10 日（土）14 時～16 時 小児・障害児 7 名
17 時～19 時 介護（通所・訪問リハ） 9 名

8．平成 28 年度職業性腰痛予防講師育成研修会 開催実績

（植松常務理事）

平成 28 年度職業性腰痛予防講師育成研修会 開催実績について報告された。また今年度の開催予定や、労働衛生における作業環境管理・作業管理・健康管理の関連法規等についての講義や企業見学実習を含む
STEP2 の研修会 1 回の開催（大阪）が検討されていることについてもあわせて報告された。

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9．都道府県における中級障がい者スポーツ指導員養成講習会開催の推進について（植松常務理事）

都道府県における中級障がい者スポーツ指導員養成講習会開催の推進について現状の報告がなされた。

10．平成 28 年度（新規）認定理学療法士・専門理学療法士の申請結果について
平成 28 年度

（植松常務理事）（新規）認定理学療法士・専門理学療法士の申請結果について報告された。

11．理学療法士の超音波画像診断装置使用に関する実態調査について（網本常務理事、黒澤理事）

理学療法士の超音波画像診断装置使用に関する検討 WG において実態調査をしたことと並行して、厚生労働省に「理学療法業務における超音波画像装置の使用について（照会）」の文書を提出したこと、また 6
月 9 日に事務局職員が厚生労働省を訪問し、意向を確認したことについて報告された。

12．剖出を伴う人体解剖実習に関する今後の取組みとアンケートの公開について（網本常務理事）

剖出を伴う人体解剖実習を取り巻く環境の改善に向けて、理学療法士養成施設を対象としたアンケートの実施、剖出を伴う人体解剖をテーマとした第 122 回日本解剖学会でのワークショップおよび第 52 回日本理学療法学術大会でのシンポジウムを開催したことについて報告された。
13．職能に資するエビデンス研究・調査結果（糖尿病）について（網本常務理事、野村代表運営幹事）2016 年度事業に職能に資するエビデンス研究・調査事業として行った「糖尿病足病変・糖尿病腎症患者における理学療法士の関わりの実態調査」の結果について報告された。

14．職能に資するエビデンス研究・調査結果（小児）について（網本常務理事、中代表運営幹事）2016 年度事業に職能に資するエビデンス研究・調査事業として行った「小児リハビリテーション実態調査」の結果について報告された。

15．理学療法士の福祉用具・義肢・装具支援に関する実態調査について （半田会長、河添代表運営幹事）
福祉用具、技師用具に関する評価・フィッティング・トレーニング・フォロー等の一連のプロセスの提供実態を把握することを目的とした理学療法士の福祉用具・義肢・装具支援に関する実態調査が行われ、その結果について報告された。

16．ビジュアルアイデンティティマニュアルの運用について（山根理事）

広報物の発行に際して、組織全体を通したコーポレート・アイデンティティの統一感向上のため、ロゴマークをはじめとしたデザインについて、ビジュアルアイデンティティマニュアルを作成したことが報告された。

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17．広報媒体の認知度調査について（山根理事）

広報媒体効果測定、認知度調査、デザイン評価について行った調査事業の結果について報告された。一般
国民の「理学療法士」の認知度は高いが、その所在や業務内容を具体的かつ正確に把握している国民は 5割弱に止まっていた。会員の認知度についても、会員への個別発送物以外は、認知度が低いということがわかった。

以上

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