2020 年 9 月 11 日～8 月 31 日
社説 イージス・敵基地攻撃能力の保有、安倍改憲
社説 陸上イージス 首相主導が招いた迷走
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 8 日 5 時 00 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画
は、導入ありきで突き進んだ安倍首相の姿勢にこそ問題があったのではないか。
この点に焦点をあてることなく、断念の経緯だけを対象にした
中途半端な検証を区切りとして、前のめりな議論を続けてはならない。
陸上イージスの導入は、安倍政権が１７年末に閣議決定し、１
８年５月、秋田、山口両県の演習場が配備候補地に選ばれた。しかし、河野太郎防衛相が今年６月、迎撃ミサイルから切り離されたブースターが住民に被害を及ぼさないようにする対策に、費用と期間がかかりすぎるとして計画の停止を表明した。
防衛省が先週公表した検証報告からも、導入を急ぐあまり安全
対策が後回しになったことは明らかだ。
地元に説明を始めた時点
では「何らかの安全措置は必要との認識」はあったが、「具体的な検討には至らなかった」という。
住民から懸念の声があがり、米側とも協議に入ったが、根拠が十分でないまま、システムのソフトウェアの改修で対応可能と判断。その後も安全性を強調し続けていた。
見過ごせないのは、首相案件であることに遠慮してか、不都合な情報を上にあげなかった対応である。今年の早い時期に、ミサ
イル本体を含むシステム全体の大幅な改修が必要との懸念が判明したにもかかわらず、当時の事務次官は６月初めまで防衛相に伝えていなかった。
計画遂行にかかる重大な情報を数カ月もトップが知らなかったことを、報告は「風通し」の問題とした。認識が甘すぎる。ブースターは米側が設計・開発しており、「防衛省として検証に限界があった」という記述もあまりに無責任だ。
陸上イージスは米国製兵器の大量購入を求めるトランプ大統領との関係を重視し、費用対効果の検討も尽くさぬうちに、首相主導で決めたとされる。そのことが迷走を招いたのではないか。
導入決定に至る経緯も検証されねば、今回の大失態の全体像はつかめない。
その首相は、陸上イージスの代替策に加え、敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、次の政権で検討を継続し、年内に結論を得るとする談話を近く公表する方針だという。
日本の安保政策の大きな転換につながりかねないというのに、退陣する首相が議論の期限を区切るなど不見識だ。
政権の何を引き継ぎ、何を改めるのか。吟味が必要なのは、防衛政策も同様である。
きょう告示される自民党総裁選での徹底した議論を求める。
毎日新聞／2020/9/5 4:00
社説 陸上イージスの報告書／検証にはほど遠い内容だ
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の撤回について、防衛省が報告書をまとめた。
迎撃ミサイルの推進装置「ブースター」を安全な場所に確実に1落下させると地元に約束したが、守れなくなった。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいたため配備を急ぐ必要があり、裏付けが不十分なまま地元に説明したという。
河野太郎防衛相は「慎重さ、誠実さを欠く対応だった」
と語り、
陳謝した。
河野氏は６月に撤回を表明した際、ブースターの落下問題が原因だと説明した。
報告書は、これに沿ったものだ。わずか９ページの本文は、ほとんどが事実関係の羅列だ。
河野氏は経緯を検証すると語ってきたが、これで検証と言えるのだろうか。
計画は、配備候補地やレーダーなどの選定がずさんで、実際には行き詰まっていた。
ブースター問題にかこつけて撤回したのではないかとの見方が広がっている。
秋田県内の候補地では、選定資料に重大な誤りがあった。住民説明会では防衛省職員が居眠りをし、批判を浴びた。地元の反発は強く、配備先は白紙となっていた。
陸上イージスのレーダーには、実績も試作機もない機種を選んだ。これには自衛隊関係者らから異論が出ていた。
政府は計画を撤回する一方、このレーダーを契約通り購入し、転用する方針という。疑問が出ている以上、これも選定の経緯を検証する必要がある。
身内による調査や検証が難しいのであれば、弁護士など外部の人材を加える方法もあっただろう。
報告書の公表は、政権移行期になった。混乱に乗じて問題の幕引きを図ろうとしていると受け止められても仕方がない。
公表で終わりにせず、報告書について臨時国会でも議論すべきだ。
ブースターの問題について、防衛省の事務次官らが把握しながら、河野氏に約半年間報告しなかったことも明らかになった。
国の安全保障政策は、国民の信頼なしには成り立たない。防衛省は今回の報告書を、
計画撤回で失った信頼の回復への第一歩にすべきだった。検証が不十分では、その道のりは険しいものになる。
産經新聞／2020/9/12 6:00
主張 首相の安保談話／「敵基地攻撃力」決定急げ
近く退陣する安倍晋三首相が、安保政策に関する談話を発表した。
次期政権になっても政府と与党が、ミサイル阻止の新たな対応策の検討を続け、年内に結論を得る方針を示した。
ミサイル阻止の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、敵基地攻撃能力を包含する概念だ。
閣議決定されてはいないが、首相談話は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の協議を踏まえている。次期政権と与党は敵基地攻撃能力の保有を決断し、１２月に編成する令和３年度予算案の内容に反映させてもらいたい。
それが、国民の安全を高める抑止力となる。
首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。
政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。イージス艦
や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。
だが、ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかだ。北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイ
ルの能力向上や増強に余念がない。
ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断だ。
政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。
イージス・アショア代替策と敵基地攻撃能力保有の双方が必要だ。
問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にある。
侵略国の領域にある固定・移動式の発射台、航空機、艦船、潜水艦といったミサイルの発射プラットホームや軍用飛行場、軍港などをたたく能力の保有は、日本へのミサイル着弾防止につながる。
座して死を待つわけにはいかない以上、敵基地攻撃能力を行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。
自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかった。
国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだ。
北海道新聞／2020/9/12 6:00
社説 自民党総裁選／外交・安保／対米偏重是正の議論を
いま日本の外交・安全保障で問われているのは、安倍晋三政権が進めた対米追従と、憲法の平和主義を逸脱した政策にどう歯止めをかけ、是正するかだろう。
自民党総裁選では、米製の高額な防衛装備品購入や、米軍と自衛隊の一体化など、一連の対米政策を検証する議論が欠かせまい。
だが菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３
氏は大きな路線変更はしない考えだ。
外交の基軸である対米政策の問題点に向き合わないのは、責任ある態度とは言えない。
一方、安保を巡る直近の懸案は、歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有についてだ。
首相はきのう、
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
計画の断念に伴う新たな安全保障政策に関する談話を発表した。
敵基地攻撃能力の保有を念頭に、ミサイル阻止に向けた方策を年内に示す考えを明らかにした。
保有すれば、日本が盾、米国が矛とする役割分担が根本から変わり、安保政策の大転換となる。
ましてや次の政権が判断すべき政策を縛る権限はないはずだ。
そもそも、相手国の攻撃着手を確実に見極めることは難しい。
石破氏は「軍事合理性から判断されるべきだ」と拙速な保有に懸念を示し、岸田氏も「現実的な対応ができるか議論する」と慎重な物言いにとどめている。
総裁に本命視される菅氏は与党の動きを注視する姿勢を示し、必ずしも容認に否定的ではない。
戦後日本の国是である専守防衛を徹底する議論を尽くすべきだ。
３氏とも中国、韓国、北朝鮮に対しては言及が少ない中で、石破氏が安倍路線と一線を画す姿勢を示すのが、沖縄の米軍基地問
題と、ロシアとの北方領土交渉だ。
普天間飛行場問題では「辺野古移設が唯一の解決策」とする政2

府方針に対し、出馬前から疑問を呈し、計画の検証を求めている。
軟弱地盤の発覚で辺野古移設はもはや非現実的で当然の主張だ。
だが石破氏は幹事長時代に移設の旗振り役だった。
地元では真意を疑う声は強い。
変心の論拠を丁寧に示さねば不信感は消えない。
また北方領土交渉については、
あくまで四島返還を求める原則的な立場に立ち返る考えを示す。
身勝手な主張を強めるロシアに、
法と正義に基づく解決を求め続ける必要はある。ただ求められるのは具体策であり、菅、岸田両氏を含め議論を深めてもらいたい。
北海道新聞／2020/9/12 6:00
社説 自民党総裁選／外交・安保／対米偏重是正の議論を
いま日本の外交・安全保障で問われているのは、安倍晋三政権が進めた対米追従と、憲法の平和主義を逸脱した政策にどう歯止めをかけ、是正するかだろう。
自民党総裁選では、米製の高額な防衛装備品購入や、米軍と自衛隊の一体化など、一連の対米政策を検証する議論が欠かせまい。
だが菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３
氏は大きな路線変更はしない考えだ。
外交の基軸である対米政策の問題点に向き合わないのは、責任ある態度とは言えない。
一方、安保を巡る直近の懸案は、歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有についてだ。
首相はきのう、
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
計画の断念に伴う新たな安全保障政策に関する談話を発表した。
敵基地攻撃能力の保有を念頭に、ミサイル阻止に向けた方策を年内に示す考えを明らかにした。
保有すれば、日本が盾、米国が矛とする役割分担が根本から変わり、安保政策の大転換となる。
ましてや次の政権が判断すべき政策を縛る権限はないはずだ。
そもそも、相手国の攻撃着手を確実に見極めることは難しい。
石破氏は「軍事合理性から判断されるべきだ」と拙速な保有に懸念を示し、岸田氏も「現実的な対応ができるか議論する」と慎重な物言いにとどめている。
総裁に本命視される菅氏は与党の動きを注視する姿勢を示し、必ずしも容認に否定的ではない。
戦後日本の国是である専守防衛を徹底する議論を尽くすべきだ。
３氏とも中国、韓国、北朝鮮に対しては言及が少ない中で、石破氏が安倍路線と一線を画す姿勢を示すのが、沖縄の米軍基地問
題と、ロシアとの北方領土交渉だ。
普天間飛行場問題では「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府方針に対し、出馬前から疑問を呈し、計画の検証を求めている。
軟弱地盤の発覚で辺野古移設はもはや非現実的で当然の主張だ。
だが石破氏は幹事長時代に移設の旗振り役だった。
地元では真意を疑う声は強い。
変心の論拠を丁寧に示さねば不信感は消えない。
また北方領土交渉については、
あくまで四島返還を求める原則的な立場に立ち返る考えを示す。

たトランプ氏を頼りに「前提条件なしの対話」を呼び掛けたが、実現には至っていない。
韓国とは 1965 年の国交正常化以降最悪の関係に陥った。朴槿恵（パククネ）政権と慰安婦問題の解決を図る合意に達したが、次の文在寅（ムンジェイン）政権はそれをほごにし、元徴用工問
題も加わり、対立が貿易、安保にまで波及した。
首相には腰を据えて近隣外交に取り組む時間が十分にあったはずだ。歴史に根差す問題で行き詰まり、成果を出せなかった責任は重い。後継政権はその功罪を見極める必要がある。
環太平洋連携協定（TPP）は米国が離脱しても日本主導で発効させた。米中が覇権を競う中、民主主義や法の支配といった価値を共有する国と協調を図り国際秩序の構築を先導する。
今後の日本外交にそうした役割は継承されるべきだろう。

身勝手な主張を強めるロシアに、
法と正義に基づく解決を求め続ける必要はある。ただ求められるのは具体策であり、菅、岸田両氏を含め議論を深めてもらいたい。
西日本新聞／2020/9/12 12:00
社説 安倍外交・安保／米国偏重のひずみを正せ
憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、国際社会で一定の存在感を示した。短命続きだった日本の首相では久しぶりに世界で「顔」が知られる存在だったのは確かだ。
再登板した首相が描いたのは日米同盟を深化させ、それを軸に日本の外交力を高める戦略だった。世界 2 位の経済大国となった中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発に代表される安全保障環境の変化への対処が急務だったからだ。
■形骸化する専守防衛
在外駐留米軍の縮小を打ち出し、
内向きになる米国の関心を東アジアにつなぎ留める狙いもあったのだろう。米国傾斜は「抱きつき外交」と皮肉られた。
首相は「積極的平和主義」を訴え、戦後の安全保障政策を大きく転換させた。国是である「専守防衛」の形骸化につながる決定を重ねた。最たるものが安保関連法だ。集団的自衛権の行使を一部容認し、自衛隊の活動領域を広げた。防衛装備品の輸出にも道を開いた。
首相は「助け合うことができる同盟は強固になった」と胸を張る。その内実はどうだろう。トランプ米大統領の求めに応じて戦闘機など高額な防衛装備品を購入し続けた。
在日米軍駐留経費の増額も迫られている。
「強固な同盟」実現のために払った代償はあまりにも大きい。
米軍普天間飛行場の辺野古移設は地元沖縄の声を無視して強引に進め、日米地位協定の改定は検討すらされていない。
ミサイル防衛の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
計画の頓挫は同盟強化のひずみの象徴である。
首相主導で米国から導入を決めたが、実現には無理があった。その反省も曖昧なま
ま、代替機能の確保と称して「敵基地攻撃能力」の議論を持ち出している。
安保政策の変更は熟議を尽くし、国民の理解を得ることが不可欠だ。後継政権は行き過ぎた米国偏重を改め、ひずみの解消に努めるべきだ。
現職の米大統領として初めてオバマ氏の被爆地広島訪問を実現させた点は評価できる。
ただ核軍縮に戦争被爆国の役割を十分に果たさず、核兵器禁止条約にも背を向けたままだ。
■未完の「戦後総決算」
政権が長期化すれば積年の課題の前進が期待される。
安倍首相
は「戦後日本外交の総決算」と唱え、果敢に仕掛けた。
北方領土問題を抱えるロシアのプーチン大統領との会談は 27回に及ぶ。だが性急に成果を上げようと、4 島返還要求から事実上 2 島返還に後退させ、今後に重いつけを残した。ロシアは憲法改正で領土割譲を禁じており、交渉は困難を極める。
北朝鮮による日本人拉致問題を首相は「政権の最重要課題」と位置付け「任期中の解決」を目指したが、何ら進展しなかった。
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を実現させ

茨城新聞／2020/9/12 4:05
論説 ミサイル防衛談話／権限を踏み越えている
退陣間際の首相が安全保障政策で次の政権を縛るような方針を示すのは、その権限を踏み越えており、不見識だ。
安倍晋三首相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の計画断念を受けた新たなミサイル防衛政策について「与党とも協議し、今年末までに、あるべき方策を示す」との談話を発表した。
新たな防衛策としては、相手国の領域内で発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点となっている。談話は
敵基地攻撃能力という言葉は使っていないが、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命と暮らしを守り抜くことができるのか」と言及、事実上、攻撃力を保有する方向性を示している。
しかし、安倍首相は 16 日に辞任する。自民党は後継総裁選びのさなかだ。
有力と目される菅義偉官房長官は「安倍政治の継承」
を掲げてはいるが、政策の全てを継承するわけではあるまい。
特に、国家の基本政策である安全保障政策をどう構築するのかは、政権の根幹に関わるものだ。敵基地攻撃能力の保有の是非を検討するのかどうかも含めて、次の政権が自主的に決定すべきだ。退陣する首相が「今年末まで」と結論の期限を区切るのは不適切だ。
そもそも安倍首相は退陣を表明した記者会見で、持病の悪化を理由に挙げた上で「病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、
結果を出せないことがあってはならない」と説明。
「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と述べた。自らの政治判断に自信が持てないと認めているのだ。本来ならば、それ以降は執務から離れ、首相臨時代理を置くべき事態ではないのか。
談話は閣議決定の手続きをとっておらず、次期政権を拘束するものではないとの立場だ。しかし、それならばなぜ発表する必要があるのか。次期政権は事実上、縛られることになるだろう。
敵基地攻撃能力は、他国への先制攻撃と受け止められる可能性もある。
「専守防衛」という安保政策の基本の転換にもつながりかねない。日米安全保障条約の下、日本は防衛に徹し、「打撃力」
は米軍に委ねてきた日米同盟の在り方にも大きく関わる重要な課題だ。
談話は、安倍政権で検討してきた新たな方針について「憲法3

今回の談話の「ミサイル阻止」の方向性は、地上配備型迎撃シ
ステム「イージス・アショア」の配備計画断念を受けて、政府がそれに代わるミサイル防衛策を検討する中で持ち出されてきた。
安倍首相はかねて、敵基地攻撃能力保有に意欲を持っており、退陣を前に道筋を付けたかったのだろう。
しかし談話は閣議決定
も与党の党内手続きも経ておらず、「年内に方策」との期限も含
め次期政権への拘束力は極めて弱い。
イージス・アショアの代替策はまずミサイル防衛の枠内で検討すべきで、攻撃能力保有に踏み出すには、議論は全く不十分だ。
次期政権は拙速を避け、軍備だけに偏らぬ外交も含めた総合的な安保政策に取り組んでもらいたい。

の範囲内で、国際法を順守し、専守防衛の考え方はいささかも変更はない」としている。
「日米の基本的な役割を変えることもな
い」とも強調している。
しかし、どういう論理立てなのかは明らかにしていない。一方的な言い分で、説明が不十分だ。
安保政策は総裁選でも争点の一つだ。共同記者会見で、石破茂元幹事長は「日米同盟との関係を詰めないまま敵基地攻撃論が独り歩きするのは極めて危険だ」と指摘。
岸田文雄政調会長は「法
律的にも技術的にもしっかりと詰めなければならない点がたくさんある」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。これに対して、菅氏は「憲法の下に専守防衛の範囲内で、最終的には与党の議論を見据えながら対応したい」と述べた。
党内でも見解の異なる課題への対応は次の政権が慎重に検討し、決定すべきだ。安倍首相に意見があるのならば、辞任後に一議員としてその議論に加わるのが筋だろう。
熊本日日／2020/9/13 12:05
社説 首相の安保談話／次期政権の方向性縛れず
安倍晋三首相が今後の安全保障政策に関する談話を発表した。
ミサイル防衛にあたって、新たに敵基地攻撃能力を保有する方向
性をにじませ、「今年末までにあるべき方策を示す」とした。
だが、安倍首相は「病気で判断を誤る恐れがある」として辞意を表明し、今週にも退任する立場だ。安保政策の大転換につながりかねない重要課題に、枠をはめる権限は、もはやないと言うべきだろう。次期政権は談話に縛られず、慎重に問題を検討していかなければならない。
談話は、想定される北朝鮮などからの弾道ミサイル攻撃に対し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民を守り抜くことができるのか」と疑問視。
「抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してきた」としている。
「阻止」は飛来したミサイルを迎え撃つ防衛だけでなく、敵のミサイル発射基地への攻撃を含む概念だ。
談話は敵基地攻撃能力という言葉こそ使っていないが、従来の迎撃能力では対処できないほど対外的脅威が増大しているとの認識から、新たに攻撃能力を持つ必要性を示唆している。
日本はこれまで専守防衛の基本にのっとり攻撃的兵器を保有しない立場をとってきた。
自民党の検討チームは敵基地攻撃能力
を「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」と表現し、先制攻撃ととられないようにしている。
だが、その区別は難しく、専守防衛の原則を形骸化させる懸念が強い。さらに攻撃能力保有が軍事的緊張を高め、北東アジア地域の軍拡競争の過熱をあおりかねない。
にわかに持ち上がった政策転換に、国民の理解が広く得られている状況でもない。
自民党内にも異論がある。
総裁選の記者会見で石破茂元幹事長
は「日米同盟との関係を詰めないまま敵基地攻撃論が独り歩きす
るのは極めて危険」と指摘。岸田文雄政調会長は「法律的にも技術的にも詰めなければならない点がたくさんある」と慎重姿勢を示した。
与党の公明党は保有論議自体に消極的で、山口那津男代表は「保有は想定されないとの政府の長年の考え方を基本に慎重に議論していきたい」と述べている。

4

琉球新報／2020/9/2 16:06
社説 中国のミサイル発射／日本は仲介外交に心血を中国が南シナ海に向け８月 26 日、中距離弾道ミサイル４発を発射した。中国は公式には認めてないが、香港の英字紙も 26 日
朝に青海省などから南シナ海へ２発の弾道ミサイルを発射したと伝えた。
米中間の貿易戦争に端を発する挑発だとすれば、極めて危険な
行為だ。南シナ海の周辺国・地域の人々が巻き込まれかねない。
もし対立が先鋭化すれば、日本国内で南シナ海に最も近い沖縄が米軍の前線基地として使われる可能性も否定できない。
この問題で日本がなすべきことは徹底した外交努力以外にない。米中の仲介外交に、今こそ心血を注ぐべき時だ。
南シナ海は、豊富な天然資源があるとされる海域だ。中国、台湾、ベトナム、フィリピンなどが領有権を主張している。しかし中国が独自の境界線「九段線」を引き、南シナ海のほぼ全域で領有権と管轄権を主張しているため領土紛争が生じている。
この紛争に関して、
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０
１６年７月、中国の独自の境界線「九段線」などの主張を「法的根拠がない」として退けた。しかし中国は、この判断を無視している。埋め立てた人工島に港や滑走路、レーダー施設を建設して実効支配し、軍事拠点化を進めていることは見過ごせない。
米国も対抗する形で南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由」
作戦を繰り返している。
勢力圏の一方的拡張を進める中国の姿勢は目に余るが、米中による力ずくの覇権争いにエスカレートすれば、周辺国の人々の生命、財産にも関わることになり、許し難い。
河野太郎防衛相は、
中国のミサイル発射が伝えられた後の８月
29 日、エスパー米国防長官と会談した。中国の進出が強まる南シナ海情勢で危機感を共有したという。
ただ懸念されるのは、会談で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を巡り、新たなミサイル防衛体制の構築へ連携することも確認したことだ。
米国防長官は会談に先立つ 26 日、演説で中国の南シナ海などでの挑発的行動が強まるとの懸念を示し各国に中国包囲網構築を呼び掛けた。
米国には対中国包囲網の一環で、核兵器が搭載可能な新型中距離ミサイルを、沖縄をはじめ日本に配備する計画がある。この新型ミサイルはアショアのような迎撃型と異なり攻撃型だ。
「アショア」
断念のどさくさにまぎれて専守防衛の原則を逸脱するなど
あってはならない。

安倍晋三首相は、残る在任期間中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を示したという。
憲法の理念をないがしろにする専
横ぶりは極まったと言わざるをえない。
今なすべき政治的努力はアジア全体を見据え、南シナ海などの紛争にどう歯止めをかけるかだ。
大国同士が無用な軍事的緊張を高めることがないよう知恵を絞るべきだ。

ルールを壊してから進む−それが安倍晋三政権の政治手法ではなかったか。憲法改正は首相の悲願であったが、第二次政権発足
から間もなく主張したのは、持論の九条改憲ではなく、「九六条の改憲論」だった。
この条文は改憲発議の要件を「各議院の総議員の三分の二以上」と定めるが、それを「過半数」に下げるという案だった。まさに改憲のルールそのものに手をつけようとしたのだ。
からめ手から攻めるつもりだったのかもしれないが、自分に都合よくハードルを下げる手法に強い非難が起こり、やがて安倍首相も沈黙した。
何事につけ、
この手法が散見された。
そもそも「憲法とは何か」という教科書的な定義にさえ、首相は疑義を挟み込んだ。
「憲法とは権力をしばるもの」という素朴でわかりやすい理解に対し、「かつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考えだ」と国会で反論した。
人は生まれながらに権利や自由を持っている。
国家権力は時にこれを奪ったりするから、憲法を定め、権力をしばっている。明
治憲法をつくった伊藤博文でさえ「（憲法とは）第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」と述べていた。その立憲主義への理解を首相が欠いていることも国会で大問題になった。
それが先鋭化したのが集団的自衛権の行使容認の閣議決定のときだった。
これまで歴代内閣が憲法上認められないとしたのに一内閣の一存で百八十度、転換した。反対する内閣法制局長官の首をすげかえてまで…。
大多数の憲法学者が「違憲・違憲の疑い」と反応した。国内外への約束事にも背いていた。
「法学的なクーデターだ」と評する声も上がったほどだ。
九条に自衛隊を明記する改憲案に加え、緊急事態条項の創設など改憲四項目も掲げた。だが、参院選での合区解消案や教育無償化案など、どれも一般法で対応できる項目であろう。
九条改憲も自衛隊を合憲化するためというが、現在、違憲・合憲の深刻な対立があるわけでもない。
緊急事態条項も新型コロナウイルスという国難に直面し、首相に権限を集中しても何の効力もない現実をあらわにした。
つまりは国民のためというより、個人的な悲願が源泉ではないか。新政権は立憲主義の原点に戻り、「改憲のための改憲論」から脱しなければならない。

社説 安倍改憲 首相が自ら招いた頓挫
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 1 日 5 時 00 分
念願の改憲を果たせぬまま、安倍首相が辞意を表明した。
その大きな理由は、二つの点で安倍氏自身にある。
まず、米国の占領下で制定された現憲法を何でもいいから変えたいという「改憲のための改憲」だったこと、そして現にある条文や議論の蓄積を平然と無視して、不信を深めたことだ。
安倍氏は初めて首相となった後の０７年の年頭記者会見で「憲
法改正を私の内閣でめざしていきたい。
参院選でも訴えていきたい」と表明した。
与野党協
当時は改憲手続きを定める国民投票法の制定に向け、議が進んでいた。
だが安倍氏が改憲を選挙の争点とする考えを示したことを機に決裂。議論を重ねるなかで、改正の当否も含めて憲法問題を考えていこうという機運は失われた。
１２年に首相に返り咲いてすぐに打ち出したのが、９６条の改正だ。９６条は、改憲案を国民投票にかけるには衆参両院の総議
員の３分の２以上の賛成が必要と定めるが、これを過半数に引き下げようというものだ。
手始めに、改正へのハードルをまず下げてしまおうという提案には、改憲を否定しない人たちからも「裏口入学だ」との批判が噴出。安倍氏も引っ込めざるを得なくなった。
その後も改正をめざす条項は二転三転し、１７年の憲法記念日に掲げたのが「９条に自衛隊を明記する」という案だった。
安倍内閣はその３年前に、集団的自衛権の限定行使を閣議決定で認めている。歴代内閣が「９条を変えない限り集団的自衛権は行使できない」との憲法解釈をとってきたのを、あっさり覆しての決定だった。
主権者である国民に正面から問わないまま実質的な改正に踏み切りながら、今度は「自衛隊員に誇りを与えたい」という理由
で明文改憲を唱える。
国の最高法規を都合よくねじ曲げる姿勢があらわだった。
衆院の解散権をほしいままに行使し、５３条に基づく国会の召集要求を拒み続けたのも、憲法軽視という点で同根だ。
野党や批判勢力に必要以上の敵対姿勢をとる安倍氏の政治ス
タイルは、丁寧な議論を通じて幅広い合意を形成し、国民に問うという憲法改正のルールにはそもそもそぐわなかった。
何よりも、豊かで安心・公正な社会を築いたり、国民の意思を政治に正しく反映させたりするうえで、
いまの憲法のどこに問題があり、どう正せばいいのかという、根源的な議論を欠いていた。
今後の憲法論議にあたっては、自民党がまず態度を改め、いび
つな「安倍改憲」の手法をリセットすることが不可欠だ。

西日本新聞／2020/9/6 12:00
社説 改憲論議の頓挫／禁じ手連発のつけは重く
国政選挙で連勝を重ね、憲政史上最長の政権を築きながら、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正への道は遠かった。
改憲論議が頓挫した根本原因は何か。
安倍後継を争う自民党総裁選を前に改めて指摘しておきたい。
立憲主義の軽視－。自身の信条から改憲にはやる首相は、禁じ手もいとわぬ独善的な姿勢に陥り、肝心の民意が改憲を後押しする機運は広がらなかった。
それは辞任表明直後に共同通信が行った世論調査でもあぶり出された。次期内閣が取り組むべき優先課題は何か（10 項目から二つまで選択）を尋ねたところ、コロナ対策が最多で 7 割、次いで景気・雇用 3 割、年金・医療・介護 2 割と続き、改憲は 1 割
以下の 9 番目だった。
過去の世論調査では改憲の賛否自体は拮抗（きっこう）し、賛

社説 検証「安倍政治」 改憲論議 立憲主義の原点に戻れ
東京新聞 2020 年 9 月 3 日 07 時 36 分

5

成が反対を上回ったこともある。ただ「安倍政権下での改憲」には一貫して反対が賛成を上回るなど、首相への不信感は根強かった。
首相は第 2 次政権発足後、憲法 96 条の改正を唱えた。改憲の発議を国会議員の「3 分の 2 以上」とした要件を「過半数」に引き下げる案だった。
これが大反発を浴びるや、首相は「解釈改憲」という別の禁じ手に走った。
歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を一内閣の独断による閣議決定で容認した安全保障関連法の制定だ。
さらに国防軍創設などをうたう自民党改憲草案は棚上げし、9条への自衛隊の存在明記、参院選の合区解消、緊急事態条項新設－など 4 項目を「手始めの改憲案」として提示した。これもご都合主義との批判を招き、国民の理解は広がらなかった。
「改憲の発議は国会議員しかできない。故に改憲は国会の責務だ」という首相の訴えは、そもそも乱暴だろう。憲法は国家権力を縛るものだ。国会議員の基本的な役割は、憲法の理念が生かされるよう政治を監視し、一般法の制定や改廃を進めることだ。首相はこの立憲主義の原点を見失ったのではないか。
政治の暴走や官僚の相次ぐ不正に着目するなら、改憲によって国家権力に一段と歯止めをかける議論も必要だ。
そうした認識が欠落した点も見逃せない。
総裁選に名乗りを上げた菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸
田文雄政調会長の 3 氏は主張に濃淡こそあれ、引き続き改憲を目指す立場は同じだ。
ならば首相の路線がつまずいた原因をどう捉え、議論をいかに仕切り直すのか。民意と謙虚に向き合いながら、独善を排し説得力を持つ改憲理由を語ってほしい。
安倍政治が残したつけは総裁選に重くのしかかっている。
東奥日報／2020/9/2 10:05
社説 「平和主義」変質させる／検証・安倍政治 安全保障
安倍晋三首相は日本国憲法の改正を「悲願」とし、憲法 9 条に自衛隊を明記する「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。しかし、7 年 8 カ月の長期政権でも、改憲は実現しなかった。
首相自身が辞任表明の記者会見で認めたように、国民の間に改憲を求める世論は乏しかった。
国民を納得させる丁寧な議論の積み重ねを怠ったのが、悲願を達成できなかった一因と言えよう。
ただ、その一方で長期政権の間に安全保障政策の根幹を大きく変えたのも事実だ。
その最大のものは憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し安全保障関連法を制定したことだ。さらに「積極的平和主義」の名の下、武器輸出禁止政策を転換し、自衛隊と米軍の運用一体化も進めた。
憲法の条文は変えられなかったが、その基本理念である「平和主義」を事実上、変質させたとも言える。
安倍政権での改憲論議と安保政策の転換を総括し、今後、日本が進むべき針路はどうあるべきなのかを考えたい。
平和主義に基づく安保政策の在り方を、国民の間で幅広く議論する必要がある。
安倍首相の主導の下で、長期政権の間に改憲への道筋が視野に入った時期もある。2016 年 7 月の参院選の結果、衆参両院で改憲の国会発議に必要な「総議員の 3 分の 2 以上」の議席を改憲勢力で占めたことだ。
その状況で表明したのが 9 条加憲案だった。首相は 17 年 5 月

63 日の憲法記念日に、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法 9 条の1 項と 2 項は残したまま、「自衛隊」を明記する改憲案を提起した。
自民党内ですら議論されたことのなかった案だが、かねて「加憲」を主張してきた公明党の理解が得られるとみたのだろう。首
相は「20 年中の改正憲法の施行を目指す」と改憲の目標時期にまで踏み込んだ。自民党は首相の提起を受けて翌年、4 項目の改憲条文案もまとめた。
だが、この独自案こそが改憲論議の「障害」になったと言える。
衆院の憲法審査会は首相提起の直前までテーマを絞った論議を実施していた。その議論が続いていれば、具体的な改憲条項の絞り込みの議論に移っていたかもしれない。だが、野党は反発し、改憲論議は膠着（こうちゃく）状態に陥った。
首相が改憲を目指したのは、実現できなかった祖父、岸信介元首相の意欲を引き継いだのだろうか。
戦後の占領下に連合国軍総司令部（GHQ）主導でつくられた「みっともない憲法」と批判した首相だが、その意欲は国民の意識と乖離（かいり）していたと言わざるを得ない。
安倍政権の間に変質した安保政策は、
今後の日本政治の重い課題となる。13 年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」は積
極的平和主義を掲げ、14 年 4 月には武器禁輸政策を見直し、「防衛装備移転三原則」を策定した。
歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈
は国会での議論を経ることなく、14 年 7 月の閣議で変更。15 年
9 月に安保関連法を制定した。
日米同盟はトランプ米大統領との親密な関係の下で深まり、
巨
額の米国製防衛装備品の購入など米国依存を強めた。
日米同盟と地域の緊張緩和をどう両立させるのか。
安倍政権の安保政策の継承か転換かを、後継選びの争点とすべきだ。
信濃毎日／2020/9/4 10:05
社説 外交と安全保障／米国追従を問い直す時「外交の安倍」も、かけ声倒れに終わった。
戦後一貫してきた米国依存は変わらず、安全保障では専守防衛の枠をはみ出すまでに、自衛隊と米軍の一体化を深めた。
外交の基軸とする米国との「かつてないほど強固な関係」が、近隣国と問題を解消していく芽を摘んでしまっている。
北朝鮮による拉致問題、ロシアとの北方領土交渉、揺れ動く中
国との関係構築もしかりだ。
＜要請に応え続けて＞「互いに守り合う関係に高め、日米同盟に一層の力を与えた」。
安倍晋三首相は１月、安保条約６０周年の式典でこう力説した。
２０１５年に成立した安全保障法制を念頭に置いている。
前年に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。違憲だと訴える国内の非難を押し切った背景には、行使できない状況を「同盟の足かせ」に挙げる米国の意向があった。
情報共有の円滑化を理由に特定秘密保護法を制定したのも、米側の要請を受けてのことだ。
米国第一を掲げ、１７年に大統領に就いたトランプ氏は、米国だけが日本の防衛義務を負う安保体制を「不平等」と主張する。
損得勘定にこだわる大統領に、首相は米製兵器の大量購入で応じ

は短・中距離ミサイルの日本への配備を視野に入れる。聖域化する対米関係を改めない限り、行き詰まった現状は打破できない。
（9 月 4 日）た。天皇陛下との会見を設定し、ノーベル平和賞に推薦もし「強固な関係」をつなぎ留めてきた。
１８年の防衛大綱に宇宙、サイバー空間といった新領域への進出を明記すると、米宇宙軍創設に合わせ、自衛隊に宇宙作戦隊を設けている。超音速で長射程の「高速滑空弾」の研究開発にも着手するなど、安保体制における日本の役割を自ら広げている。
＜総決算の成果なく＞
なぜ、こうまで付き従うのか。
冷戦に勝利した米国は、世界規模で展開できる軍事戦略を打ち立てた。
湾岸戦争に自衛隊を派遣せず、資金を拠出した日本は「小切手外交」と猛烈な批判を浴びた。冷戦下の安保体制の意義が薄らぐ中、この経験はトラウマとなり、米国に見捨てられる危機感が常に付きまとうことになる。
極東と日本に限っている安保条約の適用範囲は、
日本の役務増大を迫る米側の圧力もあり、アジア太平洋地域、そして世界へと再定義された。中国や北朝鮮の脅威が高まるにつれ、日米同盟を維持するためには手段を選ばない傾向があらわになっていく。
首相は、ロシアのプーチン大統領と２７回もの会談を重ねながら、北方領土返還に道筋を付けられなかった。米国の言いなりになる日本へのロシア側の不信感を、最後まで拭えていない。
中国に対する政権の姿勢は定まらない。
習近平指導部の経済圏構想「一帯一路」に対抗するように「インド太平洋戦略」を提唱したのとは打って変わり、終盤にかけては、最大の貿易相手国でもある対中協調に移行した。
米国とのはざまで、日本は明確な戦略を欠く。中国側も対日批判を封印する一方、日本領海への侵入を繰り返す二面外交で、揺さぶりをかけている。
拉致問題では、
米朝首脳会談とその後の非核化交渉の頓挫に翻弄（ほんろう）され続けた。首相は、金正恩朝鮮労働党委員長に直接交渉を呼びかけるも、反応はない。
北東アジアで最も協力すべき韓国とは、
徴用工判決を機に戦後最悪と言われるほどに関係が悪化している。
「戦後外交の総決算」
どころか、解決の糸口もつかめず、首相は政権を離れる。
＜袋小路を抜け出す＞
辞任を表明した会見で、首相は「抑止力は戦争を防ぐためのものでもある」と強調した。米中ロ間で軍拡が再燃する現在、日本
だけが「盾」に徹するのは現実的でない、との有識者の指摘も聞こえてくる。そうだろうか。
コロナ禍で浮かび上がったのは深刻な格差拡大、移民や難民の排斥、保護主義、自然環境の破壊といった各国の安全保障に結び付く非軍事の問題群だ。
戦後の経済・開発援助を通じ、日本は東南アジアや中東と良好な関係を保っている。民主的な価値観を共有する国々と連携し、多国間協調をけん引し得る立ち位置を生かした、
主体的な外交戦略を描かなくてはならない。
米中の対立を和らげ、国際秩序に組み込むことは、経済を重視する両国の利益にもかなう。
首相の言う軍事で守り合う同盟とは異なる対等な日米関係の展望は、その先に開けるに違いない。
次の首相と目される菅義偉官房長官は会見で「安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進める」と述べている。
在日米軍駐留経費を巡る交渉が本格化する。
中国をにらむ米側

社説 安倍改憲 国民との乖離見据えねば
新潟日報 2020/09/10 08:31
憲法を改正すること自体が目的化したような独り善がりの前
のめり姿勢が生んだ、当然の帰結だろう。なぜ世論との乖離（かいり）が生まれたのか。そこを真摯（しんし）に見据えるべきだ。
７年８カ月に及んだ第２次政権の後半、安倍晋三首相が強い意欲を見せたのが改憲だった。しかし目的を果たせぬまま、首相は退陣する。
辞任を表明した先月２８日の記者会見の中で、首相は改憲について「国民的な世論が盛り上がらなかった。それなしには進める
ことはできないと痛感している」と振り返った。
先の大戦の反省から生まれた平和憲法は９条に戦争放棄や戦力の不保持を定め、戦後日本の背骨ともなってきた。それを変えるというのは容易ではない。
首相は、そうした極めて繊細な問題だという認識が鈍すぎたと
指摘せざるを得ない。
そもそも、安倍首相による改憲スケジュールの提起は唐突だった。２０１７年５月、「２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明し、９条に自衛隊を明記する案も提唱した。
背景には、１６年の参院選の結果、自民党を中心に「改憲勢力」
が衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２を超えていたことがある。
首相の意をくんだ自民党は１８年３月、９条への自衛隊明記に、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実を合わせ改憲案４
項目をまとめた。
首相は野党に国会の憲法審査会での論議を繰り返し呼び掛けた。
その中で伝わってきたのは、野党が論議に応じるのは当然だとでもいうような「１強」政権の自己中心的な態度だ。
１８年９月に総裁選で連続３選すると、首相は改憲に関わる党の主要ポストに側近を起用したが、その側近は憲法論議に消極的だと野党を批判、議論すべき相手を硬化させた。
改憲には国会が発議し、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。
本気で改憲を成し遂げようとするなら丁寧に議論を重ね、国民の理解を得ていくことが不可欠なはずだ。だが「安倍改憲」を巡っては、首相のはやる姿勢ばかりが目についた。
安倍首相は辞任会見で改憲や拉致問題、
北方領土問題について新体制でしっかり取り組むよう期待を表明した。
だが改憲について言えば、求められるのは国民の思いをしっかりと受け止めた上で「改憲ありき」や「スケジュールありき」から脱することではないか。
総裁選告示を受け共同通信が８、９の両日実施した世論調査で改憲に積極的な安倍首相の姿勢を引き継ぐべきかどうかについて、「引き継ぐ必要はない」は５７・９％となった。
「引き継ぐべきだ」は３６・０％だった。
首相の辞意を受けた自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長はいずれも改憲に意欲を7

表明しているが、他の重要課題が山積する中で優先すべきとは思えない。
神戸新聞／2020/9/4 6:05
社説 検証安倍政権 改憲論議／前のめりの姿勢見直しを
安倍政権の特徴の一つは、憲法改正への前のめりの姿勢にある。
自民党は綱領で改憲をうたうが、歴代政権は改正には慎重な構えを見せてきた。国民的な機運の高まりがない中で、経済、外交などの現実的な対応を優先したといえる。
これに対し、安倍晋三首相は改憲を「悲願」としてきた。この７年８カ月、手を替え品を替え、動きを加速させようと図ってきた。
「断腸の思い」という辞任会見の言葉には、在任中に実現できなかったことへの無念さがにじむ。だが、旗を振っても国民の理解が広がらなかった現実を直視すべきだろう。
いま改憲は急ぐべきなのか、立ち止まって考える必要がある。
政権を奪還した２０１２年の衆院選で、自民党総裁だった安倍氏は改憲による国防軍創設や集団的自衛権の行使実現などへの意欲を示した。
戦争放棄などを定めた憲法９条は「平和主義」のよりどころだ。
自国が攻撃されなくても他国と共に武力で反撃する集団的自衛権は、どの政権も「９条の制約上、行使できない」との見解を維持してきた。
その憲法解釈を、安倍政権は閣議決定で転換する。条文改正を伴わない「解釈改憲」と呼ばれるからめ手で、憲法学者の違憲との批判や世論の反対を数の力で押し切り、安全保障関連法を成立させた。
１７年５月の憲法記念日には、首相自身が９条に「自衛隊の存在」を追記する考えを披露するに至る。
さらに自民党は、他党の協力を見越して改憲項目に教育無償化などを盛り込み、首相が２０年の「新憲法施行」を公言して早期実現への熱意を示した。
背景には、衆参両院で「改憲勢力」が３分の２を確保するなどの追い風があった。
だが昨年の参院選で改憲勢力は３分の２を割り、風向きが変わる。国会の憲法審査会では野党との協議が一向に進まない。
そうした状況に業を煮やしたのか、
自民党内ではコロナ禍を引き合いに、政府が超法規的措置を取れる緊急事態条項の創設を改
憲の重点テーマとする言動が目立ち始めた。
論点がころころ変わり、何のための改憲か分かりにくくなるばかりだ。
第２次安倍政権は発足当初、改憲の国会発議要件を衆参の３分の２以上とする９６条の規定の引き下げをもくろみ、「裏口入学」と批判された経緯がある。
もともと変えることが目的だったとしか思えない。
共同通信の世論調査では半数超が安倍首相の下での改憲に反対している。次の政権は前のめりの姿勢を改め、まず感染症対策や経済再生などに全力で取り組むべきだ。
それが国民の負託に応える道である。
山陰中央新報／2020/8/31 12:05
社説 検証・安倍政治・憲法と安全保障／平和主義が変質した

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安倍晋三首相は日本国憲法の改正を「悲願」とし、憲法９条に自衛隊を明記する「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。しかし７年８カ月の長期政権でも改憲は実現しなかった。
首相自身が辞任表明の記者会見で認めたように、国民の間に改憲を求める世論は乏しかった。
国民を納得させる丁寧な議論の積み重ねを怠ったのが、悲願を達成できなかった一因と言えよう。
ただ、その一方で長期政権の間に安全保障政策の根幹を大きく変えたのも事実だ。その最大のものは、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法を制定したことだ。さら
に「積極的平和主義」の名の下、武器輸出禁止政策を転換し、自衛隊と米軍の運用一体化も進めた。
憲法の条文は変えられなかったが、その基本理念である「平和主義」を事実上、変質させたとも言える。
安倍政権での改憲論議と安保政策の転換を総括し、今後、日本が進むべき針路はどうあるべきなのかを考えたい。
平和主義に基づく安保政策の在り方を、国民の間で幅広く議論する必要がある。
安倍首相の主導の下で、長期政権の間に改憲への道筋が視野に入った時期もある。２０１６年７月の参院選の結果、衆参両院で改憲の国会発議に必要な「総議員の３分の２以上」の議席を改憲勢力で占めたことだ。
その状況で表明したのが９条加憲案だった。
首相は１７年５月
３日の憲法記念日に、
戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条の１項と２項は残したまま、「自衛隊」を明記する改憲案を提起した。
自民党内ですら議論されたことのなかった案だが、かねて「加憲」を主張してきた公明党の理解が得られるとみたのだろう。首
相は「２０年中の改正憲法の施行を目指す」と改憲の目標時期にまで踏み込んだ。自民党は首相の提起を受けて翌年、４項目の改憲条文案もまとめた。
だが、この独自案こそが改憲論議の「障害」になったと言える。
衆院の憲法審査会は、首相提起の直前までテーマを絞った論議を実施していた。その議論が続いていれば、具体的な改憲条項の絞り込みの議論に移っていたかもしれない。だが、野党は反発し、改憲論議は膠着（こうちゃく）状態に陥った。
首相が改憲を目指したのは、実現できなかった祖父、岸信介元首相の意欲を引き継いだのだろうか。
戦後の占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導でつくられた「みっともない憲法」と批判した首相だが、その意欲は国民の意識と乖離（かいり）していたと言わざるを得ない。
安倍政権の間に変質した安保政策は、
今後の日本政治の重い課題となる。１３年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」は積
極的平和主義を掲げ、
１４年４月には武器禁輸政策を見直し、「防衛装備移転三原則」を策定した。
歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈
は国会での議論を経ることなく１４年７月の閣議で変更。
１５年
９月に安保関連法を制定した。
日米同盟はトランプ米大統領との親密な関係の下で深まり、
巨
額の米国製防衛装備品の購入など米国依存を強めた。
日米同盟と地域の緊張緩和をどう両立させるのか。
安倍政権の安保政策の継承か転換かを、後継選びの争点とすべきだ。

社説 新政権と憲法 冷静な議論の土台つくれ
山陽新聞 2020 年 09 月 12 日 08 時 00 分 更新
憲法改正に意欲を燃やした安倍晋三首相の退陣で、自民党の党是でもある改憲は来週発足する新政権に引き継がれる。
総裁選に立候補した３氏は、いずれも実現に向けて積極的に取り組む姿勢を明確にし、論戦の焦点の一つとなっている。
改憲の議論は、改憲派が多数の議席を得たことを受けて安倍首相が前のめりな姿勢をあらわにしてきた。
これを警戒する野党との溝が深まり、与野党が国会で真摯（しんし）に協議を積み上げる雰囲気は損なわれた。政治的な思惑や駆け引きを離れ、まずは冷静に議論ができる土台からつくり直していくことが求められよう。
自民党は２０１８年に、緊急事態条項など４項目の改憲案をまとめている。
これに対し、石破茂元幹事長は、１２年の党改憲草案に立ち返るべきだと主張する。
戦力不保持をうたう９条２項の削除などを盛り込んだものだ。
臨時国会の召集についてきちんと憲法に書くことなども訴えている。菅義偉官房長官は４項目を基に、衆参両院の憲法審査会を進めていくとし、
岸田文雄政調会長も４項目は議論を進める材料とした上で、自衛隊の明記も重要な課題と位置付ける。
憲法に基づく「専守防衛」の理念との整合性が問われる敵基地
攻撃能力の保有問題も重要なテーマとなっている。
憲法は今年、施行から７３年を迎えた。ここ数年、自民党などの改憲に向けた動きはかつてないほど現実味を増している。
ただ、国民の関心がそれほど高まっているとは言い難い実情もある。
共同通信社が今週行った世論調査では、改憲に積極的な安倍首相の姿勢を「引き継ぐべきだ」は３６・０％で、「引き継ぐ必要はない」が５７・９％だった。首相の訴えが十分に理解されているとは言えない。自民党の改憲４項目についても、多くの国民がその必要性や緊急性を感じるには至っていない状況が別の世論調査で示されている。
今年の通常国会は、
憲法改正の賛否を問う国民投票の見直し作
業が足踏みをしたまま終わった。
駅や商業施設で投票できる仕組
みの導入など、投票の利便性を公選法に合わせる法改正だが、それ以前に野党は、
投票前に流すＣＭに規制を設けるべきだと主張して溝が埋まらなかった。
資金量の差が投票結果に影響を与える恐れがあるという懸念からだ。
有権者の意思を適切に反映できる制度はどうあるべきか。
しっかり論じ合ってもらいたい。
新政権の行く手には、
新型コロナ対策や経済再生など喫緊の問題が山積している。
改憲というテーマはやや後景に退いた感はあるものの、いま改憲が必要なのかどうかも含めて極めて重い政治課題であることに変わりはない。事を急いだり、改憲自体が目的化したかのような動きに陥ることなく、丁寧に議論を進める姿勢
が欠かせない。
社説 自民党総裁選、憲法改正 国民的議論が不可欠だ
徳島新聞 9/8 5:00
憲法改正は、数の論理で押し切れるテーマではない。
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高知新聞／2020/9/3 10:05
社説 総括・安倍政治 憲法改正／対話と熟議の環境整わず
安倍晋三首相にとって憲法改正は祖父・岸信介元首相の目標を引き継いだ宿願とされ、「私の歴史的使命」と強い意欲を示してきた。
その宿願は、７年８カ月の長期政権でも実現できなかった。改憲の機運を醸成できなかった要因は、
対話と熟議を軽視した首相
自身の政治姿勢にもあったように映る。
首相がまず、政権復帰直後に打ち出したのは憲法９６条の改正だった。
改憲は衆参両院議員の３分の２以上の賛成で国会が発議しなければならないが、要件を過半数にすべきだとの主張だ。
しかし、憲法を改正したいがために改正の手続きを変えるという手法には「裏口入学」と批判が噴出。世論の理解も得られず、立ち消えになった。
改憲への道筋が視野に入った時期はあった。
首相は２０１７年
５月、２０年を新憲法施行の年にしたいと表明。憲法９条を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした改憲案を示した。
背景には、１６年参院選を経て「改憲勢力」が衆参とも３分の２議席を超えた状況があった。
ところが、首相はその直後、真意を問う野党側の質問に「読売新聞を熟読して」と答弁。国会軽視とも受け取れる言動に野党が態度を硬化させたのは当然だろう。
自民党は首相の意をくんで１８年に９条を含む改憲案４項目をまとめ、国会論議を呼び掛けた。だが、ここでも側近議員が憲法審査会を巡る野党の姿勢を「職場放棄」と発言。野党の猛反発を招き、憲法審の開催数は激減した。
野党が反発する背景には、憲法を軽視し、「数の力」で国会の熟議を封じてきた安倍政権への不信感もありはしないか。
歴代政権が９条の下では許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするため打って出た「解釈改憲」。５３条に基づ
く野党の臨時国会召集要求に応じようとしないのもその象徴だろう。
国会の憲法論議には、与野党協調の慣例がある。国の基本法である憲法の内容を定める行為は、その時々の社会状況や、政党の勢力関係を超えた普遍的な理念に裏打ちされる必要があるためだ。
旧民主党政権を「悪夢」と呼ぶなど、敵と味方をはっきり区別する首相の政治手法は、国民の分断をも招いた。それが本来あるべき憲法論議の環境も遠ざけたといえる。
むろん、憲法は「不磨の大典」ではない。社会との間に深刻な亀裂があれば見直すのは当然だ。だが、首相の退陣表明を受けた
世論調査で、次期内閣が優先すべき課題９項目のうち憲法改正は最少だったことも政治は見極めなければなるまい。
安倍首相退陣で改憲論議の熱量がどう変わるかは不透明だ。
ただ、次期政権は、安倍政権が残した憲法を取り巻く「荒れた環境」にどう向き合うかも問われよう。
熊本日日／2020/8/31 8:05

9

社説 憲法と安全保障／平和主義を力で揺るがす
憲法改正を悲願とする安倍晋三首相は、９条に自衛隊を明記す
る「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。だが、７年８カ月に及んだ長期政権下でも改憲を実現することはできなかった。
首
相自身が辞意表明の記者会見で認めたように、改憲を求める国民世論が乏しかったためだ。
しかし一方で、長期政権は数の力をよりどころにして安全保障
政策の根幹を変えた。その最たるものが、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法を制定したことだ。
「積
極的平和主義」の名の下、武器輸出禁止政策を転換し、自衛隊と米軍の運用一体化も進めた。憲法は条文こそ変わらなかったが、基本理念の一つである平和主義は大きく揺らいだ。
これまでの改憲論議と転換された安保政策をしっかりと総括する必要がある。そして次の首相には、国が目指すべき平和主義の在り方について、国民と対話を重ねてもらいたい。
２０１６年７月の参院選後、衆参両院では総議員の３分の２以上の議席を改憲勢力が占め、安倍政権下での改憲が現実味を帯びた。１７年５月には首相自身が、戦争放棄と戦力不保持を定めた
憲法９条の１項と２項を残したまま「自衛隊」を明記する加憲案を提起。首相は「２０年中の改正憲法の施行を目指す」と時期にも踏み込んだ。意を酌んだ自民党は１８年３月、４項目の改憲条
文案をまとめた。
だが皮肉なことに、この独自案が改憲論議にブレーキをかけた。
衆院の憲法審査会は、首相が加憲案を提起する直前までテーマを絞って議論を進めていたが、自民党内にも示されていなかった独自案の浮上に野党が反発し、袋小路に陥った。
一方で政権は、１３年末に初めて策定した国家安全保障戦略で積極的平和主義という新概念を明示。
１４年４月には武器禁輸政策を見直し、「防衛装備移転三原則」を策定した。歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈も、国会での議論を経ることなく１４年７月の閣議で変更。
１５年９月に安保関連法を制定した。
悲願達成のためなら国の基本理念を力で揺るがすことも辞さない。そうした首相の前のめりな姿勢が、改憲に対する国民の忌避感を徐々に増幅させたとみることもできそうだ。
日米同盟はトランプ大統領との親密な関係もあって深まったが、その分、巨額の米国製防衛装備品の購入も強いられた。トランプ氏も大統領選での苦戦が伝えられており、日米同盟と地域の緊張緩和を今後どう両立させるのかは見通せない状況だ。
安倍政権が転換させた安保政策は、
今後の日本の針路にも重大な影響を及ぼすだろう。
「ポスト安倍」候補は、それぞれが抱く
平和主義のビジョンを明らかにした上で、従来の路線の何を引き継ぎ、何を見直すのか説明するべきだ。
[検証・安倍政治 憲法改正] 強引な手法が議論阻む
南日本新聞 9/10 付
安倍晋三首相が悲願とした憲法改正は、７年８カ月にわたった長期政権でも実現しなかった。
振り返ると、改憲に前のめりな首相の姿勢が目立った。自らが旗振りをしながら、野党などとの議論は一向に進まなかった。
辞任表明の記者会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなか10った」と述べたが、丁寧な議論の積み重ねを怠ったことが改憲の機運が広がらなかった一因とみていいだろう。
その一方で、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法を制定したほか、武器輸出禁止政策を転換し、自衛隊と米軍の運用一体化も進めた。
憲法の条文は変えられなかったが、その基本理念である「平和主義」は変質したと言える。
退陣を機に安倍政権下での改憲論議を総括し、今後の日本の安保政策はいかにあるべきか、国民の間で幅広く議論する必要がある。
政権復帰直後の２０１３年１月、国会答弁で安倍首相は「まず９６条改正に取り組む」と明言した。衆参両院の議員の「３分の２以上の賛成」
が必要とする改憲の発議要件を過半数にすべきだとの主張である。だが、改憲のために改憲するというやり方に憲法学者らから「裏口入学」と批判が噴出し、９６条改正論は立ち消えになる。
次に打って出たのは「解釈改憲」だった。歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を国会での議論を経ることなく、１４年７月の閣議で変更。これをベースに１５年９月に安保関連法を制定した。
民主主義の手続きを無視した強引さである。
１７年の憲法記念日には「２０年を改正憲法が施行される年にしたい」と表明し、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条の１
項と２項は残したまま、「自衛隊」を明記する案を提起した。自民党内ですら議論されたことのなかった首相の独自案である。
目標期限にまで踏み込んだ背景には、１６年の参院選で「改憲勢力」が衆参両院とも３分の２の議席を超えた状況がある。自民党は１８年に首相の意をくんだ改憲案４項目をまとめ、国会論議を呼び掛けたが、野党は反発し改憲論議は膠着（こうちゃく）状態に陥った。
首相が独自案を提起するまで、衆院の憲法審査会はテーマを絞った議論を実施していただけに、強引な手法が熟議の環境を壊したことは否定できない。国民の意識と乖離（かいり）した改憲への意欲が裏目に出たと言えるだろう。
自民党総裁選に臨む３氏も表現の違いはあれ、
それぞれ憲法改
正に取り組む姿勢を示している。
安倍首相の下で行き詰まった憲法論議をどう進めるのかも問われる。