大学入試研究ジャーナル第 33 号，128-134，2023【原著】

大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察――1990 年代から2010 年代初頭までの行政と学術研究団体の動向に着目して――
吉田 翔太郎（山梨大学）
本研究は，1990 年代から 2010 年代初頭までの学習指導要領改訂を巡る行政及び情報学系学術研究団体の動向に着目して，2024 年度大学入学共通テストに教科「情報」が追加された経緯を明らかにした。1990 年代には，教育工学の研究者が，政治・財界及び学術研究団体の協力を得ながら高等学校の教科「情報」新設を実現したが，入試への導入については具体的な動きが見られず実現しなかった。
その後，2010 年代初頭までに，政府による IT 化の推進や情報処理学会による「情報入試」の提言，検討組織の結成など，大学入学共通試験への教科追加を実現するための基盤が築かれていた。
キーワード：共通試験，学習指導要領，学術研究団体，大学入試における教科「情報」
1 はじめに
現在，各大学において，新学習指導要領（2018 年
告示）に基づく 2025 年度入試の検討が進められており，新たに大学入学共通テスト（以下，「共通テスト」）に出題されることとなった教科「情報」の扱いが主要な検討事項の一つとなっている。教科「情報」
は 2003 年度から戦後初の新教科として設置され，長らく選択必履修科目であったが，今回の新学習指導要
領では共通必履修科目としてプログラミング等の基礎を扱う「情報Ⅰ」が設定されたことに加え，大学入学共通テストでも新たに教科「情報」として「情報Ⅰ」が出題されることとなった。出題教科の追加は，共通
第一次学力試験や大学入試センター試験（以下，「センター試験」）時代を含めて初めてのことである。国立大学協会も「2024 年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」において，一般
選抜における「5 教科 7 科目」の原則を，「情報Ⅰ」を加えた「6 教科 8 科目」に変更した。
一方で，共通テストのような大学入学共通試験（以下，「共通試験」）に教科「情報」を出題することに対しては，受験生の負担増や高校教員の担い手不足からくる地域差，入試の公平性の確保を懸念する意見もある。文部科学省の 2020 年 5 月 1 日時点での調査によれば，教科「情報」の担当教員は免許外担当が多く，情報の普通免許状を所有しない臨時免許状または免許
外教科担任が約 23.9％（1210 人）であった。この背景には 2003 年の選択必履修化後も十分な教員を配置できなかった教育委員会や各自治体の予算措置，さらには大学における教員養成（教員の供給）といった様々な諸要因が絡んでいる。2022 年 5 月 1 日時点の同調査では，免許外教科担任は減少傾向にあるものの今なお文部科学省が改善を求めている状況にある。
教育現場における体制が十分に整わない中での入試科目化という点において，2019 年末の「大学入試英語成績提供システム及び共通テストにおける国語・数学の記述式問題の導入見送り」等，「頓挫」した一連の「入試改革」が想起される。これらが頓挫した要因
として，かねてから疑問視されていた実施上の困難が導入時期までに解決できなかったこと（倉元・尹,2021），「大学入試を改革することによって高校教育を改革する」という手段と目的の取り違え（両角,2020），非専門家が改革の旗振り役となり教育を変えるという強い未来志向により頑なに諦める姿勢をみせなかったこと（濱中, 2020）などが指摘されている。一方，共通試験への教科「情報」出題は，これら諸改革と同時期に議論されていたものの，後述のとおり，情報学系学術研究団体による長年にわたる準備や取組により実現したものである。
2 先行研究と研究目的
共通試験への教科追加は初めてのことであるため，先行研究は管見の限り見受けられないが，科目等の追加は何度か存在したため関連の研究が見受けられる。
センター試験への英語リスニングテストの導入（2006 年）について，内田・大津（2013）はその経緯を概観する中で，1970 年代の試行を経て何度か導入の検討が行われては見送りとなっていたが，2003
年に，十分な議論や実施方法の検討がなされないまま
行政主導により導入されたことを指摘している。また，「外国語」への中国語（1997 年）や韓国語（2002年）が追加された背景として，鄭（2015）は，政府の「外国語多様化推進政策」として「英語以外の外国- 128 -

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語教育」が推進されていたことを指摘している。中村
る。」とされ，1989 年 3 月に告示された高等学校学（2018）や須藤（2022）が総括した 2020 年度入試
習指導要領では，「職業教育（専門教育）を主とする改革における英語民間試験の導入等に際しても，同様学科」において情報に関する科目が設置された。一方，に行政主導の構図があったことが指摘されている。さ
情報活用能力は，各教科等を通じて育成させるものとらに，山崎（2021）は，大学入学共通テストの検討されたため，「普通教育を主とする学科」では情報教の際に英語以外の外国語の存続が問題となり，各学術
育に係る特定の教科は設けられなかった（藤間,研究団体から継続の要望があったことを指摘しており， 2008）。これは，様々な批判を考慮し，独立した教教科・科目の追加ないし存続にあたって学術研究団体
科ではなく既存の全教科に情報に関わる内容を分散配の影響も示唆される。
置したものとされる（岡本, 2001）。
大学入試における教科「情報」（以下，「情報入この学習指導要領に対応したセンター試験の出題教試」）の導入については，一般社団法人情報処理学会
科・科目については，1993 年 6 月「平成 9 年度から
（以下，「情報処理学会」）が精力的な活動・提言をの大学入試センター試験の出題教科・科目等につい行っており，学会関係者による論考がいくつか見受けて」（中間まとめ）において，「職業教育（専門教られる（田中, 2014; 中山, 2016; 筧・中山, 2018; 大育）を主とする学科」における履修科目のうち「情報岩, 2020; 中山, 2021; 水野, 2021; 田中, 2022）。そ関係基礎」を出題する案が公表された。これは，新学
こでは，行政の動向について，共通試験への教科「情習指導要領の職業教育（専門教育）に関する教科「農報」出題が言及された「未来投資戦略 2018」（2018
業」等の 6 教科に，情報に関する科目が設置されて年６月閣議決定）以降の動向を，また，学術研究団体
いたことが背景にあった。このことは，1994 年 6 月の動向について，1997 年に数学②「情報関係基礎」「平成 9 年度からの大学入試センター試験の出題教
新設以降の動向を概観した論考が多く，それに至るま
科・科目等について」において正式に決定された。
での経緯とその後の動向について，行政や学術研究団
体の動向を明らかにする余地が残されている。
3.2 学習指導要領改訂に向けた動き
1995 年以降は次期学習指導要領の検討が始まる。
そこで本研究では，1989 年の学習指導要領改正以1995 年 4 月の文部大臣から中教審への諮問では，主降の 1990 年代から，先行研究で情報入試に向けた検な検討事項として示された三つの事項の中に「国際化，討が本格化した 2010 年代初頭の高大接続改革の議論
情報化，科学技術の発展等社会の変化に対応する教育が開始される直前までの期間における，学習指導要領の在り方」が挙げられ，1996 年 7 月の中央教育審議の改訂等に伴う行政の動向や，学術研究団体の動向を会（以下，「中教審」）「21 世紀を展望した我が国明らかにし，共通試験に教科「情報」が出題されるこの教育の在り方について」答申では，「情報化と教とになった背景を考察することを目的とする。
育」として，高等学校の普通科においても「学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修で3 1990 年代における情報教科化に向けた検討状況
3.1 1989 年告示学習指導要領及びセンター試験におきるように配慮することが必要である。」とされた。
ける情報の扱い
なお，先述した一部高校での実践を受け，1980 年
職業教育（専門教育）を目的とする高等学校では代末から 1990 年代半ばまでに行われた情報教育に関1970 年代からプログラミング教育が行われていた。
する科研費研究において，高校における教科「情報」
1978 年告示の学習指導要領により，1980 年代から一の具体的な在り方が検討されていた。その研究に携わ部の高校で数学等の教科の中で情報教育を実践する動った者の中で情報教科化の推進役となったのが電気通きがみられていたが，その数は多くなかった（西之園,
信大学大学院情報システム学研究科教授（当時）の岡
1998）。1986 年の臨時教育審議会答申において，教本敏雄であった。岡本は，分散配置された情報に関す育の情報化の重要性や，情報活用能力（情報及び情報る内容が，特に進学校の各教科においてほとんど何も手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎
やられていないことを憂慮して独立教科化を志し，情的な資質）が読み，書き，算盤に並ぶ基礎・基本と位
報処理学会など様々な機会でその必要性を主張した。
置付けられた（堤, 2018）。さらに，1987 年の教育
また，岡本が理事を務める日本教育工学会が加盟する
課程審議会答申では「情報の理解，選択，整理，処理， 教育工学関連学協会連合に，情報教育プロジェクト委
創造などに必要な能力及びコンピュータ等の情報手段
員会ワーキンググループを組織し，そこで情報の学習を活用する能力と態度の育成が図られるよう配慮す
指導要領草案を作成するなどの実績を重ね，1996 年- 129 -

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４月には特別レポート「小・中・高一貫情報教育に関する学習指導要領への提案」にて「情報ⅠA」「情報ⅡB」の創設を中教審に提案した（岡本, 2001）。
さらに，教科の新設は，行政・財界の支援も受けながら進められた。岡本は旧通商産業省所管のシンクタンクである社会経済生産性本部情報教育推進国民会議（議長：元通産省事務次官児玉幸治）の情報教育専門委員会委員長に就任した。岡本と児玉は，1997 年 9月に，通産省時代の児玉の後輩であった当時の文部大臣町村信孝に対し，独立した必履修の教科・科目新設を提言した「情報教育の推進に関する緊急提言」を渡した。なお，このことは経団連や NEC 副社長など経済界からの支持も得られたとされる（岡本, 2001）。
1996 年 8 月には文部大臣から教育課程審議会への諮問が行われ，新学習指導要領の具体的な検討に入っていく。10 月には普通教育としての情報教育の内容等について具体的な提言を行う「情報化の推進に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」（以下，「協力者会議」）が発足しており，主査は当時東京工業大学教育工学開発センター長であった清水康敬（日本教育工学会理事）が務めた。協力者会議は，1997 年 10 月には第１次報告を公表し，高校に独立した教科「情報」を新設することを強く要望した（清水, 2014）。
必履修化には大きな反対があったとされるが，清水による各委員の研究室を回っての説得が身を結び，最終的には 1998 年 7 月に教育課程審議会の答申で，高等学校における教科「情報」を新設し必履修とすることが提言された。翌 8 月公表の協力者会議最終報告
では，高校で「新教科「情報」を設け，「情報 A」「情報 B」「情報 C」の 3 科目から 1 科目選択必修」と具体的に提案した。そして，1998 年 12 月
（高校は 1999 年 3 月）告示の学習指導要領では，中学校の技術・家庭科で情報を扱う領域の一部が必履修となり，高等学校では教科「情報」が新設され，3 科
目から 1 科目の選択必履修となった。
さらに，教員の養成に向けた措置として，情報免許が新設されるとともに， 9,000 人の教員が必要という文部省による推計に基づき，既に数学や理科等の教員免許を持つ現職教員に対する認定講習会が，2000
年度からの 3 年間，夏休みなどの 15 日間を用いて開催された（清水, 2000）。なお，この講習会に対しては，大量のテキストが配布されたことや，講習修了により一種免許状を取得することができたため「促成栽培」という批判もあったとされる（澤田, 2008）。
以上のように，1990 年代は日本教育工学会主体の教育工学者による行政・財界を巻き込んだ働きかけにより，高校教育に教科「情報」が必履修科目として新設された。しかしながら，入試科目とすることについては，岡本がその必要性を主張していたものの，具体的な働きかけは見受けられなかった（岡本, 1995）。
さらに，教科化は実現したものの選択必履修科目となったため，高校での履修状況は，情報活用能力の実践力を中心に学ぶ「情報 A」が約 80%であるのに対し，情報の科学的な理解を中心に学ぶ「情報 B」は5%，情報社会に参画する態度を中心に学ぶ「情報C」も 15%程度にとどまるなど「情報 A」偏重という課題が残された（中野, 2018）。
4 2010 年代初頭までの情報入試に向けた検討状況
4.1 センター試験への出題見送りと個別試験での実施
高校における情報必履修化後の 2000 年代以降は，
コンピュータ科学を基盤とする情報処理学会により，大学入試への導入に向けた「運動」が展開されていく。
大学入試センターが 2002 年 3 月に公表した「平成18 年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について－中間まとめ－」では，教科「情報」について「新学習指導要領における趣旨にかんがみて出題の対象とする方向で更に検討する」とし，出題する
場合の方法についても記載されていた。この中間まとめに対して情報処理学会は，2002 年 8 月の会長名意
見にて，「誠に残念といわざるを得」ないとし，「他の必履修 6 教科と同様，教科「情報」を出題教科として速やかに決定するよう希望」した。さらに，同年
9 月には，理工系情報学科協議会長及び日本ソフトウ
ェア科学会理事長と連名で，国立大学協会第２常置委員会委員長宛てに 2006 年度からの大学入試センター
において普通教科「情報」を必履修教科として位置づける必要性について理解を求めていた。
しかし，2003 年 6 月公表の「平成 18 年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について最終まとめ」では，教科「情報」に関し「高等学校における教育の実態等を十分に踏まえる必要があるため，出題の可能性について引き続き検討することとし，平成 18 年度から当分の間は出題の対象としない」とされ出題は見送られた。これは実習中心の「情報 A」
偏重を受けた決定でもあった。同じく必履修科目の保健体育，芸術及び家庭も「学習内容が体験的又は実技的要素が多い」ため出題されていなかった。また，大学入試センターは，1999 年 7 月から検討を重ねており，教科「情報」の出題を実現するためには，より早期からの働きかけが必要だった。

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なお，必履修化した教育課程を受けた高校生が初めて受験する 2006 年度入試では 15 大学（国立 2，私立 13）の個別試験で教科「情報」が出題され，2007
年度入試では 23 大学（国立 2，私立 21）に広がった（中森・竹田, 2007）。しかし，この時点ではこれまで見てきた岡本や清水らが所属した大学の個別試験では教科「情報」は出題されていなかった。

により「情報学の重要性が世間に認知されることになる」という認識が示されている（雨宮, 2007）。
以降，情報処理学会による情報入試実施，センター試験での出題実現に向けた「運動」が展開されていく。
2005 年 5 月には，情報入試推進の主要人物となる安西祐一郎（当時慶応義塾大学塾長）が情報処理学会会長に就任した。就任後には以下の提言等が出された。
2005 年 10 月に同学会情報処理教育委員会が，(1)4.2 政策文書への登場
小学校・中学校・高等学校それぞれの発達段階に応じ2000 年代は政府の国家戦略の後押しも受けることて適切な「手順的な自動処理」の体験を持たせる，となる。2001 年には慶應義塾大学環境情報学部教授(2) 高等学校の教科「情報」に選択科目を追加するこの村井純と総合政策学部教授の竹中平蔵が首相（森喜とで，「手順的な自動処理」に関心を持った生徒が系朗）に進言し，内閣官房に IT 戦略本部が設置された。 統的に学べる場を設ける，(3)「情報」を学び得意とIT 戦略本部は，5 年以内に世界最先端の IT 国家となする生徒が多様な分野へ進学できるように大学入試へるべく e-Japan 戦略を打ち出しており，2003 年 12の教科「情報」に関する内容を追加することの３つを月には IT 戦略に係る政府の取組状況を評価する評価提言した。そして，翌年 2 月に，同委員会が，様々専門調査会が設置された。村井は，主に教育分野が扱な情報関係の事件等を防ぐ観点から，全ての児童・生
われる会合にオブザーバーとして参画していた。同調
徒・学生を対象に実際の体験を通じての「情報処理と査会が 2004 年 9 月に公表した第二次中間報告書では
情報システムの原理理解」を推進することを提言した。
「児童・生徒のインセンティブ不足」に対して「各大さらに，11 月には会長名文書にて，教科「情報」を学の入学試験（大学入試センター試験を含む）におい
履修させていない高校が公立で 121 校，私立で 126て情報科目を試験科目に加えることが検討に値する」
校にのぼった所謂「未履修問題」に強い危機感を示し，とされ，第 13 回会合（2005 年 1 月 31 日）では｢教その対策の一つとして情報入試の必要性を説いた。
育・人材スパート施策｣として「センター試験に情報科目を導入する」ことが記載された。
4.4 学習指導要領改定に向けた検討
中教審では，2005 年 2 月より次期学習指導要領のこれらの動きを踏まえ 2005 年 2 月に IT 戦略本部検討が行われていた。各教科の教育課程部会専門部会
が公表した「IT 戦略パッケージ 2005」では，文部科学省の所管事項として「各大学の入学者選抜において， で検討が進められていたが，「情報」は「家庭，技術・家庭，情報専門部会」という合同の混成部会であそれぞれの特性に応じ，情報科目を導入することを促り，主査代理の清水など「情報」の専門委員の専門は進するとともに，センター試験への情報科目の導入に
主に教育工学でありコンピュータ科学ではなかった。
ついて，2005 年度中に高等学校の履修状況や各大学
2007 年 4 月には情報処理学会長による中教審会長の入試の実態等を踏まえつつ，その導入条件の明確化
宛て文書「普通教科情報必履修維持ならびに教科内容について検討する。」と具体的な検討を迫った。その充実の要請書」において，「情報の必履修を今後とも後の具体的な検討は確認できないが，早くも政策文書維持するとともに，内容を操作中心のものから情報・に共通試験への教科「情報」出題が記載されたことは情報社会・情報技術に関する基盤的な理解を指向する
その後の動向の前触れとも捉えられる動きであった。
ものに改める」よう提言した。一方，同年 7 月には全国高等学校長協会が，教科「情報」を必履修科目か
4.3 情報入試の導入に向けた動き
2004 年 10 月には，情報入試の実現及び教科「情ら外して選択教科にすることを協議会参加の大半が支報」のセンター試験への出題を強く働きかけることを持していることから，慎重に審議するよう要請した。
目的として，東京大学大学院情報理工学系研究科など
2008 年 1 月の中教審答申では，教科「情報」に「社からなる八大学情報系研究科長会議に「八大学情報科
会と情報」（情報 C を踏襲）及びプログラミングを目入試検討ワーキンググループ」が組織された（萩谷,含む「情報の科学」（情報 B を踏襲）の 2 科目を設
2007）。座長の九州大学教授雨宮真人による資料にけることとされた。必履修は維持されたものの，選択は，「情報を入試科目として実現するためには世の中必履修制として，その選択の余地は引き続き高校側にに情報学の重要性を訴えることが必要」であり，それ与えられるという折衷案的な結論となった。

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4.5 初等・中等教育の ICT 化推進政策
この時期には，情報処理学会による 2005 年の提言で示された「発達段階に応じて適切な手順的な自動処理の体験を持たせる」の具現化とも言える動きとして，
初等・中等教育でのプログラミング教育を中心とした情報教育の拡充への布石が敷かれる。
政府の IT 戦略本部には，安西（2007 年から中教
審大学分科会長）が有識者委員として参画していた。
2010 年 3 月 19 日に開催された政権交代後初の IT 戦
略本部第 52 回会合において，安西は「情報やデータの取り扱いの基礎，マナーを小学校から学ぶ新しい情報教育の策定」を主張していた。
同年 5 月 11 日の第 53 回会合で示された「新たな情報新技術戦略（案）」では，重点施策として教育分
野の取組みが掲げられ，「学校教育において児童生徒の情報活用能力の向上を図る」とともに「初等中等教
育段階の子供たちへの取組を含め， 2010 年中に高度情報通信技術人材の育成・登用に向けた具体的なロードマップを策定する」こととされた。
そして 6 月 22 日の第 54 回会合（持ち回り）で「新たな情報通信技術戦略 工程表（案）」が示され，「初等中等教育段階の児童生徒を対象としたデジタル
コンテンツの制作，プログラミング等」について，短期（2010 年，2011 年）にはその「開発」が，中期（2012 年，2013 年）には「講習の実施」が設定された。なお，文部科学省は，2010 年 10 月に「教育の情報化に関する手引き」，2011 年 4 月に「教育の情報化ビジョン」を公表している。
4.6 センター試験出題見送りと情報入試委員会の結成
情報処理学会にとっては，新学習指導要領下でのセンター試験に教科「情報」が出題されるかが引き続き問題となっていた。各大学の個別試験での実施が既に減少傾向にあった中，2011 年 4 月に情報処理学会は
大学入試センター理事長あてに，次期学習指導要領における教科「情報」の 2 科目をセンター試験の出題科目とすることを要望した。しかし，大学入試センタ
ーが 12 月に示した「平成 21 年告示高等学校学習指導要領に対応した平成 28 年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（中間まとめ）」では，「必履修教科のうち共通教科「情報」の出題については，さらに，検討することとする」とされるにとどまった上に，専門学科に関する科目（「工業数理基礎」，「簿記・会計」及び「情報関係基礎」）のうち受験者数が他の教科・科目と比較して少ないものについては，慎重に検討することとされた。

これを「情報関係基礎」廃止の危機と捉えた情報処
理学会は 2012 年 1 月に，この「中間まとめ」に対し，
教科「情報」を出題科目に加えること，及び「情報関係基礎」の存続を要望した。5 月の大学入試センター「平成 21 年告示高等学校学習指導要領に対応した平成 28 年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（最終まとめ）」により，「情報関係基礎」は存続することが決まったが，教科「情報」については，「高等学校等の教育内容の実態や，大学入試
センター試験参加大学のニーズを踏まえ，平成 28
年度大学入試センター試験においては出題しない」こととされ，再びセンター試験出題が実現しなかった。
これらを受けて，2012 年 3 月には，情報入試実現のための組織として，情報入試研究会が結成された。
これは具体的な試験内容や試験問題の試作を通して，
教科「情報」の社会認識の向上を図ることを目的とした，情報処理学会関係者による有志の団体である。研究会設立に大きな影響を与えたのが，行政との繋がりが深い慶應義塾大学の村井（研究会発起人であり現在の代表）であった。同大学環境情報学部は 2012 年
12 月に，「情報」を入試科目とすることを公表したが，当時学部長として関わった村井は，2011 年 10月に情報処理学会「高校教科「情報」のあり方を考えるシンポジウム」において，「情報を大学入試にしな
いと，情報教育の発展にとって非常に危機的なことになる」と発言し，次期学習指導要領改訂に向けた準備を早期に進める必要性を主張していた（中山, 2014）。
5 おわりに本稿では，大学入学共通テストに「情報Ⅰ」が出題されたことになる経緯について，情報の教科化に向けた検討が始まる 1990 年代から 2010 年代初頭までの動向を概観してきた。1990 年代は，教育工学の研究者が政治・財界，学術研究団体の協力を得ながら，高校における教科「情報」の新設を実現したが，入試への導入に向けた具体的な動きは見られず実現しなかった。2000 年代初頭から行政とのパイプを持っていた
村井と，中教審と情報処理学会の要職をつとめた安西，
そして個別の大学での情報入試実施やセンター試験への導入を提言していた情報処理学会の３つの流れが合流し，次期学習指導要領とそれに基づくセンター試験が次なる照準となり，高大接続・入試改革の議論とも連動して，共通試験への教科「情報」追加に至っていく基盤が築かれたことを明らかにした。
このように約 30 年前から共通試験への導入の布石が敷かれていたことを考えれば，実施上の困難を背景- 132 -

大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察に撤回されていった「大学入試英語成績提供システム
及び共通テストにおける国語・数学の記述式問題の導入見送り」等の一連の入試改革と単純に同一視することはできない。一方，その原動力として「今後の社会に重要だから教科化・必履修化そして入試科目化」という理念があったことも窺えた。これは，先の入試改
革が「入試を変えることで高校教育と大学教育を変えるという発想により混乱が生じた」という指摘に当てはまるものがあるのではないか。
情報入試に係る 2010 年代初頭以降の展開について
は今後の課題となる。なお，村井は 2012 年の総務省
情報通信審議会において，日本統計学会が行った数学
での統計に関する内容を維持するための運動について触れており，その動きを参照した可能性がある。他分
野における動向の把握についても今後の課題としたい。

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