2025 年大阪・関西万博アクションプラン Ver.3

国際博覧会推進本部
令和４年１２月２０日

目次
１．はじめに .................................................................. 1
２．アクションプランとは ...................................................... 1（１）「未来社会の実験場」の実現 ............................................. 2（２）日本全国における万博メリットの享受 .................................... 3
３．具体的な取組 .............................................................. 4① 最先端のモビリティ技術の社会実装....................................... 4② カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証............. 5③ デジタル技術を駆使した展示・発信....................................... 6④ 健康・医療（ライフサイエンス）分野の高度な技術・サービスの発信......... 7⑤ 観光・食・文化・教育・スポーツ......................................... 8⑥ 最先端の科学技術の社会実装・実現...................................... 10⑦ その他 ............................................................... 11
各施策についての説明

１．はじめに国際博覧会条約において、博覧会は「公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すもの」とされている。万博は、時代に合わせてその様相を変えながら、
人類の進歩や将来ビジョンを示すことで、160 年以上にわたり、人類における変化の意
義への理解を助け、世界が直面する難題解決への針路を示してきた。
近年、日本と世界を取り巻く環境は大きく変化している。経済発展が進む一方、少子高齢化への対応、温室効果ガスの排出削減、食料の安定供給と食品ロスの削減、富の集中や地域間格差の是正など様々な社会的課題の解決と経済発展を両立することが必要となっている。大阪・関西万博を契機に、日本は、「課題解決先進国」として、人間一人一人がそれぞれの可能性を最大限発揮できる持続可能な社会を、国際社会と共に創ることを推し進める。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、働き方や消費行動といった様々な分野において、従来の価値観や行動が変わり、経済・社会にパラダイムシフトとも言うべき大きな変化がもたらされている。大阪・関西万博では、新型コロナウイル
ス感染症における経験を総括した上で、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、ポストコロナの時代に求められる社会像を世界と共に提示していくとともに、リア
ルとバーチャルを融合させた新しい国際博覧会の姿を打ち出していく。

２．アクションプランとは
政府は、2020 年 12 月に「2025 年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について」を閣議決定した。この「基本方針」に沿って、各国への参加招請活動、インフラの整備（2021 年 8 月に「2025 年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画について」を国際博覧会推進本部決定）、「未来社会の実験場」の具体化の検討、全国的な機運醸成など、大阪・関西万博開催に向けた準備をオールジャパンで進めている。本アクション
プランは、「未来社会の実験場」の具体化と、日本全国における万博メリットの享受に

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向け、各府省庁の現時点における目指すべき取組の概要、今後の実施方針等についてまとめたものである。
引き続き、成長戦略や各分野の戦略・構想・実施計画などとも連携し、また企業や自治体の要望や具体的な検討の進捗なども踏まえて、予算措置、新たな制度設計、規制改革など必要な措置を順次講じていくこととする。今後、事業の進捗や企業等の提案を踏まえながら、少なくとも半年に１回改訂する。

（１）「未来社会の実験場」の実現
大阪・関西万博では、「未来社会の実験場」をコンセプトとして掲げている。近年、
AI やビッグデータなどの先端技術を活用し、社会の在り方を根本から変えるような動きが国際的に急速に進展し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響でデジタル技術の活用が加速する中、こうした変化を踏まえたポストコロナの社会像を示していくことが急務となっている。一方で、日本においては新たな技術を実践・実証する場が不足している。万博会場という期間限定の「特別な街」を、様々な挑戦の場とし、開催期間
前から政府、自治体、研究・教育機関、大企業、中小企業、スタートアップ、団体、個人といった多様なプレイヤーによる共創・連携を促すことでイノベーションの誘発や社会実装を推進し、社会的課題の解決の姿をショーケース化していく。具体的には、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療（ライフサイエンス）、観光・食・文化・教育・スポーツ、科学技術といった分野を中心にプロジェクトを生み出し、また会場内外に実装していく。その際、多くの方々がバーチャル参加を体験できるインクルー
シブな万博の実現に向け、AR（拡張技術）や VR（仮想現実）等のバーチャル技術を活用
し、バーチャル会場プラットフォームの構築や、万博会場全体や各パビリオン外観の
3DCG での再現等により、万博の魅力と発信力を高める「バーチャル万博」を実施する。
大阪・関西万博を展示の集合体だけではなく、未来社会の実験場とし、Society5.0 社会を体現することで、これからの日本の産業のあり方を見出し、一人一人の意識やライフ
スタイルや行動に変化をもたらすことで、様々な社会的課題が山積するポストコロナの時代を生きていくことに希望を持つことができるような「いのち輝く」未来社会をデザインすることを目指す。

2（２）日本全国における万博メリットの享受
コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとし、経済成長を実現するためには、2025 年大阪・関西万博の成功が必要不可欠である。大阪・関西万博がもたらすメリット
を大阪・関西のみならず日本全国が享受することができるようにするためには、全国的な機運醸成を図り、コロナ禍で縮小した国内外との人的交流を復活させることで、地域活性化を実現することが重要である。
このため、①全国自治体の子ども・若者等の海外交流促進や自治体の会場内参加の促進などによる「自治体交流」、②万博来場者の全国への誘客や、被災地復興、食文化の発信などを通じた「観光交流」、③修学旅行等における万博来場などによる「教育交流」、④「日本博 2.0」の展開やスポーツとの連携強化による「文化・スポーツ交流」、⑤テー
マウィーク※の展開や国際会議等（MICE）の誘致促進などによる「ビジネス・学術交流」の 5 つの交流を進め、万博を契機とした交流人口の拡大を図る「万博交流イニシアチブ」を推進する。

万博を契機とした交流人口の拡大
１ 自治体交流

2 観光交流 地域経済の活性化

3 教育交流 インバウンドの回復

 新しいビジネス・イノベーションの機会の創出

4

文化・
スポーツ交流

5

ビジネス・
学術交流

 世界に通用する人材育成 ソフトパワーの強化• 万博のメリットを日本全国が享受• 世界における日本のプレゼンス向上【関連施策】①：万博国際交流プログラム【内閣官房（万博）】②：大阪・関西万博を契機とした全国への誘客促進【内閣官房（万博）、国交】
未来社会・フューチャーライフに向けた被災地の復興や食文化の情報発信【経産、復興】
日本の食文化・農泊体験・ジビエの発信【農水】

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日本の食文化の発信【文科】
日本産酒類の情報発信【財務】③：大阪・関西万博への修学旅行等に係る情報発信について【文科】
2025 年大阪・関西万博に関する教育プログラムの周知【文科】④：「日本博 2.0」の展開【文科】
アイヌ文化の対外発信【内閣官房（アイヌ）】「Sport in Life」の推進と障害者スポーツの振興【文科】⑤：テーマウィークプロジェクト【内閣官房（万博）】
大阪・関西万博を契機とした MICE の誘致・開催の推進【国交】※テーマウィークを通じた社会課題への挑戦
万博の目的が、地球規模の課題の解決に向けて叡智を持ち寄る課題解決型にシフトす
る中、ドバイ万博では、主催者が課題解決に向けたテーマを設定し、双方向型の対話プ
ログラムや国際ビジネス交流を行うテーマウィークが実施され高い評価を得た。
大阪・関西万博でも、ドバイ万博のレガシーを継承・発展するため、大阪・関西万博の 3 つのサブテーマ（「いのちを救う」「いのちを与える」「いのちをつなぐ」）に基づく
地球規模の課題を週単位でテーマとして設定し、課題解決型万博として、本格的な対話プログラムの導入や新たなビジネスマッチングを創出する国際ビジネス交流を促進する。
期間中は、テーマに関するイベントやプログラムを、様々な主体が、万博会場内外、全国規模で実施する。また、政府としても各テーマに合わせた企画の実施、フォーラム
等の開催のほか、国際会議等の誘致・開催や連携を行う。
こうしたテーマウィークの実施に向け、具体的なテーマや実施期間等の詳細について、早急に検討を進める。

３．具体的な取組① 最先端のモビリティ技術の社会実装
少子高齢化、人口減少、カーボンニュートラルの必要性など、モビリティを取り巻く環境が大きく変化する中、こうした変化に対応する新たな「モビリティ社会」の構築が重要となっている。大阪・関西万博では、最先端のモビリティ技術を会場内外で実証・4導入することで、スマートモビリティを推進、社会実装につなげていく。
空飛ぶクルマについては、遊覧飛行や二地点間移動など、万博での活用と事業化を目指す。その実現のため、博覧会協会・大阪府市等において行われる具体的な運航ルート
や離着陸場所（ポート）の選定に関する調整に協力する。また、運航管理技術の研究及び開発、機体の安全、操縦者の技能証明、離着陸場の設置等に関する制度整備、交通管理を行う体制整備等を進める。
自動走行については、万博会場内及び会場外からの来場者輸送の一部において、レベル 4 相当を実現することを目指す。そのため、自動運転車両調達・改造・システム開発
や、必要なインフラの検討と設置にかかるスキームの調整を行う。
万博以降も利用可能な MaaS システムを構築し、来場者に対して、各種交通モードの予約・決済等のサービスをワンストップで提供する。そのため、地元交通事業者で構成される協議会での検討を踏まえ、必要な財政支援等について検討する。
モビリティの脱炭素化に向け、万博における会場アクセスバス等を担う運行事業者における EV や FCV バス等の活用を図る。

【具体的な施策】○

大阪・関西万博における空飛ぶクルマの実現【経産、国交】○

自動運転の一層の推進【デジタル、国交、警察、総務、経産】○

電動車の活用拡大【環境、国交】○

MaaS の推進【国交】② カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証
日本では、2050 年カーボンニュートラルの実現とともに、循環経済への移行を目指している。大阪・関西万博では、これらに係る日本の革新的技術について、万博会場内
外における実証・展示・情報発信を行うことで、国内外に対し、我が国としての今後のエネルギー・環境の在り方を示していく。
具体的には、水素発電やアンモニア発電により万博会場へ電力供給することを目指し、GI 基金を活用して実証を進めるとともに、これらに関する万博会場内での展示の在り方についても検討する。

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太陽光、風力などの再エネを活用した水素と、生ごみを発酵させて製造したバイオガ
スからメタネーションし、万博会場内の都市ガス消費機器で利用する実証を進める。
万博会場のガスエンジン設備から出る排ガスの CO2 分離・回収や、CO2 を原料とするコンクリートによる構造物やブロックの設置など、様々な実証を行い、世界に先端技術を発信する。
2019 年の G20 大阪・サミットにおいて、我が国が共有した「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」等を踏まえ、プラスチック等の資源循環の取組に関する実証・展示や、来場者のごみの分別・回収等の行動変容を促す取組、食品ロス削減・リサイクルの推進等を行い、レガシーとして万博後にも受け継がれるようにする。

【具体的な施策】○

水素発電技術の実証【経産】○

アンモニア発電技術の実証【経産】○

再エネ水素を使ったメタネーション実証【環境】○

次世代船舶を活用した海上観光の実現【経産、国交】○

次世代型太陽電池の開発推進【経産】○

CO2 の分離・回収技術の実証【経産】○

CO2 排出削減・固定量最大化コンクリートの実証【経産】○

2030 年度までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現【環境】○

次世代グリーンデータセンター技術の発信【経産】○

資源循環に関する実証・展示【経産】○

循環に関する展示体験（日本館）【経産】○

サーキュラーエコノミー及び大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現【環境】○

バイオマス由来の生分解性容器等の循環処理・資源化に関する実証【経産】○

行動変容を促す資源循環のナッジ実証【経産】○

食品ロス削減の普及啓発【消費】○食品ロス削減に向けた啓発、食品リサイクルループの形成【農水】○「ウッド・チェンジ」の発信【農水】○

万博を契機とした CLT 活用のさらなる推進【内閣官房、農水、国交、環境】③ デジタル技術を駆使した展示・発信
AI や IoT、ロボット、ビッグデータをはじめとするデジタル技術は経済・社会構造の在り方を根本から変えつつあり、我が国でもデジタル関連技術の先端的研究開発及び社
会実装を加速的に推進していく必要がある。大阪・関西万博では、デジタル技術を駆使

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し、リアルとバーチャルを融合させた新たな国際博覧会の姿を提示するとともに、デジタルを通じた社会課題解決の在り方を示す。
多言語翻訳技術については、現状の逐次翻訳に加えて、AI による実用レベルの「同時通訳」を実現するための研究開発を実施し、その成果を大阪・関西万博に実装・活用することにより、「言葉の壁」から解放された万博体験を実現する。
2030 年頃に実用化を目指している次世代移動通信システム「Beyond 5G」については、
2025 年までの先行的な研究成果等を「Beyond 5G ready ショーケース」として世界に向けて展示・実証し、Beyond 5G の早期実現とグローバル展開を加速させる。
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、日本各地で進むデジタル実装を通じた課題
解決や地方創生の取組を、国内外に発信する機会としていく。

【具体的な施策】○

多言語翻訳技術の高度化【総務】○

Beyond 5G ready ショーケースの実現【総務】○

地域データの可視化によるデータ連携・データ利活用の推進【内閣府（地方創生）】○

デジタル田園都市国家構想に関連するデジタル実装モデルの海外発信・展開【内閣官房（デジ田）】○

デジタルツインを活用した次世代エンタメ・サービス【経産】○

量子技術の社会実装に向けた情報発信【経産】○

大阪・関西万博と連携した e スポーツの発信【経産】○

デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）【経産】④ 健康・医療（ライフサイエンス）分野の高度な技術・サービスの発信
世界最高水準の平均寿命を誇り、世界に先駆けて超高齢社会を迎えている我が国では、
健康長寿社会の実現に向け、世界最高水準の医療・ヘルスケアサービスの提供に資する研究開発及び新産業創出を推進している。大阪・関西万博では、それらの成果を会場内外で実装し、国内外に向けて発信することで、健康・医療の質の向上に寄与し、健康な生活及び長寿を享受することのできる持続可能な社会の在り方を示すと同時に、世界に向けて日本型医療・ヘルスケアサービスを発信する。
再生・細胞医療・遺伝子治療分野については、臨床研究支援・実用化のための技術的支援・人材教育の体制強化・マッチング支援・イベント開催等に取り組み、革新的な研究開発について効果的な情報発信を行うことを目指す。また、世界に先駆けて開発され7

た日本の先進的な医薬品・医療機器等や、介護現場における生産性向上の推進に向けた
介護ロボット等のテクノロジー、障害者のニーズを的確に反映した支援機器及び支援技
術の効果的な情報発信を行うべく、展示に関する企画・検討を進める。さらに、こうしたヘルスケアビジネスの加速化に向けて、優良事例を取り上げたコンテスト等も併せて開催する。
加えて、来場者の Personal Health Record（PHR）を活用し、会場内の施設・サービ
スとデータ連携させることで、個々人の健康状態に即してカスタマイズされたサービス
体験が可能となるよう、博覧会協会で検討を進めている万博アプリとの連携や、EXPO ポ
イント付与等のインセンティブについて検討を進める。

【具体的な施策】○

再生・細胞医療・遺伝子治療分野の情報発信【厚労】○

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業の採択者による体験コーナー【経産】○

日本の先進的な医薬品等の情報発信【厚労】○

障害者自立支援機器等開発促進【厚労】○

優良なアイデア・事業の審査への参画（ヘルスケアビジネスコンテストの開催）【経産】○

Personal Health Record（PHR）を活用した万博体験【経産】○

介護ロボット等テクノロジーの普及【厚労】○

スマート・ライフ・プロジェクト～健康寿命をのばそう！～【厚労】○

認知症バリアフリーの取組推進【厚労】○

ユニバーサルヘルスカバレッジって大事だね！【厚労】⑤ 観光・食・文化・教育・スポーツ
大阪・関西万博は、日本が「文化芸術立国」や「観光立国」、「農林水産物・食品輸出立国」「スポーツ立国」としての魅力を世界に発信していく上で、極めて重要な機会である。一方で、これらは独立して行うのではなく、連携して施策を進めていく必要がある。万博を機に、日本全国に足を運び、各地で食や文化等の体験や滞在をしてもらうことで、日本のそれぞれの地域の魅力を認知してもらい、インバウンドの拡大や地域振興を実現する。
具体的には、博覧会協会や DMO（観光地域づくり法人）、自治体等と連携した、広域周遊を含むモデルコース・特別な体験の創出や、観光コンテンツの充実化等を集中的に実8施するとともに、日本政府観光局等と連携し、海外への訪日プロモーションを推進する。
特に、東日本大震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信すべく、
震災の影響で失われていた食や伝統が再興している姿の発信、会場と被災地を繋ぐツアー等を実施する。
食については、日本の食文化の振興を図るため、万博会場内外において日本の食文化を代表する料理や日本産酒類等に触れる機会を提供する。
「いのち輝く未来社会」の体現として、会場内外において、伝統芸能、舞台芸術、音楽、メディア芸術、アート、工芸品、まんが・アニメなど、我が国の多様な文化・芸術の魅力を国内外へ発信する。
人生や社会を豊かにするスポーツと連携したイベントの実施や、障害者スポーツの振興に資する情報発信を行う。
次代を担う子供たちに一人でも多く万博を肌で感じてもらうため、修学旅行等の誘致
や、SDGs について学ぶ教育プログラムの普及促進に取り組む。
万博のナショナルデー等を活用し、全国自治体の子ども・若者等の万博を通じた海外交流を促進する。

【具体的な施策】○

大阪・関西万博を契機とした全国への誘客促進【内閣官房（万博）、国交】○

日本の国立公園の魅力発信（国立公園満喫プロジェクト）【環境】新規○未来社会・フューチャーライフに向けた被災地の復興や食文化の情報発信【経産、復興】○

日本の食文化・農泊体験・ジビエの発信【農水】○

日本の食文化の発信【文科】○

日本産酒類の情報発信【財務】○「日本博 2.0」の展開【文科】○

クールジャパンの総力を結集した機運の醸成【内閣府（知財）】○

日本の工芸品・和楽器の対外発信【経産】○

Web3.0 時代における日本のアニメ等のコンテンツ対外発信【経産】○

映像・芸術文化が形作る被災地の魅力ある未来社会に向けた発信【経産】新規○

アイヌ文化の対外発信【内閣官房（アイヌ）】新規○スタジアム・アリーナ改革推進事業・スポーツ産業の国際展開促進事業【文科】新規○「Sport in Life」の推進と障害者スポーツの振興【文科】新規○

大阪・関西万博への修学旅行等に係る情報発信について【文科】新規○2025 年大阪・関西万博に関する教育プログラムの周知【文科】新規

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○

万博国際交流プログラム【内閣官房（万博）】新規⑥ 最先端の科学技術の社会実装・実現
科学技術・イノベーションは、複雑化する社会課題を解決するためだけでなく、感染症や自然災害、サイバーテロ等の脅威から身を守るためにも、人類にとって極めて重要である。大阪・関西万博は、世界的に直面している重要な課題解決に向けて検討を行う
場を提供する。特に科学技術の分野においては、科学技術・イノベーション基本計画をはじめとした諸計画・構想と連携し、政府及び民間が行う技術開発プロジェクトを含む
多くの社会実装・実現に向けたプロジェクトの実証の場として、会場内外のスペース・地域などを活用する。
具体的には、人とロボットが共存する未来社会の実現を目指し、万博会場内で、人とロボットが協働しやすい環境の整備や、次世代ロボットの実証を行う。
万博会期中に火星圏到着予定の火星衛星探査計画（MMX）等に関する情報発信など世界に向けた宇宙利用の未来像の提示や、海洋状況表示システム「海しる」や深海に関連するコンテンツなどを活用した海洋研究開発成果の発信を行う。
防災 DX の研究成果を活用した災害時における情報提供や、リモートセンシング技術を活用した気象データの提供などで、会場運営を支えることも検討する。
未来社会に向けた被災地発の先端技術・イノベーションなどによる創造的復興の姿を展示することで、東日本大震災からの復興状況を世界に発信する。
環境と調和のとれた食料システムや高度資源循環型の食料供給システムなど、地球規模の課題解決に資する未来の農業や食の在り方の発信に加え、農林水産分野における最先端技術の実証・展示を行う。
優れた技術を有するスタートアップや中小企業が幅広く万博に参画し、ビジネスの拡
大につながる機会を創出できるよう、グローバルのスタートアップ関連プレイヤーの呼び込みを目指したカンファレンスの実施や、未来思考の製品コンセプト、テクノロジー、
ものづくり技術を有する中小企業の魅力・価値を世界に発信する展示の企画・検討を進める。

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【具体的な施策】○

情報統合研究事業

ガーディアンロボット（次世代ロボットの研究開発）【文科】○

自動配送ロボットによる配送サービスの提供【経産】○

ロボットフレンドリーな環境の実現【経産】○

宇宙を通じて、いのちを感じる【内閣府（宇宙）、文科】新規○海洋関係の取組発信【内閣府（海洋）】○防災 DX を活用した災害・対応情報の提供【文科】○

リモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発【総務】○

大阪・関西万博会場における、熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供【国交】
新規○

各種警察活動における小型無人機の更なる活用等に向けた検討・調整【警察】○

ムーンショット型研究開発制度【内閣府（科技）】○戦略的イノベーション創造プログラム【内閣府（科技）】○「共創の場形成支援」が創る“未来のありたい社会”【文科】新規○被災地から生まれる未来社会に向けた最新技術などの創造的復興の発信【経産、復興】○

スマート×グリーン技術の実証（農業）【農水】○

スマート×グリーン技術の実証（林業）【農水】○

スマート×グリーン技術の実証（水産業）【農水】○

増大する食料需要等に応える代替肉・代替飼料などのフードテック事業創出の推進【農水】○

月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発【農水】○「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたプロジェクト【農水】○

I-OPEN プロジェクト（知的財産の活用による社会課題解決）【経産】○

万博会場を活用した未来思考の中小企業の魅力・価値の発信【経産】○

GlobalStartup EXPO 2025（仮）【経産】新規⑦ その他
すべての女性が活躍することができる社会の実現を目指した日本の取組や、持続可能なまちづくり、地方創生 SDGs 等の取組を発信する。
また、万博を契機に MICE 誘致のプロモーションや地域の MICE 誘致活動の支援等を行うことで、日本の MICE 開催案件の増加を図る。

【具体的な施策】○

女性活躍推進館（仮称）出展事業【内閣府（男女参画）、経産】○

いのち輝く未来社会「持続可能なまちづくり」の実現

地方創生 SDGｓ（日本版 SDGｓモデル）の国内

外発信・展開【内閣府（地方創生）】新規○

テーマウィークプロジェクト【内閣官房（万博）】○

大阪・関西万博を契機とした MICE の誘致・開催の推進【国交】新規

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目次

１．最先端のモビリティ技術の社会実装 p.3

大阪・関西万博における空飛ぶクルマの実現【経産、国交】
自動運転の一層の推進【デジタル、国交、警察、総務、経産】
電動車の活用拡大【環境、国交】
MaaSの推進【国交】

２．カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証 p.7

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水素発電技術の実証【経産】
アンモニア発電技術の実証【経産】
再エネ水素を使ったメタネーション実証【環境】
次世代船舶を活用した海上観光の実現【経産、国交】
次世代型太陽電池の開発推進【経産】
CO2の分離・回収技術の実証【経産】
CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの実証【経産】
2030年度までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行
地域の実現【環境】
次世代グリーンデータセンター技術の発信【経産】
資源循環に関する実証・展示【経産】
循環に関する展示体験（日本館）【経産】
サーキュラーエコノミー及び大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現【環境】
バイオマス由来の生分解性容器等の循環処理・資源化に関する実証【経産】
行動変容を促す資源循環のナッジ実証【経産】
食品ロス削減の普及啓発【消費】食品ロス削減に向けた啓発、食品リサイクルループの形成【農水】「ウッド・チェンジ」の発信【農水】
万博を契機としたCLT活用のさらなる推進【内閣官房、農水、国交、環境】

３．デジタル技術を駆使した展示・発信 p.25
 多言語翻訳技術の高度化【総務】
 Beyond 5G ready ショーケースの実現【総務】
 地域データの可視化によるデータ連携・データ利活用の推進【内閣府（地方創生）】
 デジタル田園都市国家構想に関連するデジタル実装モデルの海外発信・展開【内閣官房（デジ田）】 デジタルツインを活用した次世代エンタメ・サービス【経産】
 量子技術の社会実装に向けた情報発信【経産】
 大阪・関西万博と連携したeスポーツの発信【経産】
 デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）【経産】

４．健康・医療（ライフサイエンス）
分野の高度な技術・サービスの発信 p.33
 再生・細胞医療・遺伝子治療分野の情報発信【厚労】
 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業の採択者による体験コーナー【経産】
 日本の先進的な医薬品等の情報発信【厚労】
 障害者自立支援機器等開発促進【厚労】
 優良なアイデア・事業の審査への参画（ヘルスケアビジネスコンテストの開催）【経産】
 Personal Health Record（PHR）を活用した万博体験【経産】
 介護ロボット等テクノロジーの普及【厚労】
 スマート・ライフ・プロジェクト～健康寿命をのばそう！～【厚労】
 認知症バリアフリーの取組推進【厚労】
 ユニバーサルヘルスカバレッジって大事だね！【厚労】

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目次

５．観光・食・文化・教育・スポーツ p.43
 大阪・関西万博を契機とした全国への誘客促進【内閣官房（万博）、国交】
 日本の国立公園の魅力発信（国立公園満喫プロジェクト）【環境】
 未来社会・フューチャーライフに向けた被災地の復興や食文化の情報発信【経産、復興】
 日本の食文化・農泊体験・ジビエの発信【農水】
 日本の食文化の発信【文科】
 日本産酒類の情報発信【財務】
 「日本博2.0」の展開【文科】
 クールジャパンの総力を結集した機運の醸成【内閣府（知財）】
 日本の工芸品・和楽器の対外発信【経産】
 Web3.0時代における日本のアニメ等のコンテンツ対外発信【経産】
 映像・芸術文化が形作る被災地の魅力ある未来社会に向けた発信【経産】
 アイヌ文化の対外発信【内閣官房（アイヌ）】 スタジアム・アリーナ改革推進事業・スポーツ産業の国際展開促進事業【文科】
 「Sport in Life」の推進と障害者スポーツの振興【文科】
 大阪・関西万博への修学旅行等に係る情報発信について【文科】
 2025年大阪・関西万博に関する教育プログラムの周知【文科】
 万博国際交流プログラム【内閣官房（万博）】

６．最先端の科学技術の社会実装・実現 p.60
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情報統合研究事業 ガーディアンロボット（次世代ロボットの研究開発）【文科】
自動配送ロボットによる配送サービスの提供【経産】
ロボットフレンドリーな環境の実現【経産】
宇宙を通じて、いのちを感じる【内閣府（宇宙）、文科】
海洋関係の取組発信【内閣府（海洋）】
防災DXを活用した災害・対応情報の提供【文科】
リモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発【総務】
大阪・関西万博会場における、熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供【国交】
各種警察活動における小型無人機の更なる活用等に向けた検討・調整【警察】
ムーンショット型研究開発制度【内閣府（科技）】戦略的イノベーション創造プログラム【内閣府（科技）】「共創の場形成支援」が創る“未来のありたい社会”【文科】
被災地から生まれる未来社会に向けた最新技術などの創造的復興の発信【経産、復興】
スマート×グリーン技術の実証（農業）【農水】
スマート×グリーン技術の実証（林業）【農水】
スマート×グリーン技術の実証（水産業）【農水】
増大する食料需要等に応える代替肉・代替飼料などのフードテック事業創出の推進【農水】
月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発【農水】「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたプロジェクト【農水】
I-OPENプロジェクト（知的財産の活用による社会課題解決）【経産】
万博会場を活用した未来思考の中小企業の魅力・価値の発信【経産】
Global Startup EXPO 2025（仮）【経産】

７．その他 p.82
※本アクションプランに記載の「実施場所」については、すべて現時点での想定となります。

 女性活躍推進館（仮称）出展事業【内閣府（男女参画）、経産】
 いのち輝く未来社会「持続可能なまちづくり」の実現 地方創生SDGｓ（日本版SDGｓモデル）の国内外発信・展開【内閣府（地方創生）】 テーマウィークプロジェクト【内閣官房（万博）】 大阪・関西万博を契機としたMICEの誘致・開催の推進【国交】

2

1 . モ ビ リ テ ィ

大阪・関西万博における空飛ぶクルマの実現①実施概要

博覧会協会や大阪府・市、運航事業者、ポート運営事業者と連携して、
⼤阪・関⻄万博において、遊覧⾶⾏や⼆地点間移動など、空⾶ぶクルマの活⽤と事業化を目指す。
（実施主体）
空飛ぶクルマ運航事業者、ポート運営事業者等（実施場所）
会場内外（モビリティエクスペリエンスエリア等）（実施期間）
開催期間中②今後の実施方針

連絡先 経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室
03-3501-1698
国土交通省航空局安全部無⼈航空機安全課
03-5253-8615

博覧会協会・大阪府市等において行われる具体的な運航ルートや離着陸場所の選定に関する調整に協力する。 （経済産業省、国土交通省）
並行して、会場周辺における空⾶ぶクルマ、ドローン、既存の航空機のより安全かつ効率的な運航を実現するための運航管理技術の研究開発を進める。（経済産業省）
また、空⾶ぶクルマの飛行に必要な機体の安全、操縦者の技能証明、離着陸場の設置等に関する制度整備や交通管理を行う体制整備等を進める。（国土交通省）③予算【経済産業省】（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）①令和５年度概算決定額：3,050百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/sangi_taka_05.pdf【国土交通省】②令和５年度概算決定額：33百万円（空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備のための調査）③令和５年度概算決定額：122,445百万円の内数（低高度における安全・円滑な航空交通のための体制整備）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001580226.pdf（P19)④工程表
2022年度

2023年度ポート運営事業者決定

離着陸ポート設計等

運航事業者の公募～決定

2024年度

2025年度

建築工事
計画～事業許可申請～機材調達

空飛ぶクルマの機体開発
試験飛行

空飛ぶクルマの活用と事業化の実現に向けた制度整備（国土交通省）
万博会場周辺や空港の上空等での安全かつ円滑な飛行のため、交通管理を行う体制を整備（国土交通省）
空飛ぶクルマ、ドローン、既存の航空機の運航管理に係る研究・開発（経済産業省）
関係者（博覧会協会・経済産業省・国⼟交通省・関係省庁・関係⾃治体・事業者等）の関わる論点を万博TFの中で継続的に議論

大阪・関西万博
における
空飛ぶクルマの実現

3連絡先 デジタル庁国民向けサービスグループ 03-4477-6775
国土交通省自動車局技術・環境政策課 03-5253-8592
国土交通省道路局 道路交通管理課ＩＴＳ推進室 03-5253-8484
警察庁交通局 03-3581-0141
総務省総合通信基盤局 電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室 03-5253-5896
経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室 03-3501-1618

1 . モ ビ リ テ ィ

自動運転の一層の推進①実施概要

大阪・関西万博において、無人自動運転サービスの実現・本格化に向けた交通インフラや制度整備の検討を加速させ、会場内移動、及び会場外から会場への来場者輸送を担う一部のEVバ
スの自動運転走行（レベル４相当）を実現する。
会場へのバス運行イメージ

会場内EVバス運行イメージ

会場外駐車場
EVバスを巡行運行

新大阪方面（実施主体）会場内運行： Osaka Metro
会場外輸送： 調整中（実施場所）万博会場内外（実施期間）全会期中②今後の実施方針

・自動運転車両調達・改造・システム開発(実証実験含む)
・必要なインフラの検討と設置にかかるスキームの調整

③予算

万博会場
想定ルート図（案）【国土交通省】令和４年度補正予算額：41,500百万円の内数
令和５年度概算決定額：20,692百万円の内数
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000414.html④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

全体調整（万博関係者、各管理者、運行事業者等）
自動運転車両調達・改造・システム開発（実証実験含む）
特定自動運行の許可手続

会場外輸送の実施主体
及びルート案の決定

必要なインフラの検討と設置にかかるスキームの調整（ 磁気マーカー、信号協調、交差点カメラ等）

インフラ設置

万博において実装

4

連絡先 環境省水・大気環境局自動車環境対策課
国土交通省自動車局技術・環境政策課
国土交通省自動車局旅客課
国土交通省総合政策局地域交通課

1 . モ ビ リ テ ィ

電動車の活用拡大

開発中のEVバスのイメージ

03-5521-8302
03-5253-8592
03-5253-8571
03-5253-8396②今後の実施方針①実施概要

モビリティの脱炭素化に向けて、万博における会場アクセスバス等を担う運行事業者におけるEV、FCVバスの導入支援を行う。

・引き続き、必要規模のEV、FCVバスの導入支援を行う。
〈出典_いすゞ自動車株式会社〉【環境省】【国土交通省】（実施主体）運行事業者（実施場所）会場外：P&Rバス、駅シャトルバス
（実施期間）開催期間前から期間中まで③予算【環境省】 令和５年度概算決定額：7,079百万円の内数
https://www.env.go.jp/content/000097302.pdf
https://www.env.go.jp/content/000097314.pdf【国土交通省】 令和４年度補正予算額：79,822百万円の内数〈出典_トヨタ自動車株式会社〉

https://www.mlit.go.jp/page/content/001580237.pdf（P6, 22）

令和５年度概算決定額：550,890百万円の内数

https://www.mlit.go.jp/page/content/001580237.pdf（P11,12）〈出典_阪急バス株式会社〉④工程表
2022年度

2023年度
電動車の導入

2024年度

電動車等の導入

2025年度

万博会場への
来場者の輸送5

1 . モ ビ リ テ ィ

連絡先

MaaSの推進①実施概要②今後の実施方針（実施主体）交通事業者等（実施場所）会場外（実施期間）開催前から開催後③予算

関西地域において万博以降も利用可能なMaaSシ
ステムを構築し、大阪・関西万博の来場者に対して、
各種交通モードの予約・決済等のサービスをワンストップ
で提供する。

国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課
03-5253-8980

交通事業者等において、2022年度中に関西MaaSシステムの構築に着手し、2023年夏を目途に関西MaaSアプリを通じたサービスの提供を開始する。また、サービス提供開始後は、関西MaaSの利便性をさらに高めるため、アプリを通じて提供するサービス内容の追加を逐次行う。
さらに、万博に向けては、関西MaaSに、万博会場に接続する交通機関の予約等の機能を追加し、万博アプリを通じてそれらのサービスを受けることを可能とするなど、万博来場者の利便性向上に資する機能拡充を図る。
令和４年度補正予算額：41,500百万円の内数
令和５年度概算決定額：55百万円
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000193.html④工程表
2022年度

関西MaaSシステムの構築

2023年度

2024年度サービス拡充を逐次実施
関西MaaSのサービス提供開始

2025年度大阪・関西万博における
シームレスな移動サービスの提供を実現6

２．エネルギー・環境

水素発電技術の実証

連絡先 経済産業省省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課
03-3580-2492【水素ガスタービン 燃焼器】

②今後の実施方針①実施概要

水素は、カーボンニュートラルに必要不可欠な二次エネルギー。
発電部門における水素利用は、大量の水素需要が見込めること
出典︓三菱重工業株式会社
から水素社会実現に資する。
大阪・関西万博において、水素発電実証事業の中間的な成果の展示・活用や、ガスタービンによる大規模な水素発電による万博会場への電力供給を目指し、世界に広く発信する。

・2022年度に実施したFSで確定した検証項目に対する目標値の確定、詳細設計等③予算（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業）
令和５年度概算決定額： ８,000百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_08.pdf（グリーンイノベーション基金事業）

令和２年度第３次補正予算額：２兆円の内数（実施主体）（グリーンイノベーション基金事業実施予定者）
株式会社JERA、関西電力株式会社、ENEOS株式会社等（実施場所）会場外の水素発電による電力を会場内に供給、会場内での展示（実施期間）2025年度

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf④工程表
2022年度実証における検証項目、燃料調達スキームの確定

2023年度

2024年度

検証項目に対する目標値の確定、
詳細設計・既設系統改造等

2025年度

水素発電の実機実証による万博
会場への電力供給・情報発信7

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
03-3501-2773

アンモニア発電技術の実証②今後の実施方針①実施概要

・実証設備（長期耐久試験）の機器製造及び設備建設
・アンモニア専焼燃焼器のさらなる低NOx化の研究
・アンモニアによるGT起動方法の研究
・大型アンモニアGTに関するFS・アンモニアサプライチェーンの検討

大阪・関西万博では、2ＭＷ級ガスタービンによるサイト実証試験を実施し、万博会場の電力の脱炭素化を行うとともに、2020年代後半以降のアンモニアの燃料利用の実用化を見据えた、サプラ
イチェーンのモデルを形成する。

（実施主体）株式会社IHI 、国立大学法人東北大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、株式会社JERA（実施場所）会場外で発電した電力により会場への電力供給を脱炭素化（実施期間）万博開催期間中の一部期間③予算
出典：株式会社IHI（グリーンイノベーション基金）
令和２年度第３次補正予算額：２兆円の内数
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101502.html④工程表
2022年度

2023年度

2024年度石炭火力（実機）へのアンモニア20％混焼の実証

2025年度
アンモニア混焼に向けた設備改修

アンモニア混焼率向上、専焼に向けた必要な基礎技術の開発
万博電力の脱炭素化
アンモニア供給拡大に向けた調査・実証

リスクマネー供給、金融支援等を通じたアンモニア製造の整備、供給

8

２．エネルギー・環境

再エネ水素を使ったメタネーション実証①実施概要

連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
03-5521-8339②今後の実施方針

太陽光、風力などの再エネを活用した水素と生ごみを発酵させて製造したバイオガスからメタネーションし、製造された合成メタンを配管を通じて輸送し、万博会場内の都市ガス消費機器で利用する実証を⾏う。

大阪広域環境施設組合舞洲工場において、水電解装置（水素製造）やメタネーション設備等の全体システムの設置を行う。また、当該システムで水素及び合成メタンの製造及び都市ガス消費機器への利用実証を実施し、個別機器及びシステム全体の性能評価等を行う予定。

（実施主体）大阪ガス株式会社（実施場所）会場内（実施期間）開催期間中③予算

令和５年度概算決定額：6,579百万円の内数
https://www.env.go.jp/content/000097314.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度システム設計・プラント製作
大阪広域環境施設組合 舞洲工場にて実証
万博会場内での実証
将来展開に向けた適地調査やコスト・CO2削減量評価

9

２．エネルギー・環境

次世代船舶を活用した海上観光の実現①実施概要

⼤阪・関⻄万博において、水素燃料や電気を動力とする次世代船舶を運航し、国内外の来場者に次世代船の技術を体感してもらうとともに、都市の街並みや観光ス
ポットのPR、名産品を楽しむ船上イベントの開催等、海上からの関西の魅力度向上に資する観光サービス等を提供する。

（実施主体）船舶運航事業者（実施場所）会場内外（実施期間）開催期間中

連絡先 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・
新エネルギー部新エネルギーシステム課 03-3580-2492
国土交通省海事局総務課企画室 03-5253-8605
国土交通省海事局内航課 03-5253-8622②今後の実施方針

・水素燃料や電気を動力とする次世代船舶運航に向け、会場周辺における水素および電気のバンカリング設備等の開発・整備を進める。
・運航事業者の決定を踏まえ、インバウンド旅客の満足度向上に資する運航経路やイベント航行等の検討を進める。

③予算【経済産業省】水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 令和5年度概算決定額：7,900百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_07.pdf④工程表
2022年度バンカリング
用地選定

設計および
許認可申請

次世代船舶
（水素燃料・電気推進船）設計
運航体制の検討（運航事業者の決定）

2023年度
土木・建築工事
設備設置工事2024年度試
運
転

次世代船舶（水素燃料・電気推進船）建造

技術実証
運航

運航経路やイベント航行等の検討
航路申請等 博覧会協会、運輸局、大阪港湾局等との協議

2025年度

商用航路や
イベント航
行等
の内容決定

大阪・関西万博において次世代船舶による海上観光を実現10

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
03-3501-4031

次世代型太陽電池の開発推進①実施概要②今後の実施方針

従来の電池では設置困難な場所（耐荷重の小さい
屋根、壁面等）にも設置可能な次世代型太陽電池の開発を推進し、会場におけるデモンストレーションの実施等を検討する。

次世代型太陽電池の開発を推進し、実施主体となる民間企業等において、設置場所・方法等について検討する。

（実施主体）民間企業等（実施場所）開発状況を踏まえて検討（実施期間）開発状況を踏まえて検討

③予算
ｰ

④工程表
2022年度

2023年度次世代型太陽電池の開発

2024年度

2025年度

開発状況等を踏まえデモンストレーションの実施等を検討11

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省エネルギー・環境イノベーション戦略室
03-3501-2067

CO2の分離・回収技術の実証①実施概要②今後の実施方針

2050年カーボンニュートラル達成に向け、グリーンイノベーション(GI)
基金「CO2の分離回収等技術開発」プロジェクトでは、低コスト・
低エネルギーなCO2分離・回収技術の開発を遂行中。万博会場のガスエンジン設備から出る排ガスについて、CO2分離・回収実証試験を行い、2030年の技術社会実装へ向けた足がかりにすると同時に、テーマウィーク等も活用し、世界へ先端技術を発信する。

▼2023年度取組・分離回収材/プロセスの開発
・実証設備の仕様具体化
・周辺環境とのすりあわせ・テーマウィーク実施の可否判断、内容具体化（実施主体）GI基金「CO2の分離回収等技術開発」プロジェクト 研究開発項目②「工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証」 採択事業者のうち 1, 2社（実施場所）会場内供給処理施設近傍（＋テーマウィーク会場等）（実施期間）全会期中（＋テーマウィーク期間中等）③予算（グリーンイノベーション基金）
令和２年度第３次補正予算額︓２兆円の内数
https://green-innovation.nedo.go.jp/④工程表
2022年度
GI基金「CO2の分
離回収技術開発」PJ
事業者
採択

2023年度

2024年度分離回収用素材開発

実証試験
実施事業
者の選定

分離回収用プロセス開発
実証設備仕様の具体化

実証設備構築

2025年度
万博会場
において
実証試験
実施

12

２．エネルギー・環境

CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの実証①実施概要

・大阪・関西万博において、グリーンイノベーション基金事業で開発したCO₂を原料とするコンクリートで構造物やブロックを設置予定。
・耐久性等の評価・分析を行うとともに、標準化に向けて、CO₂削減量の実績データ等を収集。

＜イメージ＞

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課
03-3501-1727②今後の実施方針・2023年度においては実施主体が設置予定の構造物等の施工性等を確認。

③予算（グリーンイノベーション基金）
令和２年度第３次補正予算額：２兆円の内数
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_10
1510.html（実施主体）
グループ１：鹿島建設株式会社、デンカ株式会社、株式会社竹中工務店ほか
グループ２：株式会社安藤・間、株式会社内山アドバンス、灰孝小野田レミコン株式会社、大阪兵庫コンクリート工業組合、
大成ロテック株式会社、一般財団法人電力中央研究所ほか（実施場所）会場内（フューチャーライフパーク等）（実施期間）全会期中④工程表
2022年度

2023年度

2024年度構造物等の試験施工

構造物等の会場現場施工

CO₂を原料とするコンクリート材料の開発
より低コストなコンクリート製造 ・ 現場施工技術の開発
コンクリート内CO₂量の評価及び品質管理手法の確立 、 標準化

2025年度大阪・関西万博等での現場実証を通じ、CO₂固定量等に関する実績データ取得

13

２．エネルギー・環境

2030年度までに前倒しでカーボンニュートラル
の達成を目指す脱炭素先⾏地域の実現

連絡先 環境省大臣官房地域政策課
03-5521-8232②今後の実施方針▼2023年度取組・テーマウィークでの講演・パネルディスカッション等の実施に向けた検討、関係者との調整▼2024年度取組・脱炭素先行地域選定地方公共団体や企業等に対する連携の調整
・登壇者との協議・調整①実施概要

2030年度までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域で進められる先進的な取組等について、テーマウィークで発信
 国、地方公共団体、企業等から、講演やパネルディスカッション等を通じて、未来の脱炭素型の地域づくりについて双方向の意見交換等を実施（実施主体）環境省（実施場所）会場内（メッセ）等（実施期間）テーマウィーク期間等③予算

令和５年度概算決定額：3百万円④工程表
2022年度
脱炭素先行地域（第1回）
公募1/25～
2/21
結果公表4/26
26地域を選定

2023年度

脱炭素先行地域（第2回）
公募7/26～
8/26
結果公表11/1
20地域を選定

テーマウィークでの講演・パネルディスカッション等の実施に向けた検討
関係者との調整2024年度

2025年度

脱炭素先行地域
順次公募実施（2025年度まで年2回程度の選定を予定）
脱炭素先行地域選定地方公共団体や企業等に対する連携の調整
登壇者との協議・調整

大阪・関西万博テーマウィークでの発信による脱炭素地域づくりの実現

14

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省商務情報政策局情報産業課
03-3501-6944

次世代グリーンデータセンター技術の発信

https://green-innovation.nedo.go.jp/project/building-next-generation-digitalinfrastructure/①実施概要②今後の実施方針

データ流通量の増⼤によるデータセンターの消費電⼒増加に対応するため、光電融合技術や省電力チップの開発等により、2030年までに40％以上の省エネ化を実現する「次世代グリーンデータセンター技術開発」プロ
ジェクトの成果発信と、それにより実現する未来社会の一端を展示する。

一般にも分かりやすいコンセプトや展示物の具体的な内容を検討し、手配仕様を策定する。

③予算（グリーンイノベーション基⾦事業/次世代デジタルインフラの構築プロジェクト）（実施主体）グリーンイノベーション基⾦事業/次世代デジタルインフラの構築プロジェクト採択事業者等（実施場所）会場内（メッセ or FLE）
（実施期間）一部期間（テーマウイーク or その他の催事期間）

令和２年度第３次補正予算額︓２兆円の内数

https://www.nedo.go.jp/content/100942452.pdf ３ページを記載④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

次世代グリーンデータセンター技術開発
展示内容検討

展示物検討

手配仕様検討
手配開始

展示物準備

展示
（1週間程度）15

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
03-3501-4978

資源循環に関する実証・展示①実施概要

プラスチック資源循環の例

次の時代の社会デザインである「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を実現する実証・展示を実施し、万博での取組が、レガシーとして万博後にも受け継がれるようにする。
具体的な取組としては、来場者参加型で、「ごみゼロ、⾷品廃棄ゼロ、ファッションロスゼロ」に官⺠連携で取り組み、資源循環について会
場内外での実証・展⽰を実施する。
（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（メッセ、バーチャル催事等）、会場外（関係主体との連携実証等）（実施期間）開催期間中②今後の実施方針

・民間企業等から提案された技術等について精査し、実証・展示候補を絞り込む。
・展示実施設計・調整、会場外実証準備等について、事業の実施にあたって必要な詳細（場所、スキーム等）を、関係主体と連携し調整する。

③予算

令和４年度２次補正予算額：1,500百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy
2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

展示内容の検討・展示基本設計
展示実施設計・調整、会場外実証準備
展示工事、会場外実証

万博会場における実証

16

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室
03-3501-0289

循環に関する展示体験（日本館）②今後の実施方針①実施概要

・建築工事を着実に実施する。
・展示内容の検討を推進し、展示工事着手を目指す。
・バーチャル日本館の実装に向けた開発を行う。
・運営及び行催事実施計画を策定する。

・日本館は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」をホスト国としてプレゼンテーションする拠点であり、当該テーマの具現化や、日本の取り組みの発信等を行う。
・来場者自らが、他のいのちとのつながりや循環の中で生かされている存在であり、地球といういのちの束の一部であることに気づくことができるような展示の実装を目指す。

③予算（国際博覧会事業）
令和５年度概算決定額：2,373百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/ip/shosa_09.pdf（実施主体）日本政府（実施場所）万博会場内（日本館）（実施期間）万博会期中

令和４年度２次補正予算額：14,358百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf④工程表
2022年度

2023年度

建築実施設計展示基本設計2024年度
建築工事

展示実施設計調整
展示工事

コミュニケーション戦略検討

コミュニケーション事業実施

デジタル戦略検討

デジタル事業実施

運営・行催事基本計画

運営・行催事実施計画

2025年度運営・行催事実施制作／準備調整

大阪・関西万博開催
日本館出展

17

連絡先 環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 03-3581-3351

２．エネルギー・環境

サーキュラーエコノミー及び大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現①実施概要②今後の実施方針

・リサイクル技術や代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）の技術開発及び大量生産・大量消費・大量廃棄型の一方通行型の経済社会活動（線形経済）から、持実証等の最新事例の蓄積。
続可能な形で資源を利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を実現する。あわ・地方公共団体等による資源循環に資するモデル形成支援事業の実施及び横展開。
せて、プラスチックの流出を防止し新たな汚染につながらない「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を・多様な先進的取組の支援（プラスチックスマート、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業等）
実現した社会像を効果的に発信する。
・万博運営における廃プラ削減、食品ロス削減に関する技術的な助言
具体的には、①資源循環に資する技術、海洋に流出したプラスチックごみの削減等の官民連③予算
携の取組等を展示や発表等で紹介・発信、②万博会場におけるプラスチックの3R＋
令和４年度２次補正予算額：65億円の内数
令和５年度概算決定額：103億円の内数
Renewable及び食品廃棄ゼロエリアの実現、万博会場の資源の回収拠点としての活用等に
循環産業の海外展開支援基盤整備事業：395百万円の内数 (https://www.env.go.jp/content/000100982.pdf)
脱炭素型循環経済システム構築促進事業：4,672百万円の内数(https://www.env.go.jp/content/000097297.pdf)
向けて、博覧会協会に対して運営に関する技術的助言や支援を行う。
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための⾼度化設備導⼊等促進事業：4,991百万円の内数(https://www.env.go.jp/content/000097296.pdf）（実施主体）民間企業、自治体等
プラスチック資源循環等促進事業：260百万円 (https://www.env.go.jp/content/000100940.pdf）
食品ロス削減及び食品廃棄物等の３R推進事業費：152百万円の内数(https://www.env.go.jp/content/000100916.pdf）（実施場所）会場内（メッセ）等
海洋プラスチックごみ総合対策費：238百万円の内数 (https://www.env.go.jp/content/000100974.pdf)
海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費：208百万円の内数(https://www.env.go.jp/content/000100993.pdf)
海岸漂着物等に関する地域対策の推進 (https://www.env.go.jp/content/000100994.pdf)（実施期間）テーマウィーク期間等④工程表
2022年度

2023年度

2024年度リサイクル技術や代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）の技術開発及び実証等
自治体、企業・事業者、NPO、研究・教育関係者などによる実態把握、発生抑制、排出削減等先進的取組を国が支援

地方公共団体等による資源循環に資するモデル事業の実施によるノウハウの蓄積及び展開（廃プラ削減、食品ロス削減）
万博運営における廃プラ削減、食品ロス削減に関する技術的助言・支援

2025年度大阪・関西万博においてサーキュラーエコノ
ミー・OBOVの実現に向けた成果・先進技
術及び事例のPR実施
大阪・関西万博エリアにてプラスチックの3R＋Renewable及び食品廃棄ゼロエリアの実現
万博会場の資源の回収拠点としての活用

18

２．エネルギー・環境

バイオマス由来の生分解性容器等の循環処理・資源化に関する実証
生分解性容器等の循環処理・資源化モデルの例①実施概要

万博会場で使用する飲食容器等について、バイオマス由来生分解性プラスチック製容器を導入し、実際に使用・分別を行うというプラスチック資源循環の体験の場を提供する。
さらに、バイオ変換技術を活用し、素材やエネル
ギーとして身近に循環することを示し、プラスチック資源
循環や先進的廃棄物の循環モデルの実証を実施する。
（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（メッセ、バーチャル催事等）、会場外（関係主体との連携実証等）（実施期間）開催期間中

連絡先 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
03-3501-4978②今後の実施方針

・民間企業等から提案された技術等について精査し、実証・展示候補を絞り込む。
・展示実施設計・調整、会場外実証準備等について、事業の実施にあたって必要な詳細（場所、スキーム等）を、関係主体と連携し調整する。

③予算

令和４年度２次補正予算額：1,500百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy
2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

展示内容の検討・展示基本設計
展示実施設計・調整、会場外実証準備
展示工事、会場外実証

万博会場における実証

19

２．エネルギー・環境

連絡先 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
03-3501-4978

行動変容を促す資源循環のナッジ実証①実施概要

ごみや資源の分別・回収を促すナッジ(消費者行動変容)の例②今後の実施方針

・民間企業等から提案された技術等について精査し、実証・展示候補を絞り込む。
・展示実施設計・調整、会場外実証準備等について、事業の実施にあたって必要な詳細（場所、スキーム等）を、関係主体と連携し調整する。

資源回収にナッジを組み込むことによる資源の回収率やリサイクル率等への影響を調査・分析するための実証を実施する。
具体的には、資源循環の拠点となる場所を設置し、ゴミの持ち込み・分別・回収にナッジの仕組みを組み込み、回収やリサイクルの状況を可視化等を実施する。
コペンハーゲンの回収箱

バスケットゴールと組み合わせた回収箱（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（メッセ、バーチャル催事等）、会場外（関係主体との連携実証等）（実施期間）開催期間中③予算

令和４年度２次補正予算額：1,500百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy
2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

展示内容の検討・展示基本設計
展示実施設計・調整、会場外実証準備
展示工事、会場外実証

万博会場における実証

20

２．エネルギー・環境

連絡先 消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室
03-3507-9261

食品ロス削減の普及啓発①実施概要②今後の実施方針（実施主体）消費者庁（実施場所）会場内（実施期間）全会期中③予算

関係省庁と連携しつつ、会場内において、ナッジを応用した来場者向けの啓発活動に取り組み、来場者による食品ロスの削減を図る。

2022年度の実証結果を踏まえて、具体的な取組を関係省庁と連携して検討

令和４年度２次補正予算額：80百万円の内数
令和５年度概算決定額：46百万円の内数

会場内での啓発イメージ

https://www.caa.go.jp/policies/budget/assets/caa_cms205_211224_02.pdf④工程表
2022年度大規模イベント会場における食品ロス削減実証を実施

2023年度

2024年度

実証結果を踏まえて、具体的な取組を関係省庁と連携して検討

2025年度大阪・関西万博において来場者向けの啓発を実施

21

２．エネルギー・環境

連絡先 農林水産省大臣官房 新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
03ｰ6744ｰ2066

食品ロス削減に向けた啓発、食品リサイクルループの形成①実施概要

啓発資材の活用による飲食店における食品ロス削減の呼びかけ等により、食品ロスの削減を推進する。
取組を推進してもなお、発生した万博会場内からでた食品廃棄物については、リサイクルループの形成支援等により、食品リサイクルの取組を推進する。
（実施主体）会場内外の飲食店、再生利用事業者等（実施場所）会場内外（実施期間）全会期中②今後の実施方針

大阪府・市・協会からの要望に対して、助言や資料等の提供を行う。

③予算

食品ロス削減等課題解決事業
民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費の支援。（食品ロス削減総合対策事業(令和５年度概算決定額 ：153（123）百万円の内数)）④工程表
2022年度

2023年度

飲食店等での食べきり等について、先進的な取組の周知等により取組を普及

2024年度
取組協力事業者等の募集、消費者への周知、万博会場用の啓発資材の提供、食品リサイクルループの計画の策定支援。

2025年度
万博会場の飲食店等において食品
ロス削減の呼びかけ強化や、食品リ
サイクルループの形成支援により、食品ロス削減・リサイクルを推進する。

22

２．エネルギー・環境

連絡先 林野庁 木材利用課
03-6744-2120「ウッド・チェンジ」の発信

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/index.html①実施概要②今後の実施方針

木材利用に関する新たなアイディアや先進的な実例の展示・情報発信を行う
機会・場を提供する取組や、出展企業等における施設・物品等への木材の利用を推進する取組などにより、万博を訪れる多くの来場者に「ウッド・チェンジ」※を体感してもらい、木材利用の拡大に向けた国民運動である「木づかい運動」を展開する。
上記支援を通じて、カーボンニュートラルへの貢献にも資する木材利用の拡大を促進する。

・プレイベント等の普及機会・場の提供に係る取組の検討
・万博会場等における具体の施設や物品等について、木造化・木質化及び木製品への転換等の取組の働きかけや、木材利用に係る実証的な取組のバックアップ③予算

令和５年度概算決定額：33百万円の内数（カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策のうち「木づかい運動」の促進）（実施主体）民間団体等（実施場所）会場内（メッセ、催事場、FLE（フューチャーライフエクスペリエンス）、テーマ事業館 等）
会場外（展示場、屋外広場 等）（実施期間）全会期中（開催前後期間含む）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/
R5kettei-21.pdf※身の回りのものを木に変える、木を暮らしに取り入れる、建築物を木造化・木質化するなど、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動。

④工程表
2022年度

2023年度

2024年度木材利用に関する新たなアイディアや先進的な実例の展示・情報発信を行う機会・場を提供する取組を検討

万博等に向けたプレイベント等における普及啓発に資する取組を実施

万博会場等における具体の施設や物品等について、木造化・木質化及び木製品への転換等の取組を働きかけ

施設・物品等への木材の利用を推進する取組に関する物品調達・実証等をバックアップ

2025年度大阪・関西万博において木材利用の普及啓発に資する取組を展開23

２．エネルギー・環境

万博を契機としたCLT活用のさらなる推進①実施概要

国内外から多くの来場者が集まる大阪・関西万博において、日本館でCLT （Cross Laminated Timber：直交集成板）を活用することが想定されており、さらに、そのCLTパネルの再利用を推進することにより、地方創生や国土強靱化、地球温暖化対策の推進等に資するCLTの認知度の向上や、さらなる普及促進につなげる。

連絡先 内閣官房副長官補付 03-3581-0459
林野庁木材産業課木材製品技術室 03-6744-2294
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 03-5253-8512
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 03-5521-8355②今後の実施方針

・CLTを活⽤した建築物のさらなる普及促進を図る。
・大阪・関西万博日本館で使用予定のCLTの再利用の具体的方策を検討する。

③予算
ー（実施主体）民間事業者等（実施場所）会場内外（実施期間）開催前後期間

CLT※

積層接着

※CLTとは、ひき板を繊維方向に直交するように積層接着したパネル

出典：内閣官房ＣＬＴ活用促進のための政府一元窓口

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cltmadoguchi/index.html④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度以降

CLTを活用した建築物の普及促進
大阪・関西万博日本館でのCLTの活用、再利用の具体的方策の検討及び万博後の再利用の推進

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連絡先 総務省国際戦略局技術政策課研究推進室
03-5253-5730

多言語翻訳技術の高度化①実施概要

多言語翻訳技術について、現状の逐次翻訳に加えて、AIによる実用レベルの「同時通訳」を実現するための研究開発を実施し、その成果を大阪・関西万博に実装・活用することにより、「言葉の壁」から解放された万博体験を実現する。
（実装例）
・来場者や万博スタッフ等が活用できる万博版自動翻訳アプリを提供。
・万博に係るセミナー、ツアー、会議等において、自動翻訳を実施。
（実施主体）未来社会ショーケース事業出展者等を想定（実施期間）全会期中及び開催前後期間を想定

이 전시는 …

②今後の実施方針・多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発を実施。
（新たに主要外国語間の同時通訳技術の研究開発にも注力。）

・大阪・関西万博における活用方法等の検討・調整及び実装準備（同時通訳技術活用時のサーバ負荷検証等）を実施。
・未来社会ショーケース事業出展者等と連携し、万博プレイベント等への実装を検討。

こちらの展示は…

This exhibition is…

③予算

令和４年度第２次補正予算額：2,770百万円
令和４年度予算額：1,270百万円④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
新たに主要外国語間の同時通訳の研究開発にも注力
大阪・関西万博における活用方法等の検討・調整及び実装準備
同時通訳技術活用時のサーバ負荷検証
未来社会ショーケース事業出展者等と連携し、順次実装

2025年度大阪・関西万博に
おいて活用
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Beyond 5G ready ショーケースの実現

連絡先 総務省総合通信基盤局移動通信課新世代移動通信システム推進室
03－5253－5896①実施概要
2030年頃に実用化を目指している次世代移動通信システム「Beyond 5G」について、2025年までの先行的な研究成果等を「Beyond 5G ready ショーケース」として世界に向けて展示・実証し、Beyond 5Gの早期実現とグローバル展開を加速させる。
（実施主体）総務省・民間事業者等（実施場所）会場内（メッセ）（実施期間）テーマウィーク（１週間程度）②今後の実施方針③予算

Beyond 5G関連技術の研究開発に取り組んでいる事業者とともに、2025年頃に早期実証可能な技術について、万博会場内
での展示・実証に向けた計画を策定する。

ー④工程表
2022年度

2023年度

2024年度Beyond 5G ready ショーケース
構想の検討
展示・実証計画の策定
展示・実証内容の設計・制作

2025年度大阪・関西万博においてBeyond 5G ready
ショーケースの実現

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地域データの可視化によるデータ連携・データ利活用の推進①実施概要②今後の実施方針

・都市・住宅・環境・交通・ヘルスケア・食など全国各地の魅力を表すローカルデータや万博で得られるデー
タ、各国の地域の特徴を示すデータを、万博会場やバーチャル会場において可視化する。
・国内外の来場者に対し、グラフを通じたデータ交流のブースを設置し、来場者がグラフの作成や並び替えなどを通じてデータから地域の特徴を説明する、データ利活用の体験コーナーを設ける。
・万博開催に向けた機運醸成のため、会場となる大阪・関西エリアや自らの居住地域の特徴について、地域経済等に関するデータから理解を深める教育コンテンツを作成し、教育機関等へのデータ利活用の普及活動を実施する。
・万博終了後は、集積したデータを活用し、地方創生の担い手による消費活動の分析や地域観光施策の立案等を促すほか、万博前後の地域の社会経済活動の変化を可視化する取組を行う。

・可視化手法・会場の検討
・データ可視化システムの開発
・データ・ブース展示内容の検討
・教育コンテンツの作成③予算（実施主体）内閣府地方創生推進室、システムベンダー、データ可視化事業者

令和４年度第２次補正予算額：589百万円の内数
令和５年度概算決定額：108百万円の内数

データ連携先の地方公共団体、経済データおよびEBPMの有識者（実施場所）会場内：メッセ、催事場、FLE、テーマ事業館

連絡先 内閣府地方創生推進室ビッグデータチーム
03-3581-4541
https://www.chisou.go.jp/sousei/resas/index.html

会場外：バーチャル会場

https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r05/yosan_gai_r05.pdf（実施期間）開催前後期間を含む全会期中④工程表
2022年度
万博データ利活用の検討

2023年度
可視化手法・会場の検討

2024年度
データ可視化システムの開発

地域経済に関するデータや万博データ、各国の特徴を示すデータの検討
データ利活用ブース展示内容の検討
教育コンテンツの検討
連携先との調整

教育コンテンツの作成

ICT-PFとの接続

データ可視化
システム提供2025年度
全国各地の魅力の発信
データ利活用体験

コンテンツ作成
ブース展示準備

データ利活用の普及促進

データ利活用教育実施

万博終了後の集積データの活用

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連絡先 内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局
03-6257-1873

デジタル⽥園都市国家構想に関連する
デジタル実装モデルの海外発信・展開①実施概要②今後の実施方針・官民が連携して、デジタルの力を活⽤して地域の個性を活かしながら社会課題解決と魅力向上を図り、成長のエンジ・デジタル技術の活⽤による地域づくり
ンへと転換する「デジタル田園都市国家構想」のモデルとなる取組を⼤阪・関⻄万博会場内外で発信し、少子高齢化などのデジタル実装モデルの事例を積など諸外国にも共通する社会課題の解決のロールモデルを示すとともに、持続可能な我が国経済社会の姿を発信する。
み上げる。
・これに向けて、年末に策定予定のデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、同構想の実現を通じて地方が目・⼤阪・関⻄万博会場内外での発指す将来像をイメージしやすいビジョンの類型を提示し、その実現に向けた取組を促すこと等を通じ、デジタル実装モデル
信・展開について検討する。
の事例を積み上げ、全国津々浦々への展開を図る。
③予算（実施主体）関係自治体、関係企業
ー（実施場所）会場内外（実施期間）全会期中④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

デジタル実装モデルの事例の積み上げ
大阪・関西万博会場内外での発信・展開の検討

大阪・関西万博会場内外
で発信・展開

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デジタルツインを活用した次世代エンタメ・サービス①実施概要

空間情報のデジタル化や空間情報が流通する仕組み（空間ID・3次元空間情報基盤・ス
マートビル等）の整備等を通じてデジタルツインを構築し、「リモート・アバターとしての万博/大阪・関西への訪問・観光」や「XRを用いたコンサート・ライブ、キャラクターを投影してのゲーム等の次世代のエンターテイメント」、「配送ロボットや警備ロボット、ドローン等を活用した完全無人化したサービス」等の、
リアル・サイバー両空間を組み合わせたユースケースを創出する。
※具体的なユースケースの内容は検討を進める中で変更の可能性あり。

連絡先 経済産業省商務情報政策局情報経済課
03‐3501-0397②今後の実施方針

2022年から開発に着手した空間ID・3次元空間情報基盤について2023年から実証を開始。さらに、2023年から、新たに別の分野においても、IPAに設置したDADCで設計したアーキテクチャの実装のため、NEDOにおいて、研究
開発・実証事業を開始予定。

③予算（実施主体）民間企業等（実施場所）検討中（実施期間）検討中（産業DXのためのデジタルインフラ整備事業）
令和５年度概算決定額：2,400百万円
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy
2023/pr/ip/sangi_13.pdf④工程表
2022年度

アーキテク
チャ設計

2023年度アーキテクチャ設計・検証
研究開発・実証2024年度

2025年度大阪・関西万博内外
でのサービス展開

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連絡先 経済産業省産業技術環境局研究開発課
03-3501-9221

量子技術の社会実装に向けた情報発信①実施概要

量子・AI等の先端テクノロジーの社会実装・産業化に向けて、国内外において、政府や産業界からの投資が集まっており、今後数年間は、スタートアップ等、新たなプレーヤーも参入し、量子コンピュータのみならずアプリケーション・サービス開発等が活発化していくと見込まれている。
そこで、国立研究開発法人産業技術総合研究所に創設する量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル拠点の主導の下、万博期間中に量子技術の社会実装に向けた理解促進のための情報発信イベントを開催する。

②今後の実施方針

量子技術の社会実装に向けた理解促進のための情報発信イベントとして効果的なものとなるよう、国立研究開
発法人産業技術総合研究所を含む関係機関との調整な
どを行う。

③予算
ー

（実施主体）国立研究開発法人産業技術総合研究所（実施場所）会場外を想定（実施期間）開催期間中を想定④工程表
2022年度

2023年度

イベント内容の検討（関係機関との調整等）

2024年度

2025年度大阪・関西万博に連携してイベントを開催

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連絡先 経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課
03-3501-9537

大阪・関西万博と連携したeスポーツの発信①実施概要②今後の実施方針

・海外と連携した国際大会及び国内全国大会の開催
・地元小中学生参加の大会やイベントの実施。
・eスポーツに関する展示（歴史パネルやトロフィー等）
・関西地域のサテライト施設と接続し、高齢者や障害者等とeスポーツを通じた交流。（サテライト施設は全国で設置も検討）

・有名eスポーツ選手やゲーム配信者等のインフルエンサーを招致し、（※）2020年に開催された「V-RAGE」大会の様子

・国際大会及び国内全国大会に用いるゲームタイトルの選定（メーカーとの交渉）
・選考会、予選大会等の要領作成
・会場環境の要件作成（レイアウト、設備等）
・関西地域におけるサテライト施設の設置について、各地
域のeスポーツ連合支部との調整。

会場内での参加型コミュニティ大会及び海外配信を想定（実施主体）一般社団法人日本eスポーツ連合、大阪府eスポーツ連合③予算（実施場所）会場内（大催事場）（実施期間）一部期間（2日間程度（1日目：国際大会、2日目AM：国内大会、PM：サテライト施設交流））ー④工程表
2022年度

2023年度
実施タイト
ルの選考

選考会、大会要領の作成

2024年度

2025年度オンライン選考会・予選大会の実施

eスポーツ大会の実施

大会実施環境の整備、サテライト施設環境の整備

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ル

デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）①実施概要

令和3年度実施 「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」の提言を基に、民間企業、公益財団法人等が中心となって、中学生や高校生、高専生等を対象とした、テクノロジーを活用して社会課題を解決するコンテスト等を実施する。2023年から第1回大会を実施、2025年には大阪・関西万博と絡めた盛大なイベントにすることを想定し、バーチャルや展示エリアでの発表と催事場での表彰式などを実施予定。
大阪・関西万博への関心を高める事業として全国・全世界から子どもたちが参加するための活動を支援する取組も企画中。
（実施主体）一般社団法人デジタル人材共創連盟、公営財団法人大阪産業局、
一般社団法人 i-RooBO Network Forum、大阪市立美術館、公益財団法人、日本ストリートダンススタジオ協会、株式会社博報堂 等（実施場所）会場内（大阪パビリオン、催事場）、会場外（展示場、商業施設、大学、高校 等）（実施期間）一部期間及び開催前後期間

連絡先 経済産業省商務情報政策局情報技術利⽤促進課
03-3501-2646②今後の実施方針

運営体制を万博に向けた大規模イベントに対応できるよ
うに改変していく。具体的には、実行委員会を設置し、2023
年に第１回大会を実施する予定。
また、デジタル活動をサポートする協力企業を募集し、多くの中高生等が参加できる基盤を構築する。

③予算
ー

④工程表
2022年度

2023年度

企画・構想
パイロットプロジェ
クトの実施

2024年度
実行委員会

第1回
未来創造コンテスト

第2回
未来創造コンテスト

2025年度

デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）32

４．健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 厚生労働省医政局研究開発政策課
03-3595-2430

再生・細胞医療・遺伝子治療分野の情報発信（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisei_iryou/index.html）②今後の実施方針①実施概要

・ 再生・細胞医療等の実用化に向けて、臨床研究支援・実用化のための技術的支援・人材教育の体制強化・マッチング支援・イベント開催等に取り組み、再生・細胞医療等に関する革新的な研究開発について、万博会場内外のいずれかのエリアで効果的な情報発信を行う。
・ 具体的には、再生医療等実用化研究事業において支援している研究の成果等を踏まえた細胞加工物等に関する展示を行う。
（実施主体）民間団体等（実施場所）会場内（メッセ、催事場又はFLE）（実施期間）一部期間（テーマウィーク期間中等を予定）

・ 令和５年度は、再生・細胞医療・遺伝子治療分野の展示に関するノウハウの収集を行うともに、大阪府、関係学会及び研究機関等と連携しながら展示のコンセプト等を検討する。

③予算

令和５年度概算決定額：2,712百万円（関連事業「再生医療等実用化研究事業」の予算額）（https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/002.html）
令和５年度概算決定額： 348百万円（関連事業「再生医療等実用化基盤整備促進事業」の予算額）（https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/09.html）④工程表
2022年度

2023年度
展示内容の企画・検討（大阪府、関係学会・研究機関との調整等）
展示のノウハウを収集

2024年度

2025年度大阪・関西万博会場において、研究開発の成果を情報発信

展示のコンセプトを検討

33

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

４．健康・医療（ライフサイエンス）

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業の採択者による体験コーナー②今後の実施方針①実施概要

・関連施策との合同開催も視野に、体験コーナーの企
画・検討を進める。

福祉用具の開発事業で採択した製品の体験コーナー等を設置し、最新の福祉用具に触れ、その魅力を体感してもらう。
③予算●自動運転による施設観覧（例１） ●排泄予測デバイスの体験（例２） （実施主体）未定（医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化業）
具体的な取組内容
具体的な取組内容（実施場所）会場内（メッセ）
令和５年度概算決定額：3,990百万円の内数・超⾳波センサーで、膀胱の尿のたまり具合
・自動運転機能を備えた電動車椅子（実施期間）一部期間をとらえ、スマートデバイスなどにトイレのタイを施設観覧に用いることで検討中※技術の改良・研究開発の予算であり、体験コーナー
ミング等を事前にお知らせする、高齢者向設置等については含まれない。
け排泄予測デバイスを子ども等にも活用

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/p
r/ip/sangi_16.pdf

できる。

④工程表
2022年度

2023年度

2024年度技術の改良・研究開発
体験コーナーの企画・検討
体験コーナーにおける安全性の確認2025年度
万博会場における
体験コーナーの設置

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４．健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 厚生労働省医政局 医薬産業振興・医療情報企画課
03-3595-2421
厚生労働省医薬・生活衛生局
医療機器審査管理課
03-3595-2419

日本の先進的な医薬品等の情報発信②今後の実施方針①実施概要

・ 世界に先駆けて開発された日本の先進的な医薬品・医療機器等を展示し、我が国の医薬品・医療機器産業の研究開発力を世界に向けて効果的に情報発信していく。
・ あわせて、医療機器や再生医療等製品の海外展開が見込まれるものについて、日本発の国際規格の制定に向けた評価法の開発等を推進していく。

・ 大阪府をはじめとする地元関係機関や業界団体等と連携し、展示する製品や情報発信の方策について検討を行う。また、より効果的な情報発信を行うため、他の企画との連携を調整していく。
・ 併せて、大学、研究機関等に対し、国際標準制定に向けた評価法の開発等を推進する。

医療機器の展示イメージ図（出典）2022国際医用画像総合展
キャノンメディカルシステムズ③予算（医薬品等の情報発信関係）－（実施主体）厚生労働省・民間企業（予定）（実施場所）会場内（メッセ）（実施期間）一部期間（テーマウィーク期間中を予定）（国際規格関係）
革新的医療機器等国際標準獲得推進事業
令和５年度概算決定額：154百万円④工程表
2022年度

2023年度

展示内容の企画・検討（他の展示、業界団体等との調整）

展示企業の募集・決定

2024年度
展示内容の調整
（展示企業等との調整、事業実施に必要な予算要求）国際規格制定に向けた評価法の開発等の推進

2025年度大阪・関西万博会場において、日本の先進的な医薬品、医療機器等を展示

35

４．健康・医療（ライフサイエンス）

障害者自立支援機器等開発促進①実施概要

・ 国立障害者リハビリテーションセンターでは、障害者の自立と社会参加の促進、QOLの向上に寄与することを目的に、障害者のニーズを的確に反映した支援機器及び支援技術の研究・開発活動を実施している。
・ こうした取組の成果を⼤阪・関西万博で展示・PRし、効果的な情報発信を行う。

連絡先 厚生労働省社会援護局・障害保健福祉部企画課施設管理室
03-3595-2455（http://www.rehab.go.jp/ri/）②今後の実施方針・ 大阪・関西万博で展示・PRを予定している支援機器
及び支援技術について、研究・開発活動を継続する。
・ 効果的な情報発信に向けた展示内容の企画・検討を進める。

（実施主体）国立障害者リハビリテーションセンター③予算
脳からの信号を利用した生活環境機器操作を実現（実施場所）会場内（メッセ、催事場又はFLE）
令和５年度概算決定額 142百万円（実施期間）一部期間（テーマウィーク期間中等を予定）（関連経費「国立障害者リハビリテーションセンター運営事業」（研究所分）の予算額）の内数④工程表
2022年度

2023年度

先端技術を導入した支援機器の研究及び開発
新しいリハビリテーション技術の研究及び開発等
上記を踏まえた展示内容の企画・検討

2024年度
センターの
イベントで
プレ公開

2025年度大阪・関西万博において研究成果を展示・PR

36

４．健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
03－3501-1790

優良なアイデア・事業の審査への参画(ヘルスケアビジネスコンテストの開催）①実施概要

優れたヘルスケアスタートアップ企業を発掘し、ビジネスを加速するため、2016年
より毎年実施。2025年は第10回目となる予定。（2022年11月時点で、過去の受賞企業のうち、6社がJ-Startup選定、２社が上場）
万博会場では、ヘルスケアウィーク等と連動し、期間内にビジネスコンテストの最終審査プレゼンを実施するとともに、過去の受賞者等によるサービス体験イベント等を検討。日本の優れたビジネスシーズを世界に発信し、国際展開の加速を狙う。
（実施主体）ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト運営事務局（実施場所）会場内(具体的な施設は今後要検討)（実施期間）一部期間②今後の実施方針

博覧会協会と協議の上、今後の方針について検討③予算（ヘルスケア産業基盤高度化推進事業）
令和５年度概算決定額：880百万円の内数
https://healthcare-innohub.go.jp/jhec2023④工程表
2022年度

2023年度

2024年度大阪・関西万博におけるビジネスコンテストの企画・検討

2025年度大阪・関西万博におけるビジネスコン
テスト開催

37

４．健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
03－3501-1790

Personal Health Record（PHR）を活用した万博体験①実施概要②今後の実施方針

博覧会協会において企画しているPHR事業について、経済産業省としても必要なサポートを実施。 具体的には、以下を検討する。
・会場におけるPHRを活用した体験の提供について、実施イメージに係る調査を行う。PHRを活用することで、個々人の健康状態に即してカスタマイズされたサービス体験が可能な状態を目指す。
・開催前（ex.チケット販売時）から、各事業者が提供するPHRサービスへのデータ入力を推奨。
入力者に対しては、「EXPOポイント」と連携したインセンティブを用意。
（実施主体）未定（実施場所）FLE（フューチャーライフエクスペリエンス）（実施期間）一部期間

・実証イメージを博覧会協会と連携して検討。

③予算（ヘルスケア産業基盤高度化推進事業）
令和５年度概算決定額：880百万円の内数
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/he
althcare/phr.html④工程表
2022年度

万博でのPHRを活用した体験提供の実施イメージに係る調査2023年度

2024年度

2025年度PHRを活用した
万博体験

万博でのPHRを活用した体験提供に向けた企画・検討・準備
万博アプリとの連携

38

４．健康・医療（ライフサイエンス）

介護ロボット等テクノロジーの普及

連絡先 厚生労働省老健局高齢者支援課
03-3595-2888（https://www.kaigo-pf.com/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html）①実施概要

・介護現場における、テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進を図るため、介護ロボット等テクノロジ－の普及に向けた支援を行っている。
・大阪・関西万博においては、上記の取組成果を踏まえ、
介護ロボットの体験や現場の好事例紹介を行う展示ブースを設置するなど、介護ロボット等に関する効果的な情報発信を行う。
介護ロボットの活用により介護動作時の負担を軽減（実施主体）厚生労働省（実施場所）会場内（メッセ、催事場又はFLE）（実施期間）一部期間（テーマウィーク期間中等を予定）②今後の実施方針

・現場のニーズにあった介護ロボット等の普及等の支援を行う。
・上記の取組による好事例の収集などを通じて、展示内容の企画・検討を進める。

③予算※ 関連事業「介護ロボット開発等加速化事業」の予算額

令和４年度第２次補正予算額：387百万円
令和５年度概算決定額：550百万円
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syo
kanyosan/dl/01-07.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

現場のニーズにあった介護ロボット等の普及等支援の実施

上記の取組による好事例の収集などを通じた、展示内容の企画・検討

2025年度大阪・関西万博において先進的な介護ロボット等に関する展示等を実施

39

４．健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 厚生労働省健康局健康課
03-3595-2245

スマート・ライフ・プロジェクト～健康寿命をのばそう！～②今後の実施方針①実施概要

・ 大阪・関西万博会場において、スマート・ライフ・プロジェクトを通じ、健康づくりに係る優れた取組を行う企業、団体、自治体の発表や、参画団体の交流や好事例の横展開を行うことで、万博を契機としたより一層の国民や企業の健康意識の向上を図る。
・ また、５月31日の世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」としており、万博会場において禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を行う。
（実施主体）厚生労働省、地方公共団体（実施場所）会場内（メッセ）（実施期間）一部期間（テーマウィーク期間中を想定）

・ 健康づくりに係る優れた取組について、どのような形で発表・紹介ができるかを、 「健康寿命をのばそう！アワード」（※）の受賞歴のある企業等も含め、検討・調整を行う。
・ また、世界禁煙デー（禁煙週間含む）に合わせたブースの出展やイベントの開催などの検討を行う。
（※）企業・団体・自治体の優れた取組について大臣表彰等を行う③予算

令和５年度概算決定額：266百万円（関連経費「スマート・ライフ・プロジェクト推進事業費」及
び「受動喫煙対策の普及啓発、相談対応経費」）の内数（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/dl/gaiyo-03.pdf）④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

万博会場におけるスマート・ライフ・プロジェクトの企画・検討
関係団体との調整

2025年度大阪・関西万博に
おいて
イベント等
を実施

40

４．健康・医療（ライフサイエンス）

認知症バリアフリーの取組推進

連絡先 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
03-3595-2889
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2022.html①実施概要

・ 認知症に対する正しい知識と理解を広め、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」社会の実現に向けたメッセージを発信する。
・ 具体的には、9月21日の「世界アルツハイマーデー」を含む「アルツハイマー月間（９月）」を中心に、諸外国の普及啓発イベントとのコラボ行事、会場全体のオレンジドレスアップ、認知症当事者トークイ
ベント、関係学会の研究成果発表、認知症サポーター養成講座、認知症を正しく理解するための展
示、こども向け認知症体験、など、様々な取組みを検討。
・ 令和元年に策定された 「認知症施策推進大綱」の対象期間が2025年までとされていることも踏まえ、認知症の人（本人）や家族も参画し、産官学が一丸となって取り組む姿をアピールする。
（実施主体）公募（認知症施策の国際展開に知見のある団体を想定）（実施場所）会場全体、催事場（ex国際会議）、ギャラリー（ex情報展示）（実施期間）アルツハイマー月間（９月）を中心に全期間中④工程表

2022年度②今後の実施方針・ 2023年5月：Ｇ７保健大臣会合における情報発信・ 2023年9月：アルツハイマー月間における普及啓発
・ 2023年9月21日：世界アルツハイマーデー③予算

令和5年度概算決定額：40百万円（認知症普及啓発等事業）

オレンジドレスアップ（イメージ）

2023年度

2024年度

万博を活用した普及啓発の内容について検討・企画
世界アルツハイマーデー・アルツハイマー月間（毎年9月）

2025年度

万博での効果的な普及啓発等を実施◎

Ｇ７保健大臣会合「認知症施策推進大綱」の進捗確認→

今後の施策方針検討→

対象期間終了41

４．健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 厚生労働省大臣官房国際課
03-3595-2404

ユニバーサルヘルスカバレッジって大事だね！
①実施概要

・ 世界各国の開発目標である「持続可能な開発目標（SDGｓ）」のターゲットの１つとして「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の達成が位置づけられている。UHCの達成を通じて、全ての人々が基礎的な保健医療サービスが受けられ、必要な医療費を支払われることで、貧困に至るリスクを未然に防ぐことが重要であることが確認されている。
・ UHCの構成には、６つの要素（保健財政、サービス提供、保健人材、保健情報、医薬品・
ワクチン・医療技術、リーダーシップ・ガバナンス）があり、各国においてこれらの要素を整備することが求められている。
・ 我が国が誇る国民皆保険などUHCの取組を世界に発信するため、UHCについて楽しく学べる
イベントを関係団体と協力し会場内または外で開催する。(日英対応）②今後の実施方針・ WHOなどの関係機関との調整を行う③予算
ー（実施主体）委託事業者（実施場所）会場内または外を予定（イベント会場）（実施期間）会期中に1回実施④工程表
2022年度

2023年度WHOなどの関係機関との調整、調査、計画

2024年度

2025年度

イベント準備

大阪・関西万博期間中にイベントを開催

42

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

大阪・関西万博を契機とした全国への誘客促進

連絡先 内閣官房国際博覧会推進本部事務局 03-3519-3613
国土交通省観光庁国際観光課 03-5253-8324
観光地域振興課 03-5253-8328
観光資源課 03-5253-8925
参事官(外客受入) 03-5253-8972②今後の実施方針①実施概要

大阪・関西万博が開催される2025年に向けてインバウンドの本格的な回復と全国への誘客を図るため、特別な体験の提供など観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施する。また、多様な主体と連携し、観光資源の磨き上げやコンテンツの充実、DX推進を図り、地域のブランド化に繋げ、質の高い魅力的な観光周遊ルートの構築とともに、効果的な情報発信等により、関西地域さらには日本全国への誘客を促進する。

2022年度

地方誘客等
観光コンテンツ
造成支援
特別な体験コンテンツの創出等

令和４年度補正予算額：214百万円の内数（内閣官房）

https://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/r4_hosei_gaiyou.pdf：25,714百万円の内数（観光庁）

令和５年度概算決定額：126百万円の内数（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/r5_yosan_an.pdf：1,763百万円及び12,356百万円の内数（観光庁）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001579953.pdf（P5、17、22）

2023年度

調査研究の実施・
観光周遊モデルの検討
広域連携DMOへの働きかけ③予算

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf （P3.4）（実施主体）関係府省庁、博覧会協会、DMO、地方自治体、日本政府観光局等を想定（実施場所）会場内外（全国各地域）（実施期間）開催前から期間中④工程表

博覧会協会やDMO（観光地域づくり法人）等と連携し、広域周遊を含むモデルコース・特別な体験の創出や観光コンテンツの充実化等を集中的に実施するとともに、日本政府観光局等と連携し、海外への訪日プロモーションを推進する。

2024年度
万博HPの観光ポータルサイト等に旅行商品を掲載

広域連携DMO等を中心とした観光コンテンツの充実等の実施

周辺自治体と連携した周遊型観光プランの造成
ファムトリップの実施やインフルエンサーによる情報発信等

日本政府観光局のウェブサイト・SNSやネットワーク等を活用した海外への情報発信
観光地におけるDXの推進

2025年度
万博を契機とした
全国各地への誘客/
会場内外やバーチャル万博
等における各地域の魅力PR/
日本政府観光局による海外への情報発信43

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

日本の国立公園の魅力発信（国立公園満喫プロジェクト）①実施概要

大阪・関西万博を機に、日本の傑出した自然景観を有する国立公園における美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光やサステナブルツー
リズムを発信。
 国立公園への訪日外国人の誘客と万博の誘客効果の地方への波及を促進し、地域の活性化につなげる。
（実施主体）環境省、国立公園オフィシャルパートナー企業等（実施場所）会場内外（実施期間）開催前後期間

連絡先 環境省自然環境局国立公園課・国立公園利用推進室
03-5521-8271
https://www.japan.travel/national-parks/②今後の実施方針・本格的なインバウンド復活を見据え、プロモーション戦略に基づき、各国立公園のストーリーを踏まえたプロモー
ションを実施。
・ATWS2023北海道を契機としたアドベンチャートラベル
層向けのコンテンツの強化。

③予算

令和４年度当初予算額：130億円の内数
https://www.env.go.jp/content/900470784.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度国立公園の海外プロモーション
JNTOサイト内の国立公園情報サイトの運営
SNS、各種メディア、旅行博等による情報発信
万博開催に合わせた訪日外国人向け
プロモーションの検討・強化

2025年度国立公園への
訪日外国人の誘客
万博効果の地方への波及

44

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 経済産業省福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室
03-0501-8574
復興庁 産業復興総括班
03-6328-0267

未来社会・フューチャーライフに向けた被災地の復興や食文化の情報発信②今後の実施方針①実施概要

東日本大震災という逆境をばねに未来に向けて力強く立ち上がる被災地の情報発信を行うため、被災地の復興状況や食の取組の効果的な展示・催事や、会場と被災地を繋ぐツアーを実施する。また、震災の影響で失われた食や伝統が、熱意のある人によって再興している姿を発信するとともに、多くの来場者に被災地の食を知ってもらい、食べてもらい、持って帰ってもらう（会場内外での提供）ことを検討する。

2023年度は、展示・催事の設計に向けたコンテンツの企画や設計、試作等を実施。合わせて、万博本番での誘客に向けた福島へのプレツアーを実施。

③予算

令和５年度 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化（実施主体）復興庁、経産省、関係省庁、地元自治体、地元企業、被災地参入企業
事業（実施場所）
令和５年度概算決定額：32百万円
会場内：催事会場（メッセ、大催事場、小催事場、ギャラリー）、フューチャーライフパーク、営業施設
会場外：被災地域へのツアー、大阪府内や首都圏等でのシンポジウム等
令和５年度 地域の魅力等発信基盤整備事業（実施期間）開催期間前 2023年度～開催期間中
令和５年度概算決定額：239百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/fu/fukko_09.pdf④工程表
2021年度

2022年度コンセプト・企画策定に向けた委託調査

2023年度

2024年度

2025年度

詳細企画検討【事業内容】
実施企画決定、開催準備、等

プレツアー（国内向け）

プレツアー（国内・海外向け）

プレイベント

大阪・関西万博にて展示・催事・物販等を実施

45

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

日本食文化・農泊体験・ジビエの発信

連絡先 農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課食文化室 03-6744-2012
農村振興局 農村政策部 都市農村交流課農泊推進室 03-3502-0030
鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室 03-6744-2196②今後の実施方針①実施概要

・出展コンセプトの確定
・展示内容の企画・検討及び関係事業者に向けた機運醸成
・既存事業を活用し、出展に使用可能な動画等の作成
・営業施設等における国産食材の活用及び食文化発信の検討

会場内外での日本食の体験、VR等を活用したバーチャルトリップ、
万博近郊等の農山漁村におけるリアル農泊体験、ジビエの試食や野生鳥獣の利活用の取組の展示などを通じて、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、伝統文化を発信することで、訪日外国人の誘致促進を図るとともに、農林水産物・食品の輸出につなげる好循環を
構築する。

③予算

令和５年度概算決定額：80百万円
マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業のうち訪日外国人対応による輸出促進連携支援事業（実施主体）日本食文化・農泊・ジビエ等の官民実施主体（実施場所）会場内（メッセ, FLE（フューチャーライフエクスペリエンス）,小催事場等）
会場外（展示場,屋外広場等）（実施期間）開催期間中（期間中の１週間程度、状況により複数回）

令和５年度概算決定額：9,070百万円の内数
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち
農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）

食文化体験・農泊の推進・ジビエの情報発信

令和５年度概算決定額：9,603百万円の内数
鳥獣被害防止総合対策交付金

https://www.maff.go.jp/j/budget/r5kettei.html④工程表
2022年度

2023年度

2024年度「農泊⾷⽂化海外発信地域（SAVOR JAPAN）」の拡⼤の推進、訪⽇外国⼈向けの情報コンテンツの改善、デジタルプラット
フォームの再構築の検討、ジビエの供給体制の強化・プロモーションの推進
出展用コンテンツの作成
万博開催に向けた訪⽇外国⼈向けのプロモーション強化
及び発信⼿法の検討
営業施設等における国産食材の活用及び日本の食文化の発信の検討、関係事業者との調整

2025年度大阪・関西万博において
農泊食文化海外発信地域（SAVOR JAPAN）等への誘客及び国産食材、食文化、ジビエの情報発信46

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 文化庁参事官（食文化担当）
03-6734-4846

日本の食文化の発信①実施概要

会場内外において、郷土料理等の日本の食文化を代表する料理に触れる機会の提供、日本の食文化の魅力を伝える映像の発信等により、日本の食文化の保護・継承に取り組む地域への国内
外からの往来を活性化し、これらの地域の活性化を促進するとともに、日本の食文化の振興を図る。

②今後の実施方針

大阪・関西万博に向けて、工程表に沿って実施。

③予算

令和５年度概算決定額：192百万円の内数（実施主体）食文化の保護・継承に取り組む民間団体等（実施場所）会場内：検討中
会場外：食文化の保護・継承に取り組む各地域等（実施期間）全会期中、一部期間、開催前後期間等

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yos
an/pdf/93811701_01.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

文化財保護法に基づく文化財への登録等による食文化の明確化・価値化
食文化の価値への気づきの機会の提供・食文化の保護・継承活動の機運醸成
国内外の往来を活性化するための食にまつわる観光コンテンツの造成

2025年度大阪・関西万博を基点とした
日本の食文化の発信47

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 国税庁課税部酒税課輸出促進室
03-3581-4161

日本産酒類の情報発信②今後の実施方針

2023年以降、在留外国人向けの酒蔵ツーリズムを開催し、日本産酒類や酒蔵の魅力を発信①実施概要

国際的プロモーション等による日本産酒類の情報発信、酒蔵ツーリ
ズムの取組の支援、万博の会場内又は会場外での国際ビジネス交流等を推進することで、訪日外国人の誘致促進を図るとともに、日本産酒類の輸出につなげる好循環を構築する。（あわせて、日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録を実現する。 ）③予算

令和５年度概算決定額：161百万円の内数（酒類業振興事業のうち、日本産酒類の情報発信）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/pdf/0022
012-036.pdf（実施主体）酒類事業者等（実施場所）会場内又は会場外及び酒蔵ツーリズム等を実施する
日本各地域（実施期間）全会期中（一部の期間を含む）＞工程表
2021年度

2022年度

訪日外国人向け酒蔵ツーリズムの取組支援
オンラインとリアルのハイブリッドによる日本産酒類の国際的プロモーションを実施

2023年度

2024年度

在留外国人向けの酒蔵ツーリズムを開催するほか、万博会場をハブとした日本各地の酒蔵ツーリズム
及びプロモーションの実施に向け、検討

日本酒、焼酎・泡盛などのユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運醸成等

2025年度大阪・関西万博を中心とした日本産酒類の情報発信48

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 文化庁文化経済・国際課新文化芸術創造室
03-6734-4467「日本博2.0」の展開①実施概要②今後の実施方針＜「日本博2.0」の５つのコンセプト＞
１．【最高峰の文化の祭典】 伝統芸能、舞台芸術、音楽、メディア芸術、アートなどから厳選、国内外へ発信
２．【地域の魅力を総動員】 「広がり」と「奥行き」を持った真に満足できる観光、地域のファン作り
３．【最先端のバーチャル体験】 メタバース、NFT等の先端技術を活用した、ボーダーレスで新しい鑑賞・体験
４．【若い力で未来を拓く】 未来を生きる若者が参加、障害者芸術・多文化共生の推進
５．【ソフトパワーで日本の心を発信】 海外アーティスト、文化施設等と連携して協調・交流の促進③予算

大阪・関西万博に向けて、縄文時代から現代まで続く我が国の文化芸術を「日本の美と心」をテーマに国内外へ発信し、多様な主体の参画と対話により、世界の多様性の尊重、普遍性の共有、社会課題の解決、経済社
会の新しい成長、平和への祈りへとつなげる。

（実施主体）文化施設、民間事業者、非営利団体等（実施場所）全国各地（2025年度は、上記の取組の一部を会場内で実施予定）（実施期間）2024年度～

・引き続き、「日本博2.0」の取組を全国各地で実施予定
・2023年度以降の取組内容を踏まえ、2025
年度に会場で実施する取組の内容について検討

令和５年度概算決定額：2,456百万円の内数
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001579953.pdf④工程表
2022年度

日本博の開催

2023年度

2024年度・伝統芸能、舞台芸術、音楽、メディア芸術、アートなどから厳選、国内外へ発信

大阪・関西万博に向けた ・「広がり」と「奥行き」を持った真に満足できる観光、地域ファン作り
全国各地における・メタバース、NFT等の先端技術を活用した、ボーダレスで新しい鑑賞・体験
・未来を生きる若者が参加、障害者芸術・多文化共生の推進「日本博2.0」の展開
・海外アーティスト、文化施設等と連携して協調・交流の促進

2025年度
全国各地における「日本博2.0」の取組の実施
万博会場における一部の
取組の実施

49

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 内閣府知的財産戦略推進事務局
03-3581-4225

クールジャパンの総力を結集した機運の醸成①実施概要②今後の実施方針（実施主体）民間事業者、地方公共団体等（実施場所）会場外（各地域）、バーチャル万博（実施期間）開催期間前から期間中③予算

地域における万博への機運を高めるため、クールジャパン関係者の総力を結集させて地域の魅力を磨き上げ、特に外国人目線を取り入れたプロモーションを実施する。バーチャル万博や万博アプリ等も活用することで、訪日を計画する多くの外国人の目に留まるようにし、訪日喚起、全国各地への誘
引、滞在期間の長期化を図るとともに、地域独特の魅力への共感、日本ファンの増加につなげる。

・異業種との連携や、クールジャパン関係者による情報発信等を行い、地域における魅力の磨き上げや発信力の強化、万博への機運醸成を図る。また、クールジャパ
ンと関連性の高い他省庁の取組との共創を検討する。

令和５年度概算決定額：69百万円
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r05/gaiyou_r5.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度優良事例の発掘・展開、コンテストの実施等による地域の機運醸成、発信力強化（例）クールジャパン戦略の推進に必要な調査・分析等
他省庁の取組との連携

2025年度日本の魅力を世界に向けて発信
新たな文化の創造を次世代に継承・発展
50

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 経済産業省製造産業局生活製品課
03-3501-0969

日本の工芸品・和楽器の対外発信

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/index.html①実施概要②今後の実施方針

万博を契機とした日本の工芸品・和楽器の対外発信を推進するため、伝統的工芸品をデジタル技術と連携して魅せる ▼2023年度取組
展示や、ライフスタイルの変化を踏まえた新たな工芸品と異分野連携、海外からの来訪者に向けた和装や和楽器によるイ
・展示・イベントの設計、調整、設営等
ベント等を実施する。
③予算
伝統的工芸品の展示・製作実演・製作体験

和楽器の演奏・製作実演・演奏体験＜企画案＞●会場での製作実演をライブ配信●オンライン工房見学●オンライン製作体験指導●事前に工房を動画で撮影し、VRで工房見学●伝統柄の投影、小舞台を活用したショーとのコラボレーション●新素材や最新の技術を活用して作成された工芸品の展示＜企画案＞●演奏家による和楽器演奏●和楽器ワークショップ（和楽器造り実演）●演奏家指導による演奏体験ー（実施主体）一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会、 一般社団法人全国邦楽器組合連合会（実施場所）会場内（メッセ, 日本伝統文化エリア等）（実施期間）一部期間④工程表

2022年度大阪・関西万博における展示・イベント内容の企画・検討2023年度

2024年度展示・イベントの設計、調整、設営等

2025年度大阪・関西万博における日本の工芸品・和楽器の対外発信51

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課
03-3501-9537

Web3.0時代における日本のアニメ等のコンテンツ対外発信①実施概要

・日本のアニメを始めとする魅力あるコンテンツについて、
Web3.0やメタバースなどの最新技術を活用して海外に発信するため、コンテンツを紹介する展示ブースの設置や催事の実施。
（映像見本市(TIFFCOM)事業との連携を検討）
・連携を予定するTIFFCOMにおいて分散型自立組織（DAO）を活用したコンテンツ企画募集を実施し、2025年のバーチャル万博で発表を想定。
・展示ブースには、Web3.0時代における新たなエンタメの在り方として、DAOを活用した優秀作品の展示スペースを設置。

②今後の実施方針

・DAOを活用したコンテンツ企画募集の立案（TIFFCOMとの連携を想定）
・出展ブース募集に係る関係企業や団体との調整及びヒアリング・バーチャル万博の会場環境の確認及び会場のレイアウトの検討（※）TIFFCOM2020におけるバー
チャルブースの様子③予算

コンテンツ海外展開促進事業
令和５年度概算決定額： 1,095百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy202
3/pr/ip/shojo_08.pdf（実施主体）公益財団法人ユニジャパン（実施場所）検討中（リアル及びバーチャル会場）（実施期間）一部期間（実施期間も検討中）④工程表
2022年度

2023年度関係事業者等と調整

TIFFCOM2022

TIFFCOM2023（DAO利用の企画募集
及び発表の立案）

2024年度実施事業者の選定
出展ブースの募集
TIFFCOM2024（DAO利用企画の募集）

2025年度日本のアニメ等のコンテンツを紹介する展示ブースの設置やイベントの実施
52

連絡先 経済産業省福島復興推進グループ総合調整室
03-3581-9740

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

映像・芸術文化が形作る被災地の魅力ある未来社会に向けた発信②今後の実施方針・本年8月に福島県双葉町において「シネマイベント」を、10月には東京国際映画祭にてトークセッションを実施した。今後も、映像・芸術文化を通じた上映会やシンポジウム等を開催し、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成を図る。
・映像や美術などの様々な分野のアーティストに福島に滞在していただき、その中で制作された作品を大阪・関西万博の場で上映・展示等をするべく、着実に準備を進めていく。
・「魅力ある福島」を発信するため、地元関係者と連携しながら、大阪・関西万博に向けた調整を行う。

①実施概要

福島の被災地において、 「芸術文化」を活用し、未来に向けて魅力あるまちづくりを目指す中で、「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」を通じて、滞在
制作によって生まれた作品を大阪・関西万博の場で上映・展示等をする。各会場において、映像・映画の上映、現代アートの展示、演劇の公演などを実施し、多くの来場者に幅広い「芸術文化」に触れてもらい、新たな「魅力ある福島」を発信する。
（実施主体）経済産業省、内閣府、福島浜通り映像・芸術文化若手チーム（実施場所）会場内（メッセ、屋外広場など）（実施期間）一部期間④工程表

2022年度
双葉町で
のシネマイ
ベント

東京国際
映画祭で
のイベント

2023年度

③予算（原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業）
令和５年度概算決定額：330百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/fu/fukko_13.pdf

2024年度

映像・芸術文化を通じた上映会やシンポジウム等による機運醸成
滞在制作による作品準備
地元関係者との調整・連携

2025年度大阪・関西万博において
映像・芸術作品の上映・展示等53

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

民族共生象徴空間

連絡先 内閣官房アイヌ総合政策室
03-3580-1785

アイヌ文化の対外発信①実施概要

・万博を契機としたアイヌ文化の対外発信を推進するとともに民族共生象徴空間（ウポポイ）への誘客促進を図るため、
伝統的なアイヌ舞踊を披露するイベントの実施や関連する工芸品等の展示の実施等を検討中。

（実施主体）文化庁、国交省、関係機関を想定（実施場所）会場内外を想定（実施期間）開催期間中の実施を想定②今後の実施方針

アイヌ民族の伝統舞踊（リムセ）・取組内容の企画・検討を行い、関係者との調整を
進める

③予算
ー

アットゥシ（樹皮の反物）

アイヌ文様の工芸品④工程表
2022年度

2023年度大阪・関西万博における取組内容の企画・検討、関係者との調整

2024年度

取組の準備

2025年度大阪・関西万博において
アイヌ文化を対外発信

54

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）付
03-6734-3944
参事官（国際担当）付
03-6734-3940

スタジアム・アリーナ改革推進事業・スポーツ産業の国際展開促進事業②今後の実施方針①実施概要（イメージ）「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定されているスタジアム、もしくはアリーナとの連動企画。万博会場で、スタジアム・アリーナ改革やスポーツDXの優良事例、JSPIN※参画企業による取組紹介を実施する。
また、優良事例紹介では、万博会場近郊（関西圏）にあるスタジアム・アリーナ選定施設を中心に説明するとともに、今後各設置者等と調整し、対応が可能な施設は、
当該施設の視察への誘導等に取り組む。
※日本のスポーツ産業の国際展開を支援するスポーツ庁のプラットフォーム（正式名称：Japan Sports Business Initiative）（実施主体）会場内：スポーツ庁、会場外：自治体・指定管理者（今後調整）（実施場所）会場内、会場外（各スタジアム・アリーナ、今後調整）（実施期間）万博期間中の一部期間（スポットで実施）

・万博に向けて、具体的な取組の検討状況の有無の確認、連携の可能性について意見交換
・JSPINの一環として、アジアや欧州で開催のスポーツビジネス展示会にジャパンブースを設置し、海外市場からのニーズを調査・確認③予算

令和５年度概算決定額：
406百万円の内数（スタジアム・アリーナ改革推進事業）
43百万円 （スポーツ産業の国際展開促進事業）
https://www.mext.go.jp/sports/content/202
30120-spt_sseisaku01-000027027_1.pdf④工程表
2022年度

2025年までに多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ
20拠点の選定

2023年度

2024年度「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」選定事業
施設設置者等と企画に関する意見交換(対応可能な場合)企画に関する事前準備

JSPINとしてスポーツビジネスの国際展示会に出展し、ニーズを調査・確認

2025年度

多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナとの連動企画55

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

連絡先 スポーツ庁 健康スポーツ課
03-6734-2688「Sport in Life」の推進と障害者スポーツの振興①実施概要（イメージ）

スポーツが生涯を通じて生活の一部となることで、人生や社会が豊かになるという「Sport in Life」の姿を目指し、スポーツの動画を活用した普及啓発や、スポーツ庁が行う 「Sport in Life推進プロジェク
ト」との連携イベントを実施する。
また、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の取組として、一般社団法人
スポーツ・オブ・ハートが実施する、全国100kmノーマライズ駅伝及びパラスポーツ体験の開催に係る周知を行うなど、障害者スポーツの振興に資するイベントの検討や支援を行う。
（実施主体）スポーツ庁、民間企業（一般社団法人スポーツ・オブ・ハートのほか、今後調整）（実施場所）会場内、会場外（動画や全国各地の駅伝会場等、今後調整）（実施期間）万博開催前～期間中②今後の実施方針

・万博に向けて、具体的な取組の検討と、民間企業等との連携の可能性について意見交換。
・一般社団法人スポーツ・オブ・ハートが実施する「スポーツ・オブ・ハートプロジェクト」を支援。

③予算

令和５年度概算決定額

288百万円 (Sport in Life推進プロジェクト)
315百万円 (障害者スポーツ推進プロジェクト)

https://www.mext.go.jp/sports/content/2023012
0-spt_sseisaku01-000027027_1.pdf④工程表
2022年度

2023年度スポーツの動画を活用した普及啓発「Sport in Life推進プロジェクト」
ノーマライズ駅伝及びパラスポーツ体験に係る検討・支援

2024年度

2025年度「Sport in Life」及び障害者スポーツとの連動企画

56

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

大阪・関西万博への修学旅行等に係る情報発信について②今後の実施方針①実施概要

修学旅行等の行程に大阪・関西万博を組み込んでもらいやすくなるように、都道府県や学校関係者に対し、情報発信を行う。
（実施主体）文部科学省（実施場所） ー（実施期間）開催前から開催期間中

連絡先 文部科学省初等中等教育局児童生徒課
03-6734-2389
文部科学省初等中等教育局教育課程課
03-6734-2565

・年度内に各都道府県教育委員会等へ通知を発出。
・各都道府県教育委員会担当者等に対し、説明会において周知。

③予算
ー

④工程表
2022年度

2023年度参考（各学校の状況）2025年度

説明会において大阪・関西万博を周知

通知を発出ーーーーーーーーーーーーーーー

2024年度ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

各学校において修学旅行等の行程等を検討・決定

各学校において修学旅行等の実施に向けた準備

各学校において修学旅行等の実施

57

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

2025年大阪・関西万博に関する教育プログラムの周知①実施概要

大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を通じてSDGsへの理解を深める
小・中学生向け教育プログラム（博覧会協会作成）について、 都道府県教育委員会等に対して周知を行う。

連絡先 文部科学省初等中等教育局教育課程課
03-6734-2565②今後の実施方針

・博覧会協会等と連携し、教育プログラムに関連する周
知を行う。

③予算

（実施主体）内閣官房・文部科学省・経済産業省
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（実施場所）ー（実施期間）開催前～会期中

ー

教育プログラム使用教材(小学校版、中学校版)④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

万博開催まで随時、各教育委員会等に対して周知を行う【2022年度参加校数】（12月9日時点）
小学校61校、中学校57校

参加校において、教育プログラムを実施

58

５．観光・食・文化・教育・スポーツ

万博国際交流プログラム

連絡先 内閣官房国際博覧会推進本部事務局
03-3519-3615①実施概要

大阪・関西万博に多くの国が参加することを契機に、全国各地域において、子ども・若者等の地域住民と万博参加国の関係者が地方公共団体の事業を通じ継続
的に国際交流していく枠組みを設ける。
具体的には、万博の理念等への理解を深めるための事前学習を含め、地域の住民等と交流相手国の万博関係者や出身者等とが継続的に交流していくため地方公共団体が交流相手国と行っていく事業に対し、支援を行う。

※ 参加自治体は、交流計画の提出・国の審査を経て、登録・公表される。

［交流タイプの例］
・万博前～会期中に相互往来等により相手国の文化、伝統芸能等を習得して、相手国のナショナルデーのイベントを共同実施する。
・万博前後に相互往来等を行って相手国の歴史や文化を理解するとともに、万博開催中に来日した相手国の万博関係者を地元に招いて、講演会や住民との交流
イベント等を開催する。
（実施主体）地方公共団体（実施場所）会場内（催事場などナショナルデーイベント会場等）
会場外（各地方公共団体や交流相手国に所在する講演会場・交流施設その他施設等）（実施期間）2024年度～➁今後の実施方針

交流に関するモデル事業を実施し、交流内容及び支援の仕組みの検討を進める。

③予算

令和４年度補正予算額：214百万円の内数
令和５年度概算決定額：126百万円の内数④工程表
2022年度

制度設計（モデル事業）2023年度

2024年度

事業実施（万博準備期間中の交流）

2025年度大阪・関西万博の会場内外において交流を実施

59

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課
03-6734-4248

情報統合研究事業 ガーディアンロボット（次世代ロボットの研究開発）①実施概要

ロボットと人が共存する未来社会を見据え、主体的に人と関わり、汎用的に人を支援することができる自律ロボットの実現を目指す研
究開発を進め、 限定的な空間（パビリオン内を想定）において人の潜在的な意図を察し、 自律的な言動により人とコミュニケーション
するロボットの実証を行う。
（実施主体）国立研究開発法人理化学研究所（実施場所）会場内：テーマ館（石黒P）（実施期間）全会期中②今後の実施方針・実施主体である理化学研究所において研究開発を実施すると共に、石黒事業プロデューサーおよび石黒パ
ビリオンチームと連携し、展示するロボットの仕様や展示内容などについての詳細を調整する。

③予算

令和5年度概算決定額：54,770百万円の内数（国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金）④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

理化学研究所における研究開発（含むロボットの実証実験）
限定された静的世界で時空間認識を行い、人の明示的な指示に基づき、目的に応じて自律動作を計画・変更できるロボットの研究開発限定された世界での変化を認識し、人の潜在的な意図を察し、自律的に動作を計画・変更できるロボットの研究開発

ロボットの仕様や展示内容などについて検討
万博用ロボットの製作

パビリオンへの実装

2025年度大阪・関西万博において次世代自律型ロボットによる人とロボットのコミュケー
ションをデモンストレーション

60

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ物流企画室
03-3501-0092

自動配送ロボットによる配送サービスの提供①実施概要

自動配送ロボットによる万博会場内での配送サービスの実施により、会場の利便性向上等を図る。

（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（実施期間）万博開催期間中②今後の実施方針

・引き続き、複数台の自動配送ロボットを安定的に同時走行させるための技術開発や実証の支援を行う。
・自動配送ロボットの認知度や社会受容性の向上のため、セミナーの実施等、周知・普及に関する取組を行う。

※自動配送ロボットの例③予算

株式会社ZMP

パナソニックホールディングス株式会社（革新的ロボット研究開発等基盤構築事業）
令和５年度概算決定額：1,017百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy202
3/pr/ip/sangi_10.pdf④工程表
2022年度

2023年度

改正道路交通法施行

2024年度

自動配送ロボットによるサービス提供の開始

産業界における安全性向上等の取組などを支援

2025年度大阪・関西万博において自動配送ロボットによる配送サービスの提供を実現

61

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

ロボットフレンドリーな環境の実現

連絡先 経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室
03-3501-1049①実施概要

ヒトとロボットが協働しやすい“ロボットフレンドリーな環境”を会場内に構築し、ロボットによる自律的な施設内搬送、店舗内陳列といったサービスを実施または展示することで、日々の生活の豊かさにロボットが寄与する未来の具体的なイメージを提供する。
（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（実施期間）開催期間中【施設管理】【食品】②今後の実施方針【小売】※右図はイメージ例

ロボットによる施設内の搬送、清掃等

ロボットによる食品の盛り付け

・引き続き、「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に基づくロボットフレンドリーな環境の実現に関する研究開発を実施するとともに、関係各所との調整を進める。

③予算（革新的ロボット研究開発等基盤構築事業）
令和５年度概算決定額：1,017百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/ip/sangi_10.pdf

ロボットによる在庫管理・品出し④工程表
2022年度

2023年度

2024年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に基づく
ロボットフレンドリーな環境の実現に関する研究開発
実施内容の検討

民間企業等との調整

2025年度

万博会場内でのロボットによるサービスの実施または展示62

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先

内閣府宇宙開発戦略推進事務局
03-6205-7083
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課
03-6734-4153

宇宙を通じて、いのちを感じる
①実施概要

MMX

「命をはぐくむ」宇宙・海洋・大地をテーマとした河森プロデューサーのパビリオンにおいて「宇宙を通じて、いのちを感じる」をコンセプトに万博会期中に火星圏到着予定の火星衛星探査計画（MMX）に関する展示を行う。MMXは小惑星探査機「はやぶさ」、「はやぶさ２」に続くサンプル
リターンミッションであり、火星衛星フォボスからサンプルを持ち帰り、太陽系の中で水・有機物がどのようにして地球に供給され、生命が誕生したのか「いのちの起源」に迫る。

②今後の実施方針

・映像制作、シミュレーション映像作成等を行う③予算
ー（実施主体）宇宙航空研究開発機構（JAXA）（実施場所）会場内テーマ館（河森P）（実施期間）全会期中④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

企画検討、映像制作、シミュレーション映像作成等

MMX探査機打上げ

2025年度MMX探査機火星圏到着、万博における展示63

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 内閣府総合海洋政策推進事務局
03-6257-1767

海洋関係の取組発信①実施概要

地球環境問題や海底資源開発等をテーマに、海洋事務局や海洋関連団体の取組について、来場者(特に未来社会を担う若者)に関心を持ってもらうための展示を行う。
＜展示内容の候補＞
・海洋状況表示システム「海しる」のデモンストレーション
・最新の研究成果紹介（実施主体）海洋事務局、海洋関連団体（実施場所）メッセ（実施期間）会期中1週間程度②今後の実施方針

・展示を行う海洋関連団体との調整を引き続き行うとともに、海洋事務局においても、内容の具体化に向けた検討
を行う。

③予算
－

④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

海洋関連施策の推進
第４期海洋基本計画（2023年夏策定予定）を踏まえた海洋科学関連施策の推進
海洋関連団体との調整
具体的展示内容決定に向けた検討

大阪・関西万博において
取組の発信

64

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室
03-6734-4134

防災DXを活⽤した災害・対応情報の提供①実施概要②今後の実施方針（実施主体）国立研究開発法人防災科学技術研究所、
I-レジリエンス株式会社（実施場所）会場内（実施期間）全会期中③予算

・防災科学技術研究所の防災DXの取組及びその他の研究開発の成果を活⽤し、災害や安全に係る情報を適時適切に提供することで会場運営を支援する。
・会場や来場者等に対しても災害情報の提供等のデモンストレーションを実施する。

・防災DXに係る研究開発を継続し、運営支援に資する情報の検討・調整を行うとともに、提供手段についても検討を進める。

令和5年度概算決定額：7,877百万円の内数（国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金）© Ｉ‐レジリエンス株式会社

災害時の避難ルート情報の提供イメージ④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

防災ＤＸに係る研究開発
提供する情報の検討・調整
運営支援の実施
提供手段の検討・調整

65

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

リモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発

連絡先 総務省国際戦略局技術政策課研究推進室
03-5253-5730

高精度降雨データ等をスーパーコンピュータで
解析・予測

①実施概要

リモートセンシング技術を活用した、積乱雲などの立体的な雨雲を観測可能なマルチパラメータフェーズドアレ
イ気象レーダー（MP-PAWR）による高精度な降雨データ等をスーパーコンピュータで解析し、それらの解析結果を運営スタッフ等へ分かりやすい形で提供する。
（実施主体）NICT、理研(R-CCS)、その他関係研究機関、及び民間事業者等を想定（実施場所）博覧会協会向け：会場
一般向け：研究機関のWebサイト等（実施期間）全会期中

研究機関のWebサイト等

大阪・神戸MP-PAWR

博覧会協会向け

一般向け

エリアを絞った警戒情報や運営スタッフ
へのプッシュ通知②今後の実施方針・膨大な高精度降雨データを伝送するための圧縮、復元技術を開発
・関係機関における連携の調整
・情報の提供方法の検討③予算

令和４年度第２次補正予算額：13.0億円④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

リモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発

大阪・関西万博での情報提供方法の検討及び実装準備

2025年度大阪・関西万博において情報提供を実施66

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

大阪・関西万博会場における、熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供
①実施概要

連絡先

国土交通省大臣官房技術調査課
03-5253-8218②今後の実施方針

建物・樹木・人工島周辺環境を網羅した高精細のモデルである万博会場のデジタルツイン及び高解像度物理シミュレー
ションシステムを使って、会場各場所の熱中症や会場全体の高潮の発生に関するシミュレーションを実現し、十分なリードタ
イムをもって博覧会協会に情報提供する。

・2023年度中に、国土交通データプラットフォーム（国交DPF）を用いた万博会場のデジタルツインの構築とシミュレー
ションシステムの開発を行う。（いずれも国産技術を活用）③予算

令和４年度補正予算額：3,041百万円の内数
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001
520794.pdf （P14 (10)）（実施主体） 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合（実施場所） 会場内屋外（実施期間） 熱中症：夏期連日、高潮：全期間④工程表
2022年度（R4）
万博会場のデジタルツ
イン構築に向けた検討と、物理シミュレー
ションシステムのプロ
トタイプの開発

2023年度（R5）
万博会場のデジタルツインの構築（6月～12月）
システム開発（10月～2月）
社会実験計画立案（8月～2月）

2024年度（R6）大阪・関西万博会
場（建設中）における社会実験
（4月～10月）

熱

台風
高潮

結果の
チェック
（11月～2月）

2025年度（R7）大阪・関西万博において，十分なリードタイムをもった熱中症と高潮の情報提供を実現し，万博運営に寄与（4月～10月）

67

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 警察庁警備局警備運用部警備第三課（代表）03-3581-0141（内線）5677

各種警察活動における小型無人機の更なる活用等に向けた検討・調整②今後の実施方針①実施概要

以下の研究開発の進捗に応じ、その成果の大阪・関西万博に係る警察活動への活用を検討する。

（１）小型無人機を含む運航安全管理技術
有人機だけでなく、無人機と連携した情報収集・共有等を安全かつ効率的に行える運航安全管理シ
ステム等の開発（２）災害・緊急時等に活用可能な長時間・長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術
長時間・長距離（広範囲）の飛行に加え、悪天候下でも飛行可能な垂直離着陸機（VTOL）等の開発

・経済安全保障重要技術育成プログラムにおける「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた
運航安全管理技術」に関する研究開発に関与する。

③予算（実施主体）警察庁等－（実施場所）会場内及びその上空等（実施期間）開催期間前～期間中④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

小型無人機を含む運航安全管理技術の開発に係る検討・調整 等※

既存機種を用いた調査研究に基づく課題の洗い出し、解決策の検討（要素技術）
・情報共有システム
・通信システム、搭載機器開発
・無人機自律飛行、遠隔操縦技術 等※ 必要に応じ万博協会と調整

長時間・長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術の開発に係る検討・調整 等※（要素技術）
・長時間・長距離（広範囲）の飛行
・垂直離着陸が可能
・悪天候下でも飛行可能 等※ 必要に応じ万博協会と調整

研究開発の進捗に応じ、その成果を大阪・関西万博で活用

68

連絡先 内閣府科学技術イノベーション推進事務局未来革新研究推進担当
03-6257-1339

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

ムーンショット型研究開発制度（他関係府省：内閣府健康医療戦略推進事務局、文科省、経産省、農水省）※記載以外の企画も今後追加していく可能性がある①実施概要 ※プロジェクトの進捗状況・見直し等により内容の変更がありうる②今後の実施方針(1)９目標が実現する2040年、2050年の未来社会像のイメージを紹介

2023年の取組・MS目標が実現した世界を体験できる展示物、デモ、ビデオ等の制作
・本企画にて紹介する成果物の候補や展示方法について検討
・外部業者からの協力を得る方策等について検討

未来社会像のイメージを描く動画・パネルの展示や、シンポジウムを開催 【FLE,TW(=テーマウィーク)】(2)9目標で実現されるであろう技術や製品につながる研究成果物を紹介

９目標から40-50程度の研究成果物を選定して紹介 【FLE, TW(メッセや会場外,1w程度)】
例1: サイバネティックアバター(目標1)やAIロボット(目標3)の実物やバーチャル展示と未来像の映像体験、
未来の健康測定技術(目標2)、気象制御の疑似体験（目標8)のほか、人と科学技術の利用のあり方を考える市民参加シンポジウム(目標9)などを開催 【FLE, TW(メッセ,1w程度)】
例2: 目標5から「2050年の食と農」をテーマに展示、試食やデモ 【TW, FLE】
①昆虫食の試食 【TW, FLE(期間展示】②土壌微生物に関するコンテスト等や、微生物になって探検するVR、3Dコンテンツ 【FLE, バーチャル催事】
例3: 目標6から国内の量子関連事業と合同で、①国内外の研究者が集いシンポジウムを開催②2025年に国際量子年(仮)採択見込みを踏まえ、研究成果の展示 【TW(メッセ),1w程度)】
例4: 目標7から「健康不安なく100歳まで」をテーマに、未来のヘルスケアに関連する成果物の展示や体験、動画やパネルを用いた展示を企画 【FLE(ステージ), TW】③予算
平成30年度補正予算で1,000億円、令和元年度
補正予算で150億円を計上して基金を造成。
令和３年度補正予算で800億円を追加。

（実施主体）内閣府科技、JST(文科省)、NEDO(経産省)、BRAIN(農水省)、AMED(内閣府健康医療)（実施場所）会場内（FLE,TW(メッセ、ステージ) 等）、会場外（展示場等）、バーチャル催事④工程表※プロジェクトの進捗状況・見直し等により内容の変更がありうる

2022年度

2023年度

2024年度FLE・９目標が実現する未来社会像のイメージを紹介する動画を制作(内閣府科技、各FA)
・成果物の候補や展示方法について検討

一般来場者を対象とした具体的なプロトタイプ等を制作(各研究開発プロジェクト)TW・シンポジウムの内容や、成果物の候補や展示方法について検討
・3Dフードプリントメニュー開発
・昆虫飼料と昆虫食品の大量生産

・シンポジウムの登壇者について検討
・展示内容の作り込み

・微生物体験VR等、コンテンツの企画

・微生物体験VR等、コンテンツの製作

フューチャー・ライフ・エクスペリエンス
テーマウィーク

バーチャル催事

2025年度大阪・関西万博において2040年、2050年の未来社会像を表現

69

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 SIP/PRISM総括担当
03-6257-1336
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

戦略的イノベーション創造プログラム①実施概要

Society 5.0実現に向けたターゲット領域（次期SIPの課題候補）の設定
一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会【科技イノベ基本計画第1章3.(1)②】
多様な社会 参画が実現してい る社会（包摂性を 持っ た社会）

健康寿命が延伸してい る社会

豊か な食が持続的に 提供
さ れてい る社会

個々に 応じた教育、 働く
機会の ある社会

持続可能な都市や地域

量子

スマート
モビリティ
データ
プラットフォーム
の構築

先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進

海洋安全保障 データ
プラットフォーム
の構築

AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備

バイオAI・データ・IoT

マテリアル

効率的なイ ンフ ラマネジ メントが進ん だ 社会領域をまたぐ取組

総合的な安全保障の実現

・SIPは基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で、府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で推進するプログラム。
・2023年からの次期SIP（SIP第３期）の開始にあたり、Society5.0の実現に向けて「第６期科学技術・イノベー
ション基本方針」からバックキャストで課題を設定。※現時点（令和４年11月）では課題候補。
・2025年度の大阪・関西万博の期間中に、シンポジウム等を通じて研究開発成果の発信を行う。
（実施主体）SIP課題関係者（実施場所）会場内外、オンラインを想定（シンポジウム開催等）（実施期間）一部期間

カ ーボンニュ ート ラルを 実現した社会（ 2 0 5 0 年目標）
循環型の 社会レジ リエント で安全安心な社会

Society 5.0の実現に向けた一体的推進体制整備

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会【科技イノベ基本計画第1章3.(1)①】

領域間でのデータ連携（スマートシティ等の構築）

ウェルビーイング、カーボンニュートラル
等共通指標の整備

社会システム構築に向けた総合知の活用

②今後の実施方針・次期SIPの課題を2023年4月までに決定。
・課題の内容、2023年度以降の研究の進
捗状況を踏まえて、2025年度に発信する研究開発成果の検討・調整を行う。

③予算

令和５年度概算決定額 280億円
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/si
p/sipgaiyou.pdf＞工程表
2022年度SIP第２期※SIP第２期各課題の概要は、
https://www8.cao.go.jp/
cstp/gaiyo/sip/kenkyugai
you02.pdf

2023年度

2024年度

次期SIP（SIP第３期）※次期SIPの課題候補は、https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20211224sip.html

発信する研究開発成果の検討・調整

発信する研究開発成果の準備

2025年度～2027年度

大阪・関西万博期間中に
SIPの研究開発成果を発信（シンポジウム開催等）

70

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術「共創の場形成支援」が創る”未来のありたい社会”①実施概要

連絡先 文部科学省産業連携・地域振興課
03-6734-4020②今後の実施方針

・「共創の場形成支援」は、SDGsやウィズ／ポストコロナを踏まえた10～20年後の未来のありたい社
・2022年度：参画拠点の募集や連会像を実現するため、大学等を中心とし、産業界や地方自治体等とのパートナーシップにより研究開絡・調整、業務委託先の選定発を実施し、社会実装を目指す制度。
・2023年度：コンソーシアムによる企・カーボンニュートラル、 Maas等のモビリティサービス、医療・ヘルスケア、食糧問題、気候変動等のさま
画・検討
ざまな社会課題の解決を目的とした研究開発により、着実に社会実装の芽を創出。
・2024年度：コンソーシアムによるコン・大阪・関西万博においては、 「共創の場形成支援」の参加拠点による成果の発信、体験型コンテンテンツの制作、 関連イベントの実施
ツ（例：VR・ロールプレイ）等を通じて参加者が社会課題を自分事として捉える機会を提供。
③予算（実施主体）コンソーシアム（文科省、参画拠点の大学・自治体・民間企業、業務委託先）
2023年度は既存の産業連携・地域（実施場所）会場内 （調整中）
振興課予算で業務委託に係る公募を実施予定（実施期間）開催期間中を想定（事前にJSTイノベジャパン2024等の関連イベントを検討中）④工程表
2022年度

2023年度

参画拠点
の募集
業務委
託先の
選定

コンソーシアム（参画拠点・業務委託先・文部科学省）による企画・検討

2024年度

2025年度

企画・検討を継続するとともに提供するコンテンツの開発・製作
関連イベントの実施

大阪・関西万博において共創の場
形成支援の成果
発信、体験型コン
テンツの提供71

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室
03-0501-8574
復興庁 産業復興総括班
03-6328-0267

被災地から生まれる未来社会に向けた最新技術などの創造的復興の発信②今後の実施方針①実施概要

東日本大震災という逆境をばねに未来に向けて力強く立ち上がる被災地の情報発信を行うため、被災地発の未来社会に向けた最新技
術・イノベーション・サービスのデモや発信を行うとともに、被災地発の最先端の防災・減災に関する研究・技術に関する展示・催事やシンポジウ
ム等を実施する。 加えて、原発事故による急激な人口減少が進行した
被災地における、先端技術・イノベーションによる創造的復興の姿を、新たなまちづくりモデルとして展示する。

（実施主体）内閣府（防災担当）、復興庁、経産省、国交省、関係省庁、
地元自治体、地元企業、被災地参入企業（実施場所）
会場内：催事会場（メッセ、大催事場、小催事場、ギャラリー）、
フューチャーライフパーク
会場外：被災地域へのツアー、大阪府内や首都圏等でのシンポジウム等（実施期間）開催期間前 2023年度～開催期間中

2023年度は、展示・催事の設計に向けたコンテンツの企画や設計、試作等を実施。合わせて、万博本番での誘客に向けた福島へのプレツアーを実施。

③予算
上：廃炉に用いるロボットアーム（廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／
事務局会議（第98回）より）

下：災害対応ロボット（東北大学
災害国際研究所提供）

令和５年度 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
令和５年度概算決定額：32百万円
令和５年度 地域の魅力等発信基盤整備事業
令和５年度概算決定額：239百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/fu/fukko_09.pdf④工程表
2021年度

2022年度コンセプト・企画策定に向けた委託調査

2023年度

2024年度

2025年度

詳細企画検討【事業内容】
実施企画決定、開催準備、等

プレツアー（国内向け）

プレツアー（国内・海外向け）

プレイベント

大阪・関西万博にて展示・催事・物販等を実施

72

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課
03-3502-7438

スマート×グリーン技術の実証
（農業）
①実施概要

農林水産分野における環境負荷軽減に資する先端技術の実証・展示を行い、世界に日本の技術力を発信することで、持続可能な農業を推進する我が国の取組への理解醸成を図るとともに、日本産農産物や先端技術の海外展開拡大に繋げる。

②今後の実施方針
ナシ自動収穫ロボット(電動農機)

・農業の生産力向上と持続可能性を両立させるスマート
農業技術の開発・実証を行うとともに、実装に向けた情報発信等を推進

③予算

令和４年度補正予算額：4,400百万円（スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト）（実施主体）スマート農業技術の実装に向けた情報発信ができる者（実施場所）会場内（メッセ・催事場、FLE（フーチャーライフエクスペリエンス）等）、会場外

令和５年度概算決定額：1,196百万円（スマート農業の総合推進対策）
ドローンによるリモートセンシングに基づいた可変施肥（実施期間）一部期間

https://www.affrc.maff.go.jp/docs/yosan/attac
h/pdf/mokuji-20.pdf④工程表
2022年度

2023年度
スマート農業技術に係る実証の実施
社会実装促進のための分析・検証・情報発信の実施
スマート農業技術の開発・改良の実施

2024年度

2025年度大阪・関西万博においてデモンストレーション
実施
73

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

スマートxグリーン技術の実証（林業）①実施概要

連絡先 林野庁 研究指導課 技術開発推進室
03-3501-5025
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/attach/pdf/morihub-42.pdf

林業は、造林から収穫まで長期間を要し、厳しい地形条件等による低（先端技術を活用した機械の一例）
い労働生産性や高い労働災害率といった特有の課題があり、従来の施業方法等を見直し、生産性や安全性の抜本的な向上を図っていく必要②今後の実施方針・林業機械の自動化等に向けたがあることから、ＩＣＴ等を活用した資源管理や生産管理を行うスマート
技術開発・実証
林業をはじめ、林業の特性を踏まえた新技術を活用し、林業の生産性や・これまでに開発された機械等を安全性を飛躍的に向上させる「林業イノベーション」 を推進している。⼤含め、展示する機械等を検討
阪・関西万博において、きつい、危険、高コストの３K林業など従来の林業のイメージ払拭を図るため、会場内で、ミニチュア機械やシミュレーターを （架線式グラップルによる集材作業）
使った操作体験や先端技術を活用した機械等によるデモンストレーションを行う。
（実施主体）先端技術を活用した機械等の開発・実証を行っている機械
③予算
メーカー等
令和５年度概算決定額：70百万円の内数（実施場所）会場内（メッセ、FLE（フューチャーライフエクスペリエンス））（林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業）（実施期間）一部期間
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5kettei-5.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

林業機械の自動化等に向けた技術開発や現場実証等
展示用の機械等を検討

2025年度大阪・関西万博において、ミニチュア
機械やシミュレーターを使った操作体
験や先端技術を活用した機械等によるデモンストレーションを行う
74

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 水産庁増殖推進部研究指導課
03-6744-0205

スマート×グリーン技術の実証（水産業）②今後の実施方針①実施概要

水産資源の適切な管理と生産基盤の強化に関する先端技術の実証・展示を通じて多種多様な漁業・養殖業や複雑な流通実態を擁する日本に適応した資源管理システ
ム等の構築状況を世界に発信することで、水産資源の持続的な利用を推進する我が国の取組への理解醸成を図る。
会場では機械の展示や映像で紹介することを想定。
（実施主体）スマート水産技術の実装に向けた情報発信ができる者（実施場所）会場内（メッセ、FLE（フューチャーライ
フエクスペリエンス））（実施期間）一部期間

・スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備③予算

令和3年度補正予算額：7,700百万円の内数（スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3hosei_pr14.pdf

令和4年度補正予算額：206百万円（水産業スマート化推進事業うちスマート水産機械導入支援）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-19.pdf#page=25

遠隔式魚群探知機（日東製網株式会社より提供）
スマート機械展示イメージ（ジャパン・インターナショナル・シーフードショー会場）④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

参加者調整・展示準備

大阪・関西万博においてデモンストレーション実施

スマート水産業にかかる技術の開発・普及
スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

75

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ
03-6744-7181

増大する食料需要等に応える代替肉・代替飼料などのフードテック事業創出の推進②今後の実施方針

・フードテックを活⽤したビジネスモデルの実証を支援。
・フードテック官民協議会において、フードテック推進ビジョ
ンとロードマップに基づき、課題解決に向けた議論やマッチングを促進。

①実施概要

代替肉・代替飼料、ゲノム編集食品、個人最適化食、３Dフードプリンター、AIロボットなど、
農林⽔産・⾷品分野で実装が期待される先端技術を活⽤した製品の展⽰を通じて世界に⽇本の技術⼒を発信することで、国内外の関心を⾼め、フードテック等を活⽤した新たな市場の創出に向けた取組を推進する。また、国内外のフードテック関連企業が交流できる場を設定する。

③予算

令和４年度補正予算額：100百万円（食品産業の国際競争力強化緊急対策事業のうちフードテックビジネス実証支援事業）（実施主体）フードテック業界（実施場所）FLE、メッセ又は会場外（実施期間）一部期間

令和５年度概算決定額：112百万円の内数（新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業及び新事業創出・食品産業課題解決プラットフォーム運営・調査委託事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr33.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

フードテックを活用したビジネスモデルの実証を支援
フードテック官⺠協議会において
フードテック推進ビジョンとロードマップを策定

フードテック官民協議会において、フードテック推進ビジョンとロードマップに基づき、課題解決に向けた議論やマッチングを促進

2025年度大阪・関西万博において先端技術を活用した食関連製品を展示や国際交流会の実施。

76

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 農林水産省新事業・食品産業部
食品製造課食品企業行動室
03-6738-6166

月面等における長期滞在を支える
高度資源循環型食料供給システムの開発①実施概要②今後の実施方針

月や火星での長期滞在を可能とし、地球の課題解決にも貢献するQOLを重視した高度資源循環型食料供給システムの構築に向けた研究開発の取組状況・成果を発信することで、民間企業の参画を促し、研究成果の普及・事業化を図る。

・各要素技術の研究開発③予算

令和４年度２次補正予算額：7,330百万円の内数
https://www8.cao.go.jp/space/comittee/02jissyou/jissyou-dai11/siryou3.pdf（実施主体）宇宙業界（実施場所）会場内（メッセ、FLE（フューチャーライフエクスペリエンス）等）（実施期間）一部期間④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

要素技術研究開発

栽培技術：人間の健康維持に必要な栄養素の大部分を満たすことのできる
8種の作物の生産を可能とする栽培システムの実証モデルを開発
資源循環技術：食品残渣・糞尿からのメタン発酵等を用いた資源再生システムの開発
品種開発：ゲノム編集等による矮化や結実性の向上、良食味など閉鎖空間での栽培に必要なスペックをもつ品種の育成
QOLマネジメントシステム：長期滞在における、チームのQOL維持・向上に貢献する「食」の支援ソリューションの開発

⽉⾯基地模擬施設での運⽤を想定した統合システムの設計

2025年度大阪・関西万博において取組状況・成果の発信77

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたプロジェクト①実施概要

生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の目指す姿を具体化したモデル地区について、会場における技術や取組の紹介、リモート配信、現地ツアー等を通じて、環境と調和のとれた食料システムの姿を発信する。また、消費者の選択に資するよう、環境負荷低減の取組を「見える化」した表示を付した農産物の展示等を実施する。これらにより、環境と調和した持続可能な食料システムの構築を目指す。

②今後の実施方針

環境と調和のとれた農業のモデル地区創出及び横展開、環境負荷低減の取組の「見える化」の推進 等③予算

令和４年度補正予算額：3,000百万円（みどりの食料システム戦略緊急対策）

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-24.pdf（実施主体）自治体、民間企業等（実施場所）会場内（メッセ・催事場、FLE（フューチャーライフ

令和５年度概算決定額：696百万円（みどりの食料システム戦略推進総合対策）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-5.pdf

エクスペリエンス）等）、会場外（モデル地区等）（実施期間）一部期間

連絡先 農林水産省 みどりの食料システム戦略グループ（03-3502-8056）

AI・ドローンによるピンポイント散布による減農薬・減肥料④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

環境と調和のとれた農業のモデル地区創出（有機農業産地づくり推進、グリーンな栽培体系への転換サポート、スマート農業産地展開支援、
地域循環型エネルギーシステム構築、バイオマス地産地消対策 等）
環境と調和のとれた農業のモデル地区横展開
環境負荷低減の取組の「見える化」の推進

2025年度大阪・関西万博において環境と調和のとれた
食料システムの姿を発信

78

連絡先 経済産業省特許庁デザイン経営プロジェクトチーム
03-3593-0436
https://www.i-open.go.jp/

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

I-OPENプロジェクト（知的財産の活用による社会課題解決）①実施概要

・I-OPENプロジェクトでは、スタートアップ企業、非営利法人、個人等が、知財やビジネスに精通した専門家の伴走支援を受け、知財を活用しながら、社会課題解決のための取組を実施。

②今後の実施方針

・プロジェクトの実施を通じた事例の創出、知見・ノウハウ蓄積。

・大阪・関西万博では、プロジェクトを通じて生まれた、社会価値を・プロジェクト関係者からなるコミュニティ構築

共創するツールとしての知財の活用事例等を、プロジェクトの実施の実証・検証。

過程も含め、展示・実演等によって世界に情報発信。

③予算（知的財産行政の情報発信調査事業）（実施主体）特許庁、I-OPENプロジェクト参加企業等、その他関係団体

令和５年度概算決定額：151百万円の内数（実施場所）会場内（メッセ, FLE）、会場外（オンライン）を予定

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy20
23/pr/to/tokkyo_27.pdf（実施期間）会場内（1週間）、会場外（会期中）を予定④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人等への伴走支援
伴走支援を通じて得られた知見を講義プログラムとして整備し、公開
I-OPENERによる万博における情報発信方法の検証

2025年度大阪・関西万博において展示・実演等の情報発信を実施

79

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
03-3501-1767
経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
03-3501-1816

万博会場を活用した
未来思考の中小企業の魅力・価値の発信②今後の実施方針①実施概要

・万博のコンセプト「未来社会の実験場」に合致する未来思考の製品コンセプト、テクノロジー、

・展示内容の企画・検討を行う。

ものづくり技術等を有する中小企業の魅力・価値を世界に発信する。
・ECに関する取組や会場での物販、商談会等も併せて実施することで、出展者が普段リーチ
できない販路への拡大を目指す方向で検討。
（実施主体）中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構等を想定③予算
ー（実施場所）会場内（メッセを想定）（実施期間）一部期間④工程表
2022年度

2023年度

展示内容の企画・検討

2024年度

2025年度

万博会場における展示80

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室
03-3501-1569

Global Startup EXPO 2025（仮）①実施概要②今後の実施方針

新しい資本主義実現会議で決定された「スタートアップ育成５か年計画」では、大阪・関西万博でのスタートアップの活用についても記載されている。
J-Startup、J-Startup地域版等をはじめとする、日本のスタートアップの魅力・価値を世界に発信する重要な機会と捉え、各種イベントやアクセラレーションプログラム等と連携しつつ、グローバルのス
タートアップ関連プレイヤーの呼び込みを目指したカンファレンスを実施。
（実施主体）経済産業省・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）・国立研究開発法

・カンファレンスに向けて、企画・検討を進める。
・効果の最大化を目指し、カンファレンス前後におけるイベン
トの開催を検討する。

③予算
ー

人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等を想定（実施場所）会場内外を想定（実施期間）一部期間、開催前後期間等を想定④工程表
2022年度

2023年度カンファレンスに向けた企画・検討

2024年度

2025年度カンファレンスの実施

81

連絡先

7 . そ の 他

内閣府 男女共同参画局 総務課（03-6257-1357）
経済産業省 経済産業政策局 社会経済政策室（03-3501-0650）
商務・サービスグループ博覧会推進室（03-3501-0289）

女性活躍推進館（仮称）出展事業①実施概要②今後の実施方針

2025年大阪・関西万博はSDGｓ達成に貢献する万博を目指しており、その中でも女性活・ （建築）計画/設計に基づき、建築工事を開始する。
・ （展示）実施設計を行い、展示の製作を開始する。
・ （運営）基本計画、実施計画の策定を進める。

躍や多様性の実現は重要なテーマである。我が国においては、全ての女性が活躍することができる社会の実現を目指して、官民を挙げて積極的な取組を進めている中で、日本の取組や日本における女性活躍の状況を広く国内外に発信するとともに、世界における女性活躍の状況を紹③予算

介することを目的に、内閣府及び経済産業省、博覧会協会が、公募により選定された出展参ー

加者と連携・協力し、「女性活躍推進館（仮称）」を出展する。
（実施主体）内閣府、経済産業省、出展参加者（リシュモン ジャパン株式会社 カルティエ）（実施場所）女性活躍推進館（仮称）（実施期間）全会期中

④工程表

建築

展示

運営

2022年度
基本計画
基本設計

2023年度

基本設計

実施設計

実施設計
基本計画

2024年度

2025年度建築工事/保守/メンテナンス
展示製作/仮組検証

展示施工図

展示・内装工事 等

映像制作/演出製作 等
実施計画

大阪・関西万博に出展

運営に向けた準備82

7 . そ の 他

いのち輝く未来社会「持続可能なまちづくり」の実現
地方創生SDGs (日本版SDGsモデル)の国内外発信・展開

連絡先 内閣府地方創生推進室(SDGs班)
03-5510-2175②今後の実施方針①実施概要

2015年に国連にて全加盟国一致で採択されたSDGsを原動力に地方創生の実現を目指す▼2023年度取組「地方創生SDGs」（日本版SDGsモデル）に関する施策・成果を、2025年大阪・関西万博において・2024年4月(仮)に大阪・関西万博の1年前イベントを国内外へ発信し、ベストプラクティスや課題を共有することで、世界各国の「持続可能なまちづくり」の実現に開催するための準備貢献する。
具体的には、2025年、2030年に向けた下記工程表の３本の政策を推進し、毎年開催する「地方創生 ・2025年の会場内での発信コンテンツを具体化
SDGs国際フォーラム」を通じて、国内外の都市における地域活性化に資する取組を共有、加速化させる。
（実施主体）内閣府地方創生推進事務局・公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（実施場所）会場内（催事場）（実施期間）会期中一部期間③予算

令和５年度概算決定額：425百万の内数④工程表
2022年度

2025年度
国際フォーラムでの発信「一年前イベント」

自治体×金融機関による企業支援促進(地方創生SDGs金融)

2024年度
and/or
国際フォーラムでの発信

自治体×民間企業の官民連携推進(官民連携プラットフォーム)

国際フォーラムでの発信

自治体によるSDGsモデル推進（SDGs未来都市）

2023年度大阪・関西万博において「持続可能なまち」
地方創生SDGs(日本版
SDGsモデル)の発信

83

7 . そ の 他

テーマウィークプロジェクト

連絡先 内閣官房国際博覧会推進本部事務局
03-3519-3613①実施概要

万博の目的が、地球規模の課題の解決に向けて叡智を持ち寄る課題解決型にシフトする
中、ドバイ万博では、主催者が課題解決に向けたテーマを設定し、双方向型の対話プログラム
や国際ビジネス交流を行うテーマウィークが実施され高い評価を得た。大阪・関西万博でも、ドバイ万博のレガシーを継承・発展するため、大阪・関西万博の3つのサブテーマ（「いのちを救う」「いのちを与える」「いのちをつなぐ」）に基づく地球規模の課題を週単位でテーマとして設定
し、課題解決型万博として、本格的な対話プログラムの導入や新たなビジネスマッチングを創出する国際ビジネス交流を促進する。
期間中は、テーマに関するイベントやプログラムを、様々な主体が、万博会場内外、全国規模で実施する。政府としても各テーマに合わせた企画の実施、フォーラム等の開催のほか、国際会議の誘致や連携を行う。

（実施主体）各府省庁、自治体、民間事業者、公式参加国（実施場所）会場内（メッセ等）、会場外（全国）（実施期間）会期中②今後の実施方針

・博覧会協会と連携し、2023年春頃、テーマと実施期間を決定
・各府省庁と連携し、テーマに関する国際会議の誘致
・各府省庁と連携し、テーマに関する展示やイベント等の企画・検討。

③予算
ー＞工程表
2022年度
テーマウィークの方針検討
各府省庁への案内

2023年度
テーマと実施時期の決定

2024年度・関係府省庁と連携し具体化に向けた検討
・イベント・プログラムなどの実施準備

各種国際会議の誘致・連携

2025年度大阪・関西万博会場内外においてテーマウィークと連携したイベント・プログラムなどを実施

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7 . そ の 他

大阪・関西万博を契機としたMICEの誘致・開催の推進①実施概要

⼤阪・関⻄万博の機会も活⽤しMICE誘致のプロモーションや地域のMICE
誘致活動の支援等を行うとともに、関係府省や博覧会協会等とも連携し、各分野でのMICEの誘致・開催を促進することで、我が国でのMICE開催案件の増加を図る。また開催地等でのMICE開催効果を高めるための支援を行うこと
により、万博効果の波及を図る。

連絡先 国土交通省観光庁参事官（MICE）
03-5253-8938②今後の実施方針・コンベンションビューローへの支援等を通じた誘致体制の強化や開催地等でのMICE開
催効果の拡大を図るとともに、大阪・関西万博の機会を活用したMICEプロモーション・
案件誘致支援を実施する。
・関係府省等と連携し、各分野でのMICE開催案件の増加を図る。

③予算

令和４年度補正予算額：16,364百万円の内数（実施主体）⽇本政府観光局（JNTO）、
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf (P2)
観光庁、関係府省、各都市等
令和５年度概算決定額： 213百万円の内数及び12,356百万円の内数（実施場所）会場内外
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001579953.pdf (P23）（実施期間）開催前から期間中
写真：日本政府観光局（JNTO）ホームページより④工程表
2022年度

2023年度

2024年度⼤阪・関⻄万博の機会を活⽤したMICEプロモーション・案件誘致支援、誘致体制の強化支援、開催効果の拡大支援等を実施予定

2025年度MICE案件の開催、万博効果の波及85