更生管の計算 Ver.3

Operation Guidance

操作ガイダンス本書のご使用にあたって
本操作ガイダンスは、主に初めて本製品を利用する方を対象に操作の流れに沿って、操作、入力、処理方法を説明したものです。

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本書は、表紙に掲載のバージョンにより、ご説明しています。
最新バージョンでない場合もございます。ご了承下さい。
本製品及び本書のご使用による貴社の金銭上の損害及び逸失利益または、第三者からのいかなる請求についても、弊社は、その責任を一切負いませんので、あらかじめご了承下さい。
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目次
5

第1章

5

1

プログラム概要

8

2

フローチャート

9

第2章

9

1

9

1－1

画面説明

10

1－2

基本条件

13

1－3

地盤

15

1－4

設計条件

17

2

17

2－1

管厚算定

18

2－2

耐震計算

19

3

計算書作成

20

4

基準値

22

第3章

22

1

22

1－1

基本条件

25

1－2

地盤

25

1－3

地盤バネ

28

2

28

2－1

FRAME

29

2－2

管体照査

30

第4章

30

1

適用範囲、共通

32

2

自立管

32

3

複合管

製品概要

操作ガイダンス-自立管の計算

入力

計算確認

操作ガイダンス-複合管の計算

入力

計算確認

Q&A

第1章
1

製品概要

プログラム概要

１－１機能および特長
本プログラムは、『管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）』（公益社団法人日本下水道協会）に基づいて、更生自立管の計算及び更生複合管の計算を行うプログラムです。

■機能・自立管の計算１．自立管の常時の計算（管厚算定）、地震時の計算が可能。
２．常時の計算では、曲げ強度による管厚と、たわみ率による管厚の算定が可能。
３．地震時の照査では、管体応力の照査、マンホール接続部の屈曲角、抜き出し量の照査が可能。
４．更生工法毎の物性値を基準値として追加、編集することが可能。
５．表層地盤の特性値TG、設計応答速度Svは、任意に指定することが可能。
６．基盤層データの直接指定が可能。
７．複数の土かぶり高にて検討が可能。比較表としても出力が可能。
８．自動車荷重において、荷重をＴ-25，
Ｔ-20，
Ｔ-14，
Ｔ-10，直接指定から選択が可能。また、断面力の低減係数を考慮することが可能。
９．液状化の判定が可能。また、平成14年道示と平成24年道示を選択可能。
・複合管の計算
１．線形解析による複合管の計算が可能。
２．更生管として、常時、地震時（鉛直断面照査，継手照査）の計算が可能。
３．レベル2地震時の照査時に、構造物のじん性を考慮した補正係数Csの適用が可能。
４．既設管として鉄筋コンクリート管を基準値から取得が可能。
５．表層地盤の特性TG、設計応答速度Svは、任意に指定することが可能。
６．基盤層データの直接指定が可能。
７．自動車荷重において、荷重をＴ-25，
Ｔ-20，
Ｔ-14，
Ｔ-10，直接指定から選択が可能。また、断面力の低減係数を考慮することが可能。
・液状化の判定
１．液状化の判定が可能。また、平成14年道示と平成24年道示を選択可能。
■特長
本プログラムは、上記の計算機能に加えて、入出力部分に次のような機能があります。
①「基準値」データの活用により、あらかじめ基準類等で定められた値の入力や基本的設計の考え方を毎回入力する煩わ
しさを解消しています。
②入力した条件・照査判定結果はアイコンイメージで一目で確認できます。
③計算書においては、項目をツリー形式で表示し編集することもできます。

5

第１章

製品概要

１－２適用範囲
本プログラムでは、更生材単独で自立できるだけの強度を発揮させ、新設管と同等以上の耐荷能力を有する自立管の検討及び既設管きょと更生材を一体化させ、新設と同様の性能を有する複合管の線形解析による検討が可能です。
(１)自立管１)照査項目・常時の検討
曲げ強度による管厚算定
たわみ率による管厚算定
外水圧による管厚算定
・地震時の検討
地震動による管体応力
地震動による屈曲角
地震動による抜き出し量
液状化に伴う側方流動による管体応力
液状化に伴う側方流動による抜き出し量
液状化に伴う地盤沈下による管体応力
液状化に伴う地盤沈下による屈曲角
液状化に伴う地盤沈下による抜き出し量
傾斜地の永久ひずみによる抜き出し量
２)地盤・地盤は水平で、傾斜地盤には対応していません。
・管頂は地表面より深いこと。地表面よりも上に管きょが突出しているケースには対応していません。
・基盤面は管底より深いこと。管きょが基盤層に入っているケースには対応していません。
３)荷重・常時の検討では、荷重として、常時土圧、自動車荷重を考慮可能です。
・常時土圧は、ヤンセン公式、直土圧公式、テルツァギーの緩み土圧から選択可能です。

6

１－２適用範囲(２)複合管１)照査項目・常時の検討
輪荷重、鉛直土圧、水平土圧による管体応力・地震時の検討
地震動による管体応力
地震動による継手の照査
２)地盤・地盤は水平で、傾斜地盤には対応していません。
・管頂は地表面より深いこと。地表面よりも上に管きょが突出しているケースには対応していません。
・基盤面は管底より深いこと。管きょが基盤層に入っているケースには対応していません。
３)荷重・常時の検討では、荷重として常時土圧、自動車荷重を考慮可能です。
・常時の鉛直土圧は、直土圧公式から算出します。水平土圧は、静止土圧または欄筋土圧から算出します。

１－３適用基準および参考文献
本プログラムは、以下の適用基準及び参考文献等の基準類を参考に開発されています。
・『管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン-2017年版-』（公益社団法人日本下水道協会）
・『管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)』（公益社団法人日本下水道協会）
・『更生管の手引き（案）』（公益社団法人日本下水道協会）
・『下水道推進工法の指針と解説-2010年版-』（公益社団法人日本下水道協会）
・『下水道施設の耐震対策指針と解説 -2014年版-』（公益社団法人日本下水道協会）
・『下水道施設の耐震対策指針と解説 -2006年版-』（公益社団法人日本下水道協会）
・『下水道施設耐震計算例 -管路施設編- 前編 2001年版』（公益社団法人日本下水道協会）
・『JSWAS A-1 〈下水道用鉄筋コンクリート管〉』（社団法人 日本下水道協会）
・『JSWAS A-2 〈下水道推進工法用鉄筋コンクリート管〉』（社団法人 日本下水道協会）
・『JSWAS A-6 〈下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管〉』（社団法人 日本下水道協会）
・『JSWAS K-1 〈下水道用硬質塩化ビニル管〉』（公益社団法人 日本下水道協会）
・『JSWAS K-2 〈下水道用強化プラスチック複合管〉』（公益社団法人 日本下水道協会）

7

第１章

2

製品概要

フローチャート
開始
入力
基 本条 件地盤
設計条件
計算 確 認
計算書 作成
終了

8

第2章
1

操作ガイダンス-自立管の計算

入力

1－1

画面説明

ここでは、サンプルデータ「SampleJiritu1」を作成することを目的とし、説明を進めます。
各入力項目の詳細については製品の【ヘルプ】をご覧ください。
画面左側のツリービューを使用して、入力、計算、および計算結果の確認を行います。

自立管の計算を選択します。

9

第２章

1－2

操作ガイダンス―自立管の計算

基本条件
既設管
材質：「鉄筋コンクリート管」呼び径：「250」、外径：「306.0」を選択します。
更生管
更生工法：「○○工法」と入力します。
材質：「硬質塩化ビニル管」と入力します。
その他下記のように値を入力します。
・最小更生管厚:チェックを入れ8.9
・短期曲げ強度σs:50.00
・長期曲げ弾性係数EL:1270.00
・短期引張弾性係数Et:1760.00
・短期圧縮弾性係数E:1600.00
・使用限界引張強度σ1:6.38
・終局限界曲げ強度σa2:50.00
・使用限界抜出し量:37.5
・使用限界屈曲角:1"39ʼ42"・短期曲げ強度の安全率Fs:5.0
・長期曲げ弾性係数の安全率F:1.2
・短期曲げ弾性係数Em:1760.00
・終局限界引張強度σa1:31.90
・終局限界圧縮強度σa3:40.00
・終局限界抜出し量:75.0
・終局限界屈強角:8"18ʼ28"
すべて入力後、「確定」ボタンをクリックします。

※この例では更生管全てのデータを直接入力していますが、「更生工法」の▼ボタンで表示されるリストや「基準値から選択する」ボタンで表示されるダイアログから基準値に登録されている工法を選択すると、その工法の物性値等のデータが基本条
件画面に設定されます。
※自立管の計算では特に工法の制限はありません(Q2-1.参照)
https://www.forum8.co.jp/faq/win/kouseikan.htm#q2-1

基準値からの選択
基準値に登録されている各更生工法のデータを選択します。選択
後に画面を確定することで、基本条件に選択した工法のデータが反映されます。

10■照査対象照査項目を選択します。
■検討項目(常時)照査対象で「常時（管厚算定）」にチェックを入れているときに、常時の検討項目を選択します。
・曲げ強度による管厚・たわみ率による管厚■施設の重要度
検討する下水道管路を重要度に合わせて、選択します。
・重要な幹線等※「重要な幹線等」とはa．流域幹線の管路
b．ポンプ場・処理場に直結する幹線管路
ｃ．河川・軌道等を横断する管路で地震被害によって二次災害を誘発するおそれのあるもの、及び復旧が極めて困難と予想される幹線管路等
ｄ．災害時に重要な交通機能への障害を及ぼすおそれのある
緊急輸送経路等に埋設されている管路
e．相当広範囲の排水区を受け持つ吐き口に直結する幹線管路
ｆ．防災拠点や避難所，又は地域防災対策上必要と定めた施設等から排水をうける管路
g．その他，下水を流下収集させる機能面から見てシステムとして重要な管路・その他の管路※レベル１地震時の照査のみが選択できます。
■設計対象地震動
チェック状態により、以下の組み合わせの照査を行います。
・レベル1地震動に対しての設計
・レベル2地震動に対しての設計■地域区分
地域区分の選択を行います。液状化の判定を行う場合の地域別補正係数は、A地域1.0、B地域0.85、C地域0.7で内部設定
されます。
・A地域
・B地域
・C地域
■既設管
既設管の材質、呼び径、外径を指定することができます。

11

第２章

操作ガイダンス―自立管の計算■更生管
更生工法は、基準値に登録されている更生工法がリストから選択するか、任意に入力してください。リストから選択すると、材質及び最小更生管厚～屈曲角（たわみ率を除く）のデータが基準値からセットされます。
外径～屈曲角においては、更生管の計算をするのに必 要な
データを設定します。基準値にない工法の場合は直接編集して計算を行うことが可能です。
「基準値」画面に登録された工法は、更生工法のリストから選択することで管の諸元（曲げ強度、引張強度、圧縮強度、弾性係数、抜き出し量、屈曲角、安全率等）を自動的に設定します。
「基準値から選択する...」で表示されるダイアログで工法の選択を行うことも可能です。
また、設計に必要な全てのデータは直接編集することが可能ですので、「基準値」画面に登録されていない工法についても、基本条件の画面でデータを入力することにより検討を行う
ことができます。
※各工法の最新の物性値等は、各工法協会・メーカーにご確認
ください。
■埋戻し土
埋戻し土の入力を「する」とした場合は、常時および地震時の検討において、埋戻し土の土質定数を用いるかどうかを選択できます。
また、「形状 - 地盤」画面に、埋戻し土入力用の入力が追加されます。
■液状化の判定
液状化の判定にチェック（レ）すると、液状化の判定を行います。液状化の判定は、H14道示及びH24道示が選択できます。
また、液状化の判定を対象とする地盤を現地盤と埋め戻し地
盤から選択します。埋め戻し土の液状化による可能性について
は、「下水道施設の耐震対策指針と解説」 P.35～37に以下の条件の全てに該当する場合について可能性があると記載されています。
①地下水位が原地盤面から10m以内にあり、かつ、原地盤面から20m以内の深さに存在する飽和土層②細粒分含有率FCが35%以下の土層、又は、FCが3%を超えても塑性指数Ipが15以下の土層③平均粒径D50が10mm以下で、かつ、10%粒径D10が1mm以下である土層■一般事項［名称設定］ボタンをクリックして、一般事項（タイトル、コメン
ト）を入力します。
※メイン画面のタイトル欄、またはコメント欄をダブルクリッ
クすることでも、入力ダイアログを表示可能です。

12

1－3

地盤

地盤の土質に関するデータを入力します。
「水位を考慮する」のチェックを外します。

地層データ：1～6まで下記のように入力します。
すべて入力後、「確定」ボタンをクリックします。
層No 震度(m)
1
0.500
2
3.300
3
5.200
4
11.200520.700624.700

層厚(m)
0500
2.800
1.900
6.000
9.500
4.000

土質
砂質土
砂質土
粘性土
砂質土
粘性土
砂質土

平均N値
2.000
5.000
3.000
10.0002.000
12.000層No γt1
18.0002
17.0003
16.0004
17.0005
16.0006
17.000

γ'
8.000
7.000
6.000
7.000
6.000
7.000

Vsi計算値
100.794
1367.798
144.225172.355
125.992
183.154

Vsi実測値
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

層No 内部摩擦角Φ
1
20.00
2
24.00
3
0.00
4
27.00
5
0.00
6
28.00

粘着力C
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

■水位置
地表面からの深さを入力します。水位は、「水位を考慮する」にチェックをつけている場合にのみ考慮します。
液状化の判定を行う場合は、必ず水位の入力を行います。
■地層データ（原地盤/埋戻し土）
原地盤、埋戻し土それぞれについて、地層ごとに各データを入力します。埋戻し土の入力では、[原地盤のデータをコピー]
ボタンをクリックすることにより、その時点の原地盤のデータを設定します。
①深度、層厚入力方法として、深度か層厚を指定して入力してください。
②土質
砂質土、粘性土から選択してください。
③平均Ｎ値
せん断弾性波速度Vsi算出用等に使用します。
④γt，γ´
土砂の単位体 積 重量を指定します。水位の指定がある場合
は、水位以下はγ'（水中重量）が参照されます。
⑤Vsi計算値，Vsi実測値
Vsi計算値は、平均Ｎ値の指定によって算出した値を表示します。Vsi実測値は、予めVsiが算出済時は該当値を実測値に入力します。Vsi実測値に０が指定されている際はVsi計算値を適用します。
⑥内部摩擦角，粘着力
内部摩擦角，粘着力は、土圧算出時に使用します。
地盤の剛性係数の算出方法に管きょ位置の地盤が選択されている場合、管 頂～管底内に複 数の地層データがある時は管軸位置の地層データを使用して計算を行います。

※地盤データは他のプログラムと共有可能です(Q1-12.参照)
https://www.forum8.co.jp/faq/win/kouseikan.htm#q1-12

13

第２章

操作ガイダンス―自立管の計算■土質データ
液状化の判定に必要なデータを入力します。深度、層厚、土質、γtについては、地層データにて入力したものを使用します。
・γsat：飽和重量・γsatʼ：水中重量・一軸：耐震設計上ごく軟弱な土層（現地盤面から3m以内にある粘性土層で一軸圧縮強度が20(kN/m2)以下の土層）の判定に用います。なお、ごく軟弱な土層と判断された場合、低減係数を0.000とします。
・Ip：塑性 指 数Ｉpを指しており、砂 質 土 層に対し液 状化の判定を行う必 要があるか否かの判定に用います。細粒分含有率ＦCが35％を超えたときに参照されます。
・Fc：細粒分含有率を設定します。
・D50：土の平均粒径を設定します。
・D10：土の１０％粒径を設定します。
・判定：各層ごとに液状化の判定を行うか否かを指定します。
－ ： 液状化の判定を行わない○ ： 液状化の判定を行う※液状化の判定対象は20m以内の深さとしています。
※3m以内にある粘性土層で一軸圧縮強度が20(kN/m2)以下の土 層は、耐震設 計上ごく軟弱な土 層とみなし、「判定」の設定にかかわらず低減係数を0.000とします。
■地層データ（液状化）H24道示基準の液状化の判定において、繰 返し三軸強 度比
RLの計算時に使用する有効上載圧は、標準貫入試験を行った地表面からの値となります。よって、液状化の判定を行う
地層データの地表面と標準貫入試験を行った地表面が異なる
場合は、以下の位置関係を選択し、必要なデータ（σvc、BL）
を入力します。
■基盤層データ
基盤層となるデータを入力します。
「最下面を基盤層」とするとした場合は、入力されている地層データの最後の行を基盤層とします。また、「基盤層の指定」を選択した場合は、基盤層の番号（２層目以降）を指定します。基盤層データの初期化ボタンにより、基盤層データを指定された層のデータで初期化します。
■地盤データの扱い
地盤データの扱いでは、地盤の特性値TG，表層地盤の特性値TS，表層地盤のせん断弾性波速度VDS，設計応答速度Svの各項目について、自動で設定するか直接指定するかを選択することができます。

14

1－4

設計条件

埋設設計、荷重設計の項目を指定します。

下記のように入力します。
・土被り高
直接:2.922
・土圧式
ヤンセン公式
仮想掘削溝幅:0.250
・マンホールの深さ:4.000・管路長さ(マンホールスパン):30.000
・液状化による地盤沈下量:0.300
・液状化した地盤の最大摩擦力:1.0・自動車荷重の低減係数β:チェックを入れる
・水
水の単位体積重量:10.000
・重量係数
レベル1:3.12
すべて入力後、「確定」ボタンをクリックします。

■埋設条件
土被り高は、既設管の土被りを指定します。範囲指定を選択した場合は、あわせて土被りの範囲とピッチを指定します。
範囲指定の場合は、土被り範囲の開始位置からピッチ毎に計算を行い、土被り毎の結果を比較表で確認することができます。土被りを複数指定した場合は、ツリービューで比較表作成を選択することができます。
有効支承角2αは、60°,90°,120°から選択します。
（通常は120°）常時の照査で使用されます。
常時の検 討における土圧式はヤンセン公式，直土圧公式，
緩み土圧式から選択します。既設管の土被り位置で土圧を算定するにチェックが無い場合は、更生管の土被りで土圧を算定します。
「直土圧との大きい方を採用する」は、直土圧公式以外を選択したときに有効になり、直土圧（土被り最大2m）とヤンセン公式（または緩み土圧）の大きい方を土圧として適用します。
ヤンセン公式の場合は、「仮想掘削幅」を指定します。また、「土質データの直接指定」をチェックした場合は、「土砂の単位体積重量」、「土砂の内部摩擦角」、「土砂の粘着力」を指定します。直接指定しない場合は、「地盤」画面の地層データか
ら土圧を算定します。
緩み土圧の場合は、「土の緩み幅」を指定します。また、「均一地盤として土圧を算出する」にチェックした場合は、「土砂の単位体積重量」、「土砂の平均Ｎ値」、「土砂の内部摩擦角」、「土砂の粘着力」を指定します。
「N<2ではc=0,N<25では、c/2とする」をチェックすると、平均Ｎ値が２未満の層の粘着力を０、平均Ｎ値が25未満の層の粘着力を半分にして土圧を算出します。
地震時の検討を行う場合は、マンホール深さ（地震動による抜き出し量で使用），管路長さ（マンホールスパン）（側方流動および地盤沈下による管体応力に使用），液状化による地盤沈下
量，液状化した地盤の最大摩擦力（側方流動による発生応力で使用）を指定します。

15

第２章

操作ガイダンス―自立管の計算■自動車荷重
自動 車 荷 重を考慮 する場 合 は、
「自動 車 荷 重 」にチェックします。自動車荷重は、「T-25(100kN)」，「T-20(80kN)」，「T-14(56kN)」から選択します。自動車荷重を低減する場合
は、「自動車荷重の低減係数β」にチェックを入れ、低減係数を入力します。また、自動車荷重を算出する際の「車輪接地幅a(デフォルトは0.2)」，「分布角θ(デフォルトは45度)」，「自動
車幅C(デフォルトは2.75m)」を指定します。
また、衝撃係数は、「土被り高より計算」を押下することで土被り高に応じて初期化します。

自動車荷重■水の単位重量
水の単位重量を指定します。地盤に水位を考慮する際に使用します。
■地盤の剛性係数kgの算出方法
地盤の剛性係数 Kg の算出方法を表層地盤，管きょ位置の地盤から選択します。
また、地盤の剛性係数 Kg に対する、管軸方向、および管軸直交方向の補正係数を入力します。
※管きょ位置の地盤が選択されている場合、管頂～管底内に複数の地層データがある場合は、管軸位置の地層データを使用して計算を行います。
■表層地盤の固有周期
表層地盤の固有周期を算出する際の地震時に生じるせん断ひ
ずみの大きさを考慮した係数αD（TS＝αD・TG）を地震動のレベル毎に入力します。
■重畳係数
重畳係数は、重要度に応じて1.0～3.12の値を設定します。デ
フォルト値は、3.12としています。
※レベル1地震時の管体応力の照査に使用します。

16

2

計算確認
ツリービュー「計算確認」をクリックします。
計算が実行され、「結果確認」画面が表示されます。
印刷・保存を行う場合は、「印刷」ボタン右の「▼」をクリック
し、処理内容を選択します。
確認が終わりましたら、「閉じる」ボタンをクリックします。

2－1

管厚算定
曲げ強度から算出された管厚、たわみ率から算出された管厚、当該工法の最小更生管厚のうち、最も大きいものを採用管厚として表示します。
土被りを範囲指定して検討した場合は、検討した土被りがタブで表示されますので、タブを切り替えて結果を確認します。

17

第２章

2－2

操作ガイダンス―自立管の計算

耐震計算

レベル1地震時(1)地震動による発生応力1)レベル１地震時
発生応力 ≦ 使用限界引張強度のとき、安全（○）と判定。
2)レベル２地震時
発生応力 ≦ 終局限界引張強度のとき、安全（○）と判定。
(2)地震動による屈曲角1)レベル１地震時
屈曲角 ≦ 使用限界屈曲角 のとき、安全（○）と判定。
2)レベル２地震時
屈曲角 ≦ 終局限界屈曲角 のとき、安全（○）と判定。
(3)地震動による抜き出し量
1)レベル１地震時
抜き出し量 ≦ 使 用限界抜き出し量 のとき、安全（○）と判定。
2)レベル２地震時
抜き出し量 ≦ 終局限界抜き出し量 のとき、安全（○）と判定。
レベル２地震時(4)側方流動による発生応力 （レベル２地震時のみ）発生応力 ≦ 終局限界圧縮強度のとき、安全（○）と判定。
(5)側方流動による抜き出し量 （レベル２地震時のみ）抜き出し量 ≦ 終局限界 抜き出し量のとき、安 全（○）と判定。
(6)地盤沈下による発生応力 （レベル２地震時のみ）発生応力 ≦ 終局限界曲げ強度のとき、安全（○）と判定。
(7)地盤沈下による屈曲角 （レベル２地震時のみ）
屈曲角 ≦ 終局限界屈曲角のとき、安全（○）と判定。
(8)地盤沈下による抜き出し量 （レベル２地震時のみ）抜き出し量 ≦ 終局限界抜き出し量

18

3

計算書作成
ツリービュー「計算書作成」をクリックし、「出力項目の選択」画面を表示します。
結果一覧計算書及び計算過程等の詳細な結果詳細計算書を出力します。
出力したい項目にチェックをつけます。

「プレビュー」ボタンをクリックし、印刷プレビューを表示します。

印刷・保存を行う場合は、上部のアイコンをクリックします。
確認が済みましたら、「閉じる」ボタンをクリックします。
出力項目の選択画面の「閉じる」ボタンをクリックします。

19

第２章

4

操作ガイダンス―自立管の計算

基準値
自立管の各工法における、基本物性値等の諸元を基準値として登録します。登録された基準値は、「基本条件」画面から選択することができます。

読込，保存にて基準値データをファイルに読み込んだり保存したりすることができます。
これにより基準値を共通で使用することができます。
■基準値データの編集【自立管タブ】
選択した工法について、基準値データの編集、追加が可能です。Inser tキーでデータの挿入、Deleteキーで削除が可能です。
また、上に移動、下に移動で、データの順番を移動することができます。
・工法名称、更生材質
名称および材質を任意に入力できます。
・常時照査用常時の検討（管厚算定）に使用するデータを入力します。
ガラス繊維で補強されている場合は長期の曲げ 強度とその安全率、補強されていない場合は短期の曲げ 強 度とその安全率を入力します。
・地震時照査用
耐震計算に使用するデータを入力します。
短期引張弾性係数、短期圧縮弾性係数、短期曲げ弾性係数、使用（終局）限界引張強度、終局限界曲げ強度、終局限界圧縮
強度、使用（終局）限界抜き出し量が入力できます。
また、使用（終局）限界屈曲角は管径ごとのデータとして登録できます。
※プログラムの初期データとして、社団法人 日本下水道協会「管 きょ更 生 工 法 に お ける 設 計・施 工 管 理 ガイドライン（案）」を基に基準値を設定しておりますが、各工法の最新の物性値等は、各工法協会・メーカーにご確認ください。

20

■基準値データの編集【鉄筋コンクリート管タブ】
複合管の既設管として鉄筋コンクリート管の名称、管種、ヤン
グ係数、許容安全率値を入力し、呼び径毎のデータから詳細データを入力します。
・初期値についてコンクリート管の諸元の初期値は、以下の文献を参考にしています。
※参考文献に記載がない箇所は、初期値に０を設定しています。
・『JSWAS A-1 〈下水道用鉄筋コンクリート管〉』（公益社団
法人 日本下水道協会）
・『JSWAS A-2 〈下水道推進工法用鉄筋コンクリート管〉』（公益社団法人 日本下水道協会）
・『JSWAS A-6 〈下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリー（公益社団法人 日本下水道協会）
ト管〉』

保存を行わずにプログラムを終了させようとした場合、下図のような確認メッセージが表示されます。
保存する場合は「はい」を選択し、保存場所・ファイル名を指定
し保存します。
「いいえ」を選択すると、データは保存されずに終了しますのでご注意ください。

「ファイル」-「名前を付けて保存」からデータを保存します。
既存のデータに上書きする場合は「ファイル」-「上書き保存」
を選択します。

21

第３章

操作ガイダンス-複合管の計算

第3章
1

操作ガイダンス-複合管の計算

入力

1－1

基本条件

ここでは、サンプルデータ「SampleFukugo2.f2p」を作成することを目的とし、説明を進めます。
各入力項目の詳細については製品の【ヘルプ】をご覧ください。
複合管の計算を選択します。

１－１－１

基本条件
検討対象、管体データ、一般事項などの基本的な条件を指定
します。

土被り高
既設管までの土被り「2.000」を入力します。

既設鉄筋
既設鉄筋外側のチェックを外します。

許容値
既設管：許容圧縮応力度「8.00」、許容引張応力度「100.00」、
更生管：許容圧縮応力度「8.50」、許容引張応力度「200.00」を入力します。
※管種と呼び径を指定することで、基準値より既設管の内径、管厚、設計基準強度、ヤング係数を設定します。管種や呼び径は、直接編集することが可能で計算書等には本項目で入力した管の名称や管種、呼び径が表示されます。
既設鉄筋情報は、設定されませんので直接指定する必要があります。
※複合管の計算では特に工法を特定しておりません(Q3-1.参照)
https://www.forum8.co.jp/faq/win/kouseikan.htm#q3-1

22

更生管のタブをクリックします。

補強鉄筋のかぶり「7.0」を入力します。

１－１－2

基本条件(継手)
基本条件(継手)タブをクリックします。

有効長「2430.0」を入力します。
全て入力後、「確定」を押します。

23

第３章

操作ガイダンス-複合管の計算■設計対象
以下の設計の対象とする部位を選択します。設計対象は、検討対象管きょ、設計対象地震動、および管の材質の選択によって、選択できる項目が変化します。
・マンホールと管きょの接続部
マンホールと管きょの接続部の照査において、検討する項目を選択します。
・管きょと管きょの継手部
管きょと管きょの継手部の照査において、検討する項目を選択します。
※「浅層不整形地盤による抜出し量」は、耐震基盤面の傾斜角が 5度以上であることを想定しており、応答変位量に差が生じて発生するひずみを 0.003（0.3％）として計算します。
■マンホール・マンホール深さ hm
地表面からマンホール下端までの深さを入力します。深さには、土被り高 ＋ 管外径の深さ以上を入力します。
マンホールと管きょの接続部の照査において、地震動による屈曲角の計算に用います。
・マンホールスパン Lo
マンホール間のスパン長を入力します。管きょと管きょの継手部の照査において、液状化に伴う地盤沈下による屈曲角の計算に用います。
・マンホールスパンの管きょ本数 n
マンホール間の管きょの本数を入力します。管きょと管きょの継手部の照査において、液状化に伴う地盤沈下による抜出し量の計算に用います。
・沈下量 Δh
液状化に伴う地盤沈下量を入力します。管きょと管きょの継手部の照査において、液状化に伴う地盤沈下による屈曲角の計算に用います。
■その他条件・有効長
マンホールと管きょの接続部 、管きょと管きょの継手部の有効長を指定します。
・レベル1、レベル2硬軟急変化部に生じるひずみ
硬軟急変化部に生じるひずみは、「地盤の硬軟急変化部を通過する場合の抜出し量」の照査に使用します。
■地形条件
地盤の液状化に伴う永久ひずみによる抜出し量の計算において、永久ひずみを推定する際の地盤を選択します。
・護岸近傍の液状化地盤（護岸から 100 未満） … εg ＝0.015
・内陸部の液状化地盤（護岸から 100 以上） …… εg ＝
0.012

24

1－2

地盤
地盤の土質に関するデータを入力を行います。
水位を考慮するにチェックを入れます。
地層データ：１～６まで下記のように入力します。
層No 震度(m)
1
0.500
2
3.300
3
5.200
4
11.200520.700624.700

層厚(m)
0500
2.800
1.900
6.000
9.500
4.000

土質
砂質土
砂質土
粘性土
砂質土
粘性土
砂質土

平均N値
2.000
5.000
3.000
10.0002.000
12.000層No γt1
18.0002
17.0003
16.0004
17.0005
16.0006
17.000

γ'
8.000
7.000
6.000
7.000
6.000
7.000

Vsi計算値
100.794
1367.798
144.225172.355
125.992
183.154

Vsi実測値
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

層No 内部摩擦角Φ
1
20.00
2
24.00
3
0.00
4
27.00
5
0.00
6
28.00

粘着力C
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

すべて入力後、「確定」ボタンをクリックします。

1－3

地盤バネ
管きょの頂軸線から底軸線間の層ごとにレベル１地震時及びレベル２地震時に使用する地盤バネを入力します。
※表入力の左側が計算値、右側が入力値（初期値は計算値）となっており、計算には入力値を使用します。
係数「0.3000」を入力します。

初期化ボタンをクリックします。
表入力の右側の入力値が内部計算値で初期化されます。
全て入力後、確定を押します。

【1】地盤バネ定数の算出
地盤バネについては、2006年版と2014年版で異なっています。各基準に合わせて下記のように地盤バネを算出します。

・「下水道施設の耐震対策指針と解説2006年版」■水平方向バネ定数kh
水平方向バネ値を入力します。水平方向地盤バネは、各層のα・E0を用いて、左の式から算出した値を計算値として表
示します。

25

第３章

操作ガイダンス-複合管の計算■せん断バネ定数ks
せん断バネ値を入力します。せん断バネは、左の式から算出した値を計算値として表示します。
■係数λ
せん断バネを算出する際の係数を入力します。

・「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」■部材鉛直方向の地盤反力係数kr
部材鉛直方向のバネ値を入力します。部材鉛直方向の地盤
反力係数は、各層の動的ポアソン比νDを用いて、左の式
か ら算出した値を計算値として表示します。

■せん断バネ定数ks
せん断バネ値を入力します。せん断バネは、左の式から算出した値を計算値として表示します。

26

【2】解析モデルへの地盤バネの与え方
円形の地中構造物では、水平方向地盤バネ定数を法線方向
バネ、せん断地盤バネ定数を接線方向バネとして定義します。
・「下水道施設の耐震対策指針と解説 2006年版」

・「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」

27

第３章

2

操作ガイダンス-複合管の計算

計算確認
ツリービュー「計算確認」をクリックします。
計算が実行され、「結果確認」画面が表示されます。
印刷・保存を行う場合は、「印刷」ボタン右の「▼」をクリッ
クし、処理内容を選択します。
確認が終わりましたら、「閉じる」ボタンをクリックします。

2－1

FRAME
FRAMEモデルの入力データ、および結果を確認します。また、
FRAMEのデータは、HTML形式で出力やFRAME面内で読み込める形式へエクスポートすることができます。
一括出力
FRAMEの入力データおよびFRAME計算結果の表示内容
を、そのままプリンタまたはHTML形式ファイルに出力することができます。
保存
本プログラムにてモデル化したフレームデータの保存を行います。
保存時の拡張子は*.$O1になり、弊社FRAME（面内），
FRAME(２Ｄ)の各プログラムにおいてインポートすることが
できます。

28

2－2

管体照査
鉛直断面
管鉛直断面の照査
管きょの安全率が、1.0以上であるかを判定します。
・常時
管きょの安全率 ＝構造物係数γi× ( 設計曲げモーメントMd/ 設計曲げ耐力Mud )※安全率＜1.0 のとき、安全（○）と判定。
・レベル１地震時
管きょの安全率 ＝曲げ圧縮応力度 / 許容曲げ圧縮応力度
管きょの安全率 ＝曲げ引張応力度 / 許容曲げ引張応力度※安全率＜1.0 のとき、安全（○）と判定。
・レベル２地震時
管きょの安全率 ＝構造物係数γi× ( 設計曲げモーメントMd/ 設計曲げ耐力Mud )※安全率＜1.0 のとき、安全（○）と判定。

継手
管継手の照査以下の安全性の条件に則しているかを判定します。
・マンホールと管きょの接続部「屈曲角 ≦ 許容屈曲角」のとき、安全（○）と判定。
「抜出し量≦ 許容抜出し量」のとき、安全（○）と判定。
・管きょと管きょの継手部「屈曲角 ≦ 許容屈曲角」のとき、安全（○）と判定。
「屈曲角 ≦ 許容屈曲角」のとき、安全（○）と判定。

29

第４章

Q&A

第4章
1

Q&A

適用範囲、共通

Q1-1

どのような更生管の計算が可能か

A1-1『管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）』（公益社団法人日本下水道協会）に基づいた、更生自立管、複合更生管の計算が可能なプログラムです。
自立管については、常時の計算（管厚算定）および地震時の計算が可能です。
複合管については、線形はりばねモデルの計算となり、常時、地震時の計算が可能です。

Q1-2

緩み土圧に対応しているか

A1-2

自立管の計算では、ヤンセン公式、直土圧、緩み土圧のいずれかを選択できます。
複合管の計算では、現在、直土圧のみに対応しています。

Q1-3

計算書で出力されている計算式とその答えが一致しない箇所がある

A1-3

本製品では計算時に丸め処理は行っておらず、計算書に表示される桁数より多くの有効桁数により計算を行い、計算書には表示桁数で丸めて出力しています。そのため、計算書に表示している計算式と結果に誤差が生じる場合があります。ご了承ください。

Q1-4

地震時の計算における設計応答速度Svの算出式について、下水道協会HPのＱ＆Ａに記載されている式（下水道施設耐震計算例―管路施設編―質疑応答集 Q1-31）と、製品ヘルプに記載されている式は同じものか

A1-4（どちらも同じ式です）
本製品では、下記ヘルプに記載の式で設計応答速度Svを算出しています。
・計算理論および照査の方法－自立管－地震時の検討－表層地盤の特性値
・計算理論および照査の方法－複合管－地震時－地震時水平力
設計応答速度Svのグラフは、対数グラフですので、log(Sv)＝A･log(Ts)＋B （Ts:地盤の固有周期）と表すことができます。
下水道協会HPの式（下水道施設耐震計算例―管路施設編―質疑応答集 Q1-31）は、上記のAとBを設計応答速度Svのグラフから算出したものです。
これは製品ヘルプの式と同等ですが、本製品の計算においては協会Q&AのA,B値より有効桁数が多いため、両者の結果
は完全には一致しません。

Q1-5

複合管の鉛直断面の計算で埋設管が複数の層にまたがるとき、適用基準が下水道施設2006年の場合は各層ごとに地盤ばねが異なるが、下水道施設2014年版では、全ての層の地盤ばねが同じになるのはなぜか

A1-5

下水道施設2006年版の場合は各層の変形係数をもとに地盤ばねを算定しますが、下水道施設2014年版では表層地盤を一様に扱い、「地層」画面の表層地盤の動的ポアソン比より水平方向地盤反力係数を算出します。
そのため、表層の地盤ばねは全て同じ値となります。

Q1-6「管きょ更生工法における設計・施工ガイドライン-2017年版-」（公益社団法人 日本下水道協会）には対応していますか

A1-6

Ver.3にて対応しました。主な対応項目は以下の通りです。
＜自立管＞
・外水圧による管厚算定への対応。
・傾斜地の永久ひずみによる抜き出し量の照査（レベル2地震時）への対応。
＜複合管＞
・常時ケース検討時の、水平土圧の考慮への対応。
・静止土圧による水平土圧への対応。
・構造物のじん性を考慮した補正係数Csを適用したレベル2地震時の検討への対応。

30

Q1-7

H29道示Ⅴによる液状化の判定はできないのか

A1-7

本製品では、「管きょ更生工法における設計・施工ガイドライン-2017年版-」の基となる「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」に則って、液状化判定の基準はH24道示Ⅴ（H14道示Ⅴも選択可）としています。

Q1-8

基準値画面でデータを変更しても、計算に反映されません

A1-8「基準値」画面の値は直接計算時には参照されません。基準値を変更した後、基本条件画面で基準値を反映する必要があります。
自立管の検討では、基本条件画面の更生工法選択時に、同画面の更生管データが基準値に指定されている値で初期化されます。
また、複合管の検討では、基本条件画面の既設管の管種や呼び径を選択時に、同画面の既設管データが基準値に指定されている値で初期化されます。

Q1-9

液状化の判定を行う設定にして土質データを入力したが、液状化の判定結果が全て「－」で表示される

A1-9

以下をご確認ください。
・「地盤」画面「土質データ」タブの「判定対象」を設定しているか
・液状化の判定対象が地下水位より上になっていないか・判定対象が地表面より20m以深になっていないか（道路橋示方書の記述により、液状化の判定対象は20mまでとしています）

Q1-10

液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。

A1-10

液状化の判定は管本体の計算とは独立しており、現状では常にレベル1およびレベル2（タイプⅡ）地震時に対して計算、出力を行っています。

Q1-11

埋戻し土を入力する場合、原地盤は入力しなくてもよいか。

A1-11

埋戻し土を入力する場合でも、原地盤の地層データ（表層地盤）は最下面が管底以深となるように入力する必要があります。
埋め戻し土は管底以深となる必要はありません。

Q1-12

地盤データを他のプログラムと共有することができるか。

A1-12「更生管の計算 Ver.3」（Ver.3.1.0以降）では、「地盤」画面において地盤データファイル（*.fgd）の保存、読込が可能になっています。本製品間での地盤データの共有のほか、下記製品と地盤データを共有することも可能です。
「マンホールの設計・3D配筋」Ver.6以降「下水道管の耐震計算」Ver.2.3以降「ボックスカルバートの設計・3D配筋(下水道耐震)」Ver.13以降

Q1-13

埋戻し土を入力したが、計算に反映されない

A1-13

埋戻し土を入力した場合、「基本条件」画面の「埋戻し土の土質定数を用いる項目」にチェックがある項目(常時、地震時)に対して、埋戻し土の土質定数が計算に反映されます。チェックがない場合は埋戻し土の入力は計算に影響しません。

Q1-14

埋戻し土の入力は、必ず管底位置まで入力する必要があるか

A1-14

埋戻し土を入力する場合、必ずしも管底位置まで入力する必要はありません。

Q1-15

側方流動の計算の計算には対応しているか。

A1-15「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」(日本下水道協会)において、p.54に側方流動に関する記述はあります
が、具体的な照査方法は同書や計算例等にも記載されていないため、本製品では対応に至っておりません。

Q1-16

地盤画面において、Vsiの内部計算値はN値が50までを上限としているようですが、そのような記述が基準等にありますか

A1-16

平均せん断弾性波速度Vsiの推定式はH24道路橋示方書Ⅴ(p.33)等に記載があり、砂質土層であれば1≦N≦50、粘性土層であれば1≦N≦25の範囲が推定式の適用範囲となっていますので、本製品でVsiを内部計算する場合にはN値はその範囲内で算出しています。
実測値がある場合や、推定式に範囲外のN値を適用した値で計算する場合は、「地盤」画面のVsi実測値に直接指定してご検討ください。

31

第４章

2

Q&A

自立管

Q2-1

自立管の検討では、どの更生工法に対応しているのか

A2-1

更生自立管の計算では、更生工法によって計算手法が変わるわけではありませんので、工法に関しては特に制限はありません。
本プログラムでは各工法の物性値を予め基準値として用意しています。
（全ての工法のデータを用意しているわけではありません）
検討の際、各工法の最新の物性値は各工法協会やメーカー等にご確認ください。

Q2-2

自立管の計算で、基本上条件画面の更生工法の一覧にない工法の検討を行う場合はどうすればよいか

A2-2

自立管の計算では、予め基準値に工法ごとの物性値を用意しておりますが、計算に使用するデータは基本条件画面で全て入力可能です。基本条件画面で工法の名称および各物性値を直接入力して計算してください。あるいは、基準値画面で自立管の工法を追加したあとに、基本条件画面で追加した工法を選択することでも対応可能です。

Q2-3

自立管の地震時の検討を行う場合に、地盤の剛性係数に対する係数C1,C2の入力があるが、どのような値を指定すればよ
いか

A2-3

「下水道 施 設の耐震 対 策指 針 2014年版 」p.142や「管きょ更生工法における設 計・施工管理 ガイドライン（案）(H23.12)」p.参7-12において、C1=1.5、C2=3.0 の記述がありますので、プログラムの初期値としてこの値としており、通常そのままでも問題ないと考えられます。

Q2-4

自立管の地震時の検討で、地盤沈下による管対応力や屈曲角,抜出し量の検討を行う際、液状化の判定を行えば地盤沈下
量の値は自動で算出されますか

A2-4

液状化の判定を行っている場合でも地盤沈下量は自動算出は行っておりません。
「設計条件」画面で地盤沈下量をご入力
ください。

Q2-5

自立管の検討で、設計条件画面の重畳係数の入力がレベル1地震時しかないが、レベル2地震時の重畳係数は指定できな
いのか

A2-5

「管きょ更生工法における設計・施工ガイドライン-2017年版-」（公益社団法人 日本下水道協会）では、重畳係数はレベ
ル1地震時のみ考慮されており、同基準に対応したVer.3ではレベル1地震時のみ指定可能としています。

Q2-6

更生自立管の基準値が実際のものと違うのではないか。

A2-6

Ver.3.1.0において、自立管の基準値を「管きょ更生工法における設計・施工管理 ガイドライン-2017年版-」に合わせて更新しました。
それ以前のバージョンでは、一部の基準値が古いガイドラインに記載しているものとなっています。
最終的には各工法協会・メーカー等にご確認ください。

3

複合管

Q3-1

複合管の計算ではどの工法に対応しているか

A3-1

複合管の計算では、特に工法を特定しておりません。本製品の複合管の計算（鉛直断面の検討）では、線形のはりばねモ
デル（フレーム計算）により断面力を算出し、常時・レベル2地震時は限界状態設計法、レベル1地震時は許容応力度法による検討を行っています。適用の可否については設計者でご判断ください。

Q3-2「下水道管の耐震計算」の鉄筋コンクリート管（鉛直断面の照査）で、更生材を考慮した条件で入力すれば、複合管の結果と同じになるか

A3-2「下水道管の耐震計算 Ver.2」における鉄筋コンクリート管の鉛直方向の照査とは以下の相違があります。
・更生管の計算では常時ケースの検討が可能です。
・更生管の計算では、更生管および鉄筋の強度・ヤング係数として、「複合断面として計算する」、「最小値を使う」、「加
重平均を使う」のいずれかを選択できます。
・更生管の計算では、常時、レベル2地震時は限界状態設計法、レベル1地震時は許容応力度法により断面照査を行います。そのため、既設および補強の鉄筋情報の入力が必要となります。
（「下水道管の耐震計算」では、レベル1地震時はひび割れ保証モーメントMc、レベル2地震時は破壊保証モーメントMBにより照査を行います）
・更生管の計算では、管の重量およびその慣性力を考慮することができます。

32

Q3-3

複合管の鉛直断面の計算で、管の自重を考慮することは可能か

A3-3

可能です。
「基本条件」画面の「基本条件（鉛直断面）」タブで、「管の重量、慣性力」を「考慮する」としてください。管の自重を考慮する場合、地震時には慣性力も考慮します。

Q3-4

複合管の基本条件（鉛直断面）画面で、フレーム支点条件が「左（ピン）、右（水平ローラー）」と「左右（水平ローラー）、
管底（鉛直ローラー）」から選択できるが、両者はどう違うのかA3-4「左（ピン）、右（水平ローラー）」の場合には部材変位が左右対称になりませんが、「左右（水平ローラー）、管底（鉛直ローラー）」では左右対称となります。
ただし、どちらの支点条件でも発生する断面力に相違はありませんので最終的な計算結果は同じです。

Q3-5複合管の計算で、下水道施設2014年版準拠の場合は、地域区分がA1,A2,B1,B2,C となるが、A1とA2,B1とB2では何が違う
のか

A3-5

「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」において参照している道路橋示方書が平成24年版になったため、それに合わせて地域区分をA1,A2,B1,B2,Cとしていますが、A1とA2,B1とB2では地域別補正係数や設計応答速度は同じですので、両者は同じ結果となります。

Q3-6

既設管の一部が減肉しているような入力を行うことができるか

A3-6

管の一部のみ厚さを変更することはできません。薄い箇所を既設管厚として入力する等、設計者でご判断くださいますよ
うお願いいたします。

Q3-7

表面部材（パネル）の強度やヤング係数の指定は可能か

A3-7

表面部材はパネル厚さとして指定が可能ですが、計算には表面部材の強度は考慮しておりませんので、強度やヤング係数の指定はありません。

Q3-8

複合管計算時の「基本条件（鉛直断面）」画面にある補正係数Cs（構造物の靱性を考慮した補正係数）にはどのような値を指定すればよいか

A3-8

鉄筋コンクリート管（新設管）の場合、Csは0.4とされています。
（下水道施設耐震計算例-管路施設編-p.1-12）
複合管におけるCsも、既設管の減肉状況において鉄筋が露出しないかぶり深さ20㎜程度の場合は、新設管と同等（＝0.4）を用いてよいとされています。
「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン-2017年版-」（p.3-44,3-45）をご参照ください。

Q3-9

複合管計算時の「基本条件（鉛直断面）」画面にある「複合断面を使用する」とはどのような意味か

A3-9複合断面を選択するとFRAMEモデルには、換算断面積及び換算断面二次モーメントを用います。また断面照査時においては、コンクリート材質と鉄筋材質を既設管と更生管で別々に考慮した計算を行います。
ヘルプ「計算理論及び照査の方法｜複合管｜鉛直断面の照査｜FRAMEモデル」の「・複合断面」もご参照ください。

Q3-10

複合管の検討で、鉄筋径を任意に指定することはできるか

A3-10

現行バージョンではできません。鉄筋の材料名称、降伏点、ヤング係数や鉄筋量は任意に変更できますで、鉄筋量を直接指定し、計算書で鉄筋径の表示を編集してご対応ください。
計算書の編集は、計算書プレビュー画面の［ソース］タブを押下して編集する方法や、計算書をWord出力して編集する方法があります。

Q3-11

水平土圧の計算方法は選択可能か。

A3-11

複合管の鉛直断面の計算では、常時荷重として水平土圧を考慮しており、「基本条件」画面の「基本条件(鉛直断面)」において静止土圧またはランキン土圧から選択可能です。

Q3-12複合管の計算書において、鉛直断面の照査または継手の照査のみ計算書に出力することはできるか。

A3-12「基本条件」画面の設計対象の選択において、出力したい項目のみチェックして計算するか、計算書のプレビュー画面のツリービューの編集で、不要な項目は非表示にして出力してください。

33

第４章

Q&A

Q3-13

複合管の計算時に液状化の判定を行うと、液状化の判定結果は管の計算に反映されるか。

A3-13

本製品では、液状化の判定を行っても、その判定結果は自動では管の計算には影響しません。
「地盤バネ」画面においては、管のある層のバネ値を直接編集することが可能です。
また、「基本条件」画面で「下水道施設(2006年)」を選択時には、「地盤」画面において層ごとのαE0を変更することが可能です。
液状化の影響を考慮する場合は、設計者の判断により、上記の値を編集してご利用ください。
なお、「下水道施設の耐震対策指針と解説2006年版」p.120においては、「2)応答変位法による・・・（略）・・・これら各種の地盤反力係数（バネ値）を求める際は、地震時でも短期荷重に対する
地盤反力係数の割増は考慮しない（α=1.0）。その代わり、液状化地盤であっても設計土質定数の低減は行わない。」と記載されています。
また、下水道施設2014年準拠時においては、表層地盤を一様地盤として扱うためにどのようにDEを反映すべきかも不明
であり、また「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」p.147（矩形きょの耐震設計）においては、「液状化地盤であっても設計に用いる土質定数の低減は行わない」と記載されております。
従いまして、通常は、液状化地盤の土質定数の低減は考慮しないものと考えています。

Q3-14

丸鋼に対応できるか

A3-14

鉄筋材料の選択肢としてはSR235は用意していませんが、鉄筋材料名称および鉄筋の降伏点、ヤング係数、許容引張応
力度は直接指定することが可能ですので、計算は可能と考えます。
ただし、鉄筋径は異形棒鋼としての選択（D6～D51）しかありませんので、丸鋼の場合は鉄筋量を直接編集してご利用く
ださい。
また、計算書における鉄筋径の表記（D6～D51）は、計算書を直接編集してご対応くださいますようお願いいたします。
なお、鉄筋材料は既設管と更生管で個別に指定可能ですが、既設鉄筋の内外で個別に鉄筋材料（降伏点）を変えることはできません。

Q3-15

地盤データのポアソン比にはどのような値を設定すればよいか

A3-15「下水道施設の耐震対策指針と解説(2014年版)」p.138「下水道施設耐震計算例－管路施設編－(2015年版)」p.1-8においては、動的ポアソン比の一般値として以下のように記載されています。
沖積層・洪積層(地下水位以浅)：0.45
沖積層・洪積層(地下水位以深)：0.50
軟岩：0.40
硬岩：0.30
また、上記計算例の同頁には、表層地盤の動的ポアソン比をS波速度(せん断弾性波速度)およびP波速度から求める式も記載されています。

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2022年 5月
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