第４編

震災対策計画

第 1 章 地震防災施設等整備計画（川西町安全安心課、地域整備課、教育文化課、置賜広域行政事務組合川西消防署）
１

計画の概要
町が、地震防災上特に必要な施設及び資機材の整備するための計画について定める。

２

整備対象施設等（１） 消防施設の整備
町は、地震が発生した場合に、消火栓の使用不能や消防ポンプ自動車の進入不能等消火活動に支障をきたす事態の発生が予想されるので、耐震性貯水槽、プール及び自然水利等多様な消防水利の整備並びに可搬式動力ポンプの整備を推進する等、消防力の整備指針等に基づき消防施設の計画的な整備充実を図る。
（２） 防災資機材の整備
町は、震災初動期に対処するための応急資機材を中心に、防災資機材の整備充実を図る。
① 自主防災組織等が使用する資機材
町は、総務省消防庁の補助事業等を活用する等により、住民が緊急時に使用する資機材を、自主防災組織の単位ごとの配置に努める。
② 防災資機材の整備
町は、災害発生時の応急活動に必要となる次の資機材の整備に努める。
ア コミュニティ防災拠点への配置する資機材
イ 水防用資機材（３） 防災活動拠点施設の整備
町は、耐震性構造の防災センター等を整備し、災害等発生時の防災活動の拠点として、また、平常時には住民に対する防災教育、訓練の場として活用するとともに資器材倉庫（防災倉庫）を備え、当該施設に応急対策や災害復旧に必要な防災資機材等の整備を進める。
３

地震防災緊急事業五箇年計画の推進
町は、県と連携し地震防災上緊急に整備すべき施設等について、地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）第２条第１項に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、計画的に整備を推進する。
（１） 計画期間
第６次五箇年計画

令和３年度～令和７年度（２） 対象事業
町防災計画に定められた事項のうち、次に掲げる施設等の整備であって主務大臣の定める基準に適合するもの。（県事業を含む）
① 避難地
② 避難路
③ 消防用施設④ 消防活動が困難である区域の解消に資する道路⑤ 緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、ヘリポート
第４編ー1

⑥ 共同溝、電線共同溝等の電線及び水管等の公益物件を収容するための施設⑦ 医療法（昭和23年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築または補強を要するもの⑧ 社会福祉施設のうち、地震防災上改築または補強を要するもの⑨ 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築または補強を要するもの⑩ 公立の盲学校、ろう学校又は養護学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑪⑦から⑩までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建築物のうち、地震防災上補強を要するもの⑫ 河川法（昭和39年法律第167号）第３条第２項に規定する河川管理施設⑬ 砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防施設、森林法（昭和26年法律第249号）第４１条に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第２条第３項に規定する地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項第１号に規定する農業用用排水施設であるため池
で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの⑭ 地震災害等発生時に、迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備⑮ 地震災害等発生時における飲料水又は電源等を確保し、被害者の生活を維持するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール及び自家発電設備その他施設又は設備⑯ 地震災害等発生時に必要となる非常用食糧及び救助用資機材等の物資の備蓄倉庫⑰ 地震災害等発生時に、負傷者を一時的に受入れ及び保護するために必要となる救護設備又は資機材⑱ 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策⑲ その他、地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定めるもの（３） 計画事業費等「山形県地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき整備する。

第４編ー2

第２章

建築物災害予防計画（川西町安全安心課、財政課、地域整備課）
１

計画の概要
地震による建築物災害の未然防止と被害の軽減が図られるよう、庁舎及び学校等の防災上重要な公共施設、一般建築物等の耐震性及び不燃性の強化等を促進するために、町が実施する災害予防対策について定める。
２

建築物の耐震性の確保（１） 町は、大規模地震災害が発生した場合に、防災活動の拠点となる建築物（以下「防災拠点施設」という）の安全性を確保するため、新築、建替え時においては、国が定めた「官庁施設の総合耐震計画基準（平成１９年）」を参考に、耐震性を強化した施設づくりに努める。
① 災害対策本部が設置される施設（町庁舎等）② 医療救護活動に従事する機関の施設（病院等）③ 応急対策活動に従事する機関の施設（町の出先庁舎等）④ 避難施設（学校、体育館、文化施設等）⑤ 社会福祉施設等（特別養護老人ホーム等）（２） 建築物の耐震診断・耐震改修の促進
町は、「川西町建築物耐震改修促進計画」に基づき、建築基準法による現行耐震基準施行（昭和５６年）以前の建築物を中心に、町内全域において耐震診断を実施し、必要と認めたものから、順次、改修等を推進するよう努める。
（３） 防災設備等の整備、維持管理① 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示す防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
ア 配管設備類の耐震性の強化
イ 非常用電源の基本能力の確保
ウ 飲料水の基本水量の確保
エ 消防防災用設備等の充実
オ 情報・通信システム等の耐震性能の向上等② 維持管理施設管理者は、建設当時の設計図面等を整理保管するともに、法令点検等の台帳や防災関係図及び維持管理の手引き等を整備し、日常点検の励行に努める。
3 公共施設等の耐震化の推進
町は、耐震化の実現へ向けてそれぞれが主体的に取組むための基本方針を策定し、計画的に耐震化を推進する。
（１） 町立学校等を除く防災拠点施設の耐震化の推進
町は、第一次的な防災機関として防災活動を実施するものであることから、大規模地震の発生時においても確実に防災活動を実施できるように、防災活動の拠点施設を中心とした公共施設の耐震化に努めるものとする。青少年教育施設も同様とする。
４

一般建築物等の耐震化の推進（１） 不特定多数の者が利用する建築物の耐震化の推進
不特定多数の者が利用する建築物は、災害時に一定の機能を果たし、かつ、人命を守る基礎となることから、施設管理者は、(2)に掲げる一般建築物の耐震化に努める一方、消防機関及び電第４編ー3

気・ガス等保安団体は、次に示す防災対策等を指導する。
① 震災時における混乱防止のための、各種通信手段の活用等による迅速かつ正確な情報収集伝達体制の整備② 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備③ 避難誘導に当たる施設従業員等の教育訓練の徹底④ 震災時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底⑤ 当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行（２） 住宅・建築物の耐震化① 特定建築物等の耐震診断・改修
ア 町は、一般建築物については、「特定建築物」（「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号）第2条に定める昭和56年以前に建築されたもので、３階以上かつ１，０００㎡以上のもの）を主な対象として、耐震診断や必要な改修を促進する。
イ また、特定建築物以外の建築物についても県促進計画及び県実施計画の考え方に基づいて、重要度を考慮しつつ耐震診断・改修を促進する。
② 耐震診断・改修に関する知識の普及・啓発
ア 木造住宅所有者等に対し、自らが簡易に耐震性を診断する方法や補強方法等について、講習会・相談会の開催やリーフレットの配布、ビデオ等により、普及啓発を図る。
イ 木造住宅所有者等からの耐震診断・改修の相談に応じるため、相談窓口の拡充に努める。
③ ブロック塀、石塀等の倒壊防止
町は県と連携し、地震によるブロック塀、石塀等の倒壊を防止するため、避難場所や避難路、通学路沿いのブロック塀、石塀等の所有者等を主な対象として、安全の確保について指導、啓発する。
④ 二次部材等の落下防止
町は県と連携し、地震発生時に建築物の窓ガラス、看板等の落下物による災害を防止するため、市街地及び避難路に面する建築物の管理者等を主な対象として、安全な確保について指導・啓発する。
⑤ 家具類の転倒・落下防止
町は県と連携し、地震発生時における家具類の転倒・落下による居住者の被害を防止し、又は二次災害の誘発を防止するため、その転倒・落下防止措置について住民に周知徹底を図る。
５耐震診断等推進体制の整備（１） 耐震診断・改修技術者の育成・登録
町は、公共建築物の耐震性や既存住宅・建築物の耐震診断等を推進するため、建築関係団体と連携し、技術者を対象として構造(木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造)別に耐震診断・改修の講習を行うよう努める。また、受講者の名簿を町で備え付け、住民からの問い合わせに際して、閲覧に供する等、活用を図るものとする。
（２） 被災建築物の応急危険度判定体制の確立
大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止するため、町は、次により被災建築物の応急危険度判定を目的とした制度の確立に努める。
① 応急危険度判定士の認定台帳の活用
町は、県が認定した応急危険度判定士の認定台帳の配布を受け活用する。
② 判定コーディネーターの養成・登録第４編ー4

町は、県が養成し、登録した判定士の指導支援を行う判定コーディネーターの登録台帳の配布を受け活用する。
③ 判定資機材等の整備
町は、県と協力して、応急危険度判定活動に必要な資機材・装備の整備を行う。
④ 関係機関における協力体制の確立
町は、地域の実情に沿う応急危険度判定の実施を可能とするため、地域の建築関係団体等との協力体制を確立するよう努める。
(３) 被災宅地の危険度判定体制の確立
町は、大規模な地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害の防止又は軽減を図り、住民の安全を確保するため、被災宅地危険度判定士の養成に努め、宅地の被災状況を迅速かつ的確に把握してその危険度判定が実施できるよう、被災宅地危険度判定体制の確立に努める。
６

建築物の火災耐力の向上促進
建築物自体の耐火性・防火性は、建築基準法を中心とする各種法令により規定されており、地震発生に際しても火災ができるだけ拡大しないような措置がとられている。
そのため、町は、新築及び増改築等建築物について、建築基準法に基づき指導を行うとともに、既存建築物についても、次により改善指導を推進する。
（１） 既存建築物に対する改善指導
建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度を活用し、旅館等不特定多数の人が集まる既存特殊建築物の安全性確保と施設の改善を指導する。
（２） 防火基準適合表示制度による指導
消防機関が実施する｢防火基準適合表示制度｣による表示マーク交付に際し、消防機関と連携して建築構造、防火区画及び階段等の安全性について調査するとともに、防火避難施設の改善指導を行う。

７

地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震等を直接又は間接の原因とする火災、損壊等による住宅等の損害を補償する地震災害専用の保険である。また、地震保険に関する法律に基づいて国と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険であり、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。
火災保険では、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されないので、これらの補償を受けるには地震保険に加入する必要がある。
このことから、地震保険は、被災者の生活再建又は住宅再建などのために有効な手段の一つであり、被災地域の早期復興という点でも重要であることから、町は、関係団体等と連携・協力しながら地震保険の普及・啓発を図る。

第４編ー5

第３章

地震情報等伝達計画（川西町安全安心課、総務課）
１

計画の概要
地震による被害を最小限度にとどめるため、国、県、町及び放送機関等の防災関係機関が、地震に関する情報を、迅速かつ正確に住民へ伝達するための方法について定める。
２

地震に関する情報（１） 地震に関する情報の発表
町に関わる「地震に関する情報」は、気象業務法（昭和27年法律第165号）第１５条に基づき、気象庁から発表され、山形地方気象台を経由して、山形県、関係機関、町及び住民へと伝達される。
「地震情報」は、震度３以上を観測した場合、下記に挙げる情報のうち震度速報が２分以内に発表され、その後震源に関する情報等が順次発表される。
地震情報の種類と内容種類

発表基準

内 容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地

震度速報

・震度３以上域名（全国を約190 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ

震源に関する情報

・震度３以上ード）を発表。

（津波警報等を発表した場合 「津波の心配がない」または「若干の海面活動がは発表しない）あるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

以下のいずれかを満たした場
合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ・震度３以上ード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。

震源・震度に ・津波警報等発表時
関する情報・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

表した場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
各地の震度に関する情報

・震度１以上所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多新した場合や地震が多発した 発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報場合など等を発表

第４編ー6

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場
合等

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マ遠 地 地 震 に ・マグニチュード7.0以上関する情報

グニチュード）を概ね30分以内に発表。

・都市部など著しい被害が発 日本や国外への津波の影響に関しても記述して発生する可能性がある地域で規 表。
模の大きな地震を観測した場
合

推計震度分
布図

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ご・震度５弱以上とに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

（２） 「地震に関する情報」の伝達
山形地方気象台、県、米沢警察署、町及び防災関係機関は、地震に関する情報について「第３篇第２章第２節 情報の収集・伝達

３

気象予警報等の伝達受領(1)気象予警報等の伝達系統図」により伝達する。
（３） 町の住民への周知
町は、県又は関係機関より伝達された「地震に関する情報」を同報系防災行政無線及び巡回広報車等により、速やかに住民に周知する。
３ 緊急地震速報の伝達（１） 緊急地震速報
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、これを報道機関等の協力によりテレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。
（２） 伝達の方法
町は、気象庁が発表した緊急地震速報を、消防庁から地域衛星通信ネットワークを経由して情報を送信する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を用いて同報系防災行政無線を通して住民等へ伝達する。

第４編ー7

第４章

集積配分拠点運営計画（川西町産業振興課、農地林務課、山形県）
１

計画の概要
地震による災害が発生した場合において、被災地内の避難所等へ迅速かつ効率的に物資を輸送するため、県が義援物資集積配分拠点及び町周辺に確保する一時集積配分拠点の設置並びにその運用について定める。
２

集積配分拠点運営計画フロー
※

地震発生

中継基地
輸送需要情報の収集

輸送路情報の収集
物資の中継

被災地中心

被災地周辺

（物資）
緊急交通路川西町人 員
物資需要情報

一時集積配分拠点(運営体制)
県、町、輸送業者、ボランティア(業務内容)

避 難 所

物 資 の 集積・分類等
発送先仕分け

救援者

物資供給業者

義援物資集積配分拠点(運営体制)
県、輸送業者(業務内容)
物資の集積・分類・保管等

そ の 他

物資要請

県 支 部

ボランティア

輸送業者等：物資（一時集積配分拠点、被災地向け）

凡：物資（中継基地経由分）

例：職員派遣等：情報（要請、道路情報等）

３

集積配分拠点の設置（１） 県は、各地から寄せられる義援物資を集積・配分する義援物資集積配分拠点を設置する。
（２） 県は、状況に応じ、町内の道路の交通混乱を避けるため、町内の避難所等へのアクセス、道路の被害状況、並びに予想される輸送物資の種類及び量等を勘案し、被災地周辺の公的施設又は運送事業者等の施設のうちから一時集積配分拠点を選定、設置する。当該拠点は、被災地内の道路交通の混乱が解消されるまでの間、設置する。
なお、県内四地域を結ぶ交通路が被災し被災地域内の一時集積配分拠点に他地域から物資を輸送することができない場合は、被災地に隣接する他地域に中継基地を設け、一旦ここに物資を集積する。
第４編ー8

４取扱物資（１） 義援物資集積配分拠点
各地から寄せられる義援物資（２） 一時集積配分拠点① 町からの救援要請を受けて他地域から配送される救援物資（食料、飲料水及び生活用品等）② 食料、生活必需品等の応急生活物資③ 義援物資集積配分拠点等から町に配送される義援物資
④ 医薬品

５実施業務
（１） 義援物資集積配分拠点① 義援物資の集積、分類及び保管② 集積配分拠点等の物資情報の提供③ 配送先別の仕分け④ 車両への積み替え、発送（２） 一時集積配分拠点① 緊急物資、救援物資の一時集積、分類及び保管② 避難所等の物資需要情報の集約③ 配送先別の仕分け④ 小型車両への積み替え、発送６

集積配分拠点の運営体制と運営要領（１） 義援物資集積配分拠点① 運営体制
県及び公益社団法人山形県トラック協会等の輸送機関による共同運営とし、運営責任者は県とする。
② 運営要領県は、次により義援物資集積配分拠点を運営する。
ア 義援物資集積配分拠点への職員等の派遣
輸送業務の指揮、搬入、管理、仕分け、搬出及び連絡調整作業に従事する職員、民間委託業者等を義援物資集積配分拠点に派遣する。
イ 物資情報の提供
物資情報を集約・整理のうえ関係機関への情報提供を行う。
ウ 物資配送用車両の確保
県は、町が物資配送用車両を確保できない場合は、町からの要請を受けて必要な車両を確保する。
（２） 一時集積配分拠点① 運営体制
県、町及び一般社団法人山形県トラック協会等の輸送機関による共同運営とし、運営責任者は県とする。
② 運営要領
県及び町は次により一時集積配分拠点を運営する。
ア 一時集積配分拠点への職員等の派遣
第４編ー9

輸送業務の指揮、搬入、管理、仕分け、搬出及び連絡調整作業に従事する職員、民間委託業者及びボランティア等を一時集積配分拠点に派遣する。
イ 避難所等の物資需要情報の集約
パソコン等の情報機器や操作要員を配置し、避難所等の物資需要情報を集約・整理のうえ関係機関への情報提供を行うとともに支援物資の要請をする。
ウ 物資配送用車両の確保
県は、町が物資配送用車両を確保できない場合は、町からの要請を受けて必要な車両を確保する。
エ ボランティアの活用
一時集積配分拠点における業務は、多くの人員が必要とされるのでボランティアを積極的に活用するとともに、交代要員の確保にも留意する。
７

一時集積配分拠点までの輸送
原則として救援物資については町等から要請を受けた者が、食料、生活必需品等の応急物資についてはこれら物資の取扱業者が、実施する。
町から要請を受けた者及び取扱業者等が輸送できない場合は、県が輸送を確保する。

８

避難所等への輸送原則として町が実施する。

第４編ー10

第５章

応急住宅対策計画（川西町地域整備課）
１

計画の概要
第3編 災害応急計画「第15章 応急住宅対策計画」に準じる。

２

応急仮設住宅建設・被災住宅応処理の計画フロー第3編 災害応急計画「第15章 応急住宅対策計画」に準じる。

３

住宅被災状況等の把握（１) 被災住宅の調査
第3編 災害応急計画「第15章 応急住宅対策計画」に準じる。
（２） 建築物応急危険度判定① 町は、県の支援を受けながら被災建築物の応急危険度判定業務を、「山形県被災建築物応急危険度判定要綱」及び「山形県被災建築物応急危険度判定業務マニュアル｣等に基づき、実施する。
② 町は、実施本部を設置し、県の作成する支援実施計画と連携しながら、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集、受付及び名簿の作成並びに判定コーディネーターの配置等を行う。
③ なお、判定の実施にあたっては、避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行い、自宅の使用が可能なものについては自宅への帰宅を促す。
（３） 公的住宅等の活用の可否に係る調査
第3編 災害応急計画「第15章 応急住宅対策計画」に準じる。
4 応急住宅の確保
第3編 災害応急計画「第15章 応急住宅対策計画」に準じる。

第４編ー11