別紙 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果について（令和４年度分）（単位：円）

№

実施計画
№

補助・単
独

事業の概要
所管課

事業名

事業区分

①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業経費内訳④事業の対象

A
事業
始期

事業
終期

1

2

34

1

2

3

4

単

単

単

単

総務課

税務出納課

感染拡大防止衛生資材等配布事業

コンビニ収納サービス導入
事業

住民福祉課 高齢者移動支援事業

住民福祉課

証明書コンビニ交付システ
ム導入事業①村税等公共料金をコンビニ店舗及びスマホ決済アプリにおいて納付可能とするようシステムオプションを付加し、納付手段を拡大しながら接触機会の低減を図る。
②使用料及び賃借料③庁内クラウドシステム（村税、総合収納）オプション費用 14,130千円① 感染防止 ※村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料④役場庁舎内及び納税者①地域課題となっている高齢者の新たな移動手段の確保に向け、高齢者へのタクシー助成券による一部支援を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が生じる村内交通事業者（タクシー事業者）への間接的支援を講じる。
②扶助費② 生活支援 ③＠540（4-12月）×899人＝485千円、＠610（12-3月）×359人＝219千円④高齢者及び村内交通事業者①マイナンバーカードの普及促進と住民サービスの向上を図る住民票等コンビニ交付システムを導入し、行政事務のデジタル化を推進する。
②委託料、使用料及び賃借料③システム構築費（2,008千円）、3月分サー
ビス利用料（330千円）① 感染防止 ④役場庁舎内及び利用者

R4.4.1R4.4.1R4.4.1R5.2.10R5.3.31R5.3.31

GCDEF

国庫補助額

本交付金

起債額

その他

2,48914,130704116,7060116,706

2,48813,235704

2,48813,2357040

効果検証補助対象外経費
（A－B）

総事業費

150,616①社会福祉や学校教育施設などの社会生
活維持に必要な施設においての基本的な感染対策資材を備え感染機会の削減を図る。
②需用費③2,489千円
飛沫飛散防止パネル（8枚）99千円、非接① 感染防止 触型体温計（2台）14千円、アルコール消毒液ほか（一式）121千円、抗原検査キット（510個）2,255千円④各公共施設（13施設）

補助対象事業費 （B＝C＋D＋E＋F）

B

0

成果目標

33,9101895

0

配備公共施設数：13施設

納付手段の増加数：２

助成者数：100人

マイナンバー
R4.4.1R5.3.31

2,338

1,168

1,168

1,170 カード普及率：

31.9％以上

1／6①成果（具体的な数値）②検証（評価）①配備公共施設数：13施設（役場庁舎、保健センター、消防分署、管理センター、観光センター、くろさき荘、こども園、小学校、中学校、ふれあい交流センター、B&G海洋センター、医科診療所、歯科診療所）
・飛沫飛散防止パネル（8枚）
・非接触型体温計（2台）
・アルコール消毒液等（一式）
・抗原検査キット（510個）②主要公共施設への感染対策資材の配備により、施設利用者への感染防止対策が図られた。なお、
成果目標値は達成している状況。
①納付手段増加数：２
・コンビニ店舗
・スマホ決済アプリ②接触機会の低減につなげる納付手段の拡充により、村民への感染防止対策及び行政事務の効率化が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。

①助成者数：64人（延べ利用回数1,257回）②タクシー助成券の給付により、高齢者への移動手段の確保と生活支援及び交通事業者への利用拡大に資する間接的支援が図られた。
なお、成果目標値の達成率は64.0％、行動制限が緩和されたことなどが主な要因となっている。

①マイナンバーカード普及率：
67.6％ ※R5.4末時点人口に対する交付枚数率②接触機会の低減につなげる証明書コンビニ交付システムの導入により、村民への感染防止対策及び行政事務の効率化が図られた。なお、成果目標値は達成している状
況。

（単位：円）

№

実施計画
№

補助・単
独

事業の概要
所管課

事業名

事業区分

①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業経費内訳④事業の対象

A
事業
始期

事業
終期

補助対象事業費 （B＝C＋D＋E＋F）

B

GC

D

E

F

国庫補助額

本交付金起債額

その他

総事業費

効果検証

補助対象外経費
（A－B）

成果目標

①コロナ禍において村民が抱えている健康不安を遠隔で医師等に相談できる窓口（24時間）を設置する。
②委託料③月額31,500円×12ヶ月＝378千円
④利用者
55単

住民福祉課 遠隔健康相談事業② 生活支援R4.4.1R5.3.31

378

378

378

0 相談件数：24件

7867

9単

単

単

住民福祉課 高齢者等生活支援事業

住民福祉課 緊急通報体制整備事業

農林商工課 プレミアム付き商品券事業② 生活支援①新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛を余儀なくされる中、健康に不安のある一人暮らしの高齢者世帯に定期的な声掛け（見守り）を行うとともに、急病や事故等緊急時の連絡体制システムを整備する。
②委託料③緊急通報システム事業委託料 211千円② 生活支援 ④健康に不安のある一人暮らし高齢者世
帯①コロナ禍及び原油・物価高騰の影響を受
け村内経済が低迷する中、商工会で発行する地域商品券にプレミアム分30％を付加して販売し、村内の景気循環を促す。
②負担金補助及び交付金③1,500円（30％)×2,000セット×2回＝6,000千円 ※1セット＝6,500円（500円×13② 生活支援 枚）④普代商工会①延べ相談件数：９件②健康相談窓口（365日、24時間受付）の開設により、健康に不安を感じる村民への安心確保と生活支援が図られた。なお、成果目標値の達成率は37.5％、行動制限が緩和されたことなどが主な要因となっている。

①配送回数：24回②見守り及び買い物代行サービスの実施により、移動困難な高齢者世帯への安心確保と生活支援が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。

①外出自粛などで食事や買い物にお困りの高齢者等への生活支援として、見守りと買い物代行サービスを実施する。
②役務費③配送サービス料：12,000円×2回×12ヵ月＝288千円④移動困難な高齢者世帯
6①成果（具体的な数値）②検証（評価）R4.4.1R4.4.1R5.3.31R5.3.31288

211288

211

288

211

0 配送回数：24回

0

設置世帯数：８世帯①設置世帯数：４世帯②緊急通報システムの設置により、移動困難で生活に不安を感じる高齢者世帯への安心確保と生活支援が図られた。なお、成果目標値の達成率は50.0％、行動制限が緩和されたことなどが主な要因となっている。

①地域商品券販売数：4,000セット②プレミアム付き（30％）地域商品
券4,000セットが発行・完売され、村民への生活支援と村内商工業への消費喚起（26,000千円）が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。
R4.4.1R5.3.31

2／6

6,000

5,400

5,400600

地域商品券販売数：4,000セット

（単位：円）№

9101112実施
計画№

10111213

補
助・単
独単

単

単

単

事業の概要
所管課

観光振興室

観光振興室

政策推進室

教育委員会

事業名

地域で宿泊体験・レビュー
事業

休養施設事業繰出金（宿泊施設厨房環境整備事業）

公共施設の社会的環境への適応事業

公立学校情報機器整備事
業

事業区分①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業経費内訳④事業の対象①コロナ禍及び原油・物価高騰の影響を受け観光利用者の大幅な減少により、経営に影響を受けている地元宿泊施設の利用回復に向け、地元施設の魅力再発見と宿泊体験の口コミによる全国発信を図りながら地元住民及び県民等に対し村内宿泊施設の宿泊費の一部を支援する。
③ 経営支援 ②役務費、負担金補助及び交付金③広告宣伝費（777千円）、宿泊費助成（18,816千円）、地域商品券給付（5,215千円）④村内宿泊施設他①休養施設事業会計（国民宿舎くろさき荘）に繰り出し、コロナ禍の感染症対策やコロナ禍収束後の観光需要に対応するため、宿泊環境（空調・換気、網戸、客室用冷蔵庫等）の整備に要する費用を交付対象経費とする。
②繰出金③ 経営支援 ③客室空調冷媒変工事（1,386千円）、客室網戸整備工事（1,107千円）、客室・大浴場等環境整備費（4,910千円）④国民宿舎くろさき荘①公共施設（コワーキングスペースBBF）に換気機能付き空調設備を整備し感染拡大防止を図るとともに新たな暮らしのスタイルへの適応を図る。
②工事請負費③換気機能付き空調設備整備工事（1基）
・550,000円×一式＝550千円① 感染防止 ④国民宿舎くろさき荘（コワーキングスペース）①学校の臨時休校等における学習機会を確保するため、学習環境を提供する必要なデジタル機器の整備を図る。
②備品購入費③電子黒板整備費（7台） 4,807千円、タブレットパソコン整備費（生徒用21台、教員用9台） 4,169千円① 感染防止 ④普代中学校

A
事業
始期

R4.4.1

事業終期

R5.3.31

補助対象事業費 （B＝C＋D＋E＋F）

B

G

C

D

E

F

国庫補助額

本交付金

起債額

その他

総事業費

24,80822,97522,975

効果検証

補助対象外経費
（A－B）

成果目標

①成果（具体的な数値）②検証（評価）①助成者数：4,533人
・助成金利用 18,816千円
・地域商品券 5,215千円（10,430枚）②村内宿泊者への宿泊費助成と地域商品券の給付により、村内宿泊施設への経営支援と村内商工業へ助成者数：6,400 の消費喚起（5,215千円）が図られ1,833た。なお、成果目標値の達成率は人70.8％、いわて割停止期間及び対象区域外に係るいわて割相当分を村単独で助成し予算額に達したことが主な要因となっている。

①整備客室数：37部屋②国民宿舎くろさき荘施設の宿泊環境整備により、感染防止対策及びコロナ禍収束後の観光需要に対応可能な宿泊環境の充実が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。
R4.4.1R5.3.31

7,403

7,400

7,400

3

整備客室数：37部屋①整備基数：１基②コワーキングスペースへの換気機能付き空調設備の導入により、施設利用者への感染防止対策と施設機能の強化が図られた。なお、
成果目標値は達成している状況。
R4.4.1R4.5.31

550

550

550

0 整備基数：１基①整備備品数：37台②遠隔・オンライン学習機器の導入により、臨時休校等に対応可能な学習環境の充実が図られた。なお、成果目標値は達成している状
況。
R4.4.1R4.8.31

3／68,976

8,976

8,9760

整備備品数：37台

（単位：円）№

実施計画
№

補助・単
独

事業の概要
所管課

事業名

事業区分

①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業経費内訳④事業の対象

A
事業
始期

事業
終期

補助対象事業費 （B＝C＋D＋E＋F）

B

G

C

D

EF

国庫補助額

本交付金

起債額

その他

総事業費

効果検証

補助対象外経費
（A－B）

成果目標

①整備備品数：６基②加湿空気清浄機の導入により、児童への感染防止対策が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。

①学校施設の生活維持に必要な備品整備を行い児童の感染機会の削減を図る。
②備品購入費③加湿空気清浄機29,700円×6基＝178千円④普代小学校1314151614151617

単

単単

単

教育委員会

教育委員会

小学校感染拡大防止衛生資材等配布事業

放課後子ども教室感染拡大防止衛生資材等配布事業

ふれあい交流センター感染教育委員会 拡大防止衛生資材等配布
事業

住民福祉課 配食サービス支援事業① 感染防止R4.4.1R4.10.14

178178178

0R4.4.1R4.10.143029291①新型コロナウイルスの影響を受ける独居高齢者世帯に対し、栄養バランスや量を保った安定した食事を提供するため、物価高騰により値上した食事代の価格改定部分を補填し、高齢者の生活支援と負担軽減を図る。
②需用費② 生活支援 ③賄材料費（価格改定分）
200円×延べ1,751食（44人）＝350千円④一人暮らし高齢者世帯

整備備品数：１基①整備備品数：２基②除湿空気清浄機の導入により、施設利用者への感染防止対策が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。

①ふれあい交流センター（図書室）の生活維持に必要な備品整備を行い利用者の感染機会の削減を図る。
②備品購入費③除湿空気清浄機 91,300円×2基＝183千円④普代村ふれあい交流センター① 感染防止整備備品数：６基①整備備品数：１基②加湿空気清浄機の導入により、施設利用者への感染防止対策が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。

①放課後子ども教室の生活維持に必要な備品整備を行い利用者の感染機会の削減を図る。
②備品購入費③加湿空気清浄機 29,700円×1基＝30千円④普代村放課後子ども教室① 感染防止①成果（具体的な数値）②検証（評価）R4.4.1R4.7.8183182182

1

整備備品数：２
基①利用高齢者等数：44人②配食サービス事業の物価高騰部分への補填により、一人暮らし高齢者世帯の利用者への生活支援が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。
R4.4.1R5.3.314／635032032030

利用高齢者等数：40人

（単位：円）№

17181920

実施
計画№18202223

補助・単
独単

単

事業の概要
所管課

住民福祉課

教育委員会

事業名

子育て世帯臨時特別支援金給付事業

物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減事業

物価高騰対策地域商品券
単 政策推進室 給付事業

単新型コロナウイルス感染症
住民福祉課 対応生活困窮者冬季特別対策事業

事業区分①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業経費内訳④事業の対象①新型コロナウイルスの影響を受ける子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金のほか村独自で児童・生徒（高校終了まで）一人につき10千円を給付し家計負担の軽減を図る。
②扶助費③給付対象（村）261人×10千円＝2,610千② 生活支援 円
給付対象（県）213人×15千円＝3,195千円④子育て世帯①新型コロナウイルスの影響に加え物価高騰の煽りを受け食材費が高騰する中、給食費単価を据え置、物価高騰部分を補填することにより、学校給食費の円滑な実施と子育て世帯の負担軽減を図る。
②需用費③小中学生分給食材料費高騰分（7%）680② 生活支援 千円④子育て世帯A
事業
始期

R4.9.1

事業終期

R4.11.7

補助対象事業費 （B＝C＋D＋E＋F）

B

G

C

DE

F

国庫補助額

本交付金起債額

その他

総事業費

5,805

2,610

2,610

効果検証

補助対象外経費
（A－B）

成果目標

①成果（具体的な数値）②検証（評価）①給付子育て世帯（児童・生徒数）：261人※中学生以下213人、高校生48人②県独自の子育て世帯臨時特別支援金（15千円）に対象範囲を拡大（高校生まで）した支援金の嵩上給付（10千円）により、コロナ禍の影
給付子育て世帯 響を受ける子育て世帯への生活支3,195 （児童・生徒援が図られた。なお、成果目標値数）：273人の達成率は95.6％、計画時点からの対象世帯の転出が主な要因となっている。

①支援児童・生徒数：136人②学校給食費の物価高騰部分への補填により、子育て世帯への生活支援が図られた。なお、成果目
標値は達成している状況。

R4.4.1①新型コロナウイルスの影響に加え物価高
騰の煽りを受ける全村民に対し、村民一人当たり１万円分の地域商品券を給付し、物価高騰対策並びに地域経済循環を図る。
②報償費、需用費、役務費③地域商品券 10千円×2,429人＝24,290千円② 生活支援 窓空き封筒購入費 9千円
R4.6.20
郵券料 74千円④全村民、村内商工事業者①新型コロナウイルスの影響に加え原油・物価高騰の煽りを受ける高齢者世帯、障がい者世帯、要介護世帯、ひとり親世帯及び生活保護受給世帯に対し、冬季の生活を支える灯油、電気、ガス等のほか、冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を助成することにより、冬季期間の② 生活支援 経済的負担の軽減を図る。
R4.12.1②扶助費③対象世帯数 241世帯×10千円＝2,410千円※その他財源の内訳：県補助金723千円④高齢者世帯、障がい者世帯、要介護世
帯、ひとり親世帯及び生活保護受給世帯

R5.3.31R4.8.22R5.3.10

5／668024,3732,410490

19,053

1,687490

19,053

1,687

190

5,320723

支援児童・生徒
数：136人

商品券給付人
数：2,462人

給付件数：213件①商品券給付人数：2,429人（給付率98.7％）②村民一人１万円の地域商品券の給付により、コロナ禍及び物価高騰の影響を受ける村民への生活支援と村内商工業への消費喚起が図られた。なお、成果目標値の達成率は98.7％、支給基準日以降の対象者の死亡や村外病院等への入所により未給付となったことが主な要因となっている。

①給付件数：241件②冬季の生活を支える灯油等の購入費への助成により、コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢者・障がい者・要介護・ひとり親、生活保護受給世帯への生活支援が図られた。なお、成果目標値は達成している状況。

（単位：円）

№2122

実施計画№

242526

補助・単独事業の概要
所管課

子育て世帯臨時特別支援
単 住民福祉課 金給付事業（第２弾）

単総務課

公共交通応援事業

単

23

政策推進室

27

事業名

物価高騰対策地域商品券給付事業（第２弾）

事業区分①目的・効果②交付金を充当する経費内容③事業経費内訳④事業の対象A
事業
始期①新型コロナウイルス及び物価高騰の影響を受ける子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金のほか村独自で児童・生徒（高校終了まで）一人につき10千円を給付し家計負担の軽減を図る。
②扶助費③給付対象（村）267人×10千円＝2,670千② 生活支援 円
R4.12.1
給付対象（県）219人×15千円＝3,285千円④子育て世帯①新型コロナウイルス感染症の影響による利用者や燃料費の高騰等、厳しい経営環境にある中にあって、沿岸地域の基幹的な地域交通として、減便等することなく輸送サービスの提供を継続している三陸鉄道に対し、運行維持に係る運行支援交付金による支援を図る。
③ 経営支援 ②三陸鉄道運行支援交付金③運行支援負担額 5,173千円
全体事業費194百万円（県：97百万円、沿線10市町村：97百万円）
普代村負担割合5.3％（※出資割、財政割、駅数割、人口割による）④三陸鉄道株式会社①新型コロナウイルスの影響に加え物価高
騰の煽りを受ける全村民に対し、村民一人当たり１万５千円分の地域商品券を給付し、物価高騰対策並びに地域経済循環を図る。
②報償費、役務費③地域商品券 15千円×2,435人＝36,525千円
書留用封筒 ＠21×1,110世帯＝23千円
郵券料 512千円
台帳・宛名作成作業料 144千円④全村民、村内商工事業者② 生活支援R4.9.1

事業終期

R5.2.6R5.1.31

GC

DEF

国庫補助額

本交付金起債額

その他

総事業費

5,955

5,173

31,049R4.12.15

補助対象事業費 （B＝C＋D＋E＋F）

B

2,670

5,173

16,462

2,670

5,173

16,462

効果検証

補助対象外経費
（A－B）

0

6／6

支援企業数：１
社

4,079

4,079

14,5872,076①支援企業数：１社②交通事業者（三陸鉄道㈱）への安定運行に必要な経費に対する支援金により、通勤・通学など沿線地域の足として必要となる三陸鉄道の事業継続支援が図られた。なお、成果目標値は達成している状
況。

①商品券給付人数：2,435人（給付率99.4％）②村民一人１万５千円の地域商品券の給付により、コロナ禍及び物価高騰の影響を受ける村民への生活支援と村内商工業への消費喚起が図られた。なお、成果目標の達成率は99.4％、支給基準日以降の対象者の死亡や村外病院等への入所により未給付となったことが主な要因となっている。

商品券給付人
数：2,450人

6,155①成果（具体的な数値）②検証（評価）①給付子育て世帯（児童・生徒数）：267人※中学生以下219人、高校生48人②県独自の子育て世帯臨時特別支援金（15千円）に対象範囲を拡大（高校生まで）した支援金の嵩上給付（10千円）により、コロナ禍及び物給付子育て世帯 価高騰の影響を受ける子育て世帯3,285 （児童・生徒への生活支援が図られた。なお、数）：267人
成果目標値は達成している状況。

R5.1.31

単成果目標