【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ６ 月 18 日 Ｒ ８

日本原燃株式会社

Ｍ
新

Ｏ

Ｘ

燃

料

規

制

基

準

加
に

安全審査

工
対

施

設
す

に
る

整理資料

第 23 条 ： 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止

お

け

る

適

合

性

目

次

１章

基準適合性

１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する整理

１．３

規則への適合性

２．

火災防護にかかる設計方針

２．１

２章

火災及び爆発に関する設計

補足説明資料令 和 ２ 年 ６ 月 18 日

１章

基準適合性

Ｒ７

１．基本事項
１．１

要求事項の整理「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下「 事 業 許 可 基 準 規 則 」と い う 。）第 二 十 三 条 で は ，重大事故等対処施設に関する火災等による損傷の防止について，以下の要求がされている。

（火災等による損傷の防止）
第二十三条

重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
い よ う 、火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と が で き 、か つ 、消火設備及び火災感知設備を有するものでなければならない。

事業許可基準規則の第二十三条の解釈には，以下のとおり，重大事故等対処施設に関する火災等による損傷の防止の適用に当たっては，事業許可基準規則第５条第１項の解釈に準じるよう要求されている。

第 23 条 (火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 )１

第 23 条 の 適 用 に 当 た っ て は 、第 ５ 条 第 １ 項 の 解 釈 に 準 ずるものとする。

事業許可基準規則の第五条の解釈にはＭＯＸ燃料加工施設に対して火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火
並びに影響軽減を講ずることが要求されている。
１－１

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第 ５ 条 に つ い て は 、設 計 基 準 に お い て 想 定 さ れ る 火 災 又 は
爆 発 に よ り 、加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う に す る た
め 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 対 し て 必 要 な 機 能（ 火 災 又 は 爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第 １ 項 に 規 定 す る「 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る こ と がで き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 設 備 」と い い 、安全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）及 び 早 期 に 火 災
発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 びに 火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す る 」と は 、以 下に 掲 げ る 各 号 を 含 む も の を い う 。ま た 、本 項 の 対 応 に あ た って は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に 関 す る 基 準 」
を参考とすること。

一

建 物 は 、建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は 不燃 性 材 料 で 造 ら れ た も の で あ り 、必 要 に 応 じ て 防 火 壁 の 設
置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 の 設 備・機 器
は 、不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す る 設 計 と す る こ と 。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するた
め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 、可 燃 性・爆 発 性 の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることの無い設計であること。

四

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報 設 備 お
１－２よ び 消 火 設 備 が 設 け ら れ て い る と と も に 、火 災 及 び 爆 発 による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。
五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉 じ 込 め
等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火 災 又は 爆 発 に よ り 設 備・機 器 の 一 部 の 機 能 が 損 な わ れ る こ と が
あ っ て も 、加 工 施 設 全 体 と し て は 、公 衆 に 対 し 過 度 の 放 射
線 被 ば く を 及 ぼ さ な い 、十 分 な 臨 界 防 止 、閉 じ 込 め 等 の 機能が確保される事をいう。

上記を受け，重大事故等対処施設の火災防護に当たっては，設計基準において想定される火災又は爆発により，重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
い よ う ， 米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」（ 以 下「 NFPA801」と い う 。）の 要 求 を 参 考 と し て ，以 下 の設計とする。

１－３

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，火 災 又 は 爆 発 に よ り 重 大 事 故 等 に
対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 損 な わ れ な い よ う ，火 災 及 び 爆
発 の 発 生 を 防 止 し ，早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 う た めに，火災防護対策を講ずる設計とする。

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－１】①

火災防護対象とする重大事故等対処施設
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，火 災 及 び 爆 発 の 影 響 を 受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象とする
重大事故等対処施設として選定する。

②

火災区域及び火災区画の設定
重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設 置 す る エ リ ア に つ い て ，重 大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，火 災 又 は 爆 発 に よ り 重 大 事 故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがない
よ う ，火 災 防 護 対 策 を 講 ず る 設 計 と す る 。火 災 防 護 対 策
を 講 ず る 設 計 を 行 う に 当 た り ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設置 す る 区 域 を 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 に 設 定 す る 。火 災 区
域 は ，３ 時 間 以 上 の 耐 火 能 力 を 有 す る 耐 火 壁 に よ り 隣 接する他の火災区域と分離する。
屋外の重大事故等対処施設を設置する区域について
１－４

は ，他 の 区 域 と 分 離 し て 火 災 防 護 対 策 を 実 施 す る た め に ，
重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。
火 災 区 画 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 設 定 し た 火 災 区 域を ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 と 設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た めの 設 備 の 配 置 等 を 考 慮 し て ，耐 火 壁 又 は 離 隔 距 離 等 に 応
じて分割して設定する。
重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災
区 域 及 び 火 災 区 画 を 設 定 し ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 並びに火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，内 的 事 象 を 要 因 と す る 重
大 事 故 等 へ 対 処 す る 常 設 重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，関 連 する工程を停止することにより重大事故に至らずその機
能 を 必 要 と し な い た め ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日 本 電
気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針 等 に 基 づ き 設 備 等 に 応 じ た 火
災防護対策を講ずる設計とする。
な お ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ，可 搬 型 の も の に 対
す る 火 災 防 護 対 策 に つ い て は ，火 災 防 護 計 画 に 定 め て 実施する。
③

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要１－５

員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，
火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 に つ い て は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生
防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 を 行 う こ と に つ い て 定 める。
そ の 他 の 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日
本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針 等 に 基 づ き 設 備 に 応 じ た
火災防護対策を行うことについて定める。
敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下「外部火災」という。）に つ い て は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 を 外 部 火 災 か ら 防 護するための運用等について定める。

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－２】
重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止につい て は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設 置 す る 火 災 区 域 又 は 火
災 区 画 に 対 す る 火 災 発 生 防 止 対 策 を 講 ず る と と も に ，発火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る 換 気 及 び 漏 え い 検 出 対
策 ，並 び に 電 気 系 統 の 過 電 流 に よ る 過 熱 及 び 焼 損 の 防 止１－６

対策等を講ずる設計とする。
ま た ，上 記 に 加 え 発 火 性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 を 内 包 する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとと も に ，発 火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る 換 気 ，漏 え
い 検 出 対 策 及 び 接 地 対 策 ，電 気 系 統 の 過 電 流 に よ る 過 熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
①

不燃性材料又は難燃性材料の使用
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 建 物 は ，耐 火 構 造 又 は 不 燃 性 材料を使用する設計とする。
重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，
ケ ー ブ ル ，換 気 フ ィ ル タ ，保 温 材 及 び 建 屋 内 装 材 は ，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場
合 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 と 同 等 以 上 の 性 能 を 有
す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）を 使 用 す る 設 計とする。
ま た ，代 替 材 料 の 使 用 が 技 術 上 困 難 な 場 合 は ，当 該 重
大 事 故 等 対 処 施 設 に お け る 火 災 及 び 爆 発 に 起 因 し て ，他の重大事故等対処施設の火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
放射性物質を内包するグローブボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備（以下「 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 」と い う 。）の う ち ，閉 じ 込 め 機
能を喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損
な う お そ れ の あ る も の に つ い て は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃
１－７

性材料を使用する設計とする。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 使 用 す る ケ ー ブ ル に は ，実 証 試
験により延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用する設計とする。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 使 用 す る ケ ー ブ ル の う ち ，機 器
等の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼
性 及 び 自 己 消 火 性 が 確 認 で き な い ケ ー ブ ル は ，難 燃 ケ ー
ブルを使用した場合と同等以上の難燃性能があることを 実 証 試 験 に よ り 確 認 し た 上 で 使 用 す る 設 計 と し ，当 該
ケーブルの火災に起因して他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
建 屋 内 の 変 圧 器 及 び 遮 断 器 は ，絶 縁 油 等 の 可 燃 性 物 質を内包していないものを使用する設計とする。
②

落 雷 ，地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防止重大事故等時にＭＯＸ燃料加工施設及びその周辺での 発 生 の 可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 へ の 影 響 度 ，事 象
進 展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大事故等時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれが あ る 事 象 と し て ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜
巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事象，森林火災及び塩害である。
こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 火 災
及 び 爆 発 を 発 生 さ せ る お そ れ の あ る 落 雷 ，地 震 ，竜 巻（ 風（ 台 風 ）を 含 む 。）に つ い て ，こ れ ら の 現 象 に よ っ て 火
１－８

災 及 び 爆 発 が 発 生 し な い よ う に ，以 下 の と お り 火 災 防 護対策を講ずる設計とする。
落 雷 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め ，避 雷設備を設置する設計とする。
各 構 築 物 に 設 置 す る 避 雷 設 備 は ，接 地 系 と 連 接 す る こと に よ り ，接 地 抵 抗 の 低 減 及 び 雷 撃 に 伴 う 接 地 系 の 電 位
分布の平坦化を図る設計とする。
重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，耐 震 設 計 上 の 重 要 度 に 応 じ た
地震力が作用した場合においても支持することができる 地 盤 に 設 置 し ，自 ら の 破 壊 又 は 倒 壊 に よ る 火 災 及 び 爆
発 の 発 生 を 防 止 す る 設 計 と す る と と も に ，「 事 業 許 可 基
準 規 則 」第 二 十 五 条 に 示 す 要 求 を 満 足 す る よ う ，「 事 業
許 可 基 準 規 則 の 解 釈 」に 従 い 耐 震 設 計 を 行 う 設 計 と す る 。
竜 巻（ 風（ 台 風 ）を 含 む 。）に つ い て ，重 大 事 故 等 対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。
森 林 火 災 に つ い て は ，防 火 帯 に よ り ，重 大 事 故 等 対 処
施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計とする。

(３ )①

火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火
火 災 の 感 知 及 び 消 火 は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に 対 し て ，
早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を行う
設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 は ，「 (２ )②１－９

落 雷 ，地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 」
で 抽 出 し た 自 然 現 象 に 対 し て ，火 災 感 知 及 び 消 火 の 機 能 ，性能が維持できる設計とする。
火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 は ，火 災 区 域
及び火災区画に設置する重大事故等対処施設が地震による火災を想定する場合においては耐震設計上の重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ，消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 が起 き た 場 合 の ほ か ，火 災 を 感 知 す る 設 備 の 破 損 ，誤 作 動
又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動
し た 場 合 に お い て も ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
な機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料１－３】【補足説明資料１－５】
ａ．火災感知を行う設備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，重大事故等対処施設を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。ただし，クローブボックス内は，環境条件を考慮すると固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を設置することが困難である。したがって，重大事故等対処施設として考慮するグローブボックスについては，実用上使用可能な火災感知器のうち，感知に優位性があるものを設置する設計とする。火災感知を行う設備
は，全交流電源喪失時においても火災の感知が可能

１－10

なように電源を確保し，中央監視室で常時監視できる設計とする。
ｂ．消火を行う設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない
室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に作業員の退出ができるよう，警報を発する設計とする。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用する場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。
また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。
消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性

１－11

質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消火を行う設備は，火災の火炎等による直接的な
影響，流出流体等による二次的影響を受けず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないように設置
し，全交流動力電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。
また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火を行う設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
(４ )

その他「 (２ )

火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 」 か ら 「 (３ )火災の感知，消火」のほか，重大事故等対処施設のそれ
ぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

【補足説明資料１－４】【補足説明資料１－５】

１－12

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第二十三条では，重大事故等対処施設に関する火災による損傷の防止について，以下が要求されている。
（火災等による損傷の防止）
第二十三条

重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、か つ 、消 火 設 備 及 び 火 災 感 知 設 備 を 有 す る も の で な け れ ばならない。

また，事業許可基準規則第二十三条の解釈には，以下が要求されている。

第 23条 （ 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 ）１

第 23条 の 適 用 に 当 た っ て は 、 第 ５ 条 第 １ 項 の 解 釈 に準ずるものとする。

事業許可基準規則の第五条の解釈にはＭＯＸ燃料加工施設に対して火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火
並びに影響軽減を講ずることが要求されている。

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第 ５ 条 に つ い て は 、設 計 基 準 に お い て 想 定 さ れ る 火
災 又 は 爆 発 に よ り 、加 工 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な
い よ う に す る た め 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 対 し て

１－13

必 要 な 機 能（ 火 災 又 は 爆 発 の 発 生 防 止 、感 知 及 び 消
火 並 び に 火 災 に よ る 影 響 の 軽 減 ）を 有 す る こ と を 求めている。
２

第 １ 項 に 規 定 す る「 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る
こ と が で き 、か つ 、消 火 を 行 う 設 備 （ 以 下 「 消 火 設
備 」と い い 、安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に
限 る 。）及 び 早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 す る 設 備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」と い う 。）並 び に 火 災 及 び 爆 発 の影 響 を 軽 減 す る 機 能 を 有 す る も の 」と は 、以 下 に 掲
げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当
た っ て は 、米 国 の「 放 射 性 物 質 取 扱 施 設 の 火 災 防 護 に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構
造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機 器 は 、不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 す
る設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の 物 質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は 、火 災 及 び 爆 発 の発 生 を 防 止 す る た め 、発 火 及 び 異 常 な 温 度 上 昇 の
防 止 対 策 、可 燃 性・爆 発 性 の 物 質 の 漏 え い 防 止 対策 、空 気 の 混 入 防 止 対 策 等 の 適 切 な 対 策 が 講 じ ら
れ る 設 計 で あ る と と も に 、適 切 に 設 定 さ れ た 熱 的及び化学的制限値を超えることのない設計であ

１－14

ること。
四

火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に 、適 切 な 検 知 、警 報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五

火 災 又 は 爆 発 の 発 生 を 想 定 し て も 、臨 界 防 止 、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上 記 五 の「 機 能 を 適 切 に 維 持 で き る こ と 」と は 、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさな い 、十 分 な 臨 界 防 止 、閉 じ 込 め 等 の 機 能 が 確 保
されることをいう。

上記を受け，ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設は，火災又は爆発により，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備の設計に当た っては ，米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する
基 準 」 （ 以 下 「 NFPA801」 と い う 。 ） の 要 求 を 参 考 と し た 設
計とする。

１－15

１．３．１適合のための設計方針

１．３．１．１

規則第１項（解釈第１項）について

重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 火 災 防 護 対 策 に 当 た っ て は ，事 業 許可 基 準 規 則 の 要 求 を 受 け ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 し ，早期 に 火 災 発 生 を 感 知 し 消 火 を 行 う た め に ，以 下 の 対 策 を 講 ず
る。

(１ )

建 物 は ，建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は
不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )重 大 事 故 等 対 処 施 設 の 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 又 は
難燃性材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物
質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止
す る た め ，不 燃 性 容 器 へ の 保 管 ，可 燃 性 物 質 及 び 爆 発 性
物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

(４ )火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 を 行 う 設 備 ，警報設備及び消火を行う設備を設ける設計とする。

(５ )

重大事故等対処施設は，重大事故等に対処するために必要な機能を確保する観点から，重大事故等対処施
設 を 設 置 す る 区 域 に 対 し ，火 災 防 護 上 の 区 域 と し て 火 災
区域及び火災区画を設定する。

１－16

設 定 す る 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 に 対 し て ，火 災 の 発 生
防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 の そ れ ぞ れ を 考 慮 し た 火災防護対策を講ずる設計とする。

(６ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１－17

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発の防止に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

２．１．１

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）若し
くは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定
し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のある構築物，系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たって

２－１

は ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の特徴（非密封形態の核燃料物質をグローブボックスで取り扱うこと，また，工程の停止により施設を安定した状態に維持することで核燃料物質を限定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まえた
火災防護対策を講ずるものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要
求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃料物質は固体の核燃料物質のみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程も無く，工程を停止することで現状を維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場
合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，非密封の核燃料物質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物質が拡散することは無い。
よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火 を 含 む 拡 大 防 止 対 策 を 手 厚 く 講 ず る た め ， NFPA801及 び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏

２－２

まえた対策を講ずる設計とする。
重大事故等対処施設のうち常設のもの（以下「常設重大事故等対処設備」という。）のうち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外の動的機器の故障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必要としないものについては，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。
なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については，火災防護計画に定める。

(１ )

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象とする重大事故等対処施設を収納す
るＭＯＸ燃料加工施設に，耐火壁等によって囲われた火災区域を設定する。
重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定する。
火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁 と し て ， ３ 時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150ｍ ｍ 以 上 の２－３

壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域と分離する。
屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防護対策を実施する
ために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。
火災区画は，ＭＯＸ燃料加工施設で設定した火災
区域を重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて設定する。
上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。
ａ．建物
(ａ )

燃料加工建屋(ｂ )第１保管庫・貯水所(ｃ )第２保管庫・貯水所(ｄ )

緊急時対策建屋ｂ．燃料補給設備等

(２ )

(ａ )

重油貯槽

(ｂ )

軽油貯槽

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災

２－４

防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
そ の 他 の 施 設 に つ い て は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び
日 本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針 等 に 基 づ き 設 備 に 応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外 部 火 災 に つ い て は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 外 部 火
災から防護するための運用等について定める。
火 災 防 護 計 画 の 策 定 に 当 た っ て は ，火 災 防 護 審 査 基
準 の 要 求 事 項 を 踏 ま え ，以 下 の 考 え に 基 づ き 策 定 す る 。
①

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。

２－５

③

火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．
１ (２ )③ 」 で 示 す 対 策
ｂ ．事 業 許 可 基 準 規 則 第 二 十 三 条 に 基 づ く 火 災 及 び 爆
発 の 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 の 対 策 ，並びにＭＯＸ燃料加工施設の火災により重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないための火災防護対策
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 施 設 ，そ の 他 Ｍ Ｏ Ｘ
燃 料 加 工 施 設 に つ い て は ，設 備 等 に 応 じ た 火 災 防 護
対策
ｃ ．森 林 火 災 ，近 隣 の 工 場 ，石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 特 別
防 災 区 域 ，危 険 物 貯 蔵 所 及 び 高 圧 ガ ス 貯 蔵 施 設（ 以下「 近 隣 の 産 業 施 設 」と い う 。）の 爆 発 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災から重大事故等対処施設を防護する対策
た だ し ，原 子 力 災 害 に 至 る 火 災 発 生 時 の 対 処 ，原子 力 災 害 と 同 時 に 発 生 す る 火 災 発 生 時 の 対 処 ，大 規
模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突そ

２－６

の他テロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規
模 な 損 壊（ 以 下「 大 規 模 損 壊 」と い う 。）に 伴 う 大
規 模 な 火 災 が 発 生 し た 場 合 の 対 処 は ，別 途 定 め る 文
書に基づき対応する。
な お ，上 記 に 示 す 以 外 の 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 は ，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ ．火 災 防 護 計 画 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災の 感 知 及 び 消 火 を 考 慮 し ，火 災 防 護 関 係 法 令・規 程
類 等 ，火 災 発 生 時 に お け る 対 応 手 順 ，可 燃 性 物 質 及
び 火 気 作 業 に 係 る 運 営 管 理 に 関 す る 教 育・訓 練 を 定期的に実施することを定める。
ｅ ．火 災 防 護 計 画 は ，そ の 計 画 に お い て 定 め る 火 災 防護計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく
改 善 を 行 う こ と に よ っ て ，継 続 的 な 改 善 を 図 っ て い
く こ と を 定 め ，火 災 防 護 審 査 基 準 へ の 適 合 性 を 確 認することを定める。
ｆ ．火 災 防 護 計 画 は ，再 処 理 事 業 所 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 の「 核 原 料 物 質 、核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に
関 す る 法 律 」 第 22 条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 再 処 理 事
業 所 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 保 安 規 定（ 以 下「 保 安 規 定 」という。）に基づく文書として制定する。
ｇ ．火 災 防 護 計 画 の 具 体 的 な 遂 行 の ル ー ル ，具 体 的 な
判 断 基 準 等 を 記 載 し た 文 書 ，業 務 処 理 手 順 ，方 法 等
を 記 載 し た 文 書 の 文 書 体 系 を 定 め る と と も に ，持 込
み 可 燃 性 物 質 管 理 や 火 気 作 業 管 理 ，火 災 防 護 に 必 要

２－７な 設 備 の 保 守 管 理 ，教 育 訓 練 等 に 必 要 な 要 領 に つ いて は ，各 関 連 文 書 に 必 要 事 項 を 定 め る こ と で ，火 災防護対策を適切に実施する。

２．１．１．２

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の発生防止２．１．１．２．１

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，火気の取扱い，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，空気の混入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

(１ )

発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，
以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二 酸 化 炭 素 ， ア ル ゴ ン ， NOx， プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う

２－８

ち，可燃性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。
分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬
及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火 災 区 域 に 対 す る 漏 え い の 防 止 対 策 ，拡 大 防 止 対 策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する
設 備（ 以 下「 油 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶 接 構 造
又はシール構造により漏えい防止対策を講ずる設
計 と す る と と も に ，オ イ ル パ ン 又 は 堰 を 設 置 し ，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスを内包する設備発火性物質又は引火性物質である水素を内包す
る 設 備（ 以 下「 可 燃 性 ガ ス 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。

②

配置上の考慮

２－９

火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内
包設備の火災及び爆発により，重大事故に対処するために必要な機能を損なわないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故等対処施設
は，隔壁の設置又は離隔等による配置上の考慮を行う設計とする。
③

換気
火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区
域又は火災区画の発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画
は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内
包設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び２－10

爆発の発生を防止するために，機械換気を行う設
計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区
域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設
備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による機械換
気を行う設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。
ｃ．焼結炉等焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計と
する。
④

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備

２－11

(ａ )

火災区域内に設置する引火性液体を内包する
設備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置
する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることはない。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設
備より給電する換気設備で換気することで，可燃性の蒸気が滞留するおそれが無い設計とす
る。

(ｂ )

工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽，第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を有する機器は，防爆構造とす
る設計とする。

(ｃ )電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地２－12を施す設計とする。
⑤

貯蔵火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。
発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガス，重油貯槽及び軽油貯槽の燃料油（重油及び軽油）に対し以下の措置を講ずる。
ａ ．非 常 用 発 電 機 へ 供 給 す る 屋 内 の 燃 料 油 は ，必 要 な
量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵 で き る 設 計 と す る 。貯 蔵 量 は 事 故 対 処 に 必 要 な 期
間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。
焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，エ ネ ル ギ ー 管 理 建 屋 で 製 造 し ，焼 結 炉 等 へ 供 給 す る
設計とする。
ｂ ．重 油 貯 槽 及 び 軽 油 貯 槽 の う ち ，重 油 貯 槽 は ，緊 急時対策建屋用発電機を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。
軽 油 貯 槽 は ，可 搬 型 発 電 機 等 を ７ 日 間 以 上 連 続 運
転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。

(２ )可燃性の蒸気への対策
火災区域における可燃性の蒸気を取り扱う設備に

２－13

つ い て は ，以 下 の 設 計 と す る と と も に ，火 災 区 域 に は
金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とする。
①

可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器
重 大 事 故 等 対 処 施 設 を 設 置 す る エ リ ア で は ，可 燃 性
蒸気が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。
地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う設計とする。
ま た ，静 電 気 の 発 生 の お そ れ の あ る 機 器 は 接 地 を 施す設計とする。
火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとと も に ，可 燃 性 の 蒸 気 が 滞 留 す る お そ れ が あ る 場 合 は ，使 用 す る 作 業 場 所 に お い て ，換 気 ，通 風 ，拡 散 の 措 置
を 行 う と と も に ，建 屋 の 送 風 機 及 び 排 風 機 に よ る 機 械
換気により滞留を防止する設計とする。

(３ )火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置
及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の

２－14

管理
⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(４ )発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却することにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。
ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水により冷却する設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場
合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量
低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。

(５ )

水素対策

２－15

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域内又は火災区画への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置
し ， 水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １ 以
下で中央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを内包する系統及び機器のうち焼結炉等は，水素・アルゴン混合ガスを用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素・アルゴン混合ガスの漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計
とする。

(６ )

空気の混入防止対策
焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機２－16

器の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス
雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷した
後，炉内雰囲気を置換し，小規模焼結炉内へグローブボックス雰囲気が流入しない設計とし，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすること
で，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のア
ルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室，制

２－17

御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とす
る。

(７ )

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策として，電気系統
は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した
場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(１ )主要な構造材に対する不燃性材料
重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレイ，電線管及び盤２－18

の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材
は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることは無く，火災による安全機能への影響
は 限 定 的 で あ る こ と ,ま た ， 他 の 重 大 事 故 等 対 処 施 設に延焼するおそれが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

(２ )変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
重大事故等対処施設のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

(３ )難燃ケーブルの使用
重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実２－19

証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格
IEEE383-1974又 は IEEE1202-1991垂 直 ト レ イ 燃 焼 試験 ） 及 び 自 己 消 火 性 （ UL1581（ Fourth Edition）
1080 VW-1 UL垂 直 燃 焼 試 験 ） を 確 認 し た ケ ー ブ ル を使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用す
る設計とする。
具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処
施設及び設計基準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設計とす
る。

(４ )

換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，
換 気 の フ ィ ル タ の 主 要 な 構 造 材 は ， 「 JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公益社団法人日本空気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用する設計とす
る。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用

２－20

火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，けい酸カ
ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建 設 省 告 示 第 1400号 に 定 め られたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。

(６ )建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若
しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹
脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する火災防護対象とす
る重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いことから，塗装が発火した場合においても他の火災防護対象とする重大事故等対処施設において火災を生じさせる
おそれは小さい。

２－21

２．１．１．２．３

落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

重大事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，
凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森
林火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津 波 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，生 物 学 的 事 象 及 び 塩 害
は ，発 火 源 と な り 得 る 自 然 現 象 で は な く ，火 山 の 影 響 に つ
い て も ，火 山 か ら Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 到 達 す る ま で に 降
下 火 砕 物 が 冷 却 さ れ る こ と を 考 慮 す る と ，発 火 源 と な り 得る自然現象ではない。
し た が っ て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で 火 災 及 び 爆 発 を 発 生
さ せ る お そ れ の あ る 自 然 現 象 と し て ，落 雷 ，地 震 ，竜 巻（ 風（ 台 風 ）含 む 。）及 び 森 林 火 災 に つ い て ，こ れ ら の 自 然 現
象 に よ っ て 火 災 が 発 生 し な い よ う に ，以 下 の と お り 火 災 防護対策を講ずる設計とする。

(１ )落雷による火災及び爆発の発生防止
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「 原 子 力 発 電 所 の 耐 雷 指 針 」 （ JEAG4608） ， 建 築 基

２－22

準法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
重大事故等対処施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
避雷設備設置箇所を以下に示す。
ａ．燃料加工建屋
ｂ．排気筒
ｃ．窒素ガス発生装置(２ )地震による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。
耐震については事業許可基準規則の第二十五条に示す要求を満足するよう，事業許可基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

(３ )竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計
とする。

２－23

(４ )

森林火災による火災及び爆発の発生防止
森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計と
する。

２－24

２．１．１．３

火災の感知，消火

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
グローブボックスについては，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，火災発生時に核燃料物質に対して駆動力を与えるため，グローブボックス内に対しても，早期に火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
具体的な設計を「２．１．１．３．１
う設備」から「２．１．１．３．４

火災感知を行

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故対処施設への影
響」に示す。
このうち，火災感知を行う設備及び消火を行う設備
が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震
重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「２．１．１．３．３

自然現象の考慮」に示す。

また，消火を行う設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわない設計とすることを「２．１．１．３．４
消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事
故等対処施設への影響」に示す。

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

火災感知を行う設備は，重大事故等対処施設を設置す

２－25

る火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
グローブボックス内については，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，核燃料物質に対して駆動力を与えるため，火災を早期に感知するために火災感知を行う設備を設置する設計とする。

(１ )火災感知を行う設備の環境条件等の考慮及び多様化
火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置す
る室並びにグローブボックス内の火災感知器の型式
は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する
異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，耐酸性の火災感知器のようにその原理か
らアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選
定する。

２－26

ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等
により，誤作動を防止する設計とする。
グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で取り扱うことや架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏まえると，使用できる火災感知器が制限されることから，実用上使用可能な火災感知器のう
ち，火災感知に優位性がある熱感知器を選定する。
なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線の影響を受けやすいこと，及び粉末粒子による誤作動が考えられることか
ら適さない。また，炎感知器を設置した場合には，内装機器等が障害物となることによりグローブボッ
クス内の全範囲の感知が困難であること，半導体回路を有しており放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内で使用するレーザー光
による誤感知の可能性があることから適さないことを踏まえ，動作原理が異なる熱感知器を組み合わせて設置する。
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する室は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能２－27

を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。
消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
ただし，以下の通常運転時に人の立入りが無く，
可燃性物質が無い区域は除く。
ａ．可燃性物質が無い室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。
ｂ．可燃性物質が無い室（ダクトスペース及びパイ
プスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域
では無いが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点検口は存在するが，通常運転
時には人の立入りが無く，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない

２－28

設計とする。

(２ )火災感知器の性能と設置方法
火 災 感 知 器 に つ い て は 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年
自 治 省 令 第 ６ 号 ） 第 23条 第 ４ 項 に 従 い 設 置 す る 設 計とする。
また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上の規格を 定 め る 省 令 （ 昭 和 56年 自 治 省 令 第 17号 ） 第 12条 から 第 18条 ま で に 定 め る 感 知 性 能 と 同 等 以 上 の 方 法 により設置する設計とする。
火災感知器は，環境条件及び火災防護対象とする
重大事故等対処施設の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け
面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合
及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。
非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感

２－29

知カメラは，炎が発する赤外線や紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の早期感知に優位性がある。
また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合
は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスが蓄電池より発生するおそれを加味し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）
火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場

２－30

所は，消防法に基づき設置できる熱感知器が差動分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知器（差動分布型）を設置する設計とする。
ｂ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
ｃ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様に半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられ
る非アナログ式とする。
熱感知器の組合せとしては，白金測温抵抗体（ 温 度 異 常 （ 60℃ 以 上 ） を 感 知 ） 及 び グ ロ ー ブ ボックス全体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動 分 布 型 熱 感 知 器 （ 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以上）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，通常時換気を行うグローブボックス内において，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動分布型熱感知器は，グローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。
なお，差動分布型熱感知器は一般的に大空間に２－31

設置され，熱による温度上昇を感知するものであるが，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
火災発生時の駆動力になりやすい火災源で特に対処が必要なものとして，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることが想定される安全上重要な施設のグローブボックスのうち，グローブボックス内に潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白金測温抵抗
体又は差動分布型熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知を行う設備は
故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。
ｄ．地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）
地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満することを想定
し火災感知器を設置するため防爆構造の火災感知器とする必要がある。
よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

(３ )火災感知を行う設備の電源確保

２－32

火災感知を行う設備は，外部電源喪失時及び非常用発電機の多重故障（以下「全交流動力電源喪失
時 」 と い う 。 ） に も 火 災 の 感 知 が 可 能 と な る よ う ,電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画並びに安全上重要な施設のグローブボッ
クス内の火災感知を行う設備は，非常用所内電源設
備又は感知の対象とする設備の耐震設計上の重要度
分類に応じて，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は運転予備用電源若しくは緊急時対策建屋用発電機から給電する設計とする。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。
また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知
器は，火災感知の機能に異常が無いことを確認する
ため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感２－33

知器は，火災感知器の機能に異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。
③

グローブボックス内の火災感知を行う設備については，以下の試験を実施する。
ａ．白金測温抵抗体
(ａ )

健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。

(ｂ )

動作確認
模擬抵抗を接続し，温度指示，温度異常表
示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。

ｂ．差動分布型熱感知器
(ａ )

健全性確認
メータリレー試験器を接続し，抵抗値を測定し，正常であることを確認する。

(ｂ )

動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常
表示，ブザー吹鳴を確認する。

(５ )

試験・検査
火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．２

消火を行う設備２－34

消火を行う設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火を行う設備のうち，
屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が発生している火災
区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボック
ス排気設備のフィルタは，火災時に発生するばい煙により機能を喪失しない設計とする。
具体的には，消火に用いるガス消火剤のうち窒素及び二酸化炭素は不活性ガスであることから，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に影響を与えない。
消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベ

２－35

に接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域又は火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式消火設
備の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス
消火装置により行うが，負圧を維持しながら消火剤を放出することで，万一の火災時にグローブボック
スが起動しても，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路外からの放射性物質の漏えいを防止する設計とする。

(２ )想定される火災の性状に応じた消火剤容量消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規２－36

則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
中央監視室等の床下消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。また，ケーブルトレイ内の消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボック
ス消火装置については，グローブボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，消防法施行規則第十九条に要求される，単位体積あたりに必要な容量以上の消火剤を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器について
は，消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床
面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
消 火 剤 に 水 を 使 用 す る 消 火 用 水 の 容 量 は ， 「 (10)消火用水の最大放水量の確保」に示す。

２－37

(３ )

消火栓の配置
火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除
く区域を消火できるよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋
外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置すること
により，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災
区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。

(４ )移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」第七条の四の三に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備
として，大型化学高所放水車を配備するとともに，

２－38

故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。
また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとす
る。

(５ )

消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用
母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する固定式のガス消火設備は，全交流動力電源喪失時においても消火が可能となるよう，各建屋の可搬型発電機
等，非常用母線又は緊急時対策建屋用発電機から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給す
る蓄電池を設ける設計とする。
なお，地震時において固定式のガス消火設備による消火活動を想定する必要の無い火災区域又は火災区画に係る消火を行う設備については常用所内電源
設備から給電する設計とし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

２－39

(６ )

消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の電源断等の故障警報を中央監視室に発報する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策建屋の建屋管理室
において吹鳴する設計とする。

(７ )

重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火を行う設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については，固定式のガス消火装置を設置することにより，消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，臨界の発生防止を考慮すると，消火困難となる可能性があることから，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置することで，グローブボックス内で発生した火災に対して消火が可能な設計とする。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画について
は，取り扱う可燃性物質の量が小さいこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，ＭＯＸ燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防法又は建築基準法に基づく消火設

２－40

備で消火する設計とする。
ａ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災
区域又は火災区画
中央監視室の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，多量のケーブルが存在するが，フリーアクセス構造としており消火が困難となるおそれを考慮し，固定式消火設備を設置する。なお，再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室には当直（運転員）又は非常時組織対策要員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消火剤を選択する。
中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用する設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることは無い。
ｂ．電気品室
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固定式のガス消火設備を設置することにより，早期消火が可能となるよう火災感知器と連動して自動で消火可能な設計とする。

(８ )消火活動のための電源を内蔵した照明器具

２－41

火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火を行う設備の現場盤操作等に必要な照明器
具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動 時 間 約 ５ 分 か ら 10分 及 び 消 防 法 の 消 火 継 続 時 間 20分を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する
照明器具を設置する設計とする。

(９ )消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活
動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水
供給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで多重性を有する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。
水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要な水量を考慮する

２－42

も の と し ， そ の 根 拠 は (10)項 「 消 火 用 水 の 最 大 放 水量の確保」に示す。

(10)

消火用水の最大放水量の確保
消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防
法施行令に基づくとともに，２時間の最大放水量（ 116ｍ ３ ） を 確 保 す る 設 計 と す る 。 ま た ， 消 火 用 水
供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機
駆 動 ポ ン プ ， デ ィ ー ゼ ル 駆 動 ポ ン プ （ 定 格 流 量 450ｍ
３/h） を １ 台 ず つ 設 置 す る 設 計 と し ， 消 火 配 管 内 を 加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。
また，緊急時対策建屋の消火用水供給系の消火水槽は他の系統と兼用しない設計とすることから，消火用水の供給を優先する。

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低２－43レベル廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，燃料加工建屋内の換気設
備の排気フィルタにより放射性物質を低減したの
ち，排気筒から放出する設計とする。

(13)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴する設計とする。
ま た ， 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 作 動 に 当 た っ て は 20秒以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
なお，固定式ガス消火設備のうち，防火シート，
金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合においては，消火剤が内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

(14)

他施設との共用
消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と供用する消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理

２－44

施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障
その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(15)

試験・検査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．３

自然現象の考慮Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て ，設 計 上 の 考 慮 を 必 要 と する自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林
火 災 及 び 塩 害 で あ る 。こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，落 雷 に つ
い て は ，「 ２ ． １ ． １ ． ２ ． ３ (１ )落 雷 に よ る 火 災 及 び 爆
発 の 発 生 防 止 」に 示 す 対 策 に よ り ，機 能 を 維 持 す る 設 計 とす る 。風（ 台 風 ），竜 巻 及 び 森 林 火 災 は ，そ れ ぞ れ の 事 象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのな い よ う に ，自 然 現 象 か ら 防 護 す る 設 計 と す る こ と で ，火災 の 発 生 を 防 止 す る 。凍 結 に つ い て は ，以 下「 (１ )凍 結 防
止 対 策 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。竜巻 ， 風 (台 風 )に 対 し て は ，「 (２ )風 水 害 対 策 」 に 示 す 対 策

２－45

に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。地 震 に つ い て は ，「 (３ )
想 定 す べ き 地 震 に 対 す る 対 応 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維持する設計とする。上記以外の津波，高温，降水，積雪，
火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害については，「 (５ )想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 に つ いて」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(１ )凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する 冬 期 最 低 気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ， 当 該 環 境 条 件 を 満足する設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の 供 給 配 管 は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらな
いような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２ )

風水害対策
再処理施設と共有する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性能を阻害されないように設置する設計とする。その他の窒素消火装置
及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対し

２－46

てその性能が著しく阻害されることが無いよう，各
建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(３ )地震時における地盤変位対策
屋内消火栓設備は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火配管が破断した場
合においても，消火活動を可能とするよう，大型化
学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。
建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。

(４ )想定すべき地震に対する対応
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災
区画の火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，
地震時に火災を考慮する場合は，重大事故等対処施設が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ， 重 大 事 故 等 対 処 施 設 の う ち ， 基 準 地 震 動 Ss
に対しても機能を維持すべき系統及び機器に対し影２－47

響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス
及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。
①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能能に影響を及ぼすことが無いよう，基準地震動
Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も 機 能 を 維 持 す る 固 定 式のガス消火装置によって速やかに消火する。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， Ｍ Ｏ Ｘ
燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講ずる設計とする。

(５ )想定すべきその他の自然現象に対する対策について想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設備及び消火を行う設備の性能が阻害された
場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る
設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火を行う設備の配備等を行い，必要な性能を維持す
る設計とする。

２－48

２．１．１．３．４

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した
場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動
又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火により臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，消火剤放出によるグローブボッ
クス内との圧力差により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により重大事故等対処施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計とする。

２－49

(４ )

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作動又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響
で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさ
ないように，外気より給気を行う設計とする。

２．１．１．４

個別の火災区域及び火災区画における留意事項

ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２ )

蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池
自 体 は 厚 さ 1.6mm以 上 の 鋼 板 製 筐 体 に 収 納 し ， 当 該 室に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関す

２－50

る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2012） 「 ４ ． １

蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池 室 に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2012） に 基 づ
き，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって ， 蓄 電 池 室 内 及 び 蓄 電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol％ 以下に維持する設計とする。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いよ
うに位置的分散を図る設計とする。

(３ )

ポンプ室
重大事故等対処施設のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。

(４ )中央監視室等
中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策
建屋の対策本部室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策
建屋の対策本部室と他の火災区域及び火災区画の換

２－51

気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策
建屋の対策本部室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５ )低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。

①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

２．１．１．５体制

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ
燃料加工施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

２－52

２．１．１．６

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定
めるとともに，火災防護対象とする重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知
及び消火の火災防護対策等について定める。
このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

(１ )

火災が発生していない平常時の対応においては，
以下の手順をあらかじめ整備する。

①

ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室に設置する受信機又は緊急時対策建屋の建屋管理室に設置する火災
受信器盤によって，施設内で火災が発生していない
こと及び火災感知を行う設備に異常がないことを確認する。

②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，消火を行う設備が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。

(２ )消火を行う設備のうち，窒素消火装置及び二酸化２－53

炭素消火装置を設置する火災区域，火災区画又はグローブボックス内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。
①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素
消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況
を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブ
ボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３ )消火を行う設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する火災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とするとともに，以下の手順をあらかじめ整
備し，的確に操作を行う。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火器による消火活動を行う。

②

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認
後，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を手動操
作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(４ )中央監視室における火災及び爆発発生時の対応に
おいては，火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転２－54

員により消火器を用いた消火活動，運転状況の確認
等を行う。

(５ )

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６ )火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。また，異常状態が長期に及ぶ場合には，運転を停止する。

(７ )消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連絡及び消火活動を実施
するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を
行う。

(８ )

可燃物の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施
する。

(９ )

火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，
ＭＯＸ燃料加工施設における試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に２－55

実施する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

(11)

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における作業に対する以下の手順をあら
かじめ整備し，的確に実施する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

２－56

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，
適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(15)

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備す
る。

(16)

当直（運転員）に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する重大事故等対処施設を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき系統及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。

①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象とする重大事故等対処施設③

火災及び爆発の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備(17)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的

２－57

な訓練及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施する。

２－58

２章 補足説明資料

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年6月18日 R７

第23条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

６/18

４

火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設

４/14

１

火災防護対象とする重大事故等対処施設

５/18

３

重大事故等対処施設における火災区域，火災区画の設定について

４/14

１

別紙１

火災防護対象とする重大事故等対処施設について

４/14

０

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

４/14

０

別紙３

火災区域及び火災区画の設定図及び重大事故等対処施設配置図（燃料加工建屋
地下１階）（例）

５/25

１

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

４/14

０

添付資料３

重大事故等対処施設における火災防護基準に対する適合性について

６/18

０ 新規作成添付資料４第23条 火災等による損傷の防止 整理資料（本文） 再処理（補正案）・MOX
比較表

６/18

０ 新規作成４/14

１

補足説明資料１－１ 基本事項に係る補足説明資料
添付資料１
別紙１
添付資料２

補足説明資料１－２ 発生防止に係る補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

４/14

１

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処施設における難燃ケーブルの使用につい
て

４/14

１

別紙１

重大事故等対処施設における非難燃性ケーブルの延焼防止性について

３/17

０

添付資料３

重大事故等対処施設で使用するフィルタの不燃性又は難燃性について

４/14

１

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

４/14

１

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における建屋内装材の不燃性について

４/14

１

添付資料６

重大事故等対処施設における潤滑油又は燃料油の引火点と室内温度，外気温及び機器運転時の温度について

４/14

０

６/18

４

６/18

５

補足説明資料１－３ 火災の感知に係る補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

(1/2)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年6月18日 R７

第23条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

別紙１

赤外線式炎感知器の仕様及び動作原理

４/14

０

別紙２

熱電対の仕様及び動作原理について

４/14

０

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

４/14

１

添付資料３

MOX燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法につい
て

６/18

１

グローブボックス内火災の模擬試験について

６/18

１

４/14

１

別紙１

補足説明資料１－４ 火災の消火に係る補足説明資料
添付資料１

重大事故等対処施設の消火に用いる固定式消火設備について

４/14

１

添付資料２

重大事故等対処施設における制御室床下の消火について

４/14

０

添付資料３

重大事故等対処施設における制御室床下の排煙設備について

４/14

０

添付資料４

グローブボックス内対処に用いるダンパの作動原理について

５/25

０

補足説明資料１－５ 重大事故等対処施設が設置される室の火災防護対策について

４/14

１

４/14

１

添付資料１

重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災防護対策一覧表
（例）

(2/2)

備考

令和２年６月 18 日

補足説明資料１－１（23 条）

Ｒ４令和２年６月 18 日

補足説明資料１－１（23 条）
添付資料３

Ｒ０

重大事故等対処施設における火災防護審査基準に対する適合性について

１．火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護審査基準では，基本事項，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講ずること，個別の火災区
域又は火災区画における留意事項，火災防護計画について要求されている。

１．１

基本事項

[要求事項]
２．基本事項(１) 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安
全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域
補１－１－添３－１

(２) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定
すること。

（参考）
審査に当たっては、本基準中にある（参考）に示す事項
について確認すること。また、上記事項に記載されていな
いものについては、JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010を参照すること。
なお、本基準の要求事項の中には、基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができな
いものもあるが、その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。

火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
補１－１－添３－２

② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づ
いて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する
区域を火災区域及び火災区画に設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対補１－１－添３－３

策を講ずる設計とする。

火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発生した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のある構築物，系
統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設の
うち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，
NFPA801の要求を参考として，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴（非密封形態の核燃料物質をグローブボックスで取り扱うこと，また，工程の停止により施設を安定した状態に維持することで核燃料物質を限定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずるものとする。
ただし，NFPA801における具体的な設計展開にかかる要求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃料
物質は固体の核燃料物質のみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程も無く，工程を停止することで現状を維持す
補１－１－添３－４

ることが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，非密封の核燃料物質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物質が拡散することは無い。
よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火を含む拡大防止対策を手厚く講ずるため，NFPA801及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参考としてＭＯＸ
燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
重大事故等対処施設のうち常設のもの（以下「常設重大事
故等対処設備」という。）のうち，外部からの影響を受ける
事象（以下「外的事象」という。）以外の動的機器の故障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工程を停止することにより重大事
故に至らずその機能を必要としないものについては，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。
なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する
火災防護対策については，火災防護計画に定める。

安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条３項
一号に記される以下に掲げるものが該当する。
補１－１－添３－５

第１条（定義）①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界にするための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの(１)

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象とする重大事故等対処施設を収納する
ＭＯＸ燃料加工施設に，耐火壁等によって囲われた火災区域を設定する。
重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事
故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがな
いよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施
補１－１－添３－６

設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定する。
火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要な150ｍｍ以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域と分離する。
屋外の重大事故等対処施設を設置する区域について
は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。
火災区画は，ＭＯＸ燃料加工施設で設定した火災区
域を重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて設定する。
上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。
ａ．建物(ａ)

燃料加工建屋(ｂ)

第１保管庫・貯水所(ｃ)

第２保管庫・貯水所(ｄ)

緊急時対策建屋ｂ．燃料補給設備等
(ａ)

重油貯槽

(ｂ)

軽油貯槽

補１－１－添３－７

(２)火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護
計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，
責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基
準の要求事項を踏まえ，以下の考えに基づき策定する。

①

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。
具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権

補１－１－添３－８限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
③

火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「(２)③」で示
す対策
ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の対策，並びにＭＯＸ燃料加工施設の火災により重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないための火災防護対策
また，可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ
燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護
対策
ｃ．森林火災，近隣の工場，石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設（以下「近隣の産業施設」という。）の爆発，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災
から重大事故等対処施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規補１－１－添３－９

模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによるＭＯＸ燃料加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，
消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火を考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施
設の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第22条第1項の規定に基づく再処理事
業所ＭＯＸ燃料加工施設保安規定（以下「保安規定」という。）に基づく文書として制定する。
ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込

補１－１－添３－10み可燃性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。

補１－１－添３－11

２．

火災及び爆発の発生防止

２．１

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止[要求事項]
2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)

発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は、以下の事項を考慮した，
火災の発生防止対策を講ずること。
① 漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講ずること。
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生する
おそれがない場合は，この限りでない。
② 配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。
③ 換気
換気ができる設計であること。
④ 防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに、必要な電気設備に接地を施すこと。
⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火補１－１－添３－12災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。
(2)

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに、電気・計装品は防爆型とすること。また、着火源となるような静電気が溜まる
おそれのある設備を設置する場合には、静電気を除去する装置を設けること。

(3)

火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし、災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は、この限りでない。

(4)

火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいするおそれのある場
所には、その漏えいを検出して中央監視室にその警報を発すること。

(5)

放射線分解等により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。

(6)

電気系統は、地絡、短絡等に起因する過電流による過熱防止のため、保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い、過熱、焼損の防止する設計であること。

補１－１－添３－13

（参考）
(1)

発火性物質又は引火性物質について
発火性物質又は引火性物質としては、例えば、消防法で定められる危険物、高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ、発火性又は引火
性気体、発火性又は引火性液体、発火性又は引火性固体が含まれる。

(5)

放射線分解に伴う水素の対策について
BWR の具体的な水素対策については、社団法人火力原

子力発電技術協会「BWR

配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」に基づいたものとなっていること。

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止について
は，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，火気の取扱い，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，空気の混入防止対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

(１)

発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下
補１－１－添３－14

の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。
発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のうち，可燃性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。
分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造又はシール構造により漏えい防止対策を講ずる設計とす
るとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスを内包する設備

補１－１－添３－15

発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域における設備の配置については，発火性物
質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設
備の火災及び爆発により，重大事故に対処するために必要な機能を損なわないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故等対処施設は，隔壁の設置又は離隔等による配置上の考慮を行う設計とす
る。

③

換気
火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区域
又は火災区画の発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包
設備
火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は補１－１－添３－16引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災
区域又は火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による機械換気を行う設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。
ｃ．焼結炉等焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブ
ボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
④

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

補１－１－添３－17

ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内
包する設備
(ａ)

火災区域内に設置する引火性液体を内包する設
備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である
潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内
温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることはない。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画については，重油が設
備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気することで，可燃性の蒸気が滞留するおそれが無い設計とする。

(ｂ)

工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽，第１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計と
する。

(ｃ)

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器
及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す

補１－１－添３－18

設計とする。
⑤

貯蔵火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。
発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガス，重油貯槽及び軽油貯槽の燃料油（重油及び軽油）に対し以下の措置を講ずる。
ａ．非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外部電源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。
焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，
エネルギー管理建屋で製造し，焼結炉等へ供給する設計とする。
ｂ．重油貯槽及び軽油貯槽のうち，重油貯槽は，緊急時対策建屋用発電機を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。
軽油貯槽は，可搬型発電機等を７日間以上連続運
転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設
計とする。

(２)

可燃性の蒸気への対策
火災区域における可燃性の蒸気を取り扱う設備については，以下の設計とするとともに，火災区域には金

補１－１－添３－19

属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とする。
①

可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器
重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。
地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換
気により滞留を防止する設計とする。

(３)

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ
整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理

補１－１－添３－20

⑤火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(４)

発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却することにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。
ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水により冷却する設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量低による
加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。

(５)

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計

補１－１－添３－21

とする。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域内又は火災区画への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする
よう設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置
し，水素の燃焼限界濃度である４vol％の４分の１以下で中央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを内包する系統及び機器のうち焼結炉等は，水素・アルゴン混合ガスを用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素・アルゴン混合ガスの漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室
及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(６)

空気の混入防止対策
焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。

補１－１－添３－22

また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置
換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲
気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷した
後，炉内雰囲気を置換し，小規模焼結炉内へグロー
ブボックス雰囲気が流入しない設計とし，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすることで，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場
合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室，制御第４室
及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(７)

過電流による過熱防止対策

補１－１－添３－23

ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策として，電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

補１－１－添３－24

２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は、この限りではない。
(1)

機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

(2)

建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4)

換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。

(5)

保温材は金属、ロックウール又はグラスウール等、不燃性のものを使用すること。
補１－１－添３－25

(6) 建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される
電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合
はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されている
こと。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 又は IEEE1202

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃
補１－１－添３－26

性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計と
する。

(１)

主要な構造材に対する不燃性材料
重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることは無く，火災による安全機能への影響は限定的であること,また，他の重大事故等対処施設に延焼するおそれが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用可能な設計とする。

補１－１－添３－27

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

(２)

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
重大事故等対処施設のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

(３)

難燃ケーブルの使用
重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格
IEEE383-1974又はIEEE1202-1991垂直トレイ燃焼試験）及び自己消火性（UL1581（Fourth Edition）
1080 VW-1 UL垂直燃焼試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼
性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケ
ーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計基準事故に対処するための設備において火災及補１－１－添３－28

び爆発が発生することを防止する設計とする。

(４)

換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，換気のフィルタの主要な構造材は，「JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公益社団法人
日本空気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用する設計とする。

(５)

保温材に対する不燃性材料の使用
火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，けい酸カルシ
ウム等，平成12年建設省告示第1400号に定められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。

(６)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若し
くはこれと同等の性能を有することを試験により確認
した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗

補１－１－添３－29

性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹脂系
塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する火災防護対象とする重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いことから，塗装が発火した場合においても他の火災防護対象とする重大事
故等対処施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

補１－１－添３－30

２．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止[要求事項]
2.1.3 落雷、地震等の自然現象によって、発電用原子炉施設
内の構築物、系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物、系統及び機器は、十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに、自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお、耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

重大事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処施設への影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害
補１－１－添３－31

は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む。）及び森林火災について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

(１)

落雷による火災及び爆発の発生防止
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」（JEAG4608），建築基
準法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
重大事故等対処施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
避雷設備設置箇所を以下に示す。
ａ．燃料加工建屋
ｂ．排気筒
ｃ．窒素ガス発生装置(２)

地震による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に

補１－１－添３－32

応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。
耐震については事業許可基準規則の第二十五条に示す要求を満足するよう，事業許可基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

(３)

竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止
重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

(４)

森林火災による火災及び爆発の発生防止
森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計とする。

補１－１－添３－33

３．

火災の感知，消火

３．１

早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるよ
うに、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1)

火災感知設備① 各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
② 感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省
令第６号）第２３条第４項に従い、感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第１２条から第１８条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
補１－１－添３－34

④ 中央監視室で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれぞれ設置することとは、例えば、熱感知器と煙感知器のような感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し、かつ、火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設
備及び消火設備を設置する設計とする。
グローブボックスについては，非密封の核燃料物質を取

補１－１－添３－35

り扱い，かつ，火災発生時に核燃料物質に対して駆動力を与えるため，グローブボックス内に対しても，早期に火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
具体的な設計を「３．１．１
ら「３．１．４

火災感知を行う設備」か消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操

作による重大事故対処施設への影響」に示す。
このうち，火災感知を行う設備及び消火を行う設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震重要度分
類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「３．
１．３

自然現象の考慮」に示す。

また，消火を行う設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわない設計とすることを「３．１．４

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示
す。

３．１．１

火災感知を行う設備

火災感知を行う設備は，重大事故等対処施設を設置する
火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
グローブボックス内については，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，核燃料物質に対して駆動力を与えるた
め，火災を早期に感知するために火災感知を行う設備を設置する設計とする。
補１－１－添３－36(１)火災感知を行う設備の環境条件等の考慮及び多様化
火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する室並びにグローブボックス内の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条
件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種
類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置
し，耐酸性の火災感知器のようにその原理からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，
周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で取り扱うことや架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏まえると，使用できる火災感知器が制限されることから，実用上使用可能な火災感知器のうち，火災感補１－１－添３－37

知に優位性がある熱感知器を選定する。
なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線の影響を受けやすいこと，及び粉末粒子による誤作動が考えられることから適さない。また，炎感知器を設置した場合には，内装機器等が障害物となることによりグローブボックス内の全範
囲の感知が困難であること，半導体回路を有しており
放射線影響による故障が考えられること及びグローブ
ボックス内で使用するレーザー光による誤感知の可能性があることから適さないことを踏まえ，動作原理が異なる熱感知器を組み合わせて設置する。
火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する室は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能を喪失す
るおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。
消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
ただし，以下の通常運転時に人の立入りが無く，可燃性物質が無い区域は除く。
ａ．可燃性物質が無い室（高線量区域）

補１－１－添３－38

燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。
ｂ．可燃性物質が無い室（ダクトスペース及びパイプスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域では無いが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点検口は存在するが，通常運転時には人の立入りが無く，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。

(２)

火災感知器の性能と設置方法
火災感知器については消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条第４項に従い設置する設計とする。
また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災
区域内の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号）第12条から第18条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置する

補１－１－添３－39

設計とする。
火災感知器は，環境条件及び火災防護対象とする重大事故等対処施設の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面
高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び
外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構
築物の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。
非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線や紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがな
く，火災の早期感知に優位性がある。
また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発

補１－１－添３－40

性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスが蓄電池より発生するおそれを加味し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナ
ログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）
火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所
は，消防法に基づき設置できる熱感知器が差動分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知器（差動分布型）を設置する設計とする。
ｂ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
ｃ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様に半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
熱感知器の組合せとしては，白金測温抵抗体（温補１－１－添３－41度異常（60℃以上）を感知）及びグローブボックス
全体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動分布型
熱感知器（温度上昇異常（15℃/min以上）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，通常時換気を行う
グローブボックス内において，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動分布型熱感知器は，グローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。
なお，差動分布型熱感知器は一般的に大空間に設置され，熱による温度上昇を感知するものであるが，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
火災発生時の駆動力になりやすい火災源で特に対処が必要なものとして，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることが想定される安全上重要な施設のグローブボックスのうち，グローブボックス内に潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白金測温抵抗体又は差動分
布型熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知を行う設備は故
障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。

補１－１－添３－42

ｄ．地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）
地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満することを想定し火災感知器を設置するため防爆構造の火災感知器とする必要がある。
よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

(３)

火災感知を行う設備の電源確保
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時及び非常用発電機の多重故障（以下「全交流動力電源喪失時」という。）にも火災の感知が可能となるよう,電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画並びに安全上重要な施設のグローブボックス
内の火災感知を行う設備は，非常用所内電源設備又は感知の対象とする設備の耐震設計上の重要度分類に応じて，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は運転
予備用電源若しくは緊急時対策建屋用発電機から給電する設計とする。

(４)

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。

補１－１－添３－43

また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器
は，火災感知の機能に異常が無いことを確認するた
め，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

③

グローブボックス内の火災感知を行う設備については，以下の試験を実施する。
ａ．白金測温抵抗体
(ａ)

健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。

(ｂ)

動作確認
模擬抵抗を接続し，温度指示，温度異常表示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。

ｂ．差動分布型熱感知器
(ａ)

健全性確認
メータリレー試験器を接続し，抵抗値を測定

補１－１－添３－44し，正常であることを確認する。
(ｂ)

動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常表
示，ブザー吹鳴を確認する。

(５)

試験・検査
火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

補１－１－添３－45

３．１．２

消火設備[要求事項](2) 消火設備①

消火設備については、以下に掲げるところによること。

ａ.消火設備は、火災の火炎及び熱による直接的な影響のみならず、煙、流出流体、断線、爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
ｂ.可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
ｃ.消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
ｄ.移動式消火設備を配備すること。
ｅ.消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
ｆ.消火設備は、故障警報を中央監視室に吹鳴する設計であること。
ｇ.原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設
備は、系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
ｈ.原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置さ
補１－１－添３－46

れる火災区域または火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式のガス
消火設備を設置すること。
ｉ.放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式のガス消火設備を設置すること。
ｊ.電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
②

消火剤に水を使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、以下に掲げるところによること。

ａ.消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又
は多様性を備えた設計であること。
ｂ.消火剤に水を使用する消火設備は、2 時間の最大放水量を確保できる設計であること。
ｃ.消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する
場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。
ｄ.管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に、放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
③ 消火剤にガスを使用する消火設備については、①に掲げ
補１－１－添３－47

るところによるほか、固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
（参考）(2)

消火設備について①-ｄ

移動式消火設備については、「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省
令第７７号）第８５条の５」を踏まえて設置されて
いること。

①-ｄ

「系統分離に応じた独立性」とは、原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系
統及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に、それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が、消火ポンプ系（その電源を含む。）等の動的機器の単一故障により、同時に機能を喪失することがないことをいう。

①-h-1

手動操作による固定式のガス消火設備を設置する場
合は、早期に消火設備の起動が可能となるよう中央監視室から消火設備を起動できるように設計されていること。

上記の対策を講じた上で、中央監視室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
補１－１－添３－48

①-h-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備、水噴霧消火設備及びガス系消火設備（自動起動の場合に限る。）
があり、手動操作による固定式のガス消火設備には、
ガス系消火設備等がある。中央監視室のように常時人がいる場所には、ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。

②-ｂ

消火設備のための必要水量は、要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。
この最大流量は、要求される固定式のガス消火設備
及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。

なお、最大放水量の継続時間としての２時間は、米国原子力規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide 1.189 で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，
egulatory

Guide1.189

で は1,136,000

リ ッ ト ル

（1,136m3）以上としている。

消火を行う設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

(１)

火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火を行う設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装
補１－１－添３－49

置等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が発生している火災区域
又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影
響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事故等対処施
設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボックス排気設備のフィ
ルタは，火災時に発生するばい煙により機能を喪失しない設計とする。
具体的には，消火に用いるガス消火剤のうち窒素及び二酸化炭素は不活性ガスであることから，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に影響を与えない。
消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域又は火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。）の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定

補１－１－添３－50

式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式消火設備の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。
グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行うが，負圧を維持しながら消火剤を放出することで，万一の火災時にグローブボックスが起動しても，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路外からの放射性物質の漏えいを防止する設計とする。

(２)

想定される火災の性状に応じた消火剤容量消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
中央監視室等の床下消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足する単位体積あたりに補１－１－添３－51

必要な消火剤を配備する設計とする。また，ケーブル
トレイ内の消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス
消火装置については，グローブボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，消防法施行規則第十九条に要求される，単位体積あたりに必要な容量以上の消火剤を配備する設計とする。
火災区域又は火災区画に設置する消火器について
は，消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面
積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「(10)消火用水の最大放水量の確保」に示す。

(３)

消火栓の配置
火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災

補１－１－添３－52

区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域
又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，固定式のガスによる消火装置を設置すること
で，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。

(４)

移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事

業に関する規則」第七条の四の三に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。
また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。

(５)

消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポン

補１－１－添３－53

プは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇所に設置する固定式のガス消火設備は，全交流動力電源喪失時においても消火が可能となるよう，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は緊急時対策建屋用発電機から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。
なお，地震時において固定式のガス消火設備による消火活動を想定する必要の無い火災区域又は火災区画に係る消火を行う設備については常用所内電源設備から給電する設計とし，作動に電源が不要となる消火設
備については上記の限りではない。

(６)

消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の電源断等の故障警報を中央監視室に発報する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

(７)

重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火を行う設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区

補１－１－添３－54

画のうち，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所については，固定式のガス消火装置を設置することにより，消火を可能とする設計とする。
グローブボックス内については，臨界の発生防止を考慮すると，消火困難となる可能性があることから，
自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置することで，グローブボックス内で発生した火災に対して消火が可能な設計とする。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画について
は，取り扱う可燃性物質の量が小さいこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，ＭＯＸ燃料加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
ａ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災区
域又は火災区画中央監視室の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，多量のケーブルが存在するが，フリーアクセス構造としており消火が困難となるおそれを考慮し，固定式消火設備を設置する。なお，再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室には当直（運転員）又は非常時組織
対策要員が駐在することを考慮し，人体に影響を与補１－１－添３－55

えない消火剤を選択する。
中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用す
る設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることは無い。
ｂ．電気品室
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固定式のガス消火設備を設置することにより，早期消火が可能となるよう火災感知器と連動して自動で消火可能な設計とする。

(８)

消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火を行う設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間約５分から10分及び消防法の消火継続時間20分を考慮
し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(９)

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時
間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消補１－１－添３－56

火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水供
給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，
建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで多重性を有する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。
水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要な水量を考慮するものとし，その根拠は(10)項「消火用水の最大放水量の確保」に示す。

(10)

消火用水の最大放水量の確保
消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令に基づくとともに，２時間の最大放水量（116ｍ３）を確保する設計とする。また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポン
プ，ディーゼル駆動ポンプ（定格流量450ｍ３/h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用

補１－１－添３－57

消火ポンプを２系統設ける設計とする。

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。
また，緊急時対策建屋の消火用水供給系の消火水槽
は他の系統と兼用しない設計とすることから，消火用水の供給を優先する。

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル
廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，燃料加工建屋内の換気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。

(13)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避

警報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴する設計とする。
また，二酸化炭素消火装置の作動に当たっては20秒

補１－１－添３－58

以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
なお，固定式ガス消火設備のうち，防火シート，金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合においては，消火剤が内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

(14)

他施設との共用
消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と供用する消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭ
ＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(15)

試験・検査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

補１－１－添３－59

３．１．３

自然現象の考慮[要求事項]
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
（参考）
火災防護対象設備等が設置される火災区画には、耐震 B・Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷し S クラス機器である原子炉の火災防護対象設備の機能を失わせることがないことが要求されるところであるが、その際，耐震 B・C クラス機器に基準
地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても、火災防護対象設備等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのないよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。

補１－１－添３－60

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。これらの自然現象のうち，落雷については，「２．３(１)

落雷による火災及び爆発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。風
（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して
ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないように，
自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。凍結については，以下「(１)凍結防止対策」に示
す対策により機能を維持する設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(３)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害については，「(５)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(１)

凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する
冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，当該環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場

補１－１－添３－61

合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらない
ような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２)

風水害対策
再処理施設と共有する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性能を阻害されないように設置する設計とする。その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構
が影響を受けない構造とする。

(３)

地震時における地盤変位対策
屋内消火栓設備は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。

補１－１－添３－62

建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。

(４)

想定すべき地震に対する対応
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区
画の火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合は，重大事故等対処施設が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
また，重大事故等対処施設のうち，基準地震動Ssに対しても機能を維持すべき系統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。

①

基準地震動Ssにより油が漏えいしない。

②

基準地震動Ssによって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能能に影響を及ぼすことが無いよう，基準地震動Ssによって火災が発生しても機能を維持する固定式のガス消火装置によって速やかに消火する。

③

基準地震動Ssによって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離す

補１－１－添３－63

る，又は適切な離隔距離を講ずる設計とする。

(５)

想定すべきその他の自然現象に対する対策について想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合
は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火を行う設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

補１－１－添３－64

３．１．４

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響[要求事項]
2.2.3 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、消火設備の破損、誤動作又は誤操作によって、安全機能を失わない設計であること。また、消火設備の破損、誤動作
又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。
（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは、発生要因別に分類した以下の溢水を想定することとしている。
ａ.想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ.発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ.地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
こ の う ち 、 b. に 含 ま れ る 火 災 時 に 考 慮 す る 消 火 水 系 統からの放水による溢水として、以下が想定されていること。
①

火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水②

建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水③ 格納容器スプレイ系統からの放水による溢水
補１－１－添３－65

消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわない
よう以下の設計とする。

(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火により臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，消火剤放出によるグローブボックス
内との圧力差により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(３)

消火水の放水により重大事故等対処施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計とする。

(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作
動又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響で，運補１－１－添３－66

転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とする。

補１－１－添３－67

４．個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては、2.に定める基本事項のほか、安全機能を有する構築物、系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。
（参考）
安全機能を有する構築物、系統及び機器の特徴を考慮した
火 災 防 護 対 策 と し て 、 NRC が 定 め る Regulatory

Guide

1.189 には、以下のものが示されている。
(1) ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために、少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は、少なくとも幅 0.9m、高さ1.5m 分離すること。
(2) 電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(1) 蓄電池室① 蓄電池室には、直流開閉装置やインバータを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が、2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には中央監視室に警報を発する設計であること。
補１－１－添３－68

(4) ポンプ室
煙を排気する対策を講ずること。
(5) 中央監視室等① 周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる
防火ダンパを設置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし、防炎性を有す
るものはこの限りではない。
なお、防炎性については、消防法施行令第４条の３によること。
(6）使用済燃料貯蔵設備、新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように、臨界防止を考慮した対策を講ずること。
(7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は、他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために、隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるた
め、液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、チャコールフィルタ及び HEPA フィルタなどは、密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講ずること。

補１－１－添３－69

ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した
火災防護対策を実施する。

(１)

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２)

蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とするが，当該蓄電池自体は厚さ1.6mm以上の鋼板製筐体に収納し，当該室に設置する安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）「４．１蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）に基づ
き，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に

補１－１－添３－70必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２vol％以下に維持する設計とする。
③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池
が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように位置的分散を図る設計とする。

(３)

ポンプ室
重大事故等対処施設のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。

(４)

中央監視室等
中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室と他の火災区域及び火災区画の換気設
備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室のカーペットは，消防法に基づく防炎
物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５)

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室

補１－１－添３－71

及び第２室低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

補１－１－添３－72

５．火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策
及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
補１－１－添３－73

③

消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。

4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②

原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定めるとともに，火災防護対象とする重大事故等対処施設については，
火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の火災
補１－１－添３－74

防護対策等について定める。
このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

(１)

火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室に設置する受信機又は緊急時対策建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこと及び火災感知を行う設備に異常がないことを確認する。

②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制御盤の警報を確認するとともに，消火を行う設備が故障している場合には，早期に必要な修理を行う。

(２)

消火を行う設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭
素消火装置を設置する火災区域，火災区画又はグローブボックス内における火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状
補１－１－添３－75

況の確認等を行う。

(３)

消火を行う設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭
素消火装置を設置する火災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とするとともに，以下の手順をあらかじめ整備し，的確に操作を行う。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火器による消火活動を行う。

②

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を手動操作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(４)

中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員により消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

(５)

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画
における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運
転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６)

火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火補１－１－添３－76

災の有無を確認する。また，異常状態が長期に及ぶ場
合には，運転を停止する。

(７)

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(８)

可燃物の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９)

火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設における試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(11)

火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における作業に対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

補１－１－添３－77

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備
し，的確に実施する。

(15)

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。

(16)

当直（運転員）に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設

補１－１－添３－78

置する重大事故等対処施設を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき系
統及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。
①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象とする重大事故等対処施設③

火災及び爆発の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備(17)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練
及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施する。

補１－１－添３－79

令 和 ２ 年 ６ 月 18日

補 足 説 明 資 料 １ － １ （ 23条 ）
添付資料４

Ｒ０

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

１．２ 要求事項に対する適合性

１．２

要求事項に対する適合性

Ⅰ． 基本方針

１．２．１(１) 火災等による損傷の防止

１．２．１．１

重大事故等対処設備は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消能を損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行うために，火災防護対策を講ずる設計とする。

火を行うために，火災防護対策を講ずる設計とする。

ａ． 基本事項

(１)

−

①

−

重大事故等対処施設のうち，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある系統及び機基本方針
火災等による損傷の防止

基本事項
火災防護対象とする重大事故等対処施設

差異の理由
－
－
－
－

－
－
防護対象を明確化するため。

器を火災防護対象とする重大事故等対処施設として選定する。
① 火災区域及び火災区画の設定②

火災区域及び火災区画の設定−

重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事 重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事 −故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機 重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機 −能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講 能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策をずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災 講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火区画に設定する。火災区域は，３ 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により隣接す 災区画に設定する。火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁により隣接
補１－１－添４－１

る他の火災区域と分離する。

する他の火災区域と分離する。

屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防 屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防 －護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設 護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設
備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準 火災区画は，ＭＯＸ燃料加工施設で設定した火災区域を，重大事故等対処施設と設 －事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて設定 計基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離等に応する。

じて分割して設定する。

重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火 重大事故等対処施設のうち常設のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火 －災及び爆発の発生防止並びに火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対 災及び爆発の発生防止並びに火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

策を講ずる設計とする。

重大事故等対処設備のうち，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大 重大事故等対処施設のうち，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大 －事故等対処設備は，関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能 事故等対処設備は，関連する工程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必要としないため，消防法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協会電気技術規 を必要としないため，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に
程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設計とする。

なお，重大事故等対処設備のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については， なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策について
火災防護計画に定めて実施する。

は，火災防護計画に定めて実施する。

② 火災防護計画③

火災防護計画再処理施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定す ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画
る。

－
－
－

を策定する。

火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の 火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制
運営管理，必要な要員の確保，教育訓練，火災防護対策を実施するために必要な手順 の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器 な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策 感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災を行うことについて定める。

防護対策について定める。

重大事故等対処施設については， 火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消 重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。

－

火を行うことについて定める。

その他の再処理施設については，消防法，建築基準法，都市計画法及び日本電気協会 その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当する

電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。 針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

ものではないため。
ＭＯＸ燃料加工施設は１施設であるため「その他の施設」としている。

敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下 敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下－「外部火災」という。）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護する 「外部火災」という。）については，安全機能を有する施設を外部火災から防護すための運用等について定める。

るための運用等について定める。

ｂ． 火災及び爆発の発生防止(２)

火災及び爆発の発生防止－

火災及び爆発の発生を防止するため，再処理施設で取り扱う化学薬品等のうち，可燃 重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，重大事故等対処施設を

ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性物質もしくは性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系統及び機器に対する着火 設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火

熱的に不安定な物質を生成する系統及び機器は源の排除，異常な温度上昇の防止対策，可燃性物質の漏えい防止対策，可燃性又は熱 源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流ないため。ただし，少量の有機溶媒等可燃性物

的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値及び化 による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

質を使用する設備がＭＯＸ燃料加工施設にはあ

学的制限値を設ける設計とする。

ることから，発火源，水素に対する換気及び漏補１－１－添４－２

えい検出並びに電気系統に対する対策を行うため。
ＭＯＸ燃料加工施設では，化学的制限値の設定が必要な設備がないため。
また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災及び爆発 また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設

ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の蒸気又は可の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発 置する火災区域又は火災区画に対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるととも燃性の微粉及び放射性分解による水素は発生し火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，放射線分解に に，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，電気ないため。

より発生する水素の蓄積防止対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対 系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
策等を講ずる設計とする。
① 不燃性材料又は難燃性材料の使用①

不燃性材料又は難燃性材料の使用－

重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，ケーブル，換気設備のフィル ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則に

タ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計 重大事故等対処施設の機器等のうち，主要な構造材，ケーブル，換気フィルタ，保おいて，建物に対する耐火構造の要求があるたとし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，代替材料を使用する 温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とめ。

設計とする。

し，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃用語の差異。

性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該重大事故等対処施設における火災 また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該重大事故等対処施設における火－及び爆発に起因して，他の重大事故等対処施設の火災及び爆発が発生することを防 災及び爆発に起因して，他の重大事故等対処施設の火災及び爆発が発生することを止するための措置を講ずる設計とする。

防止するための措置を講ずる設計とする。

放射性物質を内包するグローブボックス等のうち，閉じ込め機能を喪失することで 放射性物質を内包するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスはパネ

再処理施設の安全性を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性 能を有する設備（以下「グローブボックス等」という。）のうち，閉じ込め機能をル材に可燃性材料を用いないため。

材料を使用する設計とし，パネルに可燃性材料を使用する場合は，難燃性材料を設置 喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうおそれのあるものについてすることにより閉じ込め機能を損なわない設計とする。

は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

重大事故等対処施設に使用するケーブルには，延焼性及び自己消火性を実証試験に 重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実証試験により延焼性及び自己消火より確認したケーブルを使用する設計とする。

差異の理由
－

性を確認したケーブルを使用する設計とする。

重大事故等対処施設に使用するケーブルのうち，機器等の性能上の理由からやむを 重大事故等対処施設に使用するケーブルのうち，機器等の性能上の理由からやむを－得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できないケーブルは， 金属製の筐 得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できないケーブルは，難燃ケーブ
体等に収納する，延焼防止材により保護する，専用の電線管に敷設する等の措置を講 ルを使用した場合と同等以上の難燃性能があることを実証試験により確認した上でずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計基準事故に対処するための設備 使用する設計とし，当該ケーブルの火災に起因して他の重大事故等対処施設においにおいて火災及び爆発が発生することを防止する設計とする。

て火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用 建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。

する設計とする。

② 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止②

落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

重大事故時における再処理施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等

重大事故等時にＭＯＸ燃料加工施設及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津事故等時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事

波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事

象，森林火災及び塩害を選定する。

象，森林火災及び塩害である。

これらの自然現象のうち，再処理施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある落 これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれ

－
－
－

－

雷，地震及び竜巻（風（台風）を含む。）について，これらの現象によって火災及び のある落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。）について，これらの現象によって
補１－１－添４－３

爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

火災及び爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。重 落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋及び再処理

要な構築物は，建築基準法及び消防法の適用を受けないものであっても避雷設備を 各構築物に設置する避雷設備は，接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及施設と供用する緊急時対策建屋は建築基準法に設ける設計とする。

基づき避雷設備を設けることにより，重要な構び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

築物と特定しないため。

各構築物に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減
及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合に重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設における規則

おいても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及びても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発要求が異なるため。

爆発の発生を防止する設計とするとともに，「事業指定基準規則」第三十一条に示の発生を防止する設計とするとともに，「事業許可基準規則」第二十五条に示す要す要求を満足するよう，「事業指定基準規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計と求を満足するよう，「事業許可基準規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とす

する。

る。

竜巻（風（台風）を含む。）について，重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻 竜巻（風（台風）を含む。）について，重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜－（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜 巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないよう
巻防護対策を行う設計とする。

に，竜巻防護対策を行う設計とする。

なお，森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発 森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防生防止を講ずる設計とする。

止を講ずる設計とする。

ｃ． 火災の感知， 消火(３)① 早期の火災感知及び消火①

火災の感知，消火－

早期の火災感知及び消火－

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対する火災の影響を限定し， 火災の感知及び消火は，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を
早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計と 行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
する。

－

用語の差異。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

火災感知設備及び消火設備は，「ｂ．② 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆 火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，「(２)②落雷，地震等の自然現象によ

差異の理由
用語の差異。

発の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持 る火災及び爆発の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機できる設計とする。

能，性能が維持できる設計とする。

火災感知設備及び消火設備は，火災区域及び火災区画に設置した重大事故等対処施 火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，火災区域及び火災区画に設置する重大用語の差異。

設が地震による火災を想定する場合においては耐震設計上の重要度分類に応じて機 事故等対処施設が地震による火災を想定する場合においては耐震設計上の重要度分能を維持できる設計とする。

類に応じて機能を維持できる設計とする。

また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等に また，消火を行う設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合のほか，火災を感用語の差異。

対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動しＭＯＸ燃料加工施設では，事業許可基準規則にた場合においても，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とす

おいて，火災感知を行う設備の破損等を起因とる。

した消火装置の作動に対する要求があるため。

ａ．火災感知を行う設備

用語の差異。

(a) 火災感知設備

火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，固有の信号を発する 火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，重大事故等対処施
異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。

－

設を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。

－

ただし，クローブボックス内は，環境条件を考慮すると固有の信号を発する異なる

ＭＯＸ燃料加工施設の場合，放射性物質の一次種類の火災感知器を設置することが困難である。したがって，重大事故等対処施設

閉じ込め境界であるグローブボックス内の火災として考慮するグローブボックスについては，実用上使用可能な火災感知器のうの感知を行う手段を明記した。

補１－１－添４－４

ち，感知に優位性があるものを設置する設計とする。
火災感知設備は，全交流動力電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源 火災感知を行う設備は，全交流電源喪失時においても火災の感知が可能なように電用語の差異。

を確保し，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室，緊急時 源を確保し，中央監視室で常時監視できる設計とする。
対策建屋の建屋管理室で常時監視できる設計とする。
(b) 消火設備

ｂ．消火を行う設備

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満又 重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設

用語の差異。
考慮すべき事項の差異。

は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置し の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とすて消火を行う設計とする。

る。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設
計とする。

－

工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガス消火装置により消火を行う

ＭＯＸ燃料加工施設の工程室では，核燃料物質

設計とする。

を取り扱うことから，水による臨界の影響を考慮し，固定式のガス消火装置により，消火を行う設計とするため。

－

グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスについ

置により消火を行う設計とする。

ては，水による臨界の影響を考慮し，固定式のガス消火装置により，消火を行う設計とするため。

固定式ガス消火設備は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報を発する設計と 固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前にグローブボックス消火装置は消火ガス放出時にする。

おいても従事者等の退出が不要であり考慮が不

作業員の退出ができるよう，警報を発する設計とする。

要のため。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用す 消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保するとともに，給水処理設備と兼用
る場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプは多 する場合は隔離弁を設置し消火水供給を優先する設計とし，水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。

－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

重性又は多様性を有する設計とする。また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓 また，屋内及び屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。

備を配備する設計とする。

消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域 消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，で放出した場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

用語の差異。

管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受け 消火を行う設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影

用語の差異。

ず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないよう設置し，全交流動力電源喪失時の 響を受けず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないように設置し，全交流動力
電源を確保するとともに，中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御 電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とす
室又は緊急時対策建屋の建屋管理室に故障警報を発する設計とする。

る。

また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は， 防火ダンパ また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダを設ける設計とする。

用語の差異。

ンパを設ける設計とする。

消火設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具 消火を行う設備を設置した場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照を設置する設計とする。

明器具を設置する設計とする。

ｄ． その他（４）その他「（１）ｂ．火災及び爆発の発生防止」～「（１）ｃ．火災の感知，消火」のほか， 「(２)用語の差異。
－

火災及び爆発の発生防止」から「(３)火災の感知，消火」のほか，重大－重大事故等対処施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とす 事故等対処施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。
る。
補１－１－添４－５

Ⅱ． 安全設計

２．火災防護にかかる設計方針－

1.5 火災及び爆発の防止に関する設計

２．１－

火災及び爆発の防止に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発 火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発－の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関す の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

る設計を行う。

－

２．１．１

1.5.2.1 火災及び爆発の防止に関する設計方針

２．１．１．１

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計
火災及び爆発の防止に関する設計方針－－

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（運転 重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故に至るおそれがある事故（設ＭＯＸ燃料加工施設において，運転時に過渡変化

時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下「重大事故 計基準事故を除く。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処すを生じる事象はないため。

等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施 るために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する区域を火設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定し，火災及び爆発の発生防止，火災 災区域及び火災区画に設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火のその感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

れぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発生 火災防護対策を講ずる対象として，重大事故等対処施設のうち，火災又は爆発が発－した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のある 生した場合に，重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼす可能性のあ
構築物，系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設のも る構築物，系統及び機器を選定する。具体的には，重大事故等対処施設のうち常設のに対して火災区域及び火災区画を設定し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及 のものに対して火災区域及び火災区画を設定し，火災及び爆発の発生防止，火災のび消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

火災区域又は火災区画における火災防護対策に当たっては，火災防護審査基準及び ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たっては，NFPA801 の要求を参考と

規則要求で参照することとしているものが違う

内部火災影響評価ガイドを参考として再処理施設の特徴及びその重要度を踏まえた して，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴（非密封形態の核燃料物質をグローブボックスでため。

火災防護対策を講ずる設計とする。

取り扱うこと，また，工程の停止により施設を安定した状態に維持することで核燃

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を記載しているた料物質を限定された区域に閉じ込めることができること等）及びその重要度を踏まめ。

えた火災防護対策を講ずるものとする。
－

ただし，NFPA801 における具体的な設計展開にかかる要求が，米国内における一般

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であ産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求さるため。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

れる技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
－

また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，取り扱う核燃料物質は固体の核燃料物質

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であのみであり，運転時の異常な過渡変化を生じる工程も無く，工程を停止することでるため。

現状を維持することが可能であり，仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態を維持できる。また，非密封の核燃料物質を取り扱う工程は地下に設置する設計とすることから，非密封の核燃料
物質を上昇させる駆動力が働かない限り，ＭＯＸ燃料加工施設外に多量の核燃料物
質が拡散することは無い。
－

よって，火災及び爆発に対して発生防止，感知及び消火を含む拡大防止対策を手厚

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた対応であく講ずるため，NFPA801 及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係るため。

る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講ずる設計とする。
重大事故等対処設備のうち常設のもの（以下「重大事故等対処設備」という。）のう 重大事故等対処施設のうち常設のもの（以下「常設重大事故等対処設備」といＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当する

ち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外の動的機器の故 う。）のうち，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）以外のものではないため。

障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とする重大事故等へ 動的機器の故障，及び静的機器の損傷等（以下「内的事象」という。）を要因とす対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工程を停止するこ る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備であり，必要に応じて関連する工補１－１－添４－６とにより重大事故に至らずその機能を必要としないものについては，消防法，建築基 程を停止することにより重大事故に至らずその機能を必要としないものについて
準法，都市計画法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災 は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応防護対策を講ずる設計とする。

じた火災防護対策を講ずる設計とする。

なお，重大事故等対処設備のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については， なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策について
火災防護計画に定めて実施する。

は，火災防護計画に定める。

(１)火災区域及び火災区画の設定(１)

火災区域及び火災区画の設定

重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事 火災防護対象とする重大事故等対処施設を収納するＭＯＸ燃料加工施設に，耐火壁故に対処するための設備の配置を考慮して火災区域及び火災区画を設定する。

等によって囲われた火災区域を設定する。

重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機重大事故等対処施設は，火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講ずる設計とする。火災防護対策を講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火講ずる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定する。

災区画に設定する。

火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要 火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必

－
－
－
－

－

な 150ｍｍ以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の 要な 150ｍｍ以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域と分離する。

の耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域と分離する。

屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防 屋外の重大事故等対処施設を設置する区域については，他の区域と分離して火災防－護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設 護対策を実施するために，重大事故等対処施設と設計基準事故に対処するための設
備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

備の配置を考慮して周囲からの延焼防止のために火災区域を設定する。

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準 火災区画は，ＭＯＸ燃料加工施設で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計－

事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じて設定 基準事故に対処するための設備の配置等を考慮して，耐火壁又は離隔距離に応じてする。
上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。

設定する。
上記方針に基づき，以下の建屋に火災区域及び火災区画を設定する。

－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

ａ．建物

ａ．建物

(ａ) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋（ａ）

燃料加工建屋

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で対象施設が(ｂ) 前処理建屋（ｂ）

第１保管庫・貯水所異なるため。

(ｃ) 分離建屋（ｃ）

第２保管庫・貯水所(ｄ) 精製建屋（ｄ）

緊急時対策建屋(ｅ) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋

ｂ．燃料補給設備等(ｆ) 高レベル廃液ガラス固化建屋

（ａ）

重油貯槽

(ｇ) 主排気筒管理建屋

（ｂ）

軽油貯槽

－

(ｈ) 制御建屋(ｉ) 第１ 保管庫・貯水所(ｊ) 第２ 保管庫・貯水所(ｋ) 緊急時対策建屋
ｂ． 屋外施設(ａ) 主排気筒
ｃ． 燃料補給設備等(ａ) 重油貯槽(ｂ) 軽油貯槽
補１－１－添４－７(２) 火災防護計画(２) 火災防護計画－

火災防護計画は，「1.5.1.1(６) 火災防護計画に示す。

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画－を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施す
るために必要な手順等について定めるとともに，重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについ
て定める。
−
−

その他の施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指ＭＯＸ燃料加工施設は，都市計画法に該当するも針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

のではないため。

外部火災については，重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等に－ついて定める。
−

火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の−考えに基づき策定する。
−①

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護−

対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。
−②

火災防護対象とする重大事故等対処施設の防護を目的として実施する火災防護−対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具
体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
−③

火災防護対象とする重大事故等対処施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の概念に基づいた，火災区域及び火災区画−

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策を定める。
−④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下−の項目を記載する。
−

ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．１(２)③」で示す対策

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求が異
なるため。

−

ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感−

知及び消火の対策，並びにＭＯＸ燃料加工施設の火災により重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないための火災防護対策
また，可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策−

ｃ．森林火災，近隣の工場，石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及び高 −圧ガス貯蔵施設（以下「近隣の産業施設」という。
）の爆発，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物貯蔵施設の火災から重大事故等対処施設を防護する対策−

ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発−生時の対処，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズム
によるＭＯＸ燃料加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）に伴う補１－１－添４－８

大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
−

なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法及び日本電−気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
−

ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火を考慮し，火−災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
−

ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護計画全般に係る定期的な評−

価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
−

ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設の「核原料物質、核燃料物

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設の規則要求が異質及び原子炉の規制に関する法律」第 22 条第 1 項の規定に基づく再処理事業所Ｍなるため。

ＯＸ燃料加工施設保安規定（以下「保安規定」という。
）に基づく文書として制定する。
−

ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，－

業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込み可燃性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。
1.5.2.2 重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２「1.5.1.2.1(３) ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応の発生防止」の基本方針を適用 －する。

重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の発生防止－
ＭＯＸ燃料加工施設では対象が無いため。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）
1.5.2.2.1 施設特有の火災及び爆発の発生防止整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）－

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，火災防護対象とする

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，再処理施設で取り扱う

重大事故等対処施設に影響を与える対象が無い

化学薬品等のうち，可燃性物質若しくは熱的に不安定な物質を使用又は生成する系ため。

統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，可燃性物質の漏えい防止対策，可燃性又は熱的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値及び化学的制限値を設ける設計とする。
火災及び爆発の観点で考慮する事象の例を第 1.5－１表に示す。
(１) 有機溶媒による火災及び爆発の発生防止「1.5.1.2.1(１)有機溶媒による火災及び爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(２) ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応の発生防止(３) 運転で使用する水素による爆発の発生防止「1.5.1.2.1(４) 運転で使用する水素による爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(４) 放射線分解により発生する水素による爆発の発生防止「1.5.1.2.1(５) 放射線分解により発生する水素による爆発の発生防止」の基本方
針を適用する。
(５) 硝酸ヒドラジンによる爆発の発生防止
補１－１－添４－９「1.5.1.2.1(６) 硝酸ヒドラジンによる爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(６) ジルコニウム及びその合金粉末による火災及び爆発の発生防止「1.5.1.2.1(７) ジルコニウム及びその合金粉末による火災及び爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
(７) 分析試薬による火災及び爆発の発生防止「1.5.1.2.1(８) 分析試薬による火災及び爆発の発生防止」の基本方針を適用する。
1.5.2.2.2 重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止－

重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性 重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止については，発火性物質又は引火性

ＭＯＸ燃料加工施設では，放射性分解により水物質を内包する設備に対する及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に 物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火素が発生する設備はないため。

対する火災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の 災及び爆発の発生防止対策を講ずるとともに，火気の取扱い，発火源に対する対
微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接 策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策，空気の混入防止対策並びに地対策，放射線分解により発生する水素の蓄積防止対策，電気系統の過電流による過 電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）(１) 発火性物質又は引火性物質

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）(１)

発火性物質又は引火性物質

差異の理由
－

発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又 発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又ＭＯＸ燃料加工施設では，多量の有機溶媒等，

は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性又 は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性

硝酸ヒドラジンを使用しないため。

は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱う 物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取「潤滑油」，「燃料油」に加え，再処理施設で取り扱う物質として，有機溶媒等，硝 り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとし酸ヒドラジン，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭 て定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のう素，アルゴン，ＮОx，プロパン及び酸素のうち，可燃性ガスである「水素」及び「プ ち，可燃性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれないロパン」並びに上記に含まれない「分析試薬」を対象とする。

「分析試薬」を対象とする。

分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分 分析試薬については，少量ではあるが可燃性試薬及び引火性試薬を含む多種類の分－析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災及び爆発の発生防止対策を講ず 析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
る。
ａ． 漏えいの防止， 拡大防止①

漏えいの防止，拡大防止

火災区域に対する漏えいの防止対策及び拡大防止対策の設計について以下を考慮し 火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮したた設計とする。

設計とする。

(ａ) 発火性物質又は引火性物質である油内包設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備－－
ＭＯＸ燃料加工施設にはセルがなく，製造プロ

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である油内包設備は， 火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料

セスで有機溶媒の使用及びスチームジェットポ

溶接構造又はシール構造の採用により漏えいの防止対策を講ずるとともに，漏えい 油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造又はシール構造にンプ，重力流による移送がないため。

補１－１－添４－10

液受皿又は堰を設置し，漏えいした潤滑油，燃料油，有機溶媒等又は硝酸ヒドラジン より漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏が拡大することを防止する設計とする。

えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。

セル内に設置する有機溶媒等を内包する設備から有機溶媒等が漏えいした場合については，セルの床等にステンレス鋼製の漏えい液受皿を設置し，漏えい検知装置により漏えいを検知するとともに，スチームジェットポンプ，ポンプ又は重力流により漏えいした液の化学的性状に応じて定めた移送先に移送し処理できる設計とする。
(ｂ) 発火性又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスを内包する設備

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包

発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設

設備は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。

備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。

ｂ． 配置上の考慮②

火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備

火災区域における設備の配置については，発火性物質又は引火性物質の油内包設備

及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，重大事故等に対処するために必要

及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，重大事故に対処するために必要なな機能が損なわれないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故機能を損なわないよう，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と重大事故等対等対処施設は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とす

処施設は，隔壁の設置又は離隔等による配置上の考慮を行う設計とする。

配置上の考慮

－

－
－

る。
ｃ． 換気

③

換気

－

火災区域に対する換気について，以下の設計とする。

火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。

－(ａ) 発火性物質又は引火性物質である油内包設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備

ＭＯＸ燃料加工施設では有機溶媒等，硝酸ヒド

建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の発火性物質又は引建屋内で重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の発火性物質又は引ラジンを内包する設備はないため。

火性物質の潤滑油，燃料油又は再処理工程で使用する有機溶媒等，硝酸ヒドラジン

火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合にを内包する設備のうち，放射性物質を含まない設備を設置する区域は，漏えいした

気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とす

場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう， 機械換気を行う設

る。

計とする。

また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

また，屋外に設置する燃料貯蔵設備は，自然換気を行う設計とする。
再処理工程で使用する有機溶媒等を内包する設備のうち，放射性物質を含む設備
は，塔槽類廃ガス処理設備等に接続し，機械換気を行う設計とする。
(ｂ) 発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

ＭＯＸ燃料加工施設ではウラナス製造機，水素

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのう

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうボンベ，プロパンはないため。

ち，水素を内包する設備である蓄電池，ウラナス製造器，還元炉，水素ボンベ又はち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性プロパンを設置又は使用する火災区域は，火災及び爆発の発生を防止するために，ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発

以下に示す換気設備による機械換気により換気を行う設計とする。

の発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。

ⅰ ． 蓄電池

蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換気を行うことにより，水素濃度を蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度

燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池，非常用直流電源設備等を設

電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備か置する火災区域の換気設備は，非常用母線から給電する設計とする。緊急時対策建ら給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気

屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，緊急時対策建屋用発電機から給電す

設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換る設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換気系，気系の送風機による機械換気を行う設計とする。

電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による換再処理施設と共用する緊急時対策建屋の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，気を行う設計とする。

再処理施設と共用する緊急時対策所用発電機から給電する設計とする。

ⅱ． ウラン精製設備のウラナス製造器－

補１－１－添４－11

ウラナス製造器に供給する水素ガスの流量を制御し，水素ガスの圧力及び硝酸ウラ－

ＭＯＸ燃料加工施設には，ウラナス製造機はないため。

ニル溶液の流量を監視し，水素ガスの圧力高又は硝酸ウラニル溶液の流量低により警報を発するとともに，ウラナス製造器に供給する水素ガス及び硝酸ウラニル溶液を自動で停止する設計とする。
第１気液分離槽に受け入れる未反応の水素ガス濃度は約 100％であり，水素ガスの可燃領域外である。第１気液分離槽から洗浄塔へ移送する未反応の水素ガスの圧力を制御，監視し，圧力高により警報を発する設計とするとともに，未反応の水素ガ
スの流量を監視し，流量高により警報を発する設計とする。
洗浄塔は，その他再処理設備の附属施設の一般圧縮空気系から空気を供給し，気体廃棄物の廃棄施設の精製建屋換気設備に移送する廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
洗浄塔に供給する空気の流量を監視し，流量低により警報を発するとともに，自動で窒素ガスを洗浄塔に供給する設計とする。
第２気液分離槽は，窒素ガスを供給し，ウラナスを含む硝酸溶液中に溶存する水素を追い出すとともに，廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
第２気液分離槽に供給する窒素ガスの流量を監視し，流量低により警報を発する設計とする。廃ガスは，建屋換気系の排風機による機械換気を行う設計とする。
ウラナス製造器等を設置するウラナス製造器室は非常用母線から給電する建屋換気設備の建屋排風機による機械換気を行い，室内に滞留した水素を換気できる設計とする。
ⅲ．ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉
水素ガスを使用する脱硝施設のウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉には化学的制限値として還元用窒素・水素混合ガス中の水素最高濃度（6.0ｖｏｌ％）を設定し，還元ガス受槽では，還元炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素－

ＭＯＸ燃料加工施設では，還元炉はないため。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

濃度を測定し，還元用窒素・水素混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃
限界濃度未満となるようにする。万一，水素濃度が 6.0ｖｏｌ％を超える場合には，還元炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合
ガス停止系を設ける設計とする。
還元炉はグローブボックス内に設置し，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋換気設
備のグローブボックス・セル換気系の排風機による機械換気を行う設計とする。
また，火災区域に設定していないが，精製建屋ボンベ庫，還元ガス製造建屋に設置する水素ボンベは，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニット
にて設置して万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。
ⅳ． プロパンボンベ

ＭＯＸ燃料加工施設ではプロパンを使用しない－

プロパンガスボンベは，前処理建屋に安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようため。

にボンベユニットに設置し，また，機械換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。
－

ｃ．焼結炉等焼結炉等はＭＯＸ燃料加工施設特有の設備のた焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排め。

補１－１－添４－12

気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
ｄ． 防爆

④

防爆

－

火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

火災区域に対する防爆について， 以下の設計とする。

－(ａ) 発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備

ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包する設備－

ⅰ．火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設備(ａ)

用語の差異。

の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりもいため，可燃性の蒸気となることはない。

高いため，可燃性の蒸気となることはない。

また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画について

また，燃料油である重油を内包する設備を設置する火災区域又は火災区画について

は，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっては，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用母線より給電する換気設備で換気していることから，可燃性の蒸気が滞も，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気することで，可燃性留するおそれはない。

が滞留するおそれが無い設計とする。

ⅱ．火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質の有機溶媒等を内－

火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設の蒸気
ＭＯＸ燃料加工施設では，環境条件が爆発性雰囲気となるおそれのある機器はないため。

包する設備の漏えいにより，環境条件が「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
なお，工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽及び第(ｂ)

工場電気設備防爆指針における危険箇所には該当しないが，重油貯槽，第１１軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を

軽油貯槽及び第２軽油貯槽（以下「軽油貯槽」という。）について，電気接点を有有する機器は， 防爆構造とする設計とする。

する機器は， 防爆構造とする設計とする。

また，静電気の発生のおそれのある機器は，防爆構造とする設計とする。

(ｃ)

電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す－－設計とする。
(ｂ) 発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備

ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

再処理整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

火災区域又は火災区画に設置する発火性物質又は引火性物質の水素を内包する設備

水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となる

ＭＯＸ燃料加工施設では，水素が漏えいしたとの漏えいにより，環境条件が「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「工おそれのある機器及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

しても，水素濃度が低いことから，爆発性雰囲
気となるおそれのある機器はないため。

場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。
また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
ｅ．貯蔵

⑤

貯蔵

火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の火災区域に設置する発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器については，以下の設計とする。

設計とする。

発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う再処理工程で用いる有機溶媒，ディー

発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油及び焼結炉等

ゼル発電機用の燃料油，安全蒸気系のボイラ用のプロパンガス，重油貯槽及び軽油に使用する水素・アルゴン混合ガス，重油貯槽及び軽油貯槽の燃料油（重油及び軽貯槽の燃料油（重油及び軽油）に対し以下の措置を講ずる。

油）に対し以下の措置を講ずる。

(ａ) 再処理工程内で用いる有機溶媒は，処理運転に必要な量に留めて貯蔵する設

－

計とする。

－
－
－

ＭＯＸ燃料加工施設では多量の有機溶媒等の取り扱いがないため。

(ｂ) ディーゼル発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき屋ａ．非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タン

用語の差異。

内タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は７日間の外電喪失に対し

ク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外部電

ＭＯＸ燃料加工施設は 20 条てディーゼル発電機を連続運転するために必要な量を屋外に貯蔵する設計とする。

源喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とすで考慮する容量を基に対応するため。

非常用電源設備る。
補１－１－添４－13(ｃ) 前処理建屋に設置する安全蒸気系のボイラ用のプロパンガスについては，蒸－ＭＯＸ燃料加工施設では，プロパンを使用しないため。

気供給に必要な量を貯蔵する設計とする。
また，他の安全上重要な施設を収納する室と耐火壁で隔てた室において，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，また，漏えいガスを建屋外に放出できる構造とし，安全に貯蔵する設計とする。
(ｄ) 再処理施設で使用する硝酸ヒドラジンは，処理運転に必要な量に留めて貯蔵－

ＭＯＸ燃料加工施設では，硝酸ヒドラジンを使用しないため。

する設計とするとともに，自己反応性物質であることから， 硝酸ヒドラジンによる爆発の発生を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。
(ｅ) ウラン精製設備のウラナス製造器に供給する水素は，精製建屋ボンベ庫から焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，エネルギー管理建屋で製造し，焼ＭＯＸ燃料加工施設では，焼結炉等を使用する

供給する設計とする。

結炉等へ供給する設計とする。

が，ウラナス製造器は使用しないため。

(ｆ) 重油貯槽及び軽油貯槽のうち，重油貯槽は，緊急時対策建屋用発電機を７日

ｂ．重油貯槽及び軽油貯槽のうち，重油貯槽は，緊急時対策建屋用発電機を７日間－間以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。」軽油

以上連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。

貯槽は，可搬型発電機等を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵すること

軽油貯槽は，可搬型発電機等を７日間以上連続運転するために必要な量を貯蔵するを考慮した設計とする。

ことを考慮した設計とする。

また，ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉に使用する還元用窒素・水素混
合ガスは還元ガス製造建屋の還元炉還元ガス供給系で製造し還元炉へ供給する。
精製建屋ボンベ庫，還元ガス製造建屋の水素ボンベは，運転に必要な量を考慮した本数とし，安全弁を備えたガスボンベを転倒しないようにボンベユニットに設置し，万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内にガスが滞留しない設計とする。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由(２) 可燃性の蒸気・微粉への対策(２) 可燃性の蒸気への対策

ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の微粉である

火災区域における可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を取り扱う設備については，以下

火災区域における可燃性の蒸気を取り扱う設備については，以下の設計とするととジルカロイ粉末は発生しないため。

の設計とするとともに，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜もに，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある

まるおそれがある設備を設置しない設計とする。

設備を設置しない設計とする。

ａ． 可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器①

重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性蒸気が滞留するおそれがある機

重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。

器を設置しない設計とする。

地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う

地下に設置する重油貯槽及び軽油貯槽は消防法に基づき，通気管による排気を行う設計とする。

設計とする。

また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込ま

火災区域における現場作業において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用するない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。

風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。

ｂ． 可燃性微粉が滞留するおそれがある機器－

再処理施設において，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸
補１－１－添４－14

素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発をする
金属粉じん）に該当するおそれのある物質は，使用済燃料集合体の被覆管及びチャンネルボックス等で使用しているジルカロイの切断に伴うジルカロイ粉末である。
一般的にジルカロイ粉末は活性であり空気中において酸素と反応し発火する可能性があることから，可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器のせん断処理施設のせん断機並びに使用済燃料受入れ・貯蔵建屋のチャンネルボックス切断装置は，火災及び爆発の発生を防止するために以下に示す設計とする。
(ａ) せん断処理施設のせん断機
自然発火性材料であるジルカロイのせん断を行うせん断処理施設のせん断機は，空気雰囲気でせん断を行っても，せん断時に生じる燃料粉末によりジルコニウム粉末
及びその合金粉末が希釈されることから火災及び爆発のおそれはないが，せん断機から溶解槽側へ窒素ガスを吹き込むことにより，せん断粉末の蓄積を防止し，かつ，不活性雰囲気とする設計とする。
また，せん断処理・溶解廃ガス処理設備による機械換気を行う設計とする。
せん断時に生じたジルコニウム粉末及びその合金粉末は，溶解槽，清澄機，ハル洗浄槽等を経由し，ハル・エンドピース等を詰めたドラム又はガラス固化体に収納するが，その取扱いにおいては溶液内で取り扱うことから，火災及び爆発のおそれはない。
(ｂ) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置
使用済燃料から取り外したジルカロイのチャンネルボックスは，使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置により，水中で取り扱うため，微粉が滞留することはない。
重大事故等対処施設を設置するエリアでは，可燃性微粉が滞留するおそれがある機器を設置しない設計とする。

可燃性蒸気が滞留するおそれがある機器－

ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の微粉である
ジルカロイ粉末は発生しないため。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）－

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）(３)

火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設の建設段階において，火気作業による火災を防止するため。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(３) 発火源への対策(４)

発火源への対策

火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とする

火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。

とともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。

また，高温となる設備は，高温部を保温材又は耐火材で覆うことにより，可燃性物

また，高温となる設備は，高温部を冷却することにより，可燃性物質との接触及びＭＯＸ燃料加工施設で使用する対策を記載して質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

可燃性物質の加熱を防止する設計とする。

いるため。

ａ． 火花の発生を伴う設備－

ＭＯＸ燃料加工施設で重大事故等対処施設に影－－(ａ) 溶接機Ａ，Ｂ（高レベル廃液ガラス固化建屋）

響を与えるような火花の発生を伴う設備はない

溶接機Ａ，ＢはＴＩＧ自動溶接方式であり，固化セル内に設置する。溶接機Ａ，Ｂため。

補１－１－添４－15

周辺には可燃性物質を配置せず，また，運転を行う際は複数のＩＴＶカメラで溶接機の周囲を監視し，可燃性物質を溶接機に近接させないことで，発火源とならない
設計とする。
(ｂ) 第１チャンネルボックス切断装置（使用済燃料受入れ・貯蔵建屋）
第１チャンネルボックス切断装置は，溶断式であるが，水中で切断することにより，発火源とならない設計とする。
ｂ． 高温となる設備－

火花の発生を伴う設備がないため。

(ａ) 脱硝装置，焙焼炉，還元炉（ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋）

ａ．焼結炉等

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備の対応を記載し脱硝装置は，運転中は温度を監視するとともに，脱硝終了は温度計及び照度計によ焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。

ているため。

り，ＭＯＸ粉体の白熱を検知してマイクロ波の照射を停止する設計としており，加焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水により冷却する設計とす

熱が不要に持続しない設計とする。

る。

焙焼炉，還元炉の周囲には断熱材を設置することにより，温度上昇を防止する設計

また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検としている。

知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合におまた，温度が 890℃を超えた場合には，ヒータ加熱が自動で停止する設計とする。

いても，冷却水流量低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。

(ｂ) ガラス溶融炉Ａ，Ｂ（高レベル廃液ガラス固化建屋）－

ＭＯＸ燃料加工施設ではガラス溶融炉を使用しないため。

炉内表面が耐火材で覆われており，耐火材の耐久温度を超えて使用しない設計とすることで，過熱による損傷により内包する溶融ガラスが漏れ出る事に伴う火災及び爆発に至るおそれはない。
また，ガラス溶融炉Ａ，Ｂの周辺には可燃性物質がなく，ガラス溶融炉Ａ，Ｂは発
火源にはならない設計とする。
(４) 水素対策

(５)

水素対策

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。

火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。

－－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

再処理整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

火災区域に設置する水素内包設備は，溶接構造等により区域内への水素の漏えいを火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とす

火災区域内又は火災区画への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うこるよう設計する。

とにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生

蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度するおそれがあることから，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。

以下とするよう設計し，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。

また，蓄電池の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４ｖ

また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である４

ＭＯＸ燃料加工施設では，使用済燃料の受入れ

ｏｌ％の１／４以下で中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室

vol％の４分の１以下で中央監視室に警報を発する設計とする。

施設及び貯蔵施設に該当する他の建屋はないた－め。

又は緊急時対策建屋の建屋管理室に警報を発する設計とする。
ウラン精製設備のウラナス製造器は，水素を用いて硝酸ウラニル溶液を還元してウ

水素・アルゴン混合ガスを内包する系統及び機器のうち焼結炉等は，水素・アルゴ

ＭＯＸ燃料加工施設では，ウラナス製造器を使

ラナスを製造することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，ン混合ガスを用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内用しないため。

ウラナス製造器，第１ 気液分離槽，洗浄塔及び第２気液分離槽を設置するウラナへの水素・アルゴン混合ガスの漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機ス製造器室に水素漏えい検知器を設置し，中央制御室に警報を発する設計とする。

器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監

なお，ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉に供給する還元用窒素・水素混

視室に警報を発する設計とする。

合ガスは，ガス中の水素最高濃度 6.0ｖｏｌ％を設定し，還元ガス受槽では，還元炉へ供給する還元用窒素・水素混合ガス中の水素濃度を測定し，還元用窒素・水素
混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となるようにする。
補１－１－添４－16

万一， 水素濃度が 6.0ｖоｌ％を超える場合には，中央制御室へ警報を発し，還元
炉への還元用窒素・水素混合ガスの供給を自動で停止する窒素・水素混合ガス停止系を設ける設計とする。
また，漏えいした場合にも，空気との混合を想定しても可燃限界濃度以下となるよ
うな組成としているため，水素漏えい検知器を設置しない。
(５) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策－

ＭＯＸ燃料加工施設では，放射性分解による水「1.5.1.2.2(５) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策」の基本方針を素の濃度が可燃限界濃度に達するおそれのある適用する。

機器はないため。

－(６)

空気の混入防止対策

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備として，焼結炉等に対して実施するため。

－

焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ

ＭＯＸ燃料加工施設特有の設備として，焼結炉接続により空気が流入しにくい設計とする。

等に対して実施するため。

また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置換室を設け，容器を出し入れする
際に置換室の雰囲気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

小規模焼結処理装置は，容器を炉内へ装荷した後，炉内雰囲気を置換し，小規模焼結炉内へグローブボックス雰囲気が流入しない設計とし，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすることで，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置
し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気す
るとともに，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
(６) 過電流による過熱防止対策(７)

過電流による過熱防止対策「1.5.1.2.2(６) 過電流による過熱防止対策」の基本方針を適用する。

ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱及び焼損の防止対策と－－して，電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。
1.5.2.2.3 不燃性材料又は難燃性材料の使用

２．１．１．２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用－

重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と重大事故等対処施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と－し，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，代替材料を使用する

し，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃設計とする。

性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。

補１－１－添４－17

また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難

また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該重大事故等対処施設における火災に起因して，他の重大事故等対処な場合は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の重大事故等対処施設に施設の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

おいて火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(１) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用(１)

重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレ

重大事故等対処施設を構成する機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレ

イ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災及び爆イ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災及び爆発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。

発の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。

また，放射性物質を内包する機器を収納するグローブボックス等のうち，万一の火

また，核燃料物質を非密封で取り扱う機器を収納するグローブボックス等は，不燃再処理施設では，グローブボックス内の内装機

災時に閉じ込め機能を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

器で放射性物質を内包するが，ＭＯＸ燃料加工

主要な構造材に対する不燃性材料

材料を使用する設計する。

－－－

施設では，核燃料物質を非密封で取り扱うため。

グローブボックスのパネルに可燃性材料を使用する場合は，火災によるパネルの損－

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックスで使用

傷を考慮しても収納する機器の閉じ込め機能を損なわないよう，難燃性材料であるするパネルは難燃性材料であり，可燃性材料をパネルをグローブボックスのパネル外表面に設置することにより，難燃性パネルと使用しないため。

同等以上の難燃性能を有することについて，ＵＬ94 垂直燃焼試験及びＪＩＳ酸素指数試験における燃焼試験により確認するものとする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用

ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなが技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされること

く，火災及び爆発による安全機能への影響は限定的であること，また，これによりは無く，火災による安全機能への影響は限定的であること,また，他の重大事故等

他の重大事故対処施設に延焼するおそれがないことから，不燃性材料又は難燃性材

対処施設に延焼するおそれが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材

料ではない材料を使用する設計とする。

料を使用可能な設計とする。

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器内

また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことか

内部のケーブルは，発火した場合でも他の重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

ら，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

－－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

補１－１－添４－18(２) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包(２)

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包

重大事故等対処施設の機器等のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は，可燃

重大事故等対処施設のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油物である絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

を内包しない乾式を使用する設計とする。

(３) 難燃ケーブルの使用(３)

重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により延焼性（米国電気電子

重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実証試験により延焼性（米国電気電工学学会規格ＩＥＥＥ383－1974 又はＩＥＥＥ1202－1991 垂直トレイ燃焼試験）及子工学学会規格 IEEE383-1974 又は IEEE1202-1991 垂直トレイ燃焼試験）及び自己び自己消火性（ＵＬ1581（ＦｏｕｒｔｈＥｄｉｔｉｏｎ）1080ＶＷ－１ＵＬ垂直燃

消火性（UL1581（Fourth Edition）1080 VW-1 UL 垂直燃焼試験）を確認したケーブ焼試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。

ルを使用する設計とする。

ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな

ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな

いケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とすいケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。

る。

具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専

具体的には，ケーブルに対し，金属製の筐体等に収納，延焼防止材により保護，専用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計

用の電線管に敷設等の措置を講ずることにより，他の重大事故等対処施設及び設計

基準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設基準事故に対処するための設備において火災及び爆発が発生することを防止する設

計とする。

計とする。

(４) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用(４)「1.5.1.2.3(４) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用」

火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，換気のフィルタの主要な構造材の基本方針を適用する。

は，「JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公益社団法人日本空難燃ケーブルの使用

換気フィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用

差異の理由
－

－
－

－
用語の差異。

気清浄協会））」により難燃性を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用する設計とする。
(５) 保温材に対する不燃性材料の使用(５)

保温材に対する不燃性材料の使用「1.5.1.2.3(５) 保温材に対する不燃性材料の使用」の基本方針を適用する。

火災防護対象とする重大事故等対処施設に対する保温材は，ロックウール，グラス

ＭＯＸ燃料加工施設と，再処理施設で使用する保温材が異なるため。

ウール，けい酸カルシウム等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの又は建築基準法で建築材料として定められたものを使用する設計とする。
(６) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用(６)

建屋内装材に対する不燃性材料の使用「1.5.1.2.3(６) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用」の基本方針を適用する。

建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有する－ことを試験により確認した材料又は消防法に基づく防炎物品又はこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。
管理区域の床及び壁は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮し，原則として腰高さまでエポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗装は，難燃性能を確認したコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，また，燃料加工建屋内に設置する火災防護対象とする重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いことから，塗装が発火した場合においても他の火災防護対象とする重大事故等対処施設
において火災を生じさせるおそれは小さい。
1.5.2.2.4 落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．３

落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止

重大事故時における再処理施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等

重大事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設の敷地及びその周辺での発生の可能性，重対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大大事故等対処施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点か

事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津ら，重大事故時に重大事故等対処施設に影響を与えるおそれがある事象として，地－－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

再処理整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事

震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物

象，森林火災及び塩害を選定する。

学的事象，森林火災及び塩害を選定する。

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影

生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。

響を受けない設計とする。

津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然

津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から再処理施設に到達するまでに降下現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するま

火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。

でに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではな

差異の理由

－
－

い。

補１－１－添４－19

したがって，再処理施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象とししたがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現て，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。）及び森林火災について考慮すること象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む。）及び森林火災について，これらとし，これらの自然現象によって火災及び爆発が発生しないように，以下のとおりの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる

火災防護対策を講ずる設計とする。

設計とする。

(１) 落雷による火災及び爆発の発生防止(１)

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」（Ｊ

落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」

ＭＯＸ燃料加工施設では建築基準法に基づき避ＥＡＧ4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備（JEAG4608），建築基準法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する

雷設備を設けることにより，網羅的に対処できで防護された建屋内又は範囲内に設置する設計とする。

設計とする。

るため。

各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接重大事故等対処施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接－地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

避雷設備設置箇所を以下に示す。

避雷設備設置箇所を以下に示す。

ａ．使用済燃料受入れ・貯蔵建屋

ａ．燃料加工建屋

ｂ．精製建屋

ｂ．排気筒

ｃ．ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋

ｃ．窒素ガス発生装置

落雷による火災及び爆発の発生防止

－

－

－

ｄ．制御建屋ｅ．主排気筒(２) 地震による火災及び爆発の発生防止(２)

地震による火災及び爆発の発生防止

重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合に重大事故等対処施設は，耐震設計上の重要度分類に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及びおいても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する。

爆発の発生を防止する。

耐震については事業指定基準規則の第三十一条に示す要求を満足するよう，事業指

耐震については事業許可基準規則の第二十五条に示す要求を満足するよう，事業許定基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

可基準規則の解釈に従い耐震設計を行う設計とする。

(３) 竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止(３)

重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

火災及び爆発が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

(４) 森林火災による火災及び爆発の発生防止(４)

森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防

森林火災については，防火帯により，重大事故等対処施設の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計とする。

止を講ずる設計とする。

1.5.2.3 火災の感知，消火２．１．１．３

火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。具体的な設

び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

竜巻（風（台風）を含む。）による火災及び爆発の発生防止

森林火災による火災及び爆発の発生防止

火災の感知，消火グローブボックスについては，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，火災発生時に

－
－

－
－

－

－

用語の差異。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

計を「1.5.2.3.1 火災感知設備」～「1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操

核燃料物質に対して駆動力を与えるため，グローブボックス内に対しても，早期に 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

作による重大事故等対処施設への影響」に示す。

火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する とが重要であるため，ＭＯＸ燃料加工施設特有の対応として記載するため。

設計とする。
具体的な設計を「２．１．１．３．１
３．４

火災感知を行う設備」から「２．１．１．

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故対処施設への影

響」に示す。
このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及このうち，火災感知を行う設備及び消火を行う設備が，地震等の自然現象に対し

び消火の機能， 性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震設計上の重要て，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，重大事故等対処施設の耐震度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「1.5.2.3.3 自然現象の考

重要度分類に応じて，機能を維持できる設計とすることを「２．１．１．３．３

慮」に示す。

自然現象の考慮」に示す。

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等

また，消火を行う設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた場合においても，重大対処施設の機能を損なわない設計とすることを「1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動事故等対処施設の安全機能を損なわない設計とすることを「２．１．１．３．４

作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に示す。

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に

用語の差異。

用語の差異。

示す。

補１－１－添４－20

1.5.2.3.1 火災感知設備

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

用語の差異。

火災感知設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災を早

火災感知を行う設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画の火用語の差異。

期に感知するために設置する設計とする。

災を早期に感知するために設置する設計とする。

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

グローブボックス内については，非密封の核燃料物質を取り扱い，かつ，核燃料物とが重要であるため，ＭＯＸ燃料加工施設特有質に対して駆動力を与えるため，火災を早期に感知するために火災感知を行う設備の対応として記載するため。

を設置する設計とする。
(１) 火災感知設備の環境条件等の考慮及び多様化(１)「1.5.1.3.1(１) 火災感知設備」の基本方針を適用する。

火災防護対象とする重大事故等対処施設を設置する室並びにグローブボックス内の放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及びとが重要であるため，ＭＯＸ燃料加工施設特有予想される火災の性質を考慮して選定する。

の対応として記載するため。

－

火災感知を行う設備の環境条件等の考慮及び多様化

用語の差異。

また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。

－

火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原ＭＯＸ燃料加工施設で使用する火災感知器の種

則，煙感知器（アナログ式）及び熱感知器（アナログ式）を組み合わせて設置し，類が異なるため。

耐酸性の火災感知器のようにその原理からアナログ式にできない場合を除き，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
－

ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナロ

ＭＯＸ燃料加工施設は，放射線の影響を考慮す

グ式とする。

ると使用できる火災感知器が制限されるため。

また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作
動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
－

グローブボックス内の火災感知器については，主要な工程で核燃料物質を非密封で 放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ
取り扱うことや架台や内装機器等の機器が内部に設置されているという特徴を踏ま とが重要であり，ＭＯＸ燃料加工施設特有の対えると，使用できる火災感知器が制限されることから，実用上使用可能な火災感知 応として記載するため。
器のうち，火災感知に優位性がある熱感知器を選定する。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

なお，煙感知器を設置した場合には，半導体回路を有しているため，放射線の影響を受けやすいこと，及び粉末粒子による誤作動が考えられることから適さない。また，炎感知器を設置した場合には，内装機器等が障害物となることによりグローブ
ボックス内の全範囲の感知が困難であること，半導体回路を有しており放射線影響
による故障が考えられること及びグローブボックス内で使用するレーザー光による誤感知の可能性があることから適さないことを踏まえ，動作原理が異なる熱感知器
を組み合わせて設置する。
－

火災防護対象とする重大事故等対処施設のうち，コンクリート製の構造物や金属製－の配管，タンク等のみで構成する機器等を設置する室は，機器等を不燃性の材料で構成しており，火災の影響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。
－

消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域につ－いても，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等が火災による影響を考慮すべき場合には火災感知器を設置する設計とする。
－

ただし，以下の通常運転時に人の立入りが無く，可燃性物質が無い区域は除く。

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災感知を行う設備で十分火災の感知が可能なため。

補１－１－添４－21－

ａ．可燃性物質が無い室（高線量区域）

ＭＯＸ燃料加工施設にはセルが無いため。

燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質が設置せず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。
－

ｂ．可燃性物質が無い室（ダクトスペース及びパイプスペース）－

ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域では無いが，可燃性物質が設置されておらず，不要な可燃性物質を持ち込まない可燃性物質管理を行う場所であり，点検口は存在するが，通常運転時には人の立入りが無く，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感知器を設置しない設計とする。
(２) 火災感知設備の性能と設置方法(２)

火災感知器の性能と設置方法

感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第二十三条第４項

火災感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 23 条第４項

に従い設置する設計とする。

に従い設置する設計とする。

また，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，感知器と同等のまた，環境条件等から消防法上の火災感知器の設置が困難となり，火災感知器と同機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内の感等の機能を有する機器を使用する場合においては，同項において求める火災区域内

知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省の火災感知器の網羅性及び自動火災報知設備の火災感知器及び発信機に係る技術上令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第十二条～ 第十八条までに定める感知性能と同の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号）第 12 条から第 18 条までに定め等以上の方法により設置する設計とする。

る感知性能と同等以上の方法により設置する設計とする。

火災感知設備の火災感知器は，環境条件及び重大事故等対処施設の特徴を踏まえ設

火災感知器は，環境条件及び火災防護対象とする重大事故等対処施設の特徴を踏ま置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本としえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本て設置する設計とする。

として設置する設計とする。

一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の一方，以下に示すとおり，屋内において取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合並びに屋外構築物の用語の差異。
用語の差異。
－

用語の差異。

－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

再処理整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の監視に当たっては，アナログ式感知器の設置が適さないことから，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。

炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。

非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線や非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラは，炎が発する赤外線や紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の

紫外線を感知するため，煙や熱と比べて感知器に到達する時間遅れがなく，火災の早期感知に優位性がある。

早期感知に優位性がある。

また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）

また，非アナログ式の炎感知器及び非アナログ式の熱感知カメラ（サーモカメラ）を設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないよを設置する場合は，それぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないよ

うに設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合

うに設置する設計とするとともに，誤動作防止対策のため，屋内に設置する場合

は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置

は，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板

する場合は，屋外型を採用するとともに，必要に応じて太陽光の影響を防ぐ遮光板を設置する設計とする。

を設置する設計とする。

なお，蓄電池室は換気設備により清浄な状態と保たれていること，及び水素漏えい

ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏

ＭＯＸ燃料加工施設は，所轄消防の指導に基づ検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視していることから，通常のアナロ

えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガス

き，蓄電池室における二酸化炭素消火装置の誤グ式の感知器を設置する設計とする。

が蓄電池より発生するおそれを加味し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感作動を防止するため，消防法に基づき設置する知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。

火災感知器は非アナログ式の耐酸性仕様の火災－－感知器を使用するため。
補１－１－添４－22

よって，非アナログ式の感知器を採用してもアナログ式の感知器と同等以上の性能

よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以を確保することが可能である。

上の性能を確保することが可能である。

非アナログ式感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。

非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。

用語の差異。

ａ．設置高さ及び気流の影響のある火災区域又は火災区画（屋内）ａ．設置高さのある火災区域又は火災区画（屋内）

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災防護対象とする重屋内の火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所や，気流の影響を考慮する

火災区域又は火災区画のうち設置高さが高い場所は，消防法に基づき設置できる熱大事故等対処施設等を設置する火災区域又は火必要のある場所には，熱や煙が拡散することから，アナログ式感知器（ 煙及び感知器が差動分布型感知器に限定されることから，一方は非アナログ式の熱感知器

災区画において，設置高さ８ｍ以上の箇所があ熱） を組み合わせて設置することが適さないことから，一方は非アナログ式の炎（差動分布型）を設置する設計とする。

り，差動式分布型の熱感知器（非アナログ式）

感知器を設置する設計とする。
－

用語の差異。

を使用する必要があるため。
ｂ．高線量区域

設置場所の環境を考慮した対策のため。

放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
－

ｃ．グローブボックス内

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

グローブボックス内は放射線の影響を考慮する必要があるため，高線量区域と同様とが重要であり，ＭＯＸ燃料加工施設特有の対に半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とす

応として記載するため。

る。
熱感知器の組合せとしては，白金測温抵抗体（温度異常（60℃以上）を感知）及びグローブボックス全体の温度上昇を感知できる熱電対式の差動分布型熱感知器（温度上昇異常（15℃/min 以上）を設置する。
このため，白金測温抵抗体は，通常時換気を行うグローブボックス内において，火災による熱が集中しやすいグローブボックスの排気口付近に設置し，差動分布型熱感知器は，グローブボックスの天井に設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

なお，差動分布型熱感知器は一般的に大空間に設置され，熱による温度上昇を感知するものであるが，グローブボックス内は，部屋に比べて容積が小さいことから十分感知が可能である。
火災発生時の駆動力になりやすい火災源で特に対処が必要なものとして，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることが想定される安全上重要な施設のグローブ
ボックスのうち，グローブボックス内に潤滑油を内包する機器がある場合は，その近傍に，白金測温抵抗体を設置することで，早期に火災を感知する設計とする。白
金測温抵抗体又は差動分布型熱感知器のいずれか１つが感知した場合に，火災感知
信号を発信する設計とする。
また，熱感知器を有する火災感知を行う設備は故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。
ｂ． 燃料貯蔵プール－

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災防護対象とする重燃料貯蔵プールは上記ａ．と同様に，天井が高く大空間となっており，アナログ式

大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災

煙感知器と，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

区画において，熱感知器又は煙感知器の上限を超える設置高さとなる対象がないため。

補１－１－添４－23

ｃ． 地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）

ｄ．地下埋設物（重油貯槽，軽油貯槽）－

地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満す

地下タンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に燃料が気化して充満す

用語の差異。

ることを想定し感知器を設置するため防爆構造の感知器とする必要がある。

ることを想定し火災感知器を設置するため防爆構造の火災感知器とする必要があ

よって， それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式

る。

の炎感知器を設置する設計とする。

よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

(３) 火災感知設備の電源確保(３)

火災感知を行う設備の電源確保

火災感知設備は，外部電源喪失及び非常用ディーゼル発電機の多重故障（以下「全火災感知を行う設備は，外部電源喪失時及び非常用発電機の多重故障（以下「全交交流動力電源喪失時」という。）にも火災の感知が可能となるよう，電源を確保す

流動力電源喪失時」という。）にも火災の感知が可能となるよう,電源を確保するる設計とする。

設計とする。

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に対して多様化する火

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画並びに安全上重要な施

災感知設備については，感知の対象とする設備の耐震設計上の重要度分類に応じ設のグローブボックス内の火災感知を行う設備は，非常用所内電源設備又は感知のて，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は運転予備用電源若しくは緊急時対策

対象とする設備の耐震設計上の重要度分類に応じて，各建屋の可搬型発電機等，非建屋用発電機から給電する設計とする。

常用母線又は運転予備用電源若しくは緊急時対策建屋用発電機から給電する設計と－用語の差異。

する。
(４) 火災受信器盤

(４)

受信機

中央制御室又は使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室若しくは緊急時対策

中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤に火災信号を表示するとともに警報を発

適切に監視できる設計とする。

用語の差異。
用語の差異。

することで，適切に監視できる設計とする。
また，火災受信器盤は， 感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の災の発生場所を特定することができる設計とする。

発生場所を特定できる設計とする。

火災感知器は火災受信器盤を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使

火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する用する設計とする。

設計とする。

用語の差異。
用語の差異。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

再処理整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

ａ．自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常①がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

が無いことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

とが重要であり，ＭＯＸ燃料加工施設特有の対ｂ．自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に②応として記載するため。

異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙等の火災を模擬した試試験を定期的に実施する。

験等を定期的に実施する。
③

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常

差異の理由

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

グローブボックス内の火災感知を行う設備については，以下の試験を実施する。

ａ．白金測温抵抗体(ａ) 健全性確認
抵抗値を測定し，温度に相当する抵抗であることを確認する。
(ｂ) 動作確認
模擬抵抗を接続し，温度指示，温度異常表示，ブザー吹鳴が適切であることを確認する。
ｂ．差動分布型熱感知器(ａ) 健全性確認
メータリレー試験器を接続し，抵抗値を測定し，正常であることを確認する。
(ｂ) 動作確認
メータリレー試験器を接続し，温度上昇異常表示，ブザー吹鳴を確認する。
補１－１－添４－24(５) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備－

再処理施設に固有の設備に対する記載であるため。

「1.5.1.3.1(５) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備」の－再処理施設に固有の設備に対する記載であるた

基本方針を適用する。

め。

(６) 試験・検査

(５)

試験・検査

「1.5.1.3.1(６) 試験・検査」の基本方針を適用する。

火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

用語の差異。

1.5.2.3.2 消火設備

２．１．１．３．２

用語の差異。

－

消火を行う設備

消火設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区 消火を行う設備は，以下に示すとおり，重大事故等対処施設を設置する火災区域及画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

(１) 火災に対する二次的影響の考慮(１)

火災に対する二次的影響を考慮

用語の差異。
－

消火設備のうち消火栓， 消火器等は， 火災の二次的影響が重大事故等対処施設に及 ＭＯＸ燃料加工施設内の消火を行う設備のうち，屋内消火栓，窒素消火装置及びグ用語の差異及びＭＯＸ燃料加工施設と再処理施ばないよう適切に配置する設計とする。

設で用いる消火設備が異なるため。

ローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，重大事故等対処施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。

消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生 消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が用語の差異。

している火災区域又は火災区画からの火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙， 発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみ

ＭＯＸ燃料加工施設で使用する消火剤が異なる

流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさな ならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影ため。

い設計とする。

響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が重大事故等対処施設に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。また，グローブボックス排気設備のフィルタは，火災時に発生するばい煙により機能を喪失しない設計とする。

具体的には，消火に用いるガス消火剤のうち二酸化炭素は不活性ガスであることか 具体的には，消火に用いるガス消火剤のうち窒素及び二酸化炭素は不活性ガスであ

ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で用いる消火ら，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機械設備に影 ることから，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出しても電気及び機を行う設備が異なるため。

響を与えない。

械設備に影響を与えない。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

消火設備は，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボン 消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう

差異の理由
用語の差異。

ベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とするとともに，ボンベ及 に，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計
び制御盤については消火対象を設置するエリアとは別の火災区域又は火災区画又は とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象を設置するエリア
十分に離れた位置に設置する設計とする。

とは別の火災区域又は火災区画あるいは十分に離れた位置に設置する設計とする。

）の中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建屋 中央監視室及び制御第１室並びに制御第４室（以下「中央監視室等」という。

用語の差異。

の対策本部室の床下は，固定式消火設備を設置することにより，早期に火災の消火を 床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下は，固定式消火可能とする設計とする。固定式消火設備の種類及び放出方式については，火災に対す 設備を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。固定式消る二次的影響を考慮したものとする。

火設備の種類及び放出方式については，火災に対する二次的影響を考慮したものとする。

－

グローブボックス内の消火は，グローブボックス消火装置により行うが，負圧を維

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

持しながら消火剤を放出することで，万一の火災時にグローブボックスが起動してとが重要であり，ＭＯＸ燃料加工施設特有の対も，グローブボックスの内圧上昇に伴う排気経路外からの放射性物質の漏えいを防応として記載するため。

止する設計とする。
(２) 想定される火災の性状に応じた消火剤容量(２)想定される火災の性状に応じた消火剤容量「1.5.1.3.2(２) 想定される火災の性状に応じた消火剤容量」の基本方針を適用す 消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容－用語の差異。

補１－１－添４－25る。

量の消火剤を備える設計とする。

－

油火災（油内包設備や燃料タンクからの火災）が想定される非常用発電機室には，用語の差異。

消火性能の高い二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，消防法施行規則第十九条にＭＯＸ燃料加工施設では，多量の有機溶媒を使基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。

用せず，消防法に基づく消火設備で消火が可能であるため。

－

その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置に用語の差異。

ついても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消ＭＯＸ燃料加工施設では，全域消火としてハロ火剤を配備する設計とする。

ゲン化物消火設備及び粉末消火設備を設置しないため。

－

中央監視室等の床下消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足

中央監視室の床下消火に当たっては，床下の空する単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。また，ケーブルトレイ間に対して，消防法に基づく単位体積あたりに内の消火に当たって必要となる消火剤量については，消防法を満足するとともに，必要となる消火剤量を確保することで消火が可

その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を能であるため。

配備する。
－

グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消火装置については，グローブ

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

ボックス排風機の運転を継続しながら消火を行うという特徴を踏まえ，消防法施行とが重要であり，ＭＯＸ燃料加工施設特有の対規則第十九条に要求される，単位体積あたりに必要な容量以上の消火剤を配備する応として記載するため。

設計とする。
－

火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条から第－八条に基づき延床面積又は床面積から算出した必要量の消火剤を配備する設計とする。
－

消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「(10)消火用水の最大放水量の確保」に－示す。
(３) 消火栓の配置(３)

消火栓の配置－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）「1.5.1.3.2(３) 消火栓の配置」の基本方針を適用する。

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

火災区域又は火災区画に設置する屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮

ＭＯＸ燃料加工施設では屋内消火栓からの放水し，重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止により消火を行う際には臨界及び溢水への影響を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，消防法施行令第十を考慮する必要があるため。

一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に準拠し配置することにより，消火栓により消火を行う必要のあるすべての火災区域又は火災区画（固定式のガス消火装置による消火対象室を除く）における消火活動に対処できるように配置する設計とする。屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
－

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防ＭＯＸ燃料加工施設では臨界の発生防止及び溢止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域とし水の発生防止の観点から固定式のガス消火装置て，固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消により消火を行うため。

火を行うことが可能な設計とする。
(４) 移動式消火設備の配備(４)

移動式消火設備の配備「1.5.1.3.2(４) 移動式消火設備の配備」の基本方針を適用する。

火災時の消火活動のため，「核燃料物質の加工の事業に関する規則」第七条の四の三－に基づき，消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備として，大型化
学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備するものとする。
補１－１－添４－26

また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。
(５) 消火設備の電源確保(５)消火を行う設備の電源確保

用語の差異。

消火設備のうち，消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用母線から受 消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポ

用語の差異。

電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル ンプは運転予備用母線から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，

ＭＯＸ燃料加工施設は，再処理施設と消火水供機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。

給系を共用するため。

外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。

また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇 また，重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火活動が困難な箇

用語の差異。

所に設置する固定式消火設備は，全交流動力電源喪失時においても消火が可能とな 所に設置する固定式のガス消火設備は，全交流動力電源喪失時においても消火が可るよう，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は緊急時対策建屋用発電機から給電 能となるよう，各建屋の可搬型発電機等，非常用母線又は緊急時対策建屋用発電機
するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。

から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。

なお，地震時において固定式消火設備による消火活動を想定する必要の無い火災区 なお，地震時において固定式のガス消火設備による消火活動を想定する必要の無い用語の差異。

域又は火災区画に係る消火設備については運転予備用母線から給電する設計とする 火災区域又は火災区画に係る消火を行う設備については常用所内電源設備から給電こととし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

する設計とし，作動に電源が不要となる消火設備については上記の限りではない。

(６) 消火設備の故障警報(６)

消火を行う設備の故障警報

固定式消火設備（全域），電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプは， 各消火を行う設備の電源断等の故障警報を中央監視室に発報する設計とする。

－
用語の差異。

電源断等の故障警報を使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室，中央制御室 再処理施設と共用する緊急時対策建屋に設置する消火設備の故障警報は緊急時対策
又は緊急時対策建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

建屋の建屋管理室において吹鳴する設計とする。

(７) 重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火設備(７)
設備

重大事故等対処施設を設置する区域のうち消火困難となる区域の消火を行う

用語の差異。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響 重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙又は放射線の影響消火にあたり考慮すべき事項の差異。

により消火困難となる箇所については以下のとおり自動又は制御室等からの手動操 により消火困難となる箇所については，固定式のガス消火装置を設置することによ

放射性物質の一次閉じ込め境界を損なわないこ

作による固定式消火設備を設置することにより，消火活動を可能とする。

り，消火を可能とする設計とする。

とが重要であり，ＭＯＸ特有の対応として記載

グローブボックス内については，臨界の発生防止を考慮すると，消火困難となる可するため。

能性があることから，自動消火が可能なグローブボックス消火装置を設置すること
で，グローブボックス内で発生した火災に対して消火が可能な設計とする。
なお，重大事故等対処施設を設置するセルは，人の立ち入りが困難であることから可 －ＭＯＸ燃料加工施設には，セルが無いため。

燃性物質がある場合は，消火困難となる可能性があるが，「1.5.1.3.1(１)ｂ．通常
作業時に人の立入りがなく，少量の可燃性物質の取扱いはあるが，取扱いの状況を踏まえると火災のおそれがない区域」に示すとおり，少量の可燃性物質はあるがその環境条件から火災に至るおそれはない。
なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が小さ なお，上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱う可燃性物質の量が小ＭＯＸ燃料加工施設では，有機溶媒等による大いこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，再処理施設は動 さいこと，部屋面積が小さく消火に当たり室内への入域が不要なこと，ＭＯＸ燃料

規模な火災は想定されず，換気設備による排煙的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であるため，有効に煙の除去 加工施設は換気設備により負圧にして閉じ込める設計としており，換気設備によるで十分に消火活動が可能となるため。

又は煙が降下するまでの時間が確保できることにより消火困難とならないため，消 排煙が可能であるため，有効に煙の除去又は煙が降下するまでの時間が確保できる防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。消火活動においては， ことにより消火困難とならないため，消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消補１－１－添４－27

煙の影響をより軽減するため，可搬式排煙機及びサーモグラフィを配備する。

火する設計とする。

ａ． 多量の可燃性物質を取り扱う火災区域又は火災区画－

ＭＯＸ燃料加工施設には対象となる消火装置が無いため。

危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困難な製造所等に該当する場所
は，引火性液体を取り扱うことから火災時の燃焼速度も速く，煙の発生により人が立
ち入り消火活動を実施することが困難な区域となることから，固定式消火設備（ 全域）を設置し，早期消火が可能となるよう制御室等から消火設備を起動できる設計とする。
ｂ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災区域又は火災区画

ａ．可燃性物質を取扱い構造上消火困難となる火災区域又は火災区画制御室等の床下は，制御室内の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難とな 中央監視室の床下及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室の床下－消火装置の起動方式の差異。

るおそれを考慮し，火災感知器に加え，床下に固定式消火設備（全域）を設置する。 は，多量のケーブルが存在するが，フリーアクセス構造としており消火が困難とな消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備（煙感知器と熱感 るおそれを考慮し，固定式消火設備を設置する。なお，再処理施設と共用する緊急知器）により火災を感知した後，制御室等からの手動起動により早期に消火ができる 時対策建屋の対策本部室には当直（運転員）又は非常時組織対策要員が駐在するこ設計とする。

とを考慮し，人体に影響を与えない消火剤を選択する。

制御室等には常時当直（運転員）が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消 中央監視室等には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないよう火剤を使用する設計とする。

な消火剤を使用する設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室等内の空気により希釈され，人体に影響を与えることは無い。

ｃ． 等価火災時間が３ 時間を超える火災区域又は火災区画

ＭＯＸ燃料加工施設には対象となう消火装置が－等価火災時間が３時間を超える場合においては，火災感知器に加え，固定式消火設備無いため。

を設置し，早期消火が可能となるよう制御室等から消火設備を起動できる設計とする。
固定式消火設備は原則全域消火方式とするが，消火対象がケーブルのみ等局所的な場合は設置状況を踏まえ局所消火方式を選定する設計とする。
ｄ． 電気品室

ｂ．

電気品室

－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固定 電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，固ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設では，固定式式消火設備（全域）を設置することにより，早期消火が可能となるよう制御室等から 定式のガス消火設備を設置することにより，早期消火が可能となるよう火災感知器のガス消火装置の起動方式が異なるため。

消火設備を起動できる設計とする。

と連動して自動で消火可能な設計とする。

(８) 消火活動のための電源を内蔵した照明器具(８)

消火活動のための電源を内蔵した照明器具

ＭＯＸ燃料加工施設は１施設であり，移動距離「1.5.1.3.2(10) 消火活動のための電源を内蔵した照明器具」の基本方針を適用す 火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画の消火を行う設備の現場盤操作が短く再処理よりも短時間で移動が可能なたる。

め。

等に必要な照明器具として，移動経路及び現場盤周辺に，現場への移動時間約５分
から 10 分及び消防法の消火継続時間 20 分を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(９) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮(９)

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮－

消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動２ 再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基

再処理施設で設置する消火用水供給設備をＭＯ

時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの 準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水

Ｘ燃料加工施設でも使用するため。

消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。

貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。

また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方 また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動－式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。 方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
緊急時対策建屋の消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，同建屋に消火水槽，建 再処理施設と共用する緊急時対策建屋の消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系－

補１－１－添４－28

屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで多重性を は，同建屋に消火水槽，建屋近傍に防火水槽を設置し，双方からの消火水の供給を有する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火ポンプを２台設置することで， 可能とすることで多重性を有する設計とする。また，消火ポンプは電動駆動消火ポ
多重性を有する設計とする。

ンプを２台設置することで，多重性を有する設計とする。

水源の容量は，再処理施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に必 水源の容量については，ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき，消火活動に必要

ＭＯＸ燃料加工施設では危険物取扱所への消火要な水量を考慮したものとし，その根拠は「(10) 消火用水の最大放水量の確保」に な水量を考慮するものとし，その根拠は(10)項「消火用水の最大放水量の確保」にについては，固定式のガス消火装置を用いるた
め。

示す。

示す。

(10) 消火用水の最大放水量の確保(10)「1.5.1.3.2(12) 消火用水の最大放水量の確保」の基本方針を適用する。

消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考

消火用水の最大放水量の確保－
３

用語の差異。

慮し，水源は消防法施行令に基づくとともに，２時間の最大放水量（116ｍ ）を確

ＭＯＸ燃料加工施設における危険物取扱所への保する設計とする。

消火については，固定式のガス消火装置を用いるため。
最大放水量の記載については，消防法施行令に基づく値を記載しているため。

－

また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，デ－３

ィーゼル駆動ポンプ（定格流量 450ｍ /h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。
(11) 水消火設備の優先供給(11)

水消火設備の優先供給

消火用水は他の系統と兼用する場合には， 他の系統から隔離できる弁を設置し，遮 消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

－－

断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

また，緊急時対策建屋消火用水供給系の消火水槽は他の系統と兼用しない設計とす また，緊急時対策建屋の消火用水供給系の消火水槽は他の系統と兼用しない設計とることから，消火用水の供給を優先する。

することから，消火用水の供給を優先する。

(12) 管理区域からの放出消火剤の流出防止(12) 管理区域内からの放出消火剤の流出防止－－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

再処理整理資料本文（R16）

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）「1.5.1.3.2(14) 管理区域からの放出消火剤の流出防止」の基本方針を適用する。

管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と差異の理由
用語の差異。

管理区域外の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処
理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合においても，燃料加用語の差異。

工建屋内の換気設備の排気フィルタにより放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。
(13) 固定式ガス消火設備等の従事者退避警報(13)

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警報

用語の差異。

「1.5.1.3.2(15) 固定式ガス消火設備等の従事者退避警報」の基本方針を適用する。 窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警 用語の差異。
報又は音声警報を吹鳴する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設で使用する消火剤が再処理

また，二酸化炭素消火装置の作動に当たっては 20 秒以上の時間遅れをもって消火ガ 施設と異なるため。
スを放出する設計とする。
なお，固定式ガス消火設備のうち，防火シート，金属製の筐体等による被覆内に局所的に放出する場合においては，消火剤が内部に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。
(14) 他施設との共用(14)

他施設との共用－「1.5.1.3.2(16) 他施設との共用」の基本方針を適用する。

消火用水貯槽に貯留している消火用水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及用語の差異。

補１－１－添４－29

び廃棄物管理施設と共用する。再処理施設及び廃棄物管理施設と供用する消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯ
Ｘ燃料加工施設で必要な容量を確保できる設計とする。また，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することで，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
(15) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備－

ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

「1.5.1.3.2(17) 火災防護設備のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備」の －ＭＯＸ燃料加工施設には，対象が無いため。

基本方針を適用する。
(16) 試験・検査

(15)

試験・検査

「1.5.1.3.2(18) 試験・検査」の基本方針を適用する。

消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

用語の差異。

1.5.2.3.3 自然現象の考慮

２．１．１．３．３－－

自然現象の考慮

再処理施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津波，落雷，風 ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする自然現象は，地震，津（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及 波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事
び塩害である。

象，森林火災及び塩害である。

これらの自然現象のうち， 落雷については，「1.5.2.2.4(１)落雷による火災及び爆 これらの自然現象のうち，落雷については，「２．１．１．２．３(１)落雷による発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。

火災及び爆発の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。

風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等対処施設の機 風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災及び爆 安全機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火発の発生を防止する。

災の発生を防止する。

凍結に対しては，以下「(１) 凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計 凍結については，以下「(１)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２) 風水害対策」に示す対策により機能を とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由維持する設計とする。地震については，「(３) 地震時における地盤変位対策」及び 維持する設計とする。地震については，「(３)想定すべき地震に対する対応」に示「(４)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。 す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，物学的事象，森林火災，塩害につ 上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害
いては，「(４) 想定すべきその他の自然現象に対する対策」に示す対策により機能 については，「(５)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対を維持する設計とする。

策により機能を維持する設計とする。

(１) 凍結防止対策(１)「1.5.1.3.3(１) 凍結防止対策」の基本方針を適用する。

屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する冬期最低気温-15.7℃を踏ま

凍結防止対策

－用語の差異。

え，当該環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供給配管は凍結を考慮し，凍結
深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

補１－１－添４－30(２) 風水害対策

(２)

風水害対策

「1.5.1.3.3(２) 風水害対策」の基本方針を適用する。

再処理施設と共有する消火ポンプは建屋内に設置する設計とし，風水害によって性

ＭＯＸ燃料加工施設では，ハロゲン化物消火設能を阻害されないように設置する設計とする。その他の窒素消火装置及び二酸化炭

備，粉末消火設備及び水噴霧消火設備を設置し素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよ

ないため。

－

う，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。
(３) 地震時における地盤変位対策(３) 地震時における地盤変位対策「1.5.1.3.3(３) 地震時における地盤変位対策」の基本方針を適用する。

屋内消火栓設備は，地震時における地盤変位により，消火水を建物へ供給する消火 －－配管が破断した場合においても，消火活動を可能とするよう，大型化学高所放水車
又は消防ポンプ付水槽車から消火水を供給できるよう建屋内に送水口を設置し，また，破断した配管から建屋外へ流出させないよう逆止弁を設置する設計とする。
建屋内に設置する送水口は，迅速な消火活動が可能となるよう，外部からのアクセス性が良い箇所に設置する設計とする。
(４) 想定すべき地震に対する対応(４)

想定すべき地震に対する対応

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備 重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知を行う設備及び消－用語の差異。

は，地震時に火災を考慮する場合においては，重大事故等対処施設が維持すべき耐震 火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合は，重大事故等対処施設が維持すべ
設計上の重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。

き耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。

また，重大事故等対処施設のうち，基準地震動Ｓs に対しても機能を維持すべき機 また，重大事故等対処施設のうち，基準地震動 Ss に対しても機能を維持すべき系－器等に対し影響を及ぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置する，油を内包 統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃ
する耐震Ｂクラス及び耐震Ｃ クラスの設備は，以下のいずれかの設計とすること クラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によってＭＯＸ燃料加で，地震によって機能喪失を防止する設計とする。

工施設の重大事故等に対処するために必要な機能の喪失を防止する設計とする。

ａ． 基準地震動Ｓ s により油が漏えいしない。

①

ｂ． 基準地震動Ｓs によって火災が発生しても，重大事故等に対処するために必要 ②基準地震動 Ss により油が漏えいしない。
基準地震動 Ss によって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等な機能に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動Ｓs によって火災が発生しても機 に対処するために必要な機能能に影響を及ぼすことが無いよう，基準地震動 Ss に能を維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。

－

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

ｃ． 基準地震動Ｓs によって火災が発生しても，重大事故等に対処するために必要 よって火災が発生しても機能を維持する固定式のガス消火装置によって速やかに消な機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する又は適切な離隔距離を 火する。
確保する。

③

基準地震動 Ss によって火災が発生しても，ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等に対処するために必要な機能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講ずる設計とする。
(５) 想定すべきその他の自然現象に対する対策(５)

想定すべきその他の自然現象に対する対策について

用語の差異。

「1.5.1.3.3(５) 想定すべきその他の自然現象に対する対策」の基本方針を適用す 想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現る。

象により火災感知を行う設備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火を行う設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響

２．１．１．３．４

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等－対処施設への影響「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」の基本 消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感方針を適用する。

用語の差異。

知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，重大事故等対処施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
(１)

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火に ＭＯＸ燃料加工施設に対しての要求事項である

補１－１－添４－31より臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火 ため。
剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボック
スの閉じ込め機能を損なわない設計とする。
(２)

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，消火剤放出によるグローブボックス内との圧力差により，グローブボックスの閉じ込め機

ＭＯＸ燃料加工施設に対しての要求事項であるため。

能を損なわない設計とする。
(３)

消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合

は，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設ＭＯＸ燃料加工施設に対しての要求事項である
ため。

計とする。
(４)

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損，誤作動又は誤操作により流出用語の差異。

する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とする。
1.5.2.4 個別の火災区域又は火災区画における留意事項

２．１．１．４

個別の火災区域及び火災区画における留意事項

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画は以下のとおりそれぞれの特 ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等対処施設を設置する火災区域は，以下のと徴を考慮した火災防護対策を実施する。

おりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(１) ケーブル処理室－－
用語の差異。
ＭＯＸ燃料加工施設にはケーブル処理室に該当する工程室が無いため。

再処理施設において，発電炉のケーブル処理室に該当する箇所は無いが，異なる系統 －ＭＯＸ燃料加工施設にはケーブル処理室に該当（安全系回路の各系統，安全系回路と関連回路，生産系回路）のケーブルは，ＩＥＥする工程室が無いため。

Ｅ384Ｓｔｄ1992 に準じて，異なる系統のケーブルトレイ間の分離距離を水平 900ｍ
ｍ以上又は垂直 1,500ｍｍ以上，ソリッドトレイ（ふた付き）の場合は，水平 25ｍｍ

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由

以上又は垂直 25ｍｍ以上とすることにより，互いに相違する系統間で影響を及ぼさない設計とする。
また，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急 －

ＭＯＸ燃料加工施設にはケーブル処理室に該当

時対策建屋の対策本部室の床下コンクリートピットは，異なる感知方式の感知器をする工程室が無いため。

組み合わせて設置するとともに，当直（運転員）又は非常時組織対策要員による消火活動を行うことが困難であることから，手動操作により起動する固定式消火設備を設置する設計とする。
(２) 電気室(１)

電気室「1.5.1.5(２) 電気室」の基本方針を適用する。

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

－(３) 蓄電池室(２)－「1.5.1.5(３) 蓄電池室」の基本方針を適用する。

蓄電池室は，以下のとおりの設計とする。

蓄電池室

－

用語の差異。

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室 ＭＯＸ燃料加工施設で参考とする指針の適用年①には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。

版の差異。

ただし，常用蓄電池は，無停電電源装置等を設置している部屋に収納する設計とす 指針における板厚の既定対象（屋内・屋外）のるが，当該蓄電池自体は厚さ 1.6mm 以上の鋼板製筐体に収納し，当該室に設置する 差異。
安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等への火災又は爆発による影響を防止する設計とする。
補１－１－添４－32

本方式は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2012）「４．１

蓄電池室」の種類のうち，キュービクル式（蓄電池をキュービクルに収納した蓄電池設備）に該当し，指針に適合させることで安全性を確保する設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G

0603-2012）に基づき，蓄電池室の換気を行う排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２
vol％以下に維持する設計とする。
③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。
④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように位置的分散を図る設計とする。
(４) ポンプ室

(３)

ポンプ室

「1.5.1.5(４) ポンプ室」の基本方針を適用する。

重大事故等対処施設のポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火－－困難な場所には，固定式消火設備を設置する設計とする。
(５) 中央制御室等(４)

中央監視室等中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建屋 中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室は以下のとおりの対策本部室は，以下のとおり設計する。

の設計とする。

ａ．中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建 ①

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室と他の火災屋の対策本部室と他の火災区域の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設 区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
計とする。

②

中央監視室及び再処理施設と共用する緊急時対策建屋の対策本部室のカーペッ

ｂ．中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策建 トは，消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験によ屋の対策本部室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性 り確認した材料を使用する設計とする。
能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

用語の差異。
用語の差異。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）(６) 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

差異の理由
ＭＯＸ燃料加工施設では，対象設備が無いた－め。
「1.5.1.5(６) 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備」 －ＭＯＸ燃料加工施設では，対象設備が無いたの基本方針を適用する。

め。

(７) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備(５)

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室「1.5.1.5(７) 放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備」の基本方針を適 低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設用する。

用語の差異。
用語の差異。

計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が管理区域外に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。
②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体は，処理を行うまでの間，

金属製容器に封入し，保管する設計とする。
1.5.2.5 体制

２．１．１．５体制「1.5.1.6 体制」の基本方針を適用する。

火災及び爆発の発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うため，通報連－－

絡者及び消火専門隊による消火活動要員が常駐するとともに，火災及び爆発の発生時には自衛消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応す
補１－１－添４－33

る。
1.5.2.6 手順

２．１．１．６

手順－

再処理施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火 ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策 用語の差異。
災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運 定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権営管理，必要な要員の確保，教育訓練，火災防護対策を実施するために必要な手順等 限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するためについて定めるとともに，重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防 に必要な手順について定めるとともに，火災防護対象とする重大事故等対処施設に止，火災の早期感知及び消火の火災防護対策等について定める。

ついては，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の火災防護対策等に

このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

ついて定める。
このうち，火災防護計画を実施するために必要な手順の主なものを以下に示す。

(１) 火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を (１)行う。

火災が発生していない平常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整 用語の差異。

備する。

ａ．中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室又は緊急時対策建屋 ①

ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室に設置する受信機又は緊急時対策建屋の建屋の建屋管理室に設置する火災受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこ 管理室に設置する火災受信器盤によって，施設内で火災が発生していないこと及びと及び火災感知設備に異常がないことを確認する。

火災感知を行う設備に異常がないことを確認する。

ｂ．消火設備の故障警報が発報した場合には，中央制御室，使用済燃料の受入れ施設 ②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，中央監視室及び必要な現場の制及び貯蔵施設の制御室，緊急時対策建屋の建屋管理室並びに必要な現場の制御盤の 御盤の警報を確認するとともに，消火を行う設備が故障している場合には，早期に警報を確認するとともに，消火設備が故障している場合には，早期に必要な修理を行 必要な修理を行う。
う。
(２) 消火設備のうち，自動消火設備を設置する火災区域又は火災区画における火災 (２)発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

消火を行う設備のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火用語の差異。

災区域，火災区画又はグローブボックス内における火災発生時の対応においては，

ＭＯＸ燃料加工施設では，グローブボックス内

以下の手順を整備し，操作を行う。

の火災を消火するために，グローブボックス消火装置を設置するため。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

ａ．火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び自動消 ①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区画からの退避警報及び窒素差異の理由
用語の差異。

火設備の作動状況を確認する。

消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監

ＭＯＸ燃料加工施設では，グローブボックス内

ｂ．自動消火設備の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

視室で確認する。

の火災を消火するために，グローブボックス消②

火装置を設置するため。

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。
(３) 消火設備のうち， 手動操作による固定式消火設備を設置する火災区域又は火 (３)消火を行う設備のうち，窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する火用語の差異。

災区画における火災発生時の対応においては， 以下の手順をあらかじめ整備し， 的 災区域又は火災区画に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用
確に操作を行う。

とするとともに，以下の手順をあらかじめ整備し，的確に操作を行う。

ａ．火災感知器が作動し，火災を確認した場合は，消火活動を行う。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合は，消火器による消火活動を

ｂ．消火活動が困難な場合は，当直（運転員）の退避を確認後，固定式消火設備を手 行う。
動操作により動作させ，消火設備の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を ②行う。

消火活動が困難な場合は，運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭

素消火装置を手動操作により起動させ，消火装置の動作状況，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(４) 中央制御室，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに緊急時対策 (４)中央監視室における火災及び爆発発生時の対応においては，火災感知器及びＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室については，

建屋における火災及び爆発の発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を 高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常駐する運転員によ可能な限り可燃物を排除していること及び運転行う。

員が常駐していることをふまえ，火災を初期段り消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

補１－１－添４－34

ａ．火災感知器及び高感度煙感知器により火災を感知し，火災を確認した場合は，常階で消火可能であることから，二酸化炭素消火

駐する当直（運転員）により制御盤内では二酸化炭素消火器，それ以外では粉末消火器ではなく，粉末消火器にて対応することが可器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

能であるため。

ｂ．煙の充満により運転操作に支障がある場合は，火災及び爆発の発生時の煙を排気するため， 排煙設備を起動する。
(５) 水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時 (５)の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった

ＭＯＸ燃料加工施設では，火災発生防止の担保場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。また，異常状態が長期に及ぶ場として感知器の異常が長期化する場合は，工程

合には，運転を停止する。

を停止するため。

(７) 消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報連 (７)絡及び消火活動を実施するとともに，消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

－の対応として，換気設備の運転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６) 火災感知設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は， (６)現場確認を行い，火災の有無を確認する。

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画における水素濃度上昇時

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，通報－

連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認及び運転状況の確認を行う。

(８) 可燃性物質の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱 (８)

可燃物の持込み状況，防火戸の状態，火災及び爆発の原因となり得る加熱及－及び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め， 防火監視を実施す び引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。
る。
(９) 火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，再処理施設における試験，検 (９)火災及び爆発の発生の可能性を低減するために，ＭＯＸ燃料加工施設におけ－

査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと保管に係る る試験，検査，保守又は修理で使用する資機材のうち可燃性物質に対する持込みと手順をあらかじめ整備し， 的確に実施する。

保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(10) 再処理施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保管する必要 (10) ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に集積・保－がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の容器への収納 管する必要がある場合，火災及び爆発の発生並びに延焼を防止するため，金属製の又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確容器へ収納又は不燃性材料による養生及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的に実施する。

確に実施する。

(11) 火災及び爆発の発生を防止するために，再処理施設における火気作業に対する (11) 火災及び爆発の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設における作業に
以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

対する以下の手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

用語の差異。

第 23 条⽕災等による損傷の防⽌再処理整理資料本文（R16）

整理資料（本⽂） 再処理（補正案）・MOX ⽐較表

ＭＯＸ燃料加工施設整理資料本文（Ｒ８：20200618）

ａ．火気作業前の計画策定①

火気作業前の計画策定

ｂ．火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置②

火気作業時の養生，消火器の配備及び監視人の配置

ｃ．火気作業後の確認事項（残り火の確認等）③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）

ｄ．安全上重要と判断された区域における火気作業の管理④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理

ｅ．火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）

ｆ．仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限

ｇ．火気作業に関する教育⑦

火気作業に関する教育(12) 火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順 (12) 火災及び爆発の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手をあらかじめ整備し，的確に実施する。

－－に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(15) 火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学 (15) 火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化粉末消防車を配備する。

－

補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14) 火災時の消火活動に必要となる防火服， 空気呼吸器の資機材の点検及び配備 (14) 火災時の消火活動に必要となる防火服，空気呼吸器の資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

－

順をあらかじめ整備し，的確に実施する。

(13) 火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切に保守管理及び点検を実 (13) 火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び施するとともに，必要に応じ修理を行う。

差異の理由

－

学粉末消防車を配備する。

(16) 当直（運転員）に対して，再処理施設内に設置する重大事故等対処施設を火災 (16) 当直（運転員）に対して，ＭＯＸ燃料加工施設に設置する重大事故等対処施設 －及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき機器，火災及 を火災及び爆発から防護することを目的として，火災及び爆発から防護すべき系統
補１－１－添４－35

び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。

及び機器，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火に関する教育を定期的に実施する。

ａ．火災区域及び火災区画の設定①

火災区域及び火災区画の設定

ｂ．火災及び爆発から防護すべき重大事故等対処施設②

火災防護対象とする重大事故等対処施設

ｃ．火災及び爆発の発生防止対策③

火災及び爆発の発生防止対策

ｄ．火災感知設備④

火災感知を行う設備

ｅ．消火設備⑤消火を行う設備(17) 再処理施設内に設置する安全機能を有する施設を火災及び爆発から防護する (17) ＭＯＸ燃料加工施設を火災及び爆発から防護することを目的として，消火器ことを目的として，消火器及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消 及び水による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練
火班による総合的な訓練及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施す 及び当直（運転員）による消火活動の訓練を定期的に実施する。
る。

用語の差異。

－

令和２年６月 18 日

補足説明資料１－３（23 条）

Ｒ４

令 和 ２ 年 ６ 月 18日

補 足 説 明 資 料 １ － ３ （ 23条 ）
添付資料１

Ｒ５

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設において重大事故等対処施設を設置する室の火災感知器について示す。

補１－３－添１－１

２．火災感知器の型式毎の特徴
第１表

火災感知器ごとの特徴

型式

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込む
ことで感知

適切な場所
・ 大 空 間 (通 路 等 )・炎が発生する前の発煙段階

・ 小 空 間 (室 内 )からの早期感知が可能【適用高さ例】
煙感知器

不適切な場所

第 １ 種 及 び 第 ２ 種 ： 20ｍ

・ガス，蒸気が恒常的に発生する場所

未満【設置範囲例（注１）】
第 １ 種 及 び 第 ２ 種 ： 75ｍ

・湿気，結露が多い場所
2

又 は 150ｍ 2あ た り １ 個・感知器周辺の雰囲気温度

適切な場所

を感知

・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ ｍ

・炎が生じ，感知器周辺の未満）

温度が上昇した場合に感知【適用高さ例】
熱感知器

不適切な場所

特種，第１種及び第２種：・腐食性ガスが多量に滞留する場所（耐酸型を使用する

８ｍ以下（耐酸型を 【設置範囲例（注１）】
含む）

2

2

特 種 :25ｍ ～ 70ｍ あ た り

場合を除く）
・常時高温な場所
・火災源と感知器の距離が離１個
第 １ 種 :15ｍ 2～ 90ｍ 2あ た り

れ，温度上昇が遅い場所

１個
第 ２ 種 :15ｍ 2～ 70ｍ 2あ た り
１個
・熱電対周辺の雰囲気温度を適切な場所

測 定 し ， 温 度 上 昇 し た 場 合 ・ 小 空 間 （ 天 井 高 さ 15ｍ 未
に感知
熱感知器
（差動式分
布型）

満）

【適用高さ例】
８ ｍ 以 上 ～ 15ｍ 未 満【設置範囲例2（ 注 １）】

88ｍ あ た り ４ 本 の 熱 電 対 部

不適切な場所・常時高温な場所
・火災源からの距離が離れ，温度上昇が遅い場所

補１－３－添１－２

型式

特徴
・炎の赤外線（３波長）を
感知

感知器
（別紙１）

適切な場所
・ 大 空 間 (広 範 囲 )・炎が生じた時点で感知
赤外線式炎

適用箇所

・小空間

・屋外でも使用可能【適用高さ例】

不適切な場所

20ｍ 以 上・構築物が多く，死角が多い
場所
・天井が低く，監視空間が小さい場所

・熱電対周辺の雰囲気温度を測定し，温度上昇した

適切な場所
・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ ｍ

場合に感知

未満）

・ -200℃ か ら 使 用 で き る た
熱電対
（別紙２）

め屋外環境に適用

不適切な場所【適用高さ例】

・ガスが多量に滞留する場所

８ｍ以下（熱アナログ式感・常時高温な場所

知器相当）・火災源からの距離が離れ，【設置範囲例（注１）】

温度上昇が遅い場所

2

35ｍ あ た り １ 個（注１）

消 防 法 施 行 規 則 第 23条 で 定 め る 設 置 範 囲

補１－３－添１－３

３．火災感知器の組合せ
第２表

各室における火災感知器の組合せ

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式
煙感知器

熱感知器

火災時に炎が生じる前の火災時に生じる熱を感

発煙段階から感知できる

知できる熱感知器を設

煙感知器を設置（アナロ

置（アナログ式）

・一般区域「異なる２種類の火災
感 知 器 」の 設 置 要 求 を 満
足 す る た め ，火 災 感 知 器

グ式）

を設置
・一般区域のうち天井高

煙感知器

熱感知器
（差動式分布型）

さ８ｍ以上の区域
上記同様

火災時に生じる熱を広

天井高さを考慮した火範囲に感知できる熱感

災感知器を設置

知 器 を 設 置（ 非 ア ナ ロ グ
式（注１））

・蓄電池室

煙感知器

熱感知器（耐酸型）

上記同様

耐酸機能を有する火災

蓄電池室は水素による感知器として熱感知器

感知器の誤動作を考慮を 設 置（ 非 ア ナ ロ グ 式 （ 注

した火災感知器を設置
・放射線の影響を考慮
する区域

１）

煙感知器

くい非アナログ式

た火災感知器を設置の煙感知器を設置

・軽油，重油タンク室（屋外埋設）

熱感知器

放射線の影響を受けに

放射線の影響を考慮し

）

（注２）

防爆型赤外線式
炎感知器

放射線の影響を受けに
くい非アナログ式（注１）の熱感知器を設置

防爆型熱電対万一の燃料気化による防爆機能を有する火災防爆機能を有する火災

引火性又は発火性の雰感知器として炎から発感知器として，火災時囲気を形成する可能性

生する赤外線の波長をに生じる熱を感知できを考慮

感知する炎感知器を設る熱電対を設置（アナ

置（非アナログ式）

ログ式）

なお，炎感知器（紫外線）は太陽光による誤作動の頻度が高いため，設置しない

補１－３－添１－４

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式
熱感知器

熱感知器

（白金測温抵抗体）（差動式分布型）

・グローブボックス内

火災時に生じる熱を広放射線の影響を考慮し 範囲に感知できる熱感た感知器を設置
知器を設置する（非ア
ナログ式

（注３）

）

火災時に生じる熱を広範囲に感知できる熱感知器を設置する（非ア
ナログ式）（注１）非アナログ式の熱感知器は，作動温度を周囲温度より高い温度に設定する設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。
（注２）非アナログ式の煙感知器は，蒸気等が充満する場所に設置しない設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。
（ 注 ３ ）潤 滑 油 を 内 包 す る 機 器 近 傍 に 設 置 す る 場 合 は ，当 該
機器のプロセス温度監視及び異常時の工程停止の措
置 を 講 じ る こ と で ，機 器 発 熱 に よ る 誤 作 動（ 非 火 災 報 ）を防止する。

補１－３－添１－５

令和２年６月18日

補足説明資料１－３（23条）
添付資料３

Ｒ１

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内は，火災発生時に消火ガスを自動で放出できる設計とするため，早期感知及び火災の誤感知に伴う誤作動による消火ガスの放出を防止する観点から，以下を考慮した設計とする。

２．想定火災及びグローブボックス内の状況
２．１

想定火災

グローブボックス内は，以下の機器等により構成することから，火災の発生が否定できない。したがって，火災感知にあたっては，実用上使用可能な火災感知器の中から火災を早期に感知できるものを使用する。
(ａ)ケーブル（動力系，制御系，計装系），計器類，照明及び電磁弁(ｂ)潤滑油を内包する機器(ｃ)清掃，メンテナンス等で使用するウエスやアルコール（使用時以外は不燃性容器に収納する）(ｄ)遮蔽の観点でグローブボックス内で使用するポリエチレン（不燃性材料で覆う設計）

上記のうち，(ａ)については，火災発生時の火災規模は小さく核燃料物質に対して駆動力を与えないが，グロ

補１－３－添３－１

ーブボックス内に点在することから，グローブボックス
内全体として早期に火災を感知する必要がある。
一方，(ｂ)については，火災発生時の火災規模は大き
く，核燃料物質に対して駆動力を与えるおそれがあるが，設置される場所を特定できることから，より火災を感知しやすい対策を講ずるために以下を考慮した設計とする。
なお，(ｃ)については使用状況が制限されることから，運転員が早期に火災を感知できることに加え，使用時以外は運転管理により火災発生を防止できること，(ｄ)については，静的機器で可燃物が露出しないことか
ら火災の発生を防止できる。

２．２

グローブボックスの状態

グローブボックス内の製造運転を考慮すると，通常状態は以下の通りとなる。
・核燃料物質を非密封（蓋がない状態での容器の移送等による）で取り扱う。（放射線の影響，粒子の影
響を考慮）
・負圧を維持することで閉じ込め機能を維持するため，通常時は換気を行う。（グローブボックス全体
でみると，通常時の温度は一定）
・燃料製造を行うことから，混合機等の機器及びそれを支える架台が存在する。（感知器の配置，測定や読み取りのためのレーザ光を考慮，作業性を考慮）
・混合機等の核燃料物質が集中する場所，機器発熱が補１－３－添３－２

生じる箇所は局所的に熱を持つ。（通常時，局所的に温度が高い場所があることを考慮）

３．グローブボックス内の火災感知方法
グローブボックス内の火災感知のために達成すべき事項
を「早期感知」及び「誤作動（非火災報発報）防止」と位置づけ，グローブボックスの状態を考慮した最適な火災感知器の配置条件，火災感知器の種類を選定する。

３．１

配置条件

火災感知器の最適な配置条件を考慮するにあたり，火災の特徴，グローブボックス内の状況を踏まえ，以下を考慮
する。
(ａ )

火災規模の大小にかかわらず，火災発生時の影響は上に移行するという特徴を踏まえると，グローブボッ
クス内の上部に火災感知器を設置するのが有効。
なお，Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 う グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の

換気はダウンフロー方式とし，排気口をグローブボックスの下部に設置する必要があるが，火災による熱の上昇を考慮し，上部の排気口に火災感知器を設置するのが有効。
(ｂ)

グローブボックスは，換気設備（排気系統）でグローブボックス内を負圧に維持するという特徴を踏まえ，排気口側に気体の流れがあることを考慮し，排気口付近に火災感知器を設置することが有効。

(ｃ)

潤滑油の火災は，火災発生時に火災規模が拡大しや

補１－３－添３－３

すく，核燃料物質に対して駆動力を与える事象となる
ため，潤滑油を内包する機器近傍に火災感知器を設置することが有効。
なお，火災感知にあたっては，直接火災を見通せる（遮蔽物がない）所に火災感知器を設置するのが望ま
しいが，機器や架台により遮蔽物となるため，グロー
ブボックス内において直接火災を見通すことで有効な感知ができる火災感知器の設置は有効ではない。また，グローブボックス自体がパネルや缶体で構成されていることから，グローブボックス外に火災感知器を設置することも有効ではない。

３．２

感知器の選定感知器の選定にあたっては，発電所での新規制基準適合に係る検討内容も踏まえて行うとともに,可能な限り早期に火災を感知すること及び誤作動（火災でないにもかかわらず火災信号を発すること）を防止することを念頭に置き検討した。
火災の感知方法については，大きく分けると，煙感
知，熱感知及び炎感知があるが，グローブボックス内に適切な感知器を設置するにあたって，グローブボックス
内の状況を考慮し３．２．１以降の通り選定した。（表１）
なお，グローブボックスの状態を踏まえて火災感知器の種類を選定するにあたって考慮すべき事項は以下の通り。

補１－３－添３－４

(ａ)火災感知器に対する放射線影響を考慮する。

(ｂ)

ＭＯＸ粉末を取り扱うため，粉末粒子による影響を考慮する。

(ｃ)

測定や番号読み取りで使用するレーザ光による影響を考慮する。

(ｄ)

グローブボックス内の環境温度を考慮する。

(ｅ)

機器の性能維持における作業性を考慮する。

３．２．１

煙による感知煙による感知（煙感知器）は，空気中の煙の濃度を測定し火災を感知するものである。
煙感知器は，発煙段階から感知が可能なため，火災の早期感知に対して優位性はあるが，半導体回路を有しており，放射線影響による故障が考えられること及びグローブボックス内では核燃料物質を非密封で取り扱うことを踏まえると，グローブボックス内で浮遊する粒子に反応することで，火災感知信号を誤発信することが考えられることから，グローブボックス内の火災感知として使用しない。

３．２．２

炎による感知炎による感知（炎感知器）は，火災発生時の炎から照射される赤外線や紫外線の変化を測定し，火災を感知するものである。
炎感知器は，半導体回路を有しており，放射線影響
による故障が考えられること。また，グローブボック

補１－３－添３－５

ス内は，番号（ID）読取又は機器の位置決めセンサ等
でレーザ光を使用するため，その光に反応し，火災感
知信号を誤発信する可能性があることから，グローブ
ボックス内の火災感知として使用しない（図１）。

図１

３．２．３

炎感知器による火災感知の例

熱による感知熱による感知（熱感知器）は，空気の温度変化を測定し火災を感知するものである。
熱感知器は，半導体を有しない構造の感知器を選定することで，放射線環境下でも火災感知が可能である。また，グローブボックス内で浮遊する粒子やレー補１－３－添３－６

ザ光に反応することもなく,グローブボックス内の火災感知に適するものと考える。
熱感知器は，差動分布式，定温式及び熱複合式に分類される。熱複合式は差動式と定温式を組み合わせたものであること，また単一故障で複数の動作原理を有する感知器が同時に機能を喪失する可能性があることを踏まえて，熱感知器のうち，動作原理が独立しているものとして，差動式の熱感知器，定温式の熱感知器
及び同等の火災感知機能を有するサーモカメラ及び白金測温抵抗体の中から，早期の火災感知のために優勢性を有するものを選定する。
①

定温式
定温式の熱感知器は，空間温度を測定し，バイメ
タルにより一定温度を感知するものである。定温式の熱感知器は，点検に当たって検出端に熱源を当てる必要があるが，点検用治具の持ち込みができず性能維持ができないため火災感知器として使用しな
い。

②

差動分布式
差動式の種類はスポット型と分布型に分類されるが，グローブボックス内で発生した火災による熱が上部に溜まることを考慮し，グローブボックス上部を網羅的に感知できるよう分布型を使用する。
また，分布型は空気管式，熱電対式，熱半導体式に分類されるが，半導体式は放射線による影響を受

補１－３－添３－７

ける可能性があることから，動作原理が異なり放射線影響を受けにくい熱空気管式又は熱電対式のうち，同じ感知範囲でも検出器の数が少なく合理的な設計が可能と考えられる熱電対式を使用する。
差動分布型熱感知器としては，温度上昇異常（15℃/min以上）を感知するものを使用する。
差動分布型熱感知器は故障検知回路を有すること
で，断線等による故障を検知できる設計とする。

③

サーモカメラ
熱感知器と同等の機能を有する機器であるサーモ
カメラは，測定対象物からの赤外線放射を熱線として，温度上昇を電気的な変化に変えて火災を検知するものである。グローブボックス内に設置した場
合，放射線影響により故障するため火災感知ができなくなること。グローブボックス外に設置した場
合，グローブボックス缶体部や周囲の機器，架台等が障壁となり，火災の特定ができないため，火災感知として使用しない（図２）。

補１－３－添３－８

図２④

サーモカメラによる火災感知の例

白金測温抵抗体
白金測温抵抗体は，温度変化に伴う金属の電気抵
抗値の変化を測定するものである。
白金測温抵抗体は，半導体回路を有しない構造であるため放射線影響を受けないことから使用に適する。さらに，通常時の機器の運転温度を考慮して，60℃以上で温度異常を検出できる白金測温抵抗体を使用する。
また，白金測温抵抗体を有する火災感知を行う設
備は故障検知回路を有することで，断線等による故障を検知できる設計とする。

補１－３－添３－９

表１

火災感知器の選定に係る検討

補１－３－添３－10

種類

検討内容

煙
感知器

・ 放射線影響を考慮すると，半導体を有する構造のため放射線影響で故障し感知できなくなる。
・ 粉末粒子による影響を考慮すると，通常時，粒子（ＭＯＸ粉末）が存在するグローブ
ボックスでは誤作動する。
・ レーザ光による影響を考慮しても，測定原理が煙を感知するものであるため，レーザ
光により煙感知器が誤作動することはない。
・ グローブボックス内の環境温度を考慮しても，測定原理が煙を感知するものであるた
め，環境温度により誤作動することはない。
・ 機器の性能維持における作業性を考慮すると，グローブボックス内又はグローブボッ
クス外から点検できる方法を考慮する必要がある。

炎
感知器

・ 放射線影響を考慮すると，半導体を有する構造のため放射線影響で故障し感知できなくなる。
・ 粉末粒子による影響を考慮しても，動作原理が炎を感知するものであるため，粉末により誤作動することはない。
・ レーザ光による影響を考慮すると，レーザ光により誤作動する。
・ グローブボックス内の環境温度を考慮しても，測定原理が煙を感知するものであるた
め，環境温度により誤作動することはない。
・ 機器の性能維持における作業性を考慮すると，グローブボックス内又はグローブボッ
クス外から点検できる方法を考慮する必要がある。

選定
結果

×

×

表１

火災感知器の選定に係る検討

補１－３－添３－11

種類

検討内容

熱
感知器

・ 火災感知器に対する放射線影響を考慮しても，半導体を有しない構造の感知器を選定することで，放射線環境下でも感知可能。
・ 粉末粒子による影響を考慮しても，動作原理が熱を感知するものであるため，粉末により誤作動することはない。
・ レーザ光による影響を考慮しても，動作原理が熱を感知するものであるため，レー
ザ光により誤作動することはない。
・ グローブボックス内の環境温度を考慮すると，動作原理が熱を感知するものである
ため，環境温度を考慮した措置を講ずる必要がある。
・ 機器の性能維持における作業性を考慮すると，グローブボックス内又はグローブボ
ックス外から点検できる方法を考慮する必要がある。
・半導体を有しない構造のため，放射線影響受けない。
・環境温度が異常な高温にならないよう対策を講ずることで，誤作動防止が可能。
・火災感知器の点検にあたり，検出端には熱源を当てる必要があるが点検用治具の持ち込みができない。
・半導体を有しない構造のため，放射線影響受けない。
・環境温度が異常な高温にならないよう対策を講ずることで，誤作動防止が可能。
・検出端の抵抗値を測定する必要があるが，グローブボックス外で抵抗値の測定が可能である。
・グローブボックス内に設置した場合，半導体を有する構造のため，放射線影響により故障するため感知ができなくなる。
・グローブボックス外に設置した場合，グローブボックスのパネル材や周囲の機器，架台等が障壁となって火災源を直視できない。

定温式

差動式

サーモ
カメラ

選定
結果

〇

×

〇

×

表1
種類
白金測
温抵抗
体

火災感知器の選定に係る検討
検討内容

・半導体を有しない構造のため，放射線影響受けない。
・環境温度が異常な高温にならないよう対策を講ずることで，誤作動防止が可能。
・検出端の抵抗値を測定する必要があるが，グローブボックス外で抵抗値の測定が可能
である。

選定
結果

〇

補１－３－添３－12

３．３

グローブボックス内の火災感知器の配置例

ａ．安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックス
安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例を図３に示す。
安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスは，火災による熱が滞留しやすいグローブボックス内の排気口付近に白金
測温抵抗体を設置し，グローブボックスの天井に差動分布型熱感知器を設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

ｂ．潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックス
潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例を図４に示す。
潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスは「ａ．安全上重要な施設以外のグ
ローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボッ
クス」で示した設計に加え，火災発生時に公衆に与える影響が大きくなることから，潤滑油を内包する機器の近傍に白金測温抵抗体を設置し，早期に火災を感知する設計とする。

補１－３－添３－13

ｃ．ＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボック
ス
ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスにおける火災感知の設置例を図５に示す。
ＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要な施設以外のグロー
ブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックス
は，換気による粉末粒子の舞い上がりを防止する観点から，ダウンフロー方式とし，排気口をグローブボックスの下部に設置する必要がある。
しかし，ＭＯＸ粉末を取り扱う安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボ
ックスは，火災による熱が集中しやすいグローブボック
ス内の排気口付近に白金測温抵抗体を設置し，グローブ
ボックスの天井に差動分布型熱感知器を設置することにより，早期に火災を感知できる設計とする。

補１－３－添３－14図３

安全上重要な施設以外のグローブボックス及び安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知
器の設置例

図４

潤滑油を内包する機器を有する安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災感知器の設置例

補１－３－添３－15

図５

ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスにおける火災感知器の設置例

３．４

火災感知器の誤作動防止及び信頼性の確保

グローブボックス内に設置する火災感知器（白金測温抵
抗体及び差動分布型熱感知器）はアナログ式ではないた
め，誤作動防止対策を講ずるとともに，単一故障を考慮した信頼性を確保する設計とする。
グローブボックス内に設置する火災感知器は構造が単純であることから，故障誤作動（非火災報）の要因が以下の通り想定できる。
(ａ)

火災感知器の故障が想定されるが，火災感知器
は差動分布型熱感知器，白金測温抵抗体ともに検補１－３－添３－16

出端は静的なものであり，故障は検出器と温度異常（火災信号）を発信する回路の故障。
(ｂ)

内装機器の故障やモータ等への電動機類の過電流による温度上昇による誤作動。

これらの要因に対して，以下の対策を講ずる。
(ａ)

白金測温抵抗体及び差動分布型熱感知器は，検出端が静的機器であることに加え，構造が単純であるため考えられる故障は断線である。したがって，回路が単純となることに加え，故障検知回路を有することで，早期に断線等による故障を検知する設計とするとともに，故障発生時は速やかに修理することで，火災発生時には機能を発揮できる状態とする。

(ｂ)

グローブボックス内装機器の異常高温について
は，プロセス温度の監視，故障警報により工程を停止できることで，装置の異常高温防止すること
で火災感知器の誤作動を防止する。

(ｃ)

グローブボックス内の火災を早期に感知及び消火するため，白金測温抵抗体及び差動分布型検出器のいずれか１つが異常を感知した場合に，火災感知信号を発信することで，１つの火災感知器が故障しても火災の感知機能が維持できる設計とする。（図６）

補１－３－添３－17白金測温抵抗体
（排気口）

温度異常

【温度≧60℃】

差動分布型熱感知器
温度上昇異常火災信号【温度上昇≧15℃/min】
白金測温抵抗体（潤滑油を内包する機器）

温度異常【温度≧60℃】
注）潤滑油を内包する機器を有しないグローブボックス
は，差動分布型熱感知器１個，白金測温抵抗体１個
とする。

図６

グローブボックス内火災感知回路の考え方

補１－３－添３－18

令和２年６月18日

補足説明資料１－３（23条）
添付資料３
別紙１

Ｒ１

グローブボックス内火災の模擬試験について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内では核燃料物
質を非密封で取り扱うことから，一次閉じ込め機能が喪失しないよう，グローブボックス内で想定される火災を感知するために，熱感知器を設置する設計とする。また，核燃
料物質に対して駆動力を与えるような火災が発生した場
合，核燃料物質の過度な放出につながるおそれがある。
したがって，グローブボックス内で想定される，核燃料物質に対して駆動力を与えるような火災を模擬した消火試
験を実施した。

２．グローブボックス内の火災源を模擬した消火試験
２．１

試験概要

グローブボックスの模擬体，模擬火災源を用いて，グローブボックス内での火災を模擬し，グローブボックス内温度変化を確認し，火災を消火する。

２．２

試験条件

第１図に試験イメージを示す。
(１)

グローブボックス模擬体
グローブボックスの模擬体として
約W2,000mm×約D1,000mm×約H2,000mm（約４ｍ３）のボックスを使用した。

補１－３－添３－別１－１

(２)

換気条件
換気条件は，換気が行われる状態を模擬した。
換気風量は，グローブボックスの主な換気回数である６回/ｈ（24ｍ３/ｈ）とした。

(３)

模擬火災源の設定
潤滑油を内包する機器（グローブボックス内外）のうち，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなる「研削紛回収装置
ブロア」（ただし，当該装置は本試験実施後の設計変更により，潤滑油を有さない設計とし，火災源ではなくなった。）を代表として選定した。ス
ポンジに潤滑油を浸み込ませ，ガスバーナーによって強制的に着火させ，研削紛回収装置ブロアのオイルパンで潤滑油を燃焼した場合と同等の発熱量を模擬した。

(４)

熱電対の設置位置
熱は火災源近傍及び上部に滞留しやすいという特性を考慮して，火災源の直上に熱電対を設置する。
・底面から350mm(排気口高さ)
・底面から950mm
・底面から1350mm
・底面から1650mm
・底面から2000mm（天井）
熱電対は，シース熱電対Kタイプ（JIS：クラス２）とする。

補１－３－添３－別１－２

(５)

火災の消火
火災によるグローブボックス内の温度変化が安定したことを確認し，消火剤を放出し火災を消火
する。

第１図

２．３

試験イメージ

試験結果

火災による温度変化が安定したため，消火剤を放出し，火災を消火した。
試験実施時の温度変化を第２図に示す。
本試験の結果よりグローブボックス内で火災が発生した
際の，火災源からの距離の違いによる温度変化の挙動を確認した。
火災源近傍に設置した熱電対では，着火数秒後で急速な温度上昇が確認された。
試験開始後，約680秒で消火剤を放出したが，数秒で急速に温度は低下し消火した。その際，再燃は確認されなかった。

補１－３－添３－別１－３

第２図

潤滑油火災を模擬した場合における温度変化

補１－３－添３－別１－４