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第 9 回精神保健福祉士 専門科目 （やまだ塾）
国家試験 問題・解説＝④精神保健福祉論＝ （問題 31～問題 44）（2007 年 2 月 17 日ホームページ掲載）【精神保健福祉論】
問題 31 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．国連の国際人権規約は，その１条で「すべての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利とについて平等である」と定めている。
Ｂ．アメリカにおいては，公民権運動などを背景に１９６０年代に入り自立生活センターが設立され，１９７３年，障害者の差別禁止規定をもつリハビリテーション法改正法が成立した。
Ｃ．国連の「障害者に関する世界行動計画」は，障害の予防やリハビリテーション並びに社会生活と開発への障害者の「完全参加」及び「平等」という目標実現のための効果的な施策を推進することを目的とした。
Ｄ．国連の「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」では，「すべての精神病者は，可能な限り地域において生活し，働く権利をもつ」と定めている。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ○問題 32 障害及び障害者に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．国連の障害者の権利宣言では，障害者を「身体的または精神的能力の不全のために，通常の個人生活に必要なことを確保することが自分自身では完全にできない人」としている。
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Ｂ．障害者基本法では，障害者を「身体障害，知的障害または精神障害があるため，継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者」としている。
Ｃ．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では，精神障害者を「統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者」としている。
Ｄ．障害者自立支援法では，精神障害者を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する２０歳以上の精神障害者」としている。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 33 我が国の精神保健福祉の歴史に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．精神病者監護法（明治３３年）で認められた私宅監置は，第二次世界大戦後，新たな精神衛生法の制定（昭和２５年）により廃止された。
Ｂ．精神衛生法の一部改正（昭和４０年）において，精神衛生センター及び保健所の業務規定や通院医療公費負担の導入が行われた。
Ｃ．精神保健法（昭和６２年）において，任意入院等，入院形態の改正が行われるとともに，精神障害者社会復帰促進センターが法定化された。
Ｄ．精神保健及び精神障害者福社に関する法律（平成７年）において，国民は，精神障害者等の自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対し協力するように努めなければならないとした。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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問題 34 地方精神保健福祉審議会，精神医療審査会に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．地方精神保健福祉審議会委員は１５人以内で構成され，その任命は知事が行い，任期は２年と精神保健福祉法で規定している。
Ｂ．精神医療審査会は，精神保健福祉法制定時（平成７年）に，精神障害者に対する適正な医療及び保護を目的として創設されたものであり，審査の案件は合議体で取り扱う。
Ｃ．精神医療審査会の委員の任命は知事が行い，精神保健福祉士を任命することができる。
Ｄ．地方精神保健福祉審議会は，精神保健福祉に関する事項に対して，知事からの諮問に答えるとともに知事に対して意見を具申することができる。

（注）「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

（組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｄ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5Ｃ Ｄ

問題 35 精神科病院に入院中の精神障害者の人権に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．家族が出した手紙が治療効果を妨げる可能性がある場合，患者がそれを受け取ることを制限することができる。
2．通信と面会は基本的に自由であることを，入院時に患者や家族には文書で伝えなければならない。
3．患者から処遇に関する不満を聞いた友人は，都道府県知事に対して当該患者の処遇の改善を請求することができる。
4．患者は原則としてだれの立ち会いもなく面会できるが，患者や面会者が望めば，病院の職員が立ち会うことができる。
5．市区町村長は，精神科病院の管理者に対して，必要があると認めるときは，患者の症状や処遇に関して報告を求め，診療録等の書類の提出を命じることができる。

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問題 36 訪問指導又は訪問看護に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．精神保健福祉士は，健康保険法に基づいて精神科を標榜する医療機関が行う精神科訪問看護・指導に単独で従事し，診療報酬に算定できる。
Ｂ．精神保健福祉士は，老人保健法第１７条に基づいて指定訪問事業者（訪問看護ステーション）に配置すべき職員として訪問看護・指導に単独で従事し，診療報酬に算定できる。
Ｃ．精神保健福祉士が医師の指示を受けずにグループホームに入居する精神障害者を訪問看護・指導を行う場合にも，診療報酬に算定できる。
Ｄ．精神保健福祉士は，利用者の心身機能の維持回復を図り．日常生活が自立できるように，単独で介護保険における指定訪問リハビリテーションを提供できる。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × ○ × ○問題 37 日本精神保健福祉士協会の倫理綱領の前文の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。

「われわれ精神保健福祉士は，個人として尊厳を尊び，（ Ａ ）の関係を捉える視点を持ち（ Ｂ ）の実現をめざし，社会福祉学を基盤とする精神保健福祉士の価値・理論・実践をもって精神保健福祉の向上に努めるとともに，クライエントの（ Ｃ ）と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門職としての資質の向上に努め，誠実に倫理綱領に基づく責務を担う。」

ＡＢ

Ｃ

1 障害と環境・・・・共生社会・・・・社会的復権・地位向上
2 人と環境・・・・・・共生社会・・・・社会的復権・権利擁護
3 人と環境・・・・・・共生社会・・・・地位向上・権利擁護
4 人と環境・・・・・・福祉社会・・・・地位向上・社会的復権
5

障害と環境・・・・福祉社会・・・・権利擁護・社会的復権
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問題 38 精神保健福祉士に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．精神保健福祉士の資格は名称独占資格であり，精神保健福祉士でない者が名称を使用した場合には３０万円以下の罰金に処される。
2．精神保健福祉士の信用を失墜させるような行為を行った場合には，登録を取り消されることがある。
3．精神保健福祉士は，精神障害者に主治医がある場合にはその指導を受けなければならない。
4．精神科救急情報センターには，精神保健福祉士等の精神保健福祉施策に精通した職員が配置されなければならない。
5．精神保健福祉士には，業務上で知り得た精神障害者の秘密に関しては守秘義務があるが，精神保健福祉士でなくなった場合はこの限りではない。

問題 39 保護観察所の社会復帰調整官の業務に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．精神障害者の医療に関する学識経験に基づき，処遇事件ごとの合議体で意見を述べなければならない。
Ｂ．地方裁判所が対象者の処遇に関する審判を行う際に，処遇の要否について意見を述べる。
Ｃ．対象者の通院治療の状況や生活状況を見守り，継続的な医療が受けられるよう精神保健観察を行う。
Ｄ．指定入院医療機関に入院中の対象者や家族の相談に応じ，退院後の生活環境の調整を行う。

（組み合わせ）
1 Ａ Ｃ
2 Ａ Ｄ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5Ｃ Ｄ

問題 40 障害者自立支援法に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

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Ａ．都道府県は，市町村と緊密に連携を図りつつ必要な障害福祉サービスの給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うものとした。
Ｂ．身体障害，知的障害，精神障害の３障害の福祉サービスを統合し，それぞれ１８歳未満の者については対象外とした。
Ｃ．国民は，障害の有無にかかわらず障害者等がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するものとした。
Ｄ．市町村は，国の基本指針に即し，障害者福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する市町村障害福祉計画を定めるものとした。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○5 × × × ○問題 41 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．障害者自立支援法の制定により，通院医療公費負担制度は自立支援医療に移行した。
Ｂ．発達障害者支援法の対象には，１８歳未満のものは含まれない。
Ｃ．障害者雇用促進法の改正（平成１７年〉において，国，地方公共団体は雇用の促進とその職業の安定を図るための必要な施策を，障害者の福祉に関する施策との連携の中で総合的に推進するものとした。
Ｄ．心神喪失者等医療観察法において，その処遇に携わる者は法の目的を踏まえ，対象者が円滑な社会復帰ができるように努めなければならないとしている。

（注）１ 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
２ 「心神喪失者等医療観察法」とは，「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

(組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
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2 ○ × ○ ○3 ○ × × ×
4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 42 精神障害者保健福祉手帳に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．生活保護を受けている者で精神障害者保健福祉手帳１級，２級を所持している場合，要件を満たせば障害者加算が算定される。
Ｂ．精神障害者保健福祉手帳を所持している場合には，生活福祉資金貸付制度を利用することができる。
Ｃ．精神障害者保健福祉手帳１級，２級を所持している場合は，自動車税の減免を受けることができる。
Ｄ．厚生労働大臣は，その必要があるときは，精神障害者保健福祉手帳の返還を命じることができる。

（組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｄ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5Ｃ Ｄ

問題 43 保健所及び市町村における精神保健福祉業務の変遷に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．地域保健法によって，都道府県は保健所を，市町村は市町村保健センターを設置しなければならないと規定された。
Ｂ．昭和４０年の精神衛生法改正により，保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
Ｃ．「精神保健福祉法」によって，保健所や市町村の精神保健福祉相談員として精神保健福祉士を配置しなければならないと規定された。
Ｄ．平成１１年の「精神保健福祉法」の改正により，平成１４年から市町村が精神障害者福祉にかかる窓ロ業務を行うことになった。

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8/8（注）「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

(組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｄ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5Ｃ Ｄ

問題 44 障害者の雇用・就労に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．障害者雇用率制度は，法定雇用率が未達成であるすべての企業から納付金を徴収して，雇用率達成企業に調整金・報奨金あるいは助成金を支給する制度である。
Ｂ．障害者自立支援法には，雇用契約に基づく一般就労への移行に向けた支援のほかに，雇用契約のない就労の継続に向けた支援をする事業などがある。
Ｃ．職場適応援助者（ジョブコーチ）は，地域障害者職業センターに配置される場合や社会福祉法人等に配置される場合がある。
Ｄ．社会福祉法人やＮＰＯ法人等が運営する障害者就業・生活支援センターは，関係機関と連携する拠点として，就業面と生活面における一体的な相談支援を行う。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ○http://www.yamadajuku.com/
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