(4) (3)

(3)

28(2)

(2)

１．年金が年 80万円未満の人
軽減は 9割 → 7割 3,950円／年 → 11,850円／年
２．年金が年153万円未満の人
軽減は 8.5割 → 7割 5,925円／年 → 11,850円／年
３．後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった人
軽減は 9割 → 5割 これまでの5倍に！
３年目以降全額負担で10倍以上に！

65

東海第２原発の再稼働中止を！

所得税法第条は、自営業者や農業従事者の妻や息子といった家

32

56

女共同参画基本計画において課題となっている。国の動向を見守り

56

族の働き分を必要経費と認めてい東海第２原発たい」と答弁しました。

茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

74ません。ただし、青色申告を選 ↗

差別的な所得税法
第 条は廃止を

56

(1)

1056

1670

費の自然増を１４００億円削減して５０００億円に圧縮する医療・10

後期高齢者の保険料特例軽減の廃止で保険料は２～ 倍に〈夫婦二人世帯の夫の場合の保険料〉

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
大曽根勝正：090-9960-4999
小林真美子：090-1211-8810

12

すめています。
実施された場合、 歳まで専業主 理由による治療中断があったかな
日立市議会平成 年度第４回定例会が 月１日から消費税増税などで暮らしが大変 婦などで扶養家族だった方の軽減 どの受診実態調査をおこなった保日まで開催されました。になる中、保険料を払えない高齢 が９割から５割にされると、８月 険医団体連合会が、県内で、半年
一般質問では大曽根議員が、 臨港消防署、久慈、大沼者の人数は高止まりしており、滞 現在の被保険者数２７、８４３人 間にあったと回答した医療機関が出張所の統合について ひたちＢＲＴとまちづくりにつ納で短期保険証になった人は増加 のうち、約２千人が影響を受ける」％と公表していることを紹介。
いて 子どもの交通事故対策と歩行者用信号の設置につ傾向と、継続的に医療にかかれな などと答弁しました。小林議員は、 軽減特例の継続を訴えました。治
いて 図書館行政について、小林議員が、 後期高齢者医くなる事態が広がっています。
短期保険証交付数が、県は全国３ 療中断では、特に自覚的症状の乏療制度保険料軽減特例の廃止について 所得税法第 条
小林議員は改悪の影響を質問。 位（１、０１０人）であることや、 しい生活習慣病が多く、健康寿命について 日立市広域避難計画について、質問をおこない
部長は「保険料軽減特例の廃止が 医療機関側から見て患者の経済的 を縮める改悪は中止すべきです。
ました。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
主な議案は、小中学校のトイレ洋式化等工事などの補正↘ 択すれば必要経費として認め予算や、市職員の給与改定で配偶者の扶養手当の見直し、ます。青色申告を選択しない（白また、樫村元市長の「市名誉市民」選定、教育委員会の教東日本大震災では、釜石港の岸その他、日立市広域避難計画に 色申告）場合は、家族の所得が合育長任命などで、日本共産党は賛成しました。
壁に、大型貨物船が防潮堤を破壊 ついて質問。屋内退避と子どもの 算して計算され納税義務者の課税して乗り上げました。東海第２原 迎えのタイミングについて部長は が多くなったり、交通事故にあっ小林議員の一般質問
発の立地について、大型船が出入 「事故発生後、放射性物質が放出す た場合の補償が専業主婦より低い
りする重要港にはさまれているこ る前の早い段階で生徒等の保護者 などの問題があります。こうしたとを指摘し、津波で操縦不能にな への引き渡しを開始できるよう、 個人事業者に差別的な第 条は、った大型船の破壊力は、防潮堤も 今後学校などの協力を得ながら、 全国の自治体などから廃止の意見歳以上の後期高齢者医療制 建屋も壊してしまうことを想定し 具体的な検討を行う」などと答弁 書が出されても、見せしめのよう度は、導入時、最大７割の軽減措 ているかと、 月開催の事業者に しました。に残されてきました。
置を、さらに、最大９割まで軽減。 よる住民説明会で、参加者から質
小林議員は市内の申告の状況をこの特例を「現役世代との負担の 問がありました。説明会ではケー
質問。市内でも２０５人が白色申公平化」の名で、来年４月から段 ブルの難燃性の問題など、安全性告だということです。
階的に廃止しようとしています。 を疑問視する質問が、多数出され３月に国連女性差別撤廃委員会
保険料は上表のように、これまで ていました。小林議員は住民の声がこの所得税法の見直しを提起しの２～ 倍にあがります。
を紹介し、東海第２原発は再稼働ました。家族経営における女性の医療費負担の月額上限を定める させてはならないことについて、経済的エンパワーメントを促進す「高額療養費制度」では、来年８月 市の見解を質問。部長が答弁しまるためとしています。働き分が認から一定以上の収入のある 歳 したが、再稼働についての市の賛められないために、「一人の人間と以上を対象に負担額を引き上げ、 否の態度は述べませんでした。
して社会的にも経済的にも自立で療養病床に入院する 歳以上のきず、人権が認められていない」
居住費（水光熱費）も値上げです。
第 条は廃止すべきです。市の見国は、高齢化などによる社会保障解を質問。部長は「国の第４次男(1)

75

介護の大負担増・給付減計画をす

1156

2017年1月1日
日本共産党日立市政報告 2017年1月号

日立市議会１２月定例会

日立市政報告の素案に「導入検討」とあります
が、どのような考えかお聞きしま進会。全会一致で継続審査。とに関しての陳情
提出者：久慈学区コミュニティ推

図書館の管理・運営は市直営で歩行中の交通事故、27

大曽根議員の一般質問

13

７歳児が最も多い

24

高齢化の進展・災害多発ては、今年３月議会の答弁で「検教育部長 「将来を見据えた図書討委員会からは、中央線を経由す館のあり方の一つとして、導入検るルートが望ましいとの提案を受討を盛り込んだところです」。
けているが、利用者の確保、専用図書館の管理運営は、政府のい道路用地確保の難易度などの詳細
交通事故総合分析センターの調教育部長 「県公安委員会に対し う方向でなく、住民自治の立場で検討をおこなう」と答えています。 査では、歩行中の交通事故で死傷 ここ５年間に７箇所を要望し、こ 市直営を守るべきです。
ルートは現在未定のようです。
者が一番多いのが７歳児です。
れまでに２カ所設置できた」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
どのルートを採用しても専用道
日立市では平成 年度発生件
こんな遅い改善速度では子ども請願・陳情路の整備には鮎川への橋梁や用地 数７２６件、死亡７人は全員高齢 の命は守れません。事故が起きての確保など膨大な事業費と事業期 者でした。負傷者９６５人中７歳 からでは遅いのです。市として県 ○所得税法第 条廃止を求める間が必要となります。専用道路で 児は何人でしょうか。あわせて小 公安委員会に歩行者用信号の設置 意見書採択に関する請願
提出者：日立民主商工会婦人部。
はなく、バス停や交差点、道路の 学１年生に対する交通安全教室の をさらに強く求めるべきです。
不採択。日本共産党のみ賛成。
改良の積み重ねで進めるべきと考 取り組みについてお聞きします。
教育部長 「負傷者は２名です。
○「後期高齢者の保険料軽減特例えます。
都市建設部長 「それぞれのルー 本市では交通指導員を５人配置の継続を求める意見書」の提出をト案の、長所短所など比較しなが し、心身の発達段階に応じて、歩求める請願
ら検討をしている」
き方などの実技指導・講話による政府の推進する地方行革のなか 提出者：茨城県社会保障推進協議○ ＢＲＴまちづくりについて 交通安全教室を実施しています」 の指定管理者制度導入で、図書館 会。不採択。日本共産党のみ賛成。
歩行者用信号の設置をについて、昨年から推進の動きが ○「高額療養費」「後期高齢者の窓
月 日朝、登校中の小学１ 強まっています。
口負担」の見直しにあたり、現行年生が交差点で事故にあったが、日本図書館協会は、「公立図書館 制度の継続を求める意見書の採択
住民から「小学生が安心して渡れ は住民が持っている基本的な権利 を求める請願
るよう、歩行者用信号の設置」を に応えるために、地方公共団体が 提出者：茨城県保険医協会。不採求められました。通学路の交差点 設置し運営する図書館であり、乳 択。日本共産党のみ賛成。
で未設置のところは、早急に設置 幼児から高齢者まで、住民すべて ○私学の保護者負担軽減と教育条できるよう働きかけを強化すべき の生涯にわたる、自己教育に資す 件改善のための陳情です。
るとともに⒢（中略）⒢公立図書 提出者：茨城キリスト教学園。全館は、住民の生活・職業・生存と 会一致で採択。
精神的自由に深く関わる機関であ ○奨学金制度の改善と教育費負担り、地方公共団体が直接管理運営 の軽減に関する意見書の採択を求することが重要」と述べています。 める請願
図書館に指定管理者制度（民営化） 提出者：茨城県連合会県北地域協
はなじまないと考えます。
議会。全会一致で採択。
行財政改革大綱（第７次計画） ○南部地域に火葬場を整備するこ
ひたちＢＲＴを生かしたまちづくりを進める基本的な方向性、施策が示されました。①拠点等への生活利便施設の集積、②沿線への住み替え支援など 項目挙げられています。
この方向性は、地域公共交通網形成計画で進められているパート
ナーシップ事業で、地域と事業者と行政が協力して、住みなれた地域でいつまでも生活できるようにバス路線を維持していこうとする方向に相反しています。
都市建設部長 「ＢＲＴ沿線への定住促進にむけ、居住機能や生活利便施設の集積を図り、利便性の高い公共交通の構築を進めるものです」

す。

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

7,927
8,005
7,830
8,240
8,357

○ 第Ⅲ期区間10

詳細明示はありませんでした。

56

救急出場件数

6973
57
66
61年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

査を根拠に推計した」

40常陸多賀駅から日立駅間につい11

消防力の強化をkmのように取り組んでいるのか伺い

やっと付いた歩行者用信号↑=久慈町

火災発生件数

臨港消防署、久慈出張所、大沼 す基準数
出張所が老朽化し耐震基準を満た ３４１名さないことなどで、（仮称）南部消 に対して防署として移転統合する計画が示 ２９２名されました。消防庁の「整備指針」 で 名に照らして、統合は消防力の低下 不足しています。
が懸念されます。
消防長 「三施設は老朽化が著し移転統合でのさらなる削減はやい。同時に国の基準が示す管轄区 めるべきです。
域が重なり合っているので、一カ消防長 「慎重に検討していき所に統合し、効率的でスリムな質 ます」の高い消防サービスの提供を目標
高齢化が進展し、また、災害がに掲げて検討しています」
多発傾向にあります。消防力の強消防職員体制は、現在、国が示 化を求めました。

日立市の火災発生・救急出場 件数

専用道路整備でなく改良で

ひたちＢＲＴ第Ⅲ期区間

49

たい。
○ 第Ⅰ期区間
久慈おさかなセンターから大甕
都市建設部長 「ひたちＢＲＴサ駅間約３・２ のうち１・３ を ポーターズクラブを中心に利用促
バス専用道路に整備して現在往復 進に取り組んでいる」
便で運行していますが、通勤通○ 第Ⅱ期区間
学の利用者からは「便利になった」
大甕駅から常陸多賀駅間を約と喜ばれています。しかし少し離億円で整備中です。利用者一日
なめどれた行戸地区の住民からは「利用 平日２４００人を想定しているできない。何便かは行戸地区を回 が、その根拠は？ってほしい」と声がありました。
都市建設部長 「平成 年に県現在の利用者約５２０人、１便 がおこなったパーソントリップ調
kmあたり８人。昼間は利用者数が少ない。更なる利用促進についてど

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