電力取引監視等委員会

第５回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成 28 年 3 月 16 日（水）２．場所：経済産業省本館地下２階

09:00～11:30
講堂

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、秋山株式会社エネット経営企画部長、亀田太
陽光発電協会事務局長、星電源開発株式会社審議役、松岡東京電力カスタマーサービ
ス・カンパニー運用部長、瀧本中国電力株式会社執行役員、能見九州電力執行役員、
野田関西電力株式会社執行役員、前田中部電力株式会社執行役員、井堀公正取引委員
会調整課課長補佐、澤井消費者庁消費者調査課長、小川資源エネルギー庁電力市場整
備室長

○稲垣座長

皆さん、おはようございます。それでは定刻となりましたので、ただいまから電力取引監視等委員会の第５回制度設計専門会合を開催いたします。
それでは、本日の議事でございますが、きょうの議題は４つございます。１つ目が小売全面自由化に向けた状況について、２つ目が情報公開サイトについて、３つ目が卸電力市
場の活性化に係る事業者ヒアリングについて、４つ目が今後の託送料金制度の在り方についてでございます。
なお、３つ目の議題のヒアリング先としまして、東京電力株式会社の松岡カスタマーサ
ービス・カンパニー運用部長、九州電力株式会社の能見執行役員、４つ目の議題のヒアリング先としまして、一般社団法人太陽光発電協会の亀田事務局長、電源開発株式会社の星審議役にもお越しいただいております。また、３つ目の議題に関して、中国電力の瀧本執
行役員からもご説明を頂戴いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
プレスの皆様はもうおられませんね。

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それでは、本日の１つ目の議題である小売全面自由化に向けた状況について、事務局から報告をお願いいたします。
○新川取引監視課長

それではご説明させていただきます。取引監視課長をしておりま

す新川でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料３として、小売全面自由化に向けた状況についてご報告させていただきます。電力の小売全面自由化まで、あと２週間となっております。自由化部門における新電力の動向でございますが、新電力の販売シェア及び供給事業者数は増加傾向にございまして、販売シェアにつきまして、そこに「昨年７月に」と書いてございますが、資料として
ちょっと古いものになっておりまして、本年１月に過去最高の 8.9％を記録している状況
でございますことをご紹介させていただきます。
続きまして、スイッチングの申し込み状況でございます。２月 26 日までの申し込み件数でございますが、広域的運営推進機関において、４月１日以降に小売電気事業者の変更を予定しているとして、スイッチングの申し込み件数があったものでございますが、そこに記載しているとおりでございます。
３ページに、契約の口数を記載させていただいております。27 年 12 月でございます。
何を分母にとるかによって、パーセントでみると変わるわけですが、仮に従量電灯のＡ、Ｂ、Ｃ、それから低圧電力をとりますと、例えば東京電力の 18 万 6000 件の変更というのが 0.8％程度の変更になりますし、関西電力の７万 3000 件という変更が 0.7％程度ということになります。
４ページ、５ページには、小売電気事業者として登録のあった事業者について一覧を記載させていただいております。３月 14 日現在で、225 社からご登録をいただいているとこ
ろでございます。この分類については、事務局のほうで適宜分類させていただいたものでございまして、どういった分野の事業者が参入しているのかをおわかりいただけるかと存じます。
６ページは料金プランでございますが、各社さまざまな料金プランを提示されている状態でございます。今回は経過措置料金を残しておりますので、段階別料金をご提示されている方も多い状態でございます。
ここで１つ申し上げておきたいことは、料金体系としては逓増型の料金でございまして、逓減型の料金を提示されていらっしゃるわけではないということでございます。
「使えば使うほどお得」というような宣伝も出ていると承知しておりますが、その意味するところは、-2-

逓増の部分について傾きの角度ということでございます。それから、セット割も出ておりますし、時間帯別の料金も提示されております。あと節電割引ということで、節電をすると実績に応じて割引があるという新しいメニューも出ているところでございます。また、料金面以外でも、さまざまな工夫が施されたメニューが発表されております。
７ページでございますが、再生可能エネルギーを中心としたメニューであるとか、地産地消型のメニューであるとか、発電所を特定できるメニュー、これはまだ検討中と伺っておりますが、そういったものをお考えの方。それから、附帯サービスとして、駆けつけサービス、見守りサービスといったものも同時に発表されているものでございます。
電力取引監視等委員会としては、今回の全面自由化に向けて、各社が行っております営
業活動について、相談・問い合わせが我々自身、またコールセンターに寄せられたりしております。以下の４つの事例につきまして、事実関係の確認や指導を行ったところでございます。また、それを受けて事業者において速やかに改善措置が講じられたと理解しております。
事例１でございますが、メーターの設置無料を「特典」と宣伝した例でございます。ス
マートメーターの設置は無料で行われておりますが、これを、自社と切り替えた場合の「特典」であるというふうに宣伝していたという通報がコールセンターにございました。確認しましたところ、自分たちでも問題と思い撤去を指導していたけれども、一部店舗で徹底されなかったものということで、撤去されたということでございます。
事例２でございますが、小売事業者の代理店の社員の方が、個人需要家に勧誘する際に、「３月までに新たな契約を決めないと電気がとまる」旨の説明を行っているという相談があったものでございます。事実関係の確認を行ったところ、「３月までに申し込みを行わな
いとセット割引が適用できない」という趣旨説明が誤解を招いたということでございまし
たが、改めて謝罪して説明したということでございます。
それから、説明資料に誤りがあった例として９ページでございますが、今回、登録制でやらせていただいているにもかかわらず、認可を受けたという旨の記載をするような説明資料を配布されている事業者の方がいらっしゃって、これは次回印刷分から修正していただくという旨の表明をいただいております。
その右側でございますが、「小売事業者と業務提携しており、検針票を写真に撮らせてもらえれば、それを用いてよりよいメニューの提案ができる」ということで、写真を撮られた代理店の方がいらっしゃって、その承諾書に署名するようにいわれたが、信用できない-3-

と思って、後刻、その名前の挙がった小売事業者に電話で確認したけれども、そのような業務は行っていないといわれたということで、確認したところ、写真撮影の際には、個人情報の取得に伴う営業活動を行う場合にその目的について適切に説明し、需要家の承諾を得るよう指導したということ。それから、今回コールセンターが、代理店がそういう活動をしていることを承知していなかったということでございますので、そこについて情報共有を徹底するという報告を受けております。
10 ページでございます。まだ調査中の事例ですが、類似の事例が発生し得ると思って、事例としては公表されていただくものでございますが、調査事例として、屋内設備の点検という名目で訪問を受けたが、点検そのものはすぐ終わって、その後に電気の営業活動を
１時間近く受けた。十分な説明もないまま契約を締結したこととされたという事例であるとか、居住している賃貸住宅の管理会社から、しつこい営業活動を受けている事例について調査を行っているところでございます。
それから、事業者みずから改善を公表された事例もございまして、契約の意思の確認をせず、顧客の同意が得られたと思い署名を代筆したり、顧客の家族が不在のときに高齢者と契約してしまっているという指摘を受けて、再度顧客の意思を確認し、署名は必ず本人にしてもらうよう徹底するという改善策を講じているという報告を受けております。
11 ページでございますが、そういったトラブルの状況について把握するために、電話調査を実施しております。３月２日、３日で約 400 人を対象に調査をさせていただいております。そこに書いておりますように、４月までに何もしないと電気がとまるとか、自社の電気は停電しにくいとか、倒産したら電気がとまるので自社のような大企業と契約をとか、メーターや設備の取り替えでお金がかかる、こういうような勧誘行為を受けたことがあるかということについて確認したところ、それほど多くはございませんが、ゼロではないという調査結果が得られておりますので、我々としても広報活動に力を入れていきたいと思っております。
12 ページでございますが、委員会専用窓口への相談件数でございます。増加傾向にございます。３月 11 日までの時点の数字でございますので、２月を超えていくことはほぼ確実というふうに思っております。相談内容としては、「スマートメーターを取り付けると電気料金が半額になる」との勧誘があったが、本当かというところでございます。スマートメ
ーターは無料で設置されるということと、電気料金の割引とはそもそも無関係であるということでございます。

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それから、電力会社の代理店を名乗る者から、「料金プランをご案内するため、手元にある請求書の写真を撮らせてほしい」といわれて、写真を撮られた上で、パンフレットとともに承諾書の署名を求められた。署名したら契約締結になるのではないかと心配したという事例。
アパートやマンションでも切り替えが可能かというご質問も多数いただいております。
また、４月までに契約しない場合どうなるのか、停電するのかという趣旨のご質問をたくさんいただいております。
13 ページは少し趣が異なりますが、小売営業ガイドラインで電源構成の開示についていろいろご議論をいただいた上で、とりまとめをさせていただきましたが、発電構成の開示について行うということについて問題があるかどうかという点について整理し、私ども説明会の場で事業者にも説明させていただいておりますし、個別に対応させていただいていることをご紹介させていただきます。
下の括弧の中でございますが、小売事業者が発電事業も行っている場合に、発電構成を表示することは問題ない。ただし、電源構成と誤認されないようにすること。例えば、太陽光発電を行っている小売電気事業者が、販売電力量以上の発電を行っている場合、「当社
は販売電力量の 100％に『相当』する量の太陽光発電を行っている」旨を表示することも、小売で販売する電気の電源構成とは異なることが需要家にわかるように説明されていれば、問題とはならないということを説明させていただいております。
14 ページでございますが、電力自由化に向けた消費者保護戦略パッケージということで、本年２月に、消費者保護を強化するためのさらなる取り組みを発表させていただいております。各種説明会の開催ということで、100 回近くの説明会を開催させていただいております。ポスター・パンフレットの配布・提示もさせていただいております。コールセンタ
ーの設置もさせていただいております。ＷＥＢページの開設、情報提供もさせていただいております。
このパッケージとして出てきますのは、電力取引監視等委員会と国民生活センターとの連携協定を締結するということ、自由化キャラバンとして説明に回るということ、集中相談期間を設定しまして、「駆け込み寺」と呼んでおりますが、３月下旬から４月中旬にかけて、コールセンターとは別に平日夜間、休日も電話相談に対応するということ。また、これは終わっておりますが、「電力自由化なんでも 110 番」というのを実施させていただいております。また、法テラス等にもコールセンターを設置していただいて、そこに向けての-5-

情報提供などもさせていただいております。
後ろのほうは参考になっています。21 ページ、22 ページの一番最後のページでございま
すが、適正取引ガイドラインの改正を行いましたので、それについてもご紹介させていただきます。適正取引ガイドラインについては、本専門会合でご議論いただきましたが、経済産業省と公正取引委員会で共同しまして、３月７日に制定させていただいております。
内容について、そこに記載しているのは電気事業法関連のみでございますが、こちらでご審議いただいた内容と基本的には変更がない状態で改正させていただきました。ありがとうございました。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明について何かご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。９時半までをこのテーマについては予定しております。
辰巳委員、何かございますか。
○辰巳委員

ありがとうございます。特別に手を挙げたわけではありませんが、今まで消費者の方々と接する場面が多くて、その中でお受けする質問に関しては、それほど大きなトラブルが起こったというお話はまだ聞いておりません。ただ、電気を切り替えることそのものの意味がわかっていない、根本的なところの意味がなかなか理解できていないという感じを私は受けました。それから、今回調査をしてくださっておりますこういう内容のことは、割合一般的にある内容かと思っております。
スマートメーターに関しては、かなり質問が多いなと思います。スマートメーターにな
らないと切り替えられないのかとか、スマートメーターというのは一体どういう機能をするものなのかとか、それから通信と計量をやるといったときの、その通信ということの意
味がなかなかわからない。どういうふうな形で通信しているのかとか、そのあたりの説明をもう少し丁寧にやっていかないといけない。料金はかからないというのは何となくわかってもらえるのですが、今までの積算の役割との違いがなかなか理解できないと思って聞いておりました。そんなことぐらいです。４月１日始まってから、どういう声があるのか
非常に関心もってみておりますので、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

オブザーバーの澤井課長、何かあれば。
○澤井消費者庁消費者調査課長

消費者庁としても４月１日に向けて、今いろいろ消費-6-

者保護対策をやっておりますので、連携して進めていきたいと思っています。我々も、本日お配りしておりませんが、消費者向けに、トラブルに巻き込まれないようなチラシ等を配布しておりますので、参考にしていただければと思います。
昨日大臣のほうから、もっと社会に影響を与えるような選択も、できる方はやってほし
いというような積極的な発言もしたところもありますので、そのような選択も進んでいけばいいと思っております。
○稲垣座長

ありがとうございました。

小売市場における課題というのは、小売市場における競争の自由の確保とか、それから小売市場における今度販売側は、自社のコンプライアンスレベルを商品の価値にできるのかどうかという課題を含んでいると思うのですが、経済学的な観点から松村委員、この報告について何かコメントいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○松村委員

今の点について私は特にコメントはありませんでした。

せっかく当てていただいので、消費者庁とも関係あるかもしれない点で、ちょっと懸念しているところを申し上げます。資料の 12 ページの最初の例です。この事例はここで書かれているとおり詐欺の可能性が高く、注意喚起するのはとても重要なこと。スマートメー
タはもともと議論があったときに、ヘムズと連動したというか、家庭内の機器の制御のも一体でできるような、ある意味で重いメータにするのか、あるいは計量と通信に特化した
30 分単位くらいの粗い粒度の軽いメータにするのかという議論があり、後者を選択した。
この軽いメータは基本的には配電部門が配備することになったわけです。配電盤等に付けた機器で電力消費を制御して、その結果として電気代が安くなるということは原理的にはあり得ることなのです。それをスマートメータと呼ぶと混乱を招くので、呼ばないようにすべきだとは思いますが、機器の設置で電気代が安くなるというのはすべてが詐欺とは限りません。
いずれにせよ、今回の事例はかなりまずい例だと思うので、ここでお書きになっている
とおりでいいと思うのですが、原理的にはこういうビジネスモデルも将来的にはあり得る
ので、その全てを排除しないように、この点は忘れないで下さい。配電事業者が普通にただでつけてくれるスマートメータースマートメータは、本来高価な物だといって詐欺的にお金をだましとることを防ぐことは重要です。それをちゃんとしないと、この後の市場の展開を壊してしまいますから、これはとても重要なこと。しかし私たちは家庭用の電力制御による省エネ、電気代削減も大いに期待している。こちらの市場に出て行くときには、-7-

どういう宣伝の仕方がいいのかということも、私たちは考えなければいけないこと。この観点からも、この最初の例は重く受けとめました。
以上です。
○稲垣座長

今のご指摘は非常に重要なポイントで、この制度設計専門会合が強く関心をもつべきテーマが指摘されたと思います。２つ私は感じたんですけれども、１つは今の説明にあらわれた不正事案についての監視をどうすべきか、という件について厳格化せよというご意見。それからもう一つは、スマートメーターの現状の設計と今後のビジネス展
開、産業政策も含めて、この電力事業がスマートメーター、あるいはそこに流れるＢルー
ト、またＣルートの話もありますが、そのデータを通じてどういうふうな社会をつくっていくのか、つくれるのかという課題。そのもとでスマートメーターの規格、あるいはスマートメーターを利用したセールスのあり方、あるいは事業モデルでどうするのか。また、それはその周辺を取り巻く事業の形にも影響があるわけで、そこも制度設計として関心を持つべきだというご指摘が中にあったと思うのです。ですから、その辺も含めて、またス
マートメーターのセキュリティーについてもそれぞれ検討されていますので、そうしたこ
とも将来課題にしていくべきだというご示唆を受けました。
ほかに委員の中でご意見、ご質問等あればお願いいたします。
大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

４月に向けて転居とか転勤があるので、問い合わせが増えると思うのですが、その際の問い合わせ先はどこなのかということが問題としてある。検索すると、資源エネルギー庁が出てきたり、監視機関にも問い合わせ先がある。消費者庁もある。一体これは分担しているのか、どこに聞いても同じ質問が返ってくるのか、そこのあたり問い合
わせに関しては、統一しないと混乱するなというのはあるのではないかと思うのです。
○稲垣座長

今のご質問に関連するご意見等あれば。

では、事務局お願いします。
○新川取引監視課長

ありがとうございます。私ども電力取引監視等委員会では、専用のコールセンターをつくるとともに、委員会事務局の職員にも対応させていただいております。ただ、コールセンターのほうが電話を受け付ける回線の数が多いという意味で、より話中の可能性が低いという意味ではつながせていただいていると理解しております。そういう意味では、ご指摘のようにエネ庁が出てきたり、うちが出てきたり、消費者庁も熱心に対応していただいていますので、窓口の電話の番号が何個かあるという状態になって-8-

おりますが、私どもの委員会のほうではＦＡＱ、Ｑ＆Ａと今呼んでおりますけれども、70
万近くの事例について統一したお答えができるように作成し、ホームページでも公表させていただくとともに、こういった答えをされる方にはお伝えしております。
したがって、答えの統一性では、なるべくそういった統一を図るようにしております。
コールセンター、委員会に来ましたご質問で特に難しいものについては、個別に私どもの取引監視課のほうで、その内容を受けてさらにＱ＆Ａを充実させたり、個別にここはこういうふうにお答えいただきたいということをご連絡し、統一を図っておりますし、さらに充実させていきたいと考えております。そういう意味では、今私が申し上げましたところのどこに聞いていただいても、ほぼ同様の回答が返ってくるはずでございます。
○稲垣座長

辰巳委員どうぞ。

○辰巳委員済みません、思い出してしまったもので。結局私たちが選ぶに当たって比較したいと思ったときに、その比較の仕方がわからないというのが結構多くて、どこをど
ういうふうにみればいいのか。それでもパソコンを使ってウェブ検索で比較ができる人はよろしいのですが、そうではない人たち、結局パソコンが使えない人たちがどうすればい
いのかというとこら辺が、非常に聞かれてもお返事に困るところであります。個別に対応できる人には本当に個別に、ファックスで資料を送って差し上げるということもしているのですけれども、そんなことには応え切れませんので、現実問題としてウェブが使えない人に対して、どういうふうに認知していただき、それから比較して検討していただくというところをどうするかというのが、もう少しきめ細かく何か対応できるといいなと思って
おります。
以上です。
○稲垣座長

ただいまの問題は、今回は選択がポイントだということで、その選択の自由を実質的に確保するためということで、これは誰が確保するのかというと、まず事業者、それから国、消費者、使用者自身の課題でもあると思うのです。事業者のほうでは、今のウェブ環境にない人たちの選択の自由を確保するための取り組みというのは、どのような状況でしょうか。事業者団体もあるわけだけど、その辺を含めてどのような状況なのか。
あわせて、今新川課長から報告のあったコンプライアンスの問題があるのですが、企業
経営からすると、外部委託先をいろいろ使うにしてもその委託先の違反事由。しかもこれ、国が重ねていっていることについて違反が起こってくるというのは、ガバナンスが全然効いていない。件数が少ないじゃないかといっても、聞いてないか聞いているかという話で-9-

いくと、これぐらいしょうがないではないかという事業者なのか、あるいはこの数をどう見るのか。また、コンプライアンスレベルが今回の商品の価値、ビジネスの価値だという捉え方をして、その商品設計とか販売設計をすることもあると思うのだけれども、その辺の取り組みなり目的としては、事業者はどういうふうに考えているのかお伺いしたいところだと思うのですが、どうでしょうか。
前田さん、お願いいたします。
○前田中部電力執行役員

中部の前田でございます。まず広報的な話としますと、私どもは検針時のチラシにおいて、今回、自由化になります。それから、お客様番号というのが全国共通になってご選択ができることになりますので、その番号のご案内とともに、今回の選択ができるというご案内は差し上げております。
それから、ウェブ環境がない方に対してということの直接的なお答えとしては、今のようなチラシというお話もございますが、副次効果みたいな変な話ですけれども、私どもも小売として新しいメニューができましたというようなご案内をやっている中で、これってどういう中身なのというのが実際わからないという方が多くて。結果して、それに関しての電話のお問い合わせであるとか、それから電話もなかなかつながらない場合に、ご来店いただくケースが結構ございまして、それに丁寧にお答えしていくという対応かと思っております。
それから、従来からそうなのですけれども、消費生活センターさんと基本的に連携をとってやっておりますので、情報交換する中で、そちらのほうにお問い合わせがある内容についても、私どもの現状をちゃんとお伝えするという対応をさせていただいております。
それから、座長が言われた後段のお話は、コンプラなりメニューの価値をどう考えるかということについては、特段それを前面に押し出してメニュー化していることはないのですけれども、きちんと対応しているということをもってメニューを選択していただくことになるのかなと考えてございます。ちょっと答えになってないかもしれません。
以上でございます。
○稲垣座長

時間も迫ってまいりましたが、ほかに何かあれば。いろいろな設計はされているそうですが、運用とか有効性の問題がある。
児玉取締役どうぞ。
○児玉ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

ありがとうございます。今申されました、まずウェブがない方にどうしているかという点でいきますと、弊社はおかげさまで全国津々浦々にお- 10 -

店を出させていただいておりますので、そういう意味ではウェブができなくても、お店に来られた方には我々の店頭のクルーがご紹介、ご説明させていただいて、当然ながら必要項目を満たしたときに初めてご契約の手続きを行っております。当然省令の 25 項目、説明責任、書面交付、ルールに基づいた展開もさせていただいております。あとコールセンタ
ーにお電話いただくこともございます。シニアの方でウェブを使えないという方には、コールセンターでの受電での対応ということも今やっております。正直なところＩＴのリテ
ラシーという意味では、まだまだ追いついていない方もおられることも我々認識しておりますので、そのような対応をしているところです。
座長が言われたコンプライアンスという意味で申させていただきますと、私どものことで恐縮ですが、我々は代理店モデルと自社のＦＩＴ電気の販売を中心としたモデルという２つ建てでやっているわけでございますが、後者につきましては、ガイドラインで提起された内容を遵守して、当然誤認を与えないということをモットーに、しっかりと説明しているということです。
また、こういう事例が出たらどうするというときのコンプライアンスの対応としても、回答エリア 4200 店舗ほどで扱わせていただいておりますので、瞬時に情報展開できるようなＩＴのバックグラウンドも用意している状況でございます。おかげさまで、始まって以来ここにご指摘されるような事例は受けていないというところですので、引き続き進めて
まいりたいと考えてございます。ありがとうございます。
○稲垣座長

ほかにあれば。

秋山部長どうぞ。
○秋山エネット営業企画部長

ありがとうございます。オブザーバーという立場で、１

点ちょっと違った観点で意見を述べさせていただきたいと思います。それはＦＩＴについてです。広報に関してこれから出てくる問題ではないかと考えているのですが、例えばＦ
ＩＴの電気について、営業ガイドラインに沿って我々は営業活動しているのですが、例えばふだん我々が目にするものの中で、ＦＩＴの環境価値が、幅広く国民のものだということを誤解しかねないような言い方やＦＩＴ電気を供給された人が全てその恩恵を受けているという間違った表現が時々あると思っています。そういったものに対して政府の方で広報活動してくださっているのですが、今後その点についても引き続き需要家が正確に理解できるような広報を行っていただければと思いまして、一言コメントさせていただきました。

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○稲垣座長ありがとうございます。

国側の取り組みは既に報告しているところなので、事業者、国、消費者、使用者みんなで手を携えて適切な選択が行われる環境をつくり、計画し、その運用を確保するということをきちっとやっていくということで、さまざまな課題、将来に向けた課題、いろいろお話をいただきました。とにかくこの 60 年間、小売ビジネスというのと離れた環境で電力の供給と使用が行われてきたわけで、小売事業とはまた全然違う独特のノウハウがあるというふうに小売事業者からは聞いておりますので、この制度設計の会合も、こうした小売事
業をどういうふうにつくっていくかということは強い関心をもっていきたい。事業者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
次の話題に行きたいと思います。議題２と議題３についてはまとめて進めてさせていた
だき、議題２の情報公開サイトと、議題３の卸電力の市場の活性化に係る事業者ヒアリン
グについて、まとめて事務局から説明をしていただきまして、その後、卸電力市場の活性化に係る事業者ヒアリングを行いたいと思います。
まず、議題２と３について事務局からお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

卸取引監視室の田邊でございます。

２つ目の議題につきまして、
まず資料４に沿ってご説明申し上げようと思っております。
まずは、資料４の情報公開サイトについてでございます。本会合において議論していただ
きまして、先般改定しました適正取引ガイドラインにおきまして、認可出力 10 万ｋＷ以上の発電ユニットの計画及び計画外停止情報につきましては、これをインサイダー情報と位置づけて、発電事業者さんによる公表を求めております。このような発電ユニットの計画
及び計画外停止に関する情報につきましては、これを公表するための情報公開サイトを設けることとしておりまして、現在、ＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）において構築している
ところでございます。
１ページ目のオレンジの部分にございますけれども、ＪＥＰＸにおいて公開サイトを構築した後に、具体的には発電事業者向けの説明会を開催いたしまして、発電ユニットの登録方法であるとか、発電ユニットが停止した場合の入力方法であるとか、そういった点についてＪＥＰＸとともに説明会を開催しまして、発電事業者に速やかに登録してもらった上で運用を開始したいと思っているところでございます。
この情報公開サイトにつきましては、まだ構築中の段階でございまして、資料につけている画面は最終的なものではございません。例えば２ページ目には、今の段階のものでご- 12 -

ざいますが、ログイン画面のイメージであるとか、発電ユニットを登録していただく必要がございますので、３ページ目にはこれを登録する画面のイメージをつけてございます。
４ページ目には、実際に発電ユニットの停止情報などを入力してもらう際の画面イメー
ジをつけてございます。このサイトを構築するに当たりましては、発電事業者からあらか
じめ登録した発電ユニットの一覧から該当する発電ユニットを選んでもらって、自動的に登録情報が画面上に出てくるようにするであるとか、あるいはプルダウンで選択できるよ
うにするという工夫を行っておりまして、なるべく事業者の負担にならない形で運用ができるように構築しているところでございます。
２つ目の議題についての説明は以上でございます。
続きまして、３つ目の議題であります卸電力市場活性化に係る事業者のヒアリングについてでございまして、資料５に沿ってご説明申し上げます。
前回の会合で一般電気事業者が行っている自主的取り組みに関しまして、これまでの取り組みや今後取り組むべき課題について、一般電気事業者やその他関係事業者からヒアリングを行って、その上で自主的取り組みといった取り組みについてこれまでの総括評価をして、今後の卸電力市場活性化のための取り組みのあり方について議論していただくこととしてはどうかというご提案を申し上げたところでございます。
そこで、本日は一般電気事業者からヒアリングを行うということで、東京電力、中国電
力、九州電力に出席していただき、１ページ目にございます項目につきまして、例えば卸取引所の活用の位置づけであるとか、電源調達の今後の方針、市場の活性化に向けた取り組み方針についてお話を伺うことにさせていただいております。
なお、本日ご説明いただく３社以外に、残り７社にも書面で回答を受領して資料につけてございます。
資料の２ページから４ページ目については、前回の会合の資料でございますので、説明は省略させていただきます。
資料の５ページでございますが、上の段で、現在、事務局において並行してヒアリングを行っています。このヒアリングは一般電気事業者各社に対して行っているものでございまして、入札制約であるとか、予備力の考え方といった点についてヒアリングをしている
ところでございます。
資料が前後して恐縮ですが、６ページには９社の予備力の考え方が書いてございます。
このようにパターン①からパターン③までございまして、パターン①は、水力、石炭火力- 13 -

は自社の需要分に充てて、その次のＬＮＧとか石油については市場に供出し、それで余った分を予備力とするというパターンでございます。パターン②は飛ばして、パターン③については、ＬＮＧや石油は予備力とした上で、余剰分を取引所に供出するというパターン
でございます。パターン①は、お聞きしたところ２社いらっしゃいまして、パターン③については、３社いらっしゃるということでございます。
資料の７ページですが、一般電気事業者各社は、入札を行う際に制約事項があって、余剰分から制約事項と予備力を引いた分を取引所に出しているという取り組みをされていますが、先ほどのパターン①～③の話であるとか、今申し上げた制約事項の点については、個社の情報も含みますので、事務局において今個別にヒアリングを行っているところでございます。
５ページに戻っていただきまして、今申し上げた上の段の点については、事務局において詳細にヒアリングしていますが、下の段は次回の会合でございまして、ヒアリングする内容であるとか、どういう方に来ていただくかというものでございます。
次回の会合では、取引所の位置づけ、活用の状況、市場の活性化に向けた課題認識や期待という点について、
卸電気事業者であるとか、新電力、ＪＥＰＸに出席してもらってヒアリングしたいと考えております。
事務局からの説明は以上ですが、資料 5-1 は本会合の委員向けと、そうでない方向けのものがあるということにご留意いただければと思います。その理由については、一部個社
情報が含まれておりまして、個社情報が含まれているものについては委員のみにお配りさせていただいて、そうでない方に対して、その個社情報を指標化したものをつけた資料としております。この点についてご理解、ご留意いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、議題３の卸電力市場の活性化に係る事業者ヒアリングに進みたいと思います。
順番としては、東京電力の松岡様、中国電力の瀧本様、九州電力の能見様からご報告をいただきたいと存じます。
それでは東京電力の松岡様、お願いいたします。
○松岡東京電力カスタマーサービス・カンパニー運用部長

東京電力の松岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速でございますが、お手元の資料 5-1 のスライドの２のところから、弊社の今の考え- 14 -

方と実情についてご説明させていただきます。
大きく２つの質問をお受けしておりますが、１つ目の大きな質問としては、取引所活用の考え方、現状認識と今後の方針ということでございます。その①の１で取引所活用の位置づけについてご説明させていただきます。
これは当然といえば当然でございますが、自主的取り組みを表明しておりまして、その自主的取り組みによりまして、卸電力市場の活性化に寄与するというところはよく認識して動いております。同時に、経済メリットを得ることを目的に取引を実施しております。
各市場活用のスタンスについては、まずスポットと時間前については、限界費用ベースでの余剰電力の市場供出、積極的な売買両建ての入札、安価な調達というものを目指して取引を実施しております。先渡しについては、先々の需要状況や経済性を踏まえながら取引しております。
取引所の積極的活用を念頭に経済メリットの獲得額を目標値に設定して、取引を実施しております。今後につきましても、自主的取り組みで表明して実際に動いておりますけれ
ども、積極的に可能な限り市場に供出するというのを第一目標、目的として活動していきたいと考えております。
それから①の２の質問項目としまして、電源調達及び取引所活用の状況と、今後の方針でございます。そこに書いてございますとおり、まず売りの入札量については、自主的取り組みの開始以降、かなり増加しております。今年度は２月までの実績ベースですが、ス
ポット市場入札分のみで 200 億ｋＷｈを超過しておる状態でございまして、これは弊社のほうで自主的取り組みということで表明した 100 億ｋＷｈを大きく超過している状況でございます。
これについては、スライド４に過去５年間の弊社の売り入札量及び買い入札量を数字で載せております。黄色の枠で囲っておりますとおり、23 年度、24 年度の自主的取り組み前と 25 年度以降の後で、特に売りの部分で黄色でハッチングしていますが、こちらをごらんいただければと思います。
戻りますが、また、売り約定量については、年度により市況等によってブレがございま
すが、今年度については、自主的取り組み前の 24 年度に比べて約４倍ということで、大幅増となっている状況にございます。
今後も継続的に引き続き、供出という意味で最大限努力していく所存でございます。
それから、電源開発さんの電源切り出しにつきましては、自主的取り組みの中では特に表明してございませんが、卸の市場活性化に向けた社会的要請を踏まえまして、現在、実- 15 -

際に一部切り出しできないかということで、かなり具体的な協議を電発さんと進めさせていただいている状況にございます。
スライドの３番に移りますが、大きな柱の２つ目のご質問でございます。まず②の１として自社の課題認識ということでございます。これまで最大限の売り入札を実施するために、規模の大きなブロックを設定しております。その結果、ブロックが大きいということでなかなか買い手がつきにくく、約定していないというのが実情でございまして、ここは課題と認識しております。
②の２でございますが、今後は買い手のニーズにあわせて、規模の小さな売りブロックをふやして、できるだけ買い手がつく時間帯にその札を入れていく方向で考えております。
②の３の今後の市場整備で期待したいことにつきましては、今後も自主的取り組みを継続してまいりますが、市場の整備においては、市場参加者の自主的な活動、創意工夫を促すような環境整備をしていただければありがたいと考えております。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ご質問、ご意見は３社のご説明が終わってからまとめて承りたいと思います。
それでは中国電力の瀧本様、お願いいたします。
○瀧本中国電力執行役員

中国電力の瀧本でございます。
それではご説明申し上げます。

同じ項目でございますが、まず取引所活用の位置づけというところで、６ページ目をお開きください。スポット、時間前、先渡の各市場があるわけでございますが、当社としては、経済合理性に基づきまして積極的な取引を実施するということで、売買収益の拡大を図ることを目的としております。先ほどもございましたが、平成 25 年３月から自主的取り組みを実践するということで、卸市場の活性化に貢献したいということで活動しております。
各市場の活用スタンスを書いてございますが、スポット、時間前については、自社の発電費用低減を目指した買い入札と、限界費用ベースで余力全量を出すというのを基本に対応しております。先渡市場につきましては、受け渡し期間の需給状況、経済性を踏まえた取引を実施しております。
それから、取引所の活用状況と今後の方針という項目になります。先先ほどの説明と重複するのですが、余力を全量、限界費用ベースで入れていること。それから買い入札も自社限界費用の低減を目的として、電源の持ち替えなんかもやりながら対応しているところ- 16 -

でございます。
当社の場合は、基本的に売りポジションにずっと震災以降はあるかなという感じでございまして、補足資料のグラフを９ページの右下につけております。これはスポット市場に札を入れた実績でございます。売りが左側にありまして、右が買いということですが、覧ご覧になってわかるように売り入札のほうが多くなっております。
それから、自主的取り組みを始めたのが平成 25 年３月からということで、平成 25 年度
分からがほぼそれに相当するわけですが、弊社の場合は年間 30 億ｋＷｈを市場に玉出しするというのを目標に掲げてやっております。実績としては、そこにございますように目標は上回った形になっております。ちなみに平成 27 年度がちょっと減っておりますが、これは当社の主力電源でベース電源、石炭の大型火力がございますが、これが長い定期検査に入ったということで、ベースが少なくなったということも影響しております。それから、
当然２月までの実績ということでございます。
約定量については、ここで申し上げるのはなかなか難しいのでございますが、規模的にいいますと、平成 25 年からの３年間分と、その前の３年間との比較でいくと倍ぐらいの約定量になっているかと思っておりまして、一定の市場の活性化に貢献できているのではな
いかと思っているところでございます。
お戻りいただきまして、６ページのスライドですが、電源開発様の切り出しの話でございます。これについては昨年の４月から 1.8 万ｋＷの切り出しをしております。今後については、引き続き総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。
それから、現状の約定状況を踏まえた、自社の課題認識という７ページ目のスライドにまいります。先ほど申し上げましたが、相対的に当社は売りポジションということで売りの約定が多くなっております。これを引き続き継続して、さらに売り約定を拡大していくことが課題だと認識しております。
それから、４月以降取引市場の制度もいろいろと変わります。新しいメニュー、１時間
前市場とか、それからスポット市場も土日閉場ではなくて、365365 日開場ということになりますので、これに適切に対応していくことが課題と認識しております。
今後の取り組み方針としては、当社も原子力がとまった状況がずっと続いておりますが、
限界費用ベースで入れているということで、もし復活すれば、さらに限界費用ベースも競争力のあるものが入れられるのではないかと思っております。当面そういう状況でございますが、引き続き現行の自主的取り組みを継続したいと思っているところでございます。

- 17 -

それから、新しい取引市場の制度変更については、体制整備や取引システムの強化ということで、従来は土日がお休みでしたので社員は張りついておりませんでしたが、今回からは土日も社員を張りつけるとか、それから高速で計算できるようなシステムをつくるとか、こんなことで取引所に貢献してまいりたいと思っております。
最後に８ページです。市場整備の上で期待したいことと書いてございます。これは各社
さん書かれているかと思いますが、太陽光発電が至近年急速に導入されておりまして、夜間というか夕方の点灯時間帯にぽこっと電気が要るという状況、すなわち太陽光の発電が止まった直後は要るということでございます。買いのほうも、そのために新たに発電機を起こして、発電してまた止めるということがないのが望ましいと思います。今買いのほうのブロック入札というのはないので、当然取引所さんの課題に入っていると思いますが、これを着実に進めていただければと思っております。
それから、今後の議論について基本的な考え方でございますが、４月１日以降全面自由化になりますし、いろいろなプレーヤーさんも増増えてまいりますので、我々も引き続き、
先ほど申しましたように自主的取り組みを継続してまいります。こんなことをみていただ
きながらご検討いただければということでございます。
それから、毎度申し上げて恐縮ですけれども、容量メカニズムといいますか、容量市場についてもお忘れなくということで、ここに「引き続き検討を進めていただきたい」という他人事で書いているようにみられると恐縮ですが、これは、そういう場をお忘れなきよ
うということで、我々も検討の際には最大限協力をさせていただきたいということでございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは九州電力の能見様、お願いいたします。
○能見九州電力執行役員

九州電力の能見でございます。よろしくお願いいたします。

３社目になりますので、同じようなところもございますが、九州電力の特徴的なところを主体にご説明を差し上げたいと思っております。
資料は 11 ページ以降でございます。最初に書いてございます、経済性、供給力確保を目
的で市場を活用しているとか、自主的な目標を達成しているとか、このあたりは恐らく他社さんと同じかと思っております。
特徴的なところを申し上げますと、震災後の原子力の停止で、九州電力は夏と冬のピー- 18 -

ク時点だけではなくて、これは先ほどの中国さんと逆なのですが、１年を通じて他電力様から融通いただかないと電気が足りないというような、恐らく全電力でも最も需給逼迫、
厳しい状況が継続してまいりました。
幸いにして、昨年の後半に川内原子力２台再稼働したおかげで、需給状況は随分改善されたわけでございますが、逼迫の断面で当然ながら取引所からの買いということを非常に積極的にさせていただきまして、逆にいえば取引所がなかったら、一体どうなっていたのだろうという危機的な状況も何度もございました。それが実態でございます。
一方で、４年連続の赤字ということで膨大な 8000 億円という赤字を抱えまして、自己資本比率が７％まで落ち込むということで、このままいきますと当社の公益的な役割も果たせなくなるのではないかという危機的な状況の中で、あらゆる効率化を当然やったわけですが、この取引所につきましても、売り買い両面でとにかく少しでも、言葉は非常に悪いのですが、１円でも多く日銭を稼げということでこれまでずっとやっておりますし、本日
もそうでございます。
ということで積極的な活用と申しますか、当社の場合には供給力確保の面でも、経済性の面でも必死といいますか、必死度合いが一番かなと思っております。これは決して自慢ではございません。
それから、今申し上げた川内原子力につきまして、当然その影響と効果というところでございますが、これは 13 ページにグラフをつけております。これは入札量ではなくて約定した量でございます。絶対量ではなくて恐れ入りますが、震災前の量を１としたときの倍率で書かせていただいております。上の段が買いで下の段が売りですが、買いのほうは当然震災後ふえまして最大６倍から７倍、売りのほうは川内原子力の通常運転が昨年の秋に２台ということで、それ以降は明らかに買いのほうが減って、売りのほうがかなりふえているということでございます。
実際これは約定量でございますが、入札量は当然非常にふえておるわけでございます。
一方で原子力が戻ったことで、それまで我慢に我慢を重ねていた火力発電所の補修に入ったり、たまたま再稼働した時期の後が、原油価格が下がって市場価格も非常に下がったということで、入札しても約定に至らないということもあって、このグラフでみる限り劇的に何倍にもふえたようにみえませんが、今後さらにふえていくであろうと思います。積極的に出してまいりたい。もちろん今審査中の玄海３・４号機が稼働しましたら、さらに安い電源が供出できるのではないかと考えている次第です。

- 19 -

次の 12 ページですが、現状の課題ということで、九州は同時に太陽光でも一番たくさん導入されているということでございます。ここに数字が書いてございますが、１月末現在
で、実際にこれ稼働しているものですが 586 万ｋＷ。きのうは九州中晴れまして、出力合計が 470 万ｋＷぐらい出ておりますが、一方で本日の九州電力の最大電力は 1100 万ｋＷぐ
らいでございますので、その４割から５割という量が既に稼働しているということでございます。
これは逆にいいますと、翌日の天気予報が当たらないと大変なことになるということでございまして、市場取引への影響と書いてございますが、例えば、あす晴れると予想して市場でたくさん売っていたところ、当日曇ってしまった。この場合に太陽光出力が 200 万
ｋＷぐらい落ちてしまうようなことが現実にございますので、そうすると市場に出したものよりも高い自社電源をたき増しする必要があってロスが出る。一方で逆にあす曇りの予定で買っていたら、晴れた結果、安い電源をたき減らさないといけないということでロスが出る。これはどちらの例も現実にあったわけです。そういった例も踏まえながら、経済合理性を追求しながら再生可能エネルギーを最大限導入していく。
太陽光につきましては、先ほど申し上げた需給逼迫の断面で非常に助かったことも事実でございます。ありがたく思っておりますが、こういった影響が出ているということでございます。
そういったことを踏まえまして、この４月１日から時間前市場ができるわけですが、この太陽光の変動への対応という意味でも、１時間前市場というのは非常に期待しているところでございまして、それもあって 365 日体制でしっかり対応してまいりたいと考えております。
今の太陽光の話は、先ほど予備力の話が事務局からございましたが、一般的に予備力というと、電気が足りなくなるほうを防ぐための予備力ということですが、太陽光が多くなってくると逆に電気が余ってしまう、マイナスの予備力的な電源の絞り代がないということも考えないといけませんので、現実に今、当社の運用はそうなってございます。ですので、需給は改善されましたけれども、経済合理性の追求と再エネの最大限の導入と活用、公益への活用、もちろん市場活性化への協力、そういったことを全て勘案しまして、最適な市場の活用の仕方はどうかということを日々試行錯誤しながら、頭を悩ませながら対応しているのが実態でございます。
以上でございます。

- 20 -

○稲垣座長ありがとうございました。

３社のご説明の中で共通の言葉が出ております。限界費用ベースでの取引と売りということ、それから、これはどういう経緯かわかりませんけれども、事業者の創意工夫ということと、自主性あるいは自主的なという、これが２社の中で共通した言葉として出ております。それから容量メカニズム、ブロック入札などが出ております。これらを踏まえた上で委員の皆様からの自由なご質問、ご発言をいただきたいと思います。時間としては 10
時 40 分を想定しております。どうぞ、ご質問、ご意見をよろしくお願いいたします。
岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私も自主的活動や創意工夫を促す環境整備というのが、具体的にどういうものを指すのかをもう少しお伺いしたいと思いました。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

関連のご質問はありますか。

それでは、この自主という言葉と創意工夫というのは東京電力と中国電力から出ているのですが、これは何かご協議の上のお話ですか。違う。そうですか。東電はどういう意味ですか。
○松岡東京電力カスタマーサービス・カンパニー運用部長

松岡でございます。協議して言葉を合わせたわけでは全然ございませんで、主に自主的活動ということで、このご説明の中で申し上げましたとおり、１つ目は自主的な活動を 25 年度から始めている中で、その自主活動は以前と比べまして入札量、約定量ともに格段にふえているところは、各社さん、私どもの努力のところの数字が出ている、実績が出ていると考えておりまして、そういう意味では今後も、今回出させていただいた、今の活動をしっかり継続するということに加えまして、今回の課題意識、あるいは改善点があるのではないかというところにつきましては、自分たちでみずから変えていきたいと、さらにお役に立てないかという形で動いていきたいというところを書いてございます。そういう意味では、私ども事業者の自主的な活動をよく見ていただいて、ウオッチいただきながら進めていただければということでございまして、制度的な形で何か逆に制約をつけられるという方向は、できることならば避けていただければありがたい。そういった意味合いを込めて、こういった文言を使わせていただいております。
私ども東京電力の中では、
容量市場、
容量メカニズムという言葉は使っておりませんが、市場参加者側からしますと、限界可変費をベースに常に札を入れてございますが、実際は- 21 -

電源には固定費もかかるところもございますので、そういったところもある程度カバーできる形での容量メカニズムも含めたいろいろな制度をお考えいただきたいとともに、私どもも考えてまいりたい。そういった意味合いを込めてこの言葉を使わせていただいた次第です。
○瀧本中国電力執行役員

瀧本でございます。今おっしゃったことと一緒ですけれども、特段協議して書いたものでは当然ございませんで、これは我々がずっとこの場でも申し上げていた内容かなと思います。いろいろ需給が厳しい中でも、先ほど九州さんの話もございましたが，とにかく、できる範囲で一生懸命、自主的取り組みを継続してきたというと
ころと、それなりの成果は上がっているのではないかということを踏まえたものでございます。
対極をいいますと、自主の反対は強制ということとか、先ほどの制約ということもございましたが、一気にそういうことになるのではなくて、
徐々に実績は出てまいりますので、それをみて頂きたいということと、まずはいろいろ市場を使っている者としてのニーズもございます。先ほど買いブロックですとか、いろいろこれは使ってみて、こう改善したらいい、こうすると取引がふえるということも多々あろうかと思います。需給状況もいろい
ろな電源の入りようで今も刻々変わっておるわけでございます。例えば太陽光の話とかいろいろ変わってくる。その中でいろいろ工夫をさせていただければという趣旨で申し上げたものでございます。
それから、強制という言葉は余り私ども好きではございませんけれども、そういう中で一律にどうこうというふうなことで決められると、具合の悪い話もあるのかなと思っております。やはりいろいろな事情がございまして、例えば一つ限界費用といいますか、可変費の考え方なんかとりましても、発電所が立地する場所によって、公害の賦課金というのが地元から課されている場合がありますが、これが例えば動かなくてもかかっている。要は能力に対してかかっている場合もあれば、排出した量に応じてかかっているとか、各社存在する場所によっても違うということがございます。そういったことも考えながら我々としては玉を出しているところでございます。そういったことも含めて、もし仮に何か統一的なことをやらなければというふうになったときには、ぜひともそういう点もご勘案い
ただきたいところでございます。
私からは以上です。
○稲垣座長

座長として申し上げますが、基本的な認識を、よりこの制度設計専門会合- 22 -

の目的、あるいは全体の電力改革の目的に沿った見方でお考えいただきたいと思うわけです。例えば今のお話の中で、自主の反対は強制だというお話がありましたけれども、果たしてそうなのでしょうか。過去の 60 年をみたときも、国、事業者、使用者の協調ということが考えられたことはなかったのだろうか。それから、ここの制度設計専門会合は、別に強制をどうするかということを議論するテーマもあるでしょうけれども、自主の反対が強制だというのは、もう少し豊かに考えていただいていいのではないかと思います。
協調というのもあるのではないでしょうか。あるいは協力というのもあるだろう。総意もあるだろう。この専門会合は、だからこそ皆さんにもさまざまな方に集まっていただいてやっているわけなので、過去の認識が正しいかどうかもありますけれども、60 年間の間でそういうふうに受けとめられていたとしたら、これはもう捨てていただいて新しい時代
は、その２つもあるけれども、協調、創造ということがあるのだろうと思います。そこはきちっと認識していただいて、一緒に協力しながらやっていくということをどうぞご理解いただきたいと思います。
それからもう一つ、お考えが自主の反対は強制だということであれば、そうしたご意見にいくのはやむを得ないと思いますが、10 年前から改革は始まっているわけですが、自主的取り組みが始まるとグッとこう伸びますよね。その後で、今まで伸びてきた、俺たちはちゃんとやっている、強制しないでほしい。これは、お前たち物言うなと同じご意見に聞こえるのです。ここは制度設計の専門会合ですから、具体的に何をすべきかをお伝えいた
だきたかった。
俺たちはふやしているのだというのであれば、なぜ今までふえなくて、この自主的取り組みが始まるとふえた。この克服した課題はこうだった。今後伸ばしていくためには、今ある課題は何で、これをどう克服していくのか、どうやってみんなで協調しようかという観点のお話があれば、ここで議論する価値はあるのですけれども、自主的取り組みをやってふえているのだ。どんどんふえているのだから、しかも自主的にやるのだから、それをわかってほしいと言われても、制度設計専門会合で議論するテーマは何も投げられていな
いというふうに聞こえるのです。
幾つかの論点は出ましたけれども、それに尽きるのでしょうか。ぜひその辺もご検討い
ただいて、具体的にこういう点を課題として把握し、これをこうしたい、こうしようよという提案がもっとあっていいのではないかという気がするのです。どうぞこの会合の目的も再検討いただいて、
具体的なご協力をいただければと思います。済みません長くなって。

- 23 -

皆さんのご質問、ご意見を承りたいと思います。
新川委員どうぞ。
○新川委員

今座長がおっしゃったこととも関連するのですが、原則、余力全量を限界

費用ベースで出していくということを、自主的なご判断で行っておられると理解しました。
卸市場が活性化するのは小売自由化のために不可欠の条件だと思いますので、現段階では
一般電気事業者が余った電力を市場に出すという形で、市場を活性化して取引量をふやしていくことが重要だと思います。ただ、長期的に考えたときに、今おっしゃったように限界費用ベースでずっと出し続けるというのは、経済合理性から考えると必ずしものっとらないところが出てくるのではないかと思うので、先ほどの固定費をどうやって入れるかとか価格の出し方について、今後もう少しバリーションが出てきてもよいのではないかと思うのです。他方、卸市場を活性化しなければいけないという公益目的はあるので、どうい
うふうに調整していくかを考えていかなければいけないのではないかと思います。
強制はよくないまでも、この市場自身を自主的に一般電気事業者として経済性からも合理的な市場にし、自発的にでもそこに入れたほうがいいと思っていただけるような市場にするためには、どういった環境を整えていく必要があるのかというご意見をぜひお伺いしたいと私も思いました。
○稲垣座長

松村委員、お願いいたします。

○松村委員

まず、今出てきた点に関してです。私は以前も大橋委員が同じような発言をされた際にもとても不思議に思っていたのですが、また同じような発言が別の委員から再び出てきたということは、以前の発言に悪影響が相当あったのではないかと懸念しているのでこの点確認させていただきます。
取引所に限界費用で出すと、固定費が回収できなくなるので、もっと合理的なやり方を考える必要があるというのは、私は誤りだと思います。限界費用で売れと強制するなら明らかにそうですが、売り入札で、限界費用で出すことと、売値が限界費用になることは全
く別のことです。10 円で出したとしても、均衡価格が 20 円だったとすれば、20 円で売ることになるわけですから、限界費用で売り札を出すからといって限界費用で売るわけではない、あくまで販売価格の下限です。相対取引などで、限界費用で出せと強制したり、あるいはザラバの市場で限界費用で出せと強制すると、その出した価格で約定しますから、それは固定費を回収できなくて困ると言う議論は正しいとしても、スポット市場で、シス
テム価格で決まるような市場で、限界費用で出したら固定費が回収できないというのは、- 24 -

必ずしも正しくないということはまず認識していただきたい。
その意味で、限界費用で出せというのは、ザラバになる時間前市場ではそんなことをいわないことは当然の前提となっていて、これはスポット市場での話。もちろん事業者にとっても、限界費用で出すというのは必ずしも合理的な価格ではありません。事業者は価格支配力をもっていますから、限界費用よりももっと高い価格で出して市場価格をつり上げ
るほうが利益も高くなるのは間違いない。しかし完全競争的であれば、それはスポットのような市場では限界費用で出すのは、本来経済合理的でもあるはず。価格支配力がなければ。だから、ここでいっているのは経済原則を無視して、妙なことを強制しているのではないということはちゃんと理解していただく必要がある。もちろん固定費の問題は、既にオブザーバーの方もご指摘になったとおり、容量メカニズムを今後整備していく必要があるのではないかという議論の文脈では、とても重要になってくると思いますので、そこで議論することはあると思いますが、スポットマーケットで固定費まで考えた入札のほうが合理的でという考え方には、私は賛成しかねます。今の考え方が正しいと思います。
次に九州電力からの資料で、相対契約に関する切り出しに関して、現時点で明確にノーだということが出てきたのだと思います。明確にノーだというのは私の解釈も入っていて、まだ協議中と書いてあるわけです。以前、一般電気事業者から、需給がとても逼迫していて厳しい。原子力発電所が再稼働するまでは厳しいから出せないという主張があった。それに対しても異議は一応申し上げたのですが、それは百歩譲って仮に再稼働の前には難しいとして、では再稼働したら出してもらえるのですねと念押ししたときに、量については確約しなかった。仮に再稼働しても今度は名目的な量しか出てこないのではないか、再稼働まで全く出さずに非協力的だった会社が、再稼働後も２万とか５万とかあるいは批判を避けるためにぎりぎり二桁となる１０万とかというような僅かな量しか出さないのではないかと恐れている。そうならないようその後の行動をちゃんと見ていると発言したわけですが、今回は恐れていたよりももっとひどい状況になっている。既に再稼働しているにも関わらず、全面自由化の前のこの重要な局面で、自由化に間に合うようにわずかな量を出すということすらないということ。もはや自主的な取り組みというのでは全く機能しないということは、これ以上ないほど明らかになったと思います。
これでも、なおかつ自主的な取り組みに任せる。特にスポットのことよりも、まず相対市場を念頭に置いているわけですが、この九州電力の態度を見た後で、まだ自主的な取り組みに任せてしばらくみていますというのは、もはや怠慢以外の何ものでもないと思いま- 25 -

す。今回の資料をみた上でそのような議論が繰り返されるとすれば、この委員会の役割を果たしていないと思われてもしょうがないのではないか。強制というところまでいくかど
うかは別として、それはもちろん程度の問題ですから、そこまでいくかどうかは別として、
少なくとも今までのやり方ではだめだということは、私たちは認識する必要があると思います。
次に、九州電力からも、太陽光発電がこれだけ普及してきた状況から、１時間前市場がとても重要になったというご発言をいただきました。全くそのとおりだと思います。時間
前市場は、太陽光発電の予想の間違いを修正するのにとても重要な役割を果たすということですので、時間前市場もちゃんと育てられるように一般電気事業者には、ある意味で支配的な事業者であり、しばらくの間はあり続けるであろう旧一般電気事業者には、こちらについてもご配慮をぜひお願いします。経済原則を無視して出せという意味ではないのですが、積極的に使ってください。
スポットの市場が、時間前に流れていく。本来スポットで取引されるべきものが、時間
前市場に流れていくのは望ましくないことだと思いますが、スポットでは予想できなかった事態に対応するにはとても有効な市場で、なおかつ、ご指摘になったように不安定な電源の予想は、近づけば近づくほどより正確になるわけですから、そういうものを使う市場としてもぜひ積極的に使えるように協力をお願いします。
それから、複数の事業者から、ＪＥＰＸで買いに関してもブロック入札を検討したらどうかというご提案がありました。とても合理的な提案だと思いますが、私は若干不思議に思っている。買いについてもブロック入札を検討したらというのは、必ずしも電気の玄人
ではない我々がもう大昔からいっていたことではないのか。それをＪＥＰＸの理事会が、私の誤解かもしれませんが、ニーズがない、コストに見合わないから不要だ、そういう余計なこというなという形で拒否したと私は認識している。でも、ＪＥＰＸの理事は一般電気事業者も出しているでしょう。どうしてこんなに態度が急に変わったのか、若干わからない気もします。ただ、もし以前が誤っていたとするならば、過ちを改めるのに遅すぎるということはないので、もちろん今すぐでも検討していただきたいのですが、何で電気のプロがあんな愚かなことをかつていったのだろうか、余程取引を拡大したくなかったので
しょうか、若干不思議に思っています。
次にスポット市場のことですが、今回の資料ではなくて既に出された資料で、パターンが幾つかあるということを紹介していただきました。これは現在もまだ統一されていない- 26 -

ということですよね。このパターン３は私とても不思議に思っているのですが、いずれにせよパターン１とパターン２とパターン３では、予備力に当たる部分が大分違うわけです。
パターン３だとすると安い石油が予備力に当てられているわけです。そうするとこれは託送料金の算定のときの固定費の考え方と本当にコンシステントなのか、この３社は固定費として算定された部分はほとんど安い石油ばかりになっていたのかなというと、私はそうは認識していない。いまだにこんなやり方をしている会社があるという事実を踏まえると、
託送料金の算定は間違えたのではないか。この３社については料金査定が甘過ぎたのではないか。この点反省しています。
この点については、託送料金の査定とリンクして考える必要があるのではないか。本当にこの３社のいっていることは、料金検査のときにいっていたこととコンシステントかど
うかという観点からも、少しきちんとみていただきたい。統一するということは意味があることだと思いますが、パターン３に統一されることになったら目も当てられないので、
パターン１でやってくださっている人に妙に非合理的なパターンに移すということは決してしてほしくない。パターン３の事業者については、重点的にヒアリングする必要があると思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

関連して何か委員の中からご発言ございますか。
それでは、小川室長、今の段階でもし何かご意見があれば。いいですか。
そうすると、松村委員からのご質問部分もあるわけですが、事業者のほうから何かお答えありますか。
○瀧本中国電力執行役員

中国電力の瀧本でございます。先ほどの稲垣座長のお話にもございました、強制という言葉を使ったことでございますが、ちょっと語彙不足でございましてまことに申しわけございません。協調の精神でよりよいものになるように、事業者としても協力してまいりたいというのが基本ベースでございます。
それから、松村先生がおっしゃったＪＥＰＸのブロックの買いの話でございます。私も詳しくは承知しておりませんが、買いのニーズというのは私も今回勉強しましたら、太陽
光がこんなに増えてしまって、点灯時だけのために長時間とまっていたような発電所を動かす必要があるとか、そんなことを回避するニーズが現時点かなり高まっておる状況変化もあったのではないかと思います。それだけではないかもしれませんが、かように需給状- 27 -

況が変わる、取引の可能性が変わる、ニーズが出てくるということで、これをやるためには当然システム開発もいるだろうと思いまして、コスト対ベネフィットを勘案して、当時はそこまでやらなくてもと思ったのかなと想像した次第でございます。
○稲垣座長

松村委員どうぞ。

○松村委員

事実だけ確認させていただきたいのですが、震災前に、原子力比率を長期的に 50％にするというエネルギー基本計画があり、なおかつ、その状況で太陽光を 2020
年断面でそれまでの 20 倍、30 年断面で 40 倍にするということもいわれていたはず。そのような状況下での太陽光の今いわれた問題と、今の状況での深刻さは、今のほうがはるかに深刻になり、はるかに重要になったと本気でお思いですか。よくよく考えていただきた
い。
以上です。
○稲垣座長

ほかに。能見さんどうぞ。

○能見九州電力執行役員

先ほど電発さんの切り出しについて説明が漏れておりまして、

大変失礼いたしました。電源開発さんの切り出しにつきましては、平成 17 年から 23 年まで６年間やっておりましたけれども、震災後、先ほど申し上げましたように需給逼迫等、お金も電気も危機的に不足している状態の中で、その両面でのデメリットが生じます。切り出しについては、見送らざるを得なかったという状況が続いてございました。
幸い需給状況は改善しておりましたけれども、収支状況の改善はまだしていないということです。この切り出しについての公益的な目的、意義は十分理解してございますので、今後切り出しに向けて幅広に、従来のスキームに捉われずに電発さんと協議しているとこ
ろでございます。決して、今後一切切り出ししないといっているわけではございません。
失礼いたしました。
○稲垣座長

よろしいですか。

圓尾委員どうぞ。
○圓尾委員

意見を１つと質問を１つです。
九州さんの電発電源の切り出しについては、松村先生が最初におっしゃったことに完全に同意します。私自身も制度設計ワーキングのときに、原発が止まって需給が厳しい環境の中では、切り出しを求めるのは難しいだろうと思い、あまりいわなかったのですが、今回は財務状況が厳しいということを理由に 11
ページに書かれています。それは事実認識としてはそのとおりですが、これを言い始めると永遠に出てこないと思います。

- 28 -

九州さんの財務状況が厳しいのは重々承知していますが、ただ、川内が動いて、かつ玄海が動いたとしても、今度はある程度値下げにその原資を回さざるを得ないわけですから、
劇的に財務状況が数年で改善するわけではないですし、さらには自由化が進んで競争が激しくなればなるほど、必要と思われる財務安定性は高まっていくわけです。これを理由にされてしまうと永遠に出てこないでしょう。さっきの九州さんのコメントとは違いますが、文章を読んだらそう読めてしまいます。
したがって、前のワーキングのときにも私は申し上げましたが、確かに一般電気事業者とＪパワーさんの契約は民と民の契約でありますが、一般電気事業者、さらには卸電気事業者という法律上特別な立場にあった人たちの民と民の契約であって、今回その法的な立場が変わるわけですから、本来どうあるべきか、をきちっと考え直さなければいけない。
そこを、事業者の皆さんに自主的にお任せしていたわけです。こういうコメントが出てくるということは、こちら側できちっと整理して、どこかのタイミングで出さざるを得ないのかなと、この文章をみて私は思いました。その点では松村先生のおっしゃっていることは非常にごもっともと思います。
それから、質問は東京電力さんに対してです。２ページの文章を拝見すると、私が聞き漏らしていたら済みませんが、九州さんと中国さんは、余剰分に関して原則全量売り入札に出すという記述があるのですが、東電さんは全量とは書いていないですね。同じだけど、書かなかっただけのことなのか、もしくは冒頭に書かれているように、経済メリットを得ることを目的にと考えたときに、全量と書くには状況が乖離するようなことがあるのか、をお聞きしたいというのが１点目です。
それから２点目は、そのポツの３つ目のところに、「経済メリットの獲得額を目標値に設定し」と書いてあるのですが、これは例えば年間の利益、何億円ぐらいを取引所の取引で獲得するという会社としての目標をお持ちなのか、そういう意味なのでしょうか、という点を確認したい。
「何億円に設定しています」とは言えないと思いますが、そういうことを設定されているのかを確認したいのが２つ目です。
そうだとすると自主的取り組みで、100 億ｋＷｈを目標として設定しました。それに対して 200 億ｋＷｈと大きく超過していますというご説明がありましたが、経済メリットの獲得額を目標と定められているのと、この 100 億ｋＷｈというのはリンクしている数字なのでしょうか。つまり 100 億ｋＷｈとか 200 億ｋＷｈというのが、東京電力さんにとってどういう意味を持つのかということをお伺いできればと思いました。質問項目としては３- 29 -

つ目ですが、よろしくお願いします。
○稲垣座長

関連してあわせてなのですが、限界費用ベースで切り出しをするということですが、その方針に基づく切り出し量というのは、要するにこれが最大ですかということです。より伸びていく、つまりこの卸売市場をより活性化するためには、より多くの切り出しが望ましいわけですが、もう全て限界まで出していると、そういうご認識なのですか。限界まで達していないとしたら、それが達成されない課題は何なのですか。それから、それをどう克服されようとしているのか。それもあわせてお話いただきたいと思います。
○松岡東京電力カスタマーサービス・カンパニー運用部長

ありがとうございます。松岡でございます。今の圓尾委員、稲垣座長からのご質問について、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。
基本的には、全量と書いていないもののこれは最大限出していると、可能な限り出しているというふうにご認識いただければと思います。その際にブロック入札、次のスライドの課題のところにも書かせていただきましたが、もともと自主取り組みの中で 100 億なら
100 億と、それ以前はもっと少なかったということもありますので、これぐらいの量を出そうという目標をまず立てたことに対して、それ以上のものを出すようにということは、
最大限出せるものは出すということでやってきた結果が、200 億超になったというふうにみていただければと思います。
一方、例えばブロック入札ならブロック入札の数や高さや大きさといいましょうか、あるいは数のことを５つというようないろいろな制約がある中で、余力分 100％には結果してなっていないところはあろうかと思います。そういう意味で、私どものこのスライドのところに書いておりますが、１つの課題、あるいは反省点と申しましょうか、そこのところは量的にはかなり出せたというふうに自己評価しておりますが、約定量が伸びたとここに書いてございますが、もっとブロックの部分で約定できたのではないかというところが
課題認識ということでございます。
では、どうすればよかったのか。今のブロックは、多く出すために大型のブロックを例
えば朝とか夕方の時間に出している状況でございますが、ここのところを、あえて少しブロックを小さくする。小さくすると出し量、供出量という意味では下がるのですが、でも昼間の一番買い手側の方が買いやすい時間に出すことによって、約定量をふやすことが実はこのマーケットに対する、より高い貢献になるのではないかと考えていまして、それを２番目のスライドに書かせていただいるということでございます。ちょっと言葉足らずで- 30 -

申しわけございません。意図はそういうことでございます。
それから、圓尾先生からいただいた目標感ですけれども、例えば経済差しかえをやっている以上、何らかの目標感を社内で持たないといけないという中で、年間ベースでの差しかえによる経済メリットに対しての目標を設定してございます。100 億、200 億との連携としては、もちろん約定量が多くなればそれだけ経済メリットが多くなる傾向はある一方で、実際に何が起こっているかといいますと、例えば需給逼迫時にマーケットプライスがガーッと上がったというときの経済メリットが、実際は金銭的なメリットという意味では大きく影響しているということでございますので、必ずしも 100 億、200 億というアワーベー
スでのふえ方と、その金銭的メリットのふえ方が比例関係にあるわけではないというのが実情でございます。経済的メリットにつきましては、あくまでも社内的に経済差しかえをやる以上は、目標設定をしようということで設定させていただいている状況でございます。
以上でございます。
○稲垣座長

委員の方、ご質問等ありますか。

圓尾委員よろしいですか。
ちょっとお伺いしたいのですが、自主的取り組みの前から卸売市場の活性化は社会的なテーマであり、皆さんもご議論されてきたわけですね。自主的取り組みが始まるとグッと伸びた理由というのは、何を否定してどうしたからなのでしょうか。つまり具体的に何が理由で伸びたのですか。
それから、そうすると今の東京電力のお話ですと、東京電力においてはもう既に限界まで出している。その理屈としては、限界費用ベースの出し方に若干社内的な検討を加えた上でやっているわけです。それがもうこれ以上出せないよということだとすると、これが市場としては限界の形ということになるのだけれども、限界費用で出すというのは経済的な根拠があるわけですが、東京電力の考えとして、限界費用ベースで出すことについて、
これ以外の方法で、例えばロジックで市場の活性化を図る。今ブロックを小さくするという技術的なお話がありましたが、そういう自主的なご検討はあるのですか。
というのは質問の趣旨は、自主的取り組みというのは、自主的と書いてあるけれども、
実は社会的な要請で始まったわけですね。社会的な要請があればグッと始まるのです。理論的にはわかっていたはずなのに、それができなかった。社会的な要請があるとできた。
今回も限界費用ベースの話というのは、社会的な要請の中で出てきたものですけれども、それをいわないと出てこない。

- 31 -

今度それが限界だとすると、さらに活性化するには、またほかのことをやらなければい
けないのかいうふうに思えてしまうのだけれども、それは先ほどの東京電力からのお話、
つまり強制ではないかというのであれば、もっとほかにさらにこの市場の活性化に寄与する方法として、東京電力はどういうことをお考えなのだろう。あえてお伺いしますが、どんなものなのでしょうか、教えてもらえればと思います。
○松岡東京電力カスタマーサービス・カンパニー運用部長

ありがとうございます。まずは先ほどほかの電力さんからもお話がありましたが、４月に向けてマーケットの動きとしては、１時間前市場が始まるということもございます。そういった中で、今までの時間
前市場とは全く違う世界が始まるということもございます。一番大事な今の基本としては、
１時間前市場に対してしっかりと各社、弊社が対応できるように体制を整える。そして１
時間前市場を、私どもとしてもありがたく使わせていただきながら、市場にも貢献するというところが一番の課題だと認識しております。
それを第一としまして、それ以外の面では、今座長のご質問は、これまでのルールとか仕組みの中でも、もっとやれることがあるのではないかというご趣旨かと思います。そういう意味では、これは技術的な話も伴ってまいりますので、どうできるかというのははっ
きりお答えできない面もございますが、現時点では、例えばネットワーク側の周波数安定のためにというところもございまして、売り買いの入札量を常に同時に札を入れておりま
すが、先ほどのブロック的な制約以外にそういった制約もございますので、弊社の場合はご承知のとおり４月から完全に分社化されることもございまして、私どもは一切発電設備を持たない小売事業者になります。今の新電力さん各社と同じ立場になろうかと思っております。そういう意味ではネットワーク側と分社化されて会社は変わるわけですが、そこを連携しながらという前提のもとでございますが、周波数安定のための売り買いの入札の制約が今後もっと改善できるかどうかを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

事業者、オブザーバーの方、あるいは役所のほうから何かあれば。

岩船委員どうぞ。
○岩船委員

いつまでもこの議論をしていても、余り実がないような気がしました。もっと実質的に玉をふやしたいけれども、電力さんの今のルールの中でできることで精いっ
ぱいだというのであれば、このまま行ったら絶対かみ合わない話なので、もうちょっとジャンプするようなことを考えていかないと、卸市場は薄い薄いとずっと言われてきたこと- 32 -

の解決には、いつまでたってもならないのではないでしょうか。そういう意味では自由化のタイミングと卸市場活性化のタイミングが合っていないと思うのです。もっと危機感をもって、解決を加速させるようなことを考えていかなければいけないのではないか。これは電力さんに対してというより、事務局というかこの専門会合として、もっと先に行く議論をしなければいけないのではないかと思いました。
○稲垣座長

安藤委員。

○安藤委員

安藤です。いただいた資料の中で、東京電力さんと中国電力さんの資料の場合には、売り入札量、買い入札量については情報が数字として入っていますが、約定量については４倍になったとか、そういうような比の数字で書かれているわけです。私個人として関心があるのは、とても高い価格で売り入札しても、ほぼ成立しないだろうということを考えますと、実際関心があるのは、どのくらいの数が約定しているのかというところだと思うのです。これから自由化が進んで取引が行われるに当たって、大体どのくらいのマーケットの厚みが必要なのかということ。つまり実際の取引はどのくらい行われることが社会的に最低限必要なのかという部分や、それが具体的に年を追うに当たってどのくらい取引が実際に成立しているのか、このあたりに興味があるのですけれども、この具体的な数字ではなく４倍増という形でお書きになっているのは、細かい数字は余り出したくない理由があるのかということを教えていただければと思います。
○稲垣座長

お願いいたします。

○瀧本中国電力執行役員

ここは公開の場ということですので、具体的な数字のほうは示しておりませんけれども、当然もっておりますので、それは当局を通じて委員の皆様には、それは幾らでもということでございます。取引の中でどういう結果になっているかというのは、スポットマーケットだと、誰が落としてどうだということはない中で、匿名の中で行われておりますので、どのぐらい実力がある会社なのかどうかということ、シェアというのがわかってしまうのもどうかなということで、公開の場では避けたというのが当社のことでございまして、規模感で何倍ぐらいになったという説明をしたところでござい
ます。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。

それでは一応議論なり質問が出ましたので、非常に大事な大枠の論点、相違の問題と自主の問題が強調、協力ということもあるんだよという話もあるのですが、話を聞いているとそれぞれのスタンスもあって、協力もなかなか難しいなという状況もあるようでので、- 33 -

ぜひこれからも協調して、一方的に何かしなければならないという状況をつくらないようなことも心がけていただければと思います。
それでは最後の議題に移ります。今後の託送料金制度の在り方について、まず事務局からご説明をいただいて、その後、株式会社エネットの秋山様、太陽光発電協会の亀田様、
電源開発株式会社の星様からご意見を伺いたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

ネットワーク事業監視課長の都築でございます。

資料６をごらんいただければと思います。今までの話題と異なりまして、今度は規制分
野の話題でございます。これまで第１回、第３回、第４回の本専門会合で、合計５社の方からお話をお伺いしてまいりました。今回も引き続きまして、３社の方にご足労を賜りましてお話をお伺いしたいと考えております。
資料６でございますが、これまでの専門会合でそれぞれの方のご説明の概要をスライド
番号の１番と２番に記してございます。委員の先生方からのコメントの概要については、
スライド３から５において項目別に分類して記してございます。ここでの個別の説明は省略させていただきますが、本日この後お話をお伺いする際に、適宜ご参照いただければと思っております。
説明は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは株式会社エネットの秋山様、どうぞお願いいたします。
○秋山エネット営業企画部長

株式会社エネットです。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。私のほうから資料 6-1 を用いまして、弊社の考え方を述べさせていただきたいと思います。
２ページに、今回の見直しの目的と系統利用の問題点ということで簡単にまとめてございます。左側の黄色いところに、目的として電気料金の低減ということで、そのための電源コストの低減、ネットワークコストの低減、適切な負担とはどんなものかということを挙げてございます。また違う観点から、利便性の向上という切り口を示しております。
それを受けまして、系統利用の問題点を３つ示しております。１番目、電源コストの低減という観点からは、現状の連系線の利用可能量のことを述べています。詳細は後ほどご説明いたしますが、市場分断が定常的に発生していることもありまして、広域的なメリットオーダーでの供給力が活用できていないのではないかと考えております。

- 34 -

２番目、ネットワークコストの低減ということから、現在の調整力として、我々のようなものの電源であるとか、需要家側の省エネ努力が活用できていないのではないかということを考えております。
３番目については、適切な負担や利便性の向上という観点から、スマートコミュニティ
ーや地産地消など、これまで余りなかった利用形態に応じた託送料金のメニューやサービ
ス、こんなものがあってもいいのではないかと考えております。
それにつきまして、右側に改善要望を書いておりますが、次ページでもう少し細かくご説明したいと思います。
３ページ目でございます。１つ目の問題意識でございますが、周波数変換装置（ＦＣ）
とか北本連系線におきまして、混雑によって市場分断が定常化していることが挙げられる
かと思います。右のところに弊社が簡単にまとめたグラフがございます。こちらは東西の分断率、またスポットの東西価格差を示しています。
今回そのような状況になっている理由の一つとしては、現状この右下に書いていますが、連系線においては、電力会社さんのみが使用できる「マージン」というものが設定されていて、連係容量の中での新電力が使える部分が少ないことが考えられるかと思っております。
それに対する改善要望としては、短期的には、こちらのマージンの量について、第三者
でもこういった量についての納得感が得られるような検証ができる数値を示していただい
た上で、こういった議論をさせていただきたいと考えております。
２点目、長期的には、このマージンの必要量は当然必要だという認識でございますが、実断面に近づくにつれて減少している部分がございます。さらにもっと減少できるのかという、より細かい運用の検討ができないかと考えております。
計画潮流については、現在は先着優先というルールになっていますが、今後は新しい切り口として発電の効率、ＣＯ２排出量の観点も踏まえた、何か新しいルールについても検討していただけないかと考えております。
現在この連系線の増強が進んでいるかと思いますが、今後増強した暁にはこの連系線の利用ルールを考えるに当たって、安定供給は当然のこととして、市場の活性化の観点についてもご配慮いただいた議論をお願いしたいと考えております。
次に４ページ目でございます。問題意識の２番目でございます。現状ですが、需給逼迫
時などにおいて、その需給の情報がわからないということがあって、需給調整に係るコス- 35 -

トが不明であることから、例えば我々のもっている電源が使えるかどうかということがわからないと考えております。
また、新規参入者の電源や需要家の省エネ努力、これがネガワット等になるかと思いま
すが、こういったものを活用するための整備がなされていないのではないかと考えております。
そこで、下のところに改善要望として書いておりますが、我々の電源が本当に使ってもらえるかどうかを判断するための情報提供をお願いしたいと思っております。
また、調整力の公募についても、今必要としている電源のスペックに応じた少しきめ細かな要求条件を整理していただけないでしょうか。例えば、今は応答時間がとても早いものが必要だけれども、次の断面ではもう少し余裕があるようだとか、オンライン設備があるなしでも、例えばオンラインですぐに制御できなくても、例えばこんなことは無理だと言われるかもしれませんが、電話で指令を伝えてもいいとか、そういったいろいろなスペックに応じた要求条件を分けることはできないかというのが２つ目でございます。
長期のところに書いていますが、リアルタイム市場の話でございます。こちらについては 2020 年の発送電分離がスコープに入ってくるかと思いますが、早期の検討をお願いした
いと思っております。また、この市場を創設するに当たりましては、市場で取引される調整力の整理、どんなメニューがあるかということを早めに明らかにしていただきたいと考
えております。その際に需要家の省エネ努力、つまりネガワット等の活用ができる環境の整備をお願いしたいと思っております。
2020 年といいましたが、長いようで短いということもありますので、我々は小売とか発電者、需要家が参加するために必要なスペック、要求条件等は、なるべく早め早めにお出しいただければ我々としてもぜひ参加していきたいと考えております。
次に５ページ目でございます。メニューの話ですが、問題意識としては、分散電源とか
スマコミ・地産地消など、系統の新しい利用形態が出てきていると考えておりますが、現状ではこれまでどおり集中型の電源から需要に供給する利用形態をベースとした料金設計がなされていると考えております。そこで新しい利用形態による潮流改善効果を評価した
料金設計が必要ではないかと考えております。
改善要望を簡単に書かせていただきました。１つ目は、これは重複しますが、分散電源
やスマコミ・地産地消など、系統の多様な利用形態に応じた託送料金のメニューをご用意いただけないかということでございます。例として地産地消モデルを書いていますが、分- 36 -

散電源を活用して域内で供給するものには、潮流改善の効果を評価した料金設計ができな
いかと考えております。こういったものが反映されますと、ひいては地産地消モデルの普及促進によりまして、地域の活性化にも貢献できるのではないかと考えております。
託送料金の見直しを行う際には、集中型電源と需要に近いところに置いてある分散電源をバランスよく配置することによりまして、潮流改善の促進を促すような料金設計についても検討をお願いしたいと考えております。
次に６ページ目、サービスに関するお話でございます。今後の自由競争環境においては、
送配電部門がこれまでと違ったオプションとして、例えば我々系統利用者の利便性向上に資するサービスを提供して、利益向上を図るという新しい観点での取り組みも必要ではな
いかと考えております。
その下に要望をまとめております。こちらで言いたいのは、系統利用者とか需要家に多様なサービスを提供するに資するような各種データを提供していただけないかということでございます。例として簡単に２つ書いておりますが、発電量データの提供について、右に簡単に絵を書いています。発電者が発電機にメーターやセンサー、通信設備等置かなくても、当然スマートメーターがついてくるわけですので、こういったデータを活用することにより、例えばディマンドリスポンスであるとか、屋根の上についている太陽電池のア
セット管理もできるのではないか。また、自社のお客様ではない他の需要家からのネガワ
ット活用モデルのときにも、データ提供をできるのではないかと考えております。
下にワーキングの資料を掲載していますが、例えば弊社が、真ん中あたりの他の小売事業者Ｂだったとします。その際に、右側にある小売事業者Ａさんのお客様である、右肩の需要家に対してＤＲを発動したとします。そうした場合、発動するにしてもベースライン
もわかりませんし、実際にやっていただいた後の削減量も、自社のお客様ではないのでわかりません。そういった場合にアグリゲーターを介してでもいいかもしれませんし、小売事業者Ａさんを通してからでもデータは提供できるかもしれませんが、これは今後こういったネガワットの仕組みをつくるときの商取引のルールにもよりますが、必ずしも彼らからデータを得られるとは限りません。こういった場合、当然系統運用者の方はデータを持っていますので、こういった方から提供していただくことも考えられるのではないかと考えております。
最後になります。７ページ目に、これまでのことを簡単にまとめております。目的、問
題点、改善要望、先ほどご説明したものを緑色の箱の中に書いています。下に取り組み方- 37 -

法を書いておりますが、何か進める場合に、全て一緒くたにできるものではございません
ので、すぐにできるもの、少し長期的に考えるものを整理して、ステップを分けて取り込
んでいくことが望ましいのではないかと考えております。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

続きまして太陽光発電協会の亀田様、お願いいたします。
○亀田太陽光発電協会事務局長

太陽光発電協会の亀田でございます。本日は発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
初めに、当委員会でのご議論は、電源としてのニューカマーである太陽光発電にとっては非常に重要だと認識しておりまして、大変期待しております。先ほど卸市場の活性化のお話がありました。我々は変動電源ではありますが、市場メカニズムが変動電源の変化を吸収するのに非常に役に立つということを、昨年協会で７月にドイツを視察してまいりま
して、欧州では、日食さえ市場メカニズムでほぼ吸収したということを確認いたしておりますので、この市場メカニズムが非常に有効であることに自信をもった次第であります。
ぜひとも、再エネにとりましても有効なご議論をいただければありがたいと思います。
本題に戻りまして、資料 6-2 で託送料金制度の抜本的見直しの必要性についてということでお話をさせていただきます。
まず提言の要点として、スライド３番でございます。問題意識として、託送料金の抜本的見直しが必要だと考えておりまして、従来の託送料金制度は、上位系統から下位系統への一方向の流れを前提としたものでありまして、将来、我々のような分散電源の導入や需要の能動化による電力系統の双方向化がされていくことを十分考慮していただく必要があるという問題意識であります。
それから、公平、公正な託送料金の設定と、コスト効率的な電力系統の設備形成がさま
ざまな電力関連企業や系統につながっていくわけですが、そうしたものがコスト効率的に公平、公正に導入されていくための、あるべき託送料金の姿を模索する必要があると考えております。
２番目に、あるべき託送料金制度ということで、新しい電源、あるいは需要の能動化に資するものを念頭に置いた新しい託送料金制度が必要であろうと考えております。
それから、計画値同時同量制度や、系統アクセスルール等の関連制度との整合性も十分配慮していただいて、電力系統の全体最適化とコスト効率的な設備、単に発電機のみでは- 38 -

なくていろいろなものがこの中には含まれると思いますが、そういうことについてもご配慮いただく必要がある。
それから、低炭素社会、もう既に脱炭素社会といってもいいのかもしれませんが、実現に向けて、あるべき次世代の送配電ネットワークを見据えた未来志向の制度をお願いした
いと考えております。
続きまして、具体的に現在の問題点ですが、繰り返しになりますが、従来の託送料金の考え方は、上位から下位への一方向の流れで考えられているところであります。もう一つ
は、既に現在もそういう流れが進行中でありますが、私どもの太陽光発電も含めて、需要側が供給力と調整力の一部をもつようなシステムに変わりつつありまして、場合によってはそれらが下位系統から上位系統に向かう等、流れが双方向になりつつありまして、従来の託送料金制度の考え方がだんだんと時代に合わなくなっていくことが考えられるわけでございます。
次のスライド番号５番を説明させていただきますが、具体例の１つとして需要地設置の分散電源による逆潮流電力の効果の評価というものが、従来の託送料金の中では十分に反映されていないところでございまして、この図の左側が従来型の電気の流れですが、右側は分散電源を例えば低圧側に設置した場合の逆潮流というものが発生するケースを示しておりまして、こうした逆潮流の電気は、上流から流れる電気を打ち消すことで損失を減じ、また送配電設備の最大負荷を減らす方向に働きまして、系統負荷を減らす方向になると考えられます。こうしたメリットについて評価していく必要があるのではないかと考えております。
次に具体例の２番ですが、需要地設置の分散電源の損失率です。電力系統では損失率が計算されておるわけでございますが、その損失率は、先ほど申しましたように上から下への損失率のみでございまして、低圧の場合ですと、上から下まで全部ですので８％、高圧ですと 4.3％、特別高圧で 2.4％とされているわけですが、これが例えば低圧の住宅への太陽光発電設備から隣の家に電気が供給される。これは実的な供給になりますが、その場合の電気の損失率はかなり低い。従来の上から下への低圧で設定されている損失よりかなり低いことになると思います。そうしたことも配慮していただく必要があるのではないかということでございます。
スライド番号７番でございますが、需要側を誘導するインセンティブが設定されていな
いということです。これは太陽光に限らないのですが、分散電源がふえて、先ほど九州電- 39 -

力さんから、太陽の電気が非常に多くて余る可能性もあるという話もありましたが、そうした電源が多い地域に需要を誘導するインセンティブも今後必要なのではないかと考えます。
それから、需要の能動化を促すインセンティブです。特に再エネなんかの電力供給が多く需給調整が困難となる場合には、再エネの出力抑制を行われることになりますが、このようなケースでは、需要家の自家発電設備の出力を下げて、系統からの買電量をふやすことは有効な手段と考えられるのですが、契約容量を超過して買電を行うと、需要家の基本料金が上昇するという逆のデメリットになってしまうことが現実にあるわけです。そういった具体例がございます。そういう需要側を誘導するインセンティブが今後改善によって得られれば、より分散電源、新しいシステム、いろいろなニューカマーが受け入れられるシステムになるのではないかと考えております。
あるべき託送料金制度としまして、新規参入者にとっても公平性が確保される制度ということで、新規参入者にとっても透明で公平性が確保されるものである。そのためには笛吹けど踊らずにならないように、割引等のインセンティブに関して発電事業者に直接与えられることが望ましいと思われます。
２番目に、電力系統の全体最適化とコスト効率的な設備形成に寄与する制度を提案させていただきます。電力系統の全体最適化とコスト効率的な設備形成に寄与することで、託送料金は、計画値同時同量制度や系統アクセスの費用負担等と密接に関連しておりまして、
特に再エネの接続なんかを議論するときに同じ形で議論されておりますが、これらの関連
制度と一体的に検討していただいて、新しい電源や電源関連の設備、ディマンドリスポン
ス対応の設備とかネガワット取引に資するような設備がきちんと配慮されるようなインセ
ンティブや制度設計をお願いしたいと考えております。
３つ目は低炭素社会の実現に向けた未来志向の制度ということで、低炭素社会の実現に向けた、あるべき次世代の送配電ネットワークを見据えた未来志向の制度をお願いしたいと考えております。
最後に、検討する価値のある託送料金制度の例としまして、利用料、託送料金のことですが、電圧階級別、地域別、配電用変電所別等に区分いただければ、それぞれの区分ごとに料金とインセンティブを設定することができ、多様化する電源・需要の特性に応じたき
め細かい対応を図ろうとなるのではないか。確かにこれは言葉で書くほど簡単ではないというのは認識しておりますが、これからの新しい時代を迎えるに当たって、ぜひともご一- 40 -

考いただきたいと考えております。
それから２つ目、ＦＩＴ電源です。ＦＩＴ電源についても、例えば託送料に近接性評価
割引等のインセンティブが付与される場合に、交付金と相殺することになり少しでも賦課金削減の原資にしていただけるのではないかと考えております。こういったことも織り込んでいただければ幸いであると考えております。
私のほうからは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは電源開発株式会社の星様、お願いいたします。
○星電源開発株式会社審議役

ありがとうございます。電源開発の星でございます。

資料 6-3 につきまして、送電線利用制度についてお話をさせていただきます。まず当社
は、全国大で電源の広域的開発を行い、これらを運用していますので、この立場からご説明させていただければと思います。
下に目次がございます。まず当社の現状認識と基本的考え方を述べた上で、課題と望ましい方向性として、ここに記載されている４点についてお話ししたいと思っております。
シートの３でございますが、当社の現状認識です。これまで電力システム改革の目的を達成するために、卸電力市場の活性化、小売分野における競争促進、それらをつなぐ送電
分野の制度の見直しについては一体的に検討されてきていると認識しております。
４月から小売全面自由化が始まりますが、卸・小売とも競争進展がまだ途上かなと考えております。一方で送電分野については、従来のエリアごとで発電設備とあわせた一体的な設備形成・利用から、今後は発電事業者の個別ニーズに対応する送電設備形成・利用というふうに変わってきていると思っております。
今後、電力システム全体の効率性を向上させるため、その根幹を担う送電線の利用制度についても、エネルギーミックス等の達成など新たな政策目的のバランスも考えながら制度をつくっていくことが必要だと考えます。
シート４では、今日の説明の基本的な考え方を書いてございます。その上で２つ重要な点があると考えております。一つは発電設備の全国大での経済的活用。言い換えれば広域的メリットオーダーの実現であり、もう一つは既設設備も含めた送電設備の有効利用です。
これをあわせて行っていくことで、電力システム全体の効率性、向上を実現していくことができるのではないかと思っております。
これに基づいて、下に①から④ということで課題が書いてございますが、これについて- 41 -

述べさせていただきたいと思います。
シート５をごらんください。課題と望ましい制度の方向性の１つ目は、送電線の混雑管理についてでございます。下の図にもありますとおり、一部の連系線では市場分断が発生しております。この結果として、安価な電源が送電容量の制約で運転できない状況や、あるいは新設電源計画の支障になるような状況が発生し、結果して送電線利用が経済合理的なものにならないのではないかと考えております。
広域メリットオーダーを実現していくためには、現状の先着優先という仕組みがありますが、これに限らず、例えば海外事例にあるような、市場に基づく混雑管理の仕組みを導入することも考えられるのではないかと思っております。
ただ、このような仕組みの導入検討に際しては、市場の活性化と歩調を合わせることが必要ですし、送電線利用をしている人たちは、今の制度を前提として利用していることもございますので、これらの見直しを行うためには、事業の継続性の観点から、移行措置等も検討いただければと思っているところです。
おめくりいただきまして、課題と望ましい制度の方向性の２点目として、調整力の広域的活用ということです。中でも既存の揚水発電の最大限の活用ということでございます。
下のシートの表を見ていただけるとわかるのですが、太陽光や風力が導入される地域と揚水発電、下げ代調整力となるわけですが、これらの所在地にミスマッチがございます。このミスマッチがあるということは、これらを広域的に活用することができれば既設設備のさらなる有効利用になるのではないかと思っています。
広域的に調整力を活用する送電線利用ルールが、広域機関において間もなく改定されると聞いておりますが、これに加えて、望ましい制度の方向性としては、調整用電源のエリ
ア内での最大限の活用は当然ですが、それに加え、系統運用者が揚水発電所等の調整用電源についても、連系線と一体となって広域的に運用できる仕組みも、より詳細に検討していくことが必要ではないかと考えております。
シート９です。３点目は、送電線利用率の向上でございます。送電線に係るコストは全てが固定費です。従量部分はございません。流れる電気の大小には影響されないということです。つまり設備の容量に対して、これを最大限に活用することが送電線の有効利用ということだと思います。
この観点におきまして、例えば再生可能エネルギーは、もともと送電線利用率の低い電源であるということ、さらにそれが、それぞれ個別のニーズでの送電線建設となっていけ- 42 -

ば託送料金の上昇にもつながりかねないと考えます。
望ましい制度の方向性としては、現在の託送料金というのは、小売りに対する需要家の負荷率に応じた料金という形になっています。例えば託送料金を発電側と需要側に分割して、発電側に対しても利用率を考慮した料金体系の仕組みを入れるなども考えられのではないでしょうか。例えば海外事例では、発電側への料金として、キロワットに応じた料金の採用等もあると聞いております。
シート 11 です。最後の４点目につきましては、発電・送電設備の配置の最適化ということです。今後、電力システム全体のコスト抑制を考える際には、新規電源の個別ニーズに応じた送電線建設の増加への対応というところ、あるいは遠隔地の大規模電源と需要地近接の分散型電源のそれぞれのメリット等の整理を踏まえまして、効率的な発電・送電設備の配置へ誘導することが大事だと思っております。
この点についての望ましい制度の方向性としては、今後、広域機関により策定される「広域系統長期方針」というのが重要ではないかと考えております。これによって発電事業者の予見性を高めまして、送電設備の形成と電源開発が整合的になされていくということで、
システム全体のコスト削減につながることを期待いたします。
これとあわせまして、発電側と需要側に託送料金を分割するという話にも関連するのですが、この料金制度により、潮流改善、ロス低減効果などのコスト低減の受益を発電側、需要側に直接的に働かせるようなものに整備することで、全国的、長期的、効率的な電力システムを構築していくことが望ましいのではないかと思います。
まとめますと、今後、関係者で今の４点も含めまして、電力システム全体の効率性向上につながる託送制度についての具体的な検討をお願いしたいと思います。なお、制度の大きな変更に際しては、事業継続の観点も踏まえて移行措置等の配慮についてもあわせてお願いしたいと思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、お三方のご報告についてご質問とご意見をお願いいたします。
林委員、お願いいたします。
○林委員

ご説明どうもありがとうございました。３社の方々がそれぞれご自身の立ち位置を踏まえられてご要望を出されてくるということで、それはよくわかるということでございます。中でちょっとありましたが、確認もありますが、連系線の利用ルールの話が- 43 -

要望みたいに出てきているのですが、広域的運営推進機関が多分やっていらっしゃいます
し、今も対応されているいろいろなスケジュールがある中で、今後我々自身も情報を共有していきながら、最新の連系線増強とか連系線ルールなどを広域的機関でやっていらっしゃるし、あるところはやっているのですが、この委員の中で皆さん共有できているかということが大事だと思います。そういうところも踏まえていくことが一つあると思っておりますので、それはまた今後そういう時期を見て。要は今がどうなっていて、この要望のレベルがどのレベルでの要望なのかということもはっきりしないと、古い時点での要望をされても対策を打たれているものもあると思いますので、そこは逆に委員の皆さんで共有しながら考えていくのが一つあると思っておりました。
今度は託送料金制度の話で、太陽光発電組合さんの６ページで、託送料金制度の送電損失の話があるのですが、確かに今後、これは私のあくまで個人的な意見と思って聞いていただければいいと思いますが、再生可能エネルギーがたくさん入っていく中で、今までみたいに上流に電源があって下位に電源がないという思想で決められたロスの配分は、実際のものと合ってきていないと思っております。場合によっては例えば何年かの周期で電源の、今までは上が 100％、下が０％だったのですが、下は太陽光がふえてくれば、上の電源よりも下の電源がふえてくると、そのパーセントの比率が変わってきます。低圧に太陽光とか入ってくるとなるとその比率の実績に応じて、こういうロス率は皆さんの納得感の得るところで検討していかなければいけないという気はしています。
連系線利用の話は先ほどＪパワーさんもありましたが、確かに太陽光とか再エネの導入に従って調整力が必要になる中で、本当にその地域の電力のエリアの中で調整力をキープできるのか。できなかったら連系線をまたぐ。でも連系線は詰まっている。どうするのか。
連系線は詰まっているから増強する。増強するにはお金がかかる。連系線を使うと今のルールをどう変えるべきか。調整力のときは優先的に通すのか通さないのか、そういう話が結構複雑に絡み合っていると思っていますので、そういうところも１回整理した上での議論が今後は大事であると思っています。
もう一点は、ネガワットの話があると思います。2017 年にネガワット取引市場も創設されますし、2020 年のリアルタイム市場も創設されますので、送配電ネットワーク事業者の方々は今後調整力も、早い調整力と遅い調整力。需給調整するとき早く動いてほしいもの
は、コストが高くなるのはしょうがないのですが、そうではなくてゆっくり動いてもいい
調整力があると思うので、調整力のレベルを２つレベルに分けて、それぞれどう調達すべ- 44 -きとか。その場合にはこんな調整力の要件が要るというのを出していただかないと多分使いたい方々が、これからもいろいろ出てくるので、そういう方々が見えてこないと思っているのです。今後は送配電ネットワーク事業者、各エリアの方々に私がお願いしたいのは、
そういうのをしっかり見える形で。海外なんかではアンシラリー市場とか要件とか出ているところもしっかりあるので、そういうところも踏まえて、しかるべき場で出していただ
ければと思っております。そうしないとリアルタイム市場のデザインができないと思っていますので、お互い Win-Win になるように。ネットワーク事業者の方々も、ライセンス制になってこれから大変です。需給調整をとらなければいけなくなってきます。そうした中で送配電ネットワーク事業者の方々が、こういうふうな調整力だったら欲しいですという話を出していくことが非常に大事になってくると思います。ちょっと駆け足でしたけれど
も、要望とコメントとさせていただきます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。エネットさんから、いろいろな情報の開示が欲しいというご要望があったと思うのですが、ここは非常に重要で、なるべくオープンにして、どういう情報が欲しいのか具体的にどんどんいっていただいければいいと思います。どこから出せるかというのはありますが、新電力さん側のニーズをどんどん汲み取り、オープンになった情報のもとで、いろいろなプレーヤーが協力し合って経済合理性の高い電力シ
ステムを形成していければいいのかなと思いました。
それから、潮流改善というお話が何度かあったと思いますが、そもそも託送料金の固定費分と可変費分が一緒に議論されているのが問題なのかなと思うのです。ある資料で、託送料金の内訳は本来固定費分が８～９割ぐらいなのに、実際課金されているのは可変費分、
つまり、キロワットアワー単価がかなり大きいということを知りました。特に低圧です。
結局そこの不整合が問題なのかなと思いました。潮流が幾ら改善されても設備が減らせな
い以上は、託送料金はそもそも減らせないと思うのです。潮流改善の効果があるのですというのはいいと思うのですが、であれば、まず託送料金の固定費分と可変費分をきちんと実態に合ったものにしてから、例えば２割の可変費分から潮流改善の５％とりますとか、そういう仕組みであれば納得がいくかなと思いました。
ＪＰＥＡさんの 11 ページの絵にあるのですが、確かに送電ロスは減ると思うのですが、- 45 -

もし分散電源が太陽光だとすれば最大負荷である、キロワット容量は本来減らせないのではないか。つまり変動電源にあわせて結局容量は用意しておかなければいけないので、本来ここの最大負荷は減らないのではないかと私は思いました。しかも屋根に 10ｋＷも乗せていたら、ふだん使う需要に対し３～４ｋＷ以上の逆潮流が流れる断面もあるわけで、本来もっと大きい配電容量が必要で、逆に設備増強になり得る可能性もあるわけです。
大事なのは、Ｊパワーさんの９ページにあったのですが、海外事例では、送電線へアクセスする発電事業者に対して、キロワットのみ、固定費分のみに応じた料金体系がある、という点です。つまりこれからは、キロワットアワーは再エネでどんどん、ただで安く出ます。ですが、キロワットのアクセスチャージのようなものを、もっともっと考えていかなければいけなくなると思うのです。そうしないと本当に非効率な系統構成になってしまいます。
これからは需要がふえない中で、競争が発生して分散電源がふえて、そういう意味では
経済合理性の低い設備がどんどんふえる可能性もあると思います。それを我々は抑えていかなければいけない。各種の需要の調整力を使うことも非常に大賛成で、それでむだな設
備をつくらなくて済むなら、そこが一番これからの託送料金を抑えていくことに効果的と思います。キロワットの話とキロワットアワーの話をきちんと分けて、そこを整理しながら議論していくべきではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見はございますか。松村委員お願いします。
○松村委員

まず林委員からご指摘のあった、どの部署がどういう検討をしていて、本来どこの役割なのかというのは、共通の認識を持っておいたほうがいいと思うので、何らかの整理が必要になってくると思います。
ただ、仮に広域機関のマターだったとしても、こういう席で要望を述べるのはとても重要なことだと思います。例えば広域機関は、基本的には事業者が集まってやるものですから、本当に社会全体にとって望ましいものになるかどうかわからない。そうすると広域機関にとりあえず任せたとしても、ろくでもないものが出てきたら、やはりここでちゃんともう一回議論しなければいけないとか、そもそも役割分担が適切だったかと言う点から議論しなければいけない、ということもあり得ると思います。意見を聞くときには管轄にとらわれず幅広にお願いします。その点についてはこの機関、この部署で対応している、そ- 46 -

れについてちゃんとやってくれという要望を公開の席でも改めていったということだと受け取っています。
次にＪパワーの資料で典型的に出てきているのですが、相当重い問題の提起がされたと思います。従量料金と固定料金の配賦の問題、そもそも固定料金をどう決めるのかにも間接的に関連することだと思います。キロワットとキロワットアワーだけで分類できるものではないと思います。キロワットといったときには、最大の容量でキロワットという表現をするときと、それから供給力として当てになるという意味でキロワットということで出てきて、明らかに今回出てきたのは前者のほうだと思います。そういう意味でいろいろな要素があって、今の振り分けは必ずしも合理的になっていないのではないかというご提言だったと推察します。
この点については、託送料金を議論するときにも、固定費をどう割り振るのか、その割り振りはどういう要素を見て決めるのかは、従来からのやり方をとりあえず継続する。ここに手をつけると収拾つかなくなるからということで、一旦先送りされたと認識しています。この点について改めてもう一回考えろといわれたのかと思いました。
岩船委員がご指摘のとおり、ここのところはとても重要なことなのでちゃんと議論する
し、長期的にはより合理的な方向に改革していくべきであるというのは賛成するのですが、ここが最優先かどうかというか、ここが決着しないうちは他のところに手をつけないのがいいのか、あるいは、ここはここで当然に合理的な方向に行くのだけど、別のところは別のところでちゃんと合理的な方向に持って行くのかという点については、ひょっとしたら岩船委員と意見が違うのかもしれない。固定費の配分は大問題なので、相当に時間はかかるだろうと思います。これは合理的な方向にすべきだと思うのですが、これが改善されな
い限り、ほかのところも手がつかないということは決してないと思います。岩船委員もそういう意味でおっしゃったのではないと思っていますが。
なぜこういうことをあえていうかというと、今まで改革に際して、この制度は明らかにおかしいと指摘すると、確かにこれはおかしいけど、他にもいっぱいおかしくて、他を直すときに一緒に直しましょう。当面先送りにします。そうすると今度別のところを直そうとするときには、別のところはやはりおかしいままなので一緒に直しましょうよとまた先送りにする。そんなことをしていたら未来永劫改革はできない。こういう悪例は過去の事
例で幾つも挙げられるわけで、その轍を踏んではいけないと思います。それぞれの問題でより合理的な方向に変えて行くべき。この固定費の配分の部分も、長期的にきちんと合理- 47 -

的な方向に変えていかなければいけないと思います。
それから、これはこの委員会のマターではないのかもしれませんが、先着優先についてもご意見をいただきました。先着優先というのは、予見可能性の観点からすぐれた制度であるというのは、何と比較するのかに依存する。
先着優先のような愚かな制度でなくても、予見可能性を十分確保した上で、より合理的なことができる制度はあると思います。
このときに２つの点を区別していただきたい。事業者にとってのお金の問題。得になるか損になるかという問題と、全体として効率的になるかどうかというのは分けられると私は思っています。全体的に効率的な制度にした上で、いろいろな配分の仕方を工夫することによって予見可能性を低めないというやり方もあり得ると思います。現行の制度が予見可能性の観点からみると優れている。変えると予見可能性は下がるけど、ほかのところが上がってトレードオフだという整理をするのではなくて、予見可能性をきちんと確保した上でも、今のようなひどい制度ではなく、より合理的な制度ができるという視点はとても重要なことだと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかに何かご意見。また、委員のご意見に対する意見等あれば。
新川委員どうぞ。
○新川委員

きょうのお話を聞きまして、結局、託送制度の話を毎回事業者の方からお話をお伺いしてきているのですが、需要地近接性割引というものは、割と大きな課題として毎回取り上げられてきたものの、そこにとどまるわけではなくて託送制度全体、いろいろな問題が絡んでできていると、私は後から会合のメンバーに入ったのですが、理解しました。何がイシューなのかというのを一度整理していただけると、毎回の議論のときにも非常に役に立つのではないかと思っています。
何がイシューで、方向性としていろいろな議論がありますが、例えば託送料金のところについていえば、今の特高、高圧、低圧と分かれている。それは既存のものとして、これを調整する形での制度設計をするのか、これを一度やめて全く新しい、自由化も始まりましたし、電源もいろいろなものが入ってきたこの現在の状況を踏まえて、改めて新しい制
度としてあるべきものは何なのか、そういう議論をする用意があるのか。それはいろいろなところに波及していくでしょうから、必ずしも簡単にコンセンサスができるものではな
いのかもしれないのですが、大きい方向性について、相互に絡んでいる論点を整理してい- 48 -

ただけると、毎回事業者の方のお話を聞くときにも、どこの部分をどう議論しているかは非常にわかりやすくなるのではないかと思いましたので、ぜひ検討いただければと思いま
す。
○稲垣座長

ありがとうございます。

よろしいですか。
大事な制度、それを支える情報、それぞれの事業者の活動、それによる実現すべき課題
についてさまざまな議論が出ました。情報提供については、ここのミッションは取引の適正を確保するということですが、この取引に対して大事な要素であるところの代金を一つ決めるにも、小売もあれば託送料金もあれば、それとの関係で発電システムも問題になってくる。そこでは従来の形もあれば、例えば消費者も、電気自動車が入ると今度は発電事業者になりますので、消費者は発電事業者としての立場ももつ。ある人が発電事業者であったり、その電気の使用者だったりするように変わってゆく。
こういうような社会の変革が起こるわけなので、先ほどの情報共有についても、直接のミッションは当然決まっているわけですが、関連する情報は広く共有するように、事業者の方のご協力、事務局の協力によって委員とも共有できたらと思いますので、事務局においても。これは産業政策との関係で、ここの委員会で電気自動車を何台つくらせるかという話はできないと思いますが、産業政策の分野も関係があると思いますので、今後のヘム
ズ、ベムス、ＩｏＴの話が出てくると思いますので、関連する情報がここに集められてきちっとした議論できるように、経産省においてもぜひご協力をいただけたらと思います。
さまざまな課題が出ました。
それからもう一つ、エネット様のご報告ですが、さまざまな本当にありがたい提案、改善要望が出て、一つ一つは本当にありがたい話だと思います。ただ、どこで検討するか、「誰が」という問題があります。それからもう一つは、エネット様のお話を伺っていて私は思ったのですが、この主体の問題なり誰がやるのというところで、エネット様も含めて、
どういうことが、誰ができるの、あるいはやるべきかということについてもぜひご検討い
ただいて、また個別にでもご意見をお寄せいただければと思います。特にエネット様においては、どういうことにご貢献いただけるかも含めて、ありがたいお話がいただければと思います。
さて、時間になりました。本日予定していた議事は以上でございますが、何か最後にご発言のご意向はございませんか。

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失礼しました。今までのこの議論を通じて、都築課長から事務局としてのご説明をいた
だきたいと思います。
○都築ネットワーク事業監視課長

稲垣座長が会議を終わろうとしているところに割って入るような形で大変申しわけありません。
先ほどの一番最後の議題に関して、いろいろなご指摘を頂戴した点に関して、幾つか事務局として申し上げたいと思います。
まず、最後のほうで出た話でございますが、いろいろな話題がいろいろ錯綜した形で取り上げられているので、それを俯瞰して整理するようにとの御趣旨と受け止めさせていただきましたが、これについては、次回のこの会合においても資料をご用意したいと思っております。
本日いただいたお話の中で幾つかに分類して申し上げると、大きくは低廉な送配電サー
ビスであるとか負担の公平性という観点からのご指摘が一つの話、それから送配電ネット
ワークの利用をより高度化していこうという文脈の話もあったと思います。それから、安定供給と両立しなければいけない、調整力の話題はそういう話だと思いますが、そういうようなお話もあったと思います。これらは相互に関連する部分もあるかと思いますが、視点としては今のような点があったかと私としては承っております。
それから、きょうプレゼンテーションいただいた中で複数の方がおっしゃっていた話で、要するに上位系統から下位系統への流れの話と、それから、電圧の下位系統から安定供給に貢献する部分があるのではないかというお話がありました。この話は電気の需給バラン
スや周波数の調整に関してどういう形で貢献しているのかというところが、系統のいろい
ろな場所に電源が設置されたことに伴い、昔と今とで考え方が少しずつ変わってきている部分はあろうかと思っております。
ただ、安定供給という議論をするときにも、量の安定供給と質の安定供給の両方の側面があるかと思います。例えばきょうＪＰＥＡさんからおっしゃっていただいているところ
で、量の側面から太陽光が下支えをするのだという部分はあるかと思いますが、そういう末端のほうに出力の安定しない分散型電源が接続することに伴いまして、系統側で調整設備を追加的に導入しなければいけなくなったり、系統の末端における電圧の上昇があった
り、
そういうこともあるわけでございます。そういったところも適切に評価を加えながら、制度のあり方を検討していかないといけないと思っている部分もありましたので、少し申し上げさせていただきます。

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それから、連系連系線利用ルールについては、広域機関でいろいろな検討がなされている、この４月に向けても幾つかのルール改定がなされており、電力監視委員会にもそういったものの許認可の申請が届いているところです。この辺りの話題については、我々としても、資源エネルギー庁及び広域機関との連携関係をきちんと保った上で対応してまいりたいと考えております。どこかが一つの制度をつくって、それと不整合なことがないようにということについては、この場もそうですが、この場の外も含めまして連携して対応してまいりたいと思っております。
それから、料金制度の中で、固定費と変動費というか、キロワットとキロワットアワーの問題というか、いろいろな言い方があったと思います。そこの部分についても、現状の託送料金においては、確かに、基本料金にふさわしい固定費的な部分が、経緯的に、従量料金の割り振られて入っている部分は少なからずございます。これはそれぞれの電圧の階級によっても扱いが違ったりする部分もありますが、その辺につきまして、負担の公平性、設備形成のあり方の議論などとも関係してくる話題だと思っております。託送制度を通じて効率的なネットワーク設備形成を誘導するという部分もアジェンダだと思っております
ので、今後の本件に関する議論の中で、ぜひその辺について精力的にご審議いただければと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。

それでは、これできょうの制度設計専門会合を閉会とさせていただきたいと思います。
次回以降についての事務局からのご報告をお願いします。
○岸総務課長

本日は長時間ありがとうございました。一言だけ申しますと、託送料金制度の話は今都築からございました。卸市場の活性化の話についても、次回もヒアリング等予定しておりますが、きょうと異なる視点の議論もしっかり伺った上で、岩船委員からなどからも危機感をもつようにというお話もございましたので、事務局としても、大きな改革の目標に向けてしっかりかみあった、また前進に向けた結論を見出すためのご議論を引き続きやっていただきますように、しっかり準備、
整理してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次回の日程は、また議題も含めて正式に決まり次第ご連絡申し上げたいと思います。

――了――- 51 -