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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 7 月１7 日号
目次（W&B No. 20140７CY）

１． 改正馳名商標認定及び保護規定の公布と施行（2014 年 7 月３日公布）【１】 改正馳名商標認定及び保護規定の公布と施行（2014 年 7 月３日公布）
工商行政管理総局は 7 月 3 日付け 2003 年に施行された「馳名商標認定及び保護規定」を改正し公布した。
施行は 30 日後の 8 月 3 日で、2003 年法は即日廃止される。詳細は下記のサイト参照。
公示 http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201407/t20140711_146668.html
法文 http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201407/t20140711_146664.html
馳名商標とは著名商標のことを言うが、中国では地方政府の関係機関が「著名商標」を認定し、育成を図っているため、中国では諸外国で言う著名商標にあたるものは商標法で認定している「馳名商標」となる。馳名商標制度は 2003 年に施行されて以来、馳名商標に関する業務の制度、規範、手順の保証、馳名商標の認定と保護において行政部門で重要な役割を果たしてきた。しかし、認定手続が原則的で具体的でないことが課題であった。
従って、工商行政管理総局は実務上解決が求められている「手順の規範化、基準の詳細化、責任の明確化」を中心に、改正商標法の要件を参酌して改正した。
改正規定は全 21 条からなり、当事者の証拠資料提出に関する要件を明確にし、当事者及び工商行政部門の業務職責や処理期限を明確にするともに、地方の工商行政部門の責務や不履行時の処分を明確にしている。
外国企業が馳名商標の認定を受けるためには、第 9 条の規定にあるように、従来以上に中国国内での使用の実態とその証拠が求められるようになったと言える。商標模倣の対策で悩む日本企業には少し高いハードルができたと言えるので、著名性が担保できるような証拠資料の収集と保存が一層望まれる。
馳名商標認定及び保護規定（参考訳）（2014 年 7 月 3 日国家工商行政管理総局令第 66 号公布）
第１条 馳名商標の認定業務を規範化し、馳名商標所有者の合法的権益を保護するために、『中華人民共和国
商標法』（以下「商標法」と略称）、『中華人民共和国商標法実施条例』（以下「実施条例」と略称）に基づき、本規定を制定する。
第２条 馳名商標とは中国において関連公衆に熟知されている商標である。
関連公衆には商標が標示する特定な種類の商品或いは役務を使用する消費者、前述の商品を生産或いは役務を提供するその他の経営者、並びに取次販売ルートに係る販売者と関係者などを含む。

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第３条 商標局、商標評審委員会は、当事者の申請及び審査、事件処理の必要性から、商標登録の審査、商標争議の処理及び工商行政管理部門の商標違反事件の処分において馳名商標の認定と保護に責任を負う。
第４条 馳名商標の認定は事件毎の個別認定、受動的保護の原則に従う。
第５条 当事者は商標法第３３条の規定に基づき商標局に異議申立したうえに、商標法第１３条の規定に基づ
き馳名商標保護の請求した場合、商標局に馳名商標の保護を文書で請求するとともにその商標が馳名商標であることを証明する証拠資料を提出することができる。
第６条 当事者は登録拒絶査定不服復審事件及び無効宣告事件において、商標法第１３条の規定に基づき馳名商標の保護を請求した場合、商標評審委員会に馳名商標の保護を書面で請求するとともにその商標が馳名商標であることを証明する証拠資料を提出することができる。
第７条 馳名商標を保護する商標違反事件については市（地、州）クラス以上の工商行政管理部門が管轄する。
当事者が工商行政管理部門に商標違反行為の処分を請求したうえ、商標法第１３条の規定に基づき馳名商標の保護を請求する場合、違法行為発生の市（地、州）クラス以上の工商行政管理部門に告発したうえ、馳名商
標保護を書面で請求し、その商標が馳名商標であることを証明する証拠資料を提出することができる。
第８条 当事者が馳名商標の認定を申請するにあたり、信義誠実の原則に従ったうえ、事実及び提出する証拠
資料の真実性の責めを負わなければならない。
第９条 以下の資料は、商標法第１４条第１項に規定に符合する証拠資料とすることができる。
（１）関連公衆の当該商標に対する周知程度を証明する資料；（２）当該商標の使用を持続した期間を証明する資料で、例えば、当該商標の使用、登録の履歴と範囲を証明する資料である。当該商標が未登録商標の場合、その使用持続期間が５年より長いことを証明する資料を提供しなければならない。当該商標が登録商標の場合、その登録期間が３年より長い、或いは使用持続期間が５年よ
り長いことを証明する資料を提供しなければならない。
（３）当該商標のすべての宣伝活動の持続期間、程度及び地理的範囲を証明する資料で、例えば、最近３年間の広告宣伝と販促活動方法、地理的範囲、宣伝媒体の種類及び広告投入量などの資料である。
（四）当該商標が中国或いはその他の国と地域において馳名商標として保護を受けたことを証明する資料。
（五）当該商標が馳名であることを証明するその他の証拠資料で、例えば、当該商標を使用した主要商品の直近３年間の販売収入、市場占有率、純利益、納税額、販売地域などの資料である。
前項にいう「３年間」、「５年間」とは、被異議申立商標の登録出願日、被無効宣告請求商標の登録出願日の前の３年間、５年間をいい、商標違反事件の処分では、馳名商標保護請求日の前の３年間、５年間をいう。
第１０条 当事者が本規定の第５条、第６条の規定に基づき馳名商標保護の請求を申立てた場合、商標局、商標評審委員会は商標法第３５条、第３７条、第４５条に規定する期限内に速やかに処理しなければならない。
第１１条 当事者は本規定第７条に基づき工商行政管理部門に商標違反行為の処分を請求した場合、工商行
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政管理部門は告発資料を精査し、「工商行政管理機関行政処罰手続き規定」の関係規定に基づき立案の是非を決定しなければならない。立案を決定する場合、工商行政管理部門は当事者が提出した馳名商標保護請求及び関連証拠資料が商標法第１３条、第１４条、実施条例第３条及び本規定第９条の規定に符合するかどうか
初歩的確認及び審査をしなければならない。初級審査により規定に符合する場合、立案日より３０日以内に馳名商標認定伺い、事件資料の副本を併せて上級工商行政管理部門に報告、送付しなければならない。審査に
より規定に符合しない場合、「工商行政管理機関行政処罰手続き規定」の規定に基づき速やかに処理しなければならない。
第１２条 省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門は本管轄区域内の市（地、州）クラスの工商行政管理部門
が報告した馳名商標認定に関連する資料を商標法第１３条、第１４条、実施条例第３条及び本規定の第９条の規定に符合するかどうかを確認及び審査しなければならない。審査の結果規定に符合する場合、馳名商標認定の関係資料の受領日より３０日以内に、馳名商標認定伺い、事件資料の副本を併せて商標局に報告しなけ
ればならない。審査の結果規定に符合しない場合、関係資料を原立案機関に戻し、「工商行政管理機関行政処
罰手続き規定」の基づき速やかに処理しなければならない。
第１３条 商標局、商標評審委員会は馳名商標の認定において、商標法第１４条第１項及び本規定第９条に列挙する各要件を総合的に考慮しなければならない。但し、全ての要件を満足することが前提ではない。
商標局、商標評審委員会が馳名商標の認定において、地方の工商行政管理部門による関係状況の確認が必要な場合、関連の地方工商行政管理部門は協力しなければならない。
第１４条 商標局が省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門から報告された馳名商標人関係資料を審査し、馳名商標と認定する場合、伺いを報告した省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門に回答しなければならない。
立案した工商行政管理部門は商標局が認定の回答日より６０日以内に法に基づき処理したうえ、処罰決定書の写しを所在の省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門に送付しなければならない。省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門は処罰決定書の写しの受領日から 30 日以内に事件の処理状況及び関連処罰決定書の副本を商標局に報告しなければならない。
第１５条 各クラスの工商行政管理部門は商標登録と管理業務において、馳名商標の保護を強化し、権利者と消費者の合法的権益を保護しなければならない。商標違反行為犯罪嫌疑は速やかに事件を司法機関に移送しなければならない。
第１６条 商標登録の審査、商標争議の処理及び工商行政管理部門の商標違反事件処理の手続きにおいて、当事者が商標法第１３条の規定に基づき馳名商標保護を請求する場合、当該商標がわが国で馳名商標としての保護を受けた記録を提供することができる。
当事者が馳名商標保護を請求する範囲と馳名商標として保護された範囲が基本的に同一であるうえ、相手当事者に当該商標の馳名に異議がない、或いは異議があるものの、異議理由及び提供した証拠が明らかにその異議を指示するには不足である場合、商標局、商標審委員会、商標違反事件を立案した部門は当該保護記録を根拠に、関連証拠と結び付けて、当該商標を馳名商標として保護することができる。
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第１７条 商標違反事件において、当事者が虚偽を弄し或いは虚偽の証拠資料を提供するなど不正な手段で馳
名商標保護を詐取した場合、商標局は係争商標になされた認定を取消したうえ、馳名商標認定伺いを報告した
省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門に通知する。
第１８条 地方の工商行政管理部門が本規定第１１条、第１２条の規定に違反して馳名商標認定にかかる関連資料の確認及び審査の職責を履行しない、或いは本規定第１３条第２項の規定に違反し協力又は確認の職責を履行しない、或いは本規定第１４条第２項の規定に違反して商標違反事件の処理期限を徒過或いは処理状
況の報告期限を徒過した場合、上級の工商行政管理部門は通達のうえ、その改善を命ずる。
第１９条 各クラスの工商行政管理部門は健全な馳名商標認定業務監督検査制度を構築しなければならない。
第２０条 馳名商標認定と保護に関与する関連人員が職務をおろそかにし、職権を濫用し、私情で不正を働き、馳名商標認定の関連事項を違法に処理し、当事者から財物を受取り、不正に利益をむさぼる場合、関係規定に基づき処分する。
第２１条 本規定は交付の日より起算して３０日後に施行する。２００３年４月１７日付け国家工商行政管理総局が公布した「馳名商標の認定と保護規定」は同時に廃止する。
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