高知市広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は，高知市広告掲載要綱（平成20年５月21日制定）第５条に規定する広告掲載の範囲の基準として定めるものであり，広告媒体への広告掲載の可否は，広告媒体の所管課がこの基準に基づき判断を行うものとする。
（一般的基準）第２条 市の広告媒体に掲載（掲出等を含む。以下同じ。）する広告は，社会的に信用度の高い情報でなければならないため，広告内容及び表現は，それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告を掲載しない業種又は事業者等）
第３条 次に掲げる業種又は事業者等の広告は，広告掲載を行わない。
⑴ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種⑵ ギャンブル（公営競技及び当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）に基づく宝くじを除く。以下同じ。）に関する業種⑶ たばこに関する業種⑷ 占い，運勢判断等に関する業種⑸ 債権取立て，示談引受け等に関する業種⑹ 個人輸入代行等に関する業種⑺ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業のうち，消費者金融，事業者金融，不動産担保ローン等を専ら営む事業者⑻ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第２条第３号に規定するインターネット異性紹介事業者⑼ 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に規定する訪問販売，電話勧誘販売，連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引を行う事業者⑽ 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生・更生手続中の事業者⑾ 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第４条各号のいずれかに該当する事業者⑿ 利殖を目的とした投資・投機のあっせん，勧誘，募集等を専ら行う事業者⒀ 法令等に違反している事業者⒁ 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者⒂ 興信所，探偵事務所等を営む事業者⒃ 行政機関からの行政指導等を受け，改善がなされていない事業者⒄ 規制対象となっていない業種においても，社会問題を起こしている業種又は事業者等⒅ その他市長が不適当であると認める業種又は事業者等（掲載基準）
第４条 次の各号のいずれかに該当する内容の広告は，広告掲載を行わない。
⑴ 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 法令等により製造，販売，提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの⑵ 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば，次のようなものをいう。
-1-

ア 暴力，とばく，覚せい剤等規制薬物の乱用，売春等の行為を推奨し，又は肯定し，若しくは美化したもの
イ 醜悪，残虐，猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの
ウ 性に関する表現で，露骨，わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの⑶ 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 他人をひぼうし，中傷し，若しくは排斥し，他人の名誉・信用を毀損し，若しくは他人の業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの
イ 人種，性別，心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み，基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
ウ 第三者の氏名，写真，談話及び商標，著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの⑷ 政治性のあるもの又は選挙に関係するもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれがあるもの（政党広告を含む。）
イ 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの（選挙広告を含む。）⑸ 宗教性のあるもの又は迷信若しくは非科学的なものに関するもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれがあるもの
イ 迷信又は非科学的なものに類するもので，利用者を惑わせたり，不安を与えたりするおそれがあるもの⑹ 社会問題についての主義主張。例えば，次のようなものをいう。
ア 個人又は団体の意見広告
イ 国内世論が大きく分かれているもの⑺ 個人又は法人の名刺広告
単に個人の氏名又は法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。）を表示し，これを公衆に周知するもの⑻ 美観風致を害するおそれがあるもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 色又はデザイン等が周囲の景観と著しく違和感があるもの，意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないものウ 自動車等運転者の誤解を招き，又は注意力を散漫にするおそれがある等，交通安全を阻害するおそれがあるもの
エ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの⑼ 内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 通信販売で，連絡先，商品名，内容，価格，送料，数量，引渡し，支払方法，返品条件等が不明確なもの
イ 通信教育，講習会，塾，学校その他これらに類する名称を用いたもので，その実体，内容，施設が不明確なもの
ウ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく学校ではないにもかかわらず，その旨表示されていないもの⑽ 虚偽若しくは誇大であるもの又はその疑いがあるもの，事実を誤認するおそれがあるもの等消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの例）「最高」，「日本一」，「トップ」，「一番安い」，「当社だけ」等-2-

（掲載に際しては，具体的な根拠となる資料が必要）
イ 投機心又は射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの例）「今が最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 社会的に認められていない許認可，保証，賞又は資格等を使用して権威付けようとするもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等に違反する業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ エステティック，美顔，痩身，脱毛，植毛，美容整形等の施術，役務サービス業の広告
ク 自己の供給する商品等について，これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示し，又は暗示するもの
ケ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので，二重価格表示があるもの及び第三者が推奨し，又は保証する記述があるもの
コ 他人名義の広告（広告主が他人又は他人の事業，商品等の広告をする場合）
サ 責任の所在が明確でないもの
シ 広告の内容が明確でないもの
ス 国，地方公共団体その他公共の機関が，広告主又はその商品やサービス等を推奨，保証，指定等をしているかのような表現のもの（国，地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。）
セ その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で，広告であることが不明確なものを含む。）を含むもの⑾ 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 水着姿，裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし，出品作品の一例又は広告内容に関連する等，表示する必然性がある場合は，その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し，又は助長するような表現
ウ 残酷な描写等善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの⑿ 前各号に掲げるもののほか，市長が広告として不適当であると認めるもの。例えば，次のようなものをいう。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの
ウ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
エ 通貨及び郵便切手を複写したもの
オ 謝罪，釈明等に関するもの
カ 人材募集，代理店募集等に関するもの
キ 尋ね人，養子縁組等に関するもの
ク 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚し，若しくは鼓舞し，又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
ケ デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き，広告媒体との調和を損なうと認められるもの
コ 市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの
サ その他社会的に不適切なもの（広告の表示内容に関する業種ごとの個別基準）-3-第５条 掲載する広告の表示内容については，次の各号に定める業種ごとの基準に留意するものとする。この場
合において，医療，介護老人保健施設，選挙，墓地，古物商・リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれがあるものについては，関係法令等の所管課に確認するものとする。
⑴ 語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例）「１か月で確実にマスターできる」等⑵ 学習塾・予備校・専門学校等
ア 合格率等実績を載せる場合は，実績年も併せて表示する（根拠となる資料が必要）。
イ 通信教育，講習会，塾，学校その他これらに類する名称を用いたもので，その実態，内容，施設が不明確なものは掲載しない。
⑶ 外国大学の日本校「この大学は日本の学校教育法に定める大学ではありません」という主旨を明確に表示すること。
⑷ 資格講座ア 民間の講習業者が「○○管理士」等の名称で資格講座を設け，それがあたかも国家資格であり，各企業は「○○管理士」を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず，当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示する。
例）「当協会認定の○○士（民間資格）」，「○○士（国家資格ではありません）」
イ 「行政書士講座」等の講座には，その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず，当該資格取得には，別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する。
ウ 資格講座の募集に見せかけて，商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
エ 受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。
⑸ 病院，診療所，助産所
ア 医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５又は第６条の７及び獣医療法（平成４年法律第46号）第17条の規定を遵守すること。
イ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示をしてはならない。
ウ 広告する治療方法について，疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に述べることはできない。
エ マークを表示することはできるが，そのマークが示す内容を文字により併せて表記しなければならない。また，赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。
オ 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（平成19年３月30日付け医政発第0330014号厚生労働省医政局長通知）」を遵守すること。
⑹ 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）
ア あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定を遵守すること。
イ 施術者の技能，施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院，カイロプラクティック，エステティックサロ
ン，クイックマッサージ等）の広告は掲載できない。
⑺ 薬局，薬店，医薬品，医薬部外品，化粧品，医療機器（コンタクトレンズ等）
ア 薬事法（昭和35年法律第145号）第66条から第68条まで及び第76条の５の規定を遵守すること。
イ 「医薬品等適正広告基準について（昭和55年10月９日付け薬発第1339号厚生省薬務局長通知）」等の厚生労働省が発する基準等を遵守すること。
ウ 広告を掲載する事業者が，高知市保健所の薬事所管課及び消費者庁で広告内容についての確認を受けていること。
-4-

⑻ いわゆる健康食品，保健機能食品，特別用途食品
ア 薬事法第66条から第68条まで及び第76条の５，健康増進法（平成14年法律第103号）第32条の２並びに食品衛生法（昭和22年法律第233号）第20条の規定を遵守すること。
イ いわゆる健康食品については，「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）について（平成15年８月29日付け薬食発第0829007号厚生労働省医薬食品局長通知）」等の，厚生労働省及び消費者庁が発する基準，指針等を遵守し，消費者に誤解を招くような虚偽誇大広告を避けること。
ウ 広告を掲載する事業者が，高知市保健所の薬事所管課及び食品衛生所管課並びに消費者庁で広告内容についての確認を受けていること。
⑼ 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
ア サービス全般（介護老人保健施設を除く。）（ｱ） 介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し，誤解を招く表現を用いないこと。
（ｲ） 広告掲載主体に関する表示は，法人名，代表者名，所在地，連絡先，担当者名等に限る。
（ｳ） 利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
例）「高知市事業受託事業者」等
イ 介護老人保健施設
介護保険法第98条の規定を遵守すること。
ウ 有料老人ホーム（ｱ） 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号厚生労働省老健局長通知）」を遵守すること。
（ｲ） 所管する地方公共団体の指導に基づいたものであること。
（ｳ） 有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
エ 有料老人ホームの紹介業（ｱ） 広告掲載主体に関する表示は，法人名，代表者名，所在地，連絡先，担当者名等に限る。
（ｲ） 利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
オ サービス付き高齢者向け住宅（ｱ） 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第15条の規定を遵守すること。
（ｲ） 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第22条第１号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法（平成23年厚生労働省・国土交通省告示第５号），厚生労働省・国土交通省が発する通知等を遵守すること。
⑽ 墓地等
ア 都道府県知事又は市長の許可を取得しており，管理運営が宗教団体等によるものではないこと。
イ 許可年月日，許可番号及び経営者名等を明記すること。
⑾ 不動産事業
ア 広告掲載主体に関する表示には，名称，所在地，連絡先，認可免許証番号等を明記すること。
イ 不動産の売買や賃貸の広告には，取引態様，物件所在地，面積，建築年月，価格・賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。
ウ 不動産の表示に関する公正競争規約（平成15年公正取引委員会告示第２号）を遵守すること。
エ 契約を急がせるような表示のものは掲載しない。
例）「早い者勝ち」，「残り戸数あとわずか」等⑿ 弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士等
掲載内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定し，以下のような表示をしないこと。
-5-

ア 顧問先又は依頼者名（顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。）
イ 誇大又は過度な期待を抱かせるもの
ウ 弁護士については，弁護士会等が定めた規程等に基づかないもの⒀ 旅行業
ア 社団法人日本旅行業協会又は社団法人全国旅行業協会の会員に限る。
イ 企画旅行の広告は，旅行（代理店）業者名，登録番号及び所在地等を明記すること。
ウ 不当表示に注意する。
例）「白夜でない時期の「白夜旅行」」，「行程にない場所の写真」等⒁ 通信販売業
ア 特定商取引に関する法律を遵守し，同法第11条に規定する表示事項はすべて表示すること。
イ 通信販売を専ら行う事業者については，特定商取引に関する法律第30条に規定する通信販売協会の正会員に限る。
ウ 返品及び解約に関する条件が明確に表示されていること。
エ 会社の概要及び商品カタログ等を検討し，市長が適当であると認めたものに限り掲載する。例えば，次のようなものは掲載できない。
例）・広告主の実体が曖昧で，業務の内容，方法が不当と思われるもの
・商品，価格などが不明確なもの
・法令等に違反するもの
・説明書，カタログなどの請求に，不当に多額の費用を要求するもの
・催眠商法などのおそれがあるもの
・犬，猫などのペット類，金魚などの魚介類，かつら，眼鏡などの通信販売にふさわしくないもの・エアガンなどの危険な商品・ブランド商品に見せかけたもの
・わいせつな出版物，写真，ビデオなどいかがわしい商品・その他市長が不適当であると認めるもの⒂ 雑誌・週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。
イ 見出しや写真の性的表現等は，青少年保護等の点で適正なものであること，及び不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言，写真）がないものであること。
エ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
オ タレント等有名人の個人的行動に関しても，プライバシーを尊重し，節度を持った配慮のある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについて，残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け，不快の念を与えないものであること。
キ 未成年，心神喪失者等の犯罪に関連した広告では，氏名及び写真は原則として表示しない。
ク 公の秩序及び善良な風俗に反する表現のないものであること。
ケ その他市長が有害図書と認めたものは掲載しない。
⒃ 映画・興業等
ア 暴力，とばく，麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
イ 性に関する表現で，扇情的，露骨及びわいせつなものは掲載しない。
-6-

ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
エ 内容を極端にゆがめたり，一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
オ ショッキングなデザインは使用しない。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれがあるものは掲載しない。
キ 年齢制限等，一部規制を受けるものはその内容を表示する。
⒄ 古物商・リサイクルショップ等
ア 営業形態に応じて，必要な法令等に基づく許可等（古物営業，廃棄物処理業等）を受けていること（許可等の証明が必要）。
イ 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は，廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
⒅ 結婚相談所・交際紹介業等（男女交際パーティ，サークル等を含む。）
ア 国又は地方公共団体が主催，共催又は後援するもの（証明が必要）を除いては，一般財団法人結婚相手紹介サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記すること。
イ 掲載内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
⒆ 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 主張の展開及び他の団体に対して言及（批判，中傷等）する出版物の広告は，掲載しない。
⒇ 募金等
ア 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
イ 下記の主旨を明確に表示すること。
例）「○○募金は，○○知事の許可を受けた募金活動です。」等(21) 質屋・チケット等再販売業
ア 個々の相場，金額等の表示はしない。
例）「○○○のバッグ50,000円」，「航空券東京～福岡15,000円」等
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(22) トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」との表示には，倉庫業法（昭和31年法律第121号）第25条の規定により認定を受けた優良トランクルームであることが必要。また，その旨を表示すること。
イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。
また，下記の主旨を明確に表示すること。
例）「当社の○○は，倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」等(23) ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは，内容を確認の上，判断する。
(24) ウイークリーマンション等
営業形態に応じて，必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(25) 宝石販売業
虚偽の表現に注意すること。
例）「メーカー希望価格の30％引き」（宝石には，通常，メーカー希望価格はない。）等(26) 銀行等
ア 広告の内容については，全国銀行公正取引協議会が定める広告表示に関する指導に基づいたものであること。
イ 住宅ローン，教育ローン等の目的別貸付けを除き，金銭の貸付けに関する広告は掲載しない。
(27) 保険会社
ア 広告の内容については，保険業法（平成７年法律第105号）第300条第１項第６号及び第７号並びに金融-7-

庁が示す「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいたものであること。
イ 保障対象にならない病気や時期など，契約者に不利な条件も分かりやすく表示すること。
(28) 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第３条で定める規制業種に該当する企業による，規制業種に関連するもの以外の内容の広告は，この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
例）たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等(29) その他表示について注意を要するもの
ア 割引価格割引価格を表示する場合は，対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例）「メーカー希望小売価格の50％引き」
メーカーが最近つけた価格で既に公表され，実際に販売されている実績が必要（メーカーカタログとして公表されているもの等）「定価」の表示は「再販売価格指定商品」に限る。
イ 比較広告（ｱ） 主張する内容が客観的に実証されていること。自社調べではなく，第三者機関又は公的に実証されている数値や事実を入れて比較したものが必要。根拠が示せないものは虚偽の広告になる。
（ｲ） 比較の方法が公正であること。商品の全体に影響がないのに一部のデータだけを取り上げて他より優良である旨の表現は不当表示になる。
ウ 無料で参加・体験できるもの
費用がかかることがある場合は，その旨を明示すること。
例）「昼食代は実費負担」，「入会金は別途かかります。」等
エ 責任の所在，内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格，法人名，所在地及び連絡先を明確に表示すること。連絡先については固定電話とし，携帯電話，ＰＨＳのみは認めない。また，法人格を有しない団体の場合には，責任の所在を明らかにするために，代表者名を明記すること。
オ 肖像権及び著作権肖像権・著作権の使用について，無断使用がないこと。
カ アルコール飲料（ｱ） 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例）「お酒は20歳を過ぎてから」等（ｲ） 飲酒を誘発するような表現の禁止例）お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等（ウェブページに関する基準）
第６条 市のウェブページへの広告に関しては，ウェブページに掲載する広告だけでなく，当該広告がリンクしているウェブページの内容についても，この基準を適用する。
２ 他のウェブページを集合し，情報提供することを主たる目的とするウェブページで，高知市広告掲載要綱及びこの基準，その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うウェブページを閲覧者にあっせん又は紹介しているウェブページの広告は掲載しない。
（広告媒体ごとの基準等）
第７条 この基準による広告審査に当たって，広告媒体の所管課が媒体の性質等によりやむを得ないと認める場
合は，関係法令等の規定，市民への影響，公共性・公益性，社会通念，社会経済状況等に十分配慮した上で，広告媒体の所管課が合理的な解釈・適用をすることができる。
２ この基準に規定するもののほか，広告媒体の性質等に応じて，広告内容及びデザイン等に関する個別の基準-8-が必要な場合は，広告媒体の所管課が別に基準を定めることができる。
附 則
この基準は，平成24年３月８日から施行し，同日以後に募集を行うものから適用する。
附 則
この基準は，平成29年12月７日から施行し，同日以後に募集を行うものから適用する。

-9-