教育機会と学生への経済的支援制度に関する実証研究−効果検証と課題−

小林雅之

高等教育研究叢書172 ２０24年3月

編著

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島

大

学

高等教育研究開発センター

教育機会と学生への経済的支援制度に関する実証研究—効果検証と課題—

小林

雅之

編著

広島大学高等教育開発センター

はしがき小林雅之（桜美林大学）編者らは 2007 年から、日本学術振興会科学研究費や文部科学省委託事業により約 20 名の研究者からなる研究会を組織し、学生への経済的支援制度に関する共同研究を続けてきた。
研究会の学生支援制度に対する主要なアプローチは、
日本の学生支援制度に関する様々な分析と、諸外国と日本の学生支援制度の比較研究からなる。本叢書では、このうち日本の学生支援制度に関する最近の研究成果に的をしぼり、紙幅の制限により 11 名の論考を収録した。
収録した論考のテーマは多岐にわたるが、大きく分ければ次の 5 つのテーマにわけることができる。
第 1 のテーマは、学生支援制度・政策の動向に関するものである。第１章

学生支援制

度の現状と課題（小林雅之）は、所得連動返還型奨学金制度と高等教育の修学支援新制度の最近の動向を概括して、課題を提示している。
第 2 のテーマは、中高生の進路と学生支援制度の関連を検討したものである。
第２章
方中核市における中学３年生の大学進学希望（王杰（傑））、第３章
理系コース選択の規定要因（日下田岳史）、第４章（朴澤泰男）、第５章

地

高２進級時の文系・高校生の高等教育進学時の奨学金利用

国立大学進学者と家計（吉田香奈）、の 4 つの論考がこれにあたる。

第 3 のテーマは、学生生活と学生支援の関連を分析するである。第６章
新制度・コロナ禍による学費援助受給者層の変容（藤森宏明）、第７章

大学における

専門学校生に対する経済的支援制度の効果に関する一考察（谷田川ルミ）がこれにあたる。
第 4 のテーマは中学生や高校生の保護者の学生支援に対する認知や教育費負担を扱ったものである。第８章

保護者の経済的支援制度の認知に関する考察（王帥）、第９章

者の教育期待と子どもの習い事・家族体験（濱中義隆）の 2 つの論考である。第１０章

保護中

高生向けの金融経済教育教材における奨学金の取り扱いに関する分析（田村恵美）は保護者に関するものではなく中高生対象の分析であるが、内容的に教育費の問題を扱ったものである。
最後に第 5 のテーマとして、メディアが学生支援制度をどのように扱っているかの分析である。第１１章

大学の学費・奨学金制度に対するメディア言説の分析（白川優治）がこれにあたる。
このように、本叢書は、学生支援制度をめぐる様々な角度からの論考を収めている。それは、この学生支援の研究の広がりを示すものといえよう。過去 15 年にわたる研究会の−i−

成果の一端を日本の高等教育研究者や関係者に示すことができれば研究代表者として望外の喜びである。
末筆ながら、本書の修正に多大なご尽力をいただいた広島大学高等教育研究開発センターの大場淳先生と石田麗氏に心より御礼申し上げる。

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第１章

学生支援制度の現状と課題—所得連動返還型奨学金制度と修学支援新制度—

小林雅之（桜美林大学）

本稿は、2017 年度に創設された日本学生支援機構（以下、機構と略記）の所得連動返還型奨学金制度と同年創設された給付型奨学金制度、さらにそれを大幅に拡充した 2020 年
度創設の高等教育の修学支援新制度（以下、新制度と略記）を中心に、日本の奨学制度の現状と問題点を明らかにし、改革の方向を検討する。なお、以下で奨学制度には、実質的には給付型奨学金である授業料減免を含むこととする。
１．所得連動返還型奨学金制度をめぐる動向
2017 年度の奨学金制度の改革には、給付型奨学金ほど耳目を引かないが所得連動返還型制度の導入がある。この制度は、機構第一種奨学金（無利子）のみに採用された返済制
度で、課税所得の 9％の 12 分の 1 を 1 月分の割賦額（ただし、最低 2,000 円）とする。所
得連動型返済は、所得に応じた返済額となるため、低所得の場合、返済の負担が軽く、未返済問題を生じさせにくい。オーストラリア、イギリス、アメリカ、韓国などで導入されている制度である。
2021 年 10 月 31 日の総選挙で、自由民主党は「所得連動型拠出金制度」の検討を進めることを公約とした。岸田首相は、10 月 8 日の所信表明演説で「大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行う仕組み」に言及した。これについて、岸田新政権の目玉政策のひとつとして、「新しい資本主義実現会議」が発足し、第 2 回会合（11 月 8 日）にて「緊急提言 概要」（内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局）をまとめた。この中に、「大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行う仕組みに向けた奨学金の所得連動返還方式の見直しの検討」が提言されている。
岸田首相の所信表明演説は、「自民党教育再生実行本部第 10 次提言」
（2018 年）にあった「卒業後拠出金方式（J-HECS）」を念頭に置いているとみられる。この制度は、オーストラリアの高等教育拠出金制度（Higher Education Contribution Scheme, HECS）を日本に適用しようとするものである。しかし、オーストラリアの場合には、全ての公立大学や一部の私立大学の学生の全員参加であるのに対して、提言では、対象者に所得制限を設け選択制であることなど、異なる点も多い。特に、HECS の場合には、返済が源泉徴収に−1−

よるのに対して、返済方式には触れていない。私は返済の負担やローン回避を避けるためには、この点が最も重要な相違だと考えている。ただし、オーストラリアの制度をそのま
ま日本に導入することはできず、日本型にするのは当然必要だが最も重要な点を逸してはならない。なお、財務省財政制度等審議会は、この J-HECS 構想には繰り返し反対を表明している。
しかし、2022 年 5 月 10 日に岸田政権で新しく発足した教育未来創造会議の第 1 回提言が出され、貸与型奨学金について、「ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設」を提言している。とりわけ、これを大学院段階で導入するという提言は初めてのものである。その理由について、大学院生は、新制度の対象となっていないからとしている。
これを受けた、2022 年 12 月の文部科学省「大学院段階における『授業料後払い』制度（在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付する新たな制度）の創設について（報告）」では、授業料後払いの所得連動型返済制度を大学院段階で導入し、修士課程の学生の教育費負担を軽減する提案をした。これは現行の所得連動型を拡大するものであるが、それほど新味があるものではない。ただし、この制度を大学生や専門学校生に拡大しようとする動きも見られる。
この度の提案は、自民党からではなく、首相直属の諮問会議のものである。しかも、首相自身、総裁選の公約として挙げ所信表明演説でも繰り返し言及していた。それだけに、
今度は実現可能性が高いかもしれない。もっとも 12 月の大学院の授業料後払い制度の提案でも、財源は示されず、政府部内で検討となっていた。学士課程に拡大すると、大学院の学生数約 19 万人に対して、学士課程の学生数約 263 万人と桁が違う。財源もその規模に応じて必要だ。この問題が解決しない限り、絵に描いた餅になる可能性も拭えない。
もうひとつの問題は、この「出世払い」の意味するところにある。
「出世払い」には、出世した人だけが返還する、あるいは多く返還することを意味する場合がある。これはオーストラリアの HECS でもサーチャージと呼ばれて導入が提案されているが、実現には至っていない。所得連動型では、卒業後の所得の低い人は返済額が少なく、借入金の全額を返済しないため、その分国庫負担による穴埋めが必要となる。サーチャージは、所得の多い人が多く返済することで、国庫負担を減らそうというものだ。しかし、所得の多い人は多く返済することを避け、この制度に加わらない逆選抜の問題が発生する恐れがある。HECS
は学生全員が卒業後に支払うユニバーサル方式なので、この逆選抜の問題は起きない。しかし、自民党案では選択制となっているので、「出世払い」
では逆選抜が起きる恐れがある。
こうした点も十分検討して新しい制度を設計する必要がある。
さらに、岸田首相は 2023 年に入り「異次元の子育て支援」を提唱した。これを受けて、自民党では、子育て中の貸与奨学金の返還免除の提言がなされた。しかし、この提言には,多くの問題が含まれている。たとえば、子育て支援であれば、奨学金返還者に対象を限定−2−

するのは問題だと言え、あまり筋のいい提案とは思えない。また、自民党案では、返還免除について、財源が示されていない。さらに、当初、結婚・出産も対象とする提案もなされたが、これには批判も強く立ち消えとなった。
また、異次元の少子化対策として、こども未来戦略会議「こども未来戦略方針〜次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて〜」（2023 年 6 月
13 日）には「奨学金制度の充実と『授業料後払い制度（いわゆる日本版 HECS）』の創設」が掲げられた。先に述べたように、この日本版 HECS は、これまで自民党が提案し、財務省の反対で実現しなかったものである。その反対の大きな理由は財源で、教育国債を充てるとしたが、国債の新たな発行には強い拒否があった。提言が実現するか、まだ予断は許されない状況である。
２．修学支援新制度の発足
機構奨学金は、2017 年まで、貸与型奨学金のみであり、様々な返済軽減措置が取られているものの、実質的には学資ローンと言っていいものであった。これに対して、2017 年度に給付型奨学金が創設され、さらに、2020 年度には新制度によって大幅に拡充された。また、新制度では授業料減免に対する公的補助も拡充された（ただし、これまで大学等が定めていた受給基準が一律のものになり、それまで受給資格のあった中所得層が受給資格を失うという問題も生じた（小林, 2019a, 2021）。2017 年度の給付型奨学金の規模が最大で約 220 億円、授業料減免の補助金も同程度であるのに対して、新制度は授業料減免と合わ
せて約 7,600 億円という桁違いの予算規模であった。また、従来は大学のみに限られていた給付型奨学金は専門学校まで高等教育全体に拡充された。この意味では、新制度は、戦後日本の奨学制度にとって、画期的なものであると評価できる。
しかし、この制度は様々な問題点や制度の欠陥があり（小林, 2019a, 2019b, 2020, 2021）、
4 年をめどに改正されることが法律（大学等における修学の支援に関する法律、以下、支援法と略記）（2020 年 4 月施行）の附則に明記されている。すなわち、支援法は、附則第3 条で、「政府は、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。」と規定している。初めから 4 年という年限を明記して見直し規定が入っている。それだけ、支援法やそのもとになった、2017 年に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」が急ごしらえで、不備があったり、既存の制度との整合性が取れなかったりすることを認め、想定されない事態が起こりうることを法律自体が認めているのである。したがって、今後は、この見直しのために新制度の効果検証が重要となる。効果検証は、現時点では進学や学生生活に対する効果の検証が始められている。さらに、将来は卒業後の状況すなわち進路や生活に対する効果の検証も必要であることを指摘しておきたい。

−3−３．修学支援新制度の改革動向
先にふれたように、岸田政権は教育未来創造会議を設立し、2022 年 5 月 10 日の第一次提言で奨学金制度の拡充が提言され、この提言に沿って拡充が進められることとなった。
提言は、学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大に加え、さらにそれまで新制度の対象として検討されなかった「理工系及び農学系の学部で学ぶ学生」が対象とされていることが目新しい。
これを受けて文部科学省「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」（以下、在り方検討会議と略記）は、2022 年 12 月に修学支援新制度の見直しについて報告をまとめた。
その骨子は「対象者の中間層への拡大」と「機関要件の厳格化」の 2 点である。
まず、中間層への拡大について、現行の制度では家族構成によるが、子ども 3 人（本人・大学生・中学生）の場合でも対象となるのは年収約 460 万で、中所得層には支援がない。
このため中所得層のうち、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理学・工学・農学系の学部で学ぶ学生などについて、現行の 3 段階の支援区分に加え、新たに 4 番目の支援区分を設けるのが、今回の見直しの眼目である。
３．１

崖効果の問題私は新制度の設計の最大の問題の一つは「崖効果」の問題だと思っている。新制度は、授業料減免額と給付型奨学金支給額は世帯年収に応じた 3 段階しかない。年収が 1 円でも異なれば段階が変わる。これが「崖効果」と呼ばれる問題である。なお、自民党案では、
崖効果について「壁」と呼んでいる。上から見れば崖で、下から見たら壁と言えなくはな
い。給付を阻み聳え立つ壁というニュアンスもあるかもしれない。しかし、崖の方は油断すると転落してしまう。つまり、給付額が減少したり、なくなってしまったりする。実際、年収が増えたために、給付の段階が異なったり、給付対象から外されてしまったりする例がみられる。このため、働くことを手控えるモラルハザードも生じている。
在り方検討会議の提案は、中間層への給付の拡大を図るとしているが、この崖効果の問題については、なんら改善案は示されていない。つまり、今回の提案では、この 3 段階は変えず、一部の層に対してのみ 4 段階目を設けるとしている。理系を対象とする理由として、「デジタルやグリーンなど成長分野の振興の観点からは、より関連の強い、理学・工学・農学系とする。なお、国公立より私立の方が授業料などの負担が重い実態を踏まえる必要」とされている。しかし、なぜ理系だけか、私立大学では授業料などの負担が重いことは事実だが、「成長分野の振興のため」という導入目的には疑問は残る。2024 年からの制度の見直しのためには、こうしたあらかじめ予想された制度の弊害がどの程度生じているか、
負の効果の検証も必要である。

−4−

３．２

「確認大学等」の問題

新制度の問題点のうち授業料減免と給付型奨学金を受給できる高等教育機関の要件を文部科学省が認定する「確認大学等」については、懸念された問題がなお続いている。制度
発足の 2020 年度は、確認申請した大学短大・高専は 1,043 校と 57 校がすべて要件を満たし対象となった。しかし、私立大学 31 校は申請していなかった。これに対して、専門学校
は全国の 2,713 校中 1,696 校しか申請しておらず、1,688 校が対象となった。つまり、専門学校の約 1,000 校（26.7％）が申請していなかった。これが、2022 年度には、22.8％となっている。
専門学校の約 4 分の 1 が対象とならなかったことで、こうした情報を知らずに進学する
学生や生徒の情報ギャップの問題が懸念される。つまり、すべての高等教育機関の在学者が受給対象となるのではなく、実務経験のある教員による授業や財務状況など支給対象になる高等教育機関には様々な条件があり、これを満たさないと学生や生徒に受給資格があっても実際には受給できない点には十分注意する必要がある。しかし、こうした情報が十分周知されていない情報ギャップの問題がある。私たちの調査では、受給資格があると見られる高校卒業者の保護者の約 2 割がこの制度のことを知らなかった（小林・濱中 2022）。
今回の修学支援の対象となる低所得層では、学力や修業年限の点で４年制大学進学のハードルが高い生徒も多い。たとえ授業料が免除になり、年額 90 万円の給付型奨学金を受給しても、高卒で働けば得られる所得（放棄所得）を失うからである。高卒者の平均年収は約 250 万円だから 2 年間では 500 万円にもなる。このため、４年制大学より専門学校を希望する生徒は多い。また、大中都市中心に偏在し、自宅外通学でアパート代などの生活費がかかる大学に対して、専門学校は自宅通学が可能なことも専門学校を希望する大きな要因となっている（小林 & 濱中, 2022）。
３．３

機関要件の厳格化

在り方検討会議の重要な改正点は、修学支援新制度の機関要件が「大学経営の困難から学生を保護する視点から厳格化」されたことである。これまでは、次の 3 つの要件のいずれにも該当した場合、新制度の対象となる確認大学等とは認められないとされてきた。
（１）直前 3 年度全ての収支計算書の「経常収支差額」がマイナスであること。
（２）直前年度の貸借対照表の「運用資産－外部負債」がマイナスであること。
（３）(大学・短期大学・高等専門学校の場合） 直近 3 年度全ての収容定員充足率が8 割未満であること。（専門学校の場合） 直近 3 年度全ての収容定員充足率が5 割未満であること。
これに対して、改正では、（３）の収容定員充足率について、単独の要件で確認大学等と−5−

して認められないこととなった。
（１）と（２）については、両者に該当する場合とされた。
わかりにくいが、定員が未充足の場合、あるいは財務の 2 条件が満たされない場合、確認
大学等とはならない。要件自体は変わらないが、定員未充足が独立した要件になったため、「厳格化」された。
この改正により、会議資料によれば、これまで 15 の大学・短大が要件を満たさなかったのが、定員未充足については 118 校、財務要件については 72 校が該当するとされている。
さらに、専門学校については、239 校が該当することとしている。先に述べたように、低所得層では専門学校進学希望も高く、この改正が適用されれば、多数の学生支援の受給者が支援を失う可能性がある。大学や専門学校の状況は専門分野や地域によってきわめて多様である。
「学生の保護」といいながら、全国一律の基準を機械的にあてはめることには疑問を禁じ得ない。
この点について、専門学校については、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると設置認可権者である都道府県知事等が認める場合は、確認取消を猶予するとしている。裁量の余地がありことは望ましいと言えるが、そもそも基準の設定の意味が問われるとも言えよう。なお、大学については、直近の収容定員充足率が 5 割未満に該当しない場合であって、直近の進学・就職率が 9 割を超える場合は、確認取消を猶予するとしている。
３．４

成績要件の問題

新制度について、さらに注意点を説明する。この制度では、学生・生徒が支援の対象になったとしても、在学する高等教育機関で成績下位 4 分の 1 以下が連続した場合、途中で打ち切るとされている。下位 4 分の 1 という条件は、本人だけで決定できない相対的なものだ。具体的な 4 分の 1 という数値が挙げられているものの、根拠は示されていない。支援の対象となる学生は低所得層であるため、給付型奨学金と授業料減免だけでは、学費や生活費をまかなえない。こうした学生はアルバイトなどを必要とする場合が多いと想定され、学習時間の不足などからこの要件を満たせない恐れがある。支援が打ち切られれば学費を納入できず、中退や除籍になる可能性がきわめて高い。そのような事態になれば学生支援制度としては本末転倒である。これに対して、「斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置」を設けるとしているが、大学等により裁量があることは、曖昧であることを意味する。こうした例外を設けるのであれば、なぜ 4 分の 1 と明確に設定したかが問われる。また、実際には成績要件だけでなく、出席率が 8 割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合も付け加えられている。
この点については、在り方検討会議では特に見直しは行われていない。

−6−

４．政策決定の問題
2022 年 12 月の学生への経済的支援に関する文部科学省の 2 つの会議の報告は、いずれも 4 ヶ月という短期間で審議が行われた。これは、教育未来創造会議が 9 ヶ月の工程表で年内の見直しのスケジュールを前もって決定しているためである。審議に先立ち､先に審議の日程とくに最終ラインをあらかじめ決めるという手法は安部内閣でよくとられた。代表的な例は、高大接続改革、具体的には入学者選抜に関する改革である。この改革は様々な紆余曲折を経て、結局 2020 年度から新テストとして実施された。その間の混乱については、ここで詳述する紙幅もない。私が言いたかったのは、この高大接続改革は審議に約3 年、さらに実施の検討に 2 年をかけ、それでもたいした成果はあげられなかったとみられることである。つまり、先に工程表を作成し検討期間を限ったために制度設計に無理を生じたとみることができる。今回の 2 つの会議の審議はわずか 4 ヶ月、どこまで熟した検討がなされたか、これから成果が問われることになる。
また、新制度は「高等教育の無償化」と称されることが多い。しかし、この制度は無償化ではなく対象者が一部に限定された教育費負担の軽減制度である。一部の者に限って無償化と言えなくもないが、学費の全額をカバーしていない点という二重の意味で無償化とは言い難い。この点についても、筆者は既に繰り返し指摘してきた（小林, 2019a, 2019b,
2020, 2021）。
様々な問題は、想定すべき問題やこれまでの制度との整合性などの制度設計をよく検討しないままに、先に制度の実施時期を決定するという安倍・菅内閣の政策決定過程のあり方に起因している。これまでは結果オーライだったこともあるが、最近では、この決定過程の問題点が目立ってきた。高大接続改革や、いわゆる「無償化」問題は､その先駆けだったと言えなくもない。特に 2017 年の「新しい経済政策パッケージ」で、実務経験のある教員による授業科目 1 割以上など、具体的な数値が閣議決定として書き込まれ、その後の
具体的な制度設計では変更できなくなり、制度設計の柔軟性を大きく損ねた。それだけに、先に指摘した 4 年後の見直しという問題への対処で、政府の政策遂行能力が問われていると言える。
５．現状と課題
最後に、まとめにかえて、これまで検討してきた学生支援制度の課題を挙げる。
５．１

新制度の拡大

受給対象者は拡大したものの崖効果の改善は図られていない。既に弊害が生じていることを考えると、2024 年度からの制度見直しを前倒ししても改善することが望まれる。

−7−

５．２

機関要件の厳格化

機関要件が、目的とした大学改革にどの程度効果があったのか、効果検証は行われていない。たとえば、実務経験のある教員の授業などについても、効果は不明である。厳格化
が大学や専門学校にどの程度影響を与えるかも、今後重要な検討課題である。
５．３

所得連動型（授業料後払い）

所得連動型は授業料後払い制度であり、「出世払い」ではないことを明確にしていくことが重要である。また、この制度が効果的に運用されるためには、源泉徴収とユニバーサル化が必須である。源泉徴収については、国税庁との調整など困難な課題がある。これについては、先行して源泉徴収を実施しているオーストラリアやイギリスでも、実施には多くの制度的障壁があり、時間と労力を要した。しかし、両国で実施して効率的な運用が図られ、かつ「返さない」という問題が実質的に皆無となっていることは奨学金制度の今後の改善の焦点が奈辺にあるかを端的に示している。
５．４

政策全体の効果検証「無償化」も「出世払い」も曖昧で誤解を生みやすい言葉である。そうした言葉を多用する点に近年の政権の特徴がある。その内実を批判的に検討し、実証的に効果を検証する
ことが何より重要だと考えられる。

【参考文献】
小林雅之. (2019a).「大学無償化法の何が問題か−特異で曖昧な制度設計」『世界』923, 220229.
小林雅之. (2019b).「高等教育無償化」『ＩＤＥ

現代の高等教育』607, 51-56.

小林雅之. (2020).「高等教育の無償化を問う」『ＩＤＥ

現代の高等教育』618, 4-11.

小林雅之. (2021).「大学無償化法の何が問題か：特異で曖昧な制度設計」. 松岡亮二（編）,『教育論の新常識：格差・学力・政策・未来』(pp. 225-248). 中央公論新社.（2019a に補論を追記）.
小林雅之, & 濱中義隆. (2022).「修学支援新制度の効果検証」『桜美林大学研究紀要
人間科学研究』2, 52-68.

−8−

総合

第２章

地方中核市における中学３年生の大学進学希望—ジェンダー差に注目して—王

杰（傑）（慶應義塾大学）
１．本章の問題関心「大学全入の時代」がやってきたというものの、近年、高校卒業後進学しない若者は 18歳人口の 2 割弱に安定している。また、男女別に高等教育への進学率をみると、女子のそれは大きく伸び男子を上回ってきたが、４年制大学の女子進学率は依然男子より低い。とりわけ、知名度の高い大学、大学院の女子割合が低く伸びも鈍い。地域によって状況の違いはあろうが、日本における大学進学のジェンダー差は女子の進学率が男子より低いという局面から、「女子はどこに進学するのか」にシフトしている。４年制大学、難関大学、大学院における女子割合の低さは学力に起因するものか、進学意識等に起因するものか、
注目に値する課題である。
中学生の進学意識、大学進学希望についてすでに多くの先行研究が蓄積されてきた。
1980 年代の先行研究は学業達成が教育期待、職業期待に与える影響、成績の変化が大学
進学希望の変化との関連などに注目していた（苅谷, 1986; 耳塚, 1986 など）。2000 年代
以来、学力のほか、性別、家庭的背景、通塾、校外学習時間、親の進学期待などの学校外
要因が中学生の進学希望に与える影響も実証されてきた（王, 2014; 中島, 2006; 中村ほか, 2002; 耳塚, 2006; 耳塚ほか, 2022; 森, 2014）。本章は後者の延長線にある事例研究として、地方中核市である B 市（人口約 35 万人）の中学３年生の大学進学希望のジェンダ
ー差にフォーカスする。
本章では、B 市の公立中学校に通う中学３年生から得た「将来、どの学校まで進みたいか」という質問の回答を大学進学希望 1)と名付ける。以下では、質問紙調査の実施とデー
タ回収の状況を説明したうえで、対象者の大学進学希望のジェンダー差、男女別にみた本人の大学進学希望と学力、家庭の社会経済的背景、親の進学期待とのそれぞれの関連を示し、さらに４大以上への進学を希望するか否かの規定要因を分析する。最後に、本章の分析結果をまとめ、B 市中学生の進学希望のジェンダー差につながりうる地元進学環境の影
響、４大以上進学希望のジェンダーギャップを埋める手立て等を論じる。
２．使用するデータについて
本章は「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」（Japan Education
Longitudinal Study、略称 JELS）が B 市の中学生とその保護者を対象に収集した質問紙
調査のデータ、および学力データを使用する。経済水準に関して、B 市の一人当たり市民−9−

所得は一人当たり国民所得の 9 割程度に相当する。また、文部科学省が定期的に実施する
全国学力テストでは、同市中学生の国語と数学の正答率の分布は全国並みで、英語の正答率は全国よりやや低いレベルにある。市教育委員会とすべての市立中学校から協力を得て、JELS の研究グループは 2006 年生まれのコーホート 2)を対象に、2019 年度（中学２年時）に保護者質問紙調査を、2020 年度（中学３年時）に生徒質問紙調査を実施した。さらに、市教育委員会が実施する標準学力調査（Normal Referenced Test）のデータを提供
してもらい、質問紙調査のデータと接続できている。
調査の実施年度とデータの回収状況は表２－１に示す。コロナウイルス流行の影響を受けたものの、学力データは 94.8%、保護者調査は 72.1%、生徒調査は 87.9%の有効回収率を得ている。対象の生徒たちは中３の秋ごろに JELS の質問票を回答した。かれらの大学
進学希望はその後変化することがあろうが、本章では調査時点の回答のみ考察する。使用するデータセットに学力データ、保護者調査データと生徒調査データが含まれるが、入手した年度の違いに留意する必要がある。次節の分析に用いる偏差値、保護者の進学期待、家庭の社会経済的背景、通塾などの変数は、対象者が回答した大学進学希望、生活習慣といった変数と比べ、1 年ほど前に収集したものである。
保護者票の設問は子育ての様子、しつけ、親子関係、世帯所得、学校外教育費支出、対象者への進学期待と職業期待、家族構成、親の教育水準と職業などを含む。生徒票の設問
は、生活習慣、養育環境、自己認識、学校内外での学習状況、高校への進学希望、大学進学希望などを含む。
表２－１ 調査の実施年度とデータの回収状況
生徒数(配布数)

学力データ

保護者質問紙調査

生徒質問紙調査

中2時(2019年度)

2,997

2,842(94.8%)

2,160(72.1%)-

中3時(2020年度)

3,007

-

-

2,644(87.9%)

注：調査票は市内にある25の公立中学校の窓口を通して配布回収した。市内に複数の私立中学校があり同じ学年では300人以上の在学者があるが、調査の対象にしなかった。

３．大学進学希望のジェンダー差に注目した分析結果
2,644 名の対象者が回答した大学進学希望の分布を表２－２に示す。
「その他」と「無回答」は合計で 2.0%にとどまり、98.0%の対象者が明確に回答した。全体の分布は、Ｂ市教育委員会が公表した 2020 年度市内高校卒業者の決定進路 3)に近い。
男女別にみると、男子が「中学校まで」と「高等学校」を選択した割合の合計は女子より 9.7%高く、男子の専門学校・各種学校の希望率は女子より 16.3%低く、「普通の大学」の希望率は男子のほうが 4.6%高く、難関大学と大学院の希望率の合計も男子のほうが4.6%高い。男子の４大以上希望率(普通の大学と難関大学と大学院の希望率の合計、以下同様)は女子より 9.2%高いという結果となる。Ｂ市中学生の大学進学希望のジェンダー差− 10 −

は単純なジェンダーギャップでないといえよう。男子は高校以下の低学歴希望率も４大以上の高学歴希望率も相対的に高い。女子は進学を希望する割合が高いものの、専門学校・各種学校の希望率が男子より 16%ほど高く、４大以上の希望率が 9%ほど低い。このジェンダー差は、全国高等教育進学率のジェンダー差と同じ傾向にあるが、全国以上にギャッ
プが大きい。ここからは「その他」と「無回答」の対象者を除き、「中学校まで」と「高等学校」を「高等学校以下」にまとめ、分析を進める。

表２－２ 大学進学希望の回答（n=2,644、表中の数字は百分率）
中学校まで 高等学校

専門学校・短大・高専 普通の大学 難関の大学 大学院 その他 無回答 合計
各種学校
12.1
4.3
47.1
11.5
2.4
1.2
1.3
100.0

男 子

0.1

20.1

女 子

0.4

12.1

28.4

5.6

42.5

8.0

1.3

0.7

0.9

100.0

全 体

0.3

16.2

20.0

4.9

44.9

9.8

1.9

0.9

1.1

100.0

x2=136.183***

図２－１ 男女別にみた偏差値ランク別進学希望（n=1,864）（左から）

x2=249.957***
注：中２時の 5 教科平均偏差値を基にランク分けした。48 以下を下位、49～55 以下を中位、56以上を上位としている。

つぎに学力を統制したうえで、男子と女子の進学希望を比較してみる。図２－１に示す
通り、男女を問わず、偏差値が高いほど４大以上の希望率、難関大学と大学院の希望率が− 11 −

高く、偏差値が低いほど「高等学校以下」と専門学校・各種学校の希望率が高い。同じ偏差値群の男女の４大以上希望率を比べると、上位群の場合女子の４大以上希望率は男子より 6.1%低く、中位群と下位群の場合女子の同希望率は男子より 18%以上も低い。偏差値
下位群の進学希望を詳しくみると、女子は２年制の高等教育（専門学校・各種学校と短大・高専の合計、以下同様)の希望率は 53.8%、４大以上の希望率は 24.1%、進学を希望しな
い割合は 22.1%であるのに対して、男子はそれぞれ２年制高等教育の希望率は 21.0%、非進学の希望率は 36.0%、４大以上の希望率は 42.9%である。偏差値下位群では、女子の２年制高等教育への集中と男子の進学希望の二極化が突出し、ジェンダー差が最も大きいと読み取ることができる。
さらに、偏差値 60 以上の対象者を抽出して男女別にその進学希望をみた結果（図２－２）、女子の非進学と２年制高等教育の希望率は男子よりやや高く、「普通の大学」の希望
率は男子より 8.8%高く、難関大学と大学院の合計希望率は男子より 13.5%低いことがわかった。女子は成績が優秀でも、難関大学と大学院の希望率が男子を大きく下回り、何らかの自己選抜に制約されていると見受けられる。ちなみに、偏差値 60 以上でありながら、非進学を希望した生徒は 10 名で、それぞれ男子 3 名、女子 7 名である。
図２－２ 偏差値60以上の対象者の男女別進学希望

x2=23.733***
注：偏差値 60 以上の生徒は 402 名で、全体の 15%を占め、それぞれ男子 198 名、女子 204 名である。

続きは、家庭の社会経済的背景（以下、SES）を統制して、男女別に進学希望を見てみ− 12 −

る（表２－３）。全体として男女を問わず、SES 上位層の子どもほど、難関大学と大学院の合計希望率が高く、４大以上の希望率が高く、SES 下位層の子どもほど非進学の希望率が高く、２年制高等教育の希望率が高い。同じ SES 上位群であっても、女子の難関大学と大学院の希望率は男子より 12.4%低く、普通の大学と専門学校・各種学校の希望率は男子より高い。SES 下位群の場合、女子は専門学校・各種学校の希望率が男子より 18.7%
高く、４大以上の希望率が男子より 19.6%低く、非進学の希望率が男子とほぼ同じ水準である。2 つの中位層の場合、男子と比べ、女子の非進学の希望率が低く、４大以上の希望率も低く、２年制高等教育の希望率が男子よりずっと高い。どの SES 階層に注目しても進学希望のジェンダー差は示されるが、やや複雑に見える。二者の交互作用は表２－５の二項ロジスティック回帰分析において検証される。
表２－３ 男女別SES別進学希望（n=1,451、表中の数字は百分率）

男高等学校 専門学校・
以下
各種学校
Lowest SES
25.8
15.7
Lower middle SES
18.9
12.0
子
Upper middle SES
12.7
14.6
Highest SES
Lowest SES

女子

Lower middle SES
Upper middle SES
Highest SES

5.3
24.7

10.1
7.3
2.6

5.8
34.4

31.5
28.0
16.9

短大・
高専
4.0
4.0
4.4

普通の
大学
43.9
56.6
54.4

難関の
大学院 合計
大学
7.6
3.0
100.0
6.9
1.7
100.0
12.7
1.3
100.0

9.5
4.3

41.1
47.6

6.5
11.0

2.9
5.9

2.1

54.1
27.4

59.0

25.6
5.9

17.4

6.3
1.6

1.2
1.8

2.1

100.0
100.0

100.0
100.0

100.0

x2=85.617***
注：保護者から入手した世帯所得と親の教育水準で算出した SES スコアを基に SES４分位を作成した。

保護者調査票には、お子さんにどこまで教育を受けてほしいかという親の進学期待の設問がある。選択肢は対象者の進学希望とまったく同じである。続いて、対象者本人の進学希望と親の進学期待の一致率を男女別に見てみる。表２－４からわかるが、男子のカテゴ
リごとの一致率は、高等学校以下 7.7%、専門学校・各種学校 4.7%、短大・高専 0.5%、
普通の大学 31.2%、難関大学 3.6%、大学院 0.7%、合計 48.4%となる。女子の各カテゴリの一致率は高等学校以下 5.2%、専門学校・各種学校 12.1%、短大・高専 2.2%、普通の大学 24.2%、難関大学 1.7%、大学院 0.2%、合計 45.6%となる。本人の進学希望と親の進学期待の一致率の男女差は 3%未満であるが、専門学校・各種学校での女子の一致率は男子より７%以上高く、「普通の大学」での男子の一致率は女子より 7%高いといった結果が目立つ。男子の４大以上希望率の高さも、女子の専門学校・各種学校希望率の高さも親の進学期待と関連があると見受けられる。さらに計算すると、親の進学期待が子の進学希望を上回った比率は男女ともに 24%台であるが、親の進学期待が子の進学希望を下回った比− 13 −

率は男子で 25%台、女子で 29%台ある。女子の親の進学期待が本人の進学希望を下回る
比率はやや高い。
表２－４ 男女別にみた本人の進学希望と親の進学期待の一致率（n=1,749、表中の数字は百分率）
対象者に対する親の進学期待高等学校以下専門学校・各種学校
本
人
の
進
学
希
望

男

子

短大・高専
普通の大学
難関の大学
大学院

女

子

高等学校以下 専門学校・各種学校 短大・高専 普通の大学 難関の大学 大学院
7 .7
5.5
0.6
4.3
0.2
1.7

0.7
4.2

0.1

0.3

4 .7

2.1
3 1 .2

0.1

0.1

1.0

0.5

14.7

18.3

専門学校・各種学校

4.2

1 2 .1

2.7
0.2

5.8
0.7

13.0

23.7

短大・高専
普通の大学
難関の大学

0.7

3.2

1.9

大学院
全体

4.6

0 .5
1.5

全体
高等学校以下

5 .2

0.6

0.5
7.0

0.6

0.1

0.2
5.6

7.8

3 .6

3.7

51.1

10.6

4.8

7.7

0.1

1.5

2 .2

1.9

1.3

0.8

0.1

0.1

6.3
0.3

2 4 .2
5.5

3.9
1 .7

15.2

41.4

6.3

0.1

0.9

0.2

0.1
0.3

合計
18.3
11.7

4.1
49.8

0.6

13.1

1.7

100.0

0.1

28.9

0.1

42.9
8.6

0.5

100.0

0 .7

0 .2

3.0

11.9
6.1

1.5

x2=361.941***
注：保護者票回答者の内訳は、母親 90.2%、父親 8.2%、その他と無回答 1.6%である。

以下では、４大以上と２年制高等教育のどちらへ進学を希望するかの規定要因を分析し、ほかの独立変数を統制することによって生じるジェンダーの規定力の変化を考察する。表２－５は二項ロジスティック回帰分析の結果である。従属変数について、「４大以上への進学を希望する」を 1 とし、「２年制の高等教育機関への進学を希望する」を 0 とし、「高等学校以下を希望する」を欠損値とした。また、独立変数を強制投入して 4 つのモデルを作成した。男子ダミーは、モデル 2 で対象者の自律性と通塾ダミー、モデル 3 で SES と
1 つの交互作用項、さらにモデル 4 で偏差値のダミー変数を統制しても、いずれ統計的に顕著に有意である。男子ダミーのオッズ比（Exp(B)）は、モデル 1 の 1.784 から、モデル
2 の 1.875、モデル 3 の 1.963、さらにモデル 4 の 2.319 に増大している。つまり、４大以上進学希望のジェンダーギャップは塾通い、SES、学力の効果を統制しても、縮小する
ことなく、むしろ大きくなってしまう。とりわけ、偏差値を統制したことでジェンダー差が大幅に増大し、男子が４大以上への進学を希望する可能性は女子の 2.319 倍になっている（モデル 4）。対して、SES は偏差値を統制しても統計的に顕著に有意であるが、そのオッズ比は 2.083 から 1.644 に縮小している。男子ダミーと SES の交互作用項は統計的に有意でない。ほかに、親の進学期待を独立変数として統制した場合、統計的に顕著に有意であることが確認された。

− 14 −

表２－５ ４大以上進学希望の規定要因
モデル 1

B
Exp(B )
.579 *** 1.784

男子ダミー
自律性
通塾ダミー
SES

男子ダミー×SES
偏差値中位
偏差値上位
定数
-2 対数尤度2
Cox-Snell R 乗
2Nagelkerke R 乗** p<.01.244 **
1841.874
.019

.026

モデル 2

B
.628 ***.087 ***.654 ***

Exp(B )
1.875
1.091
1.923

1.277 -1.678 ***1800.002

.187

.048

.065

(n=1,417)

モデル 3
B
Exp(B )
.674 *** 1.963.078 **
1.081.490 *** 1.632.734 ***
-.164

2.083
.849

-1.387 **1684.1
.123

.250

.167

モデル 4
B
Exp(B )
.841 ***
2.319
.034
1.035
.612 ***
1.845.497 ***-.100
1.011 ***

2.014 ***
-1.845 ***1507.9
.225

1.644
.905
2.749
7.496
.158

.307

*** p<.001

注：自律性は日常生活における 5 つの習慣の総得点を用いる。各変数の基本統計量は付表参照。

４．結び
Ｂ市中学３年生の大学進学希望は非常に明確で、分布的には市内高校卒業者の決定進路に近い。男子は低学歴希望率も高学歴希望率も相対的に高く、女子は進学希望率が高いものの、専門学校・各種学校の希望率が高く４大以上の希望率が男子より低い。全国と類似する傾向にあるが、ここのジェンダー差は全国以上に大きい。偏差値上位群と比べ、下位群の進学希望のジェンダー差がいっそう大きい。偏差値 60 以上の生徒の場合、進学希望のジェンダー差はとりわけ難関大学の希望率に現れる。女子の一部は成績が優秀でも、高学歴の取得を目指さない。市内に短大等が 2 校あるという地元進学の環境は女子の４大進学希望に何らかの影響を及ぼす可能性があるが、それだけでは説明しきれない。女子生
徒は難関大学への進学より、看護学部、薬学部など自分のキャリアプランに適する資格の取得を重視するといった先行研究の知見（打越, 2023 など）を用いて、Ｂ市の優秀な女子生徒の進学希望をどの程度説明できるか、不明である。
多くの先行研究と同じ、SES が生徒の進学希望に及ぼす影響が検証された。詳しくみたところ、世帯所得より親の教育水準の影響が顕著に表れた（表略）。SES と男子ダミーの交互作用は確認されていないが、家庭的背景も偏差値も４大以上進学希望のジェンダー差を増大させている。事例研究の結果に基づく推測に過ぎないが、４年制大学、難関大学における女子割合の低さは女子の学力不足が原因でなく、本人の進学意識や周りの環境に起因するジェンダー問題である可能性が高い。４年制大学、難関大学の女子割合が低いという現状を問題視するなら、やはり優秀ながら高い進学志向をもたない女子生徒に対する進学指導が必要である。容易ではなかろうが、公的経済支援の情報周知を含め、男女平等意識の形成、女性リーダーの養成といった課題の存在を強く意識した進学指導の模索が期待される。

− 15 −

【注】1)

先行研究では、教育期待、教育アスピレーション、進学期待、学歴希望などに定義され、概念は十分明確でない。

2)

ほかに、市内 2009 年生まれのコーホートを対象に各種調査が実施されている。

3)

B 市教育委員会が公表した令和 2 年度市内高校卒業者の決定進路では、大学等進
学率は 56.4%、専修学校等への進学率は 24.6%、高等教育進学率は 81.7%である。

【参考文献】
打越文弥. (2023).「The Role of Imagined Futures in Gendered Educational Trajectories:
Adolescents’ Expectations and Uncertainty in Japanese Selective High Schools」日
本教育社会学会,『日本教育社会学会第 75 回大会発表要旨集録』(pp. 54-55).
王杰（傑）. (2014).「中学３年生の学歴希望の中日比較」『JELS 第 17 集：細分析論文集(5)』(pp. 1-9). お茶の水女子大学 JELS 事務局.
苅谷剛彦. (1986).「閉ざされた将来像－教育選抜の可視性と中学生の『自己選抜』」『教育
社会学研究』41, 95-109.
中島ゆり. (2006).「教育アスピレーションとジェンダー」『青少年期から成人期への移行についての追跡的研究 JELS 第 8 集：C エリア基礎年次調査報告』(pp. 37-41). お茶の水女子大学大学院人間文化研究科人間発達科学専攻 COE 事務局.
中村高康, 藤田武志, & 有田伸 (編著). (2002).『学歴・選抜・学校の比較社会学：教育からみる日本と韓国』東洋館出版社.
耳塚寛明. (1986).「中学校における教育選抜過程：成績の自己評価と進路展望に関する追跡的研究」『国立教育研究所研究集録』13.
耳塚寛明. (2006).「教育アスピレーションの規定要因」『青少年期から成人期への移行についての追跡的研究 JELS 第 8 集：C エリア基礎年次調査報告』(pp. 31-36). お茶の水
女子大学大学院人間文化研究科人間発達科学専攻 COE 事務局.
耳塚寛明, 中西啓喜, 蟹江教子, 垂見裕子, & 王傑. (2022).「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（Japan Education Longitudinal Study: JELS）：JELS 第二期調査」『青山学院大学コミュニティ人間科学部紀要』3, 83-102.
森いづみ. (2014).「中学生の進学期待の経年変化とその要因：TIMSS1999-2011 を用いた分析」『応用社会学研究』56, 141-153.

− 16 −

付表
度数
平均値
標準偏差
最小値
最大値

表２－５に用いた変数の基本統計量
4大以上進学ダミー 男子ダミー
2583
2644
.579

.514

.494

.500

1

1

0

0

自律性 通塾ダミー
2640
2618

SES
1481

2.614

.449

1.000

20

1

16.148
4

.720
0

.000

-3.7432.570− 17 −

男子ダミー×SES 偏差値中位 偏差値上位
1481
1896
1896
-0.003

0.274

0.378

0.730

0.446

0.485

2.570

1

1

-3.434

0

0

第３章

高２進級時の文系・理系コース選択の規定要因
日下田岳史（大正大学）
１．問題設定高校生は２年生に進級するにあたり、文系コースや理系コースから（就職希望者向けのコースなど、その他のコースもある）、自分が進むコースを選択する必要に迫られることがよくある。本研究は、２年生への進級に際して１年生が行うコース選択（以下、「文系・理系コース選択」と呼ぶ）の規定要因を明らかにしようとするものである。なお、２年生進級時に文系・理系コース選択が行われない高校の生徒は、分析の対象に含めない。
文系・理系といったコース分けは全国の高校の 66%が実施しており、コースに分かれる
時期は２年生の 4 月からが大半であるということが、すでに明らかとされている（後藤,2013）。高校生は多くの場合、入学してから 1 年以内に進学するコースを選択しなくてはならない訳であるが、その選択基準は果たしてどのようなものであろうか。
後藤（2013）や小倉（2014）によれば、日本の中高生は、理系科目を学ぶ意義についての認識や、科学が関連する職業について学んだという認識の程度が諸外国に比べて顕著に低いことから、十分な知識や職業観を持たないまま文系・理系コース選択に臨むことを余儀なくされている可能性があるという。高校１年生は文系コース、あるいは理系コースに進むということについての認識が不十分なまま、文系・理系コース選択をせざるを得ないとすれば、生徒がもとから持っているもの、すなわち生徒の「生まれ」が、文系・理系コース選択に少なからぬ影響を与えているとしても、不思議ではない。生徒の「生まれ」の代表的なものは、家庭的要因、出身（居住）地域、ジェンダーである。
家庭的要因として考えられるものは親の職業や家計所得であるが、興味深いことに、家計所得と文系・理系選択との間に関連の仕方について、先行研究上の一致した見解は得られていない（朴澤, 2021）。先行研究上の見解の不一致は、やや意外である。というのも、理系学部への進学に要する費用は、概して言えば高いからである。「令和 2 年度学生生活
調査報告」（日本学生支援機構, 2022）によれば、私立大学「理工系」を専攻している学生が支出している授業料の平均額は、1,165,600 円である。これに対して私立大学「文法政経商系」の学生の場合、853,400 円である。国立大学に進学すれば文系・理系別の授業料の違いは小さいが、理系進学者は大学院に進学することが比較的多く、大学院進学にかかる直接費用や機会費用も考慮に入れておく必要がある（日下田, 2023; 朴澤, 2021）。費用が高くてもその後の収入が見合っていれば良いのかもしれない（日下田, 2023）。しかし少なくとも男性の場合、文系・理系間で収入に有意差はない（山本ほか, 2015）。これらの事− 19 −

情から、家計所得と理系選択との間には正の相関があると予測されるのであるが、実証分析の結果として正の相関を報告している研究（朴澤, 2021）もあれば、負の相関を報告している研究（田中, 2017）もある。
「文系」といっても「人文」と「社会」では違いがあるということを示唆する研究（白川, 2021）もある 1)。
2024 年度から、高等教育の修学支援新制度が拡大し、理工農系の大学に進学する中間層が新たな支援対象として加わることになる（文部科学省ウェブサイト, n.d.）。学術的な見地はもとより政策研究の観点から見ても、家計所得と文系・理系コース選択との関連の仕方を実証的に明らかにすることは、重要である 2)。
出身（居住）地域について言えば、日本の大学進学率には地域間格差・都道府県格差があるということが知られている（小林, 2008; 日下田, 2017; 朴澤, 2016）。本研究は高校卒
業者の進路選択それ自体をテーマにしている訳ではない。しかし、文系・理系コース選択
は、高校卒業後の進路選択に大きく関わってくるはずだ。文系コースや理系コースに進むということは、大学等での専攻分野を生徒に意識させるはずだし、就職希望者向けのコースに進むのであれば、高校卒業後の就職が自ずと生徒の視野に入ってくるだろう。出身（居住）地域は、文系コースか理系コースかという選択ではなく、高校卒業後の進路として進学を想定するのか就職を想定するのかに影響を与えるということが考えられる。
ジェンダーについて言えば、女子は小学校段階から、「自分は理系だと思う」という理系意識を育みづらい状況にある。算数の勉強への不安がジェンダー・ステレオタイプの受容を促進することなどが、理系意識の持ちづらさを生み出している（日下田, 2022）。理系分
野の教育を受ける機会がジェンダーによって制限されるという構図が、学校教育上、相当
初期の段階から生じているということが窺われる。本研究は高校１年生を対象とするものであるので、ジェンダーが文系・理系コース選択を規定しているであろうことは、想像に難くない。すると、容易に想像されることを実証したとしても、さしたる研究上の意味は無いという考え方が出てきそうであるが、そうではない。教育とジェンダーに関する研究
は、属性的要因で人間を区別しない教育のあり方を模索するものである（長崎 & 瀬沼,
2000）。望ましい教育が達成しているかどうかを継続的に観測していくことは、重要な課題である。
そこで、家計所得、出身（居住）地域、ジェンダーを中心とする、高校１年生にとっての属性的要因と、その他の諸変数が、高校２年生に進級する際の文系・理系コース選択と如何なる関連を持つのか、実証していく。具体的には、以下の 3 つの仮説を検証する。
仮説①

家計所得が高い人ほど、高校２年生進級時に理系コースを選択しやすい。

仮説②

地方出身者は高校２年生進級時に就職希望者向けのコースを選択しやすい。

仮説③

女子は，高校２年生進級時に理系コースを選択しづらい。

− 20 −

２．データの概要
表３－１

調査の概要

【出所】日下田（2017）− 21 −

実証分析には、筆者が 2016 年 3 月に高校１年生とその母親を対象に実施した質問紙調
査から得られたデータを利用する。質問紙調査の概要は、表３－１の通りである。
この質問紙調査は表３－１にあるように、母親が経験したライフコースの特徴、その子供が進学から期待する主観的便益、子供が希望する進路という 3 変数の関連の仕方を把握することを主たる目的として設計されたものであるが、様々な観点からの 2 次分析に資す
るよう、家計の状態や教育に関連する様々な意識・経験について尋ねている。サンプルが高学歴層に偏ってはいるものの、仮説検証に必要な変数が含まれていることから、このデータを 2 次分析に使用することにした。
仮説検証に使用する変数は、以下の通りである（記述統計量は表３－２を参照されたい）。
第一に、従属変数は、高校２年生進級時に所属する見込みのコースである。1 節で述べたように、進路別のコースが無い高校に在籍している生徒は分析対象に含めない。選択肢
の数は、
「文系」
「理系」
「就職、その他、まだ決まっていない、分からない」（これより「就職等」と略記）の 3 つに集約している。3 つ目の選択肢の意味合いが複雑であるが、選択肢の数を 4 つに増やすと分析結果の読み取り方が複雑になってしまうし、本研究の主たる狙いは「文系」と「理系」を分かつ要因を見定めることにあるので、選択肢の数は敢えて3 つに集約することにした。
第二に、仮説①に対応する独立変数として、父の年収および母の年収を用いる。いずれも百万円単位に変換している。
「分からない」「答えたくない」「非該当」は、分析対象から除外している。ひとり親家庭の高校１年生は分析対象に含まないということになる。
第三に、仮説②に対応する独立変数として、居住地域ダミー（基準

大都市（郊外含む））を用いる。
第四に、仮説③に対応する独立変数として、女子ダミーを用いる。
第五に、次に挙げる変数をコントロールしておく。具体的には、兄弟姉妹の人数（調査対象者の高校１年生は含まない）、中３成績、国公立高校ダミー、数学得意度、時間選好、自宅から通学・通勤できることを考慮、理系的職業希望ダミーである。
いくつかの変数について説明を加えておく。時間選好とは、単純化して言えば、将来志
向的な価値観を持っているのか、それとも現在志向的な価値観を持っているのかを測る尺度である。時間選好が高い人ほど現在志向的な価値観を持ち、時間選好が低い人ほど将来志向的な価値観を持つと解釈される。このデータでは次のような質問で測定されている。
もしあなたが最初の就職先を選ぶときに以下の 3 つの仕事から 1 つを選ぶとしたら，どれを選択しますか。
１．就職した直後から平均的な収入をずっともらえる仕事
２．就職してから 2 年間は低い収入だが，その後は高い収入の仕事
３．就職してから 4 年間はとても低い収入だが，その後はとても高い収入の仕事【出所】Higeta（in press）− 22 −

高１時点の時間選好が低い人ほど、高３・4 月時点で、高校卒業後の進路として進学を希望しやすいという傾向が報告されている（Higeta, in press）。文系・理系コース選択に対して、時間選好が何らかの影響を及ぼしているということも考えられる。
「自宅から通学・通勤できることを考慮」は 4 件法の尺度で、高校卒業後の進路を考える上でそうした内容を考慮する程度を尋ねるものである。自宅から通学・通勤できることを考慮するということには複数の意味合いが含まれていると思われるが、主なものは、離家 3)に伴う追加的な支出であろう。自宅から通学・通勤できることを考慮している人とは、離家に伴う追加的な支出を回避しようとしている人だと解釈しておきたい。離家に伴う追加的な支出を回避しようとする考え方が、文系・理系コース選択に関連してくるということが考えられる。コース選択の先に大学進学を見据える時、文系・理系コース選択によって、大学進学時に必要となる資金量が、ある程度決まってくるからである。
理系的職業希望ダミーとは、30 代になった時に就いていたい職業として、SE、コンピ
ュータのプログラマー、 機械・電機や建築関係の技術者、パイロット、航海士、医師、歯科医師、獣医、薬剤師、栄養士、看護師、臨床検査技師のいずれかを挙げた人が 1 をとる、
ダミー変数である。
表３－２

変数の記述統計量 4)

変数名

最小値

最大値

平均値

標準偏差

0

1

.375

0

1

.188

0

15

7.064

3.143

0

5

1.086

1.222

町村部農山漁村ダミー

0

1

.157

中小都市ダミー

0

1

.401

女子ダミー

0

1

.493

兄弟姉妹の人数

0

3

1.148

.572

中3成績

1

5

3.518

1.293

国公立高校ダミー

0

1

.648

数学得意度

1

4

2.485

1.105

時間選好

1

3

2.141

.738

自宅から通学・通勤できることを考慮

1

4

2.749

.930

普通科以外ダミー

0

1

.185

理系的職業希望ダミー

0

1

.341

2年生進級時のコース選択（基準 文系）
理系（医⻭薬含む）コース選択ダミー
就職コース選択、その他、
まだ決まっていない、分からないダミー
父の年収（百万円）
⺟の年収（百万円）
居住地域（基準

大都市（郊外含む））− 23 −

３．実証分析
高校２年生進級時のコース選択を従属変数とする多項ロジスティック回帰分析を行った。
その結果をまとめたものが、下の表３－３である。
表３－３
高校２年生進級時のコース選択を従属変数とする多項ロジスティック回帰分析
独立変数

理系（医⻭薬含む）

就職等

回帰係数 標準誤差

回帰係数 標準誤差

父の年収（百万円）.072.035 *-.075.045 †

⺟の年収（百万円）

-.004

.085

.012

.096

町村部農山漁村ダミー

.273

.317

.895

.332 **

中小都市ダミー

.198

.227

.325

.264

女子ダミー

-.679

.203 ***

-.317

.227

兄弟姉妹の人数.372.179 *.339.200 †

中3成績.194.090 *-.604.094 ***

国公立高校ダミー

.333

.225

.876

.266 ***

数学得意度

1.203

.107 ***.502.114 ***

時間選好

-.366

.140 **

-.002

.157

-.201

.111 †.176.132-3.622.713 ***-1.226.797

居住地域（基準大都市（郊外含む））

自宅から通学・通勤できる
ことを考慮
定数項
尤度比検定

2

χ =368.930(df=22)***

Nagelkerke 疑似決定係数

.453

ケース数
***0.1%水準で有意

728**1%水準で有意*5%水準で有意†10%水準で有意はじめに、父の年収に注目したい。理系の場合、回帰係数は有意に正である。父の年収が高い人ほど、文系コースよりも理系コースを選択しやすいと言える。逆に言えば、父の年収が低い人ほど、理系コースを選択しづらいということでもある。大学進学を見据えた
時、高校２年生進級時に理系コースを選択するということは、文系学部よりも費用がかかる理系学部への進学を視野に入れるということを意味している。ゆえに、父の年収が低い
人ほど、高額な費用負担を回避するべく、理系コースを選択しないのだろう。仮説①は支持されたと言える。なお、就職等の場合、回帰係数は有意に負である。父の年収が低い人− 24 −

ほど、就職等を選択しやすいと言える。これらの推定結果は、合理的に解釈できるものだと考えてよいだろう。
他方で、母の年収は、理系の場合も、就職等の場合も、有意でない。回帰係数の推定値
は、ほぼゼロである。母の年収の平均値は、表３－２から、108 万 6 千円であるということが読み取れる。いわゆる「103 万円の壁」を超えない範囲で就労している人が一定の数を占めている様子を窺うことができる。父がいる場合、母の収入は補助的な役割を担うものであり、父が主たる稼ぎ手としての役割を担っていると解釈できる。このように考えると、文系・理系コース選択に影響を与えるのは、補助的な役割を担う母の収入ではなく、主たる稼ぎ手である父の収入であるという推定結果は、不思議なものではない。
出身（居住）地域に注目すると、父母の年収や、自宅から通勤・通学できることを進路選択の際に考慮するかどうかをコントロールしてもなお、町村部や農山漁村に住んでいる人は、文系コースよりも就職等を選択しやすい。高校卒業後の進学機会の地域間格差が垣間見える推定結果である 5)。なお、文系コースと理系コースの選びやすさに、違いは生じていない。就職等と文系コースの間に出身（居住）地域間格差が生じているという点から、
仮説②は支持されたと言える。
女子ダミーは、理系コースに対して有意に負となっている。女子は中３成績や数学得意
度の影響をコントロールしても、文系コースを選びやすい。仮説③は支持されたと言える。
その他、仮説①～③とは直接関わらないが、分析結果から読み取れる知見を記しておく。
兄弟姉妹の人数は、多い人ほど文系コースよりも理系コースを選択しやすく、文系コー
スよりも就職等を選択しやすい。父母の年収がコントロールされているという条件下で兄弟姉妹の人数が増えるということは、子供 1 人に投下できる資源量が少なくなるということを含意している。兄弟姉妹の人数が多い人ほど就職等を選択しやすいという推定結果は合理的に解釈しやすいが、理系コースを選択しやすいという推定結果は意外なものである。
この結果は朴澤（2021）と整合的ではないので、実証研究をさらに重ねていく必要がある。
中３成績は、それが高い人ほど理系コースを選択しやすく、就職等を選択しづらい。
国公立高校ダミーは、就職等に対して有意に正となっているが、文系・理系コース選択
に関して有意な影響は及ぼしていない。
数学得意度は、それが高い人ほど理系コースを選択しやすく、文系コースよりも就職等を選択しやすい。
時間選好は、理系コース選択に対して有意に負となっている。時間選好が高く現在志向的な価値観を持っている人ほど、理系コースを選択しづらいと言える。
そして、自宅から通学・通勤できることを進路選択に際して考慮している人ほど、理系コースを選びづらい。自宅通学等ができることを考慮している人とは、離家に伴う追加的な支出をできるだけ回避しようとしている人のことであろう。理系コースを選ぶということは、大学に進学するとすれば、より多くの資金量を必要とする理系学部への進学を念頭− 25 −

に置くということである。離家に伴う追加的な支出を回避するという考え方が、より多くの資金量を将来必要としうる理系コース選択をしづらくさせている。
なお、表３－３に示した分析モデルには、理系的職業希望ダミーが含まれていない。このダミー変数を追加的に投入すると、ダミー変数の回帰係数の符号は有意に正となる。理系的職業への就業を将来的に希望している人は理系コースを選択しやすいということは、
一見すると、望ましい進路選択のあり方が実現しているということを意味しているように思える。しかし、理系的職業希望ダミーを追加すると、父の年収と中３成績は有意でなくなる。このことを加味すると、話は違ってくる。
「父の年収や中３成績→高１時点における理系的職業希望→高２進級時の理系コース選択」という関係性の存在が窺われるのである。
高１時点で理系的職業希望を持つかどうかは、本人の職業観や将来観に応じて決まってくるところもあるのであろうが、父の年収や中３成績という、高校１年生にとって所与とされる要因の影響をも受けているのであろう。結局のところ、父の年収や中３成績は、文系・理系コース選択に影響を及ぼしているのである。
４．結論
４．１

実証分析のまとめ

本研究は、高校１年生とその母親を対象とする質問紙調査から得られたデータを用いて、高校２年生進級時の文系・理系コース選択の規定要因を検討してきた。その結果、父の年収が高い人ほど文系コースよりも理系コースを選択しやすく、父の年収が低い人ほど文系
コースよりも就職希望者向けのコース等を選択しやすいということが明らかとなった。また、出身（居住）地域が町村部や農山漁村部の人は、文系コースよりも就職希望者向けのコース等を選択しやすく、女子は理系コースよりも文系コースを選択しやすいということが示された。第１節で提示した仮説①～③は全て支持されたと言える。
ただし、父母の年収をコントロールした時の兄弟姉妹数が増えると、文系コースよりも理系コースを選択しやすくなる。子供 1 人に投下できる資源量が少なくなるほど理系コースを選択しやすくなるという知見には、解釈しづらいところがある。こうした知見は、先行研究と必ずしも整合的ではない。さらに実証研究を蓄積していくべきだろう。
その他の主な知見を挙げておくと、自宅から通学・通勤できることを進路選択に際して考慮している人ほど、理系コースよりも文系コースを選びやすい。自宅を離れた時に生じる追加的な支出を回避したいという考え方が、理系コース選択をしづらくさせていると解釈できる。また、理系的職業希望者は文系コースよりも理系コースを選択する傾向にあるが、理系的職業を希望するかどうかは、父の年収や中３成績からの影響を受けているところがある。
「理系的職業希望者は理系コースを選択しやすい」という傾向そのものは、職業観に照らしたコース選択が行われている様子を窺わせるものではあるが、理系的職業希望
それ自体が属性的要因からの影響を一部受けているという点には留意が必要である。

− 26 −

４．２

議論

紙幅の都合から、家計所得と文系・理系コース選択との関係という論点に絞って、若干の議論を行っておきたい。第１節で述べたように 2024 年度から、理工農系の大学に進学する中間層が、高等教育の修学支援新制度の支援対象として加わることになる（文部科学省, n.d.）。このような修学支援に関する情報は、高校３年生は言うに及ばず、高校１年生にも周知される必要がある。多くの高校において、２年生進級時に文系コースや理系コースが設定されている。高校１年生が家計所得の影響を受けながら行うコース選択が、大学進学時の専攻分野の決定に対して、全く影響を与えないということは考えづらい。本来は理系コースを希望しながらも家庭の経済状態を踏まえて文系コースに進んだ高校２年生がいるとして、その人があとになって高等教育の修学支援新制度を知ったとしても、文系コースから理系コースに進路を容易に変更できるとは限らない。
ただし、家計所得と文理選択との関係について、実証研究上の決着がついているとは、まだ言えないところがある。今後の実証研究の蓄積が必要である。

【注】
1)

先行研究は、高２進級時の文系・理系コース選択を分析対象として設定しているとは限らない。朴澤（2021）によれば、実際に決定した進路を分析するのか，希望する進路を分析するのかによって，分析結果に違いが生じる可能性があるという。希
望進路を分析する場合、第一志望として国公立理系を挙げる人の中には私立大学を併願する人が少なくなく、そのために家計所得と理系進学希望との間に正の相関が生じるとしている。

2)

世帯年収が 400 万円未満で，高校３年生の子どもが大学進学予定（希望）の保護者について分析した日下田（2023）によれば、「子どもは私立大学に自宅外から通学しない」という選択が、理工農系の学部・学科への進学の回避につながっているという。低所得層にとって非常に大きな経済的な負担を伴う「私立大学に自宅外から通学する」という選択の回避が、高校３年生の学部・学科の選択の幅を狭め、理工農系の学部・学科への進学を難しくしているという因果関係の存在が示唆されている。

3)

離家とは、同居していた保護者のもとから離れることを指す言葉である。

4)

父母の年収、居住地域、兄弟姉妹の人数は、母親の回答による。普通科以外ダミーは工業科などに所属している人が 1 をとるダミー変数である。普通科以外ダミーは仮説検証に利用しないがサンプルの特徴を示す重要な指標であるので、表３－２に掲載してある。

5)

朴澤（2016）によれば、大学進学率が低い県の典型は日本列島の外縁部に位置している。

− 27 −

【参考文献】
小倉康編. (2014).『科学リテラシー教育における理系の職業観と理系進路の意識形成過程
研究成果報告書』平成 22～25 年度科学研究費補助金基盤研究(B)（課題番号 22300274）.
小林雅之. (2008).『進学格差―深刻化する教育費負担』ちくま新書.
後藤顕一 (編). (2013).『中学校・高等学校における理系進路選択に関する調査研究 最終報告書』国立教育政策研究所.
白川俊之. (2021).「母親のジェンダー意識と高校生の高等教育進学・専攻分野選択」『大学論集』53, 1-18.
田中隆一. (2017).「大学教育需要を考える」『日本労働研究雑誌』687, 14-26.
長崎榮三, & 瀬沼花子. (2000).「IEA 調査にみる我が国の算数・数学の学力」『国立教育研究所紀要』129, 43-77.
日本学生支援機構. (2022).「令和２年度学生生活調査報告」.
日下田岳史. (2017).「大学進学機会の地域格差に関する仮説生成型研究」『大正大學研究紀要』102, 290-318.
日下田岳史. (2022).「なぜ女子は理系意識を持ちづらいのか：小学 5～6 年生に焦点を当てて」『教育学研究』89(4), 91-103.
日下田岳史. (2023).「強い資金制約のもとで回避される理系進路選択：大学進学予定（希望）かつ低所得層のサンプルに操作変数法を適用した因果推論」濱中義隆 (編),『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究

第二次報告書』(pp. 149-165).

朴澤泰男. (2016).『高等教育機会の地域格差：地方における高校生の大学進学行動』東信堂.
朴澤泰男. (2021).「大学の専攻分野選択と家計所得との関係について：文系と理系の進学希望に関する分析」濱中義隆 (編),『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究

第一次報告書』(pp. 143-162). 国立教育政策研究所.
文部科学省. (n.d.).「奨学金事業の充実」（最終アクセス日：2023 年 11 月 17 日）.
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm
山本耕平, 安井大輔, & 織田暁子. (2015).「理系の誰が高収入なのか?：SSM2005 データにもとづく文系・理系の年収比較」『京都社会学年報』23, 35-53.
Higeta, T. (in press). The relationship between high school students’ time preferencesand educational expectations: Estimation of a cross-lagged effects model using panel
data from two time points. Educational Studies in Japan: International Yearbook,

18.
【謝辞】
本章は JSPS 科研費 JP 15K17388、JP 19H01686 の助成を受けたものです。

− 28 −

第４章

高校生の高等教育進学時の奨学金利用—世帯年収と学業成績による差異に着目して—
朴澤泰男（国立教育政策研究所）
１．問題の所在2020 年 4 月の「高等教育の修学支援新制度」（授業料・入学金の免除又は減額、給付型奨学金の支給）（以下、「新制度」）の導入は大きな制度変更であった。一方、“入学難易度の低い大学への「新制度」を利用した進学”といった批判も見られる以上 1)（鈴木, 2023）、
その利用状況を詳しく理解する必要がある。高校生は、高等教育進学に際して、日本学生支援機構の奨学金（以下、断りのない限り「奨学金」）をどのように利用するのか。
新制度をめぐっては、受給状況や大学に対する影響などに関して研究の成果が挙げられている。すなわち世帯年収が低いほど、高校３年生 1 学期の成績が高いほど、給付型奨学金を受給する一方、中間所得層の奨学金応募率は低所得層と同程度とされる（小林 & 濱
中, 2022）。別の調査でも、2020 年度時点で高等教育機関に在学する１～２年生の給付型奨学金の受給は 2）、世帯年収との関連が明確であった（古田, 2023）。
大学所在県別に見ても、新制度受給率は所得水準とマイナス相関であった（白川, 2023;
舞田, 2022）。私立大学の新制度の受給率は、導入以前の年の第一種奨学金受給率とは正の相関がある（橋本, 2023）。なお、各支援区分の対象者は、特定の私立大学（難易度が低いなど）に偏って在籍してはいない（白川, 2023）。また、新制度導入後、私立大学の学納金は上昇していないものの、大学独自の奨学金は縮小してきたという（浦田, 2023）。
もともと、給付型のない時代の予約採用は、高学力・低所得で学歴上昇を志向する家族が（女子は中所得も）応募しており（藤村, 2022）、在学採用に比べ利用者の所得は低く、家庭給付も少なかったことも明らかにされている（藤森, 2017）。
新制度は多くの予算が投じられているが、その対象は住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯に限られることから、なお貸与型奨学金の利用者も多い。よって、給付型と貸与型の奨学金の利用状況を併せて検討しなければならない。
そこで本章では、高校３年生の保護者に予約採用への応募と採用（奨学生採用候補者への決定）の状況を尋ねた調査を分析して、どのような属性の人が、どのようなパターンで奨学金を利用しているのか（又はしないのか）を記述的に明らかにすることを試みる。
２．分析に用いるデータ用いるのは、2021 年度「高校生の進路に関する保護者調査」である。全日制高校（中等教育学校後期課程を含む）第３学年の保護者を対象に、2021 年 12 月に文部科学省・国− 29 −

立教育政策研究所が実施した（定時制高校や高等専門学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程は調査対象外）。在籍生徒数を考慮して全国から 700 校を抽出し、各校では約40 人に調査協力依頼が配布され、対象者にはウェブ上の調査票への回答を求めた。有効
回答数は 4,930 件である（濱中, 2023）。
日本学生支援機構の奨学金への応募・採用状況は、調査時点で大学や短大、専門学校に進学希望（決定を含む）の人（4,504 人）のみに尋ねていること、高３の生徒は 2021 年
度『学校基本調査』の「学年別生徒数」よりも女子や非大都市圏の生徒が多いこと、回答
者のほとんどが進学希望者であることなど、調査の特徴・限界には留意する必要がある。
３．奨学金採用パターンとその分布
今回の調査への回答者 4,930 人のうち、卒業後の進路希望が「就職・その他・まだ考えていない」であったのは 426 人（8.6％）で、その他の 4,504 人（91.4％）が進学を希望している（総合型選抜や、学校推薦型選抜への合格による進学先決定を含む）。
この 4,504 人には、調査票の Q16 で、高校を通じて奨学金の予約採用に申し込みをしたか尋ねた（「応募した」、「応募しなかった」、「分からない」の三択）。Q16 に「応募した」と回答した 1,798 人（39.9％）には、Q18 で給付型奨学金（返済不要）、Q19 で第一種奨学金（利子なし）、Q20 で第二種奨学金（利子あり）の応募や採用の状況を尋ねており、
これらの回答を組み合わせて作成したのが「奨学金採用パターン」変数である。
給付型・第一種・第二種の 3 種類の採用状況は、併用も含むと様々な組み合わせがありうるが、今回は単純に次の 6 類型で採用パターンを整理した。すなわち、「給付には採用」（第一種又は第二種の利用を含む）、「第一種には採用」（給付採用者を除き、第二種の併用を含む）、「第二種のみ採用」、「不採用」、「不明」、「応募なし」の 6 つである（表４－１）。
表４－１によれば、60.1％が奨学金に応募せず 3)、3.5％は不採用 4)、4.0％は不明であった 5)。採用者の中では「給付には採用 6)」が最多で、次に「第一種には採用 7)」、「第二種のみ採用」のパターンが続く。世帯年収別に見ると、400 万円未満で「給付には採用」
が 4 割を超え、400～650 万円未満では「第一種には採用」が、650～850 万円未満では「第二種のみ採用」がそれぞれ多かった。「応募なし」は、世帯年収が高いほど多くなる
8)。

表４－１に示す「奨学金採用パターン」変数の元になった給付型（Q18）、第一種（Q19）、第二種（Q20）それぞれの回答状況は図４－１の通りである。ただし、元の設問の「不採用」理由は区別しておらず、給付型の「採用」も 3 つの支援区分を一括した。また、「応募しなかった」は、Q18～Q20 それぞれの「応募しなかった」と、Q16 の「応募しなかった」
・「分からない」の合計である。図４－１の給付型の「採用」比率が、表４－１の「給付には採用」の比率と一致するのは、ケース数が同一であることによる。

− 30 −

表４－１ 世帯年収別にみた奨学金採用パターン（進学希望者のみ）（％）
給付
第一種
第二種
には採用 には採用 のみ採用

不採用

不明

応募なし

n

全体

12.2

10.7

9.5

3.5

4.0

60.1

4,504

400万円未満

44.5
8.3
4.2
1.6

10.0
23.7
11.2
2.0

4.3
10.3
15.1
9.0

2.4
4.2
3.2
3.8

9.0
4.6
3.6
1.2

29.8
49.0
62.7
82.5

869
1,097
908
1,573

400～650万円未満
650～850万円未満
850万円以上

注：「全体」は、世帯年収の非該当（4 人）・無回答（53 人）を含む（図４－１も同じ）
。

図４－１

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
(%)

給付型・第一種・第二種奨学金への応募状況と採否（進学希望者のみ）

39.0
75.3

9.1
7.4

50.2
71.6

83.9

69.9
92.8

4.2
3.8 44.5
8.7
15.9 2.6
9.3
12.2
8.3 4.2

4.5
8.7

58.1

10.0
5.5 5.2
8.5

71.1

87.9

4.3
12.0

74.2

5.8
2.3

65.0 67.8

71.4

11.6 7.1
1.6 2.9

5.6
1.7

85.1

1.7
34.3 28.3
1.2
2.6
1.1
22.2
21.7
21.4
12.6 8.7 17.7
4.5 16.9
10.6
2.2
1.6
400 400- 650- 850
400 400- 650- 850
400 400- 650- 850
全体 万円 650 850 万円 全体 万円 650 850 万円 全体 万円 650 850 万円
未満 万円 万円 以上
未満 万円 万円 以上
未満 万円 万円 以上（2(9)=1374.8, p<.001）

給付型奨学金採用

不採用（2(9)=710.9, p<.001）（2(9)=218.8, p<.001）

第一種奨学金（無利子）第二種奨学金（有利子）分からない

応募しなかった

注：各年収階級のケース数は、表４－１と同じ。

４．奨学金採用パターンの規定要因
世帯年収以外の変数との関連も探るため、奨学金採用パターンを被説明変数とする多項
ロジスティック回帰分析を行う。
「給付には採用」、「第一種には採用」、「第二種のみ採用」の選択に関心がある一方、不採用や不明は区別するのが煩雑なため、「応募なし」に含めて「応募なし・不採用・不明」を基準とした。（ただし不採用や不明の問題も考慮するた− 31 −

め、図４－１に示した給付型奨学金の 4 カテゴリを用いた分析も補足的に行う。
）説明変数は、表４－２の「世帯年収（400 万円未満）」以下の変数を用いる 9)（下線部は基準カテゴリ）。（性別や高校の学科は、奨学金採用パターンと関連がないため使用しなかった。）
表４－２

多項ロジスティック回帰分析に用いる変数の記述統計（n=4,504）
平均

奨学金採用パターン
給付には採用第一種には採用
第二種のみ採用
応募なし・不採用・不明
給付型奨学金採用
不採用
分からない
応募しなかった
世帯年収（400万円未満）
世帯年収（400～650万円）
世帯年収（650～850万円）

標準偏差

.122
.107
.095
.675

.327
.309
.294
.468

.122
.087
.038
.753

.327
.282
.190
.431

.193
.244
.202

.395
.429
.401

平均

世帯年収（850万円以上）.349
世帯年収（非該当・無回答） .013
中3成績
3.756
高3成績
3.696
子ども数（2人以下）.693
子ども数（3人以上）.307
親学歴（両親が非大卒）.496
親学歴（どちらかが大卒）.331
親学歴（両親とも大卒）.173
高校所在地（大都市圏）.402
高校所在地（地方A）.388
高校所在地（地方B）.210
高校設置者（国立・私立）.270
高校設置者（公立）
.730

標準偏差

.477
.112
1.174
1.218
.461
.461
.500
.470
.379
.490
.487
.408
.444
.444

注：中３成績と高３成績の値は 1（下の方）～5（上の方）。それ以外はダミー変数。

分析結果は、表４－３の通りである。やはり「給付には採用」が 400 万円未満で、「第一種には採用」は 400～650 万円未満で、「第二種のみ採用」は 650～850 万円未満でそれぞれ多いことが確認できる。年収非該当・無回答も、「給付には採用」となりやすい。
他の説明変数に関しては、「給付には採用」、「第一種には採用」、「第二種のみ採用」の三者に概ね共通する結果として、両親（又はひとり親）が非大卒である方が、どちらかが大卒（大学院を含む）や、両親とも大卒である場合より採用されている。高校所在地は、10％水準を認めた場合、大都市圏より地方 A、地方 A より地方 B の方が採用されやすい。
（ただし、「給付には採用」は、大都市圏と地方 A の間に有意差がない。）
一方、三者で異なる関連を示すのは、学年全体での成績（中学３年生の時、高校３年生の 1 学期）、子ども数、高校設置者である。すなわち、中３成績や、高３成績が高いほど、「給付には採用」されやすい。また、高３成績が高いほど「第一種には採用」となりやす
いが、「第二種のみ採用」には成績は関係がない。子ども数は、2 人以下の家庭より、3 人
以上の方が、「給付には採用」や「第一種には採用」となりやすい（「第二種のみ採用」は有意差がない）。なお、国立・私立よりも公立高校在籍者の方が、「第一種には採用」や、「第二種のみ採用」されている（「給付には採用」は有意差がない）。

− 32 −

表４－３ 奨学金採用パターンの多項ロジスティック回帰分析

給付には採用
説明変数

係数

標準誤差

3.787
1.803 ***
1.009 ***
2.092 ***
.198 **.219 ***.348 **.571 ***-.948 ***-.008
.328 +-.050-5.761 ******

世帯年収（400万円未満）
世帯年収（400～650万円）
世帯年収（650～850万円）
世帯年収（非該当・無回答）
中3成績
高3成績
子ども数（3人以上）
親学歴（両親が非大卒）
親学歴（両親とも大卒）
高校所在地（大都市圏）
高校所在地（地方B）
高校設置者（公立）
定数

.246
.250
.266
.430
.059
.052
.112
.122
.266
.147
.170
.148
.387

第一種には採用
係数

標準誤差

2.090
.222
2.655 *** .200
1.772 *** .219
-.244
1.044
.071
.053
.330 *** .055
.578 *** .107
.357 ** .118-.501 *
.204-.303 *
.151
*
.348
.163
.313 *.152***-5.673.332***

第二種のみ採用
係数

標準誤差

-.399
.248 +.562 ***-1.005
.014
-.015
-.070
.489 ***-.621 **-.377 **
.285 +.289 *-2.377 ***
*

.200
.142
.140
.733
.046
.047
.115
.119
.180
.136
.148
.143
.258

対数擬似尤度=-3627.611, Waldカイ二乗値（df ）=1091.0 (36), 有意確率 < .001
2

McFadden's R =.183, ケース数=4,504+*

p < .10 p < .05**

p < .01***p < .001. 標準誤差は、高校をクラスターとした頑健標準誤差。

５．給付型奨学金の採否の規定要因
第３節の最後に述べたように、奨学金採用パターンの「給付には採用」というカテゴリ（表４－１）は、給付型奨学金単独でみた「採用」カテゴリ（図４－１）と同一である。
そこで、給付型奨学金のみの採否について多項ロジスティック回帰分析を行い（表４－４）、
表４－３と結果を比べることにした。被説明変数は「採用」、「不採用」、「分からない」、「応募しなかった」（基準）の四択とし、説明変数は表４－３と同じものを用いた。
表４－４で、「採用」に対する説明変数の効果を見ると、予想されるように、係数の符号は表４－３の「給付には採用」の結果と同じであり、係数の大きさや有意性もよく似ている。
むしろ注目されるのは「不採用」で 10)、次の 2 点が重要である。第一に、年収 400～
650 万円未満の中間所得層が不採用になりやすい。第二に、中３成績と高３成績は、不採
用者と応募しなかった人の間に有意差が見られない（表４－４）。
なお、被説明変数の基準カテゴリを「採用」に変え、「不採用」との間の選択を分析す
ると、年収が 400 万円未満や非該当・無回答の世帯は不採用になりにくく、中３成績が低
いほど、高３成績が低いほど（ただし 10％水準）、不採用になりやすいことが分かる 11)。
最後に、表４－４で係数の符号や有意性が「採用」、「不採用」、「分からない」の 3 つに共通する結果を見ることで、そもそも誰が応募しているかについて検討しておこう。10％− 33 −

水準も認めれば、年収 850 万円未満や子ども数 3 人以上、両親が非大卒の世帯ほど、また大都市圏や地方 A よりも地方 B の方が、給付型に応募していることになる。これらの属性の人は、給付型への応募それ自体の多いことが、採用の多さにつながっていると言えよう。
表４－４ 給付型奨学金の採否の多項ロジスティック回帰分析
採用
説明変数

係数

3.916
1.624 ***
.868 **
2.148 ***
.187 **.178 **.320 **.540 ***-.932 ***
.042
.346 *-.129-5.575 ******世帯年収（400万円未満）
世帯年収（400～650万円）
世帯年収（650～850万円）
世帯年収（非該当・無回答）
中3成績
高3成績
子ども数（3人以上）
親学歴（両親が非大卒）
親学歴（両親とも大卒）
高校所在地（大都市圏）
高校所在地（地方B）
高校設置者（公立）
定数

不採用

標準誤差

.242
.249
.267
.428
.059
.052
.113
.120
.267
.145
.157
.144
.375

係数

標準誤差

1.092
.187
***
1.279
.164
.662 *** .176
-.894
1.035
.044
.051
.053
.051
.260 *
.113
+
.207
.119
-.719 *** .203-.455 ** .156
.360 *
.142
.120
.147
-3.356 *** .285
***

分からない
係数

標準誤差

2.570
.315
***
1.214
.315
.701 *
.320
.268
1.040
-.021
.072
.079
.072
.426 ** .157
.540 ** .208
-.488
.383
.162
.218
.611 *
.252
-.116
.249
-4.880 *** .546***

対数擬似尤度=-2947.446, Waldカイ二乗値（df ）=937.3 (36), 有意確率 < .001
2

McFadden's R =.188, ケース数=4,504+*

p < .10 p < .05**

p < .01***p < .001. 標準誤差は、高校をクラスターとした頑健標準誤差。

６．日本学生支援機構の奨学金を利用しない場合
６．１

どう授業料や生活費をまかなうのか

ところで、日本学生支援機構の奨学金に応募しない場合は、どう授業料や生活費をまかなうのか。表４－１「全体」の 4,504 人の中で、「応募なし」と回答した 2,706 人のうち、「預貯金などの取り崩し」を「不可欠」としたのは 31.5％であった。
「お子さんのアルバイト」（12.7％）、「奨学金」（日本学生支援機構以外の奨学金と考えられる）（9.2％）、「親族からの援助」（5.8％）、「銀行等の教育ローン」（5.5％）よりも多い（図表は省略）。
これを、年収 400 万円未満の世帯（259 人）に限ると、「奨学金」が「不可欠」という回答も多く（28.2％）、日本学生支援機構以外の奨学金の役割も大きいことが分かる（最も多いのは「預貯金などの取り崩し」の 41.7％で、「お子さんのアルバイト」は 23.2％）。

− 34 −

６．２

奨学金を「よく知っている」就職予定者とは

労働政策研究・研修機構（2018）による高校進路指導部への聞き取り調査結果（ケース記録）によれば、もともと進学希望だったが、家庭の経済状況のために進路変更し、就職活動を遅く始める生徒もいるという。だが、今回の調査では、高校 3 年生の春頃は進学も選択肢の一つだったが、調査時点（12 月）では就職予定という人に、奨学金の応募・採用状況を尋ねていない。その中に、奨学金の利用を考えた人もいた可能性はあろう 12)。
こうしたケースの規模を明らかにすることはできない。その代わりに就職希望者（決定を含む）に対し、奨学金を「よく知っている」か否かに関する二項ロジスティック回帰分析を行った結果（詳細は割愛）、父母どちらかが大卒（大学院を含む。母は短期高等教育を含む）の方が両親（又はひとり親）とも非大卒よりも、子ども数は 3 人以上の方が 2 人
以下よりも、中３成績は「中の上」以上の方がそれ以外よりも、よく知っている傾向が見られた。
７．まとめにかえて
本章では、高校３年生の保護者に対する調査から、日本学生支援機構奨学金の予約採用への応募と採用の状況を分析した。特に重要な結果は 2 点ある。第一に、修学支援新制度の対象外になる場合の多い、年収 400～650 万円未満の世帯で第一種奨学金の利用（第二種併用を含む）が多いことだ（多子世帯も多い）。
「新制度」では来年度から中間所得層を対象とする支援区分が新設されるが、その必要性が一定程度、裏づけられたと言える。
第二に、給付型奨学金の採用（第一種又は第二種の利用を含む）に、高校の成績に加え中学３年生時の成績の良さも影響することだ。高校等は、生徒の評定平均値が 5 段階評価
で 3.5 未満の場合、レポートや面談で学修意欲や進学目的を確認して日本学生支援機構に推薦する。結果だけを見れば、中３成績の高い者ほど採用されやすい可能性が窺える 13)。
この点は「中３成績が低いほど給付型に不採用」という分析結果からも裏付けられた。
この二点目に関して敷衍したい。2017 年度に新設された従来の給付型奨学金では、各高校等で「給付奨学生採用候補者の推薦基準」を定めていたが 14)（白川, 2017）、文部科学省（2019）によれば、「今回の高等教育の修学支援新制度においては、安定財源を基に行う制度のため、支援対象者の絞り込みを行うことを想定して」いないという（p. 1）。
実は、表４－３及び表４－４の「中３成績が高いほど給付型奨学金に採用」という関係
は、世帯年収を一定とする多変量解析では成り立つが、単純な２変数のクロス集計では関連が弱く（表４－５）、疑似無相関とも言える。中３成績は、世帯年収と弱い正の相関があることから、「年収が低いほど採用」という関係は、表面上は「成績の低い人ほど採用」という関係に見えてしまうのではないか。それが誤解とも言える批判を招くことにもなる。
2017 年 1～2 月に 2 都県の有権者に行われた調査によれば、給付奨学金の対象者として「高い学力を持つ者」が望ましいとする人は 6 割を超える（白川, 2017, p. 240）。本章にいう「年収が一定ならば、中３成績が高いほど給付型奨学金に採用」という関係は（表− 35 −

４－５「世帯年収 400 万円未満」欄も参照）、一見分かりにくいが、高成績の人ほど採用される事実が示されていけば、奨学金や高等教育機会を利用しない人からも、修学支援に対する公費投入が是認されやすくなるとも期待できる。奨学金の問題は、「誰が進学機会を利用する（ことに公費助成する）べきか」という議論と不可分であり、さらに詳しい研究が必要とされよう 15)。
表４－５

中３成績別にみた給付型奨学金の応募・採用状況（進学希望者のみ）（％）
全体
採用

12.3
12.0
中くらい
11.8
中の下以下 13.0

上の方

中の上

世帯年収400万円未満分から 応募しな
不採用
ない かった

7.7
10.2
9.0
8.1

2.7
4.1
4.1
5.1

77.4
73.8
75.0
73.8

n

採用

不採用

分から 応募しなない かった

n

1,542
1,229
1,065
668

53.2
47.7
38.1
37.8

5.9
6.0
11.0
6.1

7.2
11.1
8.9
9.4

237
216
236
180

2

33.8
35.2
41.9
46.7

2

（ (9)=16.2, p<.10, V=.035）（ (9)=22.0, p<.01, V=.092）【注】1)

ただし、大学の入学難易度にかかわらず、高卒のままより大卒の方が、転職や資格取得の際は不利にならないと考えられる。文脈は相当異なるが、技術職採用を行う大企業では、採用実績者数に占める銘柄大学出身者の比率が相対的に低いことも指摘されている（吉田, 2020）。

2)

おそらく、旧制度の給付奨学金を受け、新制度に切り替えていない人が相当数含まれていると見られる。

3)

Q16 に「応募しなかった」（2,459 人）又は「分からない」（247 人）と回答した人。

4)「不採用」は「応募した奨学金は全て不採用」の意味であり、3 種類のうち 1～2
種類は「分からない」と回答した場合も含む。3 種類のうち、少なくとも１種類では「採用」か「不採用」と回答したが、他で「分からない」の回答がある場合、その「分からない」種類は、採否未定とは考えにくいため、「応募しなかった」扱い
とした。

5)

「不明」は、3 種類とも「分からない」の場合（94 人）と、3 種類のうち 1 種類又は 2 種類で「応募しなかった」と回答し、他は「分からない」の場合（86 人）の合計。なお Q18～Q20 で「分からない」という回答が生じるのは、①まだ結果を知らない、②覚えていない、③他に答えようがない、という理由が考えられる。③は、応募しなかったわけではないが、採用とも不採用とも言い難い（言わば「非該当」の）ケースである。例えば、給付（第 1 又は第 2 区分）と併せて第一種奨学金− 36 −

の貸与を受けるために貸与月額が 0 円に調整された場合や、第二種奨学金を第二（又は第三）希望で申し込んだが第一（又は第二）希望の奨学金（第一種又は併用）に採用された場合が考えられる。第二種（Q20）ほど「分からない」が多いのはこのためかも知れない。
6)

この 550 人の内訳は、給付のみ採用が 329 人（4,504 人に対する比率は 7.3％）、
給付・第一種が 20 人（0.4％）、給付・第二種が 181 人（4.0％）、給付・第一種・第二種が 20 人（0.4％）であった。注 4 と同じ理由で、「分からない」と回答した
種類は「応募しなかった」扱いとした（注 7 の「第一種には採用」でも同様）。

7)

この 482 人の内訳は、第一種のみ採用が 315 人（4,504 人に対する比率は 7.0％）、
第一種・第二種が 167 人（3.7％）であった。

8)

年収が非該当・無回答の 57 人を除いたクロス集計による（2(15)=1668.5, p<.001）。

9)

親学歴の「大卒」は大学院卒を含む。
「両親が非大卒」と「どちらかが大卒」には、父（父親にかわる方）又は母（母親にかわる方）の「いない（離別や死別など）」が含まれる。高校所在地の「大都市圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の 1 都 2 府 5 県、「地方 A」は北関東、北陸、甲信越、東海、東近畿、中国、四国の 24 県、「地方 B」は北海道、東北、九州・沖縄の 15 道県を指す。

10) 給付型に「不採用」だった 393 人の奨学金採用パターンは、第一種には採用 155
人（39.4％）、第二種のみ採用 144 人（36.6％）、不採用 94 人（23.9％）であった。
11) また、両親が非大卒の方が、そして大都市圏の方が地方 A・B より、不採用になりにくい。
12) 小林ほか（2019）が 2017 年に全国の高校の奨学金担当者に行った調査では「後で取り消しできるという制度のため、とりあえず申し込んでおくという家庭が恐らく多い」という自由記述が見られたという（p. 131）。
13) この点は、小林 & 濱中（2022）の給付型奨学金受給の二項ロジスティック回帰分
析でも示された。
14) 注 12 の調査には次の自由記述がある。
「給付型について、貸与型と同様、JASSO
での審査をお願いしたい。選考に関わる学校の責任と負担は大きく、希望者の『申請』さえも提出できないことに憤りを感じる声は多い」（小林ほか, 2019，p. 131）。
15) 本章は、2023 年 9 月 9 日の日本教育社会学会第 75 回大会（弘前大学）での発表を元にしている。当日、部会に参加された会員から貴重なご指摘をいただいたことに深く感謝申し上げたい。

【参考文献】
浦田広朗. (2023).「修学支援新制度が大学財務と学生生活・家計に及ぼす影響」小林雅之& 浦田広朗 (編),『高等教育の修学支援新制度と私立大学』(pp. 107-115). 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所.
− 37 −

小林雅之 & 濱中義隆. (2022).「修学支援新制度の効果検証」『桜美林大学研究紀要

総合

人間科学研究』2, 52-68.
小林雅之, 濱中義隆, & 王傑. (2019).「学生支援における情報ギャップの現実：全国高校調査から」小林雅之 (編),『教育費負担と進路選択における学生支援のあり方』(pp. 123135). 東京大学大学総合教育研究センター.
白川優治. (2017).「貧困からの大学進学と給付型奨学金の制度的課題」末冨芳 (編),『子どもの貧困対策と教育支援：より良い政策・連携・協働のために』(pp. 217-249). 明石書店.
白川優治. (2023).「私立大学における修学支援新制度の受給状況の現状と課題」小林雅之・
浦田広朗 (編),『高等教育の修学支援新制度と私立大学』(pp. 95-105). 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所.
鈴木絢子. (2023).「大学無償化制度利用での F ラン大進学、『高卒で就職より 1000 万円損』の訳：強い進学志向と『修学支援制度』の不条理とは」東洋経済 education×ICT（最終アクセス日：2023 年 11 月 20 日）. https://toyokeizai.net/articles/-/696486
橋本侑樹. (2023).「修学支援新制度による私立大学への影響」小林雅之・浦田広朗 (編),『高等教育の修学支援新制度と私立大学』(pp. 61-83). 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所.
濱中義隆 (編). (2023).『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究

第二次報告書』国立教育政策研究所.
藤村正司. (2022).『データから読む高等教育の構造：日本型システムのゆくえ』玉川大学
出版部.
藤森宏明. (2017).「JASSO 予約採用奨学金の実態についての基礎的分析：JASSO 在学採用奨学金との比較を中心に」小林雅之 (編),『家庭の経済状況・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究報告書』(pp. 177-191). 東京大学.
古田和久. (2023).「高等教育進学に伴う費用負担行動の階層差」『日本教育社会学会第 75回大会発表要旨集録』, 212-213.
舞田敏彦. (2022).「奨学金制度は『教育の機会均等』の実現には寄与している」ニューズ
ウィーク日本版（最終アクセス日：2023 年 11 月 20 日）.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100415.php
文部科学省. (2019).「『大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）』による支援対象の候補者の推薦に当たっての Q＆A」
（最終アクセス日：
2023 年 11 月 20 日）. https://www.mext.go.jp/content/1417213_13.pdf
吉田航. (2020).「国内大企業の新卒採用における学校歴の位置づけ：大学別採用実績デー
タの計量分析から」『教育社会学研究』107, 89-109.
労働政策研究・研修機構. (2018).『「日本的高卒就職システム」の現在：1997 年・2007 年・2017 年の事例調査から』（労働政策研究報告書, No. 201）, 労働政策研究・研修機構.
− 38 −

第５章

国立大学進学者と家計—2020 年度高卒者保護者調査より—
吉田香奈（広島大学）
１．問題設定本章では、国立大学への進学と家庭の経済状況の関係について 2020 年 12 月に実施された高校卒業者保護者調査（以下、「高卒者保護者調査」と記す）をもとに考察することを目的とする。
国立大学は、戦後、極めて低廉な授業料水準を通じて、経済的に修学困難な生徒に対して進学機会を保障する重要な役割を担ってきた（浦田, 2021; 小林, 2007, 2008, 2009）。
1970 年代に入ると私立大学との格差是正論から授業料の値上げが開始され、2004 年の国立大学法人化では大学の判断で標準額の 1 割増、2007 年度以降は 2 割増まで設定することも認められたが、標準額を上回る金額を設定する大学は一部に留まり、過去 20 年間にわたって授業料水準は変化していない。
一方、国立大学の授業料値上げに対する根強い支持も存在する。例えば、財政制度等審議会（2015）は「財政健全化計画等に関する建議」において、国立大学は大学として成し得る財務基盤強化を十分に進めているとは言い難く、国費に依存しない財務基盤の強化のために授業料の引き上げを積極的に検討すべきであると述べている。これについて、朴澤（2016）は、仮に同審議会での議論に基づき毎年 1.6%の自己収入を増加させるために各大学がどれくらい授業料を値上げする必要があるかを計算した場合、特に旧帝国大学や医科系大学で授業料が大きく上昇すると推計する。そして、これらの大学における授業料値上げが他の国公立大学に波及した場合、「高学力だが低所得」の生徒の進学機会が閉鎖化へ向かう可能性は否定できないと指摘している。
このような中、国立大学協会（2018）は「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」において、授業料設定は「一方で、教育研究分野や教育課程によっては、教育に必要なコストも異なり、また就学者の将来像も異なることなどから、一定の幅での授業料の増減について考察する必要もある」（p. 26）と述べており、授業料の引き上げに向けた検討に含みを持たせている。
今後、我が国の国立大学授業料政策の行方は定かではないが、その在り方を検討するためには、実際に国立大学に進学している学生の家庭の経済状況や学費負担に対する考えを示したデータをもとに慎重に検討を行う必要があると思われる。そこで、本稿では、2020年に実施した高卒者保護者調査を用いて、データを算出することとした。まず、調査の概要を整理した後（第２節）、回答者全体の進路と世帯年収の関係、学費の負担方法、進路− 39 −

先の決定における学費の影響について検討する（第３節）。さらに、高校卒業後の進路を従属変数とした多項ロジスティック回帰分析により国立大学進学の規定要因を分析し、家計の影響について検討する（第４節）。最後に、まとめと今後の課題を述べる（第５節）。
２．高卒者保護者調査の概要
本章で用いるデータは、科学研究費補助金基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（2019-23 年度、研究代表者・小林雅之）により実施された保護者調査である。調査対象は 2020 年 3 月に高校を卒業した子どもがいる保護者であり、2020
年 12 月に NTT オンライン・マーケティング社を通じてウェブモニター調査として実施
され、3,124 票が回収された。
調査対象である 2020 年 3 月に高校を卒業した生徒の内訳は男性 50.6%、女性 49.4%でほぼ半数ずつである。高校時代の所属学科は普通科 77.9%、総合学科 4.6%、専門学科
13.5%、その他 4.0%である
図５－１は年間世帯収入の構成を示したものである。本調査では父親と母親のそれぞれの年収（税込み）を収入区分別に尋ねていることから、年間世帯収入の推計額を算出するために各区分の中央値をとって父母を合算した（例：父 450～550 万円未満、母 75100 万円未満の場合、父 500 万円＋母 88 万円＝588 万円）。図５－１はその合算額を 6段階に整理したものである。
図５－１ 年間世帯収入推計額（両親合算・6 段階）〜388万円289
10.9%

1000〜1188万円
334
12.6%

1200万円〜
418
15.8%

800〜988万円
530
20.0%

400〜588万円
455
17.2%

600〜788万円
626
23.6%

また、図５－２は高校卒業後の決定進路を 8 区分に整理したものである。国立４年制
大学 394 名（12.6%）、公立４年制大学 142 名（4.5%）、
私立４年制大学 1,336 名（42.8%）、
短期大学 111 名（3.6%）、専門学校 417 名（13.3%）、海外の学校他 10 名（0.3%）、就
職 407 名（13.0%）、アルバイト等 307 名（9.8%）という構成になっている。なお、国− 40 −

立４年制大学、公立４年制大学、私立４年制大学という用語は学士課程を有するという意味で用いており、医学・歯学・薬学などの６年制課程の大学も含まれている。
図５－２ 高校卒業後の決定進路（8 区分） (n=3,124)

就職
407
13.0%

アルバイト等307
9.8%

国立4年制大学
394
12.6%
公立4年制大学
142
4.5%

海外の学校他
10
0.3%
専門学校
417
13.3%

私立4年制大学
1336
42.8%

短期大学
111
3.6%

３．高校卒業後の進路と家計の関係
３．１

決定進路と保護者の年収

図５－３は、高校卒業後の決定進路と年間世帯収入の関係を示したものである。私立４年制大学の場合、388 万円以下からの進学は 29.8%であるが、1,200 万円以上では 56.8%に達しており、年収が高いほど進学していることが分かる。国立４年制大学では 388 万円以下からの進学率は 8.7%であるが、1,200 万円以上は 16.2％と高くなっている。しかし、私立４年制大学ほどの大きな差はない。また、公立４年制大学への進学率は 3～5%程度で推移しており、所得間の差は小さい。このことは短期大学への進学についても当てはまる。一方、専門学校への進学率は 388 万円以下では 18.0%であるが、1,200 万円以上では 7.7%となっており、所得が上昇するにつれて下がっている。この傾向は就職者ではさらに顕著であり、388 万円以下では就職率は 20.4％であるが、1,200 万円以上では 3.4％に減少する。これらの結果から、保護者の年収と子どもの進路には明確な関係があると言えよう。なお、東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター（2009）が行った 2006 年 3 月の高校卒業者の進路調査では、保護者の年収によって大学進学率に差があることが明らかにされ、その後多くの研究で両者の関係性が指摘されてきたが、今回の調査でも同様の傾向が確認された。

− 41 −

図５－３ 高校卒業後の決定進路と年間世帯収入の関係（n=2,643）

60.0%
56.8%
52.9%

50.0%
45.7%

40.0%

38.3%
36.8%

30.0%

20.0%

29.8%

20.4%
18.3%

18.0%
14.9%

10.0%

8.7%

〜388万円(N=289)400〜588万円(N=454)

14.2%
10.8%

5.8%

600〜788万円(N=626)

公立4年制大学
就職

16.3%
8.8%
8.5%

13.0%
8.1%
4.2%

5.0%

2.9%

国立4年制大学
専門学校

３．２

13.7%
8.8%

8.1%
5.3%

5.2%
3.1%

0.0%

14.4%
14.1%

16.5%
12.1%

4.0%
800〜988万円(N=529)

私立4年制大学
アルバイト等

5.1%

6.3%
2.1%

1000〜1188万円(N=331)

16.2%
10.9%
7.7%
3.4%
1.7%
1200万円〜(N=414)短期大学

進路別にみた学費負担の方法

図５－４は、学費（授業料、施設設備費、実験実習費の合計）をどのように負担しているかを進路別・収入別に示したものである。ここには生活費は含まれていない。調査では、各項目のおおよその負担（利用）割合について、合計 100%になるように回答を求めている。年間世帯収入が 388 万円以下の所得層は、どの進路においても授業料減免と給付型
奨学金を利用して学費の約 3～4 割を調達している。さらに、貸与型奨学金と子のアルバ
イトでこれを補うことによって学費の 5 割程度までを調達していることが分かる。調査
対象者は修学支援新制度の初年度（2020 年度）の学生であり、この層の多くの学生が新制度を利用して学費を調達していると考えられる。
しかし、この状況は 400～588 万円の所得層になると変化し、貸与型奨学金と金融機関
教育ローンの割合が増えてくる。国立大学の場合、両者を合計すると 25%を超えている。
これは私立４年制大学、短期大学、専門学校でも同様の傾向にある。この所得層は修学支
援新制度の対象外（調査時点 2020 年 12 月）であるため、学費を預貯金や毎月の収入等で賄うことができない場合、貸与型奨学金や保護者向けのローンを利用せざるを得ない。
修学支援新制度の対象をこの所得層にまで拡大することは、学生が将来返還しなければならない貸与奨学金の負担を減らすことにつながる。

− 42 −

図５－４

1年間に納めた学費の総額（授業料、施設設備費、実験実習費の合計。
生活費は含まない）の負担方法
0.0

10.0

20.0

国立4年制大学 (N=346)〜388万円(N=25)
7.3

600〜788万円(N=88)

6.0

6.5

0.6
1.51.63.00.9

公立4年制大学(N=121)

600〜788万円(N=36) 0.3 7.5

1000〜1188万円(N=17) 0.0
1.8

私立4年制大学 (N)=1145)

24.4

2.2
3.3

0.0

600〜788万円(N=240)

4.3 3.8

800〜988万円(N=242)

3.1 2.8〜388万円(N=15)

8.1

16.2

6.9

6.5

8.1

14.3

1200万円〜(N=7) 0.0

11.4〜388万円(N=52)

11.2

18.8

600〜788万円(N=90) 2.6 2.6

9.8

8.9

8.6

授業料減免

３．３

11.7

12.5
7.6
0.4

14.3

貸与型奨学金

23.7

22.3

6.0

40.3

45.3
子のアルバイト

0.0

29.0

48.0
48.3

金融機関教育ローン

3.1
4.8

32.5

24.7

29.4

0.3
2.3

1.4

7.8 0.03.1 3.11.6
給付型奨学金2.3 6.2

2.5

0.0

22.9

74.3

0.0

13.7

5.7

5.9

50.5
62.9

8.0

3.0

6.5

41.0

19.4

0.0

6.1

1000〜1188万円(N=29) 0.0
2.4

0.0

36.9

25.4

0.8

0.0

16.0

36.7

0.7 5.3

33.2

3.6 1.8 5.0 0.0

1000〜1188万円(N=7) 0.0

1.7

31.7

6.5 1.0

11.3

3.3

34.9

58.7

9.2

4.6

6.2

37.4

38.2

8.0

5.4

32.3

49.5

20.0

3.2

31.4

31.8

1.1
1.7

9.5

3.4

28.8

24.0

4.8 1.0

3.90.3

3.9

34.5
17.2

1.02.0

3.5 1.5

17.3

5.0

14.3

12.9

20.0

0.6

30.6

44.0
13.3

13.3

600〜788万円(N=31)

1200万円〜(N=32)

4.3

32.4

54.1

1200万円〜(N=235) 2.30.7
0.83.80.3

800〜988万円(N=69)

5.0

42.2
45.7

2.1
0.2

8.9

1000〜1188万円(N=175) 1.81.4 4.9

400〜588万円(N=75)

4.2

38.3

38.6

21.4
7.5

800〜988万円(N=22)

2.2

36.7

11.1

10.0

80.0

400〜588万円(N=167)

400〜588万円(N=13)

8.8

24.2

1200万円〜(N=14) 0.0
0.7〜388万円(N=86)

3.2
3.4

32.0

64.6

1.8
0.0

11.2

4.4

29.2

64.9

1.0
0.0

15.2

100.0

27.2

23.2

35.0

0.3
6.1 0.0800〜988万円(N=21) 1.4
0.0

90.0

33.2

13.3

0.8 4.2

9.6

合計(N=121) 2.6 3.8

短期大学 (N=95)

3.3

23.3

80.0

27.3

43.2

3.3 3.2 4.5 3.30.4

400〜588万円(N=24) 2.5 5.4

70.0

42.3

1000〜1188万円(N=54) 0.4
0.4
2.4 5.6 0.0
1200万円〜(N=67)

60.0

0.4
0.4

8.4

0.9
1.4

9.5

50.0

5.4 1.1

20.0

4.4〜388万円(N=9)

専門学校 (N=347)

40.0

8.4

27.6

400〜588万円(N=37)

800〜988万円(N=75)

30.0

毎月の収入

35.5

3.8

35.9

3.1

預貯金

親族からの援助

進学先の決定において「授業料や生活費を負担できること」はどの程度重要か

図５－５は、進学先を具体的に決めるときに授業料や生活費を負担できることがどの程度重要であったかを尋ねた質問である。「とても重要」と回答した割合は国立４年制大学進学者では 36.5%であったが、他の進路でも 3 割以上となっており大きな差はな
い。これを、国立４年制大学進学者に限定して世帯年収別に結果を示したものが図５－６である。
「とても重要」と回答した割合は 588 万円以下の世帯で 4 割を超えているが、− 43 −

1,000 万円以上の世帯では 3 割を下回っている。所得が低い世帯ほど、実際に授業料や生活費を支払うことができるかが進学先の決定において重要であったことが分かる。
図５－５ 進学先を決めるとき次の項目はどの程度重要でしたか（授業料や生活費を負担できる）
0%

10%

20%

国立4年制大学

36.5%

公立4年制大学

35.9%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

32.2%

49.2%

31.5%

52.3%

専門学校

34.3%
やや重要

あまり重要でない

2.1%
4.8%

13.8%
14.4%

1.8%

9.8%

3.4%

52.5%

とても重要

4.8%

14.8%

47.2%

短期大学

100%

16.2%

42.4%

私立4年制大学

90%

まったく重要でない

図５－６ 進学先を決めるとき次の項目はどの程度重要でしたか（授業料や生活費を負担できる）【国立４年制大学のみ、世帯年収別】
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%〜388万円(N=25)

44.0%

44.0%

8.0%

4.0%

400〜588万円(N=37)

45.9%

40.5%

10.8%

2.7%

600〜788万円(N=88)37.5%

800〜988万円(N=75)

37.3%

1000〜1188万円(N=54)27.8%

1200万円〜(N=67)

29.9%
とても重要

44.3%

15.9%

41.3%
50.0%
41.8%
やや重要

あまり重要でない

17.9%

2.3%

17.3%

4.0%

16.7%

5.6%
10.4%

まったく重要でない

４．国立大学進学の規定要因
４．１

説明変数と記述統計量

次に、高校卒業後の決定進路を従属変数とした多項ロジスティック回帰分析を行い、進路決定の規定要因を検討してみたい。用いる説明変数と記述統計量は表５－１、表５－２のとおりである。

− 44 −

表５－１

説明変数

男子ダミー

男=1，女=0

高校普通科ダミー

普通科=1，総合学科・専門学科・その他＝0中3成績順位下の方=1，中の下=2，中くらい=3，中の上=4，上の方=5

高3成績順位下の方=1，中の下=2，中くらい=3，中の上=4，上の方=5

高校時進学希望者割合

3割未満＝1， 3割〜5割未満＝2， 5割〜8割未満＝3、8割〜9割未満＝4，ほとんど全員＝5

父教育年数、⺟教育年数

最終学歴

子どもの数

1人＝1， 2人＝2， 3人＝3， 4人＝4， 5人以上＝5

中学校=15, 高校=18, 短大・高専・専門学校=20, 大学=22, 大学院=24

父⺟それぞれの収入を以下のように定義し，合算して世帯収入とした。
収入なし＝0，50万円未満＝25，50-75万円未満＝63，75-100万円未満＝88，100-125万円未満＝113，125-150万円未満＝138，150-200万円未満＝175，200-250万円未満＝年間世帯収入225，250-300万円未満＝275，300-350万円未満＝325，350-400万円未満＝375，400-450
万円未満＝425，450-550万円未満＝475，550-650万円未満＝600，650-750万円未満＝700，750-850万円未満＝800，850-950万円未満＝900，950-1050万円未満＝1000，10501150万円未満＝1100，1150-1250万円未満＝1200，1250-1500万円未満＝1375，1500万
以上＝1500

家庭のローン残高

なし＝0，100万円未満＝50，3000万以上＝3000、あとは中央値。

進路決定重視（学校の成績・入学試験） まったく重視しなかった=1，重視しなかった=2, 重視した=3, とても重視した=4
進路決定重視（家庭の経済的な状況）

まったく重視しなかった=1，重視しなかった=2, 重視した=3, とても重視した=4

進路決定重視（自宅から通えるか）

まったく重視しなかった=1，重視しなかった=2, 重視した=3, とても重視した=4

保護者価値観（大卒得なし）

まったくそうは思わなかった＝1，そうは思わなかった＝2、そう思った＝3，強くそう思った＝4

貸与奨学金受給ダミー

受給＝1，受給していない＝0

修学支援給付型奨学金受給ダミー

受給＝1，受給していない＝0

表５－２
男性ダミー
高校普通科ダミー
中3成績順位
高3成績順位

高校時進学希望者割合
父教育年数

記述統計量

度数

2400
2400

2400
2400

最小値

0
0

1
1

0.48
0.84

標準偏差

0.500
0.362

3.6
3.54

1.180
1.180

19.91
2.13

1.574
0.754

5
24

4.02
20.75

2054
2121

0
0

3000
3000

847.54622.54383.869
712.222

1
1

4
4

2.76
1.78

0.885
0.740

進路決定重視（学校の成績・入学試験）
進路決定重視（家庭の経済的な状況）

2400
2400

1
1

貸与奨学金受給ダミー
修学支援受給ダミー

2400
2400

0
0

有効なケースの数

5
5

平均値

1
15

2381
2400

進路決定重視（自宅から通えるか）
保護者価値観（大卒得なし）

1
1

2400
2330

⺟教育年数
子どもの数

年間世帯収入家庭のローン残高

最大値

2400
2400

1938

− 45 −

15
1

24
5

4
4

1
1

3.19
2.67

0.28
0.12

1.222
2.018

0.749
0.832

0.447
0.321

４．２

分析結果

表５－３は上記の変数を用いた多項ロジスティック回帰分析の結果である。決定進路は「国立４年制大学」「公立４年制大学」「私立４年制大学」「短期大学・専門学校」の４つにまとめ、基準カテゴリを「私立４年制大学」として分析を行った。
表５－３ 高校卒業後の決定進路の規定要因（基準：私立４年制大学）
国立4年制大学

公立4年制大学

短大･専門学校(n=333)(n=117)(n=411)

B
切片

Exp(B)-10.050 ***B

Exp(B)-1.356B

Exp(B)

6.219 ***

男性ダミー

0.481 ***

1.618

-0.3910.677-0.856 ***0.425

高校普通科ダミー

0.241

1.273

0.042

1.043

-0.819 ***0.441

中3成績順位

0.787 ***

2.196

0.430 ***

1.538

-0.1270.881

高3成績順位

0.284 ***

1.328

0.234 *

1.264

-0.167 *0.846

高校時進学希望者割合

0.436 ***

1.547

0.180

1.197

-0.482 ***

0.618

父教育年数

0.047

1.049

0.019

1.019

-0.047

0.954

⺟教育年数

0.037

1.037

-0.161 *0.851-0.135 **

0.874

子どもの数

0.061

1.063

0.241

1.273

0.329 ***

1.390

年間世帯収入

0.000

1.000

-0.001 **0.999-0.001 ***0.999

家庭のローン残高

0.000

1.000

0.000

1.000

0.000

1.000

進路決定重視（学校の成績・入学試験）

0.389 **

1.475

-0.0430.958-0.608 ***0.545

進路決定重視（家庭の経済的な状況）

0.348 ***

1.417

0.289 *

1.335

0.137

1.147

進路決定重視（自宅から通えるか）-0.484 ***0.617-0.308 **0.735

0.240 **

1.271
1.759

保護者価値観（大卒得なし）-0.2140.807-0.377 *0.686

0.565 ***

貸与奨学金受給ダミー-0.2050.814-0.2750.759-0.511 **0.600

修学支援受給ダミー

0.036

1.036

-0.161

0.851

0.345

1.412

尤度比カイ2乗値 (df)1021.529 (48)-2対数尤度

3348.569

有意確率

<.001

Cox&Snell R2

0.410

Nagelkerke R2

0.458

McFadden R2

0.234（注）参照カテゴリは 私立4年制大学 (n=1077)* p <.05 **p <.01 ***p <.001「国立４年制大学」の進学者を「私立４年制大学」進学者と比べた場合、進路決定における「家庭の経済的な状況」の重視が有意となっており、家計をより重視する傾向にある。
一方、年間世帯収入やローン残高の多さ、貸与奨学金や給付奨学金の受給状況は有意ではない。
家計に関連する変数以外では、男性、中３成績順位・高３成績順位の高さ、出身高校の大学・短大等進学希望者割合の高さ、進路決定における学校の成績・入学試験の重視が有− 46 −

意であり、学業成績の良さや進学校への在学が国立大学選択の規定要因となっている。
なお、「自宅から通えるか」という要素については重視されていない。そもそも国立大学の数は少なく、自宅から通える範囲にないという場合もある。また、日本学生支援機構（2022a）の調査では、「国立大学・下宿アパート他」の学生生活費（学費と生活費の合計額）と「私立大学・自宅」はほぼ同水準（2020 年度の場合約 170 万円）であるが、「私立大学・下宿アパート」は約 240 万円と高額である。下宿・アパートに住む場合、家計に負担をかけないために国立大学を選択していると考えられる。
５．まとめと今後の課題—国立大学進学と家計—
以上、本報告では 2020 年 12 月に実施された高卒者保護者調査から、国立大学進学者の特徴を、特に家庭の経済状況に注目しながら検討してきた。最後に、本分析で得られた知見を再度整理しておきたい。
まず、国立４年制大学の進学者を所得階層別にみると、私立４年制大学ほど所得階層間
格差は大きくない。年収 388 万円以下の世帯からの進学率は 8.7%であるのに対し、年収1,200 万円以上では 16.2%となっており、差は 7.5%である。一方、私立４年制大学では
年収 388 万円以下からの進学率は 29.8%であるのに対し、年収 1,200 万円以上では 56.8%であり、差は 27.0%にのぼる。この点からみて、国立４年制大学は高等教育の機会均等に果たしている役割は現在もなお大きいと言えよう。
進路別にみた年間学費（授業料、施設設備費、実験実習費の合計）の負担方法をみると、
国立４年制大学の場合、年収 388 万円以下の世帯では授業料減免と給付型奨学金で学費の 3 分の 1 が賄われている。ただし、年収 400～588 万円の層になると貸与型奨学金の占める割合が 20.0%になる。この層は修学支援新制度の対象外（2020 年 12 月当時）であるため、預貯金や毎月の月収から学費を支出できない場合は貸与型奨学金に頼るほかない。
この所得層の学生は進路決定において実際に授業料や生活費を支払えることが「とても重要」であったと 4 割以上が回答しており、進路決定の大きな理由になっている。
最後に、多項ロジスティック回帰分析を行った結果、国立４年制大学への進学者を私立
４年制大学進学者と比較した場合、進学先の決定において「家庭の経済的な状況」をより重視する傾向にあることが明らかとなった。家計以外の要因では学業成績や進学校に在籍していることが挙げられるが、一方で自宅から通えるかは重視されていなかった。そもそも、地方には通学できる範囲に大学がない場合も多く、下宿やアパートに住むしかない。
その場合、家庭の経済的な状況を考慮して、学費の安い国立大学が選択されていると考えられる。
以上のことから、国立４年制大学への進学は現在もなお家計の経済的な状況を重視する学生が多いことが指摘できる。今後も国立４年制大学が高等教育の機会均等に果たす役割
を維持しつつ、多くの優秀な学生を惹きつけていくためには、授業料水準をできる限り現状のまま維持する方向が検討されるべきであろう。
− 47 −

【参考文献】
浦田広明. (2021).「大学学納金の現状と費用負担の課題」『高等教育研究』24, 89-110.
国立大学協会. (2018).『高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）』平成 30 年 1
月 26 日（最終アクセス日：2024 年 2 月 5 日）.
https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/20180126-wnewfuture_vision_final2.pdf
小林雅之. (2007).「高等教育機会の格差と是正政策」『教育社会学研究』80, 101-125. 東洋館出版社.
小林雅之. (2008).『進学格差－深刻化する教育費負担』筑摩書房.
小林雅之. (2009).『大学進学の機会－均等化政策の検証』東京大学出版会.
小林雅之, & 濱中義隆. (2022). 「修学支援新制度の効果検証」『桜美林大学研究紀要総合
人間科学研究』2, 52-68.
財政制度等審議会. (2015). 「財政健全化計画等に関する建議」（最終アクセス日：2024 年
2 月 20 日）.
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/subof_fiscal_system/report/zaiseia270601/index.htm
島一則. (2023).『国立大学システム－機能と財政』東信堂.
東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター. (2007).『高校生の進路追跡調
査第一次報告書』（最終アクセス日：2024 年 2 月 5 日）.
http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crumphsts.pdf
東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター. (2009).「高校生の進路と親の年収の関連について」（最終アクセス日：2024 年 2 月 5 日）.
https://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/cat84/post-20.html
日本学生支援機構. (2022a).『令和 2 年度学生生活調査結果』.
日本学生支援機構. (2022b).『JASSO 年報（令和 3 年度）』.
藤村正司. (2009).「大学進学における所得格差と高等教育政策の可能性」『教育社会学研
究』85, 27-48.
藤村正司. (2022).『データから読む高等教育の構造：日本型システムのゆくえ』玉川大学
出版部.
朴澤泰男. (2016).「国立大学の財政・財務と進学機会：授業料の上昇可能性がもつ含意を中心に」『日本教育行政学会年報』42, 52-68.

− 48 −

第６章
大学における新制度・コロナ禍による学費援助受給者層の変容—JASSO『学生生活調査』の H30 年度と R2 年度の比較を基に—
藤森宏明（北海道教育大学）
１．問題と目的
本章は、高等学校修学支援新制度及びコロナ禍に伴う大学での学費援助受給者層の変容の要因を明らかにし、今後の検討課題を示すことを目的とする。
教育基本法第 4 条第 3 項では「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」と記されている。我が国の奨学金制度はこの法に記された方針、すなわち「育英（優秀なものへの支援）と「奨学（経済的に）」の両立による貸与型の奨学金を主としてきた。しかし、高等教育進学率が上昇している今日では、政策は奨学にシフトしている。特に 2017 年度
からは給付型奨学金が導入され、2020 年度には「高等学校修学支援新制度」として、授業料減免とセットでの大幅な給付型奨学金の拡充がなされた。これは、「『給付』による『奨学』の拡充」という、我が国の奨学金制度の歴史上、画期的な改革であり、これによる中低所得層への教育費の負担軽減が期待されている。
では本改革によって「育英」と「奨学」はどのように変容したのだろうか。先行研究として受給者層への経済的支援の効果（小林 & 濱中, 2022; 濱中, 2022）や進学率の助長（柳浦ほか, 2022）に関する研究はあるものの育英的視点にも着目した変容については検討の余地がある。また、新制度は「奨学にシフト」とはいうものの「確認大学等」と言われる高等教育機関の要件や、成績下位 4 分の 1 での給付型の打ち切りという点で「育英」の概念を完全に反故にしたわけではない。すなわち新制度の導入は、高等教育機関の質保証、学生の成績への効果とセットで実施されているとも考えられる。
また、2020 年度は新型コロナウイルス感染症に伴い学生への経済的支援の通達が文部科学省から出された（文部科学省, 2020）。これによって、さまざまな救済策も紹介されるとともに、各大学において自己財源等で学生生活支援に向けて、独自の取り組みもなされた（西井, 2020）。このように、2020 年度は奨学金の拡大政策やコロナ禍に伴う学生への経済的支援が活発に実施された年度であった。
以上の関心から、本章で明らかにすべき課題は「学費援助政策が動態的になされた 2020年度を境に学費援助の受給層はどのように変容したか」とする。各政策の効果は複数の政策が混合している実態があるため、直接的な効果検証は困難だが、（後述する）大規模データ（JASSO 学生生活調査）を用いることで、学生全体の変容を捉えることが可能であ− 49 −

る。よってこの変容を基に今後の奨学金制度にどのような示唆を与えるかを本章では検討する。
２．分析に用いるデータ及び分析枠組み・方法
本章で分析に用いるデータは、日本学生支援機構（JASSO）が 2018 年（平成 30 年，
以下「H30 年」）と 2020 年（令和 2 年，以下「R2 年」）に実施した『学生生活調査』の
大学昼間部に在籍する学生の個票データの統合版である 1)。本調査は隔年実施の学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的とする我が国における最大規模の学生生活調査である。ただしデータの制約上以下の点に留意した。第一には、設置者（国公私立）の抽出率が異なること、及び授業料等の学納金の実態や学力の方向性が国公立と私立で大きく異なることから、分析から公立を除外し、国立と私立それぞれを H30 年度とR2 年度との比較を中心に行った。
分析で使用する変数の記述統計を表６－１に示す。使用する変数の定義及び、特に留意すべき点は以下の 2 点である。
表６－１ 使用する変数の記述統計

第一に、従属変数として、学費援助の形態を 4 分類（「給付型」「給付・貸与混合型（以下「混合型」と略記）」「貸与型」「非受給型」）とした。なお「給付」とは、（JASSO に限らず）すべての給付型奨学金と授業料免除の援助を受けている者を指す。そして「混合型」
は「給付型」にさらに「貸与型」の学費援助を受けている者、「貸与型」は貸与のみの受− 50 −

給者、「非受給型」は学費援助を受けていない者とした。
第二に、独立変数として、（1）家計基準を「400 万円未満（以下「低所得層」と略記）」「400 万円以上 800 万円未満（「中所得層」と略記）」「800 万円以上（「高所得層」と略記）」とした。これは、JASSO 給付型奨学金の上限が 380 万円であることと、家計を 3 区分して分析することに留意したためである。
（2）これ以外の変数に関しては藤森（2023）を参考に作成した。すなわち学力に関する変数は国立・私立別に入試難易度 3 段階（H・（3）統制変数として、性別、居住別、学年（１～４年）、主たる家計支M・L）とした 2)。
持者の職業、高校在学時の都道府県単位大学進学率及び若年失業率、そして現在居住地と高校在学時の居住都道府県での１人当たり県民所得の対数の差を投入した。
次に分析枠組みとしては、（1）設置者別の調査年度間の所得階層の構成を比較し、所得階層がどのように変化したかを確認した。これは、全体の所得階層の変化に留意した上で奨学金制度の低中所得層への拡充の効果を見るためである。
（2）所得階層別に学費援助類
型別の比率の変化を指数（令和 2 年度／平成 30 年度）で示し、所得階層別の類型の変化の概要を把握した。
（3）設置者別に学費援助類型を従属変数とし、規定要因を多項ロジス
ティック回帰分析で分析を行った。その際、調査年度（令和 2 年度）と学力及び家計年収の交互作用項をそれぞれ投入した。このことによって、年度間の家計及び学力層への変化を検討した。
３．分析結果３．１

所得階層に着目した変容について

図６－１は設置者別の各調査年度間の所得階層の変化を見たものだが、国立、私立いず
れも高所得層へとシフトした。周知の通り高等教育機関進学率は上昇しており今日では約8 割が高等教育機関に進学するが、大学進学者は高所得層の増加の傾向があると言える。
次に表６－２は設置者別の所得階層別における学費援助類型の変化を示したものである。
「全体」に着目すると、「非受給型」が国立は 0.8 ポイント増加、私立は 3.3 ポイント
減少している。図６－１でも示したように全体が高所得層にシフトしている上での変化なので、これは学費援助層の増加を意味する。次に設置者別の各所得階層内での学費援助類
型の変化を指数に着目し見ていく。国立は、給付型は「低所得層」で 3.16、「中所得層」
で 2.51 と、中低所得層で増加した。混合型では、「低所得層」で 1.20 での増加に留まる。
貸与型では「低所得層」で 0.37 となった。以上から、国立は低中所得層で給付型が増加
し、低所得層で貸与型であった者が給付型で受給するようになったことが示唆される。次に私立は、給付型は「低所得層」で 4.08、「中所得層」で 1.55 と、中低所得層で増加したが国立より低所得層での増加の比率が高い。混合型は、「低所得層」で 1.68、「中所得層」
で 1.27 となり、低所得層で増加した。貸与型は「低所得層」で 0.49 倍だが「高所得層」
が 1.35 であり、低所得層と高所得層での増加が見られる。以上から、私立では低所得層の給付型及び混合型への拡充が顕著であるとともに高所得層の貸与型の増加がみられる。
− 51 −

図６－１ 設置者別 所得階層の変化

表６－２ 設置者別 所得階層別学費援助類型の変化

３．２ 設置者別における学費援助類型の規定要因について
本項では、学費援助類型を従属変数とし、独立変数に前述の変数及び調査年度と学力及び家計の交互作用項を投入した多項ロジスティック回帰分析を行った分析結果を示す。
まず、表６－３は国立での分析結果である。
「給付型」ではランク M が負で有意であり、ランク M よりランク H の方が受給しやすい。しかし R2 年度との交互作用項に着目するとランク M が正で有意であり、R2 年度はこの傾向が弱まっている。「混合型」では、低所得層ほど混合型になりやすい。加えて学力ランクも L も M も正で有意であり、低学力層ほど受給しやすい。ただ交互作用項が有意ではないので、調査年度によらない傾向である。
「貸与型」では、低所得層および学力の低い層ほど受給しやすい。R2 との交互作用項
では、低所得層のみ負で有意である。よって R2 年度ではそれまで低所得層の貸与型であ− 52 −

った者が給付型となった事が推測される。
次に、表６－４は私立での分析結果である。「給付型」では、低所得層および学力が低いと受給しやすい。R2 年度との交互作用項では、家計に関しては、低・中所得層いずれも正で有意であり、R2 年度ほどこれらの層が受給しやすい。学力に関してはランク L が負で有意であり、R2 年度では低学力層への受給の傾向が弱まったといえる。
「混合型」では、低・中所得層及び学力ランク L で正で有意である。よって低中所得層及び学力が低いほど受給しやすい。R2 年度との交互作用項では、低・中所得層で正で有意であり R2 年度でこれらの層に拡大されている。「貸与型」では、低・中所得層及び学力ランク L・M
いずれも正で有意であり、これらの層が受給しやすい。ただし R2 年度との交互作用項は低所得層で負で有意であり、これまで貸与型であった者が給付型、混合型となったと推測される。学力ランクは L・M いずれも正で有意であり、R2 年度では低学力層の受給の傾向が強まった。

− 53 −

表６－３ 学費援助類型を従属変数とした多項ロジスティック回帰分析（国立）− 54 −

表６－４ 学費援助類型を従属変数とした多項ロジスティック回帰分析（私立）− 55 −

４．議論
本章では、高等学校修学支援新制度及びコロナ禍の中での学費援助受給者層の変容について設置者別に学力と家計に着目し検討してきた。その結果は以下のようにまとめられる。
第一に、全体の傾向として、学生全体の所得階層は高くなっているが、学費援助に着目
すると低所得層の受給率が上昇した。第二に、設置者別に見ていくと、国立では、給付型
は低所得層で拡大し、学力ランクの差がなくなった。混合型は傾向の変化はあまり見られなかった。貸与型は低所得層が減少し給付型へと変容した。私立では、給付型・混合型は低所得層に拡大し、それまで貸与型であった低所得層がこれらの類型になった。学力に着目すると、給付・混合・貸与型いずれも低学力層が受給する傾向にあるが、R2 年度においては、給付型においてはこの傾向は弱まったが、貸与型はむしろこの傾向が強まった。
以上のことから次の点が示唆される。第一に、給付奨学金制度によって確かに低所得層への拡大が見られたが、特に私立に関しては混合型の拡大が顕著であった。これは給付型
奨学金だけでは支給金額が不足していることを示唆する。実際、新制度においては特に私
立自宅外「第 3 区分」では、月額約 25,000 円であり、生活費を考えればまだまだ不足している事は否めない。第二には、私立の低学力層への貸与奨学金の拡大の傾向が見られた
ことからの奨学金返還の延滞率への危惧である。彼らが大学卒業後、奨学金を返還し、仮に進学しなかった場合に比べ収入等を得、大学進学行動が投資に値するかは、今後注視すべき点といえる。また、それに見合った高等教育が提供されているかも、高等教育進学者が大多数になった今日おいて、ますます注目されるだろう。
なお、今回分析したデータは 2 時点間において給付型奨学金やコロナ禍による授業料
免除等の拡充が行われたが、私立では貸与型奨学金の受給層が低学力・高所得層において拡充していた。このメカニズムの解明には、さらなる分析・検討が必要である。

− 56 −

【謝辞】
本章で用いた『学生生活調査』（平成 30 年度、令和 2 年度）の個票データは、日本学生支援機構に申請を行い、その許可を得る手続きを経て貸与を受けたものです。記して感謝申し上げます。なお、本研究は JSPS 科研費（課題番号：20K02600、19HH01686）の研究成果の一部です。

【注】
1)

回収率は平成 30 年度が 45.7％、令和 2 年度が 41.5％であり、各設置者における「依頼調査数／在籍学生数」は、平成 30 年度が国立 1／39、私立 1／100、令和 2
年度が国立 1／38、私立 1／92 であった。

2)

本変数を作成するにあたり使用したデータは河合塾による 2018 年度入試の難易度データである。算出方法は藤森（2023）と同様で国立は H（75.26 以上）M（65.82
以上 75.26 未満）L（65.82 未満）、私立は H（48.00 以上）M（40.00 以上 48.00
未満）L（40.00 未満）である。国立が若干 H に偏るのは、公立の偏差値を除外したためである。

【参考文献】
小林雅之 & 濱中義隆. (2022).「修学支援新制度の効果検証」『桜美林大学研究紀要総合人
間科学研究』2, 52-68.
西井泰彦 (編). (2020).『コロナ禍の私立大学』（私学高等教育研究叢書令和 2（2020）年
11 月）. 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所.
濱中義隆. (2022).「修学支援制度の導入による学生への経済的支援の変化」日本学生支援機構『令和２年度学生生活調査結果』(pp. 23-30).
藤森宏明. (2023).「高等学校における奨学金制度に関する情報の認知経路が及ぼす影響：『学生生活調査』の分析を基に」『北海道教育大学紀要（基礎科学編）』73(1・2), 257272.
文部科学省. (2020).「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等について（依頼）」（最終アクセス日：2023 年 11 月 20 日）.
https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf
柳浦猛, 立石慎治, & 小原明恵. (2022).「高等教育の『修学支援新制度』が進学行動に与えた効果の測定」日本高等教育学会,『日本高等教育学会第 25 回大会
90-93).

− 57 −

発表要旨録』(pp.

第７章
専門学校生に対する経済的支援制度の効果に関する一考察̶ヒアリング調査の結果から̶
谷田川

ルミ（芝浦工業大学）
１．はじめに本章では、経済的支援制度を受けることによる、専門学校生の生活、アルバイト、学習への影響と変化について分析を行う。
専門学校は「職業等に必要な知識・技術を習得する場であり、社会の変化に即応した実践的な職業教育により中核的専門人材を輩出する教育機関」（リベルタス・コンサルティン
グ, 2022）として、現在の日本の高等教育の中でも大きな役割を果たしている。専門学校
生は、今後の日本の専門知識・技術を支える重要な人材として期待される一方で、専門学校生は大学生に比べて親の年収が低いことが各種調査から指摘されてきた（東京大学大学
院教育学研究科大学経営・政策研究センター, 2007）
経済的に困難な学生、生徒は、学費稼ぎのためのアルバイトをせざるを得ず、それが学習時間の確保や授業への出席を阻害し、ケースによっては、中退の原因になってしまうことは、大学生を対象とした調査を中心として、これまでも指摘されてきたことである（例
えば文部科学省（2014））。こうした学生に対する経済的な支援は、アルバイト時間の減少、
学習時間の確保につながり、就職を含む、その後のキャリアを安定的にする効果が期待されている。しかし、大学生の奨学金受給の効果という観点では、一部で学習時間を伸ばす
効果があることが指摘されているものの、アルバイト時間の縮小については、一貫した効果が確認されていない状況である（岩田, 2021; 島ほか, 2018）。この理由として、岩田（2021）は、大学生の間でアルバイトをして一定の収入を得ることが「常識的共通意識」となっていることを挙げている。一方で、日本学生支援機構の貸与奨学金などは、将来的に貸与した学生自身が返還する必要があるため、周囲の学生と同程度にアルバイトで稼いでおいた方がいいという心理が働いている可能性も指摘されている（岩田, 2021; 島ほか,
2018）。
専門学校生のアルバイトについての分析は、岩田（2016）によるものが挙げられる。これによると、専門学校生はアルバイト収入を学費などに充てている割合が高く、日常的なアルバイトをしているものほど、学習時間が短くなっている。しかし、入学時に家庭の経済状況を重視していた生徒は、アルバイトをすることで勉学継続をし、かつ学習時間も確保するといった傾向にあることが明らかになっている。ここから、専門学校生には、大学− 59 −

生とは異なるアルバイトの実情があることが読み取れる。
そこで、本稿においては、専門学校生に対する経済的支援制度の効果について、生活面、
アルバイト・学習時間の変化に焦点をあてて分析を行うこととする。
２．研究方法本章で使用するのは、2022 年度の文部科学省委託事業「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証的研究事業」の一環として、株式会社リベルタス・コンサル
ティングが、修学支援のための経済的支援制度を利用している全国の私立専門学校の学校と生徒に対して実施したヒアリング調査のデータである。
当事業は、実践的な職業教育を受け、中核的専門人材として、意欲と能力のある専門学校生に対する経済的支援に関する施策、制度に関する効果検証をとおして、専門学校生に対する経済的支援についての検討を行うことを目的としたものである（リベルタス・コン
サルティング, 2022）。
今回のヒアリング調査は、2022 年 11 月～2023 年 1 月にかけて、学校の経済支援担当の職員に対して行ったもの（学校調査）と、実際に制度を利用している生徒に対して行ったもの（生徒調査）、国事業（国の経済的支援制度である「就学等のための支援」、「新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者への修学支援」）の都道府県担当者に対するものの 3 種類を実施した。
学校調査は、本年度、国事業に参加している専門学校 5 校、過去に国事業に参加していた専門学校 3 校に対して行われた。生徒調査については、国の「就学等のための支援」を受けた生徒（2 校 2 名）、「新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者への修学支援」を受けた生徒（1 校 3 名）、その他、国事業に参加していない生 1 名に対して行われた。都道府県に対しては、1 都道府県 1 名が対象となった。
ヒアリングは、調査の目的に沿って、あらかじめ大枠の質問内容を作成したうえで、調査対象者とのやり取りの中で、必要な部分を深堀りしていく半構造化インタビューの方法で行った。コロナ禍が落ち着いていないということもあり、全てのヒアリングをオンライン（Zoom）で実施した。質問内容としては、学校調査では、国事業に参加した経緯と効
果、学校独自の減免制度と効果、修学支援新制度の影響と効果、事務負担についてとなっている。生徒に対しては、国事業を利用したことによる効果・変化、アルバイトや学業の状況、他の経済的支援について、卒業後の見通しといった項目を中心にヒアリングを行った。
ヒアリングデータは、ヒアリングの音声データそのものではなく、調査実施主体である
リベルタス・コンサルティングによって記録されたヒアリングメモの形での提供を受けた。
そのため、本稿で扱うデータは、このヒアリングメモとして記録されたものを使用している（一部、発言の意味を分かりやすくするために筆者が加除修正した箇所あり）。
本調査においては、貸与型の奨学金受給者のみならず、授業料減免と給付型奨学金を拡− 60 −

充し、令和 2 年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」や学校独自の減免制度などを利用している生徒も調査対象となっている。
ヒアリング調査を分析することで、これまでの質問紙調査からは読み取れなかった部分が明らかになるものと思われる。今回は、6 名の専門学校生に対するヒアリング調査ということで、得られる情報には限りがあるが、今後の経済的支援策に対する一試論と位置づけ、専門学校生に対する経済的支援によって、生活、アルバイト、学習にどのような影響があったのかに着目して、論を進めることとする。
３．ヒアリング調査の結果
本節では、ヒアリング調査の議事録をもとに、生徒調査で対象となった 6 名の専門学校生における経済的支援の状況、アルバイト・学業への影響、支援の効果について、記述していく。ヒアリング結果の表現については、できるだけ議事録のとおりに記載したが、一部、内容のつながりや前後関係などを分かりやすくするため、筆者が表現を変えたり、順
序を入れ替えたりした部分がある。また、個人情報につながる内容や表現についても、該当箇所を削除する等の措置を講じている。
ここでの「国事業」とは、従来から実施されている「就学等のための支援」を指す。この従来の支援を利用している場合に「国事業：従来」と記している。令和 2 年度から「新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者への修学支援」も開始されており、これを「国事業：新型コロナ家計急変者」と表記している。また、令和 2 年度からは「高等教育の修学支援新制度」が開始されている。
３．１

Ａさん（臨床工学系、３年生、女性）国事業・新型コロナ家計急変者（１）経済的支援制度の利用状況と効果について
学校の奨学金制度を利用していたが、今年、国事業もあることを学校に教えてもらい、申し込んだ。支援金はまだ受け取っていない状況であるため、支援金の純粋な効果は判断しづらい状況である。併せて、１年次から修学支援新制度（第 2 区分）、日本学生支援機構の奨学金を受けている。奨学金の貸与の部分は、卒業後に働いて返していく。
修学支援新制度は、思っていたよりも減免があるので、両親が助かると言っていた。授業料は親が払っているので、支援が決定すると親の家計が助かる。自分にはあまり影響はない。
（２）生活、アルバイト、学習の状況
奨学金、修学支援新制度の給付型奨学金は授業料、学費として使っている。教科書代と自分の生活のことはアルバイト代で賄っているので、支援制度を受けたからといって、アルバイトが減るということはない。アルバイトは週 4～5 日くらい、掛け持ちで 2 つやっていたが、今は片方を辞めて、週 2 日でアルバイトをしている。
− 61 −

学校から家が遠く、通学時間が長いので、アルバイトをしてから帰宅して、勉強や課題をやるのは結構大変だった。
実際に支援金を管理しているのは親であり、親が助かっているという実感はあると思う。
自分自身については、実際の学生生活については、その費用があってもそんなに変わって
いない。
３．２

Ｂさん（理学療法系、４年制課程４年生、男性）国事業：従来（１）経済的支援制度の利用状況と効果について２年次から国事業を利用している。30 代であり、配偶者と子どもがおり、非課税生であることで該当した。入学時点では、国事業があることを知らず、もともと授業料を支援に当て込んでいたわけではなかった。３～４年次の時も、支援ありきで生活してしまうと、不具合が生じたときに大変になってしまうため、基本は除外して考えていた。学卒後 3 年以上経過しており、修学支援新制度も使えない。国事業の支援があること自体によって、4 年間非常に助かっている。
（２）生活、アルバイト、学習の状況
入学前から従事していたアルバイトは、施設でのリハビリ助手で週 4 日働いていた。国事業を利用してからも、アルバイト料自体は変わっていないため、収入や生活スタイルという面では、減免前・減免後も特に変わりはなかった。しかし、減免になることで生活費に回せるお金が増える。そういった意味での変化はあったと思う。現在は、卒業と資格取得が見えてきたため、リハビリ助手のアルバイトは退職し、コンビニのアルバイトを少ししているのみで、基本的には学業に専念している。
アルバイトの給料は、ほとんど学費と同じくらいの金額であったため、それを学費に充当した。妻も働いており、生活費は妻が担っている。
学習面への影響も大きく、１年生の時が一番苦労した。昼間働き、夜学校へ行き、帰ってきて少し勉強し、朝に職場へ行く、ということを繰り返す。さらにまったく知らない知識を覚え、試験に挑むということがあった。スケジュール感と自分の体調の面で、かなり苦しかった。
３．３

Ｃさん（放送映像系、２年制課程１年生 女性）国事業：新型コロナ家計急変者（１）経済的支援制度の利用状況と効果について
国事業については、入学前にパンフレットで知った。入学後、校内の掲示板の張り紙を見て、自ら申し込んだ。支給は決まっているが、まだ入金はされていない状況である。
修学支援新制度については、高校の時に進学の資料と一緒にパンフレットをもらった。
高校３年生の時に全体に説明があった。
併せて学校の減免制度も利用しようと考えていた。日本学生支援機構の奨学金も申請は− 62 −

している（他の支援金を受けているため、金額調整となって、実際の貸与はまだない状況）。
高校に支援担当の先生がいた。高校で申し込む際に詳しく説明を受け、専門学校で入学後の手続き、継続の手続きを教えてもらった。支援制度や奨学金については、親と相談して決めた。
学校独自の授業料減免制度や国事業の授業料減免で、親の負担が減った。自身への影響はあまり無い。修学支援新制度の減免、給付型の奨学金についても親の負担が減っている。
授業料減免や修学支援新制度が無かった場合、親が学納金などの工面が難しかったと思う。
支援があることによって継続できている部分が大きい。
（２）生活、アルバイト、学習の状況
アルバイトをしている。授業料の減免によって、アルバイト量の変化は特にない。学校も休まないようにしており、授業もしっかりと聞いている。
３．４

Ｄさん（臨床工学系、３年生、男性）国事業：新型コロナ家計急変者（１）経済的支援制度の利用状況と効果について
学校の授業料減免については、学校に入る前にパンフレットで知っていた。入学してから先生に聞き、申し込みの機会があったときに申し込んだ。
国事業は１年次から利用している。経緯はよく覚えていないが、おそらく学校の先生に教えてもらった。
授業料は親が払っているので、支援金なども親が受け取っている。ただ、学費は親が出しているが、自分が学校を卒業して就職したあとに、出してもらったお金を親に返していくと家族内で決めているので、最終的に自分の返す分が減ることになる。国事業があることで、親に借りている部分が減るので、自分にとっては将来的なメリットがある。授業料減免や国事業があることで、現時点での両親が学校に払う授業料が減るので、家の方もそこまで余裕がないので家計的にも助かる。
教材費は両親に払ってもらっている。そこについては返すという話は出ていない。定期代などは自分でアルバイトをして払っている。専門学校に入る前に親と話し合って、この学校に入るならいくら返すというのを決めてから学校を決めた。家からの交通費等、奨学金で引いた後の学費で考えて、今の学校を選んだ。
修学支援新制度は、一度、利用を検討したが、条件に当てはまらなかったので利用していない。日本学生支援機構の奨学金も利用していない。
（２）生活、アルバイト、学習の状況
アルバイトは今、2 つ掛け持ちしている。学校の授業のある期間が、2 つ合わせて週 2～4 日くらいやっている。長期休みだと、週 6 日くらいで入っている。アルバイトは、長期休みだと時間があるので、その期間にいっぱいバイトしようと決めている。学校の授業− 63 −

がある期間は、そこまで厳しくやっていない。アルバイトは、なるべく勉強の邪魔にならないように、長期休みを中心にやっている。
支援金と授業料については親に任せているため、国事業で支援金が増えても、アルバイ
トには影響しない。
３．５

Ｅさん（システム開発系、４年制課程４年生、男性）国事業利用：従来（１）経済的支援制度の利用状況と効果について
会社で 3 年程働いていた。高等学校では IT 系の学科に所属していたため、働いている
うちに IT の分野で勉強したことを活かせる仕事をしたいと思い、専門学校に入学した。
実家から通っており、家からの支援はない。
元々は奨学金を借りて学費のやりくりをしようと思っていた。当時、高等学校の同級生
がこの専門学校に通っており、支援制度があると聞いて入学を決めた。パンフレット等を見て、そういう制度があるのだなという認識程度で、制度が使えるかどうかは定かではな
かった。制度の細かいところまでは知らなかったが、該当している場合は利用しようと思い応募した。入学前から制度を使いたいと学校側に伝えて知ったわけではなく、学校長からの紹介があった。
修学支援新制度は高等学校卒業後 2 年以内が対象であるため、該当していなかった。そのため国事業を利用した。また、日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金を併用している。
もともと 2 年間通うつもりで入学した。しかし、その後に就職してまた学び直したいとなった場合に年齢や時間のこともあるため、やはり 4 年間通おうと思った。入学する前の段階では、学費面で悩んでいた。国事業のおかげで 4 年間通える目途が立ち、アルバイト
なしで 4 年間通えた。
（２）生活、アルバイト、学習の状況
金銭的余裕が無い場合はアルバイトも、と考えたが、勉強に支障が出ると思った。専門学校に通っている間は勉学に集中するために、アルバイトはしなかった。元々の計画を崩すことなく、2 年分の経費を確保できた。
働いている時は、仕事の後に何かする、何かした後に仕事をするということが体力的にも難しい。勉学に集中できたという点は、大変助かった。もしこの制度が無かった場合、2 年間学び、妥協して就職するか、アルバイトをしながら 4 年間学ぶか、どちらかで考え
たと思う。
３．６

Ｆさん（IT 系、４年制課程１年生、男性）国事業：参加なし（１）経済的支援制度の利用状況と効果について就職を考え、今必要とされている IT 技術を４年生で学べるという理由でこの専門学校− 64 −

を選んだ。大学も受験したが受からなかった。
修学支援新制度を受けている。母親から聞いて制度のことを知った。高校卒業時のタイ
ミングで支給を受けている。それ以外の貸与型の支援を受けているかについては、分からない。
支援の効果については、母親に確認したところ、多少、洋服などの好きなものにお金を使うことができていると聞いた。学費は奨学金等で賄えるから、家庭のほうに余裕ができた。金額的にも満足している。この制度を受けていることで、生活が支えられている。施設設備費等の支援の対象ではない部分は、母親が支払っている。
この制度がなければ、専門学校に通うことは厳しかったと思う。
（２）生活、アルバイト、学習の状況
今年は奨学金の関係でアルバイトはしていない。来年度からジュニアサッカーのコーチのアルバイトを頼まれている。年長さんと小学生が対象で、幼稚園・小学校が終わった後、夕方からコーチをする予定である。
学校は朝から晩まで授業がある。授業が休みである火曜日にアルバイトをする予定である。特に、学業に差し支えはない。
アルバイト収入の用途は自分自身のお小遣いとなる。
４．考察
6 名の専門学校生のヒアリング結果より、特に、経済的支援制度を受けることによって、
生活面、アルバイト、学業がどのように変化したかということに着目した。
Ａさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｆさんについては、親が授業料等を払っており、支援金は親が受け取っているため、生徒自身が直接、制度の効果を感じてはいない。しかし、家計に余裕ができて、親が助かっているということは、実感しており、「生活が支えられている」（Ｆさん）、「両親が学校に払う授業料が減るので、家の方もそこまで余裕がないので家計的にも助かる」（Ｄさん）といったように、間接的に経済的な安定による就学への安心感につながっていることが見てとれる。一方で、生徒自身が支援を受けている実感がない分、アルバイトを減らすということにはつながっていない。アルバイト収入の使い道について
は、ＡさんやＤさんのように、教材費、（自分自身の）生活費、交通費などを自身のアルバイトから支払っているケースもあるが、Ｆさんのように「自分自身のお小遣い」としているケースもある。また、Ａさんのように、通学時間が長い場合、アルバイトを日常的にしていると「アルバイトをしてから帰宅して、勉強や課題をやるのは結構大変」という状
況になることもある。
今回の調査対象者のうち、修学支援新制度を利用しているのは、Ａさん、Ｃさん、Ｆさんの 3 名となっているが、いずれのケースも「親の負担が減った」（Ｃさん）、「家庭のほうに余裕ができた」（Ｆさん）といったように、支援の効果としては、生徒自身には間接− 65 −

的なものとなっている。アルバイトについても、Ｆさんのように奨学金の関係でアルバイ
トを一時的にしていないケースもあるが、Ａさん、Ｃさんについては、支援の有無にかかわらずにアルバイトを継続している状況である。
アルバイトと学業の両立については、「学校も休まないようにしており、授業もしっかりと聞いている」（Ｃさん）、「アルバイトは、なるべく勉強の邪魔にならないように、長期休みを中心にやっている」（Ｄさん）といったように、生徒自身も学業とのバランスを取りつつ、アルバイトを続けている様子が見られている。
５．まとめ
今回、調査対象となった経済的支援を受けている専門学校生の特徴としては、生徒自身が支援を受け、アルバイトの減少や就学継続が可能になったというような直接的な効果を得ているというよりは、支援金自体は親が受け取り、親が学費を支払っているといったよ
うな、家庭を通した間接的な効果を得ている生徒が多かった。間接的な効果の場合、実感が少ない分、アルバイトの軽減にはつながっていないように見受けられる。家庭に支援金が入っていても、教材費や通学費などは生徒自身が賄っているケースもある。その場合は、支援に関係なく、生徒はアルバイトを減らさない決断をしている。一方で、「この制度がなければ、専門学校に通うことは厳しかったと思う」（Ｆさん）といったように、決して余裕のある家庭ではない生徒が多い分、経済的な支援を利用したことで、安定的な学業継続が可能になっている。専門学校の在学年数も 3 年、ないし 4 年間といった、大学と変わらない年数を学びに費やす生徒が多い中、経済的支援制度の存在は、専門学校で学ぶ生徒たちが、より高い職業的スキルを身につける機会の拡大の一翼を担っていることは間違いないものと考えられる。
間接的な支援となっている場合、アルバイトの軽減につながらないということについて
は、より深いインタビューなどを行い、理由を含めてさらなる検証が必要である。今回は、生徒へのヒアリング調査結果を中心に分析したが、学校調査の方でも、生徒のアルバイトの様子について聞いている。その中で、アルバイトが減らない理由として、最初は家計の補助であったとしても、支援で楽になったとしても、自分の楽しみとして継続しているといった指摘があった。このあたりは、大学生のアルバイトについて岩田（2016）が指摘している「常識的共通意識」としてのアルバイトが、専門学校生の間にも浸透している可能性が示唆されているものと思われる。
一方で、修学支援新制度の効果として、アルバイトをしすぎる生徒の減少とその分の学習時間の増加を挙げている学校もある。このあたりの違いがどのような原因で引き起こされるのかについては、ヒアリング調査のみならず、当事業で並行して実施している量的なアンケート調査の結果も併せて、引き続き分析していく必要がある。今後の課題としたい。

− 66 −

【注】本稿においては、ヒアリング調査の実施主体であるリベルタス・コンサルティングによる報告書に倣って、専門学校生を「生徒」と表現している。

【参考文献】
岩田弘三. (2016).「専門学校学生の学校生活における経済状況」『武蔵野大学教養教育リ
サーチセンター紀要 The Basis』6, 39-63.
岩田弘三. (2021).『アルバイトの誕生：学生と労働の社会史』平凡社新書．
島一則, 呉書雅, & 濱中義隆. (2018).「奨学金受給と学生の生活時間との関連についての実証分析：複数の統計手法を用いて」国立教育政策研究所,『学生の成長を支える教育学
習環境に関する調査研究』(pp. 119-127).
東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター. (2007).「高校生の進路追跡調
査第１次報告書」．

文部科学省. (2014).「学生の中途退学や休学等の状況について」（最終アクセス日：2023
年 11 月 20 日）.
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/10/__icsFiles/afieldfile/2014/10/08/13524
25_01.pdf
リベルタス・コンサルティング. (2022).「令和 4 年度専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業概要版」（文部科学省委託事業）（最終アクセス日：2023
年 11 月 25 日）.
https://www.mext.go.jp/content/20230906-mxt_syogai01-000025321_5.pdf− 67 −

第８章

保護者の経済的支援制度の認知に関する考察
王帥（東京大学）
１．はじめに近年、情報伝達技術の進化及びインターネットの普及に伴い、人々を取り巻く社会は情報化社会と呼んでも過言ではない状況となっている。情報へのアクセスがより簡単になったのは事実であるが、溢れる情報の中から自分にとって必要なものを探し出し、それを正しく理解する力が求められる。このような中、情報の配が平等に行われているかどうかについては懸念がある。
先行研究を見ると、アメリカの研究では低所得層と高所得層の間で高等教育に関する情報へのアクセスが不平等であると言われている。また、低所得層で、大学選択やガイダン
ス、行動に関する情報が不足していると指摘されている（Dowd & Coury, 2006; Mundel,
2008; Plank & Jordan, 2001）。日本の場合、岩佐（1992）の研究で社会体系内における情報の配置が均等におこなわれておらず、社会階層が情報の配置に深く関与すると指摘され、情報格差の問題が提起された。しかしながら、情報ギャップに関する研究が蓄積されておらず、例えば学校段階の進路選択に影響する要因の検討では、家庭の社会経済要因をめぐる研究は多いものの、情報の影響に着目する研究は比較的少ない（王, 2023）。近年、
高校と大学段階において経済支援制度が充実しつつあるが、中学校や高校を含む情報ギャップの存在は無視できない政策課題であると指摘されている（小林, 2019, 2020）。情報ギ
ャップの問題に関して、濱中（2009）と小林（2019）によりアメリカでの先行研究レビ
ューが行われているが、経済支援制度がどの程度認識され、そしてどこから情報を得ているのか、社会階層の間に違いがあるのかという点において、実証面での考察が欠如している。本章では進路選択に直面する中学３年生の保護者と高校卒業生の保護者を対象とした調査データを用いて、経済支援制度に関する情報の認知の実態を把握し、その認知状況の規定要因、及び保護者の教育意識と進路希望との関係について検討する。
２．使用データと分析枠組
２．１

使用データ

本章では二つの調査データを使用する。一つは、高卒者保護者調査 2020 である（以下、「高卒保護者調査」と言う）。この調査は、2020 年 3 月に高校を卒業した子どもを持つ保護者を対象に、2020 年 12 月にウェブモニターにより調査を実施し、3,124 名から回答を得た。もう一つは、中学３年生の保護者を対象に実施した調査である（以下、「中３保護者調査」と言う）。この調査は、2023 年 3 月に中学校を卒業する予定の子ども、且つ 4 月− 69 −

から高校等に進学する子どもを持つ保護者を対象に、2023 年 3 月に Web 調査を実施し、3,931 名から回答を得た。なお、いずれの調査も、ウェブモニターによる調査であるため、高所得層の割合が高いなどのバイアスが確認されるが、全体像をつかむには十分なサンプルが確保されており、研究データの信頼性は担保されていると考えられる。なお、両調査
は、科研費（2019～2023 年度）基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（研究代表者 小林雅之）によって実施されたものである。
２．２

使用変数と分析枠組

両調査では、経済支援制度の認知や申請予定などを尋ねている。例えば、中３保護者調
査では、「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」について、「申請するつもりである」、「いまのところ申請する予定はない」、「要件を満たさないので申請できない」、「聞いたことはあるがどのような制度かよく知らない」、「まったく知らない・聞いたことがない」の選択肢でそれぞれ尋ねている。ちなみに、調査票の調査項目には「高等学校等就学支援金制度」は返済不要の授業料支援制度であることや、「高校生等奨学給付金」は教科書費、学用品費、修学旅行費など授業料以外の教育費負担を軽減するための支援金であることを説明している。一方、高卒保護者調査では、「日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金」と「高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）」について、「よく知っている」、「知っているが内容は詳しく知らない」、「聞いたことがない」の選択肢でそれぞれ尋ねている。保護者に高校を卒業した子どもの実際の進路について回答してもらう調査設計となっているが、どの進路の調査においても調査項目は共通している。
表８－１【中3保護者調査】

分析枠組み

Q.「高等学校等就学支援金制度」に申請する予定はありますか。
Q.「高校生等奨学給付金」に申請する予定はありますか。
聞いたことはある
申請するつもりで いまのところ申請 要件を満たさないがどのような制度ある
する予定はない ので申請できないかよく知らない

まったく知らない・
聞いたことがない

分析M1：
認知状況の規定要因分析
分析M２：
理解状況の規定要因分析【高卒保護者調査】

Q.日本学生支援機構（Jasso）の貸与奨学金についてご存じですか。
Q.高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）についてご存じですか。
知っているが内容
よく知っているは詳しく知らない

分析H1：
認知状況の規定要因分析
分析H２：
理解状況の規定要因分析− 70 −

聞いたことがない

本研究では分析しようとする課題が二つある。課題１はそれぞれの経済支援制度の認知状況に影響する要因の考察で、課題２は経済支援制度の理解状況に影響する要因の検討である。表８－１には、分析に使用する調査項目、及び分析枠組みを示している。課題 1 の分析は、中３保護者調査の分析 M1 と高卒保護者調査の分析 H1 に該当する。具体的には、中３保護者調査では、各経済支援制度について「まったく知らない・聞いたことがな
い」を「知らない」とし、「まったく知らない・聞いたことがない」以外の選択肢を「知っている」とし、2 つの選択肢にまとめた。高卒保護者調査では、各経済支援制度について「聞いたことがない」の選択肢を「知らない」とし、「聞いたことがない」以外の選択
肢を「知っている」にまとめた。これに基づき、「知っている」ダミーを従属変数として入れたモデルで、それぞれの経済支援の認知状況の規定要因分析を行う。
また、課題 2 の分析は、中３保護者調査の分析 M2 と高卒保護者調査の分析 H2 に該当する。具体的に言うと、中３保護者調査では、経済支援制度を知っている保護者のうち、「聞いたことがあるがどのような制度がよく知らない」を「よく知らない」とし、それ以外の選択肢を「よく知っている」とした。高卒保護者調査では、経済支援制度を知っている保護者のうち、「よく知っている」と「知っているが内容は詳しく知らない」の選択肢によって分析する。モデルには「よく知っている」ダミーを従属変数として入れ、それぞれの経済支援の理解状況の規定要因分析を行う。
独立変数には、子どもの属性（性別、成績）と親の属性（学歴、職業）のほか、家庭年
収、進路先、進路選択に対する保護者の考えを入れて分析する。いずれの分析でも、二項ロジスティック回帰分析を行う。
３．高等学校就学支援金制度・高校生等奨学給付金制度の認知状況に関する考察
まずは、中３保護者調査を用いて高校の経済支援制度の認知状況を確認する。図８－１には、高等学校就学支援金制度と高校生等奨学給付金制度の認知状況を家庭年収別に示している。両制度の回答に共通しているのは、低所得層ほど、経済支援制度の申請を予定する保護者が多くなることである。全体的に家庭年収の低い層では、「申請するつもりである」という割合が高く、「要件を満たさないので申請できない」という割合が低い。なお、奨学給付金制度より、就学支援金制度のほうが申請する予定者の割合が多い。例えば、低所得層では、6 割強が「高等学校就学支援金制度」を申請するつもりであると回答し、3割強が「高校生等奨学給付金」を申請するつもりだと回答している。ただし、両制度のいずれにおいても、「聞いたことはあるがどのような制度かよく知らない」と「まったく知らない・聞いたことがない」という回答を合わせると、低中所得層では 2 割を上回っている。高校の経済支援制度を知らない保護者、またはよく知らない保護者が、一定の割合で存在することが分かる。

− 71 −

図８－１ 家庭年収別にみる高校経済支援制度の認知

３．１

認知状況（分析 M1）

表８－２には、経済支援の認知状況（M1）と理解状況（M2）について、就学支援金制
度を知っているダミーを従属変数として分析した結果と、奨学給付金を知っているダミー
を従属変数として分析した結果をまとめている 1)。この節では、高校の経済支援制度の認知に影響する要因（分析 M1）を考察する。
就学支援金制度のモデルでは、子どもが男子で、国公立中学に通い、また子どもの数が多い家庭ほど、この制度を知っている傾向がある。進学先を選ぶ際に進学先の教育内容の特色・独自性や卒業生の進路実績を重視する家庭ほど、就学支援金制度について知っている傾向がある。一方、奨学給付金のモデルについても、子どもが男子で、国公立中学に通い、そして中卒後の進学先での教育内容を重視する家庭ほど、奨学給付金について知っているという結果が得られた。つまり、高校の経済支援制度の認知状況は、家庭の経済状況
よりも、子どもが通う中学や進学先を選ぶ際の考慮項目に影響を受けていることが読み取れる。中学の段階における経済支援制度の周知には学校の属性による影響が大きいことが示唆される。

− 72 −

表８－２ 高校の経済支援制度認知の規定要因分析
認知状況（分析M1）

理解状況（分析M2）

就学支援金制度

奨学給付金

就学支援金制度

奨学給付金

0.293*(0.127)-0.732***(0.209)-0.008(0.052)0.178*(0.078)0.084(0.133)0.223(0.148)-0.228(0.150)-0.070(0.136)
0.255(0.170)0.383*(0.159)-0.058(0.048)0.169(0.154)-0.075(0.163)0.335**(0.114)-0.493*(0.193)-0.086(0.048)0.133(0.069)-0.004(0.120)0.086(0.133)-0.079(0.134)-0.022(0.122)0.199(0.157)0.183(0.143)-0.044(0.040)-0.005(0.135)-0.062(0.148)-0.149(0.125)-0.269(0.230)0.065(0.052)0.106(0.075)0.275*(0.129)-0.079(0.143)-0.115(0.147)0.084(0.134)0.343(0.179)0.042(0.151)
0.093*(0.046)0.146(0.148)-0.354*(0.164)-0.152(0.117)-0.242(0.213)0.024(0.048)0.231**(0.071)0.331**(0.121)-0.052(0.134)-0.044(0.139)0.146(0.125)0.230(0.165)0.045(0.143)0.100*(0.043)0.0223(0.136)-0.409**(0.154)0.471**

0.192-0.06170.226(0.159)(0.145)(0.163)(0.150)

中卒後の進学先決定の重視要因_教育内
容の特色・独自性

0.490**

0.776***

0.387*

0.163

中卒後の進学先決定の重視要因_学費(0.161)
0.143(0.140)(0.143)0.230(0.124)(0.162)-0.009(0.138)(0.156)-0.172(0.131)男子（ref:女子）
中学校_私立（ref:国公立）
中3成績
子どもの人数大都市圏居住（ref:大都市圏以外）
父学歴_大学大学院（ref:中高短専）
母学歴_大学大学院（ref:中高短専）
父職_専門管理職（ref:専門管理以外）
母職_正規雇用（ref:無職）
母職_パート（ref:無職）
家庭年収
進学先_私立（ref:国公立）
進学先_普通科（ref:普通科以外）
中卒後の進学先決定の重視要因_卒業生の進路実績

中卒後の進学先決定の重視要因_地理的条件
N
Nagelkerke R-sq.
Deviance* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001

３．２

0.278

0.045

-0.0420.140(0.166)3034
0.059
1823.3(0.155)3034
0.052
2161.6(0.183)2745
0.028
1864.6(0.168)2665
0.036
2042.6

理解状況（分析 M2）

次に、高校の経済支援制度の理解に影響する要因（分析 M2）を考察する（表８－２）。
大都市圏に住む高収入の家庭ほど、子どもが中卒後に非普通科（商業・工業・農業・家庭学科など）に進学する場合、いずれの支援制度もよく知っているという結果が得られた。
その他にも、進学先の教育内容を重視する家庭ほど、就学支援金制度をよく知っている傾向や、子どもの人数が多い家庭ほど奨学金給付金をよく知っている傾向が確認できた。子どもの人数が多い家庭では、経済的なニーズから制度をよく理解している側面があること
や、大都市に住む高収入の家庭では支援制度の情報が比較的広く行き渡りやすいという側− 73 −

面があると考えられる。
３．３ 認知ルート
図８－２には高等学校就学支援金制度や高校等奨学給付金をどこで知ったかについての回答を示している。4 割程度の保護者が、「高校の学校説明会」（44.7%）や「中学校からの配布物や保護者宛てのメール」（41.0%）を通じて、高等学校の経済支援制度を知ったと回答している。経済支援制度の周知について、教育機関が最も一般的なルートであることが読み取れる。それ以外の認知ルートはいずれも回答した割合が全体の 2 割を下回り、「家族や知人からの情報」（16.2%）、「中学校での保護者面談、進路相談の場で」（13.0%）、「新聞、雑誌記事」（10.8%）、「文科省や都道府県のサイト」（9.6%）、「SNS」（3.0%）の順に回答が減っていく。
図８－２ 経済支援制度をどこで知ったか

注：サンプルは、いずれの制度も「まったく知らない」と回答した人を除く。

４．JASSO 貸与奨学金・高等教育修学支援新制度の認知状況に関する考察
次に、高卒保護者調査を用いて日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金と高等教育の修学支援新制度の認知状況を確認する。
図８－３にはそれぞれの経済支援の認知に関する回答を進路別に示している。JASSO− 74 −

の貸与奨学金は、進路選択によって認知状況が異なる。高校を卒業した後に学校に通っている場合、「よく知っている」と回答した割合（36.8%）が高く、「聞いたことがない」の回答（22.9%）が低い。逆に、働いている場合、「よく知っている」と回答した割合（18.7%）が低く、「聞いたことがない」の回答（34.6%）が比較的高い。また、「知っているが内容は詳しく知らない」と回答した割合は、いずれの進路においても 4 割程度存在している。
一方、高等教育の修学支援新制度の認知は、進路選択によって大きな違いが見られなかった。
「よく知っている」の回答がいずれの進路においても 3 割に達しておらず、「聞いたことがない」の回答が 2 割強存在している。さらに、半数近くの保護者が「知っているが内容は詳しく知らない」と回答しており、高等教育の修学支援新制度の周知が必ずしも十分とは言えないことが示唆される。
図８－３ 進路別にみる高等教育の経済支援の認知

４．１

認知状況（分析 H1）

表８－３には、経済支援を知っているかどうかの認知状況（H1）、そして経済支援をよく知っているかどうかの理解状況（H2）の考察に関する分析結果をまとめている 2)。まず、この節では経済支援制度の認知に影響する要因（分析 H1）を考察する。
ロジスティック回帰分析の結果をみると、子どもの数が多い、家庭年収が少ない、大学を出ても大した得にはならないと考えていない保護者ほど、JASSO の貸与奨学金と高等教育の修学支援新制度のいずれも知っているという結果が得られた。家庭の経済状況はよ− 75 −

くなくても、教育意識が高い保護者の場合、高等教育への進学に関する経済支援制度の認知が高いことが分かる。
JASSO の貸与奨学金と高等教育修学支援新制度の認知と理解の規定要因分析

表８－３

認知状況（分析H1）

男子（ref:女子）
子どもの人数高校_私立（ref:国公立）
高3成績
父学歴_大学大学院（ref:中高短専）
母学歴_大学大学院（ref:中高短専）
父職_専門管理職（ref:専門管理以外）
母職_正規雇用（ref:無職）
母職_パート（ref:無職）
家庭年収
子どもの住居_自宅（ref:自宅外）
進路決定の重視要因_学校の成績・入学試験
進路決定の重視要因_家庭の経済的な状況
進路決定の重視要因_地理的条件
進路選択の考え_大学を出ても大した得にはならない
進路選択の考え_自宅から通勤・通学してほしい
進路選択の考え_将来も親の近くに住んでほしい
実際の進路_進学（ref:就職・バイト・浪人）
N
Nagelkerke R-sq.
Deviance* p<0.05 ** p<0.01 *** p<0.001

JASSOの貸
与奨学金

高等教育の修学支援新制度

0.095(0.098)0.187**(0.064)-0.077(0.101)
0.061(0.040)-0.088(0.113)0.013(0.119)-0.055(0.107)0.125(0.134)0.175(0.117)-0.153***(0.038)-0.204(0.129)0.245(0.130)0.336**(0.105)0.0547(0.123)-0.275*(0.126)0.185(0.133)-0.0583(0.109)0.308*(0.125)2437
0.05432644.90.090(0.100)0.182**(0.066)0.184(0.106)0.059(0.040)0.0743(0.114)0.196(0.127)-0.046(0.110)0.064(0.142)-0.092(0.121)-0.107**(0.039)-0.234(0.132)0.474***(0.131)
0.146(0.109)0.232(0.126)-0.367**(0.128)0.152(0.137)-0.152(0.112)-0.134(0.132)2437
0.04122535.9理解状況（分析H2）
JASSOの貸与 高等教育の修学支援新制度奨学金
0.018(0.099)0.173**(0.064)-0.053(0.106)-0.018(0.042)-0.198(0.111)-0.368**(0.126)0.131(0.111)0.732***(0.145)0.614***(0.125)-0.206***(0.040)-0.069(0.130)0.0442(0.146)
0.353**(0.110)0.00737(0.129)-0.113(0.138)-0.279*(0.136)-0.146(0.110)0.820***(0.140)1830
0.111
2360.1

0.027(0.099)0.106(0.062)-0.197(0.105)0.065(0.041)-0.078(0.112)0.170(0.120)-0.009(0.109)0.380**(0.138)0.129(0.121)-0.108**(0.039)0.186(0.130)0.208(0.146)
0.219*(0.109)-0.202(0.126)-0.325*(0.140)-0.126(0.135)-0.065(0.109)-0.130(0.131)
1887
0.036
2424.7

その他には、家庭の経済的な状況を重視する保護者、子どもが高等教育に進学した家庭
ほど、JASSO の貸与奨学金の認知が高く、学校の成績・入試試験を重視する保護者ほど、高等教育の修学支援新制度の認知が高い傾向が見られた。進路選択の違いが高等教育の修学支援新制度の認知に影響しないことが統計的にも確認できる。
４．２

理解状況（分析 H2）

次に、JASSO 貸与奨学金の理解状況に関する規定要因分析では、子どもの数が多い、− 76 −

母親の学歴が低い、母親が無職と比べて正規雇用や非正規雇用で雇われている、家庭年収が低い、家庭の経済的な状況を重視し、自宅外から通勤・通学を考えている保護者ほど、また実際に子どもが進学した家庭では、よく知っているという結果が得られた。つまり、経済的に困難な家庭、子どもが高卒後に自宅を離れるという考え方を持つ保護者では、貸与奨学金制度の理解度が高いことが分かる。
高等教育の修学支援新制度の理解程度に影響する要因には、母親の職業と家庭年収の要因のほか、「大学を出ても大した得にはならない」も統計的に有意である。家庭の経済状
況がよくないが、高い教育意識を持つ保護者は、修学支援新制度をよく知っているという結果が得られた。
４．３ 認知ルート
高等教育の修学支援新制度の情報をどこで知ったかについて、図８－４は進路別にその回答を示している。全体的に見ると、「高校の先生や関係者、高校からの資料」と「新聞、テレビ、雑誌などのメディア」と回答した割合が高く、「日本学生支援機構のポスター・
サイト」、「友人や知人」、「家族・親戚」、「大学入学後の説明会」を通じて知った割合は低い。
図８－４ 高等教育の修学支援新制度をどこで知ったか

注：サンプルには、修学支援新制度を「聞いたことがない」と回答した人を除く。

また、進路別に見ると、学校に通っている場合はメディアや大学入学後の説明会で知った割合が高い。働いている場合は高校により知った割合が最も高く、友人や知人、家族・− 77 −

親戚から知った割合も比較的高い。アルバイト・浪人の場合も友人や知人、家族・親戚から奨学金の情報が入っている。つまり、高校を卒業した後に進学した場合は、高校や大学からの情報のほか、メディアや JASSO のサイトからも関連の情報を直接入手している。
一方、進学しない場合は、高校が重要な情報源であるものの、親戚や友人のような人的ネットワークによる情報収集の割合が比較的高い傾向が見られた。ただし、人的ネットワー
クからの情報はそのネットワークの広さに規制され、情報の量に限界があると推測される
ため、情報としての精度や確実性に欠けている可能性も考えられる。
５．まとめ
以上、進路選択に直面する中学３年生の保護者と高校卒業生の保護者を対象とした調査
データを用いて、高校段階の就学支援金制度と奨学給付金、高等教育段階の JASSO の貸
与奨学金と高等教育の修学支援新制度に関する認知と理解の規定要因を考察してきた。中３保護者調査からは、高校段階の経済支援に関する主な情報源は学校であり、また子どもが国立の中学校に通っているほうが制度に関する認知度が高い傾向が見られた。経済的に困難な家庭の場合、経済支援制度をよく認知している傾向が見受けられたものの、大都市に住む高収入の家庭でも経済支援制度への認知度が高い傾向が見られることから、学校間や地域間によって情報伝達にギャップが生じている可能性があることが示唆された。高卒保護者調査からは、経済的に困難を抱える家庭、また実家から離れる進路を考える保護者
が、経済支援をよく理解していることが確認できた。とりわけ子どもの教育に熱心な保護者ほど、経済支援制度の認知度と理解度が高いことも明らかになった。
経済支援制度の充実に伴い情報の周知が広まりつつあるものの、情報の受け取り方にはさまざまな要因が関わっていることから、情報伝達上のギャップを見過ごさないようにしなければならない。特に低中所得層のうち経済支援を知らない保護者が 2 割強に達しており、必要とみられる層に対して情報不足の状況が見受けられた。経済支援制度の理解に影響する要因には、家庭の経済的要因や進学費用への心配だけでなく、保護者の教育意識のような主観的な要因も含まれるため、家庭による子どもの進路選択への影響は広範囲にわたる点が懸念される。また、情報周知の主なルートは中学校や高校であることから、学校の設置形態や地域によって情報伝達にギャップが生じないような工夫も求められることが示唆された。

− 78 −

【注】1) 独立変数として、男子ダミー、通っている中学校の設置基準（私立ダミー）、
中学３年生の成績（1. 下の方～5. 上の方）、子どもの数（1. 1 人～5. 5 人以上）、現在の居住地（大都市圏居住ダミー）、父と母の学歴（大学大学院ダミー）、父の職業（専門管理職ダミー）、母の職業（無職を基準に正規雇用ダミー・パートダミー）、家庭年収（1. 400 万円以下～5. 1,100 万円以上）、進学先の設置形態（私立ダミー）、進学先の種類（普通科ダミー）、中学卒業後の進学先を決定する際に各項目を重視するダミーをモデルに入れた。
2) 独立変数として、男子ダミー、子どもの数（1. 1 人～5. 5 人以上）、高校の設置形態（私立ダミー）、高校３年生の成績（1. 下の方～5. 上の方）、父と母の学歴（大学大学院ダミー）、父の職業（専門管理職ダミー）、母の職業（無職を基準に正規雇用ダミー・パートダミー）、家庭年収（1. 425 万円以下～6.
1,300 万円以上）、子どもの住居（自宅ダミー）、高校卒業後の進路を決める上で各項目を重視したダミーと高校卒業後の進路を決めた時に各項目を思った
ダミーをモデルに入れた。

【参考文献】
岩佐淳一. (1992).「情報格差論の理論的展開―知識ギャップ仮説と情報格差仮説」『茨城大学教育実践研究』11, 251-263.
王帥. (2023).「高校生の進路選択と情報ギャップに関する考察」『2022 年度課題公募型二次分析研究会 子どもの生活と学びの変化にかかわる要因の解明：親子パネル調査を用いた分析』(pp. 9-20). 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター.
小林雅之 (編). (2019).「情報ギャップに関するアメリカの研究動向」『教育費負担と進路選択における学生支援のあり方』(pp. 1-20). 東京大学大学総合教育研究センター.
小林雅之. (2020).「ペル奨学金の効果検証」『国際学術研究』4, 1-17.
濱中義隆. (2009).「情報ギャップと高校・大学における金融教育」文部科学省,『先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書：高等教育段階における学生への経済的支援の在り方に関する調査研究報告書』(pp. 126-139).
Dowd, A. C., & Coury, T. (2006). The effect of loans on the persistence and attainmentof community college students. Research in Higher Education, 47(1), 33-62.
https://doi.org/10.1007/s11162-005-8151-8
Mundel, D. S. (2008). Do increases in Pell and other grant awards increase college-

going among lower income high school graduates?: Evidence from a ‘naturalexperiment’. Brookings Institution.
Plank, S. B., & Jordan, W. J. (2001). Effects of information, guidance, and actions on− 79 −

postsecondary destinations: A study of talent loss. American Educational Research

Journal, 38(4), 947-979. https://doi.org/10.3102/00028312038004947− 80 −

第９章

保護者の教育期待と子どもの習い事・家族体験—中学３年生保護者調査の分析より—
濱中

義隆（国立教育政策研究所）
１．問題関心と背景
高等教育の修学支援新制度の創設（2020 年）により、家庭の経済状況が厳しくとも、
高等教育の入口まで首尾よく辿りついた者にとっては、進学に伴う経済的負担が大きく軽減されることになった。しかし、高等教育への進学／非進学は、親の学歴や家庭の文化資本など、家庭の経済状況以外の社会階層的要因によって強く影響されていることが知られている。高等教育進学後の経済的支援だけでは機会均等に及ぼす効果は限定的であり、階層間の教育期待の違いを反映して、格差を固定化してしまうことも想定される。国立教育政策研究所が実施した高校３年生の保護者調査では、大学進学希望者の場合、進学を決めた時期は「小学校卒業より前」とする者が 4 割程度と最も多く、中学卒業時までに決めた者とあわせると 8 割に及ぶ。一方、就職者や専門学校進学者においては、中学生の頃までに当該希望を決めたという者の割合が、修学支援新制度の導入後に増加しており、大学進学／非進学の決定時期は早期化する傾向にあることがうかがえる（国立教育政策研究所,
2023）。
こうしたデータは、高等教育への進学機会の格差を解消するためには、高校卒業時点よりもはるかに前の時点における進学希望の規定要因を検討する必要があることを意味している。とりわけ幼少期からの学習経験、家庭における様々な社会的体験において、大学進学希望者とそれ以外の間に差異が生じていることが想定される。本稿は、中学３年生の保護者を対象とする調査を用いて、幼少期からの習い事や家庭での経験が、中３時点の（親の）大学進学希望とどのように関連しているかを検証する。
２．データと分析枠組み
２．１ 中学３年生保護者調査 2022
同調査は、2023 年 3 月に中学校を卒業予定の子どもをもつ保護者の方を対象にウェブ
モニター調査（NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション社）で実施した。
なお、中学卒業後に就職する生徒は少数であることから予備調査において中学卒業後に進学予定と回答した者のみを本調査の対象とした。卒業後の進路予定は、高校 94.3％、中等教育学校後期課程 1.4％、高等専門学校 1.2％、専修学校高等課程 0.7％、特別支援学校の高等部 1.4％、その他 1.0％となった。
調査実施日は 2023 年 3 月 23〜24 日であり、確定した進学先を把握できるよう年度末− 81 −

ぎりぎりの時期に行った。当初の回答者数は 4,072 名であったが、回答データの精査後の有効回答者数は 3,991 名となった。本稿ではこの 3,991 名を対象に分析を行っている。
２．２

分析の枠組みと主な変数の説明

本調査の対象者における、子どもが高校等を卒業した後に最も希望する進路は、「大学に進学」68.2％、「短大に進学」2.3％、「専門学校に進学」11.1％、「就職」15.1％であった。2022 年度の４年制大学進学率（高校過年度卒者を含む）は 56.6％であるから、実際に進学が可能な割合に比べて大学進学希望が 10 ポイント程度高いことになる。ただし、この 1 割程度が高校進学後に大学進学を断念せざるを得ないというわけではない。2020年度に同じ調査会社のモニターを利用して実施した高校卒業後 1 年目の子どもの保護者に対する調査では、高校卒業後の実際の進路は「大学に進学」66.7％（浪人中の 4.7％を含む）、「短大に進学」2.9％、「専門学校等」13.8％、「就職」12.6％であり、今回の調査における中３生の保護者の進路希望とほとんど変わらない（小林・濱中 2022）。もちろん個
人レベルでは進学から就職へ、あるいはその逆への変更はあり得るが、マクロに見れば中学卒業時点の進路希望がそのまま高校卒業時の進路分布に近似しており、ウェブモニター
調査の特性として回答者が大学進学希望に偏っているものと見られる。
本章では、この中学卒業時点での保護者の「大学進学希望」（「大学進学」=1、「その他の進路」＝0）を従属変数とするロジスティック回帰分析により、就学前から小学生の頃における習い事や家族での経験が、保護者の子への教育期待とどのように結びついているのかを明らかにする。
「学習塾、英会話教室」、
独立変数に用いるのは、幼稚園から小学校１〜２年頃の習い事（「ピアノ・バイオリン、絵画教室など芸術関係の習い事」、「剣道、柔道、空手など武道の習い事」、「スイミング、体操など個人スポーツの習い事」、「野球・サッカーなど団体スポーツの習い事」）、小学校６年時の習い事（「中学受験のための学習塾・進学塾」、「学校の勉強の補習のための塾」、「スポーツ、芸術、語学関係のスクール」、「家庭教師、個人レッ
スン」、「通信教育・通信添削」）、また小学校低学年時の家族での経験として「家族で旅行をする（帰省は除く）」、「博物館や美術館、観劇に行く」、「スポーツ観戦や映画・コンサートに行く」、「家族で誕生日会、クリスマスなどの行事をする」の各項目である。習い事については、いずれも半年以上の経験があるものを選択してもらっているので該当する項
目を 1 とするダミー変数として扱った。一方、家族での経験は「4. 年に複数回」、「3. 年に 1 回くらい」、「2. 数年に 1 回くらい」、「1. ほとんどなかった」の 4 段階で尋ねており、分析には同スケールをそのまま点数化（4 点〜1 点）して用いる。
ただし類似の項目間に相関関係が存在することからこれらを一度に独立変数として分析することは適切でない。そこで、時間的な経過に従い、幼稚園から小学校１〜２年頃の習い事→小学校低学年時の家族での経験→小学校６年時の習い事のステップごとに、各変数をステップワイズ法により順次追加していくことで、より関連の大きい項目を探索する− 82 −

とともに、幼少期の習い事等の経験の効果が、その後の経験を追加した場合に残存するかどうかを検討することとした。
なお、本章では回帰分析を用いた規定要因分析の形式をとるものの、習い事や家族での経験に「保護者の大学進学希望を高める効果がある」と解釈するものではないことをあらかじめ断っておきたい。家庭の経済状況や保護者の学歴など属性的な要因をコントロール
してもなお、保護者の教育期待と有意な関連を示す習い事等があるならば、大学進学を見据えて意図的にあるいは無意識に行われているのかまでは問えないにしても、それらを教育熱心な家庭の行動特性を示す指標として捉えることができるだろう。
３．分析結果３．１

習い事等の経験率

はじめに幼少期の習い事や家族での行事の経験率等を確認しておこう。表９－１には子どもの性別、世帯年収別に「幼稚園から小学校１〜２年時」と「小学校６年生時」の各習い事の経験率を示した。野球やサッカーなどの団体スポーツは男子で多く、ピアノや絵画教室などの芸術・文化関係の習い事は女子に多いといった特徴はあるが、勉強関係の習い事、水泳や体操など個人スポーツの習い事には男女差がほとんどない。また、経験率の低い習い事では家庭の経済状況による差が目立ちにくいが、幼少期の学習塾、芸術関係や個人スポーツの習い事、中学受験のための進学塾などは世帯年収により経験率の差が顕著である。
表９−１ 子どもの性別、世帯年収別 習い事の経験率（％）

幼稚園から 学習塾、英会話
小 学 校 1~2 芸術・文化関係
年の頃
武道
個人スポーツ
団体スポーツ小学校 6 年 中学受験用の塾
生
学校の補習塾
スポーツ、語学、芸術

家庭教師
通信教育
(N)

子どもの性別
男子
女子
20.2
22.5
13.3
35.8
6.4
3.5
40.7
41.4
26.0
7.1
15.2
15.4
20.8
20.6
36.6
30.1
3.4
2.6
10.9
11.0
(2,024)(1,907)500 未満
16.8
16.6
4.9
31.8
13.9
7.4
17.3
28.8
1.5
9.5
(591)

世帯年収（万円）
500-700
700-850 850-1,100 1,100 以上
17.3
19.7
25.0
29.6
19.0
24.4
28.4
34.8
5.3
3.8
4.9
6.7
35.6
40.4
46.8
53.4
16.6
18.2
17.7
20.7
10.5
14.1
18.1
27.6
16.5
21.2
25.6
24.4
31.4
36.1
34.7
38.8
2.9
3.3
4.2
4.0
7.3
12.7
13.9
12.8
(735)
(659)
(668)
(624)

紙幅の都合上、表の提示は省略するが、両親の学歴別に経験率を見ると、世帯年収との関連が強い項目において学歴差が顕著となる。たとえば幼少期の芸術関係の習い事の経験
率は「両親ともに大卒」の 35.2％に対して、「両親ともに高卒」の場合は 12.0％であった。
水泳や体操などの個人スポーツについても 52.5％対 24.2％、中学受験のための塾では− 83 −

27.9％対 5.3％となるなど保護者の学歴による経験率の差が大きい。一方、野球・サッカ
ーなどの団体スポーツ（18.6％対 14.6％）、学校の勉強のための補習塾（20.7％対 15.7％）
では、学歴差は皆無ではないものの、さほど大きくない。
表９－２には、小学校低学年時における家族での行事や経験について「年に複数回」あったと回答した率を表９－１と同様に子どもの性別、世帯年収別に示した。
表９－２ 小学校低学年の頃の家族での経験（「年に複数回」の％）家族で旅行をする
博物館や美術館、観劇に行く
スポーツ観戦、映画・コンサー
トに行く
家族で誕生日会やクリスマスなどの行事をする(N)

子どもの性別
男子
女子
31.2
32.1
12.8
11.7

500 未満21.3
9.1

世帯年収（万円）
500~700 700~850 850~1,100 1,100 以上
25.2
30.5
38.6
46.5
11.3
10.3
14.7
16.2

25.3

21.7

16.2

21.5

22.5

27.5

31.1

68.7

74.1

64.8

71.0

70.0

72.6

74.7

(2,024)(1,907)

(591)

(735)

(659)

(668)

(624)

スポーツ観戦、映画・コンサートに行くは男子でやや多く、誕生日会やクリスマスの行
事をするは女子でやや多い傾向にあるが、全般的に大きな男女差は確認されない。家族での行事に対しても経済状況による影響が大きく、家族で旅行に行く、スポーツ観戦や映画・コンサートに行くなど比較的大きな出費を伴う行事については年収 500 万円未満の世帯と 1,100 万円以上の世帯で、その頻度が著しく異なっている。
ここでも表の提示を省略するが、保護者の学歴別に見ると、誕生日会やクリスマス等の行事以外の各項目は、保護者が高学歴であるほど頻度が高い。特に、博物館や美術館等に行くについては、両親ともに高卒の場合「年に複数回」は 7.0％であるのに対して、両親ともに大卒では 20.0％と約 3 倍も多くなっている。
３．２

習い事・家族での経験の有無と保護者の教育期待の関係（１）属性的要因による保護者の大学進学希望の違い
子どもが中学校を卒業する時点での保護者の大学進学希望は、単なる願望というよりも、ある程度の実現可能性を考慮した期待であると考えられる。したがって、大学進学機会の格差形成要因を明らかにしてきた多くの先行研究と同様に、世帯の経済的状況や保護者の学歴、居住地域などの属性的要因に加えて、子どもの学力（学業成績）によっても異なっているだろう。まずは、それらと大学進学希望の関係を確認しておく。
表９－３には、保護者の大学進学希望を従属変数とするロジスティック回帰分析の結果を示した。世帯の状況については、収入が高いほど大学進学希望率は高く、保護者が大卒であるか否かも強く影響する。多子世帯では進学希望が低下する居住地域別の大学進学希
望率の高低も学校基本調査等で確認される傾向とほぼ合致している。当然のことながら、子どもの学業成績が良いほど進学希望が高まり、中高一貫校に通わせている家庭の進学希− 84 −

望は高い。幼少期の習い事や家族での経験に男女差はほとんど見られなかったが、大学進学希望は男子の方が高い。これらは、いずれも想定通りの結果といえよう。
表９－３ 大学進学希望の規定要因（統制変数のみ）
経済状況
親の学歴

世帯年収（対数）
両親とも大卒どちらかが大卒
両親とも短期高等教育卒
どちらかが短期高等教育
両親とも高卒以下（基準）子の学力
中３時成績（５段階）
中高一貫校ダミー
子の性別
男子ダミー
子どもの人数（中３の子を含む）
居住地域
北海道
東北
茨城・栃木・群馬
埼玉・千葉・神奈川
東京（基準）
北陸・甲信
東海・中京
近畿
中国・四国
九州・沖縄
定数
-2 対数尤度** : p<.01, * : p<.05, + : p<.10

ステップ０
属性のみ
.605 **
1.595 **
.919 **.391 *.176.729 **
1.138 **
.724**-.177 **-.902 **
-1.171 **-.826 **-.026
-1.084 **-.716 **-.232-.437 +-.927 **
-5.539 **2928.5（２）習い事や家族での経験と保護者の大学進学希望
それでは、表９－３に示した要因をコントロールしてもなお、幼少期の習い事の有無等が保護者の進学期待に影響しているのか。表９－４には①幼稚園から小学校１〜2 年頃の習い事、②小学校低学年時の家族での経験、③小学校６年時の習い事を変数増加ステップ
ワイズ法により、順次追加したロジスティック回帰分析の結果を示した。なお、世帯年収、保護者の学歴等（統制変数）の係数の提示は省略したが、表９－３で統計的に有意であった変数は習い事の有無等を追加した場合も依然として有意なままであった。
幼少期の習い事を追加したステップ 1 では、学習塾等、芸術関係の習い事、個人スポー
ツの習い事が有意となったが、経験率が比較的高い野球やサッカーなどの団体スポーツは有意ではなかった。小学校低学年時の家族での経験を追加すると（ステップ 2）、「家族で旅行をする」のみが有意となった。博物館や美術館に行くといった経験は、家庭の文化資本を表す指標としてしばしば用いられることから、保護者の進学期待と関連することが想定されたが、経験率が低いこともあってか有意ではない。家族での旅行は、本調査で尋ね− 85 −

た経験の中では最も費用がかかることから、経済的なゆとりとともに、子どもや家族との体験にどれだけ投資するかという保護者の意識も反映しているといえるだろう。
表９－４

大学進学希望と子どもの頃の習い事等の関係（ロジスティック回帰分析）
ステップ１

幼少期の習い事
幼少期

学習塾、英会話教室、そろばんなど
ピアノ、バイオリン、書道、絵画教室など芸術関係の習い事
スイミング、体操、ダンスなど
個人スポーツの習い事

.201

-.001

.398**.390**.354**.387**.345**.301**.166**.140**.735**

中学受験のための学習塾・進学塾.607**

学校の勉強の補習のための塾
定数-2 対数尤度** : p<.01, * : p<.05,

ステップ３

小６時の習い事.244*

小学校低学年 家族で旅行をする（帰省は除く）
小６時

ステップ２

家族での経験

-5.475**-5.566**-5.567**2985.82882.72847.4+ : p<.10

小学校６年時の習い事を追加したステップ 3 では、中学受験のための進学塾と学校の勉強の補習のための塾がいずれも有意となった。-2 対数尤度（逸脱度）の減少も大きく、小学校高学年で塾に通わせるか否かと保護者の大学進学希望とが強く関わっていることが分かる。ステップ 3 では、幼少期の学習塾等の経験の係数がほぼゼロとなる。幼少期の学習塾等の経験者のうち 7 割程度は小学校６年時にも何らかの学習関連の習い事（進学塾、補習塾、家庭教師、通信教育の全てを含む）をしており、幼少期の塾通いが独自の効果として現れなくなるからであろう。
むしろ興味深いのは、幼少期の芸術関係の習い事や個人スポーツの習い事の経験が、小学校６年時の習い事とは独立に保護者の大学進学希望に影響し続けることである。子どもが幼いうちは勉強以外の習い事をさせるのが教育期待の高い保護者の特徴ということになる。学習関係は小学校高学年以降に挽回可能と考えられていることが読み取れる。
（３）世帯年収による教育投資戦略の違い
家庭の経済状況自体が、選択可能な習い事等に影響するため、世帯年収によって、保護者の教育期待と習い事等の関係は異なっている可能性もある。そこで、世帯年収がほぼ 3等分になるよう「600 万円以下」、「601〜900 万円」、
「901 万円以上」にグループ化し、各グループ内で表９－４と同様の分析を行った（ただし、世帯年収の変数は除く）。表９－５には、各種の習い事等に加えて、保護者の教育費負担に関する意識変数も同じくステップワイズ法で投入した分析の結果を示す。
もともと世帯年収によって大学進学希望率が大きく異なるため（600 万円以下：51％、601〜900 万円：70％、901 万円以上：84％）、標本全体で大学進学／非進学希望との関連− 86 −

表９－５ 世帯年収別 大学進学期待と習い事・教育費負担意識の関係
低所得層

600 万円以下
幼少期

小学校低学年

ピアノ、バイオリン、書道、絵画教室など芸術関係の習い事
スイミング、体操、ダンスなど
個人スポーツの習い事

中所得層

601〜900 万円

.421*
.401*
.133*

家族で旅行をする（帰省は除く）.195+

家族で誕生日会などの行事をする
小６時

中学受験のための学習塾・進学塾.464**

学校の勉強の補習のための塾
教育費負担に対する意識高所得層

901 万円以上

通信教育・通信添削
大学・専門学校を卒業するまでの学費は保護者が負担するのが当然だ
質の高い教育を受けるためには、学費が高くてもかまわない
大学・専門学校の学費負担軽減のため
なら多少の増税はやむを得ない
大学・専門学校の学費は全ての学生に対して無償化（国の負担と）すべきだ.901**.777*.723**

.642*

.674*
.330**.325**.326**
.

.253*
.235*

定数

-5.104**-2.797**-2.884**-2 対数尤度

1021.91022.9717.4** : p<.01, * : p<.05,+ : p<.10を分析した表９－４の結果は、表９－５における低所得層の傾向に左右されていることが分かる。幼少期の芸術関係の習い事、個人スポーツの習い事、家族での旅行の頻度と保護者の大学進学希望が有意に関連するのは低所得層のみである。中所得層以上では、幼少期の習い事等との関連は見られず、901 万円以上の世帯において「家族で誕生日会やクリスマス等の行事をする」が 10％水準で有意となるのみであった。
保護者の大学進学希望と関係のある教育費負担に対する意識が、所得階層によって異なる点にも注目すべきであろう。低所得層においては「大学等の学費は保護者が負担するのが当然だ」とともに、「質の高い教育を受けるためには、学費が高くてもかまわない」と考える保護者の大学進学希望が高くなっている。この項目に「強くそう思う」、「そう思う」と回答する保護者は低所得層ほど少ない（300 万円以下：37％、601〜900 万円：43％、901 万円以上：64％）。つまり所得は低くとも子どもへの教育投資を惜しまない家庭において進学希望率が高いことを意味する。低所得層のみ幼少期の習い事が有意な関連を有することも同様に解釈できよう。音楽、書道、お絵描き教室やスイミング、体操教室などが子どもの学力を高めるわけではないにしても、子どもを大学に進学させたいと考えている保護者が、そうした習い事をさせているのである。他方、経済的要因が大学進学の障壁にならない高所得層では、塾など学習関連の習い事のみが大学進学希望と関係するのだろう。
もちろん、中〜高所得層においても子どもの大学進学の費用負担は決して軽いわけではない。中所得層においてのみ「学費負担軽減のためなら、多少の増税はやむを得ない」が有意であるのは、将来の大学進学を見越して、給付型奨学金や授業料減免などの支援制度− 87 −

が拡大することを期待しているからであり、一方、高校の就学支援金制度において所得制限の対象となる高所得層では、全ての学生に対する一律の無償化を期待する意識と結びついているからだと考えられる。
４．まとめと考察
保護者が「高学歴・高所得・大都市圏在住」（本調査の回答者の約 1 割を占める）の子
どもたちは、幼少期から様々な習い事に親しむとともに、中学受験を経験して中高一貫校に進む割合も、その他の層と比較してはるかに高く、大学進学のいわば「ファストトラッ
ク」に属している。学力選抜による進学障壁が以前に比べて低下した今日、こうした層との格差は本人の努力以前に、「生まれの差」として認識される傾向が強まっているに違いない。一方で、保護者の大学進学希望（おそらく実際に進学できるか否かにほぼ一致する）
に対して、小学校６年時の「中学受験のための塾」と「学校の補習のための塾」がほぼ同程度の関連の強さを持っているという結果（表９－４）からすると、中学・高校進学後に子どもの努力（勉強）を通じてファストトラックに対抗・挽回するルートが開かれているのが日本の教育選抜の特質であり、量的には依然としてこちらの競争的ルートを辿る者の方が多い。
今般の修学支援新制度等は、後者の挽回ルートからの脱落を阻止する施策として有効であると思われるが、現状ではその適用範囲が限定的なため、「ファストトラック」とボリュームゾーンとの間の不平等感の解消には寄与し得ない。それゆえ、さらなる学費負担軽減策を求める世論は今後も強まっていくであろう。
それはさておき、本稿の分析において最も重要だと考えるのは、保護者の教育投資に対する態度・意識の違いが、子どもを大学に進学させるか否かに最も影響を与えていたのは、低所得層においてであるという（考えてみれば当たり前の）事実である。それは現に学費を負担可能かどうかだけでなく、子どもが幼いうちから、習い事や家族での体験等にどう取り組むかに現れている。教育達成の不平等を解消する鍵は、ファストトラックとの間の格差解消ではなく、競争的ルートに初めからのらない、ないし、早々に脱落してしまう層への働きかけにかかっている。子どもの教育責任を全て家族に任せるのではなく、社会でいかに共有することができるか、教育費の負担軽減策の充実だけでは解決できない難しい
課題への取り組みが求められている。

【参考文献】
国立教育政策研究所. (2023).『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究第二次報告書』（令和 2〜4 年度プロジェクト研究報告書 研究代表者・濱中義隆）.
小林雅之, & 濱中義隆. (2022).「修学支援新制度の効果検証」『桜美林大学研究紀要.総合
人間科学研究』2, 52-68.

− 88 −

第１０章
中高生向けの金融経済教育教材における奨学金の取り扱いに関する分析田村恵美（東京家政大学）
１．はじめに
本章の目的は、中高生向けの金融教育において奨学金自体やそれに対する指導がどのように取り扱われているのかを明らかにすることである。具体的には、消費者教育や 2022
年度から始まった金融教育のなかで扱うことを想定して作成された教材のなかで、奨学金がどのように取り上げられているかを分析する。
2017 年 3 月に小学校及び中学校、2018 年 3 月に高等学校の新しい学習指導要領が公示された。新学習指導要領は、その後の移行期間を経て、小学校では 2020 年度に、中学校では 2021 年度に全面実施され、高等学校では 2022 年度より年次進行で実施された。
このような全体的な変化のなかで、中学校の社会科（特に公民分野）および高等学校の公民科（新設の科目「公共」・「政治・経済」）、高等学校の家庭科（家庭基礎、家庭総合）において、金融教育の取り扱いが拡充・追加された。このことは、社会状況の変化に伴い、学校教育のなかで体系的な「主権者教育」および「消費者教育」の指導の充実が図られていることと関係する。日本では公職選挙法の選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことに続き、2022 年 4 月 1 日より成年年齢が 18 歳に引き下げされた。こうしたことを踏まえて、一人ひとりが主権者としての意識を持って社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育むことが推進され、主権者に関する教育の充実が目指された。また、
18 歳から一人で有効な契約ができるようになることから、自立した消費者を育むことも喫緊の課題であった。こうした流れのなか、新学習指導要領で「金融教育」の内容の充実が図られることとなった。
本章で焦点をあてる奨学金については、この「金融教育」において取り扱うことが念頭に置かれていると考えられる。そこで、本章では、この「金融教育」の分野において、奨学金がどのように取り上げられているかを、教材の分析を通じてみていく。
なお、今回分析する教材については、金融教育を推進する国の行政機関である金融庁がホームページにて公開しているものを対象とする 1)。
２．金融教育と奨学金への理解
本章で依拠する「金融リテラシー」と「金融教育」の定義は次の通りである。まず、− 89 −

OECD/INFE「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」では「金融リテラシー」は「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし（well-being）を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」と定義している 2)。また、金融広報中央委員会（2023）は『金融教育プログラム』
において「金融教育」を「お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らし
や社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな社会やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」と定義している。整理すれば、お金や金融に関する知識習得や理解を進めるとともに、それらを用いて自ら選択、行
動できる主体を育成することを目指したものが金融教育だとされている、といえる。
このような定義に依拠したとき、大学等への進学という進路選択を自らの意志でおこな
うために、その障壁となりうる金銭負担への対処の一方法である奨学金制度について、中学生・高校生が学ぶことは、まさに金融教育が目指す方向性だと解釈することができる。
では、金融教育の教材において、奨学金は現状どのようにとりあげられているのか、以下で具体的にみていく。
３．教材分析
３．１

金融庁の各種教材

ここで分析の対象とするのは、前節で述べたとおり、金融庁のウェブサイトに「中学生・高校生のみなさんへ」として掲載された各教材である。それらの内容を確認し、奨学金についてなんらかの言及があるなど、奨学金に関する情報の掲載の有無についてまとめたものが表１０－１である 3)。
本稿で分析の対象とした教材のなかで、奨学金に関する記述が確認できたのは「高校向け

金融経済教育指導教材」、「高校生向け授業動画『高校生のための金融リテラシー講座』」、「これであなたもひとり立ち」「10 代から学ぶパーソナル・ファイナンス」の 4 点のみであり、それ以外の教材においては、奨学金についての直接の言及はみられなかった。
以下、この 4 点の教材について、奨学金の取り上げ方をまとめる。その他、奨学金の内容が確認されなかったものについては、奨学金と関連して教育費への言及など特徴的だったものについて 1 点の教材を取り上げる。
３．２

奨学金の内容が掲載されている教材（１）『高校向け 金融経済教育指導教材』（PDF）
この教材は、高校生向けに作成されたものである。この教材では 2 か所において奨学金に関する記述がみられる。まず、スライド 10「１．家計管理とライフプランニング～働いて「稼ぐ」ことと将来設計について」において、「大学生の場合」の収入として、仕送りやアルバイト代と併記される形で奨学金が記載されている。

− 90 −

表１０－１ 金融庁HP掲載の各種教材における奨学金の内容に関する掲載
対象

教材名

編集・発行

奨学金の内容に関する掲載
の有無
（○×）

中学校・
高校生の
みなさん
へ

「基礎から学べる金融ガイド」

×

高校向け 金融経済教育指導教材〇

高校生向け授業動画「高校生のための金融庁

金融リテラシー講座」〇

新しい「お金」の授業

×

金融経済教育 シミュレーター

×

日本銀行の役割×

おうちで、にちぎん（オンライン本店

日本銀行

×

見学）
貨幣博物館

×

これであなたもひとり立ち〇

18 歳までに学ぶ 契約の知恵

金融広報中央委

18 歳が、変わる！―アキラとマモル

員会×

バンド編（動画）
金融証券学習テキスト「株式会社制度と証券市場のしくみ」

×

日本証券業協会
証券教育広報セ

×

ンター
ＮＰＯ法人

「10 代から学ぶパーソナル・ファイナ

日本ファイナンンス」

シャル・プランナ〇ーズ協会
日本損害保険協

リスク教育副教材のご案内

会− 91 −

×次に、スライド 97-101「５．
『借りる』」において、奨学金の仕組みについての説明が記載されている。「奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学費の『給付』または『貸与』する制度」であり、給付型奨学金では奨学金が得られる基準があること、また、返済の有無や利子の有無の違いがあることが説明されている。
しかしながら、この教材について説明する金融庁チャンネルの動画（高校生向け授業動
画「高校生のための金融リテラシー講座」）では、教材には記載があったはずの奨学金に関する内容が取り扱われていない。すなわち、口頭での説明においては、取捨選択の結果
として、奨学金の話は取り上げられていないということになる。
（２） 高校生向け授業動画「高校生のための金融リテラシー講座」（金融庁ウェブサイト
「高校生向け授業動画・教員向け解説動画」）
この教材では、「①家計管理とライフプランニング～働いて稼ぐことと将来設計について」という動画において、奨学金の記載が確認できた。家計管理について学ぶ場面において、大学生の場合は収入については仕送り、アルバイト代、奨学金が考えられるとして奨学金の言葉が取り上げられている。しかしながら、上述したように、奨学金の仕組みについて、奨学金の種類などは扱われていない。
（３）「これであなたもひとり立ち」
この教材は、「高校生をはじめとする若い世代の方々に、ひとり立ちのために必要な経済生活上の基礎知識を身につけていただくため」（p.1）に作成されたものである。学習者
は実践的なワークを用いて学べるような冊子の構成となっている。ワークは「自立のためのワーク」として 16 個のものが用意されている。奨学金の記載については、「ワーク５ひとり暮らしの生活費」(pp. 16–17)において、3 か所確認できた。一つ目は「その２学生はいくらで暮らしているか」という収入情報の表中で、小遣い・仕送り・アルバイト・定職・その他と並列されて奨学金が記載されており、自宅生が 10,240 円、自宅外生（寮生除く）
20,380 円と表記されている。二つ目は「その４Let’s try 収支のあった楽しい生活」のな
かで、収入総額の内訳の一つとして「④奨学金」と記載されていた。三つ目は「その４Let’stry

収支のあった楽しい生活」のなかで、支出総額の内訳の一つとして「㉒奨学金返済」と記載されていた。
このように「奨学金」という言葉が「ワーク５ひとり暮らしの生活費」では記述されている一方で、それ以前に設定されている「ワーク３受験のための経済学」（pp.12-13）では奨学金の記述はない。このワークは「自分の進路にかかる経費を計算し、授業の価値や学生生活に関する価値を経済的側面から考察」（p.12）することを目的としているものである。学習者は「受験から合格までにかかる費用」、「合格から入学までにかかる費用」「学
生生活にかかる費用」の 3 つを計算して、「受験から卒業までの全経費」を算出するものとなっており、奨学金と関連していると考えられる内容である。ところが、このワークで− 92 −

は奨学金の記述はなく、学生生活にかかる費用としては「仕送り（生活費）」として「ワーク５参照」としたうえで、「毎月の仕送り額（）円×12×（ ）年」という項目のみの記載にとどまっている。
（４）「10 代から学ぶパーソナル・ファイナンス」
この教材は 5 つの Lesson で構成されている。「Lesson1 お金との付き合い方」のなかで「大学進学のための学費が足りないなど、必要な時期にお金が足りないことも、人生のなかではよくあることです。そのような場合、奨学金や教育ローンなどを利用することで、
ライフプランの実現が可能となります。『賢い借り方』を知っておくのも、自分らしい人
生を設計するカギです。（Lesson3 参照）」（p. 7）という記述が確認された。
また、「Lesson2 お金を稼ぐ（働く）、税金、社会保険・民間保険」のなかではワークとして「人生のライフプランを想像してみよう！」（p.20）というページにおいて奨学金に関する記述が見受けられた。ワークシートには社会人 1 年目から社会人 18 年目の経済的な状況について考えることが促されている。ただし、18 年間を１年ごとに検討するのではなく、6 つのライフイベントで分けられており、社会人 1 年目「イベント１：就職する」、
社会人 8 年目「イベント２：結婚する」、社会人 9 年目「イベント３：保険に入る」、社会人 12 年目「イベント４：出産」、社会人 17 年目「イベント５：家を買う」、社会人 18 年
目「イベント６：病気になる」というカテゴリで分けられている。奨学金に関する記述が見受けられたのは、社会人 1 年目「イベント１：就職する」において、ライフプランを検討する項目においてである。この時期の支出の項目において「奨学金（日本学生支援機構・貸与型）」という項目が立てられている。チェックボックスが付されており、「利用した（返済額）307 万円」か「利用しなかった 0 円」を選択する形になっている。一方で、社会人
1 年目より後のライフプランでは奨学金に関する記述はなかった。ただし、関連する内容
としては、社会人 12 年目「イベント４：出産」において「1 人当たりの子供費用」として、教育費がかかることとが明記されている。
さらに、「Lesson3 お金を貯める・増やす・借りる」では、下記の記述が確認できた。
3 奨学金と教育ローン
みなさんが大学などに進学したり，学費や生活費などが足りなくなったりしたときに役に立つものとして，奨学金や教育ローンがあげられます。公的な奨学金として日本学生支援機構の奨学金，教育ローンとして日本政策金融公庫の「国の教育ローン」
が代表的です。
特に利用者が多い日本学生支援機構の奨学金には，返還（返済）が必要な貸与型と返還（返済）が不要な給付型があります。貸与型は，消費者金融などと比べて安全な
イメージはありますが，「借金」であることにかわりはありません。卒業後には返還（返済）の義務が生じることは十分理解しておきましょう。
− 93 −

この記述のあとに、貸与型奨学金には第一種と第二種があることが記述されており、加えて、それぞれの貸与対象と利息についての表が掲載されていた。また、これらの説明を踏まえて、ミニワークとして「教育ローンと奨学金の利用条件を比較してみよう。また，返済のシミュレーションもしてみよう」が設定されていた。「教育ローン（国の教育ロー
ンの場合）」と「貸与型第二種奨学金（日本学生支援機構の場合）」で場合分けがなされ、それぞれ「返済する人」「最大の借入額」「金利」を比較できるようになっている。さらに、シミュレーションにおいては、日本政策金融公庫と日本学生支援機構の返済シミュレーシ
ョン用ウェブサイトへのリンクが QR コードで提示されていた。
このことに加えて、これらの内容を反映された授業用スライドが作成されており、教師が授業のなかで用いることができるようになっていた。
３．３

奨学金の内容が掲載されていない教材（１）『基礎から学べる金融ガイド』
この教材は中学生と高校生向けに作成されたものであり、その目的は「生活に必要な金融の知識と判断力を身につけて生活スキルを高め」ることである。この教材は冊子となっており、「家計管理」「生活設計」「預貯金」「株式/債券/投資信託」「生命保険/損害保険」「ク
レジット/ローン」「その他サービス」「外部知見の活用」「トラブルに注意」の全 9 章で構成されている。そのうち、「生活設計」の章では、教育のカテゴリが設けられており、教育費について「公立か私立か、自宅通学か一人暮らしか、留学するかなどにより費用は大きく変わります」（p.6）という説明が記載されていた。また、カテゴリ内には母親のイラストとともに、「学校の費用以外にも、塾や習い事の費用がかかるのよね」（p.6）という吹き出しが付けられていた。同カテゴリ内の下部には、「子どもの教育費について知りた
いときはこちら」（p.6）と「生命保険文化センター」のアクセス先が紹介されていた。学習者が教育費について興味を持ち、自らアクセスをすると「ライフイベントから見る生活設計」というウェブページから奨学金制度の説明に辿り着くことができる 4)。
このように、本教材に奨学金に関する直接的な記述はなく、学習者が本教材をもとにアクションを起こした場合にのみ知ることができるようになっていた。
４．おわりに
本稿では、金融教育において奨学金がどのように取り扱われているのかを明らかにするために、金融庁ウェブサイト「中学生・高校生のみなさんへ」に掲載された各種教材の内容について検討をおこなった。その結果、①14 件掲載された金融教育の教材において、奨学金に関する言及がみられたのは、4 件のみであった。また、そのうち 1 件については、
同教材について説明する動画が作成されているが、動画では奨学金の仕組みに関する部分は取り上げられていなかった。②奨学金に関する言及がみられた 4 件のうち、「10 代から− 94 −

学ぶパーソナル・ファイナンス」においては、奨学金の返済について、外部の情報の紹介も含めて詳細が掲載されていた。ただし、これは金融庁が編集・発行したものではなく、NPO 法人が作成したものであった。
今回分析した教材のなかで最も記述が詳細であった「10 代から学ぶパーソナル・ファ
イナンス」では、奨学金の返還が 1 年目から必要なことを意識づけられるようになっている。同教材内「Lesson2 お金を稼ぐ（働く）、税金、社会保険・民間保険」に掲載されている先述のワーク「人生のライフプランを想像してみよう！」（p.20）では具体的な貸与総額が設定されていた。ここで設定されている 307 万円という貸与総額は、自宅外から通学する私立大学在学中の 4 年間で第一種奨学金の貸与月額の上限となる 64,000 円の貸与を受けた場合の 3,072,000 円のことであると推測される 5)。この総額を返還方法として月賦返還（貸与総額に応じた毎月の定額返還方式）を選択した場合、毎月の返還額は14,222 円（最終のみ 14,270 円）となる。返還回数は 216 回で、返還が完了するまでに 18年かかることになる。しかしながら、ワークシートには社会人 1 年目のライフステージのみ奨学金の返済に関する記載があり、その後のライフプランのなかには奨学金の記述がなかった。このワークで想定されていた他のライフイベントである「結婚」や「出産」、「家を買う」などでは、奨学金の貸与総額によっては毎月の家計に影響を与えることが考えられるが、奨学金がそれらのライフステージにどのように影響を与えるか、また、それらのライフプランの見通しが立てられるような構成になっているとは言い難い。
大学進学率が 50％を超える中で、とくに家計が苦しい世帯にとっては奨学金を借りることの必要性が高く、その後の返済が社会問題となっている昨今では金融教育で奨学金を取り上げることはきわめて重要だと思われるが、「中学生・高校生のみなさんへ」として掲載された教材の実態としてはあまり取り上げられていなかった。学校の先生からの奨学金制度に関する説明や先生たち自身の理解にも、各学校によってグラデーションがあると思われるため、中学校・高校生が自ら手に取るような教材で奨学金の仕組みなどを取り上げた上で、さらにその親が知る機会を増やしていくことが大事であると考えられる。
今後の課題として、本章では金融庁ウェブサイトに掲載されている各種教材のうち「先生・保護者・教育関係のみなさんへ」とする教材の使用予定の対象者が異なるものは分析対象外としたため、別項にて検討することが必要だと考えられる。また、金融教育を推進
する国の行政機関である金融庁以外にも金融経済教育の教材を作成している一般企業等も見受けられるため、それらの分析も残された課題である。

【注】
1)

金融庁ウェブサイト「利用者の方へ」（最終アクセス日：2023 年 11 月 28 日）.
https://www.fsa.go.jp/teach/chuukousei.html

2)

OECD/INFE「OECD/INFE

金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」. 2012 年 4 月作成のものを金融広報中央委員会が仮訳したものを筆者引用。
− 95 −

3)

なお、注 1 の金融庁ウェブサイトには、ここで取り上げる「中学生・高校生のみなさんへ」とは別に「先生・保護者・教育関係のみなさんへ」にまとめられて掲載されている教材もある。今回は、中学生・高校生本人が学習に用いることを前提とされた教材（授業での活用を含む）として前者のみを取り上げた。後者については、別項に譲る。

4)

公益財団法人生命保険文化センターHP「ライフイベントから見る生活設計」（最終アクセス日：2024 年 2 月 22 日）.
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/index.html

5)

独立行政法人日本学生支援機構 HP「奨学金貸与・返還シミュレーション」より筆者算出。（最終アクセス日：2023 年 11 月 28 日）.
https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/【参考文献】
金融広報中央委員会. (2023).「金融教育プログラム：社会の中で生きる力を育む授業とは」（2023 年 10 月改訂版）.（最終アクセス日：2023 年 11 月 28 日）.
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/
金融広報中央委員会. (2024).「これであなたもひとり立ち」（最終アクセス日：2024 年 2 月
6 日）. https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/hitoridachi/text/
金融庁. (2023a).『基礎から学べる金融ガイド』（2023 年 12 月改訂版）.（最終アクセス日：
2024 年 2 月 22 日）. https://www.fsa.go.jp/teach/kou4.pdf
金融庁. (2023b).「高校向け金融経済教育指導教材の公表について」（最終アクセス日：2024
年 2 月 7 日）. https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html
金融庁. (n.d.).「高校生向け授業動画・教員向け解説動画」（最終アクセス日：2024 年 2 月
6 日）. https://www.fsa.go.jp/ordinary/douga.html
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会. (2023).「テキスト『10 代から学ぶパーソナル
ファイナンス』」（2023 年 2 月改訂版）.（最終アクセス日：2023 年 11 月 28 日）.
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/high/personal_text/
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会. (n.d.).「テキスト『10 代から学ぶパーソナルファイナンス』先生用資料集」（最終アクセス日：2023 年 11 月 28 日）.
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/high/personal_text/teacher/
文部科学省. (2018a).『小学校学習指導要領解説（平成 29 年告示）総則編』東洋館出版社.
文部科学省. (2018b).『中学校学習指導要領解説（平成 29 年告示）総則編』東山書房.
文部科学省. (2018c).『中学校学習指導要領解説（平成 29 年告示）社会編』東洋館出版社.
文部科学省. (2019a).『高等学校学習指導要領解説（平成 30 年告示）総則編』東洋館出版.
文部科学省. (2019b).『高等学校学習指導要領解説（平成 30 年告示）公民編』東京書籍.
文部科学省. (2019c).『高等学校学習指導要領解説（平成 30 年告示）家庭編』教育図書.
− 96 −

第１１章
大学の学費・奨学金制度に対するメディア言説の分析—過去 30 年の全国紙 5 紙の社説を用いた検証—白川優治（千葉大学）
１．はじめに本稿は、大学の学費・奨学金制度に対して、メディアがどのように論じてきたのか、全国紙の新聞社説を対象に、その言説を分析するものである。大学の学費負担の大きさやその負担軽減制度としての奨学金制度の在り方は、2010 年代以降、社会的・政策的課題として認識されてきた（白川, 2017）。また、2020 年度より給付型奨学金と授業料等の減免を組み合わせた「高等教育の修学支援新制度」が実施されるなど、2010 年代には奨学金制度の見直しが進められた。社会的・政治的課題として位置づけられ、制度変更も進められてきた大学の学費・奨学金制度が、社会においてどのように認識されているかを明らかにすることは社会学的にも高等教育研究としても重要な研究課題である。そのため、これまで、世論において教育費や教育費支援がどのように認識されているのかについての研究が積み重ねられてきた（白川, 2020; 矢野ほか, 2016）。他方、このような世論に影響を与える事象を考えるとき、現実としての学費水準や奨学金制度の実態という社会的事実とともに、このことに対するメディア言説を挙げることができる。メディアが学費・奨学金制
度をどのように問題として位置付け、どのように論じてきたかを検証することによって、世論の背景の一端を考察することができるためである。このような観点から、本論文は、複数の新聞を比較しながら新聞社説を検討することで、大学の学費・奨学金制度がどのような問題として認識され、どのようなあり方が望ましいと論じられてきたのかを検証し、そこからその論理と背景にある大学観や価値基準を探索することを試みる。
２．分析に用いるデータと分析の観点・方法
２．１

分析に用いるデータ

本章は、複数の新聞を比較しながら新聞社説を検討することで、大学の学費・奨学金制
度がどのような問題として認識され、どのようなあり方が望ましいと論じられてきたのか、
その論理と構造を明らかにする。具体的には、全国紙 5 紙（朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞・読売新聞）の社説記事を分析対象とする。各新聞社の記事データベースを用いて、1993 年 1 月 1 日から 2023 年 8 月 31 日時点の 30 年超の期間を対象に、「学費」「授業料」「奨学金」を検索語として各紙の社説を検索し、分析対象記事を抽出した。
世論に影響を与えるメディア言説には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット− 97 −

情報など多様なメディアが存在する。本章が新聞社説を分析対象とすることは、多様なメ
ディアの中でも、言説主体が明確であること、論題に対して一定の見解・主張を想定することができること、時系列的な分析が可能であるためである。過去 30 年を対象としたのは、30 年の期間が時間区分として社会的に一世代にあたる長さであり、また、この 30 年
間は 1990 年代以降の大学進学の量的拡大が進み、日本の高等教育の構造がユニバーサル
段階に変化する時期と重なるためである。表１１－１は、分析対象を示したものである。
表１１－１ 分析対象とそのデータ
媒体名（2022 年

記事

抽出記事数

対象 3 区分

重複調整

関連度整理

分析対象

発行部数）

データベース

(A)

合計（B）

（C）

（D）

（E）

朝日新聞

朝日新聞

（397 万部）

クロスサーチ

毎日新聞（193 万部）
日本経済新聞（156 万部）

477

244

190

86

35

毎索

200

140

111

73

24

日経テレコン

192

157

140

55

22

281

153

125

44

16

241

241

183

79

29

1,391

935

749

337

126

産経新聞

産経新聞

（103 万部）

データベース読売新聞

ヨミダス（657 万部）

歴史館

合計

-

注）各紙の発行部数は、各新聞社のウェブサイトの記載情報による。

各紙の記事データベースから、「学費+社説」「授業料＋社説」「奨学金＋社説」の 3 つの
検索語を用いて抽出した記事数が、表１１－１の「抽出記事数（A）」である（産経新聞は、社説名称が「主張」のため「学費＋主張」等）。A から、社説ではない記事を除外した合計数（地域版等の掲載による重複を含む）が「対象 3 区分合計（B）」である。B から、3
つの検索区分での重複記事を整理したものが「重複整理（C）」である。C から、見出しをもとに大学の学費・授業料・奨学金とは明らかに異なる主題を扱っている記事（例：高校
授業料の無償化等）を除外したものが「関連度整理（D）」である。D から、大学の学費・授業料・奨学金に直接扱っていると判断できる記事を抽出（法科大学院など特定の領域を扱う記事等を除外）した結果が「分析対象（E）」である。分析対象は、126 件（朝日新聞
35 件、毎日新聞 24 件、日本経済新聞 22 件、産経新聞 16 件、読売新聞 29 件）となった。
分析対象の抽出率は、16.8％（E/C=126/749）である。
２．２

分析の観点と方法

本章では、表１１－１の分析対象記事をもとに、大学の学費・奨学金制度がどのように− 98 −

論じられてきたのかを検証するにあたり、まず、1993 年から 2023 年までの 30 年間の時
系列のなかで、学費・奨学金制度が新聞社説で取り上げられた時期、そして、個別論点として注目された内容の変化を確認する。そして、各時期の個別論点に対する各紙の論説内
容を比較することで、大学の学費・奨学金制度がどのような問題として認識されてきたのかを検討する。そして、各紙の論説内容を通じて、論説の背後にある大学観や学生に対する公的な経済的支援に対する評価軸となる価値基準を探索的に推察する。
分析にあたっては、分析対象記事を時系列・主題内容により分類し、各紙の論説の論じ方を比較することとした。分析対象数は 126 件であることから、内容をすべて確認した上で分類、整理を行った。ただ、筆者による目視分類では見落しや論説内容の構造が十分把握できない可能性があることから、KH Coder を用いた計量テキスト分析を補助的に利用することとした。
３．分析対象の全体状況：各紙が学費・奨学金を論説対象とした時期
過去 30 年間に、大学の学費・奨学金がどのように論じられたのかを検討するにあたり、
まず、分析対象記事を全体として、その数量の分布時期をみることで、大学の学費・奨学金が社会問題として認識された時期を確認したい。図１１－１は、分析対象記事の掲載年を時系列に整理したものである。図１１－１から複数紙で取り上げられている時期（取上率）をみると、2000 年代前半（2002～2006）、2010 年代後半(2014～2018)、2020 年以降（2020-2023）の 3 つの時点を確認することができる。
これらの 3 時点の背景を各記事の内容をもとに整理すると、2000 年代前半は、2001 年に制定された消費者契約法を背景に前納金返還訴訟が提起され、2006 年に最高裁判決が示されたことに関する論説であった。2010 年代後半は、奨学金制度の在り方が社会問題化されるとともに第 2～4 次安倍晋三内閣（2012 年 12 月 26 日～2020 年 9 月 16 日）における給付型奨学金制度の創設、教育費無償化をめぐる政治動向及びその具体化としての
図１１－１ 各紙が学費・奨学金を論説対象とした時期（記事数と取上率）
40

100%

20

50%

0

1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

朝日

毎日

日経

産経

読売

0%

5紙中の取上率「高等教育の修学支援新制度」の制度設計をめぐる論説であった。2020 年以降の状況は、− 99 −

コロナ禍のなかでの学生の生活困窮への支援を中心に論説が示されていた。以下では、これらの 3 つの時期について、各紙の論説の内容を具体的にみながら、その特徴を検討することとする。
４．具体的な論説状況の検討
４．１

2000 年代前半（2002, 2003, 2006）の状況と特徴

まず、2000 年代前半の状況では、学費を主題とするに関する論説が複数紙でみられた。
これは、2001 年に制定された消費者契約法を背景に、合格したが進学しなかった大学に納付した入学金や授業料に対する前納金返還訴訟が提起され、2003 年に東京地方裁判所
での地裁判決、2006 年に最高裁判決が示されたことに関する論説が複数紙で社説に取り上げられたためである。これらの社説では、訴訟や判決を契機に学費のあり方そのものが論説対象とされている。
各紙の論説をみると、最高裁判決に対する評価や学費に対する見解が異なることがわかる。具体的には、2006 年の最高裁判決に対して、産経新聞では「私立大学の入学辞退者が入学金や授業料として払った学納金の返還を求めた訴訟
で、最高裁は入学金を除く授業料などの返還を大学側に命じた。極めて妥当な判決といえよう」（産経新聞, 2006）と論じている。対して、朝日新聞（2006）と毎日新聞（2006）は、判決での入学金の位置
づけ・扱いに批判的な論説を示している。具体的には、「最高裁は、もう一つの論点である入学金について、受験生が入学できる地位を得るために払った対価だとして、返還の義務はないと結論づけた。そうなると、返還しな
くていい入学金を値上げする大学が出てこないか心配になる。最高裁もあまりに高額な場合は例外としている。入学金が「手付金」のような性格のものとすれば、数十万円という現行の水準は高すぎる。大幅に値下げすべきだろう。」（朝日新聞, 2006）としている。このような朝日新聞と毎日新聞の論説の背景には、両紙ではこの時期に大学の学費の高さ、学費値上げに対する問題提起を示しており（朝日新聞, 1993, 2005; 毎日
新聞, 1996）、学費負担の重さやその在り方そのものを問題視していたことが指摘できる。
ここでは、前納金返還訴訟に対する論説から、新聞社によって学費に対して異なる立場の見解が示されていることを確認しておきたい。

− 100 −

４．２

2010 年代後半（2014～2018）の状況と特徴（１）全体状況2010 年代後半には、新聞社説において、奨学金制度を対象とする論説が多くみられた。
2010 年代後半は、奨学金制度の在り方が社会問題化されるなかで給付型奨学金制度が創設され、さらに、第 2～4 次安倍晋三内閣における教育費無償化をめぐる政治動向及び、その具体化としての「高等教育の修学支援新制度」の制度設計をめぐり、各紙が論説を示したためである。さらに、2010 年代には選挙時の政策・争点として学費・奨学金制度が挙げられるようになり、新聞社説においても国政選挙時の争点を整理・解説する論説のなかで取り上げられるようになったことも、この時期に記事数が急増している要因である。
特に 2017 年に突出して記事数が多くなっていることは、同年 5 月に、安倍首相より憲法改正と「教育の無償化」を関連付けた政策方針が提示されるとともに、第 48 回衆議院議員総選挙（10 月 22 日）が行われ、12 月には「新しい経済政策パッケージ」として「高等教育の修学支援新制度」を含む新しい制度創設が閣議決定により具体的に提案されたという政策形成の流れがあったことが背景にある。このような 2017 年に安倍内閣で提起された「高等教育の無償化」、その具体化としての「高等教育の修学支援新制度」の制度設計をめぐる論説が各紙の社説として提示されている。
2010 年代後半の時期の論説をみると、政策課題の経過から、「2016 年まで」と「2017年以降」の論点が異なることがわかる。2016 年までは、奨学金制度のあり方、特に給付型奨学金制度の創設（旧給付型）を背景とする論説が多くみられる。一方、2017 年以降
は、「高等教育の無償化」をめぐる論説が多くみられる。各紙の論説内容を検討するにあたり、2016 年までと 2017 年以降を分けて整理することにする。
（２）2016 年までの状況：給付型奨学金に対する論説
まず、2016 年までの新聞論説の状況を確認したい。そこでは、給付型奨学金制度に対して、各紙で異なる見解が示されていた。2016 年に給付型奨学金の創設が政治課題となるなかで、各紙の新聞社説では、給付型奨学金に対し、肯定的な見解と批判的な見解が分かれていたためである。
肯定的な見解として、朝日新聞は、給付型奨学金制度の必要論・推進論を繰り返し提示しており、実際に創設された給付型奨学金の規模の小ささを問題として指摘している。具体的には、「返済を延滞する人は 2014 年度末で約 33 万人に上る。年功賃金と終身雇用の日本型システムが崩れ、非正規労働が広がっていることが背景にある。未来を広げるはずの奨学金が逆に追い詰める結果になっている。これでは家庭が豊かではない子どもが『返す自信がない』と進学をあきらめかねない。無利子の枠を増やすとともに給付型の検討を急ぐべきだ。」（朝日新聞, 2016a）− 101 −

と論じており、新設された給付型奨学金制度には「大学・短大や専門学校に進む学生を対象に、返す必要のない「給付型奨学金」の制度を、政府が再来年春の進学者から本格的に導入すると決めた。「貸与型」だけだった施策の大きな変更であり、意義深い。だが規模があまりに小さい。将来をになう若い人材をどこまで励まし、支えることにつながるのか、心もとない。」（朝日新聞,
2016b）と指摘している。
他方で、産経新聞は、給付型奨学金の創設に対する批判的論説を繰り返し示しており（産経新聞, 2016a, 2016b, 2016c）、そこでは、この制度が大学の救済にならないようにする必要があるとの見解を提示している。具体的には、「ローンを押しつけているかのように制度を非難し、返せない者が多いから『給付制を』というのでは本末転倒である。むしろ奨学金を安易に借りようとする現実はないのか。奨学金は本当に意欲を持った学生のための制度としなくてはならない。」（産経
新聞, 2016a）「給付型を検討する前に現行制度の課題解決が先だ。卒業後の返済で３カ月以上の滞納者が約 17 万人にのぼる。住所不明で督促できないケースが相当数ある。こうした事態を招かないよう学生を指導する大学の責任は重い。大学の年間授業料平均は国立
約 54 万円、私立約 86 万円で近年、高騰が指摘される。家計が苦しい中で奨学金に頼る学生が多いのはたしかだ。一方で少子化にかかわらず大学が増え、大学間の教育の差は広がっている。玉石混淆と言ってもいい。レジャーランド化した大学にまで多くの予算を割く意味はあるのか。国がどこまで面倒をみて教育コストを負担すべきかの議論も避けてはならない。」（産経新聞, 2016b）とし、大学の在り方と関連付けながら批判的論説を示している。
他方、読売新聞や毎日新聞は、給付型奨学金だけでなく、所得連動型返還制度や無利子貸与の拡大を含めた重層的な支援を重視する論説を示しており（毎日新聞, 2016; 読売新聞, 2014, 2016a, 2016b）、肯定的見解と批判的見解の中間的な立場といえる論説となっている。
（３）2017 年以降の状況：「高等教育の無償化」をめぐる論説2017 年以降の論説は、異なる 2 つの段階に整理できる。まずは、2017 年 5 月に安倍晋三首相が憲法改正の内容として教育無償化を含めることを提言したことを背景に、「高等− 102 −

教育の無償化」と憲法改正が関連付けられて論じられていることである。そして、その後、「高等教育の無償化」の制度設計が進められる中で、「対象となる学生の範囲」「対象となる機関の範囲（機関要件）」が論じられているためである。
まず、安倍首相が憲法改正の内容として教育無償化を含めることを提示したことに対して、朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞が批判・反対の見解を示している。しかし、その論説は、無償化に肯定的立場からの批判（朝日新聞, 2017a; 毎日新聞, 2017a）と無償化に反対の立場からの批判（日本経済新聞, 2017a）により構成され、教育無償化と憲法改正を結びつけることを批判する共通した結論であるが、その論旨は異なる同床異夢の状況が見られた。具体的には、前者では、「無償化は法律の制定と予算の手当て、つまり政権担当者の意欲次第で実現できる。首相が改憲の目標とする 2020 年まで待つ必要は、まったくない。」（朝日新聞, 2017a）として、憲法改正とは別に無償化を進めることができると主張していることに対して、後者は「高等教育の無償化を憲法改正に前向きな世論を醸成するための手段に利用してはいないか。安易な無償化論には賛成できない。」（日本経済
新聞, 2017a）として無償化に反対の立場から批判している。結論は同じでも反対する理由は異なるのである。
そして、「高等教育の無償化」の具体的な制度設計が議論されていくなかで、各紙は、その対象の在り方に見解を示している。まず、その対象となる学生に関しては、朝日新聞・
毎日新聞は「無償化」そのものに肯定的であり、その対象を広く設定すべきとする立場か
ら、「資格や収入の形で恩恵を受けるのだから、学費は本人や家庭が負担するのが当たり前だという考えが、根強くある。だが技術革新や国際化に伴い、仕事に求められる知
識や技能のレベルは上がっている。いまや高等教育はぜいたく品ではない。貧富による進学格差を放置するとどうなるか。貧困が再生産され、社会に分断をもたらし、国の根幹をきしませる。逆に、大学や専門学校で学び、安定した収入を得る層が厚くなれば、税収が増えて社会保障などを支える。お金の問題で高等教育をあきらめる人がいるのは、日本全体の損失だという認識を共有したい。」（朝日新聞, 2017b）「私立幼稚園や私立大については補助額の上限がどの程度の水準になるかが問題だ。
学費も生活費も返済型奨学金に頼って私立大に通っている学生は少なくない。不公平感を解消する制度設計が必要だろう。本来であれば認可・無認可、国立・私立を問わずすべて無償の対象にすべきだろう。しかし、それを実現するには膨大な財源が必要だ。」（毎日新聞, 2017b）と論じている。他方で、産経新聞・読売新聞・日本経済新聞は、「無償化」そのものに批判的であり、対象を限定すべきとする立場から、− 103 −

「与党内には一律に授業料を無料化すべきだとの意見もある。自民党内では、所得制限の撤廃論も浮上している。だが、学力を問わないまま、大学進学をしやすくすることに眼目をおけば、日本の教育水準は低下しよう。少子化の影響で入学志願者不足に悩む学校を『救済』しようという考えが少しでもあるなら、大きな誤りである。「真に必要な子供に限る」という首相の言葉通りなら、学力が高く、学ぶ意欲が旺盛な人に絞り込み、優遇すべきだろう。」（産経新聞, 2017a）「狙い通りの政策効果を上げるためには、具体的な制度設計に一層の工夫が求められる。ばらまきを排しつつ、どうメリハリをつけるかが、重要なカギとなろう。」（読売
新聞, 2017）「高等教育までの無償化は、数兆円単位の巨額の費用がかかる。高所得世帯を含めて一律に無償にするのは単なるバラマキだ。」（日本経済新聞, 2017b）と主張している。
さらに、この「高等教育の無償化」の制度化には、対象となる機関の範囲が限定され、機関要件が示されることとなった。この機関要件に対しても各紙の意見は分かれていた。
朝日新聞・毎日新聞は、この機関要件に対して批判的立場から、「確かに、大学が社会の要請に応じて改革していく姿勢は重要だ。実務経験がある教員が入ることで教育内容が活性化することもあろう。私立大の４割が定員割れするな
ど今後、大学の再編や淘汰は避けられぬ状況もある。ずさんな経営や教育をする大学などの延命に、多額の税金を投入するわけにはいかない。だが、教育機関自体が主体となって取り組むべき教育の中身の改革と、学生への支援は別の話だ。大学などに対する国の考えを、生徒への支援とからめて押しつけることにもなりかねない。」（毎日
新聞, 2018）「こうした要件が持ちだされた背景に、大学に対する政府や経済界の不信が透けて見える。学生の力を引きだし、社会の役に立つ教育を求めるのは理解できる。だが教育や研究の価値は、経済合理性だけでは判断できない。大学改革は無償化とは切り離して議論すべきだ。」（朝日新聞, 2018）と論じていた。読売新聞も、当初は「政策パッケージに盛り込まれた進学先の大学の要件には、首をかしげざるを得ない。
実務経験のある教員の授業が１割以上、理事のうち外部人材が２割超を占めることを− 104 −

要件とする案が示されている。産業界の要請も踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスを重視したという。これでは、高校生の進学先の選択幅を狭めかねない。大学を意のままにしたいという政府の思惑の表れではないか。教員採用や授業内容などは本来、各校の裁量に委ねられている。多くの大学が『大学自治への介入だ』と反発するのも理解できる。大学改革は重要だが、無償化と切り離して進めるべきだ」（読売新聞, 2018）と批判的に論じていた。他方で、日本経済新聞は「無償化の対象となる大学などの要件には疑問符がつく。実務経験のある教員の授業が１割以上、複数の外部理事の任命などを求めている。だが、大事なのは形式的な基準ではなく経営や教育内容の質のチェックだ。専門機関による『認証評価制度』を厳格に運用し、低評価なら支援対象から外すような仕組みが要る。無償化を定員割れした大学の救済手段にしてはならない。」（日本経済新聞, 2018）
として、提示された機関要件を批判しつつも、対象となる大学を限定することには肯定的な意見を示していた。また、読売新聞は、その後、機関要件の設定を肯定する立場に変わり、「授業料減免の対象となる大学には、実務家教員が担当する授業を、１割以上設定するよう義務づけるという。職業に結びつく教育を推進する狙いがある。ただ、専攻分
野によっては、職業や実務とは直接的に結びつかない学問もある。実践的教育が過度に重視されると、教育内容への制約につながるのではないか。一方、大学の数は、少子化の影響で過剰気味だ。学生の確保に四苦八苦している所も多い。無償化が救済策と国民に受け取られぬよう、経営状態に難のある大学を対象外とするのは当然だろう」（読売新聞, 2019）と示している。このように「高等教育の無償化」の具体的な制度設計に対し、その対象の在り方には、各紙の見解が分かれていたのである。
（４）2010 年代後半（2014～2018）の状況に関する小括
このように、2010 年代後半の奨学金制度の制度改革期・転換期における各紙の論説状
況は、給付型奨学金制度に対して、また、「高等教育の無償化」に対して、それぞれ異なる見解が示されていた。その状況を大きく整理すれば、学生への経済的支援に対して、「A：
負担軽減のための幅広い学生への経済的支援を求める立場」と「B：対象者の限定を要請
し、バラマキとなることを批判する立場」に分かれていたといえるだろう。そして、この− 105 −

ことは、機関要件の設定や対象となる大学を限定に対することに対して、「A：学生への個
人補助を大学の在り方と関連付けることへの批判する立場」と「B：機関の限定に肯定的で、個人補助を通じた大学の救済となることを批判する立場」にも繋がっていた。大きく
分ければ、朝日新聞・毎日新聞は A の立場からの論説が、読売新聞・産経新聞・日本経済
新聞は B の立場からの論説がみられたと言える。
なお、この期間の「高等教育の無償化」を扱った各紙の分析対象記事に対して、各紙ごとに、KH Coder を用いた計量テキスト分析を行ったところ、朝日新聞には「財源」の語句が出抽されず、他の 4 紙には「財源」の語が頻出後として抽出された。他方、産経新聞・
読売新聞には「憲法」「改憲」などの憲法改正に関係する語句が抽出されず、他の 3 紙ではこれらの語句が見られた。このことは、各紙が何を論じていないか、を示唆するものである。各紙の社説が、制度転換期に奨学金制度をどのように論じたかだけでなく、何を論じていないかもそれぞれの新聞社の論説の立ち位置を示唆するものといえる。
４．３

2020 年以降（2020, 2022～2023）の状況と特徴

最後に、2020 年以降に、分析対象記事が増加しており、複数紙で取り上げられていることを確認する。これは、2020 年にコロナ禍のなかでの学生の生活困窮とその支援が社会的課題となるなかで、学生支援が論説対象となったこと、また、2022 年から 2023 年については、新たな制度として大学院における「授業料後払い制度」の導入と修学支援新制
度の対象範囲の見直しが政策的方針として示されたことに対する論説が掲載されていることである。
具体的な論説状況をみると、2020 年のコロナ禍のなかでの学生支援に対しては、朝日
新聞（2020）・日本経済新聞（2020a, 2020b）
・毎日新聞（2020）
・読売新聞（2021）では、学生に対する国による経済的支援・奨学金対象の拡充を求める論説が示されている。一方、産経新聞（2020）では、学生支援に対する大学の役割を強調する論説となっていた。他方、
2022-23 年の論説状況については、朝日新聞（2022, 2023）・毎日新聞（2023）からは、
修学支援新制度の対象拡充に対する見直しの方向性や、拡充の不十分さを批判する論説が示されている。他方、日本経済新聞（2022）
・読売新聞（2022）からは、大学院における「授業料後払い制度」に対する懸念点を指摘する論説が示されている。これらの各紙の論説の立ち位置は、2010 年代後半の論説の延長上にあるものとみることができる。
５．まとめと含意：学費・奨学金に対する 2 つの立場とその「大学観」「価値基準」
本章では、全国紙 5 紙の社説において、「学費・奨学金」がどのように論説されてきたのか、過去 30 年間の状況を整理した。その結果、過去 30 年の推移として、学費・奨学金に関連する制度変更・制度創設がある時に各紙が共通に論説を示していたことが確認された。具体的には、2000 年代初頭は「学費（前納金返還訴訟）」、2010 年代後半以降は「給付型奨学金」「無償化」、2020 年代は「コロナ」「制度見直し」を背景とした論説である。
− 106 −

そして、各期の学費・奨学金に対する論説から、その論説内容は、大きく、「A：負担軽減のための幅広い学生への経済的支援を求める立場」と「B：対象者の限定を要請し、バ
ラマキとなることを批判する立場」に分かれていたことが示された。この２つの立場から、給付型奨学金制度に対する賛否も、2020 年度からの修学支援新制度として制度化される「高等教育の無償化」に対する制度形成過程に対する見解も 2022 年に示されたその拡充の方向性に対する見解の違いも大きく整理することができた。
それでは、このような A・B の二つの立ち位置の背景にある「大学観」「価値基準」はどのようなものと考えることができるだろうか。一つは、現代日本社会における大学の位置をどのように認識するかの相違が指摘できる。具体的には、大学・高等教育を「全ての人に同様に与えられるべき教育機会」としてとらえるか、「一部の人のための教育機会に過ぎない」ととらえるかの違いである。前者は朝日新聞による「技術革新や国際化に伴い、仕事に求められる知識や技能のレベルは上がっている。
いまや高等教育はぜいたく品ではない。」（朝日新聞, 2017b）
において、後者は産経新聞による「大学進学率は浪人など過年度生を含めても５割ちょっとにとどまっている。国費を投入してまで無償化する必要があるかどうかは、合理的な説明がいる」（産経新聞,
2017a）という論説において、象徴的に示されている立場である。もう一つは、公的な奨学金・学費負担軽減のための財政支出の意味をどのようにとらえるかの違いである。具体的には、奨学金・学費負担の軽減を「個人の自主性を前提に進学を広く支えるためのもの」として普遍的価値を重視する立場と「公費支援に見合った学生・見合った大学であるべき」として目的的価値を重視する立場の違いである。前者は、朝日新聞の「学ぶ意欲があれば、誰でも大学で学ぶことができるようにするのが望ましい。（中略）朝日新聞の社説は、［引用者注：修学支援新制度の対象］拡大自体は望ましいとしつつ、理工農系の優遇など、政府が望む方向へ大学や学生を誘導するために奨学金制度を使う手法には疑問を呈してきた。定員充足率で対象大学をしぼる方法も、地方での進学の選択肢を減らしかねず、改善を引き続き求めたい。」（朝日新聞, 2023）とする論説に、後者は、産経新聞の「住民税非課税世帯では国立大学の授業料・入学金は免除となる。税金で進学する以− 107 −

上、卒業後に一定期間だけでも公的な仕事に就くよう求める発想があってもよかったのではないか。資源に乏しい日本が『豊かな国』であり続けるため、人材投資を惜しんではなるまい。必要なのは、若い世代が減る以上、成長分野に人材が輩出されるような政策的な後押しである。」（産経新聞, 2017b）という論説に、それぞれ象徴的に示されている。
ここでは、それぞれの立場を象徴する言説として、朝日新聞と産経新聞を引用しながら整理したが、重要なことは個々の新聞社の立ち位置ではなく、これらの大きく異なる「大学観」「価値基準」が存在することとその意味である。この二つの異なる「大学観」「価値基準」が存在することは、例えば、世論が学費・奨学金制度の拡充を支持するのか、しな
いのか、どのような制度であれば支持されるのかを考えるにあたっては、これらの「大学観」「価値基準」との関係のなかで考察することが必要であることを示唆する。
本章は、学費・奨学金に対する全国紙 5 紙の社説を対象とした分析であり、ここで示した「大学観」「価値基準」は、学費・奨学金という限定された主題に対する論説から帰納的に示された探索的な整理でしかない。今後、このような異なる大学観や価値基準が生じる背景を、政治思想や社会思想の観点を含めて整理することで、社会に存在する「大学観」「価値基準」を精緻化していくことが必要である。また、新聞論説に関しては、各紙の論説に政府や各省庁・行政機関の政策提案や参照情報がどのように影響しているのかを検討していくことも必要である。そして、世論はこのような大学観や価値基準をどのように有しているのかもみていく必要がある。学費・奨学金制度の理論的位置づけを再整理するためにも、今後、社会的支持を得られる学費・奨学金制度のあり方を示すためにも、本章から生じるこれらの研究課題は今後の課題として改めて取り組んでいくこととしたい。

【謝辞】
本論文は、科学研究費 21K02652 の研究の一部である。

− 108 −

【参考文献】
朝日新聞. (1993, 12 月 10 日).「（社説）大学の授業料アップを見直せ」（朝刊）.
朝日新聞. (2005, 4 月 2 日).「（社説）学費値上げ

大学の門を狭めるな」（朝刊）.

朝日新聞. (2006, 11 月 29 日).「（社説）学費返還

物足りない判決だ」（朝刊）.

朝日新聞. (2016a, 4 月 15 日).「（社説）奨学金制度

格差是正へ改善急げ」（朝刊）.

朝日新聞. (2016b, 12 月 21 日).「（社説）新奨学金制度

心もとない船出だ」（朝刊）.

朝日新聞. (2017a, 5 月 10 日).「（社説）憲法 70 年 教育をだしにするな」（朝刊）.
朝日新聞. (2017b, 8 月 16 日).「（社説）憲法 70 年 学びの保障、広く早く」（朝刊）.
朝日新聞. (2018, 3 月 6 日).「（社説）無償化の条件

大学への無用の介入だ」（朝刊）.

朝日新聞. (2020, 12 月 4 日).「（社説）困窮学生支援

退学防ぐ対策を早急に」（朝刊）.

朝日新聞. (2022, 12 月 6 日).「（社説）修学支援制度

若者の選択肢朝日新聞. (2023, 7 月 11 日).「（社説）奨学金改革

狭めるな」
（朝刊）.

一歩前進も課題は山積」（朝刊）.

産経新聞. (2006, 11 月 29 日).「【主張】学納金返還訴訟 最高裁の判断を評価する」（朝刊）.
産経新聞. (2016a, 4 月 18 日).「【主張】給付型奨学金 ばらまき排し勉学支えよ」（朝刊）.
産経新聞. (2016b, 6 月 26 日).「【主張】給付型奨学金 学問支える意義を論じよ」（朝刊）.
産経新聞. (2016c, 10 月 25 日).「【主張】奨学金制度 意欲もって学ぶ人に厚く」（朝刊）.
産経新聞. (2017a, 11 月 8 日).「【主張】高等教育の無償化 学力と意欲で絞り込みを」（朝刊）.
産経新聞. (2017b, 12 月 9 日).「【主張】人づくり革命 働き手の減少に対処せよ 」（朝刊）.
産経新聞. (2020, 5 月 10 日).「【主張】コロナと大学教育 不安拭い知の拠点を守れ」（朝刊）.
白川優治. (2017).「「奨学金」の社会問題化過程の基礎的分析：2004 年以降の全国紙 5 紙の掲載記事を対象に」『大学論集』50, 33-48. 高等教育研究開発センター.
https://doi.org/10.15027/45664
白川優治. (2020).「現代日本における大学の学費水準に対する意識とその構造」『千葉大学国際教養学研究』4, 87-102.
日本経済新聞. (2017a, 6 月 8 日).「高等教育を無償にする改憲に異議あり（社説）」（朝刊）.
日本経済新聞. (2017b, 7 月 5 日).「人材投資に名を借りたバラマキを避けよ（社説）」（朝刊）.
日本経済新聞. (2018, 6 月 14 日).「課題多い教育・保育の無償化（社説）」（朝刊）.
日本経済新聞. (2020a, 4 月 20 日).「家計悪化による退学を防げ（社説）」（朝刊）.
日本経済新聞. (2020b, 5 月 13 日).「困窮する学生に迅速な支援を（社説）」（朝刊）.
日本経済新聞. (2022, 8 月 9 日).「持続可能な奨学金制度に（社説）」（朝刊）.
毎日新聞. (1996, 3 月 24 日).「社説：私大財政

私大生の負担は重すぎる」（朝刊）.

毎日新聞. (2006, 11 月 28 日).「社説：前納金判決

学生を引き留める魅力作りを」（朝刊）.

毎日新聞. (2016, 3 月 25 日).「社説：奨学金制度「学生ローン」から脱却を」（朝刊）.

− 109 −

毎日新聞. (2017a, 2 月 20 日).「社説：教育と憲法改正無償化論に便乗は疑問」（朝刊）.

毎日新聞. (2017b, 12 月 9 日).「社説：子育て２兆円パッケージ

肝心なところが後回しだ」（朝刊）.
毎日新聞. (2018, 3 月 5 日).「社説：大学の授業料無償化に条件

学問への干渉にならぬか」（朝刊）.
毎日新聞. (2020, 4 月 29 日).「社説：学生の生活困窮

公的支援の拡充が急務だ」（朝刊）.

毎日新聞. (2023, 5 月 13 日).「社説：奨学金制度の見直し

学生本位の視点に欠ける 」（朝刊）.
矢野眞和, 濱中淳子, & 小川和孝. (2016).『教育劣位社会』岩波書店.
読売新聞. (2014, 8 月 19 日).「［社説］奨学金の滞納増

所得に応じた返済で負担軽く」（朝刊）.
読売新聞. (2016a, 4 月 7 日).「［社説］給付型奨学金

学生への経済支援を広げたい」（朝刊).
読売新聞. (2016b, 12 月 31 日).「［社説］給付型奨学金

学ぶ意欲ある若者への支援に」（朝刊）.
読売新聞. (2017, 12 月 9 日).「［社説］政策パッケージ

理念を具体化する工夫が要る」（朝刊）.
読売新聞. (2018, 4 月 18 日).「［社説］大学無償化

進学先を幅広く選べる制度に」（朝刊）.

読売新聞. (2019, 5 月 11 日).「［社説］高等教育無償化

国民の理解が得られる運用を」（朝刊）
読売新聞. (2021, 4 月 23 日).「［社説］大学生の困窮

中退防ぐ支援を充実させたい」（朝刊）.
読売新聞. (2022, 4 月 7 日).「［社説］出世払い奨学金刊）.

− 110 −

効果的な支援につながるか」（朝

あとがき
小林

雅之

（桜美林大学）編者らは 2007 年から、日本学術振興会科学研究費や文部科学省委託事業により約 20
名の研究者により共同研究を続けてきた。それは日本の学生支援制度の分析と諸外国の学生支援制度の比較研究の 2 本が主な柱である。その主な研究成果をここに記しておく。
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「諸外国における奨学制度に関する調査研
究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究」

2005-2006 年

・東京大学・野村證券共同プロジェクト「わが国大学の財務基盤強化に関する共同研究」（小林雅之編『奨学金の社会・経済効果に関する実証研究』2009 年
・科研費基盤（B）「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研
究」2011-2014 年
・文部科学省生涯学習施策に関する調査研究「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査」2014 年
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「高等教育機関の進学時の家計負担に関する調査研究」2014 年
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」2016 年
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」2016 年
・科研費基盤（B）「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」2015-2018 年
・文部科学省大学改革推進委託事業「家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び 学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究」2016 年
・小林雅之編『教育費負担と進路選択における学生支援のあり方』東京大学大学総合
教育研究センター 2019 年など
また、既に編者らは、日本のみならず、アメリカ・イギリス・オーストラリア・スウェ
ーデン・中国・韓国の学生支援に関する調査を実施しており、その知見を踏まえて調査報
告書を刊行するとともに、国際シンポジウムなどを開催してきた。

− 111 −

・国際シンポジウム「高等教育の費用負担と学生支援の国際的動向−：日本への示唆」
東京大学大学総合教育研究センター

2007 年 。 Worldwide Perspectives ofStudent Financial Assistance Policies: Searching Relevance to Future Policy
Reform for Japanese Higher Education, Center for Research and Developmentof Higher Education, The University of Tokyo.
・国際シンポジウム「日英高等教育改革の動向」東京大学大学総合教育研究センター
2012 年。Higher Education Reforms in the UK and Japan, Center for Researchand Development of Higher Education, The University of Tokyo・国際シンポジウム 「高等教育の費用負担と学生支援：日本への示唆」日本学生支
援機構・東京大学大学総合教育研究センター 2016 年。Perspectives of Student
Financial Assistance Policies: Lessons for Japanese Higher Education, Center
for Research and Development of Higher Education, The University of Tokyo/
Japan Student Service Organization.
このように編者らは学生支援に関する研究を続けてきたが、ここで一区切りとし、今後の研究は次世代へと期待したいと考えている。

【謝辞】
本書は、平成 27～30 年度（2015～2018 年度）日本学術振興会科学研究費基盤（B）「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（研究代表小林雅之）及び平成 31 年度～令和 5 年度（2019～2023 年度）学術振興会科学研究費基盤（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」の成果の一部である。

− 112 −

Empirical Study on the Effects of Student Financial Aid
Masayuki KOBAYASHI*
Since 2007, our team, comprising approximately 20 researchers, has been dedicatedto the exploration of student financial aid systems. This collaborative effort has been madepossible through Grants for Scientific Research from the Japan Society for the Promotionof Science and a project commissioned by the Ministry of Education, Culture, Sports,
Science, and Technology. Over the years, our joint research has continued to evolve.
The primary focus of our study group lies in the comprehensive analysis of Japan's
student aid system and a comparative study of student aid structures across different nations.
Given the space constraints, these papers in Reviews in Higher Education focuses on recent
research findings on Japan's student support system.
The included papers span a diverse range of themes, broadly categorized into thefollowing five sections. The first theme addresses trends in student aid systems andgovernmental policies. The second theme explores the complex relationship between
access to higher-level education of junior high and high school students and thecorresponding financial support systems. The third theme involves an analysis of theinterplay between student life and student financial aid. The fourth theme scrutinizes theperceptions of parents of junior high and high school students regarding student support
and the associated financial burden. Finally, the fifth theme provides insights into how themedia shapes its narrative around student support systems.
In this compilation, the papers collectively offer a multifaceted perspective on thestudent financial aid system, underscoring the expanding scope of our research. As theprincipal of the research group, it brings me unexpected joy to share some of the researchgroup's achievements from the past 18 years with researchers and stakeholders in higher
education.

*

Professor, J. F. Oberlin University

執筆者紹介＊編者には◎
こ ばや しま さゆ き◎小林
おう（桜美林大学）杰（傑）（慶應義塾大学）

けつ

王
ひ

雅之

げ

た け し

た

岳史

日下田
ほう ざわ

や す お

朴澤

泰男

よ し だ

か

香奈

ふ じも りひ ろあ きや た が わ

谷田川王
は まな かる（北海道教育大学）
み

ルミ

すい

帥

（芝浦工業大学）（東京大学）

よし たか

濱中

義隆

た む ら

め ぐ み

田村

恵美

し らか わゆう じ白川（広島大学）

宏明

藤森
おう（国立教育政策研究所）

な吉田（大正大学）

優治（国立教育政策研究所）（東京家政大学）（千葉大学）

教育機会と学生への経済的支援制度に関する実証研究—効果検証と課題—（高等教育研究叢書 172）2024（令和 6）年 3 月 31 日

編 者
発行所
電話
印刷所

小林 雅之
広島大学高等教育研究開発センター〒739-8512 広島県東広島市鏡山 1-2-2(082) 424-6240
https://rihe.hiroshima-u.ac.jp
株式会社
赤坂印刷株式会社
広島営業所〒〒730-0822
広島市中区吉島東 1-7-15
電話 (082) 258-4031
ISBN 978-4-86637-047-7

REVIEWS IN HIGHER EDUCATION
No.172（March 2024）

Empirical Study on the Effects of Student Financial Aid

RESEARCH INSTITUTE FORHIGHER EDUCATIONHIROSHIMA UNIVERSITY

ISBN 978-4-86637-047-7