＜参考＞

令和元年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果
１ 日時・場所

令和元年８月７日（水） 福岡県自治会館 ２階 大会議室
（開会：午後２時、閉会：午後４時２分）

２ 議員の出欠

出席２２名（欠席１２名）

３ 議事の概要（１）議長選挙（選挙第２号）
当選人：阿部 寛治（篠栗町議会議長）※指名推選により当選人決定。

（２）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名

岡崎 邦

博 （鞍手町長）

世良 俊

明 （北九州市議会議員）

讃

井 早智子 （北九州市議会議員）

武

末 茂

喜 （那珂川市長）

倉重 良

一 （大川市長）

安丸 国

勝 （大刀洗町長）

阿部 寛

治 （篠栗町議会議長）

久芳 菊司 （久山町長）

井上 澄

和 （春日市長）

原口 和

人 （久留米市議会副議長）

渡邉 元

喜 （広川町長）

上野 伸五 （飯塚市議会議長）

有吉 哲

信 （宮若市長）

横尾 武

志 （芦屋町議会議長）

新川 久

三 （築上町長）

尾花 康

広 （福岡市議会議員）

山

田 ゆみこ （福岡市議会議員）②

例月出納検査（平成３０年１２月～令和元年５月分）の結果報告③

定期監査（平成３０年４月分～平成３１年３月分）の結果報告- 1 -（３）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第５号

平成３０年度福岡県後期高齢者
医療広域連合一般会計歳入歳出決算

認定

質疑及び討論なし。

議案第６号

平成３０年度福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認定

議案第７号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算案
（第１号）

原案可決

質疑あり（※１）。
討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で認定。
質疑及び討論なし。

議案第８号

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

原案可決- 2 -質疑あり（※２）
。
討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

※１ ＜議案質疑＞ １名
議案第６号

発言者：中山 郁美（福岡市）

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算

質疑の要旨

答弁の要旨

収支差１６１億円について①・実質剰余金の額とそれが生じた理由。
・一人当たり医療費及び５年間の推移。
・軽減特例の廃止・縮小による歳入増はいくらか。

②
・医療費の推移に表れている被保険者の努力についての所見。
・もともと高い保険料と軽減特例の廃止・縮小によって過剰徴収になっているのではないか。

実質剰余金の額とそれが生じた理由について、平成
３０年度後期高齢者医療特別会計決算の実質収支は約１６１億円であるが、この中から、国から交付された療養給付費負担金約６４億円や、社会保険診療報酬支払基金から交付された後期高齢者交付金約３２億円など、合計約１００億円を、令和元年度に精算して返還する必要がある。このため、実質収支約１６１億円から、国等への返還に要する約１００億円を差し引いた約６１億円が特別会計の実質剰余金となる。約６１億円が生じた主な理由については、国からの調整交付金の交付額が見込みを４６億円ほど上回ったことなどによるものである。
福岡県の一人当たり後期高齢者医療費の５年間の推移について、直近の平成３０年度の医療費が確定していないので、平成２５年度から平成２９年度までの５年間についてであるが、平成２５年度は１１８万１，６８６円、平成２６年度は１１８万１，８６２円、平成２７年度は１１９万５，４９７円、平成２８年度は１１６万９，３９５円、平成２９年度は１１７万６，８５６円である。
軽減特例の見直しによる保険料の収入について、保険料額は、世帯や所得の変動により変化するため、制度の見直しによる影響を正確に把握することはできない。このため、平成３０年度における軽減特例の見直しに伴う保険料の増収額を、世帯や所得の変動がないなど、一定の条件の下で推計すると、元被扶養者に対する均等割軽減の７割から５割への変更分で、約２億８，５００万円、低所得者に対する所得割軽減の２割の廃止分で、約４億４，８００万円、合わせて約７億３，３００万円となる。
しかし、保険料の増収となった分については、国からの交付金が減収となっていることから、軽減特例の見直しによる歳入への影響はない。
医療費の推移に表れている被保険者の努力について、医療費の推移における増減は、診療報酬の改定や医療の高度化によるものなどの影響が考えられる。具体的に、
平成２７年度が増加しているのは、高額なＣ型肝炎治療薬が保険適用となったことが大きく影響していると考えられる。また、平成２８年度が減少しているのは、薬価のマイナス改定などが影響していると考えられる。この他、医療費の増減は、インフルエンザの流行をはじめ、いくつもの要素が影響していると考えられるが、被保険者の行動による影響について把握することは困難であ- 3 -質疑の要旨③ 国に、軽減特例復活を求めるとともに、当面次期保険料は「軽減特例」並みの独自軽減を行い、全体保険料の引き下げも図るべきではないか。

※２ ＜議案質疑＞ １名
議案第８号

答弁の要旨
ると考える。
保険料の過剰徴収について、実質剰余金の約６１億円
は、国からの調整交付金が想定以上に交付されたことが主な要因となっている。保険料率の算定に当たって、被保険者数の推計や医療給付費の動向などを十分に勘案して推計しており、平成３０年度の医療給付費は、ほぼ見込みどおりの決算となっている。また、軽減特例の見直しについても、平成３０年度は歳入への影響はないので、過剰な徴収とは考えていない。
軽減特例の復活を求めること及び保険料の引下げにについて、軽減特例の見直しについては、対象範囲の絞り込みや段階的な負担額の設定などによる激変緩和措置が設けられるなど、国において一定の配慮がなされている。本広域連合としては、世代間・被保険者間の公平性や制度の長期的な安定性を考慮すると、これらの見直しは受け入れざるを得ないと考えている。また、広域連合独自の軽減を行い、保険料の引下げを行うことについては、その財源を、軽減の対象とならない約３割の被保険者の方に求めることになることから、極めて困難であると考えている。

発言者：中山 郁美（福岡市）

令和元年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算案（第１号）

質疑の要旨
運営安定化基金について① 運営安定化基金の目的及び活用実績及び補正後の積み立て総額について② 保険料引き下げに活用し被保険者に還元すべきではないか。

答弁の要旨
本広域連合が設置している「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金」は、後期高齢者医療制度の円滑な運営に資することをその目的としており、後期高齢者医療に係る保険給付財源や特定期間における保険料率の調整財源などに活用することとしている。この基金の活用については、今年度の当初予算において、第６期保険料率の調整財源として約４１億円を計上している。したがって、今回の予算補正後の基金残高は、約１８７億円を見込んでいる。
運営安定化基金については、被保険者の保険料負担の大幅な増加を可能な限り抑制し、中長期的に保険料率を安定させるための調整財源として活用できるものである。今年度に第７期、令和２年度から３年度までの保険料率の算定を行うが、被保険者の保険料負担に十分に配慮し、運営安定化基金の活用も必要に応じて行うことで、適切な保険料率の設定に努めたいと考えている。

- 4 -質疑の要旨

答弁の要旨③ 次期保険料改定の際には基金を最大活用し大幅引き下げを図るべきではないか。

運営安定化基金の今年度末残高は、約１８７億円となる見込みだが、この全額を第７期保険料率の改定において活用すると、令和２、３年度の保険料率については下げることができるだろうが、第８期以降については、調整財源となる基金が活用できないということになるので、保険料率は大幅に上昇することになる見込みである。以上のことから、今後の保険料率の改定においては、被保険者数の推移や医療給付費の動向等を十分勘案し、被保険者の負担が大幅に増加することのないよう、運営安定化基金を計画的に活用することで、安定した保険料率の設定に努めたいと考えている。

（４）福岡県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙（選挙第３号）
当選人（選挙管理委員会委員）①髙原 義弘（北九州市選挙管理委員会委員）②井手 保（大牟田市選挙管理委員会委員）③末次 静憲（広川町選挙管理委員会委員）④中村 龍二（福智町選挙管理委員会委員）
当選人（補充員）①橋本 治子（田川市選挙管理委員会委員）②森田 陽子（筑紫野市選挙管理委員会委員）③芳野 忠 （篠栗町選挙管理委員会補充員）④田辺 直憲（水巻町選挙管理委員会委員）- 5 -※指名推選により当選人決定。

（５）一般質問（１名）①質問者：中山郁美（福岡市）

質問要旨

答弁要旨

１ 高齢者の生活実態と後期高齢者医療について①
窓口負担が重い負担となっているのではないかにつ・年金は減る中、高齢者 いて、保険料は、負担能力に応じた負担を求めるというの生活実態は厳しく、 観点から、個々の被保険者の所得額を基に算定してお保険料や窓口負担が重 り、所得の低い方に対しては保険料軽減を、退職や疾病い負担になっているの などで前年より所得が著しく減少し、納付が困難になっではないか。
た方に対しては、保険料の減免を行っている。また、窓・１０月から消費税増税 口負担については、所得に応じて負担区分を設定しておが実施されれば、高齢 り、窓口で支払う金額が一定額を超えた場合は高額療養者から希望を奪うこと 費等を支給するなど、被保険者の負担軽減を図っていになると思うが所見る。
を。
消費税増税に伴う被保険者への影響について、家計の・国の「社会保障改革」 負担が増える一方で、増税分などを活用して、幼児教における後期高齢者医 育・保育の無償化や介護人材・保育士の処遇改善などが療に関わる検討状況図られるほか、介護保険料の軽減の拡充や、年金生活者・県が管理している財政 支援給付金の支給といった高齢者の福祉の充実にも活安定化基金の直近の積 用されることとなっている。
み上げ状況と取り崩し
国の社会保障改革について、後期高齢者医療に最も大実績、残高について。 きな影響を与える給付と負担の在り方を含め、社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を「骨太方針２０２０」に向けて取りまとめるという検討スケジュールが国から示されている。今後、審議会等において検討が進められることとなっており、その動向を注視していきたいと考えている。
県が管理している財政安定化基金の直近の積上げ状
況、取崩し実績及び残高について、福岡県が管理している、「福岡県後期高齢者医療財政安定化基金」へのこれまでの積上げ状況については、平成２０年度から平成２５年度までの間、毎年度約１４億円から３０億円を、国、福岡県及び本広域連合がそれぞれ３分の１ずつを負担して積立てを行っているが、平成２６年度以降については、積立てを行っていない。これまでの取崩し実績について、平成２２年度に約３２億円、平成２４年度に約２５億円、平成２５年度にも同じく約２５億円を取り崩しており、財政安定化基金の平成３０年度末残高については、約６２億円となっている。
②
保険料負担の在り方について、後期高齢者医療制度・高齢者の実態を直視せ は、高齢者医療を社会全体で支える仕組みとなっておず、保険料負担を増や り、公費と現役世代からの支援で医療給付費の約９割をしてきた姿勢を改める 賄っており、残り約１割を後期高齢者が負担する仕組みべきではないか。となっている。少子高齢化に伴い、後期高齢者が負担す・国が検討している窓口 る医療給付費の割合が少しずつ上昇している中にあっ負担の２倍化等の負担 ても、本広域連合では、第５期、第６期と保険料率の引増は許されないのでは 下げを行っているところである。また、「データヘルス- 6 -質問要旨

答弁要旨

ないか。
・消費税増税が強行されれば、次期保険料設定や徴収業務に大きな影響がでることは避けられないと思うがどうか。
・基金の積み立てを中断している県は無責任ではないか。

計画」に基づく被保険者の健康づくりや医療費の適正化を推し進めており、これにより被保険者の保険料負担の増加抑制に努めている。
高齢者の窓口負担の在り方については、本年６月、本広域連合は全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、国に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること」や「やむを得ず窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に対し、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うこと」を要望したところである。高齢者の窓口負担の在り方は、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から検討すべき課題であるため、国においては被保険者の生活への影響を十分に考慮し、慎重に検討を進めていただきたいと考えている。
消費税増税に伴う影響について、次期保険料率の算定については、消費税増税に伴う診療報酬の改定等を十分に勘案するとともに、被保険者の大幅な負担増を回避するため、運営安定化基金を活用して保険料の増加抑制に努めるなど、適切な保険料の設定を行いたいと考えている。また、納付が困難な方については、家計の状況に応じた納付相談を行うなど、これまでどおりきめ細かな対応を行っていきたいと考えている。
基金の積立てを中断している県は無責任ではないかとの質問について、財政安定化基金は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、広域連合における予期せぬ保険料の収納不足や医療給付費の増大に伴う財源不足に対応するために福岡県が設置しているもので、積立てについては、国・県・本広域連合が３分の１ずつを負担するものである。財政安定化基金への積立てについては、毎回の保険料率改定の際に、国から基本的な考え方が示されることとなっている。平成２６年度からの第４期保険料率改定の際に、国の考え方に基づいて、福岡県が本広域連合と協議を行った結果、国が示した標準拠出率や平成２５年度末の基金残高、広域連合への今後の貸付予定額などを勘案した上で、新たな積立ては当面不要と判断されたものある。

- 7 -

質問要旨

答弁要旨

③

高齢者の生活を困窮させ、連合の財政運営にも困難をひろげる消費税増税は中止を求めるべきではないか。二つの基金の活用等、最大限の努力で保険料を引き下げ、県には基金の積み上げを求めるべきではないか。

消費税増税の中止を国へ求めることについては、増税が乳幼児から高齢者までの福祉の充実による全世代型社会保障の実現に資することから、幅広い観点で評価されるべきものと受け止めており、国に対し消費税増税の中止を求めることは考えていない。
二つの基金の活用等、最大限の努力で保険料を引き下げるべきではないかについて、本広域連合の運営安定化
基金の活用については、今後の保険料率改定において、被保険者数の推移や医療給付費の動向等を十分に勘案しつつ、被保険者の負担が大幅に増加することのないよう、計画的に活用していきたいと考えている。なお、福岡県の財政安定化基金の活用については、保険料率の増加抑制のために過去、取崩しが行われたが、保険料率の引下げに活用することは想定していないということを、福岡県に確認している。
財政安定化基金への積立てについては、今後の保険料率改定の際に、国から示される基本的な考え方に基づき、福岡県と協議を行っていきたいと考えている。
２ 高額介護合算療養費について① 高額介護合算療養費
高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の両方の還 付 の 手 続 き と 還 付 制度を利用し、１年間の世帯の自己負担の合計額が一定率、還付されない金額 の限度額を超えた場合に、１年に１度、支給されるものと件数、未還付金の処 である。介護保険での自己負担額は、医療保険者である
理方法はどうなってい 本広域連合では正確には分からないので、被保険者からるか。
提出された申請書に記載されている介護保険の情報を基に、介護保険者から自己負担額情報を入手して広域連合が集約し、支給金額を算出の上、介護保険者に情報提供し、それぞれの保険者から被保険者へ支給することとなる。本広域連合では、把握している情報を基に、支給見込額を算出し、対象者に申請を勧奨しており、支給見込額と実際に支給した額を比較すると、８割程度となっている。しかし、本広域連合で把握できる情報だけでは支給対象者や支給金額等が確定できないことから、御質問の支給率及び支給されない金額や件数について、正確には把握できていない。なお、高額介護合算療養費で支給申請されていないものについては、２年間の時効はあるが、申請された年度の予算で支給することとなる。
② 還付金を申請主義に
高額介護合算療養費の支給額算出には、本広域連合でしていることによって 把握できる医療費の自己負担額に加え、介護保険等の自多額の未払金を生み出 己負担額情報が必要となるが、被保険者からの申請によし、別な用途に充てて らなければ介護保険等の加入状況が把握できず、支給金いることは問題ではな 額を算出することができない。そのため、被保険者に申いか。
請書を提出していただいているものである。保険給付費については、高額介護合算療養費に限らず、過去の支給実績から予算額を算出しており、不用額が発生しても同じ保険給付費の範囲で活用していることから、問題があ

- 8 -

質問要旨
③

高額介護合算療養費の還付については申請主義を改め、無条件還付にすべきだと思うが所見を。

答弁要旨るとは考えていない。
高額介護合算療養費の支給額算出には、介護保険等の自己負担額情報が必要であり、被保険者からの申請によらなければ介護保険等の加入状況が把握できないことから、被保険者の方に申請書を提出していただいているものである。また、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則においても支給を受けようとする被保険者は申請書を広域連合に提出しなければならないと定められている。このため、現状では申請書の提出は必要であると考えている。

（６）請願
請願第４号
請願者
紹介議員
請願項目
審査結果
特記事項

請願第５号
請願者
紹介議員

請願項目
審査結果
特記事項

【請願書】
「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）
国に対し「後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること」
不採択
起立採決により賛成少数

後期高齢者医療制度に関する請願
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 堤 和則
中山 郁美 （福岡市）
植木 隆信 （宗像市）(1) ７５歳以上の生活実態調査を行なうこと。
(2) 後期高齢者医療の保険料負担を軽減すること。
(3) 後期高齢者医療の保険料軽減特例措置を復活するよう国に強く要請すること。
不採択
起立採決により賛成少数- 9 -