□お断りとお願い□
本資は徳島中央広域連合消防本部が一例として独自で作成したものです。
事業所の実態に沿った消防計画の作成をお願いします。

〇〇ビル

消防計画

第１章 総 則〔目 的〕
第１条 この計画は、〇〇ビルの防火管理業務について必要な事項を定め火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。
〔消防計画の適用範囲〕
第２条 この計画は、ものとする。

〇〇ビルに勤務し又は出入りする全ての者に適用する〔防火管理者の権限と業務〕
第３条 防火管理者は、 〇 〇 〇 〇 とし、この計画についてのー切の権限を有し次の業務を行うものとする。
役職ではなく、防火管理者の氏名を記載してください。
（１） 消防計画の作成及び変更（２） 消火、通報、避難訓練の計画とその実施（３） 建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の自主検査及び消防用設備等の点検の実施とその指導監督（４） 火気の使用又は取扱いに関する指導監督（５） 収容人員の把握と安全管理（６） 管理権原者に対する助言及び報告（７） その他防火管理上必要な業務〔消防機関への報告及び連絡〕第４条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告届出及び連絡を行うものとする。
（１） 消防計画の提出（変更の都度）（２） 建築物及び諸設備の設置又は、変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き（３） 消防用設備等の点検結果の報告（４） 自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請（５） その他防火管理について必要な事項
第２章 予防管理対策〔予防管理組織〕第５条 日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を指定する。

〔火元責任者の業務〕
第６条 火元責任者を別表１のとおり定め、次の業務を行うものとする。
（１） 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理（２） 担当区域内の消防用設備等の維持管理（３） 地震時における火気使用設備器具の出火防止措置（４） 防火管理者の補佐
本資では別表１を別紙で作成（巻末の「火元責任者の指定」を参照）しています。

〔自主点検検査の実施〕
第７条 自主点検検査の実施時期及び検査員は次のとおりとする。
点検実施月日等
消防用設備等

実

施

機器点検

月

検査員等

総合点検

消火器

６ 月, １２ 月

特定施設水道連結型
スプリンクラー設備

６ 月, １２ 月

１２ 月

自動火災報知設備

６ 月, １２ 月

１２ 月

消防機関へ通報する
火災報知設備６ 月, １２ 月

１２ 月

誘導灯

６ 月, １２ 月

１２ 月

(配線)

６ 月, １２ 月

６カ月に１回の機器点検と１年に１回の総合点検を行う必要があります。
機器点検：外観又は簡易な操作による確認をする
点検
総合点検：実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する点検

防火対象物に設置された設備のみを記載してください。

建築物等

１２ 月

火気使用設備器具

１２ 月

危険物施設

１２ 月

電気設備

１２ 月

〔点検検査結果の記録及び報告〕
第８条 防火管理者は、自主点検検査の結果を「防火管理維持台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、〇年に１回、徳島中央広域連合〇消防署長に報告しなければならない。
点検結果報告の頻度は、特定防火対象物で１年に１回、非特定防火対象物で３年に１回です。
また、報告先は管轄署（東・中・西）となります。

第３章 火災予防措置〔防火管理者ヘの連絡事項〕
第９条 次に掲げる事項を行おうとする者は、事前に防火管理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
（１） 指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。
（２） 各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。
（３） 改装、模様替え等を行うとき。
（４） その他防火管理上必要な事項〔従業員の遵守事項）
第10条〇〇ビル に勤務する全ての者は日常を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 避難階段、通路、ロビー、ホール等には、避難上支障となる物品を置かな
いこと。
（２） 消防用設備等の周辺には、装飾等をせずその機能を阻害しないこと。
（３） 火災を発見した場合は、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること。
（４） 喫煙は、指定した場所で行うこと。
〔火気使用時の遵守事項〕
第11条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 厨房内は、常に整理整頓しておくこと。
（２） 火気使用設備器具は、使用前、使用後必ず点検を行い、安全を確認すること。
（３） 工事を行う者は、火気管理について防火管理者の指示を受けること。
（４） 終業時には、吸いがら等を指定場所へ集めること。
第４章 自衛消防活動対策

特段の理由がない場合は防火管理者が自衛消防隊長に就任します。

〔自衛消防の組織と任務分担〕
第12条〇〇ビル の自衛消防組織として 〇 〇 〇 〇 を自衛消防隊長とし、自衛消防隊を別表２のとおり指定する。

本資では別表２を別紙で作成（巻末の「自衛消防隊編成表」を参照）しています。

〔避難経路図等〕
第13条 防火管理者は、人命安全を確保するため消防設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路図を作成し、従業員全てに周知徹底しなければならない。（別図参照）
建物の平面図に避難経路を矢印を明記するなどで経路図を作成してください。

第５章 震災対策〔震災予防措置〕第14条 防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため第２章に基づく各施設器具の点検検査に合わせて、次の事項を行うこと。
（１） 建物、建物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）及び陳列物件の倒壊、転倒、落下の有無の検査（２） 火気使用設備器具の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査（３） 危険物施設における危険物品等の転倒、落下等の有無の検査〔地震後の安全措置〕
第15条 各火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後、使用を開始すること。
〔震災に備えての準備品〕
第16条 震災に備え次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。
印鑑、契約書類等〔地震時の活動〕第17条 地震時の活動は、第４章によるほか、次の措置を行う。
（１） 火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる。
（２） 防火管理者は、被害の状況を店内放送等により全従業員に把握させるとともに必要な事項を指示すること。また関係防災機関（消防署、市区町村役場等）からの情報を積極的に収集すること。
（３） 避難場所は ○○○○○公園 とする。
（４） 避難場所ヘの避難開始は、防災機関の避難勧告又は、自衛消防隊長の判断により行う。

避難場所は近くの学校や公民館などが該当します。
市の防災マップなどを確認してください。

第６章 教育及び訓練〔防災教育及び訓練の実施時期〕
第18条 防火管理者は、従業員等に対して次により防災教育及び訓練を行う。
種別実施月

内容

１

教 育
・ 消防計画の周知徹底及び従業員の任務について

防災教育

・ 震災対策について
・ その他火災予防上必要な事項について

１２ 月
総合訓練
部
分

火訓練

２

１２ 月

通報連絡
消・ 火災予防上の遵守事項について
・ 発災の周知要領及び避難誘導要領について

６ 月

避難誘導

訓

練

・ 総合訓練は、それぞれの訓練を連携して総合的に行う。
・ 部分訓練は、通報連絡、消火、避難誘導の訓練を個別に行いそれぞれの任務及び行動の確認をする。

６ 月
１２ 月
６ 月
１２ 月
６ 月
１２ 月

通報連絡訓練発災の確認後、建物内に周知し消防機関に通報する訓練

消火訓練
避難訓練

消火器や屋内消火栓を使用した初期消火の訓練
建物内に発災を知らせ、避難誘導及び避難器具操作の訓練

所定の回数の訓練が実施できるように、任意の時期を記載してください。訓練の実施回数は次のとおりです。
特定防火対象物： 消火、避難訓練 ⇒ 年に２回以上通報訓練⇒ 当該計画に定めた回数
非特定防火対象： 当該計画に定めた回数〔訓練の実施報告〕
第19条 防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、別添「消火訓練及び避難訓練実施計画書」により徳島中央広域連合〇消防署長に通知するものとする。

報告先は管轄署（東・中・西）となります。

【防火管理業務の一部委託方法等】
・ 建物全般について、２４時間遠隔移報方式により防火管理業務の一部委託を行う。
・ 受託者の行う業務の範囲
自動火災報知設備の遠隔移報により対象物の遠隔監視、火災を発見した場合の初動措置。
警備会社への火災監視体制の委託があれば・ 受託者必要事項を記載してください。
会社名：
電話番号 ：
所在地：
代表取締役：
付 則
この消防計画は、令和年月日から実施する。

別表１ 火元責任者の指定
火元責任者
担当区域担当者

１階

事務室

○

○

○

○

１階

給湯室

○

○

○

○

２階

会議室

○

○

○

○

別表２ 自衛消防隊編成表

通報連絡係（（自衛消防隊長（））（）（）））（）（）））（）（）））（）（））消火係（（避難誘導係（（応急救護係（（担当任務内容

自衛消防隊長

自衛消防活動に必要な指揮、命令を行う。
消防隊と密接な連携を図る。
避難状況の把握を行う。

通報連絡係

１１９番通報を行う。
内線電話で拡声を行い火災の発生を知らせる。

消火係

消火器を積極的に活用して初期消火にあたる。
各階の消火器を火災場所に集め同時に使用する。
天井に火が燃え移った場合、消火できないと判断した場合にあっては、速やかに安全な場所に退避する。

避難誘導係

１階の非常口を開放して客の避難誘導にあたる。
避難器具の使用は、階段からの避難ができない場合に使用する。

応急救護係

負傷者に対し適切な応急処置を行う。
救護者の負傷の状態を把握し、救急隊へ迅速に引き継ぎを行う。