第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

2,398,961
1,963,083
749,272
200,943△2,0001,898,076
1,813,474
700,561
129,942△1,900流動資産合計5,310,262

4,540,154

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１2,378,871

1,758,342※１
438,429

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計※１

2,415,676※１

1,726,479
142,785

4,575,643

4,284,942

928,581
101,978

988,306
87,386

1,030,559

1,075,693

231,908
484,808
624,900

293,654444,761
222,849

1,341,618

961,265

6,947,821

6,321,900

12,258,083

10,862,054

6,968
2,472,141
1,278,487
195,072839
561,959

8,357
2,224,765
1,412,341
263,189
95,650250,965

流動負債合計

4,515,469

4,255,270

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,744,574
262,965
154,734

2,926,321
227,237
145,860

固定負債合計

4,162,275

3,299,418

8,677,744

7,554,689

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

－ 11 －

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

917,000
837,050
2,036,900△209,633

917,000
837,050
1,713,362△179,134

3,581,316

3,288,278

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△97819,087

評価・換算差額等合計△978

19,087

株主資本合計純資産合計

3,580,338

3,307,365

負債純資産合計

12,258,083

10,862,054－ 12 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

12,851,908
11,470,218

13,388,103
11,943,707

売上高
売上原価
売上総利益

1,381,689※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
助成金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取補償金

662,392

704,247

719,297

740,147

1,386
915
1,585
－
1,441
1,386

1,238
972
1,377
7,231
－
6,017

6,714

16,83660,50521,0197,144

52,769－7,268

88,67060,037637,341

696,946

204
－

－

541
－

特別利益合計

1,444,395※１

31,732
－
5,238

745

36,97012,169
729
5,528
1,059

－
1,971
－
－

19,4871,971

税金等調整前四半期純利益

618,599

731,945

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

363,156△61,638

403,856△62,816

法人税等合計301,517

341,039

四半期純利益317,081

390,905

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 13 －

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

4,323,385
3,862,190

4,467,959
3,947,026

売上高
売上原価
売上総利益

461,195※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
助成金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

212,170

520,932※１

238,211

249,025

282,721

385
111
511
－
512
418

300
123
441
1,934
－
3,198

1,938

5,998

20,1785,463
1,956

17,243－
3,916

27,597

21,159223,365

267,561

特別利益
固定資産売却益204－

特別利益合計

204

－

138
1,059

64
－

1,198

64

税金等調整前四半期純利益

222,372

267,496

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

153,911△46,664

172,954△50,674

法人税等合計107,246

122,279

四半期純利益115,125

145,217

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 14 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

618,599
163,608
59,724200△88,672

731,945
173,32259,724100△94,810

24,592△2,30235,727△2,21160,50521,019
11,965729－

52,769－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,059
5,528
△161,958△87,398

1,971△31,732－－△149,609△48,711289,737
161,219

245,987
186,068

小計

1,078,158

1,160,542

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,239△60,239△308,523

1,233△53,027△468,827

710,634

639,920△119,200△437,360－△21,458△35,908

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

11,544－△5,767－

94,596△10,229－△17,636△10,875△20,087△47,2439,886－－△10,879

8,118△358,327△153,158△693,636

131,569△7,535(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)－△30,000

1,200,000△1,060,518－△30,972
5,100△48,450

1,900,000△1,215,599△1,932△30,498－△67,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,159554,601

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

622,634

500,885

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,428,125※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

2,050,759

1,891,018※１

2,391,904

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」
は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。な
お、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は220千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲紀しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は626千円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」
は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記しております。な
お、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は100千円であります。
２．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲紀しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結会計期間では「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は158千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

棚卸資産の評価方法

３

固定資産の減価償却費の算定方法

４

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては原則的な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に大幅な経営環境の変化がないこと、また、一時差異等の発生状況に著しい変化がないことが認められるので、前連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

該当事項はありません。

－ 17 －

平成22年11月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

1,877,481千円 ※１

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
194,255千円
個人420
計194,675２

有形固定資産の減価償却累計額

1,754,005千円

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
217,716千円
個人
1,050
計
218,766(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬142,045千円
役員報酬143,586千円
給料手当
174,814
給料手当
153,281
退職給付費用4,396
退職給付費用
4,489
貸倒引当金繰入額
430
貸倒引当金繰入額536

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬47,730千円
役員報酬46,645千円
給料手当62,616
給料手当
50,914
退職給付費用
1,570
退職給付費用
1,169
貸倒引当金繰入額
100(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,398,961千円
現金及び預金2,057,803千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△7,057△7,043越える定期預金
越える定期預金
現金及び現金同等物
2,391,904
現金及び現金同等物
2,050,759－ 18 －

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

20,350

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,243

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

67,368

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,500 平成22年２月28日 平成22年５月６日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

－ 19 －

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

至

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,014,067

164,517

126,743185

53,879

計

4,014,253
305,175

営業利益

当第３四半期連結会計期間(自

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

18,056

4,323,385

─

4,323,385

491

─

54,555(54,555)

─

218,396

127,235

18,056

4,377,941

12,943

17,4697,930

343,519

平成22年９月１日

至

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,124,004

160,370

164,756

3,224

60,449

計

4,127,229
340,340

営業利益

前第３四半期連結累計期間(自計
営業利益(54,555) 4,323,385(94,493)

249,025

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

18,8284,467,959

─

4,467,959

91

─

63,766(63,766)─

220,820

164,847

18,8284,531,725

11,191

22,6568,619

382,807

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
11,938,349
対する売上高(2) セグメント間の内部
1,705
売上高又は振替高

連結(千円)

平成22年11月30日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

平成21年３月１日

調剤薬局
事業
(千円)

平成21年11月30日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

至

連結
(千円)

(63,766) 4,467,959(100,085)

282,721

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

平成21年11月30日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

478,837

379,787

146,480

3,074

11,940,055

625,317382,862

54,933 13,003,168(151,260) 12,851,908

905,141

34,29757,39327,894(305,429)

719,297

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至54,933 12,851,908
─

151,260

1,024,726

─ 12,851,908(151,260)─

平成22年11月30日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
12,400,589
対する売上高(2) セグメント間の内部
3,224
売上高又は振替高488,904

442,396

174,884274

12,403,813

663,789442,670

56,213 13,566,487(178,383) 13,388,103

941,006

32,562

46,70029,133(309,255)

計
営業利益

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

－ 20 －

計(千円)

56,213 13,388,103
─

178,383

1,049,402

─ 13,388,103(178,383)

─

740,147

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 事業区分の変更
前第３四半期連結累計期間「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「介護事業」「不動産事業」としておりました事業区分を、当第１四半期連結会計期間から「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「ヘルスケア事業」「不動産事業」の４区分といたしました。
「介護事業」に医療施設等の賃貸業務を加えたものを「ヘルスケア事業」、一般不動産の賃貸業務のみを「不動産事業」とするものです。
当社グループは、ビジネスモデルである介護と医療の複合施設の開発を推進しております。平成20年12月には㈱ヘルスケア一光が運営する医療モールの隣接地に、３施設目となる有料老人ホームを開設いたしました。介護施設と医療機関は密接な連携が必要であり、当該事業を「ヘルスケア事業」として一元的な収益管理を行うこととしたための変更であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、従来の区分による事業の種類別セグメント情報は次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

介護事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

11,938,349

478,837

284,534

150,187

12,851,908

─

12,851,908

1,705

146,480

274

2,800

151,260(151,260)

─

11,940,055

625,317284,808

152,987

13,003,168(151,260)

12,851,908

905,141

34,297

24,051

86,955

1,050,445(331,148)

719,297

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・医療施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年９月１日

年３月１日

至

平成21年９月１日
至至

平成21年11月30日)及び当第３四半期連結会

平成22年11月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

平成21
至

平成

22年11月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年９月１日

年３月１日

至

平成21年９月１日
至至

平成21年11月30日)及び当第３四半期連結会

平成22年11月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自22年11月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 21 －

平成22年３月１日

平成21
至

平成

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
187,383円62銭(注)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
171,829円04銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)3,580,338

3,307,365

─

─

3,580,338

3,307,365

19,107

19,248

純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)２

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額
32,753円46銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
20,396円79銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成21年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)317,081

390,905──

317,081

390,905

9,680

19,165

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額
11,947円06銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
7,600円20銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日(自 平成22年９月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 22 －

115,125

145,217──

115,125

145,217

9,636

19,107

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 23 －