（財）財務会計基準機構会員

平成 21 年 2 月 17 日
各 位会 社 名 多 木 化 学 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長（コード 4025

多木隆元

大証一部，福証）

問合せ先 取締役総務人事部統括ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
前田治彦（TEL．079－437－6002）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は，平成 21 年 2 月 17 日開催の取締役会において，「定款一部変更の件」を平成 21 年 3 月 26 日開催予定の第 90 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．変更の理由(1) 当社の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的の追加及び変更を行うものであります。

(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）（以下「決済合理化法」という。
）が平成 21 年１月５日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
① 決済合理化法附則第６条第１項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされておりますので、当該定めを削除するとともに、単元未満株式に係る株券に関する定め及び株券喪失登録簿に関する定めについても削除するものであります。
ただし、株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日の翌日から１年間は株主名簿管理人が株券喪失登録に係る事務を取扱いますので、経過措置として、その旨附則を設けるものであります。
「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和 59 年法律第 30 号）が② 決済合理化法附則第２条により、廃止されたことに伴い、「実質株主」及び「実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。
③ その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。

(3) 上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 21 年 3 月 26 日（木）定款変更の効力発生日

平成 21 年 3 月 26 日（木）

以 上

【別紙】
（下線は変更部分を示しております。）
変更案

現行定款
第１章

総則

第１章

総（目 的）
第２条 当会社は、次に掲げる事業を営むことを目的とする。

（目 的）
第２条 【現行定款どおり】(１) 化学肥料、農薬、工業薬品、医薬品、医薬部外品、医療用材料、その他の化学製品およびその原料の製造、加工および売買(２) 一般肥料、飼料およびその原料の製造、加工および売買(１) 【現行定款どおり】

則(２) 【現行定款どおり】(３) 発酵工業製品の製造、加工および売買(４) 軽金属、希有金属、その他の金属およびその化合物の製造、加工および売買(３) 【現行定款どおり】(４) 金属およびその化合物の製造、加工および売買(５) 建築材料の製造、加工および売買(６) 農業用資材、畜産業用資材、林業用資材および漁業用資材の製造、加工および売買(５) 【現行定款どおり】(６) 農林水産用資材の製造、加工および売買(７) 農産物、畜産物、林産物および水産物の加工および売買ならびに栽培および養殖の研究開発(７) 農林水産物の栽培ならびに養殖、加工および売買(８) 石油、液化石油ガスおよび油脂ならびに石油器具および液化石油ガス器具の売買(８) 石炭、石油、液化石油ガスおよび油脂ならびにこれらの器具の売買(９) コンピュータ、通信機器、事務用および家庭用の電子機器および電気機器の売買(９) コンピュータ、通信機器、電子機器および電気機器の売買(10) 情報処理システム、通信システムおよびコンピュータソフトウェアの開発および売買(10) 情報処理システム、通信システムおよびソフトウェアの開発および売買(11) 各種自動車の整備、売買およびリース代行(12) 化学工業用、環境保全用、農芸用、その他の用途のプラント、装置、機器の設計、施工、製作および売買ならびにこれらに関する技術指導(11) 【現行定款どおり】(12) 各種プラント、機器の設計、施工、製作および売買(13) 土木工事、建築工事および電気工事の設計、施工、監理ならびにこれらに関する技術指導(13) 土木、建築および造園工事の設計、施工、監理(14) 工業に関する事業【 削除 】【現行定款どおり】(14)(15) 鉱業に関する事業(16) 船舶に関する事業【削除 】(17) 造園に関する事業(18) 遊園地等のレジャー施設、飲食店、スポーツおよびカルチャーに関する事業【 削除 】(15) 文化、スポーツおよびサービスに関する事業(19) 不動産の売買、賃貸借、管理および運営(16) 不動産の売買、賃貸借および管理(20) 土地山林の開墾ならびに経営【 削除 】(17) 産業廃棄物および一般廃棄物の収集、運搬、処理および再生に関する事業(21) 産業廃棄物の処理および再生に関する事業【新設】【 新設 】(22) 以上各号に付帯した工事に関する設計、監理および施工(18) 古物商(19) 金属くず商(20) 【現行定款どおり】

現行定款変更案(23) 以上各号に掲げる製品および技術の輸出、輸入および売買(21) 【現行定款どおり】(24) 道路運送事業(22) 貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業(23) 内航海運送事業および港湾運送事業

【新設】

【新設】

【新設】

(24) 倉庫業(25) 通関業(25) 損害保険代理業(26) 損害保険の代理業および生命保険の募集に関する業務(26) 経営上必要と認める他会社の株式所有ならびに投資(27) 【現行定款どおり】(27) 以上各号に付帯もしくは関連する事業(28) 【現行定款どおり】

第２章

株式

第２章

株式

（株券の発行）第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

【削除 】（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）
第８条 当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、 第７条 【現行定款どおり】
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）

第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２. 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

第８条（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）
は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

【現行定款どおり】【 削除 】(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(１)【現行定款どおり】(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(３)【現行定款どおり】(４)次条に定める請求をする権利(４)【現行定款どおり】（単元未満株式の買増請求）第11条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に対して請求（以下「買増請求」という。）することができる。ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。

(２)【現行定款どおり】（単元未満株式の買増請求）第10条 【現行定款どおり】

現行定款変更案

２. 買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。

２. 【現行定款どおり】（株主名簿管理人）
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（株主名簿管理人）
第11条 【現行定款どおり】
２. 【現行定款どおり】

３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

３. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章
第14条～第19条
【
条文省略

第４章

株主総会

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会

第19条～第26条

条文省略

第５章

】

【現行定款どおり】

第５章

監査役および監査役会

監査役および監査役会

第27条～第33条

第28条～第34条【

株主総会

第13条～第18条【現行定款どおり】】第20条～第27条
【第３章

条文省略】

第６章

【現行定款どおり】

計算

第６章

計算

第34条～第36条第35条～第37条【条文省略】【現行定款どおり】

【新設】

附

【新設】

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

【新設】

第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条は削除する。

則以上