有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第73期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

トーイン株式会社(E00713)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
5
6
6
7
9
13
13
14
14
14
14
15
15
15
15
15
15
15
16
17
18
18
19
32
33
33
64
65
65
76
76
77
78
78
78
79

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第73期（自【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04（7131）2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員経営企画統括【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04（7131）2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員経営企画統括【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

2020年４月１日

春

至

2021年３月31日）

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂戸

正朗

坂戸

正朗

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

10,959,748

12,161,150

12,379,223

11,819,494

11,245,334

経常利益又は経常損失（△）(千円)△127,924

428,162356,259

11,387△72,752

利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)△16,943

206,985

262,184

75,822

118,586

包括利益

(千円)

325,942

702,829

267,391△269,629

324,815

純資産額

(千円)

8,655,855

9,191,497

9,370,547

9,012,665

9,274,565

総資産額

(千円)

16,817,205

17,944,569

19,091,828

17,891,791

18,099,756

１株当たり純資産額(円)

1,650.60

1,816.52

1,851.90

1,780.64

1,833.96

(円)

△3.16

40.15

52.09

15.06

23.56

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.2

51.0

48.8

50.1

51.0

自己資本利益率

(％)

△0.2

2.3

2.8

0.8

1.3

株価収益率

(倍)

△149.9

15.5

10.1

26.2

22.2

(千円)

630,606

1,023,652

857,847

742,368

829,213

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△397,175△927,934△1,030,691△1,020,225△770,664

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

111,131△260,449

726,692△256,524△41,239(千円)

2,395,375

2,230,883

2,779,571

2,256,031

2,254,039

535

585

599

628

618

〔182〕

〔172〕

〔185〕

〔185〕

〔178〕

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均パートタイマー
数〕
（注）１
２

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

10,527,586

11,561,592

11,643,214

11,018,558

10,559,590

経常利益又は経常損失（△）(千円)△54,842437,611

349,538△43,699△32,870

当期純利益

(千円)

82,894

237,278

264,192

19,239146,420

資本金(千円)

2,244,500

2,244,500

2,244,500

2,244,500

2,244,500

発行済株式総数(株)

6,377,500

6,377,500

6,377,500

6,377,500

6,377,500

純資産額

(千円)

8,792,090

9,340,877

9,669,792

9,272,694

9,496,179

総資産額

(千円)

16,585,101

17,893,638

19,097,114

17,825,808

18,142,094

１株当たり純資産額(円)

1,684.55

1,855.84

1,921.18

1,842.29

1,886.69

12.5

17.5

17.5

12.5

10.0

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

15.44

46.03

52.49

3.82

29.09

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.0

52.2

50.6

52.0

52.3

自己資本利益率

(％)

0.9

2.6

2.8

0.2

1.6

株価収益率

(倍)

30.6

13.6

10.0

103.1

18.0

配当性向

(％)

81.0

38.0

33.3

327.0

34.4

425

442

445

466

464

〔182〕

〔172〕

〔185〕

〔185〕

〔178〕

従業員数
〔外、平均パートタイマー
数〕(人)

株主総利回り

(％)

108.6

146.3

128.1

101.6

132.7

(％)

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

489

869

682

586

598

最低株価

(円)

398

443

426

347

370

（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1958年４月

東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。

1958年４月

東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。

1959年12月

印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。

1961年４月

本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。

1961年６月

千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。

1962年６月

東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。

1967年５月

神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。

1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。

1971年３月

千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。

1974年11月

東京都中央区新川に本社を移転する。

1977年10月

平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。

1980年６月

トーイン工業株式会社を設立する。

1980年８月

東京都中央区八丁堀に本社を移転する。

1983年７月

柏工場内に精密塗工設備を新設する。

1983年11月

柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。

1986年12月

TOIN CORP. U.S.A.を設立する。

1987年６月

商号をトーイン株式会社に変更する。
登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。

1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。

1996年４月

千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。

1999年11月

東京都江東区亀戸に本社を移転する。

1999年12月

TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。

2003年11月

トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年５月

千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。

2008年７月

大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。

2008年８月

タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す

2013年２月る。
ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2021年３月

千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ
は、次の通りであります。
①

包装資材事業

当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会
社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN
VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等②

精密塗工事業③

その他の事業の製造販売をしております。
電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
TOIN VIETNAM CO.,LTD.
TOIN (THAILAND) CO.,LTD.
（持分法適用関連会社）
Printing Solution
Co., Ltd.
（注）１
２

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有割合(％)

ベトナム社会主義共和国(ビンズン省)236,030百万ドン

包装資材

100

タイ王国
(バンコク)

12,500千バーツ

包装資材

80

タイ王国
(バンコク)

72,000千バーツ

包装資材

30

関係内容
包装資材、材料を売買している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
包装資材、材料を売買している。
役員の兼任あり。
材料を販売している。
当社の包装資材を製造している。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

包装資材

466

（71）

精密塗工

39

（1）

505

（72）

7

（91）

106

（15）

618

（178）

報告セグメント計
その他
全社（共通）
合計（注）１
２

従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）464

平均年齢（歳）

（178）

40.3

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

15.0

4,558,878

従業員数（人）

包装資材

312

（71）

精密塗工

39

（1）

351

（72）

7

（91）

106

（15）

464

（178）

報告セグメント計
その他
全社（共通）
合計（注）１
２
３

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
タイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。
②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサー
ビス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。
③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステーク
ホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。
＜経営理念＞
・お客さまに学べ
・技術革新に挑め

それが社会への貢献につながる
それが会社の発展につながる

・夢と利益を追え

それが皆の幸福につながる(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化が予想され、インバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことなどで景気回復には時間を要すると予想されます。また、米中貿易摩擦が長引くなど厳しく不透明な経済状況が続くことが予測されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の収束には今しばらくの時間を要することや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安などにより、個人消費の低迷は長期化すると予想されるなど非常に厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい経営環境に迅速に対応するとともに、引き続きお客様に当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続することや、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＳＤＧｓへの取組みを推進するとともに次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに充実させてまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社デザイン・加飾技術力のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野の受注回復さらに拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、さらなる当社グループの連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
生産面においては、内作生産能力増強を目的として拡張した柏第三工場のアフターコロナを見据えた効率的な工場運営の確立、省人化・省力化・省エネルギー化の一層の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現
地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともにＨＡＣＣＰ取得により品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気や消費動向の影響について
当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。
(2) 価格競争の激化による影響について
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。
(3) 急速な技術革新による影響について
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場
合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。
(4) 資材価格の変動について
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。
(5) 自然災害等について
地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。
(6) 感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化により、外出自粛や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の萎縮や生産及び物流の停止または遅延による売上の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、従業員及びその家族の感染防止のため、従業員の体調管理・確認の徹底、リモートによる営業活動の推進、在宅勤務や出張・会議の制限等の対応を実施し、リスクの低減に努めております。
(7) 人材確保・育成について
当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グローバルな人材の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人材確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。

- 7 -(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。
(9) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出が大幅に落ち込んだことや訪日外客数がほぼゼロになるなどで幅広い業種で企業業績が悪化いたしました。半導体関連などの一部の業種に改善の傾向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないことで景気は不透明な状況で推移いたしま
した。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、二度にわたる緊急事態宣言発令にともなう外出及び営業自粛の要請や宣言解除後においても感染を懸念しての外出自粛等の継続、経済活動の低迷による雇用・所得環境の悪化などで個人消費が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、18,099百万円となり前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,825百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,274百万円となり前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,245百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5百万円（前年同期比
74.8％減）、経常損失72百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
包装資材事業は、売上高10,146百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益489百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
精密塗工事業は、売上高696百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益143百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
その他事業は、売上高は402百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益60百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2,254百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、829百万円の収入（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、減価償却費885百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出（前年同期比24.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入351百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出983百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出（前年同期比83.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円があったことによるものであります。

- 9 -

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

包装資材（千円）

8,270,918△3.0

精密塗工（千円）

484,5100.1

8,755,428△2.9

245,116△17.2

9,000,545△3.3

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

包装資材

9,856,902△6.5

2,039,763

△12.4

精密塗工

699,493

1.2

55,4105.9

10,556,395△6.1

2,095,174△12.0

392,943△22.1

45,678△17.7

10,949,339△6.7

2,140,853△12.1

報告セグメント計
その他
合計
（注）

金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

包装資材（千円）

10,146,188△4.2

精密塗工（千円）

696,381

1.9

10,842,569△3.8

402,765△26.0

11,245,334△4.9

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は18,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が155百万円、投資有価証券が65百万円増加したことによるものであります。
負債は8,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税が57
百万円、流動負債のその他が設備関係未払金の増加などにより100百万円、繰延税金負債が59百万円増加いたしま
したが、支払手形及び買掛金が207百万円、退職給付債務に係る負債が119百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が55百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円、退職給付に係る調整累計額が134百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べ574百万円減収の11,245百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ431百万円減少の9,445百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上がり84.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ124百万円減少の1,794百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減益の5百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少の48百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加の127百万円となりました。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ84百万円減益の経常損失72百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益268百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ42百万円増加の118百万円となりました。
3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。
これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、効率的な工場運営の確立、省人化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討等を推進してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会
計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は1.3％（前年同期は0.8％）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。

- 11 -

5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（包装資材事業）
包装資材事業は、営業活動が、訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術
や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品分野の一部及び医薬品分野において前連結会計年度比で増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による
インバウンド需要の消失や消費者の消費行動の変化などで化粧品分野が大幅に減少しました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）の売上も新型コロナウイルス
感染症流行の影響を受け、前連結会計年度比で減少し、売上高は10,146百万円（前年同期比4.2%減）となりました。
利益面については、売上高は前連結会計年度比で減少しましたが、主に国内において、引続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率が向上したことなどによりわずかながら増益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ159百万円増加の11,498
百万円となりました。
（精密塗工事業）
精密塗工事業は、需要が増加傾向にあった半導体関連部材が、第２四半期以降は米中ハイテク冷戦による需要先の生産調整の影響を受けましたが、売上高は696百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
利益面については、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37百万円減少の342百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は、受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規受注品の生産時期のずれ込み
や化粧品分野の企画品や定期品の受注が減少したことなどで、売上高は402百万円（前年同期比26.0%減）となりました。
利益面については、受託包装において、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が大幅に減少したことで減益となりました。
セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の665百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況
おりであります。

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表- 12 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと

４【経営上の重要な契約等】
技術支援及び営業協力の契約
相手方の名称

国名

契約締結日

Printing Solution Co., Ltd.

タイ王国

2005年９月15日

契約の内容
１．技術的知識、情報及びノウハウの提供
２．営業活動の協力及び仲介

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。
なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は63,143千円であります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,074百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。
包装資材事業において生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資1,024百万円を実施いたしました。
所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名（所在地）

セグメントの名称

柏第一工場

包装資材及び（千葉県柏市）

管理部門

柏第二工場
（千葉県柏市）55,09369,072

精密塗工

108,388

126,443

1,141,960

1,327,859

164,394

33,8001,496

10,722--

1,749,873

2,648,949

管理部門
その他

東京本社

販売部門及び（東京都江東区）

管理部門
販売部門

（大阪市北区）

土地
（面積㎡）

包装資材

包装資材及び

西日本支社

機械装置及
び運搬具
1,081,051（千葉県柏市）（千葉県野田市）

建物及び構築物
278,539

柏第三工場
野田事業所

帳簿価額（千円）

合計

リース資産

163,101

その他

従業
員数
（人）

合計

325

10,486

1,533,504

162

-

5,470

238,752

37

-

3,700

255,969

37

350

38,837

4,357,739

115

-

235

562,543

7

-

-

9,308

21,527

101

-

-

-

-

5

675

68,0396,970,037

464(25,560)
109,115(17,083)
17,437(2,730)1,848,731(24,876)
364,113(7,010)2,502,499(77,260)(2）在外子会社
会社名

TOIN VIETNAM CO.,
LTD.

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

帳簿価額（千円）
建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

包装資材

300,149

389,074

包装資材

-

-

(ベトナム社会主義共和国ビンズン省)TOIN (THAILAND)(タイ王国バCO., LTD.

ンコク)

リース資産
-

(20,000)
-

従業
員数
（人）

その他

合計

-

12,291

701,515

145

4,398

216

4,614

9

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税を含めておりません。
２．東京本社、西日本支社、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は55百万円であります。
３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,850,000
計

21,850,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）

普通株式

6,377,500

6,377,500

計

6,377,500

6,377,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

△250

6,377

―

2,244,500―

2,901,800

1998年８月26日（注）

取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

7

14

63

5

1

678

768

－

-

5,366

188

14,176359

1043,666

63,765

1,000

-

8.42

0.29

22.23

0.56

0.02

68.48

100.00－

自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称山科統

東京都世田谷区㈱みずほ銀行㈱日本カスト

東洋インキSCホールディングス㈱㈱バンダイナムコホールディ
ングス
三井住友信託銀行㈱（常任代理人ディ銀行）㈱日本カストトーイン従業員持株会

所有株式数
（千株）

1,010

20.07

551

10.95

251

5.00

東京都中央区京橋２丁目２番１号

197

3.91

東京都港区芝５丁目37番８号

182

3.63

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１－８－12）

170

3.38

149

2.97

東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内

トーイン共栄会（常任代理人ディ銀行）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１－８－12）

東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
㈱内

山科

実桜

東京都世田谷区

127

2.52

山科

進太郎

東京都世田谷区

1272.52

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

109

2.18

2,876

57.14

㈱小森コーポレーション計―- 16 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,344,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,032,300

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

6,377,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

50,323－50,323－－「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

トーイン株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県柏市新十余二
16番地１

1,344,200－

1,344,200

21.08

－

1,344,200－

1,344,200

21.08

所有者の住所- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,344,253―

1,344,253―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開
及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり５円とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり10円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.4％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月30日
取締役会決議25,1665.0

2021年６月29日
定時株主総会決議25,166

5.0- 18 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、経営理念を実現し持続的成長を可能とするため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、変化に応じた諸施策をスピーディに実施することで企業価値の向上を図る一方、企業の社会的責任を認識し、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題として位置付け、内部統制システムの整備・確立を推進することで、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上に取り組んでおります。

②

企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は11名（うち社外取締役２名）で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。
また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅
速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であります。
企業統治の体制図- 19 -

③企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、その整備を推進しております。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続しております。
・会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンス
に関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教
育・啓蒙活動を実施しております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用しております。
・業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制シス
テムの整備状況・適切性・有効性を監視しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備しております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により保存・管理しております。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険管理に関する規程その他の体制
・リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備しております。
・損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリ
スクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導しております。
・会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止することとしております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。
・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定しております。
e. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方
針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。
・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しております。
・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしております。
・取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとしております。
・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。

- 20 -

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役または監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定めております。
・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとしております。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生
・上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとしております。
・監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することとしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。
・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとしております。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
3) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
4) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 21 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

当社入社

1993年６月

取締役

2002年６月

常務取締役

2006年６月

取締役副社長兼社長補佐兼購買

任期

所有株式数
（千株）

部・事業所統括2008年２月
代表取締役会長
兼CEO

取締役副社長兼社長補佐兼管理統
括部門長

春

公明

1953年３月28日生

2009年４月

代表取締役社長兼最高執行責任者

2009年４月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表

（注）3

25

（注）3

1

（注）3

19

取締役
2013年６月

代表取締役社長CEO兼COO

2020年４月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役（現任）

代表取締役社長
兼COO

2021年４月

代表取締役会長兼CEO（現任）1988年４月

凸版印刷株式会社入社

2019年４月

当社社長付常務執行役員

2019年７月

常務執行役員営業開発本部長

2020年５月

常務執行役員営業副統括兼営業本
部長

高橋

太

1962年７月15日生

2020年６月

取締役常務執行役員営業副統括兼営業本部長

2021年１月

取締役副社長執行役員営業統括兼営業本部長

2021年４月

代表取締役社長兼COO（現任）1974年４月

当社入社

2002年６月

取締役

2006年６月

常務取締役営業部門長

2011年６月

専務取締役執行役員パッケージ事業統括

2013年６月

取締役副社長執行役員パッケージ
事業統括兼海外事業本部営業担当
本部長

2014年４月
取締役
副社長執行役員

Printing Solution Co., Ltd.取締役（現任）

橋本

善行

1949年６月４日生

2015年４月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役会長（現任）

グループ営業統括兼社長補佐
2015年６月

取締役副社長執行役員海外事業統括兼パッケージ事業管掌

2019年２月

取締役副社長執行役員海外統括兼
社長補佐兼パッケージ事業戦略推
進統括

2021年１月

取締役副社長執行役員営業統括

2021年４月

取締役副社長執行役員グループ営
業統括兼社長補佐（現任）- 22 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

当社入社

2006年６月

取締役営業部門室長

2007年３月

取締役営業部門副部門長兼営業本

任期

所有株式数
（千株）

部長
取締役
専務執行役員

市倉由幸

1957年12月２日生

2009年６月

執行役員営業本部長

2015年６月

取締役常務執行役員パッケージ事

営業統括兼営業本部長

（注）3

13

（注）3

7

（注）3

8

（注）3

17

業統括兼営業本部長
2017年２月

取締役常務執行役員営業統括兼営
業本部長

2018年２月

取締役専務執行役員営業統括兼営
業本部長（現任）

取締役
専務執行役員坂戸正朗

1979年４月㈱日本興業銀行入行

2002年４月㈱みずほ銀行

2007年５月

みずほスタッフ㈱専務取締役

2008年６月

みずほ情報総研㈱常務執行役員

2012年４月

当社社長付部長

2013年２月

執行役員経営企画本部長

2013年６月

常務取締役執行役員経営企画本部

1956年11月27日生

経営企画統括長
2015年４月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役（現任）2015年４月

Printing Solution Co., Ltd.取締役（現任）

2015年６月

取締役常務執行役員経営企画統括

2020年１月

取締役専務執行役員経営企画統括（現任）

1982年４月

当社入社

2013年２月

TOIN VIETNAM CO., LTD.代表（現任）取締役

2017年６月

執行役員

専務執行役員2019年６月

常務執行役員2020年１月

常務執行役員技術本部長

2020年６月

取締役常務執行役員技術本部長

2021年６月

取締役専務執行役員技術統括（現田島誠二

1959年４月２日生

技術統括

任）

取締役
常務執行役員
生産統括兼柏工場長

森雄吾

1952年６月14日生

1977年４月

当社入社

2002年６月

取締役納入計画部門長

2004年３月

取締役生産管理部門長

2009年６月

執行役員製造管理本部長

2010年２月

執行役員製造本部長

2011年３月

執行役員生産計画本部長

2015年６月

常務執行役員生産管理本部長

2017年６月

取締役常務執行役員生産管理本部長

2020年１月

取締役常務執行役員生産統括兼柏工場長（現任）- 23 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

当社入社

2004年６月

取締役開発事業部門長

2006年４月

Printing Solution Co., Ltd取締

任期

所有株式数
（千株）

役副社長
2008年８月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役社長

2009年２月

取締役
常務執行役員甫坂健

1955年10月20日生

設計本部長

取締役新規事業統括部門長兼海外事業本部長

2009年６月

常務取締役執行役員新規事業統括

（注）3

16

（注）3

8

（注）3

-

部門長兼海外事業本部長
2013年６月

専務取締役執行役員機能材事業統
括兼海外事業本部生産担当本部長

2017年２月

取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長兼柏工場長

2020年１月

取締役常務執行役員設計本部長
（現任）

取締役
常務執行役員
営業本部副本部長

1983年４月

当社入社

2002年２月

営業第三部長2009年１月

TOIN(THAILAND)CO.,LTD.部長

2013年６月

TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長（現任）赤坂茂敏

1960年４月27日生

兼西日本支社長

2015年２月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員営業本部副本部長

2021年１月

執行役員営業本部副本部長兼西日本支社長

2021年６月

取締役常務執行役員営業本部副本部長兼西日本支社長（現任）

取締役

寉見

明

1953年12月21日生

1977年４月

朝日麦酒㈱入社

1994年４月

アサヒ飲料㈱出向

2006年３月

同社執行役員

2008年３月

同社取締役

2010年３月

同社常務取締役

2011年３月

同社専務取締役

2017年３月

アサヒグループホールディングス㈱社友（現任）2021年６月- 24 -

当社取締役（現任）

役職名

取締役

氏名

髙木

生年月日

新

1956年２月14日生

略歴

任期

1979年４月

東洋インキ製造㈱入社

2004年９月

天津東洋油墨副総経理

2009年４月

上海東洋油墨制造有限公司総経理

2009年６月

東洋インキ製造㈱執行役員

2010年５月

天津東洋油墨総経理

2013年４月

東洋ビーネット㈱代表取締役社長

2014年６月

東洋インキSCホールディングス㈱

所有株式数
（千株）

（注）3

-

（注）4

10

（注）4

6

（注）4

15

（注）4

-

顧問

監査役
(常勤)

2021年６月

当社取締役（現任）1977年４月

当社入社

2004年６月

取締役管理部門長兼総務部長

2009年６月

執行役員管理本部長

2010年２月

執行役員購買・物流本部長兼物流
管理部長

埴淵

正伯

1954年１月23日生

2011年３月

執行役員管理本部長兼管理部長

2015年２月

執行役員パッケージ製造部門管理部長

2015年６月

監査役（現任）2016年１月

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役（現任）

1998年４月

東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現

丸の内中央法律事務所）入所
1998年５月㈱メガハウス非常勤監査役
（現任）

監査役

山本

昌平

1962年12月31日生

2008年６月㈱バンダイ社外監査役(現任)2009年６月

当社監査役(現任)2014年６月

ナラサキ産業㈱社外取締役（現任）

2015年４月

丸の内中央法律事務所パートナー(現任)

2015年６月

三信電気㈱社外監査役(現任)

2021年６月

日本コープ共済生活協同組合連合会非常勤理事(現任)

監査役

監査役

平澤

原

勝敏

一夫

1949年1月31日生

1949年４月14日生

1983年３月㈱バンダイ入社

2001年４月

同社経理部ゼネラルマネージャー

2001年６月

当社取締役

2005年９月㈱バンダイナムコホールディングス監査役

2007年６月

当社取締役退任

2010年６月㈱バンダイ監査役

2013年６月

当社監査役（現任）2008年７月

熊本国税局長2009年９月

税理士事務所開業

2015年６月

科研製薬㈱社外監査役

2020年６月

当社監査役(現任)
計

（注）１

148

取締役寉見明、髙木新は、社外取締役であります。

２
３

監査役山本昌平及び原一夫は、社外監査役であります。
任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４

監査役の任期は、埴淵正伯は2019年６月27日、山本昌平及び平澤勝敏は2021年６月29日、原一夫は2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた執行役員は8名で、営業本部副本部長杉山雄一、品質管理部長伊能敬和、経営企画本部長兼経営企画部長岡田康宏、営業本部副本部長兼特販部長堀内正、営業本部副本部長兼第七営業部長青木勇人、パッケージ第一製造本部長佐野光技、総務本部長兼総務部長宮城明夫、パッケージ第三製造本部長矢萩芳孝であります。
- 25 -

②

社外役員の状況

当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係
社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。
社外取締役髙木新氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたり東洋インキＳＣホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と東洋インキＳＣホールディングス㈱傘下の東洋インキグラフィックス㈱との間には原材料等の仕入取引があります。
会社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事
項はありません。
社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。
社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。
2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。
社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。
3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の独立性判断基準の要件を満たしており、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。
4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、高い専門性と豊富な経験及び見識を有しており、取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験や見識から意見を述べるなど、独立した立場から客観的かつ公正に経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監査を行っております。また、代表取締役との定期的な面談等において経営の重要課題等について報告を受けるとともに、常勤監査役より経営会議の内容の報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行っております。
社外監査役は、毎月開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎に監査役会に出席している会計監査人より、会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。

- 26 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役については、現在４名体制としており、常勤監査役１名と、より独立した立場での監査を実施する観点から、２名を社外監査役としております。また、財務・会計・法務に関する充分な知見を有する者で構成しております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密なコミュニケーションをとり、主要な検討事項の共通理解の擦りあわせを図っております。
また、監査役は代表取締役社長等との間で定期的に会合を開催し、情報交換等を実施しております。
当事業年度において、監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次のとおり
であります。
氏 名
開催回数
出席回数
埴淵 正伯
14
14
友原 征夫
4
2
山本 昌平
14
13
平澤 勝敏
14
14
原
一夫
10
9
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議にも出席し、各事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査し、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告をしております。また、内部監査部門との情報交換を適宜実施しております。

②

内部監査の状況
会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当たっております。内部監査室は、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、その業務の適正性を確認しております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を図っております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
興亜監査法人b.継続監査期間
1986年以降c.業務を執行した公認会計士
近田
柿原

直裕
佳孝

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査法人が会計監査人に必要とされている専門性、独立性及び品質管理を有しており、監査実施体制に問題が無いことなどを総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、定期的に情報及び意見の交換を行い、また監査実施
状況の報告等を受け、監査法人の専門性及び独立性の有無、品質管理体制の問題、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、興亜監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価し、問題はないと認識しております。

- 27 -

④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,200－13,200

－

連結子会社

－

－

－

－

計

13,200－13,200－

提出会社

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断したためであります。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するよう連結営
業利益を業務指標（ＫＰＩ）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上にかかる職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとしております。
固定報酬は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤の別及び実績等を総合的に勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤の別、経歴等を勘案して監査役の協議により支給額を決定します。
業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により支給額を決定し、当事業年度終了後に支給します。
指標の目標及び実績は、2020年度目標は連結営業利益30百万円、2020年度実績は連結営業利益5百万円であります。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき決定します。
退職慰労金は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が役員退職慰労金支給規程に定められており、株主総会の決議により決定し、退職時に支給します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取締役会において、業績連動報酬については４月開催の取締役会において支給額を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総
額
（千円）

取締役
（社外取締役を除く。）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動報
酬

退職慰労引
当金繰入

退職慰労金

左記のう
ち、非金銭
報酬等

159,467

138,014－

21,452

－

－

8

監査役
（社外監査役を除く。）

13,852

12,885

－

967

－

－

2

社外役員

15,021

13,245

－

847

928

－

4

- 29 -

（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できるものについて、政策的に株式を保有しております。
株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

2,400

非上場株式以外の株式

15

2,300,032（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

9,897

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4351,021- 30 -

株式数の増加の理由－
持株会による買付け

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

92,30892,308728,587

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有483,786

将来的な事業展開等を考慮し安定的な関係の維持を図るため。

78,496

117,496

製品販売先であり、継続的な取引関係の582,597

749,859

維持と強化を図るため。

65,12373,357

製品販売先であり、継続的な取引関係の257,563324,239

維持と強化を図るため。
持株会の継続加入により持株数が増加。

アサヒグループホー

28,22434,224

製品販売先であり、継続的な取引関係のルディングス㈱131,664

120,126

維持と強化を図るため。

20,83920,839

製品販売先であり、継続的な取引関係の

121,282

87,107維持と強化を図るため。

24,20024,200117,612

99,341

製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。

23,32823,328

製品販売先であり、継続的な取引関係の97,977

96,694維持と強化を図るため。

23,41522,984

製品販売先であり、継続的な取引関係の92,607

63,251

維持と強化を図るため。
持株会の継続加入により持株数が増加。

㈱小森コーポレーシ

54,77353,139

生産設備の購入先であり、継続的な取引

ョン41,08039,163関係の維持と強化を図るため。
持株会の継続加入により持株数が増加。

8,599

8,599

31,38832,420

原材料の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。

㈱三菱ＵＦＪフィナ

46,98046,980

金融取引先であり、良好な取引関係の維

ンシャル・グループ

27,79818,932持と安定化を図るため。

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

15,510155,107有24,80019,171

金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

5,200

5,200

有

20,066

16,244

金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。

王子ホールディング

25,53325,533

原材料の購入先であり、継続的な取引関ス㈱18,281

14,783係の維持と強化を図るため。

6,497

6,497

6,724

6,484

製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。

銘柄㈱バンダイナムコホールディングス

㈱資生堂

森永製菓㈱

森永乳業㈱

ヱスビー食品㈱

ピジョン㈱

㈱ツムラ

日本紙パルプ商事㈱

㈱ニコン

無

無

無

無

無

無

無

有

有

有

有

無

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。

- 31 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人
による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,265,031
2,474,234
1,256,551
454,515535,896
212,563
149,823△1,0007,347,616

2,262,632
2,533,796
1,144,201
512,311413,617
219,151
234,629△1,0007,319,340

5,131,555△3,574,978※２ 1,556,576

5,743,534△3,693,511※２ 2,050,023

14,239,987△10,766,880※２ 3,473,107

14,389,515△11,351,492※２ 3,038,023※２ 2,502,499※２ 2,502,499

42,291△34,163
8,127
19,889368,922△310,923
57,998
7,618,198
29,40929,696△24,622
5,074
97,571
400,217△319,670
80,547
7,773,739
16,548※１ 2,404,869※１ 2,470,388

494,747△3,0502,896,567
10,544,175
17,891,791

522,789△3,0502,990,127
10,780,415
18,099,756（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,273,891
1,497,936
350,000※２ 1,020,000
7,582
25,18160,286116,000
738,419
5,089,296

1,066,475
1,506,862
350,000※２ 1,070,300
2,449
83,022
85,765106,000
838,640
5,109,514※２ 2,670,000※２ 2,649,700

1,196
512,447
382,542
208,164
15,4783,789,829
8,879,125

2,934
571,855
262,690
228,391
104
3,715,676
8,825,190

2,244,500
2,901,824
3,664,810△711,990
8,099,144

2,244,500
2,901,824
3,720,481△711,990
8,154,815

1,007,767△332
98,555△242,747
863,242
50,2789,012,665
17,891,791

1,147,487△72
37,051△108,486
1,075,980
43,7699,274,565
18,099,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 35 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

11,819,494

11,245,334※１ 9,877,142※１ 9,445,228

1,942,352

1,800,106※２,※３ 1,918,624※２,※３ 1,794,117

23,727

5,988

6,447
42,9832,231
6,241
57,904

6,042
36,163
6,497
48,70354,47015,648125
70,245
11,38751,905
17,93057,448
159
127,444△72,752※４ 186※４ 387

106,552
106,738

268,224
268,612※５ 165-※６ 7,334※６ 4,527

7,499
110,625
38,358△1,30537,05273,572△2,24975,822

2,035
6,563
189,296
84,133△9,55274,580114,716△3,869118,586

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

73,572

114,716△328,719
463
15,448△45,311
14,916※ △343,202

139,720259△51,278
134,260△12,863※ 210,099△269,629

324,815△270,579
950

331,324△6,508

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,677,069

株主資本合計△711,990

8,111,404

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△88,081△88,081

75,82275,822

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△12,259-△12,2592,244,500

2,901,824

3,664,810△711,990

8,099,144

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

1,336,486△796

71,389△197,435

1,209,644

49,499純資産合計

9,370,547

当期変動額
剰余金の配当△88,081

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

75,822△328,719

463

27,165△45,311△346,401

778△345,622

当期変動額合計△328,719

463

27,165△45,311△346,401

778△357,882

当期末残高

1,007,767△332

98,555△242,747

863,242

50,2789,012,665- 37 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,664,810

株主資本合計△711,990

8,099,144

当期変動額
剰余金の配当△62,915△62,915

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,586

118,586

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

55,670-55,6702,244,500

2,901,824

3,720,481△711,990

8,154,815

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

1,007,767△332

98,555△242,747

863,242

50,278

純資産合計

9,012,665

当期変動額
剰余金の配当△62,915

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,586

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

139,720

259△61,503134,260

212,737△6,508206,229

139,720

259△61,503134,260

212,737△6,508261,900

1,147,487△72

37,051△108,486

1,075,980

43,7699,274,565- 38 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

110,625
902,484
20,53952,148△49,43154,470△2,231△106,552
221,574△38,381△242,936△79,621842,689
57,026△54,502△108,813
5,968
742,368

189,296885,720
20,226△119,851△42,205
51,90557,448△268,224△1,99552,356△194,421
204,500
834,757
42,260△51,491△27,080
28,3902,376
829,213△1,133,694△8,581
140,839△1,554△17,233△1,020,225△983,255△9,897351,021△92,413△36,119△770,664△19,584
700,000△849,000△87,768△171△256,524
10,840△523,540
2,779,571※ 2,256,031△8,284
1,050,000△1,020,000△62,955△41,239△19,300△1,991
2,256,031※ 2,254,039

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
主要な会社名1社

Printing Solution Co., Ltd.
（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 40 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金の金利③ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 41 -

（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
59,992

繰延税金資産（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債571,855千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債

262,690

退職給付に係る調整累計額△108,486(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用
は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
割引率

退職給付債務に与える影響（千円）

0.5％の上昇△87,139

0.5％の低下96,651

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。
当連結会計年度
割引率

0.51％

期待運用収益

3.00％

予想昇給率

1.93％

- 42 -

3. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産7,773,739

減損損失－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

2020年３月31日

企業

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 43 -

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△81,852千円は、「持分法による投資損益（△は益）」△2,231千円、「その他」△79,621千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,788千円は、「長期前払費用の取得による支出」△1,554千円、「その他」△17,233千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、翌連結会計年度の生産及び販売への影響は当連結会計年度と同程度であるとの仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。

- 44 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

230,863千円

当連結会計年度（2021年３月31日）
167,955千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,012,469千円
1,474,828

1,475,257千円
1,247,254

土地

1,825,673

1,825,673

4,312,972

4,548,185

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,020,000千円

1,070,300千円

長期借入金

2,670,000

2,649,700

3,690,000

3,720,000計

上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

- 45 -

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
131,680千円※２

126,536千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

給与賞与

672,413千円

654,464千円

荷造運送費
賞与引当金繰入額

403,554
34,011

356,777
29,902

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

20,53930,59323,26832,491※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
65,233千円※４63,143千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
※５

186千円

387千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具※６

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

165千円

－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物

921千円

機械装置及び運搬具
その他
計- 46 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

763千円

5,211
1,200

2,331
1,432

7,334

4,527

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△367,106千円

組替調整額△106,552

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

469,551千円△268,224△473,659

201,326

144,939△61,605△328,719

139,720

34
633

11
362

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

668

374

△204

△114

463

259

15,448△51,278△67,215
21,903

99,624
34,636

税効果額△45,311－

134,260－

退職給付に係る調整額△45,311

134,260

14,916△12,863△343,202

210,099

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他包括利益合計- 47 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

6,377,500――

6,377,500

6,377,500――

6,377,500

1,344,253――

1,344,253

1,344,253――

1,344,253

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

62,915

12.50

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式25,1665.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

37,749

利益剰余金

7.50

当連結会計年度（自2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

6,377,500――

6,377,500

6,377,500――

6,377,500

1,344,253――

1,344,253

1,344,253――

1,344,253

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 48 -

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

37,7497.50

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式25,1665.00

2020年９月30日

2020年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

25,166

利益剰余金

5.00

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,265,031千円

2,262,632千円△9,000△8,592

2,256,031

2,254,039（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産事務機器（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 49 -(2)重要な減価償却

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 50 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,265,031

2,265,031―(2）受取手形及び売掛金

2,474,234

2,474,234―(3）電子記録債権

1,256,551

1,256,551―(4）投資有価証券

2,171,606

2,171,606―

資産計

8,167,423

8,167,423―(1）支払手形及び買掛金

1,273,891

1,273,891―(2）電子記録債務

1,497,936

1,497,936―(3）短期借入金

350,000

350,000―(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,690,000

3,683,940△6,059

負債計

6,811,827

6,805,767△6,059

(478)

(478)

―

デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,262,632

2,262,632－(2）受取手形及び売掛金

2,533,796

2,533,796－(3）電子記録債権

1,144,201

1,144,201－(4）投資有価証券

2,300,032

2,300,032－

資産計

8,240,663

8,240,663－(1）支払手形及び買掛金

1,066,475

1,066,475－(2）電子記録債務

1,506,862

1,506,862－(3）短期借入金

350,000

350,000－(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,720,000

3,721,054

1,054

負債計

6,643,337

6,644,391

1,054

(104)

(104)

－

デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

- 51 -

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券
非上場株式

233,263

170,355

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,265,031―――

受取手形及び売掛金

2,474,234―――

電子記録債権1,256,551―――

5,995,817

―

―

―

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,262,632－－－

受取手形及び売掛金

2,533,796－－－

電子記録債権1,144,201－－－

5,940,630

－

－

－

合計

- 52 -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超
２年以内
（千円）

1,020,000

２年超
３年以内
（千円）

965,000

３年超
４年以内
（千円）

730,000

４年超
５年以内
（千円）

537,500

５年超（千円）

367,500

70,000

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

1,070,300

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

908,400

３年超
４年以内
（千円）

728,400

４年超
５年以内
（千円）

533,400

５年超（千円）

248,400

231,100（有価証券関係）１.

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

2,102,473

634,643

1,467,829

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

―

―

―

取得原価を超えるもの(3）その他―――

2,102,473

634,643

1,467,829(1）株式

69,132

84,848△15,715

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

69,132

84,848△15,715

2,171,606

719,492

1,452,114

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

2,279,965

620,838

1,659,126

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

―

―

―

取得原価を超えるもの(3）その他―――

2,279,965

620,838

1,659,126(1）株式

20,06625,753△5,686

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

20,06625,753△5,6862,300,032

646,591

1,653,440

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 53 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

140,839

106,552

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

140,839

106,552－(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

351,021268,224

0

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

351,021268,2240(3）その他
合計- 54 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

42,00018,000△478

42,00018,000△478（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

長期借入金

合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 55 -

18,000－△104

18,000－△104

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を設けております。
また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
1,321,532千円
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,379,444千円（自至84,9996,193

86,262
6,478

9,720△43,001△7,127△48,767

1,379,444

1,416,289(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
991,137千円
29,734（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
996,902千円
29,907（自至

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△57,494
76,52692,496
77,567

退職給付の支払額△43,001△43,274

年金資産の期末残高

996,902

1,153,598(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,345,058千円
1,377,997千円
年金資産△996,902△1,153,598

非積立型制度の退職給付債務

348,156
34,385

224,398
38,292

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,542

262,690

退職給付に係る負債

382,542

262,690

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,542

262,690(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
84,999千円

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
86,262千円

（自
至

6,193
△29,734

6,478△29,907

数理計算上の差異の費用処理額

21,903

34,636

確定給付制度に係る退職給付費用

83,362

97,470- 56 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異△45,311千円
134,260千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△242,747千円△108,486千円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
債券
42％
株式
26
オルタナティブ
24
その他
8
合 計
100
（注） オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

38％
32
27
3
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率
0.51％
期待運用収益率
3.00％
予想昇給率
1.95％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 57 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
0.51％
3.00％
1.93％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金（注）
貸倒引当金56,484千円
1,239

45,143千円
1,239

賞与引当金
役員退職慰労引当金

35,496
63,69832,43669,887

退職給付に係る負債
会員権評価損42,77736,93847,18636,938

その他
繰延税金資産小計

37,984

39,621

274,617

272,453

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△56,484△45,143

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,895△167,316

評価性引当額小計△210,380△212,460

繰延税金資産合計

64,23659,992△113,528△109,935△444,346△18,644△505,952△15,960

繰延税金負債合計△576,520△631,848

繰延税金負債の純額△512,283△571,855

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

２年以内
（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）

13,594

17,935

14,779

8,315

1,859

－

56,484

評価性引当額△13,594△17,935△14,779△8,315△1,859－△56,484繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

17,081

14,893

7,931

1,762

評価性引当額△17,081△14,893△7,931

繰延税金資産

－

－

－

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※２）

（※２）

５年超

合計

（千円）

（千円）

3,474

－

45,143△1,762△3,474－△45,143

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 58 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6%

30.6%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

10.3

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△5.0
11.9

△1.4
7.0

評価性引当額
税額控除

△10.1
－

1.0
△6.6

連結子会社の税率差異
関係会社の留保利益金

△6.0
0.2

△0.8
△5.3

繰越欠損金の期限切れ
持分法による投資損益

－
△0.6

3.0
9.3

2.2

0.1

33.5

39.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）イ

当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高

1,273千円

1,045千円

当事業年度の負担に属する償却による減少額

△228

△228

期末残高

1,045

817

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。

- 59 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

10,592,188

683,070

11,275,259

544,235

11,819,494－

11,819,494

－

－

－

－

－

－

－

10,592,188

683,070

11,275,259

544,235

11,819,494－

11,819,494

セグメント利益

482,248

124,926

607,175

105,848

713,023△689,295

23,727セグメント資産11,338,607

379,596

11,718,203

689,747

12,407,951

5,483,839

17,891,791

減価償却費

792,533

62,759855,293

22,353877,647

24,836

902,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

871,596

16,958888,554－888,554

29,671

918,226

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△689,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,483,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額24,836千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 60 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

外部顧客への売上高

10,146,188

696,381

10,842,569

402,765

11,245,334-

11,245,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

10,146,188

696,381

10,842,569

402,765

11,245,334-

11,245,334

セグメント利益

489,619

143,588633,207

60,523

693,731△687,742

5,988

セグメント資産11,498,430

342,271

11,840,702

665,073

12,505,775

5,593,980

18,099,756

784,82154,769839,590

20,314859,905

25,815885,720

1,024,093

12,6801,036,773

29,5181,066,291

9,042

1,075,334

売上高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△687,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,593,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額25,815千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 61 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）包装資材
外部顧客への売上高

精密塗工

10,592,188

683,070

その他
544,235

合計
11,819,494

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

東南アジア

6,759,794

858,403

当連結会計年度（自2020年４月１日

合計
7,618,198
至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）包装資材
外部顧客への売上高

精密塗工

10,146,188

696,381

その他
402,765

合計
11,245,334

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
7,040,714

東南アジア
733,025

合計
7,773,739【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 62 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）Printing Solution Co., Ltd.
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計864,068

703,230

固定資産合計

2,269,735

1,981,575

流動負債合計固定負債合計

1,530,645
783,947

1,227,428
872,617

純資産合計

819,210584,760

売上高

2,594,028

1,946,441

税引前当期純利益又は税引前当期
純損失（△）

11,576△191,571

当期純利益又は当期純損失（△）

7,096△191,571（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至1,780.64円

1,833.96円

15.06円

23.56円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至75,822

118,586－－

75,822

118,586

5,033,247

5,033,247

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

350,000

350,000

1.475－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,020,000

1,070,300

1.212

－

１年以内に返済予定のリース債務

7,582

2,449

3.158

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,670,000

2,649,700

1.120

2022年４月１日～
2029年１月４日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,196

2,934

5.168

2022年４月１日～
2023年１月24日

4,048,778

4,075,383

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

908,400

728,400

533,400

248,400

リース債務

1,322

1,612

－

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,865,407

5,803,440

8,495,746

11,245,334

40,451

73,628152,062

189,296

16,73045,537

99,264

118,586

3.32

9.05

19.72

23.56

第１四半期

第２四半期

3.32

- 64 -

5.72

第３四半期
10.67

第４四半期
3.84

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当事業年度（2021年３月31日)

1,861,128
548,706
1,256,551※２ 1,836,483
426,967
518,261
147,255
66,448※２ 232,787△1,0006,893,589

1,929,643
512,115
1,144,201※２ 1,911,608
495,868
406,769
157,080
58,599※２ 317,177△1,0006,932,065※１ 1,190,727※１ 1,640,848

23,348109,025※１ 2,965,037※１ 2,636,744

17,471
48,573※１ 2,502,499
6,236
5,900
6,759,794

12,204
68,039※１ 2,502,499
675
70,6777,040,714

24,4973,524
1,250
29,272

11,834
3,524
1,154
16,513

2,174,006
166,845
1,116,710
272,500
65,545350,594△3,0504,143,152
10,932,219
17,825,808

2,302,432
166,845
1,116,710
120,000
72,819377,043△3,0504,152,801
11,210,029
18,142,094(単位：千円)
前事業年度（2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度（2021年３月31日)

542,790
1,497,936※２ 685,866
350,000※１ 1,020,000
6,225
167,831202,343
25,18160,28652,331116,000
296,611
5,023,402

402,393
1,506,862※２ 638,846
350,000※１ 1,070,300
1,196
300,858
196,793
83,022
85,76576,165106,000
238,820
5,057,023※１ 2,670,000※１ 2,649,700

1,196
495,077
139,794
208,164
15,4783,529,712
8,553,114

556,491
154,204
228,391
104
3,588,891
8,645,915

2,244,500

2,244,500

2,901,800
24
2,901,824

2,901,800
24
2,901,824

369,000

369,000

257,480
2,400,000
804,4443,830,924△711,990
8,265,259

249,330
2,400,000
896,099
3,914,429△711,990
8,348,764

1,007,767△332
1,007,434
9,272,694
17,825,808

1,147,487△72
1,147,415
9,496,179
18,142,094

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 11,018,558※１ 10,559,590※１ 9,299,475※１ 8,914,694

1,719,083※２ 1,774,445

1,644,896※２ 1,678,714△55,362△33,818※１ 10,122※１ 6,978※１ 51,186※１ 36,163

6,071
67,3808,952
52,09453,583
2,133
55,717△43,699

50,988
158
51,146△32,870※３ 186
106,552
106,738※３ 23
268,224
268,248※４ 165※５ 3,094
2,035
5,130
230,247
84,133△306
83,826
146,420※５ 6,970

7,135
55,90338,358△1,69436,664
19,239- 67 -(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,244,500

資本準備金

その他資本
剰余金

2,901,800

24

資本剰余金
利益準備金
合計
2,901,824

369,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
264,058

2,400,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

866,708

3,899,767

6,578

-

剰余金の配当△88,081△88,081

当期純利益

19,23919,239

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△6,578

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△6,578-△62,264△68,8422,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

257,480

2,400,000

804,4443,830,924

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△711,990

8,334,101

1,336,486△796

1,335,690

純資産合計

9,669,792

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

-

-

剰余金の配当△88,081△88,081

当期純利益

19,23919,239

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△328,719

463△328,255△328,255-△68,842△328,719

463△328,255△397,098△711,990

8,265,259

1,007,767△332

1,007,434

9,272,694- 68 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,244,500

資本準備金

その他資本
剰余金

2,901,800

24

資本剰余金
利益準備金
合計
2,901,824

369,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
257,480

2,400,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

804,4443,830,924

8,150

-

剰余金の配当△62,915△62,915

当期純利益

146,420

146,420

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8,150

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△8,150-91,65583,5052,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

249,330

2,400,000

896,099

3,914,429

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△711,990

8,265,259

1,007,767△332

1,007,434

純資産合計

9,272,694

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

-

-

剰余金の配当△62,915△62,915

当期純利益

146,420

146,420

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

139,720259

139,980

139,980-

83,505

139,720259

139,980

223,485△711,990

8,348,764

1,147,487△72

1,147,415

9,496,179- 69 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

８～38年
10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

- 70 -

４．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象借入金の金利(3)ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 71 -

（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
繰延税金資産59,396(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債556,491千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産減損損失

7,040,714－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、翌事業年度の生産及び販売への影響は当事業年度と同程度であるとの仮定のもと、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。

- 72 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

建物
機械及び装置

1,012,469千円
1,474,828

1,475,257千円
1,247,254

土地

1,825,673

1,825,673

4,312,972

4,548,185

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

計
担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金

1,020,000千円

1,070,300千円

長期借入金

2,670,000

2,649,700

3,690,000

3,720,000計

上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権194,848千円

166,217千円

短期金銭債務

3,279

1,418

３

保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し、保証を行っております。

債務保証
前事業年度
（2020年３月31日）
TOIN VIETNAM CO., LTD.

当事業年度
（2021年３月31日）
7,435千円- 73 -TOIN VIETNAM CO., LTD.

14,238千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

132,794千円

44,716千円

仕入高
営業取引以外の取引

22,087
18,151

8,311
6,908

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※３

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
373,420千円

337,807千円

給与賞与
賞与引当金繰入額

637,441
34,011

615,655
29,902

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

20,53930,59323,26832,491

減価償却費

25,90426,352

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

機械及び装置
車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

－千円
186

23千円
－

186

23

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

車両運搬具
※５

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

荷造運送費

（自
至

※４

（自
至

（自
至

165千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

921千円

機械及び装置
車両運搬具

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
763千円

5,194

2,325

17

6

工具、器具及び備品

870

ソフトウエア

748

－

6,970

3,094

計

- 74 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

1,239千円

1,239千円

賞与引当金
役員退職慰労引当金

35,496
63,69832,43669,887

退職給付引当金
会員権評価損42,77736,93847,18636,938

その他

34,61636,171

214,765△151,967

223,859△164,463

62,79759,396△113,528△444,346△109,935△505,952

繰延税金負債合計△557,875△615,888

繰延税金負債の純額△495,077△556,491

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2021年３月31日）
30.6%

18.2

1.7

△9.2
23.6

△1.0
5.7

評価性引当額
税額控除

2.2
－

5.4
△5.4

その他

0.2

△0.6

65.6

36.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

1,190,727

548,456304

98,031

1,640,848

3,343,541

23,34889,400-3,723

109,025

185,8432,965,037

296,891

2,643

622,540

2,636,744

10,781,408

車両運搬具

17,471

3,049

0

8,316

12,204

98,144

工具、器具及び備品

48,57338,452

0

18,98768,039300,161

2,502,499---

2,502,499

-

リース資産

6,236

-

-

5,560

675

23,622

建設仮勘定

5,900

1,041,027

976,250-

70,677-

計

6,759,794

2,017,277

979,198

757,160

7,040,714

14,732,722

ソフトウエア24,497662-

13,325

11,834

-

電話加入権

3,524

-

-

-

3,524

-

その他

1,250

69

-

164

1,154

-

29,272731-

13,49016,513-

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地

無形固定資産計（注）１

当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

２

減価償却
累計額
（千円）

当期首残高
（千円）

区分

増加額（千円）

包装資材事業539,528

建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,050

1,000

1,000

4,050

賞与引当金

116,000

106,000

116,000

106,000

役員退職慰労引当金

208,164

23,2683,041

228,391（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（注）――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toin.co.jp/ir/index.html
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 77 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 2019年４月１日
2020年６月26日
及びその添付書類（第72期）
至 2020年３月31日
関東財務局長に提出
並びに確認書(2）内部統制報告書
及びその添付書類(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書

2020年６月26日
関東財務局長に提出（第73期

自2020年４月１日

2020年８月12日

第１四半期）

至2020年６月30日

関東財務局長に提出（第73期
第２四半期）

自至

2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日
関東財務局長に提出（第73期
第３四半期）

自至

2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月12日
関東財務局長に提出

2020年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月18日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2021年３月31日現在、連結財務諸表に有形固定

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を

資産7,773百万円及び無形固定資産16百万円を計上している。また、当連結会計年度において、包装資材セグメン

検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内トに含まれる一部の資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。

部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況を反映したものであることを確かめた。

会社は減損損失を認識するかどうかの判定にあたって、資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。

ローの総額と帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るものとして、減損・将来時点での正味売却価額について、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。

損失を認識していない。
会計上の見積りにおける重要な仮定は、企業に固有の・経営者等への質問等により、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変動は中長期的に緩和されるという仮定

事情を反映した合理的で説明可能な予測に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フローの見積り

が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価
した。

である。
経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー
は、主として経営環境などの外部要因や資産又は資産グ
ループの現在の使用状況や将来の使用計画等の影響を受ける。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーイン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーイン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月18日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2021年３月31日現在、財務諸表に有形固定資産

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を

7,040百万円及び無形固定資産16百万円を計上している。
また、当事業年度において、包装資材セグメントに含ま検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内れる一部の資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。

部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況を反映したものであることを確かめた。

会社は減損損失を認識するかどうかの判定にあたって、資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。

ローの総額と帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るものとして、減損・将来時点での正味売却価額について、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。

損失を認識していない。
会計上の見積りにおける重要な仮定は、企業に固有の・経営者等への質問等により、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変動は中長期的に緩和されるとい事情を反映した合理的で説明可能な予測に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フローの見積りう仮定が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。

である。
経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー
は、主として経営環境などの外部要因や資産又は資産グ
ループの現在の使用状況や将来の使用計画等の影響を受ける。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

春

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼CEO春公明は、当社の第73期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

春

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼CEOである春公明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、他の連結子会社1社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、その概ね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。