令 和 元 年 度

主 要 な 施 策 の 成 果 と 予 算 執 行 状 況 報 告 書

令和２年８月２７日提出

小山町長

池谷

晴一

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目

次

１

一般会計決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２

主要な施策の成果（１）便利で快適なまち（環境・都市基盤） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（２）安心・安全なまち（健康・福祉・危機管理） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10（３）いきいきとしたまち（教育・文化・産業） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23（４）計画の推進のために（広域連携・行財政運営・協働） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35

３ 予算の執行状況表（１）歳入の内訳 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38（２）町税の決算額と徴収率 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39（３）歳出（目的別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40（４）歳出（性質別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41（５）投資的事業の一覧表
Ⅰ 普通建設事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
Ⅱ 災害復旧事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44（６）年度間資金収支の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45（７）地方債現在高の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

４ 土地開発基金の運用状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

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主要な施策の成果
令和元年度は、（１）便利で快適なまち（環境・都市基盤）、（２）安心・安全なまち（健康・福祉・危機管理）、（３）いきいきとしたまち（教育・文化・産業）、（４）計画の推進のために（広域連携・行財政運営・協働）を重点施策として町政の推進を図った。

（１）『便利で快適なまち』（環境・都市基盤）① 恵まれた環境の保全≪環境保全・富士山≫［施策の概要］・町民及び小山町を訪れる一人ひとりの環境への関心を高め、富士山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、後世に引き継いでいく。
［施策の成果］
・富士山の観光振興及び環境保全を図るため、小山町富士山須走口登山認定ガイドの活用により誘客促進に努めた。
・須走口五合目において、富士山保全協力金徴収業務を県から町が受託し、来訪者の利便性向上に努めた。
・須走口五合目電化事業により、各施設へ安定的に電力を供給することで、公衆トイレや山小屋の発電機から排出される騒音や排気ガスの抑制を図ることができた。
・開山期間中の６３日間においてマイカー規制を実施し、燃料電池自動車や電気自動車を通行可能な車両とする等、須走口登山道の環境保全と適正利用に務めた。 (乗換駐車場総利用台数５，１９８台)
・富士山一斉清掃を実施し、富士山及び周辺地域の恒常的美化の啓発普及を図った。（須走口 ５０団体 ４７８人参加）
・関係各課と連携し「世界遺産富士山経過観察調査表」を作成し県に報告した。静岡・山梨両県でつくる富士山世界文化遺産協議会は、両県の関係
市町から提出されたこの調査票を基に報告書を作成し、ユネスコに報告をする。（ユネスコ提出期限：2020年12月1日）
・小山町環境基本計画について、アクションプログラムの各取組内容の進捗状況を環境審議会で検証・評価を行い、令和元年度年次報告書にまとめ、町のホームページにおいて公表した。

② 清らかで豊かな水資源の保全と活用≪水資源・水辺≫

［施策の概要］
・貴重な財産である水資源を保全し、適切に活用する。
［施策の成果］
・小山町の豊富な水資源を守るため、町内の主要３河川（須川・馬伏川・佐野川）の４箇所において年４回、主要３河川に流れ込む支流河川３０箇所において年１回の水質検査を実施した。その結果、概ね環境基準値を達成しているが、一部で大腸菌群数の超過が見られた。
・町内２箇所の観測箇所（井戸）において毎月１回地下水位の計測を行い、更に、夏季と冬季に町内９箇所の観測箇所（湧水）において湧水量調査を行い、いずれも異常なき事を確認した。また、井戸を保有している町内の４９事業所（町水道・農業用等すべて含む）を対象に、地下水揚水設備
及び揚水量調査を実施し、町内における地下水需要の実態を把握した。これらのデータは県が公表している地下水賦存量調査の結果にも反映され、当町における地下水の保全と活用に役立っている。
・生涯学習センター内「ホタルの里」において適切な施設整備を進めるとともに、町内の幼・保・こども園との協働により、ゲンジボタルの餌となるカワニナの飼育や放流を実施した。こうした活動を継続的に推進するとともに、本年度も「ホタル観賞会」を実施することで、町内外の方々に対し自然愛護の精神の醸成と、町の豊かな自然と水資源の豊かさを周知することができた。（令和元年度来場者：1,408人）
・湯船原地区における地下水利用の可能性及び適正な地下水開発量を把握することを目的に、2か月に１回、周辺地域の水源２１箇所と観測井戸２箇所の観測を行い、適正な地下水開発量を推計し企業誘致に活用した。

③ ごみの減量化と適切な処理≪ごみ・環境衛生≫［施策の概要］・町民や事業者との協働によりごみの減量化や資源化を図り、持続可能な循環型社会を構築する。
［施策の成果］
・ごみの適正な処理に努めるため、各区の廃棄物減量等推進員によるごみ排出マナー向上の指導や環境衛生自治推進協議会委員を通じて、ごみの減量化、資源化を推進した。
・ペットボトル及び不燃ごみの収集について、それぞれの収集実績の推移及び町民のごみ排出の負担を考慮し、収集日を見直した。合わせて「家庭5

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ごみガイドブック」を改訂し、ごみの分別区分等を町民によりわかりやすい内容へと変更した。
・３１団体が登録し活動している資源リサイクル活動奨励交付金事業において、古紙等を中心として年間２５５ｔの資源リサイクルが行われた。ペットボトルについては、ステーション回収によりリサイクル化を図った。
・古着と食品トレイについて、拠点回収（本庁、３支所、総合文化会館、健康福祉会館）の実施により、燃えるごみの排出量の抑制を図った。
・３Ｓ（リデュース（抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化））を総合的に推進した。

④ 人と自然が調和する景観の形成と環境美化の推進≪景観・環境美化≫［施策の概要］・景観条例及び景観計画に基づき、良好な景観を保全、形成する。
［施策の成果］
・景観条例に基づく届出を２３件受理し、景観計画に適合していることを確認し、景観の保全、形成を図るため景観計画を遵守するよう指導した。
・各区の廃棄物減量等推進員による不法投棄の監視及び職員によるパトロールの実施により、不法投棄の防止を図った。また、春・秋の各区主催の美化清掃活動による周辺の清掃等により、地域の環境美化を推進した。

⑤ 安全な水の安定供給≪上水道≫［施策の概要］・上水道整備事業として、第７期拡張事業に基づいて水道施設の整備を図る。
［施策の成果］
・上水道の整備は、第７期拡張事業として、須走低区配水場建設工事設計業務を実施した。
・建設改良工事では、（都）大胡田用沢線配水管布設工事を実施した。さらに、柳島配水区、須走配水区や滝沢配水区老朽管更新工事、新東名建設に伴う小山ＰＡ周辺地区配水管布設工事等を実施した。
また、水源施設費工事として棚頭第２水源取水ポンプ交換工事等を実施した。

⑥ 適切な汚水処理の推進≪汚水処理≫［施策の概要］・下水道施設における事故の未然防止・ライフサイクルコストの最小化を図ることを目的とした、須走浄化センターの「ストックマネジメント計画」に基づき、機械設備工事を行う。
・適切な汚水処理を行い、水質の改善を図る。
［施策の成果］
・須走浄化センターの長寿命化対策のための、「長寿命化計画」に基づき、須走浄化センター長寿命化対策機械設備工事を行った。
・須走浄化センターでは、５９１，８１７㎥を汚水処理し、清浄な水として放流した。また、汚泥処理についても汚泥発生量３８５ｔを適正に処理した。
・環境保全対策として、合併浄化槽設置事業補助金の交付により、本年度は４６基(設置累計１，７１１基)を設置し、生活排水の浄化を図ることにより公共用水域の水質向上を目指した。

⑦ 活力ある土地利用の推進≪土地利用≫［施策の概要］・地籍調査事業を実施し、地籍の明確化を図る。
・小山町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、町内における土地利用事業の施行区域及びその周辺地域の災害を防止するとともに、良好な自然及び環境の保全に努め、町土の均衡ある発展を目指した。
［施策の成果］・一色（その１）、用沢（その１）の地籍測量を実施した。また、用沢（その２）は一筆地調査を実施した。
・土地利用承認申請を１３件、１ｈａを超える大規模土地利用として事前協議申出を１件受理し、土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき審査、承認（同意）し、町内における土地利用事業の施行区域及びその周辺地域の災害を防止するとともに、良好な自然及び環境の保全や、町土の均衡ある発展に努めた。

78⑧ 便利で快適な道路網の整備≪道路網≫［施策の概要］・町道上野大御神線の改良舗装事業をはじめ、１・２級町道及びその他の町道の拡幅改良舗装工事と用地買収を行う。
・新東名高速道路関連事業推進及び関連町道の整備事業を実施する。
・都市計画道路大胡田用沢線整備事業を推進する。
［施策の成果］
・町道の舗装工事は３５路線８，０４１ｍ、道路の改良工事は１２路線１，６８６ｍ、また、維持修繕工事１８６箇所を実施した。さらに、町道上野大御神線外７路線の用地１０，７１５.３２㎡を取得した。
・新東名高速道路関連事業では新東名高速道路の早期完成に向け、前年度に引き続き各地区の進捗状況の報告を兼ねた小山町新東名対策協議会を開催した。
・工業団地アクセス道路整備事業として、道路改良工事１路線２９０ｍ、道路舗装工事１路線３５２ｍを実施した。
・都市計画道路大胡田用沢線の事業用地をすべて確保し、市街化区域内の本事業区域の工事（Ｌ＝４３０ｍ）に着手した。

⑨ 公共交通の活性化≪公共交通≫［施策の概要］・まちづくり等の地域戦略の一環として、持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成する。
［施策の成果］
・地域公共交通会議において引き続き協議を行い、改訂版金太郎公共交通計画（小山町地域公共交通網形成計画）に基づき、コミュニティバス及び実証実験バスの運行、路線の見直し、乗車体験会の実施など、様々な手法で利便性の向上に努めた。更に『デマンド』等、新たな公共交通の仕組みを構築し、年度中は広報紙等の活用により周知を行い、令和２年４月から『新たな公共交通の仕組み』としてスタートさせた。
・御殿場線利活用推進協議会における要望活動を継続実施するとともに、利用促進チラシの作成・ホームページの運営・御殿場線まつりへの協力等
を通じて、御殿場線の利用促進と利便性の向上を図った。要望の成果としては、駿河小山駅と足柄駅にＩＣカードリーダーが設置され、駅利用者の利便性が向上した。
・松田町営駐車場の利用を促進し、町内から都心に向けて通勤・通学する方々の利便性を向上させた。

⑩ 良好な住環境の実現≪住環境≫［施策の概要］・既存建築物の耐震性を向上するため、耐震診断や耐震化を対象とする支援を行う。
・定住促進と地域の活性化を図るため、定住促進事業助成金制度による町内外からの定住者に対する支援を行い、また、町営住宅の適正な維持管理を実施する。
［施策の成果］
・昭和５６年以前に建築された建物の所有者のうち、２２０件に「往復はがきによるダイレクトメール」を送り啓発を促し、わが家の専門家診断
１９件、補強計画５件、補強工事５件に対して補助金を交付した。
・小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、北原団地他２団地の用途廃止及び一部用途廃止に向けて、４団地７戸の入居者移転を実施した。
・定住促進事業助成金制度を活用し、町外から６２世帯が転入した。

⑪ 公園・緑地整備の推進≪公園・緑地≫［施策の概要］・足柄ふれあい公園の利用拡大を図る。
・町内の都市公園及び児童遊園地に設置してある遊具の保守点検・維持管理を行う。
・豊門公園及び西洋館を改修し文化財としての価値を高める。
・眺望の良い誓いの丘公園を改修し観光施設としての価値を高める
・身近で安全に遊べる公園環境の整備を図る。
［施策の成果］

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10・足柄ふれあい公園に児童用遊具を設置し公園利用の拡大を図った。
・都市公園及び児童遊園地の遊具等の点検を実施し必要に応じて修繕を実施した。
・豊門公園修景工事(第２期)及び西洋館改修工事を実施し文化財としての価値を高めた。
・静岡県の観光地域づくり整備事業補助金を活用し、誓いの丘公園改修工事に着手した。
・集落支援員制度や地域コミュニティーを活用し、公園が身近で安全に遊べる環境整備に努めた。

（２）『安心・安全なまち』（健康・福祉・危機管理）① 地域で支え合う福祉の推進≪地域福祉≫［施策の概要］・社会福祉協議会へ助成、民生委員・児童委員協議会の支援、社会福祉団体への助成等により、きめ細やかな地域福祉サービスの向上を図る。
［施策の成果］
・社会福祉協議会への交付金（２６，０００千円）を交付することにより、運営を支援するとともに、連携して福祉総合相談事業等、多様化する地
域福祉サービスへの対応を推進した。
・社会福祉協議会へふれあい広場開催助成金（５００千円）を交付し、ふれあい広場の開催を支援することにより、町民と福祉事業所、福祉団体などとの交流が図られた。
・民生委員・児童委員協議会による福祉相談、指導、助言、支援活動の充実等、地域福祉活動の推進を図った。

② 町民主体の健康づくりと地域医療の推進≪健康づくり・地域医療≫［施策の概要］<健康づくり・地域医療>・健康寿命（お達者度）の延伸のための施策を推進する。
・少子化対策として、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談等各種支援体制を充実する。

・感染症対策を推進する。
<国保運営・後期高齢者医療の実施>
・静岡県国保運営方針に基づき、保険料水準の統一に向けた国保税の税率改定（資産割及び介護分の平等割の段階的廃止）や事務処理の標準化を推進するとともに各種保健事業を行い、医療費の適正化を図ることにより小山町国保を安定運営する。
・後期高齢者医療制度の保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合の保険運営に参画し、保険料の賦課徴収事務を実施するとともに後期高齢者医
療健康診査を実施し、医療費の適正化を図る。
［施策の成果］<健康づくり・地域医療>・「第３次小山町保健計画後期計画」（Ｈ３０～Ｒ４）に基づき効果的な保健事業を実施し、町民の健康づくりへの意識の高揚を図った。
・お達者度向上プロジェクト事業として、４つの重点事業を展開した。
①おたっしゃ（体力）測定会と高齢者自主運動教室を支援し、体力測定会参加者は延べ１２１人、自主運動教室は１５組織となった。
②おやま健康マイレージ事業を推進し、ポイント達成者は８９４人で延べ２，１０７人、ハッピーチケット交換賞品は１０品、協賛品提供事業所
は２０社で、事業の認知度が上がっている。
③特定健診及びがん検診の開始に合わせ６月に受診率アップキャンペーンを実施し、受診率向上を図った。
④出張けんこう講座を開催し、実施回数５１回、参加者延べ１，５９０人で、例年以上の参加者があった。
・若年がん患者等の生活の質の向上を図るため、３つの補助事業（若年がん患者妊孕性温存治療・がん患者医療用補整具購入支援事業・若年がん患者在宅療養生活支援事業）を令和元年10月から実施した。
補助件数 医療用補整具購入支援 ４件 ８０，０００円
・町内における夜間の救命対策強化として、急病(心室細動、突然心停止等)に陥った場合に備え、町内24時間営業のコンビニエンスストア８店にＡＥＤを整備している。
・小児医療二次救急医療業務負担金を支出することにより、御殿場市医師会管内の医療機関の小児科医療の充実を図ることができた。
・地域の中核医療機関である富士小山病院に公的病院等運営費補助金を交付し、地域医療の確保を図った。富士小山病院は、地域貢献事業として、

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健康講座の開催や健康フェスタに参加することにより、町民に対する健康教育の実施に貢献した。
・クアオルト健康ウオーキングを実施し、定例ウオーキングは328人、予約型ウオーキングは27人が参加した。足柄古道銚子ヶ淵コースは10月の台風19号の被害を受け、事業実施を中止とした。また新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、３月以降は須走富士山眺望コースも事業を中止した。
・妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談支援事業を実施するために、子育て世代包括支援センターとして、相談体制を構築している。
相談件数 延べ773人 支援プラン策定 72件 助産師による相談63件
・妊娠出産包括支援事業として、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を実施した。
①デイサービス相談（親子の絆づくり教室）は延べ63人が参加した。
②アウトリーチ型相談（助産師による家庭訪問）は延べ58人の相談を実施した。
③デイサービス個別型は延べ5人が利用した。
④デイサービス型（産後ケア）は延べ59人が利用した。
・産婦健康診査事業（平成31年１月開始）に令和元年度は163人が受診した。
・母子手帳アプリ（平成30年11月導入）を75人（令和２年３月末）がユーザー登録している。
・感染症予防のため、各種予防接種の接種勧奨を行った。
接種率：ＢＣＧ（結核予防）１００％、日本脳炎１００％、麻しん風しん１期９８．４％、麻しん風しん２期９４．５％、水痘９４．５％、ジフ
テリア破傷風９７．９％、４種混合９６．９％、ヒブワクチン９３．６％、小児肺炎球菌９４．７％
・風しん追加的対策実施

抗体検査１６７件（１８．１％）、麻しん風しん５期予防接種４７件（９０．４％）

・麻しん風しん混合ワクチン接種費用助成１２件 ６０，０００円
・契約外個別予防接種費用助成延べ１２件

１０５，３５３円

・健康福祉会館への指定管理者制度は導入３年目となり、民間ノウハウを活用した管理運営により、施設の利用促進、住民サービス向上に努めた結果、年間利用者数は５０，８６６人（前年度比約２．３％増）、うちリラクゼーションスタジオは６，０１０人（前年度比約３．５％増）で、共に前年と比較しては増加した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、３月上旬から年度内で貸館事業を休業とし、感染拡大防止を図った。

<国保運営>・静岡県国保運営方針に基づく保険料水準の統一に向け、国保税の税率改定を行った。（資産割及び介護分の平等割を３分の１減）
・賦課徴収事務、各種給付事務、各種負担金交付金事務、資格異動事務、特定健診事業等を行い、令和元年度決算では歳入総額２，０４５，６６
８，７０７円、歳出総額１，８７７，６０４，５８４円となり、決算剰余金１６８，０６４，１２３円を令和２年度に繰越した。
・令和元年度末の国民健康保険事業基金の残高は、９８，８５１，１４３円となった。（基金の運用利子４，６０８円を積立て）
・特定健康診査：４０歳以上の被保険者を対象に町内６医療機関で実施（実施期間：６～８月、１１月）し、受診票発送件数３，１４７件の内、受診者数１，３９８人であった。（受診率４４．４％：速報値）
・特定保健指導：特定健康診査の結果、保健指導が必要とされた被保険者を対象に、動機づけ支援、積極的支援を行った。
動機付け支援：対象者 １００人⇒利用者

６６人（支援完了 ５人、初回面接のみ ４８人、実績評価 １３人）

積極的支援 ：対象者 ２８人⇒利用者 １８人（支援完了 ３人、初回面接のみ １４人、実績評価 １人）
・脳ドック受診扶助：２２人受診（特定健診等を受診した被保険者に対し助成券を発行し、御殿場市内の４医療機関で実施）<後期高齢者医療の実施>
・後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務、広域連合への負担金納入事務を行い、令和元年度決算は、歳入総額２３０，３８７，５６２円、歳出総額
２２９，２７０，２６２円となり、歳入歳出差引額１，１１７，３００円を令和２年度に繰越した。
・各種給付事務、資格異動事務、健康診査実施や医療給付費負担金納入事務を行う一般会計の３款２項３目後期高齢者医療費の決算額は、２１７，
９２７，７７９円となった。
・後期高齢者医療健康診査：被保険者を対象に町内６医療機関で、国保の特定健診と同様に実施し、受診票発送件数２，４９４件の内、受診者数
１，２５７人であった。（受診率５０．４％：確定値）③ 高齢者福祉の推進≪高齢者福祉≫［施策の概要］・高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進、在宅生活を支える福祉サービスの充実を図る。

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14［施策の成果］
・シニアクラブへの活動支援
高齢者の中心的な活動組織であるシニアクラブに活動助成金５,８５１千円を交付することにより、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（単位クラブ２１ 会員数１，７０３人）
・シルバー人材センターへの運営支援
小山町シルバー人材センターに運営助成金９,０００千円を交付することにより、高齢者の就労の場を確保し、社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（正会員数１７５人）
また、小山町シルバー人材センターは、高齢者の就業の拠点である小山町シルバーワークプラザの指定管理者として、施設の管理運営を担った。
・敬老会の開催及び２市１町共通無料券の贈呈
７０歳以上の方を対象とした敬老会を９月に開催するとともに、２市１町の温泉施設、町のパークゴルフ場、健康福祉会館のリラクゼーションス
タジオ及びクアオルト健康ウオーキングを利用できる共通無料券６枚を贈呈し、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。
・在宅生活を支える福祉サービスの充実
在宅生活を支える福祉サービスとして、緊急通報システム機器使用料助成事業（利用人数５２人）、はり・灸・マッサージ治療費助成事業（交付
人数２３７人）、シルバー定期券購入費助成事業（利用件数１５２件）、軽度生活援助事業（利用人数３人）、生活管理指導短期宿泊事業（利用人数５人）、高齢者住宅改修費助成事業（利用件数１０件）を行った。
また、様々な理由等で居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームへ措置（措置人数１２人）し、安定した生活の場を確保した。
・ＮＰＯ法人小山町福祉理美容協会が行う福祉理美容による地域活性化事業を支援し、高齢者や障害者等の自宅や福祉施設を訪問する訪問理美容や、各地域で高齢者にメイク、ネイル等を行うオシャレ講座を開催し、高齢者の外出機会の創出等、生きがいづくりに寄与した。
・成年後見制度の普及啓発及び市民後見人養成講座を開催した。（開催１０回 修了者１３人）④ 介護予防事業と介護給付事業の充実≪介護保険≫［施策の概要］・介護保険サービスの充実、サービスの質の向上、介護予防に重点をおいた健康づくりの推進［施策の成果］
・介護給付事務令和元年度における介護給付費は１，６４３，９４９，００２円であった。なお、居宅介護サービス給付受給者は４８７人、地域密着型サービス
給付受給者は９６人、施設介護サービス給付受給者は２５１人であった。全体の介護サービス受給者は８３４人で、要支援・要介護認定者９２３人に対し、受給率は、９０．４％となった。
介護給付費の内訳として、居宅介護サービス受給者の保険給付費は５６６，２３３，０８０円で、一人当たり１，１６２，６９６円、地域密着型
サービス受給者の保険給付費は１９０，０９０，５１３円で、一人当たり１，９８０，１１０円、施設介護サービス受給者の保険給付費は７９７，
５３６，７５２円で、一人当たり３，１７７，４３７円、その他給付費は９０，０８８，６５７円であった。
・介護認定審査会の開催
小山町及び御殿場市が共同で審査会を設置し、令和元年度では全体で１２９回開催、内小山町分として６６回参加し、審査件数は８１３件であった。なお、令和元年度末の要支援・要介護認定者は９２３人であった。
・介護保険料の公正な賦課と徴収事務
令和元年度末での保険料納付者は６，００１人（特別徴収５，３３０人、普通徴収６７１人）であった。
現年度保険料収納額は４３４，１４４，８００円で、収納率は９９．６％であった。（未納額１，８６０，８００円 ９７人 ）〈介護予防・日常生活支援総合事業〉
・介護予防・生活支援サービス事業の推進
訪問型サービス事業

訪問介護相当サービス３６人

通所型サービス事業

通所介護相当サービス６２人、緩和した基準によるサービス１８人、住民主体による支援９人

見守りを兼ねた配食サービス事業

利用者２７人 配食数４,０１４食

・一般介護予防事業の推進 (この事業は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を特に受けて、２月中旬以降中止される事業が多かった。）
ふれあい茶論等（２０８回 ３，９８６人）、元気だらぁ体操会（１１回 ２７０人）、お達者測定会（８回 １２２人）、高齢者の自主運動教15

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室（１８か所）、元気塾（４８回 ７９６人）、はつらつ元気倶楽部（６回 １４４人）、転ばぬ先の杖教室（１０回 ２３７人）、にこにこ元気
健口教室（２回 ２８人）、にこにこ元気健口教室ＯＢ会（１回 １４人）、いきいき栄養相談・訪問（１人につき１回 ２人）、いきいき栄養相
談・訪問ＯＢ会（１回 ５人）、高齢者の居場所（登録団体 ２１団体）〈包括的支援事業〉
・地域包括支援センター事業
事業を町内の社会福祉法人に委託。主任介護支援専門員・看護師・社会福祉士等を配置し、高齢者やその家族等からの相談や支援を実施した。
（相談件数６３８件）
・介護予防・日常生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けて介護長寿課に生活支援コーディネーターを配置した。
・認知症総合支援事業
認知症地域支援推進員を介護長寿課に配置し、認知症カフェの開催（年６３回 ９９８人参加）、認知症サポーター養成講座の開催（２４２人
累計２，７６６人）、認知症サポーター上級養成講座の開催（８人 累計４５人）、また、認知症初期集中支援チームを設置し、アンケート調査の実施や臨戸訪問（訪問人数 ４２５人）など高齢者に働きかけ、積極的な支援に繋げた。
〈任意事業〉
介護用品支給（５４人）、家族介護者交流会事業（開催１回 １６人参加）⑤ 障がい者福祉の充実≪障がい者（児）福祉≫［施策の概要］・心身障害者への各種扶助及びサービス事業、障害者福祉施設への補助、障害者団体への助成及び補助を実施することにより障害福祉の向上に努
め、全ての人々にとって住みやすい「福祉のまち」づくりの推進を図る。
［施策の成果］
・駿豆学園管理組合に参画（負担金：１，７３２千円）し、障害者更生施設「駿豆学園」の施設整備と共同運営を行った。

・重度身体障害者（児）に対する補装具購入修理（３，７００千円）、日常生活用具（５，０９０千円）の扶助。
・重度心身障害者（児）の医療費（延件数７，０２５件 ４５，６５５千円）、見舞金（１，０２０千円）の扶助。
・身体障害者福祉会など４福祉団体への助成及び福祉行事への助成により、障害者の社会参加を促進した。
・障害介護給付費（延人数２，０９２人 ３１３，５７５千円）の扶助。
・自立支援医療費給付費（延件数５件 １１，２８８千円）の扶助。
・地域活動支援センター事業、障害者相談支援事業により、障害者の日中活動の推進及び相談支援体制を強化し、障害福祉の向上を図った。
・町内就労継続支援事業所（ごちそうさん、ポム）の利用券を障害者手帳所有者等（８３７人）に配布し、障害者等の外出機会の創出を図った。

⑥ 子ども・子育て支援の充実≪子ども・子育て支援≫［施策の概要］・子育てしやすい環境の整備を進める。
・児童虐待防止の啓発や働きかけ、相談体制の強化・連携に努める。
［施策の成果］
・一時的保育事業
保護者が病気や介護、職業訓練、冠婚葬祭等で急に保育ができない時に利用できる一時的保育を実施した。
年間延べ利用人数＝３７１人 利用者は、きたごうこども園が２８９人で最も多く、全体の７７．９％であった。
・延長保育事業
保護者の就労の多様化、勤務時間増加等による保育需要に対応するため、全保育園・きたごうこども園で延長保育を実施した。
延長時間・・・午後６時から午後６時３０分まで（きたごうこども園は午後６時から午後７時まで） 年間延べ利用人数＝２，１１６人
・きんたろうひろば、ぺんぎんランド（子育て支援拠点センター）
ぺんぎんランド予定表を年度初めに全戸配布し周知するとともに、利用者に対して保育園の遊戯室や園庭の開放や園行事（運動会、夕涼み会、生活発表会）への参加を呼びかけた。また、おやま子育て通信を毎月発行して子育て情報等を広報し、子育て講座を年間で１０回開催した。さらに、

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子育て支援センター「きんたろうひろば」を運営し、未就園の子どもたちとその保護者が安心して遊べる場を提供した。
年間延べ利用人数

きんたろうひろば ９，８９４人

ぺんぎんランド ９４７人

・ごてんば・おやまファミリーサポートセンター
会員相互の助け合い及び御殿場市との相互利用により、通常保育や学校以外の時間帯での利用や急な用事ができた時や一時的に手助けを受けたい
時に利用できるごてんば・おやまファミリーサポートセンター事業を実施した。
小山町登録会員数＝受託会員２５人、委託会員６８人、委受託会員１３人（Ｒ２年３月末現在）
・放課後児童クラブ
就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を中心に、第二の家庭のような生活の場を確保し、遊びや活動を通じて放課後を楽しく過ごすことを目的とした、放課後児童クラブの運営を町から各育成会に委託し、町内５小学校区で行った。利用者の増加に伴い、北郷小学校放課後児童クラブ施設を増設した。
開設日数（成美小：２３７日、明倫小：２７５日、足柄小：２８２日、北郷小：２８７日、須走小：２８５日）
・要保護児童対策地域協議会
保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童の早期発見及び適切な保護を図るために設置。児童福祉、保健、医療、教育、警察及び人権擁護の各関係機関で組織し、積極的な情報交換等で連携を深め、要保護児童やその保護者の支援を行った。
代表者会議を年１回、実務者会議を年３回、ケース検討会は毎月、年１２回開催した。
・保育料助成事業
平成２８年４月から、幼稚園に通園する第２子以降の保育料を無料とし、保育園に通園する第２子の保育料を半額とし、第３子以降の保育料を無料としていたが、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳児クラス以上及び０～２歳児クラスの住民税非課税世帯は保育料が無償となった。第２子の保育料を半額とし、第３子以降の保育料を無料（年齢制限なし）は継続する。
・認定こども園化
社会情勢の変化や保護者等のニーズの多様化に対応するため、令和２年度から町内の幼稚園及び保育園を認定こども園として運営していく。開園に向け、検討会議において運営面等細かく協議し、保護者へは説明会を開き理解を求めた。

・（仮称）すがぬまこども園整備事業
子供たちを安全、安心して、また、広々とした環境の中で保育できるよう、菅沼地先に新たにこども園用地を取得し、園舎建設に係る設計及び造成工事に着手した。

⑦ 災害に強いまちづくり≪災害対策・危機管理≫［施策の概要］・庁内の危機管理組織において、危機管理体制の継続的な見直しを行うとともに、地域防災計画の見直し・充実を図る。
・地域での防災活動を担う自主防災組織への支援を充実する。
・災害の種類に応じた防災訓練を実施し、各種機関との連携を図る。
・災害時における避難生活を確保するため、避難所用防災資機材を整備する。
・災害時における避難所開設支援を図る。
［施策の成果］
・庁内の組織改編に伴い「小山町災害対策本部編成」及び「小山町災害対策本部事務分掌」の見直しを行い、危機管理体制の充実・強化を図るとともに、「小山町地域防災計画」、「小山町水防計画」、「小山町国民保護計画」及び「小山町業務継続計画」を修正し、内容の充実を図った。
・防災対策指導者の養成
防災士のスキルアップ講座の開催及び防災訓練等への参加により、防災知識の向上を図るとともに、防災講演会、自主防災リーダー等講習会、自主防災リーダー研修会を開催するほか、将来の町の担い手である町内の小・中・高校生（４校）への防災教育や、地区住民などに出前講座を実施し、防災知識の啓発を図った。
・自主防災組織の支援
平成３０年度に策定した地区防災計画の検証の場として、総合防災訓練に併せ、須走小学校(上本町区、下本町区）において避難所支援職員、自主防災会とで避難所開設訓練を実施した。
・自主防災対策事業の活性化

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自主防災組織の防災資機材の購入等に対し、平成２６年度に引き上げた補助金の補助率及び限度額を継続し、自主防災組織の活動の活性化を図った。
・防災訓練の実施
土砂災害、地震、富士山噴火等に対する防災訓練を年５回実施し、自主防災組織・消防署・消防団・警察・自衛隊・医療関係者の参加を得て、関係機関との連携を図った。なお、６月の土砂災害に対する防災訓練時には成美地区（生土区、音渕区、落合区）の住民を対象に夜間避難訓練を行った。また、東京2020大会自転車競技ロードを踏まえ、国、県との共催でテロ発生を想定した「国民保護共同実動訓練」を実施した。
・避難所用防災資機材の充実
指定避難所での避難生活を確保するため、備蓄食糧、簡易トイレなどを購入し、防災資機材の整備に努めた。
・災害（台風１９号）への対応等
災害から町民の生命を守るため、避難所を９か所開設し避難者を受け入れた。また、災害での教訓及び対策を自主防災会と共有した。
・災害救急医療の充実
町医療救護計画に基づき健康福祉会館（第１救護所に指定）を会場として、町内の医療関係者等の参加により医療救護訓練（トリアージ訓練及び搬送訓練）を実施した。実際の救護所の運営手順等を確認するとともに、訓練内容の検証により、救護所運営の課題等について関係者の認識を共有した。
・新型コロナウイルス感染症対策の実施
国や県から発出される新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止にかかる情報をホームページや広報紙、全戸配布のチラシ等を活用し、町民に啓発した。また、町内医療機関、介護施設、福祉施設に対し、町の備蓄マスク及び防護服等を提供することにより、各施設における感染拡大防止を支援した。

⑧ 交通事故・犯罪のないまちづくり≪交通安全・防犯≫［施策の概要］・交通安全対策 交通安全と交通事故防止のために交通安全意識の啓発に努める。

・防犯対策 安全で住みよい地域社会の実現のため、町民の地域安全意識の高揚と自主的な地域安全活動を推進する。
［施策の成果］
・交通安全対策として、交通指導員（２５人）による街頭指導を、毎月０の付く日と第１、３週月曜日の通学時間帯に実施するとともに、地区及び各種団体の行事に協力して、子供及び高齢者等町民への交通指導を実施した。また、交通安全運動を年４回行い、期間中は運動の重点目標を掲げて、町民の交通事故防止の徹底を図った。
・駿東交通災害共済組合における本年の共済加入者は、一口８，９４３人、二口１，０４１人、加入費５，５１２，５００円で、加入率５５．１％
であり、２市３町の中で第１位であった。見舞金支給については２８件、支給額１，５２０，０００円で支給率２７．６％であった。
・防犯対策として、区が新設した１灯の防犯灯に対し設置交付金１５，０００円を、既存の防犯灯２，２５６灯の電気料に対し維持交付金１，７９
９，０１７円を交付した。
・小山町生活安全のまちづくり推進協議会を３回開催し、防犯カメラの設置について協議を行い、町内３０箇所の設置場所を選定し、そのうち今年度は１０箇所に防犯カメラを設置した。

⑨ 消防・救急対策の推進≪消防･救急≫［施策の概要］・大規模地震や土砂災害等の各種災害に応じた防災訓練に参加し、各種機関との連携を図る。
・大規模地震や富士山噴火等の大規模災害をはじめとする災害に対処し、効果的な消防活動を行うため、国が示している消防力の整備指針・消防水
利の基準に基づき、消防水利を整備する。
・消防団員や事業所の普及員の育成及び、普通救命講習会や救急講習会を開催して、救命率の向上を図る。
・平成２５年１２月の消防団支援法に基づき、資機材等の装備品を整備し、消防団員が安心して活動でき、町民が安全に暮らせるための地域防災力と消防対応力強化を図る。
・就業構造の変化や地域社会への帰属意識の希薄化等に伴い、消防団員数の減少、被雇用者(サラリーマン)団員の増加、施設の更新等、様々な課題に直面している。これからは、若手・中堅団員及び女性団員の意欲を喚起するとともに、入団の推奨、消防団を支援する事業所に対する表彰の充実

2122など事業所との連携強化に取り組む。
［施策の成果］
・生土区、音渕区、落合区において土砂災害訓練に参加し、地域住民や自主防災会並びに自衛隊、警察等の関係機関と連携した訓練を実施した。
・北郷地区地域防災訓練に参加し、自主防災会及び警察、自衛隊等の関係機関と連携し避難路の確認・応急救護訓練・炊き出し・資機材操作等を実施し、対応すべき事項の検証と各種機関との連携強化を図った。
・三機関（消防団・富士学校消防隊・消防署）の合同訓練や国民保護共同訓練に参加し、各種災害への対応に備えた。
・消防水利が不足している地域に消火栓を整備し、水利の充足率の向上を図った。
・女性消防団員の普及員による普通救命講習を４回実施し、消防団員４４人が受講した。
・緊急地震対策の装備品を配備し、各種災害に安全かつ的確に対応できるよう資機材の高度化を図った。
・公務災害補償研修を重ね、安全管理セミナーと健康づくりセミナーの内容が定着し、団員間の「労う」「支え合う」「危機管理意識」「健康は人生の宝」を念頭に相互の連携が良くなった結果、公務災害は発生していない。
・一般住宅防火広報や女性消防団による高齢者単独世帯防火訪問診断、保育園・幼稚園での花火教室等を行い防火意識の向上を図った。
・消防団協力事業所表示制度の推進を行うことにより、町内の９つの消防団協力事業所に表示証を交付している。

⑩ 消費者教育の推進≪消費生活≫［施策の概要］・消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談及び苦情を適正かつ効率的に処理し、消費者教育を推進することにより、町民の安全な消費生
活環境を守る。
［施策の成果］
・センターへの相談件数は１８１件。通信販売及び電話勧誘販売等に関する高齢者の消費者トラブルが増加傾向にあり、全ての相談に助言した。
・センターの消費生活相談員が消費者教育として小山高校３年生を対象に「消費者教育講座」を実施した。また、高齢者向けのふれあい茶論にて１
１回、すこやかクラブにて１回、消費生活出前講座を実施した。

・消費者教育推進計画策定のため、町民等に対しアンケート調査を実施し、消費に関する実態把握に努めた。
・消費者被害防止のため、介護サービス施設のヘルパー等を対象に研修会を開催し、高齢者見守り体制の強化に取り組んだ。

（３）『いきいきとしたまち』（教育・文化・産業）① 心豊かな生涯学習の推進≪生涯学習≫［施策の概要］・生涯学習を推進する。
・学習機会を提供する。
・図書館サービス機能を充実させる。
・人材を活用・育成する。
・生涯学習環境を整備する。
・情報提供と町民ニーズを反映させる。
［施策の成果］
・小山町教育振興基本計画に沿って、生涯学習活動の啓発・事業推進に努めた。
・平成２７年度から生涯学習施設に指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを取り入れた事業実施に努めた。
・生涯学習情報紙を発行するとともに、指定管理者による多彩な趣味教室や、町民講座、ふるさと発見講座などの教養講座を実施した。また、８月にお笑い芸人の「千原せいじ」氏を講師に招き、「人生楽しく生きようや！」と題した生涯学習推進講演会を開催した。
・自主文化事業は、指定管理者により、子ども向けから中高齢者層向けまで幅広い分野にわたり１０事業を開催し、入場者総数は５，７０２人であった。
・町民文化祭は展示作品１，２１４点、舞台部門入場者１，９８０人、体験コーナー延べ体験者は６４６人で、２日間の総来場客数は４，５７０人であった。
・文芸活動として、町民文芸作品集「駿河路」第８９号を発行し、文芸愛好者による｢駿河路のつどい｣を開催した。

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・町民の学習・文化の向上と読書活動推進のため、読書通帳の普及を図るとともに、図書検索システムを更新し、インターネットで蔵書が検索できるシステムを取り入れた。また、開館時間を金曜日、土曜日は１９時まで延長し利用者へのサービス向上に努めた。子ども読書の日、ブックスター
ト、本のリサイクル市等を実施し、図書館ファンクラブでは、町内小学校３年生～６年生を対象に、絵本づくりや一日図書館員などを延べ６回行った。絵本と読書通帳を手渡すセカンドブックプレゼント事業を町内小学校の一日入学時に実施し、新入学児童１５１人に絵本を贈呈した。また、９月に「選書ツアー」を実施し、図書館に配架する図書の選定体験を行った。
・３歳児以下の乳幼児を持つ親を対象に子育ての楽しさや素晴らしさを実感するだけでなく、悩みや不安を解決するヒントとなる「楽しい子育て講座」を１０回シリーズで開催した。（延べ186人［親81人、子105人］参加）② 地域文化の振興と健全な青少年の育成≪地域文化・青少年≫［施策の概要］・地域文化活動を推進する。
・郷土資源・文化財を活用する。
・家庭・地域社会において青少年を育成する。
［施策の成果］
・富士山の世界遺産登録を契機として、県富士山世界遺産センター職員が講師となり世界遺産関係の講座を実施した。また、町内の遺跡など町の貴重な文化財を町内外へ周知するとともにその価値について詳細な解説を行った。
・歴史的遺産の保存と活用を目的に、国登録有形文化財である森村橋の復原工事を実施した。当時の部材をできる限り活かし、明治３９年の建設当時の橋梁に復原することができた。
・中学生の職場体験は、３３事業所１５０人が参加し、地域社会における青少年の育成を推進した。
・中学生ボランティア事業として、町主催事業の運営等に中学生が携わる場を提供するなど、３３事業、延べ３７７人の中学生が地域等の関わり合
いを通して様々な社会活動を体験した。
・社会総がかりで子どもを育てるふるさと金太郎博士事業を実施し、小学校３年生から中学校３年生までの児童生徒の８２％が事業に参加し、銅賞
１０７人、銀賞１３人、金賞７人、博士号１人を認定した。

・身近にある地域の文化財を知ってもらうように「ふるさとおやま文化財ガイド 足柄地区をたずねて」を発行した。
＜平成２９年度 明倫地区、平成３０年度 成美地区 発行済＞

③ スポーツ・レクリエーション活動の振興≪スポーツ・レクリエーション≫［施策の概要］・指導者・団体・スポーツ選手を育成・支援する。
・スポーツ・レクリエーションを推進する。
・施設整備の充実
・東京2020大会自転車競技ロードの開催PR及び機運醸成イベントを開催し、町民の自転車競技への興味・理解を促す。
［施策の成果］
・町民を対象としたスポーツ大会として、小山町レクスポ祭、町内一周・周回コース駅伝競走大会等を開催し、子どもから大人まで大勢が参加し、町民の生涯学習活動の推進の一役を担った。また静岡県市町対抗駅伝競走大会では、小山町チームが町の部で４位入賞した。一方、指定管理者による各種スポーツ教室は１２教室開催され、延べ１，８１３人が参加した。
・スポーツ振興くじ助成金を活用し、小山球場の改修工事を行い、利用者の利便性向上と安全な施設整備に努めた。
・東京2020大会「男子５０ｋｍ競歩」に出場が内定した町内出身選手の後援会を設立し、横断幕を設置するなど町を挙げての応援態勢を整えた。
・おやま健康フェスタ、全日本自転車競技ロードレース、富士マラソンフェスタ、豊門公園もみじまつり等で東京2020大会自転車競技ロードの開催
PRを行い、自転車競技の魅力を発信した。
・成美小学校、北郷小学校でオリンピック・パラリンピック授業を実施した。
・オリンピック開幕１年前から、町民等が日替わりで参加するカウントダウンリレーを開始した。
・本大会の成功に向け、組織委員会と一緒にテストイベントを開催し、町民への理解を図るとともに、機運の醸成を図った。
・テストイベントでコースサポーターを１，１００人募集し、競技の安全な運営に協力をいただいた。
・コースサポーターの説明会を実施した。

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・東京2020大会開催300日前、200日前イベントを実施し、自転車競技の魅力を発信した。

④ 生きる力を育む学校教育の充実≪学校教育≫［施策の概要］・確かな学力を身につける教育を推進する。
・豊かな心と健やかな体を育む教育を推進する。
・家庭教育・幼児教育の推進、生活習慣の育成を図る。
・信頼のある安心な学び場の整備を推進する。
［施策の成果］
・小・中学校の普通教室、特別教室の空調設備設置工事、須走小学校体育館床フローリング張替工事、足柄小学校プール塗装改修工事、小山中学校
バックネット改修工事を実施し、教育環境の向上を図った。
・学校事務充実のため、共同学校事務室を設置し、引き続き臨時事務職員を全小・中学校に配置した。
・小学校１年生学級に引き続き支援員を配置し、教育の充実を図った。
・県のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、児童・生徒の不安、悩み、ストレスなどの相談体制の充実を図った。
・こども相談員を配置し、児童生徒の就学や子育て等の保護者の相談に対応するとともに、幼稚園、保育園、こども園及び小・中学校を定期的に巡回し、幼児及び児童生徒の指導上の助言等をした。
・全小・中学校に特別支援教育支援員を配置し、特別支援教育の充実を図った。
・全小・中学校に町単独講師を配置し、少人数指導の実践とともに、教員が子どもと向き合う時間の確保に向け、校務支援の充実を図った。
・小学校４年生以上の全児童・生徒用タブレットを購入し、全国に先駆けてＩＣＴ化を図った。
・小・中学校へのＡＬＴ派遣により、生きた英語を話し、聞くことによる英語教育と、英語文化への理解と親しみが図れた。
・実用英語技能検定の検定料全額補助を実施し、英語力の向上に努めた。
・授業アドバイザーを配置し、教員の授業力及び資質の向上を図った。

・学校図書館支援員を４人配置し、各学校を巡回し、学校図書館の環境整備の充実を図った。
・小学校１年生及び２年生で毛筆による書道科の授業を実施し、低学年から日本の伝統文化の一つである書道に接することができた。
・９人の奨学生（新規３人）に総額３，２４０千円の奨学資金の貸付を実施した。令和元年度での償還者は１２人、年度中償還総額３，５１７千円
で、償還据置者は３人、償還猶予者は１人。
・放課後子ども教室を平成２７年度の須走小学校、平成２８年度の北郷小学校、平成２９年度の成美小学校、平成３０年度の明倫小学校開設に引き続き、足柄小学校に開設した。全小学校区での放課後こども教室の開設により児童の学力向上を図った。
・総合学力調査を実施し、児童・生徒への支援の充実と学力の向上を図った。

⑤ 地域間交流・国際交流の推進≪地域間交流・国際交流≫［施策の概要］・地域間交流・国際交流を通して友好を深め、さらなる相互理解により、次世代を担う子どもの教育や文化意識の高揚及び交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・小山町国際友好協会が実施する、国際姉妹都市カナダ・ミッション市との高校生２人の受け入れ並びに町内中・高校生６人の派遣により、県立小山高校等での学生交流や町内ホストファミリー等、町民との交流促進による相互理解と、中・高校生の国際感覚の醸成を図った。
・小山町日中友好協会が実施する、友好交流都市中国・浙江省海寧市との高校生７人の受け入れ並びに小山高校生８人の派遣により、異文化体験を通じ理解しあい国際人としての資質向上を図った。

⑥ 誰もが活躍できる男女共同参画の推進≪男女共同参画≫［施策の概要］・審議会等への女性登用と参画の拡大を図るとともに、各年代層が混在するように努める。
［施策の成果］
・第４次小山町男女共同参画社会づくり行動計画（平成２９年度～令和３年度）に基づき、男女共同参画の推進を図った。

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・地方自治法２０２条の３に基づく審議会等の女性登用率は１８．０％（前年度(２１．３％)）であった。
・社会教育委員会１４人中５人、小山町市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会委員１２人中４人等の女性委員を選出した。
・１月にはアマチュア創作落語家「千金亭値千金」氏を講師に招き、『発見！セク・ハラと恋愛の違い』と題した講座を開催し、町連合婦人会等男
女合わせて５１人が参加した。

⑦ 三来拠点事業の推進≪雇用創出・賑わい≫［施策の概要］・小山町における「内陸のフロンティアを拓く取組」である三来拠点事業として、「小山パーキングエリア周辺地区」、「湯船原地区」、「足柄サービスエリア周辺地区」、「南藤曲地区」、「富士小山わさび平地区」、「駿河小山駅周辺地区」、「須走周辺地区」、「リバーガーデンタウンおやま」の８地区の事業を推進し、企業誘致による雇用の創出、観光拠点整備による交流人口の拡大、住宅用地整備による定住人口の増加に資する。
［施策の成果］
・令和元年度は、副町長を会長に関係自治会代表者、事業者、関係団体で構成する「小山町ふじのくにのフロンティアを拓く取組推進協議会」を２回開催し、官民連携により三来拠点事業の一層の推進を図った。
・前年度に引き続き、庁内組織である「小山町内陸のフロンティアを拓く取組推進プロジェクトチーム」(チームフロンティアおやま）会議を１回開催し、情報の共有と事業の推進を図ることができた。
・「小山パーキングエリア周辺地区」では、令和２年３月に事業協力者と造成工事の請負契約を締結した。また、地権者等協議会等を通じて地権者や関係者に事業説明を行い、事業の進捗を図った。
・「湯船原地区」（約３００ヘクタール）は、６つのエリアそれぞれで事業を推進した。
①「食品加工生産エリア」では、静岡県企業局が実施していた「富士山麓フロンティアパーク小山」の造成工事が、平成３０年１０月に完了し、静岡県企業局と連携して企業誘致を実施した。令和元年度末現在で８社の進出が決定した。
②「エネルギー開発関連エリア」では、事業者による発電事業が順調に実施されている。また、１０月に事業者や地権者協議会と連携し、町内の小学４年生を対象とした再生可能エネルギーについての環境学習を開催した。

③「新産業集積エリア」では、約３７ヘクタールの工業団地の造成工事が完了した。また、エリア内に計画されている認定こども園を整備した。
④「林業エリア」では、町が推進する持続可能な「地域資源循環型林業」の実現のため、未利用間伐材等を活用した小規模木質バイオマス発電所の安定稼働に務めた。
⑤「アグリインダストリーエリア」では、静岡県東部農林事務所が実施していた調整池本体工事が令和元年９月に完了した。また、農地造成工事に同年６月に着手した。
⑥「ロジスティックターミナル」では、実施設計を完了し、造成工事着手に向け事業の進捗を図った。また、国道２４６号視距改良事業の切土工事が８月から開始され、アクセス道路整備工事も８月に着手した。
・「足柄サービスエリア周辺地区」においては、「桑木地区」と「竹之下地区」で、それぞれ事業を実施した。
①「桑木地区」では、平成３１年３月に供用開始した東名高速道路足柄スマートインターチェンジの、開通１年後の令和２年３月時点におけるス
マートインターチェンジ開通効果の検証を実施した。
②同じく「桑木地区」の、町が民間事業者と基本協定を締結して事業推進する東名下り線側約３８ヘクタールの開発事業について、地権者や地元関係者に事業説明を実施し、用地買収が完了した。
・「須走周辺地区」では、民間企業による新規ホテルへの供給を目的とした温泉掘削が行われている。
・町民や近隣住民の三来拠点事業への理解促進を図るため、町外行政機関等の視察を２５回受け入れ、延べ５２０人に事業の説明を行った。

⑧ 活気ある農業の振興≪農業≫［施策の概要］・効率的な農業を推進するため、農業生産基盤の整備を進める。
・意欲ある担い手の育成・確保に向けた取組を推進する。
・経営所得安定対策事業を活用し、農業者の経営安定を図るとともに、うまい米づくりを推進する。
・地産地消、食育、グリーンツーリズム事業を推進し、食や農の関心を高め、生産者と消費者の良好な関係づくりを進める。
・鳥獣被害対策として、猟友会と連携し捕獲を進めるとともに、地域ぐるみで防御する対策を講じる。

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30［施策の成果］
・農業生産基盤整備として、県営中山間地域総合整備事業足柄金時地区（所領、下原、桑木、吉久保、大胡田）については、大胡田・所領でほ完工事を、所領で換地清算による全体説明会を実施した。
・また、北郷南西部地区（一色、下小林、用沢、向井田）については、用沢・向井田地区でほ場整備工事を実施した。
・高根西部・一色地区については、換地計画原案を作成、アグリふじおやま地区については、農地造成を実施した。
・農業用施設については、１か所の工事を実施した。
（防衛９条交付金） 坂本用水路改修工事

Ｌ＝１７０．５ｍ（用沢地内）

・認定農業者については、新規が４人、再認定が１法人・５人で合計５法人・２８人となった。また、令和元年度の農地中間管理事業の活用面積は５．３haとなり、担い手への農地の集積が進んだ。
・水稲の作付面積は、３６５．０４ｈａで昨年度より約９ｈａ増加した。引き続きＪＡ等とうまい米づくりを推進した。
・経営所得安定対策事業について、のべ５３件の農家に対し、１，９１９，３３１円の交付金を受け、農業者の経営の安定に寄与した。
・毎月、各小中学校において生産者と子どもたちが共に味わう日を「ふるさと給食の日」として設け、学校給食への地場農産物の導入を進めた。
・港区小学生の農業体験の受入や水稲、とうもろこしなどの農業体験事業を実施し、グリーンツーリズム事業の充実を図った。
・鳥獣被害対策については、猟友会と連携し、鳥獣被害防止緊急捕獲対策を実施し、個体数の削減に努めた。令和元年度の有害鳥獣捕獲実績は、イノシシ１１２頭（対前年度比１４９％）、シカ９１頭（対前年度比８７％）であった。

⑨ 適切な森林整備を通じた林業の活性化≪林業≫［施策の概要］・水源涵養や地球温暖化防止などの森林の持つ多面的機能を高めるため森林整備を推進する。
・持続可能な森林経営のため森林経営計画を策定し、原木の安定供給体制を構築するとともに、森林環境譲与税を活用した事業による適切な森林管理を推進する。
・適正な森林管理を証明する森林認証を取得し、生産される木材の合法性を高め、消費者の選択的な購入を通じ、林業の活性化を図る。

・原木等の生産性を向上させるため、林道及び森林作業道等の基盤整備を進める。
・森林整備で発生した原木は、県内市場や地元木材加工場に流通させ、林業振興を図る。
［施策の成果］
・北郷地区の山林１３．５９ｈａについて新たに森林経営計画を策定し、計画的に間伐等の森林整備計画を実施した。（町内の人工林２，９２５ｈａに対し、約３０％の策定率）
・足柄、下谷・大沢地区において森林経営管理意向調査等を実施し、適切な森林管理に向けた準備を進めた。
・国有林と連携した路網の整備や町有林の主伐・再造林を実施し、林齢の平準化を図るとともに、コンテナ苗による作業の効率化や林業の低コスト化を推進した。
・「富士箱根地域森林認証協議会」では、町内の認証林から３，２７２㎥の木材を生産した。また、東京オリンピックの選手村ビレッジプラザの建設資材として、森林認証材を提供した。
・間伐材搬出奨励事業を利用し、未利用間伐材３，２１６㎥が市場等に供給された。
・林道事業として、２路線（竹之下金時線・中島線）の改良工事を実施した。（その他県営事業で林道金時線の拡幅改良工事を実施中）
・治山事業として、民有林直轄治山事業を実施するとともに、県単事業１地区（藤曲大久保）、町単事業１地区（小山）を実施し、地域住民及び公共用地の安全を図った。
・「山地強靭化総合対策協議会」において、町内森林の整備と山地強靭化に向けた取組として、苗木・土のう袋の配布とチェンソーを用いた伐木業
務講習会を開催した。
・木質燃料ストーブの導入事業で４基の補助金を交付した。

⑩ 人が訪れ、消費が拡大する観光交流の振興≪観光交流≫［施策の概要］・観光交流施設及び地域振興施設の有効活用を図り、地元の農業、商工業等の発展と地域の活性化を目指す。
・小山町の豊かな自然と既存の観光施設を活用し、観光交流の増大と消費の拡大を図る。

31

32
・フィルムコミッション事業による小山町のＰＲにより、交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・道の駅「ふじおやま」地域振興センターのフードテラスを活用し、国内外の観光客や団体客等の誘客に努めた。
・道の駅「ふじおやま」地域振興センターの活用（平成１６年１１月２５日オープン）
令和元年度は６１７，６０７人（月平均５１，４６７人）の利用があり、地元の農業及び商工業の発展と地域の活性化が図られた。
令和２年３月末現在、開駅以来累計１，５７５万人の利用がある。
・道の駅「すばしり」観光交流センターの活用（平成２３年４月１４日オープン）
令和元年度は３４３，４７８人（月平均２８，６２３人）の利用があり、地域の活性化及び観光振興が図られた。
令和２年３月末現在、開駅以来累計１，０３５万人の利用がある。
・町民いこいの家あしがら温泉の活用（平成１７年１月１２日オープン）
令和元年度は１５９，８３４人（月平均１３，３１９人）の利用があり、交流拠点としての活用が図られた。
令和２年３月末現在、開館以来累計１７３万人の利用がある。
・町が所有する温泉を活用して温泉供給事業を開始し、円滑な事業運営に努めた。
・富士山金太郎春・夏まつりの開催、ツアー・オブ・ジャパン、ＦＵＪＩ－ＺＯＮＣＯＬＡＮヒルクライム、富士山国際ヒルクライムなどの各種自転車レースの開催、町内約４３ｋｍにも及ぶトレイルの管理事業などにより観光客の誘客を促進し、交流人口の拡大に努めた。
・富士スピードウェイで開催された２４時間レースを始めとする各種レースを地域一体となって応援するため「小山町モータースポーツ協力会」を主体とし、来訪者を迎え入れるおもてなし事業により町の観光ＰＲ及び地域での消費拡大を図った。
・県の大型観光企画「静岡デスティネーションキャンペーン(DC)」として、県内市町との連携によるパンフレットの作成や広域的な旅行商品の企画などにより、町内への誘客促進に向けて取り組んだ。
・静岡県との共催によりふじあざみラインで「ＦＵＪＩ－ＺＯＮＣＯＬＡＮヒルクライム」を開催した。イタリアとニュージーランドのサイクリストを招き、交流人口の拡大を図った。
・富士スピードウェイをスタート地点とし、ふじあざみラインを含む富士山五合目までの一般道をコースとするツアー・オブ・ジャパンを開催する

ことにより、自転車競技に対する町民の感心を高め、オリンピック・パラリンピックへの機運醸成に努めた。
・国が進める「地域おこし協力隊」の制度を活用し、観光業務に従事する隊員として首都圏から町内に迎え入れ事業の推進を図った。
・小山町観光振興計画アクションプランに揚げた７９本の具体的施策について、年に２回進捗状況の確認を行い、ＰＤＣＡサイクルの活用により目
標達成に務めた。
・ＮＰＯ法人小山町フィルムコミッションにより、１３１本の撮影協力を行い、地域のＰＲと町内活性化が図れた。宿泊、食事等による経済効果は
約８，００３万円であった。
・第２回小山町映画祭「おやまムービーキャンプ」を商工祭と同時開催し、親子で楽しめる映画を上映するとともに、小山フィルムファクトリーのＰＲも実施した。町民に映画に親しみを持ってもらう取り組みを行った。（集客数６０４人）⑪ 賑わいと活気があふれる商工業の振興≪商工業≫［施策の概要］・商工会と連携し、中小企業の経営基盤を強化することで、商工業の振興を図る。
・ふるさと納税の返礼品を通じ、地域産業の活性化と町のＰＲを促進する。
［施策の成果］
・商工会への助成を通じて商工業振興事業等を支援するとともに、小口資金利子補給交付事業を実施し、町内商工業者の体質強化を図った。
・勤労者対策として、駿東勤労者福祉サービスセンター（ベネフィ駿東）を中心に、中小企業の事業主及び勤労者の福利厚生の充実を図るとともに、駿東地域職業訓練センターの活動を通じて職能向上を支援した。
・町内の１０６店舗を対象とした商工会の１０％プレミアム商品券事業（５００円券１１枚綴で５，５００円のところ５，０００円で２，５００冊を限定販売）を通じて、町内商工業者の活性化が図られた。
・小山町商工会優良推奨品事業を継続して支援し、ブランド力の向上と販路拡大に努めた。
・生産性向上特別措置法に基づく「小山町導入促進基本計画」により、中小企業者の設備投資を通じ労働生産性の向上を支援した。
・産業競争力強化法に基づく「小山町創業支援等事業計画」により、町と商工会、地域金融機関が連携を強化し、創業に関する情報共有や創業者へ

33

34の継続的な支援体制の構築に向けて取り組んだ。
・ふるさと納税は、令和元年４月から５月まで寄付の受付を行った。以降は総務省の指定を受けることができなかったため、返礼品等の見直しを行
い再指定の準備を進めた。
申込み件数 １６，６２５件
協力事業所数 ３６事業所

申込金額 ７８９，０６０，００１円
返礼品の数 ３４９品目⑫ 定住・移住の推進と婚活支援≪定住・移住≫［施策の概要］・結婚支援の推進を図るため、出逢いの場創出事業を実施する。また、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住居費、引越費用を支援する。
・移住希望者に対する１日１組限定の移住体験ツアーを実施する。
・地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターン促進、子育て環境の質の向上を図る施策を実施する。
・起業、開業支援として小山町スタートアップ起業支援事業補助金制度の活用を促進する。
［施策の成果］
・出逢いの場創出事業として、婚活イベント等を１２回実施し、延べ１５０人の参加があった。また、結婚支援相談員と協力し、結婚相談や仲介支援を充実させるとともに、婚活者に寄り添った結婚支援の推進に努めた。
・１日１組限定の移住体験ツアーを５組に対して実施し、うち１組が移住した。
・若者移住促進のためのセミナー等を都内で実施し、また、町内での起業を促進するビジネスプランコンテストを開催した。
・子育て世代の女性が活躍できる環境づくりを目指し、地方創生推進交付金を活用し、町内及び近隣市町在住の女性を対象とした、女性の働き方セ
ミナー等を１３回実施した。
・子育て世帯の移住を促進するため、町内の自然資源等を活用した「自然保育」の担い手育成並びに町外からの移住希望ファミリーが町内に滞留しやすい仕組み作りとして、自然体験等イベントを実施した。
・小山町スタートアップ起業支援事業補助金制度を活用して、４件（町内在住者）の起業があった。

（４）『計画の推進のために』（広域連携・行財政運営・協働）① 広域連携の推進≪広域連携≫［施策の概要］・広域連携を推進し、効率的な行政運営と住民サービスが向上することを目的とするとともに、近隣市町と観光等の分野での広域連携を強化し、まちの活性化を図る。
［施策の成果］
・御殿場市・小山町広域行政組合の共同処理事務については、適切に運営管理が行われた。また、御殿場市からの申し入れにより、負担割合の変更に係る合意書の改定協議に取り組んだ。（R1年度～R2年度継続協議）
・富士山ネットワーク会議、２市１町広域連携研究会、富士箱根伊豆交流圏市町村協議会において、それぞれ継続的な事業推進を図ることができた。特に富士山ネットワーク会議では、環富士山地域の４市１町が連携し、『移住・定住推進事業』及び『オリンピック（自転車ロード）を契機としたサイクリングマップ作成事業』等を実施し、本地域のＰＲと活性化に寄与する取組を推進した。
・御殿場市、裾野市とで構成する、東富士演習場地域協議会において、東富士演習場の安定使用と民生安定のため、情報の共有等連携して事務処理を行った。特に、令和元年度は第１１次東富士演習場使用協定の終結、及び第１２次東富士演習場使用協定の締結の年であったため、年間を通じ、
東富士演習場行政・権利協定当事者合同会議をはじめとする各種協議会により検討を重ね、令和２年３月３１日に新協定の締結に至った。

② 健全な財政運営の確立≪財政運営≫［施策の概要］・町の財政状況などをわかりやすく公表し、財政状況の理解が深まるように努める。
［施策の成果］
・普通会計財務諸表（平成３０年度決算）を作成し、公表した。

③ 効率的な行政運営の推進≪行政運営≫

35

36［施策の概要］・簡素で効率的な行政運営により、行政サービスの向上を図り、行政に対する町民満足度を高める。
［施策の成果］
・第５次小山町総合計画の策定に関しては、５月に新町長が就任し、その策定方針が大きく変更となった為、現計画（４次総）の計画期間を１年間延長し、令和元年～令和２年の２ヶ年をかけ、より多くの「町民の声（意見）」を取り入れながら策定することとした。
・行政評価システムの活用や、町民アンケートの実施等により、施策評価、事務事業評価及び実施計画ローリングを実施して事業を精査し、総合計画のＰＤＣＡサイクルを実行した。
・小山町まち・ひと・しごと創生会議を開催し、総合戦略に掲げた施策の進捗状況を報告し、評価を実施していただいた。併せて、各種交付金を活用した事業についても、事業の概要や掲げたＫＰＩの達成状況を報告し、評価を実施していただいた。更に、総合戦略の内容について、目標値の上方修正や、地方創生交付金を活用するために修正案を報告し、承認していただいた。
・「第10次小山町行政改革大綱の策定について」を諮問し、答申を得た。新たな大綱において、行政改革に特化した取組の成果を着実に積み上げ、
職員や組織及び公共施設等に関する行財政運営のマネジメント手法を確立させ、自治体経営の質の向上を図るとともに、行政サービス自体の複雑化・高度化に対応するため、日々の仕事のやり方を常に効率化・省力化する意識を持ち、働き方改革やＩＣＴ活用による町民サービス及び生産性の向上を目指すものとした。
・業務改善（改善報告・改善提案）の推進をはかり、令和元年度は改善提案32件（改善報告0件）で、内9件を採用とし、最優秀賞1件、優秀賞2
件、奨励賞3件が表彰となった。しかし、行政改革大綱実施計画の目標値には届いていないことから、職員の意識改革や更なる勧奨と改善の仕組みづくりが必要であると考える。

④ 参加と協働によるまちづくり≪参加・協働・情報共有≫［施策の概要］・町民と町が、互いに地域の課題や目標に関する情報を共有した上で、参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で明るく、豊かな地域社会を実現する。

［施策の成果］
・町内５地域で策定した「金太郎計画２０２０」に掲げる基本方針等に基づき、地域コミュニティの活性化を目的として、地域住民との協働により、各地域で２つ以上の事業（イベント）を実施することで、町民主体の参加と協働によるまちづくりを実践することができた。
・４０の自治会に対し、区運営交付金として総額１４，３０９千円を交付し、各区の事業推進を支援し、元気で明るく、豊かな地域社会づくりに寄与した。
・「民間主導・行政応援」のまちづくりを推進するため、リノベーションまちづくり講演会の開催やワークショップを通じ、町民の参加を促進し
た。

37

38
３ 予算の執行状況表（１）歳入の内訳（単位：千円、％）決
令和元年度
平成30年度
増 減 額
前
決 算 額
構成比
決 算 額
構成比
4,082,665
22.2 3,893,007
10.6
189,658
105,857
0.6
101,852
0.3
4,005
2,617
0.0
5,509
0.0
△ 2,892
12,1480.1
10,501
0.0
1,647
8,163
0.0
10,4990.0△ 2,336
371,6712.0
400,2811.1△ 28,610
200,808
1.1
204,985
0.6△ 4,177
20,0440.1
39,3000.1△ 19,256
5,740
0.0
5,740
33,0500.2
34,2820.1△ 1,232
82,3240.5
13,5140.0
68,810588,735
3.2
379,9291.0
208,806
388,5882.1
324,074
0.9
64,514200,147
1.1
55,8550.1
144,292
2,983
0.0
3,342
0.0
△ 359
85,9790.5
67,032
0.2
18,947
128,304
0.7
151,976
0.4△ 23,672
1,821,757
9.9 1,461,093
4.0
360,664
779,5544.3
470,776
1.3
308,778
580,159
3.2
363,390
1.0
216,769
866,378
4.7 25,267,653
68.8 △ 24,401,275
5,531,324
30.1 1,546,872
4.2
3,984,452
1,598,357
8.7
940,8382.6
657,519
519,1792.8
493,386
1.4
25,793
1,079,178
5.9
447,452
1.2
631,726
290,657
1.6
566,900
1.5△ 276,243
27
0.0
22
0.0
5
290,630
1.6
566,878
1.5△ 276,248
1,155,400
6.3
764,900
2.2
390,500

4.9 自主財源
3.9 依存財源△ 52.5 依存財源
15.7 依存財源△ 22.2 依存財源
△ 7.1 依存財源
△ 2.0 依存財源
△ 49.0 依存財源
皆増 依存財源△ 3.6 依存財源
509.2 依存財源
55.0 依存財源
19.9
258.3
△ 10.7 依存財源
28.3 自主財源△ 15.6 自主財源
24.7 依存財源
65.6 依存財源
59.7 自主財源△ 96.6 自主財源
257.6 自主財源
69.9 自主財源
5.2
141.2△ 48.7 自主財源
22.7
△ 48.751.1 依存財源

18,354,674

100.0 36,698,431

100.0 △ 18,343,757△ 50.0

自主財源

13,163,823

71.7 32,797,668

89.3 △ 19,633,845△ 59.9依存財源

5,190,851

28.3

10.7

款
1 町税
2 地方譲与税
3 利子割交付金
4 配当割交付金
5 株式等譲渡所得割交付金
6 地方消費税交付金
7 ゴルフ場利用税交付金
8 自動車取得税交付金
9 自動車税環境性能割交付金
10 国有提供施設等所在市町村助成交付金
11 地方特例交付金
12 地方交付税(1) 普通交付税(2) 特別交付税
13 交通安全対策特別交付金
14 分担金及び負担金
15 使用料及び手数料
16 国庫支出金
17 県支出金
18 財産収入
19 寄附金20 繰入金21 繰越金(1) 純繰越金
(2) 繰越事業充当財源
22 諸収入(1) 町預金利子(2) その他
23 町債
合

計

3,900,763

1,290,088

算

額

年

比

33.1

地方消費税交付金の社会保障財源化分１４８，３８６千円は、社会保障施策に要する経費１，０３９，８５６千円に充当

備考

（２）町税の決算額と徴収率(単位：千円、％）町 税 の 種 類
町民税(ア）個人均等割(イ）所

1,434,752
38,999
1,057,577(ウ）法人均等割

61,674(エ) 法人 税 割
定

資

産

税

(ア）純固定資産税

定

済

額

収

現年課税分Ａ 滞納繰越分Ｂ 合

割

固

得

調

1,427,579

39,58938,764

15,992 1,073,569

1,051,205

921

済

額

徴

計 Ｃ 現年課税分Ｄ 滞納繰越分Ｅ 合17,503 1,452,255
590

入

収

率

前年度

（％）

計 Ｆ D/A×100 E/B×100 F/C×100

8,801 1,436,380

徴収率(F/C*100)

99.5

50.3

98.9

98.5

39,069

99.4

51.7

98.7

98.2

8,285 1,059,490

99.4

51.8

98.7

98.2

61,576

99.5

22.9

98.4

98.4

305

62,59561,365

211

276,502276,502276,245276,24599.9

2,442,883

15,582 2,458,465

2,426,897

8,390 2,435,287

99.3

53.8

99.1

99.3

2,430,183

15,582 2,445,765

2,414,197

8,390 2,422,587

99.3

53.8

99.1

99.2

99.9 100.0

Ⅰ土地

698,767

4,480

703,247

694,170

2,413

696,583

99.3

53.9

99.1

99.2

Ⅱ家

屋

819,590

5,255

824,845814,199

2,829

817,028

99.3

53.8

99.1

99.2

Ⅲ償却資産

911,826

5,847

917,673905,828

3,148

908,976

99.3

53.8

99.1

99.2

12,70012,70012,700

100.0

(イ）交

付

金

軽

動

車

自

12,700税(ア）軽自動車税

55,625423

57,33955,292

133

56,716

99.4

31.4

98.9

99.1

55,625423

56,04855,292

133

55,425

99.4

31.4

98.9

99.1

(イ）環境性能割

1,291

市 町 村 た ば こ 税

100.0 100.0

1,291

100.0

141,746

141,746

141,746

141,746100.0

100.0 100.0

12,536

12,536

12,536

12,536100.0

100.0 100.0

4,087,542

33,508 4,122,341

4,064,050

17,324 4,082,665

99.4

特 別 土 地 保 有 税
(ア) 保

有

分

(イ) 取

得

分

入

湯
合

税
計

51.7

99.0

99.0

39

40
（３）歳出（目的別）の内訳(単位：千円、％）

令和元年度決算

款

決算

平成30年度決算

額

構成比
0.6

１ 議

会

費

99,722

２ 総務費

2,784,598

３ 民

生

費

４ 衛

生

決

算

額

構成比

90,528

0.3

増

減

額

決

算

額

前

年

比

9,194

10.2

16.6 26,378,796

75.1 △ 23,594,198△ 89.42,650,313

15.8

2,014,216

5.7

636,09731.6

費747,143

4.5

930,341

2.7△ 183,198△ 19.7５ 農 林 水 産 業 費

376,372

2.2

376,003

1.1

369

0.1

費

2,603,504

15.6

392,456

1.1

2,211,048

563.4

６ 商

工

労

働

７ 土

木

費

3,487,994

20.9

2,568,828

7.3

919,166

35.8

８ 消

防

費

611,9803.7

420,8961.2

191,084

45.4

９ 教

育

費

2,225,995

13.3

1,050,272

3.0

1,175,723

111.9

費

262,944

1.6

3,333

0.0

259,611

7,789.1

費873,2545.2

874,405

2.5△ 1,151△ 0.1

100.0 △ 18,376,255△ 52.4

１０ 災
１１ 公

合

害

復

旧

債
計

16,723,819

100.0 35,100,074

備考

（４）歳出（性質別）の内訳(単位：千円、％）
内
１

令和元年度

訳

決算額

平成30年度

構成比

決算額

構成比

増

減

額

決

算

額

前

年

比

人件費

1,957,051

11.7

1,899,558

5.4

57,4933.0(1)職員給1,354,214

8.1

1,304,824

3.7

49,3903.8(2)その他

602,837

3.6

594,734

1.7

8,103

1.4

２

扶助費

999,068

6.0

958,870

2.7

40,198

4.2

３

公債費

873,2545.2

874,405

2.5△ 1,151△ 0.1

４普通建設事業費

4,887,053

29.3

3,244,084

9.3

1,642,969

50.6(1)補助事業費

2,212,441

13.2

1,197,055

3.4

1,015,386

84.8(2)単独事業費

2,506,489

15.1

1,694,190

4.9

812,29947.9

168,123

1.0

138,8090.4

29,314

21.1

0

0.0

214,030

0.6△ 214,030

皆減

災害復旧事業費403,613

2.4

3,333

0.0

400,280

12,009.6(1)補助事業費

145,449

0.9

0

0.0

145,449

皆増(3)県営事業負担金(4)同級他団体施行事業負担金・受託事業費
５(2)単独事業費

258,164

1.5

3,333

0.0

254,8317,645.7

2,482,921

14.9

16,198,602

46.2△ 13,715,681△ 84.7

維持補修費

369,169

2.2

143,459

0.4

225,710

157.3

補助費等

1,518,452

9.0

1,038,745

2.9

479,70746.2(1)国・県・同級他団体に対するもの

40,2770.2

48,2480.1△ 7,971△ 16.5(2)一部事務組合に対するもの

570,474

3.4

504,922

1.4

65,55213.0(3)その他

907,701

5.4

485,575

1.4

422,126

86.9

９

積立金

526,4223.1

9,753,763

27.8△ 9,227,341△ 94.610

投資及び出資金

0

0.0

0

0.0

0

11

貸付金

9,302

0.1

14,461

0.0△ 5,159△ 35.712

繰出金2,697,514

16.1

970,794

2.8

1,726,720

177.9

16,723,819

100.0

35,100,074

100.0△ 18,376,255△ 52.4

義務的3,829,373

22.9

3,732,833

10.6

96,5402.6

投資的5,290,666

31.7

3,247,417

9.3

2,043,249

62.9

その他

7,603,780

45.4

28,119,824

80.1△ 20,516,044△ 73.0

６

物件費

７
８

合

計
※区分別

内訳

経費区分

義務的

投資的

その他

0.0

41

42
（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）業

名

庁舎改修修繕
須走コミセン等改修
公民館建設費補助金
防犯カメラ設置
広報車
散水施設設置養護老人ホーム建設事業交付金
介護サービス提供体制整備促進事業費補助金
きたごうこども園用地
民間保育所等施設整備費補助金（仮称）すがぬまこども園整備事業（仮称）すがぬまこども園整備事業（繰越明許）
すばしりこども園用地
北郷小学校放課後児童クラブ建設
合併処理浄化槽設置奨励事業補助金
土地改良事業演習場周辺障害防止対策事業
中山間地域総合整備事業
経営体育成基盤整備事業
遊具設置
森林整備事業
森林整備事業（繰越明許）
林道整備事業
治山事業
小山ＰＡ周辺地区関連排水施設等整備
小富士遊歩道整備
駿河小山駅前修景及び町の駅活性化事業
標識設置
券売機
道の駅すばしり改修
地籍調査事業
県営事業負担金
電線共同溝詳細設計（繰越明許）
ホイルローダー（繰越明許）

当 初
予算額
4,500
155,000

財
国 県
支出金

源

地方債

内

訳

その他
4,400
50,00066,833

9,200

財
税

等

100
38,1679,200

34,30018,9105,425
16,60940,55969,96813,724
8,572

43,97518,443

33,77011,500

4,000
6,000

41,84150,00020,90016,60033,00020,941
400

60,00021,547

15,0001,830

45,000180

19,537412
15,00017,50030,80019,50034,30020,576
10,338
5,013
1,609
3,559
4,868
25,532
29,770
5,500

決算額

国 県
支出金

5,406
155,12134,000
4,680
1,199
1,249
9,200
20,696
5,536
179,643
228,824
35,82732,47634,16018,096
3,242
13,881
36,667
106,841
2,948
20,33319,75024,44018,622
5,137
49,995
351
2,781
4,950
13,93013,17324,005
6,308

源

地方債

72,270
4,000

内

訳

その他

税

等

4,400
51,0001,006
31,851
30,000
4,680
1,199
1,249
9,200

20,696
5,536
155,153
222,825
31,891
16,0216,346
1,250
16,20050,7004,666
19,7503,600
6,600

13,90017,17552,73024,4905,999
35,827585
18,13911,7503,242
12,631
3,292
3,411
2,948
15,667
20,840
8,422
5,137

3,600

33,000

3,095
351
2,781
4,950
13,93013,17324,005
6,308

（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）業

名公共施設地区対応事業
公共施設地区対応事業（繰越明許）
町道整備事業
町道整備事業（繰越明許）足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業
足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業（逓次繰越）東名足柄関連町道整備事業
公共道路整備事業
公共道路整備事業（繰越明許）
新東名関連町道整備事業
新東名関連町道整備事業（繰越明許）
道路構造物長寿命化事業
道路構造物長寿命化事業（繰越明許）
工業団地アクセス道路整備事業
工業団地アクセス道路整備事業（繰越明許）
防衛施設道路整備事業
防衛施設道路整備事業（繰越明許）
急傾斜地崩壊防止事業
普通河川維持管理費
普通河川維持管理費（繰越明許）都市計画道路整備事業
足柄地区拠点施設整備事業
須走多目的広場歩道補修
豊門公園整備事業
豊門会館改修（逓次繰越）
誓いの丘公園整備事業
町営住宅整備事業
町営住宅解体事業
地域優良賃貸住宅整備事業
消防第７分団車庫詰所設計
Ｊ－ＡＬＥＲＴ設備移設
同報系無線設備デジタル化整備事業

当 初
予算額

財
国 県
支出金

源

地方債

内

訳

その他

5,000

財
税

等
5,000

257,898

63,000150,000

315,700

126,500

189,200500
22,051
12,00023,017

14,09344,898445,750 401,000

151,40365,57048,200205,700

99,99052,90052,810313,035

165,000 121,500

26,535313,937

121,905

50,404
71,15820,925543,922
237,630
5,000
400,900

250,878 225,700
57,30056,50044,101
12,000462,000
81,01718,00022,05030,79350,000142,032

68,000

3,979
3,158

170,000
2,500
400,000

67,344
10,3302,500
90025,50038,000源

地方債

51,100

内

訳

その他

税

等

150,000

7,715
104,493
8,830
31,4681,457

47,606
15,547
7,691
15,40093,72045,91447,66365,252
63,294
12,872
65,844
10,80013,9006,900
11,30069,00020,90034,80047,90046,500198,000
6,840

50,00013,20062,739194,353 174,900
23,700

10,1597,500
6,976
27,922
17,362
19,865
5,058
12,2205,362
18,56994,189
3,333
2,592
7,476
59,687

93,969376,408

8,000
6,100
18,90627,284
16,374
11,873

9,229
7,579

462,000
58,0003,210
219,150

14,50083,490

国 県
支出金

7,715
104,493
209,930
31,4681,457
47,606
10,159234,947
21,567
61,462
180,082
86,67987,521
125,372
115,156
81,441160,033
27,33365,331
7,476
428,940
117,669
4,666
376,408
35,28422,47440,008
7,579

14,500930,240

6,840

決算額

13,800293

12,90091

3,210
164,21454,800136

51,931

38,9404344（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）
業

当 初

名

予算額

給食用備品
小学校整備事業
小学校整備事業（繰越明許）
中学校整備事業
中学校整備事業（繰越明許）
幼稚園整備事業
幼稚園整備事業（繰越明許）森村橋修景・復原事業
森村橋修景・復原事業（逓次繰越）
森村市左衛門胸像設置
小山球場改修
多目的広場水路改修（繰越明許）
合
計

7,000
16,000

財
国 県
支出金
4,400

源

地方債

内

その他

財
税

等
2,600

16,00015,000190,000

訳

15,00033,400156,600

20,000200,000

20,000196,118

5,759,509 2,307,784 1,035,900 1,665,050

決算額
5,572
45,949289,043
12,125
110,652
216
32,305174,098
131,318

国 県
支出金
4,400

源

地方債

内

その他

税

等
1,172

45,94950,889 100,900
12,125
19,47339,7005,705
33,40043,8008,800

51,479216
17,800140,698
87,518

3,882

184,408
169,224
1,620
750,775 4,887,053 1,314,621 685,900 1,752,756

Ⅱ災害復旧事業費
事

訳

15,184
1,620
991,856(単位：千円）業

農地災害復旧事業
農業用施設災害復旧事業
林道施設災害復旧事業
河川施設災害復旧事業
道路施設災害復旧事業
衛生施設災害復旧事業
その他災害復旧事業
合

名

計

当 初
予算額

財
国 県

1,990
2,140
2,540
3,563
5,763

支出金
800
1,040
1,000
1,334
1,334

15,996

5,508

源

地方債

内

訳

その他

300
400
800
600
600

400

2,700

400

財
税 等
490
700
740
1,629
3,829

7,388

決算額

国 県
支出金

14,50632,22844,920138,874
32,137279
140,669
403,613

3,925
51,415
3,561

源

地方債

内

訳

その他

税

14,506
17,62821,795
19,6596,676

14,60019,20067,80021,90058,901 123,500

等

0140,669
80,264

（６）年度間資金収支の状況（単位：千円）
区

分
月

前期末残高
町

Ａ

小

第４四半期

出納整理期間

合

計

４・５・６

７・８・９

10･11･12

１・２・３

４・５

－－－
－－－

1,668,620

835,724

3,736,506

1,429,661

862,084

698,426

960,353

132,141

4,082,665

198,480

125,454

330,357

122,625

0776,916

158,226

363,371

410,960

1,271,051

1,056,001

3,259,609

債

0

0

0

359,800

795,600

1,155,400

他

1,253,788

642,943

698,176

4,720,346

166,474

7,481,727

計

3,040,155

1,993,852

2,137,919

7,434,175

2,150,216

16,756,317

国庫支出金等の第３四半期

2,684,227

収 地方交付税及び地方譲与税等

入そ

第２四半期

2,921,561

税

町

第１四半期

一時借入金借入額等
合

計

支歳

0

Ｂ
出

3,040,155

1,993,852

2,137,919

7,434,175

2,150,216

16,756,317

1,955,657

3,009,459

2,970,815

4,533,393

4,065,179

16,534,503

一時借入金返済額等
出

合

計

0
1,955,657

3,009,459

2,970,815

4,533,393

4,065,179

16,534,503

収入 Ｄ

1,628,892

－－－

－－－

－－－

3,206,867－－－

令和2年度に係る収支 支出 Ｅ

2,950,724

－－－

－－－

－－－

2,456,932

－－－

期末残高

2,684,227

1,668,620

3,736,506

2,571,478－－－

平成30年度又はＣ

A+B-C+D-E

835,724

注意：「収入小計」欄の「合計」の16,756,317千円は、歳入総額18,354,674円から前年度繰越金1,598,357千円を差し引いた金額となる。

4546（７）地方債現在高の状況
目的別区分
1 総

務

当該年度中

現在高

起債発行額

左 の 借 入 先 別 内 訳

現在高

財務省

ゆうちょ・かんぽ

その他

主な借入事業名

債

299,871,575

60,190,131

0239,681,444

4,322,833

690,0360

3,632,797(ロ) 情報セキュリティ事業債

5,306,896

5,306,896

0011,615,327

11,615,327

00247,700,323

35,273,388

0

212,426,935

212,426,935 須走まちづくり整備事業

30,926,196

7,304,484

0

23,621,712

23,621,712 東富士演習場周辺整備統合事業

(ﾆ)
(ﾎ)

理

償還元金

令和元年度末(ｲ) 公 有 林 整 備 債(ﾊ)管（単位：円）

平成30年度末

保健福祉等複合施設
建 設 事 業 債
須 走 ま ち づ く り
整

備

事

業

債

東 富 士 演 習 場 周 辺
整 備 統 合 事 業 債

2 地

域

振

興

債

0

0

0

0

3 児

童

福

祉

債

337,272,062

30,196,2080

307,075,854

4 清

掃

債

0

0

0

0

5 農

業

債

197,050,641

15,722,111

66,900,000

248,228,530

6 林

業

債

28,012,870

8,461,800

3,600,000

23,151,070

7 観

光

債

3,580,118

1,818,848

0

1,761,270

債

1,524,183,077

127,352,857

439,300,000

1,836,130,220

8 道

路

橋

梁

9 住

宅

債

85,903,817

24,030,092

061,873,725

10 消

防

債

127,037,282

12,843,094

26,700,000

140,894,188

債

632,869,832

118,439,542

149,400,000

663,830,290

債

0

0

0

0

11 義

務

12 幼

教

育

稚

園

0

0

239,681,444
3,632,797 公有林整備事業

保健福祉等複合施設建設事業

307,075,854 保育所建設事業
248,228,530 中山間地域総合整備事業等
798,718

22,352,352 林道整備事業
1,111,270

10,443,145

650,000 道の駅整備事業等

7,021,622 1,818,665,453 町道整備事業
2,003,652

59,870,073 町営住宅建設事業
140,894,188 耐震性貯水槽設置工事

639,540

13 社

会

教

育

債

83,480,000

10,980,000

072,500,000

14 保

健

体

育

債

528,738

262,2630

266,475

15 災

害

復

旧

債

184,179,211

60,542,966

123,500,000

247,136,245

247,136,245

16 減

税

補

て

ん

債

91,815,620

21,004,834

070,810,786

16,297,370

17 税

収

補

て

ん

債

0

0

0

18 臨 時 財 政 対 策 債

4,335,455,018

308,159,046

346,000,000

96,866,231

566,324,519 小中学校建設事業
72,500,000 生涯学習センター改修事業

266,475

夜間照明施設設置事業
災害復旧事業

54,513,416

0
4,373,295,972 3,918,509,336 217,691,165

237,095,471

19 地 域 再 生 事 業 債

11,154,281

7,582,854

03,571,427

3,571,427

20 減

158,503,695

17,032,020

0

141,471,675

141,471,675

収

補

合

て

ん

債

計

8,100,897,837

公 共 用 地 先 行 取 得 債
水

道

下

水

宅

地

8,431,679,171 4,193,824,354 379,473,831 3,858,380,986

0

0

0

業

債

393,537,801

12,933,773

75,000,000

455,604,028

37,421,640

418,182,388 上水道整備事業

業

債

797,079,269

76,045,417

23,400,000

744,433,852

268,913,386 206,399,745

269,120,721 下水道整備事業

業

債

189,000,000

103,000,000

75,000,000

161,000,000

新産業集積エリア造成事業債

2,057,000,000 2,130,000,000

73,000,000

0

上野工業団地造成事業債

1,959,000,000

0124,000,000

2,083,000,000

2,083,000,000 上野工業団地造成事業

小山ＰＡ周辺地区開発事業債

462,400,000

0942,500,000

1,404,900,000

1,404,900,000 小山ＰＡ周辺地区開発事業

木質バイオマス発電事業債

218,700,000

6,993,969

0

211,706,031

211,706,031 木質バイオマス発電事業

総企824,618,666 1,155,400,000

0

道
造

事
成

事

計

161,000,000 宅地造成事業
新産業集積エリア造成事業

14,177,614,907 3,153,591,825 2,468,300,000 13,492,323,082 4,500,159,380 585,873,576 8,406,290,126

４

土地開発基金の運用状況（１）令和元年度中の増減
区

分

土
地

動
産

38,645.00△ 15,519.00

23,126.00

保安林

(㎡)

4,426.00

0.00

4,426.00

田(㎡)

13,103.00△ 6,811.00

6,292.00(㎡)

1,551.24△ 1,364.77

186.47(㎡)

1,532.97△ 412.00

1,120.97

野(㎡)

1,931.00△ 1,524.00

407.00

雑種地

(㎡)

91.00

△ 91.00

0.00

墓地

(㎡)

29.00

△ 29.00

0.00

公衆用道路 (㎡)

629.31△ 629.31

0.00

61,938.52△ 26,380.08

35,558.44

土

畑
原

開
発

地

基

小計

(㎡)

備

令和元年度末現在高

(㎡)

宅
地

令和元年度中増減額林山

不平成30年度末現在高

金

考

基金利子

31

賃借料収入
現

金

(円)

2,616,250

475,390,340

204,000積立

206,696,391

478,006,590 取

崩0

一般会計戻出

0

売払い
合

不

計

現

動

産
金

(㎡)

61,938.52△ 26,380.08

35,558.44(円)

2,616,250

475,390,340

478,006,590

268,489,918(2)令和元年度土地取得の状況
取得目的№

取得金額（単位：円）

面積（単位：㎡）

1 （仮称）すがぬまこども園用地先行取得

28,818,200

1,619.00

合28,818,200

1,619.00

計

備

考

備

考

(3)令和元年度土地売払いの状況
№

取得年度

1

Ｈ５

目的
足柄ＳＡ周辺開発事業用地

2 Ｈ８・Ｈ１２ 上野工業団地事業用地
3 Ｈ３０・Ｒ１ すがぬまこども園用地
合計

金額（単位：円）
49,260,000

面積（単位：㎡）
2,882.00

36,404,795

6,848.00

182,825,123

18,269.08

268,489,918

27,999.08

47