2025年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月6日

上場会社名株式会社マンダム

コード番号4917

代表者（役職名）代表取締役社長執行役員兼CEO （氏名）西村健

問合せ先責任者（役職名）CFO

正典

URL

上場取引所

東

https://www.mandom.co.jp（氏名）澤田配当支払開始予定日

TEL

06-6767-5001－

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）（1）連結経営成績（累計）売上高
百万円
19,26518,455

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期（注）包括利益

2025年3月期第1四半期％
4.4
15.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△17.4
666 △26.8
55.9
91142.7営業利益

経常利益百万円
696
1,033

百万円
1,016
1,230％△32.5
48.7

2,243百万円 （△5.8％）

2024年3月期第1四半期

2025年3月期第1四半期

円 銭
14.83

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭－

2024年3月期第1四半期

20.27

－

1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

2,382百万円 （△4.8％）（2）連結財政状態
総資産
2025年3月期第1四半期
2024年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
94,303
93,265

2025年3月期第1四半期

自己資本比率
百万円
74,42373,207

67,619百万円

％
71.7
71.3

2024年3月期

66,517百万円

2．配当の状況2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末円 銭－－第2四半期末円 銭
20.00

年間配当金
第3四半期末円 銭－20.00－期末

合計円 銭
20.00

円 銭
40.00

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期百万円
77,000

営業利益％
5.1

百万円
780％
△61.4

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,580％△47.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
910 △65.0

1株当たり当期純利益円 銭
20.24

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料8ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料8ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年3月期1Q

48,269,212株

2024年3月期

48,269,212株②

期末自己株式数

2025年3月期1Q

3,346,898株

2024年3月期

3,300,668株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q

44,963,566株

2024年3月期1Q

44,965,410株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………

2（1）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………

2（2）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………

2（3）当四半期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………

2……………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………

3

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表

2（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

5（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………

7（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信

1．経営成績等の概況（1）当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復するなか、雇用情勢の改善により所得に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇等の影響により個人消費については足踏みがみられています。
また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気は概ね堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は19,265百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。これは主として日本における売上高が好調に推移したことによるものであります。
営業利益は696百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高の減少および原価率の上昇によるものであります。この結果、経常利益は1,016百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円（同26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
日本における売上高は10,845百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。これは主として男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は321百万円（同90.2％増）となりました。
インドネシアにおける売上高は2,742百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。これは主として「ギャツビー」ブランドの売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が上昇した
ことにより、営業損失は319百万円（前年同四半期は38百万円の営業利益）となりました。
海外その他における売上高は5,676百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。これは円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、販売費及び人件費等の各種経費の増加により、営業利益は749百万円（同15.4％減）となりました。
（2）当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより94,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。負債合計は、賞与引当金が減少したことなどにより19,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより74,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。
（3）当四半期のキャッシュ・フローの概況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には22,784百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,356百万円（前年同四半期は390百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,018百万円および減価償却費975百万円による増加と、未払金の減少額728百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は85百万円（前年同四半期は758百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出962百万円および有形固定資産の取得による支出418百万円による減少と、定期預金の払戻による収入1,371百万円による増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,065百万円（前年同四半期は943百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額874百万円による減少であります。
（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年5月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)26,980
12,176
12,341
428
2,943
1,097
△6
55,96027,536
12,21912,120
427
3,135
1,649
△7
57,081

15,066
5,343
2,613
23,024

14,926
5,176
2,768
22,870

2,629
3,119
5,749

2,657
3,055
5,713

6,576
1,962
△8
8,531
37,304
93,265

6,628
2,018
△8
8,638
37,222
94,303

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)

3,456
102
534
1,192
70
8,247
13,603

3,759
107
529
563
22
8,372
13,355

3,469
2,984
6,454
20,058

3,614
2,910
6,524
19,880

11,394
11,084
48,655△6,58364,550

11,394
11,084
48,422△6,58364,3182,921△1,049
94
1,967
6,689
73,207
93,265

2,821
379
100
3,301
6,803
74,423
94,303

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日
至 2024年6月30日)

18,455
10,344
8,110
7,077
1,033

19,265
11,025
8,2397,542
696

9337112－
33277

133
4688
48
28
344

5265－
680
1,230

112－
65
25
1,016

0232－
2000
1,233
340
893
△18911

0－
0
1,018
408
609
△57666

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日
至 2024年6月30日)893609

282
1,211
△4
△0
1,489
2,382

△100
1,643
1080
1,634
2,243

2,124
258

2,001
242

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日)

1,233
1,117
64
△0
△368
△131
242
△112
△2△238
△665
246
△673
241
954
112
△5△645
△25
390

1,018
975
66
0
△640
△179
103
△88－
209
418
267
△728
234
1,657
163
△11－△453
1,356△1,501
1,369△481△99△5233△758△962
1,371△418△48△33－5△85△55△828△58－△943
297△1,013
17,481
16,468△63△874△128△0△1,065
572
778
22,00622,784

㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 8 -㈱マンダム（4917）

2025年3月期

第1四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

海外その他

計

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高

9,719

3,270

5,465

18,455－18,455セグメント間の内部売上高又は振替高

1,331

1,202

54

2,588

△2,588－

計

11,050

4,473

5,520

21,043△2,58818,455

169

38885

1,093

△601,033

セグメント利益（注）1．セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△61百万円およびその他1百万円であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自2024年4月1日 至2024年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

海外その他

計

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

10,845

2,742

5,676

19,265－

19,265セグメント間の内部売上高又は振替高

1,422

1,107

67

2,597

△2,597－

計

12,268

3,850

5,743

21,863△2,597

19,265321△319749751△54696セグメント利益又は損失（△）（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△56百万円およびその他1百万円であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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2025年3月期

第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月6日

株式会社マンダム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤川賢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野出唯知

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社マンダムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2025年3月期

第1四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められ・ないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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