一般社団法人佐賀県観光連盟定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人佐賀県観光連盟（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 本会は、佐賀県内における観光資源の保存開発に努めるとともに、観光事業の健全な発達と振興並びに地域の活性化を図り、併せて健全な観光旅行の普及発達と国際観光の振興を促し、もって県民の生活、文化及び経済の向上発展に寄与するとともに、国際親善に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）観光地の宣伝紹介及び国内外の観光客の誘致に関すること。
（2）観光事業に係る調査研究及び指導に関すること。
（3）観光振興のためのイベント等の実施に関すること。
（4）観光情報の提供に関すること。
（5）観光地の環境整備及び利用の指導に関すること。
（6）観光文化の振興に関すること。
（7）観光事業従事者の資質の向上に関すること。
（8）観光事業団体との連絡調整に関すること。
（9）観光振興のため、地方公共団体、地方観光協会及び観光事業者等を会員として組織された全国団体の行う事業に対する負担金の拠出に関すること。
（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること。

（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（種別等）
第６条 本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した法人、団体、個人及び県内公共団体とし、当該会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第７条 本会の会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員である団体にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（1 人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。

（会費の納入）第８条 会員は、理事会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、いかなる場合でもこれを返還しない。

（資格の喪失）第９条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（3）会員である法人又は団体が消滅したとき、又は個人会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（4）除名されたとき。
（5）総社員が同意したとき。
（6）第 8 条の支払い義務を２年以上履行しないとき。

（退会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款又は規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名の決議がなされたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金は返還しない。

第３章 役 員 等
（種類及び定数）
第１３条 本会には、次の役員を置く。
（1）理事 ２０名以上３３名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。また、常務理事を置くことができるものとする。
４ 専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において会員のうちから選任する。ただし、総会において必要と認めたときは、理事６名以内に限り、会員以外から選任することができる。この場合において、理事の選任にあたっては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。
）第５条第１０号及び第１１号の規定に準じるものとする。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
５ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該理事と法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第２条の２第１項で規定する特殊な関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

（職務）第１５条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（3）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。この場合において、その請求の日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、並びに定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）第１６条 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとし、増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了するときまでとする。
３ 役員は、辞任又は任期の満了により退任したことにより第１３条に定める定数を欠くこととなるときは、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）第１７条 役員が次のいずれかに該当するときは、総会において出席した会員の３分の２（監事を解任する場合にあっては総会員の３分の２）以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、総会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬）
第１８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

（責任の免除又は限定）
第１９条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任賠償額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問及び参与）
第２０条 本会に任意の機関として、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、観光関係事業者、学識経験者等のうちから会長が理事会に諮って委嘱する。

３ 顧問は、本会の運営に関する基本的事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は無報酬とし、任期については、理事の任期と同一とする。

第４章 総会（種別）
第２１条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会）
第２２条 総会は、全ての会員をもって構成する。

（権能）
第２３条 総会は、法人法に定める事項及びこの定款で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を決議する。

（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）第２５条 総会は、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の目的、日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに会員に通知しなければならない。

（総会の決議事項）
第２６条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）計算書類等の承認（4）定款の変更

（5）解散、合併及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項（議長）
第２７条 総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれにあたる。

（定足数等）
第２８条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 会員は、それぞれ１個の議決権を有する。

（決議）第２９条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（議決権行使書面等）
第３０条 総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項のほか法令の定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所

（2）会員の現在員数及び出席者氏名（前条の場合にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項及び決議事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名し、又は記名押印しなければならない。

第５章 理 事 会
（構成）
第３２条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。

（権能）
第３３条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4）その他この定款において定める事項（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めるとき。
（2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第１５条第６項第５号の規定により、監事から会議の目的を記載した書面による招集の請求があったとき。

（招集）第３５条 理事会は、第 15 条第６項第 5 号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求のあった日から２

週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の目的である事項、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事に通知しなければならない。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれにあたる。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることが出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案に異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１５条第４項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。

第６章 委 員 会
（委員会）
第４１条 会長は、本会の円滑な運営を図るために必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 前２項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第７章 財産及び会計（財産の構成）
第４２条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）会費（2）寄附金品（3）財産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（財産の管理）
第４３条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は総会の決議を経て会長が別に定める。
ただし、積立金は次のいずれかの方法により会長が管理する。
（1）国際証券、地方債証券、政府保証債証券又は金融債証券の保有（2）信託業務を行う銀行への金銭信託又は銀行への預託（積立金の処分）第４４条 積立金の処分は、本会の目的遂行上やむを得ない理由がある場合に限り、総会の決議を経て行うものとする。

（経費の支弁）第４５条 本会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）

第４７条 前条第１項の規定にかかわらず、会長は、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（7）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（事業年度）
第４９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（剰余金の分配の禁止）
第５０条 本会は、余剰金を分配することはできない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、総会において総会員の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第５２条 本会は、法人法第１４８条各号に定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第５３条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事 務 局（事務局）
第５４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ この定款に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５５条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事及び監事の名簿（4）事業計画及び予算に関する書類（5）事業報告及び決算に関する書類（6）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（7）許可、認可等及び登記に関する書類（8）定款に定める機関の議事に関する書類（9）理事及び監事の履歴書（10）職員の名簿及び履歴書（11）その他必要な帳簿及び書類（情報公開）

第５６条 本会が管理する情報については、佐賀県情報公開条例に準じて取り扱うものとする。

（個人情報保護）第５７条 本会が保有する個人情報については、佐賀県個人情報保護条例に準じて取り扱うものとする。

第１０章 雑則（法令の準拠及び細則）第５８条 この定款に定めのない事項については、全て法人法その他の法令に従う。
２ この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

（事業年度開始日）
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（設立時の代表理事及び業務執行理事）
３ 本会の最初の会長（代表理事）、副会長及び専務理事（業務執行理事）は次のとおりとする。
会長 古川康副会長 山口康郎、山口雅久、都市右太雄
専務理事 脇山行人

（施行日）
４ この定款は、平成２８年３月１８日から施行する。
附則

（施行日）
この定款は、令和元年６月２０日から施行する。
（施行日）
この定款は、令和４年６月２８日から施行する。