証券経済研究第104号（2018.12）

中小企業金融としての沖縄「模合」＊（下）
松

要

尾

順

介

旨

モ アイ

「模合」とは，沖縄で伝統的に行われている，相互扶助的な金融スキームであり，他府県で無尽講あるいは頼母子講と呼ばれてきたものとほぼ同じである。無尽講や頼母子講は，沖縄以外の他府県においても広く普及していたが，現在，大都市圏ではほとんど見られなくなってきた1）のに対して，沖縄では，現在も広範囲に利用されているとともに，少額の掛金で行われる親睦目的のものから，掛金が100万円というような大口模合や企業単位で参加する企業模合が見られることが特徴的である。
歴史的には，この模合は琉球王朝時代に導入されたことが記録されている。沖
縄の歴史書である『球陽』には，1733（尚敬21）年，模合の法が定められたとされており，これが模合の起源とするのが通説のようである2）。これによれば，当初は士族階級の相互扶助として利用されたことがうかがえる。
廃藩置県以降，模合は庶民金融として普及し，戦後の復興過程では，金融機関の整備が遅れたことや沖縄独自の金融構造を背景に，模合は庶民金融手段のみならず，中小企業金融としての役割を担うことになった。1951（昭和26）年，相互銀行法が制定され，沖縄以外の無尽・頼母子講は，相互銀行の相互掛金業務に吸収されていくとともに，都市化による人口の流動化なども相まって，徐々に姿を消していったのとは対照的に，沖縄の模合は，むしろその役割を高めていったようである。その過程では，大口の模合も設立されるようになる反面，投機的な模合も見られるようになり，大規模な模合崩れが発生し，時に社会問題化する事態も見られたが，現在はこのような投機的な模合は，あまり見られないようである。
本稿では，特に大口模合あるいは金融模合といわれる，中小企業の資金調達手段としての模合に焦点を当て，その運用実態をケーススタディによって明らかに＊本稿は，桃山学院大学2017年度特定個人研究費の成果です。

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中小企業金融としての沖縄「模合」（下）する。その際，模合は金融・証券関係者の間でほとんど知られていないスキーム
であることを考慮し，以下の流れで考察する。まず，Ⅰでは，金融スキームとしての模合の仕組みを紹介する。次に，Ⅱでは，従来まで模合がどのように調査・研究されてきたのかを概観し，模合の多面性を確認する。Ⅲでは，企業金融としての模合の実態と金融的背景について，既存の実態調査などをもとに概観し，このスキームが必要とされた背景を考察する。Ⅳでは，インタビュー調査に基づいた，ケーススタディを行い，大口模合の実態を考察する。最後に，Ⅴでは，模合の運用から示唆される点について触れる。

目
はじめに

次
下，本号）

Ⅰ．模合の仕組み

Ⅳ．ケーススタディ

Ⅱ．模合に関する先行研究・調査

Ⅴ．模合からの示唆

Ⅲ．企業金融としての模合の実態と金融的背景（以まとめが報告されている。

Ⅲ．企業金融としての模合の実態と金融的背景①事業所の模合加入率については，56.2％となっており，半数を上回っている。
②模合の加入動機については，親睦：46.4％，

まず，企業金融としての模合がどの程度利用

事業資金調達：33.3％，住宅資金調達：5.3％

されているかについて，既存の調査は少なく，となっている。事業所の場合，住宅資金は，零特に最近のものは見当たらないが，ここでは沖細企業の店舗兼住宅を意味していると推測され

縄開発庁［1974］，沖縄相互銀行［1979］およる。

び沖縄県産業振興公社［1993］について紹介し③模合 1 口当たりの掛金額については，10,000

た上で，沖縄の金融における模合の役割につい円 以 上20,000円 未 満：40.1 ％，20,000円 以 上て見てみよう。

50,000円未満：22.1％，50,000円以上：13.8％

1．沖縄開発庁の調査（1974 年）
沖縄開発庁［1974］は，事業者に限定したもとなっている。
④掛金の納期について，月掛け：94.8％，日掛
け：1.3％となっていることから，月掛けが基のではないが，事業所と農家とを区別してお本であることがわかる。

り，いくつか参考になる点がある。

⑤加入模合の口数については， 1 口：41.0％，

まず，この調査は，那覇広域都市圏13市町村

2 口：28.7 ％， 3 口：15.0 ％ な ど と な っ て お

所在の事業所24,909から528を抽出した上，訪り，複数口の加入率は，60％近くに達してい問調査によって行われており，以下の調査結果る。

20

証券経済研究⑥模合の規模（総加入口数× 1 口 1 回の掛金）については，200,000円：55.5％，100,000円以
上200,000円未満：27.4％となっている。
⑦加入模合における未落札の掛金累計額については，200,000円以上：33.7％，100,000円以上
200,000円未満：25.9％などとなっている。

第104号（2018.12）

なっている。
これらの調査結果から，以下の点が指摘できる。
まず，加入動機は親睦が多いものの，資金調達目的もそれに匹敵する割合を占めている。
次に，月々の掛金総額は， 1 口金額および加⑧落札した際の実質上の資金調達額（落札金額

入口数から，かなりの金額を占めており，当時－掛金累計額）については，200,000円以上：の物価3）を考慮すると，中小・零細企業にとっ41.5％，100,000円以上200,000円未満：21.1％，ては，大きな割合を占めていると思われる。

50,000円以上100,000円未満：20.5％となって第三に，模合による資金調達額も中小・零細いる。

企業にとっては，大きなウェイトを占めている⑨ 模 合 の 人 数 に つ い て は，11人 ～ 15人：と思われる。

37.6％，16人～20人：22.6％となっている。

第四に，既存の金融機関とは二者択一的な関⑩金融機関からの融資については，融資を受け係ではなく，むしろ両者を使い分けている面がた経験あり：70.9％，経験なし：29.1％を大き強いと思われる。

く上回っている。

第五に，トラブルの多寡および深刻さについ⑪（融資経験ありに対して）融資の時の借りやては，低いという見方もできるが，同報告書にすさについては，借りやすかった：58.9％，借よると，この項目の回答数が低いことから，口りにくかったものの借り入れた：33.7％となっ

外したくないというのが本音で，実際のトラブている。

ルはより多いと推測されるとしている4）。

⑫（融資経験なしに対して）融資を受けない理由として，資金を必要としない：46.7％，担保

2．沖縄相互銀行の調査（1979 年）

物 件 が な い：15.2 ％， 模 合 の ほ う が 簡 便：

沖縄相互銀行［1979］は，沖縄開発庁の依頼

14.5％，保証人がない：15.2％，手続きが煩によって，支店担当者による取引先への聞き取瑣：8.5％などとなっている。

り調査によって実施されたものである。その⑬総借入額に占める模合の資金調達額について際，沖縄本島および宮古・八重山地域から，調は， 7 割 以 上：25.6 ％， 5 割 以 上 7 割 未 満：

査対象として座元15件，加入者30件を選定した

14.4％， 3 割以上 5 割未満：13.9％， 1 割以上

上で，具体的な事例について， 1 件ごとにかな

3 割未満：16.1％， 1 割未満：30.0％となって

り細かく調査されている。ここでは，具体的ないる。

事例を逐一紹介することはできないが，次のよ⑭模合におけるトラブルの経験については，あうに調査結果をまとめている。

り：17.7％，なし：82.3％となっている。

第一に，模合の金融利回りはかなり高く，最⑮トラブルの内容については，座元による加入

高38.22％，最低8.04％，単純平均20.81％と算者名義を使った無断落札：30.8％，落札者の不出している。ただし，模合に金利は，落札に払い：23.1％，落札者の持ち逃げ：15.4％とよって決定されるため，金融機関からの借入と21

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）異なり，自律的に抑制可能であるとともに，そ

者総数70,182社のうちから抽出された，1,042の負担は模合加入者に還元され，その恩恵を提社を対象に行われ，回収状況は423件（回収率

供している面があることを指摘している。

40.5％）である。ただし，どのような基準で抽

第二に，この調査は，同行の取引先に対して出されたかは，明確ではないが，調査結果から実施されているため，調査対象者は銀行取引経推測すると，業種，規模，設立後の年数などの験者であり，模合との二者択一的な関係ではな

点で，広くカバーするようにサンプリングされいが，取引先が模合を利用する動機として，手ているものと思われる。この調査結果の要点

続きの簡便さや人間関係を指摘している。

は，次の通りである。

第三に，トラブルの際の対応については，も①模合の加入状況：加入率は，53.9％であり，ともと口約束が多く，地域社会の信頼関係に基ほぼ半数という結果となっている。ただし，加づく運用は，相当な問題点があることを指摘す

入動機は，親睦49.0％と約半分であるのに対るとともに，今後の変化の中で，模合の対応力

し，事業資金調達15.0％，相互扶助13.9％，情に限界があるとの懸念が示されている。

報収集20.6％，貯蓄1.5％となっており，事業

また，この調査では，沖縄県における模合の資金調達はそれほど高い割合ではないが，一定

資金量について，模合加入率，掛金額，個人・のニーズは見て取れる。また，後出の⑬でも示法人の預金割合などを用いて，大まかな推計を唆されるように，加入動機として，事業資金調

行 い， 個 人：889億 円， 法 人：296億 円， 合 計

達，相互扶助および親睦という区分は，便宜的

1,185億 円 と し て い る（ 当 時 の 総 預 貯 金 額 のなものであり，それを截然と切り分けられない

12.4％）。

ところに模合の特徴があることにも留意する必さらに，この調査のまとめの部分では，模合要がある。

は経済原則では割り切れないものを含んでお②事業資金調達：この調査では，模合を活用しり，相互銀行といえども，これにとって代わるている事業者のうち，「今後も積極的に利用しことはできないと結論付けている。

たい」：38.2％，「機会があれば利用したい」：

3．沖縄県産業振興公社中小企業情報センターの調査（1993 年）
沖縄県産業振興公社［1993］は，「模合が企

40.0％，「資金繰りが悪くなった時」：12.7％，「できれば利用したくない」：9.1％であるとの結果が示されており，模合利用の事業者に根強いニーズがあることを明らかにしている。

業内でどう位置付けられ，それによって充当さ③模合利用の理由：事業資金調達として，模合れる資金の行方を解明することによって，本県を利用する理由については，「資金調達が容易

における各企業の適正な資金運用が解明されである」：60.7％，「金利が安い」：16.4％，「担る」との意図から，「沖縄における各企業の経保・信用がなく銀行から借入不可」：8.2％，

営の特色を把握するため」に行われたものであ「金融機関からの借入が煩雑」：8.2％などとり，調査方法としては，13の設問を設けたアンなっており，資金調達の簡便さが大きな要因とケート方法が採用されている。この調査は，なっていることがうかがえる。

1992年11月から12月にかけて，県内の民営事業④金融機関の利用：この調査では，全調査対象

22

証券経済研究第104号（2018.12）

会社に対して，事業資金調達のための金融機関

はなさそうである。

の利用頻度について回答を求めている。それに⑧ 設 立 経 過 年 数 別 の 加 入 状 況：15年 以 上：

よると，過去 3 年間の利用回数が， 1 ～ 5 回：

77.8％，10～15年：10.4％となっており，設立

50.4％， 6 ～10回：15.1％，11～15回：7.3％，

後一定年数を経過した事業者がほとんどを占め

16回 以 上：13.0 ％， 利 用 し た こ と が な い：ている。これは，模合の加入には，信用力が確

11.4％となっている。

立されている必要があることを示唆している。

⑤金融機関を利用しない理由：上記の回答のう⑨従業員数別の加入状況：10～30人：35.7％，

ち金融機関を利用したことがないと回答した事

30～50人：17.7％，50人以上：18.4％， 5 ～10

業者の利用しない理由としては，最も多いのは

人：16.1％， 5 人未満：11.4％となっている。

「資金を必要としない」：59.2％であり，「模合⑩売上別の加入状況： 5 億円以上：39.5％， 1の方が簡便」は，12.2％に過ぎない。したがっ～ 5 億 円：32.5 ％， 5 千 万 円 ～ 1 億 円：て，事業資金調達として，模合を利用している

10.4 ％， 1 ～ 5 千 万 円：13.0 ％， １ 千 万 円 未事業者も，ある程度金融機関からの借入も利用

満：3.3％となっている。⑨および⑩からは，しており，ある程度使い分けていることが推測

一定規模の事業者が大半を占めていることがわ

できる。

かる。

⑥模合に対する今後の対応：「機会があれば加

⑪模合の目的別の一か月掛金の割合：これにつ入したい」：11.9％，「性格によってはやってもいては，目的別に集計しており，その内容は，よい」：42.5％と加入に前向きな回答が半数超

図表 3 の通りである。

を占めているのに対し，「公的・民間金融機関

この調査からは，以下の点が読み取れる。

か ら 融 資 を 受 け て い る の で 必 要 な い 」：

まず，沖縄開発庁［1974］に比べて，事業資27.5％，「資金に余裕があるので必要性がな

金調達の割合が低下している。それぞれの調査

い」：5.9％となっており，模合加入に対しては方式や対象が異なっているため，同列に比較で積極的な回答が多いものの，事業資金目的の模

きないが，この背景には，後述するように，80合に対して積極的かどうかは明らかではない。

年ごろに多発した模合崩れの影響が考えられ⑦業種別の模合の加入状況：製造業：31.4％，

る。

建設業：24.6％，サービス業：17.5％，卸売・次に，前の調査と同様に，既存の金融機関と小売業：10.9％，などとなっており，特に偏りの二者択一的な関係はあまり見られず，むしろ

図表 3

模合の目的別における 1 ヶ月の総掛金額の割合（単位：％）

5 万円未満

5 ～10万円未満

10～50万円未満

50～100万円未満

100万円以上

0

12.9

38.9

24.1

24.1

12.5

14.2

42.6

14.8

15.9

相互扶助

6.0

8.0

32.0

26.0

28.0

情報交換

13.5

9.5

40.5

12.2

24.3

0

40.0

40.0

20.0

0

事業資金調達親睦

貯蓄〔出所〕 沖縄県産業振興公社［1993］17頁。

23

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）使い分けているように見て取れる。

いため，現金通貨を追加供給できず，緊急時に第三に，模合利用の事業者のプロフィールと備えた現金準備が必要とされたこと，③流動性して，設立後一定期間を経るとともに，規模のの高い資産（公社債，有価証券など）保有に乏面でもある程度の従業員数や売上高を達成した

しかったこと，④資金需給の季節変動が大きい企業が利用者の大半を占めている。このこと

こと，⑤米国の影響で法定準備率が高かったこ

は，信用力を確立した事業者が利用していること，などが挙げられる。

とを示唆していると思われる。

4．模合の金融的背景
最後に，戦後沖縄において，模合が拡大した
金融的背景について確認しておこう。
まず，戦後沖縄の金融構造については， 5 つ第五に，金融機関規模が過小であり，資金供給力に乏しいと同時に，経営効率の低下要因となった。その背景には，米国の自由競争政策があり，経済規模に比して，金融機関が林立する
状況が生まれたことが挙げられる。
このうち，中小企業金融として模合が活用さ5）れた背景として重視すべき点は，中央銀行の欠第一に，復帰前の沖縄には中央銀行がなく，如，長期融資偏重の融資構造および金融機関規このことは通貨発行権がないことを意味すると

模の過小さであり，これらが模合の成長を後押同時に，自律的な金融政策が欠如していたことししたと思われる。

の特徴が指摘されている 。

を意味していた。

まず，復帰前の沖縄には通貨発行権がなかっ第二に，沖縄においても長期金融と短期金融た。したがって，通貨発行は，中央銀行（事実とが分離されており，普通銀行と相互銀行は 5上琉銀）が担当していたものの，通貨供給は，年以上の長期貸し出しが原則禁止されていたた景気や物価動向を見ながら行われるのではな

め，長期資金は専ら琉球開発金融公社，信託会

く，輸出入によって左右されていた。サトウキ社，琉球銀行信託部によって担われていた。しビの輸出時期は輸出超過になるため，通貨供給

かし，その資金供給力は十分でなく，長期資金は増加するものの，輸入超過期は通貨供給が減

需要は市中銀行に向けられ，結果的に短期資金少する。したがって，市中の金融は逼迫するこ

不足が恒常化した。

とになった。また，政府系金融機関もドル防衛

第三に，模合が企業金融にとって大きな役割の観点から，充分な資金供給ができなかった。

を果たしていた。特に，沖縄では，証券市場がそこで，模合のような資金調達手段が必要とほとんど機能していなかったこともあり，模合なった。これは金融模合が形成される背景とは個人部門の資金余剰と企業部門の資金不足をなったと考えられる。

仲介する役割を果たした。

次に，沖縄の銀行融資が設備資金に偏ってい第四に，支払準備率が高いため，信用創造機

たことが挙げられる。琉球銀行調査部［1984］能が阻害され，通貨供給が非効率であった。支によると，復帰前，普通銀行および相互銀行の払準備率が高かった理由として，①輸入代金支

総貸出に対する設備資金貸出の割合は，本土の払いのため，預金に対する現金流出率が高く，場合，10％前後であるのに対し，沖縄の場合，現金準備の必要が大きいこと，②発券機関がな30％台であり，「きわめて異例な状態に置かれ24

証券経済研究第104号（2018.12）ていた」6） とされる。したがって，恒常的に運割合（2018年 3 月末）48.1％11）と比較すると，転資金が不足しており，これも金融模合のよう

約20ポイント高く，その差は復帰前とほぼ同じな資金調達手段が必要とされた背景と考えられである。したがって，設備資金偏重という構造る。

は変わっていないようにも見えるが，復帰前に第三に，金融機関規模の過小さについては，比べて貸出額全体が大幅に拡大している12）こと

琉球銀行調査部［1984］では，1968年 9 月末時を考えると，設備資金貸出の比率が上昇したこ

点における預金量で比較すると，沖縄県下最大とによって運転資金不足が生じているとは考え

手の琉球銀行でも，本土の地方銀行62行中43

にくく，これが金融模合の背景になっていると

位，沖縄銀行では同53位であり，相互銀行にお言えないだろう。

いては，72行中68位と70位にとどまっていたこ

さらに，金融機関の過小さについては，預金と，さらに，沖縄の普通銀行および相互銀行 4額ランキングにおける沖縄の地銀の順位は，琉行の預金量合計でも，本土の地銀62行中43位で球銀行も沖縄銀行もともに下位に甘んじている

7）あったことが挙げられている 。このような金ものの，県下 ３ 行の預金額合計では，上位に位

融機関の状況も金融模合が必要とされた背景と置付けられ13），かつて合計残高でも下位に位置なっていると考えられる。

付けられていた状況から大きく変化している。

ただし，このような金融的な背景は，復帰後

また，県内総生産に対する総預金額の比率をみると，沖縄県は1.1倍となり，全県合計の1.3倍

大きく変化している。
まず，通貨発行権については，復帰後ドル体を下回っているものの，都道府県別の順位で制から円体制に切り替わるとともに，砂糖輸出は，ほぼ中位に位置している14）。これらの状況

中心の産業構造も大きく変化している。例えをみると，かつての「過小」という指摘は必ずば，復帰前の輸出額に占める砂糖・パインの割

しも当てはまらないだろう15）。

合は，1960～71年の輸出のうち約70％は砂糖・以上のように考えると，金融模合を支えてきパインによって占められており，これらの産業

た金融的な要因は弱まっており，金融模合に対8）が沖縄の基幹産業となったとされるが ，現在するニーズは低下しているという推論も成り立の沖縄の産業基盤は，観光および公共工事を中つと考えられるが，その一方で現在も金融模合心とした建設業となっており9），砂糖・パインが根強く存続していることは，金融的な要因以の収穫による収支変動が金融に与える影響は無外にも存続の要因があることを示唆するものと視できるほどに小さくなっていると思われる。

思われる。次節の事例分析では，金融以外の要

次に，銀行融資が設備資金に偏重しており，因として，①模合の利便性・簡便性，②模合に運転資金不足が恒常化していたという点についよる情報交換やマーケティングの価値，③社会て，直近のデータを見ると，沖縄の主要 ３ 行の的・文化的背景（例えば，相互扶助や地域での貸出額に占める設備資金の割合は，2015年 3 月

資金循環を重視する価値観）などが挙げられる

末64.6％，2016年同月末65.9％，2017年同月末ことが示唆されるものとなっている。

68.2％，2018年同月末68.6％と上昇している10）。
これは，国内銀行の貸出金に占める設備投資の25

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）て，参加したことであるが，その時はメンバー

Ⅳ．ケーススタディの一人であり，座元ではなかったが，この経験は模合の仕組みなどを学ぶためのきっかけとここでは，中小企業金融としての模合としなった。その後，同氏は事業の発展に成功し，て，沖縄本島中部地域および宮古島での事例を

高級品を扱う小売業へと拡大し，1986（昭和

インタビュー調査に基づいて紹介し，その特徴

61）年には，鉄筋 3 階建ての店舗・住宅兼マンについて考察する。

ションを建設するとともに，従業員 3 名を雇用

ただし，大口の模合を利用している事業者にし，ピーク時の売上は， 1 週間に1500万円に達調査協力していただける機会は，きわめて珍しした。このように事業が拡大するにつれて，く，調査は容易ではなかった。本調査におい徐々に模合の規模も大きくなり，平成に入ったて，事業者が協力してくださった方の一人は，ころ（1980年代後半）には，30万円～50万円の自身の事業を成長・発展させることができたの模合を設立するようになった。模合で得た資金は，模合のおかげであると言い，模合がなけれは，基本的には，仕入れ資金として利用した。

ば，事業者としての今日の成功はなく，模合に

ただし，時には貸金に回した場合もある。それ感謝するとともに，この経験を世間に伝えたいは，資金繰りに窮した知人から泣きつかれて，という思いを語っておられた。しかし，模合の断り切れなかったためであり，中には焦げ付い経験を語ることによって，参加者のプライバ

た場合もあった。

シーが明らかになることは避けなければならな

このように事業を発展させることができた要

いため，本稿では，個人名は匿名とし，個人が因として，同氏は以下の点を挙げている。

特定できるような記述は割愛する。

①模合による事業資金の調達：同氏は1978年以1．沖縄本島の事例
まず，沖縄本島中部において，事例研究にご降，絶えることなく模合の座元となり，40年にわたって模合によって事業資金を調達してきた。

協力いただいた女性経営者は，1939（昭和14）②信用重視の経営：商売にとって信用は何より

年に沖縄県下で生まれた。1961（昭和36）年にも重要であるという考えから，顧客，取引先，結婚し，一男一女を授かったものの，1969（昭金融機関などに対する信用を何よりも重視した

和44）年に若くして夫が逝去，そのため1977

経営を心掛けた。同氏によると，借金を踏み倒（昭和52）年に古家を借りて雑貨店を開き，事されたことはあっても，踏み倒したことがな

業を営みながら一家を養うこととなった。同氏い。このことを誇りにしている。金銭面で他人が模合を始めたのは，1978（昭和53）年からでをだましたり，欺いたりすると，子孫に祟りがあり，当初の模合メンバーは，近隣の知人たちあると思う。逆に，徳を積めば，子や孫に徳がで， 1 口 2 万円であったという。なお，同氏の移ると考えているという。

模合との最初の出会いは，結婚当初の頃，当時③仕入れと販路の工夫：良い品を仕入れるため

県内で商店を経営していたお姑さんが模合に参に，京都，大阪，東京まで自ら赴き，仕入れし加しており，ある事情からお姑さんに替わってきた。ピーク時には，毎週のように仕入れに

26

証券経済研究第104号（2018.12）

赴き，那覇でも見られないようなおしゃれな商

さまざまなトラブルも発生し，中には裁判沙汰品があるという，口コミによって那覇からも来になったこともある。また，他人の温情に助け店客があった。さらに，同じ商品を那覇市内よられたことも多い。

りも安価に価格設定し，遠来の客を誘引するよ（ 2 ）資金使途：模合で得た資金は，基本的う工夫した。

には，仕入れなどの事業資金として活用した。

ただし，同氏の経営の特徴は，これらの点がただし，店舗兼住宅の建設費は銀行からの借入

それぞれ別々のものではなく，関連しあっていによって賄い，20年かけて返済した。したがっることである。つまり，信用重視の考え方は，て，流動資金は模合によって調達し，固定資金

模合での座元責任に通じ，これが模合を長く続は銀行借入によって調達し，両者を使い分けたけることができた要因であり，また模合の人間形となっているが，今となっては，模合によっ関係は，顧客関係とも重なり合うものとなってて調達した資金で順次繰り上げ返済したほういる。その際，同氏の経営の要となるのが，模が，債務負担が軽減されたと思われる。しか合である。したがって，同氏にとって，模合とし，当時はそのような考えに及ばなかった。そは，金策の手段ではなく，自身を育ててくれたの理由は，商売が忙しかったためである。ま先生であるという。

た，そのような考えに至っても，手続きをする

以下，同氏へのインタビュー調査の内容を紹

時間的な余裕がなかったからである。

介する。同氏は，1978（昭和53）年から座元と（ 3 ）模合のメンバー：模合のメンバー集めして，現在まで一貫して模合に関わってきた。

は，養育費を調達する模合を設立した頃は，友当初は，子供の養育費を調達するために模合を人，知人，隣近所の知り合いが対象となってい始めたが，その後事業資金を調達するための模たが，事業資金を調達するための模合になる合を設立し，最も大口の模合は， 1 口50万円のと，主に富裕層や企業経営者が対象となった。

模合であり，現在も 1 口30万円と10万円の模合

その際，高級品を扱っており，店舗の顧客にその座元となっている。現在，運営している30万のような人たちが多かったため，基本的に模合

円の模合は，メンバー数10名であり，一人が複

メンバーは顧客層と重なる場合が多い。その場

数口掛金を負担しているので， 1 ヶ月の総額は合，模合メンバーが高級品を購入するための費

750万円である。

用を模合で得た資金で賄う場合もあった。した（ 1 ）模合設立の契機：模合を始めたきっかがって，模合は，事業資金調達とともに，本業

けは，養育費を調達するためであったが，やがの顧客層拡大という意義があった。なお，過去て事業資金を調達するためへと，徐々にその目

40年間の模合のメンバー構成は，顧客が半分，的は変化した。経営面の資金調達は，1986（昭事業者が半分であり，人数でいうと，約30名が和61）年に店舗建設費として，7500万円を銀行入れ替わりで，模合に参加してきた。この約30借入によって調達したが，仕入れなどの運転資名に関しては，それほど入れ替えはないが，事金は，模合によって調達してきた。模合の座元

業拡大の過程で，新規のメンバーの参加もあっとして，40年もの経験を有しており，年数を上た。また，この30名の内訳は，約半分が中小企

回る数の模合を設立，運営してきた。その間，業経営者，残り半分は退職者や資産家などであ27

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）る。前者は，資金調達側，後者は資金運用側には，座元の信用が何よりも重要であり，同氏のなっている。ただし，このように模合のメン

場合，どのような場合でも常に座元責任を引き

バーが貯蓄目的の参加者と資金調達目的の参加受けてきたという実績があるので，信用してい者とで，ほぼ半々になっているのは，自然にそるとのことである。

うなっていったとのことであり，当初から明確

さらに，模合の座元の中には，資金繰りの苦な考えがあったわけではないという。また，座

しいメンバーが高額で落札するように仕向ける元として模合のメンバーを人選する際に，信用など，不正行為もあるとの噂がある。例えば，ができるかどうかが重要なポイントであり，過メンバー間で談合する，入札者の数を上回る枚

去に迷惑をかけた人はメンバーに入れることは数の札を用意するなど，不正行為の手口があるない。ただし，資金的に困っている人でも返済そうである。しかし，同氏の模合では，そのよが予想できる場合はメンバーに入れることもうな不正行為は一切していない。そのようなこあった。

とをすると，結果的に信用を無くしてしまうか（ 4 ）座元責任：同氏が座元として設立したらである。

模合では，掛金の不払いやとり逃げなどのトラ（ 5 ）模合のトラブル：模合のトラブルで多ブル処理は，全て座元責任によって処理した。

いのは，模合で得た資金の取り逃げである。通このようなトラブルについては，メンバー全員

常，このような場合，当人は夜逃げして，沖縄による連帯責任によって処理することや，紹介を離れることが多いと思われるかもしれない

者に責任転嫁することなども考えられ，実際，が，実はそうでなく，地元にとどまっている場

賢い座元はそのようにするかもしれないが，自合が多い。その際，当人は自己破産を申し立分はそうせず，座元責任を引き受けた。その理て，債権回収ができないようにしてしまう場合

由は，次の三つである。

がほとんどである。さらに，自己破産を申告し①模合メンバーに顧客が含まれており，メンても，今まで通りの生活を維持しているのを見バーの連帯責任とすると，顧客に被害がおよると，資産隠しをした上で，自己破産したのでび，経営者としての評価を下げることになる。

はないかと疑わしくなる場合もある。それに比経営者としては，このような事態は避けなけれ

べると，夜逃げする方が良心的だと感じらればならない。②紹介者に強く請求することもでる。なお，このようなトラブル発生は，平成にきたかもしれないが，性格的に強面な交渉をすなってからである。その理由は，模合の規模がることができなかった。③親の教育として，相拡大したため，新規のメンバーが加入したこと

互扶助の考え方を教え込まれた。この教育を誇が影響している。

りにしており，その影響でドライな金銭交渉がまた，これ以外のトラブルとしては，特殊なできなかった。それだけでなく，困窮しているケースであるが，模合の資金を受け取ったにも印象がある人も，相互扶助の気持ちから敢えてかかわらず，あとになって，取ってないと言いメンバーに加入させたこともある。

出した場合がある。この当人は，所得した資金

また，同氏の模合メンバーによると，模合にで高級品を購入し，その記録もあるにもかかわ参加するかどうかを決める際の判断材料としてらず，取っていないと主張し，裁判に訴えた。

28

証券経済研究第104号（2018.12）

案の定，当人の敗訴で決着したが，後味の悪いしたがって，抽選に当たったメンバーの中に事件であった。

は，その場で，事業者のメンバーに受け取った（ 6 ）トラブルの解決：取り逃げのトラブル

資金を貸し付ける場合もある。その際は，そのが発生すると，座元責任を引き受けたが，その場で借用証書を作成している。

際，支援してくれる人も多かった。支援の方法（ 8 ）親子模合：親子模合とは，例えば，30

としては，新たに設立した模合のメンバーに万円の模合メンバーが，別途ほぼ同じメンバー

なってくれる形での支援が多かった。この場

で 2 ～ 3 万円の模合を設立するような仕組みで合，新たに設立した模合で，肩代わりした金銭ある。親模合は，一口30万円などの大口模合でを調達することができるので，肩代わりした金あり，これに参加すると相当額の配当金が得ら銭を無利息かつ月賦で返済できた。このようなれる。子模合とは，この利息分を一口 1 万円程支援を得たことによって，模合を継続できると度の別の小口模合で運用することをいう。これともに，人と人の信頼関係も強まったと思われによって，利息が利息を生むことになり，複利る。

のメリットが得られる。これを親子模合とい（ 7 ）入札方式：模合で資金を受け取る場合う。

は配当方式と積立方式があるが，大口の場合（ 9 ）模合の会合の意義：月々の模合の会合

は，配当方式によって，入札している（ただでの話題は，メンバーの近況報告が中心である

し，小口模合は積立式を採用している）。入札

が，近所の情報なども交換している。特に，一金額には上限を設けていないので，資金需要の人暮らしの高齢者の場合，このような近況報告

強い借り手は高額で入札する。高額な入札者の場がとても重要である。時には，「安否確認」

は，資金繰りに苦しんでいるのが明らかな場合にもなる。ほかには，社会問題なども話し合うがあり，入札時点で危険を感じることもある。

こともある。いずれにせよ，模合の会合の長時

その場合，座元の裁量で入札を中止することも間の雑談はメンバーにとって楽しみであり，貴可能であるが，大抵の場合，メンバーは高額な重な時間である。したがって，模合では，お互配当がつくことを期待しており，入札を実施す

いが直接顔を合わせる意味は大きい。なお，以ることになる。ただし，現在運営している模合前は，新規のメンバーを加入させたため，会合

では，10名中 7 名は退職した富裕層であり，資で顔を合わせることには，モニタリングの意味

金需要が少ないので，むしろ入札にならない場もあったが，現在は，信用できない人はメン合もある。その場合，抽選で資金の取り手を決バーに加えておらず，強い信頼関係を有する人めることになり，資金需要のないメンバーは，だけに限定しているため，メンバーの信用状態

抽選に外れることを期待している。抽選に当たを相互にモニタリングする必要性はない。

ると，当該資金を受け取るだけでなく，最低額（10）模合の優先度：模合の掛金を支払うこの配当金を払わなければならなくなる。そのとに対して，参加者の優先順位は高く，メン

上，座料の支払いも発生する。なお，現在，最バーは模合の掛金を支払うことを，何よりも優低額の配当金は，30万円あたり3,000円，1.0％

先している。その動機は，倫理観であるといわである。また，座料は茶菓代3,000円である。

れる。沖縄では，このような意識を「チムグク29中小企業金融としての沖縄「模合」（下）ル」（肝心）と言っているという。

次に，第 2 回目は，メンバーの A が入札の（11）模合の節税効果：会社経営者が大口模結果，資金調達を行っているが，このとき A合によって資金調達した場合，節税効果があるは座元と本人以外の21口に対して， 1 口ごとにようである。節税について，別途税理士の方々

86,000円， 合 計1,806,000円 を 支 払 う と と もへのインタビュー調査を行ったところ，青色申に，当日の座料20,000円を負担している。した

告上の模合による支払ないし受取利息および割がって，A にとっては，取得資金11,000,000

戻金を精査することは困難であり，事実上申告

円の資金コストが1,826,000円となる。

通り処理されることが多いという説明を受け第三に，以下同様に進められていくことになた。

るが，ここで興味深いのは，回を経るごとに，（12）模合を担保とした借入：かつて資金需落札者の割戻金額が漸減していることである。

要の大きなメンバーが加入していた場合，資金

このことは，落札者の資金調達ニーズが徐々にを落札できなかったメンバーが次回以降に落札低下し，後のほうになると最低落札額に張り付による返済を条件に，他のメンバーから融資をいていることを意味している。つまり，参加し受けることもあり，これを「作り目」16）と呼んているメンバーが資金調達側と資金運用側に分でいたが，近年このような事例は見られなくかれていることがわかる。さらに，このようになった。

調達者と運用者をバランスよく組み合わせるこ

他方，同氏は，過去に設立・運営した模合にとも，座元の手腕といえるだろう。なお，資金ついて，すべてを市販の模合帳に記録し，保存調達者は，地元の中小企業者の経営者であり，している。これは貴重な記録であると思われる

運用側は地元の退職者，富裕層などである。

が，その内容は個人情報であり，公開すること

なお，同氏は，現在も 1 口300,000円，合計はできないが，その一部について匿名を条件に10口の大口模合を 7 名（座元含む）で運用して例示することを許可していただいた。

いるが，資金調達のニーズが低いため，入札希

図表 4 は，同氏が過去に運営した大口模合の望者が現れず，抽選で資金取得者を選ぶことが事例の一つである。この模合は，2000年11月に多いという。その際，最低の割戻金として， 1

1 口500,000円，合計23口で設立された。ただ口当たり5,000円，座料3,000円としている。

し，同一参加者が複数口の掛金を支払っている

最後に，このインタビュー調査によって得らため，参加者総数は総口数よりも若干少なくれた要点を整理すると，以下である。

なっている。

①座元責任の貫徹：模合において，模合崩れがまず，第 1 回目は，慣例により座元が割戻金発生した場合，座元が責任を引き受けるケース

なしで，11,000,000円を取得しているが，このはまれであるといわれることもあるが，同氏はとき座元は，レストランで発会のパーティを開

常に座元責任を貫徹した。このことは，同氏のき，その料金全額を負担したという。したがっ模合に対する取り組みの特筆すべき点である。

て，このパーティ代が，資金コストとなる。まこのような真摯な取組姿勢があればこそ，長年た，取得資金は，模合の満期まで毎月500,000

にわたって模合を継続できたのだと考えられ円ずつ割賦弁済することになる。

る。

30

証券経済研究
図表 4第104号（2018.12）

大口模合の事例（2000年11月開始， 1 口500,000円，23口）

年月

落札者

受取額

2000年11月

座元

11,000,000

1 口当たりの割戻金
0

割戻金合計
0

2000年12月

A

11,000,000

86,0001,806,000

座料
パーティ代
20,0002001年 1 月

B

11,000,000

85,0001,700,000

20,0002001年 2 月

C

11,000,000

65,0001,235,000

20,0002001年 3 月

D

11,000,000

62,0001,116,000

20,0002001年 4 月

E

11,000,000

63,0001,071,000

20,0002001年 5 月

F

11,000,000

47,000752,000

20,0002001年 6 月

G

11,000,000

45,000675,000

20,0002001年 7 月

H

11,000,000

38,000532,000

20,0002001年 8 月

I

11,000,000

33,000429,000

20,00020,0002001年 9 月J

11,000,000

35,000420,000

2001年10月

K

11,000,000

30,000330,000

20,0002001年11月

L

11,000,000

25,000250,000

20,0002001年12月

M

11,000,000

27,000243,000

20,00020,0002002年 1 月

N

11,000,000

29,000232,000

2002年 2 月

O

11,000,000

20,000140,000

20,0002002年 3 月

P

11,000,000

62,000372,000

20,0002002年 4 月

Q

11,000,000

20,000100,000

20,00020,0002002年 5 月

R

11,000,000

20,00080,0002002年 6 月

S

11,000,000

20,00060,00020,0002002年 7 月

T

11,000,000

20,00040,00020,0002002年 8 月

U

11,000,000

21,00021,00020,0002002年 9 月

V

11,000,000

0020,000（注） 受取額から落札者の掛金を控除している。

②資金の使い分け：店舗建設など長期設備資金を銀行借入で賄い，仕入れなど短期回転資金を

2．宮古島の事例

模合で調達し，銀行借入と模合で使い分けがな

宮古島は，沖縄本島から約300キロ離れておされている。これを同氏は，意図的なものではり，飛行機で50分程度を要する位置関係にあないと説明している。ただし，その背景としる。また，宮古島は，沖縄本島とは，異なる歴て，沖縄における金融機関の融資行動が，固定史的背景や文化を有しており，様々な面で特色

資産の貸し付けに偏重しているという特徴があがある。

ることも考えられる。

宮古島では，宮古島市中心部において，ある③模合メンバーと顧客の重複：模合メンバーか金融模合の会合に同席させていただき，座元とらの資金調達とメンバーに対する販売を一体化

メンバーの方々にインタビューすることができさせたことは，企業経営者としての創意工夫がた。この模合の座元は，当地の土木・建設系企感じられる。また，最近のクラウドファンディ

業の壮年経営者であり，数年前から 4 つの模合

ングとの類似性もあると思われ，興味深い点での座元を担当している。 4 つの模合は，月掛けある。

の掛金 1 口10万円15名および17名のほか， 2 万31

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）円と 3 万円の模合である。

ている。特に，新規のメンバーを加入させると同氏およびその模合メンバーへのインタ

きは，慎重にその信用力を審査している。審査

ビュー内容を整理すると，以下のとおりであに際しては，過去に債務を履行せず，模合を取る。

り逃げした人については，一種のブラックリス（ 1 ）座元を引き受けた理由：同氏が座元をトがあり，それに含まれている人は加入させな引き受けることになった契機は，本島の事例とい。また，ブラックリストに入っていない人では異なり，いわば引き継ぎだったという。つまも，同氏や既存のメンバーが懸念する場合は，り，すでに形成されていた模合グループがあ当人を加入させないようにしている。また，同り，同氏もそのメンバーであったが，グループ

氏が信用できると判断した人については，本島をまとめて長年座元を担当していた方が引退しや県外者でも参加を促す場合があり，実際にメたため，メンバーから互選されるかたちで座元ンバーとして参加している場合もある。逆にいとなった。したがって，同氏は自らの資金調達

えば，同氏の模合に加入していることは，信用のために，メンバーを集めて，模合を始めたわ

力があることの証にもなっている。さらに，信けではない。

用力だけでなく，メンバー相互の人間関係も重同氏が座元に互選された要因として，まず同要であり，この点も配慮している。人間関係の氏の信用力が挙げられる。前述の通り，座元にトラブルから模合が崩れる危険性もあるからではメンバー以上に信用が要求されるが，同氏ある。なお，模合のメンバー構成については，は，当地の経営者の間で信用を築いていること

資金調達ニーズを有するメンバーと資金運用が要因となっている。また，メンバーを取りま

ニーズを有するメンバーに分かれているようでとめる指導力も重要な要因であった。座元は単あるが，同氏は模合設立の際，そのバランスにに有事の際の責任を負担するだけでなく，後述

ついてはあまり配慮せず，自然に調達側と運用するように，メンバー間の人間関係を調整する側に分かれるようである。

必要もある。そのような資質を有していたこと（ 3 ）座元としての運営上の配慮：同氏は模も要因であった。さらに，同氏の有するネット

合を運営する際に，以下の点を配慮している。

ワークが広いことも重要な要因であった。広範

まず，模合設立の際，メンバーには，以下の 2

なネットワークがなければ，バランスの良い模点を周知徹底している。①メンバー間での男女合メンバーが集まらないからである。このよう関係ができることは禁止している。また，②選な事情から同氏は座元を引き受けているが，そ挙活動や自身の事業の販促を模合メンバーに行

れはいっそう当地での同氏の信用力を高め，本うことも禁止している。いずれも模合内の人間業にも寄与しているようである。つまり，金融

関係を危うくする可能性があるからである。次模合の座元であることは，当地ではひとつのスに，資金取得の順序を決定する際の透明性の確テータスとなっている。

保にも配慮している。同氏の模合では，資金取（ 2 ）模合メンバーの選定：同氏の模合は座

得の順番は，入札や抽選ではなく，自己申告制

元の信用力が高いことから参加希望者が後を絶を採用している。つまり，模合会合において，

たないが，同氏は慎重にメンバー選定を行なっ

どの回で資金が欲しいかを各メンバーに申告し32

証券経済研究第104号（2018.12）てもらい，できるだけ本人の希望順位に沿って達者の負担）1,000円の下げ模合の事例であ順番を決定することにしている。その際，各人る。この図表からわかるように，資金を取得しには，全員に対してオープンに希望を表明してていないメンバーの掛金が下がり，最後の取り

もらい，水面下で決定しているような疑念を持手の掛金額が最も低くなることから，下げ模合

たれないように心がけている。さらに，メンと称されているものと思われる。なお，上げ模

バー間での資金の貸し借りについても，座元と合にするか下げ模合にするかは，模合の設立時

しては好ましくないと考えている。したがっ点でメンバーと相談の上，決定されるようであて，前述の「作り目」のようなやり取りも遠慮るが，必ずしも明確な選定基準はないようであしてもらうことにしている。

る。

（ 4 ）座元責任：同氏は，自らが座元を引き（ 6 ）利息の決定：利息分の決定は，入札な受けている模合で発生したトラブルについて，どで決定されず，常に定額としている。その理座元責任で処理するという。最も深刻なトラブ

由は，定額のほうが資金調達側の資金調達コスルは，資金の取り逃げであり，その際は肩代わトと運用側の運用利回りがともに安定し，予想

りせざるを得ないが，それ以外にも人間関係の可能となるためである。また，その金額はメン

トラブルやメンバーの逝去などの事態が発生す

バー間の合意によって決定される。

る可能性もあり，その処理に当たる事態も考え（ 7 ）模合会合の役割：同氏の模合会合は，られる。ただし，座元を担当した後，取り逃げ

市内の料理店で昼食時間に行われ， 1 時間程度

を含めて，今までそれほど深刻な事態は発生しで終了している。昼食時に設定する理由は，夜ていない。その要因は，メンバー選定を慎重ににすると飲酒することになり，金銭勘定を間違行っているためであろうと推測できる。

えやすくなるとともに，金銭を紛失する恐れが（ 5 ）模合の仕組み：沖縄本島では，配当式あるためである。当地では，大口の金融模合のと積立式が利用されていた。配当式とは，資金会合は，昼間に飲酒なしで行うのが鉄則となっ取得者（入札の場合は落札者）がその利息分ている。なお，模合会合での話題は，基本的に（落札分）を資金取得していないメンバーに対は情報交換であり，特に商売上の情報交換が行して，その会合で配当として支払う方式であわれている。現在，当地は新空港の開港を控り，積立式とは，それを支払わず，次回会合にえ，ホテル・リゾート建設ブームが盛り上がっ17）。

ていることから，不動産情報なども交換されてしたがって，積立式では，資金取得者の掛金いる。このような情報交換も模合の重要なメは，当初設定された掛金額よりも上がっていく

リットであるとされている。ただし，模合メン

とともに，回毎に資金調達者の調達額も上がっ

バーの信用力についてのモニタリングは行なっていく。しかし，同氏の模合については，配当ていない。その理由としては，当初から信用力式は採用されず，積立式（これを「上げ模合」のあるメンバーに限定しており，モニタリングという）と下げ模合とが採用されている。図表する必要性がないためと言われる。実際，出席5 は，同氏が座元を担当している， 1 口10万

率は 6 ～ 7 割程度であり，必ずしも高いもので円，合計17口，利息分5,000円，座料（資金調はない（欠席者は代わりの人に掛け金を託し，おいて支払う掛金に上乗せする方式である

33

34

100,000

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第2回

95,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,000100,000

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第3回

95,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,000100,000

100,000

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第4回

95,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,000100,000

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第5回

95,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,000100,000

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第6回

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第7回

図表 5

95,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,00095,000100,000

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第8回

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第10回

下げ模合の事例
第9回

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第11回

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第12回

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第13回

95,00095,00095,00095,000100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

第14回

95,00095,00095,000100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

第15回

95,00095,000100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

第16回

95,000 1,620,000

100,000 1,625,000

100,000 1,630,000

100,000 1,635,000

100,000 1,640,000

100,000 1,645,000

100,000 1,650,000

100,000 1,655,000

100,000 1,660,000

100,000 1,665,000

100,000 1,670,000

100,000 1,675,000

100,000 1,680,000

100,000 1,685,000

100,000 1,690,000

100,000 1,695,000

100,000 1,700,000

座料

5,000

17,0005,000

17,0005,000

17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,0005,000
17,000（注） 座料は，資金調達者が 1 人分1,000円 ×17名分（17,000円）を負担する。また，調達金額は掛金合計から座料を控除した金額，手取金額は，さらに自身の支払った掛金を控除した金額である。

手取金額 1,583,000 1,503,000 1,508,000 1,513,000 1,518,000 1,523,000 1,528,000 1,533,000 1,538,000 1,543,000 1,548,000 1,553,000 1,558,000 1,563,000 1,568,000 1,573,000 1,578,000

調達金額 1,683,000 1,603,000 1,608,000 1,613,000 1,618,000 1,623,000 1,628,000 1,633,000 1,638,000 1,643,000 1,648,000 1,653,000 1,658,000 1,663,000 1,668,000 1,673,000 1,678,000

0

17,000利息

掛金合計（単位：円）
第17回

掛金合計 1,700,000 1,620,000 1,625,000 1,630,000 1,635,000 1,640,000 1,645,000 1,650,000 1,655,000 1,660,000 1,665,000 1,670,000 1,675,000 1,680,000 1,685,000 1,690,000 1,695,000

100,000

座元

第1回

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）証券経済研究昼食を弁当にして持ち帰ることになっている）。

第104号（2018.12）

心感があると考えられている。

これは，模合のメンバーが相互に信用しあって第二に，現在の低金利状態を考えると，模合おり，モニタリングの必要性を感じていないこの利回りはそれを大きく上回っており，有利なとの表れであると考えられる。なお，メンバー

資産運用となっている。

の中に，経営上の課題などに直面している場合

第三に，これら以外の模合のメリットとしては，メンバーで相談に乗り，アドバイスを行う

は，メンバーが事業者の場合，メンバー同士でこともあるようである。

ビジネス上の取引を行う機会も発生し，メン同氏の模合の特徴を整理すると，以下となる。

バーの事業に貢献するようなメリットが生じる場合もある。

まず，資金調達の必要性でなく，同氏の信用第四に，上記のようなメリットがある反面，力や人柄，さらには広範なネットワークによっ

リスクもあるため，模合に加入する際には，慎て座元を引き受けることになったことであり，重なチェックが必要とされる。チェックポイン

いわば座元であることが信用力の証となっていトとしては，座元とメンバーの信用度が最も重る点である。

視され，いわゆるブラックリストに入っている

次に，メンバー選定を慎重に行い，信用力のような人が加入していないかどうかは必ずある参加希望者を厳選しており，メンバーとなチェックされる。座元責任を原則としていてること自体が一つのステータスを意味しているも，座元が損失を負担できず，メンバーに負担点である。それゆえに，同氏の模合会合は，モが及ぶ可能性があるからである。

ニタリングではなく，情報交換の場として機能しているものと思われる。

第五に，多数の模合に加入している場合，すべての模合会合に出席できないが，できるだけ第三に，運営において，細部にわたって配慮

出席し，情報交換などの場として活用していがなされていることも特徴であろう。特に，メる。また，やむなく欠席しても座元を信頼してンバー間の人間関係など，デリケートな部分にいるので，心配はない。

も細やかな配慮がなされているように見受けられた。
他方，当地の模合の実態に詳しい方々の話でさらに，当地では金融模合の仕組みや運用に詳しい方々からも話を聞くことができた。それをもとに，以下の点を補足しておく。

は，資金運用手段として模合を利用している場①上げ模合と下げ模合：模合設立の際，どちら合もあり，中には毎月の模合での運用額が500かが選択されることになるが，その判断基準は

万円程度，加入している模合数が30程度に達す

必ずしも明確なものではないようである。ただる事例もあるという。これらの情報をまとめる

し，金額が大きい場合に下げ模合，小さい場合と，以下となる。

は上げ模合が採用される傾向にあるという指摘

第一に，資産運用手段としての模合は，株式がある。その理由として，上げ模合は資金取得などの金融商品よりも信用があると見られてい者の掛金が上がるため，その分信用リスクが高る。つまり，模合は参加メンバーが明確であまるのに対し，下げ模合では，資金取得者の掛り，その信用リスクも周知されているため，安け金が一定であり，信用リスクが抑えられるた35

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）めであるとされる。
②資金の取り逃げ：基本的には座元責任である

Ⅴ．模合からの示唆が，座元が負担しきれない場合もある。また，
市販の模合帳簿では，保証人が想定されている

中小企業金融としての模合について，興味深が，実際には保証人を立てることは少ない。しい点として，以下の 3 点を挙げることができたがって，取り逃げが発生し，座元が責任を負る。まず，模合は法的な規制やルールの枠外で担しきれない場合，その処理は仲間内で行われ行われるにもかかわらず，その機能を果たしてる。そのため事態は表面化せず，裁判の事案はいる。そこでの運用は，法的・制度的に明文化ほとんどない。ただし，取り逃げした人物は，されたのものではなく，参加者による自治に委

いわゆるブラックリストに入れられ，今後模合ねられている。つまり，既存の金融・証券市場に加入することができなくなる。これは地域社

が法制度的に整備されたルール・ベースの運用会の中では，強い制裁を意味している。

であるのに対し，模合はオートノミー・ベース③模合の会合：会合では，上記のような信用情の運用といえる。したがって，運用規制面にお報が交換されるとともに，他の模合の情報や事いて対比的にとらえることができる。次に，模業に関する情報などが交換されている。また，合の資金循環は，地域的なコミュニティ内での模合の人間関係が，商売上の取引関係など，事循環であり，資金の地産地消という側面をもっ業につながることもある。さらに，模合メンている。昨今，地域活性化との関連で，このよ

バーから経営上のアドバイスや支援を受けるこ

うな資金循環の重要性が注目され，海外ではともある。これらは，金融だけでないメリット

locavesting19） というような新語まで見られるといえる。他方，模合によっては，会合が資金ようになっている。模合は，このような動きと取得者に対するモニタリングの役割を果たして一致していると考えられる。第三に，金融といる場合もある。

マーケティングや情報交換の融合の可能性が挙④金融機関との関係：模合と金融機関は必ずしげられる。今回の調査では，模合について，単も排他的ではなく，中小企業経営者は，固定資なる金融取引ではなく，本業の商取引とのシナ金を金融機関からの借入，事業資金を模合によジーや情報交換というメリットも指摘された。

る調達と区別している場合も多い。その際，金

このことは，金融のもつ可能性を広げるものと利比較よりも，手続きの簡便さが重視されてい考えられる。

る。また，模合の利息はメンバー間に還流する

本節では，上記の 3 点から，運用規制のありため，結果的に仲間内での相互扶助になるとい方について取り上げ，ルール・ベースとオート

う意識も強い。

ノミー・ベースという観点から考察する。そのなお，波平［2008］では，宮古島における日18）

際，近年中小企業金融手法として注目されてい掛模合について，詳しく報告 されており，関る株式投資型クラウドファンディング規制と比係者を探したが，日掛模合について有力な情報較することで，両者の相違を明らかにする。特を得ることができなかった。

に，ここでは，審査，情報提供およびフォロー
アップの 3 点を取り上げ，比較・検討する。

36

証券経済研究

1．審査

第104号（2018.12）

れ，それらの情報を元に座元やメンバーが相互に審査する仕組みを有している。さらに，模合まず，審査については，株式投資型クラウド

は，回毎にメンバーが集まり，かなり長い時間

ファンディングの場合，日本証券業協会の規をそこで費やす習慣となっている。これによっ20）によって，その審査項目は，①発行者及び則その行う事業の実在性，②発行者の財務状況，て，期間中も継続的に審査が行われていると見ることもできる。

③発行者の事業計画の妥当性，④発行者の法令両者を比較すると，前者が厳格に定められた遵守状況を含めた社会性，⑤反社会的勢力への内容・項目について，プラットフォームの運営

該当性，反社会的勢力との関係の有無及び反社者が一方向的に審査するのに対し，後者は柔軟会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状な内容・項目についての審査が継続的かつ双方

況，⑥当該会員等と発行者との利害関係の状

向的に行われているといえる。

況，⑦当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク，⑧調達する資金の使途，⑨目標募集

2．情報提供額が発行者の事業計画に照らして適当なもので第二に，情報提供について，日本証券業協会あることとされ，「発行者が将来にわたって投規則では，ウェブサイトによる情報提供とし資者の期待に応えられるか否か」，「株式投資型て，以下の21項目が列挙されている。①株式投クラウドファンディング業務により行う資金調

資型クラウドファンディング業務として行う達としてふさわしいか否か」および「当該発行旨，②会社法に規定する募集事項，③株式投資者において法令に基づき会社情報が作成されて型クラウドファンディング業務において取り扱いるか否か」について特に留意するよう定めらう店頭有価証券の取得に当たっては，（中略）れている。さらに，株式投資型クラウドファン

配当及び売却益等金銭的利益の追求よりむしろ

ディング業務を行う会員は，「当該株式投資型（中略）共感又は支援が主な旨とされるべきこ

クラウドファンディング業務を遂行するためにと。④顧客が取得する店頭有価証券につき，金必要な事項を社内規則において規定するととも商法に基づく開示又は金融商品取引所の規則にに，社内規則に定めた事項を適切に遂行するた基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付めの体制を整備」することも求められている。

けられていないこと。⑤発行者の財務情報につ

実際，株式投資型クラウドファンディングのプ

いて公認会計士又は監査法人による監査を受けラットフォーム運営者は，これらの規則を遵守ていない場合には，その旨，⑥株式投資型クラしていると思われる。

ウドファンディング業務により，顧客が取得すこれに対して，模合では，審査の基本となる

る店頭有価証券の個別払込額（中略）は，50万

情報は，模合メンバー間で共有されたソフトな

円以下のものに限られること。⑦顧客が取得す情報である。例えば，経営者の資質や人格，過る店頭有価証券につき，取引の参考となる気配

去の信用履歴，当該会社の資産状況，事業内容

及び相場が存在しないとともに，換金性が著しや業績，従業員の管理，取引先との関係など，

く乏しいこと。⑧顧客が取得する店頭有価証券

様々な情報が地域的なつながりの中で提供さに譲渡制限が付されている場合にあっては，当37

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）該店頭有価証券の売買を行っても権利の移転が状況に関する説明書類並びに会員の（中略）自発行者によって認められないときがあること。

己資本規制比率を記載した書面，とされてお⑨顧客が取得する店頭有価証券が株券であってり，その上で，同規則は，これらについて契約

も，配当が支払われないことがあること。⑩顧

締結前書面に記載することを定めている。

客が取得する店頭有価証券は，社債券のようにその一方，模合では，前述のように，メン

償還及び利息の支払が行われるものではないこ

バーが回毎に集まり，必要な情報は，メンバーと。⑪顧客が取得する店頭有価証券の価値が消間でフェイス・ツー・フェイスな方法で提供さ失する等，その価値が大きく失われるリスクがれ，共有されている。また，その提供も双方向あること。⑫会員等は株式投資型クラウドファ的である。本稿のケーススタディを行った模合ンディング業務において取り扱う店頭有価証券の会合に数回同席したが，いずれもメンバーが及びその発行者に関する投資者からの照会に対座元の店舗に集まり，茶菓を食べながら， 2 ～して，電話又は訪問の方法等（中略）により回

3 時間にわたって談話していた。そのために落答することができないこと。⑬投資者が，株式

札者は座料を支払うことになっている。談話の投資型クラウドファンディング業務に関して会

内容は，他愛ない雑談とともに，それぞれの近員等に照会する場合の連絡方法，⑭顧客の応募

況報告などの情報交換が行われていた。模合の額が申込期間（中略）内に目標募集額に達しな

場合，メンバー全員が資金提供者であるととも

くとも発行者に払い込まれる場合には，そのに，資金調達者となることから，このような社

旨，⑮会員等が，顧客から金銭の預託を受ける

交の場によって，相互に情報提供・交換がなさ場合には，当該顧客が株式投資型クラウドファれている。

ンディング業務に係る店頭有価証券の受渡しのここでも両者の差は，前者が規則に定められ状況について確認する方法，⑯発行者におけるた内容や項目についての一方的な情報提供であ

株主又は新株予約権者の管理に関する事項，⑰るのに対し，後者は柔軟かつ双方向的な情報提株式投資型クラウドファンディング業務に係る供であると言える。

顧客の応募代金の払込後における，当該顧客が取得する店頭有価証券の発行者の事業の状況に

3．フォローアップ

ついての定期的な情報の提供方法，⑱特定業務

第三に，フォローアップについては，株式投会員にあっては，金商法（中略）の自己資本規資型クラウドファンディングでは，法令および制比率に係る規制並びに（中略）投資者保護基

日本証券業協会の規則には，資金調達後のモニ金への加入義務が適用されない旨並びに同法タリングについて明確な定めはない。しかし，（中略）の規定により店頭有価証券の券面の預プラットフォームの運営会社は，それぞれ自主託を受けることができない旨，⑲当該会員等と的に独自のモニタリングやフォローアップを実発行者との利害関係が認められる場合には，そ施している。筆者のインタビュー調査によるの内容，⑳株式投資型クラウドファンディングと，株式投資型クラウドファンディング・プ

業務に係る店頭有価証券に投資するに当たってラットフォーム「FUNDINNO」を運営していのリスク，㉑会員等の（中略）業務及び財産のる，日本クラウドキャピタルは，「発行会社に

38

証券経済研究第104号（2018.12）

対して，資金調達後のフォローアップに注力る慣習となっている。さらに，前者では，これし，（中略）IR 活動の取組助言，財務管理，事らの審査および情報提供の内容や項目が参加者

業計画の進捗状況のモニタリングなど」を行っにとって，必要かどうか，更なる追加項目があ21）。また，同じく「GoAngel」をるかどうかを検証することが容易ではないが，運営している，DAN ベンチャーキャピタルで

後者ではその内容や項目自体を柔軟に追加・変は，「例えば，会計事務所による月次の財務情更可能である。

ているという報のモニタリングと計算書類を含む株主総会招第二に，審査および情報提供のあり方につい集通知の作成支援，取締役会及び株主総会運営て，前者は，運営会社が社内体制を整備し，こにおける司法書士による会社法上のガバナンス

れを行うように定められており，専門の審査部

体制の指導など」22）としている。さらに，同じ門や担当者を設置することなどが想定され，いく「エメラダ・エクイティ」を運営している，

わば一方向的なものであるが，後者は，全員参エメラダでは，出資者に対して「面のサポー加であるとともに，双方向的な審査および情報

ト」，つまり出資者が当該企業の顧客となるこ提供・共有となっている。

とや同社の PR を担うことなどを期待し，これ第三に，フォローアップについては，前者でらの出資者を「コミュニティ・アンバサダー」

は，規則上の定めはないが，実際には，各社が23）と呼んでいるという 。このように規制上の手それぞれの優位性やニッチを生かし，創意工夫

当てはないが，それぞれが創意工夫を凝らしたしながら取組が進められている。この点についフォローアップを行っている。

ては，後者においても，毎回の模合会合によっこれに対し，模合では，前述のように，毎回メンバーが集合し，掛金を持ち寄るとともに，て，継続的かつ柔軟なフォローアップが行われている。

飲食をともにしながら，かなり長い時間をかけ以上をまとめると，前者はルール・ベースのて，談話するのが通常であり，いわば継続的・運用が定められているという特徴があるのに対双方向的にフォローアップを行っている。

し，後者はオートノミー・ベースの運用を基本としているという相違が見られる。ただし，前4．模合からの示唆者でも規則の定めのないところでは，オートノ

以上，株式投資型クラウドファンディングと模合について，審査，フォローアップおよび情24）

報提供という ３ 点について比較したが，その結果を次のようにまとめることができる。

ミー・ベースの運用が工夫されていることも注目される。
このような相違は，前者が証券取引法以来の規制のカルチャーを踏まえているのに対し，後第一に，審査および情報提供の内容や項目に者は沖縄の地域に根差したカルチャーを基盤とついて，前者では厳格に審査および情報提供のしていることに由来するものであり，後者の特項目が列挙され，運営会社が社内規則を定め，徴を前者に適用するような議論には慎重でなけ

これを実施するという規則になっているのに対ればならないが，後者のオートノミー・ベース

し，後者は柔軟な内容・項目にわたって，全員の運用から示唆されるべき点があると思われ参加で双方向的に，審査し，情報提供・共有する。

39

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）

具体的には，前者がネット上のコミュニティ
によって資金調達がなされ，そこでは双方向的

際，金融模合のあり方から示唆される点があると思われる。

な情報交換が可能であり，後者が直接社交の場

まとめを持っているのとは異なるものの，同様の仕組みを導入することが考えられる。
近年，ネット上で，人々が知恵を出し合い，

本稿では，沖縄の中小企業金融において，模よりよい結論を目指すような思考方法が「集合合が果たした役割について，ケーススタディを25）知」と呼ばれ，情報学のテーマとなっている

元にして考察した。ここで調査対象とした事例

が，株式投資型クラウドファンディングの案件

は，模合の役割を考える上で，多くの興味深い

審査，情報提供・交換，フォローアップなど

示唆を提供していると思われる。特に，模合は，まさに集合知が活用できる場だと考えられは，小規模であるが，それ自体が自己完結的なる。そこでは，ネット・コミュニティを通じ金融システムを構成していると解することがでて，双方向的に，オートノミー・ベースで，審きる。

査，情報提供・交換およびフォローアップなど

このような仕組みは，歴史的な蓄積を基盤とが行われることによって，より投資家のニーズ

しつつ，沖縄独自の金融構造の中で維持・発展に即したものになると思われる。

してきたことがわかる。さらに，この仕組みのさらに，補足すれば，ルール・ベース対オー

特徴は，その運用が参加者の自由裁量によってトノミー・ベースという特徴づけを行ったが，行われている点である。通常の制度化された金

本稿では公募ないし不特定多数を想定した取引

融が様々な法制度による規制の下に運営されて規制対私募ないし特定少数を想定した取引規制

いるのに対し，そのような法制度上の規制にほという枠組みで対比させることを示唆した。こ

とんど制約されない状態で運営されている。前のように考える背景には，金融・証券規制にお者をルール・ベースの運用とするならば，後者

いて前者の規制の割合が大きく，後者のあり方

はオートノミー・ベースの運用と言えるだろについて，十分な検討が手薄になっていると考う。

えられるからである。しかし，現実には，ICO

このようなオートノミー・ベースの運用は，（仮想通貨による資金調達）のように，公募を今日制度化された金融システムでは，ほぼ失わ上回る資金を集めているスキームが登場していれたものと言ってもよいが，このような運用るにも関わらず公募規制が適用されていない分

は，今後金融スキームの運用に際して，示唆的

26）

野がある

一方，投資型クラウドファンディン

な点があるものと思われる。

グのように，本来私募的運用が適切と思われる

特に，近年何らかのコミュニティを前提とし案件やスキームが主となっているにもかかわらた金融スキームが注目されるようになってきてず，公募規制の発想をベースとした規制が持ちいる。特に，投資型クラウドファンディング

込まれている分野もある。特に，後者のようなは，当該プロジェクトや企業を支援する出資者

分野については，規制緩和ではなく，規制の発から資金調達しており，その出資者はネット上

想やあり方そのものを見直す必要があり，そののコミュニティを形成し，そこで，様々な情報

40

証券経済研究第104号（2018.12）

が提供・交換され，出資の意思決定，モニタリは今の自分はなかったという点です。しかし，ング，経営支援などが行われる。このようなあ同氏は，模合は，事業資金調達の不可欠な手段

り方は，ネット上と対面との相違はあるが，模であっただけでなく，模合は自分の人生の「先合のあり方と相通じる点があり，その運営が参生」であり，そこからさまざまな知恵や工夫を考になるものと思われる。

学ぶことができたと述べられています。また，

周知のように，わが国の投資型クラウドファ

たびたびの模合でのトラブルによって，精神的ンディング規制は，金融商品取引法と日本証券

かつ金銭的苦痛を強いられたが，これらの場面

業協会または第二種金融商品取引業協会の規制では，多くの人からの支援を得ることができ，にもとづく，ルール・ベースの厳格な規制と逆に仲間との信頼関係を強めることができたこなっている。このような現行規制は，投資家のとも強調されました。このような模合への思い

ニーズとの適合性，規制内容・項目の改善の柔から，事例分析の機会をご提供いただきまし

軟性，規制コストによる運営業者の存続可能性た。また，宮古島での事例分析についても，同などの観点から，見直されるべき点があると思

島の方々のご協力をいただきました。当地でわれる。

も，模合や沖縄の文化に対する強い愛着を感じ

その際，現行の規制内容・項目の微調整に拘ました。ここでは，匿名とさせていただきます

泥するのではなく，より踏み込んで，規制のあが，これらの皆様方に深く感謝申し上げます。

り方そのものを見直すことも検討されるべきでまた，本稿を作成するに際し，模合に携わるはないだろうか。つまり，投資型クラウドファ

地元の方々からさまざまなご協力を賜り，貴重ンディングと模合の類似性に着目すれば，模合なお話をお伺いすることができました。一人一のようなオートノミー・ベースの運用から示唆

人のお名前を挙げることはできませんが，そのされる点があると思われる。

方々のご協力なしには，本研究は実現しません

もちろん安易に他の仕組みの経験を導入するでした。また，小川淳史氏，久保和彦氏，高良ことには，慎重でなければならないことはいう

倉吉氏，田里修氏，筒井琢也氏，中野瑞彦氏，までもないが，発想を転換し，規制のあり方そ難波孝志氏，波平勇夫氏，東与一氏，平野（野のものの見直しが検討されるべきものと思われ

本）美佐氏，平良覚氏，平良孝夫氏，真栄城徳る27）。

七氏，牧野浩隆氏，又吉日登志氏，矢野修一
氏，山城隆男氏，沖縄県立図書館，日本銀行那［謝辞］

覇支店，りゅうぎん総合研究所からもご教示と本稿の沖縄本島での事例分析は，中部の経営ご協力を賜りました。さらに，桃山学院大学に者のご協力によるものです。本研究にご協力くは沖縄での国内研修の機会を与えていただくとださった動機は，何よりも同氏が模合に対してともに，沖縄大学には研修を受け入れていただ

強い思いをお持ちであることにもとづいておりきました。心より感謝申し上げます。

ます。同氏が繰り返し強調されたのは，学問も資力もない自分が事業を拡大できたのは，模合という仕組みがあったからであり，これなしに

注

1） 沖縄県以外での無尽講や頼母子講に関する直近のデー
タは入手できなかったが，東北，九州，あるいは山梨県

41

中小企業金融としての沖縄「模合」（下）などでは，今も一部でこれが利用されているようである。
2） 同書の記述では，以下と記録されている。「始めて模合の法を立てて以て貴家を助く。本国の農夫・工・商は，各々其の業を修め，多く資財を蓄ふ。早潦に遭ふと雖h ttp：//www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/
senmoniinkaigou/1/1-senmoniinkaigou.html
16） これは，注13の「作り目」とほぼ同義であると思われる。

も，以てこれを防ぐに足る。士臣の家に至りては，地頭

17） 詳しくは，拙稿［2018］ 5 ～ 8 頁，参照。

職並びに知行高を頂戴し，深く聖主の隆恩を蒙り，潜か18） これはかなり特殊な模合である。波平［2008］によれに士業を修め，風雅礼法甚だ以て観るに足る。但，欠乏

ば，これは，そもそも借金回収のため高利貸しが仕組んする所の者は資財のみ。是を以て国相・法司始めて模合だもので，会員は11名に限定，「雇い座元」が運営，メンの法を設く。地頭所並びに知行高より米若干を出し，倉バーは複数の金融業者，その債務者，高利目当ての退職

厫に交納すること或いは二三十斛，或いは四五十斛，毎者や年金生活者などから構成，返済に窮したメンバーが年輪流して以て一人に給し，各家を相助くれば，以て現れて，破綻の危機に直面すると，背後の仕切り屋から四五年間ならずして以て財聚り資用ふべし。故に始めての指示で中止が宣告され，座元が全責任を負う，という

此の法を立つ。」（鄭秉哲ほか［1971］307頁）。

仕組みになっているという。つまり，返済に窮した債務

3） 総務省統計局「沖縄の復帰時と現在の状況」による者に対して，高利貸しが日掛模合に加入させるとともと， 復 帰 時（1972年）の消費者物価指数を1.00とするに，当該債務者に初回落札させ，それを返済に充当させと，2013年は1.66となっている。

る。当該債務者は，これによって一旦は債務返済から免http：//www.stat.go.jp/info/anotoki/pdf/okinawa.pdf

れるが，翌日から模合の掛金の支払いに追い立てられる

4） 沖縄開発庁［1974］25頁参照。
5） 琉球銀行調査部［1984］1191～1197頁。

ことになる。なお，このような債務者は，主に飲食店経営者であるという（147～ 8 頁）。

6） 前掲，1193～ 4 頁。

19） Locavesting については，拙稿［2016］参照。

7） 前掲，1197頁。

20） 日本証券業協会「株式投資型クラウドファンディング8） 前掲，1157頁および稲泉［1970］16頁。

業務に関する規則（平27. 5 .19）」

9） 日本銀行那覇支店［2015］によると，2012年度の沖縄

h ttp：//www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/105_の経済活動別 GDP 構成は，第 3 次産業86.1％と全国のkabushiki/files/171219_crowd.pdf

75.3％を10ポイント以上も上回っている。うちサービス21） 拙稿［2017］62頁，参照。

業 は，26.4 ％（ 全 国19.7 ％） お よ び 公 務17.1 ％（ 全 国22） 拙稿［2018b］18頁，参照。

8.9％）となっている。その一方，第 1 次産業1.6％と全23） 拙稿［2018a］36頁，参照。

国の1.1％を0.5ポイント上回るにすぎない（ 4 頁）。

24） 本稿では，株式投資型クラウドファンディングを取り

10） データは，各行のディスクロージャー誌（各年版）による。
11） 日本銀行統計による。

上げたが，ファンド投資型クラウドファンディングについて同様の比較を行っても，ほぼ同じ結果が示される。
さらに言えば，ファンド型投資型クラウドファンディン

12） 例えば，琉球銀行調査部［1984］によると，1971年12

グを規制している，第二種金融商品取引業協会による

月末の沖縄の普通銀行および相互銀行の貸出額合計は，「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」では，株

約 5 億7,000万ドル（当時のレートで，約2,000憶円）に式投資型クラウドファンディングよりも厳しい規則も定過ぎなかったが，2018年 3 月末の主要 3 行の貸出額合計

められている場合もある。例えば，同規則では，審査には 3 兆7,000億円と，18倍となっている。

ついて「専門の審査部門を設置すること」さらに「審査13） 2018年 3 月末の預金残高は，琉球銀行2,083,768百万

業務を遂行する担当者（中略）は，募集又は私募の取扱円， 沖 縄 銀 行1,930,618百 万 円， 沖 縄 海 邦 銀 行654,896

いを推進する業務（営業業務）に携わらないこと」と百万円，合計4,669,282百万円となっており，これは地銀いった条文が設けられている（第23条）。

上位の南都銀行4,850,935百万円，泉州池田銀行4,954,883

h t t p：/ / w w w . t2f i f a . o r . j p / t e i k a n / p d f / j - k i s e i / j -百万円に匹敵する金額である。

kisei03-201505.pdf

14） 内閣府の「県民経済計算」によると，2014年度の沖25） 集合知については，西垣通［2013］，参照。なお，投資

縄 県 の 県 内 総 生 産 は4,051,060百 万 円， 全 国 合 計 は型クラウドファンディングにおける集合知の活用につい514,296,287百万円となっている。また，日本銀行の「都ては，拙稿［2017］72頁，参照。

道府県別預金・現金・貸出金」によると，同年度末の沖26） ICO 規制については，有吉［2017］参照。

縄 県 の 預 金 額 は，4,314,200百 万 円， 全 国 合 計 は，

27） これについては，拙稿［2018c］参照。

673,745,200百万円となっている。したがって，県内総生産に対する預金額の比率は，沖縄県約1.1，全国1.3とな参る。都道府県別の比率を降順に並べると，沖縄県は21位
となる。

考

文

献

15） ただし，内閣府に設置されている「沖縄振興審議会会長・専門委員会合」の審議を見ると，その第 1 回会合（2016年 6 月 8 日）において，内閣府審議官より，民間資麻島昭一「無尽業法の成立事情―日本金融立法史の金量と GDP を比較すると，全国に比べて沖縄の資金量一環として」『信託』第90号，1972年 4 月，32～

はまだ少ないと指摘されている。

63頁

42

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