事務連絡令 和 ２ 年 ２ 月 17 日
一 般 社 団 法 人 広 島 県 医 師 会様

広島県健康福祉局健康対策課（〒734-0007 広島市南区皆実町 1-6-29）
新型 コロ ナ ウ イ ル ス感 染症 に関 する行 政検 査 につ い て平 素か ら ，感 染 症 対 策に つ き ま して は， 御 協力 いた だ き厚く お 礼 申 し 上げ ま す 。
この こと に つ い て ，令 和 ２ 年２ 月 17 日 付け で厚生労 働 省健 康局 結 核 感 染症 課 か ら 別 紙 のとお り事 務 連絡 が あ り まし た 。
つい ては ， 行 政 検 査の 対 象 とし て感染 が強 く 疑わ れる 場 合は ，「 検査 を 行う 際 の留 意 点 」
を踏 まえ た 上で ， 検 査 の実 施 に つ いて ，最 寄 りの 保健 所 まで御 相 談 い た だく よ う ， 貴会 会員及 び各 地 区医 師 会 へ の周 知 を お 願い しま す 。

担当感 染 症 疾 病管 理 グル ー プ

電話082-513-3068（ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（ 担当 者宇 佐川 ）

事

務

連

絡

令和２年２月 17 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８日健感発第 0308001 号厚生労働省結核感染症課長通知）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」（以下「別紙」という。）については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月４日健感発 0204 第１号）により改正し、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）についての届出に関する基準等をお示ししたところです。
また、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」（令和２年２月７日健感発第 0207 第 1 号）において、新型コロナウイルス感染症について、感染が強く疑われる場合には柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせした
ところです。
今般、国内外の発生状況および、当該通知を踏まえ、行政検査の対象者などの事項について改めて下記のとおりとりまとめましたので、今後はこの通知に従って対応をお願いします。

記
１

検査対象者について新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方の行政検査については、都道府県等において、主に別紙第７の１（４）で示された疑似症患者等について、これまで行われてきたと承知しているが、今般、別紙に示された疑似症患者の定義に該当する者に加え、以下のいずれかに該当する者についても行政検査を行うこと。
・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者（特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する）
・ 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
２

検査を行う際の留意点について
新型コロナウイルス感染症にかかる検査については、以下の点に留意すること。

（１）以下の検査を行った上で、陰性であった場合には検査を実施すること
・季節性インフルエンザにかかる検査
・その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査（２）結果判明までに時間がかかる培養検査などについては、当該検査結果を待つ必要はないこと

＜参考＞○検査の流れ

注１.従前の集中治療その他これに準ずるものに限らず、入院を要する肺炎が疑われる者を対象とする。
注２.特に高齢者又は基礎疾患がある者については積極的に考慮する。
注３.病状に応じて、早期に結果の出る迅速検査等の結果を踏まえ、培養検査など結果判明までに時間がかかるものについては、結果が出る前でも保健所へ相談する。
※赤枠は新規変更点○別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」における新型コ
ロナウイルス感染症に関する部分○「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」（令和２年２月７日健感発第 0207 第 1 号）

別添
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８日健感発第 0308001 号厚生労働省結核感染症課長通知）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」（抄）
第７ 指定感染症
１
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。）（１）定義
コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルス（ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウイルス」という）による急性呼吸器症候群である。
（２）臨床的特徴等（2020 年２月２日時点）
現時点で動物等の感染源については不明である。家族間、医療機関などをはじめとするヒト－ヒト感染が報告されている。2019 年 12 月より中華人民共和国湖北省武漢市を中心として発生がみられており、世界的に感染地域が拡大している。
臨床的な特徴としては、潜伏期間は２～１０日であり、その後、発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状が出現する。一部のものは、主に５～１４日間で呼吸困難等の症状を呈し、胸部X 線写真、胸部 CT などで肺炎像が明らかとなる。高齢者及び基礎疾患を持つものにおいては重症化するリスクが一定程度あると考えられている。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 疑似症患者
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
エ 感染症死亡者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法

検査材料

分離・同定による病原体の検出

喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、剖検材料

検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出（４）感染が疑われる患者の要件
患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの
・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの

健 感 発 0207 第 １ 号
令 和 ２ 年 ２ 月 ７ 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条
第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８日健感発第 0308001 号厚生労働省結核感染症課長通知）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」（以下「別紙」という。）については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月４日健感発 0204 第１号）により改正し、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）についての届出に関する基準等をお示ししたところである。
別紙第７の１（４）では、新型コロナウイルス感染症について、感染が疑われる患者の要件を、「患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない」としているところであり、これまでも各自治体の判断で検査が行われていることと承知しているが、今後も、各自治体において新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行っていただきたい
旨、お知らせする。
なお、管内で新型コロナウイルス感染症が疑われる集団発生を認めた場合には、厚生労働省健康局結核感染症課と国立感染症研究所疫学センターに一報願いたい旨も、併せてお知らせする。