別表第１

国 際 戦 略 総 合 特 区 支 援 利 子 補 給 金 対 象 事 業 一 覧 表
対象事業項目

具体的な事業例

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関 国際競争力の強化を目的として、太陽光発電関連、省エネルギー関連若する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エ しくはスマートグリッド関連機器の設置など環境に配慮した設備投資、研ネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギー 究開発若しくはサービスの提供を行う事業、又は環境配慮型システムを導入した施設若しくはオフィスビルの増改築若しくは新設を行う事業の利用の促進等に関する事業
医療、医療機器、医薬品若しくはこれら関連産業又は医療ツーリズムにつ
疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びそいて、新会社の設立、本社の新設、既存施設・設備の整備又はサービスの成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及の提供を行う事業
び高度な医療の提供に関する事業

国際的規模で事業活動を行っている法人のアジアアジア地域等の拠点として、事業所を移転し、又は研究開発若しくは生産地域その他の地域における当該事業又は新たな事を行う設備などを整備する事業業の拠点を形成する事業

新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行う 国際的拠点として、ロボット、宇宙又は新素材など先進的な産業についための拠点を形成する事業て、新会社の設立、本社の新設若しくは既存施設・設備の整備を行う事業
又は先進的な研究開発を行う事業

貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事 国際的な物流に係る基盤を整備する事業のほか、倉庫、荷役機械など物
業
流施設・設備、物流関連サービスを整備する事業

観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに国際会議
複合観光施設、旅客観光施設又は大型ＭＩＣＥ施設など交流機会を増大等の誘致の促進に資する施設の整備又は役務の提させる施設等について、新設、改修・増改築、設備の整備又はサービスの供等、観光その他の交流の機会の増大に資する事
提供を行う事業業

農林漁業及び関連する産業の体質の強化を図る事 農林水産業又はその関連産業において、海外市場を視野に入れた新会業社の設立、研究開発、設備の整備又はサービスの提供を行う事業

高度な情報通信基盤の整備等に関する事業

国際的な情報通信に係る基盤を整備する事業のほか、情報通信関連サービスを整備する事業（コンテンツ事業を含む）

その他内閣総理大臣が産業の国際競争力の強化に 上記以外の事業で、認定国際戦略総合特別区域計画の実施を促進しよ資すると認める事業
うとする事業

別表第２

地 域 活 性 化 総 合 特 区 支 援 利 子 補 給 金 対 象 事 業 一 覧 表
対象事業項目

具体的な事業例

農林漁業及び関連する産業の体質の強化又は再生 農林水産業又はその関連産業において、新会社の設立、研究開発、設を図る事業
備の整備又はサービスの提供を行う事業

観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の地域間の 宿泊施設又は商業施設など交流機会を増大させる施設等について、新交流機会の増大及び定住の促進に関する事業
設、改修・増改築、設備の整備又はサービスの提供を行う事業
風力発電、バイオマス燃料などの施設・設備を整備する事業、地域資源を活用した再生利用関連施設・設備を整備する事業、太陽光発電関連、地域における循環型社会の形成に資するエネル
ギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在 省エネルギー関連若しくはスマートグリッド関連の機器設置など環境に配慮した設備投資を行う事業又は環境配慮型システムを導入した居住施設
する資源の有効活用を図る事業
若しくはオフィスビルの増改築若しくは新設を行う事業
地域の企業又は立地する企業において、新商品の生産若しくは新たな新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化
サービスの提供を行う事業又は独自の技術・ノウハウを利用して生産、販等、地域産業の高度化又は新産業の創出に寄与す
売若しくはサービスの提供を改善することで地域の雇用創出に資する事
る事業であって、雇用機会の増大に資するもの
業

貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事 物流に係る基盤を整備する事業のほか、倉庫、荷役機械など物流施設・業
設備、物流関連サービスを整備する事業

情報通信基盤の整備等に関する事業

情報通信に係る基盤を整備する事業のほか、情報通信関連サービスを整備する事業（コンテンツ事業を含む）

地域における公共交通機関の整備等に関する事業

地域の移動手段である旅客運送に係る基盤を整備する事業のほか、旅客運送関連サービスを整備する事業

バリアフリー施設など人にやさしい建築物整備事業又は福祉医療関連機
高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利器普及促進事業
便性及び安全性の向上に資する事業

災害応急対策拠点整備事業、不燃化・耐震化等促進事業、ライフライン
地域における防災機能の確保その他地域住民の安に関する防災対策事業又は情報システム強化やサプライチェーン対応な全の確保に関する事業
ど防災機能確保のための事業

地域住民の健康の保持増進に資する事業

スポーツ施設など、地域住民の健康維持又は増進のための運動を行う施設等を整備する事業

地域における子育て支援及び高齢者、障害者等に子育て支援施設、有料老人ホーム等を整備する事業
対する生活支援に関する事業

地域における生涯学習の振興等に関する事業

生涯学習施設、教育関連施設等を整備する事業

その他内閣総理大臣が地域の活性化に資すると認 上記以外の事業で、認定地域活性化総合特別区域計画の実施を促進しめる事業ようとする事業

別 紙 １
指定金融機関の指定通知書
番
年号
月日

殿

内閣総理大臣年 月 日付けで申請のあった総合特区支援利子補給金支給金融機関の指定申請について、下記金融機関を指定します。

記

１．指定金融機関名

２．認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画名

別 紙 ２
総合特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書
令和内閣総理大臣年月日

殿

住所
名称及び代表者の氏名

総合特区支援利子補給金を伴う貸付けを受ける事業者として推薦を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．事業の内容（１）事業名（工事名）（２）事業期間（工事期間）（３）事業費（工事費）円（総額円）（４）借入を予定する指定金融機関の名称及び当該指定金融機関からの借入予定額円
２．法人等の概要（１）主要事業の内容（２）法人等設立年月日（３）所在地（４）資本金（５）主要株主及び持株比率（６）従業員数（７）工場等の名称及び所在地（８）年間総売上高

３．事業（工事）の概要
事業（工事）所在地

事業（工事）の目的別表（第１・第２）「（国際戦略・地域活性化）総合特区支援利子補給金対象事業一覧表」に 借入金利掲げる対象事業項目

事業（工事）内容
認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画との関連
その他特記事項※ 地方公共団体の利子補給金制度及び融資制度を利用する場合、「その他特記事項」欄に制度の概要、利用する制度に係る融資額、利子補給率（利子補給金に限る。）を記載する。

４．資金計画区（単位：千円）
分

年度

年度

年度

年度

年度

合計

事業費（工事費） 計
用地取得費
事業費内
訳

建設事業費

※例 各種機器購入費
その他
財 源

計

指定金融機関計
うち○○銀行
うち○○信用金庫
財源内訳

※例

その他
民間金融機関政府系金融機関
補助金等（国）
補助金等（地方公共団体）
自己資金※ 地方公共団体の利子補給金制度を利用する場合、財源内訳に当該利子補給金に係る借入額を（する。また、地方公共団体の融資制度を利用する場合、財源内訳に融資制度を利用する融資額を［載する。

）内数で記載］内数で記別 紙 ３
総合特区支援利子補給金支給対象事業者確認書番
年

内閣総理大臣号
月日殿
認定地方公共団体名
認定地方公共団体の長

年 月 日付けで認定を受けた下記１（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画に係る下記２事業者が実施する事業内容については、当該認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画に合致した事業であることを認めます。
つきましては、総合特区支援利子補給金支給対象事業実施者の推薦にあたり、御配慮願います。
記
１．認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画名

２．事業実施者①事業者名②事業者所在地
３．添付書類①認定総合特別区域計画に合致した事業であることを証する書類（総合特区支援利子補給金交付要綱に定める別紙２に代えること可）②その他、内閣総理大臣が必要と認める書類（地方公共団体の連絡先）
担当部局名：
担当者名：
電話：
電子ﾒｰﾙ：

別 紙 ４
総合特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦通知書
番
年号
月日

殿
内閣総理大臣年 月 日付けで申請のあった下記１認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画に係る事業者の推薦について、下記２の事業者を推薦します。

記
１．認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画名

２．事業実施者①事業者名②事業者所在地③代表者の氏名

３．本推薦の有効期間
年月日から年3月31日まで

別 紙 ５
総合特区支援利子補給契約申込書

年月日

内閣総理大臣 殿

住所
指定金融機関の名称及び代表者の氏名

総合特区支援利子補給金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、総合特区支援利子補給契約の締結をお願いしたいので、関係書類を添えて申し込みます。
記
１．認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画名

２．推薦事業者名
３．単位期間ごとの総合特区支援利子補給金の額
単位期間単位期間の末日の貸付残高(円) 総合特区支援利子補給金額（円）

年 月 日～
年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月 日
４．添付書類
総合特区支援利子補給金交付要綱第６条第１項に規定する添付書類

別 紙 ６ － １
総合特区支援利子補給契約書
支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官【氏名】（以下「甲」という。）
は、【指定金融機関名、代表者の氏名】（以下「乙」という。）と総合特別区域法、総合特別区域法施行規則、総合特区支援利子補給金交付要綱及び総合特区支援利子補給契約約款に定めるところに従い、乙が【推薦事業実施者】が実施する事業に対して貸付けする額について下記のとおり乙に対し、総合特区支援利子補給金を支給することを契約する。
記
１．総合特区支援利子補給金の総額
金円也

総合特区支援利子補給金の支給対象となる貸付け額
也

利子

補給率金円

－％

２．単位期間ごとの総合特区支援利子補給金の額
単位期間単位期間の末日の貸付残高(円) 総合特区支援利子補給金額（円）

年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日年 月21日～年 月20日３．推薦事業者が実施する事業の概要
別紙のとおりこの契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙署名（法人については記名によることができる。）押印の上、それぞれ１通を保有する。

契約番号
契約年月日

第年号
月日

甲 支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官㊞

乙 指定金融機関名
代表者の氏名㊞

別 紙 ６ － ２
総合特区支援利子補給変更契約書
支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官【氏名】（以下「甲」という。）と【指定金融機関名、代表者の氏名】（以下「乙」という。）は、年月日付け第号で締結した総合特区支援利子補給契約書（当該契約が変更されている場合には、変更内容を含む。以下「原契約書」という。）を、下記のとおり一部変更する。
記
１．総合特区支援利子補給金の総額を金円也から金円也に改める。

２．利子補給率を－％から－％に改める。

３．単位期間ごとの総合特区支援利子補給金の額を次のように改める。
変更前

変更後

単位期間 単位期間の末日の貸付残高(円) 総合特区支援利子補給金額（円） 単位期間 単位期間の末日の貸付残高(円) 総合特区支援利子補給金額（円）
年 月 日～年 月 日

年 月 日～年 月 日

４．推薦事業者が実施する事業の概要を次のとおり改める。
別５．原契約書第「紙のとおり条について」とあるのは、「とする。

」

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙署名（法人については記名によることができる。）押印の上、それぞれ１通を保有する。

契約番号
契約年月日

第年号
月日

甲 支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官㊞

乙 指定金融機関名
代表者の氏名㊞（注） 変更内容に該当しない事項は抹消すること可別 紙 ７
総合特区支援利子補給金支給決定通知書番年号
月日殿

内閣総理大臣年 月 日付けで申請のあった下記１認定総合特別区域計画に係る総合特区支援利子補給金支給申請について、下記２のとおり支給します。

記
１．認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画名

２．支給額
金３．支給条件円也

別 紙 ８
総合特区支援利子補給金対象事業変更等報告書
年月日

内閣総理大臣 殿
住所
指定金融機関の名称及び代表者の氏名

総合特区支援利子補給金交付要綱第１５条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．事業概要事業（工事）実施者
事業（工事）名事業（工事）箇所名
称
事業（工事）所在地

事業（工事）の目的別表（第１・第２）「（国際戦略・地域活性化）総合特区支援利子補給金対象事業一覧表」に掲げる対象事業項目

事業期間（工事期間）

年

月日～

年

月

総融資額

金円也

総合特区支援利子補給金総額金円也

日（ヶ年事業）

２．変更等内容
変更項目

３．変更等の理由

変更前

変更後備考

別 紙 ９総合特区支援利子補給金対象事業（中止・廃止）報告書
年月日

内閣総理大臣 殿

住所
指定金融機関の名称及び代表者の氏名

総合特区支援利子補給金交付要綱第１５条第１項第２号の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
事業概要
事業（工事）実施者
事業（工事）名事業（工事）箇所名
称
事業（工事）所在地

事業（工事）の目的別表（第１・第２）「（国際戦略・地域活性化）総合特区支援利子補給金対象事業一覧表」に掲げる対象事業項目

事業期間（工事期間）
総融資額

年月日～

年

月金円也

総合特区支援利子補給金総額 金円也（中止・廃止）年月日

中止・廃止の理由
今後の措置
その他特記事項年月日日（ヶ年事業）

別 紙 １０
指定金融機関の名称等変更報告書年月日

内閣総理大臣 殿

住所
指定金融機関の名称及び代表者の氏名

年 月 日付け指定金融機関の指定申請に基づき、 年 月 日付け第号により指定金融機関の指定を受けたことについて、下記のとおり変更が生じました
ので報告します。
記
１．変更事項変更項目

変 更 前

金融機関の名称
代表者の氏名金融機関の所在地
２．変更事項についての参考資料※変更事項については、変更する項目のみ記載すること

変 更 後

別 紙 １１
総合特区支援利子補給金対象事業状況報告書
年月日

内閣総理大臣 殿

住所
指定金融機関の名称及び代表者の氏名

総合特区支援利子補給金交付要綱第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
事業遂行状況

別 紙 １２
総合特区支援利子補給金対象事業完了報告書
年月日

内閣総理大臣 殿

住所
指定金融機関の名称及び代表者の氏名

総合特区支援利子補給金交付要綱第１８条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
完了事業概要事業（工事）実施者
事業（工事）名事業（工事）箇所名
称
事業（工事）所在地

事業（工事）の目的別表（第１・第２）「（国際戦略・地域活性化）総合特区支援利子補給金対象事業一覧表」に掲げる対象事業項目

事業期間（工事期間）

月日～

年

事業（工事）完了年月日 令和

年

月日

貸付年月日

令和

年

月日

貸付額金円也

貸付残高金円也

総合特区支援利子補給金総額 金円也

その他特記事項年

月日（ヶ年事業）