日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

平成29年5月12日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご ホ テ ル リ ー ト 投 資 法 人
代表者名
執行役員
宮下 修
（コード番号 3463）www.ichigo-hotel.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役管理本部長 田實 裕人（電話番号 03-3502-4892）

規約変更および役員選任のお知らせ
いちごホテルリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更および役員選任に関して、2017年6月17日開催予定の本投資法人の第2回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。）に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
（1）投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）の関連する規定に基づき、以下の変更を行うものです。
① 投資主総会の招集に関する規定を変更し、本投資法人の投資主総会は、2018年10月1日および同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の10月1日および同日以後遅滞なく招集する
旨、ならびに必要があるときは随時投資主総会を招集する旨の規定を新設するものです。（変更案第9条第2項および第3項関係）② 変更案第9条第2項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該日の公告を要しない旨の規定を新設するものです。（変更案第9条第4項ただし書き関係）③ 本投資法人の役員の任期を、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長または短縮することを妨げないものとするものです。
（第19条第3項関係）（2）投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）および租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）の改正等に伴い、関連する規定の内容を明確にします。これは、投資法人の税務処理と会計処理の差異により、会計上は費用として計上される内容が税務上は所得として処理される、いわゆる税会不一致について、税務上損金算入が可能な範囲を拡大し、当該税会不一致に当たる部分を配当することを可能とするものです。（第37条第1号関係）（3）不要となった規定の削除、条数および項数の整備、表現の明確化および字句の修正を行うものです。（第9条第1項、第36条、別紙関係）

1

規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行規約変更案
第9条（招集）第9条（招集）1. 本投資法人の投資主総会は、原則とし（削除）て、2年に1回以上開催する。
2. （記載省略）

1. （現行のとおり）（新設）

2. 本投資法人の投資主総会は、平成30年10月1日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の10月1日及び同日以後遅滞なく招集する。
3. 前項のほか、必要があるときは随時投（新設）資主総会を招集することができる。
3. 投資主総会を招集するには、投資主総4. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2か月前までに当該日を公告し、会の日の2か月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに各投資主に対して当該日の2週間前までに各投資主に対して書面をもって通知を発する。

書面をもって通知を発する。ただし、第2項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しないものとする。

第19条（役員の選任及び任期）第19条（役員の選任及び任期）

1.～2. （記載省略）

1.～2. （現行のとおり）

3. 役員の任期は、選任後2年とする。た

3. 役員の任期は、選任後2年とする。ただし、補欠として又は増員のために選任さだし、投資主総会の決議によって、法令にれた役員の任期は、前任者又は在任者の残定める限度において、その期間を延長又は存期間と同一とする。

短縮することを妨げないものとする。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

4. （記載省略）

4. （現行のとおり）

第36条（営業期間及び決算期）

第36条（営業期間及び決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から

本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれまで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。ただし、第「決算期」という。）とする。

1期営業期間は、本投資法人設立の日から平成28年1月末日までとする。

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現行規約

変更案

第37条（金銭の分配の方針）

第37条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、原則として以下の方針に基本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

づき分配を行うものとする。

(1)利益の分配(1)利益の分配①（記載省略）①（現行のとおり）②分配金額は、原則として租税特別②分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項（以下「投資措置法第67条の15第1項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」とい法人に係る課税の特例規定」という。）に規定される本投資法人の配う。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」という。）の100分の90に相益の額」という。）の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。）を超えるも変更後の金額とする。）を超えるものとする。ただし、税務上の欠損金のとする。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しな控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投い場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とす資法人が合理的に決定する金額とする。

る。

なお、本投資法人は、運用資産のなお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められ維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、一る長期修繕積立金、支払準備金、一時差異等調整積立金、圧縮積立金、時差異等調整積立金、圧縮積立金、分配準備積立金並びにこれらに類す分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金る積立金及び引当金等のほか必要な額から積み立てることができる。

金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。

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別紙

別紙

資産運用会社に対する資産運用報酬

資産運用会社に対する資産運用報酬（記載省略）
1.

（現行のとおり）1. 運用報酬Ⅰ

運用報酬Ⅰ（記載省略）（現行のとおり）なお、第1期営業期間における運用報酬Ⅰ（削除）については、本投資法人が不動産関連資産を取得した日から発生するものとし、当該日から第1期決算期までの期間（以下「当該期間」という。）につき、第1期営業期間中に本投資法人が取得した不動産関連資産の売買価格に第1期決算期末の現金及び預金並びに信託現金及び信託預金を加えた額に0.4％（年率）を上限として本投資法
人及び資産運用会社の間で別途合意する料率を乗じた金額に当該期間の実日数を乗じ、365で除して得られる金額（1円未満を切り捨てる。）を運用報酬Ⅰとし、当該決算期の末日より3か月以内に支払うものとする。

2. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である宮下修および監督役員である飯田善および鈴木智子から、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。
併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名

氏名（生年月日）

執行役員
（候補者）

宮下 修
（1949年6月13日）

略歴、地位および重要な兼職
1974年4月

株式会社帝国ホテル

1991年10月

株式会社帝国ホテルエンタープライズ出向（ザ・クレストホテル津田沼）

1996年12月 株式会社帝国ホテル 総務部テナント課長
2000年6月

同社 不動産事業部長

2005年6月

同社 取締役不動産事業部長

2011年4月

株式会社帝国ホテルハイヤー 代表取締役社長

2014年6月

宮下アソシエイツ合同会社 代表社員（現任）2014年7月

株式会社遠藤総合研究所 顧問（現任）2015年7月

本投資法人 執行役員（現任）

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役職名

氏名（生年月日）

監督役員
（候補者）

飯田 善
（1967年2月15日）

略歴、地位および重要な兼職
1989年4月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）

1993年5月

米国ペンシルベニア大学法科大学院修士課程（LL.M.）修了

2001年4月

株式会社三井住友銀行 市場営業統括部部長代理

2006年4月

一橋大学法科大学院

2009年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2010年1月

増田パートナーズ法律事務所 弁護士

2011年6月

株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役（現任）2011年7月

飯田経営法律事務所設立 弁護士（現任）2013年5月

株式会社スタッツインベストメントマネジメント
社外取締役（現任）2015年3月

アーキアエナジー株式会社 社外監査役（現任）2015年7月

本投資法人 監督役員（現任）2015年8月

株式会社西東京リサイクルセンター 監査役（現任）

2016年6月

メディケア生命保険株式会社 社外監査役
（現任）

監督役員
（候補者）

鈴木 智子
1996年10月 監査法人トーマツ（1973年11月22日）（現有限責任監査法人トーマツ）
2000年9月

有限会社遊楽舎 取締役

2005年8月

鈴木智子公認会計士事務所 代表（現任）2006年7月

特定非営利活動法人 プラネットファイナンス
ジャパン（現特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン） 監事（現任）2010年9月

特定非営利活動法人 まちづくり情報センター
かながわ 監事（現任）2012年9月

特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネット
ワーク 理事（現任）2015年7月5本投資法人 監督役員（現任）役職名

氏名（生年月日）

補欠執行役員 山 口 博 己（候補者） （1954年3月6日）

略歴、地位および重要な兼職
1977年4月

東急ホテルズインターナショナル株式会社

1984年4月

同社 開発運営本部課長

1987年4月

パンパシフィックプロパティーズ株式会社出向
財務経理部長

1989年9月

Alpha U.S.A. Inc.

1994年5月

株式会社サッポロホテルエンタプライズ

取締役副社長兼財務部長

ウェスティンホテル東京 経理部次長
1996年4月

パンパシフィックホテル横浜株式会社
パンパシフィック ホテル 横浜 財務経理部長

2000年1月

同社
パンパシフィック ホテル 横浜 副総支配人

2005年1月

マンダリン・オリエンタル東京株式会社
マンダリン オリエンタル 東京 経理財務部長

2007年7月

アーコン・ホスピタリティ株式会社（現アビリタス ホスピタリティ株式会社）
オペレーティング ディレクター

2008年10月 同社 チーフ オペレーティング オフィサー
2013年7月

ホスピタリティディレクションズ株式会社
代表取締役（現任）補欠監督役員 石 井 絵 梨 子（候補者） （1981年1月3日）

2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所
2007年12月 金融庁総務企画局企業開示課専門官 出向
2010年8月

米国コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了

2010年10月 伊藤忠欧州会社 英国ロンドン 法務部 出向
2011年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2016年4月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師（現任）2016年7月

新幸総合法律事務所 パートナー（現任）なお、上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。

3. 日程
2017年5月12日（本日）2017年5月31日
2017年6月17日

役員会にて本投資主総会提出議案を決議
本投資主総会招集ご通知発送（予定）
本投資主総会開催（予定）以 上6