紀の川市観

第１章

光協総則会

会

則

（名称、事務所）
第１条 本会は紀の川市観光協会と称し、事務局を紀の川市観光振興課内（紀の川市西大井３３８番地）に置く。
（目 的）
第２条 本会は紀の川市にある観光名所・施設を県内外に広くＰＲするため、広域的な観光事業の推進を図り、都市との観光交流、情報交換を積極的に進め、観光客の誘致活動を目指す。また、観光流通産業の活性化につながる、農産物を含めた特産品のブランド化を目指した研究開発にも積極的に取り組み、紀の川市にふさわしい観光協会として活動することを主たる目的とする。
（事 業）
第３条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）観光立市を目指すことを目的に、近隣都市との観光交流・情報交換を図る。
（２）観光振興を図るため、観光ルートの設定など広域的な観光を推進する。
（３）関係団体と調整を図り、地域性を活かした農産物・特産品の研究開発を行う。
（４）歴史や伝統、農業など有機的な連携強化と協力体制を確立する。
（５）観光客誘致を推進するため、観光キャンペーンなど情報発信の強化と受入態勢の整備を図る。
（６）その他この会の目的達成に必要な事業

第２章

会員

（会 員）
第４条 本会の会員は、次のものをもって組織する。
（１）法 人 会 員 本会の趣旨に賛同し入会する法人・法人登記を行っているもの（従業員数に関わらず）（２）事業者会員 本会の趣旨に賛同し入会する事業者
・屋号を有する個人商店または事業所・法人登記をされていない団体、組合（３）個 人 会 員 本会の趣旨に賛同し入会する個人（４）特 別 会 員 会長の推薦により、理事会で同意を得たもの
－９－
（会 費）
第５条 会費は、１口年額１，０００円とし、第４条に規定する会員の区分に従い、次の額とする。
（１）法 人 会 員 １０口以上（２）事業者会員
４口以上（３）個 人 会 員
１口以上（入会、脱会）
第６条 会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 本会を脱会しようとするときは、その旨を書面で提出しなければならない。但し、次の行為があったときは、除名によってその資格を失う。
（１）本会の名誉を棄損する行為があったとき（２）本会の趣旨に違反する行為があったとき（３）その他本会の運営に著しく阻害を加えるような言動があったとき（会費の納入等）第７条 法人会員及び事業者会員並びに個人会員は、第５条に定める会費を納入しなければならない。
２ 会費の納期は申し込み日より１ヶ月以内とし、既納の会費は、返還しないものとする。
３ 年度途中の入会は月割しない。

第３章

役 員 等

（役 員）
第８条 本会に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副 会 長
２名
（３）理事
若干名
（４）監事
２名
（役員の選任）第９条 理事及び監事は、会員の中から総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選による。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事は部会長を兼ねることができる。
（役員の任期）第１０条 役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。
２ 補欠により選任された役員は、前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故が生じたとき、または欠けたときは会長が予め定めた順位に従いその職務を代行する。
３ 理事は、会長及び副会長の補佐をするとともに、会の運営並びに事業の遂行にあたる。
４ 監事は、本会の会計の監査を行う。
（役員の報酬）第１２条 役員に対する報酬は、支給しないものとする。

（顧問・相談役）
第１３条 本会に顧問並びに相談役をおくことができる。
２ 顧問並びに相談役は、会員の中から会長が理事会に諮って選任する。
３ 顧問並びに相談役の任期は第１０条に準ずる。
４ 顧問並びに相談役は、会長の要請により会議に出席し諮問に応ずるものとする。

第４章会議（会議の種別）第１４条 本会の会議は、総会及び理事会とする。また、部会を置くことができる。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第１５条 総会は、本会の最高の意思決定機関であって法人会員及び事業者会員並びに個人会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 部会は、部会員をもって構成する。
（会議の権能）第１６条 総会は、次の事項を決議する。
（１）事業計画及び予算の承認（次項第１号に規定するものを除く。）（２）事業報告及び決算の承認（３）役員の承認（４）その他本会の運営に関する重要な事項
２ 理事会は、次の事項を決議する。
（１）年度途中における新たな事業計画の決定並びにこれに伴う予算の決定及び執行に関する事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）総会に付議すべき事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第１７条 通常総会は、年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）会員の５分の１以上または監事から、会議の目的を記載した書面により請求があったとき（会議の招集）第１８条 会議は、会長が召集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（会議の議長）
第１９条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 部会の会議は、部会長がこれにあたる。

（会議の議決）
第２０条 総会は、法人会員及び事業者会員並びに個人会員の２分の１以上の出席（委任状を含む。）により成立する。また、総会の議事は、出席した法人会員及び事業者会員並びに個人会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２ 理事会は、理事の２分の１以上の出席をもって成立する。また、理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

第５章

事 務 局

（事務局）
第２１条 本会の事務を処理するため事務局を置くことができる。
（職 員）第２２条 事務局に次の職員を置くことができる。
（１）事務局長 １名（２）事務員 若干名
２ 事務局長は、会長の命を受けて、総会及び理事会の議決事項の執行、庶務を総括する。

第６章 財務及び会計（会計事務）
第２３条 会計事務は、前条第１項の職員に於いて行うものとする。
（予算及び決算）第２４条 本会の収支予算は総会の決議により定め、収支決算は監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第２５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（経 費）
第２６条 本会の運営に要する経費は、補助金・会費・寄付金・その他の収入をもってあてる。
２ 毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

第７章 会則の変更（会則の変更）第２７条 この会則は、総会において出席した会員の過半数の同意を得なければ変更することができない。

第８章 雑第２８条

附
附
附
附
附
附

則則則則則則則

この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

この会則は、平成１８年１０月７日から施行する。
（平成２１年 ５月３１日改正）（平成２６年 ５月２３日改正）（平成３０年 ５月１８日改正）（令和 ３年 ４月２３日改正）（令和 ４年 ４月２６日改正）
この会則は、令和５年４月１日から施行する。