地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
調査・研究活動における不正行為への対応等に関する規程
制定 平成２７年 ４ 月 １ 日 規程第１２３号
改正 平成３１年 ４ 月 １ 日（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）に所属する職員が行う調査・研究活動において、不正行為を防止するための教育と発生した場合の対応に関して、法人において取るべき措置等を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程で使用する用語の意義は、次に定めるところによる。
一

特定不正行為

調査・研究活動における調査・研究成果の中に示されたデータや調査結果等に係る行為のうち、次の各号に該当するものをいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは特定不正行為には含まれないものとする。
イ

捏造 存在しないデータ、調査・研究結果等を作成すること。

ロ

改ざん

調査・研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、調査・研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ

盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、調査・研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
二

配分機関 競争的資金等の制度を運営し、競争的資金を法人に配分する機関（最高管理責任者）
第３条

法人全体の特定不正行為の防止について最終責任を負う者として「最高管理責任者」を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者が特定不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は定期的に各責任者から特定不正行為の防止に関する報告を受け、特定不正行為防止のために規程等の改訂、追記等の必要のあるときは関係者に指示する。

（統括管理責任者とコンプライアンス推進責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐する者として「統括管理責任者」を置き、事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者の下で責任を持って法人の特定不正行為を防止するため「コンプライアンス推進責任者」を置き、各部の長（ただし、総務部及び企画部並びに農業大学校の長は除く）をもって充てる。

（研究倫理教育の実施）
1

第５条 最高管理責任者は、特定不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための研究倫理教育を定期的に実施する。
２

研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。

（調査・研究データの保存）
第６条 法人において調査・研究活動に携わる者等は、調査・研究で得られたデータを調査・研究ノート等に記録し、調査・研究終了後 10 年間保存するとともに、コンプライアンス推進責任者等から開示を求められた場合、その求めに応じなければならない。
（不正行為告発および相談受付窓口の設置）第７条 法人の特定不正行為に関する告発および相談の受付窓口（以下「受付窓口」という。
）を企画部に置く。
（特定不正行為に関する告発）第８条 特定不正行為を発見した者、又は特定不正行為があると思料するに至った者は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等により、受付窓口に告発することができる。
２

前項の告発は、原則として顕名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明らかにするものとする。

一

特定不正行為を行ったとする職員・グループ

二特定不正行為の態様、時期等、事案の内容

三

特定不正とする科学的合理的理由（告発の取扱い）
第９条 前条第２項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。また、学会、報道や共同研究機関等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
２

最高管理責任者は、匿名の告発者を除き、告発者に告発を受け付けたことを通知する。

３

告発の意思を明示しない相談を法人が受け付けたときは、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、最高管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。

４

特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談があった場合、最高管理責任者はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、相談・告発の被告発者が法人に所属しない場合は、被告発者の所属する研究機関に回付することができる。最高管理責
任者が法人以外の被告発者に警告を行った場合は、その被告発者の所属する研究機関に警告の内容等を通知する。

５

法人職員の研究活動に係る特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている

2

ことを法人が確認した場合、当該機関に匿名の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）
第１０条 最高管理責任者は、相談、告発及び調査の内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して受付窓口の担当者及び調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者に秘密保持を徹底させなければならない。
２

最高管理責任者は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意志。以下同じ。
）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。
３

最高管理責任者は相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、不利益な取り扱いをしてはならない。

４

調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合、最高管理責任者は告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発することができる。

（法人が調査対象とする事案）
第１１条 法人が調査対象とする事案は次の各号に掲げるものとする。
一

法人の職員が法人において実施した調査・研究活動に関わる事案

二

法人の職員が他の機関にも所属する場合、当該機関において実施した調査・研究活動に関わる事案。この場合、原則として告発された事案に係る調査・研究活動を主に行っていた機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査するものとする。また、告発内容によっては関係機関の協議の上、調査する機関を別に定めることができる。

三

法人の職員が法人以外の機関で行った調査・研究活動に関わる事案。この場合、法人と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で調査を行う。

四

被告発者がかつて法人の職員であって、現在は退職している場合、被告発者が法人在職時に行った調査・研究活動に関わる事案。この場合、法人は被告発者が現に所属している機関に告発の内容を通知するとともに、調査の実施について協議し、合同で調査を行う。被告発者がどの機関にも所属していないときは、法人が調査を行う。

２

法人は他の研究機関や学会等の科学コミュニティに調査を委託すること、または調査を実施する上で協力を求めることができる。このとき、調査を委託された機関は第 10 条
第１項及び第 12 条から第 23 条を準用することができる。

３

他の機関から法人に回付された事案、あるいは協力を求められた事案について、法人は誠実に調査を実施、あるいは協力しなければならない。

４

法人が調査を行う場合、法人以外にも調査を行うべき機関が想定される場合は、該当する他の機関に当該告発について通知する。

（予備調査）
第１２条 最高管理責任者は、告発を受け付けたら速やかに、告発内容の合理性、調査可能

3

性等について予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げられた経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

３

最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。なお、本調査を行うか否かの決定は、告発を受け付けた後、３０日以内に行うものとする。

４

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、法人は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査）第１３条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、３０日以内に本調査を実施することとし、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その機関にも通知する。調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者に告発者が特定されないよう配慮する。
２

最高管理責任者は、調査対象となる調査・研究に他機関からの資金が配分され、又は配分が予定されているときは、配分機関及び監督官庁に対し、本調査を行うことを決定した旨を通知するものとする。

３

最高管理責任者は、被告発者に対し、当該事案に係る調査・研究費の使用停止を命じることができる。

（調査委員会の設置）第１４条 最高管理責任者は、告発に係る調査等を行うため、「大阪府立環境農林水産総合研究所調査・研究倫理調査委員会」（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２

最高管理責任者は次の各号に掲げるもののから調査委員会の若干名の委員を任命する。
ただし、すべての委員は告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものとし、法人と直接の利害関係を有しない第三者の委員を過半数任命するものとする。

一

統括管理責任者

二

第三者の委員（有識者、弁護士等）

三

コンプライアンス推進責任者

四

法人職員

３

前項各号の委員は最高管理責任者が任命し、その任期は、原則として事案の調査終了時点までとする。

４

調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

６

調査委員会の議決は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、出席委員の３分の２以上をもって決することができる。

4

７

最高管理責任者は調査委員会の設置に伴い、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、５日以内に異議申し立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともにその旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

８

調査委員会の事務は企画部において処理する。

９

調査委員会の運営等に関し、その他必要な事項は別に定める。

（調査委員会の調査方法・権限）
第１５条 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び監督官庁に報告、協議しなければならない。また、配分機関等から調査項目が指定されている場合はそれに従って調査を実施するものとする。
２

調査委員会は告発に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象とすることができる。

３

調査委員会は、告発された当該研究活動に係る論文や調査・研究ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより調査を実施する。
４

調査委員会は、調査を実施するに当たって、被告発者に対して、弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会が必要と認める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合には、調査委員会の指導・監督の下、再現実験の機会を確保しなければならない。調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。また、法人以外の機関において調査がなされる場合、最高管理責任者は当該機関に協力を要請するものとする。

６

調査委員会は調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。

（証拠の保全措置）
第１６条 最高管理責任者は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。法人以外の研究機関が調査機関となっているときは、法人は調査機関の要請に応じ、同様に証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。これらの措置に影響しない範囲であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。
（調査委員会による特定不正行為の認定）
第１７条 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して特定不正行為か否かの認定を行うものとする。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
２

特定不正行為と認定される場合は、その内容、特定不正行為に関与した者とその役割及5び関与の度合いを認定する。
３

前項の認定は、調査の開始の日から１５０日以内に行うものとする。また、調査期間が１５０日を越える場合は最高管理責任者に中間報告を行う。さらに、調査委員会は調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告するものとする。

４

調査委員会は、調査結果（認定、不認定を含む。以下同じ。
）を速やかに最高管理責任者に報告する。

（認定の通知・報告）第１８条 最高管理責任者は、当該調査結果を告発者及び被告発者に通知する。また、被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

最高管理責任者は、調査委員会の調査により特定不正行為が一部でも認定された場合、配分機関及び監督官庁に対して報告するとともに、必要な協議を行う。なお、配分機関の求めがある場合は、調査の終了前であっても、調査の中間報告を提出するものとする。

（悪意に基づく告発の認定）
第１９条

特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うとともに、認定された場合は直ちに最高管理責任者に報告するものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。また、他の機関から告発があり、その告発が悪意に基づく告発と認定された場合、最高管理責任者は告発者の所属機関に通知する。
（特定不正行為に対する措置）
第２０条 最高管理責任者は、特定不正行為が認定された場合、被告発者等特定不正行為に関与した者及び特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者に対し、次の各号に掲げる措置をとるものとする。 ただし、平成２７年３月３１日以前の特定不正行為については次の各号の三及び四を適用しない。
一

特定不正行為が認定された調査・研究活動の停止

二

特定不正行為が認定された調査・研究資金の使用中止

三

特定不正行為が認定された調査・研究に関係した者の処分（法人の職員懲戒規程による。
）
四

特定不正行為が認定された調査・研究に関係する論文等の取り下げ勧告

五

その他、最高管理責任者が定める措置（被告発者による不服申立て）
第２１条 被告発者は、第１７条の認定に対し不服がある場合は、第１８条第１項の通知を受け取った日から６０日以内に不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であ6っても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び監督官庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、不服を申立てた被告発者に関する審査を調査委員会に付託することとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。

４

被告発者による不服申立てについて、調査委員会は当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び監督官庁に報告するものとする。

５

再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査は行わず、審議を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。

６

調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に先の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び監督官庁に報告するものとする。

（告発者による不服申立て）
第２２条

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について不服を申し立てることができる。
２

前項の不服申立てがあった場合、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、本条１項の不服申し立てがあった場合及び調査委員会による再調査の結果が報告された場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び監督官庁に報告するものとする。

（調査結果の公表）
第２３条 最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２

最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表するものとする。

３

公表する調査結果の項目等の内容は、別紙に示す事項を基本とし、案件に応じて最高管理責任者が決定するものとする。

（再発防止対策）7第２４条 法人の調査・研究活動において特定不正行為が発生した場合、最高管理責任者はその発生要因を明らかにするとともに、再発防止策を講じなければならない。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年７月２６日から施行する。
附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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別紙
調査結果の報告書に盛り込むべき事項
１．経緯・概要〇発覚の時期及び契機（「告発」の場合はその内容・時期等）〇調査に至った経緯
２．調査〇調査体制（調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
〇調査内容
・調査期間
・調査対象（対象者、対象研究活動、対象経費）
・調査方法・手順
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む）、開催日時、内容等
３．調査の結果（特定不正行為の内容）○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉・運営費交付金○ 特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法・内容・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由
４．調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等
５．特定不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）○ 再発防止策9