米国輸出管理改革法（ECRA）に関する基本的 QA
２０１９．３．１９現在
CISTEC 事務局
2018 年 8 月に成立した国防権限法 2019 に盛り込まれた輸出管理改革法（ECRA）により新たに規制対象となる“Emerging Technologies”（「新興技術」） と＋“FoundationalTechnologies”（「基盤的技術」）に関して、CISTEC 事務局でまとめた QA 風の基本的解説です。あくまで現時点での CISTEC が得た情報と知見に基づき、ご参考用としてまとめたものですので、実際の執務に際しては、それぞれの責任でご判断をお願いします。

Emerging and Foundational Technologies の具体的内容
本 QA では、次のような整理の下に、ご説明します。
「新基本技術」＝“Emerging Technologies”（「新興技術」）＋“Foundational Technologies”（「基盤的技術」）■「新興技術」と「基盤的技術」の概念、差異
問 「新興技術」「基盤的技術」とはどういう概念で、具体的にはどういうものですか？
答
Emerging and Foundational
国防権限法 2019 に挿入される形で成立した ECRA では、

１Technologies（新基本技術）は、米国の国家安全保障上重要な技術であることが必要であると規定されています(Section 1758(a)(1))。
そして、2018 年 11 月 19 日付の米国商務省（BIS）によるパブコメ募集通知において、米国の国家安全保障上重要な技術とは、例えば、通常兵器、大量破壊兵器、諜報関連情報収集、テロ活動等に利用されうる技術、米国に軍事上又は諜報上の利点をもたらす技術等を意味する旨が規定されています。
２

この Emerging and Foundational Technologies (新基本技術)の認定にあたっては、ECRA において、以下の諸点を考慮しなければならない旨が規定されており(Section1758(a)(2)(B))、この点は、上記の BIS によるパブコメ募集通知にも明記されています。
(i)外国での新基本技術の開発状況。
(ii)新基本技術の輸出管理規制が、米国における同技術の開発に与える影響。
1

(iii) 新基本技術の輸出管理規制が、同技術の外国への拡散の制限について有する効力。
※なお、新基本技術の認定に際しては政府部内だけでなく一般に入手可能な情報を含む複数の情報ソースに基づくこと、認定された新基本技術の多国間輸出管理レジ
ーム規制リストへの追加を提案することが規定されています。
３ 「新興技術」については、昨年 11 月のパブコメでは、次のような 14 分野を例示して更にその中に具体的技術例が示されていますので、それを参照すると、イメージが掴めるかと思います。
なお、パブコメで示された技術はあくまで例示であり、これより分野が増えるかもしれません。最終的な対象技術は、次のパブコメまで待つ必要があります。
(1) バイオテクノロジー(9) 付加製造技術(3D プリンタ等)(2) ＡＩ・機械学習(10) ロボティクス(3) 測位技術(11) ブレインコンピュータインターフェ(4) マイクロプロセッサーース(5) 先進コンピューティング(12) 極超⾳速(6) データ分析(13) 先端材料(7) 量⼦情報・量⼦センシング技術(14) 先進セキュリティ技術(8) 輸送関連技術
４ 「基盤的技術」については、まだ具体的対象品目は明らかになっていませんが、上記１の考え方を踏まえつつ、既存の未規制技術で、米国が優位性を確保する上で重要なものという観点から指定されるものと思われます。
ただ、既存技術で米国が優位性を確保するとの観点からの指定となると、これまで規制なく輸出されていたものであっても、規制対象となる可能性がありますので、注視されるところです。
５「新興技術」の成案のパプコメは、2～3 件ずつまとまったものから順次パブコメにかけるとのことであり、「基盤的技術」についても近いうちにかける見込みとのことです。

■「製品／ソフトウェア」の輸出規制の有無
問 「技術」の輸出規制とのことですが、「製品」や「ソフトウェア」は輸出規制の対象にならないのですか？
答
１

米国の輸出規制の上では、「製品」「技術」「ソフトウェア」の３つの類型ごとに規制さ2れています。
２

今回、米国の「新興技術」と「基盤的技術」の輸出・再輸出規制は、単に「技術」としか書かれていませんが、以下の理由から、製品やソフトウェアも対象となる可能性は否定できません。

（１） EAR の一部では、「技術」に「製品」「ソフトウェア」も含めて定義している例もあること（また、ECCN 上の「技術」とは、規制範囲が異なるとの米国政府筋からの情報もあります）。
（２）「新興技術」について今回例示された 14 分野の技術の事例を見ると、既に製品化されつつあるものも含まれているように見受けられること（例：量子コンピュータ、３Dプリンター、顔認識装置等）。
（３）「基盤的技術」については、既存のものの中から安保上機微なものを抽出するとの考え方からすれば、製品、ソフトウェアも含めて規制してもおかしくはないこと。
３ このように、規制の目的からすれば、その規制対象技術を体現した製品やソフトウェアが出現しているのであれば、その製品もリスト規制対象にすることが検討されてもおかしくはないようにも思われます。
規制対象製品・ソフトウェアを追加することは、EAR 上、商務省等米国政府の裁量でできますから、「技術の輸出・再輸出」規制に加えて、それと密接に関連する「製品・ソフトウェアの輸出・再輸出」規制も追加される可能性は否定できないものと思われます。

米国の輸出規制の概要■米国の輸出規制の概要／米国特有の規制内容
問

米国の輸出規制の概要は、そもそもどういうものでしょうか？

具体的にどういう局面が規制対象となって影響してくるのでしょうか？
答
基本的には、ECRA の下位法令の EAR（米国輸出管理規則）に基づいて規制されます

１

が、EAR に基づく米国の輸出規制は、日本や欧州のそれとはかなり異なるところがあります。例えば次のような規制が存在する点ですが、十分な注意が必要です。
・米国からの輸出後であっても域外適用となる規制（再輸出規制）
・同一国内で永住権を保有しない外国籍者への移転（組織内の移転も含む）も規制（みなし輸出・再輸出規制）
3

２

技術が米国 EAR 規制対象(subject to the EAR)となるのは、「技術」を例にとると、次のような場合です。
（１） 輸出規制（於・米国）
米国から米国に存する技術を外国に輸出する場合（２） 再輸出規制（於・日本）
米国原産の技術（又はそれが一定割合組み込まれた技術等）を、米国の輸出先国（例えば日本）から更に第三国に輸出する場合（３） みなし輸出規制（於・米国）
米国内において外国籍者（米国永住権者は除く）に技術を開示する場合（４） みなし再輸出規制（於・日本）
米国からの輸出先国（例えば日本）において、日本国籍以外の外国籍者（日本永住権者は除く）に EAR 対象技術を開示する場合
３ 「新興技術」に即しての留意点としては、以下のようなことです。
※ 後述しますが、「新興技術」の仕向先の規制対象国は、主として「禁輸国（武器禁輸国を含む）」が対象と思われますので、それを前提に記載します。
（１） 米国内はもちろん、日本国内の社内であっても、米国原産等の EAR 規制対象の「新興技術」の開示は、相手が社員であっても、禁輸国籍者(日本永住権者は除く)であれば、その社員への移転（開示）は、許可対象になる。
（２） 米国原産の「新興技術」を、米国から日本に輸出する場合には許可不要であっても、日本からその「新興技術」（それが一定割合超含まれている技術の場合を含む）を禁輸国に再輸出したり、日本国内で禁輸国籍者(日本永住権者は除く)に移転する場合には、許可対象となる。
※

ただし、現時点では、「新興技術」及び「基盤的技術」の再輸出規制におけるデミニミス・ルール（米国原産品が一定割合以下であれば規制対象としないルール）がどういうものになるか等の詳細は明らかにされていないので、それを待つ必要がある。

（３）禁輸国内での企業（外資企業を含む）が、米国から許可を受けて輸出された「新興技術」を、禁輸国内で他企業に移転する場合には、許可対象となる。
■新基本技術に対するリスト規制、エンドユース規制、エンドユーザー規制の適用
問 「新興技術」と「基盤的技術」とは、現行の EAR（米国輸出管理規則）の輸出・再輸出規制の枠組みと同様の規制になるのでしょうか？
答
１

基本的には、ECRA の下位法令の EAR（米国輸出管理規則）に基づいて規制されます4

が、細部の規定までが決まらないと、実際にどういう運用になるのかが明確になりません。いずれ、詳細が決まり、ガイドラインも公開される予定ですので、それをよく読み込むことが必要です。
２

基本的には、次のようにリスト規制とエンドユース規制、エンドユーザー規制とが適用されます。

（１）CCL に基づくリスト規制「新興技術」のパブコメでは、汎用品・技術の規制リストである CCL に掲載されるとありますので、それに基づきリスト規制が行われます。技術の輸出・再輸出が規制されることになります。
今後、「新興技術」については、昨年 11 月募集のパブコメ結果を踏まえて具体的な規制対象となる技術が定められ、改めてパブコメの募集を行う旨告知されています。また、「基盤的技術」も同様に、パブコメを募集するとのことです。
（２）エンドユース規制①大量破壊兵器エンドユース規制
核・ミサイル、生物・化学兵器の開発・製造・使用・配備の用途に利用されることを知った場合（知り得た場合を含む）／当局からインフォームがあった場合には、許可が必要。
②軍事用途のエンドユース規制
大量破壊兵器以外の軍事用途である場合には、軍事エンドユース規制により、許可が必要。その対象国は、ロシア、中国、ベネズエラ、イラクの 4 カ国（ただし、イラクの場合は、米国政府機関、イラク政府、イラク駐留多国籍軍の用途の場合は、許可不要)。
③テロ用途エンドユース規制
その技術がテロに使われることを知りえた場合は、テロ用途禁止大統領令により、二次制裁対象になりえる。
（３）エンドユーザー規制
ロシア、ベネズエラ、イラク向けの場合は、軍事エンドユーザー向けのときは、原則許可が必要（中国向けは現行ではエンドユーザー規制はないが、今後追加可能性あり）。
その他、懸念者リストである Entity List、Denied Persons List、テロリスト関係リスト（SDGT リスト、SDT リスト、FTO リスト）等の掲載者等との EAR 対象品目の取引は許可が必要。

規制対象仕向国5

■「新基本技術」の輸出で許可が必要となる仕向国
問 「新興技術」と「基盤的技術」の輸出・再輸出の仕向地の規制対象国は、具体的にはどこですか？ 日本向けは許可対象になるのでしょうか？
答
１ 「新興技術」「基盤的技術」の規制対象となる仕向国については、ECRA の法令上及びパブコメ上は、リスト規制対象は、「最小限、禁輸国（武器禁輸国を含む）」(“a country
subject to an embargo, including an arms embargo”)とされ、それ以外は「米国政府内で協議の上で拡大することができる」とあるのみですので、現時点では、武器禁輸国を含む禁輸国以外の扱いは未定という状況です。
）や「規ただ、米国の EAR の現行の制度・運用をみれば、「国群」（“Country Group”

２制理由」ごとに、規制内容は異なっており、リスト規制品目であっても、日本を含む一定の先進自由圏等の「国群」については、許可不要なものや許可例外（＝一定の条件の下で許可不要）が適用可能なものが多く、実際に輸出許可が必要となる場合はそれほど多くない現状です。
そのような制度・運用の現状からみれば、「新興技術」にせよ、「基盤的技術」にせよ、「禁輸国／武器禁輸国」「テロ支援国」「米国の安全保障上の懸念国」「大量破壊兵器関連の懸念国」といった「国群」向けと、「米国の友好国（旧自由圏）」「国際レジーム参加国」といった「国群」向けとが、同列に扱われるとは考えにくいところです。
日本を含む一定の西側先進国等の「国群」向けについては、現行運用のように、許可不要か、あるいは形の上で規制対象にはなっても、許可例外が適用されると考えるのが自然と思われます（「国群」については、本 QA の末備をご覧下さい）。
３

実際、以下の点を考慮すると、主として「米国の武器禁輸国を含む禁輸国」を許可対象として想定しているものと思われます。
① 国防権限法 2019 に挿入される直前までは、ECRA 単独で審議されてきていたが、そこでは、「国防、諜報等の観点から、米国の安全保障に重大な脅威をもたらす国々に対する軍事的技術の優位性の維持・向上に不可欠な重要技術」というような考え方が規定されており、「米国に重大な脅威をもたらす国々」が念頭にあったと思われること。
② 議会の超党派による USCC（米中経済安全保障調査委員会）年次報告書（2018 年 11月）において、同盟国やパートナー国ともよく協議をして輸出規制の枠組み（汎用技術の輸出抑制策や基盤的技術の特定等）を定めるべきことを議会として指示していること。
③ 昨年 11 月のパブコメ募集で、「潜在的用途・ユーザーや米国輸出制限国（例えば禁輸6国など）を考慮して、規制レベルを決定する必要」と記載されており、禁輸国等の輸出制限国に対する規制を念頭においていると思われること。
④ ECRA の SEC. 1759 では、武器禁輸国への規制の再検討が求められており、ECRAでは武器禁輸国への規制強化が主たる問題意識としてあると思われること。
４

なお、禁輸国向け以外への輸出・再輸出や、禁輸国籍者以外へのみなし輸出・再輸出であっても、リスト規制はかからないものの、前掲の大量破壊兵器用途、テロ用途等のエンドユース規制やエンドユーザー規制は適用されます。

５ 「武器禁輸国」は、2019 年 1 月初めの時点で、下記の 21 ヶ国です。(ロシアは武器禁輸国ではありませんが、中国は武器禁輸国に含まれます)。
Afghanistan／Belarus／Burma／Central African Republic／China (PRC)
Congo,／Democratic Republic of Cuba／Cyprus／Eritrea／Haiti／Iran/／Iraq
Korea, North／Lebanon／Libya／Somalia／South Sudan,Republic of Sudan／Sudan ／Syria／Venezuela／Zimbabwe
６

他方、「禁輸国」は、多義的な概念であり、必ずしも、明確に定義されていませんが、通常は、EAR Part 746(Embargoes and Other Special Controls)において規定されている国の内、EAR 対象品目(EAR99（＝リスト規制対象外）を含む)の輸出・再輸出(イラン以外の下記国向け)、又は輸出(イラン向け)につき、原則として許可が必要とされている下記の国が、禁輸国と考えられています。なお、ここで、ウクライナのクリミア以外の下記の国については、上記の「武器禁輸国」にも含まれています。
イラン／北朝鮮／シリア／キューバ／ウクライナのクリミアいずれにせよ、今後、新基本技術自体の具体的なリストが公表される際に、具体的な「禁輸国」等の規制対象仕向国も明確に規定されるものと思われますので、その際の再確認が重要です。
７ なお、念のためですが、上記は ECRA に基づく輸出規制の話であり、FIRRMA に基づ
く投資規制では、日本も含め、いかなる国の投資であっても規制対象になり得ます。
FIRRMA で規制対象となる「重大技術（機微技術）」（“critical technologies”）の中に、「新興技術」（“Emerging Technologies”）や、「基盤的技術」（“Emerging Technologies”）が含まれます。
その意味では、投資規制においては、「新興技術」についても、日本も含め、いかなる7国の投資であって対象になるということになります。
【参考】EAR における「国群」（“Country Group”）
米国輸出管理規則（EAR）では、以下のような「国群」と許可例外との組み合わせで運用されています。
A：国際レジーム参加・協力国
A:1WA 加盟国から，ロシア、ウクライナ、マルタを除き、アイスランドを追加。
40 カ国。旧ココム加盟・協力国）

A:2 MTCR 参加 35 カ国／A:3 AG 加盟 42 カ国／A:4 中国を除く NSG 加盟
47 カ国
A:5 許可例外 STA 適用国（日英仏豪等）／A：6：許可例外 STA を制限的に適用
可能
B：自由圏（NATO 加盟国を含む）
C：なし
D：:懸念国
D:1 国家安全保障（旧共産圏等。イラク、リビアを含み、NATO 加盟国を含む）
D:2 核／D:3 化学・生物／D:4 ミサイル／D:5 米国武器禁輸国
E：テロ支援国
E:1 テロ支援国（イラン、北朝鮮、スーダン、シリア）
E:2 米国独自の禁輸国（キューバ）問

ロシアや中国はどういう扱いになりますか？

答
１

中国は、武器禁輸国の対象ですので、規制対象となると思われます。

２

他方、ロシアは、禁輸国、武器禁輸国のいずれにも含まれませんが、最近の緊張状況を踏まえると、対象となる可能性も否定できないと思われます。
いずれにしても、規定上、禁輸国、武器禁輸国以外に対象国拡大の余地はありますので、最終的な検討結果を待つ必要があります。

■現在、日本企業、日本国籍者に適用されている許可例外等
問

現在、米国で日本企業や日本人社員・研究者が、特段の制約なく活動していますが、それはみなし輸出規制がある中で、どのような許可例外等の特例が適用されているので8しょうか？

米国から日本への技術移転についても、あまり制約がないように思えます。

答１

みなし輸出規制は、米国内において（企業等の組織内も含みます）、外国籍者（米国永住権者は除く）に技術又はソースコード（ソフトウェアの一種）を開示する場合を輸出とみなす規制ですが、日本は、EAR 上の非懸念国ですので、（１）CCL 規制該当技術・ソースコードであっても、日本国籍者向けに開示する場合は、そもそも、許可例外を適用するまでもなく、規制対象外で許可不要になるものが多数あります。
さらに、それ以外の CCL 規制該当技術・ソースコードであっても、日本国籍者向けの開示については、多くの場合、許可例外 TSR、STA、ENC のいずれかが適用されて許可不要になっています。
これらの許可例外は、懸念国・懸念国籍者向けの場合は、適用できません。
（２）暗号関連のみなし輸出については、暗号技術は一応規制対象ですが、暗号ソースコードについては、全てがそもそも規制対象外とされています。
また、日本における日本企業内や、日本企業の海外子会社内の暗号技術・ソースコードの外国籍者へのみなし再輸出については、米国同盟国国籍者であって、かつ、用途が新製品の開発・製造のための内部利用である場合は、事前申請をしなくても、許可例外
ENC により、許可不要とされています。
２ なお、米国から日本への輸出・再輸出についても、許可例外 TSR、STA、ENC のいずれかが適用されて概ね許可不要になっています。
３ 日本などの非懸念国向けに適用される主な許可例外の内容は、次の通りです。
（１） 許可例外 TSR
主として、米国安全保障確保の理由で規制されている技術(主として WA（ワッセナー・アレンジメント）上の規制技術)の自由圏の国・国籍者向けに開示する場合であって、相手方から、懸念国・懸念国籍者に開示しない旨の誓約書を取得した場合に許可不要となる。
（２） 許可例外 STA

みなし輸出・再輸出については、主として、生物化学兵器防止、核不拡散、地域安定、犯罪規制等の理由で規制されている技術を米国同盟国の国籍者向けに開示する場合であって、相手方に、EAR 上の規制内容を書面により通知した場合に許可不要となる。
（なお、輸出・再輸出の場合には、通知に加えて誓約書の取得が必要）。
（３）許可例外 ENC
暗号品目についての許可例外であり、通常は、BIS への事前申請が必要であるが、日本企業内や日本企業の海外子会社内の暗号技術・ソースコードの外国籍者への開示に
9ついては、米国同盟国国籍者であって、かつ、用途が新製品の開発・製造のための内部利用である場合は、事前申請無しに許可不要となる。
４ 以上は、現行規制のことですし、国際レジームへの提案・合意以前の段階で、「新興技術」や「基盤的技術」でも同様であろうとは、もちろん断言はできませんが、前掲の問への回答「３」で述べたような諸事情の下で、現行の枠組みから大きく乖離するような運用がなされるとは考えにくいところです。
問

現行制度下で、日本や日本国籍者向けでも許可例外が基本的に適用できない品目としては、どういうものがあるのですか？
答
主として、ミサイル拡散防止が規制理由の品目／化学兵器禁止条約に基づき規制されている品目／毒素・病原体関連品目／拘束・拷問用品目／盗聴用品目です。
通常の汎用の研究では関係してこない一部のものとなっています。
以上

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