＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 紀州つ・な・が・りのある家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

紀州ハウジングプロデュース協議会

03

-

0192

-

0366

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

竹家 昌希

代表者所属先：タケヤテック 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-１

代表者住所：

和歌山県海南市且来１３９６番地の１

電話番号：

0734837000（グループ事務局）

事務局事業者名： タケヤテック 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-１

事務局担当者名： 原池 英敏

印

事務局郵便番号： 642-0015
事務局住所：

和歌山県海南市且来１３９６番地の１

事務局電話番号： 0734837000
事務局ＦＡＸ：0734837002

事務局担当者E-mail： takeya-cadsys@orion.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

紀州つ・な・が・りのある家

２．グループの名称(必須）

紀州ハウジングプロデュース協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）和歌山県、大阪府、兵庫県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

竹家 昌希

６．グループ代表者の所属先（必須）タケヤテック 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

８．グループ代表者所在地（必須）

和歌山県海南市且来１３９６番地の１

９．グループ代表者電話番号（必須）0734837000

１０．グループ事務局事業者名（必須）タケヤテック 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）原池 英敏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

642-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）

和歌山県海南市且来１３９６番地の１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0734837000

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0734837002

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takeya-cadsys@orion.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸 経験がある事業者には現時点で決まっている供給予定戸数を記入し、うち経験工務店による うち未経験工務店によ 経験がない事業者も各事業者１戸を目標とし、積極的に取り組む事とす
長期優良住宅る長期優良住宅る。
18 戸
6 戸 以上の事をふまえ平成２５年度実績の２倍と設定する。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には戸当たり平均12㎥以上の紀州材(桧・杉材）を使用予定としていることから
左記地域材使用予定量を設定

600 ㎥
288 ㎥
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低一戸を配分し、その上でこれまで
長期優良住宅への取組実績が少ない工務店や申込時に受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

6 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

30

Ⅰ - 1

西牟婁森林組合

田辺市鮎川597番地の101

30

Ⅰ - 2

株式会社 新宮原木市場

新宮市あけぼの4番64号

30

Ⅰ - 3

山長林業 株式会社

田辺市新庄町2015番地

30

Ⅰ - 4

株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
30

Ⅱ - 1

株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

30

Ⅱ - 2

株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡2番地

30

Ⅱ - 3

有限会社 瀧岡木材

東牟婁郡那智勝浦町八尺鏡野519

30

Ⅱ - 4

江崎製材

東牟婁郡那智勝浦町下里2725

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

30

Ⅲ - 1

タケヤテック 株式会社

海南市且来1396番地の1

30

Ⅲ - 2

株式会社 紀州熊野木材

東牟婁郡那智勝浦町八尺鏡野510

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

Ⅳ - 1 日本プレカットシステム 株式会社 和歌山市西浜1660番地

30

Ⅳ - 2

30

Ⅳ - 3 有限会社 関西プレカット工業所 田辺市中辺路町大川660

30

Ⅳ - 4

4

株式会社 山本進重郎商店 和歌山市西浜1660番地の180

株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
30

Ⅴ - 1

東設計一級建築士事務所

海南市野上中383

30

Ⅴ - 2

小松二級建築設計事務所

和歌山市有本510-15

30

Ⅴ - 3 一級建築士事務所想建築工房 和歌山市塩屋5丁目4-26

30

Ⅴ - 4

Ｓ・Ａ設計室和歌山市寄合町15藤井松ビル3Ｆ

30

Ⅴ - 5

大谷建築設計事務所

和歌山市井戸228-3

30

Ⅴ - 6

瀧川建築デザイン事務所

和歌山市新中通1丁目1630

Ⅴ - 7 二級建築士事務所建築設計・そらや 海南市南赤坂11 210-B

30

Ⅴ - 8

30

Ⅴ - 9 スペースデザイン

オオエ建築設計室

9

海草郡紀美野町小畑838-27
和歌山市黒田120番地アソート黒田ビル6-2号室

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
30

Ⅵ - 1 株式会社 赤土建設

641-0014 和歌山市毛見102-4

0734451234

30

Ⅵ - 2 三洋住宅 株式会社

643-0033 有田郡有田川町明王寺258-1

0737523236

30

Ⅵ - 3

641-0036 和歌山市西浜1660番地の180

0734471231

30

Ⅵ - 4 有限会社 武田建設

640-8065 和歌山市山吹丁14番地1

0734312517

30

Ⅵ - 5 株式会社 橋爪建設

649-0141 海南市下津町小南129-5

0734920373

30

Ⅵ - 6 株式会社 和秋建設

640-8214 和歌山市寄合町15番地藤井松ﾋﾞﾙ3F

0734630748

30

Ⅵ - 7 コトブキ建設

640-8472 和歌山市大谷53-100734562360

30

Ⅵ - 8 有限会社 丈六工務店

640-1131 海草郡紀美野町動木416

0734893123

30

Ⅵ - 9

646-0101 田辺市上芳養405-1

0739370136

30

Ⅵ - 10 木と住まいの健康工房

649-0141 海南市下津町小南129-5

0734920560

30

Ⅵ - 11 川口工務店

640-8287 和歌山市築港5丁目7-16

0734227443

30

Ⅵ - 12 有限会社 芝崎工務店

641-0036 和歌山市西浜1062-15

0734447365

30

Ⅵ - 13 株式会社

鈴建

649-6338 和歌山市府中703-1

0734617734

30

Ⅵ - 14 サカイハウス 株式会社

649-6431 紀の川市南中270-1

0736770100

株式会社 山本進重郎商店

寺谷工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

3

11

○

○

○

○

30

Ⅵ - 1 株式会社 赤土建設

16

戸

15

戸

2

戸

2

戸

○

○

30

Ⅵ - 2 三洋住宅 株式会社

15

戸

18

戸

4

戸

3

戸

○

○

30

Ⅵ - 3 株式会社 山本進重郎商店

7

戸

10

戸

0

戸

1

戸

○

○

30

Ⅵ - 4 有限会社 武田建設

6

戸

7

戸

3

戸

1

戸

○

○

30

Ⅵ - 5 株式会社 橋爪建設

4

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

○

30

Ⅵ - 6 株式会社 和秋建設

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

○

30

Ⅵ - 7 コトブキ建設

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 8 有限会社 丈六工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

30

Ⅵ - 9 寺谷工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

30

Ⅵ - 10 木と住まいの健康工房

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

30

Ⅵ - 11 川口工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 12 有限会社 芝崎工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 13 株式会社 鈴建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 14 サカイハウス 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

30

Ⅶ - 1

新成建材店

和歌山市湊御殿3丁目5番地2

30

Ⅶ - 2

株式会社 藤井松商店

和歌山市寄合町15番地

30

Ⅶ - 3

株式会社 横田

田辺市上の山一丁目3番12号

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家(グループの名称）

和歌山県、大阪府、兵庫県（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9 2 － 0 3

平成２４年５月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「紀州つ・な・が・りのある家」の取組み】
地域材として全国の基準値を上回る強度を誇る紀州材（桧・杉材）を使用し、今後起こりえる南海地震等に備えて下記の取組を行う。
○紀州材を主要構造部（柱・梁・桁・土台）、主要構造材以外（大引・母屋・棟木・小屋束・火打）に８０％以上使用○耐震等級３もしくは耐震等級２の上、制震ダンパーで補強【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域型住宅の普及を促進する為の取組をグループとしてホームページを立上げ、消費者に向けて地域型住宅を広く普及していくとしていたが、作成途中で年度が終わってしまった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
引き続き平成２６年度にホームページを立上げ、再度消費者に向けて地域型住宅を広く普及していく。
また、和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会様制作の紀州を育む家づくりのパンフレットに載せさせて頂いているのでそのパンフレットを使ってさらにＰＲしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３もしくは耐震等級２の上、制震ダンパーで 評価機関による適合証等を事務局に提出する。
制震ダンパーを使う場合はメーカーの出荷証明書を補強する事とする。
事務局に提出する。
主要構造部（柱・梁・桁・土台）、主要構造材以外（大引・母 紀州材証明書を事務局に提出する。
屋・棟木・小屋束・火打）に８０％以上紀州材を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【効率的な住宅生産体制の整備】
施工事業者を中心によく使用する材料を検討し、製材事業者に報告する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
２４年度の課題であった標準仕様書で決めている建材の現場への納品遅れは解消されたが、全国的な国産材の不足があり、紀州材の供給日数も通常に比べて延びた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
使用する材料のサイズ等を出来る限り少なくし、よく使用する材料を製材事業者の方で多めにストックして頂く。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○建設業登録している施工業者とする。
○紀州材の供給は和歌山県の紀州材認証システムに登録している製材業者とする。
○事務局による現場での含水率検査を実施し、和歌山県の補助事業と同じ基準の２５％以下である事を確認する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２４年度に提出して頂いた、建設業許可証、紀州材証明者登録通知書の更新時期が過ぎている事業者から更新後の各書類の提出が無かった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
更新時期を向かえた事業者は更新後事務局に写しを提出する事を義務化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工業者は建設業登録、製材業者は紀州材認証シ 建設業許可証（写）・紀州材証明者登録
通知書（写）を事務局に提出する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 ステムに登録している業者とする。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

２．グループの名称・結成年月（必須）和歌山県、大阪府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9 2 － 0 3

平成２４年５月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期にわたる住宅メンテナンス体制の取組み】
共通の維持管理計画書を作成し、施工業者と事務局による管理を行う。
定期点検を行った後、実施報告書を事務局に提出することを決定する。

b. 【グループ構成員が倒産や廃業等をした場合の対応】
倒産や廃業をした場合、連絡先として事務局が担当する。その旨を施工業者が請負契約を締結する時に消費者に説明する。
連絡を受けた事務局はグループ内の事業者を選定し、その後の対応を引き継ぐ。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書を作成し、施工業者と事務局によ 定期点検を行った後に、実施報告書を事務局
る管理を行う事によって定期点検時期の忘れを防止する。 に提出する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当無し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの技術力の向上】○グループ内の業者には長期優良住宅の取得において、未経験の構成員が含まれている。
その対応として設計サポートしてくれる業者の紹介を事務局が行う。
○新しい工法・製品・住宅政策の研修会を年２回開催する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
研修会を年２回開催としたが、１回の開催で終わった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度の研修会の時期を５月末と１１月末に開催する。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
住宅の省エネルギー技術に関する講習を施工事業者は施工を設計事業者は設計を受講することの義務化。
その為に事務局から講習の時期が確定次第、ＦＡＸによる案内をする。

ｃ. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講後、事務局への受講終了番号の報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県、大阪府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会
0 3 － 0 1 9 2 － 0 3

6

平成２４年５月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【紀州材の選定方法、使用部位や割合の共通ルール】○紀州材は安定した需要を創出し、全国の基準値を上回る強度を誇る事。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）、主要構造材以外（大引・母屋・棟木・小屋束・火打）に８０％以上紀州材を使用する。
○延床面積に対しての使用量を設定する。（下記設定㎥以上を使用する。）
80㎡未満4㎥・80㎡以上95㎡未満5㎥・95以上110㎡未満6㎥・110㎡以上125㎡未満7㎥・125㎡以上8㎥○羽柄材についても紀州材を使用する事を推奨する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）、主要構造材以外（大引・母紀州材証明書を事務局に提出する。
屋・棟木・小屋束・火打）に８０％以上紀州材を使用する。

b. 該当無し

c. 該当無し

d. 【地域の街並み・景観条例等との整合性】○当協議会による地域型住宅の主な供給地域である和歌山県では景観条例を平成２０年３月２４日に制定されているので各地域事の景観に則した住宅を建てる。
○景観条例等との整合性を確認する為、竣工した後で廻りの景色と住宅が写るように撮影し事務局に提出する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 和歌山県では景観条例を平成２０年３月２４日に制定されているので各地域事の景観に則した住宅を建てる。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
景観条例等との整合性を確認する為、竣工した後で廻りの景色と住宅が写るように撮影し事務局に提出する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ○一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で建材流通グループ・プレカットグループを介さない場合がある。
また、プレカット加工をする場合でも建材流通グループを介さない場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。