第４章
放課後子ども教室における今後の学習支援活動の推進に向けた課題

第４章 放課後子ども教室における今後の学習支援活動の推進に向けた課題

放課後子ども教室における今後の学習支援活動の推進に向けた課題−まとめにかえて−

第２章のアンケート調査及び第３章の事例調査の結果から、今後各地域において放課後子どもプランの一環として学習支援活動に取り組む上で参考となるポイントをまとめると、以下のとおりである。

（１）放課後子ども教室における「学習活動」の捉え方
アンケート調査の結果、放課後子ども教室における「学習支援活動」として、指導する教科を決めていたり、あるいは学習アドバイザーの能力等に応じて指導教科を設定したりしている市区町村は約４分の１であり、半数以上の市区町村では「学習支援を行う教科は決めていない」としている。
各地の具体的な学習支援活動の内容をみても、多くの市区町村では、放課後子ども教室における「学習活動」を、授業や学習塾のように机に向かって国語・算数等の教科を勉強することのみに限定せず、工作や手芸、昔遊びなどの様々な体験活動や運動・スポーツ活動なども広い意味で「学習活動」の一環と捉えて、プログラムを実施していることが分かった。
その一方で、民間学習塾と連携して教科指導を行ったり、補助プリント等の活用により基礎学力の定着を図ったりしている例もあり、「学習活動」の捉え方は地域により様々である。
ただ、いずれの場合においても、放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりとして「放課後子ども教室」全体の活動方針を明確にした上で、その中で行う「学習活動」を学校や学習塾での学習とどう区別・整理するかということについては、予め関係者間の共通認識を図るとともに、保護者にも事業趣旨を十分理解してもらうことが必要である。

（２）幅広い「学習活動」を支える学習アドバイザーの確保策
放課後子ども教室における「学習活動」を、いわゆる国語や算数などの机に向かう学習活動のほか、広く体験活動等も含めて捉えた場合、多彩な活動プログラムを「学習活動」として実施するためには、様々な特技や知識、技術を持った人を学習アドバイザー等として確保する必要がある。
アンケート調査や各地の事例をみると、人材の確保にあたっては、コーディネーターや既に活動に参加している指導員等からの紹介（いわゆる『口コミ』）を頼っているケースが多いが、中には教育委員会で整備している生涯学習リーダーバンクや社会福祉協議会等のボランティアバンクなどの人材バンク等を活用したり、あるいは PTA や自治会、子育て団体や近隣の大学・高校等への呼びかけなどを通じて人材の確保を図っている例もみられる。
また、事例調査でも、生涯学習市民講師などの人材バンクを活用したり、退職校長会から推薦・紹介を受けたりしている例がみられたほか、職員出前講座の活用により行政職員も指導者として放課後子ども教室での活動に参加したり、あるいは民間の学習塾から講師の派遣を得て学習支援活動を展開している例など、実に様々な方法で人材の確保が図られている。
このように、教科学習に限らず多彩な活動を放課後子ども教室で展開する上では、様々なチャンネルや既存の制度・事業等を活用して、幅広く人材を確保・活用することが有効かつ必要である。

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第４章 放課後子ども教室における今後の学習支援活動の推進に向けた課題（３）様々な学年の子どもに的確に対応する上で必要とされる資質・能力の向上
放課後子ども教室は様々な学年の子どもが一緒に過ごす場であり、指導員等として活動に関わる上では、様々な状況の子どもに適切に対応できる能力や経験が必要とされる。実際にアンケート調査結果からも、学習アドバイザーに求める能力として、教科ごとの専門知識や指導技術、あるいは学校の学習カリキュラムに関する知識や教材の作成能力など、教科指導を適切に行うことのできる能力もさることながら、それ以上に、子どもとのコミュニケーション能力や子どもの状況変化への的確な対応能力など、持てる知識や特技以外に子どもと接する上での能力が重視されていることが明らかとなった。
このため、前述のように、様々なチャンネルを活用して子どもと関わってきた活動経験のある人材を確保するとともに、学習アドバイザーに対しても、子どもとのコミュニケーションや子どもの安全管理と防犯等の安全対策、けがや事故の応急処置や初動対応など、放課後子ども教室で活動する上で必要な研修を充実させていくことが重要である。
また、こうした様々な子どもへの対応策については、現場での活動経験を重ねることによりノウハウが蓄積されていくものでもあり、それぞれの活動での悩みやその解決策について意見交換できる場や機会を設けることも有効である。事例調査でも、学習アドバイザーが一堂に会する会議や活動報告会などを開催している例が多くみられており、こうした機会を設けて様々な情報や課題解決策等を共有することが、学習アドバ
イザーのレベルアップを図る上で重要である。

（４）子どもの自発的な学習活動への適切な見守りによる効果
前述のように、各地ではいわゆる国語や算数などの教科学習のみに限らない幅広い活動が放課後子ども教室における学習支援活動として展開されているが、その一方で、様々な体験プログラムと併せ、机に向かい宿題やプリント等を行う時間を活動時間に組み込んでいる例も比較的多くみられる。ただし、このような場合も、学習アドバイザーが講師として授業形式で指導を行う例はあまり多くはなく、子どもの自発性に任せた予習・復習や宿題、あるいは保護者が持たせた市販の教材などの自学自習を指導員等が見守り、必要に応じてアドバイスを行うというケースが一般的であった。
このような自学自習の見守りを中心とした学習支援活動では、学習する内容そのものは子どもや保護者の判断に任せているケースが多いため、特定の教科の学力向上に繋がるような直結的な成果は得にくい。
しかし、実際に学習支援活動に取り組んでいる市区町村の約３割で、子どもの学習意欲の向上が実感されており、また事例調査からも、集中力の高まりや学習の時間に対する自己規律の確立などが報告されているケースもみられる。このことから、指導員等が見守りながら子どもの自発的な学習活動を促すことにより、『学びの姿勢』を子どもに身につけさせることができるという点において、学習支援活動の有効性が示されたといえる。
このような効果をさらに高めるためには、学校施設の活用に際しても、パーティションで室内を区切るなどにより、活動場所の中で子どもが集中して机に向かえる空間を確保することも重要である。

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第４章 放課後子ども教室における今後の学習支援活動の推進に向けた課題（５）様々な子どもが楽しみながら取り組める学習プログラムの提供
様々な学年の子どもが机を並べて一緒に学習活動を行う放課後子ども教室では、それぞれの習熟度に見合った教材を提供したり、学習への意欲や関心を高める工夫をすることにより、参加する子どもが楽しみながら取り組めるようにする必要がある。
例えば、事例調査でみられたように、子ども一人ひとりの学習ファイルを作って学習の進み具合を子どもと保護者、指導員が相互に確認しあえるようにしたり、難易度の異なる様々なプリントを用意し、子ども自身が自らの学習レベルに照らして好きなプリントを選ぶことができるようにしたりといった工夫が考えられる。
なお、各地の学習支援活動で使われているプリントや教材については、学習アドバイザーが作成したもののほか、小学校が独自に作成した補助プリントや、民間の学習塾の教材、市販のテキストなど様々な種類が用いられているが、こうした教材での学習は低学年の児童にとっては困難である場合もあるため、本の読み聞かせやゲーム形式での学習などを組み合わせるなどの工夫も必要である。
また、子どもが楽しみながら学習活動に参加できるよう、課題が終わるごとにシールを与えたり、目標を達成した際に景品を与えるなど、子どものやる気を刺激するようなしかけや達成感を得られるような工夫を組み込むことも効果的である。

（６）学校や退職教員等との連携による異学年の子どもの自学自習への的確な対応
アンケート調査結果から、放課後子ども教室における「学習支援活動」は、小学生の各学年を対象として幅広く実施されており、さらに学年個別に実施されるよりは、複数学年が合同で活動するケースの方が多いことが明らかとなった。また、活動内容としては「学校の宿題の支援」や「自主的な予習や復習の支援」が大半を占めており、講義形式での指導はそれほど多くないという実態も把握された。
しかし、このような子どもたちの自発的な自学自習の見守りであっても、その活動を見守り、適宜質問等に対応する学習アドバイザーには、各学年ごとの習熟度や学校での教科指導の進捗状況等に応じた的確な指導が求められる。
このため、各市区町村では、退職校長会への働きかけ等を通じて、教職経験者（退職教員）を中心に学習アドバイザーの確保が図られている例が多くみられたほか、地域住民等が学習アドバイザーとして活動している場合には、活動場所である小学校の教職員が放課後子ども教室での活動に参加して学習アドバイザーをサポートしていたり、学校側が各学年ごとの補助プリントを作成したりといった連携が図られている例もみられた。
また、事例調査では、各学年の習熟度や学習の進捗状況等を把握するため、退職教員である学習アドバイザー自身が学校と連携を取り、各学年の学年通信等の資料提供を受けているケースもみられた。
このように、様々な学年の子どもの自学自習の学習活動に適確に対応するためには、必要な情報や協力が得られるよう、日頃から学校との連携を密にするとともに、退職教員など、学校と地域との橋渡しともなる人材の協力を得ることも重要である。

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平成２０年度文部科学省委託調査

総合的な放課後対策推進のための調査研究

放課後子ども教室における学習支援の取組に関する実態調査報告書
平成２１年３月
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