指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所

やすらぎホーム中田

運営規程

医療法人

仙台医療福祉会

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所
やすらぎホーム中田

運営規程

（目的）
第１条
医療法人仙台医療福祉会が設置運営する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所｢やすらぎホーム中田」(以下｢事業所｣という。)が行う指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業(以下｢事業｣という。)の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）第２条
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、介護予防を目的とした食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行う事により、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ、可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第３条①事業所において提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
②利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
③利用者及び家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
④適切な介護技術をもってサービスを提供する。
⑤常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
（施設の名称及び所在地等）
第４条
当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
① 名称：やすらぎホーム中田② 開設年月日：平成２７年４月１日③ 所在地：宮城県仙台市太白区中田町字二軒橋 25-9
④ 電話番号：022－226－7750 FAX 番号：022－226－7751⑤ 介護保険指定番号：（0495400269 号）

（従業員の職種、員数）
第５条
事業所の従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
【壱番館ユニット】① 管理者：1 名（弐番館兼務）② 計画作成担当者：1 名③ 看護責任者：1 名以上（弐番館兼務）④ 介護職員：6 名以上【弐番館ユニット】① 管理者：1 名（壱番館兼務）② 計画作成担当者：1 名③ 看護責任者：1 名以上（壱番館兼務）④ 介護職員：6 名以上（従業員の職務内容）
第６条
前条に定める事業所従業者の職務内容は次のとおりとする。
① 管理者は、業務の管理及び従業者等の管理を一元的に行う。
② 計画作成担当者は、適切なサービスが提供される様介護計画を作成するとともに、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院との連絡調整を行う。
③ 看護責任者は、利用者に対する日常的な健康管理及び状況悪化時における医療機関との連絡調整を行う。
④ 介護職員は利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
（利用定員）
第７条
事業所の利用定員数は、18 名（1 ユニット 9 名×2 ユニット）とする。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容）
第８条
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
① 入浴、排泄、食事、着替え等の介助② 日常生活上での世話③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談援助（介護計画の作成）
第９条①指定介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、個別に指定認知症対応型共同生活介護計画（以下｢介護計画｣という。）を作成する。
②介護計画の作成、変更に際しては利用者及び家族に対し、当該計画の内容も説明し、同意を得る。
③利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常に、その実施状況についての評価を行う。
（利用料その他の費用の額）
第１０条
本事業が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用料は、法定代理受領分は介護報酬の一割、二割、三割、法定代理受領分以外は介護報酬の額とする。但し、次の掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
(ア)食材費：1 日あたり 1,236 円(イ)光熱水費：1 日あたり 750 円(ウ)居住費：１日あたり 1,640 円(エ)寝具レンタル費：1 日あたり 50 円 ※申し込みがあった場合に限る(オ)その他①日常生活において必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用に関しては、利用者の承諾を得て、実費徴収する。
②利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、下記の通り振込み又は口座振替により指定期日までに受けるものとする。
(ア)支払期日：利用翌月 20 日まで(イ)振込先●銀行名：七十七銀行 高砂支店
●名 義：医療法人 仙台医療福祉会●番 号：9121447(ウ)振込み時の手数料については利用者またはご家族の負担とする。
（エ）口座振替：サービス利用翌月 27 日引き落とし（入退居にあたっての留意事項）
第１１条①指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援２の者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
(ア)少人数による共同生活を営むことに支障が無いこと。
(イ)自傷他害の恐れが無いこと。

(ウ)常時医療機関において治療する必要が無いこと。
②入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は退去していただく場合がある。
③退去に関しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供期間と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退去に必要な援助を行うよう努める。
（協力医療機関等）
第１２条
事業所は利用者の病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておく。
○ 協力医療機関
・医療法人 仙台医療福祉会 仙台富沢病院〒982-0032 仙台市太白区富沢字寺城 11－4
TEL：022－307－3375（代）・仙台デンタルクリニック〒980-0802 仙台市青葉区二日町 7－28
TEL：022－398－3422

エーブルスペースビル２階（秘密保持）
第１３条① 本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者または家族の秘密保持を厳守する。
② 従業者であった者が、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らすことの無いよう、必要な措置を講じる。
（運営推進会議）
第１４条① 事業所の行う指定認知症対対応型共同生活介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
② 運営推進会議は利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員及び指定認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成するものとする。
③ 運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。
④ 運営推進会議は指定認知症対応型共同生活介護の活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。
（虐待防止に関する事項）
第１５条
１．事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
① 虐待防止のために対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
② 虐待の防止のための指針を整備する。
③ 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２．事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第１６条
１． 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２． 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
①
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹②③底を図る。
身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
介護従業者その他従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（個人情報の保護）
第１７条①事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
②事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得るものとする。

(苦情処理)第１８条
利用者からの苦情に対して、迅速且つ適切に対応する為、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び家族に対する説明、記録の整備等の必要な措置を講ずるものとする。
（損害賠償）
第１９条①利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
②前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
(衛生管理)
第２０条①指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
②従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。
(緊急時における対応策)
第２１条
利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じた時は、主治医または協力医療機関と連絡を取り、適切な措置を講じる。
（非常災害対策）
第２２条①非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等、適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
②非常災害に備え、定期的に地域の協力機関と連携を図り避難訓練を行う。
（職員の質の確保）
第２３条
職員の資質向上の為に、その研修の機会を確保する。
（その他の運営に関する重要事項）
第２４条①運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、事業所内に掲示する。

②指定介護予防認知症対応型共同生活介護に関連する省令及び通知並びに本運営規程に定めのない運営に関する重要事項については、医療法人仙台医療福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則

この規程は 平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
令和 5 年 6 月 1 日

改定