平成年 第4回定例会の論戦から

一般質問
議案関連質疑﹁ 公共交通の活性化 センター南駅に保育園を﹂ ﹁１５０周年協会の特定調停他について﹂
港南区
選出

榊原 泰子

都筑区
選出

議案関連質疑で榊原議員は︑開国

斎藤 真二

一 般 質 問 に お い て 斎 藤 議 員 は︑鉄億円の赤で地域のニーズに対応していく姿勢が求められるとし︑公共業者との特定調停を申し立て︑調停委員会が出した勧告に字を出したことの対応として150周年協会が︑委託先事

博Ｙ1 5 0 に お い て︑約

交通の活性化のために︑交通事業者を含めた関係者の連携強市が利害関係人として合意する理由を質しました︒

道 や バ ス 事 業 に お い て︑利 用 者 目 線化に向けてどのような取組を行うのか質しました︒
これに対し市長は︑調停委員会が公正かつ妥当で経済的合理性を有するものとして示した勧告であり︑市としても︑市民生活に密着した課題について研究成果や知的財産が得い の は 社 会 規 範 の 捕 ら え 方 を 問 わ れ る も の で あ っ て︑社 会■月曜〜金曜…18時〜翌朝9時 夜間・休日のこどもの急病時■土曜…13時〜翌朝9時にも安心の電話相談（いいナース）■日曜・祝日（年末年始12／29〜1／3）
Tel.
………9時〜翌朝9時〈受付時間〉火曜日・木曜日・金曜日…午前10 時〜午後4 時
認知症？
※祝日を含む、
年末年始を除く
受診はどこで？
なやみさよならなどの相談に応じます。

消 費 生 活 総 合 センター電 話 相 談◆中小企業経営のあらゆるご相談は◆Tel.045-662-7833〒231-0011 横浜市中区太田町2丁目23番地横浜メディア・ビジネスセンター7F

横浜市中小企業支援センターへ●平日………9時〜17時15分●土日………9時〜16時45分

Tel.045-225-3700 Fax.045-225-3737（財）横浜企業経営支援財団

Tel.045-664-2525 Fax.045-664-2828

深の港湾がアジア各地に建設されるとと■ 国際拠点港湾としての生き残りをかけ済基盤でもあります︒の 雇 用・所 得 の 約 3 割 を 支 え る 重 要 な 経割以上を担う主要港のひとつとして︑市内

る﹁国際コンテナ戦略港湾﹂に選定された

しての生き残りを賭け︑国の港湾施策であが就航する北米など基幹航路の寄港地と港﹂としての連携の下︑超大型コンテナ船

現在は︑東京港︑川崎港とともに﹁京浜callcenter@city.yokohama.jp

京浜港と阪神港が選定されました︒

指し重点整備する港湾︒昨年︑国土交通省より国際競争力のあるアジアのハブ
︵拠点︶
港を目

＊国際コンテナ戦略港湾とは？

﹁検討会﹂の設置を提案しています︒

るため︑市民︑経済界︑学識経験者を交えた界に冠たる美しい街・港・横浜﹂を実現すこうした意味から︑私たち公明党は︑﹁世ていると言っても過言ではありません︒

浜市民の環境保全活動全体の成果を表しに生息する多様な生物の状況が︑私たち横に 集 約 さ れ て お り ︑横浜港の水質や横浜港

果 は︑市 域 を 流 れ る 河 川 を 伝 っ て 横 浜 港

されているさまざまな環境保全活動の成の 高 ま り と と も に︑横 浜 市 域 全 体 で 展 開

生物多様性や地球温暖化防止への関心

海洋への玄関口でもあります︒

港は︑地球の表面積の７割を占める世界の一方︑美しい景観が人々を魅了する横浜■ 世界に冠たる美しい街・港・横浜﹁総合特区﹂の創設を働きかけています︒

ナ ル の 生 産 性 向 上 等 々 が 必 要 と し て︑国 にル使用料の低減︑内航輸送力の強化︑ターミ

牧 ふ 頭 へ の 大 水 深 バ ー ス 整 備 や︑タ ー ミ ナ

トの3つの目標達成を目指すために︑南 本

横浜港を物流と環境のハブ︵拠点︶に！

横浜港は︑横浜市を代表する観光スポッ

国際貿易港として発展してきた横浜港

阪神港とともに︑国に提出した改革案の実もに変化してきました︒

は︑世界経済の中心が米国からアジアへと現に取り組み始めたところです︒

トであるとともに︑日本の輸出入貨物の9移転し︑また船舶の大型化に対応した大水

今 後︑① 国 内 に お け る 東 日 本 の メ イ ン ポ ー③東 ア ジ ア の 国 際 ハ ブ ポ ー

ト ②韓 国・釜 山 港 等 に 対 峙 す る 日 本 の

ハブポート

Port of
Yokohama
2011

●時間／8
：00〜21：00（土・日・祝日を含む毎日） ●Eメール／

これに対し︑林文子市長は︑市民︑企業︑交通事業者︑行政など
交通を取り巻く関係者が一堂に集まり協議する横浜市交通政策

社会的︑道義的責任を果たし︑公益にかなうものであると判次に︑榊原議員は︑横浜市立大学の中期目標について︑2推進協議会に︑市民協働やバス交通の活性化方策を話し合うた

また︑斎藤議員は市営地下鉄事業の資産の有効活用に関し期6年間の目標を達成することにより︑市民にとってはど

断し︑合意することを議会に諮ると答えました︒て︑主要駅で商業店舗はもとより公共施設としての活用が行めの部会を設置し︑連携体制の充実を図っていくと答えました︒

われているが︑センター南駅について保育園等に活用できな
これに対し︑池田交通局長は︑今後︑センター南駅を駅ナカられるなどと答え︑さらに︑附属二病院は本市の中核医療機

市長は︑国際都市横浜に貢献する人材を育成することや︑のような成果が還元されるのか質しました︒

開発の重点駅と位置づけ︑地下鉄利用者の利便性向上などの関として高度先進医療や救急医療などを通じて市民医療にいかと質しました︒

観点から積極的に取組む必要があると考えており︑保育園等
貢献することなどを挙げました︒

また石井議員は︑150周年協会の赤字対応のための特定求めました︒

も有力な施設と想定していると答えました︒

討 論﹁横浜市奨学条例の一部改正他について﹂
開 国 博Ｙ1 5 0 で は︑延 べ 8 万 7 千 人 に の ぼ る 市 民 参 加調停に関する議案ついて討論を行いました︒
や︑約 6 2 2 億 円 の 市 内 へ の 経 済 波 及 効 果 と い う 成 果 が あ

石井 睦美

神奈川区
選出

り︑収支問題でこのような成果をも否定することは不適当で的・道 義 的 責 任 を 重 く 受 け 止 め 特 定 調 停 に 合 意 す る と し た

そして︑横浜市が︑契約主体でないというだけで何もしなあるとしました︒

討論で石井議員は︑公立高校の授業料が無償化になったが︑授業料以外の横浜市の高等学校奨学金について︑学校教育にかかる費用の教材費︑修学旅行費などが依然として高額であると指摘し︑一部支援という考え方に変更して額を月１万円から5千円

よこはま認知症コールセンター﹁国際コンテナ戦略港湾﹂に選定された045-845-6666
Tel.

25

市長の見識は評価できるとし︑議案に賛成しました︒

小児救急電話相談

045-201-1174

22|に減じ︑その代わり支給対象となる人数を大幅に増やすことス
ボイにしたことは評価するが︑引き続き奨学制度を充実すべきと民衆の声http : // www.yhkomei.com/ E-mail :shikai@yhkomei.com

公明党横浜市会議員団 〒231- 0017 横浜市中区港町1-1 TEL 671-3023 FAX 681-2060

第 54号
横浜市会ニュース

2011.新春 P...4

VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA
P...1 2011.新春

地域経済と温暖化防止策の好循環めざす﹁ 横 浜 市 中 小 企 業 振 興 基 本 条 例 ﹂を 制 定
市 内 に 立 地 す る 企 業 の 大 多 数 は 中 小 企 業 で す︒その存在は︑市内経済︑地域のまちづくりや雇用︑災害時 の 助 け 合 い な ど︑地 域 社 会 全 体 に 大 き く 貢 献 し ています︒
こうした中小企業を振興するため︑横浜市の責務︑
中 小 企 業 の 努 力︑大 企 業 等 の 役 割 を 明 ら か に す る こと に よ り︑関 連 の 施 策 を 総 合 的 に 推 進 し よ う と す るものです︒これにより︑市内経済の発展のみならず市
民生活の向上をめざします︒

横浜市ものづくり支援コーディネート事業

公 明 党 市 議 団 の 取 り 組 み ・・・ 経 済 対 策 ・ 環 境 対 策 編
経 済の グローバル 化の 進 展により ︑ ます ます 激 化 する 企 業のコスト 削 減の 流 れのな
かで ︑市 民の 雇 用 環 境 をいかに 守る か が 大き な 課 題 と なり ま し た ︒また ︑世 界 市 場の
動 向 を 意 識 し た 地 域 経 済 施 策 が 一 層 求 めら れ る 時 代 と も な り ま し た ︒市 民の 雇 用と ︑中 小 ・ 小 規 模 企 業 を 守る 姿 勢 ︑そして 環 境 施 策に 不 可 欠 な 技 術 が 新 たな 経 済 活
性 化 策と なる ︑との 視 点に 基 づく 公 明 党 市 議 団の 取 り 組みを 報 告 し ます ︒

申 込 先 ︻0120・945・451︼﹁ ジ ョ ブ マ ッ チ ン グ よ こ は ま ﹂横 浜 で 働 き た い 市 民 を 強 力 に 応 援 ！
個別相談や就職支援セミナーなどで︑﹁横浜で働きたい﹂という市民の就職活動をバックアップします︒
紹 介 す る の は︑独 自 の 技 術 や ノ ウ ハ ウ を 駆 使 し た 事 業 戦 略 を持ち︑将来性の高い企業や︑横浜市内に進出して間もないなど人材を求めている企業等です︒
また︑雇用期間限定の﹁お試し就職︵有給︶﹂で︑企業との相性を確認できます︒相談は無料︒事前に申込が必要です︒

市 内 中 小 製 造 業 に 対 す る 事 業 継 続 計 画︵ Ｂ Ｃ Ｐ ︶の策定を支援事業継続計画︵ＢＣＰ︶とは︑企業が大地震や大火災︑感染症の拡大などの緊急事態に遭遇した場合に︑事業資産の損害を最小限にとどめつつ︑中心的な事業の継続や早期復旧を可能とするために︑平常時から行うべき活動や緊急時における対応などをあらかじめ取り決めておく計画のことです︒

年度からは︑事業継続計画の策定や耐震診断︑耐震工事を横浜市中小企に向けた取り組みを低利融資により支援しています︒

温暖化の影響とも言われる局地的豪横浜グリーンバレー構想
横浜市の新たな中期計画では︑気候変動に端を発する低炭素
社会づくりに向け︑1990年に比べて2020年までに雨 が各地で発 生し︑都 市化の 進んだ地域

産業構造が大きく変化するなかで︑中小企業はこれま
2050年までに対策に取り組ん でいます︒
そこで公明党市議団は︑再生可能エネ②産官学の連携による環境関連新製なります︒

実施することに

今後4年以内にり 込 ん で お り︑画﹂にこれを盛﹁中 期 4 か 年 計

浜市は先に発表したと 費 用 を 要 し ま す が︑横作 成・公 表 に は 一 定 の 時 間合性を図った上で公表する予定です︒

実 績図︑道 路冠水想定 箇所図 などとの整公 表している 洪水ハ ザードマッ プ︑浸水

箇 所の情報等 を盛り 込む計画で ︑すでにさ れる場所︑浸水 深さ︑避難 時に危険な

内水ハザー ドマッ プには︑浸水の想定

提言しました︒

重 要として︑横浜市の 早急な 取り組みをり市民の被害を軽減することは極めて公明党市議 団は︑事 前の情 報提供によん らん︶と呼 びます ︒

れ るためで︑﹁内水 はん濫﹂
︵ないすいはくなって下水道や水路などから水が溢た雨をスムーズに河川へ排水しきれな

降 雨量を超え る雨が 短時間に降 り︑降っ

これは︑下水道等が 想定し ている時間

違う浸水被害が起きています︒

%︑

ハザ
ザー
ード
ドマ
マッ
ップ
プの 作 成・公 表
内水 ハ

業融資制度の﹁ものづくり支援資金﹂の対象に加えており︑中小製造業の防災対策

またを策定し︑セミナーなどで取り組みへの啓発を図っています︒

横浜市では︑特に中小製造業に適合した﹁横浜版防災対策・ＢＣＰ導入ガイド﹂‥

で 河川の増水 を原因 とする﹁洪水﹂とは

横浜市消防局ホームページより%削減達成に向けて取組を進めるこ ととでの系列ネットワーク間の受発注に頼ることができしています︒これまでも︑環境モデル都市として︑種々の温暖化

こうした背景を踏まえて公明党は︑中小企業が今迫られている新たな大手企業等との連携を構築するた

ルギー転換のモデル地域を設定し︑関連産業や大学との集合体で実証実験をすべめに必要な支援を推進しました︒この事業では︑①中小企業と大手企業との技術連携支援

きだと提案していました︒

践に 選 定 し︑①エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 を 実

横浜市は金沢区の臨海部をモデル地域②中小企業に対する開放特許等による技術移転支援③ 中小企業に対する公的施策︵各種助 成 制 度 等 ︶の 紹介④中小企業に対する専門家の紹介などを行います︒

16W

③成

24W

品やサービスで地域経済を活性化

消費電力

各企業の技術力や開発意向を把握した上で︑それぞ30kg

功事例として視察される 環境のショー

45kg

れに適した連携先企業や開放特許等との引き合わせ

CO2 年間排出量

ケ ー ス と な る﹁横 浜 グ リ ー ン バ レ ー 構

蛍光灯とＬＥＤ灯の特徴比較（１灯当たり）を目指します︒

155 円

約10年

想﹂の実行計画をまとめました︒

222円

約２年

問い合わせ先

月間電気料金

照明の寿命

横浜市経済観光局ものづくり支援課
電話︻045・671・4144︼

ＬＥＤ防犯灯の導入推進
市民の地域生活に身近な防犯灯の年

年度補正予算で1万1000灯

長 寿 命 化・省 電 力 化 を 図 る た め︑平成の L E D 防 犯 灯 を 導 入 し︑平 成

度 は︑引 き 続 き 約 3 千 5 0 0 灯 の万灯ある防犯灯L E D 防 犯 灯 を 設 置 す る 予 定 で す︒
今 後︑市 内 に 約

ＬＥＤ灯
20Ｗ蛍光灯8018を︑順 次 L E D 化 す る 計 画 と な っ ています︒〈平成 21 年度 〉

なくなりました︒

大手企業が生産拠点を海外へ移転するなど︑日本の

20

25

22

21

‥

2011.新春 P...2

VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA
P...3 2011.新春

地域経済と温暖化防止策の好循環めざす﹁ 横 浜 市 中 小 企 業 振 興 基 本 条 例 ﹂を 制 定
市 内 に 立 地 す る 企 業 の 大 多 数 は 中 小 企 業 で す︒その存在は︑市内経済︑地域のまちづくりや雇用︑災害時 の 助 け 合 い な ど︑地 域 社 会 全 体 に 大 き く 貢 献 し ています︒
こうした中小企業を振興するため︑横浜市の責務︑
中 小 企 業 の 努 力︑大 企 業 等 の 役 割 を 明 ら か に す る こと に よ り︑関 連 の 施 策 を 総 合 的 に 推 進 し よ う と す るものです︒これにより︑市内経済の発展のみならず市
民生活の向上をめざします︒

横浜市ものづくり支援コーディネート事業

公 明 党 市 議 団 の 取 り 組 み ・・・ 経 済 対 策 ・ 環 境 対 策 編
経 済の グローバル 化の 進 展により ︑ ます ます 激 化 する 企 業のコスト 削 減の 流 れのな
かで ︑市 民の 雇 用 環 境 をいかに 守る か が 大き な 課 題 と なり ま し た ︒また ︑世 界 市 場の
動 向 を 意 識 し た 地 域 経 済 施 策 が 一 層 求 めら れ る 時 代 と も な り ま し た ︒市 民の 雇 用と ︑中 小 ・ 小 規 模 企 業 を 守る 姿 勢 ︑そして 環 境 施 策に 不 可 欠 な 技 術 が 新 たな 経 済 活
性 化 策と なる ︑との 視 点に 基 づく 公 明 党 市 議 団の 取 り 組みを 報 告 し ます ︒

申 込 先 ︻0120・945・451︼﹁ ジ ョ ブ マ ッ チ ン グ よ こ は ま ﹂横 浜 で 働 き た い 市 民 を 強 力 に 応 援 ！
個別相談や就職支援セミナーなどで︑﹁横浜で働きたい﹂という市民の就職活動をバックアップします︒
紹 介 す る の は︑独 自 の 技 術 や ノ ウ ハ ウ を 駆 使 し た 事 業 戦 略 を持ち︑将来性の高い企業や︑横浜市内に進出して間もないなど人材を求めている企業等です︒
また︑雇用期間限定の﹁お試し就職︵有給︶﹂で︑企業との相性を確認できます︒相談は無料︒事前に申込が必要です︒

市 内 中 小 製 造 業 に 対 す る 事 業 継 続 計 画︵ Ｂ Ｃ Ｐ ︶の策定を支援事業継続計画︵ＢＣＰ︶とは︑企業が大地震や大火災︑感染症の拡大などの緊急事態に遭遇した場合に︑事業資産の損害を最小限にとどめつつ︑中心的な事業の継続や早期復旧を可能とするために︑平常時から行うべき活動や緊急時における対応などをあらかじめ取り決めておく計画のことです︒

年度からは︑事業継続計画の策定や耐震診断︑耐震工事を横浜市中小企に向けた取り組みを低利融資により支援しています︒

温暖化の影響とも言われる局地的豪横浜グリーンバレー構想
横浜市の新たな中期計画では︑気候変動に端を発する低炭素
社会づくりに向け︑1990年に比べて2020年までに雨 が各地で発 生し︑都 市化の 進んだ地域

産業構造が大きく変化するなかで︑中小企業はこれま
2050年までに対策に取り組ん でいます︒
そこで公明党市議団は︑再生可能エネ②産官学の連携による環境関連新製なります︒

実施することに

今後4年以内にり 込 ん で お り︑画﹂にこれを盛﹁中 期 4 か 年 計

浜市は先に発表したと 費 用 を 要 し ま す が︑横作 成・公 表 に は 一 定 の 時 間合性を図った上で公表する予定です︒

実 績図︑道 路冠水想定 箇所図 などとの整公 表している 洪水ハ ザードマッ プ︑浸水

箇 所の情報等 を盛り 込む計画で ︑すでにさ れる場所︑浸水 深さ︑避難 時に危険な

内水ハザー ドマッ プには︑浸水の想定

提言しました︒

重 要として︑横浜市の 早急な 取り組みをり市民の被害を軽減することは極めて公明党市議 団は︑事 前の情 報提供によん らん︶と呼 びます ︒

れ るためで︑﹁内水 はん濫﹂
︵ないすいはくなって下水道や水路などから水が溢た雨をスムーズに河川へ排水しきれな

降 雨量を超え る雨が 短時間に降 り︑降っ

これは︑下水道等が 想定し ている時間

違う浸水被害が起きています︒

%︑

ハザ
ザー
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ドマ
マッ
ップ
プの 作 成・公 表
内水 ハ

業融資制度の﹁ものづくり支援資金﹂の対象に加えており︑中小製造業の防災対策

またを策定し︑セミナーなどで取り組みへの啓発を図っています︒

横浜市では︑特に中小製造業に適合した﹁横浜版防災対策・ＢＣＰ導入ガイド﹂‥

で 河川の増水 を原因 とする﹁洪水﹂とは

横浜市消防局ホームページより%削減達成に向けて取組を進めるこ ととでの系列ネットワーク間の受発注に頼ることができしています︒これまでも︑環境モデル都市として︑種々の温暖化

こうした背景を踏まえて公明党は︑中小企業が今迫られている新たな大手企業等との連携を構築するた

ルギー転換のモデル地域を設定し︑関連産業や大学との集合体で実証実験をすべめに必要な支援を推進しました︒この事業では︑①中小企業と大手企業との技術連携支援

きだと提案していました︒

践に 選 定 し︑①エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 を 実

横浜市は金沢区の臨海部をモデル地域②中小企業に対する開放特許等による技術移転支援③ 中小企業に対する公的施策︵各種助 成 制 度 等 ︶の 紹介④中小企業に対する専門家の紹介などを行います︒

16W

③成

24W

品やサービスで地域経済を活性化

消費電力

各企業の技術力や開発意向を把握した上で︑それぞ30kg

功事例として視察される 環境のショー

45kg

れに適した連携先企業や開放特許等との引き合わせ

CO2 年間排出量

ケ ー ス と な る﹁横 浜 グ リ ー ン バ レ ー 構

蛍光灯とＬＥＤ灯の特徴比較（１灯当たり）を目指します︒

155 円

約10年

想﹂の実行計画をまとめました︒

222円

約２年

問い合わせ先

月間電気料金

照明の寿命

横浜市経済観光局ものづくり支援課
電話︻045・671・4144︼

ＬＥＤ防犯灯の導入推進
市民の地域生活に身近な防犯灯の年

年度補正予算で1万1000灯

長 寿 命 化・省 電 力 化 を 図 る た め︑平成の L E D 防 犯 灯 を 導 入 し︑平 成

度 は︑引 き 続 き 約 3 千 5 0 0 灯 の万灯ある防犯灯L E D 防 犯 灯 を 設 置 す る 予 定 で す︒
今 後︑市 内 に 約

ＬＥＤ灯
20Ｗ蛍光灯8018を︑順 次 L E D 化 す る 計 画 と な っ ています︒〈平成 21 年度 〉

なくなりました︒

大手企業が生産拠点を海外へ移転するなど︑日本の

20

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22

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‥

2011.新春 P...2

VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA
P...3 2011.新春

平成年 第4回定例会の論戦から

一般質問
議案関連質疑﹁ 公共交通の活性化 センター南駅に保育園を﹂ ﹁１５０周年協会の特定調停他について﹂
港南区
選出

榊原 泰子

都筑区
選出

議案関連質疑で榊原議員は︑開国

斎藤 真二

一 般 質 問 に お い て 斎 藤 議 員 は︑鉄億円の赤で地域のニーズに対応していく姿勢が求められるとし︑公共業者との特定調停を申し立て︑調停委員会が出した勧告に字を出したことの対応として150周年協会が︑委託先事

博Ｙ1 5 0 に お い て︑約

交通の活性化のために︑交通事業者を含めた関係者の連携強市が利害関係人として合意する理由を質しました︒

道 や バ ス 事 業 に お い て︑利 用 者 目 線化に向けてどのような取組を行うのか質しました︒
これに対し市長は︑調停委員会が公正かつ妥当で経済的合理性を有するものとして示した勧告であり︑市としても︑市民生活に密着した課題について研究成果や知的財産が得い の は 社 会 規 範 の 捕 ら え 方 を 問 わ れ る も の で あ っ て︑社 会■月曜〜金曜…18時〜翌朝9時 夜間・休日のこどもの急病時■土曜…13時〜翌朝9時にも安心の電話相談（いいナース）■日曜・祝日（年末年始12／29〜1／3）
Tel.
………9時〜翌朝9時〈受付時間〉火曜日・木曜日・金曜日…午前10 時〜午後4 時
認知症？
※祝日を含む、
年末年始を除く
受診はどこで？
なやみさよならなどの相談に応じます。

消 費 生 活 総 合 センター電 話 相 談◆中小企業経営のあらゆるご相談は◆Tel.045-662-7833〒231-0011 横浜市中区太田町2丁目23番地横浜メディア・ビジネスセンター7F

横浜市中小企業支援センターへ●平日………9時〜17時15分●土日………9時〜16時45分

Tel.045-225-3700 Fax.045-225-3737（財）横浜企業経営支援財団

Tel.045-664-2525 Fax.045-664-2828

深の港湾がアジア各地に建設されるとと■ 国際拠点港湾としての生き残りをかけ済基盤でもあります︒の 雇 用・所 得 の 約 3 割 を 支 え る 重 要 な 経割以上を担う主要港のひとつとして︑市内

る﹁国際コンテナ戦略港湾﹂に選定された

しての生き残りを賭け︑国の港湾施策であが就航する北米など基幹航路の寄港地と港﹂としての連携の下︑超大型コンテナ船

現在は︑東京港︑川崎港とともに﹁京浜callcenter@city.yokohama.jp

京浜港と阪神港が選定されました︒

指し重点整備する港湾︒昨年︑国土交通省より国際競争力のあるアジアのハブ
︵拠点︶
港を目

＊国際コンテナ戦略港湾とは？

﹁検討会﹂の設置を提案しています︒

るため︑市民︑経済界︑学識経験者を交えた界に冠たる美しい街・港・横浜﹂を実現すこうした意味から︑私たち公明党は︑﹁世ていると言っても過言ではありません︒

浜市民の環境保全活動全体の成果を表しに生息する多様な生物の状況が︑私たち横に 集 約 さ れ て お り ︑横浜港の水質や横浜港

果 は︑市 域 を 流 れ る 河 川 を 伝 っ て 横 浜 港

されているさまざまな環境保全活動の成の 高 ま り と と も に︑横 浜 市 域 全 体 で 展 開

生物多様性や地球温暖化防止への関心

海洋への玄関口でもあります︒

港は︑地球の表面積の７割を占める世界の一方︑美しい景観が人々を魅了する横浜■ 世界に冠たる美しい街・港・横浜﹁総合特区﹂の創設を働きかけています︒

ナ ル の 生 産 性 向 上 等 々 が 必 要 と し て︑国 にル使用料の低減︑内航輸送力の強化︑ターミ

牧 ふ 頭 へ の 大 水 深 バ ー ス 整 備 や︑タ ー ミ ナ

トの3つの目標達成を目指すために︑南 本

横浜港を物流と環境のハブ︵拠点︶に！

横浜港は︑横浜市を代表する観光スポッ

国際貿易港として発展してきた横浜港

阪神港とともに︑国に提出した改革案の実もに変化してきました︒

は︑世界経済の中心が米国からアジアへと現に取り組み始めたところです︒

トであるとともに︑日本の輸出入貨物の9移転し︑また船舶の大型化に対応した大水

今 後︑① 国 内 に お け る 東 日 本 の メ イ ン ポ ー③東 ア ジ ア の 国 際 ハ ブ ポ ー

ト ②韓 国・釜 山 港 等 に 対 峙 す る 日 本 の

ハブポート

Port of
Yokohama
2011

●時間／8
：00〜21：00（土・日・祝日を含む毎日） ●Eメール／

これに対し︑林文子市長は︑市民︑企業︑交通事業者︑行政など
交通を取り巻く関係者が一堂に集まり協議する横浜市交通政策

社会的︑道義的責任を果たし︑公益にかなうものであると判次に︑榊原議員は︑横浜市立大学の中期目標について︑2推進協議会に︑市民協働やバス交通の活性化方策を話し合うた

また︑斎藤議員は市営地下鉄事業の資産の有効活用に関し期6年間の目標を達成することにより︑市民にとってはど

断し︑合意することを議会に諮ると答えました︒て︑主要駅で商業店舗はもとより公共施設としての活用が行めの部会を設置し︑連携体制の充実を図っていくと答えました︒

われているが︑センター南駅について保育園等に活用できな
これに対し︑池田交通局長は︑今後︑センター南駅を駅ナカられるなどと答え︑さらに︑附属二病院は本市の中核医療機

市長は︑国際都市横浜に貢献する人材を育成することや︑のような成果が還元されるのか質しました︒

開発の重点駅と位置づけ︑地下鉄利用者の利便性向上などの関として高度先進医療や救急医療などを通じて市民医療にいかと質しました︒

観点から積極的に取組む必要があると考えており︑保育園等
貢献することなどを挙げました︒

また石井議員は︑150周年協会の赤字対応のための特定求めました︒

も有力な施設と想定していると答えました︒

討 論﹁横浜市奨学条例の一部改正他について﹂
開 国 博Ｙ1 5 0 で は︑延 べ 8 万 7 千 人 に の ぼ る 市 民 参 加調停に関する議案ついて討論を行いました︒
や︑約 6 2 2 億 円 の 市 内 へ の 経 済 波 及 効 果 と い う 成 果 が あ

石井 睦美

神奈川区
選出

り︑収支問題でこのような成果をも否定することは不適当で的・道 義 的 責 任 を 重 く 受 け 止 め 特 定 調 停 に 合 意 す る と し た

そして︑横浜市が︑契約主体でないというだけで何もしなあるとしました︒

討論で石井議員は︑公立高校の授業料が無償化になったが︑授業料以外の横浜市の高等学校奨学金について︑学校教育にかかる費用の教材費︑修学旅行費などが依然として高額であると指摘し︑一部支援という考え方に変更して額を月１万円から5千円

よこはま認知症コールセンター﹁国際コンテナ戦略港湾﹂に選定された045-845-6666
Tel.

25

市長の見識は評価できるとし︑議案に賛成しました︒

小児救急電話相談

045-201-1174

22|に減じ︑その代わり支給対象となる人数を大幅に増やすことス
ボイにしたことは評価するが︑引き続き奨学制度を充実すべきと民衆の声http : // www.yhkomei.com/ E-mail :shikai@yhkomei.com

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