目次細則
第１章

総則（第１条）第２章

会員（第２条－第４条）

第３章

会費及び負担金（第５条－第７条）

第４章

総会（第８条）第５章

理事（第９条－第１１条）

第６章

監事（第１２条－第１３条）

第７章

役員の選挙（第１４条－第２１条）

第８章

地区組織（第２２条－第２３条）

第９章

推薦委員会（第２４条）

第１０章

公益法人日本看護協会との関係（第２５条）

第１１章

会計（第２６条）

第１２章

事務局（第２７条－第３１条）

第１３章

補則（第３２条－第３３条）

附 則０公益社団法人石川県看護協会定款細則

第１章

総則

（目的）
第１条 この定款細則は、公益社団法人石川県看護協会（以下「本会」という。
）定款
第５８条の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
第２章

会員（入会の手続き）
第２条

正会員になろうとする者は、本会の指定する手続により入会申し込みをしなければならない。
２ 会長は、入会の申込みを受けた場合、申込者について定款第５条に定める資格要件を満たしていることを確認した上で、第５条に定める当該年度の会費の受領により正会員名簿に登録しなければならない。
３ 申込者は、正会員名簿に記載された日から正会員としての資格を取得するものとする。
４

定款第９条の規定により除名された者は、総会におけるすべての正会員の３分の２以上の同意がなければ、再び正会員になることはできない。

（退会の手続き）
第３条

正会員が退会しようとするときは、会員証を添えて退会の手続きをしなければならない。
２ 前項の場合、正会員は、退会手続きの終了をもって、正会員の身分を喪失する。
３ 第１項の申込みを受けたときは、本会は、当該正会員について正会員名簿の登録を抹消しなければならない。
（住所及び勤務地の変更届け）
第４条 会員は、本会に登録した住所又は勤務地が変更となる場合には、会長が別に定めるところにより変更を届け出なければならない。
第３章

会費及び負担金（会費）
第５条 本会の会費は、１か年６千円とする。
２ 定款第５条第１項第２号に定める名誉会員については、会費は免除するものとする。
（納付期日）
第６条 正会員は、毎年１月末日までに翌年度分の会費を前納しなければならない。ただし、入会した日の属する年度分の会費については、第２条第１項の定めるところによる。

１

（負担金）
第７条
２

負担金は会館運営資金とする。

会館運営資金の額は平成２７年度以降新規入会者は３万５千円とし、平成２４年度から平成２６年度の新規入会者及び平成２３年度以前の未納者は２万４千円とする。

３ 会費及び会館運営資金の納入に関して必要な事項は、会長が別に定める。
第４章

総会（開催期日）
第８条

通常総会は、毎年５月に開催する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、理事会の決議により、４月又は６月に変更することができる。
第５章

理事（忠実義務）
第９条

理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第１０条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）
第１１条

理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告しなければならない。
第６章

監事

（構成）
第１２条 監事は、本会の業務運営に精通した者１名以上、会計制度に精通した者１名、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）
その他の関係法令に精通した者１名を選出するものとする。ただし、会計制度に精通した

２

者と一般社団・財団法人法及び公益法人認定法その他の関係法令に精通した者は、両者の条件を満たす同一の人物をもってこれに当てることができる。
（委任）
第１３条

監事について必要な事項は、法令並びに定款及びこの施行細則に定めるもののほか、総会の決議により別に定める。
２ 前項にかかわらず、法令並びに定款、この施行細則及び総会決議に反しない限りにおいて、監事はその協議により、監事の監査及び調査の実施方法等について必要な事項を定めることができる。
第７章

役員の選挙

（役員の選出）第１４条 役員は、総会において、正会員の中から正会員が選出する。ただし、監事については正会員に限らない。
（選挙管理委員会）
第１５条 議長は、総会において、正会員の中から次年度における選挙管理委員４名以上６名以内を定める。
（役員候補者）
第１６条

役員に立候補しようとする者は、正会員６人以上の推薦を受けて選挙管理委員会に通常総会の３か月前までに届け出なければならない。
２

第２４条に定める推薦委員会は、正会員の中から同一役職について改選数以上の候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に通常総会の１か月前までに送付しなければならない。
３

選挙管理委員会は、前２項の役員の立候補者名と推薦名簿を通常総会の１週間前までに会員に発表しなければならない。
（投票時間）
第１７条 選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を定める。
（投票形式）
第１８条 役員選任決議の採決は、記号を用い連記無記名でこれを行う。
２ 前項の投票は、定数に満たない記号数の票も有効とする。
（選挙の成立）第１９条 投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。
（当選）
第２０条

出席正会員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達す

３

るまでの者を当選人とする。なお、得票数が同じであるときは、議長がくじでこれを定める。
（選挙規程）
第２１条

選挙に関して必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第８章

地区組織

（構成）
第２２条 本会を５地区に区分し、次の地区組織を構成する。
南加賀地区 （南加賀保健福祉センター管内）
金沢第一地区（石川中央保健福祉センター・金沢泉野福祉健康センター管内）
金沢第二地区（金沢元町福祉健康センター・金沢駅西福祉健康センター・石川中央保健福祉センター河北地域センター管内）
能登中部地区（能登中部保健福祉センター管内）
能登北部地区（能登北部保健福祉センター管内）（運営）第２３条 地区組織の運営は、各地区理事が行う。
２ 地区理事は、地区委員会を設置し、地区組織活動を推進するものとする。
３ 地区理事は、年度ごとの事業計画・収支予算及び事業報告・収支決算を会長に提出するものとする。
第９章

推薦委員会

（推薦委員会の設置）第２４条 本会に推薦委員会を置く。
２推薦委員会は、本会の役員及び推薦委員並びに日本看護協会の代議員及び予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。
３ 推薦委員は、４名以上６名以内をもって構成する。
４ 推薦委員は、総会において、正会員から選任する。
５

推薦委員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の通常総会の終結の時までとする。
６ 委員長は、委員の互選により選任する。
７ 推薦委員会は、候補者を推薦しようとするときは、予め本人の承諾を得て推薦しなければならない。

４

第１０章

公益社団法人日本看護協会との関係（法人会員）
第２５条 本会は、日本看護協会の法人会員となるものとする。
第１１章

会 計（会計処理規定）
第２６条 本会の会計は、理事会において別に定める会計処理規定によりこれを処理する。
第１２章

事務局

（職員）
第２７条 本会の業務執行のため、職員及び嘱託職員（常勤及び非常勤職員を含む。以下同じ。
）を置く。
（職務分掌）
第２８条 職員の職務分掌については、理事会の決議により別に定める。
（給与等）
第２９条 職員及び嘱託職員の就業及び給与に関しては、理事会の決議により別に定める。
（組織及び運営）
第３０条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、法令並びに定款及びこの施行細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（ハラスメントの防止）
第３１条

ハラスメントの防止については、ハラスメント防止等規則の定めるところによる。
第１３章

補 則

（細則の変更）第３２条 この細則を変更しようとするときは、理事会の決議による。ただし、第５条第１項「会費」の額及び第７条第２項「負担金」の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。
（委任）
第３３条

この細則により会務を執行するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、理事会は、総会の決議によることが相当と認める場合には、定款第１３条第１０号に基づき、総会の決議を求めることができる。

５附則（施行期日）
１

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

１ この細則は、平成２６年１２月４日より施行する。
１ この細則は、平成２７年５月２３日より施行する。
１ この細則は、平成２７年８月１１日より施行する。
１ この細則は、平成２８年３月１日より施行する。
１ この細則は、平成２８年５月２１日より施行する。

６