Ⅳ．配布資料

第９回議会報告会

昨年の議会報告会での意見・要望に対する検討結果等について市民の皆様から頂いた「議会活動や市政に対する意見、要望など」を各常任委員会においてさらに深く掘り下げて調査・研究を行い、そのうち重点要望事項については市長に要望し、次のとおり回答をいただきました。
【総務財政常任委員会所管】〔Ⅰ〕重点要望事項(1) 消防団員のヘルメット用照明器具の貸与について
消防団員の夜間における作業の安全・効率の面から、ヘルメット用照明器具は必須アイテムとして貸与すべきと考えます。試験的に導入することを含め、早急に検討し予算化することを要望します。
《市長の回答》
ヘルメット用照明器具を装着することで両手が使用でき、このことにより夜間の活動においてスムーズかつ安全に行えることから、消防団員に貸与したいと考えています。
平成 27 年度に予算化し早めに貸与することで進めています。
(2) 土砂災害危険箇所における地域住民への周知等について
記録的短時間大雨や土砂災害その他、気候変動の影響とみられる災害が多発していることから、国においても各種防災政策が見直される状況にあります。
角田市においてもその対応に追われているところでありますが、必要な対策は出来るところから直ちに行っていく必要があると考えます。中でも市内 312 箇所に及ぶ土砂災害危険箇所の地域については、付近住民に対する周知と意見交換の機会を早めに設けることを要望します。
《市長の回答》
土砂災害危険箇所等の地域住民に対する周知及び警戒体制につきましては、平成 26 年９月に計画を策定しました。その内容は避難勧告等の対象となる土砂災害危険箇所の周知、広報車等による伝達方法に加え、避難勧告等の発令基準等を具体的に決めました。
このことについて、市のホームページへの掲載、
平成 26 年 10 月１日にチラシで市民の方々に回覧、全区長及び自治センターに土砂災害危険箇所図を配り、地域の皆さんに周知するようにしました。
その上で、平成 26 年 10 月 28 日から開始しました「まちづくり懇談会」の席上でも資料を配り説明させていただきました。今後も各種会議や訓練等において周知を図ってまいります。
なお、平成 27 年度「角田市防災マップ」を作成するに当たっては、土砂災害危険箇所、浸水想定区域、防災関係情報を記載した防災総合マップとすることにしています。このマップの完成後、できるだけ速やかに地区ごとに説明会を開催します。その折、土砂災害危険箇所等につきましても併せてご説明をしたいと考えています。
〔Ⅱ〕継続調査事項(1) 住宅の放射線量調査の進め方について(2) サイレン、スピーカー、防災ラジオ等の災害伝達手段の検討について(3) 雨水対策（小田川の治水、長瀞・鱸沼地内の治水）について- 68 -

【教育厚生常任委員会所管】〔Ⅰ〕重点要望事項(1) デマンドタクシーのみやぎ県南中核病院への運行について①

角田市において、みやぎ県南中核病院へ通院が必要な自家用車を有しない交通弱者の現状を調査することを要望します。

《市長の回答①》
中核病院へ外来通院する角田市民の数は、平成 25 年４月から翌年３月までの 1 年間で、延べ 20,735人となっています。そのうち、65 歳以上の高齢者は、延べ 9,747 人です。
（中核病院集計診療状況より）日に換算{9,747 人／260 日（年間 52 週で５日）}しますと 37 人となります。
一方、自動車免許保有者の多くは、公共交通機関の利用はあまり見込めないと考えられます。角田市の 65 歳以上の高齢者の免許保有者数は、平成 26 年９月末現在で 4,790 人（角田警察署交通課より）、免許を持たない高齢者は、4,404 人となります。従いまして、延べ人数 37 人／日に約 48％{4,404 人／（4,790+4,404 人）}を乗じた 18 人が自動車免許を持たない高齢者の１日における外来通院者数＝交通弱者といえます。この数値は、統計資料から算出した数値でありますが、実際の交通弱者もこの数値に近いものであると推測されます。
今回ご要望のあった現状調査は、みやぎ県南中核病院の通院者が対象となるため、病院の協力を得られなければ実施できないものであり、実現の可能性を含めて調査実施について相談したいと思います。
②

みやぎ県南中核病院の構成自治体に対し、デマンドタクシーによるみやぎ県南中核病院への運行のあり方について協議の場を設定し、現状を把握することを検討するよう要望します。
《市長の回答②》
みやぎ県南中核病院の構成自治体（角田市・柴田町・村田町・大河原町）は、すべての自治体で各自治体内においてデマンド型乗り合いタクシーを運行しており、各市町における利用者の声がどのようなものがあるのかを含め、まずは情報収集をしてまいります。

〔Ⅱ〕継続調査事項(1) 民生委員の現状について(2) 小・中学校におけるいじめについて- 69 -

【産業建設常任委員会所管】〔Ⅰ〕重点要望事項(1) 除融雪対策について①

地域でのボランティアによる除雪活動は必要不可欠であることから、今後、地元ボランティアの活用、除雪にかかる燃料代の補助、作業中の事故に対する保険等の対応が出来るような制度化を図るよう要望します。

《市長の回答①》

除融雪業務につきましては、市内の幹線市道について市直営や業者委託により、毎年委託業者を増やしながら対応しているところでありますが、市民の生活道路まではなかなか手が回らない状況です。ご指摘のとおり、地域でのボランティアによる除雪活動は、今後とも必要不可欠であると考えておりますことから、地区振興協議会などとも連携し、地域ボランティアの協力体制の確立や除雪経費負担の検討、さらには現在ボランティア団体等に試験的に歩道用除雪機の無料貸付を行い、燃料代や消耗品費、賠償・補償保険料を市で負担し検証している状況でありますので、この検証を踏まえて制度化を検討してまいりたいと考えております。
②

歩道用小型除雪機について、リース料が１台当たり 15 万円と高額であり、今後、必要とする行政区との協働などによる使用や、購入等も視野に入れ検討・試算をするよう要望します。
《市長の回答②》
ご要望のありました歩道用小型除雪機についてでありますが、平成 25 年度から貸付要領をつくり試験的に市で歩道用小型除雪機２台を借り上げして、自主的に除雪を行う団体（自治センター、小・中学校）などに無料貸与しております。この除雪機の貸付団体は、各自治センターや地区振興協議会、小・中学校に問い合わせを行い、その上で自主的に除雪を行って頂ける団体等から申請があったところであります。現状としましては、ボランティア団体などが、なかなか見つからない状況であります
ので、平成 26 年度も引き続き、試験的に歩道用除雪機の無料貸付を行い検証するとともに、ボランティア団体などの発掘や協力体制を確立し、歩道用除雪機の調達方法などの検討・試算を行ってまいりたいと考えております。
③

市内の雪だまり対策として、雪捨て場の確保に向けて、委託業者が阿武隈川河川敷等に捨てることができるよう角田市から国土交通省に打診することを要望するとともに、また、市有地に雪捨て場を設けることも検討するよう要望します。
《市長の回答③》
雪捨て場の確保につきましては、降雪量がさほど多くない状況で業者が除雪する場合には、雪は道端に除雪されたままの状況となりますが、大雪の場合で、交差点などに大量の除雪した雪が溜まり、交通安全に支障が生じる場合などは、市の遊休地を活用して雪を捨てることは可能でありますので、検討してまいりたいと思います。
また、阿武隈川などの河川敷は、国土交通省角田出張所に問い合わせたところ、許可基準のハードルが高く、さらに申請から許可まで相当の期間を要することから、阿武隈川河川敷に雪を捨てることは難しいものと考えております。

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(2) 有害鳥獣（イノシシ、サル等）被害対策について《市長への要望事項》
平成 26 年度からイノシシの処理について 100kg 級のイノシシが多数捕獲され、処理が困難と認められた場合、１日当たり１万円の報酬を支給するなど、角田市としても捕獲者に対する支援の強化を図っております。
しかしながら、今後も多大なる被害が予想されることから、猟友会への支援を継続するとともに、有害鳥獣駆除について「耕作放棄地等の環境整備」、「農作物被害等への防御」、「一貫した駆除・処理体制の構築」など、各地域ごとに一括して対応する組織づくりを推進するよう要望します。
《市長の回答》
イノシシによる農作物への被害は年々増加の傾向でありますが、一方、駆除隊等による捕獲実績も上がってきており、平成 25 年度は過去最高の 896 頭(一般狩猟分を含めると 1,046 頭)を捕獲しました。
今後もイノシシによる被害の増加が想定される中、市としても電気柵設置費補助等の拡充を進める
一方、捕獲や防除だけでは効果が上がらないことから、地域における取り組みに重点を置き、次のような対策を講じて、地域住民が主体的に行う施策を推進しています。
■鳥獣被害防止総合対策交付金の活用① 坂津田中地区における電気柵設置事業 (平成 25 年度)
地区内の水田において、地域住民参加型で電気柵の設置を行い、地元で維持管理を行っています。
（総延長 14ｋｍで水田を区画ごとに設置）② 坂津田下地区における電気柵設置事業 (平成 26 年度)
上記の①同様、地区内の水田において、地域住民参加型で電気柵の設置を行い、地元で維持管理を行っています。
（総延長 14.5ｋｍで水田を区画ごとに設置）■地域団体による鳥獣被害防止対策への支援等
猟友会や駆除隊員の協力体制の下で、総合的に鳥獣被害防止対策を講じる地域ぐるみで構成する団体に対して、箱ワナ購入費の一部助成を行っています。
こうした支援をもとに、各地域が「集落ぐるみ・地域ぐるみ」でイノシシ被害に対応していく組織を側面から支援しています。
また、イノシシを寄せ付けない環境づくりとして、食物残渣等の適切な処理や耕作放棄地解消の必要性などついて、専門家よる講習会を平成 26 年度、市内８ケ所で開催(10 月～12 月)し、併せて地域ごとに被害軽減対策を図るための組織づくりに努めています。
なお、駆除捕獲頭数が増加する一方、捕獲後の処理に難渋するケースも増えてきており、一自治体だけでの対応にも限界があるため、今後、広域連携・広域対応を視野に、国・県等を通じて処理推進の要望をしてまいります。

〔Ⅱ〕継続調査事項(1) 水道未整備地区に水道を引くことについて(2) 中島住宅建設の予定について(3) 通学路の安全確保、不審者対策、防犯灯、街路灯の整備及び危険箇所の改善対策等について(4) 角田市農業の館に関することについて(5) 角田市独自の農業政策について- 71 -