第一回信頼性の向上に関するワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 25 年７月 17 日（水）13:00〜15:30
場所：中央合同庁舎４号館８階 822 会議室
議 事（１）信頼性の課題について外部専門家からのヒアリング、質疑応答① 一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 佐藤大吾代表理事② 関西大学商学部 馬場英朗准教授（２）意見交換（１）運営要領の確認を行い、全委員より了承を得た後、外部専門家から、信頼性の課題について資料に沿って説明を受け、質疑応答を行った。主な内容は次のとおり。
① 一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 佐藤大吾代表理事○ＮＰＯ等の共通の悩みは資金と人手（ボランティア）であり、ジャスト・ギビング（以下、「ＪＧ」）はこの悩みを解決するためにイギリスで創設されていたＪＧという仕組みを日本にも導入した。
○ネット上で寄附を募るシステムで、10 億円の寄附を受けていることよりも 10 万人に支援を受けていることが信頼につながっている。
○寄附を集めることと情報を開示することは常にセットでなければならない。
○ＪＧの特徴は寄附者の金額、コメントが見えること。日本のＮＰＯの課
題は、情報開示が進まないことで、研究が進まず、比較や評論分析がなされず、相場観が市民の間で醸成されていないこと。
○ＪＧに登録するためには、非営利であること、活動の実態があること、寄附を集める意志があること、ネット利用ができること、財務情報をＷＥＢ上で公開できることである。申し込み方法はネットからのみなので、財務情報のＷＥＢ上公開がなされれば、登録できることになる。法人格は問わず、非営利であることが必要であり、非営利型の一般社団・財団法人、任意団体であっても定款に非営利である条項がある団体なら登録することができる。
○行政に期待することは、助成金を出すことではなく、自分でお金を集められる環境を整えたり、スキルを高めるためのサポートである。例えば、
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携帯電話による寄附ができるような環境を整えてほしい。米英ではモバ
イルギビングが進んでおり、日本でも法律違反ではないが、携帯を通じた詐欺まがいの寄附集めが行われることを懸念するなど、通信会社が躊躇している。ＮＰＯの信頼性が低いことに起因しているため、信頼性の向上が必要。その際、例えば、まずは認定ＮＰＯ法人だけ認めるといったことでもいい。小さくとも進めることが大切。
○行政にはＮＰＯに対する信頼付与を期待したい。ＮＰＯが不祥事を起こすとメディアには「ＮＰＯ不祥事」と掲載される。ＮＰＯ全体のイメージが下がる。そうした団体には厳しく臨んでもらいたい。
○共助社会の実現のためには、多くの人の共感と信頼と協力が必要であり、個人をどう巻き込むかが重要。
○企業には社員や顧客など「個人」を巻き込むために協力をしてもらう。
○寄附、ボランティアという善意を募るためには、情報開示が必要であり、株式会社が公の市場から資金調達するためには、厳格な情報公開を義務付けられていることを考えるとＮＰＯも当然求められるべき。
○開示情報が乏しく、比較分析や研究がしづらいためにＮＰＯは「よくわからない」と思われているのではないか。この印象を変えるためには、ＮＰＯ法人だけではなく、一般社団・財団等、寄附を集める非営利セクター一体で議論する場が必要。
○情報を公開したからといって、必ずしも寄附やボランティアが増えるわ
けではない。これは寄附を集める際のマナーや礼儀のようなものであって、いわばスタートラインに立つため、マイナスをゼロにする取り組みである。
○会計情報についてはＮＰＯも一定規模以上になったら、監査法人監査を求めるべきではないか。公認会計士協会も社会貢献の意識を高めており、ＣＳＲの一環として、新日本監査法人がＪＧへ監査に向けたコンサルティングをしていただいているなど、周囲の共助社会への協力体制は整いつつある。
○活動報告書等の電子納品を促進してはどうか。現状は電子納品ができないが、今後は電子納品を基本とし、例外的に紙提出を認めるようにする。
海外では電子納品が認められていると理解している。
○提供された電子データを民間開放し、オープンソースにすれば、それに民間業者が付加価値をつけて活用すると思う。その際、営利企業にも活用してもらっていいかどうかは議論が必要。
○団体間の財務情報の比較を進めるためにも、会計基準の普及は重要であり、会計士、税理士の協力が不可欠であると考えている。
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○イギリスやアメリカのＪＧが登録しているＮＰＯは日本でいう認定ＮＰＯ法人のような団体である。税制の違いがあるとは思われるが、イギリスでは税制上の優遇措置と寄附手続が直結している仕組みになっている。
○データの比較のことを考えればＰＤＦよりエクセル等の方が寄附者も研究者も使いやすい。ただし、ＪＧジャパンで調査したところ、財務諸表をわざわざチェックしてから寄附する人は少ない。
○ＮＰＯ法人等の信頼性が低い一つの原因として路上募金が挙げられる。
どこに寄附されるのか、その使途や活動実績はどこで確認すればいいのかが明示されていなければならない。規制してもよい分野の一つだと考えている。

②関西大学商学部 馬場英朗准教授○資料４に沿って説明。
○小規模団体の情報公開についてはもっと簡潔なものでよいのではないか。５万件近くもＮＰＯ法人がある状況で、所轄庁としても書類を整理するだけでも大きな負担となっている。
○所轄庁で公開されている事業報告の内容が多種多様であり、読みこなすことが難しい。アメリカでもＩＲＳには定型的な報告を行っており、寄附者向けに公開しているアニュアルレポートにおいて各団体が工夫した情報提供を行っている。
○アメリカでも、外部監査は強制ではなく、監査及び財務諸表の作成責任について代表者に宣誓させるようにしている州もある。監査を受けるか否かは団体の責任であり、監査を受けていない財務諸表を信じるかどうかは寄附者の自己責任である。
○ポータルサイトは法に基づく情報公開であり、個別団体の検索が主目的となっている。しかし、閲覧する寄附者側では複数団体の比較、スクリーニングをしたいという要望をもっている。
○会計基準は今後、名目上は少しずつ普及すると思うが、旧形式をそのまま流用したり、事業費を区分しないなど、実質的には多種多様な書類形式が残ってしまう可能性が高い。ＩＲＳが用いているような定型的な入力フォーマットなどが示されないと、統一的な会計書類を作成してもらうことは難しいのではないか。
○アメリカではＩＲＳによって決まった会計の入力フォーマットがあるが、小規模団体向けには簡易版が存在する。収入規模が 100 万円〜200
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万円までの小規模団体ならば、より簡便な形式で良いのではないか。
○所轄庁によっては、「注記」を含めてＮＰＯ法人会計基準に従っていないと認定ＮＰＯ法人の認定を与えないということがあると聞く。もしそのような実態があるとすれば、ＮＰＯ法人会計基準の策定趣旨と異なる。
○会計基準に従うことがどこまで信頼性の向上に繋がるかは疑問がある。
専門家にとっては見やすいかもしれないが、寄附者にはより簡潔でわかりやすい情報が望まれている部分もある。
○認定ＮＰＯ法人における法令違反の判断について、国税庁から所轄庁による審査に移管されてから相当な混乱が生じている。ＮＰＯ法なり、税法なり、労働法なり、確認すべき法令の範囲を明確にすべきという意
見・要望がある。
○認定の審査に関して、会計専門家であれば帳簿から領収書に遡ることができない団体には「会計処理が不適切」ということができるが、会計に精通していない行政職員には非常に難しく、所轄庁によっては膨大な手間をかけてチェックを行うものと、ほとんどチェックをしないものに両極化しているという話も聞く。
○信頼性向上について、資料４の「非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析」のとおり、寄附者が重要視しているのは団体のミッション、活動内容や来年度以降の活動目標であり、財務情報はそれほど重きが置かれていない。ただし、財務情報の中では、事業費の割合、人件費等の金額が比較的重要と考えられており、寄附者の関心は費用の使い道の部分に集中している。
（２）信頼性の向上に関する課題について意見交換を行った。主な内容は次のとおり。
○アメリカでは、ＩＲＳに報告を行う団体は税制優遇を受けられる団体である、という点に留意すべき。日本でいう社団・財団規模がアメリカのＮＰＯであると思われる。日本のＮＰＯはもう少し予算規模が小さい。
ただし、ＩＲＳでも収入規模が２万５千ドル未満の小規模団体については、財務情報自体を提出する必要がなく、軽減措置が設けられている。
また、アニュアルレポートは団体が独自に作成して公表するものであり、行政部門には提出を要さない。
○ＮＰＯ法人会計基準による事業報告書は、平成２４年度分がようやく所轄庁に提出されだしたところである。いずれにしても、複数の事業を行っている法人は事業別の内容を注記しなければならないが、単一の事業4

のみを行っている小規模なＮＰＯ法人に配慮したパターンも例示しているので、伝わっていないところに伝えることが大切。
○現在の情報公開は機能していない。ほとんどの人が閲覧していないため、公開するインセンティブがない。
○情報公開が機能するためには、多くの人々に見られている状況をつくって自浄作用を働かせること、寄附者向けに情報を発信することによって何らかの利点が得られることが必要である。情報を公開することで良くなる点を考える必要がある。
○所轄庁の情報公開は法律によって義務付けられているため、寄附を出す側を意識しない情報公開になっている。寄附をする側の視点に沿った情報公開を行うことによって、多くの支援者が情報公開しているＮＰＯ法人に向かっていく。寄附を集めるための情報公開は行政ではなく、民間自身が取り組むことがある意味民主的であるとは解されるが、インターネットを活用できる団体とそうでない団体に大きな差が生ずる。せっかく頑張って活動しているＮＰＯ法人でも、インターネットを利用していないと寄附が集まらないことになってしまう。東日本大震災の寄附が例に挙げられる。
○寄附者が情報開示に期待していることは、そのＮＰＯが「何をしているのか」という点。行政で公開している１枚のＰＤＦでは「何をしているのか」は判断できない。実施している事業とその費用がつながることが必要。
○データをフォーマットに合わせるようなソフト、「情報（標準）開示フォーマット」のようなシステムの構築が必要ではないか。
○情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループは、ポータルサイト構築、今後の情報開示・発信の方向性を示して閉会している。この信頼性のワーキング・グループでも、情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループにおける議論も踏まえた検討が必要である。
○信頼性のワーキングの議論は、実務を行っている所轄庁も気にかけているところではある。今後の検討の中で、所轄庁に対するヒアリングを行って、議論していくことも必要である。市民の参画を拡げるためにも、実際に公開情報を取り扱っている所轄庁やＮＰＯセンターの話を聞き、信頼性向上のためにはどのような情報が必要かを取材することが必要。
○事業報告書や会計情報の作成に携わる税理士や公認会計士が会計基準への理解に乏しいため、これらの業界にも声掛けすることが効果的である。また、就労支援事業の会計処理基準など、他の省庁が管轄する報告書のフォーマットとＮＰＯ法人会計基準とを整合させる関係から、各省5庁とも調整が必要となると考えられる。
○会計基準を導入しているかどうかの調査は今年度から実施する予定であり、10 月末には結果を報告することができる。
○認定ＮＰＯ法人がなかなか増えない要因として、会計処理や書類整理などの負担が重いことがある。ＰＳＴが認定ＮＰＯ法人の増加を阻害する要因と考えられてきたが、現時点では申請書類作成の大変さが問題となっている。
○休眠法人対策についても制度上、所管としてどこまで可能であり、今後どうすべきかを検討する必要がある。休眠法人としては、一般的に３年間活動実績がない法人を称しているが、休眠法人が悪用されないためにも、どの程度存在するのか、不利益処分である取消も含めてどのような対応が適切であるかを考えなければならない。
（以上）

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