電気通信大学放射線障害予防規程制定
最終改正

昭和49年1月9日

令和5年9月13日規程第34号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

組織及び職務（第５条－第１２条）

第３章

管理区域等（第１３条－第１７条）

第４章

使用施設の維持管理（第１８条・第１９条）

第５章

放射性同位元素の使用（第２０条・第２１条）

第６章

放射性同位元素の保管、運搬、払出及び廃棄（第２２条－第２４条）

第７章

測定（第２５条－第２９条）

第８章

教育及び訓練（第３０条）

第９章

健康診断等（第３１条・第３２条）

第１０章

危険時の措置（第３３条－第３６条）

第１１章

盗難防止措置（第３７条－第４０条）

第１２章

記帳及び記録の保存（第４１条）

第１３章

報告等（第４２条－第４４条）

第１４章

雑則（第４５条・第４６条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。

以下「ＲＩ規制法」という。）、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「法施行規則」という。）に基づき、電気通信大学（以下「本学」という。）における放射性同位元素の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害を防止し、併せて公共の安全を確保することを目的とする。
（他の規程との関連）
第２条

放射性同位元素の取扱いに係る保安については、この規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる規則その他保安に関する規則の定めるところによる。
(1) 国立大学法人電気通信大学危機管理規程(2) 国立大学法人電気通信大学安全衛生管理規程(3) 電気通信大学防火・防災管理規程
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 放射性同位元素

ＲＩ規制法第２条第２項に定めるものをいう。

(2) 放射性同位元素装備機器(3) 放射線施設

放射性同位元素を装備している機器をいう。

ＲＩ規制法第３条第２項に定める使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。
(4) 管理区域

法施行規則第１条第１号に定めるものをいう。

(5) 放射線業務

放射線施設内での作業及び放射性同位元素の取扱いをいう。

(6) 放射線業務従事者

放射線業務に従事するものとして登録されている者をいう。

(7) 実効線量限度

法施行規則第１条第１０号に定めるものをいう。

(8) 等価線量限度

法施行規則第１条第１１号に定めるものをいう。

（規程等の遵守）第４条
２

この規程は、本学の放射線施設に立ち入る全ての者に適用する。

本学において、放射線施設に立ち入る者は、この規程を遵守し、本学が行う保安のための指示に従わなければならない。
第２章

組織及び職務（組織）
第５条

本学における放射性同位元素の取扱いに従事する者及びその取扱いの安全管理に従事する者に関する組織は、別図１のとおりとする。
（学長）
第６条

学長は、本学における放射性同位元素の取扱い及び放射線障害の防止に必要な措置の実施について総括する。
２

学長は、この規程及びそれに基づく取組みが、法令に適合するものであるよう、適宜、
点検・評価及び検証を行うものとする。

３

学長は、第７条及び第８条に定める放射線安全管理委員会及び放射線取扱主任者がこの規程に基づいて行う指示及び勧告を尊重しなければならない。
（放射線安全管理委員会）

第７条

本学における放射性同位元素の取扱い及び放射線障害の防止に関する必要事項を審議するため、放射線安全管理委員会（以下「安全管理委員会」という。）を置く。
２

安全管理委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 放射線障害の防止に関する規則の制定・改廃(2) 使用施設等管理責任者の選任に際しての審査(3) 放射線施設の新設、拡充、保全、改廃及び放射性同位元素の使用、種類、数量の変更に関すること。
(4) 管理区域の指定又は変更に関すること。
(5) 法令に基づく申請、届出、報告の審査(6) 教育訓練に関すること。
(7) 異常、事故及び放射線障害に対する調査及び処置並びに対策に関すること。
(8) その他放射線障害の防止に必要な事項に関すること。

３

安全管理委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（放射線取扱主任者）

第８条

学長は、本学における放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため、ＲＩ規制法第３４条に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）を選任しなければならない。

２

主任者を選任又は解任したときは、それぞれ行った日から３０日以内に原子力規制委
員会へ届け出なければならない。

３

主任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 放射線障害防止に関する規則の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画(3) 法令に基づく申請、届出、報告の予備審査(4) 法令に基づく検査等の立会い(5) 異常及び事故の原因調査への参画(6) 学長に対する意見の具申(7) 放射性同位元素の使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査(8) 関係者への助言、勧告及び指示(9) 安全管理委員会の開催の要求(10) その他放射線障害の防止に関する必要事項

４

学長は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合に、その職務を代理させるため、ＲＩ規制法第３４条に規定する主任者に必要な免状の所有者の中から、主任者の代理者を選任しなければならない。

５

学長は、前項の期間が３０日以上となる場合は、代理者を選任した日から３０日以内に原子力規制委員会へ届け出なければならない。

６

代理者は、主任者がその職務を行うことができない期間中、第３項に規定する主任者の職務を代行しなければならない。

７

学長は、第４項の期間が終了したときは、代理者を解任する。なお、第５項により選任の届け出を行ったときは、解任した日から３０日以内に原子力規制委員会へ届け出なければならない。

８

主任者の資質向上のため、学長は、選任した主任者に対し、法令等に定められた期間毎に定期講習を受講させなければならない。
（放射線施設等管理責任者）

第９条

学長は、安全管理委員会の意見に基づき、従事者及び放射線施設に一時的に立入る者（以下「従事者等」という。）に係る放射線の管理、放射性同位元素の管理等を行わせるため、放射線施設ごとに放射線施設等管理責任者（以下「管理責任者」という。）
を置く。
２

管理責任者は、次条に規定する従事者として、登録しなければならない。

３

管理責任者は、主任者の監督のもとに、担当する放射線施設において、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 主任者の職務の補助(2) 放射線施設及びその周辺における放射線及び放射能の監視(3) 従事者等の被ばくにより受ける線量の監視(4) 放射線施設への出入管理(5) 放射性同位元素の受入れ、貯蔵、使用、払出、廃棄等に関する管理(6) 放射線業務従事者等に対する保安のために必要な指導・助言(7) 放射線施設の設備、放射線測定機器の保守管理

(8) 日常点検、月例点検その他放射線障害の防止に関する業務（放射線業務従事者）
第10条

本学において、放射線業務に従事する者は、放射線業務従事者として登録しなけ

ればならない。
２

管理責任者は、放射線業務に従事させようとする者がいるときは、別に定める書式により、主任者に申請するものとする。

３

管理責任者は、前項に規定する申請を行うにあたり、当該者に健康診断を受診させ、その結果及び過去の被ばく歴、教育訓練に関する報告書、その他必要事項を申請書に添付し、主任者に提出するものとする。

４

主任者は、確認の結果が良好と判定された者に限り、従事者として登録するものとする。

５

従事者としての登録は、登録日の属する年度内に限り有効とし、登録を継続しようとする場合は、登録更新の手続をしなければならない。
（登録の取消し等）

第11条

管理責任者は、従事者がこの規程に反し、又は放射線業務の従事能力に欠けるた

め安全管理に支障があると認めるときは、前条に規定する登録を取消し、又は、一時停止する等必要な措置をとらなければならない。
（協力等）
第12条

学長、安全管理委員会、主任者、管理責任者及び従事者は、放射線施設の円滑な運営を確保し、放射線障害を確実に防止するため、相互の連絡を密にし、協力するもの
とする。
第３章

管理区域等

（放射線施設の設置及び変更）
第13条

放射線施設を設置又は変更しようとする者は、別に定める書式により学長に申請

し、許可を得なければならない。
２

学長は、前項の申請については、安全管理委員会の議に基づき許可するものとする。
（管理区域の指定）

第14条

学長は、放射線障害の防止のため、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。
２

管理区域は、別表第１に掲げる区域とする。

３

学長は、管理区域の範囲を周知するために、所定の位置に標識を掲示する等必要な措置を講じなければならない。

４

管理区域に立ち入る全ての者は、管理責任者の指示及び掲示された注意事項に従わなければならない。
（管理区域への立入制限）

第15条
２

管理責任者は、従事者等以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

管理責任者は、見学者等で一時的に立入る者として管理責任者が認めた者（以下「一時立入者」という。）を管理区域に立入らせる時は、保安のために必要な指導を行い、原則として従事者を付き添わせるものとする。

３

管理責任者は、一時立入者を管理区域に立入らせようとする時は、過去の被ばく歴を確認するとともに、必要に応じて、あらかじめ本人についての健康診断の結果及び被ばく歴等を主任者に提出し意見を求めるものとする。
（管理区域に関する遵守事項）

第16条

管理責任者は、管理区域の入口の目に付きやすい場所に、次の各号に掲げる注意事項を掲示し、これを管理区域等に立入る者に遵守させる。
(1) あらかじめ定められた出入口から出入りすること。
(2) 個人被ばく線量計を着用すること。
(3) 管理責任者が放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。
(4) 業務上必要でない物品を持込まないこと。
(5) その他保安上必要な事項(6) 管理責任者の職名及び氏名（実効線量限度及び等価線量限度）
第17条

管理区域に立ち入る者の実効線量限度及び等価線量限度は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成１２年科学技術庁告示第５号）の規定に基づき、別表第２に定める。
２

管理責任者は、従事者等の実効線量及び等価線量が前項に掲げる限度を超えないように作業時間の制限、しゃへい物の配置、線源との距離の増大等の被ばく管理上の適切な措置を講じる。
第４章

使用施設の維持管理（定期点検）
第18条

管理責任者は、放射線施設の構造及び機能の適正を確保するため、月例点検、６ヶ月点検及び地震、火災等の災害時点検を実施しなければならない。
２

前項に規定する点検の内容及び実施時期等については、別表第３に定める。
（点検結果の報告等）

第19条

管理責任者は、前条の点検の結果を記録し、主任者に報告し、その監督を受けなければならない。
２

主任者は、６ヶ月点検ごとに、その結果及び月例点検の結果を並びに災害時の点検ごとに、その結果をとりまとめ、安全管理委員会に報告しなければならない。

３

管理責任者は、第１項に規定する点検の結果、異常が認められたときは、速やかに、その旨を主任者及び安全管理委員会に報告するとともに、修理等必要な措置を講じるも
のとする。

４

管理責任者は、放射線施設の修理等の措置を終えたときは、改めて点検を行い、主任者及び安全管理委員会に報告するものとする。
第５章

放射性同位元素の使用（使用の手続）第20条

放射性同位元素を使用しようとする者は、所定の手続により、学長の許可を得な

ければならない。
２

管理責任者は、放射性同位元素を受入れる場合には、主任者の監督のもと、行わなけ
ればならない。
（使用）

第21条

本学で使用できる放射性同位元素は、密封されたもの（以下「密封線源」という。）に限るものとし、次に掲げる事項に従い使用するものとする。
(1) 使用できる密封線源は、前条の許可を受けたものに限る。
(2) 使用施設として定められた場所以外の場所で使用してはならない。
(3) 密封線源の使用を開始する前に、その使用に関わる場所、設備、機器等を点検し、異常のないことを確認する。
(4) 使用している機器の種類、密封線源の種類、使用数量、装備年月日、所有者の名称等必要な事項を当該場所に明示する。
(5) 使用に際し、次に掲げる事項を確認する。
ア

立入を禁止している区域に人がいないか

イ

従事者以外が使用していないか

ウ

密封線源は、機器の定められた位置に装着されているかエ

線量を低減するための措置（遮へい体、距離、時間）は適切か

オ

作業場所は整理整頓しているか

カ

必要以上の物品を持ち込んでいないかキ

飲食、喫煙、化粧等をしていないか

ク

作業場所の汚染検査は適切か(6) 密封線源の使用後は、定められた場所に保管するとともに、その使用に関わる場所、設備、機器等を点検し、異常のないことを確認する。
(7) 実験方法については十分に準備研究し、放射線障害の発生のおそれが最も少ない方法で行うこと。
第６章

放射性同位元素の保管、運搬、払出及び廃棄

（保管）
第22条

管理責任者は、密封線源を保管するときは、貯蔵施設（耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあっては、当該貯蔵容器をいう。以下同じ。）に保管するものとする。
２

管理責任者は、第２０条の規定により許可を受けた量以上の密封線源を貯蔵施設に保管してはならない。

３

管理責任者は、保管する密封線源の種類、保管量、注意事項、その他保安上必要な事
項を貯蔵施設に明示する。

４

従事者は、密封線源を貯蔵施設から搬出する時は、所定の手続により管理責任者の承
認を得る。

５

従事者は、作業が終了した時は、密封線源を必ず貯蔵庫に保管する。

６

管理責任者は、密封線源の保管個数を定期的に確認する。
（運搬）

第23条

管理責任者は、密封線源を運搬する必要が生じたときは、主任者の確認を受け、次の基準に従って行う。
(1) 密封線源を容器に封入し、運搬基準に適合した包装をする。
(2) 密封線源を本学外において運搬する場合は、前号に規定する措置のほか、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和５６年５月１６日総理府令第３０号）
及び放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年１１月１７日運輸省令第３３号）で定める技術上の基準に従って必要な措置を講ずる。
（払出、廃棄）第24条
２

管理責任者は、密封線源を払出す場合は、主任者の監督のもと、行うものとする。

管理責任者は、密封線源を廃棄する場合は、主任者の監督のもと、廃棄業者に引渡すものとする。
第７章

測定（放射線測定機器等の保守）
第25条

管理責任者は、安全管理にかかる放射線測定機器等について、常に正常な機能を維持するように保守を行い、測定の信頼性を確保しなければならない。
２

測定の信頼性を確保するための措置の具体的な実施計画、記録、その他必要な事項は別に定める。
（場所の測定）第26条

管理責任者は、次の基準に従い、原則として１センチメートル線量当量について、放射線測定機器を用いて放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い、その結果を記録し、保存しなければならない。
(1) 測定場所は、放射線施設入口付近、管理区域入口付近、業務従事者が常時立ち入る
管理区域中央、外側鉛しゃへい箱表面、貯蔵箱表面、事業所の境界その他管理責任者が必要と認めた場所とする。
(2) 測定時期は、密封線源の使用開始前１回、使用開始後にあっては、６ヵ月を超えな
い期間ごとに１回とする。
(3) 放射線施設に新たに密封線源を受入れた場合は、その都度測定する。
２

前項に規定する測定結果の記録は、次の各号に掲げる項目について行うものとする。
(1) 測定日時(2) 測定箇所(3) 測定をした者の氏名(4) 放射線測定器の種類及び形式(5) 測定方法(6) 測定結果

３

管理責任者は、前項の測定結果に係る記録について、主任者に報告し、その監督を受けなければならない。

４

主任者は、測定の結果をとりまとめ、安全管理委員会に報告しなければならない。

５

測定結果は、年度毎のファイルに調製し、５年間保存する。
（測定により異常を認めた場合の措置）

第27条

管理責任者は、前条に定める測定の結果に異常を認めた時は、直ちに、立入制限を行い、主任者及び安全管理委員会に報告するとともに、原因の調査、原因の除去等の措置を講じるものとする。
２

管理責任者は、原因の除去等の措置を講じた後、改めて前条に定める測定を行い、当該措置の結果を確認し、主任者及び安全管理委員会に報告するものとする。
（個人被ばく線量の測定及び評価）

第28条

管理責任者は、管理区域に立ち入る者に対して適切な用具を着用させ次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定用具を用いて測定することが著しく困難な場合は放射線測定器を用いることとし、なお測定が困難な場合
は、計算によってこれらの値を算出する。
(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行う。
(2) 測定は胸部（女子にあっては腹部）について１センチメートル線量当量及び７０マ
イクロメートル線量当量について行う。
(3) 前号のほか、頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部（女子にあっては腹部及び大たい部）から成る部分以外の部分である
場合は、当該部分についても測定を行う。
(4) 人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部、大たい部以外である場合にあっては、第２号及び第３号のほか、当該部位について測定を行う。
(5) 測定は、管理区域に立入る者について、管理区域に立入っている間継続して行なうこと。
(6) 次の項目について測定の結果を記録する。
ア

測定対象者の氏名

イ

測定をした者の氏名

ウ

放射線測定用具又は放射線測定器の種類及び形式

エ

測定方法

オ

測定部位及び測定結果(7) 前号の測定結果については、４月１日、７月１日、１０月１日、１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間及び女子にあっては、毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに集計し記録する。
(8) 第６号の測定結果から、実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録す
る。
ア

算定年月日

イ

対象者の氏名ウ

算定した者の氏名

エ

算定対象期間オ

実効線量

カ

等価線量及び組織名(9) 前号の算定は４月１日、７月１日、１０月１日、１月１日を始期とする各３月間、

４月１日を始期とする１年間及び女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに行い記録する。
(10) 管理責任者は、記録の都度、その写しを対象者に交付するものとする。
(11) 第６号から第９号までの記録は、永久に保存する。ただし、当該記録を５年間保存した後に原子力規制委員会が指定する機関に引渡す場合は、この限りではない。
２

管理責任者は、前項の個人の外部被ばくによる実効線量及び等価線量を用い、別表第２に定める実効線量限度及び等価線量限度を考慮し評価を行うものとする。

３

管理責任者は、前項の評価の結果、実効線量及び等価線量が著しく異常な場合にあっては、放射線測定用具の取扱方法、作業方法等について緊急に検討するとともに、適切な措置を講じなければならない。

４

管理責任者は、前項の措置を講じた場合は、主任者及び安全管理委員会に報告するものとする。
（被ばく原因の調査）

第29条

管理責任者は、業務従事者の実効線量及び等価線量が別表第２に定める限度を超え、又は超える恐れがあると認められる場合は、主任者及び安全管理委員会に報告するとともに、被ばくの原因を調査し、被ばく防止のための必要な措置を講じなければならない。
２

管理責任者は、前項の調査の結果及び講じた措置について、主任者及び安全管理委員会に報告するものとする。
第８章

教育及び訓練（教育及び訓練）第30条

主任者は、従事者に対し、次の各号により放射線障害の防止のために必要な教育及び訓練を行わなければならない。
(1) 実施時期は、次のとおりとする。
ア

従事者として登録する前

イ

管理区域に立ち入った後又は放射線業務開始後にあっては、前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年以内(2) 実施項目は、前号アについては、次に掲げる項目及び時間数、イについては、次に掲げる項目とする。

２

ア

放射線の人体に与える影響（３０分以上）

イ

放射線同位元素等の安全取扱（１時間以上）

ウ

放射線障害防止関連法令及び放射線障害予防規程（３０分以上）

エ

その他放射線障害防止に関して必要な事項

前項の規定にかかわらず、別に定める実施項目に関し十分な知識及び技能を有していると安全管理委員会が認める者に対しては、教育及び訓練の一部を省略することができる。

３

第１項に規定する教育及び訓練（以下「本教育及び訓練」という。）と同等の内容の講習又は研修を受講した者については、受講証明書等の根拠書類が提出され、安全管理委員会が認めた場合に限り、本教育及び訓練に代えることができるものとする。

４

管理責任者は、第１５条に規定する一時立入者に対し、放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施するものとする。

５

本教育及び訓練の項目又は時間数を変更するときは、安全管理委員会の議を経なければならない。
第９章

健康診断等（健康診断）
第31条

主任者は、従事者に対し、次の各号に定めるところにより健康診断を実施する。

(1) 実施時期は次のとおりとする。
ア

従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

イ

管理区域に立ち入った後にあっては、６ヶ月を超えない期間ごと(2) 健康診断は、問診及び検査又は検診とする。
(3) 問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行う。
(4) 検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただしアからウまでの部位
又は項目（初めて管理区域に立ち入る前の健康診断にあたってはウの部位を除く。）
については、産業医が必要と認める場合に限り行うこととする。
ア

末しょう血液中の血色素量又はヘマクリット値、赤血球数及び白血球数及び白血
球百分率

２

イ

皮膚

ウ

眼

エ

その他原子力規制委員会が定める部位及び項目

主任者は、前各号の規定にかかわらず、従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行う。

３

管理責任者は、次の各号に従い、健康診断の結果を記録する。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断をした医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

４

第１項から第３項までの規定にかかわらず、本学以外の施設等において第１項第４号に掲げる実施項目に関し同等の健康診断を受けており、これを証明できる書類を提出した者に対しては健康診断を省略することができる。

５

管理責任者は、実施のつど健康診断の結果を対象者に交付する。

６

健康診断の結果の記録は、永久に保存する。ただし当該記録を５年間保存した後に原子力規制委員会が指定する機関に引渡す場合は、この限りではない。

（放射線障害を受けた者等に対する措置）
第32条

管理責任者は、従事者が放射線障害を受けた、又は受けたおそれのある場合には、主任者及び産業医と協議し、その程度に応じ、管理区域への立入り時間の短縮、立入禁止等健康の保持等に必要な措置を講じ、安全管理委員会に報告する。

２

安全管理委員会は前項の報告があった場合には、その原因を調査し、適切な措置を講
じる。
第１０章

危険時の措置（事故及び危険時の措置）
第33条

主任者、管理責任者、従事者は放射線施設等に関し、地震、火災、運搬中の事故

等の災害が起こったことにより、放射線障害の恐れがある場合、又は放射線障害が発生した場合（以下「災害等」という。）には、人命優先を第一とし、直ちに延焼防止、学長及び総括安全衛生管理責任者への通報、避難警告等応急の措置を講じなければならない。
（外部機関に対する連絡及び協力の要請）
第34条

学長は、前条の通報を受けた時は、直ちに警察署及び消防署に通報し必要な協力を要請するとともに、遅滞なく、原子力規制委員会へ届け出なければならない。
（情報提供）
第35条

学長は、第３３条の事態が生じた場合は危機対策本部を設置し、次の各号に掲げる事項について、地域住民、報道機関等に情報提供しなければならない。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染の状況等による事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線の量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策(7) 外部からの問い合わせに対応する窓口(8) その他、事故に関する情報（事故等の事後処理）
第36条

主任者は、災害等の応急措置及び災害等の経過について、速やかに学長に報告書を提出しなければならない。
２

災害等が発生した場合（地震にあっては、震度4以上の地震が発生した場合とする。）
は、管理責任者は、別表第３に定める全ての項目について、主任者の監督のもと、改めて点検を行い、その結果を安全管理委員会に報告し、放射性施設の使用の再開等について確認を受けるものとする。
第１１章

盗難防止措置（盗難防止措置）
第37条

管理責任者又は従事者は、密封線源の盗難防止のため、放射線施設を退出する時は、必ず貯蔵施設のある室の出入口に施錠しなければならない。
２

従事者は、密封線源を使用する場合は、放射線施設に施錠をする等、従事者等以外の者が立ち入らないよう措置を講じるものとする。
（学内の警備）第38条

学長は、学内の定期的な巡視その他必要な警備上の措置を警備員に行わせるもの

とする。
（通報）
第39条

放射線施設内及び管理区域周辺で、挙動不審の者又は侵入者を発見した者は、管理責任者又は警備員に速やかに通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた管理責任者又は警備員は、速やかに関係者に連絡し、必要があると認める時は、警察署に通報するものとする。
（応急措置）

第40条

前条の規定により異常事態を発見し、または通報を受けた者は、身体の危険のない範囲で、挙動不審者又は侵入者の排除及び付近にいる者の避難等のために必要な措置を講じるものとする。
第１２章

記帳及び記録の保存

（記帳）
第41条

主任者は、放射線施設ごとに使用、保管、運搬、受入、払出、廃棄、放射線施設等の点検結果並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え管理責任者に記帳させるものとする。
２

前項の帳簿に記載すべき項目は次の各号のとおりとする。
(1) 使用ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の使用の年月日、目的、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の使用に従事する者の氏名(2) 保管ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の保管に従事する者の氏名(3) 運搬ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

事業所の外における放射性同位元素の運搬の年月日及び方法

ウ

荷受け人又は荷送り人、運搬を委託された者及び運搬に従事する者の氏名(4) 受入ア

放射性同位元素の種類及び数量と購入の年月日

イ

放射性同位元素の購入先(5) 払出ア

放射性同位元素の種類及び数量と払出の年月日

イ

放射性同位元素の払出先(6) 廃棄ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の廃棄の年月日、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の廃棄に従事する者の氏名(7) 放射線施設等の点検

ア

点検の実施年月日

イ

点検結果及びこれに伴う措置の内容

ウ

点検を行った者の氏名(8) 第３０条の教育及び訓練
ア

教育及び訓練の実施年月日、項目及び各項目の時間数（第３０条第１項第１号アに規定する従事者として登録する前の教育及び訓練に限る）

イ
３

教育及び訓練を受けた者の氏名

管理責任者は、前項に定める帳簿を毎年３月３１日又は放射性同位元素の使用が終了
し、管轄する放射線施設が廃止となった日に閉鎖し、主任者の確認を受けなければならない。

４

帳簿は、５年間保存する。
第１３章

報告

（事故の報告）第42条

放射性同位元素の盗取、所在不明その他の事故を発見した者は、直ちに管理責任者及び主任者に報告しなければならない。
（原子力規制委員会等への報告）
第43条

学長は、次の各号に掲げる事態が発生した場合は、直ちに原子力規制委員会に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素の盗取、または所在不明が生じた場合(2) 地震、火災、その他の災害により放射線障害が発生又は発生のおそれのある場合(3) 使用施設内の人が常時立ち入る場所及び事業所等の境界において、線量限度を超え
る又は超えるおそれのある場合(4) 放射性同位元素の使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が従事者にあっては５ミリシーベルト、それ以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがある場合(5) 従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあった場合
２

学長は、前項の報告後、１０日以内にその状況及び事態発生後講じた措置を書面により、原子力規制委員会に報告しなければならない。

３

学長は、放射線施設を廃止したときは、３０日以内に放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措置を書面により、原子力規制委員会に報告しなければならない。
（定期報告）

第44条

管理責任者は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間について放射線管

理状況報告書を作成し、主任者及び安全管理委員会の確認をうけ、学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項の報告書を当該期間の経過後３月以内に原子力規制委員会に提出しなけ
ればならない。
第１４章

雑則

（Ｘ線装置の取扱）
第45条

Ｘ線装置の取扱に関し必要な事項は、別に定める。

（雑則）
第46条

この規程に定めるもののほか、放射線障害の予防に関し必要な事項は、別に定め

る。
附

則

この規程は、昭和４９年１月９日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則(平成19年3月6日規程第60号)

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則(平成22年7月21日規程第61号)

この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附則(平成25年7月23日規程第7号)

この規程は、平成２５年７月２３日から施行する。
附則(令和1年7月10日規程第9号)

この規程は、令和元年８月１日から施行する。
附則(令和5年9月13日規程第34号)

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

別表第１（第１４条関係）管理区域等
管 理 区 域 等事

東６号館９３７室

業所

大学院情報理工学研究科（東６号館）

別表第２（第１７条関係）従事者等の実効線量限度及び等価線量限度
100 mSv/5 年＊１

実効線量限度

50 mSv/年＊２
5 mSv/3 月＊３

女子
妊娠中の女子で本人の申出等により管理責任者が妊娠の事実を知ったと等価線量限度きから出産までの間

1 mSv/妊娠期間

眼の水晶体150 mSv/年＊２

皮膚500 mSv/年＊２

妊娠中の女子の腹部表面における本人の申出等により管理責任者が妊娠の事実を知ったときから出産までの

2 mSv/妊娠期間間
別表第３（第１８条関係）定期点検項目
月例点検
点検項目
１

使用施設

点検事項
①

床、壁、天井、出入口の扉等に異常はないか。

②

放射線しゃへいの構造、材料、寸法が許可内容に合致しているか。

２③

しゃへい物の破損、欠落はないか。

④

放射性同位元素に破損等の異常はないか。

⑥

消火設備に異常はないか。

⑦

出入口の扉に標識はあるか。

線量率及び汚染状況の ①測定

放射線測定器に異常はないか。

②

測定箇所及び測定方法は適切か。

③

測定結果に異常はないか。

３

個人被ばく線量の測定①

線量限度を超えた被ばくはなかったか。

４

記録

①

所定の記録が確実に実施されているか。

６ヶ月点検
月例点検の項目に加えて下記の点検を行う。
１

建物の位置

①

地崩れ及び浸水のおそれがないか。

２

主要構造部

①

改修又は補修工事が行われた場合、主要構造部等は耐火構造又は不燃材料造りとなっているか。

３

標識

①

標識は、放射線施設の出入口又はその近辺に付けられているか。

②

管理区域等における注意事項等は、目の付きやすい場所に掲示されているか。

４

境界

③

標識等の脱落、破損又は色あせ等はないか。

①

管理区域境界の実効線量は 1.3mSv／3 月を超えてはいないか。

②

事業所境界の実効線量は 250μSv／3 月を超えては
いないか。

③
５

放射性同位元素の取扱 ①
い

６

記録

管理区域境界の壁、扉等に異常はないか。
許可を受けた、使用目的・方法で使用しているか。

②

許可を受けた方法で貯蔵しているか。

①

記録簿の保管方法は適切か。

注）点検結果の記録及び報告(1) 地震、火災等の災害時点検は、発生した都度行う。
(2) 月例、６ヶ月点検及び地震、火災等の災害時点検の記録簿の様式は、別に定める。
(3) 管理責任者は、月例点検、６ヶ月点検及び地震、火災等の災害時点検の結果を評価
し、異常がない場合は記録簿に押印する。
(4) 管理責任者は、月例点検、６ヶ月点検及び地震、火災等の災害時点検の記録簿により、主任者に報告し、その監督を受けなければならない。
(5) 主任者は、６ヶ月ごとに点検結果をとりまとめ、安全管理委員会に報告しなければならない。

別図１（第５条関係）放射線安全管理組織等図学

長

放射線取扱主任者

放射線安全管理委員会

安全・衛生委員会

放射線施設等管理責任者

放射線業務従事者