図－１ 調査対象業種および調査時期
調査年度（最新）
2022 年度

調査対象業種

調査対象（最新）

建設業、製造業

融資時期：2022 年 4～12 月

公表時期（最新）
2023 年 8 月

決 算 期：2021 年 7 月以降
2023 年度

情報通信業、運輸業、卸売・小売業、融資時期：2023 年 4～12 月

飲食店，宿泊業、医療，福祉、

決 算 期：2022 年 7 月以降

2024 年 8 月

教育，学習支援業、サービス業

1 調査の目的

3 経営指標の見方

小企業は、事業所数も多く、わが国経済の発展( 1 )集計の区分に大きな役割を果たしているが、その経営実態をア 業種区分把握するためのデータは乏しいのが実情である。

原則として「日本標準産業分類」（2002 年 10 月

そこで、日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公適用）に従って分類している。大分類は情報通信庫）では 1965 年以来、小企業の標準的な指標を業、運輸業、卸売・小売業、飲食店，宿泊業、医作成し、中小企業関係者各位の参考に供するた療，福祉、教育，学習支援業、サービス業、建設め、本調査を実施している。

業、製造業の 9 業種とし、それぞれの業種について中分類、小分類、細分類まで区分した1。ただし、2 調査の対象等

当公庫国民生活事業融資先企業の業種のウエートおよびサンプル数を考慮し、小分類業種にとどめ( 1 )調査対象企業たものもある。

当公庫国民生活事業が融資した企業のうち、法上位分類と下位分類のサンプルがすべて同じ企人企業を対象とする。企業規模は、従業者数（代業の場合は、最も下位の分類としてのみ掲載した。

表者および常勤役員を含み、3 カ月以上の期間を定めて継続雇用されているパートおよびアルバイ

イ 規模区分トを含む。以下同じ）が 50 人未満とする。決算

建設業は、サンプル数が 100 件以上の中分類・期間が 1 年の企業に限定している。

小分類業種について、年間売上高により 5,000 万円未満、5,000 万円以上 1 億円未満、1 億円以上 2( 2 )調査対象業種および調査時期億円未満、2 億円以上の四つに区分した。

調査対象業種は隔年度で替え、調査年度の最新その他の業種は、サンプル数が 100 件以上の中の決算書に基づき集計する。詳しくは図－1 のと分類・小分類・細分類業種について、従業者数におり。

より、1～4 人、5～9 人、10～19 人、20～49 人の四つに区分した。

1

製造業のうち、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具および精密機械器具は、小企業の場合、賃加工を主力とする経営が比較的多いため、それぞれ一般機械器具加工業、電気機械器具加工業、輸送用機械器具加工業および精密機械器具加工業として別立てで分類した｡さらに、切削加工や組立加工など、加工内容によっても分類している。

1

図－２ 平均値と中央値
サンプルABCDEFGHI

平均値

中央値

①1010151515151520201515②10101515151515201102515③1515151515203035382215組

ウ 地域区分

イ 中央値

建設業のうち全国に分布し、サンプル数が多い

中央値とはサンプルを大きさの順に並べたとき土木工事業（舗装工事業を除く）、建築工事業（木に真ん中にくる値のことである。

造建築工事業を除く）、木造建築工事業、電気工事

サンプルの中に著しく大きい、または小さい値

業および管工事業（さく井工事業を除く）についが含まれる場合や、サンプルの分布の裾野が片側て、北海道、東北、北関東・信越、東京・南関東、に長い場合、単純平均はぶれやすくなる。具体例

東海・北陸、近畿、中国、四国、九州の九つに区として、図－2 のような九つのサンプルをもつ 3分した。

組の集団を考える。
①は平均値の前後にサンプルがまとまった標準( 2 )標本特性値の見方的なケースである。②は、著しく大きい値が存在

標本特性値とは、サンプル（標本）から求めたするケースである。①と比較すると、110（サンプ

平均値、分散、標準偏差等の値である。本調査でル I）が存在することで、平均値がサンプル A～Hは、平均値、中央値、信頼区間、標準偏差の四つのどの値よりも大きくなっている。③は、サンプを掲載した。また、税引前当期純利益と自己資本ルの分布の裾野が片側に長いケースである。値ががともにプラスである企業（以下、黒字かつ自己15 のサンプルが多数あるが、それよりも大きい値資本プラス企業という）のサンプルを抽出し、そが広い範囲に存在している。これにより、平均値のサンプルから算出した平均値も掲載している。

は 22 と①や②と比べて大きくなっている。
こうした平均値のぶれの有無を把握するための参ア 平均値考となるよう、中央値を併記した。中央値は、サ

本調査で用いている平均値とは、サンプルとなンプルの中に著しく大きい、または小さい値が含った企業の指標値の単純平均である。例えば、あまれる場合でも影響を受けにくく、図－2 の例をる業種において 3 企業のサンプルがあり、その流みると、①、②、③のいずれも中央値は 15 となっ動比率の平均値を求める場合、以下のように算出ている。ただし、②のように平均値と中央値が大される。

きくかい離している場合は、サンプルのばらつきにより平均値がぶれている可能性がある。

（企業Ａ） （企業Ｂ） （企業Ｃ）
流動資産30千円

1,000千円

400千円

流動負債100千円

1,000千円

800千円

↓↓↓

流動比率

（ 30%＋100%＋50% ） ÷3 =

平均値
60%

2

図－３ 標準偏差組

サンプルABCDE

合 計

平均値

標準偏差

①

51015

20257515

7.9②-10-15-20

5070

75

1541.8

1①の組の標準偏差 ＝ √(5−1)②の組の標準偏差 ＝√

1

(5−1)

[(5 − 15)2 + (10 − 15)2 + (15 − 15)2 + (20 − 15)2 + (25 − 15)2 ] = 7.9[(−10 − 15)2 + (−15 − 15)2 + (−20 − 15)2 + (50 − 15)2 + (70 − 15)2 ] = 41.8

ウ 信頼区間

例えば、標準偏差が小さいほど各サンプルの値は本調査における平均値は、母集団（ここでは従平均値の近くに多く集まっていることを示す。本業者数 50 人未満の当公庫国民生活事業融資先企調査では、標準偏差を次の計算式で求めている。

業）から抽出したサンプル企業の平均値（標本平均）であるが、本来知りたいのは母集団の平均値

サンプル数

標準偏差＝√（母平均）である。標本平均と母平均が一致する∑(各サンプルの値−サンプルの平均値)2(サンプル数−1)

ことは極めてまれであり、一般には大なり小なり
例 えば 、A から E の五つのサンプルをもつ ①、の誤差が生じる。
本調査では、母平均を推定するために、一定の②の二組の集団があり、各サンプルの値を図 － 3確率（信頼係数）のもとで母平均が存在すると期のとおりとする。

待される区間を示している。この区間のことを信この場合、平均値はともに 15 となるが、各サン頼区間といい、上限を上方信頼限界、下限を下方プルの値の散らばりは異なっている。標準偏差を信頼限界で示している。

計算すると、①の組は 7.9、②の組は 41.8 と、②信頼区間を算出するためには、信頼係数を決めの組の方が標準偏差が大きくなっていることから、る必要がある。本調査では、90％の信頼係数を採サンプルの値の散らばりが大きいことがわかる。

用した。これは、母平均が 90％の確率で信頼区間内に存在することを意味する。

( 3 )経営指標の各項目の見方

いったん信頼係数が決まると、信頼区間の幅は、

本調査では、収益性、生産性、安全性にかかるサンプル数と標準偏差に依存する。サンプル数が指標、損益分岐点比率を掲載している。なお、ガ多いほど信頼区間は狭くなる。また、標準偏差がソリンスタンドを除く小売業と飲食店については、小さいほど信頼区間は狭くなる。信頼区間が狭い

1 企業当たり店舗面積も掲載した。

ほど標本平均と母平均の誤差は小さく、推定の精度は高いといえる。

ア 収益性の指標（算出式は 7 ページ参照）
収益性を表す経営指標として、資本利益率、売エ 標準偏差

上高利益率、経費対売上高比率、資本回転率およ標準偏差とは、サンプルの値が平均値からどのび各種の回転期間を掲載した。

程度散らばって分布しているかを示すものである。

資本利益率は、投下した資本がどれだけの利益3をあげたかをみる比率で、投下資本の使用効率を転期間は商品等の仕入から支払いまでの所要期間検討するのに用いられる。本調査では、総資本経を表し、支払債務の決済状況をみることができる。

常利益率、自己資本経常利益率を掲載した。
資本利益率は、売上高利益率と資本回転率とのイ 生産性の指標（算出式は 8 ページ参照）積に分解できる。例えば、総資本経常利益率は、生産性の経営指標は、従業者 1 人当たり売上高、従業者 1 人当たり粗付加価値額（労働生産性）、粗総資本経常利益率 ＝経常利益
売上高×↓

売上高
総資本

付加価値額対売上高比率（粗付加価値率）、従業者
1 人当たり有形固定資産額（資本装備率）、粗付加↓

価値額対有形固定資産比率（資本生産性）、有形固（売上高経常利益率） （総資本回転率）

定資産回転率、従業者 1 人当たり人件費、人件費と表すことができる。利益率を重視する企業では対粗付加価値額比率（労働分配率）を掲載した。

売上高経常利益率が高くなり、薄利多売型の企業

これに加えて、ガソリンスタンドを除く小売業

では総資本回転率が高くなる。と飲食店では店舗面積 3.3 ㎡当たり売上高、喫茶売上高利益率は、売上高に対する利益の大きさ

店およびスナックでは 1 客席当たり売上高、宿泊を表す比率である。本調査では、売上高に対する業では 1 客室当たり売上高、理容業および美容業

総利益、営業利益、経常利益、経常利益（償却前）

では椅子 1 台当たり売上高を掲載した。の比率を掲載した。建設業については、売上高総利益率に代えて完成工事高総利益率を掲載した。

ウ 安全性の指標（算出式は 8 ページ参照）

経費対売上高比率は、売上高に対する人件費等安全性を表す経営指標としては､当座比率、流動の経費の比率である。この比率は、人件費等のコ比率、借入金回転期間、固定長期適合率、自己資ストが収益性にどの程度影響を与えているかをみ本比率を掲載した。また、建設業については未成るのに役立つ。本調査では、売上高に対する人件工事支出金回転期間、未成工事受入金回転期間、費、諸経費、金融費用の比率を掲載した。建設業

未成工事支出金対未成工事受入金比率も併せて掲

については、材料費対完成工事高比率、外注費対載した。これらの指標によって、財務の健全性や完成工事高比率も併せて掲載した。

支払能力を検討することができる。

資本回転率と回転期間に関しては、総資本回転流動比率は、流動資産と流動負債の比率を示し率、受取勘定・支払勘定回転期間、商品回転期間ており、この比率が高いほど企業の支払能力が大（卸売・小売業、飲食店のみ）、棚卸資産回転期間

きいことを意味する。

（製造業のみ）、売掛金・買掛金回転期間（卸売業、当座比率は、当座資産と流動負債の比率を示し製造業のみ）を掲載した。このうち、総資本回転ている。当座資産とは、棚卸資産を除く流動資産率および商品回転期間、棚卸資産回転期間は、投であり、当座比率は流動比率よりもさらに短期の下した資本が売上となって回収される速度や所要支払能力をみるのに適している。

期間を表しており、通常は回転率が高いほど、あ借入金回転期間は、借入金が月商の何カ月分にるいは回転期間が短いほどよいとされる。また、相当しているかを示す。

受取勘定回転期間や売掛金回転期間は販売から回収までの所要期間を表し、売上債権の回収状況をみることができる。支払勘定回転期間や買掛金回
4

図－４ 変動係数
サンプル

ABC

DE

合 計

平均値

標準偏差

変動係数

①-1123491.81.92

1.07②8101112135410.81.920.18組①の組の変動係数 ＝ (標準偏差 1.92平均値 1.8) = 1.07②の組の標準偏差 ＝(同 1.92) = 0.18

同 10.8

固定長期適合率は、自己資本と固定負債の合計未満の売上減少であれば、利益を確保することが額に対する固定資産の割合を示している。固定資できる。一方で、100％を超えているときは、経常産に投下される資本は、自己資本のように返済期損失が発生しているときであり、（損益分岐点比率限のない資本や、長期性の負債によってまかなわ－100％）相当の売上高の増加がなければ、経常損れるのが望ましい｡この比率が 100％を超えてい失は解消されないこととなる。

る場合は、固定資産の一部が流動負債によってまガソリンスタンドを除く小売業と飲食店についかなわれていることを意味する。ては、１企業当たり店舗面積を掲載した。

自己資本比率は、総資本に占める自己資本の割合を表す。この比率が高い企業は、返済を要する4 経営指標の活用に当たって他人資本（負債）が少なく、金利負担も軽いので、資本面からみて体力が強いといえる。

企業診断や信用調査などの実務においては、主未成工事支出金回転期間は、未成工事支出金がに当該業種の経営指標の平均値を利用する。さら月商の何カ月分に相当しているかを示している。に各経営指標のばらつきの度合いや母集団の平均値についても推定したい場合は、標準偏差や信頼エ その他の経営指標（算出式は 8 ページ参照）区間を併せて利用する。
（経営指標掲載ページの収益構造の弾力性を示すものとして、損益分岐見方については 9 ページを参照されたい。
）点を売上高で除した損益分岐点比率がある。損益分岐点とは、売上高と総費用が一致する点、つま( 1 )変動係数の利用り損失が生じない最低限度の売上高を意味する。

異なる集団の分布の散らばりを相対的に比較す売上高が損益分岐点を上回れば黒字となり、下回るために、変動係数を用いることがある。変動係れば赤字となる。

数は、標準偏差を平均値で除すことによって算出

損益分岐点の算出には、固定費と変動費をどうされるので必要に応じて利用されたい。

分けるかによって、いくつかの方法が考えられる

例えば、A から E の五つのサンプルをもつ①、が、本調査では、営業経費と支払利息割引料の合②の二組の集団があり、各サンプルの値を図－4計額を売上高総利益率で除して求めている。のとおりとする。
この場合、平均値は①の組が 1.8、損益分岐点比率は 100％を下回れば下回るほど②の組が 10.8 となるが、標準偏差はともに 1.92 で売上の減少に対する耐久力が強いとされる。例えあり、絶対的な散らばりは同じである。

ば、損益分岐点比率が 90％の企業と 70％の企業

しかしながら、標準偏差だけでは相対的な散らを比較した場合、前者は売上が 10％以上減少するばりを比較することはできない。と利益を確保できなくなるのに対し、後者は 30％

そこで、変動係数を計算してみると、①の組は5

1.07、②の組は 0.18 となる。このことから、②のまたはマイナスの企業をサンプルから除いて組は、①の組と比べると、散らばりが相対的に小集計している。
⑥利益率を示す諸指標と自己資本比率を除けば、さいことがわかる。
企業の経営指標を評価するに当たっては、サン経営指標がマイナスの値をとることはないが、プル企業全体の平均値と比較するだけでなく、黒本調査では信頼係数 90％で信頼区間を算出し字かつ自己資本プラス企業の平均値と比較するこているため、下方信頼限界がマイナスとなってとによって、より客観的に企業の位置付けを把握いるものがある。この場合、下方信頼限界はゼすることが可能になる。

ロと読み替える。
⑦標本特性値は、表示桁数未満を四捨五入してある。0.0 と表示してあっても必ずしもプラスマ( 2 )活用上の注意事項

イナスゼロであるとは限らない。

経営指標の活用に当たっては、以下の①～⑫に⑧各標準特性値の算出に当たり、異常値により偏注意されたい。

りが生じるのを避けるため、大分類業種ごとに①本調査においては、日本政策金融公庫国民生活平均値と標準偏差を算出し、あるサンプルの指事業の取引先企業を母集団としてサンプルを標が［平均値±(標準偏差×3)］の範囲から外れ抽出しており、集計結果は必ずしも当該業界全る場合は、異常値としてサンプルから除外した。

般の実態を反映するものではない。

⑨黒字かつ自己資本プラス企業の平均値は、サン②調査対象は、調査年度の 4 月から 12 月までのプルが 3 件未満であれば算出していない。その期間に日本政策金融公庫国民生活事業が融資を場合は、「－」と表示している。なお、同じ業種行った法人企業である。このため、標本特性値であっても、指標によっては異常値の除外によは、おおむね前年度から当年度上半期の経営状りサンプルが 3 件未満となり、算出していない態を示している。したがって、利用する際は、ものがある。

経済情勢の変化や、当該業種の業界動向などを⑩資本利益率、売上利益率について、黒字かつ自十分考慮する必要がある。

己資本プラス企業の平均値を算出する場合は、③業種区分を細かく分けて集計したため、サンプ営業利益および経常利益がマイナスの企業は、ル数が著しく少ないものがある。この場合、信サンプルから除いて集計している。

頼区間の範囲に十分留意したうえで、より上位⑪損益分岐点比率の算出に当たっては、受取利息の分類の標本特性値も参考とする。

等の営業外収益の内訳を加味できないなど、調④完成工事高総利益率の算出に際しては、分子の査項目に限界があるため、黒字かつ自己資本プうち完成工事原価がゼロの企業をサンプルかラス企業の平均値であっても、同比率が 100％ら除いて集計している。

を超えている業種がある。

⑤自己資本経常利益率、支払勘定回転期間、買掛⑫小企業の場合、人件費や借入金に占める代表者金回転期間、粗付加価値額対有形固定資産額比やその家族の割合が高いケースや、個人で所有率、有形固定資産回転率、人件費対粗付加価値する不動産を法人の事務所として利用するケー額比率、当座比率、流動比率、固定長期適合率、スが多い。そのため、算出された経営指標が企未成工事支出金対未成工事受入金比率および業の収益性や安全性などの実態を完全に反映し損益分岐点比率の算出に際しては、分母がゼロているとは限らないことを考慮する必要がある。

6

参考１ 経営指標の算出式( 1 )収益性の指標〇総資本経常利益率（％）

〇総資本回転率（回）売上高

経常利益（＝営業利益＋営業外損益）

＝×100

総資本

＝総資本

〇自己資本経常利益率（％）

〇商品回転期間（月）

経常利益

＝

(期首棚卸資産＋期末棚卸資産)÷2

×100

＝

自己資本

〇売上高総利益率（％）※卸売・小売業、飲食店のみ〇棚卸資産回転期間（月）売上総利益（＝売上高－売上原価）

＝×100

売上高

(期首棚卸資産＋期末棚卸資産)÷2＝※建設業以外〇完成工事高総利益率（％）※製造業のみ×100

完成工事高受取手形＋割引手形＋売掛金＝※建設業のみ〇売上高営業利益率（％）
売上高

売掛金

×100

＝

〇売上高経常利益率（％）
売上高

月商※製造業、卸売業のみ

経常利益

＝

月商

〇売掛金回転期間（月）営業利益（＝売上総利益－営業経費）＝

月商〇受取勘定回転期間（月）完成工事高－完成工事原価

＝

月商

×100

〇支払勘定回転期間（月）〇売上高経常利益率（償却前）（％）

支払手形＋買掛金＝経常利益＋減価償却費

仕入高÷12

売上高〇買掛金回転期間（月）＝×100〇材料費対完成工事高比率（％）

＝

材料費

＝買掛金

仕入高÷12

×100

完成工事高

※製造業、卸売業のみ※建設業のみ

〇外注費対完成工事高比率（％）＝外注費（注）1 営業外損益は、受取利息等の営業外収益から支払利息割引料等の営業外費用を差し引いた額
2 完成工事高総利益率の算出に際しては、完成工事原価がゼロの企業をサンプルから除いて集計している
3 売上高は、総売上高から売上値引き高および戻り高を差し引いた純売上高に、その他の営業収益を加えた額（原則として消費税を含む）
4 人件費は、役員報酬、退職金、福利厚生費を含めた額
5 諸経費は、販売費・一般管理費計から､人件費､減価償却費､外注加工費を差し引いた額。当期製品製造原価、当期完成工事原価が計上されている場合は、その経費から減価償却費、外注加工費を差し引いた額を含む
6 棚卸資産は、貯蔵品を含めた額
7 月商は、売上高を 12（カ月）で除した値
8 受取手形は、不渡手形を含めず、割引手形を差し引いた額
9 建設業と製造業の支払勘定回転期間を算出する場合は、算出式の分母を（原材料仕入高＋外注費）÷12 とする
10 製造業の買掛金回転期間を算出する場合は、算出式の分母を（原材料仕入高＋外注費）÷12 とする

×100

完成工事高

※建設業のみ〇人件費対売上高比率（％）
人件費＋労務費

＝売上高

×100

〇諸経費対売上高比率（％）
諸経費（損益計算書および 原価報告書に計上のもの）

＝

売上高

×100

〇金融費用対売上高比率（％）
支払利息割引料＝売上高×1007

( 2 )生産性の指標〇従業者 1 人当たり売上高（千円）＝( 3 )安全性の指標〇当座比率（％）

売上高

現金・預金＋受取手形＋売掛金

＝

従業者数

〇従業者 1 人当たり粗付加価値額（千円）〇流動比率（％）

粗付加価値額

＝

従業者数

流動資産

＝労働生産性

流動負債〇借入金回転期間（月）粗付加価値額

短期借入金＋長期借入金

×100＝粗付加価値率

売上高＝〇従業者 1 人当たり有形固定資産額（千円）
従業者数＝資本装備率＝

粗付加価値額

自己資本×100＝資本生産性＝〇有形固定資産回転率（回）売上高

未成工事支出金

完成工事高÷12※建設業のみ〇未成工事受入金回転期間（月）人件費＋労務費
従業者数

未成工事受入金＝〇人件費対粗付加価値額比率（％）

完成工事高÷12※建設業のみ人件費＋労務費
粗付加価値額×100＝労働分配率〇未成工事支出金対未成工事受入金比率（％）

〇店舗面積 3.3 ㎡当たり売上高（千円）
＝×100

＝

〇従業者 1 人当たり人件費（千円）＝総資本〇未成工事支出金回転期間（月）

有形固定資産額＝×100〇自己資本比率（％）

有形固定資産額＝

固定資産

自己資本＋固定負債〇粗付加価値額対有形固定資産額比率（％）＝

月商〇固定長期適合率（％）

有形固定資産額

＝

×100

＝

〇粗付加価値額対売上高比率（％）
＝

×100

流動負債

未成工事支出金＝

未成工事受入金

売上高

店舗面積※建設業のみ※小売業（ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ除き）および飲食店のみ（注）1 短期借入金は、残債の返済期限が 1 年以内の借入金
2 長期借入金は、残債の返済期限が 1 年超の借入金
3 建設業の当座比率を算出する場合は、売掛金の代わりに完成工事未収入金を用いる。

〇1 客席当たり売上高（千円）
売上高

＝客席数

※喫茶店、スナックのみ〇1 客室当たり売上高（千円）( 4 )その他の経営指標〇損益分岐点比率（％）

売上高

＝客室数

※宿泊業のみ営業経費＋支払利息割引料＝〇椅子 1 台当たり売上高（千円）＝売上高

÷売上高×100

営業経費＋支払利息割引料＝理容（美容セット）椅子台数

売上総利益

×100

〇1 企業当たり店舗面積（㎡）＝事務所、倉庫、車庫、厨房等の部分を除いた面積※理容業、美容業のみ（注）1 粗付加価値額は､人件費､減価償却費､支払利息割引料および税引前当期純利益額を合計した額
2 有形固定資産は、機械・器具・什器・車両、土地・建物を合計した額から減価償却累計額を差し引いた額

売上高総利益率※小売業（ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ除き）および飲食店のみ

8

参考２ 経営指標掲載ページの見方

サンプル数。調査対象数の少ない業種をみるときに注意。
食料品製造業
調査対象数

黒字かつ自己資本プラス企業数395

指標名112（単位）

黒字かつ自己資本プラス企業平均値

平均値

上方信頼限界

中央値下方信頼限界

標準偏差

総資本経常利益率

(％)

-3. 8

4.1

0.2

-2.3

-5.2

17.3

自己資本経常利益率

(％)

-9. 4

31.7

2.8

5.5

-24.3

116.0

売上高総利益率

(％)

40. 6

39.2

36.7

42.4

38.9

21.6

売上高営業利益率

(％)

-5. 0

2.4

-0.5

-3.0

-6.9

23.7

売上高経常利益率

(％)

-4. 1

2.4

0.1

-2.2

-6.0

23.4

売上高経常利益率(償却前)

(％)

-1. 1

4.9

1.6

0.9

-3.1

23.6

人件費対売上高比率

(％)

30. 4

27.1

28.9

31.6

29.1

15.1

諸経費対売上高比率

(％)

28. 5

23.5

26.2

30.1

26.9

19.0

金融費用対売上高比率

(％)

1. 2

1.1

1.0

1.3

1.1

1.1

総資本回転率

(回)

1. 7

1.6

1.3

1.8

1.6

1.2

棚卸資産回転期間

(月)

0. 7

0.9

0.3

0.8

0.6

1.2

受取勘定回転期間

(月)

1. 2

1.3

1.1

1.3

1.2

0.9

売掛金回転期間

(月)

1. 2

1.3

1.1

1.2

1.1

0.8

支払勘定回転期間

(月)

1. 8

1.7

1.3

2.0

1.7

1.8

買掛金回転期間

(月)

1. 5

1.3

1.2

1.7

1.4

1.7

従業者１人当たり売上高(千円)

11, 911

13,692

9,259

12,635

11,1888,614

従業者１人当たり粗付加価値額(千円)

3, 409

4,094

2,902

3,587

3,231

2,134

粗付加価値額対売上高比率

(％)

30. 7

32.9

30.9

32.4

29.0

20.2

従業者１人当たり有形固定資産額(千円)

4, 235

4,332

2,691

4,602

3,867

4,412

粗付加価値額対有形固定資産額比率(％)

311. 3

254.4

98.4

381.0

241.7

834.3

有形固定資産回転率

(回)

11. 6

8.5

3.8

14.3

8.8

32.9

従業者１人当たり人件費(千円)

3, 091

3,233

2,615

3,235

2,946

1,734

人件費対粗付加価値額比率

(％)

98. 2

81.5

90.1

102.3

94.1

49.2

当座比率

(％)

115. 2

153.3

76.4

127.8

102.7

151.2

流動比率

(％)

214. 3

250.7

129.0

239.6

189.0

305.0

借入金回転期間(月)

10. 4

7.1

8.7

11.1

9.78.6

固定長期適合率

(％)

99. 1

76.8

80.6

108.0

90.3

100.4

自己資本比率(％)-37. 817.4-5.8

-29.8

-45.7

95.9

損益分岐点比率(％)

119. 7

98.9

103.8

125.6

113.7

71.4

分析項目は業種によって異なる。

調査対象企業ごとに算出された比率の平均値となっている。
信頼区間の幅が狭くかつ標準偏差が小さいほど母集団の平均値との誤差が小さい。

調査対象企業のうち、黒字かつ自己資本プラスの企業ごとに算出された比率の平均値となっている。

企業の経営指標の計数が信頼区間のなかにあれば、平均的な企業であるとみなすことができる。
ただし、本書では、信頼係数は 90％である。

標準偏差はサンプルの値の散らばりの度合を示すもので、大きいほど平均値を中心にサンプルの値が広範囲に散らばっている。

中央値と平均値のかい離が大きい場合は、平均値がぶれている可能性がある。

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