第４章

地域防災力強化計画

１．計画の概要
災害発生時においては、公的機関による防災活動（公助）のみならず、地域住民及び企業（事業所）等による自発的かつ組織的な防災活動（共助）が極めて重要であることから、地域、企業（事業所）等における自主的な防災組織の整備・育成など地域防災力の強化方策について定める。

２．自主防災組織の育成(1) 育成の主体
町は、法第５条第２項の規定により、自主防災組織の育成主体として位置づけられており、本町では、全町内会に自主防災組織が組織されているが、これらに対する指導・助言を積極的に行い、実効ある自主防災組織の育成・強化に努め、消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
また、自主防災組織の活動状況等の把握に努めるとともに、自主防災組織の活動において中核的存在となる人材(以下、｢自主防災リーダー｣という。)の育成を支援するため、国、県等が実施する自主防災リーダー研修会等への参加を促す。
防災関係機関は、町が行う自主防災組織の育成整備活動への協力に努める。
(2) 育成の方針
町は、｢山形県自主防災組織整備推進要綱｣(昭和 54 年３月 23 日山形県防災会議決定) に基づき、自主防災組織を育成する。
その際、次のような地域は、特に災害危険度の高い地域として重点的に推進する。
① 人口の密集している地域② 高齢者等いわゆる要配慮者の人口比率が高い地域③ 木造家屋の集中している市街地等④ 消防水利、道路事情等の観点から、消防活動等の困難な地域⑤ 豪雪時に交通障害、通信障害が予想される地域⑥ 過去において災害により甚大な被害を受けた地域(3) 自主防災組織の規模
自主防災組織の規模は、町内会を単位として町民が連帯意識に基づいて防災活動を行うことが期待される規模とする。
(4) 育成強化対策① 町は、自主防災組織の育成計画を作成し、自主防災組織に対する町民の意識の高揚を図るとともに、次の点に留意して、育成・指導を行う。
(ｱ) 編成の基準
自主防災組織がその機能を十分に発揮できるよう、あらかじめ組織の編成を定める。
ａ 自主防災組織内の編成
情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等
ｂ 編成上の留意事項(a) 女性の参画と昼夜間の活動に支障がないような組織編成の検討(b) 水防活動や地域の実情に応じた対応(c) 事業所等における自衛消防の組織化等や従業員の参加

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(d) 地域的偏りの防止と専門家や経験者（消防団 OB 等）の活用(ｲ) 規約の策定
自主防災組織の運営に必要な基本的事項について規約を定め、明確にしておく。
(ｳ) 活動計画の作成
自主防災組織の活動計画を定める。
ａ 自主防災組織の編成と任務分担に関すること(役割の明確化)
ｂ 防災知識の普及に関すること(普及事項、方法等)
ｃ 防災訓練に関すること(訓練の種別、実施計画等)
ｄ 情報の収集伝達に関すること(収集伝達方法等)
ｅ 出火防止及び初期消火に関すること(消火方法、体制等)
ｆ 救出及び救護に関すること(活動内容、鶴岡市消防本部等への連絡)
ｇ 避難誘導及び避難生活に関すること(避難の指示の方法、要配慮者への対応、避難場所又は避難所の運営協力等)
ｈ 給食及び給水に関すること(食料・飲料水の確保、炊き出し等)
ｉ 防災資機材等の備蓄及び管理に関すること(調達計画、保管場所、管理方法等)② 自主防災リーダーの育成
町は、次の事項に留意して、研修の実施などにより自主防災リーダーの育成に努める。
(ｱ) 消防団の幹部等、他の防災組織の指導者と自主防災リーダーとの兼務は極力避けること。
(ｲ) 自主防災リーダー自身が被災する、あるいは不在であること等を考慮し、組織の長だけでなく、長を補佐する複数のサブリーダー（その職務を代行しうる者）も同時に育成すること。
(ｳ) 男女共同参画の視点から、女性リーダーについても育成に努めること。
③ 訓練の充実
災害時における迅速かつ的確な防災行動力を身につけるには、防災訓練を繰り返し行うことが必要である。このため、自主防災組織にあっては平素から初期消火訓練、応急救護訓練及び避難訓練等の各種訓練を行い、発災時の防災活動に必要な知識及び技術を習得するよう努める。
また、町は自主防災組織が行う各種訓練を充実させるため、多様な世代が参加できるような環境の整備などを行い、町の防災訓練に自主防災組織を参加させるとともに、平素から自主防災組織に対して積極的に訓練の技術指導を行う。
④ 防災資機材の整備等
町は、県が実施する自主防災組織に対する支援事業、一般財団法人自治総合センターが実施する｢地域防災組織育成助成事業｣等を積極的に活用し、自主防災組織に対し防災資機材の整備を促すとともに、地域防災活動の拠点(防災センター等)、消防水利(防火水槽等)及び広場(避難路、避難地等)等の整備を計画的に行うことにより、自主防災組織を活性化し、災害時に効果的な活動ができるよう努める。
(5) 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の主な活動内容は次のとおりである。
① 平常時の活動(ｱ) 防災に関する知識の普及(ｲ) 防災関係機関、隣接の自主防災組織等との連絡(ｳ) 地域内における危険箇所(危険物施設及び延焼拡大危険地域等) の点検(ｴ) 地域内における消防水利(消火栓、小川、井戸等)の確認(ｵ) 家庭内における防火、防災等についての啓発活動

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(ｶ) 地域内における情報の収集・伝達体制の確立(ｷ) 避難地及び医療救護施設の確認(ｸ) 火気使用設備・器具等の点検(ｹ) 防災用資機材等の備蓄及び管理(ｺ) 各種防災訓練(情報収集・伝達訓練、初期消火訓練、避難訓練、救出・救護訓練等)の実施等(ｻ) 在宅の要配慮者に関する情報の把握等② 災害発生時の活動(ｱ) 出火防止及び初期消火活動の実施(ｲ) 地域住民の安否の確認(ｳ) 負傷者の救出・救護活動の実施及びその協力(ｴ) 地域内における被害状況等の情報の収集・伝達(ｵ) 地域住民に対する避難勧告等の伝達(ｶ) 避難誘導活動の実施(ｷ) 要配慮者の避難活動への支援(ｸ) 避難生活の指導、避難所の運営への協力(ｹ) 給食・給水活動及びその協力(ｺ) 救助物資等の配布及びその協力(ｻ) 他地域への応援等(6) 町民及び事業者による地区内の防災活動の推進① 自発的な防災活動の推進
自主防災組織などの一定の地区内の町民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
② 地区防災計画の設定
町は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町の一定の地区内の町民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定める。
(7) その他
自主防災組織は、婦人防火クラブ、他の民間防火組織及び民生委員・児童委員や社会福祉協議会等の関係団体と連携を図る。
① 婦人防火クラブとの一体的な活動体制づくり② 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体と連携した要配慮者支援の実施

３．企業（事業所）等における防災の促進
町は、企業（事業所）等における自衛消防組織の整備促進及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進を図るとともに、企業の防災に係る取り組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。
(1) 企業等における自衛消防組織の育成① 育成の方針
町は、次の施設を管理等する企業（事業所）等での自衛消防組織の整備の推進を図る。

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(ｱ) 高層建築物、劇場、百貨店、旅館及び学校等、多数の者が出入し又は居住する施設(ｲ) 石油類、高圧ガス、火薬類及び毒劇物等を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所(ｳ) 多数の従業員が勤務する事業所で、組織的に防火活動を行う必要がある施設② 育成強化対策(ｱ) 消防法に基づく指導
町は、鶴岡市消防本部と連携し、多数の者が出入し、勤務し、又は居住する建築物並びに一定規模以上の危険物製造所等、消防法に基づき自衛消防組織の設置及び消防計画の作成が義務づけられている施設について、法令に基づき適正な措置が講じられるよう指導する。
特に、小規模なビルや商業施設においては、地震災害特有の対応事項を含めた防災管理が適正に実施されるよう指導を徹底する。
また、消防計画に基づいて定期的に行われる初期消火、通報及び避難等の訓練が適切に実施されるよう、訓練内容の指導及び消防技術の講習を行う。
(ｲ) 自衛消防組織の整備推進に向けた理解の確保
町は、鶴岡市消防本部と連携し、消防法の規定により自衛消防組織の設置が義務づけられていない施設についても、自衛消防組織の設置が推進されるよう、関係者の理解確保に努める。
また、これらの施設について自衛消防組織が設置された場合には、被害の発生と拡大を防止するための防災計画の策定並びに定期的な防災訓練の実施により自主防災体制の確立が図られるよう、関係者の理解確保に努める。
さらに、訓練内容の指導及び消防技術の講習を行う。
③ 自衛消防組織の活動内容
自衛消防組織等の主な活動内容は次のとおりである。
(ｱ) 平常時の活動
ａ 防災要員の配備
ｂ 消防用設備等の維持及び管理
ｃ 家具・什器等の落下・転倒防止措置
ｄ 各種防災訓練の実施等(ｲ) 災害発生時の活動
ａ 出火防止及び初期消火活動の実施
ｂ 避難誘導活動の実施等
ｃ 救援、救助活動の実施等(2) 企業等における事業継続計画の策定促進
企業等は、災害時における企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に中核事業を継続又は早期に復旧させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を供給する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
町は、企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が促進されるよう普及啓発を図るとともに、実効性の高い方策が盛り込まれるよう計画策定への支援を行う。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、

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防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(3) 企業等における帰宅困難者対策の促進
町は、災害時において公共交通機関が運行を停止するなど自力で帰宅することが困難な従業員等に対し、一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促す。
(4) 企業等における緊急地震速報受信装置等の積極的活用

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