CSR 報告書 2011
日本ゼオン株式会社

Corporate Social Responsibility

編集方針「CSR 報告書 2011」をお届けします。 2011 年度版には特別企画「ISO26000 時代の CSR~ 社会は企業に何を期待しているか」
として、社外の有識者と経営者とのステークホルダーダイアローグを掲載しております。本報告書は Webと冊子で構成され、詳細な資その中からより多くの料を含む全活動項目について Web に掲載し、ステークホルダーの皆様にお読みいただきたい内容を冊子にまとめています。また、Web では最新の CSR 関連ニュースを逐次更新しています。
本報告書を通じて、当社グループの CSR 活動に対する理解を少しでも深めていただければ幸いです。

2011 年 8 月

報告にあたって■ 対象期間（一部 2011 年 4 月以降の最新情報を含2010 年 4 月 ~2011 年 3 月みます）■ 対象範囲当社および下記の子会社・関連会社を含みます。
国内：ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、㈱オプテス、
ゼオンケミカルズ米沢㈱、RIMTEC ㈱、東京材料㈱、ゼオン環境資材㈱、ゼオンメ
ディカル㈱、
ゼオン山口㈱、ゼオンノース㈱、岡山ブタジェン㈱海外：ゼオンケミカルズ社（米国）、
ゼオンケミカルズヨーロッパ社（英国）、
ゼオンケミカルズタイランド社（タイ）、
ゼオンアドバンスドポリミクス社（タイ）< 参考にしたガイドライン >（1）
本報告書は年次報告書として毎年発行します。
（2）
環境省の「環境報告ガイドライン（ 2007 年版）とGRI の「サステナビリティレポーティングガイドライン G3」を参考にしました。

ホームページ URL

http://www.zeon.co.jp/

目次

ごあいさつ ..................................................................................................... 2
事業案内 ....................................................................................................... 4

日本ゼオンの CSR
企業理念とCSR 基本方針・CSR 行動指針 ................................................... 6

CSR 推進体制 ............................................................................................... 7
安全理念・環境理念 ....................................................................................... 9コーポレートガバナンスと内部統制 ................................................................ 10
危機管理・コンプライアンス体制 ................................................................... 11

特別企画
ステークホルダーダイアローグ「ISO26000 時代の CSR 〜社会は企業に何を期待しているか」................. 12

ステークホルダーとの関わり
お客様との関わり ......................................................................................... 18
株主・投資家との関わり................................................................................ 18
社会との関わり............................................................................................. 19
取引先との関わり......................................................................................... 19
社員との関わり............................................................................................. 20

環境安全への取り組み
環境に配慮した製品開発 ............................................................................. 22［トピック］タイヤの低燃費化に貢献する合成ゴムの開発について ................ 24計画と実績................................................................................................... 25
省資源・省エネルギー・温室効果ガス排出量削減 ........................................ 26
労働安全衛生 .............................................................................................. 27
経済でみた環境側面 .................................................................................... 27
第三者意見.................................................................................................. 29

本社（新丸の内センタービル）

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 1

ごあいさつまず、
このたびの東日本大震災により被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、当社及びグループ関連会社の社員一同とともに、被災地の一刻も早い復旧・復興を、心からお祈り申し上げます。
これまで当社は 3 年毎に中期経営計画を策定し、各年度の方針展開をしてまいりました。 前計画 IZ-60 の最終年度である
この 3 ヶ年を総括するとともに、次の 3 ヶ2010 年度においては、年について、グループ内の各層において、
ワークショップ等を通じ、多くの社員が議論に参加し、2011 年度からの新中期計画を策定いたしました。
この新中期経営計画の前提として、当社の企業理念である『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』と2010 年 4 月（『コンプライアンスを徹底し、に制定した3 項目の CSR 基本方針
社会の安全・安心に応える。企業活動を通じ、社会の持続的発総合利用する化学企業としましては、単に製造するときだけでは

展と地球環境に貢献する。一人ひとりが CSRを自覚し、行動す

なく、お客様がお使いになるとき、そして、廃棄に至るまでのトータる。』）
をベースに、当社の重要な価値観である『スピード・対話・

ルのエネルギー収支を考えたライフサイクルアセスメント（LCA）

社会貢献』と大切にするゼオンらしさ『仲間との相互信頼』を定の視点から、出来る限りその見える化に取り組むことが必要と考義し、その上で 2020 年のありたい姿を『−化学の力で未来を今えております。

お客様の夢と快適な社日にする ZEON − わたしたちゼオンは、会の実現に貢献し続けます。』という形で描きました。

CSR 活動全体につきましては、昨年度は、4 月に CSR 基本方
今年 1 月より、CSR 会議を頂点とす
針・CSR 行動指針を制定し、その 2020 年のありたい姿を実現させるための 2013 年度まで

る新たな CSR 推進体制を構築し、CSR 活動を展開する上でのの具体的な計画が新中期経営計画であり、その事業戦略の基

仕組みの整備に注力してきました。今年度は、その仕組みの下本は、『エラストマー素材事業と高機能材料事業それぞれの強で、ゼオンの CSR の新たな礎を築くべく、CSR 活動を分野別ス

その見える化を図る（CSR マトリクス）
みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大する』ものです。 テークホルダー別に整理し、具体的な事業戦略の中身については、計画そのものをご覧い（CSRとともに、全員が参加できるような新たな CSR 活動の構想

ただきたいと思いますが、そのベースとなるところは、企業理念とコアプロジェクト）に取り組んでまいりたいと思います。

ゼオングループの役員・従業員全員がこれCSR 基本方針であり、ゼオングループとしては、CSRを重視した社会から信頼されを常に肝に銘じ、CSR 活動をレベルアップしながら、事業活動に社員も誇りに思えるグループづくりを、
スピード、対話、社会貢邁進し、社会に貢献してまいりたいと思います。

献を以って追求し、取引先・お客様をはじめ、株主・投資家の皆弊社は、これまで、「人のマネをしない、人がマネのできない独様、各事業所の地元の皆様、また、協力会社の皆様のご期待・

創的な技術」により、環境保全に貢献する数々の製品を開発し、 ご要請に応え、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えレスポンシブル・ケア活動を通じ、これらの環境貢献製品を安定・ております。

安全に社会に供給してまいりました。地球温暖化の原因とされ最後になりますが、
この報告書をご覧いただいた皆様方からのる CO2 排出につきましては、1990 年度に比べ、2010 年度は

貴重なご意見、ご指導を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

8.8% の排出削減となっており、京都議定書の目標（6% 削減）

2011 年 8 月を達成しております。 C4 留分、C5 留分という石油由来原料を

2 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

代表取締役社長

古河 直純

新中期経営計画● 中期経営計画の位置づけ
企業理念● 事業戦略

大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン
・ コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える

CSR基本方針 ・ 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する

エラストマー素材事業と高機能材料事業のそれぞれの強みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大する

・ 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する

・スピード
重要な
・対話
価値観 ・社会貢献

仲間との相互信頼

エラストマー素材事業

2020年のありたい姿

大切にするゼオンらしさ

事業セグメント別戦略

成長市場へのグローバルな対応による強い事業の更なる強化−化学の力で未来を今日にする ZEON−
わたしたちゼオンは、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し続けます。

高機能材料事業重点 3 事業分野での研究開発の加速による事業拡大

2010〜2013年度までの実行計画に展開

コスト競争力強化

中期経営計画（新3ヵ年計画）

当社の新中期経営計画は、当社の企業理念とCSR 基本方針

また、高機能材料事業では、重点 3 事業分野での研究開発としをベースに、当社の「重要な価値観」と「大切にするゼオンらしさ」て、情報用部材（3D-TV 用フィルム、塗布型有機絶縁膜、Low-K

を定義した上で、2020 年のありたい姿を策定いたしました。

材、電子看板用フィルム、液晶ディスプレイ用位相差フィルム、有この 2020 年のありたい姿を実現させるための 2013 年度までのエッチングガス、
モバイル情報端末用フィルム）、エナ
機 EL 用材料、

具体的な計画が新中期経営計画であり、その事業戦略の基本は、 ジー用部材（リチウムイオン電池用バインダ、高容量キャパシタ電
上記のとおりです。

極、リチウムイオン電池用シール材）、
メディカルデバイス
（センサ付

具体的に、
エラストマー素材事業では、成長市場へのグローバ
ルな対応による強い事業の更なる強化を図るべく、
シンガポールで®
S-SBR※製造プラント建設に取り組むとともに、Zetpol（水素化二IABP バルーン、バイポーラ ESD 処置具、IABP バルーン、バイポー
ラスネア）
へ注力していくこととしております。
そして、以下のようにグローバル展開体制を構築し、2020 年にトリルゴム）の新工場建設を計画し、併せてコスト競争力の強化に

は海外生産高比率 50% 以上を目指してまいります。

も取り組んでおります。

※ S-SBR：溶液重合スチレン・ブタジエンゴム

成長市場にてスピーディに、確実に、研究開発・生産・販売する体制を整える。

2020年海外生産高比率50%以上を目指す
米国

中国
●
■ ●●

PSC※材料生産拠点（2012年4月稼働）
●
●
■
■
■
■
●
■
■
●
■

シンガポールS-SBR材料生産拠点（2013年7月稼働）

■
■
■
■

IBM社／ジョージアテック
共同研究（2009〜10年度開始）
●

韓国

■

■■

販売拠点設立（2011年2月）■既存生産拠点■新設生産拠点●既存販売拠点●新設販売拠点●※PSC：自動車用パウダースラッシュコンパウンド

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 3

事業案内
ゼオンは独創的技術で社会に貢献します。
ゼオンはタイミングベルトなど、
自動車エンジンの最重
要保安部品に使用される特殊合成ゴム、香水や食品用香料などの用途に使用されるグリーン系香料（リーフアルコール）、環境にやさしく軽くて透明な樹脂であるシクロオ
レフィンポリマー並びにオゾン層を破壊せず環境にやさしい半導体用エッチングガスなど、世界で圧倒的な強みをもつ製品群を揃えております。 人のまねをしない、人がまねのできない 独創的かつ革新的な技術を活かし、強いものをさらに強くするという事業方針に則り、社会にとって存在意義のある会社を目指します。

会社概要
●社

名 日本ゼオン株式会社（ZEON CORPORATION）●設

立 1950 年（昭和 25 年 4 月 12 日）（2011 年 3 月末）● 資 本 金 242 億円
単体 1,590 名（2011 年 3 月末）● 従業員数 連結 2,836 名、● 事業内容 エラストマー素材事業

合成ゴム、
合成ラテックス、化成品の製造 ･ 販売
高機能材料事業

化学品、情報材料、

高機能樹脂の製造 ･ 販売
その他の事業（ゼオングループの事業を含む）
ブタジエン抽出技術等、RIM 配合液 ･ 成型品、医療器材、包装物流資材、
住宅資材、
その他
●本

水島工場全景（岡山県倉敷市）

社 〒 100-8246
東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センタービル）（代表）FAX 03-3216-0501
TEL 03-3216-1772

業

績
億円

その他の事業

3,000

353/336

350

2,689

2,704

300

2,259

302/298
253/206

250
200

1,500

64.1%
エラストマー素材事業

売上高比（2010 年度）

150

1,000

93/94

100

500
0

4 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

2,816

2,000

億円

高機能材料事業

3,029

2,500

2,704

■ 営業利益■ 経常利益

億円
400

3,500

17.9%
18.4%

■ 連結売上高

29/38

50
06

07

08

09

10

連結売上高の推移

年度

0

06

07

08

09

10

年度

営業利益・経常利益の推移

日本ゼオンの事業内容
エラストマー素材事業●合成ゴム
スチレン・ブタジエンゴム、
ブタジエンゴム、
イソプレンゴム、
アクリロニトリル・ブタジエンゴム、
アクリルゴム、
エピクロルヒドリンゴム、
水素化ニトリルゴム、
カーボンマスターバッチなど●合成ラテックス
スチレン・ブタジエン系ラテックス、
ブタジエン系ラテックス、
アクリロニトリル・ブタジエン系ラテックス、

水素化ニトリルゴム Zetpol®

合成ラテックスC5 石油樹脂

アクリレートラテックス●化成品

C5 石油樹脂、
熱可塑性エラストマー SIS など

ガスケット類

合成ゴムを使用したタイミングベルト

合成ラテックスを使用した手袋合成香料を使用した香水

原反フィルム

高機能材料事業●化学品
合成香料、特殊溶剤、機能性ケミカルなど●情報材料
フォトレジスト、
エッチングガス、
トナー関連製品、
磁気テープ用バインダー樹脂、
リチウムイオン電池用シール材、
リチウムイオン電池用バインダーなど●高機能樹脂シクロオレフィンポリマー

シクロオレフィンポリマーおよび加工品

高機能樹脂を使用した医療器材

高機能樹脂を使用した携帯電話

その他の事業● RIM
合併処理浄化槽、住宅設備部材、（反応射出成型）
配合液、RIM
建・農機用部品、ゲーム機外箱など●医療器材
治療用各種カテーテルなど●その他
イソプレン抽出技術、ブタジエン抽出技術、

合併浄化槽

RIM により製作したトラックのウインドデフレクター

RIM により製作した
浴槽パン

医療器材
（胆管用ステント）ブテン -1 抽出技術、合成ゴムおよび合成ラテックス
製造技術、包装物流資材、建設・建築資材

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 5

日本ゼオンの CSR

企業理念と CSR 基本方針・CSR 行動指針
ギリシャ語の大地を意味する「ゼオ」と、永遠を意味する「エオン」。この二つの言葉から生まれた社名ゼオンは、
その名の由来どおり大地の永遠と人類の繁栄に貢献する企業を経営理念とし、個性豊かで独創的な企業を目指しています。
また、2010 年に制定した CSR 基本方針のもとに、全員が「気づき」、「考え」、「行動し」、常にチャレンジして行く企業でありたいと考えています。

企業理念（1997 年 4 月制定）

『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』
大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、
世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

CSR 基本方針（2010 年 4 月制定）
■ コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える■ 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する■ 一人ひとりが CSRを自覚し、行動する
ゼオングループの CSR の基本的な考え方として、従来のゼオン 7 条（1997 年 9 月制定）に代わるものとの位置づけで2010 年 4 月に制定したもので、各項目の意味するところは次のとおりです。

第 1 項目
法令遵守の徹底はもとより、社会の構成員としての企業人・社会人に求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、社会に迷惑をかけないこと。また、企業内の環境安全活動を通じ、事故を防止し、従業員・地域社会にも安心を与え、品質問題・PL 問題に十分な注意をし、社会の安全・安心を損なうことないよう、行動すること。

第 2 項目
本業を通じ、
ユビキタス社会・地球環境保全の実現などに貢献すること。世の中を先取りし、独創的技術に磨きをかけ、次々と新しいものを創造すること。社会になくてはならない役に立つ会社として、企業価値を高め、社会の期待に応えること。

第 3 項目コーポレートガバナンスをしっかりし、
従業員全員が CSRを自分のものとして十分自覚し、行動し、社会の期待に応えるという使CSR 経営を柱に、命を達成し、
感動と喜びを以って、ゼオンのCSRを実現すること。一人ひとりの参画と組織的な活動により、環境・安全・品質にこだわりを持つこと。

CSR 行動指針（2010 年 4 月制定）
（2003 年 10 月制定）
を全面的に見直し、制定したものです。コンプライアン
CSR 基本方針の制定に伴い、従来のコンプライアンス行動指針
ス行動指針が、法令遵守を中心に、やってはいけないことのステークホルダー別禁止リスト集という性格であったものを、CSR 基本方針の項立に従って、社会の期待に応えるという視点から、積極的にどのように行動するかを規定しました。

6 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

CSR 推進体制
2008 年 6 月の組織改正により、企業の社会的責任を束ねる部署として CSR 統括部門を設置しました。また、2011 年
1 月の組織改正により、当社グループの CSR 活動を決定・推進する組織を CSR 会議のもとに整理・統合しました。
CSR 推進組織社

長

CSR担当取締役

CSR統括部門

CSR基本政策委員会

事業所・グループ会社
CSR推進委員会

コンプライアンス委員会

独占禁止法遵守部会

CSR会議
危機管理委員会

広報委員会

品質保証委員会

CSR推進室

環境安全部

品質保証部

安全保障輸出管理部会

法

務

部

内部統制部会

広

報

室

監

査

室

情報セキュリティ部会

PL 委員会

環境安全委員会● CSR 会議
CSR に関する最高決議機関として設置し、CSR 基本政策委員会、
コンプライアンス委員会、危機管理委員会、広報委員会、品質保証● CSR 基本政策委員会
当社グループの CSR 活動を活性化させるために設置し、CSR 活動の基本政策を企画立案し、全社的に推進しています。

委員会、PL 委員会および環境安全委員会の年度活動計画および関連する諸施策を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行います。必要に応じて適宜開催し、社長が議長を務めています。

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 7

日本ゼオンの CSR● コンプライアンス委員会● 広報委員会

法令違背の予防のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立当社グループの企業イメージの向上を図ること、および適時適切な案し、主管部門に実施させています。当社グループの役員・従業員が情報開示をするために、開示の有無と開示内容について審議・決定し一人ひとり、社会から求められる価値観・倫理観によって誠実に行動ます。必要に応じて適宜開催しています。

することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和を図り、当社の事業を発展させていくことを目的としています。必要に応じて適宜開催しています。
〇独占禁止法遵守部会
当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを事前に防止し、公正で自由な企業間競争を行うため、コンプライアンス● 品質保証委員会
当社グループの品質保証に関わる管理改善活動および教育に関する計画立案ならびに品質保証に関する実行状況の管理を行っており、
原則毎年 2 回開催しています。

委員会の下部組織として設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
〇安全保障輸出管理部会
当社グループが販売する製商品および供与する技術に関して、外● PL 委員会
当社グループの製造物責任に関わる予防活動および教育に関す

国為替及び外国貿易管理法ならびに同法の関連法令の規定に従る計画立案ならびに緊急時対応に関する実行状況の管理を行っておい、適正な輸出および国内販売を行うため、コンプライアンス委員会

り、原則毎年 2 回開催しています。

の下部組織として設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
〇内部統制部会
当社グループの財務報告に係る内部統制を推進するために、
コン
プライアンス委員会の下部組織として設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

● 環境安全委員会
当社グループの環境安全に関する諸施策の具体的事項の企画、立案および環境安全に関する課題の実行状況の管理を行っており、
原則毎年 4 回開催しています。

〇情報セキュリティ部会
当社グループにおける情報の適切な管理をすること、ならびに当社
情報資産の秘密性、完全性および可用性を、故意、過失、事故、または災害の脅威から安全に保護するために、
コンプライアンス委員会の下部組織として設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

● 危機管理委員会
事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾します。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって、損失を最小にとどめることを目的としています。必要に応じて適宜開催しています。

8 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

安全理念・環境理念
生産活動における基盤は、安定･安全な現場です。当社は 1997 年に安全理念を、2001 年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減を図りつつ、お客様に安全 ･ 安定した品質の製品をお届けすることを目指しています。

安全理念

環境理念

（1997 年 3 月制定）

（2001 年 8 月制定）

1．安全は、事業活動の基盤であり全てに優先する
2．安全は、全ての事故を防止できるとの

1．環境保護は社会の公器としての企業の使命である
2．環境保護は独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3．環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

信念が基本である
3．安全は 5S ※と一人ひとりが責任を持つことにより達成されるレスポンシブル・ケア行動指針（1998 年 6 月制定）
1. 環境・安全の優先

5. 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証

環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させ研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環る。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底

境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上す

し、保安・環境事故の防止に努める。

ることに努める。

2. 化学製品の最新情報の収集、提供

6. 社会との共生

化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。

地域、国内外および所属する団体等の環境 ･ 安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーション

3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。

に努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。

7. 継続的改善「レスポンシブル・ケア 監 査 」 および「 保 安 管 理システム」、

4. 省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源 ･ 省エネルギー「ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生
マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー
使用量の飛躍的削減を目指す。

※ 5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 9

日本ゼオンの CSR

コーポレートガバナンスと内部統制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方● 取締役会
取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席の当社は、株主をはじめとする多様なステークホル

もと、原則毎月開催しています。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略そダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ利益をの他重要な業務執行の決定を主要任務としています。 2011 年 6 月の株主総会にお上げ、企業価値を継続的に高めることを目指していまいて、社外取締役 1 名を選任しました。

す。その実現のために、
コーポレートガバナンス
（企

● 常務会

業統治）
を通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を続けています。
コーポレートガバナンス体制を整備することにより、常務会は、常務会規程に基づき、社長、常務以上の役付執行役員および社長が別

各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅に委嘱した者で構成され、原則毎月2 回開催し、経営に関する重要事項について、出速な意思決定と執行を行っています。そして、その経席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定します。 議案のうち

過および結果についての適切な監視と情報公開を

取締役会規程に定めのある重要事項について、取締役会にて審議・決定しています。

行い、経営の透明性を上げています。これらを有効に● 監査役会させるべく、
コーポレートガバナンス体制をさらに充実させていきます。

監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成され、原則 4カ月に 1 回開催し、監

当社のコーポレートガバナンス体制を構成する主な査に関する重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が組織は以下のとおりです。

定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

ガバナンス体制図株

主決定・監督（選任・解任）

総（選任・解任）

取締役会

監査

連携（補助）

監査役（会）

（解任）
連携

監査

決定・監督（選任・解任）

業務執行・内部統制体制

会（選任・解任）

監査役
スタッフ

会計監査人
会計監査

代表取締役

連携

常務会

CSR会議

CSR基本
政策委員会

広報
委員会

品質保証
委員会

PL

委員会

環境安全
委員会

コンプライアンス
委員会

報告

内部
監査

危機管理
委員会

通報
（社外）

安全保証
情報
独禁法 輸出管理 内部統制
セキュリティ
遵守部会
部会
部会
部会

事業部門・間接部門・研究所・工場
管理・モニタリング

子会社・関連会社

10 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

通報
（社内）

監
査
室

社外
弁護士
通報
（社内）

通報
（社外）

危機管理・コンプライアンス体制
社長を議長とする「CSR 会議」のもとに、常設された 7 委員会が損失の危険の管理にあたります。このうち「危機管理委員会」、「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス委員会」の下部組織である「独占禁止法遵守部会」「安全保障輸出管理部会」「内部統制部会」「情報セキュリティ部会」が、ゼオングループの危機管理・コンプライアンス
活動を推進しています。
2010 年度の各委員会・部会の主な活動内容は以下のとおりです。
●「危機管理委員会」では、2010 年度も発生した案件を処理し、再●「コンプライアンス委員会」では、2010 年度には、新たに制定され発防止策を講じました。また、2010 年度は Business Continuity

たゼオングループ共通の CSR 基本方針および CSR 行動指針の周Plan（BCP）への取り組みの一環として、5 大リスクと認識する、「関知徹底を目的とした説明会を、国内各事業所のみならずアジア地区

東地区における大地震」「工場の爆発事故」「新型インフルエンザ」

子会社においても実施しました。また毎年実施しています法令講習会「製品供給および原料調達リスク」および「製造物責任リスク」につを各事業所で開催するとともに、「コンプライアンス月間」には、
コン

いて、対応計画の見直し・改定に取り組みました。しかしながら、このた

プライアンス標語の募集や法令遵守一斉点検等を実施し、ゼオング

びの東日本大震災の発生を踏まえ、総合的な見直しを行っています。

ループの役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目指しました。

◉「独占禁止法遵守部会」では、2010 年度もグループ会社を含む製◉「内部統制部会」では、3 年目を迎え、内部統制評価チームの評価

品価格改定に際して、値上げの根拠・実施時期・原料値上がりとの整効率向上を図るとともに作業の標準化に注力してきました。この結果、合性などの事前審査を行いました。また、業界団体への出席状況調作業マニュアル 9 件を整備、懸案の実地棚卸手続の国内グループ会

査をおこない、ルールの徹底を図るとともに独禁法に関する社内講習

社の統一化を達成しました。

会を開催しました。
◉「安全保障輸出管理部会」では、2010 年度はリスト規制該非判◉「情報セキュリティ部会」を新たに設置し、コンプライアンス委員会

キャッチオール規制に対する審査 32 件、ユーザーからの定 189 件、の下部組織として2010年1月から活動開始しました。情報セキュリティ

当社製品該非判定依頼 318 件を実施するともに社内講習会を開

教育・監査に加えて、ゼオングループの情報管理システムの整備に取催しました。

組む計画です。

ゼオングループの危機管理・コンプライアンス体制図
CSR 会議CSR基本方針■コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える。

■ 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する。

■ 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する。

コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練・監査

危機管理委員会
リスクの予防・収拾
クライシスへの対応

独占禁止法遵守部会
独占禁止法違反防止
安全保障輸出管理部会
適正な安全保障輸出管理

内部通報制度
社内ルート 社外ルート①上司③社外弁護士
②危機管理委員会

内部統制部会
財務報告の信頼性確保
情報セキュリテイ部会
情報管理、情報の改ざん防止

CSR行動指針

内部通報者
従業員、派遣社員
請負事業者の役職員

ゼオングループの役員・従業員、株主、顧客等の各ステークホルダー

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 11

特別企画 ステークホルダーダイアローグ「ISO26000 時代の CSR〜社会は企業に何を期待しているか」
当社では、本年 1 月より新たな CSR 推進体制を整備し、その体制の下で CSR の推進に取り組んでいます。
今般、その一環として、社外からの意見を伺うという趣旨で、社外有識者の方 3 名と当社取締役社長の古河以下経営
層にて、「ISO26000 時代の CSR 〜社会は企業に何を期待しているか」をテーマに意見交換をし、理解を深めました。
（2011 年 6 月 9 日開催）
秋山 をね 氏株式会社インテグレックス
代表取締役社長

古河 直純
日本ゼオン株式会社取締役社長

足達 英一郎 氏
株式会社日本総合研究所
主席研究員
ESG リサーチセンター長

武上 博
取締役執行役員

藤井 敏彦 氏独立行政法人 経済産業研究所
コンサルティングフェロー
埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授
経済産業省通商政策局通商機構部総括参事官

山本 俊一
執行役員・CSR 統括部門長（司会）た。また、5 月頃から、いくつかの化学メーカーで高圧ガス認定保安検

ゼオンの CSR 〜そのきっかけと最近の取組み
̶山本

査の検査漏れがあり、原子力安全・保安院から、他の社でもないかということで調べてみると、弊社も徳山工場と水島工場で検査漏れがあ

本日は、社 外 有 識 者 のご 三 方 にお 集まりいただき、 り、11 月に認定保安検査実施者の認定を取消されました。前者につ「ISO26000 時代の CSR 〜社会は企業に何を期待しているか」といては、塩ビの業界には、昭和 50 年代の不況カルテルという歴史がいうことについて、議論を深めていければと存じます。皆様方には、既あり、海外でもその延長線上での体質が残っていたのかもしれません。

に、日本ゼオンの会社紹介ビデオとTVCMをご覧いただき、事業の概また、後者については、
バブルの弾けた 93 年・94 年と2 年連続して無略については概ねご理解をいただいたものと思っております。
それでは、まず、弊社古河社長より、経営者としての CSR へ取り組配になり、利益目標がうまく達成できないので、固定費の管理に走り過ぎ、工場にお金をかけないというようなことが、認定保安検査の検査漏む思いを述べさせていただきます。

れを起こしてしまったのではないかと思います。このようなことときっぱ

̶古河

その年の 3 月に欧2003 年 6 月末に社長に就任しましたが、州委員会からNBR（ニトリルブタジエンゴム）の取引で競争制限行為

り訣別しようということで、今の CSR のような格好いい話ではなく、最初があったとのことで呼出がかかり、更に米国でも同様のことが起きましの専務が先頭に立って、認定保安検査実施者の認定を再取得しまし

12 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

は、徹底的に、法令遵守、
コンプライアンスの徹底ということで、当時た。これらの教訓により、法律を遵

日本国内では、経営者の方に「社内外のステークホルダーからどん守するということはできるようになっな声があがっていますか？」とお尋ねして、パッと箇条書きリストが出てたと思いますが、それだけでいいのくるということは滅多にない。一方、海外で取材すると、その切迫感とかなと思っているときに、中島茂弁

か優先度の違いをはっきり感じることがあります。例えば、90 年代後

護士のコンプライアンスとCSR の半に、シェルが北海油田のリグの海洋投棄で批判を浴びたことがあり話を聞く機会があり、やはり、更に、ました。当時の担当部長にインタビューしたことがありますが、「 CSR

社会に貢献できる企業になりたい、

は、当時のシェルにとっては、中長期の話ではなく、明日にも、
ガソリンス

CSR に取り組もうという思いに至りタンドが焼き討ちに遭うかどうかという切迫した意思決定だったのです」

ました。最初は、地域貢献、工場での夏祭りなどで地域の皆さんに楽との答えが印象的でした。やはり、かなり感覚が違うという思いがいた

しんでもらうというところから、一歩すすめて、品質保証など、事業全体しました。

としても、CSRということを進めていきたいと思っています。例えば、省先ほど、「ここまでは日本企業の CSR の入り方の典型例ですね」

でどのようにゴムが貢
燃費タイヤなどライフサイクルアセスメント（LCA）と申し上げましたが、新中期経営計画の中で、グローバル化を掲げ

献できているかなど、
きちんと出していけるといいのですが、なかなか難ておられるわけで、海外というフィールドで、どのような立居振舞をする

しいのですが、そのような方向性を模索しています。今、2020 年の社のかが、御社の次の課題ではないか思います。 今取り組まれている会を見据えて新中期経営計画を作成しておりますが、その大元は、社

CSR マトリクスとCSRコアプロジェクトの中にも、是非そういう視点を会に貢献する企業として、CSR 基本方針の精神を活かしていきたいと入れていただきたいと思います。

いうことで、最後のつめをしているところです。

̶秋山

̶山本

私どもでは、2001 年からSRI（社会責任投資）のための企

社長の発言を補足する形で、
ここ 1 年余のゼオンの CSR

業調査を始めましたが、当時は、CSRという言葉はまだ日本になく、調の取組みについて説明させていただきます。 2010 年度は、ゼオンの査では、企業倫理・コンプライアンスに焦点を当てました。日本の企業

CSR にとって大きな変革の年でした。 4 月に CSR 基本方針・CSR 行が、コンプライアンスに取り組み始めたきっかけは、企業不祥事で、特動指針を策定し、12 月には CSR 推進体制の見直しということで全社

これは何とかしなけに 2001 年からの大企業の相次ぐ不祥事により、会議体のあり方を見直し、
この 1 月からCSR 会議を頂点とする新しいればいけないと、多くの企業がコンプライアンスに取り組み始めたので推進体制になっております。それぞれの節目には、全従業員に CSR

そんなものですが、当時は、「コンプラだかテンプラだか知らないけど、を考える機会を持ってもらうため、本社・全事業所・全グループ企業に飯が食えるか」と言われるようなこともあり、コンプライアンスという言葉

対し、CSR 説明会を2 度開催しました。これらを通じて、一人ひとりが自体、一般になじみのうすい状況でした。が、取り組みが進むにつれ

CSR について、「気づき、考え、行動する」ということが浸透するよう、 て、徐々に、「これをしてはいけない」、「あれをしてはいけない」という新た推進体制のもとで、本社 CSR 基本政策委員会と本社・5 事業所・
それ10グループ企業に設置された CSR 推進委員会の連携によって、ぞれの部署毎に、分野別・ステークホルダー別の CSR 活動について
体系図をつくり見える化していくCSRマトリクス活動を展開しています。
また、
これが「ゼオンの CSR プロジェクト」といえるような全員参加の活動を作り上げようというCSRコアプロジェクト活動を開始したところ
で、この 2 つの活動が、今後のゼオンの CSR の基礎になるものと思っております。

ことではなく、前向きに、社会に対してきちんと責任を果たして、それをきちんと説明できることが重要だという流れになり、今の CSR につながってきています。日本の企業の CSR は、「責任を果たす」というところから始まって、
ここ数年で、責任を果たすだけではなく、どのように「社会に貢献する」かという方向に変化してきました。当初、守りから入ったところをどうやって攻めていき、それを企業の競争力につなげていくかという、
そのような取り組み方になってきていると思います。
私は、CSR の根幹は企業の理念だと思っています。コンプライア

CSR とは〜有識者それぞれの思いを伺う
̶足達

ンスにしても、法令を守れば良いというのではなくて、守るべきものは企

社長のお話を伺い、襟を正すということで CSR の意味を理業の理念です。企業理念は、御社解され、「利益ばかりに目が向くことでいろんな無理が生じた、そのアでも「大地の永遠と人類の繁栄にンバランスを元に戻すための取組として CSRを始めた」ということで貢献するゼオン」と、
まさに社会へしたが、これは日本企業の CSR の入り方の典型例ではないかと思いの貢献、人類への貢献をうたっておます。

られるわけですが、これを守っていこうとすると、法令を守れば良いなど

それが間違っているということでは決してないのですが、ISO26000というレベルの話ではなくて、理念を実現するために、どのように社会の作成作業ではアプローチの違いを痛感しました。 ISO26000 の中に貢献をしていくかということになります。 CSR は、企業が何を大切にの定義にも述べられていますが、組織が意思決定や活動を行うと、必して、何を目指すのかというところをまず固め、それを常日頃より実行しステークホルず何らかのインパクトが生じる。この影響を受ける側が、つつ、外に対してきちんと発信していくということであり、昨年、CSR 基

ダーです。ステークホルダーは、その影響に対して、それを支持するこ

本方針として、皆にわかりやすく、覚えやすいものを作り、社規体系を見ともあれば、「それは困る」という声を上げることもある。この影響と直し、更に、組織体制を整えて取り組みを始められたことは、CSR に取反応のキャッチボールにどう続けていくのかというのが、CSR なのだ考

り組む基盤づくりとして非常に重要なことだと思います。

えられています。

CSR に取り組むに当たっては、2 つの重要なポイントがあって、一つ

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 13

特別企画 ステークホルダーダイアローグ

は、経営として、会社として、どの分野で、何に重点を置いて、どういう

イン規格とはいえ、1 つの国際的な物差しが出来たということは、企業取組みをしていくのかということ、もう一つは、社内において、それをき活動に大きな影響があると思います。これに対して、日本の企業としてちんと伝え、社員の皆さんが同じベクトルをもって日々の仕事ができる

どのように対応したらよいのかというような点にご示唆がありましたら、ようにすること、
この二つを同時にやっていかなければいけないと思いお願いしたいと思います。

ます。特に、取り組みを実践する社内の従業員との意識の共有がな̶足達 まず一つには影響
（イン

ければ、
いくら立派なプランを作ったとしても、絵に描いたもちになってパクト）の認識というものをどこまでしまいます。

できるかということがあると思いま̶藤井

私からは 2 つのことを申し上げたいと思います。 一つは、す。日本企業には、「不都合な真日本の中で良かれとCSR に取り組む価値というものを考えるときには、実」ではないですけれど、自らが生されていることと、日本の外で良かれとされていることには、どうしても差み出す悪影響について社内で議論があり、その差分に気づくということが非常に重要なことではないかとするということ自体が憚られる傾向

日本の思っています。 古河社長のご発言にあった不況カルテルは、があります。例えば、化学企業にお古き良き時代のもので、
かつて日本独特のものとして社会的に是としいて、その原材料である化石燃料を枯渇させるとか、化石燃料の価格て存在していました。しかしながら、欧米では、歴史的にそういうものはを今の 3 倍、4 倍にしてしまうという手の話しは、経営計画を作るときな存在せず、決して日本がいい、悪いという問題ではなく、何が是とされてらともかく、普通は議論がしにくいということはないでしょうか。 CO2 削

いるかということについての違いがあったわけです。もう一つ例をあげ減の問題もそうだと思います。まず、こうした認識を、社内で平気で口ると、日本のある企業で、身障者雇用で、身障者だけの工場で働いてにできる風土になれるのかどうかということは重要だと思っております。

もらっているのを自分たちの社会的責任の例として、海外のメディアにちょっと脱線になりますが、御社の塩ビ事業の撤退には、
どんな議論が紹介したところ、欧米人の人権感覚から見れば、身障者の方だけを集あったのかという点には大変関心があり、単に経済性の問題だけだっ

めて作業場を作るというのは、それは隔離であり、本来健常者と身障者

たのか、今後の 10 年、20 年という社会との関係の中で判断をされたが一緒に混ざって働くということを目指すべきだということで、危うく大のか、そういうところを語っていただくと、御社に対する見方も変わってく問題になりかけました。最終的には事なきをえましたが、今われわれがるんではないかと思います。

正しいことと思っていることが、海外では必ずしもそうでないということが日本企業の場合、
ステークホルダーの声というものを意識
2 つめは、

往々に起こりえます。会社がグローバルに展開していくときには、それして、なるべくきめ細かく拾っていく、聞き耳を立てていくしかないと思い

自分の社内に異文化を抱え込む、 ます。日本国内には声高に声を上げるグループやステークホルダーはが一つの大きなアキレス腱になり、
そういう価値観の相違というものが、組織に何がしかの問題を発生さ少ない。しかし、
マーケットは、それを刻一刻きちんと見ていますので、こせることが起こりうると思います。

れを感知する能力が必要になると思います。

2 点めですが、CSR 基本方針のその上で、3 つめは、先ほどの影響とステークホルダーの声を掛け合

説明の中で、企業活動を通じて、わせると、事業の選択ということになるではないかと思います。日本で社会の持続的発展と地球環境には、企業が存在していること、あるいは売り上げを上げているということ貢献するというフレーズがありましたは、そのビジネスに社会的価値がある、社会に貢献しているということが、企業活動を通じてというのは、の証しであると考える方が多い。事業の取組分野とか、製品のポート

一体何なのかと考えると、2 つありま

フォリオに貴賎はなく、目の前にあることをきちんと成し遂げていく、あるす。一つは、製品サービスを通じて、

いは品質を上げていくことが CSR だという考え方です。ただ、私は若社会の持続的発展なり、環境に貢干違う思いを持っています。 50 年後の世の中とか地球とかがどうなっ献すること。もう一つは、その製品を作り出すプロセスを変えることにているかということに思いを馳せて、今この仕事、この製品作りをやる

よって作るものが同じでも、社会的に貢献すること。前者の取り組み

べきか、止めるべきかということを、常に社内でフィードバックしていけるが不十分であれば、すぐにマーケットからシグナルがあり、お客さまを失う

組織体を作る必要があります。それが実現したとき初めて、社会の持ということでわかりやすいのですが、後者はわかりにくく、即座に何か問続可能性と同時に企業の持続可能性が保証されるのではないかと題が発生するわけではないので、先ほど秋山さんが言われた理念という思っています。

ものが重要になってくると思います。理念がないとフィードバックがな

̶山本

かなか来ないので、軸がどんどんぶれていく可能性が常にあります。物

聞く耳を持てるか、中長期的に何を世の中に出していけばいいのかとを作り出すプロセスのように外からすぐに見えないような部分にも特にう観点で事業全体を進められるかという3 点のご指摘でした。我々も注力いただくというのが、重要ではないかと思います。

ISO26000 のポイントの一つである幅広いステークホルダーとの対話

影響の認識がどこまでできるか、
ステークホルダーの発言にを通じた信頼の確保ということで、経団連の企業行動憲章の改正もそISO26000 のインパクト

これまで必ずしも十分でなかったとこが第 1 の改正点であったように、

̶山本 まず、足達さんから、ゼオンの CSR は日本企業として典型的事業の選択という問題については、
日本の企業は、例えば、弊社の新認識していますし、
これからしっかりやっていかなければと思っています。

な入り方というご指摘とともに、ISO26000 の策定過程でのご経験を

この 3 ヶ3 ヶ年計画も、2020 年のありたい姿というイメージを描いて、語っていただきました。 ISO26000 の発行は、認証のいらないガイドラ

年どう活動すべきかを考えており、
ある程度、出来ているのではないか

14 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

と思います。古河社長、いかがでしょうか？

̶武上 ほとんど製品の宣伝になってしまいますが、まず、本業による

̶古河 まあ、
おっしゃるとおりのところがありますよ。 ISO26000 だ

社会及び環境への貢献としては、
やはりオリジナルな「人のマネをしな

けでなく、RoHS 指令、REACH 規制、
そして IFRS など海外からいろん

い、人がマネのできない独創的な技術」を活用し、世の中のニーズにな規制が入ってきて、影響の認識ということでは大変な時代になってきあった製品をきちんと提供していくことが本筋と思っております。そのたとつくづく思います（笑）ただ、事業自体は、20 年先、30 年先まで考代表的な製品としては、①低燃費タイヤ用のゴム、②蛋白アレルギー

えながら選択をしていかなければ大変なことになるという感覚は持っての少ない手袋用ラテックス、③コピーの省エネに寄与する重合法トナーいるんですけど、影響の認識はきちんとできていないと思います。今回、 「ゼオグラビュールⓇ 」、④カメラ付き携帯電話レンズ等の光学特性にシンガポールに工場を出すことになりましたが、現地の従業員がどこの「ZEONEX Ⓡ」、⑤液
優れたシクロオレフィンポリマーの「ZEONOR Ⓡ」

国の人になり、
どのような文化でというところまでの認識はまだまだない

晶テレビの更なる薄型化、省エネ化に貢献する、溶剤を使用しない溶と思います。このようなことをきちんとやらないといけないとなると、これ融押し出し法での光学フィルム製法による「ゼオノアフィルムⓇ」、⑥オから企業経営は本当に大変です。

ゾン層保護・地球温暖化防止に貢献する、米国オゾン層保護賞を受

̶藤井 ISO26000 については、「こんなことまで書いてあるんだ」

賞した次世代フッ素系洗浄剤「ゼオローラⓇ」などがあります。

というところをきちんと認識することが重要ではないかと思います。日

今お話ししたような環境保全に本企業がここまで強くなったことの大きな理由の一つは、日本の消費貢献する数々の環境貢献製品を、者の品質に対する飽くなき拘りがあり、少しでも傷があると買ってもら

これまで培ってきたレスポンシブル・

えないという消費者の厳しさが日本企業を育てたというのが、多くの経ケア活動により、環境に配慮した、営学者が語っていますが、他方で、日本の消費者は、足達さんの指摘

安定・安全な生産を通じて社会ににあるように、会社にいろんな意味での文句を言ってくることはあまりな

提供しています。さきほどプロセス

い。環境問題はまた別でしょうが、
それ以外のところ、例えば、差別のにおける社会への貢献ということが問題では、日本ではあまり考えられませんけど、欧米では、会社に対して出ましたが、生産活動に伴うエネル

頻繁に提示をされ、不買運動が起こります。日本の消費者は、社会的

ギー原単位は、2010 年度で 67.8と、1990 年に比べ、32% 削減しな面については寛容で、品質については厳しいですから、
日本の企業ており、化学業界の自主行動計画の 20% 削減を大きく上回っておりは品質にものすごく配慮するようになったけれども、社会的なことにつます。また、
これをCO2 排出量ということで計算しますと、2010 年度

いては寛容なので、逆に、社会的なところは、あまり考えなくて済んでき（637 千トン）の 8.8% 削減となっており、で 581 千トンと、1990 年度

日本企業は欧米企業にたのだと思います。ある意味で、長期的には、

京都議定書の 2008 〜 2012 年度 6% 削減を達成しています。

ハンディキャップを負っていると言えるのかもしれません。 ISO26000

̶山本

には、
日本の会社が何でこんなことを書いたんだろうと思うことについ2 つあるという話が出ました。製品サービスそのものとともに、作り出す

先ほど、藤井さんから、企業活動を通じての貢献という場合、て、こんなことまで考えなきゃいけないのはなぜなんだろうというふうに、 プロセスについても、先ほど説明のあった重合法トナーは、今までの粉文化の違いを考えながら読んでいくのに良いのではないかと思います。

砕法とはまったく違うもので、その意味では、プロセスの方も、市場性と̶古河 そうですね。日本の企業は、グローバルな視点からの人権やいうことを含めて、かなりできているんじゃないかと思います。ただ残念

貧困問題に対する対応という視点そのものが欠けているということが

なのは、
やはり、
ゼオンの製品は素材、材料、中間製品なので、その製あって、今回、企業行動憲章も、その点が手直しされましたが、ゼオンの品が本当に世の中に貢献しているのがはっきり見えないところです。

そういうところは、足りないところがあり、見直CSR 行動指針を見ても、そういうところが何とかできないかということで、冒頭に社長がライフサイ

していかなければいけないところかと思います。

クルアセスメントについて少し触れていましたが…

̶武上 ゼオンの CSR 行動指針をあらためてみますと、要は「児童̶古河

化学産業で合成していろんなものを作るというのは、非常にの労働力を使うような製品を買うな」ということを一応書いてあります

特徴のあるものができます。 例えば、航空機タイヤは、天然ゴムの比が、あんまり大きくは書いていない。ゼオンの指針も ISO26000 の一率が高く、ほとんどもう天然ゴムで出来ています。耐久性にバランスがその書き方などそのよう部がここに反映されているのかと思いますが、取れているのが天然ゴムなんです。先ほど武上の説明にあったように、な項目を正面から受け止めて意識して取り組んでいかなければと感じま

燃費だけを考えて、どんどん走れるようにしようとするとどんどん走れるもした。

のはできるんです。だけど、最後、止まんなきゃいけないというときに止
まらなくなるので、ある程度それを犠牲にしながら、特徴のあるゴムを作

本業での社会貢献̶山本

これる。 全く逆のところにあるのが、F1レースのタイヤに使うゴムで、は燃費なんか関係なく、高速スピードを出して走るんで、燃費とは関係

ISO26000 はこれくらいにして、2 つめのテーマとして、社会なく、速く走っても滑らないゴムを作ってくれというタイヤメーカーさんのへの貢献ということが、秋山さん、藤井さんの発言にありましたが、「本ご依頼がある。何でも特徴があるものはできるんです。そういうところ

業でどのように貢献していくか」ということについて、環境問題もからで、お客さまからのご要請の中で、何をやっていくのが本当に社会に貢め、議論したいと思います。

献あるかということで言うと、やはり生産から消費、更には廃棄までのラ

まず、武上取締役の方から、本業における環境への貢献ということ

イフサイクル全体で、一番環境に優しいものを作るというのが、われわで、ゼオンがどう社会に貢献しているのかを簡単に説明させていただき

れの務めと思っています。そのような分析がきちんと数字で出せるようます。

になるといいのですが、これがなかなか難しいのが悩みです。

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 15

特別企画 ステークホルダーダイアローグ

う、
そういう、一つ一つの国あるいは地域によって違うんだということを、

グローバル展開と CSR
̶山本 さて、3 つめのテーマとして、先ほど議論のありましたグロー

海外展開する場合は認識しなければいけません。その違うものをどう束ねていくかというと、中心になるのが理念です。軸となる理念は、
どの国、地域であろうと変えてはいけないのですが、それをどう説明して伝バル化の中で CSRをどう考えるのかということを取り上げたいと思いまえていくかというところでは、現地の人がそれを聞いたときにどう感じるかす。冒頭社長の方から少し触れた新中期経営計画については、現段という部分がすごく重要になります。グローバル展開といいますが、グ

階では基本的考え方について公表しております。

ローバルでの取り組みというのは、グローバルを構成するそれぞれの現

この 2
そのベースとなるところは企業理念とCSR 基本方針であり、地であるローカルへの取り組み（グローカル）だと思います。理念を現

つを変わらないもの、変えてはいけないものとして、
このゼオングループ

地に浸透させるにおいては、そこで働く人たち一人一人が理解できるよの役員・従業員の全員が常に肝に銘じ、CSRをレベルアップしていき

うなやり方で、もちろん軸となる理念の精神については説明を尽くしてたいと思っております。他方、CSR 行動指針は時代の要請に合わせ徹底するわけですが、同時に、現地の人たちが、「理念を、自分たちのてどんどん変えていきながら、
グローバルに展開していきたいと思ってお仕事に落とし込むと、具体的にはどういうことなのか」ということを考えります。それでは、
グローバル化との関係で、CSRをどう考えるのかとる機会をつくることが、非常に重要だと思います。一人一人が自分のいかがいうことについて、先ほど藤井さんの方からお話がありましたが、仕事と照らし合わせて、理念の実現のためには、どういう仕事をしたらいでしょうか？

いのか、
どういう製品をつくればいいのか、
どういうプロセスで仕事をして̶藤井 グローバル化するときの一つの杖の役割を果たすのが CSR

いけばいいのかを、それぞれ、考えることが重要です。また、海外では、ではないかと思っております。 海外の会社、しかもある程度大きい会

自社工場はもちろん重要ですが、取引先、
サプライチェーンまで、きちん社を買うと何が起こるかというと、共通した現象として、会社の理念などと取り組まないと大きなリスクを抱える可能性があるので、その部分まについてどちらがどちらを買ったのかわからなくなるという経験をされていで注意をしていかなければならないと思います。

る会社が少なからずあります。欧米人は、世界観を語ることを得意とし、

̶古河 そうですね。理念を一人一人の仕事まで落とし込むというこ

日本の会社は、改善という根強いポリシーで、半歩先をどうするのかととが大事だということで、一人ひとりが CSRを自覚し、行動するといういう議論、
これではなかなかかみ合いません。特に全体のポリシーをど

基本方針第 3 項目がまさにそれを表しています。 CSR マトリクスの説

うするのかということについて、日本にある本社がコントロールするのが明がありましたが、16 の現場の CSR 推進委員会が議論して、基本政非常に難しいという状況が発生しかねない。どこまで理念というものを策委員会に上がってきたものを再度議論してまとめるという形で、
日本

強く持っているのかということが問われることになります。先日、古河社

ゼオンの CSR 活動の骨格を作っていきたいと思っています。

長の今年の年頭挨拶を拝読しましたが、社長の挨拶で、あそこまで分̶足達

今の問題で、ゼオンの夢を語るといったときに、その理念のかりやすいものは初めてです。一つ一つの言葉がわかりやすく、訴え

表現方法として、製品サービスに拘りを持たれるということが重要かとかける力がある。欧米人は、言葉で動く人たちですので、
これからグローそ思います。御社の事業は、要は、ナフサの副生成物からスタートし、バルに価値観を語っていくときのベースとして、例えば、人権とは何かとれをどのように有効利用できるのかを徹底的に追求されてきた歴史のか、世界はどうあるべきかとか、貧困の問題というのはどうあるべきかとように見えるわけです。いわばリサイクルですね。これを遺伝子として、いうことを語るということはどうしても避けられないということなんじゃない

その精神を継承して、この技術を社会で開かせるんだという種が、いまかと思います。

も社内にあって、それを社外にもきちんとプレゼンテーションされているもう一つは、
日本の企業の良さを失うということは、
これは自殺行為ですので、決してすべきじゃないと思うのですが、2020 年のありたい姿をかがポイントです。これが出来ていれば、自らの夢を語る、理念を語られる際の、非常にシンボリックなものになると思います。

拝見していて、「お客さまの夢と快適な社会の実現に貢献する」というフレーズがありますが、欧米人的な発想だと、「お客さまの夢というのは、一体何なのか」と。それは、
まさに日本の「お客さまにサーブをする」という発想から来るわけですけども Google など欧米企業というのは、彼らはまず自分の夢を語るわけです。自分の夢を実現するためにやっているのであって、お客さまの夢を実現するためにいう言い方はしません。もちろんお客さまに役立っているんですけども、彼らは「自分の夢はこうなんだ」ということを語る人たちであるということであり、
海外に行くと、「ゼオンの夢は何か」ということが問われるということであり、そのときにすべての人が「なるほど」と言うような言葉で語っていくということは非常に重要ではないかと思います。
̶秋山

海外に出ていくと、特に、自らの軸となるものがすごく重要̶古河 おっしゃられるとおり、当社は C5を徹底的に使うようにしていで、先ほども申しましたが、それが企業理念だと思います。理念が、どれるんですけど、当初はそういう高尚な考えはなく、船で運んで、行ったりだけ一人一人の中に落とし込まれているかが重要です。「海外」と一来たりしていると、
お金ばっかりかかるので、何とかみんな使えるようにで言でいいますが、一つの「海外」というものはないのであって、
アメリカ、 きないかというのがその原点の発想で、結果的に、差別化が今はでき
あるいはヨーロッパでも国、地域ごとに違うし、アジアでも、
それぞれ違

16 ZEON Corporation CSR 報告書 2011ているということかと思います。 C5 のイソプレンは、15%しか取れないので、せめてもう少し他で使おうじゃないかということで、いろんなこと̶秋山をやってみたら、結果的に香水が出てきたとかですね。

らないものと変わるべきもの。変わらないものは理念ですが、理念を軸

会社の経営も、CSRも、不易流行だと思っています。変わ̶足達 そのようなストーリーをご紹介いただくと、御社の CSR が、非として守ることについては、
いくらでも頑固になっていいと思います。そ常にわかりやすくなると思います。

れ以外のところは、特に海外に出ていくに当たっては、現地の状況にまとめ〜有識者からのアドバイス

知ることが必要です。自分たちが出ていくんだから、そこの人たちを知っ応じて変わるべきものだと思います。変えるためには、現地をきちんと̶山本て、そこの土地を知って、そこの人々の考え方を知るということ。対話

多岐にわたるテーマについて議論がありましたが、最後に、 を通して、理念の背景にある、先ほどのストーリーのような話を含めて、ゼオンに対してお一方ずつ、
アドバ

きちんとコミュニケートして、共有する部分は共有するということが、重イスがありましたら、お願いしたいと要だと思います。で、もう一つは、仕事に対する誇りです。誇りは、理思います。その前に、ゼオンでは社

念自体が誇りであるという部分もありますが、さきほど伺ったいろいろな外の方とCSR についてこのような製品の話などは、社外に向けてと同様、社内でもしっかり共有していく形で意見交換をさせていただくのべきだと思います。製品を作っている人たちは知っていても、例えば、は、初めての試みであり、古河社長

本社で管理の仕事をしている人たちは、その製品がどういうかたちで社から感想がありましたら、お願いいた会の役に立っているかのすべては知らないかもしれない。それは非常します。

にもったいないし、それを知るということが仕事や会社への誇りにつな̶古河 ゼオンは、
これまで大して M&Aをやっていないのですが、最がることなので、社員にきちんと知らせる、CSR の取り組み自体につい初米国に出て行ったときは、最初はうまくいっていたのが、その後、スカての共有もそうですが、そういった従業員との共有を是非やっていってウトした社長とは、品質管理やレイオフなど文化の違いで大変苦労しま

いただければと思います。

した。やはり日本人のような農耕民族と狩猟民族は違うんでしょうね。
いや、
グローバル展開というのは、本当に、
これは大変だなと思います。
今度、シンガポールに拠点を作りますが、
シンガポーリアン、
そこへまたインドネシアの人がいっぱい来て、
バングラデシュからもとなると、ますま
す大変だなと思いましたけど。そもそも当社の企業理念「大地の永塩化ビニールのときの遠」なんていうのはわかりますかね？もともとは、
話で、カーバイドは土から掘ってきて、石灰岩を持ってきて、電気で焼いて、それに水をかけてアセチレンを作って、塩素と化合して、塩化ビニー
ルを作る。だから「大地」ということになっている。これは、アメリカ人はなかなかわかっていないんだよな（笑）
。
̶秋山 そのストーリーを皆さんに話されていますか。アメリカ人は、
伝
えても分からないのでしょうか。日本人もそうですが、アメリカ人も、結つまり、今の構そのような話は好きだと思います。会社の理念や歴史、

̶足達 ほぼ秋山さんの話と重なりますが、理念を持った上で、やはり自分の仕事の背景にあるストーリー・ビハインドというものですが、その多弁であっていただきたい。あえて、多弁であれと私はお願いしたいとようなストーリーがあるなら、伝えるべきだと思います。私も、今のお話思います。多くの日本企業の課題は、「社会に貢献したい」というこを伺って、「そういうことなのか」と思いましたが、それを知っているのととを胸を張って言ったり、「こういうところで貢献している」ということを知らないのとでは、最初の会社紹介のビデオから受ける印象も、感じ方堂々と説明したりすることです。ときには、「皆さんの声を聞いたけれど、が違うのではないかと思います。

うちの会社はこういう意見だ」と、あえて反論することも必要になる。こ̶古河 それはまだ話していないからですね。なるほど、
それでは、今うした強さ、多弁さには欧米企業に一日の長があります。正直、彼らに度やってみたいと思います。

はスタンドプレーだとか、言っていることとやっていることがこんなに違う̶藤井 どこの会社もグローバルにとおっしゃっいますが、グローバルのにと思わされることが多々あるのですが、ただグローバルに出ていっカンパニーというのを経営するのは人なので、結局は、どこまで自分たたときは、彼らとの競争ですから、
日本企業が目指すべきは、
コストと手ち一人一人がグローバルになれるかということ以外のものではないの

間を掛けてでも、多弁になっていく方向だと思います。そのためのフィーです。グローバルパーソンというと、あまりに英語っぽくなりますけども、かつ重要なフィールドであルドとして、CSRというのは、非常に格好な、

結局は、
そういう人の集合体になれるかどうかということです。日本のるということを感じています。

美学は捨ててはいけないのに、すべて捨ててしまうか、
もしくは、
それに

̶山本

固執するかという両極端になってしまうようなところがあります。先ほど

CSR 基本方針・行動指針の制定を踏まえ、社内若手従業員との意見

本日は長時間にわたりありがとうございました。 昨年は、の児童労働などについてのものの言い方一つにしても、どういう形で言交換をしましたが、今年は、社外の有識者の皆さんとCSR について考うのかというと、それは、自分の腑に落ちた上でということなりますが、何えてみました。 社会の期待・要請に応えるためには、社外からの声にを腑に落とすのかというのは、たぶん一人一人の永遠の課題で、そこ真剣に耳を傾ける必要があり、本日の会合が、社内での CSR の議論に尽きるような気がします。

の活性化につながることを期待して、終わりたいと思います。

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 17

ステークホルダーとの関わり
当社はお客様、株主・投資家、地域社会、取引先、社員などの全てのステークホルダーと良好な関係を維持し、共に発展するための様々な活動を行っております。

お客様との関わり
お客様
お客様要求

品質保証

製品・サービス工場

当社は、常にお客様の視点に立った製品を作り製品品質を確実に保（製造）証するため、事業部・研究所（総合開発センター）
・工場との連携を密にし、「製・販・技」が一体となったなかで、適正な全社的品質保証活動を進めています。

2010 年度は、全社の品質保証強化のため、本体の工場に独立した品
質保証部署を設置し、本社品質保証部との更なる連携を図る体制に変更
し、更なるコミュニケーションアップと、全社的および工場における問題点の解決を精力的に進めています。
特に、お客様からのクレーム ゼロ を目指して、製造部門（工場）で抱える工程内異常において特に慢性的な異常を減らし、お客様への確実な流

現場教育設計・開発における
品質の作りこみ強化

現状実態把握工場間の共通認識
改革・変革計画立案

品質保証部

総合開発
センター

問題点把握
改善活動

（研究開発）

事業部（販売・物流）出防止を講じるため、年度の全社の品質活動課題として、真因追求・対策
実施と有効性を確認し標準化を確実に実施する活動を進めています。

株主・投資家との関わり
株主とのコミュニケーション
当社の事業内容を分かりやすくご理解いただくため、定時株主総会

また当社 WEB サイトでは【株主総会】に関する通知事項、四半期

当日には当社製品が使われているお客様の商品を説明パネル等のごとの『決算説明会』の音声配信、
トップによる『経営の現況』につ展示とともにご紹介しています。

いての動画配信をしています。

投資家とのコミュニケーション
当社では国内外の機関投資家やアナリストの訪問取材に積極的に対応しています。

業展開を分かりやすくご紹介しました。
当社では今後も説明会などを通じて株主様への積極的な情報提供

昨年度はアナリスト向け説明会を四半期の決算発表ごと（2010 年 と相互コミュニケーションを進めるとともに、個人投資家の皆様を対象に実施しました。また、第二四半期決算、 とした IR 活動にも積極的に取り組んでいきます。
8月・11月、2011 年 2月・5月）
年度決算説明会では、通常の説明に加え、トップによる経営の現況や中長期計画に関しての説明も行いました。
個人投資家の皆様に向けての活動としては、2010 年 9 月に野村
また
アイ・アール株式会社主催の「合同投資家セミナー」に参加、2010 年 11 月開催の『ジャパニーズインベスター』誌・宝印刷株式会
社主催の「個人投資家のための会社説明会」にも一昨年に続いて参加し、 意外にゼオン というキーワードに基づいて当社の様々な事

18 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

個人投資家様向け会社説明会

個人投資家様向け会社説明会
展示コーナー

社会との関わり地域・社会
地域・社会との関わりについては、各事業所で取り組んでいます。主な取り組みをまとめると、以下の通りです。
●祭典関係
各事業所主催納涼祭開催
・ゼオン納涼祭・夏祭り（高岡工場、川崎工場、水島工場）
・ゼオン和楽踊り（徳山工場）
地域住民主催納涼祭参加 など●清掃関係
各事業所周辺清掃の実施、地域主催・近隣企業合同清掃ボランティアへの参加
・氷見クリーン大作戦（高岡工場）
・近隣企業合同の殿町夜光線一斉清掃（川崎工場・総合開発センター）

千代田区生活環境条例に基づく合同パトロール・東川クリーン作戦（徳山工場）
・塩生地区清掃ボランティア（水島工場）
・丸の内町内会合同清掃活動（本社）●工場、研究所見学会
高校、
高等専門学校、大学、自治体、取引先企業、関連団体等の見学受け入れ

東日本大震災の被災地・被災者への支援
2011 年 3 月 11 日に発生しました「東日本大震災」による被災者

今回の災害により亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともの救済ならびに被災地の復興に役立てていただくため、社会福祉法に、災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。ゼオング

人中央共同募金会を通じ、義援金として会社から3 千万円、社員から

ループ社員一同、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

1 千万円、合計 4 千万円を寄付いたしました。

取引先との関わり取引先との関わり
当社は、「CSR 基本方針」および「CSR 行動指針」に基づく日々て、取扱禁止物質を定め、各法令、RoHS 指令に規制された物質のの活動を通じ、お客様に満足していただける製品を安定的に供給する含有の有無をチェックするなどの活動を行っております。また、製品にことに努めています。

含有する物質の積極的な開示に努め、安全な製品を提供するための当社の調達活動においては、
これまでグリーン調達活動の一環とし

仕組みづくりを行っています。

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 19

ステークホルダーとの関わり

社員との関わり
基本的な考え方
当社では、自律的に高い目標に挑戦し続けられる「人材育成」、挑戦し、達成感を感じることができる「人事制度」、対話を重視した働きやすい「職場環境」づくりを通じて、社員一人ひとりが『働く誇り』を感じるゼオンを目指しています。

社員一人ひとりが、『働く誇り』を感じるゼオン

自律的に高い目標に挑戦し続けられる『人材』の育成

挑戦し、達成感を感じることができる
人事制度『対話』を重視した
働きやすい
職場環境づくり

多様な人材

人材育成
自律的に高い目標に挑戦し続けられる『人材』の育成
当社では、「ありたい人材」を『高い目標に向かって、自ら徹底的成された「成果」を公正に「評価」し、「処遇反映」することで、さらに考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。その達なる高い目標につなげることを狙っています。 社員一人ひとりが、具成に向け徹底的に挑戦し、自律し、絶え間ない改革・改善を続けること

体的な「行動」により『改革と改善』を積み重ねることで、会社全体のができる『人材』の育成を目指しています。

『現場力の向上』につなげています。

これまで、各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、現状との「教育・訓練」については、全員を対象に意識改革や共通知識習

ギャップを埋めていき、
また日常の具体的な「行動」につながるように得を中心とする基本教育と、それぞれの仕事に応じた職種別専門教「教育・訓練」の仕組みを変えてきました。その「行動」を通じて達

育、
さらには職場で実施するOJT に大別しています。

ありたい人材（より高いレベルに）処遇反映ありたい人材
評

価

教育・訓練

教育・訓練

行動・成果

新人配属前研修（6 月）この研修を終えていよいよ社会人 1 年生が始まります

20 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

人事制度
挑戦し、達成感を感じることができる人事制度

業績評価制度

当社では、『企業競争力＝個々人が発揮した能力の総和』と考え、組織のベクトルを一つにする中で、各人が高い目標に挑戦し、行動し、その成果が公正に処遇に反映され、達成感を感じることができる人事制度を目指しています。

業績連動型
賞与制度

挑戦し、達成感を感じることができる
人事制度

マスター制度

表彰制度
ＺΣ手当

退職金制度

職場環境
『対話』を重視した働きやすい職場環境づくり

意欲

信頼

飛躍

安定・安全

安心

全社で掲げる
「意欲」
「信頼」
「飛躍」
「安定・安全」「安心」
をキーワー
コンプライアンス遵守を大前提とした柔軟な働き方をドに、CSR 重視、模索しています。また、
福利厚生面では「職場環境整備」「対話促進」「健康増進」、「（ライフプランをベースとした）自立支援」の 4 つを切り働きやすい職場環境づくり口として、 働きやすい職場環境づくり に継続的に取り組んでいます。
職場環境 対話
健康 自立支援

柔軟な働き方健康管理への取り組み
従業員の心と体の健康管理の維持・改善に取り組んでいます。
看護師による保健指導など、従業員の健康増進に継続して取り組んでいます。
心の健康確保についても、
メンタルヘルス教育を実施するとともに、一部の事業所で従業員のストレス評価を実施して、ストレスの心身への影響の把握に努め、精神科医や心理療法士を配置し産業医をサポートしています。

メンタルヘルス教育（川崎工場）ZEON Corporation CSR 報告書 2011 21

環境安全への取り組み

環境に配慮した製品開発
革新的独創的な技術で、環境保護に貢献できる製品開発を行っています。

省エネルギーを推進する製品
低燃費タイヤ用合成ゴム Nipol® S-SBR

重合法トナー ゼオグラビュール ®

自動車の安全と省エネルギーを支えるタ

プリンタや複 写 機に使 用されるト

イヤ材料としてS-SBRが注目されています。

ナーは、従来は粉砕法で製造されてい日本では 2010 年から交換用タイヤのラました。

ベリング制度が始まり、低燃費タイヤの普トナーを重合法で製造すると、製造及が進んでいます。欧米でもこれからタイ時の使用エネルギーを削減できること

ヤラベリング制度が導入されます。

が知られています。当社が開発した球当社の S-SBR はタイヤの燃費性能と形の重合法マイクロカプセルトナーは、グリップ性能を高い次元でバランスさせることができる材料として、国内外タイヤメー
カー各社での採用拡大が期待されます。

トナーの電子顕微鏡写真

プリンタの高画質化に貢献すると同時に、定着温度を下げ
低燃費タイヤ用合成ゴムが使われている
自動車用タイヤることが可能となりプリンタの省エネルギー化にも寄与しています。

有機溶剤フリーを推進する製品

省エネルギー ･ 環境に配慮した製品

リチウムイオン二次電池用水系バインダー

クインティア TM SV

当社は水系のリチウムイオン電池用バインダーを市場に提供しています。
有機溶媒を使用しないため、溶剤の回収、再生が軽減され、電池製造現場の作業環境の維持、設備投資とランニングコストの低減に寄与しています。また、電池機能の向上が認められリチウムイオン電池
搭載のエコカーに採用されています。

新規開発された「クインティア SVシリーズ」は、透明で成型加工も自在、かつ加熱時に酸素を吸収する酸
素吸収性樹脂です。「クインティア

SVシリーズ」を包装材に適用すると、○ボイル・レトルト殺菌時に、包装材

東京パック出展ブース

内の酸素を吸収することで食品のおいしさを維持するとともに賞味期限を延長させ、廃棄食品の減量に貢献します。
○透明蒸着フィルムと組み合わせることで、従来のレトルトアルミパウ
チ、金属缶などの金属包装材のオールプラスチック化が可能となり、易廃棄化による環境負荷低減や軽量化による輸送エネルギー低減に貢献します。

オゾン層保護・地球温暖化防止に貢献する製品
次世代フッ素系洗浄剤 ゼオローラ ®H、
エッチングガス ゼオローラ ®ZFL-58
フッ素系洗浄剤「ゼオローラ ®H」と半導体製造用ドライエッチング
ガス「ゼオローラ ®ZFL-58」は、1998 年に米国環境保護庁「オゾン保護賞」を皮切りに、2003 年にグリーン・サステイナブル ケミストリー
ネットワーク（GSCN）より「GSC 賞環境大臣賞」、2008 年には日刊
工業新聞主催、経済産業省・環境省後援の「第 11 回オゾン層保護・
地球温暖化防止大賞」など合計 5 つの賞を受賞した地球温暖化防止に貢献する世界的に認知された製品です。

22 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

オゾン層保護・地球温暖化防止大賞

環境リスクの低い製品
新規エーテル系溶剤 シクロペンチルメチルエーテル（CPME）

植物成長調節剤（活性成分：プロヒドロジャスモン）プロヒドロジャスモンは、花の香気成分のジャ日本発・世界初の環境対応型エーテル系プ

スモン酸類の研究から生まれた植物成長調節剤

ロセス溶剤です。

（農薬）です。

の低減や危険
環境負荷（廃水・廃液・CO2）なプロセスの回避、
プロセス短縮などの点が近年の気候の温暖化によって多発するリンゴ評価され、医農薬・香料・電子材料など幅広いの着色不良や、柑橘類の果皮の障害を防ぐ効果

分野で使用されています。

があります。昨年から実用化されているプロヒドロ

ジャスモンとジベレリンを用いた温州みかんの浮2010 年にパリで開催された世界最大のファインケミカル展示会「CPhI」において、 CPhl Innovation Award
皮抑制技術は、一回散布で顕著な効果があり、現場の高い評価を受けています。生分解性が高Innovation Awards の銅賞を受賞したのに続き、2011 年には米国最大のファインケミカル展示会「Informex」 く、環境負荷の少ない農薬成分です。
において、グリーンケミストリーへの貢 献が 評 価され、Profiles in
植物成長調整剤 ジャスモメート
Sustainability の製品賞を受賞しました。

Ⓡ

環境リスクの低い製品・省エネルギーを推進する製品
ウレタン用発泡剤（シクロペンタン）

光学フィルム ゼオノアフィルム ®

シクロペンタンは、断熱材向けウレタン製品のスタンダードな発泡剤

ゼオノアフィルムは世界で初めて溶融として使用されています。オゾン層破壊や地球温暖化に関して、現在

押し出し製法を用いて光学フィルムを生ほど話題になっていない約 20 年前から、電気冷蔵庫の断熱材用の産することを実現しました。この製法は溶発泡剤として供給を開始しました。

剤を使用しない画期的な製法であり、有オゾン層破壊係数はゼロ、地球温暖化係数も極めて低い製品で害物質を大気に放出することがありません。

す。昨今では、建材の断熱ボードやパネルにも幅広く使われるようにその製法で得られたゼオノアフィルムは位相差フィルムとして使用すなり、住宅や建物の省エネルギー性の向上および材料の環境特性のることができ、消費電力が少ない液晶テレビには、無くてはならない存向上のために貢献しています。

在となっています。また、
スマートフォンなどの中小型液晶においては、
太陽光を利用した表示を行うことで、明るい環境の下でも少ない電気消費量で表示を行うことにも役立てられています。

シクロオレフィンポリマー、ZEONOR（ゼオノア）
ZEONEX（ゼオネックス）®

®

ゼオネックス、
ゼオノアは、
光学レンズ、
光学フィルムとして実績のある
透明性の高い熱可塑性プラスチックです。耐熱性が高い通常のエンジ
透ニアリングプラスチックと比較して、20% 以上軽量の材料であるため、
明材料としてはガラスを置き換え、
耐熱プラスチックとしては比重の高いエ
高量産性、軽量化に貢献ンジニアリングプラスチックを置き換えることで、し、移送時、または輸送機器の省エネルギー化にも期待できる材料です。

各種レンズ・プリズム

環境に配慮した製品
ゼオン浄化槽 GPU 型
耐衝撃性に優れたジシクロペンタジエン樹脂 PENTAM®（ペンタム）
を外槽に採用したゼオン浄化槽 GPU 型は、輸送、施工、運転に関わる
エネルギーを従来当社製品よりも大幅に削減した低炭素社会対応型
浄化槽として好評いただいています。
既設単独処理浄化槽の合併化にも対応可能で、窒素除去性能も備えた高度処理型として、水環境の保全にも大きく貢献する製品です。

従来品 GPH 型（左）とゼオン浄化槽 GPU 型（右）ZEON Corporation CSR 報告書 2011 23

環境安全への取り組み［トピック］地球温暖化対応（低燃費タイヤ用合成ゴム）

タイヤの低燃費化に貢献する
合成ゴムの開発について
当社の主要製品である合成ゴムのうち、Nipol®S-SBR ※はタイヤメーカー
様にお使いいただいておりますが、昨今各企業における環境意識の高まりから、タイヤの省燃費性能が求められ、当社でも燃費が少しでも改善するよ
うなタイヤ用合成ゴムの研究開発・製造・販売に取り組んでおります。
ところで、ライフサイクル評価（Life Cycle Assessment、以下、LCAという）とは製品やサービスに対する環境影響評価の手法のことですが、
わかりやすくいうと、「製品の原料調達 ~ 製造 ~ 使用 ~ 処分までのすべての工程および各工程の間の運搬を含めて、自社製品が環境にどのような影響をどのくらい与えるかを評価すること」です。これにより、より環境負荷の小さい生産方法や、代替原料、代替製品を選択していこうという考え方が広まってきております。当社としても自社製品が原料調達 ~ 製造 ~ 使用 ~ 処分
環境へどんな影響をまで、
まさに「ゆりかごから墓場まで」のライフにおいて、どのくらい与えているのかは非常に興味深いテーマと考え、LCA への取り組みを開始しました。タイヤの LCA 実施結果については既にタイヤメーカー
様のホームページで紹介されておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。
日本ゴム工業会から提供されている、タイヤの LCA の結果からは、使用

タイヤのライフサイクルにおける CO2 排出廃棄・リサイクル
7.2%（21.3kg–CO2）

原材料

4.1%（12.2kg–CO2）

段階で排出されるCO2 は全体の約 9 割を占めていることがわかります。

生産

また、タイヤが実際の燃費にどのように影響を与えることになるのかを試算

1.5%（4.4kg–CO2）

したデータが日本自動車タイヤ協会から提供されております。データによれば、運転条件にもよりますが、タイヤの燃費への寄与率は数 % 〜 25% にな

物流

ります。仮に寄与率が 10% であるとき、タイヤと接地面との間の転がり抵

0.2%（0.5kg–CO2）

抗が 20% 改善されれば燃費は 2% 改善されるそうです。
当社ではこの「燃費 2% 改善」を人類にとって重要な課題と認識しており、今後も燃費が少しでも改善するようなタイヤ用ゴムの研究開発・製造・販売に取り組んでまいります。
※ S-SBR：溶液重合スチレン・ブタジエンゴム

使用

87%（258.0kg–CO ）2

出典：日本ゴム工業会

24 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

計画と実績
2010 年度計画と実績の総括
推進項目

2010 年度計画

2010 年度実績①プラント安全性評価の実施（100%）

1. 環境・保安異常の撲滅

2. 労災撲滅の実現

自己評価2011 年度計画

17 件の審査を実施★★★

①プラント安全性評価の実施（100%）②自主保安監査の実施（4 工場とも 1 回／年以
4 工場すべて実施
上）★★★

②自主保安監査の実施（4 工場とも 1 回／年以上）③事故防止のための感性を高める教育（4 工場・1 4 工場すべて実施（本社、研究所、
グループ企業 1
グループ企業実施）
社も実施）

★★★

③事故防止のための感性を高める教育（4 工場・1
グループ企業実施）④環境異常ゼロ、
保安異常ゼロ

環境異常 0 件、保安異常 1 件★

④環境異常ゼロ、保安異常ゼロ

休業災害ゼロ、
重大不休業災害ゼロ（協力会社も含む）

休業災害 3 件、重大不休業災害 0 件★

休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ

ブタジエン：5.5トン（前年度比微増）★

ブタジエン排出量を2010 年度 5.5トン⇒ 3トンへ削減★

アクリロニトリル排出量を2010 年度 15.2トン⇒ 9
トンへ削減①大気汚染有害物質の自主管理計画の推進
ブタジエン排出量を2009 年度
5.4トン⇒ 3.9トンへ削減

アクリロニトリル排出量を2009 年度 14.1トン アクリロニトリル：⇒ 9.9トンへ削減（前年度比 8% 増）
15.2トン②産業廃棄物のゼロエミッション化計画の推進

3. 環境負荷の低減
最終埋立処分量目標：2010 年度 211トン

最終埋立処分量 181トン★★★

最終埋立処分量目標：140トン

エネルギー原単位を1990 年度比 87% へ削減

エネルギー原単位 1990 年度比 67.8%★★★

エネルギー原単位を 2010 年度 67.8% ⇒ 67%へ削減

物流にかかわるエネルギー原単位：
対前年比 1% 改善

物流にかかわるエネルギー原単位：
対前年比 6.7% 改善★★★

物流にかかわるエネルギー原単位：
対前年比 1% 改善①新製品、
新規用途での製品安全性確認の実施

31 件実施★★★

①新製品、新規用途での製品安全性確認の実施②顧客への環境・安全情報提供（MSDS）

全製品の MSDS の発行・改訂を実施（実施率 100%）★★★

②顧客への環境・安全情報提供（MSDS）③新規物質の届出（化学物質の審査及び製造等100% 実施の規制に関する法律、労働安全衛生法）★★★

③新規物質の届出（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、労働安全衛生法）④法違反ゼロ

法違反ゼロ★★★

④法違反ゼロ①物流協議会を通じたイエローカード教育の実施

物流協議会を通じたイエローカード教育の実施、携
帯確認実施

★★★

②物流事故ゼロ件

物流事故ゼロ件★★★

③省エネルギー全社プロジェクトの強化

4. 化学品・製品安全の推進

5. 物流安全の推進★★★目標達成★★目標ほぼ達成

物流事故ゼロ★さらに取組が必要

環境負荷の全体像

INPUT
エネルギー

211千kl（原油換算）
取扱（PRTR 法対象物質）量922千トン
水資源16,595千m3

OUTPUT
総合開発センター
高岡工場
川崎工場
徳山工場
水島工場

水域排出

製品

1,119千トン
大気放出

PRTR法対象物質
37トン
CO2572千トン
SOx
495トン
NOx
459トン

総排水量

COD
全窒素
全リン

14,210千m3
140トン
153トン
1.6トン

産業廃棄物
最終埋立
リサイクル

181トン
9,700トン

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 25

環境安全への取り組み

省資源・省エネルギー・温室効果ガス排出量削減
省資源・省エネルギー
2009 年度は、水島コンビナート地区における省エネルギー事業を実施したこと、エネルギー使用量と原単位指数推移

ならびに全社で展開した改善テーマが進んだため、生産量が大幅に増加したにもかかわらず、
原油換算使用量の増加を小幅に抑えることができ、エネルギー原単位指数

使用量（原油換算、千 KL）

は 67.8 にまで低減することができました。
（90 年度比）

300

110

250

100

200

90

150

80

100

70

50

60

0

50
1990 2006 2007 2008 2009 2010 年度

水島コンビナート地区における省エネルギー事業は、アスファルトなどの重質油留分から軽質油留分を抽出した際に生じる石油残渣物（ピッチ）を、
ボイラ設備の燃料として供給し、従来燃料として使用していた重油使用量を削減し、省エネルギー化を図る活動です。

原単位指数（1990 年度比）

温室効果ガス排出量削減（CO2 削減）

エネルギー使用量と原単位指数推移「2020 年度までに省エネ法で定義される燃料由来の CO2 排出量を1990 年度のCO 2 排出量の推移

使用量（原油換算、千 KL）
原単位指数（1990 年度比）
く、CO
80%とする」という極めて挑戦的な目標を達成すべ
2 排出量削減に取り組んで排出量（千トン）

110
300
います。 2010 年度は ZΣ運動の評価項目に
CO2 削減効果も加えて、CO
2 削減に取800

り組む体制が整いました。

700

100

250

2010 年度の CO2 排出量は約 580 千トン／年で、1990 年度の 91% でした。今90
200
後は年平均 1% ずつ排出量を削減する計画です。
なお省エネルギー法の改正に伴い、2009 年度分の報告以降、事業所単位から

600

80
150
事業者単位に変わりました。そのため、算定対象範囲を日本ゼオン本体に絞り、関400

連会社である岡山ブタジエ100
ン株式会社は算定対象外とし、1990 年度の使用量も含70300

めて見直しを行っております。
50

0

500

200
60
50
1990 2006 2007 2008 2009 2010 年度

100
01990 2006 2007 2008 2009 2010 年度

環境への取り組みについては、この他の「PRTR」「環境安全教育」「大気水質」「保安防災」「有機化学物質廃棄物」「物流における環境・安全」等について、
ホームページに詳細なデータと合わせて掲載しています。

26 ZEON Corporation CSR 報告書 2011排

労働安全衛生
労働災害撲滅を目指した活動を展開するとともに、従業員の健康増進を推進しています。
現場力を高め、安定・安全な生産体制を目指し、安全 5S 診断、危険予知活動、
ヒヤリハット抽出に注力した活動を実施し、体験学習にも取り組んでいます。

休業災害度数率※の推移
2.50
製造業（厚生労働省統計）
2.00
休
業
災
害
度
数
率

1.50
1.00
化学工業（厚生労働省統計）
0.50
0.00

日本ゼオン
92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10 年度

※ 労働災害の発生率を示す安全指標の一つで以下の式で算出されます
休業災害度数率＝休業災害被災者数÷延実労働時間× 100 万時間の活動
KY（危険予知）
労働災害を防ぐため、
ヒューマンエラーの側面からの取り組みとして、

KY（4ラウンド危険予知）活動』に取り組んでいます。 2010 年度も事作業前に不安全な状態を分析し、自らの危険な行動を防止する『 4R-

業所に配置した『 KYトレーナー』を中心に活動を継続しています。

経済でみた環境側面

2010 年度環境会計集計表
環境保全コスト（百万円）
分

環境保全コスト
環境保全のための設備投資
2010 年度は大気汚染物質の排出量削減のための投資を水島工場・徳山工場で、排水を監視するための設備更新等を高岡工場で、排水処理能力向上のための設備および監視するための設備に対する投資を徳山工場で実施しました。また省エネルギー投資としては、徳山では廃熱回収設備に対し設備投資を行いました。

類（1）
事業エリア内コスト①公害防止コスト

2010 年度
投資額

費用額

239

2,457

215

1,761

②地球環境保全コスト

11

162

③資源循環コスト

12

534

（2）
上・下流コスト

0

0（3）
管理活動コスト

0

90（4）
研究開発コスト

36

1,802

（5）
社会活動コスト

0

141

0

113

（6）
環境損傷対応コスト
合

計

275

4,603
金額
（百万円）

項

目

本

体

当該期間の投資額の総額

9,214

当該期間の研究開発費の総額

8,970

集計範囲：当社本体（本社、総合開発センター、高岡工場、川崎工場、
徳山工場、
水島工場）
対象期間：2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 27

環境安全への取り組み

環境保全費用排水負荷抑制のための技術開発や製品に残留する揮発性物質削減の技術開発に取り組んでいます。 特に、有害大気汚染物質で、あるブタジエンやアクリロニトリルの排出量削減と、T-N（総窒素量）

発・設備設計・実機運転条件確認などに注力しています。
また、環境にやさしい製品の開発、革新的省エネプロセスなどの開発に注力しています。

COD（化学的酸素要求量）などの排水負荷削減に向けて、技術開

環境保全効果
物的効果

経済効果

2008 年度〜 2009 年度はリーマンショックの影響で稼働率が低

副生油などの生産に伴う不要物は、燃料化もしくは再生などにより、い状況が続きましたが、2010 年度は稼働率が高かったため、すべての経済的に有効活用を図っています。また空ドラムや金属ステックなど

環境負荷指標が 2009 年度に比較し悪化する結果となりました。リーは、金属としてリサイクル使用に努めています。省エネ活動としては、
熱

マンショック以前の 2007 年度と比較すれば NOX 排出量以外は削減を大量に使用する蒸留工程での熱回収に尽力しています。

できていますが、今後とも継続的に環境負荷低減に努めていきます。

環境保全効果（物的効果）
環境負荷指標環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）

2010 年度結果

対 2009 年

対 2007 年度

効果の内容

（トン）
SOx 排出量

495

＋ 34

− 206

再生処理、燃料化等により得られた効果（トン）
NOx 排出量

459

＋ 39

＋ 43

省エネルギーによる費用削減

1,119

（トン）
COD 排出量

140

＋ 14

− 54

溶剤や触媒の排出量削減や回収再使用による費用削減

1,234

（トン）
CO2 排出量

571,798＋ 48,655− 144,617

廃棄物最終埋立処分量
（トン）

181

＋ 15

− 1,323（トン）
PRTR 対象物質総排出量

37

＋9

− 19

合

37

計

2,390

集計範囲：当社本体（本社、総合開発センター、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場）
対象期間：2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日

集計範囲：当社本体（本社、総合開発センター、高岡工場、川崎工場、
徳山工場、
水島工場）
対象期間：2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日

環境安全投資当社は環境会計で集計した公害防止設備、
省資源・省エネルギー設
備に関する環境投資に加えて、安全性の向上や危険性排除を目的と下表に示す環境安全投資（環境投資＋安全投資）の累積額推移には、これらの環境安全投資総額を表示しています。

した投資（安全投資）
も継続して行い、安全性の向上に努めています。

環境安全投資累積額（日本ゼオン単体）

2010 年度投資金額（単位：億円）

（億円）

300
250

2.8

安全関係

1.9

合

4.7

計

集計範囲：当社本体（本社、総合開発センター、高岡工場、川崎工場、
徳山工場、
水島工場）
対象期間：2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日

200
投
資
額

環境保全

150
100
50
0
1990

1993

28 ZEON Corporation CSR 報告書 2011

1996

1999

2002

2005

2008

2010

年度

第三者意見「日本ゼオン株式会社CSR報告書2011」を読んで株式会社 環境管理会計研究所 上席研究員 博士
（工学、
経営学）
／技術士

■ CSR 重視の経営の実現に向けた基盤整備岡田 斎■ ステイクホルダーとの双方向コミュニケーション

社長は、CSRを重視した経営を打ち出されています。 社長のこの想いを受けて日本ゼオンは、CSR の推進に注力されてきました。私はこ2008 年度以降の活動についてコメントさせていただいていますが、の間に CSR 基本方針とCSR 行動指針の制定、CSR 会議の設置など、社長のリーダーシップが目に見える形で CSRを重視する経営を推進する仕組みづくりに注力されてきました。その一方で、CSR 基本方
針の唱和、CSR 説明会の開催、各事業所における CSR 教育など、これらを継続して実践されてCSR の地道な教育普及活動も重視され、日本ゼオンの CSR 重
います。このような活動の結果、2010 年度は、日本ゼオンでは、2009 年度の従業員とのステイクホルダーダイアログに続き、2010 年度では有識者によるステイクホルダーダイアログが行なわれました。この特別企画は、たいへん読み応えがあります。また、
日本
ゼオンの CSR に向けた重要なメッセージの発信でもありますので、従業員への周知が期待されます。今後も、より広範囲なステイクホルダーとの双方向コミュニケーションに継続的に取り組まれることを期待します。
■ 地球環境保全への貢献
日本ゼオンは、2020 年のありたい姿を『−化学の力で未来を今日
お客様の夢と快適な社会の実現にするZEON −わたしたちゼオンは、視の経営を推進する基盤が整ったといえます。

に貢献し続けます。』と描いています。そして、「人のマネをしない、人■ ISO26000とCSR 重視の経営のパフォーマンス評価

がマネできない独創的な技術」により、地球環境保全に貢献する多グローバ ル に 事 業を展 開されている日 本 ゼ オンにとって、数の製品を送り出しています。その多くが、一般消費者が直接目にすISO26000 への対応も重要です。 ISO26000をベースに社内の活ることができないものですが、本業を通じた CSRとして、環境への貢献

動を見直され、CSR 重視の経営のパフォーマンス向上とその成果を開はたいへん大きく、高く評価できるものです。また、日本ゼオンにおける示することが望まれます。日本ゼオンでは、CSR マトリクスなどの CSR

地球温暖化ガスの削減や廃棄物削減への取り組みについても、一部推進ツールを活用した活動や、全員参加の CSRコアプロジェクトに取未達の項目もありましたが概ね目標を達成されています。このような日組まれる計画です。これらの活動は評価できるものですが、その前提

本ゼオンの地球環境保全への貢献は、高く評価できます。

として KPI（Key Performance Indicator：主要業績指標）を用いた

CSR のマネジメントへの取り組みが望まれます。日本ゼオンが社会か

その大きな成果を期待し日本ゼオンの CSR 重視の経営の発展と、ます。

ら期待されていることをステイクホルダーとの対話を通じて明確にしてその実現を目指す取り組み目標を具体CSRとしての意義を明示され、的に指標化すると共に、PDCA のマネジメントサイクルを活用して実現することです。これらは、次項のステイクホルダーとのコミュニケーショ
ンとともに ISO26000 が重視していることです。 社長の想いである

CSRを重視した経営の具現化に向けた精力的な取り組みが期待されます。

第三者意見をいただいて

岡田 斎（おかだ ひとし）株式会社環境管理会計研究所 上席研究員
1979 年大阪大学大学院工学研究科溶接工学専攻修了。 2006 年 9 月神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻（社会人専門職大学院）修了。
2010 年 3 月神戸大学大学院経営学研究科博士課程学位取得修了。大阪
市立大学非常勤講師、経済産業省委託「サプライチェーン省資源化連携促
コンプライアンス、ビ進事業」診断事業評価委員会委員、企業不祥事、CSR、
マテリアル
ジネス倫理、再生マネジメントなどの研究を行ないながら、CSR 経営、
フローコスト会計の導入などを支援している。

CSR 担当取締役執行役員

武上博

IZ-60 の最 終 年 度である 2010 年 度は、4 月に CSR 基 本 方 針・

これらについては、
いずれも 2010 年 11

CSR 行動指針を制定し、2011 年 1 月より、CSR 会議を頂点とする新月に発行した組織の社会的責任の国際

ゼオンの CSR の仕組みの整備
たな CSR 推進体制を構築するなど、その標準である ISO26000 においても、の年となりました。

実施が推奨されているところであり、CSR

環境管理会計研究所の岡田斎上席研究員から継続し
この 3 年間、てコメントをいただいておりますが、今年度は IZ-60 の 3 ヶ年におけるゼ

基本政策委員会及び本社・事業所・グ
ループ企業に新たに設置された CSR 推進委員会の積極的な活動に

オンの CSR 活動の進展を概観した上で、今後の取組みとして、KPIを（分野別ステークホルダー別 CSR 活動展開表）
なより、CSR マトリクス用いたCSR 活動への取組みの必要性と2009 年度より開始したステー

どを通じ、CSR 活動の「見える化」に取り組み、CSR 活動のレベルアッ

クホルダーダイアローグ（ステークホルダーとの対話）を通じた双方向のプを図ることにより、更なる社会への貢献に努力してまいりたいと考え

対話の継続的実施の重要性について、指摘いただいたところです。

ております。

ZEON Corporation CSR 報告書 2011 29

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 CSR 推進室〒 100-8246 東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センタービル）

TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 http://www.zeon.co.jp