ベトナムニュース

2022 年 8 月号
公益社団法人ベトナム協会

ベトナム経済の前向きな見通し、外国人投資家を株式市場に呼び戻すと期待＝ＳＳＩ証券
第３四半期、小売や工業用不動産分野で雇用拡大＝ナビゴス報告
米州向け輸出、急拡大＝ＦＴＡが奏功
水産輸出、伸び鈍化＝７月は前月比４％減
飼料生産者、国産コメを買い集め＝急騰する輸入原材料の代替求め
観光業界、優秀な人材採用に苦心＝長時間労働、低賃金で高い離職率
自主・独立の経済構築、ＤＸが重要なツール＝チン首相
新パスポートに出生地を追加記載へ＝スペインなどのビザ発給停止を受け
ベトナムなど新興４市場、米アップルの好業績に寄与＝クックＣＥＯ
クーロンＪＯＣ、１２月に原油採掘４億バレル到達へ
新型コロナ再燃への警戒維持を＝ワクチンの重要性強調―チン首相
大学の授業料、値上げ相次ぐ＝教育省は現状維持要請
ＤＸ指数、ダナン市が２年連続で地方別１位＝財務省も省庁別１位キープ
銀行、保険、テクノロジー部門の高評判企業トップ１０表彰＝ベトナムリポート
ベトナム人、デジタルスキル習得に前向き＝デロイト調査
ＥＵ・ベトナムＦＴＡの最大活用へセミナー＝発効から２年
フーコック海洋保護区、違法な観光施設の建設横行～経済・投資・開発～

ベトナム経済の前向きな見通し、外国人投資家を株式市場に呼び戻すと期待＝ＳＳＩ
証券
証券大手ＳＳＩ証券のリポートによると、ベトナムの長期的な明るい経済見通しが外国人投資家を株式市場に呼び戻すと期待されている。ベトナム国家銀行（中央銀行）の柔軟な金融管理政策と世界の各市場への資金還流がベトナム市場にプラスの影響を与えると見込まれる。
１～６月、ベトナムの株式市場は８兆３７００億ドンの資金が流入した後、７月はわずかに３４７０
億ドンの流出となった。アクティブファンドは、２カ月間の買い入れの後、７月に１６３０億ドンを引き出した。ＶＦＭベトナムダイアモンドが１～６月に５兆６０００億ドンを買い入れた後、７月に５２２０億ドンを回収したが、Ｆｕｂｏｎは逆に７月に４０００億ドンを買い入れ、７カ月連続で買い越しを維持し、資金流出の影響を相殺するのに寄与した。

外国人投資家は７月、株式市場で１兆ドン以上を売却した。
ＳＳＩ証券は、この傾向は世界の株式市場でも同様だが、インドや韓国、タイ、マレーシアなどの国では買い越しにシフトしており、インドネシアとフィリピンでは買い越し額が減少していると指摘。ベトナムでは流入が７月の最後の２週間に戻ったと述べた。
ＶＮインデックスは先週、１．４１ポイント低下の１２５２で終えた。４日連続で上昇した後の下落となったが、流動性は１５兆５０００億ドン超の高水準を維持した。（ハノイ・タイムズ電子版など）

第３四半期、小売や工業用不動産分野で雇用拡大＝ナビゴス報告
人材サービス会社ナビゴスグループが発表したリポートによると、２０２２年第３四半期（７～９月）、小売分野の人材需要が拡大している。２１年に店舗を閉鎖や縮小した事業者が再出店を加速し、経理や販売、マーケティング、マーチャンダイジングのポジションを中心に増員しているためで、同分野の人材需要は今後３～６カ月にわたって拡大すると予想される。
小売分野では、労働者側の希望する賃金水準が新型コロナウイルス禍前に比べて３０～５
０％高くなっている。理由は、コロナ禍の２年間に賃金が上がらず、下がることさえあったためで、働き方の面でも、リモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」や「完全リモートワーク」への関心が高くなっている。
工業用不動産分野も、第３四半期の人材需要の増加が見込まれる。特に、欧州企業による投資の増加で、中小規模の投資プロジェクト向けの工場や倉庫の需要が引き続き伸びると予想される。質の高い人材を呼び込むため、雇用者側には柔軟な報酬の提示が求められている。
さらに、ウクライナ紛争の影響でＩＴ関連の注文がベトナムに移ってきていることから、情報通信分野の人材需要も拡大している。ソフトウェア開発やデータエンジニアリング、人工知能（ＡＩ）などの中堅技術職を中心に、営業職でも採用増が見込まれる。（ベトナム・ニュース電子版など）

米州向け輸出、急拡大＝ＦＴＡが奏功
ベトナムから米州への輸出が大きく伸びている。２０２２年１～７月、ベトナムから米州への輸出額は前年同期比２２％増の約７７０億ドル（約１０兆４０００億円）となった。２１年も米州向け輸出
は前年比２７％増加して１１４０億ドルとなり、ベトナムは約８９０億ドルの貿易黒字を確保した。
国別では、米国向け輸出が１～７月に前年同期比２３．７％増の６６７億ドルとなった。２１年は、
前年比２１０億ドル余り増加して９６０億ドルを超え、中国、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、韓国、日本などを上回り、米国はベトナムにとって輸出先１位になった。
カナダやメキシコなど、ベトナムが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したいくつかの新しい市場
向け輸出も増えている。１～７月、ベトナムからカナダへの輸出額は前年同期比３１．５%増の３２
億３０００万ドル、メキシコへは同１４．２%増の２４億ドルになった。２１年は、カナダへの輸出が前
年比２０．８％増の５３億ドルで、新型コロナウイルス流行前に比べて７５％増加し、メキシコへの輸出は４６億ドルと同２倍以上に拡大した。

欧州・米州市場局（商工省）のボー・ホン・アイン副局長によると、これらの市場への輸出はＦ
ＴＡが奏功している。同副局長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の効果についてエビの輸出を例示。１９年１月にＴＰＰが発効して以降、ベトナムからカナダへのエビ輸出は２０年が前年比２３％増の１億８７００万ドル、２１年は１９年比１８%増の１億８０００万ドル、２２年上半期（１～６月）は
前年同期比約９０％増加して１億ドルを超えたと述べた。
商工省によると、２２年通年のベトナムから米州への総輸出額は１３００億～１３５０億ドルになると予想され、このうち米国への輸出額が１０００億ドルを超え、カナダ、メキシコ、ペルーなどへの輸出額も引き続き２桁の伸びになると見込まれる。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

水産輸出、伸び鈍化＝７月は前月比４％減
ベトナムの水産物輸出は、２０２２年上半期（１～６月）の好調な伸びから減速し、７月の輸出額は前月より４％減少した。ベトナム水産物加工・輸出協会（ＶＡＳＥＰ）によれば、ベトナムの水産物輸出は１～４月に前年同月比３９～６２％の大幅な増加が続いた後、５月に３４％増と伸
び悩み、６月は１８％増にとどまった。７月は輸出額９億７０００万ドルで１４％増、前月比では４％の減少となった。
ＶＡＳＥＰ貿易促進・訓練センターのレ・ハン副所長は、５月以降の輸出減速の原因について、例年より早く雨期入りしたため水産物の生産量に影響したと述べた。業界の企業は、輸出市場、特に、主要な輸入国である米国で１～５月に大量輸入したため在庫が高水準になっていると指摘した。
輸出の伸びは、第３四半期（７～９月）に減速が続くと予想される。ＳＳＩ証券によれば、現在、米国でのベトナム産バナメイエビの価格はインドやエクアドル産に比べて高いため、輸出業者
が上半期と同等の価格を維持するのは難しいと考えられる。
一方、ベトドラゴン証券は、ナマズの輸出が第３四半期に減速した後、第４四半期（１０～１２
月）には回復すると予想している。ただ、中国が新型コロナ対策の一環で課していた冷凍食品の一時輸入停止を解除したため、第３四半期に中国向け出荷が回復する可能性はある。２年
間輸入を停止していた中国には、ナマズへの大きな需要が見込まれる。
ベトドラゴン証券は、巨大市場である中国への輸出増加が米国向けの減少を一部補完するだろうとみている。アナリストは、海外市場の水産物需要が１１月から１２月のホリデーシーズンに向けて９月に拡大すると予想するも、今年前半のような高水準まで回復する可能性は低いとみている。（国営ベトナム通信など）

飼料生産者、国産コメを買い集め＝急騰する輸入原材料の代替求め
ベトナムの多くの飼料生産者が原材料価格の急騰と供給不足に対応するため、輸入品に代わる国内産のコメを買い集めている。
コメ業者ズオンブーのグエン・クアン・ホア社長は、飼料生産者からの注文に応えるため国内各地からコメを集めていると明かした。トウモロコシと小麦の価格高騰で注文が増えたという。
他にも多くの企業が輸入原料の不足分を補うべく国産米を購入している。
２０２２年１～６月、ベトナムは飼料生産用の原料を約８５０万トン輸入し、金額は３７億ドルだった。前年同期に比べると、数量は３３％、金額は８．９％、それぞれ減少した。おもな供給国は、アルゼンチン、米国、ブラジル、欧州連合（ＥＵ）だった。
別の業界関係者は、輸入原材料の代替で国産米を使用するのは一時的な措置だとの見方を示した。ウクライナ紛争を含む世界の不確実性により、輸入トウモロコシの販売価格は国産米に比べてはるかに高くなったものの、こうした状況が解消されれば輸入材料の販売価格は低下し、再び輸入が活発になると指摘。飼料生産者は国産原料をより多く集めたいとは思っているが、価格の点で輸入品に太刀打ちできないと述べた。
畜産局（農業・地方開発省）の統計によれば、ベトナムには現在約２７０の飼料生産施設があり、そのうちの９０施設が外資系となっている。ベトナムの畜産業界が３３００万トン以上の飼料を必要とする中、国内供給量は需要の４０％（１３００万トン）程度にとどまっている。輸入依存は慢
性的な問題になりつつあるが、ベトナムでは米ぬかとキャッサバ以外、飼料原材料の栽培エリアの開発はうまくいっていない。
政府は、飼料生産の原材料の輸入依存を減らすため、農業省および各関連機関に原料栽
培地の開発計画を研究するよう割り当てている。農業省によると、畜産部門における主要作物の一つはトウモロコシだが、現在は需要の８割を輸入に頼っている。ズオンブー社のホア社長
は、ベトナムが飼料用のコメやトウモロコシなどの栽培エリアが開発されることを期待していると話した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

観光業界、優秀な人材採用に苦心＝長時間労働、低賃金で高い離職率
ベトナムのホテル・観光業界は新型コロナウイルス流行の影響からの回復が進む中で優秀な人材採用で困難に直面している。
観光開発研究所のグエン・アイン・トゥアン所長は、９日にホーチミン市で行われたセミナー
で、業界には質の高い人材が不足していると話し。同所長によれば、ホテルの仕事は長時間で賃金が安く不安定なため、職業の選択肢としての魅力的がなく、結果として離職率が高くな
り、有能な人材の採用が困難になっている。
ベトナム観光協会のブー・テ・ビン会長は、有能で勤勉な人材は事業成功の柱だと指摘。ホ
テル運営の成功は有能で勤勉かつ顧客志向な人材によって支えられていると強調した。ホーチミン市工科大学の観光・レストラン・ホテル経営学部のグエン・クェット・タン部長は、観光業の職業訓練に焦点を当てることが重要だと述べた。
インペリアル・ホスピタリティ・グループのポール・ストール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、観光業の成長を維持するため、ベトナムは有能な人材育成において短期的および長期的な課題に取り組む必要があると述べ、業界の人的資源の質を向上させるため、より実践に焦点を当てた

訓練へ移行するよう促した。シルクパスホテル・ハノイのグエン・ティ・タイン・トゥイ氏は、現在、多くのホテルがスタッフの採用を急いでいると語った。
旅行会社ベトツアーズのカオ・ティ・トゥエット・ラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近、ＭＩＣＥ
ツアーの６００人がホーチミン市の国際的な五つ星ホテルに時間通りのチェックインができなかったと明かした。ホテル側は、スタッフ不足で部屋の清掃が間に合わなかったと説明したという。
シティランド・エデュケーションのパトリック・バセット氏は、観光部門は毎年約４万人の労働者を必要としているが、新型コロナ流行による制限が２年間続いた間に約７０％が解雇または他の業界に移り、大幅な労働者不足になったと述べた。専門家らは、人的資源の不足に加えてインフラの不備と厳格なビザ政策が業界の回復を妨げていると指摘し、ベトナムはこれらの課題のために今年の来訪外国人５００万人の目標達成はあり得ないと述べた。
１～７月、海外からの訪問者はわずか７３万３０００人で、コロナ禍前の水準の８％にとどまった。
同期間において、国内客は通年目標の６０００万人に対して７１１０万人を超えた。（ベトナム・ニ
ュース電子版など）～政治・政策～自主・独立の経済構築、ＤＸが重要なツール＝チン首相
ファム・ミン・チン首相は８日、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関する国家委員会の第３回会議で、自主・独立した経済の構築と広範かつ効果的な世界への統合にＤＸが重要なツールになると指摘した。
情報通信省は会議で、２０２２年上半期（１～６月）にＤＸが強力に推進されたと報告した。１００％の企業が電子インボイスを使用し、小売売上高全体に占める電子商取引（ｅコマース）の割
合は目標の７％に対して１１．２７％になった。１５歳以上の６６％が決済アカウントを持ち、成人の７０．９１％がスマートフォンを所有。７１．７５％の世帯がブロードバンドケーブル・インターネットを使用している。デジタル・インフラも引き続き改善しており、固定ブロードバンドのネット速度は
７１．７９Ｍｂｐｓ、モバイルブロードバンドは３５．２９Ｍｂｐｓになった。
また、３５の国家デジタル・プラットフォームが開発され、このうち３１が運用されている。残りの四つは試用段階にある。各省庁と情報通信部門も協力して５０のプラットフォームを構築。うち、デジタル政府向けが１８、デジタル経済向けが１６、デジタル社会向けが１６となっている。
同省によると、デジタル経済は国内総生産（ＧＤＰ）の約１０．４１％を占めるまでになった。ただ、有能な人材と資金の不足、監視メカニズムの欠如といった幾つかの問題や課題もある。
チン首相は、ＤＸには継続的な改善、画期的な思考、戦略的ビジョン、積極性、創造性が必要だと指摘。国家、国民、企業の利益を高めつつ、特に官民が連携することであらゆるリソー
スを動員する重要性を強調した。また、首相は各大臣や各機関の長、各省・市の人民委員長、

各省庁と地方のＤＸ指導委員会に対し、国家ＤＸプログラムなどで割り当てられたタスクを実行するよう要請。各省庁や機関に対し、情報、通信、科学技術分野の企業に国家ＤＸプロセスへの貢献を要請するよう割り当てた。（国営ベトナム通信など）

新パスポートに出生地を追加記載へ＝スペインなどのビザ発給停止を受け公安省のトー・アン・ソ報道官は３日、政府の定例記者会見で、新しいパスポートに出生地を追加記載する対応をとる方針を示した。７月から発行が始まった新しいパスポートは、出生地の記載がないことを理由に、現在ドイツ、スペイン、チェコの大使館から査証（ビザ）の発給が停止されている。
ソ報道官は会見で、ベトナムの新パスポートは国際基準に準拠しており、世界のほとんどの国で認められていると指摘。パスポートに出生地を記載しない国は多く、ドイツ、スペイン、チェ
コの３カ国が一時的に認めていないだけだと述べた。ただ、ベトナム人の海外就労や留学、旅行に便宜を図るため、公安省と外務省がこれら３カ国と連絡を取り、問題の解決を図っていると説明した。
報道官によると、公安省は差し当たり、新パスポートに出生地の情報を追加記載する方針で、
新パスポートの所有者は必要に応じて、出入国管理局またはベトナムの在外機関で出生地の情報を追加記載することができる。
ファム・ミン・チン首相は、政府会合で公安省に対し、新パスポートに関連する問題の解決策を見つけ、社会経済の回復への悪影響を回避するよう求めていた。（ベトナム・ニュース電子
版など）

～企業～
ベトナムなど新興４市場、米アップルの好業績に寄与＝クックＣＥＯ
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の２０２２年４～６月期の好業績にベトナムなど新興４市場が寄与したと述べた。
同社は、７月末に行われた４～６月期決算発表で、売上高が前年同期比２％増の８３０億ドルになったと報告した。クックＣＥＯは、米州や欧州、一部のアジア太平洋地域で過去最高の売上高を記録したと述べ、ブラジル、インドネシア、ベトナムが二桁の力強い成長を遂げ、インドでの収益は約２倍に伸びたと説明。インドネシア、ベトナム、インドでの低いアイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）普及率を引き続き高めていきたいと述べた。
ただ、ベトナムの小売大手では、アイフォーンが最大の収益をもたらすアイテムになっている。
モバイルワールドは、今年上半期（１～６月）売上の上位１０機種のうち、アイフォーンが４機種を占めた。上位３機種は、ｉＰｈｏｎｅ１３Ｐｒｏ Ｍａｘ（１２８ＧＢ）、１３Ｐｒｏ Ｍａｘ（２５６ＧＢ）、１１（６４Ｇ

Ｂ）だった。ＦＰＴショップではｉＰｈｏｎｅ１３ＰｒｏＭａｘが最も売れた。各アップル認定店は、第２四半期（４～６月）の初めから割引プログラムを度々実施。ｉＰｈｏｎｅ１１や１３ＰｒｏＭａｘ などの人
気機種を値下げし、閑散期の需要を喚起した。
ベトナム携帯電話市場を長年見てきた人は、ベトナムでのアイフォーン人気はクックＣＥＯが言うほど低くないと指摘した。海外からアイフォーンを購入してベトナムで転売する人がいるため、クックＣＥＯの示した統計は正確ではないという。同氏は、「アップルはこの２～３年、ベトナ
ムのユーザーにアイフォーンを正規代理店から購入するよう促す多くの取り組みをしてきた。海外と同様の価格で間をおくことなく発売し、流通システムの拡大も進めたことで高い成長を遂げた。２桁成長は当然のことだ」と述べた。
アップルの報告によると、同社のスマートフォン部門の売上高は前年同期比約３％増の４０７
億ドルだった。アイフォーン以外で人気が上昇したのはアップルＴＶプラスのみだった。また、パソコンのＭａｃ、ｉＰａｄ、ウェアラブル部門の売上高は前年同期より減少した。（ＶＮエクスプレ
スなど）

クーロンＪＯＣ、１２月に原油採掘４億バレル到達へ
資源開発会社クーロン共同操業（クーロンＪＯＣ）は、ベトナム南部沿岸沖の１５－１鉱区での原油採掘が１２月に４億バレルに達するとの見通しを明らかにした。
クーロンＪＯＣは、国有石油会社ペトロベトナム傘下のペトロベトナム探査採掘社のほか、米
コノコフィリップス、韓国の石油公社（ＫＮＯＣ）とＳＫ、フランスのジオぺトロールで構成される合弁企業で、１９９８年の設立。同社のグエン・バン・クエ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、２０２２
年１～７月に地下ポンプの設置を終え、新たに二つ油井掘削に成功した。同社の２００３～２２年末までの石油・ガス探査および生産事業への投資額は約７７億５０００万ドルになる見込みだという。
原油採掘３億バレルは１６年６月までに到達した。２２年、石油換算生産量は２５２５万バレル、売上高は１４億４０００万ドルになると見込まれる。（国営ベトナム通信など）～社会～
新型コロナ再燃への警戒維持を＝ワクチンの重要性強調―チン首相
ファム・ミン。チン首相は６日、ハノイで行われた新型コロナウイルス対策に関する国家指導委員会の第１７回会合で、各省庁、機関、地方に新型コロナへの警戒を緩めないよう求めた。
チン首相は会合で、ワクチン接種の重要性を改めて指摘。コロナの再燃を防がなければならないと訴え、三つの柱である「検査」「隔離」「治療」が重要だと強調した。予防医療の質や医療インフラの確保、地域医療の強化にも言及した。

ダオ・ホン・ラン保健相代行は、今年１～７月の新型コロナ感染者が９００万人超で、うち８５０
万人超が回復し、１万１０００人が死亡したと報告した。ワクチン接種は、現在までに約２億４７００
万回分が行われ、１２歳以上のほぼ１００%が２回の接種を終え、世界で最もワクチン接種率の高い国の一つになったと指摘。３回目の接種も人口の５２％が受けており、５～１１歳への１回目、２回目の接種率は、米国やドイツ、イタリア、フランスなどいくつかの先進国よりも高くなっていると述べた。
ただ、最近の感染者の増加や、感染力が強いとされるオミクロン株の新系統「ＢＡ．４」や「ＢＡ．５」が南部のいくつかの地域で出現したこと、一部地域で３回目、４回目の接種率が低い点が憂慮した。
チン首相は、対象者への３回目、４回目の接種と５～１１歳への２回目接種の加速を要請。迅速な経済回復と持続可能な発展を加速するため、流行に安全かつ柔軟に対応するよう念を押した。また、計画投資省に対し、医療機器の調達に関連する入札手続きのガイドラインを出し、障害を取り除くよう求めた。
政府と地方はこれまでに、新型コロナ流行の影響を受けた７２万８４８８人の雇用主と４９９４万人の労働者およびその他の対象者を支援する政策を実施するため８２兆ドン以上を割り当てた。首相は、労働・傷病軍人・社会事業省が各地方にそうした政策の加速を指示するよう求めた。
一方、地方は政府に対し、草の根レベルの医療従事者や予防医療に対する政策への一段の関心を要請。保健省には、工業団地、生産施設、事業施設での新型コロナ対策の改善と地方への医療物資の支援継続を求めた。（ベトナム・ニュース電子版など）

大学の授業料、値上げ相次ぐ＝教育省は現状維持要請
教育・訓練省が２０２１～２２年度と同水準の授業料維持を要請する中、多くの大学が値上げを発表し、保護者や学生を困惑させている。
ホーチミン市法科大学は、来年度の授業料が最も高い学校の一つで、発表によれば２０２２～２３学年度から２５～２６学年度まで適用される授業料は最も安くて１億５１００万ドン（約８５万６０００円）、最も高いのは７億６６００万ドンとなっている。ハノイ法科大学も、前年度に比べて授業料が高くなる見込みで、一般的なプログラムが月２００万ドンで前年度の２倍以上、高品質プロ
グラムは前年度の３００万ドンから５００万ドンに６５％高くなると予想される。
ベトナム国家大学ホーチミン市校のグエン・ニン・トゥイ財務企画部長は、公立大学が授業料を引き上げれば貧しい学生の学ぶ機会を奪う可能性があると述べた。トゥイ氏はまた、授業料の値上げは学生の専攻にも影響するだろうと指摘。国の持続可能な発展に寄与する基礎科
学に進む学生が減り、その代わりにキャリア機会や高い収入が見込める科目を追及するようになるとの見方を示した。
ブー・ドク・ダム副首相は、最近ハノイで開催された大学の自治に関する会議で、質の高い

高等教育へのアクセスにおいてすべての人への平等を確保すると強調。奨学金の仕組みや国家予算からの支援のない授業料の引き上げは今後、大きな課題を招くと述べた。
教育訓練省のホアン・ミン・ソン次官は、大学の授業料引き上げに対し、問題の本質を認識する必要があると述べた。現在、一人の学生に対する総投資コストは世界の一般的な水準に比べて非常に低いと指摘。訓練の質を高めたいのであれば、設備投資や優秀な講師の誘致などを通じて学生への投資水準を引き上げる必要があると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～統計・数字～ＤＸ指数、ダナン市が２年連続で地方別１位＝財務省も省庁別１位キープ
情報通信省は、８日に行われたデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関する国家委員会の第３回会議で、２０２１年ＤＸ指数ランキングを発表した。全６３省・市の地方別ではダナン
市が２年連続で１位となり、全１７省庁別でも財務省が引き続き１位をキープした。
地方別の２位はトゥアティエンフエ省、３位は前回の５位から２ランクアップしたホーチミン市が入った。４位以下はバクニン、ランソン、ニンビン、クアンニン、タイグエン、ビンフオック、バ
クザン各省が続いた。省庁別では、２位が計画投資省、３位はベトナム社会保険庁で、ベトナ
ム国家銀行（中央銀行）、商工省、情報通信省と続いた。
情報通信省のグエン・フイ・ズン次官は、「２１年は新型コロナウイルス流行の悪影響を受けたが、ベトナムはさまざまなプラットフォームやデジタルアプリのアプリケーションを開拓し、数百万人のユーザーを引き付けた」と指摘。各省庁と地方に対し、ＤＸの加速を継続するよう促した。（国営ベトナム通信など）

銀行、保険、テクノロジー部門の高評判企業トップ１０表彰＝ベトナムリポート
評価会社ベトナムリポートとオンラインメディアのベトナムネットは３日、ハノイで、ベトナムの銀
行、保険、テクノロジー各部門における最も評判の高い企業トップ１０と上場企業トップ５０（ＶＩＸ５０）の表彰式を開催した。
銀行部門では、１位がベトナム外商銀行（ベトコムバンク）、２位ベトナム工商銀行（ヴィエティ
ンバンク）、３位はベトナム技商銀行（テクコムバンク）で、軍隊銀行、ティンブオン・ベトナム銀行（ＶＰバンク）、アジア商業銀行（ＡＣＢ）、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）、ティエンフォン銀行（ＴＰバンク）、ベトナム国際銀行（ＶＩＢ）が続き、１０位にベトナム農業・地方開発銀行（アグリバンク）が入った。
保険部門では、１位から順にバオベト、第一生命ベトナム、ＡＩＡベトナムなど、情報技術・通信部門はベトテル、ＦＰＴ、ベトナム郵政・通信グループ（ＶＮＰＴ）などが受賞した。

一方、上場企業トップ５０は、１位からビンホームズ、ホアファットグループ、マサングループ、
モバイルワールド投資などとなった。（国営ベトナム通信など）

ベトナム人、デジタルスキル習得に前向き＝デロイト調査
会計事務所大手デロイトが実施した「デジタルスマート：アジア太平洋地域における市民のためのデジタル政府推進」と題する調査によると、ベトナムでは調査に回答した人の８５%が新し
いデジタルスキルの習得あるいは新しいプラットフォームの使用に前向きであることが分かった。
調査では、アジア太平洋諸国の市民はデジタルへの関与をますます深めているが、政府は依然としてデジタルサービスの提供に遅れていることが分かった。対面での政府サービスの利用はこの２年で、アジア太平洋諸国全体で半減しており、市民の７７％がデジタルプラットフォームで政府サービスにアクセスしていたが、６７％の人が政府サービスに民間部門と同等の質を希望。また、基本的なデジタルスキルの不足やデジタルインフラの問題から、４１％の人がデジタルサービスへのアクセスで困難を感じていた。
オーストラリア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、日本、韓国を含むこの地域では、２０２５年までに９億人の新しいインターネットユーザーが増えると予想され、政府によるデジタルサービスへの投資の必要性は引き続き高まっている。
調査を委託したＩＴ大手ヴィエムウェア（ＶＭｗａｒｅ）のアジア太平洋地域・日本担当シルバ
ン・カザード氏は、市民が政府に対し、民間の企業や組織が提供するものと同水準のサービスと品質を期待していることはデロイトの調査から明らかだと指摘。マルチクラウドインフラに関するサービスの提供や、最新のコンテナ化されたアプリケーションとサービスが今後の進むべき方向であり、政府はこのトレンドに沿って思考とリソースを調整する必要があると述べた。
同リポートは、アジア太平洋地域全体のデジタル政府サービスの最新動向をまとめたもので、
デジタル政府における市民の経験や、政府が将来どのようにデジタルサービスを提供するべきかについての市民の期待などが含まれている。デロイトは、このリポートを作成するため、２０２２
年３月、４月にアジア太平洋地域の７市場で３８４０人を調査した。（ベトナム・ニュース電子版など）～イベント～
ＥＵ・ベトナムＦＴＡの最大活用へセミナー＝発効から２年
ハノイで４日、欧州連合（ＥＵ）・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）の発効から２年を振り返り、経済社会への影響や課題について話し合うセミナーが開催された。
開幕で、ベトナム社会科学アカデミーのダン・スアン・タイン副所長は、ＥＶＦＴＡにおける優遇措置の活用はいくつかの部分で期待されたほどには至っていないと述べ、ベトナムの輸出は依然として少数の伝統市場に焦点を当てており、貿易・投資を促進するための各地方とベトナ
ム在外機関の接続メカニズムが不完全なままだと指摘。今回のセミナーが既存の問題を特定し、２年間のＥＶＦＴＡ実施からの教訓を引き出し、今後のＦＴＡ活用に向けた解決策が打ち出されるよう期待した。
欧州研究所のホアン・スアン・チュン研究員は、ＥＶＦＴＡがベトナムの貿易や投資に与えた影響について、ＥＵとベトナムの双方向貿易額は２０２１年が前年比１４．５%増の５７０億ドル（約７兆６０００億円）となり、２２年１～６月は前年同期比１４．６%増の３１７億ドルになったと強調した。
ただ同氏は、ＦＴＡの下で利用可能なインセンティブを最大活用するためのベトナム企業の能力の限界や、デジタル環境における貿易詐欺の増加、ＥＵがベトナム製品に課す貿易保護措置、世界の安全保障情勢における予測不可能な変化－といった課題が生じていると指摘した。
参加者は、ベトナムとＥＵ加盟国の２国間関係、ＥＶＦＴＡ実施における地域や部門の経験、
ＦＴＡの利点を最大限に活用するための実行可能な方法などについて、意見を交わした。（国営ベトナム通信など）～事件・出来事～
フーコック海洋保護区、違法な観光施設の建設横行
キエンザン省フーコック島の海洋保護区で、違法な観光施設の建設が横行しており、海洋保護区の生態系を脅かしている。
当局はハムニン村のカイサオ地区で、２０００平方メートル以上のエリアに橋やレストラン、魚の養殖いかだ、バー、１８のバンガローが建設されているのを発見した。アントイ町の南側では、建設業者が堤防に侵入し、海底に砂を注いで四つの歩道橋を建設していた。これらはすべて、
フーコック島に広がる２万７０００ヘクタール超の海洋保護区の生態系回復地区で行われていた。
フーコック海洋保護区は２００７年に設立され、１１の海洋保護区の一つとなっている。１万ヘ
クタールのサンゴ礁保護エリアと約７０００ヘクタールの海草保護エリアのほか、ウミウシ（海牛）やウミガメ、イルカなど絶滅危惧海洋生物を保護するための１万ヘクタール超のエリアで構成されている。
フーコック市党委員会のトン・フオック・チュオン書記は１６日、違法建造物の即時解体を命じた。報道によれば、地元民はこの２年間の新型コロナウイルス対策の社会的距離措置や海洋保護区のスタッフが少ないことを利用し、建設プロジェクトを秘密裏に実行していたという。
フーコック島はベトナム有数の観光地で、外国人観光客はビザなしで空路での入国が可能となっている。２０２１年１１月までの約２年間は外国人観光客の訪問はなかったが、２２年上半期（１～６月）は、４万６０００人の外国人を含む２４０万人が訪れた。（ＶＮエクスプレスなど）
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