令和３年度における独⽴⾏政法⼈農林⽔産消費安全技術センターの中⼩企業者に関する契約の⽅針

令和３年１１⽉
独⽴⾏政法⼈農林⽔産消費安全技術センター

独⽴⾏政法⼈農林⽔産消費安全技術センター（以下「センター」という。）は、官公需についての中⼩企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中⼩企業者に関する国等の契約の基本⽅針（令和３年９⽉２４⽇閣議決定。以下「基本⽅針」という。
）に即して、令和３年度における中⼩企業者の受注の機会の増⼤を図るための⽅針（以下「本⽅針」という。）を次のとおり定める。
第１１中⼩企業者の受注の機会の増⼤の⽬標に関する事項
中⼩企業・⼩規模事業者向け契約⽬標
センターは、令和３年度における官公需予算総額に占める中⼩企業・⼩規模事業者（官公需法第２条に規定する中⼩企業者をいう。以下同じ。）向け契約の⾦額の⽐率が前年度までの実績を上回るよう努め、⽐率が６１．０％、⾦額が４２６百万円になることを⽬指す。

２新規中⼩企業者向け契約⽬標
中⼩企業・⼩規模事業者向け契約⽬標のうち、新規中⼩企業者の契約⽐率については、前年度までの実績を上回るよう努め、平成２９年度以降の新規中⼩企業者の契約実績の概ね倍増の３％になることを⽬指す。

第２中⼩企業者の受注の機会の増⼤のために講ずる措置に関する事項
センターは、中⼩企業・⼩規模事業者の受注機会の増⼤を図るため、基本⽅針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

東⽇本⼤震災の被災地域等の中⼩企業・⼩規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び⼈件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地⽅消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。

なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
２

平成２８年熊本地震、平成３０年７⽉豪⾬、令和元年東⽇本台⾵及び令和２年７⽉豪⾬の被災地域の中⼩企業・⼩規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震、平成３０年７⽉豪⾬、令和元年東⽇本台⾵及び令和２年７⽉
豪⾬の被災地域における役務及び⼯事等の発注に当たっては、上記の１と同様の配慮に努めるものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業・⼩規模事業者に対する配慮
役務及び⼯事等の発注に当たっては、中⼩企業者・⼩規模事業者への新型コロナウ
イルス感染症の影響を考慮し、需給の状況、原材料及び⼈件費等の最新の実績価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地⽅消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、⼊札⼿続等において意⾒聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最⼤限活⽤することや、⼊札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
さらに、あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を防⽌するための対策が⾒込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約⾦額へ適切に反映させるものとする。
加えて、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌に係る業務等が追加で発⽣した場合には、受発注者間において契約⾦額の変更、履⾏期限の延⻑等に関する必要な協議を⾏うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
４

官公需情報の提供の徹底
⼀般競争⼊札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中⼩企業・⼩規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を⾏う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中⼩企業・⼩規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるもの

とする。
５

官公需に関する相談体制の整備
総務部管財課、総務部⼩平総務分室、本部横浜事務所及び各地域センター業務管理課の「官公需相談窓⼝」にて、中⼩企業・⼩規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､⼊札に関する参加資格登録等の情報を提供する等必要な指導に努めるものとする。

６

総合評価落札⽅式の適切な活⽤総合評価落札⽅式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の⽔準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。また、発注に当たっては、適正な審査項⽬を設定する。

７

分離・分割発注における事例の活⽤物件等の発注に当たっては、明らかに中⼩企業・⼩規模事業者の参⼊の余地がないと考えられる案件を除き、価格⾯、数量⾯、⼯程⾯等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを⼗分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を⾏うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を⼀定期間ごとに分割する等の分離・分割発注を⾏う際に、中⼩企業庁がまとめている事例を参考として活⽤する。

８

適正な納期・⼯期の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き⽅改⾰」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注⾒通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・⼯期を設定し、中⼩企業・⼩規模事業者が⼗分対応できるよう配慮するものとする。

９⼀括調達、共同調達における事例の活⽤⼀括調達、共同調達を⾏う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品⽬分類、適切な配送エリア等について他機関の事例を参考として活⽤する。

１０

知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場
合には、当該知的財産権の取扱いについて書⾯をもって明確にするとともに、財産的価値について⼗分に留意した契約内容とするように努めるものとする。

１１⼀括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
⼀括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、１等級⼜は２等級下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾⼒的な運⽤に努めるものとする。

１２

⼩企業を含む⼩規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履⾏の確保の観点から、⼀般競争⼊札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札⽅式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項⽬として考慮することに努めるものとする。

１３

技術⼒のある中⼩企業・⼩規模事業者に対する受注の機会の増⼤「令和３年度特定新技術補助⾦等の⽀出の⽬標等に関する⽅針」（ 令和３年６⽉18 ⽇閣議決定）に基づき、「中⼩企業技術⾰新制度」(SBIR)による特定補助⾦等の交付を受けた中⼩企業・⼩規模事業者が⼊札に参加する場合には、下位等級であっても⼊札参加が可能となるよう、弾⼒的な運⽤に努めるものとする。

１４

地域の中⼩企業・⼩規模事業者等の積極的活⽤各地域センター等において消費される調達について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合には、中⼩企業・⼩規模事業者を⾒積先に含めるよう努めるものとする。

１５

中⼩企業・⼩規模事業者の資⾦操りへの配慮
特に⼈件費⽐率の⾼い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎⽉払等）を⾏うよう配慮することに努めるものとする。
また、発注者から債権の譲渡制限の意思表⽰がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効⼒は妨げられないことと改正された⺠法（明治 29 年法律第 89 号）第 466
条第２項の趣旨を踏まえ、中⼩企業・⼩規模事業者の資⾦繰りへの配慮に努めるものとする。

１６

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防⽌等
需要の状況、原材料及び⼈件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ都道府県における最低賃⾦額の改定を反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地⽅消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、⼊札説明の際には、適切なコストの積上げによる価格での⼊札が⾏われるようダンピング防⽌の周知に努め、基準価格を下回る⼊札が⾏われた場合には、低⼊札価格調査制度を活⽤し、⼊札価格の内訳書、履⾏体制、経営の状況の聴取等により⼊札価格の妥当性について確認するものとする。
１７

最低賃⾦額の改定に伴う契約⾦額の⾒直し（１）契約前において、⼈件費単価が改定後の最低賃⾦額を下回った際は適切な価格での単価の⾒直しを⾏う旨の条項を予め契約に⼊れることなどにより、年度途中で最低賃⾦額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃⾦額以上の賃⾦を⽀払う義務を履⾏できるよう配慮するものとする。
（２）契約後において、最低賃⾦額の改定があった場合には契約⾦額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃⾦引上げ分の円滑な価格転嫁を図るた
め契約⾦額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃⾦額以上の賃⾦を⽀払う義務を履⾏できるよう配慮するものとする。
１８

中⼩建設業者に対する配慮（１）中⼩建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き⽅改⾰」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な⼯期を確保するため、中⼩⼯事の早期の発注等により、施⼯時期の平準化を図る等により、中⼩建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増⼤に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、⼯期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中⼩建設業者が⻑時間労働せざるを得ないような発注･契約の実態把握に努める。
また、契約後に受注者から「働き⽅改⾰」に関する相談があった場合には、上記５に掲げる官公需に関する相談体制を活⽤するよう努めるものとする。
（２）⼀般競争や指名競争を⾏うに際しては、極⼒同⼀資格等級区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な⼯事成績を上げた中⼩建設業者に対しては、施⾏能⼒等を勘案し、上位の等級に属する⼯事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
（３）特に、公共⼯事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活⽤の⼀層の推進等により、中⼩建設業者に対する受注機会の増⼤に努めるものとする。
（４）地域の建設業者、専⾨⼯事業者等の中⼩建設業者を活⽤することにより円滑かつ効率的な施⼯が期待できる⼯事については、極⼒分離･分割して発注を⾏うよう努めるものとする。これにより、中⼩建設業者の受注機会の増⼤に努めるものとする。
（５）発注関係事務の運⽤に関する指針及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共⼯事等の実施に必要な⼯期･履⾏期間の確保及び地域における公共⼯事等の施⼯時期等の平準化を図るための⽅策を活⽤し、中⼩建設業者の受注機会の増⼤に努めるものとする。

１９

事業継続⼒が認められる中⼩企業･⼩規模事業者に対する配慮
⾃然災害等の発⽣時における安定的な供給体制の確保及び中⼩企業･⼩規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中⼩企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５０条第１項に規定する「事業継続⼒強化計画」⼜は同法第５２条第１項に規定する「連携事業継続⼒強化計画」の認定を受けた中⼩企業・⼩規模事業者の積極的な活⽤を図り、当該者の受注機会の増⼤に努めるものとする。

２０

中⼩⽯油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする⾞両を有する施設や、災害時の拠点となる避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の⽯油組合等から要請があった場合には⼗分に協議を⾏うものとする。
国等⼜は地⽅公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする⽯油組合を対象として、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に⾏われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、⼀般競争契約においては、当該協定を締結する⽯油組合及び当該協定に参加する中⼩⽯油販売業者に係る受注機会の増⼤に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している⽯油組合及び当該協定に参加している中⼩⽯油販売業者を活⽤して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極⼒分離・分割して発注を⾏うよう努めるものとする。
災害時の燃料供給協定を締結している⽯油組合を活⽤して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする⽯油組合との随意契約を⾏うことができる。

第３１

新規中⼩企業者及び組合の活⽤に関する事項
新規中⼩企業者の受注の機会の増⼤のために講ずる具体的な措置センターは、新規中⼩企業者の受注機会の増⼤を図るため、基本⽅針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。

（１）過去の実績を過度に求めない運⽤、⾒積先の柔軟化の推進
役務及び⼯事等における⼀般競争⼊札において、契約の履⾏確保に⽀障がない限
り、評価項⽬を設定するに際しては、過去の実績を求めない、⼜は過去の実績に係る評価が過⼤なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を⾏う際には、⾒積先が固定化しないよう独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が運⽤する新規中⼩企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービス等を登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）の情報等を活⽤し、⼩企業者を含む⼩規模事業者や調達実績の少ない新規中⼩企業者からも⾒積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾⼒的運⽤
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専⾨的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履⾏の確保に⽀障がないと認められる限り、⼊札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾⼒的な運⽤に努めるものとする。
（３）地⽅⾃治法施⾏令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品（以下「いわゆるトライアル発注認定商品」という。）等の受注機会の増⼤
いわゆるトライアル発注認定商品等のうち、新規中⼩企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、⾒積先に含める等の受注機会の増⼤に努めるものとする。
（４）新規中⼩企業者からの相談体制
総務部管財課、総務部⼩平総務分室、本部横浜事務所及び各地域センター業務管理課の契約担当職員を「官公需相談窓⼝」の担当とし、新規中⼩企業者からの相談に対して、適切に対応する。
（５）「ここから調達サイト」の活⽤による調達の推進「ここから調達サイト」を⼗分活⽤し、新規中⼩企業者から⾒積書を取得するよう努めるとともに、⾒積先が固定化しないよう、⼩規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中⼩企業者にも配慮するものとする。
２

組合の受注の機会の増⼤のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増⼤を図るため、基本⽅針に即す。

第４１

第１〜第３に掲げるもののほか、中⼩企業者の受注の機会の増⼤に関し必要な事項
本⽅針の適⽤範囲
本⽅針は、センターに適⽤する。

２

中⼩企業者の受注の機会の増⼤のための推進体制
中⼩企業者の受注の機会の増⼤のため、センターに推進本部を設置する。
推進体制は別紙のとおりとする。

なお、推進本部においては、第１の⽬標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を⾏うほか、必要に応じて、各調達担当課に対し改善策を指⽰する。
附則（本契約の⽅針の公表）
官公需法第５条第３項に基づき、本⽅針を遅滞なく公表する。

別紙
推進本部
本部⻑

：総務部⻑

本部員

：企画調整部企画調整課⻑
：総務部総務課⻑

（事務局：同⼈事課⻑

：同会計課⻑

：同管財課⻑

総務部管財課）

なお、本部員には、必要に応じて各部の課⻑を追加することとする。