上板町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和５年４月１日
訓令第９号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、予算の範囲内において、新規に婚姻した夫婦に対し、住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を補助するものとし、その補助について、上板町結婚新生活支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 対象期間 事業実施年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までの間をいう。
(2) 新婚夫婦 対象期間内に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
（以下「夫婦」という。
）(3) 住居費 結婚を機に新たに物件を購入し、又は賃借する際に要した費用で、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料を対象とする。ただし、次に揚げるものを除く。
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勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

(4) 住宅のリフォーム費用 結婚を機とした、居住する住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用とする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入費・設置に係る費用については対象外とする。
(5) 引越費用 引越業者等(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第 82 号)に基づき許可等を受けた引越業者及び運送業者をいう。)に支払った費用を対象とする。ただし、不用品の処分費用を除く。
(補助対象世帯)第 3 条 補助金の交付を受けることができる夫婦は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下であり、かつ、下記により算出した夫婦の所得が 500万円未満で、上板町に住民登録を有し、現に居住している者。
(夫婦の所得の算出方法)
申請した日時点で最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに計算した夫婦の所得の合算から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とする。
(2) 入居対象となる住居が上板町内にあり、申請時に夫婦の一方又は両方の住所が当該住居となっていること。
(3) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(4) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。ただし、対象期間の前年度に上板町結婚新生活支援事業による補助を受給した世帯で、その受給額が要綱第 4 条で定める補助金上限額に達しなかった者はこの限りでない。
(5) 町税等の滞納がないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。
(7) 夫婦のいずれかが居住する民間賃貸住宅に係る賃貸借契約の借主であること。 (住居を賃借している場合)(8) 夫婦のいずれかが居住する住居の所有者であること。(住居を新築もしくは購入した場合)(9) 5 年以上継続して居住する意思があること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者(補助金の額等)第 4 条 補助金の額は、住居費、住宅のリフォーム費用と引越費用を合わせた額を対象とし、1 世帯当たり 30 万円を上限とする。ただし、夫婦共に婚姻日における年齢が 29 歳以下の場合は、60 万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。
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前項に規定する補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

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引越費用の補助に当たっては、対象期間内に行われた引越しを対象とする。

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住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の補助の対象となる費用は、対象期間内に支払が完了したものとする。ただし、次の(ア)及び(イ)の場合にあっては、それぞれに以下に記載する要件を満たすものとする。
(ア) 婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して 1 年以内に婚姻を機として取得した住宅であること。
(イ) 婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して 1 年以内に婚姻を機として実施した住宅のリフォームであること。
5 対象期間の前年度に上板町結婚新生活支援事業による補助を受給した世帯であって、その受給額が要綱第 4 条で定める補助上限額に達しない場合は、補助上限額から受給済額を差し引いて得た額を限度とする。
(補助金の交付申請)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上板町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第 1 号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1) 婚姻を証明する書類(婚姻届受理証明書又は戸籍全部事項証明書)(2) 住民票の写し(3) 所得証明書(4) 町税納税証明書 ※ただし、同意書(様式第 4 号)を提出した場合は省略可(5) 入居対象となる住居の売買契約書の写し及び領収書の写し(住居を購入した場合)(6) 入居対象となる住居の請負契約書及び領収書の写し(住居を新築、住宅のリフォームをした場合)(7) 入居対象となる住居の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居を賃貸している場合)

(8) 住宅手当支給証明書(様式第 2 号)
(9) 住居の取得費、リフォーム費用、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料を支払ったことがわかる書類(10) 引越しに係る領収書の写し(引越費用等)(11) 誓約書(様式第 3 号)
(12) 同意書(様式第 4 号)
(13) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類(第 3 条第 1 項(イ)の適用を受ける場合)(14) 離職証明書又は離職したことがわかる書類(申請者の双方又は一方が離職している場合)(15) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、上板町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第 5 号)により申請者に通知するものとする。
(申請事項の変更及び承認)
第 6 条 前条第 2 項の規定により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに上板町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書(様式第 6 号)に、同条第 1 項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、町長に申請し、承認を受けなければならない。
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町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、上板町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第 7 号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第 7 条 補助対象者は、第 5 条第 2 項又は前条第 2 項の通知を受けた場合は、速やかに上板町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第 8 号)により町長に請求しなければならない。
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町長は、補助対象者から前項の請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)
第 8 条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) この要綱に違反する行為があったとき。
(補助金の返還)
第 9 条 補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
(報告等)
第 10 条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は理由書等の書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。
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補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(補則)第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める
附 則
この訓令は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。