国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程制定

平成16年4月1日規程第39号

最終改正

令和4年3月14日規程第63号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）

第３２条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）に勤務する職員の介護休業等について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（介護休業）

第２条

この規程において、「介護休業」とは、職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族（以下「要介護者」という。）を介護するためにする休業をいう。
２

前項の「家族」とは、次の各号の一に該当するものをいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫(6) 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者又は配偶者の子（職員と同居している者に限る。）（介護休業の適用除外者）

第３条

次に掲げる職員のうち、学長と職員の過半数を代表する者との書面による協定で適用除外とされた職員は、介護休業をすることができない。
(1) 本学に引き続き雇用された期間が１年に満たない職員(2) 介護休業の申出があった日から起算して９３日以内に雇用関係が終了し、かつ雇用が更新されないことが明らかな職員(3) 週の所定勤務日数が２日以下の職員（介護休業の申出等）
第４条

介護休業をしようとする職員は、介護休業を開始しようとする期間の初日（以下、「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）を明らかにして、当該介護休業開始予定日の翌日から起算して２週間前の日までに、学長に申出をしなければならない。
２

当該介護休業の申出に係る介護休業開始予定日とされた日が、当該介護休業申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日前の日であるときは、当該介護休業開始予定日とされた日から、当該２週間を経過する日までの間のいずれかの日を学長が休業開始日として指定することができる。
３

学長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（介護休業回数及び期間）

第５条

介護休業の回数及び期間は、第２条第２項に規定する家族の各々が同条第１項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない期間内において必要とする期間とする。
２

前項に規定する期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。

３

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第３号又は第４号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日。）に終了する。
(1) 要介護者が死亡したとき。
(2) 離婚、婚姻の解消、離縁等により介護休業申出に係る家族と当該職員との関係が消滅したとき。
(3) 介護休業している職員が国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程第２６条に規定する産前休暇又は産後休暇に入ったとき。
(4) 介護休業している職員が新たな介護休業又は育児休業を取得したとき。
（介護休業終了予定日の変更）

第６条

介護休業の申出をした職員は、介護休業終了予定日の２週間前の日までに学長に申し出ることにより、介護休業終了予定日を１回に限り、介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
２

第４条第３項の規定は、介護休業終了予定日の変更について準用する。
（介護休業中における身分等）

第７条

介護休業をしている職員は、職員としての身分（介護休業申出をしていたとき占めていた職名を含む。）を保有するが、職務に従事しない。
２

前項の規定にかかわらず、介護休業期間中に、業務上の必要により配置換等を行うことがある。
（介護休業中の給与）

第８条
２

介護休業している期間については、給与を支給しない。

前項に規定するほか、介護休業をしている職員の給与については、国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）及び国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程（以下「年俸制職員給与規程」という。）の定めるところによる。
（介護休業の申出の撤回等）

第９条

介護休業の申出をした職員は、介護休業開始予定日の前日までに学長に申し出ることにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２

前項の規定により介護休業の申出を撤回した職員は、当該要介護者の必要とする一の継続する状態について、再度の介護休業の申出をすることができるものとする。ただし、学長は当該撤回後になされる介護休業の申出については、最初の申出を除き、これを拒むことができる。

３

介護休業の申出がなされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは介護休業の申出はなかったものとみなす。
(1) 第５条第３項各号に掲げる場合(2) 申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、介護休業終了予定日までの間、要介護者を介護できない状態になったとき。
（介護部分休業）

第10条

この規程において「介護部分休業」とは、要介護者を介護する職員（第３条第１号及び第３号に掲げる職員のうち、学長と職員の過半数を代表する者との書面による協定で適用除外とされた職員を除く。）が申し出た場合に、国立大学法人電気通信大学職
員の勤務時間、休暇等に関する規程により定められた所定勤務時間の短縮措置として行う休業をいう。
２

介護部分休業を受けることのできる期間は、開始の日から３年を超えない期間内において必要とする期間とする。

３

介護部分休業の単位は、１時間とし、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。

４

介護部分休業をしようとする職員は、介護部分休業を始めようとする日の２週間前の日までに、申出をしなければならない。

５

学長は、介護部分休業をしている職員が、当該介護部分休業に係る要介護者を介護しなくなったと認めるときは、当該介護部分休業を取消すものとする。

６

介護部分休業をしている時間については、その勤務しない１時間につき、給与規程及び年俸制職員給与規程に規定する勤務時間１時間あたりの給与額を減額する。

７

第８条及び前条の規定は、介護部分休業について準用する。
（不利益取扱の禁止）

第11条

職員は、介護休業又は介護部分休業を申し出たこと、又は取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（労働保険等）
第12条

介護休業期間中の職員の労働保険及び共済組合の被保険者資格は、休業期間中も継続する。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日において、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」（平成６年法律第３３号）に基づき、介護休暇を取得している職員については、施行日以降新たにこの規程に基づく介護休業又は介護部分休業の申出は必要としない。
附則（平成18年3月7日規程第15号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成22年11月30日規程第102号）

１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

２

国立大学法人電気通信大学職員給与規程（平成２２年１２月１日施行）附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第１０条第６項の規定の適用については、「勤務時間１時間あたりの給与額」については、国立大学法人電気通信大学
職員給与規程（平成２２年１２月１日施行）附則第６項の規定による額とする。
附則（平成26年12月24日規程第29号）

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第48号）

（施行日）
１

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
（介護休業に関する経過措置）

２

この規程の施行日の前日において、改正前の規定による介護休業の承認を受けている職員については、改正後の規定による介護休業の承認を受けたものとする。この場合において、介護休業の承認の内容は改正前の規定による介護休業の承認の内容と同一とし、既に経過した当該介護休業期間は、改正後の規定による介護休業期間に通算する。
（介護部分休業に関する経過措置）

３

この規程の施行日の前日において、改正前の規定による介護部分休業の承認を受けている職員については、改正後の規定による介護部分休業の承認を受けたものとする。この場合において、介護部分休業の承認の内容は改正前の規定による介護部分休業の承認の内容と同一とし、既に経過した当該介護部分休業期間は、改正後の規定による介護部分休業期間に通算する。
附則（令和4年3月14日規程第63号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。