受動喫煙症とは、
 受動喫煙（他人の煙を吸わされること）による人体への生理的悪影響と、健康被害について、日本禁煙学会と日本禁煙推進医師歯科医師連盟の受動喫煙の診断基準委員会が連名で提案した疾患概念 (2006年)

原因・治療法が特定されていない４疾患
 慢性疲労症候群:

微熱、咽頭痛、筋力低下、身体と思考力の低下
 線維筋痛症：全身の激しい痛み
 脳脊髄液減少症：頭痛、めまい、耳鳴り、冷汗
 化学物質過敏症：あらゆる化学物質にアレルギー反応
共通点：・検査値で異常を示さない
・診断、治療のガイドラインが確立していない
・日常生活が著しく困難になる・周囲からは「サボり」と思われ、精神的な苦痛近年、診断基準と治療法が確立、社会的にも認知された疾患群
 睡眠時無呼吸症候群
新幹線運転手の居眠り→CPAPで治療
 PTSD（心的外傷後ストレス障害）

ベトナム帰還兵、大規模災害体験者（テロなど）
 花粉症
 シックハウス・シックスクール症候群

建材に含まれる化学物質 さらに、受動喫煙症、化学物質過敏症へ4

岩手県（職員・化学物質過敏症等）事件
盛岡地裁 平成24.10.5（２） 被告の安全配慮義務違反の有無について社会一般の認識を超えて、F土木センターで使用されている公用車内における残留たばこ煙に係る受動喫煙によって、化学物質過敏症等の継続的かつ重篤な病気までをも発症する可能性があることを前提とした上で、公用車内における受動喫煙から職員を保護するような具体的な対策を講ずべき具体的な義務を負っていたということはできない。
そうすると、被告が、平成20年1月18日の時点において、 F土木センターの公用車について、禁煙車を設ける措置を執っていなかったことをもって、原告の健康を受動喫煙の危険から保護すべき安全配慮義務に違反したということはできない。
したがって、争点（２）（化学物質過敏症発症との間の因果関係の有無）及び争点（３）（化学物質過敏症発症に係る損害額）について検討するまでもなく、安全配慮義務違反に関する原告の請求には理由がない。

日立製作所、林剛司先生より

HITACHI HEALTH CARE CENTER

5

岩手県（職員・化学物質過敏症等）事件
盛岡地裁 平成24.10.5（イ） 化学物質過敏症について
化学物質過敏症とは、化学物質に大量又は長期間にわたって曝露した後、ごく微量の化学物質に曝露することによって生ずる非特異的な多臓器症状である。化学物質過敏症の病態、症候は非常に多様であり、粘膜刺激症状（結膜炎、鼻炎、咽頭炎）、皮膚炎、気管支炎、喘息、循環器症状（動悸、不整脈）、消化器症状（胃腸症状）、自律神経障害（異常発汗）、精神症状（不眠、不安、うつ状態、記憶困難、集中困難、価値観や認識の変化）、中枢神経障害（けいれん）、頭痛、発熱、疲労感等が同時にもしくは交互に出現するとされている。
正確な発症機序は不明とされている。また、ある特定の化学物質に接したことにより、健康に障害を生ずる人もいれば、何らの障害も生じない人もおり、曝露量とその後の症状の軽重との相関性も示されていない上に、実際に発現した障害の態様も様々である。
厚生労働省は、平成20年1月当時、化学物質過敏症について、医学的に統一した見解が確立されていないとして、健康保険の適用を原則として認めていなかった。な
お、化学物質過敏症が健康保険における診療報酬請求の対象となる病名リストに登録されたのは、平成21年10月1日である。
日立製作所、林剛司先生より

HITACHI HEALTH CARE CENTER

過敏性疾患の特徴
そうでない体質の人は、同じ食べ物、同じ空気を吸っても異常は発生しない
私（大和）の過敏性：・ じんましん（シナモンティーで発症、シナモンは口にしない）
・ 花粉症（30歳代前半で発症、毎年、2〜3月に発作、花粉の飛散が始まる1月末から予防内服）
これ以外にも、卵やそばアレルギーを例に挙げて、アレルギーの存在を説明すると良い誰にでも起こりうる過敏性疾患
化学物質に繰り返し曝露されることにより発症例
シックハウス症候群：
屋内の空気汚染に由来する様々な健康障害
建材、家具から揮発する化学物質
住宅の高気密化と換気不足
結露によるダニ、カビ
アレルギー体質の人の増加
日常生活用品（タバコ、スプレー、防虫剤など）

事例：
転居でシックハウス被害、過敏症発症
 京都市在住の化学物質過敏症を発症している者です。2年前に居住しておりました賃
貸マンションの1室のクロスの張り替えで発症し、1年半前に診断を受けました。
 現在は転居し症状は治まっております。
京都カナリヤ会、HPより

誰にでも起こりうる過敏性疾患
化学物質に繰り返し曝露されることにより発症
代表疾患
シックハウス・シックスクール症候群：
屋内の空気汚染に由来する様々な健康障害
建材、家具から揮発する化学物質
住宅の高気密化と換気不足
結露によるダニ、カビアレルギー体質の人の増加
日常生活用品（タバコ、スプレー、防虫剤など）↑
曝露の機会、濃度、期間が＋＋＋誰にでも起こりうる過敏性疾患
化学物質に繰り返し曝露されることにより発症
タバコ煙は4000種類以上の化学物質の混合物
職場や家庭で長時間、長期間曝露されるため過敏性疾患を発症するきっかけとなりやすい
↓
受動喫煙症
↓
化学物質過敏症(CS) へと進展

2006年

日本禁煙推進医師歯科医師連盟ホームページより

2006年

日本禁煙推進医師歯科医師連盟ホームページより

健康局長通知「受動喫煙防止対策について」健発0225第2号、平成22(2010)年2月25日「受動喫煙防止対策の徹底について」健発1029第5号、平成24(2012)年10月29日


受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を 示す疫学調査があり、IARC(国際がん研究機関)は、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこをグループ1と分類している。また、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生 率が上昇するという研究報告がある。また、国際機関や米英をはじめとする諸外国における公的な総括報告においては、受動喫煙の煙中には、ニコチンや一酸化炭素など様々な有害化学物質が含まれており、乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息発作の誘発など呼吸器疾患の原因となり、特に親の喫煙によって、子どもの咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなど、様々な報告がなされている。

小児喘息の入院患者数（１日あたり）

スコットランド、2006年3月、受動喫煙防止法
小児喘息の入院数が減少

飲食店、パブを含むすべての職場が禁煙化
自宅の受動喫煙機会も減少

Smoke-free Legislation and Hospitalizations for Childhood Asthma.
Mackay D, et al. N Engl J Med 2010;363:1139-45.

レベル３：受動喫煙で眼、鼻、気管刺激症状が発生する理由

学校保健会ホームページより

4000種類の化学物質、69種類の発がん性物質599種類の添加物（米政府確認）

タバコ産業より情報提供

JTのHP、アンモニアを添加していることは隠している
アンモニアはニコチンの吸収を高める作用がある

健康局長通知「受動喫煙防止対策について」健発0225第2号、平成22(2010)年2月25日「受動喫煙防止対策の徹底について」健発1029第5号、平成24(2012)年10月29日


受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を 示す疫学調査があり、IARC(国際がん研究機関)は、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこをグループ1と分類している。また、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生 率が上昇するという研究報告がある。また、国際機関や米英をはじめとする諸外国における公的な総括報告においては、受動喫煙の煙中には、ニコチンや一酸化炭素など様々な有害化学物質が含まれており、乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息発作の誘発など呼吸器疾患の原因となり、特に親の喫煙によって、子どもの咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなど、様々な報告がなされている。

6月 7月 8月
8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

全面禁煙後

グラフの見方全面禁煙前

心筋梗塞の入院患者数

スコットランド、サービス産業も含むすべての職場を全面禁煙とする
受動喫煙防止法により心筋梗塞による入院が17％減少

受動喫煙についても「曝露でリスクが上昇、曝露解消でリスクが低下」が証明
スコットランドの９病院、500万人のうち300万人の医療圏前向き研究、喫煙歴を確認、尿中コチニン検査あり、同一の季節
結果：急性冠症候群による入院患者数3235人→ 2684人で17％減少。
喫煙者14％減（1176→ 1016＝160人）、元喫煙者19％減（953→ 769＝184人）、非喫煙者21％減（677→ 537＝140人）。
元＋非喫煙者によるACSの入院減少は66.9％ =(184＋140人)÷(160＋184＋140人)

Smoke-free Legislation and Hospitalizations
for Acute Coronary Syndrome
Jill P. Pell et al., N Engl J Med. 2008; 359:
482-91.

英、受動喫煙防止法の前から社会全体の禁煙化が進み、心筋梗塞は漸減傾向であったが、法律以降、減少傾向は有意に加速職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書
厚労省労働基準局安全衛生部環境改善室

平成22(2010)年5月26日

3 受動喫煙の有害性に係る認識「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」（厚労省）でも、

1 受動喫煙は、ヒトに対して発がん性がある化学物質や有害大気汚染物質へのばく露である。
2 受動喫煙の煙中には、ニコチンや一酸化炭素など様々な有害化学物質が含まれており、特にヒトへの発がん性がある化学物質であるベンゾピレン、ニトロソアミン等も含まれている。
3 受動喫煙によって、血管内皮細胞の障害や血栓形成促進の作用が認められ、冠状動脈疾患の原因となる。
4 受動喫煙によって、急性の循環器への悪影響がある。
職場における受動喫煙防止対策を進めるに当たっても、当該報告書に掲げた健康影響を前提とすることが適当であると考えられる。

職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書
厚労省労働基準局安全衛生部環境改善室（平成22年5月26日）
4 今後の職場における受動喫煙防止対策(1)基本的方向
有害性の認識、国際動向等の受動喫煙を取り巻く環境が変化している
ことを踏まえると、今後は、快適職場形成という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要である。
さらに、職場は労働者が選択することが容易でなく、しかも一定の時間拘束されること、事業者には「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体 等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」(労働契約法(平成19年法律第128号)第5条)という安全配慮義務があることを考慮に入れると、事業者の責任において措置を講ずる必要があることから、労働安全衛生法において、労働者の健康障害防止に着目した受動喫煙防止対策を規定することが必要である。

2006年

日本禁煙推進医師歯科医師連盟ホームページより

受動喫煙症レベル４になると「タバコ臭」でも発作
残留タバコ成分：３次喫煙(Thirdhand smoke)「受動喫煙防止対策について」（健発0225第2号、平成22年2月25日）

タバコ煙＝粒子状物質＋ガス状物質
衣服・毛髪、口腔〜気管支に付着した粒子状物質から発生するガス状物質＝タバコ臭＝３次喫煙 「残留たばこ成分」等の新しい概念や煙の出ないいわゆる「無煙たばこ」等の新しいたばこ関連製品に関する健康影響についての情報提供も重要である。

無症候性慢性曝露

レベル4の患者さんからのメッセージ産業医科大学 大和 浩 先生へ
平成26年1月30日
私が受動喫煙症レベル４に至った経緯 京都カナリヤ会 世話人A
私は就職して20年近く後、職場のタバコ煙で咳がひどくなりました。勤務した職場は大部屋、小部屋共に男性が７割、その８割が喫煙者でしたから、一日７時間はタバコ煙に曝されていました。
退職後も集合住宅の自室に終日、飛散・流入するタバコ煙で激しい咳が続き、殺虫剤、燻蒸剤、揮発溶剤と混合で被って症状が悪化した平成16年に化学物質過敏症の診断を受け、夫を残して京都市に転居しました。

転居先でも同様のタバコ煙ほか、室内空気汚染が発生して、大学病院で気管支喘息と診断され、平成19年7月に受動喫煙診断医により再発性急性受動喫煙症との診断を受けました。

レベル4の患者さんからのメッセージ
人を廃人にするこのような室内空気汚染問題に相談窓口もなく、予防と被害者支援の会を呼び掛けて、翌年３月に、京都カナリヤ会が発足しました（今年７年目を迎えます）。
しかし、医師の意見書も効果なく、転居を重ねても同様に隣室から漏洩するタバコ煙に曝され、在宅中、就寝中は避けることができず、更に、殺虫剤、揮発溶剤の混合侵入で症状が悪化した4度
目の転居先で、平成22年12月に受動喫煙症レベル４と診断されました。

受動喫煙症→化学物質過敏症(CS)へ悪化
 タバコ煙だけでなく、あらゆる化学物質に反応CSという患者さんを増やさないためにも、そのきっかけとなりやすい受動喫煙のない社会を。

その方は、京都カナリヤ会を代表して、受動喫煙の共同調査を

化学物質過敏症の診断基準
1997年8月厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班
Ａ. 主症状
Ｃ. 検査
１) 持続あるいは反復する頭痛
１) 副交感神経、交感神経の機能亢進または低下を示す瞳孔反応の異常
２) 筋肉痛あるいは筋肉の不快感
２) 視覚空間周波数特性の明らかな閾値低下３) 持続する倦怠感、疲労感
３) 眼球運動の異常
４) 関節痛４) 神経内分泌系の異常
５) アレルギー性皮膚疾患
５) 誘発試験の陽性反応（必要とされた時は）Ｂ. 副症状
これらの検査は心因性疾患の除外に必要であ１) 咽頭痛る。
２) 微熱
Ｄ. 診断
３) 腹痛、下痢または便秘
他の慢性疾患がすべて除外されていることが、診
４) 羞明、眼のかすみ、ぼやけ、一過性の暗点出現
断に際しての前提で、
５) 集中力、思考力の低下、記憶力の低下、物忘れ、
１）主症状２項目 + 副症状４項目が陽性であるこ健忘と。
６) 感覚異常、臭覚・味覚異常、臭気による幻覚２）主症状１項目 + 副症状６項目 + 検査所見２７) 精神症状：時に興奮状態、うつ状態、精神的な不項目が陽性であること。
安定、不眠
８) 皮膚：アトピー、蕁麻疹、湿疹、皮膚炎症、アフタ、かゆみ
９) 月経過多、生理時疼痛・異常など

受動喫煙被害者支援のための診断書作成の留意点（松崎道幸）

日本禁煙学会HP「受動喫煙症」とすることがためらわれた場合であっても最近では職場での受動喫煙被害によるこのような訴訟がありました。

34

2004年7月12日

受動喫煙で初の賠償命令1）

2005年3月30日

名古屋市健康増進法第25条違反訴訟判決

2006年5月9日

タクシー受動喫煙訴訟判決1）

2006年10月19日

札幌受動喫煙訴訟で調停成立2）

2009年4月1日

受動喫煙に700万円で和解

江戸川区職員が職場（江戸川区）を提訴

受動喫煙を防止するための義務責任がある

タクシーの早急な全面禁煙化が望ましい

被害元社員に会社が示談金80万円支払

受動喫煙被害訴訟としては過去最高額
1）中央労働災害防止協会、中央快適職場推進センター：平成19年度 厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会」 報告書：平成20年3月 ［L20090910145］
2）黒木俊郎：日本禁煙学会雑誌 1（2）：2006 ［L20090910074］

受動喫煙で賠償命令後(2004年)も、職場では理解されず、都内で受動喫煙症の診断医に紹介

産業医科大学 大和浩先生いつもありがとうございます．以下のように診断しました．
作田 学＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
診断書氏名 ●● ■■様
病名：受動喫煙症（レベル３〜４） 再発性急性受動喫煙症
繰り返し，受動喫煙を浴びている．状況証拠から近くの喫煙室からのタバコ煙に曝露しており，その結果繰り返し，頭痛，咽頭痛，めまいを生じている．禁煙の環境ではこれらの症状が消失する． これはあきらかに受動喫煙が原因である．
建物の管理者は至急検討をおこない，禁煙環境をつくる義務があるものと思われる．（健康増進法２５条違反容疑） 上記の環境が続く限り，数日間の加療を必要とする． 以上のとおり診断いたします．
平成１７(2005)年６月３日

杏林大学医学部

第一内科主任

神経内科教授作田学

最終段階は発がん

2006年

日本禁煙推進医師歯科医師連盟ホームページより

最近では職場での受動喫煙被害によるこのような訴訟がありました。

37

2004年7月12日

受動喫煙で初の賠償命令1）

2005年3月30日

名古屋市健康増進法第25条違反訴訟判決

2006年5月9日タクシー受動喫煙訴訟判決1）

2006年10月19日

札幌受動喫煙訴訟で調停成立2）

2009年4月1日

受動喫煙に700万円で和解

江戸川区職員が職場（江戸川区）を提訴

受動喫煙を防止するための義務責任がある

タクシーの早急な全面禁煙化が望ましい

被害元社員に会社が示談金80万円支払

受動喫煙被害訴訟としては過去最高額
1）中央労働災害防止協会、中央快適職場推進センター：平成19年度 厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会」 報告書：平成20年3月 ［L20090910145］
2）黒木俊郎：日本禁煙学会雑誌 1（2）：2006 ［L20090910074］

乗客からの受動喫煙で喉頭がんになったタクシー乗務員「過去に受けたであろう濃度は喫煙室の基準の５〜７倍」を意見書として提出→裁判長「全面禁煙化を早期に実現することが望ましい」→タクシーの禁煙化に貢献最近では職場での受動喫煙被害によるこのような訴訟がありました。

39

2004年7月12日

受動喫煙で初の賠償命令1）

2005年3月30日

名古屋市健康増進法第25条違反訴訟判決2006年5月9日

タクシー受動喫煙訴訟判決1）

2006年10月19日

札幌受動喫煙訴訟で調停成立2）

2009年4月1日

受動喫煙に700万円で和解

江戸川区職員が職場（江戸川区）を提訴

受動喫煙を防止するための義務責任がある

タクシーの早急な全面禁煙化が望ましい

被害元社員に会社が示談金80万円支払

受動喫煙被害訴訟としては過去最高額
1）中央労働災害防止協会、中央快適職場推進センター：平成19年度 厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会」 報告書：平成20年3月 ［L20090910145］
2）黒木俊郎：日本禁煙学会雑誌 1（2）：2006 ［L20090910074］

「受動喫煙問題に対する法的対応」
弁護士

岡本光樹

（第二東京弁護士会所属）

筆者が受けている職場受動喫煙被害の相談は、2010年2月25日の厚労省健康局長の「原則全面禁煙」の通知以後、若干減少傾向にあります。通知以後、職場受動喫煙に対する認識も比較的普及し、本人による申入れや診断書の提示で、職場が状況を改善するケースも増えています。
しかしながら、中小企業では、経営者によって差が大きく、いまだにデスク喫煙が野放しという相談もあります。
最近、増加傾向なのは、分煙（喫煙室）による被害です。喫煙室から漏れ出てくる煙による体調不良という被害が後をたちません。また、喫煙者は、喫煙室から濃厚なタバコ煙を衣服等に付着し、また呼気にもタバコ成分が残っていますから、CSの人にとって、こうした残留タバコ煙（サードハンドスモーク）被害も多くあります。
京都カナリヤ会会報、第9号（2012年7月）

「一定の要件を満たす喫煙室」：換気扇３台でも漏れ




漏れる原因
 ドアのフイゴ作
用

この報告書がT県医師会から県庁に届き、11ヵ所の喫煙室全て廃止

「職場における喫煙対策のための新ガイドライン」（2003）で推奨された喫煙室
それでも漏れる原因②：
開口部分の風速0.2 m/sのよりも、喫煙者の歩く速度0.7m/sの方が速い。

退出する喫煙者の身体の後ろにできる空気の渦に巻き込まれて煙が持ち出される。

「職場における喫煙対策のための新ガイドライン」（2003）で推奨された喫煙室それでも漏れる原因②：
開口部分の風速0.2 m/sのよりも、喫煙者の歩く速度0.7m/sの方が速い。

退出する喫煙者の身体の後ろにできる空気の渦に巻き込まれて煙が持ち出される。

喫煙室から漏れる原因③
肺に充満したタバコ煙が禁煙区域で吐出（約３分間）

喫煙室から漏れる原因③
肺に充満したタバコ煙が禁煙区域で吐出（約３分間）

ファイザー製薬「レッツトライ社内禁煙」特別号2011.10●禁煙区域に煙が漏れない＝不可能●非喫煙場所も喫煙室と同じ基準値＝多少の漏れがあっても許容範囲と誤用

岡本弁護士コメントの続き（1）職場に対する民事裁判
職場の「安全配慮義務違反」に基づく損害賠償請求や解雇無効の民事労働訴訟です。
職場受動喫煙によりCSを発症した男性会社員が、札幌地裁滝川支部で700万円の和解を勝ち取ったケースが2009年に報道されました。

傷病が後遺症として認定された場合には、損害額が高額となります。必ずしも「化学物質過敏症」の病名にこだわらなくても、「慢性気管支炎」や「中枢神経機能障害」といった病名でも、後遺症となれば高額の賠償が認定されます（ジャムコ立川事件3738万円）。

（2）労基署（国）に対する労災申請
2009年10月に厚木労基署で、有機溶剤含有の接着剤の使用の業務による化学物質過敏症が認定されています。
職場受動喫煙によるCS発症の認定事例は、まだありませんが、今後、積極的に労災申請を行い、CSの労災認定例や判例を作っていく必要があると思います。
京都カナリヤ会会報、第9号（2012年7月）

岡本弁護士コメントの続き（3）タバコの製造販売会社に対する不法行為訴訟
タバコ問題の本質は、巨大タバコ産業が、依存性薬物であるニコチンを販売して、①喫煙者らを薬物依存にし（第一次公害）、その喫煙者らが②受動喫煙=他者危害をばら撒く（第二次公害）構造にあります
本質的原因を作り出しているタバコ産業に責任をとらせるべきであり、筆者は、JTに対する訴訟の弁護団長として取り組んでいます。
京都カナリヤ会会報、第9号（2012年7月）

受動喫煙症の患者さん達が苦しんでいる状況＝ホタル族

集合住宅は禁煙にすべし
ベランダも喫煙不可
サッシの隙間から室内に大量に浸入

煙の浸入経路はレールの隙間

レーザー光で可視可花粉は鼻腔で除去＝鼻アレルギー
土石由来の数ミクロンの粒子は肺胞に到達→じん肺PM2.5も空気の流れに乗って肺の最深部＝肺胞に到達→喫煙関連疾患
PM10：土埃など粒径約10μm以下
花粉
30μm

大きな粒子は鼻で除去＝花粉症に

RSP：浮遊粉じん、約7μm以下

PM2.5：粒径2.5μm以下
タバコ煙：1.0μm以下

タバコ煙(PM1）は、肺の最深部＝肺胞に到達し、その一部は呼気に吐出されるほど小さい
非喫煙者の肺

ヘビースモーカーの米国東部の６都市研究：PM2.5濃度が高いほど、死亡率、肺がん・心筋梗塞の発生率が高かった
大気中PM2.5が10〜15μg/m3であれば、死亡率に影響なし
P: ウィスコンシン州ポーテジ
T: カンザス州トペカ
W: マサチューセッツ州
ウォータータウン
L: ミズーリ州セントルイス
H: テネシー州ハリマン
S: オハイオ州
スチューベンビル

PM2.5濃度の25μg/m3あたりの相対リスクの増加
全死亡で1.36 倍（95％CI:1.11, 1.68）

肺がん死亡で1.51倍(95%CI: 0.75, 3.09)

心肺疾患死亡で1.51 倍(95%CI: 1.16, 2.00)

WHO空気環境基準（Air Quality Guidelines. Global update 2005）
年間曝露で人体に影響のない濃度：PM2.5として10μg/m3以下
年平均
暫定目標１

暫定目標２
暫定目標３
指針値

PM10PM2.5（μg/m3（μg/m3）

70
50
3020

住民への健康影響

35PM2.5として35μg/m3以下：
住民の死亡率が指針値（10μg/m3以下）より15％上昇

25PM2.5として25μg/m3以下：
住民の死亡率が暫定目標１よりも6％減少する

15PM2.5として15μg/m3以下：
住民の死亡率が暫定目標２よりも6％減少する

10PM2.5として10μg/m3以下：
心臓・呼吸器系疾患、肺癌による住民の死亡率が上昇しない

WHO Air Quality Guidelines. Global update 2005
24時間曝露で人体に影響のない濃度：PM2.5として25μg/m3以下
PM10PM2.5（μg/m3）（μg/m3）

暫定目標１

15075

住民の死亡率が5％上昇する

暫定目標２7550

住民の死亡率が2.5％上昇する

暫定目標３5037.5

住民の死亡率が1.2％上昇する

指針値

20

25

24時間平均

住民への健康影響

住民の死亡率が上昇しない年平均値と24時間平均値の関係に基づく濃度

環境省 微小粒子状物質（PM2.5）に関する基準値
2009年9月9日告示
 １年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること。
 外出を自粛するレベル：70μg/m3 以下(2013年）

ベランダ喫煙、サッシの隙間から室内に浸入
隣室でも同じ現象が発生

WHO24h値25μg/m3

ベランダ喫煙（ホタル族）の問題点
弁護士 谷 直樹氏

ホタル族がいるマンションでは，タバコの煙（副流煙）のため．窓があけられない，ベランダに洗濯物を干せない，どこからともなくタバコの臭いが漂ってくる，という大変困った状況が生じています．
ホタル族の多くは，自室内の家族には有害な副流煙を吸わせたくない，自室をタバコ臭くし資産価値を下げたくない，などの動機で，ベランダでタバコを吸っています。

「有害性の認識」の認識はあるのです．
京都カナリヤ会会報、第11号(2013年7月）

ベランダ喫煙（ホタル族）の問題点
弁護士 谷直樹氏

ベランダはマンション所有者全員の共有部分で区分所有者の専用使用権が認められています．しかし，そこで有害物質を発散し他人に不快感を与え，他人の生命身体を危険にさらすことが許容されるか，が問題です．受忍限度論が言われることがありますが，たとえ微量でも，タバコ煙の不快感は，強烈で耐え難いものがあります．タ
バコ煙の場合，この量までなら生命健康に安全という安全域はありません．したがって，受動喫煙問題に受忍限度論はあてはまらないでしょう．
他人にタバコ煙が及ぶような形の喫煙，受動喫煙を強いる形の喫煙
は，他人の生命身体，幸福追求権への侵害と考えられるのではないでしょうか．
京都カナリヤ会会報、第11号(2013年7月）

平成25(2013)年1月

現時点では「稀な」ケースではあっても平成25(2013)年1月

ベランダは共用空間、そこでサンマを焼かないのと同じこと

ベランダ喫煙訴訟：平成24年12月13日 H25年度厚労科研、中村班、岡本弁護士コメント
名古屋地裁判決 双方控訴せず確定
概要：同じマンション内において原告の居室の真下に居住する被告が，被告の居室ベランダで喫煙を継続したことにより，原告のベランダ及び室内にタバコの煙が流れ込み原告の体調を悪化させ，精神的肉体的損害を受けたとして，被告に対して，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案
判決要旨：自己の所有建物内であっても、いかなる行為も許されるというものではなく、当該行為が、第三者に著しい不利益を及ぼす場合には、制限が加えられることがあるのはやむを得ない。
タバコの煙が喫煙者のみならず、その周辺で煙を吸い込む者の健康にも悪影響を及ぼす恐れのあること、一般にタバコの煙を嫌う者が多くいることは、いずれも公知の事実である。
マンションの専有部分及びこれに接続する専用使用部分における喫煙であっても、他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら、喫煙を継続し、何らこれを防止する措置をとらない場合には、喫煙が不法行為を構成することがあり得る。このことは，当該マンションの使用規則がベランダでの喫煙を禁じていない場合であっても同様である。

ベランダ喫煙訴訟：平成24年12月13日 H25年度厚労科研、中村班、岡本弁護士コメント
名古屋地裁判決 双方控訴せず確定
本件マンションの立地は，日常的に窓を閉め切り空調設備を用いることが望まれるような環境ということはできず，原告が季節を問わず窓を開けていたことをもって，原告に落ち度があるということはできない。
原告は，平成２２年５月２日ころには，自分が喘息であって，タバコの煙によって強いストレスを感じていることを記載して，ベランダでの喫煙のみをやめるよう被告に求め，平成２３年４月ころにも重ねてベランダでの喫煙をやめるよう，直接，被告に告げ，管理組合をして回覧又は掲示もさせているのであり，そうであるとすると，遅くとも，平成２３年５月以降，被告が，原告に対する配慮をすることなく，自室のベランダで喫煙を継続する行為は，原告に対する不法行為になるものということができる。

ベランダ喫煙訴訟：平成24年12月13日 H25年度厚労科研、中村班、
岡本弁護士コメント
名古屋地裁判決 双方控訴せず確定
被告は，本件マンションに居住するようになったのは被告が先であると主張する。しかし，ベランダでの喫煙は，第三者から容易に確認することができないから，原告が自らタバコの煙が上がってくるような場所を選んで居住したものということはできない。また，タバコの煙を嫌う原告が，居住先を選ぶ際に十分な調査を怠ったということもできない。したがって，後から居住したことをもって，原告が被告のベランダでの喫煙によるタバコの煙を受忍すべきということはできない。
原告は，タバコの煙について嫌悪感を有し，重ねて被告にベランダでの喫煙をやめるよう申し入れているところ，被告が，原告の申し入れにもかかわらず，ベランダでの喫煙を継続したことにより，原告に精神的損害が生じたことは容易に認められる。

同じ現象は屋外・玄関先で喫煙しても発生

粉じん計

ドア外で喫煙→ドアの隙間から屋内へ受動喫煙症レベル4の患者さんからのメッセージ
その苦痛は、咳に始まり、呼吸器粘膜損傷の痛み、頭痛、眼痛、息をすると肺に刺す痛烈な症状から、脳神経系にも及んで思考不可となり、呼吸困難、動悸などでうろたえ、その場から逃げるしかない虐待に等しい迫害であっても、発生源とその被害が可視化できないので更に追い打ちをかけることは明白です。

現在、5度目の転居先でも一日10時間以上のタバコ燻し（副流煙）と吸殻にホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等の混合揮発ガスを被り、他に燻蒸剤、揮発溶剤と併せて侵入する室内空気汚染が止むことなく、喉の粘膜損傷咳、咽頭痛、肺炎、副鼻腔炎、動悸、吐き気する頭痛など呼吸器、循環器、中枢神経に至り、首、肩から全身の骨が痛く、極限の症状になって逃げ惑う日々を繰り返しています（私の場合は特別で、転居先の契約と同時に隣接４室は空の設定がされていることも判明）。

某市役所：部長室の隣の喫煙室が無くならない限り、テープで目張りしても、消臭剤を置いても意味はありません。

喫煙室の隣の部長室
テープで目張り喫煙室ドアの隙間からの漏れ両サイドにドア→煙の押し出し→片方は「締め切り」＋テープで目張り

換気扇２台

喫煙室パーティションと天井の隙間からの漏れ換気扇で陰圧にする＝パーティションと天井の隙間から廊下の空気が、スプリンクラー部分から天井裏の空気が喫煙室に引き込まれる。
空気が流れ込んで来る部分はヤニが付着しない。
廊下のスプリンクラー

喫煙室のスプリンクラー

集合住宅では、わずかな隙間から隣家に煙がながれこんでいく。

受動喫煙症レベル4の患者さんからのメッセージ
職場でも住宅でも発生しているタバコの有害物質が長時間、長期間に及ぶこと、それが世代を超えて生命を傷つけている現象として、現在の子供たちの異常に繋がっていることを知らせ、受動喫煙をなくすことが第一であることを導いて頂きたいと切望します。
せめて室内では安心して呼吸ができる空気を求めることが、私たちの健康と次の世代の命を守り、膨大な医療費削減に繋がることを願って申し上げます。
以上受動喫煙症・化学物質過敏症の患者さん達が安心して住める世の中にしていくのが医療者・行政のつとめ岡本弁護士コメントの続き
今後の展望（続き）：地方公共団体や民間では、先進的に進んでいるところでは、どんどん対策が進展しています。
大阪府の橋下知事は、職員に対して、就業場所の全面禁煙だけでなく、さらに進んで就業時間中の喫煙禁止も定めています。
神奈川県、兵庫県で、受動喫煙防止条例が制定され、京都でも検討がなされています（条例ではなく、憲章に）。
大手企業や中小企業で、従業員全員禁煙の方針をとり，今後は非喫煙者のみしか採用せず，喫煙者を採用しないという方針を打ち出す企業も増えつつあります。労働者にとっても企業にとっても、今後ますますの受動喫煙防止と禁煙・卒煙が進むよう、協力していきた
いと思います。
社会の禁煙化が進み、受動喫煙に苦しむ方々の行動の自由が広がることを願っています。
京都カナリヤ会会報、第9号（2012年7月）

大阪市役所：敷地内禁煙＋勤務中喫煙禁止＋携行禁止
昼間はバッグを持った市民がちらほら
大阪市役所

堂島川

勤務中の市職員の喫煙はゼロ。17時30分過ぎ、大勢の市役所職員が。



自治体Ｃ：2010年4月に建物内全面禁煙化（周辺道路も路上喫煙禁止地区で実質的な敷地内禁煙）、10月に勤務時間中の喫煙禁止とタバコ代の値上げ、さらに、2012年4月、勤務中のタバコを持ち歩くことが禁止された。男性職員の喫煙率は40.8％→36.3％→35.4％→34.3％＝6.4％減少し、再上昇は認められなかった。
2013年4月、勤務時間中に喫煙した者は停職3ヵ月の措置も取られるようになっており、今年度も喫煙率の減少が期待

違反者は停職3ヵ月＝給与と退職金の総減額は100万円「タバコ一本100万円」

熊本県庁、喫煙室１１箇所

熊本県庁 喫煙室11箇所

熊本県庁の「茶の間」

熊本市役所2012年4月まであった喫煙室熊本市役所中央区役所

熊本市役所、職員用喫煙所、軒先に移動

熊本市役所、出口をでてすぐの喫煙コーナー

熊本市役所、喫煙コーナーから逆流「タバコ臭い」と投書をしましょう