はじめに

論文

近年、東アジアの安全保障環境は緊張感 が高まり日本 は存立の 危機 に瀕している。中国による海洋進出、北朝鮮によるミサイル発射、韓国による占領期GHQによる
検閲・宣伝工作の影響と現代日本

自衛隊機 へのレーダー照射、ロシアによる領空侵犯など、戦後類を見ない国家存亡に関わる事態となっている。しかし、このような安全保障環境であるにも関わらず、日本人の国防意識 は 相変わらず

希薄 なままであり憲法改正議論 や 国防議論 が中々進んでいない。その根源には、GHQ（連合国軍 最 高司 令 官 総 司 令 部 ）に よる 検 閲 工作 と「ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム（WGIP）」による日本人の精神的武装解除 があり、現在もなお 多くの日本人 がその歴史意識 の 洗脳
久岡賢治

から抜 け出 せてないところに原因があるように思Kenji Hisaoka

われる。

中部テレコミュニケーション 株式会社

本論文の目的は、GHQが占領期の日本で行った検閲工作・宣伝工作の実態について解明し、戦後日本について考察することである。戦後長らくタブー視されてきたこの 事実について解明しなければ、日本 が復活 できるはずがないという危機感 が研究の動機である。GHQによる検閲・宣伝工作の実態についての先行研究では、松浦総三『占領下 の 言 論 弾圧 』
（ 現代 ジャーナリズム 出版会、

1969 年）や福島鑄郎『占領下における検閲政策とその実態』（中村隆英編『占領期日本 の経済と政治』東京大学出版会、1979 年、所収）が占領期の検閲の実態について明らかにした。江藤淳 は『閉された言語空間

占領軍の検閲と戦後日本』（文『閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』文藝春
1）
秋、江藤淳、1989 年8月。
）GHQの検閲・諜報・宣伝工作』岩波現代全書、山本武
2『利、2013年7月。
『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に3）行ったこと』致知出版社、2014 年1月、高橋史朗。
『戦後史』岩波新書、中村政則、2005年7月。本書では占4）領期GHQによる検閲・宣伝工作には殆ど触れない一方で、

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藝春秋、1989 年）の中で、戦時中からの対日検閲

影響 について分析し、本論文 の 結論 について述

準備、占領期の検閲、宣伝工作をGHQの文書をべる。

基に解明し、日本人に戦争罪悪感を植え付ける工作「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」の存在を初めて指摘し、WGIPとのI

CCD による対日検閲政策

関連で占領期の検閲政策を捉えた1）。山本武利氏占領期 に 検閲を 行ったのはウィロビー 傘下のは占領期のメディア検閲に焦点を当てた研究を行CIS（民間諜報部）に属するCCD（民間検閲局）

い、メディア検閲の 流 れとそれに対 する日本 のメである。CCDによる検閲は占領開始直後 の昭和

2）

ディア・国民 の対応について明らかにした 。また

20 年9月10日に開始され、昭和24 年10月31日まで

高橋史郎氏はWGIPの研究をさらに発展させ、日続くことになる。

本人 が戦争罪悪感 を強制された結果、教育に深
3）

刻な影響が出ていることを明らかにした 。
ここでは、江藤淳の先駆的研究に基づきながら、検閲方針 の 提示は日本政府に対 する最高司令官指令『新聞報道取締方針』の形で行われた。同
指令には、「世界の平和愛好国として再出発しよう

その後の山本武利氏 や高橋史朗氏の研究も踏まとする日本 の努力に悪影響を与える議論の取り締え、特にWGIPとの関連に留意しつつ、GHQの日

まり」「連合国の批判の禁止」「最高司令官が日本

本人洗脳政策を段階的に追って、その特徴を明らの新聞・出版・放送に対して業務停止を命じるこかにしていきたい。なぜなら、今日の歴史学界でのとができる」等の内容が書かれている5）。

通史を 紐解いてみても、占領期は、GHQの間接しかし、同盟通信社をはじめとした日本メディア

占領によって、民主化・非軍事化・近代化が 推進

は占領軍 の動静 や事件等を報じた。結果として9された面が強調され、GHQによる洗脳政策に関

月14日に同盟通信社 は 業務停止命令を 受 ける。

してはほとんど触れない文献 がなお 多いからであ

翌日9月15日、CCD 隊長のフーヴァー大佐は同盟

4）

通信社 やNHKなど日本 の主要メディアの関係者

I では、GHQによる検閲工作について、GHQのを招致し声明を読み上げた。声明の内容は対日基占領期文書と先行研究を基にその特徴と影響を明

本政策に関するメディア側の主張 の否定と、検閲らかにする。IIではGHQによる宣伝工作「ウォー・に関してであり、メディア関係者を呼び出し恫喝しギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」たといっても過言ではない6）。

る 。

についてGHQの占領期文書と先行研究を基 に、

9月18日にはアメリカの原爆投下を批判する鳩段階ごとにその 巧妙な宣伝工作 の実態を 解明す

山一郎 の談話を掲載した朝日新聞が 発行停止処る。最後にIIIではGHQによる占領政策 の 結果と分を受 けた7）。9月19日にはニッポン・タイムズがして、日本人の国家観がどのように変容したかその社説を事前検閲に提出しなかったとして発行停止

昭和天皇の戦争責任に言及するほか、戦後の民主化や文化5 ） Operations of M i l ita r y a nd Civ i l Censosrh ip等について記述されている。また戦後改革期研究 の第一人

Documentary Appendices (1) Appendix22.

者である雨宮昭一氏の著書『占領と改革─シリーズ日本近現代史⑦』岩波新書、2008年1月においても、憲法制定や公職追放については言及しているが、検閲やWGIPへの言及はな

6）Manual of Press, Pictorial and Broadcast Censorshipin Japan, 30 September 1945, pp.3–4.

い。このような歴史学 の 通史よりも、近年刊行された『 まだ『新党結成の構想（上）』鳩山一郎−『朝日新聞』1945年97）GHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所、ケント・ギルバート、2015年5月や『日本国紀 』幻冬舎、百田尚樹、
2018年11月などの方が占領期GHQによる検閲や洗脳政策

月15日付第1面。

の論点を分 かりやすく記している。

占領期 GHQによる検閲・宣伝工作の影響と現代日本

久岡賢治

099

処分、10月1日には進駐米軍の婦女暴行等を批判

新聞の日刊紙であった。CCDは発行部数の 多い

した東洋経済新報 の昭和20 年9月29日号 の 押収

東京・大阪の日刊紙が世論 へ与える影響の大きさ8）が命ぜられた 。

を重視していたのであろう。その 他の地方に本社

9月19日にフーヴァー大佐は『日本新聞遵則』をを置く新聞社は事後検閲であったが、共産党系の発出した。
『日本新聞遵則』では、連合国に対し破アカハタ、共産党系労組の 影響 が強い北海道新壊的批評を加えないこと、連合国進駐軍に対し不聞、地方紙 だが 発行部数の 多い西日本新聞・中信を招くような記事を掲載しないことなど、10 項目

部日本新聞はのちに事前検閲へと移行された。新を定めている9）。これが占領後最初に我 が国に適聞・雑誌などの定期刊行物の事前検閲に関しては、用されるプレスコードとなった。
『日本新聞遵則』『雑誌及ビ定期刊行物ノ事前検閲ニ関スル手続』

によって連合国の批判や、連合国軍に対 する批判と い う13 項目 か ら な る 通 達 が 出 さ れ、PPB的報道・出版は一切禁止されこれに違反するもの（Press,Pictorial & Broadcasting ）に届けられたには容赦なく発行停止処分 が下されたのである。

目次、校正刷り、発行者、発行地などの情報 から

またCCDは日本政府と報道機関を分離させよ

PPBの検閲官がプレスコードを参照し検閲を行っうとした。
『新聞界の政府からの分離』には日本政た12）。PPBはメディアを検閲し、問題 がないものは府に対しニュースに関する統制を廃止し、新聞通「パス」、部分的に問題 があれば「部分削除」、すべ

信社に対する管理の撤廃を求めると同時に、日本てに問題 がある場合は「公開禁止」とし、校正刷における自由主義的傾向を一層助長する旨 が 書り1部をメディア側に返却し、もう1部はPPBで保管

10）

した13）
。こうした検閲の存在は一般国民には秘密かれている 。
しかし内務省はこれに屈することは無く、日本とされていたため、部分削除などの場合は、メディの新聞各社が昭和天皇とマッカーサー元帥の会見

ア側は部分的に文書が削除されたことが分 からな（昭和20 年9月27日）について 写真付きでインタ

いように編集し直す必要があった。従って、検閲通ビュー記事 を掲載 すると、おそらく天皇の権威 が過後 の 新聞・雑誌等には 検閲による修正の跡 は損なわれることを恐れたためであろう、これらの記一切見つけることができず、一般国民にはその 新事 を即刻差し押さえた。こうした内務省の新聞報

聞・雑誌が検閲によって部分削除された部分 があ道統制に対して、その後CCDは9月27日付で『新るのかどうかは分 からなかったのである。

聞と言論 の自由に関する新措置』を起草し、日本検閲の現場では多くの日本人がCCD・PPBの政府に対し報道や言論に関する現行法令を撤廃

手先となって働いた。昭和22年3月現在のCCD 構

11）するように命じた 。

成人数は、将校88人・下士官80人・軍属・370人・

昭和20 年10月8日以降、日本 のメディアは次第

連合国 籍民間人554 人・日本人5,076人 の 総員に事前検閲を余儀 なくされていく。初めに事前検6,168人であった。日本人のうち少なくとも1,500人

閲の対象となったのは東京・大阪に本社を置く大以上がPPBで新聞雑誌等の検閲に当たったとされ『進駐米軍の暴行/世界の平和建設を妨げん』−『東洋経8）11）Operations of Militar y and Civil Censorship,

済新報』1945年9月29日付、2–3ページ。

Documentary Appendices(I), Appendix22.

9 ） S C A P I N –3 3 : P R E S S C O D E F O R J A PA N
1945/09/19

12）前掲、山本武利『GHQの検閲・諜報・宣伝工作』6510 ）Operations of Militar y and Civil Censorship,13）同上、67ページ。

Documentary Appendices, Appendix 22.

100

ページ。

『閉された言語空間』196 ページ。
14）前掲、江藤淳

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ている14）。また、CCDで 検閲に従事した約5100「ホイットニーは、事実、民政局が、その起草に参人の日本人のリーダー格が戦後の初代 NHK会長

与したことを暴露するようなことにはいっさい厳重に就任する社会統計学者 かつ社会主義者の高野な禁止令をしき、（中略）厳格な検閲によって、新15）

岩三郎であった 。言論と報道の自由の中心であ憲法がアメリカ製であることをほのめかすような言るはずのNHKの会長が、占領軍による検閲という辞は、どんな遠まわしないい方をしたものであって言論弾圧に加担していたのである。

も、いっさい印刷発表されることが防止されてい

CCD職員の求人は「タイプライター係募集」のた18）。」と述べている。実際に京都帝国大学教授名目で行われ、高い給与水準に惹かれ、経済的なの滝川幸辰が『「自由と民権」について』と題し講目的 で 優秀な日本人 が 多く応募した。CCDで 勤演し、その 内容 が 活字となった 際 に、「 マッカー

務した人の多くは退職後にその職歴を隠し、日本

サー元帥は彼（幣原首相）を呼びつける一方彼に社会に溶 け込 んでいった。PPBにおける日本人検

民主主義的傾向に従って憲法を改正すべしという

閲官の 役割 は、新聞・雑誌等 の校正刷りの内容

指令をメモランダムの形式で出した」という部分にを吟味し、チェックの必要ありと判断した個所について検閲で違反とされた19）。その 他にも、東京マークをつけるというものであった。日本人検閲官

大学教授 の 横田喜三郎 が『日本管理法令研究 』

がチェックを付けた個所を日系2世の文官が英訳（大雅堂、1946 年）において、日本国憲法が 連合

16）

し、それを将校が検討 するという形であった 。

国の管理下で成立し、憲法の基本的な点において

昭和21年11月には30 項目の検閲指針 がまとめ連合国の管理の基本原則を実現していることに言られた。いわゆるプレスコードである。GHQは、及したところ、検閲で削除を命じられた。

連合国軍最高司令部（SCAP）への批判、極東国

このように、GHQが日本国憲法を 起草した事

際軍事裁判への批判、SCAPが憲法を起草したこ

実は検閲によって封印され、多くの日本国民にはとに対 する批判、検閲制度 へ言及、アメリカ合衆

知らされないままであった。検閲政策によって歪め国やソ連など連合国に対する批判、占領軍兵士とられた言語空間が現在の日本国民 の憲法観に未日本人女性との交渉、飢餓の誇張などといった30

だに影響を及ぼしているのである。

の禁止項目に基づいて新聞・雑誌・書籍などが検17）

敗戦直後の日本では新興メディアが多く設立さ閲されていったのである 。すなわちこのプレスれ、それに対 する検閲がPPBにとって大きな負担

コードが戦後日本 の言語空間を歪めた元凶と言っとなっていた。従って昭和21年からPPBは 段位的ても過言ではない。

にメディアに対して事後検閲への移行を図ってい

例えば、「SCAPが憲法を起草したことに対するく。昭和21年 にはスポーツ 放送 や 天気予報 など

批判の禁止」に基づき、日本国憲法制定過程につ

政治色の薄い項目、また業界の専門誌などを発行いて厳しい検閲が 課された。GHQ民政局で日本する一部 の 通信社を事後検閲に移した。昭和22国憲法制定 に関 わったハーリー・E・ワイルズは年には、神楽や歌舞伎などの芸術、落語 や漫画な『日本人が知ってはならない歴史 戦後篇』朱鳥社、若15）17）A Brief Explanation of the Categories of Deletions

狭和朋、2009 年11月、35ページ。高野岩三郎は天皇制廃止

a nd Suppressions, dated 25 November, 194 6, The
National Record Center, RG 331, Box No. 8568.

を唱える急進的な憲法論者で、大統領制・土地国有化などを盛り込む日本共和国憲法私案要項を発表している。

『閉された言語空間』196 ページ。
16）前掲、江藤淳）東京旋風─これが占領軍だった』時事通信社、H.E.ワ
18『
イルズ著、井上勇訳、1954 年、71ページ。

）
時事講演社、1948年 6月。
19『時事講演』占領期 GHQによる検閲・宣伝工作の影響と現代日本

久岡賢治

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どの 娯楽 などを事後検閲 に 移した。昭和21年以る定期報告書 が 作成され、検閲の動向 や 傾向と降 に 政治色 が 非常に薄いあるいは全くない 分野対策について朝日新聞社内に周知徹底を図ったを事後検閲に移してPPBの業務軽減を図ったことのである21）。毎日新聞でも同様 に、『検閲の 指針』

がうかがえる。

なる文書が作成され自主検閲が行われた22）。

そして昭和23 年 には 朝日新聞・毎日新聞・読このように、日本 のマスメディアは検閲に引っか売新聞などの主要新聞社 が 事後検閲へと移行さからないように自主規制 に 励 んだ 結果、検閲 でれたが20）、その理由は単にPPBの負担軽減に止ま引っかかる件数も次第に減っていった。マスメディ

るものではなかった。当時主要新聞社では、検閲

アの自主規制がGHQの占領政策を手助けしたの効果を減殺 するために、PPBに対してプレスコーである。そして、占領期に日本 のマスメディアに身ドすれすれの内容 のアメリカメディアの 報道を翻に付いた自主規制が今なお続いているのではない

訳して送り、PPBを困らせるという事態が頻発してか。占領当時 の 新聞界で 特 に発行部数 が 多かっおり、これに対する対応策としてむしろ事後検閲とた朝日新聞と毎日新聞は検閲に従順であり、朝日

してプレスコードに違反した場合は事前検閲に戻

新聞はPPB日報 23）に「朝日新聞はGHQの機関紙

すとした方がメディアに対 する抑止効果 が高 いでである24）。」と揶揄されるほど、GHQの御用メディ

あろうという目論見である。

アと化していしまったのである。一旦歪められた言

日本 のマスメディアは検閲に違反しないように語空間は、占領が 終わったからといって簡単に終

自主規制に励 んだが、特 にその 優等生 が 朝日新わるわけではない。占領終了後65年を経てもこの聞である。朝日新聞は昭和20 年9月18日に原爆投状況が続いていることは、占領した当の本人である

下を批判する鳩山一郎の談話を掲載し、発行停止

アメリカも驚いているであろう。

処分を受けた。すなわち、現存する日本 の主要メ
ディアの中で 最初にGHQによる弾圧を受けたメ
ディアということである。これ以後、朝日新聞は検閲に 違反しないように自己検閲に 躍起となった。

II

CIE による対日宣伝工作

1 WGIP の 背景

戦前の日本でも検閲が行われていたが、朝日新聞

CIE（ 民間情報教育局）が日本国民 に 対 してはそれに対応するため昭和16 年 に社内に 検閲専行ったプロパガンダによる洗脳工作 が、いわゆる門の 査閲課 を設けていた。査閲課 の 役割 は検閲「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに違反しないように事前に自社の原稿を自主検閲（WGIP）」である。WGIPは、江藤淳が前掲『閉することである。終戦後に一旦査閲課 は整理縮小された言語空間』においてGHQの占領期文書のされたが、GHQによる検閲が戦前の検閲よりも厳分析を通じて初めてその存在を指摘したものであしいものであることが明らかになったため、改めてり、日本語に訳すと「戦争についての罪悪感を日

査閲課を復活させ人員を大幅に増加させた。また

本人の心に植え付けるための宣伝計画」である25）。

朝日新聞社内では『マ司令部の新聞検閲報告』な

20） 前 掲、山本武 利『GHQ の 検 閲・諜報・宣伝 工作 』

23） 新聞、出版、放 送 などの 検 閲 を 担当 するPPB部門

78–80 ページ。

（Press,Pictorial & Broadcasting ）の日報。

21）同上、140–145ページ。

24）PPB District I, Daily Activities, 1947.8.29–9.1,

22）同上、148–149 ページ。

RG331BBox8665.
『閉された言語空間』225ページ。
25）前掲、江藤淳

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CCDによる検閲は、占領軍 が日本人に知らせ「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関すたくない情報を隠すというものであったのに対して、る罪、現在および将来の日本 の苦難と窮乏に対す

CIEによるWGIPは占領軍が日本人に吹き込 みたる軍国主義者 の責任、連合国の軍事的占領の理い情報・思想を宣伝するというプロパガンダ工作

由と目的を周知徹底せしめること29）。」である。GHQがWGIPを 実行 するにあたって 参上記文書 の目的のとおり、CIEの設立は、日本人考にしたのが、戦時中に中国・延安において中国に対して占領軍の都合の良い情報を流して教育を共産党 が日本共産党の 野坂参三を通じて日本人

し、日本人に対して戦争罪悪感や連合軍の正当性

捕虜に行った 洗脳工作 である。GHQでマッカーを知らしめるためにCIEを設立したのである。そしサーの政治顧問付補佐官だった、ジョン・エマーて占領開始 から4カ月ほど経過した、昭和20 年12

ソン氏 が米上院国内治安小委員会にてこの 事実

月21日 にGHQ が 出 し た『Memorandum to26）

を証言しており 、また占領期に野坂参三が毎日

Section Chief 』には、WGIPが実行される背景とCIEを訪問し会談を重ねていたことからも明らか

目的が記載されている。同文書 の中で、WGIPを

27）になっている 。延安で行 われた日本人捕虜に対行う目的について述べており、（ Ⅰ）では、侵略戦する洗脳工作は、軍国主義者と人民を区別し、軍争を始めるべく陰謀 を巡らせたことで有罪とされ国主義者 への 批判と人民 への同情を植え付ける

たものを罰する適切な論理的根拠 があることを示ことによって、日本兵 に対し戦争罪悪感 を植え付すこと、戦争犯罪人を罰することは将来 の世界 のけるものであった。すなわち、軍国主義者を悪者に安全 のために必要であることを示 すこと、政治家仕立て上げ、一方で人民 は騙されていたと同情さや産業人や指導的報道関係者は戦争責任を分 かせることで、軍国主義者と人民を分断 する二分法

ち合うべきことを示 すこと、などが目的とされていである28）。CIEはこの中国共産党の洗脳手法を応る30）。すなわち東京裁判を見据えた上で、日本を用し、占領期の日本において、プロパガンダによっ

侵略戦争に導いた戦争犯罪人の戦争責任を明確て東条英機をはじめとする軍部や戦時下の政権をにし、日本国民も軍国主義政権を支持し侵略戦

悪者に仕立て上げ、一方で日本国民はそれに騙さ争の一翼を担った責任を痛感させ、先の大戦を指れていたので、我々が真実を伝えるというスタンス

導した日本 の軍幹部 を戦争犯罪人として悪者 にを取ることで、国民に戦争罪悪感 を植え付け、軍仕立て上げ、日本国民に戦争罪悪感を刷り込もう

国主義者と国民 を 対立させるよう仕向 けたのでという意図が見て取れる。

ある。

また、同文書（Ⅱ）では、各メディアに対する具体

占領後まもなく、GHQは日本人に対してプロパ的な作戦について言及されており、東京裁判など

ガンダ工作を行うための機関、CIE（民間情報教に関するメディア報道へのGHQの対応、真実 の育局）を設立した。CIEの設立を命じた昭和20 年

歴史を日本国民に対してドラマチックなラジオ番

9月22日のSCAP一般命令第四号では、CIE設立

組を通じて伝えることなどが書かれている。これがの目的と機能について以下のように書いてある。

後の『真相はこうだ『』真相箱』などのプロパガンダ『GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗
26）
脳」が原点

英公文書館所蔵の秘密文書で判明』−『産業経済新聞』2015年 6月8日。
『日本が二度と立ち上がれないようにアメ
27）前掲、高橋史郎
リカが占領期に行ったこと』154 ページ。

中共の日本捕虜「洗脳」が原点

英公文書館所蔵の秘密文書で判明』2015年 6月8日。
を再敗北させたGHQ 洗脳工作）
「WGIP」
』−
『月刊
29『日本

正論』2015年7月号、有馬哲夫。
）米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘』
30『28）前掲、産業経済新聞『GHQ工作 贖罪意識植え付け−『月刊正論』2015年5月号、関野通夫、76–77ページ。

占領期 GHQによる検閲・宣伝工作の影響と現代日本

久岡賢治

103

番組の放送につながってくるのである。WGIPは形を取ったため、日本国民にとっては大変説得力

三段階に分けで実行されており、第一段階は東京のあるものに感じられた。
『太平洋戦争史』は新聞

裁判 の開廷前の 昭和20 年12月〜昭和21年5月ま連載終了後、本として発売され販売部数10万部ので、第二段階は東京裁判開廷中の昭和21年 6月〜

大ヒットとなった。また、教育にも活用された。昭和

23年2月まで、第三段階は東京裁判判決までの昭21年 4月9日付の文部省学校教育局長・教科書局

和23 年3月〜昭和23 年11月までである。以下では

長発地方長官各学校長宛の『新学期授業実施ニWGIPについて段階別に詳しく見ていこう。

関する件』において、歴史の 授業 の 教科書として『太平洋戦争史』を活用するよう書かれている32）。

2 WGIP第一段階─東京裁判開廷前、昭和昭和21年当時13歳であった歴史学者 の由井正臣

20年（1945）12月〜21年（1946）5月─『太は『太平洋戦争史』について「筆者の個人的体験

平洋戦争史』の 布教としては、当時中学二年生であった私は、一方 でまず、第一段階（昭和20 年12月〜昭和21年5月）

歴史の授業が中止される中で、GHQ/CIEのこのである。CIEは日本人に対し戦争の罪悪感を植え

書物が 全員に配布され、読まされたことを記憶し付けるために、昭和20 年12月から朝日新聞・読売ている33）。」と記述している。CIEの宣伝文書であ新聞・毎日新聞などの新聞紙上に『太平洋戦争史』

る『太平洋戦争史』は学校教育の現場にまで深くを連載させた。
『太平洋戦争史』は元々、昭和18年浸透されることになったのである。

にOSS（戦略諜報局）が 作成し、アメリカ国務省

ちなみに、「大東亜戦争」という呼称は占領期にが 発表した『平和と戦争』を基にしており、『平和とGHQよって使用を禁止されている。昭和20 年12戦争』を踏まえてCIEのブラッドフォード・スミス

月15日にGHQは、所謂『神道指令』を日本政府に

企画作戦課長によって書かれたものである。
『太平

対して発出し、「大東亜戦争」や「八紘一宇」という

洋戦争史』は、日本 の 侵略戦争 の起点を満州事

言葉は軍国主義や国家主義を連想させるとして公変に置き、満州事変から日華事変、大東亜戦争に文書での使用が禁止されたのである34）。

至る過程を一つの流れとしてとらえている。東条英またCIEは昭和20 年12月9日から昭和21年2月

機 を始 めとした軍部 や当時 の政権・軍国主義者

10日まで10週にわたって週1回『真相はこうだ』をの戦争責任を強調する一方で、国民には真実が知放送した。このラジオ放送は『太平洋戦争史』をらされておらず 騙されていたことが 強調されてい劇化したものであり、 日本軍 の 残虐性や戦争 の31）る 。ここに軍国主義者と、何も知らなかった日本

真実 についてドラマティックに国民に布教した。

国民という対立の構図が表れているのである。
『太

この『真相はこうだ』は、CIEのハーバート・ウィン

平洋戦争史』はそんな日本国民に、今まで知らさ

ド 中尉 がシナリオを描き、日本人俳優に演じさせれてこなかった 歴史の真相 を教えるというスタたものであった。この 番組の 翻訳チェックを担当

イルを採っている。

したフランク馬場によると、「当初『真相はこうだ』

戦時中に日本国民には真実 が知らされておらず、 は20 週以上連続で 放送する予定であったが、抗その真実を『太平洋戦争史』が明らかにするという

議 の 投書 が 殺到したため10 週で打ち切らざるを『太平洋戦争史 奉天事件より無条件降伏まで』高山書
31）『占領期における「太平洋戦争観」の形成』、由利正臣−
33）

院、1946 年 4月、連合軍総司令部民間情報局、中屋健弌・訳『史観』一三〇冊、1994 年、4 ページ。

を参照。

）
神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、
34『国家神道、『新学期授業実施ニ関スル件』文部省学校教育局長、
32）

監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件（昭和二十年十二月十五日

教科書局長、1946 年 4月9日。

連合国軍最高司令官総司令部参謀副官発第三号（民間情

104

彦根論叢

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得 な か った35）。」という。当時 の 日本人 はまだる。第二段階は東京裁判開廷中のため、東京裁判

WGIPに洗脳されておらず真っ当な歴史観を持っでの連合国軍側の主張をいかにして日本人に刷りていたようだ。

込 むか、そしていかに日本を国際社会に平和をもそして『真相はこうだ』の放送終了後は、日本軍の 戦時中 の 行為 などについて質問形式 で 答える『真相 はこうだ

質問箱』が 昭和21年1月18日以たらす民主的な国家にするかに重点が移る。

第二段階 でCIE が 行った 施策 は 以下の3つである。

降放送され、その後『質問箱』と題して昭和21年2月1日から放送され、さらに昭和21年12月11日か① 週 3回の記者会見による情報提供

ら昭和23 年1月4日までは『真相箱』として放送さ日本 の主要メディアに対しGHQ 側の 情報を効れた。
『真相箱』には事実関係 の誤りが時折見ら果的に報道させることで、占領政策の目的を周れるほか、「南京で婦女子二万人が 惨殺された」な

知徹底せしめ、日本 の民主化を促した。

36）

ど出所不明な情報 が散見する 。これらの宣伝文② 超国家主義に言及し、戦争罪悪感を扶養する

書・宣伝番組に共通する歴史観としては、東条英

努力

機・軍部・戦時下の政権・軍国主義者を悪とし、東京裁判を通じて日本人に対し戦争罪悪感 を日本国民は騙されていた、だから私たちが真実を植え付けるためにメディアを効果的に活用した。

お知らせしますというものである。事実、戦時中の東京裁判開廷直前にCIEは国際検事局のため

大本営発表等には、戦局悪化の 事実や日本軍にに2回の記者会見、弁護団 のために1回の記者

不利な情報等 は隠されていたから、そのヴェール会見を開催することで、東京裁判の目的と意義を剥いで真相を明らかにし、多くの日本国民は軍について丁寧に説明が 行 われた。また、裁判期

国主義者に騙されていたのだと、というGHQ 側の間中は日本 の 新聞に裁判内容 を掲載させるたアピールは一定の説得力を持ったに違いない。

めに、特 に検察側の論点と検察側の証人の証

そして、人 は 騙されていたことから覚醒したと思った時に、新たなより巧妙なウソに騙されている言については細大漏らさず報道されるように努力した。

ことに気づかないものである。事実、これら『太平③ CIC（対敵諜報部）及びCIEの新聞取材班を洋戦争史』や『真相箱』には、日本が戦争に突入し通じて、戦前戦中のメディアの腐敗を指摘するていった 正当 な 理由 や 欧 米 植民地 を 解放 して試み

いった日本軍へ正当な評価、そして米軍や連合国戦前戦中に、日本 の 侵略と軍国主義 のお 先棒

軍 の戦争犯罪等 には一切触 れずに隠されていたを担いメディアの腐敗を指摘し、自由で民主的からである。

な報道を行うよう促した37）。

3 WGIP第二段階─東京裁判開廷中、昭和

CIEは日本 のメディアを徹底的に活用することに21年（1946）6月〜23年（1948）2月─

よって、占領目的に資 する情報を日本人に流し続続いて第二段階（昭和21年 6月〜23年2月）であ

けたのである。また東京裁判では、検察側の論点

報教育部）終戦連絡中央事務局経由日本政府ニ対スル 覚『日本解体「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作』
36）書）』連合国軍最高司令部、1945年12月。

産業経済新聞社、保阪正康、2003年8月、158ページ。

『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心35）『閉された言語空間』236–238ページ。
37）前掲、江藤淳

理作戦』自由社、関野通夫、2015年3月、98ページ。

占領期 GHQによる検閲・宣伝工作の影響と現代日本

久岡賢治

105

と証人の証言、すなわち日本がいかに侵略戦争を

広島（及び長崎）への原爆投下と戦争犯罪におけ行い、残虐行為を行ったかということを、細大漏らる東条の超国家主義的証言に関する、日本人のあさずにメディアに報道させるように促すという方針

る種の態度あるいは、発生する懸念のある態度のであった。本来であれば、検察側と弁護側・被告対策となる、情報（活動）とその他の活動を具体化

側の証言を平等に取り上げ公正公平 な報道をすした、第三期の活動を提案する39）。

べきメディアに対し、検察側の意見を強調して報道させるように促すのは、まさしくメディア空間の当時の日本では、東京裁判で日本 の立場を堂々と歪曲である。

主張する東条英機元首相 に対 する、日本国民 のまた、CIEは表向きには記者クラブ制度の改革

賛同や、広島・長崎 への原爆投下などアメリカのを主張し、自由で民主的な報道をすべきだと主張

残虐行為に対する批判が広がっていた。同文書はした。しかしその実態 は、新聞班長インボデンをそのような情勢 を踏まえて、CIE が日本人の 心に

筆頭 に記者クラブをCIEの 意思伝達機関として国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目

38）

活用していた 。CIE 主催のプレス懇談会には朝的で実施した民間情報活動の概要と今後 の 提案

日新聞、読売新聞、毎日新聞、などGHQの意向について書かれた。広島・長崎 への原爆投下に対に沿った報道を行うメディアのみの出席を許し、こする日本人の批判に対する対策や、東京裁判におれら御用メディアを活用して、占領軍に都合 の良

ける東条英機 の証言を擁護 する日本国内 の雰囲

い内容を報道させ、日本 の世論を操作しようとし気に対 する対策として、WGIP第三段階を提案したのである。

ているのである。当時 はこれらの意見はまだ多数

意見ではなかったが、世論に火をつけ多数意見と

4 WGIP第三段階─東京裁判判決まで 、昭和なることを防ぐために、事前にWGIP第三段階とし23年（1948）3月〜昭和23年（同）11月─

て手を打とうとしたのである。

第三段階（昭和23 年3月〜昭和23 年11月）は、

WGIP第三段階期間が始まってまもなくの昭和

東京裁判の審議 が 進 み、東条英機元首相など戦23 年3月3日にCIE が 出した文書 には、東條発言

時中の政府中枢の証言が明らかになる中で、それ擁護・原爆投下批判の意見を 封じ込 めるためのに日本国民 が 賛同しないように工作を行うことに具体的方策について、超国家主義・軍国主義を否重点が置かれる。第三段階に入る直前、昭和23年

定し、自由主義社会 の利点を強調するように、国2 月8日 にCIE が G–2 に あ て た『War Guilt

内の労働団体、教育界、政府などあらゆる国内機

Information Program 』という文章では、東京裁関を利用し工作を行っていく旨が記されている40）。

判と当時 の日本 の 世論 を反映して 下記 のように

超国家主義・軍国主義を否定し、先の大戦を日本

WGIPの第三段階実施を提案している。

侵略戦争と規定するマルクス主義歴史観の左派と、同 じく先 の 大戦 を日本 の 侵略戦争と規定 する

38） 前 掲、山本武 利『GHQ の 検 閲・諜報・宣伝 工作 』

『日本が二度と立ち上がれないようにアメ
41）前掲、高橋史郎

33–34 ページ。

リカが占領期に行ったこと』152ページ。

『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお39）前掲、関野通夫『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお42）前掲、関野通夫

続く占領軍の心理作戦』60 ページ。

続く占領軍の心理作戦』63ページ。

40）同上、62ページ。

）GHQ 知られざる諜報戦 新版ウィロビー回顧録』
山川
43『出版社、C.A.ウィロビー 著、平塚柾緒編、2011年7月、177
ページ。

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彦根論叢

Spring / Feb. 2020 / No.423

GHQ・CIEの歴史観 が一致することで、GHQ・の関連など、GHQの占領政策の裏で暗躍し協力

CIEはWGIPに国内のリベラル・左派勢力を積極する社会主義者・共産主義者についても記述して的に活用するようになったのである。

きた。当時のGHQ内部には数多くの社会主義者・マルクス主義歴史学者羽仁五郎とCIE が 密談

共産主義者・ソ連コミンテルンスパイがいたことを重ねたうえで、日本教職員組合を設立させたこが明らかになっている。GHQのG2部長であったとはその 代表的事例である41）。また、上記文書にウィロビーの回顧録にはGHQ内部に浸透していは、東京裁判における検察側の意見を積極的にた社会主義者・共産主義者・ソ連コミンテルンス

日本人に広める方策として「戦犯裁判における検パイについて、「GHQにはソ連またはソ連衛星国察側の最終弁論の全文を発行するよう、朝日新聞の背景を持った職員の割合 がかなり高く、GHQ42）あるいは他 の同様な出版社に奨励 する 。」と明に 雇 われている304人 の 外国人 のうち、最大 グ

記されており、東京裁判 の 検察側 の 最終弁論を

ループを形成する28%（85名）はソ連またはソ連発行 するために朝日新聞を利用することが、名指衛星国の出身であり、これらの者 のなかですでにしで書かれている。

左翼主義者として知られていたり、同調者として知られている者 の占める割合 は 決定的 なものであIII

占領政策 が日本人の国家観・る43）。」との 記述 がある。この 証言 から、当時 の歴史観 に与えた 影響

GHQに左翼 が 相当数浸透し占領政策に大きな影響を与えていたと推察される。社会主義者・共1 日本人 の 国家観・歴史観 に 与えた 影響

産主義者・ソ連コミンテルンスパイの 多くは、民（1）検閲・宣伝工作の勝者は誰か

主化や憲法制定に関わった民政局、財閥解体 な

これまで、GHQによる 検閲工作、宣伝工作（WGIP）について論じてきた。では、この検閲・

どの 経済政策に関わった経済科学局に特に多く存在していたことが明らかになっている44）。

宣伝工作の真の勝者は誰なのだろうか。検閲・宣一方 で、今 回 の 研 究 対 象 で あ るG2 傘下 の伝工作の目的としては、日本人が二度とアメリカに

CCD、またCIE内部にどれだけ左翼 が 浸透して立ち向かわないように、日本人に戦争罪悪感を植いたかはまだ明らかでない。しかし、東京裁判のえ付 けるということである。すなわちアメリカ・

被告人選定を共産主義者E.H.ノーマンが 行ってGHQは日本人の精神を骨抜きにし、日本人をアメいたこと45）、CCDの日本人検閲者のリーダー格とリカの意向に忠実な国民にしようとしたのである。

して 社会主 義 者高 野 岩三 郎 が 活 動 し そ の 後

しかし、この一連の占領政策のもう一方の主役

NHK会長となったこと46）、WGIPの 手法 は元々として忘 れてはならないのが社会主義者・共産主

中国共産党の洗脳手法を取り入 れていること47）、

義者 の 存在 である。社会主義者高野岩三郎と検日本共産党 の 野坂参三 が 頻繁 にCIEを訪問して閲工作の関連、WGIPと日本共産党・野坂参三といたこと48）、マルクス主義歴史学者羽仁五郎と44）同上、181–216 ページ。
）天皇制批判、政治犯利用、自虐史観の基、GHQ 幹部
45『
のノーマン

マルクス主義色の「民主化」』−『産業経済新聞』2014 年7月27日。
『日本人が知ってはならない歴史 戦後
46）前掲、若狭和朋47）前掲、産業経済新聞『GHQ工作 贖罪意識植え付け
中共の日本捕虜「洗脳」が原点

英公文書館所蔵の秘密文書で判明』2015年 6月8日。
高橋史朗『日本が二度と立ち上がれないようにアメ
48）前掲、リカが占領期に行ったこと』154 ページ。

篇』35ページ。

占領期 GHQによる検閲・宣伝工作の影響と現代日本

久岡賢治

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CIEが密談を重ね日本教職員組合を設立したこと
49）など 、CCD・CIEと社会主義者・共産主義者と自の歴史と伝統・文化、そして自国に対 する誇りを失ったのである。

の関係 は断片的 ではあるが 多く出てくる。これら

現代では、保守派論客を中心に、日本人の愛国の事実から、CCD・CIEによる検閲・宣伝工作に心の低さや国家意識 の欠如を嘆く声は多い。では社会主義者・共産主義者 が 協力しかつ影響を与諸外国と比べて現在 の日本人の 愛国心 や国家意

えているということが推察できる。

識はどのようになっているのだろうか。

私はこれまでの研究を通じて、一連の検閲・宣日本人の国家意識を見るうえで重要な統計があ

伝工作の真の勝者はアメリカ・GHQは勿論 のこる。ギャラップ・インターナショナル国際世論調査と、左翼・共産主義者・ソ連でもあることを確信し『 エンド・オブ・イヤー サーベイ2014–65 ヵ国グた。アメリカ・GHQは一連 の工作によって、日本

ローバル 調査–』だ。この調査 の質問項目に「もし人に戦争罪悪感を植え付け、アメリカに立ち向か

自国を巻き込 んだ戦争が生じたら、あなたは国のわない、そしてアメリカに従属する日本人を生み出ために戦いますか。」という質問がある。世界平均

すことに成功した。一方で、左翼・共産主義者・ソと日本人の回答を以下のグラフに示した。

連は一連の工作によって日本国内における左翼のグラフから明らかなように、日本 は「有事 の際、地位を向上させ、メディアを左傾化させ、日本国内

国のために戦う」と答えた割合 が11％と世界平均の社会主義者・共産主義者を増やすことができた。

を大きく下回り、この設問を聴取した63か国中最

彼らが最終目的とする日本国家の打倒と共産主義下位である。ちなみに、「戦う」と答えた割合 が高

革命 は成し遂げることができなかったが、その一い国は、1位モロッコ93.9% 、2位フィジー91.7% 、350）

歩手前まで来ることができたのである 。
一連の検閲・宣伝工作に関しては、未だに左翼・位ベトナム89.1%となっている51）。ギャラップ 社 の調査 から明らかなように、現代の日本人には国家

共産主義との関連 が明らかになっていない部分 が多い。断片的に明らかになっている部分 はあるが、その全体像を明らかにするには更なる研究が必要である。

有事の際、国のために戦うか（2）日本人の国家観に与えた影響

日本

11%

43%

46%

戦後 の占領政策によってアメリカは日本人の精13%

神を骨抜きにし、日本人を二度と立ちあがらせない
世界全体

ように、様々な形で検閲・宣伝工作を行ってきた

結果、戦後日本 はどのようになったのだろうか。戦

GHQの占領政策の影響は独立回復後も続いた。
日本人は、経済的には豊かになる一方で、日本独

49）同上、152ページ。
『日本占領と「敗戦革命」の危機』PHP50）江崎道朗氏は、

27%

戦う
戦わない
わからない
0%
50%
100％

後日本は、驚異的な復興と経済発展を成し遂げ世
界第2位 の 経済大国 にまで上り詰 めた。一方 で、

60%

図1

有事の際、国のために戦うか出所）『エンド・オブ・イヤー サーベイ2014−65 ヵ国グローバ
ル 調査−』ギャラップ・インターナショナル、平成27年1月13日、4 ページより作成。

本共産党との協力関係に言及し、当時 の左翼・共産主義者
が占領政策に与えた影響について分析している。

新書、2018年8月、において、占領期の左翼・共産主義者が『エンド・オブ・イヤー サーベイ2014–65 ヵ国グローバ
51）

画策した共産主義革命について「敗戦革命」と呼び、GHQ

ル 調査–』ギャラップ・インターナショナル、2015年1月13日、4 ページ。

内部に潜り込 んだソ連 スパイ、共産主義者、またGHQと日

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彦根論叢

Spring / Feb. 2020 / No.423

意識・国防意識 が欠如している人が 多いというこ

ルーズヴェルト政権下での 外交政策 に対 する批とである。

判が高まっている。アメリカの草 の根保守運動 の日本は始めからこのように愛国心や国家意識がリーダーであったフィリス・シュラフリーは、「 ルー

希薄な国であったのだろうか。私は違うと考えていズヴェルトは、ヨーロッパへの参戦を正当化しようる。先の大戦では先人達は命を賭して祖国日本をとした人であり、真珠湾攻撃 は、参戦を国民に納守 った。神風特攻隊 や 硫黄島 の 戦 いなど日本軍得させるための切り札であった。アメリカの保守主の戦いぶりは、敵方のアメリカ軍を恐怖に陥れ、ま義者 は、ルーズヴェルトが工作 によって日本 に真た尊敬の念さえ抱 かせた。しかし、現代の日本で珠湾攻撃を促したという事実を理解している52）。」

は愛国心や国家意識・国防意識がこれほどまでにと述べている。アメリカ国内において日米戦争 は希薄になってしまった。同じ日本人であるはずなの

ルーズヴェルトの謀略とその元で暗躍したソ連 スに、なぜこれほどまでに差があるのだろうか。

パイによって引き起こされたものであるという認識

私はその根本的な理由がGHQによる占領政策が広がってきているのである。

とそれに協力し、それを踏襲した戦後の教育にあ

日本 における歴史観 の見直しは1990 年代 からると考えている。GHQは日本人が二度と立ち上が盛んとなる。平成8年に当時東京大学教授であっることができないよう、アメリカに対して楯を突 かた藤岡信勝氏を中心に「新しい歴史教科書をつくないよう、精神的武装解除を行ったのである。そる会」が結成された。
「新しい歴史教科書をつくるのGHQによる検閲・宣伝工作 の中核をなしてい会」は歴史教科書を自虐史観であると批判し、東たのが、CCDによる検閲工作と、CIEによる宣伝

京裁判史観 や社会主義史観とは異 なる自由主義

工作による戦争罪悪感 の植え付けであり、そこに歴史観 の 構築を提唱し、歴史教科書及び公民教

貫かれた歴史観＝「東京裁判史観」が戦後70 年

科書を作成し教科書検定に合格した教科書を出以上を経ても教育課程で教え込まれ続けた結果、版している。

日本人 はその 歴史観 に 縛り続 けられているのである。

また21世紀に入ってからはインターネットを通じて一般 の人々の 近現代史に関 する情報収集 が容易となった。書店には歴史観 の見直しを訴える

2 現代 における歴史観 の 見直し
現代において先 の大戦に対 する歴史観 の見直しが日米両国にて起こっている。アメリカでは平成本が多く並ぶようになり、保守派 だけでなく多くの日本人が戦後通説として語られてきた歴史観に疑問を持 つようになってきている53）。

7年に国家安全保障局（NSA）が『ヴェノナ文書』
おわりにを公開した。
『ヴェノナ文書』には第二次世界大戦前後のアメリカ国内におけるソ連 スパイの活動が記されており、ルーズヴェルト政権内に多数の共本研究では、GHQによる占領政策を占領期文

産主義者・ソ連のスパイがいたことが明らかとなっ

書 や 先行研究を基 に分析し、GHQによる検閲・た。これを 受 けアメリカ国内 の 保守派 を 中心 に

宣伝工作 の 経緯とその 特徴を段階的に明らかに『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』祥伝社、江52）

日本通史の基礎となってきた社会主義・共産主義的歴史観

崎道朗、2016 年9月、193ページ。

の根本的批判を行い、共産主義歴史観がGHQ占領政策や『社会主義・共産主義的世界観の特徴
53）筒井正夫氏は、と問題点

東京裁判史観に与えた影響について分析している。

剰余価値学説と唯物史観の批判的検討』−『彦根論叢』418号〜421号、滋賀大学経済学会、において戦後

占領期 GHQによる検閲・宣伝工作の影響と現代日本

久岡賢治

109

した。その結果、GHQによる工作がいかに巧妙であったか、日本人を精神的武装解除 するためのものであったかが明らかになったと思われる。
しかし、本研究 はあくまで公開されている占領期文書 や 先行研究を 参考に分析を行ったものである。引き続き占領期の行政文書を発見し、新たな事実がないか 探求を続けていくことは今後の課題である。現代 の日本 では、以前と比べればイン
ターネットによる自由な言論空間が広がったことによって占領政策 や東京裁判史観 に対し疑問を投げかける言論 や報道も行 われるようになった。しかし、一方では自虐史観教育が行われ続け、無垢の 子供たちが日本人としての自信と誇りを持 てな
いまま大人になっているという現状もある。この現状を打破し、日本人一人一人が自信と誇りを取り戻すためには、GHQの占領政策 の実態について一人一人 が 学 んでいく必要がある。本論文 がその一助になれば幸いである。
【付記】
本論文の内容は所属組織とは一切関係なく、個人の研究成果である。

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彦根論叢

Spring / Feb. 2020 / No.423

The Influence of Censorship and Promotional Workby Occupation GHQ and Modern Japan

Kenji Hisaoka

This study elucidates the actual situation ofcensorship and advertising work conducted inJapan during the occupation period by GHQ,and considers the crisis in Japan after the war.
Based on previous research and occupational
GHQ documents, we will follow the GHQ
censorship and promotional work step by step
to clarify its characteristics. The GHQ planted
a sense of war guilt against the Japanese by performing censorship and promotional work
during the occupation period, and disarmed
mentally. In the censorship work, 30 press
codes were formulated, and all critical reports
in the Allies and positive reports in prewar Japan were deleted. Also, media that do notcomply with the press code were mercilessly
suspended. In the promotional work, the War
Guild Information Program was introduced to
instill Japanese war guilt, and the Japanese people were brainwashed through the broadcast ofadvertising programs and the use of media. As
a result of the occupation policy, Japanese nationa l awareness and nationa l defense
awareness have become sparse, and appropriate
discussions have not been made on the security
crisis approaching modern Japan. However, in
recent years, due to the expansion of freespeech space on the Internet, the occupation
policy and the review of the history of Tokyo
trials have come to be carried out. The futurechallenge is to discover unoccupied documents
and unpublished documents that have not yet
been discovered and continue to search for
new facts.

T h e I n f l u e n c e o f Ce n s o r s h i p a n d P r o m o t i o n a l W o r k b y
Occupation GHQ and Modern Japan

Kenji Hisaoka

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