少⼦化対策地域評価ツール〜地⽅公共団体における「地域アプローチ」の推進〜
（改訂）

⽬次
 はじめに
 検討⼿順________________________________________________________________________2________________________________________________________________________6► ① 部局横断的な検討体制の構築► ② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化► ③ 主観調査による地域特性の把握► ④ 地域の強み・課題の分析► ⑤ 対応策の検討

 おわりに________________________________________________________________________41

 参考資料______________________________________________________________________ 44► 参考1

少⼦化対策地域評価ツールに基づく⼀連のプロセスの実践例► 参考2

対応策の検討にあたり参考となる取組例► 参考3

少⼦化対策地域評価ツールの活⽤に向けた国・都道府県・市区町村の⽀援・推進体制
1

はじめに

今、なぜ「地域アプローチ」が必要か︖ 「地域アプローチ」のために何が必要か︖► 少⼦化対策を進めるには、国における経済的負担の軽減（幼児教育・保育の無償化等）や働き⽅改⾰（⻑時間労働の是正等）などの取組に加えて、地⽅創⽣の観点からの取組を推進する必要がある。

► 出⽣率や出⽣率に関連する各種指標の状況は地域によって異なっており、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられる。このため、各地⽅公
共団体において、結婚・出産・⼦育てに関する課題を明確化し、地域の実情を踏まえたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」が必要である。

► 「少⼦化対策地域評価ツール」は、各地域における「地域アプローチ」による少⼦化対策の推進に資するよう、検討体制の構築から、対応⽅策の検討までの進め⽅を⽰すものである。

出生率に影響を及ぼす諸要因－分析の観点－
妊娠・出産知識の向上
結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加

働き方改革

未婚率・
初婚年齢
経済的・生活基盤の弱さ

出生率○雇用形態、賃金○労働環境
・労働時間、休暇
・通勤時間○妊娠出産育児支援

仕事と家庭の両立の困難さ保育環境の整備有配偶出生率

育児費用の支援
育児負担の重さ※ 出生率分析の観点から整理したもの。

・保育教育費
・医療費

住宅環境の整備2

はじめに「少⼦化対策地域評価ツール」の構成
 「少⼦化対策地域評価ツール」は、本体（本資料）、「地域評価指標のひな型」（エクセルファイル）、「『地域評価指標のひな型』の使い⽅」の3点により構成される。
「地域評価指標のひな型」︓本体（本資料）で⽰す「②客観的指標の分析による地域特性の⾒える化」を⾏う際の補⾜資料「『地域評価指標のひな型』の使い⽅」︓ 「地域評価指標のひな型」の活⽤マニュアル＜地域評価ツール＞＜地域評価ツール 本体＞＜地域評価指標のひな型の使い⽅＞＜地域評価指標のひな型＞
賑わい・生 家族・住生 地域・コ
活環境
活
ミュニティ

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

44.9
52.7
47.8
58.0
52.9
51.0
53.8
45.4
48.0
46.3
58.7
57.6
60.0
43.5
47.5
47.5
54.6
43.6
46.8
39.3
50

44.7
46.6
48.6
34.3
41.0
56.0
45.4
51.3
51.5
48.7
59.7
53.3
44.3
48.6
44.8
42.3
54.4
60.1
59.7
64.6
50

子育て支 働き方・男
医療・保健
援サービ 女共同参 経済・雇用
環境
ス
画

49.5
46.5
48.4
49.9
54.0
46.0
48.0
48.4
45.1
46.3
61.4
57.1
54.8
45.0
46.7
49.1
48.1
45.7
61.7
48.5
50

48.5
53.5
49.5
57.5
45.8
44.8
50.7
43.1
45.5
45.8
68.9
44.2
61.8
41.6
52.1
49.6
47.2
49.3
55.1
45.6
50

46.2
46.3
50.2
58.6
47.0
47.5
58.9
51.7
50.8
51.1
46.9
50.8
42.7
50.3
50.6
41.4
51.8
53.9
54.8
48.5
50

54.2
51.9
51.5
50.5
41.9
53.1
52.3
50.2
45.9
50.0
54.5
49.9
52.6
41.3
50.1
47.0
49.3
51.8
51.9
50.1
50

54.1
57.6
52.3
46.0
49.6
47.7
48.0
49.8
47.8
52.9
53.8
50.7
40.7
41.9
57.7
52.1
49.0
56.2
45.5
46.7
50

合計特殊
未婚率（女 未婚率（男 有配偶出 合計特殊出生率（ベ性）（25～ 性）（25～ 生率（15～ 出生率内
イズ推計
39歳）
39歳）
49歳）
訳：第１子
値）

合計特殊
出生率内
訳：第２子

合計特殊
出生率内
訳：第３子
以降

43.4
51.3
51.5
53.7
51.9
47.2
43.9
51.9
52.6
47.1
53.0
55.3
49.9
45.6
39.7
43.0
53.5
57.4
49.4
57.8
43.9
54.3
52.8
59.4
56.3
57.0
63.1
42.2
49.5
56.2
55.6
50.6
52.8
49.9
37.1
56.7
57.2
53.7
51.5
56.2
57.8
49.0
43.4
53.5
56.9
53.8
46.0
55.1
43.9
54.3
54.8
58.5
33.3
40.9
68.3
71.0
57.9
58.7
59.4
53.3
56.2
47.2
38.8
45.8
34.4
40.9
47.5
46.9
28.7
57.5
65.2
50.6
52.2
62.0
57.0
31.4
43.9
43.4
48.1
35.9
51.6
55.3
41.9
45.6
43.4
39.8
45.8
42.6
40.1
49.9
60.8
48.2
53.5
46.0
55.3
52.8
55.1
49.0
31.3
20.4
28.9
18.4
31.6
49.9
54.1
36.1
44.2
45.2
50.5
35.0
57.8
45.6
54.3
62.6
59.6
47.9
50.3
55.1
59.1
62.8
47.2
31.8
49.0
47.7
52.5
60.8
73.7
67.0
70.4
67.6
79.0
49.9
37.1
44.6
51.8
47.7
44.8
38.4
31.4
71.0
※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）

レーダーチャ ート作成用↓番号（地方公共団体コード）を入力すると市町村名および数値が自動的に変わり、右のレーダーチャートに反映されます
賑わい・生 家族・住生 地域・コ
活環境
活
ミュニティ

50201
50304

県下市町村平均
A市
Ｌ町

50.0
44.9
57.6

50.0
44.7
53.3

50.0
49.5
57.1

子育て支 働き方・男
医療・保健
援サービ 女共同参 経済・雇用
環境
ス
画

50.0
48.5
44.2

分野別偏差値

50.0
46.2
50.8

50.0
54.2
49.9

合計特殊
未婚率（女 未婚率（男 有配偶出 合計特殊出生率（ベ性）（25～ 性）（25～ 生率（15～ 出生率内
イズ推計
39歳）
39歳）
49歳）
訳：第１子
値）

50.0
54.1
50.7

50.0
43.4
43.4

50.0
51.3
48.1

50.0
51.5
35.9

50.0
53.7
51.6

50.0
51.9
55.3

合計特殊
出生率内
訳：第２子

合計特殊
出生率内
訳：第３子
以降

50.0
47.2
41.9

50.0
43.9
45.6

合計特殊出生率等

県下市町村平均
A市

県下市町村平均
A市

賑わい・生活
環境
55.0
50.0

54.1
経済・雇用

家族・住生活

44.9

45.0
44.7

40.0
35.0

54.2
働き方・男女
共同参画

46.2
子育て支援
サービス

48.5

49.5

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第３子以降

合計特殊出生率内訳：第 47.2
２子

合計特殊出
生率（ベイズ
推計値）
55.0
50.0

45.0
43.9
40.0
35.0

合計特殊出
生率内訳：第
51.9
１子

43.4

未婚率（女
性）（25～39
51.3
歳）

未婚率（男
性）（25～39
51.5
歳）
有配偶出生
率（15～49
53.7
歳）

3

はじめに

本資料の構成本資料では、「地域アプローチ」による少⼦化対策の検討の⼿順を段階的に記載する。
► 少⼦化対策は以下の5つのステップに沿って検討することが有⽤である。本ツールはステップごとの基本的な進め⽅や考え⽅を⽰すものであり、各地域の状況に応じて柔軟に活⽤いただきたい。

► 参考資料は以下のとおり。


本ツールに基づく⼀連の検討プロセスを実践した地⽅公共団体の例（参考1）

本ツールに基づく検討プロセスのうち、対応策の検討の際に参考となる取組例（参考２）

国・都道府県・市区町村の⽀援・推進体制（参考3）

■検討⼿順
2

1

部局横断的な
検討体制の構築

客観的指標の分析による地域特性の⾒える化

34

地域の強み・
課題の分析

5

対応策の
検討

主観調査による
地域特性の把握■参考資料
参考1 少⼦化対策地域評価ツールに基づく⼀連のプロセスの実践例
参考2 対応策の検討にあたり参考となる取組例
参考3 少⼦化対策評価ツールの活⽤に向けた国・都道府県・市区町村の⽀援・推進体制

4

はじめに

少⼦化対策地域評価ツールの活⽤の意義► このツールを活⽤して少⼦化対策を検討する意義は主に以下の5点にある。検討実施の際は以下の点に留意して進めるものとする。

分野横断的な検討

データに基づく
分析

部局横断的な検討体制を構築することで、⼦育て⽀援だけではな
く、幅広い視野からの多様な視点で検討を⾏う

統計データや住⺠意
識調査などを活⽤し、地域の特徴について客観的・科学的に把握して、エビデンスに基づいた検討を⾏う

地域特性の
⾒える化と
認識共有

アイデアの
発散と集約

データをグラフ化、レー
ダーチャート化等、視覚的に分かりやすく加
⼯する。加⼯した資料に基づき議論を⾏い、地域特性に関する認識を共有する。

ワークショップ形式により、柔軟な発想を促し、
新しい視点やアイデアをまず発散させる。発散したアイデアを、⼀定のフレームワークを使って整理・集約する。

地域の実情を踏まえた
取組の⽴案
必要な取組対象を絞り込み、各種資源を活⽤して、地域の実情に応じたオーダーメード型の取組を分野横断的
に展開する

5

検討⼿順

① 部局横断的な検討体制の構築
少⼦化には様々な領域が影響するため、その対策の検討に際しては、多様な観点を取り⼊れ、分野横断的な検討が可能となる体制を構築することが有効である。
► 部局横断的にプロジェクトチームを⽴ち上げ、ワークショップ（以下、「WS」という。）を実施すること等を通じて、検討を⾏う。


部局横断的な体制を運営する事務局機能を設ける（いずれかの部署が担うなど）。
体制構築やその後の分析等にあたっては、これまで庁内で類似の取組の際のキーパーソンだった元担当者に聞き取りなどを⾏うことで、過去のノウハウや知⾒を活⽤できると良い。
学校・幼児 保育担当
教育担当

保健担当

男⼥共同参画担当
地域コミュニティ
⼦育て⽀援
・福祉担当
担当

防災担当

企画・地⽅
創⽣担当

雇⽤担当
商⼯観光
担当
まちづくり
担当

► 検討の初期段階において、以下の3点について参加メンバーが共有することが重要である。

本ツールを活⽤した
少⼦化対策検討の意義

検討体制の位置づけ・ゴールの明確化

本ツールを活⽤する5つの意義（p.5参照）
部局的な横断体制の庁内における位置づけ、の説明などにより、WS等を実施して少⼦化
いつまでに何を⽬指して議論をするのか、WS対策について検討する意義について共有する。 等で議論した結果がどう取り扱われるのかなど、
事前に明確化する。

少⼦化に関する
問題意識の共有少⼦化に関する現状についての基礎データ（⼈⼝、出⽣率等）を共有するなど、⾃地域の少⼦化の現状や、喫緊に対応策を打つことの必要性について共有する。

6

検討⼿順

① 部局横断的な検討体制の構築【事務局の役割】
 部局横断的な検討体制の事務局は、課題の設定、庁内外との調整、情報収集、会議運営等の役割を担うことが求められる。

事前対応①部局横断的な検討体制の構築• 課題設定• 庁内（⾸
⻑、関係
部署）との
調整

• 庁内外の検討メンバー
選定、確保• 検討プロセスの設定• メンバーの認識合わせ

準備段階②客観的指標の分析による地域特性の⾒える化③主観調査による地域特性の把握

④地域の
強み・課
題の分析

事務局の役割• 客観的指標のデータセット作成 • 既存事業に関• 主観調査の設計、実施、集計
する情報整理• 分析に活⽤できる既存資料（総合計画、意識調査等）の整理⑤対応策の検討
1︓アイデアの抽出

2︓具体的な
取組案の検討• 他市町村等の事
例収集• WS等の運営（準備、開催、会議内のファシリテート、都道府県との調整、外部の⽀援⼈材への依頼・調整、結果のとりまとめ、等）
検討体制
メンバーの
役割

• 調査結果やデータの読み込み、 • 地域の特徴の
分析
分析、整理

• 既存事業の整理 • 取組案の検討、取りまとめ• 取組案のアイデア
出し※事務局の役割の⼀部を検討体制のメンバーが担うことも考えられる

事後
対応

実践段階
• 庁内関連
部署や庁
外関係者と
の調整
• 実践のための更に具体的な検討• 事業・取組の実施※検討体制を離れ、関連する部署やメンバーが実践に
動く

7

検討⼿順

① 部局横断的な検討体制の構築【メンバー組成】 検討を⾏う際には、多様な観点からの意⾒が出るように、メンバー構成の⼯夫が必要
⾃由闊達な議論をしやすいメ • 役職レベルを⼯夫するなど、議論が消極的にならないよう、メンバー構成の⼯夫を図る。
• 議論をけん引したり、他のメンバーの意⾒もうまく引き出してくれそうなメンバーを⼊れる。
ンバー構成とする
メンバーの性別や年齢階層などに偏りが⽣じないようにする• 特に若い世代や⼥性が少数派となると、委縮ないし遠慮して発⾔を控えがちになることもあるため、留意する。
• 議論する過程でメンバーを追加していくといった⼿法もありうる。（例︓前半は前例にとらわれない若⼿中⼼の議論で多様なアイデアを出し、後半で具体的な取組を検討する段階では、事業の⽴案経験のある中堅層が議論に加わる。）

セクショナリズムに陥らないよう、• 所属部課を代表しての参加ではなく、地域全体の課題を検討し、必要な少⼦化対策を広く検討するのが役割
⾃⾝の所属部課を超えた議であるという意識づけをする。
論ができるよう⼯夫する
⾏政以外の地域の関係者（企業、地域の諸団体、NPO、当事者組織、学⽣等）が参画する• より多⾓的な視点から分析や対応策の検討が可能• ⼀定の緊張感も⽣じるので、議論が活性化される• ある程度⾏政内部で検討したうえで、「④地域の強み・課題の分析」段階から⾏政外を含めた体制に移⾏するといったことも考えられる。
• ⾏政以外の主体が取組の実⾏主体にもなると、⾏政の制約に縛られずに迅速に取組を開始できるメリットもある。

⼀定程度の⼈数で議論できるよう⼯夫する• ⼈員に余裕のない⼩規模な地⽅公共団体においては、部局横断体制の事務局の担当者もメンバーに加わるなど。

北海道上⼠幌町の事例（※）︓まちづくり会社のメンバーがWSに参加• 同町では「⽣涯活躍のまち」の構築を重点政策に掲げており、その推進のためにまちづくり会社が設⽴され、様々な事業に取り組んでいる。
• WSにはまちづくり会社のメンバーが参加した。⾏政からの参加者にも、⼤都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多かった。
• そのため、他地域と⽐較した地域の特徴について議論を⾏うことができた。また、
取組⽅策の検討の際は、⾏政だけでなく、まちづくり会社やその他の団体が主体となって取り組む内容を議論することができた。

三重県名張市の事例︓まちづくり団体や⼤学⽣がWSに参加• 同市ではこれまで市内の各地区単位でのまちづくりに重点を置いてきた。そこでこれまでまちづくりにかわってきた市⺠や、結婚前の若い世代の意⾒を反映するため、⾏政以外のメンバーとして地域団体関係者や⼤学⽣がWSに参加。
• WSではそうしたメンバーから、結婚前の若い世代からみた地域の特徴や、そうした世代に情報が伝わるための⼯夫等について、指摘や提案があった。
• 庁内の⼈間関係（上下関係）の影響を受けないメンバーが⼊ったことにより、
年齢や役職に関係なく発⾔しやすい雰囲気が醸成された。

※本ツールにおいては、各プロセスにおける地⽅公共団体の実践事例等を随時紹介していく。

8

検討⼿順

① 部局横断的な検討体制の構築【WS実施の際の⼯夫】
 検討を⾏う際には、多様な観点からの意⾒が出るように、議論の⼯夫が必要
議論を⾏う際の留意点
実施の際の⼯夫 WS形式で議論を活性化することが有⽤。
 最初から結論をまとめようとせず、議論の初期段階では参加者が考えを⼀旦「発散」させることが必要。

北海道江別市の事例︓ワールドカフェ⽅式で⼩グループで議論• 3⼈程度の少⼈数での議論を繰り返すワールドカフェ⽅式で議論し、そのうえで全体で意⾒を集約した。
4班に分かれて議論、紙にメモを記⼊ その際に発⾔しやすくなるよう、参加者全員が付箋に書き出してそれをホ

ワイトボード等に張り出してから、発⾔を求めるなどするとよい。その際、KJ法のように、類似の付箋をまとめながら進⾏すれば、メンバー間で考えが⼀致している点などもみえるようになる。
 ⼀⽅で、時間を有効に活⽤し、短時間で成果を得るための⼯夫として、会議の⽬的・アジェンダ・時間、資料は事前に共有する。



（参加者の⼈数に応じて）グループを分けてグループ内での議論を⾏い、最後に互いに発表するなどの⼿法も検討する。
議論をうまく誘導し、深めるためには、ファシリテーター機能を確保することが望ましい。

少⼈数なので発⾔しやすい各テーブルに1名残して、他のテーブルへ移動
1回⽬の議論を共有後、再度議論、紙にメモを記⼊

 事務局が担当するほか、外部の⽀援⼈材・団体（専⾨家等）に依頼することも有効。また、最初は外部の専⾨家に依頼し、ファシリーテーションのための姿勢や⼿法を学び、その後はWSメンバー⾃らファシリテーショ
ンを⾏うのもよい。
 年⻑者・役職者に他のメンバーが遠慮しないようにするなど、多様なメン
バーが発⾔しやすい雰囲気づくりも、ファシリテーターには求められる。

全体で結果を共有、まとめ

前の班の議論を持ち寄って次の議論をしているので、意⾒の集約
がしやすい

9

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【基礎データの活⽤】
 ⼈⼝、出⽣率等の基礎的なデータをメンバー間で共有し、少⼦化に関する地域の現状について、まずは基本的な状況について理解し、問題意識を共有する。

►►

各地⽅公共団体で作成している「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」「⼈⼝ビジョン」等では、⼈⼝、出⽣、転出⼊、通勤等の流出⼊、産業構造等について、基礎データを整理しており、それらを活⽤できる。
「地域評価指標のひな型」（次ページ以降で詳述）を活⽤して、合計特殊出⽣率・未婚率・有配偶出⽣率等についてのレーダーチャートを作成し、それらからも地域の特徴を把握する（参照:p.18）。
兵庫県豊岡市の事例︓「若者回復率」（20歳代転⼊超過数の10 歳代転出超
過数に対する割合）を男⼥別に⽐較【地⽅版総合戦略策定時の事例】

北海道江別市の事例︓⾃然増減と社会増減を経年で⽐較
5,000

近年は社会増に転じたことで⼈⼝も
増加傾向へ

自然増減数
社会増減数
365

増減数（社会増減＋自然増減）

4,000「若者回復率」は、男性よりも⼥性
が低い傾向

「若者回復
率」は、⼥性が
男性の半分

3,000
265
261
2,000

4,016

315
2,594

193

2,342

1,000

129
1,292

1,097

890

0

123

23

633

629

24
370

1,024
716
414
112
▲26 ▲75▲2 ▲135

▲435
▲78

94
▲187

255

379

▲117 ▲85▲128 ▲252 ▲120▲103▲315▲281 ▲288▲346▲436 ▲582 ▲579 ▲546 ▲694 ▲596
▲330
▲386
▲300

▲366

▲1,0001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（出典：総務省統計「住民基本台帳に基 づく人口、人口動態及び世帯数」）※社会増減・自然増減には、職権消除などを含まな いため、総人口の 増減とは一致しな い。

（資料）江別市（資料）豊岡市「豊岡市⼈⼝ビジョン（2015年国勢調査反映版）」

10

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】
まちのにぎわい、家族形態、コミュニティ、⼦育て⽀援サービス、男⼥の就業の状況、経済・雇⽤など、結婚・出産・⼦育てに関連する分野について、客観的な指標を⽤いて、都道府県平均や近隣の地⽅公共団体等との⽐較を⾏い、地域特性を⾒える化する。
「地域評価指標のひな型」（エクセルファイル）も活⽤し、例えば都道府県ごとに県下市区町村の地域評価指標を作成し、各地⽅公共団体における検討で活⽤する。


以下では、「地域評価指標のひな型」の活⽤を念頭に置いて作成⼿順を⽰すが、ひな型はあくまで参考であり、基本
的には、各地⽅公共団体において、地域特性を明確にするのに相応しい分野や指標を検討・設定いただくものである。

STEP1
分野と、分野ごとの指標の選定
 結婚、妊娠・出産、⼦育てに関連する特徴をできるだけ広く把握・分析できるよ うな分野を
設定する。

STEP2
⽐較対象の選定


都道府県平均や同⼀都道府県内の他市区町村等、 ⽐較対象 を
選定する。

STEP4
⾒える化のための数値の加⼯・図化

STEP3
データの収集

国の統計等から、選定した指標の最新データを収集する。



各指標を偏差値化するなどして、分野別にまとめて、図表化する。

作成の際の留意点
 少⼦化に関連する事項についての地域の特性をわかりやすく⾒える化することが⽬的であり、個別の指標について⼀喜⼀憂したり地⽅公共団体間のランク付けをしたりすべきではない。
 調査・分析結果に違和感がある場合（感覚的なまちの評判と異なる結果など）は、それは分析の際の重要な⼿掛かりとなると考える。
 個別の指標や、分野別の図表が⽰すものは、少⼦化対策に関するある⼀⾯にとどまるのであって、指標が地域の特性や、取組の進捗を全⾯的に代表するわけではない。指標はあくまで分析の材料の⼀つであり、⼀定の限界があることに留意が必要である。

11

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定

結婚、妊娠・出産、⼦育てに関連する特徴をできるだけ広く把握・分析できるような分野を設定し、分野ごとに地域の特徴を客観的に把握するための指標を選定する。
►

既存の資料等を参考にして、指標を設定する分野を決める。「地域評価指標のひな型」では以下の7つとしている。

賑わい・
⽣活環境



家族・
住⽣活

地域・
コミュニティ

医療・保健
環境

⼦育て⽀援
サービス

働き⽅・
男⼥共同
参画

経済雇⽤

参考となる既存資料







地域経済分析システム「RESAS」（https://resas.go.jp/）
内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局「地域少⼦化・働き⽅指標」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/）
内閣府「市町村⼥性参画状況⾒える化マップ」（http://wwwa.cao.go.jp/shichoson_map/）
内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局「出⽣数や出⽣率の向上に関する事例集」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/shoshikataisaku/h31-04-02-shiryou3.pdf）
静岡県「ふじのくに少⼦化突破戦略の羅針盤」（http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-130/toppa.html）
岡⼭県「岡⼭県出⽣率地域格差要因分析業務報告書」（http://www.pref.okayama.jp/page/515025.html）

12

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】
分野の設定②►►

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定

各分野をさらに評価対象に区分し、それぞれについて少⼦化との関係性の考え⽅を仮説的に整理する。
例えば、以下の7分野、22の評価対象、仮説を設定することができる。 「地域評価指標のひな型」は、この考え⽅に基づ
いている。
分野
評価対象
賑わい・ ⽣活 ⽣活利便性
環境
まちの活気
⾃然・緑地
教育環境
家族・住⽣活 住⽣活
家族、親族

考え⽅（仮説）⽣活利便性が⾼いと、若者が地域に集まり、出会いの機会が増える
まちの活気があると、住⺠の交流の機会が増え、出会いの機会が増える
⾃然・緑地が多いと、⼦どもを遊ばせる環境が整い、⼦育てしやすい環境となる教育環境が充実していると、特に⼦育て世代の⼥性のUターンが増加する
住宅環境が良好であると、⼦育てしやすいと感じられる
家族・親族からの⽀援が期待できると、⼦育てしやすいと感じられる

地域・コミュニ 近所づきあい、地縁活動
ティ
市⺠活動、NPO

近所の⼈々からの⽀援が期待できると、⼦育てしやすいと感じられる
NPO等からの⽀援が期待できると、⼦育てしやすいと感じられる
地域の安⼼・安全が確保されると⼦育てしやすいと感じられる
地域の将来への前向きな感情を持つことで、出⽣意欲が⾼まる
⼦どもが⾝近にいることにより、出⽣意欲が⾼まる
医療環境が良好であると、出産・育児に対する安⼼感が⾼まる
保健環境が良好であると、出産・育児に対する安⼼感が⾼まる
保育所等へ⼊所しやすいと、⼦育てしやすいと感じられるようになる
⼦育て⽀援サービスを利⽤しやすいと、⼦育てしやすいと感じられるようになる
労働・通勤に要する時間が短いと、育児時間を取りやすくなり、出⽣意欲が⾼まる
⼥性の社会参画が進んでいる地域では、⼦育てに対する夫婦の協⼒関係が構築されている従業員の事情に配慮する企業が多いと、⼦育てしやすいと感じられるようになる
地域の産業が良好であると、経済的な安定や不安の軽減され、結婚や出産に前向きになる
雇⽤環境が良好であると、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる
所得が⾼いと、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる
⽣活コストが低いと、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる

安⼼・安全
まちへの愛着・誇り
⼦どもの存在医療・保健環 医療境保健⼦ 育 て ⽀ 援 保育
サービス
⼦育て⽀援サービス
働き⽅・男⼥ 労働・通勤時間
共同参画
男⼥共同参画
企業の取組
経済・雇⽤ 産業
雇⽤
所得
⽣活コスト

13

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】►►►

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定

評価対象ごとに具体的な指標を設定する。指標を検討する際の留意点は以下のとおり。


国の統計等、全国の市区町村の数値が取れるものを中⼼に、都道府県や⺠間の独⾃データも活⽤する。



合計特殊出⽣率等との相関関係にとらわれすぎることなく、各分野の特徴が表れる指標を選定する。



出⽣率や出⽣数に負の影響を与えると考えられる指標についても検討する。

市区町村単位でのデータがとりにくい指標や、統計では把握しにくい分野については、県単位のデータや、主観調査で補うことを検討する。
指標の設定例を次ページに⽰す。


このうち、「全国⽐較可能な市区町村データ」は「地域評価指標のひな型」に記載している指標に対応している。「ひな型」に記載している指標も参考にしつつ、地域の実情やデータの有無に合わせて、適宜、指標を加除修正することも必要である。
三重県の事例︓地域の課題意識を反映した地域評価指標の作成• 内閣官房のモデル調査で三重県内の実施市町における検討に活⽤するため、おおむね「地域評
価指標のひな型」と同様のデータ項⽬で各都道府県の地域評価指標を作成した。
• ⼀⽅、事業実施市町の⼀部から、空き家問題が課題であるとともにその活⽤についても議論したいという問題意識から、「家族・住⽣活」の指標として空き家率を追加したいという要望があった。
• そこで、国⼟交通省『住宅・⼟地統計調査」の居住世帯の有無別住宅数より空き家率を算出し、これをひな型の項⽬に加えたものを地域評価指標とした。
• 上記は、三重県内のモデル調査事業参加市町にも提供した。

►

分野別の指標に加え、出⽣率等の基礎的な数値を指標とすることも有効である。
「地域評価指標のひな型」では出⽣に関する主な指標（合計特殊出⽣率、未婚率（男⼥別）、有配偶出⽣率、合計特殊出⽣率内訳（第1⼦、第2⼦、第3⼦以降）についても指標としている。
14

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定
客観的指標のデータ項⽬例

分野
評価対象
全国⽐較可能な市区町村データ
賑 わ い ・ ⽣活利便性
⼤型⼩売店数、
⽣活環
医薬品・化粧品⼩売業⺠営事業所数
境
まちの活気
飲⾷店⺠営事業所数、娯楽業⺠営事業所数
⾃然・緑地
都市公園等の⾯積
教育環境
全⽇制・定時制⾼校の学校数
家族・住 住⽣活
住宅延べ⾯積（100㎡以上の割合）、
⽣活
⼀⼾建て⽐率、持ち家世帯率
家族、親族
三世代同居率地 域 ・ コ 近所づきあい、地縁活動 ミュニティ 市⺠活動、NPO
安⼼・安全
まちへの愛着・誇り
⼦どもの存在0〜17歳⼈⼝密度
産婦⼈科医師数、⼩児科医師数
医療・保 医療
健環境
保健
保健師数
待機児童数
⼦ 育 て 保育⽀援サー
ビス
⼦育て⽀援サービス
地域⼦育て⽀援拠点数、
働 き ⽅ ・ 労働・通勤時間
男 ⼥ 共 男⼥共同参画
同参画
企業の取組
経済・雇 産業
⽤
雇⽤
所得
⽣活コスト

県独⾃の市区町村データ
コンビニ店舗数

広域データ-

⾃然公園⾯積--消防団団員数割合
⼦どもの健全育成に関するNPO数
刑法犯認知件数--

保育所等利⽤児童割合

放課後児童クラブ登録児童割合
障害児⼊所施設、児童発達⽀援センターの施設数 ファミリーサポートセンター数
通勤時間
防災会議の構成員に占める⼥性の割合
⼥性労働⼒率、⼥性第3次産業従事者割合、管理的職業従事者に占める⼥性の割合、
市区町村議会議員に占める⼥性の割合
くるみん認定企業割合
昼夜間⼈⼝⽐率
正規従業員数割合（男⼥別）、完全失業率
課税対象所得
-ボランティア活動の平均活動⽇数（県）
産婦⼈科医師数（⼆次医療圏）
⼩児科医師数（⼆次医療圏）
認可外保育所⼊所児童数（県）
保育時間12時間以上の認可保育所数（県）
家事・育児時間（県）

有効求⼈倍率（ハローワーク別）
住宅・教育等の⽣活コスト（県）

15

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】

STEP2 ⽐較対象の選定

都道府県平均や同⼀都道府県内の他市区町村等、⽐較対象を選定する。「地域評価指標のひな型」では同⼀県内の市区町村、県平均、全国平均と⽐較できるフォーマットとしている。
► データ収集や加⼯の容易さを考えると上記対象となるが、⼈⼝規模や産業構造、都市圏内の位置づけなど

市区町村の状況に応じて、他県の類似市区町村との⽐較なども検討する。



政令市（ないし中核市）など都市圏の中⼼市の場合は政令市（ないし中核市）間で⽐較、近隣他県の類似市町村と⽐較、など。

► 市区町村単位のデータ収集が難しい指標や広域的な指標でみる⽅が実態を反映しているものについては、広域的な指標で補⾜することを検討する。



市区町村単位のデータ収集が難しい指標や、広域的な指標でみる⽅が実態を反映しているものについては、都道府県単位や広域単位（医師数︓⼆次医療圏、有効求⼈倍率︓ハローワーク単位、等）の指標での⽐較も検討する。

► 市区町村を複数の地区（例えば合併前の市町村単位）に分けたデータが収集可能なものについては、必要に応じてそれらを分析対象とし、地区間で⽐較分析する
ことも有⽤と考えられる。

三重県名張市の事例︓住宅地の平均地価について、三重県内に加え、近隣の奈良県内の市町村と⽐較
三重県及び奈良県の市町村別住宅地平均価格

地区名
三重県
津市
四日市市
伊勢市
松阪市
桑名市
鈴鹿市
名張市
尾鷲市
亀山市
鳥羽市
熊野市
いなべ市
志摩市
伊賀市

（単位：円／㎡）
住宅地平均価格
28,80036,10046,30030,20024,40047,40036,40033,00015,50023,90020,90023,10017,30014,80020,800

地区名
奈良県
奈良市
大和高田市
大和郡山市
天理市
橿原市
桜井市
五條市
御所市
生駒市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町

（単位：円／㎡）
住宅地平均価格
53,20089,30066,50069,90052,00078,90048,00018,90039,30092,00085,20058,80022,1008,500
42,600（注）都道府県地価調査（令和元年度）より、集計地域内の全地点の合計額
÷集計地域内の全地点の地点数により作成。
（資料）一般社団法人土地情報センターウェブサイト「土地情報提供サービス」（https://www.lic.or.jp/landinfo/research.html）

16

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】

STEP3 データの収集

 国の統計等から、選定した指標の最新データを収集する。
 指標によっては⼈⼝あたり（総⼈⼝、⼦どもの⼈数、出産適齢期の⼥性⼈⼝）にするなど、⽐較しやすい形に加⼯する。

 「地域評価指標のひな型」には、あらかじめ指標案とダミーのデータが⼊⼒されているので、それらを適宜修正して、各都道府県内市区町村のデータを⼊⼒する。

► 「ひな型」を活⽤したデータの収集⼿順等については、「地域評価指標のひな型の使い⽅」を参照。

17

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】

STEP4 ⾒える化のための数値の加⼯・図化

 各指標を偏差値化するなどして、分野別にまとめて、図表化する。


各指標の都道府県内市区町村の数値を⼀覧化し、各市区町村の偏差値を算出する。



数値が⼩さい⽅が望ましい指標については、偏差値は50を境に逆に算出するとよい。

 「地域評価指標のひな型」では、以下のレーダーチャートを作図できるようにしており、これらをみることで、少⼦化に関する⼤まかな特徴を捉えることが可能である。
各分野内の個別指標の偏差値（左図）
 各分野の平均偏差値（偏差値の平均値）（中図）
 出⽣に関する主な指標の偏差値（右図）



分野内の個別指標の偏差値の作図例（働き⽅、男⼥共同参画）

県下市町村平均
X市

県下市町村平均
通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70

X市

くるみん認定企
業割合（資本金５千万円を超える企業数比）

60

女性労働力率（20-44歳）

41.2 50

69.2
防災会議の構成員に占める女性の割合
市町村議会議員に占める女性の割合40

各分野の平均偏差値の作図例

県下市町村平均
X市

賑わい・生活
環境
55.0
50.0

54.1
経済・雇用

45.0

家族・住生活

44.9
44.7

40.0

出⽣に関する主な指標の偏差値の作図例

合計特殊出
生率内訳：第
３子以降

31.7
37.7

30
50.3
41.7

45.8

女性第３次産業従事者割合（2044歳）

管理的職業従事者に占める女性
の割合

35.0

54.2
働き方・男女
共同参画

46.2
子育て支援
サービス

48.5

49.5

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第 47.2
２子

合計特殊出
生率（ベイズ
推計値）
55.0
50.0

45.0
43.9
40.0
35.0

合計特殊出
生率内訳：第
51.9
１子

43.4

未婚率（女
性）（25～39
51.3
歳）

未婚率（男
性）（25～39
51.5
歳）
有配偶出生
率（15～49
53.7
歳）

18

検討⼿順

② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化【地域評価指標の作成】

STEP4 ⾒える化のための数値の加⼯・図化► 「地域評価指標のひな型」を活⽤して整理したデータをそのまま使うだけではなく、地域の状況に応じて⽐較しやすい形にデータを加⼯したり、レーダーチャート以外の形式で「⾒える化」することも有⽤である。

► また、市区町村単位のデータに加えて広域のデータを活⽤すること、経年でデータを取って折れ線グラフ等で推移を「⾒える化」することも有⽤である。

北海道江別市の事例︓類似市の平均と⽐較する図表を新たに作成• 地域評価指標のひな型を活⽤して作成した全北海道の市町村のデータから、各項⽬別に江別市に近接する類似市の偏差値の平均を算出し、江別市の偏差値と⽐較。

北海道江別市の事例︓広域単位の有効求⼈倍率を経年で⽐較• 雇⽤に関する重要なデータである有効求⼈倍率は、市町村別のデータがない。
そこで、広域データとしてハローワーク管轄地域別の有効求⼈倍率を活⽤。さらに周辺地域と合わせ、経年推移を⾒える化した。

「家族・住⽣活」分野の偏差値

ハローワークの管轄地域別
有効求⼈倍率の推移
有効求人倍率（比較用）
1.6

1.4

1.2

有効求人倍率

1
全国
全道

0.8

札幌
札幌東
0.6

0.4

札幌都市圏は北海道の他の地域と地域特性が⼤きく異なるため、道内市町村と⽐較して本当に江別市の特徴がわかるのか、疑問だったが、近隣市等と⽐較することで、特徴がより明確に

0.2

0

札幌北

江別市を含む「札幌東」（⾚線）は、経年的な変化はあるものの、⼀貫して周辺地域と⽐較して有効求⼈倍率が低い（資料）北海道労働局資料より作成

千歳

19

検討⼿順

③ 主観調査による地域特性の把握
客観的指標では把握しにくい点を中⼼に、住⺠意識に関するアンケート調査などを活⽤し、主観的な観点からの地域特性の把握を⾏う。
► 新たな調査の実施のほか、既存の調査等を活⽤することが有⽤と考えられる。
► 具体的な項⽬としては、客観的指標で設定した分野に関する満⾜度や、客観的指標ではデータを得にくい意識（例︓まちへの愛着・誇り）や事実関係（例︓コミュニティ活動への参加頻度）などの調査項⽬が想定される。

調査の趣旨
客観的指標で設定した分野に関する満⾜度

主観調査︓意識調査項⽬案
公共交通機関や道路網の充実に関する満⾜度
緑や⽔の環境の豊かさに関する満⾜度 等
まちへの愛着・誇り
客観的指標ではデータを得にくい意識に関する調査
仕事と育児を両⽴しやすい職場か 等
客観的指標ではデータを得にくい事実関係に関する調査 親戚つきあい、地域活動への参加、地域の祭り・イベントへの参加の頻度（⼦供のいる⼈）急⽤の際に⼦供を預けられる⼈・施設 等【主観調査の新たな実施】► 他市区町村と同項⽬の内容の意識調査を実施することにより、⾃市区町村の特性を把握する。


都道府県において、同⼀内容の意識調査を各市区町村で実施すれば、市区町村間の⽐較が可能となる。
また、全国を対象に実施されている意識調査やアンケート調査と同じ質問項⽬を、各市区町村で意識調査をすること
で、全国と⽐較した各市区町村の特徴を把握することが可能となる。
全国または他市区町村との差異が⼤きい項⽬に着⽬して、地域の特徴を整理する。

► 客観的指標等から地域の特性と考えられる点について、さらに主観調査で詳細に調査する。


地域の特徴や課題と考えられる点について、より詳細な、または関連する調査項⽬を検討する。

20

検討⼿順

③ 主観調査による地域特性の把握【主観調査の新たな実施】
主観調査の調査項⽬例
分野
評価対象（指標）
賑 わ い ・ ⽣ 活 環 ⽣活利便性
境
まちの活気
⾃然・緑地
教育環境
家族・住⽣活住⽣活
家族、親族
地域・コミュニティ 近所づきあい、地縁活動
市⺠活動、NPO
安⼼・安全
まちへの愛着・誇り
⼦どもの存在医療・保健環境 医療
保健⼦育て⽀援サー 保育
ビス
⼦育て⽀援サービス働 き⽅ ・ 男⼥ 共 通勤時間
同参画
男⼥共同参画

経済・雇⽤

企業の取組
産業
雇⽤
所得
⽣活コスト

主観調査︓意識調査項⽬
満⾜度︓必要な店や施設がコンパクトにまとまっていること、公共交通機関や道路網の充実
満⾜度︓まちの活気、余暇を楽しむ場所や機会の充実、（広域の）⽂化・スポーツ施設やイベントへの参加しやすさ
満⾜度︓緑や⽔の環境の豊かさ
満⾜度︓教育環境が充実していること
満⾜度︓若い世代向きの⽐較的安価な住宅の供給
親戚つきあいの頻度（⼦供のいる⼈）急⽤の際に⼦供を預けられる⼈・施設（⼦供のいる⼈）三世代同居・近居率
地縁活動への参加頻度
地域の祭り・イベントへの参加頻度
ボランティア・NPO・市⺠活動への参加頻度
満⾜度︓治安が良い、⾃然災害が少ない
まちへの愛着・誇り
満⾜度︓夜間・緊急医療体制
保育所等の充実度
満⾜度︓時間外保育（延⻑保育）、休⽇保育、⼀時保育、病児・病後児保育などへの満⾜度
仕事と育児を両⽴しやすい職場か
職場での男性の育休の取得状況
家庭での家事・育児は誰（夫婦）の役割か
経済的安定性に関する満⾜度（働き続けられる安⼼感）
満⾜度︓⼦育てのコスト

21

検討⼿順

③ 主観調査による地域特性の把握【主観調査の新たな実施】
住⺠全般に聞く意識調査のほかに、⼦ども、学⽣、独⾝者、⼦育て中の世帯、転出した旧住⺠など、ターゲットを絞り込んで、主観調査を実施する⼿法もある。
►►

調査⽅法としてはアンケート、グループインタビュー、個別のインタビュー等がある。
部局横断的な検討体制が⾏政メンバーのみで構成される場合は、ヒアリング等の形式で企業や関連団体などの意⾒を聴取し、議論に反映させることも有⽤である。

北海道札幌市の事例︓対象を絞り込んだ意識調査を実施【地⽅版総合戦略
策定時の事例】• 地⽅版総合戦略（第2期さっぽろ未来創⽣プラン）の策定に当たって、将来を⾒据えて若年層からの意⾒聴取は重要との考えから、以下のように対象を絞った市⺠アンケートやインタビューを実施。
対象

⼿法

主な調査項⽬

市内在住18〜49歳の独⾝者

アンケート
（郵送）

結婚や出産等に関する意識

市内の⼤学に通う⼤学３・４年⽣、 アンケート
⼤学院修⼠課程２年⽣（ネット）

就職希望・予定地、就職に当たっての条件等

市内在住20〜49歳の有配偶者

出産や育児等に関する意識

在住者以外も対象

グループイ
ンタビュー

⼤学新卒者の募集を⾏った市内企業

インタビュー

若者の応募・採⽤の実態等

市内在住18〜49歳の独⾝者

グループイ
ンタビュー

結婚に対する考え⽅

市内在住20〜49歳の有配偶者

出産・⼦育てに対する考え
⽅
庁内での分析・検討の結果、（資料）札幌市「第2期さっぽろ未来創⽣プラン」より作成 少⼦化の要因である未婚率には所得が影響しているという仮説をたて、それに基づきグループインタビューで当事者の意⾒を把握

北海道江別市の事例︓WSメンバーらで関係者へのヒアリングを実施• WSメンバー及び市の事務局（政策推進課）が、外部ヒアリングを実施。ヒ
アリング先は以下の通り。
•
•
•
•
•

保育園
⼦育て⽀援センター
⼦育て⽀援NPO
福祉サービス事業者
保健師• 就労⽀援事業所• ハウスメーカー• 市内企業（製造業、農業、サービス業、事務等）• ⼤学研究者 等• ヒアリング結果はWSでの議論を踏まえ、以下の8項⽬に整理。
⽅向性• ⼦どもを産み育てやすい、⼦育てが楽しく思える環境づくり• 転⼊の受け⽫、転⼊世帯が⼦どもを産みたいと思える環境

区分

保育の受け⽫⽅向性

仕事の安定（⼥性の就労率向上など）

その他

区分

求職・募集ニー
ズ

-

⼦育て⽀援

就労環境改善⽗⺟のニーズ

働き⽅

その他• 整理結果をWSに提⽰、それらを踏まえて取組⽅策を議論した。
職員だけでは市の財源などの制約を考慮しがちだが、外部ヒアリングの意⾒を踏まえ、ニーズや背景を考慮に⼊れて取組案を検討することが可能に

22

検討⼿順

③ 主観調査による地域特性の把握【既存の主観調査の活⽤】
すでに実施済みの住⺠意識に関するアンケート調査などを活⽤し、主観的な観点からの地域特性の把握を⾏う。

②で設定した各分野における主観的な地域特性を把握することが有⽤と考えられる。
► 各市区町村において実施している、総合計画・基本計画の策定時の住⺠意識調査などを活⽤する。
► 分野別の各種計画（⼦ども・⼦育て、男⼥共同参画、等）策定時などにおいて個別に意識調査が実施されていることもあるため、検討体制メンバーに声がけして、利⽤できる意識調査・アンケート調査を収集し、議論の俎上に載せる。
► 都道府県等が実施している、市区町村間の⽐較が可能な意識調査結果も活⽤する。（例︓三重県「スマイルデータ29〜市町毎の結婚に関する統計と住⺠意識〜」、島根県中⼭間地域研究センター「若者定住要因調査アンケート」）►

北海道江別市の事例︓市が過去に実施した11の意識調査結果を、7分野に整理した資料を作成し、WSメンバーに共有

複数のアンケートから分野ごと（この例では経済・雇⽤）の調査結果を提⽰（資料）江別市（原資料は同市「男⼥共同参画・企業意識調査」及び「⼦ども⼦育て⽀援ニーズ調査」）

三重県いなべ市の事例︓総合計画時に策定した、施策別の重要度・満⾜度に関する意識調査
結果を活⽤「公共交通機関」「若者の定住」といった項⽬が重要度は⾼いが満⾜度が低い（資料）いなべ市「第2次(前期)いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市⺠満⾜度調査報告書」

23

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析【分析の視点】②（客観的指標の分析）及び③（主観調査）の結果を⽤いて、市区町村の⼈⼝等に関する基礎データ（「⼈⼝ビジョン」等を活⽤）も踏まえた上で、地域の強み・課題を分析する。
► 客観的指標の分析、主観調査の結果を共有したうえで、地域の強み・課題の分析を⾏う。
► 上記を議論しながら、地域の強みとなりうる地域資源（特に、⾏政以外にどのようなプレーヤーがいるか）についての議論も⾏うと、“⑤対応策の検討”を⾏う際にも活⽤できる。

 分析の際の議論のポイントは以下の通り。
► 都道府県平均や近隣または類似した市区町村と⽐較してみて、どのような特徴があるか。その特徴の背景

として、⾃地域と他地域との間にどのような相違点があるか。

► データを分析するだけでなく、データを呼び⽔として発想を広げる。データの分析結果は、地域の評判や住⺠の肌感覚による地域の特徴と整合的かどうか。もし乖離が⾒られる場合、その要因は何か。

► 地域の強みや課題の背景として、（データに現れない）地域固有の⾵⼟・⽂化や歴史・経緯などが影響を与えていることはないか。

► 重要なデータについては、経年データも追加収集し、推移の分析をすることも、有⽤と考えられる。
► ⾏政担当者という⼀⼈の専⾨家として、客観的にデータを分析するとともに、⼀⼈の⼀般市⺠として、⾃分事として（あるいは家族や友⼈の⽴場に⽴って）主観的な視点で問題点を考えることも有⽤。

24

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析【分析の⼿順】
 ワークショップやグループディスカッションなどを開催し、以下のような⼿順で検討メンバーから意⾒を集め、分析を進める。

事前の個⼈作業

ワークショップ内で個⼈作業

データ・資料の事前の把握

データを踏まえた特徴の洗い出し

意⾒を交わしながら特徴について議論を広げる

最初のワークショップにおいて、まずは各⼈が②③のデータを⾒て、地域の特徴であると考えることを、洗い出していく。

各⼈が書き出した
特徴を、ワークショッ
プ内で発表し、それぞれの意⾒を聞きながら、さらに地域の特徴を考えていく。

ワークショップの実施
前に、検討体制の参加メンバーに②（客観的指標）及び③（主観調査）のデータ・資料を共有する。

ワークショップ内でグループワーク

特徴の整理
地域の特徴について、強みと課題、分野、ライフステージなど、様々な観点から分類していく。

対策を取るべき重要な領域の検討
整理した地域の強みと課題について議論し、少⼦化対策
として、強みを⽣かし、また課題を克服するために、どのような領域に注⼒すべ
きなのか、絞り込む。

25

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析【分析の⼿順】
 次ページ以降に⽰すフォーマットを利⽤して2回のWSで議論する場合の進め⽅を以下に⽰す。

1回⽬
データ・資料の事
前の把握

データを踏まえた
特徴の洗い出しWSの冒頭で、司会者・ファシリテーターからあらかじめ配布していた②（客観的指標）及び③（主観調査）に関する資料について、概要を説明する。

複数の少⼈数のグ
ループに分かれたうえで、②③の資料を踏まえて気づいた地域の特徴について、各⼈が付箋等に⼀つ⼀つ書き出す。

意⾒を交わしながら特徴について議論を広げる

後述の検討フォーマッ
ト例１または例2を印刷した模造紙等に、各⼈の付箋を貼り、それぞれ説明して互いに意⾒を交わす。その中でさらに地域の特徴が⾒えてきたら、付箋等で加える。

検討フォーマット例1や例2を⽤い、⼦育て分野に限らず広い分野を⽰すことで、広い視野で地域の特徴を捉えるよう促す。【意⾒発散の促進】※検討フォーマット例1は分野別×「強みと課題」というシンプルな様式である。検討フォーマット
例2は客観的指標と主観調査を分けて記載する様式であり、主観調査を多く実施し、多くの意⾒を引き出せる場合はこのフォーマットが有効である。
検討フォーマット例3や例4は分野別×ライフステージ別のフォーマットである。1回⽬のWSで整理した「強み」「課題」がどのライフステージに影響しているかを考えることで、各地域で取り組む
べき主要な点は何かを考えるよう促す。【意⾒集約の促進】※検討フォーマット例3ではライフステージを親の視点から、出会い・結婚、第1⼦、第2⼦以降に分類している。第2⼦以降の出⽣が少ないといった課題に着⽬する場合はこのフォーマットが有効である。検討フォーマット例4は、後半は⼦どものライフステージに着⽬した分類で、出会
い・結婚、出産・出⽣、乳幼児、児童・⽣徒に分けている。⼦どもが⼤きくなってからが課題と考える場合はこのフォーマットが有効である。フォーマットは適宜改変してもよい。

特徴の整理
フォーマットの軸（縦軸及び横軸）にそって、特徴を整理する。
第1回では分野×「強みと課題」のフォーマッ
トで意⾒を整理する。
そのうえで、グループの意⾒集約して発表。

2回⽬
特徴の整理

対策を取るべき重要な領域の検討

再び複数のグループに分かれ、前回WSで出た意⾒について、今度は検討フォーマット例3
または例4（分野×「ライフステージ」の軸）で再整理する。

フォーマット表のなかで関連する特徴を結ぶ線を引いたり、意⾒が集中した個所を振り返ることで、どこが重要なのか、視覚的に⽰しながら議論する。
26

検討⼿順④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例１※⑤対応策の検討のフォーマットとしても利⽤可能

強み

弱み・課題

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

27

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例２
地域の総合的な特徴

客観的指標からわかる特徴

付箋は強みと課題で⾊を分ける⇒

強み

課題

主観調査からわかる特徴

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

28

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例３

付箋は強みと課題で⾊を分ける⇒※⑤対応策の検討のフォーマットとしても利⽤可能
ライフステージ
イメージ

出会い・結婚

第1子出生

強み

課題

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

29

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例４※⑤対応策の検討のフォーマットとしても利⽤可能
ライフステージ
イメージ

出会い・結婚出産・出生

付箋は強みと課題で⾊を分ける⇒

乳幼児

強み

課題

児童・生徒

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

30

検討⼿順

④ 地域の強み・課題の分析
フォーマットを活⽤した地域の強み・課題の整理・検討例•

前述のフォーマット例を使った整理の事例を⽰す。整理の仕⽅は異なるが、客観的指標と主観調査を踏まえて特徴を頭出しをしたうえで、そうして出てきた特徴について、分野別、ライフステージ別などで整理し、次の段階（⑤対応策の検討）の議論につなげた。
三重県名張市の事例

北海道江別市の事例
分野横断的な特徴

客観的指標

良いこと
悪いこと
どちらで
もない

分野横断的に特徴を整理することで、札幌市のベッドタウンとしての強みと課題といった共通の視点をWSメンバー間で共有

主観調査 • 【フォーマット例２を使⽤】まず地域の特徴を、分野別
×客観的指標・主観調査で整理• 強みと課題は付箋
で⾊分け• 上記を踏まえ分野
横断的に課題をとりまとめ
客観的指標と主観調査の双⽅を踏まえた検討を促す• 分野別にシンプルに特徴を整理• ライフステージ別には⑤取組⽅策の検討で整理した分野別に特徴を整理し、検討の⽅向性を打ち出したうえで、
次の⑤対応策の検討の段階
で、ライフステージ別に検討

強み

弱み・課題

• 【フォーマット例１を使⽤】まず分野
別×「強み」「課題」という軸で地域の特徴を頭出しシンプルな軸で議論すること
で、多様な意⾒を発散させる

注︓付箋の⾊に区別はない

出会い・結婚＋就職
強み
課題検討の過程で、出会い・結婚のライフステージに加えて、学⽣やその就職の段階も重要となることが共有された
第1⼦出⽣

第2⼦出⽣
• 【フォーマット例３を使⽤】上記で出た課題を強み・課
題で⾊分けした付
箋を、分野別×ライフステージ別のフレームで整理

分野別・ライフステージ別に強みのある領域、課題の多い領域を視覚化

31

検討⼿順

⑤ 対応策の検討②~④でみえてきた地域の強みを⽣かし、課題を解決する取組を検討する。


検討⼿順としては、以下の2ステップに分けて進める。
STEP2
具体的な取組案の検討

STEP1
アイデアの抽出

様々なアイデアを抽出する。具体的には以下の2つの観点で、検討参加メンバーから意⾒を出す。


地域における既存の取組



新しい取組のアイデア

取組案について、分野別等のフレームワークで整理
し、地域の特徴を踏まえた重視すべきポイントと合わ
せ、具体的な取組案の検討対象を選定する。



地域の強みと課題を踏まえ、具体的な取組案を検討する。
検討に当たっては取組内容に加えて、取組主体やその連携先、実施の時期や財源、実施に当たっての課題等についても検討する。

► 検討にあたっては、検討対象となる取組を実施する時期の想定についての意識合わせも重要

短期的・具体的なものと、中⻑期的・抽象的なもののいずれを（⼜はいずれも）念頭に検討するか、意識合わせをしておく。前者を議論する場合は、予算編成や計画策定のスケジュールに沿うようにWS等のスケジュールを設定すること、そうしたスケジュールに縛られない⺠間主体の取組等として議論することなども必要と考えられる。
WSにおいてどの程度まで具体的に取組内容を議論するかに応じて、（例えば、ある程度取組の⽅向性が固まった段階で、）取組の実施主体候補（⾏政内であれば担当の課等、⾏政外であれば主体となる企業や団体等）や、同種の取組の事業企画の経験者をメンバーに含めることも有⽤と考えられる。

32

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
Step1ないしStep2の段階で、有識者から、具体的な参考事例等についての情報の提供を受けることも有⽤である。


アイデアの発散・抽出段階（Step1）ないし、取組の具体的検討の段階（Step2）において、関連する先⾏事例に関する情報や、WSにおける議論や提案に対するコメント・⽰唆の提供を受けることで、議論が活性化することが期待される。
⿃取県⽇野町の事例

三重県⼤台町の事例

三重県いなべ市の事例

当初案「⼦供が安⼼して遊べる場所」というアイデア、
具体的にはすでに検討が始まっている取組案
として、町役場での⼦ども預かりスペース

働き⽅に関する課題解決のため、住⺠意識
調査を実施

⼟⽇の⼦ども預かり事業、担い⼿としてシルバー⼈材センターと連携してシニア世代に期待

有識者
コメント

コメント︓豪雪地帯では⼤型の屋内施設が有⽤、乳幼児から⼩中学⽣まで幅広い年齢層が集まれる場所とするのが望ましい
事例紹介︓⼦育て⽀援と保健福祉のワンストップ型複合施設「さくらんぼタントクルセン
ター」（⼭形県東根市）

コメント︓地元に住み続けて満⾜している⼈
よりも、転出した⼈に転出理由やUターンしない理由を聞く⽅が効果的

コメント︓シニアが⼦どもを預かる場合、現役世代とシニア世代の間の⼦育て知識のギャップに留意が必要事例紹介︓⼦育て⽀援ボランティア活動に役
⽴つ内容を学ぶ「他孫育て事業」（⼭形県）

修正案

統廃合となる⼩中学校の体育館を活⽤した
⼦供の遊べる場所づくりという別の取組案へ対象となる年齢層を絞ったうえで町⺠及び転出者に対する意識調査を実施する案に修正

⼦どもを預ける保護者の不安を考慮して、⼦どもを預かるシニアには、関連する講座を受講す
る点を追加

有識者コメントを受けてアイデアが膨らみ、⼦どもの遊べる場所づくりというコンセプトを具体化した
もう⼀つの提案が誕⽣

有識者コメントを受けて、より効果が得られるよう、調査対
象を修正した取組案へ

有識者コメントを受けて、留意事項に配慮した取組を提
案に追加

33

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
Step1︓アイデアの抽出【検討の視点】

まずは、様々なアイデアを検討、抽出する。


新しい取組のアイデア出し︓最初は考えを限定せず、議論を「発散」させ、発想を広げるよう努める。
►

現実的な対応⽅策だけでなく、⾮現実的だが理想的な、あるいは突⾶な対応⽅策についても考えてみる。

►

地⽅公共団体内の各部局の役割に限定しないで考える。例えば、⼀住⺠の⽴場に⽴って必要な取組を考える。

►

出⽣率や出⽣数などの改善に直接資する取組だけでなく、②や③でみた個別の指標の改善に資する取組を考える。

►

他地域の取組事例について、なるべく事前にインプットしておき、アイデアの「発散」に⽣かす。

地域の既存の取組の洗い出し︓（現実的な取組を検討する材料として）既存の⾃地域での取組を棚
卸しする。
►

►

►

►

►

少⼦化に関連するという視点にとどまらず、②や③でみた項⽬に影響を与えていると考えられる取組をできるだけ抽出（様々な部局の取組を網羅的に対象とする）。
「出会い・結婚」⇒「第1⼦出⽣」⇒「第2⼦以降出⽣」といったライフ
ステージや、②で設定した分野において関連する取組を洗い出す。
既存の取組が少⼦化対策に貢献しているかどうかを検討し、改善⽅策を検討する。
少⼦化対策を直接の⽬的としない取組であっても、少⼦化対策にも資するようにするために何か改善できないかを考える。

⿃取県南部町の事例︓既存事業に関するリストを事前に配布、それを分野×ライフステージで整理• 少⼦化対策に関連する町の事業をリストアップしたものをWS時に配布。
• リスト上の事業を付箋に書き出し、分野とライフステージ別のマトリクス表を印刷した模造紙にプロットした。

⾏政だけでなく、企業、NPO等が主体となって（あるいは⾏政と連携して）取り組んでいるものも洗い出す。
34

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
Step1︓アイデアの抽出【検討の⼿順】

以下の⼿順でWS内で議論を進める。
地域の強み・課
題の振り返り④（強み・課題の分析）で整理した地域の強み・課題について振り返り、対策をとるべき領域をある程度特定する。

地域の既存の取組の洗い出し対策を取るべき領域を中⼼として、これまで少⼦化対策として⾏われてきた⾏政や地域等の取組を洗い出す。

新たな取組のアイデア出し対策を取るべき領域を中⼼として、新たに実施したい取組についてのアイデ
アを出す。

意⾒を交わしながら取組について議論を広げる

詳細に検討する取組案の選定提⽰された既存の取組と新たな取組
案をワークショップ内で発表し、それぞれの意⾒を聞きながら、さらに地域の取組を考える。

④と同様のフレームワークで取組について整理し、地域の特徴との関連を踏
まえて、どの取組に重点を置くべきか検討する。

既存及び新規の取組について、④で⽤いたのと同様のフォーマット
（分野×ライフステー
ジ等）を印刷した模造紙に貼りながら、各取組の中⾝を説明する。他の⼈の意⾒を聞いて膨らんだアイデアや、関連付けて実施すると有効な取組の組み合
わせなどを議論する。

フォーマットの軸（縦軸及び横軸）にそって取組案を整理し、さらに地域の特徴を踏まえたうえで、グループごとにどの取組にフォーカス
すべきか、意⾒を集約して発表。
そのうえで全体の意⾒を取りまとめる。

WSにおける具体的な進め⽅
WSの冒頭で、司会者・ファシリテーターから
前回までのWSの結果を振り返り、どのような地域の強みや課題があり、今後対策を取るべき領域についてはどこ
か、前回WSまでの議論の概要を説明する。

複数の少⼈数のグ
ループに分かれて、これまで⾏政や地域団体、NPO、企業、個⼈等が実施してきた少⼦化対策に関連する取組について、各⼈が付箋等に⼀つ⼀つ書き出す。
特に⾏政の取組に関しては、事前に事務局がリストアップしておくことも有⽤。

これまでの取組にとらわ
れず、議論してきた少⼦化対策に関する地域の特徴を踏まえて今後取り組むべき施策・事業等のアイデアについて、各⼈が付箋等に⼀つ⼀つ書き出す。
WS前に、「宿題」として各⼈が事前に考えておくよう伝えておくことが
望ましい。

35

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
フォーマットを活⽤した対応策（既存の取組及び新規のアイデア）の整理・検討例•

フォーマット例を使った整理の事例を⽰す。整理の仕⽅はそれぞれ異なるが、地域の既存の取組と新規のアイデアを付箋に⾊分けしてフォー
マット例に従って整理したうえで、Step2で具体的に検討すべき取組案を絞り込むための議論を進めた。
北海道上⼠幌町の事例

⿃取県南部町の事例
既存

既存

新規

新規

既存の取組（緑⾊の付箋）は
⼦育て⽀援サービス分野に集中していることが明確となった

三重県名張市の事例
既存

新規

取組の
⽅向性

ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

賑わい・生活環境

家族・住生活既存

趣味や地域をテーマに⾃然な出会い
第1子出生
作り

新規

取組の
⽅向性

教育に関する既存の取組を⾒直し、新たなアイデアを検討する
必要性が議論されたことから、分野として「教育」を追加して整理

第2子出生

空き家のリ
ノベーションと活⽤
⾼齢者が地域での活動を通じて、⼦育て家庭に野菜を提供する

地域・コミュニティ

既存の取組、新規のアイデアをプロットしたうえで、各グループごとにどの分野・ライフステージを対象とした取組を検討するか、議論

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

企業での職場体験、⼤学⽣等を対象に市内企業を知る機会作りパパの家事・⼦育て教室

36

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
Step2:具体的な取組案の検討
Step2︓具体的な取組案の検討【検討の視点】

各地⽅公共団体において活⽤できるリソース、国の制度等の活⽤も踏まえ、注⼒すべき分野を検討し、具体的な取組案
を検討。








議論の中で出てきた取組案を整理し、それらを実現するための課題を解決する⽅法を考える。
►

共通点のある取組案を整理・組み合わせするなどして、有効な取組案へとブラッシュアップする。

►

実⾏が難しそうな取組案については、実⾏できない理由を考える。


不⾜している地域資源・経営資源（⼈、モノ、カネ、情報） 等

例えば、地域において若者や⺟親世代を巻き込んだ取組を進める上で⼈材の発掘・育成も課題となる。

各地⽅公共団体のリソース（財源等）の制約も踏まえ、取組の優先順位について検討し、優先順位の⾼い取組について、具体的な施策・事業のプランニングを⾏う。
各地⽅公共団体だけではリソースが不⾜する場合は、他との連携で対応できないか考える。
►

国の制度や補助⾦等の活⽤の検討。

►

都道府県や（他の）市区町村と連携して進める取組の検討。

►

⾏政以外の、地域内外の企業、団体、地域コミュニティ、NPO、⼤学等との連携の検討。

部局横断的に進める取組を検討する►

既存の取組も含めて、部局横断的に連携することでより効果が発揮できるやり⽅を考える。


例1 駅前での⼦ども⼀時預かり及び送迎︓⼦育て広場整備（⼦育て⽀援課）、コワーキングスペースの整備（都市計画課）、巡回バスによる保育所等への送迎（交通課）
例2 ⼦育て世帯向けの分譲地開発︓住宅造成（建設課）、⼦育て世帯のニーズ把握（⼦育て⽀援課）、⾃治会加⼊促進（住⺠課）、地域
外へのアピール（広報課）

37

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
Step2︓具体的な取組案の検討【検討の⼿順】

以下の⼿順でWS内で議論を進める。
関連事例等の情報収集

取組の主体についての検討（Step1でも）（Step1でも）取組案に類似する事例や、関連する
先⾏事例についての情報収集を⾏う。

取組案を実施する
場合に、中⼼となりうる主体や、連携先となりうる主体について、⾏政以外の主体も含め検討する。

主たる⽬的の
確認

取組内容や
課題の検討

取組案の
とりまとめ

検討する取組案について、少⼦化対策との関連を中⼼に何を⽬的として実施するのか確認する。

取組の⽬的を踏まえ、実施主体・連携主体や、取組の内容を具体的に検討する。さらに、実施に当たっての課題も整理する。

議論の結果を第三者がみてもわかるよ
うに整理して取りまとめる。さらに今後どのような形で検討・実⾏していくかについて検討する。

次ページ以降に⽰す
フォーマットを使って、個別の取組の内容（主体、対象、⼿段、場所、時期、財源等）について検討・整理する。また実施に当たって課題となる点について整理する。

各グループから取組案
についての検討結果を発表し、全体で取組案についてとりまとめを⾏う。
そのうえで、今後の具体的な実施のための進め⽅について検討する（場合によってはWS後に検討する）。

WSにおける具体的な進め⽅
インターネット上含む各種⽂献から、関連事
例等の情報を収集。
また、有識者や⽀援⼈材等から、事例についての情報や、⾃地域で実施する場合の留意点について、レクチャーを受ける。

少⼈数のグループに分かれ、取組の中⼼的な主体や、実施の際に連携・協⼒すべき主体がどこか検討する。またそれらが地域内にあるのか、なければ地域外
からどのように⽀援を受けるべきか検討する。

WSの冒頭で、司会者・ファシリテーターから
前回までのWSの結果を振り返り、検討する
取組案の⽬的・狙いがどこにあるかを説明する。
あるいは、改めて検討するよう促す。

検討フォーマット例1︓取組についてより具体的な検討を促すため、内容の各項⽬や財源、課題などに項⽬をブレークダウンした様式。
検討フォーマット例2︓⽬的、対象、⼿段とシンプルな項⽬として、⾃由な発想を促す様式。

38

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
今後の取組の検討フォーマット例１

名称
⽬的
実施者

内容

• 主体 （誰が）• 連携先（誰と）• 内容 （何を）• 対象 （誰に）• ⼿段 （どうやって）• 場所 （どこで）• 時期 （いつ）• 規模 （どのくらい）

財源
課題
39

検討⼿順

⑤ 対応策の検討
今後の取組の検討フォーマット例２

事業名
⽬的
対象

（メインターゲット）

⼿段

40

おわりに

「少⼦化対策地域評価ツール」を活⽤した効果的な少⼦化対策に向けて 本ツールのアウトプットを活⽤するために► 本ツールのアウトプットは、地域の実情を踏まえたオーダーメード型の取組の⽴案である。その実現に向けては、

取組案の熟度や実⾏可能な時期を踏まえ、さらなるアクションが必要となる。

► 短期的に実現可能なもの、具体的なものに関しては、担当課室を決め、さらに具体的な検討・実践に⼊ったり、連携先への働きかけを始めたりすることが重要と考えられる。

► 中⻑期的に実現をめざすもの、抽象的な段階のものに関しては、必要に応じて部局横断や官⺠連携の仕組

みを維持・拡充して、具体化に向けて検討を続けることが重要と考えられる。
 例えば、地⽅公共団体の組織としての意思決定のタイミング（予算編成、計画策定等）を⾒越して検討を具体化していくことも有⽤と考えられる。

41

おわりに

「少⼦化対策地域評価ツール」を活⽤した効果的な少⼦化対策に向けて 都道府県に期待される役割► 本ツールを⽤いて、地域の強み・課題を分析し、対応策の検討を⾏う⾏政単位としては、主に市区町村が想定されるが、都道府県には、国と連携し、市区町村に対して、以下の⽀援を⾏うことが期待される。
管内市区町村を集めた会議等を通じた、本ツールの周知 本ツールの活⽤⼿法の助⾔
 国、都道府県の補助制度等に関する情報提供
 市区町村を超える広域的なデータ整理・分析等

► 特に⼩規模市町村への重点的⽀援など、市区町村の規模等に応じた⽀援の在り⽅の検討が期待される。
► また、市区町村における検討・取組の実効性をさらに⾼める上では、都道府県において、より積極的に、例えば、以下の⽀援を⾏うことが有⽤と考えられる。
 地域評価指標の作成、⼜は、地域評価指標の作成に活⽤できるデータの収集・整理・提供
 対応策を検討する際に参考となる、都道府県内市区町村における取組や事例の収集・提供
 市区町村における「少⼦化対策地域評価ツール」を活⽤した検討過程への参画（ワークショップへの参加等）
 ⾏政外の⽀援⼈材・団体の紹介（次ページ参照）
 上記を含む市区町村への相談⽀援

42

おわりに

「少⼦化対策地域評価ツール」を活⽤した効果的な少⼦化対策に向けて ⾏政外の⽀援⼈材・団体から⽀援を受けることも有⽤と考えられる。
⽀援⼈材・団体としては、全国ないし地域のコンサルティング企業、シンクタンク、⼤学、NPO等が考えられる。
本ツールの個別の段階で⽀援を受ける、⼀気通貫で⽀援を受ける、など⽀援の受け⽅は様々な選択肢が考えられる。
⽀援団体等が得意とする領域はそれぞれ異なるので、⽀援を最も必要とする領域を得意とする⽀援団体を選定することが重要。





事前
対応

準備段階

①部局横断的な検討体制の構築②客観的指標の分析による地域特性の⾒える化③主観調査による地域特性の把握

④地域の
強み・課
題の分析

⑤対応策の検討
1︓アイデアの抽出

2︓具体的な
取組案の検討

事後
対応

実践段階

事務局の役割• 課題設定• 庁内外の検討メンバー • 客観的指標のデータセット作成 • 既存事業に関 • 他市町村等の事• 主観調査の設計、実施、集計
する情報整理例収集
選定、確保• 庁内（⾸• 検討プロセスの設定• 分析に活⽤できる既存資料
⻑、関係（総合計画、意識調査等）の整理部署）との • メンバーの認識合わせ
調整• WS等の運営（準備、開催、会議内のファシリテート、都道府県との調整、外部の⽀援⼈材への依頼・調整、結果のとりまとめ、等）

検討体制
メンバー
の役割

• 調査結果やデータの読み込み、 • 地域の特徴の
分析
分析、整理

⽀援⼈材・団体
⽀援内容のイメージ

⾦融機関等の系列のローカルシンクタンク（地銀系、電⼒会社系等）
ワークショップ⽀援者、地域のNPO・⼤学等• 庁内関連
部署や庁
外関係者と
の調整
• 実践のための更に具体• 既存事業の整理 • 取組案の検討、
的な検討
取りまとめ
• 取組案のアイデア• 事業・取組
出しの実施

データ作成・分析⽀援
ファシリテーション⽀援
事業化⽀援

都市計画・建設・まちづくり系コンサルタント等

実⾏⽀援

分野特化のNPO・まちづくり会社等
全国区のコンサルティング企業・シンクタンク等

⼀貫⽀援※⇔は各団体が得意とすると考えられる⽀援内容。ただし、実際には案件に応じて様々な⽀援を実施している。

43

参考1 少⼦化対策地域評価ツールに基づく⼀連のプロセスの実践例

44参考1 実践例︓北海道上⼠幌町

北海道上⼠幌町の基本情報
上⼠幌町は、北海道⼗勝地⽅の北部、⽇本⼀広い国⽴公園である⼤雪⼭国⽴公園の東⼭麓に位置し、町内の約76%が森林地
帯と⾃然豊かな町である。
産業は、⼤⾃然の恩恵を受けた畑作、酪農などの農業や林業などの第⼀次産業と源泉かけ流し温泉であるぬかびら源泉郷や幌加温泉、⽇本⼀広い公共育成牧場のナイタイ⾼原牧場、北海道遺産旧国鉄⼠幌線コンクリートアーチ橋梁群などの観光業も盛んである。
⼈⼝は1955年の約13,000⼈をピークに減少傾向にあり、2015
年には4,886⼈となった。⼀⽅で、2008年から取り組んできた移住促進策等により転⼊者が増えて⼈⼝も増加に転じ、2020年9⽉の⼈⼝は4,980⼈となっている。

（写真）上⼠幌町提供

上⼠幌町

⼈⼝（2020年9⽉1⽇）

4,980⼈⾯積696km2

合計特殊出⽣率（2013〜2017年）

1.53

男性未婚率（25〜39歳、2015年）

45.2%

⼥性未婚率（25〜39歳、2015年）

32.3%

有配偶出⽣率（対千⼈、15〜49歳、2015年）

66.5

転⼊超過数（15〜49歳、2019年）-５⼈（資料）⼈⼝及び⾯積は上⼠幌町、その他は内閣官房まち・ひと・しごと
創⽣本部事務局「地域少⼦化・働き⽅指標」（第4版）

45

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町

実施例①〜⑤全体概要


北海道上⼠幌町において、「少⼦化対策地域評価ツール」に基づく①から⑤の⼿順に従い検討を実施。



3回のWSを開催して検討。

スケジュール

地域評価ツールに基づく検討⼿順と各検討⼿順におけるポイント
第1回WS(9/1)
データ共有、強み・課題抽出

検討⼿順

1
部局横断的な検討体制
の構築



ポイント



⾏政だけでなくまちづくり
会社メンバーがWSに参加。⾏政以外が主体となって取り組む内容を議論することができた
⼤都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多く、他地域と⽐較した特徴が指摘された

2
客観的指標の分析による地域特性の⾒える化
3
主観調査による
地域特性の把握

分野別偏差値から、就労機会（酪農）が充実しているという認識や、未就学児世帯に対する経済的⽀援が充実しているとの認識を共有中学以降の教育に関する⽀援が⽐較的少ないこと等が課題との議論に発展

第2回WS(11/5)
強み・課題整理、アイデア抽出

4
地域の強み・課題の分
析

第3回WS(1/13)
取組案の検討

5
対応策の
検討



出会いの場が少ないことが課題という認識を共有

短期的には、既存の取組を発展させる取組を検討

酪農など第⼀次産業が強みという認識を共有

⼦育て⽀援は強みだが、選択肢が少ないといった課題があることをを共有

中⻑期的には、酪農等の強みを活かし、その魅⼒を地
域の若い世代に伝える取組を検討

有識者の助⾔を踏まえ、取組案の修正、具体化を⾏った

町外に出た⼦どもが戻る
よう、郷⼟愛を育てる教
育の重要性を共有

46

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町① 部局横断的な検討体制の構築
WSメンバーに移住者やまちづくり会社の⼈材を加えることで、広い視点での議論がなされた。



WS開催前にデータをメンバー間で共有した。
検討体制の特徴

町職員にまちづくり会社メンバーを加え、3回にわたりワークショップを実施

最終取組案に寄与したポイント

参加した町職員にも、⼤都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多かった

上⼠幌町のWSメンバー
所 属
企画財政課
教育推進課
幼児教育課
保健福祉課
農林課
建設課
町⺠課
商⼯観光課
（株）⽣涯活躍のまち かみしほろ（株）⽣涯活躍のまち かみしほろ

分 野
企画・地⽅創⽣
教育
教育・⼦育て⽀援
地域福祉
農林
建設
町⺠
観光
-

取組⽅策の検討の際は、⾏政だけでなく、まちづくり
会社やその他の団体が主体となって取り組む内容を議論することができた地域の特徴については、町外居住経験者の視点からの他地域と⽐較した強みや課題が指摘されたほか、移住者のニーズや移住者の感じる地域の魅⼒に対応した取組が提起され、対応策の提案につながった〇⼯夫した点

第⼀回WSでは会場として⽣涯学習センターの会議室を利⽤したことにより、⼦どもたちが遊ぶ声が聴こえる、課題を⾝近に考えられる環境の中で議論ができた
47

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化

総合戦略（⼈⼝ビジョン）における基礎データ、分野別の地域評価指標を議論に活⽤した。
活⽤したデータ（例）

総合戦略等で⽰された⼈⼝、出⽣、転出⼊等のデー
タ•

最終取組案に寄与したポイント

移住者向けの施策で転⼊超過

第⼀次産業が盛んな上⼠幌町では就労機会が多いとの認識が共有された。主要産業をいかした対応策
案につながった

地域評価指標分野別偏差値データ•

酪農が盛んな同町は就労機会が多い•

認定こども園は無料で⼦どもたちがみな通っているため保育所等利⽤者割合は⾼く、待機児童はいない•

⼈⼝当たりの⼤型⼩売店数は少ない。



未就学児がいる世帯に対する経済的⽀援が充実しているとの認識を共有
集まる場所や賑わいのある場所の少なさが指摘された48

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町③ 主観調査による地域特性の把握

⼈⼝ビジョン・総合戦略策定時に実施した住⺠アンケート調査を活⽤した。
活⽤したデータ（例）

上⼠幌町「⼈⼝ビジョン・総合戦略策定業務 住⺠
アンケート調査」•

治安の良さ、⾃然の⾝近さや、環境の良さ等が⼦育てをするうえでの強み•

⼀⽅で、教育が充実との回答は少ない

最終取組案に寄与したポイント

左記に加えて②の結果や、町の施策の状況、WS参
加者の住⺠⽬線での意⾒もあわせ、未就学児世帯への経済的⽀援は充実している⼀⽅で、中学⽣以降の教育に関する⽀援が⽐較的少ないこと、未就学児の教育に関する選択肢が少ないことが課題との議論へと発展
特に、中学⽣以降の教育に関する認識は、⾼校卒
業後の転出が多いことへの対応と結びつき、⾼卒以降の学⽣を対象とした、教育に関する対応策案につながった（資料）上⼠幌町「⼈⼝ビジョン・総合戦略策定業務 住⺠アンケート調査」

49

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町④ 地域の強み・課題の分析
②③を踏まえてメンバーから提起された上⼠幌町の強みと課題を、分野別・ライフステージ別の⼆軸で整理した。
WSで実施したこと（例）

最終取組案に寄与したポイント

第1回WSで強み/課題を抽出し、分野別に整理•

娯楽が少なく、⼤型の商業施設もないため、⾃然に若者が出会える場がない•

⾃然環境には恵まれているが、⼤きな公園がなく、公園の質を⾼めるべき•

認定こども園が無料で利⽤者が多い⼀⽅で、⼦どもを預ける場の選択肢が少ない

 若者が出会いを求めて都市部に出て⾏ってしまうため、その対応に重点を置くべきとの意⾒が出た

第2回WSで強み/課題を分野別とライフステージ別の
2軸で整理
•

•

•

強みは、待機児童がゼロであり経済的⽀援も充実している⼦育てサービスと、第⼀次産業を中⼼とした経済・雇⽤
課題は、⼦どもを預ける場の選択肢が少ないこと、学習塾がないなど中⾼⽣以上の⼦育てへの⽀援の充実度が相対的に低いこと、不妊治療の選択肢の少なさなど医療の充実度が低いこと、及び若い世代の出会いの場・機会が少ないこと⼦どもには⼀度町外に出て広い世界を知ってほしいが、その⼀⽅で戻ってきてもらいたいので、そのためには地域の魅⼒・郷⼟愛を深める教育が必要

 酪農など第⼀次産業に活⼒がある点が強みとして評価される⼀⽅、その魅⼒が地域の若い世代に伝わっておらず、町外への転出が⽣じるという課題意識も⽣じた
 （⼀度町外に出るのは良いが）町外に出て⾏った⼦どもに戻ってきてもらうために、町の魅⼒を伝え、郷⼟愛を深める教育が必要との意⾒が出た50

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町④ 地域の強み・課題の分析
分野別・ライフステージ別に整理した地域の強みと課題（抜粋）ライフステージ

出会い・結婚

強み

第1子出生

課題

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

課題
ゾーン

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

課題
ゾーン
課題
ゾーン

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

強み
ゾーン
強み
ゾーン

課題
ゾーン
課題
ゾーン

51

参考1 実践例︓北海道上⼠幌町⑤ 対応策の検討
Step1︓アイデアの抽出

既存の取組や新規取組案を分野別・ライフステージ別に整理し、複数の取組⽅策の⽅向性を整理した。



中⾼⽣への⽀援が重要との議論から、分野として「教育」を追加して整理を⾏った。



検討した⽅策の担い⼿を検討し、WSに参加した有識者から他地域の事例等の助⾔を得た。
WSで実施したこと（例）

第2回WSで関連既存事業の洗い出しや、新規の取組のアイデア出しを実施を実施•



WS事務局である企画財政課が地⽅創⽣におけるこれまでの取組について⿃瞰的に説明•

産前・産後コミュニティなど、すでに⾏われている取組を継続・発展させるアイデアが浮上•

動物関係の専⾨学校設⽴など新規のアイデアも浮上

取組の実施主体として、複数の組織が提案された•



最終取組案に寄与したポイント

まちづくり会社、地域観光商社 など

短期的な取組として、既存の地域での活動を発展させる取組を検討•

地域住⺠のスキルを活かした取組•

既存のコミュニティを活⽤した取組

中⻑期的な取組として、強みである第⼀次産業を活かした取組を検討•強みである、第⼀次産業を活かした取組•

課題である、⾼校以降の教育機会が少ない点に対応し、第3回WSに参加した有識者から助⾔を得た
•

事例紹介
•

•

地元での就職・定住につなげる取組

地⽅に居住しながら地域の産業・職業を学ぶ学校の事例として「岐⾩県⽴森林⽂化アカデミー」

助⾔
•

•

（地域住⺠のスキルを活かすのであれば）現役・⾼齢世代の男性を担い⼿として巻き込むのが重要

副次的な効果として、⼀度転出してもまた戻ってくるよう、
地域の魅⼒を伝え郷⼟愛を⾼める取組



事例・助⾔等を踏まえ、取組案の修正を⾏い、施策
案イメージを具体化
52参考1 実践例︓北海道上⼠幌町⑤ 対応策の検討
分野別・ライフステージ別に整理した既存の取組、新規取組のアイデアと取組⽅策の⽅向性（抜粋） 既存
ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

第1子出生

新規

取組の
⽅向性

第2子出生

賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境
⽣涯活躍のまち

子育て支援
サービス
教育（追加）
働き方・男女
共同参画

経済・雇用

動物の専⾨
学校

地域の⼦どもに地域の産業を知ってもらう53参考1 実践例︓北海道上⼠幌町⑤ 対応策の検討
Step2︓具体的な取組案の検討


有識者の助⾔も踏まえ、それぞれの取組について具体的な内容を検討し、とりまとめた。（以下は⼀例）【取組案の例】かみしほろ動物専⾨学校設⽴
⽬的 若者の地域への定住・就職を⽬的とし、地域特性を⽣かした教育機関の設⽴

主体
連携先 主体︓学校法⼈、農業法⼈、等
 連携先︓JA、役場、町内事業者、帯
広畜産⼤学

内容

 ⾼卒以降を対象とする
 削蹄⼠、授精⼠、動物看護師、トリマーの資格を取得 学校補助⾦、寮を提供
 各種補助⾦、クラウドファンディングやふるさと納税を財源
 地域住⺠との交流の場、⼟⽇のふれあいの場として活⽤し、⼦どもに動物と触れ合う職業の魅⼒を伝える

課題 主体が明確ではない。

取組案の背景①検討体制


移住者、まちづくり会社が議論に参加②客観的指標 酪農など第⼀次産業が盛んで就労機会が充実③主観調査


中学⽣以降の教育に関する⽀援が⽐較的弱い④強み・課題の分析
 町外に出て⾏った⼦どもに戻ってもらうため、教育が重要 若者の出会いの場が少ない⑤対応策の検討

第⼀次産業の強みを活かして教育機会を提供し、地域での就職・定住につなげる取組
上記に加え、⼦どもたちに第⼀次産業の魅⼒を伝える取組
有識者から、地域の産業・職業を学ぶ学校の事例の紹介〇上記以外の取組案︓
 達⼈を掘り起こす︕（宿泊を伴う職業体験を⾏い、上⼠幌町にいる様々な分野の「達⼈」による技の披露や⼗勝ならではの遊びの共有をすることで、将来町内で働き、暮らすイメージを持ってもらう）

54

参考1 実践例︓三重県名張市

三重県名張市の基本情報
名張市は、三重県の⻄部、伊賀盆地の南⻄部にあって、⼤阪へ
60㎞、名古屋へは100㎞で、近畿・中部両圏の接点に位置している。市域は東⻄10.6㎞、南北13.1㎞、⾯積129.77ｋ㎡で、⻄・南側が奈良県に接している。⼭地の多い地勢は新鮮な空気や清らかな⽔とともに、⾵光明媚な⾃然に恵まれている。
古くは伊勢参りの宿場町として形造られ、江⼾時代には藤堂⽒の城下町として発展した。明治から昭和に掛け、数回の合併を⾏い、1954年3⽉31⽇に市制を施⾏した。1963年以降には⼤規模な宅地開発が進み、⼤阪⽅⾯への通勤圏として急速な発展を遂げるとともに、市制発⾜当時約30,000⼈であった⼈⼝も、1981年度には⼈⼝急増率全国1位になるなど発展を続け、85,000⼈台まで増加したが、現在では80,000⼈を割り、減少傾向にある。

⼈⼝（2020年4⽉1⽇）

77,898⼈

⾯積130km2

合計特殊出⽣率（2013〜2017年）

1.48

男性未婚率（25〜39歳、2015年）

46.9%

⼥性未婚率（25〜39歳、2015年）

35.3%

有配偶出⽣率（対千⼈、15〜49歳、2015年）
転⼊超過数（15〜49歳、2019年）（写真）名張市提供

77.5
-146⼈

（資料）⼈⼝及び⾯積は名張市、その他は内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局「地域少⼦化・働き⽅指標」（第4版）

55

参考1 実践例︓三重県名張市

実施例①〜⑤全体概要
三重県名張市において、「少⼦化対策地域評価ツール」に基づく①から⑤の⼿順に従い検討を実施。



3回のWSに加えて、名張市関係者のみの内部会議を3回実施することで、WSを効率的に実施。

スケジュール

地域評価ツールに基づく検討⼿順と各検討⼿順におけるポイント
内部会議(7/15)
⽴ち上げ、データ共有

検討⼿順

1
部局横断的な検討体制の構築

⼤学⽣や外部組織メン
バーがWSに参加



若年層や外部の意⾒を取り込み、また、役職に関係なく発⾔しやすい雰
囲気を醸成

ポイント





WS開催前にデータをメンバー間で共有、少⼦化に関する共通認識を持ちWSを開催

内部会議(8/4)
データ共有

第1回WS(8/28)
強み・課題抽出2
客観的指標の分析による地域特性の⾒える化
3
主観調査による
地域特性の把握

内部会議(9/16) 第2回WS(10/14) 第3回WS(12/25)
強み・課題の整理

4
地域の強み・課題の分析

分野別偏差値や移住意
向者の移住理由の回答
から、雇⽤⾯が課題であるとの議論へと発展

地域・コミュニティ⾯や、出⽣後の⼦育てサービスや医療・保健環境が強みという認識を共有



飲⾷店が少なく、市⺠意
識調査において、スポー
ツ・レジャー・⽂化施設が不⼗分という結果から、若者が集まれる場所が少ないという議論に発展

にぎわい・⽣活環境や働き⽅、経済・雇⽤⾯が課題という認識を共有

出会い・結婚に加え、学⽣やその就職の段階の重要性を共有アイデア抽出取組案の検討

5
対応策の
検討



課題である若い世代の就職段階に関する取組を検討



強みである活発な地域
活動を活かし、地域を巻き込む取組を検討

有識者の助⾔を踏まえ、取組案の修正、具体化を⾏った
56

参考1 実践例︓三重県名張市① 部局横断的な検討体制の構築
WSメンバーに⾏政外の⼈材を加えることで、若年層の意⾒を取り込み、役職に関係なく発⾔しやすい雰囲気を醸成。



WS開催前にWSで活⽤するデータをメンバー間で共有し、少⼦化に関する共通認識を持ったうえでWSを実施。
検討体制の特徴

⾏政外（これまでまちづくり等の分野で⾏政とネット
ワークのあった団体及び⼤学⽣）を含む16名のメンバーで、3回にわたりワークショップを実施
WS開催前に会議を開催し、⼈⼝等の基礎データや各種指標について事前にメンバー間で共有

最終取組案に寄与したポイント

名張市のWSメンバー
所 属

地域活⼒創⽣室
地域活⼒創⽣室
健康・⼦育て⽀援室
⼦ども家庭室医療福祉総務室
地域包括⽀援センター
地域包括⽀援センター（まちの保健室）
地域経営室
⼈権・男⼥共同参画推進室
商⼯経済室
都市計画室
営繕住宅室
学校教育室
（⾏政外）⼀般社団法⼈滝川ＹＯＲＩＡＩ（⾏政外）⼤学⽣2名

分 野
企画・地⽅創⽣
移住
⼦育て⽀援
⼦育て⽀援
地域福祉
地域福祉
⼦育て⽀援・地域福祉
まちづくり
男⼥共同参画・働き⽅改⾰
雇⽤・商⼯
都市・交通
住まい・空き家教育－－

⾏政外のメンバーが参加したことにより、例えば⼤学⽣から、結婚前の若い世代からみた地域の特徴についての指摘や取組の提案があり、最終的な取組⽅策の提案に貢献⾏政外のメンバーが⼊ったことにより、役職に関係なく発⾔しやすい雰囲気が醸成
事前の会議でデータを確認しておくことにより、WS実施
前に、少⼦化に関する共通認識を共有〇⼯夫した点

第1回WSの冒頭で市⻑が挨拶を⾏い、組織としてコミットしていることをWSメンバーが実感
第3回WSではクリスマスの装飾や⼩道具を⽤意し、WSメンバーが発⾔しやすい雰囲気を醸成
57

参考1 実践例︓三重県名張市② 客観的指標の分析による地域特性の⾒える化

地⽅版総合戦略や⼈⼝ビジョンにおける基礎データ、分野別の地域評価指標に加え、従業・通学地の⽐率や平均地価等のデータを別途作成し、議論に活⽤した。
活⽤したデータ（例）

総合戦略で⽰された⼈⼝、出⽣、転出⼊等のデータ•



20代で転出超過男⼥別の従業・通学地に関するデータ•



最終取組案に寄与したポイント
20代の転出超過から、市内外の⾼校⽣・⼤学⽣に
市内企業のことを知ってもらい、市内での就職（及び定住）を促進する、という対応策案の⽬的につながる在住者のうち市外で就業するのは男性の約半数に対し⼥性は4分の1程度

地域評価指標分野別偏差値データ•

分野別では「経済・雇⽤」が最も低い•

個別の指標をみると昼夜間⼈⼝⽐率、⼥性労働⼒率、
男⼥とも正規雇⽤者⽐率が低い•

飲⾷店数が少ない

「経済・雇⽤」の分野別平均偏差値が低く、雇⽤⾯が課題であるとの議論へと発展

分野別偏差値
県下市町村平均
名張市

賑わい・生活環境
55
50 48.3

経済・雇用

45
42.1

家族・住生活

40
35

働き方・男女 50.2
共同参画

48.5

51.0

地域・コミュニ
ティ

49.5
子育て支援
サービス

〇⼯夫した点51.4

地域評価指標とは別に、男⼥別の従業地データを作成・共有することで、男⼥別の従業地の相違が明確となり、働き⽅の違いに関する議論の呼び⽔に医療・保健環境58参考1 実践例︓三重県名張市③ 主観調査による地域特性の把握


WS参加者から各課で実施してきた意識調査結果が共有された。三重県が実施した意識調査結果（市町別の結果の⽐較が可能）も活⽤した。
活⽤したデータ（例）

名張市総合計画「新・理想郷プラン」にかかる市⺠意
識調査•

⽣き⽣きと働ける場が確保されていないとの回答が約3分の2•

市外への転出意向者の理由として、働く場所が少ない、
スポーツ・レジャー・⽂化施設が不⼗分との回答が上位

最終取組案に寄与したポイント


客観データと合わせ、移住意向者の移住理由の回答（働く場所が少ない等）からも、雇⽤⾯が課題であるとの議論へと発展〇⼯夫した点（資料）名張市総合計画「新・理想郷プラン」にかかる市⺠意識調査（アンケート）
結果（2020年度）



市の特徴を把握する際に、「スマイルデータ29」（三重県庁提供。県が実施した意識調査）を活⽤
59

参考1 実践例︓三重県名張市④ 地域の強み・課題の分析
②③を踏まえてメンバーから提起された名張市の強みと課題を、分野別・ライフステージ別の⼆軸で整理した。



WSで実施したこと（例）

最終取組案に寄与したポイント

第1回WSで強み/課題を抽出し、分野別に整理

 地域・コミュニティ⾯や、出⽣後の⼦育てサービスや医療・保健環境が強みであることを認識•

市内15地区にある「地域づくり組織」の活動が活発•

地区ごとに保健福祉に関する相談窓⼝である「まちの保健室」が設置されている•

飲⾷店数が少ないなど、若者が遊んだり集まったりできる
場所が限られている•

昼間⼈⼝が少なく、特に男性は市外、それも県外など遠⽅への通勤者が多い•

⼥性の労働⼒率は低く、市外への通勤者も男性と⽐較すると少ない

•市内の⼤卒者の就職先が限られており、男⼥とも正規雇⽤率が低い•空き家率は県下平均とほぼ同じである⼀⽅で実感として空き家が多い•

育休制度があっても現実には取りづらい場合もある

第2回WSの前にWSメンバーのみで会議を持ち、強み/課題を分野別とライフステージ別の2軸で整理•

20代で転出超過であること、転出意向の理由の上位に働く場がないこと 出会い・結婚段階のにぎわい・⽣活環境や働き⽅・男
⼥共同参画、経済・雇⽤⾯に課題があることを共有 ⺟親から⽗親への苦⾔をよく聞くと指摘があり、育児の負担が⺟親に偏っていることが課題であることを認識 空き家をうまく活⽤すれば若い世代に安価で魅⼒的な住宅を提供できるという強みを共有
 ライフステージとしては、出会い・結婚に加え、学⽣やその後の就職の段階も重要であることを認識 ⼤学卒業後に地元で働くイメージがわきにくく、市外に転出してしまうという課題を共有

60

参考1 実践例︓三重県名張市④ 地域の強み・課題の分析
分野別・ライフステージ別に整理した地域の強みと課題（抜粋）ライフステージ

出会い・結婚＋就職

強み

第1子出生

課題

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

課題
ゾーン

家族・住生活地域・コミュニティ

強み
ゾーン
医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

課題
ゾーン

課題
ゾーン

経済・雇用

61

参考1 実践例︓三重県名張市⑤ 対応策の検討
Step1︓アイデアの抽出

既存の取組や新規取組案を分野別・ライフステージ別に整理し、複数の取組⽅策の⽅向性を整理した。



WSに参加した有識者から他地域の事例等の助⾔を得た。
WSで実施したこと（例）

第2回WSで少⼦化対策関連既存事業の洗い出し
や、新規の取組のアイデア出しを実施•「地域づくり組織」など活発に活動する⾏政以外の地域の諸組織を主体とする取組案が浮上•「まちの保健室」の活動を発展させる取組案が浮上•

育休制度があっても実際は取得しづらい現状を踏まえ、育休がとりやすい企業を⽀援するというアイデアが浮上

•





•
•



四⽇市市等の⽗親への育児・家事講座や⼦育てサークル
⼤分県⼤分市のイクメン職員の漫画による情報発信熊本県荒尾・⽟名地域の古⺠家活⽤助⾔••

イクボス宣⾔企業の活⽤
取組の掛け算の重要性（観光、移住、⼦育て等の取組を組み合わせる

課題である就職段階に関する取組を検討•

地元企業への就職を促進するための取組•

育休がとりやすい企業を後押しする取組

強みである活発な地域活動を活かす取組を検討•

地域づくり組織などを主体とする取組•

⾼齢者が多い地区もあれば、⼦どもも多い地区もあるので、地区間で相互に助け合う取組

事例紹介
•

•



⼤学⽣は地元の企業のことを知らないので、知る機会をつくり、就職につなげるための取組案が浮上

第3回WSに参加した有識者から他地域の事例等の助⾔を得た•最終取組案に寄与したポイント

強みである保健分野の活動を拡充する取組を検討•

各地区の「まちの保健室」での取組を拡⼤する取組•

⺟親の育児負担の⼤きさに対応する取組

事例・助⾔等を踏まえ、取組案を修正するとともに、イメージを具体化
62参考1 実践例︓三重県名張市⑤ 対応策の検討
分野別・ライフステージ別に整理した既存の取組、新規取組のアイデアと取組⽅策の⽅向性（抜粋）
ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

趣味や地域をテーマに⾃然な出会い
第1子出生
作り

賑わい・生活環境

家族・住生活

既存

新規

取組の
⽅向性

第2子出生

空き家のリノベー
ションとその活⽤
⾼齢者が地域での活動を通じて、⼦育て家庭に野菜を提供する

地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

名張の良さを
中⾼⽣が学習企業における職場体験
⼤学⽣等を対象に市内企業を知る機会作り

パパの家事・⼦育て教室
育休取得の奨励63参考1 実践例︓三重県名張市⑤ 対応策の検討
Step2︓具体的な取組案の検討


有識者の助⾔も踏まえ、それぞれの取組について具体的な内容を検討し、取りまとめた。（以下は⼀例）【取組案の例】企業での職場体験・バスツアーの概要
⽬的

主体
連携先

取組案の背景 市内外の⾼校⽣・⼤学⽣に市内企業のことを知ってもらい、市内での就職（及び定住）を促進①検討体制

 主体︓⾏政
 連携先︓地域企業（イクメン宣⾔企業等）、⼤学 20代で転出超過
 市外従業者が多く、正規雇⽤が少ない

内容 バスツアーなどによって、⾼校・⼤学⽣が企業を⾒学し、職場を体験する。
 ⼦育てに理解のある企業などを対象とし、協⼒企業には認証マーク等で学⽣等にアピールできるようにする

課題

 PR⽅法として、SNS等に加えて、⼤学と連携して⼤学からのMLや校内のポス
ターで広報 地域企業の協⼒〇上記以外の取組案︓
 ⼤学誘致  パパとしての⾃覚を持つための教室
 空き家のリノベーションと活⽤  お野菜もりもりプロジェクト



⼤学⽣が参加し、当事者の観点も含めて議論②客観的指標③主観調査


働く場が少ないことが転出希望理由④強み・課題の分析
 卒業後に地元で就職するイメージがわかず、20代での転出
 育休が取りにくい⑤対応策の検討
 ⼤学⽣対象の職場体験、育休企業を学⽣にアピール イクボス宣⾔企業の活⽤

⼩中⾼⽣を対象に、保健師や「イクメン」が、将来⽗親としての⾃覚を持ち、育児や家事を⺟親に依存しないよう教育

地元⾼齢者が⽣産した野菜を⼦育て世帯に低価格で提供盛んな地域⾃治を活かし、世代間の交流を促す

64

参考2 対応策の検討にあたり参考となる取組例

65

参考2

横浜市における公⺠連携でのまちづくりによる新たな職住近接モデル
⾼齢化の進む郊外住宅地における⼟地利⽤転換を機に、交通、医療、介護、暮らし、住まい、コミュニティ、就労、保育・⼦育て⽀援等の暮らしに必要な機能を密接に結合させ、新たなワーク＆ライフスタイルの実現を模索

地域の特性・少⼦化対策における課題••

東急⽥園都市線沿線は、1950 年代から都市開発と鉄道建設を⼀体で進めてきた⼤規模な開発事業によってまちが形成されてきた。
たまプラーザ駅（横浜市⻘葉区）は、渋⾕から東急⽥園都市線急⾏で約20 分と、都⼼へのアクセスが良好である⼀⽅、⾃然も多い。
たまプラーザ駅北側地区は、東急⽥園都市線沿線で初期に開発された地区の⼀つで、 開発以来約 50 年が経過。住⺠の⾼齢化、建物等の⽼朽化、コミュニティの希薄化、価値観の変化による若者離れ、など郊外住宅地ならではの地域課題が顕在化しつつある。

取組に⾄る経緯••••

2011年、横浜市と東急電鉄で「郊外住宅地とコミュニティのあり⽅研究会」を⽴ち上げ、郊外住宅地の課題解決に向けた議論を開始。
2012年4⽉、横浜市と東急電鉄（現︓東急）にて「次世代郊外まちづくり」の取り組みを官⺠共同で推進する包括協定を締結
2013年、住⺠参加型のワークショップや有識者による各検討部会の開催など通じて、様々な取組・検討を重ね、「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定。「次世代郊外まちづくり」の第1号モデル地区としてたまプラーザ駅北側地区を選定。
2017年4⽉、「次世代郊外まちづくり」の包括協定更新。

郊外住宅地に位置するシェアワークスペース(出典)https://www.selun.ne.jp/share/

取組の概要、特徴•••

基本構想に基づき、産学公⺠連携のもと、「コミュニティリビングモデル（歩いて暮らせる適度な⽣活圏ごとに、暮らしに必要な機能を、空家や空き地、⼟地利⽤転換の機会などを活⽤して適切に配置し、それらを密接に結合させる、まちづくりの考え⽅）」の具現に取り組む。
2017年に「次世代郊外まちづくり」の情報発信・活動拠点（ワイズ・リビング・ラボ）がオープン。
2018年10⽉、地域コミュニティの活性化の核となるCO－NIWA たまプラーザが開業。駅⾄近の集合住宅の低層部に「コミュニティ・カ
フェ」「保育園・学童保育」「コワーキングスペース」、共⽤スペース「コミュニティ・コア」などの機能を備える。シェアワークスペースには、キッズルームが併設され、託児専⾨スタッフに⼦供を預けることで⾝近で安⼼して仕事ができる環境が整備されている。 併せて、エリアマネジ
メント団体を設⽴。同施設を拠点としたエリアマネジメント活動を通じて、地域課題の解決・まちの魅⼒向上に向けた取り組みを推進。

66

参考2

横浜市における、“孤育て”を防ぐ官⺠連携での多様な⼦育て⽀援サービスの展開
転⼊者の多い地域において、核家族での⼦育ての密室化を防ぎ、地域の様々な主体をネットワーク化しな
がら多様な⼦育て⽀援を官⺠連携で実施、地域全体で⼦育てを担うコミュニティづくりを展開
地域の特性

少⼦化対策における課題

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横浜市の⼈⼝は戦後⼀貫して増加し、2013年には370万⼈を突破、社会動態についても転⼊超過の傾向にある。特に20歳代までの若年層の転⼊が多い。
2025年には⾼齢者⼈⼝が約100万⼈まで⼤幅に増加するとともに、⼦育て世代の減少や出⽣率の低下により、労働⼒や消費の減少、社会保障費の増加、福祉や医療サービスの需要増⼤が⾒込まれている。その中で、都市の活⼒を維持するためにあらゆる世代がポテンシャルを発揮することが重要とされている。

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横浜市の１世帯当たりの⼈員数は、2018年には2.21⼈まで減少している。単⾝世帯や２⼈世帯の割合が2013年では6割を超えるなど、⼩世帯化が進んでいる。
マンションや宅地の開発などが進んでいる地域においては、0〜5歳の児童数も増加しており、保育ニーズも⾼い。
地域社会の互助機能も失われ密室育児になりがちであるものの、在宅で乳幼児を育てている親⼦の利⽤できる、⼦育てのための施設は充分整備されていなかった。
港北区地域⼦育て⽀援拠点どろっぷ

取組に⾄る経緯••

市の保育所待機児童対策として、住⺠や保護者のニーズに即した⼀時預かりなど多様な保育サービスや保育・教育コンシェルジュ等の⽀援を充実。
NPO法⼈びーのびーの（2018年12⽉から認定NPO法⼈）は、⼦育て当事者等が中⼼となり2000年に港北区菊名⻄⼝商店街に「おやこの広場びーのびーの」を開設、2002年に横浜市社会福祉協議会から「親と⼦のつどいの広場事業」を受託。以後、港北区を中⼼に多様な⼦育て⽀援を展開。

取組の概要、特徴•••「おやこの広場びーのびーの」では、親⼦がいつでも気軽に⽴ち寄り、 ⾃由に過ごせる空間を 「ひろば」と呼び、⼦育てに関するさまざまな疑問や⼼配事を「ひろば」に集まる⼈達とともに過ごすことで、少しずつ解消することを⽬指す。スタッフは学⽣や地域のボランティアも多い。
港北区地域⼦育て⽀援拠点「どろっぷ」（2005年）、「どろっぷサテライト」（2016年）をオープン、ファミリー・サポート・センター事業と利⽤者⽀援事業を併せて実施する多機能型⽀援を港北区との協働委託契約で実施。あらたなひろばプログラム（交流、相談、情報提供など）の開発、障がい児グループ⽀援やひとり親家庭⽀援等、地域の⼈的ネットワークづくり⽀援を実施。
その他、⾃主事業として預かり保育「まんまーる⼤倉⼭」（2013年）、⼩規模保育事業「ちいさなたね保育園」（2015年）等を展開。

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参考2

福知⼭市における⾏政とNPO法⼈の連携による⼦育て⽀援サービス提供事例
市から委託を受けてNPOが運営する地域⼦育て⽀援ひろばや「⼦育てコンシェルジュ」が、転勤等に伴って流⼊する、コミュニティとのつながりの薄い親⼦が地域に⼊るきっかけに。
地域の特性

少⼦化対策における課題

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北近畿地⽅の中央に位置する交通の要衝で、商業の町として発展。各種⾏政機関も⽴地する同地⽅の中⼼都市。
陸上⾃衛隊の駐屯地のほか国や府の地⽅機関も⽴地し、毎年⼀定の転出⼊があると考えられる。
未婚率が低く、若い年齢の出産が⽐較的多いことなどから、全国34位の⾼い合計特殊出⽣率となっている。

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⼤⽕や⽔害の歴史があることもあって、⼈⼝千⼈あたり消防団
員数（H28）が23.9⼈（京都府︓6.8⼈）と多く、消防団の活動が活発であるなど、地域コミュニティの活動が盛ん。
⼀⽅で、地域コミュニティとのつながりの薄い転⼊者の⼦育て世代が継続的に流⼊している。

取組に⾄る経緯•••

固定の活動場所を持たずに活動してきた市内の⼦育てサークルが、⼦育て⽀援事業を委託するという市の動きに対応してNPO法⼈化。NPOは商店街の空き店舗で⼦育て⽀援ひろばを開設。
その後、NPOからの働きかけもあり、駐⾞場も備えた、市内各所から通いやすい施設を整備して、市が⼦育て⽀援ひろば「すくすくひろば」を開設、NPOが運営。
さらに後述の「おひさまひろば」「⼦育てコンシェルジュ」などの活動へと拡⼤。
現在の「すくすくひろば」

取組の概要、特徴••••

市は、親⼦の交流の場として地域⼦育て⽀援ひろばを市内5か所に設置。このうち、市中⼼部に⽴地する「すくすくひろば」は、上述のNPOが市から委託を受けて運営。未就学児及び妊婦とその家族を対象に、親⼦が遊べるイベントや各種講座を開催している。
同NPOは、市内の公共施設等で年に14回程度、妊娠中・⼦育て中ならだれでも参加できるイベント「おひさまひろば」も開催。
市は2⼈の「⼦育てコンシェルジュ」を置いており、うち1⼈は上記NPOの職員が担っている。保護者の悩みごと相談に乗るとともに、ニーズに合った⼦育て⽀援に関する情報やサービスを紹介し、必要に応じて⼦育て⽀援の関係機関の専⾨家につなぐ。
「すくすくひろば」は⼦育て仲間が集う場であり、⼦育てに関する様々な相談を受けられる場でもあることから、特に地域とのつながりが薄い転⼊したての親⼦にとって、最初に訪れて地域とのつながりを構築できる場となっている。
68

参考2

奈義町における⼦育て世代に向けた新しい働き⽅・魅⼒的な住宅の整備事例
経済的な⼦育て⽀援の拡充に加え、⼦育て中の⼥性が町内で短時間でも働ける仕組みや若者世帯向け⼾
建て住宅の整備などにより、第⼆⼦、第三⼦、第四⼦を⽣み育てやすい町へ。
地域の特性

少⼦化対策における課題

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岡⼭県北東部、⿃取県の県境に位置する。JR津⼭駅からバスで40分程度の距離。
東⻄約9km、南北10kmのコンパクトな町の中⼼部に、役場、⼩中学校（各1校）、保育園、保健相談センター、⽂化セン
ター、図書館、現代美術館等が集約されている。
農林業、製造業が主要産業。
合計特殊出⽣率はH26:2.81 参考H30:2.45（町推計）••

H17年に合計特殊出⽣率が1.41まで低迷したことを契機に、⼦育て⽀援に注⼒、H24年に⼦育て応援宣⾔を発表。
町内での就業場所は製造業の⼯場や医療福祉関係の施設が多く、近隣⾃治体の企業や⼯業団地等に通勤する例も多い。
⼦育てしながら働きやすい環境が不⾜。
結婚や就職を機に⼀度町外に出た若者がUターンしようとしても、若い世帯向けの住居が不⾜し、町外に滞留。

取組に⾄る経緯••

出産祝い⾦交付や病児病後児保育、在宅育児⽀援⼿当、不妊治療・不育治療助成など経済的⽀援を展開。
また、H19年から空園舎を活⽤し⺟親たちが主体的に運営する「なぎチャイルドホーム」を設置し、⺟⼦同⼠や地域住⺠がいつでも集える交流の場や、⼦どもを相互に⾃主保育するなど、ニーズに応じた拠点と仕組みを構築。
これらの取組は、町（職員）からの介⼊を極⼒控え、親同⼠でのコミュニケーションやネットワークを基盤とした相互サポートの仕組みが特徴。⺟親同⼠のフォーマル、インフォーマルな⽀援ネットワークも複数存在し、地域住⺠のボランティア参加や先輩お⺟さんへの悩み相談など、孤⽴しない⼦育ての楽しさや充実感を実感する環境に。
【奈義しごとえんと若者住宅】

取組の概要、特徴•••

⼦育て中の⼥性が⼦どもと⼀緒に時短で働ける場へのニーズ等から、休業したガソリンスタンドを改装し「しごとスタンド」をH29年に開設。
「しごとコンビニ」事業では、⼦育てしながら空いた時間に“ちょっとだけ働きたい”のニーズを持つ⼥性や⾼齢者等と、繁忙期に“ちょぅとだけ⼿伝って欲しい”を希望する商店や事業所の“ちょっとだけ”のニーズをマッチングさせる仕組みを構築し、住⺠で組織する法⼈が運営。
参加者の⾃主性を尊重しつつ、チラシの組込みから県内企業のマーケティング⽀援まで多様な業務を開拓し、住⺠の個性や得意分野を⽣かした働き⽅の創出に取り組む。
また、町が率先して⼦育て世代が望む⽴地や間取りの分譲地整備や賃貸住宅の建設を推進、新たに整備された若者向け賃貸住宅により、若年⼈⼝の流出防⽌と若者世帯のU・Iターン意欲の喚起に寄与している。
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参考3 少⼦化対策地域評価ツールの活⽤に向けた国・都道府県・市区町村の⽀援・推進体制70

参考3 少⼦化対策地域評価ツールの活⽤に向けた国・都道府県・市区町村の⽀援・推進体制■ 「少⼦化対策地域評価ツール」を都道府県が市区町村と⼀体となって効果的に活⽤。地域ごとの課題に応じて効果的な少⼦化対策を分野横断的に実施。
■ 国は、内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局と内閣府⼦ども・⼦育て本部が⼀体となって、都道
府県・市区町村を⽀援。

国

内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局＋内閣府⼦ども・⼦育て本部
少⼦化対策地域評価ツールの効果的な活⽤⼿法の共有
ノウハウが不⾜する地⽅⾃治体への⽀援■以下のような課題を把握・分析し、少⼦化対策地域評価
ツールを効果的に活⽤する⼿法や地⽅⾃治体への⽀援体制について検討。
・都道府県・市区町村の役割分担、地域分析の圏域設定
・効果的な対応策（地域評価の出⼝としての取組内容）
・様々な制度・施策を効果的に組み合わせる⽅策
・ノウハウが不⾜する地⽅⾃治体への⽀援の在り⽅※各都道府県における連携体制

市区町村

都道府県
観光担当

商⼯雇⽤担当地⽅創⽣担当学校・幼児教育担当

⼦育て⽀援担当

まちづくり担当

地域福祉担当都道府県と市町村が⼀体となって推進

総合企画担当■都道府県は、国と連携して、市区町村に対し、少⼦化対策地域評価ツールの活⽤を以下のように⽀援。
・都道府県内市区町村を集めた会議等を通じたツールの周知・ツールの活⽤⼿法の助⾔
・国・都道府県の補助制度等に関する情報提供
・市区町村を超える広域的なデータ整理・分析 等

観光担当

商⼯雇⽤担当地⽅創⽣担当学校・幼児教育担当

⼦育て⽀援担当

まちづくり担当

地域福祉担当総合企画担当■国、都道府県の⽀援の下、少⼦化対策地域評価ツールを活⽤するなどし、地域特性の⾒える化、地域の強み・課題の分析を実施。

X市

Y市
経済・雇用
60 57.9

働き方、男女
共同参画 51.8

子育て支援53.4
サービス

55
50 53.9
45
51.2
45.3
40
38.1
35
41.0
47.8

51.3
医療・保健環境

46.4

賑わい、生活環境
53.5

家族、住生活46.5
53.0
地域・コミュニ
ティ■分析結果を踏まえ、職住近接まちづくり、⽀え合いのコミュニティづくりなど分野横断的な具体的な対応策を検討・実施。