資料１－１

子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況及びこども大綱策定に向けての意見

子供の貧困対策に関する有識者会議
令和５年１月目

次

第１ はじめに ................................................................. １
１ こどもの貧困対策の経緯と子供の貧困対策に関する大綱について ............... １
２ こども家庭庁創設の動き ................................................... １３ 本文書の位置付け ......................................................... ２
第２ 子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況 ..................................... ３１ 大綱策定後における施策の取組状況等の概括 ................................. ３
２ 指標の推移から見たこどもの貧困の状況 ..................................... ４３ 大綱策定後のこどもの貧困対策に係る主な施策（拡充・新規施策中心） ......... ８（１）教育の支援 ........................................................... ８（２）生活の安定に資するための支援 ......................................... 13（３）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 ........... 18（４）経済的支援 ........................................................... 19（５）子供の貧困に関する調査研究等 ......................................... 21（６）施策の推進体制等 ..................................................... 21
第３ 子供の貧困対策に関する大綱を踏まえたこども大綱策定に向けての各構成員の意見 22
１ 全般について ............................................................. 22
２ 分野横断的な施策等について ............................................... 22
３ 各分野の施策等について ................................................... 24（１）教育の支援 ........................................................... 24（２）生活の安定に資するための支援 ......................................... 29（３）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 ........... 31（４）経済的支援 ........................................................... 32（５）子供の貧困に関する調査研究等 ......................................... 33（６）施策の推進体制等 ..................................................... 33（７）子供の貧困に関する指標 ............................................... 34（８）その他 ............................................................... 35

本文書では、「子供」、「子ども」が既存事業名、組織名等として用いられる場合などを除き、原則として、「こども」の表記を用いる。

第１ はじめに１ こどもの貧困対策の経緯と子供の貧困対策に関する大綱について
こどもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがあってはならない。
そのような認識の下、貧困の状況にあるこどもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、こどもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、平成 25 年６月に国及び地方公共団体の責務、講ずべき施策の基本となる事項その他事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 64 号）が成立した。これを受け、政府において、こどもの貧困対策に関する基本的な方針、こどもの貧困に関する指標、指標の改善に向けた当面の重点施策、こどもの貧困に関する調査研究等及び施策の推進体制等を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」（平成 26 年
８月 29 日閣議決定）が策定され、こどもの貧困対策が推進されてきた。
令和元年６月には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第 41 号）が成立し、目的として、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こどもの「将来」だけでなく、「現在」の生活等に向けてもこどもの貧困対策を総合的に推進することが明記され、基本理念として、こどもの最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえるべきこと等が定められた。また、都道府県に加えて市町村がこどもの貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が規定されるとともに、子供の貧困対策に関する大綱の記載事項として、こどもの貧困対策に関する施策の検証及び評価その他の施策の推進体制に関する事項が追加された。こうした法改正の趣旨や子供の貧困対策に関する有識者会議にてまとめた提言等を踏まえ、政府は、令和元年 11 月 29 日に新たな子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定した。同大綱では、現在から将来にわたって、全てのこどもたちが夢や希望を持つことのできる社会の構築に向けて、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、こどもを第一に考えた支援を包括的かつ早期に講じていくことが目的として掲げられている。また、分野横断的な基本方針として、①貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す、②親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ
目のない支援体制を構築する、③支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する、④地方公共団体による取組の充実を図るといった旨が明記され、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援などが推進されている。
２ こども家庭庁創設の動き
令和３年度、政府においては新たなこども政策の推進の在り方について検討が進められ、令和３年 11 月、こども政策の推進に係る有識者会議において、こどもを社会の真１

ん中に据えて、こどもの視点、子育て当事者の視点に立った、今後のこども政策についての報告書が取りまとめられ、内閣総理大臣に対し手交された。同年 12 月には、
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定された。同基本方針には、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることが明記されるとともに、こどもの貧困対策を含むこども政策の新
たな司令塔機能を担うこども家庭庁を創設することとされた。令和４年６月には、こども家庭庁の所掌事務や組織について定めた「こども家庭庁設置法」（令和４年法律第 75号）等及び議員立法によりこども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにした「こども基本法」（令和４年法律第 77 号）が成立し、共に令和５年４月１日に施行される。
３ 本文書の位置付け
こども基本法において、「こども大綱」は、こども施策に関する基本的な方針、重要事項等を定め、既存の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱の内容を含むこと（同法第９条）とされている。
令和５年４月のこども家庭庁発足後、内閣総理大臣を会長とする「こども政策推進会
議」において、こども及びこどもを養育する者等の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、こども大綱の案を作成することになっているが（同法第 17 条）、こども大綱の作成に当たっては、こどもの貧困の現状やこれまでのこどもの貧困対策の実施状
況等を踏まえることが重要である。
本文書は、子供の貧困対策に関する有識者会議として、子供の貧困対策に関する大綱に基づく施策のフォローアップを行い、その進捗状況や今後のこども大綱策定に向けての各構成員の意見を幅広く取りまとめたものである。こども大綱の策定に当たっては、
更に議論が重ねられることを期待する。

２

第２ 子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況
１ 大綱策定後における施策の取組状況等の概括
現在、令和元年 11 月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱に基づき、こどもの貧困対策に関する取組が総合的に推進されているところであり、例えば、令和２年４月以降、意欲と能力のある学生等が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、高等教育の修学支援新制度が開始され、令和元年 10 月から始まった幼児教育・保育の無償化とともに着実に推進されている。加えて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点などの整備が進められ、令和４年６月の児童福祉法の改正では、令和６年度から、より一層、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行えるよう、市区町村は、両施設の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直した「こども家庭センター」の設置に努めることとなった。また、地方自治体のこどもの貧困対策についての計画において、都道府県だけではなく、市町村においても策定数に増加が見られるなど、地方自治体におけるこどもの貧困対策の充実は進められている。
さらに、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化、また、令和４年は、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰により、国民生活に大きな影響が生じた。こうした中、家計が急変した学生に対する授業料の減免や給付型奨学金の支給を始め、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給、こどもの居場所づくりの強化などが速やかに実施された。
一方で、現場には今なお支援を必要とするこどもやその家族が多く存在し、その状況は依然として厳しい。特に、スクールソーシャルワーカーの配置拡充等による教育と福祉の連携促進やこども施策と若者施策の融合等、貧困の状態にあるこどもや家庭に支援を届ける上での、民間団体を含む幅広い主体間の連携体制について改善を求める声が多く、更なる施策の充実が必要である。
今後、こども家庭庁の下で、こどもの貧困対策を含むこどもに関する施策を一元的に進める中で、必要な安定財源の確保を図りつつ、こどもや家庭が抱える様々な課題に対して、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を講じていく必要がある。

３

２ 指標の推移から見たこどもの貧困の状況
子供の貧困対策に関する大綱で設定されている 39 の指標を見ると、教育分野を中心に、多くの指標が改善傾向にあるが、更なる改善が求められる。
例えば、高等教育の修学支援新制度の利用者数は、直近値（令和３年度）では、大学で 23.0 万人、短期大学で 1.6 万人、高等専門学校で 0.3 万人、専門学校で 7.0 万人となっており、令和２年度と比較して総じて増加している。また、大学等進学率の直近値については、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率は 39.9％（令和３年４月１日
現在）、児童養護施設の子供の進学率（高等学校等卒業後）は 33.0％（令和２年５月１日現在）、ひとり親家庭の子供の進学率（高等学校等卒業後）は 65.3％（令和３年 11 月
１日現在）であり、いずれも上昇している。
子供の貧困率の直近値に関しては、国民生活基礎調査によると、13.5％（平成 30 年）、
全国家計構造調査によると、8.3％（令和元年）となっているが、令和３年に内閣府が中学２年生とその保護者を対象に実施した「子供の生活状況調査」では、所得水準が低い世帯やひとり親世帯では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活状況が更に厳しくなっている可能性が示されている1ことなどを踏まえて、引き続き、動向を注視していく必要がある。

1

新型コロナウイルス感染症の拡大による「世帯全体の収入の変化」について「減った」と回答した割合は、全体では 32.5％であったのに対し、等価世帯収入の水準が「中央値の２分の１未満」の世帯では 47.4％、「ひとり親世帯」では 34.9％であったことなどが示されている。
［内閣府「令和３年 子供の生活状況調査の分析 報告書」］

４

（表）子供の貧困に関する指標の進捗
指標

大綱策定時

（令和４年 12 月末時点）

平成30年（度）令和元年（度）令和２年（度）令和３年（度）令和４年（度）（教育の支援）生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率
生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率
生活保護世帯に属する子供の大学等進学率

93.7％

93.7％

94.0％

93.7％

93.7％

（平成30年４月１日
現在）（平成30年４月１日
現在）（平成31年４月１日
現在）（令和２年４月１日
現在）（令和３年４月１日
現在）

4.1％

4.1％

4.3％

4.1％

3.6％

（平成30年４月１日
現在）（平成30年４月１日
現在）（平成31年４月１日
現在）（令和２年４月１日
現在）（令和３年４月１日
現在）

－

－

36.0％

36.0％

36.4％

37.3％

39.9％

（平成30年４月１日
現在）（平成30年４月１日
現在）（平成31年４月１日
現在）（令和２年４月１日
現在）（令和３年４月１日
現在）

－

－

－

－

児童養護施設の子供の進学率
95.8％

95.8％

96.2％

96.4％

中学校卒業後（平成30年５月１日現在）（平成30年５月１日
現在）（令和元年５月１日
現在）（令和２年５月１日
現在）

30.8％

30.8％

28.3％

33.0％

高等学校等卒業後（平成30年５月１日現在）（平成30年５月１日
現在）（令和元年５月１日
現在）（令和２年５月１日
現在）

－

－

－

－

（令和３年11月１日
現在）

－

－

－

（令和３年11月１日
現在）

－

－

－

（令和３年11月１日
現在）

ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園等）

81.7％

79.8％

（平成28年11月１日
現在）－

ひとり親家庭の子供の進学率
95.9％
中学校卒業後（平成28年11月１日
現在）

高等学校等卒業後（平成28年11月１日
現在）

94.7％

58.5％

－

65.3％

全世帯の子供の高等学校
中退率

1.4％

1.4％

1.3％

1.1％

1.2％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）全世帯の子供の高等学校
中退者数

48,594人

48,594人

42,882人

34,965人

38,928人（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）－－－スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合
小学校

中学校

50.9％

50.9％

54.2％

56.9％

63.2％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

58.4％

58.4％

59.7％

61.7％

68.1％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）－－

スクールカウンセラーの配置率
小学校

中学校
就学援助制度に関する周知状況（入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村
の割合）

67.6％

67.6％

84.7％

86.2％

89.9％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

89.0％

89.0％

91.1％

91.8％

93.6％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）

－

－

65.6％

69.4％

75.3％

78.7％

81.1％

82.3％

（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況
小学校

中学校

47.2％

47.2％

73.7％

82.3％

83.7％

84.9％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

56.8％

56.8％

78.9％

83.8％

85.1％

86.2％

（平成30年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

５

指標

大綱策定時

平成30年（度）令和元年（度）令和２年（度）令和３年（度）令和４年（度）

高等教育の修学支援新制度の利用者数
大学

－

－

－

短期大学

－

－

－

高等専門学校

－

－

－

専門学校

－

－

－

－

19.9万人23.0万人

（令和２年度）（令和３年度）

1.4万人

1.6万人

（令和２年度）（令和３年度）

0.3万人

0.3万人

（令和２年度）（令和３年度）

－

－

－

5.5万人

7.0万人

（令和２年度）（令和３年度）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（生活の安定に資するための支援）
電気、ガス、水道料金の未払い経験
電気料金
ガス料金
水道料金

ひとり親世帯

14.8％
17.2％
13.8％

（平成29年）

電気料金
ガス料金
水道料金

子供がある全世帯

5.3％
6.2％
5.3％

（平成29年）

食料又は衣服が買えない経験
食料が買えない経験

34.9％
ひとり親世帯衣服が買えない経験

39.7％（平成29年）

食料が買えない経験

16.9％
子供がある全世帯

衣服が買えない経験

20.9％（平成29年）子供がある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合
重要な事柄の相談

8.9％
ひとり親世帯

いざという時の
お金の援助

25.9％
（平成29年）

重要な事柄の相談

7.2％
等価可処分所得第Ⅰ～Ⅲ
十分位

いざという時の
お金の援助

20.4％
（平成29年）（保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援）
ひとり親家庭の親の就業率
母子世帯

父子世帯

80.8％
（平成27年）

88.1％（平成27年）

－

－

－

－

－

－

－

－

83.0％
（令和２年）

87.8％（令和２年）

ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合
母子世帯

父子世帯

44.4％
（平成27年）

69.4％（平成27年）

６50.7％（令和２年）

71.4％（令和２年）

指標

大綱策定時

平成30年（度）令和元年（度）令和２年（度）令和３年（度）令和４年（度）（経済的支援）子供の貧困率国民生活基礎調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）

13.9％

13.5％

（平成27年）（平成30年）

7.9％－（平成26年）

－

－

－

－

8.3％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（令和元年）

ひとり親世帯の貧困率
国民生活基礎調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）

50.8％

48.1％

（平成27年）（平成30年）

47.7％（平成26年）

－
57.0％

－

（令和元年）

ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合
母子世帯

父子世帯

42.9％
（平成28年度）

20.8％（平成28年度）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

46.7％
（令和３年度）28.3％（令和３年度）－－ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合
母子世帯

父子世帯

69.8％
（平成28年度）

90.2％（平成28年度）

７

69.8％（令和３年度）

89.6％（令和３年度）－－３ 大綱策定後のこどもの貧困対策に係る主な施策（拡充・新規施策中心）2（１）教育の支援① 幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上（幼児教育・保育の無償化）〇 「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７号）に基づ
き、全てのこどもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障するため、令和元年 10月から、３～５歳までのこども及び０～２歳までの住民税非課税世帯のこどもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化を実施した。
（幼児教育・保育の質の向上）〇 新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士・幼稚園教諭等の処遇の改善に向けて、保育士・幼稚園教諭等を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施した。
② 地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築（スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等）〇 学校における教育相談体制の更なる充実のため、スクールソーシャルワーカーについて、全中学校区への配置（平成 30 年度：7,500 人→令和４年度：10,000 中学
校区）及び貧困対策のための重点配置（平成 30 年度：貧困・虐待対策のための重点配置として 1,000 校→令和４年度：貧困対策のための重点配置として 2,900 校）に係る経費を段階的に引き上げた。また、スクールカウンセラーについても、全公立小中学校への配置（平成 30 年度：26,700 校→令和４年度：27,500 校）及び貧困対策のための重点配置（平成 30 年度：貧困・虐待対策のための重点配置として 1,000
校→令和４年度：貧困対策のための重点配置として 1,900 校）に係る経費を段階的に引き上げた。

2「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第７条に基づき、「子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況」が毎年１回公表されている。
・令和元年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況：
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/pdf/r01_joukyo.pdf
・令和２年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況：
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/pdf/r02_joukyo.pdf
・令和３年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況：
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/pdf/r03_joukyo.pdf

８

（学校教育による学力保障）〇 家庭環境等に左右されず、学校に通うこどもの学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や、放課後補習などの取組を行うため、教員定数を段階的に増やすな
ど（平成 30 年度の教員定数：250 人→令和４年度の教員定数：360 人）、教職員等の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進した。
〇 令和３年３月に改正された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第 14 号）を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために、令和３年度から令和７年度までに小学校の 35 人学級を計画的に整備することとし、令和３年度は第２学年、令和４年度は第３学年の学級編制の標準を 35 人に引き下げた。
〇 学力向上を目的とした児童生徒の学習サポート等を行うため、学習指導員等の配置に係る経費を段階的に拡充した（平成 30 年度：7,700 人分→令和４年度：11,000人分）。特に、令和２年度には、臨時休校中における未指導分の補習等の実施など
こどもの学びの保障を徹底的にサポートするため、学習指導員の追加配置（61,200人分）を行った。
③ 高等学校等における修学継続のための支援（高校中退後の支援）〇 高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるため、学習相
談、学習支援及び就労支援を実施する地方公共団体の取組を支援する補助事業を実施した（令和２年度：３自治体（委託）、２自治体（補助）→令和４年度：６自治体（補助））。
※平成 29 年度から令和２年度までは、委託事業において学びを通じた高校中退者等への支援の実践モデルを作成した。令和２年度からは、当該モデ
ルの全国展開を図るべく「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」として補助事業化（令和２年度は委託事業と補助事業を両方実
施）。
〇 高等学校等を中途退学した後、高等学校等で学び直す者に対して、都道府県が授業料に係る支援金を支給する場合に、所要額を補助した。令和４年７月には、早生
まれの高校生等に係る判定基準を見直し、同学年での判定がより平等になるように
改善した。

９

④ 大学等進学に対する教育機会の提供（高等教育の修学支援）〇 「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第８号）に基づき、意欲あるこどもたちの進学を支援するため、令和２年４月から、住民税非課税世帯
及びそれに準ずる世帯の学生などの経済的に修学困難な学生等を対象とし、高等教育の修学支援新制度を開始し、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校での授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の支給の拡充を行った（令和２年度：約 27.2
万人→令和３年度：約 31.9 万人）。また、貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の貸与を行った（令和２年度：約 48.6 万人→令和３年度：約 47.3 万人に支援を実施）。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、随時の支援も可能とした。
〇 高等教育の修学支援新制度について、教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和４年
５月 10 日）にて提言された「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」について、検討を進めているほか、貸与型奨学金についても、減額返還制度の見直しについて、検討を進めている。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するため、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」により、令和２年度及び令和３年度に、国公私立大学等に所属する学生のうち要件を満たす者として大学等が推薦した者に対して、一人 10 万円の給付を行った。
⑤ 特に配慮を要する子供への支援（児童養護施設等の子供への学習・進学支援）〇 児童養護施設等に入所するこどもに対する進学支援として、令和元年度に、児童養護施設等に入所する高校生が学習塾に通う場合の費用の単価引上げ（15,000 円→20,000 円（高校３年生は 25,000 円））を実施するとともに、令和２年度に、進学に際して必要な学用品等を購入するための費用単価引上げ（小学校：50,600 円→
63,100 円、中学校：57,400 円→79,500 円、高等学校：61,150 円→86,300 円）を実施した。
（特別支援教育に関する支援の充実）〇 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学支援の充実、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するため、「特別支援教育就学奨励費」
において、令和２年度に「オンライン学習通信費」の費目を新設し、令和３年度及び令和４年度において補助上限額の引上げを実施した（令和２年度：10,000 円→令10

和３年度：12,000 円→令和４年度：14,000 円）。
（外国人児童生徒等への支援）〇 帰国・外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制を構築するため、公立学校への受入れ促進、日本語と教科の統合指導や生活指導等を含めた総合的・多面的な指導の充実、指導・支援体制の整備、親子日本語教室の開設、就学前の幼児への支援、多言語翻訳システム等ＩＣＴの活用の促進、外国人高校生等に対するキャリア教育を始めとした支援の充実等に係る取組等への支援を着実に強化した (平成 30 年度実施地域数：39→令和３年度実施地域数：59）。
〇 生活・家庭環境、国籍・言語など多様な背景・事情から、就学に課題を抱える外国人のこどもの就学を促進するため、自治体が行う学校外における日本語指導や教科指導等の取組を着実に支援した。
⑥ 教育費負担の軽減（義務教育段階の就学支援の充実）〇 義務教育の円滑な実施のために、「要保護児童生徒援助費補助金」について、令和２年度、「オンライン通信費」の費目を新設し、令和３年度及び令和４年度に単価の引上げを実施した（令和２年度：10,000 円→令和３年度：12,000 円→令和４
年度：14,000 円）。また、「新入学児童生徒学用品等」については、令和２年度及び令和４年度に単価を引き上げるとともに（中学校 令和元年度：57,400 円→令和２
年度：60,000 円、小学校 令和３年度：51,060 円→令和４年度：54,060 円）、「修学旅行費（小学校）」に関しても、令和３年度に単価を引き上げた（令和２年度：
21,890 円→令和３年度：22,690 円）。
〇 経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒への更なる支援のため、令和４年度から、私立小中学校等における家計急変世帯への支援として、家計急変が発生した年度の授業料減免に加え、その後も低所得の場合は卒業まで（小学校段階の最長６年間又は中学校段階の最長３年間）支援を継続。
（高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減）〇 全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」について、令和２年度より、私立高等学校等に通う年収 590 万円未満の世帯の生徒を対象として、支給上限額を年額 396,000 円
まで引き上げ、私立高等学校授業料の実質無償化を実現した。また、令和４年７月には、早生まれの高校生等に係る判定基準を見直し、同学年での判定がより平等になるように改善した。

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〇 低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するための「高校生等奨学給付金」（奨学のための給付金）について、段階的に、非課税世帯における給付額の増額を行った（非課税世帯第１子の給付額について、平成 30 年度：国公立 80,800 円、私立 89,000 円→令和４年度：国公立 114,100 円、私立 134,600 円）。また、令和２年
度には、家計急変世帯への支援の創設や必要な教育費の追加支援を行うとともに、
令和４年度には、ＩＣＴ端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費相当額等の増額を実施した。
（生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減）〇 「生活保護法」（昭和 25 年法律第 144 号）第 13 条に基づく教育扶助として、小中学生を対象に、義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品、通学用品等を支給した。また、生活保護制度における高等学校就学費として、高等学校等を卒業することが自立助長に効果的である場合において、入学考査料、入学金、授業料、教材費、クラブ活動費等に係る費用について支給した。令和２年５月からは、両制度について、学校教育においてオンライン学習に必要な場合には、そのための通信費を実費で支給した。
（ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減）〇 ひとり親家庭等のこどもが大学等に修学しやすい環境を整えるため、令和２年度
から、「母子父子寡婦福祉資金」貸付金の対象に受験料や修学期間中の生活費等を加えた。
⑦ 地域における学習支援等（地域学校協働活動における学習支援等）〇 地域における学習支援や体験活動などの取組を充実するため、地域と学校をつなぐ役割を担う地域学校協働活動推進員等の配置促進・機能強化（配置人数について、
令和元年度：26,613 人→令和４年度：32,954 人）など、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進した。
⑧ その他の教育支援（夜間中学の設置促進・充実）〇 夜間中学は、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしている。
このことから、平成 28 年 12 月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成 28 年法律第 105 号）及び平成 30
年６月に閣議決定された第３期教育振興基本計画等を踏まえ、①夜間中学新設準12

備・運営補助、②夜間中学における教育活動充実等により、就学機会の提供を推進した（令和２年度に１校、令和３年度に２校、令和４年４月に４校新設され、令和４年４月現在、15 都道府県 34 市区に 40 校設置）。
（２）生活の安定に資するための支援① 親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援（妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援）〇 産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、出産後１年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う「産後ケア事業」を実施する市町村への支援について、安定した事業運営が行われるよう、令和４年度から、従来の定額補助を見直し、実施方法・実施施設の数を基本に補助額を算定している。あわせて、同年度から、ケアを必要とする産婦への適切な支援につながるよう、非課税世帯への利用料減免や 24 時間 365 日受入れの体制整備を行う場合、それぞれの補助額の加算を行っている。
〇 母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、「母子保健法」（昭和 40 年法律第 141 号）に基づく「子育て世代包括支援センター（母子健康
包括支援センター）」について、「利用者支援事業」を活用し、設置・運営費用を補助することで着実に整備を促進した。なお、令和４年度の「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）により、市区町村は令和６年度から、より一層、全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもへ一体的に相談支援を行えるよう「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の創設の意義や機能は維持した上で組織を見直した、「こども家庭センター」の設置に努めることとなる。
（特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援）〇 都道府県等が実施する「性と健康の相談センター事業」において、予期せぬ妊娠などにより、身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等に対し、ＳＮＳやア
ウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保を行う場合、補助額の加算を行っている。
※令和２年度及び令和３年度は、「若年妊婦等支援事業」として実施したが、他の事業との統合により、令和４年度から「性と健康の相談センター事業」に統合された。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、こどもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、令和２年度、こども食堂やこどもに対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等とし
13

て登録されているこども等の居宅を訪問するなどして、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行うこどもの見守り体制を強化するための経費を支援する「支援対象児童等見守り強化事業」を開始した。令和４年度は、クーポン、バウチ
ャー等を活用する事業を創設し、学習塾、習い事、子育て支援サービスなどの地域の多様な事業主体と連携して、支援を必要とするこどもや家庭の見守り強化を進めている。
② 保護者の生活支援（保護者の自立支援）〇 平成 27 年４月に施行された、「生活困窮者自立支援法」（平成 25 年法律第105 号）に基づく「生活困窮者自立支援制度」において、自立相談支援事業、就労準備支援
事業、家計改善支援事業などの一体的な支援を着実に実施した。また、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により、支援ニーズが増大したこと等を踏まえ、令和２
年度より、自立相談支援員等の加配や電話・メール・ＳＮＳなどの活用等、相談支
援体制の強化を図っている。
〇 ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員の派遣、又は家庭生
活支援員の居宅等における支援を行う「ひとり親家庭等日常生活支援事業」について、令和２年度から、事業者の参入を促し、支援に必要な人材の確保を図るため、家庭生活支援員の派遣に係る補助単価の充実を行う（令和元年度：740 円→令和２
年度：900 円）とともに、同年度から、定期利用の対象範囲を、小学生を養育する
ひとり親家庭まで拡大した。
（保育等の確保）〇 「子育て安心プラン」に引き続き、令和２年 12 月に取りまとめられた「新子育て安心プラン」に基づき、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受皿を整備できるよう、「新子育て安心プラン」に参加する自治体に対する整備費等の補助率のかさ上げ（令和３年度以降）や、短時間勤務の保育士の活躍を促進（令和３年度以降）するなど、各種施策を推進した。
（保護者の育児負担の軽減）〇 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で預かる「一時預かり事業」について、令和３年度、①「幼稚園型Ⅰ」においては保育体制充実加算の充実、「幼稚園型Ⅱ」においては、保育を必要とする２歳児の受入れに係る単価の充実及び０歳児及び１歳児の受入14

れに係る単価の創設等を行うとともに、②新型コロナウイルスの感染拡大により、保育所等が休園となった場合の代替保育の受皿の確保に向けて、「新型コロナウイ
ルス感染症特例型」を創設し、在籍児童が他の保育所等で代替保育を利用する際の財政支援の特例措置を講じた。また、令和３年度、③子育て家庭が必要な支援に適切につながるよう、所得等に応じた利用者負担軽減を行った際の減免相当額の一部を支援する「一時預かり利用者負担軽減事業」を創設した。
③ 子供の生活支援（生活困窮世帯等の子供への生活支援）〇 平成 27 年に開始された生活困窮世帯等のこどもに対して学習支援や居場所づく
り、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等を行う「子どもの学習・生活支援事業」について、着実に実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響等をふまえ、令和２年度より、オンライン支援の強化に係る貸出用タブレットの購入、イン
ターネット回線の設置による遠隔地での学習支援やオンライン相談の実施等に係る経費を補助し、令和４年度においては、職業体験や進路相談など、世帯全体への支援に必要な経費の増額を実施した。
〇 ひとり親家庭のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点
から、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭のこどもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習
支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭のこどもの生活の向上を図る「子どもの生活・学習支援事業」について、令和２年度から、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）の補助を開始した。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により困窮するひとり親家庭を始めとした要支援世帯のこども等を対象に、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（「中間支援法人」）を公募し、その取組に要する経費を助成することにより、こどもの
貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行う「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を令和３年度に開始し、令和４年度には、食事提供のみならず学用品・生活必需品の提供を支援内容に加えた。
（社会的養育が必要な子供への生活支援）〇 令和３年度より、「概ね５年以内に３歳未満児の里親等委託率 75％以上」等の目標の実現に向けて、令和６年度末までの集中取組期間における補助率のかさ上げ（1/2→2/3）を行うほか、里親委託に意欲的に取り組む自治体が行う先駆的な取組
15をモデル的に支援するなど、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の拡充に向けた支援を実施した。
〇 児童養護施設等における小規模かつ地域分散化を推進するために、令和６年度末までの期間に限り、小規模かつ地域分散化された施設を整備する際における施設整
備費等の補助率のかさ上げ（1/2→2/3）を行うとともに、地域小規模児童養護施設
等の定員要件の緩和や地域小規模施設等へのバックアップ機能の強化を実施した。
〇 家庭や学校に居場所がない学齢期以降のこどもに対する居場所の整備に必要な整備費及び改修費の支援を行うとともに、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供及びこども・家庭の状況についてアセスメントを行い、関係機関へのつなぎを行うなど、こどもの居場所に関する総合的な支援を行う「子どもの居場所支援整備事業・子どもの居場所支援臨時特例事業」を令和３年度に創設した。
④ 子供の就労支援（高校中退者等への就労支援）〇 若年無業者等の職業的自立に向けた就労支援を行う地域若者サポートステーシ
ョンにおいて、令和２年度から高校中退者や中退が見込まれる者等に加えて、教育課程への影響が少ない卒業・修了年度の１月以降から卒業・修了式に至る時期に進路が未決定の在学生を支援対象者に含めることとし、学校教育からの切れ目のない就労支援に関する取組を強化した。
⑤ 住宅に関する支援〇 離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は失うおそれがある者に対し、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的に、家賃額(※上限あり)を有期で給付する「住居確保給付金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、
令和２年４月から、休業等により就業機会が離職等と同程度まで減少した者についても支給対象とした。
〇 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、返還免除付の住居の賃貸資金貸付を行い、就労又はより稼働所得の高い就労につなげ、自立の促進を図る「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」を令和３年度に創設した。

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⑥ 児童養護施設退所者等に関する支援（退所等後の相談支援）〇 児童養護施設退所者等（ケアリーバー）の自立のために個々の状況に応じ支援を行う「社会的養護自立支援事業」について、令和４年度から各自治体に複数の支援
コーディネーターの配置を可能にするほか、医療機関や就労支援機関への同行支援を促すための補助単価の拡充等を行い、自立支援に関する取組を強化した。
〇 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額等の貸付を行うことにより円滑な自立を支援する「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」について、令和３年度から貸付の申請時期を退所後５年まで延長し、退所後の状況変化に柔軟に対応できるよう事業を拡充した。
〇 児童養護施設退所者等への自立支援が提供される環境の整備を図るため、生活相
談や就労相談等の自立支援を行う事業所の整備等に要する費用の一部を支援するとともに、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市が実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携の強化に必要な支援を行う「社会的養護自立支援整備事業・社
会的養護自立支援実態把握事業」を令和３年度に創設した。
⑦ 支援体制の強化（市町村等の体制強化）〇 訪問支援員が、家事・育児等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、
ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」を令和３年度に創設した。
〇 こどもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている子育て家庭に対して、親子の関係性や発達に応じたこどもとの関わり方等を学ぶための講義、グループワー
ク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレントトレーニングを提供することにより、健全な親子関係の形成を支援するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士の横のつながりの構築を支援する「保護者支援臨時特例事業」を令和３年度に創設した。
（ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化等の推進）〇 ひとり親家庭等が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられる
よう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図る「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体
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制強化事業」を令和２年度に創設した。
〇 母子・父子自立支援員等がひとり親家庭の個々の状態に応じて、適切な支援へつ
なぐことができるよう相談支援体制の強化を図るため、「ひとり親家庭に対する相談支援体制強化事業」を令和３年度に創設した。
〇 受給者情報（年金の受給情報等）の円滑な把握（一括情報照会等）や、毎年６月頃に実施されるデータ標準レイアウトの改訂に対応するため、児童扶養手当システ
ム等の改修を行うことにより、マイナンバー制度を活用した情報連携を推進するための「社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業」を令和２年度に創設した。
（３）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援① 職業生活の安定と向上のための支援（所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現）〇 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第71 号。以下「整備法」という。
）による改正後の労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）の履行確保を図るため、全ての労働基準監督署において「労働時間改善指導・援助チーム」を編成し、長時間労働の是正及び過重労働による健康障害の防止を重点とした監督指導を行うとともに、「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、働き方改革推進支援センターとも連携しつつ、法制度の周知及びその遵守を目的とし
たきめ細やかな支援を行った。
〇 整備法により改正され、令和３年４月（大企業においては令和２年４月）に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」（平成５年法律第 76 号）の履行の確保を図るため、都道府県労働局によるパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に向けた事業主への助言・指導等や、事業主の自主的な取組を促進するための事業を実施し、均等・均衡待遇の確保等を着実に推進した。
〇 整備法により改正され、令和２年４月に施行された「労働者派遣法」（昭和 60 年
法律第 88 号）において、通常の労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の禁止等に係る規定が定められており、派遣元事業主に派遣労働者の待遇確保に係る措置を講じる義務が生じることとなったため、派遣元事業主や派遣先が、確実に改正法の内容を履行できるような環境の整備を着実に推進した。
② ひとり親に対する就労支援（ひとり親家庭の親への就労支援）〇 「ひとり親自立促進パッケージ」に基づき、就労を通じた自立に向けて意欲的に

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取り組んでいるひとり親家庭の親に対して、資格取得のために養成機関で訓練する
際の生活費支援を行う「高等職業訓練促進給付金」に関して、令和３年度から引き続き令和４年度も時限的措置として、対象訓練期間を１年以上から６か月以上に緩和するとともに、対象資格を看護師や保育士等の国家資格に加え、デジタル分野等の民間資格に拡大するなど給付対象を拡大した。
〇 ひとり親家庭の親が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とした「自立支援教育訓練給付金」の専門実践教育訓練給付の対象となる講座における上限額を引き上げた（平成 30 年度：修学年数×20 万円→令和４年度：修学年数×40 万円）。
（ひとり親家庭の親の学び直しの支援）〇 ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくため、高等学校卒
業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」について、令和４年度から受講開始時給付金を創設し、受講費用の３割（上限 75,000 円まで）を支援するなど強化した。
（４）経済的支援（児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施）〇 ひとり親家庭の資金繰りを改善し、ひとり親家庭の一層の自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年３回から年６回に見直し、令和元年 11 月支給分から適用した。
〇 ひとり親の障害年金受給者は障害年金額が児童扶養手当の額を上回ると児童扶養手当を受給できない状況にあったところ、一般的なひとり親よりも所得確保やこどもの養育が困難であるひとり親の障害年金受給者の所得保障機能を強化するため、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法を見直し、令和３年３月分から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額分の手当を支給することとした。
（養育費の確保の推進）〇 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第２号）により、財産開示手続をより利用しやすく実効的なものとするとともに、第三者から債務者財産に関する情報を19

取得する制度の新設を行ったため、関係機関等にこれらの制度を周知した。
〇 離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交
流（面会交流）の取決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催
やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行う「離婚前後親支援モデル事業」
について、令和２年度に、地方自治体が養育費の履行確保等に資するものとして先駆的に実施する事業に対する補助を開始し、令和３年度には、１自治体当たりの補助単価を約 170 万円から 1,500 万円に大幅に拡充した。
〇 母子家庭の母等の養育費の確保に向けて、身近な地域での養育費の取決めなどに関する専門知識を有する相談員等による相談対応や、継続的な生活支援を必要としている家庭への支援を総合的に行う「養育費等支援事業」について、令和３年度に、ＳＮＳ等を活用した相談支援や弁護士会と連携した個別相談を創設するとともに、弁護士による説明会の単価を拡充するなど強化した。
〇 養育費等相談支援センターにおいて、養育費相談に当たる人材養成のための研修や、養育費の取決めや親子交流（面会交流）の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る「養育費等相談支援センター事業」について、令和３年度に、ＳＮＳ等を活用した相談支援の創設や弁護士等による専門相談の単価の拡充を行うなど強化した。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、令和２年度、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、①児童扶養手
当受給者、②公的年金給付等受給者、③家計急変者を対象に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。
〇 新型コロナウイルス感染症や食費等の物価高騰等を踏まえて、令和３年度及び令和４年度にそれぞれ１度、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）のほか、②①以外の前年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給した。
〇 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、未婚のひとり親を含め、同一のひとり親控除（所得税：35 万円、個人住民
税：30 万円）を適用する税制改正を行った（令和２年分以後の所得税、令和３年度分以後の個人住民税について適用）。

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（５）子供の貧困に関する調査研究等〇 令和元年６月に行われた子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に伴う国会附帯決議等において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努める」こととされたことを受け、令和２年度にこどもたちが置かれる貧困の実態に関する全国調査を試行的に実施した（「子供の生活状況調査」）。令和３年度は、その分析及び公表を行うとともに、当該調査やその分析の過程で得られた知見を踏まえ、地方公共団体で活用できる「調査票様式例」を作成し、ＨＰ掲載や地方自治体への事務連絡の発出を行った。
（６）施策の推進体制等〇 コロナ禍でこどもたちが孤独・孤立に陥らないよう、「地域子供の未来応援交付金」について、令和２年度、地方自治体がこども食堂などのこどもの居場所づくりなどに関する事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を２分の１から４分の３に引き上げた。令和３年度には、補助率 10 分の 10 の新たな事業を創設するとともに、令和４年度には、「つながりの場づくり緊急支援事業」等の補助基準額の引上げを行った（都道府県事業：１事業当たり最高 250 万円→300 万円、市町村事業：
１事業当たり最高 125 万円→150 万円）。
〇 市町村等にある福祉や教育等に係る個別のこどもや家庭の情報を活用し、潜在的に支援が必要な貧困状態にあるこどもを広く把握するとともに、把握したこどもに対し、可能な限り早期に、アウトリーチ型（プッシュ型）で、困難を乗り越えるた
めに必要な支援につなげていくためのデータ連携・活用の在り方について、令和３
年度、検討を行った。
〇 地方公共団体内のそれぞれの部局が保有するこどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータを分野横断的に連携し、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に見つけニーズに応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげるための課
題等を検証する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を令和４
年度に実施している。
〇 潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、アウトリーチ支援につなぐための連携体制について、法令や地方自治体の取組事例等を踏まえ、各機関・専門職の役
割やその連携の仕組みを整理する調査研究を令和４年度に実施している。
〇 新型コロナウイルス感染症に係る情勢を踏まえ、感染症対策を踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにするため、令和２年度、20 のＮＰＯ法人等に対し「子供の未来応援基金」による緊急支援を行った（新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業）
。

21

第３

子供の貧困対策に関する大綱を踏まえたこども大綱策定に向けての各構

成員の意見
１ 全般について〇 こどもの貧困問題は、該当人口が多く、現在及び将来にわたってこども自身に影響が大きいことから、こども大綱の最優先課題として、こどもの貧困対策の推進体
制の拡充を位置づけるべきである。
〇 こどもの貧困対策のより一層の拡充に向けて、こども家庭庁においては、持続可能で多様なこども財源の確立が求められる。
〇 こども・若者のウェルビーイングの改善に当たっては、本人が安心して意見表明を行い、周囲がそれを尊重することにより、本人の意見を反映させるプロセスが重要である。そのためには、学校等での教育活動におけるこども基本法及び児童の権
利条約の周知・実践や、こども自身が年齢・発達等の理由により意見表明が十分にできない場合の支援者等によるアドボケイトが必要となる。
〇 こどもの貧困問題は社会問題であるという認識が共有され、また、「児童の権利に関する条約」のいわゆる４原則が保障される社会の実現が必要である。そのためには、こども本人が、ささいな困り感を話せるような精神的・物理的に安全な環境が作られなければならない。この実現のため、貧困であることを恥ずかしいとは誰も考えないという意識の醸成に向けた具体的な取組が必要である。
２ 分野横断的な施策等について
子供の貧困対策に関する大綱では、分野横断的な基本方針として、①貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す、②親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築する、③支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する、④地方公共団体による取組の充実を図る、の４つが定められているが、これらに関連して以下の意見があった。
〇 18 歳以降の若年期についても、こどもの貧困対策や、こどもを持つ若者に対する乳幼児期の支援といったこども政策が必要であり、若者政策との結合は、今後の重要な課題である。
〇 親の経済力や行動でこどもの人生が決まってしまう、また、こどもの貧困は見えにくいと言われる中、つながりがない孤立したこどもや妊婦、世帯の早期発見と、親の妊娠・出産期からこどもの社会的自立までの切れ目ない支援体制の整備が重要であり、また、ライフステージに応じた適切なタイミングでの支援が必要である。
〇 孤立・孤独から貧困に陥りやすいこと、最も孤立・孤独の割合が高い年齢が 30 代

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であることから、乳幼児の親世代を意識した上で、孤立・孤独の予防、児童虐待の予防、子育て支援の実現など、地域共生社会の実現のため、施策が縦割りにならな
いように省庁連携し一体的に取り組む必要がある。
〇 ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業のような制度を支えるための情報を流通しやすくするという事業は重要であり、こどもの貧困対策を含む
こどもに関わるあらゆる領域において有効であると考えられる。ワンストップの窓
口やＩＴ・情報システム、人工知能（ＡＩ）の活用によって、利用できるサービスの紹介や今後の変化を予想して制度利用の必要性を提案できるような仕組みを作る必要がある。
〇 こどもの貧困対策については、力点が母子世帯に置かれているという印象を受ける。近年、父子世帯も含めてひとり親世帯への支援とされたことは評価できるが、ひとり親世帯だけではなく、ふたり親世帯ももっと重視した打ち出し方の検討が必要である。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、特に、女性の就労環境が悪化したことにより、リスクを抱えていた母子家庭等の経済状況が悪化し、こどもの成育や学びに深刻な影響を及ぼしている。こうした家庭環境が変化した場合の対応についても、大綱に位置付けるべきである。
〇 こども家庭庁は、こども大綱を踏まえ、自治体が行うこども計画の策定及び推進を支えるとともに、自治体が取り組むこどもの貧困対策の実施状況を見える化することにより、自治体の取組を促進すべきである。
○ 当事者を具体的な支援につなぐためには、一定程度、個人情報を関係機関で共有する必要があるが、情報の共有は、社会において当事者を孤立・疎外させてしまう
リスクがあるため、それを回避する傾向にあり、当事者が声を上げない限り、介入が難しい場合も多い。
「誰一人取り残されない支援」を担保するには、関係者間における個人情報の共有の在り方について検討する必要がある。
〇 教育と福祉の組織体制について、同じ自治体内で教育部局と福祉部局が別々になっており、情報の連携も個人情報保護の問題等で難しくなっている。自治体間格差
なく、こどもの最善の利益のために、こどもが抱える課題の発見のための情報共有ができるよう、個人情報保護法の改正に関連する整備だけでなく、文部科学省及び厚生労働省のそれぞれの基盤となる法令や規定において、教育と福祉の連携を必要とすることを条文化するなど、法的な枠組みの整備が必要である。
〇 データ連携の成果をこども・若者支援に確実につなげる体制整備が必要である。
将来的には、こども家庭センターや学校等に配置される専門性の高いスクールソー
シャルワーカーなどが、データ連携の成果も活用し、アウトリーチ型支援の実現のための司令塔として機能することで、自治体における「切れ目のない支援」を実現

23することが重要である。
３ 各分野の施策等について
子供の貧困対策に関する大綱では、分野ごとの基本方針として、①教育の支援、②生活の安定に資するための支援、③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、④経済的支援に関する施策等について定められるとともに、こどもの貧困対策に関する重点施策に取り組むことなどが定められているが、これらに関連して以下の意見があった。
（１）教育の支援① 幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上（幼児教育・保育の無償化）〇 現状、０歳から２歳までのこどものいる世帯については、住民税非課税世帯が無償化の対象とされているが、準貧困層とされる家庭の経済状況も悪化し続けている
ため、支援対象の拡充が求められる。
（幼児教育・保育の質の向上）〇 保育ニーズが多様化する一方、処遇や雇用の不安定さから保育士不足が慢性化し、保育所に空きがないことも多い。公定価格を増額し、職員の処遇改善を行うとともに、年度途中の入所にも対応するためあらかじめ保育士を加配するなど、保育の担い手を確保する必要がある。
〇 新子育て安心プランに基づき、待機児童対策が優先されてきたが、就学前教育及び保育施設における未就園児家庭に対する子育て支援機能を充実させるため、個人情報への対応を含め、保育所、幼稚園、認定こども園や子育て支援センターなどの連携体制の強化を検討していく必要がある。
② 地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築（スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等）〇 これまでのこどもの貧困対策において、学校プラットフォーム及びチーム学校体
制による教育と福祉の連携を充実してきたことは評価される。令和６年度からは、それに加え、自治体に設置されるこども家庭センターを拠点としたこども・若者のための協働体制の拡充が必要となる。
〇 スクールソーシャルワーカーの数が不足しており、現場においては特に重要な案

24

件しか対応する余裕がないといった声も聞かれる。現場でオーダーメイドの支援を行うためには、スクールソーシャルワーカーの役割は重要であり、配置の拡充や常勤化を進めるべきである。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等の専門職については、要支援度の高い学校から、配置拡充と常勤化が必要である。
〇 スクールソーシャルワーカーの職責及び資格が曖昧になっており、スクールソー
シャルワーカーと子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の関係が分かりづらい。こども家庭庁の下で、こどもに関わるソーシャルワークについて、役割や資格要件などを含めた全体像が整理される必要がある。いずれは、ユースソーシャルワ
ーカーも含むこどもに関わるソーシャルワーカーの一体的な養成によって自治体内の異動などを可能にし、質の向上や人材不足を補っていくことが望まれる。
〇 学校指導・運営体制の構築について、チームの組み方や体制作りが各学校に任されているが、こどもの最善の利益を優先したチーム学校を実現するために、スクー
ルソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門職を含む検討会議等の実施を学校教育法施行規則に位置付けるなど、法定化する必要がある。特に、スクールソーシャルワーカーの職責について、個別相談のみならず、アウトリーチ支援を行うための潜在的ニーズを発見する検討会議等を担う人材として、地域資源の把握や資源に関する調整、不足資源の開発まで担うことを明記することが望ましい。
また、これらの職務が実現可能となるようスクールソーシャルワーカーの正規職員化による質の確保が必要である。
〇 保護者から学校にＳＯＳの発信があった際には支援につなげることが重要で、分かりやすく一本化された支援窓口などが必要である。
（学校教育による学力保障）〇 既に要保護・準要保護率の高い学校での学校事務職員の政令による加配は実現されており、低所得層の児童生徒が多い学校での教員の法令による加配も速やかに検討・実現されるべきである。
〇 政府は、教員・専門職等を優先配置すべき学校を示した上で、要支援度の高い学校が多く存在する基礎自治体に対して、増員を実施することが急がれる。加えて、国立や私立の学校についても、要支援度の高い児童生徒を受け入れている場合の公費助成を強化すべきである。
〇 フリースクール等においては、こどもの学力、生活環境等様々な観点から、こども自身が選ぶことのできる学習支援の選択肢が増えるようにするべきである。

25

③ 高等学校等における修学継続のための支援（高校中退の予防のための取組）〇 生活困窮家庭の高校生は中退してしまうリスクが高いことから、スクールソーシャルワーカーの配置促進や高校生を持つ家庭への経済的支援に加えて、学校における不登校・中退予防の対策の拡充も求められる。
〇 中学校から高校への生徒や家族に関する情報の引継ぎが不十分であり、中学校と高校の教育委員会間の情報共有体制、またスクールソーシャルワーカーや、学年主任間における引継ぎの体制などの整備が必要である。
④ 大学等進学に対する教育機会の提供（高等教育の修学支援）〇 高等教育の修学支援新制度が進んだ点は評価できる。一方で、所得制限の大幅な緩和、高校・大学等で学ぶ期間の生活費支援の充実が必要である。
〇 国や国立大学、私立大学などが一体となって、入学金・授業料の減免や生活費補助などの支援策について、一層幅広く整えることが必要である。その際、国から大学関係団体などに働きかけることも考えられる。
〇 大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に対して、必要な資金の貸付を行う事業などを行う地方自治体の先進事例の全国展開を後押しするべきである。
また、奨学金や進学関連の情報が不十分である生活困窮世帯に対する、多様な主体と連携した情報提供も有効である。
〇 大学・専修学校進学時の受験料・入学金については、高等学校等就学支援金制度と高等教育の修学支援新制度の制度的な「切れ目」の中で、受験時・入学時の必要なときに用意できないという課題が発生しているため、政府による高大接続時の進学支援制度の構築を図るべきである。
〇 低所得世帯や児童養護施設の入所者を対象とした特別選抜等の拡大により、進学
機会の実質的な平等化を図るべきである。
⑤ 特に配慮を要する子供への支援（特別支援教育に関する支援の充実）〇 集団に個が埋没しないように、クラスでのこどもの居場所を確保しながら、個別の課題に応じた支援機能を整備することが必要である。特に、発達等に課題を抱える場合、特別支援学校、特別支援学級の利用を勧められることが多いが、多様性を尊重しノーマライゼーションによる育ち合いの場としての教育環境が保障されることが大切である。

26

（外国人児童生徒等への支援）〇 外国人児童生徒の日本語指導や就学支援の観点で一定の成果が見られるが、日本語指導が必要な児童生徒や母語が未熟な低年齢の児童生徒等が増加する中、生活言
語や学習言語の習得には時間を要するため、教職員等による長期にわたる支援が必要であり、外国人児童生徒の日本語指導を行う教員の指導力の向上、コーディネー
ターや通訳者等の配置に対する支援、異文化理解の促進等、より一層の支援強化が必要である。
〇 日本語指導という観点だけでなく、そもそも母語を獲得していないと、自分の思
いや困っていることを表出できず、本人が抱えている課題の把握や支援が遅れるた
め、母語習得のための支援も必要となる。加えて、悩みや生活に寄り添った母語による指導といった観点でも進められるべきである。
〇 社会慣習や文化の違いから、国語や社会などの一定の教科で不利となるため高校入学枠の設定や教職員の配置が必要である。
⑥ 教育費負担の軽減（義務教育段階の就学支援の充実）〇 就学援助について、更なる拡充が必要である。また、自治体ごとによる対応の違いがあるため、所得制限を改善したり、先進的な自治体の事例を全国展開したりするなど、自治体ごとの格差の改善が必要であるとともに、新型コロナウイルスの影
響に鑑み、全額国庫負担とすべきである。加えて、高校進学者の入学準備金について、進学前の就学援助に含めることも必要である。
〇 就学援助制度に関する周知状況について、いまだに約２割の自治体が行っていない。例えば資料配布は、比較的簡単で、かつ効果的なので、速やかに、未実施の自治体に対して対応を促す必要がある。
（高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減）〇 高校生のための学びの基礎診断について、実態に関し早急に調査を行うとともに、ＧＩＧＡスクール構想を背景として、高校生の学習や活動に掛かる家計負担も増大しつつあることから、低所得世帯の負担増に見合った高校生等奨学給付金の増額が必要である。中間層まで支援を拡充するよう所得要件の緩和も検討されるべきである。
〇 低所得世帯においては、高校就学時に必要となる多額の支出が大きな負担となり、進学に影響があるため、高校生等奨学給付金について、年収要件を緩和するとともに、学用品購入で支出が増える３月中に給付するよう、給付時期を早める改善が必
要である。
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（生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減）〇 社会福祉協議会の貸付制度について、メニューが増えてはいるものの、こどもに焦点を当てた貸付などのメニューが少なく、利用できず困窮している世帯が多い。
また、制度によってそれぞれ要件が異なるが、制度のはざまで利用につながらない事例も複数出てきている。
〇 課外のクラブ活動等の費用を給付する生活保護における学習支援費について、必要な世帯に支給されるよう、実費支給に関するケースワーカーからの丁寧な説明が望まれる。
〇 授業料の支援や給付型奨学金の支援のみでは大学等での生活が維持できず、高等教育への進学率が伸び悩んでいると考えられることから、大学生等に対する、生活保護や世帯分離の在り方、独立生計を営む大学生の家計急変時の緊急支援策について検討が必要である。
⑦ 地域における学習支援等（地域学校協働活動における学習支援等）〇 こども家庭庁への移行に際して、学習支援事業について、複数年度での事業委託が可能になるように、基金化等の制度を検討する必要がある。
（生活困窮世帯等への学習支援）〇 生活困窮者自立支援制度の学習・生活支援事業が全ての地域で必要なこどもたちに実施されるよう、対象層の拡大や自治体の必須事業化、国庫補助率の拡充を行うべきである。
〇 居場所事業等への補助を拡充し、各地域での学習支援の取組をより一層支援するとともに、コロナ禍がこどもの学びに深刻な影響を及ぼしていることから、当面は学習支援をより手厚く実施するべきである。
⑧ その他の教育支援（学校給食を通じた子供の食事・栄養状態の確保）〇 学校給食は、貧困世帯のこどもたちにとっては、唯一の温かい栄養バランスの良い食事であることも少なくないが、自治体によって学校給食の無償化や保護者負担の軽減策に格差があるため、学校給食の無償化は、特に困窮世帯のこどもたちにとっては、早急に実現されるべきである。
（多様な体験活動の機会の提供）〇 経済的理由で体験活動が十分にできていないこどもや家庭に対して、生活困窮者
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自立支援法に基づく事業において費用補助を行い、体験活動に係る経済的負担を軽減するべきである。また、全てのこどもが利用できる無料の体験機会の拡充及びそうした機会提供に対する支援を行うことなどにより、体験格差の縮小に努めるべきである。
〇 部活動の地域移行を控え、こどもの持続可能で豊かなスポーツ活動や文化活動を支えるためには、経済的に困窮する家庭への補助制度の創設が不可欠である。また、就学援助制度での部活動補助の金額や対象となる所得水準について、自治体間格差の縮小が必要である。
（２）生活の安定に資するための支援① 親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援（妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援）〇 こどもの年齢が上がり、支援をしても傷が大きくてどうしようもないといった事
態にならないよう、予防的な措置が必要であるが、養育支援訪問事業に関しては、効果が出る前に支援を打ち切らざるを得ず、予防的な効果を持つに至らないことが多い。支援には時間を要するということを認識した上で、訪問支援者への研修等を通じて、効果のある予防的支援を徹底していく必要がある。
② 保護者の生活支援（保護者の自立支援）〇 ひとり親家庭等日常生活支援事業では、対象者の悩みを解きほぐすには、より長期にわたって支援ができた方が好ましい。
〇 保護者の自立支援について、新型コロナウイルスの影響は世帯の家計を直撃しており、現状を踏まえた経済的支援、物資支援等の直接的な給付や各種手当・税控除等を継続的に行うとともに、保護者の就労支援を合わせて行うことが望ましい。
〇 こどもがいる生活保護世帯にとって、特に地方では自動車の利用が不可欠である
ことから、保有条件の緩和が望ましい。
③ 子供の生活支援（生活困窮世帯等の子供への生活支援）〇 こども食堂、フードバンクやこども宅食等について、政策の地域差を縮小できる
よう、自治体への働きかけや自治体のニーズに沿った制度運用が行われるべきである。また、夏休み等の長期休業は、貧困世帯のこどもの体重減少が発生する時期でもあり、特別給付金支給実績のある世帯への食料配布など、緊急支援も必要である。

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〇 小学生はこどもだけで校区外に出ることができないルールがあるため、こどもが歩いていける小学校区内にこども食堂などの居場所を一つ以上設置することとすべきである。また、助成や支援を社会福祉協議会などの中間組織が行えるよう、居場所づくりの支援体制を整えるべきである。
〇 「こどもの貧困対策」にとって、食への支援は特に重要である。学校給食の無償化に加えて、乳幼児期から就学前の時期における保育園、幼稚園、認定こども園などにおいても、給食は無償化されるべきである。特に、食材費等が高騰する中、子育て家庭への経済的支援になると同時に、こどもの健康を守り生活の基盤を整えることを可能にする制度となり得る。
④ 子供の就労支援（生活困窮世帯等の子供に対する進路選択等の支援）〇 進学先の選択肢を知る機会が少ない生活困窮世帯のこどもに対しては、こども食堂や学習支援の場で大学生ボランティア等のロールモデルに出会う機会があることは有効である。また、生活困窮世帯のこどもに対する支援として、進路選択支援のノウハウを持つ児童養護施設や児童家庭支援センターが一層活用されるべきである。
⑤ 住宅に関する支援〇 住宅確保要配慮者居住支援協議会の取組を拡大するとともに、低所得者向けの住宅政策の拡充や、子育て中の家庭、若者世代等を含む住宅確保要配慮者について、本人・支援団体と自治体の生活困窮者自立相談窓口とが連携した生活再建支援が必要である。また、これらの現場での業務に従事する自治体職員や民間非営利法人職員の増員を可能とする人件費・事務費の国庫補助も重要である。
〇 こどもが独立するなどして新たに賃貸借契約を結びたいが保証人がない場合に、家賃債務保証業者の利用を補助することにより支援ができないか。
⑥ 支援体制の強化（相談職員の資質向上）〇 こどもたちが置かれている状況は様々で、それぞれの支援ニーズに即した対策を行うためには、それぞれの役割を担う担当者の力量に頼らざるを得ない。就労面接時に同行するなどの参加支援等、相手の立場に立って無理のない形で寄り添いながら、主体的に支援とつながるよう取り組む伴走型支援のスキルが重要となる。また、30

こどもの潜在的なＳＯＳに気付く力やこどもや家庭のニーズに合わせた地域づくりを行うなどのスキルも求められる。これらのスキルの向上に向けた専門職研修が充実されるべきである。
〇 課題が重複し支援ニーズが多岐にわたる場合、総合的に当事者への支援に関する進捗と回復状態を確認するべきであり、ケースへのアセスメントをコーディネートする役割が必要となる。
〇 行政担当者に人事異動があっても、信頼性の構築やソーシャルワークスキルの担保など、実践的な専門性を担保できるようにしなければならない。
〇 虐待傾向のある場合の児童相談所の一時保護所の空きも少なくなっている中、貧困を理由に親子で保護されるシェルターが充実されるべきではないか。また、経済的自立の足掛かりとなる支援施設等の支援、男性のひとり親世帯に関する支援も充実されるべきである。
（３）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援〇 ふたり親でも困窮している世帯が多いため、ひとり親家庭に限定しない生活困窮世帯に向けた就労等の支援が必要である。特に、小規模自治体では、専門職の数が十分でない場合があるが、国の助成等による専門職を配置し、就職の準備支援から
就職後の支援まで切れ目なく支援できる体制があれば望ましい。
〇 現在、労働市場では、デジタルスキルを有した多様な人材が求められており、ふたり親世帯を含む困窮家庭等に対して、デジタルスキルを生かした就職・転職を可能とするための実践的な職業訓練及びより条件の良い職のマッチング支援が必要である。また、こうした支援においては、従来のハローワーク等の就労支援機能を有する機関だけでなく、地域のＮＰＯ法人等も支援実績を有しているため、ＮＰＯ法人等の就労支援を国が直接的に支援する枠組みをより拡充し、地域や家庭の実情に応じた細やかな支援を全国展開していくことが求められる。
〇 保護者それぞれの状況に応じ、かつ地域差に配慮した就労支援が必要である。また、学び直しには時間が掛かるため、こどもの生活支援との連携も必要である。
〇 育児休業期間延長のためには入所保留通知書が必要であるため、保育所等への年度途中での入所が困難な地域においては、煩雑な手続が課題となっている。入所保留通知を不要とすることで、保護者の負担軽減を実現すべきである。

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（４）経済的支援（児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施）〇 こどもあるいは子育て家庭が貧困に陥る理由の一つである、子育てや教育費用の増大に関し、養育費用を補填する児童手当は、貧困の予防的な対応策として最重要である。
〇 現金給付について、ひとり親世帯かどうかといった世帯構成よりもふたり親であっても所得状況が重視される仕組みを用意することが重要で、児童手当に関しては、
低所得世帯に対し増額し、また、高校生世代まで延長することで、貧困に陥ることを防止できる。
〇 児童手当について、平等性確保、事務手続の省力化等の観点から、全てのこどもを対象とすべきである。
〇 幼少期から児童養護施設に入所しているこどもは児童手当が貯金として積み上げられるが、高校生になってから入所するこどもは親に使われて貯金ができないま
ま進学や就職をしなければならないということは大きな問題であり、少しでもプー
ルできるようにすることが望ましい。
〇 我が国のこどもの貧困人口は、ひとり親世帯よりふたり親世帯が多いが、保護者の数でこどもが受けられる公的支援に差が出ており、児童扶養手当のふたり親困窮世帯への支給を急ぐべきである。また、こどもの貧困の実態に照らし、現行のひとり親世帯への児童扶養手当の所得制限についても改善が必要である。
（養育費の確保の推進）〇 「養育費を受け取っていない子供の割合」は高く、早急な改善が必要である。こども自身の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁の総合調整機能・司令塔機能を活用し、養育費確保の実効性を担保する方策について迅速な検討を進めるとともに、民法改正等の法制化が望まれる。一方で、できることから取り組んでいくことも重要である。
〇 コロナ禍で、特に母子家庭、とりわけ母子生活支援施設で暮らしている親子への影響は非常に大きく、そうした家庭に対する経済的支援を拡充すべきである。
〇 子育て世帯生活支援特別給付金について、住民税非課税世帯等に対する申請不要のプッシュ型支援が行われたことは、高く評価できる。一方で、経済停滞の長期化の中で、こどもの体重減少や進学断念も常態化しており、同給付金の計画的・継続的な支給が必要である。
〇 経済的貧困世帯が必ずしも特例的な給付金等の申請を十分行っているわけではないというのが実情であり、必要な人にうまく支援を届けるためには、本人からの32

相談を待つのではなく、アウトリーチに力を入れるなど工夫が必要である。
〇 コロナ禍においても、生活保護申請が円滑に行われるよう、政府は指導を行うべきである。また、緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付については、住民税非課
税世帯の償還が免除される方針が示されたことは評価できるが、社会経済活動の停滞が長期化するようであれば、償還猶予となる期間を延長する措置も必要である。
（５）子供の貧困に関する調査研究等〇 剥奪指標の構築など、新たな指標により生活実態を捕捉する近年の行政の試みは評価できる。一方、行政が蓄積しているデータは極めて重要なデータであるにもかかわらず、データフォーマットがそろっていないなどの課題があり、十分に活用されていない。また、ＮＰＯ法人等の団体にも一定のデータ蓄積があるが連携は十分ではない。既存データの在り方や、調査活動の促進に向けた多様な主体の連携について検討を進める必要がある。
〇 全国学力・学習状況調査ではこどもの貧困に着眼した分析を可能とする保護者抽
出調査が実施されているが、その他の調査においても、こどもの貧困対策に必要な保護者の社会経済的地位（ＳＥＳ）やこどもの貧困関連の設問・尺度が設けられるべきである。
（６）施策の推進体制等〇 切れ目のない支援を行うため、こどもの貧困対策に係る支援の全体像を見える化・共有し、省庁間連携がスムーズに行われるべきである。特に、貧困の連鎖を断ち切るために「教育」は重要であることから、こどもの貧困の解消に向けた実効性ある取組を進めるためには、こども家庭庁と文部科学省との密接な連携が必要である。
〇 教育・福祉・医療・司法・療育等のあらゆる分野で「こどもまんなか」の日本社会を実現するためには、データ分析の専門職も含め、専門職・人材配置の拡充が必要である。
〇 地域間格差を埋めるために、国においては各自治体を支援するとともに、自治体を超えた広域連携の構築・運営・支援も積極的に検討すべきである。その際には、デジタルを活用し、隣接自治体だけではないより広域の連携も想定した連携の在り方を検討すべきである。
〇 自治体の規模等による職員の事務負担の多寡が、その自治体におけるこどもの貧困対策の充実度に直結しないような制度設計が必要である。
〇 困窮家庭向けの支援について、規模が小さい自治体では財源確保や支援を担う団33

体の不足などの課題があり、また、ＤＸが十分進んでいない自治体では、事業効率についての課題がある。
〇 自治体の職員が人員不足などにより制度変更に対応できていないことや自治体と企業や学校との連携が進んでいないことから、施策が必要な人々に届いていない。
自治体の窓口を支援するような施策が必要である。
〇 こどもの貧困対策の内容は自治体によって差があるため、「自治体こども政策ダッシュボード（仮称）」を設置し、自治体のこどもの貧困対策・こども政策の取組を国民にも分かりやすい形で示すことが効果的である。また、取組の進捗が遅れがちな自治体に対しては、国や先進自治体から必要に応じて支援を行うなど、自治体間格差の改善に努めるべきである。
〇 こども支援に当たっては、基礎自治体における取組が核となり、また、一部の地
域では、地域のＮＰＯ法人等が、行政以上に家庭に寄り添い、柔軟な支援を行っている。今後のこども施策において、こうした各地域の草の根の取組を支援することが重要であり、都道府県を経由した支援とともに、国が直接的に支援する方策についても検討し、支援の効果や効率を最大化するように努めることが必要である。
〇 身近な地域における温かい声やまなざしの積み重ねが重要であり、地域の中で活用できる支援の選択肢を増やすことは、偏見や差別なく安心できる地域ができることにつながる。また、利用者と支援者の双方が主体的に支援に関わることで、早期発見及び早期対応が可能となる。
〇 こどもの権利保障のために学校が実施した取組について、地方自治体や教育委員会が定期的に把握するべきである。
〇 こども家庭庁においては、その基本理念であるこどもの最善の利益の実現やこども・若者自身のウェルビーイングの改善を、実現すべき公共の利益として、政策のＰＤＣＡサイクルを運用していく必要があり、そのための体制整備が重要である。
（７）子供の貧困に関する指標〇 こどもの相対的貧困率や関連する指標の改善に関する目標値の設定や、そのために必要な政策・財源をこども大綱に具体的に記載するなど、こどもの貧困対策の充実に向けた方針が示されるべきである。
〇 こどもの貧困状態を測る指標としてこどもの貧困率があるが、年間の所得金額ではなく、「経済的な理由で病院に行けない、１日３食食べられない」等の直接的な生活水準を用いて貧困状態を表す「物質的剥奪指標」のような非金銭的な指標により、実態を把握することが重要である。
〇 こどものライフステージの中で、健康に関する悉皆調査ができる場面は、出産時、乳児訪問時、乳幼児健診時、学校健診時などがあり、今後、こども大綱を策定する
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に当たって、指標として使える可能性がある。
〇 こども家庭庁で、教育面、テストスコア、こども自身の主観的幸福度を含め、こどもをあらゆる面から見守るために、貧困層と非貧困層の格差指標の設定が必要である。
〇 現大綱においては、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの評価指標が配置数となっているが、配置すれば機能するわけではないため、見直しが必要である。
（８）その他（不登校児童生徒関係）○ 新型コロナウイルス感染による欠席は、文部科学省が不登校児童生徒の定義として設定している年度間欠席 30 日に含まれないため、問題として表出しづらいが、各学校では新型コロナウイルス関連の欠席が非常に多い。この中には危機的な状況にあるこどもが含まれていることもあることから、この点を検討し直す必要がある。
○ 長期にわたって不登校の児童生徒の中には、学校に行くことができない場合でも、フリースクール通学や通信教育等への意欲がある場合もあることから、困窮世帯の不登校児童生徒の実態把握をし、将来貧困に陥るリスクを低減するためにも、所得制限のないきめ細かな支援制度を作るべきである。
○ 不登校児童が増えているが、こどもだけが自宅で過ごし、事件や事故などに巻き込まれる場合や、ネグレクトの事案も存在する。不登校児童の居場所となれる場は少なく、必要な支援につなげられていないため、フリースクールのような身近にある環境又は保健室等以外の学校での居場所確保、スクールソーシャルワーカーやス
クールカウンセラーの確保・増員なども検討すべきである。
（ヤングケアラー関係）○ 支援者側がヤングケアラーへの支援をどうすべきなのか十分認識できていない
ため、教育や看護など、分野を超えて様々な機関が共通認識を持ち、連携していくことが不可欠である。
○ ヤングケアラーの例として、幼いこどもを預ける場所がなく、やむを得ず兄弟が世話をするケースがある。保育士確保による一時預かりの充実や子育て短期支援事
業、ファミリーサポートセンターの費用軽減などを検討すべきである。また、日中の預かり場所は多いが、夕方や夜間となると選択肢が狭まるので、何らかのサービスが必要ではないか。
○ 家族の中に追加的なケアを必要とする人がいる場合や貧困に陥る経路には、様々なパターンがある。現在の支援は対象がヤングケアラーに偏っているが、家族内の35

ケアの問題をどのように考えるかという観点から貧困の予防を考えなくてはならない。
（医療費助成関係）〇 こども・若者の医療の無償化は、将来的な国民医療費削減の効果が高く、特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは、こども自身の健康にとって重要な支援であり、18 歳までの医療の無償化を国として実現するべきである。
〇 子育て家庭の経済的負担軽減のため、全てのこどもが平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要である。
（その他）〇 憲法上、信教の自由は尊重されるが、保護者の信教によりこども・若者が教育を受ける機会を奪われる場合もある。宗教２世が、貧困状態に陥らず、人生を切り開くためにも教育を受ける機会は重要であり、教育の無償化が適用されるべきである。
〇 虐待対策に関し、様々な施策が進むとともに、民間支援団体との連携が重視されている点は評価できる。虐待の被害者が、安全な保護を受けられる施設が必要であり、児童向けの一時保護施設や委託里親等の拡充、若者の保護シェルターの公的設
置や、シェルター活動を行う団体への公的支援の充実が必要である。
〇 進路不安や生活不安、家族間の虐待の深刻化など、こども・若者の生命の安全を取り巻く状況は厳しさを増しており、自殺対策は早急な拡充が必要である。こどもの自殺の原因解明を学校のみの責任とすることなく実施し、対策に係る体制整備については、司法やこども家庭庁の関与の下で行われるべきである。スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職による相談体制を整備するとともに、オンライン相談を可能とするなど、こども・若者の悩みを受け止める体制を充実させるべきである。

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（参考）子供の貧困対策に関する有識者会議

構成員名簿

令和４年 12 月 19 日時点（50 音順、敬称略）○◎

石 野 隆 史千葉県千葉市こども未来局こども未来部部長

磯 崎 哲 夫

香川県宇多津町保健福祉課長

岡 﨑 祐 吉あしなが育英会専務理事

笹 山 衣 理滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局子ども未来戦略室長

新 保 幸 男神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授

末 冨

日本大学文理学部教授

芳菅 田 賢 治全国母子生活支援施設協議会会長

出 口 茂 美福井県越前市市民福祉部部長

藤 田 君 子

全国母子寡婦福祉団体協議会理事長

松 本 伊智朗

北海道大学大学院教育学研究院教授

水 橋

大学院生（あしなが育英会奨学生）

誉

宮 本 みち子

放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授

山 野 則 子

大阪公立大学現代システム科学研究科教授

横 川

全国児童養護施設協議会副会長

伸

渡 辺 由美子

認定 NPO 法人キッズドア理事長◎座長、○副座長

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