経営理念

1

動物たちとの生活を安心して過ごしていただくために、動物の健康、No.

社会化（マナー等）に積極的に取り組み、動物たちが安心して人と共存できる

Philosophy

社会の実現を目指し、ペット保険の普及に努めます。

2

No.

お客さま本位のサービスを心がけ、社員、代理店にコンプライアンスの徹底をはかることによりお客さまから信頼され、選ばれる企業となります。

Philosophy

3

No.

社員が個性を生かし能力を発揮できる環境の整備に努め、社員それぞれが自分の夢を実現できる企業を目指します。

Philosophy

ご 挨 拶

ペットメディカルサポート株式会社
代表取締役

米満明仁

平素より、ＰＳ保険をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
2022 年に入り、ロシアによるウクライナ侵攻や、急激な物価高騰など波乱要素が広がっております。また、日本国内で新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んだものの、第 6 波が発生するなど感染拡大する事態となっており、予断を許しません。影響を受けた皆さまには謹んでお見舞い申し上げます。また、医療従事者の皆さまに心から（愛犬：チョコ）感謝と敬意を表します。
ペットサポートのＰＳ保険は、「愛犬・愛猫と安心して暮らせるようにしたい」そんな思いから生まれたペット保険です。一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査」によりますと、ペットの平均寿命は2018 年では犬 14.29 歳、猫 15.32 歳であったものが、2021 年では犬 14.65 歳、猫 15.66 歳と伸びており、
ペットの長寿化が進んでおります。一方で、高齢になれば人間と同様に傷病も増え、加えてペット医療の高度化により高額治療が必要になることもあります。そこで、当社では、「多くの飼い主さまが無理なく加入でき、長く続けてもらえるペット保険」を目指して、2008 年よりＰＳ保険の普及につとめてまいりました。ペット保険によって、飼い主さまが必要な時にためらうことなく、愛する家族の治療に専念できる一助になると考えております。
また、当社は「動物が安心して人と共存できる社会の実現」を経営理念としており、企業の社会的責任を果たすための活動にも取り組んでおります。持続可能な社会の実現貢献のために取り組むべき SDGs として、「ペットの健康に関する情報発信」、「災害対策付き迷子札のご提供」、「国際セラピードッグ協会の活動支援などの殺処
分ゼロに向けた取り組み」を行っております。当社のロゴマークには、同じ方向を見つめて寄り添うペットと人の姿が描かれています。その後姿を見守る目線こそが、わたしたちであり、ペットの一生に寄り添う飼い主さまを見守り、サポートしたいというわたしたちの思いが込められています。ペット保険のご提供のみならず、人間とペットの SDGs を通じて社会的責任を果たしていきたいと考えております。
お陰さまをもちまして、当社の保有契約件数は 2021 年 3 月期において 15 万件を超えており、前年度比122％の伸展率を示しております。また、ご加入いただいたお客さまにご評価いただき、オリコン顧客満足度ランキングペット保険部門 No.1 を受賞いたしました。こうした実績・評価を得られましたのも、ご契約者さま、代理店さま、協力会社さまなど、関係の皆さまのご支援の賜物と心よりお礼申し上げます。
今後も、より質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。変わらぬご支援・ご愛
顧を賜りますようお願い申し上げます。

1

１ 当社の概要

INDEX
1. 当社の概要
経営理念 .................................................................................. 1
ご挨拶 ...................................................................................... 1
沿革 .......................................................................................... 3
ペット保険市場について........................................................... 42021 年度の現況 .................................................................... 5
代表的な経営指標 ................................................................... 6２ 当社の取組

地域・社会に対する取り組み .................................................. 72021 年度のトピックス............................................................ 82. 当社の取組
当社の商品・サービス............................................................. 9
お客さまサポート体制 ........................................................... 10

保険募集 ............................................................................... 11
保険金のお支払い................................................................. 12「お客さまの声」への対応 .................................................... 13
お客さまから寄せられた感謝のお言葉 ................................. 14
お客さま本位の業務運営方針 .............................................. 15
個人情報保護方針 ................................................................ 16

コンプライアンス .................................................................. 17
リスク管理体制について ....................................................... 182022
デ ィス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

３ 当社の運営

3. 当社の運営

反社会勢力への対応に関する基本方針 ............................... 18
勧誘方針 ............................................................................... 19

組織図 ................................................................................... 19
役員の状況 ............................................................................ 20
株主の状況 ............................................................................ 20
会計監査人の状況 ................................................................ 20
従業員の状況 ........................................................................ 21

直近の事業年度（令和 3 年度）における業務の概況 ......... 21
直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .... 22
直近の 2 事業年度における業務の状況................................ 22
責任準備金の残高 ................................................................ 26

直近の 2 事業年度における財産の状況................................ 27
計算書類 ............................................................................... 27
保険金等の支払能力の充実の状況 ...................................... 33
時価情報等 ............................................................................ 33

５ 資料（業績データ）

5. 資料（業績データ）

４ 資料（会社データ）

4. 資料（会社データ）

その他 ................................................................................... 332

沿革2021 年11 月

保有契約件数 15 万件達成

2021 年 2 月

幡ヶ谷オフィス開設

2020 年 6 月

本社移転（東京都港区

2020 年 3 月

保有契約件数 10 万件達成

2019 年 1 月

24 時間 365 日対応の保険金請求受付（ホームページに新設）を開始

2018 年 9 月

24 時間 365 日対応の獣医師ダイヤルサービス（ご契約者さま専用）を開始

2017 年11 月

保有契約件数 5 万件達成

2016 年 8月

オンライン加入で月払方式の取り扱いを開始

2014 年 7 月

企業ロゴおよび青山タワープレイス）

ホームページリニューアル（企業ロゴ）

2013 年 4 月

スマートフォンに対応するホームページへ改定（レスポンシブ対応）

2010 年 4月

補償タイプ「約定支払率 70％」の販売を開始

2009年 7月

インターネットによる加入申込みを開始

2008年 5月

ペット保険「PS 保険」の販売を開始

2008 年 3 月

少額短期保険業の登録を完了

2007 年 4 月

少額短期保険会社への準備会社として

関東財務局長（少額短期保険）第 24 号

ペットメディカルサポート株式会社を設立

3（商品ロゴ）（当時のロゴ）

2006年 9月

改正保険業法の施行を受け、改正特定保険事業者の届出

2004 年 9月

ペットメディカルサポート共済会設立「ペットメディカルサポート共済」を販売

ペット保険の市場は、2017 年度末から 2020 年度末までの 3 年間で前年度比 113.0％～ 114.8％となっており、年平均 114.2％で伸展しています＊1。また、昨今は、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人々の生活は変化し在宅時間が増えた影響もあり、ペットと過ごす時間、接する頻度が増えておりペットへの関心は高まりを

１ 当社の概要

ペット保険市場について見せています。
一方、動物愛護管理法では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があり、都道府県等は終生飼養に反する理由による引取り（老齢や病気を理由とした引取り等）を拒否できるようになりました。これにより、ペットに適切な医療を施す必要性が高まっており、ペット保険マーケットの伸びもこういった背景が影響しているものと考えます。
しかしながら、日本におけるペット保険の加入率は、10％程度と推定され＊2、スウェーデンやイギリス等の加入率（30 ～ 50％）に比べ低いと考えられます。
今後、ペットの家族化や獣医療の発展、および、ペット保険の認知度向上に伴い、ペット保険の需要は更に高まっていくものと考えられます。ペット保険のマーケット規模は、今後も 114％程度の伸展が継続するものと予想され、2025 年度には 2020 年度の 2 倍に成長することが見込まれております。

ペット保険収入保険料の推移と予測（単位：百万円）

200,000
181,562

180,000
159,012160,000
139,263

140,000
121,966

120,000

106,818

100,000

93,551
81,46280,00060,00062,22270,96540,00020,000
0

2017

2018

2019

2020

2021
（見込み）

2022
（予測）

2023
（予測）

2024
（予測）

2025 （年度）（予測）＊1

ペット保険を取り扱う損害保険会社・少額短期保険会社 17 社の内、ホームページでペット保険の収入保険料を開示している15 社の合計保険料を当社独自に集計し、年度伸展率を算出しております。
＊２ ペット保険を取り扱う損害保険会社・少額短期保険会社 17 社の内、ホームページでペット保険の保有件数を開示している7 社の合計件数を当社独自に集計し、全国の犬猫飼育数（出典：一般社団法人ペットフード協会「令和 3 年 全国犬猫飼育実態調査」）
にて除することで推定しております。

4２０２1 年度の現況
保有契約件数、収入保険料、および保険金支払件数ともに順調に推移しており、多くのお客さまに当社のペット保険をご利用いただいています。

保有契約件数

15 万件を突破
159,543（単位：件）

160,000
140,000

130,759

120,000
100,000
80,000

保有契約件数対前年比

101,691+122.0％75,59160,00040,00020,000
0

2018

2019

2020

2021（年度）（単位：百万円）

4,761

5,000
4,500

収入保険料

47

億円を突破

3,500

2,902

3,000
2,500

収入保険料増加率
対前年比

3,829

4,000

+124.3％

2,157

2,000
1,500
1,000
500
0

2018

2019

2020

98,536（単位：件）

100,000

保険金支払件数

990,00079,28680,00070,000

万件を突破

60,000※通院・入院・手術について、それぞれの回数を集計しています。

30,00050,00040,0002021（年度）

保険金支払件数
対前年比

56,721+124.3％42,38520,00010,000
0

5

2018

2019

2020

2021（年度）（単位：千円）

項

目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

288,839

381,066

473,460

コンバインド・レシオ

93.9%

45.4%

32.6%

コンバインド・レシオ（再保険控除前）

95.1%

91.3%

90.3%

△6,704

28,627

137,379

経常利益

9,619

28,629137,384

当期純利益

11,177

14,95363,609

単体ソルベンシー・マージン比率634.8%

547.2%

594.9%

総資産額

1,167,215

1,585,716

2,168,908

純資産額

115,586

130,539

194,149

正味収入保険料

保険引受利益（単位：％）

100

95.1

91.3

90.3

１ 当社の概要

代表的な経営指標

コンバインド・レシオ（再保険控除前）

90

収入保険料に対する、支払保険金に再保険会社との保80

険契約のやりとりと保険事業上の経費の合計額の割合70のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。

60
50
0

2019

2020

（単位：百万円）

2021（年度）

2,169

2,200

総資産額

2,000
1,800

1,586

1,600
1,400
1,200

企業の全ての資産を合算した「資産合計」のことをいいます。貸借対照表（B/S）の資産の部における「流1,167

動資産」と「固定資産」と「繰延資産」の３つの合計をいいます。

1,000
800
600
400

2019

2020

2021（年度）

6

地域・社会に対する取り組み
殺処分ゼロに向けた活動支援
動物保護団体等が、殺処分される前に保護した犬当社では、1 日も早い殺処分ゼロに向けて、積極的や猫のことを一般的に「保護犬」「保護猫」と呼びます。

にペットを救う活動をしている団体の支援を行って日本では「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づいます。「一般財団法人国際セラピードッグ協会」のき、各都道府県に動物愛護センターが設置されてい活動支援や、先天的なハンディキャップがあるためます。同センターに保護された犬や猫は一定期間経過に、一般的な流通システムからはじかれてしまう子

後に殺処分されます。動物愛護センター、動物愛護団

犬たちの飼い主さんを探す「子犬のしあわせエージェ

体、ボランティア活動による努力、譲渡会の一般のント」を行う「 一般社団法人ユニーク・ドッグ・ジャ

方 へ の 認 知 向 上 と 動 物 愛 護 精 神 の 高 ま り に よ り、パン」の活動を応援し、殺処分ゼロに向けて取り組ん

年々殺処分の数は減少しているものの、残念ながらでおります。

殺処分はまだ行われています。
（単位：千頭）

350

100％
90％

300

80％

250

70％
60％

200

50％
150

40％
30％

100

20％

50
0

10％
2007

2008

犬・引取り数

2009

2010

2011

猫・引取り数

2012

2013

2014

2015

犬・殺処分率※1

2016

2017

2018

2019

0％
2020 （年度）

猫・殺処分率※1

出典：2021 年度 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」
をもとに当社にて作成※1 殺処分数を引取り数で除したものです。

一般財団法人国際セラピードッグ協会より感謝状を贈呈されました
一般財団法人国際セラピードッグ協会より、同協会の活動を支援し、社会貢献したことに対して、感謝状が贈呈されました。
同協会では、殺処分ゼロへの活動を積極的に行っており、各地の愛護センターなどから保護した捨て犬をセラ
ピードッグに育成することにより、保護犬が第二の犬生をセラピードッグとして生きられるように、育成・支援活動を行っております。

震災孤児を支援東日本大震災で親を亡くされた遺児および孤児の方が「大学・専門教育への進学」をするための学費を支援する公益財団法人みちのく未来基金の活動を、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて応援しています。

7

お客さまの利便性向上に向けた取り組み
当社では、お客さまの声に耳を傾けることにより、業務や仕組みの改善を実施しております。

１ 当社の概要

２０２1 年度のトピックス
2021 年度の主な取り組みは以下のとおりです。

①新規申込み時のペット写真の提出を不要としました。
従来は、新規のお申込みの際にペットちゃんの写真を提出していただいておりました。写真の提出は、お客さまにプリントなどの費用負担やお手間をかけていましたので、これを廃止しました。

②100% 補償プランのインターネット加入可能年齢を引き上げました。
インターネットでの新規申込みにおいて、100% 補償プランの加入可能年齢を、4 歳 11 か月から 8 歳 11 か月へ引き上げました。これにより、100% 補償プランに加入できなかったお客さまに、より一層の安心をお届けできるようになりました。

③ミックス犬のお申込みを簡便にしました。
ミックス犬の新規のお申込みの際、従来はペットちゃんの「親の犬種」を優先基準として「大型犬・中型犬・小型犬」に 3 区分して、保険料を決めておりましたが、親の犬種が不明な場合も考慮して「年齢と体重の申告」を判断基準とする取扱いに変更しました。この変更は、ミックス犬の保険料を少しでも簡単にお見積りいただけるよう、お客さまの利便性の向上を図ったものです。

④インターネットからの保険金請求用紙の請求を簡便にしました。
インターネットからの保険金請求の入力項目を減らす取り組みを行っております。併せて、保険金請求用紙の改訂を行いました。この変更は、お客さまからの「Web からの保険金請求システムの入力項目が多く煩わしい」という声にお応えして実施したものです。

ペット保険会社 15 社中 顧客満足度 総合第１位を獲得
2021 年 10 月 1 日 オリコン顧客満足度調査 ペット保険において総合第 1 位を獲得いた
しました。
オリコン顧客満足度調査とは、株式会社 oricon ME が、実際にサービスを利用したお客さまを対象に、サービスを利用する際に重視する項目の満足度を調査した総合的な顧客満足度のランキングで、評価項目は、「加入・更新手続き」
・「保険プラン」
・
「保険料」
・
「付帯サー
ビス」
・
「保険金・給付金」です。
おかげさまで、実際にご加入いただいたお客さまより、総合的な高評価をいただいております。

ペット保険大賞を受賞「日経トレンディ 2021 年 5 月号 保険大賞 2021」で「ペット保険部門大賞」を受賞しました。当社商品である「ＰＳ保険」は、保険料と補償内容のバランスの良さから、調査対
象のペット保険会社

大手 8 社の中で最もメリットが大きいと判断いただきました。

8

当社の商品・サービス
当社はペット保険の ＰＳ保険
（家庭動物保険）を取り扱っています。

補償内容
通院補償

入院 補償

手術補償

支払限度額 1日につき支払限度額 1日につき支払限度額 1回につき車イス補 償（QOL維持費用担保特約）

支払限度額

10,000円 20,000円 100,000円 100,000円
20日限度

2 回限度

30日限度

オプション

自動セット

ペットセレモニー費用（火葬費用等担保特約）
支払限度額30,000円

主な特徴
1

犬・猫のケガ・病気の診療費に対し、ご加入いただいた補償プランによりお支払い対象となる診療費の％、％、％ をお支払いします。

2

通院補償 は、すべてのご契約にセット しています。

3

保険期間は

4

犬・猫の年齢、犬種によって 保険料 を 区分 しています。

50 70 100

ご 注 意Attention

9

1 年間 。更新は 終身 です。

上記は商品の概要になります。詳しくはパンフレットまたは当社のホームページをご覧ください。

https://pshoken.co.jp

お客さまサポート体制
当社では、主に通信販売方式による保険募集を行っております。
通信販売方式においては、インターネット申込みおよびコールセンターを経由した資料請求に基づくダイレクト
マーケティングを実施しております。インターネット、電話等を介していてもお客さまとは Face to Face の精
神を常に心がけております。

２ 当社の取組

インターネットサポート
お客さまの利便性をさらに高めるためホームページから、必要なお手続きを行えるように整備を続けています。
2019年1月には、ホームページからいつでも保険金請求のお手続きを開始できるようになりました。

ホームページ（ご契約者さまページ）

https://pshoken.co.jp/contract/

電話サポート
お客さまの状況にあわせて、2 つの電話サポート窓口を整備し、お悩み事の早期解決をお手伝いします。

新規お客さまご相談窓口・
資料請求受付
お客さま
サービスセンター

スマートフォンや PC の扱いに不慣れで、電話で資料請求されたいお客さま、
PS 保険のお申込をご検討中のお客さまの疑問にお答えするための相談窓口です。

0120-535-797 受付時間

平日 9 : 30～19 : 00
（土・日・祝日・年末年始を除く）

保険金のご請求や、ご契約内容の変更等に関するお問い合わせ、
お手続きを行うための窓口です。

0120-335-573 受付時間

平日 9 : 30～17 : 30
（土・日・祝日・年末年始を除く）

通話料
無料

通話料
無料

獣医師によるサポート「ご契約者さまが、
いつでも安心感を得られるペット保険」をコンセプトに、
24時間、365日、獣医師にペットのことを電話で相談できる「獣医師ダイヤル」のサービス（※）を提供しています。
※Anicli24（アニクリ24）が提供する獣医師による電話医療相談サービスです。

10

保険募集
契約締結の仕組み●代理店による保険募集

代理店●代理店の役割と業務内容

代理店は少額短期保険会社との間で締結した少額短

代理店は少額短期保険会社である当社と少額短期保期保険代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって

険代理店委託契約を締結し、これに基づき当社の代わ保険募集を行います。当社では、主に保険会社のためりに保険募集を行い、お客さまとの間で保険商品の内に保険契約の媒介を行う媒介代理店を通じて保険募集

容の説明や、保険契約の媒介をすることを基本的業務を行っています。

としています。
代理店は少額短期保険に関して、お客さまと保険会●通信販売による保険募集

社のパイプ役としてお客さまに様々な情報を提供し、通信販売での保険加入では、当社からお送りする資家族の一員であるペットに対する医療費用保険等を通料等の内容をご確認のうえ、保険契約のお申込みと保じて、お客さまの生活の安定に向けてお手伝いをする

険料のお支払いをしていただき、手続き完了となりまという社会的役割を担っています。

す。また、当社では、資料請求をされなくても、ホームページで商品内容の確認や保険料の見積もりをする

少額短期保険代理店として保険募集を行うためにことができます。
あわせて、ホームページで、保険契約締結を完了さ

は、保険業法第 276 条に基づき主務官庁に登録しなければなりません。また、代理店の役員・使用人としせることができます。
当社ホームページ●代理店登録

https://pshoken.co.jp/て保険契約の募集を行う人は、保険業法第 302 条に基づき、主務官庁に届け出なければなりません。

●クーリング・オフ制度 ( 契約申込みの撤回等 ) につ

当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般

いて社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少額短期

本来、保険期間が 1 年以下の保険契約については、保険募集人試験」に合格することなどを要件としていクーリング・オフ制度の対象とはされていませんが、ます。

当社は、初年度契約に限り（継続契約は対象となりません）、クーリング・オフの対象としています。
この場合、お客さまが「ご契約をお申込みされた日」

当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、

または「クーリング・オフに関する説明書を受け取っ

コンプライアンス、事務処理等について業務知識に関た日」のいずれか遅い日から 8 日以内であれば、おする研修を受けており、常に適切な保険募集ができる

申込みの撤回を行うことができます。

よう努めています。

●契約内容の確認に関する取り組み●代理店数

当社ではお客さまの希望される補償内容等に沿っているか、契約締結前にご確認いただいたうえで、お申込みいただいています。また、ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続通知証等でご確認いただけます。

11●代理店教育当社の代理店数は、2022 年 3 月 31 日現在、全国で 33 店です。

保険金のお支払い
保険金のお支払いまでの流れ
保険金のお支払いは最も重要な業務の一つです。保険金のお支払いを適切かつ迅速に行うことで、お客さまに「安心」をお届けすることができると考えています。それゆえ、保険金のお支払いに係る態勢の整備に日々努めてまいります。
●保険金請求の仕組み
き、当社所定の書類を当社に郵送することで、保険金をご請求いただけます。必要な書類が全て当社に到着した後、原則 20 日以内※に保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

保険金請求の流れ
動 物 病 院 などへ 当 社 から直 接 治 療 費を お 支 払 い することはできませ ん の で 、 あらかじめご了 承ください 。
STEP

01

治療費のお支払い

動物病院での診療を受けられたら、診療費全額を２ 当社の取組

お客さまが、動物病院で診療費をお支払いいただ

お支払いいただき、診療明細書（領収書）をお受け取りください。

■無料通話ダイヤルによる保険金請求窓口の設置
保険金請求専用の無料通話ダイヤルを設置して
おります。

STEP

02

保険金請求のご連絡
お電話

スマートフォン・パソコン■ホームページでの保険金請求連絡窓口の設置
24 時間 365 日、ホームページより保険金請求
Funcionまたはの連絡を行うことができます。

Flash

ホームページより保険金請求書類等をダウン

当社ホームページにて保険金請求の受付をしております。
お電話は不要です。

ロードすることで当社への連絡後すぐにご請求の[ 受付時間 ] 24時間365日■ホームページから保険金請求書類をダウンロード

Mude

1

2

4

無料通話
ダイヤル

（

3

5

7
#

6

8
0

9

*

0120-335-573）

土・日・祝日および年末年始の当社休業日を除く[ 受付時間 ] 平日9：30～17：30

お手続きをすることができます。
STEP■支払査定および事実確認の体制

03

保険金お支払可否の判断にあたり、事実の調査・確認を十分に行う体制を整備しております。
高度な医学的判断を要するものについては獣医師

STEP

04

当社より保険金請求書を郵送します
保険金請求書類の送付に、法的判断を要するものについては顧問弁護士

保険金請求書の必要事項（被保険者記入欄）を記入し、の意見を求める体制を整えています。

ください。

■保険金をお支払いできない場合の対応

STEP

始期前発症などにより保険金をお支払いできな
い場合もあります。その際には、担当者より電話または書面にてご連絡させていただく手続きをしております。

診療明細書（領収書）の原本を同封のうえ、当社に送付

05

保険金のお支払い

当社にて、支払保険金の額を算出し、保険金を被保険者のご指定口座へお振込みいたします。

注：上記は、保険金請求の仕組みの概略を示しております。保険金のご請求にあたっての詳細は、当社ホームページ「ご契約者さまページ」に記載しております。

12

「お客さまの声」
への対応「お客さまの声」
に対する当社の取組方針
当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向きかつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動
し、お客さまサービスの向上を図ることが重要であると考えています。お客さまからのご意見・ご要望は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスのレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な声として受け止めています。当社は「お客さまの声」を当社の業務改善に反映させ、より一層、お客さまにご満足いただけるサービスを提供できるよう、努めてまいります。

当社における「苦情」の定義
当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足の表明」としています。当社にお客さまから直接申し立てられたものだけでなく、財務局、国民生活センター、日本少額短期保険協会等の外部機関や代理店、動物病院等を経由して当社に連絡があったものも含みます。また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指します。

当社に対するご意見・苦情の受付について
当社に対するご意見・苦情につきましては、お客さまサービスセンターへご連絡ください。また、当社との間で問題が解決できない場合は、指定紛争解決機関として、一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」（以下「少額短期ほけん相談室」）をご利用することもできます。

PS保険お客さまサービスセンター
受付時間

9:30～17:30

受付日

ホームページアドレス

0120-335-573 無料

通話料

月曜日から金曜日（土曜・日曜・祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
https://pshoken.co.jp/inquiry/

お申し出は、お電話またはホームページよりお願いいたします。

指定紛争解決機関について
当社との間で問題を解決できない場合、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。
なお、一般社団法人日本少額短期保険協会は、保険業法第 308 条の 2 第 1 項（平成 22 年 10 月 1 日施行）に基づく「指定紛争解決機関」の指定認可を平成 22 年 9 月 15 日、金融庁長官より取得しております。
また、当社は、「指定紛争解決機関」として、一般社団法人日本少額短期保険協会と契約を締結しております。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
無料
0120-82-1144 通話料

受付時間

9:00～12:00、13:00～17:00

受付日

03-3297-0755
月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

URL:http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

13

お客さまから寄せられた感謝のお言葉｢ＰＳ保険に加入してよかった。」とお客さまにご満足いただけることが、私たちの何よりの喜びです。お客さま
からいつも信頼され、いつもそばにいて安心をお届けできるよう、これからも努めてまいります。

安くて手厚い補償があるのでオススメ

らっきーくんシー・ズー♂

お手頃な保険料の割に補償が充実している。
大切な愛犬の保険を考えはじめて、たくさんの保険会社の資料請求をしたり、インターネットのクチコミサイトを見たりして比較しました。

支払い率が悪いとよくかかれており、そこが不安でしたが、PS保険さんはしっかり補償してくれて愛犬を託してもいいと思いました。

３ 当社の運営

クチコミサイトでは保険料が安い保険では、愛犬も高齢になってきたので、安さ、そして手厚い補償があるPS保険さんを薦めたいと思います。
しっかりと対応して頂き、すごく安心して毎日を過ごせています。

ペコちゃん
チワワ ♀

14

お客さま本位の業務運営方針
ペットメディカルサポート株式会社は、今般、お客さま本位の業務運営方針を以下の通り定め、動物たちが安心
して人と共存できる社会の実現を目指して取り組みを行います。

1. お客さま本位の業務運営
私たちは、お客さまの声を真摯に受け止め、お客さまの安心につながる業務運営に努めます。

2. お客さまにとって安心につながる商品・サービスの提供
私たちは、できるだけ多くの方が無理なく加入でき、長く続けられるような保険商品の提供を行います。
また、保険金のお支払に際し、お手続きは簡潔に、お支払は迅速に行います。

3. お客さまへの適切な情報の提供
私たちは、お客さまやペットたちにとって安心をお届けできるよう、商品・サービス内容を明確にし、お客さまがご判断する際に役立つ情報の提供を行います。

4. 利益相反の適切な管理
私たちは、お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切に把握・管理します。

5. お客さま本位の業務運営の浸透
私たちは、お客さまに安心して過ごしていただくため、全役職員に対して研修・教育を実施し、本方針の定着に向けた取り組みを継続して行います。

参考

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」との関係
当社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、金融庁原則）」を採択し、「お客さま本位の業務
運営方針」をホームページで公表しております。
金融庁原則と当社方針との関係は以下のとおりです。
金融庁原則対応する当社方針

原則２

方針１

原則３

方針４

原則５

方針３

原則６

方針２

原則７

方針５

※１ 金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページでご確認ください。
※２ 原則 4、原則 6（注 1・注 4）
は、投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、
原則 5（注 2）、原則 6（注 2）
は、金融商品・サービスをパッケージした商品の取扱いはないため、本方針の対象としておりません。

15

組織図
個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の株
主
総保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法

14．その他、上記 1.
監～ 13. に付随する業務ならびにお査
役
会

インを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、客さまとのお取引、および当社の業務運営を適切

安全管理については、金融分野における個人情報保護

取締

務指針に従って、適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、当社代理店

会について委託された場合等において委託された当該業務

令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラ

に関するガイドラインの安全管理措置等についての実

13．他の事業者から個人情報の処理の全部または一部かつ円滑に履行するために行う業務

役

会●個人データの第三者への提供

および当社業務に従事している者への教育・指導の徹

コンプライアンス委員会
当社は、以下の場合を除いて、書面等によるご本人の底に努めます。また、当社の個人情報の取扱いおよび同意を得ることなく個人データを第三者に提供すること

安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、
保 険 計 理 人
改善いたします。

はありません。

リスク 管 理 委 員 会

１．法令に基づく場合

なお、本個人情報保護方針で「個人情報」とは、生代 表存する個人に関する以下の情報を指します。

取１．当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの

役

間で共同利用する場合

３．当社グループ会社・提携先企業との間で共同利用す

内る場合部

監

査

室

４．上記 2. 個人情報の利用目的を達成するために必要な業務の全部または一部を、委託先（保険代理店を●個人情報の利用目的

保 険 以下の目的（以下「利金
当社は、取得した個人情報を、

経営企画部

営 業 部

用目的」といいます。）に必要な範囲で利用します。利
サービス部含みます）に委託する場合

お客さま●個人データの取扱の委託
サービス部

管 理 部

カスタマー
サポート部

用目的の範囲を超えて取り扱う場合は、個人情報保護

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個法第 16 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、書面によ

人データの取扱いを外部に委託することがあります。

りお客さまご本人の同意をいただいた上で行います。

当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合に１．保険契約の申込みに係る引受の審査、引受およびは、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情管理
２．保険契約にかかる付帯サービスの提供
３．再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求報管理体制を確認する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。

４．当社が取り扱う保険商品やサービスのご案内・提供◦保険契約の募集に関わる業務

５．当社グループ会社・提携先企業が取り扱う商品や◦事故の受付や損害調査等に関わる業務

サービスのご案内
６．保険金請求に係る調査（関係先への照会を含みます）

３ 当社の運営

２．個人識別符号が含まれるもの

２．他の少額短期保険会社もしくは損害保険会社等との締◦お客さまからのお問い合わせの対応に関わる業務◦情報システムの保守 ･ 運用に関わる業務

７．保険金のお支払い
８．当社が有する債権の回収
９．保険金不正請求等の犯罪防止・排除
10．当社または当社代理店が提供する商品やサービス等に関するアンケートの実施
11．市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施
等による新たな商品やサービスの開発
12．販売網基盤 ( 代理店等 ) の新設・維持管理●個人データの安全管理等
当社は、個人情報の管理にあたっては正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、取り扱う個人情報の漏えい、改ざん、紛失、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じています。

個人情報保護方針に関する詳細は、当社ホームページ（https://pshoken.co.jp/company/privacy.
html）をご確認ください。

16

コンプライアンス●基本方針
当会社は少額短期保険業者としての社会的責任、公共的使命を十分認識し、お客さまをはじめ社会の信頼・信用を確保すべく、コンプライアンス活動を推進していきます。

す。 また、人材育成と公正な処遇を行い、あらゆる差
別やハラスメントを排除し、人格・個性を尊重します。
7. 公正かつ自由な競争
お客さまの多様な価値観と需要にあわせた質の高い商品・サービスを提供するため、公正でかつ自由な競争の促進に努めます。

●行動規範
この行動指針は、当会社の役職員として遵守すべき

少額短期保険の社会性、公共性をふまえ、公正な判行動を具体的に定めるものです。

断と対応を行い、適正な保険金をお支払いします。

1. 法令や社内規則等の遵守

9. 内部統制システムの強化

企業活動における全ての行動において、法令等の遵経営の健全性と適切な事業運営をはかるため、ガバ守を基本原則とし、保険業法、金融商品販売法、独占

ナンスや、保険引き受けおよび資産運用等のリスク管禁止法、個人情報保護法および就業規則、社内規則等

理などの、内部統制システムを強化します。

あらゆる法令・規則について、制定された目的を理解

10. 危機管理体制の強化

し誠実に遵守します。
2. お客さま本位のサービス事業活動をしていくなかで、なんらかの問題が発生した場合には、迅速に、その事実・原因を正確に把握

お客さまにとって分かりやすい商品と安心できる

し、適切な対応措置をいたします。 また、再発防止サービスを提供します。また、消費者の権利などの各策を講じるとともに、社会的に大きな問題の場合は社

種法令等を尊重し、ご意見・苦情などについては迅速

内外に的確に情報を開示し説明責任を果たします。

かつ丁寧な対応を行います。

11. 人と動物の安全な共生社会の創造

3. 知的財産権などの尊重
著作権や商標権などの知的財産権を故意に不正使用

少額短期保険事業活動を通じて、家庭動物の健康促進
や動物医療に関する啓蒙、事故の防止や軽減など人と動または侵害しません。

物が安全に暮らせる社会の創造に向けて積極的に取り組

4. 個人情報保護の徹底みます。また、市民社会の秩序、モラルや安全に脅威を

個人情報については法令、社内個人情報保護規定を与える反社会的勢力に対しては、介入を排除するための守り、安全にかつ適切な管理をいたします。

具体的措置を講じ、その防止に取り組みます。

5. 人権の尊重と保護

12. 社会への貢献

人権を尊重し、国籍、人種、性別、年齢、思想、宗人と動物の共生社会を目指し、地域社会との良好な教、障害の有無等による差別はいたしません。

コミュニケーションをはかり社会の発展に貢献すると

6. 働きやすい職場環境の構築

ともに、地球環境の維持に向け積極的に取り組みます。

従業員がいきいきと働ける職場環境づくりに努めま

17

8. 適正な保険金の支払

リスク管理体制について
当社では保険引受リスク、事務リスク、システムリ会において、法令遵守は経営の最重要課題の一つとし

スクなど様々なリスクをコントロールし、予防（早期て認識し、積極的に取り組んでおります。また必要に発見）、損失の査定・分析（正確・迅速な状況把握）、応じて顧問弁護士、外部有識者等を交えて内部統制・対応策の実施（適切・迅速な対応）をするために、以牽制を図っております。

下のような体制を整えております。

さらに、部門長をコンプライアンス担当者として、日常業務における各職員の教育・指導・監視の徹底を●リスク管理委員会の設置
全社的にリスク情報を把握し、その対応方針や方策等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を構築するため、「リスク管理委員会」を設置しております。
またリスク管理体制のもと、取締役会等へ正確・迅速な報告等をしております。

図っております。コンプライアンス担当者はリスク管理委員会、取締役会への報告・協議等、連携を図り効果的、かつ機動的に運営しております。
また、保険業法違反を中心とした不祥事故等に対しては、行政当局への報告・届出を含めた迅速な対応を整備しております。

●法令遵守の体制について
当社は少額短期保険業者としての社会的責任、公共的使命を十分認識し、お客さまをはじめ社会の信頼・信用を確保すべく、コンプライアンス活動を推進してまた、当社ではコンプライアンスにおいて、法令等を厳格に遵守するのみではなく、原理原則でとらえた
健全かつ適切な業務運営を確保することにより、ご契約者様からより高い信用と満足を頂戴することにより、企業価値を高めることを目標にしております。
組織的には、取締役会およびコンプライアンス委員① 再保険を付する際の方針
当社では、経営の健全化、収益の安定化を図る
ため、再保険契約を活用して主に保険リスクを軽減させております。
② 出再保険会社の名称：トーア再保険株式会社③ 再保険カバーの入手方法
安定した再保険カバーを入手するため、再保険会社の選定は、主要格付機関の格付や財務状況等

３ 当社の運営

おります。

●再保険の状況を勘案し、取締役会で決定しております。

反社会勢力への対応に関する基本方針
当社は、社会の秩序や安全を確保するため、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。

当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

組織としての対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

参考当社 HP

取引を含めた一切の関係遮断

裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

https://pshoken.co.jp/company/policy.html

18

勧誘方針
当社は、
少額短期保険商品（以下「保険商品」という。）

た保険商品をご選択いただけるよう、適切な方法にの販売に際して、各種法令等を遵守し、次の方針にもより、勧誘を行ってまいります。

とづき、適正な勧誘を行います。

●保険商品のご案内は、お客さまのご都合やご事情に配慮した時間帯や方法により行ってまいります。

勧誘方針●お客さまのプライバシーの保護を徹底し、お客さま●保険商品の販売に際しては、保険業法、金融商品のに関する情報は業務上の必要な範囲で使用し、厳重販売等に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、な管理を行います。

適正な勧誘を行ってまいります。

●保険事故が発生した際の保険金のお支払いにつきま●保険商品の販売に際しては、お客さまに保険商品のしては、お客さまの状況に沿って適切かつ迅速な方

内容を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい法により、行ってまいります。

ご説明に努め、適正な勧誘を行ってまいります。

●お客さまからお寄せいただきました貴重なご意見等●お客さまの知識、経験、財産の状況および、契約さを保険商品の開発、改善に活かしてまいります。

れる目的を勘案し、お客さまのご意向と実情に沿っ資料（会社データ）
組織図
組織図

株

主

総

会
監

取

締

役

査

役

会

会
コンプライアンス委員会

保

険

計

理

人
代

リスク 管 理 委 員 会
表

取

締

役
内

経営企画部

19

保 険 金
サービス部

営 業 部

部

管 理 部

監

査

室

お客さま
サービス部

カスタマー
サポート部

役員の状況

（2022 年 7 月 1 日現在）

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

米満

明仁

代表取締役

―

―

松井

浩次

取

締

役

―

―

白倉

公

取

締

役

―

―

田中

重博

取

締

役

税

柏木

俊之

取

締

役

代表取締役

株式会社ミュゼプラチナム

能村

智

―

―

堀江

正機

監

査

役

税

髙槗

秀和

監

査

役

公認会計士

常勤監査役

理

理

士

士

そ

の

他

田中会計事務所

堀江税理士事務所
髙橋公認会計士・税理士事務所

株主の状況（2022 年 3 月末現在）

株

保有株数

保有割合

株 式 会 社 デ ン ソ ウ シ ャ2,700株35.90%

米仁

1,966株26.14%

ー

1,110株14.76%

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

520株

6.91%

大和ベンチャー 1号投資事業有限責任組合

390株

5.19%

レ

社

300株

3.99%

株

主

満
式

イ

会

ス

明
社

ピ

株

ク

式

シ

会

満

洋

一

200株

2.66%

竹

村

愼

治

100株

1.33%

猪

又

司

100株

1.33%

槌

谷

寛

治

60株

0.80%

深

沢

岳

久

54株

0.72%

田

中

重

博

20株

0.27%

合

計

7,520株

100.00%４ 資料（会社データ）

米

会計監査人の状況
氏名または名称
仰星監査法人20

従業員の状況
区

分

前期末

当期末

当期増減

平均年齢（当期末）

従業員

51名

43名

−8名

36.93

資料（業績データ）
直近の事業年度（令和３年度）
における業務の概況
１

少額短期保険業者の現況に関する事項(1)

事業の経過及び成果等（事業の経過及び成果）
当期におけるわが国経済は、今年 1 月から新型コロ
ナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不

この結果、当期の経常収益は 8,905 百万円 ( 前期
7,151 百 万 円 )、 経 常 費 用 は 8,768 百 万 円（ 前 期
7,122 百万円）、経常利益は 137 百万円（前期 28百万円）となりました。また、当期純利益は 63 百万円（前期 14 百万円）となりました。

透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接

ソルベンシー・マージン比率は 594.9％となり、種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活

保険金支払いに問題のない充分な支払余力を保持して動が継続されたことで、経済の状況は回復が継続しまいます。

した。ペット保険の市場規模は拡大傾向にあり、徐々に上昇しているもののペット保険の普及率はそれほど高いとは言えず、今後もペット保険の契約数について
は普及率の上昇による増加が見込まれます。

21（対処すべき課題）
我々の創業の思い「動物たちが安心して人と共存できる社会の実現」を目指し、ペット保険及び当社の認このような状況下で、ペット保険を専業としてい知度の向上を目指した取り組みを継続いたします。まる当社は、昨年に引き続き、ＰＳ保険（家庭動物保た、保有契約件数の増加に伴う契約管理等の業務増加

険）をインターネット市場にて販売することに注力に対し、システム化の推進および業務効率化等、内部し、当期末の保有契約件数は 159,543 件（前期末体制の整備を行い顧客満足度の向上を図ってまいりま

130,759 件）となりました。

す。

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

常

収

益

5,406,463

7,151,508

8,905,551

益（経常損失）

9,622

28,629137,384（純 損 失）当 期 純 利 益

11,177

14,95363,609額

332,750

332,750

332,750（発行済株式の総数）

7,520

7,520

7,520

保険業法上の純資産額

173,632

200,453

278,894

額

1,167,215

1,585,716

2,168,908

責 任 準 備 金 残 高115,339

266,237

419,356

高

―

―

―

ソルベンシー・マージン比率634.8%

547.2%

594.9%

経
経
資

常
本

総
有

利

金

の

資
価

産

証

配

当

従

業

券

残

性

向

―

―

―

（※1）

45名

51名

43名

正 味 収 入 保 険 料 の 額

288,839

381,066

473,460

員

数

（※ 1）
従業員（パート除く）数は人員数を示し、役員は含まれていません。

直近の２事業年度における業務の状況
元受正味保険料
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

3,810,660千円

100%

4,734,601千円

100%

―

―

―

―

3,810,660千円

100%

4,734,601千円

100%

他

計

額

令和３年度

元受正味保険料＝収入保険料－解約返戻金－その他返戻金

正味収入保険料
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の

金

額

構成比

381,066千円

100%

473,460千円

100%

―

―

―

―

381,066千円

100%

473,460千円

100%

他

計

構成比

（再保険料－再保険返戻金）
正味収入保険料＝（収入保険料－解約返戻金－その他返戻金）－

支払再保険料
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

計

他

額

令和３年度
構成比

金

額

構成比

3,429,594千円

100%

4,261,140千円

100%

―

―

―

―

3,429,594千円

100%

4,261,140千円

100%

５ 資料（業績データ）

合

額

令和３年度

支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金－その他の再保険収入

22

保険引受利益
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

28,627千円

100%

137,379千円

100%

―

―

―

―

28,627千円

100%

137,379千円

100%

他

計

額

令和３年度

保険引受利益＝保険引受収益から保険引受費用、営業費及び一般管理費を控除しその他の収支を加味したもの

正味支払保険金
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

△42,764千円

100%

1,071千円

100%

―

―

―

―

△42,764千円

100%

1,071千円

100%

他

計

額

令和３年度

正味支払保険金＝支払保険金－回収再保険金

元受正味保険金
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

1,702,323千円

100%

2,163,606千円

100%

―

―

―

―

1,702,323千円

100%

2,163,606千円

100%

他

計

額

令和３年度

元受正味保険金＝元受保険金−保険金戻入

回収再保険金
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

計

額

令和３年度
構成比

金

額

構成比

1,745,088千円

100%

2,162,534千円

100%

―

―

―

―

1,745,088千円

100%

2,162,534千円

100%

他

正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
種

目

ペット保険
そ

の
合

23

他
計

令和２年度

令和３年度

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率△11.2％

56.6%

45.4%

0.2%

32.4%

32.6%

―

―

―

―

―

―

△11.2％

56.6%

45.4%

0.2%

32.4%

32.6%

再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率
種

令和２年度

目

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

54.1%

48.3%

102.5%

53.2%

45.8%

99.0%

―

―

―

―

―

―

54.1%

48.3%

102.5%

53.2%

45.8%

99.0%

ペット保険
そ

の
合

令和３年度

他

計

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の割合
令和２年度

令和３年度

出 再 先 保 険 会 社 の 数

11

出 再 保 険 料 の 割 合

100.0％

100.0%

支払い再保険料の格付ごとの割合
出再保険料における割合

格付区分

令和２年度

令和３年度

Ａ

以

上

100.0％

100.0％

そ

の

他

―

―

100.0％

100.0％

合計

格付区分は、スタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。

未収再保険金の額
種
ペ

ッ

ト

そ

未収再保険金

目
保

の
合

令和２年度

令和３年度

険

453,215千円

513,081千円

他――

453,215千円

513,081千円

計

契約者配当金の額……………該当事項はありません。
支払備金
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
の
合

計

他

構成比

金

額

構成比

93,442千円

100%

122,041千円

100%

―

―

―

―

93,442千円

100%

122,041千円

100%

５ 資料（業績データ）

そ

額

令和３年度

24

責任準備金
種

令和２年度

目

金

ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

266,237千円

100%

419,356千円

100%

―

―

―

―

266,237千円

100%

419,356千円

100%

他

計

額

令和３年度

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高……………該当事項はありません。
損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率が1％上昇すると仮定

計算方法

増加する発生損害額＝既経過保険料×1％
経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常利益の減少額

令和２年度

令和３年度

3,675千円

4,597千円

資産運用の概況
種

令和２年度

目

額

構成比

額

構成比

360,570千円

22.7%

826,753千円

38.1%

金 銭 信 託

―

―

―

―

国

債

―

―

―

―

債

―

―

―

―

政 府 保 証 債

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

360,570千円

22.7%

826,753千円

38.1%

1,585,716千円

100.0%

2,168,908千円

100.0%

現

地

預

方
の

金
金

他

【運用資産計】
総

25

令和３年度

資

産

金

利息及び配当金収入ならびに運用利回り
種
現

令和２年度

目
金

額

運用利回り

金

額

運用利回り

2千円

0.001%

5千円

0.001%

金 銭 信 託

―

―

―

―

国

債

―

―

―

―

債

―

―

―

―

政 府 保 証 債

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

2千円

0.001%

5千円

0.001%

地

預

金

令和３年度

方
の

他

【運用資産計】保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比……………該当事項はありません。
保有有価証券の種類別の利回り………………………………………………該当事項はありません。
保有有価証券の種類別の残存期間別残高…………………………………該当事項はありません。

責任準備金の残高
責任準備金の残高内訳
区分

ペ ッ ト 保 険
そ

の
計

他

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

合計

334,610千円

84,745千円―

419,356千円

―

―

―

―

334,610千円

84,745千円―

419,356千円

５ 資料（業績データ）26

直近の２事業年度における財産の状況
計算書類
貸借対照表
科（単位：千円）目

令和２年度末

令和３年度末科（資産の部）

令和２年度末

令和３年度末359,679

541,398（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金
現目360,570

826,753 保 険 契 約 準 備 金

金

148

101

支

払

金

360,422826,652

責任有 形 固 定 資 産

16,639

物

14,263

その他の有形固定資産

2,376

2,156 代理店

借

無 形 固 定 資 産

24,91331,028 再保険

借927,626 1,124,033

ソ フ ト ウ ェ ア

18,53824,654 そ債

135,123

271,336

その他の無形固定資産

6,374

6,374

未 払 法 人 税 等

22,563

61,684

預

貯

建

再

保

金

93,442122,041

備

金

266,237

419,356

15,196

普通責任準備金

196,323

334,610

13,039異常危険準備金

69,91384,74522,747

26,491

の

準

他

負

貸

864,793 1,060,384

未

払

金

59,407

63,101

産

262,844

177,949

預

り

金

4,526

4,356

金

105

171

仮

受

金

48,625

142,194

険料

174,682

金

10,00011,500

費

用

5,921

そ の 他 の 資 産（ 含 む、預 託 金 ）82,13463,420繰 延 税 金 資 産

31,95428,595 資

供24,00029,000 資

そ

の

険

備

他

未

資

収

未

収

保

前

払

託

金

107,365 賞

与引

当6,992 負 債 の 部 合 計 1,455,176 1,974,759（純資産の部）
本
本
資利

金

332,750

332,750

剰余

金65,75065,750本

準備

金65,75065,750益剰余金 △267,960 △204,350

そ の 他 利 益 剰 余 金 △267,960 △204,350
繰 越 利 益 剰 余 金 △267,960 △204,350

資 産 の 部 合 計 1,585,716 2,168,908

27

株 主 資 本 合 計

130,539

194,149

純 資 産 の 部 合 計

130,539

194,149

負債及び純資産の部合計 1,585,716 2,168,908

令和 3 年度貸借対照表に関する注記
1. 会計方針に関する事項（1）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産4. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項

定率法によっております。ただし、建物及び平当社は、少額短期保険業を行っており、資産の運用

成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備ににおいては運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益ついては定額法によっております。

性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公②無形固定資産共の福祉に資するような資産運用を目指しておりま

定額法によっております。

す。おもな運用手段は、預貯金等であり、市場関連リ

なお、自社利用のソフトウェアについては、社

スクや信用リスクに晒されております。リスク管理を

内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

含めた資産運用状況については、取締役会へ月次で報によっております。

告しております。

（2）
賞与引当金の計上基準（2）金融商品の時価等に関する事項

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将現金は注記を省略しており、預貯金及び未収保険料

来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似する（3）
消費税等の会計処理ことから、注記を省略しております。

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

2. 会計上の見積りについて
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次

５. 有形固定資産の減価償却累計額は 8,017 千円です。
６. 繰延税金資産の発生の主な原因は、責任準備金です。
７. 支払備金の内訳のとおりです。

普通支払備金（1）
繰延税金資産既発生未報告損害

①当事業年度に係る計算書類に計上した額
28,595 千円

計
同上に係る出再支払備金

②見積内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税差引

101,785 千円
1,118,632 千円
1,220,418 千円
1,098,376 千円
122,041 千円

所得の発生時期及び金額によって見積もっていま

８. 責任準備金の内訳

す。また、将来の不確実な経済条件の変動によっ

普通責任準備金の内訳て影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算

普通責任準備金

書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響同上に係る出再普通責任準備金1,287,378 千円を与える可能性があります。

3. 会計方針の変更等に関する事項「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第という。
）等を当業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

334,610 千円

異常危険準備金
異常危険準備金

568,553 千円

同上に係る出再異常危険準備金 483,807 千円
差引

84,745 千円

９. 1 株当たりの純資産額は、16,054 円 66 銭です。

５ 資料（業績データ）

30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」

差引

1,621,989 千円

28

損益計算書（単位：千円）

科
経

目

常
保

収

険

料

等

保

収

険

再

保

険

収

令和３年度

益

7,151,508

8,905,551

入7,151,462

8,905,506

料

3,828,667

4,760,637

入3,322,795

4,144,869

回

収

再

保

険

金

1,745,088

2,162,534

再

保

険

手

数

料

1,561,500

1,958,902

再

保

険

返

戻

金

16,20623,432

運

用

益

2

5

利息及び配当金等収入

2

5

益

43

40

用

7,122,878

8,768,167

金

5,166,131

6,474,216

等

1,702,323

2,163,606

等

18,00626,036

料

3,445,800

4,284,573

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

179,604

181,718

額

28,70628,599責 任 準 備 金 繰 入 額

150,897

153,119

費1,777,139

2,112,232

営業費及び一般管理費

1,759,572

2,093,163

金

9,784

10,693

費

7,782

8,374

用

3

0

そ の 他 の 経 常 費 用

3

0

資

産

そ

の

経

他

経

険

収

常

常
保

金

等

支

険

解

約

再

払

返

戻

金

険

備

事

払

金

保

支

収

費

保

金

繰

入

業

税
減

価

の

他

そ

償
経

却
常

費

経

常

利

益

28,629137,384

特

別

損

失

12,284

0

税

引

前

当

期

純

利

益

16,344

137,384

法

人

税

及

び

住

民

税

21,73170,415

法人

整額△20,339

3,359

法

人

合

計

1,391

73,774益

14,95363,609

当

29

令和２年度

税

期

等
税

調
等

純

利

令和３年度損益計算書に関する注記
１. 主な収益及び費用に関する内訳

４. 利息及び配当金収入（1）
正味収入保険料
保険料
再保険返戻金資産運用収益は全て預貯金利息です。
4,760,637 千円
23,432 千円

計

4,784,070 千円

出再保険料

4,284,573 千円

解約返戻金等

26,036 千円

差引

473,460 千円（2）
正味支払保険金
保険金等

2,163,606 千円

回収再保険金

2,162,534 千円

差引

1,071 千円

2. 支払備金繰入額
支払備金繰入額

285,997 千円

出再支払備金繰入額

257,397 千円

差引

28,599 千円

５. １株当たり情報
1 株当たり当期純利益

8,458 円 72 銭

６. 関連当事者との取引は以下の通りです。
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

役員が議決権の過半数を有している会社

株式会社
ピクシー

−

業務委託、出向

属

性

取引の内容

取引金額（千円）

広告業務の委託921,973

コンピュータプロ
グラムの開発委託

1,947

科

目

期末残高（千円）

未 払 金

11,816

代理店手数料

153,188

代理店借14,753

出向料の受取

4,683

未 収 金

105

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者との条件を参考に交渉の上、決定しております。

３. 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額

410,273 千円

出再普通責任準備金繰入額

271,985 千円

差引

138,287 千円

異常危険準備金繰入額
異常危険準備金繰入額

142,666 千円

出再異常危険準備金繰入額

127,834 千円

差引

14,831 千円

５ 資料（業績データ）30

株主資本等変動計算書
令和２年度

（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高332,750

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

65,75065,750

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

△282,913△282,913

115,586

115,586

14,953

14,953

14,953

14,953

14,953

14,953

14,953

14,953△267,960△267,960

130,539

130,539

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額合計
当 期 末 残 高332,750

65,75065,750

令和３年度

（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高332,750

本
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

65,75065,750

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
△267,960△267,960

130,539

130,539

当 期 変 動 額

  

  

  

  

  

  

  

当 期 純 利 益

  

  

  

63,60963,60963,60963,609

株主資本以外の項目の当期変 動 額（ 純 額 ）

  

  

  

  

  

  

  

当 期 変 動 額
合
計

  

  

  

63,60963,60963,60963,609

当 期 末 残 高332,750

65,75065,750△204,350△204,350

194,149

194,149

令和元年度株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済み株式の種類及び総数

31

純資産
合計

株主資本
合計

株式の種類

当期首株式数普通株式

6,020株

0株

0株

6,020株

種類株式

1,500株

0株

0株

1,500株合7,520株

0株

0株

7,520株計

当期増加株式数 当期減少株式数

当期末株式数キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）

目

令和２年度

令和３年度

入

3,798,472

4,921,523

入3,105,377

3,949,277

保 険 金 等 支 払 に よ る 支 出△1,702,323△2,163,606

解約返戻金等支払による支出△18,006△26,036

再 保 険 料 支 払 に よ る 支 出△3,239,407△4,088,167

事

出△1,780,081△2,092,563

他△5,954△130

158,076

500,297

利息及び配当金等の受取額

2

5

利

額

−

−

額

4,086

△31,466

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

162,165

468,836他△42,097△2,653

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△42,097△2,653

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー−−

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額

120,067

466,182

現金及び現金同等物期首残高240,502

380,570

現金及び現金同等物期末残高360,570

846,753

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
保

険

再

料

保

業

の
険

収

費

そ

の

支

の
小

法

収

息
人

税

計

の

支

等

の

払
支

払

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
その

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ーキャッシュ・フロー計算書注記
現金及び現金同等物は、手許預現金及び要求払い預金です。

５ 資料（業績データ）32

保険金等の支払能力の充実の状況
ソルベンシー・マージン比率
項（単位：千円、％）目

令和２年度末

令和３年度末200,453

278,894

130,539

194,149②価格変動準備金――③異常危険準備金

69,91384,745④一般貸倒引当金――⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）――⑥土地含み損益（85％又は100％）――⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

―

―

⑧将来利益

―

―

⑨税効果相当額――⑩負債性資本調達手段等――

告示（第14号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩（a））――

告示（第14号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩（b））――

控除項目（－）――

73,26093,75961,72877,246

Ｒ1 一般保険リスク相当額

61,72877,246Ｒ4 巨大災害リスク相当額――

Ｒ2 資産運用リスク相当額

33,836

46,288

価格変動等リスク相当額

―

―

3,604

8,266

―

―

21,584

27,417

再保険回収リスク相当額

8,647

10,603Ｒ3 経営管理リスク相当額

2,866

3,706

547.2%

594.9%（A）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑪（B）リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4
2

2

保険リスク相当額

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率 （A）/｛（1/2）×（B）｝

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および時価損益）
有価証券①売買目的有価証券…………………………該当事項はありません。
②満期保有目的の債券………………………該当事項はありません。
③子会社株式及び関連会社株式……………該当事項はありません。
④その他有価証券……………………………該当事項はありません。

金銭の信託 ………………………………該当事項はありません。

その他
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、保険業法 272 条の 17 の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、当社の会計監査人である仰星監査法
人の監査を受けております。

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