WEB対話イン佐賀大202１
地球温暖化とエネルギー資源を考える～難路を拓くための課題と方策～（講演用）

202１年１１月１９日（金）シニアネットワーク連絡会（SNW)会員
エネルギー問題に発言する会（エネ会）会員

針山日出夫
hideo_hariyama@yahoo.co.jp
本資料に示す意見は筆者の個人的見解であり組織を代表するものではありません。
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本日の内容～プロローグ～① 地球温暖化：ファクトとパリ協定② 日本世界のエネルギー事情③ 脱炭素化実現への世界動向➃ 実現に向けての課題は？
纏め： 日本の賢い選択は？
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《 時代の大転換点で問題の本質を捉える 》
世界は環境/エネルギービジョンを共有し行動できるか？

安定供給

Energy Security

環境保全

安全
SafetyEnvironment Protection

持続的経済発展E conomic
Sustainable Growth2021/12/28

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速報COP２６（１０/３１～11/１3@グラスゴー）

気候変動枠組み条約締結国：世界はワンチーム❓日本の存在感は？

❐ 議長国：英国 ❐参加国：２００の国と地域❐ 成果報告：「気温上昇1.5℃達成に努力追及」☑ 脱石炭：４６カ国が賛同（英、仏、独賛同。中国・日本・米・
印・インドネシアなどは賛同せず。）➨段階的削減（PHASE DOWN)で合意。

☑ 米：メタン（＊）２０３０年30%削減提唱（１００カ国賛同。 米・中共同宣言を発出。）☑ 途上国への資金援助（年１０００億ドル）推進☑ 印モデイ首相：２０７０年にCNと表明☑ ２０４０ガソリン車廃止：日・米・独など賛同せず（*）メタンCH₄：温暖化寄与度２３% 温暖化係数は２８（環境研）。

近年の日本のエネルギー政策の流れ
東電福島原発事故（2011年3月）以前は順調に推移❐2002年6月 『エネルギー政策基本法』❐2005年10月閣議決定 『原子力政策大綱』-2030以降も発電量の～40%程度は原子力で-核燃料サイクルを着実に推進❐2006年8月策定 『原子力立国計画』-原子力政策大綱の実施方策を提示❐2010年6月 『第三次エネルギー基本計画』-2030年、エネルギー自給率は18%➨約40％-2030年、原子力で53%・再エネで21%を賄う
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弟６次エネルギー基本計画２０２１
２０２１年１０月２２日閣議決定

2030年：再エネ36～38%、原子力20～22%、自給率30%2050年脱炭素、２０３０年GHG46%削減の実現に向け今後のエネルギー政策の道筋を示す。
☆発電量：9340億KWｈ（１９年実績:１兆2４０億KWｈ）☆再エネ：主力電源化を最優先の原則で導入
太陽光の年間発電量を３０年に２倍に☆原子力：必要規模の持続的活用、可能な限り依存度低減。増設・建て替え言及せず。
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2050年GHG排出実質ゼロ
２０２０年10月26日菅首相所信表明❐10/26（原子力の日）首相所信表明の要点①『2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す（実質の国際公約）』②『温暖化への対応は経済成長の制約でない』③『石炭火力は政策転換、省エネ徹底、再エネ
最大活用、原発依存度は可能な限り低減』➨ 国民が納得できる方策を示せるか？
【実質ゼロ】人為的排出と森林等の吸収源との間の均衡を達成すること。
地球エコロジーで年間100億トンレベルのCO2の吸収プロセス。
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１．地球温暖化：ファクトとパリ協定➨ 地球温暖化はまずファクトチェックから！
（平均気温・CO₂濃度・GHG排出量）
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地球の平均気温変化（偏差）出典：気象庁２０２１年５月更新データ❐ 地球の長期トレンド：100年で ０．７２℃の上昇❐ １８８０～２０１２では０．８５℃の上昇❐ 日本の長期トレンド：１００年で １．２6℃の上昇

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【参考】

九州では宮崎気象台のデータが世界平均に採用されている

10地球年間平均気温の算出～地球の環境偏差値指標～❏1850年頃より世界的な気温観測開始❏1950年：世界気象機関（WMO)設立。191の国
地域が加盟、観測技術の統一と情報共有。
❏現在世界に約7000ヶ所の地上定点観測所❏世界を緯度・経度5度に格子点化。海上・陸上観測点の過去30年の平均気温よりの偏差を評価。観測高度、都市化度などの影響を補正。
➡ 観測データー、評価値の信頼度は高い
11地球大気中のＣＯ₂平均濃度の変化
出典：世界気象機関2021年１０月２５日データ
1800年：２８０ｐｐｍ
１９８５年：３４５ｐｐｍ（年間２ｐｐｍUP)
２０１６年：４００ｐｐｍ（年間５ｐｐｍUP)
２０２０年：４１３．２ｐｐｍ（国連が警告）【パリ協定目標】
平均温度上昇2℃未満
達成には450ppm以下が必要

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【参考】大気中CO₂濃度変化気象庁HP
❐主要な変化要因：①人間活動に伴う化石燃料消費② セメント生産（＊）③ 森林破壊などの土地利用の変化❐濃度の季節変動要因：（グラフの波線状規則的変動）
夏:植物の光合成が活発化しCO₂濃度は減少
冬:植物の呼吸、土壌有機物の分解が優勢となり増加❐地球緯度の影響：
北半球の中・高緯度帯の濃度が高く南半球では低い（CO₂の放出源が主に北半球に多く存在）（＊）セメントは年間約４０億トン生産され、世界のCO₂排出量の約８%を占めている。
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【参考】活躍する専用衛星と観測知見（出典：国立環境研究所、JAXA HPより）❏ 2009年より「いぶき」、2018年より「いぶき2号」
いぶき： CO₂、メタンを56,000点で観測
いぶき2号： COを追加、観測点は倍増（フーリエ変換赤外線分光分析器、エアロゾルセンサーを搭載）
観測軌道高度：６６０Km❏大気中のCO₂濃度、年間2ppmのペースで上昇中－ 2016年より平均濃度は400ppm超－ 温度上昇を2℃未満とするには450PPM以下に（注）JAXA:宇宙航空研究開発機構
14地表付近の平均温度は－１９℃

実際の平均表面温度は約１４℃

15地表からの赤外線を吸収し・放出
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【参考】地球温暖化の影響は非可逆的？
～メデイアは何事も温暖化が原因と喧伝～
地球温暖化トピックスは冷静に受け止めよ❏降雨、降雪の変化による水資源への影響❏雨量の増大による河川治水への影響❏農作物の生産性への影響（作物により好影響もあり）❏海洋生態系への影響（魚介類の生態等）❏植物、生物生態系への影響（生息限界点の変化、虫媒介の感染症などの発生）❏海水面上昇による国土消滅、海岸線後退➡多様な研究あるも、定量性と信頼度に依然課題
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世界のGHG排出量（２０１８年）エネルギー白書２０２１
EU27ヶ国の2017年総排出量は約45億トン（13.7％）

９５．８億トン

４９．２億トン
１０．７億トン

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【参考】

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最近の減少；省エネ、再エネ、
原発再稼働が貢献

20【参考】温室効果ガス：日本の削減目標
政府目標：2013年度比46％削減は可能か？
◆ 排出量確報値(ＣＯ₂換算、すべて確報値（＊） 環境省HPより）1990年度12.70億トン
2005年度
13.97億トン
2010年度13.40億トン
2013年度
14.０８億トン（日本の排出量基準年）
2016年度13.70億トン
2017年度
12.92憶トン
2018年度12.47億トン
２０１９年度
12.12億トン（2021年4月12日公表）◆ 2030年度政府目標（2020年10月26日政府発表）

2013年度比46％削減(７．６０億トンに）（＊）確報値：条約締結国へ正式に報告された数値

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温暖化問題は国際政策論「気候変動に関する政府間パネル（IPCC)」第五次評価報告書
第一作業部会（自然科学的根拠） 環境省２０１４年１２月報告より
IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change❐ 地球温暖化問題の根拠となる知見
地球の平均気温は1906年から100年で0.74℃上昇。
（更に、1880年～2012年では、0.85℃上昇を確認）
人為的要因であることは疑う余地がないとの多くの科学者の見解。
20世紀後半の地球表面の気温上昇に対する懸念を共有！

❐ IPCC：1988年に設立された国連組織
気候変動に関して科学的及び社会経済的な見地から包括的な評価を行い定期的に公表。
1990年 第一次 ：人為起源の温室効果ガスは気候変動をもたらす
1995年 第二次 ：影響が全地球の気候に表れている
2001年 第三次 ：気温上昇は温室効果ガスによる可能性高い（66%）
2007年 第四次 ：可能性が非常に高い（90%） ノーベル平和賞受賞
201３年 第五次 ：可能性が極めて高い（95%）
2000人の科学者がレビュしたが、全員一致ではない。懐疑論も存在する。
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第６次評価報告書（2021年8月9日公表）

23
２０２１年

1.5℃シナリオ24

温室効果ガス削減：国際条約「パリ協定」～2℃未満目標・ゼロエミッション社会への野心的挑戦～❏ パリ協定合意内容：紳士協定と自主努力① 目標達成に向け全ての国が自主努力。強制力なし。
② 気候変動枠組条約の全加盟国196ヶ国が参加
2016-11-4発効。 2020-11-４米国再加入。
③ 長期努力目標：世紀後半までに「脱炭素化+ゼロエミッション」- 産業革命前からの平均気温上昇を「2℃未満」に抑制（制御パラメータ：大気中のCO₂濃度を450ｐｐｍ以下にする）- 更に、平均気温上昇を「1.5℃未満」を目指す- 各国は対策を国連に提出し5年毎に目標見直し実施義務- 削減対策の進捗を2年毎に報告し、ピアレビューを受ける25

２．日本と世界のエネルギー事情

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世界エネルギー動向の総括～エネルギーを考えることは世界の動向を考える事～❐世界人口・77.９億人（20２０/６/３０ 国連UNFPA）
途上国の食料、エネルギー、医療、教育の獲得合戦！

❐世界の一次エネルギー消費の約85%が化石燃料！
化石燃料は大量にある資源。石炭が最も安定で安価。

❐２０２１年初頭より、世界同時エネルギー価格急騰❐20３0年頃から再エネが世界の主力電源に（※）❐世界主要国は福島事故後も原子力に期待
2040年頃、原発保有国は５５カ国、６３０基に（※）（※）出典：World Energy Outlook ２０１８,２０１９，２０２０ IEA）

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【参考】

世界のエネルギー消費の約85%が化石燃料

28

【参考】
これからの資源に注目：
太陽からのエネルギーはあと約５０億年は安定。
水素、アンモニアも貴重なエネルギー資源に。

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主要国の化石燃料依存度（２０１８年）
出典：エネルギー白書２02130

日本の化石燃料 海外依存度
２０１９年確定値（出典：エネルギー白書２０２１）

化石燃料輸入総額：2018年度 19.1兆円、２０１９年度 １６．６兆円
出典 貿易収支・日本エネルギー経済研究所 ２０２０年１２月２４日 31

２０１９年世界の総発電量
BP Statistical Review of World Energy2020（2020年6月）より

日本の２０１９年度総発電量：１，０２４７ TWｈ❐首位電源は石炭火力 ❐化石電源は約６２％ ❐自然エネルギーが活躍❐ 原子力は世界レベルで一定の役割を担っている 32

世界の電源別発電量の推移
BP Statistical Review of World Energy 2020 (2020年6月）より
１TWh=1テラワット時＝１兆ワット時＝１０億KWh
自然エネルギー：水力＋風力＋太陽光＋バイオ＋地熱

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BP： British Petroleum Company 英国のエネルギー企業

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数値が語る日本のエネルギー事情～エネルギー供給構造の脆弱性～❑ １２.1% ⇦2019年エネルギー自給率 （エネ庁）❐ 15% ⇦自給率を知っている率 （2017京大・秋津先生）❐ 400万バレル/日⇦石油消費量/日（2018 British
Pet. Statistical Review） ➨ 約6億４千リットル/日❐ 63,745百万US＄/年 ⇦ 年間石油輸入額（2018/7/26国連UNCTAD ) ➡ 年間約7兆円 ＠110円/US＄❐ １２、０００Km ⇦カタールから東京湾への輸送に片道13日間、随所にチョークポイント❐ １０、２４７億Kwh⇦２０１９年度発電量 （エネ庁HP）
火力：７６% 原子力：６% 再エネ：1０% 水力８％
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NEW

【参考】ホルムズ海峡：エネルギー生命線

日本向け：原油9割、液化プロパンガス8割、液化天然
ガス２割が海峡経由（資源エネルギー庁HPより ）今、世界中で不安定なエネルギー事情
ガソリン、灯油、LNG,電気料金の値上がり・・何故？

日本：電気・ガス料金は４か月連続値上がり
今冬の電力供給は過去１０年で最過酷（予備率３%、経産省）

米国：ハリケーンによる石油施設損壊で減産
石油掘削リグ数が２０１９年比４割減

EU :ロシア産ガス供給停止による価格高騰
スペイン：風況悪化で風力発電量が２０%減
今年９月時点で電気料金は前年比35%UP

中国：北京・上海で計画停電、東北部で停電
全土わたる石炭不足
37【参考】最近の世界エネルギー価格高騰
各国の経済・暮らしは大丈夫か

アジア石炭価格

発電用LNGは長期契約で調達
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【参考】エネルギー価格高騰の背景❐脱炭素政策発動による石炭・石油投資停滞❐OPECプラス国による原油生産調整（増産見送り）（イラン、イラク、サウジなどの１４カ国+露国、メキシコなど）❐コロナ禍からの世界経済回復によるエネルギー需要の急増❐アメリカの産油量減少❐天候異変で世界的な天然ガス需給逼迫
39【参考】日本のエネルギーピンチの歴史～エネルギー資源確保：歴史の教訓に学ぶ～❐先の大戦（第2次世界大戦/太平洋戦争：～1945/8）
国家戦略物質である石油資源などの確保の側面❐第1次オイルショック（1973/10～１９７４/8）： 第4次中東戦争勃発（イスラエル対アラブ）し、石油輸出国
が価格を4倍引き上げ、世界経済が混乱。
日本経済はマイナス成長、生活はパニック！
❐第2次オイルショック（1978/10～1982/4）
イラン革命、イラン・イラク戦争で石油の高騰定着➡日本国の対応：エネルギー安全保障政策の強化（備蓄、海外依存からの脱却、再エネ・原子力利用）40

３． 2050年脱炭素化に向けて世界の動向と情勢➠ 世界のエネルギー事情と脱炭素化の最新状況をみる。

👉 現実は、自国優先主義と国際モラルの綱引き！

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２０５０年までのCNを表明した国(２０２１/4時点）
出典：エネルギー白書202142

主要国のCN表明状況
出典：エネルギー白書202143

主要国の石炭火力に対するスタンス
出典：日経２０２１年１０月２５日

日本： 2030年度の電源比率は19%を計画
仏国 : 2022年までに廃止
英国： 2024年までに廃止。
加国： 2030年までに廃止
米国： 2035年までに電力部門の脱炭素化
中国： 新規建設多数（2060年CN表明）
露国：石炭火力早期全廃に反対（2060年CN表明）
印度：石炭火力早期全廃に反対（２０７０年CN表明）
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温暖化対策：国際機関の見立て～再エネ・原子力の役割大、更なるイノベーションも～❐気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
👉 「1.5℃温度上昇」対策は原子力なしでは達成不可（2018年「温暖化対策特別報告書」で公表しその後繰り返しアピール）❐国際エネルギー機関（IEA）
👉 パリ協定の目標達成にはエネルギー効率改善、再エネ・原子力の大幅増加が不可欠。8000兆円レベルの投資が必要。
（2019年「クリーンエネルギーシステムと原子力」で公表）

👉 再エネ・原子力はエネルギー起源GHG排出削減に大きく貢献。水素製造や小型炉等幅広い分野のイノベーション加速が必要 ！
（ 2020年10月13日 World Energy Outlook2020 で公表)
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欧州（EU)の脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、日経（同年11月30日）❐EU27ヶ国（4.47億人）の現状:エネルギーネット活用
で原子力・再エネで安定供給へ。風力へ傾斜中。
❐2050実質ゼロを目指す：2018年EU委員会で決定。
（２０２０年１月１４日：今後１０年間で約１２２兆円を環境政策に投じると発表）❐グリーンニューデイ ル政策：コロナ禍を環境対策で乗り切る1.8兆ユーロ規模の7年予算に合意（2020/7/２１、
このうち、復興基金予算7500億ユーロの37％＝約３５兆円を環境対策に充当）。

❐２０２１年までの関係法令見直し：新欧州気候法案、再エネ法（エネルギー効率３２%）の見直し、自動車排出規制等。

❐風力発電に巨額投資：洋上風力を２０５０年までに現在の２５倍を目指し官民で９９兆円投資。２０３０年までにいまの８倍の２億３４００万KWに。
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英国の脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、他❐２０３０年電源構成目標（２０１９年度エネルギー白書より）
再エネ５３% 原子力２２% 天然ガス２４%石炭（２０２５年までに廃止予定、現状は９%レベル）❐２００８年気候変動法制定：「２０５０年に９０年比で少なくとも８０%減を目指す」❐２０１９年6月気候変動法の改訂：「２０５０年、実質ゼロを目指す」と改訂。2020年内に「ネットゼロレビュウ報告書」公表予定。
❐対策加速：２０３０年までに６８%削減（１９９０年
比,従来は５３%減）COP２６@グラスゴーを視野にと。（政府発表：２０２０年１２月４日）
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フランスの脱炭素化政策
マクロン大統領声明（２０２１年１１月９日）❐基本方針：電力安定供給と脱炭素同時推進❐再エネ+原発建設再開で脱石炭(２０２２年）と欧州のエネルギー安全保障の強化を謳う。
（仏国原発世論支持：2019年34％➨2021年10月50%に）❐2050CN切り札としてEPR(欧州加圧水炉）6基の建設を表明。2030年までに小型炉も導入。
❐2015年制定の新エネルギー転換法（2025年までに原子力を50%に低減）を見直す。
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中国の脱炭素化政策
GHG排出約９5億トン/年➠実質ゼロシナリオは本気か？
２０６０年GHG実質ゼロの野心：再エネ・自動車・ITで世界制覇❐2020年9月国連総会：習国家主席表明①2060年迄にカーボンニュートラル実現②2030年以前にGHG排出の頭打ち❐脱炭素2050電力構想（国家発展改革委員会）
原子力：現状（3%） ➠28% （150万KW級原発300基新設）
再エネ：現状（22%） ➨59.2%（太陽光16倍に、風力8倍に約1800兆円が必要：精華大・気候変化研究院 解振華院長のインタビュー）

化石燃料：現状（75%）➨12.8%❐乗用車のEV化、輸送のFCV化、住宅の電化等
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出典：日経（2020年8月31日、11月17日、11月23日）

米国の脱炭素政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日)、エネルギー白書２０２１❐2050年までに米社会全体で排出実質ゼロ❐2035年までに電力セクターで排出実質ゼロ❐大統領就任当日にパリ協定へ復帰。（２０２１年４月
気候サミット開催。COP２6に向けてより野心的な目標提示を促す。）❐クリーンエネルギーへの４年間210兆円規模の投資（電力セクター・イノベーション・環境改修・気候変動研究、エネルギー貯蔵や水素等の実証研究などへ）❐４年間で５０万か所のEV充電設備、４００万棟の商業ビル改修、２００万棟の住宅断熱化整備。
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４．２０５０カーボンニュートラル（CN)
実現に向けての課題
エネルギー転換部門、運輸部門、産業部門、業務部門、民生部門など全方位的取り組み
を既存技術と革新的技術の抱き合わせで強力に推進する戦略マップの策定が待たれる！
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排出ゼロ:地球規模の不確定性
脱炭素ゲームに世界中の技術・資金・野望が集中❶ 実効性：全世界がゼロ表明しても完遂される保証なし
パリ協定の実効性がネック。
外交ゲームの様相。腹を括った国は僅か。大量放出国の覚悟が必須。

❷ 不透明性：実行されても上昇抑止は不透明、不確定
化石燃料は安価安定資源。CCUS火力は技術・コストで課題山積。
気温予測モデルの不確定性の改善が急務。

❸ 大量排出国と資源国（OPEC、豪・露インドネシア他）：
政策は不透明 ➨主体的役割の実践と取り組みが鍵。
❹ 脱炭素化への地球規模トータルコストは不透明：「費用対コスト」「国民負担額」は全く不透明。
実現は難路で一本道はない。喧々諤々の議論が始まり紆余曲折が続く。
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２０５０排出ゼロ 必要投資額は巨額で不透明！
出典：日経（２０２１年１０月２６日、１１月８日）❐2050CN実現：エネルギー供給の80％を非化
石エネルギーとすることが必要（BP社試算）❐2030年までに再エネ開発導入投資1900兆円が必要（ライスタッドエナジー社）❐エネルギー危機回避のため化石燃料開発への投資は一定程度は必要❐金融有志連合450社（＊）：今後３０年でCN実現に向け１００兆ドル（1.1京円）投資（＊＊）表明➨ 投資の実効性と投資家へのリターンが課題(*)日本の参加金融機関：三菱UFJ,三井住友、日本生命、第一生命、住友生命など（＊＊）IEA:２０４０年までに８０００兆円レベルの投資が必要との見解
53

【参考】部門別エネルギー起源CO₂排出量（電気・熱 配分後）
２０１９年度確報値より（２０２１年４月１２日環境庁）

排出量（億トン）

シェア（％）

合計

１０．２９

１００

産業部門

３．８４

３７．４

運輸部門

２．０６

２０．０

業務部門

１．９３

１８．８

家庭部門

１．５９

１５．５

エネルギー転換部門

０．８６

８．４

54
２０１９年度：CO₂総排出量は１１．０８億トン、GHG総排出量は１２．１２（CO₂換算）

【参考】直接排出・間接排出55【参考】各種電源のライフサイクルCO2排出量

非化石燃料電源

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６56

排出ゼロ：日本のイノベーション～国益：日本の技術は脱炭素時代で輝けるか？～《広い分野で革新的国産技術が期待される：テーマ例》
🔷 非化石電源（原子力、再エネ）の技術革新☞ 太陽光パネルの高効率・長寿命・低価格化☞ 低価格・大容量蓄電システムの開発☞ CCUS(炭素の分離回収貯蔵）の大容量低コスト化☞ 原子力発電の次世代化（既存技術+更なる安全）🔷 製造部門での脱炭素プロセスの早期確立☞ ゼロカーボン商業ベース製鉄工程の開発
🔷 水素社会の実現に向けた基盤構築☞ 安価で潤沢な水素製造・供給技術・サプライチェーンの実現

２０５０CN 技術開発項目

金氏顯氏作成資料より抜粋

NEW

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２０５０CN 技術開発項目

NEW

金氏顯氏作成資料より抜粋

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「革新的環境イノベーション戦略」
統合イノベーション戦略推進会議（20020年1月21日）❐地球温暖化長期戦略（2019年6月閣議決定）を具体的に後押し。2021年予算規模:約3800億。
❐2050技術確立を目指し、5分野（エネルギー転換・運輸・産業・業務・農林水産）39件の開発課題を設定。
❐戦略の特徴①裾野の広い製造業基盤に根差した日本独自構想②世界規模での問題解決と日本の貢献③重点：エネルギー非化石化、ネットワーク構築、水素活用、カーボンリサイクル、ゼロエミ農林水産業
60

日本：非化石電源の課題～脱炭素化社会：原子力と再エネが主役も課題山積～❐原子力発電の持続的活用（安定供給の切り札）☆安定性、発電コスト、環境性能はベスト☆再稼働遅れ、新設不透明で存在感低下☆高レベル放射性廃棄物の処理処分対策☆社会的受容性改善とサイクル確立が課題❐再エネ主力電源化（風力、太陽光：使えるだけ使う）☆弱点：①お天気に作用される不安定電源②バックアップ電源、大容量蓄電が必要☆設置基準要件が無く自然災害に弱い☆主力電源化への道程は極めて不確定
61

NEW

再エネだけでは製造業のエネルギー需要を賄えない？
出典：製造業エネルギー源別最終消費（２０１９年度エネルギー需給実績：エネ庁２０２１年４月）

年度（製造業計）

２０１７（５，８３５）

２０１８（５，７９４）

２０１９（５，６３４）

石炭

１，３６０

１，３３５

１，３０６

石油

２，０３０

１，９６２

１，９１２

天然ガス

５７

５７

５４

都市ガス

２５５

２７５

２５７

１，２２０

１，２２６

１，１９４

蒸気・熱

８８４

９１０

８８０

再エネ

０

０

０

未活用エネルギー

２８

３０

３１

電力

消費量単位：PJ（ペタジュール=10E15ジュール）

62

NEW

小野章昌氏作成資料より抜粋

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再エネ主力電源化の課題山積～コストと国民負担・蓄電システム・送電網～❐再エネ適地（遠浅の海岸・広大な平野）少い❐不安定な再エネを使いこなすための課題① 不安定電源を支える蓄電池の開発② 小容量で融通性の高い送電網の充実③ 太陽光・風力とも設備の海外依存大❐蓄電池技術の現状
👉 大容量連続蓄電技術は未完成
👉 家庭用蓄電池（５KWｈ）：約100∼150万円（日本家庭の平均電気消費：約10KWh/日）
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【参考】世界の風力発電の動向
出典：（読売１１月２８日。日経１０月２６日、１１月７、３０日

２０２０年）❐世界の風力発電は２０１８年に５４０百万KWを超え
2019年世界発電量の5.3%（原子力の半分）に躍進。
❐洋上風力の成長：2019年の欧州での設備容量は
２２百万KW超に（世界洋上風力の８割）。EUは２０５０までに現状の25倍規模を目指す（官民で99兆円）❐日本の計画：2030までに10百万KWを目指す。
経済波及効果は13兆円程度との試算。
設備の海外依存、遠浅風況適地が少ない、発電コスト、送電網整備などの課題山積。
65（参考：風力のKWｈ買取価格：独7円、英10円、日本19円）

【参考】洋上風力産業ビジョン（2020年12月15日）
2040年、4500万KWへ（経産省・国交省・民間）❐洋上風力の開発普及に向けた長期計画❐目標と課題：2040年最大4500万KWの導入を目指し再エネ
主力電源化への切り札との位置づけ。
約3500万KWを北海道・東北・九州に整備。
①電力大消費地（首都圏・関西圏・名古屋圏）
から遠く新たな送電網の整備が必要②長距離効率送電として直流送電の検討も66

【参考】世界で加速、脱ガソリン車
日本:２０３０年代半ばにガソリン車（新車）ゼロへ
日本の自動車産業（就労５２０万人）は生き残れるか❐英国：2030年に販売禁止（35年を5年前倒し）❐仏国：2040年までに販売禁止❐中国：2035年頃に環境対応車（EV,HB)限定❐米国：CA州が2035年までに販売禁止❐加国：ケベック州が2035年までに販売禁止❐TOYOTA：2020年代にEVを10車種以上販売❐NISSAN:2023年までに８車種販売❐VW:2025年までにEVは世界販売の2割に67

製造部門の排出削減
日本製鉄：２０５０排出ゼロへ（２０２０年１２月１１日、日経）❐製造部門排出量（２０１９年度速報値、環境省）
鉄鋼は製造部門（３億６４３０万トン）の約４割❐日本製鉄：２０５０排出ゼロへ年度内に計画策定（排出量は９４００万トン、国内企業で最大級）❐コークス還元工程を水素で、電炉導入も検討🔷世界有数の鉄鋼大手アルセロール・ミタル社(ルクセンブルク）、チッセン・クルップ社(ドイツ）
も２０５０排出ゼロへ
68纏め：日本の賢い選択は？
～ 漂流する日本 エネルギー・環境戦略の立て直しが急務 ～69

日本のエネルギー選択の論点～持続的安定電源確保と環境対策の両立～◆ エネルギー安全保障： 50年先の戦略構築◆ 日本の特殊性：エネルギーネットワークのない資源
小国、超高齢化社会へ突入。安定安価エネ確保！
◆ エネルギー自給率：１２．１%を大幅改善（201９年確定値）◆ 地球環境対策：2050CNは技術改革で推進◆ 再生エネルギー：主力電源化の課題解決で邁進◆ 火力：化石燃料依存リスクの低減と環境対応◆ 原子力： 社会的受容性改善、新設推進基盤の構築、再処理運用、高レベル廃棄物対策の推進

日本のエネルギービジョン：原子力と再エネ活用！
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纏め：現実的で賢い選択案
既存技術とイノベーションで難路開拓◆ 原子力+再エネ：非化石燃料として主力電源として活用拡大。原子力の復活が鍵。
◆ 化石燃料：安定資源であり一定量活用継続し、炭酸ガスの回収（CCUS)を目指す。
◆ 輸送部門：自動車は電動化加速でマーケッ
トリーダへ。船舶部門はLNG化転換加速。
◆ 産業部門：非化石燃料の活用加速、更なるスマート化による省力化と水素の活用拡大。
➨脱炭素の司令塔を作り縦割り行政を打破せよ！
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本日のテーマに関心を持っていただき誠に有難う御座いました。
佐賀大学殿の益々の発展と学生の皆様の輝かしい将来を祈念申し上げます。
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