西予市移住交流促進支援事業補助金交付要綱
令和３年６月１日
西予市告示第91号(目的)第１条

この告示は、市外から市内への移住定住の促進及び関係人口の構築することにより、人口減少の抑制と集落機能の維持及び存続を図るため、市民や市内事業者等が行う移住定住の促進を目的とした施設の整備又は関係人口の構築に資する事業(以下「事業」という。)に対して、予算の範囲内で西予市移住交流促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。
(定義)
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家

えひめ空き家情報バンク(愛媛ふるさと暮らし応援センター(公益社団法人えひめ地域政策研究センター内)が運用管理するものをいう。)に登録された物件又は空き家台帳(西予市空き家情報提供制度実施要綱(平成28年西予市告示第13号)第５条第２項に規定する西予市空き家情報登録台帳(以下「空き家バンク」という。))に登録され、売買又は賃貸借された一戸建て物件をいう。
(２)

ゲストハウスリビング、台所、浴室その他の設備を他の利用者と共用で使用し、一の居所を利用者が単独で、又は他の利用者と共同で使用する宿泊施設をいう。
(３)

シェアハウス

賃貸人が共同して利用するリビング、台所その他の居住の用に供する部分を有する賃貸住宅のことをいう。
(４)

コワーキングスペース

様々な属性の労働者及び学生が、机、イス、通信環境、会議室等の実務に必要となる環境を有しながら仕事又は交流等を行うことができる場所をいう。
(５)

シェアオフィス

企業等がその本拠地から離れたところに設置する遠隔勤務ができるよう通信環境が整備された場所をいう。
(６)

お試し移住住宅

市外の移住希望者に対して、家賃又は宿泊料を徴収し、宿泊させるための住宅をいう。
(補助対象者)
第３条

補助金の交付対象者は、市税の滞納がない者(法人にあっては法人税の滞納のない者)であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく市の住民基本台帳に登録されている者、市内に事業活動の主たる拠点を有する事業者又は地域発「せいよ地域づくり」事業実施要領(平成23年西予市告示第39号)第３条に規定する住民が主体となって地域づくり活動を行う組織とする。
(補助対象事業)
第４条

補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(１)

ゲストハウス・シェアハウス整備事業(２)

コワーキングスペース・シェアオフィス整備事業(３)

お試し移住住宅整備事業(４)

移住定住関係人口創出事業(補助対象物件)
第５条

前条第１号から第３号の補助対象事業の対象となる物件(以下「補助対象物件」という。)は、補助対象者が移住・定住を促進及び関係人口の構築を目的として、所有又は購入若しくは賃借した物件で、次のいずれにも該当するものとする。
(１)

申請者が当該物件の改修等を行うことができる権限を有していること。

(２)

過去に補助対象物件とされていないこと。

(３)

５年以上利用する意思があること。

(補助対象経費及び補助率等)
第６条
２

補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

業者を利用して物件の改修等を行う場合は、原則として市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者とする。ただし、西予市と「空き家利活用の推進に向けた連携に関する協定」を締結し、かつ、当該空き家を取り扱っている業者においては、この限りでない。
(補助金の交付申請)

第７条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西予市移住交流促進支援事業補助金交付申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第８条

市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。
（事業の着手）第９条
２

事業の着手は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。

前項の規定にかかわらず、申請者の実情に応じて事業の効果的な実施を図るうえで、緊急かつ止むを得ない事情により指令前に着手する必要がある場

合は、あらかじめ西予市移住交流促進支援事業指令前着手届(様式第２号)を市長に提出しなければならない。
(補助事業の変更承認申請)
第10条

第８条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ西予市移住交流促進支援事業変更承認申請書(様式第３号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１)

補助事業の内容の変更をしようとするとき。

(２)

配分した経費の区分ごとの事業費の20パーセントを超える変更をしようとするとき。
(補助事業の中止及び廃止)
第11条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ西予市移住交流促進支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(実績報告)
第12条

補助事業者は、補助事業完了後、速やかに西予市移住交流促進支援事

業実績報告書(様式第５号。以下「実績報告書」という。)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第13条

市長は、実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて、調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第14条

前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、西予市移住交流促進支援事業補助金精算払請求書(様式第６号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。
(補助金の交付)第15条

市長は、請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)
第16条

市長は、前２条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。
２

補助事業者は、概算払の交付を受けようとするときは、西予市移住交流促進支援事業補助金概算払請求書(様式第７号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(目的外使用の禁止)
第17条

補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)
第18条

市長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
(交付決定の取消し等)
第19条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部について期限を定めて返還を命ずることがある。
(１)

この告示及び補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(２)

事業の目的を達成するための活動がほぼ行われていないと認められたとき。
(３)

事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき又は事業が遂行できないとき。
(４)

補助対象物件を補助金の確定を受けた日から５年を越えない間に目的外の使用又は取り壊し並びに第三者に売却したとき。
(５)２

その他補助事業の執行について、不正の行為があったとき。

市長は、前項における交付の取消が行われた場合は、次に掲げる区分により補助金の返還を命ずるものとする。
(１)

前項第１号の規定に該当した場合の補助金の返還額は、交付済金額の全額とする。
(２)

前項第２号から第４号の規定に該当した場合の補助金の返還額は、事業開始後の期間に応じて、交付済の補助金額に次の表の返還率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、やむを得ない事情等により考慮の余地がある場合は別途協議を行うものとする。
事業開始後の期間

返還率

６箇月未満

100分の100

６箇月以上１年未満

100分の90

１年以上２年未満

100分の70

２年以上３年未満

100分の50

３年以上４年未満

100分の20

４年以上５年以内(３)

100分の10

前項第５号の規定に該当した場合の補助金の返還額は、別途協議により決定するものとする。
(関係書類の保管)
第19条

補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
(その他)
第20条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和６年西予市告示第152号）

この告示は、令和６年６月26日から施行する。

別表(第６条関係)
１ ゲストハウス・シェアハウス整備事業、お試し移住住宅整備事業及びコワーキングスペース・シェアオフィス整備事業
補助対象経費
木工事

部 屋 の増 改 築 、間 仕 切 りの変 更 、床材・内壁等の変更等

屋根工事

屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等

サッシ工事

玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等

建具工事
内装工事
改修に要す
る
経費

各 種 建 具 (ドアノブ、鍵 、戸 車 、レール等)取替え等
床、天井、壁等のクロス貼替え等

外 壁 の改 修 、張 替 え、塗 替 え、コーキ 補 助 対 象 経 費
ング補修等の 合 計 額 は 50
塗装工事
屋根・外部鉄部塗替え等万以上とし、2/3
左 官 タ イ ル 室 内 壁 塗 替 え、内 外 タイル貼 替 え補
又 は 150 万 円
工事修等(空き家を活用
給 排 水 設 備 給 湯 設 備 、浴 室 、洗 面 、トイレ、キッチ
する場合は、工事
ン改修工事等200万円)のいず
電気設備工
老朽電気配線、コンセントの取替え等
れか低い額
事
外装工事

エ ク ス テ リ ア 住 宅 と一 体 化 しているテラス及 びベラ
工事
ンダの設置、改修等
住 宅 に組 み込 まれる省 エネ設 備 の設
省エネ設備
置 工 事(家 庭用 蓄 電 池、高 効 率 給 湯工事器、雨水貯蓄設備等)
設計費
外構工事等備品購入費補助率等

設計監理やデザイン等に要する経費

車庫 、物 置、倉 庫、門 扉、壁等の工 事及び植 樹、剪
定 、除 草 等 の植 栽 工 事 (施 設 の用 途 に必 要 なもの、又は改修等に付随する必要最低限のものに限る。)

OA機器、事務用機材、ネットワーク環境整備備品(施設の用途に必要なものに限る。)

２

移住定住関係人口創出事業
補助対象経費

経費例

報償費

・講師謝金等消耗品費

・事業に要する消耗品

印刷製本費

・チラシ、ポスター、パンフレット等

補助率等

補助対象経費
広告料
使用料及び賃借料

・イベント告知、施設案内広告等

は 20 万 以 上 とし 、 １ / ２ 又 は 50

・会場使用料、備品等の借上料万円のいずれかの低い額

負担金・イベント参加負担金等

委託料

・デザイン委託料等

その他

市長が事業に必要と認める経費