明 財 第1180号

2023 年(令和 5 年)2 月 21 日
明石市長

泉 房穂

（公印省略 財務室契約担当）

公募型業務委託見積合せの実施について

令和 5 年度に予定している業務委託について、公募型業務委託見積合せを実施しますので、参加を希望される方は、下記要領により申請書等を提出してください。
記
１ 対象業務(１) 業 務 番 号

4P701(２) 業 務 名

レセプト点検等業務委託（単価契約）(３) 業 務 場 所

点検及び保管：明石市役所会議室ほか
納入：明石市役所国民健康保険課(４) 業 務 概 要・レセプト（診療（調剤）報酬明細書、療養費支給申請書）点検・療養費及び高額療養費支給申請書受付等業務
・第三者行為求償に係る入力等業務(５) 履 行 期 間等

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

２ 見積合せ参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること。
）(１) 明石市入札参加資格者名簿（物品・サービス）のサービス業務の部に、契約の種類がサービスで登録されており、かつ、業種区分が医療で登録されていること。
（２） 令和 5・6 年度の明石市入札参加資格者名簿（物品・サービス）のサービス業務の部に、契約の種類がサービスで、かつ、業種区分が医療で登録申請を行い、令和 5 年 2 月 15 日までに受理されていること。
(３) 以下に掲げる①から⑤までのいずれかに該当すること。
① 明石市内の本店で登録している者（市内業者）② 明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（準市内業者）③ 兵庫県内又は大阪府内の本店で登録をしている者④ 兵庫県内又は大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置
く登録を行っている者⑤ 上記(１)及び(２)の条件を満たしており、かつ、兵庫県内又は大阪府内に支店・営業所等を有している者(４) 平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 1 月 31 日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関（公社、公団、事業団等）の発注に係る「国民健康保険に関するレセプト点検業務委託（ただし、内容点検及び資格点検を含むものに限る。
）」を継続して 12 か月以上にわたり元請として完了した業務実績を有すること。
※長期継続契約等により現在履行中の業務であっても令和 5 年 1 月 31 日までの間に 12 か月以上履行している場合は、上記内容を満たすものとする。
(５) 個人情報の適正な取扱いについて、プライバシーマーク若しくは ISMS の認定を受けていること。
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(６) 適正な業務責任者を配置できること（資格及び専任性は求めません。
）。
(７) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(８) 明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 3 条の規定に該当しないこと。
(９) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(10) 明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から見積合せの日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(11) 公告日において納期限が到来している明石市税（※）を見積合せの日の前日までに完納していること。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ徴収猶予の「特例制度」を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）及び納付期限が延長されたもの（延長された納付期限を過ぎていないもの）を除く。
(12) 見積合せの日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）（※１）
を完納していること。また、契約予定者となった場合は、令和 5 年 4 月 1 日までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出できること。
※１新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）(13) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で見積合せに参加できること。
３ 見積合せの方法及び契約方法(１) 見積金額は税抜の執行予定総額（単価（税抜）にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額）を記載してください。
(２) 契約については、各項目の単価（税抜）で行うものとし、この契約単価については契約予定者の見積単価とします。
４ 設計図書のダウンロード(１) 期間
令和 5 年 2 月 21 日（火）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078-918-5012）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078-918-5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）により提出してください。
令和 5 年 2 月 21 日（火）から令和 5 年 2 月 28 日（火）午後 1 時まで(２) 質問に対する回答
令和 5 年 3 月 2 日（木）午後 1 時から明石市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
６ 見積合せ参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務2

室契約担当にて無料で配布しています。
ア 公募型業務委託見積合せ参加申請書（指定様式）
イ 見積書（指定様式）
ウ 業務費内訳書（指定様式）
エ 業務実績調書（指定様式）及び業務の実績が分かる契約書等（写）オ 支店・営業所等所在地確認書（指定様式）及び事業所の所在地が確認できる書類（写でも可）※「２ 見積合せ参加要件」の(３)⑤で参加の場合に限り必要となります。
カ プライバシーマーク使用許可証（写）又は ISMS 認証（写）キ 配置予定業務責任者の雇用関係を証する書類（写）(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和 5 年 3 月 2 日（木）午後 1 時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和 5 年 3 月 7 日（火）（明石郵便局必着）です。
７ 見積合せの日時及び場所(１) 日時
令和 5 年 3 月 9 日（木）午前 10 時 45 分（予定） ※状況により前後します。
(２) 場所
明石市役所 本庁舎 8 階 804 会議室８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
執行予定総額（契約単価（税抜）に予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の合計額）の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条に該当する場合は免除等を行う場合がある。
10 支払条件
前金払

無部分払

無全額完了払（ただし、月払いとする。
）

11 予定価格（税抜）11,083,600 円※予定価格を超える金額で見積を行った場合は、指名停止基準に基づき措置します。
12 変動型最低制限価格制度の準用
本見積合せにおいては、制限付一般競争入札における変動型最低制限価格制度を準用します（最低価格見積者から有効な下位 5 者の見積金額の平均の 85％未満の見積者は失格とする。
）。
13 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第 1 項の規定により、執行予定総額が 200 万円を超える場合には、契約予定者は令和 5 年 4 月 1 日までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
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契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、見積・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、見積合せ参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 10 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
14 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、明石市業務委託契約約款、応募案内、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ「入札コーナー」において閲覧することができます。
15 見積に関する条件(１) 見積書が指定の日時までに到着していること。
(２) 見積者が同一事項について 2 通以上した見積でないこと。
(３) 見積者の記名押印があり、見積内容が明確であること。
(４) 見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる見積でないこと。
16 無効とする見積(１) 見積に参加する者としての必要な資格のない者の行った見積(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った見積(３) 見積に関する条件に違反した見積
17 見積結果及び契約について(１) 見積合せの場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。
(２) 資格審査については、最低価格見積者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で契約予定者を決定します。
(３) 見積結果は、明石市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
18 年度開始前準備行為
本見積合せについては、令和 5 年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、本業務委託における予算が成立した場合には、当該契約予定者と令和 5 年 4 月 1 日に契約を行うこととなります（ただし、令和 5年 4 月 1 日時点においても契約予定者が見積合せ参加要件のすべての項目を満たしている必要があり、見積合せの参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格となります。この場合においては、次順位
以下の見積合せ参加要件を全て満たす者と契約を行うこととなります。
）。
なお、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行いません。この場合、本見積合せ等に要したすべての費用について明石市に請求することができず、本見積合せ参加者の負担となりますのでご注意ください。
19 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(２) この業務の見積合せに参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の見積合せに参加を希望する方は、事前に必ず明4石市ホームページ掲載の応募案内を確認した上で申し込んでください。
(４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この見積における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(５) 見積参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(６) 最低価格見積者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも契約予定者とならない場合があります。
この場合において、見積合せ等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、見積合せ参加者の負担となりますのでご注意ください。
(７) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が見積合せに参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を見積合せ当日に確認することがありますので、ご留意ください。

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業務委託

公募型業務委託見積合せ参加申請書
令和

明石市長 様

年月日

（申請者）
住所

商号又は名称代表者職・氏名印

電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番号号

業者コード
下記業務について、公募型見積合せに参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。
下記業務の契約予定者の要件として、明石市税の納税状況の確認が必要なときは、市長が関係課に報告を求めることに同意します。
また、下記業務の見積合せの日の前日において、国税（※１）を完納していること（滞納していないこと）及び契約予定者として決定された場合においては、令和５年４月１日までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出することを誓約いたします。なお、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出できないときは、下記業務の契約予定者の決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
※１新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）
また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１）指定暴力団員（２）指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（３）法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
（４）指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
なお、該当するか否かの確認が必要なときは、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾します。
本見積合せについては、令和５年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、本業務委託における予算が成立した場合には令和５年４月１日に契約を行うこととし、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約が行われないことを承諾します。この場合、本見積合せ等に要したすべての費用について明石市に請求することができず、本見積合せ参加者の負担となることをあわせて承諾します。

記4P701

業務番号
業務名

レセプト点検等業務委託（単価契約）

配置業務責任者

資格※ 公告文に対応する適正な配置予定業務責任者を必ず記入するとともに、当該業務責任者の資格及び雇用関係を証する書類（資格については資格証、免許証等の写し。雇用については保険証等の写し。）を添付してください。健康保険証の記号・番号はマスキングすること。記入又は添付がされていない場合は無効となります。

下記には記入しないでください。
審 査 結 果
適・否

業務委託

見業務名

積書

レセプト点検等業務委託（単価契約）

十億

百万千円

金額
上記の件について、日本国の法令及び明石市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって見積します。
なお、この見積合せは、談合行為（明石市業務委託契約約款第１６条第１項各号の規定による受託者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及び明石市からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。

令和年月日

明石市長 様
住所(見積者）
商号又は名称㊞
代表者職氏名※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○見積書に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を、見積書に記載すること。

業務委託

業務費内訳書
業務名

レセプト点検等業務委託（単価契約）

商号

見積者
代表者職氏名印

見積金額内訳書
レセプト１件あたりの単価

業務案件名

（税抜き）

年間予定数量見積額① 紙レセプトの並べ替え業務円

銭

24,000 件円② 電子レセプトの内容及び縦覧点検業務

円

銭

1,050,000 件円③ 柔整レセプトの内容及び縦覧点検業務

円

銭

24,000 件円④ 柔整レセプト等の患者調査業務

円

銭

200 件円⑤ 電子レセプト及び紙レセプトの資格点検業務

円

銭16,800 件円⑥ 第三者行為求償に係る入力等業務

円

銭

240 件

円

⑦ 療養費支給申請書受付入力等業務

円

銭4,200 件円

⑧ 高額療養費支給申請書受付入力等業務

円

銭7,200 件円

円

銭

6,000 件円

円

銭

3,000 件円

円

銭2,100 件円

⑨ 限度額適用（・標準負担額減額）認定証交付申請書の並べ替え業務⑩ 限度額適用（・標準負担額減額）認定証交付申請書の受付入力等業務⑪ 電子レセプトの印刷及び紙レセプトの抜き取り業務

合計円

必ず見積書の記載金額と一致させてください。

業務委託

業務実績調書明石市長 様
住所

商号又は名称
代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番号
号

業者コード

業務名

レセプト点検等業務委託（単価契約）
実績とする業務

業務名
発注機関名
業務場所
契約金額
業務期間
受注形態

自年月日至年月日

元 請

業務概要

特記事項
※ 実績については、公告文中の見積合せ参加要件に該当する実績を記入してください。
※ 上記業務内容が確認できる「契約書の写し」及び「特記仕様書（発注機関が発行する業務実績証明書でも可）等」を必ず添付してください。
※ 業務実績が複数にわたり、記入しきれない場合には、本書をコピーしてください。

業務委託

支店・営業所等所在地確認書
明石市長 様
住所

商号又は名称代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番号号

業者コード

【公募型見積合せ】レセプト点検等業務委託（単価契約）に参加するにあたり、「公告文」の「２ 見積合せ参加要件」の(３)⑤について、下記のとおりであることに相違ありません。
記＜事業所の所在地＞① 府／県

兵 庫 県・

大 阪 府② 市（区）③ 町、番地※ 「① 府／県」はいずれかに○をしてください。
※ パンフレット等支店・営業所等の所在地が確認できる書類を添付すること（写しでも可）。添付されていない場合は見積が無効となります。

業務委託

設計図書等に関する質問書
年令和月日

明石市長 様会

業務名社

名

レセプト点検等業務委託（単価契約）

上記業務について、次のとおり質問します。
№質問

内容

図面№

12

34

質問に対する回答（質問回答書）は、明石市ホームページに掲載します。

仕様書(頁)

○公募型見積合せの実施について見積合せ参加者は、必ず事前に【令和５年度年度開始前準備行為公募型見積合せＱ＆Ａ】の内容をご確認ください。
また、制限付一般競争入札の「共通の注意事項」及び「応募案内」（明石市ホームページ →入札情報→入札コーナー）を準用することとしますので、必ず案件に対応するものをご確認ください。

○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について公募型業務委託見積合せ参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が記載されています。見積合せに参加する場合は、この参加申請書を使用するとともに、誓約内容をよく確認してください。
契約予定者は、令和５年４月１日までに国税の滞納がないことを証する納税証明書（※）の提出が必要となります（見積合せの日の前日以降の発行日の原本に限る。）。
※納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、契約予定者の決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。

○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成２７年７月１日以降、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、契約予定者となった場合には見積合せ参加時に提出していただく「公募型業務委託見積合せ参加申請書」とは別に、令和５年４月１日までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。
提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、見積合せ等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

○明石市税の納税状況の確認について納税状況の確認は、税務室納税課

TEL（078）918-5016

までお願いします。

※その他、公告文の記載内容を十分にご確認ください。