岡山県広告取扱基準
第１ 趣旨
岡山県広告取扱要綱（以下「要綱」という。）第４条第２項の規定に基づき、広告掲載等の取扱について、必要な事項を定めるものとする。
第２ 個別の基準
この基準に定めるもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告掲載等に係る個別の基準が必要な場合は、別に定めるものとする。
第３規制業種又は事業者
次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者の広告は掲載等しない。
なお、広告の掲載等を開始した後において、これらの業種又は事業者に該当するに至った場合も同様とする。
（１）法令等に違反するもの（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）が関与すると認められるもの（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する風俗営業等に該当するもの（４）貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に該当するもの（５）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの（６）広告の掲載等を開始する日において、行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの（７）広告の掲載等を開始する日において、違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けているもの（８）広告の掲載等を開始する日前６月以内に、県の指名停止措置を受けた事業者又は資格停止措置を受けているもの（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生又は更生手続中のもの（10）自らの責めに帰すべき事由により、社会的信用を著しく失墜しているもの（11）県税及び市町村税を完納していないもの（12）その他県有資産等を広告媒体として使用する業種又は事業者として適当でないと認められるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 調査会社、探偵事務所等に関するもの
イ 銃砲刀剣類その他の危険物に関するもの
ウ 割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第１１条に規定する前払式割賦販売
その他これに類するものに関するもの（経済産業大臣の許可を受けた者に係るものを除く。）
エ 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売取引若しくは同法第５１条第１項に規定する業務提供誘引販売取引
又はこれらに類する取引に関するもの
オ たばこに関するもの
カ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
キ 債権取立て、示談引受け等に関するもの
ク 占い、運勢判断等に関するもの（13）要綱第９条に規定する審査機関において適当でないと認められたもの
第４

掲載基準
次の各号のいずれかに該当するものは、広告媒体に掲載等をすることができない。
なお、広告の掲載等を開始した後において、これらに該当するに至った場合も同様とする。
（１）法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。

ア

法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するものウ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）により禁止されている過大な景品類を提供する懸賞広告、クーポン付
き広告に係るもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 暴力、とばく、覚せい罪等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨なもの又はわいせつなものを含むもの
エ 水着姿、裸体等を含むもの。ただし、スポーツに係るものや出品作品の一例、広告内容に関連するもの等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
オ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの
カ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの（３）基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 他の者をひぼう、中傷、名誉毀損、信用毀損、業務妨害若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるものイ 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの及びプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの（４）政治性のあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 公職選挙法に規定する選挙における事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。）
イ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。）（５）宗教性のあるもの。例えば、次のようなものをいう。
宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（宗教団体の広告を含む。）（６）社会問題その他についての特定の主義又は主張に当たるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 個人又は団体の意見広告
イ 国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義又は主張若しくはこれらを含むもの（７）個人又は法人の名刺広告。例えば、次のようなものをいう。
企業、団体、学校等の祝典、記念日等に賛同し、若しくはこれらを祝福する目的で個人の氏名又は法人の名称等を掲載するもの（８）良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 色、デザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるものその他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの
イ 自動車等運転者の誤解を招き又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれのあるもの（９）内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明
確なもの
イ 通信販売等で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、販売条件及び返品条件等が不明確なもの
ウ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの（10）虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。

ア

実際よりも、又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示又は表現（合理的な根拠を示す資料を求めたときに提出されない場合は、不当な表示とみなす。）
イ 射幸心をあおる表示又は表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」ウ 「警告」「注意」などあたかも警告を発しているような誤解を与えるもの
エ 誇大な表現を含むもの
例：「世界一」「一番安い」（掲載等に際しては、具体的な根拠となる表示を要する。）
オ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの
カ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
キ 他人名義の広告
ク その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）（11）当該広告の内容について県が推奨している等、県民の誤解を招くもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 広告主について、国、地方公共団体その他公共の機関が支持をしているかのような表現のもの
イ 商品又はサービス等について、国、地方公共団体その他公共の機関が推奨し、あるいは保証又は指定等をしているかのような表現のもの（12）比較広告。例えば、次のようなものをいう。
ア 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの
イ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨又は保証する記述があるもの（13）その他県有資産等の性質等に照らし広告を掲載等することが適当でないと認められるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの
ウ 権利関係や取引の実態が不明確なもの
エ 投機を著しくあおる表現のもの
オ 非科学的若しくは迷信に類するもので、県民を惑わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの
カ 謝罪、釈明等のもの
キ 尋ね人、養子縁組等のもの
ク 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
ケ 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないと認められるもの
コ 公営競技その他のギャンブル（金銭や品物などの財物を賭けて偶然性の要素が含まれる勝負を行い、その勝負の結果によって賭けた財物のやりとりをおこなう行為）に係るもの。ただし、当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）第４条第１項の規定により都道府県等が発売する宝くじに関するものを除く。
サ 景品表示法第１１条の規定に基づいて、事業者又は事業者団体が不当表示を規制するための協定又は規約及びこれに類するものを定めている場合において、その規定に反するもの
シ デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの
ス 通貨及び郵便切手の複写の使用
セ 広告掲載等を継続することが県又は第三者の利益、信用等を阻害すると県が認めるとき
ソ 県が推進している施策に反するもの（14）要綱第９条に規定する審査機関において適当でないと認められたもの

第５

広告の表現に関する留意事項
広告の表示については、次の点に留意すること。
（１）販売価格の表示販売価格を表示する場合、その価格が適用される商品の範囲及び条件を明記すること。
（２）参加、体験できるものの表示
費用がかかる場合には、その旨を明記すること。
例：「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります」（３）アルコール飲料に関する表示
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明記すること
例：「お酒は２０歳を過ぎてから」
イ 飲酒を誘発するような表現は使用できない
例：アルコール飲料を飲んでいる、又は飲もうとしている姿
ウ 飲酒運転禁止の文言を明記すること
例：「飲酒運転は法令で禁止されています」（４）責任の所在、内容及び目的の表示
広告を掲載等する者の氏名、電話番号及び住所（法人にあっては、法人の名称、電話番号及び主たる事務所の所在地）を明記すること。電話番号については携帯電話及びＰＨＳのみの表示は認められない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記すること。
第６ 業種別の広告掲載等基準
県は、広告の掲載等の可否の判定に当たっては、この基準の第３から第５に定めるところによるほか、別記記載の業種別基準に基づき、表示内容等の適否を審査する。
なお、不明な点については、関係各課に確認するものとする。
第７ ホームページに関する基準
県が管理するホームページのバナー広告に関しては、ホームページに掲載するバナー広告の内容だけでなく、当該広告がリンクしているホームページの内容についてもこの基準を適用する。
２ 他のホームページを集合し、情報提供することを主たる目的とするホームページで、要綱及びこの基準、その他法令等に抵触するホームページを閲覧者に斡旋又は紹介しているホームページの広告は掲載しない。
第８ 掲載等基準の適用
掲載等基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正又は削除等を行うことにより、広告を掲載等することができると認められる場合は、広告主に修正又は削除等を求めることができる。
附則
この基準は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則
この基準は、平成２７年５月１日から施行する。

（別記） 業種別の広告掲載等基準
１ 人材募集広告（１）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等関係法令を遵守していること。
（２）人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋を行う疑いのあるものは掲載等できない。
（３）人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の販売や資金集めを目的としているものは掲載等できない。
２

語学教室等
習得の安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用できない。
例：「一カ月で確実にマスターできる」

３ 学習塾・予備校等（専門学校を含む。）（１）合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。
（２）通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容又は施設が不明確なものは掲載等できない。
４

外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません」

５ 資格講座（１）民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないと誤認させるような表現は使用できない。また、次の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません」（２）「行政書士講座」などの講座には、その講座を受講するだけで国家資格が取れると誤認させるような表現は使用できない。また、次の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります」（３）資格講座の受講の募集に見せかけて、商品及び材料の販売や資金集めを目的としているものは掲載等できない。
（４）受講費用をすべて公的給付でまかなえるかのように誤認させるような表示は使用できない。
６ 病院、診療所、助産所（１）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７に規定する事項以外は広告できない。
（２）提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３）提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
（４）広告する治療方法や効果について、客観的事実であることを証明することができな
い内容の表示は使用できない。
例：疾病等が完全に治癒される
７ 動物病院（１）獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条に規定する事項以外は広告できない。

（２）提供する獣医療の内容が他の獣医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３）提供する獣医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
（４）広告する治療方法や効果について、客観的事実であることを証明することができない内容の表示は使用できない。
例：疾病等が完全に治癒される
８ 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は広告できない。
（２）法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載等できない。
９ 医薬品等製造販売業、薬局、医薬品販売業等（１）薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条及び第６８条に定める規定に違反する広告は掲載等できない。
（２）医薬品等適正広告基準（昭和５５年１０月９日薬発第１３３９号厚生省薬務局長通知）に抵触する広告は掲載等できない。
10 いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品（１）食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条の規定により、食品、添加物、器具又は容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な広告をしてはならない。
（２）健康増進法（昭和１４年法律第１０３号）第３２条の２の規定により、食品として販売に供する物に関して広告するときは、健康の保持増進の効果その他厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人に誤認させるような表示はできない。
（３）薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条及び第６８条に定める規定に違反する広告は掲載等できない。
（４）医薬品等適正広告基準（昭和５５年１０月９日薬発第１３３９号厚生省薬務局長通知）に抵触する広告は掲載等できない。
11

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サー
ビス等（１）サービス全般（介護老人保健施設を除く。）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告を掲載等する者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するに当たって、国、地方公共団体その他公共の機関が、当該サービスなどを推奨、保証、指定等をしていると誤認させるような表現は使用できない。
例：「岡山県事業受託事業者」（２）介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は一切広告できない。

（３）有料老人ホーム
アからウまでのほか、次の規定に適合していること。
ア 「岡山県有料老人ホーム設置運営指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表２「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項がすべて表示されている こと
イ 所管する都道府県の指導に基づいたものであること
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと（４）有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告を掲載等する者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他、国、地方公共団体、その他公共の機関が、当該サービス等を推奨、保証、指定等をしていると誤認させるような表現は使用できない。
12 墓地等（１）都道府県知事（政令市及び中核市においては市長）の許可（墓地・埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）第１０条の規定による墓地等の経営等の許可）を受けていること。
（２）許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
13 不動産事業（１）宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３２条、第３３条及び第３４条第１項の規定に違反する広告は掲載等できない。
（２）不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年１１月１０日公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
（３）不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、宅地建物取引業法による免許証番号等を明記すること。
（４）不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限等を明記すること。
（５）契約を急がせるような表現は使用できない。
例：「早い者勝ち」「残り戸数あとわずか」
14

弁護士・税理士・公認会計士等
掲載等の内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限り、顧問先又は依頼者名の表示は認めない。

15 旅行業（１）社団法人日本旅行業界又は社団法人全国旅行業協会の会員に限る。
（２）企画旅行の広告を掲載等する場合は、次の事項を明記すること。
ア 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
イ 旅行者の目的地及び日程に関する事項
ウ 旅行者が提供を受けることのできる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
エ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
オ 旅程管理業務を行う者の同行の有無
カ 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数

キ

企画旅行契約を締結する際に取引条件の説明を行う旨（取引条件説明事項を表示して広告する場合を除く。）（３）旅行業務についての広告を掲載等する場合は、次の事項について著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良若しくは有利であると誤解させるような表示は使用できない。
ア 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
イ 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
ウ 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
エ 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
オ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
カ 旅行中の旅行者の負担に関する事項
キ 旅行者に対する損害の補償に関する事項
ク 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項（４）不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等
16

通信販売業
通信販売に関する広告を掲載等する場合は、特定商取引に関する法律第１１条に規定する表示事項をすべて表示すること。また、同法第１２条の規定に違反する広告は掲載等できない。

17 結婚紹介所・交際紹介業（１）結婚相手紹介サービス協会等の国が認定した認定個人情報保護団体に加盟していること又は「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」に基づく第三者機関の認証を受けていること。また、その旨を明記すること。
なお、当該団体への加盟又は当該認証を証明できる書類並びに広告に係るサービスの具体的内容を確認できる資料を提出すること。
（２）掲載等の内容は、名称、所在地及び提供するサービスの案内に限る。

18 労働組合等の一定の社会的立場又は主張を持った組織（１）掲載等の内容は、名称、所在地及び当該組織の事業案内に限る。
（２）当該組織が発行する出版物で、主張の展開及び他の個人又は団体に関するひぼう、中傷等をするものに係る広告は掲載等できない。
19

質屋・チケット等再販売業
個々の相場、金額等の表示はできない。
例：「○○○のバッグ５０,０００円」「航空券岡山～東京１２,０００円」

20 トランクルーム及び貸し収納業者（１）トランクルームについては、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第２５条の国土交通大臣の認定を受けたトランクルームに限る。
（２）貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の文字を表示してはならない。
また、次の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません」

21

ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”その他各種のダイヤルサービスの広告を行う場合は、広告に係るサービスの具体的内容を確認できる資料を提出すること。

22

ウィークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

23 個人輸入代行業等（１）広告を掲載等する者が行う事業及び掲載等する広告に関する事業の実態を確認できる資料を提出すること。
（２）掲載等する広告に関する事業が、法令等に基づく許可や承認を必要とする場合は、当該許可証等の写し及び事務所の設置等の実態を確認できる資料を提出すること。
24 雑誌・週刊誌等（１）適正な品位を保った広告であること。
（２）見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
（３）性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
（４）犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（５）タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
（６）犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
（７）未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
（８）公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
25 映画・興業等（１）暴力、とばく、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載等しない。
（２）性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載等しない。
（３）いたずらに好奇心に訴えるものは掲載等しない。
（４）内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
（５）ショッキングなデザインは使用しない。
（６）その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載等しない。
（７）年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
26

共済事業
共済事業を実施する協同組合等の制度は、当該組合等の組合員となって利用しなければならない旨を明記すること。