(自主点検表)

大山崎町

自主点検表【介護予防支援】(令和５年度版)●チェックポイントに対する「評価」欄の記入要領(例)・満たしている… ○・一部満たしていない … △・満たしていない
… ×
・該当なし
… ―
※満たしていないものがあった場合、「備考」欄に
ること。

事業所名
点検年月日 令和
記入者

職名

年

月

日

氏名

その内容を記載す

●凡例
条例第6号

… 「大山崎町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成27年3月25日 大山崎町条例第6号)
平18厚令37… 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年3月14日 厚生労働省令第37号)
平18老振発0331003他… 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」(平成18年3月31日 老振発第0331003号、老老発第0331016号)
平18厚告129… 「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年3月14日 厚生労働省告示第129号)
平18老計発0317001他… 「指定介護予防サービス単位数表に関する事項」(平成18年3月17日 老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号)
法…介護保険法施行法 …介護保険法施行法
政令…介護保険法施行令
施行規則…介護保険法施行規則
厚令…厚生省令又は厚生労働省令
厚告…厚生省告示又は厚生労働省告示

1 基本方針項目
1 基本方針基準① 介護予防支援の事業は、その利用者が可
能な限りその居宅において、自立した日
常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

老発…厚生省老人保健福祉局長通知
老企…厚生省老人保健福祉局企画課長通知
老計…厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知
老振…厚生省老人保健福祉局振興課長通知
老健…厚生省老人保健福祉局老人保健課長通知
老老…厚生労働省老健局老人保健課長通知

根拠条文
条例第6号
第2条

チェックポイント▲介護予防支援について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護保険制度の基本理念である「自立支援」、すなわち利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を継続するということを実現するため、利用者が要支援者であることに鑑み、介護予防の効果が最大限発揮され、利用者が有している生活機能の維持・改善が図られるよう、目標指向型の計画を作成し、支援することができるかどうかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたものである。
※ 介護予防支援の事業の実施にあたっては、高齢者自身によるサービスの選択の尊重、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な活用、利用者主体、公正中立、地域における様々な取組等との連携等を基本理念として掲げている。これらの基本理念を踏まえ、介護予防支援の事業については、市町村が設置する地域包括支援センターが事業者としての指定を受け、主体的に行う業務としており、事業者は常にこの基本方針を踏まえた事業運営を図らなければならないこととしている。
(平18老振発0331003他 第2の1)（介護予防支援） 1 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
② 介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するた
めに、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

根拠条文

チェックポイント▲介護予防支援について、左記の取扱いとしているか。

③ 事業者は、介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される介護予防サービス等が特定の種
類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

▲介護予防支援の提供に当たり、左記の取扱
いとしているか。

④ 事業者は、事業の運営に当たっては、市
町村、地域包括支援センター、老人福祉法 第20条の7の2第1項 に規定する老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、他の介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事
業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

▲事業の運営に当たり、左記の取扱いとしているか。

⑤ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならな
い。

▲利用者の人権の擁護、虐待の防止等について、左記の取扱いとしているか。

⑥ 事業者は、介護予防支援を提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

2 暴力団員等 ① 介護予防支援の事業の指定に係る事業所の排除の2の1に規定する担当職員及び2の2に規定する管理者は、大山崎町暴力団排除条
例(平成24年大山崎町条例第第2号)第2条
第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者であってはならない。

▲従業者について、左記の取扱いとしているか。

② 事業所は、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

▲事業所の運営について、左記の取扱いとしているか。

2 人員に関する基準
項目
基準
1 従業者の員 ① 事業者は、事業所ごとに②で定める員数
数以上の介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）を置かなければならな
い。

根拠条文
条例第6号
第3条

（介護予防支援） 2 / 33 ページ

チェックポイント▲担当職員を左記により配置しているか。

評価 備考

評価 備考

項目

基準
② ①の規則で定める員数は、1とする。

根拠条文

チェックポイント▲担当職員を左記により配置しているか。
※ 事業者は、担当職員を、事業が円滑に実施できるよう、必要数を配置しなければならない。この担当職員は、次のいずれかの要件を満たす者であって、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する者を充てる必要がある。
①保健師②介護支援専門員③社会福祉士④経験ある看護師⑤高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事
なお、担当職員は、上記の要件を満たすものであれば、当該事業所である地域包括支援センターの職員等と兼務して差し支えないものであり、また、利用者の給付管理に係る業務等の事務的な業務に従事する者については、上記の要件を満たしていなくても差し支えないものである。
(平18老振発0331003他 第2の2)※ 基準においては、配置する職員について常勤又は専従等の要件を付していないが、事業所の営業時間中は、常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があり、担当職員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に担当職員に連絡が取れるなど利用者の支援に支障が生じないよう体制を整えておく必要がある。
また、担当職員が非常勤の場合や他の業務と兼務している場合にも、介護予防支援の業務については、事業者の指揮監督に基づいて適切に実施するよう留意しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の2(1))

2 管理者① 事業者は、事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
② ①に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、事業所の管理に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は当該事業所の事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるも
のとする。

条例第6号
第4条

▲管理者を左記により配置しているか。
▲管理者について、左記の取扱いとしているか。

※ 事業所の管理者は、事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が事業所である地域包括支援センターの業務を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく(平18老振発0331003他 第2の2(2))※ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
※ 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定介護予防支
援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32 時間を下回る場合は週32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47 年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第23条第１項、同条第３項又は同法第24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30 時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22 年法律第49 号）第65 条に規定する休業（以下「産（介護予防支援） 3 / 33 ページ
前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第23 条

評価 備考

項目

勤の従業者が勤務すべき時間数を30 時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとす
る。
基準
根拠条文
チェックポイント
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22 年法律第49 号）第65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第23 条
第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24 条第１項
（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする※ 「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
※ 「事業所」
事業所とは、担当職員が介護予防支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、介護予防支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所であり、当該指定に係る地域包括支援セン
ターの他の業務と兼ねることができる(平18老振発0331003他 第2の2(3))

3 運営に関する基準
項目
基準
0 介護保険関1-1⑥は、介護予防支援を行うに当たって連情報の活用は、介護保険法第118条の2第1項に規定すとＰＤＣＡサる介護保険等関連情報等を活用し、事業イクルの推進所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進についてすることにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(1))
1 内容及び手 ① 事業者は、介護予防支援の提供の開始に続の説明及び際し、あらかじめ、利用申込者又はその同意家族に対し、3の14に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

根拠条文
条例第6号
第2条

チェックポイント▲サービスについて、左記の取扱いとしてい
るか。

条例第6号
第5条

▲内容・手続の説明・同意について、左記の取扱いとしているか。

※ 事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者
又はその家族に対し、当該事業所の運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを利用するために必要な重要事項を説明書やパンフ
レット等の文書を交付して説明を行い、当該事業所から介護予防支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(2))② 事業者は、介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計
画が1の1に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事
業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

▲介護予防サービス計
画の作成について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防サービス計画の作成にあたって利用者から担当職員に対して複数の指定介護予防サービス事業者等の紹介を求めることや、介護予防サービス計画原案に位置付けた介護予防サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。
(平18老振発0331003他 第2の3(2))（介護予防支援） 4 / 33 ページ

評価 備考

評価 備考

項目

基準
③ 事業者は、介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担
当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならな
い。

根拠条文

チェックポイント▲介護予防サービス計
画の作成について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から担当職員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
(平18老振発0331003他 第2の3(2))④ 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、①の規定による文書の交付に代えて、⑥で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法
であって⑦で定めるもの(以下「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、
当該文書を交付したものとみなす。

▲電磁的方法による文書の交付について、左記の取扱いとしているか。

⑤ ④の規定による承諾を得た事業者は、当該承諾に係る利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法
による提供を受けない旨の申出があった
場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、①に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び④の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

▲電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合ついて、左記の取扱いとしているか。

⑥ 事業者は、④の規定により①に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 ⑦の各号に掲げる方法のうち事業者が使用するもの二 ⑦に規定するファイルへの記録の方式▲電磁的方法により重要事項を提供する場
合、左記の取扱いとしているか。

⑦ ④の電磁的方法は、次の各号に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のう
ちア又はイに掲げるもの
ア 電子情報処理組織を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された⑤に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方
法)▲電磁的方法について、左記の取扱いとしているか。

（介護予防支援） 5 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに⑤に規定する重要事項を記録したものを交
付する方法

根拠条文

⑧ ⑦に掲げる方法は、利用申込者又はその家族が⑦一ア及びイ並びに⑦二に規定するファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
2 提供拒否の禁止

事業者は、正当な理由なく介護予防支援の提供を拒んではならない。

チェックポイント▲電磁的方法について、左記の取扱いとし
ているか。

条例第6号
第6条

▲介護予防支援の提供拒否について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援の公共性にかんがみ、原則として、介護予防支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止したものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である
場合、②利用申込者が他の介護予防支援事業者にも併せて介護予防支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
(平18老振発0331003他 第2の3(3))
3 サービス提供困難時の対応

事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

条例第6号
第9条

▲サービス提供困難時の場合、左記の取扱いとしているか。

4 受給資格等の確認

事業者は、介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

条例第6号
第8条

▲被保険者証での確認について、左記の取扱
いとしているか。

5 要支援認定 ① 事業者は、被保険者の要支援認定に係るの申請に係る
申請について、利用申込者の意思を踏ま
援助
え、必要な協力を行わなければならな
い。

条例第6号
第9条

▲要支援認定申請について、左記の取扱いとしているか。

※ 法第32条第１項に基づき、被保険者が介護予防支援事業者に要支援認定の申請に関する手続きを代わって行わせることができること等を踏
まえ、被保険者から要支援認定の申請の代行を依頼された場合等においては、介護予防支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(4))② 事業者は、介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

▲左記の場合、必要な援助を行っているか。

※ 要支援認定の申請がなされていれば、要支援認定の効力が申請時に遡ることにより、指定介護予防支援の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定介護予防支援事業者は、利用申込者が要支援認定を受けていないことを確認した場合には、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(4))（介護予防支援） 6 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
③ 事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行
われるよう、必要な援助を行わなければ
ならない。

根拠条文

チェックポイント▲要支援認定更新申請について、左記の取扱
いとしているか。

※ 要支援認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定
介護予防支援事業者は、要支援認定の有効期間を確認した上、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する１月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(4))
6 身分を証す
る書類の携行

事業者は、事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

条例第6号
第10条

▲担当職員の身分証について、左記の取扱いとしているか。

※ 利用者が安心して介護予防支援の提供を受けられるよう、事業者が、事業所の担当職員に身分を証する証書や名刺等を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示す
るべきこととしたものである。当該証書等には、当該事業所の名称、
当該担当職員の氏名を記載した上、写真を貼付したものとすることが望ましい。
(平18老振発0331003他 第2の3(5))
7 利用料等の受領

事業者は、介護予防支援（介護予防サー
ビス計画費が当該事業者に支払われる場
合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

条例第6号
第11条▲利用料の公平性について、左記の取扱いとしているか。

※ 利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり事業者に支払われる
場合の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の介護予防支援の利用料の額と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
(平18老振発0331003他 第2の3(6))
8 保険給付の請求のための証明書の交付事業者は、提供した介護予防支援について利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

条例第6号
第12条▲介護予防支援提供証
明書の交付について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援に係る保険給付がいわゆる償還払いとなる場合に、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう、事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した
介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(7))
9 介護予防支援の業務の委託事業者は、法第115条の23第3項の規定に 条例第6号
より介護予防支援の一部を委託する場合 第13条には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援セン
ター運営協議会（施行規則第140条の66第一号ロ(2) に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。
二 委託に当たっては、適切かつ効率的に
介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。

（介護予防支援） 7 / 33 ページ▲介護予防支援の業務の委託について、左記の取扱いとしている
か。

評価 備考

項目

基準
三 委託する居宅介護支援事業者は、介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する居宅介護支援事業者でなければならないこと。
四 委託する居宅介護支援事業者に対し、介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、1「基本方針」、3「運営に関する基準」及び4「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

根拠条文

チェックポイント※ 事業者は、公正で中立性の高い事業運営を行う必要があり、業務の一部を委託する際には公正中立性の高い事業運営を行う必要があり、業務の一部を委託する際には公正中立性を確保するため、その指定を受けた地域包括支援センターの地域包括支援センター運営協議会の議を経る必要がある。
※ 事業者が業務の一部を委託をする場合には、4「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の2第7号に規定するアセスメント業務や介護予防サービス計画の作成業務等が一体的に行えるよう配慮しなければならない。また、受託する事業者が本来行うべき居宅介護支援の業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう、委託する業務の範囲及び業務量について十分に配慮しなければならない。
※ 事業者が業務の一部を委託をする居宅介護支援事業者は、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する事業者である必要がある。
委託を行ったとしても、介護予防支援に係る責任主体は介護予防支援事業者である。事業者は、委託を受けた居宅介護支援事業所が介護予防サービス計画原案を作成した際には、当該計画原案が適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認を行うこと、委託を受けた
居宅介護支援事業者が評価を行った際には、当該評価の内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行うことが必要である。
また、事業者は、委託を行った居宅介護支援事業所との関係等について利用者に誤解のないよう説明しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の3(8))
10 法定代理 ① 事業者は、毎月、国民健康保険団体連合
受領サービス会に対し、介護予防サービス計画においに係る報告て位置付けられている介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

条例第6号
第14条

▲給付管理票の提出について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防サービス費を利用者に代わり介護予防サービス事業者に支払
うための手続きとして、事業所に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、介護予防サービス計画において位置付けられている介護予防サー
ビス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(9))② 事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービ
スに係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。
11 利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付

事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計
画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

▲基準該当介護予防
サービスの利用がある
場合、左記の取扱いとしているか。

条例第6号
第15条（介護予防支援） 8 / 33 ページ▲左記の場合、介護予防サービス計画等を交付しているか。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 利用者が要介護認定を受け、居宅介護支援事業者に変更した場合等に、変更後の居宅介護支援事業者等が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(10))
12 利用者に関する町への通知

事業者は、介護予防支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。
一 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとした
とき。
13 管理者の ① 事業所の管理者は、当該事業所の担当職
責務
員その他の従業者の管理、介護予防支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

条例第6号
第16条

▲左記の場合、町に通知しているか。

条例第6号
第17条

▲管理者について、左記の取扱いとしているか。

② 事業所の管理者は、当該事業所の担当職
員その他の従業者に3「運営に関する基準」及び4「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとす
14 運営規程

事業者は、事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）
を定めるものとする。
一 事業の目的及び運営の方針
二 職員の職種、員数及び職務内容▲管理者について、左記の取扱いとしている
か。

条例第6号
第18条

▲運営規程について、左記の取扱いとしているか。

※ 職員については、担当職員とその他の従業者に区分し、員数及び職務内容を記載することとする。職員の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、
基準第２条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（基準第４条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。）。
(平18老振発0331003他 第2の3(12))
三 営業日及び営業時間
四 介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額※ 介護予防支援の提供方法及び内容については、利用者の相談を受ける
場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
(平18老振発0331003他 第2の3(12))
五 通常の事業の実施地域※ 通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとする。
(平18老振発0331003他 第2の3(12))
六 虐待の防止のための措置に関する事項※ 「虐待の防止のための措置」については、23-2の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した
場合の対応方法等を指す内容であること。
(平18老振発0331003他 第2の3(12))（介護予防支援） 9 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント

条例第6号
第19条

▲勤務体制について、左記の取扱いとしているか。

七 個人情報の取扱い
八 その他運営に関する重要事項
15 勤務体制 ① 事業者は、利用者に対し適切な介護予防の確保支援を提供できるよう、事業所ごとに担
当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

※ 事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、担当職員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。また、非常勤の担当職員については、他の業務と兼務する場合には、当該他の業務に支障がないよう配慮しなければならない。
なお、当該勤務の状況等は、3の13により事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の担当職員を含めて当該事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の担当職員が兼務する業務の事業所を介護予防支援の拠点とし独立して利用者ごとの介護予防支援台帳の保管を行うようなことは認められないものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(13))② 事業者は、事業所ごとに、当該事業所の担当職員によって介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当
職員の補助の業務については、この限りでない。

▲担当職員による介護予防支援の提供について、左記の取扱いとしているか。

③ 事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

▲担当職員の研修について、左記の取扱いとしているか。

※ より適切な指定介護予防支援を行うために、担当職員の研修の重要性について規定したものであり、指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の3(13))④ 事業者は、適切な指定介護予防支援を提供するため、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員その他の従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

▲必要な措置について、左記の取扱いとしているか。

※ 同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47 年法律第113 号）第11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41 年法律第132 号）第30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワー
ハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
a 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。

（介護予防支援） 10 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイントｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30 条の２第１項の規定により、中小企業（医療・介護を含むサービス業を主たる事
業とする事業主については資本金が5000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハ
ラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべ
き措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働
省ホームページに掲載しているので参考にされたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した
介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
(平18老振発0331003他 第2の3(13))

15-2 業務継 ① 事業者は、感染症及び非常災害の発生時
続計画の策定において、利用者に対する介護予防支援
等
を継続的に提供し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

条例第6号
第19条

▲必要な措置について、左記の取扱いとしているか。

※ 基準第18条の２は、指定介護予防支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定介護予防支援の提供を受けられるよう、指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護支援専門員その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。
利用者がサービス利用を継続する上で、指定介護予防支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関係機関との連携等に努めることが重要である。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第18条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。

（介護予防支援） 11 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント※ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス
感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業
務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
a 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等)
b 初動対応c 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
a 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
b 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
c 他施設及び地域との連携(平18老振発0331003他 第2の3(14))② 事業者は、担当職員その他職員に対し、業務継続計画を周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

▲必要な研修及び訓練について、左記の取扱
いとしているか。

※ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
※ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業
務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である(平18老振発0331003他 第2の3(14))③ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて当該業務継続計
画の変更を行うものとする。
16 設備及び備品等事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

▲業務継続計画について、左記の取扱いとし
ているか。
条例第6号
第20条

▲設備及び備品等について、左記の取扱いとしているか。

※ 事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、介護予防支援の業務に支障がない場合には、地域包括支援センターが行う他の事業の用に供する事務室又は区画と同一のものであっても差支えない。
※ 事業者は、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等はプライバシーが守られ、利用者が直接出入りできるなど利用者が利用しやすいよう配慮する必要がある。
※ 介護予防支援に必要な設備及び備品等を確保すること。ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、介護予防支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
(平18老振発0331003他 第2の3(15))
17 健康管理

事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

条例第6号
第21条

（介護予防支援） 12 / 33 ページ▲担当職員の健康管理について、左記の取扱
いとしているか。

評価 備考

項目
17-2 感染症の予防及びまん延の防止のための措置

基準
事業者は、介護予防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

根拠条文
条例第6号
第21条の2

チェックポイント▲感染症の予防及びまん延の防止のための措置等について、左記の取扱いとしているか。

一 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員
会をおおむね６月に１回以上開催し、その結果について担当職員その他の従業者に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して開催することができる。
二 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 事業所において、担当職員その他の従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
※ 基準第20条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望
ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむ
ね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、居宅介護支援事業所の従業者が１名である場合
は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい（介護予防支援） 13 / 33 ページ

評価 備考

項目

18 掲示

基準
根拠条文
チェックポイント
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
介護支援専門員等に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習等を実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(平18老振発0331003他 第2の3(16))① 事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において「運営規程等」という。）を掲示しなければならな
い。

条例第6号
第22条

▲運営規程等の掲示について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援の提供開始時に利用者のサービスの選択に資する重要事項を利用者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨であるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のことである
こと。
ロ 担当職員の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、担当職員の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
(平18老振発0331003他 第2の3(17))② 事業者は、運営規程等を事業所に備え付
け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
※ 同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用
申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定介護予防支援事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(17))
19 秘密保持 ① 事業所の担当職員その他の従業者は、正等
当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはな

条例第6号
第23条

② 事業者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

▲秘密保持について、左記の取扱いとしているか。
▲秘密保持について、左記の取扱いとしているか。

※ 具体的には、事業者は、当該事業所の担当職員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(18))（介護予防支援） 14 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント※ なお、予め違約金の額を定めておくことは労働基準法第16条に抵触するため、違約金について定める場合には、現実に生じた損害について賠償を請求する旨の定めとすること。
③ 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

▲利用者の個人情報について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援においては特に、サービス担当者会議に介護予防サービ
ス事業者、主治医のほか地域において利用者を支援する取組を行う住民等の様々な関係者が参加する機会が多くなることが想定されるが、サービス担当者会議において用いられた個人情報が正当な理由なく目的外に使用されないよう、例えば法令上の守秘義務がない者に対しては、個人情報を適切に取り扱う旨に同意する文書を提出させるなど、事業者は、利用者等に係る個人情報の保護に留意する必要がある。
(平18老振発0331003他 第2の3(18))④ 事業者は、サービス担当者会議の開催についてテレビ電話装置等を活用することができる。ただし、利用者又はその家族（以下この項において「利用者等」という。）が当該サービス担当者会議に参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。
20 広告▲サービス担当者会議を開催する場合、左記の取扱いとしているか。

事業者は、事業所について広告をする場
合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

条例第6号
第24条

▲広告をする場合、左記の取扱いとしているか。

21 介護予防 ① 事業者及び事業所の管理者は、介護予防
サービス事業
サービス計画の作成又は変更に関し、当者等からの利該事業所の担当職員に対して特定の介護益収受の禁止予防サービス事業者等によるサービスを等位置付けるべき旨の指示等を行ってはな
らない。

条例第6号
第25条

▲公正中立の原則の遵守について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者が当該介護予防支援事業所の担当職員に利益誘導のために特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これは、介護予防サービス計画があくまで利用者の支援すべき総合的な課題に即したものでなければならないという介護予防支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定介護予防支援事業者又は指定介護予防支援事業所の管理者が、同一法人系列の介護予防
サービス事業者のみを位置付けるように指示すること等により、支援
すべき総合的な課題に反するばかりでなく、事実上他の介護予防サー
ビス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、担当職員
は、介護予防支援費の加算を得るために、支援すべき総合的な課題に即さない介護予防サービスを介護予防サービス計画に位置付けることがあってはならない。ましてや指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者は、当該介護予防支援事業所の担当職員に同旨の指示をしてはならない。
(平18老振発0331003他 第2の3(19))② 事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

（介護予防支援） 15 / 33 ページ▲公正中立の原則の遵守について、左記の取扱いとしているか。

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント※ 指定介護予防支援事業所の担当職員が利用者に利益誘導のために特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これも前項に規定した指定介護予防支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定介護予防支援事業所の担当職員が、同一法人系列の介護予防サービス事
業者のみを利用するように指示すること等により、支援すべき総合的な課題に反するばかりでなく、事実上他の介護予防サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、担当職員は、介護予防支援費の加算を得るために、支援すべき総合的な課題に即さない介護予防サービスを介護予防サービス計画に位置付けることがあってはならない。
(平18老振発0331003他 第2の3(19))③ 事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者
等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者
等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

▲利益収受の禁止について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援の公正中立性を確保するために、指定介護予防支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者
等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サー
ビス事業者等から、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(19))
22 苦情処理 ① 事業者は、自ら提供した介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付
けた介護予防サービス等（⑥において「介護予防支援等」という。）に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

条例第6号
第26条

▲苦情への対応について、左記の取扱いとしているか。

※ 具体的には、介護予防支援等についての苦情の場合には、当該事業者
は、利用者又はその家族、介護予防サービス事業者等から事情を聞き、苦情に係る問題点を把握の上、対応策を検討し必要に応じ利用者に説明しなければならないものである。
なお、法第23条の規定に基づき、市町村から介護予防サービス計画の提出を求められた場合には、③の規定に基づいて、その求めに応じなければならないものである。
(平18老振発0331003他 第2の3(20))② 事業者は、①の苦情を受け付けた場合
は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

▲苦情の記録について、左記の取扱いとしているか。

※ 苦情に対し事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の内容等を記録することを義務づけたものである。
また、事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
(平18老振発0331003他 第2の3(20))③ 事業者は、自ら提供した介護予防支援に関し、法第23条の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

▲苦情に関する町の調査等について、左記の取扱いとしているか。

④ 事業者は、町からの求めがあった場合には、③の改善の内容を町に報告しなければならない。

▲町から求めがあった
場合、左記の取扱いとしているか。

（介護予防支援） 16 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
⑤ 事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに対する苦情の
国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

根拠条文

チェックポイント▲苦情申立ての援助について、左記の取扱いとしているか。

⑥ 事業者は、介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合
においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

▲苦情に関する国保連の調査等について、左記の取扱いとしているか。

⑦ 事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、⑥の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

▲国保連から求めがあった場合、左記の取扱いとしているか。

23 事故発生 ① 事業者は、利用者に対する介護予防支援
時の対応の提供により事故が発生した場合には速やかに町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければな
らない。

条例第6号
第27条

▲事故が発生した場
合、左記の取扱いとしているか。

※ 事業者は、利用者に対する介護予防支援の提供により事故が発生した
場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。
(平18老振発0331003他 第2の3(21))② 事業者は、①の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

▲事故の記録について、左記の取扱いとしているか。

※ 事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(平18老振発0331003他 第2の3(21))③ 事業者は、利用者に対する介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した
場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

▲損害賠償について、左記の取扱いとしているか。

※ 事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損害賠償保険に加入しておくか若し
くは賠償資力を有することが望ましいこと。
(平18老振発0331003他 第2の3(21))
23-2 虐待の防止

事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

条例第6号
第27条の2

一 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について担当職員に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。
二 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 一から三に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（介護予防支援） 17 / 33 ページ▲虐待の防止について、左記の取扱いとし
ているか。

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント※ 基準省令第26条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定介護予防支援事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点
から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定介護予防支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定介護予防支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレク
ト等虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定介護予防支援事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施す
るものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る
必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関することホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること（介護予防支援） 18 / 33 ページ

評価 備考

項目

24 会計の区
分

基準
根拠条文
チェックポイントト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定介護予防支援事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
へ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定介護予防支援事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定介護予防支
援事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定介護予防支援事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当
者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委
員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(平18老振発0331003他 第2の3(23))
事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければ
ならない。

条例第6号
第28条

▲会計の区分について、左記の取扱いとしているか。

※ 具体的な会計処理の方法等については、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」(平13老振18)、「介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて」(平24老高発
0329第1号)、「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」(平12老計8)による。
(平18老振発0331003他 第2の3(22))
25 記録の整 ① 事業者は、従業者、設備、備品及び会計備に関する諸記録を整備しておかなければ
ならない。

条例第6号
第29条

② 事業者は、利用者に対する介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
一 介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳
イ 介護予防サービス計画
ロ 4の2七に規定するアセスメントの結果の記録
ハ 4の2九に規定するサービス担当者会
議等の記録
ニ 4の2十六に規定する評価の結果の記
録
ホ 4の2十七に規定するモニタリングの結果の記録
三 3の12に規定する町への通知に係る記録
四 3の22②に規定する苦情の内容等の記録
五 3の23②に規定する事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録（介護予防支援） 19 / 33 ページ▲記録について、左記の取扱いとしているか。
▲記録の保存について、左記の取扱いとし
ているか。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 基準第28条第２項は、指定介護予防支援事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）
により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
(平18老振発0331003他 第2の3(24))
26 電磁的記 ① 事業者並びに担当職員及び2-2の管理者
条例第6号
録等
は、作成、保存その他これらに類するも 第34条ののうち、この条例において書面（書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されている又は想定されるもの（3-4（第３５条において準用する場合を含む。）及
び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

▲電磁的記録等について、左記の取扱いとしているか。

※ 基準第33 条第１項は、指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、この省令で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
① 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
② 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
イ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた
電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法③ その他、基準第33 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。
④ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
(平18老振発0331003他 第2の6(1))② 事業者並びに担当職員及び2-2の管理者
は、交付、説明、同意、承諾その他これ
らに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例において書面により行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得た場合に限り、書面により行うことに代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）によることができる。

▲電磁的記録等について、左記の取扱いとしているか。

※ 基準第33条第２項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）
について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
① 電磁的方法による交付は、基準第４条第２項から第８項までの規定に準じた方法によること。
（介護予防支援） 20 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント② 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
③ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
④ その他、基準第33 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によること。ただし、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑤ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
(平18老振発0331003他 第2の6(1))

4 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
項目
基準
1 介護予防支 ① 介護予防支援は、利用者の介護予防に資援の基本取扱
するよう行われるとともに、医療サービ
方針
スとの連携に十分配慮して行わなければならない。

2 介護予防支援の具体的取
扱方針

根拠条文
条例第6号
第30条

チェックポイント▲介護予防支援について、左記の取扱いとしているか。

② 事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画
を策定しなければならない。

▲介護予防サービス計
画について、左記の取扱いとしているか。

③ 事業者は、自らその提供する介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

▲介護予防支援について、左記の取扱いとしているか。

介護予防支援の方針は、1の1に規定する基本方針及び4の1に規定する基本取扱方
針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。

条例第6号
第31条

※ 2の基準は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、介護予防
サービス計画の作成、介護予防サービス計画の実施状況の把握などの介護予防支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う担当
職員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（六）から介護予防サービス計画の利用者への交付（十一）に掲げる一連の業務については、1の1に掲げる基本方
針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス
利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とする
ものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて介護予防
サービス計画を見直すなど、適切な対応をしなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
一 事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
二 介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方
法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

（介護予防支援） 21 / 33 ページ▲介護予防サービス計
画について、左記の取扱いとしているか。
▲介護予防支援について、左記の取扱いとし
ているか。

評価 備考

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 介護予防支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの目標に向けての意欲の向上と相まって行われることが重要である。このためには、介護予防支援について利用者及びその家族の十分な理解が求められるものであり、担当職員は、介護予防支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいようにわかりやすく説明を行うことが肝要である。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
三 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した
日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に介護予防サー
ビス等の利用が行われるようにしなければならない。

▲介護予防サービス計
画について、左記の取扱いとしているか。

※ 担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に当たり、計画的に介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、地域の住民による自発的な活動等の提供が行われるようにすることが必要である。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
四 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計
画上に位置付けるよう努めなければな
らない。

▲介護予防サービス計
画について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者やその家族の意向を踏まえた課題分析の結果に基づき、予防給付等対象サービ
ス以外の、例えば利用者本人の取組、家族が行う支援、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、老人介護支援セン
ターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービ
ス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食な
どの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師
による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師
による機能訓練なども含めて介護予防サービス計画に位置付けること
により総合的かつ目標指向的な計画となるよう努めなければならない。
この場合には、介護保険制度の基本理念等について、利用者が十分理解できるよう、担当職員は丁寧に説明をし、適切なサービスを利用者が選択できるよう専門的な観点から利用者の個別性を踏まえ、助言しなければならない。
なお、事業者である地域包括支援センターにおいては、当該日常生活全般を支援する上で、利用者やその家族の意向を踏まえた課題分析の結果に基づき、予防給付等対象サービスであるか否かに関わらず、地域で不足していると思われるサービス等が提供されるよう関係機関等に働きかけていくことが必要である。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
五 担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、地域における介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

（介護予防支援） 22 / 33 ページ▲介護予防サービス計
画の作成に当たり、左記の取扱いとしている
か。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 担当職員は、利用者による適切なサービスの利用に資するよう、利用者から介護予防サービス計画案の作成にあたって複数の介護予防サー
ビス事業者等の紹介の求めがあった場合等には誠実に対応するとともに、介護予防サービス計画案を利用者に提示する際には、当該利用者が居住する地域の介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サー
ビス等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。したがって、特定の介護予防
サービス事業者又は地域密着型介護予防サービスに不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる介護予防サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならない。
また、例えば集合住宅等において、特定の指定介護予防サービス事業者のサービスを利用することを、選択の機会を与えることなく入居条件とするようなことはあってはならないが、介護予防サービス計画についても、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の指定介護予防サービス事業者のみを介護予防サービス計画に位置付けるようなことはあってはならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
六 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している
生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる
各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効
果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。
ア 運動及び移動
イ 家庭生活を含む日常生活
ウ 社会参加並びに対人関係及びコミュ
ニケーションエ 健康管理七 担当職員は、六に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

▲アセスメントについて、左記の取扱いとしているか。

▲アセスメントについて、左記の取扱いとしているか。

※ 担当職員は、アセスメントに当たっては、利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、事前に要支援認定の認定調査結果、主治医意見書等により、一定程度利用者の状態を把握しておく必要がある。また、面接に当たっては、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、担当職員は面接
技法等の研鑚に努めることが重要である。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、3の25②の規定に基づき、当該記録は、2年間保存しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))（介護予防支援） 23 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
八 担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目
標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容及びその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。

根拠条文

チェックポイント▲介護予防サービス計
画の原案の作成について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防サービス計画原案には、目標、目標についての支援のポイン
ト、当該ポイントを踏まえ、具体的に本人等のセルフケア、家族、インフォーマルサービス、介護保険サービス等により行われる支援の内
容、これらの支援を行う期間等を明確に盛り込み、当該達成時期には介護予防サービス計画及び各介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
九 担当職員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を1の19③の担当者（以下「担当者」という。）と共有するとともに、介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合について
は、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

▲サービス担当者会議について、左記の取扱
いとしているか。

※ 担当職員は、新規に介護予防サービス計画原案を作成したときは、利用者の情報を各サービスの担当者等で共有するとともに、利用者が抱えている課題、目標、支援の方針等について協議し、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかについて相互に理解するなどについて、利用者や家族、介護予防
サービス計画原案作成者、介護予防サービス計画原案に位置付けた介護予防サービスの担当者、主治医、インフォーマルサービス担当者等からなるサービス担当者会議を必ず開催することが必要である。また、これらの各サービスの担当者でサービス担当者会議に参加できない者については、照会等により専門的見地からの意見を求めれば差し支えないこととされているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や介護予防サービ
ス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について
当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、3の25②の規定に基づき、当該記録は、2年間保存しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十 担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかど
うかを区分した上で、当該介護予防
サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければな
らない。

（介護予防支援） 24 / 33 ページ▲介護予防サービス計画の原案について、左記の取扱いとしている
か。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 介護予防サービス計画に位置付ける介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等の選択は、利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。
このため、当該計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重す
るとともに、作成された介護予防サービス計画の原案についても、最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選
択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
また、当該説明及び同意を要する介護予防サービス計画原案とは、いわゆる「介護予防サービス・支援計画書」（「介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について」（平18老振発0331009）に示す標準様式を指す。）に相当するものすべてが望ましいが、少なくとも「目標」「支援計画」、「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」、「総合的な方針：生活不活発病の改善・予防のポイント」欄に相当するものについては、説明及び同意を要するものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十一 担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防
サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

▲介護予防サービス計
画の交付について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及びサービスの担当者に交付しなければならない。なお、交付する介護予防サービス計画については、十の説明及び同意を要する介護予防サービス計
画原案の範囲を参照すること。
なお、3の25②の規定に基づき、介護予防サービス計画は、2年間保存しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十ニ 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計
画書等 平18厚令35において位置付
けられている計画の提出を求めるものとする。

▲介護予防サービス事業者等との連携について、左記の取扱いとしているか。

※ 担当者に居宅サービス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、介護予防サービス計画と個別サービス計
画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、担当職員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、介護予防サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に介護予防サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十三 担当職員は、介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計
画に基づき、介護予防訪問看護計画書等 平18厚令35において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない。

（介護予防支援） 25 / 33 ページ▲介護予防サービス事業者等との連携について、左記の取扱いとし
ているか。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 担当職員は、サービスの担当者に対して介護予防サービス計画を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各サービスの担当者との共有、連携を図った上で、各サービスの担当者が自ら提供する介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等の当該計画における位置付けを理解できるように配慮するとともに、当該サービスの担当者が介護予防サービス計画の内容に沿って個別サービス計画を作成されるよう必要な援助を行う必要がある。
また、利用者の状況や課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者等により把握されることも多いことから、担当職員は、当該介護予防サー
ビス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者等のサービスの担当者と緊密な連携を図り、設定された目標との関係を踏まえて利用者の状況や課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制を整備する必要がある。そのため、各サービスの担当者がサービスの実施を開始した後は、それぞれのサービスの担当者から、少なくとも1
月に1回、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者等への訪問、電話、FAX等の方法により、サービスの実施状況、サービスを利用している際の利用者の状況、サービス実施の効果について把握するために聴取する必要がある。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十四 担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての
継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて介護予防サービ
ス計画の変更、介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

▲モニタリング等について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防支援においては、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機能の状況や課題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために担当職員
は、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機能の状況や課題の変化に留意することが重要であり、介護予防サービス計
画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）
を行い、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機
能の状況や課題の変化が認められる場合等必要に応じて介護予防サービス計画の変更、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サー
ビス事業者等との連絡、調整その他の便宜の提供を行うものとする。
また、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報は、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師が医療サービスの必要性等を検討するにあたり有効な情報である。このため、指定介護予防支援の提供に当たり、利用者の心身又は生活状況に係る情報を得た場合は、それらの情報のうち、主治の医師
若しくは歯科医師又は薬剤師の助言が必要であると介護支援専門員が判断したものについて、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。なお、ここでいう「主治の医師」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十五 担当職員は、介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能
その他の利用者の心身又は生活の状
況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師(以下「主治の医師等」という。)又は薬剤師に提供するものとする。

▲介護予防サービス事業者等から受けた情報について、左記の取扱
いとしているか。

十六 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

▲介護予防サービス計
画の期間終了に当たり、左記の取扱いとしているか。

（介護予防支援） 26 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント※ 介護予防サービス計画では、設定された目標との関係を踏まえた利用者の有する生活機能の状況や課題を基に利用者の目標とする生活を実現するためのさらなる具体的な目標を定め、当該目標を達成するために介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等を期間を定めて利用することとなる。このため、介護予防サービス計画で定めた期間の終了時には、定期的に、介護予防サービス計画の実施状況を踏まえ、目標の達成状況を評価し、今後の方針を決定する必要がある。したがって、評価の結果により、必要に応じて介護予防サービス計画の見直しを行うこととなる。
なお、評価の実施に際しては、利用者の状況を適切に把握し、利用者及び家族の意見を徴する必要があることから、利用者宅を訪問して行う必要がある。
また、3の25②の規定に基づき、介護予防サービス計画の評価の結果
は、2年間保存しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十七 担当職員は、十四に規定するモニタリングに当たっては、利用者及びその家族、介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
イ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、介護予
防通所リハビリテーション事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ウ 少なくとも1月に1回、モニタリ
ングの結果を記録すること。

▲モニタリングについて、左記の取扱いとしているか。

※ 「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、担当職員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事業がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
また、3の25②の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、2年間保存しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
十八 担当職員は、要支援認定を受けている利用者が次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア 要支援更新認定を受けた場合
イ 要支援状態区分の変更の認定を受けた場合▲サービス担当者会議について、左記の取扱
いとしているか。

※ ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))（介護予防支援） 27 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
十九 三から十三までの規定は、十四に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。

根拠条文

二十 担当職員は、適切な保健医療サービ
ス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める
場合又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

チェックポイント▲介護予防サービス計
画の変更について、左記の取扱いとしているか。
▲左記の場合、要介護認定に係る支援等を行っているか。

※ 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められ、利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場合には、利用者の要介護認定の申請の援助を行い、利用者が要介護認定を受けた上で、介護保険施設はそれぞれ医療機能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
二十一

担当職員は、介護保険施設等から退院し、又は退所しようとする要支援者から依頼があった場
合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

▲左記の場合、介護予防サービス計画の作成等の援助を行っているか。

二十二

担当職員は、利用者が介護予防
訪問看護、介護予防通所リハビ
リテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

▲左記の場合、主治医等の意見を求めているか。

※ 介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所
リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、担当職員は、これらの医療サービスを介護予防サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
二十三二十三の場合において、担当職
員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防
サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。

二十四

担当職員は、介護予防サービス
計画に介護予防訪問看護、介護
予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場
合にあっては、当該医療サービ
スに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の介護予防サービス等を位置付ける場
合にあっては、当該介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものと（介護予防支援） 28 / 33 ページ▲主治医等の指示及び留意事項について、左記の取扱いとしている
か。

評価 備考

項目
二十五

基準
担当職員は、介護予防サービス
計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介
護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する
日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

根拠条文

チェックポイント▲ショートステイについて、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防短期入所サービスの利用日数に係る「要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えない」という目安については、原則として上限基準であることを踏まえ、介護予防サービス計画の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき、適切な介護予防サービス計画を作成する必要がある。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
二十六

二十七

二十八

二十九

三十

担当職員は、介護予防サービス
計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。
担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販
売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意見又は法第37条第1項 の規定による指定に係る介護予防サービス
若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（当該指定に係る介護予防
サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類については、
その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た
上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。

▲福祉用具貸与について、左記の取扱いとしているか。

担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、居宅介護支援事
業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図る
ものとする。
事業者は、法第115条の48第4項の規定により、同条第1項に規定する会議から、同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

▲左記の場合、居宅介護支援事業者と連携を図っているか。

（介護予防支援） 29 / 33 ページ▲福祉用具販売について、左記の取扱いとしているか。

▲認定審査会意見等がある場合、左記の取扱
いとしているか。

▲左記の場合、協力に努めているか。

評価 備考

項目

の規定により、同条第1項に規定する会議から、同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければ
ならない。
基準

根拠条文

チェックポイント※ 地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることについて規定しているところである。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジ
メントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援
ネットワークの構築及び個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行うことなどを目的としていることから、居宅介護支
援事業者は、その趣旨・目的に鑑み、より積極的に協力することが求められる。そのため、地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事
例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならないことについて、具体的取扱方針においても、規定を設けたものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(1))
3 介護予防支援の提供に当たっての留意点

介護予防支援の実施に当たっては、介護 条例第6号
予防の効果を最大限に発揮できるよう次 第32条に掲げる事項に留意しなければならない。
一 運動機能、栄養状態、口腔機能その他
特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。

▲介護予防支援について、左記の取扱いとしているか。

※ 介護予防が単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった利用者の特定の機能を向上させることを目的とするもではなく、これらの心身機能の改善や環境調整などを通じて、利用者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう総合的に支援することを目的として行われるものである。担当職員は、支援を行うことによって利用者がどのような生活を営むことができるのかということを常に留意しながら、支援を行う必要があることを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))
二 利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。
※ 介護予防の取組は、あくまでも利用者が自ら主体的に取り組むことが不可欠であり、そうした主体的な取組がなければ介護予防の十分な効
果も期待できないおそれがあることから、担当職員は、介護予防支援の提供を通じて、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫ををして、適切な働きかけを行う必要があることを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))
三 具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目
標を、期間を定めて設定し、利用者、
サービス提供者等とともに目標を共有すること。
※ 利用者の状態に応じた目標を設定し、利用者が介護予防に意欲を持って主体的に取り組んだり、支援を受けることによってどのような生活を営めるようになるのかを理解することが重要である。また、介護予防サービス事業者等が設定された目標を共有することにより、その目
標を達成するために適切な支援を行うことが重要であることを規定したものである。この場合、利用者が主体的に目標の達成に取り組める
よう、利用者と一緒に目標を設定することが重要である。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))（介護予防支援） 30 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準
四 利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。

根拠条文

チェックポイント※ 介護予防の取組が利用者のできる行為を増やし、自立した生活を実現することを目指すものであることから、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことが基本であり、利用者のできる能力を阻害するようなサービスを提供しないよう配慮すべきことを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))
五 サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積
極的に活用すること。
※ 介護予防においては利用者の生きがいや自己実現のための取組も含めて利用者の生活全般を総合的に支援することが必要であり、介護予防支援の提供に当たっては、介護予防サービスのみで利用者を支援するのではなく、利用者自身の取組や家族の支援、様々な保健医療サービ
スや福祉サービス、地域における住民の自発的な活動など多様な主体によるサービスがサービス担当者会議等の機会を通じてそれぞれ連携
して提供されるよう配慮すべきことを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))
六 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。
※ 地域支援事業及び介護給付との連続性及び一貫性を持たせることを規定したものである。具体的には、要支援者の心身の状態が改善した
り、悪化することにより、地域支援事業における二次予防事業の対象者となったり、要介護者と認定されることがある。また、二次予防事業の対象者心身の状態が悪化したり、要介護者の心身の状態が改善することにより要支援者と認定されることもある。このような場合に、利用者に対する支援が連続性及び一貫性を持って行われるよう、介護予防支援事業者が地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者と連携を図るべきことを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))
七 介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。
※ 利用者が要支援に至る過程やその状態は様々であり、また、利用者の意欲や生活の状況等によって、その取組の方法についても利用者によって様々であることから、一人ひとりの利用者に応じて、効果的なサービスが提供されるよう支援すべきことを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))
八 機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。
※ 介護予防支援の提供を通じて利用者の機能が改善した場合には、その機能が維持できるように、利用者自らが継続的に意欲を持って取り組めるよう支援すべきことを規定したものである。
(平18老振発0331003他 第2の4(2))（介護予防支援） 31 / 33 ページ

評価 備考

項目

基準

根拠条文

5 変更の届出等項目
基準
1 変更の届出 ① 介護予防支援事業者は、当該指定に係る等
事業所の名称及び所在地その他施行規則
第140条の37 で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該介護予防支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

チェックポイント

評価 備考

根拠条文
チェックポイント
法第115条の ▲変更届について、左25
記の取扱いとしている
か。

評価 備考

6 サービス費用算定に関する基準
項目
基準
根拠条文
チェックポイント1 基本的事項
一 介護予防支援に要する費用の額は、平 平18厚告129 ▲左記により算定して18厚告129別表「指定介護予防支援介護いるか。
給付費単位数表」により算定するものとする。
二 介護予防支援に要する費用の額は、別▲左記により算定してに「厚生労働大臣が定める1単位の単いるか。
価」(平27厚告93)に平18厚告129別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
三 一、二の規定により介護予防支援に要▲左記により計算してする費用の額を算定した場合においいるか。
て、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算す
るものとする。
2 算定基準

介護予防支援費は、利用者に対して介護 平18厚告129 ▲左記により算定して予防支援を行い、かつ、月の末日におい 別表のイいるか。て「指定介護予防支援等の事業の人員及 注1
び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平18厚令37)第13条第1項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している事業者について、1月につき430単位を算定する。

3 サービス種
類相互の算定関係

利用者が月を通じて介護予防特定施設入 平18厚告129 ▲左記の取扱いとして
居者生活介護又は介護予防小規模多機能 別表のイいるか。
型居宅介護（短期利用介護予防居宅介護 注2
費を算定する場合を除く。）若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護(介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合を除く。)を受けている場
合は、当該月については、介護予防支援
費は、算定しない。

4 初回加算事業所において、新規に介護予防サービ
ス計画を作成する利用者に対し介護予防支援を行った場合については、初回加算
として、1月につき300単位を加算する。

平18厚告129 ▲初回加算について、別表のロ
左記により算定してい注るか。

※ 予防給付における初回加算の算定に当たっては、新規に介護予防サービス計画を作成する場合に算定されることとなっている。
平18老計発0317001他 別紙1第2の12(1)（介護予防支援） 32 / 33 ページ

評価 備考

項目
5 委託連携加算

基準
根拠条文
チェックポイント
事業所が利用者に提供する介護予防支援 平18厚告129 ▲委託連携加算についを居宅介護支援事業所に委託する際、当 別表のハて、左記により算定し該利用者に係る必要な情報を当該居宅介 注ているか。
護支援事業所に提供し、当該居宅介護支
援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として300単位を加算す
る。

評価 備考

※ 事業所が、利用者に提供する介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該居宅介護支援事業所に提供し、当該居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。なお、当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。
(平18老計発0317001他 第2の11(2))

注1
注2
注3

本自主点検表は、自主点検用として作成しているものであるため、指定基準・算定基準にかかる全ての法令等を網羅したものではありません。
記載されている法令等の条文は、語句を省略するなどの修正を加えている箇所があるため、原文通りではありません。
法令・基準等については、厚生労働省発出のもの等で確認すること。

（介護予防支援） 33 / 33 ページ