地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期目

平成２７年１２月
平成２９年１２月変更

山形県・酒田市

標

目

前文

次

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第１中期目標の期間

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第２
１

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
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医療機能の分化・連携
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3
4（１）病床機能の分化・連携（２）「かかりつけ医」機能

4
4２ 高度専門医療・回復期医療等の提供及び医療水準の向上
・・・・・・（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化
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55（２）医療スタッフの確保及び資質向上
・・・・・・・・・・・・・・・（３）医療サービスの効果的な提供・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）教育研修事業の充実
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３ 患者・住民の満足度の向上
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４ 法令等の遵守と情報公開の推進
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５

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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
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１ 組織マネジメントの強化
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２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用
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３ 経営基盤の安定化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）費用の抑制
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第４財務内容の改善に関する事項

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第５１２
３４

その他業務運営に関する重要事項
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人事に関する事項
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職員の就労環境の整備
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医療機器・施設整備に関する事項
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法人が負担する債務の償還に関する事項
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医療安全対策の充実・強化前 文

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形県・酒田市病院機構」という。）
は、平成 20 年４月１日に県立日本海病院と市立酒田病院を統合再編し、「安心、信頼、高度」の医療提供と「保健、医療、福祉」の地域連携という統合再編の理念に基づき、「日本海総合病院」と「日本海酒田リハビリテーション病院」（「日本海総合病院酒田医療センター」から平成 30 年４月名称変更。以下「酒田リハビリテーション病院」という。）の運営を行ってきた。
第１期中期目標期間の平成 20 年度から平成 23 年度までは、両病院の医療機能を明確化し、日本海総合病院においては、救命救急センターの新設、南病棟の整備などを行うとともに、高度・専門医療、急性期医療等の充実・強化に取り組んでいる。また、酒田リハビ
リテーション病院においては、地域に不足していた療養病床に転換するとともに、回復期医療の充実に取り組んでいる。
第２期中期目標期間の平成 24 年度から平成 27 年度までは、住民が安心して暮らせる医療サービスを提供するため、日本海総合病院においては、ＰＥＴ／ＣＴの導入やハイブリッド手術室をはじめとする医療機器等の整備を行い、高度・専門医療の充実に取り組むとともに、レジデントハウスの整備や修学資金貸与制度の創設など、運営基盤となる人材育成のための環境整備を行っている。また、酒田リハビリテーション病院においては、施設整備が完了しフルオープンしたことに伴い、理学療法士をはじめリハビリテーションスタッフの増員など、回復期医療の充実に努めるとともに、地域の保健、医療、福祉との連携を強化し、切れ目ないサービスの提供に取り組んでいる。
また、経営面においては、目標としていた経常収支比率 100％以上を設立初年度から達成し、設立２年度目からは営業収支比率 100％以上を継続して達成するなど、設立初年度から９年間にわたり純利益を計上し着実な成果を上げており、地方独立行政法人化により経営基盤が安定したものと評価している。
さて、近年、医療の高度化や医療需要の多様化が進む一方で、超高齢社会が到来し、平成37年には全ての団塊世代が75歳以上となることから、地域包括ケアシステムの構築などが急務の課題とされている。また、国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されている。
このような状況の中、平成28年度からの第３期中期目標期間においては、こうした医療を取り巻く状況に機敏に対応することが求められる。そのため、日本海総合病院においては、地域の中核的な医療機関として、急性期の患者に対し高度医療や専門医療を提供するための医療機器の整備や人材育成を引き続き行い、医療技術、医療サービスの更なる向上を目指していく。一方、酒田リハビリテーション病院においては、回復期・慢性期医療を提供するため、地域の介護・福祉施設等とより一層連携強化を図る必要がある。
また、将来にわたり住民が住みなれた地域で安心して生活ができるよう北庄内地域において安定した医療を確保するため、平成30年４月に日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療所及び飛島診療所を酒田市から山形県・酒田市病院機構に移管し、それぞれの地域において「かかりつけ医」としての役割を担うものとする。

- 1 -第３期中期目標の策定にあたっては、山形県・酒田市病院機構の基本理念である「安心、信頼、高度な医療提供」、「保健、医療、福祉の地域連携」及び「地域に貢献する病院経営」のもと、地方独立行政法人制度のメリットを活かし、これまでの経営面・運営面における実績等を踏まえた自律性・機動性の高い業務運営の確保に努めるとともに、地域医療構想（ビジョン）の方向性を踏まえ、地域全体で切れ目なく必要な医療を提供する「地域完結型医療」を進めるため、地域医療連携推進法人制度を活用しながら、日本海総合病院を中心とした保健・医療・福祉の連携体制の強化及び役割の明確化並びに機能分担を一層推進し、地域における医療水準の向上と住民の健康維持及び増進並びに福祉の充実に寄与するよう努め、これからも地域住民の期待に最大限応えていくものとする。

【第３期中期目標の理念】
・安心、信頼、高度な医療提供・保健、医療、福祉の地域連携
・地域に貢献する病院経営【第３期中期目標の方向性】① 日本海総合病院は、高度医療や専門医療の提供、医療機関との連携強化② 酒田リハビリテーション病院は、回復期や慢性期医療の提供、介護・福祉施設等との連携強化③ 日本海八幡クリニック外５診療所は、一次医療やプライマリ・ケアの提供、充実④ 地域医療連携推進法人制度を活用した医療機関等との連携体制の強化⑤ 地域医療の充実を図るため、医師等の医療人材確保・育成の取組を強化⑥ 計画的な施設及び医療機器等の更新・整備⑦ 自律性・機動性の高い法人運営体制で「安定的な収支構造」を確立- 2 -第１ 中期目標の期間
平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの４年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
山形県・酒田市病院機構は、将来にわたり「安心、信頼、高度」の医療を安定的に提供していくとともに、「保健、医療、福祉」の地域連携を推進し、地域完結型の医療を実現するため、日本海総合病院、酒田リハビリテーション病院、日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本海総合病院等」という。）を運営すること。
このため、運営する日本海総合病院等は、設立団体及び関係機関と連携・協力しながら、次の表に掲げる基本的機能を担うとともに、庄内地域における中核的な医療機関としての役割を引き続き発揮していく必要がある。
また、医療圏内における医療提供体制の充実・強化を図り、地域の医療機関等との機能分担及び保健・医療・福祉との連携を一層推進するため、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット設立協議会において設立が検討されている地域医療連携推進法人に参画し、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすよう努めること。

病院基等

本的な

機能

三次救急医療(救命救急センター)
急性期医療、災害医療、感染症医療、地域医療支援、へき地医療支援日本海総合
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・小児医療・周産期医療・精神病院
疾患などの専門医療
これらの医療水準の向上のための教育研修
回復期・慢性期医療（在宅医療等への支援を含む）

日本海酒田リ

回復期リハビリテーション・通所リハビリテーション
ハビリテーシ

脳卒中回復期・維持期のリハビリテーション
ョン病院

これらの医療水準の向上のための教育研修
一次医療、プライマリ・ケア
日本海八幡

運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション

クリニック

訪問診療、訪問看護
飛島診療所の遠隔診療

升田診療所

一次医療、プライマリ・ケア

青沢診療所

一次医療、プライマリ・ケア- 3 -一次医療、プライマリ・ケア
松山診療所
訪問診療

※

地見興屋診療所

一次医療、プライマリ・ケア

飛島診療所

一次医療、プライマリ・ケア「プライマリ・ケア」とは、身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療（一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会ホームページより）

１ 医療機能の分化・連携
医療機能の分化・連携（１）病床機能の分化・連携
山形県が策定した地域医療構想（ビジョン）の方向性を踏まえ、庄内地域における病床の機能分化・連携を進めていく必要がある。
日本海総合病院は、地域の中核的な医療機関として、急性期の患者に対し状態の早期安定化に向け、診療密度が特に高い医療を提供する機能が求められる。また、
酒田リハビリテーション病院は、急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療やＡＤＬ向上を目的としたリハビリテーション、長期療養患者が入院する慢性期医療を提供する機能が求められる。

（２）「かかりつけ医」機能（２）「かかりつけ医」機能
日本海八幡クリニック外５診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に対して医療を提供するとともに、必要に応じて高度及び専門医療機関等に紹介する橋渡し機能が求められる。

- 4 -２ 高度専門医療・回復期医療
高度専門医療・回復期医療等・回復期医療等の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療・回復期医療等の充実・強化（１）高度専門医療・回復期医療等の充実
・強化
日本海総合病院は、庄内地域の中核的な医療機関として、急性期医療や高度専門医療等の充実に努めること。
また、酒田リハビリテーション病院は、回復期・慢性期医療の充実に努めるとともに、介護・福祉施設等との連携強化を図ること。

① 診療体制の診療体制の充実
充実
制度改正、医療施策の将来動向、今後の医療需要の変化及び新たな医療課題に適切に対応していくため、患者動向や医療ニーズの変化に即し、他の医療機関との連携や診療部門の充実及び見直しを行うこと。
また、日本海八幡クリニックにおいては、地域のニーズを把握しながら、リハビリテーションの充実を図ること。

② 高度医療機器の計画的な更新・整備
庄内地域において日本海総合病院に求められる高度専門医療等を継続的に提供できるよう、必要な医療機器の更新・整備を計画的に進め、その有効な利用に努めること。

③ 災害
災害時や健康危機時や健康危機における時や健康危機における医療における医療協力
医療協力
災害時には、災害拠点病院として患者を受け入れるとともに、県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療救護班等を現地に派遣して医療支援活動の実施やＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営等に協力すること。
特に、災害拠点病院としての機能を十分発揮できるよう緊急時における医療物
資（医薬品、診療材料、給食材料など）の備蓄など、引き続き災害時医療体制の充実強化を図るとともに、定期的に訓練を行うこと。
また、新型インフルエンザ等を含む新たな感染症の発生など、地域住民の生命、健康の安全を脅かす健康危機事象が発生したときは、関係機関と密接に連携しながら迅速な対応に努め、庄内地域の中心的役割を担うこと。

④ 政策医療の実施
救急医療、災害医療及びへき地医療のほか、感染症医療、認知症疾患医療など、政策医療の実施機関として、不足する救急・産科・小児等をはじめとする医師の確保に努め、関係機関と連携しながら中心的役割を担うこと。

- 5 -（２）医療（２）医療スタッフの確保
医療スタッフの確保及び資質向上
スタッフの確保及び資質向上① 医療人材の確保・育成
高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤師、看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師などの医療従事者の確保に努めること。特に、医師の確保対策として、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。）の受入れに努めること。
また、教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究をサポートする仕組みづくりを進め、職員の各職務に関連する専門資格を取得するなど、各職種の専門性の向上を図ること。

② 事務職員の確保と事務職員の確保と専門性の専門性の向上
専門性の向上法人事務職員の採用等による専門職化、専門資格の取得、研修の充実等により、事務職員の資質向上を図りながら、病院運営の高度化・複雑化に対応できるようマネジメント力の強化に努めること。

③ 職員の勤務環境の改善
医療スタッフの確保を図るうえで、仕事に誇りが持て、意欲的に、安心して業務に従事できる環境づくりに努め、魅力ある病院及び診療所を目指すこと。
特に、医師をはじめ各職種の負担軽減や女性医療従事者の支援を図るため、短時間正職員制度など多様な勤務形態の活用のほか、医師事務作業補助者や看護補助者を積極的に活用するなど、働きやすい環境づくりに努めること。

（３）医療サービスの効果的な提供① 地域連携の推進
良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内地域における中核的な医療機関としての役割を果たし、紹介・逆紹介の推進など、地域の医療機関との連携を一層推進すること。更には、地域、医療圏を超えた広域的な医療連携の推進にも努めること。
また、退院時における地域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支援や施設入所のための情報共有を図るなど、医療・介護・福祉へと切れ目のないサービスの提供に努めること。

② 診療情報の共有化
医療機関や介護・福祉施設等との医療情報の共有化に係る方針・計画のもと、地域医療情報ネットワーク等を活用した広域的な診療情報の共有化を一層推進すること。

- 6 -③ 地域連携クリティカルパスの活用
地域の医療機関との連携による地域完結型医療を具現化するため、地域連携クリティカルパスの活用を推進し、効率的で質の高い医療の提供に努めること。

（４）教育研修事業の充実（４）教育研修事業の充実① 庄内地域における医療水準の向上
山形大学、東北大学、県立保健医療大学、県立病院などと連携し、庄内地域の中核的な医療機関として、質の高い医療従事者を育成し、庄内地域における医療水準の向上に寄与するよう努めること。

② 住民意識の啓発
住民意識の啓発活動
活動
関係機関と連携しながら、地域住民を対象としたセミナー、広報などにより、介護予防を含め保健医療情報を積極的に発信し、住民の健康に対する意識の啓発に努めること。

３ 患者・患者・住民
住民の満足度
住民の満足度の向上の満足度の向上
質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを把握し、サービスの向上に努め、患者や住民の満足度を高めること。
満足度の向上に際しては、患者・住民の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上や診療待ち時間の改善に努め、一方で病院及び診療所の役割や機能などについて理解を得るための取組も積極的に行うこと。

４ 法令等の遵守と情報公開の推進
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、職員の行動規範と倫理を確立し、職員一人ひとりが誠実・公正に職務を遂行することで社会的信用を高めるとともに、適正な病院運営と業務執行におけるコンプライアンスの徹底に向け取り組むこと。
また、個人情報保護及び情報公開に関して適切に対応し、カルテなどの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報提供を適切に行うこと。更に、情報セキュリテ
ィ対策の強化に努めること。

５ 医療安全
医療安全対策の充実・強化
対策の充実・強化
住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療事故やインシデント等の予防及び院内感染防止対策の充実を図り、医療安全対策を強化すること。

- 7 -第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織マネジメント
組織マネジメントのの強化
地方独立行政法人制度のメリットを活かし、自らの特性や実情を踏まえた機動的な業務運営を行うため、経営戦略機能及び自律性を発揮できるよう組織マネジメントを強化すること。

２ 診療体制診療体制の強化の強化、人員配置の弾力的運用の強化、人員配置の弾力的運用
医療需要の変化や住民のニーズ等に迅速かつ的確に対応し、医療従事者の配置を適切に行うこと。
また、柔軟かつ多様な勤務形態を取り入れ、多様な専門的職種の活用を図ることなどにより、より専門的で効率的な業務運営に努めること。

３ 経営基盤の安定化（１）収入の確保
安定した経営を維持するため、住民の医療ニーズに応えつつ、営業収益の確保に努め、国の医療制度改革や診療報酬改定等に、速やかに対応するための取組を行うこと。
また、患者動向や診療体制等を見据え、病床利用率、平均在院日数など、収入確保につながる数値目標を設定し、その達成を図ること。更に、適正な診療報酬の請
求、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。

（２）費用の抑制
引き続き、給与費比率の数値目標を設定したうえで、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に努めること。
また、材料費比率の数値目標を設定したうえで、後発医薬品の積極採用など材料費の抑制に努めること。

第４ 財務内容の改善に関する事項「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画及び年次計画を作成し、これに基づき日本海総合病院等を運営することにより、中期目
標期間の各年度において経常収支比率 100％以上を達成すること。
また、持続可能な経営のため、経営基盤を強化し、目標期間内の各年度において資金収支の均衡を達成すること。

- 8 -第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する人事に関する事項
事項
中長期的な視点のもと、適切な人員を計画的に確保するとともに、専門性の向上に配慮した確保・人材の育成に努めること。
また、業務・業績に対するより適切な人事評価を含む人事制度の確立等により、職員のモチベーションを高めていくための取組を進めること。

２ 職員の就労環境の整備職員の能力が十分に発揮できる組織づくりに取り組むとともに、職員の健康維持・増進を図り、職員が業務に専念するための環境整備を図ること。

３ 医療機器・施設整備に関する事項
医療機器・施設整備については、費用対効果、地域の医療需要、他機関との機能分担、医療技術の進展などを総合的に判断して実施すること。
特に、高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）を作成のうえ、計画的に行うこと。
なお、日本海八幡クリニック外５診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図ること。

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
山形県及び酒田市に対し、地方独立行政法人法第 66 条第１項に規定する地方債のう
ち、法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務及び同法第 41条第５項の借入金債務を負担すること。また、その債務の処理を確実に行うこと。

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