2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月28日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号9508
URL
https://www.kyuden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員
(氏名)
池辺 和弘
ビジネスソリューション統括
問合せ先責任者 (役職名)(氏名)
柳田 健太郎 (TEL)092-761-3031
本部業務本部決算グループ長
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

1,743,310
1,521,977
2022年３月期
１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14.5
48,624△36.8
32,384
△41.3
6,873
△78.4
－
76,894－55,179－31,835－
15,405百万円( △75.3 ％) 2021年３月期
62,430百万円( － ％)潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

10.09
62.86
2022年３月期

％

－

1.1
5.0
2021年３月期

56.39
7,617百万円

％

％

0.6
1.1
9,884百万円

2.8
5.1(注１) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理につきましては、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更しております。これらに伴い、2021年３月期の連結経営成績につきましては、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。なお、2021年３月期の対前期増減率につきましては算定していないため記載しておりません。
(注２) 2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本(注)

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

5,342,350
676,337
5,128,563
681,470
2022年３月期 645,497百万円
2021年３月期

円 銭

12.1
12.7
652,307百万円

1,151.73
1,165.39「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、2021年３月期の連結財政状態につきましては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

257,811
253,459△320,879△330,587

79,42895,549241,756
223,901２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期
2022年３月期

－
－

17.50
20.00

－
－

17.50
20.00

35.00
40.00

16,587
18,956

55.7
396.3

3.1
3.5

2023年３月期(予想)

－

－

－

－

－

－

(注)

2023年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。(添付資料６ページ「(4)今後の見通し」参照)
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況につきましては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況であり、業績予想値を合理的に算定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。(添付資料６ページ「(4)今後の見通し」参照)

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－ 社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)

詳細は、添付資料15ページ「(5)連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

474,183,951株

2021年３月期

474,183,951株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,463,267株

2021年３月期

1,158,956株③

期中平均株式数

2022年３月期

472,851,195株

2021年３月期

473,014,996株(注１)

１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料20ページ「(5)連結財務諸表に関する注記事項 １株当たり情報」をご覧ください。
(注２） 期末自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(2022年３月期 897千
株、2021年３月期 603千株)が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2022年３月期 772千株、2021年３月期 618千株)(参考) 個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,455,609
1,260,117

15.5
－

8,045
34,521△76.7
0.3

11,82921,780

△45.7
105.5

5,081
10,671

△52.4
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2022年３月期
2021年３月期

6.30
18.11

円 銭

－
16.24

(注１) 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理につきましては、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更しております。これらに伴い、2021年３月期の個別経営成績につきましては、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。なお、2021年３月期の売上高の対前期増減率につきましては算定していないため記載しておりません。
(注２) 2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,631,319
430,9124,453,127
451,425
2022年３月期 430,912百万円
2021年３月期

１株当たり純資産
％

9.3
10.1
451,425百万円

円 銭

697.35740.24＜個別実績の前期実績値との差異の理由＞
2022年３月期の決算における実績につきましては、総販売電力量の増加や当年度に開設された需給調整市場からの収入増、原子力発電所の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じたことなどにより、前期実績値との差異が生じました。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
決算補足説明資料は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。

(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式

年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭

円

期末
銭

合計
円

銭

円

銭

2021年３月期－
1,050,000.00－
1,050,000.00
2,100,000.00
2022年３月期－
1,050,000.00－
1,050,000.00
2,100,000.00
2023年３月期(予想)
－
－
－
－
－
(注)
2023年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。(添付資料６ページ「(4)今後の見通し」参照)

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… ２（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ６（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ６（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ７（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ７（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ９（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 11（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 15（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 21
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………… 22（1）新型コロナウイルス感染症による主な影響 ………………………………………………………… 22（2）2022年３月期業績予想との差異 ……………………………………………………………………… 22－1－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、その影響は徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いてきましたが、年明けからの感染再拡大により個人消費に弱さが見られます。九州経済も引き続き厳しい状況にあるなか、輸出・生産を中心に持ち直しつつあるものの、そのペースが鈍化しています。
当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標である2025年度の財務目標の達成に向け、国内電気事業では、電化の推進による需要創出に加え、お客さまニーズに応える料金プラン・サービスの充実などにより、成長事業では、九電グループの強みやノウハウを活かしたプロジェクトの検討や事業化の推進などにより、収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じたことなどから、前年度に比べ減益となりました。
①収支
当年度の小売販売電力量につきましては、グループ一体となった営業活動による増加や、前年度が新型コロナウイ
ルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年度に比べ5.7％増の794億kＷhとなりました。また、卸売販売電力量につきましては、相対卸の積極的な販売拡大に努めたことに加え、送配電事業における再エネ電源からの買取増に伴う増加などもあり、67.4％増の178億kＷhとなりました。この結果、総販売電力量は13.3％増の973億kＷhとなりました。
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
当年度の連結収支につきましては、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入が小売販売電力量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことな
どから、売上高は前年度に比べ14.5％増の１兆7,433億円、経常収益は14.6％増の１兆7,627億円となりました。
支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはありましたが、原子力発電所の稼働増はあるものの燃料
価格上昇の影響などにより燃料費が増加したことに加え、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は16.6％増の１兆7,303億円となりました。
以上により、経常利益は323億円、親会社株主に帰属する当期純利益はインバランス収支還元損失や減損損失を特別損失に計上したことなどから68億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年度に比べ減益となりました。

－2－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなりました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)(単位：億円、％)

その他エネルギー
サービス事業
ＩＣＴサービス事業
その他の事業

2020年度

増減

増減率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

（Ｃ／Ｂ）

売上高

15,15813,221

1,936

14.6

経常損益

△59

△5

△53

－

売上高

5,983

5,592

390

7.0

経常利益

71

291

△219

△75.3

売上高

1,986

1,804

181

10.1

経常利益

224

176

48

27.2

売上高

1,124

1,129

△5

△0.4

経常利益

61

63

△2

△3.8

売上高

333

295

38

12.9

経常利益

61

42

18

42.2

発電・販売事業

送配電事業

2021年度(注)△は損失を示しています。
【参考】国内電気事業再掲(単位：億円、％)2021年度

2020年度

増減

増減率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

（Ｃ／Ｂ）

売上高

15,675

13,646

2,029

14.9

経常利益

12

285

△273

△95.7

国内電気事業(注)「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載しています。
ア 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開しています。
売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、前年度に比べ14.6％増の１兆5,158億円となりました。
経常損益は、総販売電力量の増加や当年度に開設された需給調整市場からの収入増、原子力発電所の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じたことなどから、赤字幅が53億円拡大し59億円の損失となりました。
イ 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開しています。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加したことなどから、前年度に比べ7.0％増の5,983億円となりました。
経常利益は、売上高の増加はありましたが、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及び当年度に開設された需給調整市場からの調達費用の増加等により増加したことなどから、75.3％減の71億円となりました。

－3－九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

ウ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネル
ギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開しています。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいます。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前年度に比べ10.1％増の1,986億円、経常利益は27.2％増の224億円となりました。
エ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年度に比べ0.4％減の1,124億円、経常利益は、光ブロー
ドバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などもあり、3.8％減の61億円となりました。
オ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開しています。
売上高は、オール電化マンションの分譲販売などにより、前年度に比べ12.9％増の333億円、経常利益は42.2％
増の61億円となりました。

－4－九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

②販売及び生産の状況
販売実績(単位：億kＷh、％)2021年度

2020年度

増減

増減率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ＝Ａ－Ｂ）（Ｃ／Ｂ）

小売販売電力量

794

752

42

5.7

電灯

250

253

△3

△1.3

電力

544

498

46

9.2

卸売販売電力量

178

107

71

67.4

総販売電力量

973

858

115

13.3

(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。
(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載
しています。
発受電実績(単位：億kＷh、％)

水力
(出水率)
発

(

火力

(設備利用率)2020年度

増減

増減率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

（Ｃ／Ｂ）

45
87.8

47
)

(

95.8

259

原子力
電

2021年度

91.4

)

(

326

319
(

△2

(

62.4

)

△67

217
)

△8.0

△4.0
△20.4

102
)

(

29.0

46.9
)

新エネルギー等

13

12

1

11.3

計

637

602

35

5.7

415

331

84

25.1

融通・他社受電(水力再掲)(新エネルギー等再掲)

(
(

13
178

)
)

(
(

14
151

)
)

(
(

△1
27

)
)

(
(

△5.3
18.0

揚水用等

△23

△24

1

△3.2

合計

1,028

910

118

13.0

)
)

(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。
(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載
しています。
(注3)発電電力量は、送電端の数値を記載しています。
(注4)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称です。
(注5)「融通・他社受電」の当期の電力量は、期末時点で把握している値を記載しています。
(注6)発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等です。

－5－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことから、前年度末に比べ2,137億円増の５兆3,423億円となりました。
負債は、有利子負債の増加に加え、買掛金が増加したことなどから、前年度末に比べ2,189億円増の４兆6,660億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,154億円増の３兆6,380億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加はありましたが、配当金の支払による減少などにより、前年度末に比べ51億円減の6,763億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ0.6ポイント低下し12.1％となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において購入電力料支出の増加はありましたが、小売販売収
入や卸売販売収入の増加などにより、前年度に比べ43億円収入増の2,578億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少はありましたが、設備投資による支出の減少などにより、前年度に比べ97億円支出減の3,208億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行・償還による収入の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出の増加などにより、前年度に比べ161億円収入減の794億円の収入となりました。
以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ178億円増加し、2,417億円となりました。

（4）今後の見通し①次期の業績予想
ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況であり、業績予想値を合理的に算定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
②次期の配当予想
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図ることを利益配分の基本方針としております。
次期の配当につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況であることから、普通株式、Ａ種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占めることから、当社の連結財
務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成しております。なお、国際会計基準(ＩＦＲＳ)の今後の適用については未定です。

－6－九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

4,497,950
2,701,288
256,238
274,643547,368
20,87425,124570,968
218,620645,239
128,636
13,574
383,892
621,441504,045
41,92675,470229,765
54,930174,835
561,562
215,981
22,493144,062
180,427△1,402630,612234,163
148,844－
70,426
180,913△3,734
5,128,563－7－

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,610,160
2,692,039
260,131250,797547,791
21,203
22,537568,024
226,268
655,095
130,080
10,110416,994673,257
538,837
39,544
94,874
222,399
36,262
186,136
605,469
246,352
26,623
140,727
193,114△1,348732,189
261,660－
177,827
101,699
195,979△4,977
5,342,350

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,390,325
1,299,898
1,645,064
88,107
278,031
8,280
70,943
1,048,499
427,272
123,108
40,00078,12538,025341,966
8,268
8,268
4,447,093

3,582,972
1,399,999
1,737,265
85,946289,103
12,89957,7581,075,425
399,638
120,810－
142,614
19,798392,5647,613
7,613
4,666,012

646,239
237,304
120,007
290,381△1,454
6,068
3,704
3,495
△5,1694,037
29,162
681,470
5,128,563

632,987
237,304
120,006
277,382△1,706
12,5094,104
4,723△1,383
5,066
30,840676,337
5,342,350

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別損失
減損損失
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
1,521,977
1,284,207
237,770
1,445,083
1,197,247
247,836
76,894
16,633
1,637
786
9,884
4,324
38,347
26,25812,089
1,538,611
1,483,431
55,179
△572
△572
－
－
－
55,752
13,322
8,690
22,01233,7391,903
31,835－9－(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
1,743,310
1,486,155
257,154
1,694,685
1,452,544
242,141
48,624
19,432
1,481
829
7,617
9,504
35,672
25,043
10,6281,762,743
1,730,358
32,384
△654
△654
7,491
3,536
3,955
25,546
8,842
7,935
16,778
8,768
1,895
6,873

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
33,739(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
8,768

1,064
3,470
302
23,889△35
28,691
62,430

1,145
264
3,109
533
1,584
6,637
15,40560,0702,359

13,3142,091－10－九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

237,304

資本剰余金

利益剰余金

120,008

276,997

自己株式

株主資本合計△1,501△945
237,304

120,008

632,808△945

276,051△1,501

631,862

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△17,505△17,505

31,83531,835

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△9

△9

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,32947

14,376237,304

120,007

290,381△1,454646,239

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△20,298△22,166

27,316

637,957△3△949

27,312

637,008

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,115

2,115

713

713

為替換算
調整勘定
△4,697△4,697△20,298△22,166

当期変動額
剰余金の配当△17,505

親会社株主に帰属す
る当期純利益31,835

自己株式の取得△9

自己株式の処分56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

1,588

2,781

△471

24,33628,235

1,849

30,085

当期変動額合計

1,588

2,781

△471

24,33628,235

1,849

44,461

当期末残高

3,704

3,495

△5,169

4,037

6,068

29,162

681,470－11－九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

237,304

資本剰余金

利益剰余金

120,007

290,381

自己株式

株主資本合計

△1,454646,239－

237,304

120,007

290,381△1,454646,239

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△19,872△19,872

6,873

6,873

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△299

△299

47

46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12,999△251△13,251

237,304

120,006

277,382△1,706

632,987

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

4,037

6,068

29,162

681,470

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,704

3,495

為替換算
調整勘定
△5,169

－
3,704

3,495

△5,169

4,037

6,068

29,162

681,470

当期変動額
剰余金の配当△19,872

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,873

自己株式の取得△299

自己株式の処分46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

400

1,227

3,785

1,028

400
4,104

1,227

3,785

1,028

4,723

△1,383

5,066

－12－

6,441

1,677

8,119

6,441

1,677

△5,132

12,50930,840676,337

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）インバランス収支還元損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13－(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

55,752
186,393－
10,737
1,609
19,355
6,106
650
△572
△2,42426,258△9,884－△9,938
12,626
12,889△3,804△9,5696,561△24,409278,338
8,422△25,986△7,315
253,459

25,546
199,643
3,536
11,431
2,381
25,6507,188△3,002△654△2,31025,043△7,617
3,955△30,070△31,252
66,058△20,080△703
14,695△3,901
285,539
12,210△24,806△15,131257,811△351,764
31,638△27,461
15,391
1,608△330,587△318,067
28,128△26,816
5,258△9,382△320,879

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高－14－288,619△195,000
277,009△205,384
5,096

259,162△145,000
280,196△246,547△2,298△52,000△40,000△17,450△5,34095,549△72
18,350205,485－△19,821△6,26379,4281,430
17,790223,90163

65－

223,901

241,756

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準
により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高(営業収益)が609,821百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503百万
円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、収益認識会計基準89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「セグメント情報等」及び「１株当たり情報」に記載している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

－15－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

(セグメント情報等)
１

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント

主要な製品・事業活動

発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業

送配電事業

九州域内における一般送配電事業

その他エネルギーサービ
ス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業

ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発
事業、データセンター事業

その他の事業

不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会
計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の算定方法を同様に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、「発電・販売事業」において568,683百万円、「送配電事業」において40,014百万円、「その他エネルギーサービス事業」において4,853百万円、「ＩＣＴ
サービス事業」において2,038百万円減少し、「その他の事業」において27百万円、「調整額」において5,740百万円増加している。また、セグメント利益が「ＩＣＴサービス事業」において544百万円減少し、「その他エネル
ギーサービス事業」において12百万円、「その他の事業」において27百万円増加している。更に、セグメント資産が「その他エネルギーサービス事業」において22百万円、「ＩＣＴサービス事業」において1,627百万円、「その他の事業」において91百万円増加している。

－16－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス事業
国内電気事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産

ＩＣＴ
その他
エネルギー サービス
事業
サービス
事業

その他の
事業

計

発電・
販売事業

送配電
事業

1,208,657

152,12167,53779,715

13,946 1,521,977

113,474

407,154

112,937

33,262

15,567

1,322,131

559,275

180,475

112,977△564

29,101

17,645

6,347

4,090,421 1,879,200

553,709

198,305

連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

－

1,521,977

682,397△682,397－

29,514 2,204,374△682,397

1,521,977△1,641

55,179138,223 6,859,860 △1,731,296

5,128,563

4,291

56,821

その他の項目
減価償却費(核燃料減損額を含む)
受取利息

101,502

68,002

11,56323,1893,620

207,878△2,128205,749

10,499

24

645

2

59

11,231△10,444786

支払利息
22,156
10,055
4,094
187
209
36,702△10,444
26,258
持分法投資利益－－
10,27778△230
10,125△241
9,884
又は損失(△)
有形固定資産及び無形固定資産の208,932
108,026
16,063
21,171
4,843
359,037△3,143355,894
増加額(注１) セグメント利益の調整額△1,641百万円及びセグメント資産の調整額△1,731,296百万円は、セグメント間取引消去である。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

－17－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス事業
国内電気事業
発電・販売事業
売上高
顧客との契約から
1,382,809
生じる収益
その他の収益847
外部顧客への1,383,657
売上高セグメント間の
内部売上高又は
132,148
振替高

送配電
事業

ＩＣＴ
その他
エネルギー サービス
事業
サービス
事業

171,728

78,38080,539

7,652

3,156

565

179,380

81,536418,963

計

12,061 1,725,519－

1,725,519

5,569

17,790－17,79081,105

17,631 1,743,310－

1,743,310

117,077

31,364

15,690715,244△715,244－

33,321 2,458,555△715,244

1,743,310△3,52532,384150,399 7,151,323 △1,808,973

5,342,350

計

1,515,805

598,343

198,614

112,470

セグメント利益又は損失(△)△5,935

7,183

22,452

6,105

4,258,087 1,924,633

611,774

206,428

セグメント資産

その他の
事業

連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

6,103

35,910その他の項目
減価償却費(核燃料減損額を
含む)
受取利息
支払利息

115,008

71,79812,302

24,0793,395

226,583△1,289225,293

9,725

22

685

3

26

10,463△9,634829

21,834

9,209

3,273

169

190

34,677△9,63425,043

持分法投資利益
－
－
7,895
39
22
7,957
△340
7,617
有形固定資産及び無形固定資産の155,422
117,934
11,462
27,267
5,814
317,901△5,763
312,138増加額(注１) セグメント利益の調整額△3,525百万円及びセグメント資産の調整額△1,808,973百万円は、セグメント間取引消去である。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

－18－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

２

関連情報
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
(2)

地域ごとの情報①売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス事業
国内電気事業
発電・
販売事業

送配電
事業

3,404

131

減損損失
４

ＩＣＴ
その他
エネルギー サービス
事業
サービス
事業
－

その他の
事業

－

－

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

3,536

－

3,536

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
該当事項はない。

５

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
該当事項はない。

－19－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

1,165.39円

1,151.73円

１株当たり当期純利益62.86円

10.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益56.39円－

１株当たり純資産額(注１)

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注２) 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

681,470

676,337

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

130,212

131,890(うち優先株式の払込額(百万円))(100,000)(100,000)(うち累積未払優先配当額(百万円))(1,050)(1,050)(うち非支配株主持分(百万円))(29,162)(30,840)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

551,257

544,447

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)473,025

472,721(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

31,8356,873

普通株主に帰属しない金額(百万円)

2,100

2,100

(うち優先配当額(百万円))(2,100)(2,100)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

29,7354,773

普通株式の期中平均株式数(千株)473,015

472,851－－

普通株式増加数(千株)54,352－(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(54,352)(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった―
潜在株式の概要(注１) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ2.70円、0.71円及び0.62円減少している。
(注２) １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度603千株、当連結会計年度897千株)を１
株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含め－20－

九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信ている。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度618千株、当連結会計年度772千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
(重要な後発事象)(利益準備金の額の減少)
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年６月28日開催予定の第98回定時株主総会に、利益準備金の額の減少について付議することを決議した。
１

利益準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第１項の定めに基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることとした。

２

利益準備金の額の減少の要領(1) 減少する利益準備金の額
59,326,215,925円(全額)(2) 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替える。

３

利益準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日

2022年４月28日(2) 株主総会決議日

2022年６月28日(予定)(3) 債権者異議申述公告

2022年６月29日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日

2022年７月29日(予定)(5) 効力発生日

2022年７月30日(予定)－21－九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 決算短信

４．その他
（1）新型コロナウイルス感染症による主な影響

小売販売電力量

経常利益

2022年３月期連結業績△5億kＷh程度△35億円程度(参考)2021年３月期連結業績△20億kＷh程度△210億円程度（2）2022年３月期業績予想との差異
2022年１月31日に公表しました2022年３月期通期連結業績予想と決算値に差異が生じましたのでお知らせします。
①2022年３月期通期連結業績予想数値との差異（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
売上高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益

前回発表予想（A）

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

1,700,000

70,00050,00025,00048.41

1,743,310

48,62432,384

6,873

10.09

実

績（B）

増

減

額（B-A）

43,310△21,375△17,615△18,126

－

増

減

率（％）

2.5

△30.5

△35.2

△72.5

－

（参考）前期実績（2021年3月期）

1,521,977

76,89455,17931,83562.86②差異の理由2022年３月期の決算における実績につきましては、総販売電力量の増加などはありましたが、卸電力取引市場価格の上昇により購入電力料が増加したことや、燃料費調整の期ずれ差損が拡大したことなどにより、前回公表した業績
予想との差異が生じました。

－22－