公益財団法人日本国際交流センター
定 款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本国際交流センター（英文名 Japan Center forInternational Exchange 略称 JCIE）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、グローバル化と多元化が進む現代社会において、国際関係や地球的課題、政治･経済･社会などの幅広い政策課題、および公益の担い手としての民間非営利セクターの強化をめぐり、日本と諸外国の多様なセクターの指導者等の相互理解と協力関係を促進し、もって国際社会の平和と発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) （日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献）
日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄附活動等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築を行う事業(2) （日本の国際化とシビル・ソサエティの推進）
日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信を、国内外の NPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業(3) （議会関係者による交流の推進）
国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う
事業(4) その他前条の目的を達成するのに必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第 6 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その一定額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理･運用)
第 9 条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 項の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定 数）
第 15 条 この法人に、評議員3名以上15名以内を置く。
（選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法と称する）179条から195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会議長は、その都度出席評議員の互選により選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権 限)第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第20条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 19 条 評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節 評議員会（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 理事および監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 22 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員会の議事を整理する。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名及び出席した理事長がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 ５ 章 役 員
（役員の設置）
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 2 名以内を代表理事とし、さらに２名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事より理事長 1 名を選定する。なお、前項で選定された代表理事が 2 名の場合、その 2 名より理事長および専務理事を選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない（理事の職務及び権限）
第33条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行し、業務執行を担当する理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事が、専務理事に事故あるとき又は欠けた時は、業務執行を担当する理事がその業務執行に係る職務を代行する。
３ 理事長、専務理事及び業務執行を担当する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
３ 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
７ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

８ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 37 条 理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 常勤理事以外の理事および監事については、理事会出席の都度評議員会にて定める支給の基準に従って報酬等を支給することができる。
３ 役員がその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前3項に関し必要な事項は別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第52条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（会 長および顧 問）第 40 条 この法人に会長１名および顧問若干名を置くことができる。
２ 会長および顧問は、有識者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 会長および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（会長および顧問の職務）
第 41 条 会長および顧問は、理事長に対し、意見を述べることができる。

第 ６ 章 理事会
（構 成）
第 42 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 43 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(6) 第39条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第34条第5項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 47 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 48 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第33条第3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 52 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 ７ 章

事務局

（設置等）
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第 8 章会 員（会 員）
第 54 条 この法人の目的に賛同し、その活動を支援する法人または個人を会員とする。
２ 会員は、次の３種類とする。
（１）法人会員（２）個人会員（ＪＣＩＥパートナー）（３）個人会員（ＪＣＩＥフレンズ）
３ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条についても適用する。
（解 散）
第 56 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 58 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章公 告（公 告）第 59 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １１ 章補 則（委 任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
太田達男

小島

グレン・Ｓ・フクシマ

明

渋沢 健

千野境子

野村吉三郎

福川伸次

堀内光子 目加田説子 薬師寺泰蔵

４ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

入山映

監事

星久人

大河原良雄 勝又英子 小林陽太郎 島田京子 槙原 稔本田 敬吉

５ この法人の最初の代表理事は山本 正、業務執行理事は勝又英子とする。

山本 正