★★周旋家日記 28★★
「シティズンシップについて考える⑤－
高校生への出張講義報告」
乾明紀
１．はじめに先日，とある県の公立高校（以下 A 高校）からの依頼で出張講義を行った。A 高校への出張講義

図１

消費税増税に対する生徒の賛否は選挙権年齢が 18 歳に引き下げられた 2016 年に最初の依頼があり，今年で 3 回目である。

このような傾向の生徒に対して，最初に伝えた

依頼内容は，いずれも主権者教育で 2 年生を対情報は，増税の必要性を訴えるものである。財務

象に政治への関心を高めてもらうことが目的とな省の資料を提示しながら，消費税の主な使途が社っている。このため，高校生にも身近な「消費税」

会保障 4 経費であり，その給付額の拡大が今後も1を取り上げ，クリッカー を用いながらその増税の予想されていることを解説した。

是非について考える内容で実施してきた。これまで消費税は，繰り返し増税が延期され，選挙においても政治争点化していたため，有権者が検討すべき絶好の論争的問題であった。
しかし，2019 年 10 月に 10%に増税（軽減税率対象商品を除く）されたため，講義内容の変更も検討したが，増税後の生徒たちの様子を知る貴重な機会でもあると考え，これまでと同様のテーマで実施することとした。
2．導入及び消費税の増税必要論
筆者の講義では，参加者自身が意見の表出や変化を楽しんでもらおうと，筆者からの質問に対してクリッカーで回答をしてもらっている。

図２増える社会保障給付額2

講義冒頭に実施した消費税増税への賛否についての質問は，賛成が 42%，反対が 58%（n＝113）

また，新聞報道を元に国の債務返済も消費税のであった（図 1）。もう少し反対が多いのではない使途であることを解説し，国民ひとりあたりのおかと考えていたが，2016 年実施時とほぼ同様の割よその債務額をクリッカーで尋ねた。

合（賛成 41%，反対が 59%，n＝150）であった。

1
2

双方向授業または学生参加型授業のツール
出所：財務省（2019）「これからの日本のための財政を考える」https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/r
elated_data/201906_kanryaku.pdf
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このマトリックスは，横軸が生活に関するリスク対応についての考え方であり，縦軸が財源に関する考え方である。
結果は以下の通り，「④増税＋政府支出拡大」が最も多く，僅差で「②国債容認＋政府支出縮小」となった。

図３

生徒が考える日本の政府債務（国民ひとりあたり）

この質問に対する正答は 900 万円であるが，図３が示すように生徒の約 6 割が 900 万円以上であると回答した。
この質問の後は，増大した債務を減らし財政を図 5 生徒が考える政策の方向性と債務の是非健全化するためには，26％の税率にすることが必要であるとの指摘が OECD などからあることをまた，増税と国債発行のいずれを是認している紹介し，その原因が国債の継続的な発行であることを解説した。加えて，財務省や財政再建派の学者の意見として，「金利上昇による悪影響への懸念」，「将来世代の負担軽減を目指した全世代による税負担」が増税理由にあることを紹介した後，次の 4 象限を提示し，意見を問うた。

かを比較すれば，前者が 52%（第３・４象限），後者が 48%（第 1・2 象限）となり，講義冒頭より増税賛成者の割合が 9 ポイント増加した。さらに，大きな政府（社会の連帯・包摂を志向）か小さな政府（強い個人を志向）かの軸で比較すれば，それぞれ 51%と 49%となり，ほぼ互角であった。
３．消費税の増税不要論
ここまでは財務省や財政再建派の主張を元に，増税の根拠となる情報を提示したが，後半はその主張への反論を紹介した。過去には消費税の逆進性を反論のひとつにすることもあったが，軽減税率の導入により，この情報提供の説得力がやや弱まった。そこで今回は，れいわ新撰組などが主張する反緊縮財政派の意見を紹介した。
まず，政府による国債発行は，民間銀行が保有する国債を日本銀行が買い取ることで継続的に実図 4 政策の方向性と債務の是非マトリックス行できており（図６），財政再建派が懸念するような金利や物価の上昇が生じてないことをデータも紹介しながら解説した。
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図 8 生徒の意見変化②（増税容認・債務容認）
図6

国債の発行と日本銀行の関係図

次に，MMT 理論の提唱者であるニューヨーク州立大学のスティファニー・ケルトン教授や立命館大学の松尾匡教授などが，物価上昇のない限り増税による債務返済が不要であると主張していることを紹介し，この主張が正しければ消費税による増税が不要であったことを伝えた。
これらの説明の後，再び図 4 の 4 象限を提示し意見を確認したところ，図７のとおり意見が変化

図 9 生徒の意見変化③（大きな政府・小さな政府）した。前回同様「④増税＋政府支出拡大」が最も多かったが，「①国債容認＋政府支出拡大」が増え，４．最終結論に向けた思考法の提示次点となった。

この後，MMT 理論に対する反論があることをメディア報道も示しながら簡単に紹介し，加えて肯定派も否定派も恐れるインフレーションについて解説した。これらの情報提供は増税不要論にやや冷や水をかける内容であったが，MMT 理論を無批判に肯定することを避けるためにこれらの説明を加えた。
さて，講義時間も終わりに迫り，そろそろ最終結論に向けた収束の時間である。そこで，情報を整理・比較し，賛否を判断するための比較検討法などをいくつか示した（図 10，図 11）。生徒への図 7 生徒の意見変化①（政策の方向性と債務の是非）情報提供に留まらず，このような思考法を伝え，また，この情報提供により，借金容認派が6 ポイント（図８）増え，大きな政府志向も 8 ポ

意思決定のトレーニングをすることも主権者教育の重要な役割となっている。

イント（図 9）増加した。
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がら，リスクに強い個人を目指すべきだと考える生徒が多かったのかもしれない。ただし，この見解は比較表を回収していないため，あくまで憶測である。

図 10 生徒に提示した結論を導くためのヒント

図 11

消費税に対する生徒の意見

６．講義を終えて消費税の是非を判断するためには，税の直間比率や租税回避などの議論，保険料を含めた社会保
図 11

険料の負担と保障に関する議論，さらには経済へ生徒に提示した比較表の影響（経済政策）なども踏まえて検討する必要
５．生徒の最終結論とその要因がある。経済学者や政治家でも賛否が異なる問題

いよいよ最終結論の意思表示である。生徒にはを 50 分の講義だけで完結できるはずがなく，ゆ講義で紹介した論点や情報以外にも検討材料があえに講義をする側は情報の取捨選択や伝え方に常ることを説明したうえで，選挙での投票のつもりに悩まされる。

で，現時点での意見を表出してもらった。

出張講義による主権者教育は，あくまでも政治結果は，6 割を超える生徒が 10%の増税に賛成への関心を高めるのが目的であるため，どんな情することとなり（図 12），増税賛成・容認派が大報を提供するかも大切であるが，生徒を退屈させ幅に増加した。今回の講義で紹介した増税必要論ないために「どう提供するか」がより重要となっが，債務の多さや社会保障給付の拡大など比較的てくる。
生徒が眠ってしまっては情報も届かない。

イメージしやすいものであったのに対し，増税不この出張講義の数日後，ユーチューバーとして要論は生徒には耳慣れない金融政策のみであり，も注目が高まる人気芸人の中田敦彦氏3が，エンタかつその政策への反論を最後に紹介したことがこーテイメント性を持たせながら消費税増税を解説の結果につながったのかもしれない。

しているものを偶然視聴した。これに負けないもまた，異なる見方として，ほとんどの生徒がのを提供しないと出張する意味がなくなる。今後

図 11 の比較表を活用したとすれば，政府債務をは，池上彰氏だけでなく彼のプレゼンテーション決して楽観視せず，全世代が負担する消費税の増も大いに参考にさせていただこう。

税で債務返済と拡大する社会保障給付に対応しな
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中田敦彦の youtube 大学

日記は続く
https://www.youtube.com/watch?v=BHt32bB1Dqw

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