IIPS Web Review/時事短評

アジア共通農業政策のシステム作りを浅沼 範永（主任研究員）
政府は、今年６月に発表した「経済財政改革の基本方針 2008」の中で、「アジア経済・環境共同体」構想1を打ち出した。ASEAN、日、中、韓、豪、NZ、印を中心とした経済連
携の新たな提唱であり、アジアが抱える環境・エネルギー、格差などの潜在的問題点に対して具体的なプランが提示されている。しかし、アジアの発展と安定に欠かせない安全保障問題、人口問題、農業・食糧の安全保障など、アジアの地域連携を深化させるために必要であり、かつ日本がイニシアティヴをとるべき課題がカヴァーされていない。
そこで、本稿では、特に農業に関して地域横断的な政策の立案とそれを実現するためのシステム作りの必要性について提言したい。
アジアでは、92 年に ASEAN 内での自由貿易協定である AFTA が締結されて、その地域連携が深化していると同時に、これを発展させ「東アジア共同体」という EU をイメージした高度な統合も将来的に目指す構想が提唱されている。日本では東アジア共同体評
議会と経済同友会が「東アジア共同体」に関する代表的な提言を発表している。理念は前述の「アジア経済・環境共同体」と同様で、端的に言えばアジアにおける平和・共存とその連携による持続的な経済発展を目指すものである。しかし、これらも産業界中心の考え方で農業分野の市場開放を提言していても、地域全体の農業の在り方や食料の安全保障などに関する視点が欠けているように思われる。食糧需給は、世界的な人口の増加、途上国の経済発展、農業増産率の鈍化により、ひっ迫しつつあることを忘れてはならない。
世界の先進地域の経済発展が減速する一方で、“２１世紀はアジアの世紀”と言われ、その経済発展が期待されているが、「東アジア共同体」などの地域連携によりそれが実効あるものなるには課題が多い。その一つは高齢化の問題である。アジア諸国には日本型の経済発展をモデルに工業化してきた国が多く、今、日本が直面している少子高齢化や農業の疲弊の問題が中長期的にアジア諸国でも起こると危惧される。アジアにおける高齢化の問題は国連推計などで公表され、日本でも研究者がアジアの少子高齢化と人口局面の変化によって中長期的に経済成長が鈍化する見通しなどを発表している2。日本を筆頭に中国、韓国、ASEAN 諸国を含むアジアの広域で高齢化が欧米より急速に進展す
1 アジアに立地するという我が国の強みを最大限に活かし、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長すべく、『環境と共生しつつ発展するアジア』、『成長をリードするアジア』、『中産階級のアジア』、『開かれたアジア』を目標として、より広く、より深い地域統合を推進し、米欧や WTO・APEC 等多国間の枠組との協力も深めながら、豊かで繁栄した「アジア経済・環境共同体」の実現を目指す構想。
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小峰隆夫 「超長期予測老いるアジア」 日本経済研究センター／大泉啓一郎 「老いてゆくアジア」

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Institute for International Policy Studies 2008

中公新書

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ると予測されている。日本では今まさに年金などの社会保障が大問題となっているが、アジア諸国の中には十分な経済力がなく備えもないうちに同様な問題に直面する国が多く出てくる。労働力人口と従属人口の局面の変化が農村部に与える影響の度合いは未知数である。農業従事者が減少しても、機械化、化学肥料やバイオ技術などの発展で農業の生産性が向上すれば、農産物の生産高が必ずしも減少するとは言えないが、農業が衰退し食糧輸入に大きく依存する日本の現状を鑑みると楽観視はできない3。アジアの農村部は、将来的に十分な社会基盤が整備されず、機械化などへの投資も十分でないう
ちに農業従事者が減少すれば、衰退は免れないのではないかと危惧される。
ASEAN 自由貿易地域（AFTA）は北米自由貿易協定（NAFTA）のような緩やかな自由貿易協定で、農業分野などが例外、先送りの扱いとなっている。ASEAN 内部にはシンガポールやブルネイなどの高所得国もあれば、ミャンマーやラオスなどの農業主体の貧困国もあり、域内の経済格差が大きく、農業分野が貿易自由化のネックとなっている。日本と中国、韓国との間も農業分野が一つのネックとなっている。農業および食糧問題については、センシティヴな問題として多くの FTA でも例外扱いされ、各国の国内問題が優先され国際協調が難しい分野である。先進国と途上国との地域連携の先例となった
NAFTA では、メキシコは米加の大市場へのアクセスとの引き換えに競争力の弱い農業分
野で NAFTA 発効以来、100 万人～200 万人が雇用を失ったとされる。メキシコの一人当たり GDP は 8,000 ドルを超え、DAC リスト上は上中所得国であり、ASEAN の後発グループとは比較にならないほど高い水準であるため単純な比較はできないが、経済格差のある諸国間の FTA は弱小国（その主要産業である農業）に対する配慮は必要である。一方、地域連携の成功例と言える EU の事例をみると、初期の段階である 1958 年に発効した「ローマ条約」において、EEC（当時、加盟 6 ヵ国）の基本的な共通政策の一つに農業政策があった。1960 年には欧州委員会で共通農業政策（CAP：Common Agriculture Policy）のメカニズムを作り、近年でも EU 予算の約半分を占める重要な政策となっている。EU
は宗教、文化など共通項がアジアに比べて多く、統合が比較的容易だと言われるが、EU憲法の挫折がありリスボン条約も先行き不透明である。それでも 2004 年に加盟国が 27ヵ国に拡大し、求心力を保っているのは CAP などの共通政策が大事な役割を果たしてきているからである。翻って、地域横断的な農業政策は可能であり、地域の安定にも欠かせないとも言える。
従って、我が国がアジアにおいて、近隣諸国の潜在的かつ持続的な経済発展に期待し共存共栄を図っていくためには、NAFTA や EU の経験に学び、センシティヴな農業問題を後回しにするのではなく、中長期的な共通政策を策定するシステムを早急に構築す3「農林業センサス 2005」によれば、基幹的農業従事者の平均年齢は 64.2 歳、60 歳以上が全体の７割を占める。

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る必要がある。昨今では中国製冷凍餃子や国内の産地偽装の問題などで、国民の食の安全に対する関心が一層高まっているところ、“安全性”だけの問題ではなく、“食糧の安全で安定した供給”という視点で改めて考えなければならない。アジアにおける中国、インドといった人口大国の食生活の変化や食料輸入の増大、世界的な天候不順による不作などの不測の事態に対して、海外からの食糧、飼料の輸入に大きく依存する日本は十分な予防策を備えているのであろうか。そこで、アジア広域において、“食糧の安全で安定した供給”のために共通の農業政策を行う基盤となる基本方針作りを行い、同時に政策実施のための組織作りと、具体的施策を行えるような予算を確保するために基金の創設などを行うことが必要と考える。その第一段階として、東アジア諸国の協力により、農業、農村部、食糧生産などに関して、できるだけ精密かつ網羅的な科学的予測を行うことが先決である。これらの施策は、先行する産業分野、環境分野の協力を補完し、FTA/EPA などの経済連携をより実効あるものにすると思われる。
（2008 年１１月１０日記）

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