2019 年 11 月 1 日発表

関与も一切定められていない。このように法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研にとってもまた民主主義にとってもきわめて危険なことであ

究者声明

る。

１、2019 年 10 月 18 日の国家安全保障会議で、首相は、ホル６、わたしたちは安保法制のもとで、日本が紛争に巻き込まれムズ海峡周辺のオマーン湾などに自衛隊を派遣することを検たり、日本が武力を行使するおそれを指摘してきた。今回の自討するよう指示したと報じられている。わたしたち憲法研究

衛隊派遣は、それを現実化させかねない。

者は、以下の理由から、この自衛隊派遣は認めることができな

第一に、周辺海域に展開するアメリカ軍に対する攻撃があいと考える。

った場合には、集団的自衛権の行使について要件を満たすものとして、日本の集団的自衛権の行使につながるであろう。

２、2019 年春以来、周辺海域では、民間船舶に対する襲撃や、第二に、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、イラン・アメリカ両国軍の衝突が生じている。それは、イラン自衛隊はアメリカ軍の武器等防護をおこなうことができる。の核兵器開発を制限するために、イラン・アメリカ等との間でこのことは、自衛隊がアメリカの戦争と一体化することにつ結ばれた核合意から、アメリカ政府が一方的に離脱し、イランながるであろう。

に対する経済制裁を強化したことと無関係ではないだろう。

第三に、日本政府は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合中東の非核化と緊張緩和のために、イラン・アメリカ両国はについて、存立危機事態として集団的自衛権の行使ができる相互に軍事力の使用を控え、またただちに核合意に立ち戻るという理解をとっている。しかし機雷掃海自体、極めて危険なべきである。

行為である。また戦闘中の機雷掃海は、国際法では戦闘行為とみなされるため、この点でも攻撃を誘発するおそれがある。

３、日本政府は、西アジアにおける中立外交の実績によって、このように、この自衛隊派遣によって、自衛隊が紛争にまき周辺地域・周辺国・周辺民衆から強い信頼を得てきた。今回のこまれたり、武力を行使する危険をまねく点で、憲法 9 条の問題でもその立場を堅持し、イラン・アメリカの仲介役に徹す平和主義に反する。またそのことは、自衛隊員の生命・身体をることは十分可能なことである。またそのような立場の外交徒に危険にさらすことも意味する。したがって日本政府は、自こそ、日本国憲法の定めた国際協調主義に沿ったものである。

衛隊を派遣するべきではない。

４、今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい2019 年 10 月 28 日

日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡憲法研究者有志りに船」で選択したものである。
自衛隊を派遣すれば、有志連合の一員という形式をとらなくとも、実質的には、近隣に展開するアメリカ軍など他国軍と愛敬 浩二（名古屋大学教授）事実上の共同した活動は避けられない。しかも菅官房長官は青井 未帆（学習院大学教授）

記者会見で「米国とは緊密に連携していく」と述べているので浅野 宜之（関西大学教授）ある。

麻生 多聞（鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授）

ほとんどの国が、この有志連合への参加を見送っており、現足立 英郞（大阪電気通信大学名誉教授）

在までのところ、イギリスやサウジアラビアなどの 5 カ国程飯島 滋明（名古屋学院大経済学部教授）

度にとどまっている。このことはアメリカの呼びかけた有志

井口 秀作（愛媛大学教授）連合の組織と活動に対する国際的合意はまったく得られてい石川 多加子（金沢大学教員）ないことを如実に示している。そこに自衛隊が参加する合理

石川 裕一郎（聖学院大学教授）

性も必要性もない。

石塚 迅（山梨大学准教授）
石村 修（専修大学名誉教授）

５、日本政府は、今回の自衛隊派遣について、防衛省設置法に市川 正人（立命館大学教授）基づく「調査・研究」であると説明する。

井田 洋子（長崎大学教授）

しかし防衛省設置法 4 条が規定する防衛省所掌事務のうち、伊藤 雅康（札幌学院大学教授）

第 18 号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」

稲 正樹（元国際基督教大学教授）とは、どのような状況において、自衛隊が調査・研究を行うの井端 正幸（沖縄国際大学教授か、一切の定めがない。それどころか調査・研究活動の期間、岩井 和由（鳥取短期大学教授）

地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。さらに国会の岩本 一郎（北星学園大学教授）

1植野 妙実子（中央大学名誉教授）

笹沼 弘志（静岡大学教授）

植松 健一（立命館大学教授）

佐藤 潤一（大阪産業大学国際学部教授）

植村 勝慶（國學院大學法学部教授）

澤野 義一（大阪経済法科大学法学部教授）

右崎 正博（獨協大学名誉教授）

清水 雅彦（日本体育大学教授）

浦田 一郎（一橋大学名誉教授）

菅原 真（南山大学教授）

浦田 賢治 （早稲田大学名誉教授）

鈴木 眞澄（龍谷大学名誉教授）

榎澤 幸広（名古屋学院大学准教授）

芹沢 斉（青山学院大学名誉教授）

榎本 弘行（東京農工大学大学院准教授）

高佐 智美（青山学院大学法学部教授）

大内 憲昭（関東学院大学国際文化学部教授）

高作 正博（関西大学法学部教授）

大久保 史郎（立命館大学名誉教授）

高橋 利安（広島修道大学教授）

大津 浩 （明治大学法学部教授）

高良 沙哉（沖縄大学教授）

大野 友也（鹿児島大学准教授）

高橋 洋（愛知学院大学教授）

大藤 紀子（獨協大学教授）

竹内 俊子（広島修道大学名誉教授）

岡田 健一郎（高知大学教員）竹森 正孝（岐阜大学名誉教授）

岡田 信弘（北海学園大学教授・北海道大学名誉教授）

田島 泰彦（元上智大学教授）

岡本 篤尚（神戸学院大学教授）

多田 一路（立命館大学教授）

奥野 恒久（龍谷大学教授）

建石 真公子（法政大学教授）

小栗 実（鹿児島大学名誉教授）

館田 晶子（北海学園大学教授）

小沢 隆一 （東京慈恵医科大学教授）

千國 亮介（岩手県立大学准教授）

小野 善康（岩手大学名誉教授）

長 利一（元東邦大学教授）

金澤 孝（早稲田大学教員）

塚田 哲之（神戸学院大学教授）

片山 等（国士館大学大学院法学研究科教授）

土屋 仁美（金沢星稜大学経済学部講師）

金井 光生（福島大学准教授）

常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大学名誉教授）

金子 勝（立正大学名誉教授）

寺川 史朗（龍谷大学教授）

彼谷 環（富山国際大学教授）

徳永 貴志（和光大学教授）

上脇 博之（神戸学院大学法学部教授）

内藤 光博（専修大学法学部教授）

河合 正雄（弘前大学講師）

仲 哲生（愛知学院大学客員教授）

河上 暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授）

長岡 徹（関西学院大学法学部教授）

川畑 博昭（愛知県立大学教員）

中川 律（埼玉大学准教授）

菊地 洋（岩手大学准教授）

永山 茂樹（東海大学教授）

北川 善英（横浜国立大学名誉教授）

中里見 博（大阪電気通信大学教授）

木下 智史（関西大学教授）

中島 茂樹（立命館大学名誉教授）

君島 東彦（立命館大学教授）

中富 公一（岡大名誉教授）

清末 愛砂（室蘭工業大学准教授）

長峯 信彦（愛知大学法学部教授)

清田 雄治（愛知教育大学特別教授）

成澤 孝人（信州大学教授）

倉田 原志（立命館大学教授）

成嶋 隆（新潟大学名誉教授）

倉持 孝司（南山大学教授）

西嶋 法友（久留米大学法学部特任教授）

小池 洋平（信州大学助教）

丹羽 徹（龍谷大学教授）

小竹 聡(拓殖大学教授）

根森 健（新潟大学・埼玉大学名誉教授）

小林 武（沖縄大学客員教授）

畑尻 剛（中央大学教授）

小林 直樹（姫路独協大学教授）

廣田 全男（横浜市立大学名誉教授）

小松 浩（立命館大学教授）

福嶋 敏明（神戸学院大学教授）

木幡 洋子（愛知県立大学名誉教授）

藤井 正希（群馬大学准教授）

近藤 敦（名城大学教授）

藤野 美都子（福島県立医科大学教授）

齋藤 和夫（明星大学講師）

古川 純（専修大学名誉教授）

斎藤 一久（東京学芸大学准教授）

前原 清隆（元日本福祉大学教員）

斉藤 小百合（恵泉女学園大学教員）

松原 幸恵（山口大学准教授）

坂田 隆介（立命館大学法務研究科准教授）

水島 朝穂（早稲田大学教授）2三宅 裕一郎（日本福祉大学教授）
村田 尚紀（関西大学法学部教授）
本 秀紀（名古屋大学教授）
森 英樹（名古屋大学名誉教授）
安原 陽平（沖縄国際大学准教授）
山内 敏弘（一橋大学名誉教授）
横尾 日出雄（中京大学教授）
若尾 典子（元佛教大学教員）
脇田 吉隆（神戸学院大学准教授）
和田 進（神戸大学名誉教授）
渡邊 弘（鹿児島大学准教授）
125 名（2019 年 11 月 3 日 12 時 00 分）

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