総合展示会出展事業費助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、山梨県が定める中小企業支援基盤整備事業費補助金交付要綱に基づいて、公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「支援機構」という。）が実施する総合展示会出展事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定するもののうち、県内に本社又は主たる事業所を有する製造業者（本事業により、県内に本社又は主たる事業所を開設しようとする者及び創業を予定する者を含む。）をいう。
（交付の目的）第３条 この助成金は、中小企業者が、自社製品・技術等を広く周知し認知度向上を図るた
め、国内の販路拡大に繋がると認められる工業製品関連またはIT関連の展示会・見本市等への出展に要する経費の一部を助成することにより、県内中小企業の高度な技術力を広く周知し、販路の拡大を図ることを目的とする。
（助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成限度額等）
第４条 助成対象事業は、中小企業者が国内の販路拡大に繋がると認められる工業製品関連またはIT関連の展示会・見本市等へ出展する事業とする。ただし、国又は県並びに公的機関等により減額等の支援措置が受けられる事業については対象としないものとする。
２ 助成対象事業は、１企業当たり１つの展示会とする。
３

助成対象者は第２条に定める中小企業者又はその構成メンバーの大部分が県内に所在する中小企業者であるグループとする。
ただし、上記に該当する者のうち、自己又は自社の役員等が、次の要件に該当する者は除く。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）（２）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者

４ 助成対象経費は次に掲げるものとする。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額、交付決定日以前に支払った経費を除くものとする。
（１）出展小間料（２）小間装飾費（３）小間工事費（４）旅費・宿泊費
ア 展示会出展に必要な役員・社員の旅費・宿泊費。ただし、２名までに限る。
イ 開催日前日に搬入する必要がある場合の前泊の宿泊費及び展示会終了後の搬出等に時間を要し、後泊する必要がある場合の宿泊費。ただし、２名までに限る。
（５）ＰＲ用資料作成費
５ 助成率は、助成対象経費総額の２分の１以内とし、助成限度額は、１００，０００円とする。
（助成金の交付申請）
第５条 助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）を支援機構理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
２ 助成金募集枠を上回る応募があった場合には、全体の応募状況、過去の支援回数、出展効果、成約状況、他の同様の助成金交付状況等を精査し採否を決定する。その際、原則として初回申請の者を優先する。
（事業の着手時期）
第６条 事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が認めた場合はこの限りでない。
２ 前項のただし書により助成金を受けようとする場合は、前条第１項の規定により提出する助成金交付申請書に、事前着手理由書（様式第１号の２）を添付するものとする。
（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、第５条第１項の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行い、当該助成対象者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）を送付するものとする。
２ 交付決定については予算の枠内にて対応することとする。
３ 理事長が必要と認めるときは、助成金の申請の採択の適否について審査させるため、審査会を設置することができる。
（申請の取下げ）第８条 前条第１項の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）
は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の日から１５日以内に申請の取り下げをする旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定における申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（事業の内容等の変更）
第９条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとする場合は、あらかじめ助成対象事業計画変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 前項ただし書の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
（１）助成事業の目的の達成に変更が生じることなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更であって助成金の増額を伴わない場合（２）助成事業の区分毎に配分された額を変更しようとする場合であって、次のいずれかに該当する場合
ア 各経費区分において、いずれか低い額の２０％以内の金額の変更である場合
イ アの規定にかかわらず、経費区分毎の増減が１０万円以内の変更である場合
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において変更承認通知書（様式第４号）を助成事業者に交付するものとする。但し、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（事業の中止又は廃止）
第１０条 助成事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、助成対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認をする場合において助成対象事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）を助成事業者に交付するものとする。
（事業の実績報告）第１１条 助成事業者は、助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときを含む）は、速やかに助成対象事業実績報告書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１２条 理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（様式第８号）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払）第１３条 助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払を行うものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、概算払することができるものとする。
２ 助成事業者は、第１項の規定により助成金の支払いを受けようとするときは、助成金精算（概算）払請求書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。

（助成金の経理）
第１４条 助成事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、助成対象事業が完了した日の属する年度（以下「助成事業完了年度」という。）の終了後５年間保管しなければならない。
（交付決定の取消し）第１５条 理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成対象事業に関して助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は本要領に基づく理事長の処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（助成金の返還）第１６条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還させるものとする。
（実施結果の状況報告）
第１７条 助成事業者は、助成事対象事業終了後、６ヶ月間の成果・状況等について助成対象事業実施結果状況報告書（様式第１０号）を作成し、翌月末までに理事長に報告しなけ
ればならない。
（成果の公表）第１８条 理事長は、助成金の交付を受けて実施した助成対象事業の内容について、企業名、所在地、助成金額、事業概要、成果等をホームページ等により公表することができる。
（その他）
第１９条 この要領で定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項については、理事長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
この要領は、平成３０年４月２日から施行する。
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。