2019 年 10 月 25 日
公衆衛生大学院プログラム校連絡会議

日本における Master of Public Health (MPH)取得者が持つべき知識とコンピテンシー

１．背景
公衆衛生は人々の健康と生活、生命を守るための活動である。大学基準協会では、公衆衛生を「ひとびとの健康と生活の質の維持・向上を目指した、理論と実践を伴う組織的活動」と定義しており、理論の修学と研究の実施のみならず、関連する領域で科学的根拠に基づいた組織での活動を実施し、社会への働きかけ（アドボカシ―）を通じて人々を健康に導くことを使命としている。
今日、公衆衛生が寄与すべき課題は国内外で拡大しており、人々の健康を実現するためには、保健・医療・福祉に関わる広い定義での健康（Health）を念頭に置く必要がある。また、公衆衛生実現のための対策や介入方法も多彩になり、ひとつの課題に対して多様な関係者がひとびとの健康を目指している。そのため、公衆衛生の実現には分野横断的に活動する能力と共に、関係者の意見を調整して協働しうる、高い能力を備えた実務家（高度実務家）の養成が不可欠である。
このような世界の変化の中で、公衆衛生の高度実務家に求められる人材像とは、社会における公衆衛生の問題を認知し、その解決に自発的に取り組む高い倫理観を備え、体系的で豊富な知識と科学的に検証する力を有し、科学的根拠を用いて解決策を講じる能力を備えている者である。そのうえで、多様な関係者と議論しつつ、社会や組織に働きかけ、最終的に社会的公正に適った問題の解決に資する専門家である。
公衆衛生の高度実務家教育は、世界では主として公衆衛生の専門職大学院（School of PublicHealth:SPH）修士課程において Master of Public Health（MPH）教育が行われており、公衆衛生の裾野の広さを示すように、医療従事者のみならず多様なバックグラウンドを持つ MPH 取得者が活躍している。日本では 2000 年代以降に SPH の開設に伴う MPH 教育が本格的に始まると共に、SPH 以外で MPH を取得できる大学院も増加している。MPH 取得者は、主に日本国内外の行政機関、国際機関、臨床も含む保健・医療・福祉や環境に関する諸機関、教育研究機関、民間企業、NGO・NPO 等で働くことが想定されている。
また、自ら起業や活動を興すこともなども考えられる。国内外で MPH 取得者が働く場合には、彼らが公衆衛生に関する共通の体系的な知識や技能を獲得していることが前提になっている。そして、先述の社会の変化に即した高度実務家の人材像に見合った能力が必要である。
高度実務家教育を行うために、現在、国際的には、MPH 教育や他分野の実務家教育においてコンピテンシー基盤型教育を導入する方向にある。コンピテンシーとは、高い能力を発揮する者の資質や行動特性のことであり、世界的にも公衆衛生の専門家教育はコンピテンシーを伸ばす教育への転換期にある。文部科学省は、国内の大学院に対して、国際標準との整合性の確保や世界基準の教育課程の開発を提唱しており（中教審・専門職大学院ワーキンググループ 2016 年）、日本の MPH 教育でも国際水準を目指し、公衆衛生の課題を解決しうる高度実務家を国内外で活躍させること、そして、こうした人材育成を通じて公衆衛生の実現に資することは、教育機関である大学院の社会的責務である。

以上の背景から、日本における MPH 教育の基本モデルの必要性を公衆衛生大学院プログラム校連絡会議で各校が確認し、日本で教育を受ける MPH 取得者が持つべき知識とコンピテンシーを定めるに至った。

２．MPH が持つべき公衆衛生の知識とコンピテンシー
MPH 取得者は、次に示す公衆衛生基本５領域の各分野の豊富な知識・技能と共に、それぞれの体系的理解と公衆衛生の科学的研究の基礎が必要である。そして、学習した知識・技能に基づき活動するためのコンピテンシーを高めることが求められる。
教育機関である大学院は、今回定める基本 5 領域の体系的な教育と、日本版の MPH コンピテンシーを伸ばす教育を最低限としつつも、大学が独自に持つビジョンを実現するため、各校で特徴ある教育を行うことが期待される。各校で質の高い MPH 教育を行い、より良い専門家を輩出して社会に貢献することが、大学の役割である。

１）基本 5 領域
MPH 教育課程では体系的に公衆衛生のカリキュラムを編成することが核となる。特に、大学基準協会の公衆衛生学系専門職大学院のカリキュラムでも基本とされ、国際的に広く MPH 取得者の体系的な履修が不可欠とされる公衆衛生の基本 5 領域、すなわち、疫学（epidemiology）、生物統計学（biostatistics）、環境健康科学（environmental health sciences）、社会行動科学（social and behavioral sciences）健康政策管理学（health services administration）)をそれぞれ必修として学び、各分野について体系的な教育を行う。

２）MPH コンピテンシー
基本 5 領域の知識や技能以外に、日本で教育を受ける MPH 課程に合ったコンピテンシーは、１）プロフェッショナリズム、２）リーダーシップ、３）システム思考、４）計画策定とマネジメント、５）情報科学の素養、６）
コミュニケーション、７）多様性の受容と理解・配慮、８）国際性、９）政策提言・社会実装への貢献（いわゆるアドボカシ―）である。知識や技能と共に、コンピテンシーを備えた MPH 取得者として、公衆衛生の実務に取り組む人材育成が大学院に求められる。各コンピテンシーの定義と詳細を次に述べる。

日本版 MPH コンピテンシー 令和元年版
2019 年 10 月 25 日
プロフェッショナリズム、リーダーシップ、システム思考、計画策定とマネジメント、情報科学の素養、コミュニケーション、多様性の受容と理解・配慮、国際性、政策提言・社会実装への貢献

プロフェッショナリズム
公衆衛生上の意思決定をする際に、多様な立場から考えうる選択肢を提示し、その選択がもたらす地域社会への影響を考慮した上で、個人や組織の発展に貢献する能力
1．真摯な態度、熱意、誠実、社会貢献という意識を常に持つことの重要性を説明できる。
2．倫理原則、人権規約、社会的公正を公衆衛生の実践に適用するための基本的知識を有している。
3．自ら公衆衛生に特有な知識と技術の維持向上に努め、社会の変化に対応する心構えができている。
リーダーシップ
公衆衛生上の課題に対して、これを取り巻く社会状況に即して、自らおよび組織のビジョンを構築し、関係者や関係組織と協働してその解決に向けて能動的に働きかけることのできる能力
1. 公衆衛生におけるリーダーシップの重要性およびこれを発揮する方法を説明できる。
2. 関係者との対話により、公衆衛生上の課題に対して自らのビジョンをつくり、また所属組織のビジョンを理解しその構築・発展に貢献できる。
3. 課題解決のためのチームをつくり、関係者が合意形成し、協力して問題解決するように働きかけ実践できる。
4. 公衆衛生におけるリーダーシップのあり方とこれを発揮する方法・手順について、国内、海外、グローバルな視点から説明することができる。
システム思考公衆衛生的事象は、人間社会の動的相互作用と深く関係し、個人・集団・環境間の関係に総合的に及ぼす影響を認識する能力
1. システムアプローチを理解し、公衆衛生的課題への応用を説明できる。
2. 公衆衛生活動を担うシステムの変更で生じる意図しない結果を可能な限り予測できる。
3. 社会状況や政策の変化に伴う地方・国家・国際レベルでの影響を分析できる。
4. 公衆衛生関連の問題やシステムの世界的潮流、相互依存の影響を分析し、説明できる。

計画策定とマネジメント

個人・集団の保健・医療・福祉の向上を図るための戦略を描き、発展させ、実施し、評価するための計画を策定し、その計画実践にあたりマネジメントしていくことができる能力。

1. 対象としている個人やコミュニティの健康アウトカムと、そのアウトカムに関連する社会的、行動的、環境的、生物学的要因を述べることができる。
2. 保健・医療・福祉における計画と活動の目的、測定可能な目標、関連の活動、期待されるアウトカムをそれぞれ述べることができる。
3. 1，2 を踏まえ、個人・組織・コミュニティの諸問題に優先順位をつけ、保健・医療・福祉における計画の構造・過程・結果それぞれの評価方法を理解し、計画書を作成することができる。
4. 公衆衛生の課題解決のための計画の実践・マネジメントに参画し、貢献できる。

情報科学の素養

公衆衛生に関わるデータや情報を適切に収集、取捨選択・統合・分析し、さらに得られた情報を 批判的に吟味して、意味のある情報として提示する能力
1. 公衆衛生に関わるデータの収集、処理、伝達のために使える新しい設備、制度を説明できる。
2. 得られた情報を批判的に分析する方法を理解し活用できる。
3. 公衆衛生に関連する情報収集、情報の守秘義務、情報提供の重要性と必要性を理解できる。
4. 情報に対して公衆衛生専門職としての倫理性、公正性、説明責任を持ち、社会貢献のための活動に反映するよう図ることができる。

コミュニケーション
科学的根拠に基づいた議論ができ、その結果を個人や集団と対話をし、公衆衛生の向上のために社会に働きかける能力
1. 科学的根拠や法律・政策などの情報をもとに説得力があるメッセージ作成ができる。
2. ステークホルダーである関係者が共通の理解を持つようの意見を聴き、働きかけることができる。
3. 社会、組織、個人に応じたコミュニケーションをとることができる。
4. 公衆衛生の向上のために、社会と人々にはたらきかける社会性と伝達力を発揮できる。

国際性

グローバルな視座で公衆衛生に関わる活動に従事し、自ら行う国内外の公衆衛生活動を国際的な観点から分析して、成果を国内外の社会に還元しうる能力
1. 世界の公衆衛生－グローバルヘルス－の枠組みとその関係組織（ステークホルダー）の役割や動向を説明できる。
2. 世界の公衆衛生に関する主要課題と、自分が携わる課題について、国際的な情報を収集して活用できる。

3. 主要な公衆衛生課題や代表的な疾病に関する国際的な対策・戦略を述べられる。

多様性の理解と配慮
人間の行動と健康の決定要因には個人と集団が持つ多様性 が影響していることを理解、把握し、それらを踏まえて社会的公正の実現を意識した公衆衛生上の対策を立案、実施、評価できる能力
1. 人間の行動と健康の決定要因と個人/集団の多様性との関連を説明することができる。
2. 個人/集団の多様性の尊重と社会的公正の実現とのバランスを考えることができる。
3. 個人/集団の多様性を測定、記述するために必要な方法を選定し、実施できる。
4．公衆衛生学的対策の立案、実施、評価の実施にあたり、個人と集団の多様性に配慮できる。

政策提言・社会実装への貢献

科学的な知識と有効なスキルを用いて、保健・医療・福祉に係わる制度や組織における、政策・方針・実践活動に関する意思決定あるいは社会実装に能動的に働きかけ行動をもって貢献する能力
1. 保健・医療・福祉に関する情報・データを科学的･系統的に活用し、目指す姿と現状の問題を見定めることができる。
2. 科学的根拠、ステークホルダーの意見、資源、財源の状況などに基づいて、政策・方針・実践活動の設計･提言に貢献できる。
3. 政策・方針・実践活動の目標の達成に向けて、戦略計画及び行動計画の策定に貢献できる。
4. 自らの立場・役割を認識し人々の利害や意見の対立に対応して交渉等を通じ合意形成を行い、必要な資源を調達し、計画遂行や問題解決に貢献できる。