湯浅俊彦

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館
─札幌市、神戸市、明石市の事例を中心に

湯

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俊

彦

Digital Library as a Non-Vist Service in Public Library:Forcusing on the Cases of Sapporo, Kobe, Akashi
YUASA Toshihiko
抄録

本稿は、公共図書館における電子図書館サービスの評価基準を策定するための予備調査として、札幌市、神戸市、明石市の公共図書館における電子図書館を活用した来館型サービスと非来館型サービスの現況を調査し、考察を行うものである。とりわけ、電子図書館サービスを地方公共団体における総合計画と関連づけ、電子図書館サービスがどのような機能を発揮し、その実現に向けてどのような役割を担っているのか、その実態についてヒアリング調査をもとに検討を行った。その結果、非来館型サービスを中心に考えられていた電子図書館サービスは、来館型サービスでもきわめて有効に機能しており、市民的価値の創出に新たな可能性を拓いていることが明らかになった。
キーワード
公共図書館

非来館型サービス

電子図書館

札幌市

神戸市

明石市

1．は じ め に
1.1

問題の所在

デジタル化とネットワーク化を特徴とする今日の社会において、公共図書館では ICT を活用
した利用者に対する新たなサービスの提供が喫緊の課題となっている。しかし、日本の公共図
書館においては電子図書、電子雑誌、データベース等の電子資料を利用者に提供する電子図書－ 51 －

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

館サービスはきわめて低い導入率にとどまっている。
電子出版制作・流通協議会による 2020 年 1 月 1 日時点の調査では、日本において公共図書館を持つ地方公共団体 1,386 のうち電子図書館を導入しているのは、わずか 91 自治体、88 電子図書館であった 1。
一方、井上靖代は米国とカナダの電子図書館サービスの実態について、 American Librariesの 2019 年 12 月 31 日付けオンライン記事を引用して、次のように報告している 2。
「図書館向けに電子書籍貸出システムを提供しているオーバードライブ社のプラットフォーム
は米国・カナダの 95% の公共図書館や多数の学校図書館で導入され 4 万 3000 館以上と契約している。他にも EBSCO 社や 3M 社などとの契約により、多様なプラットフォームを公共・学校
図書館は採用している。
」
つまり、日本では公共図書館のわずか 6% 程度しか電子図書館サービスを導入していないのに対して、米国とカナダでは 95% で導入されており、ちょうど導入館と非導入館の比率が逆転しているのである。
ところが 2020 年に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、日本では 2020 年 4 月 7日には政府による「緊急事態宣言」が発出され、多くの公共図書館が休館し、利用者への閲覧サービス、貸出サービスを停止せざるを得ない事態となった。
このような状況の中で、電子図書館サービスを導入していた図書館はその貸出冊数を大きく伸ばし 3、また未導入館では電子図書館サービスの導入へと方針を転じるところが増加することとなった。
同じ電子出版制作・流通協議会による 2021 年 7 月 1 日時点の調査によると、公共図書館において「電子書籍貸出サービス」を実施している図書館は、229 自治体で 222 館と急増したのである。しかし、それでも全国の地方公共団体が設置した公共図書館（中央館）の 16% しか導入されていない 4。
それにしても、新型コロナウイルス感染症拡大による図書館サービスの低下を、電子図書館
サービスを導入することによって解消しようとするこのような試みは、新しい図書館史のはじ
まりといってよいだろう。そして、そのことは「非来館型サービス」という公共図書館の利用者サービスの 1 つの範疇として従来から存在していたサービス形態を、ICT 活用型の新サービスに転換したともいえるのである。
ところで、電子図書館サービスとははたして従来からの紙媒体の図書や雑誌をデジタル化し、閲覧・貸出に提供するということだけなのであろうか。すなわち、1960 年代からの「貸出冊数」と「入館者数」という長きにわたる日本の公共図書館の評価基準の延長線上に、非来館型サービスである電子図書館をとらえてよいものかという疑問が残るのである。
つまり、デジタル・ネットワーク社会の中で公共図書館に求められる機能と役割を再構築し、－ 52 －

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非来館型サービスである電子図書館に対する新しい評価基準が策定される必要があると考えられるのである。
1.2

研究目的

本稿は、文部科学省・日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤
研究（B）（一般）の助成を受けた研究課題「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」において、「非来館型サービス」の観点からの分担研究として、日本の公共図書館全体を対象とする大規模な質的・量的調査を実施するための予備調査を行ったものである。
すなわち、電子図書館のような新しい非来館型サービスの評価基準を策定するための予備調査として、札幌市、神戸市、明石市の公共図書館における来館型サービスと非来館型サービスの位置づけをそれぞれ把握した上で、電子図書館の機能と役割をとりわけ地方公共団体における総合計画と関連づけて考察することを目的とする。
したがって、地方公共団体がめざす地域の経済活動の発展、文化活動の活性化、安心・安全の街づくり、次世代が活躍する未来へデザインといった総合計画のそれぞれの項目ごとに、電子図書館がどのような機能を発揮し、その実現に向けてどのような役割を担い、市民的価値の創出にどのようにかかわるのか、という理念と実態を明らかにすることを試みる。
そして、公共図書館における電子図書館サービスの可能性を精査し、そのパフォーマンスが最大限になるための評価方法を検討する。
1.3

研究方法

本稿では、次の 2 点の研究方法を用いて調査を行った。
（1）
札幌市図書館、神戸市立図書館、明石市立図書館の担当者に対するヒアリング調査を実施し、現在の来館型サービスと非来館型サービスが市民に提供する利便性や価値を精査する。
（2）
電子図書館サービスに関するヒアリングを実施し、紙媒体を中心とした図書館資料がデジタル化されることにより、新たな可能性をもたらしたことを検証する。
具体的には、（1）
2020 年 2 月 10 日に札幌市図書・情報館の淺野隆夫館長（当時。現在中央図書館利用サービス課長）、札幌市えほん図書館の石崎明日香主査（当時。現在、保健福祉部保護一課保護二係長）、（2）2021 年 3 月 18 日に神戸市立中央図書館の鎌田寛子総務課企画情報担当課長、（3）2021 年 3 月 22 日に明石市立西部図書館の阪本健太郎館長代理へのヒアリングを実施した。
このヒアリング調査を中心に本稿では非来館型サービスに関する評価基準について考察を行う。

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公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

2．事例調査2.1
2.1.1

札幌市図書館
札幌市図書・情報館

札幌市図書・情報館は、札幌の中心市街地に位置する「札幌市民交流プラザ」に 2018 年 10 月
7 日に開館した、都心に集うおとな向けの課題解決型図書館である。この図書館のもっとも大きな特徴は、常に最新の情報を提供するために図書の館外貸出は行わず、館内閲覧のみにしたことだろう。つまり、これまでにないタイプの来館型図書館であり、コンセプトは徹底した滞在型図書館であることなのである。
1 階エリアは約 300 ㎡、開放的な空間に、北海道・札幌の魅力を伝える図書や雑誌が並び、セ
ミナーやイベントが不定期で開催されている。読書しながらカフェが利用できる構造になっている。
2 階エリアは約 1,200 ㎡、「WORK」「LIFE」「ART」の 3 つのエリアに分かれており、分野ごとに専門的な図書が排架されている。仕事や各種会議が可能なグループエリア、読書に集中できるリーディングルームなどがある。
ここでは札幌市の総合計画との関係において、この新しい図書館の機能と役割を検討する。
札幌市の総合計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン 2019」は次のようなものである 5。
（1）
安心して暮らせる強く優しい街（2）
女性がさらに輝き活躍する街（3）
すべての子どもたちが健やかに育つ街（4）
人材を育み成長を続ける躍動の街（5）
魅力と活力にあふれる成熟した街（6）
行政サービスを高度化し不断の改革に挑戦する街
淺野隆夫館長に対するヒアリング調査の結果、札幌市図書・情報館では札幌市の総合計画に沿った運営をする姿勢が明確であることが判明した。図書館の書架構成との関係は以下の通りである。なお、ヒアリングは 2020 年 2 月 10 日（月）12:30-14:20、札幌市図書・情報館 2 階「ミーティングルーム 1」にて実施した。
（1）安心して暮らせる強く優しい街
図書・情報館の「WORK エリア」は、札幌の産業構造を考慮したコーナー作りを行っている。
いま実際に札幌で中心となっている産業だけでなく、例えばこれから伸びていくであろう「ヘ－ 54 －

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ルスケア」に関連する図書を集めた書架となっているのは、担当する図書館司書の研究の結果である。
「LIFE エリア」は、「結婚」の書架の裏に「出産」、「育児」がある。また「LGBT」の書架は、市役所の LGBT 担当者の協力を得て選書している。なお、札幌市では全国的にも比較的早い
2018 年 6 月に同性カップルに法的な権利や義務を認める「札幌市パートナーシップ宣誓制度」を採り入れている。
（2）女性がさらに輝き活躍する街
女性の活躍は秋元克広市長（2015 年より 1 期、2019 年より 2 期目）の選挙公約でもあり、女性の仕事については強く意識し、セミナーでも女性の起業関係が多い。そして、それは図書の閲覧にも反映している。
（3）すべての子どもたちが健やかに育つ街
札幌市図書・情報館の利用者ターゲットとして、子どもは想定しておらず、子どもは中央図書館やえほん図書館等の管轄とし、役割分担を行っている。すなわち図書・情報館ではおとなを対象とした利用者サービスを「LIFE エリア」と「WORK エリア」で展開している。
（4）人材を育み成長を続ける躍動の街「WORK エリア」でいま働いている人たちの働き方はどうなっているのだろうというテーマで排架している。その書架では、上段から順に「働き方を考える」「働かない方法を考える」「やりたいことをやってみる」「だましだまし働く」「働きつづけること」という構成になっており、
必ずしも日本十進分類法（NDC）に準拠しない独自の排架を行っている。
例えば、「ビジネススキル」のコーナーに「コミュニケーション」という棚があり、その中の1 段は「会話がはずむコツ」という分類になっているが、そこにある『「できる人」の話し方』
は NDC 分類では「336.49」、『「聞き上手」さんの習慣』は「809.5」、『マンガでやさしくわかる傾聴』は「146.8」というように「NDC」崩しを行っている。
（5）魅力と活力にあふれる成熟した街
図書・情報館は、札幌市の「アクションプラン」の中では、「都心の魅力づくり」に分類されている。図書・情報館は所在する位置から東側地域を活性化させるために作られた側面もある。
（6）行政サービスを高度化し不断の改革に挑戦する街
これは電子入札のような内容のことを意味しており、図書館としては直接関係しない。

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公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

このように淺野館長からのヒアリングの結果、2018 年 10 月、札幌に新たに誕生した図書・情報館は札幌市の総合計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン 2019」に関連する図書館情報資源の利用者への提供という直接的な図書館業務と、新図書館そのものが街の活性化につながるという知の公共空間を形成することによって、大きく寄与していることが明らかになった。
とりわけ、札幌市図書・情報館の「図書を貸し出さない図書館」という取り組みは利用者や図書館関係者に大きな反響を呼んでいる 6。淺野館長へのヒアリングによれば、「常に最新のものが読めていいね」という図書・情報館の利用者の声は、これまでの図書館が図書の貸出を重視しすぎたからであるという。1970 年代の「市民の図書館」、すなわち児童サービス、全域サービスを重視する公共図書館の実践が、いつか公共図書館が「無料貸本屋」と言われることになった。図書館の利用者には調べものをしている人もおり、この人たちからすれば書架にある図書が貸し出されていて利用できないのは不便ということになる。
一方、2018 年 10 月の開館から 10 カ月で 100 万人、1 年目では 110 万人以上の来館者数となった来館型図書館である図書・情報館における電子資料の活用にも大きな特徴がある。
そもそも札幌市図書館に電子図書館サービスが導入されたのは、2014 年 10 月であり、2011 年
から開始された「電子図書館実証実験」では、図書館の呼びかけに応じて札幌市内の出版社や雑誌社 16 社が参加し、地域コンテンツ約 200 冊が電子化され実証実験に使用され、約 400 名の市民モニターが参加するなど、きわめて早い段階から電子書籍の貸出サービスが行われていた 7。
その電子図書館サービス「TRC-DL」を図書・情報館では札幌関係の電子図書を市民が利用し、ほかにも図書館司書がレファレンスに使っている。例えば、レファレンスでよく使われる
札幌市の地域資料を 300 冊選書し、300 件の著作権の許諾依頼を行ったところ、170 件の承認が得られたため、これを電子図書館の独自資料として図書館がデジタル化して活用している。
ほかにも『広報さっぽろ』などの電子資料はレファレンスでも活用され、『新札幌市史』については、一般社団法人北海道デジタル出版推進協会が図書館振興財団の助成を受けてデジタル化し、札幌市図書館に寄贈、TRC-ADEAC のデータベースより公開している 8。
このように電子図書館は視覚障害等を有する利用者を対象とした非来館型サービスだけでな
く、来館者向けのレファレンス業務でも活用されていることがヒアリングによって明らかにな
った。
2.1.2

札幌市えほん図書館

札幌市えほん図書館は、2016 年 11 月 7 日に開館した絵本専門図書館である。未就学児向けの絵本を中心に約 25,000 冊（2021 年 3 月末現在）所蔵し、（1）声を出して絵本を読むことができる－ 56 －

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こと、
（2）
人気のある絵本や定番の絵本は複数そろえて、来館した利用者がいつでも読めるようにしていること、（3）
絵本の表紙が見えるように並べてあること、（4）ボランティアや地元の絵本作家等と連携すること、といった特徴がある 9。
石崎明日香主査（当時）に対するヒアリング調査の結果、次のことが明らかになった。なお、
ヒアリングは 2020 年 2 月 10 日（月）15:00-16:20、札幌市えほん図書館会議室にて実施した。
（1）札幌市の総合計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン 2019」と「札幌市えほん図書館」の関係
アクションプランのうち、「政策目標 6 産業分野の人材を育む街（創造戦略 6：産業人材創造戦略）の「施策 1 将来を担う創造性豊かな人材の育成・活用」には施策の方向性が次のように示されている 10。
「子どもたちが文化芸術に親しむ環境や、様々な就業体験、留学体験などの教育プログラムを充実させることで、幼い頃から創造性や国際感覚を育むなど、子どもたちの経験を豊かにする
環境をつくるとともに、高等教育機関などにより、札幌・北海道の将来を担う創造性豊かな人材の育成につなげます。また、優れた人材が持つ知識や経験などを積極的に活用します。」
そして、成果目標として「子供が育つ環境の豊かさを示す指標」として「子どもが、自然、社
会、文化などの体験をしやすい環境であると思う人の割合」を 2018 年度の 52.7% から 2022 年度に 70% とするという具体的な数値が掲げられている。
そのうち、札幌市中央図書館担当となっている事業は「読書チャレンジ・子どもの読書活動推進事業」であり、2019 年度の計画事業費 2700 万円が予算化されており、えほん図書館の運営もこのような札幌市の総合計画に一翼を担っていることが、石崎主査へのヒアリングによって明らかになった。
（2）従来型の公共図書館における児童サービスと異なる札幌市えほん図書館の特徴
公共図書館では「児童」と括られてきた傾向があるが、0 歳児から細分化して対象をとらえることにより、保護者のニーズも含めて、きめこまかな児童サービスを行う点に大きな特徴がある。0 歳児は親子のふれあい遊びなど、親子のコミュニケーションを大事にしながら絵本に親しむ。そして、1 歳から 2 歳児、3 歳児以上というように年齢に合わせた企画を立てて、札幌
市の子どもたちが「図書館デビュー」をするというイメージで運営しているという。
年齢別おはなし会とは別に行われる「図書館デビュー」というイベントは参加者が多いことから、午前と午後に分けて 2 回開催し、さらに対象年齢を細分化している。夏休みや冬休みは実家に帰省中の利用者も当該イベントに参加する。
公共図書館では人気のある図書の購入に予算をとられ、また館内では「お静かに」というこ－ 57 －

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館とになるため、子ども向けの専門図書館を作る構想が生まれた。そこに白石区庁舎の建て替え
時期に、賑わいを創り出すという住民ニーズもあって、札幌市えほん図書館が開館した。立地が良く、地下鉄の駅に直結しており、エレベーターがあり、バリアフリーが実現していることも利用者が増えている要因と考えられる。
白石区複合庁舎の中には白石区役所、札幌市営の保育園、保健センターがある。いわゆるブックスタートとして「さっぽろ親子絵本事業」が行われており、保健センターで実施される乳児の 4 カ月検診などの際に何種類かの絵本から選択するスタイルになっている。
札幌市えほん図書館には 8 人の図書館司書がおり、開館 2 年前くらいから札幌市中央図書館
で人材を育成し、新規採用した。年間 105 回のおはなし会の実施には図書館司書の存在が大きい。また、保育園や幼稚園等の館内での団体受け入れのほか、アウトリーチサービスとして「ほうもんおはなし会」を行っている。
（3）デジタル絵本の利用実態①タブレット端末で 30 タイトルのデジタル絵本を提供「色味」の再現性にこだわった IROMI® エンジン搭載の大日本印刷（DNP）オリジナルタブレ
ット端末で、インタラクティブ（双方向）な操作や動画・音声の再生などができ、子どもたちに新たな絵本の楽しみ方を提供している。
ただ、スワイプなどが幼稚園年長さんより上くらいでないと取り扱いが難しい印象がある。3歳以下が主流の札幌市えほん図書館では難し過ぎるかもしれないという。
②電子黒板で図書館司書が上演するデジタル紙芝居
ぬいぐるみのお泊り会や幼稚園、保育園等の団体受入れ時に上演している。
③デジタル絵本ワークショップ
絵本をテーマにしたデジタルとアナログの両方がある工作教室のイメージでいろいろな企画を実施した。
たとえば、「ピッケのつくるえほん」11 を使ってデジタル絵本を制作し、制作した絵本を出力し、豆本サイズの紙の絵本を工作し、最後に上映会を行った。ある回に参加した子どもは直近
までニューヨークに住んでいたらしく、デジタル絵本の制作作業の際、音声読み上げの録音をみずから英語で吹き込んでいた。
デジタル絵本は制作してから、感想を言いあったりする時間も大事である。2019 年度は、5，6 歳の子どもたちを対象に読み聞かせを敢えて行ってから、デジタル絵本の制作を行った。もう少し小さい子であれば、一枚のカードを作ろうということもできる。父親と娘が子どものバースデーにデジタル絵本を作り、一緒に作ることを楽しんでいたというエピソードもあった。
2019 年 9 月には札幌市中央図書館にて対象年齢を小学生 3~6 年生向けに実施したが、小学生に－ 58 －

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なると文字が読めることから、絵本の内容に深みが出てくるし、英語で絵本をつくる、作った絵本を動画にして YouTube で公開、そのプロセスを発信するといった企画のアレンジも可能である。
また、絵本作家のいしかわこうじ氏に来ていただいて、ご本人による読み聞かせと絵本にちなんだ工作体験と絵本のアプリを上映したイベントには 2 日間で 515 人が来館した。
紙とデジタルと両方ある方が面白く、こうしたイベントを機に札幌市えほん図書館のユニークユーザーになることも多い。実際、2018 年 11 月に開催した「プログラミングまつり」当日は、
1 日の来館者が 1414 人になった。
④「さっぽろ絵本グランプリ」
2019 年度は札幌の街にちなんだ創作絵本のコンクールである第 4 回「さっぽろ絵本グランプ
リ」を開催し、受賞 5 作品を公開した。絵本作家を目指している方や 40 歳代から 50 歳代の主婦層が主な応募者層だが、11 歳の子どもから 70 歳の高齢者までの応募があった。受賞作品である
絵本コンテンツは、製本し館内閲覧や貸し出しに加え、電子図書館に登録して発信している。
また、札幌市中央図書館等での読み聞かせ動画として活用されているほか、フジテレビ系列の地元の UHB テレビ内でアナウンサーによる読み聞かせ番組の中で取り上げられたほか、また
札幌市中央図書館や市内のデジタルサイネージでも放映された。
なお、当該コンクールは 2019 年度で事業を終了したが、2021 年度には道内の出版社や雑誌社が主体としてデジタルコンテンツを推進する一般社団法人北海道デジタル出版推進協会が独自に北海道デジタル絵本コンテストを企画するなどの新たな取り組みが起こりつつある。
札幌市えほん図書館が持つリアルな場と、ICT 活用型の新たなサービスの開発がきわめて適切に融合していることが、石崎主査へのヒアリングから明らかになった。
2.1.3

札幌市図書館の来館者型サービスと非来館者型サービス

以上、淺野隆夫館長、そして石崎明日香主査へのヒアリング調査によって、札幌市図書・情報館と札幌市えほん図書館が新しく開拓したきわめて斬新な図書館運営と利用者サービスの実態を把握することができた。
その特徴は次の 3 点であると考えられる。
第 1 に、札幌市の総合計画がめざす街づくりを意識した図書館の機能と役割を、新しい方法論によって実現しようとしていることである。
「総合計画」はかつて地方自治法においてその策定が義務付けられていたが、2011 年の地方自治法の一部改正により義務ではなく、市町村の独自判断にゆだねられるようになった。しかし、一般的に総合計画が示す「基本構想」「基本計画」「実施計画」はいわば地方政府の方向性を示す指針であり、住民の仕事や暮らしと直結している。

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公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

そこで、図書館が単なる「無料貸本屋」ではなく、図書館のさまざまな利用者サービスが、市民的価値の創出につながっていくことこそ重要であろう。
札幌市においてはたまたま財政的にゆとりがあるから「札幌市図書・情報館」と「札幌市えほん館」を次々と開館したわけではない。そうではなくて、札幌市の総合計画の一環として図書館の新たな可能性に着目し、成果をあげていくことが重要なのである。
多くの地方公共団体では財政的に単独館の建て替えが困難な状況にある。しかし、淺野隆夫
館長が「多くの視察を受けているが、最近は、都市計画、エリアマネジメントの関係者からのものが多くなってきている。これだけしかない面積でも『図書館が街の中で人の流れを作り、交流を生むことがわかった』との声が寄せられている」12 と書くのも首肯できるのである。
第 2 に、来館型図書館と非来館型図書館の位置づけが明確であることである。
2016 年と 2018 年にそれぞれ開館した「札幌えほん図書館」と「札幌市図書・情報館」は来館型図書館としてのコンセプトがはっきりと示され、かつ活動を通して市民的価値の創出につながっている。
「札幌えほん図書館」では子どもを対象とし、その利用者サービスは年齢ごとに細分化され、絵本の蔵書構成やおはなし会の開催などの実態をみると、子どもと子どもを持つ親にとって文化的体験が提供される大切な居場所となっている。
また、「札幌市図書・情報館」では図書館が有する文学を中心とする「読書センター」よりも「LIFE」や「ART」に関する「情報センター」としての機能が重視され、ビジネスや暮らしを助ける課題解決型図書館をめざしている。
したがって、このような図書館がもつリアルな「場」の効果的形成にとって、電子資料の提供は来館型図書館の利用者サービスをより高度化するために利用されている。いわゆる非来館
型のアウトリーチサービスとは異なる電子資料の使い方がここでは展開されているのである。
第 3 に、札幌市中央図書館における非来館型サービスとしての電子資料の活用は、すでに述べたように 2011 年から開始された「電子図書館実証実験」から行われおり、2014 年から本格的に導入されている。
また、障害者差別解消法が施行された 2016 年 4 月に合わせて実用化された図書館流通センタ
ーの音声読み上げ機能を有する電子図書館サービス「TRC-DL」の障害者利用支援のためのテキスト版サイトを提供するなど、読書アクセシビリティの実現に取り組んでいる。
一方で、来館者向けの電子図書館サービスとして札幌市図書・情報館におけるレファレンスサービスでの活用や、札幌市えほん図書館におけるデジタル絵本の専用端末での提供や電子黒板を使ったデジタル絵本の読み聞かせ、デジタル絵本ワークショップに取り組んでいるのである。
以上 3 点の特徴は、これからの公共図書館像を形成していく上で、きわめて重要な視座を与えるものであろう。公共図書館が持つ新たな可能性を、札幌市の図書館は着実に示しているの－ 60 －

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である。
2.2

神戸市

神戸市立図書館は 2018 年 6 月 22 日に電子図書館サービスを初めて導入した。これは神戸市と楽天株式会社が「Rakuten OverDrive」の提供に関する協定書を締結し、2 年間試行として実施したものである。サービス名を「KOBE 電子図書館」とし、自宅に居ながら電子図書館が利用できるという利便性向上と小学校の英語教科化に向けて家庭で英語に親しむ機会を提供する目的であった 13。
この実証実験は 2020 年 12 月末で終了し、2021 年 1 月 5 日から「神戸市電子図書館」とサービス名を変更し、図書館流通センターの電子図書館サービス「TRC-DL」を導入した。神戸市立
図書館では 2020 年 12 月 11 日付けプレスリリースで、「With コロナの時代」に適合できる非来館型サービスも充実させるとしている 14。
神戸市立図書館では、それまでにも電子書籍の体験イベントは実施していた。例えば、2010
年 11 月 28 日から 12 月 26 日には神戸市立灘図書館において、「さわっとこ！未来！知っとこ！
貴重資料！─電子書籍・貴重資料閲覧体験」と題して体験コーナーを設置し、iPad と Kindle で「青空文庫」と神戸市立中央図書館が所蔵する貴重資料のデジタルアーカイブを閲覧する取り組みを行っている。また、神戸市立西図書館でも、2011 年 1 月 30 日から 2 月 27 日に同様の電子書籍体験イベントを実施していたのである。
2018 年 6 月から本格的に始まった電子図書館サービスは、神戸市の総合計画とどのような関係にあるのかを調査するために、神戸市立図書館における電子図書館サービスの現況と来館型
サービスと非来館型サービスに関するヒアリングを実施した。
神戸市では、第 5 次神戸市基本計画の実施計画「神戸 2020 ビジョン」（計画期間 2016〜2020年度）が 2020 年度に最終年度を迎え、後継計画として「神戸 2025 ビジョン」（計画期間 2021〜
2025 年度）が策定された。
そこで、「神戸 2025 ビジョン」の基本目標と図書館サービスの位置づけを中心にヒアリングを実施した。
「神戸 2025 ビジョン」の基本目標は次の 7 点である。
基本目標 1：魅力的な仕事の創出と多様な市民による経済成長
基本目標 2：神戸独自の文化・芸術・魅力づくり
基本目標 3：妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実
基本目標 4：災害や感染症などを踏まえた社会システムの構築
基本目標 5：安心・安全、健康でゆとりあるくらしの実現
基本目標 6：将来にわたり持続可能な都市空間・インフラ－ 61 －

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

基本目標 7：産学官連携強化と地域コミュニティの活性化
鎌田寛子・総務課企画情報担当課長に対するヒアリング調査の結果、神戸市立図書館における電子図書館サービス導入は神戸市の総合計画を実現するための具体的施策であることが以下のように判明した。なお、ヒアリングは 2021 年 3 月 18 日（木）14:30-15:45、3 月 24 日の開館を目前に控えた神戸市立名谷図書館の会議室にて実施した。
内容としては、（1）
電子図書館と「神戸 2025 ビジョン」との関係、（2）電子図書館による課題
解決型サービスとしての行政支援について、（3）学校連携と電子図書館サービス、（4）電子図書
館と障害者サービス、多文化サービス、（5）
来館型図書館の新しい展開と非来館型サービスの関係、の 5 点を中心にヒアリングを行った。
（1）「神戸 2025 ビジョン」との関係
2021 年 3 月 24 日開館の新図書館である神戸市立名谷図書館の特徴となっている図書館サー
ビスの自動化は、「神戸 2025 ビジョン」の「基本目標 4：災害や感染症などを踏まえた社会シス
テムの構築」と関連している。
具体的にはセルフ予約受け取り棚、自動返却機、座席管理システムは、人的資源を介することが少なくなるため、「非来館」ではなく、来館者に「非接触型サービス」を提供するものである。
「自動化」とは「人的資源の削減」ではなく、図書や雑誌などの資料返却の時に大量に窓口に人が滞留するのではなく、自動返却機を導入することによって窓口業務を平準化し、貸出・返却だけでなく、窓口業務としてのレファレンスサービスに振り分けることを意図している。自動返却機は「仮返却」なので、あとで担当者が実際の返却業務は行うため、業務自体が減少するわけではないという。
また、「基本目標 3：神戸独自の文化・芸術・魅力づくり」には、図書館の新設と整備が貢献するという。
（2）電子図書館による課題解決型サービスとしての行政支援について
神戸市が生産するさまざまな行政資料を電子図書化する、いわば公共図書館における課題解
決型サービスとしての行政資料の電子図書化については、現在、各部署作成の行政資料は各部
署のホームページに PDF ファイルの形で公開されているものを図書館が電子図書化し、図書館の電子図書館サイトに登録することで、行政資料が一覧でき探しやすくなるなど、市民にとってはメリットがあると考えられる。
神戸市立図書館では、図書館が発行している『としょぴか』と『神戸の本棚』の 2 種を電子図書館サービス「TRC-DL」の独自資料として公開している。このように神戸市が著作権者で－ 62 －

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ある著作物で電子図書化できるものは数多くあると考えられる。
2020 年 1 月 6 日の本格的電子図書館サービスの開始からまだ 2ヶ月しか経っていないが、今後、何をどのような形で電子図書化していくか、方針を決めていく必要がある。浜松市立図書館が定住外国人向けに多言語の生活ガイドなどを独自資料に登録・公開しているような事例に、神戸市立図書館としても関心があるという。
（3）学校連携と電子図書館サービス
児童・生徒に一人一台の端末を支給する「GIGA スクール構想」が動き出し、子どもたちがデジタルデータを活用する機会がかなり増加すると考えられる。児童・生徒が宿題のために電子図書を利用するのもごく普通のことになってくるのではないか。学校連携については教育委
員会の方針や協力が非常に重要であり、図書館単独でできることが限られる。子どもたち自身
がデジタル絵本を制作するワークショップを開催し、その成果物を電子図書化する可能性はあるだろう。
（4）電子図書館と障害者サービス、多文化サービスについて「読書バリアフリー法」に対応するため、「ロービジョン」の人たちの Web 会議に参加した。
視覚障害を有する人たちの中には、「電子図書館」という言葉を知らない人もいる。神戸市立図書館が導入した「TRC-DL」の視覚障害者支援サイトがテキスト版で提供されていることを示
し、広報を行っていきたいという。
一方、電子図書館を活用した多文化サービスも神戸市で実施することは可能であろう。2018
年 6 月から試験的に開始した OverDrive 提供の「KOBE 電子図書館」では、音声読み上げ機能「Read-Along」が付いている英語の図書がよく利用されていた。限られた予算の中で紙媒体と電子媒体の比率をどのようにするか。多文化サービスのために多言語対応の電子図書コンテンツを契約することは可能だが、どの言語のタイトルをどの程度揃えるのかなど、課題は多い。
図書館としては定住外国人を支援する NPO との連携など、多文化サービスに努めているが、電子図書館サービスが新たな可能性を広げると考えているという。
（5）来館型図書館の新しい展開と非来館型サービスの関係
試行実施の際の感触としては来館型の図書館利用者と、電子図書館サービスの利用者は、あまり重ならない印象であった。
場所としての図書館の存在は、依然として重要視されている。その一方で、電子図書館は書架に並べてみるイメージではないので、トップページにある図書がよく借りられるという特徴がある。

－ 63 －

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

来館型と非来館型の図書館のこれからのあり方を検討し、より高度な利用者サービスにつな
げたいという。
以上の鎌田寛子課長へのヒアリング調査の結果から、次のことが明らかになった。
第 1 に、神戸市の総合計画と電子図書館サービスの導入は密接な関係があることが判明したことである。
2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大下、多くの図書館が臨時休館を余儀なくされる事態となった。2020 年 2 月 7 日の「指定感染症指定（政令）」15 をうけて、神戸市では市有施設は 3 月
3 日から 3 月 15 日まで臨時休館することとなり、神戸市立図書館も臨時休館、臨時窓口での予約図書の貸出を行った。
そして、政府による 2020 年 4 月 7 日の「緊急事態宣言」発出により神戸市は引き続き市有施設の 4 月 9 日から 5 月 6 日までの臨時休館を決定、その後 5 月 28 日まで期間延長して臨時休館・臨時窓口での予約図書貸出を実施している 16。
したがって、「神戸 2025 ビジョン」の「基本目標 4：災害や感染症などを踏まえた社会システ
ムの構築」を実現するためには、すでに試行的導入がなされていた非来館型サービスとしての電子図書館を本格的に導入することは急務であり、2021 年 1 月からの「神戸市電子図書館」のサービス開始は神戸市の総合計画に沿ったものであった。
第 2 に、神戸市立図書館が 2020 年 1 月に導入した「TRC-DL」は、総務省が推奨する Web アク
セシビリティの手順書である「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づいて、JIS X
8341-3:2016 の適合レベル「AA」に 2019 年より準拠しており 17、「障害者差別解消法」（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）や「読書バリアフリー法」（「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」）に対応した図書館政策といえよう。
また、定住外国人を対象とした図書館の多文化サービスにおいても、音声読み上げ機能は有効であり、「TRC-DL」と 150 万タイトルを超える洋書の電子書籍を有するビブリオテカ社との提携によって、多文化サービスへの利用も可能となろう。多言語対応の電子書籍貸出サービスの導入は、神戸市中央区の住民の約 10 ％にあたる 12,000 人が約 100 カ国からの定住外国人であり、「多文化共生」を掲げる神戸市にとっては喫緊の課題であるといえよう 18。
第 3 に、来館型図書館の新設や整備を図ると共に、非来館型サービスとしての電子図書館の活用を図っている点である。
神戸市立図書館では、2019 年 4 月 23 日には北図書館北神分館が機能を拡充し、「北神図書館」（面積約 1,320 ㎡、蔵書数約 12 万冊規模）として、隣接する商業施設エコール・リラ南館 4 階に移転・開館し、2021 年 3 月 24 日に大丸須磨店 4 階に新設の「名谷図書館」（面積約 1,300 ㎡、蔵
書数 5 万冊規模）を開館している。さらに 2022 年度に「西図書館」（面積約 3,000 ㎡、蔵書数 20－ 64 －

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万冊規模）
、2023 年度に「垂水図書館」（面積約 1,500 ㎡以上、蔵書数 10 万冊以上）、2026 年度に「三宮図書館」（面積・蔵書数未定）の整備を予定している。
このように来館型図書館の新設や整備を図る一方で、非来館型サービスとしての電子図書館を拡充していくことは、すでに述べたように視覚障害者や定住外国人などの読書アクセシビリ
ティを高めることに直結しているのである。
以上の 3 点は、「紙」か「電子」かという二者択一ではなく、「紙」も「電子」も、そして「来館型」も「非来館型」も、という神戸市の図書館政策の特徴がよく表れているといえるだろう。
2.3

明石市

兵庫県明石市には、「あかし市民図書館」と「明石市立西部図書館」の 2 つの図書館がある。
「明石市立図書館」は 1974 年 10 月、兵庫県立図書館と同時に、しかも兵庫県立明石公園内に隣同士で開館したが、老朽化が進み、2017 年 1 月 27 日に JR 明石駅前再開発ビルに「あかし市民図書館」（面積約 4,100 ㎡、蔵書冊数約 40 万冊）として移転・リニューアルオープンしている。一方、明石市立西部図書館は 1999 年 11 月 11 日に明石市立西部市民会館と併設され、開館している。
電子図書館サービス「明石市電子図書館」は 2015 年 10 月 1 日より図書館流通センターが提供する「TRC-DL」が導入されている。
明石市立西部図書館の阪本健太郎館長代理へのヒアリング調査は、（1）デジタル絵本制作ワークショップについて、（2）
電子図書館における独自資料の制作、（3）課題解決型サービスとしての行政支援、（4）
電子図書館と障害者サービス、多文化サービス、（5）来館型図書館の新しい展開と非来館型サービスの関係、（6）
電子図書やデータベースの利用実態と電子資料を活用した将来的ビジョン、の 6 項目を中心に実施した。
なお、ヒアリングは 2021 年 3 月 22 日（月）10:00-11:00、明石市立西部図書館の会議室にて行った。
（1）デジタル絵本制作ワークショップについて
2018 年 6 月 10 日、「親子で作って楽しもう！デジタル絵本制作ワークショップ」があかし市
民図書館において開催された。
このワークショップはあかし市民図書館と筆者がその当時所属していた立命館大学「電子出版活用型図書館プロジェクト」（研究代表者：湯浅俊彦）の共催で行われ、先着 8 組の親子が参加した。参加者の年齢構成は、4 歳 1 名、5 歳 2 名、7 歳 2 名、9 歳 2 名、10 歳 1 名であり、それぞれの保護者が一緒に作るという会であった。
あらかじめ「BookCreator」というデジタル絵本制作のアプリをインストールした iPad を参加者に配布し、13 時 30 分より講師の池下花恵相模女子大学メディア情報学科准教授によるデジ－ 65 －

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

タル絵本制作の説明、14 時 00 分より親子で実際に制作、そして 15 時 10 分から制作した絵本の発表会を行い、2018 年 7 月に「明石市電子図書館」に登録・公開されたのである。このとき、あかし市民図書館の担当者が阪本健太郎氏であった。
ヒアリングによると、この 2018 年 6 月に親子が制作した絵本は、2019 年 11 月末時点で 262 回、2021 年 3 月 9 日時点で 369 回と、2 年弱の間に 100 回ほど電子図書館で閲覧されており、毎週 1
回誰かがアクセスしているくらいの閲覧頻度になっているという。
その時に参加したご家族が継続的に閲覧しているのか。もしそうであれば、「明石市電子図書館」で公開されている限り、大きくなってからも思い出話になるたびにまた閲覧してもらえるだろう。あるいは、デジタル絵本制作ワークショップの参加者以外で、子どもたちが作った絵本に関心があるのかもしれない。ID・パスワードなしで閲覧できる独自資料なので、世界中の人々が閲覧できる。2018 年 6 月 10 日の当日アンケートでは、「楽しかった」「またやってほしい」という声が多かった。
（2）電子図書館における独自資料の制作「明石市電子図書館」の独自資料では、ほかにも図書館利用者からのグルメ情報を募集して掲載した『あかしおすすめグルメマップ─あかし市民図書館編』『あかしおすすめグルメマップ─
明石市立西部図書館編』を制作し、地域資料関係では『広報あかし』を PDF 化し、ログイン回数は多い。
また、子どもたちの夏休みの宿題の手助けとして、小学生低学年、中学年、高学年、中学生と対象を分けて、パスファインダーを 100 ずつくらい電子図書で提供している。
これまでは図書館で開催するイベントが多かったが、コロナ禍で開催できない。しかし、例
えば本の装丁を作るいつも人気のイベントでは、その方法を動画配信によって自宅で学び、制作する際の材料は来館してもらって手渡しするなど工夫して実施できた。むしろ平日だと来られる人が限られ、若いお母さん世代が参加できなかったりするが、自宅でいつでも自由にできる非来館型のイベントを実施することによって、潜在的な参加者が発掘できたという。
図書館に来たくても来られない利用者には、移動図書館車を巡回させアプローチしているが、これに加えて電子図書館をさらに充実させることで、インターネット環境を持つ市民に対しても広く、アプローチすることができる。
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下、2020 年は臨時休館もしたが、明石市電子図書館では蔵書数を 100 タイトルは増やした。
（3）課題解決型サービスとしての行政支援
紙媒体の行政資料に関しては、収集・所蔵しているが、各種行政資料の電子媒体に関しては－ 66 －

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電子図書館に所蔵していない。
（4）電子図書館と障害者サービス、多文化サービス「明石市電子図書館」では、視覚障害者向け利用支援サイトを設け、スクリーンリーダーによる音声読み上げに対応している。また、所蔵している点字資料を来館しなくても利用できるように電子図書化している。この電子化された点字資料を使用できる登録者は 20 数人くらいである。ほかにもあかし市民図書館ではユニバーサルルームを作り、機材を展示して説明を行っている。また兵庫県の点字図書館と連携し、そこに来ていただいた方にはアプローチできている。
多文化サービスに関しては、月に何度かは図書館カードを作りたいと海外の人が来訪するので、英語版利用案内を提供し、図書館ホームページは機械翻訳で、英語、中国語、韓国語に対応している。
（5）来館型図書館の新しい展開と非来館型サービスの関係
来館型が図書館サービスのベースではある。コロナ禍による臨時休館や、定期的な休館の際は、補填的な意味で電子図書館を用意している。両方使える人にとっては情報量が増えるが、図書館に来ることが困難な人にどのようにアプローチするか、電子図書館を活用してもらうた
めにその存在をアピールすることが少し弱い。イベントと連動させるなど工夫する必要がある。
電子図書館の統計は、ログイン回数などは分かるが、年齢や性別といった利用者属性は把握できない。したがって、どのようなアプローチができるのか、そもそも反響はどうなのか、といったことが分析できないことが課題である。コロナ禍の影響で非来館者が電子図書館を使ったことは分かるが、アクセス解析が出来ればもう少し利用を広げることも可能と考える。
（6）電子図書やデータベースの利用実態と電子資料を活用した将来的ビジョン
電子図書館サービスの利用は増加しており、既存の利用者の利用回数は増え、新規登録者も増えている。
各種データベースは館内利用なので、増えているわけではない。館外で利用可能な VPN 19 ではないことが原因と考えられる。一方、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サー
ビスの利用は多い。明石市立西部図書館でも使えるようになって、ふだん図書館を使っていな
い人の利用が増えた。
商用コンテンツとしての電子資料の活用に関しては、音声読み上げ機能のあるタイトルを増やすこと、また子ども向けの資料が少ないので増やしていくことを考えている。音絵本などユ
ニバーサルな電子図書を増やしたい。タイトル数が増えれば増えるほど、電子図書はブラウジングができないので、利用者にとってはリコメンドのようなシステムが必要だろう。トップ画－ 67 －

公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館

面の新着図書や特集展示を中心に借りられている現状に対して、なんらかのシステムが必要と考えられる。
独自資料としての電子資料の活用に関しては、地域資料と図書館の成果物を発信しているが、これを充実させることが重要である。また独自資料についてもユニバーサル資料を増やすことが必要である。社会教育施設から作文集などの成果物を寄贈いただくことがあるが、電子図書
館で公開したら、遠くにいる親戚も読むことができるだろう。学校連携の中でも成果物して使える。学校では現在、タブレットが配布されているので、電子図書館が使えることを知らせる
図書館利用案内を子ども向けに制作したいと考えているという。
以上の阪本健太郎館長代理へのヒアリング調査の結果から、次のことが明らかになった。
第 1 に、デジタル絵本の制作ワークショップによる親子のデジタル絵本作品や利用者からの投稿を編纂した『あかしおすすめグルメマップ』など、電子図書の独自資料を図書館が制作し、電子図書館に登録・公開することによって、図書館が単なる「読書センター」ではなく、著作物をプロデュースする「出版センター」としての機能を展開していることである。
このことは、これからの図書館スタッフに必要なスキルが図書の整理やレファレンスだけでなく、企画力や発信力が求められることを意味しているのである。
第 2 に、新型コロナウイルス感染症拡大によって、来館型サービスとしてのイベントの開催が困難な状況下、動画配信によって自宅で体験してもらうイベントを実施するなど、インターネット環境を活用した図書館の新たな取り組みが試行されていることである。つまり、来館型
サービスが非来館型サービスに転化することによって、潜在的な図書館利用者層を発掘し、図書館を利用してもらう可能性が拓けたのである。
また、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスや公共図書館が契約している商用データベースが自宅で活用できるようになれば、電子資料を使った非来館型の利用者サ
ービスはさらに充実するだろう。デジタル化資料送信サービスは著作権法改正と補償金制度の検討によって、各家庭での利用が現実化しつつある。一方、商用データベースも大学図書館ではすでに VPN 接続によって、大学生が自宅の学修において利用している。公共図書館による積極的な非来館型サービスへの取り組みによって、図書館情報資源を使いこなす市民が増えていくことが望ましいだろう。
第 3 に、行政資料の電子図書化は公共図書館だけの取り組みとしては、きわめて困難である
ことが判明した。明石市の総合計画の中のそれぞれの基本計画に即して、さまざまな行政資料
が電子図書化され、1 つのポータルサイトで本文検索が可能になっていれば、市民はきわめて簡便に必要とする情報を探し出すことができる。どのようにすれば、行政資料の網羅的な電子図書化が可能となるのか、今後の道筋を検討することが必要だろう。

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5．結

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論

札幌市、神戸市、明石市における現在の来館型サービスと非来館型サービスが市民に提供する利便性や価値について、それぞれの担当者へのヒアリング調査を行い、その結果、非来館型サービスである電子図書館サービスは、来館型サービスでもきわめて有効に機能しており、市民的価値の創出に関して新たな可能性を拓いていることが明らかになった。
つまり、紙媒体の図書や雑誌などを中心とした図書館資料を収集、整理、保存し、利用者に対して館内閲覧や館外貸出を主たる業務として担ってきた公共図書館において、電子図書館サービスは非来館型サービスと考えられてきた。
しかし、ヒアリングの結果、札幌市図書・情報館の事例のように「図書を貸し出さない図書館」において、札幌関係の商用電子書籍を市民が利用し、またレファレンスでよく使われる札
幌関係の地域資料を独自資料として電子図書化し、図書館司書がレファレンスに使うなど、来館者向けに図書館内でもよく使われていることが判明した。
また、あかし市民図書館の事例のように、デジタル絵本の制作ワークショップを行い、その成果物を発表し、電子図書館に登録・公開するなど、来館者サービスと非来館型サービスの両方を併せ持った、イベントとしての電子図書制作が行われていることが分かった。
このような取り組みでは、既存の絵本などの商用電子書籍を購入し、利用者に提供するのではなく、図書館利用者がデジタル絵本を実際に制作し、それを発表し、電子図書館に格納され、その作品をほかの図書館利用者が閲覧する、という新しい生産、流通、利用、保存のサイクルが生まれている。つまり、公共図書館ではこれまで「本を読む」利用者が中心であったが、「本を作る」利用者が現れ、いわば受動的利用者が能動的利用者に変化しているのである。
その一方で、札幌市、神戸市、明石市に共通していることは視覚障害を有する利用者や、日本語を母語としない定住外国人に対して、電子図書の音声読み上げ機能や多言語対応機能を活用して、新しい非来館型サービスを実践しようとしていることである。
各市の総合計画に沿ったこのような図書館政策は、電子図書館サービスを通して、市民的価
値を高め、来館型サービスと非来館型サービスのバランスを考慮しながら、次世代が活躍する
地域の発展につながるものであろう。
本稿は、すでに「研究目的」に記したように科学研究費助成事業の研究課題「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」の分担研究「非来館型サービス」の観点から今後行う大規模な質的・量的調査を実施するための予備調査という位置づけである。
非来館型サービスとしての電子図書館サービスの評価基準を策定する上で、来館型サービスとしての電子図書館の有用性も考慮すべきであることが明らかになったといえよう。

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公共図書館における非来館型サービスとしての電子図書館【注・引用文献】
電子出版制作・流通協議会「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館（2021 年 07 月 01 日）」資料のうち、2020 年 1 月 1 日時点の項目を参照のこと。https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html（参照：2021-09-24）
なお、この調査の最新版である 2021 年 7 月 1 日時点の調査は「全国の公共図書館（中央館）1,386 館のうち、メール及び郵送で 997 館を対象にアンケートを依頼し、6 月から 8 月にかけて 486 館からの回答を得たものである」としている。つまり 1 自治体に複数の公共図書館があっても電子図書館については、1 自治体は 1 図書館とカウントする考え方を採用している。また、複数の異なる自治体が共同で運営している電子図書館があるため、自治体数と図書館数が一致していない。
2
井上靖代「米国での電子書籍貸出をめぐる議論」『カレントアウェアネス』No.344、2020.6.20、p.17
https://current.ndl.go.jp/ca1978（参照：2021-09-24）3
図書館流通センタープレスリリース「5 月貸出実績は前年同月比 526% ！ 3ヶ月連続大幅増」（2020 年 6 月 16 日）によると、TRC 電子図書館サービスは導入されている全国 78 自治体の 2019 年 5 月の貸出実績は 16,239 件であったが、2020 年 5 月は貸出数が 85,392 件となり、前年同月比 526.5% の大幅増となっている。新型コロナウイルスの影響で利用が伸びていた 2020 年 4 月と比較しても前月対比でも 126% 増となっている。
https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200616_TRCrelease.pdf（参照：2021-09-24）
4電子出版制作・流通協議会「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館（2021 年 07 月 01 日）」
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html（参照：2021-09-24）
5札幌市「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン 2019」https://www.city.sapporo.jp/chosei/actionplan2019.html（参照：2021-09-24）
6
淺野隆夫「『常識のカバーをはずそう』〜札幌市図書・情報館が変えたこと、変えなかったこと〜」『カレントアウェアネス』No.340 2019 年 6 月 20 日 https://current.ndl.go.jp/ca1953（参照：2021-09-24）
7北海道デジタル出版推進協会「hoppa について」http://www.hoppa.or.jp/outline（参照：2021-09-24）
8『新札幌市史』https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/0110005100
9
札幌市えほん図書館「えほん図書館の基本情報」https://www.city.sapporo.jp/toshokan/ehon/outline2.html（参照：2021-07-24）
10「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン 2019」p.90
https://www.city.sapporo.jp/chosei/documents/p70-95.pdf（参照：2021-09-24）
11「ピッケのつくるえほん」https://www.pekay.jp/pkla/ipad（参照：2021-09-24）
12
淺野隆夫「『常識のカバーをはずそう』〜札幌市図書・情報館が変えたこと、変えなかったこと〜」『カレントアウェアネス』No.340 2019 年 6 月 20 日 https://current.ndl.go.jp/ca1953（参照：2021-09-24）
13「神戸市立図書館協議会」第 2 期第 4 回配布資料 6「電子図書館の試行実施報告」（p.6-1）
14神戸市文化スポーツ局・記者資料提供「電子図書の利用サービスを令和 3 年 1 月 5 日から本格実施します」（令和 2 年 12 月 11 日）https://www.city.kobe.lg.jp/a09222/kosodate/lifelong/toshokan/kisyahappyou/20201210.html（参照：2021-09-24）
15
令和 2 年政令第 11 号「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502CO0000000011（参照：2021-09-24）
16「神戸市立図書館協議会」第 7 期第 1 回（2020 年 12 月 17 日開催）配布資料「参考資料」神戸市立図書館の感染防止対策 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/39414/7_1.pdf（参照：2021-09-24）
17
図書館流通センタープレスリリース「電子図書館サービス『LibrariE ＆ TRC-DL』さらに進化 総務省推奨ガ
イドライン JIS 規格『AA』準拠 『障害者差別解消法』を踏まえた Web アクセシビリティの強化」（2019 年 4 月 16日）https://www.trc.co.jp/information/190416_trc.html（参照：2021-09-24）
18神戸市中央区「多文化共生─外国人居住者が住みやすいまちづくり」
https://www.city.kobe.lg.jp/d49614/kuyakusho/chuoku/keikaku/tabunka/index.html（参照：2021-09-24）
19
Virtual Private Network。インターネット上に構築された仮想の組織内ネットワーク、その通信サービス。通信
内容が暗号化されるなどセキュリティが確保され、遠隔地からもアクセスできる。
『現代用語の基礎知識 2021』，JapanKnowledge, https://japanknowledge.com,（参照：2021-09-24）
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