平成 28 年９月５日

第 12 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 27 年７月１日から平成 28 年６月 30 日まで）

株式会社トラスト・テック「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ(http://www.trust-tech.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,529,690

687,175

2,193,146

9,000

9,000

自己株式
△177

株主資本合計
4,409,835

当期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△627,501△627,501

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523,833

1,523,833

自己株式の取得

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,000

9,000

896,331△220

914,110

1,538,690

696,175

3,089,478△397

5,323,946

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調
券評価差額金 整勘定
当期首残高

61

その他の包括利益累計額合計

新株予約権△3,388―△3,449

純資産合計

4,406,446

当期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△627,501

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523,833

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△220
△388

△2,164△2,552

4,427

1,874

当期変動額合計△388△2,164△2,552

4,427

915,985

当期末残高

△327

△5,613△5,9404,427

5,322,432(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
共生産業株式会社
株式会社ＴＴＭ
株式会社フリーダム
株式会社イーシーエス
株式会社システムＯｎｅ
株式会社エム・ティー・エス
株式会社トラィアル
香港虎斯科技有限公司
なお、株式会社フリーダム、株式会社トラィアルの全株式を取得したことにより、株式会社フリーダムの完全子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムＯｎｅ及び株式会社エム・ティー・エスを含めた５社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具器具及び備品
２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ170,522千円減少しております。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

232,528千円(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
3,200,000千円
借入実行残高1,900,000千円
差引額
1,300,000千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

9,654,000株

9,699,000株－

19,353,000株(注) 平成 28 年４月１日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式数が 9,656,500 株増加しております。また、新株予約権の行使により 42,500 株増加しております。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

平成27年８月５日
取締役会

普通株式

337,88635

平成27年６月30日

平成27年９月８日

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

289,61530

平成27年12月31日

平成28年３月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当金（円)
483,815

25

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月６日(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
165,000株６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年６月 30 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
時価（千円)
差額（千円)
上額（千円)(1) 現金及び預金
3,930,496
3,930,496－(2) 受取手形及び売掛金
4,060,115
4,060,115－(3) 投資有価証券
489
489－
資産計
7,991,102
7,991,102－
(4)
(5)
(6)
(7)

短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
負債計

1,900,000
2,394,623
638,511644,290
5,577,425

1,9000,000
2,394,623
638,511644,290
5,577,425－－－－－（注）１．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 短期借入金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額80,278千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額274円 80銭(2) １株当たり当期純利益
78円 91銭（注）平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合及び資金借入）
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、以下のとおりMTrec Limitedの株式を85％取得し子会社化すること、および株式取得に伴う資金の借入れを決議しました。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
MTrec Limited
事業の内容
製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業② 企業結合を行う主な理由
イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。
③ 企業結合日
平成28年８月30日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率85％⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
約10,664～17,104千英ポンド（約1,440～2,309百万円）
取得原価
約10,664～17,104千英ポンド（約1,440～2,309百万円）（１英ポンド135.00円）(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約200～220百万円(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6）取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8）支払資金の調達及び支払方法
① 借入先
みずほ銀行
② 借入総額
15億円③ 借入実行日
平成28年８月29日④ 返済期限平成29年２月28日⑤ 担保提供無９．その他の注記（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フリーダム
事業の内容
子会社の経営管理② 企業結合を行った主な理由
技術系分野のIT及びソフトウエア分野のシェア拡大が主な理由であります。
③ 企業結合日
平成27年７月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 取得した議決権比率100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成28年６月30日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,360,000千円
取得原価3,360,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
131,974千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,084,822千円② 発生原因株式会社フリーダム及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,142,847千円
固定資産
1,231,128千円
資産合計
2,373,976千円
流動負債
882,572千円
固定負債216,227千円
負債合計
1,098,799千円

株主資本等変動計算書（平成 27 年７月１日から平成 28 年６月 30 日まで）
(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計

1,529,690

519,690

9,000

9,000

167,485

687,175

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,811,081

1,811,081

剰余金の配当△627,501△627,501

当期純利益

1,454,813

1,454,813

当期変動額
新株の発行

9,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,000

9,000

－

9,000

827,312827,312

1,538,690

528,690

167,485

696,175

2,638,393

2,638,393

株

当期首残高

主自己株式

資 本
株主資本
合計

新株予約権

△177

4,027,769－純資産
合計
4,027,769

当期変動額
新株の発行

18,00018,000

剰余金の配当△627,501△627,501

当期純利益

1,454,813

1,454,813

△220

△220

自己株式の取得△220

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,427

4,427

当期変動額合計△220

845,091

4,427

849,518

当期末残高

△397

4,872,861

4,427

4,877,288(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～30年
構築物
10年
機械及び装置
12年
車両運搬具
２～６年
工具器具及び備品
３～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

193,579千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

74,110千円－千円
6,625千円－千円(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額3,200,000千円
借入実行残高1,900,000千円
差引額
1,300,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
受取配当金
その他営業外収益支払利息
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,363千円
5,160千円
27,358千円
56,400千円
702千円
64,400千円
3,615千円
4,521千円

390株７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
75,424千円
未払費用
205,926千円
未払事業税等
31,019千円
子会社株式評価損18,468千円
資産調整勘定30,091千円
その他
10,600千円
繰延税金資産小計
評価性引当額371,531千円△18,682千円

繰延税金資産合計

352,848千円

繰延税金資産純額

352,848千円【法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正】「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,130千円減少し、法人税等調整額は16,130千円増加しております。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(2) 役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。
該当事項はありません。

(3) 子会社等(単位：千円）種類

子会社会社等の名称

株式会社
フリーダム

議決権等の関連当事者
所有（被所有)と の 関 係
割合
所有
直接 100％

取引の内容

取引金額

資金の借入
（注）

－利息の支払
（注）

4,521

科

目

期末残高

短期借入金

－－－

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入の取引金額については、借入の実行（1,500,000千円）及び返済（1,500,000千円）を相殺して記載しております。また借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(4) 兄弟会社等該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額251円 79銭(2) １株当たり当期純利益
75円 33銭（注）平成 28 年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、MTrec Limitedの株式を85％取得し子会社化することを決議しました。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 ８.重要な後発事象に関する注記 取得による企業結合及び資金借入」をご覧ください。