EPA（経済連携協定等）の『自己申告制度を利用した日本からの輸出』に係る相談よくあるご質問（FAQ)（2023年6月1日時点）
番号

カテゴリ

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相談方法

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EPA税率の確認

質問

回答

税関での輸出相談を利用するにあたり、ご相談の内容にもよりますが、まずは輸出貨物のHS番号、生産に使用した材料の一覧、生産場所、生産工程等の情報をご用意ください。
どのような資料を用意すればよいか。

EPA税率の適用を受けるための流れ（EPA利用のステップ）について、「EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について」にまとめましたのでご参照
輸入国での輸入申告においてEPA税率 ください。の適用を受けるための手順を知りたい。
（リンク：税関HP「EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について」https://www.customs.go.jp/roo/information/epa/epa_ex.html）

税関ホームページに、日本が締結しているEPAに関する相手国側譲許表を掲載しております。
（リンク：税関HP「相手国譲許表（関税率表）」https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/aitekoku.htm）
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EPA税率の確認輸入国で設定されているEPA税率はどのように確認すればよいか。

なお、日EU協定及び日英協定において、譲許表に掲載されていないHS番号に分類される産品は、各協定発効時に関税が即時撤廃されており、EPA税率は無税となります。ただし、輸入国でのMFN税率※が無税の場合もあり、EPA税率を適用する必要がない場合がありますので、ご留意ください。
※ MFN税率とは、実行最恵国税率のことで、WTO協定税率など相手国において一般的に適用される税率をいいます。

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HS番号の確認HS番号とは、輸出入の際に産品を分類する番号のことです。
HS番号は「輸出統計品目表」（日本における輸出申告で使用）で調べることができます。
（リンク：税関HP「輸出統計品目表」https://www.customs.go.jp/yusyutu/index.htm）
なお、輸入貨物に適用されるHS番号は輸入国税関の判断によることから、日本から輸出される貨物に係る輸入国におけるHS番号について判断に迷う場合にHS番号についてどのように調べればよは、輸入者等を介して輸入国税関に事前教示制度等を利用してお問い合わせいただくことが最も確実な方法です。輸入国での適用を保証するものではなく参いか。
考意見にとどまりますが、各税関の関税鑑査官部門においても輸出貨物に係るHS番号のご相談を承っています。
また、後記【番号35】の関税分類変更基準により貨物の原産性を確認する場合、原材料のHS番号は必ずしも６桁まで特定する必要がない場合もありますので、ご留意ください。
（リンク：税関HP「原産性判断に必要なHSコードについて」https://www.customs.go.jp/roo/origin/zairyo_hs.pdf）

HS番号の確認

ご相談内容が、輸出産品又はその材料に係るHS番号のみに関する場合は、各税関の関税鑑査官部門にお問合せください。
（リンク：税関HP「品目分類・関税率についてのお問合せ先（関税鑑査官部門）」https://www.customs.go.jp/question2.htm#b ）輸出相談で輸出貨物のHS番号を教えて ご相談の際には、輸出産品やその材料の製法、成分割合、構造、機能、性状、包装、用途等が分かる書類の提出をお願いすることがありますので、あらかじめごもらえるか。
承知おきください。また、過去に類似の産品について日本への輸入時に事前教示を受けていれば、参考までに当該回答書等もあわせてご用意ください。
なお、輸入国における輸入申告におけるHS番号については、最終的に輸入国の税関の判断が優先されますので、輸出国の税関からの回答は参考意見にとどまります。

番号

カテゴリ

質問

回答

自己申告制度とは、EPA税率の適用を要求するために輸入国税関に提出する「貨物が原産品である旨の申告書（以下「原産品申告書」とします。）」を、輸出者、生産者又は輸入者が自ら作成する制度です。日本の発効済のEPAで輸出者、生産者及び輸入者による自己申告制度が採用されているのは、日豪協定※１、CPTPP、日EU協定、日米貿易協定※２、日英協定及びRCEP協定※３です。
※１ 日豪協定は第三者証明制度（輸出締約国の権限ある当局で発給された原産地証明書により原産品であることの証明を行う制度。以下同じ。）も採用されています。
※２ 日米貿易協定においては輸入者による自己申告制度のみが採用されています。
※３ RCEP協定においては、第三者証明制度及び認定輸出者制度（輸出締約国の権限ある当局による認定を受けた輸出者自らが作成する原産地申告により原産品であることの証明を行う制度。）も採用されています。
また、RCEP協定において、輸出者又は生産者による自己申告制度を利用できるのは、輸出国及び輸入国の双方において当該制度を実施している場合に限られます。
2023年6月1日現在、当該制度を利用できるのは、日本、豪州、ニュージーランドのみとなります。
輸入者による自己申告制度を利用できるのは、日本へ輸入する場合に限られますので、日本からの輸出においてはご利用いただけません。

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原産地手続（一般）

自己申告制度とは何か。
また、どのEPAで使用できるか。

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原産地手続（一般）

自己申告制度を利用するためには、事前自己申告制度は、産品が協定上の原産品であることを示す情報を有している輸出者、生産者又は輸入者が利用することができる制度であり、税関への事前のに税関に対する届出や登録手続等が必届出や登録手続等は不要です。
要か。

輸出者、生産者又は輸入者が作成できます。
自己申告制度の場合、原産品申告書は誰 ※ 日米貿易協定においては輸入者による自己申告制度のみが採用されています。
が作成できるのか。
※ RCEP協定において、輸出者又は生産者による自己申告制度を利用できるのは、輸出国及び輸入国の双方において当該制度を実施している場合に限られます。2023年6月1日現在、当該制度を利用できるのは、日本、豪州、ニュージーランドのみとなります。
輸入者による自己申告制度を利用できるのは、日本へ輸入する場合に限られますので、日本からの輸出においてはご利用いただけません。

8原産地手続（一般）9

原産地手続（一般）原産品申告書を作成した輸出者・生産者 原産品申告書の申告内容の正確性への責任及び当該申告に係る関係書類の保存義務を負います。また、輸入国税関から産品の原産性について検証（事後確はどのような義務を負うのか。
認）があった際に情報提供を行う義務があります。根拠規定は各協定及び「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」です。

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原産地手続（輸出）

輸出貨物が輸入国で輸入される際の原産地手続について知りたい（輸出者・生産者による自己申告の場合）。

原産地手続（輸出）原産品申告書を作成して自己申告を行う者はその内容の正確性に責任を負いますので、作成者自身が原産品であることを確認する必要があります。また、産輸入国の顧客に輸出者自己申告の原産品が原産品であることを示すために必要な書類の保存義務を負い、事後確認時には税関からの情報提供要請に応じる必要があります。原産品申告書作成者の品申告書を作成するように求められた義務については【番号9】をご覧ください。
が、原産品申告書を作成することで足り産品を輸出する者が生産者でないため、原産性を判断するための産品の生産に関する情報を入手できない場合には、生産者による自己申告をご検討くださるか。
い。

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産品が原産品であることを確認した後、輸出者又は生産者が原産品申告書を作成し、輸入者が輸入国税関に提出する必要があります。原産品申告書の作成方
法や記載要領は協定によって異なります。詳しくは、税関ホームページ「原産地規則ポータル」の「原産地証明手続」等に掲載している各協定の自己申告の手引
きをご参照いただくか、輸入国税関にお問合せください。
（リンク：税関HP「原産地証明手続」https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm）

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質問

回答

インボイスに記載された産品のうち、どの産品が適用しようとする協定上の原産品であるかを明記してください。一例として以下のような方法が考えられます。
貨物の一部にEPA税率を適用する場
例1）品番等を引用し、原産品申告書に「インボイスのうちプロダクトコード●●●、×××の産品にのみ適用される。」と記載する。
合、原産品申告書はどのように記載すれ
例2）インボイスの品名欄に記号等を記載して原産品と非原産品が区別できるようにし、原産品申告書に「インボイスの品名欄に「△△EPA」の記載がある産品ばよいか。にのみ適用される。」と記載する。
例3）EPA税率を適用しない産品について、インボイスの個別の品名記載欄に「非原産品」等と明示する。

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原産地手続（輸出）13

原産地手続（輸出）複数の種類の産品を輸出する場合であって、使用する材料、生産工程等が異 産品の材料や製造工程等が異なり、適用する原産性の基準も異なる場合、原産性の判断が異なるため、まとめて記載することはできません。原産品申告書に区なる場合には、原産品申告書にそれぞれ 別して記載いただくようお願いします。
区別して記載する必要があるか。

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原産地手続（輸出）

輸出貨物に係る原産品申告書を日本語で作成することはできるか。

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原産地手続（輸出）商業上の文書については協定上の定義はありませんが、インボイス、プロフォーマインボイス、パッキングリスト、デリバリーノート等がこれに当たります。なお、イ
日EU協定及び日英協定で「原産地に関 ンボイス等商業上の文書との関連付けが明らかになっていれば、別紙に作成することも可能です。別紙に作成する方法については、以下リンク先の資料15ペーする申告文」を記載する商業上の文書と ジ以降をご参照ください。
（リンク：税関HP「日EU・EPA自己申告及び確認の手引き解説書」
はどのような書類を指すか。
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyoukaisetsu_eu.pdf#page=15）

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原産地手続（輸出）日EU協定及び日英協定で、輸入者から日EU協定及び日英協定で「原産地に関する申告文」に記載する「輸出者参照番号」のことです。
「レファレンスナンバー（Exporter「輸出者参照番号」には、日本からの輸出者の場合は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）第2条第Reference No. ）」を確認するよう言15項に規定する法人番号（13桁）が該当します。（具体的には【番号17】をご確認ください。）
われたが、これは何か。

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原産地手続（輸出）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）第2条第15項に規定する法人番号（13桁）が該当します。我が日EU協定及び日英協定で「原産地に関 国の輸出入申告等において使用する輸出入者コード（17桁のうち末尾4桁の枝番部分を除いたもの）と同じです。輸入国税関で照会される場合があることかする申告文」にある「輸出者参照番号」と ら、国税庁法人番号公表サイトから英語表記の登録をされることをお勧めします。
（リンク：税関HP「原産地に関する申告（輸出者自己申告）を利用してEUへ輸出される皆様へ～国税庁法人番号公表サイトへの英語表記登録に関するご案内は何を記載すればよいか。
～」https://www.customs.go.jp/roo/procedure/houjin-bangou.htm)

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原産地手続（輸出）日本税関への輸出申告時の原産地手続を知りたい。

日EU協定及び日英協定においては協定の規定上日本語による申告文で作成することができますが、輸入国に提出する書類ですので、英語での作成をお勧めします。
その他の協定は英語で作成する必要があります。

輸出申告における原産地手続は必要ありません。

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質問

回答

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原産地手続（輸出）原産品申告書又は誓約書を作成した輸出者又は生産者は、産品が原産品であることを示すために必要な書類全てを以下の期間保存する必要があります。
●日豪協定及びCPTPPの場合には作成の日から5年間●日EU協定及び日英協定の場合には作成の日から4年間
自己申告に関する書類の保存義務、保存●RCEP協定の場合には作成の日から３年間すべき書類の内容について知りたい。
保存の対象となる「産品が原産品であることを示すために必要な書類」とは、原産品申告書（写し）のほか、申告内容に応じて輸出者又は生産者自身が原産性を判断し、原産品申告書等を作成する根拠となる契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程フロー図その他の原産品申告書等を作成した貨物が原産品であることを示すために必要な書類全てです。なお、輸入国税関からの事後確認において、当該保存書類の提供を要請される場合があります。

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原産地手続（輸出）書類の保存義務を怠った場合、どうなる 書類の保存は、各協定及び日本の国内法令である「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」に規定された義務です。輸入国税関のか。
からの事後確認が行われた場合、十分な情報の提供が行えないと、輸入国においてEPA税率の適用が否認される可能性があります。

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原産地手続（輸出）原産品であることを示す関係書類として、CTC※対比表や付加価値の計算ワー 自己申告制度を利用した輸出産品について輸入国税関からの事後確認が行われた場合、日本税関から、産品が原産品であることを示す関係書類の提出を依頼
クシートは必ず作成しなければならない することがありますが、関係書類の様式や記載方法は任意です。
「CTC対比表」や「付加価値の計算ワークシート」といった、一般に例示されている資料以外にも、既存資料を活用し、産品が品目別規則を満たしていることや、か。
産品の生産に使用される材料が原産材料であることを示していただいても構いません。
※CTC：関税分類変更

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原産地手続（事前教示）

輸出相手国の原産地に係る事前教示制度について知りたい。

税関ホームページに、相手国の事前教示制度について掲載しておりますので、ご確認下さい。
（リンク：税関HP「EPA相手国の事前教示制度」https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/epa_aitekokujizenkyouzi.html）

輸入国税関は、輸入された産品の原産性に疑義がある場合、産品についての情報を以下の方法により求めます。輸入者、輸出者又は生産者から十分な情報が提供されない場合等にはEPA税率の適用を否認される場合があります。
【CPTPP】①輸入者に対する輸入国税関による検証②輸出者・生産者に対する輸入国税関による書面検証（書面検証：産品について、質問票等により情報を求めること）③輸出者・生産者に対する輸入国税関による訪問検証（訪問検証：事務所や工場等を訪問し、産品の原産性の確認をすること）
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原産地手続（事後確認）

CPTPP、日EU協定、日英協定及びRCEP協定の事後確認はどのようなものか。

【日EU協定、日英協定】①輸入者に対する輸入国税関による検証②輸出者・生産者に対する輸出国税関による書面又は訪問検証（輸入国税関から輸出国税関への協力要請に基づくもの）※②については、輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合のみ実施。
【RCEP協定】①輸入者に対する輸入国税関による検証②輸出者・生産者に対する輸入国税関による書面検証③輸出国の発給機関・権限のある当局に対する書面検証④輸出者・生産者に対する輸入国税関による訪問検証※輸入者による原産地証明の場合、上記手段のうち①のみ実施。

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質問回答

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原産地手続（事後確認）

日豪協定の日本の輸出者又は生産者に対する事後確認はどのようなものか。

豪州税関からの日本の輸出者・生産者に対する連絡は、外交ルートで日本税関を経由して輸出者又は生産者に対してなされることとなっていますが、豪州税関から輸出者又は生産者に対して直接なされる場合もあります。日本税関からの連絡前に豪州税関から直接連絡があった場合には、日本税関からの連絡をお待ちいただくか、最寄りの各税関原産地調査官部門まで連絡をお願いします。

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原産地手続（事後確認）

貨物を生産し商社を介して貨物を輸出し輸入国税関からの事後確認において、情報提供要請は「原産品申告書の作成者」に対して行われます。生産者が「原産品申告書の作成者」である場合には、輸出ているが、輸入国税関から事後確認が者を介さず、生産者に対して直接情報提供要請が行われます｡輸出者である商社が「原産品申告書の作成者」である場合は商社に対して情報提供要請が行われあった場合に価格等の情報を商社に提ますが、生産者の企業秘密に該当する情報については、商社を介さずに生産者が直接税関に提供することも可能です。
示したくない。どうすればよいか。

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原産地手続（事後確認）

事後確認による質問検査は必ず受けなければならないのか。

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原産地手続（事後確認）

サプライヤーから一部材料を仕入れてい事後確認においては、サプライヤーが作成した証明書の根拠書類の提出を求められることがあります。原産品申告書を作成した時に、作成者が当該根拠書類をるが、原産性を確認するための書類とし入手・保存していない場合は、サプライヤーに対し、作成した証明書の根拠となる書類（産品の生産に当たり使用される、サプライヤーが供給した原材料が協定てサプライヤーが作成した証明書を保存の原産材料であることの根拠となる書類）を【番号19】に掲げる保存義務の期間、保存するよう依頼してください。
しておくことで足りるか。

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原産地手続（事後確認）

原産品申告書等の記載に虚偽の内容や原産品申告書の作成者は、各協定上、原産地に関する申告及び提供する情報の正確性について責任を負うこととなっており、「経済連携協定に基づく申告原産不備があった場合、罰則が適用されるこ品に係る情報の提供等に関する法律」において原産品申告書等の虚偽記載に関する罰則が規定されています。とはあるか。

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原産地手続（事後確認）

日EU協定及び日英協定の事後確認で日本税関に対して提供した情報には、企業 日EU協定及び日英協定においては、事後確認において輸出者及び生産者が提出した情報のうち、機密情報であるとしたものについては、輸出国税関は輸入内の機密情報が含まれる。国外への情報 国税関へ提供してはならないと定められています。
提供を回避することはできるか。

原産地規則

貨物が原産品と認められるためには、輸出貨物について日本国内において一定の生産が行われていることが必要になります。協定によって異なる部分がありますが、基本的には、（A）完全生産品
どのような貨物が原産品と認められるの（B）原産材料のみからなる産品か。
（C）実質的変更基準を満たす産品（品目別原産地規則を満たす産品）のいずれかを満たすことが原産品の要件とされます。詳細については、リンク先（税関HP「EPAの自己申告制度を利用した日本からの輸出について」
https://www.customs.go.jp/roo/information/epa/epa_ex.html）でご確認ください。

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質問検査を忌避した場合には、「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」によって罰則が適用される場合がありますのでご注意く
ださい。

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カテゴリ

質問

原産地規則

原産品の要件のうち、（A）完全生産品とは何か。

原産地規則

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原産地規則

原産地規則

完全生産品とは、その「生産」が1か国※で完結している産品であり、該当する産品が協定において具体的に掲げられています（例：生きている動物であって、当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの、日EU協定第3・3条1（b））。
※ CPTPPでは「一又は二以上の締約国の領域において完全に得られ、又は生産される産品」とされており、域内全体を一つの国（仮想的な一つの領域）と捉えています。

原産材料のみから生産される産品とは、締約国内の原産材料※のみから、当該締約国において完全に生産される産品のことをいいます。当該要件に該当するかの確認においては、生産に使用された全ての一次材料（産品の生産に直接使用される材料）が、適用する協定の規定を満たす原産品と認められることを確認してください。
原産品の要件のうち、（B）原産材料のみからなる産品である場 ※ CPTPPでは、「一又は二以上の締約国の領域において原産材料のみから完全に生産される産品」とされています。
RCEP協定では、「一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品」とされています。
合とは何か。

33回答

なお、締約国内で生産・調達された材料であっても、その事実のみで締約国の原産材料と認められるわけでなく、その材料自体が各協定の原産地規則を満たす原産品であることの確認が必要となります。そのため、「（B)原産材料のみからなる産品」の要件よりも、原産材料かどうか不明な材料は非原産材料として扱った上で、「（C）実質的変更基準を満たす産品（品目別原産地規則を満たす産品）」の要件を適用するほうが、証明負担が少ない場合があります。

原産品の要件のうち、実質的変更基準を満たす産品（品目別原産地規則を満たす産品）とは、非原産材料（第三国の材料等原産材料以外の材料）を使用して締約国において生産され（C）実質的変更基準を満たす産品(品目る最終産品が、元の材料から大きく変化（実質的変更）しているため、原産品と認められる産品をいいます。何を「実質的変更」とするかの基準については、HS別原産地規則を満たす産品)
番号ごとに「品目別原産地規則」としてまとめられ、各協定の附属書等に規定されています。とは何か。

品目別原産地規則を確認したい。

税関ホームページ「原産地規則ポータル」に掲載の「品目別原産地規則の検索」のページにて検索いただくか、「協定・法令等」等のページに掲載する各協定の「品目別規則」又は「品目別原産地規則」からご確認ください。
●品目別原産地規則の検索
https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp●協定・法令等https://www.customs.go.jp/roo/text/index.htm

品目別原産地規則は、各協定の附属書等に産品のHS番号ごとに規定されています。品目別原産地規則に定める実質的変更基準には、（1）関税分類変更基準、（2）付加価値基準、（3）加工工程基準の３つの類型があります。

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原産地規則

品目別原産地規則の読み方を知りたい。

（1）関税分類変更基準：産品のHS番号と、使用された全ての非原産材料のHS番号に特定の変更が生じた場合に、実質的変更が行われたとする考え方。
（2）付加価値基準：協定ごとに定める計算式によって、一定の価値が付加された場合に、実質的変更が行われたとする考え方。
（3）加工工程基準：ある特定の製造又は加工の工程が行われた場合に、実質的変更が行われたとする考え方。
なお、各協定の品目別原産地規則に使用されている用語等の定義はそれぞれの協定に規定されていますが、具体的な産品に係る品目別原産地規則の読み方がご不明な場合は、EPA原産地センターにてご相談を承っております。
また、産品に適用される品目別原産地規則を確認するためには、産品のHS番号の確定が必須です。輸入貨物に適用されるHS番号は輸入国税関の判断によることから、日本から輸出される貨物に係る輸入国におけるHS番号について判断に迷う場合には、輸入者等を介して輸入国税関に事前教示制度等を利用してお問い合わせいただくことが最も確実な方法です。

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質問

回答

原産地規則

材料を原産材料として扱う場合には、当該材料が「適用するEPAの原産地基準を満たす原産品」であることを、客観的な書類等により確認できることが必要です。日本国内で生産・調達されている材料であっても、その事実のみで日本の原産材料と認められるわけではありません。
国内で調達した部品は、原産材料と認め 原産材料と認められるためには、上記【番号30】回答のとおり（A）完全生産品、（B）原産材料のみからなる産品、（C）実質的変更基準を満たす産品（品目別原られるか。
産地規則を満たす産品）のいずれかの要件を満たす必要があります。
なお、材料を非原産品として扱っても産品が（C）の品目別原産地規則を満たして原産品と認められる場合には、当該材料を「原産材料」として扱わず、「非原産材料」と扱った方が証明負担が少ない場合があります。

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原産地規則

産品の品目別原産地規則が関税分類変更基準の「類の変更（CC）」である場合に、複数ある材料のうち、一つの材料のHS番号の類が産品と同一である。この場合、原産品とは認められないのか。

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その他

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関税分類変更基準は非原産材料が満たすべき要件です。その材料が、適用する協定の原産地基準を満たす原産材料と認められる場合は、産品の品目別原産地規則を満たす必要はありません。また、産品の品目別原産地規則を満たさない材料の使用が、協定の僅少の非原産材料（許容限度）の規定の範囲内であれば、産品は原産品と認められます。

輸入国での輸入時EPA税率の適用を行わなかった場合に、EPA税率を遡及して EPA税率の適用に必要となる相手国における手続については、輸入国の税関にご確認ください。
適用することは可能か。