２９建企第６０４号
平成 30 年 2 月 15 日

関係各位

長崎県土木部
建設企画課長（公印省略）「二次離島地域における積算運用基準」の改定について（通知）
標記について、下記の通り運用基準を改定しましたので通知します。
記

１．改 定 内 容：本運用基準における対象は、「労働者」及び「現場技術者」としていたが、今回対象を「労働者」のみとし「現場技術者」を対象から外すこととする。
２．適用年月日：平成30年2月１6日以降に入札執行通知及び公告する工事

土木部

建設企画課

技術基準班

ＴＥＬ：095-894-3025（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
Email：kijyun@pref.nagasaki.lg.jp

二次離島地域における積算運用基準

平成 30 年 2 月 16 日
長 崎 県 土 木 部

【目次】

１． はじめに
２． 運用基準の基本的な考え方
３． 運用基準の対象工事
４． 変更契約の対象諸経費（実績変更対象費）
５． 「実績精算変更費」の考え方
６． 具体的な運用の流れ
７． 特記仕様書及び公告等への記載例
８． 関連様式集【別添資料】：共通仮設費に対する実績変更対象費の割合

１．はじめに
本運用基準は、長崎県が二次離島地域において発注する土木工事において、当該地域の労働者のひっ迫が生じること等により、地域外から労働者の確保が必要と判断される場合の労働者の宿泊費等の経費を適切に計上する目的で定めるものである。
※二次離島とは、五島、壱岐、対馬の各振興局管内にある島嶼のうち、振興局または支所が置かれている島（一次離島）から海路でしか移動できないものを言う。

２．運用基準の基本的な考え方
・ 積算の計上方式は、「実績精算変更」方式とする。
・ 契約締結後、発注者は当該工事の積算基準書に基づく設計書の労働者確保のための関係諸経費[率分]（以下、「実績変更対象費」）について、受注者へ概ねの金額を通知する。
・ 受注者は「実績変更対象費」の精算変更が必要と判断した場合、その旨を発注者に協議(ひっ迫、適用費目の選択等)し、発注者が変更対象となるか判断する。
・ 最終的に受注者から「実績変更対象費」に対する「支出実績費」を提出してもらい発注者が精査。
・ 精査された「支出実績費」から「実績変更対象費」を差引いた差額を「実績精算変更費」とし、精算変更を行う。但し、「支出実績費」が「実績変更対象費」を下回れば変更の対象とはしない。
・ 受注者側の責又は都合により増えた「支出実績費」は対象としない。
※具体的な、ひっ迫の判断や実績精算変更費の算出に必要な関係書類及び流れは別項目に示す。
３．運用基準の対象工事
対象工事は、以下の全ての条件を満たす工事とする。
① 長崎県が二次離島地域において発注する土木関係工事。
なお、当該工事の発注ランクに該当する企業が工事履行島内に存在する場合、本運用基準は適用しないが、入札手続きにおいてその企業が入札に参加しなかった場合（辞退等）は、本運用基準が適用出来るものとする。
② 平成 30 年 2 月 16 日以降に入札執行通知または公告する工事。
③ 工事履行島内に通常通り労働者を確保できず(ひっ迫)、地域外からの労働者確保が必要のある工事。
※例えば、当該島内に建設会社等が無く労働者がいない場合、又は、建設会社等はあるが忙しく労働者の提供が受けられない場合を対象とする。但し、建設会社等があり労働者の提供を受けられる状況にありながら、取引等の関係により提供を受けない場合は対象外とする。

④ 土木工事標準積算基準書（共通編）[長崎県土木部]又は港湾・漁港請負工事積算基
準[長崎県土木部]の共通仮設費、現場管理費に記載されている工種区分を適用している工事。（空港工事、営繕工事は除く）⑤ 補助及び交付金事業については、当運用基準の対象として問題ないことを主務課に確認した工事。
－１－４．変更契約の対象諸経費（実績変更対象費）
変更契約の対象諸経費については、労働者確保に関する、土木工事標準積算基準書または港湾・漁港請負工事積算基準における「共通仮設費のうち営繕費」（以下「実績変更対象費」）とする。
○実績変更対象費の具体的な内容《土木工事標準積基準書（共通編）》▼共通仮設費 営繕費①2-8(1) 4)労働者の輸送に関する費用②2-8(1) 5)上記 1)､2)､3)に係る土地・建物の借上げに要する費用③2-8(1) 5)上記 1)､2)､3)に係る土地・建物の借上げに要する費用のうち『宿泊費』のうち『借上費』《港湾・漁港請負工事積算基準》▼共通仮設費 営繕費①2-10-1 5)労務者の輸送に関する費用②2-10-1 4)上記 1)､2)､3)に係る土地・建物の借上げに要する費用③2-10-1 4)上記 1)､2)､3)に係る土地・建物の借上げに要する費用のうち『宿泊費』のうち『借上費』○実績変更対象費の率分に含まれる主な項目
構成費目

共通仮設費

率分に含まれる主な項目

労働（務)者送迎費(①）○ 労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送（水上輸送含む）をするために要した費用（運転手賃金、車両損料、燃料費等含む）

宿泊費
(②)

○ 労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用

営繕費

借上費(③)○

現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸ビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用① 労働（務）者送迎費
・送迎用マイクロバス等（船舶を含む）を手配又は利用して労働者を現場まで送迎する費用を対象とする。
・計上する費用は、運転手賃金、車両等損料（賃料）、車両等燃料等とする。
・自社のマイクロバス等（船舶を含む）を使用した場合の車両等損料額については「建設機械等損料算定表（長崎県）」を参考に算出する。これに寄りがたい場合は、発注者と協議を行い設定するものとする。
② 宿泊費
・宿泊費は、食事代を除いた額を対象とする。
・宿泊については、通勤が困難（交通機関の出発時間や通勤に時間を要することにより作業時間に影響が出る等）等により、やむを得ない場合に発注者が認めたものに限る。
－２－

・一泊あたりの宿泊費の上限額は 7,700 円（税抜き）とする。ただし、地域状況等により宿泊費が上限額を超える場合は、妥当性を明確に説明できる資料を添付し、発注者が妥当性を認めた場合は上限額を超えることは可能とする。
③ 借上費・賃貸契約による、賃貸料、敷金、礼金その他賃貸契約に係る費用等を対象とする。
○実績変更対象費の算出方法
営繕費のうち上記「①②③」の算出方法については、別添「共通仮設費に対する実績変更対象費の割合」の率を用いる。なお、当資料は発注機関限り「取扱注意」とする。

５．「実績精算変更費」の考え方｢実績精算変更費｣については、受注者が実際に労働者確保のために最終的に支出した費用から、土木積算基準書等にもとづき算出された労働者確保のための諸経費を差引いた額であり、最終(精算)変更時に変更を行うものとする。
次式によりそれぞれ算出した、営繕費の「実績精算変更費」の額を、土木積算基準書等にもとづく最終(精算)変更設計書（率計上）に、それぞれ追加積上げ計上し変更を行うものとする。
但し、算出の結果、「支出実績費」が「実績変更対象費」を下回れば、積上げによる計上は行わないものとする。
なお、受注者の責又は都合により増えた労働者確保のために支出については変更の対象としない。
実績精算変更費＝支出実績費－実績変更対象費
支出実績費：実績変更対象費の対象項目に関し、受注者が実際に支出した額。但し、その支出内容について監督員と協議し了解を得た額とする。
実績変更対象費：最終(精算)変更時の額（参照：４．変更契約の対象諸経費（実績変更対象費））※各費用については「万円単位」とし「1 万円未満切り捨て」とする。

《算出例》[対象変更（例 1）：営繕費]
費

目金額(円)

支出実績費（①）

3,000,000

実績変更対象費（②）

2,000,000

実績精算変更費（③＝①－②）

1,000,000－３－

備考[対象変更（例 2）：営繕費]
費

目金額(円)

支出実績費（①）

2,000,000

実績変更対象費（②）

3,000,000

実績精算変更費（③＝①－②）-1,000,000

備考○最終(精算)変更として、（例 1）の営繕費については「1,000,000 円(③)」を追加計上し、（例 2）の「マイナス（－）」の場合は計上は行わず「率計上(②)」のままとする。

６．具体的な運用の流れ【発注手続き時】① 《発注者》○発注時において当該工事が、当運用基準の対象工事である旨を特記仕様書、入札公告、入札説明書等の必要書類に記載。
【契約締結後～工事着手前】② 《発注者→受注者》○契約締結後、受注者へ当初積算段階での「労働者確保関係諸経費の対象額（実績変更対象費）」を速やかに通知し、本運用基準の適用についての協議について説明を行う。
※受注者へ通知する対象額については「万円単位」とし「１万円未満切り捨て」とする。

〔説明事項〕
・適用を希望するのであれば「地域外からの労働者確保の必要性（ひっ迫状況）に関する報告書」等の必要書類により協議を行う。
・その後、「労働者確保に関する計画書」及び算出根拠書類等を提出しなければならない。なお、｢労働者確保に関する計画書｣の作成にあたっては、工程表や人員、作業日数、通勤 or 宿泊、金額等が、比較表及び必要書類等を作成し合理的に説明のつくものとする。
・最終（精算）変更契約前には「支出実績費報告書」を提出し、最終的に領収書等で支払の確認が出来ないものについては、変更対象外とする。
・受注者側の責又は都合により増えた「支出実績費」は対象としない。

－４－③ 《受注者→発注者》○受注者は「②」を受け、本運用基準を適用するか判断し、適用するのであれば発注者へ「地域外からの労働者確保の必要性（ひっ迫状況）に関する報告書」等の必要書類により協議を行う。
④ 《発注者→受注者》○発注者は、③で提出された報告書等により本運用基準を適用可能か判断し、受注者と協議を行う。
※必要性(ひっ迫状況)の判断については、受注者からの報告書に建設業協会（各支部）等の証明書（地域内で労働者を確保できない旨）を添付してもらい判断。

⑤ 《受注者→発注者》○適用決定後、受注者は「労働者確保に関する計画書」を作成し、計画書の算出根
拠資料（工程表、人員、作業日数、通勤 or 宿泊等の比較表等）も併せて発注者へ協議し承諾を受ける。
⑥ 《発注者》○発注者は、受注者より提出された「計画書及び算出根拠資料」について、合理的に作成されているか精査を行い、そうでない場合は、受注者に再提出を求める。
精査後、問題ないと判断された場合に承諾とする。
※精査については、日当たり施工量、基準宿泊費等で行う。

【施工中】⑦ 《発注者》○発注者は、⑥で精査をした計画表を踏まえ、工事中に現場に出向き、労働者等の確認（施工プロセスチェック等）を行う。
※工期内に、工事の追加等による変更があった場合は、その都度「計画書（変更）」を提出してもらい精査を行う。

【最終（精算）変更契約前】⑧ 《受注者→発注者》○受注者は、工事の最終（精算）変更契約の前に、「支出実績費報告書」及び関係書類（領収書、労務実績関係資料等）を発注者へ提出する。なお支出実績費の確定を行う対象期間（〆日）について、報告書提出前に発注者と協議を行う。
※対象期間（〆日）については、精算変更契約を行うための工事数量同様に、支出実績費を確定するものである。支出実績費は、見込みで変更を行うと、雨天等により金額の変更の可能性が高いため、確定できるもののみを対象とする。
その期間を対象期間（〆日）とし、それ以降の支出実績費（見込み額）については変更対象外とする。
－５－

⑨ 《発注者》○発注者は、受注者より提出された｢労務者確保に関する計画書｣、「支出実績費報告書」等の関係書類等を精査し、「実績精算変更費」を算出する。
※報告書に記載されている金額については、基本的に領収書等で証明が出来ないものは変更対象外とする。
※精査については、労働者の出勤簿、出面表、工程表、日報、領収書等で行う。
※「実績精算変更費」については「万円単位」とし「１万円未満切り捨て」とする。

⑩ 《発注者→受注者》
・⑨において算出された「実績精算変更費」について、受注者と協議し最終(精算)変更契約を行う。

起①工工事
契
約工事
⑦
着手（横棒の流れ絵を付ける）②③④⑤⑥⑧⑨⑩

精算
変
更工
期
末

〔具体的な運用の流れ〕

７．特記仕様書及び公告等への記載例
当該工事における「二次離島地域における積算運用基準」の適用に関する旨を、特記仕様書及び入札公告等に以下を明示する。
《記載例》◆当該工事の発注ランクに当該工事履行二次離島内の企業が対象となっていない場合○特記仕様書（第２章施工条件明示）

１． 本工事は、「二次離島地域における積算運用基準」の試行対象工事である。よって、労務者確保の観点からひっ迫等の状況により、発注者から通知される土木工事標準積算基準書（または港湾・漁港請負工事積算基準）により算出される「共通仮設費(率分)のうち営繕費」（以下「実績変更対象費」）では、適正な工事を円滑に履行できないと判断される場合は、発注者と協議を行うことが出来る。協議の結果、試行可能と判断された場合は、必要書類を作成し協議の上、変更契約の対象とする。
〔実績変更対象費〕
・営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）
２．
「実績変更対象費」の対象額については、契約締結後、発注者より通知する。
３．受注者の責による工程の遅延等により、増加した当該費用については変更の対象としない。

－６－

４．
「実績変更対象費」に関する協議等に必要な書類の提出については工事着手前とし、その後の協議等の必要書類の提出期限については監督職員へ確認を行う。
５．受注者から提出された書類に虚偽の記載があった場合には、指名停止等の措置を行う。
６．疑義が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。

○入札公告等
本工事は、「二次離島地域における積算運用基準」の試行対象工事である。よって、労務者確保の観点からひっ迫等の状況により、発注者から通知される土木工事標準積算基準書（または港湾・漁港請負工事積算基準）により算出される「共通仮設費(率分)のうち営繕費」（以下「実績変更対象費」）では、適正な工事を円滑に履行できないと判断される場合は、発注者と協議を行うことが出来る。協議の結果、試行可能と判断された場合は、必要書類を作成し協議の上、変更契約の対象とする。
〔実績変更対象費〕
・営繕費：労務者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）◆当該工事の発注ランクに当該工事履行二次離島内の企業が対象となっている場合○特記仕様書（第２章施工条件明示）

１. 本工事は、「二次離島地域における積算運用基準」の試行対象外工事であるが、当該工事履行島内企業が入札に参加しなかった場合は試行対象工事とする。よって、労務者確保の観点からひっ迫等の状況により、発注者から通知される土木工事標準積算基準書（または港湾・漁港請負工事積算基準）により算出される「共通仮設費(率分)のうち営繕費」（以下「実績変更対象費」）では、適正な工事を円滑に履行できないと判断される場合は、発注者と協議を行うことが出来る。協議の結果、試行可能と判断された場合は、必要書類を作成し協議の上、変更契約の対象とする。
〔実績変更対象費〕
・営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）
２．
「実績変更対象費」の対象額については、契約締結後、発注者より通知する。
３．受注者の責による工程の遅延等により、増加した当該費用については変更の対象としない。
４．「実績変更対象費」に関する協議等に必要な書類の提出については工事着手前とし、その後の協議等の必要書類の提出期限については監督職員へ確認を行う。
５．受注者から提出された書類に虚偽の記載があった場合には、指名停止等の措置を行う。
６．疑義が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。
－７－

○入札公告等
本工事は、「二次離島地域における積算運用基準」の試行対象外工事であるが、当該工事履行島内企業が入札に参加しなかった場合は試行対象工事とする。よって、労務者確保の観点からひっ迫等の状況により、発注者から通知される土木工事標準積算基準書（または港湾・漁港請負工事積算基準）により算出される「共通仮設費(率分)のうち営繕費」（以下「実績変更対象費」）では、適正な工事を円滑に履行できないと判断される場合は、発注者と協議を行うことが出来る。協議の結果、試行可能と判断された場合は、必要書類を作成し協議の上、変更契約の対象とする。
〔実績変更対象費〕
・営繕費：労務者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）

８．関連様式集① 「打合せ記録簿」② 「地域外からの労働者確保の必要性（ひっ迫状況）に関する報告書」③ 「労働者確保に関する計画書」④ 「支出実績費報告書」－８－

①「打合せ記録簿」－９－

総括監督員又は主任監督員
担当課長等

工発議年月日打合発 議 者

Ｈ●●．●.●

現場代理人

せ発

主任技術者
又は監理技術者

簿

議事項

発注者

指示

通知叉は提出

協議

その他

（）

受注者

承諾願

通知又は提出

協議

その他

（）

工事番号

●●●●●

工 事 名

■■■工事

（内事監督員受注者名▲▲建設(株)容）
労働者確保関係諸経費の対象額（実績変更対象費）について

特記仕様書第●●条にもとづき、以下の通り「労働者確保関係諸経費の対象額（実績変更対象費）」について通知する。なお、本通知を受け、「二次離島地域における積算運用基準」の適用を希望するのであれば、別途協議を行うものとする。
概算金額は適用に関する協議については、平成●●年●●月●●日までに行うこと。
費

協議の期限は工事着手前まで。

目「万円単位」とし「１万円未満切り捨て」とする。

概算金額(円）

共通仮設費(営繕費）●,●●●,●●●円【実績変更対象費】○共通仮設費(営繕費）：労働者の輸送に関する費用、宿泊費、借上費

□

後日通知

概算金額

約万円

増・減

上記について、 □ 指示
発処理

注者・
回答の見込み□ 承諾（直接工事費にて算定）□ 受 理・確 認□ その他 とします。

処理内容
回 答 欄
□ 後日通知概算金額
約万円（直接工事費にて算定）
上記について、 □ 承 諾増・減の見込み
平成□ 受 理・確 認

年月日□ その他とします。

平成月

受
注者

処理内容
回 答 欄

－１０－年日総括監督員
主任監督員
又は担当課長等

工発議年月日

事

監督員

打合発

発 議 者

Ｈ●●．●.●

現場代理人

せ

主任技術者
又は監理技術者

簿

議事

項

発注者

指示

通知叉は提出

協議

その他

（）

受注者

承諾願

通知又は提出

協議

その他

（）

工事番号

●●●●●

工 事 名

■■■工事

受注者名

▲▲建設(株)（内 容）
二次離島地域における積算運用基準の適用について
別添資料の通り、地域内からの労働者確保が困難と判断（添付資料）されるため、本運用基準の適用を受けたく協議します。

○添付資料：「地域外からの労働者確保の必要性（ひっ迫状況）に関する報告書」□ 後日通知
概算金額

約万円 増・減

上記について、 ■ 指示発注

処理内容
回 答 欄

処の見込み

□ 承諾

（直接工事費にて算定）□ 受 理・確 認□ その他 とします。

・確認の結果、適用するものとする。なお速やかに「労働者確保に関する計画書」及び関係書類を提出すること。
・確認の結果、適用しないものとする。よって契約変更の対象としない。

者□ 後日通知
概算金額
約万円 増・減（直接工事費にて算定）

理
・の見込み
平成年月日

回
上記について、 □ 承 諾答■ 受 理・確 認□ その他とします。

平成月

受
注者

処理内容
回 答 欄

－１１－年日総括監督員又は主任監督員
担当課長等

工
発議年月日

打合

発 議 者

Ｈ●●．●.●

現場代理人

せ発主任技術者
又は監理技術者

簿議事項

発注者

指示

通知叉は提出

協議その他

（）

受注者

承諾願

通知又は提出

協議その他

（）

工事番号

●●●●●工 事 名■■■工事（内事監督員受注者名▲▲建設(株)容）「労働者確保に関する計画書」等の提出について下記の通り、計画表及び関係書類を作成しましたので協議します。

○添付資料：「労働者確保の確保に関する計画書」及び算定資料等

発注者は速やかに計画書の確認を行う。

□後日通知

概算金額

約万円

増・減

上記について、 ■ 指示

発
注処者

理・
回答

処理内容
回 答 欄の見込み□ 承諾（直接工事費にて算定）□ 受 理・確 認□ その他 とします。

計画が適正と認め、契約変更の対象とする。
変更が生じた場合には、速やかに変更報告書を提出すること。

□ 後日通知概算金額
約万円（直接工事費にて算定）
上記について、 □ 承 諾

増・減の見込み平成■ 受 理・確 認年月日

□ その他とします。

平成月

受
注者

処理内容
回 答 欄－１２－年日

総括監督員又は主任監督員
担当課長等

工発議年月日打合発 議 者

Ｈ●●．●.●

現場代理人

せ発主任技術者
又は監理技術者

簿議事項

発注者

指示通知叉は提出

協議

その他

（）

受注者

承諾願

通知又は提出

協議

その他

（）

工事番号

●●●●●

工 事 名

■■■工事

（内事監督員受注者名▲▲建設(株)容）「支出実績費の対象期間」について

下記の通り、支出実績費の対象期間を下記の通りとしたいので協議します。

○対象期間：平成●●年●●月●●日～平成●●年●●月●●日

□

後日通知

概算金額

約万円

増・減

上記について、 ■ 指示

発
注
処者

理・
回答の見込み□ 承諾（直接工事費にて算定）□ 受 理・確 認□ その他 とします。

処理内容
上記、対象期間による「支出実績報告」を提出すること。
回 答 欄□ 後日通知概算金額
約万円（直接工事費にて算定）
上記について、 □ 承 諾

増・減の見込み平成■ 受 理・確 認

年月日□ その他とします。

平成月

受注者

処理内容
回 答 欄

－１３－年日総括監督員又は主任監督員
担当課長等

工発議年月日打合

発 議 者

Ｈ●●．●.●

現場代理人

せ発主任技術者
又は監理技術者

簿

議事項

発注者

指示

通知叉は提出

協議

その他

（）

受注者

承諾願

通知又は提出

協議

その他

（）

工事番号

●●●●●

工 事 名

■■■工事（内事監督員

受注者名▲▲建設(株)容）「支出実績費報告書」等の提出について下記の通り、報告書及び関係書類を作成しましたので提出します。

○添付資料：「支出実績費報告書」及び算定資料等

□後日通知

概算金額

約万円

増・減

上記について、 □ 指示

発注処者

理・回答

処理内容
回 答 欄の見込み□ 承諾（直接工事費にて算定）■ 受 理・確 認□ その他 とします。

受理する。
追って「実績精算変更費」について当方より協議する。

□ 後日通知概算金額
約万円（直接工事費にて算定）
上記について、 □ 承 諾

増・減の見込み平成□ 受 理・確 認年月日

□ その他とします。

平成月

受
注者

処理内容
回 答 欄

－１４－年日総括監督員又は主任監督員
担当課長等

工発議年月日打合

発 議 者

Ｈ●●．●.●

現場代理人

せ発

主任技術者
又は監理技術者

簿

議事項

発注者

指示

通知叉は提出

協議

その他

（）

受注者

承諾願

通知又は提出

協議

その他

（）

工事番号

●●●●●

工 事 名

■■■工事（内事監督員

受注者名▲▲建設(株)容）「実績精算変更費」について「実績精算変更費」ついては下記の通りとし、変更の対象とする。
費目

実績精算変更額(円）共通仮設費(営繕費）●,●●●,●●●円

概算金額は「万円単位」とし「千円以下切り捨て」とする。

【実績変更対象費】○共通仮設費(営繕費）：労働者の輸送に関する費用、宿泊費、借上費

□

後日通知

概算金額

約万円

増・減

上記について、 □ 指示

発
注処

者

理
・
回答の見込み□ 承諾（直接工事費にて算定）□ 受 理・確 認□ その他 とします。

処理内容
回 答 欄
□ 後日通知概算金額
約万円（直接工事費にて算定）
上記について、 ■ 承 諾

増・減の見込み平成□ 受 理・確 認

年月日□ その他とします。

平成月

受
注者

処理内容
回 答 欄

－１５－年日②「地域外からの労働者確保の必要性（ひっ迫状況）に関する報告書」－１６－

地域外からの労働者確保の必要性（ひっ迫状況）に関する報告書
１．「二次離島地域における積算運用基準」の適用の必要性について
対象工事名：●●改良工事
工期：平成●●年●●月●●日～平成●●年●●月●●日

履行場所：●●市●●町●●〔適用理由〕（地域内に建設会社がいない場合や、ひっ迫等により地域内の労働者が確保できない状況及び理由等を具体的に記入し、運用基準適用の必要性を明記）

上記内容について、相違ありません。
平成●●年●●月●●日（確認者） 住所：●●市●●町●●協会等名：●●協会●●支部

施工地域の、建設業協会に上記内容に相違がないか確認してもらい、確認印をもらう。
※建設業協会から確認をもらえない
場合は、状況が把握できる地域内の建設業者でもよい。

代表者名：●● ●●㊞

２．地域外労働者確保予定工種及び業者
工種

業 者 名

住所

予定期間

平成●●年●●月●●日（受注者） 住商

所：●●市●●町●●号：●●建設(株)代表者名：●● ●●－１７－㊞

③「労働者確保に関する計画書」－１８－

労働者確保に関する計画書

地域外からの労働者確保に関する諸経費について以下の通り提出します。
対象工事名： ●●改良工事
工期： 平成●●年●●月●●日～平成●●年●●月●●日

履行場所： ●●市●●町●●

構成費目

共通仮設費

予定額

集計表

労働（務)者送迎費●,●●●,●●●円①

宿泊費●,●●●,●●●円②

借上費●,●●●,●●●円③

合計●,●●●,●●●円

営繕費

平成●●年●●月●●日（受注者） 住商

所：●●市●●町●●号：●●建設(株)代表者名：●● ●●

－１９－㊞

備考

【労働者確保に関する計画書】〔共通仮設費 営繕費〕
①労働（務）者送迎費 集計表
期間

予定送迎人数
送迎手段
日数
（人）

送迎区間

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～合

送迎費（円）※１

備考

計※１：別途「送迎費算出根拠」を添付すること（様式自由）。例として、交通手段が車両の場合、運転手の賃金、車両の損料、燃料費、移動距離等をもとに算出し、移動距離を備考に記入する。なお、交通手段がフェリー等で1人当たりの運賃（単価）がわかる場合は、その料金表等を添付。
※２：本様式で記載が困難な場合は、様式を適宜修正してかまわない。
－２０－【労働者確保に関する計画書】〔共通仮設費 営繕費〕
②宿泊費 集計表
期間

宿泊場所

宿泊人数
（人）：①

宿泊単価
（円）：②※１

宿泊費：③[③＝①×②]

備考～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～合計※１：別途「宿泊単価算出根拠」を添付すること（様式自由）。例として、対象地域内の最も安価な宿泊施設の料金。なお、発注者において宿泊単価の上限額設定を行っているので、それを超える場合の差額は変更の対象とはしない。ただし、上限額を超える場合は、妥当性を明確に説明する資料を持添付し、発注者が妥当性を認めた場合はこれによらない。
※２：本様式で記載が困難な場合は、様式を適宜修正してかまわない。

－２１－

【労働者確保に関する計画書】〔共通仮設費 営繕費〕
③借上費 集計表
期間借上日数（日）

借上場所

宿泊人数（人）借上費（円） ※１

備考～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～合計※１：別途「借上費算出根拠」を添付すること（様式自由）。借上費の設定については、現段階で金額が確定していない場合は、過去の実績等を参考に設定を行う。
※２：本様式で記載が困難な場合は、様式を適宜修正してかまわない。

－２２－

④「支出実績費報告書」－２３－

支出実績費報告書

地域外からの労働者確保に関する諸経費について以下の通り提出します。
対象工事名： ●●改良工事
工期： 平成●●年●●月●●日～平成●●年●●月●●日

履行場所： ●●市●●町●●

構成費目

共通仮設費

予定額

集計表

労働（務)者送迎費●,●●●,●●●円①

宿泊費●,●●●,●●●円②

借上費●,●●●,●●●円③

小●,●●●,●●●円

営繕費

計

平成●●年●●月●●日（受注者） 住商

所：●●市●●町●●号：●●建設(株)代表者名：●● ●●－２４－㊞備考【支出実績費報告書】〔共通仮設費 営繕費〕
①労働（務）者送迎費 集計表
日時
月日

往路
復路

送迎手段

送迎人数
（人）

送迎区間

送迎費（円）※１

備考～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～合

計※１：別途「送迎費算出根拠（計画書より変更がある場合）」、及び支出金額の確認できる「領収書等」を添付すること（様式自由）。
※２：本様式で記載が困難な場合は、様式を適宜修正してかまわない。

－２５－

【支出実績費報告書】〔共通仮設費 営繕費〕
○宿泊費 集計表
日時
月日

宿泊場所

合

宿泊人数：①（人）

宿泊単価：②（円） ※１

宿泊費：③[③＝①×②]

備考

計※１：別途「宿泊単価算出根拠（計画書より変更がある場合）」、及び支出金額の確認できる「領収書等」を添付すること（様式自由）。
※２：本様式で記載が困難な場合は、様式を適宜修正してかまわない。

－２６－

【支出実績費報告書】〔共通仮設費 営繕費〕
③借上費 集計表
期間

借上日数（日）

借上場所

宿泊人数（人）借上費（円） ※１

備考～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～合計※１：別途「借上費算出根拠（計画書より変更がある場合）」、及び支出金額の確認できる「最終契約書等」を添付すること（様式自由）※２：本様式で記載が困難な場合は、様式を適宜修正してかまわない。

－２７－