第112期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

目次
事業報告(Ｐ.1) 財産及び損益の状況(Ｐ.2) 主要な営業所ならびに使用人の状況(Ｐ.4) 会計監査人に関する事項
計算書類(Ｐ.5) 株主資本等変動計算書(Ｐ.6) 個別注記
連結計算書類(Ｐ.15) 連結株主資本等変動計算書(Ｐ.16) 連結注記

株式会社北國銀行
上記事項の内容は、法令および定款第16条の規定に基づき、当行ホームページ（https://www.hokkokubank.co.jp/ir/stock/soukai.html）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しているものであり、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監
査人が監査をした対象の一部であります。

財産および損益の状況（単位：億円）2016年度

預
定

期

性

預

2017年度

2018年度

2019年度金

31,916

33,68535,43836,415

金

12,933

12,846

12,707

12,611

その他

18,983

20,83922,73023,803

貸出

金23,244

24,12925,82926,179

け

7,067

7,827

8,700

9,121

中 小 企 業 向 け

8,882

9,559

10,22010,602

そ

他

7,295

6,741

6,907

6,455

商 品 有 価 証 券

1

1

0

1

券

11,023

10,574

10,860

9,884

債

2,605

2,240

1,760

1,146

個

有

人

向
の

価

証

国
そ

の

他

8,418

8,334

9,099

8,738

総

資

産

43,02947,55750,14350,821

内 国 為 替 取 扱 高291,015

279,811

293,534

291,627

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

外 国 為 替 取 扱 高経14,020益

10,107

１株当たり当期純利益

337 63

期

利
純

利

1,762

百万円

益

当

常

1,475

百万円

14,741

百万円
円

百万円

9,479

銭

円

銭

323 7

1,756

百万円

12,780
百万円

8,023
円

銭

277 46

1,726
百万円

11,977
百万円

6,676
円

銭

233 43（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出してお
ります。

（ご参考）
企業集団の財産および損益の状況（単位：億円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経

常

収

益

674

686

671

747

経

常

利

益

158

163

141

131

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

108

101

85

73

包

括

利

益

205

256

50

△246

純

資

産

額

2,523

2,687

2,712

2,407

産

43,20347,72850,29250,972

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－1－

主要な営業所ならびに使用人の状況⑴ 営業所等の状況
イ 営業所数の推移
当

年

度

末

前

年

度

末

石川県

本店ほか

87店 （うち出張所1）

87店 （うち出張所1）

富山県

富山支店ほか

11店

（－）

11店

（－）

福井県

福井支店ほか

3店

（－）

3店

（－）

東京都

東京支店

1店

1店

大阪府

大阪支店

1店

1店

愛知県

名古屋支店

1店

1店

シンガポール支店

1店

1店

海外
合

計

105店

（1）

105店

（1）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を2ヵ所（前年度末2ヵ所）、店舗外現金自動設
備を109ヵ所（前年度末111ヵ所）設置しております。また当行が幹事金融機関となっている株
式会社イーネットとの提携にもとづく共同ATMは112ヵ所（前年度末110ヵ所）設置しております。

ロ

当年度の新設・廃止営業所
該当ございません。

ハ

当年度の新設・廃止海外駐在員事務所
該当ございません。

ニ

当年度の新設・廃止店舗外現金自動設備
１．当年度において、次の店舗外現金自動設備を新設いたしました。
ファボーレ出張所（富山市婦中町）
押野出張所（金沢市八日市）
また当行が幹事金融機関となっている株式会社イーネットとの提携にもとづく共同ATMを7ヵ所新設いたしました。
２．当年度において、次の店舗外現金自動設備を廃止いたしました。
パトリア出張所
城北病院出張所
富士通ＩＴプロダクツ出張所
ＮＥＣソリューションイノベータ出張所
また当行が幹事金融機関となっている株式会社イーネットとの提携にもとづく共同ATMを5ヵ所廃止いたしました。

－2－

⑵

使用人の状況
当

年

度

末

前

年

度

末

使

用

人

数

1,759人

1,787人平均年

齢41年 1月41年 1月

平

均

勤

続

年

数

17年 3月

17年 5月

平

均

給

与

月

額

357千円

358千円

（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託433人を含んでおりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額であります。

－3－会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の状況
氏 名 ま た は 名 称

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 根津 昌史
指定有限責任社員 池田 裕之
指定有限責任社員 刀禰 哲朗（単位：百万円）
当該事業年度に係 る 報 酬 等

46

そ

の

他

（報酬等について監査等委員会が同意した理由）
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積もり額について、会計監査人
から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはそれらの合計額を記載しております。
３．当行、子会社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は54百万円であります。

⑵ 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、会計監査人が当行の監査を適正に遂行するに不十分で改善の見込みがないと認められた場
合には、監査等委員会の決議をもって、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－4－

(

株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1日から
2020年 3 月31日まで)（単位：百万円）

株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主
剰

余

資

金

利

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

26,673

11,289－11,28920,751

益本

剰余

そ の 他 利 益 剰 余 金
圧
縮
積立金

別
途
積立金

繰
越
利
益
剰余金

379 100,900

剰 余 金 の 配 当
0

自己株式の処分

△0

利
益
剰余金
合
計

自己株式

△920 199,821△2,182 △2,182△2,182

0

6,676

6,676

6,676

△0

△0

－

自己株式の取得△3,203 △3,203△058

圧縮積立金の積立

5圧縮積立金の取崩△8△5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

26,673

11,289－11,28920,751

評

価

△3

－

376 100,900

－

期

首

残

高

当

期

変

動

額

・

換

算

差

額

－

－

208

208

4,705

4,701 △3,144

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差
額
金

評価・換算差額等
合計

純 資 産 合 計

55,420△12,189

57,608257,429

当 期 純 利 益

6,676

自己株式の取得△3,203

自己株式の処分58

圧縮積立金の積立－利益剰余金から資本剰余金への振替

当－

圧縮積立金の取崩－

土地再評価差額金の取崩

208

期

末

残

高

△31,341△15△208△31,565△31,565△31,341△15△208△31,565△30,007

24,078△16

1,980

26,042

227,422

－5－

1,557

45,452 167,480 △4,064 201,379△2,182

当 期 変 動 額 合 計－8

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項
目の当期変動額
（
純
額
）

58

208

（単位：百万円）

当

株主資本
合
計

40,747 162,778

当 期 純 利 益

利益剰余金から資本剰余金への振替金個別注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
そ の 他
3年～20年⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

－6－

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,328百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑷ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債
務の見込み額を計上しております。
⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑹ ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント
制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

－7－

追加情報
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、823百万円及び172千株であります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
3,344百万円
２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中に含まれておりますがその金額は次のとおりであります。
国債
20,260百万円
株式16,530百万円
その他の証券
17,239百万円
３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,202百万円、延滞債権額は49,803百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は425百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,235百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は55,666
百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は12,579百万円で
あります。

－8－

８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
287,826百万円
その他資産
1,395百万円
担保資産に対応する債務
預金43,491百万円
コールマネー
12,950百万円
債券貸借取引受入担保金
93,634百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金44百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、388,521百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが377,495
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

土地の再評価に関する法律第３条第３項 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月に定める再評価の方法
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等
合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,680百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
32,849百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
2,847百万円
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,732百万円であります。
14．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
40百万円
15．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
16．関係会社に対する金銭債権総額
23,585百万円
17．関係会社に対する金銭債務総額
12,722百万円－9－

（損益計算書関係）
１．減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制
でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
地域
主な用途
種類
減損損失額
石川県内

営業用店舗
共用資産
遊休資産

石川県外

共用資産

合計

６カ所

土地

458

７カ所

建物

75

２カ所
２カ所
３カ所

土地
建物
土地

229
18
1

１カ所
１カ所

土地
建物

70
95
949

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
２．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
112百万円
役務取引等に係る収益総額
98百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
12百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
61百万円
その他の取引に係る費用総額
148百万円
３．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び子法人等（単位：百万円）

種

資本金
議決権等
事 業 の
関連当事者
期 末
類 会社等の名称 所在地 又 はの所有（被取 引 の 内 容 取引金額 科 目
内
容
との関係
残 高
出資金
所有）割合

子法人

北国保証サービ 金沢市
ス株式会社

90 信用保証業務

所有
直接
18.33％
間接
51.66％

貸出金の被保証

当行の住宅ローン債権に対する
被保証274,124――

保証料の支払61――

代位弁済の受入432――

取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。

－ 10 －

⑵種

類

役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

資本金
議決権等
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
期 末
の所有（被
所在地 又 は取 引 の 内 容 取引金額 科 目
又 は 氏 名
残 高
又は職業
との関係
出資金
所有）割合

役員及び
その近親
者

中島 秀雄
（注１）

―

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

株式会社
中島商店
（注１、２）

金沢市

―

当行
取締役
株式会社
中島商店
代表取締役

被所有
直接
0.33％

資金貸借

資金の貸付

△2 貸出金債務保証 当行貸出の保証

78

30 紙・紙加工品
卸売業

被所有
直接
0.40％

資金貸借

104 貸出金

資金の貸付

―

164
―

502

(注)１．中島秀雄氏は2019年６月21日付で当行取締役を退任しておりますので、資金の貸付における取引金額については前期末から同日現在までの純増減額を、資金の貸付における期末残高及び当行貸出の保証における取引金額については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
２．中島秀雄氏及びその近親者が議決権の100.00％を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

普通株式

193

992

12

1,173

合計

193

992

12

1,173

摘

要

自己株式
（注1.2.3.4）（注）１．普通株式の当事業年度期末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式172千株が含まれております。
２．自己株式の増加992千株は、自己株式の取得991千株と単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。
３．自己株式の減少12千株は、株式給付信託からの給付による12千株と単元未満株式買増請求０千株によるものであります。
４．当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当事業年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額
3,223百万円
株式の種類
普通株式
株式数
995千株

－ 11 －

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品地方債」並
びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法
人等株式
貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）子会社・子法人等株式及び出資金

3,344

関連法人等株式

－

合計

3,344

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
４．その他有価証券（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額（ 百 万 円 ）取 得 原 価（ 百 万 円 ）差
額
（ 百 万 円 ）株式108,955

49,09659,859債券

386,143384,565

1,577

国債

76,73976,399339

地方債190,232

189,521

711

－

－

－

社債

119,170

118,644526

その他

23,15522,260895

518,254455,92162,332

株式28,78436,939△8,155

債券

275,877

278,048△2,171

国債

37,92438,962△1,037

地方債

123,314

123,787

△472

－

－

－

社債

114,637

115,299△661

その他

159,266

177,760△18,493

小計

463,928

492,749△28,820

計

982,182

948,670

33,511

種

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

類

短期社債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合

短期社債

－ 12 －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）
株式

2,963

その他

－

合計

2,963

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日

売却
額（ 百 万 円 ）売 却 益 の 合 計 額（ 百 万 円 ）売 却 損 の 合 計 額（ 百 万 円 ）株式11,724

3,900

1,103

債券

216,563

354

25

国債

83,44985

6

地方債43,669

103

－

－

－

－

社債

89,444

166

18

その他

626,325

9,435

753

合計

854,612

13,690

1,881

短期社債

至

2020年３月31日）

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は1,033百万円（うち、株式680百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
貸 借 対 照 表 計 上 額
（
百
万
円
）

当事業年度の損益に含まれた
評 価 差 額 （ 百 万 円 ）13,51919

運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
該当ありません。

－ 13 －

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
13,427百万円
退職給付引当金
2,931百万円
不動産減価償却額
854百万円
有価証券償却額
1,130百万円
その他
2,200百万円
繰延税金資産小計
20,544百万円
評価性引当額△10,010百万円
繰延税金資産合計
10,534百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
9,433百万円
その他
189百万円
繰延税金負債合計
9,623百万円
繰延税金資産の純額
911百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
8,140円54銭
１株当たりの当期純利益金額
233円43銭（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度において控除した当該自己株式の期末株式数は172千株、期中平均株式数は177千株であります。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当行は、2020年３月30日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年４月６日付で完了いたしました。
（１）消却した理由（２）消却した株式の種類（３）消却した株式の数（４）消却実施日

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため
普通株式
995,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.41％）
2020年４月６日－ 14 －

連結株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1日から
2020年 3 月31日まで()（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

26,673

12,854

169,267

剰 余 金 の 配 当

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替△920

207,876

7,310

△0

－
△3,203△3,203

58

58

208

208

199

当 期 変 動 額 合 計
残

株主資本合計△0

子会社及び子法人等株式の取得による持分の増
減
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額
（
純
額
）
末

式

△2,182

土地再評価差額金の取崩

期

株

7,310

自 己 株 式 の 取 得

当己△2,1820

自 己 株 式 の 処 分

本
自

高

199

－

199

5,335

△3,1442,390

26,673

13,053

174,603△4,064210,266（単位：百万円）
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額
合計56,553△1

2,189△3,28755,452

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

7,886

271,215剰 余 金 の 配 当△2,182

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替

7,310
－

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

58

土地再評価差額金の取崩

208

子会社及び子法人等株式の取得による持分の増
減
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

当 期 変 動 額 合 計
当△3,203

期

末

残

高

199
△31,598

△15

△208

△305

△32,127△713△32,840△31,598△15

24,954

△16

△208

△305

△32,127△713△30,449

1,980△3,59323,325

7,173

240,765－ 15 －

連結注記
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
会社名
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス
北国保証サービス株式会社
北國マネジメント株式会社
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー
なお、株式会社デジタルバリューは設立により当連結会計年度から連結しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社
開示対象特別目的会社に関する事項① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
② 当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
のれんの償却に関する事項
該当ありません。

－ 16 －

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
そ の 他
３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

－ 17 －

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,760百万円であります。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑽ 利息返還損失引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付
金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
⑾ ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制
度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
⑿ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒁ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 18 －

⒂

重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒃ 消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。
イ

追加情報
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない
取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度期末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、823百万円及び172千株であります。

－ 19 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
567百万円
２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中に含まれておりますがその金額は次のとおりであります。
国債
20,260百万円
株式16,530百万円
その他の証券
17,239百万円
３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,265百万円、延滞債権額は50,807百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は425百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,235百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は56,733
百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は12,579百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
287,826百万円
その他資産
1,395百万円
担保資産に対応する債務
預金43,491百万円
コールマネー
12,950百万円
債券貸借取引受入担保金
93,634百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金81百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、402,882百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが391,856
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保－ 20 －

全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

土地の再評価に関する法律第３条第３項 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月に定める再評価の方法
31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正
等合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 6,680百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
33,756百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
2,847百万円
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,732百万円であります。
14．当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額 40百万円（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益5,958百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、債権売却損335百万円及び株式等償却681百万円、株式等売却損
1,303百万円を含んでおります。
３．当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運
営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結される子会社及び子法人等については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営
業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
地域

主な用途

石川県内

営業用店舗
共用資産
遊休資産

石川県外
合計

共用資産

種類

減損損失額

６カ所

土地

458

７カ所

建物

75

２カ所
２カ所
３カ所

土地
建物
土地

229
18
1

１カ所
１カ所

土地
建物

70
95
949

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評
価基準に基づき算定しております。

－ 21 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

普通株式

29,110－－29,110

合計

29,110－－29,110

普通株式

193

992

12

1,173

合計

193

992

12

1,173

摘

要

発行済株式
（注1）

自己株式
（注2.3.4）（注）１．普通株式の当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式172千株が含まれております。
２．自己株式の増加992千株は、自己株式の取得991千株と単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。
３．自己株式の減少12千株は、株式給付信託からの給付による12千株と単元未満株式買増請
求０千株によるものであります。
４．当行は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額
3,223百万円
株式の種類
普通株式
株式数
995千株
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類 配 当 金 の １株当た総額 り配当額

（決議）

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,164百万円

40.0円 2019年３月31日

2019年６月24日

2019年11月７日
取締役会

普通株式

1,018百万円

35.0円 2019年９月30日

2019年12月５日

合計2,182百万円（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行
株式172千株に対する配当金（2019年６月21日定時株主総会決議分７百万円、2019年11月７日取締役会決議分６百万円）が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額983百万円② １株当たり配当額
35円
③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月22日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

－ 22 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化
が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為
替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。
コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達
費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リ
スク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利
リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業店のほか融資部、連結子会社の審査管理担当部
署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティ
ーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

①② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、
預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。
このため、当行グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析
やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に経営会議に報告しております。

－ 23 －

なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国
通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコ
ントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営会議及び取締役会等に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手
先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2020年３月31日現在の当行グループの市場リスク量は56,003百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテステ
ィングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規
分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

－ 24 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴ 現金預け金

時

価

差

額

1,389,813

1,389,813

－

－

－

－

986,079

986,079－

2,555,896

2,568,623

12,727

資産計

4,931,789

4,944,516

12,727⑴

3,634,904

3,634,92722⑵ 譲渡性預金65,06265,062－⑶

コールマネー及び売渡手形

981,819

981,819

－

⑷

売現先勘定

－

－

－

93,634

93,634－4,775,421

4,775,444

22

(375)

(375)

－

43

43

－

(332)

(332)

－

⑵

コールローン及び買入手形⑶

有価証券
その他有価証券⑷

貸出金

2,599,328

貸倒引当金（＊１）△43,432

預金⑸ 債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても残存期間が短期間（１年以内）であ
り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 25 －

⑶有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑷ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負⑴債
預金 及び ⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ コールマネー及び売渡手形、 ⑷ 売現先勘定 及び ⑸ 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプショ
ン、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額分① 非上場株式（＊１）（＊２）

3,444② 組合出資金

567

合 計

4,012

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は該当ありません。

－ 26 －

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

５ 年 超
７年以内

７ 年 超
10年以内

1 0 年 超1,351,351

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

107,147

141,292

243,107

131,106

133,076

21,841

うち国債

51,00010,00037,000－15,000－地方債

33,78371,70254,28670,73082,71260

社債

21,928

48,689119,90934,501

1,400

7,000

その他

435

10,90031,91125,87433,964

14,781

貸出金（＊）

726,145

390,996

347,589

187,914

256,415662,099

2,184,644

532,289

590,696

319,021389,492

683,940

預け金
コールローン及び買入
手形
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない16,468百万円、期間の定めのないもの11,698百万円は含めておりません。
（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

５ 年 超
７年以内

７ 年 超
10年以内

1 0 年 超預金（＊）

2,817,126257,646

33,245

－

－

－

譲渡性預金

コールマネー及び売渡手形

65,062

－

－

－

－

－

981,819

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

93,634

－

－

－

－

－

3,957,643

257,646

33,245

－

－

－

売現先勘定
合計

（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

－ 27 －

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

類

合

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

株式

111,257

49,956

61,301

債券

386,143384,565

1,577

国債

76,73976,399339

地方債190,232

189,521

711

－

－

－

社債

119,170

118,644526

その他

24,67922,2602,419

522,080

456,781

65,299

株式

28,85437,026△8,171

債券

275,877

278,048△2,171

国債

37,92438,962△1,037

地方債

123,314

123,787

△472

－

－

－

社債

114,637

115,299△661

その他

159,266

177,760△18,493

小計

463,998

492,835△28,836

計

986,079

949,616

36,462

短期社債

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

短期社債－ 28 －

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自日）
売

2019年４月１日

至

2020年３月31却
額（ 百 万 円 ）売 却 益 の 合 計 額（ 百 万 円 ）売 却 損 の 合 計 額（ 百 万 円 ）株式11,724

3,900

1,103

債券

216,563

354

25

国債

83,44985

６

地方債43,669

103

－

－

－

－

社債

89,444

166

18

その他

626,325

9,435

753

合計

854,613

13,690

1,882

短期社債

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は1,034百万円（うち、株式680百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

－ 29 －

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（ 百 万 円 ）当連結会計年度の損益に含まれた 評 価 差 額 （ 百 万 円 ）13,51919

運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
8,361円43銭
１株当たりの親会社株主に帰属する255円62銭
当期純利益金額（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は172千株、期中平均株式数
は177千株であります。
２．当連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載
しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当ありません。
（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当行は、2020年３月30日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年４月６日付で完了いたしました。
（１）消却した理由（２）消却した株式の種類（３）消却した株式の数（４）消却実施日

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため
普通株式
995,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.41％）
2020年４月６日－ 30 －