四 半 期 報 告 書(第67期第１四半期)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

株式会社小野測器【英訳名】

ONO SOKKI Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 安 井 哲 夫【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号【電話番号】

045(935)3888(代表)【事務連絡者氏名】執行役員経営企画室長 前山【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号【電話番号】

045(935)3888(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長 前山【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

至剛輝

剛輝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2020年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第67期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第66期
自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

4,157

3,866

13,034

経常利益

(百万円)

661

297

499

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

457

194357四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

508

△154

503

純資産額

(百万円)

15,124

14,838

15,104

総資産額

(百万円)

21,05821,382

22,043(円)

41.01

17.36

32.03(円)

40.65

17.11

31.61

(％)

71.1

68.6

67.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
51
1,111
208
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
△112
△234
△765
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
△311
△789
394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
1,769
2,035
1,967
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱、中東地域の混乱などの影響から、輸出の減速が続いておりましたが、人手不足を背景とした雇用環境の改善を受けて、個人消費は緩やかに回復しておりました。しかしながら、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動そのものが大きく制限を受けており、また収束の兆しも見えず、先行きが見通し難いなかで推移致しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内外の不安定な景気動向の影響により、28億１千６百万円（前年同期比24.0％減）となりました。売上高は、期首受注残高が増加しており、お客様の決算期末へ向けて生産を進めておりましたが、受注減少の影響が大きく、38億６千６百万円（前年同期比7.0％減）となりました。また、これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は、45億６千３百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
(損益の状況)損益面は、原価率改善への取組みを継続して進めておりますが、特注試験機において外部調達品が増加したことや、品質関連の取組みを進めた結果、売上原価率は52.9％（前年同期は48.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響などから販売関連の経費が減少しましたが、一方で精力的に研究開発を進めた結果、前年同期に比べ４千９百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は３億５百万円（前年同期比53.8％減)、経常利益は２億９千７百万円（前年同期比55.１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千４百万円（前年同期比57.６％減）となりました。
なお、当社グループでは2019年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を策定致しました。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ

https://www.onosokki.co.jp）

セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞「計測機器」は、自動車のエンジン開発関連のお客様で使用される燃焼解析装置が、好調に推移しております。
しかしながら、東アジアにおける急速な景気減速から、生産ラインで使用されます回転計測機器や寸法計測機器で受注が減少しました。加えて、主にお客様の研究開発用途として使用されます音響・振動関連商品で、特に高額案件が減少した影響によりまして、受注高は10億５千万円（前年同期比12.9％減）、売上高は11億２千４百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、セグメント損益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、４千１百万円のセグメント損失（前年同期は３億１千６百万円のセグメント利益）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験機及びサービス」は、当セグメントの主要なお客様であります自動車業界におきまして、「CASE」に代表されるモビリティ革命に対応するため、車両電動化を始めとした、関連設備への投資機運が高まっておりま― 3 ―す。一方で、CO2削減へ向けた世界的な取り組みに対して、エンジン領域においても見直しの傾向が出てまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延による生産や、販売への影響など、先行きが見通しにくい状
況となっており、これらの結果、受注高は17億６千３百万円（前年同期比29.4％減）となりました。売上高は、前連結会計年度からの受注残高の増加を受けまして、27億４千万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は３億４千７百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は３千７百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は０百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１百万円（前年同期比36.7％減）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は213億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の減少、投資有価証券の評価による減少であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は65億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、前受金の増加、短期借入金の返済による減少、長期借入金の一部返済による減少であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は148億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の評価による、その他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払による減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加(3.5％)
し、20億３千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億１千１百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半
期純利益２億９千７百万円、賞与引当金の増加額２億２千４百万円、売上債権の減少額４億９千５百万円であります。
前年同四半期と比較すると、10億５千９百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億３千４百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円であります。
前年同四半期と比較すると、１億２千１百万円の支出の増加(108.4％)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億８千９百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出１億７千８百万円、配当金の支払額１億１千万円であります。
前年同四半期と比較すると４億７千７百万円の支出の増加(153.4％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 4 ―(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

12,200,000

計

12,200,000

提出日現在
発行数(株)(2020年５月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,200,000(市場第一部)
12,200,000

内容単元株式数
100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

12,200,000

―

7,134

―

1,800

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,032,500
普通株式
11,143,300
普通株式
24,200

発行済株式総数

12,200,000

総株主の議決権―(注)

111,433

同上

―

同上

―

―111,433―

単元未満株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社 小野測器
計

所有者の住所神奈川県横浜市港北区
新横浜三丁目９番３号―

2019年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,032,500―

1,032,500

8.46

1,032,500―

1,032,500

8.46

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,967
3,828
524
1,424
585
115
－
8,445

2,035
3,499
491
1,401
584
173
△6
8,179

3,909
5,917
940
10,768
590

3,852
5,917
950
10,719
530

1,236
655
348
2,240
13,59822,043869
727
3551,951
13,202
21,382

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

730
2,000
414
55
59
1,050
4,310

719
1,500
414
173
283
1,113
4,204

442
1,992
192
2,628
6,938

264
1,994
80
2,338
6,543

7,134
1,800
6,807
△937
14,8047,134
1,800
6,879
△898
14,915170△29△4891
114
94
15,10422,043

△152
△46
△45
△245
85
82
14,83821,382

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
4,157
2,028
2,128
1,466662(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
3,866
2,045
1,821
1,516
305

00113150063102713115661

3552219297

00661
246
△52193
467

－－297
138
△30107189

9△4457

194― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
467(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)189298241508△323△243△344△154497
11△142△11― 11 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

661
187
208
8－△020△854356△4117△224
321
0△3△26751297
185224
36△03－495
55
△9152
△276
1,139
0△3△241,111△76△20△0△15△112△221△5△0△6△234－
△178－
△132
△0△311
3△368
2,138
1,769

△500
△1780△110△0△789△1967
1,9672,035営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 12 ―※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
1,500百万円

コミットメントライン総額
借入金実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
2,000百万円

1,500百万円

1,000百万円－百万円

1,000百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
1,769百万円

現金及び預金
現金及び現金同等物

1,769百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,035百万円
2,035百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2019年１月１日

至2019年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

133

12.00

2019年１月29日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年２月22日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株式300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間における自己株式は、1,034,136株、９億３千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自１2020年１月１日

至

2020年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

111

10.00

2020年１月29日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年２月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上額(注)３

計測機器

特注試験
装置及びサービス

外部顧客への売上高

1,478

2,675

4,154

24,157－4,157

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－3636

△36－

計

1,478

2,675

4,154

39

4,193

△364,157

セグメント利益

316

344661

4666

△4662

計

売上高

(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計
算書計上額(注)３

計測機器

特注試験装置及びサービス

外部顧客への売上高

1,124

2,740

3,864

1

3,866－3,866

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－3535

△35－

計

1,124

2,740

3,864

37

3,902

△35

3,866

セグメント利益又は損失(△)△41347306

△0306

△0305

計

売上高

(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

41円01銭17円36銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

457

194

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

457

194

11,165

11,17440円65銭17円11銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

97

166

－

－

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年１月29日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当いたしました。
①

配当金の総額111百万円②１株当たりの金額10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年２月26日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社小野測器
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

竜

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大屋誠

三平

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【会社名】

株式会社小野測器【英訳名】

ONO SOKKI CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安 井 哲 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役取締役社長安井哲夫は、当社の第67期第１四半期（自2020年１月１日至2020年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。