公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程制

定 令和４.３.31 規程 361

最近改正 令和６.３.27 規程 138

第１章 総則（趣旨等）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。
）第 45 条の規定に基づき、フルタイム有期雇用教職員（有期雇用教職員
就業規則第２条第２項に定めるフルタイム有期雇用教職員をいう。以下同じ。）の給与に関する事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 フルタイム有期雇用教職員の給与は、給料、給料の調整額、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、管理職員深夜勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料の支給基準（給料）第３条 フルタイム有期雇用教職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

フルタイム有期雇用教職員の給料は、別表に定めるとおりとする。

３

前項の規定にかかわらず、フルタイム特任教員 （有期雇用教職員就業規則別表第１の区分の１に規定する者をいう。以下同じ。）の給料は、給料表によるものとし、フルタイ
ム特任教員の給料表は、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。
）別表第３に定める教育職給料表とする。

４

前２項の規定にかかわらず、フルタイム有期雇用教職員の経歴、職務の特性等により、前２項の規定により難い場合には、月額 640,000 円を超えない範囲内で給料の額を定めることができる。

５

前３項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合には、フルタイム有期雇用

教職員の給料の支給単位及び額については、理事長が個別に定めることができる。
（フルタイム特任教員の職務の級の決定）
第４条

新たにフルタイム特任教員となった者の職務の級（給料表に定める職務の級をいう。以下同じ。
）は、その職務により、公立大学法人大阪教職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「教職員昇給等規程」という。
）を準用して決定する。
（フルタイム特任教員の給料月額の決定）
1/26

第５条

新たにフルタイム特任教員となった者の号給は、教職員昇給等規程に定める初任給の基準を準用して決定する。
（昇格）
第６条 フルタイム有期雇用教職員は、昇格しない。
（昇給）
第７条 フルタイム有期雇用教職員は、昇給しない。
（フルタイム特任教員の給料の調整額）
第８条 フルタイム特任教員である者のうち、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職であり、給料表の給料月額をもって給料とすることが適当でないと認められるときは、調整額を支給する。
２

前項の規定により調整額を支給するフルタイム特任教員は教職員給与規程別表第５に定める者とし、支給額は同表の支給額欄に定める額とする。
３

前２項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の 100 分の 25 を超えてはならない。
（給料支給の始期及び終期）

第９条 新たにフルタイム有期雇用教職員となった者には、その日から給料を支給する。
２

フルタイム有期雇用教職員が離職し、又は死亡したときは、次の各号に掲げるところにより給料を支給する。ただし、離職又は死亡の日に第 35 条第８項、第 36 条及び第 37 条の規定により給料の支給を受けていない者については、この限りでない。
(1) 次号から第４号までに該当する者以外の者については、その月の末日までの給料を支給する。
(2) 離職又は死亡の日に第 41 条第３項に該当する者及び給料の支給を受けている休職者については、現に支給されている給料の額をその月の末日まで支給する。
(3) 有期雇用教職員就業規則第 20 条（第２号及び第８号に掲げる場合を除く。）の規定により解雇とされた者及び有期雇用教職員就業規則第 41 条第５号の規定により懲戒解雇された者については、その離職の日までの給料を支給する。
(4) 普通退職（当該フルタイム有期雇用教職員が公立大学法人大阪教職員退職手当規程の適用を受けると仮定した場合において同規程第４条の適用を受けることとなる事由による退職をいう。
）となった者及び契約期間の満了により退職となった者については、その離職の日までの給料を支給する。
(5) 前各号に掲げるもののほか、当該フルタイム有期雇用教職員が勤務成績不良な者であったとき又は職務上の義務に違反する行為を行った者であるときは、その離職の日までの給料を支給する。
（給料の日割計算）

第 10 条 前条の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外
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のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月について支給すべき給料の額は、その月の現日数から所定の休日 （公立大学法人大阪有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「有期雇用教職員勤務時間等規程」という。
）に規定する休日をいう。
）の日数を差し引いた日数（以下「所定勤務日数」という。
）を基礎として日割により計算する。
第３章 諸手当の支給基準（フルタイム特任教員の地域手当）
第 11 条 フルタイム特任教員には、地域手当を支給する。
２

地域手当の月額は、給料、給料の調整額の月額の合計額に 100 分の 11.8（東京都の特別区の存する地域に在勤するフルタイム特任教員にあっては、100 分の 16）を乗じて得た額とする。
（フルタイム特任教員の地域手当の始期及び終期）
第 12 条 フルタイム特任教員が、月の途中において、採用され、地域手当の額が変更され又は退職した場合の地域手当については、第９条及び第 10 条の規定を準用して、計算する。
（通勤手当）
第 13 条 フルタイム有期雇用教職員には、次に掲げる額の通勤手当を支給する。
(1)

定期乗車券を発行している交通機関を利用する場合

当該交通機関が発行する最長（６月を超える定期乗車券を発行する場合については６月とする。）の定期乗車券の通用期間を支給期間として、当該支給期間の最初の月の給与の支給日に、当該支給期間を通用期間とする利用区間に係る定期乗車券の購入価格を支給する。ただし、当該通用期間に係る最後の月の前月以前に、離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他理事長が定める事由が生ずることが、当該通用期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間の範囲内で支給単位期間を定めることができる。
(2)

定期乗車券を発行していない交通機関を利用する場合１月の勤務の往復に要する回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価格を支給する。
(3) 自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を利用する場合支給期間として 、使用距離に応じて１月につき次の額を支給する。
使用距離
５キロメートル未満
５キロメートル以上 10 キロメートル未満
10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
15 キロメートル以上 20 キロメートル未満
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１月当たりの額
2,000 円
4,200 円
7,100 円
10,000 円

１月を20 キロメートル以上 25 キロメートル未満
25 キロメートル以上 30 キロメートル未満
30 キロメートル以上 35 キロメートル未満
35 キロメートル以上 40 キロメートル未満
40 キロメートル以上 45 キロメートル未満
45 キロメートル以上 50 キロメートル未満
50 キロメートル以上 55 キロメートル未満
55 キロメートル以上 60 キロメートル未満
60 キロメートル以上

12,900 円
15,800 円
18,700 円
21,600 円
24,400 円
26,200 円
28,000 円
29,800 円
31,600 円(4) フルタイム有期雇用教職員のうち、傷病、障害その他理由により歩行が困難であり、自動車等で理事長が認めた通勤手段を利用する場合１月を支給期間として、使用距離に応じて前号に定める額に 2,700 円を加えた額を支給する。
２

前項にかかわらず、同項第１号及び第２号の規定による通勤手当は、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満のものには支給せず、また、同項第３号の規定による通勤手当は、自転車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満のものには支給しない。

３第１項の規定により計算される１月当たりの額（１月を超える期間を支給期間として支給される定期乗車券が含まれる場合は、当該支給期間に係る月数で除した額）が 55,000円を超えることとなる場合については、55,000 円に当該支給期間の月数を乗じて得た額とする。
（通勤経路）
第 14 条 運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による。
第 15 条 前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、所定の勤務時間が午前７時以前又は午後 10 時以降に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合
は、この限りでない。
（通勤の届出）第 16 条 フルタイム有期雇用教職員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、別に定める様式の通勤届によりその実情を速やかに、その勤務する所属の長に届け出なければならない。
(1) 新たにフルタイム有期雇用教職員となったとき(2) 所属を異にして配置転換したとき(3) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったとき(4) その他理事長が必要と認めたとき
２

フルタイム有期雇用教職員の通勤手当の支給の開始については、前項の規定による届
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出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
（通勤手当の決定）
第 17 条 理事長は、フルタイム有期雇用教職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の通勤手当認定簿 に記載しなければならない。
（通勤手当の支給方法）

第 18 条 通勤手当の支給は、新たにフルタイム有期雇用教職員となり、又は支給要件を満たした場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から開始し、フルタイム有期雇用教職員が離職し、若しくは死亡した場合又は支給要件を欠くに至った場合においてはそれらの事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。
２

通勤手当は、これを受けているフルタイム有期雇用教職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
３

フルタイム有期雇用教職員が、旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給しない。

４

月の中途において次の各号に掲げる事実が発生し、又は消滅した場合については、通勤手当の額を支給単位期間の月数で除して得た額についてその月の現日数のうち勤務を要しない日の日数に応じて日割によって計算した額を減額して通勤手当を支給する。
(1) 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第６号に規定する専従休職（以下「専従休職」という。
）(2) 有期雇用教職員就業規則第 41 条に規定する停職（以下「停職」という。
）

５

月の中途において新たに採用となった場合のその採用の月の通勤手当及び月の末日以外の日に離職となった場合のその離職の月の通勤手当の取扱いについては、公立大学法
人大阪教職員通勤手当規程第 14 条の２及び第 14 条の３を準用する。
（通勤手当の支給日）
第 19 条 通勤手当は、特別の事情のない限り、支給期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
（通勤手当の返納の事由及び額等）
第 20 条 第 13 条に規定する通勤手当を受けるフルタイム有期雇用教職員が、次の各号に該当する場合は、次項に定める額を返納させるものとする。
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(1) 離職した場合又は支給要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの合計額が 55,000 円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号に規定する改定後に１箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第１号又は第３号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、理事長が定める月（以下「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（以下「払戻金相当額」という。
）(2) １箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

１箇月当たりの合計額と 55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ

支給単位期間が複数ある場合

55,000 円に事由発生月の翌月からその者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び理事長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）３

フルタイム有期雇用教職員に前２項に定める額を返納させるときは、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことがある。
（特殊勤務手当）
第 21 条 フルタイム有期雇用教職員が次に掲げる特殊な勤務に従事した場合において、その勤務に対し給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるときは、その勤務の特殊性にかんがみ、業務能率及び技能の高揚に応ずるように定めた特殊勤務手当を支給することができる。
(1) 身体若しくは生命に危険を及ぼし、又は健康に有害な影響を与える勤務(2) 過度の疲労又は不快を伴う勤務(3) 著しく複雑又は困難な勤務その他通常の勤務と異なった特殊な勤務
２

フルタイム有期雇用教職員に支給する特殊勤務手当の種類は、次の各号に定めるとお6/26

りとする。
(1) 汚水内作業手当(2) 緊急診療手当(3) 入試手当(4) 分べん手当（汚水内作業手当）
第 22 条 汚水内作業手当は、大阪公立大学附属植物園のフルタイム有期雇用教職員が園内の水路（コンクリート部分を除く。
）若しくはかんがい用地の汚泥若しくは土砂の排除又は浚渫の作業に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、作業１日につき、390 円とする。
（放射線取扱手当）

第 23 条 放射線取扱手当は、電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）
第３条第１項に規定する管理区域において、病院講師が放射線若しくは放射線同位元素による診療検査又はそれに伴う業務に従事し、月の初日から末日までの間に外部から被ばくしたエックス線その他の放射線（以下「放射線」という。）の量が 100 マイクロシー
ベルト以上であったことが医療法施行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 50 号）第 30 条の 18 第２項に規定する測定により認められた場合に支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、１月につき、7,000 円とする。
（緊急診療手当）
第 24 条 緊急診療手当は、病院講師又は医学部に勤務するフルタイム特任教員で医師の資格を有するものが、所定の勤務時間以外の時間において勤務に服し、緊急を要する診療に関する業務に従事したときは、次の各号に定める区分に応じ、各号に定める額を支給する。
(1) 救命救急センター、集中治療科、重症患者病棟、集中治療センター及びこれらに準ずるものとして理事長が定める病棟（以下「救急病棟」という。
）において、宿日直時
間中に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 12,550 円(2) 救急病棟において、所定の勤務時間以外の時間（宿日直時間中を除く。
）に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 32,050 円（時間外勤務に服した時間が５時間未満の場合にあっては、16,030 円）（入試手当）
第 25 条 フルタイム有期雇用教職員の入試手当については、公立大学法人大阪教職員特殊
勤務手当規程第 13 条の規定を準用する。
（分べん手当）第 26 条 分べん手当は、病院講師又は医学部に勤務するフルタイム特任教員で医師の資格を有するものが、宿日直時間中の分べんを取り扱う業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１分べんにつき 10,000 円とする。
（フルタイム有期雇用教職員の時間外勤務手当）
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第 27 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第２章又は第３章に規定する勤務時間（以下「所定の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命じられて勤務したフルタイム有期雇用教職員には、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、所定の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第８条に定める休日（以下「休日」という。）以外の日の勤務（第２号に掲げるものを除く。
） 100 分の 125(2)

休日以外の日の勤務のうち、午後 10 時から翌日の午前５時までの間であるもの

100 分の 150(3) 休日の勤務（第４号に掲げるものを除く。） 100 分の 135(4) 休日の勤務のうち、午後 10 時から翌日の午前５時までの間であるもの 100 分の160
２

前項の規定にかかわらず、有期雇用教職員勤務時間等規程第９条第１項後段の規定による勤務時間の割振変更により、所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えて勤務することを命ぜられた教職員には、週当たり 38 時間 45 分を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間及び所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてした勤務の時間が１月について 45 時間を超え 60 時間以下の教職員には、その 45 時間を超え 60 時間
以下勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、次に掲
げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの 100 分の 130（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 155)
(2) 所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてしたもの 100 分の 30
４所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間及び所定の勤務時間として週当たり 38 時

間 45 分を超えてした勤務の時間が１年間(４月１日から翌年の３月 31 日まで)について
360 時間を超えた教職員には、その 360 時間を超えて勤務した全時間(次項に掲げる時間を除く。)に対して、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの 100 分の 130(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 155)
(2) 所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてしたもの 100 分の 30
５所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間及び所定の勤務時間として週当たり 38 時

間 45 分を超えてした勤務の時間が１月について 60 時間を超えた教職員には、その 60 時
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間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの 100 分の 150(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175)
(2) 所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてしたもの 100 分の 50
６ 時間外勤務手当の計算において、勤務の区分が前各項に重複して該当するときは、最も高い支給割合によるものとする。
７

前項までの規定にかかわらず、有期雇用教職員勤務時間等規程第３章の規定が適用されるフルタイム有期雇用教職員の時間外勤務手当の支給については、別に定める。
（夜間勤務手当）
第 28 条 所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務したフルタ
イム有期雇用教職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25 を
夜間勤務手当として支給する。
（管理職員深夜勤務手当）
第 29 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第 17 条の規定の適用を受けるフルタイム有期雇用教職員（以下「管理監督者」という。
）が午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した場合には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25 を管理職員深
夜勤務手当として支給する。
２

前２条の規定は、管理監督者には適用しない。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）

第 30 条 前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、次の計算式により得られる額とする。
「給料(調整額含む)の月額」＋「地域手当の月額」「週勤務時間」×52／12
２

前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365

３

前項の週所定勤務時間とは、有期雇用教職員勤務時間等規程に規定する１週間当たり

勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
４ 第２項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（時間外勤務手当等の計算）
第 31 条 前４条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員深夜勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生9/26

じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
２

時間外勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員深夜勤務手当の支給の基礎となる勤務時

間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に、30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。
（宿日直手当）第 32 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第 20 条に規定する宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。
）を命じられて勤務したフルタイム有期雇用教職員には、次の各号に掲げる勤務１回につき、当該各号に定める金額を宿日直手当として支給する。
(1) 勤務時間５時間未満の場合 3,350 円(2) 勤務時間が午前９時から午後１時までの場合 3,350 円(3) 理事長が定める勤務に従事する場合 理事長が定める金額
２ 前５条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中において第27 条に該当する勤務に従事した場合は、この限りでない。
（フルタイム有期雇用教職員の期末手当及び勤勉手当）
第 33 条 フルタイム有期雇用教職員の期末手当及び勤勉手当については、公立大学法人大阪有期雇用教職員等の期末手当及び勤勉手当に関する規程に定めるところにより、支給する。
（フルタイム特任教員の期末手当及び勤勉手当）
第 34 条

前条の規定にかかわらず、フルタイム特任教員のうち、６月又は 12 月に在職する者には、公立大学法人大阪教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「期末手当規程」という。
）を準用して、期末手当及び勤勉手当を支給する。これらの基準日前１
月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡したフルタイム特任教員（別に定める者を除く。
）についても、同様とする。
第４章 休職者等の給与（休職者の給与）
第 35 条 病気休職となった者（次項及び第３項に定めるものを除く。）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、給料の調整額、地域手当及び期末手当 のそれ
ぞれの 100 分の 80 を支給し、満１年を超えてからは、給与を支給しない。
２

結核性疾患にかかり病気休職となった者に対しては、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、給料の調整額、地域手当及び期末手当のそれぞれの 100 分の 80 を支給する。満２年を超えてからは、給与を支給しない。
３

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病により病気休職となった者
10/26

に対しては、給与の全額を支給する。
４

有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第２号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、給料の調整額及び地域手当の 100 分の 60 以内を支給する。

５

有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第３号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、給料の調整額、地域手当及び期末手当 の 100 分の 70 以内を支給する。

６

有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第４号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、給料の調整額、地域手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給する。ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められる
ときは、その休職の期間中、給料、地域手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を
支給する。

７

有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第５号の規定による休職者に対しては、給与規
程第 38 条第７項を準用し、給与の一部又は全部を支給することがある。

８

専従休職者に対しては、その間、給与を支給しない。

９

有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第７号の規定により休職となった場合で、理事長が必要と認めたときは、理事長が必要と認める期間中、給料、給料の調整額及び地域手
当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給することができる。
（停職者の給与）

第 36 条 有期雇用教職員就業規則第 41 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。
）とされたフルタイム有期雇用教職員には、その間、給与を支給しない。
（育児・介護休業者の給与）
第 37 条 公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児・介護休業規程」という。
）に規定する育児休業、出生時育児休業及び介護休業を取得したフルタ
イム有期雇用教職員には、その間、給与を支給しない。
（育児短日数勤務の期間中の給与）
第 38 条 育児・介護休業規程に規定する育児短日数勤務をしているフルタイム有期雇用教
職員のその間の給与については、公立大学法人大阪育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する規程を準用して、給料その他この規程に定める手当を支給する。
（業務傷病休業等の間の給与）
第 39 条 業務傷病休業等となったフルタイム有期雇用教職員には、その間、給与の全額を支給する。
（休職前後の給与支給の変更）
第 40 条 フルタイム有期雇用教職員が月の中途において、前５条に規定する休職、停職、育児休業、出生時育児休業、介護休業、育児短日数勤務又は業務傷病休業等（以下「休職等」という。
）となり、又は、休職等が終了し、再び勤務することとなった場合は、その月の給料、給料の調整額及び地域手当は、第 10 条に規定する日割計算の方法により計算11/26

し、支給する。
２

前項の場合において、フルタイム特任教員の期末手当及び勤勉手当の計算については、
期末手当規程を準用する。

３

月の初日から引き続いて休職等となっていたものが、月途中に復職等になった場合は、そのフルタイム有期雇用教職員にかかる給料をその日以後速やかに支給するものとする。
第５章 給与の減額（給料の減額）第 41 条 フルタイム有期雇用教職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除くほか、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 22 条に規定する年次有給休暇(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 30 条第１項に規定する特別休暇。ただし、同項第８号に掲げる休暇 は、年 13 回を限度とし、１回について２日（理事長が別に定める業務に従事している教職員にあっては３日）以内に限るものとする。
(3) 有期雇用教職員就業規則第 49 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 36 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間(5) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合
２

前項の規定により給料減額の対象となる時間数については、その月分を合計し、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に至った日以降の期間については、
病気休暇により勤務しない１日につき１日当たりの給料の額の 100 分の 50 をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に定める病気休暇の期間及び有期雇用教職員就業規則第 49 条第１項第２号（同号に準ずる者として第３号の適用を受ける者を含む。以下同じ。
）により就業を禁止され同条第２項の病気休暇を付与された期間並びにそれらの後に引き続く休日、有期雇用教職員就業規則第 33 条の欠勤（心身の故障によるものではないことが明らかな場合を除き、１日未満の欠勤は１日とみなす。）の期間
が引き続き 90 日を超える場合(2) 結核性の疾患のために有期雇用教職員就業規則第 49 条第１項第２号により就業を禁止され同条第２項の病気休暇を付与された期間が引き続き１年を超える場合

４

前項各号に掲げる病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、給与規程第 45 条第４項の規定を準用する。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）
12/26

第 42 条 前条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の月額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

前条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額は、次の計算式により得られる額とする。
「給料（調整額を含む）の月額」「週勤務時間」×52／12
３

前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365

４

前項の週所定勤務時間とは、有期雇用教職員勤務時間等規程に規定する１週間当たり

勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
５ 第３項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（給料の減額の方法）
第 43 条 第 41 条の規定により減額すべき給料の額は、減額すべき事由のあった日の属す
る月又はその翌月の給料から差し引く。ただし、離職、停職等により給料から差し引くことができない場合において、この規程に基づくその他の未支給の給与があるときは、これから差し引き、未支給の給与がないときは、本人から回収する。
（地域手当の減額）
第 44 条 フルタイム特任教員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、第 41 条
及び第 42 条の規定を準用し、地域手当を減額する。
第６章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（計算期間）
第 45 条 給与は、本規程、期末手当規程その他本規程の関係規程（以下「本規程等」という。
）において別に定める場合を除き、月の初日から末日までを計算期間とする。
（支払日）
第 46 条 給与は、本規程等において別に定める場合を除き、給料、給料の調整額、地域手当については、その月の支給日に、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、管理職員深夜勤務手当及び宿日直手当については、翌月の支給日に支給する。
２

前項に定める給与の支給日は、毎月 17 日とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）第２条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの
13/26

その前々日

その翌日

(3) 土曜日

その前日（退職者等への給与支払）
第 47 条 給与の支給日（以下「支給日」という。
）後において新たに教職員となった者及び支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム有期雇用教職員に係る給料について
は、その日以後速やかに支給するものとする。
（非常時の給与支払）
第 48 条 フルタイム有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当し、その費用に充てるため請求した場合においては、第 45 条及び第 46 条の規定にかかわらず、その請求の日までの給与を支給する。
(1) フルタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合(2) フルタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合(3)

フルタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない理由により１週間以上にわたって帰郷する場合（給与の支払方法）
第 49 条 給与は、通貨をもって、直接本人に、その全額を支払う。ただし、フルタイム有期雇用教職員の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関に対する当該フルタイム有期
雇用教職員の預金又は貯金口座への振込みにより支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、法令に定めのあるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）第 24 条第１項の規定に基づく協定がある場合には､当該法令又は協定に定められる金額を給与から控除することができる。
第７章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止）

第 50 条 フルタイム有期雇用教職員の給与を受ける権利は、これを処分することができない。
（給与の支給額の端数計算）
第 51 条 本規程に規定する給与の種類ごとの支給額について円位未満の端数があるときは、
これを切り捨てる。
（追給の限度）
第 52 条 給与を精算する場合で、精算の内容が未払い分の追給であるときは、未払い給与が本来支払われるべき支給日の翌日から起算して３年を経過していない分に限り追給す
るものとする。
（戻入の限度）
14/26

第 53 条 給与を精算する場合で、精算の内容が過払い分の戻入であるときは、給与の過払いが生じた支給日の翌日から起算して５年を経過していない分に限り戻入を行うものとする。
（この規程により難い場合の措置）
第 54 条 特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、理事長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（大阪市立大学特定有期雇用教職員給与規程の廃止）

２

大阪市立大学特定有期雇用教職員給与規程（平成 31 年規程第 94 号）は、廃止する。
（定義）３

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大非常勤教職員等就業規則 大阪府立大学非常勤教職員等就業規則をいう。
(2)

市大特定有期雇用教職員就業規則

大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則をいう。
（府大非常勤教職員等就業規則適用者の給料の切替等）
４

この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日に府大非常勤教職員等就業規則の適用を受けていた者で、有期雇用教職員就業規則附則第５項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。）の給料は、次の表の施行日前日の職種
区分等欄及び施行日の職種区分欄に応じて、給料の取扱い欄に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等
フルタイム契約職員のう

施行日の職種区分
特任臨床教員ち、特任臨床教授の区分の給料の取扱い
別表に定める特任臨床教授の給料の通りとする。

者
フルタイム契約職員のう

特任臨床教員ち、特任臨床准教授の区分

別表に定める特任臨床准教
授の給料の通りとする。

の者
フルタイム契約職員のう

特任臨床教員号数に応じて別表に定める

ち、特任臨床講師の区分の特任臨床講師の給料の通り

者

とする。

フルタイム契約職員のう

特任臨床教員ち、特任臨床助教の区分の号数に応じて別表に定める
特任臨床助教の給料の通り

15/26

者

とする。

フルタイム契約職員のう

勤務獣医師

ち、勤務獣医師の区分の者

経験年数及び号数に応じて別表に定める勤務獣医師の給料の通りとする。

フルタイム契約職員のう

研修獣医師

ち、研修獣医師の区分の者

号数に応じて別表に定める研修獣医師の給料の通りとする。

フルタイム契約職員のう

動物看護師長号数に応じて別表に定める

ち、動物看護師長の区分の

動物看護師長の給料の通り

者

とする。

フルタイム契約職員のう

主任動物看護師号数に応じて別表に定める

ち、主任動物看護師の区分

主任動物看護師の給料の通

の者

りとする。

フルタイム契約職員のう

専任動物看護師号数に応じて別表に定める

ち、専任動物看護師Ⅱの区専任動物看護師Ⅱの給料の分の者通りとする。

フルタイム契約職員のう

専任動物看護師号数に応じて別表に定める

ち、専任動物看護師Ⅰの区

専任動物看護師Ⅰの給料の分の者通りとする。

フルタイム契約職員のう

動物看護師

ち、動物看護師の区分の者

経験年数及び号数に応じて別表に定める動物看護師の給料の通りとする。

（府大非常勤教職員等就業規則適用者の給料の経過措置）
５

施行日の前日に府大非常勤教職員等就業規則の適用を受けるフルタイム契約職員（同規則別表第２イに定める者を除く。以下同じ。）であった者で、有期雇用教職員就業規則附則第６項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。）の給料の月額は、退職するまでの間、施行日前日の職種区分等欄に応じて、次の表に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等

金額（円）

フルタイム契約職員のうち、府大非常勤

188,110

教職員等就業規則第３条第４項に該当する者以外の者
フルタイム契約職員であって、府大非常勤教職員等就業規則第３項第４項に該当する者のうち、部長級相当の区分の者
16/26

529,460

フルタイム契約職員であって、府大非常

489,200

勤教職員等就業規則第３項第４項に該当する者のうち、課長級相当の区分の者
フルタイム契約職員であって、府大非常

392,770

勤教職員等就業規則第３項第４項に該当する者のうち、課長代理級相当の区分の者
フルタイム契約職員であって、府大非常

360,580

勤教職員等就業規則第３項第４項に該当する者のうち、経験を有する係長級相当の区分の者
フルタイム契約職員であって、府大非常

328,390

勤教職員等就業規則第３項第４項に該当する者のうち、係長級相当の区分の者
フルタイム契約職員であって、府大非常

291,180

勤教職員等就業規則第３項第４項に該当する者のうち、上記以外の区分の者（市大特定有期雇用教職員就業規則適用者の給料の切替等）
６

この規則の施行日の前日に市大特定有期雇用教職員就業規則の適用を受けていた者で、有期雇用教職員就業規則附則第７項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。
）の給料は、次の表の施行日前日の職種区分欄及び施行日の職種区分欄に応じて、給料の取扱い欄に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等
特任教員

施行日の職種区分
特任教員

給料の取扱い
職階に応じて第５条の規定により得られる給料の通り
とする。

博士研究員

特任研究員

別表に定める特任研究員（Ｅ）の給料の通りとする。

病院講師

病院講師

別表に定める病院講師の給料の通りとする。

特命教員

特任教員

職階に応じて第５条の規定により得られる給料の通りとする。

病院事務職員のうち、医療病院事務職員

事務Ａの区分の者

別表に定める医療事務Ａの給料の通りとする。

17/26

病院事務職員のうち、医療病院事務職員事務Ｂの区分の者
病院事務職員のうち、ドク別表に定める医療事務Ｂの給料の通りとする。

病院事務職員別表に定めるドクターズア

ターズアシスタントＡのシスタントＡの給料の通り

区分の者

とする。

病院事務職員のうち、ドク病院事務職員別表に定めるドクターズア

ターズアシスタントＢのシスタントＢの給料の通り

区分の者

とする。

病院事務職員のうち、診療

病院事務職員

情報管理の区分の者
病院事務職員のうち、健診

別表に定める診療情報管理の給料の通りとする。

病院事務職員別表に定める健診事務の給事務の区分の者

料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｓ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｓ）のの区分の者

給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ａ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ａ）のの区分の者

給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｂ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｂ）のの区分の者

給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｃ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｃ）のの区分の者

給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｄ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｄ）のの区分の者

給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｅ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｅ）のの区分の者

給料の通りとする。

プロジェクトコーディネプロジェクトコーディネ

別表に定めるプロジェクトーターのうち、プロジェクーターコーディネーター（Ｓ）の給トＣＤ（Ｓ）の区分の者

料の通りとする。

プロジェクトコーディネプロジェクトコーディネ

別表に定めるプロジェクトーターのうち、プロジェクーターコーディネーター（Ａ）の給トＣＤ（Ａ）の区分の者

料の通りとする。

プロジェクトコーディネプロジェクトコーディネ

別表に定めるプロジェクトーターのうち、プロジェクーターコーディネーター（Ｂ）の給トＣＤ（Ｂ）の区分の者

料の通りとする。

プロジェクトコーディネプロジェクトコーディネ

別表に定めるプロジェクトーターのうち、プロジェクーターコーディネーター（Ｃ）の給トＣＤ（Ｃ）の区分の者

料の通りとする。
18/26

プロジェクトコーディネプロジェクトコーディネ

別表に定めるプロジェクトーターのうち、プロジェクーターコーディネーター（Ｄ）の給トＣＤ（Ｄ）の区分の者
特任研究員のうち、特任研料の通りとする。
特任研究員

別表に定める特任研究員（Ｓ）の給料の通りとする。

究員（Ｓ）の区分の者
特任研究員のうち、特任研特任研究員

別表に定める特任研究員

究員（Ａ）の区分の者
特任研究員のうち、特任研（Ａ）の給料の通りとする。
特任研究員

別表に定める特任研究員

究員（Ｂ）の区分の者
特任研究員のうち、特任研（Ｂ）の給料の通りとする。
特任研究員

別表に定める特任研究員

究員（Ｃ）の区分の者
特任研究員のうち、特任研（Ｃ）の給料の通りとする。
特任研究員

別表に定める特任研究員

究員（Ｄ）の区分の者（Ｄ）の給料の通りとする。

（市大特定有期雇用教職員就業規則適用者の給料の経過措置）
７

この規則の施行日の前日に市大特定有期雇用教職員就業規則の適用を受けていた者
で、有期雇用教職員就業規則附則第９項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。
）の給料の月額は、退職するまでの間、施行日前日の職種区分等
欄に応じて、次の表に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等

金額（円）

一般職員のうち、一般職員（課長級）の

380,000

区分の者
一般職員のうち、一般職員（課長代理級）

340,000の区分の者
一般職員のうち、一般職員（係長級）の320,000

区分の者
一般職員のうち、一般職員（係員）の区

215,000

分の者
再雇用職員のうち、再雇用職員（課長代407,700

理級）の区分の者
再雇用職員のうち、再雇用職員（係長級）

370,500の区分の者
再雇用職員のうち、再雇用職員（主任級）

336,900の区分の者
再雇用職員のうち、再雇用職員（係員）
の区分の者
19/26

310,400

附則（令和４.９.30 規程 627）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.２.28 規程 18）（施行期日）
１

この規程は、令和５年３月１日から施行する。

２

この規程による改正後の公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）附則第７項の規定は、令和４年４月１日から適用する。
３

前項の規定は、令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に退職した者には適用しない。
（給与の内払）４

この規程による改正前の公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程の規定に基づいて令和４年４月１日から改正後の規程の施行日の前日までの間にフルタイム有期雇用教職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）
５

この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和５年３月 17 日とする。
附 則（令和５.３.31 規程 128）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５.12.20 規程 227）

（施行期日）
１

この規程は、令和６年１月１日から施行する。

２

この規程による改正後の公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）附則第７項の規定は、令和５年４月１日から適用する。
３

前項の規定は、令和５年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に退職した者には適用しない。
（給与の内払）４

この規程による改正前の公立大学法人大阪フルタイム有期雇用教職員給与規程の規定に基づいて令和５年４月１日から改正後の規程の施行日の前日までの間にフルタイム有期雇用教職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）
５

この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和６年１月 17 日とする。
附則（令和６.３.18 規程 28）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６.３.27 規程 138）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表（第３条関係）
フルタイム有期雇用教職員給料表
月額（円）

職名
病院講師

特任研究員

ＵＲＡ

プロジェクトコーディネーター

病院事務職員

特任臨床教員504,500
特任研究員（Ｓ）

個別に定める

特任研究員（Ａ）

568,000

特任研究員（Ｂ）

442,000

特任研究員（Ｃ）

379,000

特任研究員（Ｄ）

331,000

特任研究員（Ｅ）

316,000

ＵＲＡ（Ｓ）

個別に定める

ＵＲＡ（Ａ）

568,000

ＵＲＡ（Ｂ）

442,000

ＵＲＡ（Ｃ）

379,000

ＵＲＡ（Ｄ）

316,000

ＵＲＡ（Ｅ）

268,000

プロジェクトコーディネーター（Ｓ）

個別に定める

プロジェクトコーディネーター（Ａ）

442,000

プロジェクトコーディネーター（Ｂ）

379,000

プロジェクトコーディネーター（Ｃ）

316,000

プロジェクトコーディネーター（Ｄ）

268,000

医療事務Ａ

230,000

医療事務Ｂ

190,000

ドクターズアシスタントＡ

210,000

ドクターズアシスタントＢ

175,000

診療情報管理200,000

健診事務

210,000

特任臨床教授

21/26

8号

639,6307号

632,6306号

625,6305号

617,6304号

610,6303号

602,630

特任臨床准教授

特任臨床講師

特任臨床助教経験 5 年以上
勤務獣医師

経験 5 年未満

22/26

2号

595,6301号

587,6308号

526,5207号

508,5206号

490,5205号

478,5204号

466,5203号

454,5202号

442,5201号

430,5208号

420,2407号

415,2406号

410,2405号

405,2404号

400,2403号

395,2402号

390,230

1号

385,2305号

380,2204号

375,2203号

370,2202号

365,2201号

360,2208号

315,1707号

310,1706号

305,1705号

300,1704号

295,1703号

290,1702号

285,1701号

280,1704号

275,1603号

270,1602号

265,160

研修獣医師

愛玩動物看護師長（G8）

主任愛玩動物看護師（G7）

専任愛玩動物看護師Ⅱ（G6）

専任愛玩動物看護師
専任愛玩動物看護師Ⅰ（G5）

愛玩動物看護師

愛玩動物看護師(G4)

23/26

1号

260,1604号

226,1303号

221,1302号

216,1301号

211,1306号

325,800

5号

323,800

4号

321,800

3号

319,800

2号

317,800

1号

315,800

6号

305,4505号

303,4504号

301,4503号

299,4502号

297,4501号

295,450

6号

285,100

5号

283,100

4号

281,100

3号

279,100

2号

277,100

1号

275,100

6号

264,7505号

262,7504号

260,7503号

258,7502号

256,7501号

254,7506号

244,400

5号

242,4004号

240,4003号

238,400

2号

236,400

1号

234,400

6号

224,050

5号

222,0504号

220,050

3号

218,050

2号

216,0501号

214,050

6号

203,7105号

201,7104号

199,7103号

197,7102号

195,7101号

193,7103号

258,000

2号

256,000

1号

254,000

3号

253,1502号

251,1501号

249,1506号

238,800

5号

236,800

専任動物医療アシスタントスタッ

4号

234,800

フⅠ

3号

232,800

2号

230,800

1号

228,800

6号

218,4505号

216,4504号

214,4503号

212,4502号

210,4501号

208,450

6号

198,1105号

196,1104号

194,110

愛玩動物看護師(G3)

愛玩動物看護師(G2)

主任動物医療アシスタントスタッフ

専任動物医療アシスタントスタッ
フⅡ

専任動物医療アシスタン
トスタッフ

経験 5 年以上
動物医療アシスタントス
タッフ

経験 1 年以上 5 年未満

24/26

3号

192,1102号

190,1101号

188,110

備考１

特任研究員のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの格付け，ＵＲＡのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの格付け及びプロジェクトコーディネーターのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの格付けは、その者の資格及び職務経験等に応じて、下表を基準に決定する。
区分基準となる資格及び職務経験等

特任研究員（Ｓ）

当該研究において主体者として研究に専ら従事し、理事長が特別に認める者

特任研究員（Ａ）

高度な研究又は技術経験（概ね 20 年以上）をもとに行う研究特任研究員（Ｂ）

高度な研究又は技術経験（概ね 15 年～20 年未満）をもとに行う研究

特任研究員（Ｃ）

高度な研究又は技術経験（概ね 13 年～15 年未満）をもとに行う研究

特任研究員（Ｄ）

高度な研究又は技術経験（概ね 10 年～13 年未満）をもとに行う研究

特任研究員（Ｅ）

高度な研究又は技術経験（概ね 10 年未満）をもとに行う研究

ＵＲＡ（Ｓ)

下記以外の者で、理事長が特別に認める者

ＵＲＡ（Ａ)

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企
画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね 25 年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｂ)

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企
画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね 15 年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｃ)

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企
画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね 10 年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｄ）

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企
画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね４年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｅ）

修士号を有する又は相当の業績を有する

プロジェクトコーディネ
下記以外の者で、理事長が特別に認める者ーター（Ｓ）
プロジェクトコーディネ 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財ーター（Ａ）
管理についての知識又は経験（概ね 17 年以上）を有する
プロジェクトコーディネ 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財ーター（Ｂ）
管理についての知識又は経験（概ね 12 年以上）を有する
プロジェクトコーディネ 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財ーター（Ｃ）
管理についての知識又は経験（概ね６年以上）を有する
25/26

プロジェクトコーディネ 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財ーター（Ｄ）
管理についての知識又は経験（概ね２年以上）を有する
２

病院事務職員の職種の区分はその者が従事する職務内容に応じて、下表を基準に決定

する。
区分
医療事務Ａ

基準となる職務内容
高度の専門知識又は経験に基づく診療報酬請求にかかる事
務及び医療事務Ｂその他の職員への指導業務

医療事務Ｂ

専門的知識又は経験に基づく入院算定等の業務

ドクターズアシスタン

病棟又は外来におけるドクターズアシスタントリーダー業

トＡ

務

ドクターズアシスタン

病棟又は外来におけるドクターズアシスタント業務

トＢ
診療情報管理診療情報管理士の資格に基づく診療情報管理業務又は医事
業務

健診事務

MedCity21 における健診業務

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