国立大学法人筑波技術大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2022年度)
様式

記載事項

更新の有無

2022/10/28

最終更新日

2022/10/28

記載欄

情報基準日

2022年度10月28日

法人の長の氏名

石原保志

問い合わせ先TEL:029-858-9310

国立大学法人名

作成日

国立大学法人筑波技術大学
大学戦略課企画戦略係
E-mail:kikaku@ad.tsukuba-tech.ac.jp

URL

https://www.tsukuba-tech.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
第94回経営協議会（書面審議：令和4年9月26日～9月30日）において、全原則の適合状況等について、昨年度からの更新箇所について意見聴取及び確認を行い、第95回経営協議会（令和4年10月27日開催）において審議し、承認された。
【経営協議会からの意見】○補充原則１－２④「目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等」・実態が反映されていない箇所については、適切な表現で記載していただき経営協議会による確認たい。
○原則３－３－４「学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由」
・各規則の条項がそのまま記載されているため、当該規則を参照しなければ委員の属性がわからないので、具体的に記載してはどうか。
・教育研究評議会評議員に係る「令和４年度の選任」部分について、どの会議体で選出方法が審議されたのか分かりづらいので、具体的に記載してはどうか。
【意見への対応】
・ご指摘の趣旨を踏まえてえ、当該箇所の記載を改めることといたしました。

1

国立大学法人筑波技術大学【確認方法】
第195回役員会（令和4年9月21日開催）において、全原則の適合状況等について、昨年度からの更新箇所について説明を行うとともに、意見聴取を行い、第196回役員会（令和4年10月27日開催）において審議し、承認された。

監事による確認【監事からの意見】
・原則３－３－４に関連して、本法人では学長選考・監察会議の委員がウェブサイトで公表されていない。他法人の状況を踏まえて、学長選考・監察会議の委員を公表を検討してはどうか。
【意見への対応】・監事からの意見を踏まえて検討した結果、本法人ウェブサイトにおいて、学長選考・監察会議の委員を公表することといたしました。
現在、その他の方法による確認は行っていない。

その他の方法による確認

2

国立大学法人筑波技術大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
本法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

3

【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項
原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋

更新の有無

記載欄
本法⼈は、我が国で唯⼀の聴覚・視覚障害者のための⾼等教育機関として、・幅広い教養と専⾨的な職業能⼒を合わせもつ専⾨職業⼈の養成
・障害のある⼈々が社会参画するための環境整備及びそれを推進する⼈材育成への貢献を「ミッション」としている。
また、これを踏まえ、
１． 社会に貢献する障害者⼈材の育成
２． 障害学⽣への横断的⽀援
３． 障害者への縦断的⽀援
これらの実現を「ビジョン」として掲げ、それぞれの事項ごとに⽬標、戦略、実現のための道筋を別掲の形で整理し、取組を進めることとしている。
≪参考≫
・筑波技術⼤学ミッション・ビジョン等

補充原則１−２④

本法⼈では、本学の経営⽅針、経営戦略その他重要な政策について企画及び⽴案⾏う全学

⽬標・戦略の進捗状況と検組織として「⼤学戦略室」を設置し、企画・⽴案のための検討を進めるとともに、戦略的な証結果及びそれを基に改善

⼤学経営政策に係る重要事項については、「学⻑室会議」においてさらに審議を深めることに反映させた結果等としている。
なお、今年度から始まった第４期中期⽬標期間においては、外部有識者の参加を含め、多様な意⾒が取り⼊れられる協議の場等を設置の上、双⽅向の対話を通じて、法⼈経営に対する理解・⽀援を獲得することとしている。
⽬標・戦略の進捗確認、検証、その結果に基づく改善については、上記のプロセスを通じ、現在、以下のとおり推進している。
・ビジョン１：社会に貢献する障害者⼈材の育成
本学学⽣の⾃発的・⾃律的な社会参画を⾒据えた教育課程の構築に着⼿し、既設の学科・専攻のあり⽅の検証を含め、「⼤学戦略室」等の場で審議を⾏っている。具体的には、⼯学や社会科学を含む障害に関連する幅広い学問分野を中核とした新たな学位プログラム等の構築に向けて、３つのポリシー、カリキュラムの作成を進めている。
また、保健学科の教育研究体制の抜本的改⾰については、全学を挙げて改⾰に取り組む
べく⼤学戦略室等の場で議論を進めているが、現時点では結論を得るに⾄っていない。なお、当⾯の改善措置として、第４期中期⽬標・中期計画において掲げているデータ・サイ
エンス科⽬の全学必修化と併せて、健康・スポーツ系の科⽬の増設等、カリキュラムの充実を図ることとし、専攻ごとに順次改定を進めている。
・ビジョン２：障害学⽣への横断的⽀援（全国レベルの障害学⽣⽀援）
⽇本聴覚障害学⽣⾼等教育⽀援ネットワーク（PEPNet-Japan）において、コロナ禍に対応した「オンライン授業での情報保障に関するコンテンツ集」を公開し、情報保障の質を下げないためのノウハウを発信するとともに、令和 4 年 8 ⽉には補聴援助に関するノウハウを、トピックごとにまとめた「補聴援助に関するコンテンツ集」を公開している。
令和 3 年 11 ⽉には第 17 回⽇本聴覚障害学⽣⾼等教育⽀援シンポジウムをオンラインで開催し、約 300 名の参加者、配信企画ののべ視聴者数は約 1,000 回を記録した。さらに、
令和 4 年 8 ⽉には⽇本聴覚障害学⽣⾼等教育⽀援ネットワークと「聴覚障害者のための社会連携・協調型教育拠点の構築事業（⾼⼤連携プロジェクト）」が協⼒し、聴覚特別⽀援学校等の教職員を対象として、聴覚障害のある⽣徒の進路選択にあたっての選択肢を広く知ってもらうためのオンラインイベントを開催した。

・ビジョン３：障害者への縦断的⽀援（初等中等教育段階、社会⼈を含む世代を超えた障害者⽀援）
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の状況を鑑み、⾼⼤接続教育プログラムは、オンラインによる授業として、東京都⽴葛飾ろう学校、秋⽥県⽴聴覚⽀援学校及び京都府⽴聾
学校において、デザイン・プレゼンテーションの授業を実施した。また、葛飾ろう学校で実施している「⽂泉こどもクラブ」については、オンラインで開催し、児童⽣徒への教育ボランティアを継続して実施した。
本学のリカレント事業については、⽂部科学省の令和 3 年度「DX 等成⻑分野を中⼼とした就職・転職⽀援のためのリカレント教育推進事業」に採択された。本事業は、昨年度実施した「聴覚・視覚障害者のための共⽣社会実現に向けた『超』職業実践⼒育成事業」の内容を⼀部継続しつつ、企業や受講⽣のニーズを踏まえ、「聴覚障害者のための共⽣社会実現⼒育成プログラム【DX リスキル】」と「視覚障害を有する鍼灸あん摩マッサージ指圧師が開業して活躍するための基礎をつくるプログラム」の２種類のプログラムを実施することとしている。

≪参考≫
・筑波技術⼤学ガバナンスの状況
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学学⻑室会議規程
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学⼤学戦略室規程
補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制

本法⼈では、経営⾯の事項に関する審議を経営協議会、教学⾯の事項に関する審議を教育研究評議会において実施の上、監事同席による役員会において最終的な意思決定を⾏っている。
これらの会議において審議すべき事項の具体的な内容については、・戦略的な⼤学経営政策に係る重要事項を、学⻑室会議において調査・審議・教育研究及び管理運営に関する専⾨的事項や対応を要する特定事項を、個別事項ごとに設置する全学的な委員会において検討するなどとしており、それぞれの会議体の役割分担を明確にした上で、ミッション・ビジョン等の実質化を⾒据えた体制を整備している。また、第４期中期⽬標期間を⾒据えて、学内会議・委員会等の役割・位置付けを精査し、効率的な審議を⾏う場としての集約化を図ることとしている。
≪参考≫
・筑波技術⼤学ガバナンスの状況
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学役員会規程
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学経営協議会規程
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学教育研究評議会規程
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学組織及び管理運営に関する規則
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学学⻑室会議規程

補充原則１−３⑥（２）

本法⼈では、第４期中期⽬標期間を⾒据えて、「国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学⼈事基本⽅

教員・職員の適切な年齢構針」を新たに作成し、本法⼈が掲げるミッション・ビジョン、将来構想を実現することを⽬成の実現、性別・国際性・障的として、多様で優秀な⼈材の確保に努め、職員の適切な年齢構成の実現に配慮しつつ、がいの有無等の観点でのダ⼤学運営を担う⼈材の確保・育成を推進することとしている。

イバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針

また、職員の適性・能⼒・意欲を考慮した⼈事配置を進めるとともに、適切な業務のあり⽅、効率的なマネジメントのあり⽅を⾒据えた勤務環境の改善を図ることとしている。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学⼈事基本⽅針
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学教育職員の⼈事に関する基本⽅針
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学職員⼈事基本⽅針

補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出

本法⼈では、別掲のとおり「財務レポート」により、⽀出及び収⼊の状況について公表している。
また、別掲のとおり「財務⽅針」を作成し、中期的・計画的な財務上の取組の⽅向性を明確にしている。

を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画≪参考≫・筑波技術⼤学統合報告書
・筑波技術⼤学財務レポート
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学財務⽅針

補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③
教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）

本法⼈では、毎年度、財政上の情報（収⼊の状況や財務指標の推移等）や教育・研究・社会貢献に取り組んでいる活動の概要を「統合報告書」及び「財務レポート」としてとりまとめ、別掲のとおり公表している。
≪参考≫
・筑波技術⼤学統合報告書
・筑波技術⼤学財務レポート

補充原則１−４②

本法⼈では、法⼈の⻑を補佐するため「特命学⻑特別補佐及び特命学⻑補佐」制度を設け法⼈経営を担いうる⼈材をており、その任⽤にあたっては、将来の⼤学運営の根幹を担うことが期待される教員を積極計画的に育成するための⽅的に活⽤することとしている。その職務は、全学的観点から⼤学経営政策に係る重要事項の針検討・実施に関与するものであり、令和４年度は８名を配置している。なお、令和３年度の１２名の特命学⻑特別補佐及び特命学⻑補佐のうち２名が、令和４年４⽉から新たに部局⻑やコース⻑に就任している。
また、ミッション・ビジョン等の実現を⾒据えた将来構想の企画・⽴案にあたっては、全学的な検討の場への若⼿教職員の積極的な活⽤や経営・教学両⾯での IR 機能の充実等を通じ、教職協働を基本とする体制を整備するなど、本法⼈の中核的⼈材育成のための枠組みを構築している。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学組織及び管理運営に関する規則
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学特命学⻑特別補佐及び特命学⻑補佐に関する要項

原則２−１−３

本法⼈では、以下の役割の下、理事（法⼈の⻑を補佐して法⼈の業務を掌理する）、副学理事や副学⻑等の法⼈の⻑⻑（法⼈の⻑を助け、学⻑の命を受けて校務をつかさどる）を配置し、その職責に即した適を補佐するための⼈材の責切な⼈材を登⽤している。

任・権限等

・理事（総務・財務担当）
・理事（社会連携担当）
・理事（経営・施設・基⾦担当）
・副学⻑（教育担当）
・副学⻑（研究担当）
各理事、副学⻑は、上記に掲げる役割を担うとともに、ビジョンを実現するため、相互に関連する課題について随時情報を共有し、連携を図り、戦略的で機動的な取組を進める。
≪参考≫・筑波技術⼤学ガバナンスの状況
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学組織及び管理運営に関する規則

原則２−２−１
役員会の議事録

本法⼈では、「役員会規程」に基づき、役員会において、国⽴⼤学法⼈法が定める事項を審議の上決議しており、その議事録を公表している。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学役員会規程
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学役員会議事録

原則２−３−２
外部の経験を有する⼈材を求める観点及び登⽤の状況

本法⼈では、以下の観点から外部の経験を有する⼈材の活⽤が重要と考えており、このことを踏まえ、現在、２名の理事を学外の⼈材から登⽤している。
また、⽂部科学省の「DX 等成⻑分野を中⼼とした就職・転職⽀援のための⼤学リカレント教育推進事業」に採択された本学のリカレント事業においては、業界等の雇⽤動向や⼈材ニーズ及び地域事情等を踏まえ、プログラムの開発・実施、成果検証を⾏う「事業実施委員会」を設置し、委員 12 名のうち７名は外部の有識者で構成している。
・本法⼈以外の教育機関等における経験と識⾒を有し、⼤学運営に包括的な⽴場から関与できる者
・企業等における経営に携わった経験と識⾒を有し、法⼈経営に包括的な⽴場から関与できる者

補充原則３−１−１①

本法⼈では、経営協議会の学外委員は、⼤学に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者のうち、経営協議会の外部委員に係教育研究評議会の意⾒を聴いて学⻑が任命することとしており、以下の⽅針に基づき選任しる選考⽅針及び外部委員がている。

役割を果たすための運営⽅法の⼯夫・学⻑が戦略的に法⼈経営を進めるにあたり、本学の教育理念に沿った意⾒を求めることができる者
・聴覚障害・視覚障害のある学⽣を対象とする本法⼈における⾼等教育の実践に対し、深い理解と⾼い識⾒を有する者
・教育機関、社会福祉団体、⺠間企業、公的機関等における専⾨的で幅広い経験と実績を有する者
・多⾓的な視野を持ち、教育・研究・社会貢献等本法⼈が進める取組に、今⽇的な課題への対応を含めた様々な助⾔・⽰唆が⾏える者
また、会議の運営にあたっては、多様なステークホルダーの幅広い意⾒を積極的に法⼈経営に反映させるため、学外委員を含め、多くの委員が出席できるよう、予め翌年度の開催⽇程を提⽰する等、以下のような運営⽅法の⼯夫を⾏っている。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学経営協議会規程
・経営協議会の学外委員に係る選考⽅針
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学経営協議会における運営⽅法の⼯夫
経営協議会における運営⽅法の⼯夫としては、以下の対応を⾏っている。
・本学規則に基づく会議の位置付けに則り、審議議題を厳選
・前年度中に翌年度の開催予定スケジュールを予め各委員に周知・会議開催⽇⼀週間前を⽬途に、各委員へ会議資料を事前送付
・コロナ禍において、対⾯・オンラインを併⽤したハイブリッド⽅式により開催

補充原則３−３−１①
法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由

本法⼈では、「学⻑選考規則」に基づき「学⻑選考基準」を設け、選考過程、選考結果及び選考理由を公表している。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学学⻑選考規則
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学学⻑選考基準
・選考過程・選考結果・選考理由

補充原則３−３−１③
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

本法⼈では、「学⻑の任期に関する規則」において、再任は可とし、引き続き在任する期間の上限（原則２年）を規定している。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学の学⻑の任期に関する規則

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き

本法⼈では、「学⻑解任規則」において、「解任の申出」に関する事由、学⻑選考会議における「解任の審査」及び「解任審査に係る意向調査」等所要の⼿続きを規定している。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学学⻑解任規則

補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果

本法⼈では、「学⻑の業務執⾏状況の確認に関する規則」に基づき、学⻑選考会議において、学⻑就任２年⽬以降、毎年度１回（再任の場合は就任１年⽬から）、学⻑の業務執⾏状況を確認しており、その内容を公表している。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学学⻑の業務執⾏状況の確認に関する規則
・学⻑の業務執⾏状況の確認について

原則３−３−４
学⻑選考・監察会議の委員

学⻑選考･監察会議の委員の選任⽅法等については、以下のとおり。の選任⽅法・選任理由○経営協議会委員（学⻑選考･監察会議規則第２条第１項１号委員）
経営協議会において、学⻑選考･監察会議規則第２条第１項１号の規定に基づき、審議の上、経営協議会の委員のうち学外委員の中から、５名を学⻑選考･監察会議委員として選出している。
令和３年度の選任にあたっては、学⻑選考･監察会議の審議の継続性、本務等での経験や知⾒のバランス等を考慮し、経営協議会にて審議の上選出している。

○教育研究評議会評議員（学⻑選考･監察会議規則第２条第１項２号委員）
教育研究評議会において、学⻑選考･監察会議規則第２条第１項２号の規定に基づき、審議の上、教育研究評議会の評議員のうち、学⻑を除いた委員の中から、５名を学⻑選考･監察会議委員として選出している。
令和４年度の選任にあたっては、まず、選出⽅法を教育研究評議会で審議し、審議の結果、投票により実施することになったため、５名連記無記名投票(学⻑選考･監察会議委員としてふさわしいと考える者に｢○｣を付す⽅法)を実施し、得票順位が１位から５位までの者を選出している。
≪参考≫・学⻑選考･監察会議の委員の選任⽅法の公表について
原則３−３−５
⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由

本法⼈では、学⻑選考会議において、「⼤学総括理事」を置くこととはしていない。

基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤体制及び⾒直しの状況

本法⼈では、「業務⽅法書」及び「内部統制規程」に基づき、別掲のとおり、「内部統制システム」を構築している。
○最⾼責任者（学⻑）○内部統制委員会（学⻑・理事・副学⻑）○内部統制責任者（総務担当理事）（理事・副学⻑・部局⻑）○内部統制推進担当者（職員）
内部統制委員会においては、研究、情報を含むリスク管理の状況を整理・把握するとともに、危機管理、内部統制に係る情報の共有、体制の整備、構成員への周知等を進めている。
≪参考≫
・筑波技術⼤学における内部統制システム（体制図）
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学内部統制規程
・国⽴⼤学法⼈筑波技術⼤学業務⽅法書

原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する⼯夫

本法⼈では、教育・研究・社会貢献活動を含む様々な取組の現状を整理した「統合報告書」、財政上の状況をとりまとめた「財務レポート」を作成し、別掲のとおり公表している。
≪参考≫
・筑波技術⼤学統合報告書
・筑波技術⼤学財務レポート

補充原則４−１①

本法⼈では、教育・研究・社会貢献活動等の取組について、「⼊学を希望する受験⽣」対象に応じた適切な内容・「卒業⽣」「保護者」「地域・企業」「在学⽣」「教職員」それぞれの対象に応じた情報の⽅法による公表の実施状況提供を⾏っている。
≪参考≫
・筑波技術⼤学ウェブサイト
・視覚障害の⽅・聴覚障害の⽅・卒業⽣の⽅・保護者の皆様
・企業・地域の⽅・在学⽣・教職員・ご⽀援くださる⽅

補充原則４−１②学⽣が享本法⼈では、３つのポリシーが⽰す⽅針に基づく本学での教育（国家資格の取得を主たる受できた教育成果を⽰す情⽬的とする学科での教育を含む。）を経て、社会で活躍する学⽣の「卒業後の進路」を把握・報公表するとともに、卒業⽣を対象とする意向調査を実施し、公表している。
≪参考≫
・産業技術学部３つのポリシー
・保健科学部３つのポリシー
・技術科学研究科産業技術学専攻３つのポリシー
・技術科学研究科保健科学専攻３つのポリシー
・技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻３つのポリシー
・卒業後の進路
・令和３年度卒業時（学部）アンケート調査報告書
・令和３年度修了時（⼤学院）アンケート調査報告書

法⼈のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条に規定する情報