宮崎県総合博物館 第３期中期運営ビジョン（令和２年度～令和６年度）(1) ビジョン策定の目的
宮崎県総合博物館は、昭和 26 年 4 月 1 日に設置された宮崎県立博物館を前身として、昭和 46 年 3 月に自然史及び人文系の総合博物館として開館した。その後、平成 10 年にはリニューアルを行い、広く本県の教育、文化の向上に寄与するため、資料収集・保存、調査研究、展示及び教育普及活動を展開し、学校、各種団体との連携を深めるとともに、展示解説員の配置、常設展示の無料化などを通じて、利用促進に取り組んでいる。
このような中、平成 22 年度から平成 26 年度までを第 1 期、平成 27 年度から平成 31 年度（令和元年度）までを第２期とした宮崎県総合博物館中期運営ビジョンを策定し、目標達成に向けて事業を展開してきた。
今後とも、県内博物館の中核施設としての機能や教育機関としての機能を発揮し、宮崎県の自然や歴史に対する生涯学習や学校教育の多様なニーズにこたえる博物館であるために、また、事業の総合的・計画的な推進を図る運営指針とするため、新たに第３期宮崎県総合博物館中期運営ビジョンを策定するものである。
(2) ビジョンの期間
ビジョンの期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
(3) ビジョンの基本的考え方
県民とともにある博物館を目指すために、次の４項目をビジョンの基本的考え方とする。
① 郷土の調査研究を大切にする博物館② 魅力ある開かれた博物館③ 郷土に根ざした文化の向上に貢献する博物館④ 文化財や自然の保護に寄与する博物館(4) 博物館運営の基本方針
ビジョンの基本的考え方の下、次の４項目を博物館運営の基本方針とする。
① 調査研究宮崎県の自然、歴史、民俗について、フィールドワークを重視し、総合的・広域的な視野に立って、他の博物館、教育機関、研究機関等と連携を密にして情報交換を行いながら、調査研究を進め、その成果を研究紀要や調査報告書にまとめ展示等の情報発信や普及活動に生かす。
② 収集・保存宮崎県の自然、歴史、民俗に関して、一次資料（実物資料）に限らず二次資料（複製物等）を含め、地域の人々の参加と協力の下で、体系的・継続的に収集する。
収集した資料及び未整理資料については、必要に応じて科学的な保存処理を行い、分類整理して保存するとともに、データベース化して収蔵資料に関する情報を提供する。
③ 展 示
常設展示室では「宮崎の自然と歴史」を主題に、幅広い層の県民に対して興味と学習意欲を喚起するため、収蔵資料の展示替えを積極的に行いながら、実物資料、レプリカ、模型などを活かした分かりやすい展示を行う。
特別展示室では、資料収集や調査研究の成果をまとめた独自の企画展を開催するほか、他の関係機関と共催で行う企画展や国内外からの巡回展も積極的に開催する。
④ 教育普及児童生徒をはじめ、県民の幅広い層の学校教育や生涯学習の場として、楽しく自由に学べる講演会・見学会・各種講座等を開催する。また、本県の貴重な文化財や自然の保護に関する意識の醸成に努める。
(5) 実施方針(4)の基本方針を踏まえて、事務事業を推進するにあたっての方針は次のとおりとする。
① 調査研究・ 調査研究は、博物館事業の根幹をなす重要な活動であることから、調査研究を行う環境を整備し、重点的に取り組む。
・ 資料の内容に関する学術的な調査研究のみならず、技術的な研究も実施する。

・ 県内外の研究機関や研究者と積極的に交流を行うとともに、県民に対して成果を公表する。
1) 調査研究成果の公表
研究成果については、展示や教育普及活動等に生かすとともに広く県民に公表する。
研究紀要の発刊
調査研究報告会の実施

年
年

１回
１回

② 収集・保存
資料の収集・保存は博物館の最も基本的な業務である。県民共有の貴重な資料を次世代に伝えるため、宮崎県の自然や歴史に関する資料を広く収集し、整理・保存の上、館内外の活動への活用を図る。
1) 収集・管理・ 資料は、基本方針に基づき短期的・長期的展望にたって、寄贈、寄託、購入、採集、委託、提供等、各部門にふさわしい方法で積極的な収集に努める。ただし、寄贈等については、館内の資料受入委員会の審議を経て収集する。
・ 資料は、展示、調査研究、教育普及の博物館活動の充実を図る観点から、分野のバランスを考慮し継続的に収集する。
・ 関連書籍や文献、デジタルデータ等を収集し、調査研究機関としての機能充実を図る。
・ 収集資料（未整理資料を含む）の整理・登録を行い、データベース化を進めるとともに、デジタルミュージアム等を通じて公開する。
資料の収集図書・文献の収集
収集資料の整理・登録

2,500 点（5 年間の合計）
5,000 点（5 年間の合計）
5,000 点（5 年間の合計）

2) 保存
定期的に収蔵庫・展示室を点検し、虫菌害の発生を防ぐ。また、虫菌害の発生を発見した場合は、速やかに適切な処置を施す。
トラップ調査ＩＰＭウオッチング

年 12 回（月 1 回）
年 12 回（月 1 回）

③ 展 示
展示は、見る人に興味を持たせ、発見・驚き・感動を与えたり、豊かな感性を育んだり、自ら学ぶ意欲を育てるなど、博物館を最も特徴づけるものである。県民の幅広い年代の要求に対応するとともに、展示物が身近に感じられるよう利用者の立場に立った展示に配慮する。さらに、新たな活用法や積極的な広報活動を行うために、福祉や観光等の関係機関との連携を図りながら利用者の増加に努める。
また、民家園 4 棟（国指定重要文化財 2 棟、県指定有形文化財 2 棟）の活用を進め、入園者増を図る。
本館入館者数及び民家園入園者数

年 17 万人

1) 常設展
常設展示は、宮崎県に関する情報発信の場として、自然、歴史、民俗の３展示室構成とする。展示資料については適宜見直しを検討し、部分的な展示替えやコーナー展示を行う。
展示替等回数

年 15 回

2) 特別展
特別展示は、調査研究の成果を活かした独自の企画展を実施するとともに、県民のニーズを参考に学術的意義を踏まえながら国内外の巡回展を開催する。
実施回数

年 ３回

3) エントランス・ロビー展
本館エントランスと２階ロビーを活用し、時機を得た多様な展示やトピック展示、関係機関によるテーマ展示等を行い、県民の知的欲求に対応した情報提供に努める。
実施回数

年15 回

④ 教育普及宮崎県の自然や歴史、更に伝統文化に対する理解を深めるために、展示活動に加えて学習機会を提供する。また、学校や教育機関等との連携を図り、博物館機能の充実及び利用促進に努める。
1) 学校教育支援2020 年 4 月から改正される学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」が改訂のポイントの一つとなっており、その実現に向けた授業改善の方法として「地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること」が重視されている。博物館に求められる学校教育に対する役割を果たす観点から、学校教育を積極的に支援する。そのため、学校への資料貸出しや授業支援を積極的に行うとともに、生徒の職場体験活動や教職員研修の受入れを図り、学校教育を補完する場として活用を図る。
授業支援
教員支援
学校への資料貸出し
職場体験学習の受入れ
博物館実習生の受入れ

年 30 回など

2) 展示解説
利用者の理解を深めるために、展示室に「展示解説員」を配置し、時代背景等分かりやすく関心を持たせるよう資料の解説を行う。
また、専門的知識を持つ学芸員は、学術的な解説を行う。更に、より深く学習を望む利用者には、関係機関の情報を提供するなど学習意欲を喚起させる。
なお、解説に際しては、個人、団体を問わず、資料提供地域に重点をおいた解説に考慮するなど、利用者の興味や関心を引き出すよう配慮する。
実施人数

年10,000 人

3) 博物館講座等
普及講座や特別展関連講座などを開催し、自然や歴史・文化に関する多様な体験・学習の機会を提供する。また、本館所在地から離れた地域に出向くアウトリーチ活動を継続的に実施するなど、多くの県民に対して学習の機会を提供する。
博物館講座等（アウトリーチ活動含む）

年 35 回（アウトリーチ活動 10 回）

4) 民家園の活用
民家園の利活用を推進するため、特性を生かしたサービス活動を充実させる。また、民家園の理解促進を図る観点からボランティアの活動の充実を図る。

民家園事業の実施

年25 回

5) 県内外の関係機関・研究者との連携
宮崎県の中核博物館として、県内外の博物館や資料館、研究機関、研究者との連携を図るため、職員の派遣・招聘、資料の貸し借り、研究会への参画、共催事業の開催など積極的に対応する。
職員の派遣
他機関等からの職員等の招聘
他機関等の視察や調査の受入れ
本館資料の館内利用、貸出し、出版物等への掲載
本館が他機関等から資料を借用
他機関への調査や視察
共催事業の実施

年 120 件

6) 博物館と福祉施設との連携「博物館で思い出を語ろう」事業などの取組みを通して、社会福祉施設等との連携を図る。
福祉施設との事業実施

年 80 回

7) レファレンス対応
日常的に利用しやすい施設として地域や社会に貢献するため、「いつでも相談にのれる博物館」として来館及び電話・メール等での相談に応じ、県民の知的要求に応える。
8) 研究発表会の開催
自然や歴史に関する調査研究の中核施設として、研究団体や研究者の研究活動の支援を行うとともに、県民に学習の機会を提供し、自然や歴史の関心を高めるための研究発表会を開催する。
研究発表会の実施

年

１回⑤ 情報発信博物館の利活用を促進し、博物館活動を充実させるため、館内の「広報推進会議」において広報効果の検証や検討を行いながら、報道関係機関やインターネットを利用した情報発信機能を強化する。
1) メディアを通じた情報発信
博物館の展示会や講座等のみならず、博物館に関するあらゆる情報を、広報紙をはじめ様々なメディアを通じて積極的に発信する。
広報紙発行
報道処理件数

年
年

４回
50 件

2) インターネットによる情報発信
ホームページやＳＮＳを利用した適時の情報提供に努める。
ホームページ更新回数
ホームページアクセス数
ＳＮＳ投稿回数

年60 回
年 500,000 件
年300 回⑥ 経 営
博物館は教育機関であるとともに、サービス機関であることを念頭に置き、全職員が「おもてなしの心」を持って利用者に対応するとともに、研修の充実等により職員の資質向上を図る。
1) 博物館協議会や県民の意見の尊重
博物館の運営に関し内部評価を実施し、宮崎県博物館協議会から意見を聴取する。また、来館者のアンケートや利用者の電話等による様々な意見を真摯に受け止め、より良いサービスが提供できるよう努める。
アンケート収集件数
年 2,000 件
集中アンケート実施回数 年 ４回
及び期間中満足度(80％)
全体満足度80％2) 職員の資質向上
職員が博物館の社会的役割を自覚し、宮崎県の「自然や歴史に関する唯一の総合博物館」としての機能の充実・向上を図るために、研修機会の確保に努める。
研修の実施と参加

年 20 回3) 危機管理体制の強化
地震等の自然災害や火災・病人発生等の危機に対して迅速に対応するため、防災訓練を実施するな
ど危機管理体制の強化を図る。
防災訓練

年 ２回

4) 外部運営資金の獲得
公的資金や企業等の外部資金に応募し資金の獲得に館全体で取り組むことにより、博物館事業を円滑に進めるとともに事業の充実を図る。
外部運営資金への応募件数

年 ２件

⑦ その他
1) ビジョンの見直し
本ビジョンは本県財政計画の変更や組織改編などの財源や定数等に変更が生じた場合には、必要に応じて見直すものとする。