スナイプ級学連申し合わせ事項に関する取扱い細則「スナイプ級学連申し合わせ事項」（以下、「申し合わせ事項」という）の取扱いに関する細則を、以下のとおり定める。
Ⅰ規制事項
１－１申し合わせ事項Ⅰ.２「船齢による規制」及び４「中古艇について」に定める「船齢」とは、ビルダーから出荷される際に、ビルダーにて発行される「計測証明書」に記載された日付を購入日付とし、その日より数えて 1 年間を「船齢 1 年」と数えることとする。
１－２大会に登録する艇の船齢の算出方法は、計測証明書に記載されている日付から参加する大会のレース公示で第 1 レースが予定されている日までを算出する。
２．前項１－１及び１－２に定める規制に抵触する特殊な事例が発生し、当該水域学連において「特例措置」を講ずる必要があると判断した場合には、その都度速やかに全日本学連会長宛にその旨申請を行うこととする。全日本学連会長はその都度全日本学連仕様検討委員会へ諮り、全日本学連仕様検討委員会は、特例措置の要否について審議決定した内容を会長へ答申し、会長がこれを決定することとする。本件に該当するような特殊な事例が、全日本インカレ開催直前に発生した場合には、開催水域学連にてチャーター艇を準備する等の配慮措置を講ずることとする。

Ⅱ

運用事項
全日本インカレ開催の都度、開催水域は学連規制委員会を編成する。全日本学連評議員は、この学連規制委員会に委員として参加し、本取扱に基づく全日本インカレ開催期間中における規制を実施する。

Ⅲ

規制の制定年月日
申し合わせ事項Ⅳ．
「規制の制定年月日」に定める本取扱が適用されるレース艇とは、ビルダーから出荷される際に、ビルダーにて発行される「計測証明書」に記載された日付が、平成 17 年 10 月 1日以降のものである。

Ⅳ

その他
１．現行の４７０クラスに関する全日本学連規制について(1) 現行の全日本学連４７０規制については、上記スナイプ級の全日本学連仕様並びに規制制定の趣旨に則り、その運用面における規制強化を行うこととする。
(2) 併せて、現行規制については、上記スナイプ級の全日本学連仕様並びに規制と同様に、毎年開催される全日本学連定時評議会において、その実効性及び妥当性について審議し、必要な場合には当該年度規制を修正し、次年度の規制として決定することとする。
(3) 具体的には、平成 17 年 11 月開催予定の、次回全日本学連定時評議会において、運用面の規制強化案を提示し、審議決定することとする。
２．今後の全日本学連仕様検討委員会の活動について(1) 上記全日本学連仕様規制の実効性及び妥当性について、毎年定期的に審議検討を行い、全日本学連評議会へ諮る場とする。
(2) また、艇購入価格を中長期的に低減させるための措置として、その販売価格の引き下げなど、各ビルダーに対する全日本学連としての要望事項を纏める場とする。
(3) 併せて、将来の全日本学連採用艇種についても、日本のヨット界の今後の動向を踏まえて継続的に審議検討を行い、全日本学連評議会へ諮ることとする。
３．全日本学連仕様並びに規制制定に至る経緯(1) 平成 16 年 10 月の全日本学連評議会決定事項を踏まえ、関東学連が、改めて奥村ボート販売株式会社を含む各ビルダーに対して、全日本学連仕様見積書の再提出を要請した。

(2) 全日本学連仕様見積書の再提出を要請するにあたっては、前回提案と同様に、艇体構造、スパーについて新たに全日本学連標準仕様を定めることが、各ビルダーに対して相当の新規投資を要求することになり、価格面で全日本学連仕様制定による「低価格化」が期待できないことから、各ビルダーから提案のあった仕様について、これを全日本学連仕様として設定することが現実的であると考えた。但し、提供価格の更なる引き下げを要請するため、ビルダーに対しては１１０万円（消費税抜き）の目標価格を提示した。
(3) 各ビルダーが再提出した全日本学連仕様見積書については、その妥当性について、関東学連にて各ビルダーの一般販売艇の仕様、価格等との比較検討を行った。この検討の結果、各ビルダーの全日本学連仕様見積については、目標価格に対する各ビルダーの原価低減努力が妥当なものであり、現時点ではこれ以上の価格低減を要求することは困難であると判断した。
(4) 尚、今後のクラスルールの改正に伴い、艇体形状の大規模な変更が必要となった場合、ビルダーによっては対応が遅れ、（学連艇専用のモールドを作るため）クラスルールに適合しない部分が出てくる可能性がある。このような事態が発生した場合には、日本スナイプ協会に対して、上記全日本学連仕様艇での国内大会への参加を承認して戴くよう協議する必要がある。
(5) 上記検討結果に基づき、関東学連がたたき台を各水域へ事前提示し、各水域学連の意見を戴くとともに、平成 17 年 4 月 3 日開催の全日本学連定時評議会にて審議を行い、上記取扱を決定した。
ⅤⅥ

細則制定年月日：平成 17 年 4 月 3 日付
細則改定履歴
１．平成 17 年 11 月 5 日及び 18 年 4 月 2 日付改定と新たな制定(1) 各ビルダーが学連に提出した仕様書のマストやパーツ類及び艤装を変更する場合、ビルダーは全日本学連に仕様の変更届を提出することとする。
(2) 本規制は、制定後最低 5 年間は継続することとする。ただし、全日本学連評議会における審議結果に基づく本規制の内容の改定を妨げるものではない。
(3) 艇体へのスクールカラー等の塗装については、あえて規制は行わず、各校の判断に任せることとする。
(4) 大学が中古艇を購入する場合には、日本スナイプ協会が発行する新たな計測証明書にビルダー出荷時の計測証明書発行日付を日本スナイプ協会が記載する。この取扱は、470 級においても同様とする。
２．平成 22 年 11 月 2 日の全日本学連評議会決議事項(1) 石油製品等、原材料の高騰に伴い平成 23 年４月 1 日以降に建造する学連標準仕様艇の販売価格を１２５万円（税抜）に改定することを決定した。
(2) 本規制の運用を平成 28 年 3 月まで 5 年間延長する。
３．平成 24 年 11 月 3 日付追加事項(1) 新たにスナイプ級全日本学連仕様艇の販売を希望するビルダーもしくは販売代理店は次の申請手続きを行わなければならない。
① 申請者がビルダーの場合新たにスナイプ級全日本学連仕様艇の販売を希望するビルダーは「スナイプ級全日本学連仕様艇販売（ビルダー・代理店）申請書」（別添様式１）に「スナイプ級全日本学連艇標準仕様書」を添えて全日本学生ヨット連盟会長宛提出しなければならない。
② 申請者が販売代理店の場合新たにスナイプ級全日本学連仕様艇の販売を希望する販売代理店は「スナイプ級全日本学連仕様艇販売（ビルダー・代理店）申請書」（別添様式 1）に「スナイプ級全日本学連艇標準仕様書」及び販売を扱うビルダーの「スナイプ級全日本学連仕様艇販売代理店証明書」を添えて全日本学生ヨット連盟会長宛提出しなければならない。

(2) 全日本学生ヨット連盟会長は上記申請書が提出されたならば、全日本学生ヨット連盟定時評議会にて審議を行い、「スナイプ級学連申し合わせ事項」及び「スナイプ級学連申し合わせ事項に関する取扱い細則」と照らし合わせ申請内容に問題が無い場合は、「スナイプ級全日本学連仕様艇販売（ビルダー・代理店）」として認定する。
(3) 販売価格は日本国内引渡し価格とし、ビルダー及び販売代理店は日本国内の造船所もしくは販売店から納艇場所までの運送費用のみ請求できるものとする。
(4) DB MARINE 製ピアソンスナイプが新たに学連艇として承認される。
４．平成 26 年 11 月 2 日付追加事項Ⅰ．規制事項
1-2 大会に登録する艇の船齢の算出方法は、計測証明書に記載されている日付から参加する大会のレース公示で第 1 レースが予定されている日までを算出する。
５．平成 27 年 11 月 7 日の全日本学連評議会決議事項
平成 27 年 6 月、ピアソンマリンジャパンから、学連仕様艇（ビルダー）の申請あり。
平成 27 年 10 月、有限会社 SAILFAST から、ピアソン製スナイプの販売代理店認定の取り消し依頼があり、その取り消しと、ピアソンマリンジャパンからのビルダー申請を承認した。
これにより、DB MARINE 製ピアソンスナイプの学連仕様艇の承認を取り消し、新たにピアソンマリンジャパン製ピアソンスナイプを学連仕様艇として承認した。
６．平成 28 年 4 月全日本学連評議会
本規制の運用を平成 28 年 9 月臨時全日本学連評議会まで延長する。
７．平成 28 年 9 月臨時全日本学連評議会
本規制の運用を平成 33 年 3 月まで 5 年間延長する。
８．令和 3 年 4 月全日本学連評議会(1) 本規制の運用を令和 8 年 3 月まで 5 年間延長する。
(2) 令和 2 年 12 月、株式会社 TSUJIDO RACING からの学連仕様艇（ビルダー）申請について、国際スナイプ協会にてビルダー型承認を取得した時点で、学連仕様艇として承認することを決議した。
９．令和 3 年 5 月 15 日付(1) 国際スナイプ協会が TSUJIDO RACING を正式ビルダーとして HP に掲載したため、株式会社 TSUJIDO RACING 社製のスナイプを学連仕様艇として承認した。
(2) オクムラボート販売株式会社はビルダーとしての資格喪失のため、申し合わせ事項Ⅰ.規制事項の１記載のビルダーから削除した。
以上

様式 1

スナイプ級全日本学連仕様艇販売（ビルダー・代理店）申請書
年月

全日本学生ヨット連盟会長

申請者

法人名代表者

㊞

所在地

電話番号

スナイプ級全日本学連仕様艇（ビルダー名の販売をしたいので次の書類を添えて申請します。

１．スナイプ級全日本学連艇標準仕様書

２．スナイプ級全日本学連仕様艇販売代理店証明書）日