は じ め に柳川市は、広大な農地と縦横に水路が巡る特徴的な水と緑の景観を持っています。それらは食料の生産基盤であるほか、多様な生物の生息場
所でもあり、水源涵養機能など多面的な機能も持ち合わせています。
このような豊かな地域資源を次世代に引き継ぐため、本市では、平成 22
年 3 月に柳川市環境基本計画を策定し、「自然環境」「生活環境」「地球環境・循環型社会」の柱を基本施策として、各種施策に取り組んでまいりました。
この間、地球温暖化による気候変動や食品ロス問題、海洋プラスチック
ごみなど環境を取り巻く問題は多様化し、本市においても空家・空地対策、
有害鳥獣や外来生物対策など状況が大きく変化しております。
こうした状況を踏まえ、「第２次柳川市環境基本計画」では、目指す環境像である「水がきれい まちがきれい 緑あふれる水郷のまち 柳川」の実現に向けて、「地球環境」「資源循環」「自然環境」「生活環境」等の各種施策の取組を推進いたします。
また、本市においては、現在新たなごみ処理施設の建設を進めています。
施設の延命、維持管理費の削減のために、ごみの減量化が喫緊の課題であることから、「可燃ごみの減量」を重点プロジェクトとして設定いたしました。
ごみをなるべく出さない循環型社会の形成は、温室効果ガスの削減にもつながることから、欠かすことの出来ない重要な取組です。
最後に、本計画の策定にあたりまして、熱心にご審議いただいた柳川市
環境審議会委員の皆様をはじめ、アンケートやパブリックコメント等で貴重なご意見、ご助言をいただきました市民・事業者・小中学生の皆様に心から感謝申し上げますとともに、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年３月 柳川市長 金子 健次

目

第１章

計画の基本的事項

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２

本市のこれまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３

計画策定の意義と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

６

対象とする範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

７

計画の主体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

柳川市の目指す環境像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２章

１ 目指す将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 施策の体系と SDGｓとの関係

・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３章 施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 地球環境 環境に配慮した持続可能なまちづくり ・・・・・・・ 14
１－１ 省エネルギー対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１－２ 再生可能エネルギーの導入 ・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１－３ 気候変動の影響への適応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 資源循環 環境負荷の少ない循環型のまちづくり ・・・・・・・ 21
２－１ 循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２－２ 不法投棄・野焼き対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 27
３ 自然環境 豊かな自然と共生したまちづくり ・・・・・・・・・ 29
３－１ 水環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３－２ 農地などの保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３－３ 生物多様性の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
３－４ 魅力ある景観の保全と創造 ・・・・・・・・・・・・・・・ 35
４ 生活環境 安全・安心にいきいきと暮らせるまちづくり ・・・・ 39
４－１ 水質の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
４－２ 生活環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
５ 参加と協働 住民参加の環境に配慮したまちづくり ・・・・・・ 45
５－１ 協働の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
５－２ 環境教育・環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第４章 重点プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
１ 重点プロジェクトの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
２ 重点プロジェクトの内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
第５章 地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ・・・・・・・・・・ 57
１ 地球温暖化対策実行計画の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・ 58
２ 本市の温室効果ガス排出状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３ 将来推計と削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
４ 温室効果ガス排出抑制施策（緩和策） ・・・・・・・・・・・・ 62
５ 気候変動に向けた適応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第６章 事業別環境配慮指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
１ 事業別環境配慮指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
２ 共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
３ 個別事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
第７章 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
１ 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
２ 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
３ 指標一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
１ 柳川市環境基本計画策定経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
２ 柳川市環境審議会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
３ 第２次柳川市環境基本計画策定専門部会構成員 ・・・・・・・・・ 82
４ 諮問・答申 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
５ 用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

第１章
計画の基本的事項

1

１

計画策定の背景

２

本市のこれまでの取組

３

計画策定の意義と目的

４

計画の位置づけ

５

計画の期間

６

対象とする範囲

７

計画の主体

【第1章

１

計画の基本的事項】

計画策定の背景

柳川市（以下、「本市」という）は、平成 22（2010）年 3 月に「柳川市環境基本計画」（以下、「第１次計画」という）を策定し、平成 22（2010）年度から令和元（2019）年度までの 10 年間、この第 1 次計画にもとづき、環境施策を推進してきました。しかし、近年の地球温暖化や廃棄物問題、野生生物の生息・生育環境の悪化・消失、生態系の劣化による生物多様性の危機といった環境問題の複雑化・多様化に伴い、関係法令や社会・経済の動向等、市の環境施策にかかわる状況は大きく変化しています。
世界規模の問題である地球温暖化に関する動きとして、平成 27 年末に開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年以降の気候変動対策の新たな国際的枠組である「パリ協定」が採択されました。日本は新たな温室効果ガス排出量の削減目標として「2030 年度までに 2013 年度比 26%削減」を掲げており、今後は社会全体として、一人ひとりの取組がこれまで以上に求められています。
また、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」には、気候変動やエネルギー、リサイクルや環境保全の目標が含まれています。
本市においては、不適正な廃棄物処理による環境の汚染問題、人間活動による生活環境
や自然環境の悪化の問題に対して、市民・事業者・行政（市）が一体となり様々な対策を講じているものの、総合的な解決には至っておりません。
こうした現状を踏まえ、微小粒子状物質（PM2.5）等、人の健康や生態系に対するリス
クが十分に低減される安全・安心な社会を目指し、また温室効果ガスの排出量を大幅に削減した低炭素社会、３Ｒ（リデュース：削減、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を通じた資源循環型社会、自然の恵みの享受とそれを継承させる自然共生社会の構築に向けて、総合的に取り組んでいくことが求められています。
これらのことにより、現在の市を取り巻く環境問題に対処するため、より効果的な環境施策の推進と、国や県の動向を反映した地域の環境保全の指針となるよう、新たな計画（以下、「本計画」という）を策定します。

柳川市マスコットキャラクター「こっぽりー」

2

【第1章

２

計画の基本的事項】

本市のこれまでの取組

第１次計画では、本市では目指すべき環境像を『水がきれい まちがきれい
水郷のまち

緑あふれる

柳川』とし、各種取組を進めてきました。

この実現のため、施策ごとに「環境目標」を定め、実現の手段として「主体別取組」を設定し、「数値目標」による目標管理を行うことで施策の進捗状況を評価してきました。
第１次計画に基づくこれまでの取組状況について、2018 年度における達成状況は以下のとおりです。

現状（2018 年度）における達成状況の評価◎：2019 年度の目標を達成している。
△：2008 年度より改善しているが、目標には至っていない。
×：2008 年度より悪化している、もしくは変化なし。

■ 数値目標の達成状況
評
分

野

価

指標総数

達成率
◎

△

×

重 点 施 策

3

1

2

0

33%

自 然 環 境

4

0

2

2

0%

生 活 環 境

9

2

4

3

22%

地球環境・循環型社会

5

2

2

1

40%

注）達成率は評価が◎の割合とした。

重点施策
単位

2008
年度

mg/L

6.0

4.0

4.0 以下◎「川や掘割の水のきれいさ」に関して市民が満足している割合

%

11.3

18.2

40 以上

△

再生利用（リサイクル）率

%

21.5

22.3

25

△

数値目標
BOD 測定平均値

3

現状
目標
達成
2018 年度 2019 年度 状況【第1章

計画の基本的事項】

１．自然環境
単位

2008
年度

%

32.0

32.3

60 以上

△

%

40.3

32.8

80 以上

×

%

20.7

19.4

40 以上

×

%

18.1

21.9

30 以上

△

単位

2008
年度

公害苦情発生件数

件

113

124

50 未満

×

事業者が排出ガス規制適合車や電気自動車などの低公害車を導入している割合

%

39.0

53.0

80 以上

△

mg/L

6.0

4.0

4.0 以下

◎

%

40.4

80.1

80 以上

◎

%

49.9

41.5

75 以上

×

%

37.1

47.0

50 以上

△

%

21.5

27.7

40 以上

△

年間の掘割清掃参加者数人

18,00023,59935,000以上

×

環境美化活動に参加した市民の割合

%

49.8

73.9

85 以上

△

数値目標
「川や掘割、有明海など水辺の景観の美しさ」に関して市民が満足している割合「自然とのふれあい」に関して市民が満足している割合「動物や植物、昆虫類の多さ」に関して市民が満足している割合「公園などの憩いの場の数、面積」に関して市民が満足している割合

現状
目標
達成
2018 年度 2019 年度 状況

２．生活環境数値目標

BOD 測定平均値（再掲）
汚水処理人口普及率「静けさ」に関して市民が満足している
割合「水辺の空間が保全されていると思う」
市民の割合「まちなみのゆとりや美しさ」に関して市民が満足している割合

現状
目標
達成
2018 年度 2019 年度 状況

３．地球環境・循環型社会
2008
現状
目標
達成
年度
2018 年度 2019 年度 状況
2013 年
5.7%
3.8%
◎
基準
削減
削減

数値目標

単位

市関連施設における温室効果ガス削減量%

環境家計簿をつけている人の割合

%

9.5

9.6

30 以上

△

ごみの年間排出量t21,992

18,603

23,419◎

再生利用（リサイクル）率（再掲）

%

21.5

22.3

25

△

「次世代を担う子どもへの環境教育」に関して市民が満足している割合

%

17.9

15.2

40 以上

×

4

【第1章

３

計画の基本的事項】

計画策定の意義と目的

本計画は、市の環境の現状や市民、事業者のみなさんの環境意識を把握し、環境の保全に関する長期的な目標や取組を明らかにし、本市の良好な環境を保全していくことを目的にしています。
本計画改定にあたっては、特に次の事項に留意しました。

（１）地球温暖化対策の強化
2015（平成 27）年に開催された COP21 では、2020 年以降の地球温暖化対策の国
際的枠組み「パリ協定」が採択され、わずか１年足らずで発効しました。日本は「2030年度までに 2013 年度比 26%減」という新たな温室効果ガス削減目標を掲げています。
地方公共団体には、一層の温暖化対策の強化が求められており、温室効果ガス排出量の目標設定及び施策を充実が課題となっています。
本計画には、温室効果ガス排出抑制施策（緩和策）と気候変動に向けた適応策を策定することで、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 3 項に基づく地方公共団体実行
計画と気候変動適応法第 12 条に基づく地域気候変動適応計画を内包するものとします。

（２）環境分野の計画の総合化、他計画との整合
本市の新たなまちづくりの指針を示した「第 2 次柳川市総合計画」及び関連計画に定める施策との整合を図るとともに、第一次計画策定後の法整備や社会の動向、新たな環境問
題等を踏まえて、本市におけるこれまでの政策経緯や環境の現状に即した施策、将来の地域の活性化を見据えた施策展開を検討しました。

（３）計画の進行管理方策の充実
第１次計画における取組の達成率が低いことから、環境指標を再設定しました。また、本計画を効率的・効果的に進行管理するための「進行管理のしくみ（ＰＤＣＡサイクル）」を検討し、市民等への公表手法を含めて、進行管理方策を盛り込みました。

（４）ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画の策定
ＳＤＧｓの各ゴール・ターゲットは相互に関連しており、市が取り組むべき課題も同様です。市が直面している環境問題を統合的に解決するため、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ
ました。

5

【第1章

計画の基本的事項】

４

計画の位置づけ

本計画は、本市のまちづくりの指針である「第 2 次柳川市総合計画

2017～2024」

を環境の視点から実現していく役割を担います。
本市のまちづくり、各種施策の環境に関わる全ての事項については本計画の方向に沿って策定・推進されます。
■ 柳川市環境基本計画の位置づけ
柳川市

第 2 次柳川市総合計画
国・福岡県
福岡県環境総合ビジョン

環境基本計画整合

柳川市環境基本計画

連携
調整

各種計画
・掘割を生かした
まちづくり行動計画
・一般廃棄物処理基本計画
・景観計画 等

個別計画

連携・調整

個別計画

公共事業の実施
事業者・市民の取組の実施

５

計画の期間

本計画の期間は、2020（令和 2）年度から 2029（令和 11）年度までの 10 年間とします。
なお、計画の進捗状況や社会経済情勢、環境問題の変化などにより、概ね５年後（必要が生じた場合は、適宜）に見直しを行うものとします。
2020
令和 2

2021
令和 3

2022
令和 4

2023
令和 5

2024
令和 6

2025
令和 7

2026
令和 8

2027
令和 9

2028 2029
令和 10 令和 11

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

見直し

10 年目

見直し

10 年間（必要に応じて見直しを実施）

6

【第1章

６

計画の基本的事項】

対象とする範囲

私たちが接する環境は、地球温暖化などの地球環境、廃棄物などの資源循環、掘割・水辺から農地を含む景観資源や動植物・生態系などの自然環境、大気や水質、騒音・振動などの生活環境まで幅広く、それぞれが複雑に関連しています。
また、これらの環境の分野の横断的な取組として、環境情報や環境教育などの充実、広域的な連携など、各主体の参加と協働があげられます。
■ 対象とする範囲
地球環境

地球温暖化 エネルギー問題を中心とした地球規模の環境

資源循環
廃棄物 不法投棄等

参加と協働
環境情報
環境教育・学習
環境活動 等

自然環境

生活環境

掘割・水辺
動植物 生態系
景観等

大気汚染 水質汚濁
騒音・振動 悪臭
土壌汚染 有害化学物質
空家・空地 等７計画の主体

本計画の推進は、市、市民及び事業者が主体となって担い、それぞれの役割を果たすとともに、各主体が連携・協力して進めていきます。
主体

主な役割
施設整備などの事業や日常の業務を行うにあたり、環境配慮に努めることはもと

市

より、市民及び事業者が主体的に取り組む地域の環境活動を支援し、各主体間の協力を促進するとともに、地域の状況に応じた環境施策を積極的に推進します。

市民

市民一人ひとりが人と環境との関わりについて関心と理解を深め、日常生活の中で環境配慮を、できることから実践するとともに、環境活動に積極的に参加します。
事業活動において、法令に定められた事項を厳守するほか、ごみの減量化、再生事業者

資源の積極的な利用など、環境への負荷の低減に努めるとともに、環境活動に積極的に参加します。

7

【第1章

計画の基本的事項】

SDGs（エスディージーズ）とは？
Sustainable Development Goals の略で、持続可能な開発目標と訳されます。
全世界で経済・社会・環境の 3 つのバランスが取れた社会を目指すための目標のことで、2015 年に国連で採択され、2030 年までに達成することを目指しています。
全 17 の目標のうち、少なくとも 12 の目標が環境に関連しています。また、各目標は相互に関連しているため、１つの取組が複数の目標の達成に貢献することになり
ます。
例）
家庭からの
ごみの削減

ごみ処理時の有害物質や二酸化炭素の削減

効果

効果

8

第２章
柳川市の目指す環境像
１

目指す環境像２

施策の体系とＳＤＧｓとの関係

9

【第2章

１

柳川市の目指す環境像】

目指す環境像
すいきょうやながわ

第２次総合計画では、水 郷 柳河として国の名勝指定を受けている掘割風景を、まちづくりに活かしながら良好なかたちで後世に守り育てていくことを目指して、「水と人とまちが輝く柳川」を将来像として掲げています。

２

施策の体系とＳＤＧｓとの関係

生物の生息・生育環境が本市の目指す環境像の実現に向けて、基本目標、基本施策を次のように体系づけ、計画を推進します。本計画の５つの基本目標が、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の 17 のゴールの中の 12 のゴールに関係していることを明示します。
環境像

環境目標

水がきれい まちがきれい 緑あふれる 水郷のまち 柳川１

地球環境
環境に配慮した
持続可能なまちづくり２

資源循環
環境負荷の少ない
循環型のまちづくり

３

自然環境
豊かな自然と持続可能な開発目標

共生したまちづくり

４

生活環境
安全・安心にいきいきと暮らせるまちづくり

５

参加と協働
住民参加の環境に配慮したまちづくり

10

【第2章

柳川市の目指す環境像】

2008 年実施（第 1 次計画策定時）の市民アンケートと 2018 年実施の市民アンケートを比較すると、水がきれい、まちがきれいと実感している市民は未だ少なく、今後もより一層の取組が求められています。
そのため、本計画でも第１次計画に引き続き、環境像を次のとおり掲げます。

環

境

像

水がきれい まちがきれい 緑あふれる 水郷のまち 柳川（ＳＤＧｓ）との関係

基本施策

11

1-1

省エネルギー対策の推進

1-2

再生可能エネルギーの導入

1-3

気候変動の影響への適応

2-1

循環型社会の形成

2-2

不法投棄・野焼き対策の推進

3-1

水環境の保全

3-2

農地などの保全3-3

生物多様性の保全

3-4

魅力ある景観の保全と創造

4-1

水質の保全

4-2

生活環境の保全

5-1

協働の推進

5-2

環境教育・環境学習の推進【第2章

柳川市の目指す環境像】

掘割の川下り

12

第３章
施策の展開
１

地球環境
環境に配慮した持続可能なまちづくり２

資源循環
環境負荷の少ない循環型のまちづくり

３

自然環境
豊かな自然と共生したまちづくり４

生活環境
安全・安心にいきいきと暮らせるまちづくり

５

参加と協働
住民参加の環境に配慮したまちづくり

13

【第3章

施策の展開】

１ 地球環境 環境に配慮した持続可能なまちづくり
１-１ 省エネルギー対策の推進
地球温暖化問題は、生態系や農業、日常生活にまで大きな影響を及ぼす可能性があり、人類の生存基盤に関わる最重要課題となっています。
この地球規模の問題を解決するためには、私たちの日常生活や事業活動を見直し、一人ひとりが自分自身の問題として地球温暖化の主要因である温室効果ガスの排出量を削減しなくてはなりません。

現況

公表されている「市町村別温室効果ガス排出量推計データ」及び算定支援ツール等により、本市から発生する温室効果ガス排出量を算定しました。2017 年度の温室効果ガス排出量は345,784t-CO2 と推計され、2013 年度から 15.3%減少しています。
部門別比率をみると、運輸部門の割合が大きくなっています。本市は全国と比較して、運輸部門からの排出量が多いという特徴があります。（全国：19.2％、柳川市：38.8％）
また、第１次計画では「環境家計簿をつけている人の割合」を指標とし、エコファミリー
登録の啓発等を行ってきましたが、目標値を下回りました。事業者アンケートの結果、エコ事業所の登録は 6.8％にとどまっています。
○本市全域から発生する温室効果ガス排出量（現況推計）

単位：t-CO2

年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

産業部門

68,48471,75363,888

61,102

57,898

製造業

58,48460,75353,88851,10247,898

建設業鉱業

9,000

10,000

9,000

9,000

9,000

農林水産業

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

※2

89,81577,541

68,99768,451※3

94,87888,69780,43575,832

運輸部門

150,000

146,000

144,000

139,000 ※1139,000

自動車

145,000

141,000

139,000

134,000

134,000

鉄 道

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

0

0

0

0

民生家庭部門
民生業務部門

船

舶

一般廃棄物
合
計
（基準年比）※1

68,45175,435

0
※1

5,000

6,000

6,000

5,000

5,000

408,177

389,991

363,320

349,385（基準年）（-4.5%） （-11.0％） （-14.4％） （-15.3%）

345,784※1：2017 年度の民生家庭部門、運輸部門、一般廃棄物の値は環境省の部門別 CO2 排出量の現況推計結果が公表されていないため、2016 年度の値を当てはめた。
※2：民生家庭部門は、住宅内で消費したエネルギーによる温室効果ガス排出量を示す。
※3：民生業務部門はオフィスビルや事業所などで消費したエネルギーによる温室効果ガス排出量を示す。

14

【第3章

2017年度施策の展開】

一般廃棄物
1.4%

運輸部門(鉄道)
1.4%

製造業
13.9%
運輸部門
(自動車)
38.8%

建設業鉱業
2.6%

民生家庭
部門
19.8%

農林水産業
0.3%

民生業務
部門
21.8%

本市の温室効果ガス排出量の部門別比率課

題➤ 民生家庭部門などの排出量の大部分を占める電力使用量を削減するため、家庭や事業場におけるエネルギーの高効率化などの省エネルギーの取組をさらに進めることが求められています。
➤ 運輸部門の対策として、環境負荷の少ない移動のあり方への転換を推進することが求められています。
➤ 地方公共団体の責務として、エネルギーの合理的な使用や温室効果ガスなどの排出の削減に配慮した契約の推進が定められており、本市においてもこれらに取り組むことが求められています。

施

策

の

内

容

取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クール・チョイス）
」の普

生活環境課

及啓発により、温室効果ガスの削減に努めます。

家庭における
省エネルギー対策の推進「福岡県地球温暖化防止活動推進センター」等、他の機関と連携して、環境家計簿、うちエコ診断、エコ出前講座の実施等、地球温暖化対策を推進します。
省エネ対策、省エネ活動の実績、省エネ関連の助成制度等についての情報を、広報やホームページに掲載し、省エネ関連の情報提供に努めます。

自動車等における省エネルギー対策の推進

公用車の買換え時等に次世代自動車の導入を促進します。

財政課

アイドリングストップ等のエコドライブ実施を周知します。

生活環境課

15

【第3章

施策の展開】

取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

自動車等における

公共交通の利用促進のため、ＰＲ活動を行います。

省エネルギー対策

公共交通に関する市民の要望を聞き、利便性向上に向けて関係

の推進

企画課

機関への働きかけを行います。

事業者における
省エネルギー対策の推進

省エネ診断や ESCO 事業など、省エネルギー化に取り組む事業者

生活環境課

に対して、情報提供を行います。
「柳川市役所地球温暖化防止実行計画」に基づき、市の事務事業に伴う温室効果ガスの削減に取り組みます。

市民・事業者の取組方針
市 民○国民運動「COOL CHOICE（クール・チョイス）」を意識し、温暖化対策を進めましょう。
○エコファミリーに登録し、環境家計簿などを利用しましょう。
○低公害車、低燃費車、省エネ家電など環境負荷の少ない製品の購入に努めましょう。
○自動車を運転する際はアイドリングストップなどエコドライブに努めましょう。
○市内で生産された農水産物を積極的に使用し、輸送時のエネルギー消費や二酸化炭素排出量を抑える地産地消に協力しましよう。

事業者○国民運動「COOL CHOICE（クール・チョイス）」に賛同し、温暖化対策を進めましょう。
○エコ事業所に登録し、省エネ活動を実行しましょう。
○排出ガス性能、燃費性能に優れた低公害車・低燃費車などの導入に努めましょう。
○自動車を運転する際はアイドリングストップなどエコドライブに努めるとともに、効率の良い配送、運搬を心がけましょう。
○LED 照明や省エネルギータイプの空調設備の採用など、効率的なエネルギー利用が可能となる機器の導入、購入に努めましょう。
○工場、事業所の省エネ診断の実施を検討しましょう。

進

行

管

理

指

標

指標項目名

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

単位

目指す方向

市域からの温室効果ガス排出量

t-CO2

減少

345,784※1

市の事務事業からの温室効果ガス排出量kg-CO2減少

12,709※1：市域からの温室効果ガス排出量の現状は、2017 年度の値である。
※2：市の事務事業からの温室効果ガス排出量の目標は、2020 年度の値である。

16

265,315
12,966※2

【第3章施策の展開】

１-２ 再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった、繰り返し利用が可能で、温室効果ガスの排出がないエネルギーです。
我が国のエネルギー供給は 8 割以上を化石燃料が占めていますが、これらを海外に依存しており、将来枯渇することが懸念されています。
再生可能エネルギーの導入を行うことで、化石燃料の利用に伴い発生する温室効果ガスの削減が可能となることに加えて、環境負荷の低減により循環型社会の推進にもつながります。

現況

本市では、2012（平成 24）年度より住宅向け太陽光発電システムに対する補助を行っています。
市民アンケートの結果、太陽光発電をすでに導入している家庭は 14.8%、今後導入したい
家庭は 5.2％となっています。また、事業者アンケートの結果、太陽光発電を既に導入している事業所は 22.3％、今後導入したい事業所は 8.5％となっています。
既に導入している,
14.8%

太陽光発電システム（市民アンケート）

太陽光発電システム（事業者アンケート）

今後導入したい,
5.2%
導入予定はない,
35.1%

導入予定はない,
53.9%

既に導入
している,
22.3%
今後導入したい,8.5%

今はわからない,
26.2%
今はわからない,
34.0%○本市の再生可能エネルギー
 住宅向け太陽光発電システムに対する補助を行っています。（平成 30 年度 41
件合計 245.07kW）
 市内の小中学校や公民館等 14 施設に太陽光発電を設置しています（合計約224kW）。

課

題➤ 民生家庭部門などの排出量の大部分を占める電力使用量を削減するため、太陽光発電
やバイオマスなどの再生可能エネルギーの取組をさらに進めることが求められています。
➤ 市内の再生可能エネルギー資源の把握とその利用可能性について調査・検討を進めることが求められています。

17

【第3章

施策の展開】

施

策

の

内

容

取組の方向性

市の主な取組（施策の方向性）

担当課

公共施設を中心とした太陽光発電などの再生可能エネルギー

生涯学習課

再生可能エネルギー の設置導入を推進します。
の設置導入

生活環境課

住宅向け太陽光発電システムに対する補助を行い、市民の再生活環境課

生可能エネルギー利用を促進します。
再生可能エネルギーの導入可能性について関係機関と連携を

生活環境課

再生可能エネルギー 図りながら調査を進めます。
導入に向けた

近隣市や県と再生可能エネルギーに関する取組状況を共有

調査・検討

し、バイオマス資源の供給や利用について、調査・情報収集に努めます。

市民・事業者の取組方針
市 民○太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の導入を検討しましょう。
○環境負荷の少ない電気事業者を選ぶなど、普段の生活で使うエネルギーについて見直してみましょう。

事業者○太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の導入を検討しましょう。
○環境負荷の少ない電気事業者を選ぶなど、事業活動で使うエネルギーについて見直してみましょう。

進

行

管

理

指

標

指標項目名

単位

目指す方向

住宅用太陽光発電システム設置補助件数

件

増加

18

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）
41

50

【第3章

施策の展開】

１-３ 気候変動の影響への適応
近年、強い台風や集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象による災害が世界各地で発生しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書によると、今後、温暖化の程度の増大に伴い、深刻で広範囲にわたる影響が生じる可能性が高まることが指摘されています。そして、将来的には、たとえ温室効果ガスの排出が停止したとしても、気候変動の特徴の大部分は何世紀にもわたって持続すると予想されています。
国では、2015（平成 27）年度に、「気候変動の影響への適応計画」（以下、「適応計画」という。）を閣議決定し、気候変動の影響による被害を軽減あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すとしています。また、2018（平成 30）年
2 月には「気候変動適応法」が閣議決定され、都道府県及び市町村において地域気候変動適応計画の策定等が努力義務とされたため、本計画の第５章に内包します。

現況

本市周辺においても、強い台風や集中豪雨などの異常気象が頻発しています。
異常気象に対する農水産業、健康、防災に関する各種取組は、担当課ごとに行われている状
況です。

課

題

➤ 担当課ごとに行っている既存の取組を整理し、本市の地域特性を踏まえた気候変動適応計画の策定が求められています。

施

策

の

取組の方向性
農水産業における対策

健康に関する対策内

容
市の主な取組（施策の方向性）

県が開発した高温に強い品種の普及を促進します。

担当課
農政課

県による海水温、赤潮等に関する情報を水産業に活用します。 水産振興課
熱中症予防に関する情報を広く周知し、特に高齢者や子ども

健康づくり課への普及啓発を推進します。

消防本部

学校施設等における熱中症事故を防止するため、熱中症予防

生涯学習課の普及啓発を行います。

学校教育課

県と連携し、害虫駆除対策に取り組みます。

自然災害に関する対策

治水、砂防、道路防災などの自然災害対策を推進し、災害に強建設課

いまちづくりを進めます。

総務課

内水ハザードマップや津波ハザードマップ周知し、市民の防下水道課

災意識の向上を図ります。

総務課

19

【第3章

施策の展開】

市民・事業者の取組方針
市 民○熱中症について知り、予防に努めましょう。
○蚊の発生を防止するため、植木鉢の受け皿など水のたまる場所を作らないようにしましょう。
〇市の内水ハザードマップや津波ハザードマップを確認しましょう。

事業者○高温に強い品種の栽培に取り組みましょう。
○海水温、赤潮等に関する県の情報を水産業に活用しましょう。
○従業員の熱中症予防に取り組みましょう。
○市の内水ハザードマップや津波ハザードマップを確認しましょう。

進

行

管

理

指

標

指標項目名
屋内における熱中症の救急搬送者割合

単位

目指す方向

％

減少

水路と田園風景20

現状
目標（2018 年度） （2029 年度）
32

16

【第3章

施策の展開】

２ 資源循環 環境負荷の少ない循環型のまちづくり
２-１ 循環型社会の形成
循環型社会とは、ごみをなるべく出さず、可能な限り資源を再利用し、適切に処理を行うことで、環境への負荷が少ない社会のことを指します。このような循環型社会の形成のためには、これまでのライフスタイルや経済活動を見直すことが必要です。
「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元（2019）年 10 月）の施行や、「第四次循
環型社会形成推進基本計画」における削減目標の設定など、社会の食品ロスに対する関心は高まっています。また、河川などを通じて海に流れ込む「海洋プラスチックごみ」は地球規模での環境汚染が懸念されており、廃棄物に関する社会的な注目度が大きくなっています。

現況

本市におけるごみの総排出量、1 人・1 日当たりのごみ排出量はともに横ばい傾向にあり、その 8 割以上が可燃ごみとなっています。可燃ごみの内訳をみると、4 割以上が紙・布類でちゅうかいるい

あり、厨 芥 類 も約 2 割を占めています。また、その成分は、半分以上が水分となっています。
この可燃ごみをみやま市と共同処理するため、新たな焼却施設の建設を行っており、令和 4（2022）年 3 月稼働を予定しています。
■ ごみ排出量（総排出量、1 人・1 日あたり）の推移

21

【第3章

施策の展開】■ 可燃ごみ内訳と三成分の比率（平成 29～30 年度）
不燃物類, 1.2%

その他, 3.7%

灰分, 6%

厨芥類,
16.5%
紙・布類, 45.3%

水分, 52%
可燃分, 42%

合成樹脂類,
26.4%

木・竹類, 6.9%

本市では、プラスチック製容器包装、ペットボトル、紙パック、新聞紙、ダンボール、雑紙、雑誌類、衣類・毛布の 8 種類を資源物として回収し、缶・金属類、びん・ガラス類を不燃物として回収しており、収集ごみに占める資源物及び不燃物の割合（資源化率）は横ばい傾向にあります。
また、商工業者による環境配慮の一環として、スーパーなどにおいて紙パックや食品トレーの回収を行っていますが、更なるリサイクルの推進のため、新たなリサイクル施設を整備する予定です。
■ 資源化率の推移

本市では、３R 推進の１つとして、生ごみ処理機器導入に対して助成を行っているほか、
市クリーン連合会では、購入検討のための一時レンタルも行っています。また、高齢者等ごみを収集場所まで持っていくことが困難な場合には、個別にごみ収集を行う「福祉収集」を実施しています。
市民アンケートの結果、「分別収集やリサイクルなどのごみ処理対策」に対する満足度は高く、資源物の分別収集や資源物回収をいつも実施している割合は高いものの、「マイバッグの持参」や「詰め替え品の購入」などのごみ減量に関する取組を「いつも実行している」割合は、2008 年アンケートとほぼ同程度となっています。

22

【第3章

施策の展開】

60.0%

80.0%

■ 環境保全につながる取組を「いつも実行している」割合
上段：2008 年アンケート
下段：2018 年アンケート

0.0%

20.0%

40.0%

68.6%

資源ごみの分別収集や資源物回収に協力している

86.6%

不要なものは買わない、もらわないなど、普段からごみを減らすよ
うに努力している

37.2%
35.8%
26.2%

買物にはマイバッグ（買物袋）を持参している

36.1%

詰め替え品、エコ製品、リサイクル製品など、環境に配慮した製品を選んでいる

39.1%
37.7%

使い捨て製品の購入を控えるようにしている

39.1%
37.7%

物は大切にし、いらなくなったものは売ったり譲ったり、使えるもの
は修理して長く使うようにしている

39.4%
34.4%

課

100.0%

題➤ 収集ごみの８割以上を占める可燃ごみの減量のために、ライフスタイルの見直しや、関係団体との連携などが求められています。
➤ ごみの分別の周知徹底と資源化を進める仕組みの充実が求められています。

「３Ｒ」とは？
「Ｒ」ではじまる以下の３つの行動が「３Ｒ」と呼ばれています。

Reduce （リデュース） ごみをなるべく出さないようにする
Reuse（リユース）

使えるものは何回も繰り返し使う

Recycle （リサイクル） 原材料として再生利用する
これらの取組に、Refuse（リフューズ：ごみの元になるものを買わない・もらわな
いようにする）と、Repair（リペア：壊れたものは修理をしてできるだけ長く使う）を加えて「５Ｒ」として取り組む動きが出てきています。
３Ｒに取り組むことで、ＳＤＧｓの目標 12「持続可能な消費と生産」を推進することになります。また、モノの流通過程や処理過程における負荷が減ることにより、目標
13「気候変動」にも効果があります。

23

【第3章

施策の展開】

施

策

の

内

容

市の主な取組の内容

担当課

広報誌、ホームページ、講習会、出前講座などを活用して、情廃棄物対策課取組の方向性

報共有や意識向上イベントなどの啓発事業を積極的に実施
し、家庭・事業所からのごみの発生抑制や削減に向けた連携を推進します。

ごみの発生抑制・減量化の推進電動生ごみ処理機の貸与、生ごみ処理機導入の助成を行い、家生活環境課

庭からの生ごみの発生抑制や削減に努めます。
市のイベント開催時にはごみの分別を徹底し、減量化に努めます。
食品ロスを削減するため、３０・１０運動を推進します。

生活環境課
廃棄物対策課

環境イベントや市報などを通じて、まだ利用できる製品は修生活環境課

理して再使用する、ごみは分別し資源は再生利用するなど、「もったいない」の精神に基づく市民の意識向上に努めます。
再生品やエコマーク商品、グリーンマーク商品など環境への負荷の少ない製品の購入や利用を推進し、資源を有効に活用します。

ごみの再使用・

資源物の分別推進のために、地域の実情に応じて、集団回収、 廃棄物対策課

再生利用の推進

分別収集、拠点回収、店頭回収やリサイクルショップの活用な
どの多様な選択肢を設けるなど、分かりやすく出しやすい環境の整備に努めます。
リサイクルに関する情報を市民に発信し、リサイクル情報のネットワークづくりに努めます。
道路改良工事などにおいて、再生利用された建築資材を積極建設課的に利用します。

都市計画課

長期的かつ総合的視点で、ごみの減量・資源化や適正処理を定廃棄物対策課めた「柳川市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、環境基準に

ごみ処理体制の充実適合した焼却施設やリサイクル施設などの整備・充実を図ります。
流出ごみ、廃船問題、漁業系廃棄物などについては、関係機関

廃棄物対策課と一体となり、適正な処理対策を推進し、漁港や漁場の環境保水産振興課

全を推進します。

水路課

24

【第3章

施策の展開】

市民・事業者の取組方針
市 民○ごみ分別のルールを守り、ごみの減量化、再資源化に取り組みましょう。
○「もったいない」の意識を持って、マイバッグの持参、簡易包装の製品を選ぶなど、ごみの減量に努めましょう。
○耐久性の高い製品を選ぶ、壊れた製品は修理して使うなどを心がけ、使い捨ての製品はできるだけ使用しないようにしましょう。
○製品の購入・利用の際は、再生品など、環境負荷の少ないものを選びましょう。

事業者○事業所などから発生する空き缶、空きビン、ペットボトルなどの分別を徹底し、ごみの資源化、減量化を推進しましょう。
○長寿命な製品やリサイクルが容易な製品など、環境負荷の少ない製品の製造・販売や、壊れた製品の修理など、アフターサービスの充実に努めましょう。
○廃棄物の発生を抑制するために、梱包用品の再使用化や梱包・包装の簡素化を進めましょう。
○廃棄物は自らの責任において適正に分別・処理するとともに、発生量の削減に努めまし
ょう。

進

行

管

理

指標項目名

指

標
現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

単位

目指す方向

ごみ排出量(１人・１日あたり)

g

減少

773

633

資源化率

%

増加

22.3

30

生ごみ処理機助成基数

件

増加

24

100

柳川ひまわり園25

【第3章施策の展開】「食品ロス」とは？
「食品ロス」とは、食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。
日本では、平成 28 年度に 2,759 万 t の食品廃棄物等が出されており、このうち約643 万 t が「食品ロス」と推計されています。国民一人当たりに換算すると、1 日約139g（茶碗 1 杯分）、1 年間で約 51kg の食品ロスが発生していることになります。
家庭における食品ロスには、次のようなものがあります。


食卓にのぼった食品で、食べきられずに廃棄されたもの（食べ残し）

賞味期限切れ等により使用・提供されず、手つかずのまま廃棄されたもの（直接廃棄）



厚くむき過ぎた野菜の皮など、不可食部分を除去する際に過剰に除去された可食部分（過剰除去）

一人ひとりのちょっとした心がけで食品ロスを減らしましょう！

事業者からの食品ロスには、次のようなものがあります。


食品製造業では、製造工程のロス（パンの耳等）や返品



食品卸・小売業では、返品、納品期限切れ、売れ残りや破損品等



外食産業では食べ残しや仕込みロス

納品期限の緩和等の商習慣の見直し、フードバンクの活用、
気象データを活用した需要予測の精度向上等の取組が行われています！

福岡県では、食品ロス削減に取り組む飲食店、宿泊施設、食料品小売店を「食べもの余らせん隊」として登録、紹介しています。

26

【第3章

施策の展開】

２-２ 不法投棄・野焼き対策の推進
ごみの最終処分量の削減、ダイオキシン類の排出抑制のほか、河川を流下し海岸に漂着する
ごみの削減などにもつながるため、ごみを適正に回収・処理することが求められています。
海洋漂着物については、「海岸漂着物処理推進法」（平成 30（2018）年改正）や「第 4 次
循環型社会形成推進基本計画」（平成 30（2018）年閣議決定）、「プラスチック資源循環戦略」（令和元（2019）年策定）を受けて、地方自治体の取組が求められています。

現

況

本市では、
「柳川市クリーン条例」を制定し、平成 17 年より施行しています。この条例では、市民、事業者だけではなく市を訪れる観光客にも、ポイ捨て・不法投棄を禁止しています
が、堤防法面や草地、川岸など、人目につかない場所に、常習的に不法投棄されています。
また、野焼き禁止を啓発していますが、農地が多いという地域特性から未だに野焼きが行われており、苦情が寄せられています。
市民アンケートの結果、「ごみのポイ捨て・不法投棄の防止」に対する取組を求める声が最も多く寄せられました。

0

50

100

150

200

ごみのポイ捨て・不法投棄の防止

218

放置による環境の悪化や、老朽化による倒壊の危険性のある空家対策

176

空き地や空き家におけるごみや雑草の適正管理

168

有害鳥獣対策・外来生物の駆除
ペットのフンや鳴き声など飼い主のマナー向上の取組

250

154
139

「福岡県海岸漂着物対策地域計画」（平成 28 年改訂）では、本市周辺の『大牟田港海岸（健老開第二地区海岸）～久間田漁港区域』は、漁業の用に供されていることから、「重点区域」に指定されています。

課

題➤ 不法投棄や野焼きをなくすための対策が課題となっています。
➤ 海洋漂着物等は、陸域の身近な散乱ごみに起因するものが多く含まれていることから、ポイ捨て等の不法投棄対策が求められています。

27

【第3章

施策の展開】

施

策

の

内

容
市の主な取組の内容

担当課

ごみの適正処理について、市民、事業者へ啓発を行います。

廃棄物対策課関係機関と連携を図って不法投棄、ポイ捨てなどのごみの不

生活環境課

取組の方向性

不法投棄の撲滅

適正処理に関する監視体制を強化します。
不法投棄パトロールを実施するとともに、原状回復や防止用
看板、監視カメラなどの設置により不法投棄防止に努めます。
野焼きによる周辺への影響、ダイオキシンなどの有害物質の野焼きの撲滅生活環境課

発生について、市民、事業者へ啓発を行います。
関係機関と連携を図って野焼きに関する監視体制を強化します。

海洋漂着物対策

海岸漂着ごみの原因となるポイ捨て等の不法投棄対策を行い

生活環境課

ます。

廃棄物対策課

海岸漂着物等の問題に対する関心と理解を深めるために、県等と連携し、啓発を行います。

市民・事業者の取組方針
市 民○ごみのポイ捨てや野焼きはしないようにしましょう。
○不法投棄を見つけたら通報しましょう。
○日常生活において発生したごみは適正に処理しましょう。

事業者○他業種間のネットワークをつくり、廃棄物の利用を推進しましょう。
○不法投棄を見つけたら通報しましょう。
○事業活動によって生じる廃棄物は適正に処理しましょう。

進

行

管

理

指

標
現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

指標項目名

単位

目指す方向

不法投棄に対する苦情件数

件

減少

8

8 以下

野焼きに対する苦情件数

件

減少

15

15 以下

28

【第3章

施策の展開】

３ 自然環境
豊かな自然と共生したまちづくり
３-１ 水環境の保全
本市は、筑後川と矢部川に挟まれており、南西側は有明海に面しています。有明海は干満の差が大きく、河川からの浮泥により、広大な干潟が広がり、干潟生物が多様なことが特徴です。栄養塩に富み、非常に高い生産力を擁することから、漁業、ノリの養殖が盛んに行われています。
また、先祖代々営まれてきた干拓によって、広大な農地と総延長 930km に及ぶ掘割網が形成されています。掘割は、農業用水として利用されているほか、防火用水や川下りコースとして観光にも活用されています。さらに、掘割は堰や樋門などの「もたせ」により大雨の際に雨水を一時遊ばせて内水氾濫を防ぐ「遊水機能」や雨水を貯めて干害を防ぐ「貯水機能」、地
盤沈下を防ぐ「地下水涵養機能」、水生生物や微生物の力で汚れを分解する「浄化機能」を有し、市民の安らぎの場としても機能しています。

現況

本市では、河川護岸の改修要請や掘割の護岸整備、水路整備を進めています。また、市民と協働して河川清掃・水路清掃を実施しています。
掘割に関する各種イベントの実施など身近な環境教育の場として掘割を活用しており、
2018 年度より掘割生物学習を開始しました。
都市化や生活様式の変化などに伴い掘割の水質は良好とは言えず、市民アンケートの結果、「自然を生かした河川・水路整備」や「川や掘割の水のきれいさ」に対する満足度は低くなっています。
■ 河川や掘割の環境に対する満足度
満足

やや満足
0%

川や掘割、有明海などの水辺の景観の美しさ 4.4%
自然を生かした河川・水路整備 4.4%

どちらともいえない
20%
40%
27.9%

課

不満
80%

37.3%

21.5%

川や掘割の水のきれいさ 3.3% 15.3%

やや不満
60%

20.1%

10.3%

20.0%

9.7%

44.4%
32.6%

100%

33.5%

15.3%

題

➤ 身近な環境のみならず、「水郷柳河（すいきょうやながわ）」として良好な掘割環境の保全が求められています。
➤ 治水面だけでなく、親水空間としての河川整備が求められています。
29

【第3章

施策の展開】が求められています。

施

策

の

内

容

取組の方向性

市の主な取組の内容

河川・掘割

担当課

市内の河川及び掘割において、水質浄化、ごみの不法投棄・ポ

水路課

イ捨ての防止、清掃活動、親しみのある川づくりといった様々

生活環境課

な方策を総合的に推進します。

の環境保全

環境教育等を通じて、掘割と市民の生活の関わりを学び、環境

水路課

保全意識の向上を図ります。

学校教育課

市民が親しめる水辺環境の創出を推進します。

水路課

親水空間

河川整備にあたっては自然環境に配慮した川づくりを推進し、建設課の整備・保全水生生物などの生息・生育空間の確保及び地域の生態系の保全に努めます。

水辺の美化・愛護活動の推進

市民や事業者との協働により、河川清掃活動や水質浄化などの水路課

河川美化・愛護活動を実施していきます。

生活環境課

ごみの不法投棄の防止を推進し、良好な水辺景観を保持してい

生活環境課

きます。

市民・事業者の取組方針
市 民○水辺環境の保全活動、水辺の生物調査、地域の環境美化活動に参加しましょう。
○水辺に生息・生育する野生生物の保護や水源を含めた周辺環境の保全に努めましょう。

事業者○水辺環境の保全活動、水辺の生物調査、地域の環境美化活動に参加しましょう。
○事業活動を通して水辺に生息・生育する野生生物の保護や水源を含めた周辺環境の保全に努めましょう。

進

行

管

理

指標項目名
掘割清掃参加者数

指

標

川下りと柳
単位

目指す方向

人

増加

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）
23,59935,000※※：目標値は掘割を守り育てる行動計画（平成 26 年 3 月）による平成 35（2023）年度の値である。

30

【第3章

施策の展開】

３-２ 農地などの保全
本市は、農地面積が市域の半分以上を占め、郊外には水田や畑が広がっています。農地は、食料の生産基盤であるほか、多様な生物の生息場所としての自然環境の保全機能、水源の涵
養機能、農業体験などのふれあいの場としての機能などの多面的な機能を持っており、これらを保全するために、市民、事業者、市それぞれの協力が必要です。

現況

本市では、農産物価格の低迷による農業所得の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足な
どの理由に伴い、耕作放棄地が発生しています。このため、市では、農地中間管理事業などの活用により耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化を図っています。また、農地の集約化
や農業経営の法人化、減農薬・減化学肥料栽培、堆肥など有機資源の利用といった環境保全型農業を推進しています。
農作物に対する鳥獣被害も後を絶たず、養殖ノリに対するカモ類の食害やカラスによる麦・大豆への被害が多くなっています。これらに対して、「鳥獣被害防止計画」による対策を進めています。
市民アンケートの結果、「有害鳥獣対策・外来生物の駆除」の取組を求める声が多く寄せられました。また、自由記述において、カラス、ハト、コウモリなどの駆除・糞害対策を求める意見がありました。
■ 柳川市の環境を良くするために有効だと思う取組（多いものから５つ）
0

50

100

150

200

ごみのポイ捨て・不法投棄の防止

218

放置による環境の悪化や、老朽化による倒壊の危険性のある空家対策

176

空き地や空き家におけるごみや雑草の適正管理

168

有害鳥獣対策・外来生物の駆除
ペットのフンや鳴き声など飼い主のマナー向上の取組

課

154
139

題

➤ 多面的な機能を持つ農地の保全が必要です。
➤ 農地及び農業を継続していくために、有害鳥獣対策が求められています。

31

250

【第3章

施策の展開】

施

策

の

内

容

取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

減農薬・減化学肥料栽培や堆肥など有機資源の利用など、環境

農政課

保全型農業を推進します。

農地の保全及び環境保全農業の推進

次世代を担う農業後継者の育成に努めます。
農地中間管理事業などを活用し、農地の集積と耕作放棄地の解消に努めます。
地産地消を推進し、地域の農業への理解及び保護を図ります。

農業とふれあえる

市民農園や体験農園など、気軽に農業を体験できる場づくりを

場の保全・創出

行い、市民や来訪者が「農」にふれる機会の創出を図ります。

有害鳥獣対策鳥獣被害防止計画に基づき有害鳥獣対策を推進します。

の推進

農政課

周辺市町と連携した有害鳥獣対策を推進します。

市民・事業者の取組方針
市 民○地域の農業を守るため、地産地消を心がけましょう。
○農地の適正かつ効率的な利用に努めましょう。
○農業体験などに積極的に参加しましょう。
○ごみ置き場をカラスなどの餌場としないため、ごみ出し時間を守りましょう。

事業者○事業活動のなかで農地保全の推進に協力しましょう。
○農地法を遵守しましょう。
○ごみ置き場をカラスなどの餌場としないため、適正にごみを処理しましょう。

進

行

管

理

指標項目名

指

標
現状
目標
（2018 年度）（2029 年度）

単位

目指す方向

新規就農者数

人

増加

10

14

市民農園利用者数

区画

維持

32

32

32

【第3章

施策の展開】

３-３ 生物多様性の保全
生物多様性の確保について、わが国では「生物多様性基本法」に基づき、「生物多様性国家戦略
2012-2020」を平成 24（2012）年度に閣議決定し、生物多様性に関する世界目標である愛
知目標の達成に向けた取組を推進しています。しかし、地球規模生物多様性概況第４版による評
価では、進捗状況は目標達成には不十分であると結論づけられ、更なる行動が必要とされていま
す。

現

況

環境省の自然環境保全基礎調査によると「矢部川の河辺草本群落」、二ツ河の「柳川のクリーク水生植物群落」が『特定植物群落』（特殊な立地に特有な植物群落または個体群で、その特徴が典型的なもの）に指定されています。
本市で生息が確認された動物のうち、福岡県レッドデータブックに記載されている種が約200 種あり、そのうち魚類が 52 種、貝類が 86 種、甲殻類が 26 種でした。
植物・蘚苔類でも、福岡県レッドデータブックに記載されている 12 種のうち、大半が塩生植物や水草であり、本市では、筑後川・矢部川水系、クリークや有明海といった水辺が動植物の生息・生育に重要な役割を果たしています。
近年、外来生物の移入、帰化植物の繁茂などにより生物多様性は脅かされつつあり、平成30（2018）年より開始した掘割生物学習においても、ブラックバス、ブルーギル、ブラジ
ルチドメグサやミシシッピアカミミガメなどの外来生物の生息が確認されています。これら
外来生物の生息により、タナゴ類やメダカなどの在来種や貴重な水生植物への影響が危惧されています。

出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/asimg.html）

ブルーギル

課

ブラジルチドメグサ

題➤ 様々な野生生物が生息・生育できる水辺環境の保全が求められています。
➤ 市民が自然とふれあえる環境を確保し、生物多様性への理解を深めるきっかけとなる場が求められています。
33

【第3章

施策の展開】

施

策

の

内

容

取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

掘割生物学習などにより、外来生物について学ぶとともに、動

生活環境課

植物の実態調査を行います。
環境学習や普及啓発活動を推進し、市民の生物多様性に対する野生生物の保護理解や関心の向上を図ります。
野生生物の生息・生育環境である水辺、農地などの保全に努めます。
生態系や人への影響を低減するために外来生物・有害鳥獣などの生息・生育状況や被害状況を把握し、対策を検討します。

自然とふれあえる場の保全・創出関係機関と連携し、農業体験や漁業体験、農水産加工体験など

農政課

観光とタイアップしたグリーンツーリズム、ブルーツーリズム

水産振興課などの啓発に努めます。
近隣市町と連携したイベントなどにより生物多様性についての

生活環境課

理解や関心の向上を図ります。

市民・事業者の取組方針
市 民○掘割や水辺環境の保全活動などに参加し、野生生物の生息・生育環境を守りましょう。
○外来生物については、外来生物被害予防三原則（入れない、捨てない、拡げない）を徹
底しましょう。
○農業体験・漁業体験などに積極的に参加しましょう。

事業者○自然環境の保全に関する法令などに基づき事業活動を行いましょう。
○開発の際は、野生生物への影響を調査し、生物や生態系を適切に保全しましょう。
○農業体験や漁業体験など、自然とふれあう機会の提供に努めましょう。

進

行

管

理

指標項目名

指

標
現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

単位

目指す方向

掘割学習参加者数

人

増加

693

693 以上外来生物確認種数

種

減少

10※

10 以下

※：柳川市では下記の 10 種の外来生物が確認されています。
カダヤシ、ブルーギル、オオクチバス、ソウギョ、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）、ウシガエル、
クサガメ、ミシシッピアカミミガメ、アメリカザリガニ、ブラジルチドメグサ

34

【第3章

施策の展開】

３-４ 魅力ある景観の保全と創造
本市は、広大な農地と縦横に水路が巡る特徴的な水と緑の景観を持っています。掘割を含めた中心市街地エリアは、平成 27（2015）年 3 月には、
「水郷柳河」として、国の名勝指定を受けています。掘割のゆっくりとした水の流れや情緒ある風景は、都市にはない魅力であり、多くの来訪者を惹きつけています。

現況

本市では、平成 24（2012）年に、柳川市景観条例と柳川市景観計画を定め、魅力ある景
観資源の保全や、美しいまちづくりを推進してきました。
柳川市景観計画では、「中心市街地エリア」「田園エリア」「有明海・干拓地エリア」のエリ
アごとに景観づくりが進められています。
平成 31（2019）年には、水郷柳河の指定範囲を対象として、「水郷柳河保存活用計画」
を策定し、「水郷に展開する『水の構図』の継承」を基本理念とした保存管理・活用・整備に取組みはじめたところです。
また、川下りコース沿いの柳並木は、柳川を代表する景観要素であるため、「柳並木管理要項」による維持管理を行うほか、「柳の勉強会」も開催しています。
■ 景観計画区域とエリア

35

【第3章

施策の展開】

筑後川・矢部川における「ノーポイ運動」（国土交通省）や、掘割の一斉清掃「クリーンアップ大作戦」「ビューティクリーン作戦」「リバークリーン」などを実施しており、多数の市民や事業者が参加してごみ拾いを行い、周辺地域の美化活動に取り組んでいます。
また、沖端水天宮周辺の柳の木の根元に花を植える「柳ガーデン」、公園整備、花壇整備な
どの緑化にも取り組んでいます。
■環境保全につながる取組について現在どの程度実行していますか。
いつも実行している

時々実行している

実行していないが今後実行したい

0%

20%

地域の環境に関する活動へ参加している

38.7%

庭やベランダ、生け垣などを緑化している

40.9%

公園や観光地などではごみを持ち帰っている40%

今後も実行するつもりはない

60%

80%

34.3%
22.6%

18.8%

6.9% 1.3%

24.7%

48.9%

8.2%
14.1%

22.4%

67.1%

家の周囲を定期的に掃除している

100%

40.1%

8.8% 2.3%

その一方で、たばこの吸い殻やペットボトルなど生活系ごみのポイ捨てが目立つなど、モラル、マナー、価値観の違いにより、まちの景観や美観が損なわれています。
市民アンケートの結果、「ごみのポイ捨て・不法投棄の防止」に対する取組を求める声が最も多く寄せられました。
■ 柳川市の環境を良くするために有効だと思う取組（多いものから５つ）
0

50

100

150

200

ごみのポイ捨て・不法投棄の防止

218

放置による環境の悪化や、老朽化による倒壊の危険性のある空家対策

176

空き地や空き家におけるごみや雑草の適正管理

168

有害鳥獣対策・外来生物の駆除
ペットのフンや鳴き声など飼い主のマナー向上の取組

課

250

154
139

題

➤本市ならではの景観を確実に守り、継承するとともに調和のとれた景観をつくることが求められています。
➤ 屋外広告物の規制やポイ捨て防止など、清潔なまちづくりの推進と市民、事業者のマナー・モラルの向上が求められています。
➤ 地域の美化活動の参加者の減少、高齢化が進んでおり、参加者の増加が急務となってい
ます。
36

【第3章

施

策

の

内

施策の展開】

容取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

景観計画に基づき、地域の特性を活かした優れた景観の保全、

都市計画課

景観形成活動を推進します。

景観の保全と創造

屋外広告物条例の制定に向けて、景観に配慮した屋外広告物などの啓発を行い、良好な景観の形成に努めます。
ノーポイ運動やクリーンアップ大作戦を行い、市民や事業者と建設課の協働によりまちの美化を推進します。

まちの美化の推進

様々なメディアを積極的に活用し、環境美化活動への参加者の建設課増加を図ります。

生活環境課

きれいなまちづくりのため、まちの美化・清掃活動を促進するとともに、市民、事業者のモラル、マナーの向上を啓発します。

市民・事業者の取組方針
市 民○美しい街並み形成のために、生け垣の設置や庭の植物の維持・管理を心がけましょう。
○たばこの吸い殻、空き缶、ペットボトルなどのごみのポイ捨てはやめましょう。
○地域の清掃・環境美化活動に参加し、きれいなまちづくりに協力しましょう。
○ペットのフンはきちんと片づけましょう。

事業者○開発行為や建築物の新増改築に際しては、周辺環境との調和を図り、秩序ある景観形成に努めましょう。
○電柱などへの違法な広告などはやめ、景観に配慮した看板、広告物などの設置に努めましょう。
○地域の清掃・環境美化活動に率先して協力し、まちの美化に貢献しましょう。

進

行

管

理

指

指標項目名

標
現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

単位

目指す方向

まち並みのゆとりや美しさの満足度

％

増加

27.6

60

1 人当たり公園・広場面積

m2/人

増加

2

2 以上

37

【第3章

施策の展開】

夜の掘割

38

【第3章

施策の展開】

４ 生活環境 安全・安心にいきいきと暮らせるまちづくり
４-１ 水質の保全
第１次計画において掘割の BOD 平均値を数値目標にしており、目標（4.0mg/L 以下）を達成しています。本市における水質汚濁の原因は、家庭からの生活排水、工場・事業場からの排水などで、特に掘割の水質は、場所によっては生活雑排水による汚濁が見られます。

現況

市では公共下水道の整備を進めているほか、合併処理浄化槽の設置に対する補助金を上乗せするなど、掘割水質改善のための取組を行っています。
○下水道普及状況の推移
整備
面積
（ha）

行政
人口
（人）

平成 25 年度

344

平成 26 年度

汚水処理人口

汚水処理
人口普及率
（％）

（人）

下水道
処理人口
（人）

合併処理
浄化槽処理
人口（人）

69,84647,922

12,27535,64768.6

351

69,084

48,89912,29736,60270.8

平成 27 年度

363

68,27949,98012,30937,671

73.2

平成 28 年度

377

67,49050,661

12,33238,32975.1

平成 29 年度

392

66,82952,243

12,35739,88678.2

平成 30 年度

399

66,00252,852

12,38040,472

80.1

年度

出典：福岡県の下水道、柳川市資料

公共用水域の水質については、矢部川、沖端川、塩塚川及び有明海域において、県が水質の常時監視測定を行っているほか、掘割 50 地点で年 1 回の水質調査、掘割 32 地点で毎月２回の水質簡易調査を行っています。
市民アンケートの結果、「川や掘割の水のきれいさ」の「不満」と「やや不満」を合わせると 48.8％に上り、「日常生活に伴う水質汚濁への対策」が求められています。
■ 河川や掘割の水のきれいさに対する満足度
満足

やや満足

0%

どちらともいえない
20%40%

川や掘割の水のきれいさ 3.3% 15.3%

39

32.6%

やや不満
60%

不満
80%
33.5%

100%
15.3%

【第3章

施策の展開】

課

題➤ 引き続き、河川・掘割の水質改善に向けた対策が必要とされています。

施

策

の

内

容

取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

県が実施している公共用水域における水質測定（矢部川、沖端

生活環境課

川、塩塚川及び有明海）により、本市の水質汚濁の状況について把握し、水質汚濁に係る環境基準の達成・維持に努めます。

環境調査の実施

市が実施している掘割における水質測定（50 地点で年 1 回、32による現況把握地点で毎月 2 回）により、本市の水質汚濁の状況について把握
し、水質汚濁の程度に応じて適宜必要な対策を講じます。また、
結果を積極的に公開し、環境情報の発信を行います。

生活排水処理施設の整備

下水の適正処理を推進するため、公共下水道の整備や合併処理

下水道課

浄化槽の設置を進めます。

生活環境課

市民に対して、水環境の保全に関する啓発事業を推進します。

生活環境課

市民・事業者の取組方針
市 民○公共下水道整備区域においては、速やかに下水道へ接続しましょう。公共下水道整備区
域以外においては、合併処理浄化槽を設置し、適切な維持管理に努めましょう。
○米のとぎ汁の有効活用や、食器に付着した油汚れはいらない紙で拭き取るなど、家庭でできる生活排水対策を実践しましょう。
○水環境保全のためのイベントなどに積極的に参加・協力しましょう。

事業者○公共下水道整備区域においては、速やかに下水道へ接続しましょう。公共下水道整備区
域以外においては、合併処理浄化槽を設置し、適切な維持管理に努めましょう。
○工場・事業場からの排水は適正に処理し、水質汚濁の防止に努めましょう。
○農薬・肥料は適量を使用しましょう。

進

行

管

理

指標項目名
BOD の測定値
汚水処理人口普及率

指

標
単位

目指す方
向

mg/L

減少

4.0

3.0 以下

%

増加

80.1

85

40

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

【第3章施策の展開】

４-２ 生活環境の保全
大気汚染は、工場や事業場、自動車から排出される粒子状物質や窒素酸化物などによって引き起こされます。また、騒音、振動や悪臭は、感覚公害といわれ、日常生活との関係が深く、快適な生活環境を保全する上で課題となっています。一方、土壌汚染は、人の健康、農作物な
どの生育、生態系などに対して、大気や水と比べると長期的に影響を与えることが懸念されることから、土壌汚染の未然防止に取り組んでいく必要があります。
空家は、敷地内の雑草が繁茂し美観を損ねるほか、野良犬や野良猫の住家、病害虫の発生場所になるなど周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、平成 27 年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

現況

本市では、県が一般環境大気測定局 1 局（柳川局：福岡県柳川総合庁舎）を設置し、大気汚染の常時監視を行っており、光化学オキシダントと微小粒子状物質（PM2.5）以外の大気汚
染物質については環境基準を達成しています。
■

光化学オキシダントの測定結果
昼間の昼間の 1 時間値が 昼間の 1 時間値が1 時間値の 0.06ppm を超えた 0.12ppm 以上の
調査年度
年平均値
日数と時間数
日数と時間数
(ppm)
(日)
(時間)
(日)
(時間)

昼間の
1 時間値
の最高値
(ppm)

昼間の日最高1 時間値の
年平均値(ppm)

平成 24 年度

0.032

71

391

0

0

0.098

0.046

平成 25 年度

0.029

46

226

0

0

0.095

0.042

平成 26 年度

0.034

86

503

0

0

0.098

0.049

平成 27 年度

0.034

69

347

0

0

0.089

0.048

平成 28 年度

0.033

69

340

0

0

0.096

0.046

注）昼間とは 5 時から 20 時までの時間をいう。
出典：福岡県ホームページ 大気汚染物質測定結果■ 微小粒子状物質(PM2.5)の測定結果
年平均値

日平均値の年間 98％値

（μg/㎥）（μg/㎥）

平成 24 年度

23.3-*

平成 25 年度

18.9

49.6

平成 26 年度

19.1

44.5

平成 27 年度

16.8

40.5

平成 28 年度

16.5

35.4

調査年度

注）*は有効日数が 250 日に満たないため、「日平均値の年間 98％値」の算出を行わない。
出典：福岡県ホームページ 大気汚染物質測定結果

41

【第3章

施策の展開】

また、平成 24～28 年度の自動車騒音面的評価の結果、騒音の環境基準達成率は 94.7%となっているほか、市民アンケートによる満足度も高く、概ね良好な状態にあるといえます。
悪臭に係る苦情件数は減少傾向にありますが、その要因は掘割、事業ごみ、工場や事業場など、様々です。土壌汚染については、土壌汚染対策法によって指定された形質変更時要届出区域が市内に１ヶ所あります。
■ 空気のさわやかさ等生活環境に対する満足度

平成 25 年度調査によると、市内には 2,970 戸の空家があり、少子高齢化に伴い空家は増加傾向にあります。市民アンケートでは、空家や空地への対策を求める声が多く寄せられています。
■ 柳川市の環境を良くするために有効だと思う取組（多いものから５つ）
0

50

100

150

200

ごみのポイ捨て・不法投棄の防止

218

放置による環境の悪化や、老朽化による倒壊の危険性のある空家対策

176

空き地や空き家におけるごみや雑草の適正管理

168

有害鳥獣対策・外来生物の駆除
ペットのフンや鳴き声など飼い主のマナー向上の取組

課

250

154
139

題

➤ 環境基準を達成していない光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）への対策が必要です。
➤ 良好な生活環境を維持するために、関係機関との調整を図り、広域的な連携を進めてい
く必要があります。
➤ 事業者や市民一人ひとりが環境に対する意識を高めていくよう、きめ細やかな対応を進めることが求められています。
➤ 空家を適正に管理するよう指導などを進めていく必要があります。

42

【第3章

施

策

の

内

容

取組の方向性

環境調査の実施による現況把握施策の展開】

市の主な取組の内容

担当課

県と連携して、大気汚染状況のモニタリングと評価、最新の知生活環境課

見に基づく正確な情報発信を行います。
光化学オキシダント及び PM2.5 に係る緊急時対応を検討します。
交通量の削減や分散を推進するため、道路交通網の整備を図り

企画課

ます。
農業団体などの各種団体と連携し、麦・稲わらの有効利用によ農政課

り、野焼きを減らす啓発活動を推進します。

発生源対策
の推進

野焼きによる悪臭の防止策として、適正処理に関する指導や意

生活環境課

識啓発を進めます。
事業場などから発生する騒音・振動、悪臭の低減のため、適切な対策を講じるよう指導に取り組みます。
日常生活のなかで発生する騒音、悪臭に関する苦情や相談内容に基づき指導や意識啓発などを推進します。
「柳川市空家等対策計画」に基づき、適正な管理を推進します。 生活環境課

空家・空地対策の推進

移住促進、商工業の振興、景観、障害者支援や高齢者支援といった市の各種施策や関係機関と連携及び協力し、対策を推進します。
所有者に対して、適正管理について指導などを推進します。

市民・事業者の取組方針
市 民○近隣騒音を防ぐため、楽器や音響機器の使用に際しては時間や音量を考えるなど、日常生活におけるマナーやルールを守りましょう。
○ごみの保管場所など自宅から悪臭を発生させないようにしましょう。
○野焼きはやめましょう。
○所有する空家・空地は適正に管理しましょう。

43

【第3章

施策の展開】

事業者○夜間、早朝時の物資輸送に伴う車両の騒音・振動の低減を徹底しましょう。
○建設工事では、低騒音・低振動型機械の導入や近隣の環境に配慮した作業時間の設定など周辺住宅などへの騒音・振動防止対策に努めましょう。
○深夜営業の飲食店や小売店などでは、音量を下げるなど防音対策を実施しましょう。
○事業場や店舗から悪臭を発生させないようにしましょう。
○工場・事業場の改修にあたっては、大気汚染物質の排出抑制に配慮した施設や設備の導入に努めましょう。
○工場・事業場などからの発生土は適正に処理し、土壌汚染の防止に努めましょう。
○空家・空地の適正管理・利活用を図りましょう。

進

行

管

理

指

標

指標項目名

現状
目標
（2018 年度）（2029 年度）

単位

目指す方向

苦情発生件数

件

減少

124

80

苦情発生件数のうち典型 7 公害※に係るもの

件

減少

42

20

※：典型 7 公害とは、環境基本法で公害として定義されている「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」「悪臭」の 7 つを示す。

掘割沿いの遊歩道44

【第3章 施策の展開】

５ 参加と協働
住民参加の環境に配慮したまちづくり
５-１

協働の推進

各主体間で知識や情報を共有し、協働による環境保全活動の活性化を図っていくとともに、市民参加型のまちづくりを推進し、多くの市民の意見を取り入れる必要があります。

現況

本市では、市民や事業者の環境意識向上のため、様々な媒体やイベントを通じて環境に関する情報を発信しています。また、パブリックコメントの募集、ワークショップの開催など、市民の意見を取り入れる体制が整備され、市民参加型のまちづくりが着実に浸透してきています。
また、地区の集団資源回収活動など市民、事業者らが行う地域の環境保全活動を支援し、快適な生活環境の保全に取り組んでいますが、環境活動などの参加者が減少、高齢化の傾向に
あります。

課

題

➤ 市民、事業者と環境に関する情報を共有するために、より効果的な情報発信を進めてい
く必要があります。
➤ 事業者や市民一人ひとりの取組を結びつけ、市全体に拡大していく仕組みづくりが求められています。

45

【第3章 施策の展開】

施 策 の 内 容
取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

国、県、関係機関などとの連携により、最新の環境情報の収

生活環境課

集・提供に取り組みます。
本計画に基づく施策の進捗状況を公表します。

環境情報の共有化の推進

広報誌や市ホームページなどの媒体や、出前講座、各種イベントなど様々な発信源を活用した情報発信を推進します。
情報の提供により、市民や事業者の環境への関心、理解、意識の向上を図るとともに、市民や事業者からの情報を広く集め、双方向のコミュニケーションによる環境情報の共有化に努めます。
市民や事業者が行う地域の環境保全の取組を促進するため

市民参加型のまちづくりの推進

生活環境課に、アドバイザーの育成など必要な支援を行います。
パブリックコメントの募集、ワークショップの開催などを行

担当各課

い、まちづくりに市民の意見を取り入れることに努めます。

市民・事業者の取組方針
市 民○市などが発信する情報を、有効に活用しましょう。
○自分たちが行っている環境保全活動や環境に関する情報を積極的に発信しましょう。
○地域の清掃活動などの環境保全活動に参加し、地域活動の輪を広げましょう。
○パブリックコメントの募集やワークショップに積極的に参加しましょう。

事業者○自分たちが行っている環境保全活動を積極的に PR しましょう。
○研修会の実施などにより、従業員の環境保全意識を高め、地域の環境保全活動に参加・協力しましょう。
○市民、環境活動団体、市などとの環境に関する情報・意見の相互交換・共有化に努めましょう。

進 行 管 理 指 標
指標項目名
生活環境課ホームページアクセス数

単位

目指す方向

件

増加

46

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）
8,631

10,000【第3章 施策の展開】

５-２

環境教育・環境学習の推進

複雑化・多様化する環境問題を解決するためには、市民、事業者、市が環境問題を自身の課題として捉え、大人から子どもまでが地域の環境について、興味をもって学び、理解することが大切です。

現況

本市では、平成 30 年度より市内小学校の全児童を対象として、掘割の生物学習を開始しました。その他にも環境教育の一環として、稲作体験・畑作体験、川下り体験、クリーンセン
ターの見学などを行い、次世代の環境保全活動の担い手の育成に取り組んでいます。また、市の職員による出前講座の開催や事業所訪問、歴史文化講座など、様々な学習機会を提供しています。
○本市で実施している主な環境学習
環境学習等の内容
掘割生物学習対象

環境学習の場

小学生

掘割

水郷柳川夏の水まつり－

掘割

二ツ河ウォッチング

小学 3～6 年生

二ツ河

下草刈り作業ボランティア－

柳川市民の森

廃棄物処理施設の見学－

柳川市クリーンセンター

小学 4～6 年生

柳川むつごろうランド

子供会・修学旅行等

柳川むつごろうランド「有明海」なんでん体験隊
海苔すき体験
くもで網、むつかけ体験

18 歳以上有明海

むつかけ体験

小学 4 年生以上

有明海

カヌー教室

－

柳川市大和 B&G 海洋センター

出前講座・事業所訪問－

公民館、学校、事業所等課

題➤ 環境教育・環境学習の重要性について市民に認知してもらうとともに、市民の多様な学習ニーズを的確に把握することが重要です。
➤ 子どもから大人、家庭から地域へと広がりをみせる環境教育・環境学習を推進し市全体で環境に関する意識の向上を図ることが必要です。
➤ 環境学習と実践活動への参加の輪を広げていくため、環境教育に関わる人材や指導者の育成が求められています。
47

【第3章 施策の展開】

施 策 の 内 容
取組の方向性

市の主な取組の内容

担当課

環境教育副読本「やながわ」を活用し、学校教育における環学校教育課

境学習を充実させるとともに、環境学習プログラムの企画・学校における
環境教育への支援

運営・指導などを担うことができる人材の育成に努めます。
学校生活を通して、省エネ活動の推進や環境問題に関する意
識の向上を図ります。
地域の自然とのふれあいや掘割の活用など、自然体験学習を通して身近な環境への関心を高めます。
学校給食に地場産農水産物を使用することで地産地消の意

学校教育課

識を醸成します。

食育の推進

食育活動の一環として野菜作り体験などを行い、子どもたち

農政課の食への関心を高めます。
家庭、地域、学校が連携して、地域に伝わる食文化の継承や

学校教育課

子どもたちの望ましい食習慣の確立に努めていきます。
出前講座や講演会についてメニューの拡充に取り組みます。 生涯学習課
地域の環境学習に関するニーズの的確な把握に努めます。

生涯学習における

市立図書館などにおいて、地域の歴史・文化について学習す

環境学習の推進

る機会の拡充を図ります。
図書館や学校などのネットワークを強化し、環境学習の場や

図書館

学校教育課

機会の創出を図ります。

環境に配慮する事業者の育成事業所における省エネルギー行動に関するセミナーなど、事生活環境課

業者を対象とした環境に関する学習の機会の拡充を図ります。
「公共建築物などにおける木材の利用の促進に関する法律」 生涯学習課に基づき、引き続き公共建築物などにおける木材利用を推進
します。

森林を活用した

県産木材利用住宅に対する県の助成制度などの情報を広く

環境教育の推進

周知し、市民の県産木材利用を促進します。
柳川市民の森における体験イベントを、引き続き推進します。
県などと連携し、森林に関する環境教育を推進します。

48

農政課

【第3章 施策の展開】

市民・事業者の取組方針
市 民○自然観察会や自然体験学習など、環境について考える活動に家族で参加しましょう。
○環境学習で学んだ環境保全の取組を実践しましょう。
○住宅の新築・改築の際は県産材の使用を検討しましょう。
○県産材による木製品や間伐材を使用した製品の利用を検討しましょう。
○森林に関するイベントなどに積極的に参加しましょう。

事業者○事業所内で、環境に関する意識啓発を行いましょう。
○事業所内で、環境に関する指導者の育成を図りましょう。
○地域で開催される環境に関する学習会や見学会に参加・協力しましょう。
○事務所の新築・改築の際は県産材の使用を検討しましょう。
○県産材による木製品や間伐材を使用した製品の利用を検討しましょう。

進 行 管 理 指 標
指標項目名

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

単位

目指す方向

環境に関する出前講座開催数

件

増加

15

24

自然体験学習の参加定員数

人

増加

60

80

49

【第3章 施策の展開】

柳川市民の森とは？

矢部川は、源流の八女市矢部村から本市を流れ、有明海へ注ぐ約 60km の河川です。矢部
川の水は、流域の田畑を潤し、矢部川や有明海にたくさんの川の幸、海の幸を生み出すなど、人々の暮らしを支えてきました。
平成 17（2005）年 10 月 3 日、矢部川の上流と下流が一体となって経済、文化、観光の促進を図ることを目的に、本市と矢部村（現 八女市矢部村）との間で、「水のふるさと協定」
を結びました。この協定締結を契機に、柳川市民により八女市矢部村の高の巣公園内にモミジやケヤキ等の植栽が行われ、現在では約 1,800 本の木々の植えられた「柳川市民の森」として管理されています。
「柳川市民の森」では、毎年ボランティアによる下草刈作業を行っています。
（やなぽポイント対象）

50

第４章
重点プロジェクト

51

１

重点プロジェクトの趣旨

２

重点プロジェクトの内容

【第4章

1

重点プロジェクト】

重点プロジェクトの趣旨

本市の目指す環境像を実現するために、本市の環境の現状・課題、関係機関の環境関連施策の動向などを踏まえ、優先度や緊急性が高い分野及び市民の興味・関心が高い分野について
は、重点的に取り組んでいく必要があります。
本市では、可燃ごみをみやま市と共同処理するため、令和 4（2022）年 3 月稼働予定の
新たな焼却施設の建設を進めており、建設費用の負担割合を抑え、施設の延命、維持管理費の削減のために、ごみ減量は大きな課題となっています。

２

重点プロジェクトの内容

市民アンケートの結果、ごみの分別や減量化に取り組んでいる市民の割合は高いものの、
ごみの排出量は横ばいとなっています。
平成 29～30 年度に実施したごみ組成調査結果によると、市内から出るごみの成分で最も多くを占めていたのは、紙・布類で 54.1％、次に多かったのは廃プラスチックなどで 17.1％
でした。紙・布類と廃プラスチック（計 71.2％）は、本市では資源物として分別収集しており、再資源化することができる資源がたくさん含まれています。
ごみ全体のうち、水分が 52％を占めており、これは、生ごみの水切りを徹底することで減らすことができます。
そこで、重点プロジェクトの目標（テーマ）を次のとおり設定します。

テーマ：可燃ごみの発生を抑制するライフスタイルの確立
重点テーマ１：ライフスタイルとしてごみ減量の取組を習慣化する（根付く）ように実践
重点テーマ２：がんばる世帯が得をする制度を形成
重点テーマ３：家庭・事業所・コミュニティ（地域）でともにごみ減量を促進
これまでのライフスタイルを見つめ直す機会とし、以下の具体的な取組を実践することで、各家庭、各事業者からのごみを少しずつでも減らし、本市全体のごみの減量化につなげます。

取組方針

取組内容
ごみ袋・搬入手数料の金額改定

期待する効果
家庭系可燃ごみの減量

資源物収集日・収集頻度の増加検討
分別の徹底

資源物の増加地域管理による資源物回収ステーション設置の試行
事業所用ごみ袋導入の検討

事業系可燃ごみの減量

52

【第4章

取組方針

取組内容

生ごみの

家庭への生ごみ処理機の購入補助

減量

事業所への生ごみ処理機の購入補助
アプリを使った情報発信

周知・啓発
活動

重点プロジェクト】

期待する効果
水分減量による
可燃ごみの減量

ごみを正しく出すこと
で分別・減量を促進、雑紙回収促進袋の作成
分別チラシ・ポスターの作成
ごみ減量成果のフィードバック（見える化）

習慣化

取組のやる気アップ

市民・事業者の取組方針
市 民○「もったいない」の意識を持って、マイバッグの持参、簡易包装の製品を選ぶなど、ごみの減量に努めましょう。（再掲）○耐久性の高い製品を選ぶ、壊れた製品は修理して使うなどを心がけ、使い捨ての製品はできるだけ使用しないようにしましょう。（再掲）○必要なものを必要なだけ購入し、食品の使い切りを意識しましょう。
○料理はできるだけ残さず、残った料理は正しく保存して忘れずに消費しましょう。
○食料品購入の際は、陳列棚の手前から購入し、賞味期限（消費期限）切れで廃棄になる食品を削減しましょう。
○その日のうちに使う食品は、見切り品コーナーから調達することで、食費の節約と合わ
せて食品ロスを削減しましょう。

事業者○事業所などから発生する空き缶、空きビン、ペットボトル、ダンボールなどの分別を徹底し、ごみの資源化、減量化を推進しましょう。（再掲）○長寿命な製品やリサイクルが容易な製品など、環境負荷の少ない製品の製造・販売や、壊れた製品の修理など、アフターサービスの充実に努めましょう。（再掲）○廃棄物の発生を抑制するために、梱包用品の再使用化や梱包・包装の簡素化を進めましょう。（再掲）○廃棄物は自らの責任において適正に分別・処理するとともに、発生量の削減に努めましょう。（再掲）○ハーフサイズや小盛メニューを設定し、食べ残しを防止しましょう。
○３０・１０運動や福岡県食べもの余らせん隊など食品ロスの取組を推進しましょう。

53

【第4章

重点プロジェクト】

進

行

管

理

指

標
現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

指標項目名

単位

目指す方向

ごみ排出量(１人・１日あたり)（再掲）

g

減少

773

633

生ごみ処理機助成基数（再掲）

件

増加

24

100

生ごみ処理機助成に対する柳川市からのお知らせ

54

【第4章

55

重点プロジェクト】

【第4章重点プロジェクト】

３０・１０（さんまる・いちまる）運動とは？
「30・10（さんまる・いちまる）運動」とは、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、食品ロスを削減する取組のひとつです。

＜宴会前＞
食べられる量を注文しましょう。食べられないものは先に伝えましょう。
＜乾杯後 30 分間＞
席を立たずに料理を楽しみましょう。
＜お開き 10 分前＞
自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう。
と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。
職場や知人との宴会から始めて、一人ひとりが「もったいない」を心がけ、楽しく美味しく宴会を楽しみましょう。

56

第５章
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）１

地球温暖化対策実行計画の基本的事項

２

本市の温室効果ガス排出状況

３

将来推計と削減目標

４

温室効果ガス排出抑制施策（緩和策）

５

気候変動に向けた適応策

57

【第5章

１

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

地球温暖化対策実行計画の基本的事項（１）計画の位置づけ
本計画には、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 3 項に基づく「柳川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「区域施策編」という。）であり、気候変動適応法第12 条に基づく「柳川市地域気候変動適応計画」（以下、「適応計画」という。）を内包します。
（２）計画の対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（エネルギー起源 CO2）とします。
（３）計画の対象範囲
本計画の対象とする範囲は、柳川市全域とします。
ただし、地球温暖化対策は、広域的な視点での対策も必要となるため、必要に応じて、国、
福岡県や周辺自治体との連携も視野に入れたものとします。
（４）計画の目標と期間
本計画は、削減目標の基準となる基準年度は、国が策定している「地球温暖化対策計画」に準じて 2013（平成 25）年度とし、目標年度も同様に 2030（令和 12）年度とします。
なお、本市を取り巻く環境や社会の状況の変化等の必要に応じて、市民等の意見を反映させながら、施策や目標の見直しを行います。

「COP21」「パリ協定」とは？
COP とは気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties）の略称であり、2015（平成 27）年 12 月にパリ（フランス）で行われた第 21 回目の会議を「COP21」と言います。
この会議は、気候変動枠組条約が発効された翌年の 1995 年から毎年開催されており、1997年に開催された COP3（京都会議）では、法的拘束力のある数値目標を定める『京都議定書』（日本の削減量は 6％）が採択されました。
COP21 では、2020 年で失効する京都議定書に代わる『パリ協定』が採択され、新たな数値目標が設定されました。これは気候変動枠組条約に加盟する全 196 カ国全てが参加する約束事となっています。

日本の約束草案（削減目標）
2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 26％削減する。

58

【第5章

２

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

本市の温室効果ガス排出状況

市域における温室効果ガス排出量の現状は以下のとおりです。（再掲）2017 年度の温室効果ガス排出量は 345,784t-CO2 と推計され、2013 年度から 15.3%
減少しています。
部門別比率をみると、運輸部門の割合が大きくなっています。本市は全国と比較して、運輸部門からの排出量が多いという特徴があります。（全国：18％、柳川市：38.8％）○本市全域から発生する温室効果ガス排出量（現況推計）
年度

単位：t-CO22013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

産業部門

68,48471,75363,888

61,102

57,898

製造業

58,48460,75353,88851,10247,898

建設業鉱業

9,000

10,000

9,000

9,000

9,000

農林水産業

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

※2

89,81577,541

68,99768,451

民生業務部門※3

94,87888,69780,43575,832

運輸部門

150,000

146,000

144,000

139,000

自動車

145,000

141,000

139,000

134,000

134,000

鉄道

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

船舶

0

0

0

0

民生家庭部門

一般廃棄物
合計（基準年比）

5,000

6,000

6,000

5,000

408,177

389,991

363,320

349,385（基準年）（-4.5%）※1

68,45175,435※1

139,000

0
※1

5,000

345,784（-11.0％） （-14.4％） （-15.3%）※1：2017 年度の民生家庭部門、運輸部門、一般廃棄物の値は環境省の部門別 CO2 排出量の現況推計結果が公表されていないため、2016 年度の値を当てはめた。
※2：民生家庭部門は、住宅内で消費したエネルギーによる温室効果ガス排出量を示す。
※3：民生業務部門はオフィスビルや事業所などで消費したエネルギーによる温室効果ガス排出量を示す。

2017年度

一般廃棄物
1.4%

運輸部門(鉄道)
1.4%

製造業
13.9%
運輸部門
(自動車)
38.8%

民生家庭
部門
19.8%
民生業務
部門
21.8%

本市の温室効果ガス排出量の部門別比率
59

建設業鉱業
2.6%
農林水産業
0.3%

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

３

将来推計と削減目標（１）現状趨勢ケースにおける温室効果ガス排出量（推計）本市の 2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量に基づき、今後、特段の排出量削減対策を行わない場合（現状趨勢ケース）の 2030 年度における将来推計を行いました。
人口の将来予測値を踏まえ全体的に減少傾向と推計しました。
その結果、2030 年度の温室効果ガス排出量は 290,489t-CO2 と推計され、2013 年度
から 28.8%減少しています。
○本市全域から発生する温室効果ガス排出量（BAU 推計）

単位：t-CO2

基準年
現況年
将来推計
（2013 年度） （2017 年度） （2030 年度）

年度

増減率

産業部門

68,48457,89848,639-29.0%

製造業

58,48447,89840,238-31.2%

建設業鉱業

9,000

9,000

7,561

-16.0%

農林水産業

1,000

1,000

840

-16.0%

民生家庭部門

89,81568,45157,505-36.0%

民生業務部門

94,87875,43563,372-33.2%

139,000

116,772-22.2%

※1

※1

運輸部門

150,000

自動車

145,000

134,000

112,572-22.4%

鉄道

5,000

5,000

4,200

-16.0%

船舶

0

0

0

5,000

4,200

-16.0%

345,784

290,489-28.8%

一般廃棄物
合

5,000

計

408,177※1－※：2017 年度の民生家庭部門及び運輸部門の値は環境省の部門別 CO2 排出量の現況推計結果が公表されていないため 2016 年度の値を当てはめた。

450,000

温室効果ガス排出量(t‐CO2 )400,000

408,177
一般廃棄物

345,784

350,000

鉄道

290,489

300,000

自動車

250,000

民生業務部門200,000

民生家庭部門
農林水産業

150,000

建設業鉱業

100,000

製造業

50,0000H25(2013)

H29(2017)

R12(2030)

現状趨勢ケースにおける 2030 年度の温室効果ガス排出量

60

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】（２）電力排出係数の低減による削減量「長期エネルギー需給見通し」（経済産業省）では、2030 年度における電力排出係数を0.37kg-CO2/kWh とする目標を掲げており、電力会社の努力により、その目標が達成された場合の削減見込量を推計しました。
その結果、削減見込量は 22,023t-CO2 となり、2013（平成 25）年度比で 5.4％の削減となります。
○電力排出係数の低減による温室効果ガス排出量の削減見込量（2030 年）
単位：t-CO2

電力排出係数
固定ケース

電力排出係数
低減ケース

削減見込量

増減率

産業部門

48,63945,025

3,614

-5.3%

製造業

40,23837,290

2,948

-5.0%

建設業鉱業

7,561

6,943

618

-6.9%

農林水産業

840

792

48

-4.8%

民生家庭部門57,50548,012

9,493-10.6%

民生業務部門

63,37255,292

8,080

-8.5%

運輸部門

116,772

115,936

836

-0.6%

自動車

112,572

112,572

0

鉄道

4,200

3,364

836

船舶

0

0

0

－

4,200

4,200

0

－

290,489

268,465

22,023

年度

一般廃棄物
合

計

－
-16.7%-5.4%（３）温室効果ガス削減目標
国では、「地球温暖化対策計画」において、2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比 26％削減とする中期目標を掲げています。本市では、今後特段の対策を実施しない場合でも 28.8％減（2013 年度比）が見込まれます。さらに、電力会社において国が示す電力排出係数の低減目標が達成されれば、5.4％の削減が見込まれます。
市域における温室効果ガス排出削減の短期目標は、2030 年度までに 2013 年度比で35％削減とします。これは、国の削減目標を上回るものであり、市民・事業者・行政による取組の実施をもってはじめて達成可能となります。
温室効果ガス排出量の削減には、電力排出係数の低減といった一部の事業者による削減努力にかかるものが含まれるものの、行政では取組の主導及び市民・事業者への促進を行うとともに、市民・事業者ではここによる取組の実践及び取組の輪の拡大を図ることが必要不可
欠です。

温室効果ガス排出量の削減目標
2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比で 35％削減
61

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

４

温室効果ガス排出抑制施策（緩和策）

前項で定めた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、温室効果ガス排出抑制のための基本施策（緩和策）を整理します。
（１）省エネライフスタイルの実践
省エネ型の製品・サービス・行動の選択など、市民・事業者の一人ひとりが、日常の中で環境への配慮を実践することが大切です。本市では、そうした環境へ配慮した行動につながる取組を様々な側面から行っていきます。

具体的な施策・事業

取組内容

取組主体
行政

市民

事業者

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

クールビズ・ウォ 啓発ポスター掲示や市職員の実践を通じ
1ー ム ビ ズ の 取 組 てクールビズ・ウォームビズの取組の定
推進

2

3

4

着化を図り、室内温度の適温励行を促す。

ノ ー マ イ カ ー デ 通勤時やイベント時のノーマイカーデー
ーの実施
エコドライブの取組推進の実施を検討する。
環境にやさしいエコドライブの啓発を継続して実施するとともに、エコドライブ
講習会などの取組の実施を検討する。

カ ー シ ェ ア リ ン 少数の自動車を多数の利用者で共同利用
グの利用促進するカーシェアリング事業を促進する。
市役所において率先して IT の省エネ化（OA 機器の省エネ化等）と IT による省

5グリーン IT の推 エネ（電子会議、電子申請や電子入札の進活用等）を推進し、その取組を通じて、

●

●

●

●

オフィスにおける省エネ対策としてのグリーン IT を推進する。
講習会の開催情報の提供、アドバイザーの紹介等を実施することで、中小事業者
市 内 中 小 企 業 へ に対して ISO やエコアクション 21 等の
6の EMS の普及推 環境マネジメントシステムの普及を促進進する。また、市の入札等において EMS 取
得業者に対する加点優遇措置を検討す
る。

62

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】（２）低炭素なまちづくり
日常生活に支障がなく、CO2 排出量の少ない生活が送れるよう、環境に配慮した設備・仕組みを導入したまちづくりを行うことが大切です。本市は自動車の利用が多いことから、環境にやさしい自動車の導入を目指した取組を中心に行っていきます。

具体的な施策・事業

取組内容

取組主体
行政

市民

事業者

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

電気自動車（EV） 環境負荷の小さい電気自動車（EV）の積
1の 積 極 的 導 入 の 極的導入を検討する。また、公用車を更検討
LED 照明の普及

2

啓発及び導入促進34

新する際は EV での更新を検討する。
公共施設が率先して LED 照明等を導入することにより各家庭等への普及啓発を図る。また、市域における街路灯などにLED 照明の積極的な導入を促進する。

市 街 地 の 緑 化 推 緑のカーテン等の普及促進により、市街
進
創エネ・省エネ設
備の導入促進地における緑化を推進する。
太陽光発電パネル等の創エネ設備、省エ
ネ家電等の省エネ設備の導入を促進する。
自転車が安全で快適に走行できる空間を

5

自 転 車 の 利 用 し 確保するとともに、レンタサイクル・シ
やすい環境整備ェアサイクル等の拡大など、自転車を利用しやすい環境整備を図る。
木を植え育て、適切に収穫・利用する「健6

県 産 材 の 利 用 促 全な森のサイクル」を保つための取組と進して、公共建築物等における県産材の利用を推進する。

63

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】（３）持続可能なエネルギーの利用の推進
再生可能エネルギー等は枯渇しない自然エネルギーから、日常生活で使用する電気・熱を生み出すシステムです。家庭や事業所を含め、市域の建物へ広く普及・導入することにより、エネルギーの地産地消・インフラ設備の強化を目指します。

具体的な施策・事業1

太陽光発電設備
の普及啓発

取組内容

取組主体
行政

市民

事業者

●

●

●

市域の太陽光発電設備の普及啓発を図る
とともに、防災拠点施設への導入を検討する。

再 生 可 能 エ ネ ル 再生可能エネルギーの導入可能性につい２ ギ ー の 導 入 の 検 て、関係機関と連携を図りながら調査を
討

●

●

進めます。

（４）循環型社会の形成
地球の限りある資源を有効かつ持続的に活用するためには、再利用や再資源化、燃料を消費しないエネルギーの生産等により、資源が循環する仕組みを作ることが大切です。本市では、廃棄物の側面から資源循環を促します。

具体的な施策・事業

取組内容

取組主体
行政

市民

事業者

●

●

●

●

●

●

●

●

●

市内の消費者団体、事業者、行政が協働し、レジ袋有料化によるレジ袋の削減、
1

3R 運動の推進

マイバックの普及、食品トレーの店頭回
収等の 3R の取組の輪の拡大、定着を図る。

フ ー ド マ イ レ ー フードマイレージの仕組みを理解し、地2ジを活用した「地 元でとれた食材の購入等を通じて地元産産地消」の推進3

食品ロス削減の普及啓発

品の消費拡大を図る。
飲食店から排出される食品ロスの削減を目的とする「30・10 運動」などの普及啓発に努める。

64

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】（５）各主体の取組の実践
本市ではこれまで、出前講座や、主に小学生を対象とした環境学習を実施してきました。今後も、継続して地球温暖化を含む地球環境問題への意識向上を図るとともに、地球温暖化防止に役立つ取組として「COOL CHOICE（クール・チョイス）」などの普及・啓発を行い、各主体の取組の実践を図ります。

具体的な施策・事業

1

2

学校における環境
教育への支援

取組内容

行政

市民

●

●

●

●

●

●

事業者

学校生活を通して、省エネ活動の推進や環境問題に関する意識の向上を図ります。

生涯学習における 出前講座や講演会についてメニューの環境学習の推進

取組主体

拡充に取り組みます。

●

広報誌や市ホームページなどの媒体や3

情報発信ツールの 出前講座、各種イベントなど様々な発信
活用

源を活用した情報を発信し、市民の環境に関する意識や知識の向上を図る。
事業所における省エネルギー行動に関4

環境に配慮する事 するセミナーなど、事業者を対象とした業者の育成

環境に関する学習機会の拡充を図りま

●

●

す。

COOL CHOICE（クール・チョイス）とは？
「COOL CHOICE」とは、2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26％削減するという目標達成のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービ
スの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のことです。

◎冷蔵庫、エアコンは 10 年を目安に星の数の多いものに買い換えよう！

◎宅配便の再配達による環境負荷を◎照明は LED に交換しよう！

減らすため、受取時間や受取場所の指定・変更をしましょう！

65

【第5章

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

５

気候変動に向けた適応策「緩和策」は温室効果ガスの排出を抑制する取組であるのに対し、「適応策」は既に生じつつある、あるいは将来起こりうる気候変動の影響を軽減・回避等することを目的とした取組です。気候変動対策は、緩和策と適応策を両輪として推進していく必要があります。
気候変動の影響は、地域の社会的自然的条件による異なることから、地域の特性に応じた適応策が求められます。
適応策の基本施策として「気候変動への適応」を掲げます。
具体的な取組は次に示すとおりとします。
具体的な施策・事業
1

2

3

4

高温に強い品種の栽培の促進海域の適切な維
持管理の推進水資源に関する
啓発
堤防、クリークや下水道等の整備

取組内容
温暖化に伴う夏季の高温による農作物の品質低下に備え、高温に強い品種の栽培を普及啓発する。
響が懸念される。海水温や赤潮等の海域環境の

水産業

水産業

情報を継続的に提供する。
干ばつ等の発生に備え、水の貴重さや水資源の重要性、節水への意識を高める情報を普及啓発

水資源

する。
大型台風や津波等の自然災害に備え、堤防やク
リーク、下水道・雨水排水施設等の整備及び既存設備の適切な維持管理を推進する。

災 害 に 関 す る 情 民に向け危険な箇所・区域の周知徹底に努める。
報発信の推進農業

海水温の上昇等により、水産資源や漁場への影「柳川市防災ガイドマップ」により、すべての市
5

分野

自然災害
沿岸域

また、防災メールの配信等、災害発生時における被害軽減を図る仕組みや体制を検討する。

熱中症予防・対処
6に関する情報提供感染症の媒介蚊

7のまん延防止対策の推進

熱中症について、市のホームページや広報により予防・対処方法の情報提供を推進する。
感染症を媒介する蚊の発生が懸念されることから、たまり水をなくすなどの幼虫対策及び肌の露出を控える、虫除け剤の使用など蚊に刺されないような対策の周知を推進する。

66

健康

第６章
事業別環境配慮指針

67１

事業別環境配慮指針

２

共通事項

３

個別事項

【第6章

事業別環境配慮指針】

１

事業別環境配慮指針

道路や河川改修、公共下水道等の生活基盤整備事業は、私たちの生活において、利便性の向上、安全性の確保、快適な生活環境の創出等事業の実施により大きな効果をもたらします。これらの事業は、造成工事による土地の改変や施設の設置（工事段階）、設置後の施設の運営（供用段階）
によって、自然環境や生活環境等に様々な影響を及ぼすおそれがあります。
良好な環境を保全し、形成していくためには、地域の環境特性や事業の特性に応じて、環境に配慮しつつ事業を進めていくことが重要となります。
したがって、この事業別環境配慮指針では、法令で環境影響評価の対象外となる小さな規模の事業についても、事業者、行政が事業実施にあたりあらかじめ環境に配慮すべき事項として定めたものです。
なお、対象となる事業種は、公共事業を基本として設定していますが、事業者に対しても配慮すべき事項として定めています。全ての事業を網羅したものではないため、該当する事業がない
場合は、事業特性に応じて適宜類似する事業に当てはめ、活用を図ることができます。

■ 対象となる事業種●道路●河川・掘割
●廃棄物処理施設●公園●用地造成（土地区画整理、住宅団地、流通業務団地、工業団地）●工場又は事業場●スポーツ・レクリエーション施設
●下水道等

68

【第6章

２

事業別環境配慮指針】

共通事項（１）計画段階○大規模な自然改変を伴う開発は極力避け、自然を残すことにより生態系保全や緑化施工等、自然環境の保全に配慮した計画となるよう努めること。
○堀割・河川や池、地下水の水質保全に配慮した計画となるよう努めること。
○柳川市景観計画に基づき、周辺景観との調和に配慮した計画となるよう努めること。
○文化財等の保存に配慮した計画となるよう努めること。
○環境負荷の少ない工法や材料を採用するよう努めること。
○事業の実施に当たっては、事前に地元の地域住民に計画内容を説明し、意見の反映に努めること。
○地球温暖化防止のため、省エネルギー設備や新エネルギー設備の導入について検討するよう努めること。
○ユニバーサルデザイン（すべての人にとって使いやすい設計）に努めること。
○率先してリサイクル製品や地産製品の使用に努めること。
○苦情等については、迅速に対応できる体制を確立しておくこと。

（２）工事段階○工事中における工事車両の走行や建設機械の稼働に伴う大気汚染、騒音及び振動の発生に係る低減に努めること。
○濁水の発生を可能な限り防止し、公共用水域への負荷低減に努めること。
○地下水等水源涵養に関する水資源の保全に努めること。
○遺跡等の埋蔵物を確認した場合は、直ちに工事を中断し、関係機関との調整を図ること。
○工事に伴って発生する廃棄物や残土の排出を抑制するとともに、発生した廃棄物や残土については適正な処理を行うこと。
○工事に伴ってやむを得ず街路樹や植栽等の枝を切断した場合は、切口に防腐剤を塗る
等樹木の保全に努めること。
○悪臭の発生の防止に努めること。
○電波障害や日照阻害の発生防止に努めること。

（３）供用段階○関連法令に基づき、施設の適切な維持管理に努めること。
○大気汚染や水質汚濁、騒音振動、悪臭等施設の運用に伴って影響が考えられる事項については、周辺環境に与える負荷の低減に努めること。
○周辺環境への影響が懸念される事態が生じた場合は、早急に対策を講じること。
69

【第6章

事業別環境配慮指針】

３

個別事項

（１）道路
○道路整備を行う際は、植樹帯及び街路樹の設置等の環境保全措置について検討するよう努めること。
○自動車走行に伴う大気汚染、騒音振動の影響が懸念される場合は、周辺環境の保全及び安全に必要な措置を図るよう努めること。
○道路照明等の光による生活環境や動植物への影響（光害）について、未然防止に努めること。
○建設廃材の再生材としての利用推進に努めること。
○歩道を含む道路構造の改修や交差点の改良等による円滑かつ安全な交通体系整備に努めること。

（２）河川・掘割○自然とのふれあいや治水上の安全性、生態系保全、景観等を考慮した多自然型河川の整備に努めること。
○堰等を設置する場合は、魚の遡上を考慮した魚道の設置検討を図ること。
○野生生物に関する生育・生息環境の保全や再生を考慮し、可能な限りコンクリートによる三面張を避けるよう努めること。

（３）廃棄物処理施設○施設内の清掃美化や緑化に努め、イメージアップを図ること。
○廃棄物の減量やリサイクルの推進に関する啓発活動に努めること。
○供用時の排出ガスや処理水の排出等に伴う環境汚染を未然に防止するため、環境に配慮した設備の導入や維持管理計画等の必要な措置を事前に検討しておくこと。
○周辺環境への悪影響を防止するため、施設配置や緑化について検討するよう努めること。
○資源物の収集や資源化システムの整備を積極的に推進すること。
○太陽光エネルギーや廃熱等の有効利用について検討するよう努めること。

（４）公園○動植物の保全に配慮した公園づくりに努めること。
○公園内で発生するごみ対策（ごみ持ち帰りの看板設置やごみ箱の撤去等）について検討を図ること。
○市民による公園の維持管理活動の啓発に努めること。
70

【第6章

事業別環境配慮指針】○地元住民の意見を取り入れた特色ある公園づくりに努めること。
○再生資材やリサイクル部品を公園資材として活用するよう努めること。

（５）用地造成（土地区画整理・住宅団地・流通業務団地・工業団地）○親水性、公園、緑地、雨水浸透等の必要性について検討するよう努めること。
○埋立土による地下水汚染の防止に努めること。
○下水道が未整備の地域では、合併処理浄化槽設置による汚水処理を採用し、生活排水による公共用水域への影響抑制に努めること。
○断熱材や太陽光エネルギー等の利用による省エネルギーの推進に努めること。
○光害の防止や安全確保のための適切な照明利用に努めること。

（６）工場又は事業場○煙突排出ガスや騒音の発生等、周辺環境への影響に配慮した施設の配置や緑化に努めること。
○周辺民家側の敷地境界における騒音や悪臭等の環境監視調査を実施する等、周辺地域に与える影響の状況把握に努めること。
○機械の稼働に伴う大気汚染、騒音及び振動等の発生の低減に努めること。
○エネルギーの有効利用について検討するよう努めること。

（７）スポーツ・レクリエーション施設○水辺、公園、緑地等の必要性について検討するよう努めること。
○照明等の光による生活環境や動植物への影響回避に努めること。
○農薬や化学肥料による環境汚染の防止に努めること。

（８）下水道等○公共下水道整備の促進に努めること。また、公共下水道処理区域外では、合併処理浄化槽の導入促進に努めること。
○騒音や悪臭の発生等、周辺環境への影響に配慮した施設の配置や緑化について検討するよう努めること。
○厨房、浴室、トイレ等での節水活動の普及啓発に努めること。
○悪臭の発生防止に努めること。

71

【第6章

事業別環境配慮指針】

有明海の夕日

72

第７章
計画の推進

73

１

推進体制

２

進行管理

３

指標一覧

【第7章

１

計画の推進】

推進体制

本市の将来像の実現のために、下図に示したとおり、全庁的な推進体制を整備するとともに、市民や事業者の積極的かつ自主的な環境配慮行動といった各主体の協働により、本計画を円滑かつ効率的に推進していきます。
■ 柳川市環境基本計画の推進体制

柳川市環境審議会

諮問

市 長
答申

各 部 局
調整・報告
情報提供

報告

参加

調整・報告

事 務 局

情報提供

意見

意見

調整・報告
情報提供

指示

連携

柳川市
環境基本計画策定専門部会国、福岡県、周辺自治体●柳川市庁内体制

情報提供

市民・事業者
地域コミュニティ
NPO 団体等●市民、事業者体制（１）柳川市環境審議会
環境審議会は、市の諮問機関であり、本計画の推進及び見直しについて、専門的な立場か
ら総合的に調査審議します。
（２）市の推進体制
市の推進体制である柳川市環境基本計画策定専門部会は、庁内各部局の代表者で構成し、本計画の進行状況や見直すべき事項などについてのデータ把握と調整を図ります。また、事務局は生活環境課とし、各種環境情報のとりまとめ、公表等をおこないます。
（３）協働による取組の推進
市は、本計画の推進にあたり、市民、事業者、市民団体、自治会等、各主体の活動を積極的に支援・協力し、各主体と連携して本計画を推進します。
（４）広域的な連携
市は、本計画の推進にあたり、福岡県や周辺自治体等との連携を図ることに加え、必要に応じて国や県への要望を行います。
74

【第7章

２

計画の推進】

進行管理

柳川市環境基本計画で定められた取組事項については、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す PDCA サイクルによる継続的な改善を図り効果的な進行管理を行っていきます。
（１）施策・事業の策定（Ｐｌａｎ）
計画に基づく施策・事業の実施にあたり、進行管理指標を設定します。
（２）施策・事業への取組（Ｄｏ）
環境保全のための施策・事業は、それぞれの担当課が中心となってその推進に努めます。
（３）計画の進行状況の点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）
環境基本計画に掲げる目標や施策の進捗状況及び環境の状況については、計画で設定した指標項目を用いて、客観的に点検・評価を行います。
点検は、柳川市環境審議会において行い、同審議会の意見を踏まえて、計画の進行状況の評価を行うとともに、推進方策等について検討します。
（４）点検・評価結果の公表
計画に基づく施策の進捗状況に関する年次報告書を公表し、パブリックコメント等により意見を募集します。
（５）取組の見直し（Ａｃｔ）
計画に沿った施策等の実施状況の点検結果を踏まえて、取組の見直しを行います。
なお、必要に応じて、施策や指標、進行管理の仕組みなど、計画の見直しを行います。
■ PDCA サイクルによる進行管理

継続的な
改善

Act
取組の
見直し

Plan
計画の
策定・改定

Check

Do

点検・評価
結果の公表

施策・事業
への取組

75

【第7章

計画の推進】

３

指標一覧

目標の達成に向けて、指標の達成状況を点検・評価し、「環境報告書」や広報、ホームページ等で公表するとともに、取組の見直しに反映していきます。
１

地球環境

環境に配慮した持続可能なまちづくり
現状
目標（2018 年度） （2029 年度）

備

考

指標項目名

単位

市域からの
温室効果ガス排出量t-CO2345,784※1

265,3152030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 35％削減

市の事務事業からの温室効果ガス排出量kg-CO2

12,70912,966※2

第 2 次柳川市役所地球温暖化対策
実行計画の計画期間 2020 年度まで

住宅用太陽光発電
システム設置補助件数

件

41

50

1 年間の補助件数

屋内における熱中症の
救急搬送者割合％32

16

熱中症による救急搬送者数に占める屋内における熱中症救急搬送者
割合※1：市域からの温室効果ガス排出量の現状は、2017 年度の値である。
※2：市の事務事業からの温室効果ガス排出量の目標は、2020 年度の値である。

２

資源循環

環境負荷の少ない循環型のまちづくり

指標項目名

単位

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

備

考

ごみ排出量
(１人・１日あたり)

g

773

633

柳川市一般廃棄物処理基本計画

資源化率

％

22.3

30

柳川市一般廃棄物処理基本計画

生ごみ処理機助成基数

件

24

100

電動生ごみ処理機、コンポスト、EM 生ごみ処理容器に対する助成

不法投棄に対する苦情件数

件

8

8 以下

本市で受け付けた苦情件数

野焼きに対する苦情件数

件

15

15 以下

本市で受け付けた苦情件数

76

【第7章

３

自然環境

計画の推進】

豊かな自然と共生したまちづくり
現状
目標（2018 年度） （2029 年度）

指標項目名

単位

備

考

掘割清掃参加者数人

23,59935,000※

新規就農者数人

1014

現状値は 2019 年 4 月 1 日現在

市民農園利用者数

区画

32

32

現状 32 区画利用/全 32 区画

掘割学習参加者数人

693

693 以上生活環境課実施の掘割生物学習

外来生物確認種数

種

10

10 以下

生活環境課実施の掘割生物学習

まち並みのゆとりや美しさ
の満足度

％

27.6

60

市民アンケートにおける「満足」「やや満足」の合計

1 人当たり公園・広場面積

m2/人

2

2 以上

掘割を守り育てる行動計画

3 月末現在の人口※：目標値は掘割を守り育てる行動計画（平成 26 年 3 月）による平成 35（2023）年度の値である。

４

生活環境

安全・安心にいきいきと暮らせるまちづくり

指標項目名

単位

現状
目標
（2018 年度） （2029 年度）

備考

BOD の測定値

mg/L

4.0

3.0 以下汚水処理人口普及率

％

80.1

85

苦情発生件数件

12480

本市で受け付けた苦情件数

苦情発生件数のうち
典型 7 公害※に係るもの

件

42

20

本市で受け付けた苦情件数のうち典型 7 公害に係るもの※：典型 7 公害とは、環境基本法で公害として定義されている「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」「悪臭」の 7 つを示す。

５

参加と協働

住民参加の環境に配慮したまちづくり
現状
目標（2018 年度） （2029 年度）

指標項目名

単位

生活環境課ホームページ
アクセス数

件

8,631

10,000－

環境に関する
出前講座開催数

件

15

24

－

人

60

80

二ツ河ウォッチング、有明海なんでん探検隊の各定員数の合計

自然体験学習の
参加定員数

77

備

考

【第7章

計画の推進】

掘割と柳並木78

資料編
１ 柳川市環境基本計画策定経緯
２ 柳川市環境審議会委員
３ 第２次柳川市環境基本計画
策定専門部会構成員
４ 諮問・答申
５ 用語解説79

【資料編】

１

柳川市環境基本計画策定経緯

平成 30（2018）年
9 月 26 日

第１回

第２次柳川市環境基本計画策定専門部会（会長・副会長選任、環境に対するアンケートの内容）

11 月 28 日～29 日、12 月 13 日
各課ヒアリング
平成 31（2019）年
2 月 19 日

第１回

柳川市環境審議会（会長・副会長選出、諮問、環境基本計画、アンケート調査結果）
令和元（2019）年
7 月 11 日

第２回

第２次柳川市環境基本計画策定専門部会（会長・副会長選任、環境基本計画骨子案、各課ヒアリングまとめ）
7 月 30 日

第２回

11 月 13 日

第３回

柳川市環境審議会（環境基本計画骨子案）
第２次柳川市環境基本計画策定専門部会（環境基本計画素案検討）

11 月 28 日

第３回

柳川市環境審議会（環境基本計画素案検討）

12 月 16 日

パブリックコメント開始

令和 2（2020）年
1 月 10 日

パブリックコメント終了

１月 30 日

第４回

２月 4 日柳川市環境審議会（パブリックコメント・答申案）

第２次柳川市環境基本計画答申※その他事務局打合せを別途実施※「柳川市廃棄物減量等推進審議会」と連携

80

【資料編】

２

柳川市環境審議会委員
氏

名

所属団体等

橋本

憲之

柳川市議会

渋田

幹子

福岡県地球温暖化防止活動推進委員

木下晶子 ／ 中島鐘ヶ江

ゆき子

柳川商工会議所 女性会会長

平川

美穂子

柳川市商工会

山田三代子

一般社団法人 柳川市観光協会

福山

千幹

柳川市地域婦人会連絡協議会

〇

中川

辰藏

柳川市クリーン連合会

◎

乗冨

曻

柳川市行政区長代表委員協議会

田島逸子

柳川農業協同組合

坂田純一

福岡有明海漁業協同組合連合会

専務理事

下濱

正承

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

環境長

松永

弘孝 ／ 藤田

清香

議員

久喜

柳川市小学校長会

女性部部長

福岡県柳川警察署

会長 ／ 副会長

理事

生活安全課長栄治

福岡県南筑後県土整備事務所

牧之内

洋一

国土交通省

81

評議員

副会長 ／ 会長

渡邊備考）◎：環境審議会会長、○：環境審議会副会長／：委員の交代、役職の変更があったことを示す。

副会長

筑後川河川事務所

柳川支所

庶務課長

河川環境課長【資料編】

３

第２次柳川市環境基本計画
策定専門部会構成員
職

総務課

市民協働推進係長

企画課

課長補佐

財政課

管財係長

生活環境課

課長補佐

廃棄物対策課
建設課

課長補佐

課長補佐

都市計画課
下水道課

施設管理係長
建設係長

農政課

農政係長

水路課

水路管理係長

水産振興課

水産振興係長商工・ブランド振興課
観光課

名

商工・企業誘致推進係長

課長補佐

学校教育課

教務係長

生涯学習課

課長補佐 ／ 文化財保護係長

備考） ／：委員の交代、役職の変更があったことを示す。

82

【資料編】

４

諮問・答申
30 柳生環第 1637 号
平成 31 年 2 月 19 日

柳川市環境審議会会長

様
柳川市長

金

子

健

次

第２次柳川市環境基本計画について（諮問）柳川市環境審議会条例第１条の規定に基づき、第２次柳川市環境基本計画について貴審議会の意見を求めます。
【趣旨】
環境基本法第 36 条において、「地方公共団体は、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする」とされております。
柳川市においても平成 22 年 3 月に柳川市環境基本計画を策定し「自然環境」「生活環境」「地球環境・循環型社会」の柱を基本施策とし、各種施策の総合的かつ計画的な推進に努めているところです。
しかし近年、地球環境を取り巻く問題は多様化しており、地方自治体に対して、従来の環境保全を中心とした計画から国内外の環境情勢の変化に対応した新たな計画が求められています。
また、柳川市においては、平成 29 年 6 月に「第２次柳川市総合計画」が策定されており、この総合計画の環境関連施策を反映した、新しいまちの将来像に即した環境施策の見直しが必要です。
さらに環境関連施策を着実に進めるためには、市民や企業、民間団体、行政などあらゆる主体が協働して取り組むことが重要となっています。
柳川市としましては、こうした背景を踏まえ、環境基本計画の見直しを図り、現在の環境情勢が加味された第２次柳川市環境基本計画を策定する必要があると考えています。
つきましては、この計画策定にあたり、長期的な目標や施策の展開についての考え方など、基本的な事項について、貴審議会の意見を求めるものです。

83

【資料編】

令和 2 年 2 月 4 日
柳川市長

金

子

健

次

様
柳川市環境審議会
会長

乗

冨

曻

第２次柳川市環境基本計画について（答申）
平成３１年２月１９日付け、３０柳生環第１６３７号により諮問がありました「第２次柳川市環境基本計画」については、審議の結果、別冊のとおり成案を得ましたので答申します。
なお、答申にあたっては、下記の付帯事項について、十分留意して取り組んでいただ
きますようお願いします。

記＜付帯事項＞
１

本市の環境問題に対処する施策の実施にあたっては、総合的かつ計画的に推進すること。

２

特に「可燃ごみの減量」については、本市の喫緊の課題であることから、重点プロ
ジェクトとして「可燃ごみの発生を抑制するライフスタイルの確立」に向けた環境を整え、取組を推進すること。

３

本計画の策定にあたっては、市民アンケートやパブリックコメントなど本計画に関する市民の意見や提言を広く募り、可能な限り反映させています。
今後もさらに、市民・事業者への周知・啓発を徹底されるとともに、協働による計画の着実な進捗を図ること。

84

【資料編】

５

用語解説
【か行】

【あ行】
エコ事業所
福岡県内に所在する事業所のうち、電気やガソリンの使用量削減等の環境にやさしい活動に取り組むことを宣言する事業所のこと。エコ事業所に登録すると、登録証の交付、ウェブサイト等での PR のほか、低金利融資の対象やエコアクショ
ン 21 の認証取得の支援、入札参加資格審査での加点、地球にやさしい活動の表彰などがある。
エコドライブ
省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術のこと。アイドリングス
トップの励行、制限速度の順守、急発進や急加速、
急ブレーキを控えること、適正なﾀｲﾔ空気圧の点検などがあげられる。
エコファミリー「ふくおかエコライフ応援サイト」または、「ふ
くおかエコライフ応援 book」を参考に、電気やガス、水道使用量の削減など、省エネルギー・節
電に取り組む家庭のこと。
ESCO（エスコ）（Energy Service Company）は、顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得る
ビジネス形態のこと。
SDGs（エスディージーズ）（Sustainable Development Goals）は、環境・経済・社会をめぐる広範な課題について設定されている国際社会共通の目標のこと。SDGs の各ゴール・ターゲットは相互に関連しており、統合して解決していくことが必要である。
温室効果ガス
地表面から放射された熱を吸収し、再び地表面に照射する性質を持つ気体。(天然に存在するものか人為的に生成・排出されるものかは問わな
い。) 二酸化炭素、メタン、六フッ化硫黄(フロン類の一種)等。

外来生物
ある地域に人為的（意図的又は非意図的）に導入されることにより、その自然分布域を越えて生
息又は生育することとなる生物のこと。外来生物の中には、生態系を破壊してしまうものや、農林水産業、人の生命・身体への著しい影響などを生じさせるものがある。
化石燃料
微生物の死骸や枯れた植物などが数億年の時間で化石になり、その化石が変成したもの。石油、石炭、天然ガスなどがある。
合併処理浄化槽
し尿だけでなく、風呂排水や台所排水等の生活
雑排水を一緒に処理する浄化槽のこと。
環境家計簿
福岡県環境家計簿は、毎月の水道・光熱費の使用量、ごみの排出量などが一目でわかるようになっており、これらをチェックすることで、日常生
活・事業活動でどのくらいのエネルギーを使っているか、二酸化炭素を出しているかを知ることが
できる。
環境基準
人の健康の保護や生活環境の保全のために定められた「維持されることが望ましい基準」のことで、大気、水、土壌、騒音について定められている。行政上の政策目標。水質の生活環境の保全に関する基準と騒音については、用途等に合わせた類型ごとの基準値が定められている。
環境教育
人間活動と環境とのかかわりについて理解し、環境の保全や持続可能な社会の構築を目指して、環境に対して責任ある行動をとることができる
態度を養う教育のこと。
環境負荷
人の活動により環境にマイナスの影響を与える人の活動のこと。環境を悪化させる可能性のある活動。石油、石炭等の化石燃料の消費(電気やガソリンの使用)、排水や廃棄物の発生・不適切処理等が挙げられる。

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【資料編】

資源循環型社会廃棄物等の発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)を促進するとともに、廃棄物の適正な処分をおこなうことによって、石油・石炭・天然ガス等の天然資源の消費を抑制し、環境への負担をできるだけ減らす社会。

グリーンツーリズム
エコツーリズムのうち、農業体験や農山村の生
活体験、農山村の自然観察など、緑を対象としたもの。
減農薬・減化学肥料栽培
化学合成農薬、化学肥料の両方を県基準の 5割以下に低減した栽培方法のこと。

省エネ診断
CO2 削減ポテンシャル診断の略称。電気等のエ
ネルギー使用状況の測定や、エネルギーを利用する設備の種類及び数量の確認等により、エネルギ
ー使用量の削減可能性を調べるとともに、エネル
ギー使用量の削減のための提案を行うこと。

光化学オキシダント
工場・事業所や自動車から排出される窒素酸化物（NOx）、揮発性有機化合物（VOC）などが太陽光を受けて光化学反応を起こすことにより生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化学スモ
ッグの原因となっている物質のこと。強い酸化力を持ち、高濃度では眼・のどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすおそれがあり、農作物などにも影響
を与える。

生態系
動物、植物、微生物等の生き物と、それらをとりまく環境（土、水、大気）と、太陽光のエネル
ギーとが、互いに関わりあっているまとまり。

公共用水域
河川、湖、池、沼、海域、港湾、かんがい用水路、その他公共利用のための水域や水路のこと。
個人や会社の敷地内の池は公共用水域には含ま
れない。
耕作放棄地
農作物が 1 年以上作付けされず、その農地を所有する農家が数年のうちに作付けする予定が無いと回答した農地のこと。高齢化や過疎化による人手不足のため増加傾向にある。

生物多様性
生き物や生態系にはさまざま種類があり、違いがあること。この多様性には生態系の多様性、種(生き物)の多様性及び遺伝子の多様性の３つがある。また、生態系や種の相互の関わりを含めて
生物多様性と呼ぶこともある。

【た行】

【さ行】
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、法律で「エネルギー源
として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、
太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、
バイオマスが規定されている。
３０・１０（さんまるいちまる）運動
宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペー
ンで、＜乾杯後 30 分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、＜お開き 10 分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、と呼びかけて、食品ロスを削減するもの。

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ダイオキシン類
ごみ焼却、自動車排出ガス、たばこの煙等、物の燃焼により自然に生成されてしまう物質。環境中に広く分布しているが、その量はごくわずかであり健康影響が生じるレベルではない。自然界では分解されにくいため、継続して汚染状況の監視が行われている。
多自然型河川
河川（護岸）が本来有している多様な動植物の生息・生育環境や景観などの自然環境を保全あるいは創出し、可能な限り自然環境に近い川（護岸）づくりを行うこと。
地球温暖化
人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象。

【資料編】

厨芥類
厨房、調理場から出る野菜くずや食べ物の残りなどの生ごみのこと。

ブルーツーリズム
エコツーリズムのうち、漁業体験や漁村の生活体験、海の自然観察など、海を対象としたもの。

低炭素社会
二酸化炭素の排出量を大幅に削減しながら、持続的な経済成長を可能にする社会。

掘割「柳川市掘割を守り育てる条例」及び「掘割を生かしたまちづくり行動計画」でいる「掘割」は、市内を流れる全ての水路（クリーク）のこと。農村部の農業用水路としての役割を持つものと、市街地の城堀に大別される。

【は行】
バイオマス
生物資源（bio）の量（mass）を表す「バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源）」で、化石資源を除いたもののこと。樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの木質バイオマスや、
下水汚泥などの廃棄物系バイオマスなどがある。
BOD （ビーオーディー）
生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen
Demand）は、水の有機物汚染を示す指標のひとつ。
略称で BOD と呼ばれる。有機物が多いほど酸素の消費量が多いことを利用して有機物量を数値化するもの。主に河川等、流れのある水の汚染の指標は BOD で示す。
類型指定された水域における BOD の環境基準達成状況は、75%値（年間日間平均値の全データを小さいものから順に並べて 0.75×ｎ番目（日間平均値データ数）の値により算出された値が環境基準に適合している場合に、環境基準を達成しているものと判断する。
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
大気中に浮遊する粒子のうち、粒径 2.5μｍ以下のもの。自動車排ガス、焼却炉排ガス、鉱物粉
じん、火山、大気中での化学反応による生成等、様々な発生源がある。粒径が極めて小さいため肺の奥まで入り込みやすく、人の健康への影響が懸念されている。

福岡県レッドデータブック
福岡県内に生息または生育する野生生物について、絶滅のおそれのある野生動植物のリスト及びそれらの生育・生息状況をまとめたもの。福岡
県内における絶滅危険度を評価している。

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【や行】
有害化学物質人または動植物に有害な作用を及ぼす化学物質のこと。

第２次柳川市環境基本計画
令和２年３月柳川市市民部生活環境課〒832-8601 福岡県柳川市本町 87 番地 1
TEL 0944-77-8485 / FAX 0944-73-2516
e-mail: seikan@city.yanagawa.lg.jp