こども家庭センターガイドラインのポイント
第１章 こども家庭センター（全体）【P1～P29】
こども家庭センターの創設の背景・目的 【P1～】〇 「こども家庭センター」は従来の「子育て世代包括支援センター」と「市区町村子ども家庭総合支援拠点」が有してきた機能を引き続き活かしながらも、一体的な組織として子育て家庭に対する相談支援を実施することにより、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪として、切れ目なく、漏れなく対応することを目的としている。
また、家庭支援事業をはじめとする地域資源を有機的に組み合わせた具体的な支援を届けていくための中核的機能を担っていくことが期待されているものである。
こども家庭センターの役割 【P5】〇 こども家庭センターが担うべき主な役割は以下のとおり
・ 母子保健機能及び児童福祉機能の一体的な運営を通じて、①妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援、②こどもと子育て家庭（妊産婦を含む）の福祉に関する包括的な支援を、切れ目なく提供する。
・ 妊産婦、こどもやその家庭の課題・ニーズを母子保健・児童福祉それぞれの専門性を活かし、合わせることでより深く汲み取る。
・ 個々の家庭の課題・ニーズに応えるために、母子保健事業や家庭支援事業、その他の多様なサービスや地域資源を有機的に組み合わせ、サポートプランとして必要な支援内容を組み立てる。
・ サポートプランに沿った支援が適切に提供されるよう関係機関のコーディネートを行い、変化する家庭の状況に応じた支援内容の見直し等を含めた継続的なマネジメントを実施する。
・ 地域全体のニーズ・既存の地域資源の把握を行うとともに、不足する地域資源については新たな担い手となり得る者を発掘・養成し、地域資源のネットワークを形成していくなかで、既存のサービスや団体とマッチングをさせていく。また、財政支援（家庭支援事業などの担い手に対する市町村の財政支援のこと）等と結びつけること等により地域資源を開拓し、関係機関間の連携を強めることにより、地域内の子育て家庭へ必要な支援を着実に提供できる体制を整備する。

・ こどもの権利等についての普及啓発を地域に向けて行い、こども自身が自分らしく生きていける環境を整える。
〇 子育て家庭の困難を地域社会でしっかりと支えていくことは、児童福祉法上の「家庭養育優先原則」や子どもに安定的なケアを保障するパーマネンシー保障の理念に基づき、こどもたちが地域の中で幸せに暮らし続けることができる社会を創っていく上で非常に重要な意義を果たすものである。

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こども家庭センターの業務の概要 【P5～】

こども家庭センターとしての要件 【P10】〇こども家庭センターとして位置づけられるための必要な要件は以下のⅠ～Ⅴとする。
Ⅰ 母子保健機能及び児童福祉機能双方の機能の一体的な運営を行うこと。
Ⅱ 母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、組織全体のマネジメントを行う責任者である、センター長をセンター１か所あたり１名配置すること（小規模自治体等、自治体の実情に応じてセンター長は統括支援員を兼務することができる）。

Ⅲ 母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することのできる統括支援員をセンター１か所あたり１名配置すること。
Ⅳ 児童福祉法第10条の２第２項及び母子保健法第22条に規定する業務を行うこと。
Ⅴ 当該施設の名称はセンター又はこれに類する自治体独自の統一的名称を称すること。

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関係機関との連携について【P6～】＜関係機関との連携の重要性＞〇 センターにおいては、地域のすべての妊産婦・子育て家庭に対する支援業務を担うことから、地域において母子保健や子育て支援に携わっている関係者との連携が欠かせない。さらに、自らの支援ニーズに気付いていない家庭、また支援の手続きを行うことが困難な家庭、自ら支援を求めることに困難を抱える家庭などをできる限り早期に発見・把握し、支援につなげていくためには、センターの母子保健機能・児童福祉機能を限定的に捉えることなく、妊産婦・子育て家庭と接点を有し得る多様な関係機関（民間主体を含む）との日常的な連携関係を構築していくことが必要である。
＜関係機関との連携の推進及び支援体制の構築＞〇 子育て支援施策・支援等の担当者や関係機関と、顔の見える関係性・信頼関係を築き、気になるこども・家庭があった場合の相談先としての相互の連絡窓口（担当者・連絡先等）を明確にすること等により、支援を必要とするこども・家庭の情報が速やかに共有され、共に連携して当該こども・家庭を支えていくことができる体制を整えることが重要である。
〇 要対協の場を活用し、日常的な情報共有が必要な関係機関を要対協の構成員としてあらかじめ位置づけておくことが情報共有の円滑化の工夫として効果的と考えられる。支援を必要とするこども・家庭に関する情報が集まり、ともに連携して継続的に支援していく協力体制をつくっていくことが重要。
＜ヤングケアラーへの支援強化のための関係機関との連携＞〇 学校（特に小学校・中学校）を始め、高齢者福祉、障害福祉、介護、医療等に係る関係機関との間で、顔の見える関係性・信頼関係を築き、気になるこども・家庭があった場合の相談先としての相互の連絡窓口（担当者・連絡先等）を明確にしておくことが重要である。

〇 ①ヤングケアラーの把握のステージにおいて学校等との連携を図り、②把握したヤングケアラーの家庭のアセスメント・支援方針の決定や、支援方針に基づくサービス実施・フォローアップのステージにおいては、介護・障害等のサービス調整者との連携を図りながら、常にヤングケアラーであるこどもの立場に立った関係機関の調整・継続的マネジメントの実施等を行っていくことが期待される。

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一体的支援の業務【P17～】〇 母子保健機能と児童福祉機能による一体的支援の主な業務は、①母子保健と児童福祉の各機能における支援の実施、②統括支援員による一体的支援のための両機能間の調整、③合同ケース会議の開催、④サポートプランの作成・更新。
サポートプランの作成、更新 【P22～】＜目的＞〇 サポートプランは、支援の必要性が高い妊産婦・こども及びその家庭を中心に、当該支援対象者の課題と解決のため当事者ニーズに沿った支援方針を作成する過程で、支援対象者自身が、自らの課題と得られる支援内容を理解し円滑に支援を受け、状況の変化に応じた支援内容の見直しをすること、また、支援対象者に関わる関係者が支援内容等を共有し、効果的な支援を実施するためのもの。
〇 支援対象者との十分な信頼関係の構築には、サポートプランの作成過程において、行政の立場からみた支援対象者のリスクに着目するだけでなく、支援対象者の声を丁寧に聴き取る過程で強みやニーズ（支援対象が具体的に表出したものだけでなく、支援者が捉えた潜在的なものも含む）を把握し、こどもの最善の利益の実現という同じ目標に向かう協働関係（パートナーシップ）を形成することが欠かせない。
〇 サポートプランは、センターの職員が対象者と一緒に考え作成するものであり、これにより信頼関係を構築し、協働作業を通じて支援内容について円滑に合意形成を図り、支援につなげていくためのツールとも位置づけることができる。
＜作成の対象者＞〇 サポートプランを作成する対象者は、一義的には母子保健法の規定による「母性並びに乳児及び幼児の心身の状態に応じ、健康の保持及び増進に関する支援を必要とする者」や、児童福祉法の規定による「児童及び妊産婦の福祉に関し、心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等その他の者」である。このように、母子保健・児童福祉の観点からの支援を必要とする者を含んでおり、特定妊婦・要支援児童・要保護児童に該当しない場合であっても、行政からの支援・サポートプランの作成を希望する者や、要保護状態・要支援状態に陥る兆候が見られ予防的観点から早期の支援開始が児童の福祉に資すると考えられる者は、サポートプランの作成対象者に含まれる。
〇 作成の同意が得られない場合については、可能な限り対話等を通じて支援対象者のニーズ把握を行い、行政内部での支援計画等に反映させ、支援を実施する。

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サポートプランの作成、更新（続き） 【P25～】＜作成上の留意点＞〇 サポートプランの作成過程に主体的に関与し、有効かつ実効性のあるサポートプラン作成を行うためには、作成の前段階として、妊産婦・保護者・こどもといった支援対象者との関係構築とその維持が必須条件となり、そのためにも初回の面接時（訪問時）の支援者である職員の姿勢がとりわけ重要である。
支援者である職員の姿勢として、傾聴、共感、承認（これまで養育を頑張ってきた経験や、来訪したことなどをねぎらい、認めること）が重要となる。
〇 支援対象者にとっては、信頼できる人（職員）がサポートプラン作成に関与していると感じることで効果的な支援につながりやすくなり、支援者である職員にとっても、支援対象者のリスクだけでなくニーズに着目することでより良い支援が実現できることに留意する（ニーズアセスメント）。ニーズアセスメントは、支援を受けることに消極的・拒否的な感情を抱く者のニーズ、本人が自覚しつつも表明されないニーズ、あるいは本人の自覚はないが客観的に解決が必要と考えられるニーズ等を、支援対象者と支援者（職員）が一緒に表面化させる作業である。
〇 作成したサポートプランの内容の最終的な確認を行い、対象者の理解を得るために、サポートプランは可能な限り対面で手交することが望ましい。ただし、手交すること自体が目的ではなく、支援者である職員と対象者がサポートプランの理念や目的をよく理解し、一緒に考える中で、信頼関係を丁寧に作った結果として、手交できる関係性の構築を目指すものであることに留意する。

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こども家庭センターが一体的支援の効果的な実施のために取り組むべき事項 【P27～】＜地域資源の開拓＞〇 地域全体のニーズ及び既存の地域資源の把握を十分に行うことが必要である。さらに、ニーズに対して不足している資源については、新たな担い手となり得る者について、市町村内や近隣市町村に事業拠点のある社会福祉法人やNPO法人等を探索し、地域子ども・子育て支援交付金等の活用できる国庫補助事業等を検討しながら、市町村内における新たな支援の実施について打診し、担い手の発掘・養成を行っていく必要がある。
＜障害児支援との連携＞〇 障害児（診断は受けていないものの発達の特性を踏まえた支援が必要なこどもも含む）やその家庭への支援の検討にあたっては、センターは児童発達支援センターや障害児相談支援事業所等の事業者や、障害福祉部局とサポートプランの作成について必要な連携を図るとともに、必要に応じて個別ケース検討会議等の場にも参加を依頼し、障害児支援関係のサービス等を含めた必要な支援が十分提供されるよう留意する。

また、サポートプランの作成対象者がすでに障害児支援利用計画の対象児である場合は、当該利用計画を作成する障害児相談支援事業所と積極的に情報共有を行うことが重要である。
＜家庭支援事業の利用勧奨・措置＞〇 家庭支援事業の利用勧奨・措置を行う対象者については、各市町村において、家庭支援事業の主管課となる部署とセンターとで情報共有を行った上で、支援策やサポートプランを検討する。（家庭支援事業の利用勧奨・措置の詳細については、第３章Ｐ112～Ｐ115を参照）〇 家庭支援事業や、その利用勧奨・措置の枠組みも活用しながらアセスメントを深めて支援方針の見直しを図るなど、サービス利用を通じてマネジメントの強化を図ることも検討されたい。
＜「地域子育て相談機関」の整備等＞〇 センターは、市役所等の行政機関に隣接されることが想定され、妊産婦・子育て家庭から物理的・心理的距離があり、相談のハードルが高いことが想定される。このため、以前から身近な交流・相談の場として実施してきた地域子育て支援拠点事業所や利用者支援事業所、住民の身近に設置されている保育所や幼稚園、認定こども園などの様々な社会資源を「地域子育て相談機関」として活用し、中核的な相談機関であるセンターに適切に情報共有・連携することで、地域において気軽に相談を行える体制を構築することが重要である。

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第２章 母子保健機能 【P30～P61】〇 センターの母子保健機能（従前の子育て世代包括支援センターが担ってきた業務に係る機能をいう。以下同じ。）の具体的な業務の内容を解説。
○ サポートプランの対象者は、従来より子育て世代包括支援センターで作成してきた「支援プラン」の作成対象者と同様であり、関係機関の密接な連携の下で、より手厚い支援や継続的な支援、関係者の調整等が必要と判断される妊産婦や乳幼児、保護者や家庭等を対象として作成する。

○ サポートプラン作成者のうち、リスクアセスメント等によりセンターの児童福祉機能につなぐ必要があると考えられる妊産婦及びその家庭を把握した場合は、統括支援員とも相談の上、当該妊産婦及びその家庭を合同ケース会議に報告するかを検討する。
※児童福祉機能と情報共有を行う対象者や必要性等については、令和４年度子ども・子育て支援調査研究「母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの実証に関する調査研究」（国立成育医療センター）において作成した、既存の母子保健事業等の機会を活用して、妊産婦・乳幼児期のこどもがいる家庭の養育上の問題や保護者の心身の不調等による社会的リスクを評価し、判断するためのアセスメントツールを活用。

第３章 児童福祉機能 【P62～P172】
こども家庭支援における児童福祉機能の具体的な業務 【P76～】〇 こどもの権利擁護の最前線として、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、すべてのこどもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。また、その支援に当たっては、こどもの自立を保障する観点から、妊娠期（胎児期）からこどもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援について、母子保健機能と連携して一体的な支援を行う。
〇 令和４年改正児童福祉法で創設された「児童育成支援拠点事業」やこどもが自ら希望して利用が可能となった「子育て短期支援事業」、こども食堂や宅食事業など、 こどもが自らの意思で利用することが考えられる事業等について、学校を通じた事業実施日・提供の場等の広報を行うこと。

〇 地域子育て相談機関や、こどもと日々の接点を有する学校・保育所等に対して、こどもの異変（あざ・理由不明の欠席等）等の情報の重要性を十分に共有し、「こどもの様子」や「保護者、家族の様子」に係る見守りの注意ポイント（「保育所等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について（周知）」（令和５年８月４日こ支虐177号こ成保123号こども家庭庁成育局長・支援局長連名通知 ）参照）を具体的に周知し、こども及び家庭の異変を察知した際に、躊躇なくセンターに情報が寄せられるようにすること。

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サポートプラン（及び支援方針）の作成等 【P93～】〇 サポートプランづくりそのものが、こどもとその家庭のニーズに沿った支援を検討するという意義もあることに留意する。

〇 こども、その保護者、妊婦と直接会い、表情や仕草、全体的な様子をよく確認することを基本とし、こども、その保護者、妊婦の意見や意向を丁寧に聞き取ることが必要。こどもの安全と安心を第一にしつつ、関係性の構築を通じて、当事者にもサポートプラン等の作成の意義を説明し、サポートプランづくりへの参加の動機づけを行う。
〇 支援対象者とサポートプラン作成のための相談関係が形成できていない場合は、作成の趣旨や目的について十分に説明し、作成に向けた働きかけを行うことが必要であるが、その上で、作成の同意が得られない場合については、可能な限り対話等を通じて支援対象者のニーズ把握を行い、行政内部での支援方針等に反映させ、支援を実施する。
〇 サポートプランの作成をはじめとして、センターだけでなく他機関からの支援等の受け入れに対しても拒否を示す場合や、複数回の連絡・家庭訪問等を行っても、家庭の状況把握ができない等、信頼関係を構築することが極端に難しい場合は、児童相談所への送致など、次の方策について検討し、支援方針を決めることが重要。
〇 支援を有効に行うために、保護者にサポートプラン等の提案・説明をしないほうが良いと考えられる場合には、センター内部や要対協の個別ケース検討会議等で、その点についての合意形成を図り、記録に記載しておく。
〇 当事者が「解決した」としてサポートプランが終結に至ったとしても、客観的なリスクアセスメントに基づいた評価では依然として支援が必要と判断されれば、行政機関内における支援方針に基づく支援を継続するといった状況も考えられる。
サポートプラン（及び支援方針）の見直し等 【P94～】〇 サポートプラン（及び支援方針）を作成し支援を開始した後に、養育環境の変化等によって、こどもの安全が脅かされる事態が生じることがある。支援の過程で危機状態に至る可能性があることを常に念頭に置き、こどもの心身の安全が脅かされている、若しくはその可能性が高くなっている時の対応を定めておく必要がある。そのためには、サポートプラン（及び支援方針）を作る際に、危機的な状況を察知できる方策（モニタリング）についても明らかにしておく必要がある。
〇 母子保健機能でのみサポートプランを作成しており、支援対象者の心身の状況等の変化や、こどもが学齢期に入るなどの環境等の変化により、センター（児童福祉機能）が連携又は一体的に支援を行う必要がある場合においては、両機能で連携して適切にサポートプランの更新等を行うとともに、支援の引き継ぎを丁寧に行うこと。

8支援及び指導等 【P95～】〇 サポートプラン（及び支援方針）に基づき、こどもへの支援、保護者への支援、家族への支援、周囲を含めた社会への支援を行う。在宅による援助を必要とする家庭は、孤立的で支援が届きにくい場合が含まれる。孤立的な状態が継続することで、事態の悪化や膠着を招く可能性もあることを留意し、継続的な支援を心がける必要がある。また状況に応じて、保護者の行動変容のきっかけとなるよう、積極的な働きかけを行う。その際、必要に応じて家庭支援事業による支援の必要性や利用勧奨・措置についても検討すること。（家庭支援事業の利用勧奨・措置の詳細については、P112～P115を参照）
特定妊婦への具体的な支援 【P104～】〇 センターにおいては、市町村のリソース（子育て世帯訪問支援事業、母子生活支援事業等）に加え、家庭に親に頼ることができない妊産婦については、令和４年改正児童福祉法において都道府県事業として創設された「妊産婦等生活援助事業」の活用を検討しながら、継続的に支援する。

要保護児童対策地域協議会の活用 【P117～】〇 要保護児童対策地域協議会に参加する多くの関係機関の役割や責務を明確にし、その機能を最大限に発揮できるよう、あらゆる場面で調整力を発揮し、地域の総合力を高めていくことが求められている。また、関係機関相互の円滑な連携・協力を図り、具体的な支援に結び付けていく役割も担っているため、要支援児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、児童相談所、家庭支援事業等を行う者その他の関係機関等との連絡調整を行う調整機関を担うことが求められる。

施設退所後の支援（アフターケア） 【P119～】〇 虐待を経験しながら成長してきた若者の場合、18歳到達後も、進学・就職等の自立や、トラウマ等による精神的不調に、長期に渡り悩むことが多いことから、こうした者に対しては、令和4年改正児童福祉法において都道府県事業として創設された「社会的養護自立支援拠点事業」等に適切につないでいく。

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