TSR 企業情報利用約款
2024 年 8 月 1 日改定
第 1 章 総則1

本約款は、当社が利用者に対して本データの利用許諾をするにあたり、必要な事項を定めるものです。利用契約は、本約款の定めにより、その内容が規律されるものとします。
本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
前 2 項の規定にかかわらず、当社は、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。
当社が特約に応じた場合、その内容は利用契約に含まれます。

第 1 条（用語の定義）
本約款で使用する用語の定義は、本約款の各条項で定める 2
ほか、次に掲げるとおりとします。
（1） 本約款
3
この「TSR 企業情報利用約款」をいい、別記及び料金表を含みます。
（2） 本則本約款の別記及び料金表を除いた部分をいいます。
（3） 利用契約
第 3 条（約款の変更）
本データの利用許諾に関する契約をいいます。
1 当社は、本約款を変更することができるものとします。本（4） 当社
約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の約款
株式会社東京商工リサーチをいいます。
の内容及び変更後の約款の効力発生時期を、当社のウェブ（5） 利用者
サイトで利用者が知り得る状態に置き又は利用者に通知し当社との間で利用契約が成立している者をいいます。
ます。
（6） 本データ
2 前項の規定により本約款を変更した場合は、利用契約の成利用契約において当社が利用者に利用許諾をする当立時期にかかわらず（変更後の約款の効力発生時期よりも社の企業に関する各種レポート、データベース等の前に成立した利用契約を含みます）、最新版の約款を適用す商品（当社が第三者から許諾を受けて利用許諾をするものとします。
る当該第三者の商品を含みます）の全部又は一部を 3 利用者が変更後の約款の効力発生時期以降に本データを利いいます。
用した場合、当社は、利用者が変更後の約款に同意したもの（7） 複製等とみなすことができるものとします。
複製（ダウンロード、アップロードその他の方法による電磁的な複製を含みます）、翻訳、編集、結合、加第 2 章 利用契約の成立等
工、転載その他これらに類する行為をいいます。
（8） 派生データ
第 4 条（申込み）
本約款の別記「データライセンス規定」第 4 条の定
利用契約の申込みは、当社所定の方法によるものとします。
めにより本データを用いて利用者が作成したものをいいます。
第 5 条（審査）（9） 情報主体
1 利用契約の申込みがあった場合、当社は、当該申込みに関本データに収録された者（法人又は個人等の別を問わる審査をすることができるものとします。なお、当社は、いません）をいいます。
当該申込みをした者（以下「申込者」といいます）に対し、（10）原権利者審査基準の開示をする義務を負いません。
本データが第三者から許諾を受けて当社が利用者に 2 当社は、審査の結果、利用契約の申込みを承諾しないこと
利用許諾をするものである場合における当該第三者ができるものとします。承諾しない場合は、その旨を、申込をいいます。
者に対して通知しますが、理由を開示する義務を負いませ（11）マッチング作業ん。
当社の商用企業情報データベースと利用者資料の突合をすることにより、同一である可能性があると当 第 6 条（利用契約の成立）
社が評価する情報主体について利用者に本データを 1 利用契約は、次の各号のうちいずれか早い時に成立するも提供するための作業をいいます。
のとします。
（12）利用者資料（1）当社が申込者に対して書面により承諾の意思表示をし当社が利用契約を履行するために必要な利用者の保た時有する取引先リスト等をいいます。
（2）当社が申込みのあった利用契約に関わるマッチング作（13）当社のウェブサイト
業を開始した時
https://www.tsr-net.co.jp/及びその下位のディレク（3）当社が申込者に対して本データを提供した時
トリ並びにその後継となる他のドメインのウェブサ 2 前項の規定にかかわらず、当社及び本データの利用を希望
イトをいいます。
する者は、契約書により本約款を内容とする利用契約の締結をすることができます。その場合、前項及び前 2 条の規第 2 条（適用範囲）
定は適用しません。
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第 3 章 本データの提供等
第 7 条（マッチング作業）
1 当社は、利用者と利用契約において合意した場合には、本データの提供に先立ってマッチング作業を実施します。
2 当社がマッチング作業を実施する場合、当社は、当該作業及び評価の正確性、完全性、妥当性等について、利用者に保証しません。
3 利用者は、当社に故意又は重大な過失がない限り、マッチ
ング作業のやり直しの求め、マッチング作業の結果を理由とした契約の解除、損害賠償請求その他これらに類する行
為をすることができません。なお、当社に故意又は重大な過失がある場合における当社の責任は、第 31 条第 2 項の規定に準ずるものとします。
4 マッチング作業に関して利用契約に定めがない事項は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 656 条（準委任）の定めによります。
5 前各項の規定は、利用契約において当社によるマッチング作業の実施に関する合意がない場合には適用しません。

（3）利用契約が終了した場合
前項の規定にかかわらず、当社は、取引の記録を保持するために必要な場合には、引続き利用者資料の複製等をしたものの取扱いをすることができるものとします。
10 当社は、利用者が利用者資料を提供しないことにより利用者に生じる損害について、利用者に対し、一切の責任を負いません。
11 前各項の規定は、当社が利用契約の申込みを受ける前から保有している利用者資料には適用しません。
9第 9 条（当社による第三者への委託）
1 当社は、利用者に本データを提供するために必要な業務の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく、第三者に委託（数次にわたって委託することを含みます）することができるものとします。その場合、委託した業務に関する委託先の行為には、当社が利用契約で定める範囲内において、利用者に対する責任を負います。
2 前条第 6 項の規定にかかわらず、当社は、委託先に対し、委託した業務に必要な範囲内で、利用者資料を開示し、当社が利用契約を履行するために必要な範囲内で取扱いをさせることができるものとします。

第 8 条（利用者等による資料の提供）
1 申込者又は利用者は、当社が利用契約を履行するために必 第 10 条（原権利者等に対する契約情報の提供）
要な利用者資料を、当社に対し、必要とする時期に速やかに 1 当社は、原権利者と当社の合意により当社が契約情報を提自己の責任と負担により提供するものとします。
供しなければならない者に対し、利用契約に関する契約情2 利用者資料がマッチング作業のために提供されるものであ報の提供をすることができるものとします。なお、契約情報
る場合、マッチング作業は、当社が申込者から当社の指定すの提供には、利用契約の成立前に、利用契約の申込みに関する時期に及び方法で利用者資料の提供を受けたときは、当る情報の提供をすることを含みます。申込者は、これを了承
社が当該作業を開始したものとします。
して利用契約の申込みをするものとします。
3 申込者又は利用者は、当社に利用者資料を提供するにあた 2 契約情報には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法り、当社に対し、当該利用者資料に関して、次に掲げる事項
律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）第 2 条第を保証するものとします。
1 項で定義される個人情報（以下「個人情報」といいます）（1）偽りその他不正の手段により入手したものではないこが含まれます。個人情報保護法その他の法令（申込者又は利と。
用者に適用される外国の法令を含みます）の定めにより当（2）秘密保持契約等により第三者から当社に対する開示を
該個人情報によって識別される本人から第三者提供に関す禁止されていないこと。
る同意を得る必要がある場合は、申込者又は利用者の責任（3）前 2 号で規定するほか、当社に提供するために必要なと負担により取得するものとします。
一切の権原を有していること。
4 当社は、利用者資料の欠陥又は誤りについて検証する義務 第 11 条（本データの提供）を負いません。
1 本データの提供形式、提供手段、提供時期等は、別途、当社
5 利用者は、当社に対し、当社が利用契約を履行するために及び利用者で協議して決めるものとしますが、相当な期間
必要な範囲内で、利用契約の定めるところにより、利用者資内に合意できない場合は、当社が決定することができるも料を利用することを許諾するものとします。
のとします。
6 当社は、利用者資料に関して、申込者又は利用者の承諾を 2 本データの提供は、引渡しの時をもって完了とします。
得ることなく次に掲げる行為をしません。
（1）第三者に開示すること。
第 4 章 利用許諾等（2）当社が利用契約を履行するために必要な範囲を超えて利用すること。
第 12 条（利用許諾）
7 当社は、利用者に本データの利用許諾をするために必要な 1 当社は、利用者に対し、利用契約の定めるところにより、本範囲内で、利用者資料の複製等をすることができるものとデータの利用を許諾します。
します。なお、本約款の利用者資料に関する規定は、利用者 2 前項の規定による本データの利用許諾は非独占的なもので資料の複製等にも利用者資料に準じて適用されます。ただあり、当社は、利用者の承諾を得ることなく、第三者に対しし、利用者資料と本データが結合した場合における本デーても本データの利用許諾をすることができるものとします。
タに関わる部分には適用しません。
8 当社は、次の各号のいずれかに該当した場合には、利用者 第 13 条（著作権等）
資料の返却又は消去若しくは廃棄をします。
1 本データに著作権及びその他の知的財産権（以下「著作権（1）利用者に本データを提供するために取扱いをする必要等」といいます）が存在する場合、当該著作権等は、当社又がなくなった場合
は原権利者に帰属します。
（2）申込者又は利用者から返却又は消去若しくは廃棄を求 2 利用契約は、当社が利用者に対し、利用契約で定める本デめられた場合ータを利用する権利の範囲を超えて、本データの著作権等
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を譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分するものではありません。
5
第 14 条（利用期間）
1 利用者が本データを利用することができる期間（以下「利用期間」といいます）は、本データの提供日に開始します。
2 利用期間は、次の各号のいずれかに該当したときに終了します。
（1）第 25 条の規定により利用契約が解約となったとき。
（2）第 26 条又は第 32 条の規定により利用契約が解除となったとき。
（3）前 2 号で規定するほか利用契約が解約又は解除となったとき。
3 利用期間が終了した場合、利用者は、本データを利用することができません。
第 15 条（データライセンス規定の適用）
利用者による本データの利用条件は、本則及び料金表のほか、本約款の別記「データライセンス規定」の定めによるものとします。

利用料金の請求をすることについて合意がある場合には適用しません。
紙請求書を発行する場合、当社は、利用者に対し、当社の定めるところにより手数料を請求することができるものとします。

第 18 条（支払方法及び支払期限）
1 利用料金の支払方法は、当社が別途指定する銀行口座への振込みとします。なお、振込手数料は、利用者が負担するものとします。
2 利用料金の支払期限は、TSR_WEB 帳票サービスの利用条件である TSR_WEB 帳票サービス利用規約において電子請求書が利用者に到達したとみなされる日（ただし、紙請求書を発行する場合は利用者の紙請求書の受領日）の翌月末日とします。ただし、支払期限の日が銀行の休業日に当たる
場合は、その直前の営業日までに支払うものとします。

第 19 条（利用相当損害金）
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、
当該利用者に対し、利用相当損害金（本データを正当な権利なく利用したことに対する割増利用料金の性質を有する金第 5 章 利用料金等銭をいいます。以下同じ）を請求することができるものとします。
第 16 条（利用料金等）（1）第 27 条第 1 項で規定する消去廃棄期間を超えて本デ1 利用者は、当社に対し、本データの利用許諾を受けることータの全部又は一部を保有しているとき（利用の有無の対価（当社がマッチング作業を行う場合は、その対価を含は問いません）又は消去廃棄期間内に本データを利用みます。以下「利用料金」といいます）として、料金表に記したとき。
載又は記録された金額を支払うものとします。
（2）本データの全部又は一部を第三者に開示したとき又は2 料金表は、当社の主要な商品及びサービスの利用料金を記
第三者が利用可能な状態に置いたとき（例えば、送信可
載又は記録したもので、本約款を利用契約の内容とする商能化した場合など）。
品及びサービスに関して、その利用料金を網羅的に記載又 2 利用相当損害金の額は、次に掲げるとおりとします。
は記録したものではありません。利用者は、当社との間で合（1）前項第 1 号の利用相当損害金は、次の計算式により算意した利用料金がある場合には、当該利用料金が料金表に出します。なお、計算結果に小数点以下の端数が生じた
記載又は記録のないときでも支払うものとします。
場合は、小数点以下第一位を四捨五入します。
3 利用料金には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」とい＜計算式＞います）を含みません。利用者は、当社に対し、利用料金に［利用相当損害金］＝［本データの定価］× 2 ×［本消費税等相当額を加算して支払うものとします。
データを利用する権利を喪失した日から消去及び廃4 当社は、料金表を、当社のウェブサイトで利用者（本データ
棄日までの日数／365］を利用しようとする者を含みます。以下、本条において同（2）前項第 2 号の利用相当損害金は、正当な権利なく本デじ）が知り得る状態に置き又は利用者から請求があった場
ータの開示を受けた者 1 人（別記「データライセンス合に遅滞なく交付又は提供します。ただし、既に交付又は提規定」第 1 条で定める本データを利用することができ供済みであるときは除きます。
る者を基準としてカウントします）につき、本データの5 利用者は、料金表に記載又は記録のない利用料金を、当社
定価の 2 倍に相当する額とします。ただし、本データの秘密として保持し、正当な理由なく第三者に開示又は漏を第三者が利用可能な状態に置いた場合において当該
えいしてはなりません。
本データの開示を受けた者が 3 人に満たない場合は、3 人が開示を受けたものとして計算します。
第 17 条（請求）3 利用相当損害金には消費税等を含みません。利用者は、当
1 当社は、利用者に対し、TSR_WEB 帳票サービスにより利社に対し、利用相当損害金に消費税等相当額を加算して支用料金を請求します。請求の時期は、別段の合意がない限り払うものとします。
本データの提供後とします。なお、TSR_WEB 帳票サービ 4 利用者は、当社から利用相当損害金を請求された場合には、スの利用には別途の申込みが必要です。
当社の指示に従って、これを支払わなければなりません。
2 利用者は、利用契約の申込み後、速やかに TSR_WEB 帳票 5 第 1 項各号に該当する行為は利用契約に違反するものであ
サービスの申込みをするものとします。ただし、利用契約のり、前各項の規定は、当該違反行為により当社に生じた損害申込みの時点で既に TSR_WEB 帳票サービスの申込みがのうち、当社が利用相当損害金として支払を受けた額を超完了している場合は除きます。
える部分について、利用者の責任を免除するものではあり
3 利用者が TSR_WEB 帳票サービスの申込みを完了していません。当社は、利用者が第 1 項各号のいずれかに該当しない場合、当社は、本データの提供の留保をすることができたことにより損害が生じた場合において、その損害の額がるものとします。これにより利用者に損害が生じても、当社
利用相当損害金として支払を受けた額を超えるときは、利は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
用者に対し、当該超過額の損害賠償請求をすることができ
4 前各項の規定は、当社及び利用者の間で、紙請求書によりるものとします。
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利用相当損害金の請求及び支払は、その原因となった行為を理由とした当社による契約解除を制限しません。また、当社による契約解除は、その原因となった行為について利用相当損害金の請求を制限しません。
当社は、実情を考慮し、当社の裁量により、利用相当損害金の全部又は一部について、減免又は支払の猶予をすることがあります。

法令の定めに基づき開示を命じられた場合には、その旨を直ちに当社に連絡の上、当社の指示に従うものとし、その指示が適法である限り異議を述べないものとします。

第 24 条（権利侵害への対応等）
1 利用者は、本データの利用が利用契約に違反している又はその疑いがあることが判明した場合には、直ちに当社に連絡をし、自己の責任と負担により当社の損害を最小限に抑第 20 条（利用料金の返金等）えるために必要な措置を講じなければなりません。また、当1 当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対し、利用料金
社の指示があるときには、それに従って対応しなければなの全部又は一部の返金又は支払の免除をしません（利用契りません。
約の成立後、本データの提供前に利用者が解約する場合を 2 利用者は、第三者が本データに関わる著作権等その他当社
含み、これに限りません）。
の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為をしてい2 前項の規定にかかわらず、本データの提供日から 1 年以内
ることを発見した場合には、直ちに当社に連絡をし、その第に次の各号のいずれかに該当したときは、本データの利用
三者に対する当社の権利行使に協力するものとします。
料金を365で除して得た額を1日あたりの利用料金として、 3 利用者は、第三者から本データに関して著作権等の侵害等
本データの提供日から 1 年間のうち利用者が本データを利の主張がされた場合には、当社に対する情報提供など当該用することができなかった日数に相当する利用料金につき、紛争の解決に協力するものとします。
既に受領している利用料金を返金し、又は未受領の利用料金の支払を求めないものとします。ただし、利用相当損害金
第 7 章 解約・契約解除等
は、理由の如何にかかわらず返金又は支払の免除をしません。
第 25 条（自己都合解約）（1）第 25 条の規定により当社が利用契約を解約したとき当社又は利用者は、相手方に対し、書面をもって通知するこ（利用者による解約は含みません）。
とにより、自己の都合で利用契約を解約することができる（2）当社の責に帰すべき事由により利用者が法律の規定にものとします。
基づき利用契約を解除したとき。
（3）第 32 条第 1 項で規定する不可抗力により当社が利用 第 26 条（利用契約の解除）
契約を解除したとき。
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約を解除するこ
第 6 章 事件・事故への対応等とができるものとします。
（1）支払の停止（1 回のみの手形又は小切手の不渡りを含み
第 21 条（本データの利用停止等）
ます）があったとき又は手形交換所の取引停止処分を
1 当社は、利用者による本データの利用が利用契約に違反し受けたとき。
ている又はその疑いがある場合には、利用者に理由を示し（2）破産手続開始の決定を受けたとき又は特別清算の申立た上で、利用者に対する本データの提供又は利用者によるてをしたとき。
本データの利用を停止することができるものとします。利（3）差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は租税滞用者は、当社から本データの利用停止を求められたときは、納処分を受けたとき。
それに従わなければなりません。
（4）支払猶予の申出（利用契約に基づく支払に限りません）、
2 当社は、やむを得ない事情により当社が必要と判断した場
その他支払が困難と認められる事由が生じたとき。
合には、利用者に対し、本データの交換、内容の修正又は一（5）監督官庁から営業停止処分、営業許可の取消処分等を部の消去若しくは利用中止を求めることができるものとし受けたとき。
ます。その場合、利用者は、直ちに本データの交換、内容の（6）事業を停止し、相当な期間内の再開が見込めないとき。
修正又は一部の消去若しくは利用中止をしなければなりま（7）合併によらないで解散の決議をしたとき。
せん。
（8）申込書又はこれに代わる電磁的記録等の記載又は記録
3 当社は、前 2 項の規定により利用者に対する本データの提事項に虚偽の記載又は記録がされていたとき。
供若しくは利用者による本データの利用を停止し、本デー（9）利用契約若しくは本約款に違反（当該違反の程度が軽タの交換、内容の修正若しくは一部の消去を求め、又は利用微である場合を含みます）したとき又はそのおそれが中止を求めたことで利用者に損害が生じても、利用者に対あるときで相当な期間を設けて改善を求めても是正さし、一切の責任を負いません。
れないとき若しくは是正される見込みがないとき。
（10）当社若しくは当社の関係者の名誉、信用を失墜させた
第 22 条（利用状況の確認）とき又は当社若しくは当社の関係者に重大な損害若し
当社は、利用者による本データの利用が利用契約に違反しくは危害を及ぼしたとき。
ている又はその疑いがある場合には、相当な事前の通知を（11）その他前各号に類するような利用契約を継続し難い重することにより、利用者の営業時間内に、利用者が本データ
大な事由が生じたとき。
を利用している場所に立ち入り、利用者の責任者の立会い 2 当社は、前項の規定により利用契約を解除したことで利用の下で本データの利用状況を確認することができるものと者に損害が生じても、利用者に対し、その損害賠償責任を負
します。
いません。
3 前 2 項の規定は、当社から利用者に対する当該契約解除に
第 23 条（法令の定めに基づき開示を命じられた場合）起因した損害賠償請求を制限するものではありません。
利用者は、本データの全部又は一部について、公的機関から
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第 27 条（利用契約終了時等の措置）
利用者の責任を免除するものではありません。当社は、利用
1 利用者は、利用契約の解約又は解除等により本データを利者が本データの全部又は一部を紛失し、又は盗難に遭った
用する正当な権利を有しなくなった場合には、直ちに本デことにより損害が生じた場合において、その損害の額が違ータの利用を中止し、利用契約が終了した日から起算して約金として支払を受けた額を超えるときは、利用者に対し、10 日以内に（以下、この期間を「消去廃棄期間」といいま
当該超過額の損害賠償請求をすることができるものとします）本データの消去又は廃棄をしなければならないものとす。
します。なお、疑義を避けるために次に掲げる事項を確認し 5 当社は、実情を考慮し、当社の裁量により、違約金の全部又ます。
は一部について、減免又は支払の猶予をすることがありま（1）本データと利用者のオリジナルデータが結合したことす。
により本データのみの消去又は廃棄が不可能となった
場合は、本データと利用者のオリジナルデータの全体 第 30 条（遅延損害金）
が消去又は廃棄の対象になります。
当社は、利用契約に基づく利用者の当社に対する金銭の支（2）本データが成果を生み出すための材料になっている場
払が所定の期限よりも遅延した場合には、利用者に対し、日合は、当該成果及び中間生成物の全てが派生データと
歩 4 銭の遅延損害金を請求することができるものとします。
なり、消去又は廃棄の対象になります。
2 前項で規定するほか、利用者は、当社から提供された本デ 第 31 条（免責）ータに関わる説明書等がある場合には、消去廃棄期間内に 1 当社は、本データの利用により利用者又は第三者に損害が消去又は廃棄するものとします。ただし、当社からの貸与品生じた場合でも、利用者に対し、損害賠償責任、契約不適合
で返却を要するときは、この限りではありません。
責任その他一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又3 本データが記載された書面及び本データを利用したコンピは重大な過失に起因するときは除きます。
ュータのハードディスク等を廃棄する場合は、利用者の責 2 当社は、前項ただし書きの規定による責任を、利用者が当任と負担により、これを細断、溶解若しくは自家焼却又はデ社に対し、本データの提供日から 1 年を経過する日までにータ消去ソフトの使用など再利用できない状態にするもの
損害等が発生したことを通知した場合に限り負うものとしとします。
ます。また、当社が負担する損害賠償額の上限は、債務不履
4 利用者は、当社から求められた場合には、当社に対し、遅滞行、不法行為その他請求原因及び請求個数にかかわらず、当なく前 3 項で規定する消去及び廃棄を適正に行った旨が記
該通知日の前 1 年以内に当社が受領した当該損害等に関わ載された証明書（以下「消去廃棄証明書」といいます）を提る利用契約の利用料金に相当する額とします。
出するものとします。なお、消去廃棄証明書が提出されない 3 当社は、本データの交換、条件を変更してのデータの再抽場合には、当社は、前 3 項で規定する消去及び廃棄が行わ
出その他これらに類する利用者の求めには応じません。た
れていないとみなすことができるものとします。
だし、当社の責に帰すべき事由がある場合は除きます。
5 消去及び廃棄並びに消去廃棄証明書の発行に必要な費用は、 4 原権利者は、利用者に対し、本データに関する一切の責任
利用者が負担するものとします。
を負いません。
6 当社は、利用者が第 1 項から第 3 項の規定により本データ
又は説明書等の消去又は廃棄をしたことで利用者の所有物
第 9 章 一般条項
又は電磁的記録が失われても、一切の責任を負いません。
7 利用者は、第 1 項から第 3 項の履行が不可能になる本デー 第 32 条（不可抗力）
タ又は説明書等の利用をしてはなりません。
1 当社は、本データの提供前に、天災地変、火災、爆発、停電、
8 別記「データライセンス規定」第 6 条の規定に基づき送付
通信網の遮断、輸送機関の事故、戦争、内乱、騒乱、暴動、物の宛先情報として利用され、発送済みの派生データにつ労働争議、核燃料物質による事故、感染症のまん延、公権力
いては、前各項の規定を適用しません。
による処分・命令、法令の制定・改廃その他の不可抗力（以下「不可抗力」といいます）が生じた場合には、提供又は利
第 8 章 損害賠償請求等
用条件の変更、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができるものとし、これにより利用者に損害が生じて第 28 条（損害賠償）
も、利用者に対し、一切の責任を負いません。ただし、第 20
当社は、利用者が利用契約に違反したことにより損害を被条第 2 項の規定による利用料金の返金等は除きます。
った場合には、利用者に対し、その損害賠償請求をすること 2 利用者は、本データの提供後に行われる法令の制定、改廃ができるものとします。
等に伴い、当社が本データの利用許諾に関して適法性を確保するための措置を講じる必要がある場合には、当該措置
第 29 条（違約金）に従うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社
1 当社は、利用者が本データの全部又は一部を紛失し、又はは、利用者に対し、一切の責任を負いません。
盗難に遭った場合には、利用者に対し、違約金を請求するこ 3 本データの提供後に生じる不可抗力によって利用者が本デとができるものとします。
ータを利用することができなくなった場合には、その危険
2 違約金の額は、対象となる本データの定価に相当する額と負担は利用者が負うものとします。
します。
3 利用者は、第 1 項の規定に該当したことにより当社から違 第 33 条（期限の利益の喪失）
約金を請求された場合には、当社の指示に従って、これを支利用者は、第 26 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合に払わなければなりません。
は、利用契約が解除されるか否かにかかわらず、当社に対す
4 前各項の規定は、利用者が本データの全部又は一部を紛失る全ての金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちに支し、又は盗難に遭ったことにより当社に生じた損害のうち、払わなければならないものとします。
当社が違約金として支払を受けた額を超える部分について、
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第 34 条（反社会的勢力の排除）
1 当社又は利用者は、自己又はその役員、顧問・相談役・執行役員等の役員に類する者若しくは経営を実質的に支配する者（以下「役員等」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団等その他これらに類する者（以下「反社会的勢力」といいます）でないことを、相手方に対して表明し、確約するものとします。
2 当社又は利用者は、自己又はその役員等が反社会的勢力を利用したり資金を提供又は便宜を供与したりするなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係又はその他の密接な関係を有しないことを、相手方に対して表明し、確約するものとします。
3 当社又は利用者は、自ら又は第三者を利用して次に掲げる行為をしないことを、相手方に対して確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に類する行為
4 当社又は利用者は、自己の使用人及び取引先が反社会的勢
力でないことを確認するように努めるものとし、万が一、反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約解除等の適切な措置を講じることを、相手方に対して確約するものとします。
第 35 条（分離可能性）
1 本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本約款に拘束されることに同意します。

2

本約款のいずれかの条項又はその一部が、特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 36 条（権利義務の譲渡等）
1 利用者は、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分してはならないものとします。
2 当社は、利用契約に関わる事業を譲渡する場合には、利用者に通知することにより、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を譲受会社に譲渡することができるものとし、利用者は、これを異議なく承諾するものとします。
第 37 条（余後効）
本約款の各条項で個別に当該条項が利用契約の終了後も有効に存続すると規定している場合のほか、その他の各条項の性質上、利用契約の終了後においても当然に効力を有す
ると解すべきもの（例えば、第 19 条（利用相当損害金）、
第 28 条（損害賠償）、第 31 条（免責）などをいい、これらに限りません）は、利用契約の終了後においても引続き有効に存続するものとします。
第 38 条（準拠法）
利用契約は、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
第 39 条（合意管轄）
利用契約と関連して当社と利用者の間で紛争が生じた場合には、利用者が第 4 条で規定する利用契約の申込みをした
当社の本社、支社又は支店の所在地を管轄する高等裁判所
所在地の地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所（裁判所による調停手続の管轄を含みます）とすることに合意します。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（別記）

データライセンス規定
第 1 条（本データを利用することができる者の範囲）
囲は、法人番号がある場合に準じます。なお、利用者
1 本データを利用することができる者の範囲は、次に掲げるは、その範囲に疑義があるときは、当社に確認するもとおりとします。
のとし、また、当社の指示に従うものとします。
（1）利用者に法人番号がある場合（3）利用者が個人の場合
法人番号（行政手続における特定の個人を識別する
利用者本人に限り利用することができます。
ための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 2 利用者が法人又は団体の場合は、利用者の役員及び職員（利27 号）
第2 条第15 項で定義されるものをいいます。
用者が責任を負う限りにおいて利用者に派遣される派遣労以下同じ）によって識別される法人又は団体の範囲
働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者内で利用することができます。
の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 2 条で（2）利用者が法人番号のない団体の場合定義されるものをいいます）を利用者の職員に含めること
利用者が民法上の組合など法人番号がない団体の場ができます。以下同じ）のうち必要最小限の者に限り、利用合における本データを利用することができる者の範者のために本データの取扱いをさせることができます。た6 / 9

だし、利用者は、役員又は職員（役員又は職員であった者を 4 派生データの利用条件は、元となった本データと同一とし、含みます）の行為であることを理由として、当社に対する責
利用者は、本データにおいて禁止又は制限されている行為
任を免れることはできないものとします。
を派生データにおいてもしてはなりません。また、本データ
3 前 2 項の規定にかかわらず、利用者は、利用者の業務におの消去又は廃棄をしなければならない場合は、その派生デいて必要な場合には、本データを弁護士、公認会計士、税理ータも消去又は廃棄をしなければなりません。
士、司法書士等の法律上の守秘義務を負う専門職に開示す 5 前項の規定に違反した場合、元となった本データは、利用ることができます。当該専門職による本データの取扱いは、相当損害金の支払対象になるものとします。また、第 1 項
利用者の役員及び職員による取扱いに準ずるものとし、そから第 3 項の規定に違反した複製等をした場合、利用者がの範囲内で当該専門職は第三者には該当しないものとしま
本データを第三者に開示したものとみなして利用相当損害す。
金を計算するものとします。
6 利用者は、派生データに関して、利用契約に基づく本デー
第 2 条（性質及び非保証）
タを利用する権利の範囲を超えて、一切の権利主張をして本データは、当社のデータベース（当社が許諾を受けて利用はなりません。また、利用者の役員及び職員に対し、一切のする第三者のデータベースを含みます）を構成する情報を権利主張をさせてはなりません。
現状有姿のままで提供するものであり、当社は、利用者に対 7 前 3 項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続
し、本データに関して、正確性、完全性、最新性、適時性、するものとします。
整合性、一意性、妥当性、有用性、目的適合性等を有することを保証せず、その他一切の品質保証をしません。
第 5 条（架電先リストとしての利用）
1 利用者は、本データに含まれる商号及び企業電話番号の情第 3 条（企業識別コードの利用）
報を利用して、情報主体に対し、架電をすることができま
1 利用者は、TSR 企業コード及び D-U-N-SⓇ Number（以す。ただし、本データが当社から提供されたことを架電先に下「企業識別コード」といいます）が当社又は原権利者にと開示してはなりません。
っての財産的価値を有する情報であることを認めます。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する
2 利用者は、企業識別コードを、法人又は団体を特定する目
架電をしてはなりません。
的に限り利用することができます。
（1）利用者に適用ある法令に違反するもの
3 前項で規定するほか、企業識別コードは本データの一部で（2）当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損するもの又あり、本データに関する規律は企業識別コードにも適用さは中傷するものれます。
（3）当社又は第三者の権利を侵害するもの（4）暴力的又は残虐な表現を含む商品又はサービスを紹介
第 4 条（複製等の制限）
するもの
1 利用者は、本データの複製等を、次に掲げる範囲内で、か（5）性的な商品又はサービスを紹介するもの
つ、利用者が利用するための必要最小限に限りすることが（6）差別を助長するような商品又はサービスを紹介するもできます。
の（1）複製すること。
（7）無限連鎖講、マルチ商法等に関するものその他詐欺的、（2）翻訳すること。
欺罔的な商品又はサービスを紹介するもの（3）利用者が作成する書類又は資料等に転載すること。
（8）政治又は宗教活動に関するもの（4）本データを基にした統計資料を作成すること。
（9）当社又は D&B の商品又はサービスと競合する商品又（5）本データがデータベース商品である場合は、編集、はサービスの作成又は提供をするために行うもの
結合又は加工すること。なお、TSR REPORT、D&B（10）前号に該当する場合以外で利用者が第三者に提供するレポート及びその他のレポート商品は、編集、結合又はデータベースを作成するために行うもの
加工をすることができません。
（11）第三者から受託した業務のために行うもの
2 利用者は、企業識別コードの複製等をする場合には、前項（12）前各号に該当するおそれのあるもの又は前各号に類すで規定する範囲内で行い、かつ、当該複製等に近接して次にるもの若しくはそのおそれのあるもの
掲げる事項を明示しなければなりません。
3 利用者は、架電の回数及びコール数に留意し、架電先の迷（1）企業識別コードであること。
惑になる行為をしてはなりません。また、架電先から再架電（2）当社から提供を受けた本データが出所であること。
をしないように求められたときは、第 1 項の規定にかかわ（3）D-U-N-SⓇ Number については、米国法人 Dun &らず、当該架電先に対して本データを利用した架電をしてBradstreet International, Ltd（以下「D&B」といいまはなりません。
す）の商標であること。
4 当社は、利用者が架電先から直接取得した情報の利用を制
3 前 2 項の規定にかかわらず、利用者は、次に掲げる行為を限しません。ただし、前 3 項の規定に違反して取得したもしてはなりません。
のである場合は、利用者に対し、当該情報の利用中止を求め（1）本データに編集制限又はコピーガード等による保護がることができるものとし、利用者は、その求めに従うものとなされている場合、それらを不正に逃れる行為をするします。なお、その求めにより利用者に損害が生じても、当こと。
社は、一切の責任を負いません。
（2）本データを人工知能（以下「AI」といいます）の技術 5 第 1 項の規定にかかわらず、利用者は、当社から架電先リを用いたソフトウェアの実用化又は精度向上等をする
ストとしての利用の中止を求められた場合には、それに直過程において、学習済みモデル（学習済みパラメータ、
ちに従うものとします。当社は、架電先リストとしての利用推論プログラムその他本データを学習させた成果が反の中止を求めたことで利用者に損害が生じても、一切の責映されているプログラム等をいいます。以下同じ）を生任を負いません。
成するための学習用データとして利用すること。
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第 6 条（宛先情報としての利用）
1 利用者は、本データに含まれる商号及び住所の情報を、送付物の宛先情報として利用することができます。ただし、本データが当社から提供されたことを送付先に開示してはなりません。
2 前項の規定にかかわらず、前条第 2 項各号のいずれかの内容を含む送付物の宛先情報として本データを利用してはなりません。
3 第 1 項の規定にかかわらず、利用者は、当社から宛先情報としての利用の中止を求められた場合には、それに直ちに従うものとします。当社は、宛先情報としての利用の中止を求めたことで利用者に損害が生じても、一切の責任を負いません。

（13）前各号で規定するほか、利用者が本データを利用する
ことにより当社の営業行為に悪影響を与え又は損害を生じさせること。
2 前項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。
第 8 条（安全管理措置）
利用者は、本データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の
本データの安全管理のために必要かつ適切な措置を自己の責任と負担により講じなければなりません。
第 9 条（個人情報保護）
1 利用者は、本データに含まれる個人情報の取扱いをするにあたっては、個人情報保護法を遵守しなければなりません。
なお、利用者が個人情報保護法第 16 条第 2 項で定義される
個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、個人情報取扱事業者に準じて個人情報の取扱いをしなければなりません。
2 利用者は、法令の定めを根拠として、本データに含まれる
個人情報により識別される特定の個人から、当該個人情報の開示請求若しくは当該個人情報の提供元の開示請求又はその他の権利主張を受けた場合には、その旨を直ちに当社に連絡の上、当社の指示に従うものとし、その指示が適法である限り異議を述べないものとします。

第 7 条（禁止事項）
1 利用者は、本データを利用するにあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。ただし、前 2 条の規定と矛盾抵触す
る場合は、矛盾抵触する範囲内で前 2 条の規定を優先して適用するものとします。
（1）本データを第三者に開示若しくは漏えいすること又は第三者が利用可能な状態に置くこと。なお、次に掲げる
事例は、禁止される行為に含まれますが、これらに限りません。
① 情報主体に開示すること。
② 訴訟や許認可申請等の法的手続で用いること。
第 10 条（必要な設備機器等）③ 株式上場手続、適時開示情報、有価証券報告書等で 1 利用者は、本データを利用するために必要な当社が求める用いること。
基準を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワークそ④ 親会社、子会社その他の関連会社に開示すること。
の他一切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意す⑤ 第三者が提供するオンラインサービス（営業支援
るものとします。
ツール、AI チャットボット及びクラウドストレー 2 利用者は、本データを利用するにあたり必要なコンピュージを含み、これらに限りません）において本データ
タウィルス対策、不正アクセス対策その他一切のコンピュの利用又は保管等をすることにより当該第三者がータセキュリティ対策を、自己の責任と負担により行うも本データを利用可能な状態に置くこと。
のとします。
（2）本データの内容を口頭で他人に告げるなど間接的に開 3 利用者は、本データを利用するために必要なソフトウェア
示又は漏えいすること。
のインストール作業、設定作業その他これらに類する一切（3）本データが当社から提供されたという事実を第三者にの作業を、自己の責任と負担により行うものとします。
開示又は漏えいすること。
（4）第 4 条の規定により許諾された範囲を超えて本データ 第 11 条（作業等の委託）の複製等をすること。
1 利用者は、本データの複製等、保管又はその他の作業等を（5）本データを利用者の事業外の目的で利用すること。
第三者に委託する場合には、事前に当社の書面による承諾（6）本データを第三者から受託した業務のため（例えば、第を得なければなりません。
三者から受託したテレコール業務の架電先リストとし 2 前項の規定にかかわらず、利用者が、委託先に本データのて利用するなど）に利用すること。
複製等、保管又はその他の作業等を委託するものではない（7）本データを第三者に開示する文書、資料又は他のデー
が、本データの取扱いとは直接的な関係がない業務を委託
タベース等のため（例えば、正確性を確保するための補することによって結果的に委託先による本データの利用が強資料として照合するなど）に利用すること。
可能な状態になる場合（例えば、本データが保管されている（8）AI の技術を用いたソフトウェアの実用化又は精度向上
利用者のコンピュータの保守、障害対応を第三者に委託す等をする過程において、学習済みモデルを生成するた
る場合等）は、当社の承諾を得ることなく当該委託をするこめの学習用データとして本データを利用すること。
とができます。ただし、利用者は、委託先に対し、本データ（9）本データを日本国外に持ち出すこと。また、日本国内にを利用させてはならず、また、本データを第三者に開示させある本データに電気通信回線等を用いて日本国外から若しくは第三者が利用可能な状態に置かせてはなりません。
アクセスすること。
（10）本データを法令に違反する目的、公序良俗に反する目 第 12 条（消去・廃棄）
的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用する 1 利用者は、本データ又は本データを利用するための説明書こと。
等の資料を利用する必要がなくなった場合には、当社の承（11）利用者が使用するハードウェア、ソフトウェア、ネッ
諾を得ることなく、その消去又は廃棄をすることができま
トワークその他一切の設備機器等が本データの利用にす。ただし、当社からの貸与品で返却を要するとき又は当社
際して第三者の著作権等を侵害すること。
が理由を示して保全を求めたときは、この限りではありま（12）企業識別コードを法人又は団体を特定する目的外で利せん。
用すること。
2 本データが記載された書面及び本データを利用したコンピ
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ュータのハードディスク等を廃棄する場合は、利用者の責任と負担により、これを細断、溶解若しくは自家焼却又はデータ消去ソフトの使用など再利用できない状態にするものとします。
当社は、本データの利用状況を確認するため、本データの消去及び廃棄を行った利用者に対し、消去廃棄証明書の提4出を求めることができ、利用者は、これに速やかに応じるものとします。
消去及び廃棄並びに消去廃棄証明書の発行に必要な費用は、利用者が負担するものとします。
以上---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜以下余白＞

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