はじめに現在のめまぐるしく変化する世情，財政難をきわめる日本の現状は，「産み育て」にかかわる人々にも多大な影響をもたらしている。
そうした厳しい状況，そして，複雑さを増す周産期医療体制の中，2018（平成 30）年には，見直しが行われた第 7 次医療計画に基づく周産期医療の提供が開始する。対象となる女性たちのニーズの多様化，また，東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえた災害対策が明示された。産後うつの増加や出産後の自死率の高さなどから，メンタルヘルスケアなどが盛り込まれ，助産師に対しても，その役割拡大と専門性発揮について，さらに期待が高まることが必至である。助産師には，より広い視野をもち，より力をつけ，組織や地域において自律的に業務を展開していくこと，時には自ら声を上げていくことが，今後ますます求められるのである。
そのためには，役割を発揮できる環境の整備と，専門職としての実践能力の強化が欠かせない。具体策としては，助産外来や院内助産，産後ケア体制を整えること，専門能力開発の支援体制を整えることなどがあげられよう。

2015（平成 27）年 8 月には，助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；
CLoCMiP®）レベルⅢ認証制度が開始され，2016 年末現在，1 万 1,000 人を超える助産師が「アドバンス助産師」に認証されている。
「アドバンス助産師」の育成は，上述の第 7 次医療計画の周産期事業の指標として位置づけられていることからも，助産実践能力強化のための教育体制を整備し，CLoCMiP® のさらなる普及を図ることが必要となるだろう。
また，助産ケアの質を保証するためには，看護管理者の役割がますます重要になってくる。その育成と支援を推進することや，根拠に基づく提言を行うためのデータ収集・分析，活用を推進することなどについては，日本看護協会のデータベース事業（DiNQL 事業）でも，産科管理に必要なデータ収集環境を整え，マネジメントに活用できるツールや情報を提示している。
日本看護協会出版会刊『助産師業務要覧』
は，1970 年，助産師業務を行う上で必要となる法律とその解釈をまとめたものとして発刊された。1990
年には，助産師業務の実際上の指針あるいは基準，目安となる「業務編」
iが発行され，1997 年以降は，「法令編」と「業務編」を統合した形で改訂・増刷を重ねてきた。
助産教育・研究や臨床の現場にある多くの方々よりご支持をいただいてきたが，このほど，上記のような現状を反映させ，また，読者それぞれの立場に応じたニーズにきめ細かく対応したものとするべく，リニューアルを図ることにした。

2012 年に刊行された旧版，第 2 版は，◦主に助産学生を対象とした I 巻〔基礎編〕◦助産実践者を対象としたⅡ巻〔実践編〕からなる 2 巻構成としていたが，今回の改訂では，◦中堅・管理的立場や開業助産師を対象とし，マネジメントに重きを置いたⅢ巻〔アドバンス編〕を新たに加え，3 巻構成とした。
各巻の具体的な方向性は，下記のとおりである。

I 巻は，助産師業務の法的根拠や，基本となる関連文書を学ぶという，第 2 版の I 巻の方向性や構成は踏襲しつつ，新知見を導入した。
Ⅱ巻は，第 2 版のⅡ巻を構成から見直した。助産師の能力を客観的に評価するツールとして開発された「助産実践能力習熟段階（クリニカルラ「助産師のコア・コンピテン
ダー；CLoCMiP®）」の基盤ともなっている，シー」に基づき，女性のライフサイクル全般を見すえた助産実践に重点を置いて編集した。
そして今回から新たに加わったⅢ巻では，より高度な助産実践を展開するために必要な，マネジメントの視点を紹介している。
本書が，より安心・安全で優れた助産ケア提供につながり，さらには，助産分野の一層の発展の一助となることを期待する。
2017 年 10 月
編者ii

福井トシ子（公益社団法人日本看護協会会長）

目 次
第1章

組織論
1 助産師が組織論を理解する意義（井本寛子）

2

2 「組織」の構造と仕組み（井本寛子）

4

1 組織の成立と存続

4

2 組織理念43 組織の構造54 医療安全管理者にみる組織構造の理解

75 病院組織の特徴と組織図

83 組織変革第2章（井本寛子）

周産期医療体制
1 周産期医療体制の整備（松本陽子）

12

1 周産期医療体制整備と都道府県の医療計画

122 周産期医療体制における周産期医療機関の役割

15

3 周産期医療を担う専門職および他診療科との連携

17

4 周産期医療における医療従事者の不足や偏在20

5 周産期医療における災害対策

21

2 診療所・助産所における周産期医療の提供

25

1 診療所

（大城洋子）

25

2 助産所（豊倉節子）

34

3 地域・他施設・他職種との連携

39

1 助産師の専門性の発揮（市川香織）

39

2 連携の必要性（市川香織）

43

3 地域母子保健の推進（酒井照枝）

47（村本淳子・大平肇子）

52

4 子育て世代包括支援システムの構築

iv

9

第3章

助産サービスのマネジメント
1 助産サービスの提供体制

60

1 院内助産・助産師外来（岡田十三）

60

2 産科混合病棟ユニットマネジメント（佐藤良枝）

67

朋・福井トシ子）

72

3 「母子のための地域包括ケア病棟」の提案（北岡

2 助産サービスの質保証

81

1 助産分野の機能評価（堀内成子）

81

2 質保証のためのガイドラインやマニュアルの活用（井本寛子）

86（山西雅子）

89

3 助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP®）の活用

4 助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP ）レベルⅢ認証制度®の意義

5 サービス提供における人材育成と助産実践能力強化（堀内成子）（井本寛子）

3 リスクマネジメント

96
100
105

1 医療安全のためのマネジメント（森本俊子）

105

2 感染管理（中村麻子）

109

4 災害時のマネジメント
1 総論
2 各論 1：発災時におけるマネジメント

116（宮川祐三子）116（吉村圭子）

121

3 各論 2：発災時および被害施設等への支援のためのマネジメント （中根直子） 130

第4章

労務管理
1 助産提供体制マネジメントにかかわる労働関係法令の基礎知識（奥村元子）

1 日本の労働政策の動向

138

2 労働時間管理にかかわる関係法令の基礎知識

142

3 診療報酬（入院料）算定にかかわる看護関連要件の理解と運用

151

4 労働時間からみた助産師配置

155

2 人材のマネジメント

第5章

138

（唐沢泉）

159

1 安全にケアを提供するための人員配置

159

2 助産師の必要人数の算出

163

助産マネジメントの実際
1 総論（早川ひと美）

168

1 マネジメントプロセスとマネジメントサイクル（PDCA サイクル）

168

2 データによるマネジメント

169v

3 リーダーシップ

170

4 タイムマネジメント

173

5 問題解決過程

174

6 変革モデル175

7 目標によるマネジメント

176

2 各論

178

1 ケース 1：助産師外来開設・運営の実際（森田知子・砥石和子）

178

2 ケース 2：A 診療所の人材（人財）育成（渋川あゆみ）183（勝俣喜代子・甲斐寿美子）

188（勝俣喜代子・甲斐寿美子）

191

3 ケース 3：産後ケア入院から訪問看護につないだ事例
4 ケース 4：精神科疾患をもつ母親への訪問看護●資料

1 医療機関における助産ケアの質評価−自己点検のための評価基準―第 2 版（抄）196

2 東京都周産期医療体制整備計画の概要

206

3 院内助産システム機能評価指標

208

●索引

212

他巻内容

Ⅰ巻：基礎編

主に学生向け…助産師業務の法的根拠や，基本となる関連文書を学習

Ⅱ巻：実践編

第1章

助産師とは

第5章

活動場所の特性と業務

第2章

助産師の教育

第6章

安全管理体制第3章

助産師と倫理第7章

助産師を取り巻く課題

第4章

助産師の業務と義務資料

主に実践者向け…
「助産師のコア・コンピテンシー」に基づく，女性のライフサイクル全般を見すえた助産実践に重点を置いて編集

vi

第1章

助産師と社会第6章

専門的自律能力第2章

助産師の能力とキャリア開発第7章

ハイリスク母子への支援

第3章

倫理的感応力

第8章

助産業務に必要な知識と技術

第4章

マタニティケア能力

資料

第5章

ウィメンズヘルスケア能力………………………………………………………………………………………………
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3

地域・他施設・他職種との連携
1

助産師の専門性の発揮

助産師は，妊娠・分娩期のケアのみならず，女性のライフステージ各期の健康を支援する。助産師の専門性の特徴は，女性に寄り添い，女性の健康を支援する視点をもっている点にある。女性に寄り添ったケアを行うためには，女性のみならず，その家族を含めたケアも必要である。女性とその家族が生活する場である地域の中で，助産師に求められる役割は多い。
しかしながら，助産師の就業場所は病院や診療所など，周産期医療施設が主であり，地域で活動する助産師は少ないのが現状である。
地域において，あるいは，他施設や他職種と連携して，助産師が専門性を発揮するためには，助産師自身が自分の専門性と限界を認識していることが重要である。病院など施設内では，医師や薬剤師などの医療者間の連携が主であるが，地域においては，保健師や福祉職，行政，特に事務職との連携も欠かせない。病院内での医療者間連携においては，助産師が何を行い，何を得意とするのかは説明不要である場合も多いが，地域においては，助産師が地域の中でどのような役割を果たすことができるのか，改めて伝えていく必要がある。併せて，保健師や福祉職の専門性を理解し，互いの専門性を尊重することが，助産師自身の専門性を発揮することにつながっていく。
さらに，育児期の支援や児童虐待防止，ドメスティック・バイオレンス（DV）対応などの女性支援においては，NPO 法人など，さまざまな活動を展開する団体などとも連携する必要がある。その際にも，助産師だからこそできるケアや支援を相手に伝え，実践することで，互いの理解が深まるとともに，助産師が活躍する場が広がる可能性がある。女性に寄り添う看護職として，助産師が果たす役割や求められる場は多いため，積極的に連携していきたい。

1）助産師出向システムによる専門性の発揮
日本における出生の場所別出生数の割合は，病院が 53.8％（約 45.3 万件），診療所が 45.5％（約 38.3 万件）である1）。一方，就業場所別助産師数の割合は，62.9％が病院，22.1％が診療所であり2），出産場所によっては十分な助産師のケアが提供されていない可能性がある。安全・安心な出産392環境を整備するために，助産師の就業先の偏在を是正する必要があるが，助産師の偏在は，助産学生の実習施設の確保を困難にしていることや，多くの助産師が就業している高度医療機関においては，ハイリスク妊産婦の増加により，正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難な状況が生じていることなども課題であるとされている3）。
そこで，日本看護協会において，2013〜2014 年度に厚生労働省看護職員確保対策特別事業として助産師出向支援モデル事業が実施され，「助産師出向支援導入事業ガイドライン」が策定された3）。現在は，助産師の出向を支援する都道府県において，医療施設間の出向が運用されている。
助産師出向システムとは，助産師を必要とする施設に助産師を確保するために，期間を決めて助産師を出向させることである。助産師出向システ
ムにより，出向先である医療機関にとっては，必要助産師の確保により安全な分娩環境を整備することができる。また，助産師の確保により助産学生の実習受け入れが可能となった施設もある。助産学生の受け入れは就業に結びつく可能性が高いため，人材採用の面からも重要な対策である。さらに，出向元である医療機関にとっては，出向助産師が正常分娩介助例数を増やせるなど，助産師の実践能力強化を図ることができる。何より，自ら希望して出向した助産師にとっては，助産師の専門性を発揮することができる場で助産実践を積むことができ，自身のキャリアアップとモチベーションの維持につながるというメリットがある。すなわち，助産師のキャリア開発支援としても重要な施策である。
助産師出向システムが有効に機能することにより，助産師の偏在を是正し，助産師の専門性を必要な場所で活かすことにつながると期待される。

2）産後ケアにおける専門性の発揮
次に，近年，地域において助産師の必要性が強く叫ばれるものとして，産後ケアの実践があげられる。産科医療施設の減少により，出産施設は集約化され，産後の入院期間が短縮化されてきている4）。このことは，産後の女性が，自身の体調の回復や育児技術の習得，特に母乳育児に慣れるまでの十分な時間を出産施設で過ごすことができずに退院せざるをえない状況になっていることを意味している。
また，入院施設が母子異室での管理であった場合，児の泣きや授乳のタイミングなど，「児のいる生活」へのイメージが入院中にはつかみにくいまま退院することになる。現代では，乳幼児の世話の経験がなく，育児への具体的イメージがないまま親になっていることが多い5）ため，自分の子どもで初めて児の世話をすることとなり，育児そのものへの不安がより大きくなっている。さらに，夫（パートナー）の協力が得られない，実母や義母といった家族の支援が受けられないというケースも増えており，孤独な育児が退院直後から始まっている場合も増えてきている。孤独な育児は，
40

第2章

周産期医療体制身体的な不調のみならず，産後うつなどメンタルの不調，さらには，児童虐待を引き起こす可能性にもつながっている。
このような背景の中，産後ケアを専門に行う施設が誕生してきた。厚生労働省においても 2014 年度に妊娠・出産包括支援モデル事業が実施され，産後ケア事業を含めた市町村への補助が始められた6）。しかし，国の補助が始まったとはいえ，すぐに事業化できる市町村は多くはない。市町村が産後ケア事業を開始・拡大するには，産後ケアを実践する助産師の確保が鍵となる（p.36 参照）。
産後ケア事業開始前より，有床助産所の中には，他施設で出産した人でも産褥入院として受け入れ，産後のケアを行ってきたところがある。助産所で行われる産褥入院は，家庭的な施設の中で，産後の女性の体を癒し，食事や身のまわりの援助，育児のアドバイス，母子の愛着形成の促進を行うものである。このような宿泊型で産後ケアを実践するには，母子が安全に宿泊できる場所の確保，夜間も対応する助産師の確保が必要である。現状では，産後ケア専用施設や有床助産所による産後ケア事業や，医療施設で空床を活用した産後ケア事業が展開されている7）。具体的な実践例は，

p.48 を参照されたい。
また，日帰り型で個別に産後ケアを実施する場合もある。その際にも，ケアを実施する場所の確保，昼食などの食事提供，児の預かりなどを考慮する必要がある。
実際に行われるケアは，母体ケアと乳児ケア，育児に関する指導やカウンセリングなどが中心であるが，場合によっては家族への支援や指導，保健師などへの連絡なども行われ，幅広い知識と対応が求められる8）。
産後の女性のニーズは多様であり，出産施設で本人が習得してきた育児技術などにも差があるため，産後ケアを実施する助産師は，各自に合わせたケアプランを立て，実施していく必要がある。産後早期であれば，乳房ケアのニーズも高い。ケアにおいて重要な視点は，産後の女性をまずは受容し，女性の考えや希望を尊重すること，心身が癒されるようにすること，そして何よりも，自宅に戻ってからの生活がイメージできるように，自宅で困らないよう育児技術の習得を支援することなどである。親になる最初の過程において，ていねいに優しく寄り添って支援することが産後ケアには大切であり，育児への自信や前向きな気持ちにつながっていくと考えられる。産後ケアを受けた女性の満足度なども報告されてきている9,10）。
国は，産後の育児を家庭のみに任せるのではなく，生活している地域におけるソーシャルサポートの仕組みとして，産後ケア事業の普及・推進を図るため，立法化に動いた。2019 年 12 月公布の「母子保健法の一部を改正する法律」において，出産後 1 年を超えない女性および乳児に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務として法定化され，2021 年 4 月より（2020 年 5 月閣議決定）11）施行された。さらに，第 4 次少子化社会対策大綱
412