〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕「協会員の二〇二〇年度中間決算概況」を読む

日本証券業協会は、中間・期末の年二回、協会昇した。今や最大の収益項目になっているのに、の他手数料」は徐々に増加、二九・五％にまで上季代司員の決算概況を公表している。昨年一二月に協会その細目はつまびらかではなかった。今回、その上ホームページ上に掲載された今年度の中間決算概細目を調査し、公表された協会の関係者のご努力二況では、「その他手数料」の細目がはじめて明らに敬意を表したい。

年 々 ウ ェ イ ト を 低 下 さ せ て、 今 年 度 中 間 決 算 で料」の内訳をみると、最大項目は「国際取引に関さて、今年度中間決算期における「その他手数一、「その他手数料」の細目かにされた。「その他手数料」とは、証券本業に係る委託・引受・募集の各手数料には該当しない手数料である。

は、営業収益に占める割合（以下、同様）がわずする日本法人等への収益分配金等」で七・八％、かつては最大の収入源だった「委託手数料」がか一五％に落ち込んでいる。これとは反対に「そ― 1 ―益」以下については説明を要しないだろう。

ここで注意しておかなければならないのは、投次いで「受益証券」五・五％、「債券」四・三％、「Ｍ＆Ａ関係収益」、「ラップ関係収益」が各二％

信委託や年金運用などを業務内容とする投資運用

ロ パ ー 業 務 を 営 ん で い な く て も「 有 価 証 券 関 連程度となっている。このほか、投信の委託者報酬最大項目の「収益分配金等」は、海外の関連会業」の登録を済ませれば、協会への加入資格があ業者の一部が協会員になっているため、その収入社との協働によって得られた収益のうち日本法人るからである。同様に証券プロパー以外で協会にや一任運用手数料などがあわせて二・九％となっ（あるいは外国証券東京支店）の貢献度に応じて加入している業者としては、ＦＸ専業者あるいは項目が含まれていることである。実際には証券プ受け取る部分である。例えば海外関連会社が外債ＦＸを取り扱っている商品先物業者などがあげら代行手数料である。「債券」にかかる「その他手次の「受益証券」は、投資信託の残高にかかる〇・五％、対して国内法人は二九・二％となって人 の ほ う が 一 貫 し て 高 く、 今 年 度 中 間 期 で は 五

れをみると「その他手数料」のウェイトは外国法― 2 ―ている。

を国内機関投資家に売却した際に顧客の斡旋や仲れる。

ダーＭ＆Ａの仲介や証券発行におけるグローバ数料」としては、一旦、国内に持ち込まれた外債いる。これも「その他手数料」の最大項目が海外と外国法人に分けた数値が掲載されていたが、この媒介手数料などが考えられる。「Ｍ＆Ａ関係収ル・オッファリング等のケースが考えられる。

一方、協会の決算概況では、以前から国内法人介をしたケース、あるいは日本企業のクロスボー

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と即応している。

関連会社との協働による収益貢献部分であること会員を「類型化」し、類型ごとに決算概況を作成欠くことにならないだろうか。何らかの方法で協しなおすことが必要ではなかろうか。

現在の決算概況でも国内法人と外国法人とは区業者が混在していることが理解できる。加えてま団体と思われていた証券業協会は、極めて多様な

このようにみると、かつて証券会社の自主規制内法人に組織変更した大手外資系投資銀行の大部店を指している。ゴールドマン・サックスなど国合）に基づいて設置された外国証券会社の東京支は、「外国証券業者法」（のち金融商品取引法に統二、協会員の「類型化」た、証券プロパー業者の中でも国内証券と外国証分は「国内法人」に入ってしまい、これまた正確かつての『大蔵省証券局年報』である。この年報― 3 ―別されている。ただ、ここでいう「外国法人」と券、対面営業証券とネット証券とでは業務内容にさを欠くのではないだろうか。

ジ ャ ー 誌（『 業 務 及 び 財 産 の 状 況 に 関 す る 説 明書』）が数年前からホームページ上で閲覧できるようになったが、これをみても、その収入構成はそうなると、全社の決算を合算したのでは、協は、大蔵省に証券局が設置される前の一九六三年業者の「類型化」という点で参考となるのが、会員の収支状況や業務実態をみるうえで正確さをきわめて多様である。

三、業者の「類型化」

大 き な 違 い が あ る。 協 会 員 全 社 の デ ィ ス ク ロ ー「協会員の二〇二〇年度中間決算概況」を読む

年）証券局が銀行局とともにその行政事務の多く（昭和三八年）に創刊され、一九九七年（平成九かったこと等、収支状況に大きな影響を与えてきそうした恩恵を受けず支払手数料など負担も大きおよそこういったことが資本金別、会員権の有た。

終刊となった。その末尾あたりの「財務諸表編」

無などを基準とする類型化を必要とし、またそのを「金融監督庁（現金融庁）」に移管したことでに、証券業者、投資信託委託業者の営業報告書が類型化による業者の業容・財産・収支のモニター本金（純財産）が基準になっていた。また証券取許可をもつ「指定証券会社」のステータス等は資許制下にあり、元引受業務や外貨証券売買の包括『年報』が刊行されていた時代の証券会社は免の多寡に応じて、一社当たりの店舗数や役職員、『年報』の営業報告書集計表をみると、資本金義務は撤廃、手数料も自由化された。

も独禁法の適用除外団体ではなくなって市場集中

しかし、その後、登録制へ移行し、証券取引所四、過去となった資本金別「類型化」を可能にしていたと思われる。

集計されている。
この集計表では、証券業者の資本金、役職員、高、財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の諸項目が、資本金額別、会員・非会員別、財務局所在

引所とりわけ東証会員権は非会員からの手数料や売買高、引受・募集高、手数料収入と販売管理費地別に集計されている。

日計り商いによる売買益が得られ、逆に非会員は― 4 ―

店舗数、株式・債券・投信の引受・募集高、売買第61巻第４号
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かつての『年報』が資本金別の区分を行って営の多寡が、ほぼ正の相関を保って並んでいた。そ委託手数料であり、業務の中心が株式ブローカー業報告書を集計していたのは、行政当局が免許制ない。

業務という点で同質的であったという事情があげ下の許認可権限を、資本金（あるいは純財産額）の理由としては、どの業者も最大の収益源が株式られる。規模に応じて収入の多寡が正の相関をしを基準に行使していたからだろう。登録制となっし、外資系証券会社がプレゼンスを高め、登録制

ところが、九〇年代後半からネット証券が台頭に基づく早期是正措置となった。これなら、べつなった現在、行政の介入は「自己資本規制比率」て 兼 業 規 制 も 大 幅 に 緩 和 さ れ、 事 後 監 督 行 政 とからは『金融監督庁（金融庁）の一年』へと継承

実際、『証券局年報』が終刊となり、その翌年ように思えない。これだけ業容の異なる業者が混者を混在させたままの集計表は大して意味がある

しかし、だからと言って、全く異なる業容の業― 5 ―めすのも、そこに理由がある。

への移行によって様々な業務特性を持つ業者が参に「類型化」を行う必要がないかもしれない。

や営業員数とは比例しなくなる。資本金や会員権の有無を区分基準とする「類型化」は、その有効されたが、この年次報告書の証券関連項目をみて在している以上、何らかの方法で「類型化」し、性をほぼ失ったといえるだろう。

も、『 年 報 』 の「 財 務 諸 表 編 」 に 相 当 す る よ う

五、新たな「類型化」の必要性

入し始めると、売買高や収益の大きさは店舗の数「協会員の二〇二〇年度中間決算概況」を読む

類型ごとに業容の特性や収支構造、財産状態を集たいと思っている。

批判、ご教示を得て証券会社経営の研究に精進し日本証券業協会委託調査『証券会社経営分析について』九年一月。
（にかみきよし・当研究所主席研究員）

年一月、「同（続編）︱リテール三類型を中心にー」二〇一

二〇一六年一月、『証券会社経営の時系列的分析』二〇一八⑴（注）

計整理したほうが良いように思う。問題は、何のた め に「 類 型 化 」 は 行 う の か、 で あ る。 筆 者 は「業務特性」と「株主構成」を基準に類型化を試⑴みたことがあった。
個社が自社の経営状態を客観的に認識し経営判較である。それは同じ「類型」の業者との比較でなければならない。筆者の想定では、大株主が誰であるかによってガバナンス（したがって経営判断の基準）が違ってくるし、まったく異なる業容の業者と比較しても意味がないと思ったのである。
もっとも、筆者の試みが成功しているかどうかは読者諸兄のご判断による。また筆者の類型化の方法は筆者独自の問題意識から出たもので、それが唯一の方法とも思っていない。今後、大方のご― 6 ―断を下す上で、常に意識するのは全体平均との比

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