建物共済
お母さんも喜ぶ、安心の決断。

総合共済
火災共済

お 父 さん ！
この話 ︑ア タシの・・

お 住 みつき よ︒

少ない掛金で大きな補償
最高

1

2

火災・落雷

3

破裂・爆発

火災共済

＋万円

火災共済 6,000

建物と家具類または小農器具をあわせて総合共済※建物の種別により加入限度額が異なります。
詳しくはお近くのNOSAIまでお問合せ下さい。

4

物体の落下・衝突（自然災害等を除く）

給排水設備の事故による水漏れ（蛇口締忘れ、老朽化、自然災害等を除く）

火災
共済

総合共済

火災
共済

総合共済

火災
共済

総合共済

火災
共済

総合共済

5

盗難によるき損・汚損（盗取を除く）※警察への届出が必要です

火災
共済

総合
共済

損害共済金に加え 各種費用共済金をプラス ※地震等事故の場合、地震火災費用共済金を除く各種費用共済金は支払対象外となります。
※地震等事故とは、地震・噴火・津波並びにこれらに起因する火災事故等をいいます。

各種費用共済金

内容

特別費用共済金

地震等事故を除く共済事故により建物が80％以上の損害を被った場合、緊急に必要となる費用として共済金額の10％をお支払いします（。限度額：200万円）

残存物取片付け費用共済金

損害共済金が支払われる場合、残存物の取壊し・取片付けに必要となる費用として損害共済金の10％をお支払いします。
（限度額：実費）

損害防止費用共済金

火災等事故による建物への損害の防止・軽減のために要した人員及び器材等の費用をお支払いします（。限度額：実費）

地震火災費用共済金

地震等に起因する火災事故によって建物が半焼以上の損害を被った場合、共済金額の5％をお支払いします。

失火見舞費用共済金

加入物件が火元となり、第三者が所有する建物が焼損・汚損を被った場合、見舞金として1世帯あたり50万円をお支払いします。
（限度額：共済金額の20％）

水道管凍結修理費用共済金

水濡れを生じていない水道管の凍結損害に対して、その復旧費用を実費で補償します（限度額：1事故10万円）（火災共済のみ）特約でさらにワイドな補償
特約臨 時 費 用
担 保 特 約
小損害実損
てん塡 補 特 約

※ご加入時のお申込が必要です。

内容

損害共済金が支払われる場合、さらに臨時費用共済金として損害共済金の10％、20％、30％（加入時選択）をお支払いします（。限度額：250万円）
また、火災等の事故により加入者等が200日以内に死亡または後遺障害を負った場合、死亡・後遺障害費用共済金として1名ごとに共済金額の30％をお支払いします（。限度額：200万円）
共済事故による損害額が30万円以下の場合、損害共済金として実損害額をお支払いします。1建物の共済金額の合計が1,000万円以上の契約に限り付帯できます。
（火災共済と総合共済を同時に申込み、共済金額の合計が1,000万円以上の場合、付帯できます。）

掛金

割 増（ 30％選択のケース ）
火災共済
（一般造）

1,000万円当たり 1,900円

総合共済
（一般造）

1,000万円当たり 4,100円

別途掛金
火災共済：1,260円
総合共済：2,980円※「小損害実損填補特約」と他の特約を併せてのご加入の場合は、掛金率が変更になります。 ※その他に「新価特約」「継続申込特約」「費用共済金不担保特約」もございます。
詳しくはお近くのNOSAIまでお問合せください。

雪害・水害・風害・地震まで幅広く補償

まで補償

土砂崩れ・地滑り

9
地震・噴火・津波
並びにこれらに起因する火災事故等※建物５％、家具類70％以上の損害で支払対象（欠陥、老朽化による雨漏り等を除く）!!

※限度額：共済金額の50％

火災
共済

総合
共済

火災
共済

総合
共済

火災
共済

総合共済

火災
共済

あんな 時 に

8

こんな 時 に

7
風害・水害・雪害等
自然災害

しっか り 補 償

6
騒じょうに伴う暴行総合共済 4,000

万円

1億円

建物と家具類または小農器具をあわせて最高

最高

あわせて

総合
共済

ＮＯＳＡ
Ｉ秋田
公式キャラクターマモル君

共済金の算出方法
火共済種類
加入状況
共済事故

火災等事故・破裂・爆発等（火災及び落雷）の拡張担保事故

災

共済総（共済金額 ≧ 共済価額 × 80％

共済金額 < 共済価額 × 80％

損害の額（限度額：共済金額）

損害の額 ×

共済金額
共済価額 × 80％（限度額：共済金額）

損害の額（限度額：共済金額）

損害の額 ××（ 損害の額 ― 共済価額の5％または1万円のいずれか低い額 ）共済価額支払対象外損害の額 ×）

ココが知りたい！

QA

共済金額
共済価額
共済金額

損害割合が80％未満

地震・噴火・津波

A

共済金額
共済価額 × 80％（限度額：共済金額）

損害の額 ×並びにこれらに起因する火災事故等
建物5％、家具類70％以上の損害で支払対象

Q

済

共済金額 < 共済価額 × 80％）

（共共済金額 ≧ 共済価額 × 80％

自然災害 損害割合が80％以上
地震・噴火・津波並びにこれらに起因する火災事故等を除く合共済金額 × 50％
共済価額

Q ＆ A
QA

古い建物は価値が低いから支払共済金が少ない？

ボイラーの他エアコン、配電盤等は建物の付属設備であるため補償されますが、テレビ・電話機の他パソコン、冷蔵庫、衣類等の生活用品で移動可能なものは付属設備ではないため、家具類に加入している場合に限り補償されます。

Q
A

NOSAIの掛捨型の保険にはどんな長所があるの？

隣の家から出火し、類焼により我が家も全焼した。
隣の家の保険が補償してくれる？

Q
A

既に他社の保険に加入しているが。

落雷によりボイラー・テレビ・電話機が故障した。
すべて補償される？

基本的には補償されず、見舞金程度の場合もあります。日本の法律では軽過失により失火して他人に損害を与えても損害賠償をしなくても良いことになっているので（失火の責任に関する法律）、自分の財産は自分で守る必要があります。

【掛金口座振替のお願い】

新価特約を付帯できる建物であれば再建築価額で補償します。特約の付帯による割増料金はありません。

掛捨のみなので掛金が安く、また、契約期間は1年間なので毎年契約内容を見直すことができます。

建物や家具類の再建築価額（再取得価額）の範囲内であれば追加で加入できます。事故の際は他社と調整して損害額を限度として共済金をお支払いします。

共済掛金の納入は便利で安全な口座振替をおすすめしています。
口座振替のお申込は簡単な手続きで手数料もかかりません。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

1年間の掛金は（加入金額1,000万円当たり）
ベーシックプラン（基本）

共 済 掛 金特殊物件一般特殊物件割増

一 年 間 の 掛 金

普通物件

一般

ワイドプラン
エコノミープラン（臨時費用担保特約付※1） （費用共済金不担保特約付）

火災共済

総合共済

火災共済

総合共済

火災共済

総合共済

造

10,800円

30,700円

12,700円

34,800円

9,100円

28,100円

耐火造

B

5,400円

25,800円

6,400円

29,000円

4,500円24,000円

耐火造A

3,000円

23,700円

3,500円

26,500円

2,500円

22,200円

造

17,200円

36,400円

20,200円

41,600円

14,500円

33,100円

一般

耐火造

B

9,800円

29,700円

11,300円

33,600円

8,300円

27,300円

耐火造

A

3,600円

24,200円

4,200円

27,100円

3,000円

22,500円

造

36,200円

53,300円

42,400円

61,600円

30,500円

47,600円

一般

耐火造

B

17,800円

36,800円

20,600円

42,000円

15,000円

33,400円

耐火造

A

5,600円

26,000円

6,500円

29,200円

4,700円

24,100円

済金

◎

◎◎◎

◎

◎

特 別 費 用 共 済 金

◎

◎◎◎

̶

̶

残存物取片付け費用共済金

◎◎◎

◎

̶

̶

損害防止費用共済金

◎

◎

◎

◎

̶

̶

地震火災費用共済金◎̶̶

失火見舞費用共済金

◎

◎

◎

◎

̶

̶

水道管凍結修理費用共済金

◎

◎

◎

◎

̶

̶

臨 時 費 用 共 済 金

̶̶

◎

◎

̶

̶

損害共済金（地震時火災含む）

̶

◎

̶

◎

̶

◎

残存物取片付け費用共済金

̶

◎

̶

◎

̶

̶

臨 時 費 用 共 済 金

̶̶

̶

◎

̶

̶

損

害共火補災
償等

◎

内
容
自 然 災 害
地震・津波等注）補償内容は、商品ごとに、◎印の各種費用共済金が給付されます。
（給付内容は「各種費用共済金をプラス」のとおりです）※1 給付割合30％を選択した場合

物件別用途
物件別

普通物件

特殊物件一般住宅、アパート、農作業場、納屋、 併用住宅、店舗、事務所、神社、寺
建物用途 物 置 、畜 舎 、集 会 場（ 1 0 0 坪ま 院、民宿、旅館、集会場（100坪で）、自家用車庫などを超える物件）など

特殊物件割増料理飲食店、食料品製造加工場、木工・木材加工場 など

建物の構造区分
区分

説

明

耐火

A

建物の主要構造部がコンクリート等

耐火B

外壁のすべてがコンクリート等

一般

造

耐火A・耐火Bに該当しない

更改手続きの負担軽減をはかります【自動継続年数を10年まで延長】「自動継続特約」を付帯した場合の自動継続年数が、加入者の選択で10年まで延長できるようになります。
この特約を付帯することで、建物共済の加入を同一内容で継続する場合は新たな加入申し込みが不要になるなど、更改手続きが簡単になります。

あなたの財産の評価額は？ 加 入 の 目 安◆ 建物 １坪（3.3㎡）あたり
用

途

住宅

土蔵

農作業場・車庫・物置など 事務所・集会所

牛ストールなど

63万円

50万円

1 坪 あ たり

16万円

45万円

舎フリーストールなど（搾乳設備などを含む） （搾乳設備など無し）

29万円

13万円

〈建物の加入プラン〉
１坪あたり〈評価額〉

万円

×＝坪万円

◆ 家具類（住宅など）
上：世帯人数
下：うち大人人数 単身

1（単位：万円）

2人

3人

4人

5人以上

住宅延面積

̶

1人

66㎡未満
（20坪未満）860

930 1,030

66㎡以上132㎡未満（20坪以上40坪未満）

920

990 1,230 1,080 1,250 1,490 1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080

2人

1人

2人

3人

1人

2人

3人

4人 2人以下 3人

4人

5人

960 1,060 1,310 1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870

132㎡以上231㎡未満
1,120 1,190 1,340 1,260 1,410 1,730 1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,370（40坪以上70坪未満）
231㎡以上（70坪以上）1,340 1,410 1,590 1,470 1,660 1,940 1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560※上表の数値は世帯全体の家具類の再取得価額（基準価額）です。大人は18歳以上の世帯員をいいます。
（ただし、学生を除く）※大人人数が５人を越える場合は、大人１人につき220万円を加算します。

〈評価額〉

万円

2（例）住宅の延べ面積が約60坪で６人家族（世帯主夫婦・おじいさん・おばあさん・小学生２人）のとき世帯人数は５人以上、18歳以上の大人は４人となるため家具類の財産は 2,160万円となります。

◆ 小農器具（農作業場など）
坪数

評 価 額

10坪未満

10〜20坪20〜30坪30〜40坪40〜50坪

50〜60坪

60坪以上

70万円

100万円

120万円

140万円

160万円

190万円

220万円

〈評価額〉万円

3

住宅 の場合の評価額

1 ＋ 2 ＝万円

農作業場等 の場合の評価額

1 ＋ 3 ＝万円!
ご注意ください○加入できない物件（建築中の建物、復旧されていない建物、空家、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、ビニールハウス、営業用什器・備品・商品など）○支払えない損害（※加入者の故意等による損害 ※共済目的の紛失又は盗難 ※凍結による水道管の破裂［水道管自体の損害］）掛金の払い込みをいただいた日（共済証券にこれと異なる共済責任期間開始日が記載されているときはその日）の午後４時から１年間。
○補償期間は、○他共済等と重複加入がある場合、合計加入額が共済目的の価額を超えている場合は、他共済等と調整して損害額を限度とした支払いになります。
○事故発生の連絡が遅れたり、事故現場の確認ができない場合は、共済金を支払えないことがあります。

ご契 約 内 容 はご意向に合っていますか

123456789
10check!

check!

check!

check!

ご確認いただく10 の項目

加入申込書の押印は、この項目による契約内容の確認を兼ねています。
なお、加入者（契約者）がご高齢の場合は、ご家族などとご一緒に契約内容をご確認願います。

補償対象（共済目的）

チェック

ご契約の補償対象 ( 建物および建物に収容されている家具類、小農器具等 ) は、ご希望どおりですか。

建物や家具類等の所在地・所有者
ご契約の建物や家財等の所在地・所有者（または管理者）は、お申し込みいただいた内容でよろしいですか。
ご指定がない場合は、ご契約者住所と同じとみなされます。

建物共済の種類（火災共済、総合共済の別）
建物共済の種類、補償対象となる事故等（火災、自然災害、地震等）は、ご希望どおりですか。

建物の用途（住宅、農作業場、車庫、物置、畜舎等）

check!

ご契約の建物の用途は、お申し込みいただいた内容でよろしいですか。

check!

ご契約の建物の構造および面積（坪数）は、お申し込みいただいた内容でよろしいですか。

check!

check!

check!

check!

check!

建物の構造（一般造、耐火造の別と面積）評価方法・評価額（共済価額）
評価方法 ( 新価または時価 ) および評価額（共済価額）をご確認いただけましたか。
「新価特約」を付帯しない場合には、経年減価を差し引いた時価額が評価額（共済価額）となります。

共済金額（契約額）
評価方法(新価または時価)および評価額（共済価額）を踏まえて、共済金額をご希望どおりに設定されていますか。
共済金額は、評価額をもとに過不足なく設定する必要があります。他の保険（共済）契約の有無も確認ください。

補償の内容・特約の内容
ご契約の補償の内容・特約の内容は、ご希望どおりですか。
付帯できる特約内容をご確認ください。特約付帯で補償内容が広がります。

共済金（補償額）の算定
ご契約内容を踏まえて、共済金の支払対象となる事故等や補償額の算定方法をご確認いただけましたか。
他の保険（共済）契約がある場合、約款に定める方法により共済金が調整支払いされる場合があります。

告知事項・補償の重複告知事項（加入申込書の★の項目）について誤りがないか、ご確認いただけましたか。
他の保険（共済）契約がある場合、補償重複の有無について、ご確認いただきましたか。

事故発生後はすぐにNOSAIへ連絡してください。

加入のお申込み、お問い合わせはお近くのへ

秋田県農業共済組合
北 鹿 支 所中 央 支 所
仙 北 支 所雄 勝 支 所

TEL 0186-23-7401
TEL 018-865-1701
TEL 0187-63-1066
TEL 0183-73-7131

北秋田山本支所
由 利 支 所
横 手 市 支 所
本所

TEL 0185-54-5540
TEL 0184-24-3301
TEL 0182-32-4150
TEL 018-884-5233

!

建物共済 重要事項のご説明
金融商品販売法に基づく重要事項の説明

この説明書は、建物共済への加入にあたっての重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」）について、ご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込み下さるようお願いします。
なお、加入申込書への押印は、この書面の受領と説明確認を兼ねています。
また、この説明書はご契約のすべての内容を記載しているものではありません。

共済約款

詳細については「共済約款」に記載しておりますので、必ずご確認いただきますようお願いします。

〈凡例〉

契 約 概 要建物共済の内容に関する事項

注意喚起情報こちらからご確認ください

加入者に注意いただく事項及び不利益に関する事項

契 約 概 要

1. 加入の申込みと契約の成立①建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入・押印して農業共済組合（以下「組合」という。）に申込み、組合が承諾したときに成立します。
②加入申込みできる方は組合区域に住所を有し、建物を所有又は管理し、農業に従事する方です。
契 約 概 要

2. 共済責任期間①共済責任期間は１年です。
なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご契約することができます。
②ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合は、お支払い日から１年となります。
なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。
注意喚起情報3. 告知義務・通知義務等①契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの(告知事項)について、事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
②加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。
この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
③ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目に変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ 建物を譲渡する場合

・ 建物を解体、改築・ 増築、修繕又は構造変更する場合

・ 建物を30日以上無人又は空家にする場合

・ 建物が共済事故以外の原因により破損した場合

・ 共済目的（補償対象）
を他の場所に移転する場合

・ 共済目的（補償対象）の危険が著しく増加した場合

・ご契約後に共済目的（補償対象）の価額が著しく減少した場合④ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。

4. 共済金の算定

契 約 概 要注意喚起情報①損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なり、共済約款でご確認ください。
②損害共済金のお支払い額は、共済金額を限度として、共済金額の共済価額（建物の評価額）に対する割合で算定されます。
③建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご加入いただいた共済金額は共済金額×50％として計算されます。
④加入契約いただいた建物等に、複数の「保険（共済）（」以下「共済等」という。
）と契約がされている場合、それぞれの契約について他の契約がないものとして算出される共済金・保険金等の合計額が損害の額を超えるときは、損害共済金のお支払いは共済約款に定める方法により、次ぎのようになります。
（ア）他の共済等から共済金・保険金等が支払われていない場合は、上記②または③で算出した損害共済金の額

（イ）他の共済等から共済金・保険金等が支払われている場合は、損害の額から他の共済等から支払われた共済金・保険金等の合計額を差し引いた額。ただし、他の共済等がないものとして算出した損害共済金の額を限度とします。
⑤加入契約いただいた建物等に、複数の共済等と契約がされている場合で、この共済の損害共済金との調整の定めがない他の共済等と重複する場合などについても、それぞれの契約から支払われる共済金・保険金等の合計額が損害の額となるように調整されます。
契 約 概 要5. 共済金をお支払いしない場合

注意喚起情報①共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害②加入者(加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。)又はそれらの法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害③加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害④事故の際の紛失又は盗難⑤共済目的（補償対象）の性質又は欠陥によって生じた損害⑥地震等によって生じた損害(建物総合共済における地震事故及び建物火災共済地震火災費用共済金をお支払いする場合は除きます。)⑦損害発生の場合の手続きの通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり、損害調査を妨害した場合⑧損害防止義務の指示に従わなかった場合⑨共済金の請求を３年間怠った場合
注意喚起情報6. 損害防止義務①共済契約者は共済目的（補償対象）
について通常の管理を怠ってはならず、事故が発生したとき、又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
注意喚起情報7. 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと②共済金の請求について詐欺を行い、又、行おうとしたこと

注意喚起情報8. 超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的（補償対象）の価額を超えていたことについて、契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的（補償対象）の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
注意喚起情報9. 掛金等の返還・追加①通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規定により掛金等を返還又は追加請求をいたします。
「加入者の事由による解除」の場合の返還額は、共済掛金から共済掛金に既経過月数（月数に30日未満の端数があるときは、これを切り上げて1月とする。）に応じた係数（下表）を乗じた額を差し引いた残額となります。
既 経 過 月 数

1234567891011係2030405060707580859095数 （％）②解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

10. 事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合、遅滞なく組合にご連絡ください。
②契約者は共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。

11. 個人情報の取扱い

注意喚起情報①ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。
②法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要な場合には、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。