資料３－３

サイバー安全保障分野での対応能⼒の向上に向けた有識者会議
官⺠連携に関するテーマ別会合 第１回
参考資料
令和６年７⽉３⽇
内閣官房
サイバー安全保障体制整備準備室

サイバー攻撃の変遷①
2005年 内閣官房情報セキュリティセンター設置

公開サーバへの攻撃

ウェブサーバ・外向けサービスへの⼤量送信
SQLインジェクションによる情報漏えい 等

エストニア・2007年

ウェブサイト・
インターネットバンキング等の停⽌

2015年 サイバーセキュリティ基本法施⾏（NISCも改組）

IT系システムの侵害
Wannacry・2017年
コロニアルパイプライン・2021年
⼤阪急性期・総合医療センター・
2022年

情報システム内部への侵⼊・暗号化(主に既知の脆弱性を悪⽤)暗号化・システム障害
⾝代⾦要求

有事に備えた重要インフラ等への侵⼊
ウクライナ・2015年/2022年等
Volt Typhoon・2023年

最深部・制御系システムに⾄る⾼度な侵⼊能⼒（ゼロデイ脆弱性の積極活⽤など）

インフラ機能停⽌

⾼度な潜伏能⼒（システム内寄⽣戦術(Living-off-the-Land)など）

機微情報の窃取の危険Black Tech・2023年

情報システムへの権限外アクセス・利⽤

機密情報の漏えい・悪⽤

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サイバー攻撃の変遷②
公開サーバへの攻撃（省庁HP連続改竄・2000年、エストニア・2007年、親ロシア系ハクティビストDDoS事案・2022年、台湾総統府・2022）
インターネット

IT系

制御系

情報システム

制御装置
ファイアウォール
（多層防御）

ファイアウォール

ウェブサーバ
外向けサービス

発電機等

⼤量送信（多層防御）
SQLインジェクション等
ウェブサービス・インターネットバンキング等の停⽌
サイト改竄、情報漏洩

IT系システムの侵害
・情報窃取（年⾦機構・2015年、三菱電機・2019年、LODEINFO・2019年、Solar Winds・2020年、Black Tech・2023年、暗号資産窃取）・ランサムウェア（Wannacry・2017年、コロニアルパイプライン・2021年、⼤阪急性期・総合医療センター・2022年、名古屋港・2023年）

情報システム
侵⼊（脆弱性・フィッシング・サプライチェーン攻撃等）※⽬的に応じて更に⾼度な⼿法を⽤いる場合もあり

制御装置

発電機等

暗号化・システム障害・
⾝代⾦要求・機微情報窃取

有事に備えた重要インフラ等への侵⼊（Stuxnet・2010年、サウジアラムコ・2012年、ウクライナ・2015/2016/2022年等、Volt Typhoon・2023年）

情報システム
⾼度な潜伏能⼒
制御系システムに⾄る⾼度な侵⼊能⼒（ゼロデイ脆弱性※１の積極活⽤） （システム内寄⽣戦術※２による検知回避等）※１ゼロデイ脆弱性︓システムへの不正侵⼊等に悪⽤し得るバグ（＝脆弱性）であって、解消⼿段の開発・公表前に悪⽤が先⾏するもの

制御装置

発電機等
インフラ機能停⽌（停電等）

2※２システム内寄⽣戦術(Living-off-the-Land)︓システム情報の収集等を⾏う際、検知回避のため、マルウェアを⽤いず、システム内に組み込まれている正規の管理ツール等を⽤いる⼿法

主要国における官⺠連携等の主な取組
 欧⽶主要国は、近年、⾼度な攻撃に対する⽀援・情報提供や、ゼロデイ脆弱性の早期対処に必要な枠組みを強化。脅威ハンティング部⾨の設置やクリアランス活⽤のほか、製品ベンダの役割明確化等が進められている。
 同時に、政府の対処・情報収集能⼒を⽀えるためのサイバー対応組織の⼀元化や、重要インフラ事業者に対するインシデント報告の義務化が進められている。
英国
⾼度な攻撃に対する⽀援・情報提供

EU

脅威情報のオンライン共有
基盤（CISP, 2013）
クリアランスを保有する産業界関係者との協業

主に各々の加盟国が実施（Industry 100）

脆弱性への早期対処

NCSCによる脆弱性情報の収集・分析・公開
製品ベンダによる脆弱性窓⼝設置等を義務化（PSTI法, 2022）

サイバー対応組織の⼀元化/インシデント報告義務

国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)設置(2016)
重要インフラ事業者の報告義務化(NIS規則,2018)

製品ベンダに対する脆弱性悪⽤時の報告義務化等を検討中（サイバーレジリ
エンス法草案）

重要インフラ事業者の報告義務化(NIS指令,2016)

⽶国
CISAに脅威ハンティング部⾨を設置
企業との情報共有枠組みの設置（JCDC, 2021）
CISAによる脆弱性情報の収集・分析・公開

豪州
脅威情報のオンライン共有
基盤 (CTIS, 2021)
ACSCによる脆弱性情報の収集・分析・公開

重要システムに対する脆弱（国家サイバーセキュリティ戦略, 性評価の実施義務化
製品ベンダの責任を明記2023）

サイバー対応機能を国⼟安全保障省CISAに集約（CISA法, 2018）

重要インフラ事業者の報告義務化(CIRCIA法,2022 ※未施⾏)(SOCI法, 2022)

豪州サイバーセキュリティセンター(ACSC)設置(2014)
重要インフラ事業者の資産登録・報告義務化(SOCI法, 2021)

CISP【英】: ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ情報共有ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ NIS指令【EU】:ネットワーク及び情報システム指令 CTIS【豪】: サイバー脅威情報共有枠組
SOCI法【豪】︓重要インフラ保安法
PSTI法【英】︓製品セキュリティ及び通信インフラ法 CISA【⽶】:ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ・ｲﾝﾌﾗｾｷｭﾘﾃｨ庁
CIRCIA法【⽶】︓重要ｲﾝﾌﾗｻｲﾊﾞ-ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ報告法 3
NIS規則【英】︓ネットワーク及び情報システム規則 JCDC【⽶】: 官⺠サイバーセキュリティ協⼒枠組

攻撃⼿法に応じた情報提供
サイバー攻撃に強いシステムの構築
 ウェブサーバの負荷分散・処理能⼒増強 等

既知の攻撃パターンに基づく「リアルタイム監視」
 既知の脆弱性やマルウェアによる攻撃の場合、その特徴をパターン化し、⼀致する挙動をリアルタイム監視 攻撃検知に必要なパターン化情報（インディケータ）を提供することで、各組織で効率的・効果的な対応が可能

インターネット

情報システム

制御装置

発電機等

ファイアウォール
既知の脆弱性による侵⼊

マルウェアによる攻撃の⾃動化

侵⼊を前提とした「脅威ハンティング」
 未知の脆弱性やマルウェアを⽤いない⾼度な攻撃では、既知の攻撃パターンへの当てはめでは検知困難
 このため、侵⼊を前提に、システムの作動状況から侵害の痕跡を探索する「脅威ハンティング」が必要
 ただし、標的組織や探索⼿法など、攻撃傾向に関する情報が提供されなければ、効果的な探索は困難
インターネット

情報システム未知のゼロデイ脆弱性による侵⼊

マルウェアを⽤いない⼿動型攻撃

制御装置

発電機等

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NICEフレームワークの概要
 ⽶・国⽴標準技術研究所（NIST）が、産官学の⼈材育成・確保等に係る共通の枠組みとして、サイバーセキュリ
ティに係る職種を分類（７カテゴリー/52職種）し、その役割（1084）及び求められる知識（640）・スキル（556）を整理したもの。
 これを活⽤し、サイバーセキュリティに係る官⺠の雇⽤・教育情報の公開等が推進されている。
セキュア開発権限者／指定代表者
セキュリティ・コントロール・アセッサー
ソフトウェア開発
セキュア・ソフトウェア・アセッサー
エンタープライズ・アーキテクト
セキュリティ・アーキテクト
研究開発スペシャリスト
システム要件プランナー
システム試験・評価スペシャリスト
情報システム・セキュリティ開発者
システム開発者
運⽤・保守
データベース・アドミニストレーター
データ・アナリスト
ナレッジ・マネージャー
テクニカル・サポート・スペシャリスト
ネットワーク・オペレーション・スペシャリスト
システム・アドミニストレーター
システム・セキュリティ・アナリスト

監督・統治
サイバー法務アドバイザー
プライバシー・オフィサー／プライバシー・コンプライアンス・マネージャー
サイバー教育カリキュラム開発者
サイバー・インストラクター
情報システム・セキュリティ・マネージャー
通信セキュリティ（COMSEC）マネージャー
サイバー⼈材開発者兼マネージャー
サイバー政策・戦略プランナー
エグゼクティブ・サイバー・リーダーシップ
プログラム・マネージャー
ITプロジェクト・マネージャー
プロダクト・サポート・マネージャー
IT投資／ポートフォリオ・マネージャー
ITプログラム監査⼈
保護・防衛
サイバー防衛アナリスト
サイバー防衛インフラ⽀援スペシャリスト
サイバー防衛インシデント・レスポンダー
脆弱性評価アナリスト

分析
脅威/警告アナリスト
攻撃アナリストオール・ソース・アナリストミッション・アセスメント・スペシャリスト
標的デベロッパー
標的ネットワーク・アナリスト
総合⾔語アナリスト
情報収集・オペレーション
オール・ソース・コレクション・マネージャー
オール・ソース・コレクション・要求・マネージャー
サイバー・インテル・プランナー
サイバー・オプス・プランナー
パートナー統合プランナー
サイバー・オペレーション
捜査
サイバー犯罪捜査官
法執⾏/防諜フォレンジック・アナリスト
サイバー防衛フォレンジックアナリスト

職種

役割（タスク）︓29タスクを要求

知識︓55知識を要求

スキル︓23スキルを要求

サイバー防衛インシデ
ント・レスポンダー• サイバー防御の傾向分析と報告の実施• サイバー防衛インシデントの範囲、緊急性、影響を判断• リアルタイムのサイバー防衛インシデント処理の実⾏
︙（この他、26タスクが求められている）• コンピューターネットワークプロトコルの知識• リスク管理プロセスに関する知識• インシデントレスポンスの原則と実践に関する知識• インシデント対処ツールと技術に関する知識︙（この他、51知識が求められている）

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ネットワーク通信の安全確保に関するスキル
デジタルフォレンジックの収集スキル
社内外の関係者との協業スキル
データ分析スキル
ログファイル解析スキル
︙（この他、18スキルが求められている）

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