〔 第5編災害復旧・復興対策 〕
第1章
災害復旧対策

第5編

災害復旧・復興対策
第 1 章 災害復旧対策
第 1 節 復旧事業の推進

第1節

復旧事業の推進

市及び防災関係機関は、住民の意向を尊重しつつ緊密に連携し、災害発生後の生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧をめざすことを基本として、復旧事業を推進する。
市は、災害復旧の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者へ配慮する。

第1

被害の調査

市は、防災関係機関と協力し、災害による直接被害額及び復旧事業に要する額、その他の必要事項等を調査し、府に報告する。

第2公共施設等の復旧

1

復旧事業計画の作成
市及び防災関係機関は、公共施設等の被害状況、発生原因、その他要因を考慮し、復旧事業計画を作成し、法律又は予算の範囲内で、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
2

復旧完了予定時期の明示
市及び防災関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

第3

激甚災害の指定

府は、被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及び同法に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るため適切な措置を講じる。
市長は、市域における災害が指定基準に該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちにその旨を府知事に報告する。

第41
23
4

第5

激甚災害指定による財政援助
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
農林水産業に関する特別の助成
中小企業に関する特別の助成
その他の特別の財政援助及び助成

特定大規模災害市は、特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受け、市だけでは災害復旧事業に係る工事の実施が困難なときは、府に支援を要請する。
府は、市又は市長から要請を受け、かつ市の工事の実施体制等の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市又は市長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

復3

第5編
第1章
第2節

災害復旧・復興対策
災害復旧対策被災者の生活再建等の支援

第2節

被災者の生活再建等の支援

市は、災害により被害を被った住民に対して、被災者支援体制を確保するとともに、生活の安定を図るため税の減免措置、弔慰金や見舞金の支給、資金の貸付け、雇用機会の確保、住宅の確保等を行う。
市及び府は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントを実施するなど、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

第1

被災者支援対策会議の設置

大規模な地震、暴風、豪雨、洪水その他の災害により被害を受けた市民に対する支援を迅速かつ適切に実施するため、被災状況を踏まえ必要に応じて高槻市被災者支援対策会議を設置し、被災者支援体制を確保する。

第2災害弔慰金等の支給

災害救助法が適用された災害又は内閣総理大臣令の規定に準じる災害により被害を被った市民に、高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護貸付金の貸付けを行い、生活の確保を図る。
1

災害弔慰金及び災害障害見舞金
市は、高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき支給する。
(1) 暴風、豪雨その他異常な自然現象による次のような災害に適用する。
ア 1 つの市町村において 5 世帯以上の住家が滅失した災害
イ 府域において災害救助法が適用された市町村が 1 つ以上ある災害
ウ 府域において住家が 5 世帯以上滅失した市町村が 3 つ以上ある場合の災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が 2 つ以上ある場合の災害(2) 次の場合、支給を制限する。
ア 死亡又は障がいが、故意または重大な過失による場合
イ 別に内閣総理大臣が定める給付金が支給される場合(3) 災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。
ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
(4) 災害障害見舞金は、法律第 8 条に規定される障がいを受けた者に対して支給する。

第3

災害援護資金・生活資金等の貸付

市、府及び社会福祉協議会は、住居、家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。
1

災害援護資金貸付
市は、自然災害により府域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸付ける。

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第2節

災害復旧・復興対策
第 1 章 災害復旧対策
被災者の生活再建等の支援

2

生活福祉資金貸付（社会福祉協議会）
高槻市社会福祉協議会は、大阪府社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付の借入窓口として、府内に住所を有する低所得世帯に対し、自然災害により被災した世帯の生活再建に必要な資金の貸付けを行う。

第4災害見舞金等

1

高槻市災害見舞金等
市は、高槻市災害見舞金等支給条例に基づき、見舞金等を支給する。見舞金等の支給は、火事、暴風、豪雨、洪水等の災害により被害を受けた市民若しくはその遺族又は事業者及び交通事故、水難事故、犯罪行為等の被害を受けた市民の遺族に対して行う。
ただし、災害救助法による適用を受ける者については、見舞金等を支給しない。

第5

罹災証明書の交付

市は、災害救助法による応急修理、被災者生活再建支援金による支援金支給など被災者への支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、住家等の被害の程度を調査し、被災者に対し遅滞なく罹災証明書を交付する。住家等の被害の程度を調査するに当たっては、実地調査のほか、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定部局との情報共有を図るなど、適切な手法により実施するものとする。
1

罹災証明書において証明する事項
罹災証明書は、罹災年月日、被害の程度、罹災原因等を記載する。
(1) 住家の場合次の区分及び基準に従い、現認できるものについて被害の程度を認定する。
被害認定基準等
全壊
損壊基準判定住家の損壊、焼失、流出した部分の床面積の延床面積に占める損壊割合

準半壊

半壊

大規模半壊

中規模半壊

70％以上

20％以上
70％未満

50％以上
70％未満

30％以上
50％未満

10％以上
20％未満

50％以上

20％以上
50％未満

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

10％以上
20％未満

1

2

損害基準判定住家の主要な構成要
素の経済的被害の住家全体に占める損害割合

復5

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第1章
第2節

災害復旧・復興対策
災害復旧対策被災者の生活再建等の支援

被害の程度
全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。

半壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。

大規模半壊

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。

中規模半壊

居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。

準半壊

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもの。

一部損壊

準半壊に至らない程度のもの。

(2) 住家以外の建物の被害
店舗、工場、倉庫その他建物の被害について、現認できるものについて罹災証明書を交付することができる。
(3) その他
火災に関する罹災証明書は、原則、消防本部が交付する。
2

罹災届出証明書において証明する事項
家財、自動車等の動産被害及び門扉やカーポートなどの構築物については、必要に応じて、本人の申告に基づき、申告があった旨を証明する罹災届出証明書を交付することができる。
また、住家被害並びに住家以外の建物及び構築物の被害であって、被災状況が確認できない場
合は、罹災届出証明書を交付することができる。
3

第6発行手続き(1) 実地調査
市は、罹災証明書を発行するため、関係団体等の協力を得て被害状況の調査を行う。
(2) 罹災証明書等の発行
罹災証明書及び罹災届出証明書は、市庁舎内に発行窓口を明確にして交付する。

被災者台帳の作成

市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。

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第2節

第7

災害復旧・復興対策
第 1 章 災害復旧対策
被災者の生活再建等の支援

1

租税等の減免及び徴収猶予等
市税
市は、地方税法及び市税条例に基づき、市税の減免及び徴収猶予等適切な措置を行う。
(1) 申告、納入若しくは納付期限の延長(2) 市税の減免(3) 徴収猶予等

2

保険料等
市は、災害により家屋に多大の損害を受け、保険料等の納付又は一部負担金の支払いが困難となった市民については、保険料又は一部負担金等の減免を行う。
3

上・下水道料金
市は、災害により水道管などが破損して漏水が発生した場合には、その被災状況に応じて上・下水道料金の一部の減額を行う。

第8

雇用機会の確保

市は、災害により失業した者、離職、転職を希望する者について、茨木公共職業安定所が行う職業紹介（あっせん）へ迅速に誘導するなど、被災者の雇用の安定を図る。

第9

住宅の確保等

市は、府や関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。なお、住宅を早期に供給するための方策について、あらかじめ検討を行う。
1

相談窓口の設置
市は、必要に応じて、被災住宅の相談窓口を設置し、市民からの相談に応じるとともに、府と連携した情報の提供を行う。
2

住宅復興計画の策定

市は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実状に沿った施策を推進する。
3

公共住宅の供給促進
市は、府、民間、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の協力を得ながら、住宅の供給促進を図る。
(1) 公営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅の空き家活用
既存の空き家もしくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
(2) 災害公営住宅の供給
災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住宅を供給する。
(3) 特定優良賃貸住宅等の空き家活用
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のあっ旋を行う。

復7

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第1章
第2節

災害復旧・復興対策
災害復旧対策被災者の生活再建等の支援

4

住宅の建設及び修繕の融資
自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から罹災証明書を交付されている場合は、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資により、建設資金又は補修資金の融資を受けることができることを周知する。
5

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用申請
国は、災害が一定規模以上である場合においては、被災市町村長の意見を勘案して、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第 2 条の災害として政令で指定し、借地借家制度の特例を適用する。

第 10

被災者生活再建支援金

1

被災者生活再建支援金の支給
市は、被害状況を取りまとめ、府への報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法」に基づく適切な措置を行い、被災者に対して支援金を支給する。
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
2

被災者生活再建支援制度の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア 災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する被害が発生した市町村
イ 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
ウ 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県(3) 制度の対象となる被災世帯(2)の自然災害により、ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
ウ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
オ 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(4) 支援金の支給額
支給額は、以下の 2 つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）

復8

第5編
第2節

ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被 害 程 度
支イ

災害復旧・復興対策
第 1 章 災害復旧対策
被災者の生活再建等の支援

給額

全壊(3)アに該当

解体(3)イに該当

長期避難(3)ウに該当

大規模半壊(3)エに該当

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法
支 給 額

建設・購入

補賃
借
(公営住宅以外)

修(3)ア～エ(3)オ(3)ア～エ(3)オ(3)ア～エ(3)オ

200 万円

100 万円

100 万円

50 万円

50 万円

25 万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円（中規模半壊世帯は 1/2）
(5) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県により拠出された基金を活用して行う。

都道府県

国(所管：内閣府)

拠出
事務委託

被災者生活再建支援法人

申請(市区町村・被災者都道府県経由) （世帯主）【(公財)都道府県センター】

補助金交付(支援金の 1/2)

支援金支給

復9

第5編
第1章
第3節

災害復旧・復興対策
災害復旧対策中小企業の復旧支援

第3節

中小企業の復旧支援

市は、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。
なお、市及び府は、あらかじめ高槻商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

第1市の措置1

中小企業の被害状況調査、再建資金の需要把握など、国や府の講じる措置に協力するとともに、高槻商工会議所と協力し、災害融資制度の周知徹底を図り、融資相談窓口を開設する。
2 被災した中小企業者等に対し、経営安定のための資金を貸し付ける。

復 10

第5編
第4節

第4節

災害復旧・復興対策
第 1 章 災害復旧対策
農林関係者の復旧支援

農林関係者の復旧支援

市は、府及び関係機関と協力し、被災した農林関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。

第1市の措置1
2

農林関係者の被害状況について速やかに調査し、再建資金の需要を把握する。
株式会社日本政策金融公庫、農業協同組合等の融資機関に対して、災害関連資金の円滑な融通について協力を要請する。
3 被災した農林業関係者の既借入金の償還条件の緩和、貸付金利の低減などの特別措置を融資機関に要請し、協力を求める。
4 農林業関係団体を通じ、支援制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。
5 被災した農林業関係者がこれらの融資を受けた場合、利子の補給等の措置を講ずる。

復 11

第5編
第1章
第5節

災害復旧・復興対策
災害復旧対策ライフライン等の復旧

第5節

ライフライン等の復旧

災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期の目安を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧をめざす。
なお、市が管理する指定区間外の国道、府道又は府が管理する道路と交通上密接である市道において、市が工事を実施することが難しい場合には、府に権限代行制度による災害復旧等を要請する。
1

水道（市）(1) 復旧計画
ア 水道施設及び工業用水道施設の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し復旧効果の大きいものを優先する。
ウ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の水道事業体からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、断水状況、応急給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、稼働状況、復旧状況等の広報に努める。

2

下水道（市）(1) 復旧計画
ア 下水道施設の被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
ウ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の下水道事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、稼働状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、市及び府のホームページ上に稼働状況、復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

3

電力（関西電力送配電株式会社大阪北本部高槻配電営業所）(1) 復旧計画
ア 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、指定避難所を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立

復 12

第5編
第5節

災害復旧・復興対策
第 1 章 災害復旧対策
ライフライン等の復旧てる。
ウ 設備復旧後の送電を開始する際は、十分な点検を行い、感電事故、漏電火災等の二次災害の防止に努める。
(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、停電エリア、復旧状況等の広報に努める。
4

ガス（大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部）(1) 復旧計画
ア 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立てる。
ウ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、情報機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

5

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）(1) 復旧計画
ア 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、設備の被害状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
(2) 広報被害状況、開通状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、通信サービスへの影響、復旧状況等の広報に努める。

6

共同溝・電線共同溝（市、近畿地方整備局、府）(1) 復旧計画
ア 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、道路及びライフライン等の被災状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
ウ 単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の設備事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、ホームページ等様々な手段を用いて、復旧状況等の広報に努める。

復 13

第5編
第1章
第5節

災害復旧・復興対策
災害復旧対策ライフライン等の復旧

7

鉄道（鉄道事業者）(1) 復旧計画
ア 鉄道事業者は応急対策の終了後、被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき速やかに復旧計画を策定する。
イ 復旧にあたり、可能な限り路線別・区間別の復旧予定時期の目安を明示するものとする。
ウ 鉄道事業者は、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努める。
(2) 広報被害状況、運行状況、復旧状況等今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、開通エリア、復旧状況等の広報に努める。

8道路（市 近畿地方整備局、府）(1) 復旧計画
ア 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
イ 復旧計画の策定に当たっては、ライフライン等の占用物を含む被災状況、措置状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
ウ 単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の事業者からの応援を受ける。
エ 府は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、府道又は自らが管理する道路と交通上密接である市道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
(2) 広報被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、復旧状況等の広報に努める。

復 14

〔 第5編災害復旧・復興対策 〕
第2章
災害復興対策

第5編

災害復旧・復興対策
第 2 章 災害復興対策
第 1 節 復興の基本方針

第1節

復興の基本方針

市及び府は、大規模な災害が発生し、被災した場合には、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに復興に関する計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。
そのため、復興計画等において、被災者の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりをめざす。
また、将来の人口動向等、中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施していく。

第1

復興対策本部の設置

市は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。

第2

復興計画の策定

市は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）」第 10 条の規定に基づく復興計画を定めることができる。
復興計画の策定に当たっては、国の復興基本方針及び府の復興基本方針に即して、府と共同して定めることができる。
また、関西広域連合の「関西復興戦略」や「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」など、関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整するほか、住民側に防災都市づくり等、新しいまちづくり構想や計画決定までの手続き等の必要な情報を提供するとともに、住民側の提案についても充分な協議を行い、理解を求めた上で将来あるべきまちづくりの実現に努める。

第3復興計画で定める事項

市は、復興計画を定める場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について、定めるものとする。また、計画の策定課程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努めるものとする。
(1) 復興計画の区域(2) 復興計画の目標(3) 人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項(4) 復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項(5) 復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地
域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項(6) 復興計画の期間(7)

その他復興事業の実施に関し必要な事項

復 17

高槻市地域防災計画平成 10 年 3 月 修正
平成 13 年 2 月 修正
平成 16 年 3 月 修正
平成 21 年 3 月 修正
平成 24 年 3 月 修正
平成 27 年 2 月 修正
平成 30 年 2 月 修正
令和 3 年 2 月 修正
令和 6 年 2 月 修正
（令和 6 年 4 月 1 日施行）
発編

行
高槻市防災会議集
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