2022 年度 (令和 4 年度)事業報告（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

公益財団法人 日本国際交流センター

はじめに2022 年度はロシアによるウクライナ侵略戦争の長期化とそれに伴う様々な危機に直面した一年であった。急激な円安による輸入原材料エネルギー価格高騰が齎した悪いインフレに直面し、エネルギー及び食糧が日本に与える影響を認識させられた。異なる国益を背景とした世界各国の立場の違いが顕在化した一年でもあった。法の支配(Rule of Law)の歴史を持たず、統治者が国を統治するための手段が法(Rule by Law)である、即ち、法治国家ではなく以法治国の歴史を持つ国の価値観は異なる。最初から分かっていたことではあるが、法の支配と基本的人権、基本的自由、人の尊厳といった絶対に譲ることのできない価値観の相違に直面している。
4 年前のダボス会議でメルケル首相が、第二次世界大戦後に二度と戦争を起こさない為に構築した枠組みである国連や NATO、WTO などが機能不全となっていることに警鐘を鳴らし、世界各国は妥協すべきだと力説していた。二度も戦争を起こしたドイツのトップがかかるスピーチをしたこと、ロシアのウクライナ侵略により皮肉にも NATO が機能回復したこと、私に「ウクライナはレッドラインだ」と 4 年前に教えてくれた欧州の元外交官の言葉など、歴史的な転換期に生きていると感じる。
世界的な危機の中、メルケル首相と共に長期に亘り世界にプレゼンスを残した安倍首相
が７月に銃撃され死亡、国葬となった。トランプ大統領とも関係を維持してくれた安倍首相の根気強さに感謝すると、欧州駐在時代、シンクタンクでの会議などで米国関係者にまで言われたほど、世界中でプレゼンスを残された首相だった。
９月にはエリザベス二世女王の国葬が多様性に富んだ人々により執り行われた。多様性
が国力の源泉となり、インド系の首相まで排出した英国は、世界中の多くの人材を魅了する
ソフトパワーがあると思う。英国とは歴史的な背景が異なるとはいえ、日本も多様性に寛容な包摂的な社会になることを願っている。
最近漸くディカップリング(de-coupling:断絶、分断化)ではなくディリスキング(derisking:リスクは認識しているがリスクを抑制しながら関係を保持)という言葉が主流になって来たが、グローバル・サウスの世界的なプレゼンスの高まりもあり、対話継続の重要性を再認識している。昨年 11 月アジア健康長寿イノベーション賞授賞式やアジア健康構想(AHWIN)における国際対話などに中国を含む多くの立場が異なる国々が参加し、人々が人類共通の課題について積極的に交流している姿を目の当たりにした。どんなに価値観が異なる国の人たちとも共通の課題があり、対話の道は閉ざされていないと思う。

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コロナ(Covid-19)が欧州に感染拡大した初期、欧州の繁華街でアジア人が中国ウイルスを持ち帰れと殴られたり、日本人学校への通学路で現地の人から小学生が国に帰れと罵倒されたり、した現地に駐在していた。貧すれば鈍する、百年前のような人種差別的な危険な目に遭うかも知れないリスクを肌で感じた。言うまでもなくウイルスに国境はない。情けは人の為ならず。JCIE の活動中、グローバルヘルスは人間の安全保障の最重要事項のひとつであり、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と密接に関係している。差別のない、多様性を包摂する社会実現のためにも極めて重要な活動だとつくづく思う。
欧州駐在時代、政治家の KPI(通信簿)は社会をよくする為の法律をいくつ作ったかであり、立法行為が政治家の仕事であると教えられた。日本では空気が支配し、慣習がより大きな力を持っていると感じる。ルールが悪ければ改正すれば良くなる筈だが、人々の意識が変わらなければ社会は変革し難い。1986 年に男女機会均等法が施行されたが、30 年以上経過して漸く女性の社会進出がより普通に感じられるようになってきた。社会の空気や慣習が変化するのにはひと世代以上の時間が必要なのかとも思い知らされるが、諦めてはいけない。
JCIE は設立当初より立法府に関わる政策立案者への働きかけを大切な使命のひとつと認識すると同時に、社会をより良く変革する為の市民活動推進を大切な事業と位置付けている。本年 4 月に、9 年余にわたり理事長として JCIE をリードしてこられた大河原昭夫氏の後任として理事長を拝命した。JCIE が今後も果たすべき役割の重さに身が引き締まる思いであり、国内外の課題解決に向け少しでも前進できるよう引き続き粘り強く取り組んで行きたい。
かかる取り巻く環境の下、当センターは過去３年間近く実開催できなかった政策対話、二国間・多国間定期会議を 2022 年度後半より実開催した。８月の日韓フォーラム、11 月の日
独フォーラム、2023 年 1 月の日英 21 世紀委員会、３月の三極委員会の全てを対面で実施
し、人的交流を含め徐々にコロナ禍前の活動に戻ることが出来るようになった。
三極委員会インド総会は事務局を務める JCIE が中心となり準備、46 か国から 280 名余の委員等の対面参加により開催されたが、Ｇ７、Ｇ20 がアジアで開催されることもあり、新たに浮上したグローバル・サウスと先進国との課題、アジア太平洋地域の役割に焦点があてられた総会となった。2023 年 5 月に議長国として G7 を日本が開催することは、JCIE の事業の多くにとりとりわけ重要な意味を持つ。民主主義事業においてもインド太平洋地域
において具体的な役割を果たす新たなスキームの実現をめざし、日本政府はじめ関係国に働きかける事業を実施している。

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グローバルヘルス分野では、再び新型コロナのようなパンデミックを起こさないための方策について国際議論が高まる中、日本の政策形成が進捗し、日本政府のグローバルヘルス
戦略策定、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）第 7 次増資に対する日本政府の誓約などに JCIE の事業が大きく貢献した。また翌年の広島 G7 サミットの保健に関わるアジェンダを提言するタスクフォースを 7 月に立ち上げ、8 か月にわたり議論を進め提言をまとめることができた。
休眠預金等活用法に基づく 2 事業（「外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS）3 年間事業」及び「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）1 年事業」）がそれぞれ最終年度を迎えて成果報告会を行い、多くの関心を集めた。
SYDRIS 事業では企業と外国ルーツ青少年を支援する NPO の連携構築に尽力し、住友商
事のスタッフが外国ルーツ青少年を支援する NPO にプロボノとして参加し、NPO、住友商
事双方から高い評価を受けた。また生団連（国民生活産業・消費者団体連合会）とは外国ルーツ青少年の支援にあり方について勉強会を継続的に開催した。
外国人材の受入れに関する円卓会議では、21 年に行った提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」を広く周知するため、
JICA、日本経団連と共催でオンラインによるシンポジウムを行い、古川法務大臣に登壇をいただくなど、多くの関心を集めた。
地政学的対立が国際関係上の喫緊の課題となる中で民間外交のパイオニアとしてのJCIE の使命を再確認し、諸事業を通底する理念を明確にするため、JCIE として①これを実現したいというビジョン、②組織および所属員としての価値観であるコア・バリュー、かかる価値観でビジョン実現のために③果たすべきミッション、そして実現するために④具
体的に行動する各事業の柱を見直す取組みに着手した。理事・評議員も含め数回にわたる議論の結果、日本外交の政策理念であり、定款に規定されている「人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決」を再確認するとともに、2023 年 6 月に基本理念を含め新たに詳細策定の運びとなった。
理事長
狩野 功

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目

次

はじめに
主要行事日程公益目的事業 1 ：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
1.

「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
2. 日英 21 世紀委員会
3. 日独フォーラム
4. 日韓フォーラム
C. 対外関係をめぐる人材育成
1. 日本の対外関係のレビューと再構築 -第 15 期 JCIE 田中塾
D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1. グローバルファンド日本委員会
2. グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
3. アジアの高齢化と地域内協力
公益目的事業 2 ：「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
2. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業
公益目的事業 3 ：「議会関係者による交流の推進」
1. 米国連邦議会スタッフ交流プログラム
2. 日米青年政治指導者交流プログラム

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広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）
1. 出版物・レポート
2．定期刊行物
3．ソーシャルメディア
4. 報道実績
会員制度
１．個人会員制度
２．法人会員制度6

2022 年度（令和 4 年度）事業日程
2022 年（令和 4 年）
4 月 26 日

ウェビナー「Community-Based Integrated Care for Asia’s Aging Populations」

4 月 21 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 35 回議員タスクフォース、第 28 回ア
ドバイザリー・ボード合同会合

4 月 26 日

外国人材の受入れに関する円卓会議第一回会合

4 月 27 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）ウェビナー「COVID-19 時代におけるグ
ローバルファンド：コミュニティ・ヘルスワーカーへの支援」

4 月 27 日

第 40 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

5 月 11 日

ウェビナー「Promoting the Development and Transfer of Technology to
Improve the Lives of Older Adults」

5 月 29 日

ダイバーシティ社会推進プロジェクト：ダイアナ・デゲット米国連邦下院議員とのダイアローグ

5 月 29 日

ダイアナ・デゲット米国連邦下院議員と女性国会議員との昼食懇会

5 月 31 日－6 月 1 日 オンライン国際会議「民主主義の未来：シビル・ソサエティと次世代リーダ
ーの役割」
6月1日

日本の民主主義の再評価「最終報告書」発表

6月7日

外国ルーツ青少年未来づくり検討会 第 3 回勉強会

6 月 10 日－12 日 三極委員会ワシントン総会
6 月 20 日

在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）第 1 回全体会議

6 月 21 日

第 4 回日米グローバルヘルス協力対話

7月2日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース第 1 回国内会合

7月5日

SYDRIS（外国ルーツ青少年未来創造事業）第 6 回ネットワーク会議

7月7日

ACT アクセラレーターウェビナー「COVID-19 ツールのデリバリーとア
クセスにおける成果と課題」

7 月 13 日

第 41 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

7 月 21 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）議員タスクフォース
岸田総理大臣に提言手交

8 月 1 日－3 日

民主主義の未来 第 2 回サニーランズ・リトリート

8月4日

第 7 回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング「コロナからの回復とパンデミックへの備えの強化―世界銀行／GFF の取組み」

8月5日「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会特別会合

8 月 10 日「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」シンポジウム（日本経団連、JICA 共催）
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8 月 18 日

第 8 回日韓ジュニアフォーラム

8 月 24 日－26 日 第 30 回日韓フォーラム
9月2日

100SEED x SYDRIS 多文化共生ランチ・ウェビナー（キャリア支援編）

9月9日

100SEED x SYDRIS 多文化共生ランチ・ウェビナー（学習支援編）

9 月 14 日

第 42 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

9 月 22 日SYDRIS 第 7 回ネットワーク会議

9 月 26 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）「日本の NGO とグローバルファンドの連携に関するラウンドテーブル」（アフリカ日本協議会共催）

10 月 3 日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース第 2 回国内会合
Global Public Investment（GPI）に関するラウンドテーブル

10 月 10 日－16 日 日米国連邦議会スタッフ交流プログラム
10 月 19 日

日独グローバルヘルス会議

10 月 14 日

外国人材の受入れに関する円卓会議第二回会合

10 月 24 日

情報保障事業全体会議

11 月 7 日－8 日 Asia Democracy Network (ADN)年次総会への参加・登壇（民主主義の未来プロジェクト高須幸雄主査）
11 月 8 日

AHWIN フォーラム、アジア健康長寿イノベーション賞 2022 授賞式

11 月 17 日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース第 3 回国内会合

11 月 30 日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース「米国グローバルヘルス関係者とのワシン
トン D.C.ラウンドテーブル」

11 月 17 日－18 日 第 30 回日独フォーラム
11 月 19 日－20 日 三極委員会アジア太平洋委員会東京地域会合
11 月 30 日

100SEED x SYDRIS 成果報告会

11 月 30 日－12 月 1 日 SYDRIS 第 8 回ネットワーク会議
12 月 7 日

第 43 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

2023 年（令和 5 年）
1 月 10 日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース第 4 回国内会合

1 月 13 日－15 日 日英 21 世紀委員会第 39 回合同会議
1 月 20 日

JCIE 田中塾第 1 回講義「国内・国際情勢の概観」

1 月 21 日－28 日 日米青年政治指導者交流プログラム：50 周年記念米国代表団訪日プログラム
1 月 29 日－2 月 2 日 情報保障事業韓国視察調査プログラム
2月1日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース「G20 保健・開発パートナー
シップ主催 H20 対話」

2月2日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース「GII/IDI に関する外務省／NGO 懇談会
NGO メンバーとの対話」
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2月2日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース「グローバル・サウスとの対話」

2月 3日

JCIE 田中塾第 2 回講義「米国の分断と中間選挙後の動向」

2月8日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース「100 日ミッション・プラスに 関する対話」

2月9日

共生の未来東京会議

2 月 10 日

G7 グローバルヘルス・タスクフォース「C7 及び国際的な CSO 代表の対話」

2 月 14 日

院内会議「開発協力大綱の改定に当たり、改めて日本の国際貢献を考える―開発協力のあるべき姿とは？」

2 月 15 日

公開シンポジウム「あなたの知らない、日本に暮らす外国人」開催

2 月 17 日

JCIE 田中塾第 3 回講義「中国の内外リスクと不確実性」

2 月 21 日

外国人材の受入れに関する円卓会議第三回会合

2 月 22 日SYDRIS 公開シンポジウム「外国にルーツを持つ青少年の自立を支える社会の実現に向けて」第１回

2 月 24 日

JCIE 田中塾第 4 回講義「日韓関係と朝鮮半島情勢」

2 月 28 日

外国ルーツ青少年未来づくり検討会 第 4 回勉強会

3月1日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）レセプション「グローバルファンド ピー
ター・サンズ事務局長を迎えて」

3月1日

SYDRIS 第 2 回公開シンポジウム「外国にルーツを持つ青少年の自立を支える社会の実現に向けて」

3月1日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）セミナー「ゲーム・チェンジャ―ズ：感染症と闘う日本のイノベーション」（グローバルヘルス技術振興基金共催）

3月2日

第 44 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

3月 3日

JCIE 田中塾第 5 回講義「欧州の深まる分断」

3 月 10 日－12 日 三極委員会デリー総会
3 月 17 日

JCIE 田中塾第 6 回講義「日本の将来展望」

3 月 17 日

JCIE-（特非）YSC グローバル・スクール共催イベント「min 多文化対応推進事業報告会」

3 月 18 日

JCIE-（特非）DiVE.tv 共催イベント「在日ブラジル学校と日本社会をつなげる
シンポジウム」

3 月 28 日

シンポジウム「インド太平洋の普遍的価値の擁護 – G7・日本の役割–」

3 月 29 日「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」
シリーズ第 1 回懇談会「人権と民主主義」

3 月 30 日－3 月 31 日 JCIE 協力（特非）IKUNO 多文化ふらっと・（特非）アレッセ高岡外国ルー
ツ青少年多文化キャンプ 20229

公益目的事業１：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」

日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄付活動等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築等を行う事業

A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
１．「民主主義の未来–私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト
世界各国で民主主義の後退が指摘される中、国際秩序や普遍的価値に対する脅威への理解を深め、日本の政策対応について働きかけることを目的とする事業で 2018 年 4 月に開始した。
高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に研究会を組織し、国会議員、内外のシンクタンク、研究者、メディア、市民社会リーダーと政策対話を通じてネットワークの構築を図り、日本政府に対して提言を行う。2022 年度は、2 月のロシアによるウクライナ侵攻により勃発したウクライナ戦争により、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺るがされた事態を背景に、主にインド太平洋地域における普遍的価値の擁護とそれに向けたパートナーシップ強化および日本の役割の具体化に向けた諸活動を行った。
年度後半は、国家安全保障戦略、開発協力大綱の改定の時期にあたり、また、2023 年 5 月に日本が議長を務める G7 サミット開催に合わせ、普遍的価値擁護における日本政府及び G7 の役割について、政府、市民社会、メディア、企業など多様なステークホルダーの議論を喚起した。
さらに、インド太平洋地域において普遍的価値を擁護する市民社会組織・メディアへの支援強化を目的とする、政府間の要請ベースによる協力を補完する新たな資金メカニズム「普遍的価値に関するインド太平洋プラットフォーム」の創設に向けた準備を開始した。また、21 年度に実施した日
本国内の民主主義・人権・主権者意識の向上を目的とする「日本の民主主義の再評価」事業の2023 年度、商業出版に向け編纂に取り組んだ。プロジェクトの支援元である全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED)の他、全米民主研究所（National Democratic
Institute, NDI）、国際共和研究所（International Republican Institute, IRI）、International IDEA（在ストックホルム）等の諸国際機関との連携も進み、日本における民主主義問題のハブとしての地位を固めつつある。事業の方向性や計画立案、各イベントの企画運営、ウェブサイト等のアウトリーチ
活動について協議する研究会を以下のメンバーで構成している。
研究会メンバー
高須幸雄、国際連合事務総長人間の安全保障担当特別顧問（主査）市原麻衣子、一橋大学法学研究科教授（共同研究幹事）
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佐橋亮、東京大学東洋文化研究所准教授；（公財）日本国際交流センター、リサーチ・フェロー（共同研究幹事）
志賀裕朗、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
庄司香、学習院大学法学部教授
竹中冶堅、政策研究大学院大学教授
彦谷貴子、学習院大学国際センター教授
矢吹公敏、矢吹法律事務所弁護士(1)国際会議「民主主義の未来：シビル・ソサエティと次世代リーダーの役割」
2018 年来、実施してきた当プロジェクトの総括となる国際会議を、5 月 31 日と 6 月 1 日の二日にわたりオンラインで実施した。初日は若者を次世代の担い手と位置づけ、2022 年 5 月に実施したアジア 8 カ国（インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の若い世代（18～39 歳）の政治認識との関与についてオンライン調査結果をもとに、日本を含むアジアの若手リーダーとの議論を通じて、若者にとって民主主義とは何を意味するのかを議論した。研究プロジェクトの集大成ともなる 2 日目は、初日の議論を踏まえながら、アジア地域の
民主的ガバナンスや次世代のパートナーシップ強化の具体的方策について議論を行った。
5 月 31 日
セッション 1 インド・太平洋諸国における政治参加の概況：次世代の展望
モデレーター：佐橋亮、東京大学東洋文化研究所准教授；（公財）日本国際交流センター、リサーチ・フェロー（共同研究幹事）
パネリスト：
田井中亮、日本国際交流センタープログラム・オフィサー （調査報告分析発表）
彦谷貴子、学習院大学国際センター教授
セッション 2 若者世代にとっての民主主義とは何か？
モデレーター：市原麻衣子、一橋大学法学研究科教授（共同研究幹事）
パネリスト：
カレル・アントニオ・ガラン、アジア民主主義ネットワークプログラム・オフィサー
ニッシャ―ル・カラル、Freedom Studio エグゼクティブディレクター
仁木崇嗣、（一社）ユースデモクラシー推進機構 共同代表
サシャ・ハニグ・ヌネズ、ジャーナリスト、独立コンサルタント、Instituto de Desafíos para la
Democracia（民主主義への挑戦研究所）アソシエイト・リサーチャー
6月1日
セッション 3 インド太平洋における民主的パートナーシップ強化に向けたサニーランズ・イニシ
アチブの提案
モデレーター：高須幸雄、国際連合事務総長人間の安全保障担当特別顧問（主査）
パネリスト：
ドゥルーバ・ジャイシャンカル、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション、エグゼクティブ・ディレクター
スクチョン・イー、韓国成均館大学校教授；東アジア研究所シニア・フェロー
セッション 4 アジアにおける市民社会ネットワークの現状と展望
モデレーター：庄司香、学習院大学法学部教授
パネリスト：
イチャル・スプリアディ、アジア民主主義ネットワーク事務総長
カイン・ウィン、サンディ・ガバナンス研究所エグゼクティブディレクター
柴田裕子、（特活）ジャパン・プラットフォーム緊急対応部部長
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「インド太平洋の普遍的価値の擁護 – G7・日本の役割 –」2022 年 8 月に神奈川県小田原市で開催した第 2 回サニーランズ イニシアティブリトリートでの議論とその成果「小田原ステートメント」をベースに、インド太平洋の普遍的価値の擁護における日本の役割について議論を深め、2023 年 5 月の広島 G7 サミットに向けて提言するシンポジウムを国会議員、在京大使館関係者、メディア、市民社会の代表者を含む 60 人以上の対面参加およびYoutube 配信により実施した。同シンポジウムでの議論を受けてまとめられた提言「広島サミット・拡
大首脳会議への提言：インド太平洋における普遍的価値の擁護について」は、2023 年 4 月 3 日に岸田文雄内閣総理大臣に提出された。
モデレーター：高須幸雄 、JCIE「民主主義の未来」プロジェクト主査
基調講演：中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)、ラーム・エマニュエル駐日米国大使
パネリスト：
若林秀樹、Think Lobby 所長、（特活）国際協力 NGO センター理事
矢吹公敏、日本弁護士連合会国際交流委員会委員、矢吹法律事務所パートナー
市原麻衣子、一橋大学大学院法学研究科教授
銭谷美幸、（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィ
サー 兼 （株）三菱 UFJ 銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー(2) サニーランズ原則に基づくインド太平洋諸国における民主的パートナーシップ推進パームスプリングスのサニーランズ荘園に集まった米国とアジア諸国の民主主義問題の専門家により”サニーランズ 10 原則“が 2021 年に発表された。当プロジェクトの高須幸雄主査および市原麻衣子共同幹事が日本代表として参画しており、JCIE ではウェビナーなどを通して、提言を日本に紹介し、さまざまなセクターとの連携の強化を目指してきた。
2022 年 8 月 1 日から 3 日にかけて「サニーランズ原則に基づくインド太平洋諸国における民主的パートナーシップ推進」を目的とした第 2 回サニーランズ・リトリート（集中合宿）を東京と小田原にて開催した。このリトリートには、オーストラリア、日本、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピ
ン、韓国、台湾、米国を含むインド太平洋地域から約 30 名のオピニオンリーダーが集まり、8 月 2日に「小田原ステートメント」が採択された。ステートメントでは、インド太平洋地域における民主的な連帯の必要性と緊急性を強調し、政府および市民社会のレベルで、民主的パートナーシップを強化する必要があると訴えた。
（3）インド太平洋地域における普遍的価値を擁護する市民社会組織・独立メディアへの支援強化：
政府間協力を補完する新たな資金メカニズム
インド太平洋諸国において強権化が進む中、政府間協力を補完するインド太平洋地域の市民
社会組織・独立メディアに対する支援強化を目的とした日本の新たな資金メカニズム、「普遍的価値のためのインド太平洋プラットフォーム Indo-Pacific Platform for Universal Values」の創設を目指し、G7 への働きかけをはじめ、機運を盛り上げるための活動を開始した。

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（4）「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズ
本シリーズは、日本の外交政策や開発援助に、民主的ガバナンス―すなわち自由、説明責任、
法の支配、個人の尊厳とエンパワメント等の価値に基づくガバナンス―をいかに組み込むかについて、時々の喫緊の課題テーマを通し、国会議員や政策立案者との積極的かつ具体的な議論を促すことを目的とする。第 1 回懇談会を「人権と民主主義」をテーマに 2023 年 3 月 29 日に実施
し、世界の人権侵害状況に国際社会がどう向き合うべきか、人権という価値の普遍性を共有する
G7 諸国への期待や日本の外交的役割について国会議員と政策対話を行った。
ゲストスピーカー：フランシスコ・ベンコスメ、米国国務省東アジア・太平洋担当国務次官補
ジューン・リン、全米民主国際研究所(NDI) シニア・プログラム・マネジャー
モデレーター：高須幸雄 、JCIE「民主主義の未来」プロジェクト主査
参加議員：
阿部俊子、衆議院議員、自由民主党
猪口邦子、参議院議員、自由民主党
小熊慎司、衆議院議員、立憲民主党
小田原潔、衆議院議員、自由民主党
櫻井周、衆議院議員、立憲民主党
鈴木貴子、衆議院議員、自由民主党
谷合正明、参議院議員、公明党
古川元久、衆議院議員、国民民主党
山口壮、衆議院議員、自由民主党

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1．三極委員会（トライラテラル・コミッション）
三極委員会は、1973 年に発足した民間非営利の政策協議グループである。年 1 回の総会および地域会合で、アジア太平洋・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が、経済、通商、安全保障、地球的課題等に関して討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としている。
(1）三極委員会ワシントン総会
6月10日～12日に米国・ワシントンにおいて、約280名の参加を得て三極委員会総会を開催した。テーマとして「変化する世界状況」、「新たな資本主義の精神:タスクフォース報告」、「欧州及び世界の中のフランス：進歩と変革への抵抗」、「ロシアの侵攻とウクライナの未来」、「脱グローバル
世界？パンデミックや戦争後の統合」、「インド太平洋の新たなアプローチ」、「エネルギー危機と影響」、「経済における新展開」、「世界的迫害の時代」、「世界的な不安定時代」、「世界的パンデミッ
クの検証」、「アメリカ外交政策」等を取り上げて討議した。ヘンリー・キッシンジャー博士のオンライ
ンでの登壇、退任する欧州委員長、ジャン=クロード・トリシェ元欧州中央銀行総裁のスピーチも行われた。
（2）三極委員会アジア太平洋委員会東京地域会合
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11月19日～20日に東京においてアジア太平洋地域会合を実施し、約60名が参加した。「日本およびインド太平洋諸国の政治・経済情勢」、｢COVID19後の財政・金融正常化と新興経済への影
響」、「新地政学上の用件とサプライ・チェーンの課題」、「新たな地域的枠組みの構築」、「ニュー・テクノロジー：人々の生活や政策課題への影響」等に関して討議を行った。また、ラーム・エマニュ
エル駐日米国大使との特別ディスカッション、「歴史的大転換の先のアジア太平洋の平和と繁栄のために」と題した林芳正外務大臣によるスピーチと大臣主催の夕食会が飯倉公館で開催された。
（3）三極委員会デリー総会
2023年は、三極委員会発足から50周年にあたり、3月10日～12日に約260名の参加を得て、初めて総会をインドのデリーで開催した。テーマとして「インドの政治、経済、社会」、「ウクライナ戦争－
平和にむけての展望」、「世界の地政学におけるインド太平洋」、「アフリカ－取り残されるリスク」、「世界的食糧危機」、「グローバル秩序の分断：決定的な10年」、「投資・サプライ・チェーン・地政学的変化」、「インディア・スタック：公共政策へのテクノロジーの活用」、「G20－地球、家族、未来」、「世界・地域経済、貿易投資」、「ソーシャルメディアは民主主義を強化するのか弱体化させるのか」、「人類にとってのデジタルの将来」、「グローバルサウスとネットゼロ」、「今後50年と三極委員会」等を取り上げて討議した。
総会ではスブラマニヤム・ジャイシャンカルインド外務大臣、河野太郎デジタル担当大臣の登壇の他、インドグループ主催による50周年記念ガラディナーが実施された。総会に先立ち、三極委員会の活動に招待しているデイヴィッド・ロックフェラー・フェロー（35歳以下の将来有望な若手リーダー）プログラムも開催し、「アジアにおけるテクノロジーとイノベーション」、「アジアにおける経済好機と展望」、「新たな地政学的枠組み」について討議が行われた。
2．日英 21 世紀委員会
日英 21 世紀委員会は、1984 年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌 85 年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。合同会議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。21 年度より、日本側座長は武見敬三参議院議員、英国側座長はランズリー卿英国上院議員が務めている。
第 39 回合同会議は、2023 年 1 月 13 日～15 日に英国・ロンドンおよびノリッジ・イーストアングリ
ア大学において約 45 名の両国参加者を得て開催された。会議では「日英両国の政治・経済状
況」をはじめとする以下のテーマに関して討議を行った。イーストアングリア大学での合同会議に先立ち、ロンドンにおいてリシ・スナク首相表敬訪問（クレバリー外務・英連邦・開発大臣同席）、ジャ
パン・ソサエティ及び在英日本商工会議所共催昼食会、外務連邦省主催レセプション、松浦博司
駐英日本国特命全権公使主催夕食会が開催された。会議終了後、2 月 17 日に武見敬三日本側座長より、岸田総理に本会議の議長ステートメント・提言報告を行った。

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「英国及び日本の政治・経済状況」
フィリップ・コリンズ、ドラフト社創立者・論説主幹
秋田浩之、日本経済新聞コメンテーター「グローバルヘルス－パンデミックの教訓」
サリー・デイヴィス、ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長
塩崎恭久、元厚生労働大臣「日英両国における安全保障の課題」―ロシア、台湾問題を含む中国、米国、サイバー・セキュリティ
マコネル卿、英国上院議員
鶴岡公二、元駐英日本国大使「経済安全保障とサプライ・チェーン」
クレオン・バトラー、王立国際問題研究所世界経済・金融プログラムディレクター
渡辺哲也、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）特別顧問「国際開発協力の展望－グローバル・サウスの統合」
ハンナ・ライダー、Development Reimagined 創設者・CEO阿部俊子、衆議院議員

3. 日独フォーラム
日独フォーラムは 1992 年の宮沢喜一首相とヘルムート・コール首相による日独首脳会談により設立が合意され、翌年 2 月に発足した民間レベルの対話フォーラムである。第 30 回日独フォーラ
ムは東京にて 11 月 17 日～18 日の二日間にわたり開催された。コロナ禍以降、初めて対面で実施された今回のフォーラムでは、日独両国より 40 名が参加し、日本側の小林栄三座長（伊藤忠商事株式会社名誉理事）とドイツ側のマティアス・ナス座長（ディ・ツァイト紙外信局長）の進行により日
独における政治経済情勢等、以下をテーマに活発な議論がなされた。
「日独の政治経済情勢：ウクライナ危機の中で発足１年を迎える新政権」
吉野直也、日本経済新聞社政治部長
カール＝ルドルフ・コルテ、デュイスブルク･エッセン大学政治学研究所教授「権威主義の拡大・民主主義の危機・グローバルインフレに立ち向かう日独の役割」
クラウディア・マヨール、ドイツ国際安全保障研究所国際安全保障研究部長
市川とみ子、（公財）日本国際問題研究所所長「エネルギー戦略の再策定と日独協力の可能性 :『ロシア依存脱却』と『脱炭素化』の両立に向けて」
保坂伸、資源エネルギー庁長官
ペーター・ヘンニッケ、日独エネルギー変革協議会ドイツ側議長
4．日韓フォーラム
日韓フォーラムは、1993 年に細川護熙首相と金泳三大統領との間で合意され設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。第 30 回日韓フォーラムは 2022 年 8 月 24 日～26 日にかけて、東京にて開催された。3 年ぶりに両国参加者が対面で一堂に会し、日本側 24 名、韓国側 24
15

名が参加した。
会議では、ウクライナ情勢、世界の分断、両国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、端緒が見え始めた両国の協力関係の再構築に向けて、以下のテーマで活発な議論がなされた。また、林外務大臣のスピーチや日韓フォーラム創設 30 周年の節目のフォーラムとして、両国の歴代議長などが登壇する特別セッションも開催された。最終日には、参加者の総意を得て、「東京声明」を採択し、日韓両国議長により、松野官房長官に報告、記者発表も行われた。
サイドイベントとして、日韓フォーラム賞授賞式が開催され、第 7 回日韓フォーラム賞が、小和田恆氏（日韓フォーラム日本側初代議長）に授与された。フォーラム開催に先立ち、8 月 18 日には、
第 8 回を数える日韓の大学生・大学院生による日韓ジュニアフォーラムが東京で開催され、両国代表が日韓フォーラムの場で報告を行った。
「日韓の国内政治と両国関係の展望」
羅卿瑗、法務法人 DR&AJU 顧問弁護士；元大韓民国国会議員
峯岸博、日本経済新聞社編集委員兼論説委員「日韓経済関係と経済安全保障」
鈴木一人、東京大学公共政策大学院教授
崔炳鎰、韓国高等教育財団事務総長「東アジア地政学の新展開」
朴喆熙、ソウル大学校国際大学院教授
添谷芳秀、慶應義塾大学名誉教授「総合討論: 日韓懸案への新たなアプローチ」
西野純也、慶應義塾大学法学部教授
深川由起子、早稲田大学政治経済学術院教授
陳昌洙、世宗研究所日本研究センター長

C. 対外関係をめぐる人材育成
1. 日本の対外関係のレビューと再構築－第 15 期 JCIE 田中塾
2006 度より田中均シニア・フェローを塾頭に各界の将来を担う次世代実務リーダー約 20 名を対象に実施。不確実性が増す国際情勢の変化の中で、日本外交の展開のあり方を底流に年度後半から 8 回シリーズによる集中型講義を実施してきた。参加者はのべ 200 名を超え、視野を広げ
議論力を鍛えると共に、異業種間の意見交換の機会を提供している。
2022 年度は第 15 期を迎え、「世界と東アジアの構造変化と日本の戦略的対応」をテーマに、2023 年 1 月から 3 月の間に全 6 回の講義を実施した。（新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し6 回に短縮）。ロシアのウクライナ侵略による国際秩序の大きな揺らぎの中、中国の軍事力拡大、
北朝鮮の弾道ミサイル実験など日本を取り巻く厳しい安全保障環境をいかに捉え、日本はどう向
かい合うべきなのか議論を行った。
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第 15 期受講生
荒木正太、日米経済協議会事務局次長
池田絵美子、（株）日立製作所 グローバル渉外統括本部 産業政策本部国際渉外部部長代理
石井真由美、東京短資株式会社研究員
石田義人、住友化学株式会社生活環境事業部ブランド製品マーケティング部主席部員
岩城歩、三菱商事株式会社調査部 地政学・経済調査チーム 大賀正一、武田薬品工業株式
会社医療政策・ペイシェントアクセス統括部渉外ヘッド
川田慎也、三菱地所株式会社法務・コンプライアンス部 統括（シニアマネージャー）
黒沼晋、日本経済新聞社政策報道ユニット政治･外交グループ記者
小金修、外務省大臣官房総務課課長補佐
児玉友里、武田薬品工業株式会社日本管掌シニア・マネジャー
坂本正樹、丸紅株式会社経済研究所経済調査チームシニア・エコノミスト
佐々英之、住友商事グローバルリサーチ株式会社国際部長付シニアアナリスト
高崎秀一、アフラック生命保険株式会社総合政策部政策課課長
高島亜紗子、日本国際問題研究所研究員
田中顕治、（独法）国際協力機構企画部業務監理・調整課 企画役
鳳山太成、日本経済新聞社編集国際報道センター東京国際グループ部次長
吉田尚弘、共同通信社外信部記者

D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1．グローバルファンド日本委員会
2000 年の G8 九州・沖縄サミットにおける提唱が発端となりジュネーブに設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下、グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブとして 2004 年に開始した事業。世界の三大感染症の流行を 2030 年までに終息させる世界的な目標に向けて、日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、(1) 日本の国際貢献促進のための政策アドボカシー、(2) 三大感染症の脅威とグローバルファンドの役割についての意識啓発・世論喚起、(3) 日本の民間企業とグローバルファンドの連携促進を実施している。
2022 年は、3 年に一度のグローバルファンドの増資の年に当たり、9 月に米国バイデン大統領
主催で第 7 次増資会合が開かれた。日本はこれに先立つ 8 月末に、チュニジアで開催された第 8回アフリカ開発会議において、岸田総理大臣よりグローバルファンドに対し、前回比約 3 割増の 3年間で最大 10.8 億ドルの誓約を発表した。増資交渉の終盤で日本が大幅増の誓約を発表したことは、増資に向けた機運を高め潮流を作ったとして国際的に高く評価された。JCIE のグローバルフ
ァンド日本委員会は、この誓約の実現に向け以下の活動を行い、直接的・間接的に政策形成に貢献した。
(1) 政策アドボカシー(a) 議員タスクフォース
グローバルファンド日本委員会には、超党派の国会議員による議員タスクフォースが設けられており、現在 39 名が参加している。国内外の専門家との会合、現地視察、様々な情報提供を通じてグローバルファンドおよび三大感染症を中心とするグローバルヘルス問題に対する理解促進を図17

っている。7 次増資に向けた 7 月 21 日に、本タスクフォースによる要望書を岸田文雄総理大臣に手交した他、松野博一官房長官、林芳正外務大臣、後藤茂之厚労大臣に手交し、日本への期待額の早期の拠出誓約、政府一体となったグローバルファンドへの一層の支援等の要望を伝えた。
(b) アドバイザリー・ボード
グローバルファンド日本委員会の下には、政府、学界、市民社会、経済界の有識者によるアドバイザリー・ボード（24 名）が設けられている。通年で助言をいただくほか、グローバルファンド幹部やグローバルヘルス専門家の来日時に会合を開き、意見交換を行っている。
(c)グローバルファンド幹部の来日プログラムの実施
グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長が 2022 年 4 月 20 日～21 日に来日し、第 7次増資を前に、グローバルファンド日本委員会アドバイザリー・ボード及び議員タスクフォース合同
会合への出席、林芳正外務大臣、木原誠二官房副長官等政府関係者への表敬、各界の代表との懇談を行った。
9 月 26 日～28 日にかけては、グローバルファンドのレイディー・ロサリン・モラウタ理事会副議長
が安倍晋三元総理大臣の国葬儀参列のため来日した機会に、各種表敬や要人との懇談、日本のNGO との懇談会を行った。
2023 年 3 月 1 日～2 日にグローバルファンドのピーター・サンズ事務局長が再来日し、結核予防会結核研究所訪問、パブリックセミナー「ゲーム・チェンジャーズ：感染症と闘う日本のイノベーシ
ョン」に登壇、各種表敬等を行った。
これらの意見交換や懇談を通じ、日本の拠出を含むグローバルファンドに対する支援の成果、感染症終息に向けた見通しや新たなパンデミックへの備えと対応におけるグローバルファンドの役
割について、日本の政策関係者等の理解を深めた。
(2) 意識啓発・世論形成(a) 20 周年記念ドキュメンタリー映像の制作
グローバルファンド設立 20 周年を記念して、日本委員会独自の企画制作・取材撮影によるドキュメンタリー映像「何事も夢から始まる」を制作した。日本のグローバルファンドへの貢献、感染症との闘いの歴史、グローバルファンドの資金を活用し感染症対策に取り組む現地の人々の活動を以
下 4 編にまとめ公開した。
グローバルファンド設立 20 周年記念ドキュメンタリー「何事も夢から始まる」
特別編：「グローバルファンド誕生の経緯と感染症対策の現在地」（2022 年 8 月 24 日配信）
エピソード 1：ベトナム・結核編「生死をさまよい、今は希望をつなぐ当事者代表へ」（2022 年 9 月 28 日配信）
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エピソード 2：エルサルバドル・マラリア編「夢をかなえたエルサルバドル～マラリアフリー達成～」（2022 年 10 月 16 日配信）
エピソード 3：ナイジェリア・エイズ編「未来へ命と想いを繋ぐメンターマザー」（2022 年 11 月 30 日配信）(b)ウェブサイトリニューアル及びソーシャル・メディア等を用いたオンライン情報発信の強化
政策アドボカシーにとって必須の手段となっていることから、2020 年度よりオンライン上での情報発信拡充を優先課題の一つに据え、グローバルファンドおよび三大感染症に関する意識啓発や社会的認知の向上に務めた。
(c) 定期的な情報発信
最新のグローバルファンド情報をまとめたファクトシート 2022 年 9 月号、グローバルファンドと関わりのある日本人のインタビュー・コラム「日本人（わたし）とグローバルファンド」11 号（国立国際医療研究センター国際医療協力局の野崎威功真医師へのインタビュー）を配信した。また、ニュースリリースの発行やメディアへの情報提供を行い報道の質と量の強化に努めた。
(3) 日本企業とグローバルファンドのパートナーシップの促進(a)タケダ・イニシアティブ 2
グローバルファンドは、民間企業とのパートナーシップを重視しており、JCIE ではそうした民間セクターとの連携促進のため、日本企業とグローバルファンドとの間のコーディネーションを行っている。
武田薬品工業株式会社が 2019 年 6 月に発表した「タケダ・イニシアティブ 2」は、年間 2 億円を 2020 年から 5 年間寄付するもので、当センターが国内で資金を受け入れている。本寄付金
事業は、アフリカ 3 か国がグローバルファンドの資金を活用し英国のリバプール大学との共同で実施する事業で、既存の妊産婦健診に三大感染症プログラムを統合させるパイロット事業である。
感染症への対応をより広く届けるために産前・産後健診に質の高いエイズ、結核、マラリア対策を統合することでユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進し、母親と子供の健康の改善を目的としている。新型コロナウイルスにより大幅に実施が遅れたものの、本年度はオンラインと対面による研修プログラムを確立した。その結果、医療従事者が研修のために現場を離れる時間を短縮し、遠隔地の医療従事者にも範囲をさらに拡げ、より多くの現場での妊産婦へのサービス提供につなげることができた。
（b）パブリックセミナー「ゲーム・チェンジャーズ：感染症と闘う日本のイノベーション」
2023 年 3 月 1 日に JCIE とグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の共催でハイブリッド
形式にて開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により三大感染症の収束への進展に遅れが生じている中、持続可能な開発目標（SDGs）の達成目標の 2030 年に向けてゲーム・チェンジャー
となる新しい技術に焦点を当てた。
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セミナーでは、グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長やユニットエイドの代表が、低・中所得国における感染症との闘いで解決すべき課題や開発された製品が必要とする人に届くまでのプロセスを紹介した。
続くパネルディスカッションでは GHIT Fund の國井修 CEO がモデレーターを務め、日本の企業関係者や研究者が製品開発の現状と可能性について話し、日本発のイノベーションを加速化させる方策について議論した。製品開発の過去の教訓を事例に挙げ、活発なディスカッションが繰り広げられ、日本の国会議員、外務省・厚生労働省関係者、製薬・医療機器関連企業の方々など国内外から 200 名近くが参加した。

2．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
2008 年の G8 北海道洞爺湖サミットの前年、2007 年 9 月に組織されたグローバルヘルスに関わる官民の代表者からなる政策プラットフォーム「国際保健の課題と日本の貢献」研究会（主査：武見敬三 JCIE シニア・フェロー）から始まった事業。本プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の促進、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進を目的に、2022 年度は以下の事業を実施した。
(1)「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会
本運営委員会は、省庁および民間のグローバルヘルス主要関係者による情報共有と政策をめ
ぐる連携強化を目的に開催している。2022 年度は特別会合を含む 計 6 回の委員会が開催された。第 40 回運営委員会では、発足したばかりの先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の濵口
道成センター長を迎え、「次のパンデミックへの備え―100 日ミッションの実現」につき議論した他、2022 年 5 月に健康・医療戦略推進本部で採択されたグローバルヘルス戦略フォローアップの報告がなされた。G7 に向けた動き（保健、財務、外務各トラック、C7、W7 等）及び 2022 年 7 月に本委員会の下に組織された 2023 年 G7 グローバルヘルス・タスクフォースの活動について各回進捗が報告され、第 43 回委員会では、それまでに取りまとめられた同タスクフォース提言案についての討議が行われた。それ以外の会合では海外からゲストを迎え以下の通り実施した。
・第 41 回：アヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁―「2022 年特別報告書 人新世の脅威と人間の安全保障～さらなる連帯で立ち向かうとき～」を踏まえた UNDP のグローバルヘルス分
野の取り組み・第 42 回：アワ・マリ・コルセック セネガル国務大臣兼グローバル・ファイナンシン・ファシリティ
（GFF）親善大使―女性・子ども・青少年の健康と栄養への投資の重要性
・特別会合：フアン・パブロ・ウリベ世界銀行保健・栄養・人口グローバル・プラクティス・ディレクター
兼グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）ディレクター―パンデミックに対する予防、備え及び対応（PPR）及びコロナ後を見据えた UHC 戦略における世銀との連携
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・第 44 回：ピーター・サンズ世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）事務局長―
グローバルファンドの健康のための強靭で持続可能なシステム強化の取組み「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会メンバー
武見敬三、参議院議員、JCIE シニア・フェロー（委員長）
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長（幹事）逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党（顧問）加藤勝信、衆議院議員、自由民主党（顧問）田村憲久、衆議院議員、自由民主党（顧問）
赤堀毅、外務省地球規模課題審議官
池上直己、慶應義塾大学名誉教授
池田貴城、文部科学省研究振興局長
石井澄江、（公財）ジョイセフ代表理事・理事長
伊藤直樹、内閣官房健康・医療戦略室次長
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会共同代表、GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会
代表
今村英仁、（公社）日本医師会常任理事
井本佐智子、（独法）国際協力機構（JICA）理事
岩﨑真人、武田薬品工業株式会社代表取締役日本管掌
大西友弘、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 内閣審議官
緒方健太郎、財務省大臣官房参事官（副財務官）
尾身茂、（公社）結核予防会理事長、名誉世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長
笠貫宏、（一社）Medical Excellence JAPAN 理事長
勝間靖、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）教授、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域保健研究科長
北潔、長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長
木原誠二、内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官
國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）専務理事・最高経営責任者（CEO）
黒川清、東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、（特活）日本医療政策機構代表
理事
國土典宏、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長
小寺淸、（特活）ウォーターエイドジャパン理事長、英国海外開発研究所上級客員研究員
塩崎恭久、元衆議院議員
城山英明、東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授、東京大学未来ビジョン研究センターセンター長
神馬征峰、東京大学大学院国際地域保健学教授
清家篤、日本赤十字社社長
関丈太郎、アイテック株式会社代表取締役社長
曽根智史、国立保健医療科学院院長
高須幸雄、国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）
手代木功、塩野義製薬株式会社 代表取締役社長
内藤晴夫、エーザイ株式会社代表執行役 CEO、日本製薬工業協会副会長
中谷比呂樹、慶應義塾大学医学部訪問教授
中村安秀、甲南女子大学大学院看護学科教授、（公社）日本 WHO 協会理事長
平手晴彦、（株）電通グループ副社長執行役員
福島靖正、厚生労働省医務技監
藤原康弘、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
古川元久、衆議院議員、国民民主党
古屋範子、衆議院議員、公明党
松尾嘉朗、大塚製薬株式会社代表取締役副社長
松本謙一、（一社）日本医療機器産業連合会副会長
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安川健司、アステラス製薬株式会社代表取締役社長
山本尚子、国際医療福祉大学大学院特任教授
オブザーバー機関
国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、世界銀行グルー
プ、世界保健機関（WHO）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、UN Women(2) 2023 年 G7 グローバルヘルス・タスクフォース
2021 年度、外務省の外交・安全保障調査研究事業費補助金を得て実施したグローバルヘル
ス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」の研究成
果並びにネットワークを活かして、G7 サミット及び関連閣僚会合で検討すべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について日本政府への提言を目的に、2022 年 7 月、「2023 年 G7 グローバルヘルス・タスクフォース」を立ち上げた。
本タスクフォースは「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとに設置され、政・官・学・民のセクターの国際的ネットワークを活かし、日本がリーダーシップを効果的に発揮していくためのプラットフォームとしての役割を担った。政策及び実務の現場の実情に合った提言作成を目指し、城山英明東京大学未来ビジョン研究センター長を主査に、中堅若手を含む学際的な研究者で国内ワーキング・グループを組織し、省庁関係者にもオブザーバーとして協力を得た。グロー
バルヘルスに関わる国際機関の長を含む 33 名の国際アドバイザーからのコメントを数回にわたって聴取した他、グローバル・サウスの NGO を含む市民社会組織関係者、国際機関、企業関係者
等からもインプットを得た。
また 2022 年の G7 議長国を務めたドイツから引き継ぐべき課題を明らかにすべく、10 月 19 日に、ワールド・ヘルス・サミット（WHS）のサイドイベントとして、日独グローバルヘルス会議を WHS 及
びベルリン日独センターとの共催でハイブリッドにて開催した。加藤勝信厚生労働大臣（ビデオ）とカール・ラウターバッハ保健大臣による閉会の辞では、両国の連携の必要性が強調された。なお、本会議は、ドイツ側はイローナ・キックブッシュ ジュネーブ国際開発高等研究所グローバルヘルス
センター創設者・議長、日本側は勝間靖早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授が主導し、ベルリン日独センターの支援を受けて、2016 年より 1～2 年に 1 回の頻度で実施されており、今回は第 4 回目の開催となった。最終提言は 4 月末までに、岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、加藤勝信厚生労働大臣に提出すると共に、英国医学誌『ランセット』にその抜粋が掲載される予定である。
主査：
城山英明、東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授、東京大学未来ビジョ
ン研究センターセンター長
副主査：
中谷比呂樹、慶應義塾大学医学部訪問教授
國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）最高経営責任者（CEO）兼専務
理事＜100 日ミッション・プラス班座長＞
詫摩佳代、東京都立大学法学部教授＜グローバルヘルス・アーキテクチャ班座長＞

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日本ワーキング・グループ：
阿部圭史、政策研究大学院大学 政策研究院 シニア・フェロー
阿部サラ、国立がん研究センターがん対策研究所予防研究部室長＜研究調整＞池田千絵子、（国研）国立国際医療研究センター国際協力局長＜UHC 班座長＞
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会共同代表、GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会 NGO連絡会代表
柏倉美保子、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
具芳明、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科統合臨床感染症学分野教授
近藤尚己、京都大学大学院医学系研究科・医学部社会疫学分野教授
坂元晴香、東京女子医科大学国際環境・熱帯医学講座准教授
神代和明、東北大学大学院医学系研究科微生物学分野 助教
鈴木智子、JCIE チーフ・プログラム・オフィサー＜全体調整＞
武見綾子、東京大学先端科学技術研究センター 准教授
野村周平、慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 特任准教授
西野義崇、JCIE リサーチ・アソシエート＜全体調整補佐＞
橋爪真弘、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学 教授
藤田卓仙、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター ヘルスケア・データ政策プロジェ
クト長
松尾真紀子、東京大学公共政策大学院特任准教授
テーマ別ワーキンググループメンバー：[UHC]
齎藤英子、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国際医療協力局
グローバルヘルス政策研究センター(iGHP)上級研究員[100 日ミッション・プラス]
有吉祐亮、日本製薬工業協会グローバルヘルス部会長 感染症グループリーダー
石井健、東京大学医科学研究所 ワクチン科学分野教授
大曲貴夫、（国研）国立国際医療研究センター（NCGM）国際感染症センター長
中谷香、（特活）DNDi Japan 事務局代表
深津幸紀、（株）ファストトラックイニシアチブ アソシエイト
三谷毅、日本 CMO 協会会長
アドバイザー：
上山隆大、総合科学技術・イノベーション会議議員
白石隆、熊本県立大学理事長
国際アドバイザー（アルファベット順）：
ラヴ・アガワル、インド保健・家庭福祉省保健局副局長
マニカ・バラセガラム、グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）エグゼクティブ・
ダイレクター
セス・バークレー、Gavi ワクチン・アライアンス CEO
ジョー・セレル、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団マネージング・ダイレクター
アワ・マリ・コルセック、セネガル大統領付国務大臣
トーマス・クエニ、国際製薬団体連合会（IFPMA）事務局長
マンディープ・ダリワル、国連開発計画（UNDP）HIV・保健・開発グループ ディレクター
アラン・ドネリー、G20 保健・開発パートナーシップ議長
フィリップ・デュネトン、Unitaid 事務局長
マーク・ダイブル、ジョージタウン大学医学センター教授、同グローバルヘルスとクォリティセンター共同代表
ビクター・ザウ、全米医学アカデミー（NAM）会長
ジェレミー・ファラール、前ウェルカム・トラスト・ディレクター
フィリップ・フォシェ、ミラセンス・パートナーズ創設者、元グラクソ・スミスクライン日本代表取締役社長
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リチャード・ハチェット、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）事務局長
リチャード・ホートン、ランセット誌編集長
ナタリア・カネム、国連人口基金（UNFPA）事務局長
ジャスティン・クーニン、UHC2030 実行委員会共同議長
イローナ・キックブッシュ、ジュネーブ国際開発高等研究所グローバルヘルスセンター創設者、議長
スティーブン・ラワリアー、国連児童基金（UNICEF）プログラムグループ保健部長代行
ローズマリー・ブル、ワキ・ヘルス事務局長
クアット＝チー・ハイ＝オアン、コミュニティ開発イニシアティブ支援センター事務局長
フランシス・オマスワ、グローバルヘルスと社会変革のためのアフリカセンター（ACHEST）事務局長
兼創設者
スコット・ペンダーガスト、世界保健機関（WHO）健康危機対応戦略プログラム・パートナーシップ
ディレクター
ピーター・ピオット、ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院教授、新型コロナウイルスに関する最高科学顧問、欧州委員会委員長の EU 統括科学アドバイザー（感染症）
マイケル・ライシュ、ハーバード大学 T.H. Chan 公衆衛生大学院国際保健政策武見名誉教授
ディア・サティアニ・サミナルシ、インドネシア開発イニシアティブセンター（CISDI）創設者・CEO
ピーター・サンズ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長
渋谷健司、東京財団政策研究所研究主幹
フアン・パブロ・ウリベ、世界銀行保健・栄養・人口グローバルディレクター、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）ディレクター
パトリック・ヴァランス、前英国政府最高科学顧問、国際パンデミックの備え事務局実行委員会議長
ワライポン・パッチャラナルモ、タイ保健省グローバルヘルス課長、国際保健政策プログラム（IHPP）財団事務局長
山本尚子、国際医療福祉大学大学院特任教授
ロバート・イェイツ、チャタムハウス グローバルヘルスプログラム局長、ユニバーサル・ヘルス・センター エグゼクティブディレクター
(3) 第 4 回日米グローバルヘルス協力対話
2017 年のトランプ政権発足直後に、グローバルヘルス分野での日米協力の重要性を再確認するために開始した事業。第 4 回に当たる今回は 4 年弱ぶりの開催となった。6 月 17 日、米国医学アカデミー（NAM）との共催により米国科学アカデミーで実施し、冒頭、後藤茂之厚生労働大臣がオンラインで参加、ザビエル・バセラ米保健福祉長官の代理としてロイス・ペイス同省国際問題担
当次官補が出席し特別発言を行った。両国の関係省庁高官、学者・実務家約 50 名が対面で参加し、G7 サミットを見据え、特に COVID-19 の経験を踏まえたヘルス・セキュリティ分野での両国の協力について議論を深めた。夕食会では、テドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長並びにデービッド・マルパス世界銀行グループ総裁より、今後のグローバルヘルス・アーキテクチャと日米への期待についてビデオメッセージが寄せられた他、持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（UHC）及びウェルビーングの推進にとって重要課題である高齢化をテーマとする特別セッシ
ョンが設けられた。
「グローバルヘルス・アーキテクチャ」
ファシリテーター：
武見綾子、世界保健機関（WHO）コンサルタント、東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員
ニディ・ブリ、米国家安全保障会議（NSC）グローバルヘルス・人道支援担当シニア・ディレクター
代理スピーカー：
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マーク・ダイブル、ジョージタウン大学医学センター教授、前世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）事務局長、元米国グローバルエイズ調整官
塚田玉樹、在米日本国大使館 特命全権公使「パンデミックに関わる国際協定及び国際保健規則（IHR）」
ファシリテーター：
ジョン・ラング、国連財団グローバルヘルス外交担当シニア・フェロー、元在ボツワナ米大使
中谷比呂樹、慶應義義塾大学医学部訪問教授、厚生労働省国際参与、WHO 執行理事会理事スピーカー：
ロイス・ペイス、米国保健福祉省地球規模課題長官補
赤堀毅、外務省地球規模課題審議官「ファイナンシング」
ファシリテーター：
井上肇、前厚生労働省大臣官房国際保健福祉交渉官、世界銀行シニア・ヘルス・アドバイザー
キャロリン・レイノルズ、パンデミック・アクション・ネットワーク（PAN）共同創設者
スピーカー：
ラジ・パンジャビ、大統領特別補佐官、大統領府グローバルヘルス・セキュリティ並びにバイオ・ディフェンス担当シニア・ディレクター
緒方健太郎、財務省大臣官房参事官（副財務官）
コメンテーター：フアン・パブロ・ウリベ、世界銀行保健・栄養・人口グローバル・プラクティス・ディレクター
「100 日ミッションを含む R＆D」
ファシリテーター：
國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）CEO 兼専務理事
アンドリュー・ヘブラー、米大統領府科学技術政策局（OSTP）保健・生命科学担当首席次長
スピーカー：
ニッキ・ブラッチャー・ボウマン、米保健福祉省 事前準備・対応（ASPR）担当首席次官補代理
藤原康弘、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
コメンテーター：
濵口道成、（国研）日本医療研究開発機構（AMED）先進的研究開発戦略センター（SCARDA）
センター長「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とヘルス・セキュリティのシナジー」
ファシリテーター：
馬渕俊介、グローバルファンド保健システム部長
ミッシェル・マコーネル、米国保健福祉省地球規模課題室アジア太平洋ディレクター
スピーカー：
シャノン・ヘイダー、アメリカン大学国際関係学部次期学部長、前国連事務次長補、元国連合同
エイズ計画（UNAIDS）副事務局長
坂元晴香、東京女子医科大学国際環境熱帯医学講座准教授
夕食会合「健康で活力のある高齢化を目指して」
基調講演：リンダ・フリード、コロンビア大学 メールマン公衆衛生学部 学部長
コメント：中谷比呂樹（4） 保健分野の ODA のあり方を考える特別委員会のフォローアップ「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の活動の一環として、2019 年 11 月に発足
した「保健分野の ODA のあり方を考える特別委員会（委員長：塩崎恭久衆議院議員自由民主党
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（当時））」の最終提言「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められる ODA 政策等のパラダイムシフト」を踏まえ、自民党による提言「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交に向けた提言」が作成され、2022 年 5 月 24 日には健康・医療戦略推進本部にてグローバルヘルス戦略が策定された。
22 年度は、同戦略の執行状況をモニターすると共に、9 月に外務省が「開発協力大綱」の改定を発表したことを受け、この改定プロセスについて特別委員会の提言内容が反映されるか、加えて、当センターが重視してきた「人間の安全保障」が実質的に盛り込まれるか確認するため、その後設置された有識者懇談会会合における議論ならびに関西 NGO 協議会が中心となって継続された市民社会側の円卓会議における議論をフォローした。並行して自由民主党国際協力調査会
による提言取りまとめの動向も踏まえ、鷲尾英一郎衆議院議員の協力を得て、2023 年 2 月 14 日に開発協力大綱の改定にかかる院内会合を衆議院第一議員会館国際会議場において開催した。会合では、以下の 5 名の専門家による発表の後、出席した超党派の国会議員との間で質疑応答が行われた。
専門家：
佐藤仁、東京大学東洋文化研究所教授、国際開発学会会長
大野泉、政策研究大学院大学教授
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会共同代表、有識者懇談会 NGO 代表委員
青木健太、（公財）中東調査会主任研究員
國井 修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT FUND）CEO 兼専務理事
出席国会議員（五十音順）：
逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党
青山大人、衆議院議員、立憲民主党
伊藤信太郎、衆議院議員、自由民主党
尾崎正直、衆議院議員、自由民主党
川田龍平、参議院議員、立憲民主党
高村正大、衆議院議員、自由民主党
源馬謙太郎、衆議院議員、立憲民主党
小森卓郎、衆議院議員、自由民主党
櫻井周、衆議院議員、立憲民主党
塩村あやか、参議院議員、立憲民主党
鈴木宗男、参議院議員、日本維新の会
谷合正明、参議院議員、公明党
中野英幸、衆議院議員、自由民主党
古屋範子、衆議院議員、公明党
松原仁、衆議院議員、立憲民主党
宮澤博行、衆議院議員、自由民主党
山田賢司、衆議院議員、自由民主党
鷲尾英一郎、衆議院議員、自由民主党
代理出席：
赤池誠章、参議院議員、自由民主党
五十嵐清、衆議院議員、自由民主党
小田原潔、衆議院議員、自由民主党
金子道仁、参議院議員、日本維新の会
亀岡偉民、衆議院議員、自由民主党
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佐藤正久、参議院議員、自由民主党
田畑裕明、衆議院議員、自由民主党
古屋圭司、衆議院議員、自由民主党
院内会合実施後は、院内会合での議論を踏まえ、公明党外交部会・SDGs 推進本部合同会議「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書について」や外務省と JICA 共催意見交換
会において意見表明を行った。なお、公明党は、3 月 14 日に林外相宛に外交部会長・SDGs 推進本部本部長連名の「開発協力大綱の改定に向けた提言」を提出し、その中では、当センターが意見として述べた ODA のモニタリングと事後評価のシステム強化や事後的な効果検証が可能となるようデータの収集・公表に努めることなどが盛り込まれた。
(5) 女性・子ども・青少年の健康と栄養のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）
に対する支援体制強化
GFF は、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）並びに女性・子ども・青少年の健康・
栄養の改善を目的とする革新的資金調達メカニズムとして 2015 年に設立された。JCIE では、本メカニズムが低・中所得国における保健医療制度の包摂性を高め、各国における UHC 実現に向けてきわめて重要な役割を果たしうるとの認識の下、同メカニズムへの日本の継続的な支援を引き出すための活動を 2018 年度より開始した。
2022 年度は、上記第 41 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会において GFF大使を務めるアワ・マリ・コルセック セネガル国務大臣との対話を実施した他、GFF ディレクターを務めるフアン・パブロ・ウリベ世界銀行保健・栄養・人口グローバル・プラクティス・ディレクター来日の際には、運営委員会特別会合並びに第 7 回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィングを開催した（以下参加国会議員参照）。また JCIE 米国事務所を中心に GFF のプライマリ・ヘルスケア（PHC）への貢献に関する事例研究を実施し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の基盤となる PHC を強化する上で、GFF がどのような役割を果たしているかについて研究を行った。同研
究結果は、来年度公表予定である。さらに日本の政府関係者、政治家、国際保健・国際協力分野の専門家・実務家を対象に GFF の取組みに関する最新情報を発信している GFF Monitor の第 5 号、6 号を発行した。
参加国会議員：逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党
阿部俊子、衆議院議員、自由民主党［オンライン］
櫻井周、衆議院議員立憲民主党）
田島麻衣子、参議院議員（立憲民主党）［オンライン］
中川正春、衆議院議員（立憲民主党）［オンライン］
牧原秀樹、衆議院議員（自由民主党）
吉田統彦、衆議院議員（立憲民主党）［オンライン］(6) Access to COVID 19 Tools Accelerator（ACT-A）に関する広報・理解の促進
Access to COVID-19 Tools Accelerator（ACT-A）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
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を収束させる上で決め手となる検査、治療、ワクチンの3つの医療ツールの開発、生産を加速化
し、低・中所得国への公平なアクセスを実現させるため国際協働の枠組みとして、G20の提唱に基づき、各国政府と世界保健機関（WHO）を初めとする国際機関や民間財団によって2020年4月に創設された。
JCIEでは、ACT-A の進捗状況や最新情報、課題などを定期的に伝え、日本の政府関係者、
政治家、専門家・実務家等、国際保健協力や国際的なCOVID-19 対応等に関わる人々のACTAに対する理解を促進するため、21年4月よりPDF形式のニュースレター『ACT-A WATCH』を刊行した。同年9月からは、『ACT-A WATCH』専用ウェブサイトおよび専用Twitterアカウントを開設し、ニュースレターに先行して、ACT-A関連情報を日本語で発信している。22年5月にPDF形式の『ACT-A WATCH』第5号を発行後、ACT-Aの動き自体が、緊急時対応から、徐々に通常時の対応へシフトしていったことに伴い、より効率的なニュース配信を目指し、PDF形式のニュースレターの刊行を終了し、専用ウェブサイトでの発信に一本化した。
22年7月には、ACT-Aにおける保健システムやワクチンのデリバリー、将来のパンデミックへの備えについて焦点をあて、ACT-A関係者をモデレーター、パネリストに招き、ウェビナーを開催した。
ACT-Aの4つの柱（ワクチン、検査、治療、保健システム）のうち、特に保健システムについては様々な課題が指摘されていたこともあり、国際機関、関係省庁、NGO、研究者など、幅広い関係者が参加した。さらに、ACT-Aが、22年10月に公表した、それまでの活動についての外部評価報告書の分析などを中心に、収集したACT-A関連情報は、2023年G7グローバルヘルス・タスクフォー
スの提言の検討にも生かされるなど、「グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム」における他の事業とも効果的な連携を図った。

3．アジアの高齢化と地域内協力
日本政府が 2016 年に発表した「アジア健康構想に向けた基本方針」に呼応して、2017 年度よりアジアの社会的・経済的に活力ある健康長寿社会の実現に向けた地域内協力強化を目的に事業を実施している。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のパートナーシップの下で、アジ
ア地域における人口高齢化、高齢者ケアに焦点を当てて以下の国際政策対話、情報発信、表彰事業を実施した。
(1) 公開ウェビナー「Community-Based Integrated Care for Asia’s Aging Populations」（アジアの高齢化と地域包括ケア）2022 年 4 月 26 日、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）との共催で公開ウェビナー「Community-Based Integrated Care for Asia’s Aging Populations」（アジアの高齢化と地域包括ケ28ア）を開催した。同年 3 月に発表したポリシーブリーフで取り上げた「地域包括ケア」をテーマに、日本、韓国、タイ、ベトナムから専門家をパネリストとして迎え、それぞれの国で高齢者ケアに関する施策がどのように構築されてきたか、特に地域レベルでのケアという視点で議論を交わした。
モデレーター
中村信太郎 (独法)国際協力機構（JICA）社会保障担当国際協力専門員
スピーカー
迫田朋子、ジャーナリスト、元 NHK 解説委員
ハン・ドンヒ、老人生活科学研究所（RISBLE）所長
チュー・ヴィエット・ナー、ヘルプエイジ・インターナショナル・ベトナム シニアマネージャー
アカラタン・ジッヌヤノン、ASEAN アクティブ・エイジング・イノベーションセンター（ACAI）副所長
加藤拓馬、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）ディレクター
司会
阿部桃子、（公財）日本国際交流センター（JCIE）プログラム・オフィサー「Innovation for Healthy Aging – Promoting the Development and Transfer of Technology to
Improve the Lives of Older Adults」（健康長寿のためのイノベーション–テクノロジー開発と技術移転の推進）
5 月 11 日、沖縄科学技術大学院大学および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）との共催で公開ウェビナー「Innovation for Healthy Aging – Promoting the Development and Transfer
of Technology to Improve the Lives of Older Adults」（健康長寿のためのイノベーション–テクノロ
ジー開発と技術移転の推進）を開催した。本ウェビナーでは、研究者・ビジネス起業家および医療実務家をパネリストとして招き、研究シーズやイノベーションをより良いサービスや製品として社会実装するための枠組みについて議論が交わされた。
モデレーター
デイビッド・ジェーンズ、沖縄科学技術大学院大学財団理事長
スピーカー
シティ・アノム・アマド、マレーシア高齢化研究所所長
ローレン・ハ、沖縄科学技術大学院大学副学長補佐
リリアン・ウン、テツユウ・ヘルスケア・ホールディングス共同創設者、取締役
マイケル・ロイゼン、クリーブランドクリニック名誉チーフウェルネスオフィサー(2) アジア健康長寿イノベーション賞 2022
アジア健康長寿イノベーション賞は、高齢化による様々な課題のソリューションとなる革新的な事
例を募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見の共有と実際の応用を後押しし、アジ
ア全体として構築する「健康長寿社会」に向けて貢献することを目的に、2020 年に創設された。日本を含むアジアの 14 か国・地域から以下 3 つの分野のいずれかに該当する取り組みを募集した。
・テクノロジーイノベーション - 高齢者ケアの質と効率を高める技術・発想の応用事例
・コミュニティ・地域全体で高齢者の健康を支える事例
・自立支援・個々の高齢者の心身機能の維持・向上により自立を促す事例
29

事例選考にあたる国際諮問委員会、および日本国内の事例を審査する国内選考委員会メンバーは以下の通り。
国際諮問委員会メンバー
武見敬三、参議院議員、世界保健機関 (WHO)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ親善大使、国際・アジア健康構想連絡会共同幹事（日本、委員長）
杜鵬、中国人民大学老年学研究所所長（中国）ペ・キム・チュー、ツァオ財団前理事長（シンガポール）
テンク・アイザン・ハミッド、マレーシア老年学研究所所長（マレーシア）
グエン・ヴァン・ティエン、元ベトナム議会社会問題委員会副議長、元人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）ベトナム代表
森臨太郎、国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所リージョナルアドバイザー
ハン・ドンヒ 社団法人老人生活科学研究所（RISBLE）所長
国内選考委員会メンバー
中村秀一、(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長（委員長）
青木正人、（株）ウエルビー代表取締役
木村佳晶、（合）アグリハート代表社員、（公社）日本理学療法士協会「日本の未来に投資する
理学療法検討会」座長
中村信太郎（独）国際協力機構社会保障担当国際協力専門員
第 3 回となるアジア健康長寿イノベーション賞 2022 では、2 月 16 日から 5 月 31 日までを応募受付期間とし、日本を含む 9 か国・地域から延べ 49 件の応募が集まった。国際
選考委員会による審査の結果、受賞者は以下の団体に決定した。
大賞【テクノロジー&イノベーション部門】（株）オレンジリンクス （埼玉県）【コミュニティ部門】
龍振シニアケア（中国）【自立支援部門】
上海尽美高齢者サービスセンター（中国）
特別賞（エイジズムへの取組）
ブーンメリット・メディア （タイ）
準大賞（株）シルバーウッド（千葉県)（株）メディヴァ(東京都)（一社）おでかけリハビリ推進協議会（北海道)
宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議 健康・生きがい就労部会（兵庫県)授与式
30・国内授賞式（11 月 29 日）
本賞第 1 回および第 2 回の日本国内を活動拠点とする受賞団体を対象に都内ホテルで開催。
・在外日本政府公館他でのトロフィー授与式
本賞第 1 回大賞の海外受賞団体への授与式：在チェンマイ総領事館（9 月 15 日）、在ベトナム大使館（10 月 1 日）
本賞第 2 回海外受賞団体への授与式：在マレーシア大使館（1 月 4 日）、在シンガポール大使館（1 月 26 日）、在タイ大使館（3 月 15 日）
ERIA によるインドネシアの受賞団体へのトロフィー授与(3 月 27 日)
また本事業をきっかけに、バンコクで開催された、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が主催する高齢化に関するマドリッド行動計画（MIPAA）アジア太平洋地域レビュー会合に JCIE のスタッフが招かれ、会議でのステートメントの発表、特別企画でのパネリスト登壇、サイドイベントの共催等を行った。2023 年は応募・選考方法の見直し、および現行の応募事例の更なる調査のため、公募を休止し、第 4 回アジア健康長寿イ
ノベーション賞の募集は 2024 年春を予定している。
(3) AHWIN フォーラム
アジア健康構想（Asia Health and Wellbeing Initiative: AHWIN）における国際対話の一環として、11 月 8 日に東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）との共催で、AHWIN フォーラム「アジアの健康長寿にテクノロジーの力を活かす」を開催した。会場となった東京プリンスホテルおよびオンライン参加者を繋ぐハイブリッド形式のイベント
で政府関係者、大学や研究機関の研究者、医療・介護分野の実務家、ヘルスケア・介護関連企業代表、介護サービス事業者代表、国際機関、市民社会代表を含む、約 250 名（うち会場 115 名、オンライン 135 名）が参加した。急速に高齢化が進むアジア諸国における高齢者の健康を支えるテクノロジーおよび暮らしやすいまちづくりについて、今後の在り方
やその課題に関する議論が交わされた。
開会挨拶
大河原昭夫 （公財）日本国際交流センター理事⾧
特別挨拶
武見敬三 参議院議員、（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー
南博 内閣官房健康・医療戦略室次⾧
アラナ・オフィサー WHO 人口動態変化と健康な高齢化ユニットヘッド (ビデオ)
基調講演
ジョン・ウォン シンガポール国立大学教授、同大学ヘルス・イノベーション＆トランスレーション担
当副学⾧、国立大学保健機構(NUHS) 上級顧問
パネルセッション１： 科学的データと革新的技術の政策への応用と社会実装＜沖縄科学技術大学院大学財団（OIST 財団）共催パネル＞
モデレーター
テンク・アイザン・ハミッド マレーシアプトラ大学老年学・社会政策学部教授、マレーシア高齢化研究所（MyAgeing）リサーチフェロー
パネリスト
藤田浩之 クオリティー・エレクトロダイナミクス社創業者兼 CEO、キヤノン
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メディカルシステムズ株式会社 CT-MR 事業統括部最高技術責任者、沖縄科学技術大学院大学（OIST）理事
プラサート・アッサンタチャイ マヒドン大学医学部シリラート病院老年医学教授
アシッシュ・ナラヤン 国際電気通信連合(ITU)アジア太平洋地域事務所プログラ
ム・コーディネーター
パネルセッション２：高齢者にやさしいまちづくり：モビリティと社会的包摂
モデレーター
阿部桃子 （公財）日本国際交流センタープログラム・オフィサー
パネリスト
チョン・ケン・フア シンガポールデザイン工科大学准教授
近藤克則 千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授、一般社団法人
日本老年学的評価研究機構（JAGES）代表理事
ディスカッサント
ジョン・ウォン シンガポール国立大学教授、同大学ヘルス・イノベーション＆トラン
スレーション担当副学⾧、国立大学保健機構(NUHS) 上級顧問
(4) アジア健康構想ウェブサイト運営
アジア地域の人口高齢化、高齢者ケアに関する情報プラットフォームとしての英文ウェブサイトを構築し、2019 年 1 月に公開した。本ウェブサイトの主なコンテンツとして①アジアの高齢化の現状を示すインフォグラフィック、②各国の高齢化に関する政策的対応の経験共有、③アジア各国で実施されている革新的な高齢者ケアの事例記事、④アジア健康長寿イノベーション賞のコンテンツ、⑤アジア健康構想の下で進められている研究プロジェクトの概要や国際会議開催報告等を掲載している。2022 年度は上記コンテンツのアップデートを定期的に行ったほか、ERIA が実施する国際共同研究プロジェクトの報告書をウェブサイト上に掲載するなどウェブサイトの更なる充実化を図った。今後も、アジア全体の人口高齢化や高齢者ケアに関する情報が集積するプラットフォームとして活用していく。

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公益目的事業２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」

日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信等を、国内外の NPO・
NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業

1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
2016 年より、ダイバーシティ社会推進プロジェクトを立ち上げ、特に女性国会議員のエンパワメン
トを目指して、セミナー、訪米ミッションを通じ米国の議会関係者、女性リーダー等の関係者との対話・交流を実施している。
(1) ダイアナ・デゲット米国連邦下院議員とのダイアローグ
2020 年度、2021 年度に実施した、日米女性リーダーズ・ダイアローグ・オンライン会合において野田聖子衆議院議員と共同座長を務めた、ダイアナ・デゲット米国連邦下院議員が来日する機会に、過去ダイアローグプログラム出席者と、対面でのダイアローグ会議を 5 月 29 日に開催した。本
ダイアローグ会議では、今までのダイアローグで浮き彫りにされた課題を総括するとともに、政策に反映させる為に何がプライオリティであるのか、日米でいかに働きかけていくべきか等について討議した。
ダイアナ・デゲット、米国連邦下院議員スピーチ：・日米首脳会談の共同声明で取り上げられたジェンダー・エクイティについて
・米国連邦議会における最近の女性の課題に関わる議論の現状
・新しい時代における女性の課題に関する米日の連携の課題
日本側コメント：
林伴子、内閣府男女共同参画局長
橋本隆子、千葉商科大学副学長・商学部教授
浅山理恵、SMBC オペレーションサービス株式会社取締役副社長
・ジェンダー平等を推進する上での日米協力の次のステップの可能性
・女性が抱える課題の改善・向上にいかに向き合うか(2) ダイアナ・デゲット米国連邦下院議員と女性国会議員との昼食懇談会
ダイアローグ会議終了後、ダイアナ・デゲット米国連邦民主党下院議員と野田聖子内閣府特命担当大臣(当時)、高瀬弘美参議院議員との昼食懇談会を実施した。情報交換とともに、課題の克服と政策への反映、実現を目指すというアクションに繋がる未来志向の対話を続けることを確認した。

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2. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業(1) 外国人材の受入れに関する円卓会議
中長期の視点から外国人材の受入れを検討するため、外国人を含む社会各層の参加者による政策対話、情報共有の場として 2018 年に外国人材の受入れに関する円卓会議を開始した。 2023 年度第一回会合をオンラインにより 4 月 26 日に「ウクライナ危機と日本の外国人受入れ」を演題として橋本直子、一橋大学准教授を招き講演を行い、その後、メンバーによる議論が行われた。10 月 14 日には、政府の方針について、菊池浩、出入国在留管理庁長官を招き第二回会合が行われ、2 月 21 日には第三回会合として「動き始めた外国人受入れ政策－今後の展
望と課題」をテーマに技能実習制度の改革について議論が行われた。さらに 8 月 10 日には、日本経団連、JICA との共催により「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」をテーマにオンラインによる公開シンポジウムが行われ、全国から 400 名を超える参加があった。
外国人材の受入れに関する円卓会議メンバー
座長:大河原昭夫、(公財）日本国際交流センター理事長
特別顧問:高村正彦、自民党憲法改正推進本部 最高顧問
事務局長:毛受敏浩、（公財）日本国際交流センター 執行理事
メンバー
アンジェロ・イシ、武蔵大学教授
市川正司、弁護士、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長
井手修身、（特活）イデア九州・アジア理事長
梅田邦夫、（株）日本経済研究所（元ベトナム大使）上席研究主幹（一財）外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)副会長
小川賢太郎、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長
織田一、朝日新聞機動特派員 柿沢未途、衆議院議員、無所属
國松孝次、(一財）未来を創る財団会長
坂本吉弘、（一社）日本国際実務研修協会会長
笹川博義、衆議院議員、自由民主党
柴山昌彦、衆議院議員、自由民主党
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン顧問
宍戸健一、JICA 理事長特別補佐
杉崎重光、前ゴールドマン･サックス証券株式会社副会長
杉村美紀、上智大学教授
鈴木江理子、国士舘大学教授、NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク副代表理事
鈴木康友、浜松市長
三木谷浩史、（一社）新経済連盟代表理事
田中宝紀、（特活）青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
刀祢館久雄、(公社)日本経済研究センター研究主幹
中川正春、衆議院議員、立憲民主党
成川哲夫、岡三証券株式会社社外取締役
野村勉、第一勧業信用組合理事長
舟久保利明、(一社)東京工業団体連合会副会長
望月大平、国際移住機関（IOM）駐日代表
宮崎政久、衆議院議員、自由民主党
結城恵、群馬大学教授
安井誠、（株）セブン-イレブン・ジャパン グローバル人材支援総括マネジャー（一社） セブングローバルリンケージ専務理事34

(2) 外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS: Supporting Youths of Diverse Roots and an
Inclusive Society）
JCIE は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、2020 年度から 3 か年事業として、「外国ルーツ青少年未来創造事業―外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り」（以下、SYDRIS とする）を実施した。外国ルーツ青少年の学習支援、進路・キャリア支援
等にかかわる活動を行う草の根レベルの公益活動団体を対象とした資金助成と伴走支援を行うとともに、最終年度である本年度は、調査研究や政府、自治体、企業などのステークホルダーとの連携、事業成果や外国ルーツ青少年を取り巻く環境の変化、今後の支援の在り方についての情報発信を通じたアドボカシー・啓発活動を実施した。
*「外国ルーツ青少年」とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが外国出身者である子ども、若者を指す。

助成先と事業名(特活)IKUNO・多文化ふらっと(大阪府)
大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」の構築事業(特活)ABC ジャパン(神奈川県)
移民 2 世・3 世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業(特活)glolab(東京都)
外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデル
コミュニティ創出事業(社福)さぽうとにじゅういち(東京都)「一人も取り残さない」ための包括的学習支援展開事業(特活)青少年自立援助センター(東京都)
公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業(特活)アレッセ高岡(富山県)
CLD(Culturally and Linguistically Diverse)青少年のための市民性教育プログラム(一社)DiVE.tv (愛知県)
教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト(a)ネットワーク会議
助成先団体の組織基盤強化や、各団体間の交流・情報共有を図りながら、外国ルーツ青少年にかかわる多様なセクターとのネットワーキングを図ることを目的として「SYDRIS ネットワーク会議」
を 3 回開催した。
第 6 回ネットワーク会議（7 月）、第 7 回ネットワーク会議（9 月）はオンラインで開催し、第 6 回では「団体として、領域としての広報、ファンドレイジングを考える」をテーマに、個々の団体として、また活動領域全体としてどのように社会の人々との関係作りを行うべきかについて議論した。第 7 回では、「持続可能な事業運営と組織の発展のために今できること」とをテーマとして、ステークホル
ダーの共感を作り出すための戦略や人材の確保・育成の方法論、事業成果の可視化などによる持続可能な活動の道筋の検討を実施した。
最終回の第 8 回ネットワーク会議（11 月）では、「つながってできること、社会に向けてできること」をテーマに対面で行った。参加者は 2 日にわたってこれまでの活動を振り返りながら、本事業を35

通して見られた成果や、新たなニーズ、やり残した課題などの共有とともに、今後に向けた自団体の強み・特色の活かし方、外国ルーツ青少年にかかわる活動領域全体としての展望や活動を広げるための連携・協力の在り方について議論を行った。
(b)公開シンポジウム「外国にルーツを持つ青少年の自立を支える社会の実現に向けて」
3 年間取り組んできた SYDRIS の成果とともに、外国ルーツ青少年の存在、そして彼らを取り巻く環境、社会として必要な基盤作りの必要性などについて発信する機会として 2 回にかけてハイブリット形式で、公開シンポジウム「外国にルーツを持つ青少年の自立を支える社会の実現に向けて」（2023 年 2 月 22 日、3 月 1 日）を開催した。それぞれ「外国ルーツ青少年のライフスパンを意識した包括的支援の在り方」（第 1 回）、「外国ルーツ青少年の社会包摂の仕組みづくり」（第 2 回）をテーマに、外国ルーツ青少年と自治体を対象としたアンケート調査の結果報告とともに、活動の成果
や外国ルーツ青少年とその家族の声、そのニーズに応えるために必要な支援の在り方について活発な議論を行った。シンポジウムには政府、企業、NGO/NPO、メディア、大学・研究機関、一般市
民など、各回においてそれぞれ約 100 名、120 名が参加した。
(c)JCIE と助成先団体の共催、協力イベント
SYDRIS の事業成果発信の一環として、事業成果や知見などを発信していくことを目的に、助成先と共催・協力のイベントを開催した。3 月 17 日には、(特活)青少年自立援助センターとの共催
で、外国ルーツ青少年に対する支援領域・分野の拡充の必要性を発信する「minc 多文化対応推
進事業報告会」をハイブリット形式にて開催した。3 月 18 日には愛知県を拠点に活動する(一社)DiVE.tv との共催で、日本社会との接点作りが困難な在日ブラジル学校の生徒への支援の在り方の検討の必要性を発信することを目的に「在日ブラジル学校と日本社会をつなげるシンポジウ
ム」をオンラインにて行った。3 月 30 日から 31 日には、(特活)アレッセ高岡が取り組んだフィルムフェスティバルの成果を外国ルーツ青少年に届けることを目的に、助成先団体である(特活)IKUNO・
多文化ふらっとと（特活）アレッセ高岡との共催で開催する「外国ルーツ青少年多文化キャンプ2022」に協力した。
(d)調査研究「外国ルーツ青少年の生活とキャリアに関するアンケート調査」
日本に暮らす外国ルーツ青少年が安心して勉強し、将来やキャリアのことを考えることができる社会づくりのための提言を行うことを目的として、「外国ルーツ青少年の生活とキャリアに関する調査」を実施した。9 月から 10 月にかけて外国ルーツ中学生及び高校生を対象に日本語、やさしい
日本語、英語、ポルトガル語など 8 言語にて作成したウェブアンケート及び調査票により実施し、計 321 名（有効回答）から回答が得られた。調査結果は、その概要を 2023 年 2 月に実施した公開
シンポジウムの場で報告し、2023 年 5 月中に報告書としての出版を予定している。
(e)住友商事株式会社「100SEED」事業との連携による人的支援事業36

住友商事株式会社(以下、住友商事)とのパートナーシップに基づき、2020 年 10 月より、
SYDRIS と住友商事の社員参加型の社会貢献プログラムである「100SEED」と連携事業を実施している。本年度は、住友商事の役職員計 64 名が、SYDRIS にて採択された市民公益活動団体(7団体)に対して広報、資金調達、バックオフィス業務の効率化など組織基盤強化支援と、学習支援
教室の生徒への日本語または教科学習支援を行った。活動への直接参加を促すとともに、日本に暮らす外国ルーツ青少年への理解を深めるために、2022 年 9 月に「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」と「学びたい心を支える『学習支援』」をテーマに、2 回にかけて住友商事の役職員向けのランチ・ウェビナーを開催した。また、約 3 年にわたる連携による成果を共有する機会として、11 月には「100SEED×SYDRIS 成果報告会」を対面で行い、これまで活動に参加した住友商事役職員と団体が一堂に会し、これまでの活動を総括するとともに、企業と市民公益活動による連携の重要性や異なるセクターによるビジョン作りへの可能性について議論を行った。
(f) 国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)との連携による「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)との連携により、2021 年 10 月から「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」を開始した。本検討会は、外国ルーツ青少年を、労働者、消費者などの日本社会を担うアクターとして位置づけ、就労・キャリアに焦点を当てた新たな切り口から、生団連の会員企業・団体等を対象に勉強会を実施した。企業、NPO・NGO、地域団体等の連携による外国
ルーツ青少年への支援の新たな在り方とその具体的な実践の検討を行った。
6 月 7 日に開催した第 3 回勉強会では、「外国ルーツ青少年へのキャリア支援とは何か」をテー
マに外国ルーツ青少年とその家族の受入れの取組みと課題について意見交換が行われた。2 月
28 日の第 4 回勉強会では、住友商事株式会社から企業による実践として SYDRIS とも連携して取り組む社員参加型の社会貢献活動プログラム「100SEED」についての報告が行われ、企業としての活動の可能性や必要な工夫について意見交換がなされた。

(3) 在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR：Sustainable Aid Systems for
Foreign Residents in Japan）
JCIE では、（特活）ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金活用事業として「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築－民間団体による活動広報、資金
調達環境整備事業」（以下、SAFOR）を 2022 年 3 月から実施した。
SAFOR では生活に困窮する在留外国人に対する人道的緊急支援とともに、日本に暮らす在留外国人への支援体制の構築に向けて彼らがより安定かつ安全な生活、就労を助けるための自立支援、さらには在留外国人が抱える課題についての認知を広めつつ、支援の質の向上に向けた
関連機関同士の連携による事業運用の体系化などの持続的な支援に向けた社会資源の開発に取り組む団体に対して助成を行った。
助成先と事業名（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク（東京都）
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「新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業―伴走者ネットワーク構築による複合的課題の解決―」（特活）北関東医療相談会（埼玉県）「外国人が生きていくための医療相談、新型コロナウイルス対策事業」（一社）JP-MIRAI サービス（東京都）「デジタル基盤を活用したコロナ禍における困窮外国人支援―外国人／地域
サポーター・ネットワーク構築事業―」（公社）シャンティ国際ボランティア会（東京都）「多セクター連携強化による在留外国人包括的緊急支援事業―官民一体の支援を通じて―」（特活）青少年自立援助センター（東京都）「海外ルーツ生活者と若者のための自立就労・地域定着支援事業」（特活）日越ともいき支援会（東京都）「困窮するベトナム人の命と人権を守る」（特活）場とつながりの研究センター（兵庫県）「兵庫県中南東部に住む在留外国人へのアウトリーチ型相談整備事業―外国人のために安心できる地域社会とのプラットフォーム構築―」（特活）POSSE（東京都）「コロナ禍で困窮する「外国人」労働者・難民に対する支援活動」（学）ムンド・デ・アレグリア学校（静岡県）「コロナ禍で多文化共生社会の歪に落ちた子どもたちの救済―コロナ禍でより浮き彫りになった弱者救済―」(a)全体会議
6 月 20 日にオンラインにて、SAFOR の助成先関係者を集めた全体会議を開催した。9 つの採択団体が在留外国人支援という共通の目標のもと、相互協力や連携を図ることを目的に、各事業の活動内容と目的、団体の強みや課題を共有した。
（b）公開シンポジウム
2023 年 2 月 15 日に「あなたの知らない、日本に暮らす外国人」と題する公開シンポジウムをハ
イブリッド形式にて開催し、全国から 220 名以上の参加を得た。SAFOR の助成対象団体（９事業）の代表者が登壇し、コロナ禍による課題の変化や、それを踏まえた今後必要な支援の在り方や多様な背景を持つ人々とともに暮らすために求められる日本社会としての考え方等、多岐にわたるテーマについて議論した。
（c）在留外国人に関する意識調査
日本に暮らす在留外国人への認知度、在留外国人の増加や多文化共生に対する印象などを把握することを目的に、2023 年 1 月に日本全国の 20～50 代の男女 1200 人を対象に在留外国人に関する意識調査を実施した。
(4) 越境的移動における情報保障の社会基盤―公正で安定した移住の実現に向けてアジアにおける国境を越える移住プロセスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくす「情報保障」の社会基盤を検討することを目的に、受入れ国である日本と韓国
38

で活動する移住者コミュニティと移民関連専門家、送り出し国であるネパールとミャンマーにおける移住労働経験者と関連組織による協働を目的として 2019 年 11 月より開始した。
コロナ感染拡大の中での現状を踏まえて、通常の労働移住を想定した情報提供・発信・利用にとらわれない、環境変化に応じた情報保障の仕組みという発想への転換を探るために、オンラインによる全体会議、国別会議を行った。それと合わせて、韓国におけるコロナ禍での移住者への情報提供の取り組みと課題、労働移住の再開の動き、地域、学校などにおけるサポート体制の変化などを調査するため、2023 年 1 月 29 日から 2 月 3 日までに韓国視察調査プログラムを実施し、移住者コミュニティ、政府の基本計画に基づき運営される地域の家族センター等への訪問を行った。
日本側メンバー
毛受敏浩、（公財）日本国際交流センター執行理事
李惠珍（い・へじん）、（公財）日本国際交流センターシニアプログラムオフィサー
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン顧問[ネパール出身]
マリップ・センブ、(特活)PEACE 理事長「ミャンマー出身］
韓国側メンバー
イ・ワン、アジア人権文化連帯前代表
ケーピー・シトウーラ、韓国移住者健康協会理事、在韓ネパール人コミュニティ（NCC）顧問［ネパール出身］
ソ・モゥ・トゥ、在韓ミャンマー労働者福祉センター運営委員長、株式会社 Padauk Glory 代表［ミャンマー出身］
ネパール側メンバー
シッディ c.バラル、Asian Human Rights and Culture Development Forum 事務総長
(5) 共生の未来全国連携事業
JCIE が従来から実施している「外国人材の受入れに関する円卓会議」の活動の経験を活かし、地域レベルでさまざまなセクターの代表が集まり外国人の受入れのあり方を議論する場の創設と全国的な多文化共生活動の活発化を目的としている。各県で多文化共生に取り組む NPO、学者、自治体関係者を訪問し、地域での多文化共生についての課題や動きについて理解を深めるとともに、2023 年 2 月 9 日に各地のキーパーソンを集め、共生の未来東京会議を実施した。
共生の未来東京会議
長野県 佐藤友則、中信多文化共生ネットワーク理事長、信州大学教授
群馬県 相京恵、グローリーハイグレイス代表取締役社長、群馬県外国人との新たな共生推進会議委員
山梨県 小宮山嘉隆、山梨県外国人活躍推進グループ外国人活躍推進監
富山県 宮田妙子、富山国際学院理事長
三重県 坂本久海子、愛伝舎理事長
佐賀県 山路健造、地球市民の会
ゲスト
宍戸健一、（独法）国際協力機構（JICA）理事長特別補佐
田中賢了、国民生活産業・消費者団体連合会事務局長
利根英夫、（公財）トヨタ財団プログラム・オフィサー
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公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」

国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国
際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う事業

1．米国連邦議会スタッフ交流プログラム
米国の政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、日本理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として1982年より実施している。第31回となる本プログラムは、10月10日～16日の日程で8名が来日した。東京において日本の外交、通商問題、政治・経済・金融社会の諸課題について専門家からブリーフィングを受けて活発な議論が行われた。その後、返還50周年を迎えた沖縄県を訪問し、池田竹州沖縄県副知事表敬訪問、航空自衛隊那覇基地視察・ブリーフィング、米軍
嘉手納基地視察・ブリーフィング、沖縄科学技術大学院大学訪問等を訪問し意見交換を実施した。
ジェシカ・バーネル、ブライアン・ヒギンズ、民主党下院議員(ニューヨーク州)上級政策アドバイザー
ジョエル・ケラリス、エイドリアン・スミス、共和党下院議員（ネブラスカ州）立法補佐官
ナオミ・レイク、チュイ・ガルシア、民主党下院議員(イリノイ州)立法補佐官
ジェームス（ジミー）・ルーミス、ステファニー・マーフィー 民主党下院議員（フロリダ州）上級防衛＆外交政策アドバイザー
ブレット・マンレイ、ロドニー・デイビス、共和党下院議員（イリノイ州）首席補佐官
ジャスティン・マトゥロ、マーク・タカノ、民主党下院議員(カリフォルニア州)立法ディレクター
マックス・ペドロッティ、キャロル・ミラー、共和党下院議員（ウエストバージニア州）立法ディレクター
ケイラ・ウィリアムス、グレゴリー・ミークス、民主党下院議員(ニューヨーク州選出)首席補佐官
2．日米青年政治指導者交流プログラム
1973 年より米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催事業として継続的に実施している。両国の若手政治指導者に対して、日米の関係の現状と課題、互いの政治システムにおける政策決
定過程、経済・社会情勢等の政策課題について見識を深め、参加者同士が交流を通じて、将来にわたるネットワークと信頼関係を醸成することに寄与している。
2023 年、日米青年政治指導者交流プログラム開始より 50 周年の佳節を迎え、過去の訪日参加者 5 名で構成された 50 周年記念米国代表団による訪日プログラムを 2023 年 1 月 21 日～28日にかけて実施し東京および長野県を訪問した。外交・安全保障、子育て支援、ダイバーシティー
推進、エネルギー問題、教育、地方企業の国際化などをテーマに、武井外務副大臣、小池東京都知事などの政府首脳、専門家、企業関係者と精力的に懇談し、子育て支援施設や教育現場を視
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察した。
訪日団
アリソン・カニングハム、全米ガス協会広報・政府担当専務理事、共和党
マイケル・フレリックス、イリノイ州財務長官、民主党
タミー・ジャクソン・バックナー、マイケル・ベスト・ストラテジー社共同代表、民主党
ケルダ・ロイズ、ウィスコンシン州議会上院議員、民主党
レネー・シュルティ、シュルティコンサルティング社代表、共和党

広報・情報発信（パブリック・アウトリーチ活動）

JCIE の活動とその成果を国内外の幅広い層に知らせることにより、社会的な啓発や世論形成につなげ、また JCIE の活動についての理解と支援の輪を広げることを目的として実施している。テーマごとにアウトリーチの方法及び対象者を変えて効果的な広報・情報発信をめざしている。
1.出版・レポート(1) 日本の民主主義の再評価 最終報告書
2021 年度に民主主義の未来研究会事業の一環として行った「日本の民主主義の再評価」で実施した専門家による 3 回のパネル討論、第 1 回「日本の民主主義の現状」、第 2 回「統治機構」、第 3 回「市民社会、多様性、メディア」、の一連の議論をまとめた。
(2) 8 か国の若い世代の政治に対する認識と関与 調査報告書
民主主義の未来研究会事業の一環で、若い世代、いわゆる Z 世代、ミレニアル世代における自国の政治への関心や自身の政治意識、さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験したことによる政治に対する意識の変化を捉えるため、アジア 8 カ国（日本、韓国、マレーシ
ア、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の 18～39 歳を対象にした政治認識と関与についてのオンライン調査を 2022 年 5 月に実施し、その結果をまとめた。
(3) シンポジウム報告書「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」
2022 年 8 月 10 日に国際協力機構（JICA）と日本経済団体連合会との共催したシンポジウム「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」の報告をまとめた。
(4) 在留外国人に関する意識調査 アンケート結果報告（2023 年 1 月実施）
「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の一環として、日本全国の20～50 代の男女 1,200 人を対象に、日本に暮らす外国にルーツをもつ方々への認知度、外国人人口の増加や多文化共生に対する印象などを把握することを目的に、JCIE とジャパン・プラッ
トフォームが共催で 2023 年 1 月に在留外国人に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。
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(5) 2022 年日米女性リーダーズ・ダイアローグ報告書(英文)2022 年 1 月～3 月にかけて開催した第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグの報告(英文）をまとめた。
(6) 「多文化共生の現在地ーアンケート調整に見る日本の自治体施策の現状と課題」「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、外国人住民が一定程度（50 人以上）居住する地方自治体（1,441 団体）における多文化共生施策・政策や外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握することを目的に、2021 年に実施したアンケート調査結果（有効回収数：875 件、回収率 60.7％）に基
づきクロス分析を行いまとめた。
(7) 「日本における外国ルーツ青少年の暮らしと進路への認識ーアンケート調査から何が見えるか」「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、日本に暮らす外国にルーツを持つ生徒における学校生活・日常生活・自分自身についての悩みや、相談先、必要とする支援、
将来・仕事についての考え方を把握するために、2022 年 9 月に日本に暮らす外国にルーツをもつ中学生及び高校生（有効回答数：中学生 156 件、高校生：165 件）を対象として実施したアンケート調査の結果をまとめた。
(8) 「外国ルーツ青少年未来創造事業成果報告書：多様な背景をもつ子ども・若者を支える社会作りへの挑戦」
2020 年度から 3 年間取り組んできた「外国ルーツ青少年未来創造事業」の助成先団体の活動や成果、取り残された課題、今後必要な支援や法制度などを事業報告としてまとめた。
2．定期刊行物(1) 「JCIE eNews」
JCIE の活動の最新の動きを随時、メールで情報の共有を行った。
・6 月号「第 4 回日米グローバルヘルス協力対話開催」他
・9 月号「民主主義の未来：インド太平洋地域の民主的パートナーシップ強化訴え、ステートメン
トを発表」他
・1 月号「三極委員会アジア太平洋地域会合 エマニュエル駐日米大使と林外務大臣が講演他(2) GFF Monitor
女性・子ども・青少年のための GFF に対する理解を促進するニュースレター、2020 年 11 月に創刊
・第 5 号 「パンデミックの中で必須保健サービスを守る GFF 最新の取り組み」他 （2022 年 6 月）
・第 6 号 「GFF が 2021-22 年次報告書を発表：困難の中の前進」他 （2022 年 12 月）(3) ACT-A WATCH
COVID-19 に対するグローバルな対策を推進する画期的な枠組み―「ACT アクセラレーター（ACT-A）」 の進捗状況や最新情報、課題などを定期的に発信。
・第 5 号 「230 億ドルの資金調達を呼びかけ 各国に「公平な分担」目標を設定」 他（2022
年 5 月）
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3．ソーシャルメディア(1) フェイスブック
・Japan Center for International Exchange（英文）1814 Likes
・グローバルファンド日本委員会（和文） 959 Likes
・人の移動事業 73 Likes(2) ツイッター
・日本国際交流センター（和文）＠JCIE jp 389 フォロワー
・JCIE(英文)＠JCIE.org 563 フォロワー
・グローバルファンド日本委員会（和英） @FGFJ_jp 415 フォロワー
・Trilateral Commission Asia Pacific @TrilateralAP 45 フォロワー
・ACT-Accelerator WATCH @actawatch_jcie 37 フォロワー(3) YouTube
・JCIE Global Studio (総再生回数 1.7 万回)・The Trilateral Commission (総再生回数 1.2 万回)
4．報道実績
JCIE の活動に言及のある、または JCIE がコーディネート・協力した記事・番組は以下の通り。
グローバルファンド日本委員会
・「日本の人材不足、コロナ禍で痛感 世界を知る感染症対策の専門家から私たちが学ぶこと」（國井修氏インタビュー記事） 朝日新聞 GLOBE 2022 年 4 月 10 日
・「3 大感染症の増加に危機感 ピーター・サンズ氏グローバルファンド事務局長」日本経済新聞オンライン 2022 年 5 月 18 日、紙面 Deep Insight 2022 年 5 月 19 日
・「エイズ、結核、マラリア 感染症の拡大阻止 国際基金へ支援の拡充を」 公明党新聞 2022 年
7 月 28 日
・「将来のパンデミック防ぐ投資を」（サミア・スルフ・ハッサン タンザニア大統領寄稿）毎日新聞オンライン 2022 年 8 月 12 日、紙面 2022 年 8 月 16 日
・「Opinion: Together, Japan and Africa can continue to save lives and spur economic
rowth」（タンザニア大統領サミア・スルフ・ハッサン女史寄稿）The Mainichi オンライン 2022 年 8月 12 日・「アジアの感染症対策、日本主導で」（トム・フリーデン元米疾病対策センター（CDC）所長寄稿）
日本経済新聞紙面 私見卓見 及びオンライン 2022 年 8 月 17 日
・「途上国の医療改善「重要」三大感染症対策基金の局長」（マーク・エディントン グロ
ーバルファンド事業管理局長インタビュー記事）共同通信配信、新日本海新聞社 2022
年 9 月 23 日
・現地取材 「温暖化、マラリア高止まり 冷涼ルワンダ、蚊が増加」毎日新聞紙面 国際面およびオンライン 2022 年 10 月 3 日
・現地取材 「ルワンダの YouTuber HIV 母子感染した経験もとに啓発」 毎日新聞オンライン
2022 年 11 月 8 日
・現地取材 「ルワンダ、デジタル化に活路 内乱で国土荒廃、乏しい資源 「世界の変化に対応」
HIV 啓発も」 毎日新聞オンライン 2022 年 11 月 15 日
・現地取材 「感染症と生きる国 コロナ感染拡大で滞るケニアの結核検査 回避の背景に「誤解」
も」 毎日新聞オンライン 2021 年 12 月 24 日
・「グローバルヘルスは安全保障の問題だ」（馬渕俊介グローバルファンド保健システム＆パンデミ
ック対策部長インタビュー記事）Newspicks オンライン 2022 年 12 月 24 日
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・「ウクライナ侵略１年感染症で犠牲 拡大恐れ…グローバルファンド事務局長 ピーター・サンズ
氏」 読売新聞紙面、オンライン 2023 年 2 月 21 日
・「パンデミックと気候変動 第一人者同士が語る処方箋」 （末吉竹二郎国連環境計画
・金融イニシアチブ（UNEP-FI）特別顧問・ピーター・サンズ グローバルファンド事務局長による対談記事）日経新聞 科学記者の目 2023 年 3 月 22 日
ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
・「夜のバーで物事決める男性議員 政界で女性がいきのびるためには」朝日新聞 Digital 版
2022 年 6 月 29 日
人の移動（グローバル化と外国人財）事業
・NHK ニュース７「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」コメント、2023 年 4 月 10 日
・「日本社会全体で難民を受け入れるために」『月刊フィランソロピー』、2022 年 6 月号 日本フィ
ランソロピー協会
・「 コロナ禍で深刻化した在留外国人政策の課題と展望」『月刊 ガバナンス』 2022 年 9 月号特集：「困難に直面する人をどう支えていくか、日本経済新聞社
・インタビュー記事「日本語教育を始め、必要な手立てを打っていない日本の現実をまず認識して」『財界』2022 年 10 月号、財界研究所
三極委員会
・「Inside The Trilateral Commission」Nikkei Asia 2022 年 11 月 24 日
・「Calls 2023 ‘Year One’ of new world order」Nikkei Asia 2023 年 3 月 14 日
・「Don’t repeat Iraq mistakes with China, former U.S. officials say」Nikkei Asia 2023 年 3 月 23 日
日英 21 世紀員会
・「戦中に生まれる戦後秩序 日本、太平洋憲章の起草を」日本経済新聞 2023 年 2 月 1 日
役職員による記事(抜粋)・「世界の健康課題に、官・民連携でもっと存在感を」伊藤聡子執行理事インタビュー記事 日経ビ
ジネス電子版 2022 年 6 月 20 日
・「外国人受け入れ拡大を今こそ」 毛受敏浩執行理事寄稿 日本経済新聞「私見卓見」 2022
年 6 月 21 日
・「移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾”から脱却する時」李惠珍シニア・プログラムオフィサ
ー寄稿 Wedge2022 年 7 月号 2022 年 7 月
・『月刊 ガバナンス』 特集：困難に直面する人をどう支えていくか 毛受敏浩執行理事寄稿 雑誌 「月刊ガバナンス」 2022 年 9 月
・「外国人技能実習生からの相談２万件超」 毛受敏浩執行理事インタビュー放映 NHK NEWSWEB 2022 年 12 月 21 日
・「問われるグローバルヘルスへの貢献 G7 議長国日本の責務」 伊藤聡子執行理事コメント 日
本経済新聞『科学記者の目』 2022 年 12 月 14 日

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会員制度
JCIE は多方面からの支援によって運営されており、個人、法人の各会員制度は JCIE の活動全体を資金面で応援する組織、個人と JCIE を結びつける制度である。会員制度は JCIE にとり、特定の財源に偏らない幅広い財源を確保する上で極めて重要であり、会員の拡大に向けて種々の取り組みを行っている。
1．個人会員制度
JCIE に関心を持つ個人を対象に、JCIE の活動についての理解と支援を得ることを目的として、2011 年 11 月に個人会員制度を創設した。会員のための事業として、各セミナー・講演の優先案内を実施している。
2．法人会員制度
財政基盤強化のため、2016 年度より法人会員の会費を一口 30 万円から 100 万円に増額することを決定し、会費改定および新規会員の勧誘を行い法人会員の増強を図ってきた。その結果、法人会員数は 22 年度 3 月末時点で 13 社となっている。
アフラック生命保険株式会社
伊藤忠商事株式会社
エーザイ株式会社(一財)MRA ハウス
大塚製薬株式会社
キッコーマン株式会社
塩野義製薬株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
武田薬品工業株式会社
日本電気株式会社
三菱商事株式会社
メットライフ生命保険株式会社
以上

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