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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野

平成26年10月１日

平成26年12月31日）

文明

執行役員経理財務本部長

執行役員経理財務本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

末廣

紀彦

末廣

紀彦

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第29期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

30,855,416

34,602,605

41,905,488

経常利益又は経常損失（△）（千円）△228,932

189,351△175,330

四半期（当期）純利益（千円）

849,840

40,115648,516

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,055,521

156,288862,644

純資産額

（千円）

5,495,260

4,892,075

5,384,162

総資産額

（千円）

18,707,301

22,626,560

19,462,392

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

83.12

4.25

63.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

80.01

4.21

61.15

自己資本比率

（％）

25.1

18.3

23.7

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第29期
第３四半期
連結会計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

102.39△4.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑤

ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
平成26年８月に、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.２ Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯ
ファンドが保有する株式の移動が確定したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑤ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて」は消滅しております。
⑩

Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、今後もＭ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、
平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法
人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合、
平成26年10月のパナソニック株式会社（以下、パナソニック）からの一般電源事業の譲受け（ＴＫＲ子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）にて事業譲受）により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループ、ＰＳＴの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループ、ＰＳＴの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済は全体として勢いを欠く状況が続いていますが、米国における個人消費の堅調さが企業にも波及し景気回復が確かなものとなり、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、個人消費は雇用・所得環境が改善するもとで、底堅く推移しており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいできました。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセ
プトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化
し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を
中期的スタンスにて進めており、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりして
おります。
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四半期報告書平成25年10月には、当社グループは中核ＥＭＳ企業であるＴＫＲが株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業の一部（電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業）を譲り受けし、従来型のＥＭＳ事業にキーテクノロジーの基盤を加えることとなりました。そして平成26年10月１日にはパナソニックから車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、当社グループでは電源及び電源関連分野をキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,602百万円（前年同四半期比12.1％増）、営
業利益126百万円（前年同四半期は営業損失534百万円）、経常利益189百万円（前年同四半期は経常損失228百万円）、四半期純利益40百万円（前年同四半期比95.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ＨＳ事業当第３四半期連結累計期間におきましては、円安の進行はありましたが当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況とな
り、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超える高い水準となり、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、期末在籍1,000名増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においても管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善し利益率が向上しております。
カスタマーサービスビジネスは、修理業務において前期は携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数減少に伴い採算が悪化しましたが、作業の効率化による人員数見直し等により収益改善を図っておりますが、ＢtoＣのビ
ジネスインフラの構築を目的に前期に立ち上げた電動バイク及びデザイン・ラッピング業務において採算が悪化した影響により、前第３四半期連結累計期間に比べ収益が減少しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグ
ループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。こうした戦略を進めている中、中国労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、12月には東京、大阪において中国のプロジェクトメンバーも来日し、メーカー向けにセミナーを開催し、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を確立しております。
また平成26年９月12日に設立致しましたタイ現地法人においては、カンボジアの人材エージェントと連携し、カンボジアからタイへ優秀な人材を送り出す仕組みに取り組み、タイにおける人材派遣業の拡大を図っております。
この結果、売上高9,996百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失52百万円（前年同四半期はセグ
メント損失48百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グ
ループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業においては、ＴＫＲグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等国内事業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、利益率の改善が進み前第３四半期連結累計期間に比べ営業利益が大幅に増加しております。
海外ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度に海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの4/20

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四半期報告書志摩香港（及び志摩深圳）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が業績不振に喘いでおりました
が、当第３四半期連結累計期間においては、ＴＫＲ香港における取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業について高付加価値化が必要と認識しており、製造工程の一部を受託する下請け的なＥＭＳ体質から脱却するため、一定のテクノロジー分野にて製品開発力を有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制の構築を図っております。この一環として前述の既に譲受けの完了している日立ＭＥの事業とパナソニックの一般電源事業の受け皿会社であるＰＳＴとの融合を図ることにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる事業を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
この結果、売上高24,606百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益170百万円（前年同四半期はセグメント損失487百万円）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
②

ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供することを目
指し、ＩＳ事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシングを提供できるＣＳ事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企
業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「ｎｅｏ ＥＭＳ」を標榜し、人材ビジネスとＥＭＳビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。
こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コスト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル100円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事
業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは昨年10月に日立ＭＥより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びＡＳＥＡＮを主軸とする状況には適応しております。しかしながら、一昨年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグループの進めるＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシン
グサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの委託する志摩深圳と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華
南電子の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループで３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していく
ためには、当社グループではＥＭＳ事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、
製品組立といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野
にて製品開発力をも有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループは平成25年10月には日立ＭＥから電源事業を含む事業の一部を譲受し、平成
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四半期報告書26年10月にはパナソニックから一般電源事業を譲受しました。これにより、日本、中国、アセアン諸国で展開するＨＳ事業とＥＭＳ事業に加え、メーカーから譲受した電源技術をキーテクノロジーとし、技術的競争力も備えた企業グループとして変革すると共に日立ＭＥとパナソニックから譲受した電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を行うことによりＥＭＳ事業の再構築を図ってまいります。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,805,500

10,805,500−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

216,10910,805,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,008,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,797,100

87,971

同上

単元未満株式

普通株式

400

−

同上

発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

87,971−②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク
三丁目20番2号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,008,000−

2,008,000

18.58

2,008,000−

2,008,000

18.58

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役 執行役員
事業本部長

常務取締役 執行役員
事業本部長

氏名
福本

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英久

異動年月日
平成26年７月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,209,244
6,912,569
529,443
343,745
2,162,079
551,906△441
13,708,547

5,681,189
7,231,861
523,138
393,217
2,378,715
685,469△460
16,893,133

1,786,301
2,505,729
4,292,031

1,786,301
2,413,380
4,199,682

406,165
406,165

386,765
386,765

1,068,618△12,969
1,055,648
5,753,845
19,462,392

1,159,949△12,969
1,146,979
5,733,426
22,626,560

3,934,625
5,981,487
1,334,362
45,091
87,262
157,552
453,661
11,994,044

3,312,495
8,411,193
1,270,136
159,066
455,647
285,235
666,540
14,560,314

1,345,666
101,668
103,415
484,41749,0182,084,185
14,078,230

2,458,293
91,539105,349475,241
43,7463,174,169
17,734,484

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

500,690
231,184
3,578,579△29,686
4,280,767

500,690
231,184
3,588,206△628,816
3,691,264

52,624
285,746
338,371
22,705742,318
5,384,162
19,462,392

51,041
396,890447,932
4,217
748,660
4,892,075
22,626,560

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

30,855,416
28,185,111
2,670,304

34,602,605
30,846,025
3,756,579

1,314,049
62,327
1,828,513
3,204,890△534,585

1,532,022
102,363
1,996,081
3,630,467
126,1112,637
240,750
48,79011,191
69,513372,884

2,580
78,67355,189−27,824
164,267

29,885
19,23018,114
67,231△228,932

34,32921,46445,234
101,028
189,351

36,09832,834−
1,174,330
47,702284
1,291,251

5,453
98
18,487−−−24,040

2,222
3,676
67
33,36347,702
97,563−−
5,484
190,081872,236
58,385
813,850△35,989
849,840

8,882
1,213
−
846
−
−
10,487
7,496
4,069
32,995
180,395
145,924
34,471△5,644
40,115

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
休業手当
固定資産圧縮損
支払補償費
工場移転費用
事業整理損
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益12/20

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

813,850

34,471

87,639154,031
241,670
1,055,521△1,819123,636
121,817156,288

1,023,885
31,636

149,676
6,612

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

374,328千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

普通株式

配当金の総額（百万円）
30

430,534千円

至平成25年12月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

（円）
300

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
第３四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式の追加取得及び有限会社宝和の株式の取得により、負ののれん発生益が1,174,330千円発生しております。この結果、前連結会計年度末に比して、利益剰余金が757,331千円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
30

至平成26年12月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

（円）
3

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、第３四半期連結累計期間において自己株式が599,130千円増加しております。この結果、第３四半期連結会計期間末における自己株式が628,816千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

8,964,463

21,890,952

30,855,416−

30,855,416(2)セグメント間の内部売上高又は振替高191,164

2,706

193,871△193,871−

計

9,155,628

21,893,659

31,049,287△193,871

30,855,416

セグメント損失（△）△48,998△487,760△536,759

2,173△534,585

売上高(1)外部顧客への売上高（注）１．セグメント損失（△）の調整額2,173千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、負ののれん発生
益が生じております。当該負ののれん発生益の計上額は、第３四半期連結累計期間において1,174,330千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

9,996,193

24,606,411

34,602,605−

34,602,605

245,332

33,622278,955△278,955−

10,241,526

24,640,033

34,881,560△278,955

34,602,605△52,161

170,350

118,189

7,922

126,111（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,922千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューションに依存する事業をそのソリューションの形態により「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメント名称を「ＨＳ(Human Solutions)事業」と記載する方法に変更しております。この結果、報告セグメントは、「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＨＳ事業」「ＥＭＳ事業」の２区分に変更となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

83円12銭4円25銭

849,840

40,115−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

849,840

40,115

普通株式の期中平均株式数（株）

10,224,000

9,430,347

80円1銭

4円21銭

−

−

397,71298,557（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

−

−

当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
子会社によるパナソニック株式会社からの事業譲受
平成26年３月27日付で締結した、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、
低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業（以下、一般電源事業）の譲り受けに関する基本合意書に基づき、平成26年６月26日付で電源事業の移管に関する基本契約を締結し、平成26年10月１日に当該事業譲受を完了いたしました。
①譲り受ける相手会社の名称
パナソニック株式会社②譲り受ける事業部門の内容
事業部門名
パナソニック株式会社

松阪対象部門パナソニックデバイス香港有限公司
パナソニックエレクトロニックデバイス
江門有限公司 順徳分公司

所在地
三重県松阪市上川町2460番地１号
Top Floor South, Chinachem Golden Plaza, 77 Mody Road,TST East, Kowloon, Hong Kong
中華人民共和国佛山市順徳区大良五沙順徳工業園順和南路
２号地廠房１・２号③譲り受ける資産・負債の額
事業部門名

内容
諸資産

パワーサプライテクノロジー株式会社の普通株式
14,900株を交付

パナソニックデバイス香港有限公司

諸資産

75百万円

パナソニックエレクトロニックデバイス
江門有限公司 順徳分公司

諸資産

22百万円

パナソニック株式会社④譲受の時期
平成26年10月１日

松阪対象部門事業譲受

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上

東

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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