財団法人 電力中央研究所

社会経済研究所

社会経済研究 No．56，2008．2

欧州における電気事業制度改革の動向と課題−第三次電力自由化指令案を中心として−

電力中央研究所 社会経済研究所

丸

山

真

弘

社会経済研究 №56 2008.2

3

欧州における電気事業制度改革の動向と課題−第三次電力自由化指令案を中心として−
Status and Issues of the restructuring electric
power markets in the US and EU countries
キーワード：欧州、電気事業制度改革、アンバンドリング、需要家保護、外資規制
丸

山

真

弘

本稿では、2007 年 9 月 19 日に欧州委員会が発表した、第三次電力自由化指令案を中心に、欧州
における電気事業制度改革の現状を概観し、今後の日本での制度改革を巡る議論において参考とな
る論点について検討した。
第三次電力自由化指令では、一層の競争環境を確立するため、送電事業者と発電事業者の間の資本関係を完全に断ち切る所有権のアンバンドリングを実施することを提案している。これに対しては、イギリスやオランダなど、既に所有権のアンバンドリングを実施している国が支持を表明している一方
で、ドイツやフランスなど、法的アンバンドリングに留まっている国は、私有財産権の保障などの問題があるとして、導入に反対している。
これ以外にも、需要家保護の見地から小売自由化実施後も採用されている料金規制が、市場競争を歪めているのではないかという点や、需要家に対する適切な情報提供や需要家保護のあり方、EU
域外の事業者が EU 域内の電力市場に参入することに対する規制のあり方といった点が問題となっている。
１．はじめに
２．小売自由化と規制料金制
３．アンバンドリングを巡る議論
４．需要家保護と需要家への情報提供

５．外資参入に対する規制
６．今後の動き
７．まとめ

１．はじめに一つである需要家選択肢が十分確保されているとは評価できない。

総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会

z

小売全面自由化を実施した場合の費用便益の制度改革ワーキンググループ(主査:金本良嗣

分析の結果からは、小売自由化範囲の拡大

東京大学教授)は、2007 年 7 月 11 日に開催されにあたり、相当程度の規模で必ず発生する

た第 2 回会合において、現時点において家庭用費用のみを考慮しても、競争促進を行わな

需要家を含めた全需要家に小売自由化範囲を拡

いまま全面自由化を行った場合、社会的便

大することは適切ではないという見解を示した1 。

益が社会的費用を上回らないという結果がその理由として同ワーキンググループは、以下の点を指摘している。
z

得られた。
その上で、需要家選択肢が十分担保されない

家庭用需要家の小売自由化に対する関心はままに自由化範囲を拡大することは、新たに自高く、自由化を望む声も大きいものの、現由化対象となる需要家に自由化のメリットがも状では、小売自由化範囲拡大の前提条件のたらされない可能性があるに留まらず、社会全体の厚生が損なわれる恐れが強いとしている。

以下の点につき[制度改革 WG20070711a]の”5.まとめ”および[制度改革 WG20070711b]を参照。なお[電気新聞20070712]も参照。

1

これを受け、同ワーキンググループでは、まずは卸電力市場の活性化や託送制度のあり方な4

欧州における電気事業制度改革の動向と課題

出典 [EC2007c]をもとに作成

図 1:2007 年 7 月時点の小売自由化の実施状況

ど、競争環境整備に資する制度改革を具体的に家に対して付与された(図 1)。これは、経済統合

検討し、その上で、一定期間経過後に需要家選の一環として欧州のエネルギー市場を統合して択肢の確保状況等について再度検証を行い、そいこうという、EU の原則に沿った動きと位置の結果を踏まえて小売自由化範囲の拡大の是非づけられる。

について改めて検討を行うべきであるとの考え

欧州においても、家庭用需要家の小売自由化方が示された。また、小売自由化範囲の拡大をに対する関心は高い。2007 年 2 月 9 日から 15行う場合には、電気事業者の企業行動に与える

日に、EU27 か国の 15 才以上の住民約 25,800

影響に対し、諸外国において講じられた措置や人を対象に欧州委員会が実施した「EU のエネ

最新の動向を参照しつつ、適切な措置が事前にルギー政策に関するアンケート」[EC2007a]になされることが必要であると指摘された。

よれば、「電力・ガスの供給先の選択肢の存在

一方欧州においては、2003 年に制定された第は重要だと思うか」という質問に対し、Yes と二次電力自由化指令[EU2003]に基づき、2007

回答した者が 85%であったのに対し、No と回

年 7 月 1 日より、イタリア、ギリシャ、フラン

答した者は 12%に留まった。また、「供給者をス、ルクセンブルグなど 12 か国と北アイルラ

選択できることが望ましい理由は何か」というンドにおいて、家庭用需要家を含む全ての需要問いに対し、「価格だけ」「価格+よりよい需家に対する小売自由化(小売全面自由化)が実施

要家へのケア」「価格+クリーンエネルギーのされた。これにより、第二次電力自由化指令の供給者の選択」「価格+需要家ケア+クリーンエ

期限を待つことなく、既に小売全面自由化を実

ネルギー」という選択肢の中から一つを選ぶと施した、アイルランド、イギリス(北アイルラン

いう質問では、「価格だけ」を選択した者が 18%

ドを除く)、オーストリア、ドイツ等を併せた全であったのに対し、「価格+需要家ケア」「価ての EU 加盟国2において、供給者を選択する法

格+クリーンエネルギー」「価格+需要家ケア+

制度上の権利が家庭用需要家を含む全ての需要

クリーンエネルギー」を選択した者はそれぞれ

2

一部全面小売自由化の実施の延期が認められている国(エストニア、キプロス、マルタ)がある(図 1)。

15%、44%、21%であった。

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5

出典 [EC2005]をもとに作成

図 2:家庭用需要家の供給者変更率の状況

図 2 は、2005 年の時点での EU 加盟国とノル阻害する理由として、多くの加盟国が、需要家ウェーにおける大口産業用需要家と小口業務保護の見地から規制料金制を維持していること

用・家庭用需要家の供給者変更率の程度についも指摘されている。さらに、電気・ガス事業のて示したものである[EC2005]。この図からは、分野調査では、垂直統合された既存事業者のア

ドイツやイギリスといった、この時点で既に全ンバンドリングが不十分であることが、卸市場

面小売自由化を実施した国においても、小口需の競争が促進されず、国際連系線に対する投資要家の供給者変更率は、大口需要家のそれと比も十分に行われない理由であると指摘している。

べた場合、低い値に留まっていることが分かる3。

このような状況を受け、欧州委員会は 2007

欧州委員会、特に競争総局は、小売分野におけ

年 9 月 19 日に、第三次電力自由化指令案を含る競争状況について必ずしも満足していない。

む、一連の電力・ガス自由化パッケージ4を発表

2007 年 1 月 10 日に欧州委員会が発表した電気・ガス事業の分野調査[EC2007]では、産業用需要家と既存事業者との間で長期の供給契約が維持されていることが、新規参入者の発展を阻害し、結果として供給者の変更が促進されないという指摘を行っている。また、新規参入者の発展を3

なお、欧州における「供給者変更率」は、既存事業者の供給から変更した需要家件数の累積という形で示される、
いわば「既存事業者からの離脱経験率」であり、当該時点において新規参入者から供給を受けている需要家(の購入
電力量)の比率で示される、日本や米国の「供給者変更率」とは異なることに注意する必要がある。電力中央研究所が2006 年 9 月〜10 月に実施した調査[蟻生後藤 2006]によれ
ば、既存事業者への回帰分を差し引いた新規参入者への正味の供給者変更率は、イギリスの家庭用需要家では 38%、
ドイツの家庭用需要家では 11%であるのに対し、イギリスの事業所は 56%、ドイツの事業所の場合は 31%という結果が示されている。

4

今回発表された電力・ガス自由化パッケージは、第三次
電 力 自 由 化 指 令 案 (Proposal for a Directive of theEuropean Parliament and of the Council amending
Directive 2003/54/EC concerning common rules for theinternal market in electricity [COM(2007) 528 final])の他、第三次ガス自由化指令案(Proposal for a Directive of
the European Parliament and of the Council amending
Directive 2003/55/EC concerning common rules for theinternal market in natural gas [COM(2007) 529 final])、
電力の越境取引に関する規則案(Proposal for a Regulationof the European Parliament and of the Council
Amending Regulation (EC) No 1228/2003 on conditions
for access to the network for cross-border exchanges inelectricity [COM(2007) 531 final])、ガス輸送設備へのア
クセス条件に関する規則案(Proposal for a Regulation of
the European Parliament and of the Council amending
Regulation (EC) No 1775/2005 on conditions for access tothe natural gas transmission networks [COM(2007) 532
final])、エネルギー規制者の協調のための協議会の設立に関する規則案(Proposal for a Regulation of the European
Parliament and of the Council establishing an Agency
for the Cooperation of Energy Regulators [COM(2007)
530 final])の 4 本が含まれる。

6

欧州における電気事業制度改革の動向と課題した。この中では、ネットワーク(送電)部門のている。欧州委員会は、第二次電力・ガス自由

さらなるアンバンドリングや需要家保護のあり

化指令の国内法化が不十分であるとして、その方と規制料金制の問題、さらにはネットワーク

是正を求める手続を 2006 年 12 月 12 日に開始

部門への外資参入に対する考え方などが示されした[EC2006]が、その中で、スペイン、フランている。

ス、エストニア、ラトビアに対しては、規制さ

本稿では、欧州における電気事業制度改革のれた料金の規定が余りにも包括的なものであり、現状について概観し、今後予定されている日本

市場価格を大幅に下回っていることを問題としでの制度改革を巡る議論において参考となる論た。さらに、2007 年 6 月 13 日には、フランス

点についての検討を行う。具体的には、小売自の大口と中口の需要家に対する料金が市場価格由化が実施された中で規制料金制が維持されると比較して人為的に低い水準で規制されていることの問題(第 2 章)、送電部門に対するアンバ

ことに対して、EC 競争法違反の疑いありとし

ンドリングの実施を巡る問題(第 3 章)、需要家て調査を開始した[EC2007b]。

保護と需要家への情報提供についての問題(第域内エネルギー市場の統合と競争の促進に向4 章)、ネットワーク部門に対する外資参入に対け、加盟各国の規制当局の協調を図ることを通する規制の問題(第 5 章)の 4 つについて検討す

じて欧州委員会の活動を支援するために 2003

る。第 6 章で電力・ガス自由化パッケージの制

年の指令[EU2003b]によって組織された、EU定に向けた今後の動きについて触れた上で、第加盟国の電気・ガス事業の規制当局の集まりで7 章において日本での今後の制度改革を巡る議

あ る 欧 州 電 力 ・ ガ ス 規 制 官 グ ル ー プ (The論に向けたインプリケーションについて述べる。

European Regulators’ Group for Electricity
and Gas:ERGEG)は、2007 年 6 月 14 日に、需２．小売自由化と規制料金制

要家に対する価格規制の現状についての報告[ERGEG2007] を と り ま と め た 。 こ の 中 で第二次電力自由化指令の第 3 条は、需要家にERGEG は、EU 加盟国の内 17 か国において、対して合理的な価格と品質の電気を供給するこ(1)電力価格に対する規制が維持されており、需とを各加盟国に義務づけている(公共サービス

要家区分ごとに見た場合、ほとんどの区分6にお義務:Public Service Obligation)。また、指令のいて需要家の 8 割以上が規制価格での供給を受

Annex A では、営業活動、請求、非価格面等にけていること(図 3)、(2) 規制価格制が維持されおける需要家に対する保護に関する規定が盛りている理由は、競争環境への移行のためではな

込まれている。このため加盟国の多くは、需要

く、一定の期日あるいは一定の条件を満たした家を小売価格の変動や高騰から保護するためと場合に価格規制を終了する旨を定めた国はほといった理由から、小売自由化を実施した後も、んどないこと、(3) 規制の目的は需要家の保護主として既存事業者により提供されるデフォルであるとする国が多いが、競争の促進や事業者

ト・サービス5などに対し、引き続き料金規制をと需要家の利害のバランス、環境保護、資源の実施している[ERGEG2007]。

有効利用なども目的に含まれるとする国もある

一方、2007 年 1 月 10 日の電気・ガス事業のこと等を指摘した。

分野調査では、市場価格と比べてとても低い水

さらに、2007 年 7 月 18 日に発表された意見準に設定された料金規制の存在は、競争的な市書[ERGEG2007a]において ERGEG は、(1)多場の発展のためには逆効果であるとの指摘をし
65供給者との交渉がまとまらずに、誰からも電気の供給を受けられない需要家に対する供給を指す［佐藤丸山 2007］。

この条件に当てはまらない例は、エネルギー多消費需要家(フランス、ハンガリー、スペイン、イタリア)と大口・中口需要家(スペイン、イタリア)しかない。

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出典:[ERGEG2007]をもとに作成

図 3:需要家に対する料金規制の実施状況

くの国は規制価格制の目的は脆弱な需要家を保を実施する必要があると主張している。そして、護することにあるとしているが、脆弱な需要家事業者が送電設備の所有権を維持しつつ、系統の保護と全ての需要家に規制料金を適用するこ運用権を独立系統運用者(Independent Systemとを混同すべきではなく、保護の方法は開かれ

Operator: ISO)に委ねるという ISO モデルは次た競争的な市場の要件に沿ったものである必要

善の策に留まると位置づけている[EC2007]。

があること、(2)需要家への価格規制は、市場の2007 年 3 月 8・9 日に開催された欧州理事会

機能を歪め、供給保障と環境変化への対応の双(欧州サミット)では、無差別の送電線へのアク方を危機に晒すものであること等を指摘した上セスと、独立した意思決定が保証されるようなで、EU 加盟国に対して(a)規制価格を廃止し、アンバンドリングの実施が必要であるという点競争的な市場に移行するためのロードマップをで EU 首脳の意見が一致したが、具体的な方法

2008 年 7 月 1 日までに示し、移行期間を明示として所有権のアンバンドリングが必要、あるすること、(b)制度上市場は開放されているもの

いは好ましいという点について踏み込んだ判断の、実際には供給者が一社しか存在せず、需要は示さなかった[EU2007]。さらに、2007 年 6

家の選択権が奪われている国の政府と規制当局

月 6〜8 日に開催された閣僚理事会(エネルギーに対して、新規参入が可能となるような環境を閣僚会議)では、イギリスを中心とする加盟国か整備するよう直ちに行動することを求めた。

ら、所有権のアンバンドリングの実施を求める
意見が示された7ものの、フランスやドイツなど

３．アンバンドリングを巡る議論の反対8によりこの意見は退けられ、まずは既存の制度改革の枠組みの適時かつ完全な実施を求

欧州委員会、特に競争総局は、現在の法的ア
ンバンドリングでは競争環境の確立には不十分

めるという、欧州サミットで採択された原則が再確認された[EU2007c]。

であり、送電事業者と発電事業者の間の資本関係を完全に断ち切る所有権のアンバンドリング

78

例えば、イギリスの主張について[EU2007a]を参照。
例えば、フランスの主張について[EU2007b]を参照。

8

欧州における電気事業制度改革の動向と課題

イギリス、スペイン、デンマーク、オランダ、とポルトガルの連系線は、電気事業制度改革以

スウェーデン、ベルギー、フィンランド、ルー

前から計画されていたものが、両国の強力な支マニアの 8 か国は、所有権のアンバンドリング

持のもとで完成したものであること、イタリアを支持している。これらの国は自国では既に所の連系線は 2003 年の欧州大停電を受け、安定

有権のアンバンドリングを実施しており、自国供給の確保の観点から整備されたものであるこの事業者にフランスとドイツの市場へのアクセとを指摘し、これらの連系線の整備はいずれもスを認めさせたいという考えを持っている。一

所有権のアンバンドリングの実施とは関係がな

方、フランス、ドイツ、オーストリア、ルクセ

いと主張した。さらに、連系線整備を妨げていンブルグ、ギリシャ、スロバキアの 6 か国は所るのは各国の規制の整合性がなく、欧州大の規

有権のアンバンドリングには反対している。こ制が存在しない点にあるとして、規制手続の効

れら 6 か国の経済担当大臣は、2007 年 7 月 30率化・整合化と、欧州委員会によるより強力な日に欧州委員会に送付した書簡の中で、所有権介入を求めた9。

のアンバンドリングを実施すれば電気料金は低

第三次自由化指令案では、所有権のアンバン

下し、国際連系線に対する投資は増加するといドリングと ISO モデルのいずれかを選択する

う欧州委員会の主張には明確な根拠はないとしことを各国に認めるという方法が採用されるとて、所有権のアンバンドリングが現在の電気事いう方向で調整が図られている。これは、所有業制度を巡る問題を解決する唯一の解であると権のアンバンドリングのみを認めるという方法

い う 主 張 を 放 棄 す る こ と を 求 め たを採用した場合、E.ON や RWE といった民営[Reuters2007]。

事業者に対し、資産の譲渡(Divestiture)や事業

また、電気事業者の団体である Eurelectricの切り出し(spin-off)を強制することは、私有財

は、欧州における電気事業制度改革の究極的な産権を保障した憲法の規定の関係から不可能で目的は市場統合の促進にあるとした上で、所有あるというドイツの主張に配慮したものである

権のアンバンドリングを実施したのでは、かえとされる。

って市場の範囲が国内に留まり、市場統合の促

しかし、ISO モデルでは、ISO に対して短期

進に逆行するおそれがあると反論した。そして、的な系統の管理権のみならず、長期的な系統計

送 電 系 統 運 用 者 (Transmission System

画や投資決定も ISO が担当することが検討さOperator: TSO)間の協調を進める方策として、れている(Deep ISO モデル)。 このように ISO

地 域 独 立 系 統 運 用 者 (Regional Independentの権限を拡大した場合、E.ON や RWE といっ

Transmission Operator: RIO)の導入を中心とた事業者にとって、ISO モデルを選択して送電し た モ デ ル (RIO モ デ ル ) を 提 案 し た線を所有し続けても、事業者の仕事は送電料金[Eurelectric2007]。 こ の モ デ ル で は 、 各 国 のの形で報酬を受け取り送電線の管理をすること

TSO が引き続き送電線を保有するものの、系統に留まることになる。このため、ISO モデルのの運用権は地域大で設立される独立の系統運用

内容によっては、事業者が自主的に所有権のア者である RIO に委ねられることになる。

ンバンドリングを選択することも考えられる 10。

欧州委員会は、所有権のアンバンドリングが

また、国営事業者に対する所有権のアンバン実施されると国際連系線への投資が促進される

ドリングの実施についても課題が指摘されていと主張しており、具体的に投資が行われた例とる。例えばフランスの TSO である RTE は現在

して、スペインとポルトガルの連系線や、イタリアの連系線を挙げている[EC2007f]。これに対して Eurelectric など事業者側は、スペイン

この点については、2007 年 9 月に実施した Eurelectricと RWE へのヒアリングの結果による。
10 この点については、2007 年 9 月に実施した Frontier
Economics へのヒアリングの結果による。
9

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9

EdF の 100%子会社という位置づけになってい囲を拡大する際には、自由化とはどのようなもるが、フランス政府が RTE 株式を EdF から買のであり、需要家はどのような権利と義務を持い取り、RTE を直接保有した場合、RTE と EdF

つことになるのかという点について、全需要家の間に直接の資本関係がなくなることから、所に対し適切に情報を提供する必要がある。これ

有権のアンバンドリングの要件を満たしたといは、需要家が適切な供給者選択を行うための前

えるのかという点が問題となる。政府の下に提条件であるといえる。

EdF と RTE の双方が置かれることは、持株会

欧州委員会は、規制当局、需要家団体、事業社としての E.ON や RWE の下に発電事業者と者団体等の協力を得て、2007 年 7 月の全面自送電事業者の双方が置かれることと変わりがな

由化の実施に向け、2007 年 6 月末より需要家

いから、所有権のアンバンドリングの形態としに対する情報提供キャンペーンを開始することて後者が認められない以上、前者が認められるを決定した[EC2007d]。このキャンペーンは、のはおかしいという立場に立てば、フランス政家 庭 用 需 要 家 と 脆 弱 な 需 要 家 (vulnerable

府は EdF か RTE を民営化し、政府との所有関

customer:低所得者や遠隔地居住者など、エネ係を断ち切る必要があることになる。しかし、ルギー供給の上で各国法が保護を与えている需国営企業の民営化を強制することは、民営企業

要家)を主な対象としたものであり、ポスターやに資産や事業の譲渡を強制することよりも大き

需 要 家 の 権 利 を 説 明 し た 文 書 、 web サ イ ト

な法律上・政治上の紛争を引き起こすことが考(http://www.agathepower.eu/)による情報の提えられる 11。このため、第三次自由化指令案で供などを行うことにしている。

は、発電事業者と送電事業者がそれぞれ別の規2007 年 7 月 5 日に、欧州委員会は紛争処理、制の下に置かれるならば、所有権のアンバンド

営業活動、請求、接続の権利、脆弱な需要家へリングを満たしたことにするという妥協案が採の対応、価格の透明化等について規定した「需用された。

要 家 保護 憲章 」 の草 案 [EC2007b]を提 出 し 、さらに、民営事業者が発電事業会社と送電事

2007 年 末 の 制 定 を 目 指 し て

public

業会社を分離した場合、両者の間の資本関係はconsultation に付している。この憲章自体は法どの程度まで許されるのかということも問題と的拘束力を持つものではないが、憲章を承認しなっている。例えば、ベルギーの発電事業者でた加盟国は、その内容の国内法化に努めることある Electrabel は、送電事業者である ELIAとされている。

System Operator の株式のおよそ 20%を所有

この草案には、脆弱な需要家に対して、対象しているが、所有権のアンバンドリングを実施となる需要家を明確にした上で、低価格あるい

した場合、株式の完全な売却を求められるのか、は無料で電力の供給を行うべきとの規定が盛り

それとも少数株主としての株式保有は認められ込まれている。この規定は、東欧諸国におけるるのかといった点は、制度の詳細を検討する際

社会的料金(social price)を念頭においたものでには問題となる12。

あるが、public consultation においては、事業者に対してコスト以下での電力供給を義務づけ

４．需要家保護と需要家への情報提供

るものであれば財産権の収用に該当し、他の需要家にそのコストの負担を求めるものであれば家庭用需要家も含む全ての需要家に自由化範

内部相互補助に該当するので問題があるとの指摘がなされている [CEP2007]。

この点については、2007 年 9 月に実施した Frontier
Economics と RWE へのヒアリングの結果による。
12 この点については、2007 年 9 月に実施した Frontier
Economics へのヒアリングの結果による。
11

10

欧州における電気事業制度改革の動向と課題

５．外資参入に対する規制とになる」という論点が、この規定の背景にある旨を明示している。

フランスやドイツなどは、所有権のアンバン

しかし、相互主義の原則に基づく規制では、

ドリングが実施された場合、EU 域外の資本が買収側の事業者がアンバンドリングを実施した

ネットワーク事業者を買収することが現在より場合には規制が及ばない。特に、所有権のアン容易になることを、所有権のアンバンドリング

バンドリングを巡る問題(第 3 章)で既に論じたに反対する理由の一つとして挙げている。これ

ように、国が直接の資本関係のない発電事業者

らの国は、ロシアの Gazprom などが、欧州にと送電事業者の双方を保有している場合、特に対するガスの供給を完全に支配することを通じ、両者が別の官庁の下に置かれる場合には所有権

各種の影響力を行使するといった、必ずしも経のアンバンドリングを実施していると認定する

済合理性に基づかない目的を持って投資を行うのであれば、相互主義の原則による制約を回避ことを通じ、結果として安定供給の確保に支障することは、それほど難しいことではないとのが生じることを危惧している。

指摘もある。

欧州では、外資参入に対する規制をかけない

このため、電気・ガス(のネットワーク)事業ことを原則としている、しかし、このような指を防衛産業と同様の戦略的産業と位置づけ、黄摘を受け、第三次自由化指令案では外資参入に金株などの方法による規制、すなわち、一定割

対する一定の制限を設けることが検討された。

合以上の株式取得に対し黄金株の所有者である

結果として、(1)EU 加盟国以外の者が EU 域内

政府に拒否権の発動を認めるという案や、経済の送電系統や TSO を支配することを原則禁止

目的の投資と非経済目的の投資を区別し、後者した上で、第三国と EU との間で合意が結ばれのみを規制する案が検討された。第三次自由化

た場合にはこの制約を解除できる旨の規定(第指令案に対する欧州委員会の説明文書では、「エ8a 条)と、(2) 第三国の者が支配する送電系統のネルギー分野は戦略的なものであるとの宣言は、所有者が TSO の指定を受けるためには発電・EU がその利害を守るという強力なメッセージ

供給事業者との関係がないことを示す必要があを送ることになる」とした上で、米国が(エクソるという旨の規定(第 8b 条)が盛り込まれるこン・フロリオ条項によって)経済全体にこのようとになった。これらの規定の主な目的は、EUな保護的方法を採用していることや、ロシアがのエネルギー市場で活動する全ての者に対して、大部分のエネルギー生産国と同様、自国のエネ

EU の市場の原則を尊重し、それに従うことを

ルギー分野を保護の対象としている点を指摘し求めた上で、第三国の者が TSO を買収する場ている。ただし、なぜ第三次自由化指令案にお合、その者が EU 域内の者と同様の所有権のア

いてこのような方法を採用しなかったのかといンバンドリングを行っている場合に限って買収う点についての理由は必ずしも明らかではない。

を認めるという点にあるとされる。しかし、第三次自由化指令案に対する欧州委員会の説明文

６．今後の動き書[EC2007f]では、「EU は第三国の、EU 市場を供給の条件のみならず、ネットワークを買収

第三次自由化指令案は、欧州議会とエネルギすることで支配しようという戦略に対して脆弱ー閣僚会議の共同決定手続による審議を経て正であるという懸念がある」とした上で、「この式に指令として承認されることになる。まず、ような戦略が第三国にネットワークの運営と発2007 年 11 月頃からクリスマス休暇を経て、展に対する影響力を与えることになると、EU2008 年春までの間に第一読会(First Reading)のガスの供給の多様化の目標は危機に瀕するこの手続が行われる。その後、手続は第二読会

社会経済研究 №56 2008.2

11(Second Reading)に移るが、この段階では政治改革の中核とされる、所有権のアンバンドリン的な思惑もからみつつ、成案を得るための様々

グは、それが域内の市場統合や競争、さらにはな交渉が公式、非公式に行われることが予想さ連系線の投資を促進するという主張は、実証分れる。2009 年 5 月には欧州議会選挙が控えて析を背景に行われているものではなく、多分にいることから、これ以前の 2008 年中に決着が観念的なものであるという指摘があることにも図られることが期待されているが、政治的妥協注意する必要がある。欧州の制度改革を参考とから、指令案が欧州委員会の思惑と異なる方向する際には、以上のような違いや問題点が存在で決着が図られるような場合には、欧州委員会することを踏まえ、単に「横のものを縦にする」

が指令案を取り下げ、その成立を断念すること

解釈ではない、慎重な分析が必要であるといえも考えられる13。

る。

７．まとめ

参考文献

本稿では、欧州における電気事業制度改革の現状、特に 2007 年 9 月 19 日に公表された第三次電力自由化指令案の内容について概観し、その主要な論点についての検討を行った。
既に述べたように、日本の電気事業制度改革においては、現時点において家庭用需要家を含めた全需要家に小売自由化範囲を拡大することは望ましくないとされたものの、競争環境整備に資する制度改革を具体的に検討、実施した上で、需要家選択肢の確保状況等について再度検証を行い、その結果を踏まえて小売自由化範囲の拡大の是非について改めて検討を行うべきであるという方針が示されている。米国における電気事業制度改革が、少なくとも小売分野においては規制への回帰の動きを示している中、欧州での制度改革の動き、特に自由化指令案を巡る欧州議会とエネルギー閣僚会議での議論は、日本における今後の議論にも大きな影響を与えることが予想される。
ただし、本稿でも指摘したように、欧州の電気事業制度改革は、欧州の経済統合の一環として、電力の域内統一市場を形成しようという大きな目的を持って進められている。また、制度
13この点については、2007 年 9 月に実施した Eurelectricと RWE へのヒアリングの結果による。なお、2003 年の第二次自由化指令の際は、欧州委員会による指令案の提出(2001 年 3 月 13 日)から、指令の公布(2003 年 7 月 15 日)までに、2 年 4 か月の期間がかかっている。 [筒井 2003]も参照。

[蟻生後藤 2006] 蟻生俊夫、後藤久典「英独仏需要家による電力自由化の評価と供給者選択行動の分
析」電力中央研究所報告 Y06009 (2007 年 3 月)
[佐藤丸山 2007] 佐藤佳邦、丸山真弘「競争環境下における電力需要家保護制度の検討—米国及び EU
諸国の現状と課題−」電力中央研究所報告 Y07002(2007 年 8 月)
[制度改革 WG20070711a] 電気事業分科会制度改革
WG「家庭部門も含めた小売自由化範囲の拡大に係る検討結果について(案)」(制度改革ワーキンググループ第 2 回・資料 3) (2007 年 7 月 11 日)
available at http://www.meti.go.jp/committee/
materials/downloadfiles/g70719a03j.pdf(sitelast visit at Nov. 25, 2007)[制度改革 WG20070711b]「総合資源エネルギー調査
会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ(第 2 回)議事録」 available at http://www.meti.
go.jp/committee/summary/0004383/index.html(site last visit at Nov. 25, 2007)[筒井 2003] 筒井美樹「域内電力市場に関する修正
EU 指令について」電力経済研究 No. 50 pp.43-46(2003 年 10 月)[電気新聞 20070712] 「全面自由化『一定期間後』に検討・制度改革 WG・30 日の分科会で報告」電
気新聞, 2007 年 7 月 12 日付 1 面[CEP2007] Centrum für Europäisch Politik“EU-Mitteilung CHARTA DER RECHTE DER
ENERGIEVERBRAUCHER” (Jul. 27, 2007)
availableat
http://www.cep.eu/fileadmin/
user_upload/Kurz-Analysen/Energieverbrauchercharta/CEP-Analyse_zur_Energieverbrauchercharta.pdf (site last visit at Nov. 25, 2007)[EC2005] European Commission “Commission
Staff Working Document: Report on Progress inCreating the Internal Gas and Electricity

12Market: Technical Annex to the Report from theCommission to the Council and the European
Parliament” (Nov. 2005) available at http://
ec.europa.eu/energy/electricity/report_2005/doc/
2005_report_technical_annex.pdf (site last visit
at Nov. 25, 2007)[EC2006] European Commission “Sector The
Commission takes action against Member
States which have still not properly opened up
their energy markets (IP/06/1768)” (Dec. 12,
2006) available at http://europa.eu/rapid/
pressReleasesAction.do?reference=IP/06/1768(site last visit at Nov. 25, 2007)[EC2007] European Commission “Sector Enquiry
under Article 17 of Regulation (EC) No 1/2003
on he gas and electricity markets (Final
Report)” [COM(2006) 851 final] (Jan. 10, 2007)
available at http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/
LexUriServ.do?uri=COM:2006:0851:FIN:EN:P
DF (site last visit at Nov. 25, 2007)[EC2007a] European Commission “Attitudes on
issues related to EU Energy Policy – Analytical
Report (Flash Eurobarometer 206a) ” (Apr.
2007) available at http://ec.europa.eu/public_opinion/
flash/fl206a_en.pdf (site last visit at Nov. 25,
2007)[EC2007b] European Commission “State aid:
Commission opens investigation into regulated
electricity tariffs in France (IP/07/815)” (Jun. 13,
2007) available at http://europa.eu/rapid/
pressReleasesAction.do?reference=IP/07/815(site last visit at Nov. 25, 2007)[EC2007c] European Commission “Q&A on the
opening of the energy markets and theEuropean
EnergyConsumers’Charter(MEMO/07/270)” (Jun. 29, 2007) available at
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/07/270 (site last visit at Nov.
25, 2007)[EC2007d] European Commission “Fact sheet –Information campaign on consumers’ rights in
the internal energy market” (Jun. 2007)
availableat
http://www.agathepower.eu/
campaign_fact_sheets_doc/campaign_fact_sheet_en.pdf (site last visit at Nov. 25, 2007)[EC2007e] European Commission “Towards a
European Charter on the Rights of Energy
Consumers [COM(2007) 386 final]” (Jul. 5,2007) available at http://ec.europa.eu/energy/
energy_policy/consumers/doc/2007_07_05_com
m_386_en.pdf (site last visit at Nov. 25, 2007)

欧州における電気事業制度改革の動向と課題[EC2007f] European Commission “Commission
Staff Working Document Accompanying thelegislative package on the internal market forelectricity and gas COM(2007) 528 final
COM(2007) 529 final COM(2007) 530 final
COM(2007) 531 final COM(2007) 532 final
SEC(2007) 1180 Impact Assessment” (Sep. 19,
2007) available at http://ec.europa.eu/energy/
electricity/package_2007/doc/2007_09_19_impac
t_assessment_en.pdf (site last visit at Nov. 25,
2007)[ERGEG2007] ERGEG “Status review on end-user
price regulation Ref:E07-CPR-08-04” (Jun. 14,
2007)
availableat
http://www.ergeg.org/
portal/page/portal/ERGEG_HOME/ERGEG_DO
CS/ERGEG_DOCUMENTS_NEW/CUSTOMER_FOCUS_GROUP/E07-CPR-08-04_StatusE-UP
rices_final.pdf (site last visit at Nov. 25, 2007)[ERGEG2007a] ERGEG “End-user energy priceregulation An ERGEG Position Paper Ref:
E07-CPR-10-03” (Jul. 18. 2007) available at
http://www.ergeg.org/portal/page/portal/ERGE
G_HOME/ERGEG_DOCS/ERGEG_DOCUMEN
TS_NEW/CUSTOMER_FOCUS_GROUP/E07-C
PR-10-03_E-UPriceReg.pdf (site last visit atNov. 25, 2007)[EU2003] “Directive 2003/54/EC of the European
Parliament and of the Council of 26 June 2003
concerning common rules for the internalmarkets in electricity and repealing Directive
96/92/EC” Official Journal L 176 (Jul. 15, 2003)
available at http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/
LexUriServ.do?uri=OJ:L:2003:176:0037:0055:E
N:PDF (site last visit at Nov. 25, 2007)[EU2003b] “2003/796/EC: Commission Decision of
11 November 2003 on establishing theEuropean Regulators Group for Electricity andGas” available at http://eur-lex.europa.eu/
LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2003:296:
0034:0035:EL:PDF (site last visit at Nov. 25,
2007)[EU2007] Council of the European Union“Brussels European Council 8/9 March 2007:
Presidency Conclusions” (Mar. 9, 2007)
available at http://www.consilium.europa.eu/
cms3_applications/Applications/newsRoom/Loa
dDocument.asp?directory=en/ec/&filename=931
35.pdf (site last visit at Nov. 25, 2007)[EU2007a] Council of the European Union “TTE
(Energy Council) on 6 June 2007 Gas andElectricity Market a) Communication: Prospects

社会経済研究 №56 2008.2

for the Internal Gas and Electricity Market b)
Sector Inquiry on the Gas and Electricity
Markets c) Priority Interconnection Plan Policy debate (9905/07 ADD 1 ENER 149)” (Jun.
5, 2007) available at http://register.consilium.
europa.eu/servlet/driver?lang=EN&ssf=DATE_DOCUMENT+DESC&fc=REGAISEN&srm=25&md=400&typ=Simple&cmsid=638&ff_TITRE=
TTE+%28Energy+Council%29+on+6+June+200
7+Gas+and+Electricity+Market&ff_FT_TEXT=&ff_SOUS_COTE_MATIERE=&dd_DATE_RE
UNION=&rc=19&nr=21&page=Detail (site lastvisit at Nov. 25, 2007)[EU2007b] Council of the European Union “TTE
(Energy Council) on 6 June 2007 Gas andElectricity Market a) Communication: Prospects
for the Internal Gas and Electricity Market b)
Sector Inquiry on the Gas and Electricity
Markets c) Priority Interconnection Plan Policy debate (9905/07 ADD 4 ENER 149)” (Jun.
5, 2007) available at http://register.consilium.
europa.eu/servlet/driver?lang=EN&ssf=DATE_DOCUMENT+DESC&fc=REGAISEN&srm=25&md=400&typ=Simple&cmsid=638&ff_TITRE=
TTE+%28Energy+Council%29+on+6+June+200
7+Gas+and+Electricity+Market&ff_FT_TEXT=&ff_SOUS_COTE_MATIERE=&dd_DATE_RE
UNION=&rc=18&nr=21&page=Detail (site lastvisit at Nov. 25, 2007)[EU2007c] Council of the European Union “Press
Release: 2805th Council meeting Transport,
Telecommunications and Energy Luxembourg,
6-8 June 2007 ” (Jun. 8, 2007) available at
http://www.consilium.europa.eu/cms3_applicati
ons/Applications/newsRoom/LoadDocument.asp?directory=en/trans/&filename=94576.pdf (lastvisit at Nov. 25, 2007)[Eurelectric2007] EURELECTRIC “Position Paperon the European Commission’s approach tomarket developments (10th January energy
package), Ref: 2007-300-0004” (Mar. 2007) available
at http://www2.eurelectric.org/DocShareNoFrame/Docs/3/LNHDKOEAELLICIMDMDDJFMAD51
41H7HT8BK9S4B6HQQ7/Eurelectric/docs/DLS/EPoPenergyPackagefinal-2007-300-0004-2-.pdf(site last visit at Nov. 25, 2007)[Reuters2007] “Germany, France warn EU
against energy breakup”, Reuters (Jul. 30, 2007
5:57pm BST) available at http://uk.reuters.
com/article/UK_SMALLCAPSRPT/idUKL30521
50520070730 (site last visit at Nov. 25, 2007)

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まるやま

まさひろ
電力中央研究所

社会経済研究所