平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月14日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
常務取締役執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 末廣 紀彦
長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,823
19,438

7.1
76.6

△345
471

―
215.9

△68
461

―
449.0

△197
200

―
△84.3

26年3月期第2四半期 164百万円 （△52.1％）
25年3月期第2四半期 344百万円 （△70.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭△1,927.02
1,961.27―
1,884.79（注）平成26年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

19,57019,061
26年3月期第2四半期 3,717百万円

6,605
6,523
25年3月期 3,756百万円

19.0
19.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

300.00300.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成26年３月期（予想）期末の配当金については、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、300円00銭（第2四半期末：0円00銭、期末：300円00銭）となります。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
41,5006.8△500―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益
％

百万円

△250

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

％

円銭

550

133.5

53.79

平成26年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益（通期）については、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、 5,379 円50銭となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 北京中基衆合国際技術有限公司、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

108,055 株 25年3月期
5,815 株 25年3月期
102,240 株 25年3月期2Q

108,055 株
5,815 株102,240 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続を実施しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
当社は、平成25年11月28日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
（株式分割について）
当社は、平成26年１月１日を効力発生日として1株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することとしております。これに伴う平成26年３月期の配当予想及び連結業績予想については、該当項目をご覧ください。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国においてさらなる景気減速は感じられないものの製造業の成長鈍化が顕著になりつつあり、中国以外の新興国や資源国の経済の一部に経済成長に強さが見られず、欧州においては、財政問題の帰趨、世界経済への影響度が見定まっていない等、依然不透明な状況にあります。一方、米国
においては、消費を中心として民間需要が依然堅調であり、財政面での下押し要因が和らぎつつある状況にあることから、世界経済は、全般的に景気持ち直しの期待が生じる中で推移してまいりました。
また、わが国経済は、実質実効為替レートが対ドル、対ユーロとも2007年頃と同程度の円安水準にあり、加えて2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック招致が決まり、依然、株高が維持されております。また、民間設
備投資、公共投資も増加傾向にあり、住宅投資も持ち直し始め、個人消費も雇用・所得環境に改善の動きがみられる中で底堅い状況にあります。このように、わが国経済は、全般的に緩やかな回復基調にある中で推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、わが国のメーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外移転の推進が一層加速しており、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。足下での円安もメーカー各社のグローバル的視点に立った生産体制の見直し機運が盛り上がるレベルまでには至っておらず、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回っていることから、地産地消の動きも手伝い、メーカー各社は当該地域での生産体制の確立を進めております。こうした状況下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請がいよいよ厳しくなり、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ

ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
また、当第２四半期連結累計期間においては、上記「ｎｅｏＥＭＳ」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメン
ト間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が想定内であったのに対し、中国における日系メーカーの受注減は想定を超えるスピード、規模で進んでまいりました。即ち、昨年９月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、日系メーカーの経
営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって製造業の競争力が東南アジア諸国と比較して相対的に低下する状況にあり、当社グループの主力拠点である志摩香港（及び中国深圳工場）、ＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）の業績回復が想定通りには進まず、結果として大きな業績悪化を招いてしまいました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,823百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損
失345百万円（前年同四半期は営業利益471百万円）、経常損失68百万円（前年同四半期は経常利益461百万円）、四半期純損失197百万円（前年同四半期は純利益200百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、各種大規模自然災害の教訓からＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス全般
にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き円安状況にて推移してまいりましたが、メーカー各社の拠点戦略について国内回帰等、大きな変化をもたらす状況には至っておりません。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあるこ-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信と、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。しかしながら、メーカー各社の国内生産における拠点機能の見直し機運は一層高まっており、全般的には生産体制のスリム化が進む傾向にありました。また、生産回復し始めたメーカー各社から引き合いがあった場合においては、依然、国内失業率が４％前後で推移するものの当業界での採用活動は厳しく、要求人員数の適正確保が進まず、結果、受注機会の逸失を招く場面も多数発生
してしまいました。
一方、海外ＩＳ事業は、中国においては中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当第２四半期連結会計期間末における日系メーカー向け派遣実績が約600名となる
等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年６月、無錫市にある半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。また、前述の中国における日系メーカーの競争力低下は、当該事業においてはビジネスチャンスとなるものであり、業績伸長を図る機会を迎えることとなりました。高騰する人
件費を変動費化したいと考えるメーカーにとっては、当社グループの提供する当該事業のソリューションがビジネ
スリスクヘッジにつながるものであることから、受注機会が急増しております。
この結果、売上高4,819百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失54百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益２百万円）となりました。
②

ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、ここ数年、新規事業の獲得が進まず、事業規模の拡大が十分に図られているとは言えない状況ではありますが、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク且つ高い
採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマーサービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、ＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分野の人材教育機能を兼ね備え
たモノづくり力の源泉でもあります。
このように「ｎｅｏ

ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第２四半期

連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、ＣＳ事業において「Ｂ to Ｃ」ビジネスをスタートさせるべく、先ず、そのインフラとなる販売チャネルの構築に向け、各種新たな試みを着実に進めることができました。具体的には、クラウド上で消費者と生産者を結び多品種小ロットのモノづくりを実現するクラウドマニュファクチャリングの一環として電動バイクのラッピング事業を開始いたしました。当社独自のブランド「グラトリエ」も創設する等、当該事業分野での事業スタートを切ることができました。
この結果、売上高777百万円（前年同四半期比38.2％減）、セグメント損失７百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益56百万円）となりました。
③

ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第２四半期連結累計期間においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者を国内メーカーに派遣することを同業他社との差別化戦略と位置付けております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有し、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を傘下に収めた中基衆合が本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベトナム人技術者の確保ができるようになってきたことから、日本への技術者派遣事業を本格化する用意が整ってまいりました。
一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計
業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ

ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。

この結果、売上高262百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント損失11百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益３百万円）となりました。

-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

④

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業連携方法も見定まり始め、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウト
ソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野

アジ

アＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されておりま
すが、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行ってまいりました。
しかしながら、国内ＥＭＳ事業においては、前述のとおりメーカー各社が国内生産機能のスリム化を進め、海外での生産に軸足を移す環境下、志摩グループ、ＴＫＲグループともに国内受託生産量が減少する等、苦戦を強いられることとなりました。また、海外ＥＭＳ事業においては、アジアにおける製造業のチャイナ＋１の経営環境変化を直接被ることとなりました。中国においては、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況にあり、志摩グループの志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が大きな赤字構造に至ってしまいました。一方で東南アジアの生産拠点は中国の受け皿として一定の地位を確立しつつあり、当社グループにおいてもＴＫＲマレーシアが増産傾向を維持
し、業績向上が進みました。
このように日本メーカーの戦略的パートナーとしてメーカー各社が抱える国内、海外での各種アウトソーシン
グニーズに対して多様なソリューションを提供できる当該事業ですが、これまで主力であった国内事業、中国事業において大きな生産減少が進んだことから、厳しい事業運営を強いられることとなりました。
なお、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の前第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、前期首の利益剰余金に計上しているため、前第２四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
この結果、売上高14,963百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント損失271百万円（前年同四半期はセグ
メント利益408百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産及び負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は13,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円
増加いたしました。これは主に商品及び製品が250百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が348百万円、原材料及び貯蔵品が315百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は5,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は19,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は10,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円
増加いたしました。これは主にその他流動負債が200百万円減少する一方で、支払手形及び買掛金が173百万円、短期借入金が723百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債合計は2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が281百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は12,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が289百万円減少する一方で、為替換算調整勘定が204百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.0％（前連結会計年度末は19.7％）となりました。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,572百万円（前年同
期は3,968百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は317百万円（前年同期は230百万円の獲得）となりました。これは、たな卸資産の減少が112百万円となった一方で、税金等調整前四半期純損失が146百万円、仕入債務の減少が186百万円、支払補
償費の支払額が96百万円等となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は88百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出189百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は281百万円（前年同期は227百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出318百万円、短期借入金の純増額693百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の通期の連結業績予想につきましては、本日（平成25年11月14日）公表いたしました「業績予想の修正および連結子会社株式の追加取得による特別利益の発生に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間より、北京中基衆合国際技術服務有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、北京日華材創国際技術服務有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、グループ全社において第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきまし
たが、第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年
数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は15,442千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,442千円減少しております。

-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,635,820
6,332,071
719,222
228,673
1,781,433
637,718△6,385

3,703,647
6,680,848
468,687
347,379
2,097,431
523,475△228

流動資産合計13,328,553

13,821,241

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,759,983
2,443,272

1,759,983
2,459,286

4,203,255

4,219,269

448,830

437,681448,830

437,681

1,095,826△14,967

1,105,011△12,969

1,080,858

1,092,041

5,732,943

5,748,992

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計19,061,497

19,570,233

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

3,571,564
1,151,451
4,264,990
100,000
62,552
145,309151,375
702,695

3,744,937
1,187,101
4,988,657
50,00057,801
114,061
197,049
502,128

流動負債合計

10,149,938

10,841,737

1,701,184
483,877
93,415
83,15225,995

1,419,657
494,831
98,41588,444
21,855

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計-6-

2,387,624

2,123,203

12,537,562

12,964,940

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

500,690
231,184
3,022,571△29,686

500,690
231,184
2,733,043△29,686

3,724,759

3,435,231

8,635
23,45954,342
227,529

32,094

281,872

新株予約権
少数株主持分

20,6882,746,391

21,7882,866,400

純資産合計

6,523,934

6,605,293

負債純資産合計

19,061,497

19,570,233

その他の包括利益累計額合計-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高
売上原価

19,438,012
16,821,031

20,823,240
19,047,556

売上総利益

2,616,980

1,775,683

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

866,189
64,412
1,214,782

876,011
43,206
1,202,128

販売費及び一般管理費合計

2,145,385

2,121,345

営業利益又は営業損失（△）

471,595△345,662

営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他

6,127
－
31,445
14,81623,736

2,637
249,540
31,556
5,721
30,820

営業外収益合計

76,126320,276

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

38,003
22,174
14,577
11,805

20,566－
12,7709,584

営業外費用合計

86,56042,921

461,161△68,307

特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
その他

－
8,049
1,225

30,534
21,476284

特別利益合計9,275

52,2962,738
650
35,524
－
－
1,590

617
2,588
67
30,19596,469819

40,503130,757

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等

429,932△146,768

57,63320,026－－－28,509

法人税等合計77,66028,509少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益352,272△175,277

151,752

21,740

四半期純利益又は四半期純損失（△）

200,519△197,018

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
休業手当
支払補償費
その他
特別損失合計-8-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

352,272△175,277

9,317△16,978

86,223254,008△7,660340,232

四半期包括利益

344,611

164,954（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

177,217
167,394

40,755
124,198

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

429,932△146,768

247,525
1,100
900
133,605
8,035△2,500△13,51438,003
2,738△7,398－－－35,524△1,075,910△4,819389,21023,000△1,078△2,937
3,516
125,519

241,031
1,100△8,412
39,642
10,9545,000△9,112
20,566617△18,888△30,534
30,19596,46967△14,824
112,503△186,411
15,245△76,582△30,733△98,458△126,695

小計

330,452△174,027

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
支払補償費の支払額

13,540△36,735△76,533
－
－
－

9,356
△19,808△37,324
30,534△30,195△96,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,723△317,933

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
支払補償費
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

-10-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△26,039
81,309△100,936
221,205△171,015
126,349△19,535△22,595△31,494
9,007△189,908
35,109△12,462812△4,814△955

投資活動によるキャッシュ・フロー

88,743△194,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

495,770△616,109△50,000△40,641△16,798

693,227△318,475△50,000△30,528△13,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△227,778

281,167

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,043

135,839

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

95,732△95,632

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,873,091－

3,527,214
140,867

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,968,823

3,572,450-11-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

四半期連結

ＥＭＳ

合計

事業

調整額

損益計算書
計上額

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,936,401 1,258,218

313,862 12,929,530

19,438,012－

19,438,012(2)セグメント間の内部売上高

32,926－－32,926 △32,926

－

－

又は振替高
計
セグメント利益

4,969,327 1,258,218
2,564

313,862 12,929,530

56,413

3,872

19,470,938 △32,926

408,276

471,127（注）セグメント利益の調整額467千円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-12-

467

19,438,012
471,595

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

四半期連結

ＥＭＳ

合計

事業

調整額

損益計算書
計上額

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,819,600

777,764

262,570 14,963,304

20,823,240

20,823,240－(2)セグメント間の内部売上高113,609

－

－

2,706

116,316 △116,316

262,570 14,966,011

20,939,556 △116,316

20,823,240△346,140△345,662

－

又は振替高
計
セグメント損失（△）

4,933,210

777,764△54,821△7,977 △11,693△271,647

478（注）１．セグメント損失（△）の調整額478千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京日華材創国際技術服務有限公司及び北京中基衆合国際技術服務有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきましたが、第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ＥＭＳ事業」で15,442千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-13-