宮崎県立特別支援学校教育整備方針

宮崎県教育委員会
令和４年２月

ー目次ー
はじめにⅠ
１
２
３
４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
本方針の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
本方針の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
本方針の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２整備推進に当たっての基本的姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

特別支援学校の現状と課題

Ⅲ

特別支援学校の教育整備方針の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 教育環境の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）特別支援学校全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）視覚障がい教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）聴覚障がい教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）知的障がい教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）肢体不自由教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）病弱教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 卒業後の進路等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・８
１ 職業教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 教室不足への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 障がい種別に応じた教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）視覚障がい教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）聴覚障がい教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）知的障がい教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）肢体不自由教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）病弱教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４ 寄宿舎 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８はじめに我が国では、令和３年１月に中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（答申）がまとめられ、「新時代の特別支援教育の在り方について」として、特別支援教育の今後の方向性が示されました。この中では、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築し、障がいのある者とない者が共に学ぶ条件整備や、自立と社会参加を見据えた、連続性のある多様な学びの場の充実・整備を進めていくことが必要であるとしています。
また、特別支援教育に関する理解や認識の高まり等により、少子化の中にあっても、特別支援学校の在籍者は増加しており、令和３年９月に特別支援学校設置基準が公布されるなど、教室不足の解消等、教育環境の改善に向けた集中的な施設整備の推進が求められています。
本県においては、平成30年11月に改定した「みやざき特別支援教育推進プラン（改定版）」において、子ども一人一人の学びのニーズに応じた質の高い教育支援システムの構築により、共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進に取り組んでいるところです。特別支援教育を推進するに当たって、特別支援学校の教育環境の充実・整備は重要であり、同プランにおいても、特別支援学校における障がいに配慮した教育環境の計画的な整備を施策の柱の一つとして位置付けています。そこで、この施策を確実に実施していくため、「宮崎県立特別支援学校教育整備方針」を策定することとしました。
策定に当たり、教育や産業等に係る有識者で構成される「宮崎県学校教育計画懇話会」において、今後の特別支援学校における教育環境の在り方について御議論いただ
き、令和３年10月に「最終まとめ」として御提言をいただきました。その中では、知的障がい特別支援学校高等部における職業教育の在り方や各障がい種に応じた教育環境整備の更なる充実の方向性について、幅広く御意見をいただいたところです。
宮崎県教育委員会は、この学校教育計画懇話会のまとめや本県の特別支援学校の状況等を踏まえ、本県が目指す特別支援学校の教育環境整備について方針を策定しました。今後は本方針に基づき、特別支援学校教育の更なる推進と充実を図るため総合的・計画的な施策を推進してまいります。

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Ⅰ

整備の基本方針

１

本方針の位置づけ

・

宮崎県教育振興基本計画（令和元年策定）における「特別支援教育の推進」、「安全・安心な教育環境の整備・充実」及びみやざき特別支援教育推進プラン（改定版）（平成30年改定）における「安らぎと創造性のある教育環境の実現」に基づいた宮崎県立特別支援学校の教育環境の計画的な整備の方針です。

・特別支援学校における教室不足の解消について、文部科学省「特別支援学校における教室不足の解消について（通知）」（令和２年１月）において求められている、総合的・計画的な取組の一層の推進及び令和２年度から６年度までの期間における教室不足の解消に向けた集中取組計画につながるものです。

２

本方針の期間この教育整備方針の期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間とし、５年後の令和８年度を目途に、本県の財政状況や国の施策の動向等に応じて、見直すこととします。
３

本方針の目的特別支援学校の課題に対応し、教室不足や狭隘化を解消するとともに、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うために、全県的、総合的な視点に立ち、計画的、段階的に教育環境を整備します。
４

整備推進に当たっての基本的姿勢（１）特別支援学校が抱える喫緊の課題を解決するため、優先順位を付けて整備に取り組みます。
（２）特別支援教育の理念や関係法令等を踏まえるとともに、幼児児童生徒や保護者、社会のニーズに応じた整備とします。
（３）県の厳しい財政状況を踏まえ、可能な限り既存の県有施設等を有効活用します。

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Ⅱ

特別支援学校の現状と課題

１

教育環境の整備について本県では、障がいのある子どもが地域の中で過ごし、学ぶことができる地域就学を推進するため、平成16年度から、特別支援学校の計画的、段階的な整備を進めてきました。現在の本県の特別支援学校の設置状況は、以下のとおりです。

- 3 -(1) 特別支援学校全般
本県の特別支援学校においては、各地域において高等部教育を受けることができるよう、平成25年度までに、全ての特別支援学校に高等部を設置しています。
また、幼稚部については、聴覚障がい教育及び病弱教育を行う特別支援学校に設置しており、さらに、平成30年度には視覚障がい教育を行う特別支援学校においても、早期教育の必要性から新たに設置しています。現在、幼稚部については、単一障がいの教育課程を編成していますが、障がいの多様化に対応するため、重複障がいの教育課程の編成について検討が必要です。
地域での就学に伴いスクールバスのニーズが高まり、これまで未整備であった日向ひまわり支援学校及び児湯るぴなす支援学校においても、令和３年９月からスクールバス２台を導入し、県内の特別支援学校10校に合計20台のスクールバスを整備しています。
また、明星視覚支援学校、都城さくら聴覚支援学校、みやざき中央支援学校及び延岡しろやま支援学校の４校には、寄宿舎を設置しています。スクールバスの整備等により、寄宿舎の在籍児童生徒数は減少していますが、寄宿舎には、長距離通学の負担の解消や集団生活により自立する力を育む等の役割や機能があるため、設置を継続する必要があります。また、延岡しろやま支援学校を除く３校の寄宿舎は、施設・設備が老朽化しており、障がい特性に応じた施設・設備等の改修を行う必要があります。
(2) 視覚障がい教育
視覚障がい者を対象とした特別支援学校として、明星視覚支援学校が設置されています。
在籍者数は、令和３年度現在24人で、年度によって変動はありますが、20人から30人前後の在籍者数で推移しています。今後もこの状況が続くと予測され、視覚障がい教育を専門に行う学校として設置継続が必要です。
（図１）。
図１ 視覚障がい・聴覚障がい特別支援学校のまた、高等部においては、新た在籍者数の推移
な進路希望等に応じた教育の充実が求められており、高等部専攻科 対象となる学校
明星視覚支援学校、都城さくら聴覚支援学校
においては、進路保障のため「は延岡しろやま支援学校（聴覚障がい教育部門）り・きゅう・あん摩マッサージ」
等の国家資格取得のための専門的な教育や新たな進路希望等に応じた職業教育の充実が求められています。さらに、専攻科卒業後に職業教育に関する学びの機会を設ける等、支援体制の検討も必要です。

- 4 -(3) 聴覚障がい教育
聴覚障がい者を対象とした特別支援学校として、都城さくら聴覚支援学校と延岡しろやま支援学校（聴覚障がい教育部門）が設置されています。在籍者数は、令和３年度現在、２校合わせて46人となっており、減少傾向にあります（図１）。
今後もこの状況は続くと予測されますが、県南部と県北部の２地域において聴覚障がい教育を専門に行う学校として設置継続が必要です。
聴覚障がいのある幼児児童生徒は、継続的に専門的指導を受ける必要があり、聴覚障がい特別支援学校から遠方の地域に居住する幼児児童生徒に対しては、通級による指導や巡回による教育相談の充実など、ニーズに応じた継続的指導が受けられる体制の検討が必要です。
(4) 知的障がい教育
知的障がい者を対象とした特別支援学校として、分校を含め９校が設置されています。在籍者数は、少子化の中にあっても増加傾向にあります（図２）。
現在、在籍者の増加により教室不足の状況が継続しているのは、みやざき中央支援学校、みなみのかぜ支援学校、日南くろしお支援学校、都城きりしま支援学校、日向ひまわり
図２ 知的障がい特別支援学校の在籍者数の推移
支援学校及び小林こすもす支援学校です。
対象となる学校
みやざき中央支援学校、みなみのかぜ支援学校、今後も、これらの学校において、教日南くろしお支援学校、都城きりしま支援学校、室不足が生じる見込みであることから
日向ひまわり支援学校、児湯るぴなす支援学校、
延岡しろやま支援学校（知的障がい教育部門）
教室の増設や新たな学校の設置などの延岡しろやま支援学校高千穂校、小林こすもす支援学校
長期的な対応を検討する必要があります。
また、知的障がい特別支援学校の在籍者には、知的障がいに発達障がいや精神疾患、肢体不自由等の障がいを併せ有する児童生徒が在籍していることから、教員の幅広い専門性に基づいた実践的な指導が必要となります。これらに対応するため、自立活動の指導に使用する教室等の特別教室を各校のニーズに応じて整備することが必要です。
さらに、多様化する児童生徒の状況に対応し、高等部の卒業後の自立と社会参加を推進するため、職業教育に重点を置いた職業コースの教育課程について検討していく必要があります。

- 5 -(5) 肢体不自由教育
肢体不自由を対象とした特別支援学校として、清武せいりゅう支援学校及び延岡しろやま支援学校（肢体不自由教育部門）が設置されています。在籍者数は、令和３年度現在、２校合わせて128人となっています（図３）。
在籍者数は減少傾向にありますが、県央部と県北部の２地域において肢体不自由教育を専門に行う学校として設置継続が必要です。
また、肢体不自由特別支援学校で高等学校に準ずる教育を行う高等部の教育課程は、延岡しろやま支援学校のみに編成されています。地域で
図３ 肢体不自由特別支援学校の在籍者数の推移の就学と多様な進路希望に対応するため、清武せいりゅう支援学校高等部 対象となる学校
清武せいりゅう支援学校に、高等学校に準ずる教育課程の設置
延岡しろやま支援学校（肢体不自由教育部門）の検討が必要です。
(6) 病弱教育
病弱者を対象とした特別支援学校として、赤江まつばら支援学校が設置されています。在籍者数は、令和３年度現在21人となっています（図４）。近年では、医学の進歩による入院の短期化等により、在籍者数は減少傾向にあります。今後もこの状況は続くと予測されますが、病弱教育を専門に行う学校として設置継続が
図４ 病弱特別支援学校の在籍者数の推移必要です。
対象となる学校
また、発達障がいを併せ有する精神赤江まつばら支援学校
疾患のある児童生徒等や医療的ケアを必要とする児童生徒等も在籍していることから、疾患の種類や障がいの状態に応じた教育課程を編成するとともに、児童生徒等のニーズに対応した教育環境の充実を図ることが必要です。

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２

卒業後の進路等について

令 和２年 度特 別支援 学 校高等部卒業生
155人の進路状況は、障がいの重度・重複化が進む中で、「福祉サービスの利用」が最も多く、全体の61％を占めています。続いて「就職」、「大学や職業訓練機関等への進学」の順となっています（図５）。
一般企業等へ就職した令和２年度の卒業生は39人であり、就職率は25.2％と、全国の就職率32.0％（令和元年度）と比較すると下回っている状況です（図６）。
特に、知的障がい特別支援学校高等部に
図５ 令和２年度高等部卒業生の進路状況
おいては、障がいが多様化している中、障がいの状態が様々な生徒が、同じ教室で作業学習などを共に学んでいます。
中学校から特別支援学校の高等部に進学し就職を目指す生徒や、特別支援学校の中学部から高等部に進学し福祉サービスを利用して就労や将来の自立を目指す生徒など、それぞれのニーズや障がいの状態に応じた職業教育の充実が必要です。
知的障がいが軽度である生徒には、職業教育を専門的に行う専門学科の設置の検討
図６ 高等部卒業生の就職率が必要です。専門学科を設置する際には、既存の知的障がい特別支援学校には設置する敷地等がないため、新たな高等特別支援学校（高等部のみの特別支援学校）として設置する必要があります。また、設置形態としては、連続した多様な学びの場が必要であることから、障がいのある者とない者が共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念に基づき、高等学校に併設して設置することも効果的です。さらに、地域での就学・就職の観点から、県内に複数校の設置を検討する必要があります。

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Ⅲ

特別支援学校の教育整備方針の内容

本県の特別支援学校の教育の一層の充実を図るとともに、それぞれの障がい種の専門性を重視し、以下の内容について検討し、整備を行います。
１

職業教育
軽度知的障がいの生徒を対象にした新たな学びの場として、専門的な職業教育を行う職業学科を置く高等特別支援学校を設置します。その際、地域において就職を目指すことができるよう、県内に複数校の設置を検討します。

２

教室不足への対応
特別支援学校における教室不足の解消に向けた整備を行います。

３ 障がい種別に応じた教育（１）視覚障がい教育
・ 幼稚部における重複障がいのある幼児に対応した教育課程を編成します。
・ 高等部における多様なニーズに対応した教育の充実及び高等部専攻科における卒業生の学び直し等に対する支援の在り方について検討します。
（２）聴覚障がい教育
・ 幼稚部における重複障がいのある幼児に対応した教育課程を編成します。
・ 県内における聴覚障がい教育の充実を図るために、県央部の聴覚障がいの児童生徒等の学びに対する支援の在り方について検討します。
（３）知的障がい教育
・ 障がいの重度・重複化、多様化に対応した教育のできる施設整備、教育環境を整備します。
・ 高等部普通科における職業教育に対応した教育課程を編成します。
（４）肢体不自由教育
県央部における肢体不自由教育の充実を図るために、既存の特別支援学校において、高等学校に準ずる教育課程を編成します。
（５）病弱教育・ 幼稚部における重複障がいのある幼児に対応した教育課程を編成します。
・ 赤江まつばら支援学校における病弱教育を充実するために、疾患の種類に応じた教育体制の在り方について検討します。
４寄宿舎
明星視覚支援学校、都城さくら聴覚支援学校及びみやざき中央支援学校の寄宿舎については、それぞれの障がい種に応じた整備について検討します。

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