ＳＭＢＣ個人型プラン

標準コース

2024年9月19日現在

運用商品一覧 ①（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用手法

運用商品名

商品
コード

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

1

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）

01842

実質
年1.0070%程度
以内

なし

2

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）01843

実質年1.0070%程度
以内なし

三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）

01844

実質
年1.0070%程度
以内なし

三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）

01845

実質
年1.0070%程度
以内

なし

5

三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）

01846

実質
年1.0070%程度
以内

なし

6

三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）

01597

実質
年1.2920%程度
以内なし

世界国債プラス

01598

年0.6930%

なし

ブラックロック・つみたて・
グローバルバランスファンド

01849

実質
年0.6378%以内なし

三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） ※401075

年0.2420%なし

三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） ※501076

年0.2530%なし

11三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） ※601074

年0.2640%なし

12ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）02109

年0.1540％なし

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株
インデックスファンド

01366

年0.1760%なし

3アクティブ型

4バランス型
投信

アクティブ型
（資産配分
変更型）

7

8

インデックス型

9

10

バランス型
投信
（ライフ
サイクル型
投信）

インデックス型（スタティック）

インデックス型

13
国内株式型
投信

14

アクティブ型（スタイル
フリー）

大和住銀ＤＣ日本株式アクティブファンド

01599

年1.0670%なし

15アクティブ型（中小型）

ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド
ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞

01848

年1.6500%

0.30%
（売却時）

商品の概要

運用会社(商品提供機関)

売却順
※1

※2

頁

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、安定的な収益の確保と信託財産の安定的な成長を目指す運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント

3

指定
商品

1

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指す運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント44

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、信託財産の成長と安定的な収益の確保の両方をバランスよく目指す運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント5

7

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して積極的な運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント6

10

世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資し、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント7

13

世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント816

世界の国債に実質的に投資するとともに、ポートフォリオのリスクを概ね一定に維持することを目的として、市場環境に応じて為替ヘッジ比率の調整および内外の株式への投資を行い、信託財産の着実な成長を目指します。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント919

国内外の債券・株式、海外の不動産投資信託証券を主な投資対象とし、国内外の債券・株式、海外の不動
産投資信託証券市場を代表する指数で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目指します。

ブラックロック・ジャパン

1021

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行います。資産配分は、国内株式20％、国内債券
55％、外国株式10％、外国債券10％、短期金融資産5％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1124

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行います。資産配分は、国内株式35％、国内債券
35％、外国株式15％、外国債券10％、短期金融資産5％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1227

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行います。資産配分は、国内株式50％、国内債券
15％、外国株式20％、外国債券10％、短期金融資産5％を基本とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1330

マザーファンド受益証券を通じて、実質的に日本の株式に投資し、日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1433

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。「東証株価指数」構
成銘柄を主な投資対象とします。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1535

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の株式を主な投資対象とし、個別企業のファンダメンタルズ分析により投資銘柄の選択を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1637

投資成果が、信託財産の中長期的な成長を目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式を投資対象とし、過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、業績も安定しており、わが国の経済社会に貢献すると考えられる企業の株式に投資します。

ＳＢＩアセット
マネジメント17

39

運用商品一覧 ②（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用手法

16

国内債券型
投信

インデックス型

17

商品
コード

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

三井住友・日本債券インデックス・ファンド

00164

年0.1760%

なし

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）02108

年0.0968％

なし

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）

02110

年0.1023％なし

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株
インデックスファンド

01351

年0.2750%

なし

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

01200

年1.7820%なし

日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）

01847

実質年
2.0320％以内

なし

ＧＳグローバル・ビッグデータ
投資戦略Ｂコース（為替ヘッジなし）

01850

年1.3475%

なし

運用商品名

インデックス型（先進国）

18

インデックス型（先進国・新興
国）

19

20

外国株式型
投信

21

アクティブ型

22

23

インデックス型（新興国）

三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド

01352

年0.3740%なし

24

インデックス型（主要国）

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド

01596

年0.2310%なし

25

インデックス型（新興国）

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

01322

年0.2750%

なし

26

インデックス型（国内・外国ＲＥＩＴ）

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）

01413

年0.3630%

なし

インデックス型

ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）

02105

年0.8790％

なし

外国債券型
投信

その他の
投資信託

27

＜元本確保型商品＞
No

カテゴリー

28

運用商品名

商品
コード

中途解約の取扱い

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）

00092

中途解約利率が適用されます。元本を下回ることはありません。

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）

01493

中途解約利率が適用されます。元本を下回ることはありません。

預金29

商品の概要

運用会社(商品提供機関)売却順※1

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国の「公社債」を主な投資対象とします。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント18

41

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式の中から、Ｓ＆Ｐ
５００インデックスに採用されている銘柄を中心に投資し、Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント19

43

マザーファンド受益証券への投資を通じて、外国の株式等に投資することにより、MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2046

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国を除く先進国の株式、新興国の株式指数を対象とした先物取引、新興国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2149

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。世界各国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2252

割安と判断されるわが国を含む世界の株式を主な投資対象とし、ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求します。原則として為替ヘッジは行いません。

アムンディ・ジャパン

2355

日本を含む先進国の株式を実質的な主要対象とします。ビッグデータやＡＩ（人口知能）を活用した計量モデルを用い多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント

2457

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。新興国の株式指数を対象とした先物取引、新興国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2559

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。外国の公社債を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2662

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。新興国の現地通貨建ての債券を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

日興アセットマネジメント

27

64

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。世界各国の不動産投信を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

野村アセットマネジメント

28

66

投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。

ピクテ・ジャパン

29

68

商品の概要

運用会社
(商品提供機関)売却順※1

３年満期の(固定金利）自動継続定期預金です。約定金利は市場金利の動向に応じて毎日決定します。

三井住友銀行

170

１０年満期の(固定金利）自動継続定期預金です。約定金利は市場金利の動向に応じて毎日決定します。

三井住友銀行

2

72

※2

※2

頁

頁

運用商品選定理由説明書を本資料に提示しております。
※1 運営管理業務委託手数料等が個人負担で個人別管理資産から充当する場合等、この順位にしたがい売却を行います（ただし、規約で定める未指図資産がある場合は、未指図資産から売却します）。
※2 規約で指定運用方法が定められている場合、当該指定運用方法に「指定商品」と表示しています。「ターゲット・イヤー・ファンド」が指定商品として指定されている場合は、お客さまの生年月日に応じた商品が自動的に購入されます。規約で除外商品が定められている場合、当該除外商品に「購入不可」と表示しています。
※3 運用商品説明資料の中には、太字・下線・ロゴの使用等により強調されているものもありますが、特定の商品を推奨するためのもの
ではありませんのでご注意ください。なお、詳細な内容は各運用会社の最新の目論見書をご確認ください。
※4 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。
※5 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。
※6 バランス型投信（ライフサイクル型投信）の「スタティック」とは、組入れられる各資産の資産配分比率が固定であることを意味します。

確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

③ 安定的な収益の確保と信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 1 -Ver.1.4

確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 2 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 3 -確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 4 -Ver.1.4

確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 信託財産の成長と安定的な収益の確保の両方をバ
ランスよく目指す運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して
積極的な運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 10 -

Ver.1.4

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
② イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの助言に基づき、基本資産配分比率を決定します。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンは、各資産の期待収益率やリスク（標準偏差）および資産間の相関係数等を推計・最適化して基本資産配分比率を算出し、助言します。

4.ベンチマークありません
5.信託設定日2017年9月14日

6.信託期間
無期限

7.償還条項③ 信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
④ 実質組入外貨建資産については、投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2.主要投資対象
下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

8.決算日① 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド② 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド③ 為替ヘッジ付き先進国債券（除く日本）
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド④ 新興国債券（基本資産配分比率は10%を上限）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF⑤ 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）⑥ 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド⑦ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド⑧ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑨ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド

9.信託報酬

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.968%（税抜き0.88%）
内訳：委託会社 年0.39%（税抜き）
販売会社 年0.46%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年1.007%（最大）（税抜き0.919%）程度（実質的な負担は、基本資産配分比率の見直しおよび実際の組入状況等により変動します。ETFの基本資産配分比率を上限の10%と仮定して算出した試算値です。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.4

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三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

13.お申込手数料

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額

22.委託会社

ご売却約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

16.収益分配
年１回（原則として9月15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等
により、債券ごとに異なります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません④ 信用リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当ファンドと同じマザーファン
ドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 換金制限等に関する留意点

ファンドは外貨建資産の一部について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジ
比率は、資産配分の調整に伴い変動します。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる
場合があります。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さ
いため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
⑦ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針3.主な投資制限① 投資信託証券等への投資を通じて、世界各国の債
券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

② 市場のリスク選好状況を定量的に捉え、資産配分を調整することにより、下方リスクを抑制します。

4.ベンチマーク

資産配分の調整について
定量的な手法を中心に市場のリスク選好状況を判断し、市場のリスクオン、リスクオフの局面に応じて低変動ポー
トフォリオ部分（債券、キャッシュ）をおおむね60％～
100％、高変動ポートフォリオ部分（株式、リート）をおおむね0％～40％の範囲で機動的に資産を配分すること
で、下落リスクを抑えつつ信託財産の中長期的な成長を目指します。

5.信託設定日③ 債券の一部について、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。
ａ．先進国債券の一部と、新興国債券に投資する投資信託証券に対し、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
ｂ．株式、リート部分については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

ありません。

2016年4月22日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
2.主要投資対象
バンガード・米国トータル債券市場ETF（米国籍、米
ドル建て）
iシェアーズ 世界国債（除く米国）ETF（米国籍、米ド
ル建て）
バンガード・トータル・インターナショナル債券ETF（米ドルヘッジあり）（米国籍、米ドル建て）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF（米国籍、米ドル建て）
バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF（米国
籍、米ドル建て）TOPIX連動型上場投資信託（国内籍、円建て）
ｉシェアーズ ＭＳＣＩ コクサイ ＥＴＦ（米国籍、米ドル建て）
バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF（米国籍、米ドル建て）
バンガード・リアル エステイト ETF（米国籍、米ドル建て）バンガード・グローバル（除く米国）不動産 ETF（米国
籍、米ドル建て）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.902%（税抜き0.82%）
内訳：委託会社 年0.42%（税抜き）
販売会社 年0.37%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）※ ①と②を合わせた実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.292%（税抜き
1.21%）程度（組入ETFの管理報酬（最大値）を含めて算出した試算値です。実
質的な負担は、実際の組入状況等により変動します。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

※すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.3

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数ありません。

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
15.信託財産留保額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

ありません。

16.収益分配
年１回（原則として4月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

23.受託会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

② 債券市場リスク

19.損失の可能性

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 17 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは、先進国債券の一部と、新興国債券に投資する投資信託証券に対し、原則として米ドル売り円買いの為
替ヘッジを行いますが、先進国債券の一部と、新興国債券に投資する投資信託証券を通じて保有する米ドル建て
以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
実質外貨建資産の一部に対し、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます。なお、対円での為替ヘッジ比率は、資産配分の調整に伴い変動します。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会
状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要
因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 18 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世界国債プラス
投資信託協会分類：追加型投信/内外/資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針世界の国債に実質的に投資するとともに、ポートフォリオのリスクを概ね一定に維持することを目的として、市場環境に応じて為替ヘッジ比率の調整および内外の株式への投資を行い、信託財産の着実な成長を目指します。
※株式への投資は、金融商品取引所上場の投資信託証
券（ＥＴＦ）を通じて行う場合や株価指数先物取引等を活用する場合があります。
2.主要投資対象
世界国債プラス・マザーファンド（マザーファンドは、世界の国債を主要投資対象とし内外の株式にも投資します。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の40%以内とします。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

8.決算日
毎年4月27日（但し休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.693％(税抜0.63％)
内訳：委託会社 年率0.30％ （税抜）
販売会社 年率0.30％ （税抜）
受託会社 年率0.03％ （税抜）
10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2016年4月28日

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額
13.お申込手数料ありません。
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

16.収益分配
年1回の決算時（原則として4月27日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等① ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所またはフランクフルト証券取引所の休業日と同日の場合は、申込みの受付を行いません。
② 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年
金制度上、取得申込・解約請求ができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界国債プラス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.3- 19 -

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本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。
22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）
23.受託会社
株式会社SMBC信託銀行（信託財産の管理業務等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行
24.基準価額の主な変動要因等
価格変動リスク当ファンドは、実質的に債券、株式等の値動きのある有価証
券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合が
あります。

信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異
等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当
該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
外国証券投資リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは市場環境に応じて実質的に為替ヘッジ比率の調整を行いますが、為替ヘッジが行われていない部分については為
替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場
合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
なお、為替ヘッジを行う部分についても、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファ
ンドや当ファンドの投資対象となるマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「世界国債プラス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年
法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

この投資信託は、国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券市場を代表する指数で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目的として運用を行います。

ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）は、ファンドの純資産総額に対して年0.6378％（ 税抜0.60％）以内となります。
（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.40073％（税抜0.3643％）の率を乗じて得た額

2.主要投資対象
親投資信託の受益証券およびブラックロック・グルー
プが運用する上場投資信託証券への投資を通じて、国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券を主な投資対象とします。

委託会社 : 年0.15323％(税抜0.1393％)
販売会社 : 年0.22000％(税抜0.20％)
受託会社 : 年0.02750％(税抜0.025％)

3.主な投資制限（Ｂ）投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資対象ファンドの信託報酬（投資対象ファンドから支払われます。）年0.2370％（税抜0.2357％）以内

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマーク
各投資対象資産を代表する指数（以下、「対象指数」といいます。）で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目指します。複合インデックスは、対象指数のリターンに、委託会社が定める各資産への資産配分比率を乗じて算出されます。
（対象指数）NOMURA- BPI総合、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換
算ベース）、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）、MSCIエマージング・マーケッツ
指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）、S&P
先進国REIT指数（除く日本、税引後配当込み、円換
算ベース）

10.信託報酬以外のコスト
目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファンドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜
0.10％）を上限としてファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等について、その都度、ファンドから支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
5.信託設定日

ご購入約定日の基準価額

2018年１月10日

13.お申込手数料
6.信託期間ありません。

無期限

14.ご解約価額
7.償還条項換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または購入者のため有利と認められる場合、
その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還）させる場合があります。

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として８月２日）に収益分配方
針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

8.決算日
毎年８月２日（但し、休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.4- 21 -

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17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休場日、ロンドンの銀行の休業日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても申込・解約請求は受付けません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込・解約の受付を中止・取消しする場合があります。また確定拠出年金制度上、取扱いできない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等
１．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
２．信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変
更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

３．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
４．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000
で除して下さい。

22.委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社（信託財産の運用の指図等を行います。）
投資信託等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部をブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・
アジア・リミテッドに委託します。

５．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用
成果に影響を与えます。
エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国市場に投資する
場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド｣の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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６．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託
証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下
し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されます。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

９．ファンド運営上のリスクa.取得申込および解約申込の受付の中止・取消
b.信託の途中終了
c.法令・税制・会計等の変更

７．デリバティブ取引のリスク
デリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物への投資に代わって運用の効率を高める
ため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティ
ブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
８．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場
投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当該上場投資信託証券が受ける価格変動リスクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等）をほぼ直接に受けることが想定されます。

※複合インデックスの基本投資割合は定期的に見直しされます。したがって、ファンドの各資産への投資割合も変動しうるため、一定の固定された割合で投資する場合と比べ、当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への割合が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への割合が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド｣の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）（愛称：マイパッケージ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針3.主な投資制限① 内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債に分散投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。

① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%未満とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%以下とします。

② 国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産への実質的な基本資産配分は下記の通りとします。
それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定の範囲（±３％）を設けて調整を行います。
国内株式：20％
外国株式：10％
国内債券：55％
外国債券：10％
短期金融資産：5％③ 運用にあたっては、委託会社が独自に作成した合成指数をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指します。
④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行わないことを基本とします。

4.ベンチマーク
以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指数
TOPIX（東証株価指数、配当込み）

20%

NOMURA－BPI（総合）55%

MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース）

10%

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

10%

有担保コール翌日物

5%

5.信託設定日
2005年9月30日

6.信託期間＜各マザーファンドの投資方針等＞
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

国内債券パッシブ・マザーファンド
日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
外国株式インデックス・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩ
コクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

8.決算日

外国債券パッシブ・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の債券に投資し、FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

9.信託報酬

毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）

純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.09%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

2.主要投資対象
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
国内債券パッシブ・マザーファンド
外国株式インデックス・マザーファンド
外国債券パッシブ・マザーファンド

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）（愛称：マイパッケージ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

21.持分の計算方法

１円以上１円単位

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

22.委託会社
13.お申込手数料

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

23.受託会社
15.信託財産留保額

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

ありません。

16.収益分配
年１回（原則として2月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無③ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）（愛称：マイパッケージ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会
状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要
因となります。

⑥ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、委託会社が独自に作成した合成指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物等とインデックスとの動きの不一致等から、上記合成指数の動きに連動しないことがあります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込
みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
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三井住友・ＤＣ年金バランス50（標準型）（愛称：マイパッケージ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針3.主な投資制限① 内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債に分散投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。

① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、25%以上とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%以下とします。

② 国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産への実質的な基本資産配分は下記の通りとします。
それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定の範囲（±３％）を設けて調整を行います。
国内株式：35％
外国株式：15％
国内債券：35％
外国債券：10％
短期金融資産：5％③ 運用にあたっては、委託会社が独自に作成した合成指数をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指します。
④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行わないことを基本とします。

4.ベンチマーク
以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指数
TOPIX（東証株価指数、配当込み）

35%

NOMURA－BPI（総合）35%

MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース）

15%

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

10%

有担保コール翌日物

5%

5.信託設定日
2005年9月30日

6.信託期間＜各マザーファンドの投資方針等＞
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

国内債券パッシブ・マザーファンド
日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
外国株式インデックス・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩ
コクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

8.決算日

外国債券パッシブ・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の債券に投資し、FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

9.信託報酬

毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）

純資産総額に対して年0.253%（税抜き0.23%）
内訳：委託会社 年0.10%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

2.主要投資対象
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
国内債券パッシブ・マザーファンド
外国株式インデックス・マザーファンド
外国債券パッシブ・マザーファンド

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス50（標準型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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11.お申込単位

21.持分の計算方法

１円以上１円単位

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

22.委託会社
13.お申込手数料

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

23.受託会社
15.信託財産留保額

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

ありません。

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

年１回（原則として2月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わ
せください。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみ
なさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無③ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス50（標準型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会
状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要
因となります。

⑥ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、委託会社が独自に作成した合成指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物等とインデックスとの動きの不一致等から、上記合成指数の動きに連動しないことがあります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込
みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス50（標準型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針3.主な投資制限① 内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債に分散投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。

① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%以上とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、50%以下とします。

② 国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産への実質的な基本資産配分は下記の通りとします。
それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定の範囲（±３％）を設けて調整を行います。
国内株式：50％
外国株式：20％
国内債券：15％
外国債券：10％
短期金融資産：5％③ 運用にあたっては、委託会社が独自に作成した合成指数をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指します。
④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行わないことを基本とします。

4.ベンチマーク
以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指数
TOPIX（東証株価指数、配当込み）

50%

NOMURA－BPI（総合）15%

MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース）

20%

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

10%

有担保コール翌日物

5%

5.信託設定日
2005年9月30日

6.信託期間＜各マザーファンドの投資方針等＞
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

国内債券パッシブ・マザーファンド
日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
外国株式インデックス・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩ
コクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

8.決算日

外国債券パッシブ・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の債券に投資し、FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

9.信託報酬

2.主要投資対象

10.信託報酬以外のコスト

毎年2月18日（休業日の場合は翌営業日）

純資産総額に対して年0.264%（税抜き0.24%）
内訳：委託会社 年0.11%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
国内債券パッシブ・マザーファンド
外国株式インデックス・マザーファンド
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）（愛称：マイパッケージ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

21.持分の計算方法

１円以上１円単位

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

22.委託会社
13.お申込手数料

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

23.受託会社
15.信託財産留保額

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

ありません。

16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

年１回（原則として2月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

① 株式市場リスク

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わ
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内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無③ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）（愛称：マイパッケージ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会
状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要
因となります。

⑥ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、委託会社が独自に作成した合成指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物等とインデックスとの動きの不一致等から、上記合成指数の動きに連動しないことがあります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込
みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金バランス70（株式重点型）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① ２２５マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式等に投資します。

純資産総額に対して年0.154%（税抜き0.14%）
内訳：委託会社 年0.06% （税抜き）
販売会社 年0.06% （税抜き）
受託会社 年0.02% （税抜き）② 日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

2.主要投資対象
２２５マザーファンド

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ただし、先物取引を含めた実質投資比率は、信託財
産の純資産総額の110％以下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。

11.お申込単位
１円以上１円単位

4.ベンチマーク
日経平均トータルリターン・インデックス

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

5.信託設定日
2020年7月22日

13.お申込手数料ありません。

6.信託期間
無期限

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

8.決算日
毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。資金動向、市場動向等によっては投資方針通りの運用ができない場合があり、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.1

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係② 信用リスク

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④ 対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイ
ミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファン
ドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。資金動向、市場動向等によっては投資方針通りの運用ができない場合があり、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針10.信託報酬以外のコスト

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）への投資を通じて、主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証
株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

ａ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄の中から、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により、推定トラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオを構築します。
ｂ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）との連動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファクターモ
デルを使用してポートフォリオのリバランスを行います。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

2.主要投資対象

ご売却約定日の基準価額

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

15.信託財産留保額
3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

4.ベンチマーク
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）

5.信託設定日

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2011年12月9日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
8.決算日

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.176%（税抜き0.16%）
内訳：委託会社 年0.07%（税抜き）
販売会社 年0.07%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資
産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているもの
ではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.7- 35 -

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
20.セーフティーネットの有無④ 指数の動きと連動しない要因

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点

22.委託会社

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファン
ドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社⑥ 解約制限等に関する留意点

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等に
よって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場
合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資
産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているもの
ではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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大和住銀DC日本株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針日本株市場型マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資し、ファンダメンタルを重視したアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指します。TOPIX（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。銘柄の選定にあたっては、個別企業のファンダメンタルズ分析により、投資魅力があると判断される銘柄を選定します。運用は、ファ
ミリーファンド方式で行います。
2.主要投資対象
日本株市場型マザーファンド受益証券（マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

9.信託報酬

純資産総額に対して年率1.067％(税抜 0.97％)
内訳：委託会社 年率0.52％ （税抜）
販売会社 年率0.41％ （税抜）
受託会社 年率0.04％ （税抜）
10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

外貨建資産への投資は行いません。
4.ベンチマーク
東証株価指数（TOPIX）配当込み
5.信託設定日
2016年4月28日

13.お申込手数料ありません。
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間
無期限
7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
8.決算日
毎年2月21日（但し休業日の場合は翌営業日）

15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配
年1回の決算時（原則として2月21日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年
金制度上、取得申込・解約請求ができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀DC日本株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.3- 37 -

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀DC日本株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/国内/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

24.基準価額の主な変動要因等
株式投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドでは、株式を保有します。
これらの価格は、急激に予想を超えた変動をすることがあります。株式投資は、債券よりも長期的な成長の可能性は大きいものの、短期的には価格変動性が高いのが一般的です。

「価格変動性」
投資対象の株式の値動きによって、当ファンドのポートフォ
リオの評価額が変動する可能性をさします。当ファンドは、債券等を主要な投資対象とするファンドに比べ、より大きな
価格変動性があります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

「流動性リスク」
ファンドにとって最適な時期・価格で証券を売却できな
かった場合に損失となったり、値上がり益を逸する可能性をさします。当ファンドでは、中小型株を組入れる場合もありますが、これらの株式は、大型株よりも流動性に欠けることが多いといえます。またこれらの株式は、大型株に比べ価格変動性が高いのが一般的です。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。
22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）「信用リスク」
株式の発行者の事業活動や財務状態に不利な事態が生じた場合、当該発行者の株式の価値及び配当の規模と頻度が減少することがあります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

市場での流動性は、株式の価値に影響を与える場合がある一方で、市場の厚さと同様に株式の発行者の状態により影響を受ける場合があります。
この他、証券の種類、政治的経済的な材料への反応、税金、売買量に対する市場の制限等に関する市場の動向も
市場リスクに含まれます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀DC日本株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞ 愛称：jrevive＜ＤＣ年金＞
投資信託協会分類：追加型株式投資信託／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針・中小型割安成長株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
・株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済社会に貢献すると考えられる企業の株式に厳選投資します。
・組入れ銘柄の選定は徹底した企業訪問に基づく厳選投資を基本とし、ａ．株価水準、ｂ．財務安定性、ｃ．
短期業績の安定性と明確かつ妥当性のある中長期
経営戦略、ｄ．企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判断します。
・エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

2.主要投資対象
中小型割安成長株・マザーファンド受益証券（マザーファンドは、我が国の金融商品取引市場に上場する中小型株式を主要投資対象とします。）

9.信託報酬
純資産総額に対して年1.65％（税抜：年1.5％）
内訳：委託会社年0.946％（税抜：年0.86％）、販売会社年0.649％（税抜：年0.59％）、
受託会社年0.055％（税抜：年0.05％）

10.信託報酬以外のコスト
・組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息等ファンドから都度支払われます。ただし、運用状況
等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算
期間の最初の6カ月終了日及び毎計算期末または信託終了の時に支払われます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

3.主な投資制限
・マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。等

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額。

4.ベンチマークありません。

15.信託財産留保額
5.信託設定日

ご売却約定日の基準価額に0.3％を乗じた額

2016年4月21日

16.収益分配
6.信託期間

年１回の決算時（原則として４月１０日）に収益分配方
針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年４月１０日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞｣の受益証券の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証
券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.2- 39 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞ 愛称：jrevive＜ＤＣ年金＞
投資信託協会分類：追加型株式投資信託／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係

24.基準価額の主な変動要因等

確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

１．株価変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内
外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドは株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．流動性リスク
株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

３．信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化する
または悪化が予想される場合等により、株式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１０，０００口あたりで表示されている場合は１０，０００で除して下さい。

22.委託会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益証券の発行等を行います。）

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞｣の受益証券の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・日本債券インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンドを主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
公社債その他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
2.主要投資対象ありません。

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド

14.ご解約価額
3.主な投資制限

ご売却約定日の基準価額① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

15.信託財産留保額② 外貨建資産への投資は行いません。

16.収益分配ありません。

年１回（原則として6月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

4.ベンチマーク
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）5.信託設定日

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2002年1月4日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
8.決算日

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.176%（税抜き0.16%）
内訳：委託会社 年0.06%（税抜き）
販売会社 年0.07%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本債券インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.2.4- 41 -

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三井住友・日本債券インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
21.持分の計算方法⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファン
ドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑥ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング
差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響
等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本債券インデックス・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 米国株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、米国の取引所に上場している株式等に投資します。

純資産総額に対して年0.0968%（税抜き0.088%）
内訳：委託会社 年0.034%（税抜き）
販売会社 年0.034%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）② Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコスト③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

米国株式インデックス・マザーファンド

3.主な投資制限

12.お申込価額① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の基準価額

Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2020年7月22日

6.信託期間ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入・解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0- 43 -

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影
響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬ならびにその他のファンド運営にかかる費用を負担すること、追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること、インデック
ス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること、利用可能な株価指数先物と同インデックスとの動きの不一致が生じることから、同インデックスの動きに連動しないことがあります。
⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 外国株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国・地域の株式等に投資します。

純資産総額に対して年0.1023%（税抜き0.093%）
内訳：委託会社 年0.0365%（税抜き）
販売会社 年0.0365%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）② ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコスト③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

外国株式インデックス・マザーファンド

3.主な投資制限

12.お申込価額① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の基準価額

ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2020年7月22日

6.信託期間ありません。

16.収益分配
年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入・解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0- 46 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影
響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬ならびにその他のファンド運営にかかる費用を負担すること、追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること、インデック
ス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること、利用可能な株価指数先物と同インデックスとの動きの不一致が生じることから、同インデックスの動きに連動しないことがあります。
⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 外国株式インデックス・マザーファンドおよびエマー
ジング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、配当込み、円ベース）の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
② 主として日本を除く先進国の株式、新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
③ 各マザーファンドへの投資割合は、原則としてそれぞれのマザーファンドが連動の目標とする株価指数（インデックス）の時価総額の比率とします。
④ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
＜各マザーファンドの投資方針等＞
外国株式インデックス・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩ
コクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
主として新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資し、Ｍ
ＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込
み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.275%（税抜き0.25%）
内訳：委託会社 年0.11%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.04%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
2.主要投資対象
外国株式インデックス・マザーファンド
エマージング株式インデックス・マザーファンドありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
4.ベンチマーク

年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く
日本、配当込み、円ベース）

5.信託設定日2011年4月18日■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド｣の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資
産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.6

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等① ニューヨークまたはロンドンの取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。

① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② 信用リスク18.課税関係ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社⑤ 市場流動性リスク

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデック
ス（除く日本、配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタ
イミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致
等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込
みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド｣の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を
ベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.782％ （税抜 1.62％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.69％ （税抜）
受託会社 年率0.06％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2006年12月15日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間
無期限
7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
8.決算日
毎年12月14日（但し休業日の場合は翌営業日）

15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配
年１回の決算時(原則として12月14日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
Ver.1.9- 52 -

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。当ファンドの投資成
果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付け
た換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針30年以上の運用実績がある「ファースト・イーグル・グ
ローバル・ファンド」と同じ運用手法の「ファースト・
イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マスター・ファンド」）へ、主に投資し、割安と判断される世界の株式等に実質的に投資します。ドルベースでの絶対リターンを追求することで、投資信託財産の長期的な成長を目指します。

8.決算日
毎年６月、１２月の各５日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
<ファンド>
ファンドの純資産総額に対して年率1.232％（税抜
き1.12%）<内訳>（2020年9月末現在、年率）

2.主要投資対象
ケイマン籍オープンエンド契約型投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」およびルクセンブルグ籍会社型投資信託「Amundi Funds キャッシュ・USD」 の外国投資信託証券（米ドル建）を主要投資対象とします。「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファン
ド」を通じて世界各国（エマージング地域にも投資することがあります。）の株式に実質的に投資し、ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い、PBR等の伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフロー等、様々な分析を加え、財務内容を徹底的に分析します。分析の結果、著しく割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。

販売会社ごとの

委託会社

販売会社

250億円未満

0.44%（税抜0.4%）

0.77%（税抜0.7%）

0.022%（税抜0.02%）

250億円以上

0.33%（税抜0.3%）

0.88%（税抜0.8%）

0.022%（税抜0.02%）

純資産総額※

受託会社※共通の外国籍サブファンドを主要投資対象とする「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」、「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」および「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」の3ファンドの純資産総額合計額

3.主な投資制限①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

＜投資対象とする投資信託＞
年率0.8％（最大）＜実質的な負担＞ファンドの純資産総額に対して年率2.032%(=1.232%+0.8%)（最大）※実質的な負担は、サブファンドの組入状況、運用状況によって変動します。

4.ベンチマークありません。

10.信託報酬以外のコスト
有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用、投資信託財産に関する租
税、信託事務の処理等に要する諸費用（当該諸費用にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。）、受託者の立て替えた立替金の利息ならびに投資信託財産の財務諸表の監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

5.信託設定日2009年9月11日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
投資信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき、やむを得ない事情が発生したとき、または投資信託契約の一部を解約することなどにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったときには受託者と合意のうえ、投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■ジャパン・ペンション・ナビゲーターは、確定拠出年金法に基づいて登録された運営管理機関であり、運用商品の販売を目的とする会社ではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

13.お申込手数料

23.受託会社ありません。

野村信託銀行株式会社（信託財産の管理業務等を行います。）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算時（年２回。６月、12 月の各５日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に全額再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みを取り消すことができます。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した
場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下がる要因となります。ファンドは実質的に金のＥＴＦを組入れる場
合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動、技術の動向など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下がる要因となります。
② 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下がる要因となります。

③ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険
機構、貯金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法④ 流動性リスク
短期間での大量の解約があった場合または大口の解約を受けた場合、市場で売買可能な株式数の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通
貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。

解約価額×保有口数
注：基準価額・解約価額が１０,０００口当りで表示されている場合は
１０,０００で除して下さい。

22.委託会社
アムンディ・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図、
運用報告書の作成等を行います。）⑥ カントリー・リスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢
または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■ジャパン・ペンション・ナビゲーターは、確定拠出年金法に基づいて登録された運営管理機関であり、運用商品の販売を目的とする会社ではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針・ 運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行い、日本を含む先進国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざします。
・ ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広
い銘柄に分散投資します。
・ MSCIワールド・インデックス（円ベース）を運用上の参考指標とします。

2.主要投資対象
ルクセンブルク籍外国投資証券（米ドル建て）
ゴールドマン・サックス・ファンズS.I.C.A.V.ゴールドマン・サックス・グローバルCORE
エクイティ・ポートフォリオ

3.主な投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。指定投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。1発行者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。

4.ベンチマークありません

5.信託設定日2017年2月24日

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項
信託期間中であっても、本ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、必要な手続きを経て、繰上償還されることがあります。また、主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場
合には、信託を終了します。

8.決算日
毎年3月10日（但し休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.3475％（税抜 1.225％）
内訳：委託会社 年率0.66％（税抜 0.6％）、販売会社 年率0.66％（税抜 0.6％）、受託会社 年率0.0275％（税抜 0.025％）

10.信託報酬以外のコスト
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われるほか、組入れ投資信託証券の信託事務の諸費用が各投資信託証券より支払われます。その他にも、有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等が差し引かれます。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として3月10日）に収益分配方
針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはル
クセンブルク証券取引所の休業日またはロンドン、
ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行の休業日
および12月24日はお申込みではできません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益証券の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管
理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入
者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信
託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

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GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

19.損失の可能性

一般に、株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

２．株式の流動性リスク
本ファンドの投資対象には、流動性の低い株式も含まれています。このような株式への投資は、ボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があることから、大きなリスクを伴います。
３．為替変動リスク
本ファンドは、日本を含む先進国の株式を投資対象とす
る外貨建ての投資信託証券を主要な投資対象とします
ので、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わないＢコースでは
為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。

24.基準価額の主な変動要因等
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、日本を含む先進国の株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。
本ファンドの基準価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特に世界の株式市場の下落局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略Bコース（為替ヘッジなし）｣の受益権の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力が発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券
等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株
式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証するものではありません。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① エマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・イン
デックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 主として新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
③ ファンドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価
指数先物取引、上場投資信託証券、短期公社債等
および為替取引を組み合わせて運用を行います。
④ 外貨建資産について、対円での為替ヘッジは原則として行いません。

純資産総額に対して年0.374%（税抜き0.34%）
内訳：委託会社 年0.15%（税抜き）
販売会社 年0.16%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
2.主要投資対象

ご購入約定日の基準価額

エマージング株式インデックス・マザーファンド

13.お申込手数料
3.主な投資制限ありません。

① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

ご売却約定日の基準価額

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込
み、円ベース）

ありません。

16.収益分配
5.信託設定日

年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

2011年4月18日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等① ニューヨーク、ロンドンまたは香港の取引所の休業日に当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係② 信用リスク

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみ
なさまに帰属します。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④ カントリーリスク

21.持分の計算方法

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑥ 指数の動きと連動しない要因

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等に
よって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデック
ス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミ
ング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致
等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ 株価指数先物取引の利用
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込
み、円ベース）との連動性を維持するため、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株価指数先物取引を中心とした運用を行う場合があります。このため、株価指数先物取引と当該インデックスの動きが一致しない場合には、連動性が低下します。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンド
においても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑨ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 主としてパッシブ外国債券マザーファンドへの投資を通じて、外国の公社債への分散投資を行い、ＦＴＳＥ
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ポートフォリオの見直しは、原則としてベンチマーク構成の変更やファンドの追加設定・解約時などの場合に行い、各国の市場動向に対する感応度がベンチマークに近付くように調整を行います。
② 外貨建資産に対する対円での為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等により弾力的、機動的に対円での為替ヘッジを行う場合があります。
③ 対象インデックス（ベンチマーク）との連動性を維持するため、債券先物取引等を利用することがあります。
公社債と債券先物取引等の実質投資比率の合計
が、純資産総額を超えることがあります。

2.主要投資対象

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.231％（税抜き0.21%）
内訳：委託会社 年0.08%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

パッシブ外国債券マザーファンド

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として3月31日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

4.ベンチマークFTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

5.信託設定日
2002年4月1日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

17.お申込不可日等① ニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係

8.決算日

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

毎年3月31日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.6- 62 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性③ 為替変動リスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ カントリーリスク

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会
状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）⑥ インデックスの動きに連動しない要因

23.受託会社

ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬
その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成
銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等① 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込
みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称 ： DC インデックス海外新興国債券）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・主として、「海外新興国債券インデックス Local （ヘッジなし） マ
ザーファンド」受益証券に投資を行ない、ＪＰモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディ
バーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては、債券先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりす
ることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信
託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

8.決算日
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.275％（税抜0.25％）
内訳：委託会社0.080％、受託会社0.025％、販売会社
0.145％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する
消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料およ
び先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払
資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会
社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている
証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。
④その他諸費用として純資産総額に対し年率0.1％以内（目論見書、信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用など）※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

＜マザーファンドの投資方針＞
・主として、新興国の現地通貨建債券に投資し、ＪＰモルガン・ガ
バメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバ
ル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動す
る投資成果をめざして運用を行ないます。なお、新興国の現地通貨建債券の騰落率に償還価額などが連動する債券を活用することもあります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建
玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信
託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができな
い場合があります。

2.主要投資対象「海外新興国債券インデックスLocal（ヘッジなし）マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の総額の10％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
ケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）

5.信託設定日2008年4月1日

6.信託期間
無期限

7.償還条項

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年1回の決算時（原則として11月16日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など
値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.2.2- 64 -

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インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）（愛称 ： DC インデックス海外新興国債券）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実
勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

3．信用リスク・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い
反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履
行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

4．為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

5．カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でな
い、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
＜ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ヘッ
ジなし・円ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グ
ローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の変更
や構成比率の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄のクーポン受け取りと、当ファンドの分配金支払
いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＪＰ
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グロー
バル・ディバーシファイド（円ヘッジなし・円ベース）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など
値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・世界各国のREITを実質的な主要投資対象とし、S&P先進
国REIT 指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行ないます。
・REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファン
ド方式で運用します。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場
合があります。

8.決算日
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

2.主要投資対象
世界各国の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。な
お、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「世界REITインデックス マ
ザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。マザーファン
ドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマーク
S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）
・S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国
REIT指数（配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
・S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成
銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
・「S&P先進国REIT指数」はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャ
ル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村
アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタン
ダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表
明等を行なうものではありません。

5.信託設定日2008年7月16日

9.信託報酬
純資産総額に年 0.363％（税抜年 0.33％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.17％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年 0.14％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。(原則再投資）
分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

Ver.2.2- 66 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込ができません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20. セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[ＲＥＩＴの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる
可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するもの
ではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう
場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分
配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証する
ものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資します。投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。金の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

純資産総額に対して年0.539％（税抜き 0.49％）
内訳：委託会社年0.165％（税抜き 0.15％）、販売会社年0.33％ （税抜き 0.3％）、
受託会社年0.044％（税抜き 0.04％）[投資対象とする投資信託証券]
ピクテ（ＣＨ）プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・
ゴールド：純資産総額の年率0.34％（上限）
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ：純資
産総額の年率0.3％（上限）

2.主要投資対象
ピクテ（ＣＨ）プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・
ゴールド クラスＩ dy ＵＳＤ受益証券 （金を主要投資対象とします。）
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ
投資証券 （短期金融商品等を主要投資対象とします。）
金融商品取引所に上場されている投資信託証券※上場投資信託証券につきましては銘柄毎に異なります。
上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。

[実質的な負担]
最大年率 0.879％（税抜き 0.83％）程度（注）組入上場投資信託証券により変動する場合がありま
すが上記最大年率を超えないものとします。
（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

3.主な投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペー
パーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証
券への直接投資は行いません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

10.信託報酬以外のコスト
信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額）が毎日計上されます。当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等
により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）が、そのつど信託財産から支払われます。また、フィジカル・ゴールド・ファンドについて
は、申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金・監督当局に対する年次費
用、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日2011年12月28日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

8.決算日
毎年７月１５日（但し休業日の場合は翌営業日）

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）｣の受益権の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.1- 68 -

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ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません

13.お申込手数料

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数15.信託財産留保額

注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

16.収益分配

22.委託会社
ピクテ･ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

年１回の決算時（原則として７月１５日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等

23.受託会社

スイスもしくはロンドンの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日においては、取得申込･解約請求のお申込みはできません。金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込･解約請のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込･解約請のお申込みの受付けを取消すことがあります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
１．金の価格変動リスク
ファンドは、実質的に金に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。
金の価格は、金の需給の変化や為替レート・金利の変動等の要因により変動します。金の需給は、政治・経済的事由、技術発展、資源開発、生産者や企業の政策、政府の規制・介入、他の金融・商品市場や投機資金の動向等の要因で変動します。
２．為替に関する留意点
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ
対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）
本商品は元本確保型の商品です1.基本的性格10.満期日の取り扱い
満期日に利息を元金に組入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。
なお、満期日前に解約される場合には下記の中途解約利率を適用し、元金と利息をお支払いします。

自動継続定期預金です。

2.預入対象者
確定拠出年金制度の加入者（ただし、名義は確定拠
出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機
関となります。）

11.中途解約の取り扱い
満期日前に解約する場合は、実際のお預入れ期間の長さに応じて、次の中途解約利率（小数点第４位
以下切捨）を適用します。

3.預入期間

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

３年（満期日は預入日の３年後の応当日です。）

4.商品提供金融機関
株式会社三井住友銀行

６か月未満 解約日における普通預金の利率
６か月以上１年未満
約定利率×40%
１年以上１年６か月未満 約定利率×50%
１年6か月以上２年未満 約定利率×60%
２年以上２年６か月未満 約定利率×70%
２年6か月以上３年未満 約定利率×90%

ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通預金の利率を下回るときは、その普通預金の利率によって計算します。

5.約定金利の決定方法
約定金利は、市場金利の動向等に応じて毎日決定します。

12.一部解約の取り扱い
この預金については元金の一部を解約することができます。
①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数に応じた中途解約利率によって計算します。
②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日までの日数および預入時の約定金利によって計算し、かつ自動継続の取り扱いとなります。

6.適用金利
預入時の約定金利を満期日まで適用します。
（固定金利）

7.利払方法満期日または中途解約時に一括して付利します。
満期日には、利息を元金に組入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。
中間利払いはありません。

13.お申し込み単位
預入金額は1円以上で預入単位は１円です。

8.利息の計算方法
付利単位を1円とし、1年を365日とする日数計算をもとに、６か月複利の方法で利息を計算します。

9.利息に対する課税

14.手数料
かかりません。

15.持ち分の計算方法

確定拠出年金制度では課税されません。

本商品の加入者毎の持ち分についての計算は元金によるものとします。
なお加入者の個人別持ち分は記録関連運営管理機
関により計算・管理されております。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は株式会社三井住友銀行が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

Ver1.3- 70 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）
本商品は元本確保型の商品です

17.利益の見込みおよび損失の可能16.セーフティーネットの有無

解約の申し出のない限り、預入日から３年後の満期日に約定金利で計算した利息を元金に組入れて、自動継続します。
また、預入期間の中途で解約（一部解約を含みます）した場合でも、所定の中途解約利率により計算した利息と元金をお支払いします。
商品提供金融機関（三井住友銀行）の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

本商品は預金保険制度の保護の対象となっています。
当座預金や利息の付かない普通預金等は「決済用預金（※）」として全額保護され、定期預金や利息の付く普通預金などは１金融機関につき預金者１人当たり、元金
1,000万円までとその利息が保護されます。
（※決済用預金・・・・・無利息、要求払い、決済サービスを提供できることという3条件を満たす預金）

なお、金融機関名義の預金は、預金保険制度の対象外となりますが、確定拠出年金制度の資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委
託先金融機関名義の預金については、加入者の個人
別管理資産額に相当する金額の部分を当該加入者の預金に係る債権とみなして預金保険制度の保護の対象としております。
ただし、三井住友銀行に本商品以外の預金があるときは、その預金を優先し、本商品と合計で元金1,000万円
までとその利息が保護の範囲となります。

商品の説明
同じ日の定期預金をまとめて
資産管理機関の名義でお預りします。
加入者個人の残高明細については、記録関連運営管理
機関で管理しています。

３年

３年

４年目の元金+３年間の利息→７年目の元金
３年

当初の元金+３年間の利息→４年目の元金

当初の元金
３年
３
回
目
の
拠
出

３年

当初の元金+３年間の利息→４年目の元金
３年

２
回
目
の
拠
出

４年目の元金+３年間の利息→７年目の元金

３年

当初の元金

９年後

６年後

３年後

当初の元金+３年間の利息→４年目の元金

当初の元金

１
回
目
の
拠
出

満期日には元利金を新しい元金として、同期間の定期預金に継続します。

３年
別商品

３年
いつでも一部引出し、別の商品への預け替えが可能です。その場合の利率は、引出し部分
は期限前解約利率、残金部分は預入日または継続日の約定利率とします。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は株式会社三井住友銀行が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）
本商品は元本確保型の商品です1.基本的性格10.満期日の取り扱い
満期日に利息を元金に組み入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。自動継続後の適用金利は、満期時点の確定拠出年金定期預金金利となります。
なお、満期日前に解約される場合には下記の中途解約利率を適用し、元金と利息をお支払いします。

自動継続定期預金です。

2.預入対象者
確定拠出年金制度の加入者（ただし、名義は確定
拠出年金制度における資産管理機関または国民年
金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）

11.中途解約の取り扱い
満期日前に解約する場合は、実際のお預入れ期間の長さに応じて、次の中途解約利率（小数点第４位
以下切捨）を適用します。

3.預入期間

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ

１０年（満期日は預入日の１０年後の応当日です。）

4.商品提供金融機関
株式会社三井住友銀行

６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率
６ヵ月以上２年６ヵ月未満
約定利率×10%
２年６ヵ月以上３年未満
約定利率×20%
３年以上４年未満
約定利率×30%
４年以上５年未満
約定利率×40%
５年以上６年未満
約定利率×50%
６年以上７年未満
約定利率×60%
７年以上８年未満
約定利率×70%
８年以上９年未満
約定利率×80%
９年以上１０年未満
約定利率×90%

ただし、ＢからＪまでの利率が解約日における普通預金の利率を下回るときは、その普通預金の利率によって計算します。

5.約定利率の決定方法
約定利率は、市場金利の動向等に応じて毎日決定します。

12.一部解約の取り扱い
この預金については元金の一部を解約することができます。
①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数に応じた中途解約利率によって計算します。
②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日までの日数および預入時の約定利率によって計算し、かつ自動継続の取り扱いとなります。

6.適用金利
預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（固定金利）

7.利払方法満期日または中途解約時に一括して付利します。
満期日には、利息を元金に組入れて前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。
中間利払いはありません。

13.お申し込み単位
預入金額は1円以上で預入単位は１円です。

8.利息の計算方法
付利単位を1円とし、1年を365日とする日数計算をもとに、６ヵ月複利の方法で利息を計算します。

9.利息に対する課税

14.手数料
かかりません。

15.持ち分の計算方法

確定拠出年金制度では課税されません。

本商品の加入者毎の持ち分についての計算は元金によるものとします。
なお加入者の個人別持ち分は記録関連運営管理機関により計算・管理されております。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は株式会社三井住友銀行が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
Ver.1.0- 72 -

確定拠出年金向け説明資料
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三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）
本商品は元本確保型の商品です
17.利益の見込みおよび損失の可能性

16.預金保険の適用

解約の申し出のない限り、預入日から１０年後の満期日に約定利率で計算した利息を元金に組入れて、自動継続します。
また、預入期間の中途で解約（一部解約を含みます）した
場合でも、所定の中途解約利率により計算した利息と元金をお支払いします。
商品提供金融機関（三井住友銀行）の破綻時において、預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

本商品は預金保険制度の保護の対象となっています。
当座預金や利息の付かない普通預金等は「決済用預金（※）」として全額保護され、定期預金や利息の付く普通預金などは１金融機関につき預金者１人当たり、元金
1,000万円までとその利息が保護されます。

（※決済用預金・・・・・無利息、要求払い、決済サービスを提供できることという3条件を満たす預金）

18.適用金利の提示方法
なお、金融機関名義の預金は、預金保険制度の対象外となりますが、確定拠出年金制度の資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委
託先金融機関名義の預金については、加入者の個人
別管理資産額に相当する金額の部分を当該加入者の預金に係る債権とみなして預金保険制度の保護の対象としております。
ただし、三井住友銀行に本商品以外の預金があるときは、その預金を優先し、本商品と合計で元金1,000万円とその利息が保護の範囲となります。

適用金利は運営管理機関から提示します。

商品の説明
同じ日の定期預金をまとめて
資産管理機関の名義でお預りします。
加入者個人の残高明細については、記録関連運営管理
機関で管理しています。

１０年

１１年目の元金+１０年間の利息→２１年目の元金
１０年

１０年

当初の元金+１０年間の利息→１１年目の元金

当初の元金
１０年
３
回
目
の
拠
出

１０年

当初の元金+１０年間の利息→１１年目の元金
１０年

２
回
目
の
拠
出

１１年目の元金+１０年間の利息→２１年目の元金

１０年

当初の元金

３０年後

２０年後

１０年後

当初の元金+１０年間の利息→１１年目の元金

当初の元金

１
回
目
の
拠
出

満期日には元利金を新しい元金として、同期間の定期預金に継続します。

１０年
一部解約

１０年
いつでも一部解約し、別の商品への預け替えができます。その場合の利率は、解約部分は中途解約利率を、残金部分は預入日または継続日の約定利率を適用します。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は株式会社三井住友銀行が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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運用商品選定理由説明書
確定拠出年金法および関連法令、個人型年金規約に定めるところにより、運営管理機関として運用商品を選定しご提示いたします。
＜１．運用商品の全体構成＞
・確定拠出年金制度の目的である国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを踏まえた運用商品群とした。
・加入者等が運用指図を行っていない場合、規約に従って自動的に購入される指定運用方法が設定されている。（運用商品一
覧に「指定商品」と表示）
・指定運用方法は、運用環境等によって損失を被る可能性があるものの、長期的にはリスクを抑えながら、安定的な収益の獲得が期待できると見込まれる商品を選定した。
・元本確保型商品は、安定性を重視するニーズに応えるため、預金を選定した。
・投資信託は、伝統的資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）、複数の資産を組み込んだバランス型、および伝統的資産とは異なる資産を投資対象とするその他の投資信託からなる商品群とした。
・国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、バランス型、その他の投資信託にはベンチマークに連動した投資成果を目指す
インデックス運用の商品を、積極的な運用ニーズに応えるため、国内株式、外国株式、バランス型にはアクティブ運用の商品を選定した。
・加入者等が基本的な教育で十分理解できるわかりやすい商品群に、やや高度な金融商品の知識が必要な商品が含まれている。

＜２．個別運用商品の選定理由＞
No

運用商品名

選定理由

1

三井住友・
資産最適化ファンド（１安定重視型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

2

三井住友・
資産最適化ファンド（２やや安定型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

3

三井住友・
資産最適化ファンド（３バランス型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

4

三井住友・
資産最適化ファンド（４やや成長型）運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

5

三井住友・
資産最適化ファンド（５成長重視型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

6

三井住友・
ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）は、定量的な手法を中心に市場のリスクオン／オフ局面に応じて機動的に資産配分を変更するという一貫した方針に沿って運用され、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

7

世界国債プラス

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。世界国
債プラスは、主に世界の国債に投資しつつ、ポートフォリオの価格変動リスクの安定化を目指して、一部、為替ヘッジ比率の調整及び内外の株式へ投資するという一貫した方針に沿って運用され、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型
投資信託商品として選定した。

8

ブラックロック・つみたて・
グローバルバランスファンド運用会社であるブラックロック・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ブラックロック・
つみたて・ グローバルバランスファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

9

三井住友・
ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、安定性を重視したバランス型投資信託商品として選定した。

三井住友・10 ＤＣ年金バランス５０（標準型）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、安定性と成長性の両面を重視したバランス型投資信託商品として選定した。

弊行が選定した運用商品ラインナップの中には、三井住友フィナンシャルグループの各社（※）が商品販売会社又は運用会社となる運用商品が含まれている場合がございます。
（※）例えば、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友ＤＳアセットマネジメント。

No

運用商品名

選定理由

三井住友・
11 ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、成長性を重視したバランス型投資信託商品として選定した。

ＳＭＢＣ・
12 ＤＣインデックスファンド（日経２２５）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＭＢ
Ｃ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

三井住友・13 ＤＣつみたてＮＩＳＡ・
日本株インデックスファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンドは、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

14 大和住銀ＤＣ日本株式
アクティブファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。大和住銀ＤＣ日本株式アクティブファンドのマザーファンドは、２００３年より一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

15

ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド
ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞

運用会社であるＳＢＩアセットマネジメントは長年の投資信託の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＢＩ中
小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

16 三井住友・日本債券
インデックス・ファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・日本債券インデックス・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内債券型投資信託商品として選定した。

ＳＭＢＣ・
17 ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＭＢ
Ｃ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

ＳＭＢＣ・
18 ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＳＭＢ
Ｃ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

三井住友・19 ＤＣつみたてＮＩＳＡ・
全海外株インデックスファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンドは一貫した運用方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

20 大和住銀ＤＣ海外株式
アクティブファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンドは、米国において豊富な実績を有するＴ．ロウ・プライス社にマザーファンドの運用指図権限を委託しており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

21 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）

運用会社であるアムンディ・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。日興レジェンド・イー
グル・ファンド（資産成長コース）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

ＧＳグローバル・ビッグデータ
22 投資戦略Ｂコース（為替ヘッジなし）

運用会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ＧＳグローバル・ビッグデータ投資戦略 Ｂコース（為替ヘッジなし）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

23 三井住友・ＤＣ新興国株式
インデックスファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンドは一貫した運用方針に沿って運用されており、運用の継続性は確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

24 三井住友・ＤＣ外国債券
インデックスファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

インデックスファンド
25 海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。インデックスファ
ンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）は、一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

No

運用商品名

選定理由

野村世界ＲＥＩＴ
26 インデックスファンド（確定拠出年金向け）

運用会社である野村アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。野村世界ＲＥＩ
Ｔインデックスファンド（確定拠出年金向け）は一貫した方針に沿って運用されており運用の継続性が十分確保されている。従って、その他投資信託商品（不動産投信）として選定した。

27 ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）

運用会社であるピクテ・ジャパンは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題ない。ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、その他投資信託商品として選定した。

28 三井住友銀行確定拠出年金
定期預金（３年）

商品提供会社である三井住友銀行は財務状況も問題なく、定期預金の運用実績も十分である。又この三井住友銀行確定拠出年金
定期預金（３年）は従来の定期預金をベースにして設計されており、長期に安定した運用が期待できる運用商品である。従って、法令上の元本確保型商品として選定した。

29 三井住友銀行確定拠出年金
定期預金（１０年）

商品提供会社である三井住友銀行は財務状況も問題なく、定期預金の運用実績も十分である。又この三井住友銀行確定拠出年金
定期預金（１０年）は従来の定期預金をベースにして設計されており、長期に安定した運用が期待できる運用商品である。従って、法令上の元本確保型商品として選定した。

販売会社一覧※プランの商品本数が多い場合などに限り、全ての販売会社を掲載できない場合があります。
詳しくはＤＣなびの商品情報のページをご覧ください。
No

運用商品名

販売会社

1

三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）

三井住友銀行2三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）

三井住友銀行3

三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）

三井住友銀行

4三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）

三井住友銀行

5三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）

三井住友銀行

6三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）

三井住友銀行7

世界国債プラス

三井住友銀行

8ブラックロック・つみたて・
グローバルバランスファンド

三井住友銀行

9三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）

三井住友銀行

10三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）

三井住友銀行

11三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）

三井住友銀行

12

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）三井住友銀行

13三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株
インデックスファンド

三井住友銀行

14

大和住銀ＤＣ日本株式アクティブファンド

三井住友銀行

15

ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド
ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞

三井住友銀行16

三井住友・日本債券インデックス・ファンド

三井住友銀行

17

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）三井住友銀行

18

ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）

三井住友銀行19

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株
インデックスファンド

三井住友銀行

20

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

三井住友銀行21

日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）

三井住友銀行

22

ＧＳグローバル・ビッグデータ
投資戦略Ｂコース（為替ヘッジなし）

三井住友銀行23

三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド

三井住友銀行24

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド

三井住友銀行25

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

三井住友銀行26

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）

三井住友銀行

27

ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）

三井住友銀行28

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（３年）

三井住友銀行29

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１０年）

三井住友銀行以下余白P1GA0007000-000