九州地域のカーボンニュートラルの推進に向けて2022年（令和4年）2月18日「Ｊ-クレジット制度・活用セミナー in 九州」

九州経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

目次
１．CNに係る国の主な動き
２．九州地域の現状、主な動き

３．経営者にとってCNに取り組む必要性
４．各種支援施策

1目次

１．CNに係る国の主な動き
２．九州地域の現状、主な動き

３．経営者にとってCNに取り組む必要性
４．各種支援施策

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カーボンニュートラル（CN）とは ①⚫ カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」こと。
– 「温室効果ガス」の対象は、ＣＯ２だけでなく、メタンなど全ての温室効果ガス。
– 「排出を全体としてゼロにする」とは、排出量から吸収量を差し引いた、合計がゼロとなる（ため、いわゆるネットゼロ、実質ゼロと同じ）【第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説】（令和2年10月26日）＜抜粋＞➢

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す
ことを、ここに宣言いたします。 もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
３

カーボンニュートラル（CN）とは ② ～実質ゼロとは～⚫ 温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡のこと
2018年
12.4億トン

排出
その他の
GHG

1.8億トン
民生
1.1億トン

CO2

エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

非
電
力

排出
削減

運輸
2.0億トン

電
力

除炭
去素

除去

産業
3.0億トン2050年
排出＋除去で実質0トン

電力
4.5億トン

排出
吸収・除去

排出量と
吸収・除去量の差し引きゼロ＝全体としてゼロ４

国際的な潮流
現在、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、大胆な投資をする動きが相次ぐなど、
気候変動問題への対応を“成長の機会”ととらえる国際的な潮流が加速。

(出典)資源エネルギー庁

5

世界の温室効果ガス（ここではCO2に着目）の排出状況
世界のエネルギー起源CO2排出量（2018）

日本のCO2排出量（2020）
非エネルギー起源CO2
7%

その他
0.3億t

工業プロセス
0.4億t
運輸部門
1.8億t

家庭部門
0.6億t

CO2排出量10.4億トンエネルギー起源CO2
93%

エネルギー転換
4.2億t

業務部門
0.6億t
産業部門
2.5億t

（出所）GIO「日本の温室効果ガス排出量データ」より作成

オーストラリア (3.8) 1.1%
ブラジル (4.1) 1.2%
南アフリカ (4.3) 1.3%
メキシコ (4.5) 1.3%
サウジアラビア (4.9) 1.5%
インドネシア (5.4) 1.6%
カナダ (5.7) 1.7%
イラン (5.8) 1.7%
韓国 (6.1) 1.8%

その他
(64.9)
19.4%

2018年
世界のCO2
排出量335億トン日本(10.8) ロシア
3.2% (15.9)
インド
4.7% (23.1

EU28カ国(31.5)
9.4%

中国(95.3)
28.4%

アメリカ(49.2)
14.7%

)
6.9%

フランス
(3.0)
0.9%

イタリア イギリス(3.2) (3.5)
0.9% 1.1%

ドイツ
(7.0)
2.1%

出所：IEA, CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlights 20206

2050年カーボンニュートラルにコミットしている国⚫ 2050年までのカーボンニュートラル（CN）に向けて取り組む国・地域1)：142⚫ これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は41.4%（2018年実績 ※エネルギー起源CO2のみ）⚫ 加えて、中国（28.4%）、ロシア（4.7%）、インドネシア（1.6％）、サウジアラビア（1.5％）、トルコ（2053年CN、1.1％）、バーレーン（0.1％）は2060年まで、インド（6.9％）は2070年までのCNを表明するなど、カーボンニュートラ
ル目標を設定する動きが拡大。（これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合：85.8％）

2050年までのカーボンニュートラルを表明した国・地域

142カ国※全世界のCO2排出量に占める割合は41.4%（2018年実績）■2050年までのカーボンニュートラル表明国■2060年までのカーボンニュートラル表明国■2070年までのカーボンニュートラル表明国
1) ①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4月の気候サミットにおける2050年CN表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年11月2日時点）①https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=95②https://unfccc.int/process/the-paris-agreement/long-term-strategies

7カーボンニュートラルに係る国の主な動き
時期

主な動き

２０１５年１２月
２０１６年５月
２０１８年７月
２０１８年１０月

COP２１においてパリ協定採択
地球温暖化対策計画【地球温暖化対策推進本部】
第５次エネルギー基本計画
IPCC１．５℃特別報告書

２０１９年６月
２０２０年１月

パリ協定長期成長戦略【UNFCCC事務局提出】
革新的環境イノベーション戦略公表【統合イノベーション戦略推進会議】

２０２０年３月
２０２０年７月

備考
・２０２０年までに長期戦略を提出すること・地球温暖化対策推進本部（２００５年内閣に設置）
・2050年にCNを実現するためには１．５℃

・大阪G20のタイミングで２０５０年の長期戦略を提出。２
０５０年に８０％削減。
・長期的なCNを実現するには、イノベーションが必要不可欠。この戦略がグリーン成長戦略へ。

・２０３０年：２６％削減（２０１３年比）
日本NDC決定【地球温暖化対策推進本部】
グリーンイノベーション戦略推進会議【内閣府、経産、文科、環境、国交、農水など】

２０２０年１０月２６日

菅総理所信表明演説において、2050年 カーボン
ニュートラルの実現を目指す旨宣言

２０２０年１２月２５日(改訂版２０２１年６月１８日)

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン 成長
戦略策定【経産省】

・重点14産業分野毎に現状と課題，取組方針を提示
・2050年発電量の約50～60％を再生可能エネルギーとする参考値を提示

２０２１年４月２２日
２０２１年６月９日

⽶国主催気候サミットにおいて４６％削減を表明
地域脱炭素ロードマップ策定【環境省】

・2013年比46％削減、50％の高みに向けて挑戦

２０２１年６月１８日

経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）閣議決定

２０２１年１０月２２日

第６次エネルギー基本計画【経産省】

・2030年度までに，脱炭素を実現する先行地域100カ所以上を創出・「成長を生み出す４つの原動力の推進」の１つに「グリーン 社会の実現」が掲げられ、①グリーン成長戦略による⺠
間 投資・イノベーションの喚起、②脱炭素化に向けたエネ
ルギー・資源政策、③成長に資するカーボンプライシングの活⽤が明記
・日本の温室効果ガスの８５％はエネルギー由来⇒エネル
ギーと気候変動対策は直結している。
・電源構成に占める再エネ比率の拡大（2019年18%→ 2030年36％～38％）8

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について①9

10

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について②
電力部門においては「再エネ」を最大限導入し脱炭素化を目指す。
非電力部門（⺠生・産業・運輸）においては、「電化」の推進。

11

環境省 「脱炭素ロードマップ」に基づく今後の動き
環境省は、2021年6 月に 「2030 年までに脱炭素先行地域 100 カ所以上の創出」を目指す「地域脱炭素ロードマップ」を策定。令和4年度予算には、自治体向け交付金が盛り込まれたところ。

○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（令和4年度概算要求：200億円）

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（参考）環境省 地域脱炭素移行･再エネ推進交付金

13

目次

１．CNに係る国の主な動き
２．九州地域の現状、主な動き

３．経営者にとってCNに取り組む必要性
４．各種支援施策

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企業／自治体の取り組み状況• CNをめぐる九州企業の動向として、⑴自社のCO２排出をゼロに近づけようという動き、⑵新たな技術導入の動き、⑶グリーン成長戦略分野（水素、洋上風力）に係る動き等がある。
• 管内自治体においても、管内6県を含む66自治体がCO2実質排出ゼロを表明した他、各種取組が進行中。
九州企業の動向(１)自社のCO２排出をゼロに近づけようという動き
TOTO(株)、JR九州(株)、西日本鉄道(株)、(株)ピエトロ、(株)安川電機、国分九州(株)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(株)(２)新たな技術導入の動き
・三菱マテリアル(株)：グループの工場から排出される二酸化炭素を⽤いた
CCU技術の開発を進め実証を行う。

自治体の動向(１)県で政策として取り組む動き
・熊本県：２０５０年ゼロカーボンに向け、産業部門におけるＣＯ２排出削減を進めるため、「熊本県ゼロカーボンに向けた意見交換会」を県内企業及び金融機関等をメンバーとして設置。 また、2021年8月、家庭部門や産業・業
務部門における省エネルギー及び電化を中心としたエネルギーシフトの推進などについて、九州電力(株)と連携協定を締結（企業版ふるさと納税制度（人材派遣型）の活⽤）。

・(株)東芝：大牟田市において、大規模バイオマス発電によるCCSの世界初の実証実験をスタート。

・鹿児島県・・・令和３年８月、学識経験者や関係団体、県内企業の代表者等で構成する「2050年鹿児島ゼロカーボン推進委員会」を設置。今後の施策展開や「鹿児島県地球温暖化対策実行計画」の見直しの検討を行う。

・(株)大林組：大分県九重町において、地熱発電を利⽤したグリーン水素を製造する実証プラントを建設し、出荷を開始。

(２)基礎自治体で地産地消エネルギー等に取組む動き(３)グリーン成長戦略分野に係る動き（水素、洋上風力）・水素：世界最先端の水素エネルギー関連設備を有する九州大学をはじめ多くの研究機関や企業が集積（福岡）。
また、大分コンビナートの副生水素の利⽤や地熱を利⽤した水素製造に
産学官連携での取組が推進。（大分）・洋上風力：海岸線や離島など地理的な条件に恵まれ、北九州や長崎など海洋産業の推進に熱心な自治体が牽引する形で、洋上風力産業のサプライチェーンを形成。

・佐賀市：清掃工場から二酸化炭素を分離回収して、⺠間企業へ提供し、施設園芸や藻類培養に活⽤。
・唐津市：再生可能エネルギーを導入し、常時では浄水センターの電力として活⽤し、非常時（有事）においては重要拠点となる施設に電力を供給できる仕組みを構築。
・熊本市：熊本市も出資した 「地域エネルギー会社」を設立。エネルギーの地
産地消化に取り組む。
・鹿児島県知名町：低炭素のまちづくりを進めている。風力発電の実証を行う
ほか、離島振興予算で電動モビリティの実証実験中。電動モビリティへの活⽤
は観光との組み合わせを行い、「ゼロカーボンツーリズム」を目指す。

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自治体／企業の取り組み状況（連携事例）• 糸島市では、エネルギー課題と他の地域課題・社会課題を同時解決するような施策に率先して取り組んでいる。
• 九州経済産業局の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活⽤し、公共施設
への太陽光発電設備導入や地中熱活⽤に向けた実施設計を行っている。
自治体と企業の連携事例

昭和バスグループを中心とした「よかまちみらいプロジェクトコ
ンソーシアム※」による超小型
電気自動車（EV）のカーシェ
アサービス実証実験

糸島市 × 昭和バスグループ、トヨタ、エネルギー企業 他
グリーン＆スマートシティの実現※よかまちみらいプロジェクトコンソーシアム
主体企業43社、行政・大学14団体等が参画

よかまちみらいプロジェクト リリース第6号
http://www.seed-holdings.co.jp/ymp/pdf/release210222.pdf

糸島市地域再エネ導入に関する調査・検討業務 ロードマップ素案（概要版）

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企業／自治体の取り組み状況（連携事例）
企業と自治体との連携事例

ENEOSホールディングス(株) × 宮崎県新富町

低炭素・循環型の持続可能なまちづくりを目指した連携協定を締結

グループ長期ビジョンにて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げるENEOSグループと、
SDGsの視点を取り入れた地方創生を推進し、町外在住者とのつながり作り強化、住み続けられる地域づくりを目指す
宮崎県新富町は、
低炭素・循環型の持続可能なまちづくりを目指して連携協定を締結。

（左）小嶋新富町長（右）ENEOSホールディングス(株)安達取締役副社長執行役員CDO

ENEOSグループが協業するスタートアップ企業とともに、農業支援ロボットや営農型太陽光発電の実証実験をはじめ、地産地消エネルギーの活用やモビリティサービスなどの導入と具体的な実証エリアを検討し、宮崎県新富町の持続可能な街づくりを実現していく。
（資料出典）ENEOSホールディングスHP
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20201008 01 1170836.pdf

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（参考）2050年CNゼロを表明した自治体

九州
拡大(出典)環境省HP

九州でも６県を含む６６自治体がCNを表明
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全国の再エネ発電設備のFIT認定状況（ブロック別）⚫ 九州地域（2021年3月時点）において、FITで認定された再エネ発電設備の件数は54.1万件（全国の約15％）。認定設備の定格出力の合計は17,504MW（全国の約16％）。
⚫ 当局の認定件数は、関東に次ぐ規模。
再エネ発電設備のFIT認定件数（2021年3月時点）
FIT認定設備の定格出力の合計（MW）（2021年3月時点）

種別/経済局
10kW未満10kW以上50kW未満太陽光50kW以上
1MW未満
1MW以上
計
風力
水力
地熱

バイオマス
合計

北海道

203,232(40,021)419,231(11,035)
324,790(698)
1,394,546(417)
2,341,799(52,171)
1,943,863(2,127)
192,548
(41)
9,120
(4)
508,902(127)
4,996,232(54,470)

東北

関東

中部

近畿

864,550(190,099)
1,552,347(46,179)
600,334(1,420)7,467,536(1,188)
10,484,766(238,886)
5,633,106(3,872)
188,067(125)
99,763(9)
1,309,124(121)
17,714,826(243,013)

4,455,765(1,049,838)
8,418,677(278,328)
3,981,294(10,967)
9,193,456(3,094)
26,049,191(1,342,227)
1,015,357(429)
696,747
(318)
4,854
(4)
2,069,890(260)
29,836,038(1,343,238)

1,695,978(377,195)
2,684,439(107,206)
1,695,064(5,000)2,980,421(923)
9,055,902(490,324)
1,170,150(184)
261,555
(162)
2,427
(5)
1,268,432(106)
11,758,466(490,781)

1,729,238(417,518)
2,022,819(81,111)1,437,717(4,274)
3,057,944(978)
8,247,718(503,881)
1,389,174(88)
38,329(85)
0(0)
1,014,921(113)
10,690,142(504,167)

中国

1,014,013(224,740)
1,770,946(64,383)
954,274(2,578)3,361,668(772)
7,100,902(292,473)
1,131,231(144)
122,736
(145)
20
(1)
1,264,430(78)
9,619,318(292,841)

四国

545,283(114,142)
1,138,932(37,991)
752,956(2,271)
992,023(444)
3,429,194(154,848)
805,063(418)
11,246(31)0(0)
471,009(35)
4,716,511(155,332)

九州

2,013,799(421,421)
3,612,073(113,099)
1,522,200(3,517)
6,143,912(1,747)
13,291,985(539,784)
2,472,358(909)
279,874(140)
44,217(81)
1,415,365(111)
17,503,799(541,025)

沖縄

116,942(22,320)
264,956(11,927)
48,943(189)
55,037(24)
485,878(34,460)
22,016
(135)
1,762
(5)
0
(0)
60,153(10)569,809(34,610)

合計

12,638,800(2,857,294)
21,884,420(751,259)
11,317,571(30,914)
34,646,544(9,587)80,487,335(3,649,054)
15,582,316(8,306)
1,792,863(1,052)
160,400(104)
9,382,225(961)
107,405,140(3,659,477)（注）本資料は、資源エネルギー庁ＨＰ「なっとく再生可能エネルギー」の設備導入状況の公表データを基に作成。

上欄：定格出力の合計(kW)
下欄：括弧内は認定件数

19

全国のFIT認定設備の稼働状況（ブロック別）⚫ FITで認定された設備のうち、九州で稼働中のものは定格出力の合計で11,665MW。これは大型火力・原子力発電設備（1,000MW級）の約11基分に相当。
⚫ このうち、太陽光が10,328MWと全体の9割を占めている。
稼働中のFIT認定設備の定格出力の合計（MW）（2021年3月時点）

稼働中設備のFIT認定件数（2021年3月時点）

種別/経済局
10kW未満10kW以上50kW未満太陽光50kW以上
1MW未満
1MW以上
計
風力
水力
地熱

バイオマス
合計

北海道

197,168(39,187)
279,512(8,043)
300,139(640)
1,345,683(392)
2,122,503(48,262)543,264(507)
91,799(31)350(2)
257,856(111)
3,015,771(48,913)

東北854,035(188,302)
916,795(31,728)
536,185(1,281)
4,160,635(980)
6,467,650(222,291)
1,726,548(896)
136,236(110)
54,438(5)587,396(79)
8,972,268(223,381)

関東

4,388,617(1,038,068)
6,038,821(223,505)
3,121,694(8,838)5,713,754(2,415)
19,262,887(1,272,826)
402,391(140)
367,383
(259)
130
(2)
1,060,828(195)
21,093,618(1,273,422)

中部

1,657,152(371,572)
2,258,906(96,818)
1,461,042(4,319)1,985,274(766)
7,362,373(473,475)
408,398(63)
121,076
(136)
379
(3)
540,784(71)
8,433,010(473,748)

近畿

1,700,043(412,613)
1,691,654(72,387)
1,226,168(3,655)2,030,737(801)
6,648,602(489,456)
206,093(28)
33,179(64)0(0)
376,225(84)
7,264,099(489,632)

中国

999,528(222,372)
1,510,566(58,057)
744,488(1,927)2,219,479(649)
5,474,062(283,005)
355,972(53)
62,515(122)20(1)
459,258(56)
6,351,827(283,237)

四国

530,875(112,043)
907,397(32,307)634,769(1,918)789,592(379)
2,862,633(146,647)
234,750
(68)
9,033
(25)
0
(0)
179,791(26)
3,286,207(146,766)

九州

1,955,362(411,790)
3,005,259(98,501)
1,369,572(3,168)3,997,682(1,511)
10,327,876(514,970)
595,188(235)
106,698(103)
37,006(64)
598,449(69)
11,665,217(515,441)

沖縄

112,807(21,723)
212,419(10,394)
37,758(145)
50,588(21)
413,572(32,283)
16,456
(12)
1,762
(5)
0
(0)
10,603(8)442,393(32,308)

合計

12,395,589(2,817,670)
16,821,329(631,740)（注）本資料は、資源エネルギー庁ＨＰ「なっ9,431,816
とく再生可能エネルギー」の設備導入状況(25,891)の公表データを基に作成。
22,293,424(7,914)60,942,158(3,483,215)
4,489,059(2,002)
929,681(855)
92,322(77)
4,071,192(699)
70,524,411 上欄：定格出力の合計(kW)
下欄：括弧内は認定件数(3,486,848)20

九州各県におけるFIT認定設備の稼働・予定状況⚫ FIT認定設備のうち、最も多く稼働している地域は、鹿児島の2,611MW。次いで福岡の2,607MW。

⚫ 電源種別でみると各県ともに太陽光の割合いが高いが、太陽光以外では、風力で鹿児島、水力で熊本、地熱で大分、バイオマスで福岡が、多く稼働している。
⚫ 今後稼働が予定されているうち5,839MWのうち、太陽光2,964MW、風力1,877MW、バイオマス817MWが、大きくなっている。
稼働中のFIT認定設備の定格出力の合計（MW）（2021年3月時点）

稼働予定の定格出力合計（MW）（2021年3月時点）
種別

県別

九州

福岡

佐賀

長崎

熊本

5

5

11

5

6

12

10kW以上50kW未満

607

44

41

59

89

76

131

167

153

30

12

16

26

22

20

26

1MW以上

2,146

158

61

441

472

356

278

380

計

2,964

246

118

520

599

460

435

585

風力

1,877

226

133

257

305

207

115

634

水力

173

0

0

0

98

34

38

2

地熱
バイオマス
合計

7

0

0

0

2

2

0

3

817

486

96

0

89

62

78

6

5,839

959

346

777

1,093

766

667

1,230

順位

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

合計

太陽光 10kW未満

580

167

192

332

191

227

265

1,955

太陽光 10kW以上50kW未満

507

239

305

490

388

428

648

3,005

太陽光 50kW以上1MW未満

318

108

121

170

125

217

310

1,370

太陽光 1MW以上

889

163

333

557

560

492

1,003

3,998

風力

36

45

120

28

11

81

274

595

水力

4

2

0

65

2

22

12

107

地熱

0

0

0

2

29

0

6

37

273

14

14

24

96

83

94

598

2,607

738

1,086

1,669

1,403

1,550

バイオマス
合計

2,611 11,665

鹿児島

14

50kW以上1MW未満

佐賀

宮崎

58

太陽光

福岡

大分

10kW未満（注） 本資料は、資源エネルギー庁ＨＰ「なっとく再生可能エネルギー」の設備導入状況の公表データを基に作成。

【右表】 稼働中のFIT認定設備
市町村別 九州上位20（2021年3月時点）

市町村名

1 福岡県北九州市
2 宮崎県宮崎市
3 大分県大分市
4 鹿児島県鹿児島市
5 鹿児島県霧島市
6 熊本県熊本市
7 鹿児島県鹿屋市
8 宮崎県都城市
9 鹿児島県南九州市
10 鹿児島県薩摩川内市
11 福岡県飯塚市
12 長崎県佐世保市
13 福岡県大牟田市
14 福岡県福岡市
15 佐賀県唐津市
16 宮崎県日向市
17 長崎県長崎市
18 長崎県諫早市
19 大分県速見郡日出町
20 大分県宇佐市

MW

434
404
372
309
288
229
221
210
205
189
180
173
172
161
160
160
152
135
135
132

21

九州における再生可能エネルギーの導入状況等⚫ 2021年度供給計画のとりまとめ（電力広域的運営推進機関）によると、九州エリアにおける2020年度の再生可能エネルギー発電設備(※)の定格出力の合計(設備容量)は、全電源の39.1％を占めるものとなっている。特に、太陽光発電設備の割合は29.6％となり、最も大きくなっている。
⚫ 発電電力量の割合をみると、再生可能エネルギー発電設備(※)は、21.2％を占めるに至っている。
※ここでの「再生可能エネルギー」とは、以下の円グラフの太陽光、風力、一般水力、その他新エネ（地熱、バイオマス、廃棄物発電）をいう。

計39.1％
再エネの割合21.2%(赤枠の合計)2020年度九州の設備容量（kW）構成比（参考）2020年設備利用率（出典） 円グラフのデータ及び設備利用率は、２０２１年度
供給計画の取りまとめ（２０２１年３月電力広域的運営推進機関）を参照し作成。
（注）2021年9月27日に一部データの修正が行われている。

2020年度九州の発電電力量（kWh）構成比22

九州の再生可能エネルギーの出力制御状況⚫ 電気は、消費と発電が同時に行われるため、これらを常に一致させる必要あり。

⚫ 九州では再エネ（特に太陽光）の接続量が増加したことから、発電量が消費量を上回らないよう、再エネの出力制御を実施。
⚫ 離島では2015年度から、九州本土では2018年度から再エネの出力制御が実施。九州本土では、2018年度は26回、2019年度は74回実施、2020年度は60回実施されている。
優先給電ルールに基づく対応順
番①火力（石油、ガス、石炭等）の出力制御、揚水の活用②他地域への送電（連系線）③バイオマスの出力制御④太陽光・風力の出力制御⑤長期固定電源※（水力、地熱、原子力）の出力制御※出力制御が技術的に困難

太陽光における出力制御ルール別内訳（2021年5月末時点）

九州本土（離島除く）の再生可能エネルギーの接続状況（2021年5月末時点）
種別

太陽光

風力

バイオマス

水力※揚水除

地熱

合計

特別高圧

接続量(万kW)

1,035

59

140

187

25

1,446

高
圧
低
圧

（出典）九州電力送配電（株）ＨＰより（参考）九州電力送配電管内 2021年度需要想定 （千kW）

オフライン制御（手動制御）

オンライン制御（自動制御）（旧ルール事業者）（無制限無補償ルール事業者）

38件

55万kW

65件

128万kW

500kW以上

0.1万件

156万kW

1241件

150万kW

500kW未満

0.2万件

38万kW

590件

14万kW

10kW以上6.4万件

177万kW

3.4万件

121万kW

10kW未満29.7万件133万kW

11.1万件61万kW※黄色は、出力制御対象分（出典）全国及び供給区域ごとの需要想定（２０ ２１ 年度） （２０２１年１月電力広域的運営推進機関）（出典）九州電力送配電（株）ＨＰより

23

新たなFIP制度の仕組み（2022年度から開始）⚫ 再生可能エネルギーの電力市場への統合を図っていくため、2022年度から、FIT制度に加えて、市場連動型のFIP制度が導入。（※FIPとはFeed-in Premiumの略）⚫ FIP制度では、発電した再生可能エネルギー電気を、卸電力取引市場や相対取引により、自ら市場で売電。

24

2050年カーボンニュートラル実現に向けた九州のポテンシャル⚫九州は、2050年カーボンニュートラル達成のキーテクノロジーといわれる水素について、水素エネルギー関連の先端設備を有する試験研究機関が数多く立地。また、洋上風力についても「潜在的な適地」が多く存在するなど、カーボンニュートラルの達成に大きく貢献・先導できる可能性を秘めた地域。
⚫九州経済産業局では、こうしたポテンシャルを活かし、管内の自治体・関係機関等との連携・支援等を通じて、環境エネルギー産業の振興及び新エネルギー（水素、洋上風力等）の産業化を推進。
九州における水素エネルギー分野を牽引する企業・研究機関【参考】我が国における洋上風力のエリア別の導入イメージ※2030年については、環境アセス手続中（2020年10月末時点・一部環境アセス手続きが完了した計画を含む）の 案件を元に作成。
※2040年については、NEDO「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電の発電コストに関する検討）報告書」における、LCOE（均等化発電原価）や、専門家によるレビュー、事業者の環境アセス状
況等を考慮し、協議会として作成。なお、本マップの作成にあたっては、浮体式のポテンシャルは考慮していない。

【出所】九州地域戦略会議「再生可能エネルギー産業化推進委員会」資料【出所】資源エネルギー庁HP

25

2050年カーボンニュートラル実現に向けた九州のポテンシャル⚫ 九州は、過去の公害克服の経験や造船技術等を通じて培った環境関連技術やアジアとの近接性などを活かし、多様な主体の参画やプロジェクト等を通じて、アジアにおける環境エネルギー産業を先導。
⚫ 九州経済産業局では、九州環境エネルギー産業推進機構（KｰRIP）をはじめとした関係機関と連携し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた普及啓発やプロジェクト組成等を展開。

九州環境エネルギー産業推進機構（K-RIP）
概要～九州を世界に通用する競争力を有した環境エネルギー産業の先導的地域へ～◆設立：平成１１年（１９９９年）１１月◆目的：環境・ﾘｻｲｸﾙ産業、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ関連産業に携わる産学官の横断的組織として、九州地域に蓄積された関連技
術やノウハウを活かし、新事業等の創出を行うことで、九州地域を世界に通⽤する競争力を有した環境エネルギー産業の先導的地域とする。

会員【令和２年度】 会員数：約300会員（企業190社）
産業廃棄物処理・リサイクル：25％
再生可能エネルギー、省エネルギー ：24％
環境関連素材：14％
廃棄物処理、リサイクル装置
： 6％
その他
：31％
＜産＞㈱ワイビーエム、九州電力㈱、協和機電工業㈱、西部ガス㈱㈱安川電機＜学＞九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学＜官＞九州７県、３政令指定都市他
／等

組織体制

Ｋ－ＲＩＰ
戦略会議

会長
清本鐵工（株）代表取締役社長
清本 邦夫
副会長（4名）理事（26名）顧問
・(株)麻生代表取締役会長麻生 泰
・NPO法人環境創造研究機構 理事
花嶋 正孝
・九州経済産業局長
後藤 雄三

監事（2名）
企画部会(17名)
K-RIP事務局※（一財）九州ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰが運営
会員

26

九州経済産業局CN推進チームの設置⚫

2021年6月、成長戦略会議において2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」が策定。

⚫

今後、地域においても、同戦略に基づく取組の産業分野横断的な水平展開や、中小企業においても、サプライチェーンの中での取組が必要となる問題意識から、「九州経済産業局CN推進チーム」を設置。
グリーン成長分野（九州地域のエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業群）
CN対応に直面する地域企業

戦略１４分野のすそ野を将来的に担う
地域中小企業、サプライチェーン上の対応を求められる企業等の支援（未来牽引企業等、地域にとっての中核的企業含む）

CN関連産業分野のイノベーションや社会実装の促進

各種施策活⽤に向けた情報提供、伴走支援

九州経済産業局CN推進チーム
局内横断的な18課室で構成

経済界

取組・ツール地域における
再生可能
エネルギー活用推進、
エネルギーのエリア
マネジメントの支援

地域企業の省エネの徹底、
深掘り○PJ企画・立案○情報収集・共有○F/S調査○税制活⽤○研究開発支援○設備投資支援○勉強会開催○自治体との連携○他省庁との連携
等（参考）「グリーン成長戦略」における成長14分野、分野横断的な政策ツール(抜粋)

大学等
研究機関

CNに取り組む
管内自治体

関係省庁
(環境省、
国土交通省等)

予算(GI基金)

税制(CN税
制)(地域)金融大学取組の推進27

課題解決のための３つの方向性⚫ 以下の方向性を念頭に置きつつ、イノベーション、DX、人材育成、持続可能性という切り口を意識して議論を開始。
① 経営者(企業だけでなく自治体含む)のマインド改革② リアルな社会実装③ 各プレーヤーの糾合（オープンプラットフォーム、産学官の仕掛け、出会いの促進等）

社会実装
オープンプラットフォーム
経営者のマインド改革

九州経済産業局として目指すべき方向性＝地域におけるCN経営へのマインド転換の促進

オープンプラットフォームによるCNに係る社会実装支援28

(参考)九州経済産業局若手職員によるカーボンニュートラルワークショップの実施
2050年カーボン・ニュートラル達成という、長期的な視野で創造的な取組が求められる未来に向けて、今後の取組のキープレーヤーとなっていく２０・３０代を中心とした係員、係長級の若手職員から、”have to“ではなく”want to“の視点で、自由かつオープンに「将来の九州のありたい姿」を語り合うために
ワークショップを実施。

(若手職員から出た観点、アイデアの一部)
・九州は災害が多いので、そのピンチをチャンスに転換していくべき（豪雨のエネルギーを再エネへ転換、地下へ水を流し活⽤ など）
・九州ならではの新エネルギー(既存の再エネにとらわれない。例：畜産、酒粕、火山灰などを原料)を開発してはどうか
・アジアが近い利点を活かし、健康、自然の豊かさ、災害の克服等を域外に発信していってはどうか
・世界の中で住みやすさNO1アイランドを目指し、多様な人を呼び込んで活力を形成すべき・九州のちょうど良い規模感を活かしてCN特区（各種実証拠点など）を目指す

29

目次

１．CNに係る国の主な動き
２．九州地域の現状、主な動き

３．経営者にとってCNに取り組む必要性
４．各種支援施策

30

経営者にとってCNに取組む必要性• CNは大企業だけの問題ではなく、米アップル社等、サプライチェーン全体に脱炭素を求める動きが世界的に加速しており、日本国内でも脱炭素ドミノが起こり始めている。この動きが地域中小企業に到達する前に先んじてCNを意識した経営に転換することが重要（ピンチをチャンスへ転換）。
• 将来的な炭素税導入の議論も始まり、現段階での対応が将来の利益にも直結する可能性あり。
脱炭素に係るサプライチェーンを含む多方面からの取組や情報開示（イメージ）
株主
発注元

Tier1

Tier2

地域中小企業
金融機関（開示項目イメージ）・電力のうちの再エネ比率
・脱炭素に係る社内の取組
・経営層のコミットメント 等

31

経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」 （2021.８）資料から抜粋

中小企業のカーボンニュートラル対応支援⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現には、官民の総力を挙げた取組が必要となり、中小企業も含めた事業者が積極的に省エネ・再エネの導入に取り組
んでいくことが重要。
【地球温暖化対策計画の抜粋】

具体的なステップ①CO2排出量の把握を起点にしたPDCA

中小企業の排出削減対策の推進

・第一歩はCO2排出量の把握・把握した上で今できる取組を考える

中小規模の事業者における省エネルギー・排出削減対策の強化のため、省エネルギー意識向上のための広報、省エネルギー診断等によるエネル
ギー使⽤量の削減、企業のエネルギー管理担当者に対するきめ細かな講習の実施、省エネルギー対策のベストプラクティスの横展開等に取り組むとともに、原単位の改善に着目しつつ、中小企業等の排出削減設備導入を支援する。

・定期的に排出量把握し、取組の効果を測る②2050年を見据えたビジネスモデルを描く
・世界がカーボンニュートラルを目指す中での自社の事業の持続可能性を考える
・カーボンニュートラル社会の中で必要とされる事業（＝成長分野）に投資していく
32

CO2排出量の把握と効率化に向けて活用できる施策(後段で詳細掲載)
CO2排出量の把握から始まるPDCA

エネルギー利用最適化診断
エネルギーの使用状況を診断。
エネルギーのムダを見える化し、設備更新から費用のかからない省エネ改善提案等、「コスト削減」と「脱炭素化」の同時達成に向けた提案を実施。

エネルギーの使用状況から
CO2排出量の現状を把握。
事業に必要な設備を高効率なものに。

対象者：中小企業
又は年間エネルギー使用量（原油換算）が100kl以上1,500kl未満の工場・ビル等
利用方法：（一財）省エネルギーセンターに診断申込

カーボンニュートラル投資促進税制
炭素生産性（※）の向上につながる設備投資をした場合に、最大10％の税額控除又は50%の特別償却。

カーボンニュートラル投資促進税制利用例
・工場に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を導入
再エネ活用によってCO2削減
・製品の製造工程に用いる乾燥機を高効率なものに
エネ消費減少によってCO2削減※赤字が税制対象となった設備※炭素生産性とは、「よりＣＯ２を排出せずに収益を伸ばす事」を表す指標。
付加価値額÷エネルギー起源CO2排出量で計算。
対象者：青色申告をしている法人・個人※中堅企業、大企業も対象

利用方法：設備の取得前に事業適応計画を申請・認定
33

市場の意識変化⚫ 国内でも、ESG、SDGs、サーキュラーエコノミーと、価格や直接的な品質以外でも商品・サービスを評価する動き、いわゆる倫理的消費運動（エシカル消費）が定着しつつある。
⚫ B to B分野でも取引先の選定にあたって環境対策を求める企業が出始めている。
関東地方の中小企業※の取引先動向
エシカル消費の経験・意向

出典：「倫理的消費（エシカル消費）」に関する消費者意識調査報告書（消費者庁,2020 年）

出典：「中小企業のSDGs認知度・実態等調査結果（関東
経済産業局, 2018 年 ）※本社が11都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に所在する中小企業
34

国際的イニシアティブの動向⚫ 昨今、グローバル企業の気候変動対策についての情報開示・評価のイニシアティブ（CDP、SBT、RE100等）の影響力が拡大し、国内企業も対応を求められている。
⚫ 各イニシアティブにおいて、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告の基準として推奨されている⺠間のスタンダードであるGHGプロトコルが国際的にデファクトスタンダード化。
◼ CDPは、気候変動・水など環境分野に取り組む国際NGO。本部所在
地は英国。
◼ 企業の気候変動問題の取組や、GHG排出量の算定・管理の状況について調査・評価し、結果を公表。毎年各国の主要企業に質問票を送り、得られた情報をもとにスコア化。
◼ 世界の515の投資機関（資産運⽤規模 計約106兆ドル）が賛同（CDP気候変動レポート2020）しており、2020年には、世界
9,600社以上の情報を収集・評価。

◼ SBTとは、産業革命比の気温上昇を「２度未満」に維持するために、企業が気候科学の知見（IPCC）と整合した削減目標を設定するためのスタンダード。世界で1,274企業、日本は128企業が参加（2021年
3月19日時点）。
◼ WWF、CDP、WRI、The Global Compactにより運営される。

GHG◼ RE100は、事業運営を100％再生可能エネルギー電力で調達することを目標に掲げるイニシアチブ。
◼ 国際環境NGOであるThe Climate Groupが、CDPとの協力で2014年に開始し、世界で292企業、日本は50企業が参加（2021年3月19日時点）。

全
て
、
基
本
ル
ー
ル
は
プ
ロ
ト
コ
ル

米国の環境NGOであるWRIとWBCSD
により開発された
GHG算定報告のためのスタンダード35

ESG投資の進展⚫ 2006年に国連より発表された「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible
Investment）」の中で、ESGの重要性が示されたことによって、ESG投資が主流化した。
⚫ グリーン成長戦略で掲げる3900兆円のESG資金の流入をめざすには、投資家の視点を理解し、適切な情報開示や説明が必要。
⚫ なかでもClimate First との認識から、気候変動に特化した国際的なイニシアティブが結成されている。
国連 責任投資原則

ネットゼロ・アセット・オーナーアライアンス◼ 投資にESGの視点を組み入れることなどからなる機関投資家の投資原則。原則に賛同する投資機関は署名し、遵守状況を開示・報告する。

◼ UNEP FI、PRIの主導により設立、2050年までにポートフォリオのGHG排出ネットゼロへの移行をコミットする機関投資家グループ。

◼ 世界の3,575の機関が署名 （2020年12月時点）。

◼ 投資家42団体、運⽤総額6.6兆ドル（2021年
6月時点）。日本からは第一生命が参加。

◼ 日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、88の運⽤機関等が署名。
PRIの6原則

1. 投資分析と意思決定のプロセスにESGの視点を組み入れる
2. 株式の所有方針と所有慣習にESGの視点を組み入れる
3. 投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める
4. 資産運⽤業界において本原則が広まるよう、働きかけを行う
5. 本原則の実施効果を高めるために協働する

6. 本原則に関する活動状況や進捗状況を報告する◼ 同様にAM、銀行のアライアンスも設立されている。
Climte Action 100＋◼ 気候変動へのエンゲージメントを推進する加盟575
団体、運⽤資産総額54兆ドルの投資家グループ（2021年4月時点）。
◼ 2020年10月には、世界でも最も環境に影響を及ぼしている上場企業161社（日本企業10社を含む）にネットゼロの戦略を求める書簡を送付。
36

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは⚫ 気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報
告書を公表。
【TCFDの動き】【開示推奨項目】◆ G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主
導の「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD；Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」。

⚫ 以下の「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の4
項目について開示することが求められている。

◆ Michael Bloombergを議長とする31名のメンバー（日本から2名）により構成。
◆ 2017年6月に任意の開示フレームワークとして、最終報告書（TCFD提言）を公表。
◆ TCFD提言に対する実際の開示状況をまとめた
ステータスレポートを毎年
公表。

ガバナンス

気候関連リスク・機会についての組織のガバナ
ンス

戦略

気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（２度シナリオ等に照らした分析を含む）

リスク管理 気候関連リスクの識別・評価・管理方法

指標と目標

TCFD最終報告書

気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標（出典）経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」（第5回会合）37

38

★企業向け39

★投資家向け40

GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ（概要）41

GX（グリーントランスフォーメーション）リーグの概要【趣旨】
2050年のCN実現を見据えて、経済と環境の好循環を作り出す観点から、脱炭素にいち早く移行する
ための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てる企業群を生み出すための産官学の仕組み。

【具体的取組】
GXリーグでは、下記の３つを中心に取組を進める。
① 2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場◆ 産官学⺠の幅広いステークホルダーが、ワーキンググループを構成して、未来像とそこに向けた経済社
会システムの移行像を示す。
（例：生活者視点のサステイナブルな経済社会システムのあり方、2050CN時代の企業の役割）② カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場◆ 上記未来像を踏まえ、新たなビジネスモデルを検討し、市場創造のためのルール作りを行う。
（例：CO2ゼロ商品の認証制度 等）③ カーボンニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場◆ 上記市場やルールを前提に、自ら高い排出量削減目標を自主的に掲げ、その達成に向けて、カーボ
ン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う。

【スケジュール】
2022年2月1日に「基本構想」を公表。この「基本構想」を基に、GXリーグの本格稼働に向けた議論を
2022年4月から開始。2022年度後半に「実証」試験を行い、2023年４月以降からの「本格稼働」を目指す。
42

成長に資する カーボンプライシング（研究会・中間整理資料（2021年8月））

参照：世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会中間整理（概要）資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy environment/carbon neutral jitsugen/pdf/20210825 1.pdf

43

GXリーグの取組を通じて目指す世界【GXリーグの目指す循環構造】⚫ GXリーグの目指す「経済社会システム全体の変革」とは、企業の意識・行動変容がそれのみで生じるのではなく、それによって生まれた価値が提供される新たな市場の創造を通じて、生活者の意識・行動変容を引き起こし、それがまた企業の意識・行動変容につながる“循環構造”により、企業の成長・生活者の幸福・地球環境への貢献が同時に実現されること。
⚫ これを実現するために、GXに積極的に取り組む「企業群」（産）に加え、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーが、変革のための議論と取組を行う場として、「GXリーグ」を位置づける。
意
識
変
革

官
供
給
基
盤
の
整
備

［生活者の意識/行動変化］
・脱炭素商品が市場で明示的に提供され、生活者も適切な対価を払って付加価値を得る。
・環境問題と自分の生活は二項対立ではなく同じ問題。
・エコは我慢ではなく、自らの幸福（美意識、カッコよさ）、世界への貢献。

価値提供・市場創造［企業の意識/行動変化］

応援/購入

教
育
浸
透

学

【GX企業群】
GXにより成長する。（成長を確信してビジネスの変革を進める）
GX実践企業・2050CNの実現に向けて明確な目標を定め
そこに向けての活動を実行する。
・上記目標／活動を積極的に発信する。

GX推進金融・GXを推進する企業に対して積極的な投資/支援を行なう。
・上記指針を積極的に発信する。

開示・価値向上
投資

技
術
革
新

イノベーション創出企業
・2050CNの実現に向けたイノベーション創出に積極的に取り組む。

44

GXリーグ参画企業の考え方
GXリーグにおいては下記のような企業の参画を求めることとする。日本での活動実績があれば、本
邦企業以外の参加も歓迎する。
【GXリーグに参画する企業に求められる取組】
自ら、ステークホルダー、消費市場へのコミットメントにより、世界全体のカーボンニュートラルに貢献する。
（下記の①②の取組については必須とし、③の取組については、任意とする。）
１．自らの排出削減の取組（自ら、1.5度努力目標実現に向けた目標設定と挑戦を行い、その取組を公表する。）① 2050CNに賛同し、これと整合的と考える2030年の排出量削減目標を掲げ、その目標達成に向けたトランジション戦略を描く。
※目標設定範囲は直接及び間接排出を対象。2030年までの中間地点での目標設定も行う。

②

目標に対する進捗度合いを毎年公表し、実現に向けた努力を行う。
※自らが設定した削減目標に達しない場合は、直接排出（国内分）に関して、Jクレジット等のカーボン・クレジットや企業間での自主的な超過削減分の取引を実施したかも公表する。

③

我が国がNDCで表明した貢献目標（2030年46％削減）より野心的な排出量削減目標に引き上げる。
※自主的目標に基づく超過削減分の創出については、低い目標設定や事業縮小による創出を防ぐ観点から、直接排出について上記の基準を設けることも検討。

２．サプライチェーンでの炭素中立に向けた取組（自らだけでなく、SC上の幅広い主体に働きかけを能動的に行い、SCのCNを目指す。）① サプライチェーン上流の事業者に対して、2050CNに向けた排出量削減の取組支援を行う。
② サプライチェーン下流の需要家・生活者に対しても、自らの製品・サービスへのCFP表示等の取組を通じて、能動的な付加価値の提供・意識醸成を行う。
③ サプライチェーン排出についても、国としての2050CNと整合的と考える2030年の削減目標を掲げ、その目標達成に向けたトランジション戦略を描く。
３．製品・サービスを通じた市場での取組（グリーン製品の積極・優先購入等により、市場のグリーン化を牽引する。）① 生活者、教育機関、NGO等の市⺠社会と気候変動の取組みに対する対話を行い、ここでの気づきを、自らの経営に生かす。
② 自ら革新的なイノベーション創出に取り組み、またイノベーションに取り組むプレイヤーと協働して、新たな製品・サービスを通じた削減貢献を行う。また、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入により、グリーン市場の拡大を図る。
③ 自らのグリーン製品の調達・購入により、需要を創出し、消費市場のグリーン化を図る。

45

【参考】GXリーグの参画企業に求められる取組のイメージ図
大学・研究機関

教育機関

スタートアップNGO

新たな脱炭素技術・製品に対しては、優先した調達のコミットメント

エネルギー企業

上流企業

生活者

幅広いステークホルダーとの対話を通じた経営方針の決定

GX企業＜自らの取組＞

エネルギー調達（間接排出）

財・サービスの調達（サプライチェーン排出）

消費者①自ら、1.5度努力目標実現
財・サービスの提供（サプライチェーン排出）に向けた、目標設定と挑戦を行い、その取組を公表する。

受注関係上の一方的な要請でない、伴走した削減支援

下流企業

CFP（カーボンフットプリント）の表示等を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成＜サプライチェーンでの取組＞②自らだけでなく、幅広い主体に働きかけを能動的に行い、サプライチェーンのCNを目指す。
＜製品・サービスを通じた市場での取組＞③新たな脱炭素技術・製品の積極・優先調達により、我が国消費市場のグリーン化を牽引する。
46

GXリーグの取組・プロジェクト⚫ GXリーグでは下記のような取組を実施する。今後、「賛同企業」との対話により、具体化を進める。
【GXリーグが具備する機能】⚫ GXリーグにおいては、具体的には、まずは下記の機能について取り組みを進める。
① 2050CNのサステイナブルな未来像を議論・創造する場◆ 参画企業に加え、官学⺠の幅広いステークホルダーが、ワーキンググループを構成して、生活者に対して、2050CNのサステイナブルな未来像とそこに向けた経済社会システムの移行像を示す。
（例：生活者視点のサステイナブルな経済社会システムのあり方、2050CNにおける各産業・企業の役割）② CN時代の市場創造やルールメイキングを議論する場◆ 上記で示すような未来像を踏まえ、その未来像の実現に向けたルールメイキング（先端市場設計）を進めることにより、進展する技術の社会実装・事業化に向けた機会を拡大させ、具体的な市場の創出と生活者への価値の提供を更に加速させる。（例：CO2ゼロ商品の認証制度）③ 自ら掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場◆ 2030年（またはそれに類する年）における高い直接排出量削減目標を自主的に掲げ、その達成に向けて、毎年の取組状況の報告と、中間地点（※別途設定）達成状況の評価を行い、目標に達しない場合は、カーボン・クレジット市場を通じた自主的なクレジットの取引を行う。
⚫

上記のプロジェクトも含む、GXリーグが本格稼働した際に実施する取組の詳細は、本構想を踏まえて設置する「GXリーグ設立準備事務局」において議論を進めていくが、併せて実証事業として、いくつかのプロジェクトについては試行的に実施することとする。その際は、基本構想「賛同企業」による問題意識やニーズを踏まえて具体的に実施する実証プロジェクトを選定する。

47

【参考】 GXリーグとカーボンクレジット市場の関係「GXリーグ」（企業が自主的に参加）◆参加企業は、目標・計画の策定と、市場を通じた排出量取引を行う。
①2050CNと整合的な2030年目標と計画を策定し、資本市場へ開示（プレッジ＆レビュー）②実践（毎年、国は進捗状況を取りまとめ公表）③目標達成のための排出量取引

目
標
企業A

目標を超過達成した量は、国がクレジット化

目
標

実
排
出

実
排
出

目標に達しない場
合は、取引所から
クレジット調達

企業B「カーボン・クレジット市場」（取引所）
企業由来

GXリーグ参加企業による削減価値クレジット

プロジェクト由来J-クレジット（省エネ、森林保全等）

JCM（海外での削減寄与分）

質の高い海外ボランタリークレジット（国際標準クレジット）※DACやブルーカーボン（藻類等）などの、新技術や吸収系のクレジットも視野◆国際的なクレジット取引の標準化の動きとも連動し、国際的なクレジット市場を整備。
◆取引所は、取引価格を公示（炭素価格としてのシグナルの発信）。
◆GXリーグ非加盟企業は、プロジェクト由来クレジットについて、売買が可能。
48

GXリーグ 設立準備スケジュール⚫ 2022年2月1日に、経済産業省として、「基本構想」を公表。その後、準備事務局を立ち上げ、あわせて「賛同企業」の募集を開始（★募集期間：2022年2月1日～3月31日）。
⚫ 「基本構想」で提示した内容については、初期に「賛同頂いた企業」との対話を行い、必要に応じて修正をする。
⚫ 2022年秋以降に、カーボン・クレジット市場等の 「実証事業」 を実施しつつ、2023年4月
以降の自主的な枠組みとしての 「GXリーグ本格稼働」 に向けた議論を進める。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月~

GXリーグ設立準備事務局立ち上げ
GXリーグ構想
賛同企業募集GXリーグ実証のルールメイキング

GXリーグ実証
参画企業
募集・選定
GXリーグ実証試験(市場取引も試行的に実施)
GXリーグ本格稼働に向けた
ルールメイキング(必要に応じ)
継続検討

49

目次

１．CNに係る国の主な動き
２．九州地域の現状、主な動き

３．経営者にとってCNに取り組む必要性
４．各種支援施策

50

自社の課題を確認する（カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート）
・(独)中小企業基盤整備機構では、CNに関し「何から取り組んだらいいか分からない」企業様向けに、「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を公開しています。
・解説には取り組み方法や詳細ページのリンクがまとめられていますので、自社経営にCNを取り入れるため、①現状把握、②当面の取組の確認、③計画策定 等の一助として頂ければ幸いです。
チェック項目一覧
・エネルギーの種類別に毎月使⽤量を整理していますか
・事業所のCO2の排出量（年間）を把握していますか
・事業所の電気、燃料の使⽤量を⽤途別に把握していますか・省エネルギー対策の検討・外部診断を受診したことがありますか・省エネルギー・カーボンニュートラルを目的とした設備投資に、補助金が活⽤できることを知っていますか
・中小企業のカーボンニュートラルへの取組事例を知っていますか・カーボンニュートラル実現に向けた政府の取り組みを知っていますか
・自社で太陽光など再生可能エネルギーでの発電を検討しましたか・再生可能エネルギーで発電した電気を購入することを検討しましたか・バイオマス燃料等を使⽤することで、CO2を削減ができることを知っていますか・再生可能エネルギー発電（自家使⽤）や再生可能エネルギー電
気の購入ができない場合、あるいはそれだけでは不足する場合、再生可能エネルギーの環境価値を購入できることを知っていますか
チェックシートは以下のホームページからダウンロード可能です。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho sdgs/carbonneutral/checksheet.html

51

自社排出量削減の見える化を支援（対金融機関や取引先等）

52

J-クレジット制度について（中小企業等の排出量削減を見える化）
・J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利⽤によるCO₂等の排出削減量や、適切な森
林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
・認証されたクレジットは、売買することができ、さまざまな⽤途に活⽤可能。今後、地域中小企業によってサプライチェーンからの要望に対応するため等の活用が望まれる。

53

【参考】Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
プロジェクト実施者（クレジット創出者）

クレジット活用者① 低炭素社会実行計画の目標達成① 省エネルギー対策の実施によるランニング
コストの低減効果② クレジット売却益③ 地球温暖化対策への積極的な取組に対するＰＲ効果④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化② カーボン・オフセット、CSR活動（環境・地域貢献）等③ 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告④ CDP質問書等への活⽤⑤ ASSET事業の削減目標達成への利⽤⑥ 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告

54【参考】Ｊ－クレジット制度 九州の登録プロジェクト
森林経営やバイオマス燃料の活⽤、ボイラーの更新等、企業や自治体による様々な取り組み事例が見られる。
登録プロジェクトの事例

登録プロジェクト件数（方法論別）※登録時期が新しいもの、認証見込み量上位のものを抽出
プロジェクト実施者

九州林産株式会社

プロジェクト概要

社有林における森林経営活動

プロジェクト実施場所
大分県別府市、由布市、九重町等

認証見込み量（t-CO2）

114,389

バイオマス固形燃料(木質バ
イオマス)による化石燃料の代替, 10その他
興人ライフサイエンス株式会社

化学工場におけるコージェネレーショ
大分県佐伯市ンの導入

83,488西部ガス株式会社

事業所におけるボイラーの更新およ九州・山口県び新設

37,054

一般社団法人エネルギーマネジメ
ント協会

事業所における照明設備の更新

公益社団法人 長崎林業公社

私有林における森林経営活動

大分県

バイオガスによる系統電力の代替, 2
合計
４１件

福岡県・大分県・長崎県・佐賀県・熊本県・山口県・広島県・岡山県

28,386

長崎県長崎市、佐世保市、平戸市、松浦市、西海市等

27,437

住宅における太陽光発電設備の導大分県
入

コジェネレーションの導入, 2

空調設備の更新, 2ボイラーの更新及び新設, 7

照明設備の更新, 2
森林経営活動, 5
15,777

太陽光発電設備の導入, 4
南日本酪農協同株式会社

乳製品製造工場におけるボイラーの更新および新設

宮崎県都城市

14,776Ｊ－クレジット制度ＨＰデータを基に九州経済産業局作成

55

56

57

大企業・中小企業の省エネ（機器の設備投資含む）を支援

58

中小企業等に対するエネルギー利用最適化支援（省エネ・再エネ提案等）⚫ これまで中小企業等に対する省エネ推進のため、省エネ診断事業や地域プラットフォーム事業（地域の省エネ相談）を通じ、省エネを促してきたところだが、現場では省エネのみならず、デジタル化や再エネ導入に係る相談ニーズが増加。

⚫ 令和3年度からは、これまでの省エネに関する設備更新や運⽤改善の提案に加え、IoTやEMS等の情報を活⽤、デジタル化によるプロセス改善、自家消費用の再エネ設備の導入の提案を含む
エネルギー利用の最適化に関する診断の実施等を通じ、中小企業等の取組を後押しする。
①エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
設備更新の提案
運⽤改善の提案②地域のエネルギー利用最適化取組支援事業➢ 自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ・再エネの相談等に対応できるエネル
ギー関連の専門家と経営専門家の双方よりエネル
ギーコストの削減や設備導入に係るアドバイスが可能な体制を地域ごとに整備。

IoTやEMS等の情報を活⽤した診断
再エネ設備の提案
工場・事業場等のZEB（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）化を支援！

（出典）省エネ事例集2020年度（株式会社竹中工務店様／テイ・エス テック様59

省エネ設備導入時に活用できる補助金
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和4年度予算案額 253.2億円（325.0億円）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業「I．省エネ技術の先進性」、「II．省エネ効果」、「III．導入ポテンシャル」の観点から事前審査・登録された「先進設備・システム」の導入を重点的に支援する。

(A)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入
ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う
省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(C)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
(D)エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づく
EMS制御や高効率設備の導入、運⽤改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
成果目標⚫ 令和３年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換
算で2,155万klの削減に寄与します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国補助(3/4,1/2,1/3,定額)

民間企業等

事業者等

【先進設備・システム登録リスト】(B)オーダーメイド型事業

既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使⽤目的や⽤途に合わせて設計・製造する設備の更新を行う省エネ取組を支援。
(C)指定設備導入事業
従来設備と比較して優れた省エネ設備への更新を支援。
対象設備（例）【空調】【業務⽤冷蔵庫】 【射出成形機】(D)エネマネ事業
エネマネ事業者（※）の活⽤による効率的・効果的な省エネ取組を支援。
※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する者。

60

高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金61

省エネお助け隊によるサポート
・中小企業者等を対象に、省エネお助け隊によるサポートを実施（相談は無料）。

（対象）◆中小企業者◆年間エネルギー使⽤量が1,500kl未満の事業所が対象(費⽤)●専門家1人で診断するメニュー 9,200円／10,120円(税込)●専門家2人で診断するメニュー 14,000円／15,400円(税込)

62（一財）省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
・中小企業者等を対象に、省エネ最適化診断を実施。
(対象)◆中小企業者◆年間エネルギー使⽤量が100kl以上1,500kl未満の工場・ビル等(100kl未満でも、低圧電力・高圧電力・特別高圧電力で受電している場合は可)(費⽤)●専門家1人で診断するメニュー 9,500円／10,450円(税込)●専門家2人で診断するメニュー 15,000円／16,500円(税込)63

CNに資する研究開発・設備投資を支援

64

研究開発に活用できる支援策①（NEDOグリーンイノベーション基金）
２兆円の約３割をプロジェクトの追加・拡充⽤に留保（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ホームページ 公募等情報

https://www.nedo.go.jp/activities/green-innovation.html①洋上風力発電の低コスト化：浮体式洋上風力発電の低コスト化等に向けた要素技術（風車部品、浮体、ケーブル等）を開発し、一体設計・運⽤を実証。
②次世代型太陽電池の開発：ペロブスカイトをはじめとした、壁面等に設置可能な次世代型太陽電池の低コスト化等に向けた開発・実証。

WG1
グリーン電力の普及促進分野③大規模水素サプライチェーンの構築：水素の供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・輸送・貯蔵・発電等に関わる技術を開発・実証。

④再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造：水素を製造する水電解装置の低コスト化等に向けた開発・実証。
⑤製鉄プロセスにおける水素活用：石炭ではなく水素によって鉄を製造する技術（水素還元製鉄技術）の開発・実証。
⑥燃料アンモニアサプライチェーンの構築：アンモニアの供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・輸送・貯蔵・発電等に関わる技術を開発・実証。
⑦CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発：CO2や廃プラスチック、廃ゴム等からプラスチック原料を製造する技術を開発。
⑧CO2等を用いた燃料製造技術開発：自動車燃料・ジェット燃料・家庭・工業⽤ガス等向けの燃料をCO2等を⽤いて製造する技術を開発。

WG2
エネルギー
構造転換分野⑨CO2を用いたコンクリート等製造技術開発：CO2を吸収して製造されるコンクリートの低コスト化・耐久性向上等に向けた開発。
⑩CO2の分離・回収等技術開発：CO2の排出規模・濃度に合わせ、CO2を分離・回収する様々な技術方式を比較検討しつつ開発。
⑪廃棄物処理のCO2削減技術開発：焼却施設からCO2を回収しやすくするための燃焼制御技術等の開発。
⑫次世代蓄電池・次世代モータの開発：電気自動車やドローン、農業機械等に必要な蓄電池やモーターの部素材・生産プロセス・リサイクル技術
等を開発。
⑬自動車電動化に伴うサプライチェーン変革技術の開発・実証：軽自動車・商⽤車の電動化、サプライヤの事業転換等に向けた開発・実証。
⑭スマートモビリティ社会の構築：旅客・物流における電動車の利⽤促進に向けた自動走行・デジタル技術等の開発・実証。
⑮次世代デジタルインフラの構築：データセンタやパワー半導体の省エネ化等に向けた技術を開発。

WG3
産業
構造転換分野

⑯次世代航空機の開発：水素航空機・航空機電動化に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。
⑰次世代船舶の開発：水素燃料船・アンモニア燃料船等に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。
⑱食料・農林水産業のCO2削減・吸収技術の開発：農林水産部門において市場性が見込まれるCO2削減・吸収技術を開発。

65

研究開発に活用できる支援施策②
成長型中小企業等研究開発支援事業
令和4年度予算案額 104.9億円（109.0億円）

中小企業庁 技術・経営革新課

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要⚫ 我が国製造業の国際競争力強化及び地域経済を支えるサー
ビス業における競争力強化を図るためには、中小企業におけるものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要です。

⚫ また、経済成長の源泉である研究開発を通じ、持続的に中小企業が成長していくためには、補助金等の直接的な支援によるイノベーション創出を図ることのみならず、自立的に中小企業における研究開発が進むためのエコシステムを形成することが極めて重要です。

⚫ このため、いわゆるサポイン事業及びサビサポ事業を発展させ、中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術
及びサービスモデルの研究開発等を支援します。特に、⺠間ファンド等からの出資を受けるものについては、重点的に支援します。
成果目標⚫ 事業終了時点で以下の達成を目指します。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超⚫ 事業終了後５年時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上 等
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

委託補助(原則2/3以内)

中小企業者
大学、公設試
民間団体等

事業イメージ
国

共同体
中小企業者

中小企業者
大学・公設試等
事業管理機関協力者
大学・公設試等• ものづくり基盤技術の高度化及びサービスモデルの高度化を図ること並びに当該技術等を⽤いて中小企業等が下請け構造を脱却し、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して、最大３年間の支援を実施します。
• 令和4年度からは、大学・公設試等に対し、研究開発や事業化の進捗状況等に応じて段階的な補助率を適⽤するインセンティブ設計を付加します。
• また、採択された事業者を対象としてハンズオン支援や展示会を開催することにより、研究開発成果の事業化及び販路拡大を支援します。

✓ 補助上限額：4,500万円（３年間の総額で9,750万円）✓ 補助率：原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内【ファンド枠（新設）】
研究開発に取り組む中小企業等が自立的に取組を拡大することができるエコシステム形成を目的として、⺠間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等について重点的に支援を実施します。
✓ 補助上限額：１億円（３年間の総額で３億円）✓ 補助率：原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内

66

研究開発に活用できる支援施策②
成長型中小企業等研究開発支援事業

支援事業イメージ
令和4年度～
民間ファンドから出資を受けている
場合に重点的に
支援

民
間
フ
ァ
ン
ド
出
資

今後の協議によって内容の見直しがございますのでご注意ください。
参考：中小企業庁 サポインマッチナビ 制度の概要

67

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
 2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。
 産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を新たに措置※する。
制度概要※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、後述のDX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

【適⽤期限：令和５年度末まで】①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入○ エネルギーの利⽤による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使⽤される設備※対象設備は、機械装置。

＜製品イメージ＞【化合物パワー半導体】○ 事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）※導入により事業所の炭素生産性が１％以上向上することが必要※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。

＜炭素生産性の相当程度の向上と措置内容＞
３年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上：税額控除 ５％又は特別償却50％＜措置内容＞
税額控除10％又は特別償却50％

対象②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入【燃料電池】＜計画イメージ＞【外部電力からの調達】【エネルギー管理設備】
新規導入

一部再エネへ切替え

生産ライン①【生産工程】
生産ライン②生産ライン③

生産設備

生産設備

生産設備刷新68

設備投資に活用できる支援施策①
事業再構築補助金⚫ コロナ禍により中小企業等の事業環境が大きく変化するなか、これをビジネスチャンス等と捉え、積極的に事業の業態転換に取り組みたいという企業が一定数存在。
⚫ こうしたポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った取組を支援することが必要。
事業の再構築の実施有無

支援イメージ
製造業
航空機部品製造➡ロボット関連部品・医療機
器部品製造の事業を新規に
立上げ。

飲食業
喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

運輸業【出所】株式会社帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年12月）」

タクシー事業➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

サービス業
ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

小売業
ガソリン販売➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増
進ニーズに対応。
情報処理業
画像処理サービス➡映像編集向けの画像処理技術を活⽤し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

69

設備投資に活用できる支援施策①
取組イメージ
航空機分野において、機体・エンジンの効率化が求められていることを踏まえ、新たに航空機エンジン部品として高温に耐えうる部材を開発するために、機械設備を導入して技術開発を実施していく。

自動車整備工場において、電気自動車に対応するため、電気系統設備の整備機械を導入するとともに、専門家を招いてOJTを行うことで、整備士のスキルアップを実施していく。

中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金「グリーン成長枠」）※R3補正予算案計上事業
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。
１．グリーン枠の対象となる事業者
次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること。
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課
題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと※売上高減少要件は課さない

２．補助上限等補助上限金額

補助率

中小企業100万円～1億円

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3※返還要件なし

70

設備投資に活用できる支援施策①

中小企業等事業再構築促進事業令和2年度第3次補正予算額 1兆1,485億円
・令和３年度に全５回の公募予定
・第４回公募は10/28-12/21
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス 第５回公募は令和４年１月予定
期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

⚫ そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業
種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事
業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

⚫ また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

⚫ 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

補助対象要件①申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

補助金額・補助率
補助金額

補助率

中小企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業（卒業枠）※1

6,000万円超～1億円以下

2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下

1/2（4,000万円超は1/3）

中堅企業（グローバルV字回復枠）※2

8,000万円超～1億円以下

1/2※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

成果目標①直前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上

増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部
5.0％)以上の増加を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）※本事業では電子申請のみを受け付けます。
補助100万～1億円
補助（基金造成）

国

事業イメージ

民間団体等

2/3又は1/2（一部1/3）

中小企業等

15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築のイメージ⚫ 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
⚫ ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専⽤設備を導入。
⚫ 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器
部品製造の事業を新規に立上げ。

71

設備投資に活用できる支援施策①
事業再構築補助金
中 通常枠 補助額 従業員数に応じて100万円～8,000万円、補助率 ２/３ (6,000万円超は１/２)
小卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円
補助率 ２/３
企 *卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等業 へ成長する事業者向けの特別枠。

中 通常枠
補助額 従業員数に応じて100万円～8,000万円、補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
堅企 グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １/２
業 **グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。
緊急事態宣言特別枠

補助額 従業員数に応じて100万円～1,500万円、補助率 中小企業3/4、中堅企業2/3

特 必須要件１.～３.を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～８月のいずれかの月
別 の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。
枠 最低賃金枠
補助額 従業員数に応じて100万円～1,500万円、補助率 中小企業3/4、中堅企業2/3
必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。

大規模賃金引上枠

補助額 8,000万円～１億円、補助率 中小企業2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業は1/2（4,000万円超は1/3）

従業員数101人以上の事業者で、必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。

※

１．（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

必 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
須(a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
申 （b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
請
要 ２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
件 ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

72

設備投資に活用できる支援施策①

中小企業等事業再構築促進事業 令和3年度補正予算案額 6,123億円
事業の内容
事業目的・概要

令和４年に３回程度の公募を実施予定⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

⚫ こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

⚫ 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事

業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。

⚫ 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新
たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

成果目標⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上

増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部
5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国

主な補助対象要件① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、
中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇⽤しながら、継続的な賃金引上
げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、
中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、
中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(独)中小企業
基盤整備機構事業イメージ(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

73

設備投資に活用できる支援施策②
取組イメージ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金「グリーン枠」）※R3補正予算案計上事業
製紙業界の目標にも掲げられている
輸送効率が高い軽量紙・軽量段ボールを開発し、貨物輸送で生じるCO2の削減に貢献するための設備投資を行う。

冷蔵ショーケースをスマートシェルフ化する
設備投資を行い、・冷蔵温度の自動最適化によってCO2削減
・在庫管理の効率化によって労働生産性改善を実現する。

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を支援。
１．グリーン枠の対象となる事業者
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること。
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別
最低賃金＋30円以上 の水準にすること。
④３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加すること。
⑤これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組
状況がわかる書面を提出すること。

２．補助上限等
従業員規模

補助上限金額

5人以下1,000万円以内

6人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内

補助率
2/3以内
74

設備投資に活用できる支援施策②

中小企業生産性革命推進事業令和3年度補正予算案額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇⽤拡大枠750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小
企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
。
申請類型
補助上限額
補助率
通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

2/3（※成長 分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利⽤料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活⽤費⽤等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費⽤等についても支援します。
75

設備投資に活用できる支援施策②■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）⚫ 中小企業が取り組む革新的な試作品開発・サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
１．対象事業者

２．補助対象経費

中小企業・小規模事業者等※ 一定の要件を満たすNPO法人も申請対象【対象要件】3～5年で、①「付加価値額」年率3% 増、②給与総額年率1.5％増、③事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円、これら3つの水準を上回る計画が必要。なお、計画終了時点で給与支給総額及び事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、補助金額の返還を求めます。

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、原材料費、外注費、知的財産権
関連経費

３．補助金の概要
予算

事業類型

①

新特別枠
（低感染リ
スク型ビジネ
一般型 ス枠）

R1年度
補正
（個者）

②
R３年度
当初
（複数）

※下記のほか、中小企業30者以上の事業計画を策定する面的プログラムを支援するビジネスモデル構築型があります。

上限額

補助率

２／３

1000万円

通常枠
１／２
小規模事業者 ２／３

上記【対象要件】の付加要件等

補助対象経費・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発「２.補助対象経費」に加・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プ
え、広告宣伝・販売促進
ロセス・サービス提供方法の改善
・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的費な転換に係る設備・システム投資なし「２.補助対象経費」のとおり①類型：海外直接投資②類型：海外市場開拓③類型：インバウンド市場開拓④類型：海外事業者との共同事業「２.補助対象経費」に加え、海外旅費グローバル展開型

３000万円

企業間連携型

2000万円/者

１／２
小規模事業者 ２／３

連携体は2～5者まで50万円以上の設備投資が必要

サプライチェーン
効率化型

1000万円/者

１／２
小規模事業者 ２／３

連携体は2～10者まで50万円以上の設備投資が必要「２.補助対象経費」のとおり

公募スケジュール

９次締切：
令和４年２月８日

公募受付終了（R3年7月7日締切）※次回公募時期は未定

76自動車産業のカーボンニュートラル実現に向けた経済対策

77自動車産業のカーボンニュートラル実現に向けた経済対策パッケージ
蓄電池の国内製造基盤確保1,000億円

電気自動車・
燃料電池自動車
等の購入補助○ 2030年NDC46％の着実な達成を目指し、車載⽤蓄電池の国内製造能力（2030年までに100GWh（現在の約５倍、EV240万台分））の早期確保を図るため、蓄電池・材料の大規模製造・リサイクル拠点の設備投資・開発支援を実施。
○ 電池サプライチェーンと開発機能の強化により、「イノベーション・雇用の種」を国内に。
○ EV・PHEV・FCVを対象とした購入補助。諸外国の支援水準に比肩する大胆な導入支援（来年度当初予算も含めた補助単価引上げ）により、足下で国内市場を立ち上げ。

375億円
充電・水素
インフラの整備○ インフラの整備は電動車の普及と表裏一体。EV・FCV導入に向け、インフラがボト
ルネックとならないよう、2030年までに急速充電３万基・普通充電12万基及び水素ステーション1,000基の整備を目指し設置補助。

サプライヤー、 ○ サプライヤーの電動車部品製造への挑戦や自動車販売・整備業の電動化対応に
販売・整備業のよる「攻めの業態転換・事業再構築」を支え雇用を守るため、設備投資・人材育成
構造転換支援等を補助。
事業再構築
補助金の内数※ 事業再構築補助金・グリーン成長枠（売上減少要件の撤廃、補助上限額の拡充）
78

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業【令和３年度補正予算案額：1,000億円】

事業概要• 先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を⽤いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費⽤を補助。

補助率・補助上限（１）設備投資• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3• 150億円を超える部分については、補助率 1/4• 補助上限額 150億円（２）研究開発

補助率 1/2※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲

補助要件（１）技術的先進性• 先端的なリチウムイオン電池(エネルギー密度の向上等)• 先端的なリチウムイオン電池の部材・材料• 電池材料のリサイクル（２）大規模投資（３）設備の転用可能性• 車載⽤電池の場合、定置⽤の生産にも転⽤可能な構造の設備とすること（４）国内サプライチェーン強靱化への寄与• サプライチェーンリスクの軽減策の実施• CO2排出低減・責任調達への対応• サイバーセキュリティリスクへの対応（BMS等）■補助スキーム（事業期間：５年間）
国

基金設置法人

民間企業等◆お問合せについて
制度に関する情報は、QRコードからアクセスいただける
経済産業省のホームページに順次掲載予定です。
問合せ先に関する情報も掲載いたします。

79クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金① 購入補助
【令和３年度補正予算案額：375億円（うち購入補助250億円）】⚫ 「グリーン成長戦略」を着実に推進すべく、政府として踏み込んだ措置を行う。総額375億円のうち、購入補助には250億円を充てる。
⚫ 補助上限額についても、大幅に引上げ（例: EVの場合、40万円⇒80万円と2倍に）購入補助予算の概要

車別の補助額(例)● 総額：250億円● 対象：電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
燃料電池自動車（FCV）● 補助単価：上限額を大幅に引上げ（具体的には以下）
車別

これまで
ベース

令和3年度補正
ベース
条件付き※

EV

40万円

60万円

電気自動車
（EV）

補助：40万円⇒80万円

軽EV

補助：約20万円⇒約50万円

プラグイン
ハイブリッド車（PHEV）

補助：20万円⇒50万円

80万円

軽EV

20万円

40万円

50万円

PHEV

20万円

40万円

50万円

FCV

225万円

225万円

250万円

※条件は、外部給電機能としてのV2X対応、1500W車載コンセント装備等

燃料電池車
（FCV）

補助：115万円⇒140万円

80クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金② インフラ整備【令和３年度補正予算案額：375億円（うちインフラ整備125億円）】⚫ 総額375億円のうち、充電インフラに65億円、水素ステーションに60億円を充てる。

⚫ 充電インフラ・水素ステーション、それぞれについて補助メニューの拡充等を行う。
充電インフラ水素ステーション● 補助対象：急速充電器・普通充電器の設備費及び工事費● 補助対象：
水素供給設備の整備費及び運営費● 補助率：● 補助率：※設置場所や、設置する充電器の出力（kW）等に応じて、補助率や上限額、要件が異なる。

《経路充電（高速道路・道の駅等）》
設備費：定額、工事費：定額

急速充電器（例）※設備規模、供給能力、供給方式等によって補助率、補助上限金額が異なる。

《大規模》 500Nm3/h以上
整備費：1/2、運営費2/3《目的地充電（商業施設・宿泊施設等）》
設備費：1/2、工事費：定額《中規模》 50～500Nm3/h
整備費：2/3、運営費2/3《基礎充電（集合住宅・職場等）》
設備費：1/2、工事費：定額《小規模》 50Nm3/h未満
整備費：2/3、運営費2/3●補助メニューの主な見直し点（調整中）：

水素ステーション(小規模)（例）●補助メニューの主な見直し点（調整中）：• 複数口設備の補助上限額の引上げ• 水素供給能力が小規模の供給設備を新たに補助対象に• 高圧受電設備を新たに補助対象に• 新規整備時に２レーンで整備した場合、補助上限額を引上げ• 複数台導入し、電力のディマンドコントロールをする
高機能な機器の、補助上限額の引上げ
等• 既存インフラの能力増強を新たに補助対象に

等

81自動車産業の構造転換支援（サプライヤー、整備業等）【令和３年度補正予算案額：事業再構築補助金6,123億円の内数】⚫ 自動車の電動化の進展に伴い、内燃エンジン車の需要が減少に転じていく中で、エンジン部品のサプライヤーが電動車部品の製造に挑戦する、整備・販売事業者が電動車の整備に対応するといった「攻めの業態転換・事業再構築」を支援。
⚫ 電動化に向けて研究開発・技術開発や人材育成と併せて行う事業再構築を対象として、事業再構築補助金の売上減少要件を撤廃、補助上限額を引上げ（「グリーン成長枠」を新設）。
「攻めの業態転換・事業再構築」のイメージ

概要

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン分野※の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援 ※グリーン成長戦略の重点14分野

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝費・販売促
進費、研修費 等補助上限

中小1億円、中堅1.5億円

補助率

中小1/2、中堅1/3

転換

従来

モーター部品の加工に⽤いられる設備を導入し、新製品の技術開発

エンジン部品EVモーターの部品転換

従来EVの整備に必要な設備を導入し、整備人材も育成

ガソリン車の整備工場

事業再構築補助金「グリーン成長枠」の概要

電動車の整備82

CNに資する
インフラ整備支援

83インフラ整備支援策（１）資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
水素・燃料電池戦略室（２）資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課（※）（※）SS事業者窓口

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備
事業費補助金 令和4年度予算案額 90.0億円（110.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 水素を燃料とする次世代自動車である燃料電池自動車（FCV）は、（１）四大都市圏等を接続• ⺠間企業等の取組とも連携しつつ、四大都市圏等を結ぶ幹線沿いを中心に水素ステーションを整備。

国内外の自動車メーカーによって、開発競争が進められ、日本では、平成26年12月に世界に先駆けて量産車の販売が開始されました。

⚫ 本事業では、世界に先駆けたFCVの自立的な普及を目指すため、水素ステーションの整備費⽤の一部を補助※１することで、水素ステーションの整備を加速させます。比較的大きな水素需要が見込まれる四大都市圏を中心とした地域や都市間等を繋ぐ地域に加え、未整備地域についても、地方自治体等との連携を進めつつ、小型の水素ステーションなど、
戦略的な整備を図ります。さらに、従来の乗⽤車向けに加え、今後普及が見込まれるFCトラック向けの大規模な水素ステーションや、既設ス
テーションの拡張等の整備費⽤の一部へも補助をします。

⚫ また、FCVの普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促進を図るため、水素ステーションを活⽤した普及啓発活動やFCVユー
ザーの情報の収集・共有等、FCVの需要を喚起するための活動に必要な費⽤の一部を補助※２します。
※1 1/2～2/3以内（上限有り）※2 2/3以内（上限有り）

成果目標⚫ 本事業を通じて、四大都市圏等を中心とした地域において令和７年度※上記囲み部分は水素
ステーション未整備地
域のイメージを示す［水素ステーションの整備状況（整備中含む）計169箇所］
・関東圏： 62箇所・中京圏： 52箇所・関西圏： 23箇所・九州圏： 20箇所
・その他： 12箇所※令和３年11月末時点（幹線沿等）（２）需要等に応じた異なる仕様のSTを整備• 将来の自立化を念頭に、供給能力別に水素ステーションの整備を補助。未整備地域へも戦略的に整備。

までに累計320箇所の水素ステーションの確保を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（2/3,1/2以内）

補助

国

民間企業等

民間企業等

小規模
水素ステーション

中規模
水素ステーション

大規模
水素ステーション84

インフラ整備支援策(1)製造産業局 自動車課
(2)製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局 電池産業室

クリーンエネルギー自動車導入促進等補助金
令和4年度予算案額 155.0億円（155.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 我が国のCO2排出量の約2割を占めている運輸部門のCO2削減のため、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。
加えて、安全性を向上させる高度な機能や、災害に非常⽤電源としても活⽤できる機能を有した車両もあり、クリーンエネルギー自動車の普及は、社会全体のレジリエンス等向上にも重要です。

（１）クリーンエネルギー自動車導入事業※補助対象例

燃料電池自動車

電気自動車⚫ また、こうした自動車の電動化等の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠です。

⚫ 本事業では、(1)初期需要の創出・量産効果による価格低減のため、

クリーンエネルギー自動車の購入費⽤の一部、(2)車載⽤をはじめとした国内の蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発費⽤の一部、を補助します。
成果目標⚫ 令和3年度から令和7年度までの5年間の事業であり、「グリーン成長戦略」等における、2035年までに新車販売に占める乗⽤車を電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

（1）

国

（2）

国

クリーンディーゼル自動車（２）蓄電池の先端生産技術導入・開発促進事業

補助（定額,2/3,1/2等）

民間団体等
補助（定額）

プラグインハイブリッド自動車

購入者等補助（1/2,1/3等）

基金設置法人民間企業等• 先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を⽤いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費⽤を補助します。
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地域におけるエネルギーの
地産地消支援86

地域におけるエネルギーの地産地消に活用できる支援策

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
令和4年度予算案額 7.8億円（34.7億円）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業の内容

事業イメージ⚫ 地域の再生可能エネルギーの活⽤は、地域の効率的なエネルギー利⽤、(１）再生可能エネルギー等を活用した
地域マイクログリッド構築支援事業

事業目的・概要
地域振興、非常時のエネルギー源確保に効果的です。系統線活⽤型の面的利⽤システムは、自営線と比較し工事の小規模化等が期待されますが、実例がないことに伴う、技術面の知見不足、収益面の事業リ
スクが不透明なことが自立的普及の妨げとなっています。

⚫ 2022年度より開始予定の配電事業が創設され、また福島新エネ社会
構想では再エネの地域循環モデルの構築が掲げられるなど、地域の再エ
ネを活⽤する事業への期待が高まっています。

⚫ 本事業では、配電ライセンスの令和４年度からの施行も見据え、地域（１）ー１ 構築事業
• 地域にある再生可能エネルギーを活⽤し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする⺠間事業者等に対し、構築に必要な費⽤の一部を支援します。【補助率：2/3以内】（１）－２ 導入プラン作成事業• 地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする⺠間事業者等に対し、プラン作成に必要な費⽤の一部を支援します。【補助率：3/4以内】

で分散型エネルギーリソースの価値を活⽤する地域マイクログリッドの着実な構築を目指します。

大規模停電時に遮断

地域の再エネ

成果目標

バイオ発電

⚫ 令和4年度までの12件程度の先例モデル構築を通じて、地域マイクログリッドの制度化及び自立的拡大を目指します。また、このような地域共生の取組を毎年5件程度顕彰し全国展開を図ることで、再エネ事業
における地域共生の取組の定着を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)

国
国

コジェネ

需給調整
システム

大規模
停電時
に遮断

蓄電池

エネルギーの真の地産地消
大規模
停電時
に遮断

地域の需要

※固定価格買取制度の認定対象設備は補助対象経費に含まない（１）補助(2/3、3/4)
民間事業者等（地方公民間団体等
共団体との共同申請）

（２）委託

需給
調整力

民間企業等

（２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業• 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。また、当該取組の全国への普及展開のための広報活動を実施します【委託】87本説明に関してご不明な点がございましたら、
九州経済産業局 環境・リサイクル課（092-482-5471）までご相談ください。

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