長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、長野市空家等対策計画に基づき、安全で安心な暮らしの確保及び居住環境の改善を図るため、市内にある空き家の解体又は空き家を解体した跡地の利用及び活用（以下「利活用」という。）をしようとする者に対して、その解体又は利活用に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長野
市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

市内の一の敷地に所在する空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第 127号）第２条第１項（以下「空家法」という。）に規定する空家等（この号において「空家等」という。）であって、１年以上使用されていないものをいう。ただし、空家等のうち建築物にあっては、戸建住宅（延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されていた併用住宅を含む。）又は長屋建住宅（隣接する住戸との界壁が二重となっている場合その他のそれぞれの住戸が別個の建築物である場合の空き住戸部分を含む。）に限る。
(2) 老朽危険空き家

空き家のうち、空家法第２条第２項に規定する特定空家等（自主的な対応が可能な者に対する空家法第22条第３項に規定する命令に係るものを除く。）及び特定空家等に準ずるものとして市長が認めるものをいう。
(3) 解体工事

老朽危険空き家に係る敷地（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第１号に定めるものをいう。）内の建築物、工作物（地盤面下にあるものを除く。）及び立木その他の土地に定着する物の全てを解体し、及び撤去し、並びにそれに伴い発生した材料を運搬し、及び処分をする工事をいう。ただし、特別な理由があるものとして市長が認めるものは、解体し、及び撤去しないことができる。
(4) 解体跡地

建築物の解体に着手する日又は補助金の交付を申請する日のいずれか早い日において空き家であり、かつ、当該空き家の解体完了後１年以内に住宅又は店舗の建設工事に着手する敷地をいう。ただし、補助金の交付を申請する日以降に解体に着手する場合においては、交付を申請する日の属する年度の３月31日までに建設工事を完了し、かつ、実績報告書を提出できるものに限る。
(5) 所有者等

登記記録又は固定資産課税台帳に所有者若しくは共有者として記録されている者又はその相続人をいう。
（交付対象者）
第３補助金の交付の対象となる者は、個人であって次の各号に該当するものとする。
(1) 空き家の所有者等その他公的機関により空き家を解体する権限を許可された者であって、特別な理由があるものとして市長が認めるものであること。

1

(2) 補助金の交付を申請する日の属する年の前年（１月１日から６月30日までの間にあっては、前々年）の収入金額又は所得金額が別表に掲げる金額以下であること。この場合において、老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員の収入金額又は所得金額がそれぞれ別表に掲げる金額以下であること。
(3) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第５条の規定による本市が課する市税を滞納していないこと。この場合において、老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員が当該市税を滞納していないこと。
(4) この要綱による補助金及びこれに類似するものとして市長が認める補助金、助成金等の交付を受けていないこと。
(5) この要綱による補助の対象事業が完了した後の敷地、建物等を適切に管理することができる者であること。
(6) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、暴力団関係者（長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第６条第１項に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）その他市長が適当でないと認める者でないこと。この場合において、空き家が共有物であるとき又は相続人がいる場合にあっては、所有者等の全員が暴力団員、暴力団関係者その他市長が適当でないと認める者でないこと。
(7) 空き家が共有物である場合又は相続人がいる場合にあっては、所有者等の全員から解体についての同意を得られていること。
(8) 解体工事は、解体工事対象物が存する土地の所有者等の全員から解体工事についての同意が得られていること。
(9) 解体工事は、次のいずれかに該当する者と契約すること。
ア

建設業法（昭和24年法律第 100号）第３条の規定による建設業の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）を受けた者

イ

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第 104号）第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者(10)老朽危険空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。
(11)利活用にあっては、解体跡地の利用について土地の所有者等の全員から同意が得られていること。
（補助対象事業の種類及び対象経費）
第４

補助金の交付の対象となる事業の種類及び対象経費（消費税及び地方消費税額は、仕入税額控除の対象となる場合はこれを含まない。）は、次の表のとおりとする。
事業の種類

対象経費

老朽危険空き家解体事業

解体工事に要する費用（家財道具の撤去、運搬及び処分に要する費用を除く。）

空き家解体跡地利活用事業 解体跡地に、住宅又は店舗を建設する工事に要する

2

費用
２

規則第４条の規定による通知を受ける前に対象の事業に着手したものは、補助対象としない。

３

公共事業等の補償の対象となっているものは、補助の対象としない。
（補助金の額）第５老朽危険空き家解体事業の 補助金の額は、次の各号に定める額のいずれか少ない方の額とする。
(1) 住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和53年４月４日付け建設省住整発第14号）第２第17項に規定する標準建設費等の除却工事費に10分の８を乗じて得た額（その額に 1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。この場合において、除却工事費の算出に要する延べ面積については、老朽危
険空き家のうち主たる建物一棟に係る延べ面積とし、建築基準法（昭和25年法律第 201号）第６条又は第６条の２に規定する確認申請の副本図面の写し（以下「確認申請図面」という。）に記載された延べ面積を用いることとする。ただし、現況の延べ面積と異なる場合又は確認申請図面により延べ面積の確認ができない場合は、市長が別に定めるものとする。
(2) 対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に 1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、 100万円を限度とする。この場合において、補助金の交付を申請する日の属する年の前年（１月１日から１月31日まで及び４月１日から６月30日までの間にあっては、前々年）の所得金額が 200万円以下である者の場合（老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員の前年又は前々年の所得金額がそれぞれ 200万円以下である場合）にあっては、対象経費に10分の１を乗じて得た額（その額に 1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を20万円を限度として加算する。
空き家解体跡地利活用事業の補助金 の額は、対象経費（解体跡地に、連名で住宅

２又は店舗の建設工事請負契約する場合にあっては、住宅又は店舗を建設する工事に要する費用を当該連名で契約する者の人数により除した額を対象経費とする。）に10分の２を乗じて得た額（その額に 1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、 100万円を限度とする。
（老朽危険空き家の事前調査等）
第６

補助金の交付の対象となる者が、老朽危険空き家解体事業補助金の交付を受けようとする場合は、当該空き家が老朽危険空き家に該当するかどうかについて、あらかじめ市長の判定を受けなければならない。ただし、市長が当該空き家を老朽危険空き家と認める場合は、この限りでない。
２

前項に規定する判定の申請は、長野市老朽危険空き家事前調査申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出して行うものとする。
(1) 位置図(2) 配置図(3) 現況写真（空き家を含む敷地全景２面以上）

3

(4) その他市長が必要と認める書類
３

市長は、前項の申請があった場合は、書類審査及び現地調査を行い、老朽危険空き家に該当するかどうかを判定し、当該申請をした者に通知するものとする。

４

前項の通知を受けた者は、同項の規定により市長が老朽危険空き家に該当すると判定したものについて、当該通知のあった日からその通知のあった日の属する年度の翌年度までに第７の規定により老朽危険空き家解体事業補助金の交付申請をするものとする。
（補助金の交付申請）

第７

規則第３条に規定する申請書は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 老朽危険空き家解体事業

長野市老朽危険空き家解体事業補助金交付申請書（様式第２号）(2) 空き家解体跡地利活用事業

長野市空き家解体跡地利活用事業補助金交付申請書（様式第３号）
２

規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 老朽危険空き家解体事業
ア

位置図イ

老朽危険空き家・空き家の使用状況報告書（様式第４号）

ウ

建物の全部事項証明書（老朽危険空き家が未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類）

エ

解体工事の見積書の写し

オ

所得証明書（老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員のそれぞれの収入金額又は所得金額が確認できる書類）

カ

市税の滞納がない証明書（老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員の滞納がないことが確認できる書類）キ

誓約書（様式第５号）

ク

老朽危険空き家の共有者又は相続人の同意書（様式第６号。共有者がいる場合又は相続人がいる場合に限る。）

ケ

相続関係を説明した図（相続人がいる場合に限る。）

コ

老朽危険空き家の確認申請図面（現況の延べ面積と異なる場合又は確認申請図面により延べ面積の確認ができない場合は、市長が別に定める書類）

サ

長野市老朽危険空き家解体事業補助金交付申請額算出の基礎票

シ

その他市長が必要と認める書類(2) 空き家解体跡地利活用事業
ア

位置図

イ

老朽危険空き家・空き家の使用状況報告書（様式第４号）

ウ

土地の全部事項証明書（解体跡地が未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認

4できる書類）エ

建物の全部事項証明書（現存する建物が未登記の場合にあっては固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類と、建物が解体済みの場合にあっては閉鎖事項証明書とする。）

オ

建築する住宅又は店舗の配置図、平面図及び立面図（２面）

カ

建設工事の見積書の写し

キ

建設工事工程表

ク

所得証明書

ケ

市税の滞納がない証明書

コ

誓約書（様式第５号）

サ

解体跡地の所有者、共有者又は相続人の同意書（様式第７号。解体跡地の所有者が交付申請する者と別である場合、共有者がいる場合又は相続人がいる場合に限る。）

３

シ

相続関係を説明した図（相続人がいる場合に限る。）

ス

長野市空き家解体跡地利活用事業補助金交付申請額算出の基礎票

セ

その他市長が必要と認める書類

前２項に規定する書類の提出期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 老朽危険空き家解体事業(2) 空き家解体跡地利活用事業

補助金の交付を受けようとする年度の12月28日
補助金の交付を受けようとする年度の２月28日（補助事業の内容の変更等）
第８

規則第８条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき

長野市空き家解体・利活用事業変更承認申請書（様式第８号）及び第７第２項に掲げる書類のうち当該変更に係るもの(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

長野市空き家解体・利活用事

業中止（廃止）承認申請書（様式第９号）（実績報告）
第９規則第９条に規定する実績報告書は、長野市空き家解体・利活用事業実績報告書（様式第10号）によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 老朽危険空き家解体事業
ア

解体工事の工事請負契約書の写し

イ

解体工事の領収書の写し

ウ

工事写真（着手前、工事中及び完了時の確認ができるもの）

エその他市長が必要と認める書類(2) 空き家解体跡地利活用事業
ア

建設工事の工事請負契約書の写し

5

３

イ

建設工事の領収書の写し

ウ

工事写真（着手前及び完了時の確認ができるもの）

エ

建築基準法第７条又は第７条の２に規定する検査済証の写し

オ

その他市長が必要と認める書類

前２項に規定する書類の提出期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 老朽危険空き家解体事業

補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の１月31日のいずれか早い日(2) 空き家解体跡地利活用事業

補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日（補助金の交付請求）
第10

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市空家解体・利活用事業補助金交付請求書（様式第11号）によるものとする。
（交付決定の取消し）
第11

規則第13条に規定するもののほか、市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 関係法令及びこの要綱の規定に違反した場合(2) 第９第３項に規定する期限までに実績報告書を提出しなかった場合(3) 仕入税額控除の対象者であることを申告しなかった場合
２

前項の規定は、規則第10条の規定により補助金等の額を確定した後においても適用があるものとする。
（補則）

第12

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（平成30年３月28日長野市告示第 141号）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月30日長野市告示第 151号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱による改正後の長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱の規定
は、令和３年度以後の年度分の補助金について適用し、令和２年度分までの補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）

6

２

この要綱による改正後の長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱の規定
は、令和４年度以後の年度分の補助金について適用し、令和３年度分までの補助金については、なお従前の例による。
（経過措置）

３

この要綱の施行の際、現に改正前の長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱の規定により老朽危険空き家の事前調査等の判定をしている者のうち、老朽危険空き家解体事業補助金の交付申請をしていない者は、この要綱の施行の日に、改正後の長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）第６第３項の規定により判定及び通知されたものとみなす。この場合において、新要綱第６第４項の適用については、同項中「受けた者」とあるのは「受けたものとみなされた者」と、「判定したもの」とあるのは「判定したものとみなしたもの」と、「当該通知のあった日からその通知のあった日の属する年度の翌年度」とあるのは「令和５年度」とする。
附則

この要綱は、令和５年12月13日から施行する。
別表（第３関係）
区

分金

給与所得のみの者

収入金額 1,442万円

その他の者

所得金額 1,200万円

額

備考
１

収入金額とは、所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与等の収入金額をいう。

２

所得金額とは、所得税法に規定する不動産所得、事業所得及び給与所得を合計した額をいう。

7

様式第１号（第６関係）年月日（宛先）長野市長
申請者

住所

氏

名

連絡先（電話）

長野市老朽危険空き家事前調査申請書
長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱第６の規定による判定を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、判定のため当該空き家の敷地に立ち入り、調査及び写真撮影することについて承諾します。

空き家の所在地

空き家の所有者
又 は 共 有 者

長野市
住

所：

氏

名：

申請者との関係：

添付書類
１

位置図

２

配置図

３

現況写真（空き家を含む敷地全景２面以上）

４その他市長が必要と認める書類

8

様式第２号（第７関係）
（第１面）
年月日

（宛先）長野市長
申請者

住

所

氏

名

連絡先（電話）
長野市老朽危険空き家解体事業補助金交付申請書
長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱第７の規定により、次のとおり関係書類を添え、申請します。
老朽危険空き家の所

在地

長野市

老朽危険空き家の形

戸建住宅

態

・併用住宅

・

補助金交付申請額

長屋建住宅
円

所在地
商号又は名称解体工事施工者

電話番号
建設業許可

□大臣□知事号

知事号

解体工事業登録
解体工事予定期間

年

月日から年

月

添付書類
１

位置図

２

老朽危険空き家・空き家の使用状況報告書（様式第４号）

３

建物の全部事項証明書

４

解体工事の見積書の写し

５

所得証明書

６

市税の滞納がない証明書

７

誓約書（様式第５号）

８

老朽危険空き家の共有者又は相続人の同意書（様式第６号）

９

相続関係を説明した図10

老朽危険空き家の確認申請図面11

長野市老朽危険空き家解体事業補助金交付申請額算出の基礎票

12

その他市長が必要と認める書類

9日まで

（第２面）
備考
１

建物の全部事項証明書について、老朽危険空き家が未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類を添付してください。

２

所得証明書について、老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員のそれぞれの収入金額又は所得金額が確認できる書類を添付してください。

３

市税の滞納がない証明書について、老朽危険空き家が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員の滞納がないことが確認できる書類を添付してください。

４

老朽危険空き家の共有者又は相続人の同意書については、共有者がいる場合又は相続人がいる場合に限り添付してください。

５

相続関係を説明した図については、相続人がいる場合に限り添付してください。

６

老朽危険空き家の確認申請図面について、現況の延べ面積と異なる場合又は確認申請図面により延べ面積の確認ができない場合は、市長が別に定める書類を添付してください。

10様式第３号（第７関係）
（第１面）
年月日

（宛先）長野市長
申請者

住所

氏

名

連絡先（電話）
長野市空き家解体跡地利活用事業補助金交付申請書
長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱第７の規定により、次のとおり関係書類を添えて、申請します。
解体跡地の所在地

長野市

空き家の解体期間

年

月

建築する建物用途日から
住宅

・補助金交付申請額

年

月日まで

年

月日まで

店舗円

所在地
建設工事施工者

商号又は名称
電話番号

建設工事予定期間

年月日から

添付書類
１

位置図

２

老朽危険空き家・空き家の使用状況報告書（様式第４号）

３

土地の全部事項証明書

４

建物の全部事項証明書

５

建築する住宅又は店舗の配置図、平面図及び立面図（２面）

６

建設工事の見積書の写し

７

建設工事工程表

８

所得証明書

９

市税の滞納がない証明書

10

誓約書（様式第５号）

11

解体跡地の所有者、共有者又は相続人の同意書（様式第７号）

12

相続関係を説明した図13

長野市空き家解体跡地利活用事業補助金交付申請額算出の基礎票

14

その他市長が必要と認める書類

11

（第２面）
備考１

土地の全部事項証明書について、解体跡地が未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類を添付してください。

２

建物の全部事項証明書について、現存する建物が未登記の場合にあっては固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写しその他の所有者等であることが確認できる書類を、建物が解体済みの場合にあっては閉鎖事項証明書を添付してください。

３

解体跡地の所有者、共有者又は相続人の同意書については、解体跡地の所有者が交付申請する者と別である場合、共有者がいる場合又は相続人がいる場合に限り添付してください。

４

相続関係を説明した図については、相続人がいる場合に限り添付してください。

12

様式第４号（第７関係）
年月日（宛先）長野市長
申請者

住所氏

名

老朽危険空き家・空き家の使用状況報告書
補助対象の老朽危険空き家・空き家の使用状況は、下記のとおり１年以上使用されていないことを報告します。

記

老朽危険空き家・空き家の使用状況
年

月年

月

年

月年

月

年

月年

月

経

13緯

様式第５号（第７関係）
（第１面）
年月日

（宛先）長野市長
申請者

住 所
氏 名
（自署）

誓約書

長野市空き家解体・利活用事業補助金の補助金交付申請に当たり、下記の事項について誓約します。
記
１

この補助金の交付申請の申請書及び関係書類の記載内容について事実と相違がな
く、申請の要件を満たしております。
なお、報告内容に虚偽があった場合であって、補助金の交付の決定がされ当該補助金が交付されていないときは当該補助金の交付の決定を取り消すことに同意し、既に補助金が交付されているときは当該補助金を返還します。

２

補助対象事業の実施に当たり、この事業の補助金及び国又は地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けておりません。

３

補助対象事業が完了した後の敷地及び建物等について適切に管理を行います。

４

所有権を有する者の全員が、暴力団員、暴力団関係者その他市長が適当でないと認める者ではありません。また、必要に応じ、当該事実を確認するため、補助金の申請に係る書類に記載の個人情報に基づき、長野市が長野県警察本部へ照会することについて同意します。

５

補助事業の実施に当たり、次の同意を得ております。
(1) 老朽危険空き家解体事業を申請する場合にあっては、解体工事の対象物が存する土地及び当該対象物の所有者等の全員からの解体についての同意(2) 空き家解体跡地利活用事業交付申請する場合であって、解体跡地に空き家があり、かつ、当該空き家が共有物であるとき又は複数の相続人がいるときは、当該所有権者等の全員からの解体についての同意

６

仕入税額控除対象の場合、消費税及び地方消費税を対象経費に含めていません。
なお、消費税及び地方消費税を対象経費に含めた場合においても、交付決定後から実績報告までの間で、仕入税額控除対象となることが明らかになった場合は、確定した消費税仕入控除税額を除いた額により補助金の変更申請をします。また、補助金の確定後に、仕入税額控除の対象となることが明らかになった場合は、消費仕14（第２面）
入控除税額が確定したときに、その額について補助金の一部を取り消すことに同意し、かつ、返還します。
７

補助対象事業の実施に当たり、公共事業等の補償の対象となっておりません。

８

補助事業の実施に当たり、関係法令、規則及びこの要綱の規定を遵守します。

９

補助事業の実施に当たり、紛争等が生じた場合は、責任をもって解決し、長野市に対して仲裁を求めず、また、一切の損害を与えません。

15

様式第６号（第７関係）年

共有者又は相続人

住所

氏

名

月日

（自署）

連絡先（電話）同意書

下記の所在地の老朽危険空き家について、（申請者）が代表者として解体工事を行うことに同意するとともに、長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱に伴う手続き及び補助金の交付請求に関する全ての権限を一任します。

記

所在地

長野市

次の該当する□にレ印を記入してください。
□

長野市が課す市民税の納税義務者であるため、第７条第２項第１号に規定する市税の滞納がない証明書及び所得証明書を添付します。

□

長野市が課す市民税の納税義務者でないため、所得証明書を添付します。

16

様式第７号（第７関係）
年月日

土地の所有権を有する者
住所

氏

名

（自署）

連絡先（電話）同意

下記の所在地に、（申請者）が（建物用途）建設することについて同意します。

記

所在地書

長野市

17を

様式第８号（第８関係）年月日（宛先）長野市長

申請者

住所氏

名

連絡先（電話）

長野市空き家解体・利活用事業変更承認申請書
年月日付け第号の補助金交付決定に対して、次のとおり変更したいので、長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱第８の規定により申請します。
記
１

事業の種類

２

変更の内容

３

変更の理由

４

その他

添付書類

第７第２項に掲げる書類のうち、当該変更に係るもの

18

様式第９号（第８関係）年月日（宛先）長野市長

申請者

住所

氏

名

連絡先（電話）

長野市空き家解体・利活用事業中止（廃止）承認申請書
年月日付け第号の補助金交付決定に対して、次のとおり中止（廃止）したいので、長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱第８の規定により申請します。
記
１

事業の種類

２中止（廃止）する理由

３

中止する期間及び解体工事又は建設工事の完了予定年月日

４

中止する解体工事又は建設工事の進捗状況

５

その他

19

様式第10号（第９関係）年月日（宛先）長野市長
申請者

住所氏名

連絡先（電話）
長野市空き家解体・利活用事業実績報告書
年月日付け第号をもって交付決定を受けた老朽危険空き家解体事業・空き家解体跡地利活用事業が完了したので、長野市空き家解体・利活用事
業補助金交付要綱第９の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。
事 業 の 種 類

□ 老朽危険空き家解体事業□ 空き家解体跡地利活用事業

補助金交付決定額
工事期間円
年月日から年月

添付書類
１

老朽危険空き家解体事業(1) 解体工事の工事請負契約書の写し(2) 解体工事の領収書の写し(3) 工事写真（着手前、工事中及び完了時の確認ができるもの）(4) その他市長が必要と認める書類

２

空き家解体跡地利活用事業(1) 建設工事の工事請負契約書の写し(2) 建設工事の領収書の写し(3) 工事写真（着手前及び完了時の確認ができるもの）(4) 建築基準法第７条又は第７条の２に規定する検査済証の写し(5) その他市長が必要と認める書類20日まで

様式第11号（第10関係）
年

月日（宛先）長野市長
申請者

住所氏

名

連絡先（電話）
長野市空き家解体・利活用事業補助金交付請求書
年月日付け第号で額の確定のあった、年度補助金を下記のとおり交付してください。
記
１

確定額円

２

請求額円

３

送金先
口座名義人
（カタカナで記入）
ゆうちょ
銀行以外

銀行・金庫の金融機

信組・農協

関
預金種別

支店
支所
出張所

口座番号（右詰めで記入してください。）

普通・当座
口座名義人
ゆうちょ
銀行

（カタカナで記入）
記号

番号（右詰めで記入してください。）

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