平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月11日
上場会社名
日本板硝子株式会社
コード番号
5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者（役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月11日

上場取引所（氏名） スチュアート・チェンバース（氏名） 藤井 一光

東大

TEL 03-5443-9477（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

244.9

10,06912,149―221,518
217,804

％

百万円

851.3

6,884
8,006

―

四半期純利益％百万円――

27,803
46,915％―94.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

経常利益

円銭

円銭

41.61
70.19

39.11
65.98

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,418,422
1,319,290
21年3月期第1四半期 415,525百万円

428,855
371,99820年3月期 358,434百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.3
27.2

621.82536.37

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

3.00
―――
3.00

円銭

3.00

6.00

―――

―――
3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
440,000
880,000
1.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,50031,000―△33.3

11,00018,000―△40.9

23,00027,500

―
△45.5

34.42
41.15

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 669,550,999株
21年3月期第1四半期 1,307,265株
21年3月期第1四半期 668,254,140株

20年3月期669,550,999株
20年3月期1,290,932株
20年3月期第1四半期 668,383,598株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結
財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

- 1 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）全体の状況
西欧ではインフレ傾向の高まりと信用収縮によって消費者マインドが悪化し、さらなる経済の減速が見られました。建築用ガラス価格は、燃料価格高騰による影響の一部が販売価格上昇によって吸収され、比較的堅調さを維持しました。スペイン及びイタリアでは新車販売台数が急激に落ち込みましたが、その他の欧州諸国ではそれほどの減少は見られませんでした。欧州の自動車補修用（AGR）市場は堅調に推移し、タイミングベルト用ゴムコードの需要についても旺盛さを保っています。
日本では厳しい事業環境が継続しており、これは主にエネルギー価格の上昇及び世界的な信用収縮の影響によるものです。建築用ガラスの売上は、建築確認の手続き遅延により引き続きマイナスの影響を受けました。また、景気低迷の継続及び自動車取得税の引き上げが、国内における車両販売台数に影響を与えました。情報電子分野では、
消費者マインドの落ち込みを反映して概ね需要が軟化しました。ガラス繊維分野の市場は活況を保っています。
北米経済は引き続き困難な状況となっています。建築用ガラス市場は、依然として建設活動の低迷と不動産価格の下落にあえいでいます。また、経済の不透明感と燃料価格高騰によって新車販売も低迷しました。補修用（AGR）
市場も減速しています。
当社グループが事業を展開している新興経済国の多くは比較的好調さを維持しました。
（２）セグメント別の状況①建築用ガラス事業
欧州では、プロダクトミックスの改善によって一部地域での市場価格の軟化が相殺され、売上高は横ばいとなりました。営業利益は、エネルギー関連費用の上昇の影響を受けて減少しました。
日本では、厳しい市況により売上が減少しました。建築着工数は前年同期比6.5％の落ち込みを見せており、建築資材コストの増加と建築基準法改正を受けて11ヶ月連続で減少する見込みです。構造改革による収益が実現され始めたことにより、市況低下が相殺され、利益は横ばいでした。第２四半期から第４四半期においても構造改革による追加収益が見込まれています。
北米では国内住宅市場が継続的な落ち込みを見せましたが、輸出増加及びプロダクトミックスの改善によって売上高、収益率共に前年同期を上回りました。
その他地域では、利益がわずかに減少しました。南米では市況が比較的堅調さを保ち、販売価格の改善がエネル
ギー関連費用の上昇を吸収し、十分な利益を維持しました。東南アジアでは前年同期比で利益の改善が見られました。また、当四半期の終わりには当社グループで最も新しいフロートラインがベトナムで立ち上がりました。
建築用ガラス事業では、売上高981億円、営業利益52億円となりました。
②自動車用ガラス事業
欧州における新車向け（OE）及び補修用（AGR）の各部門は共に前年同期売上高及び利益を上回りましたが、需要冷え込みの兆しが見られます。
日本では、新車向け（OE）事業の売上高が当初予測よりも好調な結果となりました。また、現在進行中の業務改善による収益が継続して実現されていることにより利益が拡大しました。
北米では、補修用（AGR）事業が前年同期比で増益となりました。一方新車向け（OE）事業は減益となりました。
これはフロート窯の修繕、及び他のサプライヤーが自動車メーカーに対して行ったストライキと全体的な市場の冷え込みの結果もたらされた需要の落ち込みによるものです。
その他地域では、引き続き現地市場の成長を享受し前年同期比増収増益となりました。
自動車用ガラス事業では、売上高999億円、営業利益71億円となりました。
③機能性ガラス事業
情報電子事業では、大部分の市場における消費者マインドの悪化によって当社グループの主力製品に対する需要が落ち込みました。円高ドル安により日本からの輸出はマイナス影響を受けました。
ガラス繊維事業では、総売上高がわずかに前年同期を上回りました。これは主に欧州においてタイミングベルト
用ゴムコードの需要が引き続き旺盛であったことによるものです。
機能性ガラス事業では、売上高189億円、営業利益12億円となりました。

- 2 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信④その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。一般管理費が若干増加しています。
この結果、その他の事業では、売上高43億円、営業損失35億円となりました。
⑤持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は連結損益計算書の営業外収益に計上されています。当社グループ
は当期においてＮＨテクノグラス社の株式を売却し、その結果株式売却日までのＮＨテクノグラス社業績は持分法適用会社の収益から除外されました。比較可能なベースで、当社グループの持分法適用会社の四半期純利益は増加しました。当社グループの合弁事業であるブラジルのCebrace社は、利益を大幅に伸ばし好調な業績を示しました。
ロシアにおける合弁事業のPilkington Glass Russia社でも利益率が上昇しました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
平成20年６月末の総資産は14,184億円であり、平成20年３月末より991億円増加しました。この増加の内、約640
億円は為替変動によるものです。
当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しています。以下の表は、平成18年６月ピルキントン社買収以降における「ネット借入」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円

平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成20年６月末

320,730

平成20年６月末のネット借入残高は、ＮＨテクノグラス社売却等により平成20年３月末より77億円減少し、3,207億円となりました。平成20年６月末現在のネット借入には、リース債務102億円も含まれています。これは、当会計年度においてネット借入の定義を変更したことによります。更に、ベトナムでの新フロートラインの建設完了によるVietnam Glass Industries社の新規連結分50億円の増加を含んでいます。これらの影響を除いた場合、ネット借入は当四半期において230億円減少しています。為替変動によりネット借入は当期において約127億円増加しました。
平成20年６月末の総借入額は4,872億円でした。
当四半期のキャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローは27億円のマイナスでした。これは主に前期末後の運転資金増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは384億円のプラスであり、これは主にＮＨテクノグラス社の売却によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通年における売上高予想及び営業利益予想に変更はありません。
当年度の当期純利益の通年予想及び当年度の営業利益、経常利益、当期純利益予想額の上期、下期の配分について、１ページに記載されている通り修正を行いました。当期純利益予想の上方修正は、当社グループにおける特別損益項目予測及び税額等の見直しによるものです。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社３社が合併したことにより、存続会社である日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱が、当社の特定子会社となっております。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
1）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実績
率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
2）たな卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、前連結会計年度末に係る実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
3）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社及び在外連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度において使用した
将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
一部の連結子会社は、税金費用の算定について、税金等調整前四半期純利益に、前連結会計年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
1）税金費用の計算
当社及び在外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ154百万円減少しております。
③「重要な減価償却資産の償却方法」の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、平成18年６月にピルキントン社を当社の連結子会社としたことに伴い、会計方針を統一することが当社のグローバル運営体制を構築する上で不可欠であるとして、その実現に向けて準備を進めてきた一環であり、当社グループの有形固定資産の減価償却方法のう
ち、定額法が多数を占めるという観点、また、当該資産において主となる板ガラス製造設備及びガラス加工設備
は、その事業の特性から、耐用年数内で比較的安定的に生産が継続するため、原価の平準化の観点からも、定額法に統一することが、合理的であると判断し行うものであります。これにより、営業利益が461百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ493百万円増加しております。
（追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を３～15年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より３～９年に変更いたしました。この変更は、法人税法の改正を契機として耐用年数を見直した結果、行うものであります。これにより、営業利益が78百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ79百万円減少
しております。
④「リース取引に関する会計基準」等の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる影響
額は軽微であります。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

166,517
151,463
74,73616,144
39,34538,191△5,035

127,928
145,560
68,772
14,65336,06233,788△4,830流動資産合計481,364

421,935

162,423△78,108

157,260△76,559

84,31580,700412,877△180,555

389,523△172,112

232,321217,410

45,133△24,779

42,190△22,279

20,354

19,91056,3158,756△1,96354,041
－
－

6,793

－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

4,274

3,410

404,374

375,474

194,274
177,270

181,167
171,506

371,545352,674

78,432
83,706△1,001

99,86770,325△987

161,137

169,205

937,057

897,354

1,418,422

1,319,290

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
ＥＵ独禁法関連引当金
その他の引当金
その他

92,492
95,062
10,0003,253
29,66153,02316,090103,397

98,95592,956
10,000－

流動負債合計402,981389,775

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金
その他

53,000318,962
6,970
76,974
17,888112,789

33,000320,452－

固定負債合計586,585

557,516

負債合計

989,566

947,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147105,292
176,784△549

96,147105,292
152,097△541

377,673

352,995

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

6,456
7,696
23,6989,194△127△3,626

評価・換算差額等合計

37,851

5,439

263
13,065

253
13,310

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

16,732
49,99222,50898,63075,026
17,447
111,589

純資産合計

428,855

371,998

負債純資産合計

1,418,422

1,319,290- 7 -日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

221,518
153,361

売上総利益

68,156

販売費及び一般管理費

58,087

営業利益

10,069

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,577
373
1,874
478

営業外収益合計

4,303

営業外費用
支払利息
その他

5,363
2,124

営業外費用合計

7,488

経常利益

6,884

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

496
7,422
29,646517

特別利益合計38,083

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

86
5
8

特別損失合計101

税金等調整前四半期純利益

44,867

法人税等
少数株主利益16,169894

四半期純利益27,803- 8 -第１四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

44,867
15,5892,474
83△9,982
93△425△7,422△29,646△1,9505,363△1,874△643△5,905△14,769
10,883小計

6,735

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,977△9,667△3,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,707

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他△11,544988△109△3
51,057△1,166△1,147△19398

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,453- 9 -第１四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他△5,097442△21,970
20,000△2,010△824△427△7△9,894

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,595

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,446

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

現金及び現金同等物の四半期末残高

135,343

1,604- 10 -

第１四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

98,19099,94018,9994,387

221,518―

221,518

564

959

277

1,217

3,018

(3,018)―

計

98,755

100,899

19,276

5,604

224,536(3,018)

221,518

営業利益又は営業損失(△)

5,281

7,195

1,204

△3,534

10,146(77)

10,069(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっている。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等
ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
日本

欧州

至 平成20年６月30日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

50,339117,296

28,40625,475

221,518―

221,518(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,827

72,542

7,391

6,441

92,203(92,203)―

計

56,166

189,839

35,79831,917313,721(92,203)

221,518

260

7,879

△933

2,620

9,827

241

10,069

営業利益又は営業損失(△)（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ 南米、中国、マレーシア等- 11 -

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至 平成20年６月30日）

北米

113,579

第１四半期決算短信

26,901

アジア
17,039その他の地域
18,238

計
175,758
221,518

51.3

12.1

7.7

8.2

79.3

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 … 南米等（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

217,804Ⅱ

売上原価

149,675

売上総利益

68,129

販売費及び一般管理費

55,980

営業利益

12,149

Ⅳ

営業外収益

5,108

Ⅴ

営業外費用

9,250

経常利益

8,006

Ⅵ

特別利益

49,714

Ⅶ

特別損失

79

Ⅲ

税金等調整前四半期純利益

57,641

法人税、住民税及び事業税

7,904

法人税等調整額

1,890

少数株主利益931

四半期純利益46,915- 13 -

第１四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年３月期
第１四半期）
区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

57,641

減価償却費

15,761

売上債権の増減額△2,017

たな卸資産の増減額△3,418

仕入債務の増減額△10,170

その他△41,718

小計

16,077

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

Ⅲ

4,074

利息の支払額△12,786

法人税等の支払額△23,337

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,971

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△12,195

固定資産の売却による収入

1,633

投資有価証券の取得による支出△3,579

投資有価証券の売却による収入

87,950

その他

1,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,779

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△5,068

長期借入金の借入による収入

9,464

長期借入金の返済による支出△8,054

配当金の支払額△2,005

その他△1,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,951

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,162

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

63,019Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

159,762

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

222,781- 14 -

第１四半期決算短信日本板硝子株式会社（5202）平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

100,861

95,13019,324

2,488

217,804―

217,804

799

922

314

1,073

3,109

(3,109)―101,660

96,053

19,638

3,561

220,913(3,109)217,804

6,756

6,857

1,934

△3,395

12,152(2)

12,149（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっている。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等
ｂ．所在地別セグメント情報
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
日本

欧州

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

51,055

113,065

30,94522,738217,804―

217,804

6,154

67,453

5,488

5,558

84,655(84,655)―

57,209180,519

36,43328,296

302,459(84,655)

217,804

811

8,527

△37

2,834

12,13612

12,149（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ 南米、中国、マレーシア等- 15 -