『Asahi 中東マガジン』所収論考

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シリア反体制デモの混迷の背景
青山弘之『Asahi 中東マガジン』2011 年 7 月 22 日掲載

3 月半ばにシリアで民衆デモが始まってから 4 ヶ月が経った。
「自由」を求める抗議行動は衰えを知らず、7 月 15 日には総動員数が初めて 100 万人を越えたと報じられた。しかし、バッシャール・アサド大統領の支配が揺らぐ気配はなく、反体制デモへの弾圧は強まるばかりである。
反体制勢力が当初の期待とは裏ユーチューブでシリアでのデモの映像を配信し続けるネット放送「シャーム・ニューズ・ネットワーク（SNN）」。

腹に何らの成果もあげていないのはなぜだろう？
7 月 16、17 日、「シリア国民救済大会」と銘打った反体制勢力の会合が開催された。同大会は、ダマスカスとイスタンブルの二つの会場に集まった国内外の反体制組織代表や活動家約 500 人がテレビ会議を通じて意見交換を行い、アサド政権打倒と民主制への移行のための戦略を議論し、ポスト・アサド政権を見据えた暫定内閣「影の内閣」が発足する予定だった。だが 15 日の治安当局による大規模デモ弾圧を受け、ダマスカスの会合が中止を余儀なくされ、イスタンブルで断行された会合も、反体制勢力内の意見の不一致を改めて露呈しただけだった。
この意見の不一致の背景には、反体制勢力内の二つの潮流の対立があった。
第 1 の潮流は、国内に活動拠点を持たない、ないしは国外での活動に力点を置こうとする組織・活動家が主唱するもので、「影の内閣」発足構想は彼らによって推し進められた。
彼らにとっての火急の課題は、国内の政治生活にいかに参画・復帰するかにあり、最近ではそれが目的化し、反体制運動の戦略そのものの軸足さえも定まらなくなってしまっていた。
その典型がシリア・ムスリム同胞団である。1980 年代半ばに国内の活動拠点を失った彼
らは、2007 年末から 2008 年初めのガザ侵攻（そしてそれに前後するガザ封鎖）に反発するシリア世論に応えるべく、反体制活動を「凍結」し、パレスチナのレジスタンスを全面支援するアサド政権との対話を通じて政治的復権をめざそうとしていた。しかし同胞団は

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この一大方針転換をいとも簡単に放棄し、体制打倒をめざしてシリア国民救済大会を主導したのである。こうした日和見的な姿勢は、7 月 16 日の CNN Türk とのインタビューでヒ
ラリー・クリントン米国務長官が「国外からシリア情勢に影響を及ぼすことは不可能」と述べたことからも明らかな通り、在外の反体制勢力の能力を疑問視させるものだった。
またアサド政権発足以来、国内で政治改革を主唱し、この 3 月まで投獄されていた人権活動家のハイサム・アル=マーリフ弁護士が「シリア国民救済大会」の肝として提起した「影の内閣」も反体制勢力内で反発を呼んだ。とりわけ、反体制有識者から絶大な信頼を得ているソルボンヌ大学のブルハーン・ガルユーン教
授は、シリア国民の正当な代表というにはほど遠い一部の反体制活動家が暫定内閣を発足することが、「自由」や「民主制」をめざす現下の反体制デモの精神に反していると疑義を呈するとともに、諸外国の承認を前提とした発足宣言がシリアを「第 2 のリビア」にする危険性を帯びてフェイスブックで公開されたシリア革命調整連合の発足声明（6 月 1 日）いると警鐘をならした。
これに対して、第 2 の潮流は主に国内の活動家が推進するもので、そこでは国内の政治プロセスを通じた平和的・漸進的な体制転換がめざされている。彼らの代表が 6 月 27 日にダマスカスで開催されたシリア国内初の反体制活動家の集会「対話会合」に参加した活動家や、国内のアラブ民族主義、マルクス主義、クルド民族主義組織が 6 月 30 日に結成した「シリア国民民主変革勢力国民調整委員会」である。
彼らはデモ弾圧が続く現状においてアサド政権との対話には応じられないとしながらも、国内の混乱を収束させるためには、示威行動による意思表明だけでは不十分だと考え、政権との交渉を通じた法・制度改革を実施し、体制転換の基盤を確保しようとしている。
しかし、アサド政権が 7 月 10、11 日に包括的国民対話会合協議会を開催し、これまで「政治的タブー」とされてきた諸問題の見直しを始めたことで、彼らは存在感を示せずにいる。この包括的国民対話がアサド政権の延命を目的としていることは誰の目からも明ら2

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かである。だが「バアス党は社会と国家を指導する党である」と定めた憲法第 8 条の改正、政党法制定、選挙法改正などといった具体的改革案を政権に先取りされた彼らにとって、それを凌駕するような独創的で具体的な代替案を案出することは容易なことではない。
しかも、政権との交渉を前提とした彼らの戦術は、街頭で「政権打倒」を叫び続ける人々の目には、政治的発言力の増大を目的とした政治エリートの「敗北主義」にさえ映るのである。
このように反体制勢力は二つの潮流をめぐって揺れ動いているが、より深刻なのは、以上に紹介したシリアの主な反体制勢力がいわゆる「フリーライダー」に過ぎず、反体制デモの中心は別のところにあるという点である。
反体制デモは当初、誰が組織・動員しているのか判然としなかったが、その後、時間の経過とともに、各地の活動家が結成した調整委員会によって主導されていると考えられるようになっている。彼らは 4 月半ば以降、「シリア地元調整諸委員会」の名でたびたび声明を発表し、6 月 1 日には「シリア革命調整連合」の結成を宣言し、政治の表舞台にも頻繁に姿を現すようになっている。
BBC によると、デモを主導する活動家は、最前線で抗議行動を行う「デモ参加者」、フェイスブックやツイッターなどを活動の場とする「調整者」、地下活動の内容を伝達する「アジテーター」という「三つの活動家層」に細分されるという。
このうち「デモ参加者」が国内におり、デモの映像を実際に撮影していることは疑う余地がない。しかし我々が日々目にすることのできるこれらの映像がどのような経路でインターネット上に公開されるのかについては不明な点が多い。これらの映像は、プロキシを駆使した活動家が当局の監視をかわして公開していると考えられている。しかし、国境近くの都市・町でのデモの映像が頻繁にアップされているのに対して、内陸の都市・農村の映像公開に常にタイムラグがあることを踏まえると、レバノン、トルコ、ヨルダン、そしてイランなどの携帯電話回線が多用されている可能性が高い。
また BBC の取材によると、活動家の多くは国外に逃れ、トルコ、レバノン、エジプト、米国、フランスなどで活動しており、その数は数千人に及ぶという。これが事実だとすると、シリアの抗議行動は、街頭デモというその現象とは裏腹に、在外居住者に多くを依存していることになる。そしてそのことが活動家と実際にデモに参加している人々とつながりへの疑問をさらに提起する。
3 月半ば以来、シリア各地で発生したデモを改めて振り返ると、SNS で呼びかけられた抗議行動は、毎週金曜日のデモを除くとその多くが不調に終わっている。シリアで実際にデモに参加し、命を落としている人々のなかには仮想空間でのよびかけに応じた者も少な
くはなかろう。だが、彼らの多くはインターネットではなく、アラブ諸国各地でのデモを連日報じる衛星テレビ局やパン・アラブ日刊紙、さらには金曜礼拝の際に口伝を通じてデモ参加を決意していると考える方がより妥当であろう。その意味で、シリア革命調整連合

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を名のる活動家集団は、シリア国民救済大会、対話会合、そしてシリア国民民主変革勢力国民調整委員会と同様に、各地の街頭で怒りを発揚している人々を掌握しているとは言い切れないのである。
いずれにせよ、インターネットを通じてデモを唱導する活動家の実力がいかなるものであれ、既存の反体制勢力が低迷するなか、彼らの動静はシリアの反体制運動の成否を決定づけるもっとも重要な要素の一つとして注目する必要があろう。しかしその際、彼らの活動が依然として致命的な問題を抱えている事実を見過ごすべきでない。
その致命的問題とは、彼らが「自由」、「体制打倒」というワン・フレーズを実現するための具体的な計画を示すことなく動員を続けている点である。彼らの運動は、半世紀におよぶシリアの権威主義支配のもとで鬱積していた国民の怒りを爆発させ、自らの意思を表明することの重要さを再認識させたという点で大きな意味があった。また政権によって繰り返されるデモ弾圧の不正を告発し続けている点でも高く評価されるべきである。しかし「体制打倒」後の政治、社会、経済に関して明確なヴィジョンを持っているとは思えず、またそうしたヴィジョンをめぐって国民的なコンセンサスを構築するような積極的な動きも見られない。
アサド政権の過去の支配が批判を免れず、デモ弾圧が人道的に黙認できないことは言うまでもない。しかし、反体制抗議行動を指導・支持する活動家には、自らの活動を通じて何を実現するかを明示する責任があり、この責任を全うできなければ、「シリア革命」の試みは、「民主化」を定着させるための具体的な施策を明示しなかった断行された「テロとの戦い」と同様の破壊と混乱を地域にもたらすだけだろう。

(c)青山弘之4