日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？
原⑶

田喜美枝

はなかったことから、市場関係者の間に疑問が渦巻いた。の買入れの見直しについて」と題する文書を公表

二〇二二年一〇月二八日、日本銀行は「ＥＴＦ

想）があったこと、今後は本当に信託報酬率が最い事実（つまり今後も買い入れは限定的という予か、二〇二一年以降ほとんど買い入れられていな

一、はじめにした。ＥＴＦ保有に係る費用等を勘案するため、も低い銘柄を提供している一社のみから買い入れ

なぜ記者会見でこれに関する質問がなかったの二〇二二年一二月から信託報酬率が最も低い銘柄るのかという疑問、などが沸き起こった。

あ っ た。 同 日 の 金 融 政 策 決 定 会 合 後 の 記 者 会 見

一二月二日、日銀はＥＴＦを七〇一億円買い入れ日経平均株価が一・五九％下落した二〇二二年⑴のＥＴＦを買い入れることにした、という内容でで、この見直しに関する質問はなく、金融政策決た。 二 〇 二 二 年 に 入 っ て 七 回 目 の 買 い 入 れ で あ⑵定会合後の説明資料にもこの見直しに関する記述― 78 ―

⑷

株価が二％超下落したときに買い入れる（いわゆず、金融政策全体との関連についても考慮に入れ

本 稿 で は、 Ｅ Ｔ Ｆ 買 い 入 れ 政 策 だ け に 限 定 せである。

る二％ルール）という予想があったことから、こて、ＥＴＦ買い入れ政策の持続可能性について考り、六回目までと同額であった。日銀は日経平均の日の買い入れに市場は驚いた。日銀が発表した察する。

日銀が一〇日ごとに公表をしているバランス

二、金融政策全体との関連性

買い入れ金額と、信託報酬率が最低水準である個あったことから、一二月二日の七〇一億円で買われたのはこのＥＴＦ銘柄のみであると結論づけられた。これらの事実は市場関係者を更に困らせる

信託報酬率の低い銘柄への入れ替えが起こるか、具体的には、過去に買い入れたＥＴＦを含めてがわかる。二〇二二年一二月二日発表の「営業毎た状況だけでなく、さまざまな政策や業務の結果の報告をみることで、国債やＥＴＦ等を買い入れシートの状況は、営業毎旬報告で確認できる。こ

信託報酬率の高いＥＴＦの一部を売却することは旬 報 告（ 令 和 四 年 一 一 月 三 〇 日 現 在 ）」 に よ ることになった。

あるか、といった疑問である。後で詳しくみるよと、国債の保有残高は五六一・四兆円、ＥＴＦの⑸うに、近年、買い入れ金額は激減しており、新規保有残高は三六・九兆円であった。

金融政策の主力は二〇一六年九月に導入された⑹

買い入れ分のＥＴＦのみを信託報酬率の低いＥＴＦに変更するだけでは効果は非常に限定的だから― 79 ―

別ＥＴＦ銘柄の大口クロス売買の金額が同規模で日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

「長短金利操作付き・量的質的金融緩和」（いわゆいえる。

シスポイントの金利上昇が含み損をもたらしたとを行っている。金利の変動幅は±〇・二五％程度針を採り、イールドカーブ・コントロールの運営要な金額の長期国債の買入れを行うという操作方

利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必することが予想される。二〇二二年一二月二日のが上昇する局面では日銀保有国債の評価損は拡大

利は抑えられているものの上昇傾向であり、金利はインフレに伴い金利も上昇している。国内で金日本国内でインフレは進行しており、諸外国で⑽るＹＣＣ）である。ＹＣＣの下、一〇年物国債金に決められており、その結果として残高は五六一

参 議 院 予 算 委 員 会 で は、 イ ー ル ド カ ー ブ 全 体 が⑺一％上昇した場合の評価損は二八・六兆円、二％〇三三％の上昇であった。一〇年債金利は日々変⑼〇月末は〇・二五三％であり、この半年では〇・四月末の一〇年債金利は〇・二二％、半年後の一

この評価損の主因は金利上昇である。二〇二二年期保有する国債の評価損の問題よりも深刻となるない。伊藤（二〇二二）で懸念されるように、満市場価格が下落しても、保有資産の評価損は生じ価法を採用しているため、金利上昇に伴い国債のなお、日銀は保有国債の評価方法として償却原― 80 ―兆円超となっている。
さて、二〇二二年一一月二八日に発表された令上昇すれば五二・七兆円になるとの試算が日銀側動し、日銀が保有する国債年限は短期から長期まのは、当座預金への付利による赤字発生である。

⑾

和四年度上半期決算によると、保有国債を時価評から示された。

で巨額であり、一概には言えないものの、数ベー⑻

価すると八、七四九億円の含み損が発生していた。

第63巻第１号
証券レビュー⑿一月からは当座預金が三層構造となり、マイナスの付利がおこなわれるようになった。二〇一六年

預金の超過準備（補完当座預金制度）に〇・一％拡大してきた。二〇〇八年一一月からは日銀当座なる当座預金の残高も増加し、バランスシートがスシートでは資産が増加するのと同時に、負債とＥＴＦから生じる運用益は、日銀の損益状況を左あった。ＥＴＦ買い入れ政策の結果保有している金（ 運 用 益 ） が 約 一 兆 円 な ど、 約 三・ 三 兆 円 で円、外国為替収益が約一・五兆円、ＥＴＦの分配

度 上 半 期 の 収 益 は、 国 債 利 息 収 入 が 約 〇・ 六 兆えることから、収益の確保は重要になる。二二年

金利が上昇すると補完当座預金で払う費用が増いが生じることになる。

〇・一％を適用する部分、〇％を適用する部分、右する重要な資産といえる。

考えると、政策金利が一％上がれば、五〇〇兆円座預金の利払いは増えることになる。単純化して当座預金には政策金利が付利されることから、当政策金利は引き上げられる。補完当座預金制度の費用が生じた。金融緩和からの政策変更局面でははプラス金利に係る利息として一、〇三六億円のこの補完当座預金制度の下、二二年度上半期でするリスクはあるものの、大きな運用益が得られ円と推計される。保有ＥＴＦの時価が大きく下落

益分岐点）は日経平均株価ベースで一九、八九一〇二二）によると、損失引当金が必要な水準（損損失引当金を積む必要がある。左三川・中野（二を下回ると、上半期末か期末に差額分に相当する

ると、リスク性資産であるＥＴＦは、時価が簿価ＥＴＦ買い入れのルールを定める基本要領によ― 81 ―

金融緩和で国債等を購入すると、日銀のバランプラス〇・一％を適用する部分に分かれている。

近い当座預金の一％、つまり五兆円近い利息支払

日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

二〇二一年は〇・八七兆円と、現総裁就任年の二〇一三年（の約一・一兆円）以降で最小金額だっる恩恵もあり、一長一短である。とはいえ、補完当座預金の利払い費用をカバーた。先に述べたように、二〇二二年の買い入れ額

株式市場への副作用を考えると、今後も日銀ができるＥＴＦの運用益は貴重である。後述するよい る こ と か ら、 今 後 も 多 額 の 運 用 益 は 期 待 で きＥＴＦを大きく買い入れる場面は非常に限られるは一二月二〇日時点で約〇・五兆円である。

る。ＥＴＦ買い入れ政策以外の金融政策も勘案すだろう。いくつもの理由がある。二〇二二年三月

うに、ＥＴＦ保有に係る間接費用も軽減してきてれば、日銀のバランスシートからＥＴＦが移されまで存在した東証市場第一部で、日銀は市場全体の時価総額の七％強を保有していた。同年四月からは市場第一部はプライム市場に移行したが、日り目的ではない。二〇二一年三月の政策点検で、いるものの、運用益はこれまでの政策の結果であ

日銀は保有するＥＴＦから多額の運用益を得て上の筆頭株主になっている企業は、一〇〇社を超界最大の日本株保有者になっている。日銀が事実金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、世である。二〇二〇年一一月以降、日銀は年金積立

三、株式市場でのプレゼンス

株価急落時など必要な時のみ買う方式に改められえる。筆頭株主ではなくても、日銀が間接的に発銀の保有状況に変化はなく、巨額を保有したままてから、年間の購入金額は大きく減っている。二行済株式数の二割以上を保有している企業も複数⒀〇二〇年の買い入れ金額は七・一兆円だったが、― 82 ―る可能性は低いだろう。

第63巻第１号
証券レビュー

業は旧東証一部の半数以上を占めた。ＥＴＦの形存在し、上位一〇位以内の大株主に日銀が入る企

期 の な い 金 融 商 品 で、 売 却 し な い 限 り バ ラ ン ス

ディア報道も減ったが、ＥＴＦは国債と異なり満二〇二一年以降買い入れが大きく減少するとメセットオーナーとして委託先の運用会社を通じてド シ ッ プ 行 動 ） に 基 づ け ば、 年 金 基 金 は 真 の ア

金融庁の機関投資家向け行動指針（スチュワー

的に保有ＥＴＦに評価損が生じたものの、三月末い。二〇二〇年三月半ばの株価大暴落時には一時動率は高く、巨額のＥＴＦを保有するリスクも高は引き続き巨大なままである。株式市場の価格変⒁で保有しているため、個別銘柄の株主名簿に日銀シートに残る。つまり、株式市場でのプレゼンス議決権行使に関与することが求められている。日に相場が持ち直し、損失の発生は回避されたことが、二二年一二月からは信託報酬率が最も低いＥ

基準を比較してＥＴＦを選ぶことはできるだろう

きた。当初は日経平均株価とＴＯＰＩＸに連動す的な制度としてスタートし、何度か見直しされてＥＴＦ買い入れ政策は二〇一〇年一二月に時限― 83 ―の名前は出ず、間接的な保有である。

銀も同様にＥＴＦの運用会社を通じて議決権行使がある。

⒂に関与するべきだという意見はあるものの、現実ＴＦが選ばれている。つまり、企業統治に与えるるＥＴＦが時価総額に比例する形で買い入れられ四、政策変更と買い余力影響は未だ考慮されていない。

準に基づいて議決権を行使している。各社の行使運用会社であり、運用会社は各社の議決権行使基には運用会社任せである。ＥＴＦの場合、株主は日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

平均株価を構成する二二五銘柄はＴＯＰＩＸの構動するＥＴＦと設備人材ＥＴＦが加わった。日経

た。二〇一四年四月からはＪＰＸ日経四〇〇に連保有するようになり、自らが買い入れたＥＴＦの取引所（東証）のＥＴＦ市場の八割以上を日銀がＸに連動するＥＴＦの比率が高まった。東京証券

二〇一八年八月、二〇二〇年五月にもＴＯＰＩがることになる。二〇一六年一〇月からは年間買その後ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの比率が上ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみが買い入れ対象い入れとなった。そして、二〇二一年四月以降はは市中流通残高（日銀保有分を除く）ベースの買⒃成銘柄でもあり、日経平均株価の構成銘柄で浮動時価総額が増えたことから、二〇二〇年五月からい入れ上限の六兆円のうち、約半分の二・七兆円となった。とも観察された（原田（二〇二一））。

Ｆ買い入れに伴い小型株の値動きが荒くなったこきいことが懸念されるようになった。日銀のＥＴ価総額が小さく流動性が低い銘柄）への影響が大ＥＴＦに振り向けられた。この頃から小型株（時ＯＰＩＸ、日経平均株価、ＪＰＸ日経四〇〇）の時価総額に比例する形で、三つの日本株指数（Ｔに連動するＥＴＦの買い入れとし、残る三兆円が三銘柄へのマイナスの影響が増すことが懸念されＩＸから除外される段階的ウェイト逓減銘柄四九

ＩＸに連動するＥＴＦを買い増すことで、ＴＯＰＴＯＰＩＸの見直しもスタートしている。ＴＯＰ

月に東証の市場再編が行われ、同年一〇月からはたが、ＥＴＦ買い入れは激減した。二〇二二年四ＩＸに連動するＥＴＦが買われることが期待され二一年春以降は、市中流通残高に応じてＴＯＰ― 84 ―株が枯渇するという問題が生じた。

（〇・三兆円は設備人材ＥＴＦへ）をＴＯＰＩＸ第63巻第１号
証券レビュー

る。

バランスシートに保有し続けるために少しでもコのタイミングで発表された。買い入れ余地は限定

最も低いＥＴＦを購入するという見直し）は、こける。二〇二二年一〇月の見直し（信託報酬率の異なり満期のないＥＴＦは、売らない限り残り続余地は市場には残されていない。しかし、国債とまり、株価指数が低い時に購入した信託報酬率がれ替えをする場合は売却処理する必要がある。つ基準」等に従うと、信託報酬率の低いＥＴＦに入とは現行制度上難しい。「金融商品に関する会計

ＥＴＦまで信託報酬率の低いものに入れ替えるこコスト削減を狙っても、これまでに買い入れたストを減らしたいという意図だろうか。

的ではあるものの、保有し続けるからにはコスト相対的に高いＥＴＦを売ることになり、ＥＴＦのるという変更も、金融政策の見直しとしては異例

変更も、信託報酬率の最も低いＥＴＦを買い入れ市中流通残高に基づいた買い入れを行うというＥＴＦに入れ替えた場合、損益分岐点が大きく上参照）。仮に、利益を確定して信託報酬率の低いするＥＴＦの信託報酬等については表１から表３

入れ替えにより利益が発生する（株価指数に連動― 85 ―以上のことから、日銀が能動的にＥＴＦを買うを下げるという意図なのだろう。の措置といえよう。市中流通残高に基づいた買い昇することになり、株価変動リスクを考えると現⒄⒅

入れは、残念ながら二二年一〇月の見直しで消え実的な対応とはいえない。

託報酬率の最も低いＥＴＦを買うという変更は、公平感を払拭する意図があったと考えられる。信

去り、今は採用されていないが、運用会社間の不日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

証券レビュー

表１
コード

TOPIXに連動するETF
信託報酬率 信託報酬率の 残高（単位：億円。 推計日銀保有割合（単位：bp） 低下の有無 2022年11月末）

銘柄名1305 ダイワ上場投信－トピックス
1306

第63巻第１号

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

上場日

６有（11→ ６ ）75,46790%

2001年 ７ 月13日

６＊無167,95688%

2001年 ７ 月13日

1308 上場インデックスファンドTOPIX

8.8

無77,17088%

2002年 １ 月 ９ 日

1348 MAXIS

トピックス上場投信

7.8

無24,99679%

2009年 ５ 月15日

1473 One

トピックス

7.8

無4,55571%

2015年 ９ 月 ７ 日

4.5有（ ６ →4.5）

7,96266%

2015年10月20日

ETF

1475 iシェアーズ・コア

TOPIX ETF＊

2524 NZAM上場投信TOPIX

7.5

無1,50764%

2019年 ２ 月 ６ 日

2557 SMDAM

7.4

無38736%2019年12月16日

6無52112%2020年11月10日

トピックス上場投信

2625 iFreeETF TOPIX（年 ４ 回決算型）〔出所〕 東京証券取引所銘柄一覧（ETF）、東証マネ部！等を参考に筆者作成。
*

純資産総額の残高に応じて信託報酬が段階的に下がる料率体系（段階料率）導入。

五、おわりに日銀のＥＴＦ買い入れ政策の持続可能性について、金融政策全体との関連性、株式市場でのプレゼンスという観点から考察してきた。

保有国債の評価方法として償却原価法が採用されており、金利上昇に伴い国債の市場価格が下落しても、保有資産の評価損は生じないが、通貨の信認という懸念は生じる可能性があるだろう。当座預金への付利による赤字発生も大きな懸念となる。 日 銀 当 座 預 金 の 超 過 準 備（ 補 完 当 座 預 金 制度）へのプラス金利の支払い利息が、金融緩和からの政策変更局面で引き上げられると、補完当座預金制度の当座預金には政策金利が付利されることから、当座預金の利払いは増えることになる。

ＥＴＦの運用益は金融政策全般の運営に不可欠な― 86 ―

日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

表２
コード

日経平均株価に連動する ETF
信託報酬率 信託報酬率の 残高（単位：億円。 推計日銀保（単位：bp） 低下の有無 2022年11月末）
有割合

銘柄名1320 ダイワ上場投信－日経225
1321

NEXT FUNDS日経225連動型上場投信

1329 iシェアーズ・コア

日経225ETF

上場日

12有（16→12）

35,21384％

2001年 ７ 月13日

12＊有（18→12）

76,23284％

2001年 ７ 月13日

4.5＊有（10.5→4.5）

9,24753％

2001年 ９ 月 ５ 日

1330 上場インデックスファンド225

22.5

無36,05787％

2001年 ７ 月13日

1346 MAXIS

日経225上場投信

17＊

無18,39178％

2009年 ２ 月25日

1369 One

日経225

15.5

無3,25469％

2015年 １ 月15日

14無84068％

2015年 ３ 月25日

ETF

1397 SMDAM

日経225上場投信

2525 NZAM 上場投信 日経225

13.5

無1,76717％

2019年 ２ 月 ６ 日

2624 iFreeETF 日経225（年 ４ 回決算型）

12無2020％

2020年11月10日〔出所〕 東京証券取引所銘柄一覧（ETF）、東証マネ部！等を参考に筆者作成。
*

純資産総額の残高に応じて信託報酬が段階的に下がる料率体系（段階料率）導入。

役割を担っている。金利上昇局面でＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは難しいだろう。

株 式 市 場 で の プ レ ゼ ン ス は 既 に 十 分 大 き く、様々な副作用が生じていることを確認した。今後は、株価急落局面などの非常時を除いて、巨額を買い入れることは難しい。ＥＴＦを持ち続けるコストを削減する意図から、信託報酬率の最も低い⒆ＥＴＦが購入対象になったが、現状ではコスト削減効果は限られる。過去に買い入れて保有しているＥＴＦを信託報酬率の低いＥＴＦに入れ替えることは現行の会計基準等では難しいし、日銀独自の制度を作ったとしてもＥＴＦ銘柄の入れ替えは運用業界に与える影響が甚大であり、現実的ではないだろう。

表１から表３で確認したように、ＥＴＦの信託報酬率は二〇二二年に入り低下してきている。信

託報酬率が低下することは日銀含め顧客にメリッ― 87 ―

証券レビュー

表３
コード第63巻第１号

JPX日経400に連動するETF
信託報酬率 信託報酬率の 残高（単位：億円。 推計日銀保（単位：bp） 低下の有無 2022年11月末）
有割合

銘柄名上場日1591

NEXT FUNDS JPX日経イン
デックス400連動型上場投信

10＊有（17.7→10）

11,89186%

2014年 １ 月28日

1592

上場インデックスファンドJPX
日経インデックス400

10

無3,05388%

2014年 １ 月28日

1593

MAXIS JPX日経インデックス
400上場投信

7.8

無6,03481%

2014年 ２ 月 ６ 日

1599 ダイワ上場投信－ JPX 日経400

18

無3,42486%

2014年 ３ 月27日

1474 One17

無2,02085%

2015年 ９ 月 ７ 日

ETF

JPX 日経400

2526 NZAM 上場投信 JPX 日経400

11.5

無45954%2019年 ２ 月 ６ 日

1364 iシェアーズ

4.5有（11.5→4.5）

2,740

80%

2014年12月 ２ 日

JPX 日経400 ETF＊〔出所〕 東京証券取引所銘柄一覧（ETF）、東証マネ部！等を参考に筆者作成。
*

純資産総額の残高に応じて信託報酬が段階的に下がる料率体系（段階料率）導入。

ト は あ る も の の、 ト ラ ッ キ ン グ エ ラ ー の 拡 大 な

ど、商品性の低下と無縁ではない面もある（原田（二〇二三））。

二〇二二年一二月二〇日、日銀は長期金利の上限を従来の〇・二五％程度から〇・五％程度に変更した。誘導目標の〇％程度という金利水準は変わらず、下限もマイナス〇・五％に拡大している

ものの、実質的には金利上昇である。本稿の二、で確認した日銀バランスシートの懸念は増すことが予見できる。満期がくればバランスシートから落ちる国債と異なり、残り続けるＥＴＦは金利上昇局面でどう運営されていくのか、今後の動きを注視したい。

（注）⑴ 「ＥＴＦの買入れの見直しについて」
https://www.boj.
（最終or.jp/announcements/release_2022/rel221028b.pdf― 88 ―

日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

閲覧日

二〇二二年一二月一八日）⑵ 「総裁記者会見」
https://www.boj.or.jp/announcements/二〇二

https://www.boj.or.jp/press/kaiken_2022/kk221031a.pdf（ 最 終 閲 覧 日
二年一二月一八日）⑶ 「当面の金融政策運営について」（最終閲覧日announcements/release_2022/k221028a.pdf
二〇二二年一二月一八日）±〇・五％程度に変更された。

⑻ 「第一三八回事業年度（令和四年度）上半期財務諸表等につ い て 」 の「 九・ 保 有 有 価 証 券 の 時 価 情 報 」 欄 参 照。

https://www.boj.or.jp/about/account/zai2211a.htm/（最終閲覧日 二〇二二年一二月一八日）⑼

財務省 「国債金利情報」
https://www.mof.go.jp/jgbs/
二〇二（最終閲覧日reference/interest_rate/index.htm
二年一二月一八日）⑽ 「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高 二〇二二年」

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/
二〇二二年一二（最終閲覧日release/2022/index.htm/月一八日）⑾
ニ ュ ー ス 「 赤 字 や 評 価 損 発 生 で も、 政 策 遂
Bloomberg
行 能 力 損 な わ れ ず 雨 宮 日 銀 副 総 裁 」 https://www.

無言の大株主、示さぬ責任」日本

本段落の数字等は下記の報道等を参考にしている。「検証日銀ＥＴＦ購入一〇年― 89 ―⑷ 「指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）および不動産投資法人投資口（ J-REIT）の買入結果ならびにＥＴＦの貸付 結 果」
（最https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm
二〇二二年一二月一八日）
一二月二〇日時点で、二〇二二年の年間の買い入れ額は終閲覧日⑸

四、九〇七億円にとどまっており、二〇二〇年の七兆一、三六六億円と比べると大幅に縮小している。二〇二一年の年間買い入れ額八、七三四億円と比べても二二年は半減近い。

bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-02/RM8O（最終閲覧日 二〇二二年一二月一八日）
J6T0AFBF01
令和三年度上半期の当座預金残高は五四一兆円、令和四二〇二一年三月の金融政策「点検」とＥＴＦ買い入れ政年度上半期の当座預金残高は四九三兆円だった。

⑿⒀

二〇二二年の買い入れ日時は、一月二五日、三月七日、四月七日、五月一九日、六月一三日、六月一七日であった。
https://⒁

策の関連については原田（二〇二一）参照。

www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2022/（最終閲覧日 二〇二二年一二月一八日）
ac221130.htm/
本稿提出日の二〇二二年一二月二〇日、金利の変動幅は⑹ 「 営 業 毎 旬 報 告（ 令 和 四 年 一 一 月 三 〇 日 現 在 ）」⑺－

第63巻第１号

経済新聞
二〇二一 八 日 ）、「 金 融 商 品 会 計 に 関 す る 実 務 指 針 」 https://jicpa.

四年前から倍増」朝日新聞

二 〇 二 〇 年 一 二 月 一 六 日、「 公 的 マ ネ ー が 大 株

主、東証一部の八割

損益分岐点の上昇という問題に加え、評価益の出ているると考えられる。

一般の投資家と同様に、約二〇％の税金がかかることにな

ＥＴＦを売却することにより実現益が発生する場合には、⒅（最終閲覧日
2-11-14-2-20160325.pdf
一八日）

or.jp/specialized_field/publication/files/
二〇二二年一二月〇年一〇月二三日、「日銀保有株増 健全な市場機能が損なわれる」二〇二〇年一二月四日 読売新聞。
日銀が買い入れているＥＴＦは、日銀専用ではなく、一プ責任は課されない。それにも関わらず、日銀保有分に関般投資家が買うＥＴＦである。つまり、スチュワードシッ⒂

してスチュワードシップ責任を求める論考は複数ある。例
えば、平山（二〇二一）参照。

⒆「 日 銀 Ｅ Ｔ Ｆ 買 い 入 れ 見 直 し、 実 質 削 減 効 果
Bloomberg
は 限 定 的 中 央 大・ 原 田 教 授 」 https://www.bloomberg.

参考文献

日銀の財務（最終co.jp/news/articles/2022-11-01/RKLN00T0G1KW01
閲覧日 二〇二二年一二月一八日）

伊藤隆敏（二〇二二）「赤字回避優先は本末転倒

経済教室― 90 ―⒃ 設備人材ＥＴＦは略語。「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権」が正式名称。
現行の会計基準等から判断すると、同じ株価指数に連動をして損益を認識することになる。実務指針やＱ＆Ａでは日銀同一の金融資産のクロス取引による売買処理は禁止されて二〇二二年一二月七日

日本経済新聞

原田喜美枝（二〇二三）「インデックスファンドは一物一価で二一年四月一五日

原田喜美枝（二〇二一）「ＥＴＦ購入副作用是正遠く」二〇のＥＴＦ保有コスト」 公益社団法人日本経済研究センター

左三川郁子・中野雅貴（二〇二二）「金融政策ウオッチを問う」二〇二二年八月二四日

経済教室

する複数銘柄のＥＴＦの入れ替えを行う場合は、売却処理⒄－

日本経済新聞いる。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-

pa.or.jp/specialized_field/publication/files/（最終閲覧日 二〇二二年一二月
2-11-0-2-20150416.pdf（最終閲覧日 二〇二二年一content/uploads/fv-kaiji.pdf
二月一八日）、「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
https://jic「金融商品に関する会計基準」（

証券レビュー日銀ＥＴＦ買い入れ政策は持続可能か？

海外の主要指数から考察する信託報酬の中央大学商学部教授）
当研究所客員研究員

きみえ・

与する組織の公式見解を示すものではない。

本稿の内容や意見は、執筆者個人に属し、執筆者が所属・関き」二〇二一年四月十八日 日経ヴェリタス

平 山 賢 一（ 二 〇 二 一 ）「 日 銀 Ｅ Ｔ Ｆ 問 題、 問 題 見 つ め 直 す と号

ばらつき 」『証券アナリストジャーナル』二〇二三年一月

あるべきか？
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