ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）／（安定成長コース）／（成長コース）／（インカムコース）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
2024.05.17

【発
行
者 名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
代表取締役
金子 正幸
東京都中央区日本橋三丁目 11 番 1 号
該当事項はありません

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資者の請求により交付される請求目論見書です。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）／（安定成長コース）／（成長コース）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
2024.05.17

【発
行
者 名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
代表取締役
金子 正幸
東京都中央区日本橋三丁目 11 番 1 号
該当事項はありません

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資者の請求により交付される請求目論見書です。

１. この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＨＳＢＣ ワールド・セレクシ
ョン（安定コース）」、「ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）」および「ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）」（上記各ファンドは、以下「当ファンド」という場合があります。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 5 月 16 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年 5 月 17 日に生じています。
２. この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。
３. 当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。
４. 当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
５. 税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。
※本請求目論見書は、有価証券届出書の「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」な
らびに「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況」の内容を記載したものです。また、本請求目論見書の巻末に、約款を添付しております。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）（以上を総称して「ワールド・セレクション」という場合があります。また、「ワールド・セレクション（安定コース）」を「安定コース」、「ワールド・セレクション（安定成長コース）」を「安定成長コース」、「ワールド・セ
レクション（成長コース）」を「成長コース」という場合があります。）
なお、愛称として、「ワールド・セレクション」を「ゆめラップ」、「ワールド・セレクション（安定コース）」を「ゆめラップ安定」、「ワールド・セレクション（安定成長コース）」を「ゆめラップ安定成長」、「ワールド・セレ
クション（成長コース）」を「ゆめラップ成長」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき1兆円を上限とします。
※上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。

（４）【発行（売出）価格】
発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
* 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

基準価額については、販売会社または「（12）その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原則として計算日（基準価額が算出される日）の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「安定コース」は「ワーセレ安定」、「安定成長コース」は「ワーセレ安成」、「成長コース」は「ワーセレ成長」の略称で掲載されます。
（５）【申込手数料】
申込手数料（購入時手数料）は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）【申込単位】
申込単位（購入単位）は、販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024年5月17日から2024年11月18日まで※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については、「（12）その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。
- 1 -※販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該販売会社に取り次ぐ場合があります。

（９）【払込期日】
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。
申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。

（10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】①申込証拠金はありません。
②日本以外の国・地域における発行はありません。
③振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を「投資信託振替制度」といいます。ファンドの設定、解約、償還等はコンピューターシステム上の帳簿（振替口座簿）への記
載・記録により行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時〜午後5時）

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、中長期的な市場見通しに基づき世界の様々な資産（株式、債券等）に分散投資し、定期的にかつ必要に応じて資産配分の見直しを行うことでファンドのリスクをコ
ントロールし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、「追加型投信／内外／資産複合」＊に属します。
* 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

- 2 -〔商品分類〕〔属性区分〕

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）

投資対象資産
株式 一般
大型株
中小型株

株
国

内
債

単位型
海

式

外

券

不動産投信

債券 一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性

投資対象
地域

年1回

グローバル
(日本を含む)

年2回

日本
北米

年4回
年6回
（隔月）

不動産投信

追加型

その他資産
内

外
資産複合

その他資産(投資信託証券(資産
複合(株式、債券、その他資産)
資産配分変更型)）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型

※

決算
頻度

年12回
（毎月）
々

その他

ファミリー
ファンド

欧州

為替
ヘッジ

あ り
（部分
ヘッジ）

アジア
オセアニア
中南米
アフリカ

日

投資形態

ファンド
・オブ・
ファンズ

な

し

中近東
（中東）
エマージング

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分「追加型」は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２）投資対象地域による区分「内外」は、目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分「資産複合」は、目論見書または約款において、株式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分「その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他資産）資産配分変更型））」は、投資対象資産による区分
がその他資産（投資信託証券）で、投資信託証券への投資を通じて株式、債券、その他資産のうち複数の資産に実質的に投資するもので、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の「３）投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「資産複合（株式、債券、その他資産）資産配分変更型）」と記載しております。
２）決算頻度による属性区分「年1回」は、目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分「グローバル（日本を含む）」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分「ファンド・オブ・ファンズ」は、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分「為替ヘッジあり」は、目論見書または約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う
旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること- 3 -ができます。
④ファンドの特色※投資対象ファンドの詳細については、後掲の「≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要」をご覧ください。

- 4 -- 5 -

（２）【ファンドの沿革】
2015年 9月25日

信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始

2017年11月16日

信託期間を2035年8月17日までに変更（変更前は2025年8月19日まで）

2022年 4月 8日 信託期間を2045年8月17日までに変更（変更前は2035年8月17日まで）
2023年11月17日 信託期間を無期限に変更（変更前は2045年8月17日まで）（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み
・当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをいいます。
※ファンドが組入対象とする投資対象ファンド（投資信託証券）は、追加・変更される場合があります。

投資対象ファンドの概要につきましては、後掲の「≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要」をご参照ください。
（注）損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②関係法人の概要
ファンド
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）

委託会社

受託会社

ＨＳＢＣアセットマネジメント
株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券投資信託契約（再信託受託会社：（信託財産の運用指図等）

募集・販売等に関する契約（信託財産の保管・管理等）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

運用委託契約

販売会社

運用委託先

（募集・販売の取扱い、換金申込の受付、収益

マネジメント（ＵＫ）リミテッド

ＨＳＢＣグローバル・アセット・
分配金の再投資、収益分配金、換金代金およ（委託会社との運用委託契約に基づく投資信託証

び償還金の支払い等 ）券の資産配分および外国為替予約取引の指図）

収益分配金
換金代金

購入代金

償還金

投資者（受益者）＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞- 6 -１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取扱いに関する事項等が定められています。
３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円
２）会社の沿革
1985年 5月27日

ワードレイ投資顧問株式会社設立

1987年 3月12日

投資顧問業の登録

1987年 6月10日

投資一任契約にかかる業務の認可

1994年 2月17日

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更

1998年 4月24日

エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年 6月16日

証券投資信託委託業の認可

2003年 3月 1日

ＨＳＢＣアセット・マネジメント株式会社に商号変更

2005年 4月25日

ＨＳＢＣ投信株式会社に商号変更

2007年 9月30日

金融商品取引業の登録

2021年11月 1日

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況（本書提出日現在）
氏名または名称

住所

所有株式数（株）

所有比率（％）

2,100

100.00

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキ 香港クィーンズロード・
ング・コーポレイション・リミテッド
セントラル1番地

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指し、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。当ファンドの運用目的を忠実かつ適正に達成するため、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視して行います。
選定基準①
投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致していること
選定基準②
投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等の観点から、当ファンドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できること②投資態度
１）投資信託証券を通じて、世界の様々な資産に分散投資を行います。
２）主として「先進国株式」、「新興国株式」、「先進国債券」、「新興国債券」およびその他資産を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。
３）外貨建資産については、原則として、米ドル、ユーロ等の主要通貨に対して為替ヘッジを行います。
ただし、世界の様々な資産に分散投資を行うため、対円で為替ヘッジできない部分が残ります。
４）償還準備に入った場合、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
- 7 -（２）【投資対象】①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形②投資対象とする有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
５）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
・すべての投資対象資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。
・投資対象ファンドは委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。
以下の内容は、本書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後記載内容が変更になることがあります。
投資対象資産特徴
配当株

投資対象ファンド
HSBC GIF グローバル・サステナブル・エクイティ・インカム（注）マルチファクター HSBC マルチファクター世界株 UCITS ETF
株 世界株式
式

米国株式

ファクター

iシェアーズ Edge MSCI ワールド・クオリティ・ファクター UCITS ETF
iシェアーズ Edge MSCI ワールド・バリュー・ファクター UCITS ETF

インフラ関連HSBC GIF グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ

小型

SPDR MSCI ワールド・スモールキャップ UCITS ETF

テクノロジー

Amundi MSCI ワールド・インフォメーション・テクノロジー

全体

HSBC アメリカン・インデックス・ファンド- 8 -マネジメントフィー
年0.00％
年0.00％-

年0.00％

欧州株式
日本株式

エネルギー

iシェアーズ S&P 500 エネルギーセクター UCITS ETF

-

ヘルスケア

iシェアーズ S&P 500 ヘルスケアセクター UCITS ETF-

全体

HSBC ヨーロピアン・インデックス・ファンド

年0.00％

地域

HSBC FTSE 100 インデックス・ファンド

年0.00％HSBC 日本・インデックス・ファンド

年0.00％

大型・中型-

HSBC MSCI パシフィック（除く日本）UCITS ETF

アジア・パシ
全体
フィック株式

iシェアーズ コア MSCI パシフィック（除く日本）UCITS ETF

-

先進国株式

Amundi MSCI ワールド・フィナンシャルズ-

iシェアーズ コア MSCI EM IMI UCITS ETF

-

金融
全体

HSBC MSCI エマージング・マーケッツ UCITS ETF-

Fidelity エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム UCITS ETF

-

中国Ａ株

HSBC MSCI チャイナ A UCITS ETF

-

ブラジル株

HSBC MSCI ブラジル UCITS ETF-

韓国株

HSBC MSCI 韓国キャップト UCITS ETF-

インドネシア株

HSBC MSCI インドネシア UCITS ETF

-

インド株

HSBC GIF インディアン・エクイティ

年0.00％

国債

HSBC グローバル・ガバメント・ボンド UCITS ETF

年0.00％

配当株
新興国株式

世界国債
米国国債
世界社債

物価連動債

Amundi グローバル物価連動国債 1-10年-

国債

Invesco US トレジャリー ボンド 1-3 Year UCITS ETF

-

物価連動債

Amundi 米国物価連動国債

投資適格債

HSBC グローバル・コーポレート・ボンド UCITS ETF

HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・ボンド
ハイ・イール 米ドル建て
HSBC GIF アジア・ハイ・イールド・ボンド
ド債券
先進国通貨建て Invesco グローバル・ハイ・イールド・コープ・ボンド ESG UCITS ETF
HSBC GIF 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
債券
現地通貨建て
新興国債券

米ドル建て

そ
不動産
の
他 代替資産

不動産関連

年0.00％
年0.00％
年0.00％HSBC グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ローカル・ボンド・イン
年0.00％
デックス・ファンド
HSBC チャイナ・ガバメント・ローカル・ボンド UCITS ETF

年0.00％

VanEck J.P. Morgan エマージング・マーケット現地通貨建債券 UCITS ETF-

L&G インド インドルピー建て ガバメント・ボンド UCITS ETF-

HSBC グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ボンド・インデックス・
年0.00％
ファンド
HSBC GIF アジア・ボンド

ABS（資産担 投資適格保証券）
クロスオーバー

年0.00％

年0.00％HSBC GIF グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・クレジット・ボ
年0.00％
ンド
HSBC GIF グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド

年0.00％HSBC GIF グローバル・リアルエステート・エクイティ

年0.00％

先進国REITHSBC FTSE EPRA NAREIT・ディベロップト UCITS ETF-

商品

iシェアーズ フィジカルゴールド ETC（注）-（注）安定コースおよび安定成長コースのみ投資対象となります。
・投資対象ファンド名に「HSBC」を含むファンドの運用は、HSBCアセットマネジメント内の運用会社が行います。
・投資対象ファンド名の「GIF」とは、「グローバル・インベストメント・ファンズ」の略です。
・「iシェアーズ」は、ブラックロック・グループが運用するETFブランドです。「Fidelity」は、フィデリティ・インターナショナルが運用するETFブランドです。「SPDR」は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが運用するETFブランドです。「Amundi」は、アムンディ・グループが運用するETFブランドです。「Invesco」は、インベスコ・グループが運用するETFブランドです。「VanEck」は、Van Eck Associates Corporationが運用するETFブランドです。L&Gは、リーガル・
アンド・ジェネラル・グループが運用するETFブランドです。
・ETFは上場投資信託証券のため、マネジメントフィーは記載しておりません。銘柄毎に異なります。
※投資対象ファンドに該当しなくなった投資信託証券は、該当しなくなった日から1ヶ月以内を目処に売却します。

- 9 -（３）【運用体制】
取締役会
ファンド・ガバナンス
委員会

経営委員会

リスク管理委員会
モニタリング
結果報告

運用委員会
運用計画承認

プロダクト委員会

・運用計画策定
・運用状況、パフォーマ
ンス評価・分析報告

運用部門（3名程度）

コンプライアンス部門（2名程度）

・新規商品の立案・決定
・既存商品の商品性管理

商品企画部門（4名程度）

取引内容報告コンプライアンス業務
執行状況報告法令遵守にかかる助言 、
ガイダンス

投資制限モニタリング部門（3名程度）

モニタリング結果報告

管理部門（7名程度）

法令順守状況
の確認

運用内容のチェ ック、監督
投資制限モニタリング

投資信託証券の選定・配分および外国為替予約取引に関する
運用指図の権限委託

取引内容確認（運用委託先）運用部門

モニタリング

投資制限モニタリング部門、コンプライアンス部門

運用指図・執行
外国為替予約取引

投資先投資信託証券■当ファンドの運用
委託会社は、投資方針に基づき、複数の投資信託証券に投資することを通じてファンド・オブ・ファンズ
形式で運用します。なお、委託会社との運用委託契約に基づき、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメ
ント（ＵＫ）リミテッド（運用委託先：投資顧問会社）に投資信託証券の選定・配分および外国為替予約取引
に関する運用指図の権限を委託します。
■当ファンドの運用管理体制
委託会社は以下の通り、運用委託先の運用状況を監視し管理します。
運用委託先運用部門で執行する取引内容は、管理部門が確認し、運用部門へ報告します。
運用部門は、管理部門からの取引報告をもとに運用委託先運用部門が行う運用内容のチェックおよび監督を行います。投資ガイドライン（法令・社内ルールを含む）の遵守状況については、運用部門から独立した投資制限モニタリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、ガイドライン
違反等で是正が必要と認められた場合には、運用委託先運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めます。なお、運用の内容や違反等において法令遵守に関する確認が必要な場合には、コンプライアンス部門
から適切にガイダンスを得たうえで対応を行います。投資ガイドラインのモニタリング状況は定期的にリスク管理委員会等に報告され、委託会社においてモニタリング状況の組織的なレビューを行っています。
コンプライアンス部門は、運用委託先投資制限モニタリング部門およびコンプライアンス部門の法令遵守状況を確認します。なお運用委託先において、運用部門が適正な運用を行っているかを、運用委託先コン
プライアンス部門がモニタリングしています。
■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会- 10 -

新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上のリスクマネジメント、コンプライアンス、法令遵守体制等のチェックを行います。
・ファンド・ガバナンス委員会
公募ファンドに関連する規制あるいは制度が新たに導入、または変更された場合、既存のプロセスあるいは当該規制・制度に対して新たに発生するプロセスの中に重大なリスクが潜在していると考えられる
時、そのリスクを回避する方法を提案、討議、決議します。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関して、定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法
令、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守しなければならない。
（秘密の厳守）運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられる法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除する。
（最良執行方針）
運用業務の遂行にあたっては、投資者にとり最良の取引条件で注文を執行しなければならない。運用業務に携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行しなければならない。
（善管注意義務）運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しなければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、
決済リスク、オペレーショナルリスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
※運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

（４）【分配方針】①収益分配方針
年1 回の決算時（毎年8月19日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行い- 11 -

ます。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②収益の分配方式
１）信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付「一般コース」の収益分配金
税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者が支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の収益分配金
原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、
収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

＜分配金に関する留意点＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券以外への投資は投資信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
５）デリバティブの直接利用は行いません。
６）信用リスク集中回避のための投資制限(a)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、- 12 -

原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
(b)上記(a)の比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
８）外国為替予約取引の指図委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
９）有価証券売却等の指図委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
10）再投資の指図
委託会社は、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
11）資金の借入れ(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産より支払います。
12）受託会社による資金の立替え(a)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会
社は資金の立替えをすることができます。
(b)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(c)上記(a)および(b)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式の議決権数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。
- 13 -

２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行うまたは継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動
あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド（投資先投資信託証券を含みます。）の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
２）金利変動リスク
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇します。
逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。
３）その他資産のリスク
不動産に関連する資産に投資する場合、市場金利の変動、景気動向等の影響を受けるリスクがあります。
不動産以外のその他資産に投資する場合、当該資産の属性に応じたリスクがあります。
４）信用リスク株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
５）為替変動リスク
為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。為替
ヘッジを行っていない部分の外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の為替ヘッジを行っていない通貨に対する為替レートの変動の影響を受けます。
６）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。
７）カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額が影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
８）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ない場合または売却できない場合があります。
- 14 -

②投資対象ファンドにかかわる留意点
１）投資対象ファンドの運用方針は、変更される可能性があります。
２）投資対象ファンドでは、デリバティブ取引を行うことがあります。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
４）法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
５）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売（購入代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。

- 15 -

＜参考情報＞- 16 -

- 17 -

- 18 -

（２）運用リスクに対する管理体制

運用部門

コンプライアンス部門

ポートフォリオ

投資ガイドライン・
モニタリング・チーム

リスク管理部門

運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。
運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用
部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他、ＨＳＢＣグループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどうかについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクに対する管理については、ＨＳＢＣアセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。な
お、この体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

（３）流動性リスクの管理については、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リ
スクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱い
コースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】①換金手数料ありません。
②信託財産留保額- 19 -

ありません。
（３）【信託報酬等】①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、各ファンド（コース）とも、計算期間を通じて、毎日、当該各ファンドの信託財産の純資産
総額に年1.243％（税抜年1.13％）の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬（信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、各ファンドの信託財産から支払うものとします。
信託報酬の実質的な配分（税抜）は次のとおりです。
委託会社

販売会社

受託会社

計

年0.55％

年0.55％

年0.03％

年1.13％※委託会社が受ける報酬から、別に定める取り決めに基づく金額を、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドへの運用委託契約に基づく投資顧問報酬として支払います。

当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社）各ファンドの運用等の対価（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内での各ファンドの管理等の対価（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価③投資先投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、各ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、マネジメント
フィーまたは信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した各ファンドの負担は年0.06％程度＊となり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
※投資対象とする投資信託証券を含めた実質的な信託報酬は、各ファンドの純資産総額に対して年1.303％＊（税抜年1.19％）程度となります。
* 本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には次のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
なお、当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①有価証券等の売買委託手数料②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息⑤その他の諸費用
１）投資信託振替制度にかかる手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の作成および提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらか- 20 -じめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて日々信託財産に計上され基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに各ファンドの信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、各ファンドの信託財産の純資
産総額に年0.20％を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財
産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年0.20％を上限としてこれを変更することができます。
（参考）当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあります。これらの費用は当該投資信託証券において支払われます。当該費用の上限額については、
事後的に発生するものがあるため表記できません。
・組入有価証券の売買にかかる手数料、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法定書類に要する費用等※投資者が支払う手数料等の費用総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
「安定コース」および「安定成長コース」はNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象であり、「成長コース」はNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一の各ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一の各ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一の各ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。）②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いになる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普- 21 -

通分配金となります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて≪個人の受益者に対する課税≫
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％（所得税＊15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）
または申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得税＊15.315％および地方税5％）の税率となります。
３）換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等（上場
株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託など）の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得、譲渡所得等と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度（愛称：「ＮＩＳＡ（ニーサ）」）をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税＊のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
＊

所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注）上記の内容は2024年2月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

５【運用状況】
以下は2024年2月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）- 22 -

資産の種類

国／地域

投資証券

時価合計（円）
2,062,664,627

12.21

アイルランド12,731,204,675

75.37

イギリス

1,475,713,447

8.74

16,269,582,749

96.31

622,716,116

3.69

16,892,298,865

100.00小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後)投資比率（％）

ルクセンブルク―

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

為替予約取引売建 ―2,844,015,895(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

△16.84

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
資産の種類

国／地域

投資証券

時価合計（円）
4,181,679,399

13.31

アイルランド

19,340,939,911

61.54

イギリス

6,784,775,267

21.59

30,307,394,577

96.43

1,120,538,762

3.57

31,427,933,339

100.00小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後)投資比率（％）

ルクセンブルク―

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

為替予約取引買建

国／地域

時価合計（円）―

投資比率（％）

39,039,541

0.12

売建 ―
9,143,786,628(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

△29.09ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
資産の種類

国／地域

投資証券

時価合計（円）ルクセンブルク

2,456,603,246

14.22

アイルランド

7,473,748,933

43.26

6,811,856,608

39.43

16,742,208,787

96.92

イギリス
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後)投資比率（％）―

合計(純資産総額)532,215,627

3.08

17,274,424,414

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

為替予約取引
売建 ―7,645,010,425(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

△44.26（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
イ.評価額上位銘柄明細順
国／地域 種類
位

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド Ｕ
73,261,941.44
ンド
証券 ＣＩＴＳ ＥＴＦ

100

7,326,194,144

98.51 7,217,722,513 42.73

2

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボンド

100

3,989,068,351

98.43 3,926,798,994 23.25

39,890,683.51- 23 -

ンド

証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

3

投資 ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファン
イギリス
証券 ド

415,750

2,010.50

835,867,454 2,359.57

980,994,346 5.81

4ルクセン 投資 Ａｍｕｎｄｉ グローバル物価連動国債 1−10
ブルク 証券 年

423,449

1,610.66

682,033,340 1,608.10

680,948,721 4.03

5

ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インベストメン
ルクセン 投資ト・グレード・セキュリタイズド・クレジッ
ブルク 証券
ト・ボンド

77,811.987

8,711.81

677,883,332 8,575.88

667,306,496 3.95

6

アイルラ 投資 ｉシェアーズ Edge MSCI ワールド・クオリ
ンド証券 ティ・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

52,936

8,066.87

427,027,926 9,540.42

505,031,906 2.99

7

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ マルチファクター世界株 ＵＣＩＴＳ
ンド
証券 ＥＴＦ112,530

3,781.91

425,579,002 4,128.35

464,564,126 2.75

8ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ 現地通貨建・グローバル・エ
ブルク 証券 マージング・マーケッツ

249,253

1,191.79

297,059,650 1,187.58

296,008,111 1.75

9ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マー
アイルラ 投資
ケット・ガバメント・ボンド・インデックス・
ンド
証券
ファンド

2,797,345.48

100

279,734,548

100.26

280,482,558 1.66

10 イギリス

投資
ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
証券632,133

288.03

182,074,848

339.53

214,631,278 1.27

11 イギリス

投資 ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・ファン
証券 ド

300,800

537.37

161,643,678

563.85

169,608,185 1.00

12ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・ハイ・イール
ブルク 証券 ド・ボンド

20,078

7,852

157,652,616 7,871.37

158,041,427 0.94

13ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インフラストラ
ブルク 証券 クチャー・エクイティ

105,111

1,417.80

149,026,869 1,499.01

157,563,051 0.93

14

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ
ンド
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

93,031

1,457.16

135,561,724 1,526.28

141,992,015 0.84

15

アイルラ 投資ｉシェアーズ フィジカルゴールド ETC
ンド証券

19,2485,549.17

106,810,542 5,959.75

114,713,304 0.68

投資 ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・ファ証券 ンド

39,9992,461.76

98,468,254 2,762.06

110,479,638 0.65

17ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・リアルエステー
ブルク 証券 ト・エクイティ

75,984.486

1,289.73

97,999,866 1,352.86

102,796,821 0.61

18

アイルラ 投資 ｉシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ Ｕ
ンド
証券 ＣＩＴＳ ＥＴＦ

7,371

4,467.36

32,928,951 4,771.71

35,172,340 0.21

19

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本）
ンド
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

14,833

1,836.29

27,237,698 1,934.97

28,701,550 0.17

20

アイルラ 投資 ｉシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック
ンド
証券 （除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

636 23,307.74

14,823,724 25,197.12

16,025,369 0.09

16 イギリスロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資証券

96.31

合計

96.31

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
イ.評価額上位銘柄明細順
国／地域 種類
位

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド Ｕ
98,561,512.09
ンド
証券 ＣＩＴＳ ＥＴＦ

100

9,856,151,209

98.51 9,710,221,034 30.90

2

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボンド
ンド
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

54,179,396.32

100

5,417,939,632

98.43 5,333,365,594 16.97

3

イギリス

投資 ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファン
証券 ド

2,027,759

2,006.69

4,069,083,708 2,359.57 4,784,654,512 15.22

4

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ マルチファクター世界株 ＵＣＩＴＳ
ンド
証券 ＥＴＦ

291,4413,770.89

1,098,992,443 4,128.35 1,203,172,784 3.83

5

アイルラ 投資 ｉシェアーズ Edge MSCI ワールド・クオリ
ンド証券 ティ・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

119,367

8,066.87

962,918,286 9,540.42 1,138,811,839 3.62

6

ルクセン 投資 Ａｍｕｎｄｉ グローバル物価連動国債 1−10
ブルク 証券 年

570,919

1,610.66

919,557,709 1,608.10

918,095,362 2.92

7

ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インベストメン
ルクセン 投資ト・グレード・セキュリタイズド・クレジッ
ブルク 証券ト・ボンド

107,011.817

8,705.19

931,558,820 8,575.88

917,720,822 2.92

- 24 -

8ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ 現地通貨建・グローバル・エ
ブルク 証券 マージング・マーケッツ

749,995.44

1,191.79

893,844,340 1,187.58

890,680,288 2.83

9

イギリス

投資 ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・ファ証券 ンド

271,7112,451.13

666,001,022 2,762.06

750,482,085 2.39

2,130,829.81

288.03

613,748,236

339.53

723,491,299 2.30

630,105,299

100.26

631,790,200 2.01

563,573,865 1,499.01

593,332,950 1.89

498,380,460

563.85526,147,371 1.67

10 イギリス

投資
ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
証券

11

ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マー
アイルラ 投資
ケット・ガバメント・ボンド・インデックス・
ンド
証券
ファンド

6,301,052.99

100

12

ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インフラストラ
ブルク 証券 クチャー・エクイティ

395,815

1,423.83

投資 ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・ファン
証券 ド

933,122534.0914

アイルラ 投資 ｉシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ Ｕ
ンド
証券 ＣＩＴＳ ＥＴＦ

106,099

4,467.36

473,983,013 4,771.71

506,274,604 1.61

15

ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・ハイ・イール
ブルク 証券 ド・ボンド

54,793

7,852

430,235,074 7,871.37

431,296,140 1.37

16

ルクセン 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・リアルエステー
ブルク 証券 ト・エクイティ

318,253.146

1,304.80

415,257,404 1,352.86

430,553,837 1.37

17

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ
ンド
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

216,293

1,457.16

315,175,073 1,526.28

330,125,216 1.05

18

アイルラ 投資ｉシェアーズ フィジカルゴールド ETC
ンド証券

43,8635,549.17

243,403,512 5,959.75

261,412,595 0.83

19

アイルラ 投資 ｉシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック
ンド
証券 （除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

7,039 23,307.74

164,063,199 25,197.12

177,362,535 0.56

20

アイルラ 投資 ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本）
ンド
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

25,01545,934,809 1,934.97

48,403,510 0.15

13 イギリス

1,836.29

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資証券

96.43

合計

96.43

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
イ.評価額上位銘柄明細
数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

2,043,495.98

2,008.59

4,104,560,915

2,359.57 4,821,787,135 27.91

アイルラ
ンド

投資 ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド
29,081,122.09
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

100

2,908,112,209

98.51 2,865,054,699 16.59

3

アイルラ
ンド

投資 ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボン
15,585,936.74
証券 ド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

100

1,558,593,674

98.43 1,534,264,026

4

イギリス

投資 ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・
証券 ファンド

314,319.86

2,447.32

769,242,065

2,762.05

868,170,312

5.03

5

アイルラ
ンド

投資 ＨＳＢＣ マルチファクター世界株 ＵＣＩ
証券 ＴＳ ＥＴＦ

201,475

3,756.79

756,899,445

4,128.35

831,760,928

4.81

6

アイルラ
ンド

投資 iシェアーズ Edge MSCI ワールド・クオリ
証券 ティ・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

77,0388,066.87

621,455,670

9,540.42

734,975,215

4.25

7

ルクセン
ブルク

投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ 現地通貨建・グローバ
証券 ル・エマージング・マーケッツ

551,398.303

1,191.79

657,156,331

1,187.58

654,830,114

3.79

8

イギリス

投資
ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
証券

1,903,357.41

288.03548,228,791

339.53646,256,456

3.74

9

アイルラ
ンド

投資 ｉシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

122,939

4,467.36

549,213,447

4,771.71

586,630,350

3.40

10

ルクセン
ブルク

投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インフラス
証券 トラクチャー・エクイティ

361,497

1,425.33

515,255,483

1,499.01

541,889,725

3.14

投資 ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・
証券 ファンド

843,552.01

533.55450,079,517

563.85475,642,705

2.75

順
国／地域
位

種類

1

イギリス

投資 ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファ
証券 ンド

2

11 イギリス

銘柄名

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

8.88

12

ルクセン
ブルク

投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・リアルエス
証券 テート・エクイティ

313,874.21

1,307.81

410,489,588

1,352.86

424,629,725

2.46

13

アイルラ
ンド

ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マー
投資
ケット・ガバメント・ボンド・インデック
証券
ス・ファンド

3,896,484.18

100

389,648,418

100.26

390,690,337

2.26- 25 -

14

ルクセン
ブルク

投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・ハイ・イー
証券 ルド・ボンド

38,393

7,852

301,462,143

7,871.37

302,205,623

1.75

15

アイルラ
ンド

投資 ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ エマージング・マー
証券 ケッツ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

183,843

1,457.16

267,889,995

1,526.28

280,597,199

1.62

16

ルクセン
ブルク

投資 Ａｍｕｎｄｉ グローバル物価連動国債 1−
証券 10年

166,748

1,610.88

268,611,704

1,608.10

268,147,610

1.55

17

ルクセン
ブルク

ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インベスト
投資
メント・グレード・セキュリタイズド・ク
証券
レジット・ボンド

30,8898,718.01

269,290,796

8,575.88

264,900,449

1.53

18

アイルラ
ンド

投資 ｉシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック
証券 （除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

8,932 23,307.74

208,184,756 25,197.12

225,060,687

1.30

19

アイルラ
ンド

投資 ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ パシフィック（除く日
証券 本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

12,77323,454,939

24,715,492

0.14

1,836.29

1,934.97

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資証券

96.92

合計

96.92

②【投資不動産物件】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
該当事項はありません。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
該当事項はありません。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
資産の種類
為替予約取引

通貨

買建／
売建

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

米ドル

売建

14,320,214.00

2,112,902,540

2,153,132,959△12.75ユーロ

売建2,070,413.00

329,416,895

337,465,931

△2.00

英ポンド

売建

1,491,360.00

277,801,382

283,908,711△1.68

68,841,209

69,508,294△0.41

スイスフラン
売建405,664.00(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
資産の種類
為替予約取引

通貨

買建／
売建

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

英ポンド

買建

205,073.00

39,030,366

39,039,541

0.12

米ドル

売建

47,464,739.00

7,001,727,713

7,136,617,789△22.71ユーロ

売建

5,924,309.00

942,402,968

965,629,782

△3.07

英ポンド

売建

4,052,650.00

754,803,643

771,498,927△2.45

267,380,072

270,040,130

△0.86

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

スイスフラン
売建
1,576,007.00(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
資産の種類
為替予約取引

通貨

買建／
売建

米ドル

売建

40,216,585.00

5,934,249,960

6,046,812,897△35.00ユーロ

売建

4,762,778.00

757,633,731

776,306,617

△4.49

英ポンド

売建

3,017,193.00

561,944,138

574,380,013△3.33

スイスフラン

売建1,444,522.00

245,062,432

247,510,898△1.43- 26 -

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年2月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
純資産総額（円）

期別

（分配落）

1口当たり純資産額（円）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末(2016年 8月19日)

4,432,639,972

4,475,657,443

1.03041.0404

第2計算期間末(2017年 8月21日)

13,331,298,632

13,466,595,691

1.03461.0451

第3計算期間末(2018年 8月20日)

29,436,509,726

29,610,450,173

1.01541.0214

第4計算期間末(2019年 8月19日)

29,911,647,071

30,112,569,651

1.04211.0491

第5計算期間末(2020年 8月19日)

27,316,966,971

27,433,754,882

1.0526

1.0571

第6計算期間末(2021年 8月19日)

25,266,324,833

25,567,143,259

1.09191.1049第7計算期間末(2022年 8月19日)

21,426,888,500

21,426,888,500

0.99630.9963第8計算期間末(2023年 8月21日)

18,153,014,162

18,153,014,162

0.93590.93592023年 2月末

19,297,706,458―

0.9508―3月末

19,265,401,776―

0.9562―

4月末

19,146,054,047―

0.9562―

5月末

18,808,353,293―

0.9500―

6月末

18,693,374,842―

0.9539―7月末

18,654,456,957―

0.9559―8月末

18,283,890,891―

0.9458―9月末

17,605,977,610―

0.9213―

10月末

16,949,026,300―

0.9103―11月末

17,377,949,795―

0.9448―12月末

17,545,758,443―

0.9663―2024年 1月末

17,189,221,667―

0.9577―

2月末

16,892,298,865―

0.9543―

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
純資産総額（円）期別

1口当たり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末(2016年 8月19日)

2,679,183,616

2,705,094,522

1.03401.0440

第2計算期間末(2017年 8月21日)

14,100,246,446

14,246,173,505

1.06291.0739第3計算期間末(2018年 8月20日)

42,646,953,239

42,929,708,781

1.05581.0628

第4計算期間末(2019年 8月19日)

45,564,387,414

45,904,816,910

1.07081.0788

第5計算期間末(2020年 8月19日)

43,183,376,919

43,301,853,368

1.0935

1.0965

第6計算期間末(2021年 8月19日)

42,216,909,803

42,674,981,933

1.19811.2111

第7計算期間末(2022年 8月19日)

37,266,179,338

37,266,179,338

1.11181.1118

第8計算期間末(2023年 8月21日)

33,210,654,430

33,210,654,430

1.06491.06492023年 2月末

34,462,245,607―

1.0653―

3月末

34,313,282,700―

1.0683―

4月末

34,203,625,442―

1.0701―

5月末

34,038,767,988―

1.0700―

6月末

34,223,180,306―

1.0831―

7月末

34,254,426,004―

1.0927―

8月末

33,619,661,344―

1.0804―9月末

32,371,689,324―

1.0508―10月末

31,561,579,302―

1.0327―

11月末

32,528,706,131―

1.0806―

12月末

32,564,820,651―

1.1064―- 27 -

（分配落）

（分配付）

2024年 1月末

31,968,072,762―

1.1051―

2月末

31,427,933,339―

1.1095―

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
純資産総額（円）期別

1口当たり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

1,465,143,875

1,479,312,785

1.0341

1.0441

第1計算期間末(2016年 8月19日)

第2計算期間末(2017年 8月21日)

6,376,103,821

6,442,408,486

1.10591.1174

第3計算期間末(2018年 8月20日)

19,330,099,359

19,347,061,320

1.13961.1406

第4計算期間末(2019年 8月19日)

20,316,214,234

20,334,096,176

1.13611.1371

第5計算期間末(2020年 8月19日)

19,603,835,255

19,620,368,117

1.18571.1867

第6計算期間末(2021年 8月19日)

20,625,777,758

20,803,416,103

1.39331.4053第7計算期間末(2022年 8月19日)

18,719,623,366

18,719,623,366

1.31471.3147

第8計算期間末(2023年 8月21日)

17,374,042,170

17,374,042,170

1.28681.28682023年 2月末

17,440,053,795―

1.2615―

3月末

17,396,715,501―

1.2637―

4月末

17,432,643,785―

1.2684―

5月末

17,494,720,939―

1.2777―

6月末

17,822,736,357―

1.3068―7月末

18,000,776,623―

1.3281―

8月末

17,640,650,480―

1.3116―

9月末

16,965,418,025―

1.2711―

10月末

16,476,851,006―

1.2400―

11月末

17,255,447,399―

1.3143―

12月末

17,291,750,022―

1.3474―2024年 1月末

17,199,217,498―

1.3588―

2月末

17,274,424,414―

1.3778―②【分配の推移】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

1口当たりの分配金（円）0.0100

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

0.0105

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

0.0060

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

0.0070

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

0.0045

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

0.0130

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日

0.0000

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

0.0000

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

0.0100

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

0.0110

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

0.0070

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

0.0080

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

0.0030

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

0.0130

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日

0.0000

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

0.0000

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）- 28 -

1口当たりの分配金（円）

期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

1口当たりの分配金（円）0.0100

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

0.0115

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

0.0010

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

0.0010

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

0.0010

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

0.0120

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日

0.0000

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

0.0000③【収益率の推移】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

収益率（％）

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

1.4

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日△1.3

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

3.3

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

1.4

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

5.0

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日△8.8

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

△6.1

4.0

第9中間計算期間2023年 8月22日〜2024年 2月21日
1.9(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

4.4

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

3.9

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日△0.0

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

2.2

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

2.4

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

10.8

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日△7.2

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日△4.2

第9中間計算期間2023年 8月22日〜2024年 2月21日
3.9(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

4.4

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

8.1

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

3.1

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日△0.2

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

4.5

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

18.5

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日△5.6

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日△2.1

第9中間計算期間2023年 8月22日〜2024年 2月21日

6.5- 29 -

収益率（％）

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

設定口数（口）5,045,578,706

解約口数（口）743,831,507

発行済み口数（口）4,301,747,199

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

13,282,568,802

4,698,881,737

12,885,434,264

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

18,177,552,530

2,072,912,193

28,990,074,601

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

3,810,984,149

4,097,832,972

28,703,225,778

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

1,432,438,580

4,182,795,075

25,952,869,283

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

550,478,335

3,363,468,649

23,139,878,969

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日

360,200,380

1,993,687,891

21,506,391,458

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

88,274,626

2,198,365,015

19,396,301,069

第9中間計算期間2023年 8月22日〜2024年 2月21日
15,410,207（注1）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

1,621,701,002

17,790,010,274（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）期

計算期間

第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

設定口数（口）2,992,678,694

解約口数（口）401,588,089

発行済み口数（口）2,591,090,605

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

13,531,851,959

2,856,846,280

13,266,096,284

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

29,697,210,603

2,569,658,015

40,393,648,872

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

7,935,665,656

5,775,627,437

42,553,687,091

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

2,946,638,145

6,008,175,462

39,492,149,774

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

845,991,918

5,101,823,986

35,236,317,706

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日

952,022,533

2,670,290,490

33,518,049,749

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

178,290,407

2,511,051,310

31,185,288,846

第9中間計算期間2023年 8月22日〜2024年 2月21日
69,281,565（注1）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

2,715,321,701

28,539,248,710（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）期

計算期間

設定口数（口）第1計算期間2015年 9月25日〜2016年 8月19日

1,601,101,262

184,210,184

1,416,891,078

第2計算期間2016年 8月20日〜2017年 8月21日

6,294,253,874

1,945,521,892

5,765,623,060

第3計算期間2017年 8月22日〜2018年 8月20日

13,359,888,330

2,163,550,217

16,961,961,173

第4計算期間2018年 8月21日〜2019年 8月19日

4,496,335,036

3,576,353,386

17,881,942,823

第5計算期間2019年 8月20日〜2020年 8月19日

1,837,137,121

3,186,217,461

16,532,862,483

第6計算期間2020年 8月20日〜2021年 8月19日

787,874,807

2,517,541,811

14,803,195,479

第7計算期間2021年 8月20日〜2022年 8月19日

770,283,666

1,334,858,974

14,238,620,171

第8計算期間2022年 8月20日〜2023年 8月21日

275,206,271

1,011,920,586

13,501,905,856

第9中間計算期間2023年 8月22日〜2024年 2月21日
154,698,319（注1）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

1,075,825,464

12,580,778,711（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。

- 30 -

解約口数（口）発行済み口数（口）（参考情報）運用実績- 31 -

- 32 -

- 33 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時＊（「申込締切時間」といいます。）までに行われます。
当該申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。
＊2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

（２）取扱いコース
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース＊があります。
「一般コース」・・・・・・・・・・・・・・・・・・収益分配時に分配金を受け取るコース「自動けいぞく投資コース」・・・・・・分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
＊

取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。

（３）購入単位販売会社により異なります。
なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
購入申込日が次のいずれかに該当する場合は、購入申込の受付は行いません。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日
・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日※前となる日※

ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します。

（７）その他留意事項①購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情＊があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限することができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった
場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※主要投資対象とする投資信託証券において設定の受付の中止等が行われた場合には、購入申込の受付を中止すること
および既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。

②受益権の振替
購入申込者は、販売会社に購入申込と同時にまたはあらかじめ、当該購入申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
- 34 -

（８）スイッチング
当ファンドはワールド・セレクション※（当ファンドを含む4本のファンド）の各コース間でスイッチングが可能です。各コースを換金した受取金額をもって別の各コースの購入の申込みを行うことができます。販売
会社によっては、一部のコースのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
※本書において、委託会社が設定・運用する当ファンドを含む以下の証券投資信託を総称して「ワールド・セレクション」ということがあります。
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）
２【換金（解約）手続等】（１）換金申込（一部解約の実行の請求）
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行の請求（換金申込）を行うことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時＊（「申込締切時間」といいます。）までに行われます。
当該申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります
ので、詳細は販売会社にご確認ください。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
＊2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

（２）換金単位販売会社により異なります。
（３）換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
委託会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時〜午後5時）（４）換金手数料・信託財産留保額
換金手数料 ・・・・・・ありません。
信託財産留保額・・・ありません。
（５）支払開始日
換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日以降に販売会社の本支店、営業所等において支払います。
（６）換金申込受付不可日
換金申込日が次のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日
・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日※前となる日※

ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します。

（７）その他留意事項①換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情＊があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付- 35 -

を取り消すことができます。
なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受け付けたものとして、前記「(３) 換金価額」に準じて計算された価額とします。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった
場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※主要投資対象とする投資信託証券において解約の受付の中止等が行われた場合には、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額（1万口当たり）は翌日の日本経済
新聞朝刊に「安定コース」は「ワーセレ安定」、「安定成長コース」は「ワーセレ安成」、「成長コース」は「ワーセレ成長」の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時〜午後5時）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
各ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし、後記「（５）その他」の①の(a)、②、③の(b)に該当した場合には、信託を終了することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年8月20日から翌年8月19日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】①信託契約の解約（繰上償還）(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドにつき受益権口- 36 -

数が30億口を下回ることとなった場合、当該信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除いた者をいいます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b)の書面決議は、各ファンドの議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
(e) (b)から(d)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって(b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了(a) 委託会社は、監督官庁より各ファンドにつき信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当該信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当該信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤信託約款の変更等(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託約款を変更することまたは当該信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届- 37 -

け出ます。なお、当該信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b) 委託会社は、(a)の事項（信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b)の書面決議において、各ファンドの受益者（委託会社および当該信託の信託財産に当該信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b)の書面決議は、各ファンドの議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) (a)から(f)の規定にかかわらず、当該投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載します。
※電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定す
る契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当該信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」および「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書委託会社は、当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載されます。
ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①収益分配金に対する請求権- 38 -

受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として、償還日から起算して5営
業日まで）から、販売会社の本支店、営業所等において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求（換金申込）を、販売会社を通じて委託会社に請求することができます。換金代金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。
④帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

- 39 -

第３【ファンドの経理状況】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2022年8月20日から
2023年8月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2023年8月22日から2024年2月21日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 40 -

１【財務諸表】【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）】（１）【貸借対照表】
第7期2022 年 8 月 19 日現在（単位：円）
第8期
2023 年 8 月 21 日現在

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金

1,695,388
1,209,422,364
20,240,335,522
4,455,918
132,973,777

3,277,889
821,207,451
17,526,786,993-

流動資産合計21,588,882,969

18,351,272,333

21,588,882,969

18,351,272,333

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用

22,365,065
2,489,720
3,617,398
132,638,109
3,280
880,897

37,989,753
41,298,180
3,136,257
114,996,162
2,452
835,367

流動負債合計161,994,469

198,258,171

161,994,469

198,258,171

21,506,391,458

19,396,301,069△79,502,958
1,208,712,968△1,243,286,907
1,244,904,257

21,426,888,500

18,153,014,162

純資産合計

21,426,888,500

18,153,014,162

負債純資産合計

21,588,882,969

18,351,272,333

資産合計

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 43 -

（２）【損益及び剰余金計算書】

自
至
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益

第7期
2021 年 8 月 20 日
2022 年 8 月 19 日

自至

（単位：円）
第8期
2022 年 8 月 20 日
2023 年 8 月 21 日

293,511,801△2,224,399,609
91,605,562
19,470414,385,387△1,528,573,490
90,704,871-△1,839,262,776△1,023,483,232

1,170,316
7,716,915
282,953,805
3,432,633

1,060,281
6,452,749
236,600,766
2,036,008

295,273,669

246,149,804

営業利益又は営業損失（△）△2,134,536,445△1,269,633,036

経常利益又は経常損失（△）△2,134,536,445△1,269,633,036

当期純利益又は当期純損失（△）△2,134,536,445△1,269,633,036

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金△82,856,523△101,398,637

2,126,445,864
28,806,938
28,806,938
183,075,838
183,075,838-△79,502,958
8,277,300
8,277,300
3,826,850
3,826,850-

期末剰余金又は期末欠損金（△）△79,502,958△1,243,286,907- 44 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていな
い通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条
及び第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第8期計算期間末日を2023年8月21日としております。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2022年8月19日現在
１.
２.

３.

第8期
2023年8月21日現在

受益権の総数１.
21,506,391,458口
投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２.
号に規定する額
元本の欠損
79,502,958円
1単位当たりの純資産の額
３.
1口当たり純資産額
0.9963円(10,000口当たり純資産額)(9,963円)

受益権の総数
19,396,301,069口
投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損
1,243,286,907円
1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9359円(10,000口当たり純資産額)(9,359円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）

１.

２.
A
B
C
D
E
F
G
H
I

第7期
自 2021年8月20日
至 2022年8月19日
運用に係る権限を委託するための費用
１.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対して年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
分配金の計算過程
２.
費用控除後の配当等収益額
0円 A
費用控除後・繰越欠損金補填後0円 Bの有価証券売買等損益額
収益調整金額431,453,526円 C
分配準備積立金額
1,208,712,968円 D
当ファンドの分配対象収益額
1,640,166,494円 E
当ファンドの期末残存口数
21,506,391,458口 F
10,000口当たり収益分配対象額762円 G
10,000口当たり分配金額
0円 H
収益分配金金額
0円 I

第8期
自 2022年8月20日
至 2023年8月21日
運用に係る権限を委託するための費用
同左

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000口当たり収益分配対象額
10,000口当たり分配金額
収益分配金金額

159,523,279円
0円
394,201,735円
1,085,380,978円
1,639,105,992円
19,396,301,069口
845円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
金融商品に対する取組方針

第7期
自 2021年8月20日
至 2022年8月19日
当ファンドは、信託約款に規定する
同左「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
- 45 -

自至第8期
2022年8月20日
2023年8月21日

当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。
金融商品に係るリスクの管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コン 同左
プライアンス部門、投資ガイドライン・
モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況
は、定期的に開催されるリスク管理委員
会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリ
ングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
投資ガイドライン・モニタリング・
チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催される
リスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定 同左ての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
金融商品の内容及びリスク

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第7期
項目
2022年8月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法
投資証券
同左「（重要な会計方針に係る事項に関す- 46 -

第8期
2023年8月21日現在

る注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
同左
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
第7期(2022年8月19日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△2,142,533,814
合計△2,142,533,814

第8期(2023年8月21日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△1,351,538,075
合計△1,351,538,075（デリバティブ取引に関する注記）（通貨関連）
第7期(2022年8月19日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
合計

契約額等

時価

うち1年超

3,135,533,879
2,059,942,784
747,429,830
242,822,881
85,338,384
3,135,533,879

−
−
−
−
−
−

3,153,443,026
2,082,126,886
744,135,682
241,661,111
85,519,347
3,153,443,026

評価損益△17,909,147△22,184,102
3,294,148
1,161,770△180,963△17,909,147

第8期(2023年8月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
合計

契約額等

時価

うち1年超

3,089,760,955
2,064,788,130
817,447,858
117,248,943
90,276,024
3,089,760,955

−
−
−
−
−
−

3,127,750,708
2,095,784,209
822,128,540
118,998,074
90,839,885
3,127,750,708

評価損益△37,989,753△30,996,079△4,680,682△1,749,131△563,861△37,989,753

時価の算定方法
為替予約取引(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
- 47 -

①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期(自 2021年8月20日 至 2022年8月19日)
該当事項はありません。
第8期(自 2022年8月20日 至 2023年8月21日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動（単位：円）
第7期
2022年8月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
2023年8月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
23,139,878,969円 期首元本額
360,200,380円 期中追加設定元本額
1,993,687,891円 期中一部解約元本額

21,506,391,458円
88,274,626円
2,198,365,015円（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨
日本円

種 類
投資証券

銘 柄
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＧＯＶ ＢＯＮＤ Ｚ
Ｑ１ＨＪＰＹＨＧＩＦ ＧＬＢ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＢＤ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＥＭ ＢＯＮＤ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＨＹ Ｂ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬ ＩＧＳ ＣＲ ＢＯＮＤ
ＺＭ１ＨＪＰＹ
ＧＳ ＣＲＳ ＡＳ ＴＲ−ＥＪＰＹＨ
ＨＧＩＦ ＡＳＩＡ ＨＹ ＢＤ ＺＱ１
ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＬＫ Ｂ ＺＱ１ＨＪ- 48 -

券面総額
840,006.000

評価額
備考
6,903,947,993

487,570.000

4,006,525,050

48,071.000

297,489,979

20,078.000

157,652,616

78,155.987

681,365,145

405,885.000
13,136.000

398,387,695
61,720,678

59,109.000

512,141,005

ＰＹ
日本円小計
米ドル
投資証券

HGIF GEM LOCAL DEBT ZQ1
HGIF GLOBAL INFRASTRUCTURE EQUITY ZQ1
HGIF GLOBAL REAL ESTATE EQUITYZQ1HSBC MF WORLDWIDE EQUITY UCITS ETF
HSBC MSCI CHINA A UCITS ETF
HSBC MSCI EMERGING MARKETS ETF
HSBC MSCI PACIFIC EX JAPAN ETF
I SHARES CORE MSCI EMERGING MARKETSIMII SHARES MSCI WORLD QUALITY FACTOR
UCITS
ISHARES BBG ENHANCED ROLL YIELD COM
SWAP
ISHARES PHYSICAL GOLD ETC

米ドル小計
ユーロ

13,019,230,161
2,965,056.54
737,720.64
297,299.89
2,099,494.43
599,417.41
899,726.05
180,777.18
1,129,457.45

65,001.000

3,480,153.54

179,440.000

1,285,059.56

22,803.000
1,049,027.486

840,005.51
14,514,168.20(2,109,344,064)
3,646,451.20
3,646,451.20(576,576,863)
6,380,494.88
1,318,295.33
408,778.52
152,004.36
1,572,226.92
9,831,800.01(1,821,635,905)
17,526,786,993(4,507,556,832)

投資証券

HSBC GIF MULTI-ASSET STYLE FACTORS ZC

325,576.000
325,576.000

投資証券

AMERICAN INDEX FUND
EUROPEAN INDEX FUNDFTSE 100 INDEX FUNDI SHARES CORE MSCI PACIFIC EX JAPANJAPAN INDEX FUND

607,088.000
102,751.000
147,467.000
1,244.000
1,038,459.000
1,897,009.000

ユーロ小計
英ポンド

1,952,010.987
374,565.000
77,313.000
33,965.486
87,397.000
62,586.000
93,031.000
14,833.000
38,093.000

英ポンド小計合計(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(注3)券面総額の数値は口数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
通貨
米ドル
ユーロ
英ポンド

第２

銘柄数
投資証券
投資証券
投資証券

11銘柄
1銘柄
5銘柄

組入投資証券
時価比率
100.0%
100.0%
100.0%

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 49 -

合計金額に
対する比率
46.8%
12.8%
40.4%

【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期
2022年8月19日現在

第8期
2023年8月21日現在

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金

4,156,131
2,008,570,098
35,581,734,488
9,481,594-

1,649,373,234
31,837,338,524
132,203,640

流動資産合計37,603,942,311

33,618,915,398

37,603,942,311

33,618,915,398

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用

77,030,463
25,724,308
6,202,159
227,412,157
5,447
1,388,439

131,716,024
61,995,964
5,660,295
207,544,115
4,925
1,339,645

流動負債合計337,762,973

408,260,968

337,762,973

408,260,968

33,518,049,749

31,185,288,846

3,748,129,589
4,085,387,766

2,025,365,584
3,990,983,951

37,266,179,338

33,210,654,430

純資産合計

37,266,179,338

33,210,654,430

負債純資産合計

37,603,942,311

33,618,915,398

資産合計

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 52 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益

第7期
2021年8月20日
2022年8月19日

自
至

第8期
2022年8月20日
2023年8月21日

470,875,728△3,088,242,729
155,231,166
34,285657,368,035△2,151,582,123
366,616,236-△2,462,101,550△1,127,597,852

1,695,456
13,125,299
481,260,620
4,681,154

1,705,353
11,488,744
421,253,756
2,947,061

500,762,529

437,394,914

営業利益又は営業損失（△）△2,962,864,079△1,564,992,766

経常利益又は経常損失（△）△2,962,864,079△1,564,992,766

当期純利益又は当期純損失（△）△2,962,864,079△1,564,992,766

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金△91,373,989△110,606,881

6,980,592,097
167,678,510
167,678,510
528,650,928
528,650,928-

3,748,129,589
12,051,503
12,051,503
280,429,623
280,429,623-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,748,129,589

2,025,365,584（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていな
い通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条
及び第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第8期計算期間末日を2023年8月21日としております。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2022年8月19日現在
１.

第8期
2023年8月21日現在

受益権の総数１.

受益権の総数２.

1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

33,518,049,749口
２.

1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

31,185,288,846口

1.1118円(11,118円)- 53 -

1.0649円(10,649円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

１.

２.
A
B
C
D
E
F
G
H
I

第7期
自 2021年8月20日
至 2022年8月19日
運用に係る権限を委託するための費用
１.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対して年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
分配金の計算過程
２.
費用控除後の配当等収益額
0円 A
費用控除後・繰越欠損金補填後0円 Bの有価証券売買等損益額
収益調整金額1,302,244,624円 C
分配準備積立金額
4,085,387,766円 D
当ファンドの分配対象収益額
5,387,632,390円 E
当ファンドの期末残存口数
33,518,049,749口 F
10,000口当たり収益分配対象額
1,607円 G
10,000口当たり分配金額
0円 H
収益分配金金額
0円 I

第8期
自 2022年8月20日
至 2023年8月21日
運用に係る権限を委託するための費用
同左

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000口当たり収益分配対象額
10,000口当たり分配金額
収益分配金金額

210,713,336円
0円
1,232,912,825円
3,780,270,615円
5,223,896,776円
31,185,288,846口
1,675円
0円
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
金融商品に対する取組方針

金融商品の内容及びリスク金融商品に係るリスクの管理体制

第7期
自 2021年8月20日
至 2022年8月19日
当ファンドは、信託約款に規定する
同左「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。
運用リスクの管理は、運用部門、コン 同左
プライアンス部門、投資ガイドライン・
モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況
は、定期的に開催されるリスク管理委員
会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリ
ングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
投資ガイドライン・モニタリング・
チームは、投資ガイドラインの遵守状況- 54 -

自至第8期
2022年8月20日
2023年8月21日

をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催される
リスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定 同左ての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第7期
項目
2022年8月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法
投資証券
同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

第8期
2023年8月21日現在（有価証券に関する注記）
第7期(2022年8月19日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△3,015,099,532
合計△3,015,099,532

第8期(2023年8月21日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△1,737,943,591
合計△1,737,943,591- 55 -

（デリバティブ取引に関する注記）（通貨関連）
第7期(2022年8月19日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
合計

契約額等

時価

うち1年超

9,507,078,504
7,090,251,396
1,663,074,683
436,117,952
317,634,473
9,507,078,504

−
−
−
−
−
−

9,574,627,373
7,166,608,302
1,655,745,012
433,966,029
318,308,030
9,574,627,373

評価損益△67,548,869△76,356,906
7,329,671
2,151,923△673,557△67,548,869

第8期(2023年8月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
合計

契約額等

時価

うち1年超

10,161,796,070
7,506,039,080
1,897,190,771
432,477,405
326,088,814
10,161,796,070

−
−
−
−
−
−

10,293,512,094
7,618,717,847
1,907,739,551
438,929,144
328,125,552
10,293,512,094

評価損益△131,716,024△112,678,767△10,548,780△6,451,739△2,036,738△131,716,024

時価の算定方法
為替予約取引(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期(自 2021年8月20日 至 2022年8月19日)
該当事項はありません。
第8期(自 2022年8月20日 至 2023年8月21日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動- 56 -

（単位：円）
第7期
2022年8月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
2023年8月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
35,236,317,706円 期首元本額
952,022,533円 期中追加設定元本額
2,670,290,490円 期中一部解約元本額

33,518,049,749円
178,290,407円
2,511,051,310円（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨
日本円

種 類
投資証券

日本円小計
米ドル
投資証券

銘 柄
ＰＡＳＳＩＭ ＳＴＲ ＣＲ ＡＴ ＴＲ
ＳＴ−Ｂ ＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＧＯＶ ＢＯＮＤ Ｚ
Ｑ１ＨＪＰＹＨＧＩＦ ＧＬＢ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＢＤ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＥＭ ＢＯＮＤ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＨＹ Ｂ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬ ＩＧＳ ＣＲ ＢＯＮＤ
ＺＭ１ＨＪＰＹ
ＧＳ ＣＲＳ ＡＳ ＴＲ−ＥＪＰＹＨ
ＨＧＩＦ ＡＳＩＡ ＨＹ ＢＤ ＺＱ１
ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＬＫ Ｂ ＺＱ１ＨＪＰＹ
HGIF GEM LOCAL DEBT ZQ1
HGIF GLOBAL INFRASTRUCTURE EQUITY ZQ1
HGIF GLOBAL REAL ESTATE EQUITYZQ1HSBC MF WORLDWIDE EQUITY UCITS ETF
HSBC MSCI CHINA A UCITS ETF
HSBC MSCI EMERGING MARKETS ETF
HSBC MSCI PACIFIC EX JAPAN ETF
I SHARES CORE MSCI EMERGING MARKETSIMII SHARES MSCI WORLD QUALITY FACTOR
UCITS
ISHARES BBG ENHANCED ROLL YIELD COM
SWAP
ISHARES PHYSICAL GOLD ETC

米ドル小計
ユーロ

8,310,920,356

620,546.801

5,099,239,705

103,589.182

641,067,246

54,793.000

430,235,074

97,466.817

849,717,270

453,102.000
27,198.000

444,732,526
127,792,250

94,131.000

815,583,835

6,557,620.667
948,438.440
342,201.000
257,254.146
238,094.000
166,948.000
216,293.000
25,015.000
189,886.000

17,138,022,508
7,507,838.69
3,265,281.94
2,251,745.53
5,719,613.11
1,598,944.47
2,091,823.67
304,870.31
5,630,119.90

151,402.000

8,106,063.08

496,796.000

3,557,804.55

51,493.000
3,083,820.586

1,896,873.38
41,930,978.63(6,093,829,124)
5,302,169.60
5,302,169.60(838,379,057)
28,067,112.65
5,998,025.00
1,770,892.20
1,117,305.36
4,967,583.59
41,920,918.80(7,767,107,835)
31,837,338,524

HSBC GIF MULTI-ASSET STYLE FACTORS ZC

473,408.000
473,408.000

投資証券

AMERICAN INDEX FUND
EUROPEAN INDEX FUNDFTSE 100 INDEX FUNDI SHARES CORE MSCI PACIFIC EX JAPANJAPAN INDEX FUND

2,670,515.000
467,500.000
638,850.000
9,144.000
3,281,098.810
7,067,107.810

英ポンド小計合計- 57 -

評価額
備考
418,734,246

1,011,192.867

投資証券

ユーロ小計
英ポンド

券面総額
4,095,601.000

(14,699,316,016)(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(注3)券面総額の数値は口数で表示しております。

外貨建有価証券の内訳
通貨

組入投資証券
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

米ドル

投資証券

11銘柄

100.0%

41.5%

ユーロ

投資証券

1銘柄

100.0%

5.7%

英ポンド

投資証券

5銘柄

100.0%

52.8%

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 58 -

【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第7期
2022年8月19日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

第8期
2023年8月21日現在

2,611,516
844,180,931
17,950,755,371
5,129,704
114,452,196
18,917,129,718
18,917,129,718

5,741,485
1,003,181,593
16,617,486,518
17,626,409,596
17,626,409,596

64,593,741
15,857,630
3,087,669
113,214,762
2,289
750,261
197,506,352
197,506,352

106,796,604
35,177,822
2,911,300
106,747,572
2,995
731,133
252,367,426
252,367,426

14,238,620,171

13,501,905,856

4,481,003,195
3,344,045,021
18,719,623,366
18,719,623,366
18,917,129,718

3,872,136,314
3,172,349,864
17,374,042,170
17,374,042,170
17,626,409,596

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第7期
2021年8月20日
2022年8月19日

自
至

第8期
2022年8月20日
2023年8月21日

217,097,892△1,123,508,518
10,786,104
16,195△895,608,327

288,807,658△798,920,073
317,142,377
90,654△192,879,384

694,078
6,504,775
238,508,661
3,341,848
249,049,362△1,144,657,689△1,144,657,689△1,144,657,689

771,786
5,824,444
213,562,640
2,143,066
222,301,936△415,181,320△415,181,320△415,181,320△39,946,866△51,702,795

5,822,582,279
288,059,489
288,059,489
524,927,750
524,927,750
4,481,003,195

4,481,003,195
72,425,643
72,425,643
317,813,999
317,813,999
3,872,136,314（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていな
い通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第8期計算期間末日を2023年8月21日としております。

（貸借対照表に関する注記）
第7期
2022年8月19日現在
１.

第8期
2023年8月21日現在

受益権の総数１.

受益権の総数２.

1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

14,238,620,171口
２.

1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

13,501,905,856口

1.3147円(13,147円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）- 62 -

1.2868円(12,868円)

１.

２.
A
B
C
D
E
F
G
H
I

第7期
自 2021年8月20日
至 2022年8月19日
運用に係る権限を委託するための費用
１.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対して年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
分配金の計算過程
２.
費用控除後の配当等収益額
0円 A
費用控除後・繰越欠損金補填後0円 Bの有価証券売買等損益額
収益調整金額1,136,958,174円 C
分配準備積立金額
3,344,045,021円 D
当ファンドの分配対象収益額
4,481,003,195円 E
当ファンドの期末残存口数
14,238,620,171口 F
10,000口当たり収益分配対象額
3,147円 G
10,000口当たり分配金額
0円 H
収益分配金金額
0円 I

第8期
自 2022年8月20日
至 2023年8月21日
運用に係る権限を委託するための費用
同左

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000口当たり収益分配対象額
10,000口当たり分配金額
収益分配金金額

63,653,915円
0円
880,240,018円
3,108,695,949円
4,052,589,882円
13,501,905,856口
3,001円
0円
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
金融商品に対する取組方針

金融商品の内容及びリスク金融商品に係るリスクの管理体制

第7期
自 2021年8月20日
至 2022年8月19日
当ファンドは、信託約款に規定する
同左「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。
運用リスクの管理は、運用部門、コン 同左
プライアンス部門、投資ガイドライン・
モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況
は、定期的に開催されるリスク管理委員
会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリ
ングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
投資ガイドライン・モニタリング・
チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の- 63 -

自至第8期
2022年8月20日
2023年8月21日

要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催される
リスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定 同左ての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第7期
項目
2022年8月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法
投資証券
同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

第8期
2023年8月21日現在（有価証券に関する注記）
第7期(2022年8月19日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△1,126,583,500
合計△1,126,583,500

第8期(2023年8月21日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△486,596,194
合計△486,596,194（デリバティブ取引に関する注記）(通貨関連)- 64 -

第7期(2022年8月19日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
合計

契約額等

時価

うち1年超

7,434,289,824
5,943,856,133
769,238,254
466,903,444
254,291,993
7,434,289,824

−
−
−
−
−
−

7,493,753,861
6,007,867,186
765,847,989
465,207,456
254,831,230
7,493,753,861

評価損益△59,464,037△64,011,053
3,390,265
1,695,988△539,237△59,464,037

第8期(2023年8月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建
英ポンド
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
合計

契約額等

時価

うち1年超

22,745,861
22,745,861
7,772,592,640
6,305,134,702
804,366,265
390,659,539
272,432,134
7,795,338,501

−
−
−
−
−
−
−
−

22,735,623
22,735,623
7,879,379,006
6,399,785,795
808,972,042
396,487,435
274,133,734
7,902,114,629

評価損益△10,238△10,238△106,786,366△94,651,093△4,605,777△5,827,896△1,701,600△106,796,604

時価の算定方法
為替予約取引(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期(自 2021年8月20日 至 2022年8月19日)
該当事項はありません。
第8期(自 2022年8月20日 至 2023年8月21日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動- 65 -

（単位：円）
第7期
2022年8月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第8期
2023年8月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
14,803,195,479円 期首元本額
770,283,666円 期中追加設定元本額
1,334,858,974円 期中一部解約元本額

14,238,620,171円
275,206,271円
1,011,920,586円（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨
日本円

種 類
投資証券

日本円小計
米ドル
投資証券

銘 柄
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＧＯＶ ＢＯＮＤ Ｚ
Ｑ１ＨＪＰＹＨＧＩＦ ＧＬＢ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＢＤ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＥＭ ＢＯＮＤ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬＢ ＨＹ Ｂ ＺＱ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＧＬ ＩＧＳ ＣＲ ＢＯＮＤ
ＺＭ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＡＳＩＡ ＨＹ ＢＤ ＺＱ１
ＨＪＰＹ

券面総額
308,962.780

HGIF GEM LOCAL DEBT ZQ1
HGIF GLOBAL INFRASTRUCTURE EQUITY ZQ1
HGIF GLOBAL REAL ESTATE EQUITYZQ1HSBC MF WORLDWIDE EQUITY UCITS ETF
HSBC MSCI CHINA A UCITS ETF
HSBC MSCI EMERGING MARKETS ETF
HSBC MSCI PACIFIC EX JAPAN ETF
I SHARES CORE MSCI EMERGING MARKETSIMII SHARES MSCI WORLD QUALITY FACTORUCITS
LYXOR CORE US TIPS DR ETF

米ドル小計
英ポンド

投資証券

AMERICAN INDEX FUND
EUROPEAN INDEX FUNDFTSE 100 INDEX FUNDI SHARES CORE MSCI PACIFIC EX JAPANJAPAN INDEX FUND

194,584.000

1,598,961,524

60,974.677

377,345,081

38,393.000

301,462,143

30,889.000

269,290,796

18,085.000

84,974,000

651,888.457
641,061.303
318,763.000
282,516.210
163,350.000
101,923.000
183,843.000
12,773.000
170,656.000

5,171,376,078
5,074,641.27
3,041,636.54
2,472,864.38
3,924,075.37
976,167.53
1,777,991.61
155,670.93
5,059,950.40

88,967.000

4,763,293.18

17,822.000
1,981,674.513

1,897,597.45
29,143,888.66(4,235,481,338)
26,826,144.18
5,380,592.28
1,650,529.21
1,208,092.53
3,852,113.21
38,917,471.41(7,210,629,102)
16,617,486,518(11,446,110,440)

2,552,439.980
419,375.860
595,429.010
9,887.000
2,544,328.410
6,121,460.260

英ポンド小計評価額
備考2,539,342,534

合計(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(注3)券面総額の数値は口数で表示しております。

外貨建有価証券の内訳
通貨

銘柄数

組入投資証券- 66 -

合計金額に

時価比率

対する比率

米ドル

投資証券

10銘柄

100.0%

37.0%

英ポンド

投資証券

5銘柄

100.0%

63.0%

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 67 -

中間財務諸表【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）】（１）【中間貸借対照表】
第8期計算期間末2023年8月21日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
派生商品評価勘定
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 70 -（単位：円）
第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

3,277,889
821,207,451
17,526,786,993
18,351,272,333
18,351,272,333

166,531,714
768,502,401
16,378,496,278
15,24817,313,545,641
17,313,545,641

37,989,753
41,298,180
3,136,257
114,996,162
2,452
835,367
198,258,171
198,258,171

40,547,354
164,355,586
38,672,323
2,893,930
106,110,591
2,252
1,315,358
353,897,394
353,897,394

19,396,301,069

17,790,010,274△1,243,286,907
1,244,904,257
18,153,014,162
18,153,014,162
18,351,272,333△830,362,027
1,140,856,511
16,959,648,247
16,959,648,247
17,313,545,641

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第9期中間計算期間
自 2023年8月22日
至 2024年2月21日

第8期中間計算期間
自 2022年8月20日
至 2023年2月19日
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

198,149,713△838,312,557△69,455,065△709,617,909

154,585,224
316,669,441△48,466,474
52,013422,840,204

588,764
3,316,492
121,604,604
949,365
126,459,225△836,077,134△836,077,134△836,077,134

337,591
2,893,930
106,110,591
1,744,078
111,086,190
311,754,014
311,754,014
311,754,014△60,053,181

1,871,305△79,502,958
4,575,492
4,575,492
1,657,532
1,657,532△852,608,951△1,243,286,907
103,951,646
103,951,646
909,475
909,475△830,362,027（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第8期計算期間末日を2023年8月21日としております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末2023年8月21日現在
１.

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

受益権の総数１.

受益権の総数

19,396,301,069口
２.

投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２.
号に規定する額
元本の欠損

1,243,286,907円- 71 -

17,790,010,274口
投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損

830,362,027円

３.

1単位当たりの純資産の額

３.

1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

0.9359円

1口当たり純資産額

0.9533円(10,000口当たり純資産額)(9,359円)(10,000口当たり純資産額)(9,533円)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間(自2022年8月20日 至2023年2月19日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自2023年8月22日 至2024年2月21日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別

第8期計算期間末2023年8月21日現在

項目

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左差額考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法

投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

同左

派生商品評価勘定
同左
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）(通貨関連)
第8期計算期間末(2023年8月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建

時価

うち1年超

評価損益

3,089,760,955−

3,127,750,708△37,989,753

米ドル

2,064,788,130−

2,095,784,209△30,996,079

ユーロ

817,447,858−

822,128,540△4,680,682

英ポンド

117,248,943−

118,998,074△1,749,131

90,276,024−

90,839,885△563,861

3,089,760,955−

3,127,750,708△37,989,753

スイスフラン合計

契約額等- 72 -

第9期中間計算期間末(2024年2月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

2,788,962,026−

2,829,494,132△40,532,106

米ドル

2,112,902,540−

2,143,375,166△30,472,626

ユーロ

329,416,895−

335,271,293△5,854,398

英ポンド

277,801,382−

281,846,458△4,045,076

スイスフラン

68,841,209−

69,001,215△160,006

2,788,962,026−

2,829,494,132△40,532,106

合計

時価の算定方法
為替予約取引(1)計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
元本の移動（単位：円）
第8期計算期間末2023年8月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
21,506,391,458円 期首元本額

19,396,301,069円

期中追加設定元本額

88,274,626円 期中追加設定元本額

15,410,207円

期中一部解約元本額

2,198,365,015円 期中一部解約元本額

1,621,701,002円- 73 -

【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）】（１）【中間貸借対照表】
第8期計算期間末2023年8月21日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 76 -（単位：円）
第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

1,649,373,234
31,837,338,524
132,203,640
33,618,915,398
33,618,915,398

401,985,776
1,560,862,698
30,383,122,413
34,76732,346,005,654
32,346,005,654

131,716,024
61,995,964
5,660,295
207,544,115
4,925
1,339,645
408,260,968
408,260,968

131,310,745
396,843,368
41,999,228
5,375,621
197,105,870
4,575
1,628,910
774,268,317
774,268,317

31,185,288,846

28,539,248,710

2,025,365,584
3,990,983,951
33,210,654,430
33,210,654,430
33,618,915,398

3,032,488,627
3,643,907,626
31,571,737,337
31,571,737,337
32,346,005,654

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第9期中間計算期間
自 2023年8月22日
至 2024年2月21日

第8期中間計算期間
自 2022年8月20日
至 2023年2月19日
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

319,106,073△1,068,504,404△257,104,186△1,006,502,517

250,489,289
1,384,239,234△201,813,988
146,979
1,433,061,514

903,520
5,828,449
213,709,641
1,150,267
221,591,877△1,228,094,394△1,228,094,394△1,228,094,394

625,630
5,375,621
197,105,870
2,232,272
205,339,393
1,227,722,121
1,227,722,121
1,227,722,121△64,631,701

49,905,417

3,748,129,589
7,063,364
7,063,364
136,546,505
136,546,505
2,455,183,755

2,025,365,584
5,682,446
5,682,446
176,376,107
176,376,107
3,032,488,627（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第8期計算期間末日を2023年8月21日としております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末2023年8月21日現在
１.

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

受益権の総数１.

受益権の総数２.

1単位当たりの純資産の額

31,185,288,846口
２.

1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

28,539,248,710口

1.0649円(10,649円)- 77 -

1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

1.1063円(11,063円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間(自2022年8月20日 至2023年2月19日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自2023年8月22日 至2024年2月21日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別

第8期計算期間末2023年8月21日現在

項目

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左差額考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法

投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

同左

派生商品評価勘定
同左
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記)（通貨関連)
第8期計算期間末(2023年8月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

10,161,796,070−

10,293,512,094△131,716,024

米ドル

7,506,039,080−

7,618,717,847△112,678,767

ユーロ

1,897,190,771−

1,907,739,551△10,548,780

英ポンド

432,477,405−

438,929,144△6,451,739

スイスフラン

326,088,814−

328,125,552△2,036,738

10,161,796,070−

10,293,512,094△131,716,024

合計

第9期中間計算期間末(2024年2月21日現在)（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建

契約額等

時価

うち1年超

8,966,314,396- 78 -−

9,097,590,374

評価損益△131,275,978

米ドル

7,001,727,713−

7,104,275,316

ユーロ

942,402,968−

959,350,014△16,947,046

英ポンド

754,803,643−

765,894,922△11,091,279

267,380,072−

268,070,122△690,050

8,966,314,396−

9,097,590,374△131,275,978

スイスフラン
合計△102,547,603

時価の算定方法
為替予約取引(1)計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
元本の移動（単位：円）
第8期計算期間末2023年8月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
33,518,049,749円 期首元本額

31,185,288,846円

期中追加設定元本額

178,290,407円 期中追加設定元本額

69,281,565円

期中一部解約元本額

2,511,051,310円 期中一部解約元本額2,715,321,701円- 79 -

【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）】（１）【中間貸借対照表】
第8期計算期間末2023年8月21日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -（単位：円）
第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

5,741,485
1,003,181,593
16,617,486,518
17,626,409,596
17,626,409,596

252,410,005
776,476,647
16,609,307,502
29,42596,841,756
17,735,065,335
17,735,065,335

106,796,604
35,177,822
2,911,300
106,747,572
2,995
731,133
252,367,426
252,367,426

108,010,143
248,856,390
26,113,562
2,848,807
104,456,319
2,276
1,294,849
491,582,346
491,582,346

13,501,905,856

12,580,778,711

3,872,136,314
3,172,349,864
17,374,042,170
17,374,042,170
17,626,409,596

4,662,704,278
2,921,076,057
17,243,482,989
17,243,482,989
17,735,065,335

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第9期中間計算期間
自 2023年8月22日
至 2024年2月21日

第8期中間計算期間
自 2022年8月20日
至 2023年2月19日
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

143,420,980△327,097,412△238,452,402△422,128,834

115,966,950
1,264,496,940△185,387,162
1,195,076,728

385,357
2,913,144
106,815,068
1,060,977
111,174,546△533,303,380△533,303,380△533,303,380

346,887
2,848,807
104,456,319
1,765,456
109,417,469
1,085,659,259
1,085,659,259
1,085,659,259△39,965,250

35,328,700

4,481,003,195
35,367,044
35,367,044
169,125,460
169,125,460
3,853,906,649

3,872,136,314
48,830,331
48,830,331
308,592,926
308,592,926
4,662,704,278（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第8期計算期間末日を2023年8月21日としております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末2023年8月21日現在
１.

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

受益権の総数１.

受益権の総数２.

1単位当たりの純資産の額

13,501,905,856口
２.

1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

12,580,778,711口

1.2868円(12,868円)- 83 -

1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

1.3706円(13,706円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間(自2022年8月20日 至2023年2月19日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自2023年8月22日 至2024年2月21日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別

第8期計算期間末2023年8月21日現在

項目

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左差額考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法

投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

同左

派生商品評価勘定
同左
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記)（通貨関連)
第8期計算期間末(2023年8月21日現在)（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建

22,745,861−

22,735,623

英ポンド

22,745,861−

22,735,623△10,238

7,772,592,640−

7,879,379,006△106,786,366

米ドル

6,305,134,702−

6,399,785,795△94,651,093

ユーロ

804,366,265−

808,972,042△4,605,777

売建△10,238

英ポンド

390,659,539−

396,487,435△5,827,896

スイスフラン

272,432,134−

274,133,734△1,701,600

7,795,338,501−

7,902,114,629△106,796,604

合計

第9期中間計算期間末(2024年2月21日現在)（単位：円）
区分

種類

契約額等

うち1年超

市場取引以外の 為替予約取引- 84 -

時価

評価損益

取引

売建

7,595,427,056−

7,703,407,774△107,980,718

米ドル

5,934,249,960−

6,019,409,316△85,159,356

ユーロ

757,633,731−

771,258,073△13,624,342

英ポンド

658,480,933−

667,035,138△8,554,205

スイスフラン

245,062,432−

245,705,247△642,815

7,595,427,056−

7,703,407,774△107,980,718

合計

時価の算定方法
為替予約取引(1)計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
元本の移動（単位：円）
第8期計算期間末2023年8月21日現在

第9期中間計算期間末2024年2月21日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

投資信託財産に係る元本の状況
14,238,620,171円 期首元本額

13,501,905,856円

期中追加設定元本額

275,206,271円 期中追加設定元本額

154,698,319円

期中一部解約元本額

1,011,920,586円 期中一部解約元本額

1,075,825,464円

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
2024年2月29日現在
Ⅰ

資産総額

19,727,899,732 円

Ⅱ

負債総額

2,835,600,867 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

16,892,298,865 円

Ⅳ

発行済口数

17,700,819,855 口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9543 円（1万口当たり純資産額）（9,543 円）

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
2024年2月29日現在
Ⅰ

資産総額40,606,482,007 円

Ⅱ

負債総額

9,178,548,668 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

31,427,933,339 円- 85 -

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

28,327,300,362 口
1.1095 円（1万口当たり純資産額）（11,095 円）

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
2024年2月29日現在
Ⅰ

資産総額

24,825,847,352 円

Ⅱ

負債総額

7,551,422,938 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

17,274,424,414 円

Ⅳ

発行済口数

12,538,046,733 口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3778 円（1万口当たり純資産額）（13,778 円）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換該当事項はありません。
委託会社は、当ファンドの信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない
場合等その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
- 86 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金495百万円

発行可能株式総数

24,000株

発行済株式総数

2,100株

直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、
リスク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする「運用委員会」において、各ファンドのストラテジー、パフォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2024年2月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。
）
基本的性格

ファンド数

追加型株式投資信託

41

819,485百万円

単位型株式投資信託

3

18,317百万円

44837,803百万円

合

計

純資産総額

３【委託会社等の経理状況】（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2023年1月1日
31日）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 87 -

至2023年12月

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年3月5日

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

奈良

将太朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023年12月31日）

前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
関係会社短期借入金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計※２

1,872,405
12,06521,657
1,493,102
76,907
133,598
48,6183,658,355

1,851,526
27,051
1,568,053
79,760107,654
3,634,047

24
24

-

4,441
4,441

3,141
3,141

34,432
185,743
220,176
224,6423,882,997

33,162
199,974
233,136
236,277
3,870,325

665,231
977,866
50,70013,231
218,338
1,925,369
1,925,369

706,644
847,179
21,25949,87639,042244,816
1,908,818
1,908,818

495,000

495,000

123,750

123,750

1,338,878
1,462,628
1,957,628
1,957,628
3,882,997

1,342,757
1,466,507
1,961,507
1,961,507
3,870,325

※１

※２
※２

- 90 -

（２）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）

前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬
業務受託報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
調査費計
委託計算費
営業雑費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業雑費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
退職金
賞与引当金繰入額
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
弁護士費用等
事務委託費
保険料
諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失計- 91 -

5,704,940
364,328
94,654
6,163,924

6,005,442
396,915
95,887
6,498,245

2,386,382
43,1082,524,107
32,24475,084
1,415,203
1,490,287
147,327

71,293
1,472,853
1,544,147
145,599

4,406
25,8298,506
2938,772
4,105,878

4,555
38,9085,967
36
49,467
4,295,565

64,196730,942
39,181
217,191
1,051,511
764
4,913
13,121
78,116
1,433
29,838856,188
6,671
78,0552,120,616△62,570

62,756780,960
6,186
238,055
1,087,959
1,417
11,733
15,51665,607
1,299
34,775870,118
8,090
78,6292,175,148
27,531

-

8
308
316

2,231
4,143
6,374
△68,944

3,419
2,778
137
6,335
21,513

1,341
1,341

24
24

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）△70,285

21,488

5,645△18,857△57,073

31,840△14,2303,879（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益準備金

株主資本
合 計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,395,951

1,519,701

純資産合計

495,000

123,750

2,014,701

2,014,701

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純損失（△）--△57,073△57,073△57,073△57,073--△57,073△57,073△57,073△57,073495,000

123,750

1,338,878

1,462,628

1,957,628

1,957,628

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益準備金

株主資本
合 計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,338,878

1,462,628

純資産合計

495,000

123,750

1,957,628

1,957,628

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

3,879

3,879

3,879

3,879

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,879

3,879

3,879

3,879

495,000

123,750

1,342,757

1,466,507

1,961,507

1,961,507

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品

３〜５年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア５年

2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準- 92 -

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

器具備品

前事業年度
（2022年12月31日）
562

千円

当事業年度
（2023年12月31日）
-

千円

千円
千円
千円

当事業年度
（2023年12月31日）
1,451,787
103,481
21,259千円
千円
千円※２ 関係会社に対する債権及び債務各科目に含まれているものは、次の通りです。

現金及び預金
未払費用
関係会社短期借入金

前事業年度（2022年12月31日）
1,170,684
135,127
50,700※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

当座借越限度額の総額
借入実行残高530,220
50,700千円
千円

564,980
21,259千円
千円

差引額

479,519千円

543,720千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）- 93 -

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度期首

普通株式（株）

増加

2,100

減少
−

前事業年度末−2,100

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

2,100

減少
−

当事業年度末−2,100

２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託
報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

- 94 -

２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金
合計

１年超

1,872,405
1,493,102
76,907
133,598
21,657−−−−−

3,597,671−

３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託
報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払
法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

- 95 -

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金

1,851,526
1,568,053
79,760107,654
27,051

−
−
−
−
−

合計

3,634,047−

３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
委託者報酬
外部顧客への売上高（単位：千円）業務受託報酬

5,704,940

364,328

運用受託報酬
94,654

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
委託者報酬
外部顧客への売上高

396,915（２）地域ごとの情報- 96 -

6,163,924（単位：千円）業務受託報酬

6,005,442

合計

運用受託報酬
95,887

合計
6,498,245

①営業収益前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
日本（単位：千円）その他
5,657,042

合計
506,881

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
日本（単位：千円）その他
5,968,170

6,163,924

合計
530,075

6,498,245②有形固定資産保有している有形固定資産はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める
相手先がいないため、記載はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産減価償却の償却超過額
未払費用否認
賞与引当金否認
未払事業税等
繰延税金資産の合計

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

38,84478,856
66,855
1,188
185,743

42,52678,82574,962
3,660
199,974

千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）−

法定実効税率（調整）
住民税均等割
−役員賞与等永久に損金に算入されない項目−
その他−
税効果会計適用後の法人税等の負担率−（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）- 97 -

当事業年度（2023年12月31日）
30.6
%
3.8
43.3
4.2
81.9

%
%
%
%

１

関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社

The Hongkong
and Shanghai
Banking
Corporation
Limited *4

所在地

資本金又は
出資金

香港

123,948百万
香港ドル
7,198百万
米ドル

事業の
内容又
は職業

銀行業

議決権行使
等の被所有
者割合

関連当事者
との関係

直接100％

資金の預金・
資金の調達・
事務委託・
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

*1 資金の預入

※

現金及び
預金

1,170,684*2 資金の借入

※

関係会社短
期借入金

50,700*3 事務委託等

622,585

未払費用

135,127

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

*1 資金の預入

※

現金及び
預金

1,451,787*2 資金の借入

※

関係会社短
期借入金

21,259*3 事務委託等

657,432

未払費用

103,481

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社

The Hongkong
and Shanghai
Banking
Corporation
Limited *4

所在地

資本金又は
出資金

香港

123,948百万
香港ドル
7,198百万
米ドル

事業の
内容又
は職業

銀行業

議決権行使
等の被所有
者割合

関連当事者
との関係

直接100％

資金の預金・
資金の調達・
事務委託・役員の兼任

上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited の東京支店に対するものです。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2022年1月1日
種類

会社等の名称

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement
LimitedHSBC Global
AssetManagement(Hong Kong)
LimitedHSBC Global
AssetManagement(FRANCE)HSBC Global
AssetManagement(UK) Ltd

同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

英国
ロンドン

香港

至 2022年12月31日）

資本金又は
出資金

166,275千ポンド

240,000千
香港ドル

事業の
内容又
は職業

議決権
行使等
の被所
有者割
合

投資
運用業

なし

事務委託等

なし

事務委託・
投資運用契約・
業務委託契約・
役員の兼任

投資
運用業

関連当事者
との関係

取引の内容

*2 事務委託*4 業務受託報酬*1 支払投資
運用報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

168,049 未払費用

87,3848,080 未収収益

10,010475,469
未払費用

277,695*2 事務委託50,242

フランス
クールブ
ヴォア

8,050千
ユーロ

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

256,610 未収収益

79,365

英国
ロンドン

178,103千
ポンド

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

415,134 未払費用

204,140- 98 -

同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC
Services
Japan
Limited*3
HSBC Global
AssetManagement(USA) Inc.
HSBC
Electronic
Data
Processing
India
PrivateLimitedHSBC Global
AssetManagement(Deutschland)

バハマ

5千米ドル

サービ
ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所
賃借料等

未払費用

43,671

敷金

34,632

1,268,513

米国
ニューヨ
ーク

1,002
米ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

415,109 未払費用

インド
ハイデラ
バード

3,554,678千
インドルピー

サービ
ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託12,958*4 業務受託報酬

31,531*1 支払投資運用報酬

19,516 未払費用

ドイツ
デュッセ
ルドルフ

2,600千
ユーロ

投資
運用業

なし

投資運用契約・
業務委託契約173,659

17,328GmbH

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

種類

会社等の名称

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement
LimitedHSBC Global
AssetManagement(Hong Kong)
Limited

同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
行使等
の被所
有者割
合
なし

事務委託等

なし

事務委託・
投資運用契約・
業務委託契約・
役員の兼任

英国
ロンドン

484,088千
ポンド

投資
運用業

香港

240,000千
香港ドル

投資
運用業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

*2 事務委託138,734 未払費用

75,801*4 業務受託報酬*1 支払投資運用報酬

68,507 未収収益

19,408345,349
未払費用

166,148

未収収益

51,900

未払費用

47,651

396,684 未払費用

145,315*2 事務委託50,210*4 業務受託報酬

209,220

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(FRANCE)

フランス
クールブ
ヴォア

8,050千
ユーロ

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(UK) Ltd

英国
ロンドン

151,820千
ポンド

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資
運用報酬

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC
Services
Japan
Limited
*3

バハマ

5千米ドル

サービ
ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所
賃借料等

米国
ニューヨ
ーク

1,002
米ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

450,392 未払費用

インド
ハイデラ
バード

3,554,678千
インドルピー

サービ
ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託17,960

ドイツ
デュッセ
ルドルフ

2,600千
ユーロ

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

30,981

ガーンジ
ーセン
ト・ピー
ター・ポ
ート

100千
ポンド

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

11,513 未収収益

同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(USA) Inc.
HSBC
Electronic
Data
Processing
India
PrivateLimitedHSBC Global
AssetManagement(Deutschland)

投資
運用業

なし

業務委託契約

期末残高（千円）

1,102,503 敷金

33,162

176,674GmbH
HSBCManagement(Guernsey)
Limited- 99 -

11,373

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(Singapore)
Limited

シンガポール

151,833千
シンガポール
ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

196,204 未払費用

87,388

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited（非上場）
HSBC Asia Holdings Limited（非上場）
HSBC Holdings plc（上場）（1株当たり情報）
当事業年度
前事業年度
（自 2023年 1月 1日（自 2022年 1月 1日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
1株当たり純資産額
932,203.82円
934,051.07円
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△27,177.77円
1,847.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△57,073
普通株主に帰属しない金額（千円）−
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失△57,073（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,100（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 100 -

当事業年度
（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）
3,879
−
3,879
2,100

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

- 101 -

2024.05.17

追加型証券投資信託

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
約款

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）−運用の基本方針−
約款第19条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 投資信託証券を通じて、世界の様々な資産に分散投資を行います。
② 主として「先進国株式」、「新興国株式」、「先進国債券」、「新興国債券」およびその他資産を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。
③ 外貨建資産については、原則として、米ドル、ユーロ等の主要通貨に対して為替ヘッジを行います。世界の様々な資産に分散投資を行うため、対円で為替ヘッジできない部分が残ります。
④ 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 当初設定時および償還準備に入った際、大量の設定または解約による資金動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外への直接投資は行いません。
④ デリバティブの直接利用は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
３．収益分配方針
年1回の決算時に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は証券投資信託であり、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法(平成18年法律第108号)(以下「信託法」といいます。) の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条
第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第18条および第25条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金598,650,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第1項、第44条第1項、第45条第1項ならびに第47条第2項の規定による信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第3条の規定による受益権については598,650,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する｢振替機関｣をいい、以下｢振替機関｣といいます。）
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する｢口座管理機関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請

求を行わないものとします。
③ 委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 指定販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める単位をもって、取得の申込に応ずるものとします。ただし、指定販売会社との間に結ばれた累積投資約款にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、取得申込日が別に定める日に当たる場合には、第38条第2項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除き、受益権の取得申込には応じないものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第4項に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1口につき1円に、第4項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑤ 第3項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第33条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券

ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
2．特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第25条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（運用の権限委託）第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
商
号：ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
所 在 地：London,United Kingdom
委託内容：投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限② 前項の委託を受けたものが受ける報酬は、別に定める取り決めに基づく金額を、第36条の規定に基づいて委託者が受ける報酬から、信託報酬支弁のときに支払うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託の中止または委託の内容を変更することができます。

（信用リスク集中回避のための投資制限）
第21条 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項の比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（外貨建資産の予約為替の評価）
第24条 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第25条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第26条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で、第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・
ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第27条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第28条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第29条 委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第31条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第32条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第33条 この信託の計算期間は、原則として毎年8月20日から翌年8月19日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から平成28年8月19日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わない
こととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできな
い情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第35条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 以下の諸費用（以下「その他諸費用」といいます。）および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
6．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定めるその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず
固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項においてその他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更

することができます。
⑤ 第3項においてその他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第36条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年10,000分の113の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第37条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第38条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）
は、信託終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第41条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）
は、第41条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会
社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第39条 受託者は、収益分配金については前条第1項に規定する支払い開始日の前日までおよび前条第2項に規定する交付開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前

条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第40条 受益者が、収益分配金については第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しない
とき、ならびに信託終了による償還金については第38条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に指定販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求日が別に定める日に当たる場合には、一部解約の実行の請求の受付は行いません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、
前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第43条 委託者は、第5条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第3項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第44条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）

第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第48条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任できないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第50条 （削除）（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第51条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報

告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第53条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.assetmanagement.hsbc.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項によりこの信託契約を締結します。
信託契約締結日 平成27年9月25日

委託者

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

＜付表＞
Ⅰ 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および約款第17条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、次のものをいいます。別に定める投資信託証券に該当しなくなった投資信託証券は、該当しなくなった日から1ヶ月以内を目処に売却することとします。
・ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・リアルエステート・エクイティ
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ ＥＰＲＡ ＮＡＲＥＩＴ・ディベロップト ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・
クレジット・ボンド
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・ハイ・イールド・ボンド
・ＨＳＢＣ マルチファクター世界株 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
・Ｆｉｄｅｌｉｔｙ エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - アジア・ハイ・イールド・ボンド
・ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ローカル・ボンド・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - アジア・ボンド
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ チャイナ Ａ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本）ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ フィジカルゴールド ＥＴＣ・iシェアーズ Ｅｄｇｅ ＭＳＣＩ ワールド・クオリティ・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＳＰＤＲ ＭＳＣＩ ワールド・スモールキャップ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ 米国物価連動国債
・ＨＳＢＣ チャイナ・ガバメント・ローカル・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ ＭＳＣＩ ワールド・フィナンシャルズ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・サステナブル・エクイティ・インカム
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ
・iシェアーズ Ｅｄｇｅ ＭＳＣＩ ワールド・バリュー・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ｉｎｖｅｓｃｏ ＵＳ トレジャリー ボンド １−３ Ｙｅａｒ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ ブラジル ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ 韓国キャップト ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ インドネシア ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ ＭＳＣＩ ワールド・インフォメーション・テクノロジー
・ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ グローバル物価連動国債 1−10年
・Ｉｎｖｅｓｃｏ グローバル・ハイ・イールド・コープ・ボンド ＥＳＧ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＶａｎＥｃｋ Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ エマージング・マーケット現地通貨建債券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - インディアン・エクイティ
・iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ エネルギーセクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ ヘルスケアセクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・Ｌ＆Ｇ インド インドルピー建て ガバメント・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

Ⅱ 別に定める日
約款第13条第1項および第41条第1項の「別に定める日」とは、次のものをいいます。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所の休場日または銀行休業日のいずれかに該当する日・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日（ロンドンの証券取引所または銀行の営業日をいいます。）前となる日2024.05.17

追加型証券投資信託

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
約款

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）−運用の基本方針−
約款第19条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 投資信託証券を通じて、世界の様々な資産に分散投資を行います。
② 主として「先進国株式」、「新興国株式」、「先進国債券」、「新興国債券」およびその他資産を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。
③ 外貨建資産については、原則として、米ドル、ユーロ等の主要通貨に対して為替ヘッジを行います。世界の様々な資産に分散投資を行うため、対円で為替ヘッジできない部分が残ります。
④ 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 当初設定時および償還準備に入った際、大量の設定または解約による資金動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外への直接投資は行いません。
④ デリバティブの直接利用は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
３．収益分配方針
年1回の決算時に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は証券投資信託であり、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法(平成18年法律第108号)(以下「信託法」といいます。) の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条
第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第18条および第25条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金598,650,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第1項、第44条第1項、第45条第1項ならびに第47条第2項の規定による信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第3条の規定による受益権については598,650,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する｢振替機関｣をいい、以下｢振替機関｣といいます。）
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する｢口座管理機関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請

求を行わないものとします。
③ 委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 指定販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める単位をもって、取得の申込に応ずるものとします。ただし、指定販売会社との間に結ばれた累積投資約款にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、取得申込日が別に定める日に当たる場合には、第38条第2項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除き、受益権の取得申込には応じないものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第4項に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1口につき1円に、第4項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑤ 第3項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第33条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券

ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
2．特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第25条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（運用の権限委託）第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
商
号：ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
所 在 地：London,United Kingdom
委託内容：投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限② 前項の委託を受けたものが受ける報酬は、別に定める取り決めに基づく金額を、第36条の規定に基づいて委託者が受ける報酬から、信託報酬支弁のときに支払うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託の中止または委託の内容を変更することができます。

（信用リスク集中回避のための投資制限）
第21条 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項の比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（外貨建資産の予約為替の評価）
第24条 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第25条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第26条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で、第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・
ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第27条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第28条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第29条 委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第31条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第32条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第33条 この信託の計算期間は、原則として毎年8月20日から翌年8月19日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から平成28年8月19日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできな
い情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第35条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 以下の諸費用（以下「その他諸費用」といいます。）および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
6．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定めるその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず
固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項においてその他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
⑤ 第3項においてその他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第36条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年10,000分の113の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第37条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第38条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）
は、信託終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第41条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第41条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会
社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第39条 受託者は、収益分配金については前条第1項に規定する支払い開始日の前日までおよび前条第2項に規定する交付開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については

前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第40条 受益者が、収益分配金については第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しない
とき、ならびに信託終了による償還金については第38条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に指定販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求日が別に定める日に当たる場合には、一部解約の実行の請求の受付は行いません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第43条 委託者は、第5条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第3項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第44条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、

この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第48条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任できないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第50条 （削除）（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第51条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第53条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.assetmanagement.hsbc.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項によりこの信託契約を締結します。
信託契約締結日 平成27年9月25日

委託者

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

＜付表＞
Ⅰ 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および約款第17条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、次のものをいいます。別に定める投資信託証券に該当しなくなった投資信託証券は、該当しなくなった日から1ヶ月以内を目処に売却することとします。
・ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
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Ⅱ 別に定める日
約款第13条第1項および第41条第1項の「別に定める日」とは、次のものをいいます。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所の休場日または銀行休業日のいずれかに該当する日・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日（ロンドンの証券取引所または銀行の営業日をいいます。）前となる日2024.05.17

追加型証券投資信託

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
約款

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）−運用の基本方針−
約款第19条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 投資信託証券を通じて、世界の様々な資産に分散投資を行います。
② 主として「先進国株式」、「新興国株式」、「先進国債券」、「新興国債券」およびその他資産を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。
③ 外貨建資産については、原則として、米ドル、ユーロ等の主要通貨に対して為替ヘッジを行います。世界の様々な資産に分散投資を行うため、対円で為替ヘッジできない部分が残ります。
④ 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 当初設定時および償還準備に入った際、大量の設定または解約による資金動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外への直接投資は行いません。
④ デリバティブの直接利用は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
３．収益分配方針
年1回の決算時に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は証券投資信託であり、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法(平成18年法律第108号)(以下「信託法」といいます。) の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条
第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第18条および第25条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金598,650,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第1項、第44条第1項、第45条第1項ならびに第47条第2項の規定による信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第3条の規定による受益権については598,650,000口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する｢振替機関｣をいい、以下｢振替機関｣といいます。）
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する｢口座管理機関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請

求を行わないものとします。
③ 委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 指定販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める単位をもって、取得の申込に応ずるものとします。ただし、指定販売会社との間に結ばれた累積投資約款にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、取得申込日が別に定める日に当たる場合には、第38条第2項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除き、受益権の取得申込には応じないものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第4項に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1口につき1円に、第4項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑤ 第3項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第33条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券

ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
2．特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第25条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（運用の権限委託）第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
商
号：ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
所 在 地：London,United Kingdom
委託内容：投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限② 前項の委託を受けたものが受ける報酬は、別に定める取り決めに基づく金額を、第36条の規定に基づいて委託者が受ける報酬から、信託報酬支弁のときに支払うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託の中止または委託の内容を変更することができます。

（信用リスク集中回避のための投資制限）
第21条 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項の比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（外貨建資産の予約為替の評価）
第24条 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第25条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第26条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で、第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・
ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第27条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第28条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第29条 委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第31条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第32条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第33条 この信託の計算期間は、原則として毎年8月20日から翌年8月19日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から平成28年8月19日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わない
こととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできな
い情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第35条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 以下の諸費用（以下「その他諸費用」といいます。）および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
6．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定めるその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず
固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項においてその他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等

を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
⑤ 第3項においてその他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第33条に規定
する計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき、当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第36条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年10,000分の113の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第37条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第38条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）
は、信託終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第41条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）
は、第41条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会
社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第39条 受託者は、収益分配金については前条第1項に規定する支払い開始日の前日までおよび前条第2項に規定

する交付開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第40条 受益者が、収益分配金については第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しない
とき、ならびに信託終了による償還金については第38条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に指定販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求日が別に定める日に当たる場合には、一部解約の実行の請求の受付は行いません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第43条 委託者は、第5条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第3項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第44条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第48条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任できないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第50条 （削除）（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第51条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報

告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第53条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.assetmanagement.hsbc.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項によりこの信託契約を締結します。
信託契約締結日 平成27年9月25日

委託者

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

＜付表＞
Ⅰ 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および約款第17条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、次のものをいいます。別に定める投資信託証券に該当しなくなった投資信託証券は、該当しなくなった日から1ヶ月以内を目処に売却することとします。
・ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・リアルエステート・エクイティ
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ ＥＰＲＡ ＮＡＲＥＩＴ・ディベロップト ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・
クレジット・ボンド
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・ハイ・イールド・ボンド
・ＨＳＢＣ マルチファクター世界株 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
・Ｆｉｄｅｌｉｔｙ エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - アジア・ハイ・イールド・ボンド
・ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ローカル・ボンド・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - アジア・ボンド
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ チャイナ Ａ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本）ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ Ｅｄｇｅ ＭＳＣＩ ワールド・クオリティ・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＳＰＤＲ ＭＳＣＩ ワールド・スモールキャップ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ 米国物価連動国債
・ＨＳＢＣ チャイナ・ガバメント・ローカル・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ ＭＳＣＩ ワールド・フィナンシャルズ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ
・iシェアーズ Ｅｄｇｅ ＭＳＣＩ ワールド・バリュー・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ｉｎｖｅｓｃｏ ＵＳ トレジャリー ボンド １−３ Ｙｅａｒ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ ブラジル ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ 韓国キャップト ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ インドネシア ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ ＭＳＣＩ ワールド・インフォメーション・テクノロジー
・ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ グローバル物価連動国債 1−10年
・Ｉｎｖｅｓｃｏ グローバル・ハイ・イールド・コープ・ボンド ＥＳＧ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＶａｎＥｃｋ Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ エマージング・マーケット現地通貨建債券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - インディアン・エクイティ
・iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ エネルギーセクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ ヘルスケアセクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・Ｌ＆Ｇ インド インドルピー建て ガバメント・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

Ⅱ 別に定める日
約款第13条第1項および第41条第1項の「別に定める日」とは、次のものをいいます。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所の休場日または銀行休業日のいずれかに該当する日・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日（ロンドンの証券取引所または銀行の営業日をいいます。）前となる日

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
2024.05.17

【発
行
者 名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
代表取締役
金子 正幸
東京都中央区日本橋三丁目 11 番 1 号
該当事項はありません

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資者の請求により交付される請求目論見書です。

１. この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）」（以下「当ファンド」という場合があります。）の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 5 月 16 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年 5 月 17 日に生じています。
２. この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。
３. 当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。
４. 当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
５. 税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。

※本請求目論見書は、有価証券届出書の「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」な
らびに「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況」の内容を記載したものです。また、本請求目論見書の巻末に、約款を添付しております。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）（以下、「当ファンド」または「ワールド・セレクション」、「インカムコース」という場合があります。）
なお、愛称として、「ゆめラップ」または「ゆめラップインカム」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
※上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。

（４）【発行（売出）価格】
発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額*とします。
* 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

基準価額については、販売会社または「（12）その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原則として計算日（基準価額が算出される日）の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「ワーセレイン」の略称で掲載されます。
（５）【申込手数料】
申込手数料（購入時手数料）は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）【申込単位】
申込単位（購入単位）は、販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024年5月17日から2024年11月18日まで※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については、「（12）その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。
※販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該販売会社に取り次ぐ場合があります。

（９）【払込期日】
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。
申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
- 1 -※購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。

（10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】①申込証拠金はありません。
②日本以外の国・地域における発行はありません。
③振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を「投資信託振替制度」といいます。ファンドの設定、解約、償還等はコンピューターシステム上の帳簿（振替口座簿）への記
載・記録により行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時〜午後5時）

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、中長期的な市場見通しに基づき世界の様々な資産（株式、債券等）に分散投資し、定期的にかつ必要に応じて資産配分の見直しを行うことでファンドのリスクをコントロールし、インカムゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、「追加型投信／内外／資産複合」＊に属します。
* 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
〔商品分類〕〔属性区分〕

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）

投資対象資産
株式

国

株

式

債

券

内

単位型

一般

外

その他資産
内

年1回

グローバル

ファミリー

(日本を含む)

ファンド

債券

日本
年4回

社債
年6回

クレジット属性

（隔月）

外
資産複合

不動産投信

- 2 -

（毎月）

あ

り

（部分

北米
欧州
アジア

ファンド

オセアニア

・オブ・

中南米

ファンズ

年12回

その他資産(投資信託証券(資産複

為替
ヘッジ

ヘッジ）

一般

その他債券

追加型

投資形態

年2回

中小型株

不動産投信

投資対象
地域

大型株

公債
海

決算
頻度

な

し

合(株式、債券、その他資産) 資
産配分変更型)）

日

々

中近東

資産複合
資産配分固定型

その他

資産配分変更型
※

アフリカ

（中東）
エマージング

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分「追加型」は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２）投資対象地域による区分「内外」は、目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分「資産複合」は、目論見書または約款において、株式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分「その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他資産）資産配分変更型））」は、投資対象資産による区分がその他資産（投資信託証券）で、投資信託証券への投資を通じて株式、債券、その他資産のうち複数の資産に実質的に投資するもので、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の「３）投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「資産複合（株式、債券、その他資産）資産配分変更型）」と記載しております。
２）決算頻度による属性区分「年6回」（隔月）は、目論見書または約款において、年6回隔月に決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分「グローバル（日本を含む）」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分「ファンド・オブ・ファンズ」は、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分「為替ヘッジあり」は、目論見書または約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額
信託金の限度額は、1兆円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色※投資対象ファンドの詳細については、後掲の「≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要」をご覧ください。

- 3 -- 4 -

（２）【ファンドの沿革】
2018年 4月11日

信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始

2022年 4月 8日 信託期間を2045年8月17日までに変更（変更前は2035年8月17日まで）
2023年11月17日 信託期間を無期限に変更（変更前は2045年8月17日まで）（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み
・当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをい
- 5 -

います。
※ファンドが組入対象とする投資対象ファンド（投資信託証券）は、追加・変更される場合があります。

投資対象ファンドの概要につきましては、後掲の「≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要」をご参照ください。
（注）損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②関係法人の概要
ファンド
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）

委託会社
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等）

募集・販売等に関する契約

証
券
投
資
信
託
契
約

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等）（再信託受託会社：
日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

運用委託契約

運用委託先

販売会社

ＨＳＢＣグローバル・アセット・
マネジメント（ＵＫ）リミテッド（募集・販売の取扱い、換金申込の受付、収益分配金の再投資、収益分配
金、換金代金および償還金の支払い
等）
収益分配金
換金代金
償還金

受託会社

（委託会社との運用委託契約に基づく投資信託証
券の資産配分および外国為替予約取引の指図）

購入代金

投資者
（受益者）

＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取扱いに関する事項等が定められています。
- 6 -３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円
２）会社の沿革
1985年 5月27日

ワードレイ投資顧問株式会社設立

1987年 3月12日

投資顧問業の登録

1987年 6月10日

投資一任契約にかかる業務の認可

1994年 2月17日

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更

1998年 4月24日

エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年 6月16日

証券投資信託委託業の認可

2003年 3月 1日

ＨＳＢＣアセット・マネジメント株式会社に商号変更

2005年 4月25日

ＨＳＢＣ投信株式会社に商号変更

2007年 9月30日

金融商品取引業の登録

2021年11月 1日

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況（本書提出日現在）
氏名または名称

住所

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキン
グ・コーポレイション・リミテッド

香港クィーンズロード・
セントラル1番地

所有株式数（株） 所有比率（％）
2,100

100.00２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、インカムゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指し、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。当ファンドの運用目的を忠実かつ適正に達成するため、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視して行います。
選定基準①
投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致していること
選定基準②
投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等の観点から、当ファンドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できること②投資態度
１）投資信託証券を通じて、世界の様々な資産に分散投資を行います。
２）主として「先進国株式」、「新興国株式」、「先進国債券」、「新興国債券」およびその他資産を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。
３）外貨建資産については、部分的に為替ヘッジを行います。ただし、当ファンドは世界の様々な資産に分散投資を行っており、一部為替ヘッジを行わない部分があります。
４）償還準備に入った場合、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
（２）【投資対象】①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）- 7 -イ.有価証券
ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形②投資対象とする有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
５）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
・すべての投資対象資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。
・投資対象ファンドは委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。
以下の内容は、本書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後記載内容が変更になることがあります。
投資対象資産特徴
配当株

投資対象ファンド
HSBC GIF グローバル・サステナブル・エクイティ・インカム

マルチファクター HSBC マルチファクター世界株 UCITS ETF
世界株式

株
式
米国株式

欧州株式
日本株式

ファクター

マネジメントフィー
年0.00％-

iシェアーズ Edge MSCI ワールド・クオリティ・ファクター UCITS ETF-

iシェアーズ Edge MSCI ワールド・バリュー・ファクター UCITS ETF

年0.00％

インフラ関連HSBC GIF グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ

小型

SPDR MSCI ワールド・スモールキャップ UCITS ETF-

テクノロジー

Amundi MSCI ワールド・インフォメーション・テクノロジー-

全体

HSBC アメリカン・インデックス・ファンド

年0.00％

エネルギー

iシェアーズ S&P 500 エネルギーセクター UCITS ETF

-

ヘルスケア

iシェアーズ S&P 500 ヘルスケアセクター UCITS ETF-

全体

HSBC ヨーロピアン・インデックス・ファンド

年0.00％

地域

HSBC FTSE 100 インデックス・ファンド

年0.00％HSBC 日本・インデックス・ファンド

年0.00％

大型・中型

アジア・パシ 全体

HSBC MSCI パシフィック（除く日本）UCITS ETF
- 8 -

-

フィック株式
先進国株式

金融

世界国債
米国国債
世界社債

-

Amundi MSCI ワールド・フィナンシャルズ-

iシェアーズ コア MSCI EM IMI UCITS ETF-

HSBC MSCI エマージング・マーケッツ UCITS ETF-

配当株

Fidelity エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム UCITS ETF

-

中国Ａ株

HSBC MSCI チャイナ A UCITS ETF

-

ブラジル株

HSBC MSCI ブラジル UCITS ETF-

韓国株

HSBC MSCI 韓国キャップト UCITS ETF-

インドネシア株

HSBC MSCI インドネシア UCITS ETF

-

インド株

HSBC GIF インディアン・エクイティ

年0.00％

国債

HSBC グローバル・ガバメント・ボンド UCITS ETF

年0.00％

全体

新興国株式

iシェアーズ コア MSCI パシフィック（除く日本）UCITS ETF

物価連動債

Amundi グローバル物価連動国債 1-10年-

国債

Invesco US トレジャリー ボンド 1-3 Year UCITS ETF

-

物価連動債

Amundi 米国物価連動国債

投資適格債

HSBC グローバル・コーポレート・ボンド UCITS ETF

HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・ボンド
ハイ・イール 米ドル建て
HSBC GIF アジア・ハイ・イールド・ボンド
ド債券
先進国通貨建て Invesco グローバル・ハイ・イールド・コープ・ボンド ESG UCITS ETF
HSBC GIF 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
債券
現地通貨建て
新興国債券

米ドル建て

不動産
そ
の インフラファ
他 ンド
代替資産

不動産関連
先進国REIT
インフラ関連商品

年0.00％
年0.00％
年0.00％HSBC グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ローカル・ボンド・イン
年0.00％
デックス・ファンド
HSBC チャイナ・ガバメント・ローカル・ボンド UCITS ETF

年0.00％

VanEck J.P. Morgan エマージング・マーケット現地通貨建債券 UCITS ETF-

L&G インド インドルピー建て ガバメント・ボンド UCITS ETF-

HSBC グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ボンド・インデックス・
年0.00％
ファンド
HSBC GIF アジア・ボンド

ABS（資産担 投資適格保証券）
クロスオーバー

年0.00％

年0.00％HSBC GIF グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・クレジット・ボ
年0.00％
ンド
HSBC GIF グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド

年0.00％HSBC GIF グローバル・リアルエステート・エクイティ

年0.00％-HSBC FTSE EPRA NAREIT・ディベロップト UCITS ETF
HICL インフラストラクチャー PLC

年1.09％BILFINGER BERGER グローバル・インフラストラクチャー

年0.87％

iシェアーズ フィジカルゴールド ETC-

・投資対象ファンド名に「HSBC」を含むファンドの運用は、HSBCアセットマネジメント内の運用会社が行います。
・投資対象ファンド名の「GIF」とは、「グローバル・インベストメント・ファンズ」の略です。
・「iシェアーズ」は、ブラックロック・グループが運用するETFブランドです。「Fidelity」は、フィデリティ・インターナショナルが運用するETFブランドです。「SPDR」は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが運用するETFブランドです。「Amundi」は、アムンディ・グループが運用するETFブランドです。「Invesco」は、インベスコ・グループが運用するETFブランドです。「VanEck」は、Van Eck Associates Corporationが運用するETFブランドです。L&Gは、リーガル・
アンド・ジェネラル・グループが運用するETFブランドです。
・ETFは上場投資信託証券のため、マネジメントフィーは記載しておりません。銘柄毎に異なります。
・「HICL」は、HICL Infrastructure PLCが発行する外国投資法人の証券です。「BILFINGER BERGER」は、Bilfinger Berger Global
Infrastructure SICAV S.A.が発行する外国投資法人の証券です。
※投資対象ファンドに該当しなくなった投資信託証券は、該当しなくなった日から1ヶ月以内を目処に売却します。

- 9 -（３）【運用体制】

取締役会
ファンド・ガバナンス
委員会

経営委員会

リスク管理委員会
モニタリング
結果報告

運用委員会
運用計画承認

プロダクト委員会

・運用計画策定
・運用状況、パフォーマ
ンス評価・分析報告

運用部門（3名程度）

コンプライアンス部門（2名程度）

・新規商品の立案・決定
・既存商品の商品性管理

商品企画部門（4名程度）

取引内容報告コンプライアンス業務
執行状況報告法令遵守にかかる助言 、
ガイダンス

投資制限モニタリング部門（3名程度）

モニタリング結果報告

管理部門（7名程度）

法令順守状況
の確認

運用内容のチェ ック、監督
投資制限モニタリング

投資信託証券の選定・配分および外国為替予約取引に関する
運用指図の権限委託

取引内容確認（運用委託先）運用部門

モニタリング

投資制限モニタリング部門、コンプライアンス部門

運用指図・執行
外国為替予約取引

投資先投資信託証券■当ファンドの運用
委託会社は、投資方針に基づき、複数の投資信託証券に投資することを通じてファンド・オブ・ファンズ
形式で運用します。なお、委託会社との運用委託契約に基づき、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメ
ント（ＵＫ）リミテッド（運用委託先：投資顧問会社）に投資信託証券の選定・配分および外国為替予約取引
に関する運用指図の権限を委託します。
■当ファンドの運用管理体制
委託会社は以下の通り、運用委託先の運用状況を監視し管理します。
運用委託先運用部門で執行する取引内容は、管理部門が確認し、運用部門へ報告します。
運用部門は、管理部門からの取引報告をもとに運用委託先運用部門が行う運用内容のチェックおよび監督を行います。投資ガイドライン（法令・社内ルールを含む）の遵守状況については、運用部門から独立した投資制限モニタリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、ガイドライン
違反等で是正が必要と認められた場合には、運用委託先運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めます。なお、運用の内容や違反等において法令遵守に関する確認が必要な場合には、コンプライアンス部門
から適切にガイダンスを得たうえで対応を行います。投資ガイドラインのモニタリング状況は定期的にリスク管理委員会等に報告され、委託会社においてモニタリング状況の組織的なレビューを行っています。
コンプライアンス部門は、運用委託先投資制限モニタリング部門およびコンプライアンス部門の法令遵守状況を確認します。なお運用委託先において、運用部門が適正な運用を行っているかを、運用委託先コン
プライアンス部門がモニタリングしています。
■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会- 10 -

新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上のリスクマネジメント、コンプライアンス、法令遵守体制等のチェックを行います。
・ファンド・ガバナンス委員会
公募ファンドに関連する規制あるいは制度が新たに導入、または変更された場合、既存のプロセスあるいは当該規制・制度に対して新たに発生するプロセスの中に重大なリスクが潜在していると考えられる
時、そのリスクを回避する方法を提案、討議、決議します。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関して、定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法
令、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守しなければならない。
（秘密の厳守）運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられる法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除する。
（最良執行方針）
運用業務の遂行にあたっては、投資者にとり最良の取引条件で注文を執行しなければならない。運用業務に携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行しなければならない。
（善管注意義務）運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しなければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、
決済リスク、オペレーショナルリスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
※運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

（４）【分配方針】①収益分配方針
年6 回の決算時（毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の各19日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行い- 11 -

ます。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②収益の分配方式
１）信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付「一般コース」の収益分配金
税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者が支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の収益分配金
原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、
収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

- 12 -

＜収益分配金に関する留意事項＞（５）【投資制限】①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券以外への投資は信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。
- 13 -

３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
５）デリバティブの直接利用は行いません。
６）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
８）外国為替予約取引の指図委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
９）有価証券売却等の指図委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
10）再投資の指図
委託会社は、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
11）資金の借入れ(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産より支払います。
12）受託会社による資金の立替え(a)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会
社は資金の立替えをすることができます。
(b)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(c)上記(a)および(b)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）- 14 -

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式の議決権数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。
２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行うまたは継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動
あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド（投資先投資信託証券を含みます。）の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
２）金利変動リスク
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇します。
逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。
３）その他資産のリスク
不動産に関連する資産に投資する場合、市場金利の変動、景気動向等の影響を受けるリスクがあります。
不動産以外のその他資産に投資する場合、当該資産の属性に応じたリスクがあります。
４）信用リスク株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
５）為替変動リスク
為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。為替
ヘッジを行っていない部分の外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の為替ヘッジを行っていない通貨に対する為替レートの変動の影響を受けます。
６）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。
７）カントリーリスク- 15 -

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額が影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
８）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ない場合または売却できない場合があります。
②投資対象ファンドにかかわる留意点
１）投資対象ファンドの運用方針は、変更される可能性があります。
２）投資対象ファンドでは、デリバティブ取引を行うことがあります。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
４）法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
５）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売（購入代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。

- 16 -

（参考情報）- 17 -

（２）運用リスクに対する管理体制

運用部門

コンプライアンス部門

ポートフォリオ

投資ガイドライン・
モニタリング・チーム

リスク管理部門

運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。
運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用
部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他、ＨＳＢＣグループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどうかについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクに対する管理については、ＨＳＢＣアセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。な
お、この体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

（３）流動性リスクの管理については、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リ
スクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】①換金手数料ありません。
②信託財産留保額ありません。

- 18 -

（３）【信託報酬等】①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.243％（税抜年1.13％）の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬（信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うものとします。
信託報酬の実質的な配分（税抜）は次のとおりです。
委託会社

販売会社

受託会社

計

年0.55％

年0.55％

年0.03％

年1.13％※委託会社が受ける報酬から、別に定める取り決めに基づく金額を、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドへの運用委託契約に基づく投資顧問報酬として支払います。

当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社）ファンドの運用等の対価（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価③投資先投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、マネジメントフィー
または信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した当ファンドの負担は年0.06％程
度＊となり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
※投資対象とする投資信託証券を含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して年1.303％＊（税抜年1.19％）程度となります。
＊

本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には次のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
なお、当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①有価証券等の売買委託手数料②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息⑤その他の諸費用
１）投資信託振替制度にかかる手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用・有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書の作成および提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、信託約款の作成および届出、信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらか
じめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または- 19 -

固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年2月
および8月に到来する計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年0.20％を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年0.20％を上限としてこれを変更することができます。
（参考）当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあります。これらの費用は当該投資信託証券において支払われます。当該費用の上限額については、
事後的に発生するものがあるため表記できません。
・組入有価証券の売買にかかる手数料、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法定書類に要する費用等※投資者が支払う手数料等の費用総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一のファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。）②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いになる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて≪個人の受益者に対する課税≫
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％（所得税＊15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）
または申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料に- 20 -

かかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得税＊15.315％および地方税5％）の税率となります。
３）換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等（上場
株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託など）の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得、譲渡所得等と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度（愛称：「ＮＩＳＡ（ニーサ）」）をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税＊のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
＊

所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注）上記の内容は2024年2月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

５【運用状況】
以下は2024年2月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類
投資証券

国／地域

投資比率（％）

2,772,730,752

54.98

アイルランド

1,847,737,735

36.64

156,824,765

3.11

4,777,293,252

94.72

266,190,043

5.28

5,043,483,295

100.00イギリス
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後)時価合計（円）ルクセンブルク―

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細- 21 -

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

国／地域

1

ルクセンブ 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・サステナブルク
証券 ル・エクイティ・インカム

745,1082

アイルラン 投資 ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボン
ド
証券 ド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

9,151,071.24

98.75

903,670,115

98.43

900,822,301

17.86

3

ルクセンブ 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ 現地通貨建・グローバ
ルク
証券 ル・エマージング・マーケッツ

451,377.8

1,091.15

492,521,851

1,091.75

492,793,887

9.77

4

ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マー
アイルラン 投資
ケット・ガバメント・ボンド・インデック
ド証券
ス・ファンド

3,997,101.88

99.64

398,300,809

100.26400,779,013

7.95

5

ルクセンブ 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・ハイ・イー
ルク
証券 ルド・ボンド

50,496.878

7,440.63

375,728,938

7,425.59

374,969,314

7.43

6

アイルラン 投資 ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド
ド
証券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

3,753,053.67

98.82

370,876,763

98.51

369,748,595

7.33

7

アイルラン 投資 Fidelity エマージング・マーケッツ・クオ
ド
証券 リティ・インカム ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

236,790749.23

177,411,127744.91

176,387,826

3.50

8

イギリス

投資
HICL インフラストラクチャーPLC
証券

659,830231.57

152,797,163

237.67

156,824,765

3.11

9

ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インベスト
ルクセンブ 投資メント・グレード・セキュリタイズド・ク
ルク
証券
レジット・ボンド

17,1658,590.05

147,448,276

8,575.88

147,205,031

2.92

10

ルクセンブ 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・インフラス
ルク
証券 トラクチャー・エクイティ

69,6901,470.38

102,471,376

1,499.01

104,466,413

2.07

11

ルクセンブ 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ グローバル・リアルエス
ルク
証券 テート・エクイティ

57,534.9

1,287.32

74,066,084

1,272.25

73,199,206

1.45

12

ルクセンブ 投資 BILFINGER BERGER グローバル・インフラス
ルク
証券 トラクチャー

257,416236.5260,886,606

233.8560,199,176

1.19

13

ルクセンブ 投資 ＨＳＢＣ ＧＩＦ アジア・ハイ・イール
ルク
証券 ド・ボンド

6,094

4,809.06

29,306,436

4,834.58

29,461,979

0.58

種類

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

順
位

銘柄名

1,985.83 1,479,658,267

2,000.29 1,490,435,746

29.55

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資証券

94.72

合計

94.72

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年2月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円）期別

1口当たり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

第1特定期間末(2018年 8月20日)

3,574,823,342

3,586,853,241（分配落）0.9806（分配付）
0.9839第2特定期間末(2019年 2月19日)

4,661,934,002

4,689,573,859

0.97830.9841

第3特定期間末(2019年 8月19日)

5,279,288,187

5,302,344,548

0.96170.9659第4特定期間末(2020年 2月19日)

5,809,555,469

5,836,818,248

1.0442

1.0491

第5特定期間末(2020年 8月19日)

5,353,366,815

5,382,192,910

0.98430.9896

第6特定期間末(2021年 2月19日)

5,619,974,985

5,647,043,465

1.05891.0640

第7特定期間末(2021年 8月19日)

5,680,854,770

5,704,083,474

1.1005

1.1050

第8特定期間末(2022年 2月21日)

5,382,807,033

5,400,602,476

1.05871.0622

第9特定期間末(2022年 8月19日)

5,234,453,232

5,266,444,088

1.0472

1.0536

第10特定期間末(2023年 2月20日)

4,988,995,701

5,018,634,625

1.01001.0160- 22 -

第11特定期間末(2023年 8月21日)

4,960,020,528

4,987,252,184

1.02001.0256

第12特定期間末(2024年 2月19日)

5,014,835,934

5,033,589,070

1.06971.07372023年 2月末

4,998,689,128―

1.0089―3月末

4,917,285,471―

1.0007―

4月末

4,948,370,224―

1.0051―

5月末

4,987,056,416―

1.0167―

6月末

5,098,846,657―

1.0388―

7月末

5,085,112,279―

1.0436―8月末

5,070,604,489―

1.0436―

9月末

4,895,345,598―

1.0145―

10月末

4,787,246,599―

0.9924―

11月末

4,993,382,507―

1.0469―12月末

4,976,722,935―

1.0555―2024年 1月末

4,979,382,408―

1.0664―2月末

5,043,483,295―

1.0747―②【分配の推移】期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第1特定期間2018年 4月11日〜2018年 8月20日

0.0033

第2特定期間2018年 8月21日〜2019年 2月19日

0.0133

第3特定期間2019年 2月20日〜2019年 8月19日

0.0130

第4特定期間2019年 8月20日〜2020年 2月19日

0.0158

第5特定期間2020年 2月20日〜2020年 8月19日

0.0136

第6特定期間2020年 8月20日〜2021年 2月19日

0.0128

第7特定期間2021年 2月20日〜2021年 8月19日

0.0138

第8特定期間2021年 8月20日〜2022年 2月21日

0.0112

第9特定期間2022年 2月22日〜2022年 8月19日

0.0150

第10特定期間2022年 8月20日〜2023年 2月20日

0.0163

第11特定期間2023年 2月21日〜2023年 8月21日

0.0167

第12特定期間2023年 8月22日〜2024年 2月19日

0.0156③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1特定期間2018年 4月11日〜2018年 8月20日△1.6

第2特定期間2018年 8月21日〜2019年 2月19日

1.1

第3特定期間2019年 2月20日〜2019年 8月19日△0.4

第4特定期間2019年 8月20日〜2020年 2月19日

10.2

第5特定期間2020年 2月20日〜2020年 8月19日△4.4

第6特定期間2020年 8月20日〜2021年 2月19日

8.9

第7特定期間2021年 2月20日〜2021年 8月19日

5.2

第8特定期間2021年 8月20日〜2022年 2月21日△2.8

第9特定期間2022年 2月22日〜2022年 8月19日

0.3

第10特定期間2022年 8月20日〜2023年 2月20日△2.0

第11特定期間2023年 2月21日〜2023年 8月21日

2.6

第12特定期間2023年 8月22日〜2024年 2月19日
6.4(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）- 23 -

解約口数（口）発行済み口数（口）

第1特定期間

2018年 4月11日〜2018年 8月20日

3,655,409,015

9,984,991

3,645,424,024

第2特定期間2018年 8月21日〜2019年 2月19日

1,795,316,659

675,247,982

4,765,492,701

第3特定期間2019年 2月20日〜2019年 8月19日

1,079,585,698

355,468,435

5,489,609,964

第4特定期間2019年 8月20日〜2020年 2月19日

472,210,452

397,987,827

5,563,832,589

第5特定期間2020年 2月20日〜2020年 8月19日

261,129,536

386,076,264

5,438,885,861

第6特定期間2020年 8月20日〜2021年 2月19日

192,667,391

324,007,985

5,307,545,267

第7特定期間2021年 2月20日〜2021年 8月19日

196,980,397

342,591,330

5,161,934,334

第8特定期間2021年 8月20日〜2022年 2月21日

177,569,246

255,091,236

5,084,412,344

第9特定期間2022年 2月22日〜2022年 8月19日

129,308,475

215,149,436

4,998,571,383

第10特定期間2022年 8月20日〜2023年 2月20日

108,429,495

167,180,194

4,939,820,684

第11特定期間2023年 2月21日〜2023年 8月21日

87,737,341

164,762,169

4,862,795,856

第12特定期間2023年 8月22日〜2024年 2月19日
205,344,968（注1）第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

379,856,796

4,688,284,028（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。

- 24 -

（参考情報）運用実績- 25 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時＊（「申込締切時間」といいます。）までに行われます。当該申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合がありますので、詳
細は販売会社にご確認ください。
＊2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

（２）取扱いコース
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース＊があります。
「一般コース」・・・・・・・・・・・・・・・・・・収益分配時に分配金を受け取るコース「自動けいぞく投資コース」・・・・・・分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
＊

取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。

（３）購入単位販売会社により異なります。
なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
購入申込日が次のいずれかに該当する場合は、購入申込の受付は行いません。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日
・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日※前となる日※

ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します。

（７）その他留意事項①購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情 ＊ があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購
入申込の受付を取り消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限することができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった
場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※主要投資対象とする投資信託証券において設定の受付の中止等が行われた場合には、購入申込の受付を中止すること
および既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。

②受益権の振替
購入申込者は、販売会社に購入申込と同時にまたはあらかじめ、当該購入申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
- 26 -

（８）スイッチング
当ファンドはワールド・セレクション※（当ファンドを含む4本のファンド）の各コース間でスイッチングが可能です。各コースを換金した受取金額をもって別の各コースの購入の申込みを行うことができます。販売
会社によっては、一部のコースのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
※本書において、委託会社が設定・運用する当ファンドを含む以下の証券投資信託を総称して「ワールド・セレクション」ということがあります。
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
・ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）
２【換金（解約）手続等】（１）換金申込（一部解約の実行の請求）
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行の請求（換金申込）を行うことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時＊（「申込締切時間」といいます。）までに行われます。当該申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
＊2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

（２）換金単位販売会社により異なります。
（３）換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
委託会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時〜午後5時）（４）換金手数料・信託財産留保額
換金手数料 ・・・・・・ありません。
信託財産留保額・・・ありません。
（５）支払開始日
換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日以降に販売会社の本支店、営業所等において支払います。
（６）換金申込受付不可日
換金申込日が次のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日
・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日※前となる日※

ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します。

（７）その他留意事項①換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情 ＊ があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換- 27 -

金申込の受付を取り消すことができます。
なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受け付けたものとして、前記「(３) 換金価額」に準じて計算された価額とします。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった
場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※主要投資対象とする投資信託証券において解約の受付の中止等が行われた場合には、換金申込の受付を中止すること
および既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額（1万口当たり）は翌日の日本経済
新聞朝刊に「ワーセレイン」の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時〜午後5時）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし、後記「（５）その他」の①の(a)、②、③の(b)に該当した場合には、信託を終了することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年2月20日から4月19日、4月20日から6月19日、6月20日から8月19日、8月20日から10月19日、10月20日から12月19日、12月20日から翌年2月19日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は「（３）信託期間」に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】①信託契約の解約（繰上償還）- 28 -

(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、当該信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除いた者をいいます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(e) (b)から(d)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって(b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当該信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当該信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤信託約款の変更等(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託約款を変更することまたは当該信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行- 29 -

うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当該信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b) 委託会社は、(a)の事項（信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b)の書面決議において、受益者（委託会社および当該信託の信託財産に当該信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) (a)から(f)の規定にかかわらず、当該投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載します。
※電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定す
る契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当該信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」および「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書委託会社は、毎年2月および8月に到来する当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載されます。
ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益- 30 -

者に帰属します。
①収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として、償還日から起算して5営
業日まで）から、販売会社の本支店、営業所等において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求（換金申込）を、販売会社を通じて委託会社に請求することができます。換金代金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。
④帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

- 31 -

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は 6 ヶ月未満であるため、財務諸表は 6 ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 12 特定期間（2023 年 8 月 22 日
から 2024 年 2 月 19 日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

- 32 -

１【財務諸表】
ＨＳＢＣワールド・セレクション（インカムコース）（１）【貸借対照表】（単位：円）
第11特定期間末2023年8月21日現在

第12特定期間末2024年2月19日現在

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資証券

5,136,680

5,167,536

248,196,856

315,278,635

4,742,890,796

4,782,469,931

派生商品評価勘定-

71,789

未収入金-

21,260,236

未収配当金

5,425,019

1,114,823

5,001,649,351

5,125,362,950

5,001,649,351

5,125,362,950-

74,231,423

未払収益分配金

27,231,656

18,753,136

未払解約金

2,603,365

5,855,023

未払受託者報酬

287,514

278,453

未払委託者報酬

10,542,247

10,210,022

741

924

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金

未払利息
その他未払費用

963,300

1,198,035

41,628,823

110,527,016

41,628,823

110,527,016

4,862,795,856

4,688,284,028

期末剰余金又は期末欠損金（△）

97,224,672

326,551,906（分配準備積立金）

507,765,962

469,632,815

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

4,960,020,528

5,014,835,934

純資産合計

元本等合計

4,960,020,528

5,014,835,934

負債純資産合計

5,001,649,351

5,125,362,950- 35 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第11特定期間
自 2023年2月21日
至 2023年8月21日

第12特定期間
自 2023年8月22日
至 2024年2月19日

営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益

105,889,600

89,575,364△152,244,519

172,817,866

為替差損益

209,329,985

81,060,321

営業収益合計162,975,066

343,453,551

102,920

115,590

営業費用
支払利息
受託者報酬

820,772

813,640

委託者報酬30,094,923

29,833,445

その他費用

1,098,399

1,554,771

営業費用合計32,117,014

32,317,446

営業利益又は営業損失（△）

130,858,052

311,136,105

経常利益又は経常損失（△）

130,858,052

311,136,105

当期純利益又は当期純損失（△）

130,858,052

311,136,105

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△644,418

6,602,378

期首剰余金又は期首欠損金（△）

49,175,017

97,224,672

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,876,315

9,896,091

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,876,315

9,896,091

3,660,034

10,936,356

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,660,034

10,936,356

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

81,669,096

74,166,228

期末剰余金又は期末欠損金（△）

97,224,672

326,551,906

剰余金減少額又は欠損金増加額- 36 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていな
い通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。
特定期間末日の取扱い
2023年8月19日及び2023年8月20日が休日のため、信託約款第33条により、第11特定期間末日を2023年8月21日としております。

（貸借対照表に関する注記）
第11特定期間末2023年8月21日現在
１.

受益権の総数２.

1単位当たりの純資産の額

第12特定期間末2024年2月19日現在
１.

受益権の総数２.

1単位当たりの純資産の額

4,862,795,856口
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)

4,688,284,028口

1.0200円

1口当たり純資産額(10,200円)(10,000口当たり純資産額)

1.0697円(10,697円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
自至１.

第11特定期間2023年2月21日
2023年8月21日

自至運用に係る権限を委託するための費用

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対して年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

運用に係る権限を委託するための費用
同左

2. 分配金の計算過程

2. 分配金の計算過程

2023年2月21日
2023年4月19日

2023年 8 月22日
2023年10月19日

A

費用控除後の配当等収益額

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

C
D
E
F
G

10,000口当たり収益分配対象額

H10,000口当たり分配金額

I

収益分配金金額

第12特定期間2023年8月22日
2024年2月19日

21,828,572円

A

費用控除後の配当等収益額

0円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

収益調整金額125,670,799円

C

収益調整金額131,965,122円

分配準備積立金額

518,217,018円

D

分配準備積立金額

501,008,942円

当ファンドの分配対象収益額

665,716,389円

E

当ファンドの分配対象収益額

658,352,031円

当ファンドの期末残存口数

4,912,681,237口F

当ファンドの期末残存口数

4,820,549,404口

1,355円G

10,000口当たり収益分配対象額

44円

H10,000口当たり分配金額

21,615,797円

I

収益分配金金額

費用控除後の配当等収益額

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0円

1,365円
52円
25,066,856円

2023年10月20日
2023年12月19日

2023年4月20日
2023年6月19日
A

25,377,967円

33,281,376円

A

費用控除後の配当等収益額

0円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額- 37 -

30,729,742円
0円

C

収益調整金額127,795,784円

C

収益調整金額133,675,778円

D

分配準備積立金額

514,536,615円

D

分配準備積立金額

489,302,130円

E

当ファンドの分配対象収益額

675,613,775円

E

当ファンドの分配対象収益額

653,707,650円

F

当ファンドの期末残存口数

4,898,752,706口F

当ファンドの期末残存口数

4,741,599,459口

G

10,000口当たり収益分配対象額

1,379円G

10,000口当たり収益分配対象額

H10,000口当たり分配金額

67円

H

10,000口当たり分配金額

I

収益分配金金額

32,821,643円

I

収益分配金金額

2023年6月20日
2023年8月21日

1,378円
64円
30,346,236円

2023年12月20日
2024年 2 月19日

A

費用控除後の配当等収益額

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

27,562,850円

A

費用控除後の配当等収益額

0円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

C18,979,711円

収益調整金額130,703,291円

C

収益調整金額147,240,461円

D

分配準備積立金額

507,434,768円

D

分配準備積立金額

469,406,240円

E

当ファンドの分配対象収益額

665,700,909円

E

当ファンドの分配対象収益額

635,626,412円

F

当ファンドの期末残存口数

4,862,795,856口F

当ファンドの期末残存口数

4,688,284,028口

G

10,000口当たり収益分配対象額

1,368円G

10,000口当たり収益分配対象額

H10,000口当たり分配金額

56円

H

10,000口当たり分配金額

I

収益分配金金額

27,231,656円

I

収益分配金金額

0円

1,355円
40円
18,753,136円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
項目

自
至

第11特定期間2023年2月21日
2023年8月21日

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、信託約款に規定する
同左「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。

金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、投資証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。

金融商品に係るリスクの管理体制

運用リスクの管理は、運用部門、コン 同左
プライアンス部門、投資ガイドライン・
モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況
は、定期的に開催されるリスク管理委員
会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリ
ングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
- 38 -

自至第12特定期間2023年8月22日
2024年2月19日

投資ガイドライン・モニタリング・
チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催される
リスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定 同左ての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別

第11特定期間末2023年 8月21日現在

項目

第12特定期間末2024年 2月19日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は時価または時価の近似値と 同左考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

時価の算定方法

投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

同左

該当事項ありません。

派生商品評価勘定
デリバティブ取引については「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

同左
金銭債権及び金銭債務貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
第11特定期間末（2023年8月21日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△136,682,425
合計△136,682,425

第12特定期間末（2024年2月19日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券

403,324- 39 -

合計

403,324（デリバティブ取引に関する注記）（通貨関連）
第11特定期間末（2023年8月21日現在）
該当事項はありません。
第12特定期間末（2024年2月19日現在）（単位：円）
区分

種類

市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル
合計
時価の算定方法

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

21,328,750
21,328,750−−

21,256,961
21,256,961

71,78971,78921,328,750−

21,256,961

71,789

為替予約取引(1)特定計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11特定期間（自2023年2月21日 至 2023年8月21日）
該当事項はありません。
第12特定期間（自2023年8月22日 至 2024年2月19日）
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動（単位：円）
第11特定期間末2023年 8月21日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額

第12特定期間末2024年 2月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況
4,939,820,684円 期首元本額
87,737,341円 期中追加設定元本額- 40 -

4,862,795,856円
205,344,968円

期中一部解約元本額

164,762,169円 期中一部解約元本額

379,856,796円（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨
日本円

種

類

投資証券

銘
ＨＧＩＦ
ＪＰＹ

ＧＬＢ

柄

券面総額

ＨＹ

Ｂ

ＨＧＩＦ ＧＬ ＩＧＳ
Ｄ ＺＭ１ＨＪＰＹ
ＨＧＩＦ ＡＳＩＡ
１ＨＪＰＹ
ＨＧＦＩ
ＪＰＹ

ＧＬ

ＨＧＦＩ ＧＬ
１ＨＪＰＹ

ＧＯＶ
ＥＭ

375,728,938

17,165.000

147,448,276

ＺＱ

6,094.000

29,306,436

ＺＱ１Ｈ

9,151,071.240

903,670,115

ＺＱ

3,893,521.670

384,780,393

ＺＱ

3,997,101.880

398,300,809

ＢＯＮ

ＢＤ

ＢＤ

ＢＤ

ＧＶ

Ｂ

日本円小計
米ドル

投資証券

評価額

50,496.878

ＣＲ

ＨＹ

ＣＰ

ＨＧＦＩ ＧＬＢ
１ＨＪＰＹ

ＺＭ１Ｈ

17,115,450.668

2,239,234,967

FIDELITY EMRGING MARKETS QUAL ETF

225,288.000

1,120,131.93

HGIF GEM LOCAL DEBT ZM2

451,377.800

3,268,878.02

HGIF GLOBAL INFRASTRUCTURE EQUITY ZQ1

69,690.000

680,104.71

HGIF GLOBAL REAL ESTATE EQUITY ZM2

57,534.900

491,578.18

HGIF GLOBAL SUSTAINABLE EQ INC ZM1
米ドル小計

756,980.000

9,976,996.40

1,560,870.700

15,537,689.24

備考(2,331,119,516)

英ポンド 投資証券

BBGI GLOBAL INFRASTRUCTURE S.A.

257,416.000

HICL INFRASTRUCTURE PLC
英ポンド小計319,195.84

659,830.000

801,033.62

917,246.000

1,120,229.46(212,115,448)
4,782,469,931

合計(2,543,234,964)(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(注3)券面総額の数値は口数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
通貨

組入投資証券
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

米ドル

投資証券

5銘柄

100.0%

91.7%

英ポンド

投資証券

2銘柄

100.0%

8.3%

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
２【ファンドの現況】- 41 -

【純資産額計算書】
2024年2月29日現在
Ⅰ

資産総額

5,052,589,637 円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

5,043,483,295 円

Ⅳ

発行済口数

4,692,716,867 口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

9,106,342 円

1.0747 円（1万口当たり純資産額）（10,747 円）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換該当事項はありません。
委託会社は、当ファンドの信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない
場合等その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 42 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金495百万円

発行可能株式総数

24,000株

発行済株式総数

2,100株

直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、
リスク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする「運用委員会」において、各ファンドのストラテジー、パフォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2024年2月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。
）
基本的性格

ファンド数

追加型株式投資信託

41

819,485百万円

単位型株式投資信託

3

18,317百万円

44837,803百万円

合

計

純資産総額

３【委託会社等の経理状況】（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2023年1月1日
31日）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 43 -

至2023年12月

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年3月5日

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

奈良

将太朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023年12月31日）

前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
関係会社短期借入金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計※２

1,872,405
12,06521,657
1,493,102
76,907
133,598
48,6183,658,355

1,851,526
27,051
1,568,053
79,760107,654
3,634,047

24
24

-

4,441
4,441

3,141
3,141

34,432
185,743
220,176
224,6423,882,997

33,162
199,974
233,136
236,277
3,870,325

665,231
977,866
50,70013,231
218,338
1,925,369
1,925,369

706,644
847,179
21,25949,87639,042244,816
1,908,818
1,908,818

495,000

495,000

123,750

123,750

1,338,878
1,462,628
1,957,628
1,957,628
3,882,997

1,342,757
1,466,507
1,961,507
1,961,507
3,870,325

※１

※２
※２

- 46 -

（２）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）

前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬
業務受託報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
調査費計
委託計算費
営業雑費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業雑費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
退職金
賞与引当金繰入額
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
弁護士費用等
事務委託費
保険料
諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失計- 47 -

5,704,940
364,328
94,654
6,163,924

6,005,442
396,915
95,887
6,498,245

2,386,382
43,1082,524,107
32,24475,084
1,415,203
1,490,287
147,327

71,293
1,472,853
1,544,147
145,599

4,406
25,8298,506
2938,772
4,105,878

4,555
38,9085,967
36
49,467
4,295,565

64,196730,942
39,181
217,191
1,051,511
764
4,913
13,121
78,116
1,433
29,838856,188
6,671
78,0552,120,616△62,570

62,756780,960
6,186
238,055
1,087,959
1,417
11,733
15,51665,607
1,299
34,775870,118
8,090
78,6292,175,148
27,531

-

8
308
316

2,231
4,143
6,374
△68,944

3,419
2,778
137
6,335
21,513

1,341
1,341

24
24

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）△70,285

21,488

5,645△18,857△57,073

31,840△14,2303,879（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益準備金

株主資本
合 計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,395,951

1,519,701

純資産合計

495,000

123,750

2,014,701

2,014,701

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純損失（△）--△57,073△57,073△57,073△57,073--△57,073△57,073△57,073△57,073495,000

123,750

1,338,878

1,462,628

1,957,628

1,957,628

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益準備金

株主資本
合 計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,338,878

1,462,628

純資産合計

495,000

123,750

1,957,628

1,957,628

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

3,879

3,879

3,879

3,879

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,879

3,879

3,879

3,879

495,000

123,750

1,342,757

1,466,507

1,961,507

1,961,507

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品

３〜５年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア５年

2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準- 48 -

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

器具備品

前事業年度
（2022年12月31日）
562

千円

当事業年度
（2023年12月31日）
-

千円

千円
千円
千円

当事業年度
（2023年12月31日）
1,451,787
103,481
21,259千円
千円
千円※２ 関係会社に対する債権及び債務各科目に含まれているものは、次の通りです。

現金及び預金
未払費用
関係会社短期借入金

前事業年度（2022年12月31日）
1,170,684
135,127
50,700※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

当座借越限度額の総額
借入実行残高530,220
50,700千円
千円

564,980
21,259千円
千円

差引額

479,519千円

543,720千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）- 49 -

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度期首

普通株式（株）

増加

2,100

減少
−

前事業年度末−2,100

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

2,100

減少
−

当事業年度末−2,100

２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託
報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

- 50 -

２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金
合計

１年超

1,872,405
1,493,102
76,907
133,598
21,657−−−−−

3,597,671−

３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託
報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払
法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

- 51 -

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金

1,851,526
1,568,053
79,760107,654
27,051

−
−
−
−
−

合計

3,634,047−

３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
委託者報酬
外部顧客への売上高（単位：千円）業務受託報酬

5,704,940

364,328

運用受託報酬
94,654

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
委託者報酬
外部顧客への売上高

396,915（２）地域ごとの情報- 52 -

6,163,924（単位：千円）業務受託報酬

6,005,442

合計

運用受託報酬
95,887

合計
6,498,245

①営業収益前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
日本（単位：千円）その他
5,657,042

合計
506,881

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
日本（単位：千円）その他
5,968,170

6,163,924

合計
530,075

6,498,245②有形固定資産保有している有形固定資産はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める
相手先がいないため、記載はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産減価償却の償却超過額
未払費用否認
賞与引当金否認
未払事業税等
繰延税金資産の合計

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

38,84478,856
66,855
1,188
185,743

42,52678,82574,962
3,660
199,974

千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）−

法定実効税率（調整）
住民税均等割
−役員賞与等永久に損金に算入されない項目−
その他−
税効果会計適用後の法人税等の負担率−（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）- 53 -

当事業年度（2023年12月31日）
30.6
%
3.8
43.3
4.2
81.9

%
%
%
%

１

関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社

The Hongkong
and Shanghai
Banking
Corporation
Limited *4

所在地

資本金又は
出資金

香港

123,948百万
香港ドル
7,198百万
米ドル

事業の
内容又
は職業

銀行業

議決権行使
等の被所有
者割合

関連当事者
との関係

直接100％

資金の預金・
資金の調達・
事務委託・
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

*1 資金の預入

※

現金及び
預金

1,170,684*2 資金の借入

※

関係会社短
期借入金

50,700*3 事務委託等

622,585

未払費用

135,127

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

*1 資金の預入

※

現金及び
預金

1,451,787*2 資金の借入

※

関係会社短
期借入金

21,259*3 事務委託等

657,432

未払費用

103,481

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社

The Hongkong
and Shanghai
Banking
Corporation
Limited *4

所在地

資本金又は
出資金

香港

123,948百万
香港ドル
7,198百万
米ドル

事業の
内容又
は職業

銀行業

議決権行使
等の被所有
者割合

関連当事者
との関係

直接100％

資金の預金・
資金の調達・
事務委託・役員の兼任

上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited の東京支店に対するものです。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2022年1月1日
種類

会社等の名称

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement
LimitedHSBC Global
AssetManagement(Hong Kong)
LimitedHSBC Global
AssetManagement(FRANCE)HSBC Global
AssetManagement(UK) Ltd

同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

英国
ロンドン

香港

至 2022年12月31日）

資本金又は
出資金

166,275千ポンド

240,000千
香港ドル

事業の
内容又
は職業

議決権
行使等
の被所
有者割
合

投資
運用業

なし

事務委託等

なし

事務委託・
投資運用契約・
業務委託契約・
役員の兼任

投資
運用業

関連当事者
との関係

取引の内容

*2 事務委託*4 業務受託報酬*1 支払投資
運用報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

168,049 未払費用

87,3848,080 未収収益

10,010475,469
未払費用

277,695*2 事務委託50,242

フランス
クールブ
ヴォア

8,050千
ユーロ

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

256,610 未収収益

79,365

英国
ロンドン

178,103千
ポンド

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

415,134 未払費用

204,140- 54 -

同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC
Services
Japan
Limited*3
HSBC Global
AssetManagement(USA) Inc.
HSBC
Electronic
Data
Processing
India
PrivateLimitedHSBC Global
AssetManagement(Deutschland)

バハマ

5千米ドル

サービ
ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所
賃借料等

未払費用

43,671

敷金

34,632

1,268,513

米国
ニューヨ
ーク

1,002
米ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

415,109 未払費用

インド
ハイデラ
バード

3,554,678千
インドルピー

サービ
ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託12,958*4 業務受託報酬

31,531*1 支払投資運用報酬

19,516 未払費用

ドイツ
デュッセ
ルドルフ

2,600千
ユーロ

投資
運用業

なし

投資運用契約・
業務委託契約173,659

17,328GmbH

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

種類

会社等の名称

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement
LimitedHSBC Global
AssetManagement(Hong Kong)
Limited

同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
行使等
の被所
有者割
合
なし

事務委託等

なし

事務委託・
投資運用契約・
業務委託契約・
役員の兼任

英国
ロンドン

484,088千
ポンド

投資
運用業

香港

240,000千
香港ドル

投資
運用業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

*2 事務委託138,734 未払費用

75,801*4 業務受託報酬*1 支払投資運用報酬

68,507 未収収益

19,408345,349
未払費用

166,148

未収収益

51,900

未払費用

47,651

396,684 未払費用

145,315*2 事務委託50,210*4 業務受託報酬

209,220

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(FRANCE)

フランス
クールブ
ヴォア

8,050千
ユーロ

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(UK) Ltd

英国
ロンドン

151,820千
ポンド

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資
運用報酬

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC
Services
Japan
Limited
*3

バハマ

5千米ドル

サービ
ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所
賃借料等

米国
ニューヨ
ーク

1,002
米ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

450,392 未払費用

インド
ハイデラ
バード

3,554,678千
インドルピー

サービ
ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託17,960

ドイツ
デュッセ
ルドルフ

2,600千
ユーロ

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

30,981

ガーンジ
ーセン
ト・ピー
ター・ポ
ート

100千
ポンド

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

11,513 未収収益

同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(USA) Inc.
HSBC
Electronic
Data
Processing
India
PrivateLimitedHSBC Global
AssetManagement(Deutschland)

投資
運用業

なし

業務委託契約

期末残高（千円）

1,102,503 敷金

33,162

176,674GmbH
HSBCManagement(Guernsey)
Limited- 55 -

11,373

同一の
親会社
を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(Singapore)
Limited

シンガポール

151,833千
シンガポール
ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

196,204 未払費用

87,388

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited（非上場）
HSBC Asia Holdings Limited（非上場）
HSBC Holdings plc（上場）（1株当たり情報）
当事業年度
前事業年度
（自 2023年 1月 1日（自 2022年 1月 1日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
1株当たり純資産額
932,203.82円
934,051.07円
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△27,177.77円
1,847.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△57,073
普通株主に帰属しない金額（千円）−
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失△57,073（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,100（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 56 -

当事業年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）
3,879
−
3,879
2,100

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

- 57 -

2024.05.17

追加型証券投資信託

ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）
約款

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）−運用の基本方針−
信託約款第19条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。
）を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 投資信託証券を通じて、世界の様々な資産に分散投資を行います。
② 主として「先進国株式」、「新興国株式」、「先進国債券」、「新興国債券」およびその他資産を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。
③ 外貨建資産については、部分的に為替ヘッジを行います。
④ 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 当初設定時および償還準備に入った際、大量の設定または解約による資金動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外への直接投資は行いません。
④ デリバティブの直接利用は行いません。
３．収益分配方針
年6回の決算時に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。また、第1計算期末は分配を行いません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（インカムコース）
約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は証券投資信託であり、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法(平成18年法律第108号)(以下「信託法」といいます。) の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条
第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第18条および第25条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金533,084,554円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第1項、第44条第1項、第45条第1項ならびに第47条第2項の規定による信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第3条の規定による受益権について533,084,554口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する｢振替機関｣をいい、以下｢振替機関｣といいます。）
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する｢口座管理機関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請

求を行わないものとします。
③ 委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 指定販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める単位をもって、取得の申込に応ずるものとします。ただし、指定販売会社との間に結ばれた累積投資約款にしたがって契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、取得申込日が別に定める日に当たる場合には、第38条第2項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除き、受益権の取得申込には応じないものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第4項に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1口につき1円に、第4項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑤ 第3項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第33条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券

ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
2．特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第25条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条および第28条から第30条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（運用の権限委託）第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
商
号：ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
所 在 地：London,United Kingdom
委託内容：投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限② 前項の委託を受けたものが受ける報酬は、別に定める取り決めに基づく金額を、第36条の規定に基づいて委託者が受ける報酬から、信託報酬支弁のときに支払うものとします。
③ 第1項の規定にかかわらず、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託の中止または委託の内容を変更することができます。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第21条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第22条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第23条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（外貨建資産の予約為替の評価）
第24条 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第25条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第26条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で、第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・
ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第27条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第28条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第29条 委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第31条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第32条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第33条 この信託の計算期間は、原則として毎年2月20日から4月19日、4月20日から6月19日、6月20日から8月19日、8月20日から10月19日、10月20日から12月19日、12月20日から翌年2月19日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2018年6月19日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わない
こととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできな
い情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第35条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 以下の諸費用（以下「その他諸費用」といいます。）および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1．投資信託振替制度にかかる手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出にかかる費用
3．目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
4．信託約款の作成、印刷および届出にかかる費用
5．運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
6．この信託の受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
7．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定めるその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず
固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項においてその他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

⑤ 第3項においてその他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第33条に規定
する計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎年2月および8月に到来する計算期末または信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第36条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第33条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年10,000分の113の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第37条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第38条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）
は、信託終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第41条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）
は、第41条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会
社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第39条 受託者は、収益分配金については前条第1項に規定する支払い開始日の前日までおよび前条第2項に規定する交付開始日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第40条 受益者が、収益分配金については第38条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しない
とき、ならびに信託終了による償還金については第38条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第41条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に指定販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求日が別に定める日に当たる場合には、一部解約の実行の請求の受付は行いません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第1項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第42条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第43条 委託者は、第5条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第3項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第44条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第45条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、

この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第48条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第46条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第47条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任できないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第48条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第49条 この信託は、受益者が第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第50条 （削除）（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第51条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。

② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
（公告）
第53条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.assetmanagement.hsbc.co.jp② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項によりこの信託契約を締結します。
信託契約締結日 2018年4月11日

委託者

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

＜付表＞
Ⅰ 別に定める投資信託証券
運用の基本方針および信託約款第17条第1項の「別に定める投資信託証券」とは、次のものをいいます。別に定める投資信託証券に該当しなくなった投資信託証券は、該当しなくなった日から1ヶ月以内を目処に売却することとします。
・ＨＳＢＣ アメリカン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ヨーロピアン・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ 100 インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ 日本・インデックス・ファンド
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本） ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ コア ＭＳＣＩ ＥＭ ＩＭＩ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・リアルエステート・エクイティ
・ＨＳＢＣ ＦＴＳＥ ＥＰＲＡ ＮＡＲＥＩＴ・ディベロップト ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・クレジッ
ト・ボンド
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・ハイ・イールド・ボンド
・ＨＳＢＣ マルチファクター世界株 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
・ＨＩＣＬ インフラストラクチャー ＰＬＣ
・ＢＩＬＦＩＮＧＥＲ ＢＥＲＧＥＲ グローバル・インフラストラクチャー
・Ｆｉｄｅｌｉｔｙ エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - アジア・ハイ・イールド・ボンド
・ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ローカル・ボンド・インデックス・ファンド
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - アジア・ボンド
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ チャイナ Ａ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ パシフィック（除く日本）ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ フィジカルゴールド ＥＴＣ・iシェアーズ Ｅｄｇｅ ＭＳＣＩ ワールド・クオリティ・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＳＰＤＲ ＭＳＣＩ ワールド・スモールキャップ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ 米国物価連動国債
・ＨＳＢＣ チャイナ・ガバメント・ローカル・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ ＭＳＣＩ ワールド・フィナンシャルズ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・サステナブル・エクイティ・インカム
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ - グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ
・iシェアーズ Ｅｄｇｅ ＭＳＣＩ ワールド・バリュー・ファクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ｉｎｖｅｓｃｏ ＵＳ トレジャリー ボンド １−３ Ｙｅａｒ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ ブラジル ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ 韓国キャップト ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ ＭＳＣＩ インドネシア ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ ＭＳＣＩ ワールド・インフォメーション・テクノロジー
・ＨＳＢＣ グローバル・コーポレート・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・ガバメント・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ・Ａｍｕｎｄｉ グローバル物価連動国債 1−10年
・Ｉｎｖｅｓｃｏ グローバル・ハイ・イールド・コープ・ボンド ＥＳＧ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＶａｎＥｃｋ Ｊ．Ｐ． Ｍｏｒｇａｎ エマージング・マーケット現地通貨建債券 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンズ ‒ インディアン・エクイティ
・iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ エネルギーセクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ ヘルスケアセクター ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
・Ｌ＆Ｇ インド インドルピー建て ガバメント・ボンド ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ

Ⅱ 別に定める日
信託約款第13条第1項および第41条第1項の「別に定める日」とは、次のものをいいます。
・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所の休場日または銀行休業日のいずれかに該当する日・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日
・クリスマス（12月25日）から4営業日（ロンドンの証券取引所または銀行の営業日をいいます。）前となる日