社会福祉法人 浦和乳幼児センタ－

向こころ保育園

運営 規 程（事業所の名称等）
第１条 社会福祉法人浦和乳幼児センターが設置するこの保育園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
向こころ保育園(2) 所在地 埼玉県さいたま市南区大谷口 5436 番地の３
（施設の目的及び運営方針）
第２条 向こころ保育園（以下、「保育園」という。
）は、保育を必要とする乳幼児を日々受入れ、保育事業を行うことを目的とする。
２ 保育園は、保育の提供に当たっては、入園する乳幼児（以下、「園児」という。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
３ 保育園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行うものとする。
４ 保育園は、園児の属する家庭や地域とのさまざまな社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
５ 保育園は、「さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年さいたま市条例第 66 号）」、「さいたま市特定教育・保育施設及び地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年さいたま市条例第 52 号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（利用定員）
第３条 保育園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下、「法」という。
）第 19 条第 1 項
各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1) 法第 19 条第 1 項第 2 号の子ども（保育を必要とする 3 歳以上児。以下「２号認定子ども」という。）
58 人(2) 法第 19 条第 1 項第 3 号の子ども（保育を必要とする 3 歳未満児。以下「３号認定子ども」という。）のうち、満 1 歳以上の子ども
24 人(3) ３号認定子どものうち、満 1 歳未満の子ども8人（提供する保育等の内容）
第４条 保育園は、保育所保育指針（平成 20 年 3 月 28 日厚労告 141）に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。
(1) 特定教育・保育（法第 27 条第 1 項に規定する特定教育。保育を言う。以下同じ。
）(2) 養護と教育の一体的提供(3) 食事の提供(4) 子育て家庭に対する支援(5) 延長保育事業(6) その他保育に係る行事等

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（職員の職種、人員及び職務の内容）
第５条 保育の実施にあたり配置する職員の職種、最低人員は、次のとおりとする。
(1) 園長1 名 （常勤専従）(2) 主査、主任若干名 （常勤専従）(3) 保育士
17 名 （常勤専従 15 名、非常勤 2 名）
(4) 栄養士及調理員
計 3 名 （常勤専従）(5) 事務員
1名(6) その他
必要に応じ理事長が認めた職種、人員
２ 職務内容については別にこれを定める。
（保育を提供する日）
第６条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）及び祝日を除く。
（保育を提供する時間）
第７条 保育を提供する時間は次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に係る保育時間（11 時間）
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～金 午前 7 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
土
午前 7 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
ただし、当園が定める保育時間（11 時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間（11 時間）から開所時間の間に延長保育を提供する。（土曜日を除く）(2) 保育短時間認定に係る保育時間（８時間）
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月～金 午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分までとする。
土
午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分までとする。
ただし、当園が定める保育時間（８時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、午前 7 時から午前 8 時 30 分まで、及び午後 4 時 30 分より午後 6 時までの範囲内で時間外保育を、また午後 6 時から午後 7 時までの範囲内で延長保育を提供する。（但し、土曜日は午後 6 時までとする）(3) 開所時間
当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～金 午前 7 時 00 分から午後 7 時 00 分までとする。
土
午前 7 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
（利用者負担その他の費用の種類）
第８条 保育園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた市町村に対し、当該市町村の定める利用者負担金（保育料）を支払うものとする。
２ 保育園は、支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育費用2

基準額（法第 28 条第 2 項第 1 号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 保育園は、前 2 項の支払いを受けるほか、特定教育・保育等の提供における便宜に要する費用のうち、別表に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
（利用の開始に関する事項）
第９条 保育園は、市町村から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。
（利用の終了に関する事項）
第 10 条 保育園は、以下の場合には保育の提供を終了するものとする。
(1) 園児が小学校就学の始期に達したとき。
(2) 2 号認定こどもの支給認定保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき。
(3) 3 法認定こどもの支給認定保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき。
(4) その他、利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時における対処方法）
第 11 条 保育園の職員は、保育の提供を行っているときに、園児の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 保育の提供により事故が発生した場合は、さいたま市及び園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 保育園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講ずるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 12 条 非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等について責任者を定め、少なくとも毎月 1 回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
２ 新型インフルエンザ等の感染症まん延時や自然災害発生時など平常時の保育を継続できない状態となった場合は、保育園非常災害等対策計画に基づき臨時休園等の対応を行うものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 13 条 保育園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講ずるものとする。
（記録の整備）
第 14 条 保育園は、保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存するものとする。
(1) 保育の実施にあたっての計画(2) 提供した保育に係る提供記録3(3)さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年さいたま市条例第 52 号）第 19 条に規定する市への通知に関する記録(4) 保護者からの苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（運営に関する重要事項）
第 15 条 保育園は、運営に関する重要事項を「重要事項説明書」に記載し、施設内に掲示するとともにウェブサイトにも掲載する。園児の保護者には、利用開始前にその内容について承諾を得るものとする。
（自己評価・第三者評価）
第 16 条 保育園は、毎年 1 回運営に関して自己評価を実施し、それを公表するものとする。
また、第三者評価を受けた場合はその結果も公表する。
（苦情解決等の対応）
第 17 条 保育園では、園児の健全育成と保護者の子育て支援を目的として、保護者より意見や要望を受け付け、それに対し適切に対応し解決する体制を整えるものとする。
２ 前項の体制について、保育園は受付から解決までの方法を記し施設内に掲示するとともに、園児保護者に広く知らせる。
３ 保育園は、受け付けた意見・要望について、その内容と解決結果を施設内に掲示することにより公表する。
（個人情報等秘密保持のための措置）
第 18 条 保育園は、個人情報保護に関する法律を遵守し法人で定めている「社会福祉法人浦和乳幼児センター 個人情報保護規程」（以下、「個人情報規程」という。）の内容について、児童保護者に知らせる。
２ 保育園は、個人情報規程に基づき、以下の項目についてその取り組みを定め、児童保護者に通知する。
①個人情報の収集、利用、提供②個人方法の適正管理③個人情報の確認、訂正等④個人情報保護に関する取扱責任者、問合せと相談担当者
３ 保育園は職員に対し、個人情報等の秘密保持について、法人の定める諸規程内容をよく理解し、遵守するように周知徹底させるものとする。

付則

この規程は 2015 年（平成 27 年）4 月１日より施行する。

付則

この規程は 2019 年（平成 31 年）3 月 20 日一部改正し、2019 年 4 月 1 日より施行する。

付則

この規程は 2019 年（平成 31 年）9 月 18 日一部改正し、2019 年 10 月 1 日より施行する。
4則

この規程は 2020 年（令和 2 年）3 月 25 日一部改正し、2020 年 4 月 1 日より施行する。

付 則

この規程（2020 年 6 月 21 日議案第 3 号及び第 4 号）は 2020 年（令和 2 年）6 月 21 日一部改正し、2021 年 4 月 1 日より施行する。

付 則

この規程（2020 年 12 月 11 日議案第 1 号）は 2020 年（令和 2 年）12 月 11 日より施行する。

付 則

この規程は 2021 年（令和 3 年）3 月 25 日一部改正し、2021 年 4 月 1 日より施行する。

付 則

この規程は 2024 年（令和 6 年）3 月 28 日一部改正し、2024 年 4 月 1 日より施行する。

付5別 表1

保育の提供に要する実費に係る保護者負担金（費用の一部は保育園も負担）
項目

内容

負担を求める理由及び効果

金額

おむつ使用料

0・1・2 歳児クラス在籍園児が使用する使い捨て
おむつとお尻拭き購入費用と処分費用・発注者と在庫管理者の人
件費

本来は家庭で用意し、記名のうえ
日々保育園に持参し、使用済みの物は持ち帰るものである。
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全を確保できる。
・準備する保護者の労力とそれに費やす時間を軽減し、子どもと接する時間をより多く確保する。
・使用済みおむつを保育園で処分することにより持ち帰りがなく、衛生的である。

0 歳児クラス
月額 2,200 円
1 歳児クラス
月額 1,650 円
2 歳児クラス月額 880 円（当該月の出欠状況による調整あり）

主食費

3・4・5 歳児クラ 公費負担上、主食は家庭から持参す 月額 2,500 円
ス 在 籍 園 児 に 係 ることが想定されており、保育園で 隔月に請求。
る主食費用
提供する際は保護者の自己負担とし （当該月の出欠て保育園が徴収するものとされてい 状況による調整る。
あり）
・登降園児の荷物の軽減を図り、安全を確保できる。
・準備する保護者の労力とそれに費やす時間を軽減し、子どもと接する時間を多く確保してほしい。
・持参する主食の腐敗による食中毒を防止することができる。
・食育の観点から、温かい炊き立ての米飯や様々な種類のパン、麺類などを提供することにより、食に対する感謝の気持ちを持つことができる。
・全員が同じ物を食することにより、共通意識を持つことができる。

副食費

3・4・5 歳児クラ 食材料費については、保護者の自己ス 在 籍 園 児 に 係 負担として保育園が徴収するものとる副食費用されている。
・乳幼児期にふさわしい、安全で安心できる食事を提供できる。
・自然の恵みとしての食材や食の循
環・環境への意識、調理する人への感謝の気持ちを育む。
・一人一人の子どもの心身の状態等に応じた食事を提供する。
6

月額 4,500 円
隔月に請求。
（当該月の出欠状況による調整あり）

タオル使用料

0～5 歳児クラス
在籍園児が夏期の沐浴や水遊び後に使用する大判タオルの使用料

本来は家庭で用意し、記名して保育 使用 1 枚につき園に持参するものである。
50 円
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全 （業者等の事情を確保できる。
により変動の可・使用後持ち帰ったタオルの洗濯、乾 能性あり）
燥、たたみに要す保護者の労力とそれに費やす時間を軽減し、子どもと 9 月のプール終接する時間をより多く確保してほし 了後、10 月に使い。
用枚数を計算し・自分の持ち物を認識できない年齢 請求。もしくはの園児や、自分でタオルを用いて身 退園時に請求。
体を拭くことができない園児に対し、時間の制約がある中で個々のタオルを探して使用し、またそれを登降園時に用いる荷物袋の中に間違いのないように返却する保育士の労力（精神的労力も含め）を軽減できる。
またそれにより園児と触れ合う時間を確保できる

布団使用料

0～5 歳児クラス
在籍園児が午睡時に用いる布団・シーツ・タオルケットのリース料
金（布団乾燥消毒の代金を含みます。
）
・5 歳児後半は、午睡なしのため、一部を省き請求なし

本来は家庭で用意し、一定間隔で持ち帰り、日干しの後にシーツを交換して再び持参するものである。
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全を確保できる。
・準備する保護者の労力とそれに費やす時間を軽減し、子どもと接する時間をより多く確保してほしい。
・家庭より持参する布団の場合、大きさがそれぞれ異なり、収納に支障をきたす。大きさの制限を設けることは保護者に負担がかかる。

卒園まで使用する園児用カラー
帽子の代金

頭部を紫外線や怪我から守るため、ま登降園時を含む保育中の事故や災害に対する共済補償制度。
共済掛金は要保護世帯以外一律.

万一の場合に備え、例年全員に加入を依頼している。

カラー帽子代金独立行政法人
日本スポーツ振興センター
災害共済掛金月額 700 円（業者等の事情により変動の可能性あり）
給食費、延長保育料と共に、隔月に請求、もしくは退園時に請求。

1,000 円 か らたクラス等の視認のため、卒園まで使 1,500 円程度用する。
（3 歳児で購入）

7

年額 315 円
初回口座振替時に請求。

２

時間外保育に係る負担(1) 保育短時間の方①午前 7 時より午前 8 時 30 分まで及び午後 4 時 30 分より午後 6 時まで
0 歳児
30 分につき 250 円
1・2 歳児30 分につき 200 円3～5 歳児
30 分につき 150 円(2) 午後 6 時以降の延長保育料金
保育短時間の方と保育標準時間の方は同一料金①午後 6 時より午後 7 時まで
1 時間延長0 歳児
500 円
1・2 歳児400 円
3～5 歳児300 円

３

負担金、延長保育料等諸費用の集金について(1) 防犯上の理由から、現金での集金はしない。 全ての園児に金融機関の預金口座振替を依頼する。
(2) 振替は 2 か月毎、偶数月の 28 日。金融機関休業日にあたる場合は、それ以降の営業日。
(3) 振替金額は 1 週間前までに、請求書を保護者の登降園システムのマイページ画面に表示する。必要に応じて領収書を発行する。
(4) 預金残高不足等で口座振替できなかった場合は、次回に合算して請求し、その際手数料500 円を加算する。

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