北國銀行「顧客情報の取扱いについて」

当行は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報(お客さまの個人番号(いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を含みます)および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の取扱いについて下記の通り公表いたします。
１．顧客情報の取得・利用について
当行は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。
業務内容①預金業務、為替業務、証券業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、リース業務及びこれらに付随する業務②公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
利用目的[個人番号・法人番号を含まない顧客情報について]①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②各種金融商品やサービスのご提案のため③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため④犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑤預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため⑥お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑦融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため⑧適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑨与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑩与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため⑪他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑫お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑬市場調査ならびにデータ分析やアンケー卜の実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑭ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため⑮取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を行うため⑯各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑰その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため[個人番号または法人番号を含む顧客情報について]①金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため②生命保険契約等に関する法定書類作成事務を行うため③損害保険契約等に関する法定書類作成事務を行うため④信託取引に関する法定書類作成事務を行うため⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため⑥国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため⑦預貯金口座付番に関する事務を行うため⑧住宅ローン等控除に関する事務を行うため⑨公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務を行うため⑩災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務を行うため⑪本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務を行うため⑫その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行うため外部委託
当行は、事務の効率化等を目的として、業務を外部に委託することがあります。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
その他
当行は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・個人情報の保護に関する法律第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
・銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。
※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティングをご希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。中止のお取扱いをさせていただきます。
２．顧客情報の第三者への提供について
当行は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません(ただし、「３．顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。)。個人のお客さまについて、個人情報保護に関する法律第２３条第１項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。なお、お客さまの特定個人情報(いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報)については、番号法第１９条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
・法令に基づく場合。

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・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

３．顧客情報の共同利用
当行は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページへ掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
当行グループ会社との共同
当行は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「１．(4)利用目的」に規定された目的で、利用共同利用しております。
不渡情報の共同利用
当行は、電子交換所及び参加金融機関等との間で手形・小切手の不渡情報を共同利用しております。
個人信用情報の共同利用<個
当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。
人のお客さ まの個人情報の 但し、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要み>者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。
４．保有顧客データの開示等の手続きについて
当行は、お客さまご自身に関する保有顧客データ(①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。)の利用目的の通知・開示（第三者提供記録の開示を含みます。）・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、次の手続きによりお答えさせていただきます。
申出先お取引店の窓口にお申出ください。郵送による請求をご希望の場合は、手続き関係書類を送付させていただきますので、電話等でお問合せください。
手続きの種類① 利用目的の通知の求め ②開示の求め（第三者提供記録を含みます。
） ③内容の訂正、追加又は削除の求め ④利用停止又は消去の求め及び第三者への提供停止の求め請求が可能な方
本人様又は代理権が確認できる代理人様
提出書類
ご提出していただく書類は、ご請求の方法等により異なります。お取引店の窓口にお申出ください。
回答の方法
以下のいずれかの方法により回答させていただきます。
・本人様のご来店又は本人様宛郵便により文書で回答
・本人様のご指定のメールアドレス宛に電子メールにより回答
手数料
当行が定める基本事項を求められる場合は１店舗１回当り 500 円(税別)、それ以外の場合は別途定める手数料を現金又は口座振替にて申し受けます。また、郵送の場合は郵送料を別途申し受けます。
詳しくは窓口にてご確認ください。
回答期間
受付した日より起算して、原則 10 日以内を目途に対応させていただきます。
請求に応じられない場合
次に定める場合等は請求に応じられないことがありますが、手数料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
・開示の求めの対象が「保有顧客データ」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
その他
開示等の手続きについて、ご不明な点がございましたら、お取引店の窓口にお申出ください。
５．顧客データの安全管理措置
当行は、取り扱う顧客データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他顧客データの安全管理のため、以下のとおり安全管理措置を講じております。
⑴基本方針の整備
顧客データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
⑵顧客データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
⑶組織的安全管理措置
顧客データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、顧客データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う顧客データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
⑷人的安全管理措置
顧客データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
⑸物理的安全管理措置
顧客データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器などの制限を行うとともに、権限を有しないものによる顧客データの閲覧を防止する措置を実施しています。
⑹技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う顧客情報データベース等の範囲を限定しています。
⑺外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。

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６．顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について
当行は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、下記窓口を設置しておりますので、ご意見・ご要望等がございましたらお申し出ください。誠意をもって対応させていただきます。
〔苦情等のお問合せ窓口〕
北國銀行お客さま相談所 電話番号フリーダイヤル 0120-001-753 受付時間 9:00～17:00(土日祝日除く)
７．当行が加盟する認定個人情報保護団体
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 https://www.abpdpc.gr.jp[苦情・相談窓口]
・全国銀行協会相談室 電話番号 03-5222-1700
・又は、お近くの下記銀行とりひき相談所‹銀行とりひき相談所(金沢)>電話番号 076-261-0510 住所〒920-0855
日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/[苦情・相談窓口]
・個人情報相談室 電話番号 03-6665-6784
一般社団法人 信託協会 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/[苦情・相談窓口]
・信託相談所
フリーダイヤル 0120-817-335
電話番号 03-6206-3988

金沢市武蔵町 1-16

一般社団法人 金融先物取引業協会 https://www.ffaj.or.jp/[苦情・相談窓口]
・個人情報苦情相談室 電話番号 03-5280-0881
一般社団法人 日本クレジット協会[苦情・相談窓口]
・個人情報に関する消費者相談窓口

https://www.j-credit.or.jp/
電話番号03-5645-3360

２０２４年４月

3以上
現在