証券コード 6858
2023年２月27日（電子提供措置の開始日 2023年２月16日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号

取締役社長

大 越

祐

史

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサ
イトに「第69回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.onosokki.co.jp/HP-WK/company/ir/soukai/soukai_top.htm

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show― 1 ―株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、極力、
書面またはインターネットにより事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申しあげます。
書面またはインターネットにより議決権を行使いただく場合は、お手数ながら後記または電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただきまして、
2023年３月16日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年３月１７日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
2. 場
所
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 当社９階講演室
3. 会議の目的事項
報告事項
１. 第69期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第69期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報
酬額改定の件以― 2 ―上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、株主様へご送付している書面（書面交付請求をいただいた株主様にご送付する書面を含む。）には記載しておりません。したがって、株主様へご送付している書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
＜来場される株主様へのご案内＞
・マスクの常時ご着用およびアルコール消毒液のご使用にご協力ください。
・受付付近で検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数に限りがございます。予めご了承のほどお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただきます。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、報告事項や決議事項のご説明を短縮させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。
・株主総会当日は、お土産のご用意、お飲み物のご提供はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 3 ―議決権行使方法のご案内
１．株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 ２０２３年３月１７日（金曜日）午前１０時（受付開始 午前９時）

２．書面で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限 ２０２３年３月１６日（木曜日）午後５時到着分まで
３．インターネットで議決権をご行使される場合
議決権行使サイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。
行使期限 ２０２３年３月１６日（木曜日）午後５時まで（注意事項）
・書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
・インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。
インターネットによる

三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

0120-173-027

議決権行使に関する
お問い合わせ（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後９時）― 4 ―インターネットによる議決権行使方法のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使サイト

1. のQRコードを読み取ってください。

1. 使サイトにアクセスしてください。

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載

https://evote.tr.mufg.jp/

パソコン、スマートフォンから、上記の議決権行

2. 仮パスワード」を入力しクリックしてください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

2. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3. 仮パスワードを新しいパスワードに変更してください。
！

QRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合、またはQRコー
ドを用いずに議決権を行使する
場合は、右記の「ログインID・
パスワードを入力する方法」をご確認ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

― 5 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
１
２
３
４
５
６

氏
おおこし

大越

ゆう じ

祐史

いの せ

じゅん

はま だ

ひとし

か さい

いさお

猪瀨
濵田
葛西

潤
仁
功

いい だ

のりまさ

き むら

いわ お

飯田
木村

訓正
岩雄

名

現在の当社における地位

取締役
在任年数

【再任】

代表取締役 取締役社長

８年

【再任】

取締役 常務執行役員

10年

【再任】

取締役 常務執行役員

10年

【再任】

取締役 上席執行役員

２年【再任】【社外】【独立】

取締役

４年

【再任】【社外】【独立】

取締役

１年

【再任】再任取締役候補者【社外】社外取締役候補者【独立】東京証券取引所届出独立役員候補者

― 6 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1985 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 １ 月

おお

大

こし

越

ゆう

祐

じ

史

（1963年２月９日生）【再任】
１

2015 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ３ 月

当社入社
当社執行役員原価統制部長
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長
当社取締役管理本部担当主幹
当社取締役営業本部長
当社取締役上席執行役員、
電子計測事業本部長、宇都宮テクニカ
ル＆プロダクトセンター長
当社取締役上席執行役員、
経営管理本部長、経営企画室長
当社取締役上席執行役員、
経営管理本部長
当社代表取締役・取締役社長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

15,079株【取締役候補者とした理由】
技術・管理・営業・製造等の多様な分野での組織運営などの豊富な経験と優れた人格、知見および全社を俯瞰して要所を抑えた判断力を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、当社の舵取りを担う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2017 年 ４ 月

２

当社入社
当社設計技術ブロック技師
当社執行役員ソフト開発センター長
当社取締役営業本部長
当社取締役上席執行役員、
システム事業本部長、いのせじゅん
システムＳＥブロック長、
猪 瀨
潤
横浜テクニカルセンター長（1962年８月４日生） 2018 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員、建設業業務担当、システム事業本部長、【再任】
横浜テクニカルセンター長
2019 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員、建設業業務担当、開発設計本部長、
横浜テクニカルセンター長
2022 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員、建設業業務担当、営業本部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

10,430株【取締役候補者とした理由】
技術開発・営業等の分野での技術面の見識、顧客対応の豊富な経験と優れた人格および知見を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 8 ―

候補者
番 号

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2017 年 ４ 月

３

当社入社
当社経営推進室長
当社執行役員経理部長
当社取締役管理本部長、経理部長
当社取締役上席執行役員、
はまだ
ひとし
財務経理ブロック長、経営企画室長
濵 田
仁 2018 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員、（1963年６月３日生）
経営企画室長2019年
４月
当社取締役常務執行役員、【再任】
製造本部長、宇都宮テクニカル＆プロ
ダクトセンター長
2022 年 4 月 当社取締役常務執行役員、製造本部長、経営企画室長、宇都宮テ
クニカル＆プロダクトセンター長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

12,322株【取締役候補者とした理由】
企画・管理・製造等の分野での豊富な経験と優れた人格および知見を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 9 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
か

葛

４

さい

西

いさお

功

（1963年７月４日生）

2019 年 ４ 月
2021 年 ３ 月【再任】

2021 年 ４ 月

2022 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員品質保証部長
当社執行役員電子計測事業本部長代理、開発製造ブロック長
当社執行役員システム事業本部長代理、
システム統括ブロック長、
システムサービスブロック長
当社執行役員特注設計ブロック長
当社取締役執行役員、
特注設計ブロック長
当社取締役上席執行役員、
開発設計本部副本部長、開発室長、標準設計ブロック長
当社取締役上席執行役員、
開発設計本部長、標準設計ブロック長
横浜テクニカルセンター長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数5,770株【取締役候補者とした理由】
技術開発の分野で技術全般に精通、開発・製造全体を俯瞰でき、豊富な経験と優れた人格
および知見を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す
にあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 10 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1980 年 ４ 月
1983 年 ９ 月
1985 年 ４ 月
1989 年10月
いい

飯

だ

田

のり

訓

まさ

正

1990 年 ４ 月（1951年１月26日生） 1997 年 ４ 月【再任】

2014 年10月【社外】【独立】５2016 年 ４ 月
2019 年 ３ 月

所 有 す る
当社株式の数慶應義塾大学工学部助手
工学博士（慶應義塾大学）
慶應義塾大学理工学部専任講師
財団法人神奈川科学技術アカデミー
第２研究室長兼任
慶應義塾大学助教授
同大学教授
内閣府「総合科学技術･イノベーション 10,267株
会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーショ
ン創造プログラム)「革新的燃焼技術」
ガソリン燃焼チーム研究責任者
慶應義塾大学大学院理工学研究科
特任教授
当社取締役
現在に至る

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大学にてシステムデザイン工学や内燃機関の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、直接会社経営に関与されたことはありませんが、当社グループの企業価値の向上のため、適時適切な意見を表明していただくこと、また独立した視点から経営を監督するとともに、取締役会における意思決定の局面等において、必要な意見を述べていただけることを期待して、引き続き社外取締役候補者としました。

― 11 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1981 年 ４ 月

き

木

むら

村

いわ

岩

お

2005 年 ７ 月
2011 年 ７ 月

雄（1958年12月30日生）【再任】【社外】【独立】６2012 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2017 年10月
2021 年10月
2022 年 ３ 月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
同社経営企画部部長
同社理事人事企画部長
兼 東京海上ホールディングス株式会社
人事部長
同社執行役員横浜中央支店長
同社常務執行役員
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
東京海上日動火災保険株式会社顧問
当社取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

2,945株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
東京海上日動火災保険株式会社において営業、経営企画、人事企画等の主要部門を歴任されるなど、企業経営の豊富な経験と識見に加え、リスク管理分野の専門性を有しており、当社グループの企業価値向上のため、適時適切な意見を表明していただくこと、また独立した視点から経営を監督するとともに、取締役会における意思決定の局面等において、必要な意見を述べていただけることを期待して、引き続き社外取締役候補者としました。
（注）1.飯田訓正および木村岩雄の両氏は、社外取締役候補者であります。
2.飯田訓正氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
3.木村岩雄氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
4.飯田訓正および木村岩雄の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
5.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年４月更新の予定であります。本議案でお諮りする取締役の各候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。その契約の内容は、事業報告30ページ「４.（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
6.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 12 ―

（ご参考）
第１号議案が承認された場合の取締役および監査役の経験･専門性のスキル･マトリックス

氏名

地位

企
業
経
営
・
経
営
戦
略

マ 営
ー 業
ケ
テ
ィ
ン
グ

イ 製
ノ 造
ベ
ー
シ
ョ
ン

Ｉ
Ｔ
・
デ
ジ
タ
ル
・
Ｄ
Ｘ

人 サ
財 ス
開 テ
発 ナ
ビ
リ
テ
ィ

財 コ
務 ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

〇

〇

大越祐史

代表取締役 取締役社長

〇

〇

猪瀨

潤

取締役 常務執行役員

〇

〇

濵田

仁

取締役 常務執行役員

〇

〇

葛西

功

取締役 上席執行役員

〇

〇

〇

〇

飯田訓正

取締役

【社外】【独立】

〇

〇

〇

〇

木村岩雄

取締役

【社外】【独立】

〇

〇

金子孝雄

常勤監査役 【社外】【独立】

〇

〇

庄山俊彦

監査役

【社外】【独立】

〇

藤

監査役

【社外】【独立】

〇

康範

〇

委員会

指
名
委
員
会

報
酬
委
員
会

〇 〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇 〇

〇

〇 〇

〇
〇

〇

〇

〇

（注）1.各人に期待される項目を４つまで記載しております。
2.上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

― 13 ―

グ
ロ
ー
バ
ル

〇

第２号議案補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況（生年月日）

1975 年 ４ 月

かく

角

の

野

しゅん

俊

（1950年５月６日生）

2002 年 ５ 月
2003 年10月
2008 年 ７ 月
2012 年 ２ 月
2012 年 ３ 月
2016 年 ３ 月
2020 年 ３ 月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社営業第一本部営業第一部長
株式会社ディーシーカード（現三菱ＵＦＪニ
コス株式会社）取締役
株式会社ジャルカード常勤監査役
当社顧問
当社常勤監査役
当社監査役
当社顧問
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

4,200株【補欠の社外監査役候補者とした理由】
金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験ならびに当社監査役の経験を当社の監査体制の強化に生かしていただけるとの判断から、補欠の社外監査役候補者としました。
（注）1.角野 俊氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2.角野 俊氏が社外監査役に就任した場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年４月更新の予定であります。本議案でお諮りする補欠の候補者については、社外監査役に就任した場
合に被保険者となります。その契約の内容は、事業報告30ページ「４.（２）役員等賠償責任保険
契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
4.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 14 ―

第３号議案
会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査役会が晴磐監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業内容
や規模にも照らして、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

晴磐監査法人事務所

東京都新宿区大久保一丁目２番１号

沿

2021年７月 設立

革

出 資 金
構成人員
概

要

天翔東新宿ビル

６百万円
社員（公認会計士）
６名
職員（公認会計士）
４名（その他の職員） １名
合計１１名― 15 ―

第４号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報
酬額改定の件1992年３月27日開催の定時株主総会において当社の取締役の金銭報酬の限度額を月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること、および2017
年３月17日開催の定時株主総会において株式報酬（ストックオプション）が導入され、取締役に対するストックオプションの限度額を年額30百万円以内とすることについて、それぞれご承認いただいて今日に至っております。
今般、当社は、中期経営計画で掲げた事業再生を成し遂げるため、当社の取締役に
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、報酬の業績連動性を高めるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することにつき、ご承認をお願いした
いと存じます。
なお、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）を踏まえ、一定水準の株式報酬を支給することは妥当と判断し、社外取締役も譲渡制限付株式の付与の対象に含めることとしております。
つきましては、取締役の金銭報酬の限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち社外取締役は年額30百万円以内）と変更（減額）するとともに、これとは別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以
内（うち社外取締役は年額６百万円以内）とし、譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数は年８万５千株以内（うち社外取締役は年８千５百株以内。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
これにより、現行の金銭報酬の限度額（月額を年額に換算した額）と株式報酬限度額の合計額を変えずに、金銭報酬限度額を減額したうえで、株式報酬限度額を増額するとともに、ストックオプション報酬から譲渡制限付株式報酬へと移行することといたします。
― 16 ―

当社の現在の対象取締役は７名（うち社外取締役は２名）ですが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は６名（うち社外取締役は２名）となります。
なお、本議案が承認可決されることを条件に、すでに割り当て済みのものを除き、現行のストックオプションは廃止し、今後、ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過
後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、
上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する― 17 ―

本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない
場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希薄化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
（ご参考）
当社は、本議案が承認されることを条件として、当社の執行役員に対しても、上記
譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
以― 18 ―

上

第69期（自2022年１月１日至2022年12月31日）事業報告
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体部品等の供給不足や、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における対コロナ政策による物流等への影響など、引き続き不透明な状況が継続しました。
当社グループの主要顧客である自動車業界においては、急速に進行する電動化対応を強化する一方、半導体不足等による生産の落ち込みが解消に至らない状況が継続しております。
このような事業環境のなか、受注高は11,201百万円（前期比0.4％減）となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。
売上高は、10,928百万円（前期比10.9％増）となりました。第２四半期から第３四半期にかけては、部品供給不足の影響により、受注残高を売上へ結びつけることが難しい状況が生じておりましたが、第４四半期に入り、一部の欠品部品が調達できたことか
ら生産が回復し、ほぼ想定どおりの売上高を計上することができました。
これらの結果、当連結会計年度末の受注残高は、5,418百万円（前期比5.3％増）となりました。
損益面では、営業利益は55百万円（前期は859百万円の営業損失)、経常利益は211
百万円（前期は685百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期は1,271百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
生産の効率化に向けた取り組みなどを継続したことから、売上原価率は52.0％（前期は56.1％）と改善することができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。
販売費及び一般管理費は、全体的な費用の見直しを進めました。研究開発費は、部品の長納期化に対応した設計変更を含め121百万円増加する一方、減価償却費の減少や、費用圧縮等により収益性が改善され、営業利益を計上することができました。また、保険商品の変更等による保険解約返戻金80百万円、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券の売却益44百万円により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
― 19 ―

当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge
StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。
また、クラウド事業領域に進出することを目的として、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(本社横浜市、資本金90百万円)を設立し、９月より業務を開始しました。当該子会社の設立による当期業績に与える影響は軽微であります。これらの詳細につきましては、
2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、および2022年８月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ウェブサイトhttps://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
【計測機器】「計測機器」は、受注高は3,886百万円（前期比5.0％減）、売上高は3,959百万円（前期比5.1％増）、セグメント損益は119百万円の利益（前期は309百万円の損失）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ
類、半導体製造ライン向けの厚さ計等が好調に推移しました。一方、データ処理分野につきましては、部品の長納期化等を踏まえた昨年度中の前倒し発注の反動等により想定を下回り、微増にとどまりました。
当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。当社としましては、部品の在庫確保や先行発注等を行っているものの、一部の部品欠品による生産遅延が発生し、受注や売上に影響がありました。部品の長納期化については、緩和の兆しが見えつつあり、今後の改善に期待するものです。
また、中期経営計画の施策として、計測機器のグローバル市場での拡販を掲げており
ますが、中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる積極的な活動ができませんでした。
【特注試験装置及びサービス】「特注試験装置及びサービス」は、受注高は7,302百万円（前期比2.3％増）、売上高
は、6,956百万円（前期比14.5％増）、セグメント損益は63百万円の損失（前期は549
百万円の損失）となりました。
― 20 ―

期首受注残高が大きく増加しておりましたが、部材の供給不足や他社納入品の遅延に伴い、売上予定であった案件が先送りとなるなど、第３四半期まで影響が顕著に表れておりました。期末に向けて生産、出荷、現地調整等に注力し、相当量の案件の売上計上ができたものの、先送り案件をすべて解消するには至りませんでした。
なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域
は、堅調に推移いたしました。
【その他】「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代
理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は157百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は31百万円（前期比12.2％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円（前期比1.7％増）であります。
（セグメント別の受注高・売上高状況）
受
注セグメントの名称
前 年 度 当 年 度
第 68 期 第 69 期

高
増減率

売
上
前 年 度 当 年 度
第 68 期 第 69 期

高
増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

器

4,091

3,886

△5.0

3,765

3,959

5.1

特注試験装置及びサービス

7,137

7,302

2.3

6,075

6,956

14.5

155

157

1.2

155

157

1.2

△143

△144

－

△143

△144

－

11,241

11,201

△0.4

9,852

10,928

10.9

計
そ

測

機
の

他

（調整額）（注）1
合計（注）1.（調整額）はセグメント間取引消去であります。
2.上記金額には消費税等を含んでおりません。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は455百万円であります
が、特記すべき設備投資は行っておりません。
（3）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と総額20億円のコミッ
トメントライン契約を締結しております。
― 21 ―

（4）対処すべき課題
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge
StageⅢ」を策定し、2022年１月28日に公表しました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。
成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を掲げております。音環境に関する新しい取り組みとしましては、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅを設立し、これまでコンサルティング業務で培ってきた音の感性評価と、計測機器事業の音響解析の技術を組み合わせたWebサービスを提供するクラウド事業領域に進出いたしました。今後もお客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスの開発に取り組みます。また、計測、解析、課題解
決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。既存の製品群につきましては、最新の技術によるアップデートを行うとともに、グリーンイノベーションへの対応等に向け、アプリケーションの充実に取り組みます。
業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を掲げております。今期は中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる十分な活動ができませんでした。今後は海外現地法人との連携をより一層強化
し、サービス体制の拡充とともに、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、Web展示会やウェビナーなど、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分
野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。
構造改革への取り組みとしましては、DX とオープンイノベーションの推進による改革の実現を掲げております。人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DX や社外との連携により変革を加速させてまいります。また、当社
社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めてまいります。
これらの活動を通じまして、持続的な成長と中長期での企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 22 ―

（5）財産および損益の状況
区
受

分

注

2019年度
第 66 期高（百万円）
13,3082020年度
第 67 期
9,983

2021年度
第 68 期
11,2412022年度
第 69 期
11,201売上
高（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失（△）
純
資産（百万円）

13,034

11,841

9,852

10,928357△576△1,271

246

32.03△51.43△114.67

23.82

15,104

14,211

12,72013,386

総22,04320,807

19,446

21,109

資産（百万円）（注）1.１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、期中発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2.収益認識に関する会計基準を第69期の期首から適用しており、第69期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

オノエンタープライズ株式会社
株 式 会 社 Sound One
オノソッキテクノロジー インク
オノソッキ（タイランド）
オノソッキインディア
上海小野測器測量技術有限公司

当 社 の主要な事業内容
出資比率
20百万円
100 ％ 損害保険代理業および不動産の管理
インターネットを経由したソフトウェア、各90百万円
種情報および情報収集を提供するクラウドサ
100ービス
北米および欧州の一部における当社製品の販100千米ドル
100
売およびエンジニアリングサービス
東南アジアにおける当社製品の販売および特6百万タイバーツ
49
注試験装置のメンテナンスサービス
インド地域における当社製品の販売および特40百万インドルピー
100
注試験装置のメンテナンスサービス
中華人民共和国における当社製品の販売およ
5百万人民元100
び特注試験装置のメンテナンスサービス
資本金（注）1.オノソッキ(タイランド)は、支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。
2.オノソッキインディアに対する当社の出資比率には、当社子会社であるオノエンタープライズ株式会社による間接所有分0.75％が含まれております。

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の状況に記載の６社を含む７社であります。
― 23 ―

（7）主要な事業内容
当社グループは、計測機器、特注試験装置の製造販売およびそれら機器、装置等に関するサービスを主たる事業内容としており、その概要は次のとおりであります。
セグメントの名称
計

測

機

事
器

特注試験装置及びサービス
そ

の

他

業

内

容

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機
器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能
計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等
損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物管理、その他当社からの委託業務等（8）主要な営業所および工場
① 当社
名

称

所

在

地

本 社 ・ ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 セ ン タ ー

神

奈

川

県

横

浜

市

横 浜 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

神

奈

川

県

横

浜

市

宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター

栃

木

県

宇

都

宮

市

北

所

栃

木

県

宇

都

宮

市

所

埼

玉

霞

市

所

神

奈

浜

市

埼
首

関

東

玉
都

営
営

圏

業
業

営

業

県
川

朝
県

横

沼

津

営

業

所

静

岡

県

駿

東

郡

浜

松

営

業

所

静

岡

県

浜

松

市

中

部

営

業

所

愛

知

県

豊

田

市

関

西

営

業

所

大

阪

府

吹

田

市

広

島

営

業

所

広

島

県

広

島

市

九

州

営

業

所

福

岡

県

福

岡

市

― 24 ―

②

子会社
名

称

所

在

地

オ ノ エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社

本 社 神

奈

川

県

横

浜

市

小 野 測 器 ソ フ ト ウ ェ ア 株 式 会 社

本 社 神

奈

川

県

横

浜

市

株 式 会 社 Ｓ ｏ ｕ ｎ ｄ

本 社 神

奈

川

県

横

浜

市

オ ノ ソ ッ キ テ ク ノ ロ ジ ー イ ン ク

本 社 米

国

イ

リ

ノ

イ

州

オ ノ ソ ッ キ （タ イ ラ ン ド）

本 社 タ イ 王 国 ノ ン タ ブ リ 県

オ ノ ソ ッ キ イ ン デ ィ ア

本 社 イ ン ド 共 和 国 ハ リ ヤ ナ 州

上 海 小 野 測 器 測 量 技 術 有 限 公 司

本 社 中 華 人 民 共 和 国 上 海 市

Ｏ ｎ ｅ（注）株式会社Sound Oneは、2022年8月30日に設立いたしました。

（9）従業員の状況
セグメントの名称器

241

数 前連結会計年度末比増減
名〔75〕 名△14

特注試験装置及びサービス

303

〔77〕

△8

他

2

〔8〕

△1

）

41

〔18〕

△3

計

587 〔178〕

△26

計
そ
全

測

機
の

社 （

共

通

合

従

業

員

（注）1.従業員数は就業人員であり、シニア社員および契約社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で表示
しております。
2.全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,100 百万円

株式会社みずほ銀行

1,000― 25 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3） 株

主

数

（4） 大

株

主

株

主

40,000,000株
10,363,371株（普通株式）（自己株式 1,836,629株を除く）
4,159名
名

持

株

数

持
株

株

比

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

668,500

桂

656,500

6.33

小野測器取引先持株会

530,650

5.12

小野測器代理店・特約店持株会

526,200

5.07

株式会社三菱UFJ銀行

507,740

4.89

小358,500

3.45

小野測器社員持株会

186,7401.80

小186,245

1.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

147,500

1.42

浜 名 由 佳 里

135,776

1.31

武

野
野

雅
知

道
子

6.45

率
％

（注）自己株式については上位10名に入りますが、上記の表からは除いております。また持株比率については、発行済株式の総数から自己株式の数を除いて計算しております。

― 26 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権の概要
株式会社小野測器
株式会社小野測器
第１回新株予約権
第２回新株予約権発行決議の日2017年３月17日
2018年３月16日
249個（使用人(執行役員)兼務分 325個（使用人(執行役員)兼務分
新株予約権の数
87個を含む。）
139個を含む。）
取締役4名
取締役4名
保有者数
（社外取締役を除く。）（社外取締役を除く。）
目的となる株式の種類 普通株式24,900株
普通株式32,500株
および数（新株予約権１個につき100株） （新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり70,100円 新株予約権１個当たり78,500円
新株予約権の払込金額（１株当たり701円）（１株当たり785円）
新株予約権１個当たり100円
新株予約権１個当たり100円
新株予約権の行使価額（１株当たり１円）（１株当たり１円）
2017年４月27日から
2018年４月26日から
権利行使期間
2047年４月26日まで
2048年４月25日まで
株式会社小野測器
第３回新株予約権発行決議の日2019年３月14日

450個（使用人(執行役員)兼務分
192個を含む。）
取締役4名
保有者数
（社外取締役を除く。）
目的となる株式の種類 普通株式45,000株
および数（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり54,800円
新株予約権の払込金額（１株当たり548円）
新株予約権１個当たり100円
新株予約権の行使価額（１株当たり１円）
2019年４月25日から
権利行使期間
2049年４月24日まで
新株予約権の数― 27 ―

株式会社小野測器
第４回新株予約権
2020年３月16日
717個（使用人(執行役員)兼務分
307個を含む。）
取締役4名（社外取締役を除く。）
普通株式71,700株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり43,200円（１株当たり432円）
新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
2020年４月28日から2050年４月27日まで

株式会社小野測器
第５回新株予約権発行決議の日株式会社小野測器
第６回新株予約権

2021年３月16日

2022年３月18日

687個（使用人(執行役員)兼務分
212個を含む。）
取締役5名
保有者数
（社外取締役を除く。）
目的となる株式の種類 普通株式68,700株
および数（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり48,300円
新株予約権の払込金額（１株当たり483円）
新株予約権１個当たり100円
新株予約権の行使価額（１株当たり１円）
2021年４月27日から
権利行使期間2051年４月26日まで
新株予約権の数

753個（使用人(執行役員)兼務分
254個を含む。）
取締役５名（社外取締役を除く。）
普通株式75,300株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり47,200円（１株当たり472円）
新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
2022年４月28日から2052年４月27日まで（2）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の概要
株式会社小野測器

第６回新株予約権発行決議の日2022年３月18日

新株予約権の数

130個

交付者数

執行役員10名

目的となる株式の種類および数

普通株式13,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり47,200円（１株当たり472円）

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

権利行使期間2022年４月28日から2052年４月27日まで― 28 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏
安 井
大 越

名
哲 夫
祐 史

猪

瀨

潤

濵

田

仁

葛

西

功

飯
木
金
庄
藤

田
村
子
山

訓
岩
孝
俊
康

正
雄
雄
彦
範

地位および担当
代表取締役・取締役会長
代表取締役・取締役社長
取締役、常務執行役員、建設業業務担当、営業本部長
取締役、常務執行役員、製造本部長、
経営企画室長、宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター長
取締役、上席執行役員
開発設計本部長、標準設計ブロック長、
横浜テクニカルセンター長
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

重要な兼職の状況（注）1.取締役飯田訓正および木村岩雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役飯田訓正氏は、大学および学術研究団体等における豊富な経験と幅広い見識等を有しております。
3.取締役木村岩雄氏は、他社における会社経営、リスク管理分野での勤務経験により培われた見識を有しております。
4.監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤 康範の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5.監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤 康範の各氏は、金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験を有しております。
6.当社は取締役飯田訓正、木村岩雄、監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤 康範の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7.2022年3月18日開催の第68回定時株主総会において、木村岩雄氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。
8.2022年3月18日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、後藤泰宏および片岡啓治の両氏が任期満了により取締役を退任いたしました。

― 29 ―

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の報酬等の決定方針に関する事項
イ.基本方針・当社の取締役報酬は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を確保できる水準を目標としております。
・当社では、取締役報酬に関して公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、その委員の過半数が独立役員で構成される報酬委員会を設置しております。
・当社は、取締役会の決議により上記方針を含む取締役報酬内規を定め、また報酬委員会を設置して運用しております。
ロ.報酬体系
・取締役報酬の体系については、基本報酬としての「固定報酬」、短期および中期の会社業績および担当する事業業績を反映する「業績連動報酬」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」（ストックオプション）で構成しております。
・総報酬および「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定しております。

― 30 ―

・「業績連動報酬」は、会社の業績水準（連結受注高、連結売上高および連結営業利益）および取締役の年度業績目標の達成度により決定しております。その算定方法は、目標水準を達成した場合を１とすると、その達成度に応じて0から2.5までの範囲で算定しております。
業績水準の評価指標として連結受注高、連結売上高および連結営業利益を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。なお、当事業年度の連結受注高は11,201百万円、連結売上高は10,928百万円および連結営業利益は55百万円となりました。
・「株式報酬」は、業績向上と企業価値向上に対する貢献度や株式重視の経営意識を高めることを目的として、役位別にストックオプションとしての新株予約権を付与しております。
・社外取締役の報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬」のみとしております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社の取締役報酬の「固定報酬」および「業績連動報酬」の合計額は、1992年
３月27日開催の第38回定時株主総会において月額15百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
・当社の取締役報酬の「株式報酬」の額は、2017年３月17日開催の第63回定時株
主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
・当社の監査役報酬の額は、2015年３月13日開催の第61回定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の報酬等の決定方法および委任に関する事項
・取締役の個人別の「固定報酬」および「業績連動報酬」の報酬額は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長が報酬委員会の答申および取締役報酬内規に基づき決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代表取締役である取締役社長が最も適していると判断したからであります。
― 31 ―

・当事業年度の報酬については、各取締役の「固定報酬」は役位に応じて、「業績連動報酬」は各取締役の職務遂行状況等の評価をもって、代表取締役社長の大越祐史が決定いたしております。また、「株式報酬」は、2022年４月26日開催の取締役会において各取締役に対する新株予約権の付与個数を決定いたしました。
・取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による報酬委員会の答申や取締役報酬内規等に基づく審議を経ていることで、その決定方法および決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しております。
④ 取締役および監査役の報酬等の額
区分

人 数

取締役

９
（３ ）
３
（３ ）
１２

（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

計

名

報酬等の種類別の総額
固定報酬
業績連動報酬
株式報酬
85 百万円
18 百万円
23 百万円
（18 )
（－ ）
（－ ）
32
－
－
（32 ）
（－ ）
（－ ）
118
18
23

報酬等の
総額
127 百万円
（18 ）
32
（32 ）
160

（注）1.取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.株式報酬の額は、株式報酬型ストックオプションとして取締役に付与した当事業年度分の新株予約権に係る費用計上額を記載しております。
3.上記報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬額は１百万円です。

（4）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
取締役会
監査役会
地 位
氏 名
出席状況
出席状況
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会において主に大学での研究指導、学術研究団体等における豊富な経験からの発言
飯田訓正 17回中17回－を行っております。
取締役会において主に他社における企業経営、就任後
リスク管理分野での豊富な経験と見識からの木村岩雄 13回中13回－発言を行っております。
金子孝雄 17回中17回 23回中23回 取締役会および監査役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。
庄山俊彦 17回中17回 23回中23回 取締役会および監査役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。
藤 康範 17回中17回 23回中22回 取締役会および監査役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。
― 32 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

36 百万円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、監査計画における監査内容・監査時間・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額については同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

― 33 ―

6. 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制① 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人に法令・定款および社会規範の遵守を徹底するため、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、当社グループの横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライア
ンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。
当社グループの取締役および使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報およびその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制に係る内部通報規程を制定し当該体制を整備、運用する。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当社社内規程およびそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。
取締役および監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。
③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する体制を整備するため、当社グループ全体のリスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等）毎の分科会を置くこととする。
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が当社の取締役会・監査役会に報告される体制を整備することとする。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミー
ティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。
― 34 ―

取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項および付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。
経営会議は隔週１回定例で開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。
日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況の報告を各四半期終了の翌月に総務部門を通して提出する。
⑤ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の業務執行の状況を確認するため、当社の定める子会社管理規程に基づ
き、一定の事項について子会社に対し当社への報告・承認を義務づけるとともに、当社の各四半期終了の翌月に開催される経営会議において、当社の子会社担当取締役の出席のもと当社子会社の取締役等を出席させ情報の共有化を進める。
⑥ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の定める子会社管理規程に基づき、当社の子会社担当取締役等および子会社代表取締役をメンバーとする会議を設置し、当社グループ全体の経営目標を見据えた当社子会社の経営（事業計画、資金計画、業績評価、組織・人事管理等）に関する事項を策定するとともに、これに伴う業務について当社の関係部門からの業務提供を行う。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する当社社内規程を整備し、次の事項を明記するとともに当該規程を実施、運用する。
・監査役の職務を補助する部門を内部監査部門または総務部門とし、監査役は内部
監査部門または総務部門所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。
・当該使用人は監査役の指揮命令に関して、取締役、所属部署長等の指示・命令を受けないものとする。
― 35 ―

・当該使用人は監査役の指揮命令に従う。
⑧ 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および使用人は、監査役会の定めるところに従い、当社の各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告および情報提供を行う。
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・月次の経営状況として重要な事項
当社グループの役員および使用人は、主に次の事項については発見次第、直ちに監査役に報告を行う。また、当該事項につき通報体制の担当部署が通報を受けた場合等
は、当該部署担当者等より監査役に報告を行う。
・当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反⑨ 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った当社グループの役員および使用人等に対しては、内部通報規程に定められている通報者に対する不利な取扱の禁止および不利な取扱をした者への処分に関する規定と同様の取扱をすることとする。
⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払、負担した債務の弁済等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務等の支払等の処理を行う。
⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメ
ントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役および使用人にその説明を求めることができる。
⑫ 財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統― 36 ―

制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社は、コンプライアンス規程に基づき、取締役を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しております。当該委員会では、当社グループにおけるコンプライアン
ス体制の運用強化およびコンプライアンスに関する問題・課題等の審議・解決を図る
こととしております。また、当社各部門および当社子会社にコンプライアンス推進責
任者を選任しており、各部門・子会社内でのコンプライアンス規程等の周知などコン
プライアンスの推進を図っております。
当社は、内部通報規程に基づき当社内外において内部通報の通報受付窓口を設置しております。通報窓口利用の実効性を上げるため当社外に委託している通報窓口を２カ所といたしております。
② リスクマネジメント
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、定期的（２カ月に１回）に開催しており、当社グループのリスク管理を統括するとともに、各リスクカテゴリーの分科会よりリスク管理状況の報告を受け、新たに特定されたリスクの評価および顕在化したリスクへの対応等を行っております。
③ 取締役の職務執行
当社の取締役は、その職務の執行を効率的に行うために、定期的に開催される取締役会（毎月１回および臨時）、経営会議（隔週１回）、トップマネジメントミーティン
グ（毎四半期２回）および営業会議（第２・４四半期各１回）に出席し、経営判断・業績の報告・業務の進捗確認を行っております。
当社子会社の各代表取締役は、当社営業会議に出席するとともに、営業会議と同時期に当社子会社担当取締役等も同席する当社子会社の経営事項に関する会議に出席しております。
④ 監査役の監査
当社の監査役は、定期的に開催される監査役会（毎月１回および臨時）ならびに取締役会（毎月１回および臨時）に出席するとともに、常勤監査役においては、経営会― 37 ―

議、営業会議、リスク管理委員会、情報管理委員会、コンプライアンス委員会およびJ-SOX推進委員会等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握することで監査の実効性の確保を図っております。
当社は、監査役への補助および報告に関する規程を制定いたしております。当該規程において監査役の職務を補助すべき使用人の設置、監査役への報告義務および監査役への報告者の不利な取扱の禁止等を規定し、周知することで監査体制強化に努めております。
⑤ 財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、J-SOX推進委員会を設置しており、内部統制評価計画書に基づき、当該委員会の委員が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。当該委員会は、年間４回開催され、財務報告に係る内部統制の評価
内容等の報告が行われました。
⑥ 内部監査内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社および当社子会
社の内部監査を実施いたしました。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査実施結果は取締役会に報告されております。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。
配当につきましては、取締役会決議による中間配当および期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期の利益配当につきましては、上記の方針および当期の業績等を踏まえ、中間配当は見送り、期末配当においては１株あたり期末配当金５円とさせていただきました。これにより、年間配当額は１株当たり５円となります。
― 38 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）

資
科

産

の
目

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計

金

部
額

負
科

8,441
2,276
272
3,195
498
1,003
1,060
139
△5
12,667
10,698
3,307
331
159
6,743
156
313
304
3
5
1,656
1,388
77
137
52
21,109債の目流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株

主

資
本
剰
剰

本

資
金
資 本
余 金
利 益
余 金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 39 ―

金

部
額

の

5,732
386
3,600
500
87
288
61
503
305
1,990
1,885
0
103
7,722
部
12,524
7,134
1,800
4,907
△1,317
562
470
92
△0
188
110
13,386
21,109

連 結 損 益 計 算 書2022 年 １ 月 １ 日（自至 2022
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）

科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
保
険
解
約
返
戻
金
雇
用
調
整
助
成
金
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
賃
貸
収
入
原
価
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額10,928
5,681
5,246
5,190
55

売
売

― 40 ―

2
54
18
80
3
24
24
22
8
10
5
6

0
44
0
67
△63

209

54
211

44
0
255
4
250
4
246

連結株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日（自至 2022
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期変動
額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本
金
7,134

株
主
資
本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
1,800
4,668
△1,342

株主資本合計12,260

△2
7,134

1,800

4,666

△1,342

246

－
7,134

－
1,800

12,258

246

△5

△0
24

△0
19

240
4,907

24
△1,317265
12,524（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
190
14
△7
197
166
96
12,720
会計方針の変更に△2
よる累積的影響額
会計方針の変更を
190
14
△7
197
166
96
12,718
反映した当期首残高
当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する
246
当 期 純 利 益
自己株式の取得△0
自己株式の処分
19
株主資本以外の項目の
280
77
6
364
22
14
401
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
280
77
6
364
22
14
667
当 期 末 残 高
470
92
△0
562
188
110
13,386― 41 ―

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
子会社7社は全て連結されております。
主要な連結子会社
オノソッキテクノロジーインク
上海小野測器測量技術有限公司
当連結会計年度から、会社設立により株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅを新たに連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原 材 料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯 蔵 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 42 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 43 ―

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されます
が、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②特注試験装置及びサービス事業
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、
当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
１.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
― 44 ―

この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は57百万円減少、販売費及び一般管理費は31百万円減少、営業利益は25百万円減少、営業外費用は23百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は２百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
特注試験装置及びサービス事業の固定資産の評価
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,291百万円
無形固定資産105百万円
減損損失
ー百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピ
ングしております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆侯があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断した
ため、減損損失は認識しておりません。

― 45 ―

(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された202３年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。
なお、半導体など部品の供給不足の影響については、徐々に収束し2023年度末までに回復に向かうと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額
12,948百万円
なお、上記金額には減損損失累計額15百万円が含まれております。
2.有形固定資産の取得価額より直接減額されている圧縮記帳額
98百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は次のとおりであります。
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

普通株式

12,200－－12,200

合計

12,200－－12,200

発行済株式

2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年１月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
51百万円（ロ）１株当たりの配当額
5.00円（ハ）基準日2022年12月31日（ニ）効力発生日
2023年２月28日― 46 ―

3. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1)2017年３月17日取締役会決議分（第１回新株予約権）
普通株式
25,700株(2)2018年３月16日取締役会決議分（第２回新株予約権）
普通株式
34,900株(3)2019年３月14日取締役会決議分（第３回新株予約権）
普通株式
51,600株(4)2020年３月16日取締役会決議分（第４回新株予約権）
普通株式
83,600株(5)2021年３月16日取締役会決議分（第５回新株予約権）
普通株式
77,100株(6)2022年３月18日取締役会決議分（第6回新株予約権）
普通株式
88,300株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは規程に従い、担当部門において執行・管理されております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

― 47 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券

1,381

1,381

―

資産計

1,381

1,381

―

500

490

(９)

500

490

(９)

長期借入金
負債計

※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 48 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,381

－

－

1,381

1,381

－

－

1,381

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金

－

490

合計
－

490

負債計
－
490
－
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

490

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 49 ―

(収益認識に関する注記)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益計
算書計上
額

計測機器

特注試験
装置及び
サービス

日本

3,059

6,047

9,107

12

9,119

―

9,119

アジア

697

622

1,320

－

1,320

―

1,320

北米

166

93

260

－

260

―

260

欧州

28

164

192

－

192

―

192

その他

6

28

35

－

35

―

35

顧客との契約から生じ
る収益

3,959

6,956

10,91512

10,928―

10,928外部顧客への売上高

3,959

6,956

10,91512

10,928－

10,928セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

144

144

△144

－

3,959

6,956

10,915

157

11,072△144

10,928

計

売上高

計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 50 ―

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
期首残高

133百万円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

133百万円

期末残高503百万円

契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整顔１株当たり当期純利益

1,262.78 円
23.82 円
23.06 円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 51 ―

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）（単位：百万円）

資
産
の
科
目
金
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
資
産
合
計

部
額
7,394
1,337
272
3,149
442
1,000
1,060
131
12,78810,657
3,266
40
311
2
136
6,743
156
261
256
4
1
1,868
1,381
236
78
34
137
20,182

負債の科
目
金流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 52 ―

部
額
5,652
394
3,600
500
54
285
72
124
456
108
55
1
1,977
1,874
97
5
7,630
部
11,892
7,134
1,800
1,800
4,275
4,275
4,275
△1,317470
470
188
12,551
20,182

損

益

計

算

書

2022 年 １ 月 １ 日（自至 2022
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
保
険
解
約
返
戻
金
雇
用
調
整
助
成
金
賃
貸
収
入
経
営
指
導
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 53 ―

金額
10,294
5,625
4,669
4,756
87
0
184
18
80
3
45
10
20
22
19
8
8

363

60
215

44

44

0

0
259

35
△69

△34
293

株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日（自至 2022
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資

本

金

当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

7,134

主

資
本
資 本 剰
資 本 準 備 金
1,800

余

金
資本剰余金合計
1,800

7,134

1,800

1,800

－
7,134

－
1,800

－
1,800
（単位：百万円）

当期
首
残高会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株
主
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
剰余金
利益剰余金合計繰 越 利 益
剰
余
金
3,989
3,989
△2

△2

3,987

3,987

293

293

資

自

本

己

株

式

株主資本合計

△1,342

11,581△2△1,342

11,579
293
△0
19

312
11,892

△5

△5

△0
24

287
4,275

287
4,275

24
△1,317― 54 ―

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金当期
首残高会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
当

期

190

純 資 産 合 計

166

11,938
△2

190

190

166

11,936益293△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

19
280

280

22

302

280

280

22

615

当

470

470

188

12,551

末利190

新 株 予 約 権

自 己 株 式 の 取 得

期

純

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計残

高― 55 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
株式等以外のもの
法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 半 製 品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低原材
料……………………
下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛
品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） ……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
― 56 ―

（3）リース資産……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されます
が、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

― 57 ―

②特注試験装置及びサービス事業
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、
当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更に関する注記)
１.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は60百万円減少、販売費及び一般管理費は35百万円減少、営業損失は25百万円増加、営業外費用は23百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
― 58 ―

(会計上の見積りに関する注記)
特注試験装置及びサービス事業の固定資産の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
1,276百万円
有形固定資産無形固定資産
54百万円
減損損失
ー百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
12,803 百万円
なお、上記金額には減損損失累計額15百万円が含まれております。
2. 有形固定資産の取得価額より直接減額されている圧縮記帳額
98 百万円3. 関係会社に対する短期金銭債権
113 百万円
4. 関係会社に対する短期金銭債務
31 百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社との営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
自己株式
普通株式(注)1,2
合計

526 百万円
261 百万円
168 百万円

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

1,871

0

34

1,836

1,871

0

34

1,836

(注) １. 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
２. 自己株式(普通株式)の減少は、ストックオプションの行使による減少34千株によるもの、ならびに単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

― 59 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
長期未払金
新株予約権
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

572 百万円
145 百万円
13 百万円
12 百万円
15 百万円
9 百万円
17 百万円
29 百万円
57 百万円404 百万円
7 百万円
1,284 百万円
△ 402 百万円
△ 747 百万円
134 百万円△ 56 百万円△ 56 百万円
78 百万円(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

1,192.98 円
28.35 円3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27.45 円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
― 60 ―

会計監査人の連結監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月16日
株式会社 小 野
取締役会 御中測器
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

山

村 竜

平

公認会計士

大屋 誠 三 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社小野測器の２０２２年１月１日
から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 62 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 63 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月16日
株式会社 小 野
取締役会 御中測器
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

山

村 竜

平

公認会計士

大屋 誠 三 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小野測器の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第６９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 64 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 65 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 66 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第６９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 67 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年２月１６日

株式会社

小

野

常勤監査役（社外監査役）
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

― 68 ―

測

器

監査役会

金
庄
藤

子
山

孝
俊
康

雄
彦
範

㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会会場ご案内図
至北新横浜

株式会社 小野測器
本社・ソフトウェア開発センター
地下鉄新横浜駅

新横浜国際ホテル
デイリーヤマザキ

横浜アリーナ

７番出口
三菱UFJ銀行

りそな銀行

環状２号線
至小机

新横浜
グレイスホテル

２階
至小田原

歩道橋

新横浜プリンスペペ

ＪＲ新横浜駅

新横浜プリンスホテル

１階
ＪＲ東海道新幹線

至東京

ＪＲ横浜線
至岸根公園

株式会社小野測器

至菊名

本社・ソフトウェア開発センター

９階

講演室

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
045－935－3888（大代表）●JR横浜線（北口）、東海道新幹線（東口・西口） 新横浜駅下車 徒歩５分
●横浜市営地下鉄ブルーライン 新横浜駅 ７番出口より徒歩３分