別紙様式１－２（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計① 地方債現在高（単位：百万円）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計画最終年度（平成23年度）

計画目標値（A）

8,429

8,164

7,869

7,562

7,239

実績（見込）値１（B）

8,400

8,611

8,265

7,801

7,344

計画前年度
（平成18年度）

8,900

経済危機対策影響額（C）
実績（見込）値２（D）（B－C）
乖離値１（E）（A－B）
乖離率１（F）（E／A）
乖離値２（G）（A－D）
乖離率２（H）
（G／A）

8,400

8,611

8,265

7,801

7,344

29

▲ 447

▲ 396

▲ 239

▲ 105

1,556

0.3%

-5.5%

-5.0%

-3.2%

-1.5%

17.5%

29

▲ 447▲ 396▲ 239

▲ 105

1,556

0.3%

-5.5%

-5.0%

-3.2%

-1.5%

17.5%

（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因

平成19年度

医療情報システム（平成20年度）

合計-影響額（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度 平成22年度

平成23年度557557418

278557557

418278

備考

（ⅲ）実績（見込）値１が計画目標値に届かない理由

平成２１年度からのＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入にともない、当初計画においては予定していなかった「電子カルテシステム」や「医事会計システム」などの医療情報システム整備事業を起債事業として平成２０年度に実施したことにより、平成２０年度以降の企業債現在高が計画を上回ることとなった。

（ⅳ）改善に向けた取組み及び今後の見通し

平成２０年度において、医療機器整備が在日米軍再編に伴う再編交付金の補助対象事業となったことから、今後もこの補助率の高い同交付金を積極的に活用し、企業債発行額の抑制に努めていく。
また、全体事業費の圧縮や購入計画の見直しなどを図り、整備事業費を平準化するとともに、企業債の発行額についても起債対象事業費の５０％に抑制し、企業債残高の削減に努める。
なお、上記の取組みについては、平成２０年度に策定した『市立千歳市民病院改革プラン』においても反映させている。

別紙様式１－３（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計② 実質公債費比率（単位：％）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計画最終年度（平成23年度）

計画目標値（A）
実績（見込）値（B）
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（単位：百万円、％）（ⅱ）要因分析係数項目

平成21年度単年度実質公債費比率算出係数
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)
乖離要因

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源普通地方交付税の額の基準
財政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率（単位：百万円、％）係数項目

平成22年度単年度実質公債費比率算出係数
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)
乖離要因

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準
財政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率（単位：百万円、％）係数項目
地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準
財政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率
実質公債費比率

平成23年度単年度実質公債費比率算出係数
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)
乖離要因

計画前年度
（平成18年度）

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由（ⅳ）改善に向けた取組み及び今後の見通し

別紙様式１－４（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計③ 職員数（単位：名）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

平成21年度
計画目標値

計画目標値（A）

250

262

262

262

262

実績（見込）値（B）

228

248

257

257

257

22.0

14.0

5.0

5.0

5.0

5.0

8.8%

5.3%

1.9%

1.9%

1.9%

1.9%

262
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因

合計

平成19年度

影響人数（単位：名）
平成20年度 平成21年度 平成22年度

平成23年度備考

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由（ⅳ）改善に向けた取組み及び今後の見通し別紙様式１－５（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計④ 改善額（単位：百万円）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

改善額合計

補償金免除額

計画目標値（A）

89305

349394447

1,584

実績（見込）値（B）

-102

6-13

265

329

485

▲ 191.0▲ 299.0▲ 362.0▲ 129.0▲ 118.0▲ 1099.0

479.0-214.6%-98.0%-103.7%-32.7%-26.4%-69.4%

7983.3%6
乖離値（C）（B－A）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
改善額合計の未達成の要因

影響額（単位：百万円）
平成21年度 平成22年度

平成20年度

入院患者数の確保-123-253-131-122-114-743

入院診療単価の増加-255-1753937-119

外来患者数の確保-76-70-80-70-65-361

外来診療単価の増加

3319242424124-191-299-362-129-118-1,099

合計

平成23年度

備考

平成19年度合計

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由【平成２０年度】
入院・外来患者数の確保については、入院患者数は後期高齢者医療制度の施行や長引く経済不況の影響などにより、内科系診療科を中心に、入院治療より外来治療を希望する患者が増加したことや平成２１年度から導入予定であったＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）を見据えて平均在院日数の縮減に努めたことから、入院患者数が減少し改善額が計画を下回ることとなった。
外来患者数については、入院患者数と同様に、後期高齢者医療制度の施行や長引く経済不況の影響があったものの、入院治療から外来治療へ移行した影響やＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入を見据え、従来、入院後実施していた検査を入院前の外来検査へ移行したことにより、計画は下回ったものの前年度を上回る患者数となった。
これに対し、入院診療単価については、「入院基本料７対１」看護基準の導入や平均在院日数の縮減により計画を上回り、また、外来診療単価についても、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入を見据え入院後実施していた検査を外来検査へ移行したことにともない、改善額が計画を上回ることとなった。
【平成２１年度以降】
入院・外来患者数の確保については、後期高齢者医療制度や世界的な経済不況による患者数減少の影響が今後も続くものと考えられることから、入院・外来患者数ともに近年の決算状況を踏まえ、下方修正せざるを得ないことから、改善額が計画を大きく下回る見込みとなった。
これに対し、入院診療単価については、引き続き「入院基本料７対１」看護基準を維持していくことや平成２１年度からＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）を導入し、平均在院日数を縮減することにより改善額は計画を上回り、外来診療単価については、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入にともない入院後実施していた検査から外来検査への移行が今後も続くことなどから、改善額が計画を上回る見込みとなっている。
なお、平成２１年度については、循環器科常勤医師が１名減員となったことにともない、カテーテル治療を中止せざるを得なくなったことから、入院診療単価が減少し計画を下回る見込みとなっている。

（ⅳ）改善に向けた取組み及び今後の見通し

入院・外来患者数の確保については、循環器科常勤医師を早期に確保し、カテーテル治療の再開などによる患者数の増加に努めるとともに、「地域医療連携推進委員会（仮称）」を設立し、患者の紹介・逆紹介について地域の医療機関と積極的に連携を図り、入院・外来ともに患者数の増加に努める。
また、人工透析患者数を計画的に増加させるとともに、総合一般健診、人間ドック等の各種健診業務を効率的に運用し、閑散期における利用の促進を図り、患者数の増加に努める。
入院・外来診療単価については、今後も引き続き「入院基本料７対１」看護基準を維持していくとともに、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入により計画的に入院管理、医療の標準化を進め、平均在院日数を短縮し、入院診療単価の増加に努める。
また、外来診療単価については、引き続きＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入による外来検査への移行を維持するとともに、計画的な人工透析患者数の増加により、外来診療単価の増加に努める。

別紙様式１－６（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計⑥ 累積欠損金比率（ⅰ）推移表（単位：％）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

計画前年度（平成18年度）

計画目標値（A）

46.6

49.2

50.9

51.8

52.0

実績（見込）値（B）

47.3

51.6

55.9

54.6

54.6

▲ 0.7

▲ 2.4

▲ 5.0

▲ 2.8

▲ 2.6

▲ 16.6

-1.5%

-4.9%

-9.8%

-5.4%

-5.0%

-43.7%

38.0
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析（単位：百万円、％）計画最終年度（平成23年度）
計画目標値算出時（A) 実績見込値算出時（B)

分母（営業収益等）

4,906

4,791

分子（累積欠損金）

2,552

2,618

累積欠損金比率

52.0

54.6

分母悪化要因

（単位：百万円）

要因

影響額（百万円）

入院・外来収益の減少

119

合計

備考
後期高齢者医療制度や世界的な経済不況による患者数減少にともなう入院・外来収益の減少

119

分子悪化要因
年度（単位：百万円）
純損益

計画目標値（A) 実績見込値（B)

乖離値（A-B）

乖離要因

平成19年度

▲ 424

▲ 376

平成20年度

▲ 226

▲ 240

14

入院患者数の減少

平成21年度

▲ 107

▲ 179

72

入院患者数の減少、循環器科常勤医師の減少

平成22年度

▲ 70

▲ 100

30

入院患者数の減少

平成23年度▲ 38▲ 36
合計

116

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由【平成２０年度】
収益について、診療単価は入院・外来ともに計画を上回ったものの、後期高齢者医療制度や長引く経済不況の影響などにより、患者数が計画を大きく下回ったこと、一方、費用においては入院・外来患者数の減少にともない薬品・診療材料の使用量が減少したことに加え、適切な在庫管理や購入価格の圧縮に努め、材料コストの縮減をはじめ、費用全般で削減を図ったものの、医業収益の減収が大きかったことから累積欠損金比率において計画を下回る結果となった。
【平成２１年度以降】
収益については、後期高齢者医療制度や世界的な経済不況による患者数減少の影響が今後も引続くものと考えられることから、診療単価は計画を上回るものの、入院・外来患者数の減少により医業収益が計画を大きく下回る見込みとなっている。
費用については、入院・外来患者数の減少にともない材料費が減少することに加え、費用全般で圧縮に努めるものの、平成２０年度に導入した医療情報システムの保守料や医療職人事考課制度構築のための委託料の増加などにより、平成２２年度以降において経費が計画を上回る見込みとなり、累積欠損金比率が計画を上回る見込みとなっている。

（ⅳ）改善に向けた取組み及び今後の見通し平成２０年度に策定した『市立千歳市民病院改革プラン』において、累積欠損金の段階的な縮減を図るため、下記の取り組みを進めていくことを掲げている。
【収益の確保】
１．「入院基本料７対１」看護基準を維持するとともに、効率的な病床運用に努める。
２．救急患者の積極的な受け入れ及び地域医療連携の促進により、入院患者数の増加を図る。
３．ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）データを活用した収支分析により、収益性の向上を図る。
４．人工透析診療体制の拡充により、収益の向上を図る。
５．健診センターの閑散期における利用促進など、効率的な運用を図り、受診者数の増加につなげる。
６．料金滞納の未然防止を図るとともに、法的措置に基づく債権回収の強化を図る。
７．請求漏れ防止、査定減対策の強化を図る。
等【費用の削減】
１．ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入により適正なコスト配分を図るとともに、ジェネリック薬品への切り替えを促進する。
２．電子カルテシステム導入にともない、ペーパーレス化・フィルムレス化による経費削減を進めるとともに、事務事業の省力化を図る。
３．薬品・診療材料在庫管理の徹底・強化と同種同効・採用品目の絞込みなどにより、購入費の縮減を図る。
４．費用対効果の検証を十分行うなど、医療機器・システム等資産購入費の縮減を図る。
６．業務の見直しや効率化・省エネ対策を進め、人件費や内部管理経費の縮減を図る。
７．全職員のコスト意識の向上を図る。
等【その他】
１．診療科別の収支構造の実態を具体的に把握するため、原価計算システムを導入する。
２．ＴＱＭ活動（業務の改善・合理化による時間外勤務の短縮、コスト削減や収支の改善を目的とした小集団活動）を推進し、職員の自主的な調査研究による日常業務の改善を行い、効率的な病院運営を図る。
３．病院運営に対する貢献度や業務実績等に基づく適正な評価を行い、医療職の処遇に反映する人事考課制度を導入する。
４．クレジットカードによる医療費の決済を可能にし、利用者の利便性を高める。
５．地域住民や医療機関等に対し、市民病院の診療機能や基幹病院としての取り組みについての情報を提供し、地域医療機関と緊密な連携を図る。
等

別紙様式１－７（平成19年度承認計画用）
団体名会計名千歳市
病院事業会計⑦ その他（ⅰ）計画及び執行状況の公表状況

計画については、平成２０年３月にホームページにより公表済。
平成１９年度執行状況については、平成２１年３月に同ホームページ上で公表済。
平成２０年度執行状況については、平成２２年３月に同ホームページ上で公表予定。

（ⅱ）計画及び執行状況の議会への説明

計画については、平成２０年３月の定例会で説明済み。
執行状況については平成２２年３月までに説明予定。