平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月8日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務取締役執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者 （役職名）
長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

9,941
8,172

21.7
52.8

△230
192

―
327.7

△29
243

四半期純利益
％

百万円

―
―

％

△155
107

―
―

26年3月期第1四半期 130百万円 （△70.1％）
25年3月期第1四半期 436百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭△1,523.31
1,047.39―
1,006.44（注）平成26年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

19,81019,061
26年3月期第1四半期 3,695百万円

6,569
6,523
25年3月期 3,756百万円

18.7
19.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

300.00300.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成26年３月期（予想）期末の配当金については、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、300円00銭（第2四半期末：0円00銭、期末：300円00銭）となります。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

第2四半期(累計)19,300
△0.7
△125
―
通期
45,000
15.8
820
111.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

85
1,000

△81.6
77.1

0
500

―
112.3

円銭

―
48.90

平成26年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益（通期）については、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、4,890円45銭となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 北京中基衆合国際技術服務有限公司、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

108,055 株 25年3月期
5,815 株 25年3月期
102,240 株 25年3月期1Q

108,055 株
5,815 株102,240 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続を実施しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
（株式分割について）
当社は、平成26年１月１日を効力発生日として1株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することとしております。これに伴う平成26年３月期の配当予想及び連結業績予想については、該当項目をご覧ください。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては、信用リスクが沈静化しつつも依然として景気低迷が続いており、米国においては、消費堅調も金融緩和政策への依存度が高く、失業率も依然高水準にあることから本格的な回復基調とは言えず、また、これまで世界経済を牽引してきた中国においては、経済成長カーブが鈍化し、影の銀行（シャドーバンキング）問題の影響について帰趨が見定まらない等、全般的に景気の先行きに不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済は、政府、日銀の大胆な金融政策によって円安、株高がもたらされているものの、アベノミク
スの３本柱のうち成長戦略については、十分な政策効果が確認されてはおらず、デフレ経済からの脱却の期待は高
まりつつも、国内景気の本格的回復の実感が得られないまま推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、わが国のメーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外移転の推進が一層加速しており、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。足下での円安もメーカー各社のグローバル的視点に立った生産体制の見直し機運が盛り上がるレベルまでには至っておらず、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回っていることから、地産地消の動きも手伝い、メーカー各社は当該地域での生産体制の確立を進めております。こうした状況下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請がいよいよ厳しくなり、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシ
ナジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,941百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業損
失230百万円（前年同四半期は営業利益192百万円）、経常損失29百万円（前年同四半期は経常利益243百万円）、四半期純損失155百万円（前年同四半期は四半期純利益107百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓からＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロ
セス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏
まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これまで苦しんできた円高傾向が一転、円安方向に転換しておりま
すが、メーカー各社の拠点戦略においては、国内回帰等、大きな変化をもたらす状況には至っておりません。当社
グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動
向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。特に海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングに留まることなく、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニュ
ーを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基
衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）と連携しながら新規案
件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。
一方、海外ＩＳ事業は、中国においては中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当第１四半期連結会計期間末における日系メーカー向け派遣実績が約600名となる
等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年６月、無錫市にある半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。
この結果、売上高2,304百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント損失91百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失27百万円）となりました。
-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信②

ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、ここ数年、新規事業の獲得が進まず、事業規模の拡大が十分に図られているとは言えない状況ではありますが、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク且つ高い
採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマーサービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、ＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分野の人材教育機能を兼ね備え
たモノづくり力の源泉でもあります。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第１四半期連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、ＣＳ事業分野での新たな試みも多数進めており、これまで主力で展開してきた修理事業の枠を取り外し、正にＣＳ事業としての展開を進めてまいりました。
この結果、売上高392百万円（前年同四半期比35.3％減）、セグメント損失16百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益15百万円）となりました。
③

ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第１四半期連結累計期間においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者を国内メーカ
ーに派遣することを同業他社との差別化戦略と位置付けております。特に中国においては、これまで多くの中国人
技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有する中基衆合が、本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベトナム人技術者の確保ができるようになってきたことから、日本への技術者派遣事業を本格化する用意が整ってまいりました。
一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高128百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益３百万円）となりました。
④

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業連携方法も見定まり始め、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウトソ
ーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジア
ＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、
一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されております
が、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行なってまいりました。
このように日本メーカーの国内、海外での戦略的パートナーとして当該事業が評価される中、当該事業は、メー
カー各社が抱える国内外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社グループに不可欠な事業となっております。
なお、前年同四半期における株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、前期首の利益剰余金に計上しているため、前第１四半期連結会計期間の業績に含んでおりません。
この結果、売上高7,115百万円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント損失119百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益200百万円）となりました。

-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は14,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が350百万円、原材料及び貯蔵品が375百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は5,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は19,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は11,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円
増加いたしました。これは主に未払金が150百万円、短期借入金が603百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債合計は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が158百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は13,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が248百万円減少する一方で、為替換算調整勘定が159百万円、少数株主持分が106百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.7％（前連結会計年度末は19.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、平成25年５月15日において発表いたしました「平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。
ただし、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、北京中基衆合国際技術服務有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結累計期間において、北京日華材創国際
技術服務有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、グループ全社において当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきまし
たが、当第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益7,441千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,441千円減少しております。
-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,635,820
6,332,071
719,222
228,673
1,781,433
637,718△6,385
13,328,553

3,986,661
6,516,212
490,864
336,081
2,157,014
639,622△183
14,126,273

1,759,983
2,443,272
4,203,255

1,759,983
2,419,524
4,179,507

448,830

444,610448,830

444,610

1,095,826△14,967
1,080,858

1,075,518△14,967
1,060,550

5,732,943

5,684,669

19,061,497

19,810,943

3,571,564
1,151,451
4,264,990
100,000
62,552
145,309151,375
702,695
10,149,938

3,676,011
1,301,539
4,868,587
100,000
70,322
152,908
128,736
708,153
11,006,260

1,701,184
483,877
93,415
83,15225,9952,387,624

1,542,984
484,391
95,91587,49423,9172,234,703

12,537,562

13,240,963

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

500,690
231,184
3,022,571△29,686
3,724,759

500,690
231,184
2,774,319△29,686
3,476,507

8,635
23,45932,09436,068183,294
219,362

純資産合計

20,6882,746,391
6,523,934

21,2382,852,871
6,569,979

負債純資産合計

19,061,497

19,810,943

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-6-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

8,172,014
6,917,560
1,254,453

9,941,438
9,122,553
818,884

販売費及び一般管理費合計

415,482
49,317597,010
1,061,811

430,418
25,414
593,663
1,049,495

営業利益又は営業損失（△）

192,642△230,610

営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他

1,315
32,232
15,706
19,461
14,366300
176,306
15,7399,846
21,232

営業外収益合計

83,083

223,425

19,783
7,417
4,776
31,976

11,271
6,398
4,262
21,933

243,749△29,118

1,213
－
1,213

991
23,31624,308

－
2,670
－
－
2,670

2,451
294
22,80496,469122,020242,292△126,830

24,284
12,991－
37,275

－
－
3,421
3,421

205,016△130,252

97,931
107,084

25,490△155,743

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
休業手当
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

205,016△130,252

60,045
171,671
231,716

51,750209,125
260,875

四半期包括利益

436,733

130,622（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

246,818
189,915

20,783
109,839

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

－

8,172,014－

21,597 △21,597－

156,203

4,977,081

8,193,611 △21,597

8,172,014

3,014

200,965

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

2,432,353

606,375

156,203

4,977,081

8,172,014

21,597－－

計

2,453,951

606,375

セグメント利益又は損失（△）△27,235

15,898

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高192,642－

192,642（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

－

9,941,438

2,115

55,944 △55,944－

128,866

7,117,551

9,997,383 △55,944

9,941,438△3,646△119,212△230,810△230,610

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

2,304,803

392,332

128,866

7,115,436

9,941,438

53,829－－

計2,358,633

392,332

セグメント利益又は損失（△）△91,935△16,015

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高200（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京日華材創国際
技術服務有限公司及び北京中基衆合国際技術服務有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ＥＭＳ事業」で7,441千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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