Chapter
社会・経済側面11

社会・経済側面

株主への責任
配当政策

社長をはじめ、タイヤ、MB管掌役員、経理担当役員が出席し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保

決算内容、今後の事業戦略に関する説明及び出席者との質疑を図るとともに、安定した配当を継続することを基本方針に応答を行っています。当日の説明会の模様は、ホームページ

しています。2004年度決算期の利益配分については、中間に掲載するようにしています。

配当は行わず、期末配当金を1株当たり8円としました。なお

IR専用ホームページ

配当の推移
（円）
（1株当たり）※いずれも年間（中間配当はなし）
10
8
8
8
8
6
6

2005年度決算期からは株主／投資家向け専用 のホーム ペ ージ

中間配当を再開します。中（http://www.yrc-pressroom.jp/ir/）を間・期末配当とも1株当た開設しています。最新ニュースをはじめ、り4円とし、年間8円を予決算説明会のプレゼンテーション資料や決定しています。

算・財務情報などを掲載しています。メー

4
2
0

0
2000

2001

2002

2003

2004

ル配信サービスも行っており、ご登録いただくと報道機関や株主・投資家とのコミュニケーション

証券取引所に公表する情報を、ほぼ同時刻に配信するようにしています。

IR活動の強化

情報ツール

株主・投資家の皆さまと、より緊密なコミュニケーションを図

株主の皆さまに事業報告書をおるべく次のような活動を展開しています。

送りしているほか、インパクト（企適宜情報開示業情報を伝えるニュースレター）、

証券取引法や証券取引所の要請に基づき、重要な経営情報、

アニュアルレポートを発行してい決算・財務情報などについて、証券取引所への情報提供、報ます。

道機関へのプレスリリース配信、自社ホームページへの掲載などにより、適宜情報開示するよう努めています。

株主の声をお聞きするために

決算説明会

株主総会など、株主の声をお聞きする機会が少ないことを考

年2回、半期決算、年度決算発表時に、報道機関向け、機関投

慮し、昨年末から事業報告書を通じて株主アンケート調査を資家・アナリスト向けの説明会を開催しています。説明会には、実施しています。第1回目となった2004年度（第129期）中間事業報告書では、1,450通（回答率7.8％）のご回答をいた
だきました。本アンケートで、多くの皆さまから中間配当再開のご要望をいただき、2005年度中間期から中間配当の実施を決めました。また株主の皆さまから寄せられた「当社に関して知りたい情報」を参考に、2005年度事業報告書からは「研究開発活動」などの情報を掲載するようにしました。

株式の状況（2005年3月末現在）
発行する株式の総数
発 行 済 株 式の総 数
株

主株式分布状況（2005年3月末現在）

480,000,000株

所有者区分

342,598,162株 （前期末比増減なし）

個 人・そ の 他 20,339名

数

20,914名（前期末比1,184名減）

大株主（2005年3月末現在）

12

持株数

日 本マスタートラスト信 託 銀 行
株 式 会 社（ 信 託 口 ）日 本ト ラ ス テ イ・サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）古 河 電 気 工 業 株 式 会 社
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

27,092千株

出資比率

株式数

株式数比率

60,530千株

17.6％

金 融 機 関106

164,16247.9

その他 国 内 法 人

299

71,841

21.0

外

株主名

株主数

国
合

170

46,065

13.5

20,914

342,598

100.0

人
計

7.9％
金融機関

その他
国内法人

個人・
その他

外国人
5.5％

26,948

7.9

2003年
3月31日

20,171
17,31813,000

5.9
5.1
3.8

2004年
3月31日

46.2

21.7

19.8

12.3

2005年
3月31日

47.9

21.0

17.6

13.5

53.5％

23.7％

17.3％

2004年度連結決算

事業環境

事業別売上高2004年度の経済環境は米国、アジアの景気は総じて堅（百万円）調に推移しましたが、国内経済は期後半から景気回復の500,000
400,000

勢いが弱まり足踏み状況が続きました。一方、タイヤ業界については海外の需要が拡大したものの、原材料価格

117,260
300,000の高騰に加え、為替が円高で推移するなど厳しい事業環

200,000

境となりました。

100,000

115,571

270,594

113,461

286,987
284,253

0

2000
2001
タイヤ

経営成績

113,089

111,928

307,860
288,629

2002
MB

2003

2004

21,073

20,955このような状況のもとで、2004年度の連結売上高は、円高の影響を受けたものの、タイヤの海外販売が好調で4,198億円（前年度比4.5％増）となりました。また、営業

営業利益と当期純利益（百万円）

25,000

利益は原材料価格の高騰により210億円（同0.6％減）、
経常利益も171億円（同0.8％減）となりましたが、当期純20,000

利益は法人税などの減少で113億円（同9.6％増）となり

15,000

過去最高となりました。

10,00022,701

23,184

19,845

10,144

10,331

11,322

7,363

5,000

タイヤ事業

96

0

2000
2001
営業利益

タイヤ事業は北米・欧州・アジアを中心に海外での売り上

2002
2003
当期純利益

2004

8.9

8.6

8.6

2002

2003

2004

げが伸びたほか、国内市販用タイヤの売り上げも増え、売上高は3,079億円（前年度比6.7％増）、営業利益も182億円（同19.0％増）となりました。

株主資本利益率（ROE）
（%）

10

MB事業

8

一方、MB事業は高圧ホースとシーリング材が売り上げを6

6.5

伸ばしたものの、ゴルフ用品、コンベヤベルト、防舷材が4伸び悩み、売上高は1,119億円（前年度比1.0％減）
でした。営業利益も原材料価格の高騰に加え、航空部品の2

収益悪化やゴルフ用品の売り上げ減により28億円（同

00.1

51.8％減）となりました。

2000

グランドデザインの目標数値について

2005年度計画

横浜ゴムは、10年後に目指す企業像とそのための戦略をまとめた「グランドデザイン
（GD・10）」を2003年度からスタートし、2005年度の目標として「総資産回転率1回、売上高伸長率5％、営業利益率8％」を掲げてきました。2005年5月現在の計画では、総資産回転率、売上高伸長率は目標を達成しますが、営業利益率は原材料費の高騰、円高などにより目標達成は困難になっています。

総資産回転率
売上高伸長率
営業利益率

2005年度計画

GD・10の目標値

1.0回

1.0回

6.0%
5.4%

5.0%
8.0%

2001

差異

−
+1.0%
▲2.6％

GD・10の目標値

差異

売上高

4,450

4,600

タイヤ

3,280

3,100

▲150
+180

MB

1,170

1,500

▲330

営業利益

240

350

▲110

タイヤ

195

220

▲25

MB

45

130

▲85

総資産

4,500

4,600

▲100

有利子負債

1,670

1,600

+70
単位：億円

13

社会・経済側面

お客様への責任お客様の声を聞く

お客様から寄せられるご相談の内容
ご相談の主な内容は、乗用車用タイヤのサイズ、マッチング、

タイヤお客様相談室が窓口となって性能、販売店、価格などです。また苦情も寄せられますが、苦横浜ゴムでは、お客様からのお問い合わせや苦情に迅速に対情については実際に商品を見ないとお答えできないケースが応するとともに、お客様から寄せられた貴重なご意見やご要多いため、全国7カ所にあるタイヤ国内技術サービス部の拠望を社内に反映し、品質改善レベルをさらに向上させるべく

点とタイヤ販売会社が協力し、お客様訪問を原則として対応

全社的に取り組んでいます。タイヤ部門で、会社の窓口になっしています。

てお客様のご相談や苦情に対応し、様々な商品・技術情報を収集しているのがタイヤ国内技術サービス部です。同部に置タイヤ取扱い説明書を配布かれた「タイヤお客様相談室」が、フリーダイヤルやメールで

2003年からタイヤ取扱い説明書（A5版三つ折りサイズ）を対応しています。2004年の相談件数は3,201件でした。近

作成しており、タイヤをご購入いただいたお客様にお渡しする

年はメールでの問い合わせが増加しており、2004年は全体ようにしています。タイヤを安全に正しくお使いいただけるよの17％に当たる545件に増加しました。

う「サイズ選定」「空気圧調整」「走行中の異常」「傷」「使用限度」などを記載しています。

タイヤお客様相談室の相談件数
（件）

5,000
4,340
3,846

4,000
3,244

3,201

3,000
2,000
1,000
0

2001
電話

2002
メール

2003

2004

ホームページに安全なタイヤの使い方を掲載

フリーダイヤル番号

0120-667-520

バス会社などのユーザーに出向きタイヤ点検サービスも実施しています。

受付時間 平日（月〜金）*
10：00〜12：00／13：00〜17：00* 祭日・年末年始・夏期休業中は除きます。

2 0 0 5 年 春 から、横 浜ゴム 公 式ホ ー ム ペ ージ（h t t p : / /www.yrc.co.jp/）にタイヤの安全な使い方を紹介する「マイメールでのご相談方法

マイスタイル ― セーフティードライブのためのガイドブック」

横浜ゴム公式ホームページ（http://www.yrc.co.jp/）の下方にある「おを掲載しています。また「タイヤ博士の部屋」も併せて掲載し、問い合わせ」
をクリックしていただき、表示されたページに記載された「タイヤ、ホイール製品・モータースポーツに関するお問い合わせ」を再度クリックしていただくとメール記載フォームが表示されます。以下、画面に表示された手順に従って操作をお願いします。

タイヤの歴史、タイヤの働き、タイヤの製造など、タイヤに関する一般情報も紹介しています。公式ホームページの「タイヤ・ホイール情報」をクリックするとご覧いただけます。

タイヤ以外の「お問い合わせ」先
横浜ゴム公式ホームページ（http://www.yrc.co.jp/）の下方にある「お問い合わせ」をクリックしていただくと、MB、ゴルフ用品などに関するお問い合わせ先の電話番号が記載されているほか、メー
ルでもお問い合わせいただけるようになっています。

14

お客様とのコミュニケーションの概念図
横浜ゴム

品質
保証

その他

生産

商品
企画

設計

タイヤ販売会社・
小売店
タイヤ
国内技術
サービス部

サービス

販売

お客様
相談室

物流

タイヤ販売会社・
小売店

お客様

お客様にご満足いただける商品

タイヤ部門の品質方針

品質保証活動横浜ゴムは、お客様にご満足いただける商品だけを作り出し、

品質方針

品質問題を未然に防止することが重要だと考えています。こ

1. 我々は、全世界のお客様が安心して購入し、満足していたの方針のもと、タイヤ品質保証部では企画から販売に至る全だける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客様

社的な品質システムを指導、監査する体制を確立し、品質にの満足のみならず、お客様の信頼を勝ち取って適正な利益

優れたモノづくりに取り組んでいます。また、2005年7月、を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。

MB部門の横断組織として設立されたMB品質保証部では右2. タイヤ部門の全てのプロセスにおける活動は、お客様の要

表のような品質保証の基本方針を策定しています。

求事項ならびに我々の提供する商品に関連する全ての規定
事項及び「ISO9001」や「QS9000」などの適用される品質

品質システムの指針はQS9000
横浜ゴムが基準にする品質システムは、米国ビッグスリーが採用する「QS9000」です。
「QS9000」は、「ISO9001：
1994」に自動車業界向け項目を追加した規格で、タイヤ部
門では2001年から2002年にかけて取得しました。同規格の特長は、事業に携わる全プロセスでの品質システムの確立

マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを目指して継続的に改善活動を行います。
3. この品質方針の実現のため、各部門は品質目標を定めると共に、その実施状況をレビューし目標の達成を確実にします。
4. この品質方針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。

を求めていることです。このため事業方針にはじまり、調達、
商品企画、設計、評価、生産、物流、営業、サービス、人事（教MB部門の品質保証基本方針

育）などの当該部門で、品質保証の目標、システム、手順を設

1. お客様第一、品質第一をモットーにCS体質の向上を図る

定し、その厳密な運用を図っています。

2. MBの品質保証体制を構築する。
（1）世界標準の品質保証システムを構築する「QS9000」の認証取得状況
対象

（2）
レベル
（外注を含む）を改革し、クレームゼロを目指す
時期

SASラバー（米国）

1999年 3月

横浜ゴムホース配管事業部

1999年 4月

ヨコハマゴム・タイ

1999年12月

YHアメリカ

2000年 7月

横浜ゴム国内タイヤ部門

2001年 8月

（3）海外拠点を含めた品質保証のグローバル化を進める（4）品質リスク管理の強化を図る（5）
コンプライアンスの浸透を推進する

15

社会・経済側面

お客様への責任

品質管理システムの監査体制

社長はじめトップが品質を診断

タイヤ部門

2003年夏、「徹底的に品質を再点検し、不適合品発生を防止−内部監査するための仕組み、体制を改善すること」との社長指示が出

タイヤ品質保証部の総括的な責任のもと、同部が認定した監されました。これを受け全部門は、同年11月の品質月間に社査員よって、「ISO9001」又は「QS9000」適用部門の内部長をはじめ全役員による品質トップ診断を実施しました。品質

品質監査を以下の目的で行い、その記録を残しています。

月間に合わせた品質トップ診断は2004年も実施し、2005

a) 品質マネジメントシステムが決め事に従っているかの検証年も実施する予定です。

b) 品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持され2004年度品質トップ診断の概要（2004年11月〜12月実施）ていることの検証
診断内容

内部監査は、原則として年1回実施しています（工場は1回／●6ヶ月で実施。工程ごとには1回／年とする）
。
−自主監査

●

2005年度から、内部監査とは別に各部門独自の自主監査を開始しました。これは品質マネジメントシステムが決め事に従っていること、また効果的に実施され維持されていることを各部門で決めた
重点課題の活動状況

タイヤ技術本部、

品質不具合に対する

タイヤ第一製品企画部、再発防止対策

タイヤ第二製品企画部、●

良品１００％モデルライン活動

タイヤ物流部、●2S、3S状況

三重工場、三島工場、「なぜなぜ」の展開と浸透状況

新城工場、尾道工場、工場長の思い浸透、ACタイヤ部、全体活動への展開

ハマタイ
ト事業部、

標準化への進捗状況

工業資材事業部、●

検証し、日常活動の中でタイミングの良い改善活動を実施す●るために行うものです。なお2005年度上期は試行段階とし、一部工場（尾道、三重、新城工場）で、工場独自の方法で実施

診断受診部門
タイヤ生産技術本部、●

航空部品事業部、しましたが、下期からは実施方法を標準化し、全部門で実施

ホース配管事業部する計画です。

診断役員数：タイヤ部門延べ34名、MB部門延べ12名

MB部門
MB部門では各事業部ごとで独自に内部監査、自主監査を実施しています。

品質を支える工場の活動
品質を支える工場のTPM活動
タイヤ部門では10年前の1994年からに効率化を図った新TPM活動に取り組んでいます。TPM

しいタイヤづくりを目

活動は、製品の品質を高めるために指しています。

は、生産現場で実際に設備を操作する従業員一人一人が、設備に強くな

品質向上をめざし

り、設備故障を一掃することが欠かせ「5なぜ」活動を展開ないとの考えによって生まれたもので品質トラブルの再発 タイヤ部門の第4回生産革新大会（2005年4月）。国内外のタイヤ工場から約す。TPM活動は各職場ごとにサーク防止、原因追究、対 の報告がなされました。

ル活動として行われており、従業員に策立案の手法として、2004年度から

門から事例の提出を受け、関係部門

よる設備保全や改善力が大きく進展「5なぜ」活動を展開しています。
「5なへ展開することにより活用の推進をしました。TPM活動よって生産の基ぜ」とは、「なぜ、なぜ、なぜ…」と「な図り、2005年度は、5月にタイヤ、MB

盤を強化し、JIT（ジャストインタイム）ぜ」を5回繰り返すことによってトラブ部門から約110名が参加した事例発生産で止まらないモノづくりの流れをル発生の原因を徹底的に追求する表会を開催し、全社的な運動定着化

つくり、さらにTPSと名付けた徹底的活動。2004年度は工場やスタッフ部を図りました。

200名が集まり、各工場でのTPM活動を中心とした保全、改善、生産革新活動

16

従業員への責任
自主性を重視した新人事方針を基本として新卒採用者の推移

中途採用者の推移（人）

横浜ゴムは、雇用、人材育成、評価・処遇などに関して、新人150事方針を基本にしています。当社は、1992年に定めた横浜

120

ゴムの基本理念と「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場

90

をつくる」
という経営方針に基づき人事方針を策定しました。

60

その後、2003年度から世界一流のグローバル企業を目指す

30

（人）

119 119

133
女

100

140

84

77

80

女

94

66
60
男

男

40
20

6

長期展望「グランドデザイン」作成にあたり、その遂行に求めら

002001 2002 2003 2004 2005

2001

2002

2003

2004

れる人材像を明確にすべく、2002年に一部見直しを行い新人事方針を策定しました。新人事方針は社員一人一人の自主障害者の雇用状況性を重視し、会社は個々人の成長を支援し、活動を適正に評

障害者の社会的自立を考え、価することを基本にしています。

健常者と一緒に働くことを原

障害者雇用比率（％）
2.5

則とし、様々な職場で業務に従

新人事方針（2002年策定）

事しています。毎年計画的に社員一人一人が、自らの意志で競争力のあるエンプロイアビリティ（市場価値）獲得を目指すとともに、会社は積極的に個々人の成長を支援し、またその活動を適正に評価することを通してパフォーマンスの高い活き活きとした集団を目指す。

人材育成

会社の成長に必要な新しい課
題へのチャレンジや各種業務の成果を公正に評価・処遇し、社員のモチベーションを高める。

能力が高く自立した人材こそが会社成長の源泉と考え、グロー
バルな感覚を備えたプロフェッ
ショナルな人材育成、マネジメン
ト能力の強化、プロフェッショ
ナルな社外人材の採用などを
強化。

1.74

採用していますが、2004年
1.5

度の障害者雇用比率は前年（1.94％）
をやや下回り1.74％

モチベーション向上

2.0 1.92 1.91 1.90 1.94

1.02000 2001 2002 2003 2004
＊法定雇用率（民間企業）＝1.8％となりました。

従業員数の推移（単独）3月末時点

雇用（新卒・中途）、従業員の状況

年

男

女

合計

平均年齢（歳）

2001

4,791

228

5,019

42.2

2002

4,591

211

4,802

42.2

2003

4,518

204

4,722

41.9

2004

4,441

197

4,638

41.5

2005

4,833

258

5,091

41.0

人材採用の3つのキーポイント
自ら学び成長することを重視した人材育成

採用にあたっては（1）マインド（高い目的意識と達成意欲）（2）
コミュニケーション（他者理解力と周囲への影響力）（3）ロジ
カルシンキング（幅広い視野と論理的思考力）の3つをキーポ

人材育成と研修体系

イントとして、横浜ゴムを革新し、共に成長する気概を備えた

新人事方針では、人材育成の主体者を社員とし、「自ら学び成人材の採用を指針にしています。

長する」
ことを重視するとともに、会社やマネージャーが制度

研修体系
新入社員

目指す人材像

階層別研修
実務能力開発研修
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

若 手

機能別プロ人材

新入社員研修キャリアデザインセミナー
テクノカレッジ

ベテラン

マネジメントプロ人材
グローバルビジネスプロ人材
新任管理職研修

機能別プロ人材育成プログラム

考課者訓練

通信研修支援プログラム

自己研鑽支援語学能力向上支援プログラム
グローバルビジネスパーソン育成プログラム

選抜研修
留学制度

中 堅

経営幹部候補者育成プログラム
留学制度

17

社会・経済側面

従業員への責任やOJTを通じて人材育成を支援することを明確にしました。

で成果や成長を確認し評価を受けます。挑戦課題や自己成長

同時にこれまで階層別一律に実施していた研修も、「全員必須」

目標の設定に際しては、本人の自発的チャレンジを尊重し、上「自ら選択」「会社の選抜・指名」と区分し、位置づけを明確にし司は期の途中に課題の達成や成長への支援を行います。

ました。これに伴い、新たな研修プログラムとして、横浜ゴムの基盤技術を支えるコア技術機能の維持・強化を狙った「機能公正な処遇

別プロ人材育成」、海外とのビジネス能力を狙った「グローバ

半期ごとに成果や役割行動について評価し、給与や賞与に反ルビジネス人材育成」、経営幹部の養成を目的とした「上級マ映させています。評価に当たって上司と部下は対話し、実行

ネジメント人材育成」などを設けています。

プロセスを確認します。評価の基準を公開することで、評価の結果も育成の視点でフィードバックしています。取り組んだ

毎年2〜3名が留学

課題の困難度や環境変化も考慮します。課題の達成度や役割得意分野で高い専門性を備えた人材（自立人材）を育成するため、行動評価については必ず複数の視点で点検することで、公平

留学制度を用意しています。専門分野で高度な知識・技術の習得を目的として、成長への明確な意欲を持つ社員に対し、国内外で納得性の高い運用に努めています。

の大学院への留学を認めるほか、研究生として研究機関への派遣も行っています。会社指名による人選だけでなく、公募方式に働きやすい職場づくりを目指して

よる留学生選抜制度や就業しながら留学する制度などのバリエー
ションをラインアップしており、毎年2〜3名が留学しています。

福利厚生のテーマは安心して働ける環境づくり「安心して働ける環境づくり」を基本的考えに置き、寮・社宅や高度専門職、技能マイスター制度を設置

持家支援制度をはじめ、従業員の財産形成を支援する財形貯

当該技術領域でトップレベルの専門性を持ち、かつ高い成果

蓄制度などを整備しています。また事業所給食の充実や余暇を上げる技術スタッフの中から、事業強化に必要な技術活動

活動、レクリエーションと健康体力づくりのための各種クラブに専念する社員を選び「高度技術職」と認定しています。また活動や行事を支援しています。さらに健康保険組合及び生活製造部門の社員の中で、当該工程の専門スキルと改善や品質協同組合では労使で協議しながら、各種支援活動も積極的に管理の知識を有し、かつ後進の指導ができる人を「技能マイ実施しているほか、勤続10年及び30年には有給のリフレッスター」に任命し、技能の継承に力を入れています。

シュ休暇と旅行券を贈る制度も設けています。

公的資格の取得に奨励金を支給

多様性への取り組み

事業運営上必要不可欠で、かつ難易度の高い資格を計画的に次世代育成支援計画を踏まえ、育児・介護への支援や労働時取得させるため、資格取得時の奨励金制度を用意しています。

間の適正管理徹底などを通し、様々なタイプの社員が仕事と生活を両立できるための環境整備を進めています。

対話を重視した人事評価と公正な処遇

育児休暇
1992年度から「育児休業規則」を設け育児休暇を支援して「C2S」制度います。2004年度までに延べ57名が適用を受け、中には男

人事評価と処遇は「C2S（Challenge & Communication

性社員も含まれています。また育児支援制度として、子供がSystem）」制度を利用して行っています。
「C2S」制度は、人小学校低学年（3年生）
までは時差勤務も認めています。

事情報を可能な限り客観性・納得性・公平性をもって把握し、介護休暇

公正な処遇と組織及び社員個々人の活性化をはかるために構

1994年4月から導入しており、2004年度までに延べ9名が築したものです。

適用を受けました。
セクシャルハラスメントのない職場づくり

18

人事の評価

1999年3月から、セクシャルハラスメントのない職場づくり

半期のスタート前に、部下は上司との対話を通して、会社がをめざし、周知・啓発活動に取り組んでいます。基本方針、相期待する職掌ごとの課題・役割行動の提示を受け、自らの挑談、苦情への対応体制などをまとめ、社内イントラネットの戦課題を登録します。当半期末に、再び上司と対話すること「人事コーナー」に掲載しています。

外国人留学生の受け入れにならないなど誰でも操作できる設備にする、また故障して海外の大学生に日本のビジネス・文化を理解する機会を提供

も安全が保証されるなどの対策を目指す活動です。具体的にするとともに、日本人社員の活性化、海外ネットワークの形成

はリスクアセスメントによるリスク評価、改善優先づけ、既存などを目的に、外国人留学生の受け入れ（海外インターンシッ

設備の危険箇所の洗い出しなどを進めました。

プ）を行っています。2000年から2004年までに米国、カナ

快適な職場づくり

ダから毎年2名の大学生を受け入れています。

「快適な職場づくり」では、職場環境を快適な状態に維持する、作業方法を改善する、疲労・ストレスを回復するための施設・

良好な労使関係を維持

設備の配置などを目指しました。具体的には排気装置、除じ

相互理解と事前協議を基調として、良好な労使関係を維持しん 装 置 など の 設 置と 定 期 自 主 点 検 、化 学 物 質 の 把 握とています。企業の発展と従業員の生活の安定、労働条件の向MSDS（化学物質安全データシート）の周知徹底を図りました。

上は労使共通の目的であり、課題を労使で確認しあいながら心と体の健康づくり

活動に取り組んでいます。このため中央労使協議会・地方労使

過重労働、過剰ストレスによる健康障害防止のため、就業管協議会、各種労使委員会で情報の共有化と協議を重ねていま

理システムによる労働時間の把握、長時間労働者に対する上す。2005年9月現在、横浜ゴム労働組合には、役員・基幹職

司ヒアリング、産業医面接などを実施しました。メンタルヘル

を除く従業員約4,700名が加入しています。

スセミナーを全国7事業所で合計10回開催し、約450名の参加がありました。ストレス診断については平塚製造所で実安全で快適な職場づくりを目指して施し、1,661名が受診しました。
加害交通事故の防止

安全衛生管理の基本方針

各事業所単位で、交通事故防止組織の機能・活動を強化し、と2004年度は下記の基本方針、重点施策を策定し各生産事業

くに加害事故の防止・啓発活動を展開しました。

所で活動を展開しました。

基本方針
安全はすべての基本であり、一人一人が安全を全てに優先させ、管理者と監督者の強力なリーダーシップで、ゼロ災害達成と快適な職場づくりを目指す。
重点施策
1. 安全な人づくり
2. 設備の本質安全化
3. 快適な職場づくり
4. 心と体の健康づくり
5. 加害交通事故の防止

2004年11月に開催した全社安全衛生大会。国内の全事業所の担当者が集まり、安全衛生活動に関する取り組み事例を発表しました。

5つの重点施策を実施

労働災害発生頻度の状況

安全な人づくり2004年度の休業度数率は0.35で前年を下回りました。

ケガをしないケガをさせない人で、かつ危険を危険と理解し、分からせることのできる「安全な人づくり」を目指しました。具

労働災害発生頻度（休業度数率＊）体的には未提出者ゼロを目指すヒヤリハットの摘出及び改善、

2.0

危険予知、指差呼称・相互声掛けなどを行いました。またパー

1.5

ト、アルバイト、期間工、派遣社員を含めた新人・配置変更者の作業習得レベルの把握と安全教育なども実施しました。
設備の本質安全化「設備の本質安全化」とは、機械の操作を誤っても事故や災害

1.0
0.5
0.0

2000

2001

全産業

1.85

製造業

0.99

横浜ゴム

0.35

2002

2003

2004

＊ 休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100万時間＊ 全産業、製造業は厚生労働省「労働災害動向調査」より

19

社会・経済側面

社会との関わり
地域行事への参加・協力

国内生産事業所／本社での活動
国内8カ所の生産事業所では、所在する地域の事情に応じ、平塚製造所

様々に特色のある社会貢献活動を展開しています。
三重工場

地域行事への参加・協力
地元自治体の行政、消防、各種団体が主催する行事に参加しているほか、地元の祭りへの協賛などを実施しています。

三島工場

自治体主催の清掃活動に協力
三重、三島、新城、平塚東、長野工場では、自治体などが呼び掛けて開催される地域の清掃活動に積極的に参加していま新城工場す。例えば新城工場では、新城市が主催する市内の清掃活動「しんしろクリーンアップ大作戦」への参加を従業員に呼び掛
け、参加者に軍手を提供しています。昨年度は2004年10月、

地域文化の保護活動

平塚市環境対策協議会、神 平塚製造所内の記念館を
奈川県環境保全会議など、 平塚市に寄贈（保存金として500万円寄付）
市、県の主催行事に参加
平塚七夕祭り、平塚花火大会への協賛
御薗村ラブリー夏祭り、工場 伊 勢 神 宮 奉 納 全 国 花 火大会、伊勢神宮奉納伊勢隣接町村夏祭りへの協賛
勢田川七夕大掃除（100名） 薪能、里帰り伊勢音頭全国大会などへの協賛
三島市環境保護推進協議会
主催の施設見学会に参加
桜川清掃（25名）、大場川清
掃（37名）への参加
しんしろクリーンアップ大作戦 新城納涼花火大会に協賛（清掃）参加（延べ149名）。
新城いかだカーニバル参加（3
隻）

尾道工場

尾道港祭り、防災大会への
参加

茨城工場

美野里町駅伝大会に参加（9 地 域 神 社などへの奉 納 、
地域芸能（みのり太鼓）の
名）
後援

平塚東工場

平塚海岸美化清掃（5月）長野工場

地元町村・工業会主催のソフ
ト ボ ー ル 大 会 参 加 など
天竜川環境ピクニック（ゴミ拾い）参加（29名）

2005年1月の2回、延べ149名が参加しました。

「天竜川環境ピクニック（ごみ拾い）」（長野 地元町村主催のソフトボール大会に参加
工場）（長野工場）

本社

地域文化の保護活動
各地域独自の文化・伝統保護のため、独自の活動を展開しています。伊勢神宮近くに所在する三重工場では、伊勢神宮にまつわる各種文化・伝統行事保存に向け、協賛金を提供してボランティア活動います。

通学児童の安全を守る交通指導

平塚市に歴史的建造物を寄贈
平塚製造所にあった「記念館」を平塚市に寄贈しました。この建物は、1906年頃、当時この地にあった日本爆発物製造（株）の支配人室として、イギリス人技師によって設計されたもの
で、現在、平塚市に残る唯一の明治期の西洋建築物です。平
塚製造所では、長く会議室や応接室として使用してきました。

三重工場

新城工場

2004年秋から解体工事を始め、2007年までに同製造所北平塚製造所、三重、新城、尾道の各工場では、従業員による交側に隣接する八幡山公園に復元され、資料館・ミニイベント施通指導を行っています。三重工場の場合、土日、祝日を除く毎設として利用される予定です。

日、午前7時〜7時30分の時間帯、通学児童の安全確保、工場進入トラックの踏切通過時の騒音防止指導のため、従業員2名による交通指導を実施しています。
ちょこっと便利屋
三重工場では、従業員やOBで組織された「ちょこっと便利屋」
が活躍しています。休日を利用して、高齢者や障害者の方々を対象に、庭木の手入れ、簡単な修理・修繕などを行っていま

移築前の平塚製造所「記念館」

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大蔵律子平塚市長に贈与契約書を渡す清浦奎明専務取締役（当時）。2004年4月

す。これまで「社会福祉協議会」「中日ボランティア賞」などかボランティア活動

情報開示

交通指導
献血（206名）

ちょこっと便利屋
交通指導
献血（54名）献血（87名）交通指導（延べ828名）
献血（20名）交通指導
献血（56名）献血（25名）工場見学

災害義援金など

工場に隣接する町内会の方を招いての工場説明会と見学会。2005年3月開催。120名参加
地域住民へのコージェネ
レーションシステム説 明会 。2 0 0 4 年 1 1 月 開 催（21名参加）工場創立40周年記念行事。約3,000名参加
新城市地区総代を招いての工場見学会と懇親会。
2005年6月開催
広島地球環境フォーラム 見学者総数231名（2004年11月開催、27名参加）。30周年労使ふれあい祭り（612名参加）
創 立 3 0 周 年パーティー 見学者総数約100名 スマトラ沖 地 震 義 援 金（200名参加）（17万円）

見学者総数48名
JR市田駅にプランター設置 家族ふれあい祭り
工場内収穫のリンゴを障害 工 場 近 隣 住 民との新 年
会者施設などへ寄贈
献血（60名）清掃活動

施設開放、その他

スマトラ沖 地 震 義 援 金 工場周辺清掃（延べ 構内グランドを少年サッカ
ー、少年野球に開放（年587名）（123万円）14回）。社員寮のテニスコートなどを外部サークルなどに開放（年336回）
見学者総数529名
新潟県中越地震義援金 工場周辺清掃（延べ 工業高校生対象のボイラ
ー講 習 会 、国 際 協 力 事110名）（26万円）
業団研修生対象の見学
スマトラ沖 地 震 義 援 金
会（29万円）
見学者総数1,759名 新潟県中越地震義援金 工場周辺清掃（延べ 三 島 市 立 山 田 中 学 、松崎中学校の環境学習支300名）（2.5万円）援（合計118名）。工場内
スマトラ沖 地 震 義 援 金体育館を開放（年264日）（34万円）
スマトラ沖 地 震 義 援 金 工場周辺道路清掃 タイヤランドの開放
見学者総数812名（延べ274名）（37.6万円）

工場周辺清掃（延べ 恐 竜 公 園の 開 放（ 延べ1,085名来園）。工場内グ148名）
ランド、空き地の一般開放工 場 周 辺 清 掃（ 1 8 工場グランドの美野里町名）への提供

スマトラ沖 地 震 義 援 金 工場南門前ゴミ置き場美化（10月）（16万円）
スマトラ沖 地 震 義 援 金（13万円）

修 学 旅 行 中 学 生の 新潟中越沖地震、スマト
ラ沖地震、ハリケーン「カ体験学習受入トリーナ」への義援金（会社としてそれぞれ5 0 0 万円、1,060万円、460万円）

ら表彰を受けています。

3,500名にのぼりました。主な見学者は、地元住民や小学校・中学校の生徒、取引先、関連会社などの皆さまです。

情報開示
三重、三島、新城の各工場では、工場近辺に居住される方を災害義援金など

招いて、工場の説明会、見学会を開催しています。2005年3

新潟県中越地震、スマトラ沖地震に対して、横浜ゴムグループ

月に三重工場が開催した工場見学会には、地元町内会から会社は自主的に義援金を募りました。義援金の総額は新潟県120名の参加がありました。こうした会で、地元住民の方か

中越地震が約29万円、スマトラ沖地震が約460万円に達し

ら工場に対するご意見、ご要望を聞いています。

ました。なお横浜ゴムとして、新潟県中越地震、スマトラ沖地
震、ハリケーン「カトリーナ」にそれぞれ500万円、1,060万
円、460万円の義援金を拠出しました。なお、米国ヨコハマ
タイヤコーポレーションもハリケーン「カトリーナ」に5万ドルの義援金を拠出しました。

清掃活動
三重工場の工場見学会。2005年3月

尾道工場で開催した広島地球環境フォー
ラム。2004年11月

各生産事業所では、自主的に工場周辺の清掃活動に取り組ん
でいます。

工場見学
昨年度、生産事業所が受け入れた工場見学者の総数は約21社会・経済側面

社会との関わり施設の開放、その他
工場内のグランド、社員寮のテニスコートなどを地元住民の方々に開放しています。また地元学校や各種団体の生徒、研修生の教育の場として、施設の提供や講師を派遣しています。

海外生産事業所での活動
ヨコハマタイヤ・コーポレーション（米国）

右端アロナ代理副社長、右から2番目がアロヨ大統領

ユナイテッドウェイへの募金
セーラム工場では米国最大の慈善団体である「United Way

リサイクルイベントに参加

of America（全米共同募金）」への募金を従業員に呼び掛け、環境専門家協会のメンバーであるYTPIは、地域のリサイクル

募金者に粗品を進呈しているほか、募金者リストを公示してイベントに参加し、エンジェルス市にあるホーリーエンジェル

募金活動の活性化を図っています。なお会社として、年間1万大学や他の学校の生徒に環境意識の啓発に努めています。

ドル募金しています。

YTPIはこのイベントに中古のバッテリーを提供、3Rの重要性を訴えています。このイベントとは別に、YTPIはクラーク特別経済区近郊のアエタ地域に対し、パレット、金属ボックス、
使用済みドラム缶を無償提供しています。
工場見学者は年間753名
2004年、YTPIの工場見学者は753名に達しました。その多くは大学の技術系学生で、主に製造システム、品質システ

United Way of America（全米共同募金）のホームページ）

ム、環境マネジメントシステムを紹介しました。

社員募金の推移（ドル）

120,000

92,42890,00083,901

76,43260,00030,000
0

2002

2003

2004

献血
セーラム工場では2ヶ月に1度、献血車を工場に呼び、献血活動を行っています。過去3年、1人当たり約200ccの献血を行っています。

ヨコハマタイヤ・フィリピン
アロヨ大統領からEMS特別表彰を受ける
2004年12月、ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を基本においた環境マネ
ジメントシステム（EMS）に優れるとして、フィリピン商工会議所から特別表彰を受けました。マニラホテルでの授賞式にはジャニット・アロナ代理副社長が出席、アロヨ大統領から表彰を受けました。

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リサイクルイベント風景