平成30年12月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

平成30年５月10日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 最高財務責任者(氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
平成30年５月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に四半期包括利益
帰属する
四半期利益
合計額
四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％

税引前利益
％

百万円

％

30年12月期第１四半期 241,871 14.0 28,098 △30.5 25,922 △32.2 17,417 △30.4 17,421 △30.5 △19,052
29年12月期第１四半期 212,077 17.6 40,416 73.2 38,214 68.9 25,030 107.0 25,060 107.3
3,080
基本的１株当たり
四半期利益円

30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期－－

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

12.93
17.63

銭

12.83
17.53

（２）連結財政状態
資産合計
30年12月期第１四半期
29年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

6,501,176
6,184,299

625,632
683,408

625,095
683,1819.6
11.0

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

29年12月期30年12月期30年12月期(予想)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末
銭

円

0.00

期末
銭

－

－

－

合計
円

銭

円

4.50
－

銭

4.50
－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年12月期の１株当たり配当金については未定です。

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
平成30年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、平成29年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、P.12「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

1,434,573,900株

29年12月期

1,434,573,900株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

87,088,638株

29年12月期

87,913,138株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

1,347,074,076株

29年12月期１Ｑ

1,421,120,290株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成30年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）要約四半期連結財政状態計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（３）要約四半期連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・７

・・・・・・ ・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・12（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（重要な会計上の見積り及び判断）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16― 1 ―楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等について留意する必要があるものの、米国を中心に緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。
2017年６月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定し、具体的にはIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボット、シェアリングエコノミー
等のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグ
データ、ブランドを結集したビジネスの展開を加速化させています。インターネットサービスの主力である国内
ＥＣにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.
（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加、また、銀行サービスの拡大及び好調な国内株式市場の影響を受けた証
券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。この他、「Rakuten」ブランドの強化、メ
ンバーシップ獲得を目的としたパートナーシップ契約等に関わる先行投資を継続しています。
これらにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は241,871百万円（前年同期比14.0％増）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に投資事業において計上した株式評価益の反動から、
Non-GAAP営業利益は31,843百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

212,077

241,871

29,79414.0%

Non-GAAP営業利益

43,851

31,843△12,008△27.4%

― 2 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は1,754百万円、株式報
酬費用は1,991百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)Non-GAAP営業利益

43,851

31,843△12,008

無形資産償却費△1,558△1,754△196

株式報酬費用

△1,877△1,991

△114

-

-

-

40,41628,098△12,318

非経常的な項目IFRS営業利益③

増減額

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は241,871百万円（前年同期比14.0％増）、IFRS営業利益は28,098
百万円（前年同期比30.5％減）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は17,421百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）

④

前年同期

当期

(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

212,077

241,871

29,79414.0%

IFRS営業利益

40,41628,098△12,318△30.5%

四半期利益（親会社の所有者帰属）

25,06017,421△7,639△30.5%

増減額

増減率

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、
売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は173,453百万円（前年同期比16.3％増）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に投資事業において計上した株式評価益の反動から、セグメント利
益は14,627百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

149,086

173,453

24,36716.3%

セグメント損益

26,548

14,627△11,921△44.9%

― 3 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(FinTech)
当第１四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。銀
行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金
利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いているほか、好調な国内株式市場の影響を受けた
証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は90,014百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は20,591百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

77,96090,014

12,05415.5%

セグメント損益

17,032

20,591

3,559

20.9%

増減額

増減率

（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,501,176百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299
百万円と比べ、316,877百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が58,713百万円減少、カード事業の貸付金が42,906百万円減少した一方で、朝日火災海上保険株式会社の子会社化等により保険事業の有価証
券が261,191百万円増加、その他の金融資産が109,946百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,875,544百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891
百万円と比べ、374,653百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が73,212百万円減少した一方で、朝日火災海上保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が323,012百万円増加、社債及び借入金が157,113百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は625,632百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、57,776百万円減少しました。これは主に外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が36,324百万円減少し、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）の適用等により利益剰余金が23,956百万円減
少したことによるものです。

― 4 ―楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33,894百万円増加し、734,775百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ31,601百万円
減少し、444,077百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な
変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、103,559百万円の資金流出（前年同
期は61,953百万円の資金流出）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の減少による資金流入が58,196
百万円となった一方で、銀行事業のコールローンの増加による資金流出が20,000百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が45,261百万円、営業債務の減少による資金流出が28,913百万円、証券事業の金融負債の減少による資金流出が72,721百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,428百万円の資金流出（前年同期は66,394百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が4,903百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が92,954百万円、有価証券の取得による資金流出
が88,051百万円）となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が11,453百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、150,630百万円の資金流入（前年同期は97,042百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が74,358百万円となった一方で、短期借入金の増加による資金流入が87,052百万円、コマーシャルペーパーの増加による資金流入が53,000百万円、長期借入れによる資金流入が91,499百万円となったことによるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザーの獲得、顧客満足度の向上、楽天エコシステムのオープン化戦略の推進、スマートデバイス向けのサービス強化等に取り組むとともに、ビッグデータやＡＩ等の活用を通じて新しい市場の創造を目指すことで、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天モバイル』、『Viber』等のメディア・通信サービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。
(FinTech)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的なローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。他方、両サービスにおいては、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）の適用等による費用の増加が見込まれます。保険サービスにおいては、2018年３月に子会社化した朝日火災海上保険株式会社の売上収益及び営業利益の増加が見込まれます。証券サービスにおいては、
株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。

― 5 ―楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2017年12月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2018年３月31日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

700,881
128,057
1,889,157
1,223,195
203,161
753,419
21,803
19,978
261,588
176,427
54,48173,171
526,862
36,472
115,647
6,184,299

734,775
105,724
1,830,444
1,180,289
198,147
787,223
282,994
30,191
255,057
286,373
51,55877,410513,825
46,874120,292
6,501,176

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

202,874
1,946,142
1,790,388
6,918
1,015,781
351,779
13,264
76,10422,05030,54145,0505,500,891

172,230
1,940,514
1,717,176
5,939
1,172,894
354,996
14,45875,693345,062
24,43352,1495,875,544

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

205,924
217,185
320,397△103,616
43,291
683,181227
683,408
6,184,299

205,924
218,407296,441△102,644
6,967
625,095
537
625,6326,501,176― 6 ―楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)
継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
税引前四半期利益
法人所得税費用(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

212,077
187,613
17,1881,236
40,41656
757
1,501
38,214
13,184

241,871
220,004
6,652
421
28,098
147
896
1,427
25,922
8,505

四半期利益

25,03017,417

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

25,060△30
25,03017,421△4
17,417(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益：
基本的
希薄化後

17.63
17.53

― 7 ―

12.93
12.83

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期利益(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
25,03017,417

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市
場金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市
場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益△2,385△1,907

456

△0

1,353

△744

△382

208

3
△955

△1
△2,444△20,494△33,499

－

203

－

9

－

△2

－

△61

△374

147

70

9

93

113

△32

△33

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△258△20,995△911△34,025

税引後その他の包括利益△21,950△36,469

四半期包括利益

3,080△19,052

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

3,109
△29

△19,048△4

四半期包括利益

3,080△19,052

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益― 8 ―楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書(単位：百万円)
その他の資本の構成要素

2017年１月１日現在

保険事業
親会社
その他の
の保険契
の所有者
包括利益
資本
利益
自己
非支配
キャッシ
約準備金
その他の
資本金
に帰属す
資本合計
剰余金 剰余金
株式 在外営業 を通じて ュ・ に係る期 資本の構
持分
る持分
活動体の 公正価値
フロー・ 末市場金 成要素
合計
換算差額 で測定す
ヘッジ 利に基づ 合計
る金融
く再測定
資産
額
204,562 211,785 216,866 △3,627 23,658 33,703△388 △4,168 52,805 682,391
99 682,490

四半期包括利益
四半期利益

25,06025,060

税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計－－

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

108

107

剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
ストックオプション行使に伴う自己株の処分
その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2017年３月31日現在

25,060△20,752 △1,926△244

971 △21,951 △21,951－ △20,752 △1,926△244

971 △21,951

108

△112

215

－

－

△23,600△23,600△23,600

－

－

－

△2

1,428

1,428

△32 △28,376－ △28,376△32

1,649 △6,499 △23,602

－

△32

△32

－

－

4

108

4

－

3,080

△6,419

－

－

△29

215

32

1,542

25,030

1 △21,950△6,419△6,419

－

3,109

△30

－

－

－

1,653 △6,499 △23,602－△32

204,670 213,438 235,427 △27,229

2,906

31,745

― 9 ―

－

－

－

－

－

－

4

13

17

4

13

17

－

－

－

－

△32 △28,372

13 △28,359△632 △3,197

30,822 657,128

83 657,211

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業
親会社
その他の
の保険契
の所有者
包括利益
資本
利益
自己
非支配
キャッシ
約準備金
その他の
資本金
に帰属す
資本合計
剰余金 剰余金
株式 在外営業 を通じて ュ・ に係る期 資本の構
持分
る持分
活動体の 公正価値
フロー・ 末市場金 成要素
合計
換算差額 で測定す
ヘッジ 利に基づ 合計
る金融
く再測定
資産
額
205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866△664 △3,497 43,291 683,181
227 683,408

2018年１月１日現在
会計方針の変更による－－ △35,421－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
四半期包括利益合計－－

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

－

－

2018年３月31日現在

315

15,58632,181－－315 △35,106－ △35,106△664 △3,497

43,606 648,075

227 648,302

17,421

17,421

税引後その他の包括利益

剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計－

17,421△536 △36,469 △36,469－ △36,469－ △34,410 △1,759

236△536 △36,469 △19,048△4 △19,052－－△6,060△6,060

－

－

－

－

－

972

195

195

△66

－

1,933

1,933

1,222 △5,956

972△170 △3,932－ △3,932

170

△777
1,999

－

17,417236△6,060－△4△34,410 △1,759

△170

－

△170

△170

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

314

314

－

314

314

－

－

－

－

－

－

1,222 △5,956

972

－

△170

－

－

△170 △3,932

314 △3,618

205,924 218,407 296,441 △102,644 △18,824

30,252△428 △4,033

6,967 625,095

537 625,632－－― 10 ―－

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
その他の損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)
銀行事業の預金の増減額(△は減少)
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
証券事業の金融資産の増減額(△は増加)
証券事業の金融負債の増減額(△は減少)
その他
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の取得による収入
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―

38,214
11,947△11,243
17,6774,206
45,605△20,000△53,312△34,798△28,971△479△21,490△9,309△61,953

25,922
15,638
1,712
19,464
2,627△5,428△20,000△45,261△28,913
58,196△72,721△50,508△4,287△103,559△15,238△1,571
2,598△22,379△12,020△4,393△2△1,6161,040△2,650△11,453△2,931－△79,006
69,777△4,2282,505△2,7593,797△4,339862△66,394

3,010△88,051
92,954△3,547
5,904△3,594
2,488△1,824844△9,42881,19828,00079,011△60,459△6,366△23,602△740
97,042△1,532△32,837
548,269
515,432

87,05253,00091,499△74,358△6,010－△553
150,630△3,74933,894700,881734,775

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第９号（2014年改訂版）の適用
当社グループは、これまでIFRS第９号（2010年改訂版）を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間より
IFRS第９号（2014年改訂版）を適用しています。
IFRS
IFRS第９号

金融商品

改訂内容
金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂

これにより、(1) 金融資産の分類及び測定、(2) 金融資産の減損、(3) ヘッジ会計の規定が改訂されています。
それぞれの具体的な改訂の内容やその影響額は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号の改訂された規定を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識しています。
(1) 金融資産の分類及び測定
IFRS第９号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されました。当社グループでは当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その結果、適用時点以前に償却原価で事後測定していた負債性金融商品及び純損益を通じて公正価値で事後測定していた負債性金融商品の一部をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するように分類変更し事後測定しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保険事業の有価証券が349百万円、繰延税金負債が105百万円及びその他の資本構成要素が258百万円それぞれ増加しています。

― 12 ―

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(2) 金融資産の減損
当社グループは、IFRS第９号の金融資産に係る減損の規定を以下のとおり適用しています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績、将来の回収可能価額や公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）については、
上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で貸倒引当金が50,679百万円増加、利益剰余金が35,421百万円減少、その他の資本の構成要素が57百万円増加しています。また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結累計期間における営業収益が90百万円増加、営業費用が1,383百万円減少、四半期利益が1,021百万円増加しています。
2017年12月31日現在の貸倒引当金と期首現在の貸倒引当金の調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資
産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

2017年12月31日期末現在の貸倒引当金（改訂前IFRS第９号に基づき算定）

42,20248

期首修正再表示の金額

50,72734

2018年１月１日期首現在の貸倒引当金（IFRS第９号に基92,92982
づき算定）(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当期首時点において償却原価で測定する金
融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から分類変更されたものです。
(3) ヘッジ会計
当社グループはIFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取り扱っています。

― 13 ―

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向及び合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原
価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
（セグメント情報）
１．一般情報当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーショ
ン カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
２．事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

― 14 ―

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間(自2017年１月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

149,086

77,960227,046

セグメント損益

26,54817,032

43,580

当第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

173,453

90,014263,467

セグメント損益

14,627

20,59135,218(注)「重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（2014年改訂版）を適用しています。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、インターネットサービスセグメントのセグメ
ント損益が1百万円増加し、FinTechセグメントのセグメントに係る売上収益が90百万円増加し、セグメント損
益が1,472百万円増加しています。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

セグメントに係る売上収益

227,046

263,467

内部取引等△14,969△21,596

連結上の売上収益

212,077

241,871

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)
セグメント損益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

43,58035,218271△3,375

Non-GAAP営業利益

43,851

31,843

無形資産償却費△1,558△1,754

株式報酬費用

△1,877△1,991

営業利益

40,41628,098

金融収益及び金融費用

△701

△749

持分法による投資損失△1,501△1,427

税引前四半期利益

38,21425,922

内部取引等― 15 ―

楽天株式会社(4755) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（営業費用の性質別内訳）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

32,17441,082

従業員給付費用

39,005

41,143

減価償却費及び償却費

11,947

14,543

通信費及び保守費

5,329

6,194

委託費及び外注費

10,403

12,190

貸倒引当金繰入額

6,406

8,654

商品及び役務提供に係る原価

48,39459,356

金融事業の支払利息

1,264

1,540

金融事業の支払手数料

2,349

2,560

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

3,659

3,216

その他

26,68329,526

合計

187,613220,004（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 16 ―