平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月5日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

大TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益％

5,346

百万円

―
――

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

45―
――

四半期純利益百万円

21―％

百万円

――

△0―％

―
―

24年3月期第1四半期 △50百万円 （―％）
23年3月期第1四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期円銭

△7.46

―
――

（注）１．平成23年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については、記載しておりません。
２．平成24年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

7,522
7,362
24年3月期第1四半期 2,094百万円

2,1202,169
23年3月期 2,147百万円

27.8
29.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭円銭

円銭

0.00

―

2,000.00

2,000.00

0.00―

300.00300.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)11,500
28.0
150
△45.7
通期
24,50018.5
6507.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無120630△54.8
7.960370

△92.2
△59.2

602.77
3,717.10

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

108,055 株 23年3月期
8,515 株 23年3月期
99,540 株 23年3月期1Q

108,055 株
8,515 株
99,525 株（注）当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10-1-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の甚大且つ広範な影響を受け、極めて厳しい経済環境に移行いたしました。大震災の２次災害となった原子力発電所事故は、我が国の原発依存のあり方や電力問題に大きな問題提起をなすこととなり、第２四半期以降の経済動向の見極めに一層の不透明感を残すこととなりました。しかしながら、被災地の社会インフラを含めた復旧、復興は依然として動きが遅いものの、大震災発生直後に懸念されていた電子部品の供給難等は、急速に回復基調にあり、経済活動は徐々に正常化しつつある中で推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、大震災に伴うメーカー各社の生産回復が想定以上に動き始めたこともあり、製造派遣・製造請負サービスの事業回復も予想を上回るペースにて回復してまいりました。しかしながらメーカー各社は、大震災とそれに派生するサプライチェーンの断絶、電力問題等により生産体制の見直しを進めており、高い法人税率、円高等、国内生産維持のハードルとなる諸問題への解決策も模索する状況に至っております。また一方
で足下での生産に関しては、生産の急回復に伴う在庫不足を補うべく増産を進めるメーカーもあり、当業界に対しても一定のプラス効果をもたらすこととなっております。特に人材調達力に優れ、且つコンプライアンスに定評ある業者にメーカー各社からの発注が集中する傾向が散見されており、業界内での優勝劣敗が一層進む状況を招いております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
大震災の影響は、当社グループの業績にも少なからず負の影響を及ぼすこととなりましたが、一方で当社グループのクライアントの中には既に増産に移行するメーカーもあり、その際、当社グループをご指名いただける場面が非常に多いことから、予想以上の業績を確保できることとなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,346百万円、営業利益45百万円、経常利益21百万円、四半期純損失0百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災の発生とその後の復旧局面において、工場、設備の物理的損壊、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、電力供給難による不安定な生産稼動等、各種難題を抱えることとなり、グローバルな視点での生産拠点のあり方について見直しを進める状況に至っております。
ただし、当第１四半期連結累計期間においては、生産調整を余儀なくされる状況の中で部材調達の復旧等が急速に進んだこともあり、メーカー各社は在庫払底状況から一転して、夏場以降の電力問題も勘案した作り溜めを志向し、増産基調に転換したこと等から、当社グループのＩＳ事業の業績も６月にはほぼ震災前までの状況に戻る等、想定以上の業績回復に至りました。
また、海外でのＩＳ事業立ち上げに向けて中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）との連携の下、営業活動を精力的に進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間での大きな成果はもたらせていないものの、日本メーカーからの引き合いは強く、早期に事業の本格稼動が待たれる状況に至っております。
この結果、売上高は2,008百万円、営業利益は205百万円となりました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業においても、大震災の影響は物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、当第１四半期連結累計期間において拠点移転等を速やかに実施し、早期に事業再開を目指したことから、６月にはほぼ震災前の業績水準に回復を果たすことができました。また、当該事業においては、積極的に新規事業分野の開拓活動を進めていく経営方針の下、既存の家庭用ゲーム機、携帯電話以外の修理事業の発掘、受注を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間においてはその成果をもたらすには至っていないものの、既存の修理業務においてメーカー各社から引き続き信頼をいただき、一層の事業拡充を図ってまいりました。
この結果、売上高は685百万円、営業利益は79百万円となりました。

-2-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信③ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第１四半期連結累計期間において大震災の影響を最小限に食い止めるべく、クライアントメーカーへの新規受注に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。海外で当社グループの請負力を生かす「ＴｈｅＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開においては、中基衆合、ｎｍｓベトナムと連携する事業体をＩＳ事業に移行したことにより、当該事業においては国内での技術者派遣事業が主体となりました。同時に海外での派遣事業の立ち上げを模索してまいりました。
この結果、売上高は155百万円、営業利益は15百万円となりました。
④ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とするビジネスであります。当第１四半期連結累計期間においては、大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受けることとなり、他の事業以上に落ち込みが大きくなりました。しかしながら、第２四半期以降の回復が展望されていたことから、コストミニマムオペレーションにて業績悪化を最小限に食い止めることに腐心してまいりました。また、一方で今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりました。
この結果、売上高は2,497百万円、営業利益は12百万円となりました。
前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,522百万円となりました。
流動資産合計は6,672百万円となり、主な内訳は現金及び預金1,587百万円、受取手形及び売掛金3,119百万円、原材料及び貯蔵品969百万円となります。
固定資産合計は850百万円となり、主な内訳は有形固定資産429百万円、投資その他の資産406百万円となります。
負債合計は5,402百万円となりました。
流動負債合計は4,512百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金1,439百万円、短期借入金1,405百万円、未払金1,071百万円となります。
純資産合計は2,120百万円となり、主な内容は資本金500百万円、資本剰余金216百万円、利益剰余金1,470百万円となります。
前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、平成23年８月１日において発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。また、平成24年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成23年５月13日において発表いたしました決算短信から変更はありません。
なお、「３．四半期連結財務諸表（６）重要な後発事象」に記載の株式会社テーケィアールの株式取得にかかる業
績の影響については、現在精査中であることから当該業績予想に反映しておりません。株式会社テーケィアールの業績が判明次第、改めて業績予想の修正をする予定です。

-3-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用）
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
208,985△16,173
6,507,890

1,587,752
3,119,052
457,208
76,120226,228
969,352
250,579△13,799
6,672,493

427,910

429,860

15,522
15,522

13,68513,685

投資その他の資産

410,904

406,455

固定資産合計854,338

850,001

7,362,228

7,522,495

1,706,334
998,289
798,300
163,322130,077
145,002291,391
4,232,717

1,439,322
1,071,062
1,405,882
9,017
125,341
91,998370,060
4,512,685

910,007
39,955
10,255960,217840,008
39,526
10,255889,789

5,192,934

5,402,474

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

500,690
216,109
1,470,996△43,472
2,144,323

26,399△64,050△37,650

22,609△72,284△49,674

純資産合計

22,062－2,169,294

25,372－2,120,020

負債純資産合計

7,362,228

7,522,495

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

5,346,640
4,734,241612,399

売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

238,048
24,582
304,722567,353

販売費及び一般管理費合計

45,046

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他

2,448
3,994
6,443

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

24,7884,746
29,534

営業外費用合計

21,955

経常利益
特別利益
雇用調整助成金

76,322
76,322

特別利益合計特別損失
災害による損失

88,70588,705

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

9,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計247
10,067
10,315

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△743

少数株主利益－△743

四半期純損失（△）-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△743
22,609△72,284△49,674

その他の包括利益合計
四半期包括利益△50,417（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△50,417－-8-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640－－－－－－－

計2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640

セグメント利益

205,238

79,773

15,946

12,352

313,310△268,264

45,046

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△268,264千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（６）重要な後発事象（株式取得による子会社化）
当社は、平成23年６月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアールの株式の50％超を取得し、子会社化することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。その後、当社は平成23年７月26日開催の取締役会において、株式譲渡契約の締結を決議し、平成23年７月28日に株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、子会社といたしました。当該取得に伴い、株式会社テーケィアールの子会社である株式会
社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司が孫会社となります。
１．株式取得の目的
当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化することにより、開発・設計業務、基盤実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/ＯＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲げる事業戦略コンセプト「ｎｅｏ ＥＭＳ」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるものと確信しております。
２．株式取得の相手先の名称
塩澤 一光 他
３．買収する会社の名称、事業内容
株式会社テーケィアール
・事業内容 カーオーディオ、スイッチ、各種ユニットの設計及び販売
株式会社東北テーケィアール
・事業内容 情報通信機器等の組立・各種プリント基板の実装業務
株式会社岩手テーケィアール
・事業内容 各種基盤実装・組立・加工・調整・検査・梱包・出荷検査までの完成品一貫生産業務
株式会社茨城テーケィアール
・事業内容 各種機器の組立業務
TKR HOLDINGS LIMITED・事業内容 持株会社
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN．BHD．
・事業内容 基盤実装・部品製造業務
TKR PRECISION（MALAYSIA) SDN．BHD．
・事業内容 PC・AV機器・車載用メカ用部品生産業務
TKR HONG KONG LIMITED・事業内容 OA機器・電源基盤ユニット・ワンセグ用アンテナ等の販売業務
中宝華南電子（東莞）有限公司
・事業内容 OA機器・電源基盤ユニット・ワンセグ用アンテナ等の生産業務
４．株式取得の時期
平成23年７月28日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
515,243株
取得価額
1,648,777千円
取得後の持分比率
53.01％-10-