平 成 28年 第 ２ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 １ 日 ）招集年月日

平 成 28年 ６ 月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び開会

平 成 28年 ６ 月 ６ 日

９ 時 30分

議

長坂

口

久

信

散会

平 成 28年 ６ 月 ６ 日

10時 13分

議

長坂

口

久

信

議席
番号

氏

名出席等の 別議席
番号氏

出席等の 別名

１番

待永

るい子

出

７番

平古場

公子

出

２番

竹下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田川

浩

出

９番

久

保繁

幸

出

出席11名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末次

利男

出欠席０名

５番

江口

孝

二出

11番

下

平力

人

出

欠員０名

６番

所

賀会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに欠席議員

出席した者の職氏名

所賀岡町
地方自治法

出７番

８番

川下武則

（書記）

靖則

福

田

嘉彦

長

岩島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育長

松尾

雅

晴

税

務課

長

大

串君

義

より説明の総長

川﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋会 計 管 理 者

大岡

利昭

した者の財

長

西村

正史

学校教育課長野

口士郎

町民福祉課長松本太

社会教育課長峰下健康増進課長

小竹光

太良病院事務長

井田

職

議氏

事

名日務

政課課

善程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

- 5 -

徹
光寛

平成28年６月６日（月）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案一括上程
町長提案

報告第１号
議案第34号～議案第43号

町長の提案理由の説明
日程第５

委員長報告
総務常任委員会（所管事務調査）
経済建設常任委員会（所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
平成28年６月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変多用の中、御出席をいただき厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席人数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから平成28年第２回太良町議会定例会第２回を開会をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおり進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として６番所賀君、７番平古場君、８番川下君、以上３君を指名をいたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期案につきましては、去る６月１日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から６月14日までの９日間といたしております。これに御異議ございませんか。

- 6 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から６月14までの９日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について議長より報告いたします。
去る５月９日、地方自治の振興に尽力し、県勢の発展に寄与したことをたたえ、知事表彰が行われました。太良町議会から下平議員と私が受賞をいたしました。
次に、去る５月30日から31日の２日間、東京で開催されました平成28年度町村議会議長・副議長研修会に私と江口副議長が出席してまいりましたので、これより報告をいたします。
全国から約1,600名の参加があり、全国町村議会議長会飯田会長の挨拶で始まり、第１日目は山梨学院大学大学院研究科長の江藤俊昭氏の「地方議会の役割と改革の行方」と題して講演がありました。
町村議会の突破力による先駆的議会改革、町村議会の特徴のメリット、デメリットについて述べられました。地方政治の負の連鎖として課題追求のための時間、労力の負担増、それにもかかわらずコスト削減の要望からやりがいがなくなり、立候補者の減少へとつながる。
また、議員の属性の偏りから新たな問題解決が困難になり、住民の不信が広がる。このような負の連鎖を脱却し、正の連鎖として議会改革を進めるためには新たな課題を追求する議決責任の自覚、それに対応するコストの維持、向上することでやりがいも向上する。それにより立候補者の増大、議員の属性の偏りの解消など、新たな課題解決につながると言われました。
この後、町村議会特別表彰を受けられた神奈川県大磯町と長野県飯綱町の議長から、それぞれの町の先進的な取り組み事例が発表されました。
第２日目は、フリーキャスターで事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏の「地域活性化が、日本の元気を取り戻す」と題しての講演と、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏の「今後の政局・政治の動きを読む」と題しての講演がありました。中央から見た政局、政治の動向や地域に根差した独自の取り組み事例などがわかりやすく説明され、地域経済の活性化が日本全体を元気にさせる鍵と話されました。
以上、研修の報告を終わります。
次に、監査委員より３月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査、随時監査等の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後でごらんください。
次に、教育委員会より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定に基- 7 -づき、平成27年度太良町教育委員会点検評価報告がなされております。事前に配付しておりますので、これをもって報告といたします。
以上、諸般の報告を終わります。
日程第４議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第４．議案の上程。町長提案の報告第１号、議案第34号から議案第43号までを一括上程をいたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
皆さんおはようございます。
平成28年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて出席を賜り、まことにありがとうございます。
それでは、報告第１号から順を追って提案理由を説明させていただきます。
報告第１号は、平成27年度太良町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。
平成27年度太良町一般会計繰越明許費につきましては、去る３月定例議会で議決を得たところでございますが、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき繰越明許費繰越計算書により説明し、報告をいたします。
繰越計算書をごらんください。
平成28年度に繰り越す事業は、二枚貝復活と地域資源を活かした観光まちづくり事業などの地方創生関係の事業や情報セキュリティーの強化、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業など、国の補正予算による事業、全５事業でございます。
翌年度繰越額の合計は8,088万1,000円で、財源の内訳は未収入特定財源として国庫支出金5,584万円、地方債570万円、一般財源が1,934万1,000円となっております。
以上でございます。
次に、議案第34号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する必要が生じたので、緊急を要する事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正の内容は、固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出に対する地方税法の規定の適用について、経過措置を明確にするものでございます。
次に、議案第35号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、太良町税条例の一部を改正する必要が- 8 -生じたので、緊急を要する事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
主な改正といたしましては、家屋の固定資産税の減額申請に係る変更とたばこ税の経過措置に係る改正でございます。
次に、議案第36号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、太良町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたので、緊急を要する事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正の主な内容といたしましては、国民健康保険税の課税額に係る課税限度額52万円を54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額17万円を19万円に引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することとされたものでございます。
次に、議案第37号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成27年度太良町一般会計補正予算（第７号）は地方交付税の額の確定や事業費の確定等に伴う歳入予算額及び歳出予算額の補正について、去る３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、６ページをごらんください。
第２表の地方債補正につきましては、事業費の確定等に伴う起債額の変更を行っております。
次に、歳出の主なものから御説明をいたします。
15ページをごらんください。
ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金3,247万7,000円は、平成27年度のふるさと応援寄附金の額の確定に伴う積立金の増額補正でございます。
16ページをごらんください。
社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金2,000万円の減額は、国民健康保険特別会計の決算見込みによる補正でございます。
次のページをごらんください。
環境衛生費の簡易水道特別会計繰出金145万1,000円の減額は、簡易水道特別会計の工事に係る経費の確定による補正でございます。
21ページをごらんください。
体育施設費の体育施設整備事業628万円の減額は、町営屋内プール屋根全面改修工事等の- 9 -事業費の確定による補正でございます。
その他の歳出補正は、歳入の確定による財源の組み替えや事業費の確定による減額補正でございます。
次に、歳入の主なものについて御説明をいたします。
11ページをごらんください。
地方譲与税、地方交付税につきましては、額の確定による増額補正でございます。
次のページをごらんください。
総務費国庫補助金の地方創生加速化交付金610万円の減額は、加速化交付金事業として申請した２事業のうち１事業、これは二枚貝の復活と地域資源を活かした観光まちづくり事業でございますが、不採択となったことに伴う補正でございます。
13ページをごらんください。
ふるさと応援寄附金3,247万7,000円は、平成27年度のふるさと応援寄附金の額の確定に伴う増額補正でございます。
財政調整基金繰入金5,560万5,000円の減額は、今回の補正に係る財源調整によるものでございます。
その他の歳入補正は、それぞれの事業費の確定に伴う減額補正となっております。
今回の専決では歳入歳出それぞれ5,644万円を減額し、補正後の予算総額を54億7,155万4,000円といたしております。
次に、議案第38号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。
平成27年度太良町山林特別会計補正予算（第４号）は、事業の確定に伴う歳入歳出予算額の補正について、去る３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
歳入について御説明をいたします。
６ページをごらんください。
間伐材等売払収入54万5,000円の増額補正は、間伐材積の増によるものでございます。
森林環境保全直接支援事業費補助金128万9,000円の減額補正につきましては、事業費の確定によるものでございます。
歳出については、７ページをごらんください。
森林環境保全直接支援事業委託料140万3,000円の減額補正につきましては、事業費の確定によるものでございます。
次に、議案第39号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成27年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、国・県支出金等の決定に伴う歳入歳出予算額の補正について、去る３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定に- 10 -

基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、歳入について御説明をいたします。
６ページをごらんください。
国庫支出金の療養給付費負担金1,374万9,000円の減額及び財政調整交付金1,197万6,000円の増額、県支出金の財政調整交付金2,035万5,000円の増額補正は、変更交付決定に伴うものでございます。
次のページをごらんください。
一般会計繰入金2,084万円の減額補正は、決算見込みによるものでございます。
次に、歳出について御説明をいたします。
次のページをごらんください。
保険給付費の一般被保険者療養給付費3,900万円の減額、退職被保険者等療養給付費1,000万円の減額、一般被保険者療養費200万円の減額、一般被保険者高額療養費1,100万円の減額、退職被保険者等高額療養費200万円の減額。次のページをごらんください。出産育児一時金126万円の減額等は決算見込みに伴うものでございます。
次に、議案第40号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成27年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第４号）は、事業費の確定に伴う歳入歳出予算額の補正について、去る３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
歳入につきましては、６ページをごらんください。
他会計繰入金145万1,000円の減額補正は、繰入対象となる建設事業費の確定によるものでございます。
歳出については７ページをごらんください。
建設事業費33万4,000円の減額補正は、事業費の確定によるものでございます。
次に、議案第41号は、杵藤地区広域市町村圏組合規約の変更に係る協議についてであります。
今後見込まれる組合の大型事業等の財源として組合が保有するふるさと市町村圏基金を充てることにより構成市町村の負担軽減を図るため、基金を処分できるよう組合規約を変更す
ることについて、地方自治法第209条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第42号は、平成28年度太良町一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ3,942万6,000円を追加し、補正後の予算総額を55億9,942万6,000円とするものでございます。

- 11 -

それでは、歳出の主なものから御説明いたします。
12ページをごらんください。
企画財政管理費のコミュニティ助成事業費補助金190万円は、栄町区の浮立用具の購入に係る補助金でございます。
財源は全額財団法人自治総合センターからの助成金となっております。
次に、さが未来スイッチ交付金事業補助金640万円は、昨年度のさが段階チャレンジ交付金で芽生えた自発の地域づくりを進展させることを目的として創設された補助金であります。
今回対象となった事業は、棚田を活用したイベント等の開催による中山間地域の活性化事業に135万円、海中鳥居を活かした地域活性化事業に235万円、地域コミュニティーの充実強化を図ることを目的とした太良町地域再生推進補助金に270万円を計上いたしております。
14ページをごらんください。
社会福祉総務費の臨時福祉給付金給付システム改修委託料61万6,000円は、本年10月から支給予定の臨時福祉給付金の支給に伴うシステム改修委託料でございます。
また、その他の事務費として、通信運搬費等関連する経費をそれぞれ計上いたしております。
23ページをごらんください。
住宅建設費の定住促進住宅建設事業アドバイザー業務委託料162万円は、公民連携、いわゆるＰＦＩによる定住促進事業等に係るアドバイザー業務の委託料でございます。
消防施設費の消防施設整備費補助金393万7,000円は、北町区の消防格納庫及び詰所の新築工事など、２地区に対する補助金でございます。
次のページをごらんください。
公民館費の地区公民館等整備事業費補助金43万6,000円は、本町地区公民館の改修に対する補助金でございます。
また、歳出予算に計上しております人件費の補正は、職員の４月の人事異動等に伴うものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。
９ページをごらんください。
国庫支出金、県支出金及び次のページの諸収入の補正は、歳出事業費の特定財源として計上いたしております。
財政調整基金繰入金3,058万4,000円は、今回の補正に係る財源調整によるものでございます。
過疎対策債100万円の減額は、コミュニティ助成事業費補助金の計上に伴う財源組み替えによる補正でございます。
一般会計につきましては、以上でございます。

- 12 -

次に、議案第43号は、平成28年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
歳入について御説明いたします。
６ページをごらんください。
国庫補助金40万1,000円は、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金であります。
歳出については、次のページをごらんください。
一般管理費の40万2,000円の増額補正は、国民健康保険システム連携対応経費でございます。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明は終わりました。
日程第５委員長報告○議長（坂口久信君）
日程第５．委員長報告。
初めに、総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（下平力人君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査について報告いたします。
平成28年３月定例議会におきまして付託されました所管事務調査につきまして、本委員会は去る５月11日、図書館運営についてをテーマに伊万里市民図書館へ、また当市で開催された公開講座「2025年に向けた地域医療の将来」を受講いたしましたので、あわせて報告をいたします。
伊万里市の面積は255.28平方キロメートル、県下で第３番目の面積を持ち、県内初の女性市議会議長誕生など話題になった市でもあります。今回、伊万里市民図書館へ視察研修に出向いたが、本町と規模等が類似しているわけではありません。市民参加型の先進的な図書館ということで今回の視察研修に至ったところでございます。
理想の図書館を求め、行政、市民、設計者がさまざまな意見を交わし建設された建物自体にも数々の工夫があり、本棚は高いもので145センチメートル、高齢者や障害者への配慮もあった。また、本棚と本棚の間には椅子があり、腰かけてゆっくりと本を選ぶことができるようになっていた。子供向けのおはなしの部屋には天井に光ファイバーが埋め込まれており、プラネタリウムに匹敵するぐらいの仕掛けがなされていました。
また、運営面では市民と協働し、協力と提言を合い言葉に対等な立場でさまざまな課題に取り組まれています。大橋記念図書館でも課題となっている集客数増のためのイベント等については、市民ボランティアの団体とともに企画、立案されている。やはり行政だけでは限- 13 -界があることを痛感いたしました。ボランティア団体の財源で驚いたのは、古くなった本や寄贈された本などを図書館から譲り受け、イベント開催時に古本市で販売し、その利益をさまざまな活動の分野に充てているところでした。
図書の入れかえや購入を定期的に行うことは大事なことだが、予算には限りがある。そこ
で、新しい事業として「いのちのバトンタッチ」という寄附金受け入れ態勢を整え、この事業は香典返しの一部を寄附してもらい、３歳児健診時に子供たちに絵本をプレゼントするという、まさに本によって「いのち」がバトンタッチされたような感じがいたしました。
また、家読という新しい読書スタイルを推奨され、読書と子供、子育てを組み合わせていることにより家族のコミュニケーションの場が確保されます。話をする環境を整えることで、将来の夢や希望、生き方など、親子での会話ができるようになります。
このような先進地の図書館の特徴を参考にしながら、少しでも大橋記念図書館が気軽に訪れることができる滞在型の図書館へと変わることを期待いたしたいと思います。
次に、公開講座「2025年に向けた地域医療の将来」について報告いたします。
皆さん御承知のとおり、10年後の2025年には団塊の世代が全員後期高齢者となる時代が訪れます。総人口、生産年齢人口の減少に伴い、医療需要の減少はもちろん、医療提供の体制にも影響を及ぼすことになります。
そこで、佐賀県では平成28年３月30日付で佐賀県地域医療構想を策定され、地域における医療機能の必要量、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化、連携を推進していくものである。佐賀県における医療などの現状を把握、分析し、今後の地域医療の礎とする。現在、モデル地域を選定し、入院してから退院するまでの間に要介護認定を受けることができ、スムーズな在宅復帰ができるような体制整備を検証されている。10年後の2025年
は、ゴールではなく新たなスタートとして超高齢化社会のニーズに合った地域医療の確立に取り組んでもらいたいと思います。
以上をもちまして総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
総務委員長の報告が終わりましたけれども、質疑の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
次に、経済建設委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
改めましておはようございます。
議長の許可を得まして、経済建設常任委員長の報告をいたします。

- 14 -

閉会中の所管事務調査について、本委員会は三養基郡みやき町と上峰町を視察研修いたしましたので、報告をいたします。
まず、みやき町につきましては、定住促進対策の一環として民間資金と民間のノウハウを活用した社会資本整備をＰＦＩ方式によって町営住宅の建設や町有地の宅地分譲など積極的に進められております。町内の住環境を充実させ、人口減少に歯どめをかける狙いで、町外から多くの人を迎える対策が進められております。
2012年４月に定住事業を担当するまちづくり課を新設して、住宅建設等のハード面と子育て支援等のソフト面の両面でさまざまな取り組みがなされておりました。
平成24年９月１日に子育て支援のまちを宣言され、６項目の基本目標が掲げられております。義務教育整備事業、新婚世帯・子育て支援住宅建設、子供の医療費助成の充実、子供のいじめ・体罰の防止条例、放課後児童クラブの充実、児童館の建設から成り、定住総合対策事業の実施計画につきましては、１つ、定住の基本条件の整備、２つ、定住の促進条件の整備、３つ目に推進体制の整備については実に125の事業概要が検討され、行政と議会が一体となって年次計画で実施をされております。
定住住宅の第一弾、苺館24戸、第二弾、トマト館24戸、第三弾、オリーブ館につきまして
はこの春完成し、５階建て１棟35戸、３階建て２棟24戸で、３ＬＤＫの家賃は４万8,000円、２ＬＤＫの家賃は４万1,000円となっており、周辺家賃より１万5,000円から２万円ほど安く設定されております。
今回のＰＦＩ方式による住宅建設につきましては、成果と課題を研修することができましたが、まずは実施に向けて一歩を踏み出し、構想の実現に向けて民間と連携し、研究、協議、検証を実施して、推進に向けた対策の必要性を感じました。
次に、三養基郡上峰町のふるさと納税への取り組みについて研修いたしました。
2015年度ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスがまとめた納税寄附額によりますと、県内１位は上峰町で全国９位、21億2,996万円の実績があります。平成27年度９月本格導入し、９万5,763件で返礼品の９割が九州産黒毛和牛肉となっており、取り扱いにつきましては町内１業者を含め３業者に委託されております。平均納税寄附額は２万円で、12月の一月に９億円と集中したそうです。事務局体制は８名、職員３名、臨時職員５名で対応され、受け付けサイトの管理から書類の発送、返礼品の発注、クレーム対応まで業務を担われ、高額納税者と寄附者にはお礼状や年賀状が送付されるなど、リピーター対策にも貢献しているようであります。返礼品は町内生産品や町内にゆかりのある品を選定され、現在70種類の返礼品で、商品開発は社協で実施されております。
今後の課題として、正職員の本来の仕事が手薄になることから、職員給与３名分2,400万円で外部委託にするという事務局体制をとられております。そして、整備やクレーム対応、リピーターの対策、返礼品の新たな開発、新規納税者の開拓によって本年度目標額21億円を- 15 -

目指してさまざまな創意工夫がなされております。
魅力的な返礼品が話題を呼び、ブームが続くふるさと納税寄附制度は、返礼品代、事務局経費を差し引いても４割の新たな財源として子育て支援や定住対策事業に向けられ、人口減
少と産業活性化につながっており、減税対象の寄附額が２倍に引き上げられたことから一層加熱することが予想されております。制度の特徴として、納税自治体を選べる、返礼品、特典がある、出身地以外でも可能である、税金が控除される、使い道が指定されるなどがあり、全国自治体の競争が激化することが予想されます。地方創生に向けて自主財源の乏しい町の起死回生策としての活用が望まれます。
以上、経済建設常任委員長の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
経済建設常任委員長の報告が終わりましたけれども、質疑の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午前10時13分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成年月日

議長坂口久信

署名議員所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川武

則- 16 -

下