2022年版

グローバル・リスク分析
2021年12月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 2022
1. 習
 近平の皇帝化がもたらす「中国の悪夢」
2. 米中戦略的モラトリアムで不安定化する北東アジア
3. 宇 宙地政学時代到来で劇的に環境変化する宇宙開発
4. グリーンシフトで深まる世界の亀裂
5. 米
 中の
「困難な軟着陸」
が世界市場混乱の引き金に
6. Divided States of Americaが妨げるバイデン中庸路線
7. 独仏枢軸の変容で流動化する欧州政治
8. 独裁国家の恫喝手段としての「移民・難民の兵器化」
9. 国家意思が働くサイバー戦の日常化
10. 地政学的な不確実性が増す中で高まるロシアの存在感

はじめに2020 年以降のコロナ禍は、急速なワクチン実装化や各種の行動制限により一定程度制御されているが、現在も完全収束からはほど遠い。この間に全世界の国、企業、個人が受けてきたダメージやストレスは甚大であり、統治能力の低い国や組織、社会的弱者の脆弱性が露わになった。危機をうまくしのいだかにみえる国であっても、大規模な債務や財政規律の弛緩、社会の分断など将来巨大な副作用をもたらしうる矛盾を抱え込んでいる。
コロナ禍の影の下で、戦略的光景もまたその相貌を変えつつある。米国では、国際政治に大きな「ゆらぎ」をもたらしてきたトランプが議会議事堂襲撃の騒然たる雰囲気のなかでホワイ
トハウスを去り、よくもわるくもベテラン政治家のバイデンが大統領に就任する。バイデン政
権は、対中政策で前政権の厳しい姿勢を踏襲しつつも、大方の予想通り同盟との連携などより組織的なアプローチを展開している。
米国政治は幾分かの落ち着きを取り戻したが、構造的な制約を乗り越えるのはやはり簡単ではない。民主党と共和党の分断は文化レベルにまで及び、コロナ禍はその趨勢を加速させている。民主党内の穏健派と急進派の亀裂も深く、バイデン政権は綱渡りの議会状況とともに2022 年の中間選挙を迎えることになる。また、資源価格の上昇や物流の混乱などによる物価高は、政権への支持を低下させるとともに、サプライチェーン強化や脱化石燃料の難しさを露呈した。経済、環境、安保の間の厳しいトレードオフは、米国政治にさらなる遠心力を働かせることになるだろう。
2021 年の出来事で何よりも衝撃的だったのは、米国による性急かつ拙劣なアフガニスタン
撤退である。それは、湾岸戦争以降、911 米国同時多発テロを経て、対テロ戦争、イラク戦争と続いた、中東が安全保障の中心であった時代の終わりを告げるものである。長く成果の見えない介入の結果、米国の資源はクラウディングアウトし、米国内における対外関与への支持も低下した。中国の米国に対するキャッチアップが早回しで実現し、米国は中国との長い戦略的競争を万全とは言えない状態で行わなければならなくなっている。
片や中国では習近平国家主席への集権化が進み、強権的な国内統治と強硬な対外政策が基本
モードとなっている。2022 年の中国共産党大会では習近平続投が確実視されており、後継候
補明示の有無や他の主要人事も含めて、日本も世界がここしばらく付き合っていく中国のありようが明瞭な姿でみえてくるであろう。
強烈な分断を抱えつつも自由な民主政ゆえのダイナミズムを有する米国。強権や長期化ゆえの副作用をはらみつつも強力な指導力のもとで動く中国。そのどちらが優位に立つのかは予断を許さない。バイデン政権は米中の関係を対立はするが衝突にまではいたらない「管理された競争」として馴致しようとしているが、中国は米国ペースで自らの行動を制限されることをよしとしていない。緊密な交渉を通じて「ガードレール」があらかじめ設定されるよりも、様々な地域や領域で互いの力関係を確かめ合いながら競争の様式が次第に定式化されていくのであろう。その過程で生じる偶発的衝突の可能性を減じ、そのエスカレートを避けることが当面の課題ということになる。

2022 年の世界においては、安全保障上の協力関係はもちろん、国境を越えたヒト・モノ・
カネ・情報の動きも米中という二つの磁場を中心に再編され、双極化が様々な場面で進むことになるだろう。しかし二つの極の境界は必ずしも明確ではなく、相互浸透が完全に遮断されることも考えにくい。そして、今日の米中のパワーは他のプレイヤーを完全に方向づけられるほど圧倒的なものでもない。ロシアや EU、インド、そして中小国であっても、それぞれの比較
優位性を活かして自らの戦略的な自由度を高めようとするはずだ。米中競争の主たるアリーナ
はインド太平洋だが、中東はじめ他地域における危機により、再び米国の戦略関心が別の地域に移ることがないとも限らない。
今われわれが目の当たりにしている大国間競争が、文明転換のとば口で生起しているとの認識も必要である。長らく展望されてきた脱工業文明、情報文明は、データ社会、サイバーフィ
ジカル融合といったかたちで具現化しつつある。化石燃料を駆動力とし、大量生産大量消費大
量廃棄を前提としてきた工業文明は、地球システムを危殆にさらすという点でも見直しを迫られている。数世紀にわたって人類文明の変化を駆動してきた資本主義は環境危機や格差拡大の主要因として鋭い批判にさらされている。コロナ禍で都市化のリスクがあらわになり、オンラ
イン技術との組み合わせによる脱都市化のシナリオも現実味を帯びつつある。人間の活動領域
が宇宙空間にまで広がることの影響も早晩より鮮明に現れてくるだろう。
文明の転換は一朝一夕になるわけではなく、長い時間をかけて実現するものである。したがって 2022 年が特権的な転換点になる、というものではない。にもかかわらず、米中双極化やグローバリゼーションの再調整、グリーンシフトをめぐる相克など 2022 年にみられるだろう
動きは、過去のパターンの単なる繰り返しではなく、文明転換の大きな流れの中で生じるはずである。
例年通り、本レポートの作成にあたっては、様々な分野の専門家が、来たる一年に日本が着目すべき 10 のリスクを選び出し、多様な観点から各リスクの見通しや相互の連関性について検討を行った。巨視的な変化の文脈についてもこれまで以上に意識するようつとめている。
今回は 2012 年版以降 11 回目のレポート発刊となる。政治と経済、そして技術が織りなすダ
イナミズムに関心を寄せ、人類文明の変化とパワーゲーム、ウェルスゲームとの相互作用の中にあらたな挑戦の機会を読みとろうとする方々にとって有益な視点を提供するものであれば幸いである。
2021 年 12 月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

※10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示すものではない。各リスクの連関性やそれらがおかれた
文脈を考慮して読者の理解に資するように配置したものである。

安全保障・外交リスク（economic and ﬁnancial risk）

経済・金融リスクテクノロジーリスク

NS

EF

TC

（technological risk）（national security and diplomatic risk）

地政学的リスクTC

NS（geopolitical risk）

凡例

EF

GP

独仏枢軸の変容で流動化する欧州政治

GP

EF

NS

GP

TC

NS

NS

グ

ロ

ー

NS

GP

NS

GP

バ

ル

TC

EF

TC

EF

米中の
「困難な軟着陸」が世界市場混乱の引き金に

宇宙地政学時代到来で劇的に環境変化する宇宙開発

独裁国家の恫喝手段としての「移民・難民の兵器化」

EF

GP

EF

GP

米中戦略的モラトリアムで不安定化する北東アジア

習近平の皇帝化がもたらす「中国の悪夢」

NSGP

地政学的な不確実性が増す中で高まるロシアの存在感

GP

EF

NS

GP

NS

GP

国家意思が働く
サイバー戦の日常化

グリーンシフトで深まる
世界の亀裂

2022年10大リスク俯瞰世界地図

TC

EF

Divided States of Americaが妨げるバイデン中庸路線

グローバル・オーバービュー
不定形な双極化の進行
対立基調の中で間合いをはかる米中
米中対立はコロナ禍を経て「新常態」として定着。
米中は台湾や人権などで互いに譲らぬ姿勢を保ちつつも、軍事衝突を避けたい点では一致。デジタル・プラットフォームや機微技術などで距離を置くことで小康状態が成立。
危機の連続がエスカレートし、衝突寸前にまでいたれば冷戦型の明確な対立構造に。
コロナ禍の影の下で国内政治の季節到来
2022 年の中国共産党大会では、習近平国家主席が慣例を破って三期目続投の見通し。「習近平の中国」が当面の国際関係の前提に。党内に伏在する反発のため、国内の安定のため良好な国際環境が必要である一方、対外的な妥協も困難。
米国バイデン政権も、中間選挙を控えて成果をアピールし、大きな失策を避けたい状況。
ドイツでは 2021 年にメルケル首相が退陣し、政策面で不一致大きい信号連立が発足。2022 年にはフランス大統領選。独仏の指導力が限定される EU は遠心力が働きがちに。
2022 年は米国の東アジア 4 同盟国（日韓豪比）で国政選挙。タイも 2023 年 3 月までに総選挙。
その他ブラジルや北アイルランド等での国政選挙、北京冬季五輪を予定。
国家間連携のバージョンアップ
AUKUS や QUAD、アフガンをめぐる中露他の近隣国連携など、戦略環境変化に応じた新たな連合形成が進む。EU のインド太平洋戦略など、既存組織も適応をはかる。
中国は 2022 年に発効する RCEP などを通じて各国と経済関係を深化させ、TPP 加盟申請などによる対中包囲網の無害化や既存の国際制度での影響力拡大を試みる。
現地化進む地域紛争
米国同時多発テロから 20 年を経て、米国は国益の不明瞭な軍事力行使に一層慎重に。米国の重圧が低下した中東などでは、地域諸国や現地アクターが紛争や秩序化を方向づけ。
力の空白地域で IS-K などテロ組織が再活性化。安価で高性能なドローンのテロ活用も。

調整局面の資本主義とハイパー相互依存
コロナ「戦時体制」解除の模索
コロナ禍をうけた世界的な金融緩和でマネー膨張。低金利下で歴史的水準の債務が積み上がる。
政府機能の肥大化、企業や個人の政府依存が強まり、長期停滞に陥るおそれ。
ワクチン等でコロナ明けへの期待広がるも、抗体の持続性や変異種などコロナ禍の収束には引き続き不確実性。各国経済の回復にはバラツキ大きく、社会不安が高じる国も。
多方面から批判にさらされる資本主義
グローバル化、自動化、労働組合の衰退などを背景に、資本が労働に対して優位になり、労働分配率は低下傾向。先進国などで格差拡大や中間層の衰退、雇用の不安定化が続く。
5

資本主義を格差や環境危機の源泉とみなす原理的批判や資本主義の再構築を求める議論が活発に。
課
税強化や反トラストなど多国籍企業や大企業・プラットフォーマーに逆風。
巻き返しの動きも活発に。
ハイパー・グローバリゼーションから経済安全保障へ
貿易や投資のさらなる自由化へのモメンタムは弱まる。安全保障事由に加えて、環境、人権、労働、データ保護など、各種の基準を通じてサプライチェーンや投資に見直し圧力。
コロナ禍と米中対立で、重要物資を特定国や特定企業に依存することへの警戒感が高まり、供給元の分散や自国回帰をはかる経済安全保障が一般化。
米中間でも貿易や投資は全体としては活発。安全保障や国内社会への影響を顧慮したデカップリ
ングとリカップリングが世界大で同時進行。
労働移民や内戦や環境悪化による難民、防疫のための出入国管理など、人流が深刻な政治課題になる傾向。意図的な難民送り込みへの警戒も広がる。

文明移行期の混乱
文明転換としてのグリーン革命の紆余曲折
化石燃料や大量生産大量消費大量廃棄からの脱却をはかるグリーンシフトは工業文明のアンチテーゼ。工業化のグローバルな広がりと脱工業化の動きが複雑に並存。
産業や社会の脱化石燃料化への動きが急加速するも、2021 年のエネルギー不足、電力不足で、移行期のリスクが顕在化。水素など将来エネルギーも混戦模様。
国や企業の競争優位を左右するグリーン分野で熾烈なアジェンダ設定争い。EV と MaaS で自動車市場のゲームのルールが激変し、日本経済は盛衰の岐路に。環境会計基準づくりも進む。
気候変動が軍事・安全保障に与える影響が戦略立案に織り込まれる趨勢。米国を始め主要国は、軍事拠点の水没リスクなどについて評価を本格化。
デジタル文明の本格化
AI、5G、量子等の組合せでデジタル社会は新段階へ。デジタル通貨やメタバースに現実味。
グロボティクス（R. ボールドウィン）の浸透で、ホワイトカラーも熾烈な大競争に巻き込まれることに。
新しい競争空間（サイバー、宇宙、認知領域）
社会の全面的なデジタル化が進行する中、サイバーセキュリティは引き続き優先課題。海底ケーブルや通信衛星などサイバー空間を支える物理的インフラの脆弱性も焦点に。
サイバー領域を制するためにも宇宙空間を制することが必須。衛星コンステレーションの具体化や宇宙ビジネスの急拡大とあいまって、宇宙利用をめぐる国際競争が激化。
SNS の影響で個人の影響力が増す一方、情報汚染に弱い社会環境。フェイクニュースの拡散などによる誘導工作も常態化。人間の認知領域が新たな作戦領域に。
社会の分散化と逆作用
コロナ禍により都市化の脆弱性が顕在化。激甚自然災害のリスクも深刻。リモートワークの急激な浸透の後押しで、脱都市化、社会の分散化への動きが強まる。
集積や効率性など都市化のメリットは強力。物流依存による環境負荷や運転手不足、家庭用情報
インフラの脆弱性など分散の負の側面も。分散化と再集中化の綱引きに。
座礁する自由主義
大転換の中で、気候正義など社会正義を求める動きが急進化。強い反動も喚起される。
個人の自由と議論や適正手続きを経た妥協を組み合わせる自由主義は左右から挟撃。
6

グローバル・リスク 2022
本項では 2022 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1 習近平の皇帝化がもたらす「中国の悪夢」

Risk「歴史決議」で制限されない権力を手に入れた習近平

6 中全会で「歴史決議」を通過させた習近平は、毛沢東・鄧小平に並ぶ権威を確立。

次世代の指導者候補も選出されず、2022 年秋に予定されている党大会以降も習近平が権力を掌握し続ける公算大。

共産党の歴史を総括し、その後の基本路線を定める「歴史決議」は、これまで毛沢東と鄧小平しか実現していない。両者とも、死去するまで最高指導者の地位を保持。

「歴史決議」は「二つの確立」（習近平の党における核心的地位、習近平思想の指導的地位）を「中華民族の偉大な復興」を進める歴史的過程において「決定的な意義を持つ」と指摘。

覇権主義的な対外姿勢や、経済・社会への統制が強化される可能性。

「中国の特色ある大国外交」を推進する習近平政権は、日米欧が中心となって推進する「ルールに基づいた国際秩序」を拒否し、「新型の国際関係」に基づく新たな国際秩序の構築を推進。
台湾や海洋権益など「核心的利益」をめぐる非妥協的な姿勢が強まる傾向。

「共同富裕」や「社会主義核心価値観」に依拠した民間の大企業や芸能界等への統制が加速。

中国の強硬姿勢が引き起こしかねない軍事的な緊張
台湾に「一国二制度」の受け入れを迫って圧力をかける人民解放軍が台湾軍・米軍と一触即発の状況を招く。
台湾周辺地域における人民解放軍の訓練が増大。中国は台湾独立勢力とそれを支援する外部勢力に向けたものと説明。

米国は台湾への武器売却や訓練支援のための要員派遣など台湾との安全保障協力を強化。台湾も国防予算を増額し、国産兵器開発を進めるなど防衛力強化に尽力。

領土・主権や海洋権益をめぐって東・南シナ海で強硬な行動に出る。

中国海警船は尖閣周辺に恒常的なプレゼンスを確立。日本漁船に接近を繰り返す。2021 年 8 月には中国軍の偵察・攻撃型無人機が東シナ海から太平洋にかけて長距離飛行。

中国軍はロシア軍と共に日本周辺地域で艦艇および航空機による「共同戦略パトロール」を実施。
中国初の大型強襲揚陸艦が南部戦区に配備される。2021 年 5 月には中国軍機が南シナ海上のマ

レーシア領空を侵犯。7 月には南シナ海上空で極超音速兵器の実験を実施。
◆日本にとってのインパクト・
「核心的利益」をめぐって強硬な姿勢を示してきた習近平が皇帝化したことにより、台湾や尖閣諸島、スプラトリー諸島などをめぐる中国の対応に抑制が効かなくなるおそれ。軍事的な衝突まで至らずとも緊張が生じるだけでも日本経済にとって打撃に。
・終身的な権力を手にした習近平が、当面の中国経済の減速を受け入れてでも、共産党体制を長期的に維持するために不可欠と見る「共同富裕」を強引に推進すれば、日本を含む世界経済に悪影響。
・
「歴史決議」は習近平政権の成果の一つとして環境対策を挙げており、脱炭素の目標実現に向けて日本との協力を志向する可能性もある。日中国交正常化 50 周年を迎える中で、脱炭素等での協力は日中関係改善の一助となりうる反面、米欧諸国との足並みの乱れを招く可能性もある。
8

2

Risk

米中戦略的モラトリアムで不安定化する北東アジア

米中核ミサイル非対称ギャップに基づく同床異夢の「戦略的安定」

核とミサイルにおける米中の非対称的なギャップへの対応が北東アジア最大の戦略課題に。

核弾頭保有数は米国が圧倒的優位。
中国は核兵器を急増中。
他方、
北東アジア地域に配備された中距

離弾道ミサイル数は中国が圧倒的に優位。
米国は同地域への弾道ミサイル等の増強配備を模索。

中国が 2021 年夏に行った核搭載可能な極超音速滑空機の実験に「スプートニク」級（ミリー統参議長）のショックを受けた米国は、中国との一時しのぎの戦略的モラトリアムの優先も選択肢に。

米中の核ミサイル軍備管理による「戦略的安定」追及が、米国による拡大核抑止力の信頼性を大きく低下させ、北東アジア地域に「安定・不安定パラドックス」を惹起するおそれ。

中国にとっての「戦略的安定」は、対米核パリティの達成と米国の「相互確証破壊（MAD）」受容。
米国は、米中の核戦力不均衡を前提とした新たな軍備管理による中国のキャッピングを期待。

米国のバイデン政権が策定中の「核態勢見直し（Nuclear Posture Review）」において、「核の先制不使用」を明示するか否か次第で同盟国への核の傘の信憑性が大きく左右されることに。

朝鮮半島の核危機再燃
米中の戦略的モラトリアムによって、米中双方から北朝鮮へ非核化圧力が高まる可能性。それに反発する北朝鮮が、核実験を再開し、核危機を煽るおそれ。

北朝鮮の核は、生き残りのために米国のみならず中国へも向けられたものであり、米中が接近す
れば、関係国間の利害の差を突く瀬戸際外交に活路を見出す。

韓国は、米国の拡大抑止力の低下を懸念し、NPT 条約 10 条「非常事態」を活用して核兵器保有の正当性を国際社会に訴え始める可能性。

韓国の核武装をめぐって NPT 脱退を正当とする米国 J・リンド教授と D・プレス教授の論説が話題に。

北東アジア地域内の同盟デカップリングと軍拡競争
米国の拡大抑止力が低下すると、域内隣国間の領土問題等に起因する摩擦・衝突が限定紛争にエス
カレートするおそれがあり、同盟デカップリングを助長。

日韓双方の防衛力増強は、長射程ミサイルの保有等、相互にミサイルの射程内に入ることから、互いに脅威認識を高める結果となり、政治的相互不信が軍事的対立構造へ発展。

韓国は、「全方位からの安全保障脅威への対応」を標榜し、ミサイルの長射程化や潜水艦発射弾
道ミサイルを開発中。毎年、「竹島」奪還阻止演習を実施。

日本による所謂「敵基地攻撃能力」の保有の議論が韓国側に脅威と受け止められる向きも。
◆日本にとってのインパクト
・米中戦略的モラトリアムの下で中国の尖閣諸島実効支配化の動きがエスカレートする可能性あり。
・韓国の全方位型の防衛力増強は、日本を脅威対象国と捉えており、「竹島」問題等の解決が見込めない以上、2022 年 3 月の韓国の大統領選挙で誰が勝っても、根本的な対日政策の改善は期待できない。
・フェイクニュース等情報工作による国内世論分断が同盟デカップリングを助長するおそれ。
9

3

Risk

宇宙地政学時代到来で劇的に環境変化する宇宙開発

宇宙分野における中国の台頭と人工衛星打ち上げの多極化の趨勢が明白に「スペース一帯一路」を唱える中国の台頭が、従来の米露独占の宇宙開発を劇的に変化させている。中国は宇宙資源の占有権を主張し、宇宙の領有化から勢力圏確立による宇宙支配を目指す。

中国版 GPS「北斗」衛星システム構築、世界初の月の裏側への探査機着陸、盗聴不可能とされる
量子暗号通信衛星実験の世界初の成功等、中国の宇宙開発は急加速。中国独自の宇宙ステーショ
ンは 2022 年に完成見込み。

日本が切り開いた超小型人工衛星及びその一般化は、敷居の低さから却って参入する国・企業等が急増し、日本の先行優位性にかげり。超小型人工衛星等で宇宙活動を行う国は 90 カ国超に。

衛星コンステレーション構築本格化で宇宙のゲームチェンジが進行
高価で長持ち高性能の人工衛星を少数打ち上げる時代から、割安で耐用年数の短い人工衛星を「使い捨て」で多数打ち上げ、システムとして運用する「衛星コンステレーション」時代へ急転換。

通信分野では、Space X の Starlink が既に 900 機を打ち上げ済。地球観測分野では、AI 技術の進歩で大量データ自動処理・認識が可能となり、Planet 社が 150 機超の光学衛星打ち上げ済。

米国は宇宙システムを新たな国防インフラとし、これまで探知不可能とされていた高速滑空弾の検知も可能とする、「National Defense Space Architecture（NDSA）」の構築目指す。

「衛星コンステレーション」を活用したアジャイルなアプローチは、これまでの政府主導の人工衛星開発をゲームチェンジし、宇宙ビジネスの産業競争力を劇的に進化させる。

米 NDSA は民間の人工衛星も活用。米国民間宇宙産業を大きく伸ばす可能性。

日本は 2021 年の成長戦略で初めて宇宙を独立の項目として記載し、衛星コンステレーション構

築への取組みが始まったが、コンステレーション構築企業等の育成はこれからの課題。光学衛星

ではアクセルスペース社が 5 機の運用を実施中。合成開口レーダー衛星では、Synspective 社とiQPS 社がそれぞれ 1 機を運用中で、今後 30 ‑ 50 機程度のコンステレーション構築を目指す。

宇宙分野の国際規範づくりで国家間の駆け引きが熾烈に宇宙の軍事化リスクが高まり、宇宙地政学（アストロポリティーク）時代の戦略構築が急務に。

中露印は地上ミサイルによる衛星破壊実験 ASAT を実施。中露はさらに、宇宙空間で他国の人工衛星を直接的に破壊するキラー衛星の実験も実施。

低軌道コンステレーションによる衛星の混雑化や ASAT 等により、宇宙ゴミが増加へ。宇宙インフラの人工衛星に大きな脅威。国際規範合意が望まれるが、国家間の駆引き激化。

◆日本にとってのインパクト・中国の台頭と宇宙開発プレーヤーの多極化で、日本の比較優位性が低下するおそれ。他方、宇宙開発を今後目指す国は日本に期待。中国の対宇宙能力（counterspace capabilities）により日
本の宇宙アセットの任務保証（利用）にリスク。
・世界の衛星コンステレーションの進展に日本が出遅れると、日本の産業力と安全保障能力は低下。
・宇宙インフラへの攻撃は、人工衛星を利用する日本のビジネスにとっても大きな脅威。
10

4 グリーンシフトで深まる世界の亀裂

Risk

気候変動・脱炭素に対する立ち位置の違いがあらわに

バイデン大統領の誕生で、国際社会は気候変動問題で一致団結するという見方があったが、2021
年 11 月の COP26 では参加国間の意見の相違が目立つ結果に。今後気候変動は、むしろ国際社会の分断要因になる。

中国を巻き込むとアピールしていたバイデン政権だが、COP26 時の米中共同宣言も具体性を欠きほとんど前進なし。欧州の失望を招いている。

石炭や原子力等の扱いをめぐり意見の違いが噴出し、欧州域内の不和を助長。
英主導の脱石炭・脱ガソリン車合意に、米・中・日・露・印等は不参加。

独等の脱原発派に対し、仏等欧州 13 カ国・米・中・日・露等は原発推進派。

露から独へのガスパイプラインをめぐり、EU 内および独連立政権内で対立。
北極圏資源開発に反対の欧州諸国と、賛成の米・中・日・英・仏・伊・露。

長期化する資源価格高騰とパワーシフト

世界同時多発的に発生しているエネルギー危機で様々な資源や製品の生産が滞り、世界の様々なサプラ

イチェーンに影響。
事態が長期化すれば、コストプッシュインフレにより、
スタグフレーションの懸念も。
欧州では電力・ガス価格が数倍に急騰。中国では石炭不足で停電が深刻化し、アルミニウム・マ
グネシウム等の供給が滞っている。

脱炭素政策で西側各国が化石資源開発から撤退する中で、中東・露・アフリカ・南米などの供給シ
ェアが高まり、資源をめぐるパワーバランスが変化。

環境分野で顕在化する国家と金融界との齟齬

国家目標のための脱炭素と、営利行動のための脱炭素との間の齟齬が生まれ始めている。

国家の削減目標にカウントできない「自主的炭素市場」が英米の金融セクターを中心に構築され始めている。

金融機関や機関投資家が脱炭素で時価評価を上げるために、化石資源関連や一部産業の投融資を取り下げている。

日本のメガバンクの株主総会で、外資経由で株式を取得した環境 NGO が、アンモニア火力発電等の国策事業に反対する株主提案を行っている。

各国の中央銀行が、物価安定に加えて気候変動を政策目標に組み入れる動き。今後、気候変動動向
が、国家の金融政策に影響を与える可能性。
◆日本にとってのインパクト・気候変動問題は、総論賛成各論反対の様相を呈し、様々な分野で分断やパワーシフトが生まれ始めている。日本はどの国とどのテーマで連携を組むべきか、情勢判断が難しくなっている。
例えば、日本は中露と環境技術面で連携できる分野が多いが、外交方針とは一致しない面も。
・脱炭素は日本の従来型事業の多くにとって逆風だが、世界の分断はリスクでもありチャンスでもある。東南アジア諸国に対するアンモニア火力発電技術の支援はアジアでの日本のプレゼンスを高める好機となる。
11

5

Risk

米中の「困難な軟着陸」が世界市場混乱の引き金に

米テーパリングの進展が超金融緩和漬けの投資家・企業行動を逆回転

米連銀は、インフレ抑制と景気の軟着陸を目指し、2021 年 11 月に開始したテーパリング（量的緩和縮小）を 2022 年 1 月から加速、2022 年中に 3 回の利上げを図るが、超緩和を前提とした米投資家・企業の金融行動が逆回転する要因にもなる。

金利上昇による企業財務劣化への不安等から、投資家は社債投資を手控え、米企業の起債環境は悪化。企業のデフォルトリスクは高まり、社債市場がさらに圧迫される負のスパイラルが見込まれる。
ジャンク債初回発行の米企業は 151 社（2021 年 1 ‑ 10 月）と過去最高。起債環境の悪化は企業の資金調達を直撃。自社株買いの主要な原資であった借入が抑制され、株価をも圧迫。

新興国政府・企業の起債及び借入も圧迫される。自国通貨の対ドル下落を防ぐために、露伯に続き、景気を犠牲にした利上げに追い込まれる新興国も増加の見込み。

景気維持のために政権が中央銀行に利下げ「強要」の「逆バリ」トルコは、リラ安止まらず。

信憑性問われる中国当局のマクロ経済コントロールの手腕
中国政府は「共同富裕」を掲げ、「富裕産業」叩きによる格差への不満のガス抜きを進める。
IT、ゲーム等「ぼろ儲け」の怨嗟を受ける業界や、富裕層の資金が向かう証券、不動産、教育等の産業に、規制が突然発動される等、産業政策の先行きが不透明な状況が続く。

民間部門の債務残高が積上がり、負債の多い不動産業等で経営破綻が増える。企業を個別に救済しなくとも、金融緩和等のマクロ経済政策により過去と同様に景気軟着陸が可能だ、との中国政府の「過剰な自信」が、企業破綻増加が及ぼす深刻さの「目測」を誤らせる展開も。

中国の非金融民間部門の債務残高の対名目 GDP 比は 2.21 倍（2021 年 3 月）と、リーマンショッ

ク前の米国のピーク（2009 年 3 月）の 1.49 倍を、大きく上回っている。

国内事情に制約受ける米中の通商・経済政策
米国内世論や議会動向を背に、米政府が対中貿易や中国企業の米国内での活動に安全保障関連の規制を強める動き。中間選挙を配慮して対中強硬姿勢は続き、株式市場が悪材料視のおそれ。

中国政府も 2022 年後半の第 20 回党大会を控え、対米姿勢軟化は難しい。「共同富裕」に縛られてしまい「富裕企業」叩きが行き過ぎることによる景気失速リスクも。

コロナ禍は新変異株の流行やワクチン抗体の持続性などなお不確実性高く、米中経済にとって引き続きリスク要因。

◆日本にとってのインパクト・米中の景気が悪化し、両国の金融市場に波乱が生じれば、日本企業の輸出や海外収益に悪影響が生じ、国内株価にも打撃となる。
・米中対立が激化すれば、日本は政府として対中強硬姿勢を米国から求められる。さらに中国の人権問題等に関心が高い海外投資家から、個別の日本企業が対中強硬の経営方針を迫られるおそれも。
・逆に、米国が個別経済分野では中国と協調を進め、日本が出し抜かれるリスクもある。
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6

Risk

Divided States of America が妨げる
バイデン中庸路線

冷たい内戦（Cold Civil War）が政権運営の障壁に

大統領・上院・下院を民主党が制するも、上院は同数、下院の議席差も僅か。民主・共和の鋭い分断に加え、民主党内の中道派と進歩派の亀裂がバイデン政権の足をひっぱる。

気候正義やキャンセルカルチャーなど社会正義を求める動きが急進化。中道派市民に忌避感。
2021 年 11 月のバージニア知事選挙では、共和党が文化戦争をテコに劣勢を覆す。

リベラルを共産主義と同一視して指弾する American Marxism がベストセラーに。

2022 年の中間選挙で議会民主党が過半数を失えば政権のレームダック化が進行。民主党が過半数を維持する場合も急進派と中道派のバランス次第で前途多難。

2024 年の大統領選挙でトランプ本人やトランプ主義者、民主党急進派が勝つ可能性もあり、同盟国や中国は米国の振れ幅を織り込んで対米関係を調整。バイデンの健康リスクも無視できず。

米中「管理された競争」は言うは易く行うは難し
バイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と名指しし、
民主対専制のレトリックを多用するも、体制転換は目指さず。
自国の競争力強化と多層的な対中連携形成で中国と対峙する「管理された競争」を志向。

米国は同盟国と連携し、硬軟とりまぜて中国をけん制するが、中国の認識や行動を大きく変えるにはいたらず。

2021 年 11 月の米中オンライン首脳会談は衝突回避で合意。主要課題で進展なし。

同盟重視を強調するバイデン政権だが、一方的な政策転換で同盟国との不協和音を招く場面も。

拙劣なアフガン撤退により、欧州同盟国やインドなどに不信感。AUKUS 発足に伴う豪州の潜水艦取得計画撤回ではフランスと軋轢。

イランの伸長やウクライナ問題、国際テロの再活性化など対中シフトを阻害する強力な力学も存在。

同盟国を巻き込む経済安全保障
バイデン政権はデュアルユース分野等で中国を標的にした貿易管理や投資規制、人的交流制限等を継続強化。環境事由や人権事由の規制も拡大。中国も規制や法律の整備で対抗。

2021 年 12 月の民主主義サミット時に米国他が「輸出管理・人権イニシアチブ」立ち上げを表明。

米国は同盟国などとサプライチェーン・レジリエンスや技術面での協力を具体化。

死活的分野でのデカップリングが進む一方、米中間の貿易や投資は堅調。線引きが曖昧な中、企業の過剰反応と過少反応が並存。

自由貿易推進に消極的な米国の CPTPP への復帰は望み薄。
中国主導で地域経済秩序形成が進む懸念。
◆日本にとってのインパクト
・対中戦略上日米は互いに死活的なパートナーであり、日米同盟を深化しつつ、中国との安定的な関係性を模索することが定石。
・中長期的に日米同盟や地域関与への米国世論の支持をいかに確保するかは難題。
・日本では 2022 年に経済安全保障促進法が整備される予定。日本の政府と企業にとって、中国との深い経済関係と経済安全保障の両立が課題に。人権問題での立ち位置も問われる。
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7 独仏枢軸の変容で流動化する欧州政治

Risk

マクロン仏大統領が再選されず極右が政権を奪えば欧州統合に暗雲2022 年の仏大統領選挙はマクロン大統領の独断的政権運営やコロナ対策などの政策失敗も重なり、アンチ・マクロンのムードが根強く、右派、左派の動き次第では再選に赤信号が灯る。コロ
ナ感染状況や対応の成否も波乱要因に。

燃料税引き上げに反発した黄色いベスト運動、コロナ対応の稚拙さと景気悪化、移民対策への不
満、AUKUS で豪州との潜水艦契約を失うなどの不手際がマクロンの足を引っ張る。
地方選挙でマクロンの中道与党「共和国前進」が後退するなど仏政治は流動的。

EU 統合に懐疑的な見方を取る極右が政権を握れば、第二次大戦終結以降、独仏枢軸で進めてきたEU 統合がドイツの片肺飛行となり、欧州政治は不安定化する。

国民連合ルペン、極右評論家ゼムール、共和党ペクレス、社会党パリ市長イダルゴなど対抗馬も乱立気味で、決戦投票におけるマクロンの対抗馬が誰になるかは不透明。ここへきてペクレスの支持率が急上昇しているものの、右傾化ムードを背景に極右のルペンかゼムールが勝ち残るシナ
リオもありうる。

マクロンは右派ナショナリストを意識して漁業問題で英国との対決ムードを意図的に煽る。

財源問題で亀裂避けられないドイツ信号連立政権
社会民主党（赤）、緑の党、自由民主党（黄）のドイツ信号連立政権は気候中立、デジタル、教育で巨額投資を見込むが、増税や新規国債増発を自由民主党が拒否しており、矛盾を抱えた船出となる。
ドイツ基本法（憲法）債務ブレーキ条項（新規債務は GDP の 0.35% を超えてはならない）が足かせ。

人権侵害に厳しい緑の党の連立参加により、専制国家に融和姿勢のメルケル外交の転換は必至。新疆ウイグル、香港、ロシア、東欧の人権侵害、民主弾圧に対して厳しい姿勢で臨む。ドイツの路線転換を受けて EU のロシア、中国、ポーランド、ハンガリーへの制裁が強化される可能性も。

気候中立か経済成長かで分断される EU エネルギー政策
グリーンディール政策の推進で EU は気候中立に向けた官民による巨額投資の加速化と金融政策によるグリーン投資資金への支援を積極化する。

欧州委員会は「欧州グリーンディール」を計画、ECB はグリーンボンドの購入拡大を示唆。

独緑の党の連立政権参加で勢いを増した EU 加盟各国及び欧州議会の緑の党が気候中立政策の強化に動く一方で、仏を中心とする幾つかの加盟国は経済成長の観点から再び原発シフトに舵を切る。
緑の党は原発に否定的で、気候中立と経済成長との両立の難しさが一段と鮮明化する。

マクロンはエネルギー独立と気候中立の目標達成のため国内での原発建設推進を表明。

◆日本にとってのインパクト
・仏大統領選挙で極右候補が勝利すれば、欧州発のグローバルショックで混乱は避けられない。
・欧州の人権政策で対中制裁が強化されると、日本は協調行動をとるか否か厳しい決断を迫られる。
・EU 気候中立政策に引きずられ日本は気候変動対策の加速化を余儀なくされる。
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8

Risk

独裁国家の恫喝手段としての「移民・難民の兵器化」

新たな政治ツールとなる移民・難民と人流のコントロール

紛争、テロ、自然災害や感染症パンデミックによる社会・経済状況悪化に起因する大規模な人の移動を、独裁国家がコントロールして政治・外交的に利用する「移民・難民の兵器化」が進む。2015

年にトルコが欧州連合（EU）にシリア難民等の大量流入を阻止しない姿勢をちらつかせて交渉力を強めた前例が東欧・ロシアなど独裁国家の為政者の間で一般化・常用され、リベラル・デモクラシー陣営を脅迫して政治的妥協を得る有用なツールとして定着。

2021 年秋、ベラルーシのポーランド国境に中東からの難民が大量に押し寄せ、侵入を阻もうと国境を封鎖するポーランドとの対立が激化。ポーランド政府は、「ベラルーシが移民を道具にした」と非難。一方のベラルーシは、移民らに放水や催涙スプレーを浴びせて取り締まるポーラ
ンドを「人権侵害」で非難する情報戦を展開。

同年 8 月に政権奪取したアフガニスタンのタリバンも、経済破綻と移民・難民の流出リスクを強調して各国に人道支援を要請。

リベラル・デモラシー陣営では、域内の基本的人権擁護が原則。中東・南アジアなど非リベラルな価値規範を持つ地域から大規模な移民・難民を受け入れることへの抵抗増大。経済的負担の受け入れ拒否、排外主義的な極右勢力の伸長や、EU 人権規範や難民受け入れ割当てなどへの反発から嫌EU 感情が広がり、政治的動揺や社会の分裂リスクを増大させる。

テロ・犯罪組織が国家から見放された貧者を取り込み勢力拡大

コロナ禍の経済状況悪化や干ばつなど自然災害により生活の糧を失った貧困層の困窮が長期化。特に国家の支援の行き届かない反体制派、少数派や国内避難民などの状況が深刻に。テロ・犯罪組
織、反政府勢力は、国家から見放された「貧者」を取り込み勢力拡大。犯罪ビジネスの肥大化、テロ・反政府武装闘争が活発化する。

コロンビアでは政府の支援の行き届かない貧困層やベネズエラ移民等を麻薬組織が取り込み勢力拡大。ナイジェリアでも犯罪組織の勢力拡大により誘拐事件が倍増し、北部、北西部の治安悪化に歯止めがかからない。

アフガニスタンではイスラム国ホラサン州（IS-K）が全土に活動を拡大させタリバン政権に対するテロを激化。IS-K にウイグル人戦闘員も参加。今後中国権益を標的にする可能性の指摘も。
◆日本にとってのインパクト
・政情不安や治安悪化、自然災害による生活破綻を背景に、国境を越えて他国へ向かう人の流れが勢いを増す中、人流のコントロールを政治利用する国家が民主主義諸国の動揺を誘うとともに、人道的危機を人為的に増幅する結果をもたらすことに注意が必要。また、先進国側も入国・渡航規制の政治化を強めることで、途上国との対立が強まる機会が増えることにも留意。
日本政府の判断も問われる。
・統治の脆弱な国家では、
ネグレクト
（放棄）
された貧困層、
少数民族や反政府系住民の不満と反発が強まり、国内の政情不安や治安の悪化、周辺地域の不安定化を加速させている可能性がある。
世界
各地で内戦、
クーデター、
デモ・暴動やテロなどのリスクが上がっていることに留意すべきである。
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9 国家意思が働くサイバー戦の日常化

Risk

情報作戦の活性化による統治の弱体化

サイバー攻撃により大規模に窃取された情報等を悪用して、SNS やメディア等にフェイクニュース

や誤情報などを意図的に拡散させ、プロパガンダ（特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為）を行い、国家の統治を弱体化させる動きが顕著に。

国際紛争や危機的状況において、報道や言論の自由がある民主主義国に対して、認知戦（cognitive
warfare）と呼ばれる「世論を誘導し政治指導者の決断を左右させる」事態が発生。

近年米英はクラウドコンピューティングでデータ分析と AI を利用して、敵対国が支援する偽情報キャンペーンなどのサイバー脅威から国家を保護する取り組みを強化している。

脆弱性を悪用したサイバー工作の横行
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進により積極的に利用されるソフトウェアサプライ

チェーンを介して、攻撃者が標的組織のシステムに悪意のある機能を組み込む工作が活性化。また、外部脅威者に影響を受けた内部者による犯行や、発見された脆弱性を悪用した侵害活動が増加。

国家の支援を受けて発見された脆弱性を悪用したサイバースパイが横行することで、その被害を受けた国家や組織の競争上の優位性が低下。

2021 年 9 月 1 日、中国においてセキュリティ脆弱性管理に関する規定が施行され、発見された脆弱性を 2 日以内に中国当局に報告する義務が課せられることに。中国当局が集約した脆弱性の扱い方に透明性がないことが問題視されている。

人工知能（AI）システムに対するサイバー侵害
生産性の向上や新たな商品やビジネスモデルの開発につながる AI が、さまざまな領域で活用されていく中で、AI システムを標的としたサイバー侵害により、その安全性と信頼性が低下。これにより、さまざま社会サービスの途絶が散発的に発生。

AI システムへの侵害手口として「AI の学習に使われるデータセットを操作するデータポイズニング」、「悪意あるコードが含まれたデータセットを配布して AI に脆弱性（弱点）をもたせる」、「本物とそっくりのデータを生成する敵対的生成ネットワーク」などが確立。

◆日本にとってのインパクト
・国民に深く浸透している SNS などを介したプロパガンダにより、社会や国民が分断され、国際的な競争優位性が低下し、同盟国や友好国との関係が悪化するおそれ。
・検知や対処することが困難なサイバー攻撃が増加することで、原因究明や早期解決の困難な重大インシデント（特に、政府機関、防衛関連企業、テック企業における情報窃取や機能障害）が頻発。
・AI 利用を前提とすることにより高い生産性と高付加価値を実現した社会サービスに対する信頼や依存が低下し、日本の成長戦略の推進に大きな遅延が発生。
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Risk

地政学的な不確実性が増す中で高まる
ロシアの存在感

米中対立の激化で両国を天秤に掛けるプーチン

プーチン政権は米中対立を巧みに利用しつつ、米中のどちらにも完全には依存しない大国・ロシアとしての存在感を示す。

2021 年 6 月 16 日、バイデン政権が提案する形でジュネーブにおいて対面での米露首脳会談が開催され、軍備管理を含む戦略的安定やサイバーセキュリティでの対話が開始された。

2021 年 6 月 28 日、プーチン大統領と中国の習近平国家主席はオンラインで会談し、同年 7 月で20 周年を迎える中国との善隣友好協力条約の 5 年延長で合意している。

対米戦略上、露中の「同盟的な関係」の強化を基調としつつ、中国への過度な依存の回避を念頭に、中国以外の国々との関係の多角化を積極的に進め、同国の戦略的な位置づけを微妙に修正し始める。
ロシアは 2021 年 7 月公表の改訂版『国家安全保障戦略』の中で、2015 年版では中国、インドの順で個別に記述していた両国を同じパラグラフの中で並立的に記述している。

2021 年 12 月 6 日、プーチン大統領はインドでモディ首相との対面の首脳会談を実施した。これに先立つ同年 11 月、ロシアはインドに地対空ミサイル S-400 の供給を開始している。

ウクライナ・黒海地域での「レッドライン」をめぐり激しさを増す米露の綱引き
プーチン政権は露中の「同盟的な関係」の段階を引き上げつつ、
ウクライナ・黒海地域をめぐり、ロシアが米国に要求する「レッドライン」のレベルを上げる。
その過程で軍事的に不測の事態勃発のリスクあり。

2021 年 10 月から 11 月、露中海軍が日本をほぼ周回する初の合同海上パトロールや 2019 年以来、3 年連続となる日本海と東シナ海上空での両国空軍による合同空中パトロールを実施している。

2021 年半ば以降、
NATO 軍がウクライナ・黒海地域での活動を強化すると、同年 10 月、プーチン政権は軍をウクライナ国境に増派するなど、ロシア軍によるウクライナへの再侵攻の可能性が急浮上。

同年 12 月 7 日、2 度目の米露首脳会談がオンラインで開催。米国側がウクライナ再侵攻の場合、更なる制裁強化を明言すると、ロシア側はウクライナの NATO 加盟などロシアの安全保障上の懸念の除去を要求。米国及び欧州４カ国がロシアと欧州安全保障を協議する新枠組み創設の見込み。

脱炭素化の流れもロシアに追い風

欧州発の脱炭素化の流れを受け、化石燃料への過少投資が石油・天然ガスを中心としたエネルギー
価格を高騰させており、ロシアには短期的に追い風。

バイデン政権はドイツの要請を受け、ウクライナ迂回で独露直結のノルドストリーム -2 天然ガス PLの制裁措置を取り下げた。
但し、ロシアがウクライナ再侵攻の場合、ドイツも再制裁に同意の可能性大。

中長期的にも、ロシアは世界有数の原子力技術を有し、水素の供給先としても二酸化炭素の回収・貯留（CCS）先としてもその潜在性は高く、脱炭素の趨勢を自国に有利な形で展開できる位置にある。
◆日本にとってのインパクト・地政学的にロシアに有利な戦略環境が出現する中、ロシアが平和条約交渉を巡って日本の立場に譲歩する可能性は一層低下している。
・日 本としては平和条約締結を長期の目標として保持しつつ、米中露関係の行方を注視しながら、エネルギー分野を中心に引き続きロシアへの戦略的関与が求められる。
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日本にとっての政策的インプリケーション「習近平の中国」長期化と長い米中対峙への備え
習近平国家主席の続投はほぼ確実。さらなる長期政権化や終身化はもちろん、いずれ選ばれる後継者も習路線に忠実な人物になる可能性が高い。国内では強権的、対外では拡張的な中国が 20 ‑ 30
年続くことを前提に日本のグランド・ストラテジーを構築する必要がある。
当面の間、米中間の戦略的競争が国際政治を規定する最大の要因であり続け、米中対立は緊張と緩和を繰り返しながら対立のパターンを形成していくものと考えられる。日本は日米同盟を基軸にしつつも、時々刻々と変化する米中関係の現在地を正確に把握して、複数の時間軸で深みのある対外政策を構想し、実践しなければならない。習近平の中国が「戦わずして人の兵を屈する（孫子）」より巧妙なアプローチに転ずる可能性にも留意しておくべきであろう。
米国では、伝統的な国際主義が衰微し、国益の明確な対外関与に限定する「抑制主義者」と他国との協調を軽視して国益を追求する「グローバル・ナショナリスト」（以上 Walter Russell Mead）、さらには環境問題や人権問題を重視するが軍事的関与は忌避する正義派などが勢いを増している。米国の振れ幅に対応する柔軟性と自助の構えが必要になる。
台湾有事が発生すれば米中関係は後戻り不可能な固定的対立構造に陥る。
台湾が中国の支配下におかれる場合には、軍事面、経済面で日本にとってもきわめて不利な状況になると覚悟する必要がある。
中台関係の現状維持が望みうる中ではベターであり、日本も当事者意識をもって関与することが求められる。

抑止力の再建が急務
中国の軍事力増強、北朝鮮の核ミサイル能力向上、
サイバー・宇宙・電磁波等の新領域の脅威など日本の安全保障環境は質的な変化を遂げている。敵基地攻撃能力等の個別事案にのみ焦点をあてるのでなく、総合的、中長期的な脅威・能力評価にもとづいて、
国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を見直す必要がある。国民の広い支持を得て防衛予算の大幅増に踏み切るべきである。
戦略環境変化によって抑止が揺らいでおり、抑止力の再建は喫緊の最重要課題である。ミサイル防衛や日米の防衛協力強化のみならず、日本自身のミサイル阻止能力や新領域における積極的防御能力、米国の核拡大抑止を含む包括的な抑止力の再構築をはからねばならない。各種戦略の策定を進めるバイデン政権との緊密なすり合わせの必要性については論を俟たない。
AUKUS は中国の対象を地理的に分散させるグローバルな対中抑止の枠組みとして大きな潜在力を有しており、日本としても同盟ネットワークによる抑止について検討し、国家安全保障戦略に明記することが望まれる。
米国民主党の一部には核兵器の役割限定を強硬に主張する向きがあり、長期的に核なき世界を目指す岸田政権のプラグマティズムが問われる。短兵急な判断や惰性的思考を避け、核兵器を含む抑止と軍備管理のあり方について米国と率直に協議する枠組みを制度化することが望ましい。
新たな国家安全保障戦略には、経済安全保障や気候安全保障など、これまで以上に幅広い領域が組み込まれるとみられる。総花的に関連項目をとりあげるだけではなく、統一的な状況認識と戦略目
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標に基づいて、一貫性のある戦略コンセプト、戦略アプローチを設定し、関連する多様な政策分野を方向づけていく必要がある。

グランド・ストラテジーの柱としての経済レジリエンス
経済安全保障推進法案の国会審議にあわせて、経済安全保障について体系的な議論が行われ、関係省庁や民間企業を巻き込んでコンセンサス形成が進むことが期待される。
これまでの日本の経済安全保障の議論では、本丸である防衛技術・防衛産業のあり方が十分取り上げられていない。革新的技術を組み込む国防イノベーションや防衛産業の基盤強化について、研究開発への大胆な予算配分や調達方法の見直しを含む抜本的な改善策を講じるべきである。
AUKUS は中国との長い競争をみすえた軍事技術協力、防衛サプライチェーン協力のモデルケースになりうる。AUKUS との連接も選択肢に、日米プラスαでの防衛装備・防衛技術の枠組みについて検討することが期待される。
自由民主主義諸国を中心に安全保障、
人権、
環境、
データ保護等の基準に基づくサプライチェーンの再編が本格化する可能性が高い。
日本企業も体系的なアセスメントに基づいて自社のサプライチェーンを見直しつつ、実効性のある基準設定が行われるよう日本政府や関係国政府に働きかけていく必要がある。
米国内では自由貿易への忌避感が強く、当面米国の CPTPP 復帰は考えにくい。日本は、安全保障やレジリエンス、包摂性と持続性を加味した先進的な経済枠組みを構想し、米国を巻き込んで実現をはかっていくべきである。
日本経済の発展にとって日本企業の国際化は引き続き有益である。
製造サプライチェーンの国際化にとどまらず、研究開発から販売に至るバリューチェーンを積極的に国際化していくことが望まれる。

文明構造の転換期に際立つ日本を目指せ
グリーンシフトは人類共通の課題であるが、他方で、権力政治の力学や企業や資本の利潤追求は引き続き強力である。人間社会の現実をふまえて人類文明のグリーン転換を実現していく必要があり、日本の大局観に基づく実行力が問われる。
資本主義のあり方が世界的に見直される中、岸田政権による「新しい資本主義」の検討は時宜にかなっている。他方で、分配のみを強調し新しい「稼ぐ力」を欠くようであれば行き詰まりは必至である。社会性と経済成長の両立を可能にする、新しい競争の哲学に基づく経済社会モデルを具現化
し、世界に示していくことが期待される。
日本の経済・社会にとって、従来の強みでもあり、中間層雇用を支える屋台骨でもある製造業の進化が最優先である。
デジタルとの組み合わせ、
グリーンシフトとの組み合わせで競争力と雇用吸収力を発揮する「デジタル・フォーディズム（冨山和彦）「」グリーン・フォーディズム」の実現をはからねばならない。
今日の世界は、米国、中国、欧州、インド、ロシア、イラン、トルコといった「文明的大国」が競い合う共時的な文明転換と、工業文明から脱工業・情報文明への移行という通時的な文明転換が並存する「二重の文明転換（中西寛）」に直面している。細分化する知を総合して人類転形期の本質と中核課題を捉え、2025 年の大阪・関西万博などの機会に世界に問題提起していくべきである。
近年の日本の停滞は、世界の劇的な変化から目を背けて、昭和後期の成功モデルを維持できるという幻想に固執してきたことによる。
「駝鳥の平和」と「駝鳥の安定」から目覚め、文明転形期を好機と捉えて、安定志向から挑戦志向に転じる必要がある。

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【コラム】

ウィズ／ポストコロナの「分散」時代の本格到来で顕在化する「遠心力」リスク
2022 年はウィズ／ポストコロナ社会の本格的到来により、「遠心力」リスクが顕在化する年になるだろう。
「遠心力」リスクはチャンスにも危機にもなるが、サプライチェーン途絶と都市集積資産価値の危機という形で具現化する可能性が高い。
「遠心力」が働く社会構造の変化は、各国で政治経済体制の組み換えを迫る。政治、安全保障及び経済インフラについて、2010 年頃から進行していた分権化と地方への分散がコロナ禍により加速
し、中央制御システム及び都市集積から恩恵（ボーナス）を受けてきたハード及びソフトウェアシス
テムは、逆に負担（オーナス）をもたらすようになる。
物流は分散居住がもたらす超過需要に耐えられず途絶のリスクを高め、都市集積のインフラ資産
は、大半が「負」動産すなわち「座礁資産（stranded asset）」になる。
経済面では、上海、ロンドン、NY、シンガポール、東京のような集積型大都市のオフィス需要が急激に減退する可能性が指摘されている。2021 年には運転手の不足やコンテナ処理能力の逼迫が問題になったが、生産地が地方で需要地が都市というハブ・アンド・スボークス型の物流システムが限界を迎えることにより、物流の「危機」は一層顕在化しよう。
2021 年は、経済安全保障、人権、環境、供給制約、デジタルといった様々なキーワードで、サプ
ライチェーン・レジリエンスのリスクが顕在化した一年だった。2022 年もその傾向は加速し、サプ
ライチェーンの脆弱性にいかに対応すべきか引き続き大きな政策課題となるだろう。そのことは、主として経済性のみに基づいて進行してきたグローバリゼーションに強い「遠心力」を働かせることになる。
コロナ禍におけるオンライン化の進展で「テレマイグランツ」（R. ボールドウィン：仮想現実（VR）技術とオンライン会議等の技術進歩で人の移動コストが劇的に低下し、オンライン越境が容易になる知的労働者）が一層増えるとの見方もある。しかし、消費者が集積する大都市の封鎖がたびたび発生し、次世代技術の社会実装にも思わぬ影響がみられるかもしれない。例えば自動車の自動運転などは、大都市等でビッグデータの集積が必要な AI によるディープ・ラーニングを暗黙の前提としており、大規模封鎖は「サイバー空間とフィジカル空間の高度融合」（Society 5.0）にとって逆風になる可能性がある。
軍事技術では、中央システム制御の精密誘導型武器システムの時代が黄昏を迎え、サイバー能力及びドローン技術の進歩・拡散による、分散型、システム・オブ・システムの武器体系の時代になる。
弱小国家と非国家勢力の「脅威を及ぼす能力」が飛躍的に増大する。情報システムはサイバーセキュ
リティへの不安とビッグデータ活用によるプライバシー侵害に対する懸念から、ブロックチェーン技術の本格的活用もあり、金融機関が構築しているような巨大なスタンドアローンのシステムから、分散型システムへの傾斜を強める。
働き方も大きく変わる。地方移住、ワーケーション等、オフィスとホームを独立に選ぶことがグローバルな社会現象になる。従来型のオフィス立地主導型の都市集積の経済社会から恩恵を受けてきた産業にとって、2022 年は大きな転換を迫られる一年になろう。
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【コラム】

米国の力の「空白」を埋める新たなパワーゲームの到来
2021 年の国際情勢において、もっとも世界に衝撃を与えた事件は、米軍のアフガニスタンからの撤退であろう。2001 年の 911 同時多発テロ以来、米国が力任せにイスラム過激派勢力の粉砕を試みて軍事介入した「対テロ戦争」の時代はここで幕を閉じた。
バイデン米大統領は、「目の前の難題に照準を合わせる」と指摘し、「中国との厳しい競争に対処するために米国の競争力を強化する」と述べて米軍のアフガン撤退を正当化した。しかし、米国が自国の国益を優先させ「選択と集中」を進めた結果、この地域のパワーバランスが崩れ、不安定化が生じるのは避けられない。
米国という巨大な「力」の抜けたアフガニスタンをイスラム主義勢力タリバンだけで埋めることは出来ず、案の上、イスラム国ホラサン州（IS-K）がアフガン各地でテロを活発化。米情報機関は「2022 年中盤から末までに IS-K が国際的なテロ作戦を計画・実行する能力を構築する可能性がある」と分析。またタリバンは、長年協力関係のある国際テロ組織アルカイダとの関係を維持しており、アルカイダが同国に「聖域」を与えられる可能性は高い。
タリバン政権は、難民の流出とテロによる不安定化リスクを強調することで、国際社会から支援を引き出そうと「恫喝外交」を展開。今後は、アフガン不安定化の直接的な脅威に晒される中国、ロシ
ア、パキスタン、イランなど近隣諸国の関与が大きくなるだろう。
すでにアフガニスタンでは、2020 年一年間でケシの栽培地面積が 37％増大。麻薬生産が拡大している。経済的に破綻同然の同国が、麻薬ビジネスをはじめ違法経済のハブ、テロ組織の聖域として、この地域の不安定化の源になる可能性は排除できない。
もう一つ、米国の関与が低下し、「力の空白」が生じている地域が中東である。
バイデン政権は、トランプ前政権が進めたイランに対する最強圧力政策を転換し、核協議を通じた外交交渉による解決策を模索。しかし 2021 年 8 月に誕生したイラン保守強硬派のライシ政権は、核開発を加速させ、核合意（JCPOA）に戻る条件を引き上げることで米国に圧力をかける強硬な姿勢をとっている。核協議は頓挫し、バイデン政権は外交戦略の修正を余儀なくされる可能性が高い。
米国の力の空白を埋め、イランに対する圧力をかける役割を担っているのがイスラエルである。イスラエルは、破壊工作やサイバー攻撃等を通じてイランの核開発を後退させ、イランの地域的な拡大を押しとどめることを狙っていると考えられている。核協議が破綻した場合、イスラエルはイランに対する軍事的な圧力を強める可能性が高い。
これに対し、地域大国化するトルコをはじめ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール等親米陣営とされる国々は、自国や地域の安全保障、経済に及ぼす影響を最小限に抑えるために連携を強め、イランとイスラエル、米国と中国等の相容れない勢力と同時に手をむすび、ヘッジをかける。それは、米中間競争の文脈では経済安全保障上のリスク要因になり得る。
中東や南アジアでは、米国の関与低下で生じた「力の空白」を埋めるべく、新たなアクターたちがこれまでにないゲームを展開し、リスクと同時に新たな機会を生むことになりそうである。

21

PHPグローバル・リスク分析の変遷（2012-2022年版）

Risk 1

Risk 2

Risk 3

Risk 4

Risk 5

ソフトな輸出障壁による地域経済ブロック形
成の動き

欧州・米国の経済低迷とその世界的連鎖

歳出大幅削減による米国の対外関与の全般的後退

中国による米国の「口先コミットメント」への挑戦

南シナ海における緊張の持続と偶発事故の可能性

中国「世界の工場」の終わり

中国周辺海域における摩擦の激化

大陸パワーに呑み込ま 「新たな戦争」か「緊れ周縁問題化する朝鮮 張緩和」か？ ピーク
半島を迎えるイラン核危機
問題

武装民兵の「春」到来
で中東の混乱は拡大

新南北戦争がもたらす
米国経済のジェットコースター化

米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

改革志向のリコノミク 「手の焼ける隣人」韓スが「倍返し」する中 国が狂わす朝鮮半島を国の社会的矛盾巡る東アジア戦略バランス2015 年共同体創設目前で大国に揺さぶられツ イ ス ト す る ASEAN
諸国

オバマ大統領「ご隠居外交」で迷走する米国の対外関与

米国金融市場で再び注 「外国企業たたき」が 中国の膨張が招く海洋目されるサブプライム 加速する、景気後退と 秩序の動揺とジャンク債
外資撤退による負の中
国経済スパイラル

北朝鮮軍長老派の「夢よ、もう一度」―核・ミサイル挑発瀬戸際外
交再開

中国経済悪化と国際商品市況低迷に挟撃されるアジア中進諸国

止まらない中国の海洋進出が招く緊張の増大と拡大深まる中国依存と主体思想の狭間で揺れ動く
北朝鮮

テロと移民問題がもた
らす EU の亀裂と反統合の動き

グローバル化する ISILおよびその模倣テロ

サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」

トランプ「勝手主義」に翻弄される世界

中間層「選挙の乱」
矛先はグローバリズムへ

対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国

韓国大統領選とトラン
プ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢「支持者ファースト」 中国が主導する新たなのトランプ大統領が溶 国際秩序形成の本格化
2018
解させるリベラル国際秩序

全世界で顕在化するロシアの多極化攻勢

米朝中露四カ国協議成立により核クラブ入りする北朝鮮

サウジの「暴走」が引き金を引く中東秩序の
再編

2012

2013

2014

2015

2016

2017

米中間で全面化するハ
イテク覇権競争

大規模スポーツイベン
トへのサイバー攻撃とネット経由の IS 浸透

米中対立激化で高まる
偶発的な軍事衝突リスク

複合要因が作用し景気後退に転落する米国経済

自国第一主義が誘発す
る欧州統合「終わりの
始まり」

2020

トランプ「再選ファースト」外交で揺らぐ米国の同盟関係高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平政権

ドル覇権に挑戦する中
国デジタル通貨

ビッグディール・サイ
クルに振り回される朝鮮半島

大国間競争激化の中で中 露 は「 同 盟 的 な 関
係」へ

2021

「気候変動」で始まる コロナ禍対応の出口が新たな戦略的競争
もたらす経済「弱者」
の危機

2019

パンデミックが惹起す 国家の戦略手段になる 「内なる敵」に迫力削る 暴 動・ テ ロ の「 熱 サイバー攻撃
がれるバイデン協調外波」
交

習近平の皇帝化がも 米中戦略的モラトリ 宇宙地政学時代到来 グリーンシフトで深 米中の「困難な軟着陸」が世界市場混乱
北東アジア
る宇宙開発
の引き金に

2022 たらす「中国の悪夢」 アムで不安定化する で劇的に環境変化す まる世界の亀裂

22

Risk 6

Risk 7

Risk 8Risk 9Risk 10

金正恩新体制下の北朝鮮が展開する生き残り
ゲーム

ミャンマーをめぐる米中の外交競争の熾烈化

米パ対立激化とアフガン情勢悪化で南アジアが不安定化

米軍撤退後の力の空白がもたらす中東大動乱

核兵器開発への国際包囲網強化でイラン暴発の可能性

ユーロ危機は数カ月毎 マ イ ノ リ テ ィ 結 集 と 外交・安全保障問題化の「 プ チ 危 機 」 か ら 「 分 断 さ れ た ア メ リ する原子力政策「グランド危機」へ
カ」がもたらす社会的緊張

差 し 迫 る サ イ バ ー 顕在化する水と食料の9.11 の脅威
地政学リスク中央アジア・ロシアへと延びる「不安定のベ
ルト地帯」

米 - イラン核合意で揺 過剰コンプライアンス
らぐ核不拡散体制が攪乱する民主国家インテリジェンス

サウジ「拒否」で加速される中東秩序の液状化

過激派の聖域が増殖するアフリカ大陸「テロのラリー」「官民総債務漬け」が 第二次ウクライナ危機 無統治空間化する中東露呈間近の韓国経済がもたらす更なる米欧 をめぐる多次元パワー- 露関係の悪化と中露 ゲーム
接近

イスラム国が掻き立てる先進国の「内なる過激主義」

加速するサウジアラビ
アの国内不安定化と原油市場の混乱

地域覇権を目指し有志連合内で「問題児化」
するトルコ

選挙イヤーが宙づりにする米国の対外指導力

金融主導グローバル化 加速する M2M/IoT がの終焉で幕が開く、大 引き金を引くサイバー企 業 た た き と「P2P 脅威の現実化
金融」時代

東南アジアで不安定化する米中バランス

密かに高まる印パ核保
有国同士の軍事的緊張

トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポスト IS」の中東構造的ハードルに阻まれ米露リセットに限界

欧 州 分 断 の 波 が
BREXIT から大陸へ

米国の関与後退でラ米に伸びる中国「一帯一路」構想

高まる脅威に追いつけない産業分野におけるサイバー防衛地盤沈下

離散 IS 戦闘員 のプラ 「EV シフト」のインンナー化とドローン活 パクトが書き換える自用でバージョンアップ 動車産業地図
するテロ脅威大国間競争時代に勢力伸長を狙うロシア

焦る中国の「手のひら返し」がもたらす機会と脅威

増 幅 す る 朝 鮮 半 島 統 米国の対イラン圧力政
一・中立化幻想と米韓 策が引き起こす中東不
同盟危機
安定化

イラン「増長」で動揺 「低金利の宴」長期化 国家支援を受けたサイ
す る 中 東 親 米 陣 営 の が引き起こす債務バブ バー攻撃の活性化と多
「暴発」
ル
様化

激甚災害多発で政治化する環境問題安すぎるオイルが誘発
す る 産 油 国「 専 制 政治」の動揺

重要インフラへのサイバー攻撃の本格化

米中覇権「再規定」の最前線になるラテンア
メリカ
宇宙システムの信頼性を低下させる妨害事象の頻発皇帝化する習近平が引 「新冷戦」に活路の北 安定装置を失い動揺す 「トランプ圧」抜けた 指導力を欠き漂流する
き起こす対立の先鋭化 朝鮮・混迷の韓国・地 るタイ政治体制
中東「力の真空」で高 メルケル・ロスの欧州
歩を失う日本
まる衝突リスクD i v i d e d S t a t e s o f 独仏枢軸の変容で流 独裁国家の恫喝手段 国家意思が働くサイ 地政学的な不確実性
America が 妨 げ る バ 動化する欧州政治としての「移民・難 バー戦の日常化が増す中で高まるロ
イデン中庸路線
民の兵器化」
シアの存在感23

代表執筆者略歴

畔蒜泰助（あびる・たいすけ）笹川平和財団主任研究員

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。東京財団研究員兼政策プロ
デューサー、国際協力銀行モスクワ駐在員事務所上席駐在員等を経て現職。専門はロシアを中心とするユーラシア地政学、ロシ
ア国内政治。露ヴァルダイ・クラブのメンバー。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房・知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミアムシリーズ）、監訳書に『プーチンの世界』（新潮社）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

1972 年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。
専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員もつとめた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、
『中国―改革開放への転換』（共編著、慶應義塾大学出版会）、『チャイナ・リスク』（共著、岩波書店）等がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム政治思想、
中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想―終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『シーア派とスンニ派』（新潮社）など。『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。2016 年度の中曽根康弘賞・優秀賞を受賞。『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」と「池内恵の中東通信」を担当。

大場紀章（おおば・のりあき）エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表

1979 年生まれ。京都大学理学部化学科卒。同大学理学研究科博士課程単位取得退学。民間シンクタンク勤務を歴て現職。株式会
社 JDSC フェロー。経済産業省「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」委員。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、
次世代自動車技術、物性物理学。著書に『シェール革命―経済動向から開発・生産・石油化学』（共著、エヌ・ティー・エス）
等。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。株式会社 PHP
研究所執行役員。専門は外交・安全保障政策。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略─歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員、外務省「科学技術外交推進会議」委員、国際安全保障学会理事等を歴任。NPO 法人岡崎研究所理事。

白坂成功（しらさか・せいこう）慶應義塾大学大学院 SDM 研究科教授

東京大学大学院修士課程修了（航空宇宙工学）、慶應義塾大学大学院後期博士課程修了（システムエンジニアリング学）。大学院修士課程修了後、三菱電機にて 15 年間、宇宙開発に従事。大学では技術・社会融合システムのイノベーション創出方法論などの研究に取り組む。2008 年より慶應義塾大学大学院 SDM 研究科非常勤准教授。2010 年より同准教授、2017 年より同教授。2015
年 12 月から 2019 年 3 月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）のプログラムマネージャー。内閣府宇宙政策委
員会安全保障部会委員、内閣官房デジタル市場競争会議委員等を歴任。

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菅原

出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト / グローバルリスク・アドバイザリー代表

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）、『米国とイランはなぜ戦うのか？』（並木書房）等がある。安全保障・テロ・治安リスク分析や危機管理が専門で邦人企業や政府機関等の危機管理アドバイ
ザー、NPO 法人「海外安全・危機管理の会」代表理事をつとめている。

田島弘一（たじま・こういち）株式会社日本格付研究所調査室長

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担当、同時に国際金融情報センターのシニアアドバイザーを兼務し現在に至る。カーターショック、オイルショック、プラザ合意、ブラックマ
ンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロ、リーマンショックなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済、金融、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

中島精也（なかじま・せいや）福井県立大学客員教授

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツ ifo 経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『傍若無人なアメリカ経済─ア
メリカの中央銀行・FRB の正体』（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。日経産業新聞コラム「眼光紙背」と外国為替貿易研究会「国際金融」に定期寄稿。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官

1971 年生まれ。海上自衛隊において護衛艦の CIC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において信務暗号・通信業
務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当業務に従事。その後 JPCERT コーディネーションセ
ンター早期警戒グループのリーダ等を経て現職。他複数の役職を兼務。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT 構築及び、サイバー演習の国内第一人者として、支援サービスを提供。現在サイバーインテリジェンスやア
クティブディフェンスに関する活動を強化中。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・ファイナン
シャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『ゼロからわかる 時
事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）、『勝率 9 割の投資セオリーは存在するか』（東洋経済新報社）、『投資の鉄人』（共著、日本経済新聞出版）、『投資のプロはこうして先を読む』（日本経済新聞出版）、『コロナ後を生き抜く

通説に惑わされない投資と思考法』（金融財政事情研究会）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

保井俊之（やすい・としゆき）広島県立叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。研究テーマは社会システム、ソーシャルデザイン、ダイアローグと協創、システム×デザイン思考等。財務省・金融庁等、米州開発銀行日本他代表理事及び慶應義塾大学大学院システム
デザイン・マネジメント研究科特別招聘教授を経て、2021 年より現職。著書に『「日本」の売り方―協創力が市場を制す』（角川
one テーマ 21）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）、『無意識と「対話」する方法』（ワニプラス）等。地域活性学会理事兼論文誌編集委員長、日本創造学会評議員。

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2022年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析
2021 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者・プロジェクト担当：金子将史
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局

株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137 東京都江東区豊洲 5-6-52 NBF 豊洲キャナルフロント
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：https://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpⓒ PHP Institute, Inc. 2021
All rights reserved
Printed in Japan【2022年版 PHPグローバル・リスク分析 代表執筆者】

畔蒜泰助

笹川平和財団主任研究員

飯田将史

防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

池内

東京大学先端科学技術研究センター教授

恵

大場紀章

エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表

金子将史

政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

白坂成功

慶應義塾大学大学院 SDM 研究科教授

菅原国際政治アナリスト / グローバルリスク・アドバイザリー代表

出

田島弘一

株式会社日本格付研究所調査室長

中島精也

福井県立大学客員教授

名和利男

サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官

馬渕治好

ブーケ・ド・フルーレット代表

保井俊之

広島県立叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授