サステナブルファイナンス、気候変動への‌ ‌ ‌ ‌などの取組み

佐志田晶

夫

⑵にサステナブルファイナンス戦略の方針を公表している。

ブルファイナンス及び証券当局とＩＯＳＣＯの役

ＩＯＳＣＯが四月に公表した報告書〝サステナ現在の取組みに関するサーベイ〟を公表、各国当極化しており、四月末に〝気候関連金融リスク：銀行システムにもたらすリスクへの対応をより積一、はじめに割〟は、サステナブルファイナンス・ネットワー

局の取組みを整理し、今後の作業方針を示してい加えてバーゼル銀行監督委員会が、気候変動がク（ＳＦＮ）による調査に基づいて各国当局や市る。本稿では、国際機関などのサステナブルファ⑶

場関係者の動向を概観し課題を整理して、今後のイナンスや気候変動への対応状況を紹介したい。

⑴

取組み方針を示している（報告書の構成は図表１の通り）。この問題への取組みではＥＵが積極的であり、ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）が二月― 70 ―IOSCOサステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組み

図表１：IOSCO「サステナブルファイナンス報告書」の構成
1． 要約
2．はじめにIOSCO の役割
IOSCO のサステナブルファイナンス・ネットワーク（SFN）について
3．現行の取組み概観
規制・監督当局による各国でのサステナブルファイナンスへの取組み
サステナブルファイナンスに関する業界の取組み
第三者機関による枠組みと基準
4．SFN（サステナブルファイナンス・ネットワーク）の調査結果
調査のデザイン
規制・監督当局の見方
市場参加者の見方
主要な結論と改善が求められる分野
5．サステナブルファイナンスでの IOSCO の継続的な活動
IOSCO が果たすべき役割
IOSCO による次のステップ〔出所〕 IOSCO 報告書、2020年４月より作成

拡大するサステナブルファイナンス

二、サステナブルファイナンスの動向～ＳＦＮによる当局や市場関係者の取組み調査⑴
ＩＯＳＣＯの報告書は、サステナブルに発展する経済への移行と気候変動の軽減が世界中で主要な問題となり、サステナブルな発展を促す努力が公的、民間部門で増加し、金融市場でも動きが活発化していると指摘。サステナブルに設計・表示された投資手段の規模は、二〇一八年に三〇～八〇兆ドルの範囲になる。また、グローバルな大企業は、気候関連事象へのエクスポージャー（五年⑷以内に発生しうる物理的リスクを含む）を報告している。

ＩＯＳＣＯコア原則は重要情報の開示を求めて― 71 ―

た投資は、サステナブルな経済の発展を支えるこ開示する企業が増えている。ＥＳＧ要素を考慮しおり、重要な（低炭素経済）移行リスクを検討・金融システムの強靭性確保に焦点を合わせていリスクの影響は広範であり、健全性規制当局は、方、気温上昇の物理的効果と低炭素経済への移行各国当局の取組み状況調査の概要る。

⑵とができる。サステナブルファイナンスを推進するために金融システムの役割の強化策を行いつつある法域もある。サステナブルファイナンスは、三四の当局がＳＦＮの取組み状況調査に回答略、方法論での課題を提起している。多くの当局界の主要トレンドとなり、ビジネス慣行、投資戦があるわけでない。ＥＳＧ要素は金融サービス業

金融の意思決定に取入れるが、単一のアプローチ

サステナブルファイナンスでは、ＥＳＧ要素を必要な金融リスクとして定義、④金融機関にＣＳング防止、③ＥＳＧ関連のリスクを管理と開示がるサステナブル投資の支援、②グリーンウォッシ摘している。当局の役割には、①透明性促進によＧは投資家保護と金融安定との関連で重要だと指トに含まれないとしている。ただし、多くがＥＳし、六二％はＥＳＧ関連の問題は規制のマンデーが、 Ｅ Ｓ Ｇ 関 連 リ ス ク の 適 切 な 管 理、 グ リ ー ンＲを促す、⑤サステナブル投資の促進、の一つ以の発展に重要だと認識されている。

ウォッシング（みせかけの環境・気候変動への配上が含まれる。

いくつかの当局は、規制を補うためにガイドラ慮）のリスク、ＥＳＧ関連データやＥＳＧ開示の信 頼 性 と 比 較 可 能 性 の 欠 如 に 注 意 し て い る。 一― 72 ―

新興市場諸国でも、成長と革新に役立ち資本市場

第60巻第７号
証券レビューテーマの複雑な金融商品のマーケティングなどが投資スキームによるカーボンオフセット、ＥＳＧディスクロージャー、サステナブルボンド、集団

イ ン な ど の ソ フ ト ロ ー を 用 い て い る。 環 境 関 連

規定、不当表示などで対処する。なお、四八％のシングに固有の規則はなく、一般的な不適正販売監督を行うが、内六四％はＥＳＧグリーンウォッ

四％の当局が金融商品のグリーンウォッシングの資 会 社 の 登 録 に は 明 確 な 分 類 や 要 件 が な い。 五ムを開発している。

当局はサステナブルファイナンスの訓練プログラその対象になっている。
金融商品の登録・承認関連業務を担う当局（回とされる金融商品に関して一定の要件の充足を確きだが、この点に関して一三％の当局はサステナで投資判断に重要なＥＳＧ要素の情報を提供すべ

監査法人六、格付会社六、大手発行体一三、その答。内訳は、資産運用会社三四、業界団体二五、一三〇以上の市場参加者が、ＳＦＮの調査に回市場参加者の取組み状況調査の概要

ブルな商品の明確な要件はないとしている。別の

他の金融助言・仲介会社二六、証券取引所二〇。

⑶

一三％は、グリーンウォッシングを軽減するため多くの場合、法的なインセンティブはないが、七保する制度がある。ただし、商品の募集目論見書にサステナブルとされた商品を評価している。

は資産運用会社六七％、業界団体四四％、監査法〇％は外部の指針や基準に従っている。部門別で会 社 の 登 録・ 承 認 の 責 任 が あ る が、 内 三 三 ％ で

人 一 〇 〇 ％、 格 付 会 社 三 三 ％、 大 手 発 行 体 一 〇

五二％の当局がＥＳＧ金融商品を提供する投資は、サステナブルとされた金融商品を提供する投― 73 ―答者全体の六二％）の二八％では、サステナブル

サステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組み

〇％、その他の金融助言・仲介会社九一％、証券⑷

サステナブルファイナンスに関する様々な第の報告、開示を実施（発行体は九〇％以上）、開する取組みに参加し、六〇％以上が様々な形式でる。七〇％以上がサステナブルファイナンスに関者が外部の基準に言及し国際的な手法の利用もあＥＳＧ活動や開示の方法、基準では多くの回答

ス ク フ ォ ー ス ） は、 気 候 変 動 関 連 分 野 を 対 象 と象とする。一方、ＴＣＦＤ（気候関連情報開示タティ会計基準審議会）は、ＥＳＧ分野を幅広く対ングイニシアティブ）、ＳＡＳＢ（サステナビリ合報告評議会）、ＧＲＩ（グローバルレポーティ

発行体が用いる枠組みでは、ＩＩＲＣ（国際統三者機関の枠組み、基準示は義務的な場合も自発的な場合もある。多くのし、 気 候 変 動 に よ る リ ス ク と 機 会 に つ い て の 明基づいてＥＳＧ手法を開発している。グリーンボ

り広く、ＥＳＧやＳＤＧ分野を対象としたハイレ

資産運用会社が利用する枠組みは対象範囲がよ― 74 ―

取引所七五％。

国でグリーンボンドなどのサステナブルな資本市確、比較可能で一貫性のある情報の発行体による開示を提言、これは気候関連開示のベンチマークンドが最も一般的なＥＳＧ商品であり、証券取引ベルな提言で、詳細な指針はない。範囲が広いたになりつつある。

所の七五％がグリーンボンド、三〇％がＥＳＧ関め様々な金融商品に適用できる。ＵＮ ＰＲＩ（国連責任投資原則）とＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計連指数の利用を報告している。

様々であると回答、少数（六％）が顧客の需要に資産運用会社は、ＥＳＧ金融手段の市場慣行は場育成への取組みがある。

第60巻第７号
証券レビュー

画金融イニシアティブ）諸原則が最も利用されてサステナビリティ関連リスク、特に気候関連リは、様々な相違点があって相互比較が難しく、遵第三者機関によるＥＳＧ活動の枠組みや基準にで、何がサステナブル投資かの明確化とサステナのサステナビリティへのアプローチの主要な要素る。重要な情報の開示とリスク管理は証券市場でス ク は、 金 融 リ ス ク の 源 泉 と し て 認 識 さ れ て い

守 状 況 の 検 証 や モ ニ タ リ ン グ が 欠 け て い る。 まビリティ関連の開示についての共通の理解が必要いる。

た、基準制定・更新のプロセスなどコントロールである。

家保護と透明性促進のマンデートと関連して認識の問題による影響を、証券規制・監督当局の投資全ての当局が、金融市場へのサステナビリティ要な役割を担いうるとみている。

課題を認識しており、将来的にはＩＯＳＣＯが重の当局が、国際的な監督・規制上の協調が必要なナブルファイナンスに関する取組みに参加。多くに対策を講じつつある。当局の約七五％がサステ業務運営に重要なリスクの検討を確実にするため当局は、金融市場参加者がＥＳＧ関連の課題ややガバナンスの適切さなどの課題がある。なお、商品についての基準は、より揃っている。

証券規制・監督当局の回答

三、証券規制当局の役割、ＩＯＳＣＯへの期待～ＳＦＮの調査への回答⑴

当局が認識する課題、役割をまとめると以下のとおり。

― 75 ―

グリーンボンドなどのサステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組みしており、半分以上が、コーポレートガバナンスの構成要件の明確さ、ディスクロージャーについ調が必要だと認識し、三八％はサステナブル投資持は、一三％だけである。いくつかの当局は、課やＥＳＧ報告の分野などでコアとなるマンデート

多 く の 当 局 が、 透 明 性 の 促 進 で サ ス テ ナ ブ ル

題を共有し監督・規制実務をやり取りするため、ての共通の理解を望む。ただし、ＥＳＧの国際的ファイナンスを促しているが、特にサステナブル国際的なレベルでの開示と報告の分野での協調をを果たす中で、サステナビリティに関する機能を投資の促進やインセンティブ付けのマンデートは提案している。グローバルレベルでの行動が必要な開示枠組みの開発と規則の収束への明示的な支ないとしている。回答した三四の当局の内で一三とされ、八三％の当局がＩＯＳＣＯの役割を提案

市場参加者の回答の概要は以下の通りである。

― 76 ―果たすとしている。

だけがサステナビリティ促進のマンデートがあるしている。

七二％の当局が、サステナブルファイナンスの法やリスク、関連の枠組みなど業界が直面する機関連業界からの回答の多くが、国際基準または市場参加者の回答

会と課題、及び、当局がサステナブルファイナン

第三者機関の枠組みを採択、承認または参照して取組みへの参加で、知識と情報の共有、新しい手ス促進に果たすべき役割の理解が得られるとして手段としては、規制措置、市場による解決、またいる。過半数が基準の収束の必要性を表明、その八六％の当局が、国際的な監督・規制当局の協いる。

⑵としている。

第60巻第７号
証券レビューサステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組み

図表２：当局の役割についての市場参加者の見方（重要とした比率）
回答者（計130）

数

当局の役割

資産運用会社34

透明性促進
グリーンウォッシング防止

65％
50％

業界団体

25

透明性促進
グリーンウォッシング防止

60％
56％

監査法人

6

透明性促進
グリーンウォッシング防止

83％
67％

格付会社

6

透明性促進
グリーンウォッシング防止

67％
67％

大手発行体

13

透明性促進

85％

その他助言・仲介会社

26

透明性促進
グリーンウォッシング防止

70％
48％

証券取引所

20

透明性促進
グリーンウォッシング防止

75％
50％

〔出所〕 IOSCO, “Sustainable Finance and the Role of Securities Regulators and IOSCO”, April 2020は両者の組合せが考えられる。

過 半 数 以 上 の 回 答 者 が、 透 明 性 促 進 と ク ロ ス

ボーダーの協力が当局の役割だとしているが、相違点としては、いっそうの規制への支持とソフトローの選好とがある。当局間のグローバルな協調と透明性への対応に関してＩＯＳＣＯの積極的な役割が期待されている。

国際基準ではどの程度の収束が必要かは見解の違いがあり、ＥＳＧディスクロージャー基準の収束が市場によるべきか、規制によるかでも違いがある。サステナブルファイナンスの発展への障害としては、信頼性のあるデータの欠如、サステナ

ブル投資の比較可能性を促す基準の欠如が指摘されている。グリーンウォッシングと不適正販売に関連するリスクでも、規制・監督当局が役割を果たすべきである。

六五％の回答者が基準の収束が必要と指摘して― 77 ―

られ、ＩＯＳＣＯが積極的な役割を果たすべきとない。柔軟性と比較可能性強化のバランスが求めだった。収束の必要度合い、収束方法には合意は市場での解決が一九％、両者の組み合わせが九％いるが、収束の方法に関しては、規制が三八％、ことで貢献できる。なお、証券規制当局は、証券思決定に有用なディスクロージャーの提供を促す設定主体などとの重複を避け、投資家と企業の意ことで、最も価値のある貢献ができる。国際基準野を特定してメンバーの知識と専門性を引き出す

ＩＯＳＣＯによる次のステップ

ル タ ス ク フ ォ ー ス（ Ｓ Ｔ Ｆ ） を 設 立、 そ の マ ン

今後の取組みのためＩＯＳＣＯは、サステナブ⑵のにしかねないことに、注意すべきである。

すれば、投資家を害し資本配分を最適ではないもる。一方、投資家と企業に有用でない開示を強制達成するためには、異なる基準の協調が必要であが必要である。国際的なレベルで一貫した実務をサステナブル関連の開示は、比較可能性の改善枠組みと基準の増強に有効かを検討している。

法制と規制が、自発的な第三者機関のＥＳＧ開示

ＩＯＳＣＯが果たすべき役割

四、サステナブルファイナンスでの今後のＩＯＳＣＯの取組み⑴

Ｓ Ｆ Ｎ の 調 査 か ら は、 透 明 性 促 進 と グ リ ー ン

ウォッシング防止、基準の収束で、証券規制当局が担うべき役割があると考えられる。サステナビリティに焦点を当てた投資の機会の推進も、幅広
い関係者から期待されている。
ＩＯＳＣＯは、クロスボーダーで改善すべき分― 78 ―の回答もあった。
第60巻第７号
証券レビューデートは、透明性への対応と投資家保護の促進の二つである。今後ＳＴＦは、以下の作業に焦点を合わせる。の特定や投資家保護への懸念の特定、対処を実五、ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）のサステナブルファイナン
ス戦略る金融当局ネットワーク）など）と協力して活フォーム）、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係ナブルファイナンスに関する国際プラット②国際機関や規制・監督当局（ＩＰＳＦ（サステＧ要素をＥＳＭＡの四分野での活動、すなわち単ス戦略〟を公表した。ＥＳＭＡの戦略では、ＥＳテナブル投資に向ける〝サステナブルファイナン

は証券市場での取組みを強化し、民間資本をサスではＥＵが他の地域より積極的である。ＥＳＭＡ⑸

サステナブルファイナンスや気候変動への対応

動。 気 候 変 動 に よ る 脆 弱 性 の 問 題 で は Ｆ Ｓ Ｂ

一ルールブック、監督の収斂、直接監督、リスク施。業界や第三者機関と協働。

（金融安定理事会）とも協調。

評価に組入れる。

単一ルールブック

組入れ、金融市場参加者のＥＳＧに関する透明性

サステナビリティを単一ルールブックの開発に⑴③投資家保護、サステナブルファイナンス関連の問題（ＥＳＧデータ提供者の透明性、格付会社等のガバナンス、運用会社のサステナビリティ
要 素 の 利 用 実 務、 グ リ ー ン ウ ォ ッ シ ン グ ） のケーススタディを実施。

― 79 ―①開示の改善のため、投資家に重要な開示の種類サステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組みることが目標。グリーンウォッシングのリスクを義務とデューデリジェンスプロセス強化を増強す②ＥＳＧ要素の市場参加者への影響について、各ジネスについての扱いに関する理解を改善。

応関係を開発。ＥＳＧ要素とサステナブルなビ④ＥＳＧ分野でのＥＵ法の監督の収斂を促す手段

務についての議論を促進。

③ＥＳＧ要素についてのケーススタディと監督実国当局の理解の共有を確実にする。

削減、投資家への投資のＥＳＧ実績に関する情報の提供の比較をより確実にする。
二〇二〇年の主要な優先課題は、金融サービス部門のサステナビリティ関連ディスクロージャー規則であり、ＥＳＭＡは求められたテクニカルス

直接監督を開発。非財務情報報告の透明性を促進。

局）の共同委員会の一部として活動する。
⑶

を確実にし、共通の監督カルチャーに貢献するこＥＵ法・規制の整合的、効率的で効果的な適用候関連分野のベンチマーク規則にも取り組む。な

示実務に関するガイドライン導入が最重要で、気根拠となる法令はない。短期的には信用格付の開ＥＳＧ要素に関して、ＥＳＭＡが直接監督するとが目標。ＥＳＧ要素を各国当局の監督実務に組お、グリーンボンド・スタンダードで新しい監督監督の収斂入れる共通のアプローチが優先課題である。以下のマンデートを担う用意がある。

⑵の四分野に取組む。
①各国の監督実務とＥＳＧ要素に関する要件の対― 80 ―

タ ン ダ ー ド 作 成 の た め、 Ｅ Ｓ Ａ ｓ（ 欧 州 監 督 当第60巻第７号
証券レビューまた、ＥＳＭＡは、当局間ではＥＢＡ（欧州銀行監督機構）及びＥＩＯＰＡ（欧州保険・年金監督リスク評価
サステナブルファイナンスに関する市場動向を局）との協働、国際的にはＩＯＳＣＯとの関係・⑷監視し、リスクを特定することが目標。そのため協力が重要である。

六、バーゼル銀行監督委員会「気候関連金融リスク：現在の取組みに関するサーベイ」に、ＥＳＧ関連の市場動向とリスクの監視に利用内の機関の、気候変動で生じる金融リスク及び移行コストとＥＳＧ要素を分析するために、包括的な分析枠組みの開発を行う。
具 体 的 に は、 ① Ｅ Ｓ Ｇ 市 場 動 向 監 視 の 指 標 開） レ ポ ー ト で Ｅ Ｓ Ｇ を 扱 う。 ③ 優 先 順 位 に
ties

融リスクのハイレベル・タスクフォース（ＴＦＣ

しており、二月のプレスリリースで、気候関連金バーゼル委員会も気候変動に関する活動を強化沿ったリサーチ作業活動の開始。④様々な市場分Ｒ）設立と作業計画に触れている。ＴＦＣＲは、

Trends, Risks and ������������Vulnerabili�

野のストレステストを含め、気候関連の金融リス気候変動関連の金融リスク分析レポート作成（文発。②ＴＲＶ（クを分析に取り組む。

測定手法）、リスク軽減のための実効的な監督実献レビュー、銀行システムへのリスク波及経路、ピックであり、伝統的な規制当局にはない専門性務開発に取り組む計画である。

な お、 サ ス テ ナ ブ ル フ ァ イ ナ ン ス は 新 し い トが必要であり、双方向の意見交換が求められる。

― 81 ―

できる規制データの開発に務め、ＥＳＭＡの権限サステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組み

〔出所〕 バーゼル委員会「気候関連金融リスク〔出所〕 バーゼル委員会「気候関連金融リスク第60巻第７号
証券レビュー

図表3－2：銀行のリスク調査実施
図表3－1：リ サーチで認識した課題

（回答数）
（回答数）
データの利用

手法上の問題能力/人的資源伝達経路

時間軸の不整合

気候関連の予測

信用格付け枠組み

認知度合

国際的な協調銀行への調査を実施した

タクソノミ―銀行への調査は実施していないサーベイ」Chart5より作成
サーベイ」Chart2より作成

四月末にＴＦＣＲは「気候関連金融リスク：現在の取組みに関するサーベイ」を公表、二七法域の当局・中央銀行（ＥＣＢ、ＥＢＡを含む）が参加している。各国当局はこの問題を重視しているが、自己資本比率規制での対応の方向性などには当局のマンデート相違点もある。

⑴

過半数のメンバーが既存の規制・監督枠組みの中での気候関連金融リスク対応が適切だと考えている。かなりの回答者が明示的なマンデートはないが、金融機関の安全性・健全性に影響する可能性があり、金融システム安定への懸念になりうると指摘。一回答者が、気候関連金融リスクを含むＥＳＧリスクのマンデートを持つ。

― 82 ―

⑵リサーチ
二四回答者が気候関連金融リスクを測定するリの問題、伝達経路の対応付けでの困難などの気候関連金融リスクの評価等についての課題を認識。

約半分は概ねＴＣＦＤの提言に基づくものと回答。欧州の七回答者は、二〇二二年に開示規制の規制、監督～自己資本比率規制への組入れで実施を計画している。

⑶

トなどが行われ、物理的リスクや移行リスクを評ジャーの量的推定、シナリオ分析とストレステス備。少数の回答者はリスク軽減の〝ベストプラク

連金融リスクの監督指針を発出、または発出を準一一回答者が、プリンシプル・ベースの気候関は意見が分かれる

価するスコアカードやヒートマップを利用との回ティス〟識別のため作業中である。

伝達経路の質的な検討、金融部門のエクスポー答もあった。二法域がリスクの監視のためＫＲＩ

一八回答者は、銀行へのサーベイを実施。約半

め資本比率規制の第一、第二の柱を適用する短期えず、また、リスクの量的評価ができていないた

過半数はリスクを資本規制枠組みの要素とは考分が銀行の気候関連金融リスク対応は開発の初期的計画はないとの回答があった。ただし、一法域（主要リスク指標）を開発中。

的な段階だと指摘。銀行がストレステストを実施とを検討しており、第二の柱の適用は可能だと考は、金融安定への影響を既存の枠組みに含めるこ

スクの開示を実施したとの回答は二〇、未実施はえる法域もある。

しているとの回答は少数。銀行が気候関連金融リ三。過半数が開示は自発的なものだとしている。

― 83 ―

サーチを実施。一五はデータの利用可能性、手法サステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組みすべきでないと強調。〝グリーン〟な要素で資本四法域が、健全性規制は他の目的のために調整る。ＩＯＳＣＯなどの今後の活動に注目したい。

や当局間の協調や市場参加者との協力が求められる。市場分断の懸念を抑えるためにも、国際機関

1 IOSCO:“ Sustainable Finance and the Role of �������Securi�

⑹⑺

要件を引下げサステナブルファイナンスを強化す（注）るのは、リスクが低いことが実証されなければ不適切だとしており、当局間の考え方には違いがあ

⑷

⑶

⑵

https://www.bis.org/bcbs/publ/d502.

pdf
IOSCO:“ Objectives and Principles of Securities

を 参 照。
April 2020.

”,
related financial risks: a survey on current initiatives

Basel Committee on Banking Supervision:“ Climate-105-1052_sustainable_finance_strategy.pdf

www.esma.europa.eu/sites/default/files/library/esma22-” February 2020.
を 参 照。 https://on Sustainable FinanceEuropean Securities and Markets Authority:“ Strategy

金 融 庁 ： https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200422.html
を参考にした。

所、トピックス、二〇二〇年五月を要約したもの。なお、ン ス 及 び 証 券 当 局 と Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ の 役 割 〟 の 紹 介 〟、 当 研 究” , Final Report, April 2020。本
ties Regulators and IOSCO
稿は、拙稿：〝ＩＯＳＣＯ報告書〝サステナブルファイナ⑴

七、結びに代えてサステナブルファイナンスの広がりとともに、ＥＳＧ情報の比較可能性の改善、投資家保護での懸念、資本再配分の促進などの問題が広く認識され、ＩＯＳＣＯなどの対応が各国当局や市場関係者から期待されている。
資本市場を通じた活動はグローバルなものだが、サステナブルファイナンスの取組みでは、ＥＵが先行するなど、各国の対応にはバラツキもあ― 84 ―る。
第60巻第７号
証券レビューサステナブルファイナンス、気候変動への IOSCO などの取組み

ios/180305.pdf
ＥＵの動向は、江夏あかね：〝欧州議会と欧州連合理事（証券規制の目的と原則）” , May, 2017を 参 照。
Regulation
金 融 庁 に よ る 仮 訳 あ り。 https://www.fsa.go.jp/inter/⑸
会によるＥＵタクソノミー規制案に関する合意〟、野村資本
市 場 ク ォ ー タ リ ー 二 〇 二 〇 冬 号、 及 び 吉 井 一 洋、 鈴 木 利
光、藤野大輝：〝進むＥＵサステナブルファイナンスの制度改正〟大和総研調査季報、二〇二〇年新春号を参考にし各国の金融当局・中央銀行は、ＮＧＦＳ（気候変動リスた。
⑹

ク等に係る金融当局ネットワーク）を通じて気候変動への対応で協力している。ＮＧＦＳは、五月二七日に「監督当局者向け手引書：気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」
ＩＭＦの国際金融安定性報告書、第五章（五月二九日公を公表。
⑺

表 ）“ Climate Change: Physical Risk and Equity Prices”
は、株式市場の気候変動による物理的リスク評価の妥当性（さしだあきお・当研究所特任リサーチ・フェロー）を分析している。
― 85 ―