仮訳・原文英語 UNHCR “GUIDELINES ON STATELESSNESS NO. 4: Ensuring
Every Child ’ s Right to Acquire a Nationality through Articles 1-4 of the 1961
Convention on the Reduction of Statelessness”, HCR/GS/12/04 (21 December 2012)

無国籍に関するガイドライン第 4 号：
無国籍の削減に関する 1961 年の条約第 1～4 条を通じたすべての子どもの国籍取得権の確保
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2012 年 12 月 21 日

UNHCR は、その任務として委ねられた、無国籍に対応する責任に従って本ガイドラインを発出する。これらの責任は当初、UNHCR 規程第 6 条 A(II)及び難民の地位に関する1951 年の条約に定められた難民である無国籍者に限定されていた。無国籍の削減に関する
1961 年の条約第 11 条及び第 20 条で予定されている職務を遂行するため、1974 年の国連総会決議 3274(XXIX)及び 1976 年の同 31/36 により UNHCR の任務は拡大され、同条約に定められた者についても対象とすることとされた。UNHCR 事務所は、UNHCR 執行委
員会結論第 78 号によって無国籍者全般についての責任を委ねられ、同結論は 1995 年の国連総会決議 50/152 によって支持された。国連総会はその後、2006 年の決議 61/137 において、UNHCR が広範な責任を負うべき 4 つの分野（無国籍の特定、防止及び削減並びに無国籍者の保護）について定めた執行委員会結論第 106 号を支持するに至った。
本ガイドラインは、無国籍の削減に関する 1961 年の条約 50 周年を記念して行なわれた一連の専門家協議の成果であり、とくに、2011 年 5 月にセネガルのダカールで開催された「1961 年無国籍条約の解釈及び子どもの無国籍の防止に関する専門家会合の総括的結論」
を基礎とするものである。
本ガイドラインは、政府、NGO、法律実務家、審査官及び司法機関、並びに、無国籍への対応に従事する UNHCR 職員その他の国連機関を対象として、解釈上の法的指針を示すことを企図したものである。

I.

はじめに

a) 概観
1. 世界人権宣言第 15 条は、すべての人の国籍をもつ権利について定めている。児童（子ども）の権利に関する条約（「子どもの権利条約」）は、すべての子どもは国籍を取得する権利を有すると述べている。無国籍の削減に関する 1961 年の条約（「1961 年条約」）の趣旨及び目的は、無国籍の防止及び削減であり、従ってすべての個人の国籍を持つ権利（国籍を取得するすべての子どもの権利を含む）を確保することである。1961 年条約は、国籍の取得、放棄、喪失及び剥奪に関する規則を定めている。
2. 1961 年条約第 1～4 条は、主として子どもによる国籍取得に関する規定である。子どもの無国籍を防止しようとする努力の基礎は、1961 年条約第 1 条に掲げられた保障措置にある。第 1 条は、そこに掲げられた手段を講じなければ無国籍となる子どもに対し、2つの手段のいずれかを通じて自国の国籍を取得する権利を与えるものである。すなわち、国として、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者に
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対し、法の作用によって（ex lege）自動的に国籍を付与することが考えられる。これに代わる手段として、このような者に対し、その後、申請に基づいて国籍を付与することがあり得る。申請に基づく国籍の付与については、第 1 条(2)に従い、4 つの要件の一又は複数を課すことができる（これらの要件については本ガイドラインの 36～48 項でさらに詳しく論じる）。
3. 1961 年条約にはさらに、子どもが母の国で出生した場合であって国籍を付与しなければ無国籍となる場合に血統による母の国籍の取得を認めること（第 1 条(3)）、出生地国の国籍を取得しなかった者に対し、申請手続きを経ることによって血統による親の国籍の取得を認めること（第 1 条(4)）、及び、国外で出生した者であって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対し、血統による親の国籍の取得を認めること（第 4 条）についての規定も含まれている。第 2 条には棄児の国籍について定めた規定が置かれており、第 3 条では条約の領域的適用範囲に関する規則が定められている。第 12 条は、第 1 条の時間的適用
範囲について定めた経過規定である。これらのすべての規定について、以下、さらに詳しく論じる。
4. 1961 年条約第 17 条で定められているように、締約国は第 1～4 条について留保を付すことはできない。ただし、前述のように、子どもの無国籍に対応する 2 以上の方法からいずれかを選択することを締約国に対して認めている規定もある。
5. 本ガイドラインは、1961 年条約第 1～4 条及び第 12 条の解釈・適用に関して各国、
UNHCR その他の関係者を援助することを企図したものである。
b) 1961 年条約の解釈に関する一般的考慮事項
6. 1961 年条約第 1～4 条は、規定で用いられている用語の通常の意味に従い、その文脈に応じて、かつ条約の趣旨及び目的に照らして、誠実に解釈されなければならない 1。本
ガイドラインでは、関連する場合、条約の起草過程や、他の（特により最近の）条約に定められた対応する義務との類似点又は相違点も参照する。
7. 条約の規定で用いられている直截な言葉遣いの解釈との関連では、条約が 5 つの国連
公用語（中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語）で起草され、また 5 つの言語によるすべての条約文がひとしく権威を有することを認識しておくことが重要である。
異なる言語による条約文の間でちょっとした意味の相違が生じることもあるが、このような相違は、条約解釈規則の適用を通じて（特に、条約の趣旨及び目的を考慮した上、すべての条約文について最大の調和が図られる意味に依拠することによって）解決される 2。
c) 国際人権規範が 1961 年条約に及ぼす影響
8.
121961 年条約の規定は、国際法、特に国際人権法の発展に照らして理解・解釈されなけ

条約法に関するウィーン条約（UNTS 1155, 331）第 31 条参照。
条約法に関するウィーン条約（UNTS 1155, 331）第 33 条参照。

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ればならない。関連の文書としては、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する 1965 年の国際条約（「人種差別撤廃条約」）、市民的及び政治的権利に関する 1966 年の国際規約（「自由権規約」）、女性に対するあらゆる形態の差別に関する 1979 年の条約（「女性差別撤廃条約」）、1989 年の子どもの権利条約、障害のある人の権利に関する 2006 年の条約などがある。1969 年の米州人権条約（「米州条約」）、子どもの権利及び福祉に関する 1990 年のアフリカ憲章（「アフリカ子ども憲章」）、1997 年の欧州国籍条約、2004
年のアラブ人権憲章、イスラームにおける子どもの権利に関する 2005 年の規約、国家承継に関連する無国籍の防止に関する 2006 年の欧州評議会条約などの地域人権文書も、関連性を有する。
「子どもの最善の利益」原則が 1961 年条約に及ぼす影響
9. 子どもの無国籍の防止に関する 1961 年条約上の義務の範囲を決定する上で何よりも重要なのは、子どもの権利条約である。国連加盟国は（2 か国を除いて）すべて同条約の締約国となっている。1961 年条約の締約国はすべて、子どもの権利条約の締約国でもある。
従って、1961 年条約第 1～4 条は子どもの権利条約の規定に照らして解釈されなければならない 3。
10. 子どもの権利条約の幾つかの規定は、1961 年条約第 1～4 条を解釈する際の重要な手段である。子どもの権利条約第 7 条は、すべての子どもが国籍を取得する権利を有すると定める。子どもの権利条約の起草者は、この権利と 1961 年条約との間に明確な関連性を見出していたので、子どもの権利条約第 7 条(2)で、「締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1 の権利の実現を確保する」と規定した。子どもの権利条約第 8 条は、すべての子どもが自己の身元関係事項（国籍を含む）（elements of his or her identity）を保持する権利があると定める。同条約第 2 条は、第 7 条及び第 8 条を含め、条約に掲げられたすべての実体的権利に適用される一般的な差別禁止条項である。そこでは、子どもの親又は法定保護者の地位を理由とする差別からの保護が明示的に定められている。同条約第 3 条も一般的原則を定めた条項であり、やはり第 7 条及び第 8 条との関連でも適用される。そこでは、子どもに関わるすべての措置（国籍の分野における措置を含む）は、子どもの最善の利益を第一次的に考慮してとられなければならないと要求されている 4。
11. 子どもの権利条約第 3 条及び第 7 条から導き出される解釈は、子どもの無国籍状態
が長期に及んではならないということである。子どもは、出生時に、又は出生後可能な限り早期に、国籍を取得しなければならない。同条約によって国家に課される義務は、子どもの出生地国のみならず、親子関係又は居住の事実等を通じて子どもが関連の結びつきを有するすべての国に宛てられたものである。国家承継との関係では、被承継国及び承継国も義務を有する場合がある。

条約法に関するウィーン条約（UNTS 1155, 331）第 31 条(3)(c)参照。
子どもの権利条約第 3 条(1)の規定は次の通り。「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」

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12. 子どもの権利条約の締約国であって米州条約又はアフリカ子ども憲章の締約国でもある国は、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対し、出生時に自動的に国籍を付与する明確な義務を負っている 5。
ジェンダー平等規範が 1961 年条約に及ぼす影響
13. 自由権規約及び女性差別撤廃条約に掲げられたジェンダー平等の原則は、1961 年条
約を解釈する際にも考慮されなければならない。特に女性差別撤廃条約第 9 条(2)は、女性
は子に対する国籍の継授に関して男性と平等な権利を享受できなければならないと定めている。
14. 自由権規約（1966 年）及び女性差別撤廃条約（1979 年）の採択よりも前に 1961 年
条約が採択された当時、多くの国の国籍法でジェンダーを理由とする差別が行なわれていた。1961 年条約では、国籍法の規定によって国籍を受け継がせる女性の権利が制限されることにより、子どもが国籍を異にする両親から生まれた場合（婚内子か婚外子かは問わない）に、法の抵触によって無国籍が生じる可能性のあることが認められている。そこで 1961
年条約第 1 条(3)は、国家に対し、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもであって、国民を母として自国の領域内で出生した子どもに対して国籍を付与するよう求める保障措置を設けた。このような子どもは、出生後直ちに、法の作用によって出生地国の国籍を取得できなければならない。
15. 今日では、1961 年条約のほぼすべての締約国が、自由権規約及び女性差別撤廃条約で定められた通り、国籍法にジェンダー平等を導入している。しかし、1961 年条約第 1条(3)に掲げられた保障措置は、子に国籍を受け継がせる能力に関して女性がいまなお男性よりも不利に扱われている国では、依然として関連性を有するものである。1961 年条約第1 条(3)では母による国籍の継授しか扱われていないものの、自由権規約及び女性差別撤廃条約並びに他の人権条約に掲げられた平等の原則に照らし、国民を父として締約国の領域内で出生した子どもも、国籍を付与されなければ無国籍となる場合には、法の作用により、
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当該出生地国の国籍を直ちに取得できなければならない 。
II.

1961 年条約上、「国籍を付与しなければ無国籍となる」のはどのような場合かa) 1961 年条約上の「無国籍」の定義
16. 1961 年条約第 1 条及び第 4 条は、各国に対し、国籍を付与しなければ無国籍となる者に対して自国の国籍を付与するよう求めている。しかし、1961 年条約は「無国籍」の定
米州条約第 20 条(2)は、「すべての者は、他のいかなる国籍も持つ権利を有しないときは、出生地国の国籍を持つ権利を有する」と定める。アフリカ子ども憲章第 6 条(4)は、「この憲章の締約国は、子どもがその出生の時点で他のいかなる国によっても法律に従って国籍を付与されないときは出生地国の国籍を取得するという原則が、自国の憲法において承認されることを確保する旨、約束する」と定める。
6 このことは、子が婚外子である場合に男性による国籍の継授を認めていない国について当てはまる。
Genovese v. Malta 事件（申請 No. 53124/09）における欧州人権裁判所決定（2011 年 10 月 11 日）も参照。
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義を置いていない。むしろ、無国籍者の地位に関する 1954 年の条約（「1954 年条約」）
第 1 条(1)において「無国籍者」の国際的定義が定められており、そこでは「無国籍者」は「いずれの国家によっても、その法の運用において国民とみなされない者」とされる 7。
この定義は、国際法委員会によればすでに慣習国際法の一部である。この定義は、1961
年条約にいう「国籍を付与しなければ無国籍となる」という文言の適用範囲を決定する際にも関連する 8。
17. 1954 年条約第 1 条(2)に掲げられた除外条項 9により、同条約に基づく国の義務の適用範囲は限定されている。ただし、これらの除外条項は、1961 年条約が特定の個人に適用されるか否かの判断には無関係である 10。1961 年条約は、無国籍から保護するのにふさ
わしくない又はその必要がないと考えられる特定カテゴリーの者を除外するのではなく、異なるアプローチを採用している。同条約は、締約国が、例外を適用しない限り国籍を付与する義務を負う者について、網羅的に列挙された幾つかの例外を適用することを認めているのである 11。
b) 子どもの状況への焦点
18. 「国籍を付与しなければ無国籍となる」という文言は、締約国が、領域における出生又は自国の国民を親とする出生を通じて自国と何らかのつながりを有する子どもに対して自国の国籍を付与しない限り、その子どもが無国籍となることを意味する。国籍を付与しなければ子どもが無国籍となるか否かを判断するためには、その子どもが、親（血統主義）
又は出生地国（出生地主義）のいずれかを通じて他国の国籍を取得したか否かについて判断しなければならない。子どもは、両親が無国籍であって、領域における出生を根拠として国籍を付与しない国で出生した場合、常に無国籍となる。ただし、子どもが出生地主義
を適用しない国で出生し、親の一方又は両方がいずれかの国の国籍を保持している場合で1954 年条約第 1 条(1)の解釈についてさらに詳しくは、UNHCR「無国籍者の地位に関する 1954 年の条約第 1 条第 1 項における『無国籍者』の定義に関するガイドライン（Guidelines on the Definition of“Stateless Person” in Article 1(1) of the 1954 Convention relating to the Status of Stateless Persons）」（「定義ガイドライン」）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4371b82.html 及び UNHCR「無国籍者の認定手続きに関するガイドライン（Guidelines on Procedures for Determining whether a Person isStateless）」（「手続きガイドライン」http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f7dafb52.html 参照。
8 International Law Commission, Articles on Diplomatic Protection with commentaries, 2006, 49,
http://untreaty.un.org/ilc/texts/instruments/english/commentaries/9_8_2006.pdf 参照。
9 1954 年条約第 1 条(2)は、以下の者については条約を適用しない旨、定めている。
(i) 国際連合難民高等弁務官以外の国際連合諸機関から現に保護又は援助を受けている者。ただし、その者が当該保護又は援助を受けている期間中に限る。
(ii) 居住している国の有権的当局によって、当該国の国籍の保持に伴う権利及び義務を有していると認定されている者。
(iii) 次のいずれかに該当すると考えられる重大な理由がある者。
(a) 平和に対する犯罪、戦争犯罪又は人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行なったこと。
(b) 在留国に入国することが許可される前に在留国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く）を行なったこと。
(c) 国際連合の目的及び原則に反する犯罪行為を行なったこと。
10 1954 年条約の締約国の一部が行なった、属人的適用範囲に関する留保についても同様である。
11 これらの条件については後掲 36～48 項で扱う。
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あっても、いずれの親も子に国籍を受け継がせることができないときは、やはり子どもは無国籍となる可能性がある。判断基準は、子どもが親の国籍又は出生地国の国籍のいずれも取得できないために無国籍となるか否かであって、子どもの親が無国籍であるか否かを調査するのではない。1961 年条約第 1 条の適用を親が無国籍である子どもに限定することは、子どもが様々な経緯により無国籍となる事実に照らして不十分であり、規定の文言に反するものである。
c) 外国のいかなる国籍も保持していないことの認定
19. 締約国は、いずれかの国の当局がある者を国民として認めようとしない場合、その者が当該国の国民ではないことを受け入れなければならない。国は、ある者を国民として認めない際、その者が国民ではないと明示的に述べるか、又はある者が国民であるか否かの照会に回答しないかのいずれの手段をとることがあろう 12。1961 年条約の締約国は、他国の国籍法に関する独自の解釈が当該国によって適用されている解釈と矛盾する場合、その独自の解釈を理由に、国籍を付与しなければ無国籍となる者に対して国籍を付与する第1 条及び第 4 条に基づく義務を回避することはできない。
20. ほとんどの法体系においては、申請者の側に自己の主張を立証（substantiate）する
第一次的責任があるとされている。ある者がいずれかの国の国籍を取得しているか否かを判断する際にはしばしば困難が生じることから、国籍を付与しなければある者が無国籍となるか否かについての証拠の入手及び事実の認定に関する立証の責任は、申請者及び締約国当局双方が共に負わなければならない。申請者及びその親／保護者には、協力する責任
並びに自己が合理的に入手可能なすべての書類及び情報を提供する責任があり、他方、関連当局に対しては、当該当局が合理的に入手可能なすべての証拠を入手・提示することが要求される。
21. 国籍を付与しなければ子どもが無国籍となるか否かの証拠評価に関する普遍的な基準はない。子どもがいずれかの国の国籍を有していると誤って認定されれば、その子どもは無国籍のままになってしまう。従って、審査官は、子どもの権利条約第 3 条及び第 7 条を考慮に入れ、適切な立証基準を採用しなければならない。例えば、関係国の国籍を取得しなければある個人が無国籍になってしまうことが「合理的な程度」に立証されればよいとする基準が考えられる。それよりも高い立証基準を要求することは、1961 年条約の趣旨及び目的を損なうことになろう。自己の国籍に関する基礎的事実関係を伝える上で子ども（とくに保護・養育者のいない子ども）が直面する深刻な課題に対応するための、手続上の特別な考慮事項が尊重されなければならない 13。関連するすべての証拠について評価を行なう必要があり、これには、申請者及び／又はその親若しくは保護者の陳述、関係国（すなわち親の国籍国）の法令、国籍法の適用の実際に関する情報、申請者の出生証明書、親の身分証明書類、他国の外交駐在部の回答、並びに、口頭の証言（第三者証人及び専門家
さらに詳しくは手続きガイドラインの 16 項・34 項参照。
さらに詳しくは手続きガイドラインの 66 項参照。そこでは、「〔無国籍であると主張する〕子どもの申請者のための追加的な手続上・証拠規則上の保障措置には、その申請を優先的に処理すること、適切な訓練を受けた代理人弁護士、面接官及び通訳者を用意すること、並びに、国がより重い立証の責任を負うと推定することなどが含まれる」と指摘されている。
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d) 子どもの「国籍未認定」認定
22. 国によっては子どもが「国籍未認定」（undetermined nationality） 14と認定されることがある。このような場合、国は、子どもの国籍未認定者としての地位が長引くことのないよう、国籍を付与しなければ子どもが無国籍となるか否かについて可能な限り早期に判断しなければならない。1961 年条約第 1 条及び第 4 条の適用上、このような期間は 5年を越えることのないようにするのが適切である 15。このような子どもは、国籍未認定の指定を受けている間も、国民である子どもと平等な条件で人権（保健及び教育など）を享受できなければならない。
23. 締約国が、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもに対して出生時に自動的に国籍を付与することを選択している場合、国籍未認定の子どもは、他の国籍を保持していることが証明されない限り、かつそのことが証明されるまで、出生地国の国籍を保持しているものとして扱われる。
e) 登録により親の国籍を取得する可能性
24. 国籍を付与しなければ無国籍となる子どもに対して国籍を付与する責任は、子どもがある国の領域で出生して無国籍となっているものの、親の国籍国への登録、又は選択権の宣言若しくは行使のような同様の手続きによって国籍を取得できる場合には、履行を要求されない 16。
25. このような状況にある子どもに締約国が国籍を付与しないことが容認されるのは、その子どもが出生後直ちに親の国籍を取得でき、かつ、親の国籍国に国籍の付与を拒否する
いかなる裁量権もない場合のみである。このような場合に国籍を付与しない国は、親が国籍国の当局に対する関連の手続きを開始するに際し、援助を与えるよう推奨される。
26. さらに、子どもの親が自己の国籍国に子どもを登録できない場合又は登録しない相当の理由（good reasons）がある場合には、国は国籍を付与しなければならない。これについては、申請者が国籍取得のための行動をとることを、その特定のケースの事情を踏まえて合理的に期待することが可能かどうかに応じて判断する必要がある 17。
この用語は、ここでは、国籍が「不知」(“unknown”)「未認定」(“undetermined”)又は「調査中」(“underinvestigation”)として分類される状態の包括的表現として用いている。この用語は、国がある者を「無国籍」者に分類するのではなく、国内法に基づく特定の用語を使用する場合も対象としている。
15 5 年の期間は、国が申請手続きを設けている場合に 1961 年条約第 1 条(2)(b)に基づいて要件とすることができる在留期間の上限である。後掲 40 項参照。
16 この問題は 1961 年条約の起草中に取り上げられた。スイス代表は、「このような子どもの父親は子どもを意図的に無国籍にすることがしばしばあり、……このような手続きを我が国は容認できない」と述べている。将来の無国籍の撤廃又は削減に関する国際連合会議第 9 回全体会合議事要録（Summary Record
14of the 9th Plenary Meeting of the United Nations Conference on the Elimination or Reduction of
Future Statelessness, A/CONF.9/SR.9 (15-4-1959)）の p.2 参照。
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このことは、例えば、（両）親が難民であるために子どもを登録することが合理的に期待できない場

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Convention on the Reduction of Statelessness”, HCR/GS/12/04 (21 December 2012)f) 子どもの難民が置かれた特別な立場
27. 子どもの中には、難民 18であって自らも無国籍である親から生まれる者、又は国外で出生した子どもへの国籍の継授が制限されているために親の国籍を取得できない者もいる。
また登録その他の手続きを通じて親の国籍を取得できるような場合では、難民であることそのものの性質ゆえに、国籍取得が不可能となろう。難民である親は出身国の領事当局に接触できないためである。このように、国籍を付与しなければ難民から生まれた子どもが無国籍となる場合には、第 1 条の保障措置が適用される。出生地国である締約国がどちらのアプローチを採用しているかにより、このような子どもは、当該国の国籍を出生時に自動的に取得するか、その後、申請手続きを経て当該国の国籍を取得することになる。
28. 親が難民である子どもが出生時に親の国籍を自動的に取得する場合、状況は異なる。
このような子どもは事実上の無国籍者 19と考えられることが多い。1961 年条約最終文書には、事実上の無国籍者は可能な限り無国籍者として扱われるべきである旨の、拘束力を有さない勧告が掲げられている。従って各国は、1961 年条約第 1 条(1)で想定されている方法で出生地国の国籍を取得できるようにするよう、奨励されるところである。ただし、親が難民である子どもが出生時に親の出身国の国籍を取得している場合、受入国が 1961
年条約第 1 条(1)に基づいて国籍を自動的に付与するよう定めることは、特にいずれかの国
又は両方の国で二重国籍が認められていないときは、望ましくない。むしろ、子どもの難民及びその親が、将来の恒久的解決（例えば出身国への自主帰還）に関して何らかの計画があるのであればそれも考慮しながら、このような子どもが出生地国の国籍を取得するか否かについて自ら決定できるようにすることが望ましい。
III.
締約国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対する国籍の付与（1961 年条約第 1 条(1)～第 1 条(2)）a) 第 1 条と第 4 条の関係
29. 1961 年条約並びに関連の国際的及び地域的人権規範は、国家による国籍の付与又は取消しの際に従わなければならない基本的規則を定めていない。特に、1961 年条約は、各国に対し、自国の領域で出生したすべての子どもに国籍を付与しなければならないとする

合などに妥当する。
18 補完的保護を受ける資格がある者についても同様である。例えば、「国際保護の受益者としての第三国国民又は無国籍者の資格、難民又は他の方法による国際保護を必要とする者の統一的地位及び与えられる保護の内容についての基準に関する、2011 年 12 月 13 日の理事会指令 2011/95/EU（Council Directive

2011/95/EU of 13 December 2011 on Standards for the Qualification of Third-Country Nationals orStateless Persons as Beneficiaries of International Protection, for a Uniform Status for Refugees orfor Persons Eligible for Subsidiary Protection, and for the Content of the Protection Granted）」（2013

年 12 月 21 日に発効し、2004 年 4 月 29 日の理事会指令 2004/83/EC に代わるもの）で定められた、欧州連合の補足的保護制度の対象となる者がこれに該当する。
19 この用語については、「国際法上の無国籍者概念に関する専門家会合（総括的結論）（ Expert Meetingon the Concept of Stateless Persons under International Law (Summary Conclusions)）」（2010 年）に関連する、手続きガイドラインの 8 項参照。

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純粋な出生地主義（jus soli）20制度をとるようには要求していない。同様に、血統主義（jussanguinis）、すなわち血統による市民権取得の原則の採用も要求していない。
30. そうではなく、1961 年条約は、国籍を付与しなければある者が無国籍となる場合に、子どもの出生地国である締約国が国籍を付与して無国籍を防止するよう要求している（第1 条）。子どもが締約国の国民を親として非締約国の領域で出生した場合には補足的義務が生じ、国籍を付与しなければ子どもが無国籍となるときは、親の国籍国が国籍を付与しなければならない（第 4 条）。このように、1961 年条約は、出生地主義及び血統主義の両方に依拠するアプローチをとることによって、国籍法の抵触に対応している。
31. 領域で出生したすべての子どもに国籍を付与する国の場合、その国籍法は条約第 1
条に常に一致していることになろう。別の言い方をすれば、限定のない出生地主義が制度化されている場合、その国で出生した子どもについて条約第 1 条は無関係である。同様に、自国の国民を親として国外で出生したすべての子どもに血統により国籍を付与する国も、条約第 1 条(4)及び第 4 条を常に遵守していることになろう（後掲 49～52 項で詳しく論じる）。出生地主義による国籍の継授に居住要件等の何らかの制限が課される場合、第 1 条(2)に基づく評価が必要である（後掲 36 項参照）。血統主義による国籍の継授の制限についても、第 4 条(2)で認められた条件との関係で同様の評価が必要となる。
b) 1961 年条約上の義務に合致する国籍付与の選択肢
32. 1961 年条約第 1 条は、締約国に対し、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者への国籍の付与について、二者択一の選択肢を与えている。
各国は、第 1 条(1)(a)に従って出生に基づく国籍の自動的取得を規定してもよいし、第 1条(1)(b)に従って申請に基づく国籍の取得を規定してもよい 21。1961 年条約第 1 条(1)(b)では、第 1 条(1)(b)に従って申請に基づく国籍の付与を選択した締約国が、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対し、国内法が定める年齢において自動的に国籍を付与することも認められている。
33. 締約国は、同国への定着の度合いによって異なる取得様式を設けることにより、国籍取得に関する上記の選択肢を組み合わせて適用することもできる。例えば、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者について、その親が永住者又は合法的在留者である場合には国籍を自動的に取得する旨規定する一方、親が合法的在留者でない場合には申請手続きを求めるというやり方が考えられよう。ただし、異なる集団の待遇の区別は、正当な目的にかなっていなければならず、差別的事由に基づくものであってはならず、また合理的でありかつ比例性を有するものでなければならない。
c) 出生時又は出生後可能な限り早い段階での国籍取得
34.
20
21

1961 年条約第 1 条(1)及び第 1 条(2)に掲げられた無国籍の防止のための規則は、国籍

Jus soli とは直訳すれば「大地の権利」を意味する。この場合、人は出生地国の国籍を取得する。

1961 年条約第 4 条でとられている同様のアプローチと比較されたい。さらに詳しくは 51 項参照。

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条件を国が課す場合にも、これによって、子どもが相当な(considerable)期間無国籍のままとなる効果がもたらされてはならない。
35. 多くの国に対し、より厳格な基準を課す地域条約もある。米州条約第 20 条及びアフ
リカ子ども憲章第 6 条では、子どもは、出生地国の国籍を取得しなければ無国籍となる場
合には当該国籍を出生時に自動的に取得すると定めている 22。
d) 申請に基づく国籍取得に関して認められる条件（1961 年条約第 1 条(2)）
36. 締約国が、1961 年条約第 1 条(1)(b)に従って申請に基づく国籍の付与を選択する場合、
4 つの条件の一又は複数が満たされることを条件とすることが認められている。認められる条件は、1961 年条約第 1 条(2)に網羅的に列挙されている。これらの条件は次の通りである。
 成年に達した直後から定められた期間内に申請を提出すべきこと（第 1 条(2)(a)）。
 定められた期間（ただし、申請直前の 5 年を越えず、かつ通算して 10 年を越えない期間）、締約国に常居所を有していたこと（第 1 条(2)(b)）。
 犯罪歴に関する制限（第 1 条(2)(c)）。
 当該個人が常に無国籍であったこと（第 1 条(2)(d)）。
これ以外のいかなる条件を課すことも、1961 年条約の文言に違反することになろう 23。
37. “shall”という義務的文言の使用（「国籍は……付与される」）は、締約国が、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対し、第 1 条(2)に掲げられ、かつ申請手続きに編入された条件が満たされる場合には、国籍を付与しなけ
ればならないことを示している。課すことのできる要件が網羅的に列挙されているということは、国は、国籍の付与に関して、条約に規定されたもの以外の条件を設けられないということである 24。従って、関係する子どもの親が自国における特定の在留資格を有していることを要件とするのは、第 1 条(2)に一致しない 25。同様に、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもについて裁量的な帰化手続きを定めることも、1961 年条約上は認められない。とはいえ、国は、認められている条件のいずれも適用せず、単純に申請の提出に応前掲 12 項参照。
同様の網羅的条件は、第 1 条(4)及び第 4 条(1)の申請手続きについても、それぞれ第 1 条(5)及び第 4条(2)で列挙されている。本ガイドラインの付属文書として掲載した、これらの申請却下事由の比較対照表参照。
24 第 1 条(4)及び第 4 条の申請手続きについても同様である。
25 ここでは、子どもの権利条約第 2 条に掲げられた差別禁止条項の適用範囲が関連してくる。同条第 2項は特に次のように定めている。「締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（下線引用者）
22
23

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じて国籍を付与することを選択することもできる。
子どもでなくなった後の定められた期間内の申請（1961 年条約、第 1 条(2)(a)）
38.
1961 年条約第 1 条(1)(b)に従って申請に基づく国籍の付与を選択した締約国は、国
際人権法上の義務 26に従い、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者の申請を、その子どもの出生後可能な限り早期に、かつその子どもが子どもでなくなるまで、受理しなければならない 27。
39. 締約国が、自国の領域で出生した個人であって国籍を付与しなければ無国籍となる者
がその後に行なう申請の受理期限を定める場合、1961 年条約第 1 条(2)(a)に従って、18 歳
以前に始まり、かつ 21 歳以後に終わる期間内に提出された申請は受理しなければならない。この規定は、このような者が申請を行なうに際し、成年に達して以降少なくとも 3 年間の猶予期間を持てるようにしたものである 28。
常居所を有していたこと（1961 年条約第 1 条(2)(b)）
40. 国は、自国の領域で出生した個人であって国籍を付与しなければ無国籍となる者について、国籍取得のためには自国の領域において一定の期間「常居所を有していた」ことを要件とする旨、定めることができる。この期間は、申請直前の 5 年を越えてはならず、また通算して 10 年を越えてはならない。子どもの権利条約に基づいて確立された基準に照らせば、これらの期間は長い。申請手続きを適用し、かつ一定の常居期間を要件とする国は、当該期間を可能な限り短くするよう奨励される 29。
41.

「常居所を有していた」（habitual residence）という用語は多くの国際文書 30で用

前掲 34 項・35 項参照。
第 4 条の申請手続きについても同様である。
28 さらに、1961 年条約第 1 条(2)(a)は、申請しようとする者に対し、申請について親又は保護者の許可を得ることなく申請を行なえる期間が 1 年以上認められなければならないと定めている。この追加的規則
は、ほとんどの国が成年を 21 歳としていた時代には重要であったが、成年が一般的に 18 歳とされるようになった現在ではそれほど重要ではなくなっている。
29 前掲 11 項参照。第 1 条(5)及び第 4 条(2)に基づいて要件とされる場合がある常居期間についても同様である。
30 例えば、この用語はハーグ国際私法会議が作成した諸条約でも用いられており、これらの条約の起草者はこの用語の調和のとれた使用を追求してきた。この用語は難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条
A(2)でも用いられており、同条約の準備作業文書によれば、これは「〔無国籍である申請者が〕在留していた国であって、当該申請者が迫害を受け、又は帰還すれば迫害を受けるという恐怖を抱いている国」を指す（無国籍者及び関連の諸問題に関する国連特別委員会「無国籍者及び関連の諸問題に関する国連特別委員会（レイクサクセス、ニューヨーク、1950 年 1 月 16 日～2 月 16 日）報告書（Report of the Ad Hoc
Committee on Statelessness and Related Problems (Lake Success, New York, 16 January to 16
February 1950)）」〔訳者注／原文では委員会名・報告書名に混乱が見られるので、原資料にあわせた。〕
E/1618; E/AC.35/5（1950 年 2 月 17 日）39 頁 http://www.unhcr.org/refworld/docid/40aa15374.html。
UNHCR『難民の地位の認定の基準及び手続きに関する手引き（難民認定基準ハンドブック）（ Handbook
26
27

on Procedures and Criteria for Determining Refugee Status under the 1951 Convention and the 1967
Protocol Relating to the Status of Refugees）』103 項も参照。国家承継に関連する無国籍の防止に関する 2006 年の欧州評議会条約第 1 条及び同条約の注釈報告書（Explanatory Report）並びに欧州評議会決議(72)1 も参照。

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いられており、安定した事実上の在留として理解されなければならない 31。これは適法な又は正規の在留が要件であることを意味するものではない。1961 年条約では、締約国が、国籍を付与しなければ無国籍となる者による国籍取得の申請について合法的在留を条件とすることは認められていない。
42. 「常居所を有していた」かどうかは事実問題であることから、申請者がある国又は他の国のどちらに常居所を有していたかを判断することが（例えば遊動的な生活様式のために）困難な場合、両方の国に常居所を有していたと考えなければならない。
43. 国は、常居所を有していたことを申請者が証明する際の客観的基準を定めることができる。ただし、許容される証拠として列挙されたもの以外の種別の証拠を一律に受け入れないことは、あってはならない。
犯罪歴（1961 年条約第 1 条(2)(c)）
44. 第 1 条(2)(c)で定められているように、国籍を付与しなければ無国籍となる者について、国の安全に対する罪で有罪判決を受けたことがなく、かつ刑事上の罪により 5 年以上の自由刑を言い渡されたこともないという条件を課すことは認められているが、これは申請者自身の犯罪歴を指しているのであって、その親による行為を指すものではない。
45. ある国の領域に不正規にいたことを理由として刑事上の対応をとられた事実は、第 1条(2)(c)に基づき、国籍を付与しなければ無国籍となる者に国籍を取得する資格がないと認定する根拠として用いられてはならない 32。
46. ある犯罪が「国の安全に対する罪」に該当し得るかどうかは、国際基準に照らして判断しなければならず、関係国による位置づけのみを根拠としてはならない 33。同様に、特定の行為の犯罪化は国際人権法で保障された権利（例えば表現、結社及び宗教の自由）に一致する形で行なわれなければならず、第 1 条(2)(c)の適用上、これらの権利で保護されている行為を「犯罪」とみなすことはできない 34。量刑に関する基準も国際人権法に一致するものでなければならない。
「常に無国籍であった」こと（1961 年条約第 1 条(2)(d)）
1961 年条約第 1 条(5)及び第 4 条(2)で用いられている「常居所を有していた」という用語についても同様である。
32 1961 年条約第 1 条(2)(b)に基づき国が課すことができる要件は、申請前に出生地国の領域において一定の期間常居所を有していたこと（合法的に在留していたことではない）のみであることとの関連で、40～41 項も参照。不法な在留を犯罪化することによってこの義務を軽減することはできない。
33 第 4 条(2)に定められた、これに対応する要件についても同様である。除外の可能性を認めたこの条件
は、ほとんどのケースでほぼ関連性を有しない。国籍は、国際人権法上の義務に従い、非常に幼い年齢で（一般的には刑事責任を帰すことのできる前に）取得されるようになっているからである。前掲 11 項参照。
34 同様の検討が行なわれている例として、国連難民高等弁務官「除外条項の適用に関する背景覚書：難民の地位に関する 1951 年の条約第 1 条 F（Background Note on the Application of the Exclusion
Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees）」（2003 年 9 月 4 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857d24.html 参照。
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47. 申請手続きを通じた国籍の付与について 1961 年条約第 1 条(2)で認められている最後の条件は、国に対し、申請者が「常に無国籍であった」（すなわち出生時から）ことを要件とすることを認めるものである。常に無国籍であったことが国によって明示的要件とされていない場合、その国の領域で出生した者は、例えば出生時に無国籍であり、ある国の国籍を取得したもののこれを喪失し、かつ申請時に無国籍であるときは、当該出生地国の国籍取得権を有する 35。
48. 締約国が、第 1 条(2)(d)の手続きに従って国籍を取得するために申請者が「常に無国籍であった」ことを要件としている場合、申請者は常に無国籍であったと推定され、国が反証責任を負う。申請者が、偽造されたもの又は詐取されたものであることが明らか(evidently)な他国の身分証明書類を保持していたとしても、当該申請者が常に無国籍であったという推定は覆されない。
IV. 国民を親として国外で出生した者であって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対する国籍の付与（1961 年条約第 1 条(4)、第 1 条(5)及び第 4 条）
49. 1961 年条約第 1 条は、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもの出生地国である締約国に対し、第一次的責任を課している。同条約は 2 つの補足的規則も定めている。
他の締約国の国民を親として締約国で出生した子どもであって、国籍の申請のための年齢制限を超過した者又は出生地国に常居所を有していたという要件を満たせない者
50. 第 1 の補足的規則は 1961 年条約第 1 条(4)に掲げられたものであり、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもが、他の締約国の国民を親として締約国で出生したものの、自動的に出生地国の国籍を取得せず、かつ国籍の申請のための年齢制限を超過した場合又は出生地国に常居所を有していたという要件を満たせない場合に適用される。このようなケースでは、親の国籍国である締約国に、自国民の子ども（たち）に国籍を付与する責任がある。このように、自国の国民を親として他の締約国で出生した子どもに締約国が国籍を付与しなければならない限定的事情があるときは、国は、当該個人が申請を提出すること、
及び、1961 年条約第 1 条(5)に掲げられた一定の基準（1961 年条約第 1 条(2)に掲げられたものと同様の基準） 36を満たすことを要件とすることができる。
いずれかの締約国の国民を親とし、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもであって、締約国ではない国で出生した者
52. 第 2 の補足的規則が適用されるのは、いずれかの締約国の国民を親とし、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもが、締約国ではない国で出生した場合である。この規則は1961 年条約第 4 条に掲げられたものであり、親の国籍国である締約国に対し、国外で出生した自国民の子ども（たち）に自国の国籍を付与するよう求めている。第 4 条に基づき、
35
36

第 1 条(5)及び第 4 条(2)に基づくいずれかの親の国籍取得についても同様である。
ただし、第 1 条の(2)と(5)には相当の違いがある。付属文書に掲載した申請棄却事由の比較対照表参照。

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締約国は、国外で出生した自国民の子どもに対して出生時に自動的に国籍を付与するか、又は第 4 条(2)に網羅的に列挙された条件に従った申請を要件とするかを選択することができる。これらの条件もやはり 1961 年条約第 1 条(2)に掲げられたものと同様であり、若干の違いがあるのみである 37。
52. 第 1 条と同じように、1961 年条約第 4 条は、国際人権法の発展、特に国籍を取得するすべての子どもの権利（子どもの権利条約第 7 条）及び子どもの最善の利益の原則（同条約第 3 条）に照らして理解されなければならない。従って、1961 年条約の締約国は、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもは出生時に自動的に自国の国籍を取得する旨を規定するか、申請手続きを設けている国の場合は出生後ほどなくして国籍を付与することが要求される 38。
V.

1961 年条約第 1 条及び第 4 条におけるその他の義務a) 適切な情報
53. 申請手続きを選択した締約国は、国籍を付与しなければ無国籍となる子どもの親に対し、国籍を取得できること、申請の方法及び充足されなければならない条件に関する詳細な情報の提供を義務づけられる。
54. 申請方法に関する情報は、締約国の領域で出生し、国籍を付与しなければ無国籍となる子ども、又は国籍未認定の子どもを持つ関係個人に対して提供される必要がある。一般
的な広報キャンペーンでは十分ではない。
b) 手数料締約国が、国籍を付与しなければ無国籍となる者に対して申請に基づいて国籍を付与する場合、このような申請は無償で受理することが奨励される 39。書類の公証等のための間接的負担が、1961 年条約第 1 条及び第 4 条に基づく申請の妨げとなってはならない。
c) 出生登録の重要性
55. ほとんどの国の法律で、国籍は、国民のいずれかの血統であること又は国の領域で出生したことを理由に、出生時に自動的に取得される。従って、1961 年条約に掲げられた規則は、子どもの出生が登録されているか否かに関わらず適用されるものである。
とはいえ、出生登録は血統及び出生地の証明となるものであり、従って 1961 年条約及び関連の人権規範の適用の補強につながる。子どもの権利条約第 7 条は、すべての子どもの出生が登録されることを特に要求しており、この規定は親の国籍、無国籍状態又は在留資格に関わらず適用される。
37

付属文書に掲載した申請棄却事由に関する比較対照表参照。
前掲 11 項参照。
39 1961 年条約第 1 条(2)、第 1 条(4)及び(5)並びに第 4 条(2)で認められている要件の網羅的リストでは、手数料の支払は挙げられていない。
38

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Convention on the Reduction of Statelessness”, HCR/GS/12/04 (21 December 2012)d) 国内法における条約上の義務の実施
56. 締約国は、1961 年条約第 1 条～第 4 条に基づく自国の義務の実施手続きを明確にするようなやり方で国籍関連の規則を策定し、かつ関連する適正手続上の保障を遺漏なく編入するよう、奨励される。憲法又は法体系に従って国際条約の直接適用が可能な国についても同様である。
VI.

棄児

57. 1961 年条約第 2 条は、締約国の領域で遺棄されているのを発見された子ども（棄児）は当該国の国籍を取得する旨、定めている。条約では、子どもが何歳の時点で棄児と考えられるかについては定められていない。条約の 5 つの正文（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語及び中国語）それぞれで「棄児」（foundling）にあたる単語として使用されている語を見ると、これらの用語の通常の意味に、特にこの規定で対象とされる子どもの年齢に関して若干の違いがあることがわかる。国家実行からは、この規定が適用される年
齢が様々であることが明らかになる。国籍の付与を非常に低年齢の棄児（12 カ月以下）に限定している締約国もあるものの、ほとんどの締約国は、より年長の子どもの利益となる
ようにこの規則を適用している（場合により成年に達するまで適用対象とする例も含む）。
58. 締約国が棄児に対して国籍を付与することの保障は、最低限、親の身元又は自己の出
生地に関わる情報を正確に伝達することがまだできない、すべての低年齢児に適用されなければならない。これは、1961 年条約の趣旨及び目的から、また国籍を取得するすべての
子どもの権利からも、導き出される結論である。このような解釈をとらなければ、一部の子どもは無国籍のままとなってしまう。
59. 国が棄児の国籍取得の年齢制限を定めている場合、決定の基準となるのは子どもが発見された日の当該児の年齢であり、当局が当該児のことを知ったときの年齢ではない。
60. 1961 年条約第 2 条に従って棄児が取得した国籍は、当該棄児が他国の国籍を保持していることが証明された場合以外は喪失されない 40。
61. 締約国の領域で出生し、法的に認められた親がいない子ども（例えば、子どもが婚外子として生まれ、その子どもを出産した女性が法的に母として認められない場合など）も、棄児として扱われ、出生地国の国籍を直ちに取得するものとされなければならない 41。
VII.

船舶又は航空機内で出生した子どもに対する保障措置の適用

40 欧州国籍条約第 7 条(1)(f)と比較されたい。子どもの親又は出生地が後から判明し、かつ、子どもが親（の一方）から国籍を継授し、又は出生地に基づく国籍を取得したときは、棄児規定に従って取得された国籍は喪失されることがある。ただし、欧州国籍条約第 7 条(3)に従い、親に関する情報が判明したことだけで無国籍が生じることはあってはならないとされる。
41 家族関係を確立するためには母が婚外子を認知しなければならないという要件を維持している法体系についても同様である。

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62. 1961 年条約第 3 条は、特に第 1 条、第 2 条及び第 4 条との関係における、1961 年
条約の諸規定の適用範囲を明らかにするものである。同条は、締約国を旗国とする船舶又は締約国に登録された航空機内で出生した子どもは当該国の領域で出生したと見なす旨、定めている。「船舶」で出生した子どもに対しても締約国の領域を拡大する 1961 年第 3条の規定は、当該船舶が公海上の輸送のためのものであるか否かに関わらず、締約国に登録されたすべての船を指していると解釈されなければならない。従って、実際には 2 国間の人の輸送に使用されている小型船も、同条にいう「船舶」に該当し得る。国際湖沼及び国際河川で使用される「船舶」も該当する。ただし、すべてのケースにおける必須要件は、当該「船舶」が締約国に登録されていることである 42。
63. 第 3 条で用いられている用語の通常の意味から、その国の旗を掲げる船舶及びその国に登録された航空機にまで締約国の領域を拡大する旨の規定は、船舶が他国の領海若しくは港にある場合、又は航空機が他国の空港にある場合にも適用されることになる。
VIII.

経過規定

64. 1961 年条約第 12 条は、国が、自国の領域で出生した子どもであって国籍を付与しなければ無国籍となる者に対して自動的に国籍を付与することを選択する場合、この義務は、
当該国について 1961 年条約が効力を生じた後に当該国の領域で出生した子どもにのみ適用される旨、定めている。
65. 他方、締約国が、第 1 条(1)及び第 1 条(2)の規定に従い、国籍を付与しなければ無国籍となる者に対し、申請に基づいて国籍を付与することを選択する場合、関連規則は、当該国について条約が効力を生ずる以前に出生した子どもにも適用される。第 1 条(4)及び(5)並びに第 4 条で想定されている申請手続きについても同様である。この経過規則は、第 1条及び第 4 条に基づく申請による国籍取得について国が条件を課すことにより、自国が条約に拘束されるようになってから長年が経過するまで、これらの規定の対象となる者に対して国籍を付与しようとしない状況の回避を企図している 43。このように、これらの国では、条約の発効以前に出生した者も条約の利益を享受できる。従って、国が 2012 年 1 月
1 日に 1961 年条約に加入したとして、当該国が第 1 条及び第 4 条に基づいて法律の実施による国籍取得を選択した場合、この規則は、その国について条約が効力を生じた日以後に出生した子どもにしか適用されない。しかし、当該国が申請手続きを選択した場合、第12 条により、その国について条約が効力を生じた以前に出生した無国籍者による申請の受
42 国連海洋法条約第 91 条は、「いずれの国も、船舶に対する国籍の許与、自国の領域内における船舶の登録及び自国の旗を掲げる権利に関する条件を定める」と規定している。この義務は公海を航行する船に関係するものであるが、多くの国では、（国際）河川・湖沼における輸送のための船舶の登録に関する規則も設けられている。
43 将来の無国籍の撤廃又は削減に関する国際連合会議（ジュネーブ（1959 年）及びニューヨーク（1961年））第 6 回全体委員会会合議事要録（United Nations Conference on the Elimination or Reduction of

Future Statelessness, Geneva, 1959 and New York, 1961. Summary Record of the 6th Meeting ofCommittee of the Whole, A/CONF.9/C.1/SR.6 (6-41959)）の 2 頁及び第 13 回全体委員会会合議事要録（Summary Record of the 13th Meeting of Committee of the Whole（A/CONF.9/C.1/SR.13 (10-4-1959)）の 9 頁参照。

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Convention on the Reduction of Statelessness”, HCR/GS/12/04 (21 December 2012)
理も認めることが要求される。
66. 自動的国籍取得を選択した国は、経過措置として、条約の発効以前に出生した無国籍児を対象とする申請手続きを設けるよう奨励される。

付属文書
特に国籍取得申請について課すことが認められている条件に関する、
1961 年条約第 1 条及び第 4 条の規定の概観的比較（太字は各規定で認められている条件の相違）
第 1 条(2)
義務を負う国：国籍を付与しなければ無国籍となる子どもの出生地国である締約国
子どもが当該締約国の領域で出生した場合締約国で出生した子どもが、国籍を付与しなければ無国籍となる（かつ親の国籍を取得していない）限り、国籍に関わる親の地位は無関係a) 18 歳以前に始まり、かつ
21 歳以後に終わる期間内に提出された申請（この期間には、申請者が法律上の許可を得ずに申請を行なえる期間が1 年以上含まれなければならない）b) 申請直前の 5 年を越えず、かつ通算して 10 年を越えな
い一定の期間、常居所を有していたこと
c) 国 の 安 全 に 対す る 罪 で刑を言い渡されたことがなく、又は刑事上の罪により 5 年以上の自由刑を言い渡されたことがないことd) 申請者が常に無国籍であったこと

第 1 条(4)及び(5)
義務を負う国：子どもの親が国民である締約国

第 4 条(2)
義務を負う国：子どもの親が国民である締約国

子どもが他の締約国の領域で出生し、その国の国籍を取得していない場合
子どもの親が、子どもの出生地国ではない締約国の国民である場合子どもが、締約国ではない他の国で出生した場合
子どもの親が締約国の国民である場合

a) 申請者が一定の年齢（23歳以上）に達する前に提出された申請

a) 申請者が一定の年齢（23歳以上）に達する前に提出された申請

b) 申請直前の一定の期間（3年以下）、常居所を有していたことb) 申請直前の一定の期間（3年以下）、常居所を有してい
たこと

注：犯罪歴を理由に出生地国における申請が退けられた場
合、第 1 条(4)は適用されないc) 国 の 安 全 に 対 す る 罪 で刑を言い渡されたことがないことc) 申 請 者 が 常 に 無 国 籍 であったことd) 申請者が常に無国籍であったこと

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