第２回住民自治によるまちづくり懇談会（要旨）
懇談会の目的下関市の住民自治によるまちづくりの推進を目的に、住民自治によるまちづくりの推進のための条例整備に関する事項及び推進計画策定に関する事項について、まちづくりの主体である市民代表者からの意見聴取を行うための場として開催するもの。

◎日時

平成２６年５月２８日（水）１４：００～１６：００◎場

所

カラトピア５階会議室【Ｃ】◎出 席 団 体

下関市連合自治会、下関市連合婦人会、下関市ＰＴＡ連合会、
下関市老人クラブ連合会、下関市女性団体連絡協議会、下関市
保健推進協議会、下関市消防団、下関市スポーツ推進委員協議会、下関市子ども会連合会、下関市社会福祉協議会、下関市商店街連合会、公立大学法人下関市立大学◎市 出 席 者

総合政策部政策調整監、総合政策部次長
地域支援課課長、課長補佐、主任２名

◎傍

聴

者

２名（市民）

1

◎次

第
１

開会

２

会長あいさつ３

議事(1)住民自治によるまちづくりの推進に関する条例の素案の修正案について(2)住民自治によるまちづくりの推進計画の素案について(3)他市でのまちづくり組織の概要と活動事例

１

４

その他

５

閉

会

開会
要旨作成の上では省略

２

会長あいさつ
要旨作成の上では省略

３議事(1)住民自治によるまちづくりの推進に関する条例の素案の修正案について
事務局：資料１により説明
条例については、市としても慎重を期するとして、内部協議も並行して行っており、その中で出された意見である。
１の目的に関して、修正前は、市及び市民等の役割としているが、市民等及び市の役割として順番を入れ替えている。
住民自治によるまちづくりは、住民が主役で主体的に取り組むことから、先に記した方が良いとの意見があり、他都市の例も半々程度であったため、このようにした。
修正２についても、４と５を入れ替えたもの。
次に、前回の懇談会の後にいただいた意見、質問について、主に方向性についてであった。市の考え方としては、仕組みについて、中学校区にした理由は、今後の人口減少を考え、小さい範囲にすると人材不足など活動に支障が出てくる可能性があると考えたため。中学校区はあくまでも目安とし、自治連合会を基底としている。
なお、範囲に関しては、今年のまちづくり集会で意見をお聞きする予定としている。
２番目の、協議会設立の認定方法については、まちづくり協議会の要件としては、エリア、規約、構成団体などを見て、活動できる体制が整っているか。エリアに関して重複がないか。さまざまな団体が公平に入2っているかなどを確認するようになる。
詳細については、施行規則で定めていくようになる。
３番目の活動拠点は、他市の事例は、概ね、公民館、市役所支所内などの公共施設が多い。下関市も色々調査をしているが、なかなかスペース的に厳しい状況である。
身近なところが良いと考えているが、どうしても難しければ、民間や公共施設の空き施設を地域と協議しながら、集まりやすい身近な場所を検討していくことになる。
２番の産学官の考え方については、これまでの取組を上げている。調査
委託や、未来大学での人材育成などを進めてきた。まちづくりを進めていく上で、大学ならではの学術的な視点でのアプローチも必要との考え方から連携してきている。
未来大学、懇談会では、先生に入ってもらっているが、今後も、人材派
遣制度などを検討する中で、アドバイスをいただきながら、連携していきたい。
条例に関しては、本日、意見をいただいた後に、次回、条文の形で整理したものを見ていただき、確認をしてもらう予定にしている。
・・・質問等なし・・・(2)住民自治によるまちづくりの推進計画の素案について(3)他市でのまちづくり組織の概要と活動事例
事務局：資料２、３、４により説明
資料の２により、目次について、前回の推進計画の骨格案と若干、順番などが変わっている。
第１章では、計画の趣旨や位置づけ、期間などを示している。
第２章では、基本理念やまちづくりの必要性、市民参加の促進について示している。
第３章では、仕組みについて、地区設定や組織の例、役割、設立までの流れ、財源確保について示している。
第４章では、計画の推進内容で、協議会設立の促進に関すること、協議会への市の支援体制整備に関することを示している。
第５章では、計画の進行管理で推進体制、計画の進行状況、評価に関することについて示している。
最後に資料としてアンケートや、これまでの取組など。
懇談会の設置要綱も、皆さんの意見をお聞きしながら計画をつくると3してあげている。また、みなさんのご了解の上で、委員名簿を掲載しようと考えている。
１頁について、計画策定の趣旨について、住民自治によるまちづくりを推進するために実行につなげていくための計画ということを表現している。
２番の計画の位置づけは、現在策定中の総合計画に基づくとともに、他の市民活動基本計画や、地域福祉計画と整合性を図りながら進めていくことを記している。
計画の期間は、総合計画の前期基本計画に合わせて、２７年度から３
１年度の５年間としている。
２頁の第２章、基本方針については、昨年の８月に作成した推進方向に基づき、１番では、方向性を抜粋したものや、住民自治によるまちづ
くりの必要性については、再度整理したものとして、基本理念、市民参加の促進として示している。
４頁について、第３章の住民自治によるまちづくりの仕組みで、１番目に、まちづくり協議会の地区設定について、自治連合会のまとまりを基底として、概ね中学校区で設立することを想定していることを示している。現在示している図は、現在の中学校２２校の概略図である。ここで、資料３は、自治連合会長の意見を参考に、市が作成したもので、現
在１７地区となっている。比べるとわかるが、豊浦、川中、彦島、東部、下関駅周辺部について、地域コミュニティの歴史的な経緯から、合同で進めた方がやりやすいと判断したものである。裏面は、「統計しものせき」で明らかにされている、面積や人口、世帯数、年齢別の人口の割合である。本庁管内や長府を区分していないのは、まだ、正確な数字がつかめていないためである。
計画の５頁で、まちづくり協議会の組織体制の例を示している。概ね、他都市を見ると、だいたいこのような形で運営されており、下関市としても例として示させていただいた。上に意志決定機関としての総会があり、ここで、まちづくり協議会の事業計画、予算、役員等の重要事項決定機能がある。
その下に協議会の運営委員会があり、事業計画、予算などの協議をし、案を作って総会に諮ることになる。運営委員会の役員を誰にするかとい
うと、だいたいあるパターンとしては、会長、副会長、ここで言えば部会長など、それぞれの地区で決めていくようになる。事務局は、他都市のすべてに事務局があるわけでもないが、やはり、事務局の存在は大きいと考えている。そして監事、顧問として、市議会議員が入ることもあ4

ると想定している。
活動部会については、任意であるが、他都市でも、ほとんど何らかの部会がある。５つほど例を挙げているが、あくまでも一例であり、その他の部会も当然考えられ、中には１０個の部会があることもあり、地区で考えることになる。
それぞれの部会に既存組織が入っていく形で、総務部会に自治連合会
や商店街連合会、健康福祉部会に地区社協や保健推進協議会などがある。
既存組織が部会に入ることを想定している。
３番目にまちづくり協議会の役割について、地区の市民、既存団体のネットワークを図ること、相互補完を図っていくことが大きな役割となる。相互補完を図りながら、それぞれの既存の団体が行っていた活動を
さらに地区全体に広げることや、充実した活動にするなど、色々な知恵を話し合いながら進めていく。
個々の団体では、人が不足しているなど、担い手不足の解消につながっていくことを期待している。
６頁に想定できる具体的な役割を７項目あげている。やはり、メインとしては、それぞれの地区にある身近な課題解決や地域活性化に関する取り組みに関することとして、現に行っている活動もたくさんあると考えるが、全体に広がっていないとしたら、その方法等を考えていただきたい。良い活動はどんどん広げてもらいたい。
ある地区の話で、見守りをしているが、全体に広がっていないという意見も聞かれた。地域の特性である地域資源を活かした取組など、進んでいけばコミュニティビジネスということも考えられる。
いずれ、地域のまちづくりのビジョンをつくるまちづくり計画にも取り組んでいただきたい。
まちづくり協議会設立のメリットとして、図に示しているが、我々の想定や他都市の先進例を整理すると、地区の市民の意見や課題の把握ができる、信頼関係、つながりが強固になる、担い手不足解消につながる、地区の一体感が育ち、活動が円滑化することがあげられる。
７頁で、協議会設立までの流れの例を図で示している。まず、設立準備会を立ち上げていただく。準備会を立ち上げるためには、まず、メン
バー、規約、スケジュール等を話し合っていただく。次にまちづくり協
議会の規約や事業計画、予算を作成する中で、地区の市民に広報をすることが必要となる。ステップ３では、今まで話し合った内容をまとめて、設立総会に諮り承認を得て、市に設立申請をし、市が認定をすることになる。それから、正式に活動がスタートするということになる。ステッ5プ４で、協議会が立ち上がれば、随時、総会、運営委員会を開催し、話し合いや活動を進めることになる。地区のまちづくり計画について、当
初からまちづくり計画を策定し、それに基づいて活動することが理想的であるが、他都市に話を聞くと、なかなか簡単にまちづくり計画はできないということを聞いており、じっくり、たくさんの方の意見を聞きながら作成すれば良いと考えている。
８頁で、まちづくり協議会の財源として、市からの補助金だけでなく、自主財源についても検討いただきたいと考えている。
例えば、１世帯１００円を徴収するなど、先々は、コミュニティビジネスも考えられる。
コミュニティビジネスを行うと、法人税の問題が、当然出てくるため、十分、税務署と協議しながらマニュアルの中で明確にしていきたい。
９頁の４章、計画の推進内容で、１では、まちづくり協議会の必要性を掲げ、市としても市内全域に設立を促進していくことにしている。設立の強制はできないが、できるだけ同時期にスタートする方が、公平性の観点から望ましいと考えている。他市を見ても２通りやり方があるが、地域の主体性を重んじると、何年経ってもできない地区もあるようだ。
（２）まちづくり協議会の設立については、推進計画には細かに示すことができないため、具体的な設立方法、運営手順については別途、マニュアルで示していきたい。
次に１０頁で、１番に、地域サポート職員制度で、非常に兼ね合いが難しいが、地区の自主性を損なわない範囲で、地区と市を結ぶパイプ役
として、特に、初めの内は市の支援が必要と考えている。今年度、配置
方法等を検討するため、総務部等と協議をしているが、２７年度から配置をする計画としている。
活動拠点については、エリアが決まればまちづくり協議会設立と並行して随時確保していきたいと考えている。まずは、公民館、支所など市の施設で検討し、難しければ、幅広く協議会として検討していくことに
なる。
１１頁で、
（３）財政支援、①設立支援補助金は、設立に向けた取り組
みに対する補助で、２６年度に制度を創設し、２７年度からの申請に対して支出できるように準備をする予定としている。
②協議会の運営支援で、協議会の安定した運営が行なえるように、会議の開催に係る経費、事務局員を雇う経費など、２７年度の制度創設で、２８年度からの申請に対応できるように準備を進めていく予定としている。
6

③協議会への活動支援で、身近な地域課題の解決、地域活性化に取り組む活動に対して支援をするもので、運営支援と同様に２７年度に創設をしていく。先では、運営支援と合わせた、地域の皆さんと協議しながら、使い勝手の良い交付金化の検討を行う。従来の補助金の見直しも一部検討しながら進めていきたい。金額については今からであるため、ここでは言えるものは持っていない。
１２頁で、（４）の人材育成、①では地区内の人材育成として、２６年度から概ね３年間は市立大学と連携して未来大学によって取り組みたい。
別に、２９年度以降も含め、市の方も外部人材派遣制度などの検討も行う予定にしている。②行政内の人材育成で行政内の職員の意識改革が当然必要になるため、全職員を対象に研修会を実施するとともに、地域サ
ポート職員については、何をサポートしていくのかなどの事務研修会を行う必要があると考えている。
１３頁で、（５）情報共有、情報発信について、難しい部分ではあるが、多くの皆さんに情報を共有してもらう必要があるため、ホームページな
どで、我々としてもしっかり発信していきたい。そして、まちづくり協
議会が設立された後は、それぞれの地域で独自のホームページを開設していただければと思う。地区の皆さんへの情報発信の取り組みが重要となってくる。
１４頁で、計画の進行管理で、１、体制では、計画を推進するために、庁内組織や連絡会議があるが、その見直し等、全庁体制で取り組むことができるように進めていく。
２の進行状況の把握については、活動が始まると、年次報告等を通じて確認をしていくような形になると考える。３の施策、取り組みの評価
は、いずれこの計画も５年ということで見直しをしていくが、評価の仕組みを検討していくような形を考えている。１５頁以降については、資料となっている。
資料４で、他市の例として、長野市のマニュアルから抜粋したもので、組織構成の一例として、総会があって、点線で囲った部分は役員会になろうと思うが、各部会があって、その中に既存の団体が入って活動する形になっている。ただ、評議員会の規模は、５０人や１００人など、運営委員会、役員会も１０人、２０人など、いろいろ地区によってばらつ
きがあり、部会の数も違うし、あとは、公募委員や議員などが入り地区
全体で取り組んでいる形となっている。
２頁～３頁の事業計画書と予算書について、毎年、各協議会は市に提出するようになっている。交付金、補助金の上限額が定められており、
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その範囲内で予算要求をしていく。事業計画は、活動内容と実施時期などを記載し、収支予算書については、科目、予算額、内容を記載する形。
この例には金額は入っていないが、当然、金額は記載することになる。
４頁～５頁は、住民自治協議会が持っている、会計帳簿、備品台帳、切手使用簿などと通帳を備えていくため、当然、会計が必要となることがわかる。
５頁の下の図では、ネットワーク化、相互補完による活動例として、
一番上に区長会、これは、下関市でいえば自治連合会となるが、商工会と共に総務部会を形成していると考える。
コミュニティ誌の発行については、団体が個別に発行していたものを、その協議会ひとつで発行するなどで効率化を図ったりしている。また、
防災訓練など個別で取り組んでいたことも、住民自治協議会を設立した
ことにより地区全体で取り組むことができたということもある。
夏祭りや文化祭なども、個別に取り組んでいたことを全体で取り組むようになった例もある。また、当分行なわれていなかった夏祭りが、ネットワーク化を図ることで取り組むことができるようなった例もある。
スタッフ不足も、広いエリアの中で話し合いをすることで、解消できたと聞いている。
６頁では宝塚市と宇都宮市の例を示している。宝塚市については、多岐にわたる活動をしている。宇都宮市については、活動の歴史は古いが、まず、身近な課題から取り組んでいる。設立して５年経って、漸く、まちづくり計画に取り組むとしており、なかなか進まないということも聞いている。
下関市としても、最初からいろいろな活動ができると良いが、まずは、
身近な課題から取り組むことが良いと考えている。
次に３頁の資料で、財団法人、地域活性化センターがまとめたものを抜粋したもので、宇都宮市では、取り組みの成果として、地域まちづく
り組織の設置によって、それぞれの団体が繋がりを持ち円滑に連携を図ることができるようになった。同じような目的や取り組みを行う団体が部会としてまとまって、例えば、青少年育成の関連部会では、子どもたちの健全育成を図るための研修や、登下校時の巡回など、効率よく取り組みができるようになったとある。松山の例を直接聞いたが、子どもフェスタなど、子どもとお年寄りが一緒に集う会を始めたということで、今では８００人ぐらいが参加し、大規模になっており、子どもたちとお年寄りがふれあう機会も増えたと聞いている。課題として、組織間の取り組み内容に濃淡があるため、まだまだ、地域担当職員の支援が必要で8

あろうとまとめている。
今後の展望としては、自立的な組織運営が継続発展するためには、人材育成の確保が重要としている。これはどこでも聞く話である。そのために、住民が参加しやすい雰囲気づくりやひとづくりを目的とした講座を実施していくことが大事としている。２頁は高松市の例で、成果としては、コミュニティ協議会を設置したことにより自治会や各種団体などの連携が図られ、地域のまちづくりに自主的、主体的に参画できる基盤が整備されたとしている。具体例として、塩江地区で、地域の高齢者が竹や木、地域の社会資源を使って竹細工や農産物の販売に取り組む「コミュニティビジネス・しおのえ事業」を実施した。活動拠点が、休園中の保育所を活用して、地域の活性化が図られると同時に、高齢者にとっては生きがいづくりに役立っている。
古高松地区では、面白い取組で、駅の乗降者数が減少して無人駅になることをきっかけに、ＪＲ四国と共同で駅の再生に取り組んできた。乗車券の対面販売等の管理業務をＪＲ四国から受託した。そして「ＪＲ屋
島駅盛りあげ隊」などの協力を得て、各種イベントを実施して、地域の活性化につながる、コミュニティ活動に取り組んでいる。ちょっと、進んだ取り組みとも思う。ここも、地域ごとのまちづくり活動に差が出ているため、事務局を含めた組織体制の強化、活動資金、財源の確保が問題であるとまとめている。
・・質問等・・・
会

長：基本的に懇談会ということで、推進条例、推進計画を含めて、出された意見を市がどう受け止めるかということで、ここで、何かを決定する
ものではない。懇談会で出た意見をもとに、市でより良い案にしていきたいということで、それぞれのお立場でお願いしたい。

委員：基本的には、まちづくり協議会は、地区で生活する市民、活動団体等、すべての人が対象になるということで認識している。すべての人が対象にならないような地区が存在した場合、認定団体としてどう扱うのかということがあることを認識していて欲しい。
現在は、自治連合体を主体とした、ある一定の活動拠点、コミュニテ
ィ協議会など、まちづくり協議会のベースとなるような小さな小学校区内程度で、全く同じような活動をしているが、意思によってそれに加わらない、色々な理由で、自治連合会にも加わらず、独自に活動している
ものは、新たな組織に加わってくる可能性も薄いと考えられる。全ての人が加わらないと、まちづくり協議会の設立ができない形をとるのか、
9そこは置いていくのか。
独自でまちづくり協議会をやりたいとする時にどう取り扱うのか。
事務局：当然、自治会も任意の組織で、会長の努力で下関市はかなり高い加入世帯率となっているが、それでもなお、加入していない世帯がある。新たなまちづくり協議会はエリアで決めていくため、好む好まざるに関わらず、エリアで自治連合会を単位として、入っていないところも全部含めて対象になる。
その際に、自分たちは加入しないという問題もあると考えるが、エリアで考えるため、はずれた地域がないという形で考えている。
委員：エリアという観念は理解できるが、自治会組織を離れて独自に行動されている方でも、我々の活動そのものは入れる必要があるとして案内などをしている。他地区では、離れているため、音なしというところもある。
そういう方が、個人ではなく、自治会単位で参加しないところがある。
当然、説得して組織をつくりなさいという方向だろうが、それでもなお、入らないという例が出た場合、組織としてどう扱うのか。

事務局：一定の区切りがある。
委員：区切りの中で、どうしても加入しない地区があった場合、置いていくのか。そういうところも入れないと認定しないのか。方向性として、認定する行政側としては考えておく必要がある。

事務局：地域の中で努力していただき、入らないということがないようにお願いしたい。
委員：どうしてもだめといった場合はどうなるのか。

事務局：入っていないということは考えられない。
委員：認定要件に合わないから、認定しないということになるのか。

事務局：是非、説得していただきたい。
委員：努力をするにしても時間がかかる。そういった問題を認識しながら、
２７年度のスタートがあるため、なかなか難しい。計画の内容はすばら
しいが実行に移す時には、難しい問題があるため、どうクリアしていくのかということになる。

副会長：全てが自治連合会で組織だってやっているわけではない。そのあたり
は、はき違えないように願いたい。また、それぞれの自治連合会には、
ふるさとづくり推進協議会があると思う。活動内容は閉鎖的な感じで聞いていないかもしれないが、その延長として考えて良いのか。ひとつの大きな懸念である。
事務局：ふるさとづくり推進協議会があるのは認識している。活動内容にもよ10

るが、地区によってそういう意見もあり、ふるさとづくり推進協議会をあたらしい組織に振り替えて良いのかという質問もあった。地域の中でコンセンサスが得られれば、ありえるのではないかと思う。ふるさとづくり推進協議会は、相当の団体を抱えているということであれば、新しい組織と変わらないのではないかということになる。ただ、すべての市
民等が入っているかどうかの見直しは必要になる。門戸を広げて、個人も公募するようなマニュアルを作る形になると考える。母体としてはありえると考えている。
副会長：必ずしも、今までのまちづくりは住民主体でない。
ふるさとづくり推進協議会を利用しながら、夏祭りや花見など、協議会が中心になってやっているが、自治会長がすべて中に入ってやっているのではない。それぞれ、地域によって各種団体から委員を網羅して集めている。
どこもそうではないのか。自治会だけがやっている例はほとんどないと思う。そうであれば、弊害になる可能性はある。
委員：自治連合会そのものをどうだとかいうのではなく、地域のまちづくりの中に入らない単位自治会があり、置いていくわけにはいかないため、それをどうするのか。入れるには努力が必要であるが、期間的に間に合わないときにはどうするのかということになる。２７年度までには１年しかなく、説得できるかどうかの問題はある。依然として頑固で、人間関係の問題で入らないということ。

委員：総合計画策定を進めており、ここでは、まちづくり推進計画をつくっている。行政からの出所（でどころ）は、市民はひとつと捉える。
２～３日前には、吉田で自治会の新聞や公民館便りで、６月の菖蒲祭
りにからめて、まちづくり懇談会が主催でイベントをするという情報があった。それと、このまちづくりの関係はどうなのか。これは、小学校単位での取り組みだが、人がなかなか減って、参加者が少ないため中学
校単位としている。市が計画するのは結構なことだが、実践部隊でやるところを想定して、まちづくり懇談会も２０～３０年前に市側から出てきたことで、人がいないことから、自治会長が全てをやっているので、全て自治会がやるように思われる。統一して事を進めていかないと、最終的にみなさんが困る結果になる。
２７年度にはスタートするようになっているが、現在のまちづくり懇
談会をどれだけ掌握されているかわからないが、吉田には現にある。
まちづくり懇談会で予算を得られるからとして、吉田の歴史の本を作ったり、写真を出したり、看板を作ったりしている。誤解を招きやすい11

のは、参加する者が、自治会長や副会長となっている。結果、自治会がやっているように見える。
その辺りを、市内部できちんと詰めて提案しないと、別々の会議で、ずれが出てくる。
また、このような短期間で進められるのかと思った。ちょっとびっくりした。
資料の１２頁に人材育成について、来年度からやるといってもできな
いのではないのか。具体的な考えがあるのか。
交付金等を検討していきたい、いきますという表現が多いが、本当に、あと半年そこらでスタートできるのか。
スタート時期の問題と、既存のまちづくり協議会との関係、少なくとも、２０年以上前から存在すると考えるがどうか。
事務局：総合計画は総合政策部が所管している。その中の住民自治によるまちづくりの位置づけについては、ひとつの章に入っている。総合計画は市全体のものであり、セクションの中でのまちづくりと認識して進めている。懇談会の存在は認識しており、イベントだけでなく、たくさんの活動をされているので、既存組織の活動は、そのまま継続してくださいと伝えている。
新しい組織を設立する目的は、主にネットワーク化であり、色々な団体が加盟し話し合いをすることで、色々な知恵も出るでしょうし、イベ
ントがさらに充実することもあるでしょうし、小さい地区で取り組んでいた場合は、人手不足を助け合ってできないものかなど。
この取組が進んでいけば、統合など、あまりにも小さい地区で取り組んでいれば、もう少し広くするなど、効率的な組織の見直しも先々必要かと考える。すぐとなると抵抗感もあるので、当面は既存団体で取り組んでいけばいいかと考える。
その中で良い活動があれば、是非地区内で拡げていただきたいことが、相互補完としての組織の大きな役割である。人材育成については、一度にできるとは考えていない。
未来大学については、今年から取り組んでいる。市大と連携して、ひとづくり、まちづくりとして、市長や市大の講師により、少しでも眠っている人材が発掘できないかなとして既に始めたこともありますし、将来的には、市独自の人材育成も実施していく。
他市でも進めているが全国的に人がいない、リーダーが高齢化している現状で、引継ぎが必要である。
当然、市役所内については実施するし、財政支援については、他市の12例も参考にしながら、まず設立支援については、今年度、間違いなく作る。運営支援、活動支援についても、市長も前向きであり確実にできると考えている。
委員：現実問題として、市から提案されて住民が盛り上がって、こういうまちづくりをしますから、市も応援してくださいという形でないといけな
いと思うが、これは逆に市の方から夏祭りをやりませんか、補助金を出しますよという形に思える。
結局、住民が盛り上がったわけではない。提案する方が、もう少し住民が飛びつくような“自信を持ってやりましょう”と言えば、あとは住民が一人で踊るというぐらいの企画でないと、似たようなものがあるた
め、誰でも気づくような提案を並べても長続きしない。
ネットワークは大事だが、どの辺に線を引いているかわからないが、高齢化の進んだところと団地化の進んだところは、一緒くたにはなかなかできない。
皆さん困っているが、それを敢えて進めようとしているが、あまり軽く考えて活字にしてしまうのはどうか。問題をもう少し詰めたらいかがか。
既存の組織で間に合わないのなら別であるが、実際に活動しているではないか。

事務局：既存の活動は、頭が下がるほどの思いである。ただ、連携ということが必要となる。
委員：なぜ、連携をとる必要があるのか。高齢化や人口減少などで、助けてもらいたいとか協力してもらうためにネットワークをつくって連携をとって進めるという意味ではないのか。

事務局：昨年のまちづくり集会で行ったアンケートでは、連携が必要という答
えがほとんどだった。
委員：それなら、結果を尊重すべきだ。

事務局：他市をみても、この取り組み自体、非常に難しいと認識している。一筋縄ではいかないと考えているし、連携することがいかに難しいかも理
解しているつもりだが、ただ、下関を元気にするためには、今のままでは良くないと考える。
委

員：この計画は住民に提案してくれと言っているようなものだ。
市が政策として出すものか、市民の声を吸い上げるためのひとつの手段。自分たちでは、うまくできないため、まちづくりで市民のみなさん
声を聞かしてくださいというものか。そんなことでは、間拍子に合わない。
13

事務局：方向性をみるとわかるが、今後、市は、お金も職員も減少する。
委員：人も減ってきている。全部するのは人間である。

委員：現在も、各地域毎に中学校単位ぐらいで、この計画と同じような考え方で動いているところがほとんどだと考える。川中地区でも、３万３千人くらいいるが、以前３０年も４０年も前から、全体でコミュニティづ
くりをやりましょうとして組織化して動いてきたので母体がある。小学
校区毎に、コミュニティ推進協議会なるものがあり、その集合体として活動している。
ただ、組織そのものが任意団体であるため、補助金が出て事業をやろうというものではない。このため、いやという者がいれば、放っていける。現実的に捨てていっている。こういうふうに団体として認定をして補助金を出そうということになれば、そうはいかない。はぐれ者がいれば、外していくことが可能であるのかどうか。組織として認められないのであれば、時間も相当かかるため、そのようなケースがあることを提案した。

委員：２７年度のスタートについて、一斉ではなく、整ったところから進めるという話か。２８年度になっても良いのか。

事務局：全国的に一斉に立ち上げる場合と、地域の主体性を待って、徐々に立ち上げていく場合があるが、我々としては、公平性を考えると、２７年度すぐに全部とも思わないし、強制もしないが、なるべく早い段階で、２８年ぐらいから一斉にできれば良いなと考えている。
委員：申請で手を上げるのを待つのか。アピールや宣伝はどうするのか。

事務局：８月から実施するまちづくり集会で投げかけを行い説明する。
実際に廻ったときに、地区では、“よし、やろう”というところもあった。なかなか人がいないので、できないという地区もあった。それを無理やりではなく、粘り強く説明して、市と協働して進めましょうと投げかけをしていこうと考えている。
事務局：先ほどの、ひとつのエリアで、ある団体が入らない場合の認定云々について、ひとつの団体が入らないからといって、他の団体が盛り上がっているのに、そこでだめにするかということではなく、入らない団体
を置くという表現はおかしいが、当面、発足してもらい、組織自体を入りたくなるような魅力のあるものにしていただけば、徐々に参加団体も増えてくると考えるため、認定しないということはない。
既存の懇談会等の位置づけについて、一例で王司の方からの意見であるが、資料３のエリアで、東部５地区の王喜、吉田、小月、清末、王司をひとつのエリアとしての案としている。現在、まちづくり協議会的な
14

組織が東部５地区には王喜を除いてあり、それぞれが夏祭りや見守り活
動等、色々な活動が行われている。例えば、既存組織との関係を考えていくときに、夏まつりを例にとると、企業の寄付金も少なくなってきた、
参加者も少なくなってきたとして、例えば、隔年で、今年は王喜、来年は小月でやって、他の地区は何をするのかというと、駐車場の制約があるため、シャトルバスを運行するなどすれば、参加者の減少についての対策を講じることができる。そういう考え方も、今後のまちづくりを整理していく中では、ひとつのポイントになるとも考える。
委員：ある一定の団体というものではなく、一定のエリアの住民で、かなりの人数になる。ある一定の住民が参加できないということになる。

事務局：参加できないというより、参加しないということか。
委員：そうだ。独自で組織をして、周辺の事業には関わらない。

会

長：多分、具体的には名前は言えないと考えるため、あとから市の方で検討されたい。皆さん、大きな理念、流れとしては意見があっても、本当にできるのかという投げかけとして具体例が出ていると考える。ひとつの良いきっかけと思うので、そういう事例があった時にシミュレーショ
ンして、どういった形に持っていきたいというのがあれば、是非、参考にしていただきたい。次回でも説明があれば。

事務局：資料３で、内日地区があって、この地区は、自治連合会や色々な団体が申請してくるとすると、このエリアは全員が対象になる。中で、うちの自治会は参加しないという場合もあろうが、対象であることに変わりはない。
会

長：エリアに入るのは理解しているが、あるエリアの住民が、歴史的な経緯もあって合わない場合に、エリア内にいくつも協議会ができるわけではないため、外れてしまう住民を除けることになるのか。そこをどうい
うふうに調整されるのかという趣旨の質問であろう。

委員：具体的にここで答えを求めるものではないが、研究してくださいと提案している。認定の際に、ふたつの申請団体があった場合に、多い方をとるのかどうかという色々なケースがある。

事務局：率直にお聞きするが、例えば、ひとつの団体が、ひとつのエリアの中でふたつに割れることがあるのか。
委員：可能性はある。

委員：大きい地区ほど、たくさんある。

委

員：そこをまとめようと努力するのが目標だろうが、どうしてもいやだというのが出てくるだろうし、現実的にあるため、研究をしてくださいということで止めたい。
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委員：地域の社協は、敬老会やコスモスまつりに連れていくことや、年末のお節料理などを届けるなどが主な仕事になっている。うちは、この人数で間に合っており、やっていけているものは、そのままやって良いというふうになるのか、中学校単位で呑み込んでいくのか、大掛かりになると、どこが受け持つのかというような形になる。
話し合いで大きくまとまっていく必要があるため、何とか研究していくことも考えられるが、地域の人の顔の見える範囲で間に合っているということもある。

委

員：広範囲で知らない人が御節料理を運んできたら抵抗もあるだろうから、
これは、分けても良いのではないのか。

委員：既存の活動は続けても良いですよということであれば、川中地区の社
協や垢田地区などもあろうが、その形のまま継続して、その代表者が集まって組織づくりになるのだろうか。

事務局：基本的には、全ての者が協働しましょうというのが基本であるため、
これは別、あれは別という考えではない。
委

員：すぐには切り替えができない。

委員：長い時間がかかるということだ。

事務局：現在、社協など、良い取り組みをしておられるが、良い取り組みであるとすれば継続すべきである。取り組みをしていない地区があり、併せて、狭い地域での活動が望ましいのであれば、中学校区のエリア全体でしなくてはいけないものではないため、ブロックを設けて活動すれば良いと考える。
委

員：現在の活動で頑張っているところは、このままで続けていって良いのか。

事務局：既存の活動を止めてまで、あらたな活動を進めようということではない。
委員：この計画の組織図については、現状組織と同じである。５ブロックが集まるとなるとメンバーはどうなるのか。既存組織を残しながら、また、
新たな組織をつくるということか。

委員：新たに作り直しなさいということだ。今の組織を集めて、もう一回立上げましょうということだ。

委員：既存組織を潰してつくるのか。

委員：潰すのではなく、発展的に解消して、新しい組織をつくろうということだ。

委員：既存組織をそのまま移行しても良いし、地区の考え方となる。

会

長：事務局の考えはどうなのか。
16

事務局：一概には言えない。今後、地区割りした中で、どういう組織があるかを、まずは見ないといけない。組織がある所とない所があり、あったとしても、期待する活動ができているかどうかも見ないといけない。場合
によっては、発展的解消もあるし、母体として、新たな組織にする場合もあり、ケースバイケースになると考える。
委員：歴史があるため、簡単にできない。

事務局：準備委員会で、そうそうたるメンバー集まってもらい、役員の構成はわからないが、色々な議論をしていただく。
委員：既存の組織の人間が、まっさらになることはない。ただ、新たな組織づくりをしなくてはいけないことは間違いない。それぞれの地域の事情はあるが、部会を組織するようになればそのままでいいが、全体としては、新たな組織をつくる必要があろう。

事務局：東部５地区で言えば、それぞれの協議会のトップが段階的に集まってもらい、徐々に話し合いを行い、参加者を増やしていきながら調整することになるだろう。
委員：いきなりでは、うまくいかない。

事務局：東部５地区のそれぞれの協議会が、その地域を包含した組織であるとすれば、代表者がどんどん上がっていくため、意外とスムーズに進むと考える。
副会長：事務局案はあくまでも一例で、それぞれの地域にまちづくりの組織があるなら、生かしたまま、その延長で考えて良いのか。新たにつくり替えるとなると、今までの組織を解体するようにもなってしまう。
事務局：それでも良いが、色々な団体に入って欲しい。
副会長：私もそれが言いたい。
事務局：例えば、イベントだけをする団体だけではだめである。今ある組織を母体として拡充していく。特殊な例で、東部５地区が、きちんと機能しているとなると、それを支部にすることも考えられる。進めやすいやり方で。
委員：支部になったときに、上の組織は誰がするのか。

事務局：部会の一例を示しているだけで、部会を設けずに、各支部にするという形もある。
委

員：支部になった場合の、全体をあずかる組織は誰がもつのか。

事務局：一例で言えばそれぞれの会長、副会長や委員が出るなどが考えられる。
役員会のようなもので、トータルで集まった時のキーパーソンは必要である。
委員：既存団体は、今までどおりでも良いし、新しい組織づくりでも良いの17

か。
事務局：既存の任意団体のネットワークづくりが新たなまちづくりとなっており、既存団体の活動そのものは続けてもらい、ネットワークを広げていくということ。
委員：どういう形になっても良いのか。

事務局：どういう形の考えかわからないが。
委員：認定される組織が存在しなければならない。既存組織の移行としたものでも新しいものが必要となる。

事務局：地域をまとめる組織ということが確認できれば認定するようになる。
委員：今の組織をそのまま移行して、新たな組織として届けても良いわけですか。

事務局：はい。
委

員：全体としては、頭（トップ）が必要になる。

会長：事務局は、ケースバイケースの表現で、逆にみなさんがどうするのかということになるが、たぶん、事務局としては、地区での色々な形態に配慮しようとするのは理解できるが、組織にどう対応するのかがわからない。
その時点で、地域サポート職員がそれぞれの地区に張り付いて、ある程度汗をかいて、地区の事情に応じて協議会が成立するように、サポー
トしますよということなのか。

事務局：準備会を立ち上げるときに、また、もっと前からサポートする形になる。
会

長：地区ごとに事情があることに配慮しつつ、具体的にサポートしていこうという提案と考えて良いか。

委員：計画では、２７年度から随時配置と書いているが、答弁にずれがある。
汗をかく職員は２６年度から配置しましょうというのなら理解できるのだが。

事務局：２６年度は、地域支援課の職員が対応する。
委員：組織を立ち上げるときに人を見て協力するようになる。人づくりが一番大切。過去に審議会等に参加した際も、その問題が少し出た。この指とまれというときに、人によっては入らない者がいる。連鎖的にものを作っていくときは、自分一人ではできないため、その人をどのようにもっていくのか。サポートで行政職員が張り付くというが、過去の例からしても、期待する人がいない場合が多い。この計画だけでは、判断が難しい。また、現在、市民と自治会とが色々な団体と連携ができているかについても問題だ。
18

会

長：ご意見として止めたい。

委員：まちづくり協議会は任意団体であるが、税務署は法人としてみるかもしれないという懸念はある。市の勧めに応じて自動販売機を設置したが、法人税が課され、遡って５年間払う結果となった。そういうところを、行政として税務署と調整されたい。活動すればするほど、予算が膨らんでくるわけで、自主財源も求める必要がある。

事務局：自動販売機では、大変ご迷惑をおかけした。他市でも収益事業を行っているため、税務署とは一度、協議をした。マニュアルをつくっていく
際には、そのあたりを示したい。基本的に、収益事業をしていなければ申告の必要はない。担当職員も注意しなければいけないが、収益事業を始めたときに、申告義務が発生する。
委員：収益があっても、使って経費とすれば、所得では払う必要はない。

事務局：協議会の判断で、税金を払ってでも収益事業を進んでやるというのであれば、そうすれば良いし、非収益事業のみ取り組むのであれば、法人税の義務は発生しないことはおおまかに確認しているため、今後、正確に整理していきたい。
委員：まちづくりには、住民の安心、安全、財産の確保が前提であるため、防災の面から下関消防団の組織等を簡単に説明したい。定数２１７７人、実質１９４５人うち女性団員６９人在席している。県下で最大規模となっている。団員数の減少、高齢化等さまざまな課題に直面している。組織的には、旧下関市の下関方面隊、旧４町の各方面隊の５つにより活動している。山林防御訓練、夏季訓練、方面隊では文化財、建物、老人ホームの定期的な防災、火災訓練を行っている。
イベント的には、６月６日に下関競艇場で防災フェアが開催される。
各自治会に協力をいただいている。消防団も審査員、消防車の説明等、女性団員の多数、協力参加もする。地域を守る確かな力として住民の期待に応えるように頑張っている。消防署は、気軽にイベント等、要請があれば相談に乗る。

会長：推進計画の基本方針で、産学官の中で、市民、地域、行政とあるが、条例では企業も含まれるということであったが、学の場合は、市立大学を表現しているが、ここでは、企業の役割はどこに入るのか。どういう役割で、市民に入るのか地域に入るのかという感じではないと思うので、どういうふうに考えているのか。必要があれば入れていただ
くこともあり得るのかと考える。
８頁で、推進計画そのものは、下関市が主語になっている。
“下関市がやります”“検討します”“目指します”“策定します”“応援します”19

という書き方になっている。
その中で、財源確保の部分で、“確保していくことも大切です”の主語がわからない。市も頑張るけど、協議会でも自分たちの財源を検討
し確保しなさいということなのか、市の担当部署が財源を押さえて、みなさんに渡すという意味なのか。協議会も頑張って稼いでねというニュアンスに捉えかねない。
市が頑張って確保するという意味であれば、表現を変えた方が良い。
事務局：企業について、他市では企業の例があまりなかったが、松坂市が企業との取り組みを行っている。内容は、企業が協議会に環境に対する取組に２５万くらいの協賛金を出し、事業を提案した協議会が実行するという例や、地元企業と防災協定を結ぶなどがある。下関市においても検討したい。
財源確保については、両方を指している。地区の皆さんにも検討していただきたい。国や県の制度の活用については、現在は中山間地域などに限られたものもあるが、市も情報提供できる。公共施設の管理ははっきり言えないが、公民館が市民センターになったときに、まちづくり協議会に管理委託することもある。双方の意味を指しているとすれば、表現がまずいか。
会

長：市からの支援だけではなくと書いているが、協議会が申請して補助金を出すことを言っているのではないと考えるがいかがか。

事務局：ここは完全に協議会サイドである。
会

長：市が全体的に意見表明として、こういうふうに考えているのが計画の趣旨とすると、ここだけ、協議会に対してこういうふうにしなさいと言っているような感がある。文言として誤解を招く感がある。

事務局：表現は検討させてもらう。
委員：現在、補助金、交付金が各種支出されているが、それを一括りにするということなのか。括って、今までの額を確保して配分するのか。
それとは別に交付されるのか。

事務局：他市では、一挙に括って配分したものもある。
下関市は、現在、補助金の見直しをしているが、その中で、今年、来年で結論がでると思うが、全てではないと考えている。すべてを一括りにして配分することは考えていない。物によっては、見直しをされたものが、これに変わるものもあるかもしれない。全部を取りまとめることは考えていない。
委員：こういう計画を策定するにあたっては、実施計画などをもとに、中長期的に財源を確保しながら進めていくという考えがあると思う。裏20

に隠された補助金の総額的なものがあるだろう。準備していることは言えるのか。しっかりと補助金をつけていただきたい。
委員：その考えは逆で、これから財源が減っていくということを認識させようとしている。

委

員：だから、自主財源を確保してくださいということになる。

事務局：そうはいいながら、必要なところに充てる、選択と集中ということもある。
委員：方向性だけで良い。しっかりとした補助金を確保することを答えてもらえれば結構だ。

事務局：基本的には、既存団体のモチベーションを下げないように進めていければと思うが。できるだけということで、どこかにしわ寄せがいくこともないとは言えない。
委員：１９頁の推進に関する条例の審議はいつするのか。この懇談会でやるのか。

事務局：懇談会の一回目に案を示している。
委員：市にはたくさんの条例があり議会の承認もいると思うが。格付けとして同格の条例ができるのか。

事務局：９月議会に提案する。第１回目に概ねの案を出しているが、条例で、専門的な部分もあり、皆さんの色々な意見を考慮し、条例という形で示していきたい。
委

員：拘束力などはあるのか。

事務局：しっかりとした組織として進めてくいために、きちんと整理して、安定的に活動できるように、すぐに消滅することのないように条例化を考えている。
委員：商店街は昔は２０団体ぐらい加盟していたが、今は８団体になった。
今年も２団体なくなった。理由は、流通形態が変わって、大店法が撤廃されて、どんなに大きな店をつくろうとも、県に届け出るだけで良い訳で、大店法を超越したものなどそれを縛るような条例ができない
ものか。県では、大店法に対するガイドラインは設けているが、受付けするだけで、オープンする前でないと情報が入ってこない状況である。何でも揃う商業集積であり、商店街はなくなる。商店街がなくな
れば、地域の高齢者が大変困る。条例に織り込むことができれば。過去に議会でも審議されたこともあると思う。

委員：現実的には、地方資本が中央（東京）にいっている状況で、下関市も元気にならない。

会

長：意見として認識したい。
21

参考資料に、委員会組織の名簿の公表をすることについて、これは、
パブリックコメントの際には出るのか。
事務局：他市では、だいたい入っているものが多い。
会

長：確認で、議事録は要旨で、私は会長で公表されるが、他の委員は、個人名は出さずに委員としての要旨公表であるが、参考資料では、団体名と個人名を参考資料として出したいということか。

委員：懇談会の報告書みたいなものか。懇談会の成果として報告書は出るのか。

会長：議事録を反映して条例や推進計画を作るということになる。これ自体で何か報告ということはない。

委員：懇談会で議論された議事録を含めて、懇談会ではこういう意見がありましたという報告書的なものは出るのか。

会

長：それは議事録になる。

委員：報告書をつくる計画はあるのか。

事務局：資料２１頁に、主な意見として整理する形を考えており、別物で報告する計画はない。
事務局：内部的なものは別として、外に出ていく資料としては、意見を取りまとめたものを示していくことを考えている。その中に名簿も入れて良いかということを確認させていただくということ。名前まで入れな
くとも団体名だけ入れておけばとの意見もあるかもしれない。
会

長：懇談会自体、テレビにも出て公表されていることもある。
意義なしということで整理したい。その他意見があれば、前回同様、
ＦＡＸ、Ｅメールでお願いしたい。

事務局：ご意見、ご質問あれば、別紙にて６月６日、金曜までにお願いしたい。
次の懇談会は第３回で、６月１９日、木曜日午後２時から、商工振興センター３階会議室となる、改めて案内する。
第３回目では条例整理を終わり、後は推進計画を主体にお願いしたい。
第 1 回目の懇談会の要旨をホームページに公表しているので、確認を含めてご覧いただきたい。
閉会

16:00

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