グローテロ事件がインターネットに与えた影響

バルガに掛けられた犠牲者の家族や友人からの花束や寄せ書きが痛々しかった。

10月下旬、ICANNの会員制度をめぐる非公式会議でニューヨークに出張した。

次のテロの対象として、インターネットが同時テロ事件の一連のシーンが生々しく攻撃されない保証はない。インターネット思い出される。あの日、9月11日の朝8時、はいまやビジネスや市民生活を支える重JFK空港着陸の直前に、朝日に輝く無傷の要な社会インフラの一部で、同時に先進社世界貿易センターの最後の瞬間を目撃し会の繁栄の象徴でもある。それだけに、た。タクシーの窓からは黒煙に包まれたビ恩恵に浴する側とそうでない側との間にルが見え隠れした。ラジオのニュースがタ深い裂け目が存在することは否定できな

ワーの崩壊を伝えた途端、タクシーの運転い。2000年の沖縄サミット後、デジタルデ手は「今日はとても仕事をする気になれなバイド問題に取り組む「ドットフォース」（デい」といって、われわれは近くの地下鉄のジタル・オポチュニティ・タスクフォース）が駅に降ろされ、往生した。

設置され、私も日本のNPO代表として参加

注1

今回、帰国前日の夕方、現場である「グしてきたが、テロ事件の背景でもある貧富ラウンド・ゼロ」に足を運んだ。1か月半たの差と価値観の相違の問題にあらためてったのにまだ青白い煙が立ち上がり、残取り組む必要を痛感させられる。

骸の塊がそびえ、通行を制限するフェンス

ICA

上：いまも煙が上がる世界貿易センターの現場、グラウンド・ゼロ
下：テロ事件の現場に寄せられた犠牲者を悼む写真や花束

このテロ事件は、ICANNの行方にも波N

Nのある

べき姿を

探

[第 3 回] インターネットの管理をめぐる論争─ ICANN 誕生への道
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その 2

会津 泉バ

ナンスの夜明け紋を投げかけた。ICANN 執行部は 2001

ただし、本来ICANNはドメインネームとクル財団というNPOが呼びかけ、ICANN

年11月にロサンゼルスで開く年次総会を、IPアドレスなどの資源の運用管理という特の会員制度調査委員会（ALSC）有志と、テロ事件を受けてインターネットのセキュ定分野を対象とする国際組織で、全世界市民団体中心のグループ NAIS（NGO &リティーを集中的に議論するものに変更しのインターネットのセキュリティー全般に対Academic ICANN Study）との間で、建た。日米政府の閣僚級も出席するという。

して責任を持つべきではない。それには

設 的 な 対 話 をという趣 旨 で 開 か れ た 。

別の場が必要だ。

ALSCからはエスター・ダイソン氏（ICANN

全世界のインターネットが機能するためにはドメインネームシステム（DNS）の安定テロ事件に焦点を合わせ過ぎて、会員初代会長）とチャック・コステロ氏（選挙監が欠かせない。DNS の根幹には ICANN制度をはじめ、国別のTLD管理組織であ視のプロ、カーターセンター）の副会長2人が直接管轄するルートサーバーのネットワ

るccTLDとICANNとの契約、新gTLDのが参加した。ICANN設立に深くかかわっークがある。

追加など、現在ICANNが抱えるさまざまたアイラ・マガジナー元大統領上級顧問、私は2000年（Y2K）問題に際して、インな重要問題への取り組みがなおざりにさAT&T社や「.com」のデータベースを管理するベリサイン社らも電話で加わった。

ターネットのグローバルな危機管理体制がれるおそれがある。理性的な抑制こそ求ほとんど整備されていないことに危機感をめられる。ICANNの前プレジデントで今ALSCは8月末に、会員資格はドメインネ覚え、日米政府やICANNをはじめ、プロ回の特別プログラムのチェアであるマイームの保有者個人に限定し、各個人からバイダー、通信会社、メーカーなどに呼びク・ロバーツ氏が、「インターネットは変わ会費を徴収する、一般会員が選出する役かけ、越年監視の危機管理体制にかかわった。テロと戦うか、テロリストの味方と員の数を現行の9人から6人に減らすといった。技術と運用面から検討した結果、なるかだ。いま会員制度で民主主義ごっう骨子の中間報告を発表した。一般会員

全世界に配置された13のルートサーバー

こをしている暇はない」と感情むき出しのは個人ユーザーの代表で、「ICANN全体のシステムと240を数える国別DNSサーバ意見をICANNの運営を検討するメーリンの役員（18人＋CEO）の半数の9人は多すーは、インターネットの運用上で最中枢にグリストに投稿したのは気になる。

ぎる、技術開発者代表、ドメイン名サービ
ス提供者、ユーザー代表から各6人ならバあると判断され、その対応策に注力した。
幸 い 大 きな 障 害 は 起 きな か った が 、一般会員制度が「選挙税」になる危険も

一方 NAIS は、会員資格の制限は設けDNSの運用上の重要性が否定されたわけではない。今回のテロ事件は、それをあらためて浮き彫りにする。

ランスがとれる」と主張する。

話をICANNの会員制度に戻そう。今回ず、インターネットの利用者なら誰でも会員の会議は、ニューヨークに本部があるマーになれ、会費は徴収せず、ICANNの経常

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費で賄うべきで、役員数も半数の9人を維10月のニューヨークの会議では、相違点挙税」になると指摘した。ドメイン名の登持し、現行体制を踏襲すべきだという最終の非難応酬より共通点の確認を優先し、理録業者に本人確認を「代行」させることの報告を9月に発表した。

性的議論が進められた。その結果、個人ユ危険も指摘された。

基本にあるのは「一般会員」の定義と、ーザーの参加の必要性、ICANN本部職員どのくらいのパワーを与えるかをめぐる理の行動をチェックする仕組みの必要性など念の違いで、ICANNの根本的なあり方をが確認された。役員構成も、表面的な数合めぐる「憲法論議」だ。前述のロバーツ氏

わせより実質的に特定勢力が全体をハイジ会員制度がなぜこれほど重要なものとやICANNのジョウ・シムス法律顧問らは、ャックできない仕組みが重要だという点でして議論されるのか。世界に前例のないALSC案を強硬に支持し、NAISの提案は合意できるようにみえた。

新しい非営利国際調整組織を成立させる米国中心主義から真のグローバルへ「実現不可能な無責任な案だ」と非難して選挙活動に明確なルールが必要だといには、理論的な合意とそれを実務的に機いる。NAISや市民の立場を重視する人々う点も異論は出なかった。日本や中国など

能 さ せ る 作 業 が 求 めら れ る か ら だ 。

は、「ICANNは創設時に一般会員制度と9で政府や業界の組織的な突出が目立った

ICANN設立前後の歴史的経緯への理解も人の役員で合意し、その実現を誓ったは前回の選挙への反省でもある。

必要だ。そこで、こうした背景を、前回の話の続きとして以下に述べよう。

ずで、それを実現する前に反故にすること会員はドメインネーム保有者に限定し、こそ無責任だ」と反論し、議論は平行線を会費を徴収するというALSC提案には批判たどっていた。

が集まった。マガジナー氏は実質的な「選取引は非課税にすべきだとの国際政策を発表し、各国に追随するよう呼びかけ「グリーンペーパー」を発表し、世界に広を保障し、真にグローバルな組織にすべた。後に「ドットコム」ブームを生んだ背景

くコメントを求めた。ドメイン名などの管理きだ」という趣旨の意見書を送った。とも言え、ネット経済を積極的に推進するは米国内に新設する国際非営利組織によ姿勢を明確にしたものだ。この政策には、る自主調整に委ね、米国政府は手を離す「ドメイン名などインターネットの管理体制という「民営化」提案だった。

97年7月、米国政府はインターネット上の国家単位の国際機関はもはや時代遅れのあり方を調査する」という一項目が含ま「グリーンペーパー」は、民営化の基本マガジナー氏らはこれらの批判の多くれていた。

方針こそ歓迎されたが、内容には問題がを前向きに受けとめ、6月に最終案「ホワイこの政策課題の担当に任命されたのが、多かった。これまでインターネットを自主的トペーパー」を発表した。非営利国際組織

アイラ・マガジナー大統領上級政策顧問だ。に支えてきた人々からは、政府が細部にまを設立して米国政府の権限を移管する基

彼は、クリントン大統領と個人的に親しく、で干渉しすぎだとの批判が集まった。

本方針は変わらないものの、関係者の自主ヒラリー夫人と医療制度改革に取り組み、一方、米国以外の人からは、「インターネ的努力をより尊重し、米国政府はその成果挫折した経歴を持つ。その彼は、主としてットは米国国民の税金によって開発されを見守るという方針に変わった。広く意見

国内の関係者を対象に、どこに問題点がた」といった記述に対して、あまりにも米を聞いて合意を探るオープンな姿勢は好あるのかを探るヒヤリング活動に着手し国中心主義だと強い反発が寄せられた。

感をもって迎えられ、これを受けて民間関た。その結果、98年1月に政策原案、通称

私も「途上国、非営利組織などからの参加係者によるグローバルな自主的努力が始

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まった。それが「IFWP」（InternationalForum on White Paper）である。当時私はAPIA（アジア太平洋インターネット協会）の事務局長就任直後で、IFWP の実行委員会に参加することになった。
いま振り返ると、マガジナー氏は、独自の理念をもって新組織作りを進めたといえる。98年2月、マニラで開かれたアジアのインターネット関係者の会議の際、APIAが彼を招待し、徹底的に議論した。彼は「これからのグローバルなガバナンス活動は、政府は関与せず、民間の当事者同士の自主的調整・合意形成活動が基本となる。
ITUなど国家単位の国際機関は時代遅れだ。ICANNは歴史に前例のない実験だ」

上：NAISとALSCのニューヨーク会議（マークル財団本部にて）
下：アイラ・マガジナー元大統領上級政策顧問と大胆な理念を一貫して語っていた。

グ ロ ー バ ル ガ バ ナ

参考URL
ドットフォース
www.dotforce.org
ドットフォース日本NPO委員会「マガジナー・パラダイム」とでも呼ぶべきこの大胆な構想は、とても政府高官の発ICANN
IETF

www.glocom.ac.jp/dotforce/
www.icann.org
www.ietf.org

言とは思えず、クリントン政権でも突出していた。しかし、その背景には、「僕たち[注1] ドットフォース
DOT FORCE
発展途上国のデジタルデバイド解消を目的に昨年の沖縄サミットで設置が合意された組織。G8に加えて国際機関、さらに発展途上国9か国で構成される。

は王様も社長も投票も拒否する。ラフな合意と動くコードさえあれば」（デビッド・クラ注2ーク）をモットーに、インターネットの独自[注2] デビッド・クラーク
David Clark
マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者で、インターネットの開発にかかわった初期有力メンバーの1人。
現在も全米研究協議会のコンピュータ科学・通信部会のチェアとして、次世代インターネットにも強い影響力を持つ。の標準化活動を支えてきたエンジニア集
注3

団 、IETF（ Internet Engineering TaskForce）の実績と信念が存在していた。
誰でもICANNの意思決定に参画できるというのは素晴らしい構想だが、途上国の人々の費用負担法を含め、会員制度をグローバルに合理的に実施できる名案は簡単には見出せない。模索は今日まで続く。

会津 泉

Aizu Izumi

アジアネットワーク研究所代表。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）主幹研究員。
近著『アジアからのネット革命』（岩波書店）。
izumi@anr.org

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D[注3] IETF
Internet Engineering Task Force
インターネットプロトコルの標準を定めるオープンな団体。活動成果はRFCとしてインターネットで常に公表される。

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