ベトナムニュース

2024 年３月
公益社団法人ベトナム協会

国内最大の医療・製薬工業団地を建設へ＝ホーチミン市
包装産業、ベトナムで最も成長する分野の一つ＝４月にホーチミン市で国際展開催
化粧品市場、海外ブランドが優勢＝国内メーカーは品質向上など必要
近代的な電子廃棄物リサイクル施設必要＝現在の処理率１０％未満
投資環境改善へ取り組み＝企業数が目標を上回る１万社超え―ビンフオック省
航空機１２機を最大３００日運航停止＝米Ｐ＆Ｗ製エンジンの点検修理で―ベトナム航空
中国・華電、クアンチ省で水素工場を計画＝投資額２４億ドル「クモ糸」の米バイオ企業、ベトナム事業を拡大＝月内に２件目の投資申請
デンマークの海運マースク、韓国－ベトナム間で新サービス開始 ＝ 週１回のコンテナ航路
１０４製品にＯＣＯＰの 4 つ星認証＝ハノイ市
住宅平均価格、世帯年収の２３．７３倍に拡大
環境・エネルギー分野での協力協議＝オランダ大使、日本企業と相次ぎ会談―環境相
韓国、対ベトナムＯＤＡを増額＝２４年は５２００万ドル―ＫＯＩＣＡ理事長
炭素クレジット取引で年間２億ドル調達可能＝林業局が試算
ベトナムの超富裕層、７５２人に＝前年比１８人増―ナイトフランク報告
２４年の水産物輸出、９５億ドル到達の可能性
地雷撤去の英ＮＧＯ、クアンチ省での活動２５年で記念式典～経済・投資・開発～

国内最大の医療・製薬工業団地を建設へ＝ホーチミン市
ホーチミン市の保健局によると、同市は国内最大の医療・製薬工業団地の建設を計画している。市人民委員会は２０４５年を見据えた３０年までの製薬産業発展プロジェクトを承認する決定を発出し、この工業団地の早期建設に向けた重要な一歩となった。
市保健局のタン・チー・トゥオン局長は、新型コロナウイルス流行の影響と世界のいくつかの国での政治的な紛争による不安定により、ベトナムは完成医薬品と医薬品原材料の供給が途絶え、医薬品不足に直面していると述べた。そのため、医療分野では医薬品の確保が最優先事項となっている。
同局長は、市の医薬品生産、取引、輸出入活動は常に大きく伸びており、ベトナムの医薬品経済構造の大部分を占めていると述べた。市は今後、医薬品や医療機器を生産するための技術移転に重点を置き、先進技術を駆使した医療機器の生産を優先。ワクチン、生物学的製剤、新薬の製造などを行い、国内の病気予防と治療のニーズに対応。輸入に代わる国産の医薬品を生産し、競争力ある価格で海外へ輸出していく。
医療・医薬品工業団地は、医学・薬学分野の研究・開発・イノベーションセンター、専門的な医療・医薬品製品を製造・販売する大型施設、特殊な医療・医薬品と補助製品の取引センターで構成される。ビンチャン県のレミンスアン第２工業団地の３３８ヘクタールでの建設が予定されており、中央政府と市からの特別な支援を受け、３０年の完成と稼働を目指している。（ベトナム・ニュース電子版など）

包装産業、ベトナムで最も成長する分野の一つ＝４月にホーチミン市で国際展開催
ホーチミン市で２月２９日、第１７回ベトナム国際包装加工展（プロパックベトナム２０２４）を紹介する記者会見が行われ、専門家らが「包装業界はベトナムで最も急速に成長する分野の一つであり、今後数年間に年平均で１５～２０％成長すると予想される」と述べた。
専門家らによると、ベトナムには現在、約９００の包装会社があり、うち約７０％がホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省などの南部地方に集中している。電子商取引の発展を背景に、段ボール箱への需要が高まっている。約１億人のベトナム人の半数以上が２５年までにオンラインで買い物をするようになり、デジタルの世界ではパッケージが消費者とブランド間を結ぶ基盤であるとも考えられている。加えて、小売、化粧品、電子製品の輸出急増も段ボール箱の需要増加に貢献している。
市場調査会社モルドール・インテリジェンスはリポートで、ベトナムの紙包装市場規模は２４年が２６億ドル（約３９１０億４０００万円）で、２９年には４１億４０００万ドルとなると予想されると報告した。また、他の調査では、ベトナムの金属パッケージング市場は２４年に２１億１０００万ドル、２９年には２４億５０００万ドルになると予想されている。
プロパック２０２４の主催者インフォーマ・マーケッツ・アジアのジェフリー・オー氏は記者会見で、温室効果ガス排出の実質ゼロ（ネットゼロ）に向けた競争キャンペーンがベトナム政府によって開始されて以降、循環経済の概念と持続可能な要件がパッケージのデザインにますます影響を与えていると指摘。包装のリサイクルは食品・飲料分野にとって重要になってきていると述べた。
同氏はまた、ベトナムの消費者は健康に対する意識を高めており、高品質で安全基準に従って製造されたと考えられる製品により多くのお金を費やしたいと考えていると話し、「そのため食品・飲料業界は近年、持続可能性の確保を目的とした自動化プロセスの開発に注意を払うようになった。リサイクル可能な素材、デザイン、パッケージを市場に提供するために循環型生産に移行し、循環型経済を採用する企業が増えている」と述べた。
プロパックベトナムは４月３日から５日までホーチミン市で開催され、世界の４５０社以上が出展する予定だという。（ベトナム・ニュース電子版など）

化粧品市場、海外ブランドが優勢＝国内メーカーは品質向上など必要
ベトナムの化粧品市場は依然として外国ブランドが優勢で、国内メーカーには市場シェア拡大へマーケティング戦略の推進と品質向上が求められている。
ドイツの調査会社スタティスタによると、ベトナムの化粧品市場では韓国ブランドが主要プレーヤーとしての地位を確立しているほか、日本や欧州のブランドも支持されている。国内勢は、いくつかのブランドが手頃な価格と品質の良さで人気を高めつつあるものの、２３億ドル（約３４４８億３０００万円）市場でたったの１０％程度のシェアしか占めていない。
スタティスタは、「ベトナムは平均給与の上昇率が高く、人々の可処分所得が増えるとともにさまざまな消費財、特に化粧品やパーソナルケア用品への需要が高まっている」と指摘。ベトナムの美容・パーソナルケア市場規模は今後数年間に急拡大するとみている。市場規模は、２４年に２６億６０００万ドルとなり、２４～２８年の年間成長率は２．９７％になると予想されている。
（ベトナム・ニュース電子版など）

近代的な電子廃棄物リサイクル施設必要＝現在の処理率１０％未満
ベトナムでは近年、電子廃棄物が急増しており、廃棄物管理に重大な課題をもたらしている。
専門家らは、ベトナムが電子廃棄物管理を管理する包括的な法律を制定し、有価金属を回収できる近代的で大規模な電子廃棄物リサイクル施設を整備することが急務だと強調している。
第４次産業革命の到来と技術革新により、世界中で電気・電子機器の生産が急増し、電子廃棄物も大幅に増加している。ベトナムも例外ではなく、電子廃棄物が急増。廃棄物管理への圧力が増している。環境科学技術研究所の調査結果によると、ベトナムでは現在、主に家電製品、電子機器、事務機器など、電子廃棄物が毎年約１０万トン発生しており、２０２５年までにテレビ廃棄物だけで２５万トンに上ると推定されている。
電子廃棄物は、分類されずに他の種類の廃棄物と一緒に捨てられることもあり、環境や人間の健康に重大な危険をもたらす。有毒な重金属が含まれているため、適切に処理されなければ、水銀、鉛、ニッケルなどの有害物質が環境に排出される可能性がある。
ベトナムリサイクル協会のレ・ティ・ゴク・ズン氏は、電子廃棄物が増大しているにもかかわらず、処理率は悲惨なほど低く、電子廃棄物の総発生量の１０％にも満たないと指摘した。認可を受けた６８社ほどの企業が電子廃棄物の処理を担当しているが、多くは小規模操業で１日の処理量は０．２５～３０トン程度しかない。また、これらの企業は主に昔ながらの手作業に頼っており、電子回路基板など、複雑な部品を処理する能力がない。ズン氏は、ベトナムには電子廃棄物から貴金属を抽出する設備を備えた最新の大規模リサイクル施設が必要だと述べた。
ベトナム電子企業協会のドー・ティ・トゥイ・フオン副会長は、合理的な電子廃棄物収集ネットワークの緊急の必要性を強調し、ベトナムは電子廃棄物管理に関する法律早急に制定し、法的規制に沿ったリサイクル産業の基礎を築くべきだと指摘。環境科学技術研究所のグエン・ドン・ク・クアン副所長は、拡大生産者責任（ＥＰＲ）に民間回収システムを組み込むことを提案している。（ベトナム・ニュース電子版など）

～政治・政策～
投資環境改善へ取り組み＝企業数が目標を上回る１万社超え―ビンフオック省
ビンフオック省は、投資環境の改善に向けた取り組みにより、民間企業が増え、経済への寄与度を高めている。２０２３年末時点で。省内の企業数は約１万１７００社と目標を約２７００社上回り、総登録資本金は約２００兆ドン（約１兆２０００億円）に達した。
ビンフオック省は投資家を呼び込むため、行政改革や交通インフラの整備、人材育成を優先させた。事業環境を改善するため、省・市別競争力指数（ＰＣＩ）や行政パフォーマンス指数（ＰＡＰＩ）といった行政改革指標を評価するための会議を毎年開催。企業の困難解決を支援するため、常に企業との連絡を維持した。輸送、水利、電力供給、工業団地、低所得者向け社会住宅に関連するインフラ工事を投資促進プログラムに盛り込み、投資家が資金にアクセスする条件も創出した。
省人民委員会のチャン・トゥエ・ヒエン委員長は、同省が今後、交通機関をはじめ、好ましい事業環境を創出するためのインフラ開発に重点を置くと述べた。現在、ホーチミン市－チョンタイン（ビンフオック省）高速道と、南北高速道路のダクノン省ザーギア－ビンフオック省チョンタイン区間が建設中であり、開通すれば国道１４号線の代替道路になる。ダクノン省、ビンフオッ
ク省、ホーチミン市間の移動時間が短縮され、ドンナイ省のロンタイン国際空港やバリアブンタウ省のカイメップ・チーバイ港へのアクセスも容易になる。
同省はまた、経済の再編に合わせ、農業から他の職業への労働力の転換を奨励している。
今後は、強力な行政手続き改革や、投資・生産・事業に関連する手続きの透明性確保と手続き時間の短縮に努める。
「一村一品（ＯＣＯＰ）」製品へのサポートにも注力する。現在、同省にはＯＣＯＰプログラムに基づいて認定された１５７の製品があるが、省は今年、ＯＣＯＰ製品の普及に向け、ドンソアイ市に店舗を開設。２５年までに、さらに１５０製品がＯＣＯＰに認定されるよう目指している。（ベトナ
ム・ニュース電子版など）～企業～
航空機１２機を最大３００日運航停止＝米Ｐ＆Ｗ製エンジンの点検修理で―ベトナム航空
ベトナム航空のレ・ホン・ハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月２９日、エアバスのＡ３２１型機１２機を最大３００日間運航停止する必要があると語った。国内線機材の２０％に相当するという。
エンジンに不具合が生じる可能性がある問題に対処するためで、同ＣＥＯは、サプライチェーン（供給網）の混乱により点検修理に要する時間が２倍になっていると説明した。
ハーＣＥＯは、ハノイで「２０２４年国際航空シンポジウム」が開催された際、米プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）製エンジンを搭載した世界中の３５００機以上の A３２１／A３２０ＮＥＯ機がエンジン問題に苦しめられていると説明。ベトナム航空のエアバスＡ３５０型機も影響を受け手いると述べた。
この問題は、エンジンの製造時に使用する粉末状の金属によって引き起こされている。Ｐ＆Ｗが２３年７月、２０１５年１０月～２１年９月に生産されたエンジンが対象になると報告。世界の多くの航空会社が航空機の運航停止や検査を余儀なくされている。格安航空会社ベトジェットも、エンジンの問題により機材トラブルに見舞われる可能性がある。
最近の国内線運賃の高騰は、航空機不足が一因で、乗客離れを招いている。２月のテト（旧正月）休暇前後、航空各社の輸送旅客数は昨年より１３％減少した。ハー氏は、ベトナムは依然として航空運賃に上限を設けている数少ない国の一つだと指摘し、将来的には上限は廃止されるべきだと述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

中国・華電、クアンチ省で水素工場を計画＝投資額２４億ドル
中国の華電集団とベトナムのミンクアン・テクノロジーの合弁会社が、ベトナム中部クアンチ省で１２００ＭＷの風力発電所と８００ＭＷの太陽光発電所を組み合わせた水素製造プラントの建設を計画している。総投資額は約２４億ドル（３５４２億４０００万円）。
この計画は、７日に行われた同合弁会社と省人民委員会の会合で提示された。同社は、プロジェクトの第１段階で２００ＭＷの太陽光発電所とともに、ドンゾーリン産業クラスターに水素製造プラントを建設すると説明した。プロジェクトでは、年６万トンの水素生産、２億５０００万ドルの収益、５００人の雇用創出が見込まれる。
省人民委員会のボー・バン・フン委員長は会合でこの提案を歓迎し、同プロジェクトがベトナムの水素開発戦略と省の電力計画に沿っていると指摘。関係部局に対し、プロジェクトの実施過程で必要となる手続きの促進を要請した。
華電集団は、中国の５大国有発電企業の一つで、ベトナムでは関連会社を通じて１３２０ＭＷのズエンハイ第２火力発電所プロジェクトや２００ＭＷのダクラク風力発電プロジェクトに投資、運営している。同社は、グリーンエネルギー市場を開発するため、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）との協力を拡大したい意向も示した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）「クモ糸」の米バイオ企業、ベトナム事業を拡大＝月内に２件目の投資申請
人工「クモの糸」の開発と商業化に取り組む米バイオテクノロジー企業のクレイグ・バイオクラ
フト・ラボラトリーズ（クレイグ・ラボ）は６日、ベトナムでの事業拡大戦略の一環として２件目の投資ライセンスの申請を準備していると発表した。申請は今月提出する予定だとした。
この動きは、クレイグ・ラボがラムドン省農林研究実験センター（ＬＡＲＥＣ）、ベトナム養蚕協会（ＶＳＡ）と最近交わした覚書に沿ったもの。この提携は、同社独自のシルク技術と、ＬＡＲＥＣとＶＳＡの専門知識を活用することで、ベトナムでのシルク生産を強化・拡大することを目的としている。
今回の投資ライセンスの申請は、クレイグ・ラボの新しい完全子会社設立の一環で、子会社はプロディジー・シルクと命名される予定。プロディジー・シルクの本社は、ラムドン省の新しい遺伝子組換えスパイダーシルク生産施設に設置される。ベトナム最大のシルク生産地の中心に位置し、新鮮な桑や養蚕の熟練スタッフなどを確保しやすい。春の生産試験の拠点となる予定で、現在はこの試験に間に合うよう改修工事が進んでいる。
クレイグ・ラボの創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のキム・トンプソン氏は、この投資が自社にとって重要な戦略目標だったと話し、「過去２四半期にわたり常に目標をクリアして次のマイルストーンへの道を切り開いてきた」と強調した。同社の経営陣は２０２４年、遺伝子組換えクモ糸の生産に引き続き取り組む。遺伝子組換えクモ糸は、世界の繊維産業で応用できる可能性ある素材となっている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

デンマークの海運マースク、韓国－ベトナム間で新サービス開始＝週１回のコンテナ航路
仁川港湾公社（ＩＰＡ）は６日、デンマークの海運大手マースクが４日から仁川港で新たなサービス（ＰＨ５路線）を開始したと発表した。
新サービスは、韓国の仁川港から中国経由でベトナムとタイに向かう週１回のコンテナ航路。
主な寄港地は、アモイ（中国）、香港、レムチャバン（タイ）、カットライ・ホーチミン市（ベトナム）
で、２５４４～２８２６ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）の船舶５隻が配備される。最初の船はすでに、貨物を積み込むため韓進仁川コンテナターミナルに到着した。
ＩＰＡは、この新たなサービスにより、原材料、自動車部品、日用品、家具、小型家電などの物品が年間６万ＴＥＵ以上増加すると予想している。ＩＰＡの関係者によると、この新サービスによってベトナムとタイへの寄港が２９回に増え、中小企業の輸出市場へのアクセスが向上し、都市部の運送業者や荷主の選択肢も増えた。
仁川からホーチミン市までのコンテナの輸送には５～８日かかるという。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～
１０４製品にＯＣＯＰの 4 つ星認証＝ハノイ市
ハノイ市人民委員会は４日、「一村一品（ＯＣＯＰ）プログラム」の評価と格付け結果を承認する決定を公布した。それによると、同委は２０２３年ＯＣＯＰプログラムで四つ星を獲得した３２の事業者の１０４製品にＯＣＯＰ認証を付与した。認証は発行日から３６カ月間、有効となる。

市は、農業・地方開発局と新農村建設プログラムの調整事務所に対し、２３年に市人民委員会が四つ星と格付けしたＯＣＯＰ製品の授賞式を開催するよう指示した。市人民委は各区・県の人民委員会とＯＣＯＰ担当部局に対し、ＯＣＯＰラベルの使用と印刷、パッケージ上での星評価の表示についても説明した。今後、各区・県レベルの人民委員会は各関連機関と協力し、ＯＣＯＰ製品の展示、紹介、販売を支援する。
市人民委は、四つ星のＯＣＯＰ製品を保有する企業に対し、ＯＣＯＰプログラムの規定に沿って製品の品質を向上させ、製品をアップグレードするよう求めている。市は２３年、ＯＣＯＰ分類プログラムに沿って５４４製品を評価、分類した。（ハノイ・タイムズ電子版など）

住宅平均価格、世帯年収の２３．７３倍に拡大
セルビアに拠点を置くデータベースサイト「ナムベオ（Ｎｕｍｂｅｏ）」によると、ベトナムの平均住宅価格は世帯年収の２３．７５倍で、２０２３年の２３．５倍から僅かに拡大した。
ベトナム建設省によると、住宅価格の「妥当性」を評価するため、多くの国で「住宅価格所得比」指標が使われている。ベトナムでは、この指標が１９年から約２割拡大しており、このことは住宅価格が過去５年間でベトナム人にとって一段と手の届かないものになったことを意味する。
ただ、同様の傾向は他のいくつかの国でも見られている。
不動産会社アビソン・ヤング・ベトナムによると、住宅価格所得比の拡大で賃貸を選択するベトナムの若者が増えているが、家賃も上昇している。生活費、住宅価格、家賃のすべてが上昇傾向にあり、都市住民の収入に占める割合も拡大。生活に欠かせない住宅が「ぜいたく品」になりつつある。
同社は、都市人口を郊外や隣接地域に分散することが住宅価格を手頃な価格にする解決策であり、住宅供給を増やすことが価格と家賃を安定させる持続可能な方法だと指摘。デイビッド・ジャクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、住宅は道路、電気、水道と同じく「社会福祉に不可欠なインフラ」とみなされるべきであり、「住宅開発政策は長期にわたる国家投資基金や補助金付き融資によって支援されるべきだ」と述べた。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
環境・エネルギー分野での協力協議＝オランダ大使、日本企業と相次ぎ会談―環境相
ダン・クオック・カイン天然資源・環境相は４日、ハノイで、キース・ファン・バール駐越オランダ大使や再生可能エネルギー事業などを手掛ける日本のイーレックスの本名均社長と相次ぎ会談し、環境・エネルギー分野での協力について意見を交わした。
バール大使との会談では、カイン環境相は、地質・鉱物に関する法案の作成、水資源の調査と計画の実施、水資源に関する法的枠組みの整備でオランダがベトナム支援を拡大するための架け橋として、同大使がその役割を果たすと信じていると語った。また、太陽光発電技術、洋上風力発電、電力システム運用での再生可能エネルギー源の統合など、再生可能エネルギー分野での大学院教育と技術サポートでもオランダの支援を求めた。
カイン氏はオランダに対し、リサイクルや廃棄物発電プロジェクト開発のための政策や技術基準を通じた循環経済の発展でベトナムを支援するよう要請。温室効果ガスの排出抑制に向け、家庭ごみ、一般産業廃棄物、特定廃棄物の処理技術の管理、開発、応用での経験共有と技術支援も求めた。
同日、カイン環境相は再生可能エネルギー事業などを手掛ける日本のイーレックスの本名均社長と会談した。同社はベトナムでバイオマス発電所の建設や原材料分野への投資、石炭発電所をバイオマス発電所に転換することを検討している。同相は、イーレックスの投資戦略がベトナムの状況と２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの公約に合致していると述べた。（国営ベトナム通信など）

韓国、対ベトナムＯＤＡを増額＝２４年は５２００万ドル―ＫＯＩＣＡ理事長
韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）のチャン・ウォンサム理事長は１９日、ベトナムの首都ハノイでチャン・ルー・クアン副首相と会談し、韓国が２０２４年、ベトナムに対する政府開発援助（ＯＤＡ）を５２００万ドル（約７８億４０００万円）に引き上げると述べた。
会談で、クアン副首相は韓国の対ベトナムＯＤＡを賞賛し、ベトナムの社会経済発展に大きく寄与したと指摘。近い将来に韓国がベトナム最大のＯＤＡ供与国になるよう期待し、開発協力はベトナムと韓国の包括的戦略パートナーシップの焦点だと強調した。ＫＯＩＣＡを通じた韓国政府の対ベトナム無償援助は、２３年末時点で約６億ドルとなっている。
クアン氏は、ＫＯＩＣＡやＫＯＩＣＡ理事長個人が引き続きベトナムを支援し、特にイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ハイテクの分野でベトナムへの無償援助を拡大するよう要望した。また、事業費２０００万ドルのディエンビエン省での電力供給プロジェクトに韓国政府が正式に取り組むようＫＯＩＣＡに要請した。
一方、ＫＯＩＣＡのチャン・ウォンサム理事長は今回のベトナム訪問について、ＫＯＩＣＡのベトナム事業の実施状況を検証し、韓国・尹錫悦大統領が昨年６月にベトナムを訪問した際に約束した２０２４～２７年期のＯＤＡを具体化するための協力の方向性について話し合うためだと説明。韓国政府とＫＯＩＣＡはベトナムとの関係を非常に重視していると強調した。
ＫＯＩＣＡは韓国政府の無償援助資金の実施機関で、１９９１年に設立された。近年、ＫＯＩＣＡによる対ベトナムＯＤＡ事業は、行政、医療、教育に重点を置いていた。現在、両者は、気候変動への適応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など新たな分野への拡大を検討している。（ベトナム・ニュース電子版など）

～統計・数字～
炭素クレジット取引で年間２億ドル調達可能＝林業局が試算
林業局（農業・地方開発省）はベトナムが１年間に４０００万トンのカーボン（炭素）クレジットを販売し、２億ドル（約３００億９０００万円）の収益を得られると試算している。
同局は、ベトナムが最近、熱帯林を有する国と民間部門の間で温室効果ガス排出削減のための資金を動員する非営利組織エマージェントと、排出権購入契約（ＥＲＰＡ）を交わしたと発表した。ベトナムは、２０２２～２６年に５１５万トンの二酸化炭素を１トンあたり少なくとも１０ドルで移管することを予定している。
また、農業・地方開発省はすでに、国家森林計画の完成などに焦点を当てた２０２４年の林業の業務に関する七つの目標と１１の方策を打ち出している。
ベトナムには現在、１４７９万ヘクタールの森林があり、森林被覆率は４２％。林業生産額は年４．６％のペースで安定的に伸びており、環境保護サービスからの収入は約１１ ドン（約６７１億５０００万円）となっている。２３年に初めて、１０００万トン超の炭素クレジットを５０００万ドル超で販売し、炭素取引能力が最も高い世界６０カ国・地域にランクされた。（国営ベトナム通信など）

ベトナムの超富裕層、７５２人に＝前年比１８人増―ナイトフランク報告
不動産コンサルタント会社ナイトフランクがまとめたウェルスリポート２０２４によると、ベトナムは保有資産３０００万ドル（約４４億８０００万円）以上の超富裕層が２２年の７３４人から２３年は７５２人に１８人増えた。２８年には９７８人になると予想している。
ナイトフランクによると、世界の超富裕層の数は２３年末時点で１年前より４．２％増の６２万６６００人超となり、２２年の減少から転じた。増加をけん引したのは北米と中東で、富裕層が減少したのはラテンアメリカのみだった。ナイトフランクは、世界の富裕層の数が２８年までの５年間で２８．１％増加すると予想した。
世界的なウェルス・インテリジェンス企業のニュー・ワールド・ウェルスと、国際移住などのサービスを提供する英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズの報告によると、ベトナ
ムは今後１０年間で資産が１２５％増加し、１人当たりＧＤＰ（国内総生産）と保有資産１００万ドル以上のミリオネアがどの国よりも増加すると予想されている。
ニュー・ワールド・ウェルスの調査責任者アンドリュー・アモイル氏は「ベトナムはテクノロジー、自動車、エレクトロニクス、衣料・繊維の多国籍企業の製造拠点として人気が高まっている」と指摘。ベトナムには１億ドル以上の資産を保有するセンチミリオネアの５８人を含む１万９４００人のミリオネアがいる。また、他のアジア太平洋諸国に比べて安全な国とみられており、企業がベトナムで製造事業を立ち上げる要因となっている」と述べた。（ベトナム・インベストメント・レビ
ュー電子版など）

２４年の水産物輸出、９５億ドル到達の可能性
ベトナム水産物・加工輸出協会（ＶＡＳＥＰ）によると、ベトナムは２０２４年の水産物輸出額が９５億ドル（約１兆４０００億円）に達する可能性がある。
ＶＡＳＥＰのグエン・ティ・トゥ・サック会長は、２３年の水産物輸出額は前年比１８％減の９０億ドルにとどまったと述べた。高インフレ、需要減、高在庫、低価格、サプライチェーン全体のコスト上昇に加え、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業に関与する国を警告する「イエローカード」などが影響したと述べた。
しかし、２４年に入ると明るい兆しが見られ、特に中国向けが大きく伸び、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）向け輸出も急伸。サック会長は「供給過剰、高在庫、価格低下、競争の激化など、克服すべき課題は依然あるが、下半期には在庫が減り、需要が回復し、販売価格が上昇すると予想している」と述べた。
同氏はまた、ベトナム産エビが反補助金税の対象とならないこと、できるだけ早くＩＵＵのイエローカードが取り下げられることを望んでいると述べた。ベトナムの輸出業者に対し、伝統的な市場での存在感を高め、インド、中東、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）といった潜在市場へのさらなる浸透を図りつつ、ベトナム水産物ブランドの品質と安全性の向上に投資するよう要請。ＶＡＳＥＰは世界の水産物生産・取引で原材料の質が重要になっていることを認識していると強調した。
サック氏は、ビジネス界は中央政府や各省庁との協力を継続して行政改革に取り組むことや、企業の困難や障害を取り除き、企業と水産業界の競争を高めるための追加のサポートを強く期待していると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～イベント～
地雷撤去の英ＮＧＯ、クアンチ省での活動２５年で記念式典
地雷などの撤去を支援する英国の被災府組織（ＮＧＯ）「地雷顧問団（ＭＡＧ）」は１５日、ベトナムでの活動２５年に関する記念式典をクアンチ省ドンハー市で開催した。
ＭＡＧは１９８９年に英国で設立されて以降、７０カ国・地域以上で戦後の生活再建のための活動を展開してきた。ベトナムでは９９年、地雷汚染がベトナムで最も深刻なクアンチ省に事務所を開設。０３年にクアンビン省、１２年にクアンナム省に事業を拡大した。
この２５年、ＭＡＧは約１億８０００万平方メートルの土地で２３万個以上の爆発物を撤去し、約７０万人の住民に安全をもたらした。学校、医療施設、道路、再定住地域を建設するだけでなく、爆弾や地雷事故の防止に対する市民の意識を高めるための広報活動を数多く展開した。
同省人民委員会のホアン・ナム副委員長は式典で、ＭＡＧの貢献を賞賛。今後も同省への支援を継続するよう期待した。この機会に際し、ＭＡＧにはベトナムでの社会経済発展とクアンチ省の戦後復興への貢献にベトナム友好協会連合とクアンチ省人民委員長から表彰状が贈られた。（ベトナム・ニュース電子版など）