それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第1回
福祉の概念・言葉の解釈について①「居場所」

三野 宏治
はじめに

を利用している当事者と専門家とともに考――何を書こうとしているのかえた。2009 年度の財団法人大同厚生事業団「精神障害者福祉においても障害者本人「地域保健福祉研究助成」の採択事業であと支援者である専門家の関係の対等性が強るこの意見交換は約 10 ヶ月間にわたり行

調されるようになっている。また、従来のわれた。冒頭の文章は助成申請を行った際、専門家による直接的な支援の他に、セルフ

申請書に記した文章の一部である1。

ヘルプなど本人の力に注目し、その活動へ

筆者は 1996 年から精神保健福祉分野にのはたらきかけを重要な支援の方法として携わっている。現在は秋田県の大学で教員捉えようとする考えもある。しかし、実際をしている。大学では主に精神保健福祉の支援の場面で、例えば作業所や授産施設

士・社会福祉士養成課程の講義を担当し、で行われる活動で、本当に「対等」は可能

ソーシャルワーク論などを学生に話していであり、実現されているだろうか。またそる。福祉実践を経験した者と議論をする時、れは常に望ましいものだろうか。例えば自経験年数や実践分野が異る場合でも自らの他に対して加害的な行為がなされる場合が考えを伝えることは難くない。また、相手ある。本人たちに委ねる場合より、作業やの話に関しても自身の経験に重ねることで組織の運営にとって明らかに有益な別の選択肢があることがある。どうしたらよいか。

1

研究の成果は、三野 宏治

20110214 「精神障また、実際には対等でないのに、対等な関害当事者と支援者との障害者施設における対等係の下でなされているゆえにある対応が正性についても研究－当事者と専門家へのグルーしいとされるなら、その対応は本人に対す

プインタビューをもとに－」『立命館人間科学研

る加害ともなりうる。
」

究』第 22 号:7-18 に全文が掲載されている

精神保健福祉分野の専門家と当事者の対

http://www.ritsumeihuman.com/publication/fil

等性とはいったい何か。この問いを社会福

es/ningen22/p007-018.pdf

祉法人心生会地域活動支援センターみのり

156

理解することが出来きる。他方、ソーシャ

望む生活が困難である。よって障害（そのルワーク実践に関してほとんど知識のない

他）を起因とした困難や不都合に抗したり学生に対してテキストの内容を伝えること

不自由がないように手伝いを行う。」というは困難だ。文献に記されてある内容を体験

説明は可能であり、現場ではそのような意的に理解し改めて体系化する作業が必要な味合いで使われていた 。では、そう言えばのが原因の一つであろう。そしてそれは福よいのだが実際はそうではない。 同じよう

祉実践が「名付ける」ことを頻繁に行うがなこととして、仕事を始めた当初「その人

細かな分析は行わないという特徴にも起因の病や障害ではなく健康な部分と付き合おしている。その上、「名付け」で用いられる

う」と先輩職員からアドバイス（指導だっ言葉の多くが重層的な意味合いを持つことたかもしれない）をうけた。初めのうちはから、結果として福祉実践者にはイメージ

疑問もなく過ごしていたが、健康な部分ととして伝わり、福祉実践の経験がない者にだけ付き合うならば特に支援者という存在

は言葉の多義性によって各々が納得のいくは必要がないと考えるようになった。これ解釈が可能となる。ただ福祉現場に赴く学はおそらくストレングスモデルに依拠した生に対する教育の場での話であるなら、あものであろうが、その表現や意図するとこ

まり曖昧なことも言えない。冒頭で述べたろも正確ではない。

「対等性」という言葉も福祉現場で多用さこの種のエピソードは福祉実践では多くれる言葉である。だから、長い時間をかけ見られる。筆者が在籍した職場に特有のこて考えた/考えている。同様のことはたくさとでもない。前述した「対等性研究」の実んある。これからの連載では、福祉実践で施場所である地域活動支援センターみのり

多用される言葉や概念、理念について、そで筆者は精神保健福祉士数名のスーパーバ

れがどのように使われ始めたかについて述

イズを担当した際、同じような言葉/概念のべ、どういった要因によって意味に変化が使用が散見された。例えば「自己決定」が生じたのかについて考察する。

支援者の促しや支援方針を支える理論的な根拠として用いられるのではなく、会議な

例えばどういうことかどの結論として使用されていることがある。

精神（保健）福祉現場に支援者として係「彼/彼女の決定だから仕方ないよ」というわり数年が経過した頃、「その人らしさを支

結論は日常会話では成り立つ。しかし、会援する」という言葉よく耳にした。筆者自議で使用されると「支援困難な状況である

身もこのフレーズを市民向けの勉強会など

のでなにもしない」と同義である。支援場で多用した覚えがある。しかし同時に「そ面では「何もできない」ことは少なくないの人らしさ」という言葉と「支援」が素直が、何もできない状況を「自己決定」といに結びつかないと直感した。
「その人らしさう言葉で纏め上げることは、「現状ではできを支援する」とはどのように説明が可能でないが当該ケースは継続中である」と本来あろうか。例えば、「障害（その他）によっ認識すべきことを、「本人が決めたことによて制限のある状況が生じる。そして自身のり終了」とその質を変化させてしまう。ま157

た「地域生活を支援する」という表現ありるという利点は否定できない。ただそれは頻繁に使用される。しかし実際は地域生活様々な誤謬の起点ともなる。

のどの部分を支援できるのかついて悩む福クライエント・利用者の状況やニーズを祉実践者は少なくない。

支援として行動に移す場合、ある程度の支「対等がよい」といわれるが、何を持っ援者の解釈が介在する。緊急の場合を除いて対等とするのか。またそれは可能なのか。

て、表出されたニーズを満たすため直ちに「その人らしさを支援する」こととはどう

新たな福祉サービスを開始することに違和いうことか。
「自己決定」は良いことだろう

感を覚える実践者は多いだろう。ニーズのが、その「自己決定」をいつも素直に支援把握からサービス開始までの課程としては、できるのか2。

①ニーズが本人にとって有益であるか否か

これらの「対等性」や「自己決定」、「地を判断する。②ニーズが表明された理由や

域生活支援」とは何かを正面から考えるに背景について調査する。③同様のニーズをは困難がある。仮に正面から考えるとして持つ人がどれほどいるのかを確認する。とも言葉のもつ重層的な意味合いと多義性にいう手続きが思い浮かぶ。これらの判断やよって翻弄される。だから福祉実践は眼前調査・確認は利用者・クライエントと協働のクライエント/利用者に応対し、そうするすることもあるが、支援者の固有の仕事でことでることで言葉に翻弄されず実践を前あることには変わりはない。専門家の判断進させてきた。この対処/行動の積み重ねをの連続であるこれらの過程、つまり福祉的纏めるために「名付け」が行われた。そし配慮 3 については当事者からの批判や専門てこの繰り返しが福祉実践の歴史であり多職者自らの戒めが多い。そしてそれは倫理

くの実践を生んできた。そのことについて

的・職業的なジレンマとしても紹介されては敬意を表するものであるし異議は無い。

いる4。これら専門家によるパターナリズム

しかし、研究者はその「名付け」に終始すを含んだ解釈・福祉的配慮の過程で「名づるのではなく、それがどのように行われたけられた言葉」が使用されていたならば「名かについて集積・分析を行う必要があると付け」についての議論の余地はある。

いう認識も同時に持つ。

本稿では具体的に「居場所」という言葉を取りあげる。
「居場所」と「名付け」られ「名付け」のどこに問題があるのかた（＝機能を持たされた）作業所、精神科

福祉実践に名前をつけることによる弊害

デイケア、精神障害者地域生活支援センタは何か。一つはそれが支援者によってなさ
3『生の技法――家族と施設を出て暮らす障害者の社会学』では福祉的配慮についての言及がある。脳性まひ当事者の自立生活と施設批判いついて当事者の口からの語りが収められている。
4 本人のニーズがそのまま反映されない場合は多いだろう。入所施設で提供される食事を例にあげると、糖尿病であるその人のニーズが高カロ
リーメニューであってもそのまま提供されるとは考えにくい。本人のニーズが福祉的配慮によって充足されない。

れているという点だ。自らの実践を殊更説明するよりは、名前をつけたほうが実践者には伝わりやすく当事者にも希望が生まれ
2「その人の不利益を呼び込むであろうことが専門家に予測できた場合、その人の「自己決定」
に対してどう行動するだろうか」という問題は思いつきやすい。ただ結論は出にくい。

158

ーについて、それぞれの設立の経緯と変遷

大学などの実習生を多く受け入れ、限られ（どのように「居場所」という名前がつけた人が出入りするという要素は薄らいだ。

られたのか）、活動の特徴（「居場所」とい

この変化は作業所＝「居場所」として考えう名前は正しく当てはまるのか）を述べる。

るときに重要である。

その後、クラブハウスモデルについてふれ

黎明期の精神障害者作業所の役割を支援「居場所」についての考察を試みる。

者たちは「居場所」としてきたようだ。しかしその活動内容や考え方の変化に伴い、「居場所」と「名前」がつけられる背景「居場所」だけではない別の意味をもった

その１

作業所を設立するようになった。筆者の修作業所について筆者が精神障害者福祉の分野で働きはじ

士論文に精神障害者作業所と身体・知的障

めた前年の 1995 年（平成 7 年）に、障害害者作業所の設立の経緯の違いについての者基本法が改正されている。同年、精神保記述がある7。長文になるが当該部分を引用

健福祉法（障害者基本法精神保健及び精神する。

障害者福祉に関する法律）も新たに制定された。当時、精神保健福祉の支援の中心は「『ひろがれ共同作業所』によると作業所は、「養保健所の精神保健福祉相談員、精神科病護学校を卒業はしたものの働くところがない」、

院・医院のソーシャルワーカー、精神障害「学校に通えるようになったがその後の保障がな者作業所の職員などであった。筆者も精神い」といった当事者、家族の思いをもとに作り出

障害者作業所の職員として雇用され、精神された。つまり「何故、作業という手法を取り入分野のソーシャルワーカーと仕事をした。

れたのか？」とか「作業所における作業の意味と

当時在籍していた作業所は 80 年代の前は？」といった類の問いは、黎明期においてはナ半に設立され活動していた。中心的な活動

ンセンスであり、「作業所＝働くところだから作業はものであり、作業の内容はショッピング

をする」または、「作業所しか働くところがない」

バッグや小学校教材の袋詰めといった内職と、とても解りやすい答えが返ってくる。

作業であった。それらの作業を利用者ととただ、精神障害者にとっての作業所の意味を考もに行った。1996 年頃、この作業所は限らえると、作業所は今まで述べた作業所＝働くとこれた人の出入りに限定されていた5。この限ろだから「仕事をしたい」、「何らかの理由で仕事られた人しか出入りしないという特徴はをしなければならない」といった明快なものと若「安心した状況を確保する」され必要なも干色合いを異にする。まず多くの精神障害者作業のと関係機関と支援者には認識されていた所の立ち上げは、医療以外のサービスがなかった

6。ただ、数年の後にはボランティアや福祉

時代に始まっている。精神障害は中途障害である

5 意図的に利用者、職員等の支援者、家族と限定し掲の作業所に在籍していた。

た側面だけではなく、「用事がないので訪ねてくる人がいない」という消極的な理由によっても限定的な人間による場所となっていた
6

7

2006 年に書いた修士論文に「安心した空間が特徴である」旨の記載がある。執筆当時筆者は前1592005 年度 立命館大学大学院応用人間科学研究
科・対人援助領域 修士論文「精神障害者小規模作業所における作業の意味分析」に全文が掲載されている。
http://www.arsvi.com/2000/0603mk.htm

から、学校（養護学校）等の福祉が無かった。第りもたなかったようだ8。そして家族や医療

２に精神病という疾病と障害が並列して存在して機関関係者は家庭・医療機関以外の居場所いるが故、長年において障害者としてみられるこの必要性を感じ作業所作りがすすめられた。

とはなく、病者としての扱いがなされていた。作

しかし、この時期の作業所の設立目的は業所を設立する場合も、医師や医療機関のソーシ「居場所」であったが、中心的活動であるャルワーカー、保健所の保健師や相談員などが家作業が多様なものになるにつれ「居場所」

族と共に活動したことが特徴といえる。このようから「働く場所」という意味を変えた。こに精神障害者支援の黎明期には家族や地域の医療こで注目すべき点は作業所に「働く場所」

関係者が中心であり、牽引役であった。福祉関係という意味を持たせたのは利用者であった者やソーシャルワーカーなどは、あとになって関ということだ。作業を仕事として捉えよう

わったという経緯がある。

とする利用者のニーズは支援者に伝わり作

大阪府Ｎ市の作業所の黎明期を知る人によると、

業内容を多様なものへと変化させた9。例え

80 年代前半に精神科のクリニックの談話室にて、ば、内職作業から原料を加工し自主製品を家族が中心になって患者を対象に手内職を始めた。

製造し販売する作業がある。喫茶店や食堂

ここでは福祉的就労や就労訓練といったような目などの形態をとり接客や調理を作業として的意識は無く、医師の指導のもと作業が行われて行う例もある。

いた。その後クリニックの業務が忙しくなり、作筆者が作業所の職員をしていた頃に「作業をする場所を近所のアパートに移し、作業が続業をせず、利用者が過ごす場としての作業

けられることとなったが、その際の費用や専任職所」というものが少ないながらあった。発員の給与や家賃もクリニックの医師と家族が出し想としては黎明期のそれと同じであったが合った。全ての精神障害者作業所の黎明期がこのそれほど増えなかった。筆者はその実践例

ような経過を辿っているとはいえないが、精神障を利用者に提供し意義を問うたが、大多数

害以外の作業所の黎明期に養護学校の先生が深くの利用者は「作業をしないならば来ない」

関わっているように、精神障害の場合、医療機関という考えを示した。このエピソードは支が深く関わっていた。このことは特に珍しいこと

援者が「居場所」として「名前」をつけるとは思えない。その人がどのような障害や疾病、ことから、利用者が活動内容について意味

あるいは特徴を持ち、その人にどのような支援者

付けることへ変化した結果を示している。

が関わっているか、ということである。現に家族作業に各自が意味を見い出してやってくる。

という存在が、どの障害者作業所の黎明期にもみそうすることで彼らは「居場所」を得たとられる。家族は障害をもつ当事者にとって、一番いえる。
作業所が利用者の「居場所」であること身近な存在だからである。」に変わりは無いが、「居場所」が与えられた数年前の論文で文章は稚拙ではあるが、ものから自ら得たものへと変質している。

記述の内容に大きな誤りは無いだろう。精
神障害者作業所黎明期において精神障害者

8

もちろん、福祉の枠で考える「居場所」に限る。
この点については稿を改めて考えたい。
9 三野(2006)で詳しく述べている

は家庭と医療機関以外の活動の場所をあま160

そしてこの変化が作業によるものであった

をして就労を容易にする」、「就労援助と職ことは、福祉の文脈で語られる「居場所」

親の開拓――試験就職をさせる」などのこを考える場合重要であろう。

とにあるとされてきたが、これも相互に全く無関係なものではなく、また、「自立」とその 2 精神科デイケア

も無関係なことではない」と述べている。

作業所利用者は作業をすることで「居場加藤・石原（1977）

所」を得る。換言すると、頻度の差はある

加藤は精神科デイケアの当初の目的につが作業に参加することが「居場所」作りのいて再入院の予防や社会生活に向けてのリ前提となる。他方、作業などしたくないがハビリテーションと述べ、具体的なプログ

行くところは欲しいという人がいる。そのラムについて紹介している。その後、精神人達の要求に応える場所として精神病院や科デイケアのプログラムは軽作業や室内で医院の精神科デイケアが機能していた。

のレクリエーション、外出などのほか食事

精神科デイケアの起源は 1946 年にロンの提供などの幅広いものとなった。利用者

ドンとモントリオールでそれぞれ個別に同はこれらのプログラムへ参加をしたり談笑

時に始められたという10。日本では国立精したりして過ごす。

神衛生研究所の加藤正明らが 1959 年から 1作業所においても食事時間に友人と話し

年ほど週 2 日程度の頻度で開始し、1963 年をしたりレクリエーションプログラムに参加藤らによって本格的な研究が始まった。

加することもありえるが、精神科デイケア

1974 年には医療点数化され、翌 1975 年にではプログラムに参加することより、デイは保健所デイケア11が開始された。

ケアという場に通うことに重きが置かれる

当初、精神科デイケアの目的は精神科病ようだ。平成 21 年 6 月 4 日「第 18 回 今院からの退院後のアフターケアであった。

後の精神保健医療福祉のあり方に関する検加藤は著書の中でデイケアの機能について討会」の資料によると、デイケア利用の目「デイ・ケアの治療機能はデイ患者（メン標（担当者による評価による）は再発・再バー）を自立させることにある。もちろん、入院予防が最も多く、ついで慢性期患者のこれまでにデイ・ケアについて論じられて居場所となっている12。

きた際、デイ・ケアの目的は「患者の挫折

12平成 21 年 6 月 4 日「第 18 回

今後の精神保健
医療福祉のあり方に関する検討会」の資料によると、実施されているプログラムは家事等・日
常生活技能の習得が最も多く、症状や再発サインへの対処スキルの獲得、疾病と治療についての理解、復職支援、服薬アドヒアランスの向上、その他の特定の目的となっている。
再発・再入院予防、慢性期患者の居場所についで、薬剤処方についての相談・調整、回復期
リハビリテーション、就労支援、在宅急性期医療の一環、と続く。平成 20 年度厚生労働科学研
究補助金＇こころの健康科学研究（「精神保健医
療福祉の改革ビジョンの成果に関する研究」主任研究者：竹島正、分担研究者：須藤浩一郎 からの援用である旨の記載がある。

を防ぐ」、「対人関係の障害を改善する」、「社
会再適応を助長・促進する」、「前就業訓練
10

加藤正明 1974 「デイ・ケアとは――その発想と意義」『デイ・ケアの実際』pp5-16 牧野出版から。また加藤は「1927 年ソ連（当時）のハリ
コフで始められたというが、どのような考えではじめられたか不明である」としている。
11 精神障害者回復者社会復帰相談指導事業が保健所がおこなう地域精神保健事業として開始された。吉川武彦 1996 『これからの地域精神保健――病院看護と地域看護の連携を求めて』医
学書院

161

しかしこの精神科デイケア利用目的の変ーを取り上げ考察する。

容について精神（保健）福祉は「精神医療の囲い込み」と批判する。福祉現場でよくその 3

聞く批判としては「デイケアは医療行為のについて

精神障害者地域生活支援センター場であり「居場所」として機能させるのは精神障害者地域生活支援 センターは問題である。
「居場所」は医療行為ではない

1997（平成 9）年「精神障害者地域生活支ので福祉に「居場所」の機能を委譲してい援事業」制度化され、1999（平成 11）法定

くべきである」というものである13。精神化された。精神（保健）福祉分野において科デイケアを特定してではないが、社団法

この施設の創設は大きな出来事であった。

人日本精神保健福祉士協会が「2005 年５月

精神障害者地域生活支援センターが創設

11 日「障害者自立支援法案」についての見された前後の時期、精神保健福祉領域のソ解」のなかの＜精神障害者福祉政策に関すーシャルワーカーのなかには「福祉がやる

る個別課題＞で「精神医療の囲い込み」批べきことが精神医療領域によってなされて判についての言及がみられる14。退院する

おり、それを福祉に分離・委譲させるべきとデイケアに通い、病状が悪化すると入院だ」という考えをもつものがいたことは述をする。その繰り返しは「精神医療の囲い

べたとおりだ。この考え/感情は医療機関に込み」である。精神（保健）福祉領域はこ

所属しているソーシャルワーカーにも少なの点を批判する。

からずあった。それは前述した作業所作り

では、入院から退院そして生活という医の経過からもわかる。

療という枠組みでの過程に福祉が用意した

地域生活支援センター以外の精神障害者「居場所」が加わることで「囲い込み」問

社会復帰施設には「精神障害者生活訓練施

題は解決するのか。この点について、精神設（援護寮）」、「精神障害者福祉ホーム」、障害者の「居場所」を意識して創設され活「精神障害者授産施設」、「精神障害者福祉

動している精神障害者地域生活支援センタ工場」がある。これらの施設は市区町村社会福祉法人や医療法人によっての設置が可能である。ただ、多くの精神障害者社会復13

精神医療に限ったことではない。この場合批判する側である（精神保健）福祉に対しても同じような批判はある。指摘として『生の技法――
家族と施設を出て暮らす障害者の社会学』、小田敏雄[2011]。また、「囲い込み」という言葉を適当なものとして使用するは否かは別にして、福祉の同様の問題については稿を改めて考察したい。
14
社団法人日本精神保健福祉士協会 HP 〈精神障害者福祉政策に関する個別課〉
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2005.htm
2．市町村における精神障害者生活支援体制整備
への国の役割と責任を明確化すること……精神医療の地域偏在や精神医療による福祉的な囲い込みは歴史的で政策的に福祉政策の遅れを招いてきた。この軌道修正をすべて市町村の責任で行うことには困難が伴う。……

帰施設は医療法人が設置主体となっており
地域生活支援センターも 1999 年の法定化
以前は医療法人が設置主体となることが多かった15。理由として、1999 年まで精神障

15

162

厚生省保健医療局長通知の「精神障害者社会復帰施設設置運営要綱」に社会復帰施設の設置及び運営主体は，都道府県，市町村，社会福祉法人その他の者とする。との記載がある。要綱の冒頭の記された都道府県知事あての依頼に「貴管下市町村長，社会福祉法人及び医療法人等の関係機関に対し，貴職から通知されたい。」とあり、その他の者として医療法人が考えられ

害者地域生活支援センターは既存の精神障

導、(3)地域交流等（場の提供）、(4)その他

害者社会復帰施設に付置する形で制度化さ地域の実情に応じた創意工夫に基づく事業れていたため、作業所等の精神障害者福祉の四つである。四つの事業内容の中でまずを担う多くの団体が法人格を持たず社会復注目したいのは(1)の日常生活の支援である。

帰施設をもてなかったことがあげられる。

具体的にはどのようなことを言うのか。前1999 年以前、社会復帰施設の設置主体の出の要綱によれば「住居，就労，食事等，

多くは医療法人であったため、精神病院の日常生活に即した課題に対して，個別・具

敷地内や近隣に施設が建設され運用されて体的な援助」とある。実際にセンター内でいた。そのため社会復帰施設に付置する形行われている日常生活支援の事業で多いもで作られた地域生活支援センターの多くはのは「実費負担の食事の提供」であろう。

精神病院の敷地内にあり、福祉領域あるいこれは筆者の現場経験に由来するのだが、は精神科診療所のソーシャルワーカーは良

様々な精神障害者地域生活支援センターのい評価を下していなかった16。その後、病

ホームページでは実費負担の食事の提供

院の敷地の外に医療法人以外が設置運営す（サービス）が記されている。栄（2008）

る精神障害者地域生活支援センターが多くも精神障害者地域活動支援センターの日常作られるようになる。

生活支援について、「訪問サービス」88％,

では、精神障害者地域生活支援センター「入浴サービス」54％,「昼食サービス」42％,の活動の目標とは何であろうか。精神障害「夕食サービス」38％（2000 年 10 月 31

者地域生活支援事業実施要綱17ではその目日から１月 25 日に 204 箇所の地域生活支的を「地域で生活する精神障害者の日常生

援センターを対象として実態調査）と述べ活の支援，日常的な相談への対応や地域交ている。

流活動などを行うことにより，精神障害者

また、(3)地域交流等（場の提供）についの社会復帰と自立と社会参加の促進を図るては明確に「居場所の提供」としているセこと」としている。

ンターが多い。

具体的な事業内容は、(1)日常生活の支援、

ここで「居場所」は提供されるものかと(2)相談等電話・面接及び訪問により服薬，いう問いを立てる。言い換えると、かつて

金銭管理，対人関係，公的手続等日常的な精神（保健）福祉領域から精神科デイケア

問題，夜間・休日における個々人の悩み，に対する「精神医療の囲い込み」批判と同

不安．孤独感の解消を図るための助言，指様なことが起こっている可能性はないかという問題提起である。

る。
16 筆者が参加した精神障害者地域生活支援センタ
ーのフォーラムでは「医療法人立の支援センターが批判されているが、活動内容が正しければ設置主体や設置場所などは批判の対象とはならないはずだ」という主張が医療法人立のセンタースタッフより発せられた。
17 厚生省保健医療局長通知（平成８年健医発 573）
各都道府県知事，指定都市市長宛 「精神障害者地域生活支援事業実施要綱」

163「居場所」が作られた後さらに食事や風呂が提供される。利用者の意味付けが希薄な「居場所」であるという点と実施サービスの内容において精神科デイケアと同質である。何を行うかによって名付けられた「居場所」脱し各々が意味付けた「居場所」へ

変化させることはあり得るが、「居場所」をを含めた検討を行うべき」というものだ。

作りそれを提供することを続けること（端これは制度によって「就労」「訓練」と福祉的に言うと、福祉施設で出された食事を取サービスが限定されることは、当事者が意り、何もせぬまま１日を過ごしている）は味付ける余地を奪う事に抗するものである

精神科デイケアに対する批判した点と同じとも理解できる。ただ、この主張をいかにであろう。医療から福祉へある機能を委譲捉え実践に移してゆくかについては更なるさせるとき、或いは専門家が預かっていた

議論が必要だろう。

その人の主体性を本人に返す時に重要な要素として、誰が何を行いどのように参加すまとめにかえてるのかとい点があるだろう。必要なことは「精神医療の囲い込み」について精神（保「居場所」という空間そのものではなく、

健）福祉の立場からの批判と、精神障害者「居場所」を各々が得るための取り組みで地域生活支援センターの「居場所」には共ある。空間としての「居場所」やそこでの通する点が見られることは述べた。そしてプログラムは環境の一つに過ぎない。
「居場

利用者が何かをする事によって「居場所」

所」作りは継続的な活動でありその取り組を得て行くこと、そしてそれには空間やプ

みは専門家の行いだけでは成し得ないもの

ログラムが大きな役割を果たすことも指摘

だろう。

した。

2010 年 10 月 14 日に行われた「第 8 回

ここで精神障害者のリハビリテーション

民主党障がい者政策 PT」で NPO 法人全国モデルの一つであるクラブハウスモデルを精神障害者地域生活支援協議会（通称：あ

紹介する。

み

以下、あみとする）は「障害者制度改

革のあり方について」を提言している。そクラブハウスモデルは、アメリカ・ニューヨーの中であみは「居場所」機能の強化を謳っ

クで始まった精神障害者の自助活動による相互ている。この「居場所」機能の強化を求め支援を基盤にした活動である。

るあみの主張とこれまで述べた「居場所」［……］

に関するこの問題提起は立場を異にしない。

クラブハウスモデルの特徴は、「仕事に律せら「居場所」機能を利用者の活動によってれた一日」という考えを基にしたプログラムを各々のものに変容が可能であり、そのためもつこと。本人の意思によるプログラムへの参の条件整備の為にプログラムや場所が必要

加と、メンバーとスタッフのパートナーシップであるという主張に意義はないからだ。あをそのプログラムに反映したこと。プログラム

みの主張は「障害者自立支援法における「就は療法ではなく「仕事」であることを明示した

労」「訓練」への偏りを改善するため、従来ことなどが上げられる。

の小規模作業所や精神障害者地域生活支援［……］センター等が地域の中で担ってきた「居場クラブハウスの活動は通常、月曜日から金曜所」としての機能―「安心」「安全」の確保日の１日 8 時間である。
「仕事」は外部からの委―について、新たな個別給付事業の制度化

託ではなく、クラブハウスの維持にとって必要164

な仕事をメンバースタッフの区別なしに行う。

と主張する。その理由を筆者はクラブハウ

ま た 、「 過 渡 的 雇 用 」（ Transitional

スにおける労働と関係があると考える19。

Employment：TE）という独自の一般就労に向クラブハウスでの労働は無給である。ただ、けてのプログラムをもつ。

働くことで仲間や協力して仕事をするというスキルを得る。労働の対価として得るも三野（2009）のがある。また、定められた規定は、全世
以上のようにクラブハウスモデルの取り界にある 400 箇所のクラブハウスが同一の組みの中心は仕事であるが同時に利用者のものを用いるが、各々のクラブハウスにお「居場所」をことさら強調する。クラブハ

いてその基準についての解釈や矛盾点に関

ウスでは利用者がクラブハウスに来ることしての話し合いが行われる。そして世界大や一度離れて後に還ってくることを権利と会において改定がなされる。もちろんそれ

して明文化している。また同時にクラブハ

ぞれのクラブハウスの意見が必ず反映されウスモデルは意味のある仕事を提供し、意る保証はない。しかし全世界のクラブハウ

味ある人間関係を作るという権利も利用者スに対して意見を述べる権利を持っているに対して示す18。これらの権利の他にクラことが彼らの活動の根幹にある。クラブハ

ブハウスモデルは国際基準というものをもウスがもつ規定された活動とその活動を自つ。クラブハウスモデルは全世界で実践さらのものにしていく仕組みは大変巧みであれているモデルであり、そのベースとなるる。これらの要因から利用者はクラブハウ

考えから大きく外れないために、活動やメスを自らが所属している場であると言う。

ンバースタッフの関係、立地条件などの考「居場所」という言葉は冒頭に述べたよ

え方が国際基準として存在する。ここまで

うに福祉実践者や実際に利用しているもの

述べただけでもクラブハウスの活動が規定や関わりのあるものが会話の中では使用すや基準によって定義付けられている事がわる場合において便利なものかもしれない。

かるし実際にそうである。しかし、クラブ

ただ、それではマジックワードのようなもハウス利用者は「クラブハウスは自分の居のだ。
「居場所」という多義的な言葉に実際場所です」と異口同音にいう。しかもそれの活動を回収させてしまうと、その活動のは自ら得たものとしての「居場所」である

過程や現在の取り組みそこに集う人々の泣き笑いが隠れてしまう。さらに利用者にと

18

・“The right to a place to come”っては与えられた「居場所」を自ら得た「居（来る場所への権利）場所」に変化させるための多くの工夫と長・“The right to a place to return”

い時間が必要になる。極端に言うと「名付（帰る場所への権利）・け」る主体が専門家であるならば当事者の“The right to meaningful work”

動きの足かせになり得るということだ。こ（意味ある仕事への権利）・の与えるものから自ら得るための支援をす“The right to meaningful relationship”

るという考えは現在の福祉に潮流であろう。

（意味ある人間関係への権利）19165

三野（2011）で詳しく述べた。

ただ、ここでもやはり「自立支援」という状,Ⅳ地域精神保健福祉」『世界の社会福祉年鑑

耳障りの良い言葉に実際の「困難さ」が隠2009』pp190-200,旬報社.
―――― 2011a 「精神障害当事者と支援者とのされている。
大学の講義で「居場所をつくるとはどう

障害者施設における対等性についても研究－当いうことでしょうか」や「自立を支援する

事者と専門家へのグループインタビューをもととはどういうことでしょうか？」といったに－」『立命館人間科学研究』第 22 号:7-18

質問を受けたときにどのように回答できる―――― 2011b 「クラブハウスモデルの労働とだろうか。知っている福祉実践を例示せず

は何か？」『生存学』Vol.3 :174-184 生活書院に答えられるだろうか。そのような動機で小田敏雄 2011 「精神障害者支援におけるパー

書き始めた。結局、結論めいたものは出な

トナーシップとエンパワメントに関する研究─

かったし、今後も出ないかもしれない。た─退院促進支援事業の当事者支援員と専門職へだ、読んでくださった方がそれぞれ考えてのインタビュー調査から──」

くださるきっかけになればと思っている。

学院紀要』第 47 集、pp285-303

筆者も考えるきっかけのつもりで書いた/『東洋大学大2008「精神障害者の地域生活支援――

栄 セツコ

書いていきたい。だから、異論や反論はぜ

障害者自立支援法施行に伴う精神障害者地域生

ひ伺いたい。
（三野：nennemusi アット（←

活支援センターの移行に関する一考察――」『桃@に変換してください）gmail.com ）山学院大学総合研究所紀要』 第 34 巻第１号ｐ

次回は「自立を支援する」ことについて

ｐ57－71

考えてみたい。

厚生省

平成 21 年 6 月 4 日「第 18 回

今後の精

神保健医療福祉のあり方に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/dl/s060

参考文献・URL

4-7b.pdf（2011 年 8 月 14 日
安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也
1995

厚生省保健医療局長通知「精神障害者社会復帰施『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学設設置運営要綱」
http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page15

増補・改訂版』，藤原書店

吉川武彦 1996 『これからの地域精神保健――病

01.htm（2011 年 8 月 14 日

加藤正明 1974 「デイ・ケアとは――その発想と各都道府県知事，指定都市市長宛

意義」『デイ・ケアの実際』牧野出版「精神障害者地域生活支援事業実施要綱」

石原幸夫 1977 『精神科デイ・ケア』

http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page09
01.htm（2011 年 8 月 14 日

医学書院
三野 宏治 2006

閲覧）

厚生省保健医療局長通知（平成８年健医発 573）

院看護と地域看護の連携を求めて』医学書院

――――

閲覧）

閲覧）

「精神障害者小規模作業所にお

社団法人日本精神保健福祉士協会 HP 「障害者自ける作業の意味分析」 2005 年度 立命館大学

立支援法案」についての見解」〈精神障害者福祉

大学院応用人間科学研究科・対人援助領域

政

修

に

関

す

る

個

別

課

題

http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2005.htm

士論文
――――

策

2009「アメリカ合衆国：社会福祉の現（2011 年 8 月 14 日

166

閲覧）

〉

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第２回
福祉の概念・言葉の解釈について②「自立を支援する-1-」
三野 宏治
はじめに
精神（保健）福祉現場で支援者として働き疑問を持った概念や研究を行う中で気になった言葉を取り上げ書いている。前回は「居場所」という言葉とその使われ方について述べた。今回は「自立を支援する」というフレーズについて論考する。
「その人の自立を支援する」というフレーズがある。支援や援助あるいは支援者に依存するのではなく、当事者が自らの力で生活できるように関わるというのが趣旨であろう。
その考え方は理解できるし方向性も間違ったものでは無いと思う。ただ、支実際の支援場面を例にとって「自立」と「支援」の関係を考えると、未だ整理できていないことが多い
ことに気づく。それゆえ「自立」と「支援」という概念がなじまないと感じる。筆者の感覚では「自立」とは「支援」のない状況であり結果の状態である。ただ社会福祉、とりわけ障害者福祉の枠組みでは「自立」を目指すためになんらかの「支援」が継続していることは多い。また、現状では「自立」できていないが条件さえ満たせば「自立」が可能なので継続的支援が必要であり、その条件を満たすために「支援」が必要であるという。
そこで本稿は社会福祉のフレームにおいて使われる「自立支援」がどのようなものであるかについて述べる。論を進めるにあたって「IL 運動（自立生活運動）」と「自立」の関係を、立岩真也の記述を援用しながら述べ、その後脱施設の文脈から「自立」と支援の関係を論考する。まず、知的障害者の入所施設の設立から地域生活移行という流れを政策的な麺から概観する。そして知的障害者の親たちが考える入所施設と支援についてその言説を紹介し意味を分析する。同時に、知的障害者の当事者団体である「ピープルファースト」の主張を紹介することで、「自立」と「支援」の関係を考察したい。

161

自立とは何か与し、他をそれに従属させることがなされてき障害者を取り巻く「自立」と「支援」のた。近代とその時代の社会事業の底流にそれは関係を考える上で、まず「自立」概念とは存在し続けてきた。

如何なるものかについて歴史的変遷と共に（立岩 2008）

紹介する。社会福祉学において「自立」概念は障害者運動の影響を受け展開・整理さ立岩の指摘の通り、福祉サービスの目標れている。この障害者運動と「自立」概念の一つは「経済的自立」を支援することでについて立岩真也は『応用倫理学事典』のある。

中で次のように述べている。

そして、そのための方法として公的扶助等の仕組みがあるのだが、公的扶助等の仕組

障害者運動の展開を受けて社会福祉学が整理しみから外れる人はいる。また仕組みそのもたところでは、自立に少なくとも３つの意味があのに問題がないわけでもない。公的扶助他るとさの制度上の理由や本人・支援者の志向などれる。複数の意味をもつこの言葉が、そのいずから、「経済的・職業的自立」概念だけではれを意味するのかがよくわからないように、あ

自立できない/しない人がいた。そこで、二るいは複数の意味を同時にもつ曖昧な語としてつ目に挙げた「身辺自立」、「日常生活動作」

使われていることの意味が重要である。」（立岩の自立（「ＡＤＬ自立」）が登場する。
「身辺

2008）

自立」はリハビリテーションで目指されることが多い。これらの自立の概念と支援の立岩は三つの自立を①「経済的自立」
・「職

接点は、例えば、それぞれ「公的扶助」や

業自立」②「身辺自立」・「日常生活動作」「リハビリテーション」であるのだがそれの自立（「ＡＤＬ自立」）、③「①、②のいず

でもなお多くの「自立」できない/しない人

れでもない自立」であるとしている。
「経済たちがいる。そこで提唱されたのが第三の的自立」・「職業自立」とは経済的に他人に自立である。さて、ここまででいえること

依存せずに暮らすこと・職業に就くことでは、その人の様子や状況は何も変わっていある。立岩は前掲した著作の中で「経済的ないにもかかわらず、新たな「自立」概念

自立」、「職業自立」と支援の関係についてが出来ることによって「自立」できる／可以下のように述べている。

能な人になってしまうことである。この規定されてしまった「自立」については後述

公的扶助 や福祉サービスの目標は、この意味でする。次に第三の自立とはどういったものの自立が達成され、社会的支援自体が不要になるか。これは一般に「自己決定的自立」と表ことと現される。ただ前掲の著作において立岩はされる。例えば生活保護の目的は「自立助長」「自己決定的自立」という表現を採用しなにあると言われる。 この時、この語は古典的なかった。その理由として、「自立生活運動」

意味での「自助」(self-help) と互換的である。この目指したものが「自立」概念形成のための意味の自立・自助自体に第一次的な価値を付ではなかったからだ。

162

（立岩 2009）これらのいずれでもない自立が、1970 年代に始まる障害者の「自立生活運動」で主張される。

「自立」と「支援」の関係を考えるとき、それは自己決定権の行使として一般に捉えられこれらの立岩の指摘は重要である。福祉のる。すなわち、介助など 種々の手助けが必要で文脈において普通の生活という時、障害者あればそれを利用しながら、自らの人生や生活の普通は健常者のそれと違うことがある。

のあり方を自らによって決定し、自らが望む生支援を受けること自体が健常者の生活では

活目標や生活様式を選択して生きることを自立

稀であることに加えて、その人が望む支援とする。

を受けるまでの手続きの中に普通ではない

ただ、事実に即するなら、「自立生活」とは、ことが数多くある。健常者が生活を営むな

親元や施設から離れ、ひとまずは一人で暮らすかで「自己決定」を殊更意識することはな

こと自体を指した。そのために「自立生活セン

いし、ましてや誰かに迫られることはない。

ター」を設立し、「自立生活プログラム」を提供

生活をする中で何かを選ぶことはあるが、し、生活を実際に可能にする介助・介護システ

そのことだけを殊更取り出して意味を付与

ムの確立を目指した。それを自己決定する生活することはしないし、ましてや「自立」とへの移行と言うことはできる。しかし、彼らがいう概念規定の道具にはされない。しかし、具体的な生活の仕方をもって自立（生活）と呼障害者の「自立」をいうときは「自己決定」

び、自己決定、自律(autonomy)、（としての自立）が持ち出され、規定され要求される。それを最初の唯一の原則とすることに必ずしも同意はなぜか。
「自立生活運動」では入所施設をしなかったことは示唆的である。従属と保護か出て地域で暮らすことを目指した。では「自ら逃れて暮らすことと、自己決定を達成すべき立」を考えるとき、地域で暮らすことにど目標とする生活を送ること、この微妙な差異はのような意味があるのか。

重要である。彼らはその意義を積極的に規定せ

現在、知的障害者の地域生活移行を支援

ず、「正しい」生活を示そうとはしない。普通のするという名目で、入所施設から地域へ住状態を普通に実現することをあくまで要求し、処を移す試みが政策レベルで進められてい同時に、普通が普通とされないことの意味を問る。次に知的障害者の地域生活移行を例にうた。たいていの生活に確たる目標などないこ

あげ、入所施設から地域生活移行に至ったとを脇におき、ことが「福祉」となると、好ま過程から「自立」と「支援」の関係についしく正しい状態として例えば「自立」を語ってて考える。

しまうことの奇妙さの自覚がここにはある。その運動は、施設を増やすのが福祉であり、家族入所施設における支援から地域生活支援へ

による保護を基本的に望ましいものとする社会

日本における知的障害者大規模入所施設にあって、それと異なることを実現しようとし建設の始まりは、1965 年に「社会開発懇談

た点で画期的だったが、もう一つ受け取るべき会」の中間報告が大規模コロニーの設置推は、自立だの自己決定だのをなにかたいそうな進策を打ち出したことによる。
「社会開発懇ものにまつりあげないその姿勢の意味である。

談会」は首相の諮問機関であり、同じ年に163

厚生省コロニー座談会が「国、自治体に一金の創設に関する経緯については田島良昭

ブロック程度コロニーを設立する」という（1999）が言及している。田島良昭は 2000

意見書を示し国立コロニーや各都道府県単

年代に宮城県の福祉事業団理事長を務めて位の大規模入所施設建設が始まった。ただ、いるが、それ以前には長崎県内で障害者を入所施設設置が突然始まったのではなく、支える地域ネットワークを作った人物でも障害を持つその人の親たちの要望や運動がある。田島は「年金プラスいくばくかの賃背景にあった。

金が地域の最低賃金を超える収入になればまず入所施設設置に先立ち、精神薄弱児

それで生活ができるようになる。そういっ愛護協会が 1949 年に再建（55 年精神薄弱た考えで障害年金についての法改正を厚生者愛護協会と改称）され、1949 年に特殊教省に働きかけた。そして実現したが施設政育連盟（53 年全日本特殊教育連盟と改称）

策が大きく変化することはなかった」と述が発足している。1952 年に現在の「手をつべている。（田島 1999）

なぐ育成会」の前身である精神薄弱児育成

1996 年にはグループホームの公営住宅開会が結成されている。精神薄弱児育成会の設が可能となり、2000 年にはグループホー

結成の目的は「わが子を保護し、養育する

ムの就労要件が撤廃され、ホームヘルプサ

場としての施設の設立」を国に対して要望

ービス事業の対象を重度者から中軽度者にするためであった。1953 年には精神薄弱児

拡充されなどの支援策がとられた。2002 年

育成会の要望に答える形で精神薄弱児対策

12 月生活支援分野施策の施設サービスの再基本要綱（次官会議決定）が成立している構築を行い、施設等から地域生活への移行。

推進として入所者の地域生活移行の促進と

1

1960 年には精神薄弱者福祉法が制定され、「入所施設は、真に必要なものに限定する」

成人した知的障害者福祉施策が始まる。

という閣議決定がなされた。この「脱施設1970 年に心身障害者対策基本法ができ、翌化」という方向性には、多くのメディアや年に「社会福祉施設整備緊急５ヵ年計画」

福祉実践者、研究者がノーマライゼーショが策定され入所施設の量的な拡大が図られンの具現化であると好意的な反応を示した。

る。1977 年には共同作業所全国連絡会発足

2003 年の「障害者基本計画」では入所施が発足し、1981 年の国際障害者年以降ノー設の建設抑制を明言し入所施設整備の数値

マライゼーションという言葉が知られるよ目標設定を取りやめた。また同年 3 月、厚うになり、知的障害者の権利意識が高まっ

生労働省の「国立コロニー独立行政法人化ていく。このような経緯を経て大規模入所検討委員会」は、国が管理する唯一の重度施設（コロニー）建設が始まった。入所施

知的障害者入所施設「国立コロニーのぞみ

設の量的拡大は 1977 年に厚生省が「精神薄の園」（群馬県高崎市）の 511 人の入所者を弱者通所援護事業補助要綱」を策定し地域

段階的に地域のグループホームなどへ移す

生活支援の方向性を打ち出すまで続く。

べきだとの中間意見をまとめ、大規模入所

1987 年には国民年金法改正され障害基礎施設から地域生活へ生活の場を移す政策動

年金が新設された 2。地域移行と障害基礎年

向が具体的な動きとして現れる。

164

2006 年 6 月施行の障害者自立支援法を受続けてほしい」。4 これら親たちの不安通り

け地域移行がすすむと、地域での生活＝グに、地域移行に反対する親の説得に苦労す

ループホーム・ケアホーム入居という方策

る施設も多いとの報道もある。

が強調される。もちろんホームヘルプなど

他方、2003 年 5 月に「全日本手をつなぐを利用して一人暮らしをするという方法も育成会」と関係福祉施設で作る「日本知的あり得る筈だが、都道府県の障害担当課は障害者福祉協会」が「戻っておいで」と呼「グループホーム設置が急務である」としびかけるメッセージを表明した際、育成会た。また新聞などのメディアも地域での生の室崎富恵副理事長 は「30 年以上にわた

活＝グループホームという前提のもと報道って施設で生活せざるを得なかった入所者を行った。このような潮流は現在でも変わに謝罪したい。ユートピアのようなものがっておらず、筆者が 2011 年 3 月まで所属しできると期待していたが、障害者の意思はた社会福祉法人においても、2 年の間でお無視され、親の気持ちで入所させただけだ

よそ 20 人分グループホーム・ケアホームがった。地域移行によって家族に負担をかけ開設されている 3。入所施設を出た人たちがてはいけないが、本人が生き方を選択でき暮らす場所として、グループホーム・ケア

るような場所を与えてあげることが大切」

ホームが想定されていが、グループホーとの見解を示した。5 ただ、室崎富恵副理事

ム・ケアホームは入所施設ではないのだろ長も「脱施設」という方向性については認うか。国はそう判断していない。また入所めているが、支援が少なくなることに賛成

施設での生活について否定的な親たちがグとまでは言っていない。また多くの親たち

ループホーム・ケアホームを望むことも少は、地域で生活するためには手厚い支援がなくない。次にグループホーム・ケアホー

必要たという考えを持っている。親多くはムをめぐる親・家族の主張と当事者の考え「親亡き後」のことを考え入所施設建設をを紹介する。

要望し子どもを入所させた。家族・親にとってこれらの主張は真っ当なものであろう。

「手厚い支援が必要だ」という主張と「必松本は、子どもを入所施設に入れるに至っ

要なものは手伝いだ」という主張

た家族の手紙を次のように紹介している。

2000 年以降の「脱施設化」という政策転換のなか、2002 年に宮城県船形コロニー解2011 年頂いた年賀状に 10 年ぐらい前、娘を三重体が宣言された。その際、多くの家族・親県の入所施設に入れた母親からのものがある。そが不安や反対を表明したと新聞が伝えていの年賀る。
「いいことだと思うが、今まで施設に頼状には「『地域の中へ』と国のスローガンは若かってきているので不安だ」「いつ実現できる

りし頃追い求めたものに表向き舵をとりつつありか分からない目標で、入所希望の子供が入ますが、れなくなる」「受け皿となるグループホーム

受け皿のおぼつかないまま、そう言われても…

が少ないのに大丈夫か」「地域生活になじめという思いです。（原文のまま）」とその思いが書ない人もいる。そういう人のために施設を

かれて

165

いた。このお母さんは特に熱心に「地域で生きることから、国はグループホームが入所施る」ことを自閉症で知的障がいの娘さんと一生設ではないという認識を持っているといえ懸命運動されていた。体力に自信がなくなったる。

ことと自身の親の介護もあり実家のある三重の国は施設が強制的な支援でありノーマラ

入 所 施 設 に 娘 さ ん を 入 れ ら れ た 方 だ 。（ 松 本

イゼーション志向とその考えを一つにしな2010）

い点で「真に必要なもの以外は支援策としない」とした。そして、グループホーム・

知的障害のある当事者達の組織「ピープケアホームについては地域での住処であり、

ルファースト」の参加者たちは、手厚い支本人たちが選んで生活をすることが可能な援が必要という考えから「入所施設は良い支援を提供できるものであると考えている。

とは思わないが、支援は必要」「自立生活でまた、親たちも支援が必要であるという点きないだろうがグループホーム・ケアホー

でグループホーム・ケアホームに利用に賛ムなら良い」という家族・親は多いと言う。

成する。自ら選べる住処やそこに付随する

グループホーム・ケアホームの生活を支持「支援」は良いということだろう。

する理由は、自立生活に比べ手厚い支援がしかし、ピープルファーストはグループ期待できるからであろう。ただ、国はグル

ホームやケアホームを施設ではなく住処でープホーム・ケアホームは施設ではなく住あるとは考えていないようだ。ピープルフ処であるとしている。その根拠の一つとしァースト東京の佐々木信行は「親と暮らして平成 17 年に行われた「知的障害児（者）ている知的しょうがいのある仲間の自立生

基礎調査結果の概要」を紹介する。この調活についてその家族や親に話をすると「施査の目的は「在宅知的障害児（者）の生活設のほうが安心だ」と言われることが少なの実状とニーズを正しく把握し、今後におい」と次のように述べている。

ける知的障害児（者）福祉行政の企画・推進の基礎資料を得ることを目的とした」と自立生活は、ヘルパーなどの適切な支援を利用ある。調査対象者はグループホーム、通勤

すれば、誰でも出来るんです。自分自身の経験

寮、福祉ホーム利用者を対象としている。

からそう思います。自分自身も自立生活なんか

また社会福祉施設入所者（知的障害児施設、出来るとは思いませんでした。親にずっと反対

自閉症児施設、重症心身障害児施設、知的されていました。
「自立をするなら親子の縁を切

障害者更生施設（入所）、知的障害者授産施るぞ」とまで言われました。PF（ピープルファ

設（入所）は対象とされていない。つまり、ースト＊筆者注）の仲間は、どんどん自立をしグループホーム、通勤寮、福祉ホーム利用ているのに、なんで自分は自立ができないんだ

者は在宅の障害者であるという認識である。

ろうと悩んでしまうときもありました。何とかこの調査での「将来の生活の場の希望」の自立をしたいと、親に頼んでもダメでした。自項目では、「「親と暮らしたい」「施設」等が立する前は、PF の仲間からは「おまえは自立な減少しているのに対し、「ひとりで」「グルんかできない」とまで言われたり、自分もあきープホーム」が増えている。」と明言していらめていたところもありました。（佐々木 2009）166

ームであればよい」との反応が少なからず
同じような経験をピープルファースト東あることも、グループホーム・ケアホーム

久留米の小田島栄一も持つ。

という選択肢の必要性を示すものだという
6。
しかし問題なのはグループホーム・ケア

グループホームは、地域で 1 人暮らしから始め

ホームが施設か否かではない。グループホるのに不安な仲間が利用しています。
〔……〕

ーム・ケアホームでなされる支援の何が親

しかし、共同生活もあるので、決りもあり、1 人たちを安心させ、ピープルファーストを始

暮らしにくらべると他の人にあわせて生活しなけめとする当事者を困惑させるのかである。

れば換言すると「施設から脱すること」は施設ならない部分もあります。

の何から脱することか問いであり、この問〔……〕いは「自立」と「支援」の関係を考える上世話人やヘルパーに聞いてみるといいですよ。

で重要だ。ピープルファーストが目指すの「あなたはここ（グループホーム）に一生住みたは、単に暮らす場所を施設から地域移すこいですとではない。ピープルファースト他の当事か」と。グループホームでも、1 人ひとりにヘル者たちが保護や庇護、従属から逃れ生活す

パーを入れて生活している地域もありますが、グることを希望している。対して親たちが願ルーっていた/願っているのは手厚い支援であプホームで自身がついた仲間や、共同生活が難る。親たちが入所施設に対して求めたもの

しい仲間は、ヘルパーを入れて 1 人暮らしをしてはまさにこの手厚い支援であった。入所施

いきま

設では虐待や処遇の悪さに加えて、本人たしょう。

ちの意向があまりにも無視されていたこと（小田島 2007）

が問題視された。それは「正しく選べない
小田島は、「入所経験は小学 6 年生から。

から、支援者が選ぶ」ということであり、人生の多くを施設で過ごした。アパートで親たちはその強制的な部分を含めた支援をの自立生活開始は 6 年前、50 歳を超えてい求めたとも言えなくない。入所施設では支た。入りたくなかった。もっと若いときに援者のやり方と当事者の希望する方法や結出ていれば――。その怒りや悲しみが原点論には隔たりがあり、支援者の理屈だけでだ。」「施設ではまわりが見えていない。だ

決定され行われることが問題であった。そから社会に出て、自分で決めて自分でやっこで施設入所での支援方法から地域生活支てみたかった。入所施設はいらない。本当

援へと支援のやり方が変わった。しかし、は地域で楽しく自立していくことがよい。」

支援の方法や手続きが変わってもその性質と記している。
（小田島 2003）彼らは自立が変化したわけではない。

生活について説得する相手は家族・親であ福祉や支援が保護や庇護や管理といったるとしている。ただ、家族・親と話すと「自性質を持つことを障害者の親は知っている。

立生活はダメだがグループホーム・ケアホ

だからグループホームやケアホームの利用

167

を一人暮らしよりも支持する。福祉や支援のといえるだろうか。

が管理を生むことをピープルファーストに

例えば、知的障害者のある人が道の真ん関わる人たちは知っている。だから、グル

中で寝そべっていたり、横断歩道でしゃがープホームやケアホームの利用を勧めない

みこみ動かなかったらどうか。ある行動に。「自立生活運動」での当事者たちの主張

その人なりの理由があったとしても、「社会や行動と知的障害者の地域生活のやり方をのルール」と衝突してしまう時、その人のめぐるポリティクスには違いがある。それ行動は正しくないとされる。介助者や支援は「できること・できないこと」から「決者が何度言ってもその行動が変容しない場

めれられること・決められないこと」へ論

合、支援者は「出来ない」人という判断を点が変わっていることでもある。
「自己決定下すことがある。そして支援が始まる。

7的自立」に関する問題でもある。次にこの

ただ、その「出来ない」とされた人の支論点の違いについて述べる。

援の依頼内容が支援者にとって理解しにく
いものであった場合、単に「出来ない」人「できること・できないこと」から「決めだけではなく（部分的であれ）「決めれない」れられること・決められないこと」

人になることがありえる。例えば「出来な「自立生活運動」で障害のあるその人たい」人が買い物を頼む。その依頼内容が「有ちは介助者の手を借りて生活をした。それ

り金全部で馬券を買ってきてくれ」というはまさしく「手を借りて」であったから上ものであったらどうか。同様の依頼が続く

手くいったといえる。様々な問題はあったことで「出来ない」人から正しく「決めら／あるとはいえ、概ね障害のあるその人達

れない」人にあってしまうおそれはあるだ

が判断し決めたことを介助者たちは代行しろう。

た。だから「自己決定的」が「自立」を成

介助者・支援者に者を依頼する場合、一立させる要件となった。身体障害者が地域

度「決められない」人とされた人は「決めで暮らす場合、衝突は起り時にその衝突はられる」人と比べて自らの要求を通すこと

介助者・支援者との場合もある。ただ、そは難しいだろう。支援は「決められない」

れらについては障害のある本人たちではな

人の要望どおりに動くのではなく、正しく

く社会の側が悪いと言い張ることはできる。

「決められる」様に支援する方向に向かう。

そして、たいがいそれは正しいともいえる。

ただここで注意しなければいけないのは

他方、知的障害者の場合はどうか。知的障「決められない」と判断した者は支援者で害の人の場合、衝突が「社会のルール」とあることと、正しさを規定するのも支援者の接触の問題として出現することがある。

である点だ。支援者支援観や倫理観が支援

知的障害者の行動を起因とした衝突が「社に入り込むことはありえる。障害のあるそ会のルール」との接触の問題となった場合、の人の依頼をそのまま受け入れることが困

それが社会の側が悪いといえるだろうか。

難である場合はあるだろう。また、それはまた、その行動を指導し矯正しようとする「決めることの出来ない」人への支援の場

行為（支援）が「自己決定」を阻害したも合に限らない。ただ当事者が納得しない「社168

会のルール」に添った形の「自己決定」やそのことをどう考えるのだろうか。
（寺本 2008）

支援者の援助観や倫理観が反映された「自己決定」を繰り返すことは、当人にとって寺本が述べるようなことは少なくないだ「社会のルール」
望ましいものであろうか 8。

ろう。このよくある出来事とそこで立ち止を守ることは必要であるとしても、規範にまり考える支援者の姿勢は「自立」と「支添った行動を取らすために「自己決定」と援」の関係を考える場合に重要だ。支援者

いう方法が手続きとして利用されてはいなは支援できない希望や要望もあり得ると考いだろうか。

えるからだ。要望・依頼を受けないことを否定しているのではない。注目すべきこと

支援はその人の手になりえるか？

は依頼を受けるか否かを判断する際、支援

前章で支援や福祉は専門家の理屈で成り者の専門性や福祉的配慮が入り込むことで立っている部分がもある述べた。たとえ当あり、その点に自覚的であるか否かが問題

事者の希望を反映させた支援を作り・展開なのだ。福祉の枠組みにおいて、当事者にを目指し実践した場合でもそうだ。支援が代わって誰かが何かを行う場合（誰かが専当事者の手足の様に働くことは難しい。寺門家の場合特に）、代行者の倫理や行動規範

本晃久は次のように述べる。

によって当事者の思い通りにならないことはある。

たとえば、コーヒーをとにかくたくさん作って「自立生活運動」では「自己決定」する

飲むことがあるとする。問題解決型の観点からす生活を目的としなかったのは、「自己決定」

ると「こが出来る/出来ないという区分けを生み出

だわりでコーヒーばかり飲んでいる。たくさんすことを知っていたからだ。その区別は正

飲むと健康に悪いから、止めさせるべきだ」としい状態を規定することであり正しくない

なり、行為を制限・禁止するか、様々な方法で状態には支援がなされる。その区別や支援

こだわりを無くすような取り組みをするだろう。

は入所を脱することで逃れようとしたもの「手足」の見方では、「それは本人が好きでやっであった。仮に自分で決めても実行できなているから、介助者は何もしない。むしろコー

ければ「自己決定」を行ったとはいえない

ヒー作りを手伝う。それで健康を損なっても本のだが、福祉の枠組においてはそれらも「自人のせいだ」ということになる。ある人は、コ

己決定」である言われることがあり「自立」

ーヒーや佐藤の取りすぎたときの害についててしているとされる。また、支援者の判断やいねいに話を使用とするかもしれない。けれど価値観が「決められる・決められない」にも言葉で説明したとしても、それは将来起こり深く関係していることと、その支援者の判うる結果についてのもので、現在の状態につい断は親の望みや心配や「社会のルール」なてのものでないから、それを理解することは難どによって影響され時には強化される。
「自しいだろう。また「説明」という中立な印象で立」を「支援」にはこれらの事柄が含まれはあるが、その説明は何を目的になされるのだておりこれまで上手く説明がなされていな

ろうか。説明しても行為をやめないとすれば、

い。

169

次回も「自立支援」「自己決定を支援する」

浴・排泄・食事の介護を行う。一般的に、ケアことについて述べる。具体的には知的障害ホームでのサービス提供がこれに当たり、グルのある人、精神障害のある人と支援者の関ープホームとは異なる。

係性構築からみた「自己決定支援」の落と

4 2002 年 12 月 16 日付けの毎日新聞の記事より。

し穴について考察したい。

この他にも同様の訴えが報道されている。
（2002
年 11 月 25 日朝日新聞「「親なき後」に、やはり

注
1

施設を（声）」。2002 年 12 月 14 日毎日新聞「［み要綱の項目には、知的障害者を「収容している

んなの広場］障害者入所施設の充実も願う―」

少年院の拡充強化」、不良行為を伴う知的障害児

5

室崎富恵副理事長はかつて国立コロニー設立

を「国立救護員に収容設備を整備充実」、知的障の運動にかかわり入所施設の量的拡大を進めた

害児の「医療のための精神病院の増床」、遺伝性立場であった。

の知的障害者に対する「優生手術の実施促進」

6 2002 年 12 月 16 日付けの毎日新聞の記事より。

という差別的な内容も含まれていた。
（井上・岡

この他にも同様の訴えが報道されている。
（2002

田 2007）年 11 月 25 日朝日新聞「「親なき後」に、やはり

2 「新しい障害者基本計画に関する懇談会（第 3回）」議事録施設を（声）」。2002 年 12 月 14 日毎日新聞「［み平成 14 年 8 月 6 日（火）んなの広場］障害者入所施設の充実も願う―」

参考人として出席した、東京都さくら会の知的7

同じように支援者も福祉や支援の持つ性質に障害当事者阿部氏は「年金をもらっていない人

ついて感じている。入所施設の職員である藤内はどうしたらいいんでしょうか。そこをひとつ

昌信は、「支援者も見守りが本人にとって「監視」

なるべく多くもらえるようにみなさんのためにとなっていることを意識する必要がある」（藤内

きょうはしゃべりに来たのですけれども、年金2009）といい、尾中文哉は「「施設を出た」にもをもらっていない人は何とかしてやりたいのだ

拘らず、施設にいたときと類似した生活になっけれども、一人住まいしたくてもできません。

てしまう危険である。この可能性は、「ケア付き

やっと生活寮に入るのにかつかつかなというぐ

住宅」に住む場合でも、介助者を自ら集めて一らいの感じです。だから、そういう人たちは貯般住宅に住む場合ですら（例えば、福祉的配慮

金もできません。」と自立生活するための年金のを行き渡らせるヘルパーに頼ってしまうように重要性を訴えている。

なれば、定員一名の施設となりかねない）、存在

3 グループホームとケアホームの違い:同じ居住支する」（尾中 1995）と述べている。

援であるが、グループホームが自立支援法の訓8

練給付であるのに対し、ケアホームは介護給付支援関係と自己決定の関係については次回も少し述べる。

である。具体的な支援内容は、グループホーム
が地域で共同生活を営む障害者に、住居において共同生活を営むための相談や日常生活上の援助を行うのに対し、ケアホームは、障害者が共同生活している住居において、主に夜間の入引用参考文献170

事例として−」第 1 回

Body and Society

安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真

発ジ也 1995 『生の技法――家と施設を出てhttp://www.livingroom.ne.jp/e/0403sk.htm

暮らす障害者の社会学

増補・改訂版』，

藤原書店
井上 照美

表

レ

ュ

メ

（2011 年 11 月 1 日アクセス）
佐々木 信行 2009 「知的しょうがい者の立

岡田 進一

2007

「知的障害

場と介護派遣事業所の代表者の立場と者入所更生施設の歴史的課題の検討―知は」『季刊

的障害者の「地域移行」に焦点を当てて

書館

福祉労働』124,pp66-73, 現代―」 『生活科学研究雑誌』vol6:pp.209-223

立岩 真也 2008 「自立支援」『応用倫理学

大阪市立大学大学院生活科学研究科・生事典』丸善

活科学部『生活科学研究誌』編集委員会

http://www.arsvi.com/ts2000/2007046.htm

厚生省 「第 18 回社会保障審議会障害部会議事録」（2004 年（2011 年 11 月 1 日アクセス）

10 月 12 日開催）

田島 良昭 編 1999 『普通の場所でふつう

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/txt/s1の 暮 ら し を ―― コ ロ ニ ー 雲 仙 の 挑 戦 ①

012-1.txt （2011 年 11 月 1 日アクセス）

くらす篇』

ぶどう社

「平成１２年全国

寺本 晃久 岡部 耕典 末永 弘 岩橋 誠治

厚生関係部局長会議資料（障害保健福祉2008 『良い支援？――知的障害／自閉の部 ）人たちの自立生活と支援』 生活書院

厚生省障害保健福祉部」

厚 生 労 働 省 HP よ り

特定非営利活動法法人 ピープルファース

http://www1.mhlw.go.jp/topics/h12-kyoku_2/in

ト東久留米 2007 『知的障害者が入所施

dex.html#syogai-h （2011 年

設ではなく地域で暮らすための本』生活

11 月 1 日アクセス）

書院

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
企画課 HP 「平成１７年度知的障害児

東京都社会福祉協議会 2004『障害をもつ人（ 者 ） 基 礎 調 査 結 果 の 概 要 」の地域生活移行支援事例集――身体・知的

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/titek

障害者福祉と精神保健福祉における実践

i/index.html （2011 年 11 月 1 日アクセス）と提言』東京都社会福祉協議会

厚生労働省「新しい障害者基本計画に関する懇談会

議事録」

松本 和子

藤内 昌信

立 場 か ら 」『 季 刊2010「地域移行は良い支援か」『平成 22 年度財団法人日本科学協会笹川研究助成

2009「知的障害者の地域支援の福 祉 労 働 』 124

pp60-65, 現代書館
Ratzka, Adolf D. 1991 Independent Living and

障害者の地域生活移行に関Attendant Care in Sweden＝1991

河東田

する問題点の整理および支援方法につい博・小関 ダール 瑞穂訳，
『スウェーデンての研究』 社会福祉法人心生会 障害者における自立生活とパーソナル・アシス

地域生活移行研究チーム

タンス――当事者管理の論理』，現代書館

pp12-16

大塚 晃 「施設から地域へ――社会福祉基礎

Worrell, Bill1988

Advice for Advisers，

構造改革、障害者プラン、支援費制度に

People First of Canada＝1996 河東田博訳，

み る 国 の 動 き 」『 季 刊『ピープル・ファースト：支援者のため

福祉労働』

99,pp31-38, 現代書館の手引き――当事者活動の支援と当事者

定藤 邦子 「障害者自立生活運動−大阪を参加・参画推進のために』，現代書館

171

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第３回―福祉の概念・言葉の解釈について③「自立を支援する-2-」

三野 宏治
はじめに
今回も「自立を支援する」ことについて述べる。前回は障害者の自立についてその概念形成を述べ、自己決定をすることで自立とする「自己決定」的自立について知的障害者の事例を挙げ、自己決定を支援することの困難さについて論をすすめた 1)。論考に当たって、「ＩＬ運動を契機に「自己決定的自立」が「身辺自立」や「経済的自立」につづく第三の自立として提唱されたことにふれ、ＩＬ運動自体は特に「自立」を目的とはしなかったことを紹介した。そして「自立」も目標とすることは「自立」の概念を規定し、その規定から外れる人を生み出すことをＩＬ運動の当事者たちは知っていたからだ」という立岩の主張を援用した。その上で、知的障害者のある行為が「社会の規範」や「一般的なやり方」とは違い社会とコンフリクトを起こした事例を紹介し、支援者の行為について分析を試みた。知的障害のある人「問題行為」2)はその人の「決定」に基づいて行われており「決定」の具現化である。では、その行為をもって「自己決定」的自立がなされているのかと問われると、多くの場合「なされていない」ことになる。「自己決定」はしているが「正しく」なされていないとされる場合が多い。それでは正しい「自己決定」とはなにか。「自己決定」の正しさを規定することは困難だろう、また規定することで自己の「決定」ではなくなる場合がある。しかし、障害者福祉のフレームでは「自己決定」を支援することが仕事

168

として位置づけられているようだ。「自己決定」を支援する仕事には本人の「問題行為」
によって表現された「自己決定」をそのまま認めるのではなく福祉が提供できる選択肢、
つまり「社会のルール」に抵触しない「決定」を選ばせるという内容が含まれる。もちろん全てを本人の思うと通りにしておくわけにもいかぬがある程度は本人の思い通りにさせておくという方法も考えられる。しかし、どのような行為までが良いという判断は難しい
し、仮にその行為が「自傷行為」や「他害行為」に及んだ場合積極的によいとはいえない。
どこまでその人のやり方を「自己決定」として認めるのかは難しい問題である 3)。しかしこの問題は知的障害者の支援場面に限ったことではない。特に精神障害者の支援現場では疾病によって「自傷行為」や「他害行為」のおそれがある場合、適切な医療を提供する名目
でその人の「自己決定」が積極的に剥奪されることがある。本稿ではその人の「自己決定」が剥奪される場合、つまり行動制限や非自発的入院に関して当事者の考えを紹介する。次に行動制限や非自発的入院のように明確に「自己決定」が剥奪される場合と違い、当事者や支援者が気づきにくい「自己決定」的自立の危うさについて述べる。
たは保護に欠くことのできない程度においてのみ」可能である。5)

精神医療の「自己決定」剥奪について

これらの「自己決定」の剥奪について全
精神障害者の支援現場、特に精神医療の国「精神病」者集団の山本眞理（長野英子）

現場では疾病によって「自傷行為」や「他は「障害者権利条約にふさわしい精神障害害行為」のおそれがある場合、適切な医療者施策および全障害者施策を」という論考を提供する名目でその人の「自己決定」がのなかで次のように述べている。

積極的に剥奪されることがある。具体的には本人の同意がない入院形態である医療保私たち精神障害者は、いやだといっても強制的護入院や措置入院、入院中の行動制限がこに精神科病院に入院させられたり、あるいは強れに当たる。精神保健福祉法の規定では医制的に注射されたりする。精神科病院内の鍵の療保護入院とは自傷他害のおそれはないが、かかった病棟に閉じ込められたり、独房に隔離

患者本人の同意が得られない場合に、指定されたりする。

医の診察の結果、医療及び保護のため入院

これは、精神医療保健福祉法という法律と心が必要と認められた患者について、保護者

神喪失者等医療観察法という法律に基づいていの同意により行われる入院形態のことである。

り、入院させなければ自傷他害のおそれのこうした法律は世界各国に存在している。そある患者に対して知事の権限で行われるもうしたなかで条約は精神障害者に対するこうしのが措置入院である 4)。本人は「入院の必た法律の廃絶を求めている。

要はない」と主張したとしても保護者や医こうした法律のある根拠はなんだろうか？

師が「入院は必要である」と判断すれば入一つは、精神障害者はその障害により他者を院治療が開始される。また、精神科病院は傷つけたり迷惑行為をしたりするので、そうし入院患者の行動制限を行うことが「医療また精神障害者から社会を守らなければならない、

169

行動制限を行う際に入院形態を特定する記という社会防衛の根拠。
いま一つは、精神障害者はその精神疾患によ載はない。つまり入院することに同意した

り、自らの利益を判断できなかったり、必要な結果の任意入院であったとしても入院中の医療を自ら求めなかったりする場合がある、だ

行動制限はありえる。本来、任意入院ならから本人が拒否しても本人の利益のために何らば外出等は自由であるはずだが、任意入院かの強制的処置が必要という根拠である。これ患者の 46.5％が閉鎖病棟にいるということは、本人に治療の同意をする能力がない場合がも報告されている 7)。閉鎖病棟とは出入りあるという前提で、本人の利益をだれかが代理

口が施錠され自由に病棟の外に出ることがとして判断するという根拠である。

出来ない病棟であり、棟の外に出る場合や面会などで人にあう場合などは病院のスタ

こうした二つの根拠を障害者権利条約は根底から否定した。
（山本

2010）

ッフに開錠してもらう必要があるなど、患者の行動は著しく制限される。

山本は障害者権利条約の 12 条について

このように本人が拒否をしても入院させ「知的障害者や精神障害者があらかじめ法られる仕組みがあり、仮に自発的に入院し的能力がないと決め付けられ、本人ではなたとしても行動の制限はありえる。非自発

くて、周囲のものが本人に代わって本人の的入院や行動制限などが許される根拠とし利益と判断する医療や処遇を押し付けてはては、先に紹介した山本の「本人の利益のならないことを定めている」と述べ、障害ために何らかの強制的処置が必要」という者を専門職やサービス提供者による福祉やものであろう。病状の悪化等によって正し

障害者施策の対象者ではなく権利主体としく「自己決定」が出来ない状態であるから、て位置づけることの必要性を訴えている。

一旦医療の専門家などが本人の「自己決定」

もちろん、山本のこの主張は非同意入院やの代行をする。そして病状の回復の後に「自入院中の行動制限などに向けられたもので己決定」の権利を本人に返すということでもある。

あるが、山本は「そもそも自己決定権を取

では次に精神科医療における入院形態別り上げられたり返されたりする」こと自体の患者数について述べる。2007 年 6 月末の問題があるという。山本の主張は次に述べ時点で措置入院患者数は 1849 人で入院患る問題からもわかる。

者全体に占める割合は 0.6％、医療保護入院

まず、治療後に「自己決定」権を返すと患者は 12868 人で 38.6％、任意入院の患者

いうが、それが正しくになされていない場

は 190435 人で 60.2％その他の入院形態合があるという点だ。山本は強制治療や入1957 人 0.6％となっている 6)。ただ、これ院中の行動制限によってよって傷つき、精らの入院形態は入院中に変わる可能性があ

神科医療に対して恐怖と不審をもち続けるる。例えば入院時には医療保護入院であっものが多いと述べている。
（2001 長野）どたがその後任意入院に入院形態が変わるものような出来事があって恐怖や不審を抱くのも少なからずいる。また、精神保健福祉ようになったのだろうか。筆者が 2009 年に

法 第 36 条は行動制限に関する規定だが、行った当事者への聞き取り調査 8)では措置

170

入院の経験のある人の次のような語りを聞

精神障害者であるというだけで正しくくことが出来た。

「自己決定」出来ないと判断される。したがって精神障害者であること自体を「自己措置入院となり 5 年間入院したが、入院中や退決定」出来る／出来ないという判断の基準

院後の今でも措置入院とされた理由や 5 年ものにしてはならない。だから、いかなる場合

長期間措置入院が続いたことの説明を受けていでも「自己決定」権は自らが所有し続けるない。入院中にはベッドに縛り付けられたり、という主張である。

保護室に入れられたことが何度もあった。その支援関係における信頼の重要性とはことの理由も聞いていない。

何故、自分が強制的に入院をさせられ続

前章では精神医療において「自己決定」

けたのか。何故、入院中に身体拘束や保護権が積極的に剥奪される場合があることを室に隔離されるなどの行動制限を行われた述べた。その人の「決定」が認められないのかについて納得のいく説明が無かったと場合、「自己決定」的な自立もありえない。

いう。本人にとっては突然「自己決定」権では、その当事者が「自己決定」権を維持が取り上げられ、ある日説明なしに、あるできる状態であるなら、「自己決定」的自立

いは治療が終了したという理由で、それがの支援は可能だろうか。次に、支援を行う

返還されたという。では、仮に剥奪された際に必要な当事者との信頼関係について述「自己決定」権が正しく本人に返還されれべる。

ばよいのだろうか。山本は限定的であって支援を行う際に信頼関係は大切だとされも「自己決定」権は剥奪されたり代行される。ただ、筆者は信頼関係がその人の「自たりしてはならぬと主張する。山本の言葉

己決定」に支援者の意向を反映させてしまを引く。

う機能があると考えている。次に精神保健福祉士として相談業務を行った筆者の経験

障害者のうち例外的にでも法的能力がない人がから「自己決定」を支援する際の支援者といるとされれば、障害者全員が法的能力を疑わ当事者の関係性がいかなるものかを述べる。

れ、積極的に法的能力があることを証明する責

筆者は 1995 年から 15 年ほど精神障害者
共同作業所や地域活動支援センターなどで任を負わされてしまう。
（山本 2010）

精神保健福祉士として仕事をした。作業所
山本はホームヘルパーの契約に際して事の精神保健福祉士は相談業務だけではなく、業所に「精神障害者です」と言った際に役利用者が行う作業を中心とした様々な活動

所のワーカーに法的能力（契約できる能力）に利用者とともに参加する。また、作業のがあるのか確認された体験を語った上で、準備や業者とのやり取り、経理などの運営「自己決定権を取り上げられたり返されたに必要な事務と関係機関と連絡会議への参りすること自体問題である」という主張の加など、その仕事は多岐にわたる。地域活

理由としている。

動支援センターについても同様であり、作171

業所や地域活動支援センターでの仕事の多ら作業所を辞めさせてくれ。そうしないとくは、筆者が経験したものと共通している具合が悪くなる。辞めさせてくれ」等があのではないだろうか。

る。
「風呂の掃除をしたくないのですがどう

他方、精神障害者以外の障害者を利用対しましょうか？」という相談を受けた際、象とした作業所ではあまりみられない仕事

筆者は利用者の訴えの背後にある問題を探として相談業務があげられる。作業所ではそうと努力をした。ただ、よくわからない。

利用者と作業や食事の時間を共に過ごす。

また、「気が向くときにしたらどうですか」

作業の段取りややり方、作業所利用のルー「やりやすい方法を一緒に考えません

ルなどを相談して決める。また、昨夜のテか？」などと相談業務の体裁を整える様にレビや最近見た映画のことなどの話をする。

解決策を提案することもおこなった。しかそしてこれらの日常的な会話や観察から、し、この種の相談は個人面談という形を取彼らの生活上のアドバイスをする。以上のる必要はなく、相談相手も精神保健福祉士

ことは精神障害以外の人を対象とした作業や職員である必要はないだろう。精神保健所でも見られるだろう。しかし、精神障害福祉士であっても「何となく不安である」

者共同作業所の支援者には利用者の作業所という相談も内容については話を聞く程度

での日常生活を知った上で、相談（個人面のことしか出来ない。また、個人面談をお談）を行うことが仕事として位置づけられこなったから「何となく不安」という問題ていた。個人面談では個人の経済状況や生は解決しないだろう。次に本来は利用所自育歴、病歴や受診の状況などを聞くことは身で決めることを職員に決定してもらいた

少なくない。そしてその利用者の状況についという「夕食のメニューが決められない

いて福祉事務所や保健所、医療機関との連から何を食べたらいいか言ってくれ」とい絡も行う。ただ、個人面談で話されることう相談内容についてである。この相談には、はさまざまであり、一概に困ったことを相昨日食べた物を尋ね、野菜不足を指摘し、談するというだけにはとどまらない。

冷蔵庫の中身を確認してメニューを提案す筆者が受けた相談の中には、個人面談とる。彼が嫌いだから作業所を辞めさせてくいう手法を採用すべきか否か判然としないれ。そうしないと具合が悪くなる」といっものも少なからずあった。以下に例を示した人間関係に関するものも同様であり、そて述べる。

の人の何処が嫌いか何をされたかを聞き良

もともと作業場などで話され当事者同士いところを説き作業所のあり方を話すことの会話の中で解決していった事柄が、利用をおこなった。しかし、これらの相談は相者の求めによって個室での精神保健福祉士

談室では解決することはまず無い。それ以との個人面談になるケースは多くみられた。

前に相談ではないように思える 9)。

具体的な相談内容として「夕食のメニュー

ただ、精神保健福祉士はこの種の相談をは何にしましょうか？」というものや「風うける。そしてこれらの相談内容をそのま呂の掃除をしたくないのですがどうしまし

ま主訴として捉えて良いのかと考える。そょうか。」「何となく不安だ」「彼が嫌いだかの相談の裏にある問題を探そうとする。
「風172

呂掃除がしたくない。どうしよう」という方のメンバーへ「タバコでも吸わないか」話し

困りごとを解決するには、作業中などにかけます。たばこを吸いながら昨日のテレビの様々な人に聞くほうが役に立つように思え

話や趣味の話に興じる。これはメンバーの怒りる。しかし、利用者はそうせずに専門家でを和らげることが目的ではありません。たばこ

ある私にアドバイスを求めている。だからを吸いながら一時的であっても、そのメンバー

専門家の姿勢として「風呂掃除がしたくなと良好な関係を急速に強く築くことを目的としい。どうしよう」という相談を入り口にそています。そしていざ殴り合い寸前のところで、の人の生活状況や言葉の裏にある問題を見

煙草をともにしたメンバーに向かって「私からつけようと考える。この姿勢は精神保健福お願いします。堪えてはくれないか。」と言うの祉士に限ったことではなく、対人支援の専です。そして両者を分かち時間をつくって、つ門家といわれるものには少なからず見られくった時間で煙草の彼には自分が、一方のメンる態度である。では、相談ごとの裏にある

バーは別のスタッフに対応させて話を聞いたり問題を探そうとするとき、専門家の助けに調整したりするのです。

なるものは何か。専門家の仕事にとって有益なのは日々の生活を共にし、彼らの相談筆者にも同じような対応した経験がある。

室以外での様子や会話を知ることであろう。

そして事例と同じ専門家の姿勢は福祉現場専門家として必要なことは援助関係の外では少なくないだろう。事例に挙げた精神にいるとき、つまり同じ人間として接する

保健福祉士の行動が可能になるには、当事

際のさまざまな面を見ることであるとされ者たちとの一定の信頼関係が必要になる。

る。このような行動／規範は多くの対人援

その信頼関係を作った要因は、前述したよ助職者から聞かれることで、筆者が行った

うな作業場や休憩室などでの時間の共有や調査でも語られたことだ。その人の生活を日常的な相談に応じた専門家としての態度理解したうえで、発言の裏にある問題をつであろう。しかしこの専門家と当事者の信かみ解決することが専門家の仕事であると

頼関係は「自己決定」を支援するという文いう。このように丁寧な対応を積み重ねる

脈では問題を生じさせる要因ともなる。

ことで利用者の信頼を勝ち取り、より多くの事柄を話してもらおうとする。その積み信頼関係が作られる場とは重ねによって築いた信頼関係は援助において重要であると支援者は考える。次の事例

精神保健福祉士が相談援助や当事者と作は、先に紹介したインタビュー調査におい業をする場所はどこであろうか。多くの場て筆者がある精神保健福祉士から聞いたも合精神保健福祉士が所属している施設・機のである。

関である。その施設・機関は精神保健福祉士にとって職場である。他方、当事者にとメンバーの 2 人がいがみ合い言い争う。一旦はっての施設・機関は利用する場であり相談別の部屋に別れるなどして距離を取るがいつ殴をする場である。換言すれば精神保健福祉

り合いになってもおかしくない場合、私なら一士は仕事をするためにその施設・機関にお173

り、当事者は精神保健福祉士の仕事を求めに安心できる材料であろう。この精神保健る。この場所の意味の違いは専門家と当事福祉士が当事者と作った関係は支援関係を者の立ち位置の違いのでもある。

強める。換言すると「専門家の土俵」にお専門家の仕事とその仕事を求める利用者

ける精神保健福祉士の援助姿勢を強化するの関係について、精神科医の小澤勲は次の機能がある。では「専門家の土俵」におけように述べる。

る精神保健福祉士の援助姿勢が強化されると何が起こるのか。一つは「専門家の土俵」

私も自分の家にしばらく患者さんを泊めたりしにおいて当事者同士が自由に物事を進めてていたのですけれどもね。……でも、やっぱりいくことが難しくなっていくということで関西人風に露骨に言うと、われわれは彼らとつある。
「専門家の土俵」に上がり精神保健福きあうことでお金を儲けているし、生計を立て

祉士との信頼関係を強固にするなら、そのている。彼らはお金を払っている。距離を自分

関係性の下で精神保健福祉士の意向に沿っがとるかとらないかというよりも、現実にはすた形の判断をする当事者が出現することはでにそういう関係がありますよね。だから、社想像に難くない。精神保健福祉士の意向に会的な関係を無視して「一緒だ」という気には沿った形の判断をするというのは専門家に

ぼくはあまりなれない。逆にいうと、その社会諂うことではない。
「自己決定」を支援する的な関係を自覚する言葉でしかないと思います

必要がある当事者ならこの特徴は顕著に現

よね、距離っていうのはね。
（小澤

2006）

れるだろう。専門家が考える良いこと・正しいことを学んでいく。その正しさを学び小澤が述べるように専門家と当事者には実行に移すことでさらに深い信頼関係がう

社会的な関係がある。関係を作る前提とし

まれ、当事者はさらなる安心を得ることがて当事者が支払う金がある。その金を受け出来る。また支援の中には訪問を主とした取るために専門家は自らの仕事をおこなう。

ものもありえるが、物理的な「場」が当事

まずこのような社会的関係がある。そして者宅等に移っても支援の「社会的関係」は社会的関係をもって発揮される専門性とそ変わらず、専門家（精神保健福祉士）の援れが発揮される場所は専門家の職場であり、助を行うという視点も変わらない。この当換言すれば「専門家の土俵」である。さら事者宅等に出向いて行われる面接のことをに、精神保健福祉士は当事者と協働作業をソーシャルワークのテキストは「居宅訪問行う場合、複数の当事者と同時に信頼関係面接」と表現しその利点を次のように解説を結ぶことが可能である。精神保健福祉士

している「居宅訪問面接はクライエントとにとってその信頼関係は作業を共にして自直接接するよい機会となる。さらに、居宅然と出来上がったという性質のものではな

訪問面接では、クライエントとその環境にく、「信頼関係を結ぶ」という明確な目標設

ついて十分に観察し、クライエントの生活

定のもと行われた結果である場合が多い。

全般についての情報を具体的に得ることがこのようにして築かれていく信頼関係は当可能である」（社会福祉士養成講座編集委員

事者にとっては機関・施設を利用するに際

会 編

174

2010）。この記述からわかるように訪問し面接を行う専門家には支援を行うたてくれたのか、いい時代になった。これはやっめという目的がある。このように支援が行

ぱり JIL とかほかの介助をたたかって勝ちとっ

われる場所が機関・施設でない場合でも「専てきた他障害のおかげもあるんだろうと素直に門家の土俵」は存在しうる。支援を行うと思ったのですが、ところが、実際受けてみるという目的がある限り専門家は「専門家の土まったくそうではない。

俵」から出ることは無い。
山本が述べるように精神障害者ホームヘ「自己決定」的自立の支援と信頼関係

ルプサービスは訓練の要素が強い。それは障害者自立支援法の位置づけからもわかる。

専門家が「専門家の土俵」から出ない／

精神障害者ホームヘルプサービスは障害者出られないのは専門家が制度や報酬体験に自立支援法において訓練等給付事業のなか従って仕事を行っているということであり、に位置づけられている。山本の言う「介護」

当然のことである。しかし、その制度やサのような精神障害者ホームヘルプサービス

ービスを利用する当事者にとっては不合理

が障害者自立支援法では規定されていないな場合もある。山本は「地域生活を守るたのかというとそうではない。実際にヘルパめに～どうなる！？介護保険と支援費制度

ーが単独で家事支援を行うものもある。し

～」（全国自立生活センター協議会公開シン

かし、障害の重い人にしか適応されないとポ）で精神障害者ホームヘルプサービスにいう。精神障害者の場合、障害程度区分をついて次のように述べている。

調査する際、障害程度が低く出る傾向があるという。そのため「介護」的なホームヘ

私は、1990 年に外で売っている本を書いたとき

ルプサービスを利用することが出来ず、訓に、最後のほうに、私たちは、病人ですから、練的な位置づけのホームヘルプサービスができないことはしてもらう、そっと周囲からお適応されてしまう。この障害者自立支援法

手伝いしてくださいという書き方をして、私たで規定された仕事内容に沿って、ホームヘ

ちにも介助が必要ですということを言いました。

ルパーは「身辺自立」のための訓練を行う。

そして私たち病者集団の仲間もそういうことを当事者がいくら「介護」を求めていても障主張してきました。

害程度区分を基にした判断、つまり制度が

ところが、精神障害者ホームヘルパー制度と訓練によって「身辺自立」が可能であるというものができたのですが、これは全然介助で認定した限り、当事者がホームヘルパーにはないんです。要するに教育訓練、そしてもうよる「身辺自立」の訓練を求めていなくてひとつは監視、ちゃんと薬を飲んでいるか、ちも、ホームヘルプサービスを利用すると訓ゃんとお医者さんに通っているかという監視の練的な要素が付与されてしまう。本人の「しためにいらっしゃる、という制度なんです。

たい／したくない」という希望や決定よりともかく私は、非常に素直に、ああよかった、

も制度が判断した「出来る／出来ない」がやっとこれで私たちが長年いっていた精神障害優先される。これも特に珍しいことではな

者にも介助がいるんだという認識をお上ももっいが、山本のホームヘルプサービスについ175

ての経験と精神障害者ホームヘルプサービ

俵」となりえる。
「出来るだけ発言を控えてスの実際から次のことが言えるだろう。

いる」といった精神保健福祉士は、場所のまず、福祉のフレームで語られる「自己意味が変わってしまうことを感じ取り前述決定」の行使は制度や法律の範囲内で成立の発言に至ったのだろう。

するという限定がつく。そしてその限定はしかし、当事者の「決定」に少なからず「自立」概念の限定であり、当事者の事情影響を与え「当事者の居場所」が「専門家というよりは支援すべき対象と方法を確定の土俵」に変質してしまうからといって、させるために「自立」概念を決定したとい

専門家は何もしないわけにはいかない。例

う性質だとも考えられる。そして支援によ

えば、当事者の「決定」が専門家からみてって可能になる「自己決定」的自立は制度明らかに不利益をもたらす恐れ（端的に言や法律によって規定されているといえる。

うと自傷他害行為）があるとする。その場

そして規定された「自己決定」的自立は専合、専門家は「そうですか」と言えるか。

門家との信頼関係によって、当初の本人のあるいは、不利益や加害的な行為があった考えから「（専門家からみて）良いもの」にとして「それでも良い」と当事者が言った変わる可能性もある。

場合どうするのか。制度上、それらの場合筆者が 2009－10 年に行った調査においに専門家は強制的な介入を行う。それらのて、ある精神保健福祉士は「利用者とのミ

場合、支援と本人の「自己決定」権の剥奪

ーティングではできるだけ話さないようにを考えるに当たってジレンマを感じる専門

している。それは自分が意見を述べるとそ家は多いだろう。

れが決定となってしまうかもしれないし、他方、「専門家の土俵」で構築された信頼

今までの議論が覆る恐れもある。話す時間

関係を基にして、「（専門家からみて）良いを与えることが支援者の役割だと思っていもの」になるべく議論を重ねた結果、「わかた」と語った。この発言を筆者は「その方った、（精神保健福祉士である）あなたの意

法の良し悪しを別とすれば、専門家の発言見を受け入れる」と当事者が決めたとした力や権力性を十分に理解しているともいえらそれは「自己決定」的自立を支援したこ

2010a）とになるのだろうか。このような関係にジそうだ」と論文で評した。（三野筆者の考えはこの論文を書いた頃と変わっレンマを感じる専門家はいるだろうか。

ていない。精神保健福祉士にとって所属する機関や施設は精神保健福祉士の土俵であまとめることは述べた。もちろん施設・機関にも「利用者の居場所」は存在する。それは休

前回に引きつづき「自立を支援する」こ憩室であり談話室であり作業場である。たとについて述べた。
「自立」の概念の変遷にだ、その休憩室や談話室、作業場にも精神関しては前回述べたとおりであるが、それ

保健福祉士はおり、利用者が精神保健福祉

ぞれの「自立」にはそれを可能にするため士の存在を意識し専門家として行動を共にの支援やリハビリテーションが存在していすると「利用者の居場所」は「専門家の土る。論考したように制度や法律、専門性と176

いった福祉的フレームによって規定された前提となる信頼関係は大切だが、信頼関係「自立」があり、「自立」を達成するためにを構築する意味を如何に捉え支援行為の性「専門家の土俵」においての支援が行われ

質をどのように考えるのかは重要だ。「自る。自立生活運動が「自己決定」的自立を立」を支援することは不可能であるとまで目指したわけではないという立岩の指摘は、は言えないが非常に困難な問題であること

この「自立」と「支援」の関係からも理解は確かだろう。

できる。精神障害者の「自立」を考えると2009 年の障害学会のシンポジウムで「精き、これらの福祉的フレームによって規定

神病」者集団の当事者の方が「支援者の仕された「自立」の意味を考える必要がある。

事は当事者の言うことについて全てイエス

そして精神保健・医療、福祉において当事と言い、当事者の言う通りやる人で無けれ者は行動制限や強制的医療を経験する。
「出ば信用できない」という旨の発言を聞いた。

来る／出来ない」を軸として規定された「自当時、筆者はこの方の発言の意図するとこ立」が積極的に「自己決定」権を剥奪する

ろがわからなかった。本稿を執筆するまでことがあることを考慮する必要がある。他に当事者の経験や考えを聞く／読む機会を方、「自己決定」的自立が推奨され支援されもった。そして少ないなりに論考を重ねた。

る場合がある。その際、信頼関係を構築す

そして本稿に至った。障害学会での発言やることが専門家にとっては専門性を十分に紹介した山本眞理の「障害者権利条約」を発揮できる前提となり当事者にとっては安起点とした論考の意味がおぼろげながら理心感を得ることが出来る。この二つの事象解できた。同時に「自己決定」の尊重や「当は「専門家の土俵」でなされている点で同事者主体」などの実現が、現在の精神保健・質である。そのことを専門家が自覚してい医療福祉というフレームで規定された考え

るか否かは重要だ。

方ではとても困難であることもわかる。必多くの専門家は「自己決定」は大切なも要なものは当事者の考えに耳を傾けるといのであるという認識をもつ。同様に精神保った「専門家の土俵」からの視点ではない。

健福祉士も精神医療・福祉のフレームで当支援者の主観で当事者を捉えるのではなく、事者を主体とし「自己決定」的自立を促す

当事者が主体的に主張することであり当事ようとする。また、当事者も精神医療・福者という土俵からみた専門家の姿勢であり祉のフレームでの支援やケアに慣れている。

福祉のフレームの分析であろう。この問題

つまり「専門家の土俵」に上がり信頼関係

は簡単なものではないが、筆者の今後の仕を結ぶことに疑問を持つことは少ない。
「自事の重要なテーマであり大きな仕事である。

己決定」を支援することは専門家の仕事であろう。ただ、専門家の支援行為には強権注が発揮される場合がありそれは程度の差こ

1) 三野宏治 2011 「それでも「遍照金剛

そあれ常に発動される可能性がある。行動
制限や強制的な医療といった経験をもつ当言う」ことにします――第 2 回

事者は少なくない。
「自己決定」を支援する

概念・言葉の解釈について②「自立を支

177

福祉の

援する-1-」」『対人援助学マガジン』

人間科学研究』第 22 号 pp7-18,立命館大（注１ＵＲＬ）

学人間科学研究所

2) 本人はそのつもりがないのだが本人以

2011b

――――

「クラブハウスモデル

外の人が問題視するということ。この本の 労 働 と は 何 か 」『 生 存 学 』 vol.3

人と他人の認識のずれと本人が障害者

pp174-184,生活書院

であることに注目した。

2012 「対人支援関係における――――

3) そのメカニズムについては三野

2012a

専門家の権力性に関する考察」
『対人援助

で述べた。

学研究』 対人援助学会

4) 医療保護入院は精神保健福祉法 第 33

2001 「保安処分攻撃のなかの長野英子

条に措置入院は同法第 29 条にそれぞれ「移送制度」新設」 『季刊 福祉労働』規定されている。

91 pp32-39

5) 精神保健福祉法 第 36 条に規定。同法で小澤勲 編

は制限を行う場合、①通信・面会の制限、医学書院②隔離、③身体拘束、④任意入院患者の社会福祉士養成講座編集委員会 編

2010『新・社会福祉士養成講座 7 相談援助の開放処遇の制限を定めている。
6) 読売新聞大阪本社 2011 『大辞典 こ
れでわかる！医療の仕組み』

2006 『ケアってなんだろう』

理論と方法Ⅰ』 中央法規出版
立岩 真也 2008 「自立支援」『応用倫理学

中央公論

新社より引用。

事典』丸善7) 注 6 に同じ

http://www.arsvi.com/ts2000/2007046.h

8) 平成 21 年度財団法人大同生命厚生大同tm（2011 年 11 月 1 日アクセス）

生命地域事業団「福祉研究助成」による

寺本 晃久 岡部 耕典 末永 弘 岩橋 誠治

調査。2009 年 6 月―2010 年 9 月に大阪2008 『良い支援？――知的障害／自閉

府交野市にある社会福祉法人心生会地の人たちの自立生活と支援』 生活書院

域活動支援センターみのりにてインタ

山本眞理

ビュー調査を行った。
9) 詳細は三野宏治

2010 「障害者権利条約にふさわしい精神障害者政策および全障害者施2011a で述べた。

策を」『部落開放』625 号

読売新聞大阪本社
文献pp52-61

2011 『大辞典でわかる！医療の仕組み』

これ

中央公論新

社
三野 宏治 2006「精神障害者小規模作業所
における作業の意味分析」

全国自立生活センター協議会

立命館大学

ポジウム

大学院応用人間科学研究科 修士論文
――――

2011a

「公開シン

地域生活を守るために～どうなる！？介護保険と支援費制度～」
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/koue「精神障害当事者と支

nnroku/soukaisympo.htm

援者との障害者施設における対等性についての研究―当事者と専門家へのグルー
プインタビューをもとに―」『立命館大学178

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第４回
脱精神科病院「アメリカの脱精神科病院

①」

三野 宏治
現在、わが国の精神医療・保健福祉は転換期を迎えている。2003 年に厚生労働省の精神保健福祉対策本部の中間報告が公表された。そこで示された重点施策に精神病床の機能強化・地域ケア・精神病床数の減少を促すという精神医療改革がある。この方向性はこれまでの精神障害者／病者ケアが「入院中心」であったことを国が認め、精神病床に入院中の患者約３３万人のうち７万２千人が「受け入れ条件が整えば退院可能」である社会的入院患者としたうえで 2013 年までにその解消を図るというものである。この指針では具体的な取り組みとして包括的地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）などを活用するとしている。包括的地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）と銘打ってはいないが、2012 年 2 月に多職種チームによるアウトリーチによって精神障害者が病気の再発や再入院を防ぎ地域生活を維持できることを目的とした「精神障害者アウトリーチ推進事業」が予算化された。予算（案）
概要として 24 年度は 785148000 円が計上され、１箇所につき定額 2804 万円が助成される。
さらに補助採択順位として、同一病院内でアウトリーチチーム設置と病床数削減を同時に行うところが最優先であり、次いで同一圏域でチーム設置と病床数削減、異なる圏域でチーム設置と病床数削減というように病床数削減を意識した設計となっている。
包括的地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）はアメリカで開発された手法であり、1963 年にケネディが教書で謳った「精神障害者の地域ケア」を起点として始まった脱精神科病院政策の結果生まれたものである。わが国における ACT の取り組みは千葉県や京都府、静岡県等で行われているが国によって認められたものではない。
アメリカの脱精神科病院が本格化したのは 1960 年代後半から 1970 年であるが、政策として地域ケアの整備が立ち遅れてきた。その中で退院を強いられた精神障害者／病者たち
は地域で放置されていた。その精神障害者／病者に対して民間団体がおこなった優れた地
域ケアシステムの一つに ACT があり世界的な広がりを見せている。

153

では精神障害者の入院治療から地域ケアという視点の変化はいつごろから言われたのか。
入院先である精神科病院はどのように増えたのか。また、ACT などの地域ケアのプログラムを有するアメリカはいかにして入院中心から地域ケアを遂げたのか。今後、「脱精神病院」
に関しての論考に連載を費やすこととする。
紀末からの精神医療の状況から 1909 年のビアーズの精神衛生運動至る経緯を述べる。
そして 1930 年代に行われた州立精神病院

はじめに
アメリカにおける脱精神科病院の歴史的の調査を紹介する。

転機の一つは 1963 年に作成された「ケネデ
ィ教書」（Special Message to the Congresson

MentalMental「精神病・精神薄弱に関するケネディ大February 5, 1963）である

統領教書」（以下、ケネディ教書）で脱精神といえる。この 1963 年の大統領教書は翌年

科病院の方向性が示されたのは 1963 年での 10 月に邦訳され、財団法人日本精神衛生

あるが、本章では脱すべき精神科病院がい会の機関誌「精神衛生」92-93 号(昭和 39

かに誕生しその性質を変えていったかにつ

年 10 月 31 日発行)に「精神病・精神薄弱にいて述べたい。

Retardation.

Illnessand19 世紀までの精神障害者／病者ケア

19 世紀の初頭まで精神障害者へ対する関するケネディ大統領教書」として掲載されている 。

処遇は保護と隔離が中心 ２ にしたものが主１

教書の中でケネディは、州立の精神病院で、治療に関しても拷問的治療が多くみらにおける精神病/障害者の置かれている現れた。八木・田辺は著作で 18 世紀の治療に状を批判し地域でのケアを謳った。翌年

ついて、「18 世紀の治療は主として苦痛と1964 年にケネディは暗殺によってその生恐怖を惹起することであった。生理学者の涯を閉じるが、後年州立の精神病院から入ブラウン（1735−1788）は、「患者を威嚇

院患者たちが退院させられる。教書におけし、恐れさせ、自暴自棄に駆り立てる」こるケネディの志向が脱精神科病院政策の原とを推奨し、ライルは『精神病に対する精因の全てではないが起点となったのは確か

神療法の応用に関する狂詩曲』（1803）の中であろう。ただ、教書におけるケネディので文字通り熱狂的に「無害なる拷問」を提考えについては肯定的な評価が下される一唱した。患者を正気に戻すために水中に投方で、彼の死後に起こった脱精神科病院政

げ込んだり、大砲を発泡したりして、怒り策に関しては退院後の支援策や地域ケアのや嫌悪や苦痛を惹起することが有益であるなさへの批判が多い。

と信じた。」と述べている。また、古代から

そこで本連載で「ケネディ教書」に至る

中世にわたって普及した治療法に吐下剤とまでのアメリカにおける精神病／障害者へ瀉血があり病気の種類を問わず用いられたのケアと「ケネディ教書」後の州立精神病

ようで、精神医療に関してもアメリカ精神院の解体への経緯と実態について述べる。

医 学 の 父 と い わ れ る ラ ッ シ ュ （ 1745 −論をすすめるにあたり、まず本稿では 19 世

1813）も吐剤・下剤・瀉血を「三位一体」

154

として推奨した。これは精神病の原因が殆作（1991）の中でアメリカの 19 世紀初頭

どわかっていなかったため、ある仮説に基から後半のモラルトリートメント（道徳療

づいての処遇であった。例えば精神病に対法）に関しての医師たちの論文を紹介してする瀉血と吐下剤の使用は「悪い酵素によいる。例示するとベンジャミン・ラッシュって変化した液体が絶えず精神の上に作用（1745−1813）４は「心の病気に関する医しその均衡を乱す」（ウィリス：1621−

学的探求と観察」（1812）の中で「運動、特1675）や「脳の中に血液が多すぎるのがあに乗馬。労働、ことに屋外の労働はさらにらゆる精神病の原因になる」（コックス：

有効である」と述べており、やトーマス・S・

1762−1822）という推測によって多用されカークブライド（1809−1883）５は「精神たと考えられる。前掲したウィリスは「患病院で行われている抗菌と隔離の習慣は好者たちを医薬で治療するよりは物置小舎な

ましくない」と述べている。

どで拷問や 苛責を用いて処遇するほうがヨーロッパにおいてはピネル以外にも精ずっと早く治ることがある」と述べたこと

神科病院の改革等の事例が少数派であるとから、当時の拷問的な治療は精神病の治療はいえ存在していた。たとえば、フランス

方法の主流であったようである。

の病院の改革がヨーロッパ各国に波及した

これら拷問的な精神病治療の状況を改革

以前から同時にドイツのミューラー（1755

した人物がフランスのピネルであった。

−1827））、イタリアのキアルジ（1759−

1793 年にビセートル救済院の精神病棟の1820）、イギリスのパーフェクト（1755−

医長に就任したピネルは「鉄鎖と暴力」を1827）・ハスラム（1764−1844）などが精廃止し、転任したサルペトリエール救済院

神障害者／病者の人道的な処遇を主張した。

でも精神科病院の改革を行った点においてフランスではそれまで一般病棟の中に精神３も評価を受けている 。ピネルは病院改革の科病棟が併設されていたが 1838 年法以降、なかでモラルトリートメント（道徳療法）

精神科病棟は独立施設とされた６。このようを取り入れた。

にヨーロッパ各国にでは精神科病院改革のモラルトリートメント（道徳療法）とは、波及とともに進んだ施設が作られていく。

ピネルやイギリスのテュークやイタリアの

他方、アメリカにおいての精神障害者／病キアルジ、ドイツのライル、アメリカのデ者の処遇はヨーロッパとの比較において若ィックスなどによって精神科病院に導入さ干歩みが遅い。精神科病棟が一般病棟に併れた治療活動の総称である。精神障害者／設された事象はヨーロッパのそれと同時期

病者と職員（医師や看護師など）が花壇のであるようだが７、ピネルの病院改革の波及

手入れや食事をともにするなどの関わりをし道徳療法などがアメリカ大陸で展開され持ちその関わり中で回復を図るというもの

だすには時間を要した。それはヨーロッパである。、原則的に小規模（多くても 250との地理的な問題と、18 世紀の後半に独立人以下）で行われていた。モラルトリートを果たし開国・建国の事業に労力がさかれ

メントの一部は作業療法の源流としても認19 世紀に入っても政治経済が不安定であ識されており、精神科医の秋元波留夫は著り社会的混乱が続き医療にまで関心が及ば155なかったことなどが考えられる。

た。マサチューセッツ州では、ドロシア・ディックスが、悲惨な状態の救貧院や監獄に閉じ込

アメリカの黎明期精神医療の状況

められていた精神障害者を救済する運動を主導前述したベンジャミン・ラッシュやトーした。彼女は、マサチューセッツ州での改善に

マス・スカターグッドなど、アメリカの医成功した後、南部にも運動を拡大した。1845 年

師一部もイギリスなどの施設に学び帰国後から 1852 年までの間に、南部の９州が精神病院に東部の州に精神科病院が建設される。紹を設立した。
（ EMBASSY OF THE UNITED STATES IN

介したトーマス・S・カークブライドも同時
期 に 合 衆 国 精 神 病 院 長 協 会 （ TheJAPAN

Association of Medical Superintendents覧）

About the USA 2012 年 5 月 11 日閲

Psychiatric Hospitals for the Insane）の創
このようベンジャミンやトーマスらの医設（1844）に参加している。
この合衆国精神病院長協会はアメリカ精師によって精神障害者／病者に対するケア神医学会（APA ＝American Psychiatricの質が高められディックスの運動によってAssociation）の源流である。

量的な拡大が図られた。しかし 19 世紀の終

精神科病院の開設に尽力した医師たちとわりから州立精神科病院の巨大化が始まる。

ともにアメリカの精神障害者／病者に対す

モラルトリートメントは小規模の集団で行る処遇改善に尽力したのがドロシア・ディ

われる療法であるため、肥大化した州立のックス（Dorothea Dix）であった。当時モ

精神科病院では実施が困難である。加えてラルトリートメント（道徳療法）が処され経済的なコストを下げるために賃金の高いていたのは主に私立病院であり、その数も医師が減らされ代わって看護助手が多く雇決して多いとはいえなかった。つまりモラ用された。このケアの担い手の交代はモラ

ルトリートメント（道徳療法）を受けるこ

ルトリートメントを不可能にするだけではとができたのは、その費用を払うことがでなくケアの質の低下も招くこととなる。19

きた一部であり、多くの精神障害者／病者

世紀末までに州立精神科病院は巨大化し、は放置されたままであった。看護の立場か

平均で 400 人以上の入院患者を抱えることらではあるがドロシア・ディックスとなる。ある病院は 1000 人を超える患者を（Dorothea Dix）は州立病院を設立する運収容していたという記述もある。

動を推進させた。ドロシア・ディックス

また、入院患者の多さに加え、南北戦争（Dorothea Dix）に対する評価は在日アメ（1861 年 - 1865 年）で政府の財政が悪化

リカ大使館のホームページ「アメリカの歴し、精神医療に経済的な面で大きな影響を史の概要」に次のように記されている。

与えることとなった。当初から新たな州立病院には十分な資金が与えられていなかっ監獄の問題や、精神障害者のケアの問題に取りたことに加え、経済危機と患者の急激な増組んだ改革論者もいた。懲罰を強調する監獄を、

加は病院内での処遇を劣悪なものにしてい罪人の更正を行う刑務所に変える努力がなされく。これらの患者増大と財政的な問題から

156リクリエーションプログラムや教育的プロ

社会的治療法（＝モラルトリートメント）

グラムといったモラルトリートメントの実

では治療不可能というイデオロギーを強く施が不可能となり、州立精神科病院からモした。治療不可能であるならば金をかけてラルトリートメントがその姿を消すこととも仕方がないということで、州立精神病院なる。当時の州立精神病院の予算の少なさの治療的雰囲気は失われ、陰惨な収容所とと処遇の酷さについては以下の引用に詳し化していった」（宗像 1984）と指摘していい。

る。同様の見解に（全国精神衛生連絡協議会編1969）次のような記述がある。

その建物は 1834 年にはセミノール・インディアンの襲撃に備えての武器庫であった。1877 年、では、道徳療法が衰えた原因はなであったか。

武器に代わって患者が入れられ、名前は「収容その第 1 は、社会的・経済的変化のために、患所（アサイラム）」とかえられたが、このフロリ者をやめる人としてあたたかく遇しようとする

ダ州立病院は依然として倉庫のままであった。

余裕がなくなったことであろう。その端的な現ただ在庫品が変わったにすぎない。
（中略）五千れは、病院は増床につぐ増床をおこない、でき人以上の患者を収容していた。その建物は荒れるだけすくない費用で長期間患者を隔離してお果てて、職員は不足し、患者は定床数以上に過いたほうが安全だという、社会防衛中心の考え

密に詰め込まれていた。(中略)フロリダ州立病院にみられよう。病院でも患者が充分な世話をうが人間倉庫であることは何も例外ではない。そけられなかったことはあきらかである。当然のれに似た幾百もの精神病院をこの国のいたるとことながら、このころの退院率はおおきく低下

ころに見出すことができる。そのうちの一つがしている。

アラバマ州のタスカルーサにあるブライス州立またダーウィンの適正生存説から、患者は淘病院である。
（中略）しかし、この正面の裏側で汰されるべきだという考えが生まれた。また、は、何の治療もないのである。管理スタッフをウィルヒョウの細胞病理学の影響も大きかった

除くと、最近まで、五千人の患者の監督にわずといわれる。つまり、他の疾患では細胞の変化

か二人のフル・タイムの精神科医が勤務していがみられることから、精神病のさい脳細胞の回たにすぎないし、学位のある心理技術者たった

復不能の変化を予想し、悲観的に考えたのであ一人しかいなかった。病棟は悲惨を極めていた。

る。クレペリン（E.Kraepelin,1856-1926）の早（Ennis 1972）

発性痴呆学説（1899）は、この悲観論を臨床面から理論づけたこととなった。
（全国精神衛生連

モラルトリートメントの衰退した原因が

絡協議会

編

1969）

経済的な要因からケアの担い手の交代とそれに伴う質の低下を促したこと以外に、医複数の要素によってもたらされたモラル

師たちの精神病への悲観的な考えがあった

トリートメントの衰退だがその後完全に消との指摘もある。宗像はモラルトリートメ

滅したわけではない。前掲した吉岡らの記

ントが不可能になった要因の一つを「精神述によると、いくつかの病院はモラルトリ

病の原因を生物学的に見出そうとし、心理ートメントを基盤とした作業療法を続けて157

おりその後普及している。モラルトリート

しまい、病気の快復よりもむしろ悪化を促進す

メント衰退の要因として細胞病理学の影響るものになった。多くの病院は田舎へ退却を強があることは述べたが、精神疾患の原因をいられ、また土地が安いからと人里離れた遠い

細胞病理学に求めた結果として精神科外科場所に建てられた。社会的孤立、専門的なもの

手術（ロボトミー）といった治療方法が出に使う資金と刺激の欠如、そして低い給料基準現している８。

のために資格のある精神科医を引き付けることこのように 19 世紀のアメリカの精神障が困難であった。その結果精神病者が“苦しめ害者／病者へのケアは精神科病院の開設と悩ます鎖につながれる”ことはほとんどなくな

ディックスの運動よっての量的拡大は経済ったが、彼らは無視され軽視されるようになっ的理由や医学的な精神病理解などの複数のた。
（The Group for the Advancement of

要素よって質の低下がもたらされる。次章
では質の低下が著しい 20 世紀初頭精神障

Psychiatry 1978）

害者／病者へのケアの状況と改善策についこのアメリカにおける 20 世紀初頭の州立て述べる。

精神科病院の状況については前掲した『ア1900−1930 年代のアメリカの精神医療とメリカの精神医療』と同様の指摘が多い。

精神衛生運動

たとえば秋元（1991）は「今世紀の初めア

1830 年代にはじまったドロシア・ディッ

メリカでは州立病院の荒廃と堕落が起こり、クスの精神医療改善の働きかけは、1845 年

クリフォード・ビヤーズ Clifford beers のから 1852 年までの間に南部の９州が精神厳しい告発『わが魂に逢うまで A Mind

病院設立するという成果を生んだ。しかし、That Found Itself』1908 年に遭遇しなけれ

その後の南北戦争（1861 年 - 1865 年）にばならなかった」と述べている。

伴う経済の危機的な状況と入院患者の増大

州立精神科病院を中心とした精神障害者

は、州立精神科病院におけるケアを治療的／病者への処遇の悪化に対して先の秋元のなものから遠ざける。それはモラルトリー

記述に見られるクリフォード・ビアーズ

トメントの衰退からも明らかである。治療（Clifford beers 1876-1941）は精神衛生的な方向性を失った州立精神病院の性質を運動という行動を起こす。ビアーズは 1890

The Group for the Advancement of

年にエール大学を卒業し、寡黙な抑うつ状

Psychiatry（1978）は次のように記述して態から興奮状態に推移するといった精神病いる。

に罹る。そして 1900 年に自殺企図のために精神病院へ入院させられ、その後数か所のドロシア・ディックスの、気の毒な人人に対し精神科病院を転院する。その際の医師や看て道徳療法を供給するという目的はかなえられ護師たちからの暴行や強圧的な態度をまとないことが間もなくはっきりしてきた。50 年もめ、1908 年に『わが魂に逢うまで A Mind

たたないうちにほとんどの州立病院は巨大化し、That Found Itself』（1908）を出版する９。

貧しい経済性のためバラック様の施設となって同時期の 1909 年 2 月 19 日、精神病患者へ

158

の世間の関心を喚起し、予防を促進する手事業が開始される。ニューヨークアフター

段として全国組織全国精神衛生委員会

ケア事業は「退院した貧窮者に対して当座（ National

Mentalの扶助や援助、訪問をあたえる」というもHygiene 後の全国精神衛生連盟 National

ので州の慈善援護協会の監督・指示によっ

Association for Mental Health）を組織すておこなわれた。このニューヨークの取りる。ビアーズとともに精神衛生運動の中核

組みにたいして他州も関心を示しソーシャを担ったのが精神科医の A.マイヤーであり

ル・ワーカーが精神病院に雇用されるきっ彼らを中心に設立された全国組織全国精神かけとなった。精神科病院へのソーシャ

衛生委員会は精神科病院の処遇改善ととも

ル・ワーカー雇用の例は 1905 年のマサチュに、当事者運動の先駆けとしても位置付け

ー セ ッ ツ 総 合 病 院 （ Massachusetts

られている。で劣悪な処遇をしていた精神

General Hospital ） の キ ャ ボ ッ ト （ Dr

病院の改革も行われた。ビアーズらの活動

R.C.Cabot）、キャノン（I.M.Cannon）、ペは 1948 年に世界精神衛生連盟（WFMH）

ルトン（G.Pelton）によって事業化された設立といった展開がなされる。

という記録がある。また、1913 年にはボスCommittee

for

20 世紀初頭におけるビアーズの精神衛

トン精神病院のジャレット（M.C.Jarrett）

生運動と同時期に入院治療とは別の形のケ

による家庭歴の調査が行われ、1926 年にはアの萌芽がみられる。まず、ニューヨーク

全米精神科ソーシャル・ワーカー（PSW）

博 愛 学 校 （ Newof協会が設立されている。加えて、1914 年かPhilanthropy）のアレクサンダー・ジョン

ら 1918 年にたたかわれた第 1 次世界大戦

ソン（Alexander Johnson）とニューヨー

により生まれた大量「戦争神経症」に対し

ク 州 慈 善 援 護 協 会 （ New York Stateて PSW の需要が高まり、1918 年にマサチ

Charities Aid Association）のハマー・フォューセッツ州のスミス・カレッジ（Smith

ークスが精神科病院を退院した人の追跡調

College）で戦時緊急コースとして、アメリ査を行う。ジョンソンとフォークスは過去

カ最初となる高等教育機関でのＰＳＷの養3 か月間に州立マンハッタン病院を退院し成がはじまった。

York

Schoolた患者たちを追跡する。退院後 3 カ月といこれら精神科ソーシャルワークの萌芽はう短期間にもかかわらず、所在が確認され当時の精神医学の潮流と関係していると考ていないもの 1/ 3、残りの者は症状の軽えられる。アメリカの精神医学会は 1900

減・再発の危険のある状態であったり再発

年代初頭にはフロイトに注目している。中して症状が悪化しているという結果を得る。

井（1999）によるとそれはヨーロッパで精これらの調査の結果は 1905 年の全米慈

神分析学が知られる 4 年前だという。当時

善矯正会議の席で発表され、精神病院からのアメリカにおけるフロイト主義は精神生退院した人に当座の援助を与えることが言

物学と融合し力動精神医学となり発展する。

及され、患者の社会的環境の整備は再発予

この力動精神医学に影響を受けたメアリ防と治療に効果があるという結論に至る。

ー・リッチモンドがケースワークを展開し1907 年にはニューヨークでアフターケア

たのがＰＳＷの実践活動の理論的基盤にな159

ったと考えられる。力動精神医学が広まっ

州立精神科病院の処遇の悪さが報告されてた背景には第 1 次世界大戦によるアメリカ

いる。

国内の経済成長と好景気がある。第 1 次世

アメリカ医学会（AMA）の精神病院調査

界大戦で債権国となったアメリカは高度経

はジョン・グリムス（John Grimes）がそ

済成長を迎える。この好景気に後押しされの任にあたった。グリズムは州立精神科病て 1920 年代の精神病院では個人診療所と院 174 を訪問調査し、「病院は入院患者で一同じように力動精神医学を実践していった。

杯であり、病院スタッフは看守のようであ

力動精神医学の開拓者の一人でありビアーった。格子がつけられ、閉鎖病棟で食事はズとともに精神衛生運動を先導した A マイ

貧弱。治療ではなく社会防衛のために収容

ヤーは 1922 年に「作業療法の哲学(The

されている」と報告書している。しかしこ

Philosophy of Occupation)」という論文をれらの報告内容を改訂するよう求められ拒

発表している。前述したように作業療法は否をしたグリズムは解任される。ここからモラルトリートメントにその源流を求めらも 1920-30 年代の州立精神病院の処遇の劣れる。では同時期における州立の精神科病

悪さは想像できる。

院の状況はどのようであったのだろうか。
前章で述べたように州立精神科病院の治

小括

療的雰囲気がなくなり収容施設化した要因

ここまで述べた中では精神障害者／病者には、精神病を生物学的要因に求めたことへの病院でのケアの変遷が精神病に対すると経済的な理由にあることは述べた。力動

医療的な理解の変化によってなされると捉精神医学は精神病を生物学的要因に求めたえられるだろう。また時を経てソーシャル治療とは異なるアプローチを行う。A マイ

ワークなどの治療とは別のケアも出現する。

ヤ ー の 著 作 「 作 業 療 法 の 哲 学 (The

しかし本稿で述べた精神障害者／病者へのPhilosophy of Occupation)」に見られるよケアは概ねよいものとは言い難い。その理

うなモラルトリートメントを起源とした療由を精神病に対する医学的理解に求めるだ

法がそれにあたるのだが、はたして収容施

けでは不十分であろう。精神病についての設化した州立精神病院で作業療法を行うこ

医学的理解が劣悪なケアの環境を生み出しとは可能であったのだろうか。筆者の管見たこと以外に、経済・社会的な要因もケア

では州立精神科病院でモラルトリートメン

悪化（＝治療すら行わない）といった状況

トが盛んに行われたという資料は見つけらに影響を与えている。

れなかった。しかし 1920 年代にアメリカ好ディックスは放置されている精神障害者景気であった時期は短く 1929 年には世界／病者に適切なケア提供するために活動を恐慌が起こっている。短い好景気の期間で開始した。彼女の活動の結果として州立精巨大化し僻地に移された州立精神科病院に神科病院が建設された。しかし、ほどなくおける処遇が大幅に改善されたとは考えにして州立精神科病院には収容されるがケアくい。また、1930 年代におこなわれたアメは行われることなく院内で放置される事態

リカ医学会（AMA）の精神病院調査では、となった。その状況を告発したビアーズは160

中井 久夫 1999 『西欧精神医学背景史』 みすず

精神衛生という新たな視点と活動を行ったが、彼が著書に記した 1900 年の州立精神病書房

院とグリズムの調査した 1930 年代の州立

日本精神保健福祉士養成校協会 編 2009 『精神保精神病院の処遇はほとんど改善されていな

健福祉論』 中央法規出版
野田 正彰 2002 『犯罪と精神医療――クライシい。次回はその後の州立精神科病院における精神障害者／病者の状況について述べた

ス・コールに応えたか』 岩波文庫
鈴木 淳 1969「精神病院の機能分化」『精神医療のい。

展開』pp78-108 全国精神衛生連絡協議会 1969
医学書院

参考文献／資料
秋元 波留夫 1987 『精神障害者の医療と人権』 ぶTrattner,I,Walter 1974 FROM POOR LAW TO

A History of Social Welfare in

どう社

STATE

秋元 波留夫 監修 共同作業所全国連絡会 編集

America=1978

1988 『アメリカの障害者リハビリテーション』
ぶどう社

福祉の歴史』 川島書店
八木 順平

秋元 波留夫 1991 『新 作業療法の源流』 三輪書古川 孝順 訳,『アメリカ社会

田辺 英 1999 『精神病治療の開発思想史――ネオヒポクラティズムの系譜』

店

星和

書店
財団法人日本精神衛生会 1990 『アメリカにおけCommittee on Psychiatry the Community 1978

The

Chronic

MentalPatient

intheる精神障害者のコミュニティケア』

Community=1980 仙波 恒雄・高橋 光彦 監訳

全国精神衛生連絡協議会 編 1969 『精神医療の『アメリカの精神医療』 星和書店

展開』 医学書院

Ennis,Bruce 1972 Prisoners of Psychiatry=1974

在日本アメリカ大使館ホームページ

About the

寺嶋 正吾・石川 毅 訳 『精神医学の囚われ人』

USA

新泉社

http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-u

蜂谷 英彦

村田 信男 編 1989 『精神障害者の地

域リハビリテーション』
蜂谷 英彦

shist5.html

医学書院

2012 年 5 月 11 日

閲覧橋本 明 「わが国における精神科ソーシャルワー

岡上 和雄 監修 2000『精神障害者リカーの黎明（その１）」）

ハビリテーションと専門職の支援』 やどかり出

http://www.lit.aichi-pu.ac.jp/~aha/doc/ishigak

版

kai2008.pdf

石川 信義 1990 『心病める人たち』 岩波新書

Jacques Hochmann 2004,2006 Histoire de la2012 年 5 月

閲覧

心と社会 No.100 31 巻 2 号

Universitaires

France,Paris＝ジャック・オックマン
一郎

http://www.arsvi.com/d/ps.htm
11 日

光生館

Presses

閲覧立命館大学「生存学」創生拠点

一番ヶ瀬 康子 1963 『アメリカ社会福祉発達史』

psychiatrie2012 年 5 月 11 日

−日本の精神保健

100 号記念座談会

過去・現在・未来−

http://www.jamh.gr.jp/kokoro/00_zadan3.html

阿部 恵

訳 2007 『精神医学の歴史』 白水社
2012 年 5 月 11 日 閲覧宗像 恒次 1984 『精神医療の社会学』 弘文堂

161

同事業とみなすべきである」という主張や「収１

http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/CK4.HTM

容院改革の動きはピネル以前からあり、ピネル

にて邦訳、原文が閲覧できる。また、野田正彰の仕事は彼の独創ではなく先人の業績におうと

2002『犯罪と精神医療――クライシス・コール

ころが多い。ピネルの成功は先人によって指示pp263-276 に邦訳が掲された改革を実行に移したからであろう」といに応えたか』岩波文庫

２

３

載されている。

うスムレーニョ（ピネルの子孫）主張を紹介し8 世紀のアラビアには精神障害者／病者のためている。ピネル以前の収容院の改善の動きとしの施療院が開かれた。八木・田辺のよるとバグて、フランスのコロンビエ（1785）やトゥノン

ダットとフェズに 700 名、ダマスカスとアレッ（1788）の論文や、ダカンの著書（1791）に現ポに 1270 名、カイロに 800 名が収容されており、れており、ドイツのミューラー（1755−1827））、

アラビアの影響を受けたスペインでは 15 世紀にイタリアのキアルジー（1759−1820）、イギリ

なって、セリヴィア（1409）、サラゴッサとヴァスのパーフェクト（1755−1827）・ハスラム

レンシア（1410）、バルセロナ（1412）、トレド（1764−1844）などが精神障害者／病者の人道（1483）などに精神障害者／病者の施設が開か的な処遇を主張してきたという。同様にイギリれた。また、スペインが征服したメキシコにもスのコノリーがビセートル病院の見聞録（1838）

1567 に施設ができ、フランスでは聖ヴァンサの次のような記述「怒り狂った精神病者たちは

ン・ド・ポール（1632）が救癩施設を買い取っ

床の上に眠り、無力なものは藁の上に横たわって幾人かの精神障害者／病者を住まわしたといていた。その藁はめったに取り替えられはしなう。その後、ヨーロッパでは 17 世紀後半から収い。看護人たちは依然としてだらしない格好を

容施設や救癩施設に隔離・監禁され始めた。

し、乱暴に振る舞い、棒や鞭や思い鍵で武装し、精神保健福祉士養成のテキスト

日本精神保健野生の犬を引き連れて病室にやってくるのだっ

福祉士養成校協会 編 2009 『精神保健福祉論』た」と示しているが、ピネルは 1826 年に没して中央法規出版においても、「1793 年、フランいるためコノリーがビセートル病院に訪れた時

ス革命期の象徴的出来事として、第一次精神医

期はピネルの死後の可能性が高い。また、ピネ

療革命と呼ばれるパリのビセートル精神病院長

ルの弟子であるエスキロールはサルペトリエーであったピネルによる「病者の鎖からの解放」

ルをピネルから引き継ぐが彼の治療的野心は政がある。その歴史的評価は別れるところである府と関係をもつことで社会防衛役割を果たす収が、少なくともこの出来事が、精神障害者を人容所構想を受けいれ、精神障害者／病者の治療として位置づけようとする近代精神医療の成立と彼らの自由を制限した 1838 年 6 月 30 日法のの大きな転機になったことは間違いのない事実制定に尽力したという指摘もある。
（Hochmannである」とされる。

2004,2006）

ピネルへの肯定的な評価の一方で、ピネルのピネルが全く患者の自由を制限しなかったと業績はピネルの子孫や弟子の過大評価がうんだ

いうとそうではないようだ。ピネルは「瀉血や「神話」にすぎないという批判がある。注ⅱでムチ打ちなどの処遇は受け入れがたいものであ示した八木・田辺は「ビセートルとサルペトリる」としたが、「社会的刺激を受けすぎて飽和状

エールの改革は元患者の看護師ピュサンとの共態になった思考を秩序あるものに戻す」ために

162

４

治療の前提として隔離が必要であるとした。

ル・ロボトミーを開発し、短時間で多くの手術

Hochmann はエスキロールがピネルのこのようを可能にした。それは麻酔を使わず、電気ショな考えをさらに推し進めたとの分析を加えていックで眠らせている間に、手術用のアイスピッ

る。

クを両目の上に突き刺すというものである。」

秋元(1991)によるとベンジャミン・ラッシュ（柿谷（Benjamin Rush）はピネルと同年代の人でイポルトガルのモニッツ（＝モリス 1949 年のギリスのエンジンバラで医学を修め帰国した。

ノーベル賞受賞者）がロボトミーの創始者であ

その後、トーマス・スカターグッド（Thomas

るが、八木・田辺（1999）によると 1890 年のScattergood）の無拘束・作業を原則とした施設

スイスでモニッツ（モリス）以前の精神科外科に影響を受けて精神病患者の診療を行うように手術の例があることを述べている。

なったという。トーマス・スカターグッド

５

６

日本においてもロボトミー施術の記録はある。

（Thomas Scattergood）イギリスのヨーク・リ

例えば 1967 年発行の『精神科医療体系（改訂）』

トリートで新しい精神病治療を学び帰国した人

（社団法人

物である。

記述がある。

トーマス・ストーリー・カークブライト（Thomas「たとえば 1935 年ごろから始まった、いわゆるロボトミーという精神科外科が、日本では 1942

者の一人とされる人物であり、病院改革の指導

年（昭和 17 年）ごろから取り入れられて、終戦者の一人である。

後 47、8 年（昭和 22、3 年）ごろから広く行わ

1950 年代の整備計画ではそれが改められ、3 等れた。その後その効果が狭い範囲に限られてい級に分類した病院のうち、第 1 級（定床 500 以ることや、薬物療法が発展してきたために、ま上で、わが国の県立中央病院クラス）病院には、もなく下火になり、今は特殊な病気の非常に精脳神経科や膠原病科とならんで、精神神経科を密な手術に変わってきた。」1975 年に日本精神設けるように定め、1960 年代には第 2 級病院も神経学会が「精神外科を否定する決議」を可決

1969）

し、現在ではロボトミーは行われていない。但たとえば、1728 年にロンドンの Guy 総合病院

し、法的に明確に禁止されているわけではないに併設精神病棟が開設され 1752 年にペンシルようである。

ベニア一般病院、1792 年ニューヨーク病院が併設精神病棟を開設している。（鈴木８日本精神病院協会）には次のようのStory Kirkbride）はアメリカの精神医療の開拓

併設対象としている。（鈴木
７

2004）

９

1969）

精神病院入院時の体験をつづった『わが魂に逢うまで A Mind That Found Itself』の出版は、柿谷はロボトミーについて次のように説明して新たな精神生物学的理論や精神分析理論によるいる。

精神病予防の可能性を惹起し児童相談所や地域「モニッツ（Egas Moniz）によって発案されたの診療所の発展を促す。また Trattner （1974）

療法は、前頭葉を切除するというものであり、

は『わが魂に逢うまで A Mind That Found

彼はノーベル賞を受けている。アメリカでは

Itself』について次のように記している。
「3 年の1936 年から 1955 年の間に 5 万人もの人がロボ入院生活ののち、退院するにあたって病院への

トミーの手術を受けたといわれている。フリー

拘禁という処遇方式に付きまとっている弊害をマン（Walter Freeman）がトランスオービタ

白日の下にさらし、自分とおなじ残虐な行為を163

受けている他の人々に救いをもたらすことを決意する。5 年後の 1908 年、ハーバード大学の心理学者であったウィリアム・ジェームズ（William James）やスイスからの移民で広い影響力を持つ精神科医アドルフ・マイヤー（Adolf
Meyer）などの協力を受け、自分が精神的に崩落した過程、自分の受けた非人間的な処遇、回復の 過 程 、 精 神 病 者 の 処 遇 改 善 を 記 述 し た 。」
（Trattner

1974）

164

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第５回
脱精神科病院「アメリカの脱精神科病院②」

三野 宏治
前回は 1930 年代までのアメリカの精神障害者／病者の置かれた状況を概観した。19 世
紀の初頭までは、限られた人が私立病院でのモラルトリートメントを受けていた。その後、ディックスらの尽力で州立の精神科病院が設置され精神障害／病ケアの量的な拡大が図られた。しかし、精神病に対する精神医学的見立ての潮流や経済的な要因によって州立精神科病院でのケアの質は低下した。20 世紀初頭、州立精神科病院でのケアの質の低下を告発するクリフォード・ビアーズ（Clifford beers 1876-1941）の『わが魂に逢うまで A Mind
That Found Itself』（1908）が出版される。この『わが魂に逢うまで A Mind That Found
Itself』の出版にも協力した精神科医の A.マイヤーとともに、ビアーズは精神衛生運動を行う。ビアーズらの運動は全国組織全国精神衛生委員会（National Committee for Mental
Hygiene 後の全国精神衛生連盟 National Association for Mental Health）に発展する。
同時期にニューヨークでアフターケア事業が開始される。このアフターケア事業の開始
はソーシャル・ワーカーが精神病院に雇用されるきっかけとなった。精神科ソーシャル・
ワーカー（PSW）の需要に関しては第一次世界大戦により生まれた大量「戦争神経症」に対して、1918 年にマサチューセッツ州のスミス・カレッジ（Smith College）で戦時緊急コースとしてアメリカ最初となる高等教育機関での PSW 養成がはじまったとの記述がある。
小花和（2005）は精神病の予防や精神的健康の増進を目指す精神衛生運動が看護やリハビ
リテーションの質の向上に寄与したと次のように述べている。
「二度の世界大戦では従軍兵士の精神障害の発見や治療に貢献し、精神障害を負って帰還した兵士の社会適応の問題か
ら精神科医療におけるリハビリテーションが促進された。精神病院の改革も徐々にではあるが実を結び、看護者の訓練や地位の向上が進められた。
」
20 世紀初頭に試みが始まったアフターケア事業と PSW の活動は精神衛生運動の影響をうけながら発展した。先に述べたように PSW は戦争帰還兵へのケアにおいて求められ、精神衛生運動も従軍兵士の精神障害の発見や治療、精神障害を負って帰還した兵士の社会適134

応の問題から精神科医療におけるリハビリテーションが促進において貢献した。戦争で精神障害者／病者となった兵士へのケアの経験は精神科医の精神病／障害への考え方を変え、1946 年の精神健康法（National Mental Health Act）制定へのきっかけとなった。この精神健康法（National Mental Health Act）制定以後、「ケネディ教書」へ至る様々な動きがみられる。
精神健康法（National Mental Health Act）

軍部にとって「戦争神経症」治療が関心

制定とその後事の一つであったことを示すものに 1930

「戦争神経症」は第 1 次世界大戦に報告さ

年創立の退役軍人庁の取り組みがある。前れた「シェルショック（弾神経症）i」を起

身の連邦退役軍人局はすでに退役軍人病院点に原因やケアの方法が研究されている。

を設立していたが、この退役軍人病院では

野田（2001）が述べる「戦争神経症」の記「戦争神経症（shell shock）」に対して治療

述を引くと「塹壕の中で、危険であることを行っていた。しかし、この退役軍人病院は当然わかっていても、目が見えなくなっは都市部から離れた場所に設立されていたたり、足が動かなくなったり、声が出なくことその維持費も大きいことから、第二次なる多くの兵士達が出たわけです。……

大戦前にはあまり機能していなかった。

器質的な見解をもってシェルショックといしかし、第二次大戦のために戦力確保のう言い方をされました。シェルすなわち砲一環として国民の精神的健康についての統弾の爆発音で、脳が震盪を起こしたために計調査を行ったところ、480 万人の男子におかしくなったという器質的解釈です。」と対して約 110 万人が精神・神経的な障害がある。

あるという理由で兵役を免除されており、

第 2 次大戦中には「戦争神経症」や戦争

医学的理由で除隊となったものの 40％に神経症となった兵士に対する研究が行われあたる 40 万人近くが精神医学的な障害をている。保坂廣志は第二次大戦における米持っているという結果を得る。加えて前述

軍の「戦争神経症」研究についての事例をした、第二次世界大戦における「戦争神経挙げており、「軍医等の心理的ケアなどによ症」兵士の大量出現によって退役軍人の精って「戦争神経症」発症を抑えられること

神疾患治療のための病院を多数必要としてや集中的な治療・休息によって大多数は五いた。これら精神障害／病による兵役免除

日以内に任務に戻ることができた」という者が大量に生まれたことと「戦争神経症」

研究成果について言及しているii。「戦争神兵士に対する早期の集中的な治療（野戦病経症」に対する軍医の仕事はこれらの精神院等における）が効果的であるという二つ障害／病を治療することであったが、軍隊の経験は連邦としての精神衛生政策を打ちにおいては戦力を低下させる「戦争神経症」

出す一つのきっかけとなった。

治療は関心事の一つであったのだろう。そ戦争と「戦争神経症」研究と精神衛生運れは「戦争神経症」の研究が戦時中行われ動の隆盛は 1946 年の精神健康法（National

たことからもわかる。

Mental Health Act）制定を後押した。精神135

健康法（National Mental Health Act）をも と に し て 国 立 精 神 衛 生 研 究 所 (NIMH;

兵士の精神的健康の維持や治療をいかに

National Institute of Mental Health)が設行うかという命題は精神健康法（National

立される。

Mental Health Act）を成立させ、精神衛生

精神健康法（National Mental Health運動を活発化させた。同時に精神病院や地Act）によって金銭的裏付けが担保された退域クリニック、精神科ソーシャルワーカー

役軍人庁は、全国規模の退役軍人サービスの増大に寄与したといってよいだろう。

プログラム創設を後押した。創設されたプ

1955 年、精神衛生研究条例（Mental

ログラムには精神病院や地域クリニックを

Health Study Act）が議会を通過し、同条分散させて設立することが含まれており、例に基づき、「精神疾患の人間的、経済的問設立された精神病院や地域クリニックは大題と精神病者に対する診断、治療、看護、学病院の助言や協力の下、高い水準の入院リハビリテーションに利用される、資金、看護や通院サービスを実践した。加えて退方法、技術の国家的分析と再評価」という役軍人庁は精神病院や地域クリニックを精目的をもった「精神疾患と精神衛生に関す

神医学、臨床心理学、精神科ソーシャル・る合同委員会」が設立される。そしてワークの訓練のために提供した。ウォルタ

1950-60 年初頭には精神健康法や国立精神ー・トラットナー（Wealter I. Trattner）

衛生研究所によって精神科医、心理士、は著作の中で、全国精神衛生法の制定につ

PSW、精神科看護の専門家がさらに増大しいて以下のように述べている。

た。1950-60 年代には収容施設化した州立精神病院に社会学者らの注目が集まりその現状が記述され出版されるiii。

第二次世界大戦が終結したとき、精神衛生の領

これらの社会的な情勢の中、1958 年にア

域にはなお将来の発展を期待するいくつかの重要なニーズが存在していた。新しい処遇の方法、

メリカ精神医学会総会で会長であるソロモ

精神異常に関するより豊富な知識、そしてそれン（Solomon,H.）が「州立精神病院はできを予防するより一層の努力が必要とされるのとるだけ速やかに解体整理すべきである」と同様に、より多くの、そしてよりよい訓練をつの発言をしている。寺島（1985）記したソ

んだ精神科医と病院がいかにしても必要であっロンの発言を以下に引く。

た。連邦議会は、退陣軍人庁を改組し、合わせて 1946 年 7 月 3 日にハリー・Ｓ・トルーマン

巨大な精神病院は老朽化しているし、もはや時

大統領の署名によって成立した、全国精神衛生

代遅れであり、急速に使用に耐えなくなりつつ法を通過させることによって、これらのニーズある。それらの精神病院をわれわれは今日なおを満たす方向へ大きく踏み出したのであった。

建設することはできるが、そこに職員を配する

これらの発展はいずれも、従前の戦争がそうことはできない。したがってそれらの病院を真したのと同様に、死や破壊とともにいくつかのの病院にすることができないのである。一一四

重大な進歩をもたらした第二次世界大戦の産物

年の努力をしてきて今年一九五八年という時点であった（Trattner[1974=1978:173-4]）に到達して州立病院のうちわれわれが定めた最136低基準に照らして十分な数のスタッフを置いている。したがって“収容所の衰弱させるようないる病院は例外的にしかない。……今日、精神作用から[入院させられている]患者を救うため

病院をいかに合理的に客観的とらえ方をしてみに”委員会は患者を“できるだけはやく家庭やても、それらはもはや修理不能な程度にまで破地域の生活に”戻すことをすすめた。そこで患産していると結論せざるをえない。したがって者は“デイホスピタル、ナイトホスピタル、ア

わが国の巨大精神病院はできるだけ速やかに秩フターケアクリニック、一般健康ケアサービス、序的に解体整理すべきであると私は確信する。

里親ケア、回復期ナーシングホーム、リハビリ（寺島 1985）iv

テーションセンターおよび退院患者集団といった施設が健全な考えに基づいて設立されたもの

寺島は当時の州立精神科病院についてであり、スタッフも揃っており、精神病患者へ「状況を変えようにも力を発揮するプレッのサービスの統合されたシステムの一部としてシャー・グループも、改善の味方になって運営されている限り”、これらの援助で支えられくれるような積極的な議員もいず、戦闘的るべきである。

リーダーもいない」というソロモンの記述（ Theを紹介し、州立精神科病院の状況を変えた

Community the Group for the Advancement

いと考える者はいたが決定的な行動に移れ

of Psychiatry 1978）

Chronic

MentalPatient

inthe

ず停滞していたと述べている。その後「精神病および精神衛生に関する合同委員会」v

この記述は『アメリカの精神医療』といによる調査が行われ 1961 年に最終報告「精う書籍からである。この書は The Group for

神 衛 生 行 動 計 画 」（ Action for Mental

the Advancement of Psychiatry(GAP)viとHealth）がまとめられた。この合同委員会

いう学術団体の精神医療に関する報告書での最終報告書はケネディ教書に大きな影響あり、原著は 1978 年に GAP の機関誌に掲を与えている。合同委員会の最終報告内容

載 さ れ た “ The Chronic Patient in theに関しての記述があるので紹介する。

Community”という論文である。
州立の精神科病院が慢性的に治療的雰囲合同委員会の 1961 年のリポートでは、病院の規気を失ったことは述べたとおりであるが、模を減少し、その財源を増大させ、地域へサーその要因には経済的なものも含まれる。医ビスを拡大させることにより、精神病院を改革

師や看護師といった専門職を雇用するにはすることを述べている。それは当時主として、経済的負担があるので専門職者ではない看

ハドソン・バレー(Hudosn Vally)州立病院の院

護助手を少人数雇うことで精神科病院のケ長をしていたロバート・C・ハントの意見によるアとした。そして調査によって「州立精神もので、彼は「精神疾患による無能力さは[病院

科病院は修復ができない。解体し新たなケのケアにより]かなり強められる[それは]防ぐこ

アの体制を構築すべき」という意見と調査とができるし、治療も可能である。……

治療結果を得たのだが、“The Chronic Patientの役割のある部分および病院のほとんどの監視in the Community”では地域ケアも金がか的機能は地域に戻されるべきである」と述べてかると「精神病および精神衛生に関する合137

同委員会」は結論づけていたとある。当該部分を以下に紹介する。

ケネディ教書「精神病および精神衛生に関する合同委

委員会は、立法化する際に経済的な面を強調し員」が作成した 1961 年の最終報告「精神衛ているが、効果的な地域プログラムには金のか

生行動計画」（Action for Mental Health）

かることを認めている。その最後の勧告は“一をもとにケネディ大統領は「精神病及び精般の精神科患者に対するサービスのための費用

神 薄 弱 に 関 す る 大 統 領 教 書 」（ Special

は 5 年後には 2 倍にあるであろう――そして 10

Message to the Congress on Mental

年後には 3 倍に……[なぜなら]このような多額

Illness and Mental Retardation いわゆるの費用によってのみ、外来患者や退院者のプロ「ケネディ教書」）を発表する。教書のなか

グラムは精神病院から地域へと充分に拡げられでケネディは州立精神科病院で行われていうるものであるから”ということであった。政るような監置的医療（隔離）から地域ケア

府はこのリポートの多くの発見を受け入れたが、に政策を転換することを謳った。そして地基金を増加させることが必要であるという決定

域ケアを行うに当たりその予算を議会に要的な勧告には留意することがなかった

求した。
「ケネディ教書」が 1961 年の最終報告「精専門家が専門的な場でケアを行うこと

神 衛 生 行 動 計 画 」（ Action for Mental

で経済的な負担が増す。想像に難くない

Health）をもとに作成されたことは述べた。

ことである。そしてケネディは教書の中

ではケネディが地域ケアを謳った理由は州で地域ケアへ金をかけることを議会に要立精神病院での非人道的処遇に対する憤り望している。しかし、政府は予算の増加だけなのだろうか。入院処遇から地域ケアについて特段の配慮を行わなかったといへの方向転換には地域ケアが実施可能であう。それはいったいどういうことか。

る要素が存在したのではないか。もちろんケネディ教書は 1963 年のものだが、ケネディ大統領にとって州立精神科病院で「脱精神科病院政策」が本格したのはのケアは看過できないものであったことは1970 年代に入ってからである。そして病想像できる。中井久夫は「アメリカにとっ院を「退院した」人の多くがホームレスて 1960 年代は力動精神医学が中心でしたとなったことはよく知られている。ケネが、ケネディ大統領は、精神病院の病床をディ教書が脱精神科病院の起点であると五十万床から十五万床に減らすことを一気するならケネディ教書から急激な「脱精に三年で行います。……ケネディ政権以来、

神科病院政策」までの期間で何が行われ力動精神医学はうさん臭いと言われだしまていたのか。また、1970 年ころより脱精す。ケネディのお姉さんが精神病でさっぱ神病院化が急激に進んだのはなぜだろう

り治らなかったところが、クロルプロマジ

か。次章ではケネディ教書成立までとンを飲むとずいぶんよくなったのです。

1960 年代の脱精神科病院化の特徴につ……1952 年にフランスで初めて使われ、日いて述べる。

本でも 1955 年−1960 年までの間に普及し138

た向精神薬第一号です。大統領やその親戚

ことのなかった自分たちの娘を、首都ワシントの病気が非常に医学を左右するということ

ンの私立精神薄弱者施設に入れることにした。

がアメリカではよくあります。」と記述してローズマリーは、現在もそこで暮らしているvii。

いる。中井の記述には姉とあるが J.W トレ……

ント.Jr（1995）には妹とある。トレントのケネディ一家は、ローズマリーが精神遅滞と記述にはケネディ大統領が州立精神病院でいう理由からだけでなく、開頭手術を受けたこの処遇に関して看過できなかった事情が記ともあって、身の上話をすることをしばらく躊載されている。当該部分を以下に引く。

躇していた。1962 年 9 月になって、ようやく彼
らは、家族の秘密を明るみに出す決心をした。

ローズマリー・ケネディ（Rosemary Kennedy）（J.W トレント.Jr 1995）

は、1919 年のインフルエンザが猛威をふるっている最中に生まれた。成長とともに、彼女にはケネディが大統領となり教書で「脱精神遅れ――1920 年代の人が「遅滞」（backward）科病院」を謳うまでにも医師などから州立と呼んだような――が見られるようになった。

精神科病院に対する批判はあった。また、……

州立精神科病院に対する調査や社会学者たローズマリーは、同年齢の子供に比べ時間はちの研究によって非人道的処遇も指摘されかかったが、読み書きができるようになり、家た。ケネディ大統領の兄妹が精神障害者で族の中でも上手にふるまえるようにもなった。

あったということだけで「ケネディ教書」

そして、ケネディ家の一員として成長していっが生まれたわけではないだろう。しかし、た。……

州立精神科病院における非人道的処遇につ愛らしく穏和だったはずのローズマリーがやがいてはある感情をもって理解したのではなて引きこもりがちになり、攻撃的になりだした

いだろうか。1961 年、ケネディ大統領は就のである。そして 1941 年の夏、彼女は、母方の任後すぐ、精神発達遅滞者のための「大統祖父である年老いた“ハニー・フィッツ”、すな

領パネル」を設置し重要ポストを姉のユー

わ ち 、 ジ ョ ン ・ フ ィ ッ ツ ジ ェ ラ ル ド （ John

ニスに与えている。ケネディは政治的な問

Fitzgerald）に危害を加えたのである。

題として精神発達遅滞者／知的障害者・精この事件がきっかけとなり、父親であるジョ

神病／障害者への処遇を意識したことがう

セフ・ケネディは、医師たちの助言に従って、「前かがえる。それは家族に当事者がいたから

頭葉白質切截」（prefrontal lobotomy）、すなわという見解には無理があるとは言えないだ

ちロボトミー法という、当時、まだ有効性が期ろう。もちろんそれは問題意識であり政策待されていた新しい治療法を試してみることにの起点でしかない。ケネディの問題意識とする。……

同様にまた違った視点で医師や社会学者もほどなく判明したことは、以前は軽い遅滞だ

州立精神科病院に向けられたがケネディがったローズマリーが、より重度の遅滞者になっ大統領であったという点は重要であろう。

てしまったということである。……

つまり、州立精神科病院での処遇については 20 世紀初頭のクリフォード・ビアーズのケネディ家は、それまで一度も施設に入れた139

著 書 『 わ が 魂 に 逢 う ま で A Mind That

きたことである。それは、新薬の使用、精Found Itself』でも述べられていた。問題意

神病の本質に対する公衆の理解の増大、綜識を持つものは少なからずいた。しかし変合病院における精神病床、昼間通院施設（デ革は起こせなかった。先にも述べたがソロ

イ・ケア・センター）、外来精神科施設など

モンの記述では「状況を変えようにも力をを含む地域社会施設が設置されるようにな発揮するプレッシャー・グループも、改善ったことによる。地域社会の綜合病院では、の味方になってくれるような積極的な議員

1961 年に 20 万人以上の精神科患者治療退もいず、戦闘的リーダーもいない」とある。

院させている」とあるように精神科病院収

その状況がケネディ大統領という存在と教容主義から脱しようとした実践例 ix があっ書という議会へのメッセージで変化が起こ

たことも要因であろう。
ケネディ教書で脱精神科病院と地域ケアる。
では、ケネディが教書で述べたような地の方法性が示された要因に関して考察した

域ケアへの方向に向かわせたその他の要因のだが、次章では脱精神科病院がなぜ起こは何か。一つには入院だけではない治療法

ったかについての先行研究を紹介する。紹への期待があったと考えられる。教書の中介する先行研究はケネディ教書がどのようでケネディは「患者を社会から隔離し、長な要因の元に世に出たのかという論点から期ときには半永久的に、巨大で憂うつな精は外れるが、脱精神科病院という現象を多神病院に押しこめ、われわれの視野から抹角的に捉えたもので興味深い。

殺し、忘れ去っていくといった従来の治療

脱精神科病院に関する見解

法は、今や古めかしいもの」と述べた。そ杉野昭博は論文の中で脱精神科病院につれは投薬治療の確立という技術的進歩によいて二つの異なる見解を紹介している。もるところが大きい。前掲した中井の記述にっとも一般的な見解として杉野はキャスリもあるように統合失調症治療に有効である

ーン・ジョーンズのそれを挙げている。ジとされる 1952 年にクロルプロマジンがフョーンズは脱精神科病院を「三つの革命」

ランスで 1957 年にベルギーでハロペリド

によって説明する。三つの革命とは、精神ールが開発された。同年、スイスではうつ医薬の登場、病院における解放治療の実践、病の薬物療法としてイミプラミンが用いら

精神障害法制の改革である。このジョーンれた。
「州立精神科病院が治療的雰囲気を失ズの指摘は本稿で述べた歴史的な事実と合ったこと要因に経済的理由での専門職種の致している。ジョーンズはその後の逸脱理

雇用困難と、精神病＝治療不可能という医論やノーマライゼーション理論などの社会師の判断があった」との指摘があったこと

科学的知見と社会改良、財政危機に伴うは述べたが、ハロペリドールやイミプラミ

1970 年代の政治的な要因も地域ケア政策

ンという新薬が治療効果的であるというこに影響を与えたとしている。

とは精神病≠治療不可能という解釈となり

他方、ジョーンズの解釈に対しての批判

得るviii。同時に「ここ数年、次第に増えてもある。アンドリュー・スカルはジョーンいた施設へのつめこみ傾向が、逆を向いてズの提起した精神医薬の登場と病院におけ140

る解放治療の実践については要因として適義の初期形態にとって不可欠な機能を果たして当でないという見方を示す。理由として治いた。一方，今日の福祉国家の政治経済構造下療薬の登場以前から退院促進は始まっていにおいては，基本的社会保障制度の普及によりたということ。薬の導入と病床数の減少の

施設収容の必然性が減少するとともに，人権費

間には直接的な相関がみられないこと。更などの施設収容コストが旧対的に上昇したため，にイタリアなどでは精神病薬導入よりかな

施設外における逸脱統制が可能になるだけでなりの時間が経過してから脱精神科病院が進く相対的に低コストの方法となった。以上のよんでおり、国際間での脱精神科病院化がジうな「財政要因」こそが「脱施設化」の主因でョンソンの示した要因では説明できないこあるというのがスカルの「脱施設化論」である。

となどを指摘し「精神医薬の導入は早期退（杉野 1994）

院といった新しい治療方針を実現しやすくなったかもしれないが、それは脱施設化を杉野の論文を引くことで脱精神科病院が引き起こした主要原因とは言えない」と結進んだ要因についての二つの説を紹介した。

論付けた。さらに逸脱理論やノーマライゼ

ではケネディが教書で脱精神科病院・地ーション理論などの社会科学的知見につい域ケア推進という方向性を打ち出した要因ても、「反収容主義」の主張は 19 世紀の精としてはジョーンズとスカルの主張の部分

神科病院設立直後にも見られたと主張してを採用できるか。筆者はケネディ教書に至いる。（杉野1994）

る要因としては概ねジョーンズの指摘が適ではスカルは脱精神科病院が進んだ要因

当であろう。それは脱精神科病院が大きくを何としたのか。スカルは技術の進歩やイ

分けて二つの時期に分けられるという主張

デオロギーの変化などでは脱精神科病院はがあること。そしてケネディ教書は前期に説明がつかず、説明を行うには資本主義の属し、さらに前期はケネディ教書以前より

下部構造の変化に注目するほかないと述べ始まっていること。

る。ではどのような変化があったというの

ジョーンズの主張は本稿で述べた 1960 年

か。スカルは精神科病院の社会における意代半ばまでの歴史的事実に合致することに味・役割の変化を説明することで説明できよる。

という。杉野が記したスカルの脱精神科病“Opening the Backdoor” と ”Closing the

院論を以下に紹介する。

Frontdoors”
かつて，精神障害者等の施設収容によるセグリ

アメリカの脱精神科病院は歴史的に二つ

ゲーションは，極端な介護負担による家族全体の時期に分かれる。前期は“Opening the

崩壊を防止しその一般労働力としての有用性をBackdoor”と表現されるように早期退院が維持するとともに，施設外での救済すなわち金実施された時期であり、後期は”Closing the

銭福祉給付を禁止することにより自由労働市場

Frontdoors”と表現され州立精神科病院の原理を維持し，さらには逸脱に対する見せしめ

病床数削減や病院閉鎖がおこった時期であにより社会的同調を促進するといった，資本主る。杉野は「前期と後期の区分は難しい」141

としながらもモリセイの区分を採用していさらに例示したような早期退院患者に対る。モリセイの区分によると“Opening theする地域アフターケア導入に際しては公衆

Backdoor”と表現される脱精神科病院前期

精神衛生の一般化という精神科医たちの野は 1950 年 代 か ら 1970 年 頃 ま で で あ

心の影響を読み取れるという。杉野は 1920

り”Closing the Frontdoors”と表現される

年代に地域外来診療制度を導入したウォチ

後期は 1970 年代以降としている。この区分

ェスター病院長のウィリアム・ブライアンに従うとケネディ教書が発せられた 1963の言葉を紹介している。

年は脱精神科病院前期の中盤である。
杉野はモリセイらがおこなった州立精神州立精神病院の未来は地域公衆衛生の主導的役

科病院における周期的改革分析 x から医師割を果たすものとして力に充ちたものでありまたちの職業的関心を二つ抽出しその職業的す。州立精神病院は，多数の地域診療所をそのやしいが前期脱精神科病院化に影響を与え傘下におさめ，――あらゆる人間的ニーズに対たとしている。では杉野が指摘した医師のするサービス活動を結びつける調整機

職業的関心とはどういったものか。

て働くことでしょう。こうして，州立精神病院

関とし杉野がいう医師の職業的関心とは州立精は社会から完全な信頼と尊敬を受け，もはや派

神科病院の医療水準の向上と公衆精神衛生

閥政治に振り回されたり無理難題をふっかけるの一般化という二点であり、この精神科医

政治家の横槍に苦労することはないのです。
（杉たちの職業的野心が脱精神科病院に影響を野 1994）

与えたいう。杉野は前掲したカリフォルニ

ウォチェスター病院ウィリアム・ブライ

ア州での大規模仮退院制度と仮退院患者へ

アン院長の政治に振り回されたという記述のアフターケアや 1950 年代にマサチュー

は、州立精神科病院が新規入院患者の抑制

セッツ州ウォチェスター州立精神病院でのを進める立場になかったことを示している

早期退院と退院患者のための地域アフターと同時に次のような意味合いもあると杉野ケアという“Opening the Backdoor”というは指摘する。

現象を次のように分析している。
1950-70 年の州立精神科病院は入院患者

アメリカにおいては，私立精神病院が常に「裕の過密化と治療水準の低下が著しい状況で福で急性の知的な任意入院患者」を対象としてあった。医療水準を引き上げるためには入きたのに対して，州立精神病院はその設立以来

院患者の制限は重要課題であったわけだが、一貫して「貧しく慢性の強制入院患者」という

州立精神科病院は強制入院の受け入れ先と特殊な人口にサービスしてきた。入院患者の持しての機能を担わされており政治的な外圧

つこうした社会的スティグマは病院および精神がかかっていた。すなわち新規入院を制限

科医にも波及し，公立精神医療システム全体がすることは病院の性質から難しく、入院患

一般医療システムから差別される傾向を生み出者 の 過 密 状 態 解 消 に は “Opening theしていた。こうした文脈の中で，公立精神医療

Backdoor”つまり退院の促進が唯一の方法

システムの一般人口への拡大，すなわち「公衆であった。

精神衛生」の確立は，公立精神病院医にとって，

142一般医療職としての社会的地位と名声を獲得すの医師不足を指摘（秋元［1970: 89-90］）

る有効な手段であったと考えられる。

し、「病院ではなく収容所であるところも多（杉野 1994）

いが、大学と連携をして充実した研究を行っているところは、臨床場面でも活発で病ディックスらの活動は裕福な者のみが享院としても立派」と述べている。対して福受できる私立病院でのケアを広く必要なも

岡県精神衛生センター所長の寺島正吾は地のが得られるように州立精神科病院の設立

域精神医療に転換した米国の政策を「戦略を求めたものである。この州立精神病院の的一大転換」と評しており「地域に開いた成り立ちや紹介した 1958 年にアメリカ精精神病院であってこそ、はじめて入院治療

神医学会総会で会長であるソロモン

が各種治療の一つであることが確認でき、（Solomon,H.）の「州立精神病院はできる

責任ある治療の連続性が確保できる」と述だけ速やかに解体整理すべきである」とい

べ、神奈川県精神衛生センターの石原幸夫

った発言から考えると杉野の精神科医たち

は、米国の地域精神衛生・地域ケアの中心の職業的野心が脱精神科病院に影響を及ぼ施設である CMHC を評価し、日本におけるしたという指摘には首肯させられる。この

地域精神衛生活動の在り方を示唆するもの

職業的野心は「医師という職業に立った人と結論付けると同時に入院中心である日本

道的な観点」とも表現できるだろう。
「医師の現状を批判している。後に秋元は地域ケという職業に立った人道的な観点」は日本

アの必要性を訴えるのだが 1964 年当時秋における入院中心を否とするものからの意

元は東京大学医学部教授 であり 1966 年か見表明に際しても見られる。

らは国立武蔵療養所（現在国立精神・神経1964 年にケネディ教書は邦訳と原文がセンター）所長 を務めている。対して寺

日本精神衛生会の機関誌「精神衛生」92-93

島・石川が所長を務めた精神衛生センター

号(昭和 39 年 10 月 31 日発行)の 11-16 頁には、1965 年の精神衛生法改正により設けら紹介されている。また、同号の『精神衛生』れた機関であり、設置時期はアメリカのでは、当時東京大学教授であった秋元波留

CMHC とほぼ同時期であるが、その役割と夫がケネディ教書の基礎となった調査

機能については大きく異なっていた。精神Action for Mental Health（1961）をあげ

衛生センターの役割は、精神衛生の第一線て「米国の精神障害者に対する医療施設がの活動をおこなう保健所に対し技術援助をもっぱら公共の責任においてなされている

与え精神保健従事者の研修などを担当するのに対し、日本のそれは私立病院が中心で性格のものであった。アメリカの脱精神科ある」と述べている。脱精神科病院そのも病院に対するわが国の専門家の評価ならびのに対する評価というよりも日本の病床がに当時の日本の状況については稿を改めて足りないといったことと公の責任で病床数考察するが、精神衛生センター長である医の増加とそれを可能にする政策が必要性で師が杉野の指摘にあった職業的野心をもっあるという主張といった趣である。また、てアメリカの脱精神科病院の状況を評価し1970 年代に入っても、秋元は米国精神病院たとも考えられるのではないかxi。

143

た、ケネディが地域精神医療・ケアの中心的役割を担うはずであった CMHC の設立

小括
本稿では 1940 年代からケネディ教書がも行われた。

発せられるまでを概観した。さまざまな要

しかし 1970 年代以降、急激な脱精神科病

因をともなってケネディ教書は発せられた院がおこり結果として多くの（元）入院患

ことがうかがえる。その後ケネディは暗殺者たちがホームレス化した。次回はケネデ

され政権はジョンソン大統領にうつる。本ィ教書以降に脱精神科病院がどのように進稿で述べたように脱精神科病院は 1970 年

んでいったのかを述べる。

あたりまでは比較的緩やかに行われた。ま文献
Committee on Psychiatry the Community 1978 The Chronic Mental Patient in theCommunity the Group for the Advancement of Psychiatry=1980 仙波 恒雄・高橋 光
彦 監訳 『アメリカの精神医療』

星和書店

保坂廣志 2006「今次大戦下太平洋戦争における米軍の「戦争神経症」対策とその実際」『琉
球大学法文学部紀要
三野宏治

人間科学』第 17 号

琉球大学

2010 「日本の精神医療保健関係者の脱病院観についての考察――米国地域精神医療保健改革とそれについての議論をもとに」『コア・エシックス』vol.6: 413-423
中井久夫

2004

『徴候・記憶・外傷』，みすず書房

野田正彰

2001

「危機における人間（大会基調講演）」『人間学紀要』上智大学

小花和昭介 2005 「心理的地域支援活動の積極的目標を模索する」『地域支援心理研究セン
ター紀要』創刊号大手門学院大学地域支援心理研究センターpp39-49
杉野昭博 1994 「社会福祉と社会統制」『社会学評論』177 第 45 巻第 1 号

pp16-29

寺島正吾 1985 「精神科医療の最近の国際的動向」『人間性回復への道――精神医療と人権
III』亜紀書房

pp3-58

Trattner,I,Walter 1974 FROM POOR LAW TO STATE A History of Social Welfare in

America A Division of Macmillan Publishing =1978 古川 孝順 訳,『アメリカ社会福
祉の歴史』

川島書店

Trent, James W., Jr.

1995

Inventing the Feeble Minded A History of Mental

Retardation in the United States, University of California Press＝19970705

清水貞夫・茂木俊彦・中村満紀男監訳，『「精神薄弱」の誕生と変貌――ア

メリカにおける精神遅滞の歴史』，学苑社
注
i筆者の管見である PTSD の治療史の文脈で語られる場合が少なくない。
ii十分な量の睡眠剤が睡眠を保証するために投与された[……]144

できるだけ兵士を安息にさせ、シャワーを浴びせたりリラックスさせた。患者たちは、24 時間から 36 時間治療を受け、その後休息所（Clearing station）に搬送された
Alfred Stanton , M.S. Schwartz, Morris Schwartz 1954 Mental Hospital,
Goffman, Irving 1961 Asylums, Thomas J. Scheff 1966 Being Mentally Ill
Bruce 1972 Prisoners of Psychiatry など
後年の映画では One Flew Over the Cuckoo's Nest (1975)が知られる。
iii

Ennis,

1985 「精神科医療の最近の国際的動向」『人間性回復への道――精神医療と人権 III』pp3-58 原文は Soiomon,H.: American Psychiatric Association in relation to
American Psychiatry,Am.J.Psychiatry,115,1,1958
iv寺島正吾「精神病および精神衛生に関する合同委員会」による調査は Mental Health Study Act（精神衛生実態調査法あるいは精神衛生研究条例）を根拠としている。精神衛生実態調査
法の立法化は 1950 年代後半におこった州立精神科病院への批判や非難を受けてものと考えられる。法の目的は「精神障害の人的、経済的諸問題の客観的で完全な全国的分析と再評価」であった。（寺島 1985）v

アメリカの精神科医 300 人がメンバーとなり、精神医学の研究ならびに精神衛生領域への応用等を活動目的とした学術団体。
vi

vii

2005 年死去。

viii精神科における治療では寛解という言葉が使われる。症状がほとんどなくなったものの、完全に治癒したわけではない状態をいう。治る／治すについての問題点や諸現象は筆者の関心事であり、今後の重要な研究テーマでもある。
ix

カリフォルニア州では 1939 年に州施設局長に就任したロザノフ医師によって大規模仮退院制度と仮退院患者へのアフターケアが行われた。また、1950 年代にマサチューセッ
ツ州ウォチェスター州立精神病院では早期退院と退院患者のための地域アフターケアが実施されている。
19 世紀に創設されたマサチューセッツ州ウォチェスター州立精神病院の創立当初からの周期的改革分析である。
xxi

ケネディ教書や脱精神科病院に対するわが国の専門家の評価については稿を改めて検証をおこなう。

145

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第６回
脱精神科病院「アメリカの脱精神科病院③」

三野 宏治
前回では 1940 年代からケネディ教書が発せられるまでを述べた。ケネディ教書はさまざ
まな要因をともなって発せられた。このケネディ教書に影響を与えた要因はその後の脱精神科病院にも影響を与える。アメリカの脱精神病院化を語る場合にケネディ教書は考慮すべき事柄である。しかしケネディ教書によって脱精神病院化が始まった、あるいは加速したと断ずることにはいささかの疑問が残る。教書にてケネディが脱精神科病院について述
べた 1964 年以前より早期退院の試みや方向性は医師たちによって行われた。また、脱精神科病院は教書が国民に向けられて発表されてから 1970 年あたりまでは比較的緩やかに行われた。これは前回述べたように“Opening the Backdoor”といわれる方法を採用した機関である。
脱精神科病院が急激に行われるのは 1970 年代以降の”Closing the Frontdoors”と表現される後期である。この期間には州立精神科病院の病床数減少や病院自体の閉鎖が行われた。
その結果として多くの（元）入院患者たちがホームレス化した。本稿ではケネディ教書以降に脱精神科病院がどのように進んでいったのかを述べる。
精神病院化は緩やかであったのだろうか。
緩やかな脱精神科病院化とは―1970 年代

宗像が示す資料（図表１）では在院患者数は 1964 年あたりから減少している一方まで―ケネディ教書以降、州立精神科病院の病で、1950 年から 1971 年にかけて総入患者

床数や在院患者数の減少は加速している。

数と退院患者数は増加している。そしてそして 70 年代以降も病床数の減少は続い1970 年を境にして在院患者数より総入院ている。では、病床数・在院患者数減少の

患者数・退院者数が多くなっている。在院加速という点で見ると 1970 年以前と以後

患者数というのは入院中の患者であり、総変化はない。では、なぜに 70 年代以降の脱入院患者数は新たに入院する患者のことで156

あることから、病院にいる患者＝病床数は療施設利用の割合がすべての年代において減っているが新たに入院する患者は増加し少なくなっている。これは脱精神科病院化ている。更に退院する患者も増加しているが進んだものであると考えられるが、1970ことになる。これは何を意味しているのか。

年には 45 歳以降の「老人および要介護者の病床数は減った。そして早期退院も実施しためのホーム」の割合が増加している。

ている。しかし、退院はしても新たに入院

また、退院後に自立的生活・社会復帰なしてくる患者が増えた。あるいは再度入院どを目指すため、期限付きの住居であるハしてくる患者が増えたとも考えられる。

ーフウェイ・ハウスも 1970 年前後から増加

前 期 の 脱 精 神 病 院 化 が “Opening theしている。1963 年には全米で 40 ほどあっ

Backdoor”と評される理由は上記のようなたハーフウェイ・ハウスが 1963 年には 128、現象からも首肯できる。早期退院しても再1971 年には 196 か所となった。アメリカ国入院をする。そして退院し入院を繰り返す。

立精神衛生研究所の調査によると 1973 年「回転ドア」現象による病床数の減少は退のハーフウェイハウスのベッド数は全米で院後のケアとして再入院といった仕組みが7089 床 6003 人の入所者である。
ホームレスになった元患者たちもいたが存在している。
図表 1

地域に住処を確保できたものも少なからずいた。しかし、再入院・再々入院を繰り返す「回転ドア」現象が起こっている。住処が確保できたとしてもそれだけでは地域生活は困難であったといえるだろう。
では、「回転ドア」現象を防ぐ手立てはな
かったのか。ケネディは教書の中で精神病者／障害者の地域ケアを可能にする拠点として「総合的地域社会精神衛生センター ii（CMHC）」について言及している。CMHC
は州立精神科病院に変わる精神病者／障害

では「回転ドア」現象があったとしても者の拠点として構想され建設された。

患者たちはどこに退院していったのか。老次に CMHC について述べたい。

齢患者の多くはナーシングホームに入所し、他の患者たちは安宿などの多いゲットーと呼ばれる場所に住みついたとされる。また、定住先を持たないホームレスとなって都市部の街角に暮らすものも少なくなかった。
このゲットーに住んだ者やホームレスとなった元患者たちについては後述する。
次の図表 2iによると、1970 年には精神医

157

CMHC であった。ケネディの計画では、人口 7.5-20 万の地域を担当する CMHC を
2000 ほど作る予定だったが、1970 年代後
半でも CMHC の数は 600 ほどである。これは当時ベトナム戦争の戦費拡大にともなって地域の精神疾患ケア予算の削減という経済的原因があるとされる。
しかし、CMHC や他の地域ケアに対する資源の量的不足だけではなく、地域生活を支援するといった視点の不足でもあったとする考えもある。CMHC の基本機能として考えられたものは以下の 5 つである。
1:入院治療2:救急サービス
3:部分的入院
4:外来治療5:コンサルテーション、教育
Comprehensive

Community

MentalHealth Centers

ケア要員は医師、看護、心理、ソーシャ

教書の中でケネディは CMHC の活動内

ル・ワーカーなどの他職種から構成されて容について「診断、判定機関、精神科緊急おり、人的配置からは社会的、心理的ケア

病棟、外来診療所、入院設備、昼間通院施を提供できるものであった。しかし、実際

設、夜間病院、里親保護、厚生指導、地域には慢性患者のケアよりも危機介入に重点

社会の他機関への相談指導および精神衛生を置いたため、慢性患者に対応することがの広報並びに教育活動を行い、治療ととも少なかった。また、当時の精神保健の専門に予防も主たる活動」と述べている。

家（医師、心理士、ＰＳＷ）に対する訓練

CMHC が不足なく設置され教書にあるは診断と治療に焦点を当てたもので社会的ような機能を十分に発揮していれば「回転能力の回復のため訓練はほとんどなかった。

ドア」現象は防げた可能性はある。しかしメニンガーは結果として患者のホームレ

実際には当初の計画通りに CMHC が設置

ス化を生んだ脱精神科病院であるが、現代されることはなかった。当初計画では、収では統合失調症の陰性症状として挙げられ

容施設化した公立病院から、その他の精神

る無気力、依存、自発性の欠如などを、施病院に代わるべきリハビリテーションを行設症として捉え、退院させるとそれらの症

う地域資源（alternative of mental

状が軽減されると考えた。つまり、地域の

hospitals）に移し、そこでケアを受けるこ

新しい施設が障害の慢性化を予防するといとが提言されていた。その基幹となるのがう大きな期待があったとしている。
（松下

158

1999）

されてしまう。……

孤立無援の精神障害者をこの CMHC の量的および質的問題とと敵意に満ちた地域社会に放り出そうとする現在

もに”Closing the Frontdoors”と表されるの政策は道義に反し、非人道的である。それは、（再）入院の抑制策が患者のダンピングと中世の精神病者が街をさまよい、悪童たちが彼いう状況を生む。そして州立精神科病院からに投石する情景の再現にほかならない。これ

ら放出された精神病／障害者たちがケアをこそまさに国家的恥辱うけることなく都市部のゲットーに住み着である。

（national disgrace）

きあるものはホームレス化した。そしてそまた、アメリカ精神医学会の前会長ジョの状況に批判が集まった。
次に後期脱精神科病院化（”Closing the

ン・Ａ・タルボットは脱施設化政策の蹉跌

Frontdoors”）における病院を放出された元を正し、修正するために活動を行っており、患者たちの様子について当時の報道や非難

この問題に対する多くの論文をかいている。

を挙げることで紹介する。

そのひとつアメリカ精神医学会の機関誌の巻頭論文「慢性精神病者のケア-それは依然として国家の恥辱である」(1975 年)で次の急激な脱精神科病院化がもたらしたもの
1970 年に入ると脱精神科病院化は急激ように述べている。

に進む。その理由については後述する。ここでは急激な脱精神科病院化によって退院

ロバート・リーチは精神病者の置かれている状させられた（元）患者たちの状況を報道や

況を国家的恥辱であると警告したが、その後事

脱精神科病院化を批判する論文によって紹態は改善されていないばかりか、かえって一層介したい。ニューヨーク市福祉局精神保健

悪化している。その原因は脱施設化 12)の強行に部長のロバート・リーチは「慢性精神病病

もかかわらず、地域サービスに対する連邦政府者のケア- 国家的恥辱」という論文で次の及び州政府の財政処遇が伴っていないこと、そように述べた。

れどころか財政引き締めの的を精神保健サービ
スに絞っているからである……地域で自立しよニューヨーク市には 5 千を超すナーシングホー

うとする精神障害者が必要としているのは医療

ムのベットがあるが、その半分は精神病院を退サービスだけではない。就職、住居、教育、職院させられた慢性精神病者で占められている。

業的、社会的リハビリテーションなどの幅広い

これらの多くは失敗したモーテルか、古びた旧援助サービスである（秋元 1991）

式ホテルの転業者によって経営され、ただ、部屋と賄いを提供するだけである。……元患者のリーチの論文では、退院後多くの患者が多くは、場末の簡易旅館に集まってくる。そこ暮らしたナーシングホームの実態 13)を知には売春婦、出獄者、麻薬常習者たちのねぐらることがでる。また、タルボットは医療やである。元患者たちは最も弱いグループに属す

保健ではなく福祉サービスが必要であるとるから、彼らは容易に現代社会の掠奪者の餌食言及している。1979 年 4 月 2 日号のタイムにされ、暴力の犠牲者、身体的侵害の被害者に

紙には「ニューヨーク、マンハッタン上流

159

の偏見の少ない地域の市民でさえも、精神を促すランターマン・ペトリス-ショート法病院を退院した元患者をたくさん抱え込ん（Lanterman‐Petris-Short-act 以下

で悲鳴を上げている。革新の立場に立つマ

LPS 法）iiiが成立している。
次に州行政の財政的動機について述べる。

ンハッタン選出のニューヨーク市会議員アントニオ・オリヴィエは、精神病患者のや退院者の多くがナーシングホームへ移った

みくものダンピング（放出）によって、いと述べたが、この「転施設」ともいうべき

まアメリカのいたるところの都市に精神病現象を後押ししたものが老人医療扶助

者の居住区・無法地帯が作り出されている。

（1960

脱施設化（deinstitutionalization）などい老人医療扶助（1965 Medicare）公的医療

う政策は理不尽だ」という趣旨の記事がト

保険（1965

ップに掲載され脱精神科病院政策を非難し（Supplemental Security. Income：SSI）ている。

などの制度であった。

Medical Assistance for Aged）やMedicaid）、補足保障給付

これらの制度は州立精神科病院など州立
なぜ脱精神科病院は急激に進んだのかの施設の利用者は給付の対象外であったた”Closing the Front doors”の要因

め、州立精神科病院の入院患者をナーシン“Opening the Backdoor”が早期退院の促

グホームへ移すことで連邦政府の財源をそし”Closing the Front doors”は精神科病院のケアへあてる動機となった。竹端によるの病床数削減という現象を表現したものでと、1965 年カリフォルニア州にメディケある。1969 年以降カリフォルニアの州立精

ア・メディケイドの制度が導入された後の神科病院の病床数は急激に減少した。その

精神保健分野の州財源負担率が下がってい要因として杉野や竹端は「反施設主義」イる。1965 年には 59％であった州の負担率

デオロギーと州行政の財政的動機について

は 1971 年には 36％でありメディケア・メ

の説を紹介している。

ディケイドによる支出は 16％になった。他方、ナーシングホームの数は 1960 年―1970

カリフォルニア州はケネディが教書で脱年の間で 74％増加したという。

精神科病院を謳う以前より地域精神保健政策を行っていた。1920 年代に早期退院とア

ただ SSI 以外の制度については州政府のフターケアを行っていたことは述べたが、負担が存在する。従って短期的には州政府

1958 年には郡政府が地域精神保健サービの福祉的コストは上昇する。つまり長期的スを創設する際、必要経費の 50％を州政府な投資によって州政府は財政的恩恵が受けが補助するという「ショートドイル法」をられる。

（Short-Doyle Act）成立させている。ただ、杉野は、SSI 以外の制度については州政

ショートドイル法は任意であったため採用

府の負担が存在する。従って短期的には州する郡政府は増えなかった。そこで 1969

政府の福祉的コストは上昇するといった事

年には州の負担率を 90％とした。（竹端情によってカリフォルニア以外の州は制度

2008）また、1967 年に精神科病院への非自の活用を行っていなかったが、1972 年に創発的入院を制限し地域の保健サービス利用設された SSI は 100％連邦政府負担の給付160

金であったため、カリフォルニア以外の州結成されて、精神科医療の改善に向けて発言をでも積極的な導入が試みられ、全国規模でし、批判をするようになった。

1972 年以降急激な脱精神科病院化が進ん

一九七〇年代に強力な影響を及ぼしはじめたのだというラーマンの分析を紹介している。

はアメリカ市民自由連合（ACLU）の活動であった（全米に約二〇万人の会員を持つといわれる）。

精神科医療の改革と市民運動

同連合所属の弁護士ブルース・エニスやローレ

1960 年代から社会学者の調査などによン・シーゲルらは一九七〇年に初めて精神科医って州立精神科の実態が世間に知れるにつ療訴訟（ドナルドソン訴訟）の法廷助言者としれてその処遇の悪さに非難がなされたことて登場、 一九七二年には『精神病患者の権利』

は述べた。この 1960 年代、特にベトナム戦と『精神医学の囚われ人』を出版し、一九七三争の激化した 60 年代後半は公民権運動が年にレヂオン対ワインバーガー訴訟に法廷助言おこった。そのような社会背景で身体障害者書面を提出した。（寺嶋1985）

者の自立生活運動が起こったことは以前に寺嶋が述べているように公民権運動が精述べたが、精神科医療の領域にも市民運
動・消費者の影響が及ぶ。人権擁護の考え

神医療領域にもおよび患者を原告としたが精神科医療領域に及んだことについて寺「精神科医療訴訟」が起こる。この訴訟は嶋は著作の中で次のように述べる

主に国立・州立精神病院での処遇改善を求めた訴訟であり患者側の勝訴という結果をアメリカではベトナム戦争の激化をきたした一生む。そして訴訟勝利という結果は病院に

九六〇年代後半になってほうはいとして公民権処遇改善を迫ることとなった。これらの判運動が起こり、それが津波のように精神科医療

決は病院での処遇の基準や患者の権利を認の領域にも及んできて、一方で精神医療は政治

めたと同時に、州の財政が困窮している状的課題であるとしてレイン、クーパー、バサリ

況での処遇改善（医療従事者の増員や病院

ア、サスらの主張の立場に立つ反精神医学運動

施設の改善など）を求めたということでもが起こり、他方で患者の権利の確保、拡大に大あり、脱精神科病院の遠因となったと考え

きな関心がぶり向けられるようになった。そしられる。
では次に入院患者が原告となった代表的て市民の関心事は主として強制入院の手続と治な訴訟を紹介する。

療に対するインフォームド・コンセソトの法理の問題にあった。また、一九六三年、地域精神患者による訴訟

衛生センターの発足当時は市民はほとんど関心を払わなかったが、六〇年代後半になって消費――ラウス対キャメロン訴訟（1966 年）者運動、公民権運動の高まりと時を同じうして

武器不法所持で起訴された被告人は精神センターの運営諮問委員会への参加からさらに病者ということで無罪となり、訴訟能力をセンター管理委員会に市民が参加してゆくよう回復するまで国立セントーエリザベス病院になった。そのころ「カリフォルニア精神病者に強制的入院させられた。そして強制入院の親の会」「シャトル精神病者を守る会」などがは 4 年間におよんだ。争点は、刑に服して161

いればせいぜい一年で自由を回復できたしこのジョンソン判事の判断によって、かし、精神科病院では 4 年の拘束が続いた。

1972 年にはアラバマ中央区連邦裁判所「精入院による自由の剥奪は治療の実施という神障害者に十分な治療を与えるための最低理由があるためであるが、治療を受けてい限度の合憲的基準」（35 項目）が制定されない。そして強制入院は身柄の拘束だけでたiv。この判決後「治療を請求する権利」をあったと主張して人身保護令状による釈放求める訴訟が全米で起こりいずれも原告でを請求した。

ある患者の勝訴となったv。（寺嶋 1985）

地方裁判所は請求を棄却したが、巡回控
オコーナー対ドナルドソン訴訟（1975 年）

訴裁判所は次のような結論を下す。
「意思に反する強制入院の目的は治療に患者であるドナルドソンが院長と主治医あって処罰のためではない。……そこに治を相手取った訴訟でアメリカ連邦最高裁判

療がないと病院といり所は有罪と判決され所が下した判決である。
原告のドナルドソンは被害妄想があるとていない者を無期限に拘留する懲治場に変わってしまう」（寺嶋 1985）

して父親が入院手続をとった。当初、2-3

裁判所によるこの判断は強制入院させら週間の入院ということであったが、49 歳かれた患者には治療を請求する権利があるとらおよそ 15 年間拘留された。ドナルドソン

いうことを示した初めてのケースであった。

は科学者キリスト教会の信者であったため1968 年にはマサチューセッツ州ブリズ

教義に従って投薬治療や電気治療など一切の治療を拒否しつづけた。入院中に医師とソウォーター州立病院でも起こる。

話を交わした時間は 15 年間で合わせて 2
ワイアット対スティックニー訴訟（1971

時問足らずであり、他害行為の危険性がな

年）

いとの判断から放任され身柄の監置だけがラバマ州ブライス州立病院の患者と一部あった。彼は病院からの退院を求めて地裁、職員による集団訴訟であり、「州立精神科病

連邦裁、最高裁に一八回も釈放請求の訴え

院に強制入院させられた患者に治療請求のを起こした。そして自由に対する憲法上の権利がある」という確認を求めた訴訟であ権利を不当に侵害して拘禁を続けたというった。この訴訟で判事であったジョンソン

理由で院長と主治医を相手どって損害賠償の判断は、「同病院における治療は不十分で請求訴訟を提訴した。連邦最高裁は「自分ある。そして精神病者の治療として求めらだけで、または責任ある宗族や友人が進んれる最低基準にも達していないこと。患者で行う援助により、自由のなかで安全に生は単位収容されるのではなく個別の治療をきてゆくことのできる危険のない者を単に受ける憲法上の権利を有していること。非拘禁目的で強制入院させておくことは違憲

同意の入院が認められるのは治療が前提でである」との判決を下した。ドナルドソン

あり適切かつ十分な治療が施せない理由がの主張は認められ被告は 38500 ドルの賠償

職員・財政の不足であるとすることは認め金の支払いを命じられた。
この「精神病という理由あるいは治療のられない」というものであった。

162

必要があるという理由であっても、本人の発足した委員会は、トマス・ブラインアン

意思に反する拘留は違憲である」という最ト委員長、カーター大統領夫人ロザリン・

高裁の判断は雑誌『タイム』の報道などに

カーター（Rosalynn Carter）を名誉委員長

よって全世界に知られることなるvi。

とし、20 名の委員で構成された。

脱精神科病院を進める要因をこれらの訴委員会は、「ケネディ教書」以降の状況を訟にも求めることはできるが、訴訟がもた

調査し、最終報告viiを 1978 年 4 月 27 日ホらしたものは「治療を受ける権利」や「入ワイトハウスで正式にカーター大統領に提院治療より本人の意思が優先する」などの出する。報告書の内容を秋元の著作から引患者の権利である。これらの権利が認めら用し紹介する。

れる一方で、脱精神科病院政策によって病院から放出された人たちは長い間放置されCMHC の整備、増設と共にそれ以外の多様な精ていたようである。

神保健サービスが計画され、具体化されなけれ

例えば、1982 年 12 月 28 日の朝日新聞にばならない。地域の現状に見合う創意と工夫に

は「脱精神科病院」の結果ホームレスにな富んだボランティアの活動が必要である。政府ってしまった人について書いている。記事はそれぞれのレベルにおいて、これらのボラン

はワシントン特派員の「あてなき旅 “ ホティアに資金援助を行わなくてはならない。地ームレス ”」という表題の以下の記事を書

域に自然発生的に生まれた障害者家族、牧師、いている。
「彼らに声をかけてみると、例外

ボランティア、セルフヘルプグループなどの民なく精神的な異常が感じられるのだ。アル

間活動は精神障害者の地域生活の役に立っていコール中毒、麻薬中毒、精神異常、身体障

るにもかかわらず、正当に評価されていない。

害者、軽症の患者は、コミュニティで生活

その助成を図ることが必要である。地域で自立したほうが治療効果があがる、という医学しようとする精神障害者のための職業リハビリ的議論の結果、過去 20 年この方針がとらテーション及び雇用の拡大のための具体的施策れてきた。だが、ボランティア・グループ

が連邦、州、地方自治体に講じられなければなには、それを理由に病院から患者を追いだらない。

していると疑う者もいる」……

1980 年代に入っても「脱精神科病院」政

いまなお、ほとんどの精神病者が未治療のまま策による問題は存在していたようであるが、社会の片隅に打ち捨てられている。アメリカは

これらの元入院患者への支援はどのようにもっと多くの資金と人を彼らのために投じなけなっていたのだろうか。次に述べる。

ればならない」（秋元 1991）「精神衛生調査委員会」の報告書の内容は，カーター大統領の政策

次の 3 つの柱からといえる。

1977 年カーター大統領の政権下大統領の諮問機関として「精神衛生調査委員会」①CMHC の整備、増設と共に，それ以外の（ The

多様な精神保健サービスが計画とその具体

Commissionon

Mentaland

Health）が発足する。1977 年 2 月 17 日に

化。

163

②地域の現状に見合う創意と工夫に富んだいて紹介する。

ボランティアの活動の必要性。
③地域に自然発生的に生まれた障害者家族、

ACT/PACT

牧師、ボランティア、セルフヘルプグルー（the program of assertive community

プなどの民間活動は精神障害者の地域生活

treatment）
ACT はケースマネジメント（ケアマネジの役に立つ取り組みへの正当な評価とその助成の必要性メント）の一つであり、精神病者／障害者

1980 年 10 月 7 日、報告書の提言を骨子がプログラムに参加してくるのを「待つ」とした新しい法律「精神保健体系法のではなく、医療スタッフを中心とした多Mental Health Systems Act」が成立する。

職種によって編成されたチームが「訪問」

1981 年から 1984 年の会計年度までに精神を行うことが特徴である。ACT はケースマ

保健についての予算 7 億 1950 万ドルが計

ネジメントを手法として用いるがサービス上され、その大部分が大統領委員会の報告を仲介するのではなく ACT はチーム自ら書の勧告に基づいて地域精神保健サービス

が様々な支援を直接行う。つまり、ACT はに用いられることになる。しかし、1981 年

看護師、精神科ソーシャルワーカー、心理

レーガン政権時に CMHC 法が廃止され、士、作業療法士、医師、当事者のスタッフ「精神衛生調査委員会」（The Commissionなどの多職種によってチームが編成され、on Mental and Health）の調査報告の中にその都度必要な専門家が当事者のもとへ支ある「CMHC の整備、増設」は実行されず

援に赴く。それは、ACT の対象者が長期間に終わることがなくなった。ただしこれはにわたり継続的に重い精神障害を持つ人を見方を変えると、「地域ケア」が医療的・治想定しており、彼らが入院をすることなく療的といった限定的なものからリハビリテ

地域でホームレスにならずに生活するにはーション、福祉的なものもふくむ包括的な医療だけではなく福祉や心理面など多方面ものへ拡大をしていく歩みが逆行することのケアを必要としているからである。
ACT の起源は 1960 年代にウィスコンシ

はなかった
このカーター大統領の政策の柱であるン州マディソンの州立メンドタ病院で始め「地域に自然発生的に生まれた障害者家族、られた Training in Community Living（以牧師、ボランティア、セルフヘルプグルー

下、TCL）である。しかし TCL は入院治療

プなどの民間活動は精神障害者の地域生活に代わるべくデザインされてこともあり管の役に立つ取り組みへの正当な評価とその理的な傾向が強かった。しかし、「医学モデ助成」によって発展し今日までその活動がルで管理的である」という批判と「地域ケ継続されているものに ACT/PACTア」の考え方の転換などにより地域での生（the program of assertive community

活を支えるサービスを取り入れた福祉的な

treatment）とクラブハウスモデル

ケアを行うように変化した。

（Clubhouse Model）がある。次に ACT とACT チームはそれぞれ独立したオフィクラブハウスモデルの取り組みと特徴につスを持つ。そして情報の共有化と検討が行164

われ、サービスプランを作成する。サービ

ワーカーなどの専門家が活動に加わり、「仕

スプランは利用者の要望や必要に応じたも事」を中心に据えた活動が始まる。

のであり、医療、保健、福祉と多岐にわた

1950 年代に州立病院のソーシャルワーカ

るviii。ACT の特徴が「訪問」によっての支ーであったジョン・ビアード（J.Beard）が援であることは述べたが、ACT の「訪問」

所長としてファウンテンハウスに参加したは支援が必要な場所で行われるということころから、クラブハウスモデルの原形であを意味する。訪問看護のような「訪問」支る「仕事」を中心とした取り組みが始めら

援は住む家に出向くことが多いが ACT のれている。ファウンテンハウスは、1977 年

それは住居に限らない。職場での人間関係に CMHC の助成金にてクラブハウスモデの調整や契約問題などの解決のために職場ルについて研修啓発活動を行い、結果全米の上司との話し合いが必要な場合は職場ににクラブハウスモデルが普及する。

訪問を行う。家族の心理的ケアや疾病につクラブハウスモデルの活動はどのようなもいての理解が必要な場合は家に訪問をする。

のかについて述べる。

次に

そしてそれぞれの場所で支援がチーム自ら

クラブハウスモデルの特徴は、①「仕事により提供される。そして ACT の支援はに律せられた一日」という考えを基にした

24 時間の利用と即応が可能であるというプログラムの存在。②本人の意思によるプ原則があり、この点も ACT の特徴である。

ログラムへの参加。③メンバー（当事者）とスタッフ（支援者）のパートナーシップ

Clubhouse Modelをそのプログラムに反映したこと。④プロ

1944 年にニューヨーク市で州立病院を

グラムは療法ではなく「仕事」であること退院した 4 名の精神疾患を持つ人たちによを明示したことなどが上げられる。

って自助グループ「WANA」が作られる

中でも③メンバー（当事者）とスタッフ（「We Are Not Alone」の頭文字をとりと名（支援者）のパートナーシップをそのプロ付けられた）。

グラムに反映については、スタッフとの関

この「WANA」がクラブハウスモデルの原係については、「メンバーだけあるいはスタ型である。当初、「WANA」は図書館や教会ッフだけの会議、記録、仕事は設けない。」

あるいは YMCA の集会所などを借りミーなどの基準を設けるなど意識的な仕掛けをティングを行っていた。そして、入院をし施しているix。

ている仲間や退院をしてもひとりでいる人

仕事に律せられた一日」という考えを具たちを訪問し、励ます活動を始める。しか現化として、クラブハウスはその活動を通し、友愛訪問などの自助活動を行うには彼常、月曜日から金曜日の１日 8 時間とし「仕ら独自の場所が必要であった。1948 年にボ事」をおこなうこととしている。その「仕ランティアらの協力によってマンハッタン

事」は外部からの委託ではなく、クラブハにビルを購入する。

ウスの維持にとって必要な仕事をメンバー

これが、最初のクラブハウス「ファウンスタッフの区別なしに行うという者である。

テンハウス」であり、その後、ソーシャル

クラブハウスモデルでの具体的な「仕事」

165

の内容は各クラブハウスによって少しずつ賃金を事業主から直接受け取る。職歴とし違うが、１：日中活動であるデイ・プログて履歴書等にも書くことができる。過渡的

ラ ム ２ ： 過 渡 的 雇 用 （ Transitional

雇用の原則は、メンバーの権利として、メ

Employment）３：夜間・休日プログラム

ンバーが会社や工場で働ける機会を提供すなどがある。

るために、クラブハウスは独自の過渡的雇

１：日中活動であるデイ・プログラムの用プログラムを準備する。

具体例としてクラブハウスを維持するため

夜間、休日のプログラムは、過渡的雇用に必要な会計、建物の保守整備・清掃、クや一般就労、あるいは様々に理由で日中ク

ラバウハウスを利用する人にとって有益なラブハウスに来ることができない人達のた

ニュースレターの作成・発送、食事作り、めに開かれることが多い。ただ、その活動

各国のクラブハウスとの情報交換とそのたにも、自助活動の考えが随所に伺える。

めの翻訳作業や情報の整理などがあげられ
るだろう。

まとめ

過渡的雇用はクラブハウスモデルの特徴

3 回にわたり精神病の治療史とアメリカ的なプログラムである。通常の雇用関係にの脱精神科病院について述べた。現在、欧おいては、個人と事業主が契約し、労働と米諸国では入院治療から地域ケアにその支その対価である賃金が支払われる。また、援方法が転換されている。しかしそれは治

職場体験などでは、雇用契約そのものが結療そのものが否定されているわけではない。

ばれず賃金も支払われない場合もある。そ入院から地域ケアへという事象は必要なケ

れに対し TA では、クラブハウスと事業所アが治療だけではないことも示した。

が契約を結ぶ。まず、スタッフが事業所に他方、わが国の状況は 2002 年に政府赴き、仕事を実際行い、覚える。そしてすが 「入院医療中心から地域生活中心へ」とべてのメンバーができるような工夫を施し、いう方向性を打ち出したが、欧米に比べ病メンバーと共に実際に仕事を行い仕事のや

床数や平均在院日数が非常に多く長い。こり方などを伝え、また分かり良いように工れまで述べたアメリカにも精神科の病床は夫をし、マニュアルなどを作る。多くの場存在し入院加療のすべてが否定されている

合、複数人のメンバーで過渡的雇用が始まわけではない。しかし同時にケアの在り方る。メンバーが欠勤した場合、クラブハウ

いかんによって入院治療から地域生活中心

スがその穴を埋める。その穴埋めもメンバへ移行することが可能であることも示してーが行う。メンバーが誰もいないときはスいる。

タッフが行う。そうすることで、事業所にわが国の入院医療中心という状況を地域

は欠勤というデメリットをもたらせない。

生活中心へ移行させるにはどうすればよい

過渡的雇用は基本的にパートタイムであり、のか。それを実現させよう取り組みは、様々

通常週 15〜20 時間、雇用期間は 6〜9 ヶ月

な地域で実践されている。

としている。そして、雇用である以上、メ

次回からは地域生活中心へ移行するとい

ンバーは最低賃金以上で、一般事業所並のう取り組みにいたる経緯とそれに関する166

様々な主張を紹介する。次回以降論考する
事柄は終わったことであるが「現在の状況」につながる。そして過去のことを整理することは「現在の状況」を確認することに役立つと考える。
まず、ケネディ教書に象徴されるアメリカの脱精神科病院をわが国の精神科医や福祉関係者がいかに評したのかについて精神科病院と病床数の増加を後押しした歴史的な出来事や政治の状況を考慮し述べたい。

参考・引用文献、資料
秋元波留夫 1987 『精神障害者の医療と人権』

ぶどう社

――――

1991 『精神障害者リハビリテーション ―その前進のために―』――――監修 共同作業所全国連絡会編 1988 『アメリカの障害者リハビリテーション』

金原出版

ぶどう社．
Ciardiello, Jean A Bell Morris D 1988

Vocational Rehabilitation of Persons with

Prolonged Psychiatric Disorders The Johns Hopkins University Press=1990 岡上和雄・松為信雄・野中猛

監訳

裂病をもつ人のために――』Ennis, Bruce 1972

『精神障害者の職業リハビリテーション――蔓延性精神分
中央法規出版

Prisoners of Psychiatry Harcourt Brace Jovanovich=1974 寺嶋正吾・石川毅訳 『精神医学の囚われ人』 新泉社
松下正明 編 1999

『臨床精神医学講座 S1 巻 精神医療の歴史』

中山書店―――― 編 1999 『臨床精神医学講座 第 20 巻 精神科リハビリテーション・地域精神医
療』

中山書店

三野宏治 2009 「アメリカ合衆国：社会福祉の現状,Ⅳ地域精神保健福祉」 『世界の社

会福祉年鑑 2009』pp190-200,旬報社.
―――― 2010 「精神障害者クラブハウスモデルの仕事を媒介にした相互支援の考察――その仕組みと発想」『福祉文化研究』Vol.19――――

2011 「精神障害当事者と支援者との障害者施設における対等性についても研究――当事者と専門家へのグループインタビューをもとに」『立命館人間科学研究』第22 号―――― 2012 「対人支援関係における専門家の権力性に関する考察」『対人援助学研究』1167

宗像恒次 1984 『精神医療の社会学』 弘文堂
杉野昭博 1994 「社会福祉と社会統制」『社会学評論』177 第 45 巻第 1 号
竹端寛 2008 「精神保健政策の変容――カリフォルニア州における精神保健政策の分析をもとに」 『福祉社会学研究５』
寺嶋正吾 1985 「精神科医療の最近の国際的動向」 『人間性回復への道』 亜紀書房

i

宗像 1984

原文では Comprehensive Community Mental Health Centers であり日本精神神経学会精神衛生法改正対策委員会・日本精神衛生会 訳による
iii 1967 年成立。1972 年完全施行。1967 年成立時のカリフォルニア州知事はロナルドレーガンであり、大統領であった 1984 年に CMHC の新規建設を中止している。
iv 弁護士のブルース・エニスによると全米にある州立・群立精神科病院 321 か所のうち基準を満たしているのは 16 か所であったという。
v ニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツ、オハイオ、ミネソタ、ネブラスカ、テネシ
ー、ジョージア、フロリダなで訴訟が起こる。
vi 『タイム』1975 年 7 月 7 日号
ii

vii報告書は四巻で構成されている。一巻が勧告書、二−四巻が付属資料であり、歓告書は117 項目にも及ぶ。脱施設政策の見直しと新しい精神保健サービスの創設を求め、向こう五年間に 5 億から 6 億ドルの連邦政府予算が必要であるとしている。
ACT が提供するサービスの具体例として、ケース・マネジメントをその手法とするサービスの立案、評価。精神科の医療サービス。就労支援。住居支援。家族への支援と教育。
薬物・アルコール乱用と依存の治療サービス。地域で直接提供されるリハビリテーションなどがあげられる。

viii

筆者はメンバーとスタッフのパートナーシップに関して、肯定的な論述（三野 2010）とその困難さについての論考（三野 2012）を試みた。
ix

168それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第７回
脱精神科病院「わが国の脱精神科病院①」

三野 宏治
3 回にわたってアメリカの脱精神科病院と精神病治療史について述べた。これまでの論考
で、米国の精神病／神障害者ケアが入院治療中心から地域支援へシフトしていること紹介した。他方わが国の状況は 2002 年に政府が「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念を打ち出したがその方向性が具現化しているとはいい難い。それは未だ欧米に比べ病床数が多く平均在院日数についても長いことからもわかる 1)。かつてアメリカの精神病／障害者へのケアも「精神科病院への入院」という方法がとられた時期があった。「精神科病院への入院」にいたるまでは精神病／障害者が放置されていた時期があり、その後経済的に余裕の者のみが私立病院で治療を受けることが可能となった。そしてディックスやビーアズの運動によって州立の精神科病院が建設された。しかし州立精神科病院の建設と入院患者の増大は医師等のスタッフの量的質的な確保の困難さいう事態とも相まって治療的な要素のない収容施設と内実を変化させてしまう。そこでケネディは教書で「非人道的」な州
立精神病院から地域生活支援へとケアの方向性を主張する。しかし当初上手くいかずホー
ムレスと化した元入院患者が街にあふれた。その後さまざまな民間団体を助成する形で地域生活支援への移行を果たした。
本稿のテーマ問題が出現する。概ねわが国の状況もアメではわが国ではどうか。やはり精神医療

リカのそれと類似した経過をたどっている黎明期にはアメリカと同様に地域での放が異なる点がいくつかある。多数の精神科置・監置があった。明治―大正期には精神病院が設立され精神病／障害者のケアを行

科病院の設立がなされ時代を経るにつれ入った時期は日米双方にあるが、アメリカは院中心のケアや病院内での人権侵害という州立の精神科病院がケアの中心であった。

174

他方、わが国では 1650 年代中ごろから精神されなければならないが、この最も大切な精神科の病床数が増加し、1964 年のライシャワ

病床の増床が、これまであまり計画的に行われー事件後に増床のピークを迎えている。そなかったことは遺憾である。

の後微減した時期はあるものの 1990 年代[……]

初めまで増床が続く。（長谷川 2004）この公私の比は九三対七となり、精神障害者に対す

精神科病床の大半が私立病院に存在している医療施設がもっぱら公共の責任において運営る。これは戦後に限ったことではなく明治

されていることがわかるのである。米国におけ―大正の精神医療・病院設置の黎明期からる私立精神病院は公立のそれとは性格を異にしの事象である。この点がその後のアメリカており、経済的に比較的恵まれた階級の患者をの状況と異なった理由の一つであろう。ア扱うデラックスな病院が多い。このような様相

メリカはケネディ教書を起点として行政主はひとり米国に限らず、欧州各国の精神病院の導で入院医療から地域ケアへの転換を行っ在り方に共通する。

たがわが国では行政主導によるそれが容易

[……]

ではない。

私立精神病院は公共の病院とは異なった機能と1964 年 10 月、日本精神衛生会の機関誌性格をもち得るものであり、それはすでに欧米『精神衛生』にケネディ教書の全文が対訳諸国において証明済みである。この点で日本の付きで掲載されている。したがって精神科

みが例外であるとは考えられない。
（秋元 1964）

医たちはアメリカの動向は認識していたと考えられる。それは当時東京大学教授であ秋元の主張は「ケネディ教書」で述べらった秋元波留夫の日本精神衛生会の機関誌

れた脱精神科病院という方向性を「アメリ『精神衛生』「精神障害者の人間性回復のたカの医療施設の問題にもありそれを解決す

めに―精神衛生法の全面改正にあたってる方法」としての地域ケアへの方針転換を―」という論文からもわかる。当該論文は認識したうえで、「（わが国の＊著者加筆）

ケネディ教書全文が掲載された雑誌に掲載

精神病院は、量と質との両面において多くされている。以下引用するの問題を蔵している。まず病床数の絶対数の不足ができるだけ速やかに解消されなけ

精神衛生における医療施設の問題は Action for

ればならない」と述べ病床数増加を主張しMental Health(1961)のなかで、Jack Ewalt がているといえる。この点だけをみれば地域強調しているように、依然として精神衛生法のケアを打ち出したアメリカと比較して遅れ

中心課題 core problem である。どんなに精神医ているといえるだろう。（三野 2010）2)

学的治療が進歩しても、精神病院の問題は常に

ただ、この秋元論文が掲載された時期が、新しい相貌を呈しつつ論ぜられ、改革されなけ①精神衛生法の改正に向けて日本精神衛生

ればならないだろう。わが国における医療施設

会を含め様々な団体が調整をおこなっていの主要な部分をしめる精神病院は、量と質とのた②当該論文の発表時期がライシャワー事

両面において多くの問題を蔵している。まず病件を機に治安当局から精神病／障害者保処

床数の絶対数の不足ができるだけ速やかに解消

遇についての要求があったことなどを考え175

ると単純に地域ケアという方向性を否定す

ように行政主導による地域システムづくりはでるものではないと筆者は考える 3)。

きないという議論がある．しかし一方では，わまた、秋元論文の「私立精神病院は公共が国の民間病院は，欧米の私立精神病院とは異の病院とは異なった機能と性格をもち得るなっているという指摘もある．新福は，｢私立おものであり、それはすでに欧米諸国においよび私的法人立の精神病院の利用者は，国立，て証明済みである。この点で日本のみが例

公立の病院の利用者とほぼ同じで‥．利用者の外であるとは考えられない。」という部分は、入院費用も，公的援助（生活保護等）および国

まず公的な責任において精神病／障害者の民保険，社会保険によって援助され‥．欧米で治療は行われるべきであると解釈でき、医有産階級が私的に費用を払う形態の私立精神病療施設が公共の責任において設置運営され院とは，大きく異なっている．そうした意味で，ていないことを批判しているともとれる。

日本の私立精神病院は，『私的に設立･運営されでは、なぜ秋元は公的責任における精神科ている公的サービス』と位置づけられるべきで病床・病院を求めたのか。

ある」と言っている．筆者もこの見解に賛成で日本の精神科病院の大半が私立であるこある．民間精神病院は，地域医療システムを共とは述べが、秋元と同様の指摘が 1998 年の同して作り上げていくという責務を負っている

井上新平の記述にもある。ただ、1964 年にと言えるだろう．（井上 1998）

秋元が主張した「病床数の絶対数の不足」
は 1998 年には解消され世界有数の精神科秋元が主張した「精神科病床数」は増加

病床数保有国となっている。そしてその病した。ただ公的な責任におけるものではな

床数の大半が私立病院にあることを踏まえい。後年、秋元は病院外つまり地域におけ

井上は私立病院の役割を次のように主張しるケアの必要性を説く。それは病床数が増ている

加した結果なのか。また病床数が増大していく過程でどの様な事象が見られるのか。

欧米諸国を見ると，一つの地域で精神保健サー

公的責任においての精神科病院設置といビスの分業体制ができ，連携がよくとれている．

う主張は秋元以前にも見られる。本稿でもつまり，急性期治療，慢性期治療，リハビリテ

述べるわが国の精神科病院設置の黎明期にーション，精神科救急，老年期疾患の治療，児も精神科医たちによって主張されている。

童青年期の疾患の治療，司法精神医学関連サーではなぜ公的責任における精神科病院が必ビスなどの各サービスが専門化され，よく連携要だったのか。彼らの主張を追っていくと、がとれている．それに対して，わが国の精神病

職業的倫理・野心をもった精神科医の姿が院は，いねばデパートのようにあらゆる商品を見える。

売ろうとしている．一つの病院で，児童から老本稿も含め、今後数回にわたってわが国人まで，急性期からリハビリテーションまで，の精神科病院建設と病床数の増加に関するすべてをカバーしようとしているように見える．

事象を紹介していく。

いわば横並びの体制である．

明治初年の精神障害者を取り巻く状況

精神病院の大半は民間病院なので，諸外国の176

精神障害病／障害者の処遇に関する法律るまでが全く存在しなかったわけではない。

は 1900 年の精神病者監護法に始まる。しか1874 年に旧・陸軍東京衛戍病院に精神病室し精神病者監護法は精神障害病／障害者にが設けられている。独立した精神科病院と対する「私宅監置」（家の専用の部屋などにしては 1875 年に設置された京都癲狂院が閉じ込めておくこと）の手続きについての最初である 5)。1878 年には加藤瘋癲病院 6)、法律であった。法的に精神障害病／障害者

次いで 1879 年に東京府癲狂院（1889 年にが治療の対象となったのは 1919 年(大正 8東京府巣鴨病院と改称。後の東京都立松沢年)の精神病院法が初めてである。では、病院。）が設置される。東京府癲狂院の前身

1919 年の精神病院法ができるまで精神障は 1972 年に設立された養育院（後の地方独害病／障害者に対する治療は全く行われて立行政法人東京都健康長寿医療センター）

いなかったのか。

である。養育院は窮民収容を目的として開明治維新以前より信仰・宗教と結びつい設されたが、後年養育院の盲人室を改造した民間療法や民間の保養所が存在している。

て精神病／障害者を収容した 7)。しかし養

民間療法の例を挙げると滝治療がある。滝育院全在院者における精神病／障害者の割治療は宗教的なものと結び付き民間療法と合が増え予算を圧迫したため、東京府病院

して第二次世界大戦後まで行われていたとが養育院の精神病／障害者を引き受けるこいう。金川は高尾山にあるいくつかの滝とととなった。しかし東京府病院には病室がその周辺にあった旅館について述べている。

なく費用のみを負担し病室は養育院におく

これらの旅館周辺は暑避寒地としてにぎわこととなり東京府癲狂院ができた。東京府ったところもあるようで、そこに精神障害

癲狂院は小石川に移転し名称も東京府巣鴨

病／障害者が長い期間宿泊し滝にうたれ治病院となるのだが巣鴨病院における治療は療していったという。（金川 2009）また、帝国大学医科大学に一任されている。

京都市左京区の大雲寺の霊泉によって後三条天皇の第三皇女の精神病が治癒したとい

治安維持のための取り締まり対象としてのう伝説から岩倉に精神病／障害者があつま

精神病／障害者った。明治維新ごろには付近の保養所が集述べたように精神障害病／障害者の処遇まった彼らを長期間逗留させるようになっに関する制度は精神病者監護法が最初であたという。1884 年京都岩倉の四軒の保養所るが、それ以前にも警察による「精神障害が合同で岩倉癲狂院（後の岩倉病院。ただ病／障害者への取り締まり」の規定として、し現在のいわくら病院とはとは別のもの）

路上の狂癲人の取り扱いに関する行政警察をつくった。岩倉癲狂院に関しては癲狂院

規則 8)（1875）、瘋癲人・不良子弟等の私宅（病院）と保養所の連携・協力のもと患者鎖固に関する東京警視庁布達（1878）同改の治療にあたったことを評価し岩倉方式と正布達（1980）、不法監禁の防止を図る瘋癲

もいえる方法が消滅したことを惜しむ記述

人取扱心得（1884 警視庁布達）、精神病者も見られる 4)。

取扱心得（1894 警視庁訓令）などがあった。（広田 2004）広田はこれらの規則等を精神科病院に関しても精神病院法ができ177

「警察による精神障害者への日常的干渉と、見込で立案したのでございます」（広田 2004）

その処遇のチェック機能とを規定したものであった。」とし、精神病者取扱心得に対し同様に条約改正を控えての治安問題とい1912 年に呉秀三が自著『我那ニ於ケル精神う視点で相馬事件が法律成立のきっかけと病院ニ関スル最近ノ施設』のなかで「精神なったという指摘もある。
（全国精神衛生連

病者を看護治療のためならば制縛し若しく

絡協議会 編 1969）相馬事件の概要は次のは鎖固することを公認し、また公私精神病

とおりである。旧相馬藩主相馬誠胤は 1876

院に入れる事を殆んど制縛又鎖固と同一視

年から精神障害によって加藤癲狂病院、東した」ものと批判したことを紹介している。

京府癲狂院に数回入院したのち 1892 年に1900 年の精神病者監護法では家族に精神糖尿病で死亡する。しかし旧相馬藩士錦織

病／障害者の監護を義務付けたいわゆる私剛清が「藩主誠胤は精神病ではないにもか

宅監置による治安維持を主眼とした法律でかわらず、家令らが不当監禁している」とあった。ではなぜ精神病／障害者を取り締訴訟を繰り返し起こす。また、誠胤の死後まる法律を作る必要があったのか。

に「誠胤は毒殺された」として、東京府癲

広田は精神病者監護法成立の前年の諸外

狂院の中井常次郎らを告訴したが証拠不十国との条約改正に関係があるとしている。

分で免訴となった。この事件は国内だけで諸外国との条約が改正実施にあたって港のなく海外にも報道されたため条約改正にか

整備治安確保は急務であった。その根拠とかる国内法整備が急がれ精神病者監護法制して広田は 1899 年 2 月 8 日の貴族院特別定のきっかけとなったという。つまり条約委員会議事録速記録第一号を挙げている。

改正をひかえての治安の維持が目的のため

当該部分を以下に引用する。

に精神病／障害者を監置する必要があり、監護するための手続きのため精神病者監護1899 年２月８日の貴族院特別委員会議事速記法が設けられたとの指摘である。行政警察録第一号には「何れ条約は本年の七月・八月以規則制定などによって精神病／障害者は取降から実施になりまするので其以前に成るべくり締まりの対象とされ精神病者監護法に至開港場，開港場の中で大阪或は東京府と云うよる。そしてこの取り締まりの対象という位

うな所は既に施設もございますで，横浜とか長

置づけは精神病／障害者処遇の流れの一つ崎神戸と云うような所ではまず此精神病室を用としてその後続くこととなる。

意するだけの都合に今日では協議が行届いてい精神病／障害者処遇のもう一つの流れとる次第でございまして，なるべく此条約実施のして 1919 年の精神病院法の制定がある。こ時期までには此法律を実施するに差支ない設備の法律によって精神病／障害者が治療の対をそれぞれの府県に命じて，全国一律に之を実象としても位置づけられる。精神病院法で行すると云うことは或は出来難いかも知れませ

は公の責任として公的精神科病院を設置す

ぬが，そういう場合には府県を指定して此法律るという考えが示された。精神病院法の中を実施するということも出来る考でございます。

心的内容として、①内務大臣が道府県に精なるべく此条約の実施と共に此法律を実行する

神科病院設置を命ずることができること。

178

②内務大臣は道府県が設置した精神科病院

害者への慈善事業を目的とした会であり、に代わる公私立病院（代用精神病院）を指

現在の公益財団法人日本精神衛生会の前身

定することができるというものであった。

である。公益財団法人日本精神衛生会のホ

しかし、第一次世界大戦後の不況によってームページには精神病者慈善救治会につい予算が不足したため精神科病院の全文施行て次のように記載されている。

は 1923 年であった。その後も経済的要因などによって公立病院の設置は進まなかった。

明治 35 年呉秀三東大教授が中心となり、当時の治療の必要な者の入院も進まず精神病者監

東大教授や政治家、経済人たちの名流夫人を主護法を根拠とした監置が続いた。では次にたる発起人に「精神病者慈善救治会」が発足し精神病院法までの経緯について述べる。

た。
この会はその名称が示すとおり、貧しい精神精神科病院の設立まで―呉秀三の活動

病者の治療、看護を援助することを主目的とし前述のとおり 1919 年に精神病院法が成たものであったが、それに関連して精神病の症

立し公的責任における精神科病院の設置と状、原因、予防、治療や早期入院の必要性など

病院での精神病／障害者ケアが明文化されについて世間一般に対する啓蒙運動も意図してた。この精神病院法制定に尽力した一人にいた。
（公益財団法人日本精神衛生会ホームペー

呉秀三がいる。呉秀三は榊淑（我が国で初ジ）

めて精神医学専任教授となった人物）のもとで助教授を務めていたが榊の逝去に伴いさて、呉の提唱した精神衛生活動はアメ

欧州留・帰国の後に帝国大学医学部精神病

リカのそれと比較して時期的に決して遅い

学教室教授、巣鴨病院院長に就任した。1901

ものではなかった。1830 年代にはじまった

年に呉が帝国大学医学部精神病学教室教授、

ドロシア・ディックスの精神医療改善の働

巣鴨病院院長に就任した時期の治療が帝国

きかけは、1845 年から 1852 年までの間に大学医科大学に一任されたことは述べた通南部の 9 州が精神病院設立するという成果りである。これは 1919 年まで東京帝国大学を導いた。しかし南北戦争に伴う経済の危

医学部精神病学教室が巣鴨病院内におかれ機的な状況と入院患者の増大は、州立精神たことを意味し、呉をはじめとした帝国大科病院におけるケアを治療的なものから遠学医学部精神病学教室の関係者にとってはざけ、1900 年代初頭のクリフォード・ビヤ

理不尽な扱いであった。

ーズの精神衛生運動につながる。ビアーズ

呉は巣鴨病院での「無拘束」や「作業療と精神科医の A.マイヤーが全国組織全国法」などを体系的に行うなどの精神科病院

精神衛生委員会（ National Committee forにおける治療を確立していく。病院内の改

Mental Hygiene 後の全国精神衛生連盟

革と同時に呉は 1902 年に日本精神学会（現National Association for Mental Health）

在の日本精神神経学会）の創設と精神病者を組織するのが 1909 年であるので「精神慈善救治会の設立を提唱している。精神病

病者慈善救治会」の発足（1902 年）のほう者慈善救治会は精神衛生活動と精神病／障

が早い。

179

では呉がどのように精神病院法制定にむしている。

けて活動したのか。その活動の原動力とし秋元は東京大学精神医学教室で教授を務て精神病／障害者への非人道的な処遇に憤めた人物であるため「不当な状況」に対す慨した点が強調されるが、精神病院法設立る呉の憤りについて共感とともに記述した活動の軌跡とその時期に東京帝国大学医学と考えられるが、秋元の記述は当時の精神部精神医学教室や精神科医のおかれた状況

病学科が帝国大学でどのような位置にあっを勘案すれば精神病／障害者への人道的なたのかを伺えるものである。榊淑の逝去に処遇を目指す人道的な理由だけではなく精伴い呉は留学の後に巣鴨病院に併設された

神科医としての職業的野心が垣間見える。

国大学医学大学精神病学教室の教授となる。

医師の職業的野心についてはアメリカの脱また、秋元は相馬事件に際した榊淑と呉精神科病院を進めた要因として紹介した。

についても分析している。相馬事件の際、杉野（1994）は医師の職業的野心（州立精主治医である中井常次郎が取り調べのため

神科病院の医療水準の向上と公衆精神衛生捉えられたことは述べたとおりであるが、の一般化という二点）が脱精神科病院に影榊淑も関係者として取り調べを受けている。

響を与えた。(三野 2012)

この医師の職業

それは錦織の盲信のためであり「中井常次的野心という視座をもって精神病院法成立郎による毒殺」はなかった。ただ、この出に向けての呉の活動および当時の状況を述

来事は当時の精神科医にとって屈辱の思いべる。

を禁じえなかった出来事であると秋元はい呉が帝国大学医学大学精神病学教室に入う。更に秋元は呉がこの事件に直接関係が局したのは 1891 年である。当時帝国大学医なかったが、師である榊が被害を受けてい学大学精神病学教室教授は榊淑であった。

ることから重大な関心を持ったことは想像

榊淑が教授となった当時大学医学部の他のに難くないと続ける。呉の考えによると相臨床学科のすべてが本郷キャンパスの中に馬事件が社会的大問題となり精神科医が糾建設が進められていたが、精神病学科につ弾の矢面になったのは精神病／障害者に対いては何の計画もされなかった。1887 年帝する国家の施策の遅れと癲狂院（精神科病

国大学は精神病学科に必要な施設を本郷キ院）が私宅監置の延長に過ぎず人々に「癲ャンパスに建設する代わりに東京府癲狂院

狂院（精神科病院）に対する恐れと忌避すを利用することを決めた。秋元波留夫（元る状態が続いた」こと。そして相馬事件の東京大学医学部教授

精神科医）はこの状

背景も精神科病院と精神科医療の非人間性

況について「後世に悔いを残す重大な失態に関する疑惑が人々にあったことがその理あった

東京大学の精神医学教室は由であると秋元は分析している 9)。そしてそれ自身の独立した施設を持たないという

秋元は呉が精神病院の改革に挺身し精神病

不当な状態が昭和初期までつづく」「私はさ／障害者に対する啓発などの運動のきっかきにもふれた東京大学精神医学教室独立のけが相馬事件にあるとしている。秋元の分問題を問いなおさなければならない。これ

析に従うと呉の次のような病院改革も精神

こそ呉の悲願であったからである。」と記述

科病院・精神科医療についての疑念解消を

……

180

も狙ったと考えられる。

このように呉は精神医学の認知と地位向呉は欧州留学から帰国し帝国大学医科大上のため様々な取り組みを行っている。精学精神病学教室教授と巣鴨病院院長の職に神科が医学界や東京帝国大学内で重要視さついた後入院患者に対する処遇改善を行っれていないことはこれまで紹介したことかたことは前述のとおりだが、病院自体が耐らもわかるが、呉が精神科医療の置かれて火構造を持つ赤煉瓦造りの精神病棟に建ている状況をどのように感じていたのかがわ

替るなどのことも行っている。それには東かる記述を紹介する。京都帝国大学精神病

京府議会に対する働きかけ予算を議決させ学教授を務めた今村新吉は次のように述べる必要があった。1909 年には敷地二万三千ている「呉先生は本邦にては精神病学が一坪 446 床の病院となった。秋元はこの病院

般医界は論なく、最高学府においてすら兎について「わが国にはじめて赤煉瓦づくり

角蔑視を免れざるを慨嘆され、余が東上訪のモダンな精神病棟が出現する」としてい

問するごとに先生の話端この事に及ばぬこる。更に呉は「狂」という語を使用することはなかった。」とやめた。例を挙げると東京府癲狂院といこのように病院改革を行った呉だが精神う名称から巣鴨病院と改め病名に使われて病者監護法についてはどのように考えていいた「狂」を取りやめた。精神科病棟患者たのだろう。1900 年に精神病者監護法が制の病衣の背には「狂」と染め抜かれていた

定されたころ呉は留学中である。しかし監らしいがそれも廃止して普通の木綿着にし護法に関しては「精神病ヲ医治ニ委ネント

た。1908 年には外来診療を開始している。

スルモノを阻害スルコト少カラズ。
」11)と批治療方法として取り入れた作業療法だが、判し精神医療を推進する活動を行っている。

導入にあたり費用を寄付したのが精神病者

精神病院法制定前年に呉は「第 17 回日本神慈善救治会であった。作業療法のための予経学会総会」で精神医療の推進と充実を政算計上に成功すると専門技師も置く。結果、府に要求する建議を提案している。また同巣鴨病院は西洋の水準に比較して遜色ない

年全国の私宅監置の状況を調査した『精神近代病院となったと秋元は評価する。1914

病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察』12)

年には帝国大学構内に精神科外来ができる（樫田五郎との共著）を発表している。そが、附属病院とは別の場所であった。そのして「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計

二年後には外来隣接地に一三床の病室がで的観察」は政府当局者や貴衆議員、中央衛きた 10)。呉は他の大学や医学専門学校の精生会委員に配布されている。呉らが「精神神医学学教室が教育・研究にとって必要十

病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」に分な施設が持てるように尽力した。秋元は際した時間は 5 年であるが、調査に着手す「呉は山根正次代議士に医学専門学校におる 2 年前の 1911 年に山根正次衆議院議員よける精神科教室の設置を議会に上程するこり「官立精神病院設置ニ関スル建議案」がとを依頼し、可決をみた結果各地の医学専提出され可決されている。内容は「官公立門学校における精神病学教室が充実に役立の精神病院につき、早く調査を進めて速やった」としている。

かに設置せよとの趣旨をもって、この建議

181

案を可決する」（広田 2004）という内容で様々な取り組みが臨床場面だけではなく治あったが官立精神病院の設置は進まなかっ

療・研究する場の確保といった条件整備にた。この状況下で呉・樫田の調査は始まり、まで及んでいる。呉秀三は精神医療黎明期

日本神経学会による政府に要求する建議、において治療の体系化や病院設置に尽力し「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観

日本精神医療の礎を築いた人物であるが、察」の議員等への配布が行われた。

彼の功績は人道主義的見地からの評価に加呉の活動などもあり 1919 年精神病院法

え精神科医としての職業的理想や野心からが成立し公の責任において精神病院建設がの実績としても分析する必要があるのでは定められたのだが、「精神病院法第七条の規ないか。
「精神病は病であり治療に当たるの定に依る代用精神病院に関する規定」によは精神科医である。そのための病院が必要って官公立精神科病院に代わる代用精神病だ」と主張するのは医師として当然の姿勢

院（私立病院）が増加した。この官公立精であろう。それは人間として「非人道的な神科病院の設置は現在でも進んではいない。

処遇にさらされている精神病／障害者を見捨てておけない」という思いと同時に医師

小括として「治療されず放置されている患者を

本稿では明治初年から大正期における精見捨てられない」という職業倫理と精神科

神病／障害者がおかれた状況について関連

医師も医学者であり精神科も他の臨床科と法を軸に紹介した。治安維持のための法律同等であるという職業的野心があったのでである精神病者監護法と治療のための病院はないだろうかと筆者は考える。

設置に関する法律である精神病院法という事項では精神病者監護法と精神病院法制

二つの考えによって戦後まで精神病／障害定に際しての議論と当時の精神科病院での者の処遇は続く。ただ精神科病院の設置が治療について述べたい。

進んだとはいえない。この時期はわが国の精神医療の黎明期でもあり精神科医たちの注
1)

精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向

精神保健福祉対策本部中間報告

平

成 15 年 5 月 15 日厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/ 05/tp0515-1.html

20130206 閲覧）では、「精神疾患を取り巻く状況の認識」として以下のように記されている。
こうした入院予防、早期退院、社会復帰の可能性の拡大は、近年の薬物治療の進歩、リハビリテーション等の治療技術の向上に負うところが大きく、精神病床においても、できるだけ早期に地域生活を可能とするようその機能を明確化し、例えば急性期集中治療、積極的リハビリテーション治療、専門治療の提供等の機能分化を図る
必要がある。このことは当事者が可能な限り地域で生活できる途を広げていくこと182

を可能とする。一方、当事者が地域において安心かつ安定した社会生活を送るためには、地域ケア体制の整備とともに、住居を確保し、働く場を提供し、地域生活を支援する体制を整えることが不可欠である。欧米諸国においては、こうした精神医療の改革や地域の支援体制の整備を進めた結果、入院医療中心から地域生活中心へと変わってきたが、我が国においては、制度のあり方も含めてこのような流れに未だ十分対応できていない。
こうした認識に立ち、世界的趨勢を踏まえて、わが国の精神保健福祉対策の各分野について、改革に向けた具体的施策の方向を提案する。
[……]
精神病床数について近年精神病床入院患者は自然減しているが、さらに急性 期治療の充実による入院期間短縮、退院促進、地域ケアの充実による入院の予防等を進めることにより、入院患者の減少が促進されることとなる。精神病床の機能強化を推進し、より良い精神医療の確保のため、人員配置の見直しを含めて病床数の減少を促す。
2)

筆者は（三野 2010）で「これは、「脱入院」に対する評価というよりも日本の病床が足りないといったことに対する指摘であり、病床数の増加とそれを可能にする公的な政策が必要性であるという主張である。
」と述べた。

3)

精神衛生法改正に関する議論と試案に関しては改めて考察する。

4)『精神医療の展開』全国精神衛生連絡協議会 編 （1969）では次のような記述がみられる。
「1901 年に土屋栄吉が院長となってからは、病院と保養所とが連絡しあつて患者の治療看護にあたるという形式もある程度確立した。この岩倉病院も第 2 次大戦中に軍に接収されたまま消滅した。一種の中間施設というべきこの岩倉方式は他の地では試みられず、日本の近代化はこのような伝統の良い面をのばすことはできなかったの
である。」

5)

1882 年に経済難により廃止されている。経費の多くを篤志家からの寄付に頼っていたためであるとされる。
（全国精神衛生連絡協議会 編 1969）6)

院長加藤照業が東京市本郷区で開院した私立病院。私立病院としてはわが国で最初に認可された精神科病院であるが、1899 年失火による火災のため焼死者がでた責任をとり院長によって閉院される。（金川 堀 2009）

7)「収容」とした理由は養育院の成り立ちによる。
都庁職養育院支部 HP「養育院事業と歴史」には「養育院は、明治５年に創立されて以来１２９年に及ぶ事業の歴史を持ち、日本の社会福祉事業の中で、先駆的・先導的役
割を担ってきています。その沿革は、日露戦争に先立つ時期にロシア皇太子が訪日するにあたり、明治政府は「臭いものに蓋」をするような対応で、巷の生活困窮者などを狩込み、ロシア人等の欧米人の眼に触れないよう本郷の元加賀藩邸跡（現東大構内）の空き長屋に収容したものが嚆矢となっています。」とある。

183

HP ではロシア皇太子とあるが、1872 年に来日したアレクセイ・アレクサンドロヴィ
チは皇帝アレクサンドル２世・ニコラーエヴィチの第五子（四男）と思われる。1871
年アメリカに親善使節として派遣され、デンマーク、イギリスを経由して、３ヶ月をかけてニューヨーク到着。３ヶ月の滞在後、1872 年にフロリダを出港した後ハバナ、リオを経て、８ヶ月をかけて太平洋を横断し、バタヴィア、香港、上海等を経由して来日し１ヶ月滞在した。
8)

この規則の目的は「人民ノ凶害ヲ予防シ安寧ヲ保持スルニアリ」だった。その第二条には、人民の「健康ヲ看護スル事」、第十八条には「路上狂癲人アレバ穏ニ之ヲ介抱シ其暴動スル者ハ取押へ其地ノ戸長ニ引渡スベシ」とある。（小林 1972）

9)

秋元は呉の著作である『我邦ニ於ケル精神病ニ関スル最近ノ施設』から引用して相馬事件についての呉の感慨を分析している。

10) 秋元は外来と病床について次のように記述している「呉が大学当局にむかってその不当をならして要求しつづけた外来が大学構内に設置されたのはようやく大正三年のことである。しかし、それは附属病院の外来棟(龍岡門を入って左手にあった木造二階建洋館）とは別で、とりこわした外人教師館の古材木を使った、僅か五十坪ほどのみ
すぼらしい小屋であった。しかし、それでもはじめて大学構内に精神科外来ができ、学生は巣鴨までいかなくともここでポリクリの実習をすることができるようになった。
呉はつづいて病室の設置を望んだが、一向に埓があかないので救治会からの寄付を仰いで、外来の隣接地にベッドー三床のささやかな病室がつくられた。大正五年のことである。」（秋元 1985）
11) 秋元（1985）からの引用であるが、初出は呉秀三 1912『我那ニ於ケル精神病院ニ関ス
ル最近ノ施設』である。
12) 当該著作の「ワガ国十何万ノ精神病者ハコノ病ヲ受ケタルノ不幸ノホカニ、コノ国ニ生マレタルノ不幸ヲ重ヌルモノトイウベシ」という呉の言葉は精神保健福祉士養成のテキストなどにも引用される。
（日本精神保健福祉士養成校協会 編 2009）
引用・文献、URL
秋元波留夫 1964 「精神障害者の人間性回復のために―精神衛生法の全面改正にあたって―」『精神衛生』NO92-93 精神神経会
秋元波留夫 1985『迷彩の道標――評伝／日本の精神医療』NOVA 出版
浅野弘毅

2000 『精神医療論争史』

批評社

長谷川敏彦 2004 「日本医療最後の暗部に光を求めて」『保健医療科学』第 53 巻

第１号

国立保健医療科学院
広田伊蘇夫 2004 『立法百年史～精神保健・医療・福祉関連法規の立法史 増補改訂版』 批

184

評社
1998 「精神医療の動向」『公衆衛生研究』 第 47 巻 第 2 号 国立保健医療科

井上新平
学院

金川秀雄 堀みゆき 2009 『精神病院の社会史』青弓社
小林司

1972 『精神医療と現代』日本放送出版協会

古山周太郎 2003「都市施設としての精神病院の成立に関する研究――明治・大正期の精神病院論にみる配置・立地論に着目して」『都市計画論文集』No.38-3 社団法人 日本都市計画学会 pp841-846
三野宏治 2012 「脱精神科病院「アメリカの脱精神科病院②」 」『対人援助学マガジン』
第 10 号

対人援助学会

pp134-145

日本精神保健福祉士養成校協会 編 2009『新・精神保健福祉士養成講座 ４精神保健福祉論』
杉野昭博 1994 「社会福祉と社会統制」『社会学評論』177 第 45 巻第 1 号

pp16-29

全国精神衛生連絡協議会 編 1969『精神医療の展開』医学書院
公益財団法人日本精神衛生会ホームページ
http://www.jamh.gr.jp/ayumi.html

日本精神衛生会の歩み

2013／2／18 アクセス

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/05/tp0515-1.html
ロシア学事始2013／2／6 アクセス

「アレクセイ・アレクサンドロヴィチ」

http://rossia.web.fc2.com/rossia/romanovy/aleksei_aleksandrovich.html
2013/2/15 アクセス
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターHP 法人の歴史
http://www.tmghig.jp/history.html 2013/2/15 アクセス
都庁職養育院支部 HP

養育院事業と歴史

http://www.cpi-media.co.jp/youikuin/

2013/2/15 アクセス

185

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第８回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院① 補遺」

三野 宏治
前回は明治初年から大正期における精神病／障害者がおかれた状況について関連法を軸に紹介した。今回は補遺として、国会における精神病者監護法と精神病院法成立過程での議論を紹介する。次に、精神病者監護法と精神病院法制定後の精神病／障害者の置かれた状況及び精神科病院での治療法を紹介することでこれらの法律の性質を考察したい。
精神病者監護法の性質―成立過程での議論

は監護義務者（個人）が監護義務を負い監からの考察護するためのものであるが、第 6 条では監

精神病者監護法は精神病／障害者を監置

護義務者がいない場合で必要のある場合、する手続法であることは述べた。ではその市区町村長で監護することが明記され、行「精神病者監護法＝監置手続の法律」とい政の監護に関わる権限や監護にかかる費用

う評価がいかにして成立したのだろうか。

に関する内容と続く。しかし法律のどこに

ここでは条文と成立過程での議論を紹介すも監護されるべき精神病／障害者の定義がることで精神病者監護法の性質を考えたい。

記されていない。

精神病者監護法の内容を要約すると第１

広田は精神病者監護法で精神病／障害者

条には精神病者を監護する義務のあるものの定義が記されていない点について政府説を「第一に後見人。第二に配偶者。第三に明員の答弁を紹介したうえで「監置の必要親権を行う父又は母。第四戸主……」と順のある者、即ち其身体の自由を拘束する必

位づけて定義している。第 2 条では監護義要のある者の監置に関する法律だったとみ

務者以外の監置の禁止を謳い、第 3 条と 4ることができる」と評している。広田が紹条 5 条では監置開始・廃止・変更について介した答弁を以下に挙げる。

の届けの必要性が示されている。ここまで

135

第一条には限りませぬが、本法全体に精神病者

神保健福祉法は「治療」という視点によっと申して居りますのは……実は監置の必要あるて「自由を拘束」が肯定されている。しか者、即ち其身体の自由を拘束する必要がある者

し同時に精神保健福祉法は「他害行為の及でありますから、それは或は公衆に危害を及ぼびそうである場合」に関しても措置入院のすとか、自殺を謀るとか、風俗上に害が有ると対象となることも記される。また措置入院

か云うだけのものであります。其他普通の精神が適当であると判断するのは 2 名精神保健の病をもって居る者は敢て監護する次第はない指定である。措置入院の要・不要の判断はので、何れの箇条にいたしましても何れも監置1 名ではなく 2 名である点と、精神保健指のことに関しての規定でございます。即ち其監定医である点が人権的配慮してのものと説置の必要のある部分についての規定であります

明される。しかしその措置は人権擁護とし

（広田

2004）

て十分であろうか。現在の本人非同意の入院形態（措置入院・医療保護入院）につい精神病者監護法には精神病／障害者の定ては肯定的な意見ばかりではない。また「治義はないが答弁では拘束の必要のあるもの療」という担保があれば「自由の拘束」がを「公衆に危害を及ぼすとか、自殺を謀る

許されるか否かという問題もある。これらとか、風俗上に害が有る」としている。社の論点については別稿であらためて述べる。

会防衛の視点で公衆に危害を及ぼすとか、

さて精神病者監護法制定までには自由の自殺を謀るとか、風俗上に害が有る」者た拘束」に関して議論されている。論点は精ちを取り締まろうというものだ。そこに治神病者監護法 11 条の「行政庁ハ必要ト認ム

療するという視点はない。そしてこの点がルトキハ其ノ指定シタ医師ヲシテ精神病ノ批判の対象であるし、その批判は真当だ。

検診ヲ為サシメ又ハ官吏若クハ医師ヲシテ

しかし治療することが担保されていても精神病者ニ関シ必要ナル尋問ヲ為サシメ又「自由を拘束すること」自体に問題はない

ハ精神病者在ル家宅病院其ノ他ノ場所ニ臨のだろうか。精神病者監護法が惹起させる

検セシムルコトヲ得」という箇所である。

「自由を拘束すること」に関する問題は今

この 11 条についての議論を広田の著作か

日の精神医療にも存在する。現在、治療たらひく。

めに「自由を拘束すること」は精神保健福祉法 27 条、29 条に規定される、措置入院

この点について，1899 年 2 月８日の貴族院委員制度である。措置入院とは「2 名の精神保会で「地方長官が精神病者と認めると云うこと

健指定医の診察が入院させなければ精神障は漠然としたものである。大方あれは精神病者害のために自身を傷つけ、または他人を害だろうと思って人の所へ入るということは容易するおそれがある一致した場合、都道府県

ならぬことではないかと思う。刑法に家宅侵大知事または政令指定都市の市長が、精神科罪があり，憲法にも大の家宅は城と同じ位の保病院等に入院させる制度」のことである 1)。

障の権利を与え，容易に這入られないことにな

監護法が社会治安の維持を目的に精神病／っている。精神病者だろうと思って家宅に入る

障害者の「自由を拘束」したのに対し、精と云うのは随分酷いことと思うが，どう考える

136

か］との質疑がなされている。これに対する政政府の考えを聞きたい」（1919 年 2 月 26

府説明は「精神病者のいる家，或いはその監護日の衆議院委員会）という「精神病者監護者からの届出，通知がなければ，こちらから精法と精神病院法併存の必要性」についての神病者に対しての法律の保護を与えることは出

質疑がなされた。この質疑に政府委員は次

来ぬ仕掛けになっている。ただ，この法律の執のように答えている。

行にあたっては，地方長官が濫りにしないよう
内務省（現在の厚生労働省）の訓令等で注意を精神病者のなかには犯罪行為を行う者もいるが，与えるつもりである 」 となっている。（広田これは精神病になった結果であって，刑法が罪2004）を問わないように実に憐れむべき同胞である。
しかし，精神病者の多数はむしろ危険性を帯び

さらに、精神病者監護法原案には「精神ないのである。従って，精神病に関する立法は病者の監置にあたり医師の診断書を添え保護・治療ということを主として制定されるべる」という条文があった 2)。この医師の診きものと考えている。ここに提出した精神病院断について「診断書は一人の医師によるも法案も，専らできるだけ癒り得るものはみな治のでよいのか」との質疑や「監置に際して療して癒したいと考えたものである。そこで，精神病であるかどうか検診する手続き規定

この法案が制定公布されれば，精神の慰安などが粗漏である」との意見も出されている。

の方法をも講ずるために，相当の人を頼み，幾これらの議論から、政府の考え方はともか

多の実効的手段を考えたいと思っている。つまく少なくとも国会議員の中には人権についり，保護・治療ということを主眼として精神病て考え及ぶ人物がおり精神病／障害者であ院法案は出来ている。現行の監護法は監置と云っても同様に人権を有しているとの認識をうことが主になっており，取締まりを主眼とす持っていたと考えられないだろうか。

る規定であるが，この取締まりと同時に，他面に於いて保護・治療の機関として病院を造って，精神病院法と精神病者監護法の併存

両々相待って精神病院としての性質を完全にし精神病者監護法が成立した後、1919 年にたいのである。この意味で監護法を廃止することはできないのである（広田 2004）

精神病院法が呉秀三らの尽力によって成立する。ここに至って精神病／障害者の処遇について保護・治療という考え方が明文化

政府は精神病／障害者を「取締りの対象」

される。そして神病者監護法に比べて精神と「憐れむべき同胞」とした。そして、そ病院法成立までの審議には多くの時間が費の精神病／障害者が「取締りの対象」か「憐

やされている。しかし精神病院法が成立しれむべき同胞」によって精神科病院もや役た後も精神病者監護法は存在したことを忘割が異なるという。つまり、政府が精神科れてはならない。

病院に期待した役割は次の 2 点といえる。

精神病院法成立に至る審議では「この際，① 精神病者監護法が精神病／障害者を精神病者監護法を廃止した方がよいと思う

治安維持のため取り締まりの対象とが，監護法と精神病院法との関係についてしたのに対して精神病院法が「憐れむ

137

べき同胞」として彼らを治療の対象と芹香病院）1931 年筑紫保養院（福岡県立精して考えその治療を行う場が精神科

神医療センター 太宰府病院）1932 年愛知病院である。

県立城山病院、札幌市立病院静療院（札幌② しかし、すべての精神病／障害者が治

市児童心療センター）と公立の精神科病院療の対象ではない。監置（取締り）のが建設されている。

対象となるものもいる。そして取り締ではなぜ公立精神科病院の設立が進まなまった者を監置する場が精神科病院かったのだろうか。精神病院法では公の責である。

任において精神科病院を建設できる旨が記

このように、政府が精神科病院に期待しされていた。その後、国公立病院を建設した監置と治療という役割は精神病者監護

なくとも代用精神病院（私立病院）を指定法と精することで国公立病院に代えることができ

神病院法が併存して実現できるものであっることとなる。理由として 1914 年の第 1たのだろう。しかし、二つの法律は併存し次世界大戦勃発から 1918 年シベリア出兵

たが、二つ法律によって期待された病院のと米騒動といった社会情勢不安、加えて数は増えなかった。したがって入院治療も1921 年には関東大震災と続く震災恐慌な進まなかったと同時に、病院での監置者のどの情勢から当時の国の経済状態は低迷し数も増加していない。その結果、私宅監置たことによって国公立病院建設が困難とな者数が増える。これは精神病者監護法が効ったためである。

力を発揮していたことを示す。行政が把握

1935 年（昭和 10 年）の全国の病院数はしている 1918 年（精神病院法成立前年）の143 であり病床数は 18981 床である。その私宅監置者数は 4000 人弱である。対して精中で公立病院は 7 病院にとどまっている。

神病院法成立後 16 年経過した 1935 年の私

当時の精神科病床数の増加の困難さについ

宅監置者数は 7200 人ほどとなっている。

て、内務省社会部長の語りを紹介する。こ1918 年と 1935 年の病院監置数は 5000 人の語りは 1934 年の精神病者救療事業座談と変わらない。また、どこにも収容されて会でのものである。

いない者（1918 年では未監置、1935 年では放置）はそれぞれ 42000 人と 65000 人と社会の同情や識者の理解のもとに，もつと病院なっている。

の設備を完仝にしなければならない，現在の設ではいったい精神病院法制定後、精神科

備は甚だ貧弱である，之は何びとも認める.さり

病院・病床がどれくらい増えたのか。1879

乍らそれを認めつつもやはり(国策としても社

年に東京癲狂院（その後東京府巣鴨病院、会の勢ひとしても盛んになつてゐる)新しいも

東京府松沢病院へと名称が変わる）ができのに押される．よく方面委員から精神病院の設た後、1924 年に鹿児島保養院（鹿児島県立

備をよくし，気の毒な精神応者の為めに救ひの姶良病院）、1926 年大阪府立中宮病院（大手を延ばしてと云はれ

阪府立精神医療センター）1929 年神奈川県に，東北の凶作地に，九州の旱魅に，財政上事立芹香病院（神奈川県立精神医療センター

実已むを得ないのであります………

138

ますが，現在は軍備（岡田1964）

締りと同時に、他面に於いて保護・治療の機関として病院を造って、両々相持って精精神病院法が「憐れむべき同胞」への医神病院としての性質を完全にしたいのであ療を施すことと目指し制定されたものである。この意味で監護法を廃止することはでることは述べた。他方、精神病者監護法にきないのである」という「憐れむべき同胞」

よって公立病院が治安維持施設という性質に対しての治療以外にも社会的要請（治安もあることも述べた。次に公立精神科病院維持）に応える機能も期待していた政府の建設が治安維持という性質を帯びて命じら見解によるところが大きい。

れた例を挙げる。
東京癲狂院に次いで建設されたのは鹿児

精神病院法成立後の精神病／障害者と家島保養院である。鹿児島保養院建設は当時族の様子の鹿児島県知事が「治安維持のため至急病

精神科病院・病床数の不足していた状況院を作って精神病／障害者収容しろ」といで患者と家族はどういった様子であったう命令を下したことによる。命令を下すきか。八木・田辺は「東京市内浮浪者及び乞っかけは、英国皇太子が来日・来県の際「精食の精神医学的調査」（村松,松本,齋藤

神病／障害者が恐ろしい」と述べたことや、

1942）の調査結果を次のように紹介する。

鹿児島で陸軍の大演習に際して天皇の行幸4)がなされるからといったものである。同質

村松の調査によると、昭和一四年（一九三九）にの事例として府立中宮病院建設に関するも行われた東京市内の浮浪者と乞食の一斉収容でのがある。小林は「3 番目にできたのは大東京市養育院に収容された三八六名のうち最も

阪府中宮病院（1926・大正 15）である。こ多いのは精神薄弱（四六％）、次が分裂病とそのれは大阪府で私宅監置の患者が監置室を破疑いを中心とする精神疾患（二九％）であった。

って外に出て、通行人を傷つけたという事

著者らはこの調査から、浮浪者と乞食に関して件が起きた翌年のことだった」（小林 1972）

は社会的生活力の欠損の主因は社会的条件よりと述べる。小林が指摘する事件と中宮病院

も医学的条件に見出されることが多いが、彼らは建設がどのように関係しているのか／して家庭的ないし社会的な保護を失えば直ちに浮浪いないかについて筆者の管見では見つけるや乞食によってその生命を保持するほかに途がことができなかったが 3)、鹿児島保養院のないから、この場合には社会的条件が副次的な要例と合わせてみると無関係ではないと思え因として働くとみた。

る。それは「危険性の強い犯罪性精神病者、そして彼らに対する社会施設の貧弱な日本で、または道府県立の病院で監護困難な精神病

浮浪と乞食の数がこの程度にとどまっているこ者を収容するために、直ちに出来ないかもとは、多くの家族が彼らの保護に如何に努力してしれないが、速やかに国立の精神病院を設

いるかを示すとも解釈できるという。（八木・田

置したいと考えている」や「現行の監護法

辺 2002）は監置と云うことが主になっており、取り村松らの調査より 4 年前の 1935 年には締まりを主眼とする規定であるが、この取139

京都市社会課刊行した「精神障害者に関すの中を徘徊する．一家は心の安まる余裕がなく，る実態調査」というものがある。この京都

その日の食費にもことを欠く有様だった．休業

市社会課刊行の調査報告が『精神医療』（岡同様の夫を古物商に転業させたが，なれない商

田編 1964）にあるので紹介する。調査報告

売のために失敗，援助しつづけてきた親戚とも

では病院に収容・監置されている者が 823

ども窮境に立ってしまった．

人であるとし、未監置が 1443 人であること

ここで発病後４年目の 1934 年，はじめて県費と未監置の家庭の経済状況が悪いことが報による治療費の支弁が許可され，患者は市立療告されている。未監置者の過程の 87％が借養所に再入院となった. （岡田靖雄 編

1964）

家住まいであることや納税世帯が 16%未満
であり中でも所得税納税世帯は 5.7％であ

これらの事例は問題が精神病院・病床のったことも述べられている。これは 1935

不足だけではなく当人や家族の経済的困窮

年当時京都市全世帯における所得税納税世も問題であることを示している。他方、「東

帯が 11.5％であったことからも経済状態が

京市内浮浪者及び乞食の精神医学的調査」

悪いことがわかる。

では、当時の東京市内浮浪者及び乞食しめ

他方、精神科病院に入院・監置されている精神病／障害者の割合が低い理由としてる人及び家族の状況はどうであったか。山家族が家庭で保護していると分析している。

梨県の方面委員（現在の民生委員の前身）

精神病者／障害者と家族の経済的問題にの報告を紹介する。

ついては精神病院法制定に際しても次のよ
うに質疑がなされている。

1930 年春，甲府市内の月収 40 円程度の７人家族の家庭で主婦が発病．親戚・知人の援助をう

生存競争が激しくなるにつれ，生活上の劣敗者

けて脳病院に入院させたが，１日１円 50 銭の入が煩悶した結果，精神に異常を来すことはしば

院費がつづかず，20 日問で未治のまま退院させ

しば実見している。従って，救貧防貧の制度がた．しかし，ときどき患者が暴れるので市立療必要と考えるのだが，内務省はこの点について

養所に監置したが，看護費が払えず，おまけに何もしていない。徒に多くの精神病者を造って不況のため営業不振におちいった．子供たちは病院を増やしたところで，その原因を排除しな

女給・子守りなどして家計を助けるが生計の困ければ，この政策は達成されないのではないか

難はますばかり．市当局は滞納された治療費の（岡田靖雄 編1964）

支払いを親戚に命じたが，あまり重なるので親
戚も払い合札ない．そこで県当局や東京の中央

この質疑に対して政府委員は「ナショナ社会事業協会とも救済の方法を協議したが，監

ル・インシュアランス（社会保険）のよう

護法には精神病者の監護義務者は４親等内の親な制度を施行することが当面の急務でない族があたるべきことを規定しているので，どうかと確信している。とはいえ軽々に施行ですることもできない．

きるものではなく，今のところ国民疾病保険制度が必要と考えている」と制度の創設

夫は自宅に監禁室をつくり，私宅監置の許可をうけた鶴を示唆した。その後、健康保険法が施行さときどき監禁室を破って患者は街140

れているが保険加入者は人口の 3％ほどで評している。
「戦前における作業療法は、人あり精神病／障害の経済的困窮が解消され

道的、慰安的な立場から開放処遇を目指したとはいい難い。

ていた。ところが、戦後、精神科外科の後

第二次大戦後、経済的困窮による入院で療法として登場し、精神病院の急激な増加

きないという事態が精神科病院病床数の増と即応して普及した「生活療法」の考えに

加と公的な入院費用負担によって解決した。

よって、このような作業療法の原型は矮小

しかし新たな問題が出現する。黒田は「戦化されていくのである」（浅野 2000）

後、浮浪者などの「あぶれ者の収容施設」

また、加藤が論文「精神病者ニ対スル作として精神病院は増えていった」と指摘す

業治療並ビニ開放治療ノ精神病院ニ於ケルる。（黒田 2006）黒田の指摘は、高度経済

之ガ実践ノ意義及ビ方法」で作業療法の目

成長期に地方部から都市部への人口流動に

標は開放治療であると述べたことを浅野は際して底辺部の労働者の中らか生活破綻者

評価するが、同時に呉や加藤らによって理としてはじき出された人たちを「アルコー論的基礎を与えられた作業療法が 1930 年

ル中毒」や「精神病質」などの病名で入院

代にはショック療法にとってかわられたとさせ患者を確保することで経営を安定させも述べる。浅野の「作業療法が開放治療をた病院が少なからずあるというものだ。精目指していたことが精神科病院の急増に即神病院法が制定された際に機能が「治療以応する矮小化された」という指摘は、「脱精

外にも社会的要請（治安維持）に応える機

神科病院」を考えるうえで重要な論点であ能」があったことは述べた通りだ。そしてろう。

それは精神科病院が増える際／増えた後もこの「矮小化された作業療法」に至る過続く。これら戦後の状況は次回以降に述べ程での精神科外科と生活療法となんであるる。

か。生活療法が精神科病院で果たした役割とは何かなど述べるべき点は多い。この精病院における治療法

神科病院の急増と作業療法、生活療法の関

精神病者監護法や精神病院法が成立した係については次回以降に考察していく。

明治・大正期から昭和初期の精神病治療と話を当時の治療法にもどす。作業療法のはどのようなものだったか。

後にショック療法が登場した。ショック療呉秀三が実践した療法に作業療法がある。

法には「インスリンショック療法」や「電秋元は「呉は公立精神病院で作業療法を組

気ショック療法」などがある。
「インスリン

織的に実践した最初の人物」と評している。

ショック療法」はインスリンを大量投与す秋元によると呉は移動療法として「作業療ることで低血糖ショック状態を引き起し興法」と「遣散療法（今日のレクリエーショ

奮状態やうつ症状を治療するものである。

ン療法）」に分け行っていた。東京巣鴨病院「電気ショック療法」は頭部に 100 ボルト

が松沢に移転した 1919 年頃には加藤普佐

前後・200-300mA／秒の交流電流を通電さ次郎が作業療法を行っている。

せるというものであり現在でも精神治療法

浅野弘毅は作業療法について次のようにとして用いられる。風祭は「精神疾患の治141

療は大別して、（1）物理的・科学的手段に的な広がりを見せる。1950 年の第 45 回日よる治療法、（2）心理・社会的な働きかけ

本精神神経学会までに 2000 例の手術が行による治療法、にわけられる」としている。

われている。後年（1975 年）日本精神神経（風祭 2001）風祭の分類に従うと作業療法学会が『精神外科』を否定する決議を採択

は「心理・社会的な働きかけによる治療法」

した。

となり、ショック療法は「物理的・科学的述べたように精神科外科療法が最初に行手段による治療法」（＝身体療法）となる。

われたのは 1938 年である。その 12 年後のショック療法などの物理的・科学的手段

1950 年には 2000 例の手術が行われている。

による治療法が作業療法に代表される心

この爆発的な広がりの原因を戦争による精理・社会的な働きかけによる治療法にとっ

神科医療の荒廃であるとする見方がある。

てかわった理由の一つは当時の精神医学が秋元は戦後精神科診療体制復旧にあたり精神疾患を身体疾患と同じように一体の原

電気ショック療法が広まったと述べ、その因が身体変化を生み精神症状を呈すると捉理由としてインシュリンが手に入りにくか5)。つまりったからだとしている。そして精神科外科

精神疾患は脳の病であると考えた。そして療法が広まった時期も同じであると述べて治療は脳に物理的影響を与える方法がとらいる。同じく浅野も戦争による精神科医療れたということであろう。秋元はこの身体の荒廃とロボトミーの関係について、1975

療法が始まったきっかけについて、不治の年の日本精神神経学会シンポジウムでの野病とされていた進行性麻痺（梅毒スピロヘ

瀬の発言を次のように紹介している。

えようとしていたからであろう

ータが脳を侵して発症する慢性脳炎）の治
療にマラリア療法（毒性の比較的弱い三日治療という治療には、何でもいい、すがりつき

熱マラリア病原虫を接種して行う発熱療

たい我々の気持ちが、時あたかもちょうど導入

法）により治療が可能となった。その後こされ始めたロボトミーにタイミングが合い、しのマラリア療法がきっかけとなり身体療法

かもこれが経済的にもインシュリンに比べ我々に傾斜 していっ たと述べて いる 。（秋元医師の労力と汗のみで全く費用が要らないとい1980）

う点も、大いにロボトミーの全盛を迎えた理由でもあった。（浅野 2000）

投薬による精神病治療も身体療法の一つであるが、投薬治療本格化したのが 1950
年代の中ごろからである。それ以前は（中1950 年代中ごろ以降、精神科の治療法はには現在も）紹介したような療法が採用・

精神科外科療法やショック療法から投薬に実施された。それら身体療法の中で、戦前よる治療にシフトする。しかし投薬治療の後に広まった精神科外科療法（ロボトミー）

身体療法の一つであることは言うまでもなには批判が多い。

い。そして現在の精神科治療の中心は投薬

わが国初の精神科外科療法は 1938 年にによるものであるが問題がないとは言えな

新潟大学で実施され、その後 1947 年に松沢い。

病院で開始されると精神科外科療法は全国

142

小括

心のケアの問題や経済的問題が病院にある

本稿では精神病者監護法と精神病院法の種の役割を付与した（積極的な入院加療の性質を成立までの国会における議論を紹介必要がないのだが、入院する／入院させる

しながら述べた。精神病者監護法の性質は事で問題を当面目の前から隠す）ともいえ社会防衛のため精神病／障害者取り締まりる。

の手続きであったことに対し、精神病院法

治療法の変遷についても、効果がある／

では保護治療という考え方が示されたことないといった理由だけである治療府が採用は間違いない。しかし、政府は精神科病院されるわけではないようだ。社会情勢、経に「監護と保護・治療」という機能を求め済的な問題が関係し古い治療がなされなくたことが政府委員の国会答弁などからわかなり新たな治療法が採用される。そして新る。また、明治・大正期にも精神病／障害

たな治療法は社会情や経済（病院の経営）者の自由や人権をどのように考えるかといに影響を及ぼす。1950 年代後半から精神科った議論も散見される。この精神病／障害

病院建設ラッシュが起こり、そのほとんど

者の自由や人権の関する議論は今日の非同が私立精神科病院である。精神科病院建設

意の入院や行動制限、移送の問題といったが政策からも後押しされた一面もある。他場面での議論と性質を同じくする。

方、過剰な投薬が病院経営を安定させ精神次いで大正期から昭和初期の精神病／障科病院増加に寄与したという指摘もある。

害者と家族の暮らしぶりについて紹介した。

次回からは戦後日本の精神科病院増加と紹介した事例では精神病／障害と家族の関病院即ち治療の場とはいい難い精神科の現係。あるいは精神病／障害と貧困の問題が状とその状況を醸成した原因について述べ

浮き彫りにされる。紹介した数十年前の事

たい。

例は、現在の精神病／障害と家族の関係あるいは精神病／障害が抱える経済的困窮を見るようだ。そして現在、これらの家族中
注）1) 第 29 条

都道府県知事は、第 27 条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２

前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する２人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
2) 精神病者監護法成立時には本文では削除され内務省省令で規定されている

143

3) 広田の著作では「1926 年には私宅監置者が監置室を抜け出し、通行人を殺傷した事件
を契機に大阪府中宮病院が設立された」とある。
4) 村松常雄,松本肇,斎藤徳次郎 1942「東京市内浮浪者及び乞食の精神医学的調査」『精神神経誌』46：70-92
5) この点については対人援助学マガジン vol9 で「ウィルヒョウの細胞病理学の影響も大きかったといわれる。つまり、他の疾患では細胞の変化がみられることから、精神病のさい脳細胞の回復不能の変化を予想し、悲観的に考えたのである。クレペリン（E.K
raepelin,1856-1926）の早発性痴呆学説（1899）は、この悲観論を臨床面から理論づけたこととなった。（全国精神衛生連絡協議会 編 1969）」という記述を紹介している。
文献）
秋元 波留夫 1971 『異常と正常――精神医学の周辺』 東京大学出版会――――

1980 『心の医療――生きる権利の原点をもとめて』 大月書店

秋元 波留夫・冨岡 詔子 1991 『新 作業療法の源流』 三輪書店
浅野 弘毅 2000 『精神医療論争史――わが国における「社会復帰」論争批判』 批評社
古山 周太郎・土肥 真人 1997 「東京都における精神病院の立地変遷に関する研究」 『都市計画論文集』 第 32 号

pp379-84

古山 周太郎 2003 「都市施設としての精神病院の成立に関する研究――明治・大正期の精神病院論にみる配置・立地論に着目して」 『都市計画論文集』No.38-3 社団法人 日本
都市計画学会

pp841-846

東中須 恵子 2009 「歴史に見る精神障がい者の処遇 : 鹿児島県公立病院の場合」 『看護学統合研究』Vol.10 No.2
広田 伊蘇夫 2004 『立法百年史～精神保健・医療・福祉関連法規の立法史 増補改訂版』 批
評社
金川 秀雄・堀 みゆき 2009 『精神病院の社会史』 青弓社
風祭 元 2001 『わが国の精神科医療を考える』 日本評論社
小林 司

1972 『精神医療と現代』 日本放送出版界

黒田 研二 2006 『大阪の精神医療』 大阪公立大学共同出版会
三野 宏治 2012 「脱精神科病院「アメリカの脱精神科病院①」」『対人援助学マガジン』
第 10 号 対人援助学会 pp153-164
岡田 靖雄 2002 『日本精神科医療史』 医学書院
岡田 靖雄 編 1964 『精神医療』 勁草書房
八木 剛平・田辺 英 2002 『日本精神病治療史』 金原出版
全国精神衛生連絡協議会 編 1969 『精神医療の展開』 医学書院

144

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第９回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院②」

三野 宏治
前回まで二回にわたり明治初年から大正期における精神病／障害者がおかれた状況について、関連法（精神病者監護法と精神病院法）成立過程での議論をもとに紹介した。少ないながらも明治期から大正初期にかけ精神科病院がいくつか建設され、精神病／障害者（その他の者）が収容（治療？）をされた。同時期に呉秀三を始めとした精神科医の幾人かは政府に対して「公の責任において精神科病院建設をすすめるよう」働きかけを行った。他
方、政府は精神病／障害者（その他の者）を〈私宅監置〉するための手続き法である「精神病者監護法」をまず成立させた。呉たちは「精神病者監護法」を批判し「精神病者監護法」のもと〈私宅監置〉されている精神病／障害者の実態を調査した。その上で治療と病院建設の必要性を訴えた。呉たちの活動もあり大正期になり「精神病院法」が成立したが「精神病院法」成立後も公立の精神病院／病床は増えなかった（現在でもそれほど多くはない）。
「精神病者監護法」と「精神病院法」は 1950 年まで併存しそれぞれ機能していたという点だ。そのことは「精神病院法」成立後も病院・病床数が増えず〈私宅監置〉が増えたことからもわかる。ただ強調すべき点はそれぞれの法律がそれぞれ独立したものとして存在し機能していたという点だ。1950 年に「精神衛生法」が成立し「精神病者監護法」と「精神病院法」は廃止され〈私宅監置〉が禁止される。これが前回述べた大まかな内容だ。
今回は「精神衛生法」の成立過程から「精神衛生法」がどのような性質を持っているのかという点と、当時の精神医療の様子を紹介することで「脱すべき」もの（場所）は何か（どこか）についての論考の緒としたい。
筆者の問題意識は「精神衛生法」によって「精神病者監護法」と「精神病院法」は廃止されたが、「精神衛生法」は「精神病者監護法」と「精神病院法」の性質が統合されたものであるという点にある。そして「精神衛生法」は改正を繰り返して（名称を変えて）いるが144

その性質は変わっていない。つまり「精神病院法」がもつ治療・保護という性質と「精神病者監護法」がもつ保護・監置という側面である。いうまでもないが、治療・保護は本人の希望を基盤とし保護・監置は社会防衛つまり社会あるいは本人以外の者の要請によるという性質がある。
終戦直後の精神医療の数や手間または薬物療法では治療費がか

まず、終戦直後の精神医療を概観する。

さむといった理由によってであるというii。

終戦直後は経済的にも社会的にも混乱して治療対効果の問題や経済的の視点は精神科いたことは自明のことであり医療もその例

治療（精神科だけではないだろうが）の変に漏れない。病院総数が 1941 年に 4858 に遷を確認する際に要素の一つとして見落と

対し 1945 年では 645 と 7 分の 1 に激減しせない。1950 年代後半から私立精神科病院ていることからも十分な医療が提供されてが増加する。増加の要因しては制度・政策

いたとは考えにくい。精神科についてもによる誘導がある。他方、その政策を病院

167 あった病院が 32 に、病床数も 23,958（治療者たち）が引き受けたことで病院がから 3,995 に減少している。治療法に関し増加した。治療手間がかからぬ方法を採用ては向精神薬が登場したのが 1952 年であすることで多くの患者が治療できる。これるため終戦直後には薬による治療は存在せは経営の視点からも病院経営者にとって肯ず、戦前から行われていた各種ショック療

定的に受け入れられた。精神科病院入院が法が引き続き採用されている。ただ、イン治療を目的にするだけではなく社会防衛のシュリンショック療法は関しては物資（イ役割を担ったことは述べたが、戦後になっンシュリン）の入手が困難であるため実施て精神科病院での入院治療は治療と社会防例は少ないようだ。この時期に多く採用さ衛だけではなく経営という要素が強くなる。

れたのが電気痙攣療法（電気ショック療法）

その経営と治療（方法）は無関係ではなくである。同様の理由でロボトミーが多く実密接に関係するのだがそれは改めて述べる。

施されたのもこのころであるi。

終戦直後の物資の不足は医薬品だけでは他方、入院患者はどのような様子であっなく食料品にも及び多くの入院患者が餓死たのか。電気ショック療法の実施例が増えしたという。広田によると 1945 年の東京都たことは述べたが、全身麻酔を施すことが立松沢病院（当時は東京府立）在院者数が省略され実施されたため患者にとって恐怖

1169 人であり死亡者は 478 人である。そのの対象となったという。全身麻酔を省略さうち栄養失調による死者数は 298 人である。

れた理由が物資の不足であるのか他の理由

死亡者 478 人の中には戦災等による死者もによるところかは筆者の管見では見つけ出含まれるが、食糧事情状態の悪化が入院生せなかった。しかし物資が比較的潤沢な時

活にも多大な響を与えていたことがわかる

代になってからのとなってからの電気ショiii。では、入院していない精神病／障害者のック療法についても全身麻酔で実施されて様子はどうであったか。1950 年に「精神衛いたという例がある。それは治療・看護者生法」が制定され〈私宅監置〉が禁止され145

るまでは「精神病者監護法」は効力を持っ協会は 1949 年 7 月に「全国の私立精神病ていた。1947 年の調査では千葉県に 111 の院をもって構成する」として設立された。

私宅監置室がおかれていた。
〈私宅監置〉が日本精神病院協会設立に関して、広田はなされていなかった精神病／障害者の様子

前年に出された「医療制度審議会の答申」

に関してかかれた資料などは見つけることと関係があると述べている。医療制度審議

はできなかったが、多くの国民同様（それ会の答申の内容を広田の著作から引用する。

以上）に食糧・日常品などの物資調達に難(イ）開業医制度は存置すること。

儀していたことは想像に難くない。

(ロ)公的医療機関を速やかに整備するこ
精神衛生法成立からみる法の性質と。

冒頭に筆者の問題意識が「精神衛生法」(ハ)公的医療機関の経営主体は，将来原則

は「精神病者監護法」と「精神病院法」のとして都道府県等の地方公共団体たら性質が統合されたものであることは述べた。

しめること。
(ニ)収容施設の従業員につき一定の基準

この「精神衛生法」がもつ性質は次の金子準二の言葉からもわかる。

を設けること。
(ホ)適当な地域毎に主として公的医療機

すでに昭和の初年ごろから，精神病者監護法と関である総合病院を「メディカルセン

精神病院法とを一本化し，整備したいとの希望

ター」とし，これを開業医等の利用にがあって，官民いずれでも研究し，その試案が供するとともに，医療関係者の修習機

精神衛生会などにもあったが，昭和 24 年日本精関とすること。

神病院協会が全日本の私立病院の結束を目標と(ヘ)社会保険制度を整備し，特に公的医療して設立され，多年の要望である精神病者監護

機関は全面的に社会保険診療並びに生法と精神病院法とを一本化した日本精神病院協活保護法による医療助賛を行うこと。

会案を作成し，当時の中山寿彦参院議員に提出(ト)医療機関は保健所，その他の保健予防衛生事業に積極的に協力することし，中山参院議員の尽力によって条文整理があ等

り，議員提出案となって決定したもので，民間
精神衛生運動の結実である（岡田 1964）

広田は答申の「将来的に精神病院は国営とする」との一文に注目し、日本精神病院

金子は「精神衛生法（案）」（金子私案）

協会設立への影響を指摘している。つまり、を作成した人物であり、戦前内務省で精神「精神科病院を国営とする」ことが現実的

病／障害者行政に関わっていた医師である。

には困難であったにしろ私立精神科病院は

金子の発言からも「精神衛生法」は二つの「国営とする」という文言にたいして反応法を統合したものであり、「精神病者監護

し、協会設立がなされたというのだ。

法」を否定したものではない。そして金子

さて 1919 年の「精神病院法」制定時に「憐

私案が「日本精神病院協会」内の法令研究

れむべき同胞のために病院を設置する」と委員会でまとめられている。日本精神病院いう趣旨の政府によって示されている。他

146

方、
「精神衛生法」成立過程では「精神病院審議会を厚生省の付属機関として設置し，関係法」制定時で出されたものとは違った考え

行政官庁及び専門家の協力によって，この法律が示される。以下に示す中山議員のおこなの施行に万全を期すことにした （広田 2004）

った法案の概要説明からもわかる。
中山の説明から、法律の性質が「社会生第一に荷も正常な社会生活を破壊する危険のあ

活を破壊する危険のあるものとして精神障る精神障害者全般をその対象としてつかむこと

害者の対象を拡大し病院に監置する」ためにし，従来の狭義の精神病者だけでなく，精神のものであったことがわかる。これは社会薄弱者及び精神病質者をも加わえることにした。

防衛の視点に由来しているといえる。しか第二に，従来の座敷牢による私宅監置の制度をしこの「精神衛生法」について、金子私案

廃止して，長期にわたって自由を拘束する必要が「日本精神病院協会」内の法令研究委員のある精神障害者は,精神病院または精神病室会によってまとめられていることを考えるに収容することを原則とした。このために精神と医療側も「社会生活を破壊する危険のあ

病院の設置を都道府県の責任とし，また入院をるものとして精神障害者の対象を拡大し病要する者で経済的能力のない者については，都院に監置する」ことを否定していなかった

道府県において入院措置を講ずることとし，国と考えられる。
「精神病者監護法」制定時に家はこれらの費用の二分の一を補助することには政府の要請によって精神科病院が社会防した。第三に，医療及び保護の必要な精神障害

衛のための装置として意味を付与され、呉者については，警察官，検察官，刑務所その他を始めとする医師たちはそれに反対をした。

の矯正保護施設の長のように，職務上精神障害

他方、1950 年制定の「精神衛生法」では「精者を取扱うことの多い者には通報義務を負わせ

神病者監護法」と「精神病院法」双方の性るほか，一般人は誰れでも知事に医療保護の申質を受け継ぐことで、結果として精神科病請ができることとし，医療保護が必要であるに院が社会防衛のための装置としての機能を、かかわらず，これが与えられない者のないよう医師を含んだ医療の供給側からも与えられに，国民のすべてが協力する態勢をつくりたいたといえる。

と考えたのである。第四に，人権蹂躙の措置を

措置入院＝社会防衛のための隔離である防止するため，精精神衛生法の制定神病院へのことは、1965 年の公衆衛生審議会の「措置収容にあたっては，真の病気以外の理由が介入入院制度」審議の行政側からの意見陳述かしないように，精神衛生鑑定医制度を新たに設らも明らかである。同審議会の公衆衛生局

け,その二人以上の鑑定の一致を病院収容の条長の発言を紹介する。

件とした。第五に，自宅において療養する精神障害者に対して巡回指導の方法を講ずるほか，国としての医療保障は保険で行なっている。足

精神衛生相談所を設け，誤った療養による弊害

りぬものは生活保護でまかなっている。この基を防止し，さらに進んで精神衛生に関する知識本は崩せない。結核などの公費負担は医療保障の普及に努力することにした。第六に，精神衛を前提としていない。これは公衆衛生、感染防

生行政の推進と改善をはかるために，精神衛生

止からの公費負担である。精神衛生法は社会防147

衛的な考え方に基づいた公費負担である。これといって良い。1945 年に 32 であった精神を医療保障的に扱うことには省内の反対・抵抗

科病院数は 1955 年には 260 となり、1960が強い。（広田 2004）

年には 506 となっている。病床数については 1945 年に 3995 であったものが 1947 年

この考えに対して私立精神病院協会の代に 17196 と増え、1949 年には 15762 と減表委員は協会理事会で次のように述べ、審少している。ところが 1955 年には 44250

議会においても同様の発言を行った。

と増加し 8 年後の 1963 年には 136387、
1973 年には 265904 と急速に増加している

精神神経学会は本条項について、自傷・他害のことがわかる。さらに国公立病院病床数の表現を不適当とし、文言として廃したいとの意

変化と私立病院病床数の推移をそれぞれ見向であるが、これを除くことには危険を感ずる。

ていくと、1957 年の国公立病院病床数が措置入院費は社会防衛ということが趣旨であり、15037、1967 年には 33023、1977 年にはこの線が崩れると国庫負担はむつかしい。その39544 であった。対して私立病院のそれはため予算減となるのでは困る。表現は美しくと1957 年 49688、1967 年に 168785、1977

も、実際面がなくなっては困る。
（広田 2004）

年には 247761 である。
ではなぜ精神科病床数とくに私立精神科「公費による措置入院が崩れてしまうのの病床数がこれほど増えたのか。一つに医は困る」という私立精神病院協会の主張は療制度やの変遷の影響が考えられる。1950

病院経営の観点からみての「困る」のであ－60 年代の医療にかかわる制度・政策を列ろう。1950 年以降、公費による措置入院措挙する。

置入院は増大しそれに連動するように精神科病院数・病床数は増えている。もちろん・1950 年

医療法改革

精神科病院数・・1960 年

医療機関への低利融資

病床数増加の要因が措置入院だけに求めら・1961 年

国民皆保険

れるものではない。では、どのような要因

・1961 年

措置入院国庫負担割合 1/2→

で精

8/10

神科病院数・病床数が増えたのか。そして・1962 年

それはどのような結果をもたらしたのかに

病床数の増加抑制

医療法一部改正→国公立病院のつい1950 年の医療法改革では個人病院の法て述べる

人格取得を容易にする医療法人制度が設けられ、1960 年の医療機関への低利融資を目

精神科病床数増加について
終戦直後の精神科病院・病床数は他の医的とした医療金融公庫の設立や国民皆保険

療機関と同じく極めて少ないことは述べた。

制度の成立した。翌年には医療法の一部改その後、精神科病院数・病床数は増大して正され「国公立病院の病床増加抑制」が謳いくのだが、それは私立精神科病院の増加

われる。これらは医療全般にかかわること148

だが、精神医療における私立病院が増加す打ち出した。安保が終わり、高度成長政策

る条件としても考えられる。他方、私立精ではそれまでの労働力では足りない。そこ

神科病院の病床数の増加は経営という問題

で、家庭の主婦などがどんどん労働力とし抜きには考えにくい。経営者にとって「増て引き出される。ただ、家庭に障害者がい床したが病院経営は悪化した」という結果

るとその労働力を引き出せない。だから施は回避したいと考えられる。次に経営悪化

設を作らないといけないということで、施にならない仕組みとはどういったものかに設や精神病院を作りだしたわけです。」彼はついて述べる。

障害者施設・精神病院建設に関して、本人

1958 年 10 月 02 日 厚生事務次官通達がの介助をしていた家族の家庭外での労働に

いわゆる精神科特例(発医第 132 号）の通達

要因があると述べたiv。

がなされた。精神科特例とは精神病院を特

この見識が正確であるか否かの検証を筆殊病院と規定・医師の数は一般病院の 3 分

者は行っていないが、入院費用を負担できの 1・看護婦数は 3 分 2 を可とするものでない家族・障害者のために、措置入院 はそある。手厚い医療を行うという点では批判の本来の要件が満たされない場合であってがおおい。しかし実際には病院経営の観点も「柔軟」に適応された「経済措置」といからは人件費抑制策としてとらえられ採用

われるものが存在したv。

された。また、1962 年の措置入院国庫負担

精神科病院は社会的防衛としての機能や割が 1/2 から 8/10 に上がったことは、1961

家族の（経済的に限らない）負担の担い手

年の厚生省事務次官通知（衛発 311 号：1961

としての役割を引き受けた。その結果、措

年 9 月 11 日）「自傷・他害のおそれのある置入院患者の増加となり病床数の増大とな精神障害者は、できるだけ措置入院させるった。これまで述べた視点は精神科病院がことによって、社会不安を積極的に除去す様々な要請を受けた結果の病床数増加であることを意図した」と相まって措置入院患る。ただ、精神科病院が積極的に患者を捜者を増加させた。ここからも行政が精神科し入院させ病床数を増やしていったという病院に求めた役割が見て取れる。

指摘もある。

他方、措置入院制度は家族にとっても治療行為の供給源としての病院ではない別の戦直後、府下の精神病院は６病院を数えるのみ

意味が付与される意図が含まれていたといであった。しかし、戦後の大阪駅周辺の浮浪者

う見解もある。

など「あぶれ者の収容施設」として精神病院は2010 年に精神科医へのインタビューの増えていった。昭和 30 年代前半までに、このよ際に入所施設・精神病院建設の話しを聞いうな病院は入院患者の蓄積により経営基盤を安た際、その医師は次のようなことを述べた。

定させ、その後は当時使用され始めた向精神薬「アメリカでは 1960 年代から精神病院のにより入院管理が比較的容易となった分裂病患

病床数減った。しかし日本はそのころから者の収容に専念するようになる。次に昭和 30 年

逆に増えた。僕らが医者になった頃からだ。

代後半から 40 年代前半にかけて、精神病院開設理由として池田勇人総理が高度成長政策をのラッシュを迎えるのだが、この時期はちょう149

ど高度経済成長期にあたる。わが国が農村から理」からもわかるように患者を管理すると都市部への未曾有の人口移動を経験した時期でいう点が、治療のために管理することが、もある。この頃から精神病院は機能分化をし始患者のためであるのか医師たちの都合かとめる。新興の精神病院は、大都市で経済成長をいう論点でもあるが、その後医師たち自身支える底辺部の労働者の中から、生活破綻者とによっても問題視された。

してはじき出された人たちを、アルコール中毒

ここで再度、「脱精神科病院」が何を意味

あるいは精神病質などの病名で収容し、開設初するのか考えてみたい。病院を出ることの期の入院患者を確保していった。このような病困難さや入院生活自体の問題は確かにある。

院では、入院患者の収容を維持するため、ときただ筆者は「脱精神科病院」は病院を退院に暴力的な管理体制を組んでいた。昭和 40 年代することと同義であると素直に結論付けらになって多発した不祥事件は、まさにこうしたれない。では何から脱することを「脱精神病院で発生したのである。昭和 50 年代以降に開科病院」というのか。なぜ、「脱精神科病院」

設した病院には、アルコール依存症や老人精神＝退院と結論付けられないのか。次に知的障害のみを取り扱う専門病院など、さらに機能障害者の大規模入所施設の設立と解体につの分化が認められる。（黒田 2006）

いて述べ「脱精神科病院」を考える一助と黒田の指摘からは、社会や家族の要請にしたい。

こたえた結果としてだけで精神科病院数・1960 年代の知的障害者入所施設建設

病床数がふえたのではなく、精神科病院が積極的に病床数を増やしていったことがわ

精神科病院・病床数が飛躍的に増えたかる。つまり精神科病院・病床数の増加は、

1960-70 年代には知的障害者大規模入所施一つに政策として精神科病院特に私立の精設の建設が行われている。知的障害者の大神科病院を増やす方向性が打ち出されたこ

規模入所施設建設は、1965 年首相の諮問機とと―それは精神医療の対象者の範囲を広関である「社会開発懇談会」の中間報告がげるということにおいても―、精神科病院

大規模コロニーの設置推進策をうちだしたを経営することに益があった経営者がいたことから始まる。同年、厚生省の「コロニことが関係しながらそれぞれの思惑によっー座談会」が示した「国、自治体に 1 ブロて進展した結果であろう。

ック程度コロニーを設立する」という意見

前掲した黒田の「向精神薬により入院管書に基づき国立コロニーや各都道府県単位

理が比較的容易となった分裂病患者の収の大規模入所施設が建設されている。この容」といった表現からもあるように、精神時に入所施設の意義として呈された考えは、科以外への入院と精神科病院への入院とは知的障害者を保護し入所施設での生活に適違った趣がある。それはもちろん措置入院応させるための枠であるというものだった。

に見られるような本人の意思とは違った力

入所施設設立の動きは 1965 年の「コロニの介在や、治療ではなく病院経営という理ー座談会」が重症心身障害者の総合施設

屈で患者が扱われている点からもわかる。

プラン

黒田の表現にある「向精神薬による入院管の意見書を厚相に提出する以前から動きは150あった。1952 年に現在の「手をつなぐ育成

する経緯については、田島良昭（1999）が会」の前身である精神薄弱児育成会が結成言及している。1996 年にはグループホーム

される。会の結成の目的は「わが子を保護の公営住宅開設が可能となり、2000 年にはし、養育する場としての施設の設立」を国グループホームの就労要件が撤廃される。

に対して要望するためであったという。そ同時にホームヘルプサービス事業の対象をして、1953 年に精神薄弱児育成会の要望に重度者から中軽度者に拡充されなどの支援答える形で精神薄弱児対策基本要綱（次官策がとられた。

会議決定）が成立している。要綱の項目に2006 年 6 月施行の障害者自立支援法を受は、知的障害者を「収容している少年院のけ地域移行がすすむと、地域での生活＝グ拡充強化」、不良行為を伴う知的障害児をループホーム・ケアホーム入居という方策「国立救護員に収容設備を整備充実」、知的が強調される。もちろんホームヘルプなど障害児の「医療のための精神病院の増床」、を利用して一人暮らしをするという方法も遺伝性の知的障害者に対する「優生手術のあり得る筈だが、都道府県の障害担当課は実施促進」という差別的な内容も含まれて「グループホーム設置が急務である」としいた。（井上・岡田 2007）た。また新聞などのメディアも地域での生1960 年には精神薄弱者福祉法が制定さ

活＝グループホームという前提のもと報道れ、成人した知的障害者福祉施策が始まる。

を行った。このような潮流は現在でも変わそして冒頭で述べたようなコロニーの建設っておらず、筆者が 2011 年 3 月まで所属しが始まる。その後 1970 年に心身障害者対策

た社会福祉法人においても、2 年の間でお基本法ができ、翌年に「社会福祉施設整備

よそ 20 人分グループホーム・ケアホームが緊急５ヵ年計画」が策定され入所施設の量開設されている 5)。

的な拡大が図られる。1977 年には共同作業

2002 年 12 月生活支援分野施策の施設サ所全国連絡会発足が発足し、1981 年の国際ービスの再構築を行い、施設等から地域生

障害者年以降ノーマライゼーションという活への移行推進として入所者の地域生活移言葉が知られるようになり知的障害者の権行の促進と入所施設は、真に必要なものに利意識が高まっていく。入所施設の量的拡限定するという閣議決定がなされた。この大は 1977 年に厚生省が「精神薄弱者通所援方向性について多くのメディア、福祉実践

護事業補助要綱」を策定し、地域生活支援者や研究者はノーマライゼーションの具現の方向性を打ち出すまで続いた。

化であると好意的な反応を示した。

2000 年に入ってから脱施設の動きが具2003 年の「障害者基本計画」では入所施体的に現れるが、それより以前から様々な設の建設抑制を明言し入所施設整備の数値

制度・政策が整備され地域生活移行の準備

目標設定を取りやめた。また同年 3 月、厚が始められていた。1987 年には国民年金法

生労働省の「国立コロニー独立行政法人化

改正され障害基礎年金が新設された。障害検討委員会」は、国が管理する唯一の重度基礎年金は経済的な自立を考える上で重要

知的障害者入所施設「国立コロニーのぞみ

あり、地域移行と障害基礎年金の創設に関の園」（群馬県高崎市）の５１１人の入所者

151

を段階的に地域のグループホームなどへ移米の小田島栄一は、「入所経験は小学 6 年生すべきだとの中間意見をまとめ、大規模入から。人生の多くを施設で過ごした。アパ

所施設から地域生活へ生活の場を移す政策

ートでの自立生活開始は 6 年前、50 歳を超

動向が具体的な動きとして現れる。

えていた。入りたくなかった。もっと若いときに出ていれば――。その怒りや悲しみ

何から脱しようとしているのかが原点だ。」「施設ではまわりが見えていな

ここで、グループホーム・ケアホームはい。だから社会に出て、自分で決めて自分入所施設ではないのかという問題がある。

でやってみたかった。入所施設はいらない。

少なくとも国はそう判断していない。平成

本当は地域で楽しく自立していくことがよ

17 年に行われた「知的障害児（者）基礎調い。」と述べているvi。

査結果の概要」の調査対象者はその目的にピープルファーストに関わる人たちは、「在宅知的障害児（者）の生活の実状とニ

単に地域で暮らすことをゴールとしていなーズを正しく把握し、今後における知的障い。前述したように、地域生活移行支援施

害児（者）福祉行政の企画・推進の基礎資策の射程にはグループホーム・ケアホーム

料を得ることを目的とした」とあるように、利用を含んだ生活が考えられている。しか社会福祉施設入所者（知的障害児施設、自し、ピープルファーストはグループホー

閉症児施設、重症心身障害児施設、知的障

ム・ケアホームをゴールではなく通過施設

害者更生施設（入所）、知的障害者授産施設にしか過ぎないと考える。そして彼らは自（入所）は対象とされていないが、グルー

立生活について説得する相手は家族・親でプホーム、通勤寮、福祉ホーム利用者は対あるとしている。ただ、家族・親と話すと象としている。また、将来の生活の場の希「自立生活はダメだがグループホーム・ケ

望の項目では、「「親と暮らしたい」「施設」

アホームであればよい」との反応が少なか等が減少しているのに対し、「ひとりで」「グ

らずあることも、グループホーム・ケアホ

ループホーム」が増えている。」と明言してームという選択肢の必要性を示すものだといることから、施設とグループホームは別

いうvii。

であるという認識を持っているといえよう。

ピープルファーストは、単に入所施設か

他方、知的障害のあるその人たちは違ったら地域に生活する場を移すのではなく、自考えをもっている。

分で決めて自分で生活することを目的としピープルファースト東京の佐々木信行ていると主張する。それは福祉や支援が管（2009）は「親と暮らしている知的しょう

理を生むことを示し、それについては支援がいのある仲間の自立生活についてその家者も同じように感じている。入所施設の職族や親に話をすると「施設のほうが安心だ」

員である藤内昌信（2009）は、「支援者も見と言われることが少ない」と述べている。

守りが本人にとって「監視」となっている

加えて、入所施設では未だに虐待がたくさことを意識する必要がある」といい、尾中んあり安心ではないことを話している。同

文哉は「「施設を出た」にも拘らず、施設に様な見解としてピープルファースト東久留いたときと類似した生活になってしまう危152

険である。この可能性は、「ケア付き住宅」

暮らしをしたい」という当事者の望みとノに住む場合でも、介助者を自ら集めて一般ーマライゼーション理念は肯定しつつも、住宅に住む場合ですら（例えば、福祉的配入所施設をなくすことは制度や効果を考え慮を行き渡らせるヘルパーに頼ってしまう

ると現実的でないという主張である。また、ようになれば、定員一名の施設となりかね2003 年に育成会の室崎富恵副理事長 ix はない）、存在する」（尾中 1995）と書いてい「30 年以上にわたって施設で生活せざるる。

を得なかった入所者に謝罪したい」、「ユーでは、親（家族）は施設についてどう考

トピアのようなものができると期待していえている／いたのだろうか。2002 年に発表

たが、障害者の意思は無視され、親の気持された宮城県船形コロニー解体宣言及び関ちで入所させただけだった。地域移行によ連の報道について多くの家族・親が不安やって家族に負担をかけてはいけないが、本反対を表明している。この意見表明から家

人が生き方を選択できるような場所を与え族・親の施設に対しての思いが読み取れる。

てあげることが大切」との見解を示した。

「いいことだと思うが、今まで施設に頼っこれは同年 5 月に「全日本手をつなぐ育成てきているので不安だ」「いつ実現できるか会」と関係福祉施設で作る「日本知的障害

分からない目標で、入所希望の子供が入れ者福祉協会」が「戻っておいで」と呼びかなくなる」「受け皿となるグループホームがけるメッセージを出た際に報道されたもの

少ないのに大丈夫か」「地域生活になじめなである。

い人もいる。そういう人のために施設を続けてほしい」という内容の訴えであるviii。

小括

これらの意見通りに、地域移行に反対する「精神衛生法」が精神病者監護法の性質

親の説得に苦労する施設も多いとの報道もを受け継ぎ、その端的な例である措置入院ある。

に関する行政の考えを紹介した。同時に措2009 年に新潟県で行われた育成会研修

置入院を利用した病院と家族についても言会において育成会の副島理事長は入所施設及した。1960 年代には脱すべき「精神科病の役割は終わっていないという考えを示し院」はその数を増やした。ただ、単純に「脱ている。副島理事長は当事者のニーズが地

精神科病院」＝精神科病院からの退院では域の中で、ふつうの暮らしをしたいというないことも指摘した。それは、知的障害者

ものに変化したこと。その思いを実現するの脱施設化の言説紹介で「脱施設とは、たことこそが親の願いであり育成会の運動方

だ住処をグループホームに移すだけでも、針にもなったことを認めながらも、入所施

一人暮らしでも支援で生活を包囲するので設以外の社会資源がほとんどなく、住処ともない。」といったピープル・ファーストのしての機能を入所施設に残し働く場を別に人たちの考えからもわかる。では、障害に設けることが必要である。と述べている。

対する支援ではなく「病」に対する治療でこの考えは先に紹介した家族・親の思いとはどうか。まず、精神衛生法成立時に治療同質のものであり、「地域の中で、ふつうの対象の範囲を広げた。この対象者の拡大よ153

って治療の恩恵を受ける者が増えたことは

次回は 1965 年の精神衛生法改正とその間違いないだろう。しかし治療の恩恵以外

内容、同時期に用いられた療法への批判ににも様々な現象が生まれることとなった。

ついてと「脱精神科病院の必要性」が謳わ「精神科病院の何から脱するのか」というれる際に紹介される精神科病院の閉鎖性が

問いはこれらの中に回答があるように思えもたらした人権侵害について述べたい。

る。
参考・引用文献、URL
秋元 波留夫 1980 『心の医療――生きる権利の原点をもとめて』 大月書店
天田 城介・角崎 洋平・櫻井 悟史 編著 2013『体制の歴史――時代の線を引きなおす』洛北出版
浅野 弘毅 2000 『精神医療論争史――わが国における「社会復帰」論争批判』 批評社
安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也 1995 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学

増補・改訂版』，藤原書店

藤井賢一郎 2004「精神障害者の生活と医療の費用負担に関する研究」http://homepage2.
nifty.com/fujiken_0330/home/html/ronbun3_1.html（2013 年 8 月 21 日閲覧）

広田 伊蘇夫 2004 『立法百年史～精神保健・医療・福祉関連法規の立法史 増補改訂版』 批
評社
井上 照美 岡田 進一

2007 「知的障害者入所更生施設の歴史的課題の検討―知的障害者の 「地域移行」に焦点を当てて―」 『生活科学研究雑誌』vol6:pp.209-223 大阪市
立大学大学院生活科学研究科・生活科学部『生活科学研究誌』編集委員会

小林 司 1972 『精神医療と現代』 日本放送出版界
黒田 研二 2006 『大阪の精神医療』 大阪公立大学共同出版会
毎日新聞 2002 年 12 月 14 日 「［みんなの広場］障害者入所施設の充実も願う―」
三野 宏治 2013 「脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院① 補遺
水野 昭夫 2007『脳電気ショックの恐怖再び』現代書館
岡田 靖雄 編 1964 『精神医療』 勁草書房
佐々木 信行 2009 「知的しょうがい者の立場と介護派遣事業所の代表者の立場とは」『季刊 福祉労働』124,pp66-73, 現代書館
田島 良昭 編著

1999『ふつうの場所でふつうの暮らしを―コロニー雲仙の挑戦〈１〉くらす篇』ぶどう社
全国精神衛生連絡協議会 編 1969 『精神医療の展開』 医学書院i三野（2013）で浅野（2000）の記述を次のように紹介した。
「精神科外科療法が広まった

時期も同じであると述べている。同じく浅野も戦争による精神科医療の荒廃とロボトミーの関係について、1975 年の日本精神神経学会シンポジウムでの野瀬の発言を次のように紹介している。治療という治療には、何でもいい、すがりつきたい我々の気持ちが、時あた
かもちょうど導入され始めたロボトミーにタイミングが合い、しかもこれが経済的にもイ154

ンシュリンに比べ我々医師の労力と汗のみで全く費用が要らないという点も、大いにロボ
トミーの全盛を迎えた理由でもあった。
」
ii作業療法や精神療法は時間と手間がかかる。他方、電気痙攣療法（電気ショック療法）あるいは薬物療法は作業療法や精神療法に比べると治療者の負担が軽減するのは想像に難くない。また患者・家族の経済的な問題を起点として次のような記述がある。「国民健康保険が成立するまでの「精神障害者家族の経済的負担」はかなり大きかったようです。
（…）
ＥＳのために使用する電流は十円ほどもしませんから経営者としては気楽に使えたということでしょう。 同じ程度の鎮静効果を上げるのに使用する薬物の代金は千円をはるかに超えるのです。すると、「お金持ちには薬物療法、貧乏人にはＥＳ」という時代もあったようなのです。「国民健康保険」が成立して、経済的負担が軽くなる」ことはこの問題を解決して、多くの人に薬物療法を提供する幅を広げてくれました」（水野 2007）
iii広田は餓死者が多く出た松沢病院について次のような事例を紹介している。
“「その頃の死体は脂っ気なんかありゃしないから，焼けやしないぞといわれ，一体につき薪 10 把，石
油一升を火葬場にもっていった」との看護者の発言を記すだけで充分に過ぎよう。”

また、江副、台は次のように回想している。
“第二次世界大戦は,筆舌につくし難い物質的･精神的犠牲を諸国民に強制したが，わが松沢病院も亦有
形無形の大きな損害をまぬかれることは出来なかった，昭和 21 年初頭に，南方の戦線から復員してきた筆者等は，病院の荒れ果てた姿に驚きの眼をみばった，中１病棟，西７病棟をはじめ十数棟の院内北側の建物は，昭和 20 年５月 25 日の第２回東京大空襲のさいの焼夷弾攻撃によって焼失しており，その焼跡はもちろんのこと院内のあらゆる可耕地は，食糧増産のための畑となり，かつての美しい自然は荒涼たるむのであった．しかし，われわれの心を最も悲痛にしたものは，在院患者の状態であった.”“精神病院在院患者が引ﾅだ最も大きな苦しみは食糧の不足によるものであった．院内作業治療による若干の農畜生産物のほかは，患者達は真正直に政府の配給計画に従わねばならなかった．そしてその大半の運命は．飢餓一栄養失調-･死の転帰であった.”iv

小林（1972）は次のように指摘をしている。
「精神衛生法ができてからは、この二九条の「おそれがある」という点を拡大解釈して精神障害者の隔離収容が積極的にすすめられることとなった。…… そのうちに、措置入院の手続きが、患者の症状よりむしろ、家族の経済的負担を軽くするために用いられるようになったのも、公然の秘密といってよかろう。」
v 藤井賢一郎 2004「精神障害者の生活と医療の費用負担に関する研究」
http://homepage2.nifty.com/fujiken_0330/home/html/ronbun3_1.html （2013 年 8 月
21 日閲覧）には次のような記述がある。
措置入院とは、精神衛生鑑定医（現在の名称は精神保健指定医）２名 の診察により、精神障害者に「自傷他害」のおそれが認められた場合 に、都道府県知事の権限によって強制的に入院措置がとられる場合の 入院の形式である（費用は、国、都道府県が負担）。本来措置入院は 人権を大きく制限するためその適応は慎重であるべきである。しかし、 この時期、入院費用を負担できない家族・障害者のために、措置入院 はその本来の要件を十分を満たさない場合にも「柔軟」に適応された （これを、家族の「経済的」な状況を考えて、本来の主旨を「拡大解釈して」、措置制度を運用するため、通称「経済措置」と呼ばれた）。これにより措置制度による入院患者は最高 7 万 6 千人余りに達した

2003 年 8 月 13 日 朝日新聞「小田島栄一さん 知的障害者が脱施設を訴え（ぴーぷる）」
グループホーム・ケアホームの利用を望む人もいる。厚生労働省「新しい障害者基本計
画に関する懇談会 議事録」には、「親が亡くなった後は 4 人ぐらいで住める地域で暮らしたいという人が多く、グループホームがたくさん地域の町にできるといいと思う。」という当事者の意見が記載されている。
viii 2002 年 12 月 16 日付けの毎日新聞の記事より。この他にも同様の訴えが報道されている。（2002 年 11 月 25 日朝日新聞「「親なき後」に、やはり施設を（声）」。
ix室崎富恵副理事長はかつて国立コロニー設立の運動にかかわり入所施設の量的拡大を進めた立場であった。
vi

vii

136

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１０回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院③」

三野 宏治
はじめに

が、本人のためというより「公の安全の終戦直後、わが国は経済的にも社会的にため」であったことは明白であることを前も混乱していた。それは医療も同様である。

回述べた。同時に「精神衛生法」制定まで

精神科病院の数も戦前と比較して激減しての経過において金子私案や精神病院協会のいる。治療についても物資不足から十分や主張から、病院経営の観点からも「措置入薬剤が確保できないためその方法が変わっ院」＝入院費の国庫負担が重要であったこ

た。不足は医師や看護師といった人的資源と、家族の経済的負担からも「措置入院」にも及んだことも述べた。前回の結論は、（経済措置）が重宝されたことについてもそのような状況の中で制定された精神衛生

ふれた。

法（1950 年）の性質と精神病／障害者の処

今回は 1965 年の精神衛生法改正に至る

遇方針が戦前の法の精神を受け継いでいる議論、特に公安当局と精神衛生当局の意向という点である。つまり精神衛生法が精神及び日本精神神経学会の会長であった秋元

病者監護法の性質を受け継でいるというこ

波留夫と日本精神病院協会の主張を紹介すとであり、それが端的に表れたのが措置入る。さらに後年の改正精神衛生法について

院制度における「自傷他害のおそれ」のあの評価も同時に紹介する。その上で改正精るものを措置の対象とする点が治安維持の神衛生法の性質とそれに関わった人物・団観点であることだ。これは行政の考え（答体の思惑について考察したい。

弁等）からも認められる。もちろん精神衛1965 年改正までの経過

生法が精神科病院を治療の場ではなく「収容する施設である」と規定したわけではな

1950 年に制定された「精神衛生法」は「覚い。しかし公費を使い入院治療を行う目的

せい剤等の慢性中毒者等を法の対象とす

140

る」といった改正（1954 年）を経て、1965

神科医が「精神衛生行政研究会」をつくり年改正に至る。改正の契機になったのは、法改正に向け研究を行っていたようである

前年におきたライシャワー駐日大使刺傷事

2）。

件（以後、ライシャワー事件とする）だ。

これら改正へ向けての様々な動きはあっライシャワー事件とは、1964 年（昭和 39

たがライシャワー事件によって状況が変わ年）に駐日大使であったエドウィン・O・る。次にライシャワー事件発生後の政府のライシャワーがアメリカ大使館前で統合失対応や警察・厚生省等の関係機関の反応と調症患者の青年にナイフで大腿を刺され重展開された主張を紹介する。

傷を負ったという出来事を指す。ただ、1964年以前にも精神衛生法改正の動きはあった。

「精神病／障害者を取り締まれ」との主張

1962 年には法改正に向け精神病院協会と1964 年 3 月 24 日の昼に精神障害のある

精神神経学会の連絡会がひらかれている。

青年によって米国駐日大使が刺傷された。

しかし連絡会において結論が出されるには政府は即刻米国に陳謝する。24 日午後の参至らなかった。1963 年には「第 2 回精神衛

議院予算委員会では警察庁長官の江口俊男

生実態調査」、203 地区 11858 世帯、44092

が次のように述べている。
「精神異常者はつ

1)。調査から精神病／

ねに警衛、警護の盲点になっている。突発名を対象に行われた障害者（精神薄弱者を除く）の医療・指導的に事件をおこす危険性のある精神病者は、

状況は、精神科入院が 15.6％、精神科通院

全国で三十万人ちかいといわれる。なんとが 10.7％、他科通院が 19.1％、指導を受けか精神病者を治安取り締まりの対象にできているが 1.9％、その他が 52.7％という結ないかと考えている」。さらに、同日の夕刊

果であった。調査結果の「その他」というで事件が報じられ、翌 25 日の朝刊には「野のは治療・指導を受けていないと考えてよ

放しの精神障害者・精神異常者」の見出しい。そしてこれらの患者に必要な処遇と必がならぶ。当時の新聞記事「朝日新聞朝刊

要とする精神病／障害者（精神薄弱者を除掲載の座談会（1964 年 3 月 25 日）」の内容

く）は次のようなものである。精神科病院を岡田の著作より紹介する。

への入院 28 万 3 千人、その他の施設に収容
1 万 5 千人、在宅での精神科医・神経科医

3 月 25 日朝日新聞朝刊にのった座談会では，林による治療指導 27 万 4 千人、在宅でその他

髞（慶鷹義塾大学教授・生理学）が，“私はこのの指導 7 万 4 千人となる。岡田（2002）は少年は精神病質者ではないかと思う。いわゆるこの調査結果を「社会保障面の施策の必要変質者だ，〔中略〕家庭にまかせるのは危険だ。

性と、精神科通院施設の重要性をしめてい私はむしろ変質者の隔離をはかるべきだと思た。こういったおおまかな結果は 11 月 30う”とのべたのにたいし，植松正（一橋大学教日に発表された。その時の新聞見出しは“三授・刑法）は，“私も林説に賛成だが，変質者を分のニは野ばなし”というものであった」

隔離することは人権の拘束という点て問題もあと述べている。さらにこの調査をもとにしる”と応じている。この座談会で，変質者隔離て 1964 年 1 月に厚生省の官僚と少数の精への根本的反論はされていない。林は，つねづ

141

ね“変質者島流し論”をとなえていた。（岡田し，現行法の許す範囲でできるだけ協力を求め，

2002）

一方各警察署を通じて潜在異常者の確認につとめたい（広田 2004）

このような報道の中、警備の不備を問われた国家公安委員長の早川崇が辞任させら

このライシャワー事件調査委員会の結論れるなど、治安当局に対する批判が集中すの十日ほど前の 4 月 28 日には警察庁長官名る。批判を受け国家公安委員会は 28 日に臨で厚生労働省に対し、精神衛生法改正に関時の委員会を開き「犯罪予防の強化」の方

して申し入れを行っている 3)。この事件発

針を打ち出す。この方針を受け 4 月 4 日の生から四日後に厚生省に向けての法改正の第 3 回臨時国家公安委員会では「警察官の申し入れは大変早いといえる。それは国家家庭訪問の徹底、患者リストの整備、保安公安委員会が臨時の委員会を開催したのと処分の早急な実施、自傷他害の恐れのある申し入れを行ったが 4 月 28 日であることや、者の警察への通報」という精神病／障害者

警視庁内に設置された「ライシャワー事件の早期発見のための方策を決定する。

調査委員会」が調査結果を出したのが 5 月
8 日であることからもわかる。

治安当局の動向

小林（1972）も「ライシャワー事件後の5 月 8 日、ライシャワー事件調査委員会（警警察等の対応の素早さ」について、著作の視庁内に設置）は事件調査の結論を出す。

中で「社会党 浅沼稲次郎委員長刺殺事件」

そしてその結論は治安強化のための警察にを例に挙げ次のように述べている。

よる具体的行動だけではなく、治安当局が厚生省などに協力を依頼するという「政治ライシャワー事件よりもすこし前ではあるが、的な対応」という事態に発展する。つまり一九六〇（昭和三五）年一〇月一二目、日比谷

公安当局（業績機関）が精神衛生当局（行

公会堂で行なわれた三党首立会演説会の壇上で政機関）に治安維持のための協力を申し入

山口二矢が、社会党の浅沼稲次郎委員長を日本れる事であり、個別の事例としては、警察

刀で刺し殺した事件があった。そのあとどのよ

によって東京都の精神衛生課や柏初石・両うな対策がとられたかを、このＩ連のす早い精毛病院は患者リストを求められ、佐野市で

神障害者対策と一般人の傷害事件の場合と比較は入院患者の名簿の提出が要求されている。

してみるとよくわかると思う。要人の身辺の警参考としてライシャワー事件調査委員会

備を一時的に厳重にするぐらいのことは実施さの下した結論を広田の著作から紹介する。

れたが、すくなくとも法律を新設または改正したりすることはなかった。傷害事件が起こるた

警備に落度はなかったが，あと一歩押す熱意とびに「他害の恐れある」一般大衆を全員登録し積極性に欠け，事件の重大匠の認識が足りなかたり監置したことがかつてあっただろうか。
（小った。……精神障害者に対しては防犯の立場か

林 1972）

ら，犯罪を犯し易い異常者の実態を早く掴む必小林の記述からも安当局がかねてより精要がある。防犯課が中心となり厚生省などに対142

神病／障害者を監視・取締りの対象としたれらの対応について「治安当局と厚生省がいと考えていたことがうかがえる。また「第それぞれ別個の対応を提起している」と評

2 回精神衛生実態調査」の結果発表やライしている。では、治安当局と精神衛生行政

シャワー事件を報道した「精神障害者・異当局（厚生省）が協議を始めたのはいつか。

常者が野放し」という新聞の論調も素早い

5 月 1 日の閣議で「今国会会期末に精神行動の積極的な動機として影響したと考え

衛生法改正案を提出したい」と小林厚生大られる。

臣とのべ、赤松国家公安委員長は「精神病では、そのような新聞の報道や治安当局

者の犯罪防止のために、精神衛生法改正がからの要請対し精神衛生行政側はどう考え必要との意見が国家公安委員かいでも強く行動したのか。

要望された」と報告している。そして池田首相は「緊急に必要な部分のみの改正」に同意する。そして 5 月 10 日までに改正要綱

精神衛生行政当局の動向
3 月 26 日の参議院予算委員会での小林厚案を厚生省、警察庁、法務省と協議ののう生大臣は「精神衛生法を改正し、家族・学

え作成することを命ずる。ここに至り精神校・医療機関等に精神異常者の報告義務を

衛生行政当局（厚生省）と治安当局（警察課すようにしたい」と述べている。また、庁）がようやく同じテーブルに着き「精神池田首相も衆議院本会議で「精神衛生法改

衛生法改正」のに関する議論を行うことに正」を行うと発言している。述べたようになった。

臨時国家公安員会が招集され「犯罪予防のではこれらの動きに対し精神科医師（た強化」という方針が打ち出されている。こち）はどのような行動をとったのか。次にの時点で法改正の方向性は「犯罪予防強化

日本精神神経学会と日本精神病院協会の動実施に向けての報告義務」を法律に盛り込

向を紹介する。

むというものであった。

日本精神神経学会と日本精神病院協会の思

他方、厚生省は 3 月 29 日に、「病床の増惑

設を急ぐこと」と「一般医師の精神障害者

ライシャワー事件の以前から、精神衛生報告を義務づける」という方向性を示す。4

法改正について日本精神新神経学会と日本

月 2 日には精神衛生審議会に対して諮問し、精神病院協会が連絡会を持つなどして議論諮問を受けた審議会は厚生大臣に対して、を行っていることは述べた。そしてその中①精神病床の拡充、②精神医療専門職の養で学会側と協会側が共に（条件をづけがあ成・確保、③地域社会における精神衛生活ったにせよ）賛成した点が「精神病／障害動と必要な期間の整備、④医療確保の充実

者の入院は国庫が負担せよ」というものだという内容の意見具申を行っている。4)った。後述するがこの主張はライシャワー
事件後（7 月 25 日付）の精神衛生審議会中治安担当当局は「犯罪予防の強化」の方向で法改正をすすめ、精神衛生行政当局は間答申でも述べられている。

「精神医療・衛生体制の強化・充実」といさてこのような「国庫負担による精神医

うことを改正法案の基盤とした。広田はこ療の補償を目指す」という主張を軸に学会

143

と協会の動向を追いそれぞれの思惑についは病院経営の危機であるのみならず、患者て考察したい。

に対するサービスの低下を招き、人道問題

ライシャワー事件直後、日本精神病院協といっても過言ではありません。」というも会はどのような対応したのか。
『社団法人日ので、病院経営という側面からの陳情であ本精神病院協会 20 年史』から当該部分を引るといってよい。

用する。

では日本精神神経学会の動きはどうであったか。ライシャワー事件後の学会の動向

緊急常務理事会を招集し、石橋猛雄会長、森村に関して山下（1985）は「日本精神神経学

茂樹副会長、式場隆三郎、松川金七、元吉功各会は、事件後、精神衛生法改正反対委員会

常務理事らが中心となり、厚生省、国会はじめを設け、“一部改悪反対・全面改正促進”の関係当局と接術、法改正が警察当局による治安運動を展開しようとしたようだが、学会首精神医学者が今日迄築きあげてきた本来あるべ

脳部が、この重要な時期に大挙して渡米す

き精神衛生行政に逆行するものであるとの基本

るなど、真剣な取り組みがなされなかった」

態度を確認し、精神衛生審議会の場で、この方と批判している。山下の指摘する「学会首針を貫くことに精力を傾注し、一部に不満は残脳陣の渡米」とは 1963 年に日米合同精神医

るにしても、ほぼその目的は達せられた。

学会（1963 年 5 月 13-16 日

東京）に対する返礼としてアメリカ精神医学会からの招併せて、長年すすめてきた医療費対策につい待されたことを指す 5)。

ても、ライシャワー事件は関係当局に広く認識を深めさせる好機である、との観点に立ち、早山下が「熱心ではない」と批判している

速に医療費問題の陳情も行なったのであった。

学会首脳（会長）の一人に秋元波留夫がい（協会 20 年記念誌編集委員会 編 1971）

る。秋元は日本精神病院協会の「医療費を公費で賄う」と同様の主張をしている。さ

病院協会の行った「医療費問題の陳情」

らに秋元は精神科病床数の増加も訴えていは「人件費の上昇と諸物価の高騰によってる。1970 年の講演で秋元は「7 月 25 日付

精神病院の経営の苦境は土壇場にきていまの精神衛生審議会中間答申」にふれ、答申す。既に経営不能のため精神病床の絶対的の「医療費保障」の部分について次のよう不足の現況にもかかわらず、閉院したものに解説している。

もあります。ライシャワー事件以来当協会所属の各精神病院は、精神障害者の世上に医学的に入院治療の必要があると判断されても、やかましくいわれた「野放し」を防止する

経済的負担に耐えなければ入院して治療を受けために病床の整備拡充、看護要員の確保にることができない。精神疾患が慢性に傾きやす

努めてまいりましたが、極端な低入院費のく、またその疾患の性質からいっても看護上家ため意の如くなりません。他科の病院では人の重荷となりがちであり、精神障害者をもつ

差額徴集により急場をしのんでいるかも知

家族の経済上の負祖は重いのが常である。それれませんが、精神病院では、たとえこれをばかりでなく、精神障害による自傷、他害の予望んでも事実上不可能であります。かくて

測ははなはだ困難で、自傷、他害のおそれなど144

ありそうにもみえぬものが、周囲の状況によっきるようにするのは、精神障害者の野放しを解て自傷、他害のような行動に出ることはけっし決する最低条件である。これを国の責任で行うて珍しいことではない。したがって公安上の見ように改めなくてはならない。（秋元 1971）

地からいっても自傷、他害のおそれのあるものだけを措置して足れりとするのはおかしい。そ秋元は病床数の増加を国の責任で行う必れ故に、医療保障を拡大して、措置入院にとど要があると述べている。秋元の考えは病院

まらず、経済上の負担に耐えない精神障害者の協会の経営的視点とは別のところにあるが、入院治療および外来通院治療におよぼすべきで「病床増加」という点では病院協会と変わあるというのが答申の趣旨である。
（秋元 1971）

らない。では秋元の「国の責任においての6)

治療費負担と病床数増大」をなぜ主張した

精神障害の治療（入院治療及び外来治療）のか。

については公費で賄うべきだというのが答

秋元は「野放しの精神障害者」を治療対申の趣旨であると秋元は述べている。これ象として患者とすることが、精神病者監護はライシャワー以前の日本精神神経学会と法に抗した呉秀三より続く精神科医として

日本病院協会が行った「精神衛生法改正にの使命であるとシンポジウムで主張してい関する協議」でも学会の方針として表明さる。筆者は呉秀三が精神病院法制定に尽力れており、その考えを踏襲したものである。

し公立精神科病院の建設を主張したことに病院協会同様にライシャワー事件を好機とついて次のように述べた。

とらえて「医療費問題」について答申したのは判断できないが、秋元が病院協会とは「精神病は病であり治療に当たるのは精神科医

あきらかに違う立ち位置であったことは明である。そのための病院が必要だ」と主張するらかだ。病院協会は私立精神科病院の集まのは医師として当然の姿勢であろう。それは人りであり政府に対する「陳情」は病院経営間として「非人道的な処遇にさらされている精という側面が存在する。他方、秋元は日本神病／障害者を見捨てておけない」という思い

精神神経学会の会長であり東京大学医学部と同時に医師として「治療されず放置されてい教授の教授であった。特に日本の精神科病る患者を見捨てられない」という職業倫理と精床の多くが私立精神科病院にある状況を

神科医師も医学者であり精神科も他の臨床科と「良い状況である」とは考えていなかった。

同等であるという職業的野心があったのではな

紹介したシンポジウムで秋元は精神科病床

いだろうかと筆者は考える。
」（三野 2013）

数について次のように述べている。

呉と秋元が精神科医として過ごした時期は異なる。また精神科医を取り巻く状況も精神科医療施設の主要部分を占める精神病院は、違う。しかし秋元は、同じ東京大学教授で量と質の両面で多くの問題を含んでいる。量のあり日本神経学会（現在医の日本精神神経点では病床の不足が速やかに解消されなければ学会）設立に尽力した呉を「同質の問題意ならない。……

精神科病床を計画的に増加し識を持つ者」とし、共感・尊敬とともに支て、入院を必要とする患者を収容することがで持したのではないか。シンポジウムにおけ145

る秋元の主張は「医師として治療をおこな談員）の任用資格の規定。

う」ことに対して大変なこだわりが見て取③ 保健所の業務に精神障害者の相談指導れる。

を規定する。

しかしその一方で、岡田（2002）の記述④ 都道府県に地方精神衛生審議会を設置

からでは次のように述べたとされている。

する。
⑤ 各都道府県に精神衛生診査協議会を設

1965 年５月 17 日衆議院社会労働委員会におけけた。

る参考人意見陳述のさいに，滝井義高委員（自⑥ 措置入院制度の整備（警察官通報の要件

由民主党）が，今回の改正案には公安立法的なの拡大，保護観察所長通報・精神病院管

色彩がひじょうにつよい，そういうなかで，自理者による届出の新設，緊急措置入院制

傷他害といった客観性のないもので，その疑い度，入院措置の解除規定）⑦ 精神障害者通院医療費公費負担制度のだけでやってよいのか，“先生方の考えが，私は新設。

率直に言って，むしろ甘いのでないかという感⑧ 保護拘束制度の廃止。

じがするのですよ”と質問した。これにたいし
秋元参考人は，人権保護は口にしながらも，“早

さて、この改正点を如何に評価すればよ

期発見，早期治療というたてまえから言えば，いか。全体的にライシャワー事件後に公安

これはちょっと怪しいという位の程度のうちに当局が求めた「保安的な色合い」は幾分薄処置することが必要なんでず’といった答えをらいだようにも取れる。他方、措置入院にしていた （岡田 2002）

関しての規定の強化など「保安的な色合い」の濃い部分も残っている。
広田は自身の著作の中で 1965 年改正を秋元の治療を行うという医師としての使命感は「治療されず野放しにされるという

次のようにまとめている。

人権侵害を医師としてはし解決する。その方法が措置入院という人権侵害が生じてもここで視点を精神障害者の［医療と保護］に置仕方がない」とも解釈できる。そして「精けば，1965 年の改正法の実態は（ｲ）治療構造

神科病床の増加させるべきだ」という主張とし ての入院 ・収容主義 （hosoital orientedは治療環境を整備し精神科医の活躍の場をprinciple）の重視と，地域内での社会復帰活動

広げるとも取れ、「精神科医としての職業的（comumunity oriented principle）の軽視］ハ）野心」の表れとも理解できる。

入院患者に対する人権擁護規定の欠落を骨格にしたものであった。かくて，入院治療のみで医1965 年改正は如何に評価されているか療を完結しようとした結末は，入院患者の増大

1965 年に精神衛生法は一部を改正した。

と過剰入院を生み，恣意的ともみえる行動制限

主な改正点として次の 8 点が挙げられる。

と，これにまつわる信書発受の厳しい制約は，①

精神病院を一般社会から隔絶した陸の孤島”と道府県は精神衛生センターを設置できる。

化さしめ，1987 年の法改正を余儀なくさせた精② 精神衛生相談員（現在の精神保健福祉相

神病院スキャンダルを生み出したひとつの･要146

小泉（2013）は 1965 年改正法の提案理因だったとみざるを得ない。
」（広田 2007）

由の「向精神薬の著しい開発等精神医学の広田が指摘するように社会復帰活動に関発達により、精神障害の程度のいかんによしての改正点はない。精神衛生審議会の第っては必ずしも入院治療を要せず、かえっ

一回答申では「社会復帰の促進」として医て通院による医療を施すことがきわめて効療機関とは別に中間施設の整備を求めてい果的となった事情にかんがみ、精神障害者る。この点からいえば広田の「社会復帰活につき、新たにその通院に要する医療費の動（comumunity oriented principle）の軽二分の一を公費負担とすることとした点と、視」という評価は妥当であろう。では、「治

在宅精神障害者に関する訪問指導体制の充療構造としての入院・収容主義（hosoital

実をはかった点。そして「在宅精神障害者

oriented principle）の重視」という点はどの把握とその指導体制の整備」と「通院医うだろうか。

療費の公費負担制度の新設」は精神衛生施広田の評価の真意を考えるにあたり、岡策の展開をはかる上できわめて緊要かつ表田（2002）の改正精神衛生法に対する評価

裏一体の関係にある」と点に注目し次のよを援用する。

うに述べている。

岡田は当該法改正で積極的に評価できるのは「精神障害者通院医療費公費負担制度

その「今回の法改正の主要点」は、通院医療費の新設」だけとしている。通院費公費負担の公費負担制度と在宅精神障害者の訪問指導に制度は医療費の軽減といった意味合いでは置かれている。すなわち、社会防衛の対象と精精神病／障害者やその家族たちにとっては、

神医療の対象が、家族が「保護拘束」している

当座助けになるものであろう。筆者が精神はずの在宅精神障害者にも及ぶことに置かれて保健福祉の現場で働いていたときもこの通いる。そして、精神医学の効果は、［社会復帰］

院費公費負担制度する人は多かった。したにも求められている。（小泉 2013）

がって筆者は岡田の積極的な評価が間違っていないと考える。では岡田の評価と広田

小泉は改正精神衛生法が「保健所の業務の「治療構造としての入院・収容主義に精神障害者の相談指導の規定」と「精神（hosoital oriented principle）の重視」と

衛生相談員（現在の精神保健福祉相談員）

いう評価のどちらが適当なのであろうか。

の任用資格の規定」、「通院費用公費負担制

通院費が公費によって負担されるのであれ度」などから社会防衛／精神医療の対象がば通院患者つまり在宅患者増大につながる在宅の精神病／障害者に及ばせるものであように思える。ただ、1965 年以降も精神病るとしている。改正精神衛生法は精神病／

床数は増え続けている。つまり通院費公費

障害者が社会防衛の対象でもあると位置づ負担制度の新設が入院患者数の減少に優位

けていると考えてよいだろう。それは改正に働いたということではない。公費負担制にいたる経緯から明らかである。法改正に度といかなる関係があるかわからぬが病床際して当初公安当局と精神衛生当局がそれ

数はその後も増加している。

ぞれ別に立案した。そしてそれぞれの思惑

147

が改正精神衛生法に規定された精神医療の止！！」として出したアピール文である。

性質となって生かされたともいえる。換言アピール文にあるように、保健所の訪問指すれば、改正精神衛生法の中の精神科医療

導が「医療に名をかりて「精神障害者」のは社会防衛と表裏の関係にあるということ

地域での生活を管理 ・抑圧しようとする」

だ。

ものであるのか。小泉のいう「社会防衛／

ここに至って広田の「治療構造としての精神医療の対象を在宅精神障害者に広げる

入 院 ・ 収 容 主 義 （ hosoital oriented

手段」といえるのか。次にこの点についてprinciple）の重視」という分析の真意が理考えてみよう。

解できる。
新設制度を透かして見る改正精神衛生法
1965 年に精神衛生法が精神障害者の相「訪問指導」は管理の手段か「訪問指導」については精神衛生法撤廃

談窓口が保健所に設置され、公務員として全国連絡会議（準）が次のように主張してＰＳＷ（精神科ソーシャルワーカー）が配いる。

置された。筆者は精神衛生（精神保健福祉）
領域において保健所と精神衛生相談員（精精神衛生法「改正」の先取＝「訪問指導」の強神保健福祉相談員）の役割と仕事が精神障化を許すな！

害者福祉増進に寄与したと考ている。ただ、厚生省は、５月１５日「保健所における精神衛改正に至る議論からは保健所と精神衛生相

生業務中の訪問指導について」という通達を各談員の訪問活動が、単に精神障害者福祉の自治体や医師会に宛てて出しました。その内容

増進だけを想定したものとはいい難い。改は警察庁の要請を受け、『凶悪事件の再犯防止に正に至る議論からは精神衛生法撤廃全国連

つながるから、入院管理を強化し、医療中断者

絡会議（準）のアピール文にある「地域でを訪問して指導を強化せよ』 というものです。

の管理」を目的とする意図があったことが訪問指導の了解は家族等を含むというものであわかる。また、精神医療通院費公費負担制

り、同意入院＝強制入院をそのまま地域管理に度についても法の性質からは、単に在宅精広げるというものです。医療中断は現在の医療神病／障害者への経済的負担軽減のためにの方に問題があるからです。さらに週一回訪問

新設されたのではないといえる。それは以せよと、医療に名をかりて「精神障害者」の地

下のような点による。

域での生活を管理 ・抑圧しようとする悪辣な内

改正以前の精神衛生法では訪問指導の対容で、６５年精神衛生法「改正」以降の警察官

象は「精神衛生鑑定医の診断医より、精神通報による強制入院をそのまま保健所・医療関

障害者であり、かつ自傷他害のおそれがあ係者に拡大しようとするものです。
（精神衛生法るにかかわらず知事命令による措置入院が撤廃全国連絡会議（準） 1986）

とられなかった者、およびこの入院措置に附された者で、退院したもののなお精神障精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）が害が続いている者」とされていた。そして1986 年に「精神衛生法「改正」国会上程阻訪問指導についても「当該吏員又は知事が148指定した医師」であった。他方、改正精神精神科受診を望む人にとっては有益なもの

衛生法ではどうか。訪問指導の対象は前掲である。この点からも岡田の評価は妥当でした要件に加えて「その他精神障害者でああろう。しかし同時に、法改正当初の通達って必要と認める者」となり、その対象が等から「精神医療通院費公費負担制度」に拡大されている。そして訪問指導の実施機

は「地域での管理」への梯子としての役割

関を保健所とした。さらに「保健所におけがあったという分析も間違いはない。つまる精神衛生業務運営要綱（1966 年 2 月 第り法律の性質や起点が「管理的」であるこ

76 号；衛発）」では「通院医療費の公費負とと実効としての「本人の役に立っている

担を受けている者」も訪問指導の対象に加こと」は併存が可能である。これは「本人えられた。同時に当該要綱では、「訪問指導の役に立っていること」には「管理的」（本の対象者ごとの精神衛生基礎票」を作成し人にとって不都合な）も含まれていること整備し補完する規定も追加されている。こでもある。
「本人の役に立っていること」とこで訪問指導と精神医療通院費公費負担制「管理的」（本人にとって不都合な）な事象

度の関係がわかる。訪問指導を行うことでの併存は精神医療通院費公費負担制度に限精神病／障害者の状況を把握することがったことではない。精神科医療に関しても「地域での管理」であるという主張は、訪同様のことがいえ、そのことを精神科医（た問指導を行った後、病状悪化（自傷他害のち）も十分理解しているのであろう。

おそれがある）等の理由で病院に入院させ入院治療（時に通院治療）は精神病／障る経路が整備されたという前提によるもの

害者本人のための行いという側面と、本人であり、精神科に通院をしているは病状悪以外のための防衛という側面があり、それ化（自傷他害のおそれがある）の可能性がらの性質は対になっている。そのことを承ありそれは入院すべき人間としたうえでの認したうえで時に精神科医（たち）は医療

訪問指導であることを指摘しているのだろ

制度の充実を図ろうとする。紹介した精神う。

衛生法改正における秋元の発言などはそのでは岡田の「積極的に評価できるのは精ことを示している。医師の使命は患者を治神医療通院費公費負担制度」であると記述

療することであり方法として入院治療も必を如何に考えればよいか。岡田のこの評価要であることを、精神科医の秋元は主張すを分析することで、治療と管理について述る。更に東京大学医学部教授であり日本精べ今回の纏めとしたい。

神神経学会の会長でもある秋元は「公の責任としての病床の増加」を訴える。これらの秋元の主張は 1980 年代に入るころから

小括
経済的余裕がなく精神科受診を望む人に徐々に変化を見せる。それは病床数が増えとって、精神医療通院費公費負担制度は有たことや秋元自身の立場の変化など、要因難いものであろう。精神保健福祉領域の臨は様々考えられるが医師としての姿勢に変床場面で筆者が出あった精神病／障害のあ化はない。これらのことは稿を改めることる人の多くは公費負担制度を利用していた。

とする。

149

精神科病床数は 1965 年以降も増え続けだ「生活臨床」や投薬治療以前から存在する。投薬治療が有効とされ専門家による疾る「作業療法」などは入院治療時の専門家

病管理が容易になったことと、法的な範囲

による管理等の手法として批判の対象となが拡大されたことによる精神病／障害者のる。治療と管理の問題を精神科医たちはど増加などが原因と考えられる。同じ時期にのように考えたのかについては、次回述べ「生活臨床」といったような投薬とは違ったい。

た治療（方法・考え方）が出現しする。た参考・引用文献、引用ＵＲＬ
秋元波留夫 1971 『異常と正常』 東京大学出版
広田伊蘇夫 2004 『立法百年史―精神保健・医療・福祉関連法規の立法史』 批評社
小林司 1972 『精神医療と現代』 日本放送出版協会
小泉義之 2013「精神衛生の体制の精神史――一九六九年をめぐって」 天田城介 櫻井悟史
角崎洋平 編著 『体制の歴史――時代の線を引きなおす』 洛北出版 pp205-262
協会 20 年記念誌編集委員会 編 1971 『社団法人日本精神病院協会 20 年史』 社団法人日本精神病院協会
三野宏治 2013 「脱精神科病院「わが国の脱精神科病院①」」『対人援助学マガジン』Vol. 12,
対人援助学会, pp.174-85
精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）1986「 精神衛生法「改正」 国会上程阻止！！」
http://www.arsvi.com/1900/860712.htm
岡田靖雄 2002 『日本精神科医療史』 医学書院
山下剛利 1985 『精神衛生法批判』 日本評論社
注1) 第 1 回の精神衛生実態調査は 1954 年に、100 地区 4895 世帯 23993 名を対象に実施されている。
2) これ以前にも精神衛生法改正の議論はあった。例として 1954 年の精神病院協会内でまとめられた「金子私案」や 1956 年東佐誉子事件をきっかけにした動きなどが挙げられる。しかしこれらは法改正には至らなかった。
3) 昭和三九年四月二八日
厚生省公衆衛生局長
若松栄一殿
警察庁保安局長
大津英男
精神衛生法の改生等について申入れ
最近精神障害者による重大な犯罪が発生し、治安上これを放置することができないので、その措置とし

150

て、次の点について早急に貴省の検討をわずらわしたく申し入れます。
記第一

精神衛生法の改正について検討すること。

改正点は別添のとおり。
第二精神障害者の収容体制を強化すること。

精神障害者のうち、治安上放置しがたい者が多く、また法第二四条に基づく通報について必ずしも完全に入院措置が実施されていないので、これらの収容について格段の配意をわずらわしたい。
第三 警察官の精神衛生法第二三条、第二四条による申請、通報に対する受理体制ことに土曜、日曜時の受理体制の整備について考慮されたい。
（別添）
精神衛生法に関する改正意見第一

都道府県知事は、第四の届出を受理した場合および第二九条第一項の規定により入院させることができる精神障害者について入院措置をとらなかった場合において、その者が他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、すみやかにその旨を当該警察本部長（警視総監および道府県警察本部長をいう）に通知しなければならないものとすること。
（第二九条）
第二 精神病院の長は、モの治療に係る他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者が無断で退去したと
きは、すみやかに、その旨を管轄警察署長に届出なければならないものとすること。
（第三九条）
第三 仮退院（第四〇条第二項）の場合において、当該病院の長は、当該精神障害者が他人に害を及ぼすおそれがあるときは、必要な事項を管轄警察署長に届出なければならないものとすること。
（第四〇条）
第四 医師（第二七条の精神鑑定医を除く。）が診療の結果精神障害者であると診断し、かつ、他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、当該都道府県知事に、すみやかに、必要な事項を届出なければならないものとすること。（新設）
第五 警察官は、次の各号の一つに該当する場合には、当該精神障害者を警察署、病院、精神病者収容施設等の適当な場所において一時保護することができるものとすること。
（1）

第二の届出があったとき。

（2） 保護義務者が、その保護する精神障害者が他人に害を及ぼすおそれがあると認め、またはその保護する精神障害者が所在不明になったため当該精神障害者の保護を求めたとき。
２

前項の保護をした場合において、警察官は次の措置をとるものとすること。

（1） 前項第一号の届出に基づくときは、すみやかに、届出をした精神病院の長に当該精神障害者を引渡すこと。
（2） 前項第二号の求めに基づくときは、すみやかに、保護義務者に通知するとともに、第二四条に定める通報を行ない保護義務者または関係機関等に当該精神障害者を引渡すこと。
（新設）
4) 意見書の前文を広田の著作から引用し紹介する「向精神薬の開発，施策の発展とあいまって，（1）早期発見，（2）専門医による適格な医療，（3）充分な後保護等の条件がみたされれば，精神障害は決して危険な疾病ではなく，社会復帰の可能性は極めて151

たかくなった。従って，徒らに精神障害者を危険視することは患者・家族の心情を損ない，治療効果を減ずるのみならず，患者を秘匿して適正な医療保護を受ける機会を失わせる。……今回のライシャワー
事件を機として，精神障害者への社会問題が注目されているが，なお政府施策が充分でないと考えられるので，精神障害者対策の重要性を思いいたされ，これらの者への適切な医療保護施策を速やかに実行されるよう要望する」
5) 岡田（2002）は次のような『週刊朝日』（1964 年 5 月 11 日号）の記事を紹介している。
「ヤン・デンマンは「精神科医百四十人の大挙渡米」の題で，“2，3 週間にわたって日本を留守にする人たちは，精神病医学界の頭脳を構成する人たちかもしれないし、そうだとれば，日本の精神病医学界
は，その問，シンのない状態となる。これはおどろくべきことだ“とかいていた。」
6) 1965 年開催の第 58 回関東精神神経学会シンポジウム「呉秀三と病院精神医学」における講演の内容であり『精神医学』第 7 巻第 6 号に掲載されている。筆者は秋元波留夫 1971 『異常と正常』 東京大学
出版を参照した。

152

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１１回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院④
三野 宏治
はじめに
前回は 1965 年の改正精神衛生法で新設された「精神医療通院費公費負担制度」の訪問指導の強化、そしてそれらの窓口である保健所が「地域での管理」への梯子としての役割があったという分析を紹介・検証した。そして経済的余裕がなく精神科受診を望む人にとって、精神医療通院費公費負担制度は有難いもので、筆者が臨床場面で出あった精神病／障
害のある人の多くが公費負担制度を利用していたことなどから「本人の役に立っていること」には「管理的」（本人にとって不都合な）も含まれていることでもある。「本人の役に立っていること」と「管理的」（本人にとって不都合な）な事象の併存と述べた。
今回は精神医療における様々な治療の方法・考え方と管理の関係について考察していく。
1970 年前後に開放処遇を行う病院が散見されるようになる。開放処遇とは「精神保健福祉法の運用マニュアル」（平成 12 年４月

厚生省保健医療局 国立病院部政策医療課）によると「本人の求めに応じ、夜間を除いて病院の出入りが自由に可能な処遇」のことをいう。
これは昭和 63 年（1988 年）厚生省告示第 130 号で示されており、1987 年の精神衛生法改正（改正で精神保健法に改称）を経て示された方向性である。ここからも 1970 年前後に患者の開放処遇を行う精神科病院は少数であることがわかる。では、どうして開放処遇にという方法が採用されたのか。その要因と当時主流になった投薬治療の関係に注目したい。

投薬治療の開始
1952 年フランスでクロルプロマジンが使い始められ、我が国でも 1955 年ころから投薬治療が普及しだした1。向精神薬の導入、つまり投薬治療の導入は「治せないと医学の対象
1

中井 2004 は「ケネディ政権以来、力動精神医学はうさん臭いと言われだします。ケネディのお姉さん
が精神病でさっぱり治らなかったところが、クロルプロマジンを飲むとずいぶんよくなったのです。一九五二年にフランスで初めて使われ、日本でも一九五五年－一九６〇年までの間に普及した向精神薬第一号です。大統領やその親戚の病気が非常に医学を左右するということがアメリカではよくあります。ポリオの研究が非常に進んだのは、ルーズベルトがポリオだったからです。アルツハイマー病研究が非常に進ん152

外におかれていた精神の病を治せる可能性があるものとして」革命的な出来事であったという2。1964 年の『新しい精神科看護』に薬物療法の利点として次の点が挙げられている。
1

効果がすぐれている、2 副作用が軽い、3 患者に与える心理的負担が少ない、4 手数があまりかからない、5 働きかけがしやすい、6 入院期間を短縮し、外来で治療を続けやすい、7 再発率が少ない“効果がすぐれている”という点について「薬物療法は、従来の身体的治療法に比べて、まさるとも劣らぬ効果を持っています。しかも鎮静効果でははるかにすぐれており、最近では保護室に収容する患者は激減しましたし、保護病棟（室）にいる患者でも、昔に比べればずっと静かです。
」と記されている。ここでいう従来の身体的治療法が何を指すのかは定かではない。ただ、1964 年には向精神薬投与は普及している。それに伴いロボトミーは衰退していることから電気ショック療法・インシュリンショック療法などであろうか。比較対象がいかなるものであれ、向精神薬は「よく効く」という。鎮静作用にすぐれており“手数が余りかからない”という3。更に向精神薬は医療者・看護者にとって都合が良いだ
けでなく“患者に与える心理的負担が少ない”という利点があるとしている。具体的には「インシュリン療法も電気ショック療法も患者にとってあまり快い治療ではありません。
全身麻酔をしても患者は電気ショック療法を喜ばず、多くは恐怖感を訴えます。それに対して薬物療法は多くは内服できますし、多少不快なことはあっても、恐怖をあたえることはまったくありません。昔は電気ショック療法の施術者である医師を恐れたり、敵視したりした患者が沢山いたものですが、いまでは職員と患者との間はなごやかなものとなってきました。
」と説明がなされており、患者にとっても治療者に対する姿勢も良好となるとしている。そして向精神薬の登場によって「治せないと医学の対象外におかれていた精神の病を治せる可能性があるものとして」精神病は変貌しその結果、患者を治療に向かわせる
動機ともなるという。
これらの利点はあるにせよ、向精神薬による治療は根本的に病を治すのではなく、興奮だのもレーガンのアルツハイマー病発症と関係があるかもしれません。そこで診断基準を力動精神医学でつくることを止めます。
」と記している。
2

しかし五五年ごろより向精神薬が使われるようになると、その効果が顕著であったこともあって、ロボ
トミーはそのマイナスの面―人格変化をともなう脳障害の存在が明らかにされて批判にさらされ、急速に治療法としての生命を失った。それだけ向精神薬は精神の病の治療に画期をもたらしたといえる。向精神薬による薬物療法は、それまでの治療法に比べ手軽で、しかも効果が現れやすかっただけに、安易な投与や大量療法へ結びつくことにもつながり、薬物一般に共通する弊害を生み出すことにもなった。しかし、それまで「治せない」として医学的対象の外に置かれていた精神の病を、「治せる」可能性があるものとして、治療への積極的取り組みを引き出した点で、向精神薬の導入は画期的なできごとであった。
3 「薬物療法は多くは内服、せいぜい注射ですから、看護者の手数があまりかかりません。インシュリン療法のように数人の看護者が少数の患者にかかりきりになるということがないので、看護者はそれだけ生
活指導・レクリェーション・作業療法にも力を注ぐことができません。患者自身も服薬しながら、このよ
うな働きかけをうけ入れることができます。」

153

などの症状を「鎮静」させるのである。向精神薬の「効果」は興奮などの症状を抑えるのであり、病そのものを「治す」のではないという高橋の主張を批判しよう。

いま一つの薬は精神安定剤である。精神を安定させる、というと聞こえはいいが、要するにぼんやりさせる薬なのだから、アメリカでは自動車の運転者は飲んではいけないことになっている。自動車の通る道を歩く人だって同じことであろう。精神をイライラさせる事情があるなら、それをみんなで解決するのが本当であって、精神をボンヤリさせることで、なんとかしようというのは正しい行きかた ではないだろう。いま、その年間消費量を、精神病やノイローゼの人たちの治療日数で割ってみると、全員が毎日六錠ずつ飲んでいなければならないことになる。これも、そんなことはないのだから、半分ほどは一般病に流れて“国民総ぼやけ”に使われていることだろう。
（高橋 1971）

他方、吉岡は向精神薬による治療は対症療法と軽視出来ずより原因療法に近いとしながら、向精神薬のもつ別の側面からその使用の弊害について警鐘を鳴らす。

向精神薬の作用は、細菌に直接作用する抗生物質とはちがう。この点からいえば，薬物療は分裂病に対する原因療法ということはできない。だが、いままでみてきた効果からすれば、それを単なる対症療法と軽視することは許されまい。分裂病の原因・向精神薬の作用機序などは、今日の段階では知られていない。だが、向精神薬による治療は、より原因療法にちかい治療である、ということができよう。
……
向精神薬は、いろいろな精神病のふくざつな症状に対しても有効である。それだけに、万能薬的な安易な使用の仕方もうまれてくる。そして、“薬さえのませておけば”といった、医師の側の安易な態度をう
みかねない。とくに薬物の効果を過大に評価するとき、この傾向はますますつよくなる。
……
一方、向精神薬の使用によって、患者の興奮や不穏な状態がすくなくなると、治療者の人手はすくなくても足りるといった、経営上からする安易さを生じかねない。今日、精神科の医師・看護者の、絶対数の不足は常識となっている。これがよい口実となって、上述した安易さに拍車をかけられるとすれば、作業やレクリエーションなどの治療活動は、不活発にならざるをえない。そしてまた、向精神薬だけで軽快しない患者は、次第に置き去りにされることとなろう。これは、今日の精神科治療の動向に逆行す
るものであることはいうまでもない。
（吉岡 1964）

吉岡の「患者の興奮や不穏な状態がすくなくなると、治療者の人手はすくなくても足りるといった、経営上からする安易さを生じかねない」という危惧は当時の精神科病院の状況を批判しているともいえるだろう。1958 年の「厚生事務次官通達（いわゆる精神科特例）」(発医第 132 号）などによって精神科病院が国策として増やされた。それは「増えた」だけ
でなく、「治療者の人手はすくなくても足りるといった、経営上からする安易さ」をともなってのものであったともいえる。吉岡が危惧する「治療者の人手はすくなくても足りると154

いった、経営上からする安易さ」による精神科病院での処遇の悪さは、WHO の依頼で、D・H クラークによる精神医療の実態調査が行なわれ 1967 年～1968 年にかけて来日し、日本政府に対して「精神医療の人権侵害を問題視し、根本的改革とその方向性を広範且つ具体的に勧告した「クラーク勧告」によっても明らかである。また、1970 年には朝日新聞で大熊一夫による、アルコール依存症を装って精神科病院に潜入入院し告発記事が連載される。
（後に『ルポ・精神病棟』として書籍化されている）
日本精神神経学会は 1969 年の「精神病院に多発する不祥事件に関連し全学会員に訴える」
で武見太郎日本医師会会長の次のように批判を引用した。

世に悪徳病院、病院業者と悪評の立つ一部の精神病院と経営者はたしかに存在する。日本医師会の武見
会長は、かつてこのような経営者を牧畜業者と批難した。いうまでもなく彼等からみれば患者は牧場に放し飼いする牛か羊と同じという意味である。いま一連の不祥事件を眼の前にし、われわれは残念ながら、この武見放言を謙虚に聞かざるを得ない。このような病院の存在を許す環境は何か。
（日本精神神経学会 1964）

向精神薬そのものや投薬治療が精神科病院・病床の増加や精神科病院での人権侵害の直接の原因とはいえない。ただ、全く関係が無いわけでもない。これらを持って向精神薬と投薬治療を批判するのではないが、ここで示した向精神薬の使われ方は『新しい精神科看護』にある薬物療法の利点だけではなかったということだ。

向精神薬がもたらしたもの
向精神薬が登場して精神病は「治せない病」から「治療可能な病」へとなった。治せないので病状の悪化により何をするかわからぬ者として隔離されていた精神障害者は、向精神薬の登場で解放されたのだろうか。確かに「精神病は入院をさせて治療する」といった考えから通院治療も可能であると主張する医師が出現した。実際に入院期間も短期化しているとの報告もある。しかし通院治療が精神科の治療形態の主流となったのかといえば違っていたといわざるを得ない。また、入院中の「治療」についてもよくなったともいえない。
吉岡は先ほどの紹介した記述のなかで向精神薬の効果について次のように記している。
①効果的である②在院機関が短くなり外来治療がしやすくなる③再発率の低下④ショック療法と比べ副作用が軽い。なかでも生命にかかわる重篤な副作用がほとんどない。と述べている。（吉岡 1964）
ここでは①－④の利点について、吉岡のいう「向精神薬治療の利点」をさらに詳しく紹介し分析を加えたい。まず、“効果的である点”について吉岡は以下のようにいう

各療法の効果をみるとき、発病してから間もないばあいでも、薬物療法のほうがショック療法より軽快155

退院率はかなり高い。また、ショック療法では、発病して 5 年以上経過していると、その効果はほとん
どみられず、ショック療法以前の治療校かとおなじく、軽快退院率が 2％程度となってしまう。これに対し薬物療法では、発病来 10 年以上経過している慢性患者でも、その 40％が退院している。

ショック療法と比べよく効くという。それは発病して時間が経過した患者に対してショック療法が効力があまりないことに対するものである。
“在院機関が短くなり外来治療がしやすくなる”点については
1958 年～62 年の 5 年簡に、松沢病院から退院した分裂病患者をみると、5 年以上在院していた患者は78 名である。在院機関別にその内訳をみると、5～9 年、10～14 年、15~19 年、20 年以上の患者は、それぞれ 42、27、8、1 名となっており、その最高入院期間は 22 年におよんでいる。この 78 名という患者数は、おなじ 5 年間の分裂病全退院者数のほぼ 11％にのぼるとデータをあげてその効果をしめしショック療法時代とは比較にならないとしている。
ここでも吉岡は在院期間の長い長期入院患者の退院率の大きさ、つまり発病から長期間経過した患者にも効果があることに注目している。
“再発率の低下”については短期入院から外来通院と連続した治療が可能となれば、患者の病状の観察・再発の予防が、充分におこ
なえるようになる。薬物療法のばあいも、分裂病の再発率はかなり高く 30％以上と考えられる。だが、再入院する患者は、服薬や通院を勝手にやめてしまったものが大半である。

勝手に「服薬や通院を勝手にやめて」しまわない限り、再入院するほどの病状の悪化は無いのだという。必要のある間（どれほどかは不明だが）は薬を飲み続ける必要があり、処方を受けるために通院することを続ける必要があるということであろう。吉岡は“ショック療法と比べ副作用が軽い”ことから患者が受ける不安・苦痛、恐怖が軽減され治療者との人間関係におそれや不信が少なったという。この変化がドアの鍵を外す要因となっている指摘している。
他方、小林（1971）は向精神薬が精神科医療荒廃の循環に果たす役割について指摘する。
この小林の主張の中心は精神医療費と医療職者のモラルの低さが精神科医療荒廃の要因であるというものである。
小林は「一般に厚生省の予算は少なすぎる」とし、中でも「精神衛生関係予算の九十六
パーセントが措置入院費に使われてしまうために、精神障害対策はほとんど前進できず、障害者の治療も民間病院に大部分を依存しなければならない現状である」と述べる。また、健康保険の支払い基準と厚生省基準に従ったレベルで治療を行った場合、確実に赤字が出156

ると指摘している4。では、どのように赤字を埋めるのか。ここで小林は検査料や薬を売りつけることで赤字を埋める方法があるしながらも、精神科ではそれほど検査を必要としな
いし不必要な薬を売りつけるだけでは赤字は埋まらない。したがって人件費の削減を行う
しか方法がないとしている。
小林の試算が正しく、精神科病院を経営するには赤字を前提に考えなければならない状
況であるならば、精神科病院・病床数は増えたであろうか。しかし実態は経営的視点が外せない私立の精神科病院・病床が増えている。それはどうしてか。やり方によっては儲かるからであろう。小林の指摘する人件費の削減を行うことでかかる費用は圧縮できる。人の手によってケア時には管理されていた患者が投薬によっておとなしくさせられる。適量ではなく多剤多量投与によって少人数で患者の管理が可能になる。また多くの「薬を売りつける」ことも可能となる5。

開放処遇と向精神薬の関係
前掲した向精神薬の効果の一つに“ショック療法と比べ副作用が軽い”がある。このことから吉岡は、副作用が軽く患者にかかる身体的・心的負担がすくなくなり、患者が受ける不安・苦痛、恐怖が軽減される。その結果、治療者との人間関係におそれや不信が少なくなった。この変化がドアの鍵を外す要因となった。では、かけられていた鍵が外されるとはどういったことであろうか。「クラーク勧告」は日本の精神医療の閉鎖性やそこで起こる人権侵害を是正するように勧告した。ここからも当時の精神医療、特に精神科病院における処遇について想像ができる。では、閉鎖病棟にて隔離されることが珍しくなかった当時（吉岡が向精神薬の効果としての解放という指摘を行った 1964 年前後とする）の精神科
病院開放処遇をのべる前に、現在定義されている開放処遇について紹介したい。
前掲した昭和 63 年（1988 年）厚生省告示第 130 号では「本人の求めに応じ、夜間を除
いて病院の出入りが自由に可能な処遇」と説明されている。ただ、任意入院つまり本人の同意をもとに入院する形態は 1987 年の精神衛生法改正で規定された。改正以前に精神衛生法で規定されていた入院形態は措置入院（知事命令による強制入院）と同意入院（本人の4

いま仮に、二〇〇ベッドの粘神病院があるとして、厚生省の基準に従ったレベルの連営をした場合、どれ位の費用がかかるかを計算してみよう。医師四名、看護婦三四名、薬剤師二名、栄養士他給食員一二名、事務員その他一五名、計六八名は最低必要な人員であり、その人件費が平均賃金レベルで計算して毎月四三六万円かかる。電気料二一万円、ガス料一八万円、水道料三五万円、電話料六万円などを含めてその他の諸経費（給食材料、薬品購入費）などが毎月九五五万円要る。これを人件費と合わせると一、三九一万円になる。この金額を思者数二〇〇で割ると、約七万円という数字が出てくる。つまり、いつも満床で、しかも入院患者一人から毎月七万円（一日につき二、三〇〇円ずつ）払って貰わない限り赤字経営になる
ことがわかる。
（新設病院の場合には建築費などの借金の返済が加わるから、この金額はさらに大きくなる）。
ところが、健康保険の支払基準によると、医者・看護婦・寝具・三食つきでいわゆる入院料金としては、患者一人について入院費五四〇円、基準給食料四一〇円、基準看護料（患者六人に看護婦一人の場合）一四〇円、基準寝具料五〇円の合計一、一四〇円が一日に支払われるにすぎない。
（この金額を国民宿舎の一泊三食つき料金一、二〇〇円やホテル代（食事なし）の平均三、五〇〇円と比べてほしい）。
5 精神科医の絶対数が少ない、看護師の成り手がないという点も指摘している。その原因として、小林は報酬の少なさを挙げ「大工さん（一九七一年四月以降の全建総連の協定賃金は一日四五〇〇円）程度の収入を保証すれば、人も集まるだろう」と述べている。

157

同意は必要としない保護義務者の同意に基づいた入院）であった。もちろん本人が入院を必要と認め入院をしていたという実態はあるが、法律で規定はされていないためその位置
づけや処遇に関する決まりはなかったと考えられる。それが 1984 年の宇都宮病院での暴行事件が明るみになり世界各国から日本の精神医療とその体制に批判がなされ、その結果精神衛生法が改正（改称）された。改正精神衛生法（精神保健法と改称。以下、精神保健法とする）では「精神病院（精神病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。
以下同じ。）の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない」と規定された。
精神保健法のこの規定が存在するからこそ、厚生省告示第 130 号「開放処遇」規定が意味をもつ。したがって、1987 年以前には実際には開放処遇を行っている病院はあったにせよ、開放処遇それが法で規定されることはなく開放を入院患者に対する処遇の基準とする
ことはなかった。
では 1964 年当時の開放処遇とはいったいどのような評価を得たのか。今野（1980 年）の精神科病院の開放化についての評を紹介する。

昭和三十四年二月に国立精神衛生研究所の岡田敬蔵、国立国府台病院の河村高信、小坂英世の各氏が開放度についての全国調査をしている。それによると閉鎖率が七三・四％、開放率がニ〇・九％となっている。今からちょうど二十年前であるが、そのときですら開放率が二〇・九％もあったというのは驚く
ほど高い数字である。しかしこれは報告のなかでも指摘されているように、調査のあり方に偏りがあったことに注意しなければならない。というのは調査の集計結果は全体として官公立、公益、医療法人に偏り、精神病院の多数を占める私立からの回答が非常に少なかったからである。
当時の「開放療法の研究」は主に国公立の病院や療養所によってなされ、民間病院はまだまだ閉鎖が当然のことと考えられていた。考えられていたというよりも、考えるとか考えないというような次元ではなく、精神病院には鍵と鉄格子があるもの、鉄格子と鍵とで閉鎖しておく場听が精神病院なのだと、そのような存在のしかたが当然のものと思われていた。しかし国立肥前療養所をはじめ各地にまかれた
開放化の種は確実に芽生えはじめくいたことを忘れてはならない。
（今野 1980）

今野は開放化について、昭和三十一年（1956 年）に本格的に開放化をおこなった国立肥前療養所や信州大学精神科病棟、佐久総合病院精神科病棟、厩橋病院の円形病棟などが精神科病棟の開放化に努力したと紹介している6。この評は稀な取り組みとして先達たちの業
績に敬意の表明ともにある。
では、ここで吉岡のいう向精神薬の効果と開放処遇がいかなる関係にあったのかについて考察していこう。吉岡のいう“向精神薬の効果（結果）としての開放処遇”とは投薬治療によって症状軽減、つまり「おとなしくなった患者が増えたため」可能になったという
6

その他にも「都立松沢病院やあるいは桜ケ丘保養院、また国立武蔵や国立国府台も「開放療法の研究」
としてとりくんでいる」としている。

158

よりも、痛くない・怖くない治療によって患者と医療者との信頼関係の結果、鍵が外されたというものだ。さて、この吉岡の主張をどう考えればよいか。ここで、向精神薬の効果と開放処遇を安易に関連付けるのではなく、開放処遇が先にあり後年投薬治療が始まったとする主張を以下に紹介する。

精神病の治療史において二〇世紀の後半はしばしば「薬物療法時代」といわれる。そのためこの時期の精神病院における生活療法、開放管理、社会復帰活動の活発化、そして分裂病像の変化は、同じ頃に導入された抗精神病薬療法の効果に関連づけられやすい。しかし順序はむしろ逆であって、たとえば松沢病院で開放看護、生活指導、作業療法が一応できるようになったのはまだ薬のない時代で、その土台の上に今度は社会復帰が始まった頃に薬が出てきた。また症状の変化も薬物療法の始まりよりは先であったとみられている。欧米先進国においても一九五〇年代後半の薬物療法の導入は、それ以前に始まっていた病院開放運動、社会復帰活動と連動することによって、社会的予後の改善を劇的に加速する役割を果たしたのである。
（八木 2002）

上記の八木の分析は開放処遇や社会復帰は抗精神病薬の登場以前から存在しており、抗精神病薬の登場をもってなされたのではないというものだが、吉岡の主張と少し趣を異にする。吉岡の主張と同じものとして風祭の記述がある。

抗精神病薬などの治療によって、精神病院入院患者の激しい興奮などの病的症状が著しく少なくなり、それまでの拘禁収容型の精神科病院の雰囲気が少しずつ変化してきて、医療者と患者との人間関係が大きく改善されてきた。……
また、向精神薬の導入を契機に、精神薬理学（psychopharmacolory）という新しい学問分野が発達し、薬物の脳や身体への作用の研究を手がかりに、精神障害に関係する脳の生理学、生化学などの研究が進歩 し 、 脳内の 神経ネ ット ワーク 、 神経 伝達 物質、 レセプ ター 、物質 代謝な どに 関する 神経科 学（neuroscience）の様々な知見が得られ、精神障害の診断や治療にフィードバックされた。
（風祭 2001）

風祭の記述からは、抗精神病薬治療によって興奮状態などの症状が治まる。その結果、拘禁する必要がなくなり治療者と患者との関係が良好なものとなった。つまり、治療者が患者を興奮してどうしようもないものから、聞き分けの良い治せる患者として扱う。その行いは患者からの医療者への感情も好転させ、病院全体の雰囲気を変えた。さらに抗精神病薬を起点とした研究が行われ臨床場面にフィードバックが行われた。そして治療的雰囲
気が精神科病院に広がったというものであろう。
開放処遇を行うために投薬を行い「おとなしくなった」患者から開放処遇とするというのは開放処遇を行った先人達の志とは違うところにある。八木の分析はそのような含みがあるやもしれぬ。
開放処遇と向精神薬の登場の順序やどちらが主になったのかはよくわからないが、双方159

がそれぞれ関係しあい互援の関係であったことは間違いがないだろう。1964 年当時は全開
放の病院・病棟が珍しかったということから、開放処遇を行う際に患者の症状がある程度おさまるのを待つことは奇異なことではなかっただろう。そして症状をおさえるため向精神薬を使用したことも容易に想像ができる。
吉岡が向精神薬の効果について記した書籍の編者である岡田靖雄は、後年外来医療について次のように述べている。

外来医療がのびることで病院医療に本質的変化がもたらされただろうか。精神科病院はかわったが，おおきくはかわっていないようである。また，わかい精神科医がどんどん開業にながれて病院にいつかず，
病院の医師は高齢化し，病院医療が活気をうしないあるいは空洞化しつつあるという声もきく。歴史ある公立病院でも医師の欠員がうまらないという事態も生じてきている。外来医療にかぎらず，院外医療（あるいは医療にかぎらぬので処遇というべきか，extramural treatment である）は多様化し，拡大されている。だが，それら院外医療・処遇は，病院医療にいわば接ぎ本された形にとどまっている。か
つて医療の傘のもとに”の旗印があった。生活保護法による低価の政策が精神科医療を侵食しようとしたときに，この旗印は有効であった。だが今は，“医療の傘のそとに”の旗印が必要であろう。外国の多くで，リハビリテーション施設は精神科病院からひきはなして，それから独立して設置されなくてならないとされている。だが日本では，病院医療の延長としてそれらが設置されることがおおい。
“医療の傘のそとに”の理念を，このあたりで確認するべきだろう。また，それらリハビリテーション施設の多くは，職員の熱意と低賃金とによりささえられているようで，それらがいつまでつづけられるのか，気がかりである。（岡田 2002）

抗精神病薬による治療はさまざまな新たな展開に寄与している。本稿で述べた開放処遇もそうだ。また、現状の外来医療に関しても投薬治療抜きには成立しないのではないか。
岡田はさまざまな処遇が“医療の傘のもとに”あることを危惧している。岡田は処遇やリ
ハビリテーションは“医療の傘の外”に出すべきだとしているが、“医療の傘のもとに”あるのは処遇やリハビリテーションだけだろうか。
小括
外来医療では患者の生活が病院の外の地域や家庭にある。そして地域生活を送りながら治療ができることが、入院と比べてよいとされる。入院と比較するならより良いのかもしれない。しかし、紹介したように「勝手に薬を止めたり、通院しなくなった」際には再発のリスクが高まるという。そうであればある期間（かなり長い期間）継続的な外来治療をを受けねばならない。
病棟の鍵は外され、地域社会で日々を送ることになっても、向精神薬とのつながりは継続する。それは単に決まった薬を飲むだけにとどまらない。再発予防のため通院加療を続け症状によって変わる・増減する薬を受け取る必要がある。地域社会に「解放」されたが160

向精神薬というもので精神科病院・診療所につながれ、必要に応じて（病状の悪化と診断され）精神科病院・病棟へ引き戻される状況であるとはいえないだろうか。岡田の懸念である“医療の傘のもと”にいかなるものがあるのか。
次回以降は“医療の傘のもと”という点を軸に考察を行いたい。その際、群馬大学医学部で始まった精神医療の方法「生活臨床」を援用する。「生活臨床」は長野県の佐久総合病院での全面開放の療法を行った江熊要一が群馬大学の助教授になり、群大教授だった台弘らと実践を伴う学術研究が開始されたのが始まりである。その特徴は、① 個人面接場面でのみ行うのではなく集団生活場面も念頭に置いている。生活場面での成長を期待している。
② また行動観察・分析をして方針を決めて働きかけをしている。
③ 可能な限り自立した生活を送れることを目標としている。
④ 特に分裂病についてのモデルをもっている。
⑤ 集団生活場面での行動特性の把握や、個人面接場面での働きかけの方針を立てやすくしている。
⑥ 個人へのアプローチを５つのタイプに分けて分かり易くしている。
⑦ 精神療法の専門家だけでなく、わずかな精神医学の知識があれば体得できる。
である。（長谷川 1998）「生活臨床」を実践する医師が書いた論文を紹介し治療の終結を目指しながらもなかな
か医師離れが出来ない患者に対して、医師として悩む姿から“医療の傘”について述べていきたい。また、“医療の傘”ではなく“支援という傘”というものもありえるという前提
で次回以降に「脱する／べき」対象について考えていきたい。
参考・引用文献、ＵＲＬ
長谷川 明弘 1998 「日常生活における「自然な」心理療法－食事拒否をしたアルツハイマ
ー型痴呆入院患者への適用－」 『ブリーフサイコセラピー研究』 第７巻
http://www.ab.auone-net.jp/~hasegw_a/summary/summary_download/fullpaper_j0101.
pdf

2014/2/15 閲覧

風祭 元 2001 『わが国の精神科医療を考える』 日本評論社
小林司 1972 『精神医療と現代』 日本放送出版協会
今野 幸生 1980 『開放運動の軌跡』 精神医療委員会，精神医療ゼミナール１
仲 アサヨ 2010 「精神病院不祥事件が語る入院医療の背景と実態――大和川病院事件を通して考える」「開放化と向精神薬」,安部 彰・堀田 義太郎 『ケアと／の倫理』立命館大
学生存学研究センター，生存学研究センター報告 11，pp. 167-195
中井 久夫 2004 『徴候・記憶・外傷』みすず書房
日本精神神経学会 1969 「精神病院に多発する不祥事件に関連し全学会員に訴える」

161http://www.arsvi.com/1900/691220.htm 2014/2/15 閲覧岡田靖雄 2002 『日本精神科医療史』 医学書院
坂口 志朗 2002 「精神障害者と「こころを病む」人びと」川上 武 編 『戦後日本病人史』
農村漁村文化協会
高橋 晄正 1971 『くすり公害』 東京大学出版会
八木剛平 田辺英 2002 『日本精神病治療史』 金原出版
吉岡 真司

1964

「病院内での治療」，岡田 靖雄 編

おせる』 勁草書房

162

1964

『精神医療――精神病はなそれでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１２回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院⑤」
三野 宏治
はじめに
精神科病院が精神病／障害者をケア・治療の対象とし治療の場として位置づいていることは殊更述べることではない。しかし、状況によっては精神病／障害者をケア・治療の対象ではない別の存在として位置づけ処する場合があることは述べた。それは精神保健福祉
法の「措置入院」の規定がそれだ1。そこには「症状ゆえ、他害行為を犯すおそれがある精神障害者を知事の命令で入院させること」が規定されているがこの入院は誰のものであるか。入院の結果として治療を受けたので「その人のためである」と言えなくもないが、社会防衛の意味合いは薄くはない。この措置入院が社会防衛として位置づいていることは1965 年の公衆衛生審議会における公衆衛生局長の発言の次の発言、「国としての医療保障
は保険で行なっている。足りぬものは生活保護でまかなっている。この基本は崩せない。
結核などの公費負担は医療保障を前提としていない。これは公衆衛生、感染防止からの公費負担である。精神衛生法は社会防衛的な考え方に基づいた公費負担である。これを医療保障的に扱うことには省内の反対・抵抗が強い。」からもわかる。加えて、同審議会においての精神病院協会の代表委員の次の意見からは社会防衛のためであっても病院経営という側面からも入院費用の国庫負担は必要であるとの考えが読み取れる。「精神神経学会は本条項について、自傷・他害の表現を不適当とし、文言として廃したいとの意向であるが、これを除くことには危険を感ずる。措置入院費は社会防衛ということが趣旨であり、この線が崩れると国庫負担はむつかしい。そのため予算減となるのでは困る。表現は美しくとも、実際面がなくなっては困る。
」この二人の発言は「措置入院は社会防衛のためである」という認識がある点では共通しているが、その「措置入院」に対する思惑は異なる。公衆衛生局長の発言からは厚生省が「措置入院＝社会防衛」と考えていると読める。他方、精神病1「都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。」
128

院協会代表委員の発言は何を意味しているのか。筆者は本連載の中で私立精神病院協会の主張は病院経営の観点からみての「困る」のであろう。」と述べた。三野（2013）つまり、政策誘導を実施する側とその誘導に乗る側では「措置入院」がもつ価値が違う。
厚生省が「措置入院＝社会防衛」と位置づけ「措置入院を実行すること」を精神科病院に期待することが直ちに精神科病院の「措置入院の実行」に直結するわけではない。「措置入院の実行」に至るまでには精神科病院にとっての動機が必要だ。この精神科病院にとっての動機の一つに経営があり、前掲した精神病院協会の代表委員の発言もそれを含意するのではないか。
今回は「措置入院」に関する厚生省の政策的な誘導に精神科病院が呼応することで措置入院患者が増えたという事象を取り上げる。それは「経済措置」と呼ばれておいる。この「経済措置」によってなされた措置入院対象者の拡大は社会防衛を目的とした政策的なものである。しかし結果は「社会防衛」という目的を果たしただけではなく、違ったものが生じたという指摘がある。では「経済措置」が如何にあらわれ終息していったについて述べる。
「経済措置」について
1961（昭和 36）年の精神衛生法一部 改正で措置国庫負担率の増加が行われる。それまで措置入院の国庫補助率が 1/2 であったものが 8/10 に引き上げられている。この措置入院の国庫負担増加は精神病院協会がそれまで申し入れていたが、すぐには実現されなかった。
そして、同年、厚生省は「精神衛生法の一部を改正する法律等の施行について」（衛発 729号）で次のように通知している。

精神病床の数及び措置予算の制約のため、措置要件該当者全部は措置し得ない状況にあるので、措置対象者の選択を行うためには、次の方針によられたいこと
1 ．入院させることについて患者の保護義務者等の関係者が反対しており、同意入院を行うことが不可能な場合には、最優先的に措置に付すること。
2 ．患者の保護義務者が、入院それ自体には賛成しているが経済的理由から措置を希望している場合には、原則として所得の低い階層に属する者を優先すること通知にある措置対象者選択の方針の一項目は「社会的防衛」を意図していることがわかる。しかし、二項目は「経済的理由から措置を希望している場合」についても措置入院を認めるというものである。この項目をもって当該通知による措置は「経済措置」と呼ばれている。では、国はなぜ「経済措置」という手段をとったのか。
「家族の負担の軽減を考慮した」とは考えにくい。「経済措置」の結果として家族の負担が軽減したがそれは目的とは言えない。それは前掲した 1965 年に厚生省の担当者は「精神衛生法は社会防衛的な考え方に基づいた公費負担であり、医療保障的に扱うことには省内の反対・抵抗が強い」と述べ129

ていることからもわかる。
ではその目的は「社会防衛」のためか。広田（1981）の著作から 1961 年の厚生事務次官通知（衛発 311 号）と 1963 年の公衆衛生局長名の通知（衛発 393 号）をそれぞれ引用する。

「今回の改正（第９次改正）は，措置入院費に関する国庫負担率の引上げ等により，自身を傷つけ，又は他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者は，できるだけ措置入院させることによって，社会不安を積極的に除去することを意図したものであること」

厚生事務次官通知（衛発 311 号）

入院措置を講じていない精神障害者の傷害事例が漸増している実情に鑑み，今後は左記事項に留意の上，精神障害者の医療及び保護並びに予防等に関する行政処置の推進方について徹底を計られたい。
記(1)現在入院中の精神障害者のうち，法第 29 条による措置入院以外の入院患者であって，措置症状があると思われる者については，病院長より法第 23 条の申請を行なうよう，これが指導の徹底を図ると共に，鑑定の結果措置入院を必要とする者については，これが措置の万全を期せられたいごと。特に，現在，生活保護法による医療扶助で入院している患者のうち，措置症状のある患者はすべて，法第 29条の規定による適用患者とされるよう留意されること。
(2)精神障害者による傷害事件の発生は，精神衛生行政の今後の進展に重大な影響を及ぼすものであるから，法第 23 条の規定による診察及び申請に関する周知徹底及び，法第 42 条の規定による訪問指導の強化を図り，これが事前防止について，関係機関とも連携のうえ，計画的運用を期せられたいこと」
公衆衛生局長名の通知（衛発 393号）

この二つの通知からは、社会防衛のために措置入院の対象者拡大したことが読みとれる。
この通知の後、措置入院患者の数は増え続け 1970 年には７万６千人に達する。しかし歴史的みれば厚生省は 1961 年まで生活保護費で精神病院へ入院ものに関してその予算を削減しようとしている。例示すると、1952 年に厚生省は「精神障害者は総て精神病院に収容すべきであるとの説もあるが、現在の進歩した精神医学によっても、尚治療し得ない慢性難症
なものが相当あることは事実である。仍て精神病特殊療法を施す必要なく単に入院しているのみの保護法患者は、この際退院せしめて保護施設に収容すべきである」との見解を示した。これは当時の生活保護法では入院費に係る国庫負担率は 8/10 であったため、病院ではなく施設に入所させ予算の削減を狙ったものであろう。また、1953 年 2 月生活保護法の医療実態調査をもって翌年、精神病院協会に対し厚生省保護課長より「生活保護法の医療扶助により、精神病院に収容されている精神障害者のうち六〇％内外のものには治療が行われていない。この精神障害者の入院費を減額する方法はないか」と要請があった。この要請は生活保護による入院と比べ措置入院にかかる国庫負担が軽いという理由が大きい。

130

出来るだけ多くの精神病・障害者を措置入院対象とし入院させるにはそれだけの国庫予算が必要である。加えて、1961 年には措置入院の国庫補助率が 1/2 から 8/10 に引き上げられている。
「経済措置」を通太するにあたり国はその国庫負担額が相当のものになると予想をしていたはずだ。では「経済措置」に踏み切れたのだろうか。単純に考えるとそれは精神障害者対策費が拡充されたことが理由であろう。ただ、この「経済措置」は 1960 年の医療金融公庫開設と精神科病院に対する低利長期融資がはじまり精神科病床が増えている。
そしてこの「経済措置」は増えた病床を抱える精神科病院の財政的安定要因として機能した面もある。国はそれを意図し「経済措置」を通達したのだろうか。この点を考えるにあたり、山下（1985）の分析を援用しながら 1960 年の医療金融公庫開設について述べていく。
「医療金融公庫開設」に至る動機
医療金融公庫開設」に至るまでの経緯をまとめると以下のようになる。
1950 年

精神衛生法成立

1952 年

厚生省

1953 年

生活保護法の医療実態調査

1954 年

同調査を受け、精神病院協会に対し厚生省保護課長より「精神障害者の入院費を「生活保護者のための施設」構想

減額する方法はないか」と調査等の要請
同年

精神病院協会

調査結果をもとに反対

1956 年

精神病院協会

厚生省へ次のような要望書を提出する①

精神病院の回収にかかる費用の長期低金利融資制度の確立②

精神病院病床増床に対する国庫補助と坪単位の増額③

精神病院の看護員ことに男子看護員養成方策の確立④

精神衛生法の改正（精神障害者医療基準の改定）⑤

措置入院費の国庫補助率の改正（最低 8/10）⑥

厚生省精神衛生課の拡充

1958 年「緊急救護施設」の設置2

同年

精神科特例

1960 年

医療金融公庫の開設

1961 年

精神衛生法（1954 年

厚生省の要望の具現化ともいえる）「精神科病院に対する低利長期融資はじまる」

改正・措置入院国庫負担率が 1/2⇒8/10
同年に「厚生省公衆衛生局長通知」→経済措置

2

厚生省社会局施設課長通知「緊急救護施設の運営について」が出され、精神病院に入院している病状の固定化した精神障害者を収容する緊急救護施設を設置（東京・大阪・神戸・青森に合計 457 床） 古屋 龍太 2008131

年表からは 1960 年に医療金融公庫が開設し精神科病院に対する低利長期融資開始されるまで、厚生省は措置入院に係る国庫予算を抑制しようとしてことがわかる。ところが 1960
年を境に状況は一変する。山下は 1960 年に「医療金融公庫が開設」と国の経済政策に関係があると次のように指摘する。

日本資本主義は一九五〇年代前半には、戦後の混乱を収捨し、経済再建の基礎を固め、その後半には、重化学工業を基軸とする産業構造の高度化による高度済成長を実現した。
しかし、一九六〇年頃より、過剰設備（過剰生産）による構造的不況期に突入し、経済発展に重要な役割を果してきた国の財政投融資金も基幹産業そのものへの直接供給する段階から産業基盤安定のための道路・港湾等社会資本形成や中小企業、農業、住宅等、独占資本の周辺にその対象を移していった。
医療金融公庫の設置もこの時期に一致している。なお、同公庫の資本も財政投融資金に依存している。
この不況期における財政投融資金は、公共部門や民生部門に向けられたのであるが、その中でも比較的建設関係の投資に向けられ、有効需要の拡大を図ることによって不況克服にも寄与せしめたのである。
（山下

1985）

山下は精神科病院建設への融資は国の経済政策の一環としての意味も持っていたとしている。精神科病院を新設あるいは増床しようとする者にとって医療金融公庫による低利長期融資は臨むべきものであろう。では医療金融公庫の融資が精神科病院建設にどれほど影響しただろうか。表 1 は 1955 年から 1970 年の単科精神科病院数と単科精神科病院病床数をまとめものである。
年次

単科精神科

単科精神科

病院数

病床数

年次

単科精神科

単科精神科

病院数

病床数

1955 年

260

44,2501963 年

629

136,387

1956 年

322

54,866

1964 年

676

153,639

1957 年

371

64,725

1965 年

725

172,950

1958 年

408

74,4601966 年

769

191,597

1959 年

476

84,971

1967 年

818

210,627

1960 年

506

95,067

1968 年

853

226,063

1961 年

543

106,265

1969 年

874

238,1901962 年

583

120,300

1970 年

896

247,265(『わが国の精神衛生』より作成)
1955 年以降、単科精神科病院数は年間 30-50 ほどの増加がみられる。1960 年に医療金融公庫開設以降に顕著であるとはいい難い。他方、精神科病床数であるが 1955 年から 1961
年までは年間 1 万床ほどの増加であったが、1962 年は 1 万 4 千床、1963 年は 1 万 6 千床132

1964 年は 1 万 7 千床、1965 年には 2 万床、1966,67 年には 1 万 9 千床の増加をみている。
次に医療金融公庫融資の状況を示した表 2 をみてみよう。

表２3
年次

総融資額
（千円）

総病床数

精神病床数

（床）

（床）

1960 年

4.152.060

10.881

2.434

1961 年

6.914.800

15.833

7.659

1962 年

11.863.880

17.6348.013

1963 年

11.862.960

15.209

6.127

1964 年

14.536.190

16.768

7.170

1965 年

17.068.100

20.7708.445

1966 年

20.700.000

23.066

8.681

1967 年

23.121.490

16.711

6.147

1968 年

28.666.780

13.702

3.057

1969 年

37.259.680

17.284

6.045(『わが国の精神衛生』より作成)
この表からは各年に増床された精神科病床の多くが医療金融公庫の融資によってなされたことがわかる。なお、医療金融公庫の資金助成は公立病院以外、つまり私立精神科病院に対してのものである。ちなみに公立病院の精神科病床数は 1955 年に 11.872 床であったものが 1970 年に 37.038 床となったにすぎない。山下は「公的病院の病床数については、
その地域の民間病院の反対にあって不可能となった事情がある」としている。
医療金融公庫による融資が精神科病床数増加を後押ししたことは間違いないようだが、結核病治療が進み結核病床が空いたことも要因として働いている。つまり結核病床の衣替えであるというとの指摘もある4。山下は「医療金融公庫の融資は経済政策の一環でもありそれによって精神科病床数が増えた」と指摘する。加えて山下は精神衛生鑑定も馴れ合いとなり安易な措置入院が日常化していったと批判している。
同時期の精神科病床数の増加について高木は高度経済成長時の国策であったと次のように述べている。

高度成長を支えたのは、石炭から石油へのエネルギー政策の転換を伴って重化学工業へと日本の産業構

34

厚生省公衆衛生局精神衛生課 編
坂口 志朗 2002 より

1970『わが国の精神衛生』より

133

造がシフトしたこと、農村から都市部とその周辺の工業地帯へと安価な労働力として大規模な人口移動が生じたことである。この人口移動を可能にしたもののひとつが、精神病院の急激な増加だったのである。
どういうことかというと、地域の福祉サポートなど皆無であった当時の日本では、さまざまな障害をもった人たちの世話を各家庭で行っていれば、当然その家族の都市部への移住も、安価な労働力の代表であった女性のパートタイム労働も不可能になる。なかでも精神障害者は、その数からいっても大きな問題であった。そこで、国は精神病院を増やすという政策を行ったのである。
…

…

医師であれば誰でも、精神障害と認めれば患者を強制的に入院させることができるようにした。新しい精神病院は、患者を求めてどこにでも救急車を出動させ、拉致するようにして病院に連れてきた。
（高木 2010）

山下の指摘や高木の「国策として高度経済成長の労働力確保に精神科病院を利用した」という指摘に依拠すれば、「経済措置」も精神科病院を経営的に維持させるための手段であったとも考えられる。国が「社会防衛としての機能」や「労働力である家族に代わって世話をさせる」ことを精神科病院に任せ存続させるため「経済措置」をいう手段を使う。高木の言説や山下の高度経済成長の転換期に医療金融公庫が設置されたという指摘と「経済措置」の始点と終点は一致している。「経済措置」が通達された 1963 年は高度経済成長期としては第 1 期の終わりとされる。そして厚生省が「経済措置」を廃する通知を出すのが 1976年である。ただ、1973 年に行政管理庁が厚生省に対して「措置解除の積極化、医療監視・指導の強化等」の精神衛生に関する行政監察勧告を行っている。高度経済成長期が終了したのが 1973 年とするならば時期的には合致する。しかし高度経済成長期が終焉しても医療金融公庫は存続していた。加えて多くの場合景気と国庫の予算は無関係ではないはずだ。
厚生省は様々な役割を与え担わせるために増床した精神科病院を維持するために「経済措置」を通知したという推論を証明する資料等を見つけ出すことはできていない。ただ「経済措置」によって措置入院患者は増大し、1970 年に措置入院患者じゃ数は 7 万 6 千人に達し、その減少に転じた。その両方の事象についても行政からの指導・通知が大きく関与していることは確実である。
「経済措置」の廃止述べたように 1973 年に行政管理庁が厚生省に対して「措置解除の積極化、医療監視・指導の強化等」の精神衛生に関する行政監察勧告を行う。それを受け厚生省は 1976 年に厚生省公衆衛生局長名で「精神障害者措置入院の適正な運用について」5を通知し、生活保護法

5

条文は以下
精神障害者措置入院制度の適正な運用について(昭和五一年一〇月二六日)
134

への受入れ事務の円滑化を指示する。ここで、国は 1963 年の「措置入院強化」に関する通知（衛発 393 号）が廃止され、「経済措置」に終止符を打とうと行動する。1963 年の通知から措置入院数と全入院患者に対しての措置入院者の割合ともに減少する。では、通知を出した厚生省の意図するところは何か。
まず、厚生省の措置入院かかる費用の抑制が考えられる。1976 年度の「精神衛生対策補助金等」予算額は 86.416.417 千円でありそのうち医療費公費負担等に 85.461.129 千円使われている。医療費公費負担等には措置入院と緊急措置入院にかかる費用と通院医療費公
費負の国庫担分が含まれている。医療費公費負担等の 85.461.129 千円のうち 82.668.253
千円が措置入院医かかる国庫補助となっている。つまり 1976 年度の「精神衛生対策補助金等」予算額の 96.7％が措置入院費に使われている。では、1976 年の通知以降、措置入院に係る国庫費用はどうなったか。5 年後の 1981 年度の「精神衛生対策補助金等」は 78.4020241
千円と 9.3％ほど減少している。同様に措置入院費も 70.172.641 千円と 14.1％程度の減少が見て取れる。述べたように措置入院患者数は減少しているのだが、入院患者数自体は減っていない。それは入院費を出していた主体がそれまでは国であったものが家族等の負担に転化したことを意味する。それでは「措置入院」を受けてきた精神科病院が財政的に疲弊し倒産するという危惧はなかったのか。山下は「経済措置」解除の通知を次の 3 点からであるとしている。
① 精神科病院における不祥事が表面化して人権問題が激しく問われた。
(衛精第二五号)(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省公衆衛生局精神衛生課長通知)
精神障害者措置入院制度の適正な運用については、昭和五十一年八月十九日衛発第六七一号厚生省公衆衛生局長通知(以下「局長通知」という。)により通知したところであるが、その具体的な実施については、左記の事項に留意の上、適切に処理されたい。
記
１ 精神衛生法(以下「法」という。)第二十九条の四による入院措置の解除は、必ずしも入院患者を退院させることのみを意味するものではなく、措置解除後も引き続き入院治療を必要とする場合には、同意入院又は自由入院として患者の適正な医療に欠けることのないよう指導を徹底すること。
２ 入院患者が退院する場合には、事前に保護義務者に対して法第二十二条に規定する保護義務及び法第四十一条に規定する引取義務等について十分な理解を得るようにするとともに、通院医療、保健所における社会復帰相談指導を実施する等の退院後における必要なケアについて遺漏のないよう指導を徹底すること。
３ 法第二十九条の五第三項に規定する知事に対する調査請求の趣旨及び手続等の周知徹
底のための措置については、局長通知に例示したところであるが、要は、その趣旨が最も正しく理解されることが重要であるので、その具体的な実施にあたつては実情に即した方法を適宜講ずるよう指導すること。
４ 法第二十九条の五第二項による精神衛生鑑定医の診察を行つた場合は、その結果を鑑定書の用紙に記載するようにすること。
５ 法第四十三条による訪問指導の推進を図るため、精神衛生相談員としての任用資格を有する者については、できる限り法第四十二条第二項による任命を行うよう配意すること。
135

② 私立精神科病院が乱立する中で大手の精神科病院は「手間のかかる患者」を敬遠し始め、措置入院患者は経営上必ずしも必要でなくなった。措置入院患者は国公立精神科
病院に集中させようとしているのではないか。
③ 総医療費抑制のため国家財政政策に基づいて予算削減を開始し始めた。厚生省は措置入院に係る予算を削減しても過剰収容という状況は社会防衛を成立させると考えた。
この 3 点の中でも厚生省が意図しているのは②と③であると山下は分析している。ここでは②に注目したい。山下はこの分析②「私立精神科病院が乱立する中で大手の精神科病院は「手間のかかる患者」を敬遠し始め、措置入院患者は経営上必ずしも必要でなくなった。」を説明するにあたり、東京都で緊急鑑定拒否や指定病院（措置入院をさせることができる指定）返上等の動きがあることを述べている。これらの状況を厚生省は知らないとは考えにくい。つまり厚生省は増床を続けた精神科病身が「経済措置」による収入に頼ることなく、期待した役割をある程度果たせると判断したともいえる。では、本当に厚生省が精神科病院に期待した「社会防衛」としての機能は果たせるのか。経済的な問題で「経済措置」を廃して措置入院費国庫負担額が減少する一方で増額した事項もある。「精神病院等施設・設備費補助金」にある精神病院に対する予算は 1976 年の 375.332 千円から 1.3070.596（1981 年度予算）に増加している。この増額に伴い精神科病床数も増え続けた。厚生省の見解として「措置入院は社会防衛的な意味がある」ことは述べてきた。その見解に沿って考えれば「経済措置」を終わらせ措置入院患者を減らせば社会を防衛するが低下する。しかし、「経済措置」が廃され措置入院でなくなった人は突然社会的脅威ではなくなったのか。
そうではない。いうまでもなく最初から「社会的脅威」ではなかったということだ。この点を「行政指導如何によって、措置入院数を意のままに操作しうるということ自体をもっと批判していく必要がある。
」と山下は厳しく批判している。
他方、厚生省は精神病／障害者は「社会防衛」の対象としてとらえていないのか。こちらの答えも否であろう。恐らく「経済措置」に替わる新たな「社会防衛」方法が確立したと考えられよう。その一つに通院医療の増加がある。
1964 年のライシャワー事件を契機とした精神衛生法改正で「精神科通院医療費公費負担」
が訪問指導とともに導入された。それは（訪問指導も関係したうえでの）通院医療利用の増大を「社会防衛」を目的の一つとした。その結果、「精神衛生対策補助金等」における通院医療費公費負担分は著しく増加している。国庫における通院医療費公費負担分について1976 年の 3.792.876 千円から 6.118.051 千円（1981 年度予算）に増加している6。
時に社会防衛の対象であった精神病／障害者も通知によって社会防衛の対象ではなくなる。それは治療によってではない。患者や家族の経済状態を考慮した取り計らいとして語

1974 年に精神科デイ・ケアが健康保険の資料報酬に新設されている。原（2011）は「1985年 11 月には全国 68 か所でデイケアが実施されていた」と書いている。
6136

ることも可能だ。しかし、通知やそれを運用する精神科病院・医療によって精神病／障害者その人が如何様にも処されてしまう危険性を指摘したい。
小括
山下の批判は、操作しようとする側（厚生省）と操作の含意を認識しながら実施しようとする者（病院）、加えて「措置入院」自体とともに精神衛生法にも向けられている。厚生省と精神科病院共に措置入院（精神衛生法）によって規制し／され、同時に従わせ／従いともに利用する。ただ、どちらか一方（厚生省あるいは病院）の思惑だけでは状況はそれほど変わらない。操作しようとする側（厚生省）と実施しようとする者（病院）のそれぞれ思惑がつながったときに変化（措置入院患者の増加）が生じる。仮に実施しようとする者（病院）が行動に移さなければ変化（措置入院患者の増加）は生じなかったはずだ。そしてその思惑に精神病／障害者の姿は見えてこない。つまり、厚生省と精神科病院は取引の当事者であり取引されたものは「精神病／障害者」その人たちであるといえるのだが、「経済措置」に同意を示し（示さざるをえなかった）家族はどのような位置づけだろう。
前掲した高木（2013）の説によると高度経済成長の担い手である家族の看病に代わるものとして精神科病院がおかれたとある。
「経済措置」に関しても入院費用の捻出が困難な家族にとっては「望むところ」であったことは想像に難くない。労働力としての家族や経済的困窮にある家族にとって精神科病院や「経済措置」はある部分では「望むところ」であったといえる。では、精神病／障害者にとって精神科病院や「経済措置」はどうか。必要であれば「望むところ」なのかもしれない。そしてその「望むところ」は、まず精神病／障害者によって希求されるべきであろう。そして別の「望むところ」（退院等の希望）には制度や精神科病院等のケアの担い手は応じる必要があろう。ただ、「経済措置」から生じる
様々な事象には精神病／障害者の「望むところ」は存在しにくい。
本連載は「脱精神科病院」について述べている。
「脱精神科病院」を福祉的な意味合いで考えると、「地域移行」や「退院促進」あるいは「地域生活支援」といったキーワードに到達するだろう。「必要のない入院は控えてできるだけ地域でケア／暮らしていきましょう」ということになろうか。「地域生活支援」という潮流や政策の元で可能な「支援」は存在するだろう。しかしその「支援」は精神病／障害者その人たちが必要としているものと同義であるとは限らない。なぜならその「支援」は「必要のない入院は控えてできるだけ地域
でケア／暮らしていきましょう」という潮流や政策を作る側や支援する側や家族の思惑・事情とそれを承知している精神病／障害者にも影響される。
今後も、「必要のない入院は控えてできるだけ地域でケアしてきましょう」というのは誰なのか、「必要のない入院」は誰によって作られたか、必要不要の線引きはだれが作るのかなどについて考察を続けたい。

137

浅野 弘毅 2000 『精神医療論争史――わが国における「社会復帰」論争批判』 批評社
古屋 龍太 2008 「日本病院・地域精神医学会の 50 年とわが国の精神保健福祉をめぐる流
れ -1957 年～2007 年-」（2013 年 5 月 10 日アクセス）

http://www.byochi.org/contents/07_shiryo/files/nenpyo2008.pdf
原 敬造 2011 「精神科デイケアの現在・過去・未来――ハイブリッド・リハビリテーショ
ンの一翼としてのデイケア――」 精神神経学雑誌
https://www.jspn.or.jp/journal/symposium/pdf/jspn106/ss112-116_bgsdng25.pdf
広田 伊蘇夫 1981 『精神病院―その思想と実践―』 岩崎学術出版社――――

2004 『立法百年史～精神保健・医療・福祉関連法規の立法史 増補改訂版』 批

評社
厚生省公衆衛生局精神衛生課 1966 『わが国の精神衛生』――――

1968 『わが国の精神衛生 昭和 43 年』

国立精神衛生研究所 1969 『わが国の精神衛生

昭和 44 年』

厚生省公衆衛生局精神衛生課 編 1970 『わが国の精神衛生 昭和 45 年』―――― 1972 『わが国の精神衛生 昭和 47 年』
厚生省公衆衛生局精神衛生課 監修 1976 『我が国の精神衛生 昭和 51 年版』―――― 1977 『我が国の精神衛生 昭和 52 年版』
厚生省公衆衛生局精神衛生課 日本精神病院協会 監修 1978 『我が国の精神衛生

昭和 53

年版』
厚生省公衆衛生局精神衛生課 監修 1979 『我が国の精神衛生 昭和 54 年版』―――― 1980 『我が国の精神衛生 昭和 55 年版』―――― 1981 『我が国の精神衛生 (精神衛生ハンドブック) 昭和 56 年版』
三野 宏治 2013 「脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院②」」『対人援助学マガジン』vol14
pp144-155 対人援助学会
20 年記念誌編集委員会 編 1971 『社団法人日本精神病院協会 20 年史』 社団法人日本精神病院協会
坂口 志朗 2002 「精神障害者と「こころを病む」人びと」川上 武 編 『戦後日本病人史』
農村漁村文化協会
高木 俊介 2010 『こころの医療宅配便―精神科在宅ケア事始―』 文藝春秋
山下 剛利 1985 『精神衛生法批判』 日本評論社

138

本連載の間違いについて
三野 宏治
連 載 の ３ 回 目 「 ― 福 祉 の 概 念 ・ 言 葉 の 解 釈 に つ い て ③ 「 自 立 を 支 援 す る -2- 」
http://humanservices.jp/magazine/vol8/26.pdf で、「精神障害者ホームヘルプサービスが障害者自立支援法では訓練等給付事業のなかに位置づけられている。
」と述べ、その上で論考をすすめた。しかし、障害者自立支援法における（精神障害者に関するものも）ホームヘルプサービスは介護給付である。この間違いは筆者の「なぜ精神障害者ホームヘ
ルプサービスは訓練の要素が強いのか」との問いに「訓練等給付であるからだ」というある支援者の発言を確認せぬまま記述したことに由来する。しかし、由来がどのようなものであれ、「法的な根拠を確認せず記述し発表した」ことの責は全て筆者にある。今後の対応については然るべき協議のうえ、対処したいと考えるが、まずもって連載に関する間違いについて報告します。

139

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１３回
脱精神科病院「わが国の脱精神科病院⑥」

三野 宏治
はじめに――前回までに書いたこと約二年ぶりの連載となる。この連載で書いてきた「脱精神科病院」についての考察をまとめ博士論文を書いた。博士論文執筆のための休載だったが、それは前半一年の話で 2015年 10 月以降は単に書かなかっただけだ。書かないといけないという思いはあった。そんな
こんなで今年 9 月に対人援助学会の年次大会で団マガジン編集長にお会いした。そして書いている。本来、このようなことは短信に書くことなのだろうが、まずは言い訳をさせていただいた次第です。
前回までは数回に分け日本の精神科病院の成り立ちと増加の理由について書いた。そこ
で明治以前から精神病／障害で苦しむ人がいたことを述べた。そして多くの場合、家族が面倒を見ており家族がいなくなれば瘋癲人などになり、明治期に入り取締りの対象とする
警察の内規や家族が監置するための法律精神病者監護法（1900 年）が出来た。それと前後して呉秀三は精神病院法成立に尽力し公立精神科病院の増加を狙う。その努力の結果、1919
年には精神病院法が制定され公的な責任においての精神科病院設置が謳われる。しかし精神科病院の数は多くはなかった。そして第二次世界大戦以前には公立病院は増えなかった。
この公立精神科病院の増加は戦後も私立のそれと比較すれば大きなものではない。公立の精神科病院建設は進まなかったが呉秀三の業績は精神病院法成立に奔走したことと東京帝
国大学医学部病院で精神病／障害者を鎖から解放し医療対象として治療にあたったことなどから称賛されている。
これらの経過から精神病／障害者を「社会防衛の対象」と「治療の対象」と区分けし同時期にその区分けによって処遇、つまり「私宅監置」か「病院で治療」されていたと考えがちである。しかしすべての精神病／障害者が「私宅監置」か「病院で治療」されていたというわけで絵はない。ではその他の精神病／障害者はどうしていたのか。法律施行以前と変わらず家族が面倒を見ており、家族が居なくなれば乞食等になった。

102

まず、これらの状況を治療することで変えようとしたのが、呉秀三をはじめとする精神科医たちだった。そして彼らは精神科病院を設立する。ではこの時期の精神科病院の治療法は如何なるものであったか。呉は東京帝国大学医学部病院や松沢病院などでモラルトリートメントなど行っていたようである。しかしモラルトリートメントに治療効果が認められた一方でそれを行うには人手と時間がかかる。入院患者数が増えればそれに伴い治療者の増加を必要となる。すべての精神科病院でモラルトリートメントが行われていたとはいえない。それは当時の呉がおこなった治療法や患者への処遇を「人道的である」と評していることからもわかる。
さて精神医学黎明期にすでに、政府によって精神科病院の二つの機能が期待されていた。
その機能が「治療の場」と「社会防衛のための隔離の場」であり、その機能を精神医学界は引きうけた。政府は精神障害者を治療の必要のあるものと社会防衛の対象とした。ただ
そのどちらも精神病／障害のある「憐れむべき同胞」とし、これらのものに対応するために精神科病院があり、精神病者監護法と精神病医院法の双方の併存を必要であるとした。
精神医学会は社会防衛の対象をも治療することを引き受けた。このことが社会防衛の一翼を担うことをどこまで吟味できていたかはわからないが、医師にとってそれはあくまで治療を目的としており職業的な情熱を帯びていたことも想像できる。この治療と社会防衛を連続的に捉え処遇していく状況は、今日においてもさほど変わらない。
終戦直後、精神科病院・病床は他科と同様に不足していた。また治療法もショック療法
やロボトミーなどの治療法であった。その後、1950 年代に登場した向精神薬による投薬治療は状況を変える。投薬治療はそれまでのショック療法と比較して手軽であった。向精神薬による投薬治療には効果があった。その効果は症状が治まる治療効果のほか、投薬治療の効果と手軽さは治療者と患者に良好な治療関係をもたらした。そのため治療者がその都度治療を施す必要は少なくなる。必ずしも入院による治療が必要ではなくなったことから、米国では向精神薬の登場が「脱」という方向へ向かう要因となった。しかし、わが国では精神科病院・病床「増」を支えるものとして使用される。それはなぜか。
この向精神薬の有用性だけをみれば、わが国も米国と同様に「脱」に向かってもよいはずだ。ただそうはならなかった。ケネディ教書が象徴しているように「脱」の政策がとられたが、わが国では精神科病院・病床「増」という政策がとられた。そしてその政策誘導を受けた私立精神科病院の経営上の努力によって精神科病院・病床が増えていく。ではその政策は何を意図したものであたったか。
一つは社会防衛機能を精神科病院に期待した。ただ、それが精神科病院である理由はないはずだ。さらに精神医学界が社会防衛機能を拒否することもできたはずだ。ただ双方がそうはしなかった。政府は精神科病院建設への融資は国の経済政策の一環としての意味も持っていたという指摘や、結核病治療が進み結核病床が空いたことも要因として働いているとの指摘もある。これらの指摘が増加の要因のすべてではないだろうが、すでに存在し増加している精神科病院に社会防衛機能を付与すれば、新たに専用の施設を作る手間や財

103

源を用意する必要がないと考えたことは想像がつく。
なぜ、精神科医療は医療以外の役割を引き受けたのか
精神科病院が社会的防衛としての機能や家族の（経済的に限らない）負担を引き受ける請ける役割を果たした。その結果、措置入院患者の増加となり病床数の増大となった。これまでは政府の経済政策の一環と精神科病院が様々な要請を受けた結果と病床数増加である。これらの養成を請け負うと同時に、精神科病院が積極的に患者を捜し入院させ経営を安定させさらなる病床を増やしていった。「経済措置」が廃止された後も私立精神科病院は患者を積極的にリクルートした。黒田研二は『大阪の精神医療』（黒田 2006）で次のように述べる。
「人権を侵害するおそれのある措置入院にたいする批判が強くなり、その頃から（筆者注：1970 年）からおおさかでも新規の措置入院件数は減少し始める。…措置入院は保護義務者による同意入院（筆者注：現在の医療保護入院）に取って替わられただけである。特に大阪市のように単身者が多い大都会では、親族の保護義務者がおらず、市長が保護義務者（法第 21 条）となって入院させる場合が多い。…いわば精神病院の管理者の判断で強制入院が可能になる」（黒田 2006:9）。医療保護入院の開始や継続について審査する精神医療審査会が都道府県に設置義務づけられたのは 1987 年の事である。それまでは各医療機関が独自に行っていた。医療保護入院は行政による措置ではない。したがって医療費は健康保険や自己負担が原則であるが、患者に生活保護を受給させることで医療費を徴収することができた。
第二次大戦後、経済的困窮によって入院できないという事態が精神科病院病床数の増加と公的な入院費用負担によって解決した。しかし新たな問題が出現する。黒田は「戦後、浮浪者などの「あぶれ者の収容施設」として精神病院は増えていった」と指摘する（黒田2006）。黒田の指摘は、「高度経済成長期に地方部から都市部への人口流動に際して底辺部の労働者の中らか生活破綻者としてはじき出された人たちを「アルコール中毒」や「精神病質」などの病名で入院させ患者を確保することで経営を安定させた病院が少なからずある」というものだi。駅周辺の浮浪者から、向精神薬の登場によって統合失調症患者へと入院患者は代わる。その後、アルコール依存症や老人精神障害へ精神科病院が主体的に患者を取り込む。
筆者が精神保健福祉臨床で仕事を始めたのは 1995 年である。その当時、保健所の精神保健福祉相談員に同様の話を聞いた。それは 1997 年に大和川病院に入院中の患者を転院させる時期の事であった。大和川病院は前掲の黒田が批判する類の精神科病院であり、1993 年に入院患者が何者かに暴行された後死亡する事件が起きた。その後の不正等によって 1997
年に廃院となる。精神保健福祉相談員は大和川病院に対し「多くの精神科病院では入院が拒否される、アルコールや薬物依存、行き倒れの人を取ってくれた。言葉は悪いが必要悪であったことは否めない」といった。アルコール依存症や薬物依存の患者、行き倒れであっても精神障害が認められれば精神医療の対象であり、必要があれば精神科病院への入院104も可能だ。しかし、黒田の指摘に従えば 1997 年当時、「多くの」精神科病院は統合失調症を主な患者としており、依存症や行き倒れなど「手間のかかる」患者を入院させたくなかった。大和川病院がそれらの患者を引き受けまともな治療やケアをしていれば問題はなかったが、任意入院患者への退院制限や違法な隔離や強制労働などの不正が発覚し廃院になる。
精神科病院・病床が急速に増加した 1960-70 年代に大和川病院と同質の処遇が行われていたことに対する批判や指摘は多い。日本政府の要請によって WHO はイギリス・フルボーン病院の院長クラーク氏を顧問として日本に派遣（1967 年 11 月から 1968 年 2 月）する。
そして「クラーク勧告」を受ける。1969 年、精神神経学会は「精神病院に多発する不祥事
事件に関連し全会員に訴える」という声明を出すii。1970 年、大熊一夫は「ルポ精神病棟」
を朝日新聞に連載する。では、なぜこのような劣悪処遇が行われたのか。一つに前掲の黒田の指摘のとおり向精神薬によって入院管理を容易に行った結果であろう。
向精神薬の登場によってアメリカの「脱」は後押しされた。他方、わが国では精神科病院・病床「増」に積極的役割を果たす。この方向性の違いは単純に比較できない。それは向精神薬の登場そのものだけで精神科病院・病床「増」に積極的役割が果たせなかったことからもわかる。
まずそこには「増」を目指す政策があった。その政策は特に私立精神科病院にとって経営面で都合の良いもの（精神科特例や経済措置等）であった。この文脈で向精神薬が登場し使用された結果、入院患者にとっての治療環境が悪化する。さらに単純比較が困難であると指摘する理由として、米国では向精神薬登場までに州立精神科病院や病床は増大しており、それに対して批判もある。他方、終戦直後わが国の精神科病院は他科同様多いといえなかった。更に病院建設が経済政策の一環とされた。
同時に精神神経学会や精神病院協会の「精神科病床数が不足している。したがって病院・病床の「増」が必要である」という主張や請願があった。
1963 年に「第 2 回精神衛生実態調査」が行われた（203 地区 11858 世帯、44092 名を対象）iii。調査から精神病／障害者（精神薄弱者を除く）の医療・指導状況は、精神科入院が15.6％、精神科通院が 10.7％、他科通院が 19.1％、指導を受けているが 1.9％、その他が52.7％という結果であった。この結果から次のように試算された。精神科病院への入院 28
万 3 千人、その他の施設に収容 1 万 5 千人、在宅での精神科医・神経科医による治療指導
27 万 4 千人、在宅でその他の指導 7 万 4 千人。この調査結果は同年の 11 月 30 日に発表された。その時の新聞見出しは“三分の二は野ばなし”であった。1964 年 11 月ケネディ教書全文が『精神衛生』に掲載される。同号の『精神衛生』では、当時東京大学教授であった秋元波留夫がケネディ教書の基礎となった調査・勧告である Action for Mental Health（1961）について、「ケネディ教書」で述べられた脱精神科病院という方向性について、「アメリカ医療施設の問題を解決する方法」として地域ケアへ方針転換をおこなったと評している。しかし同時に、日本の精神医療の問題として「精神病院は、量と質との両面におい105

て多くの問題を蔵している。まず病床数の絶対数の不足ができるだけ速やかに解消されなければならない」と述べているiv。わが国では精神病／障害者に対応する場は地域ではなく精神科病院であるとの主張だ。
向精神薬登場後に精神病の治療がすすむ。症状が緩和することで精神病／障害者自身の病院外での生活や活動が可能となった。そのため米国では「脱」という方向に政策が傾く。
しかし、わが国では向精神薬の登場により少ない治療者で多くの患者に対応することが精神科病院で行われるようになった。わが国にケネディ教書が紹介された 1964 年当時、秋元などはその意義を認めながら病床数増加を主張した。また、政府も前年の 1963 年に「経済措置」といわれる通達をだし、入院費用を負担できない家族・障害者のために、措置入院 は
その本来の要件が満たされない場合であっても「柔軟」に適応するよう求めた。これらの事から当時の日本では「脱」ではなく「増」が精神医学界や政府の大勢であった。では、政府が精神病／障害者対策を精神科病院に任せたのはなぜか。
一つは社会防衛機能を精神科病院に期待した。ただ、それが精神科病院である理由はないはずだ。さらに精神医学界が社会防衛機能を拒否することもできたはずだ。ただ双方がそうはしなかった。政府は精神科病院建設への融資は国の経済政策の一環としての意味も持っていたという指摘や、結核病治療が進み結核病床が空いたことも要因として働いているとの指摘もある。これらの分析が増加の要因ではないだろうが、すでに存在し増加している精神科病院に社会防衛機能を付与すれば、新たに専用の施設を作る手間や財源を用意する必要がないと考えたことは想像がつく。他方、精神衛生法は「金子私案」がもとになっている。この案は日本精神病院協会内の法令研究委員会でまとめられていることから、
私立精神科病院は政府に対してそれなりの圧力と要望、協力する立場であったともいえるだろう。
1950 年にできた精神衛生法は「金子私案」というものがもとになっている。この案は日本精神病院協会内の法令研究委員会でまとめられていることから、私立精神科病院は政府に対してそれなりの圧力と要望、協力する立場であったともいえるだろう。また、政府も日本精神科病院に対し協力を要請することあっただろう。後年（1964 年）であるが、日本
精神神経学会の会長を務めた秋元波留夫は自傷他害のおそれのある精神障害者に関して「疑わしいくらいで保護処遇する方が良い」旨の発言をしている。ここでは医療と保護の問題について述べることはしないが、精神科医が社会防衛と治療を連続したものと考え、治療に社会防衛が接続されていること受け入れ自らの仕事を遂行したとも考えられる。
向精神薬登場後に精神病の治療がすすむ。症状が緩和することで精神病／障害者自身の病院外での生活や活動が可能となった。わが国では向精神薬の登場により少ない治療者で多くの患者に対応することが精神科病院で行われるようになった。より少ない治療者で多くの患者に対応することが精神科病院で行われた結果どうなったか。1970 年には朝日新聞
で大熊一夫による、アルコール依存症を装って精神科病院に潜入入院し告発記事（後の『ルポ精神病棟』）や 1968 年のクラーク勧告で批判されたような、閉鎖的で治療的雰囲気を失106った収容施設化した精神科病院があらわれる。クラーク勧告では「地域精神衛生活動」の重要性も訴える。しかし政府はクラーク勧告を受け入れることはなかった。これらの批判から精神神経学会は「精神病院に多発する不祥事事件に関連し全会員に訴える」という声明を出す。政府がクラーク勧告を受け入れ無かったことに対する批判は当然である。では
精神神経学会（精神医学界）は姓名を出す以外に具体的改善策を打ち出したのか。生活療法という取り組があった。生活療法は批判を受けることも少なくないが、精神科病院に治療的雰囲気を取り戻させたという評価もある。残念ながら生活療法は病棟管理の手段として使用されたこともあった。そして病棟開放化の運動もあった。これも道半ばにして頓挫する。
他方で、日本精神病院協会は米国「脱」の結果を視察しその失敗を指摘し「地域精神医療などという幻想は捨て、精神科病院医療を充実すべき」としている。厚生省の予算の低さと按分の悪さが精神科病院の劣悪処遇につながるという批判は紹介した。それは否定しない。しかしそれら批判点が解消されれば問題は解決されるのか。経営的に困難であっても病棟開放化運動を実施した病院や主導した医師たちはいた。予算的な問題が幾分解消された時期においても大和川病院事件などが起きている。「予算が少ないために劣悪処遇病院や問題が頻発する。したがって予算を増やせ」という主張が精神医学界によってなされているなら、同時に自らの実践を見直す必要もあったのではないか。繰り返すがそのような医師たちは存在し、本稿で紹介したような警告や批判を繰り返し行っている。
本章では精神科病院が精神病／障害者対応の主たる場として確立される過程を述べた。
精神科病院体制が構築されるにはさまざまな要素があったことも述べた。そして精神科病院には当初から「治療」と「社会防衛」の機能が期待されており、それらの期待を精神科医たちはある時は無自覚に時に明確に知りつつ引き受けた。この「治療」と「社会防衛」の機能は精神科病院のみ期待されたものではなく、精神医学そのものに対してのもといった方が良いだろう。即ち精神病／障害者に対応する場が精神科病院以外に広がった際には、「治療」と「社会防衛」機能も拡散する。
精神病／障害者対応の場の広がり――ライシャワー事件と精神衛生法改正
精神病／障害者対応の場が精神科病院のほか外来診察のみを行う診療所や精神科デイ・ケア等に広がったこと事により、「治療」の場が地域に広がったと同時に「社会防衛」機能
が地域に広がった。それは「治療」と「社会防衛」の機能を付与されたのが精神科病院にとどまらず、精神医療そのものであったことを物語る。
精神科病院には当初から「治療」と「社会防衛」の機能が期待されており、それらの期
待を精神科医たちはある時は無自覚に時に明確に知りつつ引き受けたことは指摘した。その後、精神病／障害者に対する対応の場が家庭から精神科病院に広がったことや、精神科病院体制が構築されるにはさまざまな要素があったことも述べた。この「治療」と「社会防衛」の機能は精神科病院のみ期待されたものではなく、精神医学そのものに対してのも107といった方が良いだろう。即ち精神病／障害者に対応する場が精神科病院以外に広がった
際には、「治療」と「社会防衛」機能も拡散する。つまり精神病／障害者の対応が精神科病院以外の地域に拡大した際、その「治療」と「社会防衛」は地域において実施されることになる。まず精神医療そのものに「治療」と「社会防衛」機能が付与され地域に拡散した点について、まずライシャワー事件発生から精神衛生法改正に至る議論を紹介することで述べたい。
1965 年の精神衛生法改正は前年のライシャワー事件（ライシャワー駐日大使がアメリカ大使館門前で精神障害のある青年にナイフで刺され重傷を負うという事件）を起点とする。
事件直後には警察庁などが厚生省に対して社会防衛機能強化を盛り込んだ精神衛生法改正の申し入れを行う。その後、精神衛生法改正についての駆け引きや議論が行われる。その議論で秋元波留夫は社会防衛を素直に肯定している。65 年改正以前にも「社会」や「政治」
は私立の精神科病院に「経済措置」をつけ例外を認めることで家族の経済的負担を含め、広義の「防衛」が安く上がればよいという判断をする。人件費などを抑制し利益を上げた
精神科病院はこれらの過程を経てできた体制を守ろうとした。この点は前章でもふれた。
同様に 65 年改正に至る議論でも「社会防衛」を足がかりに「すべての精神病／障害者の入院費用を公費によって賄うこと」を政府に要望する。しかし政府はそれを拒否する。改正
法では社会防衛機能は強化されているが、法改正後に精神科病院・病床数が急激に増加したともいえず、精神病／障害者の多くが精神科病院に収容されていったわけではない。
改正点の一つである「措置入院制度の整備（警察官通報の要件の拡大，保護観察所長通報・精神病院管理者による届出の新設，緊急措置入院制度，入院措置の解除規定）」は社会防衛機能の強化と考えられるが、他の改正点は精神科病院や入院に関わるものではない。
精神科病院の外、つまり地域に関する制度・施設が新設されている。外来治療費用負担を公費によって賄う精神障害者通院医療費公費負担制度や、保健所を地域精神衛生の一線機関とし精神衛生相談員（現在の精神保健福祉相談員）配置する。その相談員たちに精神障害者の相談指導を担わせる。
これらのことにより精神病／障害者を精神科病院に導く道筋が作られたとはいえる。しかし述べたように法改正後に入院患者が激増したとはいえない。
「措置入院」はすべての精神病／障害者を対象としたのではなく、他害行為等を行うものに限られた。さらに、それ以外の精神病／障害者は他害行為に至らないように治療し医療的管理の実施を継続的に行う。このことによって、他害行為の予防と他害行為を行った者の「隔離・収容」が可能となる。地域で生活する者を「治療」することが「社会防衛」の一翼を担うことになるとは
多くの場合、考えない。「治療」は治療であり医師の仕事であり患者のための行いであり、「社会防衛」のための行為であるはずだ。しかし 65 年改正が「社会防衛」を念頭に置かれたものであり、通院医療費を公費で負担することを考えれば、「治療」と「社会防衛」が連続したものであることが理解しやすい。では、事件発生と法改正に至る経緯について述べ
よう。

108

ライシャワー事件以降の関係当局の動向
1950 年制定の精神衛生法は「覚せい剤等の慢性中毒者等を法の対象とする」といった改正（1954 年）を経て 1965 年改正に至る。改正の契機になったのは、前年におきたライシ
ャワー駐日大使刺傷事件（以後、ライシャワー事件とする）だ。ライシャワー事件とは、
1964 年（昭和 39 年）3 月 24 日、駐日大使であったエドウィン・O・ライシャワーがアメ
リカ大使館前で統合失調症患者の青年にナイフで大腿を刺され重傷を負ったという出来事を指す。
批判が集中した国家公安委員会は、国家公安委員長の早川崇が辞任し 28 日に臨時の委員会を開き「犯罪予防の強化」の方針を打ち出す。この方針を受け 4 月 4 日の第 3 回臨時国
家公安委員会では「警察官の家庭訪問の徹底、患者リストの整備、保安処分の早急な実施、自傷他害の恐れのある者の警察への通報」という精神病／障害者の早期発見のための方策を決定するv。4 月 28 日には警察庁長官名で厚生労働省に対し、精神衛生法改正に関して申し入れを行っているvi。この事件発生からひと月後の厚生省に向けての法改正の申し入れは大変早いvii。この時点の警察庁長官名での申し入れは「措置入院の強化」と「医療機関等から警察等に対する通報」であった。
これら治安当局からの要請対し精神衛生行政側はどう考え行動したのか。3 月 26 日の参議院予算委員会での小林厚生大臣は「精神衛生法を改正し、家族・学校・医療機関等に精神異常者の報告義務を課すようにしたい」と述べている。また、池田首相も衆議院本会議
で「精神衛生法改正」を行うと発言している。述べたように臨時国家公安員会が招集され「犯罪予防の強化」という方針が打ち出されている。他方、厚生省は 3 月 29 日に、「病床の増設を急ぐこと」と「一般医師の精神障害者報告を義務づける」という方向性を示す。4月 2 日には精神衛生審議会に対して諮問し、諮問を受けた審議会は厚生大臣に対して、①
精神病床の拡充、②精神医療専門職の養成・確保、③地域社会における精神衛生活動と必要な期間の整備、④医療確保の充実という内容の意見具申を行っているviii。この時点で厚生省は「精神科病床増床」という方向で考えている。確かに警察等は治安強化のため「措置入院体制を強化」するよう申し入れている。しかしそれは必ずしも増床を指していない。
さらに、これら治安当局の申し入れ等より早い時期に出されたものだ。広田伊蘇夫はこれらの対応について「治安当局と厚生省がそれぞれ別個の対応を提起している」としている。
治安当局が精神病／障害者を取り締まることで社会不安を除去したい以前よりと考えていたことは想像に難くない。では厚生省の示した「精神病床の増床」はどうか。この「増床」という方向性も既定の政策に則ったものである。
精神医学界の動向
次に日本精神神経学会（精神神経学会）と日本精神病院協会（日精協）の動向を紹介する。1964 年以前より、日本精神新神経学会と日本精神病院協会は法改正についての連絡会

109

を持つなどして議論を行っていた。その中では「精神病／障害者の入院は国庫が負担せよ」との点で双方の意見の一致があった。日精協は私立精神科病院の集まりであるため、「入院費全額公費負担」を訴えるのは病院経営の側面からは当然であろう。ライシャワー事件後、政府に対して日精協は「長年すすめてきた医療費対策についても、ライシャワー事件は関係当局に広く認識を深めさせる好機である、との観点に立ち、早速に医療費問題の陳情」
を次のように行う。（協会 20 年記念誌編集委員会 編 1971:326）
人件費の上昇と諸物価の高騰によって精神病院の経営の苦境は土壇場にきています。既に経営不能のため精神病床の絶対的不足の現況にもかかわらず、閉院したものもあります。ライシャワー事件以来当協会所属の各精神病院は、精神障害者の世上にやかましくいわれた「野放し」を防止するために病床の整備拡充、看護要員の確保に努めてまいりましたが、極端な低入院費のため意の如くなりません。他科の病院では差額徴集により急場をしのんでいるかも知れませんが、精神病院では、たとえこれを望んでも事実上不可能であります。かくては病院経営の危機であるのみならず、患者に対するサービスの低下を招き、人道問題といっても過言ではありません（協会 20 年記念誌編集委員会 編 1971:326）「精神病／障害者の入院は国庫が負担せよ」との主張はライシャワー事件後の精神衛生審議会中間答申（7 月 25 日付）でも述べられている。後年、この 7 月 25 日付）の精神衛生審議会中間答申について、秋元は次のように述べている。

医学的に入院治療の必要があると判断されても、経済的負担に耐えなければ入院して治療を受けることができない。精神疾患が慢性に傾きやすく、またその疾患の性質からいっても看護上家人の重荷となりがちであり、精神障害者をもつ家族の経済上の負祖は重いのが常である。そればかりでなく、精神障害
による自傷、他害の予測ははなはだ困難で、自傷、他害のおそれなどありそうにもみえぬものが、周囲の状況によって自傷、他害のような行動に出ることはけっして珍しいことではない。したがって公安上の見地からいっても自傷、他害のおそれのあるものだけを措置して足れりとするのはおかしい。それ故に、医療保障を拡大して、措置入院にとどまらず、経済上の負担に耐えない精神障害者の入院治療および外来通院治療におよぼすべきであるというのが答申の趣旨である。（秋元 1971:209-210）ix

秋元はまず「入院治療保証のための公費負担」の必要性を述べている。そして「治安上の見地」からも公費負担は必要であり、その公費負担は措置入院にとどまらず外来通院医療にも及ぼすべきであるとする。この答申がだされた時期、秋元は日本精神神経学会の理事長であった。精神神経学会全体が上記のような考えを持ったか否かは定かではない。しかし少なくとも理事長の秋元は治療と社会防衛を連続したものと捉えていた。そしてその考えを措置入院だけでなく、すべての入院と外来患者にも公費負担を適応せよと主張した。
では政府は措置入院についてどのように考えていたのか。1965 年の公衆衛生審議会の「措置入院制度」審議における公衆衛生局長の発言を紹介する。

110

国としての医療保障は保険で行なっている。足りぬものは生活保護でまかなっている。この基本は崩せない。結核などの公費負担は医療保障を前提としていない。これは公衆衛生、感染防止からの公費負担である。精神衛生法は社会防衛的な考え方に基づいた公費負担である。これを医療保障的に扱うことには省内の反対・抵抗が強い。
（広田 2004:84）

政府は「医療保障としての公費負担」を否定し、社会防衛的考えによって措置入院は実施されていることを明言する。秋元は公費＝社会防衛であることを承知のうえで、その対象を拡大し公安上においても予防することを狙う。秋元はこの予防に関しても次のような発言もあったとされる。岡田靖雄（2002）の記述から引く。
1965 年５月 17 日衆議院社会労働委員会における参考人意見陳述のさいに，滝井義高委員（自由民主党）
が，今回の改正案には公安立法的な色彩がひじょうにつよい，そういうなかで，自傷他害といった客観性のないもので，その疑いだけでやってよいのか，“先生方の考えが，私は率直に言って，むしろ甘いのでないかという感じがするのですよ”と質問した。これにたいし秋元参考人は，人権保護は口にしながらも，“早期発見，早期治療というたてまえから言えば，これはちょっと怪しいという位の程度のうちに処置することが必要なんでず’といった答えをしていた（岡田 2002:227）

政府の措置の考え方や上記の滝井議員の感覚は真っ当である一方で、日精協の陳情や秋元の発言が「医療保障」や「患者の治療」のためと断っているが、医療・治療とはかけ離れている印象を受ける。その後、精神衛生法は改正される。そしてその改正内容は社会防衛的な意味合いが強いとされる。しかしその社会防衛的意味合いの強い改正内容に精神医学界は強く反対したのだろうか。主張した内容をみると、既定の政策に従いそれぞれの団
体がさらなる権益拡大をねらったに過ぎないのではないか。それは精神衛生法の改正内容
からもわかる。
精神衛生法改正にみる政府と精神医学界の思惑
外来患者増加にも政府の政策と地域精神医療・衛生業務に携わるも者の努力がある。前章で精神病／障害者に対する対応の場が家庭から病院に増えたと述べた。しかしそれは精神科病院が精神病／障害者対応の主たる場として確立されたことを意味しない。なぜなら精神病／障害者の大多数が精神科病院にいるわけではないからだ。では多数の精神病／障
害者はどこにいるのか。あるものは家庭に家族と暮らし、別のものは一人で暮らす。また治療を受けず精神病／障害者としての対応されないもの存在する。これら多数の精神病／障害者に「治療」を保証することで「社会防衛」とした法改正があった。1965 年の精神衛生法改正がそれだ。
65 年改正では「社会防衛」機能の強化がなされたと指摘される。保健所の精神衛生相談111

員による訪問指導や精神科通院医療費の公費負担制度によって精神科病院への道筋が付けられたという指摘だ。それらの指摘は間違いではないが、以前より政府はこのような考えは持っていた。また精神衛生法制定時の中山議員のおこなった法案の概要説明xは次のようなものである。
「長期にわたって自由を拘束する必要のある障害者は,精神病院または精神病室に収容することを原則とした」この点は私宅監置を禁止し病院に監置すると理解できる。
この点については既に述べた。さらに「医療及び保護の必要な精神障害者については，警察官，検察官，刑務所その他の矯正保護施設の長のように，職務上精神障害者を取扱うことの多い者には通報義務を負わせるほか，一般人は誰でも知事に医療保護の申請ができることとし，医療保護が必要であるにかかわらず，これが与えられない者のないように，国民のすべてが協力する態勢をつくりたい」という。この点は 65 年改正で強化される。さらに訪問指導に関しても「自宅において療養する精神障害者に対して巡回指導の方法を講ずるほか，精神衛生相談所を設け，誤った療養による弊害を防止し，さらに進んで精神衛生に関する知識の普及に努力する」点と「精神科病院への道筋をつける」という方向性は 1950
年の時点で示されている。
これらかのことから、1965 年改正は精神衛生法成立時の法の精神を強化・具体化したものともいえるがその理由とは何か。確かにライシャワー事件は法改正に至る直接の原因である。しかしそれ以前から法改正に向けての取り組みがあった。前章で述べたが 1963 年に「第 2 回精神衛生実態調査」が行われた（203 地区 11858 世帯、44092 名を対象）れ、精神科入院が 15.6％、精神科通院が 10.7％、他科通院が 19.1％、指導を受けているが 1.9％、その他が 52.7％という結果であった。この調査結果を新聞は“三分のニは野ばなし”と報道した。精神神経学会と日本精神病院協会が連絡会を持つなどして法改正についての議論も行っていた。65 年改正での各団体の主張は、ライシャワー事件への対応として急遽まとめられたものではなく、既に各団体が個々に抱えていた思惑の表出であると考えるほうが良いだろう。
改正精神衛生法の内容述べたような議論や動向を経て、1965 年に精神衛生法の一部が改正される。改正の主なものは次の 8 点である。
①

道府県は精神衛生センターを設置できる。

② 精神衛生相談員（現在の精神保健福祉相談員）の任用資格の規定。
③ 保健所の業務に精神障害者の相談指導を規定する。
④ 都道府県に地方精神衛生審議会を設置する。
⑤ 各都道府県に精神衛生診査協議会を設けた。
⑥ 措置入院制度の整備（警察官通報の要件の拡大，保護観察所長通報・精神病院管理者による届出の新設，緊急措置入院制度，入院措置の解除規定）112

⑦ 精神障害者通院医療費公費負担制度の新設。
⑧ 保護拘束制度の廃止。
65 年改正では精神障害者通院医療費公費負担制度新設だけではなく、精神障害者の相談窓口が保健所に設置され、公務員として精神衛生相談員（精神科ソーシャルワーカー）が配置された。現在では、専門職の保健所への配置が精神障害者福祉増進に寄与したと捉えられている。しかし、法改正に至る議論からは保健所と精神衛生相談員の訪問活動が、単に精神障害者福祉の増進だけを想定したものとはいい難い。精神衛生法改正に至る議論か
らは「地域での管理・監視」を目的とする意図があったことがわかるxi。
改正以前の精神衛生法では訪問指導の対象は「精神衛生鑑定医の診断医より、精神障害者であり、かつ自傷他害のおそれがあるにかかわらず知事命令による措置入院がとられなかった者、およびこの入院措置に附された者で、退院したもののなお精神障害が続いている者」とされていた。そして訪問指導についても「当該吏員又は知事が指定した医師」であった。他方、改正精神衛生法ではどうか。訪問指導の対象は前掲した要件に加えて「その他精神障害者であって必要と認める者」となり、その対象が拡大されている。そして訪問指導の実施機関を保健所とした。さらに「保健所における精神衛生業務運営要綱（1966年 2 月 第 76 号；衛発）」では「通院医療費の公費負担を受けている者」も訪問指導の対象に加えられた。同時に当該要綱では、「訪問指導の対象者ごとの精神衛生基礎票」を作成し整備し補完する規定も追加されている。
小泉義之（2013）は 1965 年改正法の「在宅精神障害者の把握とその指導体制の整備」と「通院医療費の公費負担制度の新設」は精神衛生施策の展開をはかる上できわめて緊要か
つ表裏一体の関係にある」点に注目し次のように述べている。

その「今回の法改正の主要点」は、通院医療費の公費負担制度と在宅精神障害者の訪問指導に置かれている。すなわち、社会防衛の対象と精神医療の対象が、家族が「保護拘束」しているはずの在宅精神障害者にも及ぶことに置かれている。そして、精神医学の効果は、［社会復帰］にも求められている。
（小泉 2013:226）

小泉は改正精神衛生法が「保健所の業務に精神障害者の相談指導の規定」と「精神衛生相談員（現在の精神保健福祉相談員）の任用資格の規定」、「通院費用公費負担制度」など
から社会防衛／精神医療の対象が在宅の精神病／障害者に及ばせるものであるとしている。
改正精神衛生法は精神病／障害者が社会防衛の対象でもあると位置づけていると考えてよいだろう。それは改正にいたる経緯から明らかである。法改正に際して当初公安当局と精神衛生当局がそれぞれ別に立案した。そしてそれぞれの思惑が改正精神衛生法に生かされた。65 年改正で通院医療費の公費負担が制度化されたこともあり、診療所・精神科デイ・ケアは増加した。この外来精神医療は精神病／障害者の対応の場が精神科病院以外にも出113

来たことを示す。それは精神科病院の持つ「治療」と「社会防衛」の機能が地域に広がったともいえるのではないか。

i戦直後、府下の精神病院は６病院を数えるのみであった。しかし、戦後の大阪駅周辺の浮浪者など「あぶれ者の収容施設」として精神病院は増えていった。昭和 30 年代前半までに、このような病院は入院患者の蓄積により経営基盤を安定させ、その後は当時使用され始めた向精神薬により入院管理が比較的容易となった分裂病患者の収容に専念するようになる。次に昭和 30 年代後半から 40 年代前半にかけて、精神病院開設のラッシュを迎えるのだが、この時期はちょうど高度経済成長期にあたる。わが国が農村から都市部への未曾有の人口移動を経験した時期でもある。この頃から精神病院は機能分化をし始める。
新興の精神病院は、大都市で経済成長を支える底辺部の労働者の中から、生活破綻者としてはじき出された人たちを、アルコール中毒あるいは精神病質などの病名で収容し、開設初期の入院患者を確保していった。このような病院では、入院患者の収容を維持するため、ときに暴力的な管理体制を組んでいた。
昭和 40 年代になって多発した不祥事件は、まさにこうした病院で発生したのである。昭和 50 年代以降に開設した病院には、アルコール依存症や老人精神障害のみを取り扱う専門病院など、さらに機能の分化が認められる。（黒田 2006:13-14）

ii世に悪徳病院、病院業者と悪評の立つ一部の精神病院と経営者はたしかに存在する。日本医師会の武見

会長は、かつてこのような経営者を牧畜業者と批難した。いうまでもなく彼等からみれば患者は牧場に放し飼いする牛か羊と同じという意味である。いま一連の不祥事件を眼の前にし、われわれは残念ながら、この武見放言を謙虚に聞かざるを得ない。このような病院の存在を許す環境は何か。
（日本精神神経学会 1964）iii

第 1 回の精神衛生実態調査は 1954 年に、100 地区 4895 世帯 23993 名を対象に実施されている。

iv精神衛生における医療施設の問題は Action for Mental Health(1961)のなかで、Jack Ewalt が強調しているように、依然として精神衛生法の中心課題 core problem である。どんなに精神医学的治療が進歩しても、精神病院の問題は常に新しい相貌を呈しつつ論ぜられ、改革されなければならないだろう。わが国における医療施設の主要な部分をしめる精神病院は、量と質との両面において多くの問題を蔵している。まず病床数の絶対数の不足ができるだけ速やかに解消されなければならないが、この最も大切な精神病床の増床が、これまであまり計画的に行われなかったことは遺憾である。
[……]
公私の比は九三対七となり、精神障害者に対する医療施設がもっぱら公共の責任において運営されていることがわかるのである。米国における私立精神病院は公立のそれとは性格を異にしており、経済的に比較的恵まれた階級の患者を扱うデラックスな病院が多い。このような様相はひとり米国に限らず、欧州各国の精神病院の在り方に共通する。

114

[……]
私立精神病院は公共の病院とは異なった機能と性格をもち得るものであり、それはすでに欧米諸国において証明済みである。この点で日本のみが例外であるとは考えられない。（秋元 1964）v

この方策は、警察などの具体的行動だけではなく、治安当局が厚生省などに協力を依頼するという「政治的な対応」という事態に発展した。つまり公安当局（行政機関）が精神衛生当局（行政機関）に治安維
持のための協力を申し入れる事であり、個別の事例としては、警察によって東京都の精神衛生課や柏初石・両毛病院は患者リストを求められ、佐野市では入院患者の名簿の提出が要求されている。5 月 8 日、ライシャワー事件調査委員会（警視庁内に設置）は事件調査の結論を出す。ライシャワー事件調査委員会の下した結論を広田の著作から紹介する。
「警備に落度はなかったが，あと一歩押す熱意と積極性に欠け，事件の重大匠の認識が足りなかった。
……精神障害者に対しては防犯の立場から，犯罪を犯し易い異常者の実態を早く掴む必要がある。防犯課が中心となり厚生省などに対し，現行法の許す範囲でできるだけ協力を求め，一方各警察署を通じて
潜在異常者の確認につとめたい」（広田 2004:67）

vi「精神衛生法の改生等について申入れ」に内容に関しては以下の通り。
昭和三九年四月二八日厚生省公衆衛生局長

若松栄一殿

警察庁保安局長 大津英男
精神衛生法の改生等について申入れ
最近精神障害者による重大な犯罪が発生し、治安上これを放置することができないので、その措置として、次の点について早急に貴省の検討をわずらわしたく申し入れます。
記
第一 精神衛生法の改正について検討すること。
改正点は別添のとおり。
第二 精神障害者の収容体制を強化すること。
精神障害者のうち、治安上放置しがたい者が多く、また法第二四条に基づく通報について必ずしも完全に入院措置が実施されていないので、これらの収容について格段の配意をわずらわしたい。
第三

警察官の精神衛生法第二三条、第二四条による申請、通報に対する受理体制ことに土曜、日曜時の受理体制の整備について考慮されたい。
（別添）
精神衛生法に関する改正意見第一

都道府県知事は、第四の届出を受理した場合および第二九条第一項の規定により入院させることができる精神障害者について入院措置をとらなかった場合において、その者が他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、すみやかにその旨を当該警察本部長（警視総監および道府県警察本部長をいう）に通知しなければならないものとすること。（第二九条）
第二 精神病院の長は、モの治療に係る他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者が無断で退去し115

たときは、すみやかに、その旨を管轄警察署長に届出なければならないものとすること。
（第三九条）
第三 仮退院（第四〇条第二項）の場合において、当該病院の長は、当該精神障害者が他人に害を及ぼすおそれがあるときは、必要な事項を管轄警察署長に届出なければならないものとすること。
（第四〇条）
第四 医師（第二七条の精神鑑定医を除く。）が診療の結果精神障害者であると診断し、かつ、他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、当該都道府県知事に、すみやかに、必要な事項を届出なければならないものとすること。（新設）
第五 警察官は、次の各号の一つに該当する場合には、当該精神障害者を警察署、病院、精神病者収容施設等の適当な場所において一時保護することができるものとすること。
（1）

第二の届出があったとき。

（2）

保護義務者が、その保護する精神障害者が他人に害を及ぼすおそれがあると認め、またはその保護する精神障害者が所在不明になったため当該精神障害者の保護を求めたとき。

２

前項の保護をした場合において、警察官は次の措置をとるものとすること。

（1） 前項第一号の届出に基づくときは、すみやかに、届出をした精神病院の長に当該精神障害者を引渡すこと。
（2） 前項第二号の求めに基づくときは、すみやかに、保護義務者に通知するとともに、第二四条に定める通報を行ない保護義務者または関係機関等に当該精神障害者を引渡すこと。（新設）vii 小林（1972）も「ライシャワー事件後の警察等の対応の素早さ」について、著作の中で「社会党

浅沼稲次郎委員長刺殺事件」を例に挙げ次のように述べている。
「ライシャワー事件よりもすこし前ではあるが、一九六〇（昭和三五）年一〇月一二目、日比谷公会堂で行なわれた三党首立会演説会の壇上で山口二矢が、社会党の浅沼稲次郎委員長を日本刀で刺し殺した事件があった。そのあとどのような対策がとられたかを、この一連のす早い精神障害者対策と一般人の傷害事件の場合と比較してみるとよくわかると思う。要人の身辺の警備を一時的に厳重にするぐらいのことは実施されたが、すくなくとも法律を新設または改正したりすることはなかった。傷害事件が起こるたびに「他害の恐れある」一般大衆を全員登録したり監置したことがかつてあっただろうか」（小林 1972:57-58）

viii

意見書の前文を広田の著作から紹介する「向精神薬の開発，施策の発展とあいまって，（1）早期発見，（2）専門医による適格な医療，（3）充分な後保護等の条件がみたされれば，精神障害は決して危険な疾病ではなく，社会復帰の可能性は極
めてたかくなった。従って，徒らに精神障害者を危険視することは患者・家族の心情を損ない，治療効果を減ずるのみならず，患者を秘匿して適正な医療保護を受ける機会を失わせる。……今回のライ
シャワー事件を機として，精神障害者への社会問題が注目されているが，なお政府施策が充分でない

116

と考えられるので，精神障害者対策の重要性を思いいたされ，これらの者への適切な医療保護施策を速やかに実行されるよう要望する」

ix

1965 年開催の第 58 回関東精神神経学会シンポジウム「呉秀三と病院精神医学」における講演の内容であり『精神医学』第 7 巻第 6 号に掲載されている。筆者は秋元（1971）から引用した。

x第一に苟も正常な社会生活を破壊する危険のある精神障害者全般をその対象としてつかむことにし，従来の狭義の精神病者だけでなく，精神薄弱者及び精神病質者をも加えることにした。第二に，従来の座敷牢による私宅監置の制度を廃止して，長期にわたって自由を拘束する必要のある精神障害者は,精神病院または精神病室に収容することを原則とした。このために精神病院の設置を都道府県の責任とし，また入院を要する者で経済的能力のない者については，都道府県において入院措置を講ずることとし，国家はこれらの費用の二分の一を補助することにした。第三に，医療及び保護の必要な精神障害者については，警察官，検察官，刑務所その他の矯正保護施設の長のように，職務上精神障害者を取扱うことの多い者には通報義務を負わせるほか，一般人は誰れでも知事に医療保護の申請ができることとし，医療保護が必要であるにかかわらず，これが与えられない者のないように，国民のすべてが協力する態勢をつくりたいと考えたのである。第四に，人権蹂躙の措置を防止するため，精精神衛生法の制定神病院への収容にあたっては，真の病気以外の理由が介入しないように，精神衛生鑑定医制度を新たに設け,その二人以上の鑑定の一致を病院収容の条件とした。第五に，自宅において療養する精神障害者に対して巡回指導の方法を講ずるほか，精神衛生相談所を設け，誤った療養による弊害を防止し，さらに進んで精神衛生に関する知識の普及に努力することにした。第六に，精神衛生行政の推進と改善をはかるために，
精神衛生審議会を厚生省の付属機関として設置し，関係行政官庁及び専門家の協力によって，この法律の施行に万全を期すことにした （広田 2004:47）

xi

精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）のアピール文「精神衛生法「改正」の先取＝「訪問指導」の強化を許すな！」
厚生省は、５月１５日「保健所における精神衛生業務中の訪問指導について」という通達を各自治体や医師会に宛てて出しました。その内容は警察庁の要請を受け、『凶悪事件の再犯防止につながるから、入院管理を強化し、医療中断者を訪問して指導を強化せよ』 というものです。訪問指導の了解は家族等を含
むというものであり、同意入院＝強制入院をそのまま地域管理に広げるというものです。医療中断は現在の医療の方に問題があるからです。さらに週一回訪問せよと、医療に名をかりて「精神障害者」の地域での生活を管理 ・抑圧しようとする悪辣な内容で、６５年精神衛生法「改正」以降の警察官通報による強制入院をそのまま保健所・医療関係者に拡大しようとするものです。
（精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）
1986）

117

それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１４回
脱精神科病院「わが国の脱精神科病院⑥」
三野 宏治
はじめに
1965 年の精神衛生法改正で通院医療費の公費負担が制度化されたことは、精神医療・保健福祉領域に携わる者であれば知っている事柄だ。現在でも通院費公費負担制度は障害者総合支援法の自立支援医療として継続しており利用する人も多い。ただ、前回に述べた通り当該制度は通院医療費に対する補助であり入院医療費に対しては適応されない。1950 年
代中ごろ以降、向精神薬が登場し臨床場面でも治療に使われる。このことも入院ではなく通院で治療をより積極的に可能にしたといえる。その結果、診療所・精神科デイ・ケアは増加した。
そして現在、精神科・心療内科を標榜した診療所は多く存在している。では、この増加した精神科・心療内科診療所、つまり外来治療は精神科病院（入院治療）にとってかわったのか。データを見ると精神科病床数はピーク時に比べ微減した程度である。それはどうしてだろうか。
外来患者数の推移
1964 年のライシャワー事件を契機とした精神衛生法改正で「精神科通院医療費公費負担」
が訪問指導とともに導入された。それは（訪問指導も関係したうえでの）通院医療利用の増大を「社会防衛」と連結させたものだ。「精神衛生対策補助金等」における通院医療費公
費負担分は著しく増加している。国庫における通院医療費公費負担分について 1976 年の3.792.876 千円から 6.118.051 千円（1981 年度予算）に増加しているi。
1966 年の『わが国の精神衛生』では通院医療について「向精神薬の開発等精神医学の発達により、精神障害の程度の如何によつては必ずしも入院治療を要せず、かえつて通院による医療を施すことがきわめて効果的となった事情にかんがみて新たに法改正により、精神障害者の通院に要する医療費の二分の一の公費負担制度が設けられた」（厚生省公衆衛生局精神衛生課 1966:24）とある。外来患者が増加した要因が向精神薬の効果によると述べ114

たが、それ以外には精神科病院の外来にくわえ外来専門の精神科診療所が開設・増加したことも考えられるii。表-1 にまとめた外来患者年間延数をみると、薬物療法が精神病の治療法として導入され始めた 1950 年代の半ば以降、外来患者の数が増加している。
表-1
年

次

外来患者年間延数

年

次

外来患者年間延数1955 年

521,000

1967 年3,570,000

1956 年

621,000

1968 年

4,205,000

1957 年

756,000

1969 年

4,558,000

1958 年

856,000

1970 年

4,978,000

1959 年

1,082,000

1967 年3,570,000

1960 年

1,394,000

1971 年

5,164,000

1961 年

1,620,000

1972 年

5,488,000

1962 年

1,889,000

1973 年

5,962,000

1963 年

2,226,000

1974 年

6,361,000

1964 年

2,512,000

1975 年

6,576,000

1965 年

2,761,000

1976 年

6,868,000

1966 年

3,138,000

1977 年

6,978,000＊1＊１

精神障害者通院医療費公費負担制度＊2

精神科デイ・ケア認可＊2

薬物療法が外来患者の増加の一因であることは述べたが、精神科デイ・ケアが認可されたことも関係があるだろう。そして、薬物療法や精神科デイ・ケアという治療法と治療の場の拡充とともに、患者の通院費用軽減策という要因も外来患者像に大きく影響を及ぼしている。65 年改正が社会防衛的意味合いの強いものであるなら、その一線機関は精神科診療所や精神科デイ・ケア等の地域精神医療である。しかし治療にあたる精神科医たちにそのような意識は無いだろう。それは当然であり、精神科病院の精神科医がそうであったよ
うに患者を懸命に治療する。精神科病院の精神科医が治療の結果を退院とするのであれば、
地域精神科治療に携わる精神科医たちは再発と再入院を防ごうとするだろう。
再発・再入院の防止という目的で始まった取り組みに精神科デイ・ケアがある。現在の精神科デイ・ケアはソーシャルクラブのような取り組みや、復職プログラムを実施するリワークデイ・ケアなどその活動は一様ではない。ただ当初、精神科デイ・ケアは退院後のアフターケアを目的としていた。では次に精神科デイ・ケアとはいったいどのような治療なのか、また精神科デイ・ケアが精神病／障害者の生活に与えた影響を考える。
精神科デイ・ケア

115

精神科デイ・ケアの起源は 1946 年にロンドンとモントリオールでそれぞれ個別に同時に始められたというiii。日本では国立精神衛生研究所の加藤正明らが 1959 年から 1 年ほど週2 日程度の頻度で開始し、1963 年加藤らによって本格的な研究が始まった。1974 年には医療点数化され、翌 1975 年には保健所デイ・ケアivが開始された。当初、精神科デイ・ケアの目的は精神科病院からの退院後のアフターケアであった。1974 年度に「デイ・ケア施設」
が予算化され、社会保険診療報酬が新設される。その後。1986 年には「ナイト・ケア」vが社会保険診療報酬として認められ、1988 年には「小規模デイ・ケア」料が新設される。この「小規模デイ・ケア」料が新設されると小規模の精神科診療所でも実施することが可能となり、精神科デイ・ケア実施機関数が増加していく。さらに 1996 年に「デイナイトケア」が認可される。「デイナイトケア」は精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者一人当たり一日につき１０時間を標準とする。という規定からも相当な時間を医療機関での治療に充てる。2008
年の調査でこれらの施設の数と月の延べ利用人数は表-2 ようになっている（原 2011 をもとにから作成）。
表-2
種

類

病院が実施

診療所が実施大規模デイ・ケア

663

187

850

341.414小規模デイ・ケア

435

273

708

95.529デイナイト・ケア

277

113

390

115.262

1.375

573

1.948 *1

合計

合計

月延べ利用人数

552.205*2*1 ショート・ケア、ナイト・ケアを含めた総施設数は 3.132 施設*2 ショート・ケア、ナイト・ケアを含めた月の総延べ利用人数は 59.0330 件
秋元は精神科デイ・ケアについて以下のように説明している。
デイホスピタルは「部分入院 partial hospitalization」とも呼ばれるように、昼間の一定時間、集団療法、
作業療法、あるいは生活技能訓練 SST などの行動療法を行って、地域で自立して生活ができるように援助する仕組みで、昼間だけの入院である。
（秋元 2002:330）

この秋元の言説からは、退院後、院外で生活を送るために治療やトレーニングを施し徐々に「部分入院」の割合を減らしていくという精神科デイ・ケアの性質がわかる。では、精神科デイ・ケアを実践している担当者はどのように考えているのか。厚生労働省ホームページにあるデータを表-3 にまとめた。
デイ・ケア利用の目標（担当者による評価）複数回答可
デイ・ケア利用の目標

病院（Ｎ＝4.056）

116

表-3
診療所（Ｎ＝1.007）

再発・再入院予防

93.７％

84.0％

慢性期患者の居場所

72.1％

60.４％

薬剤処方についての相談・調整

58.4％

59.７％

回復期リハビリテーション

53.0％

57.8％

就労支援

31.0％

41.6％

在宅急性期医療の一環

13.7％

7.3％

復職支援

8.4％

15.5%

その他

8.9%

14.0%

精神科デイ・ケアの目標を「再発・再入院予防」「薬剤処方についての相談・調整」や「在宅急性期医療の一環」としている点で秋元の言説「再発・再入院予防」のように位置づけていることがわかる。他方、「慢性期患者の居場所」「就労支援」や「復職支援」という積極的な治療的とはいえない回答もみられ、この点では秋元の指摘に直接結びつかない。
尾崎はこれらを「治療デイ・ケア」と「ソーシャルクラブ」と区別する考え方を紹介し、その多面性、曖昧性を「さまざまな方向や質をもつメンバーの回復に幅広く対応することを可能とし、メンバーの選択の幅を広げる」として評価している。
さて、精神科デイ・ケアの目的の多様さや実施機関の増加、また精神科デイナイトケアという長時間の活動時間は「さまざまな方向や質をもつメンバーの回復に幅広く対応することを可能と」するが、同時に多くの精神病／障害者がデイ・ケア施設にとどまり続ける
可能性も否定できない。デイ・ケア利用の目標として「慢性患者の居場所」がある。（表－3）地域生活を行う際に「居場所」は必要であろうが、その居場所が精神科デイ・ケアである必要はない。精神科デイ・ケア以外に対応する場がないとの主張は可能だ。しかしその主張は精神科病院以外に精神病／障害者に対応する場がないので入院継続やむなしという主張と同質だろう。
原は精神科病院・診療所や精神科デイ・ケア、社会復帰施設といった施設中心の活動には限界があり、常にインスティチューショナリズム（institutionalism：施設症）の危険性にさらされているとしたうえで「精神科デイ・ケアの活動がデイ・ケア施設の中にとどまっていては、インスティチューショナリズムを生み出すことになる」（原 2011）と指摘している。
更に精神科病院敷地近くにグループホームを作りそこに退院させるといったことが行われる。退院後、夜間はグループホームで過ごすが日中～夜間を精神科デイナイト・ケアで過ごす。このような事例は珍しいことではない。これをもって「退院生活」であるとする点を批判する主張があるvi。正論であると筆者は考える。では、アパート等から診療所併設のデイ・ケアであればよいのか。家族の元からであれば問題はないのだろうか。
外来精神科医療の利用患者は増加したがそのことにより、「新たなインスティテチューショナリズムを生み出す危険性」、つまり精神科病院入院と同根の問題が生じていることは述117

べた通りだ。しかし精神科病院を退院し地域で暮らす際の医療的支援を外来精神医療や精神科デイ・ケアに求めた場合、は「新たなインスティテチューショナリズムを生み出す危険性」だけではない。
外来治療と精神科病院
岡田は外来治療が増加してきたことについて以下のように記す。

精神科における外来医療の伸びはおおきい。外来医療が経済的に保障されるようになったのは、“精神科カウンセリング”という奇妙なものが診療報酬の対象になったときからである。精神科における無形の技術が認められたのはよい。しかし、〝カウンセリング“という、ほとんどの精神科医が実行していな
かったものが、精神科外来診療費の中心になったことは、診療報酬なんて適当に請求すりゃいい、という見本をしめしたのではないだろうか。外来医療がのびることで病院医療に本質的変化がもたらされただろうか。精神科病院はかわったが，おおきくはかわっていないようである。（岡田 2002:236-237）

ここで岡田は外来医療の精神科カウンセリングという治療についての危惧を発する。さらに外来医療が病院医療にさほど景況を与えていないことについて言及する。大熊一夫は台東区の社会福祉施設「あさがお」で精神保健福祉士・サービス管理責任者である斎藤潤子の言葉を次のように記す。

区内にできた多くのクリニックにしても、統合失調症相手ではなくて、働く人々のためのメンタルヘル
スに取り組んでいる、というのが実情です。（大熊 2009:201）

精神科病院と新たにできた精神科診療所はその対象者がちがうという。1995 年、筆者は
精神保健福祉領域で仕事を始めた。職場は精神病／障害者を対象とした作業所であった。
の当時、仕事に就いた市は人口 30 万人ほどの市であったが、精神科診療所は市内に 2 か所ほどであった。そのうちの一つは精神科デイ・ケアを併設し統合失調所の患者が多く通院していた。この診療所の精神科医や精神保健福祉士たちとは勉強会や患者支援を通して連
絡を取りあった。診療所から紹介を受け作業所利用する人も多くいた。その後、駅前を中心に精神科・心療内科を標榜する診療所が多くできた。それらの新しい診療所は通勤・通学帰りに立ち寄れる場所にあり規模もそれほど多くなかった。気分障害（うつ病）などを患いながら通勤・通学している者を主な患者としているそれらの診療所とは、仕事上も勉強会などの交流を持つ機会はなかった。具体的にどのような人が通院しているのかさえ知らなかった。精神科デイ・ケアについても「リワーク（復職）プログラム」をその主な活動にするところが目立つようになる。復職支援のため対象は、精神疾患で休職・離職した者が多くなる。（片桐 2010） そして参加者の目的は明確だ。疾病予後も統合失調症に比べるとよい人が多い。

118

先ほど筆者が新しくできた診療所とのやり取りがなかったことを紹介したが、その要因
が疾病種別とその予後の関係だろう。統合失調症の人たちは長期間にわたり症状に苦しむ。
そして全く支援がなく暮らしていくことが困難な人も少なくない。そこで診療所から作業所などに紹介される。前項で述べたような「デイ・ケア内の滞留」がおこり「新たなインスティテチューショナリズムを生み出す危険性」が指摘される。他方、復職支援を行うデイ・ケアや通勤・通学をおこなえる人たちを対象とする診療所ではどうか。患者によっては「デイ・ケア内の滞留」が起こることはあるだろう。それは従来のデイ・ケアと比べて多いだろうか。また、通勤・通学している患者はどうか。回復に時間がかかり長期間にわたり通院するもののいるだろうが、通院先以外にも所属する場はある。これら新しい診療所や精神科デイ・ケアは精神科病院を退院した後の医療的な「受け皿」になり得るだろうか。岡田は先ほどの記述の後、次のように述べる。

また，わかい精神科医がどんどん開業にながれて病院にいつかず，病院の医師は高齢化し，病院医療が活気をうしないあるいは空洞化しつつあるという声もきく。歴史ある公立病院でも医師の欠員がうまらないという事態も生じてきている。外来医療にかぎらず，院外医療（あるいは医療にかぎらぬので処遇というべきか，extramural treatment である）は多様化し，拡大されている。だが，それら院外医療・処遇は，病院医療にいわば接ぎ本された形にとどまっている。かつて医療の傘のもとに”の旗印があった。生活保護法による低価の政策が精神科医療を侵食しようとしたときに，この旗印は有効であった。
だが今は，“医療の傘のそとに”の旗印が必要であろう。外国の多くで，リハビリテーション施設は精神科病院からひきはなして，それから独立して設置されなくてならないとされている。だが日本では，病院医療の延長としてそれらが設置されることがおおい。
“医療の傘のそとに”の理念を，このあたりで確認するべきだろう。また，それらリハビリテーション施設の多くは，職員の熱意と低賃金とによりささえられているようで，それらがいつまでつづけられるのか，気がかりである。（岡田 2002:237）

外来治療や精神科デイ・ケアは精神科病院で実施することは可能であり、事実多くの精神科病院が実践している。地域移行後の医療的「受け皿」となり得る診療所や精神科デイ・ケアは存在する。ただ、外来患者や診療所やデイ・ケアの増加をそのまま「受け皿」の数とはいえない。病院の近くにグループホームを作り、そこに退院させ日中精神科デイ・ケアを利用する。これらのことを考えると岡田の「リハビリテーション等、様々な実践が精神科病院に接ぎ木された形で成されている」が理解しやすい。
まとめ――外来治療は入院治療に対置されない「精神科病院に接ぎ木された形で成されている」とは次のような事態を指すのではないか。診療所で「入院治療の必要」とされた場合、精神科病院に「連携」という名目で紹介され、非常に速やかに入院となる。苦痛によって本人がそれを望む場合、問題がないのだ
ろうが、本人非同意の場合はどうか。政府が精神医学に求めた機能を十分に発揮したこと

119

になる。
つまり、外来治療は入院治療に対置されていないということだ。
岡田はさらに「リハビリテーション等、様々な実践」を“医療の傘のそとに”あることを目指すべきだとする。それはリハビリテーションや福祉等の実践が「医療に近いところ」
でなされることは、看板はリハビリ・福祉であるがかつて（現在も）批判されている入院を中心とした精神科医療と何ら変わらないという警鐘である。では、精神科病院で行われた入院治療のどこに批判が集まったのか。
当初、精神科デイ・ケアはデイホスピタルと呼ばれた。その発想は次の通りだ。療養入院中の患者が治療を受ける時間は一日あたりわずかな時間であり、その大半は生活である。
では、退院後のアフターケアがあれば生活は地域で行うことが可能ではないとの考えから始まった取り組みが精神科デイ・ケアであった。
この入院患者の大半の時間が生活であることに着目し、「その生活を管理し指導する」ことで多くの時間を治療時間とする。その結果、回復を目指す取り生活療法という取り組みが行われた。他方、その取り組みを批判し生活の時間は病院外で過ごしてもかまわないとし、回復を目指す開放処遇（第 2 次）という取り組みも見られた。第 2 次開放処遇は生活療法の生活の管理や指導を批判したが、第 2 次開放処遇と生活療法双方が精神科病院という枠で実践され治療の一環として行われた。次回は精神科病院の管理・監視について、生
活療法とそれへの批判、開放処遇を紹介することで考察していく。

i1974 年に精神科デイ・ケアが健康保険の資料報酬に新設されている。原は「1985 年 11 月には全国 68
か所でデイ・ケアが実施されていた」（原 2011）と書いている。

日本精神神経科診療所協会が平成 22 年 11 月に実施した会員基礎調査報告書「開設年ごとの件数」では、

ii

1955 年に 1 箇所 1959 年に 1 箇所が開設している。その後、61 年に 1 箇所、63 年に 2 か所、65 年に 3か所が開設されその後、毎年新設がみられる。

iii

1927 年ソ連（当時）のハリコフではじめられたというが、どのような考えではじめられたか不明であるとしている。
（加藤 1974：15-16）
iii

精神障害者の社会機能の回復を目的として行うものであり、その開始時間は午後４時以降とし、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者一人当たり一日につき４時間を標準とする。

vi （山本2006） http://jinken.s3.valueserver.jp/wordpress/wp-content/uploads/tiikiikougatahome.pdf

2014 年 11 月 25 日閲覧120それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１５回
脱精神科病院「わが国の脱精神科病院⑦」
三野 宏治
精神科病院の問題の一つに、精神科医療が精神病／障害者の病を含めたあらゆる「管理」
が挙げられるだろう。この「管理」は社会防衛という本人以外からの要請に応えた結果とも言える。さらに精神科医たちが治療と社会防衛を連続して捉えた可能性については前回述べた。しかし同時に、精神科治療の臨床場面で治療と社会防衛を意識することは少ないと予測され、精神科医たちは治療のために治療を行うことも自明である。ただ、精神科病院の経営のため、向精神薬や閉鎖処遇が病棟管理に用いられ、治療するための治療にも積極的に「管理」が用いられることもある。治療の手段としての「管理」が病棟管理に転用されることもある。どう考えればよいのだろうか。
本稿では、病棟管理に手段として用いられた閉鎖処遇や「患者へのしつけ」ともとれる
生活療法への批判とそれらに抗する形で展開された第 2 次開放処遇運動を紹介し精神科病院のもつ管理・監視の機能について考えたい。
開放処遇の歴史
現在、精神科病院への入院は開放処遇を基準形態としている。1984 年の宇都宮病院での暴行事件が明るみになり、世界各国から日本の精神医療体制が 批判された。その当時の入院形態は措置入院（知事命令による強制入院）と同意入院（本人の同意は必要としない保護義 務者の同意に基づいた入院）であった。宇都宮病院での暴行事件が明かるみになり世界的な批判を受けて、精神衛生法が改正され、精神保健法と改称された。当該改正で、入院形態は任意入院（本人の同意をもと に入院する形態）が基本と規定された。改正後の 1988
年、厚生省告示第 130 号「本人の求めに応じ、夜間を除いて病院の出入りが自由に可能な処遇」が示された。もちろん 1987 年の改正以前には法の上での開放処遇の基準はなかった。
世界的に見ると、1949 年にイギリスのメルローズにあるジングルトン病院で開放化の試
みがなされたのが初とされる。その後、我が国に紹介された後、国立肥前療養所の伊藤 正雄が試みた。1957 年の第 1 回病院精神医学懇話会で肥前国立療養所の伊藤が精神科病院

96

のオープンシステムを報告し、同懇話会での開放化の議論が活発になった。国立肥前療養所 は、現在、独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターと名前を変えているが、肥前 精神医療センターホームページの院長インタビューに以下のような記述がある。
当院は、昭和 30 年代に「The most important person in this hospital is the patient」のスローガンのもとに、患者さんの権利を守ろう、社会復帰を推進しようと、当時の精神科病院としては、いち早く病 棟の開放化に踏み出しました。画期的なことでした。昭和 63 年に施行された精神保健福祉法の精神を 30
年も前に実践していたのです。このことで当院は全国的にその名を知られるようになりましたし、今 もわたしたちの誇りでもあります。
（肥前精神医療センター院長 杠岳文氏 インタビューより）

近藤廉治は国立肥前療養所の実践を「精神科病院から鉄格子を外し鍵をなくすことは精神科のだれもが抱き続けてきた夢であり、内科や外科のようにいかないものかと過去様々な試みがなされた」と述べ、評している。近藤は国立武蔵療養所（現国立精神神経センタ ー）に勤務の後、長野県立駒ヶ根病院院長を経て、1972 年に全開放病棟を標榜して南信病 院を開設している。さて、近藤の言う開放処遇が「精神科医のだれもが持つ夢」とはどういうことか。今野は開放化について、前掲した国立肥前療養所や信州大学精神科病棟、佐久総合病院精神科病棟、厩橋病院の円形病棟などが精神科病棟の開放化に努力したと稀な取り組みとして先達たちの業績に敬意の表明ともに次のように紹介している。

当時の「開放療法の研究」は主に国公立の病院や療養所によってなされ、民間病院はまだまだ閉鎖が当然のことと考えられていた。考えられていたというよりも、考えるとか考えないというような次元ではなく、精神病院には鍵と鉄格子があるもの、鉄格子と鍵とで閉鎖しておく場所が精神病院なのだと、そのような存在のしかたが当然のものと思われていた。しかし国立肥前療養所をはじめ各地にまかれた開放化の種は確実に芽生えはじめくいたこと を忘れてはならない」（今野 1980:9）

精神科病院は他科と異なり、鉄格子と鍵とで閉鎖しておく存在であった。国立肥前の療養所の開放化は 1956 年の開始から数年で頓挫した。近藤は国立肥前療養所の失敗の原因
を 「ジングルトン病院での開放化の成功が長年にわたる職員への教育や地域への啓もうであったに対して、肥前療養所にはそれが欠けており、なにより患者のいかなる要求（窓ガラスを壊す、その変異於いてある煙草を勝手に吸うなど）にも応じることを医療の名のもと に許したことが根本的に間違っていた」（近藤 1975:238）としている。国立肥前療養所の開放化は数年で終了したが、その後開放処遇を実践する精神科病院が現れる。今野は、 この頃の精神科病院の開放率について述べる。

昭和三十四年二月に国立精神衛生研究所の岡田敬蔵、国立国府台病院の河村高信、小坂英世の各氏が開放度についての全国調査をしている。それによると閉鎖率が七三・四％、開放率がニ〇・九％となって97

いる。今からちょうど二十年前であるが、そのときですら開放率が二〇・九％もあったというのは驚く
ほど高い数字である。しかしこれは報告のなかでも指摘されているように、調査のあり方に偏りがあったことに注意しなければならない。というのは調査の集計結果は全体として官公立、公益、医療法人に偏り、精神病院の多数を占める私立からの回答が非常に少なかったからである。
（今野 1980:8）

1959 年の調査では開放率は高くないが、それでも実施する病院は存在している。浅野は1956 年 の国立肥前療養所の開放化の実践から 1962 年までを第 1 次開放化とし、この時期の開放化 を稲地（1979）の次の分析、「分離収容という管理方式から生じたもの」として紹介している。稲地は「増床していく中で退院しにくい軽症者を重症者から切り離し、開放病棟を設けて収容していくことによって進められた」とする。浅野は、稲地の分析を元に、その後の精神科病院新築ブームのなか、院内管理の方式として生活療法が全盛を迎え、それにともなって開放化の試みは頓挫したと書いている。岡田にも、重症患者と軽症の患者の分類 収容と開放／閉鎖病棟に関した記述がある。国立肥前療養所の開放処遇は
The most important person in the hospital is patient という理念で実践された。しかし、稲地の評か らその後の開放処遇は人道的観点という印象はない。地域移行を可能にする向精神薬が収 容管理に使われたのと同様に、開放処遇もまた収容管理の手段として使用された。 浅野は 1970 年ころから始まった開放化の動きを第 2 次開放化運動として区別し、
第 1 次 開放化を院内管理の方式として広がり収束した特徴があるとする。それに対して、
第 2 次開放化は「閉鎖病院の開放化」であり、生活療法と分類収容の思想からの決別を意図した と評している。開放化が「分類収容の思想からの決別を意図した」試みであるのはわかる。ただ、開放運動が否定する生活療法とはいかなるものであったのか。次にのべる。
生活療法と「管理」
生活療法は、小林八郎によって 1955 年から 1956 年頃に提唱された。小林八郎は国立
武 蔵療養所（現在の独立行政法人国立精神・神経医療センター病院）で「昭和 25 年に精神科 外科手術を終えた患者に、その後療法として行った生活指導が功を奏したことを認め、
手 術をしていない荒廃患者にも生活指導をしはじめた」（浅野 2000:23）。1959 年には烏山病 院で生活療法による治療方針を打ち出し、推し進めた。藤沢は精神科外科の後療法として武蔵野領要所で行われた「生活指導」が生活療法の基礎となったと指摘する。精神科
外科を要約すると次のようになる。「前頭葉内の神経細胞間に異常なシナプス供給が生じる
ためおこるのであり、前頭葉の白質を破壊することによって、そのシナプス結合を切断し、病 的な精神症状を除去しようと考えた」（浅野 2000:24）。しかし術後の人格変化を伴う脳の 障害が明らかとなり批判され実施されなくなる。精神外科術後の人格変化を伴う脳の障
害の後療法として生活療法は生まれた。
生活療法が提唱された時期、都立松沢病院でも「働きかけ」と呼ばれたものが行われていた。都立松沢病院の「働きかけ」は無気力で不活発な患者に対して、掃除・散歩・作業98

等を中心とした日課のもとで入院生活を送ることを目 指すものであり、生活療法の要素を含むと岡田は言う（岡田 1964）。

生活療法はいったいいかなる治療法であったのか。

小林は生活療法を「1.生活指導（しつ け指導）2.レクリエーション療法（あそび療法）
3.作業療法（はたらき療法）からなるもの」 であるとした。そのうえで、「生活指導（しつけ指導）はレクリエーション療法（あそび療法）と作業療法（はたらき療法）の根幹をなす。生活指導（しつけ指導）はレクリエーション療法（あそび療法）と作業療法（はたらき療法）の基礎であり前療法である。しかし、レクリエーション療法（あそび療法）と作業療法（はたらき療法）に入っても生活指導（しつけ指導）を打ち切ってはならない」という。小林が提唱した生活療法は、生活指導を基 盤とした訓練に近いものだろう。 次に、烏山病院における生活療法の特徴をみる。烏山病院における生活療法と武蔵療養所や松沢病院との違いは、病棟を開放化したうえで機能別とし、治療病棟、生活指導病棟、作業病棟のほかに社会復帰病棟を造った点にある。入院患者の治療を治療病棟から始め、身体治療後の病状に応じて他の病棟へ、後には社会復帰病棟へ移すことを病院全体で進 めた。烏山病院は 1959 年に生活療法の方針を打ち出した後、1960 年に「生活療法に関する服務要綱」 、1961 年「生活療法服務規定」、1962 年医師や看護婦対して「医師服務規程」「看護服務規程」、1965「生活療法服務基準」を設けた。生活療法を病院全体の方針として すすめた烏山病院の社会復帰活動について、院長であった西尾友三郎の一文を引こう。

病院から社会への後の仕上げとして、特に入念なきめ細かい社会復帰活動に乗せられることになる。社
会復帰とは、今までの退院の概念とは自から異なるものでなければならないことは、すでに述べた通りである。そこで当然の事として、その目的に沿った治療活動が要請される。すなわち、狭い意味での「病気」そのものの治療と並行して、社会で生活しているままの姿で治療し、適応させていくことが必 要で、これを「社会治療」と名づけているのである。
（西尾 1966:133）

立岩は生活臨床の広がりを「そしてそれらは、ロボトミー、薬物療法といった処方に対置されるというより、むしろその後、それらと組み合わされて開始すくなくとも普及していった」と指摘する（立岩 2014:194）。立岩の指摘から生活臨床がロボトミー（精神科外 科）や薬物療法との親和性が理解されるが、当時はロボトミー（精神科外科）の実施は減 少している。ただ、薬物療法は精神病治療の主流となる。 浅野は「1970 年代、私が精神科医になった当時、精神医療の現場を支配していたのは生 活療法および生活指導的思想であった。精神病院の内部には、大量の長期在院患者が蓄積し、患者にも職員にも無力感が蔓延していた。生活指導的思想の背景には、分裂病を了解 不能で危険で治らないと考える宿命論的な疾病観が横たわっていた」（浅野 2000:44）と述べる。浅野が精神科医になった 1970 年代は向精神薬が登場して久しく、治せないとして医学対象外に置かれていた精神病が、向精神薬の登場によって治せる可能性がある疾患として認識されだした時期でもある。ただ、生活療法は「分裂病を了解不能で危険で治らない」

99

疾病観によるものだと浅野は断じている。
浅野は烏山病院での生活療法の中心的人物であった竹村が「分裂病（統合失調症）が遺伝性の疾患である」という考えを強く持っていた としたうえで次のように批判する。

宿命的な病である分裂病に期待できるのは、たかだか社会適応である。したがって生活指導を日常生活のすみずみまで徹底して、「しつけ」をすることが重要であると考えたのであろう（浅野 2000:42）

生活療法に対して、浅野とは別の印象を持つ者がいる。八木剛平は開放処遇を標榜し、三枚橋病院を設立した石川の「汚物にまみれた精神科病棟の患者と看護するわけではなく麻雀に興じる看護者たち」という初の精神科病院体験を紹介し、「生活療法が活発に行われていた民間病院に出向した筆者の精神病院体験と対照的である」としている。八木は「病 院
では職員全員が一丸となって生活療法に取り組んでいた。約 250 名の入院患者を院長と分担し、昼間は院内の諸活動に参加するため、入院患者の面接は夜間になり、一週に一度 は
一昼夜眠り続けるというような勤務が二年間続いた」と記している（八木・田辺
2002:180-184）。八木の評は生活療法そのものではなく、生活療法を実践する精神科病院に対してだが、ここから精神科医たちの奮闘が見て取れる。坂口志朗は 1960 年頃の松沢病院の様子について、浜田晋を引用して次のように述べる。

大講堂という作業場があった。そこにあちこちの病棟から（当時松沢病院は分棟式病棟で、患者は重度別に分けて収容されていた）選ばれた患者が、集合し、約三〇〇人くらいが（正確ではないが）、一斉に袋貼りや荷札通しなどの手作業をやっていた。壮観！戦時中、学徒動員では働かされた工場が私の目に浮かんだ。各病棟でも食堂に患者が集められ、同じような作業が課せられた。十年一日のごとく、常同的な「作業」をやることが、作業療法の主流であった。そしてそこから落ちこぼれた患者は「どう しようもない重症者」として放置されていたのである。
（浜田 2001→坂口 2002:409）

浜田の回想にあるように、向精神薬が万能ですべての精神病／障害者に効果があるわけではなかった。浜田のいう「どうしようもない重症者」が少なからずいて、それらの人は放置される。向精神薬の登場によって多くの患者を同時に収容し、治療できるようになった。「どうしようもない重症者」を薬物療法と管理指導で治療することに、精神科の医 師や看護師たちの治療者の職業的なやりがいを生じさせたのだろう。 生活療法は「どうしようもない重症者」も放置せず、治療して社会復帰を目指した。しかしその「しつけ」や「指導」がいき過ぎた「管理」となった点や病棟管理の方法、さらに「管理」がなされた精神科病院は収容施設と化した点などが批判対象となって終焉を迎 えた。浅野はいき過ぎた「しつけ」や「指導」と収容化した精神科病院への批判から第 2 次の開放化運動が始まったとしている。

100

精神医療の「管理」から「脱」する試み――第 2 次開放運動
浅野の「生活療法批判から開放処遇がはじまった」や「放置された患者を診て開放処遇を標榜する三枚橋病院を設立した」という石川信義の記述からは、開放処遇が「放置ではなく管理でもないケアの方法」を目指したことは読み取れる。しかし「放置ではなく管理でもないケアの方法」にも差異があった。
三枚橋病院を設立した石川と千葉病院の仙波恒 雄は双方が開放処遇の実践者であったが方法や考えに違いがあった。石川の設立した三枚橋病院は全ての病棟が開放病棟だが、病棟の窓には格子があり保護室もあった。それに対して千葉病院は開放病棟と閉鎖病棟の両方があるが、開放病棟に格子はなかった。それは「開放病棟には格子があってはいけな
い。開放病棟は徹底して開かれていなければならない」という仙波院長をはじめとした職員の考えがあった。この開放処遇の考え方の違いから双方の職員の間で論争が巻き起こり、
石川と仙波の対談に至る。
千葉病院の仙波は開放処遇の実施にあたって、閉鎖病棟があれば患者にとって非常に脅威になると認めたうえで、閉鎖病棟の有効性を「閉鎖の方が職員と密接なコミュニケーシ
ョンがあるから安心できる。開放病棟では突き放されている」患者がいると指摘する。仙波は閉鎖病棟を抱える理由を、①全開放処遇を行うマンパワーが足りない。②精神療法や行動療法を行う際、ケースによっては閉鎖処遇が適している場合があること。③開放病棟
では処遇しきれない一部の人たちがいること、を挙げている。閉鎖病棟をなくすことを理想とするが、上記のような理由で叶わない。従って、「開放病棟は、中間的（半開放）ではなく、開放の条件をきっちり確立していかなくてはならない」とする。
他方、石川が院長をつとめる三枚橋病院ではどうであったか。石川は「〈閉鎖病棟は、たとえそれがどんなに小さいものでも、あってはならない。病院はすべて開放されていなくてはならないのだ〉というのが第一の前提条件になっているわけです。そのかわり、二十四時間開放ということに必ずしもとらわれない。深夜は鉄格子で閉じるのもやむを得ない、
要は実質的な開放だと、まあそんな考え方だったわけです」（仙波・石川 1983:2）と述べる。浅野は開放化運動の思想を「鍵と鉄格子に象徴される精神病 院の扉を開き、患者の生活規則をひとつひとつ解除していき、病院を地域に開かれたもの にしていく実践の総体」（浅野 2000）としている。しかし、石川や仙波の実践は管理的な 行いをすべて否定していない。患者によっては治療者による「管理」は必要であり、閉鎖 病棟や夜間の閉鎖もあり得ると言う。
「管理」もあり得る開放化と生活療法の「管理」の違いは何か。開放処遇と生活療法は病院医療で行われる。それらが治療の手段であることも自明である。治療には治療者による傷病の管理も含まれるが、生活療法は傷病の管理の方法として生活習慣や生活そのもの
を「管理」しようとした。それに対して、国立肥前療養所の開放化（第 1 次開放化）では、病棟での時間を全面的に患者に委ねた結果、精神科病院の治療機能が低下した。
石川や仙波の第 2 次開放化はどうか。入院治療や生活における治療と生活の明確な区分

101

や線引きはされないが、治療者による治療上の管理は認めたうえで生活を患者に委ねようとした。石川と仙波の対談からも分かるように、開放化から治療と生活の関係を真面目に問うた。開放化は向精神薬や閉鎖処遇に比べて、経済的にも人的にもコストがかかる。向精神薬や閉鎖による病棟管理を「治療」のためと主張できた時代でもあった。しかし開放化を目指す医師たちは、そう主張しなかった。開放処遇をもって精神病／障害者を治療者の「管理」から開放したとはいえないだろうが、開放処遇を志した精神科医たちの姿勢と取り組みは地 域移行後の社会的「受け皿」の質を考える参考となるだろう。 三枚橋病院
や千葉病院の他にも開放化に取り組んだ医師たちがいたが、精神病院全体に おける開放率
は 3 割ほどであったという。開放化の後、比較的短期で退院する者が現れた一方 で、長期入院患者として病院に留まる者も出現し、在院日数も第 2 次開放運動が批判した 生活療法時代と変わらなかった。浅野は、後に頓挫した第 2 次開放運動の志向性、治療共 同体的な発想は、作業所や共同住居、アパート退院などの実践で発展したと指摘する。

近年、規模の小さな共同住居やグループホームでの実践の経験は、精神障害者が病院から離れ、町のな
かであたり前の生活を送れることを実証している。…… もはや今日では、精神障害者を生涯にわたり「医療の傘」のもとに置くべしという主張は実践によって乗り越えられている。
（浅野 2000:96）

浅野は、第 2 次開放化運動は精神科病院での治療と違って「生活者としての患者」という概念獲得に寄与したと言う。精神保健福祉の領域では「患者の前に生活者である」ことが強調される。間違いではないだろうが、「生活者としての患者」や「患者の前に生活者である」という捉え方が、再三強調される背景には「患者」としか捉えようのない状況があるのだろう。浅野が指摘するように、精神病／障害者を「医療の傘」のもとに置くべしという主張は乗り越えられている可能性はある。しかし、浅野が評する実践は制度が整備され、潤沢な資金と支援者等の体制が整っていたわけではない。浅野は「やどかりの里の谷 中
は、小規模であっても収容化現象は生じうることを指摘しているのである」（浅野 2000）と続けるが、「医療の傘」の外に精神病／障害者のリハビリテーションや生活の場を置いて も問題は生じる。 では、制度が整えば可能であったか。実施は可能であったが生活支援を行
う場、退院後の社会的「受け皿」は受ける人や場や組織となる。人や組織は社会的「受け皿」としての責任を持つ。その責任はだれが持つのか。多くの場合、責任を担保する資格や専門性を有した支援者がいる福祉や医療機関であろう。繰り返すが責任をもたされた側はその責任を果たすため、ある程度の「管理」をせざるを得なくなる。従って退院した者
は「管理」されざるを得ないことになる。その結果、社会的「受け皿」の機能が医療でも福祉でも「管理」の意味では、浅野が批判した精神科病院とさほど変わらないだろう。
精神医学は精神病者／障害者を管理・監視するか責任をもたされた側はその責任を果たすため、ある程度の「管理」をせざるを得なくな

102

る。退院した者は「管理」されざるを得ないことになる。社会的「受け皿」の機能が医療でも福祉でも「管理」の機能をもつ。この結論からは「管理」「監視」が精神科病院だけの問題でないことがわかる。それは 1965 年の精神衛生法改正に至る議論から精神医学そのものが備える「社会防衛」機能について指摘した際にも述べた。
1965 年当時、神医学界の代表者の一人である秋元波留夫は社会防衛を素直に肯定している。精神医学界は「社会防衛」を足がかりに「すべての精神病／障害者の入院費用を公費によって賄うこと」を政府に要望する。しかし、政府は、財政的理由か人権的理由かは判然としないが、精神医学界の要望を拒否した。改正法で社会防衛機能は強化されるが、法改正後に精神科病院や病床数の急激な増加はなく、精神病／障害者の多くが精神科病院に収容されたわけでもない。改正点の「措置入院制度の整備（警察官通報の要件の拡大、保護観察所長通報・精神病院管理者による届出の新設、緊急措置入院制度、入院措置の解除規定）」は社会防衛機能の強化と考えられるが、他は精神科病院や入院に関わるものではない。地域にまつわる制度や施設 の新設が主な改正である。 外来治療費用負担を公費によって賄う精神障害者通院医療費の公費負担制度や保健所を地域精神衛生の一線機関とし精神衛生相談員（現在の精神保健福祉相談員）を配置する。
相談員たちに精神病／障害者の相談指導を担わせる。この体制によって精神病／障害者を精神科病院に導く道筋が作られたと言えるだろう。しかし、法改正後に入院患者は激増していない。すべての精神病／障害者を対象としたのではなく、他害行為等を行うものに限られた。それ以外の精神病／障害者は他害行為に至らないように治療し医療的管理の実施を継続的に行う。地域精神医療の拡大と精神科病院の存続によって他害行為を予防し、他 害行為の後には「隔離・収容」を可能とした。
1965 年改正によって、精神障害者通院医療費の公費負担制度が新設され、精神医学界は医療の保障拡大として受け入れ患者を増やした。向精神薬が登場した 1950 年代以降、外来 患者数は増加する。患者の増加に対応して精神科診療所も増えた。1970 年代には精神科デ イ・ケアが診療報酬の対象となり、こちらも利用者数と実施施設の増加がみられる。
在宅医療が活発になったからといって、精神科病院や病床は減少しなかった。精神科診療所や精神科デイ・ケアの増加は治療の場が精神科病院だけではなくなったことを意味する。
他方、「病院を出る」状況に傾かない理由に、退院後の社会的「受け皿」がないと言われる。
「地域が望ましいが、しかしその体制が整ってないので病院が（当座）必要だ」ということになったが、その状況が現在まで続いている。社会的「受け皿」つくりがなされる ことになったが、はたして診療所等は精神科病院に変わるものとなるのだろうか。 精神科病院と新たな精神科診療所は対象者を一つにしない。現在、駅前を中心に精神科や心療内科を標榜する診療所が多く存在する。気分障害（うつ病）などを患いながら通勤や通学している者を主な患者としている診療所や「リワーク（復職）プログラム」を主な 活動にするデイ・ケアが退院後の医療的「受け皿」となり得るのか。 岡田の「精神科病院に接ぎ木された形で成されている」という指摘からは次のような事態が予測できる。診療所で「入院治103

療の必要」とされると、精神科病院に「連携」という名目で紹介されて速やかに入院となる。本人が入院を望むなら問題ないだろう。しかし、本人非同意の場合はどうか。政府が精神医学に求めた広義の「社会防衛」機能を十分に発揮したとなるだろう。
精神科医たちの一部は精神科病院の「管理」から脱するために開放 処遇を採用した。しかし、それは我が国の精神科病院の潮流とはならなかった。 第 2 次開放運動は、患者の生活を「管理」することへの批判から生まれた。患者の生活 を「管理」せざるを得ない精神科病院を極力減らし、地域精神医療を精神科治療の基本とすればどうか。精神病／障害者の生活は彼ら自身の手に戻ったと言えるだろうか。外来治療や精神科デイ・ケアは患者の生活の場で治療を行う。疾患には治療上の管理を行うが、生活の「管理」は行わない。
仮にこのようなことができるなら問題は少ないだろう。しかし、精神科デイ・ケアの目的の多くが再発予防であることを考えれば、疾患の管理が生活指導等のソフトな生活「管理」に繋がりはしないだろうか。しかも、治療者や支援者にとっても自覚することが困難であろう。しかし、それらの「管理」は明らかに存在する。 精神科病院を「脱」して地域移行の後、用意された社会的「受け皿」にも何らかの支援が付随する。その付随された生活支
援には、彼らの生活を「管理」する側面がある。次回は生活支援と生活の「管理」の関係について述べたい。

104それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１６回
脱精神科病院「生活支援と生活の「管理」の関係①」

三野 宏治
精神科医たちの一部は精神科病院の「管理」から脱するために開放処遇を採用した。しかし、それは我が国の精神科病院の潮流とはならなかった。今汚点については前回述べた。
そして、患者の生活を「管理」することへの批判から生まれた第 2 次開放運動についても紹介した。入院治療において治療と生活を分けて考えることはむつかしい。
外来治療や精神科デイ・ケアは患者の生活の場で治療を行う。疾患には治療上の管理を行うが、直接生活の「管理」は行わない。仮にこのようなことができるなら問題は少ないだろう。患者の生活 を「管理」せざるを得ない精神科病院を極力減らし、地域精神医療を精神科治療の基本とすればどうか。精神病／障害者の生活は彼ら自身の手に戻ったと言えるだろうか。精神科デイ・ケアについて考えてみよう。精神科デイ・ケアの目的を再発予防であるとしている医療機関は多い。また、精神科デイ・ケアの成り立ちが部分入院であることや、精神科デイ・ケアに長年通い続けている人が多いことを考えると、疾患の管理が生活指導等のソフトな生活「管理」に繋がるのではないかという疑念はぬぐい切れない。
しかも、治療者や支援者にとっても自覚することが困難であろう。しかし、それらの「管理」は明らかに存在する。 精神科病院を「脱」して地域移行の後、用意された社会的「受け皿」にも何らかの支援が付随する。その付随された生活支援には、彼らの生活を「管理」する側面がある。今回からは数度にわたって生活支援と生活の「管理」の関係について述
べたい。
地域移行後の生活支援における「管理」や「強制」がどの様な過程で発生するのかについて、知的障害者入所施設から地域移行した A さんの事例を紹介し考察を加える。A さん
は 20 年以上大規模入所施設で暮らしてきた。彼が暮らした入所施設は 1970 年に開所した大規模コロニーでありピーク時の定員は 850 人であった２。ただ、地域移行推進の影響
から 2005 年以降退所者数が増えている。コロニーのある市は中心都部のベットタウンとして栄える一方で住農混在地も多くみられる地域である。コロニーはその市内にあっても126

中心部から離れた山あいにある。敷地の中に数か所の寮があり、そこで知的障害のある人が暮らしていたが 2 年後には閉鎖されるという。A さんは「地域移行」の流れの中で、入所施設職員の「地域に出て暮らしたいか」という問いに「コロニーを出て地域生活をした
い」と言った。その後 A さんは地域移行を果たしグループホームで暮らすようになる。しかしコロニーでの生活の方法を地域でおこなった結果、A さんの行為に対し近隣住民からグ
ループホームに対し苦情が寄せられた。それらの苦情にも支援者たちは説明や謝罪に出向く。それと同時にグループホーム利用者に対しては「社会のルールを守りましょう。常識を学んでいきましょう」という。それらの住民によってグループホームの存在に否定的な意見が集められ、結果として近隣住民との軋轢が生じ利用者の生活環境が悪化することや存在そのものまでが近隣住民によって否定されることを支援者は恐れる。そこで A さんの「やり方」を変容させるように働きかける。この支援者の行いは正しいように感じる。しかしその行動変容の求めは、A さんの求めによるものではない。近隣住民の苦情によるものだ。苦情の結果、グループホームや地域生活を支援している事業所の存在にまで悪影響が出る危険性を考慮しての行動変容の求めである。利用者一人ひとりの行動や「やり方」に対する苦情が支援の拠点であるケアホームや他の事業所の存在を脅かすものにならぬように、利用者一人ひとりに「社会のルール」に沿った行動や「やり方」が出来るような支援や指導がなされる。これは彼らの行動や生活の「管理」といえないだろうか。
「支援」と管理／強制との関係――Ａさんの事例
A さんは 20 年以上大規模入所施設で暮らしてきた。彼が暮らした入所施設は 1970 年に開所した大規模コロニーでありピーク時の定員は 850 人であった２。ただ、地域移行推進の影響から 2005 年以降退所者数が増えている。コロニーのある市は中心都部のベットタウンとして栄える一方で住農混在地も多くみられる地域である。コロニーはその市内にあっても中心部から離れた山あいにある。敷地の中に数か所の寮があり、そこで知的障害のある人が暮らしていたが 2 年後には閉鎖されるという。A さんは「地域移行」の流れの中で、入所施設職員の「地域に出て暮らしたいか」という問いに「コロニーを出て地域生
活をしたい」と言った。彼が地域生活を希望する理由は「地域での生活はいつでも買い物ができるからいい。地域に出て自由を得たい」であった。コロニーにいた頃にも、職員と共にバスで近くの町まで出て自分の好きな本やビデオや服などを買うことはあったという。
地域移行後の A さんの住まいは社会福祉法人が設置運営するケアホームである。公営住宅の四階と五階に部屋を一室ずつ借りケアホームとしている。部屋の間取りはリビングダ
イニングの他に部屋が 3 部屋ある。三部屋のうち二部屋を入居者の居室としており、A さんもその一室を自分の居室として生活している。かつてそのケアホームには A さんと同時
期に同じコロニーから地域移行をした人がいた。ただ、その人は精神的な不調を理由にコロニーに戻った。ケアホームで暮らし始めたころ、自由に買い物ができることや集団生活
から個人の生活に移ったことに関して概ね満足していた。日中、A さんは生活介護施設に通127

所している。A さんが通う生活介護施設はケアホームを設置運営する法人と同じ社会福祉法
人により運営されており、ケアホームから歩いて二十分ほどの距離にある。A さんは生活介
護の施設まで徒歩で通所している。ただ、A さんは通所・退所の道中に道端に寝そべることがある。
歩道や道ばたのベンチで寝そべることはそれほど問題にされないのであろう。ただ、車道のまん中や横断歩道の途中で寝ころぶことも多い。また、通所経路にある教会に無断で入り込み休憩をし、タバコを吸い吸殻を教会の敷地に捨てることがあった。そして度々、近隣住民やドライバーなどから警察に通報され保護された。また、教会の方からも「休憩されるのならよいのですが、吸殻を捨てることはやめていただけないか」との苦情がケア
ホームと生活介護施設、ケアホームのバックアップ施設である地域活動支援センターにもたらされた。その都度、ケアホームやバックアップ施設の支援者は謝罪し、時には身柄を引き取りに警察に出向いた。
地域活動支援センターやケアホームの支援者は A さんに対してガイドヘルパーの利用を勧めたが、彼は「コロニーではこれで良かった。見張られるのは嫌だ」という理由で断った。ただ、A さんの通所退所の道中での行為はなくならなかった。バックアップ施設である
地域活動支援センターの支援者は「ガイドヘルパーがいやならば、私（地域活動支援セン
ターの支援者）が一緒ではだめか」と提案した。A さんは「それならよい」といったが、特段その行為が収まるわけではなかった。地域活動支援センターの支援者は「A さんが横断
歩道や車道の真ん中で寝そべろうとするときはその都度手を引き、体を押して歩みを促し
教会に入ろうとするとそれを注意した。
また、ケアホームで生活を始めた頃、A さんは自転車に乗ることを希望した。支援者の「コロニーで自転車に乗る経験はあるのか」という問いに、彼は「よく乗っていた」と答えた。
支援者が自転車を探して A さんにわたして様子を伺うと、信号を守らない歩行者にぶつかる、車道の真ん中を走る等の危険な運転が見られた。そのため支援者は一緒に練習をする
ことを勧めた。しかし、彼は「コロニーではこれで良かった。どうして練習などしなければならないのか」と言う。また、支援者が付き添って自転車での外出を提案したが「見張られているのは嫌だ」という。
結果、支援者は一人での自転車の使用を差し控えるよう提案し A さんはそれに従った。
ケアホームや生活介護施設、地域活動支援センターの支援者たちは時間を設け A さんの希望を聞き、また地域で暮らすルールがあること説明した。それは数ヶ月という長い期間をかけ数回行われた。そしてそこで説明された社会のルールは面接や言葉によってのみではなくイラストなども用いられた。このようなやり取りを経て A さんは「コロニーの方が自由だった。施設に帰りたい」と言った。
その後、グループホームや生活介護施設、地域活動支援センターの支援者たちは継続して A さんが地域社会で安定して暮らせるような支援について話し合った。
さて紹介した A さんの事例であるがどの部分が「うまくいっていない」のか。誰にとっ128

て「うまくいっていない」のだろうか。
A さんにとっての不都合は自らの要求が通らないことや自分なりのやり方が受け入れられないことである。自ら考えて行動していた行為を途中から遮られ、行為を遮る者が地域生活の支援者であった。他方、地域生活の支援者たちにとって「うまくいかない」ことは、A さんの要求に添った支援が展開できないことであり、また A さんが支援者たちのいうことを理解しないことである。ただ、支援者たちは A さんの要求通りの支援をしようとしていない。
入所施設（コロニー）における観察と A さんのその後
筆者は A さんがいたコロニーで一日を過ごした。そこにはグループホームと生活介護施設、地域活動支援センターの支援者も参加した３。コロニーでの生活体験を行う目的は、前掲した A さんへの対応に行き詰まりを感じそれを打開出来る方法を探ることであり、地域生活移行の推進を地域側から支えるためにはコロニーの生活や支援を知る必要があると考えたからであった。
現在、A さんが暮らすグループホームから車で 3 時間ほどかけコロニーについたのは昼前であった。まず感じたことは敷地の広さと存在する場所であった。入り口から建物が立つ施設中心にたどり着くまで木々に囲まれた道を走る必要があるのだが、山の中を走っているようであった。また、施設敷地内の移動は車で行う必要があるほど広く、山の中に突然現れた広大な空間に建物が点在していた。コロニーで働く職員たちは車で通勤・移動している様子で敷地内の道路で車を見かけることは少なくなかった。ただ、見かける利用者は想像していたよりも多くはなく、地域移行の結果、退所者が増えていることが実感できた。その施設内の道路では車よりも入所者の行動が優先されていた。道の真ん中を歩いていても車がよけて通行する。また、車の往来があるとはいえ、市街地にくらべると交通量は少ない。ここでは仮に A さんのような乗り方で自転車を操っても咎められることはないだろう。また、敷地内で靴を履かず下着だけの姿で散歩している人も見かけた。ただ、それも施設の中では「特におかしなこと」ではないようだった。つまりそれらの行為を「具合が悪い」という人はおらず苦情を言う人もいない。支援者たちも特に何も言うことはな
かった。そのことについてコロニー職員に意見を聞いた。コロニー職員は「良くない。おかしなことだと思う。しかし、今までそのように過ごしてきた彼らにたいして、急に「やめなさい。こうしなさい」と言うと非常に不安定になり自傷行為などが出現するので特に行為を矯正しない。」という。他方、食事や入浴や行動は施設によって制限される。その制
限とは時間や順番が決まっていること、自由に外出ができないことである。それらの制限は支援であるとされている。その制限について施設職員は「安全確保のために行動を制限することもある。コロニーでは危険行為の防止が優先だと判断することが多い。制限するのも防止という支援である」と言う。
ケアホームに住まいを移した A さんは「コロニーの方が自由である」と言った。コロニ

129

ーでは確かに移動や自転車の乗り方という「やり方」に関して自由ではある。ただ、行動そのものに時間的な制約や物理的な制限がある。
では、ケアホームでの生活ではどうであろうか。事例でも紹介したとおり「やり方」について制約されることはある。また、コロニーと比較すれば程度は弱いが、行動そのものに制約や制限がある場合も少なくない。ケアホーム利用開始にあたって、昼間に行く場所
を地域における支援者たちと相談しながら決めた。そして決めたとおりに通所をしている。
食事に関してもケアホームで提供される。ただ、食事の内容は決められたものだ。もちろん食べたいものを要望しそれが通ることはあるが、多くの場合出されたものを食べることになる。起床・就寝の時間なども明確に定められてはいないが、ケアホームの世話人などが助言という形で眠ること・起きることを促す場合はある。ケアホームとそれを中心に展開される生活には何らかの支援が伴う。ケアホームでの生活は少人数ではあるが集団の生活であり、その支援は具体的に食事の提供であり生活リズムに対する助言である。
では A さんはケアホームでの生活をどう感じているのだろうか。筆者は紹介した事例の発言の後、A さんに対してケアホームでの暮らしに関して聞いたが、明確な回答を得ることは出来なかった。ただ、「施設に帰りたい」と繰り返していた。その言葉を受け里帰りをする案が地域活動支援センターの支援者から出された。前掲したコロニーにおける体験のお礼をするため再訪する予定があったためであり A さんもそれに同行することになった。筆者を含めコロニーで体験をした支援者と A さんとでコロニーを訪問したところ、A さんを知るコロニー職員が彼にたくさん声をかけた。しかし、A さんは挨拶を返すことはあまりせず「早くケアホームに帰りたい」と何度も訴えた。
A さんに対する里帰りという方法の是非についてはここでは述べない。ただ、里帰り時のA さんの言葉をどのように理解すればよいか。また「コロニーの方が自由であった。コロニーに帰りたい」との発言とどのように関係付け考えればよいか。
まず、A さんはコロニーには帰りたくはなかったのであろう。ただその理由はわからない。
また「コロニーの方が自由であった」という言葉の真意についてもわからない。ただ、A さんの「自由ではない」という発言は、ケアホームでの食事の提供や声賭けなどの支援についてではないのだろう。提供されたものを食べることや時間が決められていることも「自由ではない」のだろうが、A さんが感じた「自由ではない」部分は自らのやり方に対して制限が課されることであろう。では、地域生活支援を行う支援者たちは A さんの「コロニーの方が自由であった。コロニーに帰りたい」という言葉をどう受け止め分析したのか。まず、「コロニーの方が自由であった」という言葉について、コロニーのどこが自由なのかがよくわからなかった。正確にいうとコロニーでは A さんの「やり方」が許されていたことは想像がついた。そして、地域生活ではその「やり方」が問題であり認めにくいものであることもわかっていた。そして、「自らのやり方」で通所をする・自転車に乗ることを望んだ A さんに対し、「自らのやり方」を不適切なやり方として適切な方法で通所をする・自転
車に乗ることを指導しようとした。結果「自由がない」と指摘された。地域生活支援を行130

う支援者たちは A さんの感じる「不自由さ」についてはコロニーと地域の生活環境の違いから生じていることが生活体験によって確認された。ただ、確認はしたものの A さん「やり方」は地域生活では許容出来ないという認識に変化はない。では何故 A さんの「やり方」
は地域生活では許容できないのであろうか。
理由の一つは A さんの安全の確保がある。交通ルールを無視した方法で自転車に乗り歩くことで車にぶつかる。そのリスクを減らす必要がある。さらに近隣住人からの苦情がある A さんの安全を考えるという理由は間違ってはいないだろう。
ただ、安全を確保しつつ Aさんの求めである「自らのやり方」で自転車に乗ったり歩いたりすることを手伝うことは不可能ではない。A さんの行為を大部分で認め、安全確保のために危機的な状況になる場合に備えて付き添いそのときだけ介入する。それらも地域生活の支援者の仕事であるからそれで良いとする。
ただ、不可能とはいえないが実現するには支援者の相当な労力と時間が必要になると予想される。よって支援策として採用されにくい。
さらに地域生活の支援者 A さんの「やり方」が地域で許容できない理由として強調される「社会のルールとなじまない」という点である。他人の家に無断で入り込むことは「社会のルール」から逸脱している。しかし、そのルールから逸脱しても許容する環境が用意されたならどうであろうか。「社会のルール」は存在するが A さんに関しては許すという人々ばかりならどうか。このような環境や人たちばかりであるなら、安全面の問題は別として地域の支援者たちも A さんの「やり方」を認めるのではないか。その許容される環境
はコロニーでは整えられその人たちの「やり方」を矯正することも支援としてなされていない。支援はその人の行動そのものや「やり方」を矯正・制限する側面を持つ。そして、支援者たちはそれらの矯正・制限をその人の利益となる手法であると考える。入所施設での矯正・制限は多くの部分で否定され地域生活における支援に手法が転換された。ただ、地域生活における支援もまた矯正・制限という性質を持つ。そして地域生活の支援がもつ矯正・制限という性質については、その発動の仕組みが入所施設と比べて複雑である。次に地域生活の支援における矯正・制限の発動の仕組みについて述べる。
支援が強化される要因
入所施設が非難された点は「管理・強制」がなされ選択や決定の自由がないことであろう。そして支援の場が地域へ移行された。ただ、地域生活をおくる知的障害への支援にも「管理・強制」という側面はある。ケアホームでの食事の提供や生活時間への助言などの生活支援には自らの望みが反映されない場合は多い。日中に授産施設に通所することに関しても「本人の同意を得る」という手続きは経ている。ただ支援者が整えたものを提供することが支援とされ肯定される場合と「管理・強制」として非難される場合があることを考えると、A さんの選択はどのような性質か判断しにくい。
地域生活における支援に関して、その提供のされ方によっては入所施設と同質のものに131なる危険性を指摘するものはいる５。また、ケアホームではなくヘルパーなどを使い自立生活を目指す当事者たちもいる６。しかし、支援の提供のされ方に気を配ったり、支援を受けながら自立生活をしたりすることで、支援の持つ「管理・強制」や矯正・制限から逃れることは出来るのであろうか。地域生活の支援者の支援に対して注文を付けることは可能であろう。ただ、A さんの事例のように「自らのやり方」を求めた結果、「社会のルール」
を基準として「自らのやり方」許容されなかった場合をどう考えればよいだろうか。仮に支援者は当事者の「自らのやり方」を受け入れたとしても「社会のルール」を基準とした苦情がもたらされた場合、それを推し進めることは出来るのだろうか。A さんの事例において、地域生活の支援者たちは A さんの「やり方」を「社会のルール」に沿ったものに変容させようとし A さんに断られた。しかし、仮に A さんの「やり方」に苦情が寄せられないならば支援をもって A さんの「やり方」を変容させる必要性は少なくなる。では何故、地域の支援者たちはそれらの苦情を無視できないのか。苦情の多くは、本人に直接寄せられる場合もあるが「お宅の利用者の行動が困ります」というように支援者に寄せられることが多い。そして地域生活の支援者たちは苦情があまり多くなるとグループホームや地域生活を支援している事業所の存在にまで悪影響が出る危険性を考える。苦情のなかには言いがかりに近いものもある。夜間グループホームでの物音がするという苦情などがその例であろう。苦情を訴える人は「うるさい」とは言わず「物音がする。大人数で暮らしているのだから気をつけてくれ」という。
それらの苦情にも支援者たちは説明や謝罪に出向く。それと同時にグループホーム利用者に対しては「社会のルールを守りましょう。常識を学んでいきましょう」という。それらの住民によってグループホームの存在に否定的な意見が集められ、結果として近隣住民との軋轢が生じ利用者の生活環境が悪化することや存在そのものまでが近隣住民によって否定されることを支援者は恐れる。利用者一人ひとりの行動や「やり方」に対する苦情が支援の拠点であるケアホームや他の事業所の存在を脅かすものにならぬように、利用者一人ひとりに「社会のルール」に沿った行動や「やり方」が出来るような支援や指導がなされる。全てにおいてこのような手順で支援が強化されるのではないだろうが、入所施設ではみられなかった構造ではないか。ここで述べた苦情と「管理・強制」の強化との関係は、グループホームの支援者のみならず福祉職員など実際に支援を行っている多くの支援者たちの悩みでもあるだろう。
他方で本人のやり方を地域ではなく許容される場面を限定すると入所施設と同じようになる。A さんの通所を送迎などの手段とするとどうか。道路で寝そべることやタバコを捨てることはできない。自転車に関してもグラウンドや公園等で乗ることを提案することもできる。しかしそれではグループホームという「施設」から日中活動の「施設」に移されたにすぎず、見守りという目には見えない「管理」のもと自転車に乗ることになる。前章ではグループホームから精神科デイ・ケアに毎日通い、そこで一日の大半を終えることが地域移行と呼べるのかと指摘した。グループホームという「施設」から日中活動の「施設」

132

に移動する際に寄り道をすることやタバコを吸うことをもって地域移行とはいえないが、少なくともそこには許容される場所という限定はなく見守りという支援もない。まず、A さん自身が苦情を受けることもあってよいはずだ。施設等に苦情があった場合、「そのような苦情は本人の問題であるから、本人に直接言ってくれ」等の対応であれば、当事者を「主体」とする表れだろう。すべての場合に可能であるとはいえないだろうが、まず支援者が代わりに引き受けないことが、許容される環境からの「脱」といえないだろうかと考えてみる。当然、社会の側は困るであろうがそれを引き受けるのは社会の側でもあるはずだ。
身体障害者が地域社会で生活する場合も「社会のルール」や常識と衝突することがある。
そして、その場合「社会のルール」や常識の方が間違っているのだろう。また、そう主張してきた人たちもいる。ただ、知的障害者や精神病／障害者の行動や「やり方」が「社会のルール」と衝突した場合には、全てが「社会のルール」が悪いとは言い切れない。また、そのような時の支援に関しても「自傷他害は防ぐ」という程度の「原則」しか立てられないだろう。苦情と指導・支援の関係の整理と理解についても整理がすすんでいるとはいえない。では、入院した方がよいのか。かえってよい場合があることを完全には否定できな
い。しかし、本人が「安心する」点で「よりまし」というほどのことであって、入所施設
や精神科病院での支援が積極的によいというわけではない。このように考えると地域移行に関しては何も進まなくなるのだが、実際に支援をしている支援者や支援を受ける当事者たちは支援と「管理」「強制」についてどのように感じ考えているのだろうか。
まとめ
支援者たちは支援が行われる場所や種類を問わず、当事者の判断や決定よりも支援が優先されることはあることに関してある部分では自覚しているといえる。それ故、支援者たちは入所施設が批判された点について理解を示す。そして本人の決定より優先される支援など良くないという理念のもと地域生活がおこなわれながら、地域においても支援のもつ「管理・強制」は発揮されていることも自覚している。また、苦情によって支援が強化される可能性があることに関しても気がついているだろう。ただ、もたらされた苦情を「社会のルール」に変換することで指導・支援が可能となることと、その変換された支援・指導は施設の存続の問題も含んでいることに関してはそれほど自覚的ではない可能性がある。
支援がうまくいっていないと感じる時、支援者が本人の希望を変換している可能性がある。
そして「社会のルール」に依拠した支援に対し当事者が異を唱えたとき行動にのみ問題があるわけではないし、当事者の主体性の発露ともいえる。当事者の主体性の発露が「社会のルール」と衝突した場合、それは正しく決めることが出来ていないと支援者は判断することがある。正しく判断できないから手厚い支援が必要であるという理屈は、入所施設を作りそこで支援を行うという考えに通じる。入所施設での支援を否定することで地域生活を肯定するのではなく、地域生活における支援の内容やその変質が何によってもたらされているのかに関する分析は必要であろう。

133

身体障害者が地域社会で生活する場合も「社会のルール」や常識と衝突することがある。そして、その場合「社会のルール」や常識の方が間違っているということは出来る。
また、そう主張してきた人たちもいる。ただ、知的障害者の行動や「やり方」が「社会のルール」と衝突した場合には、全てが「社会のルール」が悪いとは言い切れない。また、そのような時の支援に関しても「自傷他害は防ぐ」という程度の「原則」は立てられる可能性はある。苦情と指導・支援の関係の整理と理解についても整理がすすんでいるとはいえない。では、入所施設での生活に戻ることにした方がよいのか。かえってよい場合があることを完全には否定できない。しかし、本人の「やり方」が許容されるという点では「よりまし」というほどのことであって、施設が積極的によいというわけではない。このように考えていくと結局何も決まらぬまま地域移行が進むことになる。ただ、仮に「ある場合」
は当事者にかわってケアホーム等の支援者が苦情を引き受けることをやめてしまう、あるいはケアホームなどに入らないというのは一つの解決策とはなりえないだろうか。
「ある場合」とは先ほど述べた「自傷他害のおそれ」などといったもので大変慎重に議論を進めなければならないが、まずは当人たちに苦情などを引き受けてもらう。もちろんそれで「社会」の側は困るだろうが、一時困ってもらい当事者とともに解決策を図るという方法はあるはずだろうが、そのような方法が採用されることは多くはないだろう。

文献
安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也 1990 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学

増補・改訂版』，藤原書店

井上照美 岡田進一 2007 「知的障害者入所更生施設の歴史的課題の検討―知的障害者の「地域移行」に焦点を当てて―」 『生活科学研究雑誌』vol6:pp.209-223 大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部『生活科学研究誌』編集委員会
岩田 正美

2008 『社会的排除――参加の欠如・不確かな帰属』，有斐閣

河東田 博

1992 『スウェーデンの知的しょうがい者とノーマライゼーション――当事者

参加・参画の論理』現代書館―――

2009 『ノーマライゼーション原理とは何か――人権と共生の原理の探求』現代書館―――

2003 「諸外国の施設解体（脱施設化）の実態と課題――スウェーデン、イギリ

ス、ドイツの事例から」『季刊 福祉労働』99,pp22-30, 現代書館
河東田 博・孫 良・杉田 穏子・遠藤 美貴・茶川 正武 2002 『ヨーロッパにおける施設解体――スウェーデン・英・独と日本の現状』現代書館
河東田 博 編 2007 『福祉先進国における脱施設化と地域生活支援』現代書館
河東田 博・ハンソン 友子・杉田 隠子 訳編2000 『スウェーデンにおける施設解体』，

現代書館

134

「第 18 回社会保障審議会障害部会 議事録」（2004 年

厚生省

10 月 12 日開催）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/txt/s1012-1.txt （2011 年 9 月 5 日
厚生省障害保健福祉部

閲覧）「平成１２年全国厚生関係部局長会議資料（障害保健福祉部） 」

厚生労働省 HP より http://www1.mhlw.go.jp/topics/h12-kyoku_2/index.html#syogai-h（2011 年 6 月 8 日

閲覧）厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 HP 「平成１７年度知的障害児（者）基礎調査結果の概要」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/titeki/index.html （2011
年6月8日
厚生労働省
松本和子

閲覧）
「新しい障害者基本計画に関する懇談会

議事録」

2010「地域移行＝良い支援なのか？」『平成 22 年度財団法人日本科学協会笹川研究助成 障害者の地域生活移行に関する問題点の整理および支援方法についての研究』 社会福祉法人心生会 障害者地域生活移行研究チーム
峰島敦・障害者生活支援システム研究会編
用者・家族の実態・意向調査から－』

pp12-162003a 『希望のもてる「脱施設化」とは－利
かもがわ出版

峰島敦 2003b 「障害福祉分野で進行する"脱施設化"政策の動向に関する批判的検討――「障害者基本計画」における知的障害者の生活移行施策の本質と課題」『立命館産業社会論集』
NHK 取材班

1982 『あすに挑む――障害者と欧米社会』，日本放送出版協会

Nirje, Bengt 著，河東田 博・橋本 由紀子・杉田 穏子・和泉 とみ代 訳編
マライゼーションの原理――普遍化と社会変革を求めて』

2000 『ノー現代書館

大塚晃 「施設から地域へ――社会福祉基礎構造改革、障害者プラン、支援費制度にみる国の動き」『季刊
Ratzka, Adolf D.

福祉労働』99,pp31-38, 現代書館
1991 Independent Living and Atendant Care in Sweden : A

Consumer Perspective ＝ 『スウェーデンにおける自立生活とパーソナル・アシスタン
ス――当事者管理の論理』

1991 河東田 博／小関・ダール 瑞穂訳，現代書館

佐々木信行 2009 「知的しょうがい者の立場と介護派遣事業所の代表者の立場とは」『季刊
福祉労働』124,pp66-73, 現代書館
副島洋明 2000 「知的障害者虐待事件を考える」――知的障害者虐待事件、そして私たちの展望を考える。言うは易し、行うは難し。『季刊 福祉労働』89,pp51-59, 現代書館
障害者生活支援システム研究会

編

2003 『希望のもてる「脱施設化」とは――利用者・家族の実態・意向調査から』 かもがわ出版
田島

良昭 編著

1999『ふつうの場所でふつうの暮らしを―コロニー雲仙の挑戦〈１〉くらす篇』ぶどう社
立岩真也

2000『弱くある自由へ』青土社

寺本 晃久 岡部 耕典 末永 弘 岩橋 誠治

2008 『良い支援？――知的障害／自閉の人たちの自立生活と支援』 生活書院

135

Trent, James W., Jr. 1995 Inventing the Feeble Minded : A History of Mental
Retardation in the United States, University of California Press＝1997 清水貞夫・茂木俊彦・中村満紀男監訳，『「精神薄弱」の誕生と変貌――アメリカにおける精神遅滞の歴史』，学苑社
樽井康彦

2008 「知的障害者の脱施設化の論点に関する文献的研究」『生活科学研究雑誌』

vol7:157-168 大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部『生活科学研究誌』編集委員会
特定非営利活動法法人 ピープル・ファースト東久留米 2007 『知的障害者が入所施設ではなく地域で暮らすための本』生活書院
東京都社会福祉協議会 2004『障害をもつ人の地域生活移行支援事例集――身体・知的障害者福祉と精神保健福祉における実践と提言』東京都社会福祉協議会
藤内昌信

2009「知的障害者の地域支援の立場から」『季刊

福祉労働』124 pp60-65, 現

代書館
Ratzka, Adolf D. 1991 Independent Living and Attendant Care in Sweden＝1991 河東
田 博・小関 ダール 瑞穂訳，『スウェーデンにおける自立生活とパーソナル・アシスタ
ンス――当事者管理の論理』，現代書館
Worrell, Bill

1988 Advice for Advisers，People First of Canada＝1996 河東田博訳，『ピープル・ファースト：支援者のための手引き――当事者活動の支援と当事者参加・参画推進のために』，現代書館
全日本手をつなぐ育成会 2009 「全日本手をつなぐ育成会速報」 No.23――――

2010 「全日本手をつなぐ育成会速報」

136

No.31