ベトナムニュース

2020 年 7 月号
公益社団法人ベトナム協会

ベトナム南部の工業団地、賃貸用地不足＝米ＪＬＬ報告
ダナン経済、３．６１％縮小＝新型コロナでサパ空港、開業８年間は赤字見通し
金価格、過去最高値を更新＝１テール当たり５０００万ドン突破
過度の太陽光発電開発に警鐘＝送電システムへの負荷懸念
ＦＤＩ流入への備えを各地方に要請＝ズン計画相
観光復興に向け各省・市と協力を＝フック首相、
ハロン湾入場料、インフラ事業に使用＝クアンニン省ハロン市
ジフテリア対策の強化を指示＝フック首相
韓国ティーウェイ航空、ベトナム・ホーチミン市線再開＝ソウル行きの片道のみ
ＳＣＩＣ、カインホア水産輸出の株売却へ
ＡＣＶ、２０年の売上高目標１１．３兆ドン超
１～６月、約７万人が失業手当を受給＝ホーチミン市
１～６月の交通安全状況、大きく改善＝飲酒運転の厳罰化や新型コロナの影響一部地域でジフテリア拡大＝保健省、緊急ガイドライン公布
台風による損害リスク、依然高い＝専門家
デング熱、徹底的な対策が必要＝先月半ばまでに全国で３万人が感染―保健省
第２四半期、都市部の失業率４．４６％＝１０年ぶりの高水準
ホーチミン市の高級オフィス賃料、５％値下がり＝新型コロナ流行の影響
ホーチミン市、９月の国際観光見本市を中止＝新型コロナ懸念で～経済・投資・開発～
ベトナム南部の工業団地、賃貸用地不足＝米ＪＬＬ報告
米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）のデータによると、ベトナム南部 地方で工業団地のリース用地が徐々に足りなくなっている。２０２０年第２四半期（４～６月）、南 部の工業団地の総面積は２万５０４５ヘクタールだったが、ホーチミン市の一部の工業団地では、 立ち退き・補償問題や新型コロナウイルスの影響により、リースに利用できていない。 工業団地の入居率は、第２四半期末時点で約８４％だった。リース料は、新型コロナウイルス 流行の影響にもかかわらず前年同期比９．７％上昇した。既製工場の賃料は安定していた。 ＪＬＬの専門家は、土地のリース交渉は引き続き年末まで停滞するとみており、市場は新型 コロナウイルスの流行が抑制された後に回復すると予想している。（国営ベトナム通信など）
ダナン経済、３．６１％縮小＝新型コロナでダナン市の経済は２０２０年上半期（１～６月）、前年同期比３．６１％縮小した。マイナス成長 は、ダナンが中央直轄市になって以降の２３年間で初めて。ダナン市統計局はこれについて、 新型コロナウイルスの流行がおもな原因だと指摘した。 ベトナムには、ダナンのほか、ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、カントーの計五つの中央直 轄市がある。しかし、ダナン以外はマイナス成長を報告していない。昨年同時期は、ダナンの ＧＤＰ伸び率は５．８７％だった。 １～６月、ダナン経済の柱であるサービス業は新型コロナウイルス感染拡大防止のための社 会的距離措置で宿泊施設や飲食関係の収益が急減し、４．６２％縮小した。製造および建設 部門は、サプライチェーンの混乱により１．８％縮小。農林水産業は、コメの生産高が急増した ことで、唯一、２．２８％のプラス成長を確保した。 市内の企業約７２００社を対象とした調査では、９割の企業が新型コロナ流行の影
響で休業 を余儀なくされ、従業員の賃金支払いに悪戦苦闘し、資材の調達で困難に直面していた。１～ ６月の海外からダナン市への外国直接投資（ＦＤＩ）は、約１億３６００万ドルと前年同期比７５％ 減少した。（ＶＮエクスプレスなど）
サパ空港、開業８年間は赤字見通し
ラオカイ省バオイエン県カムコン村で計画されているサパ空港建設事業は、官民連携（ＰＰＰ）案件として運輸省の支持を得ているが、小規模空港であることやノイバイ－ラオカイ高速道 との厳しい競争が想定されることから、開業後８年間は赤字が予想されている。 ラオカイ省人民委員会は、同事業の実行可能性調査を完了し、政府および各関係機関に 提出した。総投資額は約４兆２０００億ドンで、このうちの２８．５％（約１兆２０００億ドン）をラオカイ 省が拠出。ロンタイン国際空港や南北高速道路などの大規模事業でひっ迫する中央予算の 負担軽減を図る。敷地面積は３１７ヘ
クタール、旅客処理能力は年１５０万人。民間・軍事用の 両方で使用する。ラオカイ省では工期４年、４６年間での資金回収を見込んでいる。 ただ、運輸省は開業当初８年間の赤字を予想し、ラオカイ省に資金を確保するための案を 打ち出すよう助言。また、２０３５年以降に年間の旅客処理能力を３００万人に引き上げる計画を 慎重に検討するよう求めている。（サイゴン・タイムズ電子版など）
金価格、過去最高値を更新＝１テール当たり５０００万ドン突破
金の国際価格の上昇を受け、ベトナムでも金価格が上昇している。サイゴンジュエリー（ＳＪ Ｃ）では７日、２０１１年につけた過去最高値の１テール（３７．５グラム）当たり４９５０万ドン（約２１３ ７ドル）を上回る５０３０万ドンまで上昇した。ロイター通信によると、世界各地で新型コロナウイル スの感染者が増加していることなどから金を買う動きが加速している。 メイバンクキムエン・ベトナムの投資顧問室のファン・ズン・カイン室長は、預金金利の低下 が金の需要を高めていると指摘した。ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）、ベトナム投資開発 銀行（ＢＩＤＶ）、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）、ベトナム農業・地方開発銀行（アグリ バンク）の国有４銀行は先ごろ、１２カ月の定期預金金利を６．５％から６％に引き下げ、各民間 銀行もそれぞれ金利を０．４～０.８ポイント引き下げた。 また、専門家らは株式市場が今年１１％近く下落し、金が安全な避難先になったと指摘した。
ベトナム金投資・取引コーポレーションのチャン・タイン・ハイ会長は、金価格は今後３カ月ほど は安定せず、米大統領選挙前の１０月末から値下がり始めると予想している。ワールドゴールド カウ
ンシルによると、第１四半期、ベトナムの金（延べ棒とコイン）需要は前年同期比８％減の１２． ３トンだった。（ＶＮエクスプレスなど）

過度の太陽光発電開発に警鐘＝送電システムへの負荷懸念
ベトナムで、投資登録された太陽光発電事業の総設備容量が目標の約１０倍に上り、専門 家は「過度な太陽光発電開発は送電システムに負荷をかける」と警告している。 ベトナムでの太陽光発電市場は、２０１７年１１月にグエン・スアン・フック首相が決定１１に署 名したことで火が付いた。
この決定により、２０１９年６月３０日までに商業発電を開始した太陽光 発電事業に対して２０年間、１キロワット時あたり９．３５セント（２０８６ドン）の固定買い取り価格 （ＦＩＴ）が設定され、数百社が太陽光発電事業に数百兆ドンを投じる投資の波が引き起こされ た。電力・再生可能エネルギー局（商工省）のホアン・ティエン・ズン局長によると、これまでに９ ２件で計４６９３メガワット（ＭＷ）の太陽光発電事業が商業運転を開始した。 現在、ビントゥアン省では風力発電の設備容量の１０倍に相当する４０００ＭＷ（１００件）の太 陽光発電計画があり、第７次国家電力開発戦略で示した容量を大きく上回っている。ニントゥ アン省も、一年を通じて晴れの日が多いことから多くの太陽光発電開発事業者に人気となって おり、ある報告によれば、フック首相と商工省から３０事業（１８１７ＭＷ）が認可された。総投資 額は５０兆ドンに上る。さらに、これ以外に２６事業が検討されているという。（ベトナムネットなど）～政治・政策～ＦＤＩ流入への備えを各地方に要請＝ズン計画相
グエン・チ・ズン計画投資相は２日、政府と地方とのオンライン会議で、今年下期６カ月間に 海外から流入する直接投資（ＦＤＩ）を受け入れるための準備を各地方に要請した。 ズン計画相によると、１月から６月２０日までに呼び込んだ外国投資は１５６億７０００万ドルで、 前年同期比１５．１％減少。経済成長率は１．８１％で、この数十年で最低の数値とはなったが、 世界が新型コロナウイルス流行の影響を受けた中では注目に値する数字であり、ベトナムは プラス成長率を記録した数少ない国の一つでもある。 ただ、短期的・長期的な課題は残っているため、同計画相は各省庁および地方に対し、新 型コロナとの戦いと同様に景気後退と戦う精神で経済回復に取り組むよう要請。イノベーション の促進、経済管理における地域および世界の基準とルールの適用、新たま成長エンジンの模 索、より持続可能な経済発展に向けた経済再編なども求めた。 さらに、ベトナム

へのＦＤＩのシフトに備えるため、土地やインフラ、人的資源に関連したすべ ての条件を見直すよう促し、ハイテク企業や多国籍企業が出資する環境にやさしいプロジェク トにもっと注意を払うべきだと述べた。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）
観光復興に向け各省・市と協力を＝フック首相、観光省に要請 グエン・スアン・フック首相は、文化・スポーツ・観光省に対し、コロナ禍後の観光復興に向け て各省・市と協力するよう要請した。同首相はまた、新型コロナウイルスの流行状況に応じて観 光開発を促進する適切な措置が必要だと指摘し、サービスの品質を確保するため管理を強化 するべきだとの考えも示した。 ベトナム観光総局によると、訪越外国人は１月に前年同月比３３％増加した後、２月は同２ ２％減、３月は同６８％の大幅な減少となった。新型コロナウイルスの流行が年末まで抑制でき ない場合、２０２０年の訪越外国人は８０％減少する可能性があると予想されている。 旅行各社は、新型コロナウイルス流行の影響で１～５月の旅行者数は半減したと報告し、２０ ２０年以降も苦境が続くと予想している。中小の旅行会社は９０％以上が活動を停止した
一方、 国有企業は細々と営業を続けている。（国営ベトナム通信など）
ハロン湾入場料、インフラ事業に使用＝クアンニン省ハロン市
クアンニン省ハロン市は、世界自然遺産であるハロン湾の入場料や公的予算などから２兆５ ０００億ドン（約１億０８７０万ドル）を５７件の新規インフラ整備事業に投じることを計画している。 ハロン市は、２０１６年からハロン湾の入場料を全額管理する権利が認められている。徴収し た額は湾と本土のインフラに投資され、特に交通および観光インフラに資金を集中させるクア ンニン省党委員会と省人民評議会の重要な政策となっている。ハロン市を現代的な社会経済 インフラを備えた国際的な観光・サービスの拠点にし、２０３０年までに中央直轄市になるための 原動力を生み出すのが目的だ。 ２０１６～１９年、ハロン市はハロン湾の入場料から約３兆ドンを新規インフラ建設や改良に割 り当て、チャンクオックギエン道路建設や各主要道路の拡張・改良、歩道の改修、排水システ ムの改良、街灯のＬＥＤへの置き換えなど、多くの大型事業が実施された。ただ、今年上半期 は新型コロナウイルスの流行で入場料収入が減少し、インフラ事業の進展に影響している。
（ベトナム・ニュース電子版など）
ジフテリア対策の強化を指示＝フック首相
グエン・スアン・フック首相は第８６２号文書を出し、各省・市の人民委員会、特に中部高原 地方の各省人民委および各関係機関にジフテリア対策の強化を指示した。 同文書によると、首相は各省・市の人民委員会と保健局および各関連機関にジフテリアの 感染状況の注視と、感染者の発見および徹底的な処理、広範囲な市中感染の防止を求めた。 各地の保健局は住民を動員して予防策を実施し、感染が疑われる患者には医療機関の受診 を指導しなければならない。教育訓
練省は清潔な環境を確保するため、学校や幼稚園での衛 生対策を各地当局に指示するよう求められ、財務省は保健省の提案に基づき、ジフテリア対 策に必要な資金を十分に確保しなければならない。 一方、診療・治療管理局（保健省）は、ホーチミン市の三つの主要な病院にタイグエン地方 の各病院への遠隔医療アドバイスと技術支援のための準備を求めている。国立熱帯病病院、 ホーチミン市熱帯病病院、ホーチミン市第２小児病院はホットラインを開設し、中部高原地方の各病院や保健所と接続。中部高原各省に医療従事者を派遣し、現地医療施設のジフテリ ア診断と治療を支援する。医薬品と室内機器も提供する。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
韓国ティーウェイ航空、ベトナム・ホーチミン市線再開＝ソウル行きの片道のみ
韓国の格安航空会社ティーウェイ航空は、今月２２日から韓国・ソウル（仁川空港）－ベトナ ム・ホーチミン市（タンソンニャット空港）路線の運航を再開すると発表した。ティーウェイ航空は 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月からすべての国際線の運航を停止していた。 ホーチミン路線の運航は週２回。ベトナムは、新型コロナウイルスの第２波への警戒から、外 国人観光客の受け入れを再開していないため、ホーチミン市から仁川行きの片道のみの運航 となる。乗客は韓国到着時に医療検査を受ける必要がある。 韓国のパク・ノワン駐ベトナム大使によれば、６月中旬時
点で、韓国人の専門家ら約３５００人 がベトナムへの入国を許可された。ベトナムから韓国への商業便運航は許可されている。（ＶＮエクスプレスなど）
ＳＣＩＣ、カインホア水産輸出の株売却へ
ベトナム政府の投資機関である国家資本投資公社（ＳＣＩＣ）は今月２２日、保有するカインホ ア水産輸出（ＫＳＥ）の株式１３万２２００株を競争入札で売却する。これは、カインホア水産輸出 の発行済み株式数の８．９６％に相当する。 入札には国内外の投資家の参加が可能で、売り出し価格は１株が３万２２００ドン（約１．３８ド ル）。入札への参加を希望する投資家は、７月２１日までにＢＯＳ証券で参加を登録することが できる。 カインホア水産輸出の主要な事業活動は、水産物の漁獲、養殖、加工、保管と食品卸売り。 ２０１７年８月１１日に未公開株取引市場のＵＰＣｏＭに登録した。現在、ＳＣＩＣはカインホア水産 の株式の８．９６％を保有し、最大株主であるチャン・ティ・テ
ィン氏の９．１３％（１３万４８００株）に 次ぐ大株主となっている。外国人株主はいない。 ２０１９年の税引き後利益は前年比１．８２％増の６０億ドン超だった。６月３０日の株価は１株が ３万０９００ドンで、時価総額は３５７億ドンだった。（ベトナム・ニュース電子版など）
ＡＣＶ、２０年の売上高目標１１．３兆ドン超
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）は、新型コロナウイルス流行の影響を受ける中、２０２０年の売上 高１１兆３０００億ドン超（約４億８６９０万ドル）、税引き前利益２兆ドン超を目指している。 目標達成に向け、同社は市場を注視し、解決策を適時に講じ、事業活動を適切に調整して いく方針。また、経費や運営費を最小限に抑え、投資事業を迅速に評価、調整し、市場の成 長ニーズに対応していく。ＡＣＶの幹部によれば、特にタンソンニャット国際空港のＴ３ターミナ ル建設、ノイバイ国際空港

のＴ２ターミナルおよび駐機場の拡張、フーバイ国際空港のＴ２ターミナルなどの投資事業を加速させる。 空港インフラの改良以外に、管理や運営へのＩＴ導入促進も重視する。第３四半期には２１の 空港でノンストップ自動料金収受システムが稼働するほか、各空港に航空情報管理システムを装備。さらに、セキュリティの現代化とサービスの質的向上を推進する。 ＡＣＶのブー・テ・フィエ
ット最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、１９年は安定した事業活動によ り、すべての目標を達成した。旅客数の伸びは２桁を維持し、前年比１２％増の１億１６００万人 超、売上高は同１５％増の約２０兆５０００億ドン、税引き後利益は同３３％増の８兆ドン超となっ た。（国営ベトナム通信など）～社会～
１～６月、約７万人が失業手当を受給＝ホーチミン市
ホーチミン市統計局は６月３０日、新型コロナウイルス流行の影響で２０２０年上半期（１～６ 月）に約７万人が失業手当を受給したと発表した。 同局のボー・タイン・サン副局長によると、失業手当を給付された人は、コロナ禍で解雇され た私立幼稚園の教員やスタッフ、仕事のなくなった自営業者、失職した労働者など。また、活 動を一時停止した企業は６月２０日までに８３００社超と前年同期比４０．６％増加した。 １～６月、約８万２０００人が市雇用サービスセンターに失業手当の受給を申請した。サン副局 長は「失業手当を受給する人は今後さらに増えるだろう」と話した。（サイゴン・タイムズ電子版 など）
１～６月の交通安全状況、大きく改善＝飲酒運転の厳罰化や新型コロナの影響
チュオン・ホア・ビン副首相は、２０２０年１～６月の交通安全状況を総括する会議を開催し、新型コロナウイルスの流行と飲酒運転に対する厳罰化により、交通安全状況は大きく改善したと述べた。
ビン副首相は、国家交通安全委員会の委員長を務める。 国家交通安全委員会の報告によると、
２０１９年１２月１５日から２０年６月１４日にベトナム全土で６７９０件の交通事故が発生し、３２４２人が死亡、４９３９人が負傷した。前年同期と比べ、件数は１９．０２％、死者は約１５％（５６８人）、負傷者は２２．３２％（１４１９人）、それぞれ減少した。 ビン副首相は、飲酒運転に対する罰金が引き上げられ、免許停止期間が延長したことが交 通事故削減に奏功したとして、同政令を策定、実施した運輸省および公安省、各関係機関を 称賛した。ただ、重大な死傷事故は引き続き発生していると指摘。運転免許の交付や車両登録における違反、車両の定員オーバーといった問題も残っていると付け加えた。 国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長は、ベトナム道路総局や各地運輸当局 の検査官が同６カ月間に２万７６００回以上の検査を実施し、約２万８６００件の違反を処理。総 額９３２億ドン（約４００万ドル）以上の罰金を徴収したほか、自動車１２７台と内陸水路船８０隻を 差し押さえたと報告した。 交通警察は、道路や鉄道、内陸水路で約１８０万件の違反を摘発し、罰金１兆６０００億ドン超 を徴収。約１５万１０００人の運転免許を取り消し、約３０万５０００台を差し押さえた。前年同期と 比べ、件数は１５万１４７１件減少し、罰金は約３４３０億ドン増加した。 現 在 、 交 通 違 反 の 罰 金 は ７ 月 １ 日 か ら 国 家 公 共 サ ー ビ ス ポ ータ ル サ イ ト （dichvucong.gov.vn）で納付可能になった。同サイトでは運転免許証の内容変更もできる。 （ベトナム・ニュース電子版など）

一部地域でジフテリア拡大＝保健省、緊急ガイドライン公布
保健省は、国内の一部地域でジフテリアの感染が拡大していることから、緊急ガイドラインを 公布した。 ジフテリアの感染者は３日時点で、中部高原のコントゥム省で１１人。同じく中部高原のダクノ ン省では１５人で、このうち２人が死亡している。保健省は、ジフテリアが中央高地地方および中部地方の一部で拡大していると指摘し、感染拡大の防止と死亡を最小限に食い止めるため の対策を講じるよう求めた。 特に、ダクノン省について保健省はダクノン省保健局に対し、予防措置の徹底と新規感染 者の迅速な発見および隔離を要請。地域住民に対する健康チェック強化を求めた。また、状 況が悪化した場合に備え、十分な隔離施設と医療機器、医薬品を準備する必要があり、必要 があれば保健省に支援を求めることができるとした。地域住民に対するジフテリアの症状、危 険性、予防策に関する指導も求めた。 さらに、保健省はダクノン省周辺のダクラク、ザライ、コントゥム、ラムドン、ビンフオック各省 に対し、緊急事態が発生した場合はダクノン省から患者を受け入れ、適切な治療を提供する よう要請した。（サイゴン・タイムズ電子版など）
台風による損害リスク、依然高い＝専門家
農業・地方開発省が６日に開催した台風に関する会議で、専門家らは台風による人的・物的 な大きな損害リスクは依然高いと指摘した。専門家らによれば、ベトナムは台風に対処する専 門の作業員は少なく、必要な設備も不足している。 ライチャウ省フォント県の第３５６経済・国防チームのドー・チュン・シー上級中佐は会議で、 地元が山と斜面に囲まれた地形であり、障害物が多く、移動が困難で、被災現場にたどり着く のが大変だと話した。同氏によると、住民は斜面に家を建てたり、地すべりや鉄砲水の危険が 残る畑に仮テントを張ることが多いが、チームが簡単な道具と設備しか持っていない中で住民 の防災意識は低いという。 問題解決のため、チームは台風が各村を襲った場合に備え、毎年さまざまな計画を立て、 地滑りの危険ある場所を予測し、計画に基づいて業務訓練を実施。また、毎年、地元行政と 協力する調査官を割り当て、リスクの高い場所を調査し、住民を安全な場所に移動させてい る。 フォント県ホンマーカイ村人民委員会のレ・フー・ティエット委員長は、ホアンテン村に４０棟 以上の家屋からなる再定住区を整備していると報告した。最も危険な場所の住民に優先して 引き渡すという。ベトナム災害管理局（農業・地方開発相）のグエン・チュオン・ソン副局長は、 同局が農業省に堤防の強化を提言し、今年は特に沿岸地域で洪水シーズンに備えるよう要請 したと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）
デング熱、徹底的な対策が必要＝先月半ばまでに全国で３万人が感染―保健省
保健省は、デング熱の感染を抑制するための徹底的な措置が講じられなければ感染は全 国で急増する可能性があると警鐘を鳴らした。同省によると、今年初めからデング熱はベトナ ムの大半の地域で報告されており、先月半ばまでに５８省・市で約３万人の感染者が発生。こ のうちビンデ
ィン、ビンフオック、タインニン各省で計３人が死亡した。 特に、ハノイやホーチミン市、ゲアン省、クアンビン省など１２省・市では新規感染者が毎週 報告されている。ハノイでは、この６カ月間で計６３４人のデング熱感染者を確認。中でも、フッ クト県タムヒップ村では１８２人、トゥオンティン県カインハー村は４８人、タインオアイ県タイントゥ イ村では４４人の感染が確認された。市保健局によると、今年のデング熱感染者数は前年同期 より少ないが、この数週間は急増している。 ハティン省では６日、今年初めて感染を報告した。省疾病対策センターのグエン・チー・タイ ン副所長によると、省内の複数地域で少なくとも６人の感染が確認された。 保健省は先週、デング熱患者の発生する危険の高い地域で週１回、蚊やボウフラが多い地 域では週２回、ボウフラ駆除を行うよう要請した。同省によると、ベトナムでは毎年平均１０万人 以上のデング熱感染者が報告されている。
昨年は、この３２年間で最多となる３２万０３３１人が 感染し、このうち５３人が死亡した。（ベトナム・ニュース電子版など）～統計・数字～第２四半期、都市部の失業率４．４６％＝１０年ぶりの高水準
ベトナム統計総局によると、ベトナム都市部の失業率が２０２０年第２四半期（４～６月）に４．４ ６％と１０年ぶりの高水準となった。第１四半期（１～３月）は、都市部の失業率は３．６２％で農村 部は１．５９％だった。１～６月では、失業率の全国平均は２．２６％で前年の１．９９％を上回った。 同局では、失業率が上昇した原因は新型コロナウイルス流行による経済的影響だとみている。 第２四半期、１５歳以上の労働人口は推計５３１０万人で前年同期比４．３２％減少した。１～６ 月では５４２０万人で同２．３４％の減少となった。１～６月の労働力率は７３．８％と同２．８％ポイ ント低下した。 平均月収は第２四半期が６３０万ドン（約２７３ドル）で前年同期比２．７８％減。１～６月では同 ０．１６％減の６７０万ドンだった。１～６月に失業手当を受給した人前年同期比３２％増の５６万５ ０００人で、政府の支出額は総額７兆ドン（同４０％増）に上った。１～６月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．８１％で、２０１１年以来最低だった。 １～６月に活動を停止した企業は、景気減退を反映し、同３８．２％増の２万９２００社に上った。 ベトナム政府は今年、企業数１００社を目標としているが、現在約７６万社にとどまっている。（Ｖ Ｎエクスプレスなど）
ホーチミン市の高級オフィス賃料、５％値下がり＝新型コロナ流行の影響
米不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、２０２０年第２四半期（４～６月）、ベトナム・ホーチミン 市では最も高級なグレードＡのオフィス賃料が前年同期比５％下がった。新型コロナウイルスの 流行が影響した。 第２四半期、新型コロナウイルスの流行による経済危機の中で企業はコスト削減策を模索。 それにより、空室率が５％から１１．８％に拡大した。家主は借り手を呼び込むため、賃料を１９ 年末比で１平方メートルあたり月１～３ドル引き下げたが、市場は特に外国企業による需要減退 の影響を受けた。ＣＢＲＥでは、グレードＡおよびＢのオフィス賃料は今年末までにさらに８～

１ ０％下がり、空室率は上昇すると予想している。 米不動産サービスのジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の報告によると、ホーチミン市内のグ レードＡおよびＢのオフィス賃貸はこの１０年で初めてマイナス成長となった。主な理由は、主要 な借り手である中小企業が新型コロナウイルスの影響で契約を途中解除したためだという。 ＪＬＬでは、世界経済の先行きが依然不透明であり、今年末までに新型コロナウイルスが世 界的に抑制されなければ大半の借り手が困難に直面するだろうとみており、空室の多い建物 の所有者は賃料とリース戦略を慎重に検討する必要があると指摘した。
（ＶＮエクスプレスな ど）～イベント～
ホーチミン市、９月の国際観光見本市を中止＝新型コロナ懸念でホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長は、今年９月に予定していた国際 観光見本市の開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだとい う。 今
回の見本市は、「国際観光へのゲートウェイ」をテーマに、文化・スポーツ・観光省とホー チミン市などが９月４～６日に市内７区のサイゴン見本市・展示会センターで開催する予定だっ た。市観光局のブイ・タ・ホアン・ブー局長は、「海外の各出店者に調査票を送ったところ、大半 が新型コロナウイルスの感染状況を注視しており、現時点では海外への渡航を制限していると 述べた」と説明した。 同見本市は２００５年に第１回が開催された。１９年は４２カ国・地域から２５０の出展者が参加 し、来訪者は３万人を超えた。 グエン・スアン・フック首相は、今月初めに開催された政府会議
で、新型コロナウイルスの世 界的状況が改善しきれていないことや、中国と韓国を含むアジアのいくつかの国で感染の第 二波が見られるため、ベトナムはまだ外国人観光客を受け入れられないと述べた。（ＶＮエクス プレスなど）

ベトナムニュースの情報提供先 べトナムタイムス （代表 朝妻小津枝）