広島県・広島市の人口移動と都市型産業機能

経済・社会システムグループ 主席研究員
本郷 満
１．広島県の転出超過３年連続全国最多の波紋
総務省が2024年1月末に公表した「住民基本台帳人口移動報告2023年（令和５年）結果」によると、広島県では外国人を含めた総人口ベースで転出超過が1万1409人となり３年連続で増大し１万人の大台を超えたこと、47都道府県で最多の転出超過となるのも３年連続であることが明らかとなり、大きな波紋を投げかけている。広島県は、その結果が海外との国際的な人口移動を含んでいない（国際的な人口移動を含めればむしろ転入超過になると言う）点を問題視しつつも、2024年度には転出超過の要因等を分析する調査に取り組むとのことである。
総務省の住民基本台帳人口移動報告は、1954年から数値が公表されているが、外国人住民を含めた数値が公表されているのは、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象とする法改正が行われたため、2014年からの過去10年分のみである。実は、過去10年分の累計値をみても、直近３年が全国最多であることを反映し、広島県の転出超過は6万5192人で全国最多となる（図１）。
図１．都道府県別の転入超過数（2014年～2023年の10年間累計）
（千人）
300
600
250
200150100500-50-100
東神埼千大福愛滋沖宮群鳥石富島香佐山高京徳長福宮大奈和熊栃鹿山岡山秋愛岩三茨北静青福岐新長兵広
京奈玉葉阪岡知賀縄城馬取川山根川賀梨知都島野井崎分良歌本木児口山形田媛手重城海岡森島阜潟崎庫島都川県県府県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県山県県島県県県県県県県県道県県県県県県県県
県
県
県
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

２．全国47都道府県の人口移動
全国47都道府県の2014年から2023年までの10年間累計の転入超過数をみると（図１）、転入超過となるのは東京圏４都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に大阪府、福岡県、愛知県を加えた７都府県のみで、他の40道府県は転出超過である。東京圏が圧倒的な転入超過となる一極集中の傾向が顕著である一方、５万人以上の比較的大きな転出超過となっているのが、広島県を筆頭に、兵庫県、長崎県、新潟県、岐阜県、福島県、青森県、静岡県、北海道の９道県である。
これら上位７都府県と下位９道県の転入超過数について、過去10年間の推移を示したのが図２である。これによると、上位７都府県の中では東京都が別格で、コロナ禍の影響が際立って大きいのも東京都であることがわかる。また、他の６府県の転入超過が総じて増加・横這い傾向にある中で、愛知県は転入超過から転出超過へ転じて状況は悪化しつつあり、他府県とは対照的な推移を示している。
一方、下位９道県の転出超過の推移をみると、広島県の状況悪化が直近３年間に限らずそれ以前を含めた過去10年を通じ一貫した傾向であり、こうした長期の悪化傾向にあるのは広島県のみと言ってよいことがわかる。これは、コロナ禍後の何らかの事情により広島県の転出超過が直近３年間で急増したことに着目し過ぎると、少なくとも過去10年に通底する長期スパンの構造的要因を見落とす恐れがあることを示すものかもしれない。そして、過去10年間で右肩下がりの悪化傾向を示すのが広島県と愛知県である（広島県は直近３年でワースト１だが、４年前のワースト１は愛知県で直近２年でも愛知県はワースト２に位置する）ことは、自動車を中心としたモノづくり県であることと人口移動面での状況悪化に何らかの関連があるのではないかと思わせる。
図２．主要都道府県の転入超過数の推移（千人）
90

上位７都府県（千人）
480

下位９道県＋愛知県

270

東京都
060
50-2

40-430

神奈川県
埼玉県

20大阪府
千葉県
福岡県

100

愛知県

-10

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 年

岐阜県
北海道
青森県
新潟県
静岡県
長崎県
福島県
兵庫県
愛知県

-6-8-10広島県-12

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23年（注）右図中のグレー色折線は下位９道県以外の31府県の推移を示す
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

３．主要都道府県の人口移動と中心都市の人口吸引力との関係性
本稿の問題意識は、波紋を広げている広島県の転出超過増大の主な要因が、1990年代以降に加速したグローバル経済化とスマート産業化（情報産業化）を特徴とする産業構造転換に十分対応できていないこと、とりわけ中心都市（広島市）の産業構造のアップデートが遅れていることにあるのではないかというものである。
そこで、総務省の住民基本台帳人口移動報告が、21大都市（東京特別区および政令指定都市）の人口移動も公表していることを踏まえ、図３に示すように、21大都市が立地する主要都道府県（16都道府県）の転入超過を大都市分と他市町村分に区分してみた。16都道府県のうち、転入超過となるのは上記の通り７都府県であり、残る９道府県は転出超過である。各都道府県の大都市を中心都市（府県内に複数の大都市がある場合は県庁所在都市を中心都市）とみなすと、転入超過７都府県ではいずれも中心都市が転入超過（東京圏４都県は他市町村も転入超過だが、大阪府・福岡県・愛知県では他市町村は逆に転出超過）であるのに対し、転出超過９道府県では宮城県を除いて中心都市・他市町村ともに転出超過（宮城県では中心都市は転入超過だが他市町村が転出超過）となる。
こうしてみると、16都道府県は、転入超過の多い方から順に、中心都市・他市町村とも転入超過の東京圏４都県、中心都市の転入超過により府県全体が転入超過となる３府県、中心都市は転入超過だが県全体では転出超過となる１県、中心都市・他市町村とも転出超過の８道府県の４タイプに分類できる。このことはまた、中心都市の人口吸引力の有無が都道府県全体の転入・転出超過を決定付けること、換言すると、中心都市が転入超過であることが都道府県全体の転入超過には必須である（中心都市でさえ転出超過ならば都道府県全体も転出超過とならざるを得ない）ことを示していると言える。だとすると、広島県の転出超過を縮小し願わくば転入超過に転じるためには、中心都市である広島市が転入超過に転じることが必要条件になるだろう。
図３．主要都道府県の都道府県内地域別転入超過数（2014年～2023年の10年間累計）
（千人）
他市町村

600

大都市③500

大都市②400

大都市①300

総数

200
100
0-100
東
京
都

神奈
川
県

埼
玉県

千葉
県

大阪
府

福岡
県

愛知
県

宮
城
県

京
都府

熊本
県

岡山
県

北海道

静
岡
県

新潟
県

兵庫
県

広島
県

（注）総数・大都市・他市町村ともに都道府県外転入超過数を示す
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

４．広島市の人口吸引力
図３に示すように、2014年から2023年の10年間累計で、広島県の転出超過は全国最多となる6万5192人で、このうち広島市が2万2979人、他市町村が4万2213人の転出超過となる。広島市の転出超過について、その推移を相手先地域と合わせてみると（図４）、まず、県全体と同様に過去10年を通じて、2010年代半ばやコロナ禍初年に転出超過が縮減したことはあるものの、趨勢としては転出超過が続きその傾向が徐々に強まっていること（直近３年に限らず長期的趨勢として転出超過の拡大傾向が認められること）がわかる。
これを相手先地域別にみると、県全体（他市町村）と広島市ではやや異なり、広島市の特徴として、中国（他県）や四国からは転入超過※であり中四国地方に対しては人口吸引力（人口ダム機能）を有していることが挙げられる。逆に、転出超過は東京圏が大半を占めこれに次ぐ大阪圏が東京圏の概ね半分以下となること、その推移をみても東京圏と大阪圏への転出超過の増大が目立
つこと、このほか九州や名古屋圏等を含めて転出超過が拡大傾向にあることも指摘できる。
以上の実態を踏まえると、広島市の転出超過を抑制し転入超過への転換を図ることは、長期的な趨勢に歯止めを掛け反転させる挑戦であることから相当にハードルは高いと思われるが、これに挑まなければ、今後、状況はさらに悪化していく恐れがある。図４をみると、広島市から東京圏や大阪圏等への人口流出傾向は強まっているものの、中四国地方に対する人口吸引力（人口ダム機能）は維持している。ここに着目すると、広島市が広島県に限らず中四国地方の拠点都市として人口吸引力（人口ダム機能）を強化していくことが重要であり、それが東京圏や大阪圏等への人口流出の抑制に繋がり、転出超過の流れを転入超過の方向に転じることもできると思われる。
※中四国地方県別にみると、2014年～2023年の10年間累計でも各年別でも、図中データには含まない広島県（他市町村）を含め、ほぼ中四国地方全県に対して転入超過となる。県別の転入超過数を10年間累計値でみると、山口県3016人、島根県2220人、岡山県1822人、愛媛県1761人、鳥取県893人、香川県767人、高知県498人、徳島県355人の順（８県合計で1万1332人、うち中国４県計は7951人、四国４県計は3381人）であり、広島県（他市町村）も1万1243人の転入超過となる。また、福岡県には3055人の転出超過となるが、他の九州６県からはいずれも転入超過で10年間累計値は1750人である。

図４．広島県の県内地域・相手先地域別転入超過数の推移
（千人）
2

広島県

（千人）
2

広島市

（千人）
2

他市町村000
その他-2

九州-2-4-2四国

中国
大阪圏-6-4-4

名古屋圏
東京圏

-8-6

総数-6-10-12

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 年

-8-814 15 16 17 18 19 20 21 22 23年

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 年

（注）1.東京圏は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の４都県、名古屋圏は岐阜県・愛知県・三重県の３県、大阪圏は京都府・大阪府・兵庫県・奈良県の４府県
2. 広島県・広島市・他市町村ともに広島県外転入超過数を示す
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

５．人口流出の主因年齢からみた対応の糸口
全国的に人口移動の中心年代は20歳代前後の若年層であり、広島県においても同様な状況がみられる（図５）。2023年の性・年齢別転入超過の状況を詳細にみると、広島県における転出超過は男女ともに22歳が最多で、次いで男性は24歳、女性は20歳が多いことから、大学・大学院や短大・高専等の高等教育機関卒業時の就職移動が転出超過の主因であることがうかがえる。これらに続くのが、20歳代後半から30歳代にかけての移動や18歳～19歳の高校卒業頃の移動※１であり、前者は就職・転職・転勤や婚姻による移動、後者は進学・就職（専ら進学※２）による移動が主であると考えられる。なお、2018年との比較でみると、男女の18歳から39歳までのほぼ全年齢にわたって転出超過が拡大しており、特に男女とも22歳の大卒年齢での転出超過が大幅に増大している。

また、男女の比較でみると、男性より女性の転出超過が特に多いのが18歳の高卒年齢と22歳の大卒年齢であり、これを主因に18歳から39歳まで合計の転出超過は女性の方が多くなっている。
このような状況を踏まえると、広島県では、若年層における就職等の就業上の理由による転出超過（県外流出）を抑制することが最重要課題になると推察され、これを率先する役割を担うのが広島市に他ならない。とりわけ、広島市には、高等教育機関卒業後の就業先として選択され得る専門的・技術的な就業機会、あるいは大都市に立地する傾向の強い都市型産業の就業機会が求められると言えよう。
※１．18歳をみると男性はむしろ転入超過で女性のみ転出超過、19歳では男女ともに転出超過である。
※２．文部科学省「学校基本調査」によると、高校卒業後に都道府県外に就職する者は1990年代までに激減し、2000年代以降の高校卒業者の県外移動のほとんどは進学移動が占めている。ちなみに、2023年の広島県の値をみると、進学移動は転出6939人・転入5210人に対して、就職移動は転出328人・転入495人にとどまる。

図５．広島県の性・年齢別転入超過数の推移
（千人）

男性

（千人）
18年
23年

0.4

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

-0.4

-0.6

-0.6

-0.8

-0.8

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90歳

18年
23年

0.40.2-1.0

女性

-1.0

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90歳

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

６．都市型産業の設定※１
大都市に立地する傾向の強い都市型産業の典型が、情報通信業や卸売業、金融保険業、専門・技術サービス業などである。具体的には、表１に示す産業が都市型産業と言える。これは、全国1719市町村における324産業の従業者数（総務省「2014年経済センサス－基礎調査」による全事業所の従業者数）に基づいて、都市規模階層（人口70万人以上の「政令市級」21市、人口20万人以上の「中核市級」94市、人口３万人以上の「市級」667市町、人口３万人未満の「町村級」937市町村の４階層）別に324産業ごとの集積係数※２を算出することにより設定したものである。
具体的には、都市規模階層別の立地傾向（集積係数）が近似する産業を集約し、人口規模が大きい都市に集中的に立地し、政令市級のみで集積係数が１を超える産業（中枢的都市型産業50産業）または政令市級と中核市級のみで集積係数が１を超える産業（中核的都市型産業28産業）を都市型産業（78産業）として設定した。
※１．
「６．都市型産業の設定」～「８．全国主要都市の都市型産業の拠点性変化」については、本郷満「高次都市機能拠点都市の立地動向」（中国地域創造研究センター「季刊 中国創研 2024 vol.28-1 NO.102」所収）で詳述している。
※２．集積係数＝従業者数／従業者必要数＝従業者数／（人口×全国の人口一人当たり従業者数）。

表１．都市型産業の設定
階層

機能分野
01.都市設備

産業分類（産業分類番号３桁の下１桁が０は中分類、他は小分類）*070.職別･設備工事業、340.ガス業、350.熱供給業、680.不動産取引業、*691.不動産賃貸･貸家･管理業
150.印刷･同関連業、370.通信業、*383.有線放送業、390.情報サービス業、400.インターネット附随サー
02.情報通信
ビス業、410.映像･音声･文字情報制作業
420.鉄道業、*432.一般乗用旅客自動車運送業、*443.貨物軽自動車･集配利用運送業、451.外航海運業、
03.運輸
460.航空運輸業、*472.冷蔵倉庫業、480.運輸に附帯するサービス業
500.各種商品卸売業、510.繊維･衣服等卸売業、520.飲食料品卸売業、530.建築材料,鉱物･金属材料等卸
04.流通売業、540.機械器具卸売業、550.その他の卸売業、570.織物･衣服･身の回り品小売業、*586.菓子･その他の飲食料品小売業、*601.家具等小売業、610.無店舗小売業
640.貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関、650.金融商品取引業,商品先物取引業、660.補助的金
中枢 05.金融保険融業等
06.専門･技術サービス 720.専門サービス業、730.広告業、*749.土木建築･非破壊検査･その他の技術サービス業*701.各種物品･産業用機器･事務用機器･自動車賃貸業、*902.電気機械･その他の修理業、910.職業紹介･
07.業務サービス
労働者派遣業、920.その他の事業サービス業、*933.学術･文化･政治･その他の非営利団体
08.教育･研究*817.専修･各種学校,学校教育支援機関、*824.教養･技能教授業,その他の教育･学習支援業*741.獣医業･写真業、760.飲食店、770.持ち帰り･配達飲食サービス業、789.その他の洗濯･理容･美容･浴09.生活サービス
場業、*791.旅行業･その他の生活関連サービス業、*802.興行場･その他の娯楽業、*851.社会保険事業団
体･児童福祉事業、943.キリスト教系宗教
10.行政
970.国家公務
01.都市設備
363.下水道業、693.駐車場業
02.情報通信*381.公共･民間放送業
03.運輸
431.一般乗合旅客自動車運送業、490.郵便業*561.百貨店,総合スーパー、*592.自転車･機械器具小売業、*603.化粧品･スポーツ用品･時計等小売業、
04.流通*952.卸売市場等
05.金融保険620.銀行業、630.協同組織金融業、670.保険業
中核
06.専門･技術サービス *743.機械設計･計量証明業
07.業務サービス
872.事業協同組合、*901.機械修理業･表具業、*931.経済･労働団体、*951.集会場
08.教育･研究*712.人文･社会科学研究所、816.高等教育機関、*822.職業教育･学習塾*709.その他の物品賃貸業、*781.洗濯･美容業、*792.冠婚葬祭等生活関連サービス業、*801.映画館･遊技
09.生活サービス場、811.幼稚園、830.医療業、840.保健衛生
10.行政981.都道府県機関（注）* は複数の産業中分類（または小分類）を集約して独自に設定した産業中分類集合（または小分類集合）
出所：本郷満「高次都市機能の立地・集積状況」（中国地域創造研究センター「季刊 中国創研 2018 vol.22-4 NO.85」所収）、産業分類・都市階層別集積係数は同「高次都市機能拠点都市の立地動向」（中国地域創造研究センター「季刊 中国創研2024 vol.28-1 NO.102」所収）等を参照

７．全国主要都市の都市型産業の拠点性
上記のように設定した都市型産業の従業者過不足数（総務省・経済産業省「2021年経済センサ
ス－活動調査」による全事業所の従業者過不足数）※から、わが国の主要都市における当該産業の拠点性を計測した結果を示したのが図６である。図に示す値は、市内の人口（市内需要）に見合って必要となる従業者数に比べて、実際の従業者数がどれだけ多いか（少ないか）を示したものである。従って、プラスの場合は、市外の需要に対してサービスを提供するだけの機能量（従業者数）を有していることを意味し、その大きさが他地域支援機能量（他地域支援従業者数）を示す。マイナスの場合はその逆であり、市内の需要を賄うために他地域からサービスを受けていることを意味し、その大きさが機能不足量（従業者不足数）を示す。
図６は、他地域支援従業者数からみて都市型産業の拠点性が高い全国上位20都市（他地域支援従業者数2.5万人以上）を示したものとなる。同図によると、わが国における都市型産業の東京一極集中が著しく、東京特別区が有する他地域支援従業者数は421.5万人に達する。以下、大阪市が102.4万人、名古屋市が45.1万人、福岡市が30.7万人で続いており、札仙広福と称される地方中枢都市４市の中から福岡市が抜きん出て、既に四大都市の一角を占める位置に至っていることが確認できる。以下、仙台市が13.2万人、京都市が11.9万人、札幌市が10.4万人で５位グループを形成し、これに続くのが８位に位置する広島市の7.5万人である。これらの中枢四都市以降は、広島市からさらに差が開き5.0万人前後で９位グループを形成する神戸市、金沢市、那覇市が並び、さらに立川市や岡山市等へと大差なく続き、いわゆるロングテール状態を呈している。こうしてみると広島市は、今後、大多数の都市が大差なく並んでいくロングテールに埋没するか、大多数の他都市から頭一つ以上抜き出て四大都市に次ぐ機能を有する中枢四都市の一角を占め続けるかの瀬戸際にあるようにみえる。
さらに、広島市における都市型産業の他地域支援従業者数について、札仙広福と称し位置付けが類似する仙台市および札幌市と機能分野ごとに比較すると、流通機能、金融保険機能、運輸機能が札幌市を上回るほかはいずれも少なく、特に業務サービス機能のほか、生活サービス機能、教育・研究機能、行政機能や情報通信機能の拠点性の低さが指摘できる。
※従業者過不足数（拠点性）＝従業者数－従業者必要数＝従業者数－（人口×全国の人口一人当たり従業者数）

図６．全国主要都市別にみた都市型産業の他地域支援従業者数（2021年）(万人)
450 421.5

10.行政
09.生活サービス
08.教育･研究07.業務サービス
06.専門･技術サービス
05.金融保険
04.流通
03.運輸
02.情報通信
01.都市設備
計

400
350
300
250
200
150

102.4

100

45.1

50

30.7

13.2 11.9 10.4 7.5 5.3 5.0 4.7 4.3 4.0 3.4 3.2 2.9 2.8 2.8 2.5 2.5

0-50
東 大 名 福 仙 京 札 広 神 金 那 立 岡 熊 水 千 成 岐 高 武
京 阪 古 岡 台 都 幌 島 戸 沢 覇 川 山 本 戸 葉 田 阜 松 蔵
特 市 屋 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 野市
市
別区
(万人)
14 13.2

四大都市を除く拡大図
10.行政
08.教育･研究
06.専門･技術サービス
04.流通
02.情報通信
計

11.9

12

10.4

10
7.5

8

5.3

6

5.0

4.7

4.3

4.0

4

3.4

09.生活サービス
07.業務サービス
05.金融保険
03.運輸
01.都市設備

3.2

2.9

2.8

2.8

2.5

2.5

水戸
市

千葉市

成田
市

岐
阜
市

高松市

武蔵
野市

20-2
仙台
市

京
都
市

札
幌市

広島
市

神戸
市

金沢
市

那
覇
市

立
川市

岡
山
市

熊本
市

出所：本郷満「高次都市機能拠点都市の立地動向」（中国地域創造研究センター「季刊 中国創研 2024 vol.28-1 NO.102」所収、
データは総務省・経済産業省「2021 年経済センサス－活動調査」および総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2021 年１月１日現在）」を使用）

８．全国主要都市の都市型産業の拠点性変化
2014年から2021年にかけての都市型産業の他地域支援従業者数の変化をみると（図７）、東京特別区が大きく増加し、四大都市・中枢四都市の中では大阪市と福岡市も増加しているのに対し、他の５都市は減少している。総じて四大都市の成長と中枢四都市の衰退が対照的であり、東京一極集中と大阪・福岡の拠点性向上が、これらと競合・補完関係にある中枢四都市等の拠点性低下を招いているとみることができる。なお、中枢四都市での減少は、広島市が最小で札幌市が最大であるため、2021年時点では広島市が中枢四都市に踏み止まっているようにみえる。
また、広島市における都市型産業の他地域支援従業者数の変化について、仙台市および札幌市と機能分野ごとに比較すると、業務サービス機能が仙台市、専門・技術サービス機能が札幌市を下回るほかは、概ね同等か両市を上回り、特に都市設備機能の増加が大きいほか、流通機能や情報通信機能の減少も小さい。
図７．全国主要都市別にみた都市型産業の他地域支援従業者数の変化（2014年～2021年）
(万人)
50

10.行政
09.生活サービス
08.教育･研究07.業務サービス
06.専門･技術サービス
05.金融保険
04.流通
03.運輸
02.情報通信
01.都市設備
計

40
30

24.6

20
10
2.0

1.7

0-0.8 -0.3 -1.7 -0.1 -1.2 -0.7 0.2 0.6 0.6 -0.3 0.1 0.0 0.0 0.0 -0.4 -0.3

-0.2

-10

-20
東 大 名 福 仙 京 札 広 神 金 那 立 岡 熊 水 千 成 岐 高 武
京 阪 古 岡 台 都 幌 島 戸 沢 覇 川 山 本 戸 葉 田 阜 松 蔵
特 市 屋 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 野市
市
別区
(万人)
14 13.2

四大都市を除く拡大図
10.行政
08.教育･研究
06.専門･技術サービス
04.流通
02.情報通信
計

11.9

12

10.4

10
7.5

8

5.3

6

5.0

4.7

4.3

4.0

4

3.4

09.生活サービス
07.業務サービス
05.金融保険
03.運輸
01.都市設備

3.2

2.9

2.8

2.8

2.5

2.5

水戸
市

千葉市

成田
市

岐
阜
市

高松市

武蔵
野市

20-2
仙台
市

京
都市

札
幌市

広島
市

神戸
市

金沢
市

那
覇
市

立
川市

岡山
市

熊本
市

出所：本郷満「高次都市機能拠点都市の立地動向」（中国地域創造研究センター「季刊 中国創研 2024 vol.28-1 NO.102」所収、
データは総務省・経済産業省「2021 年経済センサス－活動調査」、総務省「2014 年経済センサス－基礎調査」および総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2021 年１月１日現在、2014 年１月１日現在）」を使用）

９．まとめ～広島県の盛衰を左右する広島市の成長・発展に向けて～
本稿では、都道府県の転入超過数は中心都市の人口吸引力に左右されること、そして、転出超過が３年連続全国最多となった広島県では、過去10年にわたり中心都市である広島市でさえ転出超過が続き、その傾向を徐々に強めつつあることを明らかにした。また、年齢別の転出超過の状況から、広島県においては、若年層における就職等の就業上の理由による転出超過（県外流出）を抑制することが最重要課題になり、これを率先する役割を担うのが広島市に他ならないこと、そのため広島市には、大都市に立地する傾向の強い都市型産業の就業機会が求められることを論じた。その上で、全国の主要都市における都市型産業の拠点性を分析したところ、広島市は、大多数の都市が大差なく並んでいくロングテールに埋没するか、大多数の他都市から頭一つ以上抜き出て四大都市（東京特別区、大阪市、名古屋市、福岡市）に次ぐ機能を有する中枢四都市（仙台市、京都市、札幌市、広島市）の一角を占め続けるかの瀬戸際にあると言える状況が確認できた。
以上の事実を踏まえるならば、中四国地方の拠点都市として、広島市は都市型産業の拠点性を高めその就業機会の拡大を図るべき瀬戸際にもあり、これに早急に取り組むか否かが、全国最多の転出超過県となった広島県の状況を好転させるか否かにも大きな影響を与えると考えられる。
地方中枢都市として札仙広福と称された４都市を同列で論じることは、もはや適切ではなさそうである。特に、四大都市の一角を占めるに至った福岡市と、札仙広の末尾に位置しそこから脱落しそうな広島市とでは、今や人口吸引力や都市型産業の拠点性に大きな差があることは明白であろう。1990年代の初頭頃にはまだ両都市を同列で論じることに大きな違和感はなかったように思うが、1990年代半ば頃以降の約30年間で両都市の差は歴然となってしまった感がある。その頃に起こった世界的な出来事こそが、ベルリンの壁崩壊や中国の社会主義市場経済の導入などに象徴されるグローバル経済化であり、Windows95やインターネットの普及に伴い浸透したスマート産業化（情報産業化）であることは周知の通りである。このような社会経済情勢の劇的な変化に上手く対応した都市の代表例が、よかトピア（アジア太平洋博覧会）の開催を機にアジアの交流拠点都市を目指し情報通信産業の育成に戦略的に取り組んできた福岡市であろう。それに対し、同じ頃、海島博（海と島の博覧会）メイン会場の跡地活用は進まず広島大学や広島空港が移転してしまった広島市は、昭和時代の成功体験から脱せられないままに社会経済情勢の劇的な変化になすすべなく低迷してきた多数の地方都市の一つに過ぎないのかもしれない。
広島市が、地方中枢都市すなわち中四国地方の拠点都市としての機能を再構築し都市型産業の拠点性を高めることで人口吸引力を取り戻し※、広島県ひいては中四国地方の再生を牽引するためには、今こそ、社会経済情勢と広島市の実情を踏まえ、特長を活かした成長・発展戦略を立てて実行していくことが望まれる。その際には、都市型産業の成長・発展を実現している福岡市等を参考にするとともに、広島市の特長を活かした成長・発展の姿を構想し積極的に投資していくことが必要である。例えば、成長・発展に向けて活かすべき広島の特長として、世界的な知名度やスポーツ王国としての歴史・実績を挙げることができよう。国際会議都市として成長・発展するためのソフト・ハードの体制・基盤を整備したり、アスリートのほか指導者・トレーナー等の専門的人材の育成・活躍の場を整えるなど、都市型産業の成長・発展戦略として誰もが納得し共有できる方向性を示し具体策を描き実行していくことが望まれる。
※図４に示した広島市の外国人を含む総人口ベースでの県外人口移動に関し、2013年以前のデータはないが、日本人のみであれば広島市が政令指定都市となった1980年以降のデータがある。それによると、県外人口移動について広島市が概ね継続的な転出超過に転じたのは1996年のことであり、1990年代前半以前は転入超過（1980年代初頭は5000人超、その後1990年代初頭までは3000人～2000人前後の転入超過）であった。