20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

永山 文雄君橋本

岳君

船橋 利実君堀内 詔子君前田 一男君松本

三ッ林裕巳君村井 英樹君山下 貴司君大西 健介君委員長 後藤 茂之君

中根 康浩君長妻

理事 あべ 俊子君 理事 金子 恭之君

柚木 道義君足立 康史君理事 北村 茂男君 理事 とかしきなおみ君

浦野 靖人君河野 正美君理事 丹羽 雄哉君 理事 山井 和則君

清水鴻一郎君重徳 和彦君理事 上野ひろし君 理事 古屋 範子君

江田 康幸君輿水 恵一君第 12 号 平成 26 年 4 月 16 日（水曜日）
会議録本文へ
平成二十六年四月十六日（水曜日）
午前九時開議
出席委員

純君

昭君

赤枝 恒雄君秋本 真利君桝屋 敬悟君中島 克仁君井上 貴博君今枝宗一郎君井坂 信彦君

高橋千鶴子君岩田 和親君大串 正樹君阿部 知子君大野敬太郎君金子 恵美君

小松古賀

裕君…………………………………

篤君

厚生労働大臣

田村 憲久君白須賀貴樹君

新谷 正義君厚生労働副大臣

佐藤 茂樹君末吉 光徳君

田中 英之君厚生労働副大臣

土屋 品子君田畑 裕明君高鳥 修一君厚生労働大臣政務官

高鳥 修一君

高橋ひなこ君豊田真由子君厚生労働大臣政務官

赤石 清美君中川 俊直君中谷 真一君政府参考人

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政府参考人（金融庁総務企画局参事官）
小野尚君（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）
蒲原 基道君

政府参考人
政府参考人（総務省大臣官房審議官） 青木 信之君（厚生労働省保険局長）

木倉 敬之君厚生労働委員会専門員

中尾 淳子君

政府参考人（総務省大臣官房審議官） 南

俊行君―――――――――――――

政府参考人
委員の異動
（厚生労働省医政局長）

原

徳壽君
四月十六日

政府参考人
辞任
（厚生労働省健康局長）

補欠選任

佐藤 敏信君大久保三代君橋本

岳君

田畑 裕明君中谷 真一君船橋 利実君井上 貴博君

政府参考人

堀内 詔子君末吉 光徳君（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）

山下 貴司君大野敬太郎君重徳 和彦君河野 正美君輿水 恵一君江田 康幸君

政府参考人（厚生労働省医薬食品局長）
今別府敏雄君内田 俊彦君
政府参考人（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
石井 淳子君

同日

政府参考人

辞任

（厚生労働省社会・援護局長）

補欠選任

井上 貴博君船橋 利実君大野敬太郎君秋本 真利君岡田 太造君2

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録――――◇―――――
末吉 光徳君堀内 詔子君○後藤委員長 これより会議を開きます。

中谷 真一君田畑 裕明君
内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律橋本

岳君

前田 一男君案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

河野 正美君重徳 和彦君
この際、お諮りいたします。

江田 康幸君輿水 恵一君両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総同日

務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木
信之君、大臣官房審議官南俊行君、厚生労働省医政局

辞任

補欠選任

長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用秋本 真利君山下 貴司君

均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、

前田 一男君岩田 和親君

保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

同日〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
辞任

補欠選任○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、その岩田 和親君大久保三代君ように決しました。

――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した案件○後藤委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。

政府参考人出頭要求に関する件○山井委員 おはようございます。きょうは五十五分
難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提間質問の機会をいただき、ありがとうございます。

出第二四号）
本来の難病の個別の話に入る前に、昨日の参考人質
児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第二疑においても希少がんの参考人の方からも話がござい五号）ましたし、また、今回、小児がんのお子さんたちを成人後どういうふうに支えていくのか、そういうふうな議論も重要となっております。そこで、その前提としこのページのトップに戻るて、今から七年前の平成十九年にがん対策法というのが、超党派でまさにこの厚生労働委員会で成立をした

3

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

わけですけれども、そのことについてまずお伺いをしついては、このがん対策基本法というものに基づきたいと思っております。

ながら、今後のがん対策の推進の方針と決意を田村大臣にお聞きしたいと思います。

がん対策法、七年前に、議員立法で成立して施行されたわけですが、この厚生労働委員会で成立をさせま○田村国務大臣 済みません、ちょっと訂正させてくした。そのがん対策法の効果というものは、施行からださい、正確な数字じゃなかったので。先ほどの九十七年たっていかがでしょうか。具体的に言いますと、から八十三というのは、パーセンテージというよりか、

施行以降の今日までの予算の増加、さらに、がんを原

対十万人当たりの人数でございますので、御理解いた

因とする死亡率の低下等について御説明願いたいと思だきますようお願いいたします。

います。
がん対策に関してでありますけれども、先ほど申し○田村国務大臣 おはようございます。

上げましたとおり、十九年の四月の法施行後でありますけれども、基本計画というものを閣議決定してきた

今、がん対策基本法のお話がございました。
これは、わけであります。

たしか山井委員が厚生労働委員会で、平成十八年だったと思いますけれども、趣旨説明をされたというふう

自来、二十四年六月に、
第二次基本計画という形で、に記憶をいたしております。大変深くおかかわりにな

これも民主党政権のときでございましたけれども、つられた法案でございます。

くってきておるわけでございまして、それまで、第一次に比べまして、例えば小児がん、これを新たに盛り

平成十九年四月の施行後でありますけれども、総合

込む、
さらには、
がんの教育でありますとか普及啓発、的かつ計画的にこのがん対策を推進しておるわけであ

こういうものも盛り込みながら、あとは就労という部

りまして、今、予算の話がございました。平成十八年

分にも重きを置いておるわけでございます。

度のがん対策予算が百六十億九千万円という形であります。そこから、平成二十六年度におきまして二百三

やはり、がん対策という意味では、ただ単に治療も十億四千万円という形でございまして、四三％増といあるんですけれども、それだけではなくて、がんを治うことになっております。

療された後の社会生活という意味も大きい部分がある
わけでございまして、こういう部分にもしっかりとあわせて、七十五歳未満のがんの年齢調整死亡率で我々は取り組んでまいらなきゃならぬというふうに思ありますが、平成十八年が九〇％から、平成二十三年っております。

が八三・一に低下をいたしておるということでありまして、約七低下をいたしております。

とにかく総合的な対応というものが必要になってく
るわけでございまして、これからもそのような対応を○山井委員 このがん対策、小児慢性疾患のことともしっかりととっていくように努力してまいりたい、こかかわるわけですけれども、トータルの予算をしっかのように考えております。

りとふやしていかなければ、大人にとってもお子さん
方にとっても、がんに対する治療というのは進んでい○山井委員 特に、私の知り合いの方々でも、さまざ

かないわけでありまして、非常に重要な施策、まさにまな抗がん剤を服用しながら自分に合う薬を見つけて、

この厚生労働委員会の大きな仕事の一つがこのがん対そして回復を目指している方がおられます。そのよう策であると思っております。

な、
新薬、
それと保険適用されていない薬の保険適用、
そのあたりについてのお考えもお聞かせください。

420140416 衆議院厚生労働委員会議事録させていただいておりますが、体幹部より遠い部分か○田村国務大臣 まだ国内で薬事承認されていない抗ら徐々に筋力が低下していく筋肉の進行性の難病であがん剤等々、もちろん開発からの部分もあるわけであり、百万人に数人と言われる希少疾病であります。発

りますが、例えば、言われておりますのが、日本の国症は二十から三十代が中心で、十年ほどで車椅子が必では、ドラッグラグの中において開発ラグが非常にま要になり、やがて寝たきりになる人が多く、そのためだある、こういう部分がございます。

患者や御家族は不安を抱えながら生活をしておられます。有効な治療法がなく、患者数は国内に数十人から開発ラグの方は、そもそも開発に取り組んでいただ

数百人と推測される極めてまれな疾病であるため、治

かなきゃいけないわけでございますので、そういう意

療法の開発に大きな壁が立ちはだかっており、治療薬

味では、新薬創出加算というもの、これは、一方で、の開発も進められていないのが現状であります。

未承認薬でありますとか適応外薬、こういうものに対してしっかり開発をしていただくということが前提に

これは、遠位型ミオパチーのみならず、今回私たちなっているわけでございますので、製薬会社等々にそが議論している希少難病、そういうものについて一つのようなインセンティブをつけながら、しっかりと開の典型的な例ではないかと思っております。私の知り発に入っていただく。

合いにも何人かミオパチーの方がおられまして、とにかく、今回のこの法案についても期待をしておられる

その上で、承認される、つまり保険収載される前のわけであります。

薬が、これがまた、保険外併用療養という形で使える、使えないということがございます。これは今官邸の会

そこで、基本的なことを、おさらいなんですが念の議の中でも議論されておられるわけでありますけれど

ため確認させていただきますと、難病の四条件というも、そのような薬をなるべく早く、まずは保険外併用のがあるわけですね、この六ページ。発病の機構が明療養という形で、保険と併用できるような形で使う、

らかでなく、治療方法が確立していない、希少な疾病

そしてその中においてなるべく早く薬事承認に向かっであって、長期の療養を必要とするもの、こういう四て進んでいくということでございますので、そのよう条件にこの遠位型ミオパチーというのは当てはまるわ

な形でもしっかりと対応できるように、これからも努

けでしょうか。確認であります。

力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 遠位型ミオパチーでありますけれど○山井委員 このがん対策基本法は、今、田村大臣もも、今言われましたとおり、難病の四つの要件、まず、答弁されましたように、がん対策の予算をふやしてほ発病機構、これが解明されていないという意味ではそ

しい、そしてそれによってがんによる死亡率を下げたのとおりでございますし、また、治療法、これも確立

いという党派を超えた全国会議員の思いとして成立さされておりません。これもそのとおりでございます。

せた法律でありますので、ぜひともその趣旨にのっとあわせて、患者の方々が数百人程度ということでござってこれからもがん対策を推進していただきたいと思いますので、そういう意味では、数としても十分にこいます。

れは要件に当てはまるわけでございます。さらに申し上げれば、長期にわたって生活に支障を来されておらそれで、次に、具体的なことになって恐縮でありまれるわけでありまして、長期の療養が必要であるといすが、まず、難病の一つの例として、遠位型ミオパチ

うこと、これも確かなことでございますので、この四ーについてお伺いしたいと思っております。

つの要件に当てはまっておるというふうに考えております。

配付資料の中に遠位型ミオパチーの請願書も配付を5

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録○山井委員 それで、配付資料のその下のところに、という思いを私は持っておりますし、個別の難病が対指定難病については、今後、厚生科学審議会、第三者

象に入ればいいというだけの話ではなくて、逆に言え的な委員会で意見を聞いて、厚生労働大臣が医療費助ば、三百にふえても、逆にまた三百という新たな一つ成の対象となる指定難病になるかどうかは決めるといの線引きができてしまうわけであります。その意味にうことでありますが、こういう、たくさん署名も来ておいては、生活実態や症状で線引きすべき、必要とすおります。ぜひとも指定難病にしていただきたいと思る人の全てが助成を受けられるようにすべきではないっております。

かということを昨日も橋本参考人はおっしゃっておられました。

この、患者数が本邦において一定の人数に達しないこと、客観的な診断基準が確立していること、これは遠位型ミオパチーのみならず、難病指定から外れた

もちろん、今後、第三者委員会で正式に議論されるこ

希少疾病の新薬開発を促進、支援する新たな制度の確とだとは思いますけれども、これについての現時点で立をしていただきたいと思いますが、田村大臣、いかの大臣の遠位型ミオパチーについての所見をお伺いしがでしょうか。

たいと思います。
○田村国務大臣 遠位型ミオパチー患者会、ＰＡＤＭ○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、数とおっしゃられるらしいんですけれども、その皆さん

百人の患者の方々ということで、そういう意味からいからも要望をいただいておりますし、また、三月三十

たしますと、数的にはこれは大変少ない数であるとい

一日、本年でありますけれども、これはゼンセン同盟

うことでございますから、要件のうちに入ってくるわの皆様方からも署名を頂戴いたしました。

けであります。
そういう意味で、第三者委員会の方で議論をしっか
一方で、その客観的な診断基準でありますが、これりして、最終的に決定をいただくという話になろうとは厚生科学研究班が、臨床的特徴、また筋生検所見、思いますけれども、今言われたような希少性疾患に関

それからあと遺伝学的検査等を組み合わせた診断基準する治療薬の開発、治療法の開発でありますけれども、を今作成中ということでございます。

これは今、基盤研の中におきまして、オーファン、ウ
ルトラオーファンのドラッグの中において、いろいろ○山井委員 これは第三者委員会が決めることですのな助成制度を進めております。その中でもいろいろなで答弁はなかなか難しいとは思いますが、ぜひこの指研究をしていただいております。

定難病に加えていただきたいというふうに思います。
田村大臣、いかがでしょうか。

あわせて、ＰＭＤＡ等々に対しての優先審査という形で、なるべく早く審査に入っていただくようにとい○田村国務大臣 これは、第三者委員会の方で御検討うような制度がありますし、さらに申し上げれば、審いただくということでございますが、それに向かって

査手数料の軽減ということもしておるわけでございまの事実関係は、先ほど申し上げたとおりでございます。

す。

○山井委員 私も、これは非常に複雑な心境ながら質

そういうことを含めて、非常にこのような希少性の問をさせていただいておりますのは、一方では、そもある困難な病に対してしっかりと支援をする中におい

そも、昨日の参考人質疑でも、病名で区切るべきではて、なるべく早く有効な治療法また薬というものを開ないと。指定難病に限定されない難病その他これに類発していく、こういうことにこれからも我々は努力しする疾病の患者さんに対して医療費助成をやるべきだてまいりたい、このように考えております。

620140416 衆議院厚生労働委員会議事録

なっておられると思いますが、私たちも、今から予算○山井委員 この第三者委員会の結論というのは、大に関する修正というのは、残念ながら、予算を変える

体いつごろ出るんでしょうか。

ものは無理だとは思っております。

○田村国務大臣 まだ法案を成立していただいていな

やはり今回の法案、私は最初に申し上げたいですが、いものでありますから、法案成立後、即座に速やかに今言いましたように、対象となる疾病が三百に広がる検討を始めるということでございますので、なるべくということで、待ち望んでおられる方々ももちろんお早く法案を成立いただければありがたいというふうにられます。しかし一方では、次にお話ししますＡＬＳ思います。

のように、きょうも傍聴にお越しをいただいておりま
すが、やはり自己負担がアップするという方々もおら○山井委員 それで、きょうの配付資料の一ページ目

れるんですね。
非常に悩ましい法案なんです、
これは。

に、今回民主党が提出しております修正案要綱というのを出しております。各党の方々にもお配りをしておそういう意味では、この自己負担のこと、さらに、ります。

積み残しになっている小児慢性疾患のトランジションの問題、やはりこういうことは早急にしっかりと取り検討規定に次の修正を加えること。施行後三年、原組んでいく必要があると思います。

案は五年となっておりますが、三年をめどとして検討を加えるものとすること。
そして、検討すべき事項に、

そこで、ＡＬＳ協会からの要望書、七ページを見て指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病

いただけますでしょうか。民主党の部門会議をやったの患者に係る医療費助成の制度の導入、難病その他こときに、各難病団体あるいは小児慢性疾患の団体のれに類する疾病患者に係る医療費の自己負担のあり方。

方々に三度ほどお越しをいただきました。そのとき配付していただいた資料であります。

一つ目は、今言いましたように、新たな線引きがな
されないように、単なる病名で区切ることの問題点に大きく言いますと、低所得者の負担限度額を低減しついて引き続きしっかり検討してほしい。それともうてください。そして、自己負担限度額の人工呼吸器等

一つは、これからお話ししますが、自己負担が、特に装着者の対象に、鼻マスクまたは顔マスクを介した人

低所得者も含めて、やはり今回かなりアップします。

工呼吸器を含めてください。そして三つ目、ＡＬＳ軽そのことでいいのかということ。

症者は現行どおり医療費助成の対象としてください。

それと、下の方にあります児童福祉法の修正に関し

そこで、九ページの資料を見ていただけますか。中ては、疾病児童等が成人となった後も必要に応じ継続

根議員を中心につくった資料であります。手書きなん

し医療及び自立支援を受けられるようにするための医ですね。この手書きがみそなんです。厚生労働省に、療費助成等のあり方、昨日も中根議員が質問をさせて手書きじゃなくて、厚生労働省として自己負担がどう

いただきましたが、いわゆるトランジション問題、こアップするのかを書いてほしいと言ったら、厚生労働れが今回未解決になっているわけであります。

省としては書けないとなぜか言われてしまいまして。
ただ、この中根さんがつくられた資料を見れば一目瞭

このような修正案を出させていただいております。

然なんです。

恐らく皆さん、
与党の先生方も、割とこれは穏当な、

例えば、今無料の方が、手書きで書いてあるのが今マイルドな、のめる修正案だなというふうにお感じになんですね、低所得の百六十万円の方も、現行の重症720140416 衆議院厚生労働委員会議事録

患者の方は二万人が月二千五百円、年間三万円になりほど指摘がありましたように、二千五百円から三万円ます。ところが、百六十万円以上の人は月五千円、年というふうになっております。

間六万円になります。その方が、三年の経過措置を終わったら、二千五百円、五千円だけじゃなくて、所得

その上で、ＡＬＳ患者等の人工呼吸器装着者についの多い人は最高二万円まで上がってしまう。恐らく、ては、持続的に常時、生命維持装置を装着しており、この表を見ると、皆さんもちょっとうつうつたる気分

日常生活動作が著しく制限されているという状況に鑑になられるんじゃないかと思うんです。

み、さらに軽減策を講じることとして、負担限度額を月額千円に設定したものであります。

それでまた、もう一つ、小児慢性疾患も同じであります。詳しくは言いません。小児慢性疾患でもどうい

難病の医療費助成につきましては、治療研究として

うふうに上がっていくかということが、十ページ目にスタートした経緯もありまして、これまで低所得者や書いてございます。

重症者については医療費の負担をいただいておりませんでした。しかし、患者負担については、医療サービ

つまり、八六％の方の自己負担がアップしてしまう

スの対価としての性格もあり、今般、消費税収入を充んですね。その資料は、まず最初に十一ページ、これて、公平かつ安定的な医療費助成制度を確立するに当は小児慢性疾患の医療費の自己負担増。
つまり、
六五％

たっては、障害者医療など他の法定化された医療費助の方が、小児慢性特定疾患で、今回自己負担がアップ成制度と同様に、全ての対象者の方に負担能力に応じする。さらに、十二ページを見ますと、八六％の方がた一定の御負担をお願いしたいと考えておるところで自己負担がアップをしていくということです。

ございます。

ですから、ここをどう考えるか。新たに難病指定さ○山井委員 私、やはり、ちょっと今の答弁、ひっかれる方にとってはもちろんいいんです、それは医療のかりますのは、患者団体の方々の意見を聞いた上でと自己負担が減るわけですから。ところが、それとセッいうことであります。

トで自己負担がアップしていく、このことが問題だというふうに考えております。

去年の秋に出た自己負担額は余りにも高過ぎるということで、もう大混乱に陥った。患者団体の方々は、そこで、先ほどのＡＬＳ協会の要望書に戻らせていもう少し下げてとは言いますよね、ちょっとだったらただきますが、田村大臣、まず、低所得者の負担限度払うから、せめてもうちょっと下げてと。
そうしたら、

額をもっと低減すべきではないか、これについてはい

それに乗じて自己負担を導入するというか。

かがでしょうか。
私は、はっきり言いまして、厚生労働省と患者団体○赤石大臣政務官 先生御指摘のＡＬＳの低所得者もの方々の力関係というのは対等じゃないと思うんです

含めて、負担限度額の軽減の問題につきましてお答えよ。払えるでしょう、払えるでしょう、みんな払っていたします。

いるからというふうに持っていくと、それは、払えな
いと言えないですよ、はっきり言って。

新たな難病の医療費助成制度における患者の月額負担限度額につきましては、患者団体等の意見を踏まえ、だから、私は、そこは政治家としての判断の問題だ

障害者の医療制度、これは自立支援医療でありますけと思います、こういう難病の方々の自己負担をふやす

れども、この並びに設定することといたしました。具

かどうかというのは。このことは引き続き議論をした

体的には、負担限度額は、所得区分に応じて、先生先

いと思います。

820140416 衆議院厚生労働委員会議事録

そこで、今の答弁にもありました人工呼吸器の方が一言で言いますと、本当にもう生きるか死ぬかの瀬千円ということですが、その中で、人工呼吸器装着と戸際の方々が、人工呼吸器や鼻マスク、顔マスクをさ同様に、鼻マスクや顔マスクというのがＡＬＳにはあれておられるわけですね。その方を、重度じゃないか

るわけであります。どういうものか、一番最後のペーら、人工呼吸器をつけていないから軽度だというふう

ジ、二十七ページを見てください。

にすることは、私は本当にあってはならないというふ
うに思っております。

本当は、私、実際に装着されている姿の写真をきょ
う配付しようかと思ったんですけれども、正直言いまついては、この鼻マスクや顔マスクを介した人工呼

して、かなり困難というか、やはりかなり重度の症状

吸器も、ここに「人工呼吸器等装着者」となっているなんですね。それで、配付するのは、私はちょっと逆わけですから、この「等」の中にぜひ鼻マスクや顔マに遠慮したわけなんです。

スクも含めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

この方々も人工呼吸器同様に非常に重度なわけであります。それで、ぜひ、鼻マスクや顔マスクを装着さ○赤石大臣政務官 委員のおっしゃることはよく理解れている方も、千円というところにせめてしていただはできるのでありますが、これは、呼吸や血液循環な

きたいと思っております。

どの生命維持のためにはいっときもとめることができない機能を機械に委ねざるを得ないことで、間断なくもう少し説明しますと、ＡＬＳは人工呼吸器の選択

持続的な多大なストレスを抱え、常に周囲の者の助けを迫られる疾患で、鼻マスクから気管切開に踏み切るを得る必要があるという状態に着目して設定したもの

か否か、人工呼吸器のもう前段階なわけですね。それであります。

で、鼻マスクというのは、つけると医療依存度がます
ます高まって、いよいよ、長期人工呼吸療法、いわゆ

したがって、その対象としては、持続的に常時、生る気管切開をして人工呼吸器を使うことをどうするか

命維持装置を装着しており、日常生活動作が著しく制という選択が近づいてくるわけです。

限されている患者を想定しております。具体的には、神経難病で気管切開を行って恒久的に人工呼吸器を装今回の法案では、気管切開による長期人工呼吸療法

着している患者や、末期心不全にて体外式の補助人工に達しなければ一カ月千円にならない、人工呼吸器を心臓を装着している患者が該当するとして考えられてつけないと千円にならない。これまでは、鼻マスクもおります。

長期人工呼吸療法も、同様に特定疾病研究事業でカバ
ーされていて、医療費の自己負担はなかったわけです。

したがって、鼻マスクなど取り外し可能な人工呼吸器をしている患者については、その対象としては想定

鼻マスク段階の患者は全く軽度ではなく、吸引と経していないところでございます。
（発言する者あり）

管栄養を必要としており、家族の介護負担は長期人工呼吸療法と比較しても同程度に重い。また、心身の苦○山井委員 法案では「等」となっているわけですか

痛に耐え切れず、鼻マスクの途中で断念していく、本ら、そうおっしゃらずに、患者の方々の要望を今後も当に生きることを断念していく患者も、こういうふう

聞いて、ぜひ含めていただきたいというふうに思いまなことをするとふえてしまうのではないか。人工呼吸

す。

器と違って軽度だということで、軽いという評価を下手に下すと、
意思決定に悪い影響が出るのではないか。

繰り返しですけれども、千円か二千五百円かとか、920140416 衆議院厚生労働委員会議事録

そういう議論なわけですが、やはり患者の方々にとっ

さらに、例えばエダラボンのような保険がきかない薬ては命がかかっているんですよね。
今も大西さんから、を服用されている方は、月に数万円かかっている。

もっと温かみのある答弁をという声が出ましたけれど
も、そこはぜひ、この法案の趣旨にのっとって解釈を何が言いたいのかというと、千円、二千五百円、払拡大していただきたいと強く要望したいと思います。

えるじゃないかじゃなくて、それまでに月数万円、あるいはもっと多くの自己負担をされているわけですし、

私も、このＡＬＳ協会の要望書を今取り上げており

おまけに、御家族の支えておられる側も、これは釈迦ますけれども、難病はたくさんあるわけで、本来、こに説法になるかと思いますが、もう大変な御苦労をされは質疑し出すと何百時間あっても足りないんです。

れているわけです。私の知り合いにもＡＬＳの方は非

ただ、本当に、難病の一つの典型例としてＡＬＳの問

常に多いわけですし、ＡＬＳのみならず、難病問題と題を取り上げさせていただいているということを少しいうのは、患者の方だけじゃなくて、支えておられる

お断りさせていただきたいと思います。ほかの病気で御家族の方、小児慢性特定疾患も一緒だと思います。

も、それぞれ難病は、それぞれの苦しい立場があるわ
けであります。

そういうことを考えると、私は、今回の自己負担がふえるというのは非常に問題があるというふうに思っ

それで、このＡＬＳ患者の軽症者は、現行どおり医ております。

療費助成の対象にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

そのことについて、例えば十三ページ、全国心臓病の子どもを守る会の要望書でございますが、
ここでも、○赤石大臣政務官 先生の指摘の問題につきましては、せめて「低所得層は無料としてください。
」そして、
「入

今回の難病医療費の見直しは、公費負担を大幅にふや

院時の食事療養費への助成と、重症児の全額公費負担して対象疾病を拡大し、あわせて、法定化することにを継続してください。
」こういう要望が出ております。

よって、社会全体で難病患者を支える安定的な仕組みをつくるものであります。この考え方を基本として、具体的に言いますと、十四ページ、十五ページ、成難病対策委員会等での議論を踏まえ、軽症者であって人先天性心疾患患者のある例の資料をいただいておりも高額な医療を継続して必要とする場合には、医療費ますけれども、これだけ、一々読み上げませんが、治助成の対象とする考えであります。

療のために今までから自己負担が、莫大なお金がかかっているわけですね。二〇一三年、二十四万円、二〇

このため、ＡＬＳの軽症者であっても高額な医療を一二年、二十四万円、そして、二〇一一年、二十三万継続して必要とする者、具体的には、月ごとの医療費円、二〇〇八年、五十三万円というふうに。大前提は、総額が三万三千三百三十円を超える月が年間三回以上千円、二千円、三千円、四千円、五千円、払えるじゃ

ある者を医療費助成の対象とすることとしております。

ないかじゃなくて、既に数万円払っておられるわけですよ。

○山井委員 ぜひ、現行どおり医療費助成の対象としていただきたいと思います。

だから、普通に考えたら、難病の方々や小児慢性特定疾患の方の負担をもっと減らして応援しようという

例えば、このＡＬＳの話ですけれども、実際、ＡＬのが、難病法案やこの児童福祉法改正の趣旨であるわ

Ｓの方々は、この医療費のみならず、既に介護保険のけでもあるのに、その負担がふえてしまうわけなんで一割負担も払っておられる。
そしてまた、
介護保険も、すね。

もしかしたら一部所得者は二割になるかもしれない。

1020140416 衆議院厚生労働委員会議事録

それで、ついては、もう少ししっかりとした資料がる。
」ということであります。

ございます。それを見ていただきたいんですが、配付資料の二十三ページは、タニマーによる制度の谷間をそれで、引き続き読ませていただきます。

なくす会の代表の大野更紗さんが作成してくださった資料ですが、非常にわかりやすいグラフなんですね。

また、医療費の患者負担についても、「特定疾患の平均発症年齢は四十一歳であり、生涯に渡って継続的に外来における自己負担限度額、夫婦のみ世帯の一般

高額の医療費・療養費がかかる。
」「過度な負担や支援の場合、どう変化していくか。結局、自己負担額がど体制の不備の結果、症状が重度化したり死亡したりすんどんどんどん上がっていくということが書かれておる難病患者が出ることはあってはならない。
」「経済的ります。経過措置、そして、四年目以降では大幅にふ理由による受診抑制が起きれば、正確な臨床データのえていくわけであります。

把握は困難になる。
」「希少性・難治性疾患の患者が、持続可能に生涯にわたって無理なく負担できる自己負

それで、例えば、年収百六十万円世帯で、現行制度担限度額で、医療費助成をおこなうことは、わが国がでは限度額は年二万七千円だったのが、今度は十二万

国際的に誇る、現在の難治性疾患克服研究事業の研究円になってしまう。あるいは、年収三百七十万円だっの質を維持する観点からも不可欠である。
」
もう書いてたら、年間十三万八千円だったのが二十四万円になっあるとおりだと思います。

てしまいます。
これによって症状が悪化してしまったら、ますます
それと、次の二十四ページ、高額かつ長期の方の場

医療費もかかりかねない。さらに、今回の自己負担増合ですね。この方々の場合も、百六十万円の世帯が、によって治療を抑制して、そのことによって仕事をや

今まで年間最高二万七千円だったのが六万円に上がる。

めざるを得なくなったり、あるいは仕事につける予定

そして、年収三百七十万円世帯だったら、年間十一万だったのが長期化してしまう。そうすると、元も子も円だったのが十二万円に上がっていくということであないわけですね。

ります。だから、これをどう考えるのかということであります。

昨日も、参考人の方が、難病によって社会参加できなくなる、あるいは仕事をやめざるを得なくなる、こ

それで、二十五ページに進ませていただきます。

のことによる社会的損失は、もう膨大な額に上がるという話がありました。

そこで、引き続き、大野更紗代表の作成資料、非常に私の問題意識と近いものがありますので、この資料

そういう意味では、経済対策、景気対策という観点をもとに議論をさせていただきたいと思います。
「重症から見ても、こういう、一番困っておられて、改善す度分類等の導入により、症状の程度が一定以下（軽症）

るのか、しないのか、悪化するのか、あるいは仕事をとされる患者を医療費助成から外すべきではない。
」
なやめざるを得ないのか、維持できるのか、あるいは就

ぜならば、「継続的な治療・投薬等なしには軽症の状態

職できるのか、できないのかというはざまで、多くのを維持できないと予測される者に対しては、すべから患者の方々はもがき苦しんでおられるわけですね。なく医療費助成の対象とする必要がある。
」「また、助成ぜ、そのもがき苦しんでおられる方々の自己負担をア

対象から外れることによって、経済的負担を理由にしップするのかということについては、私は、この法改た受診抑制が起こり、症状が重度化したり、現行の医正なり法案、いい面もありますけれども、納得できな

療費助成のもとで就労・就学を維持している患者が、い部分もあるわけです。

再び社会参加できなくなる実態を認識する必要があ1120140416 衆議院厚生労働委員会議事録

それで、もう一気に言いたいことを言わせていただ

議論をして、社会保障に使おうと。社会保障の中も、きますと、
例えばきょうの配付資料でも、十一ページ、もちろん充実もありますが、今までの赤字国債で対応

小児慢性特定疾患の自己負担増。例えば低所得一、二しておった部分に関しても、これは、多くはそれに使の方々は、結局、二千人、一万二千人で、合計一万四っていくわけであります。それは、そのまま基礎年金千人。合わせると、年間一・六億円。それで、新規認の国庫負担二分の一、これへの充当部分にも入ってい定者も入れても一・五倍ぐらいですから、三億円ぐら

るわけでございますので、全てが全て、十何兆円といいなんですよね、低所得者を無料にすると。

うようなお話がありましたけれども、十三兆円でありますけれども、それが全て社会保障の充実に使えるわ

それと、難病患者の方々、十二ページ。ここも、低けではありません。

所得の百六十万以下の方をもし無料にするならば、低所得一の人、十八億円、十万人。低所得二の方、四十その中において、委員も御承知のとおり、難病の対五億円、十五万人。そして、新規の方を入れると、大策に対しても使うわけでありますが、医療や介護、他体百万人が既認定者で、新規認定者が五十万人で、結の部分に関しての充実にも使わなきゃいけない。あわ局これを合わせると、今回の既認定者で低所得一、二せて、七千億強は子育て等々に使っていくということの方が年間六十三億円かかるわけですから、一・五倍も決まっておるわけであります。

すると九十億円ちょっとですよね。
中身を見たときに、実はこれはもう以前も申し上げ
何が言いたいかというと、低所得の百六十万円以下

ましたけれども、民主党の精査の中においても、難病の子供、そして大人の難病の方々を新規の方も含めてというものの位置づけがなかなか明確でなかったとい

無料化すると、年間百億円ぐらいなんですよね。

うのは、それはそれぞれ皆様方もお悩みになられながらその十四兆円の使い道というものを御議論になられ

私は、基本的には、今回自己負担増というのはおか

たんだというふうに思います。

しいと思います。消費増税で、八％で今年度五兆円。
そして、全てで、一〇％までいくと十二兆円も増収がそういう中において、今般、そうはいっても難病にある。増収がなかったらこんなことは言いませんが、対しての予算は大幅拡充をしておるわけでございまし

やはり増収がある中で、何のための消費税か。

て、この百億円というものを、多いか少ないか、これはもちろんその中に入っているわけであります、百億

私たち、民主党政権で一番苦労したのは消費税増税

円以上はふえているわけでありますから。その中でどだったんです。本当にこれは悩みました。でも、やはう使うかという中において、一定の患者団体の皆様方、り、患者の方々、弱い立場の方々、その意味では、最難病団体の皆様方と話し合いをする中において、御負も消費税増税で応援すべき、救うべき方々は、私は難担というものを若干なりともふやす中において、拡大病患者の方々や小児慢性特定疾患の方々だと思うんでもしていこう。

すね。
そういう方々に負担増をするというのは、
私は、やはり、消費増税の趣旨からいっても、政治の理念か

そこは、安定的な財源というものは、今までは予算らいってもおかしいと思いますが、いかがでしょうか。

措置でありますから、要は、なくなってしまえばそれ以上受けられないという状況であったわけであります○田村国務大臣 百億をどう見るかという話だと思いけれども、安定的にこれは義務的な経費として認めるます。

わけでございまして、法律の中にのっとっての予算でございます。

消費税増税のお話は、言われるとおり、三党の中で1220140416 衆議院厚生労働委員会議事録

そういう意味からいたしますと、難病患者、これはますよ、でも、一番世の中で困っている人に、自分た今三百を一つのめどにしていますけれども、これがさ

ちは負担増でいいからもっと困っている人を助けてとらにふえていくことも前提にあるわけであります。こ言わせちゃだめだと私は思うんです。

れからまだまだ範囲も広がっていくわけであります。
その中においての財源だというふうに御理解をいただ

お気持ちはいただきますよ、
そのお気持ちは。
でも、く中において、一定の合意といいますか、御理解を賜先ほどの資料にあったように、皆さん方も既に、子供って、今般のこの法改正になっておるわけでございまの看病のために仕事をやめたり、さまざまな将来の不す。

安を抱えたり、ほかの医療費もかかっているんでしょう。お気持ちはいただきます。でも、やはりこれは党

そこは、
確かに、
安ければ安い方がいいというのは、派を超えた政治の意思として、一番困っておられる、

どなたもそのような御意識はあられると思いますが、一番政治が応援せねばならない方々の負担はゼロのま

ただ、そのようなこれからふえていく難病予算の中にまにしておきますよというのが本来あるべき政治じゃ

おいての一定の御理解の中での今般の法案ということ

ないかと私は思っているんです。

でございますので、どうか御理解いただければありがたいというふうに思います。

これはもう一言言わせていただきますと、私は、厚生労働省の役人の方々は今回の法案に非常に御尽力い○山井委員 私がなぜこういうことを言うかというと、ただいたと思います。それで、もちろん田村大臣を個

先ほど赤石政務官も患者の方々の声を聞いてこの自己人攻撃するわけでもありませんが、今問われているの負担にしたとおっしゃったけれども、それは難病の患は、やはりこれは政治の意思なんです。最も日本社会者の方々も、小児慢性疾患の親の方々も、なかなか無の中で困っている難病や小児慢性疾患の、おまけに低料にしてくれと言いにくいですよ、はっきり言いまし

所得者の、最も生きるために御苦労されている方々のて。

負担を消費税増税とセットで上げるのか上げないのかというのは、
私はこれは政治の意思だと思うんですね。

私も非常に考えさせられたのは、お子さんが小児慢
性特定疾患のお母さんから話を聞いたときに、今回のそれで、もう一点言わせていただきますと、十六ペ法案を早く成立させてくれとおっしゃるんですね。そージ。私はやはりおかしいと思いますのは、ここにもれで、成立するように私も微力ながら頑張りますと言ありますように、今、公共事業が非常にふえているんいました。では、あなたのお子さんにとってどういうですよ。

メリットがあるんですかと言ったら、ありません、自己負担がアップするだけですとそのお母さんはおっし

これは政府の資料でありますけれども、どういう見ゃいました。それで、私、聞きました、自己負担がア方をするかといいますと、
この青の民主党政権の最後、ップする、苦しくなるわけですねと。どうして早く成年間五・二兆円、公共事業に使っているんです。それ

立してくれとおっしゃるんですかと言ったら、ほかにが、安倍政権になってからすぐ補正を組んで、公共事も困っている方々がおられるし、新たに指定がふえる

業が二・四兆円、そして翌年度、二十五年度の本予算から、そういう方々のために頑張っているんですとおで、合わせてこの一年間で七・七兆円に膨らんでいる

っしゃったんです。

わけです。さらに、ことしの当初の二十五年度補正一兆円、そして今年度予算六兆円、つまり七兆円。

これは、立派なお母さんだと思った反面、こう言ったらなんですけれども、健康な方が難病の方々や小児もちろん、景気対策はそれなりに大事だと私は思い

慢性特定疾患の方々のために頑張るというのはわかります。でも、五と七で、年間二兆円ぐらいの公共事業

1320140416 衆議院厚生労働委員会議事録をふやしていっているんですよね。言ってはなんです

源がなかったら新たな施策はできませんよ。消費税増

けれども、私はこれだけで終わらないと思いますよ。

税がなかったら言いませんけれども、消費税で、こと

国土強靱化で、これからも恐らく大体こういう水準をしは五兆円、
一〇パーになったら十二兆円。
おまけに、維持していくんでしょう。

公共事業は年間二兆円ずつふやしている。にもかかわらず、低所得者の、一番困っている難病や小児慢性特そう考えたときに、先ほど言った百億円、これは本定疾患の方々の百億円、無料に据え置けないのか。田当に政治の意思次第だと私は思うんです。私は、政治

村大臣、いかがでしょうか。

はメッセージだと思います。実際、今、障害者自立支
援法では、低所得の障害者六十万人は無料となってお○田村国務大臣 義務的経費になりましたので、難病ります。しかし、実際にはさまざまな実費がかかって予算はこれからふえていきます。これから減っていく

いるわけですね。

とか、これでとまる話ではないわけでありまして、範囲もこれから広げていく。さらに、新しく基準を超え田村大臣に改めてお伺いしますが、今問われている

られた、そういう難病に関しても、今般、見直しておのは政治の意思なんです。きょうもおみえになっておるわけであります。その後も、新しく指定難病に入っられますけれども、人工呼吸器をつけておられるＡＬてくるものというものは出てこようというふうに思い

Ｓの人を無料のままにするのか、千円取るのか。これます。そういう意味では予算はふえていく。

は、日本の財政が苦しいから千円取るとかという次元
じゃなくて、一つの意思だと思うんですね。やはり、今、総合支援法の話が出ました。総合支援法は、確

絶対、無料というのはおかしいんですか。先ほども言かに無料の方々はおられます。それは、難病の方々もいましたように、既に、月数万円、それ以外に自己負

そのサービスは受けられるわけであります。しかし一担がかかっているんですよ。

方で、障害者の方々の自立支援医療の方は、やはり無料ではないわけでありまして、そこは、難病と一致す

私は、私の日本の国の国家観としては、世界一人間

るといいますか、今回、バランスをとる、そのようなを大切にする国で日本はあるべきだ、平和と人間を愛形の中で改正をさせていただくわけでございますので、する国、大切にする国、それが日本であるべきだと思

難病の方々と比べても、同じようなバランスの中で今っております。

般の法律を提案させていただいておるわけであります。

私も、今から二十年ぐらい前、スウェーデンやアメあわせて申し上げれば、公共事業はまた、私の所管

リカに三年ぐらい留学しましたが、
そのとき、
円高で、

外でありますが、それはそれで、一方で、災害の対応

ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代で、私は、海外でありますとか、既に老朽化しておるものが日本は今の人たちから、日本人というのはエコノミックアニマ

非常に多くなってきておりますよね。昨日も新聞を見ルだとかなり文句を言われた覚えがあるんですね。私ておりますと、何か、最後の提言だというような、そは、そういう原点からして、日本人はエコノミックア

ういうものも出てきておるわけでありまして、もし、ニマルじゃないんだ、どの国よりも人間を大切にする

道路、橋等々が落ちれば、たくさんの方々が犠牲にな

国なんだということを世界に向かって大きな声で言いられるわけでありまして、そういうものに関しては、たいと思って、政治家になりました。

それは国土交通省等々担当のところで適切な対応をされていかれるものだというふうに思います。

そういう思いからすると、繰り返しますよ。私は消費税増税がなかったらこれは言いません、はっきり言

消費税は社会保障に使うということで、これは我々いまして。言いません。ペイ・アズ・ユー・ゴー、財も皆様方とともに約束をしてきたわけでありまして、

14

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

そのとおり使わせていただく中において、どのようなぎたといって戻したんですよね。

使い方をするかというのは、限られた財源の中で、消費税というものを社会保障のどの分野に使うかという

ああいう教訓もありますので、ぜひ、三年以内にこのはそれぞれ頭を悩ませているわけであります。繰りの自己負担の部分を見直していただきたいという私た返しますけれども、民主党もやはり、消費税の使い道

ちの修正案をのんでいただきたいと思います。

の中において、難病というものをどこまでどのような形で予算を配分するかというものはあらわしていただありがとうございました。

いていなかったわけでありまして、同じような悩みを持っておられたんだというふうに思います。

○後藤委員長 次に、橋本岳君。

その中において、広がる難病予算というようなもの○橋本（岳）委員 おはようございます。自由民主党

をどのような形で使っていくか、それは持続可能性がの橋本岳でございます。

なければならないわけでございますので、その点も御理解をいただきながら、もちろん、難病団体の方々も本日、厚生労働委員会で質疑の機会をいただきまし

大変御苦労をいただきながら、今般の形の中においてた。
本来、別の委員会にふだんは所属しておりますが、一定の御理解をいただいたというふうに我々は理解しきょうは御配慮をいただきましてこの機会をいただきておるわけでございまして、どうかその点も御配慮いましたことに、御関係の皆様方に感謝を申し上げます。

ただきながら、今般のこの法律に対して対応いただけ
ればありがたいというふうに思います。

そして、きょう、難病対策の法案、児童福祉法の改正案もありますが、これに立ち会えるのは大変感慨深○山井委員 やはり納得できないですね。
消費税増税、

いことだと思っております。

今年度だけでも五兆円入る。五兆円入って、社会保障に全額使うと言いながら、公共事業は二兆円ふやして、

私自身、この問題にかなり取り組んで、自分の在籍今言った最も困っている難病や小児慢性特定疾患の中取り組んできたという思いがございますけれども、方々の自己負担は百億円、あるいは既に認定されていそもそもを言えば、平成十八年、前の安倍政権のころる方だけだと六十数億円アップする。ということは、でありましたが、パーキンソン病のヤール三を対象か公共事業が二兆円ふえているんだったら、
その〇・五％

ら外すという話がありまして、自民党、公明党の厚労じゃないですか。

部会で決議をして、それをどうにか考え直してほしいということをしたことがございます。

やはり私は、もちろん、田村大臣も民主党政権のことをおっしゃいましたが、私たちが、今、政権であれそのころに、私の議員会館の事務所にパーキンソン

ばこのような判断はしなかったと思っておりますし、病の方がお見えになりまして、いろいろお話を伺った

もう最後になりますが、私は政治家になって一番やはんですけれども、そのときに物すごく印象に残った言

りつらかったのは、障害者自立支援法なんですよ。障葉がありました。私たちも拉致被害者なんですとおっ

害者自立支援法で、あのときも同じ議論をしたんです

しゃったんですね。それはどういう意味でしょうかとよ。義務的経費にするから、弱者が弱者を助け合わな

お尋ねをしたら、当時、北朝鮮の拉致の問題が大変ク

いとだめだ、これぐらいの負担だったら耐えられるだ

ローズアップをされておられました。私たちも、要は

ろうといって、私たちがいろいろ指摘をしたにもかか

自分の意思に反して身体の自由などを奪われているこわらずやってしまって、
結局、それによって家庭崩壊、とには違いがない、だから、そういう意味では拉致被親子心中等々が起こって、一年後に、自己負担が多過害者と同じなのだと。

15

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

本法案ができた意義とかメリットというものはいろ
なぜ、世間の方々は北朝鮮の拉致の問題をあれだけいろな言い方があるんだと思いますが、やはり、先ほ大きく取り上げられるのに、こっちの拉致の問題は余

ど来も大臣からお話がありましたが、医療費助成が義り注目をしてもらえないのだろうかというお話をされ務的経費になったということは最大のポイントなんだ

たのが非常に印象に残っておりまして、それ以来、私と思います、極めて行政的な話なんですが。毎年、陳はこっちの拉致の問題を取り扱おうと思って議員生活情とか要望とかをいただいて、事業が継続をしているをしてきたわけであります。

んだという状態ではなくなるというのは、実は大変大きな進歩だと思っております。

ですから、きょう、こういう場が、まず法案が出てきて法案審議にかかっているという、本当にありがた

もう一個、余り患者さんサイドから見えないことでいことだなと私も思っております。

すけれども、都道府県が超過負担をしていたという問
題がこれまでございまして、厚労省の予算が少な過ぎ

もちろん、委員の先生方、議員の皆様方もそうです

たということが問題なんですけれども、今回それが解し、役所の方々、特に厚生労働省さんは頑張ったと思消されるということになるわけであります。都道府県

います。一度出入り禁止にしたこともありますが、しが、そういう形で、いや、自分たちが持ち出しでやっかし、それを乗り越えて頑張ってこられたということているんですよというのは、やはり窓口でも患者さん

はぜひここで申し上げておきたいと思います。

の方々に伝わってくることもあるだろうと思いますし、そこで引け目を感じさせてしまったようなところもあ

もちろん、患者、御家族の方、サポーターの皆様方

るのではないかなというふうに思っておりますから、が、たくさんお力をいただいてこの場になったという

今回これが解消されるであろうということで、私はいことも、本当に敬意を表さなければならないことだといことだと思っております。

思っております。
そこで、総務省さんにきょう来ていただいていますですから、きちんと御審議をいただきまして、早期のでお尋ねをしますが、この超過負担問題について、に法律ができるということを大変望んでおります。

今回の法改正でどうなるかということについてお考えを教えていただければと思います。

ただ、一点申し上げたいのは、この法律ができても拉致問題は解決をしないんですね。やはり、患者の方○青木政府参考人 お答え申し上げます。

が、拉致問題が解決をする、この場合でいえば、自分の自由な意思で活動できるような、健康を取り戻すと難病に係る医療費助成につきましては、国が必要経いうことになりますが、それは政治の仕事ではなくて費の二分の一を国庫補助金により負担することとされお医者さんの仕事ということになります。そういう意ているところでございましたが、その額が十分でなく味で、この法律ができることは僕はすばらしいことだて、これまで都道府県に多額の超過負担が生じていると思いますが、まだ拉致問題は残りますので、引き続という実態がございました。

き、法律ができた後も、先生方、皆様方には関心を持ち続けていただきたいということはまずお願いをした

総務省といたしましては、国と地方の財政秩序を維

いと思います。

持する、そういう観点から、この超過負担の早期解消を強く求めてきたところであり、今回の法改正により、では、質疑に移ります。

国の負担が国庫負担金に位置づけられたこと、また、予算が確保されて超過負担が解消することになったと

1620140416 衆議院厚生労働委員会議事録

いうことは、国と地方のあるべき経費負担の姿になったものというふうに考えております。

要するに、できるだけ広くみんなカバーしようよといえば高額療養費制度の問題にかかわってくるという○橋本（岳）委員 ありがとうございます。

ことにもなりますし、あるいは、障害者の医療との見合いで上限額を設定したということになっております

あるべき姿になった、そして、これから、法律に定が、将来的に必要な調査研究等がきちんと進めば難病まっていることですので、ずっと維持をされる、継続と障害者というものの仕切りを見直していくというこをされるということだと思います。きちんとそういうと、先に進めばそこは一緒にして障害者総合支援法と財政的な裏づけもできている、厚労省の予算での二分一体にするようなことも考えられなくはないんだろうの一の補助ということに加えて、きちんと地財措置がとは思います。

されているということもあわせてあるわけですから、
交付税は地方の独自財源なので使い道を云々してはい

そしてまた、個別の法律というのもあるわけで、がけないのですが、ただ、この事業としてはきちんと、ん対策の話も先ほど出てまいりました。あるいは、ア

この法律ができた趣旨にのっとって都道府県にも対応

レルギー対策基本法というのを古屋先生、江田先生としていただける、もしくは、先には政令市ということ

ともに提出をさせていただいておりますので、ぜひ審もあるようですが、対応していただけるようにぜひ周議をいただければありがたいなと思っております。

知をいただきたいということは、お取り計らいをお願
いいたします。

そういういろいろなものもある中で、この制度というのがどうあるべきか位置づけられるべきだろうとい

さて、先ほど来、医療費助成についての議論が大変うふうに思うわけでございまして、現状では、今の制

真剣に、熱心にありました。山井先生のお話も熱心に

度から一歩前にとりあえず進むんだ、きちんと予算がじっくりと聞かせていただきましたし、また、金曜日

確保されるようになった、義務的経費になった、だかの議論も、ちょっと出たり入ったりしましたが、私もら、税金を使わせていただく以上、どこかで基準を設

少し聞かせていただいたところであります。本当に熱けて、クリアに対象を決めて恣意性を排除する、ある心に取り組んでおられることに、私も、重ねてですが、いは公平性を確保するということも、視点としては要感謝だなと思いながら聞かせていただきました。

るんだろうというふうに思うわけでございます。

感想だけちょっと申し上げますが、トランジション

先ほど山井先生も、難病の患者の親御さんが、法案の問題の提起もありまして、
これも含めていろいろな、の成立を早期にというお話がありました。自分の負担

やはり今回の法案では対象にならなかった病気あるいはふえるんだけれども、早期に成立をしてほしいといはその状況というのがあるということは、取り上げらうお話がありました。これは、僕らは、その裏にあるれたことではあります。

思いも含めて、重たく受けとめなきゃいけないと思います。それはきのう、参考人として、ＪＰＡの方、まできるだけ漏れ落ちなくいろいろな方をできるだけた、
難病のこども支援全国ネットワーク、親の会の方、

安くカバーしたいということは、もちろん我々もその連絡会の方もお見えになってお話しになっておられまように願っているところでありますし、ここにおられした。苦渋の思いもあるだろうということは十分受ける全ての方がそうだろうと思います。ただ、この難病

とめながら、同時に、早期成立を求められているとい

対策あるいは小児慢性疾患対策ということだけでそれうことも受けとめなければならないのだろうというふをカバーするというのも難しいんだろうというのは、うに思うわけであります。

これは現実問題としてあるだろうと思います。

17

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

一つ確認をしたいんですけれども、経過措置というす。

のを今回設けるということにされていると思います。
我々も、資料一として、自民党のＰＴとして決議をし○橋本（岳）委員 ありがとうございます。

て厚生労働大臣に提出をさせていただいたものをつけさせていただいておりまして、いっぱい中身がありまさまざまなお立場の方々がおられるので難しいとこ

すので後で読んでいただければと思いますが、その中ろです。本当に、山井先生がおっしゃったように、僕でも経過措置を設けるということはお願いをしたこと

らだって、できるだけ、自己負担額なんて少ないにこであります。

したことはないと言いたいのは物すごくやまやまであります。

ただ、三年間ということだと思いますが、一応本則があって、それに至る経過措置ということでのお願い

もちろん、難病の方々、小児慢性疾患の方々、苦しをしております。本則について、ほかの制度との見合んでおられますが、ほかの病気で苦しんでおられる方いでということになっておりますから、時限的に行うもたくさんおられるし、障害で苦しんでおられる方もものはきちんと期限を切って三年で行っていただくとたくさんおられるし、財源はそれなりに限りがありまいうことがまずは大事な、必要なことだと思いますが、すしということもある中での議論で、今このような案

その点について御確認をいただけませんでしょうか。

とされているわけですから、バランスを守るという意
味でも、そこをきっちり守っていただかないといけな○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

いと思います。

今御質問がございました現行の難病とそれから小児本則になったところで、そこで患者の方々の御負担

慢性特定疾病の医療費助成の支給者でございますけれ

がどうなんだろうというようなことを改めて見直されども、新制度への移行に伴う急激な負担増というもの

るということも、それはそれであってしかるべきだとを緩和するため、今の御質問の中にもありましたよう思いますが、まずは、きちんと経過の期間を過ごしてに三年間の経過措置を講じることとしまして、現在よ

いただくということが私は必要だと思いますので、そりも低い自己負担限度額等を適用することとしたとこのようにお願いを申し上げたいと思います。

ろでございます。
さて、ちょっと質問の順番を入れかえます。ごめん
そして、このような経過措置を講じるという案に対なさいね。指定難病の基準で、人口の〇・一％というしまして、都道府県や医療関係者などからは幾つか意ことについて伺いたいと思います。

見があります。一つは、経済的負担の急激な変化が抑制されるということで積極的に評価をしていただく声

これは、今の医療費助成の対象になっております潰です。もう一つは、同一の疾病で同程度の症状である

瘍性大腸炎、それから、さっきも出ましたパーキンソにもかかわらず、既に認定されている方か、それともン病の方々、この線でどうなのかということで、はら

法律施行後に新しく認定されるかということによって、はらしておられます。今後、これから高齢化が進みま

自己負担の限度額が異なるということはどうなのかな

すと、もっと患者さんはふえていく可能性というのはという声もまた一方であったようでございます。

あるんだろうと思うわけであります。

こうしたことを踏まえまして、とりわけ公平性といあわせて、先日、本会議で地方自治法改正の質疑をうことも考えますと、こうした経過措置はやはり法施させていただいたんですが、そのときに、二〇五〇年

行から三年間ぐらいだろうというふうに考えておりまには日本の人口は九千七百八万人になりますという話18

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録をしました。私が七十六歳になりますという話もしまら、人口が今後減少していった場合にどうなるかといしたが、それはどうでもいいんですけれども。日本のうことですけれども、いずれの場合も、患者数に係る人口が減ると、そのラインは自動的に下がるよねみた

要件として人口の〇・一％程度ということで、幅を持いな話にもなるんですよね、
それで基準にしていると。

たせた、言葉をかえて言うと含みのある表記、こうい
うふうにしております。

ですから、どの疾病がまず対象になるのかということは今質問しても答えていただけないということです

ただいま土屋副大臣からもお話がありましたように、から、それはそれで結構ですが、一度対象になった疾実際の判断に当たりましては、複数の調査結果とか、病が、患者の数がふえたとか、あるいは人口が減った

現に医療費助成の対象になっているかどうかとか、総のでラインが下がったとか、そういうことで対象から合的に勘案し、また丁寧に議論をして対応していくん

外れてしまうということがあるべきではないと思いまだろうということだと思います。

すが、その点についてどのように考えているか、教えてください。

いずれにしましても、患者数に係る要件も含めまして、今後の運営の仕方についても、第三者委員会はも○土屋副大臣 公平かつ安定的な医療費助成制度とすとより、厚生科学審議会の中でまた議論していくもの

るためには、指定難病も客観的かつ公平に選定されるだと思います。

べきであると考えておりますが、選定に当たっては、
第三者的な委員会において、難病医療について見識を○橋本（岳）委員 今後の議論という話でございまし有する者による議論を行うこととしているところであたので、今申し上げた趣旨をお酌み取りいただきましります。

て、きちっと御対応いただけるように要望申し上げた
いと思います。

患者数の基準の適用については、今後、その具体的な内容が第三者的な委員会で検討されることとなりま

それから、もう一つ、これもちょっと質問の順番をすが、一度対象疾病となった病気については、今は〇・変えることになりますが、トランジションの問題につ一％の基準があるわけですけれども、これは患者数だ

いて、既に、大西委員あるいは伊東委員からいろいろけで考えた場合ですね、患者数のみならず、患者の治な質疑がございまして、この問題も取り上げられてお療状況やそれまでの経緯等も考慮しつつ判断されるもられます。石井局長が立派な答弁をされておりますののと考えております。

で、どうなんですかというざくっとした質問は割愛をさせていただきたいと思います。ちゃんと答えていた○橋本（岳）委員 〇・一％だけで決めるわけではな

だいていますから、立派なことだと思いますよ。

いというお話でしたが、もうちょっと、何というんですかね、こういう場合どうですかという質問を申し上

ただ、感想を言えば、残った宿題だろうというふうげたので。では、厳密にお答えいただきたいと思いまには私個人としても思っておりますし、党の決議の中す。

でもそのような表現はさせていただいたと思っています。決して、今回の案で全てが満足をされた、要望に○佐藤政府参考人 大きく二つのことをお聞きになっ

きちっと応え切れたとは私どもも認識はしていません。

たように思います。
そのことは申し上げた上で、ただ、医療費の支援だ
一つは、その潰瘍性大腸炎のような、今具体的にあけではなくて、可能な方はできるだけ自立をしていたる疾患が〇・一％とした場合にどうなるのか、それか

だけるような、
そういうサポートをするということで、1920140416 衆議院厚生労働委員会議事録

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業というのが児童行うこととされております。

福祉法に今回の改正によって明記をされるということは、大きな一定の成果だと思います。

これらの事業に要する経費につきましては、必須な事業であるか、あるいは任意の事業であるかという区

ただ、相談業務というのは都道府県がしなければな

別なく、事業を実施する場合には国が二分の一を負担らないという事業になっておりますが、そのほかに、するということになっておりまして、残りの地方負担

一時預かり、あるいは相互交流、それから雇用の情報につきましても、特段の区分を設けず、必要となる額を提供するとか、そうした自立に向けた非常に大事なについて地方交付税による措置を講じてまいりたいと事業というのが、都道府県は以下の事業をすることがいうふうに考えております。

できるという規定になっておりまして、規定ぶりが違います。

○橋本（岳）委員 これは本当に大きなことだと思っております。もちろん、都道府県のその時々の体制に必ずやらなければならないものについて、
もちろん、よって、全部が一遍にいきなりできる、始められるとそれについては厚労省、国が二分の一を補助するといは限りませんから、そういうことで、しなければならうことになっておりますし、できる規定のものもそのないこととできることという区別があるんだろうと思補助がつくんですけれども、さっき言いました、地方

いますけれども、やはり、できるだけやってほしいと自治体にとって地方交付税の裏負担があるかどうかと思っていますし、今、その裏負担もきちんとやるのだ

いうのはそれなりに大きな問題でありまして、一般的ということで御答弁をいただきましたので、厚労省なに、やらねばならないという規定の場合、地方交付税

いし総務省からも、きちんとこの法案の趣旨にのっとの裏負担というのはつきますが、できるという規定のって、これらの事業を必要に応じてやってほしいといときは、それはやってもやらなくてもいいんだから、うことをぜひ言っていただけるようにお願いをしたい、

裏負担は必ずしも必要とされないということで、算定このように思うわけであります。よろしくお願いいた

されなかったりすることもそう珍しくないんだというします。

ふうに思っております。
さて、ちょっと資料をせっかくつくってきたんです
ただ、
これはすごく大事なことで、医療費について、

けれども、資料の二というので、三枚めくった裏側にトランジションの問題、宿題として残すけれども、せＮＨＫ生活情報ブログというのがありまして、慢性疲

めてこういうことはやらせてほしいということで設け

労症候群、ないしは筋痛性脳脊髄炎という言い方もあられている大事なことですから、その点、ぜひ、都道るんですが、その方々に取材をされたときの記事がブ

府県さんにはしっかりやってほしいと思うし、総務省ログで出ておりましたので、参考資料として掲げさせさんとしても後押しをしてほしいなと思っておりますていただきました。

が、このできる規定の事業についての地財措置の取り扱いを教えてください。

病気でしんどいのは病気でしんどいわけであります
けれども、同時に、この方々は、慢性疲労症候群とい○青木政府参考人 お答え申し上げます。

う名前が余りよくないというか、ちょっとなじみやす
過ぎるということで、非常に誤解を受けられる。

小児慢性の特定疾患に該当する児童等の自立支援に向けて、お話にもございましたが、都道府県は、必須

私も正直言って、この資料をつくったり勉強をして事業として相談支援事業、また、任意の事業として児いて読んでいると、隣の席に座っていた別の議員の方

童等の相互交流機会の提供や就職支援等の各種事業をが、えっ、なになにと言って、ちょっと話をすると、20

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

ああ、俺も慢性疲労症候群かもしれないなとか平気で数が大変少ないということなので、一般の方にとって言うわけですよね。いやいや、病気と単におくたびれ

みますと、
病名もわからない。
一般の方ならまだしも、なのは違いますよ、先生は寝たら治りますよねという

お医者さんの中でも、そんなのあったかなとか、あるお話をするわけですが、僕はそういう対応をしますけいは同じ内科の中でも、私は消化器なので神経系難病

れども、やはり患者の方がそういう言葉を気軽にかけは余りよくわかりませんという方もあったりして、なられるというのは、それはそれでつらいことにつながかなか御理解いただけない部分があるんだろうと思いるんだろうと私は思うのであります。

ます。

やはりいろいろな方にきちんと知ってほしい、患者

また、
事例として出された慢性疲労症候群の場合は、会の方からは研究班にもいろいろなことをちゃんと伝

恐らくはほとんどの症状が自覚症状、つまり、御自身

えたいという御要望もいただきましたので、そこはきは苦しみ、痛み、つらさ、だるさのようなものがよくちんと厚労省さんの方でもコミュニケーションを図っ

わかっていらっしゃるけれども、これを、お医者様をていただくようにお願いをしたいと思います。

含めて第三者、これは他覚的と申しますけれども、例
えば血液をはかって、血液の中のある成分が高い値を周囲の誤解で苦しむということについては、この病示したりあるいは低い値を示しているから多分痛いん

気に限らず、昨日の参考人質疑でもお話しになった方だろうなとか、そういう他覚的かつ客観的に示す指標もおいででありましたし、安倍総理も、総理大臣ですがないので、御自身の悩み、苦しみが何となく、もしから批判を浴びるのはよくあること、別に珍しくない

かしたらサボりなんじゃないのとか、そんな病気あっことなんですが、おなかがどうのこうのとかというのたのかしらというようなことにつながっているというは、ちょっと心ないことを言う人がいるものだなといことだろうと思います。

うことを感じたということもあわせて申し上げさせていただきたくありますが、やはり病気で苦しい人は本私どもとしましては、こういう慢性疲労症候群のよ当に病気で苦しいのであって、そのことをやゆしたり

うに、まだ必ずしも実態が解明されていないものにつするようなものではないと思います。

いては厚生労働科学研究の中で取り上げて研究をしていますし、また、今質問の最後の方にございました国

ただ、難病ですから、なかなか人に知られておりま

民への情報提供という意味でも、難病情報センターのせんので、きちんと広報をする。自分で言い歩くもの

ホームページを通じまして、研究全般、それからこうでもありませんからね。今回、こういう形で法律がでした慢性疲労症候群のことについてもお示しをしていきるということもあって、きちんと政府としても、ホるところでございます。

ームページも更新が古いとかいう指摘もありましたが、
そんなことのないように、そして、ホームページは見いずれにしましても、今回の難病法案第三条におきに来る人じゃないと見に来ませんから、ちゃんと政府

まして、広報活動等を通じた難病に関する正しい知識

広報なりなんなりで取り上げていただきたいと思うんの普及ということが国や地方公共団体の責務というこですが、その点、どのように考えておられるでしょうとになっておりますので、これまで以上に充実を、とか。

りわけ政府広報など、使えるメディアも使いながら対応してまいりたいと考えております。

○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
○橋本（岳）委員 よろしくお願いいたします。
今御質問の中にもございましたように、難病もさま
ざまでございますけれども、一般的に申し上げて患者時間が限られてきたので、幾つか質問を飛ばします。

21

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

オーファンドラッグあるいはウルトラオーファンドラッグの開発、ぜひよろしくお願いしますと言って、ち

一つは、まず、損害賠償等になる場合は、もう司法

ょっと質問を割愛させていただきます。

の場に行くんだから、そこに委ねるのだということをきちんと切り分けておられる。この医療事故の調査に済みません、
最後に一点、
ちょっと話をかえますが、ついて、安全の向上のために調査をするということは医療介護総合確保法、この後で審議をされる予定だといいんですけれども、その調査の結果を持って裁判所思いますが、これの医療事故に関する調査について、に行かれると、不当に医療の方々が責任を負わされる

一個だけお尋ねをしたいと思います。

ことになるのではないかという懸念が強いものがあります。

ちょっと説明は後回しにして、一つだけ質問します。
それに関連をして、総務省さんから、きょうはもう一

そういう意味で、こういう切り分け方をきちんとさ人、政府参考人に来ていただいていますが、放送倫理・れているということは、一つ参考にされるべきではな

番組向上機構、ＢＰＯというものがございます。資料

いかと思っております。

の三で、そこの、ある委員会の規定を載せておりますが、第三章第五条の（五）というところで、「苦情の取それからもう一つ、総務省さんとして、一般論としり扱い基準」という中で、「裁判で係争中の事案およびてお話をいただきましたが、お答えは差し控えますと委員会に対する申立てにおいて放送事業者に対し損害いうのが先につきました。そういう形で、政府との切賠償を請求する事案は取り扱わない。また、苦情申立

り分け、第三者性の確保というものを、総務省として

人、放送事業者のいずれかが司法の場に解決を委ねた

きちんとＢＰＯに対して距離をとっているということ

場合は、その段階で審理を中止する。
」という規定があも、私は、一つ参考にされるべき点ではないかと思い

ります。

ます。

この規定について、その趣旨をお尋ねしたいと思いそういう意味で、今後審議をされると思いますが、ます。

医療事故に係る調査の仕組みに関して、ガイドライン
等をこれからつくられるに当たっては、今の規定など○南政府参考人 お答え申し上げます。

を参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ＢＰＯは、ＮＨＫと民放が自主的に設立して運営されている組織でございますので、その内部の運営規則○原政府参考人 お答え申し上げます。

の規定の趣旨について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論

御指摘のように、本制度は、医療事故の再発防止にとして申し上げますと、損害賠償を請求するような事資することを目的としております。したがいまして、案の場合は、その事柄の性格上、最終判断は司法に委

医療事故が発生した全医療機関において、まず医療事ねられるという考え方を取り入れるのが一般的ではな

故調査を行い、その結果を御遺族等にお示しするといいかというふうに理解をしているところでございます。

うことになっております。さらに、その結果を、民間の第三者機関である医療事故調査・支援センターが、○橋本（岳）委員 ありがとうございます。

医療事故に係る経緯や事実を分析、整理するというよ
うな制度をつくっているわけでございます。

今の答弁で学ぶところが、医療事故の調査に関して二つあるんだろうと思います。

仮に、訴訟が提起されたとしても、再発防止に資す22

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録ることを目的とする調査の必要性は変わらないと考えておりまして、今般提出いたしました法案の中では、難病対策が大きく進んだのは、自公政権の二〇〇九訴訟になった場合に対象外にするというような取り扱

年に、公明党の強い主張もあり、難病対策の研究予算

いはしていないところでございます。

が一気に四倍の百億円に増額されました。
これにより、研究の対象が従来の百二十三疾患から三百疾患に拡大○橋本（岳）委員 そこの切り分けというのは、僕はされたわけであります。一方で、医療費が助成される

すごく大事なことだと思いますので、ぜひ参考にして特定疾患も、一挙に十一疾患を加えて五十六疾患までいただきたいと思います。

ふやすことができました。

終わります。

しかし、医療費助成を受けている患者は、やはり、財源不足などの理由により、なお一握りにすぎないわ○後藤委員長 次に、江田康幸君。

けでございます。

○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。

公明党は、大幅な対象疾患の拡大を目指して、一貫して難病制度の抜本改革を訴えてまいりました。
今回、

本日は、難病対策の抜本改革について、法案に沿っ四十年ぶりに、我が国の難病制度が抜本的に見直されて質問をさせていただきたいと思っております。

ることになりました。これまで難病には法律もなく、財源も義務化されておりませんでした。昨年成立した

田村厚生労働大臣を初め厚生労働省の皆様、新法の社会保障制度改革プログラム法により、新たな医療費

成立へ向けての御努力、大変に御苦労さまでございま

助成制度を組み込んだ本法律案が成立すれば、医療費す。

助成の対象も五十六疾患から三百以上と大幅に拡大することになりますし、また、安定的な制度が実現する

難病についてであります。

ことになります。

原因がわからず、治療法が確立されていない難病、

今健康な人でも、いつ原因不明の病気になるかわか

これは数百種類以上あると言われております。効果的らないのが難病であります。私の娘や、そして孫、そな治療法がなく、患者数が少ないために、その多くはういう親族の皆がかかることもあるわけであります。

研究すら行われてまいりませんでした。

難病は、ごくまれではありますけれども、国民の誰もがこれを発症する可能性がある、だからこそ、難病で神経難病であるＨＡＭや遠位型ミオパチー、また、苦しむ人たちを社会全体で支える、そういう制度をつ

再発性多発軟骨炎を初め、私は多くの難病患者の皆さ

くらなくてはならない、これが今回の難病新法の理念

んにお会いしてまいりました。皆様が口をそろえて訴であると思っております。

えられておるのは、難病に認定されていないがゆえに病名がわからず病院をたらい回しにされ、高額な医療公明党は、この患者団体へのヒアリングを繰り返し費にも苦しんできた、一刻も早く難病に認定して、治行ってまいりました。現場の声を重視しました。そし療研究や医療費の助成を実現してもらいたい、これがて、昨年十二月に、難病対策の改革に対する提言を取皆さんの心の底からの叫びでございました。

りまとめて、田村厚生労働大臣に申し入れたところでございます。

このような中、私も公明党も全力でこの難病の認定の実現に取り組んでまいったつもりでございます。

今回の法案は、この提言が大きく反映しているもの

23

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録と思われますし、また、おおむね患者団体の皆様からわるわけではないわけでありまして、機械的に指定難も理解を得られるものとなりました。患者団体の皆様

病から外すべきではないと思っております。パーキン

も、この法案を早期に成立させてほしいとの要望も出

ソン病も潰瘍性大腸炎も指定されるべきと考えておりされておりまして、大変大きな期待が寄せられておりますけれども、厚生労働省はどのような基準でこれをます。公明党としても、この法案が難病患者の皆様の進めていかれるおつもりでしょうか、お伺いします。

希望の光となるように、法案の早期成立に向けて、この審議を充実させるとともに、全力で取り組んでまい○土屋副大臣 江田委員にお答えいたします。

りたいと思っております。
指定難病の指定に当たっては、第三者的な委員会に今大臣が帰ってこられましたが、後ほどにいたしま

おいて難病医療に係る見識を有する者による議論を行すので。

うこととしているところでございますが、対象疾病の要件を満たしているものについては、疾病数に上限をそれでは、本法案について随時質問をいたします。

設けることなく指定されるものと考えております。

まず、土屋副大臣にお答えをしていただきたいわけ

また、患者数に係る要件については、人口の〇・一％でございますが、まず、新たな難病の医療費助成にお程度と幅を持たせたものとすることとしておりまして、

ける対象疾病の考え方について確認をさせていただき

実際の判断に当たっては、複数の調査結果を踏まえてます。

丁寧に議論していただきたいと考えております。

先ほどもございましたけれども、現行の特定疾患治いずれにしても、患者数に係る要件を実際にどのよ療研究事業では五十六疾患に限っております医療費助うに運用するかについては、第三者委員会等で御議論成の対象疾患を、今回、新しい制度として三百疾患にいただき、今後決定していきたいと思います。

拡大する、こういうことになるわけでありますが、対象疾患を三百に拡大しても、やはり、数が限定されて○江田（康）委員 先ほどの橋本先生の質問に対するいては新たに今後発見される難病には対応できないこ

答弁と一緒でございますが、要は、〇・一％程度以下、とになります。
先ほども橋本先生からもございました。

この程度としたのは、やはりそういうところをかたく考えず、総合的な判断をしっかりと取り込んで対応を私はやはり、三百という数に限ることなく、対象疾するということではないかと思っております。パーキ病の要件を満たす疾病は全て医療費助成の対象とすべ

ンソンや潰瘍性大腸炎の皆様も指定難病に入り得るときと提言をしてまいりましたけれども、どのように対

私は確信するものでございます。

応されるのでしょうか、お伺いをします。
次に、医療費助成の対象となる患者さんの範囲、そそして、個別には、指定難病の要件に、患者数が人して負担のあり方についてお聞きをいたします。

口の〇・一％程度以下というのがありますが、パーキンソン病とか、そして潰瘍性大腸炎の皆様は、この数

新たな制度では、現行の特定疾患治療研究事業と比の問題で医療費助成から外れてしまうのではないかとべて、症状が比較的重たい方、すなわち日常生活や社いうような懸念をずっとお持ちなんです。

会生活に支障のある方をこの医療費助成の対象にするとしているわけでございます。しかし一方で、患者さここで確認をしたいんですが、患者数が人口の〇・んの中には、薬で治療を続けることで軽症を維持され一％を超えたからといって、その患者さんの状況が変ている方も多くいらっしゃいます。

24

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

具体的には、一月の医療費総額が三万三千三百三十
このような軽症の患者さん方についても、治療を続

円を超える月が年間三回以上ある者。この三万三千三

けて重症化を抑えるためには医療費助成の対象とすべ百三十円というのは、一般的な医療保険の自己負担割きと提言をしてきましたけれども、どのように対応を合が三割としまして、三万三千三百三十円だとちょうされるか、お伺いをしたいと思います。

ど三割で一万円になるということなので、自己負担が一万円を超える月が年間に三回以上ある場合に、このあわせて、難病には遺伝性のものもあります。同一方を医療費助成の対象とするということで考えておりの世帯に複数の対象者がおられることもあるわけであます。

ります。こういった世帯の医療費の負担がふえないよ
うに、負担限度額が患者数によって案分されるというまた、もう一つの御質問は、ファブリー病を例示なことが今回決められたわけでありますけれども、しかさいまして、このように制度が異なる、つまり、難病

し、ファブリー病のように、同一世帯に指定難病の患の患者さんと小児慢性特定疾病の患者さんがいらっし者さんと小児慢性特定疾患の患者さんがいる場合があゃるような場合、制度が異なる場合でどういう軽減措るわけですね。そうすると、難病新法と小児慢性特定置を講ずるのかということであったと思いますけれど

疾患の児童福祉法、制度が違うわけです。そういう制も、今申し上げましたように、同一世帯内に複数の指度が違う中で、それぞれ別々に負担限度額を設定する

定難病それから小児慢性特定疾病の医療費助成の対象ということであれば、現実的には世帯の負担は軽くな患者がいる場合には、世帯負担の軽減を図るという視らないわけであります。

点から、世帯内の対象の患者さんの数を勘案しまして、おのおの自己負担限度額を設定するなど、軽減措置を

こういうファブリー病のような遺伝病の皆さん方の講ずることとしております。

世帯に対しては、やはり両制度間の調整を行って、その世帯全体で負担が軽減できるようにすべきと主張を○江田（康）委員 難病の皆さん方の中には軽症者がしてまいりましたけれども、どのように対応をされる

いらっしゃる、それを薬で抑えて維持している方々、のか、お伺いをいたします。

高額な医療を、月一万円が三カ月以上続くような方々については、軽症者もその医療費助成の対象にすると○佐藤政府参考人 今御質問の中にございましたよう

明確にございました。また、ファブリー病のように、に、難病は、一見しますと軽症のように見えても、そ

遺伝病の、制度が二つある場合においても、それを考れは例えば高額な薬の服用などの高額な医療費を継続慮して、世帯全体で負担が軽減されるように取り組む、

して受けられることによって、見かけ上、全体としてこういうことであったかと思いますので、患者負担のの症状の軽症を保っていらっしゃるという方があると軽減をしっかり取り組んでいただきたいと思います。

思います。
田村厚生労働大臣がお帰りになられましたので、医こういうことも鑑みまして、今回の難病対策の見直療提供体制の整備について、まずお伺いをさせていたしにおいては、患者負担を障害者の医療制度、自立支だきます。

援医療ですけれども、これに並ぶ形で設定をするということでありますし、また、難病の今申し上げました

難病の医療については、その希少性や治療の困難さ

ような特性に合わせまして、軽症者であっても高額なから、患者さんが適切な治療を受けられる体制を構築

医療を継続して必要とする方、こういう方についてはすることが何よりも重要であります。これは、医療費

医療費助成の対象とすることとしております。

助成に加えて、大変難病の患者さんが求められていることでございます。

2520140416 衆議院厚生労働委員会議事録

しかし、現状では、各地域において、受けられる医○田村国務大臣 難病の治療は非常に専門性が高いわ

療体制に格差がございます。可能な限りこの格差が生けでありますし、多くの診療科が携わるということもじないようにすべきと私どもも主張してまいりましたあります。

けれども、新しい制度においては、どのように医療提供体制を構築することをお考えでしょうか。

そのような意味で、高度な専門性、そういうものを有する拠点病院というものを三次医療圏の中でぜひと先ほども申しましたように、アクセスする医療機関

も一つは確保していきたい、こう思っております。あがない、専門家の皆さんがいない、そういう中で、たわせて、当然のごとく、入院だとか療養が必要になっらい回しといいますか、長年にわたって診断がつけらてきますので、そういう意味では、二次医療圏に一つれないで適切な治療を受けられなかった、こういうよ

は地域の基幹病院をつくっていきたい、このように思うな声が余りにも多いわけでありまして、今回の法案っております。

の整備を機にこれが整うことになるかと思っておりますが、そのことについてお伺いをさせていただきます。

その確保をすると同時に、先ほど言いました、拠点病院とナショナルセンターとそれから難病医療の研究

また、難病は希少であることから、診断が難しいの

班、こういうところが連携しながら支援のネットワー

も事実であります。先ほど言いましたように、幾つもクをつくっていく。そこで治療のガイドライン等々をの病院を回って、そして、何年もかかってようやく難つくって、これを周知していく中において、難病治療病であると診断される。ある患者さんは、十年かかっの均てん化を図ってまいりたい、このように考えておたということを本当に強く訴えておられました。

ります。

やはり、早期に適切な治療が開始できなければます言われますとおり、なかなか地域においては難病治

ます病気が悪化するわけでありまして、このような事

療とうまくアクセスできないという問題もございます

態を解消するために、早期に的確な診断を受けることので、このような形で全国展開をする中において、全ができるようにすべきと考えますが、どのような取り国で今大変御苦労されておられる難病患者の方々にし組みをお考えか明らかにしてもらいたいと思います。

っかりと医療が提供できるような、そんな体制整備をしてまいりたいと思います。

最後に、新制度においては、医療費助成を申請する
際に、難病指定医の診断を受けることが必要となるわ

一方で、指定医の問題でありますが、基本的には高けでありますが、専門性を有する医師の診断を受ける

度な知識を持っておられる専門医、これを学会等々でことは大変重要なんですけれども、指定医が少ないと、

しっかりと養成をいただく中において専門医の方々がそれが懸念されますけれども、診断を受ける際の患者指定医になっていくわけでありますが、あわせて、専の負担が重くなってまいります。

門性をつけるために一定の研修をしていただいた医師の方々も、指定医という形で御活躍をいただきたいと十分な数の指定医を確保することが、この法案が本いうふうに思っております。

当に実効性のあるものになるかどうかの私は鍵だと思っておりますけれども、そのことについて、長く、公これには、やはり、それぞれ医師会の方々でありま明党も強く主張してまいりましたけれども、どのようすとか学会の方々に協力をいただかなければならないに対応をしようとされているか、大臣のお考えを明らというふうに思いますが、そこは御理解をいただく中かにしていただきたいと思います。

において指定医を一人でも多く養成をしていただいて、

26

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

それぞれ難病患者の方々がアクセスできるような形で適切な医療を受けられるように、このように考えておしかしながら、難病患者の皆さんの中には、潰瘍性るような次第であります。

大腸炎、ＩＢＤの患者さんのように、みずから就労して収入を得ることで自立的な生活を維持する、その努○江田（康）委員 今大臣にお答えしていただきまし

力を続けていらっしゃる方々がいっぱいいらっしゃいたように、今回の法案を機に、新・難病医療拠点病院

ます。

を三次医療圏ごとにつくる、また、難病医療地域基幹
病院を二次医療圏ごとにつくっていく、そして、かかそういうことのためにも、難病患者に対する就労支

りつけ医との連携をしっかりとっていくことで早期の援を適切に行っていくことが大変重要でございますが、診断や治療に結びつけていくということでございまし

この難病法案の基本理念にもあるとおり、地域社会でた。

尊厳を持って共生するためにも非常に重要なのが就労支援でございます。

そして、おっしゃったように、これにはやはり、国立高度専門医療センターとか難病研究班とか、それぞ

まず、現状と今後の取り組みについて、これまでとれの学会が連携して難病医療支援ネットワークを形成

違う取り組みについてお尋ねをいたします。

していく、これをどのようにつくり上げていくかというのがまたさらに重要でございます。

これは答えられるかどうかわかりませんけれども、将来的には、私は、やはり難病の病気の理解、周知徹

全国規模で正しい診断ができる体制を目指している

底を図り、社会に理解をしていただく中で、企業の皆と思うんですけれども、そのように今うたっていると様にも、障害者の制度のように、法定雇用のように、しても、なかなかその整備が進んでいかないことがご制度化を進めていくということも視野に入れて支援をざいます。ですから、ハードの整備だけでなくて、やしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょう

はりその連携がしっかりとつくられていくことが大切か。佐藤副大臣にお聞かせいただきます。

だと思っておりますので、どうか、この難病の新法の成立は今までとは違う、難病の患者さんたちを社会が○佐藤副大臣 江田委員の御質問にお答えいたします。

支えるという、いわゆる消費税で財源をとって、そして今回、持続可能な社会保障制度にしたわけでござい江田委員にも御紹介いただいた難病患者の皆さんをますので、そういうような医療提供体制の整備につい含め、また御家族の皆さんを含め、今御指摘の就労支ては、これまでと違う対応をしっかりととっていって援、社会に出て働く場が何とか見つかるようにしてほいただきたい、そのように念願をいたします。

しい、そういう御要望というのは本当に強いものもあるし、またお悩みであるということは、よく私も理解

次に、就労、生活支援の拡充等についてお伺いをさをしているつもりでございます。

せていただきます。土屋副大臣にお聞きをさせていた
だきたいと思います。

厚生労働省としても、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援として、今まで実績を上げている

難病患者の多くの皆さんは、症状が安定しない、そものとして、三つぐらい大きくまず御紹介させていた

ういう特性から、就業中に突然体調を壊されたり、出だきたいと思うんです。

勤できない日が続いたりする、継続的に就労することが難しい状況に陥ってしまう、これは非常に多々ある一つは、平成十八年度から実施しておりますチーム

ことでございます。

支援ですね。ハローワークが中心となりまして、地域27

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行う、こういうチーム支援によって、個々の障○江田（康）委員 佐藤副大臣、ありがとうございま

害者に対応した支援を行っていくということが一つでした。これまでと違う難病患者への就労支援をしっかございます。

りと進めるということでございました。

二つ目は、ジョブコーチ支援。職場に専門のスタッ

次に、時間のない中ではございますけれども、小児

フを派遣いたしまして、そこで障害者に例えば仕事の慢性特定疾病の対策について、特に成人期への移行のやり方をしっかりと御説明する、あるいは、事業主の課題について御質問をさせていただきます。

方々に障害に対する理解をしっかりと深めていただく、障害者及び事業主双方に対して職場適応のための支援

小児慢性特定疾病の医療費助成も、今回大きく拡大を実施する、そういうジョブコーチ支援を行っており

して、充実していくことになります。これは児童福祉ます。

法の改正によって実現するわけでございますけれども、この小児慢性特定疾病の患者さんたちが二十以降にな三つ目が、障害者就業・生活支援センター、いわゆ

った場合、医療費助成を受けられないという、いわゆ

るナカポツセンター。これは四月一日現在、全国で三るトランジションの問題がございます。

百二十二センターあるんですが、ここを中心として、
就業面と生活面の一体的支援等を実施してきておりま

今回の難病の医療費助成が大幅に拡大することで、す。

その多くはといいますか、一定程度、大人の難病の方の拡大によって、このトランジションの問題は一部解次に、難病患者の皆さん方に特化した対策といたし消されるものとも思っております。しかし、やはり希まして、一つは、難病患者を雇用し、適切な雇用管理

少性の要件を満たさずに、難病の医療費助成の対象と等を行った事業主に対する助成として、発達障害者・ならない疾病も出てくるものと思われるわけでござい

難治性疾患患者雇用開発助成金という助成金がございます。

まして、これは、新たに難病患者の方々を雇い入れられた事業主に対する助成金というものを実施している

小児慢性特定疾病の医療費助成は、児童福祉法におところでございます。

ける児童の健全育成という理念を踏まえて、医療費助成を行うことで児童の健全育成を図り、ひいては自立

二つ目が、これは割と新しくて、昨年度、平成二十した大人になることを支援するものであると考えてい五年度から、ハローワークに関する専門的な知識を持ます。このために、成人移行問題については、医療費

つ難病患者就職サポーターの配置を、今現在十五ハロ

助成も大きな問題ではございますけれども、この自立ーワークに一人ずつ、そういう専門的なサポーターを支援の強化というのがやはりしっかり充実されなけれ配置しているところでございます。

ばならないと思っております。

今後とも、地域の関係機関とも連携しつつ、きめ細小児慢性特定疾病の子供さんたちが成人期に自立しかな支援体制を整え、難病患者の方に対する就労支援

た生活を送ることができるように、成長段階に応じたの充実を図ってまいりたいと思います。

自立支援を受けることが最重要だと思っております。
政府は、新たな自立支援事業を本法案に位置づけて促江田委員が最後に言われました法定化については、進していくということでございますけれども、どのよ

今後の課題として、省としてもこれから慎重に検討さうな支援を具体的に取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきたいと思っております。

せていただきます。

28

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録て、終わらせていただきます。
○土屋副大臣 小児慢性特定疾患患者について、成人期に向けた切れ目ない支援により、一層の自立支援を○田村国務大臣 これは、難病の研究に関して法律に図ること、トランジション、これが非常に重要だと考位置づけさせていただいたわけでございますので、そえております。

ういう意味では、これから強化をしていかなければならぬわけであります。

成人後の医療費助成については、難病に係る医療費助成の対象疾病の拡大を検討しております。
引き続き、今委員がおっしゃられましたミオパチー、私のとこ

それぞれの患者の状況に応じて、既存の医療費助成制

ろにも委員がお連れになられて、御要望をお聞かせい度等による支援を行っていきたいと思います。

ただきました。オーファン、ウルトラオーファンという形で、基盤研の中で今助成金をつけて対応しておる

また、成人期に向けての地域での自立支援の充実のわけであります。

ため、審議中の児童福祉法の改正法案で、新たに地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業をこの法案と同時に、今、一方で、新しい機構をつく法定化し、平成二十六年度予算に必要な予算を計上し、る。つまり、健康・医療戦略推進本部のもとに新しい

今後とも、総合的な支援を強化し、患者の自立等を図医療研究開発機構というものをつくって、ここを司令っていきたいと考えております。

塔にしながら、難病を含めて医療研究をやっていくということでございますが、難病も九大プロジェクトの○江田（康）委員 時間がぎりぎりになってまいりま中の一つに位置づけたわけでありまして、こちらは実したが、最後に一つ大臣にお伺いをして、終わりたい用化研究という形で、治療等々、医薬品の開発等々のと思います。

対応をしていただくということでございます。

まず、この研究の推進、治療法の開発というのが大一方で、疫学調査でありますとか、あと診断基準等々変に重要でございます。企業が医薬品などの開発に着に関しましては、これは一方で、政策研究というよう手するためには、また、画期的な研究成果を治療薬のな形の中で、厚生労働省の予算の中において対応する

実用化に結びつけるために、希少疾病用医薬品や医療

わけでございまして、九十三億と十八億という形で、機器の開発支援をより一層強化していく必要があるとそれぞれ今年度予算をしっかりと確保しながら対応し思われます。

ていくということでございます。そういう意味では、
我々、これからもしっかりこれは強化をしていかなけ

特に、遠位型ミオパチーのように、患者数が千人以ればならないというふうに思っております。

下のウルトラオーファンに対して、医薬品の実用化支援が必要不可欠であります。大臣には、このウルトラ

いずれにいたしましても、本当に希少疾患である中オーファンについて、ミオパチーの皆さん方からも声において、この制度がないとそもそもが研究ベースにを聞いていただいて、勉強会も開始していただきまし乗っていかないということでございますので、我々、た。

しっかりそれを位置づける中においてこれからも治療法の開発等々、研究等々を進めてまいりたい、このよ

本法案の成立で、どのようにこれらが充実して、そうに考えております。

して、患者さんの手元に効果のある薬が届くようになるのか、その具体的な対応をお聞きするとともに、最○江田（康）委員 時間が参りましたので、終わらせ後に、大臣のこの法案成立に向けての決意をお伺いしていただきます。

29

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

いいましても、全ての患者に医療費助成というものを
この難病新法の成立に全力で公明党も取り組んでま考えていただきまして、安心して暮らせるようにしていりますので、どうぞよろしくお願いいたします。あいただきたいと思いますと。

りがとうございました。
それぞれの参考人の皆様方から、こういった切実な○後藤委員長 次に、中根康浩君。

御意見が出されたということでございます。

○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。

おおむね、病名によらない、谷間のない支援というものを望んでおられた。あるいは、地域間格差に対す

きょうは六十五分いただいておりますので、ゆっくる不安が表明をされていた。生活の苦しさ、困難さ、りと冷静に田村大臣と議論をしていきたいと思います。

社会の理解が十分とは言えないというような意見陳述もあったということでございます。相当苦しい思いを恐らくもう報告を受けておられると思いますし、田して、今回の法案に対して相当いろいろな複雑な思い

原課長がきのう終始傍聴しておられました参考人質疑、を持っておられるということも感じさせていただいた

私との質疑の中で代表的な御意見を改めて御紹介申しということでございます。

上げますと、小慢の小林参考人からは、今回はこういう形で進むかもしれませんけれども、将来的には、次そして、早期の成立を皆さん望んでおられるというのステップとしてまた自己負担も見直していただけることではあったんですが、とはいえ、この法案に十分ような、そういったことに進めるといいなと思ってお満足しているわけではないということも、きのうの参ります、やはり、難病の、私たち同じように苦しんで考人質疑で明らかにされたということでございます。

いる者が、医療の費用のことに対して心配をすること

中には、線維筋痛症の橋本さんのように、谷間が解消

なく日常生活を送っていきたいということが第一です、

されていないから反対だと、明確にお立場を表明され医療が、やはりお金の心配で受けられないというようておられた方もあったわけでございます。

なことがあってはならないと思っております、特に低所得者の方については、生活費の中で占める医療費の難病対策がこの法案によって法定化をされ、財源が割合というものが、多くの所得を得ておられる方々よ

義務的経費化されるということは、大きな前進だといりもずっと負担が大きいと思いますと。

うことではございます。
ただ、難病対策というものは、重度の人を救うということだけではなく、軽症の方をあるいは、膠原病の森参考人からは、重症度の方に重度化させない、これは、特に低所得者の方々にとっつきましても、今受けている治療をやめるようなことて、自己負担がふえるということにおいて受診抑制ががないように、今受けている治療というものが受けら起こり、何とか軽症を保っていたけれども、そのことれなくなったりしますと、たちまちぐあいが悪くなっによって重症化するということがあってはならないとて、さらにまた医療費がかかるというようなこともあいうようなこと、これが一つの難病対策の重要なポイ

ります、せっかく治療して、よい状態に持っていける

ントであろうと考えさせていただいております。

治療があるのに、それを医療費の面で心配をして諦めなくてはならない人が出てきます、高額な所得を持っ少し話はそれますが、たまたまけさの東京新聞にこている人ならば治療は受けられるけれども、普通に生ういった記事が載っておりまして、これは僕も初めて活をしている者、また低所得の者について、その治療というか、余りなじみのない病気なんですが、ＮＴＭを諦めないといけないという、お金のあるなしで変わ症という病気だそうです。そのＮＴＭ症というもののってしまうということは非常に残念です、その点から中で、アビウム・コンプレックス菌によるものの一つ

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20140416 衆議院厚生労働委員会議事録の症状が肺ＭＡＣ症、そういう御病気があるという記で、民主党政権も含めてということになるかもしれま

事がありました。

せんけれども、厚労省が十分な予算を難病につけてこなかったことであるにもかかわらず、それが解消され

これは、治療法は確立をしておらない、重症化するるからこの法案がすばらしいものだというような評価こともある、しかし、この原因菌がアビウム・コンプというのは、私はおかしなものであると感じておりま

レックス菌というようなものだということがわかってす。

いるために難病には指定されない、したがって医療費補助は十分ではない。患者数や死亡者数が増加していこの難病対策というものは、患者さん当事者、あるるにもかかわらず、治療法は確立していない、しかしいはその御家族、また周辺の支えておられる方々にと原因菌がわかっているために難病には指定されない、って、どう状況が好転していくかということがやはりこういうことであります。

本質的なものでなければならない。しかし、この法案をずっと審議してきて、実は、その目指しているもの

もちろん、難病というものの定義がそういうものでは、患者さんに新たな自己負担をお願いして、そしてあるということでいえばそういうことなんですけれど

都道府県の超過分を解消するということが、一つの、も、こういう、法律にのせるということ、あるいは税一番重要なというか、この法案で目指されている中身

金を使って対応していくということにおいては、何らであるということであるならば、それは少し悲しいよ

かの線引きが生じてしまうと、そこにどうしても何らうな気がいたしておるところでございます。

かの谷間、崖のようなものが生じてしまうということが、法案を審議していても、とてもつらいものだなと

昨日の参考人質疑等から、あるいはきょうの質疑な

感じざるを得ないということでございます。

どを通じて、こういったことを感じさせていただいているということをまず大臣に聞いていただいた。聞い

今回の法案でございますけれども、一方で、充実をていただくということは、我々議員にとって、とてもしているものも内容としてはあるわけでありますけれ

ありがたいことなんですよ。大臣、ぜひ本当に聞いて

ども、
一方で、
いわゆる難病患者が難病患者を支える、ください。難病患者の皆様方からも、大臣に話を聞い

つまりは、多くの方々の自己負担の引き上げによっててもらえると安心するというか、聞いてもらえるとい

一定の財源を消費税以外につくっていく、そのことがうことはやはり大事なことですので、ぜひ聞いてくだ

難病患者が難病患者を支えるというような構図になっさいね。

ているということも、これは否定できないわけであります。

資料六というところから質問は始めていきたいと思います。

そして、先ほど橋本委員からの御質問の中にもありましたが、今回の法案で都道府県の超過負担分が解消

資料六、これは毎度使わせていただく資料でございされるということが一つの大きな大切なところである

ますけれども、人工呼吸器等装着者については自己負ということを指摘されておられて、総務省からの御答

担の限度額千円。我々は、この最も厳しい状況にある弁においても、総務省もずっとそれを求めておりまし

方々については無料を続けるべきではないかとお訴えた、したがって、この法案でそれが実現をするというを申し上げております。

ことは、ちょっと表現は忘れてしまいましたが、喜ばしいことであるというような御答弁がありました。

この千円というところに該当する状態の難病患者さんというのは、ＡＬＳの方々が代表的なものであるわ

都道府県の超過負担分が解消される、これは、今まけでありますけれども、ほかにどんな病気があって、3120140416 衆議院厚生労働委員会議事録

それに該当する人数は何人だと厚労省として把握して負担はやはりふさわしいものではない、しかるべきもおられるでしょうか。

のではない、無料化を継続すべきものであると考えさせていただいております。

○赤石大臣政務官 中根委員にお答えいたします。
ちなみに、厚労省から資料をいただいております。
お尋ねの、自己負担限度額千円に該当する難病の患

資料二というところになります。ＡＬＳ患者の数及び者は、ＡＬＳ等で人工呼吸器を装着している患者、そそのうち人工呼吸器装着者の数、これは推計というこれから拡張型心筋症で体外式補助人工心臓を装着してとになっておりますけれども、ＡＬＳの患者の方々のいる患者を想定しておりまして、患者数は約一万人と数が平成二十三年度で八千九百九十二人、そして３の試算をしております。

ところでありますが、人工呼吸器の装着者数は千三十七人ということになっております。

○中根（康）委員 これは繰り返しになりますけれど
も、今、赤石政務官が御答弁をされた状態の方々、も

これは、千三十七人の方が自己負担限度の千円を御う御案内のとおりでございますけれども、やはり人工負担された、逆に言うと、ここの部分を厚労省が負担

呼吸器を装着するというのは、まさに生きるか死ぬかするということになると、一月でいえば、千三十七人の選択を迫られた上でなされるということでございま掛ける千円ということになります。年間でいえば、十す。

二を掛けて、私の計算では千二百四十四万四千円という額になります。

呼吸器をつけなければ、死を選ぶということになります。呼吸器をつけてもそこで命を延命させるという

これは、厚労省として準備できない金額ではないん

ことが、果たして自分にとって、あるいは家族にとっじゃないでしょうか。国会議員一人分よりも少ない額て、いい選択なのかどうかということは、まさに壮絶じゃないでしょうか。厚労省の幹部の方々の年俸よりな思いの中で選択をされる。自分が生きていることがも少ない金額というふうに言えるのではないでしょう

家族にとって大きな迷惑をかけることになる、大きなか。ここは、政治的な判断で、人工呼吸器装着者の方負担をかけることになるのではないかという思いの中の無料化というものは続けることができないわけではで、御家族の方々の御理解の上で、人工呼吸器等を装ないと言えるのではないでしょうか。大臣、いかがで着される。本当に、これ以上ない究極の選択をされる

しょうか。

状態の中での毎日の生活であるということでございます。

○田村国務大臣 委員、千人とおっしゃられましたが、先ほども政務官から答弁させていただきましたように、だから、千円というものが負担ができるかどうか、対象者は、拡張型の心筋症、体外式補助人工心臓を装こういうことでいえば、負担ができるのかもしれませ

着しておられる方も含まれるわけでありまして、一万ん。しかし、そこに政治の優しさというか、そういっ

人ということになろうかと思います。その中で、ＡＬた厳しい状況に置かれた方々に対する政治からの思い

Ｓの患者の皆さんの中で人工呼吸器をつけておられるというものがなければいけないんだろうと私は思って方が千何名。ですから、今言われた金額よりかは十倍おります。

ぐらいふえるんだろうというふうに思いますけれども。

したがって、ここは、政治や国会が、厚労省や国会

それはそれといたしまして、そもそもなぜ千円をおが、そういう厳しい状況の方々を全力でお支えすると願いするのかということでありますが、今まで予算事いう思いをあらわすとしたら、私は、この千円という業でやってまいりました。これは、本来、予算がなく

32

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録なればその時点で医療は提供できない、こういう制度ていただいておるわけでございまして、それは、ただであります。
ただ、命がかかわる話でございますので、の方がいいというのはあるのかもわかりません。しか自治体がこれを超過負担という形で人道的な対応をしし、無料の方がいいというのはあるにしても、制度とていただいておった。

して、やはり一定程度の御負担はお願いをするというのが、今までこのような形で法律においてつくられてですから、先ほど委員おっしゃられました、これがきておる、担保されておる、そういう制度の中においなくなるというのが今回のことに関して意味があるとてのバランスということを考えるわけでありますので、いうのはちょっと寂しいというようなお話がございま

その点はどうか御理解をいただければありがたいといしたが、本来はその時点で終わってしまう事業であっうふうに思います。

た、つまり、予算を使い切ればそれでなくなってしまうという性質の事業が、今までの難病に対する医療費○中根（康）委員 確かに、ほかの制度とのバランス助成であったわけであります。
それを、そうではない、ということは決して軽視をすべき話ではないのかもし

かかったらかかった分だけはしっかりと国が保障しまれませんけれども、例えば、障害者の皆様方の議論のす、法律において保障しますよというのが今般の改正中においても、自立支援医療の自己負担のあり方につでございますから、これは超過負担がなくなったといいては今後見直しを進めていくということもあるわけ

う話ではなくて、そういう制度になったことに大きなであります。

意味があるということを多分それぞれの方々は言われておったんだろう。私がいない間の答弁でありますけ

したがって、この難病の方で余りそのことをバラン

れども、そういう話であったんだろうと思います。

スというようなことで決めつけられてしまうと、本来的な、本質的な議論にふたをかぶせられてしまって、その上で、そのように法律にのっとって、義務的な例えば障害者の方にしても難病患者の方々にしても、経費としてしっかりと、かかったものはかかったもの

生活実態に見合った負担のあり方というような議論にとして負担ができるという制度である限りは、これは進まずに、他制度とのバランス、バランスということ自己負担というものが他の制度、医療の制度においてで決めつけられてしまうということになると、議論がもあるわけでございまして、自立支援医療でもやはり深掘りをされていかないということになりかねません。

自己負担はあるわけであります。もちろん、低所得者の方々でありますとか重い方々に対しては、一定の負

また、他制度とのバランスを厚労省の担当の方々が担の軽減はあるわけであります。

おっしゃるのは、
これは仕方のないことだと思います。
しかし、その職員の方々の上に、大臣、副大臣、政務でありますから、無料ということではないという中官という、政治家の立場で役所に乗り込んでおられるにおいて、しかし、やはり、こうやって重度、超重度のが田村大臣であるわけでありますので、そこに、機の方々は生活においての大変な御負担もあられるとい械的なバランスということだけではなく、まさに国民う中において、そこからさらにもう一歩進んで、二千の気持ちを酌み取って政治的な御判断というものが加五百円だとかいう負担がある中において千円というよ

えられても、私はおかしな話ではないと思っておりま

うな、さらに軽減をさせていただいた、そういう御負す。

担をお願いさせていただきたい。
それで、あちこち行って申しわけありませんが、資ですから、負担がある中において、いろいろなこと

料五、
これは介護保険の方の資料でありますけれども、を勘案しながら、負担能力に応じた負担はどこなんだ

これを改めて御確認いただきながら、その上で、資料

ろうという中において千円というようなお願いをさせ四、これも厚労省につくっていただいたものでござい3320140416 衆議院厚生労働委員会議事録

ますけれども、難病患者のうち、介護保険の要支援認

いい方に関してはいろいろな多様なサービスという形

定者数ですね。
いろいろ制約条件が書いてありますが、になるわけであります。

約三・七％の方が要支援認定を平成二十三年度において受けておられるということでございます。

でありますから、難病の方々も、難病という病気ではあられますけれども、それが比較的症状が軽い中に簡単に申し上げますと、この方々であっても、介護

おいて十分に自立して生活できるという方々に対して保険のデイサービスやあるいはホームヘルプサービス

は、そのような判断基準の中において、どのようなサの利用に当たって保険の対象外にして、そしてボラン

ービスになるかということになろうと思います。一方

ティアの方々にやってもらうということになってしまで、当然のごとく、専門的なサービスがなければ生活うんでしょうか。

ができないというような方に関しては、それはやはり専門的なサービスという形になるわけでございますの○田村国務大臣 まず、前段のお話でありますが、政で、そこはそれぞれのケアマネジメントの中での判断

治的な判断というようなお話がありましたけれども、になるというふうに思います。

難病でない方々で医療を受けられている方々も、本当に命がかかった医療を受けられている方々がおられて、○中根（康）委員 まず、前段のところなんですけれ

そういう方々は制度がありませんから、高額療養費まども、千円という負担は、ほかの制度とのバランス上、た多数該当、こういうものを使って負担というものにやはりどうしてもお願いせざるを得ないという御答弁

対して対応いただいているわけでありまして、そことであったんですが、一万人ということにしても、今まのバランスも一方であるのかもわかりません。

で無料だったんですよね。今まで無料だったことに対して、ＡＬＳ患者の方々等が無料だったということにあわせて、自立支援医療のお話が出ました。民主党

対して、どこかから、それはおかしい、それは不公平も政権のときに無料にしたいということで御苦労されだというような声というのは、例えばどこから、どのて、しかし、越えられなかった。そこはやはり、政権程度の強弱で出されていたということなんでしょうか。

を担う、いろいろなバランスも考えなきゃいけない、

それが一つ。

そういうつらさがあられるということは御理解もいた
だいておるんだと思います。

それと、後段の方の御答弁なんですけれども、改めて資料五の介護保険の法案の説明紙を見て、大臣が、それをどうするかというのはこれからのまた国会含

専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービ

めての議論になってくると思いますが、少なくとも今スをということでございますけれども、保険の対象外

はまだ無料のものはないという中において、今般は、にして、地域支援事業にして、きのうもそうです、参自立支援医療とのバランスや他の医療とのバランスも考人の方々から、自治体間での格差というものが大変含めて、無料というわけにはいかなかったということ心配だという声が多く出されていたということは冒頭

は御理解をいただきたいというふうに思います。

御紹介を申し上げたとおりでございますが、これは保険の対象にしていても恐らく地域間格差というものは今のお話でありますが、難病の方々も、当然のごとあったと思うんですね。それが、自治体にお任せをす

く、それぞれの症状があられるわけであります。

るということにおいて、本当に専門的な、特に難病という極めてデリケートな状態に対して、十分なケアがこの予防事業に関しましては、言うなれば、要支援できるようなサービスが提供され得るものなのか。

者の方々の状態像と環境、これでケアマネジメントをして、必要な方は専門的なサービス、そうでなくてもそしてまた、自治体にお任せをする地域支援事業に34

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録なることによって、予算は年々削減をされていってしまうということになりますので、したがって、専門的

それから、後段の話でありますが、これに関して申な人材の確保というものがかなり難しくなってくるん

し上げれば、減ることはございません。そこは誤解でだろうと思います。

ございまして、これから高齢者もふえていくわけでございますので、当然、要支援もふえます。そうすると、単価が上がればいいですよ。自治体にお任せして地全体のパイはふえていくということは間違いないわけ

域支援事業になって、今の保険でやっているときよりであります。

も上がるということであれば、例えば高くつけられたところには人が集まるのかもしれません。それでも自その上で、事業として、減らすというよりかは、い治体間格差は依然として残るわけなんですけれども、ろいろな努力をいただく中でそれは効率化を図る。つ

今までの議論の中で、上がるということは恐らくない、まり、本来専門的なサービスが必要じゃない方々、今

むしろ下がるということが明らかになっているわけでいろいろなお話をお聞きしますと、デイサービスに行ございます。

ってそういうようなサービスを受けたくない、もっと
ほかのサービスを受けたいという方々もおられるんでそういった中において、まさに絵に描いた餅という

すね、実際。ですから、そういう方々にしっかりと多ことになるのではないかという心配をしておるわけで様なサービスというものを提供するということ、これありまして、本当に難病患者の方々に対して適切な介はやはり私は必要だというふうに思います。

護が提供されるかどうか、まず大臣の答弁から、改めてその二点についてお伺いをしたいと思います。

それが専門性というものでなくて対応できるとすれ
ば、当然、単価は専門的なサービスよりは安いわけで○田村国務大臣 まず前段から申し上げれば、基本的ありますから、それが、値段を下げて質が落ちて、そには、予算事業であったということは決定的に今と違して結果的にサービスを受けた方々から不満が出るといます。予算事業というものは、なくなったら終わりいう話では私はないんだと思いますし、事実、そういの事業でありますから、そういう意味ではいろいろなうことをやられて成果を上げておられる、そういう自対応はその中であったんだと思いますけれども、それ治体もございます。そういうところの好事例はしっかを、法律にのっとった、つまり、義務的な経費としてりと横展開もさせていただきたいと思いますし、その制度に乗ったものにするということに変わったわけでために厚生労働省としてもいろいろな努力はしてまいあります。

りたいというふうに思います。

そのような、医療の中において無料というものはな

あわせて、本当に状態像が悪くなれば、それは要支いということでありますから、そこはバランスがある

援じゃなくて要介護になられるわけでございますから、ということはお話をさせていただいておるわけであり要介護になれば専門的なサービスを受けることが前提

ますし、そこはまさに皆様方も自立支援医療の中で大になってくるわけでございますので、そのときには要変苦しまれたところだというふうに思います。

介護の対応をいただくという話になると思いますが、要支援の中においても、そのような形で、どのようなその上で、ゼロに対して何か意見があったのかとい状態像でどのような環境であるかということを判断す

うのは、これは難病検討会の中で、ゼロというのはよるのは、それはちゃんとケアマネジメントする段階にろしくないというような御意見があられたということ

おいても判断は必要であるわけでございますので、そでございます。なるべくゼロというのはやめましょう

こは専門的知識を持った方が判断をされるということというような話であったようでございます。

でございます。

35

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

しておくということが大事なことであろうと思ってお難病という部分でその特殊性というものがあるとすります。

れば、今も難病患者の方々は当然のごとく介護を受けられている方々もおられるわけでありますから、それそれで、厚労省がモデル事業をしてということも大と同じ話であるわけでございまして、そこに関しては、臣はおっしゃられるんですけれども、
どうも、
私ども、

難病というような特別な状況のもとにおいてのいろい

部門会議でいろいろ話を聞くと、厚労省のモデル事業

ろな判断というものに対して、しっかりと周知できるは、要支援の方々を対象にして行われたとは限らない、

ような努力はしてまいりたいというふうに思います。

たまたまその中に要支援の方も入っていらっしゃった
かもしれないけれども、主には要介護認定、要支援認○中根（康）委員 まず、予算のことなんですけれど定を受ける前の方々が、いろいろと健康づくり、介護も、自然増の五、六％の伸びから三、四％の伸びに抑予防、こういった事業を通して非該当状態が維持され制をするということで、もちろん数字自体はふえていている、こういうような結果ではないかとうかがえる

きますけれども、やはり単価というものは下げられるような内容であった。これは近々、厚労省さんが集約

おそれがあるということは確かだろうというふうに思したものを私どもに御提示いただくということでござ

います。

います。

それと、大臣、よく自立支援医療ということを引き大臣、このあたりはよく区別をして内容を十分把握

合いに出される。今回の難病の自己負担の限度額のあしておいていただかないと、今後の介護保険の議論のり方が自立支援医療を参考にしたということは明確にときにすれ違いのやりとりになってしまいかねません

なっておりますので、そこを持ち出すのは当然のことので、ここは改めて、十分その内容を把握しておいてでありますけれども、一つ、余り他制度とのバランス

いただきますようにお願いを申し上げます。

であるとか障害者の政策を引き合いに出されたときに心配をするのは、これは前にも申し上げたかもしれま

介護の話については、医療介護の法案のときに十分せんけれども、障害福祉サービスの低所得者、住民税

また深めさせていただきたいと思います。

非課税者の自己負担が無料、ゼロになっているという
現状、
ここが、
ほかの制度とのバランスということで、海外で当たり前に使われている薬が、日本の治験ややはり難病ですら、ＡＬＳの患者の方ですら千円の自審査に時間がかかることによって保険適用がおくれて、己負担を御理解いただいたのだから、ここは無料措置

いわゆるドラッグラグなどが理由で、なかなか必要なはやめましょうということに、本質的な議論なしに他方々のところに、患者さんのところに、効き目がある

制度とのバランスということだけをもってそういったとわかっている薬が届かない。

話になっていくということは、これは一つ心配せざるを得ないものとして、私ども、いつも問題意識を持た難病対策というものは治療研究の推進が一つの大きせていただいております。

な目標であるということでございますが、何年間で、どの分野の新薬をつくり、今まで治らなかった病気がそれと、要支援の話なんですが、今心配しているの治せる病気になるということについては、具体的にどは、やはり難病患者の方も含めて、サービスを受けてのような目標をおつくりになるか、持っておられるか。

要支援の状態を保っておられる、ここが大事なところ

つまりは、今回の法改正で新薬開発のめどはどれぐらであって、それが要介護に行けば要介護のサービスがい立っているのか。このことについて、大臣にお伺い受けられるからということではなくて、要介護に行かをしたいと思います。

ないように、要支援のサービスをやはり適切なものに36

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録○田村国務大臣 何の治療薬のお話なのか、ちょっとはもう完全に解消しつつあるという話でございまして、

お聞かせください。

アメリカは、今そこが時間がかかるような方向になっておるのが若干課題になりつつあるというようなお話○中根（康）委員 何か一つでもないかという話であでございました。

ります。
一方で、開発ラグというものは、確かに日本の方が○田村国務大臣 済みません。私、そういう通告を、

まだあります。これは、希少性があるがゆえに、なか全体の話の中で、審査ラグだとか、また開発ラグをど

なか製薬会社が開発しようとしないというような部分うするんだということはお答えをする準備はあります

もあるわけでございまして、これに対しては、しっか

けれども、具体的にどの薬がどうだというような御質りと新薬創出加算、これは、新薬を創出したら加算す問を受けたように、うちの問取りが聞いていなかった

るだけではなくて、その裏側に、ちゃんと未承認薬もものでありますから、どの薬がどうだということはち

開発してください、そしてまた適応外薬に関しても開ょっと今お答えする準備がございません。

発してください、こういうような条件がついておりま
すので、こういうものを使って今それを埋めつつあるもし後ほどでよろしければ、今、難病関係の薬の開わけであります。

発状況がどういう状況かというものは、資料等も含めて御提示をさせていただきたいというふうに思います。

あわせて、国際標準的な研究をしなければならぬわ
けでありまして、そういう意味で、臨床研究中核病院○中根（康）委員 今、通告したものを持っておりまというものを、これも今般提出をさせていただいておせんので。そんなに通告したことと変わったことを申ります。ＩＣＨ―ＧＣＰという、これに準拠した、そし上げているつもりはないんです。つまり、今回の法

ういうような研究ができるような中核病院を法律に位改正で、要するに、難病対策としての新薬がどれぐら置づけさせていただいておりますし、あと、ファースい開発される見込みとなっているか、このような通告

ト・イン・ヒューマン、世界で一番初めに人に対してをしたと思うんですけれども。

その薬を研究するというようなもの、これは早期、探索型の臨床試験拠点という形で、全国で整備しながら、では、御用意されている御答弁を読み上げていただ

これも最終的には中核病院の方に吸収していく形になけますか。

ろうと思いますけれども、そのような形で対応するような形で新薬の開発等々に対応する。

○田村国務大臣 個別の薬がどれぐらいというのは、当然、医学の進歩、研究の進みぐあいで、次から次へ

また、国際共同治験という形で、日本はまだこれはと新しい薬、それは根治をしないまでも、いろいろな少ないんですけれども、世界で協力しながら共同治験

症状を抑えたりだとか、いろいろな薬が出てくるんだをやるということもできるような環境を整備していこと思います。でありますから、今この時点で、この新う。

法ができればどれだけの薬ができるんだというのは、一概にお答えすることができないわけであります。

今、種々の新薬開発の準備等々、また、実際問題やっておるわけでございまして、我々、そのようなもの

ただ、全体として、例えば、今、審査ラグ、審査すを総合的に組み合わせながら、本当にお困りの方々にるアメリカとのラグというものは、これは実はきのう

早く新しい薬というものが開発できるように努力をしも業界の方々と話しておりましたら、逆に日本の方がてまいりたい、このように考えております。

早くなってきつつあると。つまり、審査ラグについて3720140416 衆議院厚生労働委員会議事録○中根（康）委員 この質問は、前回というか、井坂

そもそも、なぜ難病の治療研究の対象疾患の中から、委員が、難病対策が始まってから、難病対策を治療研

医療費助成や福祉サービスが限定されたものとして選究目的として始めてから、何か一つぐらい成果が出た

定されるのかということでございます。

のか、薬が開発されたのかという御質問に対して、まだ一つもありませんというような御答弁だったので。

これは資料十というところになりますが、治療研究ということであると、少ない症例のデータが重要にな局長が今、違いますとおっしゃるので、では、今まる。これは上の四角の二つ目の丸に書いてあるんです

で何か、難病と位置づけられたものに対して薬が開発

が、症例が比較的少ない難病について、一定の症例数された事例というのはあったわけですか。ちょっと改を確保し、研究の推進や医療の質の向上に結びつける。

めて聞きます。

研究される方々にとっては当然のことかもしれません
が、少ない症例のデータが重要になるということであ○田村国務大臣 この間の局長の答弁を思い返します

ります。裏を返すと、患者数が多いとデータは既に多と、根治する薬というものはまだ開発されていないわ

くあるから余り重要でないというように、この研究とけでありますが、症状を和らげたり、日常生活をあるいうことにおいてはなってしまうのかもしれません。

程度できるような薬は、今までも開発されてきております。

したがって、治療研究ということと医療費助成というものは、ある意味、違う次元で考えていかなくては一つ例を挙げれば、潰瘍性大腸炎に対するアサコー

ならない。ここをリンクさせて連動させると、患者さルでありますとか、そういうような薬というものは開んが少ないものだけが医療費の助成対象となって、多発されてきておるわけでありまして、そのような意味

いものは、必要性が低いから結果的に医療費助成の対からいたしますと、全くこの難病研究事業が意味がな

象とならない。ここを切り分けてこれからの難病対策

いというわけではなくて、それなりの成果というものというものをつくっていかないと、治療研究というこは上げてきておるんだろうというふうに我々は認識いとと患者さんの支援ということ、やはりここを切り分たしております。

けていかないと、いつまでたっても患者さんの気持ちに沿う難病対策になっていかないということになって○中根（康）委員 根治する薬がぜひ期待をされていしまうんだろうと思います。

るということでございますので、この新しい法案が成立をして、さまざまな制度が実施をされていくと、根

つまりは、医療費助成というものは、長期にわたる治をする薬が一つでもできないか、ここを今お尋ねを高額な医療の負担に対する支援というものであって、しようと思って始めたのがこの質問項目でございます。

治療研究ということでいえば、
それは、症例が少ない、
データが少ない、そういう例を大切にしていくというぜひ、その成果があらわれないと、何のためのとはことであると思います。

いっても、ためのといえば、いろいろな目的がある難病対策ではございますが、それも一つの大きな目的の長期かつ高額ということを重要視した難病政策とい柱でございますので、やはりこれは一つぐらい何か成うものを、今までの治療研究ということだけではなく、果を見出したいですよね。もちろん、和らげる薬とい新しい法律がこれからできるわけでありますので、そうことも当然必要でございますが、やはりこれは期待れを加味して、難病患者さんの生活実態が十分把握さをしたいと思います。

れた上での難病支援ということになっていくべきであろうと思います。

それで、今の話のようなことになるんですけれども、3820140416 衆議院厚生労働委員会議事録

これは何回も何回もお尋ねをしているようなことでば十分に御理解をいただくところだというふうに思いございますけれども、治療研究ということと医療費助ます。
（発言する者あり）余り不規則発言をすると、真成を初めとする患者さん支援というものがそれぞれ大剣に話をさせていただいていますので。

切にされる、連動しないということについて、またかよという御答弁になるかもしれませんが、もう一度改それは民主党だって、先ほど来言っておりますとおめてここでお聞かせください。何回も聞いていると、り、自立支援医療を無料にするという眼目を掲げなが言い方が変わってきて、発展的に議論が進んでいくとらやれなかったというそのつらさの中で、皆様方も、いうこともあり得ますので、何回もお尋ねします。

与党というもの、政府というもののつらさというのは御理解いただいておると思います。ですから、幅広く○田村国務大臣 大変難しいところなんですね。

全てに広げるというのはなかなか難しい部分があります。

研究という意味、これはまさに、症例数が多い、つまり患者が多い、そういうような難病に関しては研究一方で、バランス論からいうと、なぜ難病はこのよするための症例数が集まってくるわけでありますから、

うな形で対策を組んで法律で医療費助成をしていくの

研究のデータという意味では、いろいろなデータが入かというところには、やはり、一方で、治療法がないってきて、根治する薬ができていないにしても、いろものに対して研究をするという部分があるというのはいろな薬等々の研究開発にはそれ相応の情報として入明確にあるわけでありまして、例えば、他の難病以外ってくるわけでありますが、一方で、本当に希少性ので、がんで長期間苦しまれて、ずっと治療を何年も続高い疾患に関しては、それがなかなか集まりづらい。

けておられるという方もおられます、実態として。そそこにおいて、どう集めるんだという中において、医れは医療費がかかります。しかし、そういう方々はな

療費助成をする中においてしっかりとその症例といういんですね、そういう特別なものは。それは高額療養ものを御報告いただいて、研究、治療に生かしていこ

費の多数該当という形の中で対応いただくわけでありう、こういう意味合いがあるわけであります。

ます。

つまり、前回の議論の中でもあったように、難病対でありますから、それはもちろん難病にフォーカス策というのは、今までよりかは範囲を広げますから福すれば、もっともっといろいろなことを、いろいろな祉性というものは高いわけでありますが、
しかし一方、

お金をつぎ込みたいという思いはそれぞれ先生にもあ

もとには研究という部分がある中においてやられておられると思いますし、難病対策を一生懸命やられているものであります。もちろん、希少性のものだけを研る議員の先生方、また支援される方々にはあるのは私究をやっているわけじゃない、先ほども言いましたとも存じております。

おり。研究は幅広く難病という中にあってやっているわけでありますから、指定難病以外もやっているわけ

ただ、一方で、いろいろなバランスがある中においであります。

て難病がなぜ医療費助成があるんだということを考えると、難病の特性であります希少性という中において福祉性を高めて、例えば人数の多いものを全て、難の治療法を開発するということも、大きなその中の要病、それは原因がわからない、そして治療法がないと素としてある。しかし、福祉的な意味合いも広げていいう中に入れていく、長期療養と入れていくという話

こうという中においての今般の法律改正でございますになると、当然これは、余り言いたくない話でありまので、思いのベクトルは一緒の方向を向いているんですけれども、予算の裏づけというものを考えていかな

すけれども、他のいろいろな制約が政府の中にある中

きゃいけない。それは、与党を経験された民主党ならにおいて、全ての方々を全てと、できれば本当はみん

39

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

な、医療費がかかる方は難病に限らず全部無料化すれですが、どこまでいっても、当然、予算の制約である

ばいいんでしょうけれども、それがなかなかできないとか、ほかの制度とのバランスだとかということでいという中において、苦しみながら、今般のような法律

えば、どこかに線引きがなされて、どこかにやはり谷を御理解いただきながら提出させていただいておると間が残ってしまうということであります。

いうことでございますので、その点はどうか御理解い
ただければありがたいというふうに思います。

資料八というところになるわけでありますが、これは、今回拡大をするというものが太線で囲まれて、三○中根（康）委員 またこれも同じような議論の繰り百と言っておりますが、三百三十ぐらいというような返しということになってしまいますが、資料一の、難数にも読み取れるわけでありますけれども、この太線病の定義の資料を使いながら質問を続けてまいりたいの枠のところが今回の対象になる。

と思います。
それで、その外にあるところ、人口の〇・一％程度
指定難病の要件というものは、上の難病の要件のほを上回るというところに、診断基準ありが十疾患以下

かに二つの要件が加わる。これはきょうも何度も議論ある、診断基準に準ずるものがあるというのが十疾患されてまいりましたが、患者数が本邦において一定の以下ある、診断基準のないものが約四十疾患ある。こ人数、人口の〇・一％程度以下であるということ、客れを全部足しても六十疾患ふえるだけだということで、観的な診断基準が確立をしているということでござい

もちろん、それぞれの疾患の状況、病気の状況があります。

ますので、そこに医療費がどれぐらいかかるかということはありますけれども、それをあえて抜きにして話

この希少性の要件の方、人口の〇・一％以下、これ

せば、あと六十疾患ぐらい、少なくともこの表にあるは、これまでは患者数五万人未満が目安であったもの

ものぐらいは全部対象にしてはどうかというような印が、このことによって人口の〇・一％ということにな

象を受けてしまうわけなんですけれども、これはいかったわけですので、拡大をしているということも確か

がなんでしょうか。

でございます。もう一つは、診断基準の確立ということでありますが、この二つの要件をあわせて、医療費

この表の読み取り方は、大臣、どういうふうに読み

助成の対象が五十六から三百程度に拡大をする、受給取ったらいいんでしょうか。大臣に聞くことじゃない

者数も七十八万人から百五十万人になるということで、かもしれませんが。

ここの部分を多くの難病団体の方々が高く評価しておられるということでございます。

○田村国務大臣 多分、難病だと思われるものというのはもっともっといっぱいあるんだと思います。これ

一方で、ここのところでまた新たな問題が生じてくは厚生科学研究の中で研究をしておる難病の数である

るということもあるわけでありまして、病名すらわかわけでありまして、厚生科学研究で難病としたもののらない難病、診断基準のない難病、そして今るる申し

中で基準に入ってきたものが要するに指定難病になる上げております患者数の多い難病というもの、あるいわけでありますので、これで全て難病と思われるもの

は、そういったことも含めたいわゆる軽症の方々であをカバーできているわけではないというふうに思いまるとか、こういった方々が今回、医療費助成の対象にす。

ならない、あるいは外れるということになるわけであります。

いずれにいたしましても、やはり診断基準というものがないと、そもそも、そうなのかどうなのかわからある意味、ずっとそのことを議論しているわけなんないという話にもつながってくるわけでございますの4020140416 衆議院厚生労働委員会議事録で、一定の診断基準というものを確立するための研究

そこで議論の対象にはなり得るということでしょうか。

も今やっていただいておりますので、早くその中において基準ができ上がって、指定難病に入ってくるとい○赤石大臣政務官 線維筋痛症につきましては、客観

うことを我々もしっかりと進めてまいりたいというふ

的な診断基準がまだ未確立であるということ、患者数

うに思います。

が二百万人とも言われておりまして、広い意味での難病に該当するか十分な検討が必要なんだろうというこ○中根（康）委員 それで、例えば、きのうも参考人とで、まだこれから厚生科学審議会等で十分検討させとしてお越しをいただいた線維筋痛症の方なんですけていただきたい、このように思っております。

れども、これは、この表でいうとどこに当てはまるんでしょうか。

○中根（康）委員 今の御答弁だけを聞くと、やはり厚生科学審議会での検討の対象になることもなかなか○田村国務大臣 線維筋痛症でありますが、これはこ難しいようなイメージを受けてしまうわけなんですが、の外でございまして、これはまた、難病というか、痛だからこそ、こういった基準そのものが妥当なものでみの方の研究でやっておるという状況でございます。

あるのかどうかということをずっとこの委員会審議の中で申し上げておるということであろうと思います。

○中根（康）
委員 医療費助成の対象にならないから、
まあ、ならないからという一言でまとめてくくってしその厚生科学審議会なんですけれども、改めてお伺

まっては間違いが生じてしまうかもしれませんけれど

いいたしますけれども、その中に有識者等で構成をすも、いずれにしても、その谷間が埋められないからこる第三者的委員会を設置するということも聞いておりの法案には反対だと、きのう線維筋痛症の橋本さんはます。その第三者的委員会というものが重症度分類等

言っておられました。

を決めていくということのようでございますが、第三者的委員会というものは、どんな構成員で、どのよう改めて確認なんですが、やはり医療費助成の対象にな運営が想定されているのか、伺いたいと思います。

は線維筋痛症はならないということでございましょうか。

○赤石大臣政務官 今委員の指摘にありました第三者的委員会でございますけれども、公平かつ安定的な難○赤石大臣政務官 私もこの病気の方とお会いしてお病の医療費助成制度とするために、医療費助成の対象

話を聞きまして、大変しんどい病気だなということはとなる指定難病も客観的かつ公平に選定されるべきと理解しているつもりです。

いうふうに考えております。

今委員指摘のように、指定難病の基本的な考え方はこのため、厚生科学審議会のもとに新たに設置する委員がおっしゃったとおりでございまして、
今後、個々

第三者的な委員会については、一つは、法案成立後速の疾病の選定に当たっては、何度もきょう答弁していやかに設置すること、もう一つは、難病医療にかかわますけれども、厚生科学審議会に第三者的な委員会をる見識を有する者で構成すること、もう一つは、原則

つくって、そこでしっかりと議論していただいて結論

公開による議論を行うことを考えております。

を得る、このようになっております。
○中根（康）委員 まだ予定をしていた質問項目が残○中根（康）委員 ということは、線維筋痛症というっておりますが、時間が来ました。金曜日に続けて行

病気も、この法案を見て、門前払いをされたというこ

わせていただきますが、公開でというところはとてもとで落胆をする必要はなく、厚生科学研究班ですか、

重要なところであろうと思います。中途半端な公開で41

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録はなくて、もう全面公開、マスコミにフルオープンでやるということでぜひお願いをしておきたいと思いまでは、そのときに、この委員会でも随分議論になっす。

てまいりましたけれども、難病の定義をどう規定していくのか、これは大変大きな問題ではないかというふまたよろしくお願いいたします。

うに思います。

○後藤委員長 午後一時から委員会を再開することとこれまでいろいろな経緯もあって、予算措置というし、この際、休憩いたします。

ことで五十六疾患に対して医療費の助成が行われていた、それが、これまでの御答弁にもある中で、約三百

午後零時七分休憩疾患に拡大をされるということでもございます。これはいわゆる指定難病ということでありますけれども、――――◇―――――

この法律の第一条を見ると、指定難病ではなくて、そもそもこの法律全体の対象になる難病というのが定義

午後一時開議をされているということではないかなと思います。

○後藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

この定義を順に見ていきますと、発病の機構が明らかではない、治療方法が確立をしていない、また希少質疑を続行いたします。上野ひろし君。

な疾病である、それから長期の療養が必要であるということであります。

○上野委員 上野ひろしでございます。よろしくお願
いいたします。

では、この難病がどこまで対象になるのかというのが、どういった手続といいますか経緯で明らかになる

難病対策の法案、それから児童福祉法の一部を改正のかが、なかなか、この第一条だけを見ると明確でなする法案、この両法律案について質疑をさせていただ

いのかなというふうに思います。

きます。
指定難病について言うと、これは当然、医療費の助
私も、初当選のときから難病対策にはずっと思い入成をするということでありますので、しっかり、まされを持って取り組んでまいりました。今回、この難病に指定をするということだと思います。一方で、医療対策の法案が提出をされ、審議をするということで、費の助成以外にも、さまざまな施策がこの法律には当大変感慨深い思いであります。その上で、つくるから然盛り込まれているわけでありまして、その対象になには、ぜひいい法律にしていきたい、そういう思いでっているのは、指定難病ではなくて、第一条で規定を質問をさせていただきたいと思います。

される難病ということであります。

私は、もう二年前になりますけれども、この場にもただ、では、この難病の外延がどこまでなのか。例

何名かの方々もいらっしゃいますけれども、新たな難えば、発病の機構が明らかでないという規定がありま

病対策の推進を求める議員連盟というのをつくって、すけれども、では、それを誰が判断するのか。また、ずっと活動してまいりました。患者団体の方々とも協

希少な疾病ということでありますけれども、では、希力をしながら、ぜひ法制化をしていくということで取少というその基準、指定難病について言うと〇・一％り組んできて、今回、その成果といいますか、形になという話もありますけれども、この第一条の、いわゆったものが提出をされてまいりました。

るより広い側の難病の希少な疾病の規定、基準という42

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録のは明らかにはなっていないわけであります。

の四つの大まかな要件に該当すれば、緩やかにと申しますか、幅広く考えているということでございます。

その中で、当然ですけれども、大臣、各地方自治体の義務というのはこの法律の中で定められておりましでは、そういう難病がどういうふうに決まっているて、では、その対象となる難病がどう規定をされていのか、どういうふうに対応しているのかということにくのかというのは、これも当然、法律事項ですので明なりますと、一言で言えることは、難病克服研究事業

らかでなければいけないのかなというふうに思います。

という中で、医療費の助成の対象とはならないけれども、類縁疾患、近い疾患なのかどうなのかとか、ある

我々は当然、できるだけ難病で困っている方々、いいは、ＡとＢは別々のものと思っていたけれども一緒

ろいろな負担をされている方々をできれば広く対象になんじゃないかとか、Ａの中に、もうちょっと診断基していきたいという思いがあるわけでありますけれど

準やあるいは疾患の概念がはっきりしたＡダッシュとも、それが明確に規定をされない、場合によっては狭いうものがあるんじゃないかということを、医学、医く解釈をされる可能性もある。また、指定難病も、い療の進歩とともに今御検討いただいているということ

わゆる第一条の難病の中から指定をされるというわけでございます。

でありますけれども、その母数となる難病のところの外延がなかなか不明確であるということでは、その内疾患の数も、挙げて挙げられないことはないんです

数である指定難病の指定といったことにもかかわってけれども、今申し上げましたように、医学、医療の進くるのかなと思います。

歩とともに、ある疾患を分類して取り出して一つの独立した疾患とみなすこともあれば、別々な名前がついこの第一条で規定をされている難病の定義と、そのていたけれども同じだったということもありまして、

外延がどれぐらいに今想定をされているのか。指定難数え方によってさまざまでございますから、ちょっと病は三百疾患ということでありましたけれども、このきょうは具体的にはっきりとした数字を挙げることは第一条の、まさにこの法律全体の対象となる難病が、できませんけれども、三百の外側に相当な数あるといでは、例えばどれぐらいの疾患の数があるのか、想定うことだけ申し上げておきたいと思います。

をしているのか、千疾患なのか、例えば三千疾患なのか。また、場合によっては、諸外国で難病と言われて○上野委員 ありがとうございます。

いる範囲、これはもちろん定義が違うわけであります
けれども、五千とか七千とかという話もございます。

まさに法律の第一条に書いてあるとおりであり、法では、どこまでを対象とした法律なのか、そこについ律の第一条に書いてあることだけしか規定をされていて、まず第一条、基本的なところでありますので、考ないということなんだと思います。

え方をお伺いしたいと思います。
一方で、第二条以降に、大臣それから地方自治体、○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

地方公共団体に対していろいろな義務もかけている、
また、いろいろな施策、難病の方々に対する支援策を大変難しい御質問を伺ったと思います。

規定しているわけであります。

難病の定義は、難病法案を今読み上げていただいた

本来であれば、どういった難病が対象になるのかどと思いますけれども、大きく分解すると四つの要件をうか、これは、現場で紛れがないようにしっかりと規

決めまして、そういう意味では、指定難病ほど、例え定をしていくというのが本来あるべき姿なのかなといば〇・一％程度のような余り明確な基準は設けず、こうふうに思います。

4320140416 衆議院厚生労働委員会議事録てみると、これは大変なことでもあります。
実務的にいろいろなところで議論されているということも、御答弁を今いただきましたけれども、
我々は、まさに御答弁の中でもいただいた、治療法であった

法律で難病に対する政策、対策を議論しているわけでり対処法が明らかになったという時点で外すというこありまして、本来であれば、しっかりとそういったととであれば、これらの御答弁の趣旨を踏まえても、こころを法律に明記するのが筋かなと思います。

れは整合的なのかなというふうに思うんですけれども、あえて発病の機構が明らかになっていないものという

仮に今後運用していくときに、この難病の対象が狭のを難病の要件に入れている、この趣旨をもう一度確く解釈をされないように、紛れた上で、では、難病の認させていただきたいと思います。

方々、例えば希少性であったりとか原因が不明であるといったところで過剰に限定をされないように、ぜひ○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

執行面で、実務の面で御配慮いただきたいというふうに思います。

ここまでの議論の中でも申しました、発病の機構が明らかでないというのがなぜ難病の要件になるのかとその上で、今度は、指定難病の定義についてお伺いいうのは、正確に答えるのはなかなか難しいところもをしたいと思います。

ありますが、もともと難病というのが、原因が不明だったりする、そして治療方法がない、長期に、こうい

今、難病の定義の話を申し上げました。その指定をうことになってまいります。

されるかどうか、対象に入ってくるのかどうかといったことでより影響が大きいのは、医療費のまさに助成

理論的に考えると、原因の物質とか原因の遺伝子とということも含めて、指定難病のところかなというふ

か、あるいは、それが原因になって、そこに引き金がうに思います。これも、累次、これまでも各委員の方々

何か働いて発病にまで至る、それが慢性化する、そうから御指摘もあったところでありますけれども、確認

いったトータルのメカニズムがわかれば、多分、そのをさせていただきます。

どこかをたたくと申しますかブロックすることによって、治療方法も解決されていくんだろうということが四要件ございました。その中で、特に、発病の機構あります。

が明らかであるか否かといったことが、特定医療費の支給の対象になるかどうか、この要件とされているわ

原因がわかっていないものというのは、この間も御けでありますけれども、お答えをいただいた中でいう答弁したものの中にありましたけれども、予防法もわと、発病の機構が明らかになり、予防などの対策がとからない、治療方法といってもなかなか思いつかないれるようになるのであれば外れていくという話もござということですから、やはり原因が明らかでないといいました。

うことが治療法の確立や根治に支障があるんだろうということに着目している、こういうふうに理解をして確かに、予防であったり治療法が確立をしたというおります。

段階で、指定難病が適用されなくなるといったことはあり得るのかなというふうに思いますけれども、まだ○上野委員 まさに今御答弁いただいたとおりで、治そこまでいっていない、発病の機構が仮に明らかにな療法の確立であったり根治ということができるようにった、ただ、なかなかその治療法であったり対処の方なったタイミングで難病から外すというのが本来の姿策が明らかになっていないという段階でこの四要件のなのかなというふうに思います。
そういった意味では、うちの一つが外れるというのは、患者さんたちにとっ昭和四十七年の難病対策要綱、ここでは原因が不明な

44

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

ものというのが難病の定義、政策の対象になっていたます。

わけでありますけれども、やはりそこに随分引っ張られた規定にいまだになっているのかなという思いがい

希少性という要件を難病の定義、指定難病の定義にたします。

入れたということについての考え方、これも確認をさせていただきたいと思います。

我々の思いとしては、発病の機構が明らかでないことをもってして難病に該当するかどうかという判断を○佐藤政府参考人 お答えをさせていただきます。

するのではなくて、しっかり、やはり対処法であった
り根治の方策、まさに今答弁いただいた、そこに着目

今、議員の御質問の中にももうお答えの一部がまじをして難病であるかどうかという判断をしていくのがっておりましたので、繰り返しになりますけれども、本来のあり方ではないかということを申し上げさせて希少な疾患、まれな疾病というのは、患者さんが少な

いただきます。

いために、調査研究をしようと思っても患者さんが集まらない、ないしは、医薬品メーカーだとか医療機器

続いて、これまでも随分議論がありました希少性とのメーカーが研究開発をしようと思っても、市場性がいうところについて、これも確認をさせていただきた

低いと申しますか、投入したコストに見合うだけのリ

いと思います。

ターンがないんじゃないかというようなことでちゅう
ちょをしてしまう、そういうようなことがあります。

四要件の中で、希少であることが難病の要件に入っております。
これも、繰り返しではありますけれども、そうしたさまざまな理由の中で、希少性を難病の要

一人一人の患者さんにとってみると、希少であるとい件の一つにして、調査研究や患者支援等を推進していうこと、ほかに同じ病気の患者さんが多くいるかどうるというところでございます。

かということに関係なく、日々の生活で大変な思いをされている、また医療費の支出もかかるという状況でなお、念のため申し上げておきますと、がんやあるあります。

いは心臓病、脳卒中などのようにある程度の患者さんがいる疾病の場合は、これはそれなりに研究の対象ともちろん、対象となる、まさにその疾患の患者さん

なるし、また先ほどの医薬品の例などでいいますと、の数が多ければ、より研究開発が進みやすい、また根市場性も非常に高いので、研究者もそれから企業も熱治のための研究が進む、治療法の開発が進みやすいと心に取り組んでくださるわけですけれども、こういういったことは当然あり得るんだとは思うんです。

数の少ない疾患というのは今申し上げましたようなことがあります。

実際に、では難病になるかどうかというのを、まさに希少性、その数だけに今着目をして判断するのではまた、午前中の御質問の中にもありましたけれども、なくて、先ほどの発病の機構といったところと同じで一般の国民の皆様はもとより、お医者さんや医療機関ありますけれども、数が多い病気であって、治療法がにおいても、ちょっと専門領域が違うだけで、なかな確立をする、根治をできた、その段階で難病から外す

か患者さんの苦しみや困窮の状態を理解してもらえなというのであれば、これはこれでまた整合的かなといいということもあるので、そういったことで、こういうふうに思うんですけれども、まだそこまでいっていう希少性の疾患に光を当てると申しますか、ターゲッ

ない、単純に希少性、数が少ないといっただけで、難トを絞っているということでございます。

病の定義から外れる、入れるといった議論になるのは、
やはりちょっとこれは議論が整合しないのかなと思い○上野委員 ありがとうございます。

45

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

いった疾病について、指定難病の指定から外れる可能
まさに先ほどの発病の機構のところと同じでありま性があるのかどうか。これは、四つの要件を本当に厳して、発病の機構が明らかになるかどうかというとこ格に指定難病の要件として適用するということになれ

ろとこの希少性の要件、二つの要件について言うと、

ば、その場合であっても外れるという御答弁なのかな

もう一つの別の要件、治療法であったり対処法が明らと思うわけであります。

かになるかどうかといったところと、当然密接に関係はしているんだとは思うんですけれども、それ自体を一方で、では、単純に、その発病の機構が明らかに難病の要件にする、難病の対象になるかどうかの基準なった、でも、対処法が明らかになっていない、患者にするといったことが適正かどうかについては、大変さんにしてみれば日々苦しい状況は全く変わっていな

大きな疑問があるんじゃないかなと思います。

い、治癒の見通しも少なくともその時点では立っていない、そういった段階で指定難病の指定から外れるこ

まさに、治療法、対処法が明らかになれば、これはとがあるのかどうか。

難病対策の枠の中に入れるかどうかといった議論はあり得ると思いますけれども、希少性それから発病の機

また、希少性といった観点からいうと、患者の数が構が明らかになったかどうか、ここについては、我々

ふえていく、患者の数がふえれば、当然、その病気のは、疑念も持っているところでありますし、ぜひ引き対処方策は明らかになりやすくなるというのは先ほど続き、この難病のあり方というのが適切かどうか、御御答弁いただいたとおりでありますけれども、ただ、検討いただければというふうに思います。

これも対処法、治癒のための方策がまだ確立をしていない、そういう段階で指定難病から外れることがある

その上で、これも改めて確認をさせていただきます。

のかどうか。

これまで、難病、医療費の助成の対象となっていた

これは当然、患者さんにしてみると、数がふえたか疾患であったり、この法律が施行された後に、一度、ら、自分と同じ病気の人がふえたから指定から外れる、

難病、指定難病になったものであっても、その後、発また発病の機構が明らかになったからそれだけで外れ病の機構が明らかになる、また、その患者さんの数がるというのでは、なかなかこれは納得がいかないんじ

ふえていって、いわゆる〇・一％といった基準を上回

ゃないかなというふうに思うんですけれども、そういっていく、先ほど来、きょうの午前中も議論がありまったことがあり得るのかどうか、厚労省の解釈をお伺した、潰瘍性大腸炎でありますとかパーキンソン病といしたいと思います。

いったところについて言うと、まさにその〇・一％の基準、このところにかかるか、かからないか、大きな〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕

境目のところの疾患でもございます。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
一度、指定難病の指定をされた難病が、指定が外れることがあるのかどうか、では、そのときの要件はど

確かに、難病の定義、そして指定難病の定義というういうことなのか、ぜひお伺いをしたいというふうにのは、一応、文章ではこういう形でお示しをしており

思います。

ます。

例えば、発病の機構が明らかになった、これも先ほ

先にストレートな御質問にお答えをしておくと、四ど来の定義の繰り返しではありますけれども、ただ、つないし、それからその〇・一％程度までも含めて六対処法であるとか治療法が明らかでない、例えばそう

つぐらいの要件に明らかに合致しなくなったときにど46

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

うなのかということをストレートに御質問になれば、いったところに少し無理があるのかなという思いがい

それは、これを卒業と呼べるかどうかわかりませんけ

たします。
これまでの経緯、
それからいろいろな条件、れども、難病の指定から外れるということも理論的に個別の要件を含めて判断をするということであるのではあるのかと思います。

あれば、今の、特に発病の機構、それから希少性のところ、これを難病、
指定難病の要件としてかけること、

しかしながら、今この四つプラス二で六つの要件を

この整合性のないところが、難病の指定をする、外す

丁寧に見てみますと、ただいま発病の機構という話がといったところにも無理を生じているのかなと思いまありましたけれども、発病の機構もやはり科学的に考す。

えてみると、何をもって発病の機構が解明されたと見るかは非常に難しいかもしれません。

繰り返しになりますけれども、今回、難病対策の法案をせっかく我々はつくるわけでありますから、まさ

例えば、遺伝子が原因の疾患だとして、その遺伝子にこういった対策、対応が必要な人が漏れることのながどうしてそこにやってきたのか。御両親から、ある

いように、この法律に、私の思いとすれば、もうちょいは御先祖様から伝わったのか、それとも突然変異なっとしっかり法律上の規定をすべきであったかなと思のか。また、遺伝子があるからといって必ずしも発病

いますけれども、ぜひ、今後の検討それから運用に当するとは決まっていないわけですけれども、それはどたっては御配慮をいただければというふうに思います。

ういうきっかけなのか。ストレスなのか、例えば大やけどをしたとか、感染なのか。そういうことも含めてその上で、この法律のことも含めまして、いわゆる

いくと、どこまでできれば発症のメカニズムが全部解難病対策について今後どう対応していくのかというこ明できたかというのはなかなか難しいところです。

とをお伺いしていきたいと思います。

同じように、希少性についても、〇・一％をちょっ先ほど来、難病の定義、それからどこまでが難病にとでも超えたらだめなのかとか、もっと少ないものじ

入るのかといった議論をさせていただきました。

ゃないとだめなのか、
細かいところはあると思います。
医療費の助成でありますとか、またはいろいろな今
こうしたことも、これまで御説明いたしましたよう

後の方策、施策の策定、医療機関でありますとか医療に、やはり、残念ながら、現時点の医学、医療に照らに従事をする方々の育成、それから研究開発と、いわしてある程度専門家の御意見も聞きながらということ

ゆる難病に係る施策というのは大変多岐にわたっていになるかなと思っておりまして、厚生科学審議会におるわけでありますけれども、それを今回、今議論をしいてこれまでのような形で御審議をいただくというこている指定難病でありますとか、数は明らかにはなりとになりましょうし、また、個別の疾患がどうなのかませんでしたけれども、例えばより広い難病であるとということについても、また厚生科学審議会やそれとか、そこに限定をすることなく、ぜひ、難病というこ

並行して置かれるであろう第三者委員会のようなとことについて言えば、それにかかる、
苦しんでいる方々、ろで御審議をいただいて、できるだけ公平かつ科学的大変な思いをしている患者さんの方々がより広く対象に決まっていくということが重要だと思いますし、そになるような形で、総合的ないわゆる難病対策というの際には、これまでの経緯とか総合的な判断が必要にのをしっかりやっていただきたいというふうに思いまなってくるんだろうと思います。

す。

○上野委員 今の御答弁を聞いていても、やはり、難限定的な指定難病、それから、いわゆるこの法律で病の定義、指定難病の定義、四つプラス二つの要件と言うと第一条で規定をされている難病、これをより広47

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

く対象にするということはもちろんでありますけれど

あわせて、国は、医療提供体制の確保、それからまも、ここで言う難病には該当しない、いろいろな慢性た調査研究、さらには福祉と就労支援策の連携のあり疾患でありますとか重い病気の方々がいらっしゃいま

方、こういうものを基本方針に盛り込むということにす。ぜひそういったところとうまく連携をする、円滑なっておりますので、この基本方針等を含めた法律、な連携をしながら総合的な医療対策、難病対策というそれからこの基本方針を含めて、今言いました難病のものをつくっていくことが、まさにこの法律の趣旨か対象の方々を含めて対応していくということでございらしても必要なのかなと思います。

ますので、この法律が成立をいただきましたら、しっ
かりと頑張ってまいりたいというふうに思います。

今後のそういった対策、方策につきまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○上野委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

○田村国務大臣 難病というものの定義といいますか、
今委員がおっしゃられましたとおり、まず、疾病の発この法律、当然、指定難病、難病の方々を対象にし病構造といいますか、それが明らかでない、そして治てしっかりやっていくという方策を明らかにされたと療法が確立されていない、さらには希少な疾患であるいうわけでありますけれども、ここだけではなくて、ということ、そして長期の療養が必要である。指定難より関連をする施策、厚労省に限らず、いろいろな施

病に関しましては、さらに、客観的な診断基準が要る策があるんだと思うんですけれども、しっかりと連携

ことと、それから人口の〇・一％という希少性であるをしていって対応していただきたいというふうに思いわけでありますが、指定難病以外のものに関しては、ます。

難病とは何ぞやといったときに、疾病で決めるのではなくて、要は、個別の基準といいますか、施策体系み

では、
続いて、
法律の中身に若干入りますけれども、たいなものが樹立されていないもの。

お伺いをさせていただきます。

先ほど線維筋痛症の話が出ましたが、これは数も実

この法律案の第四条におきまして、厚生労働大臣がは多いんです、二百万人ぐらいだという話であります。

基本方針を定めるということにされております。これ

また、一方で、慢性の痛みというような形での対応では、難病患者の方々に関する重要事項について、今後今対策を組んでおるわけでありまして、こちらでも研の政策のあるべき姿、方策を定めていくというもので究をやっています。そういう意味からしますと、個別あると思います。

の施策体系があるという話になるのかもわかりません。
これは、いろいろな団体、患者さんからも御要望がですから、
そういうものがないものでありますから、出ているというふうに思います。我々も、先ほども議非常に幅広い範囲が難病の範囲になってくるわけであ連の話も申し上げましたけれども、ＪＰＡ初めいろいります。

ろな団体の方々、また患者さんの方々からいろいろな現場の状況についてお伺いをしながら、これまでも議そこに対しましては、国と地方公共団体の責務とい論を進めてまいりました。

たしまして、良質で適切な医療、これがちゃんと受けられるような施策を打たなければならないわけでありそういった中で、我々、役所であるとか国会議員だ

ますし、情報収集、さらには教育活動、これを行うとけではなくて、しっかりとまさに患者さんの方々の御されているわけであります。

意見、思いが反映をされる、そういった施策にしていく必要があるのかなと思います。このまさに第四条の48

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

基本方針のところにつきまして、これは策定の過程でしっかりとぜひ患者さんの方々の御意見が何らかの形

次に、またこれも法律の関係でありますけれども、で反映をできるような、そういった仕組みにしていた第七条の支給の認定についてお伺いをしたいと思いま

だけるといいのかなというふうに思います。

す。

法律の条文だけを読んでいると、なかなかそういう

これは、条文を読むと、
厚生労働大臣が定める程度、ことが出てこないわけでありますけれども、このあた

それから政令で定める基準に該当する、それから特定

り、どういった進め方をされていくのか、これも厚労医療を受ける必要があるといったような要件が記載さ省にお伺いをしたいと思います。

れておりますけれども、これは例えば、具体的にどう定められることになるのか。

〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
また、このまさに支給の認定をするのは、各地域ご○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

とに認定をするわけでありますけれども、例えば、その認定の事務が円滑に進むのかどうか。また、地域ご

今般の難病法案におきましては、難病の患者さんにとにこれはばらつきがあってはいけないというふうに対する医療等の総合的な推進を図るということで、こ思うわけでありますけれども、地域ごとに認定のばられも今御議論がありましたけれども、厚生労働大臣がつきが生じることがないようにどう手当てをされるの基本方針を定めるということになっております。

かどうか。

この基本方針で定める事項についてもちょっと触れ

さらには、その前提として、病院でしっかり診てもておきますと、医療提供体制の確保、調査研究、療養らった上で、認定の申請をするということになるわけ

生活の環境整備、それから福祉サービス、あるいは、でありますけれども、例えば、そういった手続をして先ほど御議論がありましたけれども、就労支援、こういくに当たって、これも、近くにそういった手続がでいった多岐にわたるわけでございます。

きるような病院があるかどうか。これもまた地域間の格差というのが生じてはいけないんじゃないかなといこの基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、うふうに思います。

関係行政機関の長に協議するとともに、厚生科学審議会の意見を聞くこととされております。この過程におまさにこの支給の実務に当たって、どう公平性それいて、委員の中には難病の患者さんを支援する方、関から円滑な手続というのが確保されることになるのか係の方も入っていらっしゃいます。また、御家族、そ

どうか、そのあたりをどう配慮されているのか、これういった方の御意見もしっかりとお伺いしながら進めも厚労省にお伺いをいたします。

ていきたいと考えております。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
○上野委員 ありがとうございます。
この難病法案ですが、難病対策委員会で議論されてまさにもうこれまで何十年来、我々の悲願であった

いる段階から、事務的なベースでは、自治体とか医療法律をつくります。それに基づいて基本方針が定めら関係者の意見も聞いてまいりましたし、先ほどから何れるわけであります。
しっかり患者さん、また御家族、

度も申しております厚生科学審議会の中でも、自治体

そして医療関係者の方々の意見が反映されるような形の代表あるいは医療関係者の方もいらっしゃいました

で議論を進めていただければというふうに思います。

ので、そういうことでお話をしてまいりました。

49

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

ざいまして、今でも五十六あり、さらに、例えば指定
しかしながら、この難病法案が成立するということ

難病ということになりますと、三百になると、その三になりますと、今度は、詳細についても、またこの経百それぞれについて専門医がきちっと確保できる都道

緯についても、もっと丁寧に御説明をしなければいけ

府県、政令市だけではありませんでしょうから、指定ないので、繰り返しになりますが、自治体や医療関係

医ないしはそれに準ずる方について研修を行っていた者等を対象にして、早急に説明会等を実施するなどしだく等々は必要になってくると思います。

て周知をしていきたいと思います。
しかしながら、患者さんについて考えるならば、少当たり前のことですけれども、法案ができましたら、なくとも最初の認定の段階あるいは一定の期間が過ぎ

政省令や告示、通知等についてもできるだけ早くお示

た後は、やはりそれなりの能力のある、専門性のあるしをして、自治体でスムーズに新しい法律にのっとっ

お医者さんに診てもらうということは必要ですから、た事業ができるように考えていきたいと考えておりま

質の担保を図りつつ、やはり節目節目にはそれなりのす。

専門の先生に診ていただいて、病気の診断の確からしさ、治療の方向性の正しさ、経過の動向等々も適宜チ

特に、医療費助成制度については、平成二十七年のェックをしていただくといいますか、経過観察をして一月一日から、対象となる疾患の一部については実施

いただくということも重要だと思います。

をするということにしておりまして、準備のための期間が短いということもありますので、これは議員の御

それからまた、これも言うまでもありませんけれど

指摘も十分踏まえながら、国として円滑な施行に向けも、指定医にお願いするだけではなくて、患者さんのて取り組んでまいりたいと思います。

アクセスという点も重要ですから、指定医と十分な連携のもとに、患者さんに対して、日ごろの日常の診療

また、これも、ここまでの議論の中で何度かありまについては、そういうかかりつけ医のお医者さんで適したけれども、四十七都道府県、それに政令市も含め

切に、慎重に当たっていただく、こういうことを心がて、自治体の規模とか、もともとこういう難病についけて全体の制度を構築していきたいと考えております。

て熱心に取り組んでいただいているかどうかとか、あるいは、そもそも過疎地かとか、医療機関が十分にあ○上野委員 ここまでの委員会の議論の中でも随分あるのかとか、そういったさまざまな問題がございまし

りました、まさに難病というのは誰にでも発生をし得て、確かに、一言で言うと、地域性はあるだろうし、る病気でありまして、そういった意味で、日本全体、

それを何とか乗り越えていかなければならないという

四十七都道府県という話もありましたけれども、どこことになると思います。

にいてもしっかり対応していただけるような制度、まさに今回法律をつくるわけですから、そういった制度

そういう意味で、私どもは、先ほどから申し上げまにすることが必要なんじゃないかなと思います。

すように、自治体に説明をするとともに、医療機関の指定に当たっても、指定の物の考え方等を十分に周知

また、今回、あえて難病という定義の中に希少性とをしていただくということになります。

いうのを入れてあるわけでありますけれども、希少な病気であるからこそ、では、本当に四十七都道府県どそれから、医師の問題も恐らくは御懸念かと思いま

こでもしっかりとその診断ができる、または治療がです。

きる、そういったお医者さん、まさに指定医が確保できるかどうか。これは、希少であるがゆえに大変難し

医療機関、箱のみならず、人の問題も大変重要でごい問題でもあるし、一方で、大変な思いをして、それ50

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

ぞれの患者さん、まさに難病の患者さんが病院に行く

平成二十一年度にその予算規模を二十四億円から百ということでありますので、そこについては、
地域性、

億円と大幅に増額し、調査研究を充実し、新たな治療

極力地域の問題というのが生じないように、ぜひ御配法の開発や診断基準を作成するなどの成果を上げてい慮いただきたいというふうに思います。

るところでございます。

次に、研究開発の促進ということでお伺いをしたい

今後は、
医療費助成などの行政施策に直接結びつく、と思います。

診断基準や診療ガイドラインの作成などを行う難治性疾患政策研究事業と、難病の病態解明を行い、新規治

今回、難病の法律をずっと我々が議論をしていく中

療薬、医療機器等の開発につなげるための研究をさらで、患者さん方ともいろいろお話をさせていただきまに推進するための難治性疾患実用化研究事業が、お互した。当然、医療費の助成はありがたいし、指定難病

いに連携しつつ、難病に対する調査研究を推進する方の対象にしてほしい、難病の対象にしてほしいという針としております。

話はあるわけでありますけれども、
その上で、
やはり、
研究開発をしていって治療法を確立していく、
それが、○上野委員 ありがとうございます。

当然ですけれども、難病の患者さん、御家族の方々の本当に究極の願いであるわけであります。

ぜひ予算面、今お話もいただきました、しっかりと手当てもしながら、まさに難病、今回のこの法律の難

この法律の中にも、研究開発、また医療水準の向上

病だけには限らないですけれども、ぜひ研究開発、治といった話が随所に出てきておりますけれども、これ療法の確立といったところについては力を入れてやっまで、この研究開発、特に難病についてどういった対ていただきたいというふうに思います。

策を政府としてとられてきたのか、そして、この法律をつくったからには、しっかり、今後難病の、まさに最後に、時間が限られておりますので、一問聞かせ治療法でありますとか対処法でありますとか、そういていただきます。

ったことを明らかにしていくことも、この法律のもう一つの大きな役割であるというふうに思います。

今回、指定難病ということで、医療費に対する助成も行われるということであります。ただ、これも我々

今後、この法律の制定も受けてどう対応していくのが患者さんの方々にお聞きをすると、これは病態によか、研究開発についてどうまさに力を入れていくのか、って、医療費がかかるかどうかというのも随分ばらつ

その点についてお伺いをいたします。

きがあるということであります。
お薬を飲んでいれば、そんなに医療費をかけなくても症状が落ちついていて○土屋副大臣 お答えいたします。

生活をできる方々もいらっしゃれば、当然、たくさんの医療費がかかる病気の方々もいらっしゃる。医療費

難病の調査研究については、昭和四十七年の難病対はかからないけれども、それ以外の、周りの附帯サー策要綱に基づいて予算事業において実施してきており、

ビスといいますか、附帯するいろいろな支出にお金が一定の成果を上げてきました。

かかるという方々もいらっしゃいます。

厚生労働科学研究の中でその対象疾患を少しずつふ

例えば、なかなか一人で活動ができないということ

やしてまいりまして、平成十九年には百二十三疾患とであれば、人的なサポートが必要であるということもなりました。

ありますし、または、医療費というカテゴリーの中には入らないものであっても、例えば衛生用品でありま51

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

すとか、まさにガーゼとか、その難病に特有の装具、今回の難病法案においては、
医療費助成制度のほか、器具でありますとか、そういったところの支出が大変

基本方針において、医療提供体制や調査研究、福祉・

大きいという話も聞くところであります。

就労支援施策との連携のあり方等について定めること
としておりまして、難病患者に対する総合的な支援を今回、指定難病の指定をする、そして医療費の助成行ってまいりたいと思います。

をする、これはこれで大変大事なことでありますし、
医療費の支出が大きくて負担になっている患者さんの○上野委員 ありがとうございました。

方々はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、ここだけではなくて、まさに難病の病気の病態によっ

冒頭からずっと質問もさせていただきました、指定ては、今回医療費の手当てはされるけれども、それで難病に入るかどうか、それから、いわゆる、より広義

は自分たちは余り、ある種助からない、ほかのところの難病に入るかどうか、そして今の、まさに医療費のの支出が大変大きいんだという方々もいらっしゃいま

助成の対象でカバーをされるかどうか、そういったこす。

とも含めて、ぜひ、いわゆる難病、重い病気の方々、長期療養が必要な方々にとって、より公平公正な制度

ぜひ、今回、医療費の助成、これはこれで必要であになるように、しっかりと執行面で手当てをいただきりますけれども、それ以外の、いわゆるそれに附帯すたいというふうに思います。

るさまざまな支出、難病であるがゆえのさまざまな支出についても、しっかりこれは何らかの形でカバーを以上で質問を終わります。
ありがとうございました。

していく、配慮をしていくということがないと、まさに病態によって、今回法律をつくってせっかく手当て○後藤委員長 次に、浦野靖人君。

をしても、それで救われる方々、救われない方々、む
しろそこにいろいろな差も出てくるのかなというふう○浦野委員 よろしくお願いいたします。

な感じもいたします。
ことしの三月の終わり、私の保育園も卒園式がもちその点について、厚労省といたしましてどう対応しろんありました。年度末の卒業式は、実は六十五回目ていくのか、最後にお伺いをいたします。

の卒園式でありました。今までトータルで六千人以上の子供が、もうすぐ七千人近いんですけれども、保育○土屋副大臣 今委員がおっしゃいました難病患者の園を卒園していっております。その中には、今回の難生活実態について、平成二十二年度に、難病患者等の病の中にも含まれているような病気を患っている子供

日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査を行っももちろんいましたし、その子たちも今は元気に過ごておりますが、おっしゃるように、難病患者の方々が、しているということはわかっているわけですけれども、医療費のほかに、衛生用品とか介護用品とか、長期に本当に小さいころからそういった病気で、やはり同じ

わたってさまざまな御負担を抱えておられるというこ

保育園に来ている子供たち、友達となかなか一緒に遊とを承知しているところでございます。

べなかったりとか休みがちになるというのは、仕方のないことなんですけれども。

難病患者の自己負担限度額の設定に当たっては、難病患者の置かれたさまざまな状況も踏まえて、一般のきょうは冒頭にこれを言っていますけれども、希少方や高齢者よりも低く設定しているところでございま

がんのことを聞くので、冒頭の話は全く関係ないですす。

けれども、今回、いわゆる小慢と言われる病気であったりとか、そういった部分が少しでも助成の対象にな

52

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録っていく、助かっていくような法案がこうやって出て間にどれくらいいるかという意味で〇・〇五％、こうきているというのは、非常にいいことだなと思います。

していますし、また、アメリカでは、総患者数で二十

我々も、いいところは、一歩前進しているところは評万人以下、こういうような定義をしている。さまざま価をさせていただいて、この法案についても前向きにでございます。

考えているところなんです。
日本においても、厚生労働省が国立がん研究センタ
きょうは、きのうも参考人で来ていただいていましーに委託をする形で、平成二十五年から希少がん対策

た希少がんの患者会の皆さん方、私は府議会、地方議推進事業というのを実施しておりまして、
今あります、会で議員をさせていただいているときにも、代表の方

例えばレアケアなどの区分とか定義に沿って、一体、が大阪の方でしたので、いろいろとお話を伺って、都日本にどんな患者さんがどのくらいの形でいらっしゃ

道府県でできることというのは非常に限られています

るのかということを今研究を始めたところでございまので、なかなかお力にはなれなかったんですけれども、す。

今回、この法案でどれぐらいのことができるようになるのかというのは、
非常に私も興味を持っていました。

がん全般につきましては、がん対策基本法等に基づいて実施をしているところでございまして、希少がん

まず、今現在の希少がんの置かれている現状、どうにつきましても、がん対策の総合的かつ計画的な実施

いった認識を厚生労働省は持っておられるかというのの枠組みの中で対策を充実していくことになるだろう

をちょっとお聞かせいただけたらと思います。

と考えます。

○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

○浦野委員 今御答弁にありましたように、
もともと、がんというのは、昔は難病だったというふうに私は記

希少がんという言葉がだんだん皆さんの耳にも届く憶しているんです、難病という位置づけにあったと思ようになりましたけれども、希少がんというものが公

うんですね。日本では特にがんが多かった、死因の上式な形で定義をされているわけではなくて、あくまで位を占める病気でしたので、がんを特出しして、がんも研究レベルで希少がんというものが語られ、研究さ対策という形でかなり力を入れたのが今のがん対策だ

れるということだろうと思います。

ったと思うんですね。

私どもが知り得る限りでも、海外でも必ずしも統一

その中で、やはり、たくさんの方がなるがん、よくされたものはなくて、研究レベルで、ヨーロッパとか保険とかで、いわゆる五大がんとか、何かそういうこ

アメリカとか、
そういう形で幾つか研究が進んでいて、ともありますけれども、そういった大きな、人数の多それぞれでちょっとずつ異なった定義をしているよう

いがんに関してはかなりの手当ても進みましたし、治です。

療方法もかなり確立されて、初期の段階で見つけてし
まえば、ほとんどを切ってしまえばほぼ大丈夫。残っ一つの例で挙げますと、レアケアという、欧州におていたとしても薬で抑えたりとかもできる、長いつきける希少がんを対象としたがんの専門家や科学者によ合いができるように、一〇〇％克服しているわけではる研究グループは、年間の発症率が人口十万当たり六ないけれども、かなりの医療の技術が発達して、克服

例未満、一年間に発生する方が、人口に合わせたとき寸前までいっているというのが現状です。

に、人口十万で六例未満、こういう定義をしています
し、ヨーロッパのレア・キャンサー・ユーロップといただ、その中で、がん対策の中で取り残されていっうのでは、有病率、人口全体を見たときに、今この瞬ているのが希少がんなんじゃないかというふうな、患53

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

者会の皆さんは、やはり、患者の多いがんではない、層推進される形となりました。

本当にまれにしか患者が出てこないようながんについて、がんの患者会さん、大きな患者会さんも確かにた

こういう希少がん問題を考える上では、これまで、

くさんあります、その中で、希少、少ない人数ゆえに、今議員の御指摘がありましたように、具体的な数字もなかなか自分たちの声が届いていない、大きな患者会

含めて、実態が必ずしも明らかでない部分があったんの声にのみ込まれてしまってなかなか伝わっていないですが、がん登録の中で院内がん登録というものが今んじゃないかというふうなことを絶えず心配されてお後どんどん進んでいきますと、数、場所、もちろん性りました。

別、年齢、こういったものがもう少し明らかになってくるのではないかと思います。そういう意味では、が先ほど、希少がん対策推進事業というのが今はもうん対策というような中で、この希少がんというものも、

立ち上がったと。私が地方議会にいたときはこういう

今後取り組むべき課題の一つとして、取り組むべき条事業はまだなかった時代でしたので、ある程度前進し件整備が整いつつあるということだろうと思います。

ているのかなというふうにはちょっと思ったんですけ
れども、私は、希少がんというのはがん対策で見ていそれから、ちょっと今度は難病との関係で申します

るから、今回の難病の法案には入ってこないんだといと、一般の国民の皆様の間で、難病ってどんなもの、うふうな説明を受けているんですね。ただ、きのうの

こう言うと、確かに治りにくい病気、死ぬかもしれま

参考人の方にもいらっしゃったように、難病なんだけ

せんねとか、なかなか原因もわからないんですよねとれども、今回のこの枠組みに当てはまらないという病いう意味では、広い広い意味では、がんも難病だとい気の方もたくさんいらっしゃるわけですね。

うふうにお受け取りになる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、厚生行政、とりわけ健康局で行って私は、希少がんという種類がどれぐらいあるのかもおります行政の中では、そこは一応切り分けをしましまだちょっとわからないですし、今回の指定に漏れてて、がんや、あるいは先ほど申し上げました生活習慣

しまっている、だけれども、私たちは、この病気は難病と言われるもの、例えば心臓病とか脳卒中とか、こ病じゃないかという人たちはたくさんいらっしゃいま

ういったもののように、他に総合的な枠組みで対策がす。そういった人たちをこれからどういうふうにしてあるものについてはいわゆる狭義の難病からは別建て

いくのか、対応していくのかというのをどうお考えにとして、先ほどからるる申し上げておりますような四なっていますか。

つの大きなクライテリアと申しますか要件に合致し、さらに、指定難病については二つの要件に合致するも○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

のを、今般、難病と捉え直して法律の中に位置づけた、
こういうことでやっております。

大変難しい御質問をいただいたかもしれません。
繰り返しになりますけれども、御質問のありました
希少がんというものをどう捉えるかというのも、や

希少がんというものも、がん対策あるいはがんの本態

はりなかなか難しいというお話もしましたし、おかげ解明ということを目指す中で条件整備が整った部分もさまで希少がん対策推進事業が進んで、こういう形でありますので、がん登録の枠組みなどを活用しながら、少しずつ日本でもそういう希少がん対策というものがより一層充実をさせていきたいと考えます。

進もうとしております。また、これと歩調を合わせるようにして、先般、議員立法でございますけれども、○浦野委員 がん対策はがん対策できっちりと予算もがん登録法が成立をいたしまして、がん登録の中で、つけてやっていただいている、それも、全然前向きに

地域がん登録とあわせて院内がん登録というものが一進めていただいているのはもちろん承知をしています。

54

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

今回、難病対策について、消費税増税を充てるといそれから二つ目の、医療費助成ということについてうことで、財源がかなりきっちりと確保できるようには、残念ながら、他の多くの疾病と同様、通常の健康なったということもあって、私は、だから、消費税と保険制度の中での給付、さらに、どうしても医療費がいう安定的な税収が今度社会保障に充てられることに高額である、ないしは続くということになると高額療なった中で、がん対策の予算を削るということはない

養費制度、さらにはその中の多数該当、世帯合算といとは思うんですけれども、どっちが安定的な財源かとうことで御対応いただくということで御理解をいただ

いうのは判断は分かれるかもしれませんけれども、私くんだろうと思います。

は、消費税の方がより安定的な財源なんじゃないかなということで、であるならば、がん対策の中でなかな

それから三つ目の、就労支援でありますとか生活のか日の目を見てこなかった希少がんの部分に対して、支援につきましては、これは旧労働部局などとも連携

では今回はもうこっちの難病の方に指定を戻してしまをとりまして、これまでのがん対策はどちらかというって、消費税増税の方で手当てをしていった方が安定と本態解明という研究中心あるいは医療中心であった的ないろいろな取り組みができるんじゃないかなといことから、基本法の成立以来、就労支援、生活支援のうふうに思っているんですけれども、その点について方にも十分力を向けていっておりまして、希少性も加はどうですか。

味しつつ、こういう就労支援などに力を入れているということでございます。

○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
難病とがんが全く独立して動くのかというと、なか
今般の難病法案において難病をどういうふうに捉え

なかお答えしづらい部分もありますが、そうした形で、ているか、そしてまた、どういう施策を進めていくか

難病の世界での考え方というのはがんの中にもあるし、ということですが、先ほどから何度も申しております

またその逆もあるしということで、双方をよく両にらように、希少性というものに着目をして、それから難みしながら今それぞれの施策を進めているというふう

治性というものに着目をして、患者さんのデータベーに御理解ください。

スのようなものをつくって治療研究、調査研究を進めていくという枠組みが一つあります。それから二つ目○浦野委員 最初の方の答弁で、希少がん対策推進事

は、その過程で福祉的な要素も加味して医療費の助成

業ということを始めていただいているということで、もし、経済的な部分での負担も軽減しという部分、そでは、いつまでにどのようなことをするというのは、れから、生活に着目する、大きく三つあろうかと思い

これはもう決まっているんでしょうか。

ます。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
その中で、一番最初に申し上げましたデータベースを構築しという部分については、がんについて、これ

個々の研究者が、極めて限定的な希少がんについて、は繰り返しになりますけれども、がん登録法ができま

いついつごろまでにどういう研究をして、できれば本して、地域がん登録はもうほとんど網羅的に集まる形態を解明してとか、あるいは、まだその前の段階で、になりましたし、院内がん登録もこれまで以上にデー患者さんがどのくらいいらっしゃるのか、年齢層はどタが集まるような仕組みになると思いますので、症例

うなのか、若い層に多いのか、それともそうじゃないを集めて検討をするという、希少性に着目したがんののかとか、放射線治療が効くのか効かないのか、こう研究という意味では、このがん登録法が成立したといいったことは個々の研究者やお医者さんが御議論いた

うのは非常に大きな進歩であったろうと思います。

だくんだろうと思いますので、現時点で私がなかなか55

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録申せないところなんですが、先ほどから申し上げます

定義ということについても御議論いただきました。そように、正直言いまして、この希少がん対策推進事業

してまた、その定義に照らして、一体どういう疾患がもようやく緒についたということで、だんだんと実態

指定難病に該当するのかどうかということも、今後、がわかりつつあるという状況です。

第三者委員会等で議論していただくんだということは申し上げた次第でございます。

その状況を見ながら、今後どういう対策が必要なのか、がんということで一くくりにして対応できるのか、

そういう中で、多分、今の御質問は、では仮に三百それとも、いやいや、Ａというがんと、例えば主流をなら三百がある時期に決まったとして、三百一番目と占める胃がんとか子宮がんと比べると、もう全く違うか三百三番目とか、あるいは三百二十番目というのは、んだ、とても普通の対応じゃだめなんだということな

いつごろ、
どういう感じで決まるのか。
それは例えば、のか、そのあたりももう少しこれから時間をいただい今の案の中では五年を目途に見直すとなっているから、てということになりますので、きょうこの時点で、で五年間はもう全く追加もないのか、もちろん、追加もはいついつごろまでにどうするんだというのは、ちょ

ないし、なくなっていく疾患も、卒業する疾患もない

っとまだこれから、緒についた段階で検討の状況でごのかということかもしれませんけれども、要件を満たざいます。

しているということであれば、基本的には指定難病に指定するということでいいのではないかと考えていま○浦野委員 これは、やはりできるだけ早くに決めて、す。

上げていただけたらなと思います。
例えば、医学、医療は目覚ましく進歩をして、やはといいますのも、皆さん既に闘病をずっと続けられ

り新しい疾患概念ができたとか、あるいは診断基準がていて、自分たちの生活がどうなっていくのか、自分急にできた、そういうこともありましょう。そういうたちの病気はどうなっていくのかということを、一定ことでありますならば、状況の変化が生じたというこのめど、自分たちの未来を想像できるような何かがなとであれば、五年を待たずに、適宜、その都度その都

いと、やはりなかなか前に向くこともできないでしょ

度、第三者的な委員会を開いて指定難病について検討

うし、患者さんの中には、自分の病気とつき合って社する必要があるのではないかというふうに考えており会貢献もしたいというふうに思っている方もたくさんます。

おられます。やはり、そういった方々にある程度のものを提示できる、この事業できっちりといろいろな対○浦野委員 今の御答弁をいただいたので、もうほぼ、策をこれから考えていっていただければ、そういうこ

私はいいかな、百点満点の答弁をいただいたかな、私とにもなると思いますので、よろしくお願いをいたしが聞きたかったことに対する答弁になったんじゃないます。

かなと思います。

この希少がんのことは、今御答弁をたくさんいただ

やはりその都度、そのときそのとき、おっしゃってきました。ほかの、今は難病の指定はできていないけ

いましたけれども、医学の進歩はかなりのスピードで、れども、これからしていく、見直しですね、この見直

これから国もそういったところに力を入れていくといしについては、どういうふうな形をとっていくのか、

う法案もこの間も通過しましたし、そういったことが教えていただけますか。

次々起こるんじゃないかというふうに思っています。
ですので、そうなったときに、すぐにこの枠組みの中○佐藤政府参考人 ここまでるる御質疑をいただきまに入れるようなことをしていただけたらと思います。

したように、いわゆる難病の定義、そして指定難病の56

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

次の質問なんですけれども、この希少がんの病理診可能性が高いのか、もう既に転移をしているのか、そ断をされる病理医の方々のことなんです。

れから、手術でするとしても、手術で全部がんを切除できるのかとか、非常に高度な判断の材料になる、一

これは、がん患者会の皆さん方から教えていただい言で言うと縁の下の力持ちのような役割を担っていた

たんですけれども、全国に八千八百病院があって、病だいているのが病理医だということが言えます。

理医が常勤で勤務している病院はわずかに七百五十三しかない。がんの診療連携拠点病院ですら、一四％の

このことは、繰り返しになりますけれども、希少が病院に常勤の病理医がいないということらしいんです

んに限ったことではありませんが、希少がんであればけれども、希少がんは、やはり特殊ながんであるがゆなおのこと、一体そのがんがどういう細胞に由来する

えに、専門の病理医が判断をしないとなかなかわからものなのか、悪性度は高いのか低いのか、希少だけれないといった問題があるということです。

ども悪性度は低いというものもあるかもしれません、
そういったことを議論する上で、病理医の方というのアメリカなんかは、各臓器別にそういう病理医がいは非常に重要だと思います。

たりとか、聞くところによりますと日本の三倍ほど、人口十万人当たり、アメリカの三分の一しか日本には

それで、
私どもも、
平成二十四年の十二月ごろから、病理医がいないということなんですけれども、この点これではいけないということで、がん診療提供体制のについては厚生労働省はどうお考えですか。

あり方に関する検討会というものの中で、がん診療連
携拠点病院等の指定要件について検討を行いまして、○佐藤政府参考人 がんということで御質問がありま

平成二十六年の一月には新たな指定要件というものをしたので、がん診療連携拠点病院にちょっと焦点を絞決めて、地域がん診療連携拠点病院の新指針では、病って御説明いたしたいと思います。

理診断について常勤を必須化、要するに、基準を厳格化したということでございます。

私どもの持っております資料ですと、平成二十四年の時点で全国三百九十七カ所、自治体の御協力があり厳しくすればいいというものでもありませんけれど

まして、御努力がありまして、三百九十七カ所のがんも、こういう形でかなり厳しくいたしましたので、こ診療連携拠点病院があるんですが、そのうちに、常勤のような取り組みによりまして、がん診療連携拠点病の病理医が配置されているところは八九・六％でござ

院における病理医の確保というものを進めてまいりたいました。

いと考えております。

今議員から御指摘ありましたように、病理医という○浦野委員 拠点病院ではかなり病理医の確保が進んのは、これはちょっと少し時間があるようですので御でいるということなんでしょうけれども、それでもや説明させていただきますと、希少がんの診断のみならはり全国的に見れば、病理医が常勤している病院といず、通常のがんでございましても、例えば手術をする

うのはなかなかないということは間違いないようなん

ときに、がんの存在する箇所がちゃんと取り切れていですね。

るのか、切除できているのかとか、あるいは、このがんはどういう細胞に由来するがんだったのか、あるい

特に希少がんなんかは、その診断が非常に困難な場

はその悪性度は高いのか低いのかということを議論す

合があって、病院の病理医でもわからないという症例

る上で大変重要でございまして、患者さんの予後と言も年間五百症例ほどあるということなんですけれども、っておりますけれども、患者さんがその後健康を回復

こういった判断がなかなかできないような症例は、東できるのかどうなのか、それとも再発するのか、する

京大学や日本病理学会というところに持ち込まれて最57

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

終的な診断をしているそうなんですが、この日本病理

願いいたします。

学会さん等も、何か聞くところによると、事務員の人
件費とかも全て学会が持ち出しで、維持管理費とかも次に、きょうは金融庁の方に来ていただいています

全部学会が持ち出しで、自前で頑張っておられるといけれども、生命保険についてなんですね。

うことなんですけれども、それはそうなんですか。
きょうは、希少がん、がんについて重点的にいろい○原政府参考人 お答え申し上げます。

ろ質問させていただいていますけれども、生命保険の中には、がんは普通にありますよね、がんの特約なん

日本病理学会でどのような形で取り組んでおられるかは。最近は、リビングニーズ特約というのもかなりか、詳細は私どもちょっと承知をしておりませんが、充実してきて、いろいろな保険が出てきました。

例えば、ある病院で病理診断が必要になった場合に、
例えば病理医がいない、そういう場合に病理診断をどこれも希少がんの患者の方がおっしゃっていること

うしていくか。そのために、遠隔病理診断という世界なんですけれども、保険ではなかなか間に合わない、がございます。遠隔病理診断ですので、病理の、例えその場合、仕事ができなくなって生活が苦しくなって、ば顕微鏡の画像を遠くへ送る、その画像を受け取った最後の綱の生命保険すらも解約をせざるを得ないとい側で病理医が診断をする、このようなシステムがあるう方々が出てくる状況にあることがあるそうなんです

わけでございます。

ね。そういったことというのは、本来避けなければい
けない。これはもう最後の綱の保険ですから、それはこれに対しまして、遠隔病理診断装置の整備に対す避けないといけないんですけれども、ただ、もうそのるものにつきましては私どもで補助事業を行っており

ときそのときの生活が苦しくて、その保険料も払えな

ますし、補助を受けたところが全国で約五十カ所ござ

いというふうになってしまう患者さんがいらっしゃる

います。

そうです。

さらに、実際の診療の場面でこの病理診断を行った

聞くところによりますと、海外では、これは国がそ場合には、診療報酬上、病理診断の判断料が算定でき

ういう買い取り制度をしているんじゃなくて、第三者るという形になっておりまして、請求は、患者さんがのそういうところが買い取りをしているそうなんです

おられる病院で請求をするわけですけれども、後は、

けれども、そういった生命保険を買い取って、そのおその画像診断をした方の病院との間でお金のやりとり

金をまず最初に患者さんに渡して、ちゃんと、しっかをしていただく、こういう仕組みになっているところ

りと生活基盤をつくってもらう、生活をしてもらうとでございます。

いうふうな取り組みをされているということなんです
けれども、こういったことを金融庁さんは御存じでし○浦野委員 日本病理学会コンサルテーションシステ

ょうか。

ムという、今おっしゃられたのは多分これのことになる、またちょっと違うんですかね、そういうのを利用○小野政府参考人 お答え申し上げます。

して診断をしていっているということなんですけれども、これも、病理医が少ないというのが根本的にある

諸外国におけます生命保険の買い取り事業につきまようで、なかなか大変だということなので、これはどして、詳細には承知しておりませんが、アメリカなど

んなシステムかまたちょっと調べていただいて、もし一部の欧米諸国におきまして、末期症患者に係る医療厚生労働省としてできることがあったらやっていただ

費等の資金ニーズへの対応や資産運用手段の一つとしきたいなというふうに思っていますので、よろしくおて、このような買い取り業務が行われているものと承58

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

知してございます。
ただ、一方で、保険会社におきましては、死亡保障
また、海外におけますこのような生命保険の買い取

ニーズから生存給付ニーズへのシフトなどに対応したり事業に関する法的規制はさまざまではございますが、多様な商品開発に取り組んでいるところでございまし米国の多くの州あるいはイギリスにおきましては、契て、例えば、先ほど先生から御指摘のございました、

約者及び投資家の保護の観点から、買い取り業務を行

被保険者の余命が六カ月以内と判断された場合には、うに当たりまして、免許の取得等が義務づけられてい存命中に死亡保険金を支払う制度であるリビングニー

るものと承知してございます。

ズ特約の付加を推進するなど、保険会社におきましても、生前の資金ニーズにも対応するものと承知してい一方、我が国の保険業法におきましては、生命保険

るところでございます。

の買い取り事業に係る法的規制はございませんが、保険契約の売買に伴います保険契約者の変更には、保険

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、

約款上、保険会社の同意が必要とされているところで保険会社に対しまして、顧客に対するこのような商品ございます。

に係る必要な情報提供を行うとともに、引き続き、多様な商品開発を進め、お客様の生前の資金ニーズにも○浦野委員 実際にそういったことをしている国が、応えられるように促してまいりたいと存じます。

制度としてそういう運用をされている国があるということですので、日本でやろうと思えば可能だとは私は○浦野委員 田村大臣は、今のはどうですか。

思っているんですね。金融庁さんがそういうのを考えるのか、厚生労働省で考えるのか、それはちょっとわ○田村国務大臣 所管外でございますから、今お話がからないですけれども。

あったように、それぞれ、その商品自体を売る売らな
いというのは立場の問題もあるでしょうし、なかなか

ただ、最近、生命保険会社なんかは、外資系の生命弱い立場の中において、どのようにそこを正確な価値

保険会社がたくさんありますね。大手なんかは結構外判断をするのかという問題もあるでありましょうから、

資系であったりするわけです。そうしたら、外資系だ

これは私が答えるべき問題ではないというふうに改めから、多分そういうことを知っていると思うんですね、て感じます。

保険会社自体も。だから、私は、こういったことをできるかできないかも含めて、一度国で、そういう制度○浦野委員 患者さんの人生、生活を豊かなものにすがもしできるのであれば考えたらいいんじゃないかなるために、ありとあらゆる可能性を模索するというのと思うんですけれども、いかがでしょうか。

は非常に大事かなと思っているんです。そういう意味
で、きょうは、保険のことでしたので金融庁さんに来○小野政府参考人 お答え申し上げます。

ていただきました。これは、一体どこがそういう仕組
みを考えて、これは一義的には保険会社さんがそうい

生命保険を本来の保険契約者の方から買い取る事業う仕組みを考えるものなのかなとは思うんですけれどにつきましては、存命中の生活療養等の資金の受領をも、保険会社を監督するのが金融庁さんでしたので、希望する契約者の方は、買い取り会社に対しまして一

きょうは来ていただきました。ありがとうございまし

般的に弱い立場にあるものと考えられまして、適正なた。

価格で買い取られない可能性があるほか、いわゆる故殺等のモラルリスクを助長するおそれがあることから、慎重な検討が必要と考えるところでございます。

何にせよ、大きな大きなまた一歩が踏み出せたということで、これからもいろいろとこの法案についても5920140416 衆議院厚生労働委員会議事録

勉強しながら、いろいろな、患者さんのために何がでととなりました。そういう意味で、一歩前進した法改きるかということを考えながらやっていきたいと思い正だと認識しております。

ます。
しかし、難病対策というのは今に始まったわけではどうもありがとうございました。

ありません。難病対策要綱が策定されてからもう四十年以上経過して、ようやく法律の制定に至ったという○後藤委員長 次に、河野正美君。

ふうに認識しております。余りに長い時間がかかったわけでありますけれども、なぜこれほどまでの時間が○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でござい必要であったのか、法改正の意義とあわせて大臣の見ます。

解をお尋ねいたしたいと思います。

本日は、難病医療法、児童福祉法改正案に関する審○田村国務大臣 この難病対策でありますけれども、議ということであります。私は、難病対策について、歴史があるわけであります。スタートが、スモンに関時間を四十分いただきましたので、質問させていただ

して、これの原因等々がわからないという中において、きたいと思います。既に審議あるいは参考人質疑等でどうするんだと、これがきっかけになって、この難病

重複する点があるかもしれませんけれども、おつき合対策というものができ上がってきたわけであります。

い願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

その流れの中で、対象疾患に関しても、やはり不公平感というものがどうしても生じる。入っている五十

まず、法案の位置づけについてお尋ねいたしたいと六疾患に関して言えば医療費助成の対応になるわけで思います。

ありますが、しかし、それ以外はならない。

難病対策の経緯であります。

一方で、予算事業でやってまいりましたので、本来、先ほど来も答弁させていただいておりますけれども、難病や小児慢性特定疾患は、いつ、誰の身に降りか予算を使い切れば治療行為ができないわけであります。

かってくるかもわからないものであります。一旦病につまり、医療費助成ができないわけであります。
ただ、

かかれば、
長い期間治療を続ける必要があり、
しかも、そこは人道的な対応ということもございまして、都道いつ治るかの見通しもないものが多くございます。病府県でそれに対しては超過負担という形で御対応いたとともに生活を続けていかなければならず、医療だけだいてきた、そういう経緯もございます。

でなく、福祉などの支えが必要となると思います。医療費だけでなく、衣類あるいは食費、生活にいろいろそういうような状況の中で、一つは予算を、しっかな多くの費用が生じてくるために、個人や家族だけでり法律にのっとって、医療費助成という制度をつくる

背負っていくのは難しいというような状況になります。

べきであるということでございまして、結果、この法したがって、社会全体で支えていく仕組みをつくって案の中で法律的根拠を置きましたので、これからは、

いかなければならないものだと思っております。

予算事業ではなく、しっかりと義務的経費として支出ができるという形になって、安定性が増すわけであり

これまで、たび重なる制度変更がありましたが、今ます。

回の法改正では、難病の医療費助成が法律で明確に定められ、小児慢性特定疾患医療給付も義務的経費となあわせて、この五十六疾患というもの、しっかりとることで、国の役割がこれまで以上にはっきりするこした要件をつくってこれを広げようということで、約60

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

三百ぐらいまで広げる。もちろん、それでもその中に用を出すことになっていたということで、国が必要な

入ってこられないところがあるわけでありますから、予算がなくなってしまえば、都道府県の超過負担分がそこはまだ御不満が残るかもわかりません。

毎年積み重なっていったというふうに、今もおっしゃったとおりだと思います。

ただ、今度、診断基準でありますとか、希少性というような一つの大きな、〇・一％程度というような基

いつごろから発生し、総額どれぐらいになっていた

準をつくりましたので、それに合致すれば入ってこらのか。そもそも国が財源確保をしっかりできなかった

れるわけでございますので、そこは明確に、医療費助責任についてお答えいただけたらと思います。

成というものの中に向かって、診断基準等々客観的なものをつくっていこう、これをいろいろ研究していこ○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

うという流れが出てくるわけでありますから、そこは一つ大きな前進なんだろうと思います。

議員の御質問の中にもありましたように、特定疾患
治療研究事業につきましては、国が予算の範囲内でとあわせて、医療費助成だけではなくて、やはり、こいう枕言葉がつきまして、事業費の二分の一を事業のれは療養でありますとか社会生活を支えなきゃならぬ実施主体である都道府県に補助する、こういう仕組みわけでありまして、そういう総合的な支援という意味になっていたわけです。

でも、今般これを法律にしっかりと明記しておるわけ
でございまして、意味のある話になってきておるわけ

超過負担ですけれども、ちょっと歴史をひもといてであります。

みますと、もう十五年以上も前から生じていたということになります。

小児の方も同じような話でありまして、財源的に安定していないということに関して、しっかり安定する、総額はということでしたので、直近の平成二十五年

さらには、自立支援という部分もしっかり対応してい度を例にとりますと、総事業費は千三百四十二億円でかなきゃならないということでございまして、これもすので、本来ならば国は六百七十一億円ぐらいを負担

法律の中に明記しながら対応していくということでごすべきところですが、国庫補助額は四百四十億円にとざいます。

どまりましたので、交付率は六五％ということになります。都道府県には、その差額でございます二百三十

今までいろいろとありました。それぞれ、難病、小一億円を多目に支払っていただく、つまり超過負担が児慢性特定疾病の皆様方のいろいろなお声をお聞きか生じていた、こういうことになります。これを年次推せいただきながら、今般の法律改正案、また新法を提移的にグラフに描いて見てみますと、大体ですけれど出させていただいたということでございます。

も、おおむね六〇％から七〇％ぐらいしか、本来出すべき補助額の六割から七割ぐらいの間で上下をしてい○河野（正）委員 ありがとうございました。非常にたということになります。

丁寧に御答弁いただきました。
そして、三つ目としまして、では、なぜこんな超過
国と地方の役割分担についてお尋ねいたしたいと思負担が生じたのかということです。

います。
さっき枕言葉と言いましたけれども、予算の範囲内
今、大臣の答弁にもありましたけれども、難病の特でということの中で、一方では、対象疾患の拡大を求定疾患研究事業では、国と都道府県が二分の一ずつ費める声が多うございました。最初、スタートのときに61

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録は八疾患ぐらいだったんですけれども、その後、一定○佐藤政府参考人 私自身も県に人事交流の形で九年の期間がたつごとに、一つとか二つとかあるいは三つ近く出ていたことがあるんですが、県の立場にいることか追加をされていくということでございました。そろは、やはり、超過負担の解消をよろしくお願いしま

うした中で、国の財政状況もなかなか厳しくなってますといって国にお願いをしたという経緯がありますし、

いりまして、なかなか追加ができない、追加をすると私のように課長や部長で行ったほかの同僚ないしは地しても、たくさんの疾患を追加することはできないと元の部長さんや課長さんも、やはり同じ思いで、超過いう状況が続いて、今日に至っております。言葉をか負担というようなことは、地方と国との役割分担といえて言えば、対象疾患の拡大を求める声が強いので、う観点からもよくないというような声を皆さん上げてそれに応えようと思って対象疾患をふやすということいらっしゃったというふうに記憶します。

が一方にはあったと思います。
○河野（正）委員 ありがとうございました。佐藤局
それから、これは高齢化とかあるいは人口構成の変

長は我が県にもおられたと思いますので、その辺で苦化とかともある程度関係があると思いますけれども、情は受けておられたんだと思います。

今申し上げました対象疾患の拡大とあわせて、そうい
う対象患者数の大幅な増加があったということが二つ

今回、法律では、国は、「財政的援助を与えることに目でございます。

努めなければならない。
」と規定されました。今後、そういうふうに義務的経費となることで、都道府県の超それから、三つ目が、これはしつこく何度か申し上

過負担は生じないと約束していただけるのでしょうか。

げておりますけれども、予算の範囲内でということで、見解をお聞かせください。

法的裏づけがない裁量的経費でやっておりますので、予算確保でしばしば困難を来したということです。

○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

こうしたことが、結果として、先ほど申し上げましこれは、きょうの御審議の中でも大臣から再三お話たような、都道府県の皆様方に超過負担を生じせしめがございましたけれども、難病の新たな医療費助成制

る、こういうことになったというふうに理解をしてお度におきましては、法定給付化されるということでごります。

ざいまして、また、その費用としては、もうこれも言うまでもありませんが、消費税の収入を充てて安定的○河野（正）委員 少しずつ対象疾患がふえて患者さな制度の構築を図る、
こういうことになっております。

んもふえてきたということで、たしかこれは数が国家試験に出るとかいうので、局長も今うなずいておられ具体的には、法案において、医療費助成に係る費用

ましたけれども、これを皆さん、大体医学生は覚えてについては国が百分の五十を負担するということで、いて、まだ僕らのころは、たしか三十あったかな、そ

義務的経費化されました。これによりまして、都道府れぐらいで、覚えられる範囲内だったんですが、これ県の超過負担は解消されるものというふうに考えます。

からの学生さんは大変だなと思って伺っておりました。
そういうふうに拡大されてきたということであります。
これは、都道府県がかなり超過負担していたわけで○河野（正）委員 ありがとうございました。
次に、自己負担額の見直しについてお尋ねをいたしすけれども、都道府県との協議とか、苦情というのはたいと思います。

出てこなかったんでしょうか。お聞かせください。
今回の自己負担額見直しの議論では、当初示された

62

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

厚生労働省案は、月当たり四万四千四百円ということであったと思います。これを受けて、患者団体を中心○河野（正）委員 ちょっと繰り返しになりますけれに大きな反発の声が出たというふうに聞いております。

ども、本法案では、施行後五年を目途に、見直し規定というのがあると思います。これに関しまして、当初その後の検討によりまして、金額が減らされ、現在からは低い金額になってよかったわけなんですけれどの金額に落ちついたということだと思いますが、こうも、自己負担額が当初予定案に戻ってしまわないか、した議論の経過、あわせて、なぜ当初の厚生労働省案

上がってこないかと懸念する声もありますので、そのは見直されたのかについてお尋ねいたしたいと思いま

辺、五年後の見直しのときはいかがでしょうか。

す。
○佐藤政府参考人 先ほど御答弁申し上げたことと繰○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

り返しになりますので、ちょっと省略をしてポイントをお話しさせていただきますが、高齢者の高額療養費

今御質問の中にもありましたように、自己負担、と並みということでさまざまな御意見をいただき、現行

りわけその上限額をどうするのかということにつきまのように、障害者の医療制度、すなわち自立支援医療

して、当初は、昨年一月に取りまとめられました難病を参考にして設定するとしたところでございますから、対策委員会の提言を踏まえまして、そのときは高齢者

五年後を目途としている法律の規定の見直しの際には、の高額療養費制度を参考にして、そして、それを昨年

今申し上げましたような経緯、それから、法施行後に十月、秋に難病対策委員会に素案を示し、御議論をいまたいろいろな御意見もいただきますでしょうし、生

ただき、その結果を公表するということであったわけ

活状況や、あるいは医学、医療の進歩というものもあです。

るかもしれませんので、そうしたことを総合的に勘案して検討を行っていくことになるだろうと思います。

その後、自民党、公明党はもちろんのこと、野党の先生方からの御指摘はもちろん、それから患者さんの○河野（正）委員 次に、制度の複雑さということで皆様から公式なお話を聞く機会も設けましたし、個別質問させていただきます。

にも申し入れ書や意見書のような形でいただきました。
また、新聞を含めたマスコミ等でもいろいろと報道がまず、公費負担医療についてでありますけれども、あったことも承知をしております。そうした中で、国特定疾患治療研究事業、難病、あるいは自立支援育成

会での議論でもそうだったんですけれども、障害者医

医療、養育医療、未熟児ですね、育成医療、結核、小療並みとしてほしいという声もありましたので、その児慢性特定疾患治療研究事業などなど、子供を対象と後、調整をいたしまして、自己負担の上限の額についするだけでも公費負担医療制度は幾つも存在しておりては自立支援医療並びということで設定をして、今般ます。

お示しをしているということでございます。
仕組みが多くて、一般に親御さんとかはわかりにく
また、単に自立支援医療並びではありませんで、高い制度じゃないかなと思いますけれども、この辺につ額な医療を継続して必要とする方、人工呼吸器を装着いてはどういうふうに考えておられるでしょうか。

している方、あるいは、現在、医療費の助成を受けておられる方、既認定者とこれまで何度か申し上げてお○石井政府参考人 お答え申し上げます。

りますけれども、こうした方に配慮をすることということで、公費負担も必要な額を確保して、現在お示し

まず、小児慢性特定疾病医療でございますが、これをしている案になっております。

は、慢性的な疾病にかかっていることにより、長期に6320140416 衆議院厚生労働委員会議事録

わたって療養を必要とする児童等に対して治療を行う

くるというふうに聞いております。

ことを基本としているものでございます。根本的な治療ができない、治療方法がわかっていないようなもの

余りにも複雑であり、手間もかかるわけであります。

も含まれている、そういう類いのものでございます。

申請を受ける役所の側も、制度のどれがふさわしいのかを判断していかなければなりません。非常に事務負

他方で、育成医療でございますが、これは、身体障

担が大き過ぎるのではないかという意見がありますが、害を有する児童、または現存する疾病が治療を行わな

これらについて、こういう制度を並立していく意義とければ将来的に身体障害を残すと認められる児童に対いうのはあるんでしょうか。

して、確実な治療の効果が期待される場合に手術による外科的な治療を行うことを基本としております。例○石井政府参考人 委員がおっしゃったのは、要はわ

えば人工間接置換術だとか、あるいはペースメーカー

かりやすさということなんだろうと思います。

を埋め込みして手術を行うとか、そういったようにかなり限定的なものとなっているわけでございます。

ただ、それぞれの医療の制度はかなり特定されておりまして、それなりに目的は明確でありますので、そこのように、二つの医療費助成制度、趣旨が異なっこに対してきちっとわかりやすく示していく、ガイドておりますので、それぞれの患者の状況に応じて適切していくということを徹底していくということによっな制度を利用していただくことが適当と考えておりまて対応を万全なものにしていきたいというふうに考えすし、そういう形できちっと誘導していくというんでております。

しょうか、そういうことは必要ではないかなというふ
うに考えております。

○河野（正）委員 では、所得制限ということの存在についてお尋ねをいたします。

○河野（正）委員 非常に複雑な制度がいろいろあり
まして、例えば、具体的に言いますと、子供の先天性

実は、所得階層ごとに負担額が変わってまいります。

心疾患の治療は、自立支援医療、養育医療、小児慢性

そのため、毎年度、所得の確認が必要となるというこ

特定疾患医療給付の対象になり得るわけであります。

とになります。

患者さんやその家族は、病気の治療やケアに取り組果たして、難病対策等に所得制限という仕組み、考みながらそうした制度の情報を集めて、自分の子供がえ方が必要なのでしょうか。所得に応じて税金をきちどの制度の対象になっていくのか、どの仕組みを使っんと支払っている、高額所得者は、それに応じた高いていくのがいいのか調べて取捨選択し、書類を取り寄税金を納めているわけでもあります。個々の制度でそせ、必要書類をそろえて提出し、役所に持っていきま

れぞれ所得制限を設けることが果たして妥当なのかとす。そして、その後ようやく審査を経て支援の可否がいう観点であります。

決まるわけであります。
所得制限による事務コストと所得制限により生まれ申請に当たりまして、
具体的には、
それぞれ申請書、てくる財源、
本当に見合っているのでありましょうか。

あるいは医療意見書、世帯調書、収入を証明する書類、

こういった制度、難病の方を支えていくということを健康保険証など、いろいろなものを持って診療を受け考えれば、こういう所得制限とかを設けずにもっと簡る医療機関に行かなければなりません。また、医療機

単な運用ができないのかという観点から、制度を支え関がかわればその都度申請する必要があるということていくに当たって所得制限というのを設ける必要があですし、年度ごとに更新作業というのも必要になってるのかどうか、その点についてお聞かせください。

6420140416 衆議院厚生労働委員会議事録

えません。まして、小児慢性特定疾患に支えられる子○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

供たちは、その後、民間医療保険への加入も困難でありますでしょうし、負担は一生涯続いていくこともあ

ここまで御審議をいただきましたように、今回の難ります。個人の責任で背負っていくには余りにも重た

病の医療費助成の見直しというのは、消費税収を活用

いものではないかなと思っております。先ほど我が党

いたしまして、対象疾病を拡大する、あわせて法定給の浦野委員の方からもお話が出ておりましたけれども、付化するということが一つのポイントでございます。

こういった保険というのもなかなか難しい問題がある

その心は、社会全体で難病患者を支える公平でかつ安と思います。

定的な仕組みということが言われるわけでございます。
親にとって、自分たちが死んだ後、子供さんたちがしたがいまして、患者負担についても、冒頭の御質

ちゃんと暮らしていけるのか、そうした将来の不安は問の中でもお答えをしてまいりましたように、障害者

とてつもなく大きいものであると認識しております。

医療など他の法定化された医療費助成制度を参考にし

私も精神科の医師をしておりまして、そのときに、極て、実際にはもうほぼ同様の仕組みとして、全ての対めて多くの親御さんが、自分たちが高齢になって、娘

象者の皆様方に、少額といえども負担能力に応じて一さん、息子さんが自分たちが死んだ後にどうやって生定の御負担をお願いするという仕組みで御提示をして活していくのだろうかということを本当に懸念されて、いるわけでございます。

何とか生活基盤をつくってあげなければいけないということで頭を悩ませていた方がたくさんおられます。

事務手続が大変だということでございましたけれど

そういったのを見てまいりました。

も、現状では、その際の負担能力を確認させていただ
くという意味で、毎年の所得確認とそのための書類を

今回の法改正によって、そうした社会に向けた第一お願いするということになっております。

歩と考えていいのか、ちゃんと親御さんたちが安心していけるようなシステムになっていくのか、大臣、よいずれにしましても、私どもも一国民としてそうでろしければ御見解を伺いたいと思います。

すけれども、こうした事務手続がなかなか難しい、大変だ、とりわけ病気をされていると大変だという声は○田村国務大臣 親の皆さんが、みずからがお亡くな承知しておりますし、こういうことが今後ともより使りになられた後、残されたお子さんが小児慢性特定疾いやすい制度となるよう改善の方向があるのかどうか、病であるということでお悩みであると。

検討してまいる所存でございます。
これは、お子さんが小さいうちにもし親御さんが亡○河野（正）委員 難病にかかる可能性というのは誰くなられれば、それはまだ児童という世界でございまにでもあります。難病への備えを自己責任でカバーすすから、例えばどういう形になるのか。児童養護施設

るのは非常に困難で、先ほどおっしゃいましたように、にお住まいになられながら、例えば小慢のいろいろな

公平、安定、あるいは社会でちゃんとフォローしてい事業を受けられ、場合によっては、その中での相談支かなければいけない。

援でありますとか、地域支援協議会等々の中においてどのようなサービス等々を受けるか。もちろん、それ

実際、難病にかかれば、所得の多い少ないにかかわは医療費助成というものもあるわけでありますから、らず、その後の生活というのは非常に大きく変わって

そういう中において御生活をされるという形になるん

いってしまいます。収入も家族の負担も生活も、これだろうと思います。

に備えていくには民間の医療保険だけでは十分とは言6520140416 衆議院厚生労働委員会議事録成人されるということになれば、状況の中において、で、そういったしっかりとした制度を、道筋をつけら

今まで受けておられた医療サービスが受けられるかどれるようなシステムあるいは受け皿というのをつくっうかというのは、これは難病の方の、指定難病に指定ていかなければいけない問題だと思いますので、しっされるかどうかという問題でございますから、それでかりと検討していただきたいと思います。

医療サービスが受けられるかどうかというのはそこでいろいろと分かれるわけでありますが、いずれにいた

次に、自治体ごとに格差といいますか、いろいろ医しましても、就労支援等々いろいろなサービスの中で、療費助成について差があるということをお聞きしたい

みずから自立される方は自立をされていかれるのであと思います。

ろうと思いますし、難病をお持ちで一方で障害者認定を受けられる方に関しては、障害福祉サービスを受け子供を対象に医療費を助成する仕組みを設けているながら、もしくは、難病の中でも一定の範囲の中にお自治体はたくさんあると思います。制度の中身を見まいては障害福祉サービスを受けられますから、それをすと、これがさまざまでありまして、対象年齢、通院受けていただきながら日々御生活をされるという話にと入院によって区別される、あるいは所得制限の有無なると思います。

など、多岐にわたっております。

いずれにいたしましても、今般の法律改正において、一例として、私のふるさとであります福岡県の例でいろいろと法律の中に明記をさせていただきました。

いいますと、乳幼児医療費支給制度を設け、就学前ま難病の場合には基本方針の中にも書かせていただきまでの乳幼児について、三歳未満は無料、三歳以上は、す。こういうものを受けてのいろいろな対応と、それ所得制限の上、入院で一日五百円、上限が月七日、通から一方で福祉サービス、それ以外にも障害福祉サー院は上限が月六百円などとしております。

ビスなどもございますので、そういうものを組み合わせながら生活をされる。
例えば、障害が重い場合には、こういった制度、実施主体は市町村のために、各自その場合に住まいというような場もあるわけでござい

治体で所得制限であるとか負担内容の差が生じているますから、そこにお住まいになられながら、治療もしわけであります。これは国の方も調査をされているとながらという話になってくるのかもわかりません。

いうふうに思いますけれども、こういった地域によってかなり格差があるということについて、厚生労働省

さまざまな制度を利用していただきながら、これはとしてどのように考えておられるのか、お聞かせいた

よく障害者の親御さんも同じような御心配をお持ちい

だきたいと思います。

ただきながらいつも御意見をいただくわけでございま
すが、この親亡き後の問題というのは大変大きな課題○石井政府参考人 お答え申し上げます。

でございますので、これからもしっかりといろいろな施策を対応してまいりたい、このように考えておりま

委員も御案内のとおり、乳幼児の医療費助成制度のす。

関係で自治体はさまざまな施策を独自に展開されておられまして、また、私どもも毎年その状況につきまし○河野（正）委員 ありがとうございました。

て調査をして、公表しているところでございます。

本当にいろいろな方から、子供たちは、自分が頑張二十五年の四月一日現在で申し上げますと、ほとんって生きていかないと、自分たちが死んだ後路頭に迷どの自治体で導入しております。
対象年齢で多いのは、う、あるいは大変なことになるんじゃないのかと心配

やはり就学前までで対応するのが多いわけでございま

していらっしゃる方の声をたくさん聞いておりますの

すが、一県でございますが、十八歳年度末まで通院、66

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

入院とも対応されているところもございますし、
また、費助成に限らず、相談支援等を行っているところでご所得制限を設けているところ、設けていないところ、

ざいますが、やはり成人期に向けた切れ目のない支援

自己負担があるところ、ないところ、これはかなりさによって自立支援をしっかり図っていく、これが何よ

まざまであろうかと思います。

り肝要ではないかと思っております。

そういう状況は認識をしているところでございます

成人後の医療費助成でございますが、まずは、このけれども、国におきましては、医療保険制度における委員会でもたびたび出ておりますが、難病に係る医療自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象に費助成の新たな制度を構築する中で、その対象疾病をついて、平成二十年度からは三歳未満の乳幼児から小拡大することとしているほか、引き続き、それぞれの学校入学前の子供まで拡大をした、ここまでは国とし患者の状況に応じて、障害者総合支援法に基づく自立て足並みをそろえるというんでしょうか、統一的な形

支援医療など、既存の医療費助成制度等による支援をで対応したところでございます。

行っていきたいと考えております。

ただ、全ての乳幼児の医療費負担を仮に公費によっまた、成人期に向けた地域における自立支援の充実て助成をして、さらに軽減する、そのことによって少を図るために、今回の法律案では、新たに、地方自治

し差が縮まるということには確かになると思うわけで

体、医療、教育などの関係者が一体となって自立支援ございますが、それは、現在の厳しい財政状況のもとを行うための事業を法定化、この負担金という形で財で、医療提供体制の確保とか、あるいは保育等の他の源もかなりしっかりとしたものでございますが、必要

子ども・子育て関連施策との均衡、バランスを勘案しな予算を平成二十六年度予算に盛り込んでいるところ

ますと、なかなか難しいなというふうに考えておりま

でございます。

す。
今後とも、この新たな枠組みを活用しまして、子供以上でございます。

たちが地域の中で自立して働いていけるような形を目指して、しっかり取り組んでまいりたいというふうに○河野（正）委員 また、この法案で一つ問題点とし考えております。

て、小児慢性特定疾患の議論では、今後の検討課題として、成人期へのトランジションの問題が残っている○河野（正）委員 ありがとうございました。

のかと思います。小児慢性特定疾患の対象でありながら難病の支援対象でないばかりに、身体状況は変わら

幾つも問題点を用意してきてはいたんですけれども、ないにもかかわらず、医療や福祉の支援が二十歳以降

もうあと十分を切る時間になりましたので、最後にち途切れてしまうという問題であります。制度の縦割り

ょっと、私が今非常に問題意識を持ってやっている点の問題でもあるかと思います。

についてお話をさせていただきたいと思います。

この観点からも、身体の状況に注目した制度づくり

実は、お手元にこういった資料をお配りしているかが求められるのではないかと思いますが、このトランと思います。

ジションの問題に関する今後の取り組みについて見解をお聞かせいただきたいと思います。

これは、実は、私、四月二日の内閣委員会で、いわゆる日本版ＮＩＨ、この言葉は使っちゃいけないと言○石井政府参考人 小児慢性特定疾病を抱える患者にわれながら使っていますけれども、この日本版ＮＩＨ

ついては、現在も、児童の健全育成の観点から、医療で質問をさせていただいたときに、担当大臣、菅官房67

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

長官にいろいろお尋ねしたところであります。
本日は、ことで思ったんですが、アステラス製薬の、二〇〇五担当大臣が田村厚生労働大臣でございますので、改め

年四月に誕生したわけですけれども、調べてみたら、て、新薬創出・適応外薬解消等促進加算についてとい

株式の五〇％以上が海外なんです。しかも、アステラ

うことでお聞きしたいと思います。

ス製薬とかのお薬というのは、結構海外から輸入してきて売っているものが多いので、ほとんど外国に流出

実は、この前の内閣委員会の論点では、私は、これしていってしまう、流出という言葉が適当かどうかわは七百億円ぐらいの支出がある、もともと診療報酬がかりませんけれども。

今上がらないという残念な状況にありますので、診療報酬が上がらないならば、診療報酬は適正に、日本でそれで、今度、五位に中外製薬。これはしっかりと働いている、日本で汗を流している医療従事者に配分

日本の名前かなと思われるかもしれませんが、中外製されるようにしていただきたいという論点からやって薬さんは、実は、ロシュ・ホールディング・リミテッ

まいりました。ですから、七百億円あるのであれば、

ド、スイスの会社でして、ロシュ・ホールディング・

ちゃんと日本の企業が潤っていくような状態にして、リミテッドが五九・八九％、ロシュ以外の外国法人がちゃんと日本の医療従事者に回っていかなければいけ

一六・〇九％、合計すると七五・九八％が外資というないんじゃないのかという観点でいきました。

ことであります。

右側の資料二の方を見ていただいたらわかるかと思ということは、ほとんど、ここに出ているメーカー

うんですけれども、新薬創出加算、年間約七百億円あさんが海外が絡んでいるメーカーであるということにります。これは、左の方の図を見ていただくとわかるなります。そうなってくると、我々医療の現場で働いんですけれども、厚生労働委員会の先生方は御存じかていた者にすると、非常に製薬会社が、雰囲気でわかもしれませんが、年々、薬というのは薬価が下げられるんです、雰囲気というのは余りエビデンスがないでていくという状況にありますので、なかなか開発意欲すけれども、株式の投資の、投資家の方を向いてやっがなくなってしまう。莫大な予算をかけて新薬を開発ているような気がしてならなかったわけであります。

したところで、やはり年ごとに少しずつ値段が安くなってしまうのであればちゃんと回収ができないという

そういった観点からすると、今回の法案審議の話にことになっていくわけですから、そういった意味で、戻りますと、実は、小児とかあるいは難病疾患という一定期間は高値のまま保とうということのシステムでのは、今回規定されていましたように、難病の定義と試行、まだこれは正式ではなく、試行されている状況

いうのがたしか出ていたと思いますけれども、非常にが続いていると思います。

少ない数でなければいけないということで、今回は難病の定義として、発病の機構が明らかではなく、治療

これは、右側の資料を見ていただくと、順位がずっ方法が確立していない希少な疾患であって、長期の療と書いてあるんですけれども、ほとんど外資系の会社養を必要とするもの、医療費助成の対象となる指定難なんですよ。

病では、患者数が本邦において一定の人数に達しないことというふうにあります。一定の人数とは、人口の一位、アステラス製薬。医療界の先生は御承知のよ〇・一％程度以下であることが想定されているようで

うに、アステラスというのは、もともと山之内と藤沢ございます。

が合併してできた会社で、「明日を照らすアステラス製薬」というふうにやっていたのを覚えているんですけ

そうなってきますと、非常に少ない患者さん、仮に、れども。ですから、日本のメーカーでよかったなと私

本当に薬を大変な思いをして開発費をかけて製品化しは思いまして、一位だけでもやはり日本なのかというたところで、市場で売れる数がわずかな数になってし6820140416 衆議院厚生労働委員会議事録

まうと思います。そういったときに、資本家の方ばかして、これは第一回目の要望で百八十五件が開発済み

り、これは一〇〇％悪いとは言いませんけれども、どであります。それから、第二回要望では九十八件中九

うしても資本家の顔色をうかがってやっているような十二件が開発済みということでございまして、成果が企業がもし多いのであれば、少数の患者さんは切り捨

出てきておるわけでございます。

てられちゃうんじゃないのかなと。
これは、それこそ希少疾患に苦しむ患者の皆さんのその点について、厚生省として、大臣、お考えはいためにも、
こういう制度で、メリットもあるけれども、かがでしょうか。

やるべき義務を果たしてくださいねというような形で対応した方が、そういう方々のための薬が開発、そし○田村国務大臣 新薬創出・適応外薬解消促進加算でて薬事申請されるであろうという認識のもとでやってありますが、この中で、アステラスが外資が五〇％以おります。

上入っているというのは、多分、一社等々で持っているんじゃなくて、外資が全体で五〇を超えているとい

なお、日本の製薬会社と海外の製薬会社、それを別う話なんだろう。そうなんですよね、多分。だろうとに差別しているわけじゃないので、この制度の中で競思いますけれども……（河野（正）委員「アステラス

い合っている中でこういう状況であるというのと、日は五二％です」と呼ぶ）要するに、一社でどこかが、本の製薬企業はもうこれに対しては評価をいただいて

ホールディングスが持っているという話じゃなくてとおりまして、決して、外資ばかりもうけているから、いうことでしょう。

日本の製薬会社が我々はこれは反対だと言っているわ
けではないということは御理解をいただきたいという

それは、日本の企業はそういう企業はいっぱいある

ふうに思います。

わけでありまして、これだけ外国の投資家が日本の株式市場に入ってまいりますと、またそれで株が上がっ○河野（正）委員 ありがとうございました。

ていくという部分もございますから、そこは一概に否定する話ではないんだろうと思います。

私も、外国資本であっても、しっかりそこで開発がされて、日本の患者さんにとっていい薬あるいは医療

この新薬創出・適応外薬解消促進加算でありますが、機械が出てくればいいことでありますので、その点はそもそも、新薬創出という部分、つまり画期的新薬に批判とかするものではないんですけれども、やはりそ

対してちゃんとした評価をするという部分と、それかの辺、難病疾患、少数な患者さんの疾病というのが切らもう一つ、未承認薬や適応外薬を、要するに開発しり捨てられないように、しっかりそこは見守っていたてもらわないとそもそも薬事承認どころか申請も出てだきたいなという意味で、あえてここのところでちょきませんから、まず開発に着手してもらうという必要

っと質問をさせていただきました。

があるんです。
時間が来ましたので、これで質問を終わります。あ
希少疾病に対する治療薬等々、こういうものはもう

りがとうございました。

からないから、要は製薬会社はつくらない可能性があるわけですね。ちゃんとこちらから開発要請をしたも○後藤委員長 次に、中島克仁君。

のに関して、つくってもらえますね、開発してもらえますねということを条件でつけている加算でございま○中島委員 みんなの党の中島克仁です。

すから、それを拒否されるとこの加算がつかないわけでありまして、実際問題、今、百八十五件開発要請を先週の金曜日に引き続きまして、本日、難病の患者

6920140416 衆議院厚生労働委員会議事録に対する医療等に関する法律案、児童福祉法の一部をう、もしくは、個人的に、私、昼飯をおごりながら、改正する法律案ということで、昨日は、参考人質疑と日曜日に来てもらって往診してもらうとか、そういういうことで、さまざまなお立場の方からそれぞれのおいろいろ方法をとるわけです。

話をいただきました。大変印象的だった部分もございますので、その辺についてもきょうの質疑の中で取り更新の手続も、難病の患者さんは単一疾患ではない上げさせていただければなというふうに思っておりまわけで、先ほど加齢と言いましたけれども、
やはり年々

す。

年もとられる、もしくは違う病気も合併することもある。きのうの希少がんの方であれば、免疫治療等をし前回は私、今回、難病対策が法制化された、そして、た結果、難病を併発してしまう方もいる。

五十六疾患から三百疾患へと拡充をしたこと、それは一定の評価をしつつ、やはりきょうも何点か他党の先

そういうことの中で、その更新手続、申請手続のあ生方からも御指摘がございましたように、希少性、さり方もいろいろ工夫をなさったらいかがか、そのようらに診断基準の確立等、一定の要件を盛り込んでおる。

な質問で終わらせていただきました。

やはり、診断基準、数にかかわらず、苦しんでおられる方、私、前回も言ったように、日常的に診させてい

きょうは、引き続いてというわけではないんですが、ただいている立場からいたしますと、どうも喉に何か

重症度分類について、まずお尋ねをさせていただきた

詰まったような、すっきりしない、そんな思いがある

いと思います。

わけです。
現行の医療費助成の対象疾病である五十六疾病のう
先週の最後は、そのような話の中から、申請にかかち、十二疾病で重症度分類を勘案していて、症状の程わる部分、私も、難病指定の場合、更新の際、指定医度が一定以上である方を医療費助成の対象とされる。

と連携をとったかかりつけ医が更新申請できるという新制度では、全ての疾病に対し重症度分類を適用することで、ただ、やはり年に一回はしっかりと専門の医こととされておりますが、よって、軽症者は医療費助師に診ていただかないと、我々専門ではないので、加成の対象外となる。

齢による変化とか、日内変動がある患者さん等、どのように変化していくのか診づらい。

具体的にどのような重症度分類を用いるのか、
また、
重症度分類の設定のどの範囲を医療費助成の対象とす

ただ、一方では、きょうも御質問の中にありました

るのか、今考えられていることをお尋ねしたいと思い

指定医、地域偏在ですね。もともと医師偏在という状ます。

況の中で、その専門性を持った医者が各地域にちゃんと配備されるか。そして、ほぼ寝たきりのような重病○佐藤政府参考人 お答えいたします。

患者さん、難病患者さんに至っては、やはり年に一回でも通院するのは難しい。

今先生の御質問の中にもありましたように、現行の難病の医療費助成におきましても、例えばパーキンソ

そういう中で、私、実際に日ごろやっているわけでンに代表されるような十二の疾患につきましては、一すが、神経疾患の方であれば、理学療法士とか作業療定の重症度以上の患者のみを助成の対象としておりま

法士とか、筋力の測定等はそちらが専門性が高いわけ

すので、こういう仕組みがあります。

ですね。そういった人たちをうまく利用して、それをもとに、しっかりとした計測結果があれば、判定結果

そうした中で、では、新しく、まあ三百ぐらいだとがあれば、それを私が通して専門医の医師に診てもらいうことでここまで審議をいただいておりますけれど7020140416 衆議院厚生労働委員会議事録

も、医療費助成の対象患者については、症状の程度が重症度分類等で一定以上だということでありまして、難病に至って、今回、軽症者に至っては医療費助成

また、日常生活または社会生活に支障がある者、こうの対象にならないということであれば、また前回の質

しております。

問とかぶるかもしれませんが、その一つに、客観的な評価ができない、イコールどういうところで重症度をこれもこれまでの審議の中でいろいろとお話をして判定するかといえば、先日も言ったように介護が必要

きましたけれども、一言で難病と言いましても、神経だとか、要するに生活そのものに支障が出る。

難病もあれば、消化器系の難病もあれば、感覚機能の難病もあるので、きょうこの時点で、重症度基準とい原因が定かでない、ただ、結果的に病状が悪い、歩うのはこういうふうなものを考えていますとか、こうけなくなってしまう、そういったところをやはり勘案なるでしょうというようなことをちょっと明示、明言していかないと、もともと診断、検査自体ではっきりできないわけです。

しない、だから治療の方法がなかなか見つからない難病ということなので、そうなってくると、今現在、ま今あります十二の疾患を見ていただいて、そのときたこれから検討ということなんですが、やはり重症度の重症度の基準みたいなものが、先生は医師でいらっの指標に、実際に生活に支障がある、今後介護が必要

しゃいますので大体の御想像はつくのではないかと思になるんじゃないか、寝たきり状態である、そういっ

いますけれども、私どもも、現在設定をしているこのたものをぜひ重症度の中に勘案していただけるような

重症度分類なども参考にしながら、それから一方で、検討を進めていただきたいんですが、いかがでしょう

研究班の方で御検討もいただいておりますので、そのか。

研究班の成果とあわせながら、法案成立後、厚生科学審議会において、公平に、かつ、科学的に検討してい○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

ただくこととしております。
先ほどから何度も申し上げておりますように、難病○中島委員 今回、改正で、要するに五十六から三百と一言で言っても、病像、病態がある程度はっきりしということで、かなり広いわけですよね。従来は五十ていて、したがって疾患の診断基準もはっきりしてい六疾患で医療費助成の対象になっておったわけですが、て、さらには重症度の分類も極めて客観的なデータで今回、重症度分類を全てにおいてやるということです

もって診断基準が示せるものから、そうでないもの、から、軽症者は医療費助成の対象外となる。やはり、先ほど御質疑の中にもありましたように、診断基準に

今、医療費助成を受けている方にとっては、この重症類するものがあるという程度のものもありましょう。

度は大変関心深いのじゃないかというふうに思うんで

それからまた、場合によってはそういうものもなかなす。

か決めがたくて、例えば心臓の機能だけに着目する、あるいは呼吸器の機能に着目するということもあるん

これは、全ての疾患、要するに三百近くに対して全だろうと思います。

て重症度分類を設けるというのは、大変な作業というか、さっき医師だからと言っていただきましたけれど

そういう意味で、大変な作業になるんじゃないかとも、もともと難病ですから、やはり原因がはっきりしおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでござないことが多いわけです。免疫疾患なのか炎症性疾患

いまして、これから研究班の成果と突き合わせをしななのか、例えば肝硬変であれば、アルブミンの値がこがら検討していただくという大変な作業が出てまいり

うだ、腹水がこうだとか、ＰＴ活性がどうだ、そういます。

う評価の基準として重症度を判断するわけです。

7120140416 衆議院厚生労働委員会議事録

また、その際、日常生活または社会生活の支障の程すことが検討されたことがあったものの、各方面から度というものも考慮するんじゃないのかとおっしゃっ

反対意見が示されたことを受け、実現しなかった、そてくださいましたけれども、今の十二の疾患の中でも、のような経緯があったということも聞いております。

生活機能の障害度であるとか、日常生活に支障があるというのも一つの基準、物差しにしておりますので、

重症度分類については、適切な基準、なかなか難し

こうしたことも参考にしながら、この三百についてこいと思うんですが、何度も言うようですが、もともとれから御検討いただくこととしております。

原因がはっきりしないわけでして、ただ、生活に支障が出てしまったり、日内変動があったり、横断的とい○中島委員 先ほども言ったように、今回、その重症ってもなかなか難しい。

度で軽症者となった場合には、医療費助成の適用外になるということですね。今言った日常生活に支障があ

ただ、今回、医療費助成の部分が加わるということ

る等、現在ではそうだということなんですが、今回、で、きのうの参考人質疑の中でもございましたように、三百疾患と、三百以上になるのかどうかちょっとまだ

やはり、苦しんでおられる方、それが認められていな

はっきりわかりませんが、その辺について、きのうのい、認められないんだという悲しみというか、そうい

参考人質疑でもありました。一番最後の橋本参考人、ったことは非常に大きいと思いますので、広く納得を線維筋痛症の方ですね。今回の要件を見たら、線維筋

得られる仕組みとするように、なおかつ、日常生活の痛症は難病指定はされない、もうはっきり判断されて要件を勘案していただけるような重症度分類を検討ししまうわけですね。

ていただきたいなというふうに思います。

なぜかというと、当然ながら、私、がんの末期の方そうなってきますと、前回も言ったんですが、介護もたくさん診させていただいておりますが、痛みとい保険とのかかわりということで、実際に生活されていうのは検査所見で出ないわけですね。客観的な評価がく上で、もちろん、介護保険というのは、その理念も、非常にしづらい。そういう中で、実際には寝たきりに

これから迎える高齢者に対しての理念というたてつけなってしまったり、そういったものをどういうふうにでございますから、保険者、被保険者という関係の中重症度をしていくのか。

で、今の状況では誰しもがというふうにいかないのはよくわかります。ただ、現実に地域において、お子さ

従来どおりであればまたあれなんでしょうけれども、んにしても若年の方にしても、介護が必要な方にその今回、その重症度判定を重用して、軽症者に対してはサービスがうまく適用できるように、先日、田村大臣

医療費助成の適用外ということであれば、三百疾患にの御答弁の中で、そういう意見もあって、議論をされ広がっても、やはり日常生活自体に支障があるんだとておることも確かだというふうにお聞きしました。

いうことは、ぜひ盛り込んでいただかなければいけな
いかなというふうに思います。

ぜひ、介護保険改革というのはこれからあるとは思うんですが、私は、どちらかというとそちら側へと方難病対策委員会の中でも、疾病によって患者が必要

向性を見出して、介護保険がせっかく多くの方の努力としているものが異なって、指標もさまざまであるこ

でここまで地域に広がった、それを小児慢性疾患の子とから、疾病ごとに重症度分類を設定し、必要に応じや若年のがんの方、希少がんの方、そういった方にうて疾病横断的な重症度分類を用いるのがよいのではな

まく応用できるような、そういうふうにしていただき

いかとの意見も出されたとも聞いておりますし、これたいなと思うわけです。

まで、患者数の増加によって希少性の要件を超えてい
る疾病については、軽症者を医療費助成の対象から外

それで、その先日の大臣の答弁の中でもございまし7220140416 衆議院厚生労働委員会議事録た。実際に、今、四十歳以上が介護保険料を払ってはに、訪問介護を受けたり訪問入浴を受けたり、ショー

おるわけですが、では、それを引き下げて理解が得ら

トステイを利用してみて、初めて、ああ、こういうサれるのかどうか。

ービスなんだ、これはいいというところが多いんですね。要するに、介護保険をもともと利用していない方

確かにそのとおりだとは思うんですが、実際に、難は、その有用性というのがなかなか理解できないとい病、小児慢性疾患、若年のがん末期、地域の介護保険

うところもあるんです。

サービスの支援を受ける需要というか、サービスを受けたいと。きのうの参考人の中でもあったんです。私

これは、何人も診ている私ども在宅にかかわる医師はたまたま地域の介護保険のサービスを受けられた、や看護師が、こういうサービスを使えたらいいのにな

それは訪問入浴であり、そういったものを受けられたということから発展していくのかな。恐らく、一四％からよかったんだけれども、そうじゃない人たちもたの方が利用しているというのは、きのうの橋本参考人

くさんいるんだというお話もあったんです。

みたいに自費でやっておられるか、総合支援法の中でうまく組み合わせた結果、そういうふうになっている

実際に厚生労働省として、もちろん保険者ではないのかもしれないんですけれども、私は、この数字以上んですが、そのような需要がある方を調べておられるにニーズは高いんじゃないか。

のかどうかとともに、もし調べておられないのであれ
ば、これは本当にサンプルでもいいと思うんです、あ

先ほど言ったように、これはもちろん、保険のたてる都道府県でもいいんですが、そういったところでそつけの問題ですから、オールオーケーでというわけにういう方々がどのくらいいるのか、調べていただきたはいかないと思うんです。ただ、議論がされているこ

いと思うんですが、いかがでしょうか。

とであれば、やはり議論を深めていただいて。先日もお話ししたんですが、小児慢性疾患の方、重心障害者○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

の子たちに対してモデル事業はあるわけですが、なか
なか、別建てで、それをうまくレスパイト機能を果た

平成二十二年度に、委託調査の形で、難病及び小児せる施設をたくさんつくるなんていうことは、現実的慢性特定疾患の患者等を対象にしました、難病患者等には無理だと思うんですね。

の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査を実施しまして、平成二十三年に報告書も出されておりまですから、そもそも、地域に住んでいる利用者さんす。この中で、介護サービスとか福祉サービスについからすれば、介護保険だろうが総合支援法だろうが、ての調査も行っております。

それは関係ない話なんです。近くにあって、必要なサービスをもっと必要なときに使いたい。そのニーズに

今先生の御質問にございました介護サービスについ応えるために、選ぶのは我々ではなくて、我々というては、約一四％の方が利用しておられるということで、か制度の方ではなくて、患者さん、利用者さんたちが逆に、約四七％の方はサービスを利用する必要がない

こっちのサービスを受けたいと言えるような、もしくと回答されております。また、今後利用したいサービ

は両方受けたいんだと言えるような、
そういった議論、スとしては、訪問介護が多くなっているということが田村大臣、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。

わかっております。
○田村国務大臣 介護保険という話になりますと、前○中島委員 恐らく、介護保険のサービスというのは、回の繰り返しになっちゃうわけでありまして、保険制

私もやっていてよくわかるんですが、受けて初めてわ

度に入れば、当然、難病になる方々というのは一定程かるんです。要するに、頭ではわかっていても、実際

度、希少性があるわけでありますから少ないわけであ7320140416 衆議院厚生労働委員会議事録

りまして、それに対して、全員入ってもらうというこるという言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、とが納得いただけるか、御理解いただけるかという課

ＮＩＣＵの整備によって、重い障害を抱えたお子さん

題はあると思います。

がふえてきている、
そういうことを考えていきますと、やはり、障害者福祉、高齢者福祉、地域医療の観点か

しかし一方で、サービスという意味で、今委員おっら、誰もがどのような身体状況においても住みなれた

しゃられましたとおり、あるんですよね。そのサービ地域で暮らしていけるため、それがまさに地域包括ケスをどう受けるかというところはあるわけで、例えばアシステムだと思うんです。

入浴サービスなんかも、障害福祉だと、地域生活支援事業の中であるわけですよね。ですから、地域生活支もちろん、財源論でいって介護保険、
その先にある、援事業であれば、福祉サービスが受けられる方であれ住みなれた地域で、お年寄りの方が、ひとり暮らしでば、そういうものは使える。そういうものが、介護であろうが、最期まで住んでいける、それを目指すのがある場合、介護とのアクセスができるかできないか、

地域包括ケアシステムだということであれば、やはり専門性があるかどうかという問題はあるんだと思いま

そこには、障害者福祉とか、小児慢性疾患の子たち、すが。

希少がんの方たち、うまく組み込んで、これはパズル
ゲームではないかもしれませんが、もちろん、財源論

要するに、そこの財源をどうするかという問題がどが大変重要なのはわかるんです。

うしても出てくるわけでありまして、今、この間もおっしゃられましたとおり、自分のところで、あれはシ

ただ、これは考え方のスタートラインだと思います。

ョートステイか何かを使われたと言われていましたよ

やはり、スタートラインが合っていれば必ず、今回はね。物はあるんだけれども、結局は、実費で使うか、消費税増税という形だったかもしれませんが、いろい

持ち出しかという話なので、そこのところの財源の手ろな、さまざまな形の中でそこを目指すんだというこ

当てというのは、なかなか、どうするのかというのがとがないと、これはいつまでも、線路ではないんです

大きな課題になってくるのであろうなというふうに思が、平行線で終わってしまって、こっちはなかなかで

います。

きない。

そこにサービスがあるという意味では、使えるとい

地域包括ケアシステムの中で、地域包括ケア会議等、う意味では、あるんですよね、日本の国は。それは大医療従事者、介護従事者、ケアマネさんを含めて、多きな資源でありますので、いかに有効に活用するかと職種連携だと言うんです。ただ、これも先回言ったん

いうことは、いろいろと検討はしなきゃならぬのです

ですが、一番連携がとれていないのは制度じゃないかが、やはり財源というところが一つ大きな課題であると。そういう中で、現場には連携しろ、連携しろと言のは、確かなところであろうというふうに思います。

っておきながら、やはり制度自体が関連性を持たせていないだろうということを、実際聞きますし、私もそ○中島委員 先日もそのようにお答えいただいておる

う思います。

わけですが、難病の対策にしても、小児慢性疾患にしても、税と社会保障の一体改革、今回、消費税増税を

例えば、私の診療所の目の前に知的障害者の授産施されて財源確保というところで、まあ、私は全然関係設がございます。そして、今、障害者の方々の高齢化ない介護保険を引っ張ってきたわけですが。

という問題も非常に大きい問題です。そういう中で、昨年の例ですが、二十数年その知的障害者の施設にいやはり、今後、二〇二五年、さらにもっと先まで、た利用者さんが乳がんになりました。そして、手術は

高齢化も進む、医療の発展も含めて、難病の方がふえしたんですが、残念ながら、転移、再発をして、ター74

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

ミナル期に入ってしまった。その利用者さんにとってになっているわけです。

は、その施設は、二十数年いますから御自宅なんです、
自宅と同じような。その利用者さんもそうですが、見そう考えていくと、これから障害を抱えた方々の高ているスタッフも、できれば最期まで見てあげたい。

齢化や、重い病気を抱えてしまう場合もあるわけです。

ですが、やはりそこは、総合支援法、授産施設でござ

その辺について、先ほど言ったように、本来連携をといますから、そういうケア体制が整っていないわけでるべきところがなかなか連携をとれないという現状なす。

わけでして、これは難病、小児慢性疾患も含めてですけれども、大変問題意識というか、現場ではいつも困では、この方をどういうふうに見ていったらいいん

るんです、どうしていいのか。結果的に、うちのようだろうか。
本人に聞いても、
私はここにいたいと言う。

に、診療所があって、障害者施設があって、高齢者施その方の場合は、何とか、ぎりぎりのところで介護保設があるところはうまくやるんですが、そうでないと

険に移行できました。ただ、そこに行くには大変難し

ころは、一回介護保険に行ってしまったら障害には戻かったんです。総合支援法なのか、介護保険なのか。

れないとか、戻れないことはないんですが、それは自治体は嫌がったりするという反面があります。

先ほど、この方、今の例の場合はがんですが、例えば、高齢化に向かって、七十歳を超えられた知的障害

できれば、先ほど言ったように、もともと障害を抱の方、これは総合支援、要するに、障害なのか、それえている人は、加齢だろうが病気だろうが、もともととも介護なのか、そのはざま。よく、今回の問題でも、の知的障害の部分のケアも必要だし、加齢による介護制度の谷間、はざまと言われておりますが、大臣、ちも必要だ。それを複合的に見られるような、施設づく

ょっとお聞きしたいんですが、知的障害の方々が、がりというよりは、
まずは制度が一体化していかないと、んにしろ、高齢にしろ、介護が必要になりました。そなかなか現場は動けないということだと思うんですが、の場合、施設を選ばざるを得ないと思うんです。それ

もし大臣、一言言っていただければ。

が、現状でいけば、介護保険の施設か障害者の施設ということになるんですが、要は、どっちかを選ぶしか○田村国務大臣 難病の方々に関しては、やはりこのないんです。

法律の中で、医療や福祉や就労やということを連携しながらというような形の中で、相談支援センターを県でも、もともと知的障害があるわけですから、介護につくっていただいて、そのもとで、難病対策地域協

保険の施設に行くというよりは、実は、両方必要なわ

議会というものをつくってもらうという中で、そうい

けですよね。もともと障害を抱えていて、その方ががうところの問題、情報収集であるとか連携をしっかりんになった、障害も持っているということであれば、やってもらう。

これは両方必要ということになっていて、ただ、現状では、その両方を見られる施設、見られないことはな

しかし、これは、要するに、今言われた難病の世界いんですが、制度上、またげないということになってが基本であるわけでありまして、もちろん、福祉や医いるんです。ですから、先ほど、私、その方の場合は、療の関係者や、就労支援の関係者や、難病の方々や家介護保険に移行して、ショートステイでみとったんで族の方々が入っていただく協議会でありますが、他制すけれども、そういうやり方をするしかない。

度という話になると、介護と障害ですらもうそういう問題が生じるわけであって、本来は、介護でやれる部

これを自治体の障害福祉課に聞くと、なかなか介護

分は介護で、やれない部分は障害福祉でという話なん保険に移行できないんですね。何度もそのはざまの問でしょうが、多分、実態は違うというのが、今、現場

題は言われておりますけれども、やはりその辺が谷間の本当に切実なるお声だったんだというふうに思いま7520140416 衆議院厚生労働委員会議事録す。

保険、それ以外は介護保険になるわけです。これはどう考えてもやはり一体化にならないんですね。

障害者の方々それから難病の方々というのは、そも
そも障害者という特性があられて、難病の方々もそれそういったものを邪魔するのは、この間の本会議でぞれの特性が疾病に関してあられるわけでありますかも言いましたが、日本医師会。私は医師会が要らない

ら、その方々が高齢化をしていくということは十分にと言っているわけではないんです、私も医師会員です

予想ができるわけであります。いきなり高齢者の方がから。ですが、医師会の中にも、今の地域医療がどう

難病を発症しちゃいますとこれまた大変なんでしょう

あるべきかといったときに、やはり我々も変わっていけれども。

かなきゃいけないんだという意見はたくさんあるんです。

でありますから、そういう場合は、ある程度、今言われたみたいに、地域においてどのような形で対応すそういう意見をうまく取り上げて、よく岩盤規制だ

るのかというのが連携をとれるようにしておかないと、と言われますけれども、岩盤を上からたたいても、こ

確かに、現場で後からどうすればいいんだということ

う構えてしまうだけなので、今はいいお薬がたくさんになるわけでありますので、国としてもそういう意識ありますから、うまくその辺を中側から溶かしていっをこれから持っていろいろな施策を組んでいかなけれて、本来の意味での地域包括ケア。今は医療の話です

ばならぬと思います。

が、先ほど言った制度間のはざまですね。やはりそれは、現場は取っ払おうと思っても制度の溝でなかなかあわせて、最後はやはり現場でございますので、そ取っ払えない、そういう意識が非常に強いです。

れぞれの地域で、あらかじめいろいろな連携をとっていただきながら、そういうことに対して対応ができるですから、今、現状で、たてつけの問題等もあるか

ような、そんな準備をしておく必要があろうというふもしれませんが、やはり目指すべきはそこだというこ

うに思います。

とは大前提として、今後、地域包括ケアシステムの構築のために旗を振っていただかないと、なかなかそこ

大きな課題として受けとめさせていただきます。あには、いつまでたっても線路の平行線ということにな

りがとうございます。

ってしまうということをきょうも話をさせていただいて、また次回、きょうの続きの質問をさせていただき○中島委員 この話で終わっちゃったので、いっぱいたいと思います。

通告していたんですけれども、また次回、質問させていただきたいと思いますが、こういう話になったとき

ありがとうございました。

に、これは高齢者福祉もそうですし、障害者福祉もそう、今回、難病の提言の中でも、難病対策改革につい○後藤委員長 次に、井坂信彦君。

て、地域の医療機関、医師、看護・介護・福祉サービ
スとの連携をというふうにうたわれているわけです。

○井坂委員 結いの党の井坂信彦です。

これは、必ず地域包括ケアシステムの中ではこうい

私は、中島さんのように医療、介護の現場を抱えてう問題が出てくるわけですが、地域包括ケア会議みたいるわけではありませんから、そのかわり、毎週必ずいなものに私はしょっちゅう出させていただいていて、地元に戻って、なるべく法案に関連した現場の方の声

問題意識はいつも一緒なんです。私は医師ですから、をお伺いするようには努めております。

在宅医療においても、一方で私が提供するものは医療7620140416 衆議院厚生労働委員会議事録

先週末も幾つかの難病団体の方々の直接の声を聞く

うふうに感じます。

機会がありましたので、本日はそこから質問をさせていただきたいというふうに思います。

○井坂委員 実は、平成十九年の国民生活基礎調査に基づく平成二十二年の厚生労働省の推計というものがまず一問目ですが、生活保護との兼ね合いでありまありました。生活保護を受けている世帯、これは難病す。

患者さんにはもちろん限らない、全体の数字でありま
すが、生活保護を受けている世帯が百八万世帯、そし

こういう声を聞いてまいりました。生活保護を受けて、所得が最低生活費未満、いわゆる生活保護基準未ようと思えば受けられるぐらい非常に厳しい経済状況満であるが、生活保護を受けていない世帯が五百九十にもかかわらず、生活保護を受けずに頑張っている難七万世帯、うち、おっしゃった資産要件まで満たして病患者さんが少なからずいるんだよ、こういうことでいると思われる世帯が二百二十九万世帯、こういう数あります。

字であります。

お伺いをしたいのは、こういった生活保護基準以下

生活保護を受けられるであろう世帯のうち、実際にの経済状況ながら、生活保護を受給せずに、どういう受けているという割合は、
所得、フローベースで一五％、言い方がいいのか、いわば頑張っている患者をどう考おっしゃった資産要件まで満たしているにもかかわら

えるか、また、そのような世帯数、患者数を把握してず受けていない人、まあ、受けている人は三二％、受おられるか、まず、大臣にお伺いをいたします。

けていない人が七割近くいる、こういう厚生労働省の推計もあるわけであります。

○田村国務大臣 現在の特定疾患治療研究事業でありますけれども、生計者が住民税非課税の場合においてこれはもちろん難病患者さんに限らない、国全体のは無料という形になっておりますので、そのような意

数字ではありますが、ただ、いろいろなところを見ま味からいたしますと患者数は把握はしておりますけれ

すと、やはり、日本の生活保護の捕捉率、受けられるども、御指摘の世帯数や患者数という意味からすると、

けれども、その中で本当に受けている人の割合という

ちょっと把握はいたしておりません。

のは、大体二割程度だというふうに一般的に言われており、八割の人は、先ほど申し上げた、いわゆる生活○井坂委員 質問の前段の、生活保護を受けられるよ保護を受けられるのに受けずに頑張っている人といううな厳しい経済状況だが、受けずに頑張っておられる

ことではなかろうかというふうに思うわけであります。

難病患者さんがおられるということについては、どう

経済状況が生活保護基準よりも非常に厳しいにもかかお考えでしょうか。

わらず、受けていない方ということではないかというふうに思うわけであります。

○田村国務大臣 いろいろと事情はあられるんだと思います。例えば、生活保護を受けるにも、資産があら

難病患者の中にも、似たような割合でやはり少なかれるという方もおられると思います。ストックはあるらずいらっしゃることは予想されるわけでありますが、けれどもフローがないという方はおられると思います。

経済状況が生活保護基準以下の難病患者さんについて
は、午前中から随分問題になっておりますが、医療費でありますが、それぞれ自立をされる中において、自己負担が大変なら、これはもう生活保護を受けてい頑張って生活、そして難病に対しての治療を行っておただくべきだ、こういうお考えなのかどうか、お伺いられるわけでございますので、そういう方々をこの制をいたします。

度全体でやはり支援していかなければならないなとい77

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

り、生活保護になればこれは無料になるわけでありますから、そういう意味からすると、今言われた意味で、質問の意味を正確に理解しているかどうかわかりま

自分で頑張ってという話になって、それで生活ができせんけれども、新しい制度におきましては、生活保護ないという話になれば、そのときは生活保護を申請いの方も、私ども、難病法案の枠組みの中で、医療費助

ただかないと生活ができないわけでございますので、成等々対応していくということにしております。

それは適切に御申請をいただいて、その上で治療を受けながら生活の方もしていただくということになろう○井坂委員 生活保護基準以下の大変厳しい経済状況と思います。

の難病患者さんが一定おられます。ただ、その方皆さんが、本当に生活保護申請をして、生活保護を受けてそれは全額という意味ではありません。要するに、おられるわけではもちろんありません。生活保護基準

全額生活扶助等々という意味ではなくて、必要な部分

以下の厳しい経済状況だけれども、生活保護を受けてを、差額を給付するという意味も含めてそのような対いない難病患者さんが一定おられるわけです。

応になるのであろうというふうに思います。

そういった方々にとっては、午前中からある、いわ○井坂委員 午前中の、これは政務官の答弁だったと

ゆる低所得一の層の自己負担分であっても、毎月それ思いますが、障害者福祉との公平性であったり、あるだけの負担は非常に厳しい、こういう声を現場で聞いいは負担能力に応じたサービスの対価だ、こういう考てきたわけでありますが、そういった方々は、もし本え方で、完全無料ではまずいんだ、こういう御答弁だ

当にその千円なり二千五百円が厳しいのであれば、こったと思うんです。

れはもう生活保護を受けるべきだ、そういうお考えなのか。頑張っている方、非常に低所得で、受けてもい私は、またちょっと大臣にこの件を重ねてお伺いしいんだけれども受けずに頑張っておられる方について、

たいのは、
では、
ほかの制度との公平性と言いますが、どう考えておられるかということをお伺いいたします。

やはり生活保護との公平性はどうなのか。あるいは、負担能力と言うが、要は、そういう生活保護基準以下○田村国務大臣 生活保護を受けられる水準なのに受の家計の状況というのは、まさに負担能力がないから、けない方、これはなかなか難しいので、実際問題、ミ

現状、医療費無料となっている。ところが、そういうーンズテストを受けた上ででないと、どうなのかとい

生活保護基準以下の経済状況の患者さん、生活保護申

うのは、生活保護の要件に当てはまるかどうかという

請をしない限りは月々の自己負担分を取るということのはわからないわけでありますから、今委員が七割とは、私はやはり、実態にも合わないし、矛盾があるのか八割というお話をされましたけれども、実際そうなではないかなと思うんです。

のかというのはなかなか我々も把握できておりません。
大臣がおっしゃったように、そういう人はもう全員
例えば、地方で、要するにフローの収入がない、ス

とりなさい、本当にそういうお考えなら、そういうおトックもほとんどないんだけれども、農地を持ってお考えも一方ではあるのかと思うんですけれども、
ただ、られて、その農地で、まあ、農地といいますか、自分

世の中では、七割、八割が正しいかは別にして、資産の家の周りのところで自活をされて、それで生活され要件まで満たして、農地の問題とかも、これはやはりておられるという家庭も、これはよく田舎の方ではあ

そういう例もあるでしょうけれども、全然そうじゃな

る話でございますので。

い、生活保護を申請すればとれるけれどもとらないという人は、世の中に本当にたくさんおられるわけです

わからないわけでありますが、ただ、言われるとおから、そういった方々が、いや、困っているんだった78

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

らとればいいじゃないですかというのか。

○井坂委員 関連する次の質問に移るわけですが、そ
れでは、これは参考人にお伺いいたします。

そういったことについて、
生活保護制度との公平性、ないし、本当に負担能力があるのかという問題につい

今回、階層区分低所得一となっている、市民税非課て、最後、お伺いしたいと思います。

税世帯で本人の年収が八十万円以下、こういう難病患者の方、これを仮に、そうされないとおっしゃってお○田村国務大臣 これは、今回の難病の医療費の助成

りますが、引き続き自己負担額ゼロにした場合、年間に限らず、他の医療、もちろん、先ほど来話が出てお幾らの追加財源が必要となると見込まれますでしょう

りますような自立支援医療もそうなんですが、一般のか。

医療も含めて、生活保護基準、要件を満たしているにもかかわらず、生活保護を申請されていないという方○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

がおられるとすればですけれども、一定程度はおられるのでありましょう。そういう方々も、やはり同じよ

今の議員の御質問の中の引き続きの意味が二つにとうな対応をされておられるわけであります。

れるので、ちょっと大きな方で解釈をしたいと思います。引き続きという意味が、既に認定されている方が自分のそれぞれの制度の中で、医療を受けて、負担引き続きという意味もありますし、同じ病名だけれどをしていただきながら、生活保護は申請せずに、切りもこの法案の成立後に新たに認定される方、そういう詰めて御生活をされておられるわけでありますから、方が同じような枠組みの中でという両方ありますので、やはりそことの公平性というのは、公平性というかバ両方を勘案いたします。

ランスというのはあるんだと思います。
本年一月三十日に開催されました厚生科学審議会の一方で、生活保護とのバランスという意味からする

疾病対策部会においてお示しした資料があるんですけと、本来、生活保護というものは、最低限度の生活でれども、それに基づいて機械的に計算しますと、既認あるわけでありまして、それを保障するという意味合定者、新規認定者、それぞれに数がおられまして、そいでございますから、もし何らかの事情、突然かかる

して、上限額よりはもうちょっと下回る程度の平均的医療費でありますとか、いろいろな問題で、もうこれな自己負担額がありますのでそれを掛けまして、それは生活できないというふうに御判断される方は申請をに十二カ月を掛けますと、約二十八億円と試算をしてしていただかないと、これは命にかかわるわけでござおります。

いますので。
○井坂委員 午前中から議論がありますように、本当そのときにはセーフティーネットとしての生活保護に低所得の方をゼロ円でということをやると、二十八を御利用いただいて、健康で文化的という、病気なら億円の財源が必要であるということであります。

健康的じゃないのかもわかりませんけれども、そのよ
うな生活を何とか維持していただくという制度でござ

一方で、先ほど大臣がおっしゃったように、要は、いますので、なかなか、委員がおっしゃっているその自己負担がしんどい、これでは生活、あるいは医療を中身の話と、制度上の話を私はしておりますので、多受け続けることはできないのであれば、生活保護を受分すれ違っているんだろうなというふうには思います

けるべきだ、こういうお話でありますが、生活保護をけれども、やはり制度上はそういう制度であるわけで申請する難病患者の方がふえた場合は、私はむしろ、あります。

その方が多額の追加財源を必要とするのではないかと危惧するわけであります。

7920140416 衆議院厚生労働委員会議事録

う判断されるかというのは、やはり最後は御本人の御もちろん現時点でその辺の比較検討、想定はされて判断、御本人の生活観と御判断という形になるのであいないというふうに思いますけれども、私は、実際、

ろう、このように思います。

難病患者さんの中でも、生活保護基準以下の生活ながら、ぎりぎりのところではあるけれども、ある種のお○井坂委員 日本に住む我々の割と標準的なメンタリ

考えを持って、生活保護を受けずに、医療費負担ゼロ

ティーだと思いますが、生活保護制度に限らず、お上

でこれまで何とかやってこられた方が、たとえ低い金のお世話にならずに頑張れるのであれば、頑張れる限額とはいえ自己負担が出てきて、月々の生活費に占めり頑張ってみたい、こういう考え方は割と一般的にあるその割合が、我々が思っている以上に非常に大きいると思うんですね。

ですから、そういった方々が、では、本当に生活保護を受けたらいいですやんという話なのかな、そこは非困っているんだったら受けたらいいですやんという常に疑問に思うわけであります。

話ではなくて、それだったらもうとっくに受けておられるんですよ、そういう方は。でも、そうじゃなくて、

例えば、こういった生活保護基準に準ずる厳しい経

本当に、年金が何かいろいろ事情があって四万円とか済状況の難病患者さんについては、医療費無料、今は六万円とかそういうところで月々やっておられるよう

低所得一の人全員をといえば二十八億という話でありな方にとって、月二千五百円、しかも、これはもうずますけれども、いわゆる本当にミーンズテストを受けっと、治療法が見つかるまで、死ぬまで永遠にかかる

れば受かるような人だけに、生活保護基準に準ずる費用でありますから、生活費に占める割合としては、方々ということで医療費無料を続ける、こういったこ

我々が想像している以上に大きいんだということであとは私はあり得るのではないかなと思いますが、ちょります。

っと、お考え、コメントだけでもいただければと思います。

では、本当にそういう方々が、もう仕方ない、もう
これではやっていけないということで、生活保護に皆○田村国務大臣 多分、今のお話でいきますと、難病さんが転換していかれたときに、財源論でいうと実際でいくと二千五百円のところなんだと思います。月々

どうなるのかということを、私は一遍真面目に考える

それだけの負担をすることによって生活ができないとべきではないかなというふうに思います。おっしゃっいう場合でありますけれども、なかなか難しい話ではた、いわゆる生活保護の捕捉率の問題と、難病患者のありますが、本当にそうだとすると、もうやがては生中では実際どうなのかという話。

活ができない状況なんだと思います。月々二千五百円を払い続けると生活ができないという方は、多分、も加えて、そういう生活保護基準以下の方々が、今回うそう長く自立で頑張るというのが難しい方々である

こういう制度になることに当たって、では、どれぐら

わけだというふうに思います。

い生活保護に転換をしていって、そこで多分びっくりするぐらいの金額、財源論でいえばですよ、それが悪

そういう方々も含めて、要は生活保護制度というもいとは言わないですけれども、かかることが私は予想のがあるわけで、これは、ただし、国の方が強制的にされますので、そういったことは一遍比較考量した上生活保護を受けなさいという制度ではなくて、御本人

で、もし財源論的に同じなのであれば、むしろ、いわの申請というものが第一でございますから、そこも含ゆる日本人のメンタリティーとしてはぎりぎり頑張る

めて、大変また答弁が多分すれ違うのでありましょうという選択肢がとりやすいように、そういった生活保けれども、御本人の判断で生活保護を御申請いただく

護基準以下の方ぐらいは無料のまま残すという選択肢

か、いただかないか、この月々の負担の中においてどがあるのではないかと、計算をした上でですよ、私は8020140416 衆議院厚生労働委員会議事録

思いますから、ここは一度、本当に、内々計算をしてこういう質疑が他党の方であったわけでありますが、みていただきたい、比較考量してみていただきたいと大臣の御答弁では、ここは別に完全に連動するわけで思いますが、いかがでしょうか。

はないというお答えでありました。

○田村国務大臣 多分、言われている意味はわかるん

そこでお伺いをいたしますが、難病の定義のうち、です。

特に私が先日来問題視をしております希少性、希少性
要件が、障害福祉サービスの対象になるかどうかの重ただ、計算は不可能なのは、その方がどれぐらいの要な判断要素となるのかということについて、通告ど頑張りで、本来受ける生活扶助よりもどれだけ少ない

おり、参考人にお伺いをいたします。

生活をされているかはわからないわけなんですね。今委員がおっしゃられたのは、月々二千五百円で生活が○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。

できないという話になれば、本来は生活扶助は二千五百円であるわけでありますが、これは簡単な計算です

委員の話にございましたとおり、医療費助成の対象

よ、それならこれは財政的な効果はないわけですよ。

となる指定難病の範囲と障害者総合支援法における難病の範囲というのが、これは自動的に連動するわけで

ただ、問題は、言われるとおり、本当は生活扶助額はないということは、大臣が御答弁申し上げたとおりの基準よりも少ないのに、我慢しておられて、この二でございます。

千五百円で、いよいよ生活保護を申請せざるを得なくなった場合には、その頑張った金額が、五千円なのか

その際、障害者総合支援法における対象にどういう一万なのか二万なのかは、これはわからないわけであ範囲で含めていくかということでございますけれども、りまして、多分、金額を出せというのは不可能だといまずは、これは従来から申し上げておりますけれども、うふうに思います。

客観的な指標に基づきます一定の診断基準というのが大前提というふうに考えております。

ただ、委員がおっしゃられたような問題意識というものは、当然我々は持たなきゃいけないわけでありま

そうした前提の上で、障害者総合支援法の対象とす

して、これから法律を通していただければであります

る難病の範囲の際に、どのような要素を考慮するかとけれども、運営していく中において、そのような意識いうことについても、これはやはり、指定難病の範囲を持ちながらこの制度を見てまいりたい、このようにについての検討状況、こういったものをよく踏まえな

思っております。

がら、さらには、障害福祉サービスの対象とするという観点をよく考慮した上で、これから検討していきた○井坂委員 続きまして、もう一点、当事者の方の声

いというふうに考えております。

で、障害者の雇用のことについてお伺いをしていきた
いというふうに思います。

○井坂委員 お尋ねしたことに直接お答えいただきたいのですが、希少性要件というのは、その重要な判断

それに先立ちまして、難病患者さんと障害福祉サー

材料にやはりなりますか。

ビスの関係についてお伺いをしていきたいというふうに思います。

○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。

難病法案による指定難病の対象者だけが、障害者総難病の範囲としてどのようなものを対象にするかと合支援法の障害者の対象の範囲に含まれるのか、先日、いうことにつきましては、先生が今御指摘ございまし8120140416 衆議院厚生労働委員会議事録

た希少性というような要件を入れるかどうかということも含めまして、今後の指定難病についての検討状況、○田村国務大臣 なかなか、難病患者という範囲がど

あるいは障害福祉サービスについての観点、こうしたういう範囲をおっしゃっておられるのか、私も今は理ことを踏まえてこれから検討していきたいということ解できていないわけでありまして、頭の整理がつかなでございます。

いわけでありますが、当然のごとく、難病患者の方で障害者手帳をお持ちの方は、これは法定雇用率の中に○井坂委員 指定難病ということに希少性という要件入ってくるわけであります。

が入るのは、私は、先日来疑問を申し上げてはおりま
すが、ただ、研究目的という意味で希少性が入る、そ

今、全ての難病という話になると、障害者においての理屈はわかるんです。

も、法定雇用率の中に入る方々は、やはり手帳を持っておられる方であるとか、そういう方々に限られるわ

ただ、本日議論しております障害福祉サービスの対けでありまして、
なかなかこれは難しい話であります。

象になるかどうか、これは完全に福祉の話ですから、研究の色合いはゼロであってもおかしくないと思うわ

あわせて、やはり事業主の方々が、もちろん、障害けです。

者は今法定雇用率がありますから、いろいろなノウハ
ウ等々も含めて、各企業が情報収集もされておられる

そうすると、福祉の対象になるかどうかについて、

んですが、難病というのは症状がいろいろと動くわけ

希少性という要素がもし入ったら、随分おかしいのでですね。そういうような難病の方々の雇用管理というはないかなと思うわけでありますが、その点はいかがような形でのノウハウ、これも収集しなきゃならぬわですか。

けでありますし、また、雇用環境の整備みたいなものもやらなきゃいけない。

○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
今、難病の方々のそのような雇用管理のあり方等の今先生からお話ありましたとおり、希少性のことでノウハウ等々をいろいろと集めていくために、助成金ございますけれども、この点も含めて、どういう要素を出させていただいておりまして、難病の方々を雇用で障害者総合支援法の難病の範囲を決めるかというこされたところに対しては、それは対応させていただいとについて、おっしゃるような御意見もあると思いまております。

す。
いずれにいたしましても、法定雇用率というのは、そうした意見も含めまして、いろいろな意見をよく要するに、達していないところにはお金をいただいて、聞きながら、最終的には指定難病についての考え方を達しているところ等々に対していろいろな支援をして踏まえながら検討していきたい、こういうふうに考えいくという制度でありますので、そういう意味からいてございます。

たしますと、かなり企業にとっては採用の自由というものに対して例外的な扱いをしておりますので、企業○井坂委員 続きまして、難病患者の方の雇用についにまず御理解をいただかないことには、これはなかなてお伺いをいたします。

か進めていくのが難しいわけでございます。

端的にお伺いいたしますが、障害者雇用促進法の法そういう意味では、まずはそのような形で、難病と定雇用率の対象に、この際、難病患者も入れるべきでいうその病態の方々が働く場合にどのような問題があはないかと考えますが、いかがでしょうか。

るのか、
どういうネットワークを組んで、そういう方々

82

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録が働けるような環境をつくるのかというところが、ま

もう少しまだ時間がありますので、もう一点、雇用ず第一であるのであろうな。

に関して、障害者を雇用する事業主には合理的配慮の提供義務が課され、これには難病患者も含まれるとい

法定雇用率に入れるというのは、この間、精神が法うふうに伺っておりますが、これは文言だけでなく、定雇用率の中に入ったばかりでございますので、まだ実効性を持たせるためにどのような方法を考えておらちょっと時期尚早といいますか、なかなかそこまでいれるか、最後にお伺いして、終わりにいたします。

っていないのではないのかなというのが現状であろうと思います。

○田村国務大臣 おっしゃられますとおり、事業主は合理的配慮義務を、これは難病の方々にも負っておる○井坂委員 手帳がもらえていれば、もちろん法定雇わけであります。

用率の対象範囲だということでありますが、まさに今回、手帳がもらえなくても、障害者の範囲に難病の方そういう意味では、例えば通院のために、出勤、そを加えようというのが先般の障害者総合支援法の趣旨れから会社から帰る時間等に関して配慮する等々が考でありますから、そういった文脈の中で、また、手帳

えられるわけでありますけれども、いずれにいたしまがなくても一定の難病の方は法定雇用率の範囲に、私

しても、これはしっかりと周知をしていかなきゃなりは、時期尚早というふうにおっしゃられましたから、ませんので、説明会を含めて周知をしながら、いろい

それならば、本当に環境整備なども進めながら、やはろな好事例も出てこようと思います。そういうものにり近いうちに、いずれはそういったこともやっていく

関しましても情報発信をさせていただきながら、このべきではないかなというふうに考えるわけであります。

合理的配慮の義務を履行いただくように、我々としてもしっかり徹底してまいりたいというふうに思います。

ちょっと参考人の方に数字があればお伺いをしたいんですが、身体障害者の方が三百万人ぐらいでしょう○井坂委員 終わります。ありがとうございました。

か、知的障害者の方四十万人、精神障害者の方三百五十万人というふうに聞いておりますけれども、ここに○後藤委員長 次に、高橋千鶴子君。

指定難病患者の方百万人を加えて、その分、法定雇用率のパーセントがおのずから上がる仕組みになってお○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

ろうかと思いますが、実際、指定難病の方を法定雇用率のルールの中に加えると、法定雇用率がどれほど上

まず、十一日の本委員会の質問ではっきりしなかっ昇すると見込まれるのか、もしそういう数字をお持ちた部分から始めたいと思います。

であれば教えていただきたいというふうに思います。
昨日の参考人の質疑においても、ＮＰＯ法人線維筋○内田政府参考人 申しわけございませんが、そうい痛症友の会代表の橋本裕子さんが、本法案の第一条でう数字は今持ち合わせてございません。

希少疾患というものに限定している、このことを指摘されました。やはり、第一条から難病対策の範囲をこ○井坂委員 ちょっとこれは通告になかったので。事こで狭めてしまうということでは、対象にならないの前に当局の方とやりとりしておりましたら、そんなこではないかと思っている多くの患者の皆さんが非常にとをやったら率が上がるので大変なんですよ、そうい

失望されるわけであります。

う御説明を受けたものですから、数字をお持ちかなというふうに思ったわけであります。

しかし、一昨年の中間取りまとめの中でも、難病対策要綱も参考にしつつ、できるだけ幅広く捉えると明8320140416 衆議院厚生労働委員会議事録記をされているわけですし、第一条に、「難病（発病のをしているんですね、難病の定義について。それで、機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していな「原因不明で、治療法が未確立であり、生活面で長期い希少な疾病」と、いきなり希少性が出てきたのはな

にわたり支障が生じる疾病のうち、がん、生活習慣病

ぜなのか。そのときに、局長の答弁は、疾病を三百く等別個の対策の体系がないものとして、希少なものにらいにふやしてさらに治療研究を進め、福祉的要素も限定せず、」と言っているんですね。
「限定せず、その加えていくと言いつつも、希少性を改めて書き込んだ代わりほかで体系立って対策をしているものについてとわざわざ強調されたわけです。

は除いてる」「これは昭和四十七年の難病対策要綱を参考に作成させていただいた」というふうに説明していそこで、確認をしたいと思うんですが、第一条で言るんです。そう言ってくだされば、まだわかったんでうところの希少とは、医療費助成の対象となる難病、すよ。

〇・一％とは違うことを確認したい。その上で、ここで言う希少の意味を具体的にお伺いしたい。大臣に。

つまり、前回の局長の答弁は、がん、生活習慣病は除いている、要綱も除いていると言いながら、だけれ○田村国務大臣 指定難病に関しましての希少性といども希少ですよと言うから、それを除くだけで希少と

うのは、これは人口の〇・一％程度というようなこというのかと、物すごい距離感があったわけです。そうを申し上げておるわけでありまして、その希少性とはいう意味ではないのだということをきょうは改めて整違うわけであります。

理させていただきました。よろしいですよね。

しかしながら、なぜ希少性というものがあるかとい○佐藤政府参考人 ちょっとお手洗いに行っておりまうと、それは、例えば、がんでありますとか、まあ、したので、最後のところしか聞き取れなかったんです

がんにも希少性のあるものはありますけれども、がんけれども。

でありますとか、あと生活習慣病のように、多くの患者の方々がおられて、それに対して治療研究等々が行要するに、難病の定義というのは、これまで御説明

われやすい環境であるわけではないわけでありまして、しましたような四要件と、それから医療費助成についそういう意味では、希少性というものは、一定程度、ては二要件、あえて言えば二要件ということになるん

症例等が少ない中において、そういうものに対して、でしょうか。

やはりいろいろな調査研究等々に対して支援をしっかりとやっていかなければならないという部分があるわ

それから、がんについては、これまでるるいろいろ

けでございますので、そのような意味合いも含めて、な議員からの御指摘にもお答えをしてまいりましたよ

希少性というところに難病の一つの要件としての着目

うに、患者のデータベースの部分とか、あるいは就労をしておるところであります。

支援だとか生活の支援だとか、そういったところ、それから研究それ自体も進めている、こういうことで、○高橋（千）委員 まず言っておきますが、〇・一％別個の体系として実施をしているということでございをいいと思っているわけではない。これは前回の質問ますので、この中では、がんや心臓病、脳卒中のようのときに指摘をしたので確認をしたいわけですが、そな生活習慣病は、一応、別個の体系として進めていくの上で、ここで言う希少性とはそういう意味ではないということになっております。

のだということをまず確認させていただきました。
○高橋（千）委員 幅広くとるという趣旨はそういう
これは、実は、二〇一三年十月二十九日の第三十四意味だったと思うんです。体系があるものは除くとい

回の難病対策委員会で、小沢疾病対策課長補佐が説明うだけの話だった。それが、その説明が十分でなく希84

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録少ということを使ったから誤解をされるんだということで、整理をさせていただきました。これは本当に重○田村国務大臣 昨年十二月の難病対策委員会の報告

大な問題で、賛否にかかわる重大な問題でありますの書は、今言われましたとおり、「難病の治療研究を進め、で、確認をさせていただきました。

疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きら

そこで、次にもう一つ、くどいようで申しわけないれる共生社会の実現を目指すこと」、
こういう文言であんですけれども、理念の問題が本当に重要だし、関係りました。

者の苦労がにじむものなので、曖昧にできないと思って、もう一度質問させていただきます。

一方で、この法律の二条でありますけれども、難病の克服を目指し、難病の患者の社会参加の機会が確保

資料の一に、この間の難病対策委員会の到達というされ、難病の患者が地域社会において尊厳を保持しつんでしょうか、まとめさせていただいたんですけれど

つ他の人々と共生することを妨げられないことを旨とも、二〇一二年八月十六日の「今後の難病対策の在りしてということで、主語が「難病の患者が」
、つまり、

方」
、ここでは、難病対策の必要性と理念について、「ま主語がこうなものでありますからこういう書き方になれではあるが国民の中に一定の割合で発症する可能性っておるわけでありまして、上の思いと同じであるわのあるものである。
」「治療方法が確立していない疾患

けであります。

に罹患し、往々にして生涯にわたる長期間の療養を必要とすることから、生活面における制約や経済的な負

なぜこういう書き方になっているかというと、これ担が大きい。
」と。

は、総合支援法がやはり障害者、障害児がというような書きっぷりになっておるものでありますから、それ

こういう認識のもとに、昨年、下にありますけれどに合わせた結果がこのような形になっておるというこ

も、一月二十五日の「難病対策の改革について（提言）」とであります。

にある基本理念に、難病の克服を目指すとともに、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社

基本方針に関しましては、厚生科学審議会のお話を会の実現を目指すということが書き込まれたと思いま

いろいろとお聞きをさせていただく話になるわけであす。

りますが、その過程で患者の方々の御意見もしっかりとお聞かせをいただきながらつくってまいりたい、こ

このことについて、昨年の十一月十三日に私が質問のように考えております。

したのに対して大臣は、これをしっかりと新法の中にも盛り込んでまいりたいという答弁をされているかと○高橋（千）委員 これは、実は、きのう説明を受け思います。

たときは、障害者基本法の中に、「共生することを妨げられない」、
こういう書きぶりがありますよと教えていただ、実際の条文を見ますと、下に書いてあるんでただいたのでわざわざ基本法をもう一度読んだんです

すが、第二条「基本理念」については、「難病の患者にけれども、それは「妨げられない」の前に来ているも対する医療等は、」が主語になり、「社会参加の機会がのが全然違うわけなんですね。

確保されること及び地域社会において尊厳を保持しつ
つ他の人々と共生することを妨げられない」とあって、「個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふ

何か理念が非常に後退しているように思うんですけれ

さわしい生活を保障される権利を有することを前提とども、どうなのか。また、基本方針の中でこの理念はしつつ、」「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生きちんと据えられるべきと思いますけれども、どうか。

活するかについての選択の機会が確保され、
」なので、

85

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録

社会参加の機会ではないんですよ。どこで誰と、それ二十八歳女性。十年ほど前に診断され、起きていらは自由なんだよという意味で大きな前提があって、「妨れないほどの倦怠感、脱力感、筋肉痛、頭痛、その他

げられない」というふうな書きぶりになっている。その症状を抱えて、
生活上、
本当に困難をきわめている。

こから見て、非常に何か後退するのではないかという行政に相談に行っても、ＣＦＳの患者が使える制度はことをあえて指摘させていただいた。

皆無と言われ、家族の自助努力で生活をしてほしいとの一点張りで、全く公的支援が受けられないなどなど。

でも、大臣は、その方針は方針の中に盛り込むんだということで言っていただいたと思うので、改めて、介助がなければ日常生活が送れないのに、障害でも今、後段でおっしゃったように、関係者の皆さんの気

難病でもないと制度の外に置かれるのはおかしいので持ちを酌みながらとおっしゃっていただいたので、そはありませんか。医師の診断書など、介護の必要性がこにしっかりと盛り込んでいただきたい、このように認められるものは、病名によらず認めるべきではない思っております。

でしょうか。

そこで、次に行きます。

○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。

筋痛性脳脊髄炎、ＭＥ、あるいは慢性疲労症候群、

障害福祉サービスの対象となる難病の範囲につきま

ＣＦＳ、あるいは線維筋痛症のように、希少要件、患しては、障害者総合支援法がサービス給付法であると者数〇・一％には当たらず、診断基準が確立していないう性質を持っておりますので、利用者間の公平性のい疾患などは、医療費助成も福祉サービスの対象にも観点だとか、あるいは、いろいろな実務の関係で給付なりません。しかし、その療養生活は余りにも過酷で対象を明確にする必要がある、こういう状況にございす。

まして、疾病名というものを使って定めている、こういう状況になっているところでございます。

ＮＰＯ法人筋痛性脳脊髄炎の会の、患者と家族の実態についてのアンケート結果を、理事長の篠原さんがお話のことがございましたけれども、今後、客観的雑誌「難病と在宅ケア」十九号にまとめていらっしゃな指標に基づく一定の診断基準が確立されるというこいました。少し紹介したいんです。

とを前提にした上で、具体的な障害福祉サービスの対象にするかどうかについて検討していきたい、このよ

三十七歳の女性。一番症状が重いときは、筋肉を動うに考えております。

かすことができず、話すことが難しく、呼吸も苦しく、
食事、排せつ、入浴、起居動作全て介助が必要であっ○高橋（千）委員 もちろん検討するとおっしゃってた。このまま進行すれば死んでしまうと、毎日恐怖でいただいたわけですけれども、この問題を公平性で片あった。

づけるには、余りにも過酷です。共生社会の実現とは到底言えないのではないか。

三十六歳女性の家族。長女は、小五の秋に、風邪を引いた後、激しい頭痛、倦怠感などを訴えて発病。対さまざまな疾患の違いを乗り越え、難病対策の基本

症療法だけで十六年来たが、症状は徐々に進み、生活理念を積み上げてきた、そういう過程を思いますと、の質はほぼ五年ごとに大きく退化している。遠くて体寝たきりだとか重症であったり、理解されない苦しみ

力的に行けないため、専門医にかかっていない。患者をずっと訴え続けてきたにもかかわらず、新法の効果

本人はもちろん、私も非常に孤独な思いをしている。

が何ら波及されない、そういう方たちが残されることがよいのでしょうか。

8620140416 衆議院厚生労働委員会議事録

然ないのかとか、そういう議論をされていました。本
治療方法の実用化に向けて、難病患者データの収集

当はそうではなくて、やはり研究班の成果というのはと治療研究、
効果的な治療方法が確立されるまでの間、積み重ねられてきたものがあるわけですよね。

長期の療養による医療費の経済的な負担を支援するという福祉的な目的、この医療助成というのは二つの側

資料の三枚目につけておきましたけれども、痛みセ面があると説明されています。

ンター、きのう、線維筋痛症のところで紹介をいたしました。厚生労働科学研究の枠組みで、大学病院など

私は、これは、どちらかに重点ではなく、どちらかに慢性疼痛対策の痛みセンターの整備が広がっている。

で、あるいはどこかで救済の道が開かれるべきだと思

これは線維筋痛症だけではなくて、原因不明も含めて、う。福祉的な目的とあえて言っているわけですから、

そういうセンターの体制をつくっている。ただ、まだそれが医療でなければ、介護でもいいのではないか。

まだ少ないので、もっと広がることを期待したい。

そういう形で、どこかで救済される道を模索するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

また、四月七日のマイナビニュースでは、今、話題にちょっとしにくいんですが、理研のライフサイエン○田村国務大臣 前回も申し上げたわけでありますが、ス技術基盤研究センターと大阪市立大学、関西福祉科

もちろん福祉的な意味合いというものは、以前から比学大学の共同研究で、今お話しした慢性疲労症候群のべると、今般の法律の中においては強くなっておるの患者が脳内炎症が広い領域で生じている、発症メカニは間違いないわけでありますけれども、
しかし一方で、ズムの手がかりが得られた、こういう報道もありまし

難病という対象であるからには、それはやはり調査研

た。

究とは切り離せないわけでありまして、治療法というものを開発することが患者の皆様方にとっては一番でこういうデータの蓄積と研究、やはりそういうものあることは間違いないわけであります。

はすごく大事な意味合いを持っているんですよね。治療方法が確立されるまでの支援という目的にも非常にそのような意味合いから、やはりここは研究という合致をすると思うんですね。

ものが外せないわけでございまして、その中において今の基準があるわけでございます。御理解はいただけですから、最初の指定難病で限定される、それだけないんだと思いますけれども、そのような状況でござではなくて、やはり広く捉えた疾患が治療に結びついいます。

ていく上での、こうした分野についてもしっかりと拡充していかなければならないと思うんです。一言、局○高橋（千）委員 さっきも言ったように、難病でも長、お願いします。

障害でもない、どちらにも置かれない、こういう方たちの実態を本当に受けとめなければ、せっかくそうい○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

う方たちも含めて議論を積み重ねてきた中でのこうした改革の理念だったということを最初にお話をしてい線維筋痛症と慢性疲労症候群に関連する御質問でごますので、そういうことを重ねて指摘をしたいなと思

ざいました。

うんです。
もう先生も既に御存じのことと思いますけれども、それで、きのうの質疑でも、ちょっと局長にお答え

線維筋痛症についてはまだ不明なところが多いんです

いただきたいと思うんですが、研究班の成果についてが、難病の難治性疾患克服研究事業の外側にはなりま紹介がありました。先ほど来の質問の中でも、薬、全すけれども、痛みという観点から研究を進めておりま8720140416 衆議院厚生労働委員会議事録

すし、また、慢性疲労症候群は慢性疲労症候群で、大○高橋（千）委員 そうしたまだ難病に入れない方た

阪大学、あるいは大阪を中心に、倉恒先生なんかの班

ちの望みをしっかりと確保していくと同時に、やはりでもう本当に長年にわたって研究を進めていただいてそのための療養生活を支えていくということも重ねているということと理解しております。

要望したいと思います。

まだこの中では不明なところが多く、診断基準を初

そこで、関連する話なんですけれども、脳脊髄液減め、なかなか研究が進んでいない部分もありますけれ

少症の先進医療となっているブラッドパッチ治療につども、今後は、難病は難病ということで、今般の難病

いて、保険導入についてはどのように判断されたのか。

それから指定難病という形で、難病法案にのっとってまた、その理由について伺いたい。

スキームができ上がるわけですけれども、こうした必ずしも難病の枠組みでもなければ生活習慣病という枠○木倉政府参考人 お答えをいたします。

組みにも入らないというものも、広く国民の皆様や学界の先生方の御意見を聞きながら対応はしていきたい

医療保険におきます診療の技術の収載でございますと思います。

けれども、もちろん、その有効性、安全性が確立されておりましたらば、全国で普及してできるものとして、

なお、治療法に関しましても、先ほども御質問があ

それは保険適用を速やかに行うわけでございますが、りましたし今も御質問がありましたが、なかなか難病

将来的に技術の有効性、安全性を確立していただく段という言葉が、一言で語るように、治療法が開発され階にあるもの、こういうものにつきましては、その安ました、ないしは治療法らしきものがありますといっ

全性、有効性を確認して、一定の体制の整った医療機ても、本当の意味での根治というのはなかなか難しか関で評価を行いながら、二年ごとの診療報酬改定の際ったり、ないしは、先ほど大臣の方からお話がありまに、そのデータに基づきまして保険収載の判断をしてしたように、ペンタサとかアサコールみたいなものにおるところでございます。

ついても、ある患者さんには効くけれどもある患者さんには効かないとか、さまざまな複雑な個人差のよう御指摘のブラッドパッチ療法でございますけれども、なものもあるようでございます。

二十三年にこの診断基準が研究班から示されまして、それに沿って先進医療として評価を行うということで、それから、繰り返しになりますけれども、治療法と二十四年七月から実施がされてまいりました。

して出てきているものも、多くは対症療法にとどまっているというものもあるようでございます。

この間のデータで今回の診療報酬改定において先進医療会議でも議論をいただき、中医協でも御審議をいいずれにしましても、地道ではございますけれども、

ただいたわけでございますが、実施件数は、今、二十この間、金曜日に御説明しましたように、ステロイド病院から三十八病院ということでふえてきておりますの治療方法、とりわけ投与方法とか投与期間とかを変が、確実に診断を行って確実に有効性を示せておるとえることによって、あるいは通常の免疫抑制剤みたいいうところについてばらつきがございました。

なものを効果的に、治療、投与方法等を変えることによって相当程度の効果を生んだこともあると聞いておやはりそこのところをきちんと、データに基づいて、りますので、そうした成果も踏まえつつ、今後も引き

こういうやり方でやれば確実に治療ができるというこ

続き、治療法の開発、研究に努めてまいりたいと考えとのやり方をきちんと確立すべきであるということで、ます。

また次の改定に向けてもう少しデータをきちんと集めていただいて、確立していただいた上で判断をすると8820140416 衆議院厚生労働委員会議事録

いうことで、今回は、評価療養として引き続き評価をす。

続けていくという判断になったものでございます。
医療扶助につきましては、そういった観点から、診○高橋（千）委員 まだデータがばらつきがあるとい

療方針及び診療報酬につきましては国民健康保険の例

うお話でありました。五百例くらい積み上がっているによるものとしておりまして、先進医療などの保険外ということで、ただ、まだ十分ではないということも併用療法などにつきましては、原則として医療扶助の説明を受けています。これが非常にネックになってい給付対象とはしていないところでございます。

ると思うんですね。患者団体は、十八歳未満の子供の画像診断などが難しく、やはり症例の中に全くないん

なお、一部、生命の維持に直接関係があるものと認ですね、このこと自体を非常に問題にしております。

められることなど一定の要件に当てはまるものにつき

これは要望にしておきたいと思います。

まして、例外的に特別基準を設定して、医療扶助を給付することは可能にさせていただいているところでごそこで、きょう聞きたいのは、二〇一二年の十一月

ざいます。

七日の本委員会で、先進医療を生保の受給者が受けられるようにすべきだと質問をいたしました。これは誤先進医療につきましては、将来の保険導入のための解のないように言っておきますが、先進医療というの評価を行っている治療法でございますので、最低生活

は、保険の部分と、まだ保険ではない自由診療の部分の保障というような観点の生活保護制度の医療扶助のがあるんですが、ここで私が指摘をしたのは、患者の対象にすることは適当でないということで考えている方が自己負担はする、だけれども、保険の部分は本来ところでございます。

生保で見られるんじゃなかったのかという、保険の部分だけは見られるようにしていただけないのかという御指摘の、二〇一二年十一月七日の衆議院厚生労働要望だったんですね。だけれども、丸ごと生保の受給委員会での質問のことでございますが、先ほど言いま者には受けられないということが答弁であったわけでした、生命の維持などに直接関係あるものについて一す。

定の要件に該当するものは例外的に認めているところ
でございますが、この要件といたしまして、生命の維

それで、病気がきっかけで生保に入る人は多いです。

持に直接関係があると認められること、ほかに代替で生保患者なら受けられない治療だ、だけれども、治療きる治療法がないなど、それから研究的に用いられるを受ければ生保を受けて社会に復帰できる人もいるん

ことではないというような、三つの要件がございます。

だから、保険部分だけでもできるようにすべきではな
いか、こういう質問をしたわけです。検討するという

この三つの要件いずれにも該当するということが例

答弁をいただいたんですが、即その後、政権がかわっ

外的に医療扶助を給付することの要件でございまして、てしまいまして、宿題になっておりました。

このうちの二番目の、代替できる治療法がないということについて御議論がございましたけれども、この三改めて、検討していただきたい、このように思いまつの要件全て当てはまるという場合に特別基準を設定

すが、いかがでしょうか。

することが可能だということにさせていただいていますので、先進医療につきましては、先ほど言いました○岡田政府参考人 生活保護制度は、利用できる資産、

ように、医療扶助の対象としていないということで取能力、その他あらゆるものを全て活用した上でなお生り扱いをさせていただきたいと考えているところでご

活に困窮される方に対して、最低限度の生活を保障すざいます。

るということを目的として行っている事業でございま8920140416 衆議院厚生労働委員会議事録○高橋（千）委員 全く答弁が進展しないのでちょっいただいておる質問に関しましては、生活保護の中と衝撃を受けているんですけれども、大臣にもう一回において難病の医療を受けてこられた方々に関しては、よく考えていただきたいと思うんです。きょう、いき

我々は把握はいたしておりません。それは、今まではなりいい答弁をとるつもりはないですので、本当に検対象になっていませんでしたから。

討していただきたいと思うんですね。
ただ、これからは対象になりますので、そういう意
生保の中でも、先進医療を受けられる、未承認薬を味からいたしますと、その方々にデータ登録をしてい使えるとか、そういう特別基準というのがあります、

ただいて、その上で、そのデータ等々も利用させてい今局長が答弁をしたように。だけれども、本当にそれただきながら治療方法等を開発していくわけでありまを使わなければ生命の維持ができない、死ななきゃ治

して、
その結果、
保険収載をするということになれば、らないみたいな、そういう基準なんですよ。本当にそそれはまた生活保護受給者の方々にフィードバックさ

れでいいんですか。

れていくわけでございますので、新しい制度の中においてしっかりと、データ提供を含めて、医療の助成制

それを使うことによって、ブラッドパッチは良好に度の中に加わっていただけるという話であります。

なった方たちが七割くらいいるわけですよね。それを使って、もしかしたら社会に出られるかもしれないじ○高橋（千）委員 だから、加わるためにも、今これゃないですか。そうしたら生保から抜け出すことがでは見直しをすべきだ、検討すべきだということを何度きるかもしれないにもかかわらず、それは言ってみれも指摘しています。先進医療の保険の部分ですよ、保ばぜいたくだという話ですよね。そういって、対症療

険の部分を生保でもいいじゃないかということを言っ

法で、痛みどめでも飲んでおけ、ただ休んでおけといているだけなんです。

うことは、社会にとって損失じゃないですか。だったら、復帰できる見通しを、やはりそこを応援していく

もう時間なので要望だけにしますけれども、これはということで、認めてあげる必要があるのではないか。

未承認薬もそうなんですよね。生保の人は受けられません。未承認薬を使ったことで何とか日常生活を送ら

また、最初に、先進医療の評価はどうでしたか、保れるという人は、あなたはぜいたくです、最低限度の険を目指していきますよと言ってきたんだけれども、生活を超えていますということで生保を受けられない

なかなかデータが積み上がらないんですよ。それはそんですよ。それでたちまち破綻してしまうわけですようですよ。だって、生保になっちゃった人たちのデーね。そういうことで、生保にも結びつかない。さっき

タは、治療に結びついていないからデータがないんで井坂さんが生保の話をしていましたけれども、入れなすね。そういう意味でも、データを積み上げていくといんですよ、入り口で。

いう点でも効果的な考え方なんです。
そういう形で、最低限度の生活ということを言ってそういう視点で、特別基準を若干見直しするとか、いることによって物すごく矛盾が起きているというこ

前向きに考えてもよろしいんじゃないでしょうか。大の実態をもっとしっかりと捉えていただいて、前向き臣に。

に検討していただきたい。重ねて要望して、終わりた
いと思います。

○田村国務大臣 答弁を求めないという話でございましたのですけれども……（高橋（千）委員「いや、ち○後藤委員長 次に、阿部知子君。

ゃんと通告していますよ」と呼ぶ）○阿部（知）委員 阿部知子です。

9020140416 衆議院厚生労働委員会議事録

元には、私の資料で、緑の網かけがしてある最初の二先回に引き続き質問の時間をいただきまして、委員

枚、二枚目をおめくりいただきたいと思いますが、こ長を初め、この委員会の皆さんに厚く御礼申し上げま

こには、先回の質問で私が、俗称子宮頸がんワクチンす。

の治験過程、審査過程においては厚生労働省のリーダーシップが極めて重要であったし、また、それだけのそして、昨日ちょうど参考人の御意見を伺う機会を責任があると思いまして引用させていただきまして、得て、大変勉強になりましたし、その中で、特に、私どういうことかというと、厚生労働省から申請者に指にとって今大変興味というか課題と思っております子示が出されて、治験方法をある種変えていったという

宮頸がんワクチン問題と線維筋痛症との関連を示唆すことであります。その結果、非常に迅速な審査はなさ

る発表が最近幾つか続いておりますので、冒頭はそのれましたが、果たして十分な審査であったかどうかとことについてお伺いをさせていただきます。

いうことが課題として残るということを先回指摘させていただきました。

先週のちょうど土曜日でしたが、名古屋で行われました小児科学会で、札幌の社会保険病院の小児科の木

大臣は、この問題、大変悩んでいるとこの前もおっ

沢先生が御発表された、十一歳と十三歳の女のお子さしゃっていただきました。
そうであれば、ぜひ大臣に、んが、子宮頸がんワクチン接種後、二回目の接種で症

厚生労働省としてのリーダーシップ並びに責任という状が少しあり、少しよくなって三回目接種したら、痛ことでもありますが、このワクチンの審査並びに現在みを含めた症状が非常に強くなった。あるいは、もう起きている事態については強く自覚しておるという、一方のお子さんは、これは十三歳ですが、一回目のワ

その御答弁をまず冒頭いただきたいと思います。

クチン接種で下腹部を中心に痛みがあって、二回目の接種を行ったときにはまた同様な症状の再燃、疼痛が○田村国務大臣 正確さを欠くといけないので、ちょ全身に広がるということで受診されて、いわゆる線維

っと経緯を報告させていただきます。

筋痛症の診断基準を満たすものとして治療もなさったという報告がありました。

ＨＰＶワクチン、あえて委員にはＨＰＶワクチンと申し上げますけれども、これについて、審査報告書に

医学界では、症例報告というのは、まだその原因と記載のとおり、二〇〇六年六月に海外で承認されて以か実態とか全体を把握できなくても、こういうことに降、日本産婦人科学会から要望書が提出されるなど、気がついた、こういう症例があるということを広く世

子宮頸がんの予防策の一つとしてワクチンの使用を求に喚起して、そのことでより患者さんにとっていい情

める医療上と社会的な関心が高まったわけであります。

報が集まればというようなものですが、私はこの記事を拝見して、この木沢先生にも御連絡をして、私の思

このため、厚生労働省では、申請者に対し、本剤のうところは、原因も含めて、あるいは治療も含めて、審査を適正に進めるため、国内の臨床試験が実施中で少しでも患者さんとなる方たちが軽減されればいいとはありますが、海外の臨床試験の成績等をもって製造いうことで、この先生も一生懸命治療をしていただい販売の承認の申請を行うよう指導したわけであります。

ていて、少し寛解、少しよくなった、ただ、長期を見言われたとおりであります。

ないと、もし線維筋痛症という病名がつくのであれば、波がありますので、わからないというふうにおっしゃ

申請者では、これを受けて、二〇〇七年九月に、日っておられました。

本で実施中の臨床試験の成績は、その結果が得られ次第、国に提出することといたしまして、海外の臨床試

ここからが質問ですけれども、きょう、大臣のお手験の成績をもとに臨床データの申請資料を作成した上91

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録で、承認申請を行ったということであります。

のは私は極めて重い指摘であると思います。

その後、厚生労働省では、申請資料をもとに審査を

そして、ここについて、せんだって今別府局長が、実施するとともに、この後の部分でありますが、国内

私の痛みに対しての指摘について、簡単に言えば、長の臨床試験が審査期間中に終了したため、その結果も引いていないからという御答弁でありましたが、しか審査の過程で評価した上で、本剤の有効性と安全性はし、例えば小児科学会で症例報告された例などを見ま示されたと判断し、承認したということでございまし

すと、痛みは症状が出て一回引くんですけれども、まて、国内の臨床試験が終了した後、これもしっかり評

た出てくるみたいな形で、今審議会でやっておられる

価の中に入れた上で、安全性と有効性というものを評ように、症状を七日で切ったり二十八日で切ったりし価したということであります。

て長期を見ていないと、過ちを犯すのではないかとす
ごく強く懸念をしております。

○阿部（知）委員 御指摘のとおりなのですが、海外の治験と組み合わせたために、果たして必要な症例数

とにかく、未知のアジュバント、既知ではなくて、の集積がなされたかということを、先回、私は指摘し使っていなかったアジュバントがいろいろあるでしょました。

うという指摘で、情報収集です。
厚生労働省としては、そうした長い時間を見て副反応を収集していくという

ちなみに、後ほど局長に伺いますが、安全性の方にことを指導され、また、みずからもそのように取り組

ついては百例であります、計画の中で。それから、ウ

まれると理解してよいでしょうか。

イルスの残存、あるかどうかについては、五百、五百の千例ということで、私は、今起こっている事態が、○今別府政府参考人 お答え申し上げます。

安全性をどこまで見るかということにおいて実は不十分ではなかったかと思うので、お伺いをいたしました。
御答弁は、大臣の言われたとおりです。

今先生が御指摘されましたところは、前回、私が答弁をいたしました、承認時の有効性、安全性の審査に関する部分でございます。

では、一枚目に戻っていただきまして、あの当時、三つのワクチンが話題になっておりました。いわゆる承認をした後、市販後の調査がどうなっているかと

今のヒトパピローマウイルスワクチンと、プレベナー

いうことを申し上げますが、まず、使用成績調査といとＨｉｂ、肺炎球菌とインフルエンザ桿菌のおのおのうことで、一千例を目標にしまして、実際は一千二百のワクチン三つが、同時に、公費の負担があって接種三十例ですが、今、接種後の観察期間が短いではない

されるように進んでいったわけですが、この注意書き、かという御指摘もありましたが、ここでは三十日間とこの前も申し述べましたが、サーバリックス、いわゆ

いうことで、疼痛関連の全身の副反応を見てございまるヒトパピローマウイルスワクチンのところには、
「本

す。

剤は、
」というところで、緑の網かけですけれども、「安
全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き

それから、あわせまして、国内の臨床試験で治験の収集され、」と。いわゆる申請許可された、おっしゃっ

対象になった方々のその後を追跡するということで、たようにされたんです、でも、引き続き情報収集をせ

初回の接種から四十八カ月間、これは、目標として一よということを伴っての許可でありました。

千例、実際には症例数として七百五十二例でございますけれども、四十八カ月間の追跡をするということで、こういうのが前例がないわけではありませんが、下追加の臨床試験ということでデータを収集いたしておの二つと比べていただくと、やはり、この部分という

ります。

92

20140416 衆議院厚生労働委員会議事録とについて、いかがお考えでありましょうか。
それから、あわせまして、本来、こういうものに限らず、重篤な副反応が出たときには薬事法に基づいて

ここに文章を読ませていただきますと、「ＨＰＶワク

報告をされるということが一般的なルールとしてござチン接種者に対して実態調査の実施をご検討下さいまいます。こういうものに基づきまして、これまでも、すよう」という文章ですが、実際に厚労省にいろいろ

使用上の注意の副作用の欄に、合計六回添付文書の改お話をされた内容を伺いますと、御一緒に調査も、で訂を行いまして、例えばギラン・バレー症候群を追加きれば協力もしたいというありがたいお申し出だと思するというようなことをいたしまして、医療関係者にいますが、いかがでしょう。

必要な情報提供を行ってきております。
○土屋副大臣 疼痛関連の疾患については、平成二十○阿部（知）委員 まず冒頭の、三十日では余り完全

六年度厚生労働科学研究事業における慢性の痛み解明

なフォローとは言えない。四十八カ月はやっていただ

事業において公募しておりますが、研究班の選定についた方がいい。

いては、現在、事前評価委員会による評価を行っているところでありまして、個別の申請状況についての言

注意喚起はなさっていると思いますが、実は、昨日及は差し控えたいと思います。

の参考人に出られた線維筋痛症の橋本さんたちが電話相談を受けておられる中でも、何例も何例も思春期の公募要項では、五課題程度、採択を予定しているとお嬢さんたちの相談があるということ。

ころでございます。

あわせて、線維筋痛症学会の方からも、一カ月間、○阿部（知）委員 私のきのう投げた質問がそういう九十六人の関節リウマチやその他線維筋痛症近隣の疾

ふうなニュアンスだったのでお答えいただいたんだと患のフォローをしていた方の中に、六人ワクチン接種

思いますが、きょうはちょっとニュアンスを変えまし歴があって、接種したら増悪というようなことが見らて、もちろん、それに採択せよとかするなとか、そうれたというので、この線維筋痛症学会の方から田村厚いうことをプレッシャーをかける気はさらさらありま

生労働大臣に宛てて、三月二十日に、自分たちも学会せん。

として調査するけれども、ぜひ厚生労働省とも協力して実態を把握していきたいというお申し出があったと先ほど申しましたように、学会で発表されたり、い思うんです。

ろいろなところで症例がその扉をたたいているわけですから、協力されてはいかがかと。協力の方法は幾つ

私は、あらゆる情報を集めて、この前は自治体のアもあると思います。今、副大臣がお答えくださったよ

ンケートを活用せよと申しました。と申しますのは、

うに、そうした研究的資金を入れるもいいでしょうし、三百万人に接種したわけです。もし深刻な事態が後々

もっと密に意見交換をするもいいでしょうし、審議会起こったとなれば、
私たちは今、
大事な少子化時代で、に来ていただくもいいでしょうし、いろいろあると思

若い女の子たちがあたらその人生の中でつまずいていいますが、大臣、いかがですか。

くということは少しでも防がなきゃいけない、そういう責務を負っていると思います。

○田村国務大臣 これは、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の方でずっと御議

大臣にお伺いですが、この線維筋痛症学会からのお論をいただいておるわけであります。ここにも幾つも申し出、要するに、自分たちも調査します、また、やの症例が集まってまいりまして、それに対していろいれる部分は一緒にやりたいと思いますというふうなこ

ろと調査をしていただいておるわけであります。

9320140416 衆議院厚生労働委員会議事録ると、果たしてがん検診はどのような支援で、どのよ
あわせて、もちろん、今般の事案に関しての治療のうな補助で、もっと広く、本当に一番防ぐのにいいの現場にまで行っていただいて、実際問題、調査をいたは検診ですから、取り組まれていくのか。これは佐藤

だいておるわけでございます。

局長、お願いします。

そういう意味からいたしまして、最終的にはこの検○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

討部会の方で御議論をいただいて、その結果というものを尊重していくという話になるわけであろうという

今の議員の御質問の中にありましたように、子宮頸ふうに思いますけれども、こちらの方で、あらゆる必がんの対策としては、ワクチン接種のみならず、子宮要なものをそれぞれ調査の過程の中において収集され頸がん検診を進めていくことが重要という認識でござておられるというふうに思いますので、こちらの方のいます。

御判断というものを尊重してまいりたいというふうに考えております。

市町村が実施しております子宮頸がん検診でございますけれども、先生も御存じのように、昭和五十八年○阿部（知）委員 私は、そこに大臣のリーダーシッに老人保健法の健康診査の中に位置づけられまして、プがあると思ってお尋ねをしているんですね。

胃がんともども検診をするということで、このときは補助金で、国三分の一、県三分の一、市町村三分の一

もちろん、重なっている症例もあると思います。だという形で、共同事業の形で検診を実施していたわけって、治療を求めても、どこにも行き場のない患者さですけれども、平成十年度から一般財源化という形にんはすごく多いわけですから。厚生労働省は二千何例なりまして、地方交付税、地財措置という形で実施をかお集めでありまして、それも区分してやっておられされておりまして、補助金による措置というのはなくますが、そこにも出ていない、ほかのルートでまた行なりました。

っている人もいるということですので、この前も申しましたが、これはワクチン行政の信頼性にかかわる、

現行では、財源的には今申し上げましたような状況

安心して受けていただかねば、どんな良薬も効かないですけれども、二十歳から四十歳までの方のがん検診と一緒でありますから、ぜひ大臣は、今の御答弁を、の受診率向上ということを掲げまして、とりわけ子宮

むしろ前向きに、あらゆる情報を集めるように審議会

頸がん検診につきましては、平成二十一年度より、無にもお願いをしたいと言っていただきましたこととみ料クーポン、要するに受診率をもう少し向上させてくなして、次の質問。

ださいということで、無料クーポンを差し上げたり、検診手帳の配付などもやっております。それから、平大臣も、もちろん、これを中止している間に子宮頸

成二十五年度補正予算において、無料クーポンの交付がんが例えば日本に広まったらという御懸念は、担当を受けたのにまだ未受診の方についても、さらに再度の責任者としてよくわかります。

受診できるような対応というのを考えております。

そこで、では、ワクチンと検診の費用はどうなっていずれにいたしましても、受診率の向上も含めたがおるかというので、三枚目を見ていただきますと、こん検診というものとワクチンというのは、それぞれのの五年間、実はワクチンについては非常にアクセルが役割がありますので、それぞれの役割を踏まえた総合

踏まれましたので、ここで、このワクチン行政につい的な対策を進めていくということにしております。

て、子宮頸がんについてですが、九百四十六億。これに比べて検診は九十五億となり、この五年間を終了す○阿部（知）委員 たくさん言葉は並べていただきま9420140416 衆議院厚生労働委員会議事録

したが、これから先どうするんですか、どう充実する

もう四年ですか、参議院選挙を戦われるときに、民主んですか。
予算面でも、
この五年が終わるわけですよ。

党の子ども手当を批判して、自分たちであれば小児の私はそれを聞いているんですね。本当にそんなやり方

医療の無料化と学校給食の無償化を行うんだと、こので大丈夫ですか。工夫もできると私は思うのです、検委員会でも何度も何度もやったんですね。私は賛成で診は。

す、それは。

そして、ワクチンにはワクチンの役割が確かにありというのは、子供たちが育っていくために食事といますよ。ただ、がんを防ぐわけではない。慢性感染の

うのはすごく大事だし、病気を治すためにも食事とい予防に役立つだろうということですから、この表を見うのはすごく大事だし、まして、実は、例えば半額でてもわかるように、ワクチンにお金がどんとつぎ込まも月に一万円の負担というのは、そのお子さんが家にれて検診が減っていくというのは、決して望ましくないた場合をはるかに上回る負担なんですね。

いわけです。
年収が五、六百万の御家庭で、若い三十歳代の、平大臣、私、時間が限られていますので、これは大臣

均子供二人というのを例にとりますと、家計簿をつけにお願いしますが、検討をしてください。御答弁は求ていただきまして見ると、大体四万円で四人家族が暮めません、もうよくおわかりと思いますから。どうすらしている。それで、子供が入院すると、実は、子供れば実際に検診事業がより普及するか、いろいろな知はほかで食事をとる、お母さんも付き添いでほかで食恵が御党の中にもおありだと思います。

事をとる、この家の家計の食費は五万八千円にはね上がるんですね、今でも。さらにここに一万円プラスとそして、きょう、もう一つこの法案に関してお伺いいうのは、私から見れば、
これから若い世代に子供を、したいのは、小児の慢性特定疾患の食費の負担問題でまして病気の子供を育てている御家庭に何と理不尽と

あります。

思います。

私はもともと小児科医ですから、子供の慢性疾患に本当に、その一万が正直言ってきついのです。毎月かかわる、例えば未熟児の養育にかかわりますのは養毎月、長期のがんなどの入院、神経の疾患、本当にこ

育医療であり、結核児、結核はもう今少なくなりましこはみんなに共通するものだから、せめてそこは、未たが、その子供たちには療育というのがございますが、熟児を育成するように、あるいは結核児の療育のよう

いずれも、この子供たちの食費は、児童の健全な育成に、国がこれまでのような健全育成として考えるべきを図るという意味で公費で現物給付をされておりましだと思いますし、それは大臣のリーダーシップで、子た。

供へのどういう支援が必要かということをやってこられた方ですから、お考えを伺いたいと思います。

今回、小児慢性特定疾患の見直しの中で、食事も半分負担してもらいましょう、そして、難病の患者さん○田村国務大臣 小児慢性特定疾病の方々への医療のは全額というか、給付内でほかの補助もありますけれ

助成でありますが、これに関しましては、自立支援医

ども、ある意味では食事療養費は給付対象外に置いた療に倣った部分が多いわけであります。

難病に比べて、半額は補助しますということですから
いいでしょうというお考えかもしれませんが、これは、私はやはり筋が違うと思うのです。

自立支援医療の場合は食費は頂戴をしておるわけでありまして、ただ、なぜ二分の一にするか。自立支援
医療の二分の一といいますか、自立支援医療はそのま

大臣は、
自民党が、
三年半前になりますでしょうか、

までありますが、これは二分の一に食費をしておるわ9520140416 衆議院厚生労働委員会議事録

けでありまして、その理由はというと、やはり、入院をしたときに親が付き添う、まあ長期間ということも最後は、この前から、ベビーシッターのところに預あろうと思います。そんな中において、他の兄弟等々

けて不幸な死亡をされた坊やの問題が取り上げられてもおられるわけでありまして、その負担を鑑み、これいます。もちろん、そうやって今の日本の保育を考えは二分の一にしようということで、ここは自立支援医

た場合に、保育所は足りない、そして、家族だけで、療よりも低くした、こういう理由であるわけでありま

核家族化していて誰かに頼めない、ぎりぎりのところす。

で起きたことであり、ベビーシッター派遣の、いろい
ろな、利用時の注意書き十カ条とかをやったり、ある

今言われました養育医療に関しては、未熟児のお子

いは実態把握をすることも大事ですが、もともとベーさんが正常児のお子さんの体の機能に戻るまでの間、スに、社会が子供を育てる、一緒に育てるということ

要は、これに関して食費は無料。ですが、これは未熟をもっと普及させないと、ますます親御さんたちが孤児の方々に限って、しかも期限があるわけでございま

立していくのが目に見えます。

すので、そういう意味で特別なんだろうというふうに思います。

ファミリー・サポート・センター事業というのが平成六年から始まっていて、お手元には私の藤沢市の事

それから、結核はまたちょっと結核の特性の話なの案を入れてありますが、預けたいという親御さんと、で、これはまた別個なんだというふうに思います。

いいわよ、預かってあげるという方がきちんと登録して、そしてマッチングして成立するという事業でありそのような理由の中でやってきておったわけでござます。ところが、預けたい方は多くても、預かります

いますので、委員の言われる意味も私も全くわからなという、義侠心というかボランタリーというか、もちいわけではないんですが、ただ、自立支援医療と比べろん有償ボランティアですが、これがまだまだ少ないて、そのような側面があって二分の一にしておるといです。

うことは御理解をいただければありがたいというふうに思います。

大臣にお願いは、もっと厚生労働省として、こういう仕組みを宣伝、あらゆるところで、もっと預かり手○阿部（知）委員 食事を外出ししてしまうというこになりたいなと思うようなムーブメント、あるいは予とを理解したくないのは、やはり、子供の場合、食事算を配分していただきたいが、いかがでしょうか。こも治療の一環だということなんですね。ですから、もれで終わりです。

し、今、少しは負担してもらわないとと大臣たちが思われるのであれば、医療保険の中に入れておいて二割○田村国務大臣 今度の新制度では、地域子ども・子負担とか、いろいろな方法があると思います。それは育て支援事業という形の中で位置づける事業になって食事を何と考えるかという理念的なことなのです。

くるわけであります。

そして、大臣たちが学校給食の無償化と言っていた

言われるとおり、預けたいと希望される会員の皆様

ように、そこは健全育成の一番の手段です。発展途上方と預かってあげるという提供側の会員の皆様方、こ国にも給食を届けると、日本だって海外支援でやってれは依頼側が四十四万人で提供側が十二万人ですから、いる。本当にここは、日本の子供たちの健全育成のた

重なって両方ともに登録されている方が四万人ぐらいめに、大臣、
もう一度深く考えていただきたいですが、おられますけれども、圧倒的に依頼側の方が多いとい

あと一問どうしても聞きたいので、大臣にはお伝えしう形であります。各自治体でも、この提供側の方々をましたから、頑張っていただきたい。

一生懸命、今、会員募集で募っておるわけであります9620140416 衆議院厚生労働委員会議事録

が、厚生労働省も、大変重要な御指摘だというふうに思います。
シルバー人材センター等々の方々も参加されている方々がおられますので、そういう方々に対してリーフレットを配ったりして、ぜひとも御協力をいただく、
また、ほかにも母親クラブ等々、いろいろな会があります。そういうところに対しても周知をさせていただ
きたいと思います。
いずれにいたしましても、母親として経験を積まれて、言うなれば子育てというものにしっかりと知識を持っておられる方、そういう方々も含めて、ぜひともこの事業に御協力をいただければありがたいわけでございまして、この間のようなあの悲惨な事件のことを思いますと、やはりファミリー・サポート・センターのような事業がそのかわりになってもらうというのは大変ありがたいことでございますので、子ども・子育て新制度の中において、しっかりと、これが大きく広がるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思います。
○阿部（知）委員 子育てが孤立しないよう、よろし
くお願いいたします。
終わります。
○後藤委員長 次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時六分散会

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