令和６・７年度の保険料率について
後期高齢者医療保険料率は、2年ごとに見直すこととされています。次のとおり、令和6・7年度の保険料率を改定いたしました。

均等割額 45,930円【参考】令和４・５年度の保険料率（1,760円増）

所得割率 9.03％

均等割額 44,170円（0.65ポイント増） 所得割率 8.38%○年金収入211万円相当以下の方は、令和6年度の所得割率が軽減されます

賦課のもととなる所得金額が58万円以下（年金収入153万円〜211万円相当）の方は、令和6年度に限り、軽減された所得割率（8.42％）が適用されます。

○保険料の賦課限度額が引き上げられます
・令和6年度は73万円※ ・令和7年度は80万円（参考）令和4・5年度は66万円※ただし、令和6年度中に75歳になり加入される方は令和6年度から80万円。

■「軽減後の均等割額」の比較
・軽減判定基準等の詳細は、裏面の「①均等割額の軽減について」をご覧ください。
均等割額
令和 4・5 年度
軽減割合

令和 6・7 年度

7 割 13,200円／年13,700円／年 （＋500円）

5 割 22,080円／年22,960円／年 （＋880円）

2 割 35,330円／年36,740円／年（＋1,410円）○保険料率の決まり方
2年間（令和6・7年度）で必要な費用額（後期高齢者医療給付費、保健事業に要する経費及び葬祭費等）から、保険料以外の収入額（国・県・市町村からの負担金、現役世代からの支援金等）を差引くことにより、保険料として必要な金額を算出し、被保険者数や所得の見込みを考慮して保険料率を決定しています（これまでに納めていただいた保険料の剰余金を活用し、保険料率の上昇をおさえています）。

＜法改正のお知らせ＞
令和6年度から、法改正により、保険料の負担について見直しが行われています。

○見直しの背景
高齢者人口の増加に伴い、高齢者の医療費が増えています。一方で、後期高齢者の医療費を支える現役世代の人口減少に伴い、現役世代の負担が大きくなっています。
そこで、全ての国民が、年齢にかかわりなく、その能力に応じて医療保険制度を公平に支えあう仕組みとするため、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和5年5月12日に成立しました。

○見直しの主な内容
下記の改正により、高齢者が保険料として負担する額が上昇します。
・高齢者が保険料として負担する率（後期高齢者負担率として国が定める率）について、後期高齢者一人当たりの保険料の伸び率と現役世代一人当たりの支援金の伸び率を合わせるよう算定方
法を見直し
・出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みの導入○激変緩和措置について保険料負担の見直しに伴い、保険料の急激な上昇を抑えるため、以下の措置が行われています。
・均等割は法改正による影響はありません※一人当たり医療給付費の伸びによる増加はあります。

・賦課のもととなる所得が58万円以下（年金収入153万円〜 211万円相当）の方は、令和6年度は法改正による影響はありません※一人当たり医療給付費の伸びによる増加はあります。

・賦課限度額は段階的に引き上げ、令和6年度は73万円、令和7年度は80万円となります
・出産育児一時金の費用について、保険料として負担する額が令和6・7年度は1/2となります

保険料を納めていないと……

よくある 質 問
収入のない自分あてに納付書が届いたのですが、世帯主がまとめて支払っているのではありませんか？
後期高齢者医療制度では、被保険者お一人おひとりに負担いただく保険料を決定し、その決定した保険料について、ご本人様宛に請求いたします。
また、収入のない方であっても、被保険者全員に負担いただく均等割額は納付していただく必要があります。
所得が少ない方に対する軽減制度については、裏面に記載している「保険料が軽減される場合があります」をご確認ください。

今まで国民健康保険では口座振替（もしくは年金から天引き）でしたが、納付方法を引き継げますか？
制度が違うため、納付方法の引き継ぎは行われません。引き続き口座振替を希望される場合は、お住まいの市町村で改めて手続きをする必要があります。
年金からの天引きの条件に該当する方については、加入後一定の期間経過後、自動的に切り替わります。詳しくは、裏面に記載している「保険料の納め方」をご確認ください。

年度途中で後期高齢者医療制度に加入しましたが、保険料はどうなりますか？

保険料の滞納が続く場合には、滞納処分（財産の差押等）を行うことがあります。

後期高齢者医療制度に加入した月分以降※後期高齢者医療保険料の納付義務者は被保険者のほか、世帯主や被保険者の配偶者（連帯納付義務者）も含まれます。滞納が続くと被保険者だけでなく連帯納付義務者に対して滞納処分を行うことがあります。の保険料を納めていただきます。

納付方法は原則として年金からの天引きになりますが、加入後の一定の期間は、口座振替または納付書等による納付（普通徴収）となります。保険料の納め忘れがない口座振替をおすすめします。

年度途中で引越した場合、保険料はどのようになりますか？
引越しの状況によって次のように異なります。

《同じ市町村内で引越した場合》年間の保険料額及び納付方法は変わりません。

《埼玉県内の別の市町村に引越した場合》年間の保険料額は変わりませんが、引越した保険料納付のご相談について火災や自然災害等の被災や事業の休廃止、長期入院等による被保険者または生計維持者の収入の著しい減少など、特別な事情により保険料の納付が困難と認められる方は、申請により保険料が減免となる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当へご相談ください。

前月分までの保険料は引越し前の市町村での納付、それ以降は引越し後の市町村での納付となります。また、引越し後の市町村での納付方法お問い合わせは、となります。

または以下へお尋ねください。

は当分の間、納付書等による納付（普通徴収）《埼玉県外に引越した場合》

引越した前月分までが埼玉県での保険料となり、引越した月以降の保険料は引越し後の都道府県にて新たに計算されます。また、納付方法は当分の間、納付書等による納付（普通徴収）となります。

令和６年度
埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度

保険料のしおり
保険料は大切な財源です
後期高齢者医療にかかる費用（医療機関等で支払う患者負担分を除く）には、約5割の公費（国、県、市町村）が充てられています。また、約4割は現役世代からの支援金でまかなわれ、残りの約1割を保険料として被保険者の皆様に納めていただきます。

後期高齢者医療制度
約１割の財源皆様に納めていただく保険料

お住まいの市町村の後期高齢者医療担当
埼玉県後期高齢者医療広域連合〒330-0074

さいたま市浦和区北浦和5-6-5
埼玉県浦和合同庁舎４階
TEL：048-833-3120
FAX：048-833-3472※制度の見直しにより、今後内容が変更される場合があります。
環境に配慮し、植物油インキを使用しています

約4割

約5割

現役世代からの支援金

公費（国：県：市町村＝4：1：1）このしおりに記載している内容のほか、保険料についての情報をホームページでも掲載しています。右の二次元コードを読み込むと、保険料のページが開きます。
https://www.saitama-koukikourei.org/seido/hokenryo/

保険料の決まり方
保険料（年額）※1 ＝【上限73万円 】※2

保険料は、被保険者全員が負担いただく「均等割額」と被保険者の令和5年中の所得に応じて負担いただ
く「所得割額」の合計額をもとに、令和6年4月から翌年3月までの12か月分（加入月数に応じて減額されます）が、被保険者一人ひとりに賦課されます。

均等割額
45,930円

所得割額＋ 賦課のもととなる所得金額※3× 所得割率 9.03％※4※1「保険料（年額）」に100円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
※2 令和6年度中に75歳になり加入される方は上限80万円となります。
※3「賦課のもととなる所得金額」とは、令和5年中の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額から。
基礎控除額（43万円（注））を控除した額のことです（株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります）（注）合計所得金額が2,400万円を超える方は、段階的に基礎控除額が縮小されます。

※4 賦課のもととなる所得金額が 58 万円（年金収入 211万円相当）以下の方は、令和 6 年度に限り8.42％となります。

例 公的年金収入（280万円）のみの方の場合○※
公的年金収入（280万円）− 公的年金等控除額（110万円）−基礎控除額（43万円） ＝

令和6・7年度の保険料率均等割額

45,930円
所得割率

9.03％※4賦課のもととなる所得金額（127万円）※年齢（令和６年１月１日時点で65歳未満の方）や公的年金収入額等に応じて公的年金等控除額は異なります。

保険料が軽減される場合があります② 被用者保険の被扶養者の軽減について① 均等割額の軽減について

所得の少ない方は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の令和 5 年中の総所得金額等の合計額が軽減判定基準以下の場合には、次のとおり保険料の均等割額が軽減されます。
均等割額軽減割合

軽減判定基準（部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合に計算します）

基礎控除額（43 万円）＋10万円 ×（年金・給与所得者の数−1）

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方の保険料額は、以下のとおりです。

軽減後の均等割額

13,700円／年

7割

5割

基礎控除額（43 万円）＋29.5 万円 ×（被保険者数）＋10 万円 ×（年金・給与所得者の数−1） 22,960円／年2割

基礎控除額（43 万円）＋54.5 万円 ×（被保険者数）＋10 万円 ×（年金・給与所得者の数−1） 36,740円／年※「総所得金額等」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額のことです（株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります）。なお、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
※「総所得金額等」は基礎控除前のもので、所得割額算定にかかる「賦課のもととなる所得金額」とは異なります。
※令和6年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等所得については、公的年金収入額から公的年金等控除額を差引き、さらに15万円（高齢者特別控除）を差引いた額で軽減判定の所得を計算します。
※年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある方（給与収入が55万円超）または、公的年金等所得がある方（公的年金収入が令和6年1月1日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数です。
※軽減判定は、当該年度の4月1日（新たに制度の対象になった方は資格取得時）における世帯状況により行います。

均等割額

５割軽減（後期高齢者医療制度に加入してから２年を経過する月まで）※左記の「①均等割額の軽減について」の表に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

所得割額かかりません（負担なし）

被用者保険とは…
○全国健康保険協会（協会けんぽ）○各健康保険組合 ○共済組合 ○船員保険のことです。

※市町村国民健康保険・国民健康保険組合は対象となりません。

保険料の納め方

保険料の納付方法は、年金からの天引きにより納めていただく「特別徴収」が原則となります。
（※ご加入後の一定期間は、口座振替または納付書等により納めていただく「普通徴収」となりますので、ご注意ください。）
納付方法は、市町村から送付する保険料の決定通知等に記載されていますので、ご確認ください。

●年金からの天引きによる納付（特別徴収）

普通徴収の対象となる方

特別徴収の対象となる方
次のすべてに該当する方①介護保険料が年金から特別徴収されている方※後期高齢者医療保険料と同じ市町村であることが必要です。
②後期高齢者医療保険料額と介護保険料額の 1 回（期）当たりの特別徴収の合計額が、介護保険料を特別徴収されている年金（受給額が年 18 万円以上）の１回当たりの受給額の 2 分の 1 以下の方

納

め

方

・年6回の年金の受給時に、年金の受給額から保険料が天引きされ、被保険者に代わり年金保険者が市町村へ納入します。

仮 徴 収

本 徴 収

４月
6月
8月
10月
12月
2月
（1期） （2期） （3期） （4期） （5期） （6期）
●令和6年度の保険料額が決定していないため、仮算定した保険料額（または2月の特別徴収額）となります。

●口座振替または納付書等による納付（普通徴収）●決定した令和6年度の保険料額から仮徴収分を引いた額を3回に分けて特別徴収します。

保険料の納め方を特別徴収から普通徴収（口座振替）に変更することもできます。
（市町村への申請が必要です）

次のいずれかに該当する方①特別徴収の対象とならない方（左の「特別徴収の対象となる方」に該当しない方）②以下に該当する方等（普通徴収となる場合の例）
・特別徴収から口座振替への変更手続きをされた方・被保険者資格を取得した後、一定期間が経過するまでの方※特別徴収の対象となる方も一定期間は普通徴収となります。
・市町村が変わる引越しや保険料の減額等により特別徴収が中止となった方・特別徴収の方で、保険料が年度途中で増額となった方※特別徴収と普通徴収で納めていただきます。

納め方・口座振替または納付書等により、納期限内に市町村が指定する金融機関等で納めていただきます。

口座振替をおすすめします●普通徴収の方には、保険料の納め忘れがない口座振替をおすすめします。
●口座振替の手続きについては、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当にご確認ください。

特別徴収から口座振替に変更した方で、残高不足等により引落しができず、保険料が納め忘れとなってしまった場合は、特別徴収に変更することがありますので、口座振替日・残高にご注意ください。
口座振替日については、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当へお問い合わせください。