千代田区議会情報公開条例（平成 12 年３月 28 日
改正条例第 37 号）

平成 28 年３月 17 日条例第 18 号

目次
前文
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

公文書の開示制度（第５条－第 10 条の２）

第３章

情報公開及び情報提供の総合的な推進（第 11 条）

第４章

千代田区議会情報公開審査会（第 12 条－第 19 条）

第５章

雑則（第 20 条）

附則
千代田区議会は、開かれた議会を目指し、これまで全ての委員会を公開し、自由な傍聴と資料の閲覧等、区民に対する公開性を重視した議会運営に努めてきた。
また、従来の区議会だよりに加えて、インターネットホームページを導入する等、議会活動の情報提供も積極的に行ってきた。
近年、区民意識の変化や地方分権の推進の中で、議会の検査権や調査権が拡大され、これまで以上に政策・調査機能の充実が求められる等、議会の役割はますます重要なものとなってきた。
このような状況の下で、区民の議会活動への参加と監視の観点から、情報の公開と活用の必要性が高まっている。
千代田区議会としては、個人の情報の保護に十分配慮した上で、保有する情報に対して区民の知る権利を保障し、議会の活動について、説明する責務を果たしていくことが、区民への公開性や信頼性を高めることと考え、区民と共に歩む公正で民主的な議会運営の確立を目指して、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、公文書の開示を請求する権利を明確にし、公文書の開示制度や情報公開及び情報提供の総合的な推進並びに開示請求者の救済機関に関して、必要な事項を定めることにより、地方自治の本旨にのっとった、開かれた千代田区議会（以下「区議会」という。）を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例で「公文書」とは、区議会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類する物で、千代田区議会議長（以下「議長」という。）が管理しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、書籍、新聞、雑誌その他不特定多数の者に販売又は頒布することを目的として発行される物を除く。
２

この条例で「公文書の開示」とは、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

３

この条例で「情報公開制度」とは、公文書の開示及び情報の提供をいう。
（議長の責務）

第３条

議長は、この条例の解釈及び運用にあたっては、公文書の開示を請求する者の権利を十分尊重しなければならない。
２

議長は、この条例に定める非開示とする情報が記録されている公文書を除き、全ての公文書を公開するものとする。ただし、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公開されることのないよう慎重かつ最大限の配慮をしなければならない。

３

議長は、この条例に定める情報公開制度の適正かつ的確な運用を図るため、公文書を適切に管理し、その作成、分類、保存及び廃棄等の管理に関する基準並びに公文書の検索に必要な目録を作成しなければならない。

４

議長は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、条例の目的、内容及び運用等の周知に努めなければならない。

５

議長は、必要に応じて、この条例に定める情報公開制度の改善に努めなければならない。この場合において、区民をはじめ学識経験者等の意見を聴く等の措置を講じなければならない。

６

議長は、毎年、この条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（請求者の責務）

第４条

公文書の開示を請求する者又は情報の提供を求める者（以下「請求者」という。）は、前文の理念及び第一条の目的に即し、適正な請求に努め、公文書が開示され、又は情報が提供されたときは、これを適正に使用しなければな

らない。
第２章

公文書の開示制度（公文書の開示請求権）
第５条

何人も、議長に対して、公文書の開示を請求することができる。

（公文書の開示義務）
第６条

議長は、公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求した者（以下「開示請求者」という。）に公文書の開示をしなければならない。
(1) 個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、病歴、家族構成、学歴、出身、職歴、住所、所属団体、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、個人が特定されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、自己の情報については、この限りでない(2) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益が損なわれると明らかに認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、財産、生活、環境等に影響を及ぼす不当な行為等に関するものを除く(3) 区議会及び千代田区並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間での審議、検討、協議又は調査等に関する情報で、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。ただし、事実に関する情報を除く(4) 区議会の事務又は事業に係わる契約、交渉等に関する情報で、開示することにより当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの(6) 法令の規定により明らかに開示することができないとされているもの
２

議長は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分でき、かつ、開示請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、前項の規定にかかわらず非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

３

議長は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、その情報を開示することが、人の生命、健康又は生活を保護する上で公益上必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらずその公文書を開示することができる。
（公文書の開示請求方法）

第７条

開示請求者が開示請求をしようとするときは、次の事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を議長に提出しなければならない。
(1) 住所及び氏名（法人等にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 開示請求しようとする公文書の名称その他当該公文書を特定するために必要な事項(3) 前条第３項の規定により開示請求する場合は、その理由(4) 前３号に掲げるもののほか、議長が定める事項
２

議長は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に対して、一定の期間を決めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示決定）

第８条

議長は、開示請求があったときは、その翌日から起算して 14 日以内に、公文書の開示又は非開示の決定（以下「開示等の決定」という。）をしなければならない。この場合において、前条第２項の補正に要した日数は、算入しない。
２

議長は、開示請求に係る公文書が大量であるときは、前項に規定する開示等の決定期間を 60 日を限度として延長することができる。この場合において、開示請求者に対し、その理由を書面により通知しなければならない。
３

議長は、第１項の規定により開示を決定したときは、開示請求者に対し、開示を行う日時及び場所を書面により通知しなければならない。この場合において、第６条第２項の規定によりその公文書の一部を非開示とする場合は、その理由を書面により通知しなければならない。

４

議長は、第１項の規定により非開示を決定したときは、開示請求者に対し、非開示とする理由を書面により通知しなければならない。

５

議長は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があった日の翌日から起算して 14 日以内に、公文書が不存在である旨を請求者に書面により通知しなければならない。

６

議長は、第１項に規定する開示等の決定にあたって、第三者に関する情報が記録されている場合において必要があると認めるときは、その情報に係る第三者に意見を聴くことができる。

７

議長は、前項の規定により第三者に意見を聴いて、開示等の決定をしたときは、速やかに第三者にその理由を書面により通知しなければならない。

８

議長は、開示を決定した公文書については、情報提供として公表するよう努めなければならない。
（費用の負担）第９条

この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に要する費用は、無料とする。
２

この条例の規定による公文書の写しの交付及び情報提供による公文書の写しに要する費用は、請求者の負担とし、その額は、議長が定める。ただし、議長は、公文書の写しの交付が公益のため必要があると認められるときは、減額することができる。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第 10 条

この条例の規定による処分又は請求に係る不作為についての審査請求は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号。以下「行審法」という。）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（平 28・３・17・追加）

（審査請求があった場合の手続）
第 10 条の２

議長は、前条の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、千代田区議会情報公開審査会の意見を聴き、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
（1）審査請求が不適法であり、却下する場合（2）審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定による意見聴取は、行審法第９条第３項において読み替えて適用する同法第 29 条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３

議長は、第１項の審査請求があったときは、その翌日から起算して 90 日以内に審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

（平 28・３・17・一改）第３章

情報公開及び情報提供の総合的な推進（情報公開及び情報提供の総合的な推進）第 11 条

区議会は、この条例で定める公文書の開示のほか、区民等が区議会の活動に関する情報を積極的に利用し、活用できるよう情報公開及び情報提供の総合的な推進に努めなければならない。
２

区議会は、前項の規定に基づく情報公開及び情報提供の総合的な推進にあたっては、その情報が迅速かつ容易に得られるよう、広報活動の充実、会議録、委員会の記録その他区議会資料の整備及び高度な情報通信技術の活用等の情報提供施策の充実に努めなければならない。

第４章

千代田区議会情報公開審査会（設置）
第 12 条

この条例に基づく総合的な情報公開の推進を図り、開示請求者の救済機関としての役割を果たすため、千代田区議会情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（組織）

第 13 条２

審査会は、委員３人以内で組織する。

委員は、学識経験及び情報公開制度に高い識見を有する者のうちから、議長が任命する。

３

委員の任期は２年とし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（会長及び副会長）

第 14 条審査会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（審査会の会議）

第 15 条

審査会の会議は、会長が招集する。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

４

審査会の会議は、非公開とする。

（平 28・３・17・一改）（審査会の調査権限）
第 16 条審査会は、第 10 条の２第１項の規定による審査請求についての審査をするほか、議長の求めに応じ、情報公開及び情報提供の推進に関し、意見を述べることができる。
２

審査会は、前項の規定により、審査請求についての審査を行うときは、議長から審査が求められた翌日から起算して 60 日以内に審査を行い、議長に意見を述べるよう努めなければならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示等の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

４

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示等の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指示する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

５

議長は、審査会から前２項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

６

審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人（行審法第 13条第４項に規定する「参加人」をいう。以下同じ。）又は議長（以下「審査関係人」という。）から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

（平 28・３・17・一改）（意見陳述等）
第 17 条

審査関係人は、審査会に対し、口頭による意見陳述（以下「口頭意見陳述」という。）をし、又は意見書若しくは資料（以下「意見書等」という。）を提出することができる。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２

口頭意見陳述は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査関係人を招集してさせるものとする。

３

口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

４

口頭意見陳述において、審査会は、審査関係人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

５

口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、議長に対して、質問を発することができる。

（平 28・３・17・一改）（提出された意見書等の閲覧等）
第 17 条の２

審査請求人又は参加人は、審査会に対し、審査会に提出された意

見書等の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該意見書等の写し（電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面）の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。
２

審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

３

審査会は、第１項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

４

審査請求人又は参加人が、第１項の規定により意見書等を閲覧し、又は写しの交付を受ける場合の費用は、第９条の規定を準用する。

（平 28・３・17・追加）（秘密の保持）第 18 条委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長への委任）第 19 条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って別に定める。

第５章

雑則（委任）
第 20 条附

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
則

この条例は、区議会規則で定める日から施行する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に改正前の千代田区議会情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。