しらかば家庭的保育事業所運営規程
第１章 総 則（目的）第１条

本事業は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づいて心身ともに健やかに育成されるよう乳児の保育事業を行うことを目的とする。

（名称）
第２条 本事業所は、しらかば家庭的保育事業所と称する。
（所在地）
第３条 本事業所は神奈川県横須賀市池田町１丁目22番20号に置く。
（運営の方針）第４条 本事業は、当法人の基本理念である「みんないっしょの教育・保育・福祉」に基づいて、次に掲げるとおり子どもを育成することを教育・保育方針とする。
（１） 子どもの育つ力を支援する（２） 優しさと思いやりの心を育む（３） 子ども、保護者、保育者の三者一体で育て慈しむ気持ちを育む（４） 給食は手作りで、美味しく感謝の気持ちで食す
２

本事業は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（令和２年横須賀市条例第15号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（令和２年横須賀市条例第17号）その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

第２章 職員及び職務（職員の区分及び定数）
第５条 本事業所に次の職員を置きその定数は、次のとおりとする。
（１） 施設長

１人（２） 家庭的保育者(保育士）

２人（３） 事務員

１人（４） 調理員

１人（５） 嘱託医

１人（６） 嘱託歯科医

１人

２ 前項に定めるもののほか、必要に応じその他職員を置くことができる。

1

（職員の資格）
第６条

施設長を除く職員は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第８条に該当する者のうちから施設長が任免し、施設の長たる施設長は理事会の議決を経て理事長が任免する。

（職 務）
第７条 施設長は本事業の管理運営業務を統括する。
２

家庭的保育者/補助員は、家庭的保育事業に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。

３

事務員は、会計経理事務及び庶務事務に従事する。

４調理員は、給食業務に従事する。

５

嘱託医は、児童の健康管理業務を行う。

（服務の心得）第８条

職員は、この規程及びこれに付属する諸規程を守り、施設長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

第３章 文 書（文書の取扱）第９条 文書は、「社会福祉法人誠心会文書取扱規程」に基づき正確、迅速、丁寧に取扱い事務が円滑に行われるように処理しなければならない。
（文書の管理）第１０条

文書は常に整理し、点検され、正しく保管され、重要なものは非常災害に際し持ち出しのできるように常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予備措置をとらなければならない。
（備えるべき帳簿及び保存年限）第１１条 備えるべき簿冊及び保存年限は別表の通りとする。

2

第４章 定 員（定 員）
第１２条 本事業所の定員は０歳から２歳までの５人とする。
クラス

０歳児

１歳児

２歳児

計

定員

１人

２人

２人５人

第５章 入所及び退所（入所）
第１３条 児童福祉法第24条第３項の規定により、横須賀市長の入園調整を経た乳児又は幼児は本事業所に入所するものとする。
（退所）
第１４条 現に本事業所に在園中の乳児又は幼児（以下「園児」という。）が次の各号に該当したときは、園児は退所するものとする。
（１） 児童福祉法第24条による保育の利用の事由が解消したとき（２） 園児の保護者から退所の申出があり、所定の手続きをしたとき（３） その他横須賀市長が必要と認めたとき

第６章 入所児童の処遇（平等の原則）第１５条

本事業は、園児または、その保護者の国籍、信条、社会的身分または、利用に要する費用を負担するか否かによって差別的扱いをしない。
（費 用）
第１６条 保育料は園児の保護者が居住する市町村長の定めた額とする。
２

前項に定めるもののほか保育の提供年齢により必要な経費として下記表の教材費を園児の保護者から徴収できる。
（２歳児対象）
教材金額

自由画帳

￥260

粘土板

￥450粘土

￥420

粘土ケース

￥250

クレヨン

￥560
3

（保育を提供する時間）
第１７条 保育を提供する時間は次のとおりとする。
（１） 保育標準時間認定に関する保育時間(11時間)
本事業が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～土 午前７時00分から午後６時00分までとする。
ただし、当園が定める保育時間(11時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間(11時間)から開所時間の間に延長保育を提供する。
（２） 保育短時間認定に関する保育時間(８時間)
本事業が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育が必要な場合は、当園が定める開所時間から保育時間(８時間)の間に延長保育を提供する。
月～土 午前８時00分から午後４時00分までとする。
（３） 開所時間
当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～金曜日 午前７時00分から午後７時00分までとする。
土曜日

午前７時00分から午後６時00分までとする。

(延長保育)
第１８条 本事業所の延長保育及び延長料金については、次のとおりとする。
（１）月～金曜日(保育標準時間)① 18：01～18:30② 18:31～19:00＊延長保育料は1回あたり30分200円＊①のみ利用：月額上限額＝3,500円＊➀＋②利用：月額上限額＝5,000円（２）月～金曜日（保育短時間）① ７:00時～７:59②16:01～19:00＊延長保育料は1回あたり30分200円＊保育短時間には月額上限額はなし（３）土曜日利用について（保育標準時間も短時間も同様）＊15:01～18：00＊１回あたり30分250円（４）その他＊保護者の都合で開所時間を超えた場合には１回当り30分700円(登降園)
第１９条 登降園については原則として保護者が付き添うものとする。
4

(保育内容)第２０条 保育内容については、保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）に準じ園児の年齢、発達に応じてこれを分け指導計画を立てることとする。
（休 日）
第２２条 本事業の休日は次のとおりとする。
（１） 日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（２） 12月29日から1月3日まで（欠 席）
第２３条 園児が欠席する場合には、保護者は口頭又は文書で施設長に届け出るものとする。
（休 園）
第２４条

園児又は、園児の同居家族に伝染病等の発生により他の園児に感染する恐れがあると施設長が認めたときは、休園を命じることができる。
（保護者との連絡及び個人情報保護）第２５条

本事業は保護者と常に密接な連絡を保ち、保育方針、成長、栄養状態、事業運営等について保護者の協力を得る。また、子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や園児のプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意しなければならない。
(相互信頼関係の構築)
第２６条 園児が共同生活の秩序を保ち、健康で快適な生活を維持するため、職員及び保護者は、必要な事項について話し合い、相互の信頼関係の維持に努めなければならない。
(緊急時における対応方法)
第２７条

職員は、現に保育の提供を行っているときに、園児の身体の急変した時その他緊急事態が生じたときは、あらかじめ当該園児の保護者が指定した緊急連絡先へ連絡するとともに、速やかに主治医又は嘱託医に連絡をとるなどの必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)第２８条

本事業は、火災、地震等の非常その他急迫の事態に備え、取るべき措置についてあらかじめ対策を立て、少なくとも毎月1回、園児及び職員の避難及び消火訓練を行うものとする。
（虐待等の禁止）第２９条 本事業は、園児の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

5

（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者の選定及び必要な体制の整備（２）虐待の防止を啓発・普及するための職員に対する研修の実施（３）その他、園児の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な措置
２

職員は園児に対し、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第２条に規程する省令第12条により、次に掲げるような身体的苦痛を与え、人格を辱める等の行為を行ってはならない。
（１） 殴る、蹴る、体罰等直接園児の身体に外傷を与える行為。
（２） 合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為。
（３） 廊下に出したり、小部屋に閉じ込めるなどして叱ること。
（４） 強引に引きずるようにして連れて行く行為。
（５） 食事を与えない又は無理に食べさせること。
（６） 園児の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと。
（７） 乱暴な言葉かけ（呼び捨て、怒鳴る等）や園児をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
（８） 本事業より退所させる旨脅かす等言葉による精神的苦痛を与えること。
（９） 性的な嫌がらせをすること。
（10）特定の園児を無視すること。
（児童虐待の防止等に関する法律の遵守）
第３０条

職員は、園児の虐待が疑われる場合には、園児の保護とともに家族の養育態度の改善を図ることとし、関係機関、市町村に通報するものとする。
（健康管理）
第３１条 職員の健康診断は、年１回以上行うとともに、毎月検便を実施するものとする。
（衛生管理等）第３２条

園児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

本事業において、感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるものとする。
３

本事業は、職員に対して衛生管理、又は食中毒及び感染症に関する研修を定期的に実施し、職員が必要な知識を習得するための措置を適切に講じるものとする。
（秘密の保持等）
第３３条

本事業の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 本事業は、本事業の職員であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じることとする。
6

３

本事業は、小学校、他の保育園等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、園児に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により当該園児の保護者の同意を得るものとする。
（苦情解決）
第３４条 本事業は、保育内容等についての利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２

本事業は、提供した保育に関し、法の定めるところにより、市町村が行う文書その他の物件の提出の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び保護者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３５条

本事業は、安全かつ適切に質の高い保育を提供するために「事故発生の防止のための指針」を定め、事故を防止するための体制を整備するものとする。
２

本事業は、保育の提供等により事故が発生した場合は、園児の保護者及び横須賀市等関係機関に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

本事業は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４

本事業は、保育の提供等により賠償すべき事故が発生した場合は、その損害賠償を速やかに行うものとする。
（第三者評価受審）第３６条

本事業にかかる第三者評価事業を３年に１回行うものとし、この結果を公表するように努める。
（保護者に関する市町村への通知）
第３７条

本事業は、保育を利用する園児の保護者が偽りその他不正な行為によって地域型保育給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を関係する市町村に通知するものとする。
（記録の整備）第３８条

本事業は、保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１） 保育の実施にあたっての計画（２） 提供した保育に係る提供記録（３） 市町村への通知に係る記録（４） 保護者からの苦情の内容等の記録（５） 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
7

（６） 地域型保育給付費等の請求に関する記録（連携施設）
第３９条

本事業は、家庭的保育を適正に実施し、かつ継続的に提供できるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う教育・保育施設を確保するものとする。
（１） 園児に集団保育を経験させるための機会の設定、家庭的保育の適切な提供に関する支援を行うこと。
（２） 代替保育（職員の病気、休暇等により家庭的保育を提供することができない場合に本事業に代わって提供する保育をいう。
）を提供すること。
（３） 本事業における家庭的保育の提供の終了に際して、園児について、支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れ、教育・保育を提供すること。
（その他運営に関する事項）
第４０条 本事業は、職員の資質の向上のために、研修（外部における研修を含む。）を行うものとする。

第７章 雑 則（その他の事項等）
第４１条

この規程に定めるもののほか、本事業の管理及び運営に関し必要な事項は理事長と施設長との協議に基づいて定めるものとする。
２

この規程を改正又は廃止するときは、社会福祉法人誠心会理事会の議決を経るものとする。

附則

１．この規程は2015年４月１日から適用する。
２. この規程は2023年４月１日から適用する。

8