＜様式 1＞

平成 26 年 5月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 高島の木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

高島の木の家づくりネットワ－ク

03

-

0046

-

0303

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山本 良信

代表者所属先：有限会社ゆ―空間建築事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ｖ-1

代表者住所：

滋賀県高島市今津町今津205番地1

電話番号：

0740-22-1200（グループ事務局）

事務局事業者名： 高島市 農林水産部 森林水産課
事務局構成員番号： Ⅷ-2

事務局担当者名： 宗戸常男

印

事務局郵便番号： 520-1592
事務局住所：

滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地

事務局電話番号： 0740-25-8512
事務局ＦＡＸ：

0740-25-8519

事務局担当者E-mail： shinrin@city.takashima.lg.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

高島の木の家２．グループの名称(必須）

高島の木の家づくりネットワ－ク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県内全域

４．結成年月（必須）

平成２１年１０月

５．グループ代表者名（必須）山本 良信

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社ゆ―空間建築事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ｖ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

滋賀県高島市今津町今津205番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）

0740-22-1200

１０．グループ事務局事業者名（必須）

高島市 農林水産部 森林水産課

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）

宗戸常男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

520-1592

１４．グループ事務局所在地（必須）

滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0740-25-8512

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0740-25-8519

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinrin@city.takashima.lg.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

0

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称
高島市内産木材

地域材の産地認証制度等の名称

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
8戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 会員工務店の取組む地域型住宅のうち、半数は補助金を有効に活用
長期優良住宅る長期優良住宅
し、長期優良住宅に取組む。

3戸

5戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

高島市内産木材を一戸当たり30㎥以上使用することとする。
90 ㎥
150 ㎥
会員工務店に受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数0 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

25

Ⅰ - 1 高島市森林組合

高島市今津町保坂300番地

25

Ⅰ - 2 光洋木材

高島市勝野1724番地

25

Ⅰ - 3 株式会社 ウッディー広瀬

高島市安曇川町中野84番地1

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
25

Ⅱ - 1 三栄木工株式会社

高島市新旭町安井川60番地3

25

Ⅱ - 2 岡本木材株式会社

高島市安曇川町南船木913番地1

25

Ⅱ - 3 株式会社 大成木材

高島市拝戸782番地

25

Ⅱ - 4 株式会社 ウッディー広瀬

高島市安曇川町中野84番地1

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
25

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 大成木材

1

高島市拝戸782番地

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
市内にプレカットを行う業者がなく、また、本会の会員は高島市内で事業を営む者に限定していることから、メンバ－に含まれていない。な
お、プレカットにあたっては、高島市内産木材を運搬し、市外のプレカット工場に加工を委託している。また、手刻み加工が実施できる事業所もあることから特に問題は生じない状況である。
注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
プレカット

Ⅳ．

所在地

構成員数：

0

Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 有限会社ゆー空間建築事務所 高島市今津町今津205番地1

25

Ⅴ - 2 有限会社 イデアクラフト

高島市今津町中沼2丁目１番地625

Ⅴ - 3 有限会社 市川工務店

高島市今津町今津1576番地2

25

Ⅴ - 4 有限会社 ほんだ建築

高島市マキノ町知内1056番地

25

Ⅴ - 5 株式会社 ウッディー広瀬

高島市安曇川町中野84番地1

25

Ⅴ - 6 株式会社 河米工務店

高島市新旭町藁園1608番地2

25

Ⅴ - 7 スイッチキュ－ブ

高島市安曇川町下小川2595番地1

25

Ⅴ - 8 有限会社 藤戸工務店

高島市今津町今津666番地1

8

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

25

Ⅵ - 1 福井工務店

520-1217 高島市安曇川町田中101番地

0740322421

25

Ⅵ - 2 株式会社 北條

520-1621 高島市今津町今津111番地1

0740223367

25

Ⅵ - 3

株式会社 ウッディー広瀬

520-1204 高島市安曇川町中野84番地1

0740330001

25

Ⅵ - 4 株式会社 縁技建520-1532 高島市新旭町熊野本163番地3

0740254193

25

Ⅵ - 5 有限会社 市川工務店

520-1621 高島市今津町今津1576番地2

0740222488

25

Ⅵ - 6 有限会社 ほんだ建築520-1814 高島市マキノ町知内1056番地

0740270062

25

Ⅵ - 7 株式会社 河米工務店

520-1511 高島市新旭町藁園1608番地2

0740254555

25

Ⅵ - 8 有限会社 森田建設

520-1521 高島市新旭町北畑88番地

0740253438

25

Ⅵ - 9 湖西創建

520-1217 高島市安曇川町田中3244番地105

0740323335

25

Ⅵ - 10 有限会社 藤戸工務店

520-1621 高島市今津町今津666番地1

0740223798

25

Ⅵ - 11 スイッチキュ－ブ

520-1223 高島市安曇川町下小川2595番地1

0740202286

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

11

11

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 福井工務店

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 2 株式会社 北條

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 3 株式会社 ウッディー広瀬

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 4 株式会社 縁技建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 5 有限会社 市川工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 6 有限会社 ほんだ建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 7 株式会社 河米工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 8 有限会社 森田建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 9 湖西創建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 10 有限会社 藤戸工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 11 スイッチキュ－ブ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

有限会社 石倉建具

2

高島市勝野3028番地

25

Ⅷ - 1

25

Ⅷ - 2 高島市役所 農林水産部 森林水産課 高島市新旭町北畑565番地
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家２．グループの名称・結成年月（必須）滋賀県内全域(グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワ－ク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 6 － 0

3

平成２１年１０月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【高島の木の家づくりネットワークの設立主旨】
1.理念■高島市内産木材を十分に活用して、「自然素材の家づくり」を推進する。
■木材生産者から施工者までのつながりを復活させて、「高島市内産木材の安定供給」を図る。
■ネットワークによる家づくりを通して、「地域の資本を地域内で循環」させる。
■高島市内産木材を使うことを、「適正な森林管理」に結びつける。
2.基本構想（1）「高島市内産木材」と「高島の木の家」のブランド化へ（2）高島市内産木材の安定供給へ

くりへ（5）地元産木材の活用と適正な森林管理による環境保全へ（6）情報の共有へ（3）原木価格の向上へ（4）木組みの見える家づ（7）消費者の開拓とニーズの把握に向けて

b平成25年度の取組みにおける課題
・上記の設立主旨の理念と基本構想により、約４年間広報活動を行なったが、興味有るお客様の問合せが増えたが、なかなか契約まで至っていない。
・まだまだ市内産木材で家を建てると割高になるとのイメージが払拭できていない。
c課題解決に向けた平成26年度の取組み
・さらに地元産木材の良さをPRし、高島の木で家を建てたいと思うユーザーを育てていきたい。
・不幸にも25年9月の台風18号により、山道・林道の土砂崩落により木材供給がストップしましたが、今年度より復旧工事が始まり木材供給が見込めます。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○十分に乾燥したものを用い、構造材・下地含水率35％以 当会の高島の木の家づくり部会において、認定
下、造作材および仕上板材は含水率20％以下で加工を開 チェックリスト等をもとに確認する。
始する。
○主要構造材以外の部材は3.3㎡あたり0.1㎥以上、かつ１ 当会の高島の木の家づくり部会において、認定
軒あたり３㎥以上を使用する。
チェックリスト等をもとに確認する。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質管理に向けた取組み】○ストック部会で構造材(柱・梁)の規格を決め、単価も設定した。これにより今後ストックを行い管理していく。
○「高島の木の家モデル住宅」を利用して地元産木材を使った住宅の魅力を発信し、地域産材利用住宅の普及と啓発を行った。
○木の家づくり部会でローコスト建築の認定の家の基準づくりを進める。25年度で認定基準を見直しリフォーム工事基準を新たに定めた。
【平成25年度の取組みにおける課題】○昨年の台風18号は高島市内に甚大な被害を及ぼし、山から木を搬出することが出来ず住宅生産体制が取れなかったのが現実です。今年度より国及び県と市による災害認定復旧工事が始まる予定ですが、相当な期間が必要と見られる為、被害の少ない山から木材の供給を始めていきます。
○想定外の台風の影響で市内産木材が供給されずに困った。25年度に600m3のストックを目指していたが変更を余儀なくなった。可能なかぎり入れる山より木材の搬出を行なう。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○会員の知識や技術の向上のための研修会の開催や定例的な部会の開催による情報の共有化を図る。今年度は全体研修を4回行なう。
○常時雇用の相談員による相談窓口の設置。
【平成25年度の取組みにおける課題】○会の認知度を高める取組が必要性が課題として構成員から提案があった。
○ストック材の確保がいかに重要であるか身を持って解った。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○市内産材を利用した木工教室の開催や、市内外でのイベント時での啓発などを通じて、会の認知度を高める活動をおこなう。
○小学生を対象とした「夢の木の家」絵画コンクールを今年も開催する。昨年度応募者数158名

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 原木、製材等について、標準的な価格を当会で設定 標準見積書で確認する。
資する取組、安定供給の長期維持体 している。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家

滋賀県内全域(グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワ－ク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 - 0 0 4 6 - 0

3

平成２１年１０月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成25年度の取り組みにおける課題】
・施主が住宅の新築購入を検討するポイントにアフターフォロー体制の充実を重要と考えていることから、事務局に履歴情報の蓄積を行い、木の家づくり部会で点検内容・診断基準を作成する。
・コストダウンを図ることが急務と考え、リフォーム工事基準を作成することを優先したため、25年度は点検内容・診断基準は作成できなかった。
・26年度において住宅メンテナンス体制を完備するため点検内容・診断基準を策定し整備します。
・滋賀県指定建築確認検査機関である「滋賀県建築住宅センター」の技師を講師として5月24日に講習会を開催します。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、下記の取り組みを義務化する。
○施工会社の会員は住宅瑕疵担保保険に必ず加入する義務化を図り写しを提出する。写しは木の家づくり部会でチェックを行い確認する。
○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをネットワーク事務局に提出する。
○グループ事務局内に「相談窓口」を設置する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問い合わせにより引き渡し後の指針を、明確にしその対応を行う事とした。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引渡し後10年までの維持管理計画書の策定と点検
維持管理計画書を添付。
の実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時事務局に住宅履歴情報の蓄積の義務化を行 事務局が住宅履歴情報の預かり証の写しの提出うエ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成25年度の取組における課題]
・バリアーフリー等のリフォーム改修の勉強会を行い、ニーズに応えられるように対応する。
・台風18号により地域材の供給がストップしたため、長期優良住宅の契約を数件断念し達成率は0であった。
[課題解決に向けた平成26年度iの取組]
・災害復旧工事が始まることから、早期に木材搬出を行いストック体制を整えることが急務である。

b. [平成26年度に新たに追加する取組]
・25年度に施工者グループおよび設計グループも省エネルギー技術講習会へ全員参加した。
・26年5月には滋賀県建築確認検査機関である「滋賀県建築住宅センター」より技師を講師として依頼し、長期優良住宅と省エネルギーの講習会を再度当会単独で開催する。

ｃ. なかなか需要がなくグループ会員の指揮が上がらない為、もう一度原点にふり返るるように研修を行います。、先進地である高知県
より「木と人・出会い館」の館長さんを講師に7月に来て頂き、講演をお願いし会員の勉強会を開催します。また11月には隣県の福井県へ先進地視察に行き、勉強会を開催します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

地域型住宅の当ネットワーク独自の仕様書の作成
およびその研修会の開催

家づくり部会でのチェックと運営委員会による承認により、高島の木の家認定証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家

滋賀県内全域(グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワ－ク
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 4 6 － 0

3

平成２１年１０月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】○木材は十分に乾燥したものを用い、構造材および下地材は含水率35％以下、造作材および仕上板材は含水率20％以下で加工を開始する。
○通柱および横架材スパンが2730㎜以上の構造材には、樹齢 50年生以上の木材を使用する。ヤング係数を測定し70以上であることを確認する。
○土台、管柱は120×120 通し柱は150×150以上とする。
○主要構造部材は規格寸法を決定し、価格も標準化して会員にはオープンにしました。このことにより流通の促進を図ります。
○25年度は台風のため搬出不能となったが、26年度は25年度目標値の1/2の300m3の製品をストックできるように体制を整える。(復旧工事があるため25年度の半分とした。)
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材等については会員によって、市内から伐採さ 高島の木の家づくり部会において、認定れた自然乾燥した木材を、総材積の1/2以上使用す チェックリスト、設計書等をもとに確認する。
る。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
ネットワーク会員である高島市森林組合のストックヤードに乾燥材をストックしており、その情報は正会員は聞けるようになっている。平
成25年度はストック部会により規格化を図り、よく使用する寸法の木材ををストックできるようにして管理しやすいように設定しました。また、新築住宅の約10軒分相当の乾燥材を300m3ストックする体制を整える。このことにより安定した木材の供給が図れるようにします。
c.【地場産業(瓦・畳・襖)・地場産材等の積極的な活用】
高島市において特に地場産業として建物に対するものはないのですが、瓦職人・建具職人・畳職人、左官職人等伝統の匠の技を持つ職
人が多数おられることから、積極的に活用して伝統の技を残すことが必要と思われます。また、大工職人もプレカットでなく出来る限り手刻みで加工することで匠の技が継承されると考えています。このことが当ネットワークの特徴の1つといえます。もう1つは高島市又は近郊に人口乾燥の設備とプレカット工場がありません。無いことから木を自然乾燥させて大工の手刻みで木組みを行っていることも特徴と言え、これを逆手に他グループ・他社にない木の家づくりをブランドとして販売しております。26年度は当会に賛同される職人さんを賛助会員として入会していただき地域の活性化につながるように努力します。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住いの推進】
高島市は近畿においても自然が残った風光明媚な都市です。集落は統一された材料での色彩と外観で独特の雰囲気を残す町並みも沢山残っています。そうしたことから高島市全域が景観区域となっており、市内2ヶ所で重要的文化景観区域に文化庁より認定されています。「高島の木の家」認定基準も外装仕上・外観についても周囲の景観に調和した材料および色合いとするようにしております。
26年度は高島市の地域性として高齢化が進んでいることから、バリアーフリー対策を考慮し、リフォーム工事基準を策定しました。このことより街並みの古い景観を残した住まいづくりを提供します。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 周囲の景観に調和した建物の大きさと建物の敷地
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 全体に対する配置とする。周囲の景観に調和した仕 高島市景観条例の届出の写しを添付
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す 上材料及び色合いとする。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みおける課題と平成26年度の取組み】
ようやく川上から川下へのルートができ、今までの営業努力と販売促進により高島市内では認識されてきました。25度より高島市森林組
合と市内製材業により毎年1,200本の原木を伐採し、製品として600m3ストックできる体制が整えましたが、台風18号により甚大な被害を山が受けました。このことより1年間大幅な予定が狂ってしまいました。26年度は山道、林道の災害復帰工事が開始されるそうで期待しています。しかしながら直ぐには地域材が入手されない為、25年予定の半分の300m3を目標としストックする予定です。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。