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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第28期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

小野 文明

東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03‑5333‑1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

末廣 紀彦

東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03‑5333‑1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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末廣 紀彦

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

（千円）

第24期
平成21年３月
−

経常利益

（千円）

−

−

584,089

266,310564,520

当期純利益

（千円）

−

−

907,677

1,356,226

235,501

包括利益

（千円）

−

−

870,026

1,154,399

724,912

純資産額

（千円）

−

−

2,169,294

5,839,412

6,523,934

総資産額

（千円）

−

−

7,362,228

18,709,618

19,061,497

１株当たり純資産額

（円）

−

−

21,571.54

32,707.18

36,745.45

１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

9,119.08

13,552.23

2,303.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−−

8,599.09

12,741.57

2,219.98

自己資本比率

（％）

−

−

29.2

17.9

19.7

自己資本利益率

（％）

−

−

42.3

49.4

6.6

株価収益率

（倍）

−

−

1.73

3.45

19.97

（千円）

−

−

671,610596,738

145,822

（千円）

−

−

△196,588

667,052△222,856

（千円）

−

−

349,271

949,017△382,495

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

−

−

1,712,355

3,873,091

3,527,214

従業員数

（人）

−

−

3,820

7,571

6,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

第25期
平成22年３月−

第26期
平成23年３月
20,675,692

第27期
平成24年３月
31,832,434

第28期
平成25年３月
38,869,870（注）１．第26期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。
４．第27期において１株につき５株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当連結会計年度において、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の決算日を３月31日から12月31日に変更しており、平成24年１月１日から平成24年３月31日までの業績は、当期首の利益剰余金に計上しているため、当連結会計年度の業績に含んでおりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

（千円）

第24期
平成21年３月
14,822,278

経常利益

（千円）

174,000

230,433

479,957

216,919

89,102（千円）△152,522

230,016

199,383

87,91555,031

資本金（千円）

500,600

500,600

500,690

500,690

500,690

発行済株式総数（株）

21,60821,60821,611

108,055

108,055

純資産額

（千円）

1,069,986

1,295,802

1,498,651

1,572,037

1,588,373

総資産額

（千円）

2,832,535

3,117,418

4,255,640

6,562,937

6,393,243

１株当たり純資産額（円）

52,368.15

64,656.00

14,834.13

15,195.13

15,333.39

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

（円）

−
(−)

500.00(−)

2,000.00(−)

400.00(−)

300.00(−)

１株当たり当期純利益金額又（円）
は当期純損失金額（△）△7,143.89

11,497.36

2,003.13

878.50538.26（円）−

11,334.19

1,888.91

825.95518.76

自己資本比率

（％）

37.8

41.3

34.7

23.7

24.5

自己資本利益率

（％）

−

19.5

14.4

5.8

3.5

株価収益率

（倍）

−

5.78

7.86

53.27

85.46

配当性向

（％）

−

4.3

20.0

45.5

55.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△302,527

352,513

−

−

−

（千円）

△21,905△80,105

−

−

−

（千円）

△132,298△264,189

−

−

−

（千円）

894,201

902,419

−

−

−

（人）

3,300

3,381

3,508

3,803

3,358

当期純利益又は当期純損失（△）

額）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

第25期
平成22年３月
11,224,269

第26期
平成23年３月
12,378,536

第27期
平成24年３月
12,902,237

第28期
平成25年３月
12,589,011（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第26期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第24期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であります。
７．第27期において１株につき５株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペー
ス株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行ない、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。
（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月
変遷の内容
平成２年８月
東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う
平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更
平成15年３月
営業を休止し休眠会社となる
平成15年12月
株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更
平成16年７月
ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更
実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化
平成16年10月
子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月
変遷の内容
昭和60年９月
埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立
昭和62年11月
埼玉県大宮市桜木町に本店を移転
平成２年８月栃木県小山市に小山営業所を第１号の営業拠点として開設
平成７年11月
商号をテスコ株式会社に変更 埼玉県大宮市宮原町へ移転
平成10年９月
株式会社ヘリオスを吸収合併
平成11年９月
東京都渋谷区に本社を移転
平成11年10月
テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場を含む９拠点）
平成11年11月
商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更
平成12年９月
商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更
平成15年４月
中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設
平成16年７月
中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司
平成16年10月
ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリン
グサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了

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有価証券報告書（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）
年月事項
平成16年10月
形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング
株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地 東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）
平成19年10月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成20年８月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
平成22年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場
平成22年７月
株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司、Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
平成22年８月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMS International Vietnam Company
Limited平成22年12月
中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立
平成23年７月
株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）
株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR
HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.
BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司
平成23年９月
中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立
平成24年１月

中華人民共和国深?市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深?分公司を設立

３【事業の内容】
当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに平成23年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図りました。これにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造
アウトソーシング事業の一層の拡大を目指し、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目
細かくサービスを提供してまいります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソ
リューションの提供を行なっております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業戦略コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」を確立し、日本のモノづくりに貢献してまいります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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４【関係会社の状況】

名称

住所（連結子会社）
株式会社志摩電子工業（注）１

三重県志摩市志摩電子工業（香港）有限公司（注）１．４

中華人民共和国
香港特別行政区

志摩電子（深?）有限公司（注）１

中華人民共和国

資本金60,000千円

主要な事業の内容（注）２

議決権の
所有割合
（％）
（注）３

関係内容

ＥＭＳ事業

100.00

役員の兼任２名

6,200
千香港ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

6,291
千人民元

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

5,500
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
（注）１

マレーシア

株式会社テーケィアール（注）１．５東京都大田区

100,000
千円

ＥＭＳ事業

53.01

役員の兼任３名

株式会社東北テーケィアール（注）１

岩手県紫波郡

288,000
千円

ＥＭＳ事業

53.01
(53.01)

役員の兼任１名

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．
（注）１．６

マレーシア

10,000
千リンギット

ＥＭＳ事業

52.80
(52.80)

役員の兼任１名

TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.（注）１

マレーシア

4,800
千リンギット

ＥＭＳ事業

53.01
(53.01)

役員の兼任１名

TKR HONG KONG LIMITED（注）１．７

中華人民共和国
香港特別行政区

25,000
千香港ドル

ＥＭＳ事業

53.01
(53.01)

役員の兼任１名

中宝華南電子（東莞）有限公司（注）１

27,582
千人民元

ＥＭＳ事業

53.01
(53.01)

役員の兼任１名

中華人民共和国

その他３社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．志摩電子工業（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
5,548,729千円(2) 経常利益
1,010千円(3) 当期純損失
410千円(4) 純資産額
850,707千円(5) 総資産額
2,433,344千円
５．株式会社テーケィアールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
4,603,209千円(2) 経常利益
28,187千円(3) 当期純損失
65,609千円(4) 純資産額
4,888,950千円(5) 総資産額
7,141,822千円

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６．TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
7,452,958千円(2) 経常利益
237,641千円(3) 当期純利益
231,841千円(4) 純資産額
1,579,859千円(5) 総資産額
2,478,595千円
７．TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
8,586,646千円(2) 経常利益
204,434千円(3) 当期純利益
202,805千円(4) 純資産額
307,501千円(5) 総資産額
2,428,690千円

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称
インラインソリューション（ＩＳ）事業

従業員数（人）2,632

カスタマーサービス（ＣＳ）事業

555

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業

106

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業3,243

報告セグメント計

6,536

全社（共通）

65
合計

6,601

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平成25年３月31日現在
平均年間給与
平均勤続年数（年）
（千円）
5.9
4,663

一般社員

184

40.8

現場社員

3,174

34.9

3.4

2,417

3,358

35.2

3.5

2,545

合計又は平均

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有価証券報告書セグメントの名称
インラインソリューション（ＩＳ）事業

従業員数（人）2,632

カスタマーサービス（ＣＳ）事業

555

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業

106

報告セグメント計

3,293

全社（共通）

65
合計

3,358

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．一般社員は販売管理部門、現場社員は原価部門の社員を記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、ギリシャ財政問題に端を発した欧州債務リスクに依然として問題解決の道筋が見えない中、ここ数年世界経済を牽引してきた中国が経済成長を鈍化させ、米国も景気回復の足取りが重い状況が続いております。このように世界景気の動向は、依然として先行きに不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済においては、自民党政権が打ち出す金融政策、財政政策、成長戦略を柱とするアベノミクスに対する期待が先行する中、日銀も新総裁の下で失われた20年の象徴でもあるデフレ経済からの脱却を表明し、大胆な金融緩和政策を展開し始めたことから、大幅な円安、株高がもたらされました。ＧＤＰの２倍にまで債務が増加したわが国財政状
況に対する悲観的見方も依然払拭しきれていないものの、国内経済の閉塞状況は、若干ながら明るい兆しが射す状況に変化してまいりました。
こうした環境下、当業界においては、わが国のメーカー各社が国内生産拠点の縮退と海外移転の推進を標榜していることから、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。一昨年の東日本大震災、タ
イ大規模洪水以降、メーカー各社はＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを進めており、当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築が進んでおります。また、国内生産においては、コストダウン要請が頻発しており、当業界各社も給与単価等のコスト抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。円高がハイピッチで是正された国内経済環境においては、理論的には輸出企業の採算性改善をもたらすことになることが想定されるものの、当連結会計年度においては海外拠点生産品の国内回帰等、目に見える大きな変化が顕著になるには至らないまま推移してまいりました。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・ＩＳ事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓・ＣＳ事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・ＧＥ事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求
・ＥＭＳ事業：グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築
また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトについてグループ内での共有化を一層進めるべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指して新・中期経営計画の策定を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,869百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益387百万円（前年同期比54.1％増）、経常利益564百万円（前年同期比112.0％増）、当期純利益235百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。

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有価証券報告書① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、一昨年発生した東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓を踏まえ、グローバル的視点に立脚した拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。
当連結会計年度におきましては、政府、日銀が連携して打ち出す金融政策を好感し、円高が是正され、円安方向にて推移しておりますが、メーカー各社のグローバル拠点戦略の展開に大きな変化をもたらす状況までには至っておりません。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動
向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業
及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアン
トより高い評価をいただくことができました。特に海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのア
ウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショ
ナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。中基衆合においては、尖閣諸島問題に端を発する反日デモの発生等、改めて
中国でのビジネスの難しさに直面することとなりましたが、一方で日系メーカー各社は、中国における労働賃金の上昇に加え、デモ活動等の労働争議への対応に窮しており、当社グループの提案する付加価値の高い製造派遣、請負事業への関心が高まる傾向にあります。このように、変化の激しい経営環境におけるビジネスリスクを認識しつつも改めて大きなビジネスチャンスも感じることとなりました。
この結果、売上高9,538百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
② ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユ
ニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別的優位性を有するビジネスであると認識しております。特にＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において人材の需給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライア
ント拠点の中核にあるマザー工場の役割を担ってまいりました。当該機能は、当社グループの傘下に入ったＥＭＳ事業を展開する志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）及びＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）の各工場との機能分担も進め、現在、当社グループの総力をあげて「ｎｅｏ ＥＭＳ」を戦略展開しております。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当連結会計年度においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環
境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。また当連結会計年度においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベトナム、ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施
してまいりました。
この結果、売上高2,386百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益118百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当連結会計年度においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、当社グループの海外法人と連携して外国人技術者を国内メーカーに派遣するビジネスモデルに再度ブラッシュアップをかけてまいりました。特に中国法人の北京日華材創国際技術
服務有限公司、中基衆合を通じた中国人技術者の確保、ベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベトナム人技術者の確保を進めることにより同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高611百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比447.9％増）となりました。

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有価証券報告書④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。昨年４月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得するに至っております。また、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、当該事業が当社グループの中でＣＳ事業拠点のテックに並んで「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担うようになっており、「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開における人づくり機能、モノづくり機能の重要部分を分担する機運が高まってまいりました。
当該事業は、国内よりも海外に軸足を置き、国内生産拠点の海外移転を始めメーカー各社が抱える国内外での各種ア
ウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社グループに不可欠な事業となっております。こうした中、当連結会計年度において発生した中国での反日デモは、当該事業においても軽微ながらも影響を及ぼすこととなり、中国のカントリーリスクを認識せざるを得ない状況となりました。しかしながら、一方で中基衆合との連携において「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を進めることが中国に進出する日系メーカーのニーズに応えられるということも合わせて認識することができました。
この結果、売上高26,333百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益320百万円（前年同期比2,043.9％増）となりました。
なお、2011年７月にＴＫＲグループを連結子会社としており、前年同期比較においては、ＴＫＲグループの前第２四半期連結累計期間の業績は支配獲得日より前であるため、前連結会計年度の業績に含んでおりません。
また、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当連結会計年度の業績に含んでおりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、3,527百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は145百万円の収入（前年同期比75.6％減）となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前当期純利益458百万円（前年同期比68.2％減）、減価償却費522百万円（前年同期比101.9％増）等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加168百万円（前年同期は608百万円の減少）、たな卸資産の増加270百万円（前年同期は590百万円の減少）、仕入債務の減少141百万円（前年同期比84.9％減）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は222百万円の支出（前年同期は667百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は、有価証券の売却による収入256百万円（前年同期はなし）、定期預金の払戻による収入304百万円（前年同期比20.5％減）等となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出582百万円（前年同期比254.2％増）、無形固定資産の取得による支出182百万円（前年同期比686.3％増）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は382百万円の支出（前年同期は949百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は、長期借入れによる収入1,319百万円（前年同期はなし）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,550百万円（前年同期比117.8％増）、社債の償還による支出100百万円（前年同期比32.4％減）、配当金の支払額40百万円（前年同期比3.2％増）等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。エレクトロニクスマニュファク
チャリングサービス（ＥＭＳ）事業以外のセグメントにつきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

セグメントの名称
エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）
事業（千円）

前年同期比（％）

24,171,852

135.9（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行なう必要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

セグメントの名称

前年同期比（％）

至 平成25年３月31日）
インラインソリューション（ＩＳ）事業（千円）

9,538,826

102.0

カスタマーサービス（ＣＳ）事業（千円）

2,386,160

82.2

611,733

97.5

26,333,149

139.0

38,869,870

122.1

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業（千円）
エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）
事業（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、KYOCERA MITA INDUSTRIAL COMPANY (H.K.) LIMITEDの当連結会計年度における販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、またPANASONIC HA AIR‑COND.(M) S/Bの前連結会
計年度における販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。

相手先

PANASONIC HA AIR‑COND.(M)
S/B
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

4,897,199

12.6

4,627,930

14.5

−

−

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３【対処すべき課題】
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処
すべき課題としては「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＣＳ事業における国内新規ビジネスの開発」の２点を掲げ、その実現を目指してまいります。
① ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、主力のＩＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな生
産拠点戦略を展望するに十分なる対策が必要であると認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、昨年、労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災後、６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。アベノミクスと日銀の大胆な金融緩和政策によって足下の為替動向は、大幅に円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外
シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況下、当社グループは、自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
一方、海外においても中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域において同質のサービスを提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣をはじめとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫分公司、深?分公司にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナ
ムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファ
クチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＩＳ事業の国内、海外の事業戦略に対して付加価値をより高める展開としてＥＭＳ事業とのコラボレー
ションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深?来料
加工工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成功を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深?分公司にて
広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深?来料加工工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
② ＣＳ事業における国内新規ビジネスの開発
当社グループは、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）をプ
ラットフォームと位置づけ、周辺エリアへの人材提供を機動的に行なっていく「ｎｅｏ ＥＭＳ」を国内にて積極的に展開してまいりました。これまで当該テックを統括管理する事業をＣＳ事業として定義し、経営資源を集中させてきた結果、長きにわたり増収増益基調を維持してまいりました。 しかしながら、当社グループが中期経営計画にて目指す更なる成長シナリオにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。ここ数年、ブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新
たなビジネスモデルの検討を行なったり、白物家電分野でのリコール対応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。
今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすと共に、機動力に優れる当社グループのテック（自社工場）を活
かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識することができるため、家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索する必要があります。
その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企
業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
さらには、これまで当社グループはＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにＢtoＣのビジネ
スモデルの構築も検討してまいります。特にインターネット上のクラウド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。
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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成25年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。当初より製造派遣が常用型派遣にのみ認められると予想されていた
当該法案がその必要性を求めなくなったことで、多くの同業者の努力義務のハードルが低くなりました。当社グループの場合、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着にはいずれにしてもあまり影響を受けることはございません。
元来、当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意
向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイ
ドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業
務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
② 取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負、ＣＳ事業及びＥＭＳ事業における製造受託においては、取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣
法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 現場社員の育成・確保について
平成25年３月31日現在、当社グループにおいては5,700人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。
しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループ
は携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制
度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行なっております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行なう製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品
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有価証券報告書を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行なうことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「ジャフコ バイアウト ナンバーツー インベストメント リミテッド パートナーシップ（ケイマン）」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループ
がジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場を果たしたこともあり、
平成25年３月31日現在の当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
⑥ 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機
密性の高い情報に接することがあります。また、5,700人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えております
が、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替レートの変動
当社グループは、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人がいずれも海外連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て
財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行なう、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッ
ジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑧ カントリーリスク
当社グループは、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人が海外現地法人であること、また株式会社志摩電子工業の香港法
人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
16/115EDINET提出書類
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当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行なっておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場
合があります。
⑨ 大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日
本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＣＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルである
ことから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすよ
うな大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメー
カーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、長期経営計画を達成するため、Ｍ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開しております。こうした状況下、平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア
法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアー
ル及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合によって、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とした業容とは様変わりしており、設備投資型のＥＭＳ事業を展開する両社
グループを当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計
開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、４つの事業セグメントの事業シナ
ジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループの経営についても当社本体から取締役を派遣し、両者グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。こうした請負化推進活動においては、専門組織を設置し、例外的な事業所（契約間もな
い取引先、少人数職場等、請負化が現実的に難しい事業所）を除くほぼ全ての事業所にて請負化を達成することを請負化方針としております。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、ＣＳ（カスタマーサービ
ス）に至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人
材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社グループ社員は、企業
ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
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当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できな
い期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマンショック
級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、1,051千円であります。
なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成25年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、ギリシャ財政問題に端を発した欧州債務リスクに依然として問題解決の道
筋が見えない中、ここ数年世界経済を牽引してきた中国が経済成長を鈍化させ、米国も景気回復の足取りが重い状
況が続いております。このように世界景気の動向は、依然として先行きに不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済においては、自民党政権が打ち出す金融政策、財政政策、成長戦略を柱とするアベノミクスに対する期待が先行する中、日銀も新総裁の下で失われた20年の象徴でもあるデフレ経済からの脱却を表明し、大胆な金融緩和政策を展開し始めたことから、大幅な円安、株高がもたらされました。ＧＤＰの２倍にまで債務が増加した
わが国財政状況に対する悲観的見方も依然払拭しきれていないものの、国内経済の閉塞状況は、若干ながら明るい兆しが射す状況に変化してまいりました。
こうした環境下、当業界においては、わが国のメーカー各社が国内生産拠点の縮退と海外移転の推進を標榜していることから、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。一昨年の東日本大震災、タイ大規模洪水以降、メーカー各社はＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを進めており、当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築が進んでおります。また、国内生産においては、コストダウン要請が頻発しており、当業界各社も給与単価等のコスト抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活
動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。円高がハイピッチで是正された国内経済環境においては、理論的には輸出企業の採算性改善をもたらすことになることが想定されるものの、当連結会計年度においては海外拠点生産品の国内回帰等、目に見える大きな変化が顕著になるには至らないまま推移してまいりました。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・ＩＳ事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓・ＣＳ事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・ＧＥ事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求
・ＥＭＳ事業：グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築
また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトについてグループ内での共有化を一層進めるべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指して新・中期経営計
画の策定を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,869百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益387百万円（前年同期比54.1％増）、経常利益564百万円（前年同期比112.0％増）、当期純利益235百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度において、平成25年３月期（第28期）から平成27年３月期（第30期）までの３ヵ年の新・中期経営計画を策定いたしました。当該計画によって、改めて経営成績に重要な影響を与える要因を整理し、経営戦略の見直しを実施いたしました。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを掲げております。新・中期経営計
画におきましては、この４つのソリューションをより有機的に関連付け、事業間シナジーが極大化することを最大の目標としております。
当社グループは、「日本特有のモノづくり技術を伝承する人材を育成（ひとづくり）することで日本の製造技術の伝統を支えていく」ことが存続意義であると認識し、日本の製造業の開発・設計からＣＳ（カスタマーサービ
ス）に至るまでの全プロセスにアウトソーシングサービスを提供することを使命（経営ミッション）と認識しております。
経営ビジョンとしては、「製造アウトソーシング アジアＮo．１」を標榜しております。「ｎｅｏ ＥＭＳ」 の事業戦略コンセプトの下、マスプロダクションを前提とするメガＥＭＳ企業とは一線を画し、設計・開発からＣＳに至るまでの幅広く多岐にわたるメーカーのアウトソーシングニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供する
ビジネスモデルをもって、規模だけでなく質的にアジアＮo．１になることを当該計画の目標としております。よって、事業ドメインについては、「国内外のメーカー各社をクライアント、日本国内、中国、ＡＳＥＡＮ諸国をマーケッ
トとし、ここに各種製造アウトソーシングサービス（製造派遣、製造請負、製造受託、修理、ＣＳ、技術者派遣、ＥＭＳ等）が提供できる事業領域全て」と定義しております。
当該計画の中で謳う基本戦略は、以下の２点であります。
１．グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化
２．製造業の国際分業化が進む中で中国・ＡＳＥＡＮ地域における製造アウトソーシングプラットフォームの構築
第１は、国内製造業の現行の厳しい経営環境を踏まえ、当社が製造アウトソーサーとして規模的、質的に充実化を一層進め、その結果、国内メーカーの海外進出をサポートできる企業力を身につけていくことを目指します。当社にとっても今後も引き続き事業拡大のテーマとなる海外事業の立上げは、製造アウトソーシング分野での高度で広範なるノウハウを求められることは言うまでもなく、加えてその推進を継続的に実施できる企業体力も大前提である
ことを示しております。
第２は、中国、ＡＳＥＡＮ各国におけるエリア毎の「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開を図るプラットフォームの構築を目指します。当社の過去から現在に至る事業成長の中で当該プラットフォームの戦略的優位性を認識し、この成功体験を理論的に再構築したものが現在の「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトであります。即ち、ＩＳ事業の提供する製造派遣、製造請負事業というアウトソーシングサービスを受けるエリア内のクライアントの生産変動リス
クを極小化し、当社社員の技術レベルを高める（習熟をはかる）ための基地としてＣＳ事業のテック（自社工場）を活かすという考えであります。これをアジアにおいても各エリアにおいて構築することで効率良い事業推進が可能になると考えており、当該計画ではその構築を標榜しております。
また、上述の２つの基本戦略を展開するにあたっては、ビジネス規模やビジネス内容の一層の拡張が必要となることから、新規ビジネスモデルの開発が必要であると認識しております。加えて、経営環境の変化スピードの速さに追随するためには事業立上げの時間的制約を解消するためのＭ＆Ａやアライアンスも成功の鍵と考えております。
こうした背景に基づき、新規ビジネスモデル戦略、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を中期的視点に立って展開してまいります。
事業別の戦略としては、既存の事業セグメントに沿って立案しております。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社グループの推進する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略
も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう準備を進めていきます。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派
遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲッ
トとして無錫分公司、深?分公司にて一層の事業拡充を目指してまいります。一方、ベトナムにおいては、ベトナム
国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリング
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有価証券報告書サービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＣＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題をテック（自社工場）の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と位置づけております。当社グループは、同業他社に真似のできない当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＣＳ事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積が最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＣＳ事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パート
ナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。さらには、これまで当社グループはＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにＢtoＣのビジネスモデルの構築も検討してまいります。特にインター
ネット上のクラウド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。
ＧＥ事業は、もともとは日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業であるＧＳ事業を統合してできた事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であったことから「ＩＳ事業やＣＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評
価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグロー
バル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からＥＭＳ事業の受託型ビ
ジネスの技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
ＥＭＳ事業は志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国内においては、ＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場、志摩グループの深?
工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。また、国内においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事
業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。以上のように国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事
業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナ
ジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいりま

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当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は19,061百万円となりました。
流動資産合計は13,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が507百万円、製品が269百万円、原材料及び貯蔵品が226百万円増加しましたが、現金及び預金が254百万円、有価証券が326百万円、仕掛品が22百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が166百万円、無形固定資産が136百万円増加しましたが、投資その他の資産が242百万円減少したことによるものです。
負債合計は12,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。
流動負債合計は10,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が112百万円、未払法人税等が28百万円増加しましたが、未払金が48百万円、短期借入金が68百万円、未払消
費税等が39百万円、賞与引当金が46百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に社債が100
百万円、長期借入金が81百万円、繰延税金負債が33百万円減少したことによるものです。
純資産合計は6,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が194百万円、少数株主持分が269百万円、為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」
をご参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、
業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を究極まで高め、先を見通した機
動的な施策を適宜展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化
し、対応方針の意志決定に齟齬をきたさぬよう会社を挙げて的確な情報収集に努めてまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、765,325千円（無形固定資産含む）であります。
その主な投資は、ＥＭＳ事業の当社の連結子会社の志摩電子工業（香港）有限公司（中華人民共和国香港特別行政区）、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．（マレーシア）等の機械設備の増設508,820千円及び当社社内
基幹システム導入等に係るソフトウェアへの投資174,870千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（1）提出会社

セグメント
設備の内容
の名称

事業所名
（所在地）
岩手テック
（岩手県一関市）
本社（東京都新宿区）

建物及び
構築物
（千円）

平成25年３月31日現在
帳簿価額
土地
リース
機械装置 （千円）
その他
合計
従業員数
資産
及び運搬具
（千円） （千円）（人）（千円）（千円） （面積
千㎡）

ＣＳ事業

工場設備

1,971

7,902

−

−

730

10,603

152

−

本社機能

6,588

−

−

−

3,428

10,01631（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
３．上記の他、社内基幹システムとしてソフトウェア136,138千円を所有しております。
(2）国内子会社

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

株式会社志摩

志摩工場
（三重県
志摩市）
本社工場
（東京都
大田区）

ＥＭＳ

株式会社茨城

茨城工場

ＥＭＳ

テーケィアー
ル

（茨城県東
茨城郡）

株式会社茨城テーケィアール
株式会社東北テーケィアール

電子工業
株式会社テー
ケィアール

平成25年３月31日現在
帳簿価額
土地
機械装置
リース
設備の 建物及び
（千円）
その他
合計
従業員数
及び運搬
資産
内容
構築物
（千円） （千円）
（人）
具
（千円）
（千円）
（面積
（千円）
千㎡）
0

45,657

本社機能 318,756

2

事業

工場設備 491,187

5,083

羽鳥工場
（茨城県小
美玉市）

ＥＭＳ
事業

工場設備

57,001

20,875

東北ＴＫ
Ｒ
（岩手県
紫波郡）

ＥＭＳ
事業

工場設備 160,432

16,739

事業
ＥＭＳ
事業

工場設備

232,711−

2,438

280,807

81

3,215

3,825

938,243132−

53,062

577,382

63

223,597
(9.5)

−

3,848

305,32224

213,665(26.9)

3,972

8,172

402,982

186(10.9)
612,443(1.5)
28,050(21.9)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記株式会社茨城テーケィアール羽鳥工場の設備には一部株式会社テーケィアールからの賃貸資産が含まれています。
（3）在外子会社
平成25年３月31日現在
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帳簿価額
土地
機械装置
リース
設備の 建物及び
（千円）
その他
合計
従業員数
及び運搬
資産
内容
構築物
（千円） （千円）
（人）
具
（千円）
（千円）
（面積
（千円）
千㎡）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

志摩電子工業（香港）有限公
司

中華人民共
和国香港特
別行政区

ＥＭＳ
事業

工場設備

マレーシア

ＥＭＳ
事業

マレーシア

中華人民共
和国

TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.
中宝華南電子（東莞）有限公司−

268,921−−

10,675279,59611

工場設備

13,716

255,403−−42,825

311,945

1,379

ＥＭＳ
事業

工場設備

459

24,481

−

−

2,309

27,250

231

ＥＭＳ
事業

工場設備

−

221,890−−

18,998240,888903

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３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の予定は次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額
除却の予定時期
（所在地）
宮城テック
ＣＳ事業
工場設備
−
平成25.5（宮城県岩沼市）（注）上記工場については、閉鎖の意思決定時に設備の帳簿価額について減損損失を計上しております。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
412,000

計

412,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

108,055

108,055

計

108,055

108,055

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月10日臨時株主総会決議（平成18年３月10日臨時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）60（注）１
60（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
300（注）２、４300（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）12,000（注）３、４
12,000（注）３、４
自 平成21年３月13日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成28年３月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
12,000（注）４
発行価格
12,000（注）４
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
6,000（注）４ 資本組入額
6,000（注）４(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子

新株予約権の行使の条件

会社の取締役、監査役および従業員であった者
は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会
社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条
件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

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同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

平成18年３月10日臨時株主総会決議（平成18年３月10日臨時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の譲渡またはこれ新株予約権の譲渡に関する事項に担保権設定することを認め同左ない。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月20日定時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）10（注）１
10（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
50（注）２、６50（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）３、６
30,000（注）３、６
自 平成21年７月21日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成29年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格
30,000（注）６
発行価格
30,000（注）６の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 15,000（注）６
資本組入額 15,000（注）６(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要
新株予約権の行使の条件同左する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
新株予約権の譲渡またはこれ新株予約権の譲渡に関する事項に担保権設定することを認め同左ない。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
同左
項
新株予約権の取得条項に関する事項（注）５
同左

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有価証券報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）210（注）１
210（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,050（注）２、６

1,050（注）２、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）6,840（注）３、６

6,840（注）３、６

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日
発行価格
6,840（注）６
資本組入額
3,420（注）６(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた
場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他
これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

30/115

同左

同左
発行価格
資本組入額

同左

6,840（注）６3,420（注）６

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有価証券報告書

平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度
における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡またはこれ新株予約権の譲渡に関する事項に担保権設定することを認め同左ない。
代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

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有価証券報告書⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）
669（注）１
669（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,345（注）２、６

3,345（注）２、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）6,840（注）３、６

6,840（注）３、６

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日
発行価格
6,840（注）６
資本組入額
3,420（注）６(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた
場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他
これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

33/115

同左

同左
発行価格
資本組入額

同左

6,840（注）６3,420（注）６

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有価証券報告書

平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度
における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡またはこれ新株予約権の譲渡に関する事項に担保権設定することを認め同左ない。
代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

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有価証券報告書⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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平成23年６月28日定時株主総会決議（平成24年２月14日臨時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）185（注）１
185（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

185（注）２

185（注）２

43,414（注）３

43,414（注）３

自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日
発行価格
43,414
資本組入額
21,707(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた
場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式を大阪証
券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。
−

36/115

−
同左

同左
発行価格
資本組入額

同左

同左
−

43,41421,707

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有価証券報告書

平成23年６月28日定時株主総会決議（平成24年２月14日臨時取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
同左
事項
新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成20年５月31日
221,608（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

50

500,600

50

216,019

平成22年６月14日（注）２

3

21,611

90

500,690

90

216,109平成23年４月１日（注）３86,444

108,055−

500,690−

216,109（注）１．新株予約権の行使
普通株式 発行価格 50,000円 資本組入額 25,000円
２．新株予約権の行使
普通株式 発行価格 60,000円 資本組入額 30,000円
３．株式分割（１：５）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

9

16

8

9

2

1,776

1,820

−

所有株式数
（株）

−

3,684

4,966

916

1,820

255

96,414

108,055

−

所有株式数
の割合
（％）

−

3.41

4.60

0.85

1.68

0.24

89.22

100.00

−

個人その他

個人

計

（注） 自己株式5,815株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ジャフコ・バイアウト２号投資事業

東京都千代田区大手町1‑5‑1

有限責任組合小野 文明
日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社
長谷川 京司
野村證券株式会社 野村ネット＆
コール
福本 英久
日本マニュファクチャリングサービ
ス社員持株会山田 文彌
ジャフコ バイアウト ナンバーツー
インベストメント リミテッド
パートナーシップ（ケイマン）（株式会社ジャフコ内）
神奈川県横浜市都筑区(常任代理人 野村信託銀行株式会
社)
末廣 紀彦
計

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
38,69035.81

18,20016.84

東京都新宿区西新宿3‑20‑2

5,815

5.38

東京都文京区

2,650

2.45

東京都千代田区大手町2‑1‑1

2,428

2.25

東京都北区

2,200

2.04

東京都新宿区西新宿3‑20‑2

1,869

1.73

愛知県一宮市M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,UglandHouse,South Church Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands

1,850

1.71

1,610

1.49

(東京都千代田区大手町2‑2‑2)
神奈川県川崎市多摩区−

39/115

1,275

1.18

76,58770.88

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成25年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,815

完全議決権株式（その他）

普通株式 102,240

102,240

同上

−

−

−

発行済株式総数

108,055−−

総株主の議決権−

102,240−

単元未満株式②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク
三丁目20番2号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計

−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

5,815

−

5,815

5.38

5,815

−

5,815

5.38

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は以下のとおりで
あります。
①第２回
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成18年３月10日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年３月10日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成18年３月10日
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、付与対象者の区分及び人数
従業員441名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

②第４回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任する執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数
従業員63名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

41/115EDINET提出書類
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有価証券報告書③第５回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成21年６月24日開催の定時株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成21年６月24日
付与対象者の区分及び人数
取締役２名、監査役３名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

④第６回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成21年６月24日開催の定時株主総会終結時に在任する当社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成21年６月24日
付与対象者の区分及び人数
従業員186名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

42/115EDINET提出書類
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有価証券報告書④第７回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成23年６月28日開催の定時株主総会終結時に在任する当社の従業員、当社の子会社または関連会社の役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月28日
付与対象者の区分及び人数
関係会社取締役９名、従業員10名、関係会社従業員６名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）
−
−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,815

−

5,815

−

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでな
く、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記配当基本方針に則り、当事業年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標とし、期末配当金を１株当たり300円とすることを期初より公約し、公約通り配当する予定であります。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

30

300

平成25年６月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第24期
第25期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）172,000
73,200
最低（円）

8,900

第26期
平成23年３月
630,000

第27期
平成24年３月
98,400

第28期
平成25年３月
54,80051,50037,25030,40012,980（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証
券取引所におけるものであります。
２．平成23年４月１日付で１株を５株に株式分割を行なっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）36,40039,80012月
41,800平成25年１月
54,800２月
45,200３月
49,400

最低（円）36,00039,95037,05041,85032,80034,150（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

代表取締
役社長

職名

―

氏名

小野 文明

生年月日

昭和34年２月１日生

略歴
昭和57年４月

ロンシャン株式会社入社

昭和62年９月
平成５年８月株式会社インタラック入社
株式会社アルク入社

平成６年12月
平成８年５月株式会社タイアップ入社
テクノブレーン株式会社入社

平成９年７月
平成11年10月

同社取締役
テスコ・テクノブレーン株式会社

平成14年４月

取締役
日本マニュファクチャリングサー

任期

所有株式数
（株）

（注）２

18,200

（注）２

1,275

（注）２

2,200

ビス株式会社（旧ＮＭＳ）代表取
締役

常務取締
役

執行役員コー
ポレート本部長

末廣 紀彦

昭和35年10月４日生

平成16年８月

ＮＭＳホールディング株式会社代表取締役

平成16年10月

当社代表取締役社長（現任）

昭和59年４月

セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）入社

平成５年10月
平成13年２月

株式会社協和コンサルタンツ入社
同社執行役員経営企画室長

平成15年６月
平成15年８月

株式会社ファインディバイス入社
同社取締役管理本部長

平成17年10月

当社入社
当社執行役員経理財務本部長

平成18年６月

当社取締役執行役員財務企画本部長

平成19年３月

当社取締役執行役員コーポレート
本部長

平成24年６月

当社常務取締役執行役員コーポ
レート本部長（現任）

昭和59年４月

セーラー電子株式会社入社

平成３年９月
平成７年４月トーキン商事株式会社入社
株式会社タイアップ入社

平成９年３月
平成11年10月

テクノブレーン株式会社入社
テスコ・テクノブレーン株式会社

平成12年８月

入社
同社生産管理部長

平成13年４月
常務取締役

執行役員事業本部長

福本 英久

昭和41年１月10日生
平成14年11月
平成16年10月
平成18年６月
平成22年４月
平成23年１月

45/115

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）事業本
部事業副本部長兼生産管理部長
同社執行役員事業本部長
当社取締役
当社常務取締役執行役員インライ
ンソリューション事業本部長
当社常務取締役執行役員事業本部長（現任）
株式会社志摩電子工業代表取締役社長（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年11月
平成11年11月

任期

所有株式数
（株）

テクノブレーン株式会社入社
テスコ・テクノブレーン株式会社
入社

平成14年11月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社 （旧ＮＭＳ） 管理
本部 東日本エリア統括部長

平成16年４月
平成17年８月
取締役

取締役

監査役
（常勤）

執行役員営業
戦略本部長

―

―

佐藤 和幸

塩澤 一光

明石 俊夫

昭和43年11月19日生

昭和29年７月４日生

平成18年７月
平成22年４月―

大原 達朗

当社開発本部長
当社執行役員営業開発本部長
当社執行役員事業本部副本部長兼営業推進部長平成23年４月

当社執行役員事業本部副本部長兼営業開発部長平成24年４月

当社執行役員営業戦略本部副本部長兼営業開発部長

平成24年６月

当社取締役執行役員営業戦略本部
副本部長兼営業開発部長

平成24年10月

当社取締役執行役員営業戦略本部長兼営業開発部長（現任）

昭和56年５月

株式会社宝製作所（現株式会社

昭和63年６月

テーケィアール）入社
同社取締役パーツ事業部長

平成６年６月
平成９年６月

同社常務取締役
同社取締役副社長

平成14年６月
平成23年９月

同社代表取締役社長（現任）
当社顧問

平成24年６月

当社取締役（現任）昭和45年４月
平成２年８月株式会社小松製作所入社
アドバンスト・シリコン・マテリ

平成11年10月

アルズ株式会社取締役
株式会社小松製作所経営企画室主

平成12年４月

幹
同社国際事業本部業務部長

平成19年４月
平成22年４月

ギガフォトン株式会社常勤監査役
当社顧問

平成22年６月

当社監査役（現任）

平成10年10月

青山監査法人プライスウオーター
ハウス入所

平成16年１月

大原公認会計士事務所（現アルテ監査法人）開設
株式会社さくらや監査役
法政大学大学院イノベーション・
マネジメント研究科兼任講師（現任）
当社監査役（現任）
ビジネス・ブレークスルー大学講師（現任）アルテ監査法人設立 代表社員
（現任）
一般財団法人日本M&Aアドバイ
ザー協会設立 理事（現任）

昭和23年３月27日生

平成16年６月
平成20年４月
監査役

同社統括本部営業開発部長

昭和48年12月11日生
平成20年６月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年８月

46/115

（注）３

265

（注）３

−

（注）４

−

（注）５

25

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役名

監査役

職名

―

氏名

青木 陽一

生年月日

略歴
昭和49年５月
平成４年４月本田技研工業株式会社入社
Honda Suisse S.A.代表取締役社

平成10年５月

長
Honda Philippiness Inc.代表取

平成12年４月

締役社長
本田技研工業株式会社アジア大洋

平成15年９月

州本部中国部長
Honda Automobile Thailand

平成19年１月

Co.Ltd.代表取締役社長
Honda Motor Europe Ltd.監査室

平成22年４月長
当社顧問

平成22年６月

当社監査役（現任）昭和24年５月22日生

所有株式数
（株）

任期

（注）４

−

計

21,965（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は以下の４名で構成されております（取締役兼任執行役員は除く）。
執行役員事業本部副本部長
板谷 政幸
執行役員事業本部副本部長
小川 錠太
執行役員営業戦略本部副本部長
石渡 誠
執行役員コーポレート本部副本部長
山﨑 國秀
２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．監査役明石俊夫、監査役大原達朗氏及び監査役青木陽一氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

田辺 豊

生年月日

昭和25年９月22日生

略歴
昭和49年４月

ソニー株式会社入社

平成４年４月Sony Electronics Inc.Sony Technology Center‑ Pittsburgh 出向
ソニー一宮株式会社 製造部長
Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director
Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd.
KL Tec President
ソニーイーエムシーエス株式会社退職
当社 顧問（現任）

平成10年10月
平成14年11月
平成19年４月
平成22年９月
平成24年１月

任期

所有株式数
（株）

（注）

−

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効
率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行
し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行なっております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入
しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して職務権限規程にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、代表取締役の諮問機関である経営会議、経営会議の構成員である取締役、執行役員を中心として構築されております。特に取締役、執行役員をメンバーとする
経営会議を月２回開催し、取締役会に付議する重要案件の審議、各業務並びに全社業務の執行に関する審議及び月次業績の分析、審議等を実施しております。また、各メンバー間で各執行部門（各本部）の諸問題に関する情報の共有化等も行なっております。
また、監査役会は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。定期的に内部監査室、会計監
査人との連携を図るとともに、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の適正性を監査する等、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り各拠点を訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告
し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半期毎にフォローアップ
監査を実行しております。
なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。
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重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社は平成24年６月20日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議
し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定しております。さらに経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育ほか、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととしております。
当社は、当該理念の下、法令・定款に適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置
し、各部門のコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築しています。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いています。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととします。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理しております。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体制に改めております。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示しており、今後は当該規程の下で、適正な情報の保存、管理の体制を一層強化してまいります。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めております。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努
めていくこととしております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識しています。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、技術的セキュリティ
ー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期しております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクにかかる対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備してまいります。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いています。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメント
カレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月２回開催しております。経営会議は、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行なうとともに、取締役会、代表取締役の諮問にこたえる会社意思決定の補助機関として位置づけております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中でコーポ
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レート本部長を関係会社管理の統括責任者と定めています。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることを役割としております。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうことを定めており、加えて経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業
務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者をはじめ、統括責任者に指名された担当者が必ず出席しております。
加えて、当社において年２回開催される「全社会議」に各子会社の幹部社員も出席し、当社グループの経営方
針や重要施策について情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保しております。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行なうため、監査役がその職務を補助する社
員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとしています（但し、平成25年６月27日現在は、監査役からの補助者配置の要請は生じておりません）。
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行ない、当該社員の評価については、監査役が行なうこととし、取締役からの独立性を確保することとしております。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、適宜、取締役、社員にその説明を求めることができる体制を整えております。また、期初に定めた年間監査
スケジュールに則り、各部門を巡回し、監査活動を実施しており、監査活動においては、部門会議の議事録、業
務執行に係る必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けております。
当社は、今後も上述のような監査役への報告体制を維持、改善していくことといたします。
8. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
ハ．リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意
識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。
②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室は、平成25年６月27日現在、室長１名を含む２名体制を敷いております。監査手続きとしては、定期的に現地に赴き各種業務に関する内部監査を行なっております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。
監査役会は、平成25年６月27日現在、３名体制を敷いております。３名の構成は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）でありますが、定期的に監査状況の意見交換を行なう等、協力体制が構築されております。取締役会、経営会議、年２回開催される全社会議に全て出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、定期的に本社、支店、テック、オフィス等の各拠点への往査も実施し、且つ各拠点会議を始めとして各種重要会議への出席も積極的に行い、多面的な情報収集に努めております。
また、当社は、金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上東氏、前田貴史氏の２名、また監査業務にかかる主な補助者は公認会計士３名、その他５名であります。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の３者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監
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査のそれぞれの監査効率向上を図っております。
③

社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役明石俊夫氏は、株式会社小松製作所において経営企画室主幹、国際事業本部業務部長等を歴任するとともに米国公認会計士の資格を有する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、同氏がメーカー出身者ゆえ当社の進める製造アウトソーシング事業に関しても十分な理解を有し、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ‑SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行なっており、企業会計分野での高度な見識を有しております。当社は、同氏が当社及び当社取締役の行なうコンプライアンス経営をより適正に監査できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役青木陽一氏は、本田技研工業株式会社において本社秘書室主幹、欧州、アジア等の海外グループ会社の代表取締役、監査室長を歴任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。特に同氏の海外での事業経
験、監査経験は、当社が今後進出を加速させるアジア新興国でのビジネスに対しても十分なものであることから、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める責任限度額としております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役選任基準に社外監査役（独立役員）としており、且つ、財務、会計、法務等の知見に優れているだけでなく、企業経営に精通した人材を選りすぐることにより、代表取締役や取締役会に対する監督機能や経営に関する助言機能も果たすことにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社では社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、大阪証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
支給人員
（千円）
基本報酬
ストック
(千円）
オプション
取 締 役
98,49698,42670
５名
監 査 役

10,30010,300−

３名

合 計

108,796

108,726

70

８名

摘要

うち社外監査役３名
10,300千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は支払っておりません。
２．取締役のうち１名は、子会社から報酬等の支給を受けております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、株主総会決議に従い取締役、監査役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。当該限度額の中で前年度の会社業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しながら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。
なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会での協議にて決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：２銘柄（非上場株式）貸借対照表計上額：12,000千円
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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑪

自己株式取得の決定機関
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
31,59010,00033,480
3,000
連結子会社

−

−

−

−

計

31,59010,00033,4803,000②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるShima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬の総額は、7,730千円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるShima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬の総額は、10,375千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主にデューデリジェンス業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である意見表明業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、適切に決定しております。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
3,890,195

3,635,820

受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
95,345650,815△6,1096,332,071−
719,222
228,673
1,781,433
82,413555,304△6,385流動資産合計13,036,844

13,328,553

現金及び預金※3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,852,336※3

減価償却累計額△3,452,594※3

建物及び構築物（純額）

1,399,742※3

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,284,419※3

5,882,835△4,902,268

667,234
1,759,983

980,567
1,759,983※3

その他
減価償却累計額△3,674,276※3

5,001,404△4,334,169

機械装置及び運搬具（純額）
土地

4,958,695※3

1,567,408△1,357,604※3

1,651,475△1,473,189

その他（純額）209,803178,285

有形固定資産合計

4,036,763

4,203,255

312,294448,830

312,294448,830

448,329

146,008

79,952
132,548289,647
125,209262,876

98,724
103,314332,932
121,486
293,359

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※3

関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

※1

※1

貸倒引当金

△14,847△14,967

投資その他の資産合計

1,323,716

1,080,858

固定資産合計
資産合計

55/1155,672,774

5,732,943

18,709,618

19,061,497

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
短期借入金

※2, ※3

1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※3

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,459,421
1,199,677
383,6144,333,003

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2, ※3

3,571,564
1,151,451
346,733
4,264,990

100,000
34,015
184,687
267,050
197,424
70,742100,000
62,552
145,309
256,439
151,375
99,521

10,229,638

10,149,938

100,000
1,782,899−
1,701,184※3

117,108
461,639
90,91588,005

83,152483,877
93,41525,9952,640,567

2,387,624

負債合計

12,870,206

12,537,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
231,184
2,827,965△29,686

500,690
231,184
3,022,571△29,686

3,530,153

3,724,759△12,406△173,765

8,635
23,459△186,171

32,094

18,4872,476,942

20,6882,746,391

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

5,839,412

6,523,934

負債純資産合計

18,709,618

19,061,497

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

31,832,434
28,249,157

38,869,870
34,357,299

売上総利益

3,583,276

4,512,570

153,850
1,424,919
58,415
3,300
218,702△10,748
188,487
176,221
58,21054,310239,910
27,402
195,971
64,85540,015437,873

219,683
1,766,818
31,0487,950
251,101
779
141,212
206,492
45,38968,461
251,706
41,350168,432
90,054103,443
730,959

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託手数料
租税公課
減価償却費
その他

※1

販売費及び一般管理費合計※1

3,331,697

4,124,885

営業利益

251,578

387,685

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
不動産賃貸料
受取保険金
デリバティブ評価益
その他

5,990
8,599
−
5,176
62,02235,293−54,572

15,066
9,746
123,304−
62,156−
57,95643,863

営業外収益合計

171,655

312,093

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

53,33561,522
17,99824,06765,513−30,23739,507

営業外費用合計

156,924

135,258

266,310564,520

経常利益

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

139,945
15,293※2※2

27,084
12,375

投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他−
1,140,910
61,0156,424−−

特別利益合計

1,357,164

45,884

特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

5,032
−

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失

※4

休業手当
その他
特別損失合計

※3
※5

4,421
11,799−−155,948

40,56953,401−
20,56831,748
10,207−

181,550

152,148

税金等調整前当期純利益

1,441,924

458,257

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

112,715△72,516

81,492
12,93340,19994,426

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

1,401,725

363,831

少数株主利益45,499128,329

当期純利益

1,356,226

235,501

58/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※1, ※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,401,725

363,831△78,535△168,790△247,326

68,426292,654361,080※1, ※2

包括利益

1,154,399

724,912（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,200,927△46,527456,095
268,816

59/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

500,690

500,690

当期末残高500,690

500,690

216,109

231,184

15,075

−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

60/115

15,075−

231,184

231,184

1,511,555

2,827,965△39,816
1,356,226△40,896
235,501

1,316,410

194,605

2,827,965

3,022,571△43,472△29,686

13,786−

13,786−△29,686△29,686

2,184,882

3,530,153△39,816
1,356,226
28,861△40,896
235,501−

1,345,271

194,605

3,530,153

3,724,759

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61/115

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

26,399△12,406△38,806

21,042△38,806

21,042△12,406

8,635△64,050△173,765△109,714

197,224△109,714

197,224△173,765

23,459△37,650△186,171△148,521

218,266△148,521

218,266△186,171

32,09422,062

18,487△3,575

2,200△3,5752,200

18,487

20,688−2,476,942

2,476,942

269,448

2,476,942

269,448

2,476,942

2,746,391

2,169,294

5,839,412△39,816
1,356,226
28,861
2,324,846△40,896
235,501−
489,916

3,670,118

684,521

5,839,412

6,523,934

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
雇用調整助成金
休業手当
災害損失
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,441,924
258,696
6,405−△12,737△114,303
38,2704,500△14,589
53,335△8,865
5,032△139,945−
155,948△1,140,910−−
608,398
590,811△936,203△1,684△5,101
20,046
108,526
87,141

458,257
522,181
2,200
11,799146△50,533
22,2372,500△24,81365,513△12,375
4,421△27,084
31,748−−34,14453,401△168,616△270,098△141,524△100,537△56,358△39,991△13,594△20,430

小計1,004,699

282,596

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
災害損失の支払額

18,872△57,290△260,140
136,135−△245,538

24,531△63,438△93,202
27,084△31,748−596,738

145,822

営業活動によるキャッシュ・フロー

62/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
関係会社出資金の払込による支出
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△39,779
382,615−−△164,486
118,892△23,148△89,837
304,109△6,271
256,706△582,599
233,754△182,013

517,347−△100,650△30,730
6,992△71,283△19,535△65,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

667,052△222,856

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,846,281−△711,891△148,000△39,475
2,103

22,8191,319,440△1,550,475△100,000△40,727△33,551※2

949,017△382,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,072

113,652

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,160,735△345,876

現金及び現金同等物の期首残高

1,712,355
3,873,091

3,873,091
3,527,214

現金及び現金同等物の期末残高※163/115※1

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深?）有限公司
Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
上記のうち、志摩電子（深?）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当連結会計年度より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業運営の効率化を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年
３月31日までの損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。

64/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜38年
機械装置及び運搬具
２〜15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた76,308千円
は「固定資産売却益」15,293千円、「その他」61,015千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた78,276千円は、「固定資産売却損益」△8,865千円、「その他」87,141千円
として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

66/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
その他（関係会社株式）
12,000千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
12,000千円※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
6,311,940千円
6,901,182千円
借入実行残高2,832,550
3,279,735
差引額

3,479,390※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
定期預金
35,000千円
建物及び構築物
972,950
土地
1,282,432
投資有価証券
97,371
計

2,387,754

3,621,447

当連結会計年度（平成25年３月31日）−千円
908,2121,282,432−
2,190,645

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
579,836千円
920,268

短期借入金
長期借入金
計

1,500,104

67/115

当連結会計年度（平成25年３月31日）
616,892千円
45,914
662,806

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,282千円

1,051千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
機械装置及び運搬具
568千円
工具、器具及び備品
14,724計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
12,228千円
147

15,293※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物及び構築物
4,750千円
機械装置及び運搬具−
工具、器具及び備品
281
計12,375

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2,801千円
1,238
380

5,032

4,421

※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用及び休業補償等であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
宮城県岩沼市

用途
宮城テック

種類
建物付属設備、工具、器具及び備品等

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社グループはＣＳ事業を行なう宮城テックを平成25年５月に閉鎖することを決定しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付属設備
10,585千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△86,343千円−

計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）△51,870千円
85,367△86,343

33,497△168,790−

292,654−△168,790

292,654△255,134
7,808

326,151
34,929△247,326

361,080※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△86,343千円

税効果額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
33,497千円

7,808

34,929△78,535

68,426

税効果調整前
税効果額△168,790−

292,654−

税効果調整後△168,790

292,654

税効果調整前
税効果額△255,134
7,808

326,151
34,929

税効果調整後△247,326

361,080

税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
(株)
（株）
（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）１

21,611

86,444−

108,055

合計

21,611

86,444−

108,055

普通株式（注）２

1,703

6,812

2,700

5,815

合計

1,703

6,812

2,700

5,815

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加86,444株及び普通株式の自己株式の株式数の増加6,812株は、株式分割による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

18,487

−

−

−

−

−

18,487

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

2,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成24年６月22日
普通株式
40
利益剰余金
400
平成24年３月31日 平成24年６月25日
定時株主総会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
(株)
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数(株)

108,055−−

108,055

108,055−−

108,055

5,815

−

−

5,815

5,815

−

−

5,815

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
ストック・オプションとし
提出会社
−
−
−
−
−
20,688ての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

20,688

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

400

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成25年６月27日
普通株式
30
利益剰余金
300
平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
3,890,195千円
3,635,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金△343,407△108,606
外貨ＭＭＦ
326,302−
現金及び現金同等物

3,873,091

3,527,214※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テーケィアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テーケィアール株式の取得価額と株式会社テーケィアール取得による収入（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産
8,075,793千円
固定資産
5,302,805
流動負債△5,831,561
固定負債△2,284,467
少数株主持分
△2,472,882
負ののれん発生益△1,140,910
株式会社テーケィアール株式の取得価額
株式会社テーケィアール現金及び現金同等物

1,648,777△2,166,124

差引：株式会社テーケィアール取得による収入

517,347（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
ＥＭＳ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

16,731

16,435

１年超24,776

19,951

合計

41,50736,386

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行なうことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び営業
債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規
程に基づいて行なっております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行ない、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
3,890,195
5,824,674

時価（単位：千円）
差額−−①現金及び預金3,890,195②受取手形及び売掛金
5,824,674③有価証券
326,302326,302−
その他有価証券④投資有価証券
431,091
431,091−
その他有価証券
資産計
10,472,262
10,472,262−⑤支払手形及び買掛金
3,459,421
3,459,421−⑥未払金
1,199,677
1,199,677−⑦短期借入金3,653,987
3,653,987−⑧長期借入金2,461,915
2,473,609
11,694
負債計
10,775,000
10,786,694
11,694
デリバティブ取引(*1)(38,013)(38,013)−(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
3,635,820
6,332,071

時価（単位：千円）
差額−−①現金及び預金3,635,820②受取手形及び売掛金
6,332,071③投資有価証券
128,771
128,771−
その他有価証券
資産計
10,199,976
10,200,475−④支払手形及び買掛金
3,571,564
3,571,564−⑤未払金
1,151,451
1,151,451−⑥短期借入金3,734,734
3,734,734−⑦長期借入金2,231,440
2,230,838△601
負債計10,689,189
10,688,587△601
デリバティブ取引(*1)
27,607
27,607−(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書（3）長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
（4）デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成24年３月31日）
17,237

区分
非上場株式
関係会社出資金（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
17,237

79,952

98,724

その他（関係会社株式等）
12,75912,759これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金3,890,195−
受取手形及び売掛金
5,824,674−
合計

9,714,870

５年超
10年以内
(千円）

−

10年超
(千円）
−
−

−
−

−

−

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,635,820
6,332,071

−
−

−
−

−
−

9,967,891−−−

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有価証券報告書

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
3,653,987−−
長期借入金
679,016
650,817588,633
合計

４年超
５年以内
（千円）
−
105,961

650,817588,633

282,718

105,961

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
短期借入金
3,734,734−
長期借入金
530,256
508,551

２年超
３年以内
（千円）
−
925,511

３年超
４年以内
（千円）
−
138,684

４年超
５年以内
（千円）
−
118,092925,511

138,684

118,092

合計

4,333,003

３年超
４年以内
（千円）
−
282,718

4,264,990

508,551

76/115

５年超（千円）−
154,770
154,770

５年超（千円）−
10,346
10,346EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債権
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

198,889①国債・地方債等②社債③その他（3）その他
小計

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取 ①国債・地方債等
得原価を超えないもの②社債③その他（3）その他
小計
合計

−
−
−
−
198,889

取得原価（千円）
105,612−−−−
105,612差額（千円）
93,276−−−−
93,276

227,651

303,154△75,503−−−
330,853−−−
331,039

−
−
−
△186

558,504

634,194△75,689

757,393

739,806

17,587（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取 ①国債・地方債等
得原価を超えるもの②社債③その他（3）その他

120,349

取得原価（千円）
98,922

−
−
−
−

小計

120,349

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取 ①国債・地方債等
得原価を超えないもの②社債③その他（3）その他−−−−
98,922

8,421

21,427−−−−
21,427

12,989△4,567

−
−
−
−

−
−
−
−

8,421

12,989△4,567

128,771

111,911

16,859

−
−
−
−

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類
（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
合計

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

254,010

6,424

40,373

−
−
−
−

−
−
−
196

6,424

40,569−−−330,913584,924

５. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券53,401千円（その他有価証券で時価のある株式53,401千円）の減損処理を行なっております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行なっております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

為替予約取引売建
米ドル
205,000
合計
205,000(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（千円）

評価損益
（千円）

市場取引以外の取引

−
−

3,877
3,877

3,877
3,877

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

為替予約取引売建
米ドル
295,000
合計
295,000(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（千円）

評価損益
（千円）

市場取引以外の取引−−

27,41827,41827,41827,418(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取固定・支払固定

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,481,600△41,891△41,891

合計
1,481,600
1,481,600(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

△41,891△41,891

受取米ドル・支払円

1,481,600

契約額等のうち１年超（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取固定・支払固定
受取米ドル・支払円

合計(注) 時価の算定方法

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,481,600

1,481,600

189

189

1,481,600

1,481,600

189

189

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は，確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日現在）

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）① 年金資産の額

13,022,021千円

12,524,382千円② 年金財政計算上の給付債務の額

15,008,422千円

14,841,234千円③ 差引額△1,986,400千円△2,316,851千円（2）制度全体に占める連結子会社の給与総額に占める割合
前連結会計年度
当連結会計年度

3.3％ （平成23年３月31日現在）
2.9％ （平成24年３月31日現在）

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）① 退職給付債務② 年金資産（時価）△550,839千円
89,200千円△574,535千円
90,658千円③ 退職給付引当金△461,639千円△483,877千円（注）退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）① 勤務費用② 総合設立型厚生年金基金拠出額

26,195千円
1,309千円

51,854千円
916千円③ 退職給付費用

27,505千円

52,771千円④ その他

11,394千円

24,918千円⑤ 計

38,899千円

77,689千円（注）確定拠出年金に係る要拠出額は「④ その他」に含めております。
４．退職給付債務等の計算基礎
当社の連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費

6,405

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年ストック・
平成19年ストック・
オプション
オプション
取締役２名、監査役２付与対象者の区分
名、関係会社取締役２
従業員63名
及び人数
名、従業員441名
株式の種類別ス
トック・オプショ
ン数（注）1

普通株式

付与日

7,500株

普通株式

515株（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2,200

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

取締役２名、監査役３名

従業員186名

普通株式

1,950株

普通株式

6,250株平成18年３月30日

平成19年７月31日

平成21年８月６日

平成21年８月６日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成21年３月13日

自 平成21年７月21日

自 平成23年８月７日

自 平成23年８月７日

至 平成28年３月10日

至 平成29年６月27日

至 平成26年８月６日

至 平成26年８月６日

権利行使期間付与対象者の区分
及び人数

平成24年ストック・オプション
関係会社取締役９名、従業員10名、関係会社
従業員６名

株式の種類別ス
トック・オプショ
ン数（注）1

普通株式

付与日

平成24年３月２日

235株

権利確定条件（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
４．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続に
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有価証券報告書より新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義
務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式をジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法436条３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。
但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
５． ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義
務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年ストック・
平成19年ストック・
平成21年ストック・
平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

330

50

1,050

3,715

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

30

−

−

370

未行使残

300

50

1,050

3,345

平成24年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

235

付与

−

失効

50

権利確定

−

未確定残

185

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）平成23年４月１日付株式分割(１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書②単価情報

権利行使価格(円)

平成18年ストック・
オプション
12,000平成19年ストック・
オプション
30,000平成21年ストック・
オプション
6,840

平成21年ストック・
オプション
6,840

行使時平均株価 (円)

−

−

−

−

付与日における公正
な評価単価
(円)

−

−

19,047

19,047

権利行使価格（円）

平成24年ストック・オプション
43,414

行使時平均株価(円)−

付与日における公正
な評価単価
（円）

23,411（注）平成23年４月１日付株式分割(１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に算出する方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
179,103千円
役員退職慰労引当金
35,083
未払事業税
6,634
賞与引当金
72,785
減損損失
164,781
減価償却費
64,710繰越欠損金
1,063,802
海外子会社再投資控除額
207,322
122,220
その他
繰延税金資産小計
1,916,442△1,531,449
評価性引当額繰延税金資産合計
384,992
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
54,110
その他有価証券評価差額金
34,940海外子会社留保利益に係る税効果
28,0578,220
その他
繰延税金負債合計
125,329
繰延税金資産の純額
259,663

当連結会計年度（平成25年３月31日）
183,053千円
37,961
2,914
38,385160,042
86,463
1,167,122
212,651
254,210
2,142,805△1,727,459
415,346
49,01011
32,838
1,291
83,152
332,194２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.69％
38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.61
3.74
住民税均等割等
0.66
2.68
評価性引当額の減少額△6.75△10.82
負ののれん発生益△32.20−海外子会社再投資控除額
△0.06
△5.18
税率変更による繰延税金資産の修正額
0.38−
連結子会社との税率差異△0.62△10.58
その他
0.07
2.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.79
20.61

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「カスタマーサービス（ＣＳ）事業（旧 マニュファクチャリングソリューション
（ＭＳ）事業）」、「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリ
ングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負、一般派遣サービスを提供しております。「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）」
は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託、フィールドサービス（出張修理）、インフォメーションサービス（コールセンター業務）、電子基板解析・修理サービスを行なっております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣サービス、各種教育・研修サービスを行なっております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行なっております。
（報告セグメントの名称の変更）
当連結会計年度より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグ
メントの区分方法に変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セ
グメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の算定方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益又は損失が、それぞれ、「ＩＳ事業」で904,483千円、「ＭＳ事業」で242,869千円、「ＧＥ事業」で52,345千円減少しております。
なお、この変更に伴う前連結会計年度のセグメント情報は、組み替え後の数値で作成したものを開示しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）ＩＳ事業

ＭＳ事業 ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

−

31,832,434

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,352,205

19,1372,903,281−

9,371,343 2,903,281

627,612 18,949,334 31,832,434−

328

19,466627,612 18,949,663

31,851,900△19,466−△19,466 31,832,434

セグメント利益又は損失△2,944

234,957

セグメント資産1,502,936

302,384

9,213

20,422

420

239,259

269,316−

269,316

2,545

4,063

280

152,147

159,036

22,523

181,559

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,635

14,930251,578

160,171 10,416,762

12,382,254−

251,578

6,327,364 18,709,618（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,327,364千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

ＩＳ事業

ＣＳ事業 ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

−

38,869,870

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,538,826

52,2902,386,160−

611,733 26,333,149 38,869,870−

16,082

68,37238,938,243△68,372−

9,591,116 2,386,160

611,733 26,349,232

セグメント利益又は損失△77,564

118,887

25,396

320,097

386,817セグメント資産1,538,118

237,885

80,611 11,696,076

13,552,691

29,56019,776

1,821

453,004

504,162−

504,162

1,514

2,033

−

614,082

617,630

147,695

765,325

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額△68,372 38,869,870
867

387,685

5,508,805 19,061,497（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,508,805千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,695千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

18,406,731

9,155,415

4,270,287

31,832,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,352,914

267,702416,146

4,036,763

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

売上高

関連するセグメント名

4,627,930

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

20,541,504

10,223,927

8,104,438

38,869,870（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,231,191

575,920

396,143

4,203,255

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

PANASONIC HA AIR‑COND.(M) S/B

4,897,199

ＥＭＳ事業

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

ＩＳ事業
減損損失

平成25年３月31日）
ＣＳ事業

−

ＧＥ事業

11,799

ＥＭＳ事業
−

合計

−

11,799【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、1,140,910千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１. 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
会社等の名称又は氏名

種類

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社の役員

塩澤 一光

−

子会社の
代表取締役

子会社株式の譲り受け

1,260,649−−

子会社役員及び
その近親者

塩澤 優子

−

子会社の
役員の親族

子会社株式の譲り受け

64,000−−

子会社役員及びその近親者

植野 嘉奈子

−

子会社の
役員の親族

子会社株式の譲り受け

48,000−−

子会社の役員

有馬 基之

−

子会社の
取締役

子会社株式の譲り受け

17,670−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社株式の譲り受けに関しては、平成23年7月28日付の株式会社テーケィアールの株式取得によるものであり、譲り受け価格は、独立した第三者機関に調査を依頼し、その調査結果を基に決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

90/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
１. 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
会社等の名称
又は氏名

種類

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

子会社の役員

塩澤 一光

−

その近親

有限会社

東京都

者が議決

宝和

大田区

権の過半

（注２）

議決権の
事業の内容

所有（被

関連当事者

又は職業

所有）割

との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

合

−

−

−

不動産の管

−

子会社の

被債務保証

代表取締役

（注１）

資金の援助

資金の貸付

376,986

−

−

役員及び
5,600

理等

−

（注３）

長期貸付

129,450

金

数を所有
している
会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結子会社（株式会社テーケィアール）の金融機関からの借入に対して、当該子会社代表取締役である塩澤一光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
２．連結子会社（株式会社テーケィアール）の代表取締役である塩澤一光が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．有限会社宝和に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

役員

塩澤 一光

−

その近親

有限会社

東京都

者が議決

宝和

大田区

権の過半

（注２）

−

議決権の
事業の内容

所有（被

関連当事者

又は職業

所有）割

との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

合
−

−

当社取締役

不動産の

−

資金の援助

被債務保証
（注１）

189,001

−

−

役員及び
5,600

管理等

資金の貸付
（注３）

−

長期貸付

129,450

金

数を所有
している
会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結子会社（株式会社テーケィアール）の金融機関からの借入に対して、当社の取締役である塩澤一光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
２．当社の取締役である塩澤一光が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．有限会社宝和に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
32,707円18銭

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
36,745円45銭

１株当たり当期純利益金額

13,552円23銭

2,303円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

12,741円57銭

2,219円98銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

1,356,226

235,501−−

1,356,226

235,501

100,074

102,240−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

6,367

3,843

(6,367)(3,843)

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数235個）

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

株式会社
第14回無担保社債
テーケィアール
（注）１
合計

−

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

平成年月日
18.12.29

200,000(100,000)

100,000(100,000)

1.96

なし

平成年月日
25.12.30−

200,000(100,000)

100,000(100,000)−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

−

−

−

−

100,000【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）
3,653,987

当期末残高
（千円）
3,734,734

平均利率
（％）
0.624

１年以内に返済予定の長期借入金

679,016

530,256

0.735−

１年以内に返済予定のリース債務

33,551

18,772

1.500−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,782,899

1,701,184

0.567 平成26年〜平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)

28,1249,352

1.500 平成26年〜平成28年

6,177,577

5,994,298

区分
短期借入金

合計

返済期限
−

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

508,551925,511

138,684

118,092

リース債務

4,005

3,774

1,571

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）8,172,014

第２四半期
19,438,012

第３四半期
29,810,751

当連結会計年度
38,869,870

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

242,292

429,932

317,555458,257

四半期（当期）純利益金額（千円）

107,084

200,519

159,709

235,501

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

1,047.39

1,961.27

1,562.10

2,303.42（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
及び四半期純損失金額（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

1,047.39

913.88

94/115

第３四半期△399.16

第４四半期
741.32

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,076,731
1,917,420
13,252
6,633
56,13367,873
7,093
10,33680,0006,407△1,922

944,777
1,841,390
5,025
8,252
54,566
51,821
47,101
11,961−208△1,847

流動資産合計3,239,960

2,963,258

80,042△50,262

67,848△54,858

建物（純額）

29,77912,989

機械及び装置
減価償却累計額

40,343△26,570

40,343△32,140

13,772

8,202

2,038
△1,572

2,034△2,034

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95/115465

087,475△76,236

79,532△72,472

11,238

7,060

55,25728,251

5,518
4,299
19,005

139,208
4,299−

28,822

143,507

12,0003,040,109
79,1892,153
7,241
98,201

12,0003,040,109
98,724
2,538
11,116
93,7353,238,896

3,258,224

3,322,976

3,429,984

6,562,937

6,393,243

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※1, ※22,779,996※1

1,939,788

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

770,082
263,545
28,691
153,257
227,160
138,12233

724,080
229,845−
113,172
204,758
74,55083

流動負債合計4,360,888

3,286,278

630,011

1,518,591

固定負債
長期借入金
固定負債合計630,011

1,518,591

4,990,899

4,804,869

500,690

500,690

216,109
15,075

216,109
15,075

資本剰余金合計

231,184

231,184

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

851,361

865,497

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金合計

851,361

865,497

自己株式△29,686△29,686

株主資本合計

1,553,549

1,567,685

新株予約権

18,487

20,688

純資産合計

1,572,037

1,588,373

負債純資産合計

6,562,937

6,393,243

96/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

12,902,237
10,470,950

12,589,011
10,462,236

売上総利益

2,431,286

2,126,774

99,324
932,02245,795
140,494409
181,718
145,224
43,80132,18011,006
191,202
37,03914,464
172,096
147,858

108,726
875,706
21,266
131,578△74
132,868
154,923
45,38931,07838,590181,638
36,641
13,884
161,986
143,904

2,194,638

2,078,108

236,648

48,665

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

1,068

※1

※1

337

60,232

受取配当金

300

受取保険金
還付消費税等
その他

990
528
1,311

−
−
2,054

営業外収益合計

4,198

62,624

16,4693,542
3,915

18,253−
3,933

23,92722,187

経常利益

216,919

89,102

特別利益
雇用調整助成金

95,426−

特別利益合計95,426

−

営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計※1

特別損失
固定資産除却損

※2

減損損失

223
−

※2
※4

606

11,799110,514

−

訴訟和解金
その他

−
1,043

2,800
−

特別損失合計111,781

15,205

税引前当期純利益

200,563

73,897

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

95,622
17,025

6,688
12,176

法人税等合計112,648

18,865

当期純利益

87,91555,031

災害による損失※3

97/115EDINET提出書類
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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
247,309
2.4
9,166,293
87.5
1,058,289
10.1
100.0
10,471,891
12,311
13,252
10,470,950

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
※１
Ⅲ 経費
小計
期首仕掛品たな卸高
期末仕掛品たな卸高
売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算であります。
（注）主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※１ 労務費の主な内訳
給与及び賞与
8,023,568千円
法定福利費
1,107,895千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
329,648
3.2
9,098,513
87.0
1,025,847
9.8
100.0
10,454,009
13,252
5,025
10,462,236

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）※１ 労務費の主な内訳
給与及び賞与
7,925,648千円
法定福利費
1,142,135千円

98/115EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

500,690

500,690

当期末残高500,690

500,690

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

216,109

216,109

当期末残高

216,109

216,109

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分−

15,075

15,075−

当期変動額合計

15,075−

15,075

15,075

216,109

231,184

15,075−

15,075−

当期末残高

231,184

231,184

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

803,262

851,361△39,816
87,915△40,896
55,031

48,09914,135

851,361

865,497803,262

851,361△39,816
87,915△40,896
55,031

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

99/11548,09914,135

851,361

865,497

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100/115

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△43,472△29,686

13,786−

13,786−△29,686△29,686

1,476,588

1,553,549△39,816
87,91528,861△40,896
55,031−

76,96014,135

1,553,549

1,567,685

22,062

18,487△3,575

2,200△3,5752,200

18,487

20,688

1,498,651

1,572,037△39,816
87,91528,861△3,575△40,896
55,031−
2,200

73,385

16,336

1,572,037

1,588,373

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
機械及び装置６〜12年
工具、器具及び備品 ２〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額3,800,000千円
2,780,000千円
借入実行残高2,300,000
1,530,000
差引額

1,500,000

1,250,000※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動負債
短期借入金
200,000千円−千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
受取利息
811千円
受取配当金
−

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
41千円
59,932※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物及び構築物−千円
工具、器具及び備品
223

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
435千円
171

計

223

606

※３ 災害による損失
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用及び休業補償等であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
宮城県岩沼市

用途
宮城テック

種類
建物付属設備、工具、器具及び備品等

当社は、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当事業年度において、当社はＣＳ事業を行なう宮城テックを平成25年５月に閉鎖することを決定しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付属設備10,585千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式
数（株）
数（株）
普通株式
1,703
6,812
合計

1,703

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）
2,700
5,815

6,812

2,700

5,815

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,812株は、株式分割による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式
数（株）
数（株）
普通株式
5,815
−
合計

5,815

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）
−
5,815

−

−

5,815

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

１年内

5,910

4,766

１年超

2,556

2,578

8,466

7,345

合計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,040,109千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,040,109千円）、その他有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券12,000千円、関係会社出資金98,724千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券12,000千円、関係会
社出資金79,189千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
減損損失
繰越欠損金
その他

6,634千円
52,500
7,615
5,961
−
−
2,404

1,542千円
28,336
4,216
5,158
4,984
16,6112,088

繰延税金資産小計
評価性引当額75,114−62,938−

繰延税金資産合計

75,11462,938２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に参入されない項目
株式報酬費用税率変更による繰延税金資産の修正額
その他

3.72
4.28
−
1.30
3.13
3.05

7.18
11.84
△30.90
1.13
−
△1.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.17

25.53

104/11538.01％EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
15,195円13銭

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
15,333円39銭

１株当たり当期純利益金額

878円50銭

538円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

825円95銭518円76銭

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

87,91555,031−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

87,91555,031

期中平均株式数（株）

100,074

102,240−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

6,367

3,843

(6,367)(3,843)

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数235個）。

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）。

（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

80,042776

機械及び装置

40,343

−

車両運搬具

2,038

−

工具、器具及び備品

87,4752,034

有形固定資産計

209,8982,811

無形固定資産ソフトウエア39,157

電話加入権
その他

4,299
19,005

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

有形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

12,970(10,585)
−
3
(3)
9,977
(1,209)67,84854,8586,546

12,98940,34332,140

5,570

8,202

2,034

2,034

461

0

79,532

72,472

4,832

7,060

22,951(11,799)

189,758

161,506

17,411

28,251

167,437−

206,594

67,38533,746139,208−−−
19,005

4,299
−

−
−

−
−

4,299
−

62,461

167,437

19,005

210,893

67,38533,746

143,507

5,814

3,997

5,079

4,732

2,193

2,459

2,538

（注）１．「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
ソフトウエア（本社 社内基幹システム）

166,700千円

当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
建物（宮城テック クリーンルーム他）
その他（本社 社内基幹システム）

5,578千円
19,005千円【引当金明細表】

貸倒引当金

1,922

1,847

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

138,122

74,550138,122

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
1,922
−

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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当期末残高
（千円）
1,847
74,550EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
454

預金
普通預金

944,322小計

944,322

合計

944,777

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
ＮＥＣネットワークプロダクツ株式会社
株式会社 ＩＨＩ
タイコエレクトロニクスジャパン合同会社
セイコーインスツル株式会社
シャープ株式会社
その他

金額（千円）
254,501
177,586
158,800
117,773
107,478
1,025,249

合計

1,841,390

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

1,917,420
13,218,462
13,294,491（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

当期末残高
（千円）

（Ｄ）

1,841,390

回収率（％）（Ｃ）
────── ×100
（Ａ）＋（Ｂ）
87.8

滞留期間（日）（Ａ）＋（Ｄ）
──────
2──────（Ｂ）
──────
365
52

ｃ 仕掛品
品目
（岩手テック）ホームエンタテインメント機器 修理
その他

金額（千円）
4,456
569

合計

5,025

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ｄ 貯蔵品
品目

金額（千円）

作業着
切手、収入印紙他
会社案内

7,400
411
440
合計

8,252

銘柄

金額（千円）
1,391,332
1,648,777

合計

3,040,109② 固定資産ａ 関係会社株式
株式会社志摩電子工業
株式会社テーケィアール③ 流動負債ａ 短期借入金
相手先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行

金額（千円）
634,000
603,800
195,000
245,988
221,000

三井住友信託銀行株式会社

40,000

合計

1,939,788

ｂ 未払金
相手先

金額（千円）

給与株式会社 ＩＨＩ
ブリヂストン化成品株式会社
日本テキサス・インスルツメンツ株式会社
株式会社 テラプローブ
その他

500,359
44,87430,79230,331
7,446
110,275

合計

724,080

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有価証券報告書④ 固定負債ａ 長期借入金
相手先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行

金額（千円）
347,000
243,900
75,000463,868
388,823

合計

1,518,591（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典――――
当社の公告方法は、電子公告とし、次のホームページアドレスに掲載します。
(http://www.n‑ms.co.jp/)
なお、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
該当事項はありません。

（注）１．平成25年５月22日開催の取締役決議により、平成26年１月１日を効力発生日として１株を100株に株式分割するとともに、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成26年１月１日を効力発生日として１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用することといたしました。
２．平成25年６月27日開催の定時株主総会により、平成26年１月１日を効力発生日として、定款の一部変更を行な
い、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．特別口座の単元未満株式の買取りにつきましては、平成26年１月１日以降、次のとおりとなります。
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月22日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月８日 関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日 関東財務局長に提出（第28期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日 関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年２月21日 関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

東

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田 貴史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マ
ニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

東

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュ
ファクチャリングサービス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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