2019年12月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年５月10日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
2019年５月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

2019年12月期
第１四半期
2018年12月期
第１四半期

営業利益
％

百万円

280,29415.9 113,662

241,871

14.0

税引前利益
％

百万円

304.5 112,438

28,098 △30.5

基本的１株当たり
四半期利益円

2019年12月期第１四半期
2018年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に四半期包括利益
帰属する
四半期利益
合計額
四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％

％

333.8 104,831

25,922 △32.2

501.9 104,981 502.6

17,417 △30.4

106,027－

17,421 △30.5 △19,052－

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

77.63
12.93

銭

76.75
12.83

（２）連結財政状態
資産合計
2019年12月期第１四半期
2018年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

7,801,310
7,345,002

876,354776,207874,476
774,47311.2
10.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期(予想)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末
銭

円

0.00

期末
銭

円

－

－

－

合計
銭

円

4.50
－

銭

4.50
－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2018年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、P.13「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期１Ｑ

1,434,573,900株

2018年12月期

1,434,573,900株②

期末自己株式数

2019年12月期１Ｑ

81,747,938株

2018年12月期

82,555,538株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期１Ｑ

1,352,310,185株

2018年12月期１Ｑ

1,347,074,076株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）要約四半期連結財政状態計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（３）要約四半期連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・８

・・・・・・ ・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・13（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（重要な会計上の見積り及び判断）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（その他の収益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16― 1 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」において、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及びビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0の実現、データを収集・分析・活用することにより、新たな付加価値の提供を可能とするデータ駆動型社会へ向け、変革していくとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約しつつ、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡大を図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシ
ステムのオープン化戦略等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外における「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネ
スモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.
（以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上しました。
フィンテックにおいては『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。ペイメ
ント事業においては、キャッシュレス化推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等により、利用者数が拡大しています。一方で、証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージ
ング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
これらにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は280,294百万円（前年同期比15.9％増）、Non-GAAP営業利益は117,977百万円（前年同期比270.5％増）となりました。

― 2 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（Non-GAAPベース）（単位：百万円）

②

前年同期

当期

(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

241,871

280,294

38,423

15.9%

Non-GAAP営業利益

31,843

117,977

86,134270.5%

増減額

増減率

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は2,356百万円、株式報
酬費用は1,959百万円となりました。
（単位：百万円）

③

前年同期

当期

(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)Non-GAAP営業利益

31,843

117,977

86,134

無形資産償却費△1,754△2,356△602

株式報酬費用

△1,991△1,95932

IFRS営業利益

28,098113,662

85,564

増減額

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は280,294百万円（前年同期比15.9％増）、IFRS営業利益は
113,662百万円（前年同期比304.5％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は104,981百万円（前年同期比
502.6％増）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）

④

前年同期

当期

(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

241,871

280,294

38,42315.9%

IFRS営業利益

28,098113,662

85,564304.5%

四半期利益（親会社の所有者帰属）

17,421

104,981

87,560502.6%

増減額

増減率

セグメントの概況
2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、当第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各
セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損
益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、2019年１月より千葉県流山市、大阪府枚方市にて新たに２拠点の物流施設の稼働を開始する等、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者
双方の利便性向上を目指し、自社物流網の整備・強化を本格的に進めています。海外インターネットサービスにおいては、Ebates社等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて― 3 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
海外における「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業であるLyft
社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は169,975百万円（前年同期比13.8％増）、
セグメント利益は111,465百万円（前年同期比620.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

149,316

169,975

20,65913.8%

セグメント損益

15,463

111,465

96,002620.8%

増減額

増減率(フィンテック)『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。一方で、証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は114,215百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント
利益は20,105百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

93,560114,215

20,65522.1%

セグメント損益

20,393

20,105

△288

△1.4%

増減額

増減率

(モバイル)
2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージング及びVoIPサー
ビス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は25,363百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失
は6,425百万円（前年同期は638百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

20,591

25,363

4,772

23.2 %

セグメント損益△638△6,425△5,787

－ %

― 4 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,801,310百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002
百万円と比べ、456,308百万円増加しました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等により有形固定資産が115,268百万円増加、有価証券が99,871百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,924,956百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795
百万円と比べ、356,161百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が171,526百万円増加、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の預金が126,185百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加等によりその他の金融負債が85,909百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は876,354百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万円と比べ、100,147百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を104,981百万円計上したこと等により利益剰余金が97,248百万円増加したことによるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90,088百万円増加
し、1,080,330百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ141,247百万円増加し、738,169百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58,017百万円の資金流出（前年
同期は103,559百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が126,253百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が83,163百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が45,006百万円、営業債務の減少による資金流出が23,401百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18,495百万円の資金流出（前年
同期は9,428百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が10,738百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が65,093百万円、有価証券の取得による資金流出が54,355百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が25,270百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,268百万円の資金流入（前年同期は150,630百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が88,233
百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が105,000百万円、短期借入金の増加による資金流入が78,357百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が76,000百万円となったことによるものです。

― 5 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、クロスユースの促進、顧客満足度の向上のための取組に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた物流拠点の整備、ス
マートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた広告ビジネスの展開等、更なる成長機会の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『Ebates』等の海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的なローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。ペイメント事業においては、キャッシュレス化推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等により、利用者数及び取扱高の拡大を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。生命保険サービス及び損
害保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネットサービスとの親和性が高い商品ラインナップの拡充により、一層の成長を目指します。
(モバイル)『楽天モバイル』、『Rakuten Viber』等の通信及びメッセージングサービスにおいては、楽天エコシステムの会
員基盤を拡大するとともに、顧客に新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。また、通信サー
ビスにおいては2019年10月の携帯キャリア事業開始に伴い、特定基地局開設等に係る関連費用の発生が見込まれま
す。

― 6 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2018年12月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2019年３月31日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

990,242
181,026
1,789,832
1,464,030
205,641
891,925
277,057
27,388384,788
275,800
12,78891,335553,81550,049149,286
7,345,002

1,080,330
160,969
1,873,077
1,461,701
195,072
936,931
268,710
20,459484,659
296,209
13,844
206,603589,682
49,853
163,2117,801,310

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

255,353
2,355,114
1,753,216
9,213
1,234,143
444,531
13,24390,516
334,536
5,164
13,05960,707
6,568,795

232,2942,481,299
1,751,279
6,103
1,405,669
530,440
12,03788,909330,997
6,398
13,202
66,3296,924,956

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

205,924
218,856
424,568△97,300
22,425
774,4731,734
776,207
7,345,002

205,924
219,892
521,816△96,347
23,191
874,476
1,878
876,354
7,801,310― 7 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益又は投資損失 (△)
税引前四半期利益
法人所得税費用(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

241,871
220,004
6,652
421
28,098147
896△1,42725,922
8,505

280,294
276,857
111,545
1,320
113,662
325
2,461
912
112,438
7,607

四半期利益

17,417

104,831

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

17,421△4
17,417104,981△150
104,831(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益：
基本的
希薄化後

12.93
12.83

― 8 ―

77.63
76.75

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
17,417
104,831

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失△1,907△2,752

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税△0△1,614

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額△744△3,063

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税

208

857

確定給付制度の再測定－△7

確定給付制度の再測定に係る法人所得税－

2

持分法によるその他の包括利益△1

0△2,444△6,577△33,4996,862

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失

203

1,974

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金

9△37

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

△2

△182

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税△61△493キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額

147

△500

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税

9142キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

113

105

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税

△33

△32

持分法によるその他の包括利益

△911

△66

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△34,0257,773

税引後その他の包括利益△36,469

1,196△19,052

106,027

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△19,048

106,173

非支配持分

△4

△146

四半期包括利益△19,052

106,027― 9 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書

資本金

2018年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年３月31日現在

2018年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年３月31日現在

資本剰余金

利益剰余金

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
15,586
31,866

自己株式

205,924

217,185

320,397△103,616－－△35,421－－315

205,924

217,185

284,976△103,616

15,58632,181

－
－
－

－
－
－

17,421－
17,421－－－－△34,410△34,410－△1,759△1,759－－△6,060

－

－

－

－

－

170

－

－

△170

－

△777

－

972

－

－

－

1,999

△66

－

－

－

－

1,222

△5,956

972

－

△170

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
205,924

1,222
218,407△5,956
296,441

972△102,644－△18,824△170
30,252

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△664
△3,497
－

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

その他の
資本の
構成要素
合計

非支配持分

資本合計

43,291

683,181227

683,408

－

－

－

315

△35,106－△35,106△664△3,497－43,606

648,075227

648,302

－
236
236

－
△536
△536

－
－
－

－
△36,469△36,469

17,421△36,469△19,048△4－△4

17,417△36,469△19,052

－

－

－

－

△6,060－△6,060

－

－

－

△170

－

－

－

－

－

－

－

195

－

195

－

－

－

－

1,933

－

1,933

－

－

－

△170

△3,932－△3,932

－

－

－

－

－

314

314

－

－

－

－

－

314

314

－
△428

－
△4,033

－
－

△170
6,967

△3,932625,095

314
537△3,618625,632― 10 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信

資本金2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年３月31日現在

2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年３月31日現在

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
1,462
25,781205,924

218,856

424,568△97,300－－△2,087－－－

205,924

218,856

422,481△97,300

1,462

25,781

－
－
－

－
－
－

104,981－
104,981

－
－
－

－
6,794
6,794

－
△3,108△3,108－－△6,084

－

－

－

－

－

426

－

－

△426

－

△884

－

953

－

－

－

1,920

12

－

－

－

－

1,036

△5,646

953

－

△426

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
205,924

1,036
219,892△5,646
521,816953△96,347

－
8,256

△426
22,247

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△511
△4,260
△47

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

その他の
資本の
構成要素
合計

非支配持分

資本合計

22,425

774,4731,734

776,207

－

－

－

－

△2,087－△2,087△511△4,260△47

22,425772,386

1,734

774,120

－
△284
△284

－
△2,205△2,205

－
△5
△5

－
1,192
1,192

104,9811,192
106,173

△150
4
△146

104,8311,196
106,027

－

－

－

－

△6,084－△6,084

－

－

－

△426

－

－

－

－

－

－

－

69

－

69

－

－

－

－

1,932

－

1,932

－

－

－

△426

△4,083－△4,083

－

－

－

－

－

290

290

－

－

－

－

－

290

290

－
△795

－
△6,465－△52△426
23,191△4,083
874,476

290
1,878△3,793876,354― 11 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

25,922

112,438

減価償却費及び償却費

15,63823,737

その他の損益(△は益)1,712△109,578

営業債権の増減額(△は増加)

19,46420,608

カード事業の貸付金の増減額(△は増加)

2,627

2,341

銀行事業の預金の増減額(△は減少)△5,428126,253

銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)△20,000△18,000

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)△45,261△45,006

営業債務の増減額(△は減少)△28,913△23,401

証券事業の金融資産の増減額(△は増加)

58,196△83,163

証券事業の金融負債の増減額(△は減少)△72,721△2,012

その他△50,508△52,414

法人所得税等の支払額△4,287△9,820△103,559△58,017

定期預金の預入による支出△1,616△2,149

定期預金の払戻による収入

1,040

2,167

有形固定資産の取得による支出△2,650△25,270

無形資産の取得による支出△11,453△20,654

子会社の取得による支出△2,931△1,779

営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,010

－

△88,051△54,355

銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入

92,95465,093

保険事業の有価証券の取得による支出△3,547△10,456

5,904

25,695△3,594△6,478

子会社の取得による収入
銀行事業の有価証券の取得による支出

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

2,488

11,777

その他の支出△1,826△4,469

その他の収入844

2,383△9,428△18,495

短期借入金の純増減額(△は減少)

87,05278,357

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

53,00076,000

長期借入れによる収入

91,499105,000△74,358△88,233

投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額△148△3,484△6,010△6,113△405△259

150,630

161,268△3,7495,332

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,89490,088

現金及び現金同等物の期首残高

700,881990,242

現金及び現金同等物の四半期末残高

734,775

1,080,330― 12 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第16号の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS
IFRS第16号

リース

改訂内容
リース会計に関する改訂

リース取引（借手）リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少しています。

― 13 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（セグメント情報）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしていました。2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、当第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとすることにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

149,316

93,56020,591

263,467

セグメント損益

15,463

20,393△638

35,218― 14 ―

モバイル

合計

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

169,975

114,215

25,363309,553

セグメント損益

111,465

20,105△6,425125,145モバイル

合計

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

セグメントに係る売上収益

263,467

309,553

内部取引等△21,596△29,259

連結上の売上収益

241,871

280,294

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

セグメント損益

35,218125,145

内部取引等△3,375△7,168

Non-GAAP営業利益

31,843

117,977

無形資産償却費△1,754△2,356

株式報酬費用

△1,991△1,959営業利益

28,098113,662

金融収益及び金融費用△749△2,136

持分法による投資利益又は投資損失(△)△1,427912

税引前四半期利益

25,922

112,438― 15 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第１四半期決算短信（営業費用の性質別内訳）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

41,082

52,196

従業員給付費用

41,143

48,946

減価償却費及び償却費

14,54323,737

通信費及び保守費

6,194

7,009

委託費及び外注費

12,19016,391

貸倒引当金繰入額

8,654

9,732

商品及び役務提供に係る原価

59,35673,179

金融事業の支払利息

1,540

1,771

金融事業の支払手数料

2,560

2,894

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

3,216

7,352

その他

29,52633,650

合計

220,004

276,857（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
為替差益

485

－

有価証券評価益（注）3,584

110,433

その他

2,583

1,112

合計

6,652

111,545(注) 当第１四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を108,340百万円計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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