令和２年７月２７日
一般社団法人広島県医師会会長
一般社団法人広島県歯科医師会会長
一般社団法人広島県病院協会会長
一般社団法人広島県医療法人協会会長
広 島 県 保 険 医 協 会 会 長
一般社団法人広島県病院薬剤師会会長
公 益 社 団 法 人 広 島 県 看 護 協 会
一 般 社 団 法 人 広 島 県 助 産 師 会
広島県訪問看護ステーション協議会

様様様様
様
様様様様
広 島 県 健 康 福 祉 局 長（〒730-8511 広島市中区基町 10-52）「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」（医療分）の追加実施について（通知）
本県の健康福祉行政の推進については，日ごろから御協力をいただきまして，厚くお礼を申し上げます。
また，この度の新型コロナウイルス感染症に対しては，感染拡大防止に向けて多大な御尽力をいただいておりますことに，重ねてお礼を申し上げます。
さて，この感染症対策に係る国の第２次補正予算に基づいて，新たに医療機関等を対象とする下記の３事業を開始することとなりました。
ついては，本事業の円滑な実施に向けて，引き続き，御理解と御協力を賜りますよう，お願いいたします。
なお，県内の対象機関に対しては，別紙（写）のとおり事業実施の案内等をさせていただいておりますことを申し添えます。
【事業内容等】
事業名

対象

備考

①

新型コロナウイルス感染症対応従事者
慰労金交付事業

病院，診療所（医科・歯科），訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ，助産所の従事者

資料１②

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

病院，診療所（医科・歯科），訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ，助産所，薬局

資料２③

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関（※②を実施する場合は対象外）

資料３【担当】健康福祉局 新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム・医療班
730-8511 広島市中区基町１０－５２ 広島県庁 南館１階
電 話 ０８２－５１３－２８３９（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

令和２年７月２７日
県内の関係機関等の長 様
広 島 県 健 康 福 祉 局 長（〒730-8511 広島市中区基町 10-52）「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」（医療分）の追加実施について（通知）
本県の健康福祉行政の推進については，日ごろから御協力をいただきまして，厚くお礼を申し上げます。
また，この度の新型コロナウイルス感染症に対しては，感染拡大防止に向けて多大な御尽力を賜るとともに，心身ともに負担の大きい中で県民生活を支える医療を提供していただいておりますことに，重ねてお礼を申し上げます。
さて，この感染症対策に係る国の第２次補正予算に基づいて，新たに医療機関等を対象とする下記の３事業を開始することとなりました。別添のとおり，各事業内容等をお知らせしますので御確認及び御検討等くださり，所要の手続を行っていただきますよう，お願いします。
また，このうち①「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」は，一定期間内に規定の従事実績を有する医療施設等の従事者に対して慰労金を支給する制度ですが，その申請手続及び対象者への慰労金給付については，所属する医療機関等で取りまとめて行っていただくことを原則としております。お忙しいところお手数をおかけしますが，対象者への円滑な給付について，御理解・御協力等を賜りますよう，合わせてお願いします。
事業名① 新型コロナウイルス感染症対応従事者
慰労金交付事業② 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業③ 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

対象【注】病院，診療所（医科・歯科），訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ，助産所の従事者
病院，診療所（医科・歯科），訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ，助産所，薬局
救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関（※②を実施する場合は対象外）

備考
資料１
資料２

資料３

【注】各事業には対象要件等がありますので御確認ください。
また，上記のうち②と③の事業については，いずれか一方のみの選択実施となります。

【補足】
上記事業の対象機関は，「保険医療機関」に限るものですが，この通知は，次の背景・理由から，保険医療機関に限らない全ての医療関係機関に送付して案内しています。
１ 慰労金給付（①）については，3 月 6 日～6 月 30 日までで保険医療機関に 10 日間以上の勤務実績のある方が対象であり，現在は退職していても，この要件に合致すれば旧勤務先から給付申請を行うことができること。（申請期限：R3.2 月末日）
２ 感染拡大防止支援事業（②）は，現在は保険医療機関ではなくても，令和 3 年 2 月末日までに保険医療機関となれば事業対象となり，保険医療機関となった以降の取組については，補助申請が行えること。（申請期限：R3.2 月末日）
上記１・２のいずれにも該当しない機関においては，今後の参考としてご査収ください。

【手続に係る申請書様式等の配布について】◎ 広島県公式ホームページに申請書様式等の電子データを公開していますので，ダウンロードして御利用ください。
ホームページからの入手が難しい場合は，県担当まで御連絡ください。
① 広島県公式ＨＰ・トップページ上部の「新型コロナウイルス感染症情報」をクリック② ページ中段にある「補助や助成について知りたい」
をクリック～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～“お困りごとはどれですか？”の補助や助成について知りたい【ページ内の見出し】※中段●医療機関等の医療従事者・職員に対する慰労金●医療機関・薬局等における感染拡大防止等に対する支援（救急・周産期・小児医療体制確保
事業も同ページに掲載）

情報提供

広島市からのお知らせ

広島市内の診療所については、上記の広島県が実施する支援事業のほかに、広島市医師会、広島市歯科医師会が実施する以下の支援事業を御利用いただけます。
なお、本事業の詳細な実施内容等は現在調整中であり、広島市医師会、広島市歯科医師会から別途案内が送付される予定です。なお、広島市のホームページにも概要を掲載します。

広島市内の診療所への支援
対象
施設

広島市内の診療所（歯科を除く）

対象経費院内感染を防ぎながら発熱患者等への診療を適切に行うために必要な経費（整備費）

助成
金額
実施者

広島市内の歯科診療所への支援
対象
施設

広島市内の歯科診療所

対象
経費

歯科用吸引装置（口腔外バキューム）の整備費

対象経費の４／５限度額１００万円（１診療所当たり）

助成金額

対象経費の４／５限度額５０万円（１診療所当たり）

一般社団法人広島市医師会

実施者

一般社団法人広島市歯科医師会※広島市医師会の会員・非会員の別は問いません。

※具体的な内容については別途お知らせします。

※広島市歯科医師会の会員・非会員の別は問いません。

病院・診療所・訪問看護ステーション・助産所等の管理者の皆さまへ

広島県
資料１

｢新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業｣のご案内
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。医療機関等を通じての申請と給付にご協力をお願いします。
慰労金の内容・新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※1）に対し、慰労金として最大20万円を給付します。
・その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として５万円を給付します。
※1 医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

給付対象・給付金額 （給付対象･給付金額を医療機関等の判断で変えることはできません）
県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員（※2）
実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合

1人20万円 ＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療等行った日以降に勤務していない場合には10万円

上記以外の場合

1人10万円その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

１人 5万円 ＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円※2 対象期間（広島県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日（3月6日）又は受入日のいずれか早い日から6月30日までの間）に10日以上勤務した者が対象となります。
※2 一日当たりの勤務時間は問いませんが、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しません。
※2 複数の事業所で勤務した場合は合算して計算します。
※2 保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
広島県慰労金等給付事業
検索
事業の詳細はこちら➡https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/258/houkatusien.html〈お問合せ先〉
広島県健康福祉局
新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム
電話番号 082-513-2839（医療班）（受付時間は平日9:00～17:00）

緊急包括支援交付金

検索厚生労働省医政局
新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話番号 03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

慰労金を受給するための流れ① 自医療機関等の慰労金の基本的な金額を確認します。
〇 前ページを参照して、自医療機関等の慰労金の基本的な金額が、1人20万円、10万円、5万円のいずれであるかを確認します。
※ ｢県から役割を設定された医療機関等｣とは、①重点医療機関、②感染症指定医療機関、③その他の県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関、④帰国者･接触者外来を設置する医療機関、⑤地域外来･検査センター、⑥宿泊療養･自宅療養を行う場合の新型コロナウ
イルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等をいいます。

② 慰労金の対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請･受領の委任状を集めます。
〇 前ページを参照して、患者に接する医療従事者や職員で、対象期間に10日以上勤務した者を特定した上で、慰労金の代理申請･受領の委任状を集めます。委任状は医療機関等で保管します。
○ その際、派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる業務に10日以上勤務している者の一覧を提出してもらうなどにより、慰労金の対象者を特定した上で、慰労金の代理申請･受領の委任状を集めます。委任状は医療機関等で保管します。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、医療機関等において、患者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となります。

③ 申請書等を作成します。
〇 所定の様式により、申請書等を作成します。※ 様式は県HPからダウンロード等できます。

④ 申請書等を原則としてオンラインにより提出します。
〇 ③で作成した申請書等について、広島県国民健康保険団体連合会（以下｢国保連｣）に原則としてオンラインにより提出します。※ 個人からの申請等は県に提出。

⑤ 県が申請内容を確認後、慰労金が交付されます。
〇 県が申請内容を確認後に交付決定し、国保連から慰労金が振り込まれます。
※ 国保連に支払口座がない場合、口座が債権譲渡されている場合、個人からの申請の場合は県から振込を行います。

⑥ 対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付します。
〇 対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付します。
※ 慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、医療機関等と派遣会社･受託会社の調整により、医療機関等からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。

⑦ 慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、実績報告を行います。
〇 慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、県に対して、所定の様式により実績報告（対象者への振込記録、受領簿等が必要）を行います。支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行います。

病院･診療所･薬局･訪問看護ステーション･助産所の管理者の皆さまへ

広島県
資料２

｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣のご案内
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。
補助上限額
病院（医科、歯科）200万円+5万円×病床数

有床診療所（医科、歯科）

200万円

無床診療所（医科、歯科）

100万円

薬局、訪問看護ステーション、助産所

70万円

補助の対象機関・新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保⑤ 感染防止のための個人防護具等の確保⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

補助の対象経費
・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等検索
事業の詳細はこちら 広島県慰労金等給付事業➡https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/258/houkatusien.html〈お問合せ先〉
広島県健康福祉局
新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム
電話番号 082-513-2839（医療班）（受付時間は平日9:00～17:00）

緊急包括支援交付金

検索厚生労働省医政局
新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話番号 03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

補助を受けるための流れ① 補助の対象機関であるか確認します。
〇 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（前ページの取組の例を参照）を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が、補助の対象機関となります。
※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※ ｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支援金と重複して補助を受けることはできません。

② 感染拡大を防ぐための取組を行い、補助の対象経費を計算します。
〇 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費（前ページの経費の例を参照）となります。
※ ただし、｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

③ 申請書等を作成します。
〇 所定の様式により、申請書及び事業実施計画書を作成します。 申請は1回のみとなります。 ※ 様式は県HP等からダウンロードできます。

④ 申請書等を原則としてオンラインにより提出します。
〇 ③で作成した申請書及び事業実施計画書について、広島県国民健康保険団体連合会（以下｢国保連｣）に原則としてオンラインにより提出します。

⑤ 県が申請内容を確認後、補助金が交付されます。
〇 県が申請内容を確認後に交付決定し、国保連から補助金が振り込まれます。
※ 国保連に支払口座がない場合、口座が債権譲渡されている場合は県から振込を行います。

⑥ 概算額で申請した場合、事後に実績報告を行います。
〇 概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、又は実績報告の期限（事業完了後30日以内又は令和3年4月10日のいずれか早い日）が到来した際、県に対して、所定の様式により実績報告を行います。
〇 実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、精算を行います。
※ 実績報告の際に領収書等の証拠書類が必要となります。

資料３
広島県

医療機関の皆さまへ｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣のご案内
新型コロナウイルス感染症を疑う患者を受入れるための設備等整備費用
及び当該医療機関の院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。
補助の対象機関
次のすべてにあてはまる救急・周産期・小児医療機関を補助対象とします。
〇 救急救命センター，二次救急医療機関，総合周産期母子医療センター，地域周産期母子医療センター，小児中核病院，小児地域医療センター，小児地域支援病院等のいずれかである。
〇 「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として，県に登録し，登録する医療機関は，救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には，一時的にでも当該患者を受け入れる。
※なお，「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」との併用はできません。

補助の対象経費及び補助上限額（ア）設備整備等事業

疑い患者を受入れるための設備整備等が対象です。

設備整備等

補助上限額

新設，増設に伴う初度設備費

１床あたり133,000円

個人防護具

疑い患者１人当たり3,600円

簡易陰圧装置

１床当たり4,320,000円

簡易ベッド

１台当たり51,400円

簡易診療室及び付帯する備品

実費相当額

HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）

１施設当たり905,000円

HEPAフィルター付パーテーション

１台当たり205,000円

消毒経費

実費相当額

救急医療を担う医療機関において，疑い患者の診療に要する備品

１施設当たり300,000円

周産期又は小児医療を担う医療機関において，疑い患者に使用する保育器

１台当たり1,500,000円（イ）支援金支給事業

疑い患者を受入れる施設での感染拡大防止対策や診療体制確保事業が対象です。

施設の病床数等

補助上限額

99床以下の医療機関

20,000,000円

100床以上の医療機関

30,000,000円

以降100床増すごとに10,000,000円を上限額に追加
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には，上限額に10,000,000円を追加

支援金支給事業の取組例

広島県「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行うものに係る人件費」を除き，感染拡大防止対策や，院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について，幅広く補助の対象経費となります。
※「工事費」は補助対象経費ではありませんが，修繕や購入した設備の設置工事等の軽微な工事は対象とします。
〇 取組例(例示であり，これに限られるものではありません。)
・共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
・予約診療の拡大，整理券の配布等を行い，患者に適切な受診の仕方を周知
・発熱等の症状を有する患者とその他の患者が混在しないよう，動線の確保やレイアウトの変更
・電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
・感染防止のための個人防護具等の確保
・医療従事者の感染拡大防止対策のための研修，健康管理等補助を受けるための流れ① 申請書及び事業実施計画書を入手します。
〇 広島県ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/258/iryousien.html※紙媒体の申請書の入手については，県までお問い合わせください。

② 申請書及び事業実施計画書を作成します。
〇 （ア）設備整備等事業（イ）支援金支給事業とも，令和２年４月１日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となります。
〇 原則として，概算交付申請とします。概算額で申請した場合，事後に実績報告が必要となるため，領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお，実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など，概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは，その上回る額を返還していただくことになります。

③ 申請書及び事業実施計画書を提出します。
〇 メール又は郵送で２月末日までに県に提出してください。申請は１回のみとなります。
〇 早期に事業を実施いただけるよう，原則として，概算交付申請としていますので，早期の計画，申請，事業実施をご検討ください。

④ 県が交付決定を行い，補助金が交付されます。
〇 県が申請内容を確認後に交付決定を行い，事業実施計画書記載の口座に補助金が振り込まれます。

➄ 事業実施後に，実績報告を行い，精算します。
〇 事業完了後は速やかに実績報告を行ってください。
（最終期限：事業完了後30日以内又は令和３年４月10日のいずれか早い日）〇 実績報告の際に領収書等の証拠書類が必要になります。
〇 支出実績が補助金額に満たなかった場合は，精算を行います。

⑥ 申請書提出先，お問い合わせ先
メールでの提出先
郵送での提出先

fukokuho@pref.hiroshima.lg.jp〒730-8511 広島市中区基町10-52
広島県健康福祉局 新型コロナウイルス感染症慰労金等給付チーム

お問い合わせ先宛

TEL 082-513-2839（医療班／受付時間：9：00～17：00）付時