第38期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）● 事業報告「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第38期（2022年４月１日～2023年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

46,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,500千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd. 、TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn.
Bhd. 、TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. 、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司、TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 、TKR USA, Inc. 、TKR de México S.A. de C.V.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 会計監査人に対する報酬等の額について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制」を整備するための基本方針を定める。
当社は、本基本方針のもと整備される体制の下で会社業務の適法性、効率性の一層の向上を図るとともにリスクへの対応力を高め、構築される体制について社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、一層の充実を図っていくこととする。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「経営理念」に基づき、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての事業活動の基本とし、当社グループの取締役、社員（以下、役職員という）の行動指針として「企業倫理規範」を定め、当社グループの役職員が経営理念、企業倫理規範に則り、事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンスを最優先とすることを社内会議、社員教育ほか、様々な場面において、周知徹底・浸透させる。
② 当社は、取締役の中から、当社グループのコンプライアンス推進に関する責任者を定め、これにあたらせるほかコンプライアンスの観点から当社グループの事業活動を監査するための組織として、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス
状況を逐次監査する仕組みを構築する。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための体制を整えるとともに、是正等の対応を的確に行う。
③ 当社グループは、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。反社会的勢力との関係遮断にかかる社内体制を整えるとともに社内規程を制定し、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨むものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報の保管・管理について定める規程を制定し、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理を行うとともに、取締役、監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を保持する。
② 「情報セキュリティーポリシー」を制定し、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を明確に定め、役職員に対して情報管理の行動指針として提示する。

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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループは、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を構築する。特に各種情報に関わるレピュテーションリスク
は、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものとの認識から、一層厳格な管理を実施する。
② 当社グループにおけるリスク管理を担う部門を定め、重要な損失につながる可能性のあるリスク情報を集約し、リスクに対し適切かつ迅速な対応を行う。
③ 各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程を制定し、これを随時見直し、適宜整備する。
④ 定款・規程に準拠し業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモ
ニタリングすることでリスク発生の未然防止を図るとともに、内部監査担当は、内部監査活動を通じて把握したリスク情報を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議するとともに、経営上の意思決定及び監査等委員以外の取締役の業務執行状況の監督等を行う。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを事前に定め、全取締役が全ての取締役会に出席できるようにする。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、事業セグメントごとに子会社、関係会社を管理する者を選任し、さらにこれら管理者を統括する統括責任者を当社の取締役の中から選任し、子会社、関係会社を適正に管理するために経営方針、戦略等を周知徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることをその役割としその任務にあたらせる。また、当社の取締役は、主要な子会社の取締役や監査役に1名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席する体制とし、企業グループ全体としての業
務の適正を確保する。
② 当社グループ各社に対し、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうとともに、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制をとる。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査の実効性を高め、かつ監査等委員会の職務遂行を効率的に行なうため、監査等委員会は、社員に、監査業務に必要な補助を依頼することができ、会社は監査等委員会の意向を尊重して、適

－3－

②

切な知識・能力を有するものをこれに当たらせる。
当該社員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、他の業務に優先してこれを遂行する。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助を行う社員の異動、人事考課、給与、褒賞および懲戒については、あらかじめ監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を得て行なうこととする。
(8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会へ情報提供した使用人に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び社員（子会社の取締役及び社員を含む）は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、また、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について、迅速かつ適切に監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告を行うものとする。
② 監査等委員は、当社の取締役会以外にも、重要な議事事項の含まれる会議（子会社における会議を含む）へ出席し、適宜、取締役、社員から説明・報告を受けることができるものとする。
③ 当社は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。また、「内部通報規程」においても、内部通報システム等を通じて報告した者に対し、いかなる不利益も行わないことを定め、適切に運用することとする。
④ 管理管掌取締役は、内部通報制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告を行うものとする。
(9) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、発生時期の事前、事後に関わらず、一定の手続きに従い、適時適切に会社の負担において処理するものとする。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、業務執行に関する文書を閲覧し、取締役及び社員に説明を求めることができるほか、必要に応じ、当社グループの各拠点（海外及び国内子会社の事業所、工場等）に対して往査を実施することができる。また、会計監査人、内部監査室と連携を密に取

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②

り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施する。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握することとする。なお、監査等委員会は、調査の実施や、内部監査計画の策定その他に関して必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指示を行うことができるものとする。
代表取締役は、監査等委員会又は監査等委員が指名した監査等委員と定期的に意見交換会を開催し、経営方針、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻く重大なリスク、監査等委員会監
査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

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２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループは、１に記載した内部統制システムを整備していますが、その運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンスに対する取組みの状況

当社グループの役職員に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを適宜発信するとともに、インサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施
し、コンプライアンス意識の更なる向上に取り組んでいます。
また、社内規程については定期的に見直しを行い、社内イントラネットへの掲示等により周知しています。なお、2022年４月1日から2023年３月31日までの第38期事業年度においては、グループとして安全保
障輸出管理体制を強化すべく、当社の代表取締役社長直轄の組織として、当社の管理管掌取締役を室長、当社取締役のうち各事業セグメント代表者を室員とする輸出管理室を新たに設置し体制の整備を行っています。

(2) 業務の執行の効率性確保・リスク管理に関する取組みの状況

当社グループを取り巻く環境に対応するため、当社の組織体制を適時適切に見直ししているほか、持株会社としての当社の果たすべき役割、機能を定義のうえ施策を設定、実行しており、特に現在は事業基盤の強化に向けた取り組みに注力、対応を進めています。
また、子会社においては当社法務部門との連携による契約審査機能の強化を図るとともに、緊急事態発生
時の報告体制について報告ルート等を整備、業績等へのモニタリングとあわせリスク情報を当社に集約する体制を整え、適切な対策が取れる体制を構築しています。

(3) グループ管理に対する取組みの状況

関係会社管理規程に従い、当社コーポレート本部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、重要事項については当社取締役会に上程し、グループ全体のガバナンスを維持し、当社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を監視するとともに、経営会議等重要会議の傍聴などにより、情報の収集を行い事業状況を把握するとともにリスクの早期把握に努めています。

(4) 内部監査の実施の状況

内部監査室は、監査計画に従い計画的な監査を実施しており、全社統制、ＩＴ統制、決算財務報告統制等について評価を行い、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員である取締役に報告し、改善状況をモニタリングしています。

(5) 反社会的勢力排除に対する取組みの状況

当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、｢反社会的勢－6－

力による被害防止のための社内体制及び対応細則｣を定め、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨むものとしています。
また、当社が新たな取引先と契約締結を行う際には、反社会的勢力排除項目の契約書への記載を必須とする
ほか、警察、弁護士等の外部専門機関との情報交換を継続的に行っています。

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連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 25社(主要な連結子会社名)日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲTKR Manufacturing（Malaysia）Sdn. Bhd.
TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.
TKR Hong Kong Limited
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
nms Vietnam Co., Ltd.
② 非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社名)
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

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(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社名)
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓ エンジニアリング株
式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産(イ) 製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ) 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

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⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業を行っております。
ＨＳ事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点において収益を認識しております。
⑧ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用しております。

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3．会計方針の変更に関する注記（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、本基準の適用となる北米EMS事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定された減損損失額385,054千円を、当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当期首の連結貸借対照表において、流動負債のリース債務が141,348千円、固定負債の長期リース
債務が243,705千円それぞれ増加し、利益剰余金が385,054千円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
連結子会社の固定資産の評価(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.の固定資産 1,729,200千円
EMS事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（以下TKRベトナム）の固定資産の帳簿価額については、前期において営業損失が計上されていることから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、当期は営業利益を計上しており、次期以降も継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事
業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることから、その予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５．追加情報（決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は2023年３月開催の株主総会の承認を経て、以下のとおり決算期の変更を行うことといたしました。
１．変更の理由
国内連結子会社の決算期を３月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進し、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２．決算期変更の内容
変更前 ：毎年12月31日
変更後 ：毎年３月31日
変更時期：2024年３月期より決算期変更の経過期間となる2024年３月期の連結決算に際し、連結子会社である株式会社ＴＫＲ、株式会社
志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示することを予定しております。

６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

15,012,226千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
18,105,414千円
借入実行残高
12,846,643千円
差引額
5,258,771千円(3) 担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
売掛金
建物及び構築物
土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
計

549,542千円
602,445千円
326,886千円
1,478,874千円
325,000千円
460,000千円
785,000千円－ 13 －

７．連結損益計算書に関する注記

事業構造改革費用
事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う特別退職金であります。

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

21,611,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

21,611,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

6,067,959株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

6,067,959株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

77,715

５

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式93,258

利益剰余金

６(4) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 14 －

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に当社及び連結子会社における運転資金、設備投資資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティ
ブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部門が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

－ 15 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計上額 (*1)区分①投資有価証券
その他有価証券②社債

時価 (*1)

差額

15,77915,779－(2,000,000)(1,980,181)△19,818③長期借入金(5,504,018)(5,490,240)△13,777④リース債務

(1,224,445)(1,172,348)△52,096(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) １. 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、①投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

237

関係会社出資金65,940その他（関係会社株式等）

14,8903．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

区分
現金及び預金
受取手形
売掛金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超3,057,842－－－

539,411－－－

12,253,250

－

－

－

－ 16 －

4．社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）の連結
決算日後の返済予定額(単位：千円)
区分

１年超
２年以内

１年以内

社債

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

2,000,000

－

－

－

－

長期借入金

772,291

3,629,040

406,992

361,992

333,702－

リース債務

519,973

337,310

236,139

126,2244,797－(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計(単位：千円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

15,779－－15,77915,779－－15,779② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分(単位：千円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

1,980,181－

1,980,181

長期借入金

－

5,490,240－

5,490,240

リース債務

－

1,172,348－

1,172,348－

8,642,771－

8,642,771

負債計－ 17 －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

161円19銭
32円52銭－ 18 －

12．収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日本
中国
マレーシア
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（単位：千円）

調整額

連結損益計算
書計上額

HS事業

EMS事業

PS事業

合計

17,799,415
2,041,650－
3,419,281

8,682,030
8,855,601
13,974,012
6,645,624

2,009,738
15,601,983－
4,202

28,491,184
26,499,236
13,974,012
10,069,108

－
－
－
－

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542－

79,033,542

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542－

79,033,542

28,491,184
26,499,236
13,974,012
10,069,108（注）その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,537,131

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,792,661

契約資産（期首残高）

198,562

契約資産（期末残高）

183,585

契約負債（期首残高）

47,979

契約負債（期末残高）
88,843
契約資産は、主にHS事業における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る対価に対する権利であり、契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在契約負債残高に含まれていた額は、18,115
千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(本連結計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。)－ 19 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産③ 長期前払費用(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費(4) 引当金の計上基準
賞与引当金

移動平均法による原価法によっております。
主として移動平均法による原価法を採用しております。
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
定額法によっております。
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

－ 20 －

(6) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(7)
その他財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、翌事業年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を適用しております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

39,793千円(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
TKR Hong Kong Limited
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（東莞）有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司
nms (Thailand) Co., Ltd.
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
日本マニュファクチャリングサービス株式会社

2,198,429千円
546,250千円
301,222千円
77,677千円
58,650千円
451,929千円
50,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

73,567千円
1,201,471千円
76,000千円

4．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高

645,300千円
438,534千円－ 21 －

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

6,067,959株－株－株

6,067,959株

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

(千円)
1,841
1,999
319
286
7,939
1,377
13,761△1,316
12,445(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(3)

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から適用しております。

－ 22 －

7．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社

種

類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有) 割合日本マニュファクチャリン (所有)
グサービス株式会社
直接 100.00％

nmsエンジニアリング
株式会社

株式会社志摩電子工業

株式会社ＴＫＲ(所有)
間接

100.00%(所有)
間接 100.00％(所有)
直接 100.00％

TKR Manufacturing(Malaysia) Sdn. Bhd.

(所有)
間接

99.6%

TKR Precision(Malaysia) Sdn. Bhd.

(所有)
間接

100.00%

子会社

TKR Hong Kong Limited(所有)
100.00％
間接

子会社

中宝華南電子（東莞）
有限公司

(所有)
間接

100.00％

関連当事者
との関係

役員の兼任5名
経営指導
業務委託契約
資金の援助
債務の保証

資金の借入

役員の兼任3名
経営指導
資金の援助
資金の借入

役員の兼任５名
経営指導
資金の援助

取引内容
経営指導料等の受
取
債 務 の 支 払(注)１
資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
債 務 の 保 証(注)3
保証料の受取(注)３
資 金 の 借 入(注)２
資 金 の 返 済

取引金額
(千円)

科

期末残高
(千円)

目

382,600 売掛

金34,887

買
5,851,834
未

掛
払

金
金

184,516
183,529

27,589,055 関 係 会 社
短 期 貸 付 金28,547,593
38,594－50,000354 未－
収1,815,526
－
－

入

金

78

関 係 会 社
350,000 短 期 借 入 金

166,000

108,000 関 係 会 社
長 期 借 入 金
910－

76,00044,400 売

掛4,070

30,000－－30,000－－360,000－－

資 金 の 返 済

560,000－－

利 息 の 受 取
利 息 の 支 払
経営指導料等
の
受
取

15
246

－
－

－
－

118,400 売

掛利 息 の 支 払
経営指導料等の受
取
資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収
資 金 の 借 入(注)２

資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収

利 息 の 受 取資 金 の 借 入(注)２
役員の兼任1名
資 金 の 返 済
資金の借入
利 息 の 支 払
資 金 の 借 入(注)２
役員の兼任1名
資 金 の 返 済
資金の借入
利 息 の 支 払
債 務 の 保 証(注)３
役員の兼任1名
債務の保証
保証料の受取(注)３
債 務 の 保 証(注)３
役 員 の 兼 任1名
債務の保証
保証料の受取(注)３－ 23 －

金－

金

10,853

関 係 会 社
115,889,521 短 期 貸 付 金12,877,658

113,192,385 関 係 会 社
長 期 貸 付 金120,000

319,844－－

1,065,560 関 係 会 社
短 期 借 入 金
533,323
18,071－
266,390 関 係 会 社
短 期 借 入 金
133,840
4,049－
2,198,429
12,066 未－収

301,222
1,236 未－133,530
－
－

入

金

－
収

534,120

2,822
－

入

金

385

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有) 割合

子会社

TKR Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.

(所有)
100.00％間接

種

子会社

パワーサプライ
テクノロジー株式会社(所有)
直接 100.00％

関連当事者
との関係
債務の保証

役員の兼任５名
経営指導
資金の援助
債務の保証

取引内容
債 務 の 保 証(注)３
保証料の受取(注)３
経営指導料等の受
取
資 金 の 貸 付(注)２
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
債 務 の 保 証(注)３
保証料の受取
(注)３

取引金額
(千円)

科

451,9292,305 未

期末残高
(千円)

目

－

－

収

入

99,900 売

掛

金

548

金

9,157

30,530,000 関 係 会 社
短 期 貸 付 金30,540,000
36,879－546,250
3,042 未2,310,000
－

－

－

収

入

科

目

金

706

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 子会社に対して製造請負業務を委託しており、債務の支払を行っております。
２. 貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
３. 金融機関からの借入債務等につき債務保証を行っており、保証料を受領しております。
４. 関係会社株式の取得金額については、子会社の帳簿価額で決定しております。

(2) 役員及び個人株主等
種

類

会社等の名称
又は氏名

役

員

小野

文明

議決権等の所有(被所有) 割合

(被所有)23.41％
直接

関連当事者
との関係
当社役員

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

取引内容
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取

取引金額
(千円)
20,000
31

－

期末残高
(千円)
－

68円29銭10円08銭(本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。)－ 24 －