令和２年度

公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）実施要綱(主旨)
第１条 この要綱は、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)が、公共施設マネジメントに係る研究モデル事業（以下「モデル事業」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
(目的)第２条 モデル事業は、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成２６年４月２２日付総務大臣通知）等を踏まえ、公共施設マネジメントを推進するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的とする。
(定義)
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 公共施設マネジメント 公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する取組みであり、公共施設等で提供されるサービスの運営も含むものをいう。
⑵ 公民連携 行政と民間とが協働で公共サービスの維持・向上又は財政負担の軽減等に取り組むことをいう。
⑶ 大学 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学をいう。
⑷ 受託事業者 第４条第２号で定める委託契約を締結した民間事業者または大学をいう。
(要件)
第４条 市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。以下同じ。）は、次の各号全てを満たす場合に限り、モデル事業に申請することが出来るものとする。
⑴ 令和２年度に次条に掲げる対象事業を実施するものであること。
⑵ 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約(以下「契約」という。)を締結するものであること。
ア 民間事業者
イ 大学⑶ 当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。
(対象事業)
第５条 対象事業は、第２条で定める目的に合致し、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。
⑴ 公共サービスの維持・向上または財政負担の軽減を図るために行うもの⑵ 公共施設マネジメントの仕組みや手法の高度化に資するもの

⑶ 市町村の保有する公共施設等の最適化に資するもの(対象事業期間）
第６条 モデル事業として対象となる期間（以下「対象事業期間」という。）は、令和２年４月１日から令和３年２月１９日までの間とする。
(助成金額等)第７条 財団は第２条の目的を達成するためモデル事業を実施する市町村に対し、助成金を交付する。
２ 第４条第２号に定める契約に係る費用については、市町村がこれを支払うものとする。
３ 助成金の交付額は、前項の費用のうち第４項の助成金の対象経費の額の３分の２以内とし７００万円を上限とする。この場合において、金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。
４ 助成金の対象となる経費は、第４条第２号に定める契約に係る経費のうち、対象事業期間内の人件費、旅費、その他の対象事業を履行するために必要な調査、分析、会議、計画策定、広報及びそれらに係る資料作成等の経費(消費税及び地方消費税を含む。)とし、公共施設の維持管理、修繕、建設、除却等に係る費用は含まないものとする。
５ 前項に定める経費には、成功報酬は含まないものとする。
(申請)
第８条 モデル事業の申請をする市町村は、次に掲げる書類等を直接財団に提出するものとする。
⑴ 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）申請書(様式第１号)⑵ 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）調書（様式第２号）⑶ 事業計画書（様式第３号）⑷ その他参考となる資料
２ 前項に定める書類等の提出を行った市町村(以下「申請市町村」という。)は、速やかに、その旨を都道府県に報告するものとする。
３ 第１項の書類等の提出期限は、令和２年１月３１日(財団必着)とする。
４ 財団は、必要がある場合には、前項の提出期限後にこの事業の追加募集を行うことができる。
(申請内容の調査及び検討)
第９条 財団は、前条第１項各号に定める書類等の提出があったときは、申請内容の調査及び検討を行うものとする。この場合において、財団は、必要があると認めるときは、前条第１項各号に定める書類等の提出を行った申請市町村及び関係者に説明を求めることができる。
２ 財団は、前項の調査及び検討を行うに際し、必要があると認めるときは、市町村の公共施設マネジメントに係る課題及び解決方策並びに推進に関する事項を調査・検討するために財団内に設置する研究会（以下「公共施設マネジメント調査研究会」という。）において、意見を求めることができる。

(採択結果の通知)
第１０条 財団は、前条の調査及び検討の結果をもとに、モデル事業として採択するか否かを審査し、その結果を申請市町村に通知する。併せて、審査結果を都道府県に通知する。
(助成金交付決定)第１１条 前条に定める通知において対象事業として採択された申請市町村は、第４条第２号に定める相手方との契約の内容が合意に至ったときは、次に掲げる書類等を直接財団に提出することとし、財団はその内容が適当と認められた場合は、助成金の交付決定を行う。
⑴ 業務委託契約書案(以下「契約書案」という。)⑵ 前号の契約書案に係る仕様書案等⑶ その他財団が委託内容を確認するために必要なもの
２ 財団は、前項の助成金の交付決定をしたときは、直接申請市町村に通知し、併せて、交付決定をした市町村名を都道府県に通知する。
３ 前項の通知を受けた市町村(以下「モデル市町村」という。)は、第４条第２号に定める相手方との契約の締結後、速やかに、その契約書の写し(以下「契約書写」という。)を直接財団に提出するものとする。
４ 前項の契約については、第１項第１号に掲げる契約書案と異なる内容のものとすることは、認めない。ただし、契約書案の内容に形式的な瑕疵がある場合その他の軽微な変更を行う必要がある場合で、事前に財団の承認を受けたときは、この限りでない。
(公共施設マネジメント調査研究会への出席)
第１２条 モデル市町村及び受託事業者は、財団からの要請に応じ、公共施設マネジメント調査研究会に出席するものとする。
２ 前項の出席に要する費用について、財団はこれを負担しない。
(公共施設マネジメント調査研究会の役割）
第１３条 公共施設マネジメント調査研究会は、財団からの求めに応じ、専門的見地から研究モデル事業への助言等を行うものとする。
(財団への協力等)第１４条 財団は、対象事業の実施及びその検証にあたり、必要に応じて、モデル市町村及び受託事業者に対し情報の提供を求めることができるものとし、モデル市町村及び受託事業者はこれに協力するものとする。
２ 財団は、対象事業の実施にあたり、モデル市町村と受託事業者の会議等に参加することができる。
(事業実績報告及び助成金の交付請求)第１５条 モデル市町村は、対象事業が完了したときは、次に掲げる書類等を財団に提出し、対象事業の実績報告及び助成金の交付請求を行うものとする。
⑴ 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）実績報告書(様式第４号)

⑵
⑶
⑷
２

公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）完了確認調書(様式第５号)
公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）助成金交付請求書(様式第６号)
その他事業の成果を説明できる資料
前項各号に掲げる書類等の提出期限は、令和３年３月３日(財団必着)とする。

(助成金の交付)第１６条 財団は、前条第１項各号の書類等の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、令和３年３月３１日までに、助成金を交付する。
(助成金交付決定の取消し)第１７条 財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付決定を、原則として、取り消す。
⑴ 第１１条第１項第１号に掲げる契約書案と同条第３項の規定により財団に提出する契約書写の内容が異なったとき（同条第４項ただし書の規定により財団から承認を受けた場合を除く。）。
⑵ 仕様書等に記載された成果を挙げることが困難となったとき。
⑶⑷

第４条第２号に定める相手方との契約が違法な手段により締結されたとき。
モデル市町村が第４条第２号に定める相手方と契約を締結できなかったとき、又は契約を解除したとき。
⑸ モデル市町村が助成金を他の用途に使用し、又はモデル事業に関して助成金の交付の決定内容に違反したとき。
⑹ 第１５条第１項各号に掲げる書類等が同条第２項の提出期限までに提出されなかったとき。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、助成金の交付を行うことが、社会通念に照らして適当でないと認められるとき。
２ 前項に定める取消しを行った場合において、前条の規定により既に助成金が交付されているときは、当該モデル市町村は、これを返還しなければならない。
(情報公開)
第１８条 財団は、助成金の交付決定後に、モデル市町村名、受託事業者の名称、対象事業の概要その他の内容を公表することができる。
(法令遵守)
第１９条 モデル市町村は、法令等を遵守し、誠実にこの事業に係る事務を行うものとする。
(その他)
第２０条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、別に定める。