各位
平成１６年６月４日
株式会社
取締役頭取

千葉興業銀行浅井和彦「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に関する進捗状況等のお知らせ
リレーションシップバンキングの機能強化計画については、創業・新事業支援機能等の強化やお取引先企業・地域に対する経営相談・支援機能の強化等中小企業金融再生に向けた取組みと信用リスク管理の厳格化や収益管理態勢の整備など健全性確保、収益性向上等に向けた取組みを強化いたしました。
７月に設置したナレッジセンターを中心に地元のお取引先企業への経営・ビジネス情報の提供、創業支援･育成といった様々な取組みを開始した他、外部の産学官等との連携態勢を強化し、また、人材の育成等にも注力いたしました。
平成１５年度には産学官との連携ネットワークについてはほぼ構築でき、企業支援も一定の成果をあげることができたと考えております。平成１６年度は「リレーションシ
ップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の最終年度であり、平成１
５年度に整備した体制・人材等の基盤拡充を受けて、企業再生、証券化等の分野に一段と注力し、成果として結実させることを目指してまいります。
（１）体制の整備
本部営業統括部内の組織を改組・拡充して、ナレッジセンターを平成１５年７月に設置し、コンサルティング機能・ビジネスマッチング機能・情報戦略の強化を図る体制といたしました。下半期には、ナレッジセンターを基点として中小企業金融公庫・商工組
合中央金庫との「業務連携契約に関する覚書」を締結、また、日本政策投資銀行との「業務協力協定」を締結し、お取引先の新分野進出・新事業展開・事業再生等のニーズに対して公的機関と連携して支援できる体制を整備いたしました。
また、経営相談センターをＦＭ（フィナンシャルマネジメント）サポート室と改組・拡充し、より多くの中小企業等のお客さまへの財務・税務等のアドバイスが可能となる体制といたしました。
また、従来企業の経営改善支援に取組んでまいりました審査部・審査渉外室を平成１
５年１０月１日付けで「企業支援室」と改称するとともに、再生支援チーム（担当）を設置し、再生型支援への取組みを一段と強化いたしました。
相談・苦情処理体制については、平成１６年４月１日付で総合事務部内にあった「お客さまサービス室」を、「お客さまサービス推進室」に改称のうえ独立した部外室として設置することで体制を強化いたしました。同時に苦情処理担当を増員し、苦情トラブ
ルの解決策・再発防止に向けた取組み強化を図ってまいります。

1

（２）新しい中小企業金融への取組み等
ナレッジセンターを中心として、新商品・新サービスへの取組み、提案・コンサルテ
ィング機能の強化を図ってまいりました。
千葉県トラック協会・みずほグループと連携した「ディーゼル車特別融資制度」（トラック協会が保証料補助、平成１５年８月から取扱開始）、千葉県信用保証協会と提携したスコアリング商品「ダッシュ 5000」（無担保最大５千万円まで取扱、平成１５年１０月から取扱開始）等の新商品を発売するなど、地域経済・地元企業の活性化をバックアップいたしました。さらに、千葉県による「千葉県版ＣＬＯ」への参加により中小企業の資金調達手段の多様化に対応するなど、新しい中小企業金融への取組みを一段と強化してまいりました。
また、ナレッジセンタ−のサポートのもと、習志野市大久保地区において、日大生産工学部、マンション管理会社、地元地権者・建設業者等とのネットワークを構築し、産学民連携で学生マンション建設プロジェクトを推進するなど、地域経済の振興・街造りにも貢献しております。
一方、デリバティブ、私募債等への取組みを一段と強化しております。特に天候デリ
バティブは平成１５年５月から媒介業務を開始しておりますが、平成１５年１０月に当行オリジナル商品として冬季の定型商品を発売、平成１６年３月には「波」という新しい指標を採用した「波浪デリバティブ」を発売するなど、お取引先のニーズに的確に応えるソリューション提供の好事例として度々マスコミにも取り上げられております。
（３）経営改善支援等への取組み
経営改善支援については、合計４１２社を対象に取組んでおり、上期に５０先、下期に５３先の合計１０３先の経営改善支援計画策定を完了し、計画を２３先上回る進捗状
況になっております。経営改善支援の取組みを、より多くの取引先に対し、恒常的に実施していくことが、当行の目指す姿であり、その意味で裾野が広がり今後につながる成果を収めることができたと認識しております。
事業再生につきましても、平成１５年１２月にＲＣＣ（整理回収機構）の協力を得て、営業譲渡による事業再生を１社成立させることができました。
（４）人材の育成等
行内外での研修等を通じて、企業再生や地域経済の活性化に貢献できる人材の育成に注力いたしました。
業種別審査態勢については、地銀協などの業種別研修等へ本部審査役を中心に派遣しノウハウの蓄積を図ってまいりました。また、「目利き」「再生支援」等についても、
金融財政事情、地銀協等の研修へ派遣するとともに、外部講師等を招いた休日セミナーを開催、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に対応する通信講座の受講を奨励するなど、行員のスキル向上に取組みました。

2

また、平成１６年２月には東葛テクノプラザと提携した研修プログラム「地域産業活性化金融セミナー」を当行独自に企画開催し、東葛地域の営業店行員に地域産業活性化プログラムの浸透を図りました。
今後とも行内外での研修等を通じて、その情報・ノウハウの蓄積を継続するとともに、営業店への機能強化を実施してまいります。
（５）外部との連携強化
中小企業金融公庫・商工組合中央金庫・日本政策投資銀行との業務提携の覚書等を締結し、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に係る様々な分野での提携体制を強化いたしました。
企業再生においては、千葉県をオブザーバーとした、地域再生ファンド設立のための支援部会に参画、下期には、民間版「ちば再生ファンド」スキームを地元３行で立ち上げることができました。
当行は平成７年度より「千葉県元気印企業大賞」を日本工業新聞社と共催してまいりましたが、さらに平成１５年７月からは「元気塾セミナー」（会員企業向け情報交換勉強会）を定期的に開催し、ベンチャー企業経営者のマネジメント力強化・営業情報ストックの拡充を支援しております。
今後はネットワークを活用した中小企業向け情報提供スキーム構築を目指し、地域企業へのソリューションを提供し、地域経済活性化に努めてまいります。
以

3上機能強化計画の進捗状況（要約）[地域銀行版]（別紙様式３）

1．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
創業・新事業支援機能等の強化や経営相談・支援機能の強化等中小企業金融再生に向けた取組と、信用リスク管理の厳格化や収益管理態勢の整備など健全性確保、収益性向上への取組を強化いたしました。
ナレッジセンターを中心に地元のお取引企業への経営・ビジネス情報の提供、創業支援･育成といった様々な取組を開始した他、外部の産学官等との連携態勢を強化し、また、人材の育成にも注力いたしました。
16年度は機能強化計画の完成に向けて、15年度に整備した体制・人材等を基盤に、新しい中小企業金融への取組・経営改善支援への取組を本格化し、成果として結実させることを目指してまいります。

２．１５年１０月から１６年３月までの進捗状況及びそれに対する評価
平成１５年下半期においては、経営相談・支援機能の強化や創業･新事業強化支援機能の強化等への取組に注力し、また、外部の産学官連携の強化、人材の育成にも努めました。
（１）体制の整備・・・ナレッジセンターを基点として日本政策投資銀行他の業務提携により多面にわたる支援体制を構築。また独立組織として「お客さまサービス推進室」を新設し、相談・苦情処理体制の強化を進めました。
（２）新しい中小企業金融への取組等・・・ナレッジセンターを中心として私募債への取組、「千葉県版ＣＬＯ」への参加等により地域中小企業の資金調達手段の多様化への対応を強化いたしました。
（３）経営改善支援の取組・・・経営改善支援については、下期53社の経営改善計画の策定支援を実施する等、大きな成果につながりました。
（４）人材の育成等・・・外部研修等への派遣、行内研修を継続実施し、企業再生・地域経済の活性化に貢献できる人材の育成に努めました。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

進捗状況
１６年度

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

１．審査トレーニーの継続実施、各種研 １．審査トレーニーの継続実施
２．業種別審査の専担ラインの設
修会への派遣２．業種別審査導入によるノウハウの 置検討
３．各種研修会への参加
蓄積
３．ナレッジセンターとの連携による中小企業の支援強化（２）企業の将来性や技術力を的確に評価で １．本部担当者を外部研修へ派遣
きる人材の育成を目的とした研修の実施
２．行内集合研修・セミナー等の実施
３．通信講座・検定試験斡旋

１．審査トレー二ーの継続実施
２．外部研修への派遣
３．休日セミナーの実施
４．通信講座・検定試験の斡旋

１．業種別データの分析・整備、ノ
ウハウの蓄積２．ナレッジセンターとの連携による中小企業の支援強化

１．業種別審査により一定のデータ・ノウ
１．審査トレーニ−、20名受入実施
１．審査トレーニ−、38名受入実施
ハウを蓄積
２．業種別審査（4業種）
２．業種別審査（4業種）
３．地銀協・融資問題研究会等業種別研 ３．地銀協・融資問題研究会等業種別研 ２．各種研修会への積極的参加により、専門性を高め、業種別情報・ノウハウの修に参加（10名）
修に参加（15名）
蓄積・活用を推進

１．審査トレー二ーの継続実施
２．外部研修への派遣
３．休日セミナーの実施
４．通信講座・検定試験の斡旋
５．行内集合研修の実施

１．「目利き」能力向上に資する外部研修
１．審査トレーニー２３名受入実施
１．審査トレーニー４１名受入実施等への派遣による専門知識をもった人
２．外部研修へ４名派遣
２．外部研修へ７名派遣
材育成
３．休日セミナー開催し１０３名参加
３．休日セミナー実施し１０３名参加
２．行内集合研修会の実施及び通信教
４．通信講座９４名受講
４．通信講座９４名受講
５．「経営支援アドバイザー２級」４２名受 ５．「経営支援アドバイザー２級」４２名受 育斡旋等自己啓発の奨励験験（３）産学官とのネットワークの構築・活用や １．「ベンチャークラブ千葉」によるビジ １．行内への情報提供の仕組みを １．金融･非金融情報サービス提 １．日本政策投資銀行とＭ＆Ａに係る秘 １．政府系金融機関と「業務協力協定」を １．ナレッジセンターに情報担当者を設置、外部提携案件の成約を目指す
締結
密保持契約締結
日本政策投資銀行との連携。「産業クラス ネスプラン発表会参加企業とのネット 構築し、専門知識活用ニーズに対 供支援
２．専門知識活用ニーズに対する ２．第１回関東甲信越･静岡地域産業ク ２．各種セミナー、シンポジウム、会議へ ２．Ｍ＆Ａ情報ニーズの発掘、ナレッジセ
するマッチング業務実施
ワーク構築
ターサポート会議」への参画
ンターへの提供を継続的に実施の参加
ラスターサポート金融会議出席
２．千葉大学産官学連携室、東葛テクノ ２．Ｍ＆Ａ情報の日本政策投資銀 マッチング業務実施
３．「千葉元気印企業大賞」表彰事業に行等との提携案件の成約目指す ３．Ｍ＆Ａ情報の日本政策投資銀 ３．ビジネスプラン発表会等に参画
プラザ内大学研究所等との連携
４．「千葉元気印の会」総会等運営支援 参画
行との提携案件の成約目指す
３．Ｍ＆Ａ情報の日本政策投資銀行との提携継続（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本 １．ベンチャー企業のニーズ発掘強化
政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組 ２．ベンチャーキャピタルとの連携によ合中央金庫等との情報共有、協調投融資等 る情報交換、顧客紹介を実施
３．政府系金融機関との連携
連携強化

１．千葉元気印大賞受賞企業を対 同左象とした情報交換会への参加
２．政府系金融機関のベンチャー企業に対する融資制度について
情報収集および連携（５）中小企業支援センターの活用

１．ナレッジセンターを主管として 同左
中小企業支援センターとの連携強化
２．中小企業支援センターとの情報共有化を図り、行内ＬＡＮ掲載

１．中小企業支援センターとの情報共有化を図り、連携の仕組みを構築

１．元気印大賞受賞企業との交流会実 １．中小企業金融公庫・商工中金と各々 １．「千葉元気印大賞受賞者情報交換会」、「ベンチャークラブ千葉」等によりベ「業務連携契約に関する覚書」と締結
施
ンチャー企業のニーズを発掘
２．「ベンチャークラブちば」等各種ビジネ ２．日本政策投資銀行と「業務協力協
２．日本政策投資銀行等と情報の共有
定」を締結
スプラン発表会等に参画化を図り、ベンチャー企業への融資制度
３．みずほキャピタル主催ベンチャーキャについて連携
ピタルに出資４．政府系金融機関と業務連携契約締結
１．中小企業支援センターとの情報交換 １．東葛テクノプラザと提携した研修プロ １．ナレッジセンターエリア担当が各地のグラム「地域産業活性化金融セミナー」 中小企業支援センターから情報を吸収
実施
し、情報を行内ＬＡＮへ掲載
２．東葛テクノプラザ主催の金融セミナー 開催
２．ナレッジセンターＦＭサポート室（経営参加
相談）と中小企業支援センターとの連携強化

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を １．ナレッジセンターを中心に情報収集・ １．ナレッジセンターへのビジネス １．ナレッジセンター内の本部担当 １．各種情報のターミナルとなる「ナレッ １．ＩＴ活用相談会を開始
２．「経営塾」運営コンセプトを決定
マッチング担当者配置等行内イン 者、エリア担当と連携強化しビジネ ジセンター」を立上げ提供する仕組みの整備提供機能を強化
スマッチング業務の常軌化を図る ２．ビジネスマッチング担当者設置
フラ整備
２．ＦＭサポート室相談内容の充実
３．次世代経営者を会員とする任意団 ２．ＦＭサポート室相談内容の充 ２．ＣＮＳサイトでのビジネスマッチ ３．ＣＮＳサイトを導入し地銀ネットワーク
ング機能を導入、インターネットバ を活用したビジネスマッチング情報取得
実
体「経営塾」組成支援
３．中小企業次世代経営者を会員 ンキング組成に合わせ、登録法人 ４．ＩＴ活用相談会開始
５．「経営塾」運営コンセプト決定とする任意団体(「経営塾」)組成を 募集、情報提供開始
３．会員制組織による定例的ビジ
目指す
ネス交流会、セミナーの開催を実
施（３）要注意先債権等の健全債権化及び不（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照下さい）
良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

4

１．ＣＮＳサイトを導入、第１段として各エリアで情報の共有化できるようインフラ整備。第２段階として登録する法人を募集しインターネットを活用した情報提供
開始
２．中小企業次世代経営者を会員とする
経営塾を組成し、定例的ビジネス交流会、セミナーを開催（千葉興業銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度（４）中小企業支援スキルの向上を目的とし １．本部担当行員を外部研修へ派遣た研修の実施２．営業店行員を対象とした行内集合
研修の実施
３．通信教育、外部検定試験の斡旋（５）「地域金融人材育成システム開発プロ
グラム」等への協力

１．ＦＭサポート室相談内容の充実
２．次世代経営者を会員とする任意団
体「経営塾」組成支援

進捗状況
１６年度

１．「経営改善計画策定研修」の実 同左
施
２．地銀協等への研修派遣
３．休日セミナーの開催
４．通信講座の斡旋
５．銀行業務検定試験「経営支援アドバイサー２級」の受験奨励
１．ＦＭサポート室相談内容の充 １．会員制組織による定例的ビジネス交流会、セミナーを開催
実
２．中小企業次世代経営者を会員とする任意団体(「経営塾」)組成を
目指す

１５年度

備

考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

１．本部担当行員を「中小企業支援スキ
１．休日セミナー実施（７０名参加）
ル」能力向上に資する外部研修等へ派
１．行内集合研修実施（２２名参加）
２．行内集合研修実施（３９名参加）
遣し、専門知識をもった人材を育成
２．外部研修へ２名派遣
３．外部研修へ３名派遣
２．行内集合研修会の実施及び通信教
３．通信講座１５０名受講
４．通信講座１５０名受講
５．「経営支援アドバイザー２級」４２名受 ４．「経営支援アドバイザー２級」４２名受 育斡旋等自己啓発の奨励験験
１．経営相談センターをナレッジセンター １．「経営塾」運営コンセプトを決定
ＦＭサポート室として組織変更
２．「経営塾」運営コンセプトを決定

１．中小企業次世代経営者を会員とする
経営塾を組成し、定例的ビジネス交流会、セミナーを開催

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
１．選定先リストに基づき個社別対 １．経営改善支援の専担部署「審査渉外 １．地銀協主催研修会に専担者1名派遣 １．経営改善支援部署と連携し、事業再（１）中小企業の過剰債務構造の解消・ １．平成15年下期に事業再生の専担部 １．専担部署を設置
室」を15/10月に改組、「企業支援室」と ２．RCCの協力を得て,営業譲渡による事 生の手法が適切な先を選定し個社別に
２．専担者スキルアップのための 応を検討
再生の取組み。「早期事業再生ガイドラ 署を設置
検討
し、経営改善支援チームと、新たに企業 業再生を1先成立イン」の趣旨を踏まえた事業再生への早 ２．事業再生手法による対応が見込ま 研修派遣
再生チームの2チームで活動開始
３．外部専門家とのチャネル形成れる先を選定、具体的検討開始
期着手
３.政府系金融機関との連携強化（２）地域の中小企業を対象とした企業
再生ファンドの組成の取組み

２．地銀協主催研修会に専担者1名派遣
３．RCCの協力を得て,営業譲渡による事業再生を1先成立
４．日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫と｢業務連携協力に関する覚書｣を締結

４.政府系金融機関との業務連携
協力に関する覚書の締結

１．千葉県中小企業再生支援協議会と １．千葉県中小企業再生支援協議 １．企業再生ファンド、ないし同様 １．千葉県中小企業再生支援協議会に 1．地元3行が中心となった民間版｢地域 １．地域中小企業再生に、真に役立つス
キームの検討参画し｢再生ファンド｣の設立活動開始 再生ファンド｣のスキーム立ち上げの連携し、千葉県の「企業再生ファンド」 会にて、企業再生ファンド設立検 の効果あるスキームの活用
２．地元3行が中心となった民間版｢地域討設立検討
再生ファンド｣のスキーム立ち上げ（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファ １．15年下期設置の企業再生専担部署 １．（1）の専担部署を設置し運営 １．（1）の選定先リストに基づき個 １．専担部署設置
２．地銀協研修に専担者1名を派遣で事業再生手法の対応が見込まれる ２．専担者スキルアップのための 社別に取組検討
イナンス等の活用
先を個社別に検討（４）「中小企業再生型信託スキーム」
等、ＲＣＣ信託機能の活用（５）産業再生機構の活用

１．経営改善支援部署と連携し、事業再１．専担部署設置生の手法が適切な先を選定し個社別に
２．地銀協研修に専担者1名を派遣。
３．千葉県中小企業再生支援協議会と ３．千葉県中小企業再生支援協議会と 検討連携し再生案件毎にDDSを含めて検討 連携し再生案件毎にDDSを含めて検討

研修派遣
３．個社別に検討

１．15年下期設置の企業再生専担部署 １．RCCによる説明会を本店で開 １．選定先リストに基づき取組検討 １．RCCの企業再生勉強会を本店で開催で事業再生手法の対応が見込まれる 催
２．ＲＣＣが関係する個社との協議を開
２．専担者スキルアップのための先を個社別に検討
始
研修派遣
３．選定先毎に個社別検討
１．15年下期設置の企業再生専担部署 １．（1）の専担部署設置し個社別 １．（1）の取組のなかで個社別に １．千葉県中小企業再生支援協議会案
検討件を主体に取組で事業再生手法の対応が見込まれる に検討
先を個社別に検討

１．ＲＣＣが関係する個社との協議を開始

１．千葉県中小企業再生支援協議会案 １．同上件を主体に取組

1．千葉県中小企業支援協議会の2次
１．支援部会への参加
１．（1）、（2）の取組のなかで個社 １．支援部会に参画（６）中小企業再生支援協議会への協力 １．支援部会に定例参加
２．千葉県中小企業支援協議会の2次対 対応で、｢再建計画｣取組中1社
２．専担部署で検討事案の同協議会活 ２．（1）の取組みの中で活用検討 別に検討とその機能の活用

１．本部担当行員を「企業再生支援」能
１．外部研修へ１名派遣
１．㈱整理回収機構説明会の実施
力向上に資する外部研修等へ派遣し、
２．通信講座１２２名受講
２．外部研修へ２名派遣
３．「経営支援アドバイザー２級」４２名受 専門的知識をもった人材を育成
３．通信講座１２２名受講
２．通信講座斡旋等自己啓発の奨励に
４．「経営支援アドバイザー２級」４２名受 験
よる営業店行員のレベルアップ
験４．新しい中小企業金融への取組みの強化
１．店長専決権限の拡大（１）担保・保証へ過度に依存しない融資 １．店長専決権限の拡大による機動的 １．店長専決権限の拡大
２．信用保証協会とのスコアリングの促進等。第三者保証の利用のあり方 対応の強化（３）証券化等の取組み

１．同上

応で、｢再建計画｣策定済1社および取組
中1社

用検討
３．設立検討中の企業再生ファンドの活用も併せて検討（７）企業再生支援に関する人材（ターン １．本部担当行員を外部研修等へ派遣 １．「企業再生人材育成講座」への 同左
派遣
アラウンド・スペシャリスト）の育成を目 ２．通信教育、外部検定試験の斡旋
２．地銀協等への研修派遣的とした研修の実施
３．通信講座の斡旋
４．銀行業務検定試験「経営支援アドバイサー２級」の受験奨励

２．スコアリングモデルを活用した無担保商品への取組強化
３．第三者保証に対する保証能力を勘案した取扱いの厳格化

１．同上

モデルによる提携無担保融資制
度の導入
３．第三者保証に対する保証能力を勘案した取扱いルールの制定

１．店長専決権限の拡大実施
２．保証協会のスコアリング商品「ダッシュ5000」を10月1日より販売
３．保証に対する考え方を行内徹底

１．店長専決権限の拡大実施
２．保証協会のスコアリング商品「ダッシュ5000」を10月1日より発売
３．保証に対する考え方を行内徹底

１．店長専決権限の更なる見直し、スコ
アリングモデルを活用した無担保商品への取組強化
２．第三者保証については、徴求の合理性、保証限度額を十分勘案した対応を図る

１．売掛債権担保融資保証制度を主体 １．売掛債権担保融資保証制度の １．１５年度推進事項について継 １． 売掛債権担保保証制度については １．千葉県版ＣＬＯの取扱金融機関とし １．エリア法人営業部・ナレッジセンター
営業統括部エリア・法人推進室にて推進 て、中小企業の資金調達手段の多様化 を中心に中小企業へ証券化・流動化の手続の見直しによる増強策の検 続推進に推進手法による資金調達を斡旋
２．収集した情報をもとに中小企業 ２．千葉県版ＣＬＯの取扱金融機関とし に対応
２．証券化・流動化の手法による新しい 討
２．証券化等の商品スキーム取扱を検て、中小企業の資金調達手段の多様化
２．売掛債権リスク管理ニーズを の新たな資金調達手法を検討
資金調達スキームの活用を図る
討に対応
発掘し、ファクタリング紹介業務を推進

5（千葉興業銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

進捗状況
１６年度

１５年度

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中 １．下記事項の実施先に対し、一定のイ １．対象先の指定・管理手法の検 １．金利優遇精度として導入検討 １．対象先、インセンティブの内容検討
討
小企業に対する融資プログラムの整備 ンセンティブを付与する

備

１．対象先、インセンティブの内容検討【対象先】
・３ヶ月毎に「試算表」「資金繰表」を定期的に提出できる先を予定（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

１．基礎データの正確性を高めるための態勢整備
２．現在地銀共同にて進めている信用リスク管理高度化の成果を踏まえ具体的に対応

１．基礎データの整備に係る対策検討と準備
２．新財務スコア導入の準備
３．新格付モデルの導入準備

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付 １．説明責任に関する考え方周知徹底 １．顧客への説明態勢について契約、保証契約の内容等重要事項に関 ２．個別約定書の事務取扱いの見直し 「概要」を示達実施する債務者への説明態勢の整備
３．研修による事務取扱い厳格化
４．具体的事象の発生に対し都度対策実施

１．基礎データの正確性向上に向けた具体的対応開始
２．新財務スコアの導入
３．新格付モデルの導入

考 （計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月
１．３ヶ月毎に中小企業経営に必要と思われる「試算表」「資金繰表」を定期的に提出できる先に対しインセンティブを付与する取組を検討、中小企業経営者の財務諸表及びキャッシュフロー会計に対する関心度を高める

１．信用リスク量の計測結果および個社 １．信用リスク量計測過程での基礎デー １．基礎データ（デフォルトデータ・格付
別ＲＡＲＯＡ等の分析結果を経営陣等に タ整備に向けた問題点の洗出しを実施 データ等）の正確性を高めるための態勢
２．格付モデルの見直しのためコンサル 整備
四半期報告開始
２．地銀共同の信用リスク管理高度化の２．信用リスク量計測過程での基礎デー 数社とヒアリング開始
成果を踏まえ、導入とその活用を図る
タ整備に向けた問題点の洗出しを実施
３．格付モデルの見直しのためコンサル
数社とヒアリング開始

１．外部講師によるセミナー実施 １．顧客への説明態勢について「概要」を １．顧客への説明態勢について「概要」を １．債務者、保証人に対する説明責任を十分認識し、個別約定書の事務対応の示達
２．固定金利特約に関する事務規 示達
２．「保証に関する理解度、保証人の資 ２．「保証に関する理解度、保証人の資 見直しを行い、必要性の高いものから優
定の見直し
先的に整備
力に応じた保証」について示達
３．具体的事象の発生を考慮し都 力に応じた保証」について示達
度対策実施（３）相談・苦情処理体制の強化

1．苦情トラブルに関するマニュアルの 1．苦情トラブルに関するマニュア １．お客さまサービス室の増員等による体制強化
ルの改訂
改訂、営業店の臨店指導を実施
２．お客さまサービス室と他の部署との 2．お客さまサービス室と他の部署との連携強化
連携強化

１．臨店指導実施、苦情事例の還元
２．地元三行会及び地域金融円滑化会
議を通して情報入手
３．マニュアル改訂・本部苦情対応体制検討
４．「お客さまサービス推進室」と改称、増員し、苦情対応を強化

６．進捗状況の公表

１．中小企業金融の再生に向けた取組 １．平成15年9月中間期の決算発 同左
み等の個別項目の計画に対し、半期毎 表時に、平成15年上期実績を公に、それぞれ実施してきたものを明示 表
２．ミニディスクロージャー誌やし、その進捗状況を公表
ホームページ等の媒体活用による公表方法の充実

平成15年中間期決算発表時に進捗状況 平成15年中間期決算発表時に進捗状況 １．実施状況を検討する検討会を定期的に開催し、実施状況を取りまとめの上、
等を公表
等を公表
ホームページには継続的にリレバンに ホームページには継続的にリレバンに 公表
関するリリースを掲載するとともに、3月 関するリリースを掲載するとともに、3月より新たにリレバンコンテンツを作成
より新たにリレバンコンテンツを作成

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当 １．自己査定基準を中心に各種規定の １．自己査定基準、マニュアル、各 同左（１）②担保評価方法の合理性、処分実 １．自行評価担保の処分データの検証 １．「鑑定評価実務マニュアル」の 同左
改訂、「鑑定評価掛目要領」の制績からみた評価精度に係る厳正な検証 と掛目の適用
２．当行から独立した鑑定士の引続き 定の採用とチェック、鑑定評価の処分デー ２．金融検査マニュアル等への対応
タの検証と掛目の適用等を実施

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

１．地域貢献に関する情報は、地銀協の「地域貢献に関する開示情報の項
目」に沿って開示実施

１．マニュアル｢苦情トラブル未然防止ノ
ウハウ、初期対応ノウハウ｣を、苦情事例を入れて改定
２．お客さまサービス室と他の部署との連携強化

１．金融検査マニュアル、事務ガイドライ
１．平成16年2月、3月に各種基準・マ１．平成15年6月、9月及び平成16年2ンの改正に伴う対応を実施
月、3月に各種基準・マニュアル・書式の ニュアル・書式の改訂を実施
２．自己査定全店説明会を平成16年1月 ２．債務者格付時期に同時に自己査定改訂を実施を実施する「通年自己査定」の実施、定に開催
２．自己査定全店説明会を平成15年6３．監査法人監査・監査役監査の実施 着化を図る
月、平成16年１月に開催
３．監査法人監査・監査役監査の実施 ４．平成16年2月に債務者格付研修実施
４．平成16年2月に債務者格付研修実施
１．平成15年7月及び平成16年1月、2月 １．平成16年1月、2月に要領・マニュア １．金融検査マニュアルの改訂等の反映
２．「不動産鑑定評価基準」の改正を踏ルの改訂を実施に要領・マニュアルの改訂を実施
２．担保処分データの蓄積・検証を実施 ２．担保処分データの蓄積・検証を実施 まえた検討、債務者区分別の処分実績を考慮した掛目の適用検討、処分実績
３．時点修正は継続実施
３．時点修正は継続実施
４．監査部及び監査法人による検証実施 ４．監査部及び監査法人による検証実施 と評価額の検証

種書式の改訂改訂・書式の整備
２．監査部監査の独立性の維持及び監 ２．事業金融強化プログラムに基く
各種研修の実施
査の更なる強化
３．金融検査マニュアル改訂に伴う対応

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
１．基礎データ等の整備・蓄積態（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区 １．基礎データ等の整備・蓄積分と整合的な内部格付制度の構築、金 ２．格付の都度、債務者区分を確定す 勢、手法の検討る態勢への移行
利設定のための内部基準の整備等

１．マニュアルの改訂・本部苦情対応体制検討
２．「お客さまサービス推進室」と改称、増員し、苦情対応を強化
３．地元三行会及び地域金融円滑化会
議を通して情報入手

１．格付の都度、債務者区分を確定する態勢への移行
２．地銀共同の信用リスク管理高度化を踏まえた導入の検討

１．平成15年9月中間期の決算発 同左
表時に、平成15年上期実績を公表
２．ミニディスクロージャー誌やホームページ等の媒体活用による公表方法の充実

１．地銀共同信用リスク管理高度化への １．地銀共同信用リスク管理高度化への １．基礎データ等の整備・蓄積、格付精対応として、基礎データ整備の前提とな 対応として、基礎データ整備の前提とな 度の見直しを進めることにより、金利設
るインターフェイスファイルの作成に係る るインターフェイスファイルの作成に係る 定への態勢を整備
問題点の洗出しを実施
問題点の洗出しを実施
２．格付モデルの見直しのためコンサル ２．格付モデルの見直しのためコンサル
数社とヒアリング開始
数社とヒアリング開始
１． 平成15年中間期決算発表時に、進捗状況等と同時に地域貢献に関する情報を公表。
２． ミニディスクロージャー誌・ホームページ等の媒体を活用

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１． 平成15年中間期決算発表時に、進 １．実施状況を検討する検討会を定期的
捗状況等と同時に地域貢献に関する情 に開催し、実施状況を取りまとめの上、公表
報を公表。
２． ミニディスクロージャー誌・ホームページ等の媒体を活用（千葉興業銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

１５年度
スケジュール
１６年度

備考（計画の詳細）

１．経営改善支援の取組を全営業店の取組として拡大
２．当行がメイン、準メインのお取引先で、経営改善支援を必要とする企業の大半をカバーすべく、経営改善計画策定支援を主軸に取組を強化
１．経営改善計画策定支援を主軸に活動
２．手引書「経営改善計画策定チャート」全店配布
３．営業店の経営改善計画策定支援力強化のため、実践研修会
を半期インターバル 3日間実施
１．経営改善計画策定支援を主軸に活動
２．営業店の経営改善計画策定支援力強化のため、実践研修会
を半期インターバル3日間実施
１．経営改善支援の取組先400先、内250先の「経営改善計画」
策定支援実施計画
２．毎期40先ペースで経営改善計画策定支援を実施し、従来からの計画策定先含めて計画計数に到達させる

進捗状況
１．15年上期から、経営改善支援の取組を全営業店の取組として拡大
営業店の業績評価項目に取入れ推進を図った（１）経営改善支援に関する ２．14/3月設置の審査部審査渉外室を15/10月に審査部企業体制整備の状況支援室に改組改称。企業再生手法による再生にも対応でき（経営改善支援の担当部署る体制としたを含む）
３．経営改善計画策定の手引書として、「経営改善計画策定チ
１５年４月〜１６年３月
ャート」を全店配布
４．営業店の経営改善支援力強化のため、経営改善計画策定
実践研修会を上期、下期ともインターバル方式で3日間実施
１．15/10月、本部専担部署を企業支援室に改組改称
経営改善支援チームと企業再生チームの２チーム制とし、法１５年１０月〜１６年３月
的整理、私的整理等の企業再生手法の活用にも対応できる体制とした
１．１５年度は新たに１０３先の経営改善計画策定支援を実施し、経営改善計画策定先は累計１８９社に至った
２．中小企業の経営改善は、経営者の資質に負うところが大き（２）経営改善支援の取組み
く、経営管理体制含め、組織作りに問題がある先が多い。
状況（注）人の問題含め、内部から体制をいかに整備できるか課題で
１５年４月〜１６年３月
あり、専門家の協力も実効をあげるための大きなポイントとなっている

１５年１０月〜１６年３月 下期は５３先の経営改善計画策定支援実績（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

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（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

千葉興業銀行【１５年度（１５年４月〜１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

9,967

16

1,141

242

27

183

305

100

14

70

破綻懸念先

450

54

10

41

実質破綻先

676

0

0

0

破綻先

113

0

0

0

合 計

12,652

412

51

305

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

11（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

千葉興業銀行【１５年度下期（１５年１０月〜１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

9,762

40

1,067

220

6

193

298

92

5

75

破綻懸念先

408

56

6

46

実質破綻先

379

3

0

3

破綻先

78

0

0

0

合 計

11,992

411

17

349

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

32（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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