平 成 ２２ 年 ７ 月

個人用火災総合保険
ご契約のしおりご契約者の皆様へ○ この「ご契約のしおり」は、個人用火災総合保険普通保険約款および主な特約の中で、特に大切な事柄を説明したものです。
○ この「ご契約のしおり」では、「個人用火災総合保険」および「地震保険」について説明いたします。
○ 詳しくは普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をよくご確認のうえ、
ご契約くださるようお願いします。
ご不明な点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損
保ジャパンまでおたずねください。
○ ご契約者（加入者）と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。
○ 取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業
務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
○ 「ご契約のしおり」は、ご契約になった後も保険証券と同様に大切に保管く
ださるようお願いいたします。

特にご注意いただきたいこと●

保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。
● 保険料をお支払いいただきますと、損保ジャパン所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。ただし、口座振替払の場合や団体扱特約など特定の特約をセットした場合は、保険料領収証が発行されないことがあります。
● 事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、損保ジャパ）について、事実を正確に「告知事項」といいます。
ンが告知を求めた事項（告げていただく義務（告知義務）があります。
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● 保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しておかないと、事故の際、損害額に対して保険金が不足する場合があります。
● 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
● 損害保険会社等の間では、保険金の支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。ご不明
な点は損保ジャパンまでお問い合わせください。
● 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営）また破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
はマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
● 個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパンのホームページ（http://www.sompo-japan.co.jp）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン
営業店までお問い合わせ願います。

地震保険について特にご注意いただきたいこと●

地震保険は、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）である火災保険契約に付帯できます。
● 地震保険にご加入されていないと、個人用火災総合保険では、地震・噴火）を原因とする損壊・またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。
）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますのでご承知おきください。
※ただし、「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無とは関係ありません。
● 個人用火災総合保険には、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。
（ただし、保険の対象が居住用建物（住
居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容され）なお地震保険を単独ている家財（生活用動産）であるときにかぎります。
でご契約いただくことはできません。
● 地震保険のご契約を希望されない場合は、保険契約申込書等にご確認のご署名またはご捺印をお願いいたします。

クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等について）保険期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
⑴ お申し出できる期間
クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。
・ご契約を申し込まれた日・クーリングオフ説明書を受領された日⑵ お手続き方法
クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に損保ジャパンの本社に必ず郵便でご通知ください。
ご通知いただく事項は以下のとおりです。
・ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言
・ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申し込まれた年月日
・ご契約を申し込まれた保険の内容（保険種類、証券番号または領収証番号）
・取扱代理店・仲立人名※申し出を受付できない場合
・取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
・既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
⑶ お支払いになった保険料の取扱い
クーリングオフのお申し出をされた場合は、既にお支払いになった保険料
は、すみやかにお客さまにお返しいたします。また、損保ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。
ただし、保険期間の開始日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合
は、保険期間の開始日（開始日以降に保険料をお支払いいただいたときは、
損保ジャパンが保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただくことがございます。
⑷ クーリングオフのお申し出ができない場合
次のご契約は、クーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
・保険期間が１年以内のご契約（自動継続特約をセットしたご契約を含みます。
）
・営業または事業のためのご契約・法人または社団・財団等が締結したご契約・質権が設定されたご契約
・保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
・通販特約により申し込まれたご契約

目
個
Ⅰ
Ⅱ

人

用

火

次
災

総

合

保

険

個人用火災総合保険の内容
ご契約時にご注意いただきたいこと

２
２

１．保険の対象（ご契約の対象）について
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）
３．ご契約時にご注意いただきたいこと
４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
５．保険料のお支払いについて
６．団体扱・集団扱のご契約について

Ⅲ

補償内容・特約一覧表

８

１．お支払いする保険金および費用保険金
２．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）
３．保険金をお支払いできない主な場合

Ⅳ

ご契約後にご注意いただきたいこと

26

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
３．保険金額の見直し

Ⅴ

事故が起こった場合

27

１．事故の通知２．損保ジャパンにご相談いただきたいこと
３．保険金請求に必要な書類

Ⅵ

保険金をお支払いした後のご契約

地
Ⅰ

震

保

28

険

地震保険の内容29

１．地震保険の対象
２．地震保険の補償内容
３．保険金をお支払いできない主な場合

Ⅱ損害の認定基準について

30

１．建物の「全損」
「半損」
「一部損」
２．家財の「全損」
「半損」
「一部損」

Ⅲ

ご契約時にご注意いただきたいこと

35

１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
２．セットで契約する個人用火災総合保険との関係
３．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
４．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について

Ⅳ

地震保険の割引制度について

35

１．免震建築物割引
２．耐震等級割引
３．耐震診断割引
４．建築年割引

Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと
Ⅵ 事故が起こったときの手続き
Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約
Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】
− 1 −

37
37
37
37
38

個

人

用

火

災

総

合

保

険

Ⅰ 個人用火災総合保険の内容
個人用火災総合保険は、大切なお住まいや家財等を対象に、火災等の損害を補償する保険です。火災以外にも、落雷、ガス爆発、風災、雪災、水災、盗難、ぬ

建物外部からの物体の衝突、漏水などによる水濡れ、これら以外の不測かつ突発的な事故など、幅広い補償をご用意しております。
（詳しくは８〜25ページのⅢ補償内容・特約一覧表をご覧ください。）

Ⅱ ご契約時にご注意いただきたいこと
１．保険の対象（ご契約の対象）について
個人用火災総合保険は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます｡）の､以下①から③までに掲げるものを保険の対象としてご契約いただくことができます。
①建物②家財一式※１※２③特定の対象物※３※１

次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財一式に含みます｡）
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対象として取扱います｡）
・商品およびこれらに類するもの
じゅう・業務用の什器・備品※２ 家財一式には、ご契約時にご申告いただき、保険契約申込書に明記しないと保険の対象に含まれないものがあります。具体的には、以下に掲げるものです。これらを「明記物件」といいます。
とう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの※３ 特定の対象物とは、以下のものをいいます。
・特定の家財（｢明記物件」の取扱いは、上記※２のとおりです｡）
・野積みの家財（｢明記物件」の取扱いは、上記※２のとおりです｡）
・屋外設備・装置
・屋外設備・装置に収容されている家財
なお、屋外設備・装置に収容されている家財を保険の対象とする場合、明記物件を保険の対象とすることはできません。（明記しても、保険の対象に含まれません｡）（注） 払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しく
は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

− 2 −２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）⑴ ご契約者には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項（「告知事項」といいます。
）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実と異なる内容を告げた場合や事実を告げなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
なお、告知事項とは、以下の事項をいいます。
ア．保険の対象の所在地
イ．建物の構造・用途
ウ．住居部分の有無
エ．面積（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。）
オ．用法
カ．建築年月（地震保険に建築年割引を適用した場合のみ告知事項です。）
キ．建物内の職作業（専用住宅の場合は告知不要です。）
ク．作業規模（専用住宅の場合は告知不要です。）
ケ．居住用戸室数（個人賠償責任特約包括契約に関する特約をセットした場合のみ告知事項です。）
コ．施設または設備、業務遂行名称（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。
）
サ．割増引（地震保険の建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引または耐震診断割引および個人用火災総合保険の公有物件割引、準公有物件割引または社会福祉施設物件割引を適用する場合のみ告知事項です。）
シ．他の保険契約等⑵ ご契約者には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、保険契約申込書に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、
お支払いする保険金が削減される場合がありますので、ご注意ください。
⑶ 類似の他の保険契約または共済契約がある場合は、補償される限度額が全契
約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
⑷ ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、その契約は無効（ご契約の全ての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
）となります。
⑸ ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約を締結した場合は、損保ジャパンは書面による通知をもって、その契約を取り消すことができます。
３．ご契約時にご注意いただきたいこと⑴ 保険契約申込書に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、ご確認ください。
・木造建物であっても、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。
・木造建物で外壁がコンクリート造（ALC造を含みます。
）等の建物や土蔵造の建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意く
ださい。
⑵ １つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。

− 3 −４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
個人用火災総合保険では、評価基準・保険金支払基準を決めていただきます。
それぞれの基準およびお支払いする損害保険金は、以下のとおりです。
また、「自己負担額」をご契約時に決めていただきます。
評 価 基 準・保険金支払基準

保険の対 象

評価基準・保険金支払基準
お支払い す る 損 害 保 険 金【評価基準・保険金支払基準】
新価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、協定再調達価額を基準に、保険金をお支払いします。

新価・実損払（評価済）

建物【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】
復旧費用（協定再調達価額限度）− 自己負担額（注） 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いてお支払いします。
【評価基準・保険金支払基準】
新価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、再調達価額を基準に、保険金をお支払いします。
【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】
復旧費用（再調達価額限度）− 自己負担額（注） 事故の区分および保険の対象により、別途、限度額が適用される場合があります。
また、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いてお支払いします。

家財一式

新価・実損払（罹災時再評価）
明
記
物
件

時価･比例払（罹災時再評価）【評価基準・保険金支払基準】
明記物件は、時価額を基準として保険金をお支払いします。
新価・実損払（罹災時再評価）でご契約いただいた家財に含めて明記物件をご契約いただく場合でも、｢時価・実損払（罹災時再評価）」となります。
【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】時価額を基準とした損害の額 − 自己負担額（注） 事故の区分により、別途、限度額が適用される場合が
あります。

・建物

【評価基準・保険金支払基準】
時価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、時価額を基準に、保険金をお支払いします。

・家財一式【お支払いする損害保険金（保険金額限度）
】

保険金額
時価額を
基準とした損害の額 − 自己負担額 × 時価額×80％
・特定の対象物 （注） 事故の区分および保険の対象により、別途、限度額が適用される場合があります。

− 4 −＜＜用語のご説明＞＞
協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価保険の対象の新価から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

建物を対象とした保険期間が５年を超える新価・実損払（評価済）契約の場
合、保険期間中に建築費または物価が５％を超えて下落したときは、ご契約時に定めた協定再調達価額または保険金額の調整につき、損保ジャパンからお客さまに連絡いたします。
その際には、調整額に応じた保険料を返還します。保険金額調整等に関する追加特約に規定する物価変動率については、以下のホームページをご覧くださ
るか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
http://www.sompo-japan.co.jp/info/kasai/
５．保険料のお支払いについて
保険期間などの条件により、保険料を分割して毎月お支払いいただく月払、長期月払
保険料を分割して毎年お支払いいただく長期年払
保険料を一括してお支払いいただく長期一括払（２〜36年の整数年に限ります。
）、一括払（長期一括払以外の一括払）などからお選びいただきます。
保険料（分割払の場合は初回保険料）は、保険期間の初日の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。したがって、ご契約時に保険料をご用意いただく必要はありません。（キャッシュレス）なお、その他にも後日、郵便局
やコンビニエンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法
等もあります。
（注） 団体扱契約、集団扱契約等は上記と保険料のお支払い方法が異なります。

− 5 −

①

口座振替払
ご契約者が指定した預金口座から自動的に引き落とすことにより、保険料をお支払いいただく方法をいいます。月払、長期月払、長期年払、長期一括払、一括払のいずれかにより保険料をお支払いいただきます。
ａ．月払または長期月払
保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日（金融機関所定の振替日が払込期日となります。）を第１回保険料払込期日とし、以降毎月の払込期日に、保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。
ｂ．長期年払、長期一括払または一括払
保険期間の初日の属する月（長期年払の場合は、翌年以降毎年の応当月）の翌月の払込期日（金融機関所定の振替日が払込期日となります。
）を保険料払込期日とし、保険料（長期年払の場合は、１年分の保険料）を一括して口座振替によりお支払いいただく方法です。

②

払込票払
ご契約者にご契約の後送付する払込票を、郵便局または所定のコンビニエ
ンスストアまたはPay-easy（ペイジー）利用可能な金融機関にお持ちいただき保険料をお支払いいただく方法です。ただし、長期一括払または一括払のご契約にかぎります。
なお、払込期日は保険期間の初日の属する月の翌月末となります。

上記のほか、ご契約者名義のクレジットカードによって、ご契約時に保険料をお支払いいただくクレジットカード払等があります。
口座振替の方法やご使用いただけるカードの種類など保険料のお支払い方
法の詳細については、取扱代理店または損保ジャパンにおたずねください。
また、お支払い可能なコンビニエンスストア、Pay-easy（ペイジー）については、払込票の裏面に記載しておりますのでご参照ください。
［ご注意］保険料不払時の取扱い
・初回保険料は、保険始期月の翌月の保険証券記載の払込期日までにお支払い
いただきます。
・第２回目以降の分割保険料は保険証券記載の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払がない場合は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または費用に対しては保険金をお支払いできな
かったり、ご契約を解除することがあります。
・払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合等を除き、保険料払込期日の属する月の翌々月25日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただきます。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンにおたずねください。

− 6 −６．団体扱・集団扱のご契約について
団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、ご契約者および被保険者（補償を受けられる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
ご加入条件（団体扱・集団扱の対象となる方） ご注意 団体扱・集団扱の対象とならない方の例

次のいずれかに該当する方・集団の構成員（役員・従業員を含みます。）
・集団を構成する集団の構成員（役員・従業員を含みます。）
・集団

・左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」
・集団の構成員でない方（取引業者など）など

団
団体（企業等）に勤務し、その団体から毎月給与の支払いを受けている方（ご本人）など（※）

・団体から給与の支払いを受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）・団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など）・団体に引き続き雇用される期間が１
年未満の方（アルバイト・臨時雇の方など）
・【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】
団体を退職された方（※）
など

体
扱
集

ご契約者
右記に該当する方
ご本人のみが対象となります。
（ご家族などは対象外）

団
扱
被保険者（補償を受けられる方）ご家族などの場
合、ご契約者との関係にご注意ください。

次のいずれかに該当する方
・ご契約者本人
・ご契約者の配偶者
・ご契約者またはその配偶者の同居の親族
・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族

・別居の結婚しているお子さま
・別居の扶養していないご父母
・別居の就職しているお子さまなど（※） 団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
（注１） 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件ご確認のお願いをしています。
（注２） 債務者集団扱は除きます。団体扱・集団扱・債務者集団扱のご加入条
件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意⑴ 個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりません。
⑵ 個人用火災総合保険の申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。

− 7 −Ⅲ 補償内容・特約一覧表「個人用火災総合保険」では、ご契約内容により補償の範囲が異なります。詳しい内容につきましては、

１．お支払する保険金および費用保険金〈１〉【新価・実損払】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．22 ３．保険金をお支払事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・爆発⑵

風災（注１）、雹災、雪災（注２）

風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注３）を受けた場合

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の または のいずかに該当する
場合保険の対象である建物または家財にそれぞれ再調達価額の30％以上の損害が生じた場合保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

ひょう⑶

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん
じん
ばい
建物外部からの物体の落下・た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類するもの
飛来・衝突
ひょう
の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害を除きます。

⑷
損

いっ

害

次の
あふ

ぬ

漏水などによる水濡れ⑹

騒擾・集団行動等に伴う
暴力行為

保

⑸

じょう

険
金

⑺

もしくは

のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水がぬ

溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ひょう

ただし⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害を除きます。
給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

騒擾およびこれらに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険盗難による盗取・損傷・汚損 の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害額に含みます。

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類するものを除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の および に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することが⑻ 通貨、預貯金証書等の盗難できた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。ただし、その再調達価額※家財が保険の対象に含まれるを限度とします。
場合のみ補償します。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後遅滞なく預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後遅滞なく乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
⑼

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
ひょう（注３） 風災・雹災・雪災による損害
ひょう

じん

ひょう

雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注１）、雹災または雪（注４） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水またじょう（注５） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または（注６） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その− 8 −取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
いできない主な場合をご覧ください。）
お支払いする損害保険金の額【建物】
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※ − 自己負担額 ＝ 損害保険金※損害額とは、協定再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（協定再調達価額限度）
建物のみが保険の対象である場合は、⑻の通貨、預貯金証書等の盗難は補償されません。

【家財（注６）】
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※ − 自己負担額 ＝ 損害保険金※損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（再調達価額限度）
ただし、明記物件の場合は、時価額を基準に算出します。
明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払
します。
事故の種類

限

通貨・印紙・切手・乗車券等の盗難預貯金証書の盗難

度

額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
被害を生ずる状態であって、Ｐ．22の３−２⑴の暴動に至らないものをいいます。
損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金をお支払いします。

− 9 −費用の区分（費用保険金）

保険金をお支払いする場合

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用（注）を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
（注）たとえば、保険の対象に火災が発生した際の以下の費用が該当します。
・消火活動に使用した消火器等の再取得費用
・消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
・消火活動に従事した方の着用物の修理費用または再取得費など
ただし、消火活動に伴う人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

⑵

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が以下の または のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物
ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（※１）。
保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である
場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（※１）、またはその家財が全焼となったとき（※２）。
※１ 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
※２ 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場
合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

⑶

残存物取片づけ費用保険金

Ｐ．８〈１〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合

⑴

費
用
保
険
金

保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊※を受け、これ水道管修理費用保険金を修理した場合。ただし、区分所有建物の共有部分の専用水道管にかかわる修理※保険の対象が家財のみの場合
費用に対しては、水道管修理費用保険金はお支払いしません。
は補償されません。
※パッキングのみに生じた損壊を除きます。

⑷⑸

臨時費用保険金Ｐ．８〈１〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用なしを選択された場合は補償されません。）− 10 −

お支払いする費用保険金の額

実費（保険金額限度）

保険金額×５％

実費（損害保険金額×10％限度）

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

− 11 −

〈２〉【時価・比例払】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．22 ３．保険金をお支払事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・爆発⑵

風災（注１）、雹災、雪災（注２）

風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注３）を受けた場合

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の または のいずれかに該当する場合保険の対象である建物または家財にそれぞれ時価額の30％以上の損害が生じた場合保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

ひょう⑶

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け

⑷
損

じん
じん
ばい
建物外部からの物体の落下・た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類するもの
飛来・衝突
ひょう
の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害を除きます。
いっ

次の
害

あふ

もしくは

のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水がぬ

溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ひょう

保

ただし⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害を除きます。
給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

険ぬ⑹ 騒擾・集団行動等に伴う暴力 騒擾およびこれらに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしく
行為
は破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合⑸

漏水などによる水濡れ

じょう

金

⑺

じょう

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険盗難による盗取・損傷・汚損 の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害額に含みます。

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類するものを除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の および に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することが⑻ 通貨、預貯金証書等の盗難できた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。ただし、その時価額を限※家財が保険の対象に含まれる度とします。
場合のみ補償します。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後遅滞なく預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後遅滞なく乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
⑼

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
ひょう（注３） 風災・雹災・雪災による損害
ひょう

じん

ひょう

雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注１）、雹災または雪（注４） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水またじょう（注５） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または（注６） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その− 12 −

いできない主な場合をご覧ください。）
お支払いする損害保険金の額

次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

時価額を基準とした−
損害の額

自己負担額

×

保険金額
＝ 損害保険金
時価額×80％

建物のみが保険の対象である場合は、⑻の通貨、預貯金証書等の盗難は補償されません。
明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払
します。
事故の種類

限

通貨・印紙・切手・乗車券等の盗難預貯金証書の盗難

度

額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
被害を生ずる状態であって、Ｐ．22の３−２⑴の暴動に至らないものをいいます。
損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金をお支払いします。

− 13 −

費用の区分（費用保険金）

保険金をお支払いする場合

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用（注）を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
（注）たとえば、保険の対象に火災が発生した際の以下の費用が該当します。
・消火活動に使用した消火器等の再取得費用
・消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
・消火活動に従事した方の着用物の修理費用または再取得費など
ただし、消火活動に伴う人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

⑵

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が以下の または のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物
ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（※１）。
保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である
場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（※１）、またはその家財が全焼となったとき（※２）。
※１ 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
※２ 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

⑶

残存物取片づけ費用保険金

Ｐ．12〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合

水道管修理費用保険金※保険の対象が家財のみの場合は補償されません。

保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊※を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共有部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金はお支払いしません。
※パッキングのみに生じた損壊を除きます。

⑴

費
用
保
険
金
⑷

⑸

臨時費用保険金Ｐ．12〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用なしを選択された場合は補償されません。）− 14 −

お支払いする費用保険金の額

実費（保険金額限度）

保険金額×５％

実費（損害保険金額×10％限度）

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

− 15 −

〈３〉【時価・比例払（特定の対象物）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．22 ３．
（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
損害保険金

事故の区分（事故種類）⑴

火災、落雷、破裂・爆発⑵

風災（注１）、雹災、雪災（注２）ひょう

保険金をお支払いする場合
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注３）を受けた場合（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
ひょう（注３） 風災・雹災・雪災による損害
ひょう

じん

ひょう

雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注１）、雹災または雪直接破損したために生じた場合にかぎります。
費用の区分（費用保険金）

保険金をお支払いする場合

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用（注）を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
（注）たとえば、保険の対象に火災が発生した際の以下の費用が該当します。
・消火活動に使用した消火器等の再取得費用
・消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
・消火活動に従事した方の着用物の修理費用または再取得費など
ただし、消火活動に伴う人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

⑵

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の または のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が屋外設備・装置であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれらと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これら全体を１基とみなします。
以下同様とします。
）ごとに、保険の対象が家財であるときはこれらを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ行います。
保険の対象が屋外設備・装置である場合は、火災による損害の額が、当該屋
外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である
場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（※）、またはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
※ 建物が半焼以上になったとき
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の時価額の20％以上となった場合または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。

⑶

残存物取片づけ費用保険金

上記〈３〉損害保険金の⑴から⑵までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合⑷

臨時費用保険金

上記〈３〉損害保険金の⑴から⑵までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用なしを選択された場合は補償されません。）

⑴
費
用
保
険
金

− 16 −

保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）
せください。
）
お支払いする損害保険金の額
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

時価額を基準とした−
損害の額

自己負担額

×

保険金額
＝ 損害保険金
時価額×80％

災（注２）によってお支払いする費用保険金の額

実費（保険金額限度）

保険金額×５％

実費（損害保険金額×10％限度）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

− 17 −

〈４〉【新価・実損払（家財専用）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．22 ３．保険（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・爆発⑵

風災（注１）、雹災、雪災（注２）

風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注３）を受けた場合

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の または のいずかに該当する
場合保険の対象である家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注４）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

ひょう⑶

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け

⑷
損

じん
じん
ばい
建物外部からの物体の落下・た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類するもの
飛来・衝突
ひょう
の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害を除きます。
いっ

次の
害

あふ

ぬ

⑸

漏水などによる水濡れ

保
じょう

もしくは

のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水がぬ

溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ただし⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害を除きます。
給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう険⑹ 騒擾・集団行動等に伴う暴力 騒擾およびこれらに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしく
行為
は破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

金⑺

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険盗難による盗取・損傷・汚損 の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害額に含みます。

⑻

通貨、預貯金証書等の盗難保険証券記載の建物内における通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の および に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後遅滞なく預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後遅滞なく乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

⑼

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
ひょう（注３） 風災・雹災・雪災による損害
ひょう

じん

ひょう

雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注１）、雹災または雪（注４） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水またじょう（注５） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または（注６） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その− 18 −

金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）
せください。
）
お支払いする損害保険金の額【家財（注６）】
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※ − 自己負担額 ＝ 損害保険金※損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（再調達価額限度）
ただし、明記物件の場合は、時価額を基準に算出します。
明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払
します。
事故の種類

限

通貨・印紙・切手・乗車券等の盗難預貯金証書の盗難

度

額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
被害を生ずる状態であって、Ｐ．22の３−２⑴の暴動に至らないものをいいます。
損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金をお支払いします。

− 19 −

事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合
借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する火災、破裂または爆発、

そ の 他

いっ

ぬ

給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水または溢水による水濡れ、盗難の事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合⑴

借家人賠償責任⑵

修理費用

Ｐ．18〈４〉損害保険金の⑴、⑵、⑷〜⑺の事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理した場合。
ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部等の修理費用を除きます。）

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用（注）を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
（注）たとえば、保険の対象に火災が発生した際の以下の費用が該当します。
・消火活動に使用した消火器等の再取得費用
・消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
・消火活動に従事した方の着用物の修理費用または再取得費など
ただし、消火活動に伴う人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

⑵

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である家財が損害を受け、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（※１）、またはその家財が全焼となったとき（※２）。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行います。
（※１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（※２）家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

⑶

残存物取片づけ費用保険金

Ｐ．18〈４〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合⑷

臨時費用保険金Ｐ．18〈４〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用なしを選択された場合は補償されません。）

⑴
費
用
保
険
金

− 20 −

お支払いする費用保険金の額

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（保険金額限度）

保険金額×５％

実費（損害保険金額×10％限度）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

− 21 −

２．ご希望によりセットできる特約（各特約のお支払いできない場合等、詳細は各特約（払込方法等によっては、ご契約できない特約があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
特約の種類
地震火災30プラン
地震火災50プラン

保険金をお支払いする場合
地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合または保険の対象である家財が全焼となった場合（地震により建物が倒壊した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）
保険の対象の建物もしくはその収容家財または、保険の対象の家財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、お隣の住宅・家財が損害を受けた場合。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

個人賠償責任特約

日本国内外において発生した以下のいずれかの場合（職務遂行に起因する場合等を除きます。）
被保険者※が日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
被保険者※の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合※被保険者とは、被保険者、その配偶者（内縁を含みます。）、被保険者もしくはその配偶者（内縁を含みます。
）と同居の親族または別居の未婚の子をいいます。
（注） 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

施設賠償責任特約

日本国内において発生した以下のいずれかの場合被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
被保険者の保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合（注） 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

携行品損害特約

保険証券記載の建物（敷地内を含みます。
）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、偶然な事故により損害が生じた場合
ただし品目によっては限度額がある場合や補償対象外になるものがあります。

家賃収入特約補償対象となる事故（損害保険金の⑴から⑼までのうち、補償を選択している事故）により、建物が損害を受けた結果、家賃収入の損失が生じた場合

特

類焼損害特約

約

保険証券記載の建物（敷地内を含みます。
）に収容される、被保険者が所有する
営業用什器・備品等損害特約

じゅう

業務用の什器・備品等の動産について、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合【別表】盗難の場合の補償限度額■明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度と■通貨・預貯金証書・印紙・切手・乗車券等の盗難の場合は、１回の事故につき、20万円または保険金額のいずれか低い

３．保険金をお支払いできない主な場合
１

次の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては保険金をお支払いできません。
⑴ 保険契約者、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反⑵ 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注2）またはその者（注2）の法定⑶ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑷ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑸ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にあ⑹ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑺ 損害保険金の⑴から⑹までの事故または費用保険金の地震火災費用保険金の事故の際における保険の対象の盗難
２ 次の⑴から⑶までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注3）に対しては、保険金をお支払いでき
ただし、次の⑵に該当する場合であっても地震火災費用保険金については、保険金をお支払いします。
⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険を付帯することで、補償することができます。）⑶ 核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこ− 22 −

をご覧ください。
）
せください。
）
お支払いする特約保険金の額
保険金額×25％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×30％をお支払いします。）
保険金額×45％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×50％をお支払いします。）
お隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。（契約年度ごとに１億円を限度とします。）

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

損害額−１万円（自己負担額）（契約年度ごとに、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。盗難の場合の限度額は、下段【別表】を参照してください。
）
復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃の損失額。（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払します。
）
損害額−１万円（自己負担額）（契約年度ごとに、保険証券記載の保険金額を限度にお支払します。盗難の場合の限度額は、下段【別表】を参照してく
ださい。
）

します。
額を限度として、損害の額をお支払いします。

代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

る間に生じた事故

ません。

れらの特性による事故− 23 −

３

次の⑴から⒅までのいずれかに該当する損害に対しては、不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）（損害保険金の⑼）⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害⑵ 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合⑶ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）中における作業⑷ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の⑸ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑹ 土地の沈下･隆起・移動等に起因する損害⑺ 保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きを含みます。）⑻ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するものに生じた損害⑼ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被っ⑽ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑾ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの混入により生じた損害⑿ 移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⒀ 携帯電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、電子辞書、携帯ゲーム機等をいいます。）およびこれらの付⒁ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた事故。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⒂ 動物または植物に生じた損害⒃ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⒄ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ち⒅ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理す（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ（注３） ⑴〜⑶までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用⑴〜⑶までの事由によって発生した損害保険金の⑴から⑼、費用保険金の⑴から⑷に掲げる事故が延焼または拡⑷に掲げる事故が⑴から⑶までの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

− 24 −

による保険金をお支払いできません。
を除きます。
上の過失または技術の排劣に起因する損害結果として発生した場合を除きます。

であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害た場合を除きます。

属品について生じた損害

その他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害る者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた事故を除きます。
いいます。
の他の機関をいいます。
大して生じた損害または費用をいいます。また、発生原因がいかなる場合でも損害保険金の⑴から⑼、費用保険金の⑴から− 25 −

Ⅳ ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次の変更等が発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
⑴ 通知事項
以下の項目についてご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．建物の構造または用途を変更するとき
イ．保険の対象を他の場所に移転するとき
ウ．前記「Ⅱ２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）」P.３に記載のア．からサ．までの事項に変更があったとき⑵ 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合
は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
⑶ 保険の対象が建物でかつ新価・実損払（評価済）の場合
以下のいずれかに該当する事実が発生し、それにより保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金の一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．保険の対象である建物の増築・改築または一部取りこわし
イ．この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失⑷ ご契約者の住所・通知先変更
保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
⑸ 上記以外の変更
上記以外の変更をご希望の場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパ
ンまでご連絡ください。
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い⑴ 前記１．⑴（通知事項）のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができないため、ご契約を解除いた
しますので、ご注意ください。
・住居部分が無くなったとき
・日本国外に保険の対象が移転したとき⑵ 前記１．
⑸のご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更の内容によっては、ご契約を継続することができない場合がありますので、ご注意ください。
⑶ 分割払（月払・長期月払）契約において、契約内容の変更等により、変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなり、保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たなご契約を締結していただきます。なお、上記１．⑴に基づ
くご通知による場合は、ご契約を継続していただける場合がありますので、詳
しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
３．保険金額の見直し
保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保かい
険金額と乖離する場合があります。
保険金額の見直しにつきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。
− 26 −

Ⅴ 事故が起こった場合
１．事故の通知事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知く
ださい。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
２．損保ジャパンにご相談いただきたいこと
賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故等にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（注） この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
３．保険金請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例＜１＞

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請
求申請書、住民票など＜２＞

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者等からの原因調査報告
書
など

＜３＞

保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物、家財、什器・備品等に関する事故、他人の財物に損害を与えた等の賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状
況を示す帳簿（写）など②他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収証、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償
規定、補償金受領書など＜４＞保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書 など＜５＞公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書

＜６＞

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など＜７＞

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依
頼書
など

＜８＞

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など

り

じゅう

など

※保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。

（注１） 事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件をみたす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しくは、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
前記３．の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了した日− 27 −

からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しくは、損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金のお支払額が１回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生した時に終了します。
ご契約が終了した場合は、払込方法によって、以下のとおりの手続きが必要となりますので、ご注意ください。
保険期間
１年以下

長期契約

払込方法

保険料のお支払い・返還について

分割払（月払） 保険金のお支払前に、未払込分の全額を一時にお支払いいただきます。
一括払

既にお支払いいただいた保険料は返還しません。

長

期

月

払

保険金のお支払前に、事故年度の未払込分の全額を一時にお支払いい
ただきます。

長期

年

払事故年度の、既にお支払いいただいた保険料は返還しません。

長 期 一 括 払事故年度以降の期間に対応する保険料を返還します。

− 28 −

地

震

保

険

Ⅰ 地震保険の内容
１．地震保険の対象⑴ 対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財一式（生活用動産）⑵

対象とならない家財・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
・貴金属、宝石、書画等で１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの※セットでご契約いただく個人用火災総合保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

建物

２．地震保険の補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
損害の程度お支払いする保険金
全 損のとき建物の地震保険金額の全額［時価額限度］
半 損のとき建物の地震保険金額の50％［時価額の50％限度］
一部損のとき建物の地震保険金額の５％［時価額の５％限度］
全 損のとき
家財の地震保険金額の全額［時価額限度］
半 損のとき
家財の地震保険金額の50％［時価額の50％限度］
一部損のとき
家財の地震保険金額の５％［時価額の５％限度］
家財※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、後記Ⅱ．損害の認定基準についてをご参照ください。
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が５兆5,000億円を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
５兆5,000億円
お支払いする保険金＝全損、半損または一部損の算出保険金×算出保険金総額（平成22年６月現在）※72時間以内に生じた２以上の地震等はこれらを一括して１回の地震等とみなします。
３．保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。
− 29 −

Ⅱ 損害の認定基準について
前記Ⅰ．
２．
の「全損」
「半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって、次のとおり行います。
１．建物の「全損」「半損」「一部損」
認 定 の 基 準（① ② ま た は ③）
① 主 要 構 造 部 ※ １（ 軸 ②焼失または流失した ③床上浸水
損害の
床面積
組、基礎、屋根、外程 度壁等）の損害額
全 損 建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

建物の時価の20％以上50％未満

建物の延床面積の20％以上70％未満

半 損

建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超え
建物の時価のる浸水を受け損害が生一部損じた場合で、当該建物３％以上20％未満
が全損・半損・一部損に至らないとき※１地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※２地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。
）となったときは、全損と見なします。
【建物の損害程度の認定方法】⑴ 木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１−
1、枠組壁工法：表１−２を参照願います。
）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
⑵

非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準
表（鉄筋コンクリート造：表２−１、鉄骨造：表２−３を参照願います。
）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準
表（鉄筋コンクリート造：表２−2、鉄骨造：表２−４を参照願います。
）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。

− 30 −

２．家財の「全損」「半損」「一部損」
損害の程度

認

定

の

基

準

全

損

家財の損害額が家財全体の時価額の80％以上

半損

家財の損害額が家財全体の時価額の30％以上80％未満

一部損

家財の損害額が家財全体の時価額の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。
【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１−１）木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

損害割合（％）
物理的損傷割合の求め方
平家建 ２階建 ３階建
①３％以下
７
８
8
損傷柱本数
②〜⑧（略）
12〜41 13〜45 14〜46
全柱本数⑨40％を超える場合
全損とします①５％以下
３
２
３
損傷布コンクリート長さ②〜⑤（略）
５〜11 ４〜11 ５〜12
外周布コンクリート長さ⑥50％を超える場合
全損とします①10％以下２
１
1
屋根の葺替え面積②〜④（略）
４〜８ ２〜４ １〜３
全屋根面積⑤50％を超える場合
10
５３①10％以下２
2
２
損傷外壁面積②〜⑤（略）
３〜10 ５〜15 ５〜15
全外壁面積⑥70％を超える場合
13
20
20※建物の基礎全体が１／20（約３ ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１／20（約３ ）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える
場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
被害の程度（物理的損傷割合）
軸 組

主

基 礎
屋 根
外 壁
要 構 造 部

− 31 −

（表１−２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）

物理的損傷割合の求め方

外 壁
内 壁
基 礎
屋 根
主 要 構 造 部

①３％以下
２
１階の損傷外壁水平長さ②〜⑥（略）
４〜39
１階の外周延べ長さ⑦25％を超える場合
全 損
①３％以下
３
１階の入隅損傷箇所合計×0.5②〜④（略）
５〜35
１階の入隅全箇所数⑤15％を超える場合
全 損
①３％以下
１
損傷布コンクリート長さ②〜⑦（略）
２〜10
外周布コンクリート長さ⑧35％を超える場合
全 損
①３％以下
１
屋根の葺替え面積②〜⑧（略）
２〜９
全屋根面積⑨55％を超える場合
10※建物の基礎全体が１／20（約３ ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

建物全体の被害（表２−１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表
損害割合
被
害
の
程
度
（％）
最大沈下量 ①５cmを超え、10cm以下
３（沈 下 と
５〜45
は、建物が ②〜⑩（略）
地表面より
沈み込むも ⑪100cmを超える場合
全 損の）傾
斜 ①0.2／100（約0.1 ）を超え、0.3／100（約0.2 ）以下（傾 斜 と②〜⑦（略）
は、沈下を伴う傾斜） ⑧2.1／100（約1.2 ）を超える場合− 32 −

３
５〜40
全

損

（表２−2）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表
損害割合
被 害 の 程 度
被害の程度（物理的損傷割合）（％）①10％以下0.5
近寄らないと見えにくい程度のひⅠ②〜⑤（略）
１〜４
び割れがある⑥50％を超える場合
５
①５％以下
0.5
肉眼ではっきり見える程度のひびⅡ②〜⑩（略）
１〜11
割れがある⑪50％を超える場合
13
①３％以下
２
部分的にコンクリートが潰れたⅢ り、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が ②〜⑪（略）
３〜25
見える程度のひび割れがある⑫50％を超える場合
30
３
大きなひび割れやコンクリートの ①３％以下
潰れが広い範囲に生じ、手で突く ②〜⑪（略）
５〜45とコンクリートが落下し、鉄筋・接Ⅳ 合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある⑫50％を超える場合
全 損
鉄筋の曲がり、破断、脱落、座屈がある※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除きます。
）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。）、はり、
短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり− 33 −

（表２−３）非木造建物
建物全体の被害

被

Ⅲ

Ⅳ

害

の

程

度

傾
斜 ①0.4／100（約0.2 ）を超え、0.5／100（約0.3 ）以下（傾 斜 と②〜⑤（略）
は、沈下を伴う傾斜） ⑥3.0／100（約1.7 ）を超える場合

被Ⅱ

沈下・傾斜による損害認定基準表

最大沈下量 ①10cmを超え、15cm以下（沈 下 とは、建物が ②〜⑤（略）
地表面より沈み込むも ⑥40cmを超える場合の）（表２−４）非木造建物

Ⅰ

鉄骨造

害

の

鉄骨造
程

度

損害割合
（％）
３
10〜40
全

損

３
10〜40
全

損

部分的被害による損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）①10％以下
建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割 ②〜④（略）
れ、かすかな不陸がある⑤50％を超える場合①５％以下建具に開閉困難がみられる②〜⑨（略）
外壁の目地ずれ、ひび割れがある⑩50％を超える場合
建具の開閉不能、全面破壊がある ①３％以下
外壁に大きなひび割れや剥離、浮 ②〜⑩（略）
きだし、目地や隅角部に破壊があ⑪50％を超える場合
る①３％以下
外壁の面外への著しいはらみ出②〜⑨（略）
し、剥落、破壊、崩落がある⑩50％を超える場合

損害割合
（％）
１
２〜４
５
１
２〜12
15
２
３〜23
25
３
５〜45
全 損

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の割合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ
部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
− 34 −

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと
１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約する個人用火災総合保険の保険金額の30％〜50％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000
万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
２．セットで契約する個人用火災総合保険との関係⑴ 地震保険は、個人用火災総合保険にセットして契約しなければその効力を生じません。
⑵ セットで契約する個人用火災総合保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了
したときは、地震保険も同時に終了します。
３．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組みあわせて個人用火災総合保険契約にあわせてご契約いただきます。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する３か月前までに継続しない旨のお申し出がないかぎり
自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、継続保険期間の初日までにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできません。
４．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。
このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造（注）の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます（イ構造→火災保険の構造がＭ構造・Ｔ構造の場合、ロ構造→火災保険の構造がＨ構造の場合）。
（注） 平成22年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。

Ⅳ 地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引を適用します（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。
）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引を適用します。
なお割引は重複して適用を受けることはできません。

− 35 −

１．免震建築物割引（平成19年10月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。
）に規定する日本住宅性能表示基準に定められた免震建築物であること。
ただし、品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）をご契約者よりご提出いた
だいた場合。
割引率30％

２．耐震等級割引（平成13年10月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、品確法に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下、「評価指針」といいます。
）に定められた耐震等級を有していること。ただし、品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または評価指針に基づく耐震性能評価書（写）をご契約者よりご提出いただいた場合。
耐震等級
割引率
３
30％
２
20％
１
10％
３．耐震診断割引（平成19年10月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準をみたす場合。ただし、耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）、または耐震診断もしくは耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則に基づく証明書）をご契約者よりご提出いただいた場合。
割引率

10％

４．建築年割引（平成13年10月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※１
が発行※２する書類（写）
または宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）（ただし、いずれの書類も記載された建築年月により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
）をご契約者よりご提出いただいた場合。
※１ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等※２ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

割引率

10％

（注１） 上記１．または２．の割引の適用を受けようとする場合で、地震保険契約締結時に建設住宅性能評価書が登録住宅性能評価機関より交付されていない場合には、設計住宅性能評価書（写）をご提出いただくことができます。
（注２） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級、建築年割引の場合は新築年月）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保− 36 −

険契約継続証（写）または異動承認書（写）をご提出いただくことができます。
（注３） 注２にかかわらず、継続契約（前契約（損保ジャパンの契約にかぎります。
）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。
）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類および割引率と同一の地震保険割
引の種類および割引率の適用を受けようとする場合には、上記１．〜4．
のただし書の資料の提出を省略することができます。

Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと
ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
⑴ 建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）⑵ 引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。

Ⅵ 事故が起こったときの手続き
地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約は損害発生時に終了します。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時か
ら「地震保険に関する法律」に定める一定期間、後記の東海地震に係る地震防
災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

− 37 −

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成22年４月１日現在）

都
東

県
市
町
村
京 〈村〉
新島、神津島、三宅〈市〉
平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄〈町村〉 高座郡＝寒川
神 奈 川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原〈市〉
甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、
甲州、中央〈町村〉 西八代郡＝市川三郷
山
梨
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖〈市〉
岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野〈町村〉 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原長
野
上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿
岐
阜 〈市〉
中津川
静
岡
全
域
〈市〉
名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま〈町村〉 愛知郡＝東郷、長久手
海部郡＝大治、蟹江、飛島
愛知
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
幡豆郡＝一色、吉良、幡豆額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄〈市〉
伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉 桑名郡＝木曽岬
三重
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成22年４月１日付け告示（内閣府告示第16号）に基づくものです。
なお、市町村名は平成22年４月１日現在で表記しています。

【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】
個人用火災総合保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、個人用火災総合保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約になることができます（ただし、上記Ⅷ．の場合を除きます。）ので、ご希望される
場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

− 38 −

約款および特約をお読みいただくにあたって
約款および特約は､ご契約内容を記載したもので重要な事柄が定められています。前ページまでの説明と合わせてお読みください。
なお､お客さまのご契約内容によりましてそれぞれ該当する約款および特約が適用されます。

〈目次〉

普通保険約款
個人用火災総合保険普通保険約款(新価･実損払) …………………………………… 40
個人用火災総合保険普通保険約款(時価･比例払) …………………………………… 59
個人用火災総合保険普通保険約款(時価･比例払･特定の対象物) …………………… 77
個人用火災総合保険普通保険約款(新価･実損払･家財専用) ………………………… 92
地震保険普通保険約款 …………………………………………………………………… 114
特
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

約
家賃収入特約 ………………………………………………………………………… 128
個人賠償責任特約(国内外補償･示談代行無し) ………………………………… 129
個人賠償責任特約包括契約に関する特約(国内外補償･示談代行無し) ……… 135
施設賠償責任特約 …………………………………………………………………… 140
携行品損害特約 ……………………………………………………………………… 145
類焼損害特約 ………………………………………………………………………… 149
地震火災特約(地震火災30プラン)………………………………………………… 154
地震火災特約(地震火災50プラン)………………………………………………… 157
営業用什器･備品等損害特約 ……………………………………………………… 160
上乗せ協定再調達価額保険特約 …………………………………………………… 163
法人等契約の被保険者に関する特約 ……………………………………………… 163
保険金額調整等に関する追加特約 ………………………………………………… 164
保険料長期一括払特約 ……………………………………………………………… 165
保険料長期一括払特約(評価済契約) ……………………………………………… 170
保険料長期年払特約 ………………………………………………………………… 175
保険料長期月払特約 ………………………………………………………………… 180
保険料一括払特約 …………………………………………………………………… 186
保険料分割払特約 …………………………………………………………………… 190
クレジットカードによる保険料支払に関する特約 ……………………………… 195
団体扱保険料分割払特約 …………………………………………………………… 196
団体扱保険料分割払特約(口座振替用) …………………………………………… 199
団体扱保険料分割払特約(一般A) ………………………………………………… 203
団体扱保険料分割払特約(一般B) ………………………………………………… 206
団体扱保険料分割払特約(一般C) ………………………………………………… 210
団体扱保険料一括払特約 …………………………………………………………… 213
保険料の払込方法に関する特約(長期分割払(団体扱契約)) …………………… 217
集団扱に関する特約 ………………………………………………………………… 219
集団扱に関する特約(債務者集団扱) ……………………………………………… 223
保険料の払込方法に関する特約(長期分割払（集団扱契約）） ………………… 226
共同保険特約 ………………………………………………………………………… 229
自動継続特約(地震保険･個人用火災総合保険(団体扱･集団扱以外)) ………… 229
自動継続特約(地震保険･個人用火災総合保険(団体扱･集団扱)) ……………… 230
団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約 …………………… 231
集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約 …………………… 232− 39 −

◆●

普通保険約款

◆個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補 償 条 項第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、 ＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【共用部分を保険の対象に含まない場合】
ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。
【共用部分を保険の対象に含む場合】
なお、被保険者が所有する区分所有建物の共用部分は、建物に含むものとします。
【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの① 建物 保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本（注１） 国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．
（注２） からエ．までの物のうち、被保険者の所有するもの
は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したものウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属
建物② 家
財 ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する 次のア．からエ．までの物は、家（注３）
保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所 財に含まれません。
有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保動二輪車（総排気量が125cc以険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者および下の原動機付自転車は家財に含
その子を含みます。以下同様とします。）の所有すみます。）
る家財で保険証券記載の建物に収容されているもの イ．通 貨、有 価 証 券、預 貯 金 証
は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
書、印紙、切手、乗車券等そのウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①の他これらに類する物（注４）ア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用 ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうのものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれ エ．業務用の什器・備品
ます。

―

40 ―

③

明
物

記 次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいま
件 す。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。
とうア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」とい
います。）
ひな
い
イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の保険の対象に含まれるもの
対 象① 建 物 保険の対象となる建物とは、被保険者が所有（注１） し、日本国内に所在する保険証券記載の建物を（注２） いい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎ
り、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、
冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

保険の対象に含まれないもの② 家 財 ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所（注３） 在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。
イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。
）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がない
かぎり、家財に含まれます。

次のア．からエ．までの物は、家財に含
まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）ウ．商品およびこれらに類する物③

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書

明記
物件

じゅう

エ．業務用の什器・備品

とう

画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」とい
います。）
ひな
い
イ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証 書、帳 簿 そ の 他
これらに類する物

―

41 ―

⑵

家財が保険の対象である場合は、⑴③のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注５）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場
合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。
事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行なわなければなりません。この手続により明記した明記物件にかぎり、保険の対象に含まれます。
⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。
⑷ 建物が保険の対象である場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、協定再調達価額として協定し、保険証券に記載するものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、⑷の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑹ 保険の対象である建物の協定再調達価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として⑷の規定により定めるべき額と異なった協定再調達価額が定められた場合は、当会社は、次条⑵の規定を適用して損害保険金を支払います。この場合において、既に同条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社は、同条⑵の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
⑺ ⑹の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑷の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が⑹に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注６）② 保険契約者または被保険者が、次条の事故による損害の発生前に、保険の対象である建物の協定再調
達価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合⑻ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失⑼ ⑻の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、協定再調達価額を変更するものとします。
⑽ ⑻の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から⑻の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、次条⑵の規定を適用して損害保険金を支払います。ただし、保険の対象である建物の価額が減少した場合を除きます。
（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）
敷地内に所在する屋外設備・装置（門、塀、垣を除きます。）のうち事業の用に供しないものに、
保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額な
らびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）
区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分
が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価
額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注３） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。

―

42 ―

（注４） 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
じょう
保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載がある場合において、通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他
これらに類する物を除きます。
）に、次条⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注５） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。
（注６） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第２条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。
（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分

損害保険金を支払う場合① 火災、落雷、破裂・ 火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
爆発
ひょう
ひょう
② 風 災（ 注 １ ）、雹 風災（注１）、雹災または雪災（注２）によって保険の対象が損害（注３）を受災、雪災（注２） けた場合

③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の または のいずれかに該当す
る損害を受けた場合
建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である
場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注４）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合④ ア．外 部 か ら の 物 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部で体の落下、飛来 の車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん

じん

ばい

た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
イ．水濡れ

いっ

次の

もしくは

のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水があふ

溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、②または③の事故による損害を除きます。
給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。

―

43 ―

オ．通 貨、預 貯 金 家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における通貨、預証書等の盗難貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次のおよび に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
⑤ 不 測 か つ 突 発 的 な 不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有事故
無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。
損害保険金の支払額
建

物

家

財（注６）

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額 Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によっては、下表のとおりとします。
定めます。
家財の再調達価額を限度として、次の算式により算出
区 分
損害の額した額とします。
建物を 協定再調達価額
復旧でき
ない場合
以外 建物の協定再調達価額を限の場合度として、次の算式により算出された額。

復旧費用 ̶

復旧に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によっ復旧に伴ってて定めます。
生じた残存物復旧
および にかかわらず、明記物件の場合は、その時
̶
費用
がある場合
価額によって定めます。
は、その価額Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、下記によって定めます。
Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、次家財の保険金額を限度として、次の算式により算出しの算式により算出した額とします。ただた額とします。
し、建物の保険金額を限度とします。
損害の額 ̶

保険証券記載損害保＝の自己負担額険金Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④のオ．の通貨、預貯金証書等の盗難は補償されません。

損害の額 ̶

保険証券記載の＝ 損害保険金
自己負担額の算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限度額

通 貨、印 紙、切 手、乗 20万円
車券等の盗難預貯金証書の盗難―

44 ―200万円または家財の保険金額のいずれか低い額（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災 なだれ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３） 損害ひょう
じん
雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注ひょう１）、雹災または雪災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
（注４） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える
浸水をいいます。
じょう（注５） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注６） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）した
ときにのみ保険金を支払います。
⑵ 保険の対象が建物である場合において、前条⑹または⑽の規定により保険金を支払うときは、次の①および②に従います。
① 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、建物の再調達価額によって定めます。
② 当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険金額を限度として、下記によって定めます。
ア．保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害の額 ̶ 保険証券記載の自己負担額 ＝ 損害保険金
イ．ア．以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害の額

̶

保険証券記載の自己負担額

×建物の保険金額
再調達価額 × 80％＝ 損害保険金⑶ 保険の対象が建物である場合において、協定再調達価額が建物の再調達価額を著しく超えるときは、⑴の規定の適用において、協定再調達価額を時価額とします。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用
保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額① 臨時費用保 前条の損害保険金が支払われる場合
険金

―

45 ―

ア．当 会 社 は、前 条 の 損 害 保 険 金 に
保険証券記載の支払割合 を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地
内 ご と に 保険証券記載の限度額 を 限 度 とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる
他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

② 地震火災費 地震もしくは噴火またはこれらによる津 ア．当会社は、次の算式によって算出した額を用保険金
波を直接または間接の原因とする火災に支払います。
よって保険の対象が損害を受け、その損
保険金額 支払割合 地震火災費用＝
×
害の状況が次のア．またはイ．のいずれ（注４） （５％） 保険金の額かに該当する場合。この場合において、 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じた損害の状況の認定は、保険の対象が建物２以上の地震もしくは噴火またはこれらによであるときはその建物ごとに、保険の対る津波は、これらを一括して、１回の事故と象が家財であるときはこれを収容する建みなします。
物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
③ 残存物取片 前条の損害保険金が支払われる場合にお ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度
づけ費用保 いて、それぞれの事故によって残存物取として、残存物取片づけ費用の額を支払いま
険金
片づけ費用が発生した場合す。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
④ 水道管修理 保険の対象である建物の専用水道管が凍 当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに費用保険金 結によって損壊（注３）を受け、これを 保険証券記載の限度額 を限度として、水道管修理した場合。ただし、区分所有建物の 修理費用の額を支払います。
共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。
（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
（注３） 損壊
パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注４） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

―

46 ―

①

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の①から③までの事故、同条⑴④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、次の①から⑱までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）
中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑦ 保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑧ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑪ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの混入により生じた損害⑫ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑬ 携帯電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、電子辞書、携帯ゲーム機等をいいます。
）およびこれらの付属品について生じた損害⑭ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑮ 動物または植物について生じた損害⑯ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑰ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑱ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた事故を除きま
す。

―

47 ―

（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事
故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場
合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の他の保険時価額基準の他の保険契約＜損害保険金の支払契約等（注１）によって既等（注２）によって支払わ
損害保険金限度額表＞に掲げる ̶̶
＝に支払われている保険金まれるべき保険金または共済の額
支払限度額
たは共済金の額
金の額＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支

払

限

度

額

① 第２条⑴の①から③までの損 次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
害保険金、同条⑴④のア．か ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価らウ．までの損害保険金およ額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずび同条⑴の⑤の損害保険金
れか高い額を限度とします。
イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
② 第２条⑴④の 明記物件
エ．の 損 害 保
険金上記以外の物

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注１）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注２）ウ．家財の保険金額（注１） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

―

48 ―

③ 第２条⑴④の 通 貨、印 紙、 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の額のいオ．の 損 害 保 切手または乗 ずれか低い額
険金
車券等（注） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①、同条③および同条④の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類ア 第３条①の臨時費用保険金

支

払

限

度

額

１回の事故につき、１敷地内ごとに 保険証券記載の限度額 （注）（注） 保険証券記載の限度額
他の保険契約等に、限度額が 保険証券記載の限度額 を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

イ 第３条③の残存物取片づけ費用保 残存物取片づけ費用の額
険金
ウ 第３条④の水道管修理費用保険金

水道管修理費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかった

―

49 ―

ものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

―

50 ―

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害
または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事
項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらか
じめ、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用し

―

51 ―

ます。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険の対象が家財である場合において、保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、協定再調達価額または保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①

第２条（告知義務）⑴ 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
により告げられた内容が事実と異なる場合②

第３条（通知義務）⑴ ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少がの通知に基づいて契約内生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還し容を変更する場合ます。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ー
保険期間月数（注２）
後の保険料の差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変
未経過月数（注２）
×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）

―

52 ―

③

第６条（契約内容の変 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式によ更 ）⑴ の 承 認 を す る 場
り算出した額を返還します。
合、第２章補償条項第１既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ー
条（保険の対象の範囲）
保険期間月数（注２）
後の保険料の差額⑸により告げられた事実 イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式によと異なる場合または同条り算出した額を請求します。
⑼により協定再調達価額
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×を変更する場合前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、前条③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した
さかのぼ場合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が協定再調達価額または保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務 次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

―

53 ―

③

盗難届出義務④

権利保全行使義務 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

⑤

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生
および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条⑴の①の損害防止義務違反発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反③

前条⑴の③の盗難届出義務違反④

前条⑴の④の権利保全行使義務違反 他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額

当会社が被った損害の額

―

54 ―

⑤

前条⑴の⑤の他保険通知義務違反⑥

前条⑴の⑥の書類提出等義務違反

当会社が被った損害の額（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

―

55 ―

①

⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額としま

―

56 ―

す。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続
証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表（第１章
用

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設
備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

―

57 ―協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいい
ます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が 被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等占有する戸室の占有スペースを含みます。
復旧に伴って生じた 損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいま
残存物
す。
復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）を
いいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または水道管修理費用保険金をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

―

58 ―

●

個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、 ＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【共用部分を保険の対象に含まない場合】
ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。
【共用部分を保険の対象に含む場合】
なお、被保険者が所有する区分所有建物の共用部分は、建物に含むものとします。
【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの① 建物 保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本（注１） 国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．
（注２） からエ．までの物のうち、被保険者の所有するもの
は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したものウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属
建物② 家
財 ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する 次のア．からエ．までの物は、家（注３）
保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所 財に含まれません。
有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保動二輪車（総排気量が125cc以険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者および下の原動機付自転車は家財に含
その子を含みます。以下同様とします。）の所有すみます。）
る家財で保険証券記載の建物に収容されているもの イ．通 貨、有 価 証 券、預 貯 金 証
は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
書、印紙、切手、乗車券等そのウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①の他これらに類する物（注４）ア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用 ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうのものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれ エ．業務用の什器・備品
ます。

―

59 ―

③

明
物

記 次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいま
件 す。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。
とうア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」とい
います。）
ひな
い
イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の保険の対象に含まれるもの
対 象① 建 物 保険の対象となる建物とは、被保険者が所有（注１） し、日本国内に所在する保険証券記載の建物を（注２） いい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎ
り、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、
冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

保険の対象に含まれないもの② 家 財 ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所（注３） 在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。
イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。
）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がない
かぎり、家財に含まれます。

次のア．からエ．までの物は、家財に含
まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）ウ．商品およびこれらに類する物③

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書

明記
物件

じゅう

エ．業務用の什器・備品

とう

画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」とい
います。）
ひな
い
イ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証 書、帳 簿 そ の 他
これらに類する物

―

60 ―

⑵

家財が保険の対象である場合は、⑴③のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注５）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場
合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。
事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行なわなければなりません。この手続により明記した明記物件にかぎり、保険の対象に含まれます。
⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。
（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）
敷地内に所在する屋外設備・装置（門、塀、垣を除きます。）のうち事業の用に供しないものに、
保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）
区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分
が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注３） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注４） 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
じょう

保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載がある場合において、通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他
これらに類する物を除きます。
）に、次条の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注５） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。
第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。
（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分① 火災、落雷、破裂・爆発

損害保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合

ひょう
ひょう② 風 災（ 注 １ ）、雹
災、雪 風災（注１）、雹災または雪災（注２）によって保険の対象が損害（注３）
災（注２）を受けた場合③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の または のいず
れかに該当する損害を受けた場合保険の対象である建物または家財にそれぞれの時価額の30％以上の損害が生じた場合保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注４）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

―

61 ―

④ ア．外部からの物体の落 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物下、飛来内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象
じん

じん

ばい

が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤 煙その他
これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事
故による損害を除きます。
いっ

イ．水濡れ

次の

もしくは

のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水

あふ（水が溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②または③の事故による損害を除きます。
給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。

オ．通貨、預貯金証書等 家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における通の盗難貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これ
らに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の および に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、その時価額を限度とします。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
⑤ 不測かつ突発的な事故

不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。
損害保険金の支払額

建

物

家

財（注６）

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、建物 Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、家財の時価額によって定めます。
の時価額によって定めます。ただし、印紙およびＢ．当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険
切手の損害の額については、その料額によって定金額を限度として、下記によって定めます。
めます。
保険金額が、建物の時価額の80％に相当する Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、家財の保険額以上の場合は、次の算式により算出した額と金額を限度として、下記によって定めます。
します。
保険金額が、家財の時価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額と保険証券記載＝ 損害保険金
損害の額 ̶
します。
の自己負担額以外の場合は、次の算式により算出した額
とします。

―

62 ―

損害の額 ̶

保険証券記載＝ 損害保険金の自己負担額

損害の額 ̶×以外の場合は、次の算式により算出した額とします。

保険証券記載の自己負担額建物の保険金額
時価額 × 80％

損害の額 ̶
＝ 損害保険金Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④のオ．
の通貨、預貯金証書等の盗難は補償されません。

×

保険証券記載の自己負担額家財の保険金額
時価額 × 80％

＝ 損害保険金または の算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、
１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限

度

額

通貨、印紙、切手、 20万円
乗車券等の盗難
預貯金証書の盗難

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災 なだれ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３） 損害ひょう
じん
雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注ひょう１）、雹災または雪災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
（注４） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える
浸水をいいます。
じょう（注５） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注６） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）した
ときにのみ保険金を支払います。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用
保険金については、支払いません。）

―

63 ―

＜費用保険金一覧表＞
費用の区分

費用保険金を支払う場合① 臨時費用保 前条の損害保険金が支払われる場合
険金

費用保険金の支払額
ア．当 会 社 は、前 条 の 損 害 保 険 金 に
保険証券記載の支払割合 を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに 保険証券記載の限度額を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

② 地震火災費 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を ア．当会社は、次の算式によって算出した
用保険金
直接または間接の原因とする火災によって保額を支払います。
険の対象が損害を受け、その損害の状況が次
保険金額 支払割合 地震火災費用
×＝のア．またはイ．のいずれかに該当する場（注４） （５％） 保険金の額合。この場合において、損害の状況の認定 イ．ア．の場合において、72時間以内に生は、保険の対象が建物であるときはその建物
じた２以上の地震もしくは噴火またはこごとに、保険の対象が家財であるときはこれ
れらによる津波は、これらを一括して、を収容する建物ごとに、それぞれ行い、ま１回の事故とみなします。
た、門、塀または垣が保険の対象に含まれる
ときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合
は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
③

残存物取片 前条の損害保険金が支払われる場合におい ア．当会社は、前条の損害保険金の10％をづけ費用保 て、それぞれの事故によって残存物取片づけ限度として、残存物取片づけ費用の額を険金費用が発生した場合支払います。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

④

水道管修理 保険の対象である建物の専用水道管が凍結に 当会社は、１回の事故につき、１敷地内ご費用保険金 よって損壊（注３）を受け、これを修理した と に 保険証券記載の限度額 を 限 度 と し場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専 て、水道管修理費用の額を支払います。
用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

―

64 ―

（注３） 損壊
パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注４） 保険金額
保険金額が、保険の対象の時価額を超えるときは、算式の保険金額は、保険の対象の時価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）①から③までの事故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、次の①から⑱までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）
中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑦ 保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑧ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑪ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの混入により生じた損害⑫ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑬ 携帯電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、電子辞書、携帯ゲーム機等をいいます。）およびこれらの付属品について生じた損害

―

65 ―

⑭ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑮ 動物または植物について生じた損害⑯ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑰ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑱ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた事故を除きます。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事
故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支払限度額① 第２条①から③までの損害保険金、 損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただ同条④のア．からウ．までの損害保 し、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いも険金および同条⑤の損害保険金のがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
② 第２条④の 明記物件
エ．の損害
保険金

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注１）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注２）ウ．家財の保険金額（注１） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低
い額とします。
（注２） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

―

66 ―

上記以外の物

損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

③ 第２条④の 通貨、印紙、切手また １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害のオ．の損害 は乗車券等額のいずれか低い額
保険金（注） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①、同条③および同条④の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類ア 第３条①の臨時費用保険金

支払限度額
１回の事故につき、１敷地内ごとに 保険証券記載の限度額 （注）（注） 保険証券記載の限度額
他の保険契約等に、限度額が 保険証券記載の限度額 を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

イ 第３条③の残存物取片づけ費用保 残存物取片づけ費用の額
険金
ウ 第３条④の水道管修理費用保険金

水道管修理費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。

―

67 ―

⑶

保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．
の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の時価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重

―

68 ―

大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害
または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事
項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらか
じめ、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）

―

69 ―

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①

第２条（告知義務）⑴によ 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
り告げられた内容が事実と異なる場合②

第３条（通知義務）⑴の通 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減知に基づいて契約内容を変更少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額する場合を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ー
保険期間月数（注２）
後の保険料の差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変
未経過月数（注２）
×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）

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70 ―

③

第６条（契約内容の変更） ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式⑴の承認をする場合により算出した額を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ー
保険期間月数（注２）
後の保険料の差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、前条③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した
さかのぼ場合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

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71 ―

③

盗難届出義務保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生
および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区分①

前条⑴の①の損害防止義務違反②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反③

前条⑴の③の盗難届出義務違反④

前条⑴の④の権利保全行使義務違反

差

引

金

額

発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額
当会社が被った損害の額
他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額

―

72 ―

⑤

前条⑴の⑤の他保険通知義務違反⑥

前条⑴の⑥の書類提出等義務違反

当会社が被った損害の額（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴ の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

―

73 ―

①

⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
時価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。

―

74 ―

第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続
証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表（第１章
用
語

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）
定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設
備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

―

75 ―

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残 存 物 取 片 づ け 費 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片用づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいい
ます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被 保 険 者 以 外 の 者 被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等が占有する戸室の占有スペースを含みます。
暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または水道管修理費用保険金をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

―76 ―● 個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払・特定の対象物） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１条（保険の対象の範囲）
この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの① 特定の家財 保険の対象となる特定の家財とは、②の明 次のア．からエ．までの物は、特定の家記物件を除く日本国内に所在する保険証券 財に含まれません。
記載の建物に収容されている被保険者が所 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪有する家財のうち、保険証券記載のものを車（総排気量が125cc以下の原動機付自いいます。
転車は、自動二輪車に含まれません。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうエ．業務用の什器・備品
②

明記
物件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。
）のうち、保険証券に明記された物のみ、特定の家財に含まれます。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、とう

骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひないイ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これ
らに類する物③ 野積みの家財保険の対象となる野積みの家財とは、日本 次のア．からエ．までの物は、野積みの国内に所在する保険証券記載の所在地の敷 家財に含まれません。
地内において、屋外にある被保険者が所有 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪
する家財をいいます。
車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうエ．業務用の什器・備品
④

明記
物件

明記物件は、保険証券に明記された物のみ、
野積みの家財に含まれます。

⑤ 屋外設備・ 保険の対象となる屋外設備・装置とは、日装置
本国内に所在する門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないもののうち、保険証券記
載の被保険者が所有するものをいいます。

―

77 ―

⑥ 屋外設備・
装置に収
容されて
いる家財

保険の対象となる屋外設備・装置に収容されている家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の屋外設備・装置に収容されている被保険者が所有するものをいいます。

次のア．からオ．までの物は、屋外設備・装置に収容されている家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．明記物件【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの① 特定の家財 保険の対象となる特定の家財とは、②の明 次のア．からエ．までの物は、特定の家記物件を除く日本国内に所在する保険証券 財に含まれません。
記載の建物に収容されている被保険者が所 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪有する家財のうち、保険証券記載のものを車（総排気量が125cc以下の原動機付自いいます。
転車は、自動二輪車に含まれません。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうエ．業務用の什器・備品②

明記物件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書
とう

画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」とい
います。）
ひな
い
イ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証 書、帳 簿 そ の 他
これらに類する物③ 野積みの家財保険の対象となる野積みの家財とは、日本 次のア．からエ．までの物は、野積みの国内に所在する保険証券記載の所在地の敷 家財に含まれません。
地内において、屋外にある被保険者が所有 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪
する家財をいいます。
車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうエ．業務用の什器・備品

―

78 ―

④

明記物件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書
とう
画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」とい
います。）
ひな
い
イ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証 書、帳 簿 そ の 他
これらに類する物⑤ 屋外設備・ 保険の対象となる屋外設備・装置とは、日本国内に所在する門、塀、垣、タンク、サ装置
イロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないもののうち、保険証券記
載の被保険者が所有するものをいいます。
⑥ 屋外設備・
装置に収容
されている
家財

保険の対象となる屋外設備・装置に収容されている家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の屋外設備・装置に収容されている被保険者が所有するものをいいます。

次のア．からオ．までの物は、屋外設備・装置に収容されている家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．明記物件第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。
（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分

損害保険金を支払う場合

損害保険金の支払額
屋外設備・装置

家財（注４）① 火災、落雷、 火災、落雷、破裂 ア．当会社が保険金を支払うべ ア．当会社が保険金を支払うべき損 害 の 額 は、家 財 の 時 価 額 に破裂・爆発
または爆発によっ
き 損 害 の 額 は、屋 外 設 備・装よって定めます。ただし、印紙て保険の対象が損
置の時価額によって定めます。
および切手の損害の額について害を受けた場合
イ．当会社が支払う損害保険金
は、そ の 料 額 に よ っ て 定 め ま
ひょう
の
額
は、屋
外
設
備・装
置
の
保
② 風災（注１）、 風 災（ 注 １ ）
、雹
す。
ひょう
険金額を限度として、下記に
雹 災、雪 災 災または雪災（注イ．当会社が支払う損害保険金のよって定めます。
（注２）２）によって保険
額は、家財の保険金額を限度と保 険 金 額 が、屋 外 設 備・して、下記によって定めます。
の対象が損害（注装置の時価額の80％に相当
保険金額が、家財の時価額３）を受けた場合
す る 額 以 上 の 場 合 は、次 のの80％に相当する額以上の場算式により算出した額とし合は、次の算式により算出します。
た額とします。
保険証券
損害
損害
̶ 記載の自 ＝
の額
保険金
己負担額

―

79 ―

保険証券
損害
損害
̶ 記載の自 ＝
の額
保険金
己負担額

×

以外の場合は、次の算式により算出した額とします。

以外の場合は、次の算式により算出した額とします。

保険証券
損害
̶ 記載の自
の額
己負担額

保険証券
損害
̶ 記載の自の額
己負担額

屋外設備・装置
の保険金額
時価
× 80％
額

＝

損害保
険金

×

家財の保険
金額
時価
× 80％
額

＝

損害保
険金

（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災 なだれ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３） 損害ひょう
じん
雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注ひょう１）、雹災または雪災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
（注４） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）した
ときにのみ保険金を支払います。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用
保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分

費用保険金を支払う場合① 臨時費用保 前条の損害保険金が支払われる場合
険金

―

80 ―

費用保険金の支払額
ア．当 会 社 は、前 条 の 損 害 保 険 金 に
保険証券記載の支払割合 を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１ 敷 地 内 ご と に 保険証券記載の限度額を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

② 地震火災費 地震もしくは噴火またはこれらによる津 ア．当会社は、次の算式によって算出した
用保険金
波を直接または間接の原因とする火災に額を支払います。
よって保険の対象が損害を受け、その損
地震火災
保険金額
支払割合
害の状況が次のア．またはイ．のいずれ×＝ 費用保険（注２）（５％）
かに該当する場合。この場合において、金の額損害の状況の認定は、保険の対象が屋外 イ．ア．の場合において、72時間以内に生設備・装置であるときは１基（主体となじた２以上の地震もしくは噴火またはこる屋外設備・装置およびこれらと機能上れらによる津波は、これらを一括して、分離できない関連付属の屋外設備・装置
１回の事故とみなします。
については、これら全体を１基とみなします。以下同様とします。）ごとに、保険の対象が家財であるときはこれらを収容する建物またはこれを収容する屋外設
備・装置１基ごとに、それぞれ行います。
ア．保険の対象が屋外設備・装置である
場合は、火災による損害の額が、当該
屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、当該屋外設
備・装置の時価額の50％以上となったとき。
③ 残存物取片 前条の損害保険金が支払われる場合にお ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片づけ費用の額をづけ費用保 いて、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合支払います。
険金
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 保険金額
保険金額が、保険の対象の時価額を超えるときは、算式の保険金額は、保険の対象の時価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失

―

81 ―

⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故。ただし、野積みの家財または屋外設備・装置に収容されている家財を保険の対象としている場合を除きます。
⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）①の事故、同条②の事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事
故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支

払

限

度

額

① 第２条①および同条②の損害 損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他保険金の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

―

82 ―

支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類ア 第３条①の臨時費用保険金

支

払

限

度

額

１回の事故につき、１敷地内ごとに 保険証券記載の限度額 （注）（注） 保険証券記載の限度額
他の保険契約等に、限度額が 保険証券記載の限度額 を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

イ 第３条③の残存物取片づけ費用 残存物取片づけ費用の額
保険金⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）
当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除

―

83 ―

の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始した
ときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害
または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事
項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらか
じめ、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）

―

84 ―

⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。

―

85 ―

区

分

保険料の返還または請求①

第２条（告知義務） 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
⑴により告げられた内容が事実と異なる場合②

第３条（通知義務） ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生⑴の通知に基づいてじた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還しま
契約内容を変更するす。
場合
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変× １ー
保険期間月数（注２）
更後の保険料の差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）③ 第 ６ 条（ 契 約 内 容 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式によりの 変 更 ）⑴ の 承 認 を算出した額を返還します。
する場合
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変× １ー
保険期間月数（注２）
更後の保険料の差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変
未経過月数（注２）
×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、前条③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した
さかのぼ場合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。

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⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

④

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生
および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

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87 ―

（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条⑴の①の損害防止義務違反発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴の③の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④

前条⑴の④の他保険通知義務違反⑤

前条⑴の⑤の書類提出等義務違反

当会社が被った損害の額（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から④までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの

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88 ―

保険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係
保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
時価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
③
④

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89 ―

第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続
証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表（第１章
用
語

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）
定
義

屋外設備・装置 門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

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90 ―

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

残存物取片づけ 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ
費用
清掃費用および搬出費用をいいます。
時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した
土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をい
います。

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91 ―

●

個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１節

家財条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、 ＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの① 家
財 ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所 次のア．からエ．までの物は、家財に含（注１）
在する保険証券記載の建物に収容されている まれません。
被保険者が所有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪
イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていない
車（総排気量が125cc以下の原動機付が被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情に自転車は家財に含みます。）
ある者およびその子を含みます。以下同様と イ．通 貨、有 価 証 券、預 貯 金 証 書、印します。
）の所有する家財で保険証券記載の紙、切手、乗車券等その他これらに類建物に収容されているものは、特別の約定がする物（注２）
ないかぎり、家財に含まれます。
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅう
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合におい エ．業務用の什器・備品て、次の から までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎ
り、家財に含まれます。
畳、建具その他これらに類する物
電 気、通 信、ガ ス、給 排 水、衛 生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他
これらに類する物のうち建物に付加したも
の
②

明
物

記 次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」と件 いいます。）のうち、保険証券に明記された物
のみ、家財に含まれます。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう

董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひないイ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類す
る物

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92 ―

【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの① 家
財 ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所 次のア．からエ．までの物は、家財に含（注１）
在する保険証券記載の建物に収容されている まれません。
被保険者が所有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪
イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていない
車（総排気量が125cc以下の原動機付が被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情に自転車は家財に含みます。）
ある者およびその子を含みます。以下同様と イ．通 貨、有 価 証 券、預 貯 金 証 書、印します。
）の所有する家財で保険証券記載の紙、切手、乗車券等その他これらに類建物に収容されているものは、特別の約定がする物（注２）
ないかぎり、家財に含まれます。
ウ．商品およびこれらに類する物
じゅう
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合においエ．業務用の什器・備品て、次の から までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎ
り、家財に含まれます。
畳、建具その他これらに類する物
電 気、通 信、ガ ス、給 排 水、衛 生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他
これらに類する物のうち建物に付加したも
の
②

明
物

記
件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。
）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書
とう

画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）ひないイ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他
これらに類する物⑵

家財が保険の対象である場合は、⑴②のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注３）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場
合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。
事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行なわなければなりません。この手続により明記した明記物件にかぎり、保険の対象に含まれます。
⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。
（注１） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注２） 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
じょう

保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の

―

93 ―

記載がある場合において、通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他
これらに類する物を除きます。
）に、次条の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注３） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。
第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。
（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分

損害保険金の支払額

損害保険金を支払う場合

家財（注６）① 火災、落
雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によっ Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記て保険の対象が損害を受けた場合によって定めます。
家財の再調達価額を限度として、次の算式にひょうより算出した額とします。
② 風災（注１）、
風災（注１）、雹災または雪災（注ひょう雹 災、雪 災 ２）によって保険の対象が損害（注復旧に伴って生じ復旧（注２）
̶ た残存物がある場 ＝ 損害の額３）を受けた場合
費用
合は、その価額③ 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水④のエ．およびオ．に規定する盗難によって災によって保険の対象が損害を受生じた損害については、再調達価額によって定け、その損害の状況が次の まためます。ただし、印紙および切手の損害の額には のいずれかに該当する損害をついては、その料額によって定めます。
受けた場合および にかかわらず、明記物件の場合は、保険の対象である家財の再調
その時価額によって定めます。
達価額の30％以上の損害が生じ Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、下記によった場合て定めます。
保険の対象である家財を収容
家財の保険金額を限度として、次の算式によする建物が床上浸水（注４）をり算出した額とします。
被った結果、保険の対象に損害保険証券記載損害の額 ̶
＝ 損害保険金が生じた場合の自己負担額④ ア．外 部 か 建物の外部からの物体の落下、飛の算式において、明記物件の盗難の場合は、ら の 物 体 来、衝突、接触もしくは倒壊また当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故の 落 下、 は建物内部での車両もしくはそのにつき、１個または１組ごとに100万円または家飛来
積載物の衝突もしくは接触によっ財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
て保険の対象が損害を受けた場合。
じん
通貨、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社
た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂 塵、が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、じんばい
粉塵、煤 煙その他これらに類する
１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損物の落下もしくは飛来、土砂崩れ
害の額を支払います。
または②もしくは③の事故による
事故の種類
限 度 額
損害を除きます。
通貨、印紙、切手、 20万円
乗車券等の盗難
預貯金証書の盗難―

94 ―200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

イ．水濡れ 次のもしくはのいずれかに該当す
いっる事故に伴う漏水、放水または溢水（水あふが溢れることをいいます。
）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②または③の事故による損害を除きます。
給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

じょう

ウ．騒擾

騒擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場
合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。

オ．通貨、
預貯金証
書等の盗
難

保険証券記載の建物内における通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券
等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害について
は、次の および に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次の に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

⑤ 不測かつ突 不測かつ突発的な事故（①から④まで
発的な事故 の事故については、損害保険金の支払の 有 無 に か か わ ら ず、除 き ま す。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

―

95 ―

（注１） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災 な だ れ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３） 損害ひょう
じん
雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風災（注ひょう１）、雹災または雪災（注２）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
（注４） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える
浸水をいいます。
じょう（注５） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注６） 家財
家財に動物が含まれている場合は、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合は、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）した
ときにのみ保険金を支払います。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用
保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額① 臨時費用保 前条の損害保険金が支払われる ア．当会社は、前条の損害保険金に 保険証券記載の険金場合支払割合 を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 保険証券記載の限
度額 を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
② 地震火災費 地震もしくは噴火またはこれら ア．当会社は、次の算式によって算出した額を支払い
用保険金による津波を直接または間接のます。
原因とする火災によって保険の保険金額 支払割合 地震火災費用
×＝
対象である家財が損害を受け、（注３） （５％） 保険金の額
その家財を収容する建物（共同 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じた２以上住宅である場合は、その家財をの地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、こ収 容 す る 戸 室 ）が 半 焼 以 上 とれらを一括して、１回の事故とみなします。
なったとき（注１）、またはその家 財 が 全 焼 と な っ た と き（ 注２）。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行
います。

―

96 ―

③ 残存物取片 前条の損害保険金が支払われる ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度としづけ費用保 場合において、それぞれの事故て、残存物取片づけ費用の額を支払います。
険金によって残存物取片づけ費用が イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物
発生した場合取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
（注３） 保険金額
保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）①から③までの事故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、次の①から⑱までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）
中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害

―

97 ―

⑦

保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑧ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑪ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの混入により生じた損害⑫ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑬ 携帯電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、電子辞書、携帯ゲーム機等をいいます。
）およびこれらの付属品について生じた損害⑭ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑮ 動物または植物について生じた損害⑯ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑰ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑱ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた事故を除きます。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事
故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに ＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の他の時価額基準の他の保＜損害保険金の支払保険契約等（注１）に険 契 約 等（ 注 ２ ）に損害保険
限度額表＞に掲げる ̶ よって既に支払われて ̶ よ っ て 支 払 わ れ る べ ＝
金の額
支払限度額
いる保険金または共済
き保険金または共済
金の額
金の額

―

98 ―

＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支

払

限

度

額

① 第２条①から③までの損害 損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他保険金、同条④のア．から の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときウ．までの損害保険金およ は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
び同条⑤の損害保険金② 第２条④のエ．の損害保険金③ 第２条④の
オ．の損害
保険金

明記物件

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注１）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注２）ウ．家財の保険金額（注１） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

上記以外の
物

損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

通貨、印紙、 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の額のい
切 手 ま た は ずれか低い額
乗車券等（注） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類ア 第３条①の臨時費用保険金

支

払

限

度

額

１回の事故につき、１敷地内ごとに 保険証券記載の限度額 （注）（注） 保険証券記載の限度額
他の保険契約等に、限度額が 保険証券記載の限度額 を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額と
します。

―

99 ―

イ 第３条③の残存物取片づけ費用
保険金

残存物取片づけ費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）
および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．
の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第２節

借家人賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の借家人賠償責任の欄に「○」の記載がある場合に、借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次の①から④までのいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます｡）
により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。）
に対して、この普通保険約款に従い、借家人賠償保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発
いつあふ③ 給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、給排水設備に生じた損害を除きます。
④ 盗難
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故― 100 ―

⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

同条⑴の④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合
によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金― 101 ―

損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載の借家人賠償責任の保険金額をいいます。
第６条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合。
③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合。
④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第４条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
附則（先取特権に関する特則）
第６条（先取特権）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以降に適用するものとします。
第３節

修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の修理費用の欄に「○」の記載がある場合に、次の①から⑧までのいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この普通保険約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第２節借家人賠償責任条項の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくは
じん

じん

ばい

その積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは水災（注１）もしくは⑦の事故による損害を除きます。
いっあふ⑤ 次のア．またはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、水災（注１）もしくは⑦の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故― 102 ―

イ．被保険者以外の者が占有する借用戸室で生じた事故
じょう⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注２）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦

風災（注３）、雹災または雪災（注４）。ただし、雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害

ひょう

ひょう

じん

ひょう

については、借用戸室またはその開口部が風災（注３）、雹災または雪災（注４）によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
⑧ 盗難（注１） 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
じょう（注２） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生ずる状態であって、次条⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注３） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注４） 雪災 な だ れ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な① 保険契約者、被保険者（注１）
過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注３）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生
原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（支払保険金の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの― 103 ―

第４条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
修理費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の修理費用は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または― 104 ―

被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始した
ときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害
または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事
項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらか
じめ、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約は― 105 ―

その効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求① 第２条（告知義務） 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
⑴により告げられた内容が事実と異なる場合― 106 ―

②

第３条（通知義務） ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生⑴の通知に基づいて契じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還しま
約内容を変更する場合す。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ー後の保険料の差額
保険期間月数（注２）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）③

第６条（契約内容の ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により変更）⑴の承認をする
算出した額を返還します。
場合
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ー後の保険料の差額
保険期間月数（注２）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、前条③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した
さかのぼ場合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができま― 107 ―

す。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある
場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

盗難届出義務保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤

賠償責任承認前確認義務 損害賠償の請求を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑥

訴訟通知義務

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知
すること。

⑧

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生
および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同節第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同節第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第１節第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求― 108 ―

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区分①

前条⑴の①の損害防止義務違反②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反③

前条⑴の③の盗難届出義務違反④

前条⑴の④の権利保全行使義務違反

差

引

金

額

発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額
当会社が被った損害の額
他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額⑤ 前条⑴の⑤の賠償責任承認前確認義 損害賠償責任がないと認められる額
務違反⑥

前条⑴の⑥の訴訟通知義務違反⑦

前条⑴の⑦の他保険通知義務違反⑧

前条⑴の⑧の書類提出等義務違反

当会社が被った損害の額（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとし
ます。
区
①

②

分

借家人賠償責任条項に係る保険金

保険金請求権発生の時被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

家財条項および修理費用条項に係る 損害発生の時
保険金⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保― 109 ―

険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時― 110 ―

効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続
証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

― 111 ―

第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表（第１章
用
語

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）
定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設
備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいい
ます。

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物の戸室をいいます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

― 112 ―

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が 被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等占有する戸室の占有スペースを含みます。
復旧に伴って生じた 損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいま
残存物
す。
復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）を
いいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金第２章補償条項第１節家財条項においては、損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。
同章第２節借家人賠償責任条項においては、借家人賠償保険金をいいます。
同章第３節修理費用条項においては、修理費用保険金をいいます。
第３章基本条項においては、損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、借家人賠償保険金または修理費用保険金をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

― 113 ―

●

地震保険普通保険約款
第１章●

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一部損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

― 114 ―

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）⑵①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）⑶①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された
地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
⑵ 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注） 一時的に居住不能となった場合を除きます。
⑶ 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１） 居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２） 床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３） その建物に生じた⑴の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑷ ⑴から⑶までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

― 115 ―

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑷ 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、⑴から⑶までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
⑸ 保険の対象が生活用動産である場合には、⑴から⑶までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） 被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 使用済燃料を含みます。
（注５） 原子核分裂生成物を含みます。
⑵ 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
⑵ ⑴の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
⑶ ⑴の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑷ ⑴および⑶の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物④

じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

― 116 ―

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注） 居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
⑵ ⑴の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保
険契約の保険の対象に含まれます。
⑶ ⑴の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部
分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの⑷ ⑴および⑶の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物④

じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
⑵ ⑴の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし⑴の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円⑶ ⑵①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑵①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、⑴の規定を適用します。
① 建物
この保険契約の建物についての保険金額
5,000万円または保険価額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額②

生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000万円または保険価額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額⑷ 当会社は、⑵①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または⑵①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに― 117 ―

⑵および⑶の規定をそれぞれ適用します。
⑵から⑷までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① ⑵の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から⑵①または②に規定する限度額を差し引いた残額② ⑶の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物⑸⑵①に規定する限度額 ×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額⑵②に規定する限度額 ×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） ⑵①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑵①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
⑹ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
⑵ 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして⑴および⑷の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注） 専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
⑶ ⑴の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし⑴の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円⑷ ⑶①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑶①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会
社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、⑴の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価額
この保険契約の専有部分の保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額②

共用部分
5,000万円または保険価額
この保険契約の共用部分の保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額― 118 ―

③

生活用動産
1,000万円または保険価額
この保険契約の生活用動産についての保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額⑸

当会社は、⑶①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分
および共用部分がある場合、または⑶①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに⑶および⑷の規定をそれぞれ適用します。
⑹ ⑶から⑸までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① ⑶の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から⑶①または②に規定する限度額を差し引いた残額② ⑷の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分⑶①に規定する限度額 ×

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額イ．生活用動産⑶②に規定する限度額 ×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） ⑶①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑶①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
⑺ 当会社が 保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）⑴ 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場
合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
⑵ 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注） 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面に― 119 ―

よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑷ ⑵の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）⑶【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部
分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

― 120 ―

⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属する
この区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
⑺ ⑹の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらか
じめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注） その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、― 121 ―

保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①から③までの事由が生じた時から解除がな
された時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴ 第10条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑴または⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑷ ⑴または⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
⑹ ⑴および⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還
または請求します。
⑺ ⑹の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を― 122 ―

怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）⑴ 第14条（保険契約の無効）⑴の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第14条（保険契約の無効）⑵の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
⑶ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑷ この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）⑵の規定により終了する場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還−取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）⑴ 第17条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、
さかのぼ保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
⑵ 第17条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社
は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還−解除の場合）⑴ 第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑶の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの― 123 ―

⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注） 法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１） 被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 保険価額を含みます。
（注３） 第33条（付帯される保険契約との関係）⑵において定める終了に限ります。
⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査
365日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注１） 被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

― 124 ―

⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、⑴から⑶までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注） 概算払の場合を含みます。
第30条（時 効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）⑴ 当会社が第５条（保険金の支払額）⑴①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）⑸の規定が適用される場合には、保険金額から同条⑸①または②の残額を差し引いた金額を同条⑸の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）⑹の規定が適用される場合には、保険金額から同条⑹①または②の残額を差し引いた金額を同条⑹の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）⑴ この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
⑵ この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、― 125 ―

従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場
合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
⑵ 第９条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表
短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで
１年まで

割合（％）
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

個人用火災総合保険に付帯される場合の特則
この保険契約が付帯される保険契約が個人用火災総合保険の場合は、この特則が適用されます。
第１条（保険金を支払わない場合）
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第９条（保険責任の始期および終期）⑶の― 126 ―

規定にかかわらず、当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（契約内容の変更等）⑴ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款第11条（通知義務）⑴の①から③まで以外の契約内容の変更をしようとするときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害に対しては、当会社は、保険契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款第11条（通知義務）⑴の規定による通知をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵の規定にかかわらず、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の①または②に従い計算した保険料を、請求または返還します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
次の算式に従い算出した保険料を請求します。
変更後の保険料と変更前の保険料
未経過月数（注２）
×との差額
保険期間月数（注２）②

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
次の算式に従い算出した保険料を返還します。
変更前の保険料と変更後の保険料
×
との差額

１ー

既経過月数（注２）
保険期間月数（注２）⑵ 保険契約者または被保険者が、前条⑴の規定による通知をする場合において、保険料を変更する必要があるときも、当会社は、⑴の①または②の規定に従い計算した保険料を、請求または返還します。
（注１） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） １か月に満たない期間は１か月とします。
第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴ 普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）⑶および⑷ならびに第25条（保険料の返還−解除の場合）⑴の規定中「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定により計算した保険料を返還します。」と読み替えます。
⑵ 普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）⑵の規定中「保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定による保険料を返還します。」と読み替えます。
⑶ 普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）⑵の規定中「保険料から既経過期間に対し別表に掲
げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定による保険料を返還します。」と読み替えます。
第５条（保険料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている保険料率によるものとします。

― 127 ―

◆
◆

特

約

◆

家賃収入特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損失を補償する他の保険契約または共済契約をいいま
す。

復旧期間

保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合は、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。
）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。

保険金

家賃収入保険金をいいます。

約定復旧期間

復旧期間を基準として、約定した期間をいいます。

家賃

建物の賃貸料（注）で、次の①から③までに掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる
かぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注） 賃貸料
区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」の場合】
当会社は、この特約の保険の対象が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」以外の場合】
当会社は、この特約の保険の対象が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入保険金を支払います。
第３条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、普通保険約款の規定により損害保険金が支払われるべき場合にかぎり、前条の損失に対して、保険金を支払います。
第４条（賃貸の不継続）⑴ 被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合またさかのぼは復旧した建物もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に遡って効力を失います。
⑵ ⑴の規定は、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第５条（保険価額）― 128 ―

この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
⑶ 保険金額が保険価額よりも低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
家賃について復旧期間内に生じた損失の額 ×

保険金額＝ 保険金の額
保険価額

第７条（保険金の請求）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑴の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請
求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者が内払を請求するときは、
毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
第８条（他の保険契約等）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「家賃収入特約第７条（保険金の請求）⑴または⑵に定める時」に読み替えるものとします。

◆

個人賠償責任特約（国内外補償・示談代行無し）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

住宅

記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みま
す。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい
ます。

保険金

個人賠償責任保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内外において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、個人賠償責― 129 ―

任保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注） 日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑩までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 排水または排気（煙を含みます。）によって生じた賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑥ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑦ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因す
る賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑩ 航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する賠償責任（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（内縁を含みます。③および④において同様とします。）③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、保険契約者または被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。

― 130 ―

第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第８条（保険金の支払額）の規定を除きます。
第６条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第７条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区分

ア．損害防止費用

費

用

の

内

容

第９条（事故発生時の義務等）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用 第９条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決 前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が費用直接要した費用
オ．損害賠償解決費用 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第８条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合
によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第９条（事故発生時の義務等）
保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義①

務

損害防止義務

義

務

の

内

容

損害の発生および拡大の防止に努めること。

― 131 ―

義務違反の場合の差引金額発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額

②

事故内容通知義務 次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会 当会社が被った損害の額社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

権利保全行使義務 他人に損害賠償の請求（注１）をすることがで 他人に損害賠償の請求（注１）
きる場合は、その権利の保全または行使に必要 をすることによって取得するな手続をすること。
ことができたと認められる額④

賠償責任承認前確 損害賠償の請求を受けた場合は、被害者に対す 損害賠償責任がないと認めら
認義務る応急手当または護送その他の緊急措置を講じ れる額るときを除き、あらかじめ当会社の承認を得な
いで、その全部または一部を承認しないこと。

⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、また 当会社が被った損害の額は提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他保険通知義務

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

― 132 ―

（注） 保険金請求権
第７条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠
償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無― 133 ―

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「個人賠償責任特約（国内外補償・示談代行無し）第12条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

― 134 ―

附則（先取特権に関する特則）
第10条（先取特権）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以降に適用するものとします。

◆

個人賠償責任特約包括契約に関する特約（国内外補償・示談代行無し）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

居住用戸室

保険証券記載の建物に所在する居住用の戸室をいい、敷地内の動産および不動産を含
みます。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい
ます。

保険金

個人賠償責任保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内外において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、個人賠償責任保険金を支払います。
① 居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第４条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のうち①から③までの被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注） 日常生活
居住用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑩までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 排水または排気（煙を含みます。）によって生じた賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑥ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑦ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因す
る賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任― 135 ―

⑩

航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する賠償責任（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。
① 居住用戸室に居住している者② 居住用戸室に居住している者の配偶者（内縁を含みます。③において同様とします。）③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者の別居の未婚の子④ 居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない者⑵ ⑴の居住用戸室に居住している者とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第８条（保険金の支払額）の規定を除きます。
第６条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第７条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第９条（事故発生時の義務等）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

第９条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責
任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用 前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
オ．損害賠償解決費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第８条（保険金の支払額）― 136 ―

当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合
によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第９条（事故発生時の義務等）
保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
①

義
①

務

義

務

の

内

容

損害防止義 損害の発生および拡大の防止に努めること。
務義務違反の場合の差引金額発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故内容通 次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通 当会社が被った損害の額知義務
知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏
名または名称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

権利保全行 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場 他人に損害賠償の請求（注１）
使義務合は、その権利の保全または行使に必要な手続をする をすることによって取得するここと。
とができたと認められる額④

賠償責任承 損害賠償の請求を受けた場合は、被害者に対する応急 損害賠償責任がないと認められ認前確認義務 手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除 る額
き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑤
務

訴訟通知義 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起 当会社が被った損害の額された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他保険通知 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注義務２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

書類提出等 ②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
義務
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

― 137 ―

⑵

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第７条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠
償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者①― 138 ―

に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額― 139 ―

⑵⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「個人賠償責任
特約包括契約に関する特約（国内外補償・示談代行無し）第12条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。
附則（先取特権に関する特則）
第10条（先取特権）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以降に適用するものとします。

◆

施設賠償責任特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

財物の損壊

定

義

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

施設被保険者が所有、使用もしくは管理する保険証券記載の施設もしくは設備をいいます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい
ます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険金

施設賠償責任保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、施設賠償責任保
険金を支払います。
① 被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故② 被保険者の保険証券記載の業務遂行（以下「仕事」といいます。）に起因する偶然な事故
第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）もしくはこれらの者の業務を委託された者およびその使用人またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任― 140 ―

③ 被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑥ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任⑦ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任⑧ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者（被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。）が行う次のア．からエ．までの仕事に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり行うことが認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形⑨ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任② 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任③ 航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑤ 仕事の終了（注）または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する賠償責任（被保険者が、仕事の行
われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。）（注） 仕事の終了
仕事の対象物の引渡を要するときは引渡をいいます。
第５条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第８条（事故発生時の義務等）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

第８条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用― 141 ―

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責
任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用 前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
オ．損害賠償解決費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合
によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第８条（事故発生時の義務等）
保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義①

務

損害防止義務

義

務

の

内

容

損害の発生および拡大の防止に努めること。

義務違反の場合の差引金額発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額② 事 故 内 容 通 知 次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通 当会社が被った損害の額義務知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏
名または名称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 権 利 保 全 行 使 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場 他人に損害賠償の請求（注義務合は、その権利の保全または行使に必要な手続をする １）をすることによって取こと。
得することができたと認められる額④ 賠 償 責 任 承 認 損害賠償の請求を受けた場合は、被害者に対する応急 損害賠償責任がないと認め前確認義務
手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除 られる額
き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

― 142 ―

⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起 当会社が被った損害の額された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥ 他 保 険 通 知 義 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注務２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 書 類 提 出 等 義 ②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
務ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

― 143 ―

① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠
償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

― 144 ―

⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする書類または証拠の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「施設賠償責任特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。
附則（先取特権に関する特則）
第９条（先取特権）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以降に適用するものとします。

◆

携行品損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

契約年度

保険期間が１年を超える保険契約においては、初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいい
ます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

他の保険契約等第４条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい
ます。

保険金

携行品損害保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険の対象の範囲）― 145 ―

⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される保険証券記載の建物（注１）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑤までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およ
びこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品③ 義歯、義肢その他これらに準ずる物④ 動物および植物⑤ その他下欄記載の物
・移動電話（PHSを含みます｡）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
・携帯電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、電子辞書、携帯ゲーム機等をいいます｡）およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ
・眼鏡・商品およびこれらに類する物
・業務用の什器・備品
・有価証券およびこれらに類する物
・通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等。ただし、これらに盗難の損害が生じた場合は、保険の対象とします。
（注１） 保険証券記載の建物
敷地内を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
第３条（被保険者およびその範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（内縁を含みます。③および④において同様とします。）③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、保険契約者または被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第４条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内外における偶然な事故（以下「事故」といいます。）によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、携行品損害保険金を支払います。

― 146 ―

保険金を支払う場合

保険金の支払額⑴ 事故によって、保険の対象 ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によって定めまについて損害が生じた場合。
す。
⑵ 盗取された保険の対象を回保険の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出し収することができた場合は、た額とします。
そのために支出した必要な費復旧に伴って生じた残存物
復旧費用 −＝ 損害の額用 を 含 み ま す。た だ し、そ のがある場合は、その価額
再調達価額を限度とします。
盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定め⑶ 預貯金証書の盗難による損ます。ただし、切手および印紙の損害の額については、その料額
害については、次の①およびによって定めます。
②に掲げる事実があったこと、および にかかわらず、明記物件の場合は、その時価額に乗車券等の盗難については次
よって定めます。
の③に掲げる事実があったこ
イ．当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
とを条件とします。
保険金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
① 保険契約者または被保険
保険証券記載の自己者が、盗難を知った後ただ損害の額 −＝ 保険金
負担額
ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
の算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社の支払う② 盗難にあった預貯金証書
保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万により預貯金口座から現金円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
が引き出されたこと。
通貨・預貯金証書・印紙・切手・乗車券等の盗難の場合は、当③ 保険契約者または被保険会社の支払う保険金の額は、１回の事故につき、20万円または保者が、盗難を知った後ただ険金額のいずれか低い額を限度として、損害の額を支払います。
ちに乗車券等の発行者あて ウ．イ．の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期に被害の届出をしたこと。
間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額をもって限度とします。
第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑰までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等（注４）を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注４）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車等（注４）を運転している間⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 147 ―

⑪

差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事
由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の他の保険時価額基準の他の保険
契 約 等（ 注 １ ）に よ っ て 既
契 約 等（ 注 ２ ）に よ っ
損害の額 −−＝に支払われている保険金まて支払われるべき保険
たは共済金の額
金または共済金の額

保険金の額⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害の額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険約款の規定を準用します。

― 148 ―

◆

類焼損害特約第１条（用語の定義）⑴ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

主契約

普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

主契約家財

主契約の保険の対象である家財をいいます。

主契約建物

主契約の保険の対象である建物をいいます。

主契約被保険者

主契約の保険の対象の被保険者をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する保険契約または共済契約を含みます。

普通保険約款

個人用火災総合保険普通保険約款をいいます。

保険金

類焼損害保険金をいいます。

類焼補償対象物① 「類焼補償対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、
建物には、次のア．からエ．までを含みます。（②および③において同様とします。）
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② ①の規定にかかわらず、次のア．またはイ．に掲げる建物またはこれに収容される家財は、類焼補償対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用の貸別荘を除きます。）
イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。）③ ①および②の規定にかかわらず、次のア．からオ．までに掲げる建物は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（区分所有建物の共用部分の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。）
エ．建築中または取りこわし中の建物（損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。）
オ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。）④ ①および②の規定にかかわらず、次のア．からコ．までに掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（自動三輪車または自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
カ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物― 149 ―

とうキ．貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ク．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物じゅう
コ．商品、見本品、業務用什 器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるもの類焼補償対象物 類焼補償対象物が建物の場合は、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、の再調達価額能力のものを再築または再取得するのに要する額、類焼補償対象物が家財の場合は、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
類焼補償対象物 類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者または類焼補償を保険の対象と 対象物の所有者の全部または一部を被保険者とする保険契約または共済契約をいいまする他の保険契 す。
約等
類焼補償被保険 類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の類焼補償対象物の所有者が同者
居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所有
建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法人を、類焼補償被保険者とみなして、第４条（保険金の支払額）から第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）までの規定を適用します。
⑵ 主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。
）を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。）である場合は、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
① ⑴で定義されている用語「類焼補償対象物」における④のイ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、
借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財にかぎります。」② 次条の（注１）の規定中「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含
み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
」とあるのは「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族および主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者を除きます。ただし、保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族は、これに含みます。」
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、①の事故（以下「事故」といいます。）によって生じた②の損害（以下「損害」といいます。）
に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴に掲げる表の保険の対象に含まれるものもしくは保険の対象に含まれないものの規定を準用します。

― 150 ―

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場
合】
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第１条（保険の対象の範囲）⑴に掲げる表の保険の対象に含まれるものもしくは保険の対象に含まれないものの規定を準用します。
②

損害類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１） 主契約における第三者
主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２） 主契約被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３） 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者（注２）が被った損害にかぎります。
③ 類焼補償被保険者（注２）でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者（注３）の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者、主契約被保険者
保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 類焼補償被保険者
類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） その者（類焼補償被保険者でない保険金を受け取るべき者）
類焼補償被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

― 151 ―

第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社が保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。
⑵ 当会社は、 １億円（当会社が保険金を支払った場合は、 １億円 からその保険金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する保険金額とします。以下「保険金額」といいます。
）を限度として⑴の規定による損害の額を保険金として支払います。
⑶ 保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度ごとに⑵の規定を適用します。
第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合は、当会社は、保険金額を限度に、前条⑴の規定によって算出した損害の額から類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の保険金の支払責任額（事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金を除きます。以下同様とします。）の合計額を控除した残額を類焼損害保険金として支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計が、損害の額を超えるときは、当会
社は、次に定める額を類焼損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出
した支払責任額を限度とします。
類焼損害を補償する他類焼補償対象物を保険の対の保険契約等によって象とする他の保険契約等に損害の額 −−＝ 類焼損害保険金の額
既に支払われている保よって支払われるべき保険
険金または共済金の額
金または共済金の額
第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴ １回の事故において複数の類焼補償被保険者がある場合は、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して、保険金額を類焼補償被保険者数で除した額を限度に、第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
⑵ ⑴の規定によって算出したそれぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額が保険金額に満たない場合で、かつ、⑴の規定によって算出した類焼損害保険金の額が第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額に満たない類焼補償被保険者（以下「追加支払対象被保険者」といいます。
）があるときは、その追加支払対象被保険者に対して、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第４条から前条までの規定による支払責任額を超えることはありません。

それぞれの類焼補
償被保険者に対す保険− る⑴の規定によっ ×
金額て算出した類焼損
害保険金の合計額

それぞれの追加支払対
それぞれの追加支払
象被保険者に対する第対象被保険者に対す４条から前条までの規 − る⑴の規定によって定によって算出した支
算出した類焼損害保
払責任額
険金の額
それぞれの追加支払対
それぞれの追加支払
象被保険者に対する第対象被保険者に対す４条から前条までの規 − る⑴の規定によって定によって算出した支
算出した類焼損害保払責任額の合計額
険金の合計額

その追加支払対象
被保険者に対して＝追加して支払う類
焼損害保険金の額⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注１）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。

― 152 ―

⑶ 保険契約者または主契約被保険者は、⑵の類焼補償被保険者数を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
⑷ 類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容（注２）を当会社に通知するものとします。
⑸ 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
⑹ ⑸の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、火災、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときまたは普通保険約款第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑺ 第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、⑹に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条⑴の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑹によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑻ ⑹の場合において、当会社は、⑹に規定する負担金と保険金との合計額がこの特約の保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注２） 類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第９条（事故発生時の義務違反）⑴ 保険契約者または主契約被保険者が、正当な理由がなく前条⑴から⑶までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 類焼補償被保険者が、正当な理由がなく前条⑷の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由がなく、前条⑸に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第 ４ 条（ 保 険 金 の 支 払
損害の発生および拡大を防止する−＝ 損害の額額）⑴による損害の額ことができたと認められる額第10条（代位求償権不行使）
普通保険約款第３章基本条項第24条（代位）の規定により、類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、当会社が取得した場合
は、当会社は、これを行使しないものとします。
第11条（保険金の支払時期）「請求完了日（注１）」
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）⑴の規定中、とあるのを、次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴の保険金の支払については、「請求完了日（注１）または類焼補償被保険者数の確定日のいずれか遅い日」② 第７条⑵の保険金の支払については、「すべての類焼補償被保険者に対して類焼損害特約第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴の規定による保険金の支払を完了した日」― 153 ―

第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）および同章第22条（保険金の支払時期）の規定中、「被保険者」とあるのを「被保険者（類焼補償被保険者を含みます。
）」と読み替えるものとします。

◆

地震火災特約（地震火災30プラン）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、地震保険契約を除きます。

保険金

地震火災保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津
波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。
）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれらを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状
況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれらを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
（注１） 損害【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」
以外の場合】
普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴または⑵の①もしくは③に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴または⑵の①もしくは③に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
（注２） 建物が半焼以上となったとき― 154 ―

建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注）× 支払割合（ 25% ）＝ 保険金の額⑵ ⑴の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（地震火災費用保険金との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
第５条（費用保険金等との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
この特約においては、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する
地震火災費用保険金を除き、同条の費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
この特約においては、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金を除き、同条の費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの― 155 ―

保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和 22年法律第 118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 365日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） ①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）関係）
保

険

金

の

種

類

支払限度額

第２条（保険金を支 それぞれの保険契約における保険の対象ごと １ 回 の 事 故 に つ き、保 険 の 対 象 ご と払う場合）の保険金 の支払責任額の合計額が、１回の事故につ に、以下の額とします。
き、以下の金額を超えるとき。
① 保険の対象が建物の場合① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗建物の協定再調達価額に50％を乗じて得じて得た額
た額② 保険の対象が家財の場合② 保険の対象が家財の場合
家財の再調達価額に50％を乗じて家財の再調達価額に50％を乗じて得た額
得た額― 156 ―

◆

地震火災特約（地震火災50プラン）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、地震保険契約を除きます。

保険金

地震火災保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津
波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれらを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。
）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状
況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれらを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
（注１） 損害【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」
以外の場合】
普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴または⑵の①もしくは③に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴または⑵の①もしくは③に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
（注２） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

― 157 ―

第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注）× 支払割合（ 45% ）＝ 保険金の額⑵ ⑴の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（地震火災費用保険金との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
第５条（費用保険金等との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
この特約においては、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する
地震火災費用保険金を除き、同条の費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
この特約においては、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金を除き、同条の費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定― 158 ―

するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 365日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） ①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表（第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）関係）
保

険

金

の

種

類

支払限度額

第２条（保険金を支 それぞれの保険契約における保険の対象ごと １ 回 の 事 故 に つ き、保 険 の 対 象 ご と払う場合）の保険金 の支払責任額の合計額が、１回の事故につ に、以下の額とします。
き、以下の金額を超えるとき。
① 保険の対象が建物の場合① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗建物の協定再調達価額に50％を乗じて得じて得た額
た額② 保険の対象が家財の場合② 保険の対象が家財の場合
家財の再調達価額に50％を乗じて家財の再調達価額に50％を乗じて得た額得た額― 159 ―

◆

営業用什器・備品等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

保険期間が１年を超える保険契約においては、初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいま
す。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

他の保険契約等 第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金

営業用什器・備品等損害保険金をいいます。

第２条（保険の対象の範囲）
じゅう⑴ 保険の対象は、保険証券記載の建物（注１）に収容される、被保険者が所有する業務用の什器・備品等の動産にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およ
びこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品③ 動物および植物④ その他下欄記載の物
・移動電話（PHSを含みます｡）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
・携帯電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、電子辞書、携帯ゲーム機等をいいます｡）およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ
・眼鏡・商品およびこれらに類する物
・有価証券およびこれらに類する物
・通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等。ただし、これらに盗難の損害が生じた場合は、保険の対象とします。
（注１） 保険証券記載の建物
敷地内を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故（以下この特約において「事故」
じゅうといいます。）によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、営業用什 器・備品等損害保険金を支払います。

― 160 ―

保険金を支払う場合

保険金の支払額⑴ 事故によって、保険の対象 ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
について損害が生じた場合。
保険の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した⑵ 盗取された保険の対象を回額とします。
収することができた場合は、復旧に伴って生じた残存物
復旧費用 −＝ 損害の額
そのために支出した必要な費がある場合は、その価額用を含みます。ただし、その盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めま
再調達価額を限度とします。
す。ただし、切手および印紙の損害の額については、その料額に⑶ 預貯金証書の盗難による損
よって定めます。
害については、次の①およびおよび にかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によっ②に掲げる事実があったこて定めます。
と、乗車券等の盗難について
は次の③に掲げる事実があっ イ．当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
たことを条件とします。
保険金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
① 保険契約者または被保険損害の額 − 保険証券記載の自己負担額 ＝ 保険金者が、盗難を知った後ただの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社の支払う保ちに預貯金先あてに被害の険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円ま
届出をしたこと。
たは保険金額のいずれか低い額を限度とします。
② 盗難にあった預貯金証書
通貨・預貯金証書・印紙・切手・乗車券等の盗難の場合は、当会により預貯金口座から現金社の支払う保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20が引き出されたこと。
万円または保険金額のいずれか低い額を限度として、損害の額を支③ 保険契約者または被保険払います。
者が、盗難を知った後ただウ．イ．の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間
ちに乗車券等の発行者あてを通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年をに被害の届出をしたこと。
超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額をもって限度とします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑰までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等（注４）を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注４）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車等（注４）を運転している間⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 161 ―

⑪

差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事
由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２） その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額基準の他の保時価額基準の他の保険険契約等（注１）によっ契約等（注２）によっ損害の額 −−＝て既に支払われている保て支払われるべき保険
険金または共済金の額
金または共済金の額

保険金⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害の額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険約款の規定を準用します。

― 162 ―

◆

上乗せ協定再調達価額保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

他の長期保険契約

定義

価額協定保険特約およびこれに類似の特約を付帯しない他の保険契約で保険期間が１年を超えるものをいいます。

第２条（他の長期保険契約がある場合の取扱い）⑴ 保険の対象である建物について、他の長期保険契約がある場合は、保険金額を保険証券記載の協定再調
達価額から他の長期保険契約の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
⑵ ⑴の規定により保険金額を定めた場合は、保険契約締結の後、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）（９）、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を変更するときにも、⑴と同様の方法によるものとします。
⑶ ⑴または⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額が保険証券記載の協定再調達価額（注）から他の長期保険契約の保険金額を差し引いた額に満たない場
合は、その損害については、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
普通保険約款第２章補償条項第２
保険金額＝ 損害保険金の額条（損害保険金を支払う場合）の ×
協定再調達価額 × 80％
規定による損害保険金の額⑷ ⑴または⑵の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期保険契約により保険金が支払われない場合は、その損害については、当会社は、⑶の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
（注） 協定再調達価額
普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑼、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定によって再評価した場合は、その再評価後の協定再調達価額とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆

法人等契約の被保険者に関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、保険証券記載の建物に保険契約者である法人等（個人事業主を含みます。以下同様とします。）の役員または使用人（以下「従業員等」といいます。）が居住する場合に適用します。
第２条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）に定める保険証券記載の被保険者を法人等の従業員等で保険証券記載の建物に居住する者とします。
⑵ この特約が付帯された普通保険約款に、個人賠償責任特約が付帯された場合、同特約に定める記名被保険者を法人等の従業員等で保険証券記載の建物に居住する者とします。
⑶ この特約が付帯された普通保険約款に、記名被保険者の指定がある他の特約が付帯された場合、これらの記名被保険者は法人等の従業員等で保険証券記載の建物に居住する者とします。
⑷ この特約が付帯された普通保険約款に、⑵または⑶に該当しない被保険者の指定がある他の特約が付帯された場合、これらの被保険者は法人等の従業員等で保険証券記載の建物に居住する者とします。
第３条（従業員等が複数で同居している場合の取扱い）
保険証券記載の建物に法人等の従業員等が２名以上で同居している場合において、当会社が保険金を支払うべき被保険者が２名以上のときは、当会社は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴の手続を行う者をこれらの代表者１名に定めることを求めることができるものとします。

― 163 ―

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

◆

保険金額調整等に関する追加特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

建設工事費デフレーター

国土交通省が作成する建設工事費デフレーターのうち住宅建築の指数をいいます。

消費者物価指数

総務省が小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する全国消費者物価指数のうち生鮮食品を除く総合指数をいいます。

物価変動率

以下の算式によって算出したものをいいます。
毎年４月に公表される直近の年度の建設工事費デフレーターを含む直近の過去５年間の建設工
毎年１月に公表される直近
事費デフレーターの平均値の年平均の消費者物価指数＋
保険期間が開始した時または協保険期間が開始した時また
定再調達価額を再協定した時のは協定再調達価額を再協定いずれか遅い時の属する年度以した時のいずれか遅い時の前の過去５年間の建設工事費デ
属する年の年平均の消費者
フレーターの平均値
物価指数

÷ ２

第２条（協定再調達価額および保険金額の調整）⑴ 当会社は、物価変動率が0.95未満となった場合は、この保険契約の協定再調達価額および保険金額を以下の①から③までの規定に従い調整します。
① 協定再調達価額の調整
この保険契約の協定再調達価額は、次の算式によって算出した額とします。
調整後の協定この契約の協定＝× 物価変動率
再調達価額
再調達価額
②

保険金額の調整
この保険契約の保険金額は、次のア．またはイ．によって算出した額とします。
ア．①の規定により算出した調整後の協定再調達価額が、この保険契約の保険金額未満となる場合は、この保険契約の保険金額を、①の規定により算出した協定再調達価額と同額とします。
イ．①の規定により算出した調整後の協定再調達価額が、この保険契約の保険金額以上となる場合は、この保険契約の保険金額は、調整しません。
③ この保険契約に地震保険が付帯されている場合の地震保険の保険金額の調整②のア．の規定により保険金額を調整した場合で、地震保険の保険金額の、調整後の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項第４号記載の最大割合を上回るときは、調整後の地震保険の保険金額は、調整後の保険金額にその最大割合を乗じて得た額とします。なお、算出した調整後の地震保険の保険金額が、地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第５条（保険金の支払額）に規定する限度額（以下「限度額」といいます。
）を超える場合
は、限度額を調整後の地震保険の保険金額とします。
⑵ ⑴の①から③までのいずれかの調整を行った場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）、地震約款および付帯された他の特約の保険料の返還に関する規定に従い、保険料を返還します。
第３条（協定再調達価額および保険金額の調整の時期）⑴ 前条⑴の①から③までの協定再調達価額および保険金額の調整ならびに前条⑵の保険料の返還は、物価変動率が0.95未満となったことが判明した日の属する年の10月１日以後の期間に対して適用します。

― 164 ―

⑵ 当会社は保険契約者に対して、⑴の協定再調達価額および保険金額の調整を適用する日の２か月前の日までに、協定再調達価額および保険金額の調整に関する通知を行います。
第４条（建設工事費デフレーターまたは消費者物価指数の変更）⑴ 建設工事費デフレーターまたは消費者物価指数の算出の基準が改定された場合は、物価変動率を、改定によって新たに算出された数値に読み替えるものとします。
⑵ 建設工事費デフレーターまたは消費者物価指数が公表されなくなった場合は、物価変動率を、適切と考えられる統計に基づいて算定したものに読み替えるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款の規定を準用します。

◆

保険料長期一括払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日
応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い−失効の場合）保険契約が失効の場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第16条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。）を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）
普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵の規定にかかわらず、当会― 165 ―

社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更
前の保険料と変更後の保険料の差額に未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料の取扱い−解除の場合）
普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の取扱い−保険金を支払った場合）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場
合は、この保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還します。
第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、― 166 ―

保険金を支払いません。
保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会
社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った
場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。
⑵

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（注）に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．
およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の保険料を請求した場合における保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなけ
ればなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）― 167 ―

⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 第１条⑴に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

険

金

の

額

①

追加保険料が前条⑴の追加 既に支払った保険金の全額保険料である場合②

追加保険料が前条⑵の追加 次の算式により算出された額
保険料である場合
既に支払った保険金の額 − 前条⑵の保険金の額第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。

― 168 ―

第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約料 の 取 扱 い − 失 効 の 場 （以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保険
合）す。）第３章基本条項第15条（保 に付帯される場合の特則第４条（保険険料の取扱い−無効または失効の 料の返還−無効、失効または解除の場
場合）⑵合）⑴２ Ⅰ共通条項第５条（保険 普通保険約款第３章基本条項第10 地震約款第17条（保険金額の調整）⑵料の取扱い―保険金額の 条（保険金額の調整）⑵調整の場合）
同章第17条（保険料の取扱いー保 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ
険金額の調整の場合）⑵れる場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵３ Ⅰ共通条項第６条（保険 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑵、第11料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 条（ 告 知 義 務 ）⑵、同 章 第 ３ 条 条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条
合）（通知義務）⑵もしくは⑹、同章 （重大事由による解除）⑴
第12条（重大事由による解除）⑴
同章第11条（保険契約者による保 地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）険契約の解除）同章第18条（保険料の取扱いー解 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ除の場合）⑴および⑵れる場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶４ Ⅰ共通条項第８条（保険 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険料の取扱い−保険金を支 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
払った場合）
および
Ⅰ共通条項第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴

普通保険約款第３章基本条項第３ 地震約款第11条（通知義務）⑴条（通知義務）⑴
同章第14条（保険料の取扱い−契 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ約内容の変更の承認等の場合）② れる場合の特則第３条（保険料の返還のア．およびイ．
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 169 ―

６ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第６ 地震約款第21条（保険料の返還または求条項第１条（保険料の 条（契約内容の変更）⑴
請求−告知義務・通知義務等の場合）
取扱い−契約内容の変更⑹の承認等の場合）⑵
同章第14条（保険料の取扱い−契 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ約内容の変更の承認等の場合）③ れる場合の特則第３条（保険料の返還のア．およびイ．
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵
７ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または求条項第４条（追加保険 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
料不払の場合の免責）⑴ 変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
８ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章第14条①
求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

地震約款第21条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑶の③
求条項第７条（訂正の申 条（告知義務）⑶の③
出等に関する特則）⑴◆

保険料長期一括払特約（評価済契約）
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日
応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い−失効の場合）― 170 ―

保険契約が失効の場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。）を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）
普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵の規定にかかわらず、当会
社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更
前の保険料と変更後の保険料の差額に未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料の取扱い−解除の場合）
普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の取扱い−保険金を支払った場合）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場
合は、この保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還します。
第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

― 171 ―

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会
社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った
場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（注）に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴の規定による承認をする場合、第２章補償条
項第１条（保険の対象の範囲）⑸により告げられた事実と異なる場合または同条（９）により協定再調達
価額を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、第３章第14条（保険料の取扱い−契― 172 ―

約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の保険料を請求した場合における保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなけ
ればなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 第１条⑴に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区①

分

保追加保険料が前条⑴の追加 既に支払った保険金の全額保険料である場合― 173 ―

険

金

の

額

②

追加保険料が前条⑵の追加 次の算式により算出された額
保険料である場合
既に支払った保険金の額 − 前条⑵の保険金の額第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約料 の 取 扱 い − 失 効 の 場 （以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保険
合）す。）第３章基本条項第15条（保 に付帯される場合の特則第４条（保険険料の取扱い−無効または失効の 料の返還−無効、失効または解除の場
場合）⑵合）⑴２ Ⅰ共通条項第５条（保険 普通保険約款第３章基本条項第10 地震約款第17条（保険金額の調整）⑵料の取扱い―保険金額の 条（保険金額の調整）⑵調整の場合）
同章第17条（保険料の取扱いー保 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ
険金額の調整の場合）⑵れる場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵３ Ⅰ共通条項第６条（保険 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑵、第11料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 条（ 告 知 義 務 ）⑵、同 章 第 ３ 条 条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条
合）（通知義務）⑵もしくは⑹、同章 （重大事由による解除）⑴
第12条（重大事由による解除）⑴
同章第11条（保険契約者による保 地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）険契約の解除）同章第18条（保険料の取扱いー解 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ除の場合）⑴および⑵れる場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶― 174 ―

４ Ⅰ共通条項第８条（保険 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険料の取扱い−保険金を支 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
払った場合）
および
Ⅰ共通条項第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴

普通保険約款第３章基本条項第３ 地震約款第11条（通知義務）⑴条（通知義務）⑴
同章第14条（保険料の取扱い−契 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ約内容の変更の承認等の場合）② れる場合の特則第３条（保険料の返還のア．およびイ．
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

６ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第６ 地震約款第21条（保険料の返還または求条項第１条（保険料の 条（契約内容の変更）⑴
請求−告知義務・通知義務等の場合）
取扱い−契約内容の変更⑹の承認等の場合）⑵
第３章第14条（保険料の取扱い− 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ契約内容の変更の承認等の場合） れる場合の特則第３条（保険料の返還③のア．およびイ．
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵
７ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または求条項第４条（追加保険 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
料不払の場合の免責）⑴ 変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
８ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章第14条①
求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

地震約款第21条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑶の③
求条項第７条（訂正の申 条（告知義務）⑶の③
出等に関する特則）⑴◆

保険料長期年払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日
応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際― 175 ―

に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、保険証券記載の払込方法（以下「払込方法」といいます。）により、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区分

第１回保険料

払込

期日

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料 第１回保険料の払込期日以降に到来する毎年の払込期日⑶ ⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込― 176 ―

みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保
険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料を払い込むべき払込期日（ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日とします。）から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の次の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の応当日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこ― 177 ―

の保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条（保険料率の改定による分割保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたって
は、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、保険料を返還し、または追加保険料を請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更します。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加
保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求する― 178 ―

ことができます。
区

分

保

険

金

の

額

① 追加保険料が前条⑴の追加 既に支払った保険金の全額保険料である場合② 追加保険料が前条⑵の追加 次の算式により算出された額
保険料である場合
既に支払った保険金の額 − 前条⑵の保険金の額第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別

表
読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場
合）⑴および⑶２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険金支払時の未払込保険料 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴の払込み）

― 179 ―

４ Ⅱ契約保険料払込条項第 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ４条（保険料不払の場合 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還の解除）（注１）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴
およびⅢ保険料の返還または請求条項第６条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）
５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

６ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または求条項第４条（追加保険 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
料不払の場合の免責）⑴ 変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
７ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章第14条①
求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

地震約款第21条⑴

８ Ⅲ保険料の返還または請 同章第14条②
求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ求条項第４条（追加保険 条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の料不払の場合の免責）⑵ 変更の承認等の場合）③場合）⑵10 Ⅲ保険料の返還または請 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑶の③
求条項第７条（訂正の申 条（告知義務）⑶の③
出等に関する特則）⑴◆

保険料長期月払特約
第Ⅰ章

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）― 180 ―

⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の金額に分割して、保険証券記載の払込方法により、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎月の払込期日⑶ ⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴― 181 ―

に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保
険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解 ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき除できる場合保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）
までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合②

解除の効力が生じる時

ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保
険期間の末日のいずれか早い日⑵⑶

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。

― 182 ―

（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴②のア．の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条（保険料率の改定による分割保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたって
は、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、保険料を返還し、または追加保険料を請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更します。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加
保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。

― 183 ―

区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

険

金

の

額

① 追加保険料が前条⑴の追加 既に支払った保険金の全額保険料である場合② 追加保険料が前条⑵の追加 次の算式により算出された額
保険料である場合
既に支払った保険金の額 −前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

― 184 ―

別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地取扱い−普通保険約款におけ （以下「普通保険約款」といいま 震約款」といいます。
）個人用火る解除等の場合）す。）第３章基本条項第15条（保 災総合保険に付帯される場合の特険料の取扱い−無効または失効の 則第４条（保険料の返還−無効、場合）⑵および同章第18条（保険 失効または解除の場合）⑴および料の取扱い−解除の場合）⑶
２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の 普通保険約款第３章基本条項第15 地震約款個人用火災総合保険に付取扱い−普通保険約款におけ 条（保険料の取扱い−無効または 帯される場合の特則第４条（保険る解除等の場合）（注１）
失効の場合）⑵および同章第18条 料の返還−無効、失効または解除（保険料の取扱い−解除の場合） の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険金支 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の払時の未払込保険料の払込み） 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 保険契約）⑴
４ Ⅱ契約保険料払込条項第４条 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付（保険料不払の場合の解除） 条（保険料の取扱い−解除の場 帯される場合の特則第４条（保険（注１）
合）料の返還−無効、失効または解除
および
の場合）⑴
Ⅲ保険料の返還または請求条
項第６条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）
５ Ⅲ保険料の返還または請求条 普通保険約款第３章基本条項第14項第１条（保険料の変更−契 条（保険料の取扱い−契約内容の約内容の変更の承認等の場合） 変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

６ Ⅲ保険料の返還または請求条 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還ま項第４条（追加保険料不払の 条（保険料の取扱い−契約内容の たは請求−告知義務・通知義務等場合の免責）⑴
変更の承認等の場合）①または② の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
７ Ⅲ保険料の返還または請求条 普通保険約款第３章第14条①項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

地震約款第21条⑴

８ Ⅲ保険料の返還または請求条 同章第14条②項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請求条 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付項第４条（追加保険料不払の 条（保険料の取扱い−契約内容の 帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・場合の免責）⑵
変更の承認等の場合）③
通知義務等の場合）⑵
10 Ⅲ保険料の返還または請求条 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑶の項第７条（訂正の申出等に関 条（告知義務）⑶の③③する特則）⑴― 185 ―

◆

保険料一括払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

指定口座

定

義

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
関
払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約― 186 ―

款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会
社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った
場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（普通
保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）に定める追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。

― 187 ―

第２条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第４条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額保険料である場合を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵ 事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

険

金

の

額

① 追加保険料が前条⑴の追加 既に支払った保険金の全額保険料である場合② 追加保険料が前条⑵の追加 次の算式により算出された額
保険料である場合
既に支払った保険金の額 − 前条⑵の保険金の額第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が― 188 ―

既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第１条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約の取扱い−普通保険約款に （以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保
おける解除等の場合）
す。）第３章基本条項第15条（保 険に付帯される場合の特則第４条（保険料の取扱い−無効または失効の 険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵および同章第18条（保険 場合）⑴および⑶料の取扱い−解除の場合）
２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険金 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険支払時の未払込保険料の払 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴込み）
４ Ⅱ契約保険料払込条項第４ 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ条（保険料不払の場合の解 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還
除）（注１）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴
およびⅢ追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）
５ Ⅲ追加保険料払込条項第１ 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または条（追加保険料の払込み） 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
変更の承認等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）― 189 ―

６ Ⅲ追加保険料払込条項第３ 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または条（追加保険料不払の場合 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）の免責）⑴
変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
７ Ⅲ追加保険料払込条項第３ 普通保険約款第３章第14条①条（追加保険料不払の場合
の免責）
⑴の①

地震約款第21条⑴８ Ⅲ追加保険料払込条項第３ 同章第14条②条（追加保険料不払の場合
の免責）
⑴の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴９ Ⅲ追加保険料払込条項第３ 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ条（追加保険料不払の場合 条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等のの免責）
変更の承認等の場合）③場合）⑵⑵
10 Ⅲ追加保険料払込条項第６ 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑶の③
条（訂正の申出等に関する 条（告知義務）⑶の③
特則）⑴◆

保険料分割払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

指定口座

定

義

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
関
払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

― 190 ―

第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎月の払込期日⑶ ⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

― 191 ―

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保
険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 当会社が保険契約を解 ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき除できる場合保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）
までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合②

解除の効力が生じる時

ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保
険期間の末日のいずれか早い日⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴②のア．の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに追加保険料（普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）に定める追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。

― 192 ―

第２条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第４条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

① 追加保険料が前条⑴の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を保険料である場合払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
② 追加保険料が前条⑵の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を保険料である場合払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保
険料の全額を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

険

金

の

額

① 追加保険料が前条⑴の追加 既に支払った保険金の全額保険料である場合② 追加保険料が前条⑵の追加 次の算式により算出された額
保険料である場合
既に支払った保険金の額 − 前条⑵の保険金の額第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない
場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が― 193 ―

既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第１条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別

表
読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場
合）⑴および⑶２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険金支払時の未払込保険料 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴の払込み）
４ Ⅱ契約保険料払込条項第 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ４条（保険料不払の場合 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還の解除）（注１）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴
およびⅢ追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）
５ Ⅲ追加保険料払込条項第 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または１条（追加保険料の払込 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
み）変更の承認等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 194 ―

６ Ⅲ追加保険料払込条項第 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または３条（追加保険料不払の 条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）場合の免責）⑴
変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
７ Ⅲ追加保険料払込条項第 普通保険約款第３章第14条①
３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

地震約款第21条⑴８ Ⅲ追加保険料払込条項第 同章第14条②３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴９ Ⅲ追加保険料払込条項第 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ３条（追加保険料不払の 条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合の免責）⑵
変更の承認等の場合）③場合）⑵
10 Ⅲ追加保険料払込条項第 普通保険約款第３章基本条項第２ 地震約款第10条（告知義務）⑶の③
６条（訂正の申出等に関 条（告知義務）⑶の③する特則）⑴◆

クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴ 当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（契約内容変更時の追加保険料を含みます。以下同様とします。）を支払うことを承認します。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結
した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容変更時にクレジットカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込があったものとみなします。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、契約内容変更時の保険料の支払を怠った場合は、個人用火災総合
保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定を適用します。

― 195 ―

⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還の特則）
普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカー
ドを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。
第５条（追加保険料の払込みの特則）
当会社は、第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴にかかわらず、追加保険料の払込みをクレジットカード以外の方法により、請求できるものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震保険普通保険約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

◆

団体扱保険料分割払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。）と当会社との間に、「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および― 196 ―

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、団体を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する
場合は、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

― 197 ―

① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（保険料領収前の 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約事故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保険
す。）第３章基本条項第１条（保 に付帯される場合の特則第１条（保険金
険責任の始期および終期）⑶を支払わない場合）
２ 第５条（追加保険料の払 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または請込み）⑴
条（保険料の取扱い−契約内容の 求−告知義務・通知義務等の場合）⑴まおよび変更の承認等の場合）①または② たは個人用火災総合保険に付帯される場
第10条（特約失効後の追合の特則第３条（保険料の返還または請
加保険料の払込み）⑴
求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第５条（追加保険料の払 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還または請込み）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
および変更の承認等の場合）①
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑵の①― 198 ―

４ 第５条（追加保険料の払 同章第14条②込み）⑵の②
および第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第５条（追加保険料の払 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯され込み）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の る場合の特則第３条（保険料の返還またおよび変更の承認等の場合）③
は請求−告知義務・通知義務等の場合）
第10条（特約失効後の追⑵
加保険料の払込み）⑶
６ 第６条（保険金支払時の 普通保険約款第３章第25条（保険 地震約款第32条（保険金支払後の保険契未払込分割保険料の払込 金支払後の保険契約）⑴約）⑴
み）７ 第９条（特約失効後の未 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯され払 込 分 割 保 険 料 の 払 込 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 る場合の特則第４条（保険料の返還−無み）（注２）
合）
効、失効または解除の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）◆

普通保険約款第３章基本条項第15 地震約款個人用火災総合保険に付帯され条（保険料の取扱い−無効または る場合の特則第４条（保険料の返還−無失効の場合）⑵および同章第18条 効、失効または解除の場合）⑴および⑶（保険料の取扱い−解除の場合）

団体扱保険料分割払特約（口座振替用）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が官公署に勤務していること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている官公署（以下「団体」といいます。）
イ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を給与支払日後の最初の集金日（以下「集金日」といいます。）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第― 199 ―

１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までの事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費― 200 ―

用に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
⑶― 201 ―

②

保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定口座から、預金口座振替により、集金手続きを行い得る最初の集金日に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合、①に規定する事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に規定する事実のときは、その事実が発生した日とします。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．に規定する集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。
）個人用火災総合保
す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）
２ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第10条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①
４ 第５条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等のおよび第10条（特約失効後の追加場合）⑵
保険料の払込み）⑶６ 第６条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払込分割保険料の払込み） 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴

― 202 ―

７ 第９条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込 分 割 保 険 料 の 払 込 み ） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還（注２）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）◆

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶

団体扱保険料分割払特約（一般Ａ）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合にかぎります。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において、「職域労働組合等」といいます。
）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等が上記ア．のただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合にかぎります。
③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．またはイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合は、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合は、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、そ― 203 ―

の追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する
場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行
われなくなった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料― 204 ―

この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。
）個人用火災総合保
す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）― 205 ―

２ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第10条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①
４ 第５条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
および変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等の第10条（特約失効後の追加場合）⑵
保険料の払込み）⑶６ 第６条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払込分割保険料の払込み） 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
７ 第９条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込 分 割 保 険 料 の 払 込 み ） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還（注２）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）◆

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶

団体扱保険料分割払特約（一般Ｂ）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。
）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）― 206 ―

当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する
場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合― 207 ―

⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料― 208 ―

この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）
２ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第10条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①
４ 第５条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
および変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等の第10条（特約失効後の追加場合）⑵
保険料の払込み）⑶６ 第６条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払込分割保険料の払込み） 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
７ 第９条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込 分 割 保 険 料 の 払 込 み ） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還（注２）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）― 209 ―

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆

団体扱保険料分割払特約（一般Ｃ）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合
または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を― 210 ―

経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までの事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当す― 211 ―

る場合は、保険期間の初日
同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体または団体に勤務する者によって構成されている労働組合もしくは共済組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定口座から、預金口座振替により、集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合、①に規定する事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に規定する事実のときは、その事実が発生した日とします。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．に規定する集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
②― 212 ―

別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）
２ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第10条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①
４ 第５条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
および変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等の第10条（特約失効後の追加場合）⑵
保険料の払込み）⑶６ 第６条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払込分割保険料の払込み） 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
７ 第９条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込 分 割 保 険 料 の 払 込 み ） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還（注２）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）◆

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶

団体扱保険料一括払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が、官公署、公社、会社等の団体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一括払）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織― 213 ―

③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。）に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の一括払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括して払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）
保険契約者は、保険料を保険契約の締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までの事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起― 214 ―

算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料― 215 ―

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③の事実のときは、その事実が発生した日を集金不能日等として、第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定は、将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．の集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）
２ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第10条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①― 216 ―

４ 第５条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第10条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第５条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
および変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等の第10条（特約失効後の追加場合）⑵
保険料の払込み）⑶６ 第６条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払込保険料の払込み）
条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
７ 第９条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込保険料の払込み）（ 注 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還
２）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第11条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）◆

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶

保険料の払込方法に関する特約（長期分割払（団体扱契約））第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

契約年度

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

第２条（特約が付帯される条件）、
この特約は、この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般Ａ）、団体扱保険料分割払特約（一般Ｂ）
団体扱保険料分割払特約（一般Ｃ）、団体扱保険料分割払特約および団体扱保険料分割払特約（口座振替用）（以下「団体扱特約」といいます。
）のいずれかが付帯されており、かつ、保険期間が１年を超える場
合に付帯されます。
第３条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（保険料の分割払）
団体扱特約第２条（保険料の分割払）の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を、この保険契約締結時に定めた回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第５条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、普通保険約款第３章第14条、同章第17条⑵およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い算出した額を返還し、または請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更するものとします。

― 217 ―

第６条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた日⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 団体扱特約第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）の規定にかかわらず、保険契約者は、団体扱特約第８条（特約の失効）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体
扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、団体扱特約に定める集金不能日
もしくは集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱
い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第８条（特約失効後の翌契約年度以後の保険料の払込方法）⑴ 団体扱特約第８条（特約の失効）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から
団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、団体扱特約第10条（特約失効後の追加保険料の払込み）にかかわらず、その翌契約年度以後、この保険契約に保険料長期年払特約が付帯されるものとします。この場合において、払込期日は、各契約年度の保険期間の初日応当日の属する月の翌月の払込期日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第９条（読み替え規定）
この特約を付帯した場合、団体扱特約第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）に規定した
未払込分割保険料は、その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額とします。

― 218 ―

第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。
別表１

第５条（保険料の取 個人用火災総合保険普通保険約 地震保険普通保険約款（以下「地震約款」と扱い−契約内容の変 款（以下「普通保険約款」とい いいます。）個人用火災総合保険に付帯される更の承認等の場合） います。）第３章基本条項第14 場合の特則第３条（保険料の返還または請求条（保険料の取扱い−契約内容 −告知義務・通知義務等の場合）および同特の変更の承認等の場合）および 則第４条（保険料の返還−無効、失効または同章第17条（保険料の取扱い− 解除の場合）⑵
保険金額の調整の場合）⑵

読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

２ 第６条（追加保険料 普通保険約款第３章基本条項第 地震約款第21条（保険料の返還または請求−の払込み）⑴14条（保険料の取扱い−契約内 告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人
容の変更の承認等の場合）①ま 用火災総合保険に付帯される場合の特則第３たは②条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第６条（追加保険料 普通保険約款第３章基本条項第 地震約款第21条（保険料の返還または請求−の払込み）⑵の①
14条（保険料の取扱い−契約内 告知義務・通知義務等の場合）⑴
容の変更の承認等の場合）①
４ 第６条（追加保険料 同章第14条②の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第６条（追加保険料 普通保険約款第３章基本条項第 地震約款個人用火災総合保険に付帯される場の払込み）⑶14条（保険料の取扱い−契約内 合の特則第３条（保険料の返還または請求−
容の変更の承認等の場合）③
告知義務・通知義務等の場合）⑵６ 第７条（特約失効後 普通保険約款第３章基本条項第 地震約款個人用火災総合保険に付帯される場の未払込分割保険料 18条（保険料の取扱い−解除の 合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効の払込み）（注２）場合）または解除の場合）⑴◆

集団扱に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。）であること。
② 集団または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い― 219 ―込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または同条⑶の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対して、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

― 220 ―

③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または③の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
第９条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第７条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料― 221 ―

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）または未払込分割保険料（注３）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第３条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）
２ 第４条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第９条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第４条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第９条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①
４ 第４条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第９条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第４条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等のおよび場合）⑵
第９条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑶６ 第５条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払 込 分 割 保 険 料 等 の 払 込 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
み）７ 第８条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込分割保険料等の払込み） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還（注３）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴― 222 ―

８ 第10条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第10条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆集団扱に関する特約（債務者集団扱）第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。）であること。
② 信用供与機関、信用保証機関、信用供与機関もしくは信用保証機関を構成員とする事業者団体またはそれらから委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第１条（保険責
任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または同条⑶の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対して、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故によ― 223 ―

る損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または③の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額か― 224 ―

ら未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
第９条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第７条（特約の失効）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）または未払込分割保険料（注３）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１

第３条（保険料領収前の事 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約故）（以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。
）個人用火災総合保
す。）第３章基本条項第１条（保 険に付帯される場合の特則第１条（保険責任の始期および終期）⑶
険金を支払わない場合）

読み替え箇所

読み替え前― 225 ―

読み替え後

２

第４条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯さ第９条（特約失効後の追加れる場合の特則第３条（保険料の返還
保険料の払込み）⑴
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第４条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
および変更の承認等の場合）①⑴
第９条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の①
４ 第４条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②
および
第９条（特約失効後の追加
保険料の払込み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第４条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
および変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等の第９条（特約失効後の追加場合）⑵
保険料の払込み）⑶６ 第５条（保険金支払時の未 普通保険約款第３章基本条項第25 地震約款第32条（保険金支払後の保険
払 込 分 割 保 険 料 等 の 払 込 条（保険金支払後の保険契約）⑴ 契約）⑴
み）７ 第８条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込分割保険料等の払込み） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還
合）−無効、失効または解除の場合）⑴（注３）
８ 第10条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除
等の場合）
および
第10条（保険料の取扱い−
普通保険約款における解除等の場合）（注１）◆

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶

保険料の払込方法に関する特約（長期分割払（集団扱契約））第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

契約年度

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

第２条（特約が付帯される条件）
この特約は、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。）を付帯されており、かつ、保険期間が１年を超える場合に適用されます。
第３条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（保険料の分割払）― 226 ―

集団扱特約第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険契約者
が保険料を、この保険契約締結時に定めた回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第５条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、普通保険約款第３章第14条、同章第17条⑵およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い算出した額を返還し、または請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更するものとします。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた日⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 集団扱特約第８条（特約失効後の未払込分割保険料等の払込み）の規定にかかわらず、保険契約者は、集団扱特約第７条（特約の失効）⑴の規定により集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、集団扱特約に定める集金不能
日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱
い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいま― 227 ―

す。
第８条（特約失効後の翌契約年度以後の保険料の払込方法）⑴ 集団扱特約第７条（特約の失効）⑴の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）か
ら集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、集団扱特約第９条（特約失効後の追加保険料の払込み）にかかわらず、その翌契約年度以後、この保険契約に保険料長期年払特約が付帯されるものとします。この場合において、払込期日は、各契約年度の保険期間の初日応当日の属す
る月の翌月の払込期日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第９条（読み替え規定）
この特約を付帯した場合、集団扱特約第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）に規定した未払込保険料は、その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額とします。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第５条（保険料の取扱い− 個人用火災総合保険普通保険約款 地震保険普通保険約款（以下「地震約
契約内容の変更の承認等の （以下「普通保険約款」といいま 款」といいます。）個人用火災総合保場合）す。）第３章基本条項第14条（保 険に付帯される場合の特則第３条（保険料の取扱い−契約内容の変更の 険料の返還または請求−告知義務・通承認等の場合）および同章第17条 知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の取扱い−保険金額の調 （保険料の返還−無効、失効または解
整の場合）⑵除の場合）⑵
２ 第６条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑴条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
変更の承認等の場合）①または② ⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
３ 第６条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款第21条（保険料の返還またはみ）⑵の①
条（保険料の取扱い−契約内容の 請求−告知義務・通知義務等の場合）
変更の承認等の場合）①⑴
４ 第６条（追加保険料の払込 同章第14条②
み）⑵の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第６条（追加保険料の払込 普通保険約款第３章基本条項第14 地震約款個人用火災総合保険に付帯さみ）⑶条（保険料の取扱い−契約内容の れる場合の特則第３条（保険料の返還
変更の承認等の場合）③
または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵６ 第７条（特約失効後の未払 普通保険約款第３章基本条項第18 地震約款個人用火災総合保険に付帯さ込 分 割 保険 料 の 払 込 み ） 条（ 保 険 料 の 取 扱 い − 解 除 の 場 れる場合の特則第４条（保険料の返還（注２）
合）−無効、失効または解除の場合）⑴― 228 ―

◆

共同保険特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することな
く単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ ①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

◆

自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱以外））

第１条（自動継続の方法）⑴ この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合は、次の①または②のいずれかの継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
① 主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。）と保険期間を同一の年数とし、保
険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出② 主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合保険期間を１年とし、保険料の払込に関する特約を継続前契約と同一とする継続の申出。ただし、主契約に保険料長期月払特約が付帯されている場合は、保険期間を１年とし、保険料分割払特約を付帯す
る継続の申出とします。
⑵ ⑴の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。）の保険期間の終期は、いかなる場合も主契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定により、払い込むものとします。
⑵ 保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについても、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
⑶ 継続前契約に次の①から⑥までのいずれかに該当する特約が付帯されている場合は、次の①から⑥まで― 229 ―

の規定は適用せず、⑴および⑵の規定を適用します。
① 保険料分割払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）② 保険料一括払特約（即時払）第２条（保険料領収前の事故）③ 保険料長期年払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）④ 保険料長期月払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）⑤ 保険料長期一括払特約（即時払）第２条（保険料領収前の事故）⑥ 保険料長期一括払特約（評価済契約・即時払）第２条（保険料領収前の事故）第３条（継続後契約の保険証券）
継続後契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券（異動承認書を含みます。）とその継続後契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第４条（保険料率改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合は、当会社は、料率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の規定によって継続される継続後契約に対する保険料を変更します。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ 第１条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第10条（告知義務）⑵および第11条（通知義務）⑵の効力を妨げないものとします。
⑵ この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

◆

自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱））

第１条（自動継続の方法）⑴ この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合は、次の①または②のいずれかの継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
① 主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。）と保険期間を同一の年数とし、保
険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出② 主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合保険期間を１年とし、保険料の払込に関する特約を主契約と同一とする継続の申出⑵ ⑴の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。）の保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところにより、払い込むものとします。
⑵ 保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところによります。
第３条（継続後契約の保険証券）
継続後契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券（異動承認書を含みます。）とその継続後契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第４条（保険料率改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合は、当会社は、料率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の規定によって継続される継続後契約に対する保険料を変更します。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ 第１条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第10条（告知義務）⑵および第11条（通知義務）⑵の効力を妨げないものとします。
⑵ この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

― 230 ―

◆

団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）、団体扱保険
料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約、団体扱保険料分割払特約（口座振替用）または団体
扱保険料一括払特約（以下「団体扱特約」といいます。）のいずれかが締結されていること。
② 団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める集金者（以下「集金者」といいます。）と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」（以下「覚書」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者または被保険者が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。
第２条（追加保険料の払込方法）⑴ 団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴および⑶の規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める保険料集金契約および前条に定める覚書の規定により、集金者を経て、当会社に払い込むことができます。
⑵ 団体扱保険料一括払特約第２条（保険料の一括払）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
⑶ 団体扱特約（団体扱保険料一括払特約を除きます。）第２条（保険料の分割払）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時にまたは変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。）に分割して当会社に払い込むこととします。
第３条（特約の失効）
団体扱特約第８条（特約の失効）の規定により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から
団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定も効力を失います。
第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払、団体扱保険料分割払特約（一込方法）の規定が効力を失った場合は、団体扱保険料分割払特約（一般A）
般B）もしくは団体扱保険料分割払特約に規定する集金不能日、または団体扱保険料分割払特約（一般C）、
団体扱保険料分割払特約（口座振替用）もしくは団体扱保険料一括払特約に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。）から１か月以内に、未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加保険料の総額から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から既に払い込まれた分割追加保― 231 ―

険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注４）および未払込追加保険料（注１）または未払込分割保険料（注５）および未払込分割追加保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注４） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注５） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第１条（この特約が付帯される条件）③

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

２第２条（追加保険料の払込方法）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

３

第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）（注３）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴◆

集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。）が付帯されていること。
② 集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める集金者（以下「集金者」といいます。）と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」（以下「覚書」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者または被保険者が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。
第２条（追加保険料の払込方法）⑴ 集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴および⑶の規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める― 232 ―

保険料集金契約および前条に定める覚書の規定により、集金者を経て、当会社に払い込むことができます。
⑵ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場
合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
⑶ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場
合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時にまたは変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。
）に分割して当会社に払い込む
こととします。
第３条（特約の失効）
集団扱特約第７条（特約の失効）の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、この特約は、第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定も効力を失います。
第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合は、集団扱特約第７条（特約の失効）に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。）から１か月以内に、未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加保険料の総額から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から、既に払い込まれた分割追加
保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注４）および未払込追加保険料（注１）または未払込分割保険料（注５）および未払込分割追加保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注４） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注５） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

― 233 ―

別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第１条（この特約が付帯される条件）

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

２第２条（追加保険料の払込方法）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

３

第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）（注３）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴― 234 ―

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