第四期中長期事業計画

令和５年
公益財団法人

４月

武蔵野市福祉公社

はじめに
森安 東光

公益財団法人武蔵野市福祉公社理事長

令和２年の年明けから始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、社会のありようを一変させました。緊急事態宣言に伴う外出制限や営業自粛要請等は、経済や雇用を不安定化させ、困窮の深刻化と格差の拡大をもたらしました。医療提供体制のひっ迫により生命の危機さえも現実化し、人と人とのつながりの希薄化もさらに進んだように思われます。影響は市民生活や社会シス
テムにまで及びました。
対人援助や相談支援、高齢者の社会参加促進等を主要な業務とする福祉公社の事業全般について、先ず徹底した感染防止対策を定め、具体的に実行すること か ら 始 め ざ る を 得 ま せ ん で し た 。そ の た め 平 成 3 1 年 か ら 令 和 ５ 年 ま で の ５ カ
年を計画期間とする第三期中長期事業計画は、多くの事業で計画に沿った継続が困難な事態に直面しました。
一方、感染拡大により激増した生活困窮等に関する相談に対応するため、令和 ３ 年 度 、権 利 擁 護 課 に 生 活 自 立 支 援 セ ン タ ー を 新 設 し 、支 援 を 拡 充 し ま し た 。
また、この間急速に普及したオンライン会議システムによる会議や研修を積極的に取り入れ、時間や場所の制約から参加が困難であった受講者や職員への便
宜 を 図 り 、福 祉 公 社 の 新 た な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル と し て 定 着 さ せ ま し た 。
コ ロ ナ 禍 に あ っ て も 、変 化 に 果 敢 に 挑 戦 し て き た 成 果 が 実 を 結 び つ つ あ り ま す 。
このように、私たちを取り巻く情勢の急激な変化に対応するため、予定を一年前倒しして、ここに第四期中長期事業計画を策定いたしました。全センター長による検討メンバーと、次代を担う中堅職員によるワーキングチームが一体となって策定作業を進めました。前計画の実績を振り返り、利用者アンケート
や 第 三 者 評 価 等 を 踏 ま え 、今 後 ５ 年 間 で 実 現 す べ き 基 本 目 標・取 組 目 標・取 組 内
容を取りまとめました。
第 四 期 中 長 期 事 業 計 画 期 間 中 に は 、「 団 塊 世 代 」 の す べ て の 方 が 7 5 歳 以 上 の後 期 高 齢 者 と な る 2025 年 が 到 来 し ま す 。ま た 、武 蔵 野 市 民 社 会 福 祉 協 議 会 と 共に検討を進めている新社屋の建設も現実のものとなる予定です。
課題と希望が混在する未来を見据えて、コロナ禍から立ち直り、社会の新たな 要 請 に も 応 え 、引 き 続 き ご 利 用 者・市 民 の 皆 様 が「 住 み 慣 れ た と こ ろ で い つ ま
で も 」生 活 を 継 続 で き る よ う 、福 祉 公 社 の さ ら な る 飛 躍 に 向 け た ５ 年 間 、立 ち 止
ま る こ と な く 前 進 を 続 け ま す 。関 係 各 位 の ご 理 解 、ご 指 導 、ご 支 援 を い た だ け れば幸甚に存じます。

令和５年４月

目次
第一章

第 四 期 中 長 期 事 業 計 画 の 策 定 に あ た っ て ------------------------------------- 1

第一節

本 計 画 の 位 置 付 け -------------------------------------------------------------- 1

第二節

本 計 画 の 期 間 ------------------------------------------------------------------- 1

第二章

前 計 画 の 実 施 状 況 と 現 状 -------------------------------------------------------- 2

第一節

前 計 画 の 実 施 状 況 -------------------------------------------------------------- 2

第二節

事 務 事 業 評 価 の 結 果 --------------------------------------------------------- 15

第三節

福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 結 果 に つ い て ----------------------------------- 27

第四節

利 用 者 ア ン ケ ー ト 等 --------------------------------------------------------- 30

第三章

計 画 の 基 本 的 な 考 え 方 --------------------------------------------------------- 33

第一節

計 画 の 基 本 理 念 と 基 本 方 針 ------------------------------------------------- 33

第二節

事 業 体 系 ----------------------------------------------------------------------- 33

１ ． 基 本 目 標 ・ 取 組 目 標 ・ 取 組 内 容 ------------------------------------------------ 33
２ ． 体 系 図 ------------------------------------------------------------------------------ 43
３ .個 別 計 画 ----------------------------------------------------------------------------- 44
第四章

計 画 の 推 進 と 見 直 し ------------------------------------------------------------ 77

第一節

事 業 の 進 行 管 理 ----------------------------------------------------------------- 77

第二節

次 期 計 画 の 策 定 ----------------------------------------------------------------- 77

資 料 ----------------------------------------------------------------------------------------- 78
１ .武 蔵 野 市 福 祉 公 社 第 四 期 中 長 期 事 業 計 画 検 討 委 員 会 開 催 状 況 ---------------- 78
２ .武 蔵 野 市 福 祉 公 社 の 組 織 ------------------------------------------------------------- 79
３ .武 蔵 野 市 福 祉 公 社 第 四 期 中 長 期 事 業 計 画 に お け る 略 語 及 び 略 称 -------------- 80
４ .武 蔵 野 市 福 祉 公 社 第 四 期 中 長 期 事 業 計 画 策 定 委 員 会 名 簿 ---------------------- 81

第一章

第四期中長期事業計画の策定にあたって

第一節

本計画の位置付け

武蔵野市の福祉の発展に寄与・貢献することを目的として、福祉公社が担うべき役割や進むべき方向性を明示するために策定しました。
ま た 、本 計 画 は 、「 武 蔵 野 市 福 祉 公 社 創 業 計 画（ 昭 和 5 5 年 ）」を 理 念 と し て 、定款に規定する事業を具体化し、その取り組みの推進を図るものです。

第二節

本計画の期間

計画期間は令和５年度から令和９年度までの５年間です。本計画は団塊の世 代 （ 約 8 00 万 人 ） が 75 歳 以 上 と な る 令 和 ７ 年 を 見 据 え 、 策 定 し て い ま す 。
計画策定にあたっては、「 事 務 事 業 評 価（ 令 和 ４ 年 12 月 ）」に よ り 整 理 し た
各 事 業 の 目 的・取 り 組 み 内 容・課 題 、「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 」及 び 各 事 業
で 実 施 し た 「 サ ー ビ ス 利 用 者 ア ン ケ ー ト 」、「 武 蔵 野 市 公 の 施 設 の モ ニ タ リ ン
グ評価委員会による評価結果」等を基礎として、更に客観的にサービス内容の課題を明確にしました。

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第二章

第一節

Ⅰ

前計画の実施状況と現状

前計画の実施状況

全ての市民が安心して生活できる
高齢者、障害者、生活困窮者等が、安心して生活できるよう、日常的な相談から緊急時まで対応できる一貫した支援体制を整備しました。

(１ )家 族 や 親 族 が い な く て も 安 心 し て 生 活 で き る
身近に頼れる家族や親族がいなくても、住み慣れた地域で高齢者が安心して生活できるように環境整備に取り組みました。

① つながりサポート事業の評価見直し（所管）権利擁護センター
つながりサポート事業は社会経済情勢の変化に合わせ、定期的に利用料金、サービス内容などを見直す必要があります。また、定期訪問以外の訪問基準も必要です。そこで、職員からのヒアリングとサービス利用者へのアンケート調査をもとに事業課題を抽出し、センター内で「つながりサポ
ート事業見直し検討委員会」を立ち上げ、訪問基準や事業内容、料金を含めた事業の見直しに着手しました。

② 預託金制度の改善（所管）権利擁護センター
預託金制度について、利用者へアンケート調査を実施し、預託金制度の見直しを行いました。寄せられた要望をもとに、身体機能の低下により、自身で各種支払い等が困難になった方を対象に、新たに日常的金銭管理サービスを開始しました。

(２ )判 断 能 力 に 不 安 を 感 じ て も 安 心 し て 住 み 慣 れ た 地 域 で 生 活 で き る
高齢者人口の増加に伴い、認知症状を有する高齢者が増えています。また様々な障害により判断能力に不安を抱える市民の支援も必要とされています。そのような方々が安心して在宅生活を続けていけるよう、市民が利用しやすい権利擁護支援体制の構築に努めました。

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③ 成年後見制度利用促進基本計画における役割検討（所管）権利擁護センター
武蔵野市成年後見制度利用促進基本計画において期待される役割を担
い、成年後見制度の利用促進に寄与するため、武蔵野市と福祉公社が連携し、各種施策の実施状況等を整理しました。そして同計画が策定され、その中で成年後見制度利用促進に係る中核機関となる武蔵野市成年後見利用支援センターを、武蔵野市が設置し、福祉公社と共同で運営することとなりました。

④ 権利擁護の推進（所管）在宅介護・地域包括支援センター、権利擁護センター
権利擁護センターと在宅介護・地域包括支援センターの連携強化に取り組みました。連携のために新たに相談シートを作成し活用するなど、役割分担を明確にしたスムーズな相談体制を作りました。

Ⅱ

健康で活動的に暮らし続ける
人 生 10 0 年 時 代 を 見 据 え て 、健 康 で 活 動 的 に 暮 ら し 続 け る こ と が 重 要 で す 。

心身の衰えや社会参加の機会の減少等によってフレイル（虚弱）になることを防ぐために、高齢者総合センターや北町高齢者センターの利用により介護予防への取り組みをはじめ、社会性の保持を担保するなど、社会とのつながり・社会参加を促進しました。

(１ )社 会 参 加 の 促 進
仲間作りや社会参加のきっかけづくりを目的とした社会活動センター講座の実施、ボランティア活動の内容や受け入れ方の検討、いきいきサロン運営支援など、高齢者の活動の場を地域へと拡げ、地域活動に参加するきっかけ
づくりにつながる支援を実施しました。

⑤ 介護予防への取り組み（所管）在宅介護・地域包括支援センター
生活支援コーディネーターを中心に既存のいきいきサロンへの運営支援を実施しました。しかし、感染症拡大のために、いきいきサロンは一部
休止し、地域活動も自粛を余儀なくされましたが、サポートは継続しました。フレイル予防や孤立防止のための講座の開催や、地域団体と連携して講演会を実施し、老人会やテンミリオンハウス、いきいきサロン等にチラ
3シを配布して介護予防に努めました。また介護サービス未利用者への周知も図りました。

⑥ 仲間づくりや社会参加を重視した講座運営（所管）管理・社会活動センター
社会活動センターでは、仲間作りや社会参加等を目的とした講座を実施
していますが、民間のカルチャースクールとの役割を明確に分けるため、
開 講 時 ガ イ ダ ン ス で 事 業 目 的 を 説 明 し て 、周 知 を 図 り ま し た 。
「社会参加」につながるように、感染症対策をしながら開講できる講座を実施して、通いの場として講座運営を継続しました。また、より気軽に参加できるように実費負担については、低廉な負担となるよう検討、実施しました。

⑦ 安心して参加できる講座運営（所管）管理・社会活動センター
受講者の密集を回避しながら、消毒、清掃、換気を徹底し、講座を実施しました。また、事故発生時には初期対応を行うとともに、所管の在宅介
護・地域包括支援センターへ情報提供し仲介機能を果たしました。感染症対策のため、対象を限定とした特別短期講座やイベントの開催へ移行しました。

⑧ 境南小ふれあいサロンの在り方検討（所管）管理・社会活動センター
高齢者の居場所機能を兼ねた世代間交流を行ってきましたが、武蔵野市
及び武蔵野市立境南小学校において検討した結果、実施場所が同校の校舎内であることから、感染拡大防止を図りつつ実施することは困難であった
ため、令和３年度の事業終了に伴い、本検討は終了しました。

⑨ 自主グループ活動の支援（所管）管理・社会活動センター
自主グループの活動場所の一つとなるように、施設・備品の貸出し等をとおして支援をしてきましたが、感染症拡大により、自主グループをはじめ福祉公社の職員による管理によらない外部団体への施設貸出を中止しました。貸出再開の見通しが立たないことから、施設貸出を通した支援の在り方について見直すこととなりました。

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⑩ ボランティア活動の充実（所管）北町高齢者センター
感染症拡大により、ボランティア活動を一時休止しました。令和４年５月から、ホールのボランティアを少人数で再開し、利用者と直接接触しな
いお仕事会での小物類の制作や庭の手入れ等活動の場を提供しました。

⑪ ボランティアの育成（所管）デイサービスセンター
令和元年第３四半期まではボランティアセンター武蔵野との連携により受け入れを行ってきました。第４四半期より感染症の感染拡大のため、
ボランティア活動と新規の受け入れは中止しましたが、ボランティアセン
ター武蔵野との情報共有は継続しました。令和４年４月からは、月１回オンラインでご利用者と交流する場を設け、７月にはボランティア向けの勉強会を実施しました。

Ⅲ

地域の福祉機能を充実させる
介護職員の確保は、喫緊の課題となっています。介護職に対するイメージ

アップの広報、多様な人材の活用、モチベーション維持のためのスキルアッ
プ研修、離職防止のための支援などを駆使して武蔵野市の福祉人材育成に取り組みました。
また、現在、高齢者、障害者等が地域で暮らしていくためには、公的なサービスだけでは支えることができなくなっています。地域活動に参加する市
民を増やし地域団体とのさらなる連携に取り組みました。
武蔵野市の財政援助出資団体として、民間の福祉サービスを牽引し、市民のセーフティネットの役割が求められており、その機能を強化しました。

(１ )福 祉 人 材 を 育 成 す る
武蔵野市の福祉人材の育成・確保のために、広報を充実させ、就職につながる働きかけを行いました。また、市内全体の研修を効率的に実施できるよう情報を集約し、提供できる仕組みづくりに取り組みました。
介護職の活動上の悩み等を解消するため、専門相談機関と連携するなど、適切な相談を受けられるように取り組みました。

⑫ 介護職の広報と人材確保（所管）地域包括ケア人材育成センター
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年齢・性別を問わず目を引く広報媒体の工夫を継続しました。地域包括ケア人材育成センターホームページを、他機関からの提供情報も掲載でき
る よ う に 改 修 し 、 SNS や メ ー ル を 活 用 し た 広 報 に 努 め ま し た 。 令 和 ４ 年 ２月には、有料広告付き市内介護・福祉事業所一覧及びセンターパンフレッ
トを兼ねた広報冊子を作成し、市民や関係機関等に配布しました。

⑬ 介護・福祉人材の研修・相談事業（所管）地域包括ケア人材育成センター
武蔵野市内全体の研修を効率的に実施できるよう、ホームヘルプセンタ
ーの研修を継承し、新たな研修を整理して体系的にまとめました。介護職として必要な養成研修、ステップアップのための技術研修、認知症支援研
修、管理者研修に加え、令和２年度からは東京都の認定のもと喀痰吸引等研修を実施しました。オンライン研修を実施するなど、社会状況に合わせた 研 修 実 施 に 努 め ま し た 。介 護 職 の 相 談 事 業 に つ い て は 、介 護 の 就 労 相 談 、
職場環境の悩みのほか、研修開催方法に関する相談など多岐にわたり受けました。また、適切な相談を受けられるように、専門相談機関と連携しました。

⑭ リハビリテーション専門職の育成（所管）住宅改修・福祉用具相談支援センター
リハビリテーション専門職の育成のため、住環境整備等の体系的な研修を 実 施 し ま し た 。武 蔵 野 市 PT・ O T・ ST 協 議 会 の 研 修 会 に て 講 師 を 務 め 、病院や地域のリハビリテーション専門職に知見を伝達し、住環境整備の支援
体制の充実に寄与しました。

(２ )新 し い 福 祉 機 能 を 開 発 し 武 蔵 野 市 に 提 案 す る
福祉公社では、多岐にわたる事業を実施しており、職員は日常的に利用者をはじめとした市民の課題やニーズを把握しています。福祉公社の実践から
新しい福祉機能の調査や提案をし、武蔵野市の福祉の発展に貢献しました。

⑮ 不動産を活用した包括的な生活支援の調査研究（所管）権利擁護センター
不動産を活用した包括的な生活支援の調査研究として、福祉資金貸付制
度に代わる仕組みを検討しました。住み慣れた場所に暮らし続けるために、預金は僅少ながらも不動産を所有し在宅生活の継続を希望している方に
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対し、ハウスリースバックについての調査を行い、具体的な利用提言を行いました。既に民間企業等において、福祉資金貸付制度に代わる事業が行われているため、本件調査研究は継続の必要がないことから終了しました。

⑯ 新しい福祉機能の調査研究（所管）総務課
福祉公社の職員が現場で感じている市民のニーズや課題が政策に反映されるよう武蔵野市に提言を行いました。コロナ自宅療養者支援事業では、現場の意見を反映した支援となるよう武蔵野市主管課と協議し、スキームを作成しました。建て替え検討では、複数部署と市民社協でワーキングチ
ー ム を 発 足 し 、ア ン ケ ー ト 結 果 を も と に 課 題 を 整 理 し ま し た 。40 周 年 記 念
式典で事業報告会を実施し、外部（武蔵野市議会議員、武蔵野市職員、市民など）に福祉公社の取り組みを情報提供しました。

(３ )地 域 活 動 を 支 援 す る
武蔵野市の社会資源の一つとして、地域団体との情報交換、家族介護や子育て世代への相談支援を実施しました。また、市民後見人の活躍の場を拡げるための施策に取り組みました。

⑰ 市民後見人の活用（所管）

権利擁護センター

実際に後見人等を受任した市民後見人から、不安を感じている点についてヒアリングを実施し、改善策の検討及びバックアップ体制を整え、より活用できる環境をつくりました。また、市民後見人活動が活発な自治体を視察し、意見交換も実施しました。現在、市民後見人が担うに相当な事案が僅少であるため、その意欲や市民力を活用するため、権利擁護センター内において市民後見人養成講習修了者を後見協力員として活用することを試行的に始めました。

⑱ 家族介護支援の強化（所管）在宅介護・地域包括支援センター
家族介護者への支援として、「 み ど り の 輪 」を 毎 月 定 期 開 催 し 、家 族 支 援強化に取り組みました。広報・開催時間・場所・内容等を工夫し、様々な状況の介護者が参加しやすい介護教室を実施しました。感染症拡大前は、同会にて認知症カフェを定期開催しましたが、コロナ禍では、認知症の家
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族支援を目的に講演会を企画開催しました。他、ダブルケア世代を対象にした講座を休日に開催しました。

⑲ 地域のネットワーク構築と強化（所管）在宅介護・地域包括支援センター
地域のネットワーク構築と強化のため、地域ケア会議、及び民生委員との情報交換会などを開催したほか、地域商店会、福祉の会、コミュニティ
協議会に出席しました。情報交換会未実施の都営住宅等、地域団体と定期的に話し合いの場を作り、地域課題の把握に努め、地域のネットワークを構築し強化しました。
「 都 営 住 宅 」、
「 テ ン ミ リ オ ン ハ ウ ス 」、
「築年数の経過
したマンション」等、課題解決を目指すテーマを設定し地域関係者と連携を図りました。

⑳地域福祉活動の支援（所管）管理・社会活動センター
高齢者を中心に市民を呼び集め、飲食を伴いながら交流を図ることが手段となるイベントについては、感染症の流行状況や予防対策、リスクを総合的に勘案して開催を中止しました。地域活動の支援強化のため、近隣でのイベントや市民団体による参加者募集広告について、参加費が発生するものであっても「高齢者の仲間づくりや社会参加を促すことを目的とする、
高齢者総合センター館内で寄付金や参加費を募ることをしない」ことを条件に、掲示やチラシ設置などの協力を試験的に行いました。

㉑子育てひろば事業の充実（所管）北町高齢者センター
子育て世代への福祉に関する啓発、子どもの成長に合わせて親世代がボ
ランティア活動に繋がるよう、子育てひろばと世代間交流をとおして連携しました。感染症流行下においても、オンラインを活用して、孤立しがちな親子を支援しながら、デイサービスご利用者との世代間交流を継続しました。

(４ )民 間 の 福 祉 サ ー ビ ス を 牽 引 す る
福祉公社の介護保険事業は、ホームヘルプセンター、ケアプランセンタ
ー、デイサービスセンター及び北町高齢者センターです。セーフティネッ
ト機能を維持しながら、介護保険サービスを適切に提供できるように、必8要な事業所規模、利用者数等について精査・検討し、専門職集団としてスキルを維持向上させ、迅速に対応して、民間事業者では支援が難しい利用者の受入れ等を行いました。

㉒（旧）補助器具センター事業の位置付けと役割の明確化（所管）住宅改修・福祉用具相談支援センター
介護保険制度のより効率的な利用のため、総合事業対象者に対しても、介護保険住宅改修、福祉用具貸与・給付等必要に応じて対応しました。武
蔵野市における介護保険住宅改修、福祉用具貸与及び給付等の効率的かつ適正な利用となるよう見直しを行いました。総合事業対象者が住宅改修・
福祉用具貸与・給付が必要となった場合について、武蔵野市と随時協議して対応しました。排泄ケア冊子や動画の作成と配布、市民向け及び各種協
議会や地域会合にて排泄ケア講習会を実施。令和元年度より家族介護用品
新規申請者に対し、用品選択のための電話によるアセスメントを行いました。高齢者のコミュニケーションに関する冊子を作成、配布し、地域ごとの研修会にて講習会を実施しました。

㉓訪問介護事業のセーフティネット機能の維持・拡充（所管）ホームヘルプセンター武蔵野
市内全体の訪問介護員の人材不足という課題に対して、ホームヘルプセ
ンターでは、研修を通して医療的なケアが必要な方や、支援が難しい利用者に対応できるスキルを持ったヘルパーの育成に取り組みました。また、
職員配置数の適正化、及び新情報システムによる事務効率化を図り、ケア忘れを防止しながら、サービスの質の維持、向上につなげました。

㉔ケアプランセンターの役割の明確化（所管）ケアプランセンター
ケアプランセンターは福祉公社が運営する居宅介護支援事業所として、
在宅介護・地域包括支援センターから依頼のあった支援が難しい利用者や、権利擁護センターと協働支援が必要な利用者、また他事業所退職ケアマネジャーからの移行利用者等も積極的に担当しました。

㉕コミュニティケアサロンとしての機能の充実（所管）北町高齢者センター
個別機能訓練を開始しました。また、ボランティアが主導であったプロ
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グラムを職員主導に変更し、現在の利用者像に合わせた内容に改変しました。コミュニティケアサロンの在り方を含め、今後の施設の方向性を武蔵野市と共有し、市民に求められるサービス提供していく必要があります。

㉖セーフティネット機能の充実（所管）デイサービスセンター
公設のデイサービスセンターとして、民間事業者では対応が難しい、重介護、多課題、医療ニーズ等の利用者を受け入れられる体制づくりに努めました。様々な研修を活用し、生産性の向上、及び職員の資質向上を図りました。

Ⅳ

健全な組織運営の維持福祉公社が時代の変化に対応し、課せられた責務を果たし、必要とされるサービスを提供するために、人材育成は必須です。適正、的確に公社を運営できる能力を持つ人材の育成に取り組みました。
４ つ の 事 業 所 と 18 の 事 業 を 効 率 的 に 運 営 す る た め 、 環 境 の 整 備 と 業 務 改善に努めました。事業についても、市民の課題・ニーズに合致した必要な事
業か否か、検討・評価しました。
福祉公社が、事業を継続するためには、健全な財政運営が必須です。職員の経営能力を高め、効率的な運営を推進するとともに、受託料の適正化など
必要な経費について、武蔵野市に求めました。

(１ )社 内 の 人 材 育 成
平 成 30（ 20 18 ） 年 度 か ら 職 員 研 修 計 画 を 策 定 し 、 人 材 育 成 の 基 本 方 針 を 定
め、求められる職員像、職位ごとに果たす役割、必要とされる能力を明確にし 、専 門 職 と し て 技 術 の 向 上 、知 識 習 得 を 目 的 と し た 体 系 的 な 研 修 を 実 施 し 、
職員の育成に取り組みました。必要な資格については資格取得支援制度を設けスキルアップを支援する体制を構築しました。

㉗法人後見に携わる職員のレベルアップ（所管）権利擁護センター
法人後見に携わる職員のレベルアップを目指し、精神障害、知的障害及び高次脳機能障害に対する支援のスキルを向上させるため、各種研修を実施しました。また、希望する職員には精神保健福祉士の資格取得を推奨しました。
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㉘介護職員の人材育成（所管）ホームヘルプセンター武蔵野
介護職員の専門技術の向上のため体系的な研修を実施しました。高水準
なケアを全ヘルパーに標準化するため、ヘルパー会議、困難事例の共有を実施しました。

㉙介護支援専門員の人材育成（所管）ケアプランセンター
介護支援専門員の中長期的な育成計画を作成して、主任ケアマネジャーの資格取得に取り組みました。

㉚経営能力を持つ人材の育成（所管）総務課
福祉公社を持続して運営できる能力や必要とされる組織マネジメント
能力を持つ職員を育成するため、階層別・職能別研修を実施しました。また、受講履歴の管理を行い、効果的にこれら研修の受講を促進しました。
自己啓発研修の受講を推奨し、受講を補助する体制を整えました。

(２ )効 率 的 な 事 業 運 営
福祉公社は、創設以来「地域の福祉サービスを補完し、武蔵野市全体の福祉のレベルアップに 寄与すること」に主 眼を置き事業運営を 行ってきました 。
しかし、財政面では事業によっては赤字の状態にあり、老後福祉基金の活用によって事業を継続してきました。現在実施している事業が市民の課題・ニーズに合った必要な 事業なのか、費用や 補助金が見合ってい るのか等を評価して、健全かつ効率的な組織運営に取り組みました。
福 祉 公 社 の 事 業 全 体 が 分 か り や す く 説 明 で き る よ う 、 事 業 開 始 40 周 年 に合わせ総合パンフレットを作成しました。

㉛介護職員の人材確保（所管）ホームヘルプセンター武蔵野介 護 職 員 の 人 材 確 保 の た め 、 ホ ー ム ペ ー ジ 改 修 、 及 び S NS 活 用 に よ る 広
報活動を推進しました。ホームヘルプセンターにおいて、人材確保へ特化したホームページリニューアルを実施しました。しかし、人材の十分な確
保 に は 至 っ て い な い た め 、 さ ら な る S NS 活 用 を 検 討 し て い き ま す 。
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㉜安定した事業運営（所管）地域包括ケア人材育成センター
体系的研修、及び新たに開始した喀痰吸引等研修を安定して運営するため、医療・福祉の専門職を配置しました。このことにより、専門的知識をもって、研修・相談事業を実施できているため、専門職配置の取り組みについては終了しました。

㉝高齢者総合センターの施設修繕対応（所管）管理・社会活動センター
大規模修繕の事前調査に積極的に協力し、武蔵野市及び修繕を担当する
設計事務所へ都度情報を提供しました。より施設を市民が安心安全に利用できるよう、これらの必要な改修等を武蔵野市へ提案しました。建築設備
定期点検等を実施し、点検報告書を通して大規模な改修工事が必要と思われる箇所について武蔵野市と共有しました。

㉞ふれあいまつもとの新たな活用方法の検討（所管）管理・社会活動センター
地域の碁会所としてふれあいまつもとを運営してきましたが、累積した収 支 損 失 の 解 消 が 見 込 め な い こ と か ら 、令 和 ２ 年 ３ 月 3 1 日 に 閉 館 し 、事 業を終了しました。
㉟北町高齢者センターの整備と運営管理（所管）北町高齢者センター
大規模修繕を視野に入れた修繕計画を武蔵野市に提案しながら協議を重ね、安全かつ安心してサービス提供できるよう、老朽化した設備を修理しました。

㊱小規模サービスハウスの在り方の検討（所管）北町高齢者センター
令和３年度福祉公社が設置した「北町高齢者センター運営に関する内部検討委員会」で検討した内容を武蔵野市に報告し、令和４年年度武蔵野市
が 設 置 し た「 北 町 高 齢 者 セ ン タ ー あ り 方 懇 談 会 」で は 委 員 と し て「 あ り 方 」の提案をしました。

㊲情報システムの更新
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（所管）総務課
５年毎に更新を予定している現在の情報システムの保守契約が令和２年３月末に終了することから、コンサルタントにサポートを依頼し、情報システムの見直し及び入替を行いました。より安全な情報保管方法へ移行したほか、業務改善、人件費削減、生産性向上につなげました。新たな情報システム導入と併行して、情報セキュリティ委員会を発足し、セキュリティ方針を策定しました。そのうえで、全職員を対象に情報セキュリティ
研修を適時実施しました。

㊳本社社屋の修繕及び建て替えの検討（所管）総務課
本社屋について、その機能を維持し継続して使用できるよう適切な維持管理を行いました。さらに、社会情勢の変化に伴う事業拡大に伴い、慢性的スペース不足等があり、規模的にも機能的にも市民の要請や課題解決に十分対応することが困難な状況となっていることから、本社屋の建て替えに向けて検討委員会を発足しました。

㊴事務事業評価の実施（所管）総務課
現在実施している事業が市民ニーズに合致した必要な事業なのか、福祉公社が行うべき事業なのか、事業に要する経費は適切なのか等を検証する
事務事業評価を実施しました。
㊵広報の充実（所管）総務課
より多くの市民やサービス事業者に福祉公社の事業を周知するため、全社パンフレットを作成し、ホームページ改修に取り組むなど広報活動の充実に努めました。

(３ )健 全 な 財 政 運 営
福祉公社の事業の収支を明確化し、今後の需要を予測し、収支改善のための取り組みを「財政健全化計画」として取りまとめました。
計画を着実に推進し、収支改善を図っていくために進行管理を行いました。

㊶成年後見報酬助成金額の是正（所管）権利擁護センター
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成年後見人等の報酬助成について武蔵野市に働きかけたことで、経済的に成年後見人等報酬の支払いが困難と認められた方に適用される、武蔵野市成年後見人等報酬支払費用助成の上限額が、令和２年度に見直されました。

㊷地域福祉権利擁護事業の収支改善（所管）権利擁護センター
東京都社会福祉協議 会の委託費だけでは 支出超過となり、運 営が困難であることから、生活 保護受給者金銭管理 支援事業での支援が 適切な利用者
を地域福祉権利擁護 事業から移行するこ とで、ニーズに沿っ たサービス提供と応能負担の適正化を図りました。

㊸介護保険報酬による安定した運営（所管）デイサービスセンター
介護保険報酬改定と利用者減による減収により、収支が悪化しました。
収支改善のため、介護保険法改正に合わせて、実施可能な加算適用プログ
ラムを導入し、祝日営業による収入増加、及び業務委託契約見直しによる経費削減に努めました。また、生産性向上のための業務効率化を図りました。

(４ )社 会 福 祉 法 人 武 蔵 野 市 民 社 会 福 祉 協 議 会 と の 事 業 連 携
平 成 26（ 20 14 ） 年 ５ 月 に 報 告 さ れ た 「 武 蔵 野 市 財 政 援 助 出 資 団 体 在 り 方 検
討委員会報告書」において、福祉公社の見直しの方向性として「市民共助による福祉を推進していくため、福祉公社の役割の明確化を行い、市民社協と統 合 す る 。」と 示 さ れ た こ と か ら 、福 祉 公 社 と し て 、今 後 の 取 り 組 み を 検 討 しました。

㊹市民社協との事業連携（所管）総務課
福祉人材の育成と互助による福祉の推進、ボランティア活動の支援、セーフティネット機能の強化、低所得者世帯等への包括的な支援及び権利擁護における地域連携について検討及び実施しました。

14

第二節

事務事業評価の結果

社会状況等の変化に伴い、市民が抱える課題も変化し福祉公社の役割も変遷・変化しています。現在実施している事業が市民の課題・ニーズに合致した必要な事業なのか、福祉公社が行うべき事業なのか、事業に要する経費は適切なのか等を検証し、事務事業の改革・改善を検討しました。
また、職員一人ひとりが、事業の目的、課題、コスト等を意識した業務遂行ができるよう、実施事業の現状を事業・コストの両面から評価し、認識・理解を共有しました。
多岐に亘り実施している事業の課題やニーズを職員全体で把握することで、必要なサービスの気付きがあり、提案に繋がるなど、新たな取り組
みについて検討することができました。

各係・センターで実施している事業ごとに、事業対象・目的・事業開始の契機・内容を具体的に記載し、実施事業を明らかにしました。事業の必要性、公共性・公平性、補完性、有効性・目的達成度、事業実施上の課題について各係・センター内で検討を行いました。
コスト面では、実際に従事している職員数から人件費を算出し、収入と比較することによって、本来のコストを算出し、その課題を明らかにしました。これらの結果を踏まえ、事業に対して経費が適切かどうか、各係・センター内で検討を行いました。

事 務 事 業 評 価 は 令 和 ３ 年 12 月 に 実 施 し ま し た 。こ の 結 果 は 、令 和 ４ 年 度
収支予算計画、事業計画に反映され、第四期中長期事業計画作成の根拠資料のひとつとしています。

15

事務事業評価の結果を受け、各係・センターにおいて、以下の課題を第四期中長期事業計画に取り入れました。

１．権利擁護センター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

つながりサポート事業開始より ①

新たな事業スキームによる新7 年が経過し、社会情勢の変化に事 業 を 開 始 し ま す 。つ な が り サ ポ

対応するため、対象・利用要件をート事業については定期的に見明確にした新たな事業スキームを

直 し を 行 い ま す 。現 利 用 者 に つ い

作成し、より確かな根拠に基づいて も 意 思 を 尊 重 し な が ら 、新 事 業

た持続可能な事業を再構築する必への移行を適宜検討します。

要が生じています。

② 初回相談からアセスメント、支援②

権利擁護に携わる職員に必要な方針の立案、関係者間の調整など

技 術・知 識 を 整 理 し 、人 材 育 成 プ ロの 初 期 の 支 援 過 程 に お い て 、適 切・グ ラ ム を 作 成 し ま す 。ま た 、既 存 の迅速に対応できる職員を育成する関係機関以外で連携できる専門職ことが必要です。また、相談者の及び専門機関の情報を一覧化し、権利侵害の課題が複雑化してお定期的に更新します。

り、全ての権利擁護に関する相談に福祉公社のみで十分に対応することが難しくなっています。

③ 親族機能の脆弱化により、成年後③ 成年後見人等受任における福祉見制度のニーズが高まっていま

公 社 の 役 割 を 周 知 し 、福 祉 公 社 がす。市民が安心して制度を活用で後見人等を受任することで本制きるように、福祉公社で後見人等度を必要な人が効果的に活用で受任の拡充を図る必要がありま

き る よ う に し ま す 。ま た 、事 業 のす。また、頼れる親族のいない被拡充及びきめ細かい身上配慮を後見人等が安心して住み慣れた地

実 施 す る た め に 、人 材 確 保 と 育 成域で生活していくために、きめ細に も 注 力 し 、市 民 後 見 人 を 成 年 後

かい身上配慮義務を果たしていく

見協力員として活用する仕組み

ことも必要です。

を作り定着を図ります。
16

２．成年後見利用支援センター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

成年後見制度が正しく理解され①

成年後見制度の円滑で適切な利ていないことから、制度に対する用促進への取り組みとして、相談

誤解・不信が生じ、制度が必要に窓口を明確化し、広報機能の拡充も関わらず、利用が円滑に進んでを図ります。

いない現状があります。

②

制度利用の更なる推進のために②

現状の連携ネットワークの関は、地域の様々な機関による連携係強化を図ります。新規の関係

ネットワークの構築・活用が現状

機 関 （ 法 律 職 、 福 祉 職 、 NPO

では不十分です。

等）の開拓と協力関係の構築や地域住民への周知の取組を強化します。

③

後見人等のマッチング及び後見③

適切な後見人等候補者確保と後人等の支援の仕組みづくりについ見人等支援の仕組みづくりを武蔵て、今後検討が必要です。

野市と協議します。

３．生活自立支援センター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

今後も高齢者や生きづらさを抱①

地域の社会資源の調査や就労にえる市民の就労が難しくなること

成果を上げている自治体の情報収や、離職者の増加が予測されます

集 を 行 い 、就 労 支 援 体 制 の 整 備・構が、既存の支援体制では就労に結築を進めます。更に企業等に説明

び付けることが難しい現状があり会を実施し協力企業を増やすことます。

で、利用者の特性やニーズに沿える職場体験の機会の確保に取り組
みます。

17

②

事業や相談先を知らないことに②

制度や相談先の周知を図るたより、介入が遅れることで事態がめ 、民 生 児 童 委 員 や 在 宅 介 護・地 域

より深刻になり、課題の解決が難

包括支援センター等、関係機関にしくなる利用者が存在します。

対する説明会を実施するとともに、既存の地域のネットワークとの連携を深めることで早期相談の仕組みづくりに取り組みます。

③

利用者の複雑で多種多様な生活③事業の実施に必要な知識や技術

課題を解決するためには、事業に適を明確にし、整理をしてセンター

した相談援助技術を持つ人材が必要

全体で習得に取り組みます。不足ですが、現在は職員の技術や知識にする技術は外部研修等により補完差があることから、サービスの質をし、定期的な勉強会等で共有を図担保できていない現状があります。

り ま す 。ま た 、主 管 課 や 関 係 機 関 と一緒に事例の検討会や振り返りを行い、今後の支援に活かします。

４．ケアプランセンター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

特定事業所加算の加算要件であ①

権利擁護センターや在宅介護・る支援困難ケースを受諾していま

地域包括支援センター、その他関すが、最近のケースの傾向として係機関との連携を一層図りなが課題が複雑多岐にわたり、支援のら、多角的に支援を行います。ま調整や訪問回数が多く、時間がかた、支援が難しい利用者について

かっています。

は、事業所内でチーム支援体制を構築します。

②

ケアマネジャー業務は、事務の②

業務内容の見直しや業務環境を効率化が図りにくく、書類作成や整え、事務作業の効率化を事務職

関係機関への連絡調整に時間がか員と共に図ります。

かり、利用者への直接支援よりも事務作業に忙殺される現状があり
ます。
18

③

ケアマネジャーの資格取得には③

中長期的な展望に基づいた職員

５年以上の実務経験が必要であ育成と、福祉公社職員全体へのケり、事業の継続運営を行うためにアマネジャー業務の魅力や業務内は、資格取得支援や人材育成が必容の周知等を図ります。

要です。

５．ホームヘルプセンター武蔵野
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

訪問介護事業のセーフティネッ①

専門的かつ高度な技術を要す

ト機能を維持していくために、人る正職員を継続的に維持・確保す

員と質を維持していく必要がありるとともに、登録ヘルパーのスキ

ま す 。ま た 、感 染 症 レ ス キ ュ ー ヘ ル

ル向上により、セーフティネット

パ ー・コ ロ ナ 自 宅 療 養 者 支 援・喀 痰

機能としての迅速な対応・困難ケ吸引等の医療的ケアに対応するたースの受け入れを可能にします。

めの人員体制を強化する必要があ

時代の変化に合わせた利用者のニります。

ーズを的確に捉え、迅速に対応できるよう努めていきます。

②③

介護職員の人材確保につなげる②

ホームページのリニューアルにた め の 文 章 投 稿 型 S NS （ Tw i tt er ）併 せ て 、新 た な 写 真 投 稿 型 SN S（ イを活用しての広報をしてきました

ン ス タ グ ラ ム ）を 導 入 し 、若 い 世 代が、更新頻度や文字での表現が上に向け福祉のイメージアップを図

手くできず人材確保には至らなかるとともに、ホームヘルプセンタ

っ た た め 、 他 の S NS で の 活 用 を 検ーの魅力を発信し、人材の確保に討していく必要があります。

努めます。

登録ヘルパー全体でのスキルア③

職員の役割分担を明確にし、身ップ研修は構築されましたが、そ体介護技術等の体系的な研修を定

れ以外の新人・階層別の研修体制

期的に実施し、登録ヘルパーのスを構築していく必要があります。

キル向上を目指します。喀痰吸引

身体技術、医療的ケアのニーズが等の医療的ケアのニーズに対応できるよう、限定した職員だけでな19増加しており、対応できる職員がく、登録ヘルパーも認定特定行為

限られている現状があります。

業務従事者の資格取得をめざします。

６．地域包括ケア人材育成センター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

研修開催を通して質の向上を図①

介 護・福 祉 サ ー ビ ス の 従 事 者 が 、ると共に、人材の定着支援が必要

誇りとやりがいをもって地域で働ですが、人材育成センター事業のき続けられるよう、従事者個人へ

み、また各事業所単独の努力ではの支援とともに事業者間の連携を困難なため、事業者間での連携が強化することが必要です。武蔵野

必要です。

市が設置する各事業者連絡会幹事
会との協力体制を構築します。

②

養成研修の受講者が依然として②

介護・福祉の仕事に関する市民少ない状況が続いているため、介の関心を広げられるよう、身近な

護・福祉の仕事の啓発広報が必要

地域貢献から、専門職として幅広です。

く活動ができる職種であることを周知するために、様々な広報手段を開拓します。

③④

スキルアップのための体系的研③研修開催に付随する事務作業、修のオンライン化が進み、受講者

講師情報の蓄積、修了証明書発行

が 大 幅 に 増 加 し ま し た 。一 方 、多 岐が必要な研修の修了者管理などのに及ぶ研修テーマに適った講師の効率化を図ります。さらに、各種選定が困難な状況です。効率的な研修を受講した事業所の一覧を公研修事業運営とのシステム化が必表できるよう、研修事業一括管理

要です。

のシステム化を図ります。

開設から４年が経過し、事業運④

武蔵野市からの事業委託である

営が安定したことから、事務事業

予算ベースの分類から、機能的なの再編が必要です。

事 業 分 類 に 再 編 し ま す 。例 え ば『 介護人材養成事業』『 介 護・福 祉 人 材
20

育成事業』『介護の仕事啓発広報事
業』『 従 事 者 ・ 事 業 者 支 援 事 業 』を候補として検討します。

７．管理・社会活動センター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

給排水衛生設備をはじめとする①

高齢者総合センターの施設改修

高齢者総合センターの施設全体のが実施されるまで施設の必要な機

老朽化に対応する大規模修繕が必

能を維持します。そのうえで大規要不可欠となっています。大規模模改修を契機として、施設の役割修繕にあたっては現在の施設に不及び今後必要と想定される機能を足する機能の拡充など、今後を見検討し、武蔵野市へ提案していき据えた施設機能の検討が必要となます。

っています。

②

高齢者人口の増加に対して定員②

民間サービスとの差別化を図るが限られていることや、要介護認

ため、受講者をはじめ講座運営の定を受けている受講者が増え、受関係者等へ、事業目的の周知浸透

講者像が変化しています。今後をを 図 り ま す 。ま た 、施 設 改 修 を 契 機見据えて、社会活動センター講座

として、社会活動センターの現状の運営目的及び主な対象者につい確認、及び今後果たすべき役割をて見直しが必要です。

検討し、事業の方向性を見直して武蔵野市へ提案していきます。

③

地域健康クラブは、武蔵野市か③

地域健康クラブは武蔵野市からら受託した業務を再委託している

社会活動センターを経由した再委ため、委託元（武蔵野市）と再委

託 事 業 で あ る た め 、事 業 目 的 、運 営

託先の双方の意向及び運営状況が責任、事務及び経費における負担

直接反映し難い状況となっていまについて、改めて明確となるようす。要介護認定を受けた受講者がに検討した上で、武蔵野市へ提案

増加するなど、受講者像が変化しします。

ています。今後、受講者が安全に21

参加できるようにクラス編成などの見直す必要があります。
また、再委託による運営でありますが、管理運営にかかる中間経費は受託料の中に明示されておらず、地域健康クラブに関する受託料はすべて再委託先へ支払っています。関係機関間の連絡調整や事務処理、相談対応などの運営を担
う福祉公社の費用はすべて社会活動センター運営費用から賄っているため、適正な経費見直し、又は武蔵野市からの直接委託による経費削減、及び事務効率化を武蔵野市へ提案する必要があります。

④

受講者の個人情報を取り扱うこ④

事業運営に関係する機関への情とから、再委託先に対する情報セ

報セキュリティに関する監督指導

キュリティに関する監督指導を結を明確に実施します。

果が残るよう明確に果たす必要があります。

８．在宅介護・地域包括支援センター
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

独居高齢者の増加に加え、親族①

親族機能の低下した独居高齢者機能も低下しています。認知症や等と早期に関わり、生活が立ち行

金銭的な生活困窮を理由に問題がかなくなる前に予防を図る取り組顕在化しており、複数の課題を支

みを、検討・実施します。

援する必要性が突発的に生じ、課題解決に多くの時間を要していま
す。

22

②

高齢者人口の増大に加え、生活②

市 民 社 協（ 福 祉 の 会 、武 蔵 野 市 老

様式も多様化する中、平均的な高人クラブ連合会、ボランティアセ

齢者像では語れない様々な課題へ

ンター武蔵野）との連携強化を軸の対処が求められています。

に、地域包括ケア推進について検地域住民や医療・介護に従事す討します。

る専門職との緊密な関係作りを図

また、ネットワーク構築・協働ることが、生活不安がある高齢者と 、幅 広 い 参 加 を 促 進 し ま す（ 連 携の早期発見・重度化の防止につなの し く み 作 り ）。コ ロ ナ 禍 、地 域 住がります。そのため、地域包括ケ

民の課題解決に向けた情報交換

ア推進のツールである地域ケア会

や、講演会企画等を通じて協働し議を有効に活用し、地域ネットワ

ネットワーク構築を図ります。災ークの構築と強化を図っていくこ

害時の防災についても意識的に連とが課題です。

携方法を模索します。家族介護者
やダブルケア・ヤングケアラー世
帯（ S NS 世 代 ）に 向 け た 情 報 発 信 方法も検討します。

９ .住 宅 改 修 ・ 福 祉 用 具 相 談 支 援 セ ン タ ー
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

相談者の立場により、幅広い専①

支援を必要とされている方に、

門性、経験、情報提供等の支援・求められる情報を周知していく必対応が求められ、役割と機能が伝要があります。

わりにくくなっています。

10 . デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

利用者登録数を増やして稼働率①を上げる必要があります。

居宅介護支援事業所や在宅介
護・地域包括支援センターと顔の見える関係づくりができる働きかけを検討します。

23

事例発表を外部団体向けに行います。
②

ベテラン職員の退職が控えてお②

資格取得を促します。研修へのり、個別性多様性に対応できるよ

参加と、施設内での実技研修を実う人材の育成が必要です。

施します。既に取り組んでいる内容で中長期的な取り組みはありま
せん。

③

生産性を向上させ、業務改善を行う必要があります。

③

効率化できる業務を検証し改善

し ま す 。介 護 ソ フ ト（ 通 所 介 護 サ ー ビ
ス支援システム）や個別機能訓練加算算定業務支援システムの機能の再確認や福祉機器等を検討します。

11 ． 北 町 高 齢 者 セ ン タ ー
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題①

開 設 か ら 3 5 年 経 過 し 、施 設 の 老①②

については、令和４年９月武朽化が目立ち、修繕箇所も増加し蔵野市が設置した「北町高齢者セています。

ンターあり方懇談会」にて、福祉公社も、懇談会の委員として参加②

小規模ハウスの住民が１人であし、厨房を活用したコミュニティ

り今後のあり方が明確ではありま食堂等を提案しまた。

せん。

③

設備面等から介護保険の事業収③

地域住民に求められる施設とし入を大幅に増やしていくことにはての特徴をつくり出し、求められ限 界 が あ り ま す 。コ ロ ナ 禍 、利 用 者

るサービスを提供できるセンター

数が大幅に減少し、ボランティアを目指していきます。また、赤字活動も活動自粛により規模が縮小

幅を縮小するため、送迎の見直されました。プログラムも一部内し、適正な人員配置を検討し、利容を変更する事態となり、希望者

用者・家族のニーズに対して、柔の意向に沿えない部分もでてきて軟な対応ができる体制を構築して

います。

いきます。
24

④

コロナ禍で、地域住民やボラン④

ボランティアを含めた地域住民

ティアの方々との、「はなみずきまと利用者、子育て施設の親子が相つ り 」な ど 、地 域 交 流 イ ベ ン ト が 減互に交流し、地域に開放された施少しており、相互交流の機会が必設、また生きがいや楽しみを共有

要です。

できる施設を目指していきます。

12 ． 総 務 課
事務事業評価の結果から抽出された

第四期中長期事業計画での取り組み

課題
①

②

総務課の業務は多岐にわたり、①

法務の強化、業務の共有への取手順書などによる共有が難しい現り 組 み と し て 、業 務 フ ロ ー 作 成 等 、状があります。分散勤務時等も円

仕 事 内 容 の 棚 卸 を 行 い ま す 。ま た 、滑な業務を行える体制づくりが課

ワークフローシステムの導入を検

題です。

討します。

在宅勤務やオンライン会議など②

情報セキュリティの強化への取の業務が可能になりましたが、継り組みとして、インターネット環

続的なリスクマネジメントと情報境の安定化、システムや機器のメ

セキュリティの強化が必要です。

イ ン テ ナ ン ス 、IT コ ン サ ル タ ン トによる研修の継続、個人別通信教
育等の活用を行います。

③

広報委員会にてワーキングを設③

広報活動の強化への取り組みと置しましたが、広報の効果を定期して、ホームページやパンフレッ

的に評価する必要があります。

ト の 定 期 的 な 見 直 し 、 SN S の 効 果的な活用の検討、より多くの職員に参加してもらう等、活性化の工夫をします。

④

感染症対策のうち、来客者の受④

市民、職員共に安心して使用で付、相談者の面談スペース不足がきる相談スペース等の確保を、新課題となりました。

社屋建設計画に反映し、安全管理を強化します。
25⑤⑥

勤怠管理、給与計算業務は効率⑤

社会保険や労働保険関連業務は化しましたが、元データの正否を効率化のみでは解決しない為、労判断することはシステムでは自動務管理の強化への取り組みとし化ができず、労務管理を強化するて、社会保険労務士等外部専門家必要があります。

への相談体制を整備します。

福祉公社職員の年齢構成から、⑥

人材の確保と育成への取り組み

継続した新卒採用、専門職等の採として、採用の強化、外部事業者

用 活 動 の 強 化 が 不 可 欠 で す 。ま た 、等の知名度の活用、福祉公社全体

職員の育成や働きがいを促進するにおける人材育成の業務体制を明必要があります。

確化します。

職員に対するメンタルケアに関人材育成の課題を明確化・共し て は 、相 談 窓 口 の み な ら ず 、休 職

有、個別キャリアプランの検討、時支援などの強化が必要です。

外部専門家による支援体制を強化します。

⑦

令 和 ５ 年 10 月 適 用 開 始 と な る⑦

外部研修受講等による情報の更インボイス制度に伴い業務が複雑

新、職員間の知識の共有を図りま化するため、円滑に移行することす。システムを活用し対応を標準が課題です。

化することで法改正に伴う会計業務の変化に対応します。

⑧

新社屋建設に関しては、以下の⑧

市民にとって利用価値の高い施

二つの目的を果たすため、適切な設 と な る よ う 、相 談 支 援 、地 域 福 祉

建設計画を立てることが課題で

活 動 、福 祉 人 材 育 成 、地 域 交 流 、生す。

活困窮者の自立支援、災害時等の一つ目は、市民社協とともに中支援の拠点となる機能を検討しま

長期的に武蔵野市における地域共す 。受 付 、相 談 ス ペ ー ス 、会 議 ス ペ

生社会推進拠点となること。二つース等の必要な機能と広さを確保

目 が 、感 染 症 等 の 影 響 下 で も 、市 民します。

や職員が安心して利用できる広さを確保することです。

26

第三節

福祉サービス第三者評価結果について

福祉公社事業の客観的評価、透明性の確保及び更なるサービスの質の向上等のために、福祉サービス第三者評価を受審しました。評価結果は公表され幅広く利用者や事業者に情報提供されます。

令 和 ４ 年 10 月 に 実 施 し ま し た 。
この結果を第四期中長期事業計画の策定の参考とします。

第三者評価の結果を受け、センターにおいて、以下の課題を次期中長期事業計画に取り入れました。

ケアプランセンター
第三者評価アンケート調査からの第四期中長期事業計画への取り組み

課題
①

②

ご利用者・ご家族アンケートか①

業務効率の改善を図り、担当者

らは各ケアマネジャーの忙しそう

をチーム制とする等、仕事と生活な様子を心配する声が上がっていの調和をはかれるような仕組みづます。

くりを行います。

職員自己評価から、職員育成計②

業務の標準化を行えるよう、マ

画や、業務の標準化について整備

ニュアルの整備や積極的な研修参加が十分ではありませんでした。

を促し、ケアマネジメント力の研鑽に励みます。

27

ホームヘルプセンター武蔵野
第三者評価アンケート調査からの第四期中長期事業計画への取り組み

課題①

利 用 者（ 家 族 ）調 査 か ら 、職 員 の ①

新旧のサービス提供責任者及びスキルの違い、サービス内容の標

登録ヘルパーによるスキルの違い

準化に対しての指摘がありまし

業務の標準化が課題となっていまた。

す。人材育成については中長期的に計画し職員のスキルアップに努
めていきます。

②

職員自己評価として、サービス ②

サービス提供責任者の業務とし利用者の情報共有がされていないて定期的なヘルパー会議の開催等との回答が複数の登録ヘルパーよ

直ぐに取り組める内容であり長期りありました。

的な課題はありません。

デイサービスセンター
第三者評価アンケート調査からの第四期中長期事業計画への取り組み

課題
①

②

利 用 者（ 家 族 ）調 査 を 実 施 し た と ①

人材育成や業務の標準化が課題

ころ、一部の職員の対応に対するですが、直ぐに取り組める内容で不満の回答がありました。

あり長期的な課題はありません。

職員自己評価では以下の結果が ②出ました。
( 1 )業 務 の 標 準 化 に 関 す る 項 目 が( 1 )マ ニ ュ ア ル の 更 新 や OJT が 課 題「できていない」と答える回答

ですが、直ぐに取り組める内容

率が高いとの結果が出ました。

であり長期的な課題はありません。

(2)長 期 的 な 展 望 が わ か ら な い と 回
答 す る 一 般 職 員 が 22％ に 上 が り( 2 )中 長 期 事 業 計 画 を こ れ ま で よ りました。

も丁寧に説明し、掲示する等の対処を行います。長期的な課題はありません。
28

③

介護場面観察では、口腔ケアの③

介護システムに入力でき、すぐ実施記録がないとの指摘がありまに改善できる為、長期的な課題はした。

ありません。

北町高齢者センター
第三者評価アンケート調査からの第四期中長期事業計画への取り組み

課題①

利 用 者（ 家 族 ）調 査 を 実 施 し た と ①

直ぐに職員研修、サービス内容

ころ職員の言葉遣いや食事、入浴

見直しや変更などを検討していく

希望などの回答がありました。

ことから、中長期的な課題はありません。

②

職員自己評価として、②(1)職 員 の ス キ ル ア ッ プ が 不 十 分 で(1)上 記 ① と 同 様 で す 。

した。
(2)ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 再 開 を 求 め(2)再 開 に 向 け て 取 り 組 ん で い まる声がありました。

す。

( 3 )業 務 の 標 準 化 を 若 干 名 の 職 員 が( 3 )職 員 の 高 齢 化 も あ る の で 、 情 報

理解出来ていません。

共有方法を直ぐに検討します。以上の事から、中長期的な課題はあ
りません。

③

介護場面観察では、プログラム ③ プログラム内容の充実とケア体制への参加が困難なご利用者へのサについて、直ぐに取り組んでいき

ポ ー ト 、フ ロ ア ご 利 用 者 の 安 全・見ます。以上の事から、中長期的な守り体制などの課題が指摘されま課題はありません。

した。

29

第四節

利用者アンケート等

権利擁護センターでは、つながりサポート事業の検証と利用者ニーズを把握するために、アンケートを実施しました。
また指定管理事業では、年度ごとに武蔵野市からのモニタリング評価を受けています。これらの評価結果を参考に、中長期計画の課題を見直しました。

サ ー ビ ス 利 用 の 目 的 、達 成 度 、満 足 度 、オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス の 利 用 理 由 、
継続の意思等について調査をすることで、サービス内容及びサービスの質についての検証と、利用者ニーズの把握を行いました。

各係・センターにおいて、以下の課題を見直し、第四期中長期事業計画に取り入れました。

権利擁護センター
利用者アンケートからの課題①

第四期中長期事業計画への取り組み

つながりサポート事業の課題を権利擁護センターで、第四期中長

解決する形で作成する新たな事業期事業計画で取り組む「つながりスキームには、利用者ニーズを十サポート事業の見直しと新事業の分に反映させる必要があります。

開始」に、アンケートから抽出した課題を反映させます。

②

利用継続希望者の割合が高いこと か ら 、新 事 業 の 移 行 に つ い て は 、個々のニーズや意思を尊重しながら行うことも重要です。

③

アンケート実施の過程の中で判明した、一定数存在する判断能力の不十分な利用者についても、適切な権利擁護事業等への移行を進めることが必要です。
30

管理・社会活動センター
指定管理モニタリング評価結果から

第四期中長期事業計画への取り組みの課題
令和４年度武蔵野市公の施設のモ

社会活動センターの現状確認及びニタリング評価委員会による評価結今後果たすべき役割を検討し、講座

果報告書「改善すべき事項や更なる内容等を見直して武蔵野市へ提案し

取 組 み が 望 ま れ る 事 項 」 か ら 、「 利ていきます。また、高齢者福祉を基

用者アンケートの結果、一つの講座にする社会活動センター事業の意義しか受講できないことや、講座の開について周知を図ります。

催頻度等に対しての意見が複数見られました。施設の大規模改修による影響も考慮しながら、引き続き 公
設民営の社会活動センターとしての役割を踏まえた講座内容のあり方、
見直しについて検討いただきたい 。」 と さ れ ま し た 。

デイサービスセンター
指定管理モニタリング評価結果から

第四期中長期事業計画への取り組みの課題
感染症拡大防止のためボランティ
ア活動を中止している。ご利用者の新たなボランティア活動の在り方を模索します。

満足度向上及びボランティアスタッ

福祉に理解があるボランティアのフの社会参加やフレイル予防のた

発 掘 を し ま す 。（ 福 祉 公 社 退 職 者 やめ、感染予防を行いながら何らかの

過去に介護の経験がある利用者家族

形で活動再開ができるよう検討して等）

い た だ き た い 。」 と さ れ ま し た 。

31

北町高齢者センターコミュニティケアサロン
指定管理モニタリング評価結果から

第四期中長期事業計画への取り組みの課題「「 み ず き っ こ 」 に つ い て 、 利 用 者

既に対応済みのため、中長期の課題

アンケートの結果、利用時間帯につはありません。

い て 要 望 が 多 く み ら れ る 。（ 令 和 ４
年 ３ 月 現 在 の 利 用 時 間 、 10 時 ～ 1 2
時 、 13 時 ～ 1 5 時 ）。 感 染 対 策 に 留 意
したうえで、親子の満足度向上のた
め、入れ替えを行う時間帯等を改めて検討していただきたい」とされました。

「北町高齢者センターはコミュニテ

令和４年年度に武蔵野市が設置した

ィケアサロン、サービスハウス、子「北町高齢者センター在り方懇談

育て支援施設みずきっこと 3 つの施会」で委員として提案した厨房を活設が共存している。それぞれ単体で用したコミュニティ食堂等、今後も考えるのではなく、コンセプトであ地域に開かれた施設となるよう提案

る「誰でもいつでも通える施設」とを継続していきます。

して市民のために有効活用できる施設全体の在り方について引き続き武
蔵野市と連携して検討を進めていただきたい」とされました。

32

第三章
第一節

計画の基本的な考え方

計画の基本理念と基本方針

基本理念

住み慣れたところでいつまでも

基本方針

すべての市民が、その年齢や状態に関わらず、住み慣れた地域
で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、行政を補完し、民間の福祉サービスを牽引します

第二節

Ⅰ

事業体系

安心して生活できる
家族や親族による支援が期待できない高齢者、障害者、生活困窮者等が、個々の生活を営む上での課題に直面しても、安心して住み慣れた地域で生活できる支援体制の整備を行います。
A

家族や親族がいなくても安心して生活できる
親族機能の脆弱化や認知症による判断能力の低下、生活の困窮等、高齢者の抱える課題が複雑化しています。抱えている生活課題や親族の有無に限らず、安心して生活できるように支援していく必要があります。

①つながりサポート事業の見直しと新事業の開始（所管）権利擁護センター
つながりサポート事業を見直し、より市民ニーズに即した新事業を行っていく必要があります。そのための周知、定着にも注力します。

②親族機能の期待できない高齢者に対する支援機能の充実（所管）在宅介護・地域包括支援センター
今 後 、起 こ り う る 生 活 不 安 に 対 し 、市 民 自 ら が 備 え 対 処 で き る 支 援 を 、企画・実施します。具体的には、対象者を限定した講座を企画し、生活が立ち行かなくなる前に対象者自らが予防を図れるような取り組みを検討します。

B

判断能力に不安を感じても安心して住み慣れた地域で生活できる
親族機能が脆弱な高齢者や障害者が増加し、成年後見人等受任事業のニ33

ーズが高まっています。本事業の拡充と成年後見制度の利用を促進してい
くことが必要です。

③成年後見人等受任事業の拡充（所管）権利擁護センター
成年後見人等受任事業を担う人材の確保と育成に取組みます。また、成年後見人等受任における福祉公社の役割を周知し、福祉公社が後見人等を受任することで本制度が必要な対象者が効果的に活用できるように努めます。

④成年後見制度の利用促進（所管）成年後見利用支援センター
成年後見制度の利用促進のため、地域住民や関係機関への周知、地域連携ネットワークの拡充等を武蔵野市と共に進めていきます。

C

生活困窮者の自立を支援する
経 済 的 な 困 窮 を は じ め と し て 、就 労 や 心 身 の 状 況 、住 ま い や 家 計 の 課 題 、債務、社会的孤立等生活困窮者の抱える課題が複雑で多様化しています。
生活困窮者の尊厳を守り、その意思を尊重しながら地域社会の中で生活を立て直し、自立できるように支援をする必要があります。

⑤生活困窮者自立相談支援事業における就労支援の充実（所管）生活自立支援センター
既存の就労支援機関のみに頼らない、生活自立支援センター独自の就労支援体制を整備します。

Ⅱ

健康で活動的に暮らし続ける
人 生 10 0 年 時 代 を 見 据 え て 、 住 み 慣 れ た 地 域 で 健 康 で 活 動 的 に 暮 ら し 続 け

る こ と が 重 要 で す 。社 会 参 加 の 機 会 を 増 や し 、フ レ イ ル（ 虚 弱 ）を 防 ぐ た め 、
高齢者総合センターや北町高齢者センターの利用により、社会とのつながり
や社会参加を促進します。

D

社会参加の促進高齢者が他の世代とともに、生きがいを持って活躍し、学習成果を活かせるよう、ボランティア活動を始めとする社会参加活動を促進し、余暇を34

有効に活用して充実して過ごせるように体制を整備します。

⑥仲間づくりや社会参加を重視した講座運営（所管）管理・社会活動センター
高齢者の仲間づくり、閉じこもり予防、外出のきっかけづくりを目的としていますが、無料で受講できるカルチャーセンターと認識されているとの課題があるため、事業目的の周知を図る必要があります。
広報媒体やガイダンス等を利用して、事業目的を周知します。

⑦社会活動センターの役割見直し（所管）管理・社会活動センター
幅広い年代の高齢者の利用が増えることにより、介護予防の要請が強まるなど受講者像が変化しているため、社会活動センターの役割を検討する必要があります。
今後も幅広い年代の受講者やそのニーズに応えられるように、社会活動センターの現状や今後果たすべき役割を検討し、事業の方向性を武蔵野市へ提案します。

⑧ボランティア活動の継続（所管）デイサービスセンター
感染症の流行やボランティアの高齢化により、これまでのようなボラ
ンティア活動ができなくなったため、新たな活動の在り方を検討する必要があります。
持続可能なボランティア活動を検討します。ボランティアセンター武蔵野と連携して、オンライン勉強会の開催を提案します。

Ⅲ

地域の福祉機能を充実させる
武蔵野市の財政援助出資団体として、民間の福祉サービスを牽引し、市民のニーズや課題が施策に反映されるよう、事業を実施します。
喫緊の課題である、介護職員の確保及び離職防止を始め、生活困窮者への相談支援、高齢者施設に併設された子育てひろばとの多世代交流等、地域福祉の更なる充実に向け、事業を実施します。長年当法人が培ってきた高齢者支援に対する専門相談やセーフティネット機能を礎とし地域福祉機能の充実を図ります。
E

福祉人材を育成する
35

少 子・高 齢 社 会 の 進 行 に よ り 、今 後 ま す ま す 福 祉 サ ー ビ ス の 需 要 の 増 大・多様化が見込まれ、利用者本位の質の高いサービスが求められるため、地域全体で福祉人材の育成及び確保に取り組みます。

⑨地域全体で育む人材（所管）地域包括ケア人材育成センター
介護職員初任者研修、認定ヘルパー養成講習の受講者が減少しているため、受講者数を増やすための広報や効果的な研修を実施していく必要があります。取組を実施するためには、現行委託料では不足が生じるため、委託料の見直しが必要です。
受 講 者 数 を 増 や す た め 、 地 域 の 各 事 業 者 連 絡 会 と 協 力 し て PR 活 動 を行います。また、研修スペースの確保や研修回数の増加などにより、研修を強化します。事業実施に必要な委託料について、武蔵野市と協議します。

⑩介護・福祉人材の定着支援（所管）地域包括ケア人材育成センター
介護・福祉人材の離職が大きな課題となっています。地域で安心して働き続けられるための取り組みが必要です。
介護・福祉現場での孤立予防のための体制を整備し、地域で安心して働き続けられるようフォローアップします。

⑪研修事業のシステム化（所管）地域包括ケア人材育成センター
研修事業における事務作業が煩雑になっていることから事業を一括管理できるシステムを構築します。システム開発にかかる費用について
は、現行予算の一部を充て、不足分は武蔵野市と協議します。

F

新しい福祉機能を開発し武蔵野市に提案する福祉公社では、多岐にわたる事業を実施しており、職員は日常的に利用者をはじめとした市民の課題やニーズを把握しています。そのため日々の実践
か ら 新 し い 福 祉 機 能 の 調 査 や 提 案 を 行 い 、武 蔵 野 市 の 福 祉 発 展 に 貢 献 し ま す 。

36

⑫新しい福祉機能の調査研究（所管）総務課
福祉公社の功績が内外に認識されていないとの課題があるため、成果を整理し継承することで組織力を高め、利用しやすい福祉機関を目指す
必要があります。
福祉公社のこれまでの実績をまとめて可視化し、新社屋竣工にあわせて外部向けの事業報告会を実施します。

G

地域活動を支援する
高齢者支援においては、介護保険を主とした公的なサービスだけでは支援は賄いきれず、地域内で助け合う体制づくりが求められています。高齢者に限らず、支援を必要とする市民への地域活動を積極的に支援し、地域の実情に応じて、互いに支え合う地域づくりを目指します。

⑬ニーズに即応できる相談体制の仕組み作り（所管）生活自立支援センター
生活に困窮した際の制度や相談先の周知を図るため、民生児童委員や在宅介護・地域包括支援センター等、関係機関に対する定期的な説明会の実施及び既存の地域のネットワークとの連携を深めることで、早期相談の仕組みづくりに取り組みます。

⑭地域ネットワークの構築と強化（所管）在宅介護・地域包括支援センター
広く地域住民や関係機関と緊密にかかわり、支援を必要とする対象者の早期発見・重度化防止に向けた取り組みを継続します。特に、地域福祉において各団体との幅広いネットワークを有する市民社協との連携強化を軸に、地域の実情に合わせた、支援体制の整備をします。

⑮地域との交流強化（所管）北町高齢者センター
コロナ禍で行事やイベントが中止となり、地域交流の機会が少なくなっています。感染予防対策を図りながら、行事やイベントの再開に向けて新たな方法を検討し、多世代が集う、地域に開かれた交流の場を充実させていきます。併設されている子育てひろば事業との連携を強化し、世代間交流をさらに広報していきます。
37

⑯子育てひろばの事業の充実（所管）北町高齢者センター
高齢者施設の中にあるひろば事業として、定員、安全面、安定した運営を今後も支援していきます。委託先であるサニーママ武蔵野とは定期的に情報を共有し事業運営の強化を図ります。令和７年には、事業を評価し委託先の選定プロポーザルを実施します。

H

民間の福祉サービスをけん引する
訪問介護及び通所介護事業においては、これまでも民間事業者が対応困難

な、重介護、多課題、医療ニーズのある対象者を積極的に支援し、市内セー
フティネットとしての機能を果たしてきました。喫緊の課題である介護職員の人材確保に取り組むと共に、高度な専門技術を有する職員を育成し、サービス提供体制の更なる向上を図ります。
又 、市 内 唯 一 の 住 宅 改 修・福 祉 用 具 の 専 門 相 談 窓 口 で は 機 能 の 周 知 に 加 え 、排 泄 ケ ア に 関 し て 、支 援 者 に 対 す る ス キ ル 向 上 に 寄 与 す る 事 業 を 実 施 し ま す 。

⑰訪問介護事業のセーフティネット機能の維持（所管）ホームヘルプセンター武蔵野
市内全体の訪問介護員の人材不足が課題となっています。また、市内の訪問介護事業所のセーフティネット機能を維持していくためには、医療的ニーズにも対応できる高度な専門技術を有する正職員の増員を検討していく必要があります。常勤ヘルパーを増員し公益性の高い市内のセーフティネット機能としての役割を果たしていきます。

⑱住宅改修・福祉用具相談支援センター機能の周知（所管）住宅改修・福祉用具相談支援センター
創設時から培ってきた知見を活かし、センター機能の周知方法を検討、広報します。特に排泄ケアに関して、支援者に対するスキル向上に寄与していく方策を検討し、実施します。

⑲セーフティネット機能の維持（所管）デイサービスセンター
大規模改修に伴い令和６～７年度にかけ仮設施設への移転が予定されています。
ご利用者・ご家族・介護支援専門員への説明を十分に行い、移転期間
38

中・改修後も安心してご利用いただけるようにします。環境の変化によるご利用者へ影響が最小限となるよう機能を維持します。

Ⅳ

健全な組織運営の維持
急速に変化する社会状況において、期待される役割を果たし、持続的かつ安定的にサービスを提供するために、人材確保をすすめ、財政基盤を整えます。また、より効率的、効果的に事業を行うために、社外業務委託の活用を検討するなど、課題発見から解決までの仕組みづくり、発展に努めます。

Ｉ

社内の人材育成
セーフティネット機能を期待される公社は、質の高いサービスの維持が求められ、それらを支える人材の確保、育成、定着に対する取り組みが不可欠となっています。様々な広報媒体を活用して人材の確保に努めながら、現場で働く職員への支援体制を整えます。

⑳権利擁護に係る質の高い相談・支援を提供するための体制づくり（所管）権利擁護センター
権利擁護支援に携わる職員に必要な技術・知識を体系的に整理し、人材育成プログラムを作成します。また、連携できる関係機関の情報を一覧化します。

㉑生活困窮者自立相談支援事業における支援体制の整備（所管）生活自立支援センター
本事業実施に必要な、特有の知識や技術を明らかにし、整理・標準化を行い、生活自立支援センター全体で習得に取り組みます。

㉒人材育成と機能の充実（所管）ケアプランセンター
様々な課題を抱えた利用者に対して、円滑な支援を行えるよう担当チーム制を導入する、業務の標準化を図るためにマニュアルの整備を行う等、円滑な利用者支援を行える方法を構築します。

39

㉓介護職員の人材確保（所管）ホームヘルプセンター武蔵野
登録ヘルパーの高齢化による急激な人員減少が危惧されます。ホーム
ページリニューアルを始め、若手職員を中心に、介護職のイメージアッ
プ・働きやすい職場環境を様々な手段を講じ情報発信していきます。また、人材育成センターと連携し、介護職のイメージアップにつながるイ
ベントにも積極的に参加していきます。

㉔地域をリードするケアチームへの成長（所管）ホームヘルプセンター武蔵野
医療的ケアのニーズが高まり、身体介護の需要が高まっているため、登録ヘルパーの介護技術を向上させて、安定したサービスを提供する必要があります。また、ヘルパー指導にあたる職員の技術のばらつきがあるため、一定水準に保つ必要があります。
登録ヘルパーを対象に、体系的な技術研修を実施し、介護技術の標準化を図ります。ヘルパー指導にあたる職員の技術向上のため、外部研修を計画的に実施し、市内の訪問介護事業所全体をリードする職員を育成します。

㉕人材の確保と育成（所管）総務課
20 2 5 年（ 令 和 ７ 年 ）超 高 齢 時 代 へ の 突 入 を 見 据 え て 、セ ー フ テ ィ ネ ットとしての公社の事業拡大は必須であり、事業を担う新たな職員の確保、現在所属している職員の育成、メンタルケアをはじめとする職員支援体
制の強化が急務となっています。公社の魅力を広報しながら採用活動を強化するほか、外部専門家を活用することを検討します。

Ｊ

効率的な事業運営
本 社 社 屋 の 建 て 替 え や 設 備 改 修 を 契 機 と し て 、よ り 効 率 的 に 業 務 を 行 う

こ と が 出 来 る 環 境 へ 機 能 を 拡 充 す る 整 備 を 行 い ま す 。ま た 、現 在 進 行 し て
い る 事 業 の 見 直 し を 適 宜 行 い 、現 場 で 感 じ て い る ニ ー ズ を 効 果 的 に 事 業 内
容へ反映する仕組みづくりに取り組みます。

㉖高齢者総合センターの施設改修及び必要機能提案（所管）管理・社会活動センター40

施設全体の老朽化に対応するため、武蔵野市による大規模改修が検討されています。この改修に合わせて、現在の施設に不足する機能の拡充など、今後を見据えた施設機能の検討が必要です。指定管理者として施設運営を行ってきた蓄積をもとに、改修後の施設の役割、及び新たに必要な機能などを検討し、武蔵野市へ提案します。

㉗地域健康クラブの再委託の在り方見直し（所管）管理・社会活動センター
武蔵野市から受託した業務を再委託しているため、委託元（武蔵野市）と再委託先の双方の意向、及び運営状況が直接反映し難い状況となっています。再委託であることによる課題が明確となるよう検討した上で、武蔵野市へより効率的な運営となるように提案を図っていきます。

㉘本社社屋建替の実施（所管）総務課
職員が効率的に業務に取り組むことができる機能を備えた社屋を作り、市民が安心して利用できる環境を整え、武蔵野市における地域共生社会推進の拠点の実現を目指します。
市民社協とともに設置した建設検討委員会にて、新社屋建設に必要な事項について検討しながら、令和８年新社屋の供用開始にむけて進捗管理をします。

㉙事務事業評価の実施（所管）総務課
各事業の事務事業評価を活用し、成果と課題を整理したうえで次期中長期事業計画に反映させます。効果的に実施できる時期に変更することを視野に入れて、事務事業評価を中長期事業計画実施期間中に行います。

㉚広報の充実（所管）総務課
公社の事業周知や人材確保のために、さらに効果的な広報に取り組みます。同時に、より多くの職員が広報活動に携わる仕組みを構築して、職員が公社の魅力的な面を再発見し、帰属意識や働きがいを高めることにつな
げます。

41

㉛部署間連携の強化（所管）総務課
事務事業評価等により抽出された課題は、担当部署のみでの課題解決を図る傾向にあります。他部署と連携して、その専門性を生かすことでより
良 い 課 題 解 決 を め ざ す こ と に 取 り 組 み ま す 。取 組 に よ る 成 功 例 は 、P R に 活
用します。

K

健全な財政運営
公益の増進を目的とした法人として、継続的な活動を行うため、社会状況の変化に適応しながら、財政基盤の安定化を図ることは必須となります。収支における損失を減らし、収支相償へ近づけるよう努めます。

㉜介護報酬による安定した運営（所管）デイサービスセンター
感染症の流行等の影響により稼働率が安定しないため、収支差額の赤字額が増えています。営業活動や市場調査を継続的に行いながら、経費及び運営予定日を見直し、具体的に収支相償に向けた取り組みを検討します。

㉝コミュニティケアサロンの運営改善（所管）北町高齢者センター
介護報酬改正のほか、登録者数の減少により赤字経営が続いています。
子育て世代との交流ができる特長を生かして広報するなど、登録者数を回復させ、安定した運営に向けた取り組みを検討します。

42

基本目標

取組目標
A 家族や親族がいなくても安心して
生活できる

Ⅰ
安心して生
活できる

B 判断能力に不安を感じても安心して住み慣れた地域で生活できる

取組内容（事業名）・所管①つながりサポート事業の見直しと新事業の開始 権利擁護センター②親族機能の期待できない高齢者に対する支援機能の充実
在宅介護・地域包括支援センター③成年後見人等受任事業の拡充 権利擁護センター④成年後見制度の利用促進 成年後見利用支援センター⑤生活困窮者自立相談支援事業における就労支援の充実

C 生活困窮者の自

Ⅱ
健康で活動
的に暮らし
続ける

立を支援する

生活自立支援センター⑥仲間づくりや社会参加を重視した講座運営
管理・社会活動センター

D 社会参加の促進⑦社会活動センターの役割見直し
管理・社会活動センター⑧ボランティア活動の継続 デイサービスセンター

E 福祉人材を育成
する⑨地域全体で育む人材 地域包括ケア人材育成センター⑩介護・福祉人材の定着支援 地域包括ケア人材育成センター⑪研修事業のシステム化

Ⅲ
地域の福祉
機能を充実
させる

F 新しい福祉機能を開発し市に提案
する
G 地域活動を支援する

地域包括ケア人材育成センター⑫新しい福祉機能の調査研究 総務課⑬ニーズに即応できる相談体制の仕組み作り

生活自立支援センター⑭地域ネットワークの構築と強化 在宅介護・地域包括支援センター⑮地域との交流強化 北町高齢者センター⑯子育てひろばの事業の充実 北町高齢者センター⑰訪問介護事業のセーフティネット機能の維持
ホームヘルプセンター武蔵野

H 民間の福祉サー
ビスを牽引する⑱住宅改修・福祉用具相談支援センター機能の周知
住宅改修・福祉用具相談支援センター⑲セーフティネット機能の維持 デイサービスセンター⑳権利擁護に関わる質の高い相談・支援を提供するための体制づくり
権利擁護センター㉑生活困窮者自立相談支援事業における支援体制の整備

I 社内の人材育成

生活自立支援センター㉒人材育成と機能の拡充

ケアプランセンター㉓介護職員の人材確保 ホームヘルプセンター武蔵野㉔地域をリードするケアチームへの成長 ホームヘルプセンター武蔵野㉕人材の確保と育成 総務課

Ⅳ㉖高齢者総合センターの施設改修及び必要機能提案

健全な組織
運営の維持

管理・社会活動センター㉗地域健康クラブの再委託の在り方見直し

J 効率的な事業運
営

管理・社会活動センター㉘本社社屋建替の実施 総務課㉙事務事業評価の実施 総務課㉚広報の充実 総務課㉛部署間連携の強化 総務課

K 健全な財政運営㉜介護報酬による安定した運営 デイサービスセンター㉝コミュニティケアサロンの運営改善

43

北町高齢者センター

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

つながりサポート事業の見直しと新事業の開始
権利擁護課

権利擁護センター

より市民ニーズと社会背景に即した、持続可能な事業とす
課題目的

る た め「 つ な が り サ ポ ー ト 事 業 」を 見 直 し 、新 た な 事 業 ス キ ームによる新事業を行う必要があります。

新たな事業スキームを作成し、新事業を開始します。そのた め の 周 知 、 定 着 に も 注 力 し ま す 。 そ れ に 伴 い 、「 つ な が り
取組内容

サポート事業」の新規募集は終了しますが、新事業への移行については、利用者の希望、ニーズに配慮しながら進め、同時に「つながりサポート」事業の内容についても改善すべき点がないか定期的に評価・見直しを実施します。
令和５年

令和６年

年次計画

つながり見直し

新事業実施

（年度）

新事業の周知・定 期 的 な つ

モデル事業開始

ながり見直

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

44

令和７年

令和８年

令和９年

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

親族機能の期待できない高齢者に対する支援機能の充実

高齢者総合センター

在宅介護・地域包括支援センター

生活様式は多様化し、親族機能を期待しない・できない高課題目的

齢者が増加しています。認知症や生活困窮等、個人の抱える課題も複雑化しています。今後、起こりうる生活不安に対し、市民自らが備え対処できる支援を、企画・実施します。
親族機能が低下した独居高齢者等と早期に関わり、生活が立ち行かなくなる前に予防を図る取り組みを検討し実施しま
す。

取組内容

対象者を限定しメンバー参加型の学びの講座を企画します。
※ 講 座 を 通 じ て 出 た 課 題 を も と に 、新 た な 取 り 組 み を 検 討・実
施します。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

上半期

実施・振り返

講座の企画

り・評価

下半期
計画・試行

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

45

令和７年

令和８年

令和９年

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

成年後見人等受任事業の拡充
権利擁護課

権利擁護センター

頼 れ る 親 族 の い な い 高 齢 者 、障 害 者 等 が 増 加 し 、成 年 後 見 人
課題目的等受任事業のニーズが高まっています。今後それらのニーズに対応するため、本事業を拡充していくことが必要です。

本事業を行う人材の確保と育成に取組みます。その一環として、市民後見人等を成年後見協力員として活用する仕組み
取組内容

づ く り と 定 着 を 図 り ま す 。ま た 、成 年 後 見 人 等 受 任 に お け る 福
祉公社の役割の周知を図り、福祉公社が後見人等を受任することで本制度が必要な人が効果的に活用できるよう努めま
す。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

検討

実施

実施

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

46

令和７年

令和８年

令和９年

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

成年後見制度の利用促進
権利擁護課

成年後見利用支援センター

認 知 症 や 権 利 侵 害 事 案 の 増 加 、親 亡 き 後 の 課 題 な ど 、成 年 後
課題目的

見制度の適切で円滑な利用が求められており、今後更に成年後見制度の利用促進に取り組む必要があります。

成年後見制度の円滑で適切な利用促進のため、地域住民や取組内容

関 係 機 関 へ の 周 知 、相 談 窓 口 の 明 確 化 、地 域 連 携 ネ ッ ト ワ ー クの拡充、後見人等の確保や支援の仕組みづくりを武蔵野市と共に進めていきます。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

評価・見直し
実施

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

47

令和７年

令和８年

令和９年

・繰り越し

事

業

所

管

・拡

充

・新

規

生活困窮者自立相談支援事業における就労支援の充実
権利擁護課

生活自立支援センター

現状の社会情勢に鑑みても、今後、高齢者や生きづらさを抱える市民の就労がより厳しくなることや、様々な会社都合
課題目的による離職者が増加することが予測されます。武蔵野市にも働きかけ、既存の就労支援機関のみに頼らない、生活自立支援センター独自の就労支援体制を整備する必要があります。
地域の社会資源の調査や就労に成果を上げている自治体の情報収集を行い、武蔵野市の生活困窮者自立相談支援事業に取組内容

おける就労支援体制の整備、構築を進めます。更に企業等に説明会を実施し協力企業を増やすことで、利用者の特性やニーズに沿える職場体験の機会の確保に取り組みます。

年次計画
（年度）
収支につい

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

計画の立案

実施

評価・見直し実施

評価・見直し

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

48

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

仲間づくりや社会参加を重視した講座運営
高齢者総合センター

管理・社会活動センター

社会活動センターは、高齢者の仲間づくり、閉じこもり予
課題目的

防 、及 び 外 出 の き っ か け づ く り を 事 業 目 的 と し て い る た め 、カルチャーセンターとは異なることを受講者、及び講師へさらに浸透を図ることが必要です。
広報媒体（パンフレットやホームページ）への掲載、講師への講座依頼時、講座開講時のガイダンス、及び問い合わせ

取組内容

に対する回答の際など、情報発信の折に触れて、事業目的、未利用者を優先した初心者向けの講座を、受講料無料で提供している意義について周知します。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

HP ・ パ ン フ レ

社会活動セン

大規模改修後モニタリング

新たな方策をット掲載検討ター再開に向

の社会活動セアンケートか検討

開講ガイダン

けて講師説明ンター再開時ら情報浸透状再検討結果に

に情報発信

況を図る

沿って実施

ス時の発信

新たな方策を
検討

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

49

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

社会活動センターの役割見直し
高齢者総合センター

管理・社会活動センター

講 座 受 講 、及 び イ ベ ン ト 参 加 を き っ か け に 、元 気 高 齢 者 に 地
域活動に興味をもって貰い、その活力を地域へ還元すること
課題目的

を役割の一つとしていましたが、要介護認定を受けている受講 者 が 増 え 、介 護 予 防 の 要 請 が 強 ま る な ど 、受 講 者 像 が 変 化 しています。
社会活動センターの現状確認、及び今後果たすべき役割を

取組内容

検討し、社会活動センター及び施設利用の対象者、講座・イ
ベントの運営目的、地域福祉活動の支援方策といった事業の方向性を定め、武蔵野市へ提案していきます。
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

検討を実施

提案をとりま大規模改修後モニタリング

方 針 の 再 検とめ報告に合わせて、

アンケートに討、修正して果たすべき役方針に沿ったよる評価をも実施

割に沿った運

運営を開始とに振り返り

年次計画
（年度）

随時提案

営の準備

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

50

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

ボランティア活動の継続
高齢者総合センター

デイサービスセンター

感染症の流行やボランティアの高齢化により、これまでの課題目的

ようなボランティア活動ができなくなりました。新たな活動のあり方を模索する必要があります。

広く情報の収集を行い、ボランティア活動の多様化を検討
取組内容

し、持続可能な活動を提示します。
ボランティアセンター武蔵野と連携し、勉強会をオンラインで実施する等の提案や情報交換を行います。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

情報収集

調査等

活動の案内を

実施と評価

実施と評価

研修等参加

収支につい

配布

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

51

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

地域全体で育む人材
在宅サービス課

地域包括ケア人材育成センター

介護職員初任者研修、認定ヘルパー養成研修等、受講者が定員を下回る状況が続いています。介護の仕事を知らない、
課題目的

または魅力を感じないことから、職業としての選択肢となっていません。また、受講者だけでなく、指導者としての講師
も身近な地域内で不足しています。
介護・福祉の仕事について、その特色や魅力を伝えるために 、 地 域 で 事 業 展 開 し て い る 各 事 業 者 連 絡 会 と 協 力 し て PR活動を行います。また、令和８年竣工予定の福祉公社新社屋

取組内容においては研修スペースを確保し、介護・福祉人材の養成研修を開催回数増も含め、より一層強化します。これらの研修会の講師には、市内の現場で活躍する介護・医療関係事業所の従事者の登壇などを促します。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

地域の講師人材
増 （＋年２名）

令和７年

令和８年

次年度予算増額要求養成研修開催
回数増

令和９年

収支につい

養成研修回数増のために、センター職員１名分と追加講師分ての課題の費用が増加し、現行委託料では不足が生じます。

収支につい
ての取組

センター職員１名の人件費を委託料予算増額として要求します。講師謝金については、新社屋研修室を確保（予定）と、現行の専門学校賃借料を充てます。
初任者研修費用キャッシュバックについては、福祉公社の老後福祉基金を引き続き活用します。
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

収入

24 ,5 55

24 ,5 55

24 ,5 55

28 ,8 55

28 ,8 55

支出

24 ,5 55

24 ,5 55

24 ,5 55

28 ,8 55

28 ,8 55

収支

０

０

０

０

０

収支計画
（年度）

単位：千円

52

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

介護・福祉人材の定着支援
在宅サービス課

地域包括ケア人材育成センター

介護・福祉人材の新規確保は喫緊の課題ではありますが、離職防止も大きな課題となります。退職の大きな理由は、職
課題目的

場の人間関係や孤立しがちな職場環境に関することが長年上位を占めています。また、専門職としての充実した研修受講の機会が求められています。
職場での孤立を防ぐために、所属、職種、地域を超えたつながりと、悩み事の共有を図れる場を整備します。養成研修修了後も、安心して地域で働き続けられるよう、充実したフ

取組内容ォローアップ内容とします。また、現行の若者対象のプロジ
ェクトに続き、中堅ベテラン層についても、同様の交流・学びの場を開設します。研修については、組織をまとめる管理職にとって欠かせない視点の内容のほか、多職種連携につながる専門研修の形態を工夫し、展開します。

年次計画

令和５年

中堅ベテラン層
プロジェクト

（年度）
収支につい

令和６年

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

53

令和７年

令和８年

令和９年

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

研修事業のシステム化
在宅サービス課

地域包括ケア人材育成センター

養成・育成目的の様々な研修事業において、付随する事務作業が煩雑になっています。特にコロナ禍における研修形態
がオンライン化したことで受講者が倍増し、受講決定から終課題目的

了後のアンケート集計等、処理時間を要しています。さらに、修了証を交付する研修が増え、特に喀痰吸引等研修においては受講者のみならず、対象者、指導看護師を含めた複雑な管理が必要となっています。
研修開催案内から終了後のアンケート集計まで、システム管理を構築します。各種養成研修、喀痰吸引等研修など複雑取組内容

な修了証明書についても、一括管理のシステム化を図ります。各事業所の研修受講意識の向上、求職者の就労先選択の参考となるよう、事業所の受講実績の一覧掲示にも活用しま
す。

年次計画
（年度）
収支につい
ての課題
収支につい
ての取組

令和５年
システム開発に向けた検討
次年度予算増
額要求

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

新システム稼働

システム開発について、当初予定外の支出が見込まれます。
シ ス テ ム 開 発 に つ い て 現 行 の ホ ー ム ペー ジ再 構 築 費 用 の 一 部を充て、不足分を委託料として増額要求をします。
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

収入

4, 82 05, 62 05, 62 05, 62 05, 62 0支出

4, 82 05, 62 05, 62 05, 62 05, 62 0

収支

０

０

０

０

０

収支計画
（年度）

単位：千円

54

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

新しい福祉機能の調査研究
総務課
市民のニーズや課題が施策に反映されるよう、その都度提言を行っていますが、公社の功績として内外で認識されていません。これまで市民生活に貢献してきた成果を記録・整理

課題目的

し、継承していく必要があります。福祉公社の存在意義が見直されることで職員の励みとなり、新たな課題へ積極的に取り組む組織力を高めます。また、情報提供の内容を強化していくことで、より利用しやすい福祉機関となる事を目指します。
職員による実績報告書や動画メッセージの作成、新社屋に取組内容

一般公開可能な資料スペースの設置など、これまでの実績をまとめて可視化します。また、新社屋竣工にあわせ、外部向けの事業報告会を実施します。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

資料スペース実 績 報 告 書

外部向け事業

準備開始（仮）の作成

報告会の実施

令和９年

収支につい
ての課題
収支につい
ての取組

新社屋でのお披露目会を兼ねて実施を予定しているので費用 は 40 周 年 記 念 式 典 程 度 を 見 込 み ま す 。
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

収入

収支計画
（年度）

支出

会 議 費 ・ 研 修 費

25 0
事 業 報 告 会 実 施

収支
単位：千円

55

・繰り越し

事

業

所

管

・拡

充

・新

規

ニーズに即応できる相談体制の仕組み作り
権利擁護課

生活自立支援センター

生活に困窮した際、事業を知らない、相談先が分からない
等により、介入が遅れることで事態がより深刻になり、課題
課題目的の解決が難しくなる可能性があることから、利用者のニーズに即して、必要時すぐに相談に繋がる仕組みを構築する必要があります。
生活に困窮した際、制度や相談先の周知を図るため、民生児童委員や在宅介護・地域包括支援センター等、関係機関に

取組内容

対する定期的な情報提供や説明会の実施及び既存の地域のネットワークとの連携を深めることで、早期相談の仕組みづくりに取り組みます。

年次計画
（年度）
収支につい

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

計画の立案

実施

評価・見直し実施

評価・見直し

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

56

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

地域ネットワークの構築と強化
高齢者総合センター

在宅介護・地域包括支援センター

高 齢 者 人 口 の 増 大 に 加 え 、生 活 様 式 も 多 様 化 す る 中 、平 均 的な高齢者像では語れない様々な課題への対処が求められます 。 い わ ゆ る 「 8 0 5 0 問 題 」 や 「 ダ ブ ル ケ ア 」、「 ヤ ン グ ケ ア ラ
課題目的ー」等、地域の課題も多様化・複雑化しています。
広く地域住民や関係機関と緊密にかかわり、困ったときに気軽に相談でき、頼りになる（早期発見。重度化を未然に防ぐ 。） 機 関 と し て 機 能 し て い く 必 要 が あ り ま す 。
・地域福祉において各団体との幅広いネットワークを有する
市 民 社 協 と の 連 携 強 化 を 軸 に 、地 域 の 実 情 に 合 わ せ た 、支 援 体制の整備をしていきます。

取組内容

・地域団体と講座や講演会を共催します。
・地域住民の課題解決に向けた情報交換会を実施します。
・ 介 護 保 険 や 、フ レ イ ル 予 防 、認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 等 、各 種講座を開催します。
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

年次計画

武蔵野市民社

検討・企画

実施・評価

修正

実施

（年度）

会福祉協議会
と協議

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

57

・繰り越し・拡事

業

地域との交流強化所

管

北町高齢者センター

充

・新

規

コロナ禍で行事やイベントが中止となり、地域交流の機会
課題目的

が少なくなっています。ボランティア活動は再開されつつあ
り ま す が 、活 動 が 制 限 さ れ て い ま す 。地 域 で の 役 割 を 果 た せ るよう支援していく必要があります。
感染予防対策を図りながら、行事やイベントの再開に向けて新たな方法を検討します。また、令和４年度に設置された「北町高齢者センター在り方懇談会」で提案した厨房を活用

取組内容

したコミュニティ食堂等の実現に向けた提案を続け、多世代が集う、地域に開かれた交流の場を充実させていきます。
併設されている子育てひろば事業との連携を強化し、世代間交流の場としての魅力を特長とします。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

取り組みの方地域や関係者

実施

評価、見直し

実施

法を協議

との協議

武蔵野市への
提案・検討

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

58

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

子育てひろばの事業の充実
北町高齢者センター
開設以来評価も高く、高齢者施設の中にあるひろば事業と課題目的

して順調な運営をしていますが、定員、安全面、安定した運営を支援していく必要があります。引き続き、運営団体の強化を図ります。
委託先であるサニーママ武蔵野に対し、事業運営に関して取組内容共有できるよう定期的な会議を再開し、情報共有を図ります。令和７年には、事業を評価し委託先の選定プロポーザルを実施します。

年次計画

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

定 例 会 の 実

計画策定、実評価見直し

新委託先での

評価見直し

施、課題整理施

プロポーザル

事業開始

共同行事の計

実施

評価見直し

実施

（年度）

画策定

収支につい
ての課題
収支につい
ての取組

59

評価見直し

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

訪問介護事業のセーフティネット機能の維持
在宅サービス課

ホームヘルプセンター武蔵野

市内全体の訪問介護員の人材不足が課題となっています。
ホ ー ム ヘ ル プ セ ン タ ー の 現 在 の 登 録 ヘ ル パ ー 70 名 中 45 名 が65 歳 以 上 と な っ て お り 、 急 激 な ヘ ル パ ー の 減 少 が 危 惧 さ れ ま
課題目的

す。また、サービス提供責任者９名のうち３名は２～３年で退職を迎えます。市内の訪問介護事業所のセーフティネット
機能を維持していくためには、医療的ニーズにも対応できる
高度な専門技術を有する正職員の増員を検討していく必要があります。
常勤ヘルパー（現在４名）の人数を増員することで、公益性の高い市内のセーフティネット機能としての役割を果たし

取組内容ていきます。登録ヘルパーの増員は困難なため、常勤ヘルパ
ーにシフトしていくことで、専門性の高い医療的ケア、時代のニーズに合わせた依頼に対しても迅速に対応できるなど進化していくことが可能となります。

年次計画
（年度）

収支につい
ての課題

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

常勤ヘルパー

常勤ヘルパー

常勤ヘルパー

常勤ヘルパー

常勤ヘルパー1～ 2 名 増 員

1～ 2 名 増 員

1～ 2 名 増 員

８名体制

８名体制

５～６名体制６～７名体制７～８名体制

サ責

サ責

９名体制

９名体制

常勤ヘルパー雇用に関わる人件費コストの増加が見込まれるため、介護保険収入を増加させていく必要があります。

収支につい新規ケースを積極的に受け入れ、丁寧な支援を継続し、長ての取組期にわたり利用していただくことで、ケア回数の増加につながり、収入増を見込むことができます。

60

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

住宅改修・福祉用具相談支援センター機能の周知
高齢者総合センター

住宅改修・福祉用具相談支援センター

社会状況、家族構成の変化に伴い、必要とされる支援が変課題目的化しています。ニーズに合わせたセンター機能を周知する必要があります。

創設時から培ってきた知見を活かし、センター機能の周知
取組内容

方 法 を 検 討 、広 報 し ま す 。特 に 排 泄 ケ ア に 関 し て 、支 援 者 の ス
キル向上に寄与していく方策を検討し、実施します。

令和５年

令和６年

年次計画

広報媒体検討

配布開始（年度）

冊子内容検討

随時見直し

方策検討

方策決定

収支につい

令和７年

令和８年

方策実施

なし

ての課題
収支につい

武蔵野市からの受託料の範囲内で取り組みます。

ての取組

61

令和９年

・繰り越し
事

業

所

管

課題目的

・拡

充

・新

規

セーフティネット機能の維持
高齢者総合センター

デイサービスセンター

大規模改修に伴い令和６年８月から令和７年７月頃までの期間は仮設施設での営業が予定されています。
環境の変化による利用者への影響が最小限となるよう、移転期間中・改修後の設備について武蔵野市に提案していきま
す。

取組内容

利用者・家族・介護支援専門員への説明を十分に行い、移転期間中・改修後も安心してご利用いただけるようにします。
物品の整理を行い、ムリ・ムダ・ムラを無くし、移転時の負担を減らします。
令和５年

令和６年

令和７年

年次計画

物品の整理

7 月仮施設へ

7 月改修後の（年度）

家族等への説の 転 居（ 予 定 ）

施設に転居

明

令和８年

令和９年

（予定）

収支につい

移転の影響により一時的に収益が落ち込むことが予想されまての課題

す 。「 介 護 報 酬 に よ る 安 定 し た 運 営 」 に 記 載 済 み 。

収支につい

なし

ての取組

62

・繰り越し
事

業

所

管

・拡

充

・新

規

権利擁護に関わる質の高い相談・支援を提供するための
体制づくり
権利擁護課

権利擁護センター

質の高いサービスの実現のために、アセスメントや関係者
課題目的

間 の 調 整 等 を 的 確 、迅 速 に 行 い 、適 切 な 制 度 や 支 援 に つ な ぐ ことを実践するための体制づくりが求められます。

権利擁護支援に携わる職員に必要な技術・知識を体系的に整
取組内容

年次計画
（年度）

理 し 、人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム を 作 成 し ま す 。ま た 、連 携 で き る 関
係機関を広げ、情報を一覧化し、定期的に更新します。

令和５年

令和６年

検討

実施

実施

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

63

令和７年

令和８年

令和９年

・繰り越し

・拡

充

・新

規

事

業

㉑ 生活困窮者自立相談支援事業における支援体制の整備

所

管

権利擁護課

生活自立支援センター

利用者の複雑で多種多様な生活課題を解決するためには、本事業に適した相談援助技術を持つ人材を育成する必要があ
課題目的ります。生活自立支援センターとしてサービスの質を担保するために、相談援助技術の標準化に取組み、支援体制の整備を行うことが必要です。
本事業実施に必要な、特有の知識や技術を明らかにし、整理、標準化を行い、センター全体で習得に取り組みます。不足する技術は外部研修等により補完し、生活自立支援センタ

取組内容

ー内で定期的に勉強会を実施することで共有を図ります。また、主管課や関係機関と共に、困難事例やうまくいかなかった事例、成功事例等についての検討や振り返りを行い、今後の支援に活かしていきます。

年次計画
（年度）
収支につい

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

計画の立案

実施

評価・見直し実施

評価・見直し

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

64

・繰り越し

・拡

充

事

業

㉒ 人材育成と機能の拡充

所

管

在宅サービス課・新規

ケアプランセンター

課題が複雑多岐にわたる利用者に対応できるスキルの向上を図り、担当ケアマネジャーの負担軽減を図る必要がありま
課題目的す。また多方面での支援を行うため、関係機関との情報共有や連携を図り、セーフティネット機能を期待される福祉公社のケアプランセンターとして、機能の充実と組織拡大を図る
ための仕組み作りを行う必要があります。
様々な課題を抱えた利用者に対して、より円滑な支援を行えるよう担当チーム制とし、担当者の負担軽減を図ります。
そのために職員の増員についても検討します。

取組内容

業務の標準化を行うためにマニュアルの整備を行い、円滑な利用者支援を行える方法を構築します。
またケアマネジメント力の向上については自己研鑽だけではなく、外部の研修等にも積極的に参加していきます。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

マニュアル作実施

評価・見直し改善実施

評価・見直し成

収支につい一定の担当件数を確保しながら機能の拡充を図り、収益の維ての課題持に努めます。

収支につい

今 後 も 現 状 の 収 益 を 維 持 で き る よ う 、対 応 を 迅 速 に 行 い ま す 。

ての取組

65

・繰り越し・拡事

業㉓ 介護職員の人材確保

所

管

在宅サービス課

充・新規

ホームヘルプセンター武蔵野

登録ヘルパーの高齢化による急激な人員減少が危惧されま
課題目的

す 。 ホ ー ム ペ ー ジ に よ る 人 材 募 集 、 SNS か ら の 情 報 発 信 が 定
着していないことも課題となっています。

既にホームページのリニューアルに向けて始動しています。
子育て世代の職員が中心となり、介護職のイメージアッ
取組内容

プ・働きやすい職場環境を様々な手段を講じ情報発信（新たな SNS を 活 用 ） を し て い き ま す 。 人 材 育 成 セ ン タ ー と 連 携 し
介護職のイメージアップにつながるイベントにも積極的に参加していきます。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

写 真 投 稿 型

SNS の 活 用

同左

同左

同左

S N S（ イ ン ス タ・イベントのグラム）

参加

動 画 投 稿 型
SNS（ TikTok）
を開始

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

66

・繰り越し

・拡

充

・新

事

業

㉔ 地域をリードするケアチームへの成長

所

管

在宅サービス課

規

ホームヘルプセンター武蔵野

医療的ケアのニーズが高まり、身体介護技術が必須となってきています。登録ヘルパーの技術研修を充実させ、スキル
課題目的

を 向 上 す る こ と で 、 第 三 者 評 価 の 課 題 で も あ る 、「 ケ ア の 標
準化」を図り、安定したサービス提供をする必要があります。また、ヘルパー指導にあたる職員のスキルにばらつきがあることも課題となっています。
登録ヘルパーを対象に、体系的な技術研修を定期的に実施し、ケアの標準化を図ります。
ヘルパー指導にあたる職員のスキル向上のため、外部研修

取組内容への参加を計画的に実施し、身体介護技術だけでなく、経営面にも目を向けられる職員の育成を目指します。
市内の訪問介護事業所全体をリードする職員集団として成長していきます。
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

身体介護研修身体介護研修身体介護研修身体介護研修身体介護研修年次計画の開催（外部の開催。ヘルの開催。ヘルの開催。ヘルの開催。ヘル（年度）

事業所への周パー向け必須

パー向け必須

パー向け必須

パー向け必須知）

研修共有のた研修の共有を

研修の共有。

研修の共有。

めの準備。

始動。

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

67

・繰り越し・拡事

業㉕ 人材の確保と育成

所

管

総務課

充

・新

規

令 和 ７ 年 超 高 齢 時 代 へ の 突 入 を 見 据 え て 、セ ー フ テ ィ ネ ッ トと し て の 福 祉 公 社 の 事 業 拡 大 は 必 須 で あ り 、益 々 人 材 不 足 が 確
実となり、職員の確保が急務となっています。
課題目的

ま た 、能 力 開 発 や 、働 き が い を 促 進 し て 、よ り 活 躍 で き る 職員を育成する必要があります。
メ ン タ ル ケ ア を は じ め と す る 支 援 体 制 を 強 化 し 、離 職 防 止 に 努める必要もあります。
採用専門事業者等を活用し新卒、既卒採用を強化します。
仕事としての福祉の魅力や、働きやすい環境をアピールするため、ホームページ活用の他、広報の拡充を検討し実施し
ます。

取組内容

職員交流会を企画し、チームワークを強化します。
地域包括ケア人材育成センターとの連携はもとより、外部専門家等（カウンセラー、社労士など）の活用を増やし、職員支援体制を強化します。
併せて、心身の健康を維持するために、積極的な休暇取得を推進し、仕事と生活の調和に留意します。

年次計画

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

（年度）

職員交流会の企画

上記取組全て

上記取組全て

上記取組全て

上記取組全て

収支についての課題

求人事業者は費用対効果を考慮し、定期的に見直しが必要です。外部専門家委託は一定の費用がかかります。

収支につい
ての取組
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

会議費

委託費

委託費

委託費

委託費

7, 12 07, 00 07, 00 07, 00 07, 00 0

求人・労務

求人・労務

求人・労務

求人・労務

収入

収支計画
（年度）

支出

求人・労務
職員交流会

収支
単位：千円
68

・繰り越し

・拡

充

・新

規

事

業

㉖ 高齢者総合センターの施設改修及び必要機能提案

所

管

高齢者総合センター

管理・社会活動センター

施設全体の老朽化により、大規模改修を令和６年８月頃から 令 和 ７ 年 ７ 月 頃 に か け て 行 う 予 定 と な っ て い ま す 。ま た 、現課題目的

在の施設に不足する機能の拡充など、老朽箇所の他に今後を見据えた施設機能の検討が必要です。

武蔵野市による大規模改修が実施されるまで、施設運営に取組内容

必要な機能維持に取り組みます。指定管理者として施設運営を行ってきた蓄積をもとに、改修後の施設の役割、及び新たに必要な機能などを検討し、武蔵野市へ提案します。
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

改修後を見据大規模改修実改修後の施設施設機能につモニタリング

えた施設の役施期間

機能確認

いてモニタリ

アンケートを

ングアンケー

踏まえた実施トで結果確認可能な補修の

年次計画

割検討・随時（年度）

提案

改修後の施設利用再開に向

収支につい施設を都度修

けた追加修理

理実施

対応

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

69

検討

・繰り越し

・拡

充

・新

規

事

業

㉗ 地域健康クラブの再委託の在り方見直し

所

管

高齢者総合センター

管理・社会活動センター

武蔵野市から受託した業務を再委託しているため、委託元（ 武 蔵 野 市 ）と 再 委 託 先 の 双 方 の 意 向 、及 び 運 営 状 況 が 直 接 反課題目的

映し難い状況となっています。
要介護認定を受けた受講者が増加するなど、受講者像が変化 し て い ま す 。今 後 、受 講 者 が 安 全 に 参 加 で き る よ う に 、ク ラ
ス編成、経費の検討が必要となっています。
地域健康クラブは武蔵野市から社会活動センターを経由し取組内容た再委託事業であるため、事業目的、運営方法、運営責任、事務及び経費における負担について、改めて明確となるよう検討した上で、武蔵野市へ提案を行っていきます。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

事業実施状況

事業実施状況

運営方法の協検討結果をも実施状況のモのヒアリングのヒアリング

議・検討

とに実施

ニタリング

報告・提案

収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

70

・繰り越し・拡事

業㉘ 本社社屋建替の実施

所

管

総務課

充

・新

規

相 談 支 援 、地 域 福 祉 活 動 、福 祉 人 材 育 成 、地 域 交 流 、生 活 困
窮 者 自 立 支 援 、災 害 時 支 援 の 拠 点 を 作 り 、武 蔵 野 市 に お け る 地
課題目的

域共生社会推進の拠点の実現を目指します。
市 民 、職 員 と も に 安 心 し て 業 務 に 取 り 組 め る 、拡 充 し た 機 能 を備えた社屋を作ります。
市民社協とともに設置した建設検討委員会にて、新社屋建

取組内容

年次計画

設に必要な事項について検討し、実施します。
令和８年新社屋の供用開始にむけて進捗管理をします。

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

基本設計

実施設計・

仮社屋移転

新社屋

着工

新社屋竣工

供用開始

（年度）

令和９年

現社屋解体

収支につい

市場価格高騰に伴う、計画と実際の出費の調整ての課題

資材不足等に起因する納期の遅延及び費用の増加

収支につい福祉公社分の負担額は建替準備資金及び老後福祉基金を活

ての取組

用
項目

令和５年

令和６年

令和７年

委託費

委託費

委託費・什器2, 00 034 0, 30 3

20 7, 70 3

令和８年

令和９年

収入

収支計画
（年度）

支出

調査費等

設計建築等

建築備品等

収支
単位：千円

71

・繰り越し・拡事

業㉙ 事務事業評価の実施

所

管

総務課

充

・新

規

各事業の事務事業評価を活用し、成果と課題を整理したう
課題目的

えで次期中長期事業計画に反映させます。

事務事業評価を中長期事業計画３年目に実施します。本社
取組内容

年次計画

社屋建替、高齢者総合センターの大規模修繕完了後の方が効果的と判断されれば、１年後に実施することも検討します。

令和５年

令和６年

（年度）
収支につい

なし

ての課題
収支につい

なし

ての取組

72

令和７年

令和８年

事務事業評価（事務事業評

実施

価実施）

令和９年

・繰り越し・拡事

業㉚ 広報の充実

所

管

総務課

充

・新

規

福祉公社の事業周知や人材確保のため、さらなる効果的な
広 報 が 必 要 で す 。現 場 の 職 員 の 様 子 か ら 、福 祉 公 社 の 魅 力 を 伝
課題目的

え て い き ま す 。ま た 、よ り 多 く の 職 員 が 広 報 活 動 に 関 わ る こ とで 、公 社 の 魅 力 的 な 面 を 再 発 見 し 、帰 属 意 識 や 働 き が い を 高 め
ることを目的とします。
多くの職員が広報活動に参加する仕組みづくりを行います。
部署交代で広報強化月間を担当し、取り組み内容に関して

取組内容

職 員 投 票 を 行 い 、事 業 報 告 会 で 結 果 発 表 す る 等 、職 員 一 人 ひ とりがチーム作りを意識し、楽しんで参加できる内容を検討しま す 。項 目 と し て は 、SN S の 活 性 化 、ホ ー ム ペ ー ジ や パ ン フ レ
ットの定期的な見直し、新たな広報媒体の情報収集・採用検討、その他広報に関する企画等を想定します。

年次計画
（年度）
収支につい
ての課題

令和５年

令和６年

令和７年

新ホームペー

広報強化月間

ホームページ

ジ運用開始

担 当 開 始（ 仮 ）

の見直し

令和８年

令和９年

ホームページ改修には費用がかかるため、３年に１回程度の頻度で行います。

収支につい
ての取組
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

委託費

委託費

委託費

委託費

委託費

1, 05 6

1, 05 62, 15 6

1, 05 6

1, 05 6

HP 運 用HP 運 用HP 運 用 ・ 改 修

HP 運 用HP 運 用

収入

収支計画
（年度）

支出

収支
単位：千円

73

・繰り越し・拡事

業㉛ 部署間連携の強化

所

管

総務課

充

・新

規

部 署 ご と に 課 題 抽 出 し 、計 画 策 定 し て い る こ と か ら 、部 署 の
課題目的

み で の 課 題 解 決 を 図 る 傾 向 に あ り ま す 。他 部 署 と 連 携 し て 、他
部署の専門性を生かすことでより良い課題解決をめざす必要があります。
複合多課題を持つ市民への支援は、相談支援部門とサービ
ス提供部門がチームとして連携して検討し、解決につなげた

取組内容

事 例 な ど を PR し ま す 。
困難となっている人材の確保は、各部門での情報発信を強化し、人材育成センターの助言を受けながら、新しい採用の仕組みを取り入れ確保に取り組みます。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

SNS 強 化

なし

ての課題
収支につい

令和８年
事業報告会

採用強化

収支につい

令和７年

なし

ての取組

74

令和９年

・繰り越し

・拡

充

事

業

㉜ 介護報酬による安定した運営

所

管

高齢者総合センター・新規

デイサービスセンター

感染症の流行による外出控えや、重度者の受け入れが多い課題目的施設である為に入所・入院・逝去等稼働率が安定しません。
そのため、収支差額の赤字額が増えています。
市場調査（インタビュー）を実施しニーズを確認します。
また、居宅介護支援専門員や在宅介護・地域包括支援センタ
ー職員と定期的に顔の見える関係が維持できる仕組みを構築

取組内容

し、営業活動や市場調査の継続を行います。
祝日・土曜日の個別機能訓練の実施による増収を図ります。
委託による送迎から、自社による送迎に段階的に切り換え
ます。

年次計画
（年度）

令和５年

令和６年

市場調査
祝日・土曜日

令和７年

令和８年

令和９年

市場調査の対送迎の委託車

自社の送迎と

応策実施

1 台に減らししますの個別機能訓

ます

練実施

収支につい

収支赤字。令和６年の大規模改修による仮設施設への移転ての課題

により、新規利用者の受け入れが減少することが予想されま
す。

収支につい
ての取組

収支相償を目指します。
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

収入

90 ,0 00

88 ,0 00

90 ,0 00

92 ,0 00

93 ,0 00

支出

10 4, 00 0

10 4, 00 0

99 ,5 00

99 ,5 00

93 ,0 00

人件費

68 ,0 00

68 ,0 00

72 ,0 00

72 ,0 00

74 ,0 00

送迎委託費

17 ,0 00

17 ,0 00

8, 50 08, 50 00収支

▲ 14,000▲ 16,000▲ 9,500▲ 7,500

0

収支計画
（年度）

単位：千円

75

・繰り越し

・拡

充

・新

事

業

㉝ コミュニティケアサロンの運営改善

所

管

北町高齢者センター

規

介護報酬改正の影響で減収となっているだけでなく、登録
課題目的者 数 も 減 少 し 赤 字 経 営 が 続 い て い ま す 。登 録 者 数 を 回 復 さ せ 、
安定した運営をする必要があります。
新規利用者獲得のため、新たなプログラムの検討と、子育

取組内容て 世 代 と の 交 流 が で き る 特 長 を PR す る た め の 広 報 を 検 討 し実行します。
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

新たなプログ

実施

評価と見直

修正

実施

実施

評価、見直し年次計画
ラム計画策定し、実施（年度）
広報について広報活動開始調査実施

広報の評価、
見直し

収支につい利用者数が減少し、利用単価も低いことから減収となってての課題います。次回（令和６年）の介護保険制度改正により、要介
護 １ .２ の 利 用 者 （ 登 録 者 の 約 80％ ） が 総 合 事 業 と な っ た 場
合、更なる減収の恐れがあります。

収支につい稼 働 率 95 ％ 、 年 間 純 増 ５ ～ 1 0 人 、 登 録 人 数 70 名 を 目 標ての取組に、適正な人員配置と送迎や業務の見直しを行い、収支相償を目指します。制度改正の際には、運営について抜本的に検
討します。
項目

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

介護保険収入50 ,0 00

54 ,0 32

58 ,0 64

62 ,0 96

66 ,1 28その他

22 ,5 52

22 ,5 52

22 ,5 52

22 ,5 52

22 ,5 52

収支計画

収入

72 ,5 52

76 ,5 84

80 ,6 16

84 ,6 48

88 ,6 80

（年度）

人件費

50 ,9 75

51 ,1 25

51 ,2 75

51 ,4 25

51 ,5 75

その他

36 ,6 50

36 ,6 50

36 ,6 50

36 ,6 50

36 ,6 50

支出

87 ,6 25

87 ,7 75

87 ,9 25

88 ,0 75

88 ,2 25収支

▲ 15,073▲ 11,191▲ 7, 30 9▲ 3, 42 7

45 5

単位：千円

76

第四章

第一節

計画の推進と見直し

事業の進行管理進行管理会議において、四半期ごとの計画の進捗状況を確認し、確実に実行できるよう、進行管理を行います。
また、毎年度、計画の進捗状況を理事会、評議員会へ報告します。

第二節

次期計画の策定

次期計画については、新たに「事務事業評価」及び「福祉サービス第三者評価」並びに「サービス利用者アンケート」を各事業において実施し、「 武 蔵 野 市 公 の 施 設 の モ ニ タ リ ン グ 評 価 委 員 会 に よ る 評 価 結 果 」等 を 踏 ま え 、
社会情勢を注視しながら令和９年度に「第五期中長期事業計画策定委員会」を設置し、今後の在り方を策定する予定です。
なお、次期計画においては、可能なものから、個別の事業ごとに数値目標を設定し、達成状況を客観的・具体的に評価できるものとすることを目指します。それにより職員一人ひとりが、より主体的にそれぞれの事業に取り組
み、目標達成に向けて前進する一助とします。

77

回

日程

内容

１

令 和 ４ 年 ７ 月 28 日

・武蔵野市福祉公社第四期中長期事業計画策定
委員会の今後の進め方について２

令 和 ４ 年 ８ 月 25 日

・第三期中長期事業計画実績及びその他の評価（指定管理モニタリング等）のふりかえり
・そ の 他 の 評 価（ 指 定 管 理 モ ニ タ リ ン グ 等 ）に ついて３

令 和 ４ 年 ９ 月 22 日

・課 題 か ら の 具 体 的 な 取 り 組 み（ 収 支 計 画 含 む 個別計画）について４

令 和 ４ 年 11 月 24 日

・全体に関連する標記について
・理事者コメントより各部署の検討点について５

令 和 ４ 年 12 月 22 日

第四期中長期事業計画全体像について６

令 和 ５ 年 １ 月 26 日

第四期中長期事業計画（案）の提出について

78

「公益財団法人武蔵野市福祉公社事務規程

別 表 １ （ 第 ２ 条 関 係 ）」

（令和３年４月１日施行）
理事会

理事長
評議員会
常務理事

事務局

事務局長

総
務
課

権
利
擁
護
課

権
利
擁
護
セ
ン
タ
ー

生
活
自
立
支
援
セ
ン
タ
ー

在
宅
サ
ー
ビ
ス
課

成
年
後
見
利
用
支
援
セ
ン
タ
ー

ホ
ー
ム
ヘ
ル
プ
セ
ン
タ
ー
武
蔵
野

高
齢
者
総
合
セ
ン
タ
ー

ケ
ア
プ
ラ
ン
セ
ン
タ
ー

地
域
包
括
ケ
ア
人
材
育
成
セ
ン
タ
ー

79

管
理
・
社
会
活
動
セ
ン
タ
ー

在
宅
介
護
・
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

北
町
高
齢
者
セ
ン
タ
ー

住
宅
改
修
・
福
祉
用
具
相
談
支
援
セ
ン
タ
ー

デ
イ
サ
ー
ビ
ス
セ
ン
タ
ー

正式名称

略語・略称

公益財団法人武蔵野市福祉公社

福祉公社

武蔵野市立高齢者総合センター

高齢者総合センター

武蔵野市立北町高齢者センター

北町高齢者センター

ホームヘルプセンター武蔵野

ホームヘルプセンター

管理・社会活動センター

社会活動センター（文中において社会活動センター
のみを指す場合）

住宅改修・福祉用具相談支援センター（旧）補助器具センター

地域包括ケア人材育成センター

人材育成センター

社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会 市 民 社 協
武蔵野市内

市内

武蔵野市民

市民

新型コロナウイルス感染症

感染症

地域福祉活動推進協議会

福祉の会

80

委員
氏名
◎

所属・職名

伊藤

朝子

常務理事兼事務局長

堀田千寿

在宅サービス課長方波見

美穂

高齢者総合センター所長兼北町高齢者センター所長

新谷

まどか

総務課長兼主査

石橋美奈

権利擁護課長◎委員長

委員兼検討メンバー
◎

○

新谷

まどか

総務課長兼主査

髙橋

大輔

権利擁護センター長江尻

陽一

生活自立支援センター長

鈴木明香

成年後見利用支援センター主査

堀田千寿

ケアプランセンター長

三木

明美

ホームヘルプセンター長

中島康子

地域包括ケア人材育成センター長

島田健一

管理・社会活動センター長藤原祥央

在宅介護・地域包括支援センター長

堀家

京子

住宅改修・福祉用具相談支援センター長

富田尚美

デイサービスセンター長柳野聡

北町高齢者センター主査◎リーダー○サブリーダーワーキング担当◎高岡真理

生活自立支援センター主任

○

室

由紀子

ケアプランセンター主任

塩野谷

愛

権利擁護センター主任

後藤章

デイサービスセンター主事

石田良子

ホームヘルプセンター主事

田中 沙知
総務課一般職◎リーダー ○サブリーダー

81

公益財団法人武蔵野市福祉公社第四期中長期事業計画

令和〒 18 0 － 00 01
電話番号

５年４月

東京都武蔵野市吉祥寺北町１丁目９番１号
0 4 22 － 23 － 11 65

F AX 番 号 04 22 － 23 － 1 16 4

２階