発電設備系統連系サービス要綱

令和元年10月 1 日実施

Ⅰ
1

適

総

則

用

お客さまが発電設備を設置し，発電された電気の全部または一部を自ら使用し，もしくはこれに準ずる場合，または電気事業法第27条の31の規定にもとづく特定供給を行なう場合で，その発電設備を当社が維持および運用する
高圧電線路または特別高圧電線路に電気的に接続することを希望されるときの料金その他の連系条件は，この発電設備系統連系サービス要綱（以下「この要綱」といいます。）によります。

2

要 綱 の 変 更(1)

当社は，この要綱を変更することがあります。この場合，料金その他の連系条件は，変更後の発電設備系統連系サービス要綱によります。
(2)

消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，料金その他の連系条件は，変更後の発電設備系統連系サービス要綱によります。

3

定

義

次の言葉は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 高

圧

原則として標準電圧6,000ボルトをいいます。
(2) 特 別 高 圧
原則として標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(3) 連

系

発電設備を当社が維持および運用する電線路に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(4) 連 系 地 点
発電設備を含むお客さまの電気設備と当社の電線路または引込線との接－ 1 －続点をいいます。
(5) 解

列

発電設備を当社が維持および運用する電線路から電気的に切り離すことをいいます。
(6) アンシラリーサービス
連系契約にともない，当社が行なう周波数維持に係るサービスをいいます。
(7) 発 電 場 所
お客さまが，連系契約の対象となる発電設備により発電を行なう場所をいいます。
(8) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，アンシラリーサービス料には消費税等相当額を含みます。

4単位および端数処理
この要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は,次のとおりといたします。

(1)

アンシラリーサービス契約容量および発電設備の個々の定格出力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2)

料金その他の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実 施 細 目
この要綱の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 2 －

Ⅱ
6

契約の申込み連系契約の申込み(1)

お客さまが新たに発電設備の連系契約を希望される場合は，あらかじめ

この要綱を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，連系されるすべての発電設備を連系契約の対象といたします。
イ 発電場所（受電地点特定番号を含みます。）および連系地点
ロ 連系を希望されるすべての発電設備の型式，製造番号，製造年月日，
発電方式，定格出力，用途および系統安定上必要な仕様
ハ 連系地点における電圧
ニ 発電場所内の負荷設備および受電設備
ホ 当社との連系契約以外の電気に係る契約の内容
ヘ 連系サービス開始希望日
ト 連絡体制チ その他必要な事項(2)

お客さまが，連系契約の対象となる発電設備の一部を使用し，小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業もしくは電気事業法第 2 条第 1 項
第 5 号ロにもとづき行なわれる電気の供給（以下「自己等への電気の供給」といいます。）の用に供する電気（当社が行なう託送供給に係る電気に限ります。）を発電される場合，またはお客さまが託送供給に係る電気の供給を受ける場合は，(1)の事項およびお客さまに係る当社との接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約の内容を明らかにして，申込みをしていただきます。
(3)

当社は，お客さまの連系契約の申込み内容および当社の供給設備の状況等について検討を行ない，承諾の可否についてお客さまにお知らせいたします。
なお，お客さまが連系契約の対象となる発電設備により小売電気事業，－ 3 －

一般送配電事業，特定送配電事業もしくは自己等への電気の供給の用に供する電気（当社が行なう託送供給に係る電気に限ります。）の発電を希望される場合または当社との卸供給等に係る電力受給契約を希望される場合には，連系に係る検討に要する費用は，託送供給等約款または当社との電力受給契約に定めるところによるものといたします。

7

連系契約の成立
連系契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

8

契 約 期 間(1)

契約期間は，連系契約が成立した日から，原則として連系サービス開始の日以降 1 年目の日までといたします。
(2)

契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない

場合は，連系契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

9発 電 場 所(1)

当社は，原則として， 1 構内をなすものは 1 構内を 1 発電場所とし，これによりがたい場合には， 1 建物をなすものは 1 建物を 1 発電場所といたします。
なお， 1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。また， 1 建物をなすものとは，独立した 1 建
物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地
下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は， 1 建物をなすものとみなします。また，集合住宅等の 1 建物内において，共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を 1 発電場所とすることがあります。
(2)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互－ 4 －の関連性が高いときは，(1)にかかわらず，その隣接する複数の構内を 1 発
電場所とすることがあります。
(3)

道路その他公共の用に供せられる土地（(1)に定める構内または(2)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を 1 発電場所といたします。

10

契 約 の 単 位
当社は， 1 発電場所につき 1 連系契約を結びます。

11

連系サービスの開始(1)

当社は，連系契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ

連系サービス開始日を定め，連系準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに連系サービスを開始いたします。
(2)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた連系サービス開始日に連系サービスを開始できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，連系サービス開始日を定めて連系サービスを開始
いたします。

12

電気方式，電圧および周波数
連系地点における電気方式および電圧は，交流 3 相 3 線式高圧または特別高圧とし，周波数は，特別の事情がない限り，標準周波数50ヘルツといたします。

13

技術ガイドライン等の遵守(1)連系にあたっては，電気設備に関する技術基準を定める省令，電気設備の技術基準の解釈，電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン，
系統連系技術要件，系統連系に係る設備設計について，その他の法令等を遵守していただきます。
(2)

お客さまが，連系契約の対象となる発電設備による当社の系統への逆潮－ 5 －流に係る他の契約の締結を希望される場合の技術要件は，別に定める託送供給等約款その他の取扱いにより別途協議させていただきます。

14

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，お客さまの当社に対する債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，連系契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

15

連系契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，連系サービスに関する必要な事項について，連系契約書を作成いたします。

Ⅲ
16

料

料

金

金

(1) 料金は， 1 月につき次に定めるアンシラリーサービス料といたします。
アンシラリーサービス契約

高圧電線路に連系する場合33円00銭容量 1 キロワットにつき

特別高圧電線路に連系する場合33円00銭(2)

アンシラリーサービス契約容量は，特別の事情がない限り，連系契約の対象となる発電設備の個々の定格出力の合計値から次のイ，ロまたはハに定める値を基準としてお客さまと当社との協議により決定した値を差し引いた値といたします。
イ 接続供給契約または電気需給契約により電気の供給を受ける場合で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給をあわせて受けるときは，その契約電力のうち当該補給にあてるための部分－ 6 －ロ 当社との発電量調整供給契約により小売電気事業，一般送配電事業，
特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を発電している場合は，年間実績に基づく受電電力の最大値
ハ 当社と電力受給契約を締結している場合は，年間実績に基づく受電電
力の最大値

17

料金の適用開始の時期
料金は，連系サービス開始日から適用いたします。ただし，連系準備着手

前に連系延期の申入れがあった場合またはお客さまの責めとならない理由に
よって連系サービスが開始されない場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定めた連系サービス開始日から適用いたします。

18

料金の算定期間(1)

お客さまが，当社との接続供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合には，料金の算定期間は，次のとおりといたします。
イ 当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該需給契約における前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，連系サービスを開始し，または連系契約が消滅した場合の料金の算定期間は，連系サービス開始
日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
ロ 記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該需給契約における計量日をお知らせしたときは，イにかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，連系サービスを開始し，または連系契約が消滅した場合の料金の算定期間は，連系サービス開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたし
ます。
－ 7 －

(2) (1)以外の場合には，料金の算定期間は，毎月 1 日から当該月末日までの期間といたします。ただし，連系サービスを開始し，または連系契約が消滅した場合の料金の算定期間は，連系サービス開始日から開始日の属する月の末日までの期間または消滅日の属する月の 1 日から消滅日の前日までの期間といたします。
(3)

契約期間満了日の経過によって連系契約が消滅した場合の料金の算定期間は，(1)および(2)にかかわらず，次のとおりといたします。
イ お客さまが，当社との接続供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合には，当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該需給契約における直前の検針日から消滅日までの期間といたします。
ロ お客さまが，当社との接続供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合で，記録型計量器により計量し，当社がお客さまに当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該需給契約における計量日をお知らせした
ときは，イにかかわらず，直前の計量日から消滅日までの期間といたします。
ハ イおよびロ以外の場合には，消滅日の属する月の 1 日から消滅日までの期間といたします。

19

料 金 の 算 定

(1)

料金は, 次の場合を除き，料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
イ 連系サービスを開始し，再開し，もしくは停止し，または連系契約が消滅した場合ロ アンシラリーサービス契約容量に変更があった場合
ハ 18（料金の算定期間）(1)イの場合で検針期間の日数がその検針期間に対応する月の日数に対し， 5 日を上回り，または下回るとき。
ニ 18（料金の算定期間）(1)ロの場合で計量期間の日数がその計量期間に対応する月の日数に対し， 5 日を上回り，または下回るとき。
－ 8 －(2) (1)イまたはロに該当する場合は，次の算式によりアンシラリーサービス
料を算定いたします。ただし，18（料金の算定期間）(1)ロの場合は，検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。
1 月の該当料金 ✕

日割計算対象日数
検針期間の日数

また，(1)ハまたはニに該当する場合は，次の算式によりアンシラリーサ
ービス料を算定いたします。
1 月の該当料金 ✕

日割計算対象日数
暦 日 数(3) (1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。ただし，18（料金の算定期間）(3)の場合は，消滅日を含みます。
また，(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

20

支払義務の発生および支払期日(1) 18（料金の算定期間) (1)の場合は，料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，連系契約が消滅した場合の料金の支払義務は，連系契約の消滅日に発生するものといたします。
(2) 18（料金の算定期間) (2)の場合は，料金の支払義務は，料金の算定期間の翌月 1 日に発生いたします。ただし，連系契約が消滅した場合の料金の支払義務は，連系契約の消滅日に発生するものといたします。
(3) 18（料金の算定期間) (3)の場合は，料金の支払義務は，連系契約の消滅日の翌日に発生するものといたします。
(4)

料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。
イ 34（連系契約の解約）により解約となった場合－ 9 －ロ お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ハ お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ニ お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ホ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ヘ その他の理由でお客さまが明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合(5) お客さまが(4)イからヘまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。
イ

お客さまが(4)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていな
い料金（支払期日を超過していない料金に限ります。）については，お客さまが(4)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(4)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から 7 日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といたします。
ロ

お客さまが(4)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といたします。

21

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただ
きます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
－ 10 －

イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(1)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4)

料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算

して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
(5) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

22

保

(1)

証

金

当社は，料金の支払いの延滞があったお客さま，または新たに連系サービスを開始し，もしくはアンシラリーサービス契約容量を増加するお客さ
まから，連系サービスの開始もしくは再開に先だって，または連系サービ
ス継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範－ 11 －

囲で保証金を預けていただくことがあります。
(2) 保証金の預かり期間は， 2 年以内といたします。
(3) 当社は，連系契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。
(4) 当社は，保証金について，年0.2パーセントの利息を付します。
(5)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても連系契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。ただし，(3)により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

Ⅳ
23

連系サービス発電場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地

または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1)

連系地点に至るまでの当社の供給設備または発電場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査(2)38（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工

作物の検査等の業務(3)

不正な連系の防止等に必要なお客さまの発電設備またはその他電気工作物の確認または検査(4) 25（連系サービスの停止）(4)または33（連系契約の変更および廃止）(2)
により必要な処置(5)

その他この要綱によって，連系契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務－ 12 －

24

連系サービスにともなうお客さまの協力(1)

お客さまの発電設備と当社の系統との連系を行なう場合は，当社の供給

信頼度と電力品質の面で電気を使用する他のお客さまに悪影響を及ぼさないこととし，また，人身安全および設備保全の面で電気作業者の安全確保，当社の供給設備または電気を使用する他のお客さまの設備の保全に悪影響を生じさせないものとしていただきます。
なお，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で当社の供給設備を変更いたします。
(2)

連系された当社の系統に事故が発生した場合には，お客さまの発電設備

を当社の系統から即時に解列していただきます。
なお，特別高圧電線路に連系する場合における単独運転の可否について
は，お客さまと当社が協議のうえ決定することとします。
(3)

お客さまの構内事故時には，当社の系統への波及が起こらないように確実に遮断していただきます。
(4)

お客さまの保護装置の整定にあたっては，当社の供給設備の保護と協調を図ることといたします。
(5)

お客さまの保護装置の整定値等を，必要に応じて当社に提示していただ

きます。
なお，当社は，系統連系の開始時等には必要に応じて立ち会いを行ないます。
(6)

お客さまの発電設備から当社の系統への逆潮流等により生じる当社の低圧配電系統の常時電圧変動が，101± 6 ボルト，202±20ボルト内になるよ
うに自動的に電圧を調整する対策等を実施していただきます。
なお，これにともない，お客さまの発電設備の出力が抑制される場合が
あります。
(7)

必要に応じて，発電を制限または中止するために必要な機器の設置，費用の負担その他必要な措置を講じていただきます。
(8)

計量地点における力率は，常に当社の系統から見て遅れ85パーセント以上とするとともに，当社の系統から見て進み力率にならないことを原則といたします。また，高圧配電線に連系する発電設備のうち，当社の系統の－ 13 －

電圧上昇を防止する目的で必要と判断された場合には，計量地点の力率を協議のうえ決定させていただきます。また，系統連系後，実測等により更に対策が必要と判断された場合には，お客さま側で対策を実施していただ
くことがあります。
なお，特別高圧電線路に連系する場合における計量地点の力率は，協議のうえ，系統の電圧を適切に維持できるように決定させていただきます。
(9)

お客さまがインバータを用いた発電設備を設置する場合には，発電設備からの高調波流出電流を，発電設備の交流定格電流に対し，総合電流歪み
率 5 パーセント以下，各次電流歪み率 3 パーセント以下に抑制していただ
きます。
(10)

当社の作業時または緊急時に当社の系統を停止する場合等，お客さまの発電設備の解列が必要となる場合には，お客さまの発電設備を確実に解列していただきます。
(11)

お客さまの発電設備の事故発生時または緊急時には，当社に迅速かつ的確な情報連絡および復旧をしていただきます。
(12)

発電設備の連系に際し，必要となる単線結線図等の技術資料を提出していただきます。
(13)

当社は，必要に応じて，連系開始に先立ち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，別表（系統連系に関する運用申し合わせ事項）
によりお客さまと協議を行ないます。
(14)

当社は，必要に応じてお客さまから，連系された発電設備の発電電力量等を提出していただきます。
(15)

当社が必要と認める場合は，お客さまから年度末までに，翌年度の発電設備の運転計画を提出していただきます。

25

連系サービスの停止(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
なお，この場合には，連系サービス停止の 5 日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合－ 14 －

ロ お客さまが他の連系契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合
ハ この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務を支払われない場合(2)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない

場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
イ 連系された発電設備の更新について申込みをなされない等，料金の支払いを不正に免れた場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に連系された場合
ハ 当社との接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または電気需給契約により接続供給，振替供給，発電量調整供給または電気の供給を停止する場合
ニ 23（発電場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ 24（連系サービスにともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(3)

お客さまがその他この要綱に反した場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
(4)(1)から(3)によって連系サービスを停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，連系サービス停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

26

連系サービスの停止の解除
25（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに連系サービスを再開いたします。

－ 15 －

27

停止期間中の料金の算定
25（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止した場合には，その停止期間中については，19（料金の算定）(2)に準じて日割計算をして，料金を算定いたします。

28

違

約

金

(1) お客さまが，25（連系サービスの停止）(2)イまたはロに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この要綱に定められた連系条件にもとづいて算定された金額と，不正な連系方法にもとづいて算定された金額との差額といた
します。
(3)

不正に連系した期間が確認できない場合は， 6 月以内で当社が決定した

期間といたします。

29

連系サービスの中止(1) 当社は，次の場合には，連系サービスを中止することがあります。
イ 当社との接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または電気需給契約により接続供給，振替供給，発電量調整供給または電気の供給を中止する場合
ロ 保安上必要がある場合(2) (1)の場合には，当社は，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

30

連系サービスの中止にともなう料金割引
29（連系サービスの中止）(1)によって，連系サービスを中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
(1)

高圧で連系する場合で，当社との接続供給契約，振替供給契約，発電量

調整供給契約または電気需給契約における契約電力が500キロワット未満－ 16 －

となるとき。
イ 割 引 の 対 象
アンシラリーサービス料といたします。
ロ 割

引

率

1 月中の中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
ハ 中止延べ日数の計算
延べ日数は， 1 日のうち延べ 1 時間以上中止した日を 1 日として計算いたします。ただし，電気工作物の保守または増強のための工事の必要
上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう中止は， 1 月につき 1 日を限って計算に入れません。
(2)

高圧で連系する場合で，当社との接続供給契約，振替供給契約，発電量

調整供給契約もしくは電気需給契約における契約電力が500キロワット以上となるときまたは特別高圧で連系する場合
イ 割 引 の 対 象
アンシラリーサービス料といたします。
ロ 割

引

率

1 月中の中止した延べ時間数 1 時間ごとに0.2パーセントといたします。
ハ 中止延べ時間数の計算
延べ時間数は， 1 回10分以上の中止の延べ時間とし， 1 時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。ただし，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さ
まに 3 日前までにお知らせして行なう中止は， 1 月につき 1 日を限って計算に入れません。

31

損害賠償等の免責(1) 11（連系サービスの開始）(2)によって連系サービス開始日を変更した場
合または29（連系サービスの中止）(1)によって連系サービスを中止した場
合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社
は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 25（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止した場合または－ 17 －

34（連系契約の解約）によって連系契約を解約した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4)

お客さまの発電設備の電圧上昇制御機能等の動作によって発電電力量が減少した場合には，当社は，その減少した発電電力量について補償の責めを負いません。

32

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，発電場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合
修 理 費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅴ
33

契約の変更および終了

連系契約の変更および廃止(1)

お客さまが，発電設備の更新等にともない連系契約の変更を希望される

場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに連系契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(2)

お客さまが連系契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止

期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，連系サービスを終了させるための適当な処置を行ないます。
－ 18 －なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(3)

連系契約は，34（連系契約の解約）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に連系契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により連系サービスを終了させるための処置ができない場合は，連系契約は連系サービスを終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

34

連系契約の解約25（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，当該連系契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

35

連系契約消滅後の債権債務関係
連系契約期間中の料金その他の債権債務は，連系契約の消滅によっては消滅いたしません。

Ⅵ
36

工事費の負担工事費負担金連系サービスの開始または連系契約の変更にともない当社の供給設備を新

たに施設または変更する場合は，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。この場合には，工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り等の合計額といたします。
－ 19 －

なお，お客さまが当社との接続供給契約，振替供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合は，その契約の定めるところによるものといたします。

37

工事費負担金の申受けおよび精算(1) 当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に申し受けます。
(2)

当社は，設計の変更，材料単価の変動その他特別の事情によって工事費負担金に著しい差異が生じた場合は，工事完成後すみやかに精算するもの
といたします。

Ⅶ
38

保

安

保安等に対するお客さまの協力(1)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ

きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，連系地点に至る当社の供給設備に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更

または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

－ 20 －

Ⅷ
39

そ

の

他

発電設備による他の電気の需給
お客さまが，連系された発電設備により接続供給，振替供給または発電量調整供給等を希望される場合には，当社の託送供給等約款その他の取扱いにより別途契約を結びます。

40

そ

(1)

の

他

この要綱に関する権利義務は，日本法に準拠し，これに従って解釈されるものといたします。
(2)

連系契約に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は，東京地方裁

判所といたします。
(3)

この要綱に定めのない事項またはこの要綱により難い特別な事項については，お客さまと当社との協議によって定めます。

－ 21 －

附

則

1

実 施

期

日

この要綱は，令和元年10月 1 日から実施いたします。

2

料金についての特別措置(1)

お客さまが平成12年12月31日までに特別高圧電線路に連系された発電設備および平成17年 3 月31日までに高圧電線路に連系された発電設備については，当該発電設備を更新されない限り，本則の規定にかかわらずアンシ
ラリーサービス料を申し受けません。
(2)

太陽光発電設備および風力発電設備については，当分の間，アンシラリーサービス料を申し受けません。
(3)

連系契約の対象となる発電設備のうち，(1)または(2)に該当する発電設

備がある場合のアンシラリーサービス契約容量は，原則として次の算式により算定いたします。
アンシラリーサービス契約容量＝Ａ－Ｂ－Ｃ✕

Ａ－Ｂ
Ａ

Ａ＝16（料金）(2)によって算定された発電設備の定格出力の合計値
Ｂ＝(1)または(2)に該当する発電設備の定格出力の合計値
Ｃ＝16（料金）(2)イ，ロまたはハによって差し引かれる値の合計値－ 22 －別1表（系統連系に関する運用申し合わせ事項）

基 本

事

項

お客さまおよび当社は，それぞれの設備の運転，操作と機能の維持について責任分界点を境界とし，お互いが責任をもってあたるとともに，人身ならびに設備の安全確保と電力系統の円滑な運営を図るために相互に協力するものといたします。

2

発電設備の操作等
お客さまは，当社より人身安全，設備安全上等の理由で発電設備の停止を依頼された場合には，すみやかに発電設備を停止するものといたします。
また，お客さまの不在等で当社からお客さまの発電設備の停止を依頼できない場合および緊急時には，当社は，お客さまへの連絡を行なわずに電力量計の接続箇所等，任意の箇所でお客さまの発電設備を当社の系統から切り離すことができるものといたします。

3系統連系保護装置等の整定および機能維持(1)

お客さまの系統連系保護装置の整定値は，お客さまと当社が協議のうえ決定するものといたします。
また，これを変更する場合もお客さまと当社が協議のうえ決定するもの
といたします。
(2)

高圧配電線に発電設備を連系する場合において，お客さまの系統連系保護装置の整定値は，お客さまと当社が協議のうえ，次により決定するもの
といたします。
イ 当社が整定値を指定しない場合は，お客さまの申請整定値とするもの
といたします。
ロ 当社が整定値を指定する場合は，当社が文書によりお知らせした整定
値とするものといたします。
(3)

お客さまの系統連系保護装置の整定は，お客さまが実施するものといたします。
－ 23 －

(4)お客さまは，人身ならびに設備の安全確保と電力系統の円滑な運営のため，メーカー等知識技能を有する者や電気主任技術者等による系統連系保護装置等の定期的な点検を行ない，その機能を維持するものといたします。

4

連

(1)

絡

体

制

発電設備の系統連系に関して，当社からお客さまへの連絡が必要となる

場合のお客さまの連絡先および当社の連絡先を，相互にあらかじめ定めておくものといたします。
(2)

お客さまの連絡先が変更となる場合は，すみやかに当社に連絡するもの

といたします。

5

自立運転に関する留意事項(1)

当社の配電線は事故停電の際，一定時間後に自動的に再送電するため，お客さまは自立運転機能の使用に留意するものといたします。
(2)

お客さまは，系統連系から自立運転への移行時および自立運転から系統

連系への移行時には，実施細目等にしたがい十分注意して操作を行なうものといたします。

6

復電後の再連系に関する留意事項(1) 当社の系統が復電した後の系統連系操作は，お客さまから当社へ連絡し，協議のうえ，お客さまが実施するものといたします。
ただし，発電設備の出力が極めて小さい場合等は，個別に協議のうえ，
復電を確認したお客さまの自主操作とする場合があります。
(2)

インバータを除く小出力発電設備を高圧配電線へ連系する場合は，復電

後の発電設備の運用について，個別に協議する場合があります。

7

そ

(1)

の

他

当社は，系統運用上必要な事項について，お客さまと別途，運用申合書を締結する場合があります。
(2)

この要綱に記載のない事項について，当社が必要とする場合は，実施細－ 24 －

目を作成するものといたします。

－ 25 －