「創業・新事業の開拓を目指すお客さまへのサポート」の事例（全22事例）
銀行名

事例名

頁

北海道

植物工場の提案1

北海道

ジェトロＲＩＴ（地域間交流支援）事業ロシア極東寒冷地住宅ビジネス交流会

8

岩手

産学官連携組織の「いわて産学連携推進協議会（リエゾン−Ｉ）」の事務局対応

9

七十七

復興事業関係者向け宿泊施設建設プロジェクトにかかる融資の実行

10

七十七

石巻地域の復興作業員宿舎の不足に対応する簡易宿泊施設の建設資金の応需

11

七十七

他県からの本社移転に伴う不動産情報の提供

12

荘内

コインランドリーの開業まで総合的な支援を実施

13

荘内

新事業「飲食用生食牛肉提供販売事業」の立上げ支援

14

東邦

復興応援「とうほう次世代経営者倶楽部」の設立

15

筑波地域ベンチャー企業の育成、支援機能強化

16

筑波

産学官の連携による技術開発および新事業展開支援への取り組み

17

横浜「かながわ成長企業支援投資事業組合」を活用したお取引先の成長支援

18

第四

新潟市と連携し、航空機産業（新事業）立上げを支援

19

静岡「しずぎん起業家大賞」の実施

20

滋賀

ニュービジネスサポートに関する取り組み（ネットワークのしがぎん）

27

ビジネスマッチングによる新事業支援の取組み

30

京都
池田泉州

助成金支給

31

紀陽

下請け業者が自社商品を開発、販路開拓等の支援について

39

中国

創業・新事業支援

41

広島

日本政策金融公庫広島支店との業務提携（平成24年12月）

42

起業支援の取組みについて44

創業・第二創業に対する資金支援の拡充

49

伊予西日本シティ

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 北海道銀行）
タイトル「植物工場の提案」○経緯
・当行では農業・食関連産業を、地域における成長産業として位置付け、中期経営計
画等においても重点的に取組むこととしており、営業推進部アグリビジネス推進室
を中心に、これまでも継続的に北海道における農業・食関連の成長産業化に向けた取組みを展開している。
・北海道農業の一般的な課題として、冬期間の雇用確保や企業による農業参入障壁というのがあげられていたが、当行ではそれらの課題解決策として「植物工場」に着目し、平成 23 年 6 月には道内初となる植物工場をテーマにしたイベントとして「アグリビジネスフォーラム 2011」を開催した。
・さらに、平成 24 年 10 月には「アグリビジネスフォーラム 2012」を前年に続き開催。

取組み内容

前年が「植物工場」そのものの情報提供が主題だったことに対し、今回は「植物工場」の実践を主題として、実際にビジネスとして参入を検討する企業に対しての実践的な情報提供を行った。
・「アグリビジネスフォーラム 2012」の来場者数は 573 名、セミナー参加人数は延べ2,000 人を集め、商談ブースでは 100 件以上の商談が展開された。
○成果
・ご参加いただいた異業種参入を志向する企業の中で、実際に 9 社が具体的な検討に入り、さらにそのうち 1 社については今年度内にも事業開始予定となっている。事
業開始に際しては当行への融資申込をご検討いただいているなど、当行の顧客取引拡大にも寄与していく見込み。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 北海道銀行）
タイトル

ジェトロＲＩＴ（地域間交流支援）事業ロシア極東寒冷地住宅ビジネス交流会○経緯
・日ロ企業群間における寒冷地住宅技術交流・産業交流を通じて、新たなビジネス展開の活性化を目指すため、当行が事務局となり道内住宅関連企業、大学、試験研究機関等により「道銀ロシア極東寒冷地住宅研究会」を立ち上げ、平成 22 年
度ジェトロに採択された事業。3 年計画事業で平成 24 年度をもって終了となる。
・平成 24 年 10 月には、極東ロシア（サハリン・ウラジオストク）の建設業者 2 社
を北海道に招聘し、道内企業の視察とビジネス交流会を実施した。
・平成 25 年 2 月には、道内企業 6 社が参加しサハリンにてビジネス交流会を開催。
日本企業側のプレゼンのほか、個別交流会では各企業相対による活発な意見交換

取組み内容がおこなわれた。
○成果：（平成 24 年度）
結果
商談件数：23 件
成約件数：1 件成約見込み件数：4 件

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

産学官連携組織の「いわて産学連携推進協議会（リエゾン−Ｉ）」の事務局対応

１．大学等の研究シーズと企業等の技術開発・製品開発等のニーズをマッチング
させる組織として平成 16 年 5 月に設立し、当行は事務局として企画・運営に関与している。現在は 3 金融機関と 10 の研究機関が参画する産学官連携の組織となっている。
２．主な事業として、「リエゾン−Ⅰ」参画研究機関との共同研究により新たな事業化を目指す県内企業への助成事業「研究開発事業化育成資金」贈呈事業を行っており、第 10 回目の贈呈は本年 2 月に 9 先 12,000 千円を贈呈した。贈呈
企業に対しては事業化へ向けて金融・販路拡大・商品化への企画等の支援も関
取組み内容

係機関と協調して行っている。
【成果】
資金贈呈した先

累計 59 社

うち事業化した先 累計 21 社

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

復興事業関係者向け宿泊施設建設プロジェクトにかかる融資の実行

・本プロジェクトは、宮城県内各地で復興に向けた取組みが本格化するなか、県内外から訪れる復興事業関係者の宿泊施設不足を解消すべく、合計 1,000 室の宿泊施設を整備することを目的としたもの。
・当行は、地元経済の早期復興に貢献すべく、事業主体となるＡ社のファイナンス組
成全般に関与し、横浜銀行、新生銀行とともにノンリコースローンを実行した。
取組み内容

・宿泊施設では、地産地消をテーマにして地元の食材を用いた食事提供を行う予定であるほか、復興事業関係者だけでなく、一般宿泊客の利用も見込まれることから、施設周辺での消費拡大などによる地元への経済効果も期待されている。

−１−

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

石巻地域の復興作業員宿舎の不足に対応する簡易宿泊施設の建設資金の応需・当行では、かねてより積極的にコンタクトを継続してきた不動産会社Ｂ社に対し、石巻地域における復興作業員等への寄宿舎提供を目的としたコンテナユニット
型簡易宿泊施設（注）の建設資金を実行した。
・沿岸部の被災地域では、復興作業が本格化するなか、復興関連工事を担う作業員等の宿舎不足が問題となっており、当宿泊施設の建設は地域の復興へ大きく寄与するものである。
取組み内容（注）重量鉄骨構造等の躯体をコンテナサイズにユニット化したものであり、工場一括生産のため短工期・低コストで建設できるほか、別の場所への移動・再利用ができるなど、環境の変化にも柔軟に対応できる施設。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

他県からの本社移転に伴う不動産情報の提供

・飲食業Ｃ社は、被災地の雇用創出等による復興支援の観点から、震災後に本社を他県から宮城県沿岸部に移設した。
・当行は、計画発表直後から訪問等を通じて各種情報提供に努めたところ、本社周辺での工場建設用地を探しているとのニーズを把握、地元取引先の不動産情報を提供した結果、売買契約の成立に結び付いた。
取組み内容

・現在、Ｃ社は工場建設に向けた計画を進めており、当行は今後も積極的な支援に取組んでいく。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名
荘内銀行）
タイトル

コインランドリーの開業まで総合的な支援を実施

・Ａ氏より、コインランドリーの創業にあたって事業計画の作成及び資金計画、法人設立方法等について相談を受ける。
・国の中小企業支援ネットワーク事業の専門家派遣制度を活用し、開業に向けた準備から株式会社設立までの必要な手続き、法律面の助言・指導を行い、相談から４か月で開業することが出来た。
取組み内容

・開業後は、計画進捗状況の確認や会社運営などの各種助言を実施するなど、現在も継続支援を行っている。
・事業者からは、専門家のアドバイスによって各種課題への対応が行え、不安なく開業できたと感謝されている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 荘内銀行）
タイトル

新事業「飲食用生食牛肉提供販売事業」の立上げ支援(1) 経緯・全国を揺るがした焼肉チェーン店による食中毒事件以来、厚生労働省の飲食用生食
牛肉への規制が強化され、実質的に飲食用生食牛肉の飲食店での提供が出来なくなっていた。そのような環境の中、牛肉のカット卸販売を行っている地域企業より、新規事業として、新規制下でも国内初の牛生食肉処理施設を完成させたいというコ
ンサルティング依頼があり、対応を行ったもの。
(2) 対応・相談を頂いた時点では、国内で「飲食用生食牛肉規制の壁」を越えた施設を完成させた企業はなく、前例がない中での船出となったが、中小企業ネットワーク事業を活用し、専門性の高い人材を派遣するなど新規事業を支援するチーム組成を実施。

取組み内容

・チームは、当行、山形県企業振興公社（経営士）、保健所（獣医士）、食肉管理設備
企業等で組成し、約６ヶ月間の試行錯誤を繰返し、厚生労働省の規制に則った設備が完成した。
(3) 効果・施設が完成し、飲食用生食牛肉を提供できるようになり、全国の飲食有名店から注文が殺到しており、新事業が成功を収めている。現在、需要に対応すべく設備を２倍にする計画が進行、来春に新たな施設が完成予定。
・経営革新を取得したことで、設備に対応する補助金の申請や税制面の優遇など、財務面のメリットを活用できた。
・経営環境が悪化する中で、他にない差別化商品「飲食用生食牛肉」を「山形牛」という山形の地域ブランドで提供できたことも成功の鍵となったもの。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

復興応援「とうほう次世代経営者倶楽部」の設立【目的】
１．復興応援に向けた取組みの一環として、当行のネットワークを最大限活用し県内外企業が一堂に会する機会を創出し、次世代経営者相互の人脈づくりと復興に向けた情報交換の場を提供する。
２．経営課題解決のための考え方や手法を学ぶ機会を提供し、経営者としてのスキ
ルアップを支援する。
【概要】

取組み内容

復興応援「とうほう次世代経営者倶楽部」の活動は、全体会として「とうほう次世代経営者セミナー」を開催するとともに、経営者の課題解決に向けた「とうほう次世代経営塾」、「各種セミナー」の案内、ならびに「各種情報提供」を実施する。
【開催内容】
１．平成２５年３月２３日（土）に郡山市で発足記念の「第１回とうほう次世代経営者セミナー」を開催。
２．参加者数２３０名程度、①電子記録債権 ②事業承継 ③Ｍ＆Ａ ④アジアビ
ジネスの４つのテーマで分科会も開催した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

地域ベンチャー企業の育成、支援機能強化【動機（経緯）】・地域におけるベンチャー企業の育成ならびに中小企業の技術開発および新規事業の展開を支援するため、ベンチャー企業支援強化を図り、地域経済の活性化に取組みました。
・当行が出資する投資事業有限責任組合「つくばベンチャーファンド」を運営している「フューチャーベンチャーキャピタル(株)」との連携を強化し、ベンチャー
企業投資先の発掘に取組みました。「いばらきベンチャーファンド」では、茨城県等との連携を取り、投資先企業の発掘に取組みました。
・安田企業投資(株)が組成した「安田企業投資 4 号」を通じて、ベンチャー企業支
援を行いました。また、目利き能力の向上と投資スキームを学ぶ為に行員を出向させ、その経験者を本部に配置しました。
・医療介護の専門ファンド「アント・ケアビジネス 2 号」に投資し、業界特化型の支援を行いました。
取組み内容

・ベンチャー企業に、ビジネス交流会やものづくり企業交流会等への参加をいただ
き販路拡大等の支援を行いました。
【成果（効果）】・各ファンドの投資実績はファンド設立から平成 25 年 3 月期までに「つくばベン
チャーファンド 11 社、投資金額 359 百万円、
「いばらきベンチャーファンド」12
社、投資金額 657 百万円、「安田企業投資 4 号」80 社、7,677 百万円、
「アント・
ケアビジネス 2 号」6 社、4,386 百万円となっております。
・ベンチャー企業に対して、顧客紹介を中心とした支援サポートをする部署として
平成２２年６月にビジネスソリューション室が発足しました。当行主催のビジネ
ス交流会等にベンチャーファンドの投資先企業の参加をいただき、商談機会の提供を行いました。
・今後は、販路開拓支援のみならず、地域の研究機関との連携を強化し、技術支援
や顧客紹介を行ってまいります。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

産学官の連携による技術開発および新事業展開支援への取り組み【動機（経緯）】・取引先中小企業を取り巻く外部環境の変化により、中小企業にとって新たな技術開発および新事業展開の重要性が高まっております。研究成果等のシーズを持つ
大学、公的研究機関等および産業情報の集積している公的機関との連携を図り、中小企業との連携をコーディネートすることで、中小企業の技術開発および新事業展開を支援いたします。
（１）産学官連携推進のための体制の強化
・ビジネスソリューション室、広報ＣＳＲ室、公務渉外室の連携を強化し、取引先
中小企業、各自治体、大学との連携を図る体制の強化を図りました。
（２）2012 ビジネス交流会 in つくばの開催
・茨城県中小企業振興公社と共催で、茨城県、茨城県経営者協会、つくば研究支援センターの後援を受け、産業技術研究所、茨城大学、茨城県信用保証協会などの協力のもと、平成 24 年 10 月に「2012 ビジネス交流会 in つくば」を開催しました。
取組み内容【成果（効果）】・ビジネス交流会の開催を通して、大学、その他公的機関等と新たな技術開発、新事業展開に向けた具体的な連携の機会を得ることが出来ました。
・ビジネス交流会の開催を通して、技術開発、新事業展開に向けた連携の機会を提供することで、取引先中小企業の成長を支援し、当行との取引関係を強化することが出来ました。
・ビジネス交流会では、519 件の商談が実施され、商談成立数 26 件となりました。
また、産業技術研究所や茨城県工業技術センターによるセミナーをビジネス交流会と同時に開催し、参加企業に対する産学官連携の取組みを紹介しました。茨城
大学産学官連携イノベーション創成機構、坂東市役所がブース展示し、つくば研
究支援センターなどの協力を得ることで、産学官の連携を支援することが出来ました。
・産学官連携に向けた実効性の向上、ビジネス交流会の規模拡大、セミナーの充実、後援、協力機関の多様化等により産官学連携の強化を図り、参加者にとっての有用性・実効性の向上を図ることが出来ました。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 横浜銀行）
タイトル「かながわ成長企業支援投資事業組合」を活用したお取引先の成長支援【動機（経緯）】・お取引先は、創業間もない大学発の産学連携ベンチャーで、将来上場を計画しているが、研究開発型企業で開発投資が先行することから、エクイティでの調達を希望していた。
・お取引先の成長を支援するため、当行とグループ会社である横浜キャピタルと連携して創設した「かながわ成長企業支援投資事業組合」を活用して、エクイティによる投資を実施した。
取組み内容【お取引先にとっての効果】
・創業間もないアーリーステージより「かながわ成長企業支援投資事業組合」から投資を受けることができたため、当面の資金繰りを懸念することなく、研究開発に取り組むことが可能となった。
【当行にとっての効果】
・当行において、創業間もない段階からエクイティで資金を供給することにより、お取引先の成長に貢献することができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 第四銀行）
タイトル

新潟市と連携し、航空機産業（新事業）立上げを支援○動機（経緯）・航空機宇宙関連部品製造販売・コンサルタントであるＡ社が、今後の航空機産業
拡大を見込み、航空機部品製造を手掛ける複数の企業を取りまとめ、機械加工、
特殊加工、表面処理などの複数工程からなる一貫生産ラインの構築を計画。
○取組み内容・航空機産業の育成や誘致、産学官連携強化を目的に、「航空機関連産業支援事業」を取組んでいる新潟市、及び当行が、本計画の実現に向け事業計画の見通しや作成等
において連携。

取組み内容

・多額の資金調達（40 億円）を必要とする事業計画に対し、当行主導によるシンジケ
ートローン方式の資金調達を提案。資金調達スキームが固まったことから、正式に新潟県内への工場新設が決定。
○成果（効果）・当行は工場建設に対する資金調達スキームとして、シンジケートローンのリード
アレンジャーを担当。
・Ａ社にとっては、売上規模に比べ、多額の設備投資計画であったが、新規金融機関
も含めた調達に成功。また、新潟市の工場誘致活動を通じて、国の「国内立地推進
事業費補助金」も活用できた。
（現在、新工場が建設中。平成 25 年度中の稼動を予定）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 静岡銀行）
タイトル「しずぎん起業家大賞」の実施

・革新的・創造的な事業に取り組む起業家を表彰することに加え、受賞者の事業の成長やビジネスプランの実現を当行グループで支援することで静岡県経済の発展・活性化に資することを目的に、当行創立 70 周年記念事業として、「しずぎん起業家大賞」を実施。
・①創業前部門（第二創業含む）、②スタートアップ部門（創業 5 年未満）、③グロース部門（創業 5 年以上 10 年未満）の 3 部門で募集したところ、学生起業家、女性起業家、退職後の起業家など計 246 先が多様な分野・ビジネスモデルで応募。

取組み内容

・当行グループ役職員および有識者で構成する審査委員会による審査を実施し、平成
25 年 3 月に最優秀賞 2 先、優秀賞 5 先の合計 7 先を表彰し、受賞者には賞金に加え、次世代経営者塾「Shizuginship」が開催するセミナーや講演会への無料参加（1 年間）、
東京大井町のビジネスセンター「MICAN（首都圏イノベーションセンター）」の無料利用（1 年間）を特典として付与した。
・当行では、起業家のビジネスプランの実現を、経営革新計画の申請支援やビジネスマッチングを通じた販路拡大支援などにより、当行グループを挙げて支援している。

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創立 70 周年記念事業『しずぎん起業家大賞』募集要項
１．目的
株式会社静岡銀行(頭取：中西勝則)では、創立 70 周年を記念して「しずぎん起業家大賞」を創設します。
同賞は、革新的・創造的な事業に果敢に取り組んでいる起業家を表彰し、ソフト・ハード両面から、静岡銀行グループを上げて応援することにより、成長を促進し、静岡
県経済の発展に資することを目的とします。
同時に、第二創業を含む、創業前・準備中の独創的なビジネスプランも募集し表彰・
応援いたします２．応募対象(1)応募資格
原則として、静岡県内に在住する個人、または静岡県内に本社があり、以下基準に該当する中小企業者等①【創業前(ビジネスプラン)部門】(第二創業含む)
創業準備中の方、新たな事業へ挑戦中の方。
②【スタートアップ部門】
平成 25 年 1 月 1 日現在、創業から 5 年未満の方。
③【グロース部門】
平成 25 年 1 月 1 日現在、創業から 5 年以上 10 年未満の方。
(2)募集内容
静岡県経済の活性化に繋がるビジネスプランと起業家が対象です。
①【創業前(ビジネスプラン)部門】
技術・サービス等において新規性・革新性があり、事業として成長が期待できるビ
ジネスプラン。
(例) 既存市場へ新技術・サービスを事業化・展開するもの。新市場を創造する事業。
静岡県ニーズに密着したユニークな事業展開を予定しており、今後、海外展開を含め成長が期待できるもの 等。
②【スタートアップ部門】
以下を満たす事業を展開している、しようとしている起業家。
A．創業の動機・着眼点やビジネスモデルの独創性・具現性
B．事業展開に向けた取り組み(創意工夫・意欲)や事業の定着性・今後の事業展開
の見通し

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③【グロース部門】
以下を満たす事業を展開している、しようとしている起業家。
A．経営理念・事業の評価やビジネスモデルの独自性・成長性
B．事業の安定・拡大に向けた取り組みや事業の伸張性と収益性・新たな事業展開の見通し
３．審査基準下記の項目について審査を行います。
(1)新規性・革新性(2)成長性・実現可能性(市場性、優位性、採算性など)(3)経営者の資質(創業の動機、着眼点、意欲、経営理念など)(4)地域貢献性 等※審査内容の詳細・結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。
４．表彰
最優秀賞(スタートアップ部門、グロース部門)、優秀賞(スタートアップ部門、グロー
ス部門)、ビジネスプラン優秀賞(創業前部門)の 3 部門(7 名)を表彰し、賞は以下の通りとします。なお、審査の結果、該当者なしとさせていただく場合があります。
(1)事業奨励金(総額 1000 万円 ３部門 ７名)
創業前部門

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ部門

ｸﾞﾛｰｽ部門（第二創業含む） (創業から 5 年未満) (創業から 5 年～10 年)
最優秀賞

表彰状・副賞 300 万円

優秀賞

表彰状・副賞 100 万円

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ優秀賞

表彰状・副賞 50 万円

2名
2名

1名

2名

(2)事業化支援
受賞プランや受賞起業家に対し、静岡銀行グループがサポートを行い、事業の成長を支援していきます。
①Shizuginship(次世代経営者塾)が開催するセミナーや講演会への無料参加(1 年間)。
②東京大井町のビジネスセンター「MICAN(首都圏ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ)」の無料利用(1 年間)。
③販路開拓のバックアップや、セミナー開催の支援など、受賞者に合わせた支援。
５．表彰式
平成 25 年 3 月を予定しています。

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６．応募に関して(1)応募期間
平成 24 年 11 月 1 日(木)~平成 25 年 1 月 15 日(火)※期日までに必着。応募はお一人、一事業者あたり１プランとさせていただきます。
(2)提出書類
下記の書類提出をお願いします。【①②は必須】①応募様式【必須】(Ａ４版

20 枚以内 片面印刷 A４版 1 枚は 1200 字程度)

②過去 3 年分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)【必須】※決算を迎えていない企業や個人の場合は不要です。
③参考資料(Ａ４版 10 枚以内 片面印刷)
会社案内、製品・サービスの説明資料、新聞・雑誌などの掲載記事の写し 等。
(3)応募方法①静岡銀行ホームページより「応募様式」等をダウンロード
または、「しずぎん起業家大賞」事務局へ電話にて連絡し取り寄せる。
②提出書類を整える(応募様式など)③提出書類を事務局へ『書留』または『簡易書留』にて郵送
郵送先 〒424-8677 静岡県静岡市清水区草薙北 2 番 1 号㈱静岡銀行 法人部「しずぎん起業家大賞」事務局
電話 054-345-5411(4)注意事項①提出された書類等について返却いたしませんので、控えは応募者の責任でご準備いただくようお願いします。
②応募費用等について
応募に際して、手数料等は一切かかりません。ただし、通信費、郵送料等は応募者の負担といたします。また、面接審査及び表彰式等に出席するために必要とされる
交通費等は、応募者ご本人にご負担いただきます。
７．スケジュール(審査等)2012 年2013 年

１月下旬

2 月中旬

11 月 1 日(木)1 月 15 日(火)

書類審査

面接審査

募集開始

必着

(１次審査)(2 次審査)

３月

表彰式・
受賞者発表

書類締切

※一次審査を通過された方には個別にご連絡します。落選のご連絡はいたしません。

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８．審査委員
有識者等で構成された「しずぎん起業家大賞」審査委員会で審査します。
９．その他、ご確認事項(1)応募書類は審査の目的以外には使用いたしません。
(2)審査内容の詳細、審査結果に対するご質問には一切お受けできません。
(3)以下の場合は、応募を無効または本賞の付与を取り消します。
①本表彰の目的を損なう行為もしくは虚偽の記載があった場合②法令違反など社会通念上、本賞受賞者(企業)とすることがふさわしくないと判断される場合③追加のヒアリング調査等にご協力いただけない場合(4)応募プランの知的所有権は応募者に帰属します。
(5)第一次審査通過者は、応募書類以外に審査に必要な書類の提出・閲覧を求められることがあります。
(6)賞金(事業奨励金)は、㈱静岡銀行からの出資・融資ではありません。また、税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご相談ください。
(7)受賞者には別途㈱静岡銀行との間で契約等を締結していただきます。賞金(事業奨励金)を事業化以外の目的のために使用した場合には、賞金(事業奨励金)の返還を求めることがあります。
10．お問合せ先〒424-8677 静岡県静岡市清水区草薙北 2 番 1 号㈱静岡銀行 法人部「しずぎん起業家大賞」事務局
電話 054-345-5411
以上

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２０１３．３．２９

創立 70 周年記念事業「しずぎん起業家大賞」の表彰式を開催
静岡銀行(頭取 中西勝則)では、4 月 5 日(金)、創立 70 周年記念事業として実施した「しずぎん起業家大賞」の表彰式を開催しますので、その概要をご案内します。
１．開催日時4 月 5 日(金) 14 時 30 分〜15 時 00 分

２．開催場所

静岡銀行研修センター 2 階大会議室(静岡市清水区草薙北 2 番 1 号)
※ご取材窓口を研修センター入口に設置します。

３．式次第

14 時 30 分

開会・起業家大賞紹介ＤＶＤ放映【ＤＶＤの内容】受賞のポイントとなったビジネスモデルの内容などをご紹介します。

14 時 35 分 頭取挨拶
14 時 40 分

表彰状・副賞授与

14 時 55 分

記念撮影

４．受賞者
(1)創業前部門 優秀賞 2 先(副賞 50 万円)①株式会社ウェルビーフードシステム(静岡市清水区 代表 古谷博義氏)[ビジネスプラン名] 進化する介護食「ウエルビーソフト食」の全国デリバリー事業への参入②静岡中部金属企業協同開発(藤枝市 代表・粳田幸雄 氏)[ビジネスプラン名] 小水力発電機(再生エネルギー)事業開発及び普及プラン(2)スタートアップ部門 優秀賞 2 先(副賞 100 万円)①株式会社オプトメカトロ(浜松市中区 代表 久米英浩氏)[ビジネスプラン名] 医療、農水産、工業応用向け小型、量産型分光分析器の開発②株式会社Ｅｕ−ＢＳ(静岡市駿河区 代表 露無慎二氏)[ビジネスプラン名] バイオテクノロジー・ナノテクノロジーの学際領域研究を通した安全・安心の生活環境保全のための商品開発、プラント設営(3)グロース部門 優秀賞 1 先(副賞 100 万円)①株式会社ブルックマンテクノロジ(浜松市中区 代表 青山 聡氏)[ビジネスプラン名] 高性能ＣＭＯＳイメージセンサの開発と量産に向けた事業計画(4)スタートアップ部門・グロース部門 最優秀賞 2 先(副賞 300 万円)①株式会社薬善(牧之原市 代表 河原﨑勝弘氏)／スタートアップ部門[ビジネスプラン名] 薬用植物栽培の普及、産地化により農地の再生、農業収益の改善を通じ、農業の活性、地域の発展に寄与すると共に人々の健康に貢献する②ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ＆ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社(浜松市浜北区 代表 田中 博氏) ／グロース部門[ビジネスプラン名] プラスチック成形に於ける温度調整用水系のスケール、錆の除去装置の開発

25/51

５．応募先に対する今後の支援策(1)受賞者の特典・支援策
静岡銀行グループが事業の成長を支援①次世代経営者塾 Shizuginship が開催するセミナーや講演会への無料参加(1 年間)②東京大井町のビジネスセンター「MICAN(首都圏ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ)」の無料利用(1 年間)③成長ステージに合わせて、販路開拓のバックアップ等を随時実施(2)落選された応募者への支援策「起業家塾」「専門家派遣事業」「事業計画策定セミナー」等のご紹介により、引き続き、新事業の実現に向けた支援を行う【ご参考】「しずぎん起業家大賞」の概要(1)募集期間 平成 24 年 11 月 1 日(木)〜平成 25 年 1 月 15 日(火)(2)応募資格
原則として静岡県内に在住する個人、または静岡県に本社を置く中小企業等①創業前部門(新たなビジネスプランによりこれから創業される方)②スタートアップ部門(平成 25 年 1 月 1 日現在、創業から 5 年未満の方)③グロース部門(平成 25 年 1 月 1 日現在、5 年以上 10 年未満の方)(3)賞金等 上記 3 部門を対象とし、７先に総額 1,000 万円を授与(4)審査経緯
静岡銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ役職員および有識者で構成する審査委員会による審査を実施①第一次審査(書類審査：１下旬)／246 件から 15 件へ絞り込み②第二次審査(2 月 25 日)／15 件がプレゼンテーションと質疑応答を実施③受賞者 7 件を発表(3 月 1 日)

【本件に関するお問い合わせ先】TEL054-261-3131
・「しずぎん起業家大賞」の内容／法人ソリューション営業グループ・内藤（内線 2422）
・ご取材に関するお問合わせ／経営企画室広報室 渥美・大畑（内線 2260、2261）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 滋賀銀行）
タイトル

ニュービジネスサポートに関する取り組み（ネットワークのしがぎん）

・ お取引先の「新たな成長を実現するニュービジネス（新規事業）｣の育成のため、①ニュービジネス支援ネットワーク「野の花応援団」の設立による産学官連携、②｢サタデー起業塾｣の開講によるニュービジネスのヒント提供、③多様な資金
ニーズにお応えする「しがぎんニュービジネスサポート資金」や「滋賀ベンチ
ャー4 号ファンド」による出資など、幅広く活動しています。
サタデー起業塾
・ 環境や医療・健康、地域活性化、中小企業連携などのテーマに沿って、各分野で活躍されている経営者による実体験を交えた具体的な事例紹介（ベストプラクティス）や大学教授などの専門家による各分野の最新動向（新事業のアイデ
ィアやコンセプト）を紹介し、旺盛な起業家精神をサポートしています。
取組み内容

・ 14 年目となる平成 25 年度「サタデー起業塾」を 5 月にスタートしました。今
年度は、事例紹介、最新動向紹介に、ビジネスモデル分科会を新たに加え、平成 26 年 2 月までに 5 回、毎回土曜日に開講します。
しがぎん野の花賞
・ 平成 24 年度｢しがぎん野の花賞｣として 5 企業に総額 50 万円を贈呈、これで、同賞創設（平成 15 年）以来の累計は 73 先、総額 730 万円となりました。
・ ｢しがぎん野の花賞｣は、産学官（産産含む）連携で、ニュービジネスに取り組
み、成果を挙げられた｢サタデー起業塾｣の受講生を表彰するもので、当行創立70 周年を記念して創設しました。
しがぎんニュービジスサポート資金
・ 起業家の皆さんの多様な資金ニーズに迅速にお応えするため、3,000 万円を上限として無担保でご融資する｢しがぎんニュービジネスサポート資金｣を取り扱っています。平成 25 年 3 月末現在の融資実行累計は 101 件、22 億 5,100 万円にのぼっています。

27/51

28/51

29/51

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 京都銀行）
タイトル

ビジネスマッチングによる新事業支援の取組み

・当行取引先の工業用樹脂加工業者のＹ社は、得意とする樹脂成型技術を活用し、新たに医療器具等の試作事業を拡大したいニーズを有していたことから、当行より医療機器メーカーや当社技術の評価をしてもらえる大学等研究機関の紹介。
・当行取引先の医療機器開発メーカーや大学を紹介するとともに、当社技術に関連し取組み内容

たセミナーや展示会イベントの情報提供を継続して実施。
・当行取引先の大手医療機器開発メーカーとのマッチングの結果、大手医療機器開発
メーカーより当社技術の評価を受け、試作品の発注を獲得するに至った。
・当行の取組みについてＹ社より高い評価を得ることができ、他行競合の厳しいＹ社に対して当行のプレゼンスが向上し、当社との関係強化に繋がった。

30/51

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

助成金支給

地域起こし策の一環として、平成 15 年から、新規性、独創性に富む技術や、
ビジネスプランを有する企業･起業家の発掘･支援を行う、ニュービジネス助成金の公募を実施。平成 16 年からは、中小企業の「事業の多角化」や「第二の創業」に繋がる、産学官の連携に必要な研究開発費用を助成する、コンソーシアム研究
開発助成金制度をスタート。
取組み内容【平成 24 年度結果】①ニュービジネス助成金
平成 24 年 5 月 公募開始、応募件数 132 件 授賞 12 件
②コンソーシアム研究開発助成金
平成 24 年 11 月 公募開始、応募件数 80 件 採択 15 件

31/51

平成２４年１２月 5 日
各 位
株式会社池田泉州銀行

平成２４年度 ニュービジネス助成金“地域起こし”大賞 １プラン
同優秀賞 ２プラン・同奨励賞 ９プラン 採択！
株式会社池田泉州銀行（頭取藤田博久）では、地域起こし策の一環として、平成１５年４月から、新規性、独創性に富む技術やビジネスプランを有する企業・起業家の発掘･支援を目指した「ニニュービジネス助成金」をスタートし、京阪神の企業や起業家に広く認知され、定着してまいりました。
以来、今回を含む全
全１３回で 1,401 件にものぼるビジネスプランの応募をいただいております。
本年度は、大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県にわたる幅広い地域および幅広い分野から、
１３２プランの応募があり、新規性、独創性あふれるプランの中から、産学官連携（関西の各大学、公的研究機関、ベンチャー支援機関等）による『ニュービジネス目利き委員会』での評
価・審査を経て、本日“地域起こし”大賞・同優秀賞・同奨励賞を決定いたしました。
選出にあたり各審査員からは、受賞された企業の技術・ビジネスプランに対しまして「今回も非常に高いレベル」との評価をいただきました。
今回の決定を含め、表
表彰企業の総数は１４１社、助助成金の総額は１億円を超える規模になりました。
“地域起こし”大賞（１プラン）、同優秀賞（２プラン）、同奨励賞（９プラン）は別紙の通りです。
本日、「ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１２」の会場（大阪国際会議場）において、“地域起こし”大賞・同優秀賞・同奨励賞のプラン内容を展示するとともに、各賞の授賞式を執り行います。

ニュービジネス助成金について
池田泉州銀行は平成１5 年４月、地元経済の活性化に貢献すべく、研究開発型事業・ニュー
ビジネス事業への積極的な支援・育成を目指した、“地域起こし”制度の一環として創設いたしました。
近畿の金融機関として初めて、新規性・独創性ある技術やビジネスプランを一般から公募し、産学官連携の「ニュービジネス目利き委員会」による 新規性・独創性・市場性・将来性等の総合評価をとおして、優秀なプランに対し「“地域起こし”大賞３００万円」を最高に、年間１２プランを目途に、総額１，０００万円程度をお贈りしています。

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（別紙）
【“地域起こし”大賞（１プラン）３００万円】
企業名

プラン名

グエラテクノロジー株式会社（兵庫県神戸市中央区）
代表取締役 中澤 明

グエラバッテリー（酸化物半導体蓄電池）の事業計画【“地域起こし”優秀賞（２プラン）各１００万円】
企業名

プラン名

４D センサー株式会社（和歌山県和歌山市）
代表取締役社長 柾谷 明大

高速連続的に三次元形状を計測する
四次元カメラ（４D カメラ）の開発

ウインドナビ株式会社（京都府京都市左京区）
代表取締役社長 金谷 嘉明「エコ調理排気フード」のリニューアル対応可能な汎用製品開発

33/51

【“地域起こし”奨励賞（９プラン）各５０万円】
企業名

プラン名

株式会社ＮＳＤ（大阪府大阪市淀川区）
代表取締役社長 永田 賢一

REVOBEND（レボベンド）
曲げキズ対策商品「樹脂成膜装置」の開発及び販売株式会社片木アルミニューム製作所（大阪府泉南市）代表取締役社長 片木

無着霜熱交換器フィン材の開発
威株式会社清水製作所（京都府京都市伏見区）
代表取締役 清水 正美

汎用元素 Aｌ、N のみによる
透明断熱シートの事業化

有限会社タキモトワークス（大阪府摂津市）
取締役 瀧本 一

水上オートバイで牽引する水難救助船「SEA-SLED」 の開発

長田電機株式会社（大阪府豊中市）代表取締役 中村 昭夫

超安価な RTK-GPS 方式高精度計測システム「Sensor Bee」の開発・販売

念治鐵工株式会社（大阪府八尾市）
代表取締役社長 念冶 進作

制御型燃焼合成法（特許）による窒化珪素系粉末の製造販売計画

株式会社プラムテック（京都府城陽市）
代表取締役社長 梅川 豊文

半導体レーザによる CRDS 技術を用いた極微量水分計の開発

株式会社丸昌商店（大阪府泉南市）代表取締役社長 片木 秀一

新時代に対応した高機能・高付加価値の長・短繊維敷物用パイル糸開発

株式会社山崎（大阪府堺市南区）
代表取締役 山崎 攻

高効率・高耐久のスクリュー増速／減速機の
実用化開発

34/51

参

【ニ
ニュー
ュービジネス助成金 応募件数・受賞件数の推移について】
第１回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

（15 年上期） （15 年下期） （16 年上期） （16 年下期） （17 年上期） （17 年下期）

考

第7回

第8回

第9回

（18 年）（19 年）（20 年）

応募件数

86 件

72 件

84 件

62 件

87 件

48 件

167 件

116 件

156 件

受賞件数

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

5件

13 件

12 件

12 件

第 10 回

第 11 回

第 12 回

第 13 回（21 年）（22 年）（23 年）（24 年）

応募件数

132 件

144 件

115 件

132 件

1,401 件

受賞件数

12 件

13 件

12 件

12 件

141 件

合計

※第 7 回（平成 18 年度）より年 1 回募集【第第１
１３回 ニュービジネス助成金公募結果について】
分野別内訳
ＩＴ・情報通信関連

２２件

１７％

ナノテク・製造技術関連

２９件

２２％

エコ・環境・バイオ関連

４１件

３１％

医療・福祉関係

１６件

１２％

その他

２４件

１８％

合計

１３２件

１００％

大阪府

８５件

６５％

兵庫県

２０件

１５％

京都府

２４件

１８％

和歌山県

３件

２％

１３２件

１００％

企業

１１３件

８６％

個人

１９件

１４％

合計

１３２件

１００％

地域別

合計
企業・個人

35/51

平成２５年４月２４日
各 位
株式会社池田泉州銀行

第９回「コンソーシアム研究開発助成金」～総額３,000 万円
株式会社池田泉州銀行（頭取

１５プラン決定！～藤田博久）では、第９回「コンソーシアム研究開発助成金」総額 3,000 万円を別紙の 15 プランに助成いたします。
平成２４年１１月１日（木）から平成２４年１２月２５日（火）にかけて募集を行い、４１大学、８公設研究機関等とコンソーシアム事業を形成する８０プランのご応募をいただ
きました。
選定にあたっては、各プランの「研究開発体制」「技術上の競争力」「市場性」「採算性」
等について、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、大阪中小企業投資育成株式会
社等、技術・産業事情に精通した７名の委員からなる「評価委員会」に審査を委嘱し、その結果、別紙の１５プランへの助成を決定いたしました。
なお、１５プランの応募企業は大阪府７社、京都府５社、兵庫県３社となっております。
平成 16 年の制度創設以来、全９回の累計応募総数は、５１１プランとなりました。また、採択プラン総数は１２８を数え、助成金総額は、２億７,０００万円を超えました。
なお、第１０回（平成２５年度）の募集につきましては、秋頃に応募要領などを公表させていただく予定です。池田泉州銀行は研究開発型事業やニュービジネス事業への積極的な支援・育成を目的とした“ニュービジネス助成金”や“コンソーシアム研究開発助成金”
を通じ、地元経済の活性化に努めてまいります。
以上（ご参考）池田泉州銀行の助成金制度の概要
名称
制度開始

コンソーシアム研究開発助成金
平成 16 年度～
計９回募集
①

目的

②

ニュービジネス助成金
平成 15 年度～
計 13 回募集

中小企業の「事業多角化」、「第二の創業」の柱を育成
新規性・独創性のあるビジネスプランを有
中小企業と大学等との事業化を目指す共 する企業、起業家の発掘・育成
同研究開発の促進

助成対象

事業化を目指している“共同研究開発”

事業化段階にある製品や技術などの“ビジネスプラン”

助成金額【総額 3000 万円】
300 万円を上限に個々のプランを査定し金額を決定【総額 1000 万円】
大賞 300 万円 優秀賞 100 万円
奨励賞 50 万円

受賞総数
助成総額

受賞総数
助成総額

これまでの実績
次回募集期間(予定)128 先
約 2 億 7０００万円

平成 25 年 11 月上旬～12 月下旬

36/51

141 先
約 1 億円

平成 25 年５月下旬～７月中旬

平成２４年度第９回コンソーシアム研究開発助成金

採択企業

研究開発テーマ（所在地）
株式会社アセット・ウィッツ（京都市）

Integral Geometry Instruments
合同会社
（箕面市）

採択１５プラン（50 音順）

150℃以下の排熱を高効率に回収する熱電発電用モジュールの研究開発
先端電子部品内を流れる電流を高分解能で映像化する
装置の開発

連携大学・
公設研究機関大阪大学

神戸大学

尾池工業株式会社（京都市）

医用材料評価のためのスパッタ法を用いた新規 QCM セ 近畿大学

環境システム株式会社（尼崎市）

移動可能な加圧式オゾン溶解チャンバーを用いた水質関西触媒化学株式会社（堺市）

新規プロセスによる次世代リチウムイオン電池正極材

ンサの開発

大阪歯科大学

浄化装置、および飲料水中の重金属系外除去技術

用 Ni 複合微粒子の研究開発

島根大学
鳥取大学
滋賀県立大学
大阪府立大学株式会社京都コンステラ・
新薬開発を加速するスーパーコンピューター「京」を
京都大学
テクノロジーズ
用いたインシリコ創薬基盤の構築（京都市）
株式会社クリスタージュ（大阪市）
株式会社グローカルフード（大阪市）

高性能有機薄膜トランジスタを用いた電子デバイスの 東京大学
要素技術開発大阪府産業技術総合研究所

カーボカウント（糖質の管理）により糖尿病患者の食事記録とインスリン量、血糖値を記録するシステム「カーボコントロー
大阪市立大学ル」と、この理論をもとに食事内容をよく理解して上手に食べる方法とその記録ができるシステム「食育ダイエット」の開発

ケイズ技研 代表 稼農 公也（大阪市）「シンクロ機構」を装備した、転倒しにくい歩行補助株式会社知能情報システム

体の働き生体機能バイオシュミレータ E-learning 教材

（京都市）

の開発販売

日本化学機械製造株式会社
（大阪市）

車の開発

マイクロ波加熱を用いた新規高性能誘電材料の開発

阪神機器株式会社

蓄熱水槽に潜熱蓄熱材を設置することによる蓄熱空調（神戸市）

システムの機能向上とその効果の検証

マルカン酢株式会社

昆虫捕虫器に添付する誘引物質として飛翔昆虫誘引効（神戸市）

果の高い食酢を開発する

宮川化成工業株式会社

超高湿度環境下での湿度測定のための高耐久性多孔質（大阪市）

セラミックス素子および湿度測定装置の開発

ROCA 株式会社

新型化学蒸着法を用いた立体物への酸化物薄膜コーティン（京都市）

グによる金属材料の機能化（高絶縁性・高耐食性・堅牢性）

37/51

大阪市立大学

立命館大学

山梨大学

大阪電気通信大学

関西学院大学

大阪市立大学

京都大学

参

考

【コ
コンソーシアム研究開発助成金 応募件数・採択件数の推移】
第２回

第１回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

（平成１６年）（平成１７年）（平成１８年）（平成１９年）（平成２０年）（平成２１年）（平成２２年）（平成２３年）（平成２４年）

合計

応募件数 ６４件

２４件

４３件

５０件

３６件

59 件

７１件

８４件

８０件 ５１１件

採択件数 １８件

１４件

１１件

１３件

１２件

16 件

１５件

１４件

１５件 １２８件【第第９回（平成２４年度）内訳】
分野別内訳

ものづくり

３１件

３９％

バイオ・医薬１４件

１８％

IT・通信技術１４件

１８％

環境・エネルギー

１０件

１３％

サービス・福祉他

１１件

１４％

合計

８０件

１００％

大阪府

４５件

５６％

兵庫県

１７件

２１％

京都府

１３件

１６％

和歌山県

５件

６％

合計

８０件

１００％

取引先

２９件

３６％

未取引先

５１件

６４％

合計

８０件

１００％

国公立大学

５１

５９％

私立大学

２６

３０％

公設研究所等

１０

１１％

８７

１００％

応募者の地域別

取引の有無

連携大学・研究機関の種別

合計※１※１ 1 件で複数の大学等と連携のプランがあるため、応募総数と連携機関累計総数は一致しません。

38/51

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 紀陽銀行）
タイトル

下請け業者が自社商品を開発、販路開拓等の支援について○動機（経緯）・中小の日用品製造下請け業Ａ社が、今後の事業存続、事業展開を考える中、自社商品開発に着手し、平成 24 年 12 月に特許を取得。
・相談当初は、自社商品の包装業者の紹介を依頼され、候補先を選定していたが、販路先の開拓が最優先課題であることが判明。
・Ａ社は、従来下請け製造業者であったため、独自の販路先を持たず、販路先の開拓方法について相談を受ける。
○内容
・包装業者数社の中から、Ａ社の包装ニーズに応えてくれ、また独自の販路ルートを確立している候補先を数社選定し、Ａ社のニーズ、自社商品を紹介。
・包装業者の中より、年商１００億を超えるＢ社の社長の目に留まり、引き合わせ
取組み内容を行う。Ｂ社社長は、現在取り扱っている商品の代替品について研究していたところで、代替品としてＡ社の新商品の可能性に着目。
・現在、Ｂ社の販売先に対して、Ａ社の新商品を提案中、また、加えて複数の商談会にも出展中。
・当行としても、Ａ社，Ｂ社と連携を図りながら新規販路先の開拓や海外特許取得を支援。また、現在、違う用途を企画提案中。
○成果（効果）・Ａ社としては、独自の販路先がない中、Ｂ社と連携し販売していくことで、独自に販路先を開拓していく手間が省け、軌道に乗れば収益向上に繋がる。
・Ｂ社としても、Ａ社の新商品を普及させることで包装業務の増加と従来品の代替品としての拡販の可能性があり、既存の販路先だけでなく、新規販路先の開拓にも繋がり、収益向上につながる。
・当行としても、両社と関係強化が図れ、与信取引が期待できる。

39/51

画期的！
＜新商品＞

＋・ｓｔｉｃｋｓ＜プラス・スティック＞★ つまようじ一体型プラスチック箸 ★
■新商品「＋・ｓｔｉｃｋｓ」（ﾌﾟﾗｽ・ｽﾃｨｯｸ）＜６つの特徴＞
特徴①
特徴②
特徴③
特徴④
特徴⑤
特徴⑥

つまようじを箸の中に内蔵することで安全性を確保
ＰＳスチロール製で安定した品質を確保
金型の増設により大量生産が可能
多彩な着色によりバリエーションを確保
リサイクルゴミとして再利用が可能
紙包装すれば多彩な柄・広告が可能＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・食品衛生法自主基準適合
・耐熱６０℃以下【 開発理由 】
お弁当でつまようじ付の箸を使う時、付属のつまようじで手を傷つけたり、落としてしまい、使えなかったという経験はありませんか？
そこで今回考案したのが、つまようじを内蔵した、リサイクル可能なプラスチック箸「＋・ｓｔｉｃｋｓ」＜プラス・ス
ティック＞です。
また、私たちが、日頃何気なく使い捨てている木製の割り箸が気になり、調べてみるとその殆どが輸入品で、しかもその大半が中国製だということでビックリしました。
間伐材を利用しているという話もありますが、大量に消費される割り箸が本当に間伐材だけでまかなえられるのか？最近、食堂などでよく見られるプラスチック製箸が拡がっているのは再利用によるコスト削減だけが本当の意味なのか？はたまた、木製箸のその殆どを輸入している中国との関係は今後どうなっていくのか？
等々・・・。
確かに、化石燃料から製造するプラスチック製箸も環境に影響がないわけではありません。しかし、森林が生み出す酸素や森林に生息する生き物への影響、最近の大洪水による甚大な被害等から、優先すべきは森林保護ではないかと！

つまようじ内蔵部分＜使用方法については裏面へ＞
40/51

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年 4 月〜25 年 3 月）
（銀行名 中国銀行）
タイトル

創業・新事業支援＜動機（経緯）＞地元企業への投資および融資の両面からの資金支援を通じて、地域経済の活性化を図る。
＜取組内容＞
・当行ベンチャーファンド投資先の中から株式公開企業が 1 社誕生。株式公開に際し、中銀証券が引受シ団に参加し、株式公開時の資金調達に対応（中銀証券は、平成 23
年 10 月より元引受業務を開始しており、本件が同社による株式引受業務第 1 号案
取組み内容

件）
。
・県市町村と連携した創業支援融資制度を活用し、19 件の融資を実施。
＜成果（効果）＞○相手にとっての成果
・企業の資金調達に寄与。
・中銀証券との連携を通じた銀証一体での取組みにより、間接金融から直接金融まで企業の多様な資金調達方法に寄与。
○当行にとっての成果
・創業、新事業支援を通じて、地場産業の育成および地域経済の活性化に貢献。

41/51

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 広島銀行）
タイトル

日本政策金融公庫広島支店との業務提携（平成 24 年 12 月）

中小企業者向け融資に特化している当行ビジネスローンセンター（広島・福山の２拠点）と、創業支援融資等の独自のノウハウを持つ日本政策金融公庫双方の業務特性を活かして、中小企業に対する経営課題等の解決に向けた質の高い専門的な経営サポー
トを行う
取組み内容
(1) 創業期の段階にある中小企業者向け融資への取組強化(2) 創業者へのサポート強化（創業計画策定支援・ビジネスプランの策定支援 等）(3) 中小企業者向けセミナーの共同開催（創業関連、売れる仕組み作り、決算書の見方、金融機関からの資金調達方法 等）

42/51

企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮について
 当行の「地域密着型金融」への取組みにおいて、お取引先企業のライフステージ等に応じた最適なソリューショ
ンを提案することとしている。
 創業・新事業開拓を目指すお取引先企業に対し、日本政策金融公庫・広島県信用保証協会との連携を強化しながら積極的な支援を行う。
ライフステージ別の取組み
創業期

成長期

安定期

衰退期

本件
創業支援への取組み強化
日本政策金融公庫
広島県信用保証協会との連携強化

営業活動を通じた「資金仲介機能」の積極的な発揮
ビジネスマッチング＜業種ＲＭ＞

海外進出支援・自動車関連・医療・介護関連
・船舶関連

事業承継（Ｍ＆Ａ）
ひろしま
ベンチャー助成金

・地域密着型金融推進体制による経営改善
・事業再生に向けた、コンサルティング機
能の発揮

ＣＦ
法人営業部

産学官連携

せとみらい
ファンド

（当行が事務局）

新たな領域
43/51

新たな領域へ取組む
ことで、地域経済の活性化および雇用の維持・創出に貢献

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 伊予銀行）
タイトル

起業支援の取組みについて

１.動機（経緯）（１）起業を検討される方にとっては、特に資金の調達、人材の確保、販路の開拓等が課題となるケースが多い。しかしながら、各機関が実施している支援メニュー（支援講座、支援セミナー）は、知識を一方的に伝える画一的なものが多
く、起業を検討される方の真のニーズに合った支援メニューは、少ないのが実態である。
（課題抽出で終了し、課題解決まで至らない）（２）こうした状況を踏まえ、地域金融機関として、地域における起業・創業をサポートするため、支援機関と連携した体制を構築することとした。
２.内容（１）お取引先が起業を検討される段階から起業後の成長段階に至るまで一貫したサポートを行えるよう、平成 24 年 8 月に「企業成長支援室」をソリューション営業部内に設置した。
（２）「企業成長支援室」では、平成 24 年 11 月に、起業を検討されるお取引先向けセミナー「いよぎん みらい起業塾」を開講し、グループ会社のいよぎん地域経済研究センターのほか、(公財)えひめ産業振興財団や商工会議所等、17 の地域支援機関と連携し、起業の検討段階から創業後原則 5 年以内までのお取引取組み内容

先を対象に、専門的な講座やセミナー、経営者間の交流の場などを提供するとともに、起業に向けたサポートを行っている。
名称

内容

オープニングセミナー

開催日時

起業経験者、現役経営者の体験 平成 24 年 11 月談を紹介。46 名が参加

マーケティング・事業計 ケティング戦略策定方法・事業 平成 25 年 2 月
画作成セミナー

書作成方法を紹介。34 名が参加

３.成果
起業に向けた事業計画の策定や資金計画の策定に関するサポートを 41 件実施した。
４．今後の取組み予定
創業期には、プレゼンテーション（提案）の機会が多いこと、また資金調達に不安を感じられるケースが多いことから、25 年度は「プレゼンテーション」「資金計
画の考え方」「具体的な資金調達手段」に関するセミナーの開催を予定している。
セミナー内容プレゼンテーション能力の向上

開催日時
平成 25 年 6 月（2 回）

創業融資制度や助成金制度などの資金調達の 平成 25 年 9 月（3 回）
ノウハウの習得

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平成２４年８月３日
番町記者クラブ各位

Ｎｏ．１２－１３８
株式会社 伊予銀行～企業成長支援室の設置・いよぎん みらい起業塾の設立～
株式会社伊予銀行（頭取

大塚 岩男）は、平成 24 年 8 月 1 日に「企業成長支援室」を設置し、平成 24 年秋に「いよぎん みらい起業塾」を設立いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、お取引先が起業を検討される段階から、起業後の成長過程に向けた適切な支援体制の一環として、「企業成長支援室」をソリューション営業部内に設置し、お取引先を継続してサポートいたします。
具体的には、起業を検討されるお取引先向けに、平成 24 年秋に「いよぎん みらい起業塾」を設立し、いよぎん地域経済研究センターなどと連携して、専門的な講座やセミナー、経営者間の交流の場などをご提供し、起業に向けた環境をサポートいたします。
また、起業されたお取引先向けには、関連会社のいよぎんキャピタルや外部専門機関などと連携し、ファンドによる資金調達やビジネスマッチングの実施などを通じて、お取引先の成長をサポートいたします。
記○企業成長支援室
項

目

内

設置時期

平成 24 年 8 月 1 日（水）業

〔起業を検討されるお取引先向け〕

務容・平成 24 年秋に設立予定の「いよぎん みらい起業塾」の活用○いよぎん地域経済研究センターと連携した専門的な講座の開設。
○若手、女性経営者向けのセミナーやイベントの開催。
○先輩経営者と交流する機会の提供。
〔起業されたお取引先向け〕
・ビジネスマッチングの実施や外部専門家の派遣○外部専門機関と連携し、ビジネスマッチングの実施や外部専門家の派遣。
○いよぎんキャピタルなどのファンドを通じた資金調達のサポート。
人

員

2名
以

本件に関するご照会は下記までお願いします。
ソリューション営業部（担当：後藤） TEL（089）941-1141（内線：2807）

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141
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上

平成２４年１１月９日
Ｎｏ．１２－１９６
株式会社 伊予銀行

番町記者クラブ各位～設立にあわせてオープニングセミナー開催～
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、平成 24 年 11 月 27 日（火）に、「いよぎん みらい起業塾」を設立し、オープニングセミナーを開催しますので、下記のとおりお知らせいたします。
「いよぎん みらい起業塾」は、起業に関心があるお客さまや起業して間もないお客さま向けに、必要な知識、資金調達、地域支援機関の活用方法などを幅広くご提供するもので、起業を検討される段階から、起業後の成長過程に向けて継続してサポートいたします。
このたびは、「いよぎん みらい起業塾」設立にあわせ、起業に関心がある方向けにオープニング
セミナーを開催し、現役で活躍されている起業家の方をお招きして、起業の動機や起業時の課題や解決策などの体験談を講演していただきます。
記○「いよぎん みらい起業塾」オープニングセミナー
項
目
内
容
日
時
平成２４年１１月２７日（火）１４：００～１６：００
場

所

プログラム

定
員
主
催
参 加 費
申込方法

協力機関
（順不同）

松山全日空ホテル 南館２階サファイアルーム（松山市一番町３-２-１）○基調講演
演題：「地域の未来を創造する創業・起業について」
講師：日本ビジネス・インキュベーション協会 会長 星野 敏 氏○パネルディスカッション
テーマ：「創業・起業で夢を実現する」
パネラー：㈱さくらコットン 代表取締役 菊川 あずさ 氏㈱エルパティオ
代表取締役 川崎 暁子 氏
コーディネータ：上田経営コンサルティング 代表 上田 保 氏（中小企業診断士、IT コーディネータ）○「いよぎん みらい起業塾」趣旨説明
当行ソリューション営業部長兼企業成長支援室長 横川 毅
７０名（先着順）
当行
無料
別紙の参加申込書に必要事項をご記入のうえ 11 月 20 日までに FAX（089-946-9110）
でお申し込み下さい。
四国経済産業局、愛媛県、中小企業基盤整備機構四国本部、愛媛県商工会議所連合会、
愛媛県商工会連合会、日本政策金融公庫（愛媛県内３支店）、愛媛県信用保証協会、愛媛大学、松山大学、公益財団法人えひめ産業振興財団、財団法人東予産業創造センタ
ー、財団法人今治地域地場産業振興センター、株式会社西条産業情報支援センター、
フロンティア企業クラブ、一般社団法人愛媛県発明協会、愛媛ニュービジネス協議会、
株式会社いよぎん地域経済研究センター
以 上
本件についてのご照会は下記までお願いします。

ソリューション営業部

企業成長支援室（担当：城田） TEL 089-941-1141（内線：2828）

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141
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起業者の様々な課題解決を支援し、今後のビジネス展開を考えます。

〔日
〔場
〔対

時〕
所〕
象〕

平成２４年１１月２７日（火）１４：００～１６：００
松山全日空ホテル 南館２階 サファイアルーム
創業・起業に関心がある方・創業して間もない方〔定員〕

７０名程度（先着順）

お申込方法は、裏面の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申込みください。

〔申込・問合せ先〕伊予銀行ソリューション営業部
ＴＥＬ

参加費無料

企業成長支援室

０８９－９４１－１１４１
セミナー内容１.

基調講演
演題「地域の未来を創造する創業・起業」
講師 日本ビジネス・インキュベーション協会
会長 星野 敏 氏
２. パネルディスカッション
テーマ「創業・起業で夢を実現する」
パネラー㈱さくらコットン 代表取締役 菊川 あずさ 氏㈱エルパティオ
代表取締役 川崎 暁子
氏コーディネータ 上田経営コンサルティング
代表 上田 保 氏
（中小企業診断士、ＩＴコーディネータ）３.「いよぎん みらい起業塾」趣旨説明㈱伊予銀行 ソリューション営業部長兼企業成長支援室長 横川 毅

会場

●松山全日空ホテル
南館２階 サファイアルーム
住所：松山市一番町 3 丁目 2－1
TEL：089－933－5511〈交通のご案内〉●松山空港から車で２０分●伊予鉄道リムジンバス一番町・大街道下車●ＪＲ松山駅から車で８分●伊予鉄道市内電車大街道下車

駐車スペースに限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
主催／伊予銀行
協力機関／四国経済産業局、愛媛県、中小企業基盤整備機構四国本部、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会
日本政策金融公庫、愛媛県信用保証協会、愛媛大学、松山大学、(公財)えひめ産業振興財団、(財)東予産業創造センター(財)今治地域地場産業振興センター、㈱西条産業情報支援センター、フロンティア企業クラブ、(社)愛媛県発明協会
愛媛ニュービジネス協議会、㈱いよぎん地域経済研究センター

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【講師プロフィール】
星野敏1987 年、前職 NKK 時代の新事業開発経験によりかながわサイエンスパーク（KSP）設立に参画。
KSP にてわが国初のインキュベーション・マネジャーとして就業の途上、欧米のインキュベータ視察研究。
KSP 退職後、（財）日本立地センターインキュベーション研究所長就任。当財団にて旧通産省のJANBO 事業を担当し、以来今日までわが国ビジネス・インキュベーションの普及並びにインキュベーション・マネジャー養成を継続。元芝浦工業大学客員教授。
2008 年、JANBO 廃止により日本ビジネス・インキュベーション協会（JBIA）を設立し事業を継承。
現在、日本ビジネス・インキュベーション協会会長（運営法人一般社団法人 JBIA 代表理事）。

【コーディネータ プロフィール】
上田

保
食品スーパーの経営 25 年を経て、経営コンサルタントとして独立。中小企業の創業・経営革新等の支援経験は 12 年を有しており、現場に根ざした実践的なコンサルティングに定評がある。
＜メッセージ＞「創業は、スタートから 1 年間が特に重要です。同じ目的意識を持った創業・起業者が集って、スムーズな事業スタートと、経営ノウハウを学んでいきませんか。
また、経営者は孤独で、最終的には自己責任で決断を下さなければならないなど、大変な精神的重圧がかかります。
そんな経営での悩み相談から経営のハウツーまで、親身になったサポートを行っていきます。
」【パネラー自己紹介】
菊川あずさ株式会社 さくらコットン 代表取締役
今治タオルを使用した女性やこどもの悩みを解決できる商品開発
愛媛県今治市在住。今治ママ★コレ 代表
女性が暮らしやすくをテーマにフリーペーパーを発行。子育て講座や起業家セミナーを開催
北海道生まれ。８年前に今治に移住。

川崎暁子
株式会社 エルパティオ 代表取締役
NPO 法人レインボードリームはぴまむ代表
2007 年よりベビーマッサージ教室を軸とした「ママとあかちゃんのトータルサロン EL PATIO」主宰。
親子の絆を育むきっかけづくりの場として活動する中で、500 名強の母親たちの「声」を聞いてきた。
「育児をしながら、自分自身も楽しめる」ことへの欲求を満たしてこそ、「本当の意味での母親のサポートになる」と思い、母親が社会と接点を持てる場所を創るべく「ママ・ラボ」を立ち上げ。
「ママのチカラ」を社会に発信していくことで、母親と地域社会が双方向でサポートできる仕組みを確立するべく事業展開中。

参

加

申

込

書

お手数ですが下記申込書にご記入の上、１１月２０日迄に下記へＦＡＸにてお知らせ下さい。よろしくお願い申し上げます。
ふりがな

お名前
ご住所
ご連絡先

生年月日: 大・昭・平

〒

年

月

日

創業(予定)業種

TEL：
携帯：創業(予定)年月

平成年月※複数名でのお申し込みの場合は、お名前の後に「外○○名」とご記入ください。

㈱伊予銀行

ソリューション営業部

企業成長支援室

ＦＡＸ番号 ０８９－９４６－９１１０

城田

ＴＥＬ（089）941-1141※ご記入いただいた内容につきましては、企業成長支援およびセミナーの参加受付の目的以外に使用することはありません。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 西日本シティ銀行）
タイトル

創業・第二創業に対する資金支援の拡充

・当行は、マザーファンドを通じて「チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合」（出資総額 10 億円、うち当行 3.5 億円）へ出資を行い、創業期・発展期のベンチャー企業や地元中小企業の第二創業の支援を行ってきた。
・上記ファンドの運用期限が到来するにあたり、引き続き地場産業の育成に貢献するため、後継ファンドが必要であるとの判断に至った。
・平成 24 年 9 月に地場の投資運営会社が設立した「九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合」（出資総額 11 億円）に対し、中小企業基盤整備機構、九州内地
銀 5 行（当行 3.5 億円）による出資を決定した。
取組み内容

・新ファンドを活用し、大分県の建設業 A 社による地元鉱石（パーライト）を活用した産学連携の新事業に対して加工工場建設及び機会設備投資の資金支援を実施するなど、平成 25 年 3 月末現在で当行紹介案件 3 件 70 百万円、ファンド全体で 5 件 120
百万円の投資実績を上げている。
・顧客企業は、ファンド出資による財務の安定（自己資本の充実）、運営会社によるハ
ンズオン支援による経営の安定が図られるため、銀行本体での今後の資金支援も円滑に行えると考える。

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平成 24 年 9 月 28 日
各位
西日本シティ銀行
中期経営計画「New Stage 2011~元気よく~」
地域との共栄 地場産業育成〜ベンチャー･中小企業の新規事業展開、第二創業を積極的に支援〜「九州アントレプレナークラブファンド」の設立および出資について
株式会社 西日本シティ銀行（頭取 久保田 勇夫）は、中期経営計画「New Stage 2011 ~元気よく~」に掲げる 地域との共栄 地場産業育成 の一環として、株式会社ドーガン・
アドバイザーズ（本社：福岡市 代表取締役 森 大介）の 100％子会社である株式会社ドーガン・インベストメンツ（本社：福岡市 代表取締役 森 大介 以下、DI）が本日、平成 24
年 9 月 28 日に設立した「九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合」（愛称：九州アントレファンド）への出資を決定いたしましたのでお知らせいたします。
当ファンドは、創業・新規事業にチャレンジしようとする中小企業を支援するために設立され、当行のほか、九州の地元銀行 3 行（株式会社十八銀行、株式会社筑邦銀行、株式
会社豊和銀行）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称 中小機構）を有限責任組合員とし、DI が無限責任組合員となってファンドの運営・管理を行うベンチャーファンドで、ファンド総額は 11 億円程度となる見込みです。
当行は、本ファンドへの出資を通じ、新商品の開発や新規事業展開もしくは第二創業にチャレンジする中小企業を支援し、地場産業の育成・発展に努めてまいります。

「九州アントレプレナークラブファンド」の特徴■ 優れたアイデアや技術、ノウハウ、ビジョンをもって、新商品の開発、新事業展開も
しくは第二創業にチャレンジする中小企業を支援し、九州経済を活性化させることを主な目的とする地域型ベンチャーファンド■ IPO を指向しないベンチャー・中小企業に対しても、様々な形態で長期間、小額からの投資を行う事が可能であり、ドーガンが持つハンズオン支援のノウハウや人的ネッ
トワークを最大限活用することで、九州のアントレプレナーによるベンチャー起業を
ワンストップ、継続的に支援していく■ 西日本シティ銀行のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構、十八銀行、筑邦銀行、豊和銀行が有限責任組合員（資金スポンサー）として参画する、九州地区の地域金融機関による共同出資事業

2−1

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【ファンドの概要】
ファンド総額

約 11 億円

ファンド設立形態

投資事業有限責任組合

無限責任組合員・ ドーガン･インベストメンツ http://www.dogan.jp

有限責任組合員・ 中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp
・ 西日本シティ銀行

http://www.ncbank.co.jp

・ 十八銀行 http://www.18bank.co.jp
・ 筑邦銀行 http://www.chikugin.co.jp
・ 豊和銀行 http://www.howabank.co.jp
投資対象

九州圏内（九州各県・山口県・沖縄県）に主な拠点があり、優れたアイデアや技術・ノウハウ・ビジョンをもって新商品の開発、新事業展開にチャレンジするベン
チャー、中小企業（業種・業歴不問）

主な投資形態組合の存続期間・

株式（普通株･優先株） ・ 新株予約権付社債等

・その他投資有価証券 など

10 年（但し、2 年を限度に延長可）【ファンドスキーム】
有限責任組合員(LP)
地域金融機関：50％（投資対象企業）
出資

中小機構

：50％

九州アントレプレナークラブ

西日本シティ銀行

投資

投資事業有限責任組合

十八銀行
筑邦銀行

シード・スタートアップ
ベンチャー
アーリーステージ

豊和銀行

ベンチャー

（愛称：九州アントレファンド）

中小機構

地元中小企業の第二創業

無限責任組合員（GP）

出資
運営（株）ドーガン･インベストメンツ

本件に関するお問い合わせ先
法人ソリューション部 広川・渡辺 TEL092-476-2741
2−2

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