新潟大学学則（案）
平成16年４月１日
学則第１号
目次
第１章

総則

第１節

本学の目的（第１条）

第２節

点検及び評価並びに教育研究等の状況の公表（第２条・第３条）

第３節

本学の組織（第４条―第18条）

第４節

職員，組織の長及び学長等の職務（第19条―第33条）

第５節

教育研究評議会及び教授会（第34条・第35条）

第６節

学年，学期及び休業日（第36条―第38条）

第２章

学部通則

第１節

修業年限及び在学年限（第39条・第40条）

第２節

入学資格，入学時期及び入学者の選抜等（第41条―第43条）

第３節

教育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計画，履修の方法，単位の計算方法，単位の授与，学修成果の評価，履修科
目の登録の上限，他大学の授業科目の履修等（第44条―第59条）

第４節

卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書の授与（第60条―第61条の２）

第５節

編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学及び除籍（第62条―第71条）

第６節

表彰及び懲戒（第72条・第73条）

第７節

検定料，入学料及び授業料（第74条―第79条）

第３章
第１節

補則
科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生（第80条―第
84条）

第２節

全学講義及び公開講座（第85条・第86条）

第３節

養護教諭特別別科（第87条）

第４節

寄宿舎（第88条―第90条）

第５節

特別の課程（第91条）

1

第６節

規則等への委任（第92条）

附則
第１章

総則

第１節

本学の目的

（本学の目的）第１条

新潟大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのっとり，有為な人材を育成して，人類の福祉と文化の向上とに貢献することを目的とする。
第２節

点検及び評価並びに教育研究等の状況の公表（点検及び評価）第２条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成するため，本学の教育又は研究，組織及び運営並びに施設及び設備（第３項及び次条において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の結果については，本学の職員以外の者による検証を行う
ものとする。

３

前２項の措置に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，学校教育法
施行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
（教育研究等の状況の公表）

第３条

本学は，本学の教育研究等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって公表するものとする。
第３節

本学の組織

（学部）
第４条

本学に，次に掲げる学部を置く。

人文学部
教育学部
法学部
経済学部

2

理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
創生学部
２

前項の学部に置く学科又は課程並びにそれらの収容定員及び入学定員は，次の表に掲げるとおりとする。

学部

学科又は課程

収容定員

入学定員 第2年次編 第3年次編
入学定員

入学定員

人文学 人文学科

人

人

人

人

部

912

225

教育学 学校教員養成課程

880

220

730

180

5

昼間コース

660

160

10

夜間主コース

100

25

昼間コース

430

105

夜間主コース

60

15

1,250

305

140

35

物理学科

180

45

化学科

140

35

生物学科

80

20

地質科学科

100

25

自然環境科学科

120

30

6

部
法学部 法学科
経済学 経済学科
部

経営学科

計
理学部 数学科

3

5

15

学部共通

20

計

780

190

757

122

680

160

1,437

282

260

40

5

口腔生命福祉学科

92

20

6

計

352

60

11

352

88

電気電子工学科

292

73

情報工学科

256

64

福祉人間工学科

200

50

化学システム工学科

312

78

建設学科

312

78

機能材料工学科

196

49

学部共通

40

医学部 医学科
保健学科
計
歯学部 歯学科

工学部 機械システム工学科

計

10
10
5
20
5

20

20

1,960

480

20

農学部 農業生産科学科

220

55

応用生物化学科

200

50

生産環境科学科

200

50

学部共通

20

計

640

155

創生学 創生学修課程

260

65

合計

9,201

2,162

備考

経済学部の「昼間コース」とは，昼間に授業を行うコースを，「夜間主コー

10
10

部
5

97

ス」とは，主として夜間に授業を行うコースをいう。
３

各学部は，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め，公表す4

るものとする。
第５条

削除（附属病院）
第６条

医学部及び歯学部に，附属する共用の教育研究施設として，医歯学総合病院を置く。
（学部附属の教育研究施設）
第７条

理学部，工学部及び農学部に，学部附属の教育研究施設として，それぞれ

次に掲げる施設を置く。
理学部

臨海実験所

工学部

工学力教育センター

農学部

フィールド科学教育研究センター（附属学校）
第８条

教育学部に，次に掲げる附属学校を置く。

附属幼稚園
附属新潟小学校
附属長岡小学校
附属新潟中学校
附属長岡中学校
附属特別支援学校
（大学院）
第９条
２

本学に，大学院を置く。

大学院に関する事項については，新潟大学大学院学則で定める。
（教育研究院）第10条

本学に，学部及び研究科における教育活動の高度化と研究活動の飛躍的な発展を図るため，教育研究院を置く。
２

教育研究院は，学部教育及び大学院教育を主として担当する本学の専任の教員
をもって組織する。

３

教育研究院に，次に掲げる学系を置く。
(1)

人文社会・教育科学系

5

自然科学系

(3)

医歯学系

４

(2)

前項の学系に，それぞれ複数の系列を置く。
（附置研究所）

第11条

本学に，大学附置の研究所として脳研究所及び災害・復興科学研究所を置く。
２

脳研究所に，研究所附属の研究施設として，統合脳機能研究センター及び生命科学リソース研究センターを置く。
（機構）

第12条

本学に，教育・学生支援機構，研究推進機構，地域創成推進機構及び学術

情報基盤機構を置く。
２

３

教育・学生支援機構に，次に掲げる組織を置く。
(1)

学生支援センター(2)

キャリアセンター(3)

全学教職支援センター(4)

グローバル教育センター(5)

学位プログラム支援センター

研究推進機構に，次に掲げる組織を置く。
研究プロジェクト推進センター(2)

基盤研究推進センター(3)

アイソトープ総合センター(4)

機器分析センター(5)

旭町地区放射性同位元素共同利用施設(6)

朱鷺・自然再生学研究センター

(7)

超域学術院

４

(1)

学術情報基盤機構に，次に掲げる組織を置く。
(1)

附属図書館

(2)

情報基盤センター(3)

旭町学術資料展示館

6

（本部）
第13条
２

本学に，経営戦略本部，危機管理本部及び保健管理・環境安全本部を置く。

経営戦略本部に，次に掲げる組織を置く。
(1)

学長室

(2)

IR推進室

(3)

評価センター(4)

広報センター(5)

男女共同参画推進室(6)

教育戦略統括室(7)

国際戦略統括室

３

危機管理本部に，危機管理室を置く。

４

保健管理・環境安全本部に，次に掲げる組織を置く。
(1)

保健管理センター(2)

環境安全推進室

第14条から第16条まで

削除

（事務局）
第17条

本学に，事務局を置く。

（組織等の設置）第18条

本学に，第４条から前条までに定める組織等のほか，学長が定めるところ

により，その他の組織を置くことができる。
第４節

職員，組織の長及び学長等の職務

（職員）
第19条

本学に，次に掲げる職員を置く。

学長
副学長
教授
准教授
講師
助教

7

助手
副園長
副校長
教頭
主幹教諭
指導教諭
教諭
養護教諭
栄養教諭
事務職員
技術職員
教務職員
その他必要な職員
（学部長）
第20条

学部に，それぞれ学部長を置く。

（附属病院の長）
第21条

医歯学総合病院に，病院長を置く。

（学部附属の教育研究施設の長）
第22条

学部附属の教育研究施設に，それぞれ長を置く。

（附属学校の長）
第23条

教育学部の附属学校に，それぞれ校長（幼稚園にあっては，園長）を置く。

（学系長等）
第24条
２

教育研究院の学系に，それぞれ学系長を置く。

学系の系列に，それぞれ系列長を置く。
（附置研究所長等）

第25条
２

附置研究所に，それぞれ所長を置く。

脳研究所附属の研究施設に，それぞれ長を置く。
（機構長等）

第26条

機構に，それぞれ機構長を置く。

8２第12条第２項から第６項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長を置く。
（本部長等）

第27条
２

本部に，それぞれ本部長を置く。

第13条第２項から第５項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長を置く。

第28条から第30条まで

削除（組織の長の任命等）
第31条

第20条から第27条までに規定する組織の長の選考，任命，任期等に関し必要な事項は，新潟大学組織の長等に関する規則（以下「組織の長等に関する規則」という。）で定める。
（組織の長を補佐する者）
第32条

第20条から第27条までに規定する組織の長の職務を補佐するために置く副学部長その他の職は，組織の長等に関する規則において定める。
（学長，副学長及び学部長等の職務）
第33条

学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。

２

副学長は，学長の職務を助け，命を受けて校務をつかさどる。

３

第20条から第27条までに規定する組織の長は，それぞれその組織に関する校務をつかさどる。
第５節

教育研究評議会及び教授会（教育研究評議会）
第34条

本学の教育研究に関する重要事項の審議は，教育研究評議会において行う。

（教授会）
第35条

学部及び附置研究所に，それぞれ教授会を置く。
第６節

学年，学期及び休業日

（学年）
第36条

本学の学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（学期）
第37条

前条の学年を，次の２学期に分ける。

9

第１学期

４月１日から９月30日まで

第２学期

10月１日から翌年３月31日まで

２

前項に定める各学期の授業期間は，前半及び後半に分けることができる。

（休業日）
第38条

本学の休業日は，次に掲げるとおりとする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)

夏期休業（８月11日から９月30日まで）(4)

冬期休業（12月27日から翌年１月６日まで）(5)

春期休業（３月11日から３月31日まで）２必要がある場合は，各学部は，前項の休業日を変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか，各学部は，臨時の休業日を定めることができる。

４

休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めようとするときは，あらかじめ学長の承認を得なければならない。
第２章

学部通則

第１節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第39条(1)

本学の学部の修業年限は，次に掲げるとおりとする。
人文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部（保健学科に限る。），

歯学部（口腔生命福祉学科に限る。），工学部，農学部及び創生学部においては，４年とする。
(2)

医学部（医学科に限る。）及び歯学部（歯学科に限る。）においては，６年とする。
２

本学において科目等履修生として一定の単位を修得した者が，本学に入学する
場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，文部科学大臣の定めるところにより，修得した単位数その他を勘案して学部が定める期間を，当該学部（医学部にあっては医学科又は保健学科，
歯学部にあっては歯学科又は口腔生命福祉学科。次条及び第66条第１項において同じ。）の修業年限の２分の１を超えない範囲で，修業年限に通算することがで

10

きる。
（在学年限）
第40条

学生が本学の学部に在学することができる年限は，その学部の修業年限の２倍を超えることができない。ただし，医学部医学科の第１年次及び第２年次，第３年次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２学年間におけるそれぞれの在学年限にあっては，４年を超えることができない。
第２節

入学資格，入学時期及び入学者の選抜等（入学資格）
第41条

本学の学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する

者とする。
(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3)

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者をその後に本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると
認めたもの
(9)

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの

11

２

前項の規定にかかわらず，高等学校に２年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本学の各学部が定める分野において特に優れた資質を有すると認めたものは，本学の学部に入学することができる。
（入学の時期）

第42条
２

本学の学部の入学の時期は，学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず，第２学期の始めに入学させることができる。
（入学者の選抜等）

第43条

本学の学部に入学を志願する者については，別に定めるところにより入学者の選抜を行う。
２

前項の入学者選抜における合格者の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長が行う。
（入学の許可）第43条の２

合格者が，所定の期日までに，所定の入学料を納付したとき（入学料の免除又は徴収猶予を申請し，受理された場合を含む。）は，学長はその入学を
許可する。
第３節

教育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計
画，履修の方法，単位の計算方法，単位の授与，学修成果の評価，履修科目の登録の上限，他大学の授業科目の履修等（教育課程の編成方針）
第44条

本学は，本学及び学部等（学部及び学科又は課程をいう。以下この条及び次条において同じ。）の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては，本学は，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育課程の編成方法等）

第45条

本学は，教養教育に関する授業科目及び専門教育に関する授業科目を総合した教育課程を編成するものとする。

12

２

前項の教育課程は，到達目標を明示した教育課程（以下，「主専攻プログラム」という。）又は到達目標を学生自らが創造する教育課程とする。
３

本学は，前項の教育課程のほか，学生が履修する主専攻プログラムに係る分野と異なる特定分野又は特定課題（以下「副専攻」という。）に関する教育課程（以下「副専攻プログラム」という。）を編成するものとする。
４

教育課程の編成に当たっては，授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に適切に配当するものとする。

５

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用による多様な方法により実施するものとする。

６

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

７

第４項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第46条

本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（授業科目の開設計画）
第47条

各年度における授業科目の開設計画は，各学部の教育課程に基づき，新潟大学における授業科目の開設に関する規程の定めるところに従い，教育・学生支援機構が決定するものとする。
２

教育・学生支援機構は，前項の開設計画の決定に当たり，各学部及び教育研究院と密接に連携しなければならない。
（授業科目の履修方法等）

第48条

授業科目の区分並びにそれらの単位数，履修方法等は，新潟大学における授業科目の区分等に関する規則及び各学部の定めるところによる。
（単位の計算方法）
第49条

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，その授業による13

教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。
(1)

講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2)

実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，別に定める時間の授業をもって１単位とすること
ができる。
(3)

一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

３

個々の授業科目の単位の計算方法は，前２項の規定に基づき，教育・学生支援機構が定める。
（単位の授与）第50条

授業科目の修了の認定は，その授業科目についての出席及び試験の成績等に基づき行うものとし，それに合格した学生には，所定の単位を与える。ただし，前条第２項に規定する授業科目については，適切な方法により学修の成果を評価
して単位を与えるものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第51条

各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画

をあらかじめ明示するものとする。
２

各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（履修科目の登録の上限）

第52条

各学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修14

科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２

各学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（１年間の授業期間）

第53条

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。
第54条

削除（他の大学等における授業科目の履修等）
第55条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生がその学部が協議をした他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。
２

学生は，前項の他の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する学部の承認を受けなければならない。

３

前２項の規定に基づき学生が修得した他の大学又は短期大学の授業科目の単位については，60単位を超えない範囲で，その学部で修得したものとみなすことができる。

４

前３項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（休学期間中の外国の大学等における授業科目の履修等）

第55条の２

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が休学期間中に外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第３項及び第４項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

15

（大学以外の教育施設等における学修）
第56条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，所属する学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は，第55条第３項及び第４項並びに前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第57条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学若しくは外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）
を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについて
は，第55条第３項及び第４項，第55条の２第１項並びに前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）

第58条

各学部は，その定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情により，第39条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第59条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする学生は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

16

２

本学の学部及び学科又は課程において所要資格を取得することができる教員の免許状の種類は，各学部が定めるところによる。
第４節

卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書の授与

（卒業）
第60条

卒業の要件は，第39条第１項に規定する修業年限以上在学し，かつ，各学部の定めるところにより，所定の授業科目及び単位数（124単位以上。医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，188単位以上）を修得するものとする。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数（以下「卒業要件単位数」という。）のうち，第45条第５項の授業の方法により修得することができる単位数は，次に掲げるとおりとする。
(1)

卒業要件単位数が124単位（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，188単位。以下同じ。）の場合は，60単位を超えないものとする。
(2)

卒業要件単位数が124単位を超える場合は，第45条第４項の授業の方法により64単位以上（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，128単位以上）の修得がなされていれば，60単位を超えることができる。
３

学校教育法第89条の規定により，本学の学部の学生（医学部医学科及び歯学部歯学科に在学するものを除く。）でその学部に３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が，卒業の要件としてその学部の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，第39条第１項第１号の規定にかかわらず，その卒業を認めることができる。この場合において，各学部は，学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第147条に規定する要件を満たさなければならない。

４

第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業及び前項に規定する卒業の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長が行う。
（学士の学位の授与）

第61条
２

本学の学部を卒業した者には，学士の学位を授与する。

前項の学位に付記する専攻分野の名称その他学士の学位に関し必要な事項については，新潟大学学位規則で定める。
（副専攻の認定証書の授与）

17

第61条の２

副専攻プログラムの授業科目について所定の単位を修得し，その副専

攻の学習成果の認定を受けた者には，前条の学士の学位と併せて副専攻認定証書を授与する。
第５節

編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学
及び除籍

（編入学）
第62条

本学の学部に編入学を志願する者がある場合は，学期の始めに限り，各学部の定めるところにより選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，その学部の相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定によるもののほか，第４条第２項の表に第２年次編入学定員又は第３年次編入学定員の定めがある学部に編入学を志願する者がある場合は，その学部の定めるところにより選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，入学を許可する。

３

前２項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

４

第１項及び第２項の規定により編入学することができる者の入学資格について
は，別に定める。

５第１項及び第２項の規定により編入学を許可された者の入学前に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。
（再入学）

第63条

本学の学部を第70条の規定により退学した者又は第71条第１号若しくは第４号に該当し除籍された者で，同一の学部に再入学することを志願する者がある
場合は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，その学部の相当年次に入学を許可することがある。
２

前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

３

前項の規定により再入学を許可された者の既に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。
（転部及び転入学）

第64条

本学の学部の学生で本学の他の学部に転部を志願する者がある場合は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，転部を許可すること

18

がある。
２

他の大学に在学している者及び我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者（学校教育法第90条
第１項に規定する者に限る。）で本学の学部に転入学を志願する者がある場合は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，入学を許可することがある。

３

前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

４

前２項の規定により転部又は転入学を許可された学生の既に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。
（休学）

第65条

疾病その他の事由により，引き続き２月以上修学することができない学生

は，所属する学部の学部長の承認を受けて，その学期又は学年に限り，休学することができる。
２

疾病その他の事由によって，修学することが不適当と認められる学生に対しては，その学生が所属する学部の学部長は，休学を命ずることができる。
（休学期間）

第66条

休学期間は，延長することができる。ただし，休学期間は，通算してその学生が所属する学部の修業年限を超えることができない。
２

医学部医学科における前項ただし書きの適用については，原則として第１年次
及び第２年次，第３年次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２学年間におけるそれぞれの休学期間は，通算して２年を超えることができないものとする。

３

休学期間は，第40条の在学年限に算入しない。
（復学）

第67条

休学期間が満了した学生は，復学しなければならない。

２

休学期間中にその事由が消滅した場合は，復学することができる。

３

復学しようとするときは，あらかじめ所属する学部の学部長へ届け出なければ
ならない。

19

（転学）
第68条

学生は，他の大学に転学しようとする場合は，あらかじめ所属する学部の学部長の許可を受けなければならない。
（留学）
第69条

学生は，外国の大学等に留学しようとする場合は，あらかじめ所属する学部の学部長の承認を受けなければならない。
２

留学した期間は，第39条第１項に規定する修業年限及び第40条に規定する在学
年限に算入する。
（退学）

第70条
２

病気その他やむを得ない事由がある場合は，退学することができる。

退学しようとするときは，所属する学部の学部長の許可を受けなければならな
い。
（除籍）

第71条

次の各号のいずれかに該当する学生は，その学生が所属する学部の教授会の議を経て，学部長が除籍する。
(1)

授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(2)

第40条に規定する在学年限を超えた者(3)

第66条第１項ただし書に規定する休学期間を超えた者(4)

入学料の免除又は徴収猶予を願い出て，許可されなかった者及び入学料の半額免除又は徴収猶予を許可された者で所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなかった者(5)

行方不明の届出のあった者
第６節

表彰及び懲戒

（表彰）
第72条
２

学長は，表彰に値する行為があった学生を表彰することができる。

前項のほか，学部長は，その学部に所属する学生で表彰に値する行為があった者を表彰することができる。
（懲戒）

第73条

学生が本学の定める諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があっ20

たときは，学長が懲戒を行うものとする。
２

懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
第７節

検定料，入学料及び授業料

（検定料）
第74条

本学の学部に，入学，編入学，再入学及び転入学を出願する者は，本学が定める額の検定料を納付しなければならない。
（入学料）
第75条

入学者の選抜並びに編入学，再入学及び転入学の選考に合格した者は，所定の期日までに本学が定める額の入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第76条

授業料の額は，本学が定めるものとし，前期及び後期の２期に分け，それぞれ次の期において，年額の２分の１に相当する額を徴収する。

２

前期

４月

後期

10月

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，その年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

３

入学年度の前期若しくは後期に係る授業料又は入学年度の前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
（復学，転学，退学及び停学の場合の授業料）

第77条
２

学期の途中で復学する場合は，その月分からの授業料を徴収する。

学期の途中において，第68条の規定に基づき転学し，若しくは第70条の規定に基づき退学し，又は第73条第２項の退学を命ぜられた場合は，その転学若しくは退学した日又は退学を命ぜられた日の属する前条第１項に規定するその期の授業料を徴収する。

３

第73条第２項に規定する停学を命ぜられた場合は，その期間中の授業料を徴収する。
（納付した検定料，入学料及び授業料の取扱い）

第78条

納付した検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号の21

いずれかに該当する場合には，納付した者等の申出により，その各号において定める額を還付する。
(1)

出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下２段階目の選抜」という。）を行う場合において検定料を納付した者が第１段階目の選抜で不合格となった場
合別に定める第２段階目の選抜に係る検定料の額(2)

学部の一般選抜及び欠員補充第２次募集の出願受付後において，出願した者が大学入試センター試験受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明し，本学が当該選抜の受験を認めなかった場合別に定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額(3)

検定料を納付した者が出願書類を提出しなかった場合

その検定料相当額(4)

入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかった場合

その入学料相当額(5)入学を許可するときに授業料を納付した者が，学年の始めに入学する場合は３月31日まで，第２学期の始めに入学する場合は９月30日までに入学を辞退した場合(6)

その授業料相当額

前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期前に休学若しくは退学した場合又は死亡若しくは行方不明のため除籍した場合(7)

後期に係る授業料相当額

前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期中に休学した場合
２

別に定める授業料の免除相当額

前項の規定にかかわらず，検定料，入学料又は授業料を納付した後に次条の規定により当該検定料，入学料又は授業料を免除した場合は，その免除相当額を還付する。
（検定料，入学料及び授業料の免除及び徴収猶予）

第79条

検定料は，別に定めるところにより，免除することがある。

２

入学料は，別に定めるところにより，免除又は徴収猶予することがある。

３

授業料は，別に定めるところにより，免除又は徴収猶予することがある。
第３章

補則

22

第１節

科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第80条

本学の学生以外の者で，本学の学部において一又は複数の授業科目の履修を志望する者がある場合は，選考の上，科目等履修生として入学を許可すること
がある。
（研究生）
第81条

本学の学生以外の者で，本学の学部，附置研究所その他学内組織において，特定の専門事項について研究を志望する者がある場合は，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第82条

他の大学の学部又は他の短期大学の学生で，本学の学部又はグローバル教育センターにおいて授業科目（グローバル教育センターにあっては，短期留学プ
ログラムに係る授業科目）の履修を希望する者がある場合は，その他の大学等との協議に基づき，選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。
（学部通則の適用）
第83条

本節に規定する科目等履修生，研究生及び特別聴講学生には，第36条から

第38条まで，第70条から第73条及び第78条本文の規定を適用する。
２

科目等履修生，研究生及び特別聴講学生に係る検定料，入学料及び授業料については，別に定める。
（外国人留学生）

第84条

外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学の学部に入学を志願する者があるときは，特別に選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
第２節

全学講義及び公開講座（全学講義）
第85条

学生の総合的知見を高めるため，全学講義を開催する。

（公開講座）
第86条

広く地域社会に生涯学習の機会を提供するため，公開講座を開設する。
第３節

養護教諭特別別科

23

（養護教諭特別別科）
第87条

本学に，養護教諭特別別科を置く。
第４節

寄宿舎

（寄宿舎）
第88条

本学に，寄宿舎を置く。

（寄宿料）
第89条
２

寄宿料は，本学が定める額とし，徴収方法については，別に定める。

納付した寄宿料は，還付しない。
（寄宿料の免除）

第90条

寄宿料は，別に定めるところにより，免除することがある。
第５節

特別の課程

（特別の課程）第91条

本学の学生以外の者を対象として，学校教育法第105条に規定する特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
第６節
第92条

規則等への委任

この学則に特別の定めがあるもののほか，この学則の規定に基づく組織の内部組織，運営等に関し必要な事項及びこの学則を実施するため必要な手続等については，学長，組織の長等が規則，規程等で定めることができる。
附１

則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第４条第２項の規定中法学部及び歯学部口腔生命福祉学科の第３年次編入学定員に係る部分は，平成18
年４月１日から施行する。

２

国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法に基づく新潟大学（以下「旧新潟大学」という。）の教育学部及び歯学部附属歯科技工士学校（以下「学部等」という。）は，第４条及び第７条の規定にかかわらず，平成16年３月31日に当該学部等に在学する者が当該学部等に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，当該学部等に在学する者の教育課程等は，なお旧新潟大学の学則の例による。

24

３

第４条第２項の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成
29年度から平成31年度までの間は，次の表に掲げるとおりとする。
学部

学科又は課程平成29年度

平成30年度

平成31年度

人

人

人

人文学科

912

912

912

学校教員養成課程

880

880

880

学習社会ネットワー

135

90

45

生活科学課程45

30

15

健康スポーツ科学課

90

60

30

180

120

60

1,330

1,180

1,030

730

730

730

昼間コース

660

660

660

夜間主コース

100

100

100

昼間コース

430

430

430

夜間主コース

60

60

60

1,250

1,250

1,250

数学科

140

140

140

物理学科

180

180

180

化学科

140

140

140

生物学科

80

80

80

地質科学科

100

100

100

自然環境科学科

120

120

120

学部共通

20

20

20

人文学部

教育学部

ク課程

程
芸術環境創造課程
計
法学部

法学科

経済学部

経済学科

経営学科

計
理学部

25

医学部

計

780

780

780

医学科

753

755

757

保健学科

680

680

680

1,433

1,435

1,437

歯学科

260

260

260

口腔生命福祉学科

92

92

92

計

352

352

352

機械システム工学科

352

352

352

電気電子工学科

292

292

292

情報工学科

256

256

256

福祉人間工学科

200

200

200

化学システム工学科

312

312

312

建設学科

312

312

312

機能材料工学科

196

196

196

学部共通

40

40

40

1,960

1,960

1,960

農業生産科学科

220

220

220

応用生物化学科

200

200

200

生産環境科学科

200

200

200

学部共通

20

20

20

計

640

640

640

創生学修課程

65

130

195

9,452

9,369

9,286

計
歯学部

工学部

計
農学部

創生学部
合計
附

則

この学則は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成17年４月１日から施行する。
附

則

26

この学則は，平成17年５月27日から施行する。
附則

この学則は，平成17年12月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成18年４月１日から施行する。

２

平成17年度以前に入学し，現に在学する者の在学年限及び休学期間の取扱いについては，改正後の第40条及び第66条第２項の規定にかかわらず，なお従前の例
による。
附

則

この学則は，平成18年10月27日から施行する。
附則

この学則は，平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成19年12月26日から施行する。
附則１

この学則は，平成20年４月１日から施行する。

２

教育人間科学部は，改正後の第４条第１項の規定にかかわらず，平成20年３月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則

この学則は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成21年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成22年４月１日から施行する。ただし，第４条第２項の規定中人
文学部の第３年次編入学定員に係る部分は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成22年10月１日から施行する。
附

則

27

この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成23年12月28日から施行し，平成23年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成29年４月１日から施行する。

28

新潟大学学則新旧対照表
新

旧

目次

目次

第１章 総則第１章 総則第１節 本学の目的（第１条）

第１節 本学の目的（第１条）

第２節 点検及び評価並びに教育研究等の状況の公表（第２条・第３条）

第２節 点検及び評価並びに教育研究等の状況の公表（第２条・第３条）

第３節 本学の組織（第４条―第18条）

第３節 本学の組織（第４条―第18条）

第４節 職員，組織の長及び学長等の職務（第19条―第33条）

第４節 職員，組織の長及び学長等の職務（第19条―第33条）

第５節 教育研究評議会及び教授会（第34条・第35条）

第５節 教育研究評議会及び教授会（第34条・第35条）

第６節 学年，学期及び休業日（第36条―第38条）

第６節 学年，学期及び休業日（第36条―第38条）

第２章 学部通則

第２章 学部通則第１節 修業年限及び在学年限（第39条・第40条）

第１節 修業年限及び在学年限（第39条・第40条）

第２節 入学資格，入学時期及び入学者の選抜等（第41条―第43条）

第２節 入学資格，入学時期及び入学者の選抜等（第41条―第43条）

第３節 教育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計画，履第３節 教育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計画，履修の方法，単位の計算方法，単位の授与，学修成果の評価，履修科目の修の方法，単位の計算方法，単位の授与，学修成果の評価，履修科目の登録の上限，他大学の授業科目の履修等（第44条―第59条）

登録の上限，他大学の授業科目の履修等（第44条―第59条）

第４節 卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書の授与（第60条―第61条の２）

第４節 卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書の授与（第60条―第61条の２）

第５節 編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学及び除第５節 編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学及び除籍（第62条―第71条）

籍（第62条―第71条）

第６節 表彰及び懲戒（第72条・第73条）

第６節 表彰及び懲戒（第72条・第73条）

第７節 検定料，入学料及び授業料（第74条―第79条）

第７節 検定料，入学料及び授業料（第74条―第79条）

第３章 補則第３章 補則第１節 科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生（第80条―第84条）

第１節 科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生（第80条―第84条）

第２節 全学講義及び公開講座（第85条・第86条）

第２節 全学講義及び公開講座（第85条・第86条）

第３節 養護教諭特別別科（第87条）

第３節 養護教諭特別別科（第87条）

第４節 寄宿舎（第88条―第90条）

第４節 寄宿舎（第88条―第90条）

第５節 特別の課程（第91条）

第５節 特別の課程（第91条）

第６節 規則等への委任（第92条）

第６節 規則等への委任（第92条）
1/25

附則

附則
第１章 総則第１章 総則第１節 本学の目的

第１節 本学の目的（本学の目的）（本学の目的）第１条 新潟大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号） 第１条 新潟大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号）
及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのっとり，有為な人材を育成して， 及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのっとり，有為な人材を育成して，人類の福祉と文化の向上とに貢献することを目的とする。

人類の福祉と文化の向上とに貢献することを目的とする。

第２節 点検及び評価並びに教育研究等の状況の公表

第２節 点検及び評価並びに教育研究等の状況の公表（点検及び評価）（点検及び評価）

第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成 第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成

２するため，本学の教育又は研究，組織及び運営並びに施設及び設備（第３項及び次するため，本学の教育又は研究，組織及び運営並びに施設及び設備（第３項及び次条において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，そ条において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。

の結果を公表するものとする。

前項の点検及び評価の結果については，本学の職員以外の者による検証を行うも ２
のとする。

３

前項の点検及び評価の結果については，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。

前２項の措置に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，学校教育法施 ３

前２項の措置に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の認証を行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

受けた者による評価を受けるものとする。

（教育研究等の状況の公表）（教育研究等の状況の公表）

第３条 本学は，本学の教育研究等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知 第３条 本学は，本学の教育研究等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって公表するものとする。

を図ることができる方法によって公表するものとする。

第３節 本学の組織

第３節 本学の組織（学部）
第４条 本学に，次に掲げる学部を置く。

（学部）
第４条 本学に，次に掲げる学部を置く。

人文学部

人文学部

教育学部

教育学部

法学部

法学部

経済学部

経済学部

理学部

理学部

医学部

医学部
2/25

歯学部

歯学部

工学部

工学部

農学部

農学部

創生学部
２

前項の学部に置く学科又は課程並びにそれらの収容定員及び入学定員は，次の表 ２に掲げるとおりとする。

学部

学科又は課程に掲げるとおりとする。
収容定員

入学定員 第2年次編 第3年次編
入学定員

人文学 人文学科

人

人

部

912

225

教育学 学校教員養成課程

880

220

学部

法学部 法学科

880

220

730

180

収容定員

入学定員 第2年次編 第3年次編

人

入学定員
人

人

6部

912

225

教育学 学校教員養成課程

880

220

部

学習社会ネットワーク課程

180

45

生活科学課程60

15

健康スポーツ科学課程

120

30

芸術環境創造課程

240

60

1,480

370

730

180

5

昼間コース

660

160

10

夜間主コース

100

25

昼間コース

430

105

夜間主コース

60

15

1,250

305

140

35

計
5 法学部 法学科

660

160

夜間主コース

100

25

10 部

経営学科

人
6

経営学科

昼間コース

430

105

夜間主コース

60

15

1,250

305

140

35

物理学科

180

45

物理学科

180

45

化学科

140

35

化学科

140

35

生物学科

80

20

生物学科

80

20

地質科学科

100

25

地質科学科

100

25

理学部 数学科人

経済学 経済学科

昼間コース

計

入学定員

人 人文学 人文学科

経済学 経済学科
部

学科又は課程

入学定員

部

計

前項の学部に置く学科又は課程並びにそれらの収容定員及び入学定員は，次の表

515

計
理学部 数学科

3/25

5
15

自然環境科学科

120

自然環境科学科

120

学部共通

20

10

学部共通

20

計

780

190

10

計

780

190

757

122

757

122

680

160

680

160

1,437

282

1,437

282

260

40

5 歯学部 歯学科

260

40

5

口腔生命福祉学科

92

20

6

口腔生命福祉学科

92

20

6

計

352

60

11

計

352

60

11

352

88

352

88

電気電子工学科

292

73

電気電子工学科

292

73

情報工学科

256

64

情報工学科

256

64

福祉人間工学科

200

50

福祉人間工学科

200

50

化学システム工学科

312

78

化学システム工学科

312

78

建設学科

312

78

建設学科

312

78

機能材料工学科

196

49

機能材料工学科

196

49

学部共通

40

20

学部共通

40

20

計

医学部 医学科
保健学科
計
歯学部 歯学科

工学部 機械システム工学科

計

30

1,960

480

農学部 農業生産科学科

220

55

応用生物化学科

200

50

生産環境科学科

200

50

学部共通

20

計
創生学 創生学修課程
部
合計

640

155

260

65

9,201

2,162

5
5

医学部 医学科
20

保健学科

20

計

工学部 機械システム工学科

5

30
10
5
20
5

20

20

1,960

480

農学部 農業生産科学科

220

55

応用生物化学科

200

50
50

生産環境科学科

200

10

学部共通

20

10

計

640

155

9,541

2,247

97 合計

10

20

10
10

5

97

備考 経済学部の「昼間コース」とは，昼間に授業を行うコースを，「夜間主コース」備考 経済学部の「昼間コース」とは，昼間に授業を行うコースを，「夜間主コース」とは，主として夜間に授業を行うコースをいう。
とは，主として夜間に授業を行うコースをいう。
３

各学部は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研 ３
4/25

各学部は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研

究上の目的を定め，公表するものとする。
第５条 削除究上の目的を定め，公表するものとする。
第５条 削除（附属病院）（附属病院）

第６条 医学部及び歯学部に，附属する共用の教育研究施設として，医歯学総合病院 第６条 医学部及び歯学部に，附属する共用の教育研究施設として，医歯学総合病院
を置く。

を置く。

（学部附属の教育研究施設）（学部附属の教育研究施設）

第７条 理学部，工学部及び農学部に，学部附属の教育研究施設として，それぞれ次 第７条 理学部，工学部及び農学部に，学部附属の教育研究施設として，それぞれ次に掲げる施設を置く。

に掲げる施設を置く。

理学部 臨海実験所

理学部 臨海実験所

工学部 工学力教育センター

工学部 工学力教育センター

農学部 フィールド科学教育研究センター

農学部 フィールド科学教育研究センター（附属学校）（附属学校）

第８条 教育学部に，次に掲げる附属学校を置く。

第８条 教育学部に，次に掲げる附属学校を置く。

附属幼稚園

附属幼稚園

附属新潟小学校

附属新潟小学校

附属長岡小学校

附属長岡小学校

附属新潟中学校

附属新潟中学校

附属長岡中学校

附属長岡中学校

附属特別支援学校

附属特別支援学校

（大学院）

（大学院）

第９条 本学に，大学院を置く。

第９条 本学に，大学院を置く。

２２

大学院に関する事項については，新潟大学大学院学則で定める。
（教育研究院）

第10条（教育研究院）

本学に，学部及び研究科における教育活動の高度化と研究活動の飛躍的な発 第10条

展を図るため，教育研究院を置く。
２

教育研究院は，学部教育及び大学院教育を主として担当する本学の専任の教員を ２
教育研究院に，次に掲げる学系を置く。

本学に，学部及び研究科における教育活動の高度化と研究活動の飛躍的な発展を図るため，教育研究院を置く。

もって組織する。
３

大学院に関する事項については，新潟大学大学院学則で定める。

教育研究院は，学部教育及び大学院教育を主として担当する本学の専任の教員をもって組織する。

３

教育研究院に，次に掲げる学系を置く。

(1) 人文社会・教育科学系(1) 人文社会・教育科学系(2) 自然科学系(2) 自然科学系
5/25

(3) 医歯学系
４

前項の学系に，それぞれ複数の系列を置く。

(3) 医歯学系
４（附置研究所）第11条
２（附置研究所）

本学に，大学附置の研究所として脳研究所及び災害・復興科学研究所を置く。第11条

脳研究所に，研究所附属の研究施設として，統合脳機能研究センター及び生命科 ２

４

（機構）

（機構）

本学に，教育・学生支援機構，研究推進機構，地域創生推進機構及び学術情 第12条

教育・学生支援機構に，次に掲げる組織を置く。

本学に，教育・学生支援機構，研究推進機構，地域創生推進機構及び学術情報基盤機構を置く。
２

教育・学生支援機構に，次に掲げる組織を置く。

(1) 学位プログラム支援センター(1) 学位プログラム支援センター(2) 学生支援センター(2) 学生支援センター(3) キャリアセンター(3) キャリアセンター(4) 全学教職支援センター(4) 全学教職支援センター(5) グローバル教育センター(5) グローバル教育センター

研究推進機構に，次に掲げる組織を置く。

３

研究推進機構に，次に掲げる組織を置く。

(1) 研究プロジェクト推進センター(1) 研究プロジェクト推進センター(2) 基盤研究推進センター(2) 基盤研究推進センター(3) アイソトープ総合センター(3) アイソトープ総合センター(4) 機器分析センター(4) 機器分析センター(5) 旭町地区放射性同位元素共同利用施設(5) 旭町地区放射性同位元素共同利用施設(6) 朱鷺・自然再生学研究センター(6) 朱鷺・自然再生学研究センター(7) 超域学術院(7) 超域学術院

学術情報基盤機構に，次に掲げる組織を置く。

４

学術情報基盤機構に，次に掲げる組織を置く。

(1) 附属図書館(1) 附属図書館(2) 情報基盤センター(2) 情報基盤センター(3) 旭町学術資料展示館(3) 旭町学術資料展示館

（本部）

（本部）

第13条
２

脳研究所に，研究所附属の研究施設として，統合脳機能研究センター及び生命科
学リソース研究センターを置く。

報基盤機構を置く。

３

本学に，大学附置の研究所として脳研究所及び災害・復興科学研究所を置く。

学リソース研究センターを置く。
第12条
２

前項の学系に，それぞれ複数の系列を置く。

本学に，経営戦略本部，危機管理本部及び保健管理・環境安全本部を置く。 第13条

経営戦略本部に，次に掲げる組織を置く。

２
6/25

本学に，経営戦略本部，危機管理本部及び保健管理・環境安全本部を置く。

経営戦略本部に，次に掲げる組織を置く。

(1) 学長室(1) 学長室(2) IR推進室(2) IR推進室(3) 評価センター(3) 評価センター(4) 広報センター(4) 広報センター(5) 男女共同参画推進室(5) 男女共同参画推進室(6) 教育戦略統括室(6) 教育戦略統括室(7) 国際戦略統括室(7) 国際戦略統括室

３

危機管理本部に，危機管理室を置く。

３

危機管理本部に，危機管理室を置く。

４

保健管理・環境安全本部に，次に掲げる組織を置く。

４

保健管理・環境安全本部に，次に掲げる組織を置く。

(1) 保健管理センター(1) 保健管理センター(2) 環境安全推進室(2) 環境安全推進室

第14条から第16条まで 削除

第14条から第16条まで 削除

（事務局）
第17条

本学に，事務局を置く。

（事務局）
第17条

（組織等の設置）第18条

本学に，事務局を置く。

（組織等の設置）

本学に，第４条から前条までに定める組織等のほか，学長が定めるところに 第18条

より，その他の組織を置くことができる。

本学に，第４条から前条までに定める組織等のほか，学長が定めるところにより，その他の組織を置くことができる。

第４節 職員，組織の長及び学長等の職務第４節 職員，組織の長及び学長等の職務

（職員）
第19条

本学に，次に掲げる職員を置く。

（職員）
第19条

本学に，次に掲げる職員を置く。

学長

学長

副学長

副学長

教授

教授

准教授

准教授

講師

講師

助教

助教

助手

助手

副園長

副園長

副校長

副校長

教頭

教頭
7/25

主幹教諭

主幹教諭

指導教諭

指導教諭

教諭

教諭

養護教諭

養護教諭

栄養教諭

栄養教諭

事務職員

事務職員

技術職員

技術職員

教務職員

教務職員

その他必要な職員

その他必要な職員

（学部長）

（学部長）

第20条

学部に，それぞれ学部長を置く。

第20条（附属病院の長）
第21条

医歯学総合病院に，病院長を置く。

（附属病院の長）
第21条（学部附属の教育研究施設の長）
第22条

学部附属の教育研究施設に，それぞれ長を置く。

第22条

教育学部の附属学校に，それぞれ校長（幼稚園にあっては，園長）を置く。 第23条

２

教育研究院の学系に，それぞれ学系長を置く。

学系の系列に，それぞれ系列長を置く。

２

附置研究所に，それぞれ所長を置く。

脳研究所附属の研究施設に，それぞれ長を置く。

第24条
２

２

学系の系列に，それぞれ系列長を置く。

第25条
２

附置研究所に，それぞれ所長を置く。

脳研究所附属の研究施設に，それぞれ長を置く。
（機構長等）

第26条

第12条第２項から第６項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長 ２

機構に，それぞれ機構長を置く。

第12条第２項から第６項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長

を置く。

を置く。

（本部長等）（本部長等）

第27条
２

機構に，それぞれ機構長を置く。

教育研究院の学系に，それぞれ学系長を置く。

（附置研究所長等）（機構長等）
第26条

教育学部の附属学校に，それぞれ校長（幼稚園にあっては，園長）を置く。

（学系長等）（附置研究所長等）
第25条

学部附属の教育研究施設に，それぞれ長を置く。

（附属学校の長）（学系長等）
第24条

医歯学総合病院に，病院長を置く。

（学部附属の教育研究施設の長）（附属学校の長）
第23条

学部に，それぞれ学部長を置く。

本部に，それぞれ本部長を置く。

第27条

第13条第２項から第５項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長 ２
8/25

本部に，それぞれ本部長を置く。

第13条第２項から第５項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長

を置く。

を置く。

第28条から第30条まで 削除

第28条から第30条まで 削除（組織の長の任命等）（組織の長の任命等）

第31条

第20条から第27条までに規定する組織の長の選考，任命，任期等に関し必要 第31条

な事項は，新潟大学組織の長等に関する規則（以下「組織の長等に関する規則」とな事項は，新潟大学組織の長等に関する規則（以下「組織の長等に関する規則」という。）で定める。

いう。）で定める。

（組織の長を補佐する者）（組織の長を補佐する者）

第32条

第20条から第27条までに規定する組織の長の職務を補佐するために置く副学 第32条

第20条から第27条までに規定する組織の長の職務を補佐するために置く副学部長その他の職は，組織の長等に関する規則において定める。

部長その他の職は，組織の長等に関する規則において定める。

（学長，副学長及び学部長等の職務）（学長，副学長及び学部長等の職務）

第33条

学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。

第33条

２

副学長は，学長の職務を助け，命を受けて校務をつかさどる。

３

第20条から第27条までに規定する組織の長は，それぞれその組織に関する校務を ３２つかさどる。

第20条から第27条までに規定する組織の長は，それぞれその組織に関する校務をつかさどる。
第５節 教育研究評議会及び教授会（教育研究評議会）
第34条（教育研究評議会）

本学の教育研究に関する重要事項の審議は，教育研究評議会において行う。 第34条

（教授会）
第35条

学部及び附置研究所に，それぞれ教授会を置く。

第35条

（学年）
第36条

（学期）
第37条

前条の学年を，次の２学期に分ける。

学部及び附置研究所に，それぞれ教授会を置く。
第６節 学年，学期及び休業日（学年）
本学の学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

本学の教育研究に関する重要事項の審議は，教育研究評議会において行う。

（教授会）

第６節 学年，学期及び休業日
第36条

学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。

副学長は，学長の職務を助け，命を受けて校務をつかさどる。

第５節 教育研究評議会及び教授会

２

第20条から第27条までに規定する組織の長の選考，任命，任期等に関し必要

本学の学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（学期）
第37条

前条の学年を，次の２学期に分ける。

第１学期 ４月１日から９月30日まで

第１学期 ４月１日から９月30日まで

第２学期 10月１日から翌年３月31日まで

第２学期

10月１日から翌年３月31日まで

前項に定める各学期の授業期間は，前半及び後半に分けることができる。
（休業日）

第38条

本学の休業日は，次に掲げるとおりとする。

（休業日）
第38条

(1) 日曜日及び土曜日

本学の休業日は，次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日
9/25

(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 夏期休業（８月11日から９月30日まで）(3) 夏期休業（８月11日から９月30日まで）(4) 冬期休業（12月27日から翌年１月６日まで）(4) 冬期休業（12月24日から翌年１月６日まで）(5) 春期休業（３月11日から３月31日まで）(5) 春期休業（３月11日から３月31日まで）２必要がある場合は，各学部は，前項の休業日を変更することができる。

２

必要がある場合は，各学部は，前項の休業日を変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか，各学部は，臨時の休業日を定めることができる。

３

第１項に定めるもののほか，各学部は，臨時の休業日を定めることができる。

４

休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めようとするときは，あらかじめ学長の ４

休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めようとするときは，あらかじめ学長の承認を得なければならない。

承認を得なければならない。

第２章 学部通則

第２章 学部通則第１節 修業年限及び在学年限第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第39条（修業年限）

本学の学部の修業年限は，次に掲げるとおりとする。

第39条

本学の学部の修業年限は，次に掲げるとおりとする。

(1) 人文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部（保健学科に限る。）， (1) 人文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部（保健学科に限る。），
歯学部（口腔生命福祉学科に限る。），工学部，農学部及び創生学部においては，歯学部（口腔生命福祉学科に限る。），工学部及び農学部においては，４年とす４年とする。

る。

(2) 医学部（医学科に限る。）及び歯学部（歯学科に限る。）においては，６年と２(2) 医学部（医学科に限る。）及び歯学部（歯学科に限る。）においては，６年と

する。

する。

本学において科目等履修生として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場 ２

本学において科目等履修生として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場

合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認めら合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，文部科学大臣の定めるところにより，修得した単位数その他を勘案しれるときは，文部科学大臣の定めるところにより，修得した単位数その他を勘案して学部が定める期間を，当該学部（医学部にあっては医学科又は保健学科，歯学部て学部が定める期間を，当該学部（医学部にあっては医学科又は保健学科，歯学部にあっては歯学科又は口腔生命福祉学科。次条及び第66条第１項において同じ。）にあっては歯学科又は口腔生命福祉学科。次条及び第66条第１項において同じ。）の修業年限の２分の１を超えない範囲で，修業年限に通算することができる。

の修業年限の２分の１を超えない範囲で，修業年限に通算することができる。

（在学年限）（在学年限）

第40条

学生が本学の学部に在学することができる年限は，その学部の修業年限の２ 第40条

学生が本学の学部に在学することができる年限は，その学部の修業年限の２倍を超えることができない。ただし，医学部医学科の第１年次及び第２年次，第３倍を超えることができない。ただし，医学部医学科の第１年次及び第２年次，第３

年次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２学年間におけるそれぞれの在年次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２学年間におけるそれぞれの在学年限にあっては，４年を超えることができない。

学年限にあっては，４年を超えることができない。

第２節 入学資格，入学時期及び入学者の選抜等

第２節 入学資格，入学時期及び入学者の選抜等（入学資格）（入学資格）
10/25

第41条

本学の学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者 第41条

とする。

とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者

で文部科学大臣の指定したもの

で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学

校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学

入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格し入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）

た者を含む。）(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者をそ(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者をその後に本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めの後に本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認め

たもの

たもの

(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上
２(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したものの学力があると認めた者で，18歳に達したもの

前項の規定にかかわらず，高等学校に２年以上在学した者（これに準ずる者とし ２

前項の規定にかかわらず，高等学校に２年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本学の各学部が定める分野において文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本学の各学部が定める分野において特に優れた資質を有すると認めたものは，本学の学部に入学することができる。

て特に優れた資質を有すると認めたものは，本学の学部に入学することができる。

（入学の時期）（入学の時期）

第42条
２

本学の学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者

本学の学部の入学の時期は，学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず，第２学期の始めに入学させることができる。

第42条
２（入学者の選抜等）
第43条

本学の学部の入学の時期は，学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず，第２学期の始めに入学させることができる。
（入学者の選抜等）

本学の学部に入学を志願する者については，別に定めるところにより入学者 第43条の選抜を行う。

本学の学部に入学を志願する者については，別に定めるところにより入学者の選抜を行う。

11/25

２

前項の入学者選抜における合格者の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長 ２

前項の入学者選抜における合格者の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長

が行う。

が行う。

（入学の許可）（入学の許可）第43条の２ 合格者が，所定の期日までに，所定の入学料を納付したとき（入学料の 第43条の２ 合格者が，所定の期日までに，所定の入学料を納付したとき（入学料の免除又は徴収猶予を申請し，受理された場合を含む。）は，学長はその入学を許可

免除又は徴収猶予を申請し，受理された場合を含む。）は，学長はその入学を許可

する。

する。
第３節 教育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計画，履修の方法，単位の計算方法，単位の授与，学修成果の評価，履修履修の方法，単位の計算方法，単位の授与，学修成果の評価，履修科目の登録の上限，他大学の授業科目の履修等

科目の登録の上限，他大学の授業科目の履修等（教育課程の編成方針）
第44条

２第３節 教育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計画，（教育課程の編成方針）

本学は，本学及び学部等（学部及び学科又は課程をいう。以下この条及び次 第44条

本学は，本学及び学部等（学部及び学科又は課程をいう。以下この条及び次条において同じ。）の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体条において同じ。）の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

系的に教育課程を編成するものとする。

教育課程の編成に当たっては，本学は，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授す ２

教育課程の編成に当たっては，本学は，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するるとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する

よう適切に配慮するものとする。

よう適切に配慮するものとする。

（教育課程の編成方法等）（教育課程の編成方法等）

第45条

本学は，教養教育に関する授業科目及び専門教育に関する授業科目を総合し 第45条

た教育課程を編成するものとする。

本学は，教養教育に関する授業科目及び専門教育に関する授業科目を総合し，教育目標を明示した教育課程（以下「主専攻プログラム」という。）を編成するも
のとする。

２

前項の教育課程は，到達目標を明示した教育課程（以下，「主専攻プログラム」という。）又は到達目標を学生自らが創造する教育課程とする。

３

４

本学は，前項の教育課程のほか，学生が履修する主専攻プログラムに係る分野と ２異なる特定分野又は特定課題（以下「副専攻」という。）に関する教育課程（以下の特定分野又は特定課題（以下「副専攻」という。）に関する教育課程（以下「副「副専攻プログラム」という。）を編成するものとする。

専攻プログラム」という。）を編成するものとする。

教育課程の編成に当たっては，授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分 ３
け，これを各年次に適切に配当するものとする。

５

教育課程の編成に当たっては，授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に適切に配当するものとする。

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの ４併用による多様な方法により実施するものとする。

６

本学は，主専攻プログラムのほか，学生が所属する学部等の専攻に係る分野以外

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用による多様な方法により実施するものとする。

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度 ５に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

12/25

７

第４項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多 ６
様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場

様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場

合についても，同様とする。

合についても，同様とする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第46条

本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実 第46条

施するものとする。

（授業科目の開設計画）（授業科目の開設計画）

各年度における授業科目の開設計画は，各学部の教育課程に基づき，新潟大 第47条

各年度における授業科目の開設計画は，各学部の教育課程に基づき，新潟大学における授業科目の開設に関する規程の定めるところに従い，教育・学生支援機

学における授業科目の開設に関する規程の定めるところに従い，教育・学生支援機

構が決定するものとする。

構が決定するものとする。

教育・学生支援機構は，前項の開設計画の決定に当たり，各学部及び教育研究院 ２

教育・学生支援機構は，前項の開設計画の決定に当たり，各学部及び教育研究院と密接に連携しなければならない。

と密接に連携しなければならない。

（授業科目の履修方法等）（授業科目の履修方法等）

第48条

授業科目の区分並びにそれらの単位数，履修方法等は，新潟大学における授 第48条

授業科目の区分並びにそれらの単位数，履修方法等は，新潟大学における授業科目の区分等に関する規則及び各学部の定めるところによる。

業科目の区分等に関する規則及び各学部の定めるところによる。

（単位の計算方法）（単位の計算方法）

第49条

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす 第49条

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，その授業による教育

る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，その授業による教育

効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。

効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。

(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。

２

本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第47条

２

第４項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多業をもって１単位とする。

(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で別に定める時(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，別に定める時間の授業をもって１単位とすることができ

実技の授業については，別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

る。

(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。

準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目について ２

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目について

は，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には， は，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
13/25

３

個々の授業科目の単位の計算方法は，前２項の規定に基づき，教育・学生支援機 ３構が定める。

構が定める。

（単位の授与）（単位の授与）第50条

授業科目の修了の認定は，その授業科目についての出席及び試験の成績等に 第50条

基づき行うものとし，それに合格した学生には，所定の単位を与える。ただし，前条第２項に規定する授業科目については，適切な方法により学修の成果を評価して条第２項に規定する授業科目については，適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。

単位を与えるものとする。

（成績評価基準等の明示等）（成績評価基準等の明示等）

各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画を 第51条

あらかじめ明示するものとする。

あらかじめ明示するものとする。

各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格 ２
準にしたがって適切に行うものとする。

準にしたがって適切に行うものとする。

（履修科目の登録の上限）（履修科目の登録の上限）

各学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の 第52条

各学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

各学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した ２

各学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めるこ

学生については，前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

とができる。

（１年間の授業期間）（１年間の授業期間）

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを 第53条

原則とする。
第54条

削除

第55条

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。
第54条（他の大学等における授業科目の履修等）

削除（他の大学等における授業科目の履修等）

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生がその学部が協議をした他の大 第55条

学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生がその学部が協議をした他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。

学生は，前項の他の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは，あ ２
らかじめ所属する学部の承認を受けなければならない。

３

各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基

第53条

２

各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画を性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基

第52条

２

授業科目の修了の認定は，その授業科目についての出席及び試験の成績等に基づき行うものとし，それに合格した学生には，所定の単位を与える。ただし，前第51条
２

個々の授業科目の単位の計算方法は，前２項の規定に基づき，教育・学生支援機

学生は，前項の他の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する学部の承認を受けなければならない。

前２項の規定に基づき学生が修得した他の大学又は短期大学の授業科目の単位に ３

14/25

前２項の規定に基づき学生が修得した他の大学又は短期大学の授業科目の単位に

４

ついては，60単位を超えない範囲で，その学部で修得したものとみなすことができ

ついては，60単位を超えない範囲で，その学部で修得したものとみなすことができる。

る。

前３項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」とい ４

前３項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国にう。）に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学おいて履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定す校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準るものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準

用する。

用する。

（休学期間中の外国の大学等における授業科目の履修等）（休学期間中の外国の大学等における授業科目の履修等）

第55条の２ 教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が休学期間中に外国の大学 第55条の２ 教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が休学期間中に外国の大学

２等において履修した授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履等において履修した授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

修により修得したものとみなすことができる。

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第３項及び ２第４項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を第４項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

超えないものとする。

（大学以外の教育施設等における学修）（大学以外の教育施設等における学修）

第56条

２

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が行う短期大学又は高等専門学 第56条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が行う短期大学又は高等専門学

校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，所属する学部に校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，所属する学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

おける授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

前項の規定により与えることができる単位数は，第55条第３項及び第４項並びに ２

前項の規定により与えることができる単位数は，第55条第３項及び第４項並びに前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単

前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）（入学前の既修得単位等の認定）

第57条

２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第３項及び教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に他の大学 第57条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学若しくは外国の大学等において履修した授業科目について修得した単又は短期大学若しくは外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学における授業科目の履修により修得したものとみ修得した単位を含む。）を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

なすことができる。

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に行った前条第 ２

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えること１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えること

ができる。

ができる。
15/25

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は， ３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては， 編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第55条第３項及び第４項，第55条の２第１項並びに前条第１項の規定により本学に第55条第３項及び第４項，第55条の２第１項並びに前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

おいて修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

（長期にわたる教育課程の履修）（長期にわたる教育課程の履修）

第58条

より，第39条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認

課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。

めることができる。

（教員の免許状授与の所要資格の取得）（教員の免許状授与の所要資格の取得）

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする学生は，教育職員免許法（昭 第59条

和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

める所要の単位を修得しなければならない。

本学の学部及び学科又は課程において所要資格を取得することができる教員の免 ２

本学の学部及び学科又は課程において所要資格を取得することができる教員の免許状の種類は，各学部が定めるところによる。

第４節 卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書の授与

第４節 卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書の授与

（卒業）
第60条

（卒業）

卒業の要件は，第39条第１項に規定する修業年限以上在学し，かつ，各学部 第60条

卒業の要件は，第39条第１項に規定する修業年限以上在学し，かつ，各学部の定めるところにより，所定の授業科目及び単位数（124単位以上。医学部医学科及の定めるところにより，所定の授業科目及び単位数（124単位以上。医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，188単位以上）を修得するものとする。

び歯学部歯学科にあっては，188単位以上）を修得するものとする。

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数（以下「卒業要件単位数」 ２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数（以下「卒業要件単位数」という。）のうち，第45条第５項の授業の方法により修得することができる単位数という。）のうち，第45条第５項の授業の方法により修得することができる単位数

は，次に掲げるとおりとする。

は，次に掲げるとおりとする。

(1) 卒業要件単位数が124単位（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，188単(1) 卒業要件単位数が124単位（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，188単位。以下同じ。）の場合は，60単位を超えないものとする。

３

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする学生は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定許状の種類は，各学部が定めるところによる。

２

各学部は，その定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情により，第39条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育

第59条

２

各学部は，その定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情に 第58条位。以下同じ。）の場合は，60単位を超えないものとする。

(2) 卒業要件単位数が124単位を超える場合は，第45条第４項の授業の方法により6(2) 卒業要件単位数が124単位を超える場合は，第45条第４項の授業の方法により64単位以上（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，128単位以上）の修得が4単位以上（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，128単位以上）の修得がなされていれば，60単位を超えることができる。

なされていれば，60単位を超えることができる。

学校教育法第89条の規定により，本学の学部の学生（医学部医学科及び歯学部歯 ３

学校教育法第89条の規定により，本学の学部の学生（医学部医学科及び歯学部歯学科に在学するものを除く。）でその学部に３年以上在学したもの（これに準ずる学科に在学するものを除く。）でその学部に３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が，卒業の要件としてその学部の定ものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が，卒業の要件としてその学部の定

16/25

４

める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，第39条第１項第１号の規定にめる単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，第39条第１項第１号の規定にかかわらず，その卒業を認めることができる。この場合において，各学部は，学校かかわらず，その卒業を認めることができる。この場合において，各学部は，学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第147条に規定する要件を満たさなけれ

教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第147条に規定する要件を満たさなければならない。

ばならない。

第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業及び前項に規定する卒 ４
業の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長が行う。

業の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長が行う。

（学士の学位の授与）（学士の学位の授与）

第61条
２第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業及び前項に規定する卒

本学の学部を卒業した者には，学士の学位を授与する。

第61条

前項の学位に付記する専攻分野の名称その他学士の学位に関し必要な事項につい ２

本学の学部を卒業した者には，学士の学位を授与する。

前項の学位に付記する専攻分野の名称その他学士の学位に関し必要な事項については，新潟大学学位規則で定める。

ては，新潟大学学位規則で定める。

（副専攻の認定証書の授与）（副専攻の認定証書の授与）

第61条の２ 副専攻プログラムの授業科目について所定の単位を修得し，その副専攻 第61条の２ 副専攻プログラムの授業科目について所定の単位を修得し，その副専攻の学習成果の認定を受けた者には，前条の学士の学位と併せて副専攻認定証書を授の学習成果の認定を受けた者には，前条の学士の学位と併せて副専攻認定証書を授

与する。

与する。

第５節 編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学及第５節 編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学及

び除籍

び除籍

（編入学）
第62条

２

（編入学）

本学の学部に編入学を志願する者がある場合は，学期の始めに限り，各学部 第62条

本学の学部に編入学を志願する者がある場合は，学期の始めに限り，各学部の定めるところにより選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，その学部の定めるところにより選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，その学部の相当年次に入学を許可することがある。

の相当年次に入学を許可することがある。

前項の規定によるもののほか，第４条第２項の表に第２年次編入学定員又は第３ ２

前項の規定によるもののほか，第４条第２項の表に第２年次編入学定員又は第３年次編入学定員の定めがある学部に編入学を志願する者がある場合は，その学部の年次編入学定員の定めがある学部に編入学を志願する者がある場合は，その学部の定めるところにより選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，入学を許可定めるところにより選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，入学を許可

する。

する。

３

前２項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

３

前２項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

４

第１項及び第２項の規定により編入学することができる者の入学資格について

４

第１項及び第２項の規定により編入学することができる者の入学資格について

は，別に定める。
５

は，別に定める。

第１項及び第２項の規定により編入学を許可された者の入学前に修得した単位の ５第１項及び第２項の規定により編入学を許可された者の入学前に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。

取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。

（再入学）

（再入学）

17/25

第63条

本学の学部を第70条の規定により退学した者又は第71条第１号若しくは第４ 第63条号に該当し除籍された者で，同一の学部に再入学することを志願する者がある場合号に該当し除籍された者で，同一の学部に再入学することを志願する者がある場合

は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，当該学部の教授は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，当該学部の教授

会の議を経て，学長が，その学部の相当年次に入学を許可することがある。

会の議を経て，学長が，その学部の相当年次に入学を許可することがある。

２

前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

３

前項の規定により再入学を許可された者の既に修得した単位の取扱い及び在学期 ３２（転部及び転入学）（転部及び転入学）

本学の学部の学生で本学の他の学部に転部を志願する者がある場合は，各学 第64条

本学の学部の学生で本学の他の学部に転部を志願する者がある場合は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，転部を許可することがあ部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，転部を許可することがある。

る。

他の大学に在学している者及び我が国において，外国の大学の課程を有するもの ２

他の大学に在学している者及び我が国において，外国の大学の課程を有するもの

として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者（学校教育法第90条第１項

学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）で本学の学部に転入学を志願する者がある場合は，各学部に規定する者に限る。）で本学の学部に転入学を志願する者がある場合は，各学部の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，当該学部の教授会の議を経の定めるところにより，学期の始めに限り，選考の上，当該学部の教授会の議を経て，学長が，入学を許可することがある。

て，学長が，入学を許可することがある。

前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

４

前２項の規定により転部又は転入学を許可された学生の既に修得した単位の取扱 ４３

前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。
前２項の規定により転部又は転入学を許可された学生の既に修得した単位の取扱

い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。

い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。

（休学）

（休学）

第65条

疾病その他の事由により，引き続き２月以上修学することができない学生は，第65条

疾病その他の事由により，引き続き２月以上修学することができない学生は，所属する学部の学部長の承認を受けて，その学期又は学年に限り，休学することが所属する学部の学部長の承認を受けて，その学期又は学年に限り，休学することが

できる。

できる。

疾病その他の事由によって，修学することが不適当と認められる学生に対しては，２

疾病その他の事由によって，修学することが不適当と認められる学生に対しては，その学生が所属する学部の学部長は，休学を命ずることができる。

その学生が所属する学部の学部長は，休学を命ずることができる。

（休学期間）（休学期間）

第66条

休学期間は，延長することができる。ただし，休学期間は，通算してその学 第66条

生が所属する学部の修業年限を超えることができない。
２

前項の規定により再入学を許可された者の既に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。

３

２

前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

間の通算については，その学部が認定する。
第64条

２

本学の学部を第70条の規定により退学した者又は第71条第１号若しくは第４

休学期間は，延長することができる。ただし，休学期間は，通算してその学生が所属する学部の修業年限を超えることができない。

医学部医学科における前項ただし書きの適用については，原則として第１年次及 ２び第２年次，第３年次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２学年間にお18/25

医学部医学科における前項ただし書きの適用については，原則として第１年次及び第２年次，第３年次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２学年間におけるそれぞれの休学期間は，通算して２年を超えることができないものとする。
３

休学期間は，第40条の在学年限に算入しない。

けるそれぞれの休学期間は，通算して２年を超えることができないものとする。
３

（復学）
第67条

（復学）

休学期間が満了した学生は，復学しなければならない。

第67条

２

休学期間中にその事由が消滅した場合は，復学することができる。

３

復学しようとするときは，あらかじめ所属する学部の学部長へ届け出なければな ３

２

休学期間中にその事由が消滅した場合は，復学することができる。
復学しようとするときは，あらかじめ所属する学部の学部長へ届け出なければな
らない。

（転学）

（転学）

学生は，他の大学に転学しようとする場合は，あらかじめ所属する学部の学 第68条

学生は，他の大学に転学しようとする場合は，あらかじめ所属する学部の学部長の許可を受けなければならない。

部長の許可を受けなければならない。

（留学）

（留学）

第69条

学生は，外国の大学等に留学しようとする場合は，あらかじめ所属する学部 第69条の学部長の承認を受けなければならない。

学生は，外国の大学等に留学しようとする場合は，あらかじめ所属する学部の学部長の承認を受けなければならない。

留学した期間は，第39条第１項に規定する修業年限及び第40条に規定する在学年 ２

留学した期間は，第39条第１項に規定する修業年限及び第40条に規定する在学年限に算入する。

限に算入する。

（退学）

（退学）

第70条
２

休学期間が満了した学生は，復学しなければならない。

らない。
第68条

２

休学期間は，第40条の在学年限に算入しない。

病気その他やむを得ない事由がある場合は，退学することができる。

第70条

退学しようとするときは，所属する学部の学部長の許可を受けなければならない。２
（除籍）

第71条

病気その他やむを得ない事由がある場合は，退学することができる。

退学しようとするときは，所属する学部の学部長の許可を受けなければならない。
（除籍）

次の各号のいずれかに該当する学生は，その学生が所属する学部の教授会の 第71条

次の各号のいずれかに該当する学生は，その学生が所属する学部の教授会の議を経て，学部長が除籍する。

議を経て，学部長が除籍する。

(1) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(1) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(2) 第40条に規定する在学年限を超えた者(2) 第40条に規定する在学年限を超えた者(3) 第66条第１項ただし書に規定する休学期間を超えた者(3) 第66条第１項ただし書に規定する休学期間を超えた者(4) 入学料の免除又は徴収猶予を願い出て，許可されなかった者及び入学料の半額(4) 入学料の免除又は徴収猶予を願い出て，許可されなかった者及び入学料の半額

免除又は徴収猶予を許可された者で所定の期日までに納付すべき入学料を納付し免除又は徴収猶予を許可された者で所定の期日までに納付すべき入学料を納付し

なかった者

なかった者

(5) 行方不明の届出のあった者(5) 行方不明の届出のあった者

第６節 表彰及び懲戒第６節 表彰及び懲戒

（表彰）

（表彰）
19/25

第72条
２

学長は，表彰に値する行為があった学生を表彰することができる。

第72条

前項のほか，学部長は，その学部に所属する学生で表彰に値する行為があった者 ２

前項のほか，学部長は，その学部に所属する学生で表彰に値する行為があった者を表彰することができる。

を表彰することができる。

（懲戒）

（懲戒）

第73条

学生が本学の定める諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があった 第73条

ときは，学長が懲戒を行うものとする。
２

学長は，表彰に値する行為があった学生を表彰することができる。

学生が本学の定める諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があった

ときは，学長が懲戒を行うものとする。

懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

２

懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

第７節 検定料，入学料及び授業料

第７節 検定料，入学料及び授業料

（検定料）
第74条

（検定料）

本学の学部に，入学，編入学，再入学及び転入学を出願する者は，本学が定 第74条

める額の検定料を納付しなければならない。

（入学料）

（入学料）

第75条

入学者の選抜並びに編入学，再入学及び転入学の選考に合格した者は，所定 第75条の期日までに本学が定める額の入学料を納付しなければならない。

（授業料）

（授業料）

授業料の額は，本学が定めるものとし，前期及び後期の２期に分け，それぞ 第76条

れ次の期において，年額の２分の１に相当する額を徴収する。
前期 ４月

前期 ４月

後期 10月後期

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収 ２

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収

10月するときに，その年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

入学年度の前期若しくは後期に係る授業料又は入学年度の前期及び後期に係る授 ３

入学年度の前期若しくは後期に係る授業料又は入学年度の前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があった

業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があった

ときは，入学を許可するときに徴収するものとする。

ときは，入学を許可するときに徴収するものとする。

（復学，転学，退学及び停学の場合の授業料）（復学，転学，退学及び停学の場合の授業料）

第77条
２

授業料の額は，本学が定めるものとし，前期及び後期の２期に分け，それぞれ次の期において，年額の２分の１に相当する額を徴収する。

するときに，その年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
３

入学者の選抜並びに編入学，再入学及び転入学の選考に合格した者は，所定の期日までに本学が定める額の入学料を納付しなければならない。
第76条

２

本学の学部に，入学，編入学，再入学及び転入学を出願する者は，本学が定める額の検定料を納付しなければならない。

学期の途中で復学する場合は，その月分からの授業料を徴収する。

第77条

学期の途中において，第68条の規定に基づき転学し，若しくは第70条の規定に基 ２

学期の途中で復学する場合は，その月分からの授業料を徴収する。

学期の途中において，第68条の規定に基づき転学し，若しくは第70条の規定に基づき退学し，又は第73条第２項の退学を命ぜられた場合は，その転学若しくは退学

づき退学し，又は第73条第２項の退学を命ぜられた場合は，その転学若しくは退学

した日又は退学を命ぜられた日の属する前条第１項に規定するその期の授業料を徴した日又は退学を命ぜられた日の属する前条第１項に規定するその期の授業料を徴

収する。

収する。
20/25

３

第73条第２項に規定する停学を命ぜられた場合は，その期間中の授業料を徴収す ３る。

る。

（納付した検定料，入学料及び授業料の取扱い）（納付した検定料，入学料及び授業料の取扱い）

第78条

納付した検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号のい 第78条

ずれかに該当する場合には，納付した者等の申出により，その各号において定める額を還付する。

額を還付する。

(1) 出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合(1) 出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下２段階目の選抜」という。）を行う

格者に限り学力検査その他による選抜（以下２段階目の選抜」という。）を行う

場合において検定料を納付した者が第１段階目の選抜で不合格となった場合 別

場合において検定料を納付した者が第１段階目の選抜で不合格となった場合 別に定める第２段階目の選抜に係る検定料の額に定める第２段階目の選抜に係る検定料の額(2) 学部の一般選抜及び欠員補充第２次募集の出願受付後において，出願した者が(2) 学部の一般選抜及び欠員補充第２次募集の出願受付後において，出願した者が大学入試センター試験受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明

大学入試センター試験受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明

し，本学が当該選抜の受験を認めなかった場合 別に定める第２段階目の選抜にし，本学が当該選抜の受験を認めなかった場合 別に定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額

係る検定料相当額(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかった場合 その検定料相当額(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかった場合 その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかった場合 その入学料相当(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかった場合 その入学料相当額(5) 入学を許可するときに授業料を納付した者が，学年の始めに入学する場合は３(5) 入学を許可するときに授業料を納付した者が，学年の始めに入学する場合は３月31日まで，第２学期の始めに入学する場合は９月30日までに入学を辞退した場

月31日まで，第２学期の始めに入学する場合は９月30日までに入学を辞退した場

合合

その授業料相当額

その授業料相当額(6) 前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期(6) 前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期前に休学若しくは退学した場合又は死亡若しくは行方不に係る授業料の徴収時期前に休学若しくは退学した場合又は死亡若しくは行方不明のため除籍した場合 後期に係る授業料相当額

明のため除籍した場合 後期に係る授業料相当額(7) 前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期(7) 前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期中に休学した場合 別に定める授業料の免除相当額に係る授業料の徴収時期中に休学した場合 別に定める授業料の免除相当額

前項の規定にかかわらず，検定料，入学料又は授業料を納付した後に次条の規定 ２

前項の規定にかかわらず，検定料，入学料又は授業料を納付した後に次条の規定により当該検定料，入学料又は授業料を免除した場合は，その免除相当額を還付すにより当該検定料，入学料又は授業料を免除した場合は，その免除相当額を還付する。

る。

（検定料，入学料及び授業料の免除及び徴収猶予）（検定料，入学料及び授業料の免除及び徴収猶予）

第79条
２

納付した検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，納付した者等の申出により，その各号において定める額２

第73条第２項に規定する停学を命ぜられた場合は，その期間中の授業料を徴収す

検定料は，別に定めるところにより，免除することがある。

入学料は，別に定めるところにより，免除又は徴収猶予することがある。

第79条
２
21/25

検定料は，別に定めるところにより，免除することがある。

入学料は，別に定めるところにより，免除又は徴収猶予することがある。

３

授業料は，別に定めるところにより，免除又は徴収猶予することがある。

３

授業料は，別に定めるところにより，免除又は徴収猶予することがある。

第３章 補則第３章 補則第１節 科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生

第１節 科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第80条（科目等履修生）

本学の学生以外の者で，本学の学部において一又は複数の授業科目の履修を 第80条

志望する者がある場合は，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがあ

志望する者がある場合は，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがあ

る。

る。

（研究生）

（研究生）

第81条

本学の学生以外の者で，本学の学部，附置研究所その他学内組織において， 第81条

本学の学生以外の者で，本学の学部，附置研究所その他学内組織において，特定の専門事項について研究を志望する者がある場合は，選考の上，研究生として

特定の専門事項について研究を志望する者がある場合は，選考の上，研究生として入学を許可することがある。

入学を許可することがある。

（特別聴講学生）（特別聴講学生）

第82条

他の大学の学部又は他の短期大学の学生で，本学の学部又はグローバル教育 第82条

他の大学の学部又は他の短期大学の学生で，本学の学部又はグローバル教育センターにおいて授業科目（グローバル教育センターにあっては，短期留学プログセンターにおいて授業科目（グローバル教育センターにあっては，短期留学プログ

ラムに係る授業科目）の履修を希望する者がある場合は，その他の大学等との協議

ラムに係る授業科目）の履修を希望する者がある場合は，その他の大学等との協議に基づき，選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。

に基づき，選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。

（学部通則の適用）（学部通則の適用）

第83条

本節に規定する科目等履修生，研究生及び特別聴講学生には，第36条から第3 第83条

8条まで，第70条から第73条及び第78条本文の規定を適用する。
２

本学の学生以外の者で，本学の学部において一又は複数の授業科目の履修を本節に規定する科目等履修生，研究生及び特別聴講学生には，第36条から第38条まで，第70条から第73条及び第78条本文の規定を適用する。

科目等履修生，研究生及び特別聴講学生に係る検定料，入学料及び授業料につい ２

科目等履修生，研究生及び特別聴講学生に係る検定料，入学料及び授業料については，別に定める。

ては，別に定める。

（外国人留学生）（外国人留学生）

第84条

外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学の学部に入 第84条

外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学の学部に入学を志願する者があるときは，特別に選考の上，外国人留学生として入学を許可す

学を志願する者があるときは，特別に選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。

ることがある。

第２節 全学講義及び公開講座

第２節 全学講義及び公開講座（全学講義）
第85条

学生の総合的知見を高めるため，全学講義を開催する。

（全学講義）
第85条（公開講座）
第86条

広く地域社会に生涯学習の機会を提供するため，公開講座を開設する。

学生の総合的知見を高めるため，全学講義を開催する。

（公開講座）
第86条
22/25

広く地域社会に生涯学習の機会を提供するため，公開講座を開設する。

第３節 養護教諭特別別科

第３節 養護教諭特別別科（養護教諭特別別科）
第87条（養護教諭特別別科）

本学に，養護教諭特別別科を置く。

第87条

本学に，養護教諭特別別科を置く。

第４節 寄宿舎

第４節 寄宿舎

（寄宿舎）
第88条

（寄宿舎）

本学に，寄宿舎を置く。

第88条

（寄宿料）
第89条
２

（寄宿料）

寄宿料は，本学が定める額とし，徴収方法については，別に定める。

第89条

納付した寄宿料は，還付しない。

２（寄宿料の免除）
第90条

本学に，寄宿舎を置く。
寄宿料は，本学が定める額とし，徴収方法については，別に定める。

納付した寄宿料は，還付しない。
（寄宿料の免除）

寄宿料は，別に定めるところにより，免除することがある。

第90条

寄宿料は，別に定めるところにより，免除することがある。

第５節 特別の課程

第５節 特別の課程（特別の課程）第91条（特別の課程）本学の学生以外の者を対象として，学校教育法第105条に規定する特別の課程 第91条

本学の学生以外の者を対象として，学校教育法第105条に規定する特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することがを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することが

できる。

できる。

第６節 規則等への委任
第92条

第６節 規則等への委任

この学則に特別の定めがあるもののほか，この学則の規定に基づく組織の内 第92条

部組織，運営等に関し必要な事項及びこの学則を実施するため必要な手続等については，学長，組織の長等が規則，規程等で定めることができる。

ては，学長，組織の長等が規則，規程等で定めることができる。

附 則
１

２

この学則に特別の定めがあるもののほか，この学則の規定に基づく組織の内部組織，運営等に関し必要な事項及びこの学則を実施するため必要な手続等につい附

この学則は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第４条第２項の規定中法 １

則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第４条第２項の規定中法学部及び歯学部口腔生命福祉学科の第３年次編入学定員に係る部分は，平成18年４

学部及び歯学部口腔生命福祉学科の第３年次編入学定員に係る部分は，平成18年４月１日から施行する。

月１日から施行する。

国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第1 ２

国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法に基づく新潟大学（以下「旧新17号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法に基づく新潟大学（以下「旧新潟大学」という。）の教育学部及び歯学部附属歯科技工士学校（以下「学部等」と潟大学」という。）の教育学部及び歯学部附属歯科技工士学校（以下「学部等」という。）は，第４条及び第７条の規定にかかわらず，平成16年３月31日に当該学部いう。）は，第４条及び第７条の規定にかかわらず，平成16年３月31日に当該学部等に在学する者が当該学部等に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，当等に在学する者が当該学部等に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，当該学部等に在学する者の教育課程等は，なお旧新潟大学の学則の例による。

該学部等に在学する者の教育課程等は，なお旧新潟大学の学則の例による。
23/25

３

第４条第２の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成29年 ３度から平成31年度までの間は，次の表に掲げるとおりとする。
学部

学科又は課程人文学部
教育学部

平成29年度

第４条第２の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成27年度から平成29年度までの間は，次の表に掲げるとおりとする。

平成30年度

平成31年度学部

平成27年度

平成28年度

平成29年度

人

人

人

人

人

人 人文学部

人文学科

912

912

912

人文学科

912

912

912

学校教員養成課程

880

880

880 教育学部

学校教員養成課程

880

880

880

学習社会ネットワー

135

90

45

学習社会ネットワー

180

180

180

ク課程

ク課程
生活科学課程45

30

15

生活科学課程60

60

60

健康スポーツ科学課

90

60

30

健康スポーツ科学課

120

120

120

240

240

240

1,480

1,480

1,480

730

730

730

程

程
芸術環境創造課程
計
法学部

法学科

経済学部

経済学科

180

120

60

1,330

1,180

1,030

730

730

芸術環境創造課程
計730 法学部
経済学部

法学科
経済学科

昼間コース

660

660

660

昼間コース

660

660

660

夜間主コース

100

100

100

夜間主コース

100

100

100

経営学科

経営学科

昼間コース

430

430

430

昼間コース

430

430

430

夜間主コース60

60

60

夜間主コース

60

60

60

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

数学科

140

140

140 理学部

数学科

140

140

140

物理学科

180

180

180

物理学科

180

180

180

化学科

140

140

140

化学科

140

140

140

生物学科

80

80

80

生物学科

80

80

80

地質科学科

100

100

100

地質科学科

100

100

100

自然環境科学科

120

120

120

自然環境科学科

120

120

120

学部共通

20

20

20

学部共通

20

20

20

計

780

780

780

計

780

780

780

計
理学部

学科又は課程

24/25

計

医学部

医学科

753

755

757 医学部

医学科

751

753

755

保健学科

680

680

680

保健学科

680

680

680

1,433

1,435

1,437

1,431

1,433

1,435

歯学科

260

260

260 歯学部

歯学科

260

260

260

口腔生命福祉学科

92

92

92

口腔生命福祉学科

92

92

92

計

352

352

352

計

352

352

352

機械システム工学科

352

352

352 工学部

機械システム工学科

352

352

352

電気電子工学科

292

292

292

電気電子工学科

292

292

292

情報工学科

256

256

256

情報工学科

256

256

256

福祉人間工学科

200

200

200

福祉人間工学科

200

200

200

化学システム工学科

312

312

312

化学システム工学科

312

312

312

建設学科

312

312

312

建設学科

312

312

312

機能材料工学科

196

196

196

機能材料工学科

196

196

196

学部共通

40

40

40

学部共通

40

40

40

1,960

1,960

1,960

1,960

1,960

1,960

農業生産科学科

220

220

220 農学部

農業生産科学科

220

220

220

応用生物化学科

200

200

200

応用生物化学科

200

200

200

生産環境科学科

200

200

200

生産環境科学科

200

200

200

学部共通

20

20

20

学部共通

20

20

20

計

640

640

640

計

640

640

640

創生学修課程

65

130

195

9,452

9,369

9,286 合計

9,535

9,537

9,539

計
歯学部

工学部

計
農学部

創生学部
合計
附 則

この学則は，平成29年４月１日から施行する。

25/25

計

計

○新潟大学創生学部教授会規程（案）
平成29年４月１日

（趣旨）
第１条

この規程は，新潟大学教授会通則（平成16年規則第９号。以下「通則」という。）第９条の規定に基づき，創生学部教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

教授会は，創生学部の担当を命ぜられた教員をもって組織する。

（会議の開催）第３条

教授会は，原則として，月１回定例に開催するものとする。ただし，臨時に開催することができる。
２

教授会の構成員（海外渡航中の者及び休職中の者を除く。以下同じ。）は，５分の１以上の構成員の賛成を得て，文書をもって教授会の開催を要求することができる。
（議長の職務を代理する者）

第４条

通則第５条第３項の規定により，議長が事故あるときにその職務を代理する者として指名する者は，副学部長とする。
（議案の提出）第５条
２

教授会の議案は，議長が提出する。

教授会の構成員は，５人以上の構成員の賛成を得て，文書をもって教授会への議案の提出を要求することができる。
（議事及び議決）

第６条

教授会は，構成員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。
２

議事は，出席した構成員の過半数で決する。この場合において，議長は，議決に加わらない。

３

前項において，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

前２項の規定にかかわらず，議長が特別の必要があると認める議事については，
1出席した構成員の３分の２以上の多数をもって議決することができる。
（議事録の作成及び確認）
第７条

教授会に議事録を備え，議事の概要を記録し，次回の教授会において確認を得るものとする。
（改正）
第８条

この規程の改正は，構成員の３分の２以上が出席する教授会において，出席した構成員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，教授会の運営等に関し必要な事項は，教授会が別に定める。
附

則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。

2