更新日時:2005/05/14 13:15 印刷日時:05/05/29 11:49

ファイル名:000_1_0732900101705.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(431476)

事業年度

自平成16年３月１日(第20期)

至

平成17年２月28日

ファイル名:000_3_0732900101705.doc

第20期（自平成16年３月１日

更新日時:2005/05/14 13:15 印刷日時:05/05/29 11:49

至平成17年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年５月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/05/16 11:47 印刷日時:05/05/29 11:49

ファイル名:000_4_0732900101705.doc

目次頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………36
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………39
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………70
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………72
監査報告書
平成16年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………73
平成17年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………75

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:000_header_0732900101705.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成17年５月27日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市大字藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理財務部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市大字藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年３月１日

南

野

至

利

平成17年２月28日)

久

西

井

文

平

西

井

文

平

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/05/14 13:20 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:010_0732900101705.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

売上高(千円)

5,099,358

6,005,944

6,524,452

7,709,627

9,270,274

経常利益

(千円)

259,034

267,516

82,584

279,699308,641

当期純利益

(千円)

50,418115,298

10,304129,066

166,264

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

630,750

630,750

630,750

630,750

737,000

発行済株式総数

(株)

7,975

7,975

7,975

7,975

8,975

純資産額

(千円)

1,379,444

1,485,099

1,476,455

1,639,990

2,015,285

総資産額

(千円)

5,011,605

5,443,279

5,941,540

6,275,236

6,859,056

１株当たり純資産額(円)

172,971.08

186,219.36

185,135.52

205,641.40

224,544.39

１株当たり配当額

(円)

旧株
新株

2,000
384

2,000

2,000

3,000

3,600

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

7,513.93

14,457.42

1,292.05

16,183.82

20,182.62

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.5

27.3

24.8

26.1

29.4

自己資本利益率

(％)

4.1

8.1

0.7

8.3

9.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

20.9

配当性向

(％)

26.4

13.8

154.8

18.5

17.8

―

―

146,319

71,020270,130――△310,261△389,066△187,352――

128,742

243,787

159,482――

1,031,101

956,843

1,199,103

205
(44)

237
(34)

251
(50)

293
(53)

315
(62)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)― 2 ―更新日時:2005/05/14 13:20 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:010_0732900101705.doc

(注) １
２
３
４
５
６
７

８
９

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
第20期の１株当たり配当額には、上場記念配当600円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率につきましては、第16期から第19期の当社株式は非上場・非登録であり記載しておりません。
第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第18期、第19期及び第20期の財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第16期、第17期については当該監査を受けておりません。
従業員数は、当社から当社外への出向者を除き当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

― 3 ―更新日時:2005/05/14 13:20 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:010_0732900101705.doc

２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内３番６号において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市大字藤方501
番地の62に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市大字藤方501番地の62に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井郡三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現

フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)
たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条
６丁目2131番地の51に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院

コスモス薬局(旭川)を開設)

施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成８年12月

株式会社北海道メディカル一光の本店を北海道旭川市曙一条６丁目２番15号に移転

平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県八束郡鹿島町大字名分243番地の１に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川山ノ元町60番地に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市

あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル

一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重

クローバー薬局を開設)

県津市藤方2609番地の５に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(愛知郡湖東町

フラワー薬局猪名川店を開設)
フラワー薬局湖東店を開設)― 4 ―更新日時:2005/05/14 13:20 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:010_0732900101705.doc

年月事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場― 5 ―更新日時:2005/05/14 13:20 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:010_0732900101705.doc

３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行なう調剤薬局の経営であります。事業部門別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門
処方箋受付専門の医薬品の販売を行なっております。
(2) 医薬品卸事業部門
各医療機関等に医薬品の卸売を行なっております。
(3) 不動産事業部門
病院施設、駐車場等の不動産を所有し、賃貸業務を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門(2) 医薬品卸事業部門(3) 不動産事業部門― 6 ―更新日時:2005/05/14 13:20 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:010_0732900101705.doc

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成17年２月28日現在
住所

資本金又は
出資金
(千円)

千葉市美浜区

101,798,488

名称

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合(％)

関係内容

25.07

監査役の受入１名
店舗の賃借(その他の関係会社)
イオン株式会社

(注)

総合小売業

有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年２月28日現在
従業員数(名)315(62)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)31.0

平均年間給与(円)
4.1

(注) １

4,398,245

従業員数は、当社から当社外への出向者を除き当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与(平成16年３月から平成17年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が最近１年間において22名増加しておりますが、新規出店に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、輸出や設備投資の増加により、景気回復基調で推移しまし
たが、期の後半には、やや減速の動きがあり、景気の踊り場とも評されております。しかしながら
企業収益は引続き改善されており、今後の設備投資についても順調な拡大が見込まれています。個
人消費につきましては、年金制度の改正、不透明な雇用情勢などの先行き不安から、低迷が続いておりましたが、雇用環境については新卒採用予定数の大幅増加など良化の傾向が見られており、今後の一層の回復が期待されております。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、平成16年４月の調剤報酬改定が小幅であったこと、伸び率は低下したものの医薬分業が引続き進捗したことなどから、市場規模は引続き拡大いた
しました。一方主要各社の新規出店への積極的な取組みもあって、一段と競争は激化しており、業務の省力化・ローコスト化による効率的な経営がますます求められております。
このような状況のなかで、当社は医薬分業率の低い関西地区、及び基盤であります三重県内への出店を図り、当事業年度において６店舗を出店いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は9,270,274千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は
401,609千円(前年同期比19.2%増)、経常利益は308,641千円(前年同期比10.3%増)、当期純利益は166,264千円(前年同期比28.8%増)の増収増益となっております。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門につきましては、当初の予定通り、フラワー薬局湖東店(滋賀県東近江市)、同柏原店(兵庫県丹波市)、同三宮店(神戸市中央区)、同新町店(三重県津市)、同福島店(大阪市福島区)、
同八鹿店(兵庫県養父市)の６店舗の出店を行いました。そのうち５店舗は大型病院前に出店しており、売上・利益共に順調に推移しております。また、既存店舗においても前年を上回る売上・利益を計上しております。この結果、売上高は8,747,122千円(前年同期比21.4％増)となりました。
医薬品卸事業部門につきましては、メーカーＭＲを同行しての活動等の新規開拓強化に努め、販路の拡大、売上の増加を図ることができました。売上高は371,685千円(前年同期比3.3%増)となりました。
不動産事業部門につきましては、堅実に推移し、売上高は151,467千円(前年同期比3.1%増)となり
ました。

― 8 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、税引前当期純利益336,320千円に加えて、長期借入れによる収入等が反映され、長期借入金の返済による支出、売上債権の増加額等があったものの、前事業年度に比べて242,260千円増加し、当事業年度末には1,199,103千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は270,130千円(前年同期比280.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益336,320千円、仕入債務の増加額313,555千円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は187,352千円(前年同期比51.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出163,556千円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は159,482千円(前年同期比34.6%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入252,659千円が反映されたことによるものであります。

― 9 ―更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当事業年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県658,779

106.9

京都府

193,539

100.9

大阪府

133,203

121.0

福井県

69,062105.9

兵庫県

60,021220.6

北海道

48,82898.3

愛知県

32,11991.6

滋賀県

28,696―奈良県

27,35297.7

1,251,599

111.4

合計
(注)

前事業年度においては滋賀県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

薬剤料

6,381,121

123.6

技術料等

2,366,000

116.0

8,747,122121.4

医薬品卸事業371,685

103.3

不動産事業

151,467103.1

9,270,274

120.2

調剤事業

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(3) 調剤事業の地区別販売実績
当事業年度の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

4,399,258

113.2

30

京都府

1,687,967

108.1

7

大阪府

1,075,918

139.1

7

兵庫県

465,268

539.8

4

福井県

353,601

110.9

3

北海道

253,611

99.8

2

滋賀県

200,188―1

愛知県

175,109

95.0

2

奈良県

136,19798.7

28,747,122

121.4

58

合計

(注) １ 前事業年度においては滋賀県に店舗を出店していないため、前年同期欄は記載しておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
調剤市場は今後も持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費の抑制策が推し進められております。この抑制策に基づく医療保険制度改革は、当社の業績に大きな影響を与えるものであります。今後も継続的な制度改革が予想されており、競争の激化と併せて、収益環境は確実に厳しさが増すものと考えられます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で、当社は積極的な新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた組織作りと人材開発を対処すべき課題として掲げております。
新規出店につきましては、医薬分業率の低い関西地区を中心に、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れながら、蓄積された調剤薬局のノウハウを活かし、採算面を十分に考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、薬局店舗オペレーションの効率化を図る他、間接部門の経費比率低下に注力し、高いレベルで安定的な収益を確保できる体制作りを進めてまいります。
組織作りにつきましては、業容の拡大に合わせて弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。また、人材開発につきましては、高度で良質な医療サービスの提供を最大の目的として、社内研修制度の充実、医療関連資格の取得奨励を図り、従業員一人ひとりのレベルアップを着実に行ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを進め、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

― 12 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc

４ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行なわれる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年５月27日)現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 法的規制について① 調剤事業部門の法的規制について当社の主たる事業である調剤薬局の運営には、「薬局開設許可」「保険薬局指定」等の許可・指定及び免許・届出が必要であります。その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、
免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県知事又は各都道府県社会保険事務局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

１〜２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

無制限

生活保護法

各都道府県知事

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

医薬品販売許可(一般販売業)

６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業者免許
生活保護法指定
医療機関指定
被爆者一般疾病医療機関指定② 調剤事業売上高について
当社の調剤事業売上高は薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に定められております。
従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬の改定等の政策が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度における調剤事業売上高は8,747,122千円(売上高の94.4％)となっております。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(2) 薬価基準の改正及び仕入価格について① 薬価基準の改正について
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療制度改革への取り組みが行なわれており、診療報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し、医療保険制度の改正が進められております。
このうち、薬価基準の見直しでは薬価算定ルールの明確化と医療費抑制を課題として、概ね２
年に１度、薬価基準の改正が実施されております。なお、平成16年４月１日に平均4.2％引き下げ
る薬価基準の改正が実施されております。
② 仕入価格について
薬価基準の引下げは、当社にとって利益率低下の要因となります。当社の薬剤仕入価格については、薬価基準の改正に伴い各医薬品卸業者との価格交渉により決定しておりますが、価格交渉の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
また当社に限らず業界全体の慣行として、医薬品の取引については、価格交渉が未決着の状態
でも暫定価格を使用した取引が行なわれることがあります。過去において価格交渉は事業年度の後半に妥結することが多く、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度においては、平成16年４月１日の薬価基準の改正を受け同日以降の仕入価格
は暫定価格を使用した取引を行なっておりましたが、当上半期中において価格交渉は終結したことにより、暫定価格による取引を終了しております。

(3) 調剤報酬の改定について
医療制度改革の一環として、平成14年４月と平成16年４月に調剤報酬の改定が行なわれております。調剤報酬の改定は、処方箋応需枚数の動向や薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入の構成比に影響を与える可能性があります。調剤報酬の改定は、概ね２年に１度実施されており、今後、改定が実施された場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(4) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社は平成17月２月28日現在、58店舗の調剤薬局を運営しております。最近の当社の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、今後も積極的な出店を行なう方針であります。しかしながら、医薬分業がまだ行なわれていない大型病院を対象とした出店競争が激化する等、同業他社との競合は厳しさを増しております。当社では、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は以下のとおりであります。
項目

平成15年２月期

平成16年２月期

平成17年２月期

新規出店数(店)6

6

6

閉鎖店舗数(店)1

1―

期末店舗数(店)

47

52

58

② 有利子負債について
当社は出店に際しては設備投資資金等を金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債依存度は高い水準にあります。従いまして、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は以下のとおりであります。
項目

平成15年２月期

平成16年２月期

平成17年２月期

有利子負債残高(千円)2,884,110

3,143,848

3,074,597

総資産(千円)

5,941,540

6,275,236

6,859,056

48.5

50.1

44.8

総資産に占める有利子負債の構成比(％)― 15 ―

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ファイル名:020_0732900101705.doc(5) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行なわなければならないこととされております。薬剤師の採用確保は業界全体の課題となっておりますが、当社におきましても薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成17年２月28日現在、当社の薬剤師資格の取得者は246名(内正社員176名)であります。

(6) 調剤業務について
厚生労働省の医薬分業政策の推進により、当社の各店舗においても処方箋の応需枚数が増加しております。処方箋応需枚数の増加に伴い、当社では薬剤師の調剤技術の向上、医薬品の知識の充実に積極的に取組んでおります。
また、調剤過誤の防止のため、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行なっております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入
しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、当社の社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行なうことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とするイオングループに参加し、グループ企業の一員として事業活動を行ない、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指してまいります。平成17年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(2,250株)であり、同社執行役事業推進部長早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成17年２月期にイオン株式会社へ支払った賃借料は5,009千円であります。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(8) 医療法人財団公仁会との関係について
当社は調剤薬局の経営や医薬品の卸売りを主たる事業としております。当社は主要事業の質的向上と医療関連の新たな事業領域の展開のための布石として、当社の所有する土地・建物等の一部を医療法人財団公仁会(病院所在地

島根県八束郡鹿島町)に賃貸し、当医療法人財団は当該不動産等を病院施設として使用しております。平成17年２月期における当医療法人財団から当社が得た賃貸料収入は106,800千円であります。なお、賃貸借契約に定める賃貸借の契約期日は平成38年３月31日までとなっております。
また、当医療法人財団が療養病床移行を目指し自ら病院施設の増床を行なうにあたっての金融機
関からの借入金に対して、当社は当医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し、当社
代表取締役社長南野利久とともに連帯債務保証を行なっております。当社は債務保証料の支払いを受けておりますが、代表取締役社長南野利久への債務保証料の支払はありません。なお、当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日までとなっております。当社が債務保証を行なっている借入残高は平成17年２月末日において489,606千円となっており、平成17年２月期における当社の受取った債務保証料は4,548千円であります。
当社は上記関係から適宜当医療法人財団の経営状況等の把握に努めておりますが、当医療法人財団の経営状態の悪化等により、当社の賃貸料収入が減少する可能性があり、また当医療法人財団の金融機関からの借入金の返済が滞った場合には、当社は当医療法人財団に代わって債務履行を求められる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 消費税等の影響について
調剤事業部門における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため当社では仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受け取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤事業売上原価に費用計上しております。当事業年度において売上原価に計上した控除
対象外消費税等額は259,491千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、当社調剤事業部門の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報の保護について
当社の調剤事業部門については、業務上多くの個人情報を保有しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(11) メディカルモール構想について
当社では、医療関連の周辺ビジネスへの裾野を広げることを目的として、三重県内で複数の異なる診療所が同居するメディカルモールの開設を予定しております。メディカルモールの開発にあたっては、開業を志向する医師に対する開業支援業務(経営コンサルティング)、用地の提供(不動産賃貸)等を行なうことで医療関連の新たな事業領域を構築できるものと考えております。このような新たな事業領域の構築により、医療関連施設の賃貸業務の拡大を図る方針であります。しかしながら、入居を希望する医師が予定通り集まらない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 保証金の返還について
当社の新規出店は賃貸借契約締結に際しては、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社側の理由による契約の解除を行なう場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。平成17年２月期におきまして、あさがお薬局の土地賃貸人の自己破産による差入保証金の回収不能が発生したため、回収不能金額の全額
13,795千円を貸倒損失に計上しております。なお当該店舗の賃借地については、破産管財人から購入したため店舗の運営には影響ありません。
また、平成17年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、377,094千円であります。

(13) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15
年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、平成17年４月１日以後開始する事業年度から減損会計が適用されることとなりました。
今後の減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況
等によっては、減損損失の計上により、当社の財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0732900101705.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行なうことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社に対し要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株
式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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ファイル名:020_0732900101705.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。なお当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の夏期賞与支給見込額のうち、当事業年度相当分を計上しております。

④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(2) 今期の財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社は、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末(以下、「前期末」という)比583,819千円(9.3%)増加して、6,859,056千円となっております。流動資産は同539,764千円(22.0%)増加の2,992,689千円、固定資産は同44,055千円(1.2%)増加の3,866,367千円となっております。
流動資産増加の主な要因は、有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行による資金調達の実施による現金及び預金の増加と売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、保有株式を売却したことによる投資有価証券の減少はあったものの新規出店による有形固定資産、差入保証金及び長期前払費用の取得によるものであります。
当事業年度の負債合計は前期末比208,523千円(4.5%)増加して、4,843,770千円となっております。流動負債は同230,171千円(10.9%)増加の2,346,992千円、固定負債は同21,647千円(0.9%)減少の2,496,777千円となっております。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定社債の償還はあったものの仕入高増加に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金は増加したものの社債の償還期限が１年未満となったことによる流動負債への振替100,000千円によるものであります。
なお、有利子負債(短期借入金、１年内償還予定社債、１年内返済予定長期借入金、社債及び長期借入金の合計)は、前期末比69,251千円(2.2%)減少して、3,074,597千円となっております。
当事業年度の資本合計は前期末比375,295千円(22.9%)増加して、2,015,285千円となっております。増加の要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
資本金及び資本剰余金の増加については、平成16年11月の有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行(発行株式数1,000株、１株当たり発行価額212,500円)を実施したことにより、資本金が106,250千円、資本剰余金が155,550千円増加したことによるものであります。
利益剰余金の増加については、当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の26.1%から29.4%となっております。また、期末発行済株
式総数に基づく１株当たり純資産額は、前期末の205,641.40円から224,544.39円となっております。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当事業年度は、中期経営計画に基づき、調剤事業を中核事業と位置づけて規模の拡大を図ること及び併せて医療関連周辺ビジネスへ裾野を広げていくことを推進いたしました。
調剤事業部門については、平成16年４月１日実施の薬価基準の改正により公定価格が平均4.2%
引き下げられましたが、調剤報酬の改定が軽微であったことにより順調に推移いたしました。新規出店については６店舗の出店を実施して規模の拡大を図り、既存店舗に関してはローコスト運営の追及により合理化に取り組みました。医薬品卸事業部門については、製薬メーカーとの協調により新規開拓強化に努めました。不動産事業についても堅実に推移しております。この結果、売上高は、前事業年度(以下、「前期」という)比1,560,646千円(20.2%)増加して、9,270,274千円となっております。
売上高から売上原価を控除した売上総利益については、前期比146,092千円(16.8%)増加して、
1,016,198千円となっております。売上総利益増加の主な要因は、大型病院前への新規出店店舗の売上高増加が大きく寄与しております。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益については、前年比64,809千円(19.2%)増加して、401,609千円となっております。
営業利益から営業外の収益と費用を差引した経常利益については、前期比28,942千円(10.3%)増
加して、308,641千円となっております。なお、営業外費用については前年比大幅な増加となっておりますが、平成16年11月の有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行にともない発生した新株発行費及び株式公開関連費用によるものであります。
経常利益から特別利益と特別損失を差引した税引前当期純利益については、前期比72,911千円(27.7%)増加して、336,320千円となっております。なお、特別損失の主な要因は、店舗の移転等に係る固定資産除却損と店舗用土地の賃借人の自己破産による差入保証金回収不能金額を貸倒損失に計上したことによるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引した当期純利益については、前期比37,198千円(28.8%)増加し、166,264千円となっております。また、
期 中 平 均 発 行 済 株 式 総 数 に 基 づ く 、 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 は 、 前 期 末 の 16,183.82 円 か ら
20,182.62円となり、自己資本利益率は、前期末の8.3%から9.1%となっております。

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更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:020_0732900101705.doc(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行、ファイナンスリースの使用及び社債の発行等によるものがあります。
なお、平成16年11月に有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行(発行株式数
1,000株、１株当たり発行価額212,500円)による資金調達を実施しております。

② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前事業年度(以下、「前期」という)比199,110
千円(280.4%)増加して、270,130千円の資金を得ております。
営業活動によるキャッシュ・フロー増加の主な要因は、当期純利益の増加や減価償却費等に加えて、仕入債務の増加が売上債権とたな卸資産の増加を吸収し正味運転資本が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前期比201,713千円(51.8%)減少して、187,352
千円の資金を使用しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー減少の主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得と賃貸借契約締結に伴う差入保証金の預入による支出が前期比減少したこと及び投資有価証券売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前期比84,304千円(34.6%)減少して、159,482
千円の資金を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フロー減少の主な要因は、株式発行による収入があったものの長期借入金の返済による支出が前期比増加したこと及び社債の償還による支出によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資金残高については、前期比242,260千円増加して、956,843千円
から1,199,103千円となっております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、国民医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進展しており、当社を取り巻く事
業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。こうした環境下で必要資金を確保し、企業価値を増大させるためには財務体質を強化する必要があり、当社は内部留保を充実させることを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年５月27日)現在において当社が判断したものであります。

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ファイル名:030_0732900101705.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、引き続き拡大を続ける医薬分業に対応するために、販売設備の増強等を目的とした設備投資等を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は281百万円であり、事業部門別の設備投資等については、次のとおりであります。

(1) 調剤事業部門
当事業年度の主な設備投資等は、新規出店による建物、土地、差入保証金及び長期前払費用等の取得であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 医薬品卸事業部門
当事業年度の主な設備投資等及び重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産事業部門
当事業年度の主な設備投資等及び重要な設備の除却または売却はありません。

― 24 ―

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ファイル名:030_0732900101705.doc

２ 【主要な設備の状況】
当社の主な設備は以下のとおりであります。
平成17年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名(店舗数又は所在地)

店舗形態

三重県
(30店舗)

調剤薬局

京都府
(７店舗)

設備の内容

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

店舗設備

361,242296,921( 2,223)

67,664

725,829

129

調剤薬局

店舗設備

146,040(

66,621
253)

64,266276,929

48

大阪府
(７店舗)

調剤薬局

店舗設備

73,369(81,80893)

32,800187,978

34

兵庫県
(４店舗)

調剤薬局

店舗設備

33,732(――)

57,312

91,044

18

福井県
(３店舗)

調剤薬局

店舗設備

53,024(53,333212)

4,550

110,908

13

北海道
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

24,332

(

―
―)

7,210

31,543

9

愛知県
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

15,698

(

―
―)

8,059

23,757

9

奈良県
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

28,126(28,16283)

3,434

59,723

7

滋賀県
(１店舗)

調剤薬局

店舗設備

23,075

(

―
―)

6,613

29,6897

医療法人財団公仁会(島根県八束郡鹿島町)

病院施設

賃貸設備

518,497

143,101( 5,620)588

662,188―

高茶屋貸店舗等(三重県津市他)―

賃貸設備等

229,821866,632( 7,174)

4,471

1,100,925―

本社(三重県津市)

全社的管理業務

統括業務施設91,55560,910829)

15,171

167,63641

1,597,492( 16,490)

272,1433,468,154

315

合計

1,598,517

(

その他

合計

(注) １

従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。
２ 上記「その他」の金額には車両運搬具、器具備品、差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

医療用コンピュータ及び電子計算機

５年

8,535

19,859

調剤機器

５年

30,11965,004

本社会計用システム等

５年

2,084

5,123

― 25 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:030_0732900101705.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成17年２月28日現在
投資予定額
事業所名等

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

滋賀県
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

33,22026,657

借入金及び自己資金

平成16年11月

平成17年４月

三重県
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

23,060

2,385

借入金及び
自己資金

平成16年10月

平成17年８月

島根県
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

27,296

7,380

借入金及び
自己資金

平成17年２月

平成17年８月

京都府
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

45,881

17,580

借入金及び自己資金

平成16年８月

平成17年11月

三重県
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

20,712

2,220

借入金及び
自己資金

平成16年12月

平成18年１月

大阪府
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

232,198

170,000

借入金及び
自己資金

平成16年２月

平成18年１月

上記以外の新設店舗等
10店舗

店舗設備

233,351

40,560

借入金及び
自己資金

―

―

島根県
医療法人財団公仁会改修

賃貸設備

5,130

―

借入金及び
自己資金

平成17年４月

平成17年４月

三重県
メディカルモール

賃貸設備

106,700

1,200

借入金及び
自己資金

平成15年６月

平成17年中―727,550

267,983

合計(注)

上記の金額には差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

30,000計

30,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年２月28日) (平成17年５月27日)

内容

普通株式

8,975

8,975

ジャスダック
証券取引所

―

計

8,975

8,975

―

―

(注) １ 平成16年11月26日をもって当社株式は日本証券業協会に店頭売買登録有価証券として登録されました。
２ 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。

― 27 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年12月20日
645
6,975
32,250530,750―
401,500(注)１
平成12年12月20日
500
7,475
50,000580,750
50,000451,500(注)２
平成12年12月20日
500
7,975
50,000630,750
50,000501,500(注)３
平成16年11月25日
1,000
8,975
106,250
737,000
155,550
657,050(注)４(注) １ 第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
権利行使先㈱リオ、日本アジア投資㈱、他５名
２ 第１回無担保転換社債の株式転換
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円
株式転換先
日本メディカルコンサルタント㈱、㈲東メディカルサービス、㈱日本オプティカル、
他１名
３ 第２回無担保転換社債の株式転換
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円
株式転換先㈱山陰合同銀行、DBI−１号投資事業有限責任組合、他３社
４ 有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行
発行価格280,000円
引受価額
261,800円
発行価額
212,500円
資本組入額
106,250円― 28 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc(4) 【所有者別状況】
平成17年２月28日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

株主数
―
6
8
26
4
―
930
(人)
所有株式数
―
450
116
4,326
423
―
3,660
(株)
所有株式数
―
5.02
1.29
48.20
4.71
―
40.78
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。

計

端株の状況
(株)

974

―

8,975

―

100

―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５−１

株式会社リオ

平成17年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,250

25.06

三重県津市観音寺町446‑42

971

10.81

南野利久

三重県津市観音寺町446‑42

906

10.09

菊川東

三重県伊勢市河崎１丁目12番20号

400

4.45

沢井製薬株式会社

大阪市旭区赤川１−４‑25

334

3.72

メディカル一光従業員持株会

三重県津市大字藤方501番地の62

316

3.52

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10番地

250

2.78

シーエスファーストボストン(ホンコン)リミテッド(常任代理人 シティバンクエ
ヌ・エイ 東京支店)
ゴールドマンサックスインター
ナショナル(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社 東京支店)

45/Ｆ ＴＷＯ ＥＸＣＨＡＮＧＥＳＱＵＡＲＥ,ＨＯＮＧＫＯＮＧ(東京都品川区東品川二丁目３番４号)

212

2.36

133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ,Ｕ.Ｋ(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

185

2.06

株式会社日本オプティカル

愛知県豊田市西町１丁目200番地

175

1.94

5,999

66.84

計

―

― 29 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株
発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

8,975

8,975

―

―

―

―

8,975

―

―

―

8,975

―

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
第20期(平成17年２月期)につきましては、基本方針に基づき１株当たり3,000円の配当を実施するとともに、上場記念配当として600円を加えて3,600円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。

― 31 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

505,000※500,000
368,000
最低(円)
―
―
―
―
※370,000(注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第20期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成16年11月26日をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
最高(円)

―

―

―

―

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年９月

10月

11月

12月

平成17年１月

２月

420,000
505,000
450,000※500,000
368,000
最低(円)――
350,000
395,000
406,000※370,000(注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成16年11月26日をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
最高(円)

―

―

450,000― 32 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

生年月日

略歴
昭和55年９月

代表取締役
社長

常務取締役

氏名

南

管理本部長兼経理財務部長

西

野

井

利

文

久

平

昭和31年10月30日生

昭和25年12月21日生

昭和60年４月
昭和44年４月
平成９年11月
平成11年８月
平成13年９月
平成14年５月
平成16年５月
昭和41年４月

取締役

業務推進本部長兼業務管理部長

昭和48年８月
昭和53年９月
昭和55年９月
昭和62年９月
小黒博

昭和22年５月16日生

平成元年３月
平成８年４月平成12年12月
平成16年５月
平成17年１月
平成17年３月
昭和49年４月
平成12年７月

取締役

新規事業担当尾家

秀樹

昭和26年５月10日生

取締役

営業本部長兼
資材部長

迫

間

祥

浩

昭和31年８月10日生

平成13年11月
平成14年２月
平成15年３月
平成17年１月
平成17年３月
昭和51年４月
昭和52年３月
昭和55年９月

平成２年４月
平成８年４月平成12年４月
平成17年１月
平成17年３月― 33 ―

近畿商事三重㈱設立
代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱東海銀行(現 ㈱UFJ銀行)入行
同行東岡崎支店長
同行阿倍野橋支店長
当社出向 経理財務部長
当社入社 取締役管理本部長兼経理財務部長
常務取締役管理本部長兼経理財務部長(現任)㈱昭和薬品(現 アルフレッサ㈱)入社㈱ほるぷ入社
共立医薬品㈱入社
近畿医薬品㈱入社
近畿商事三重㈱入社(平成８年４月当社と合併)
同社専務取締役
当社専務取締役薬局本部長
当社常勤監査役
取締役事業推進本部副本部長
取締役業務推進本部長
取締役業務推進本部長兼業務管理部長(現任)
伊藤忠商事㈱入社
日本メディカルコンサルタント㈱代表取締役社長
当社入社 総合企画部長
取締役総合企画部長
取締役事業推進本部長
取締役西日本事業本部長
取締役新規事業担当(現任)
中日ニット㈱入社
田口外科医院勤務
近畿商事三重㈱入社
取締役営業部長(平成８年４月当社と合併)
同社常務取締役営業部長
当社取締役営業本部長
取締役事業開発本部長
取締役営業本部長兼開発部長
取締役営業本部長兼資材部長(現
任)

所有株式数
(株)
906

10

10

10

63

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

役名

取締役

職名

東日本事業本部長兼第一事
業部長兼第二
事業部長

氏名

生年月日

略歴
昭和50年10月
昭和53年１月
昭和59年10月
平成12年９月
平成13年５月

小

野

和

則

昭和27年９月３日生

平成14年５月
平成15年３月
平成17年１月

取締役

西日本事業本部長兼第三事
業部長

昭和60年４月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月
平成11年２月
平成12年12月
安

達

佳

之

昭和35年７月13日生
平成15年３月
平成17年１月
平成17年３月
昭和45年４月

取締役

取締役

常勤監査役

澤

玉

柴

宏

泉

広

髙

紀

子

旦

昭和19年５月22日生

昭和38年12月24日生

昭和18年８月23日生

昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月
平成13年４月
平成17年３月
平成17年５月
平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月
平成15年１月
平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月
平成13年３月
平成14年４月
平成14年４月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年５月
昭和50年４月
昭和63年３月
平成５年12月
平成14年２月

監査役

早

水

惠

之

昭和27年12月２日生

平成15年４月
平成15年５月
平成16年５月
平成16年５月
平成16年12月
平成17年５月― 34 ―

大栄太源㈱入社
三重トヨタ自動車㈱入社㈱帝国データバンク入社
当社入社
事業推進本部副本部長兼業務管理部長
取締役事業推進本部副本部長兼業
務管理部長
取締役事業推進本部副本部長兼第一事業部長
取締役東日本事業本部長兼第一事
業部長兼第二事業部長(現任)
医療法人岩崎病院勤務
当社入社
調剤部長
取締役調剤部長
取締役開発部長
取締役事業推進本部副本部長兼第三事業部長
取締役事業推進本部副本部長兼第二事業部長
取締役西日本事業本部副本部長兼第三事業部長取締役西日本事業本部長兼第三事業部長（現任）三重県立大学医学部(現 三重大学医学部)第一内科医員
厚生省入省(現 厚生労働省)
愛知県衛生部長
防衛庁参事官(衛生担当)
学校法人鈴鹿医療科学大学学長
学校法人鈴鹿医療科学大学学長退任
当社取締役(現任)大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所パートナー(現任)
当社取締役(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
三重県警察退職
鈴鹿市消防長鈴鹿市消防本部退職
当社入社
当社常勤監査役(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社経理部主計課長
レッドロブスタージャパン㈱管理本部長㈱ヤオハン(現 マックスバリュ
東海㈱)専務取締役
イオン㈱入社
同社執行役財経本部長(現 経営
管理本部長)兼財務部長
同社執行役事業推進担当兼コントロール担当
当社監査役(現任)
イオン㈱執行役事業推進担当
イオン㈱執行役事業推進部長(現
任)

所有株式数
(株)

10

18

―

―

―

―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

役名

監査役

職名

氏名

江

口

博

生年月日

明

昭和11年11月１日生

略歴
昭和34年４月
昭和42年３月
昭和42年９月
平成12年５月
昭和61年10月

平成２年７月
平成５年１月
監査役

酒

谷

宜

幸

昭和37年２月21日生
平成９年８月

平成16年５月
計双信化学工業㈱入社
三和薬品㈱入社
西部沢井薬品㈱設立
代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)
サンワ・等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)東京事務所入所
日本経営企画㈱入社
監査法人トーマツ名古屋事務所入所
酒谷宜幸公認会計士・税理士事務所開設(現任)㈱ブレインパートナー設立
代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)

所有株式数
(株)

―

―

1,027

(注) １ 取締役澤宏紀及び玉泉広子は、「商法」第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役早水惠之、江口博明及び酒谷宜幸は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 35 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化
及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。平成17年２月28日現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役を１名増員しております。
② 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。なお、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、社外取締役２名を除いた取締役７名、常勤監査役、社内組織上の各本部の本部長
及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行なっております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
③ 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である監査室が年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施し、改善状況について被監査部門から報告を受け、必要により再監査を行なうことにより、監査の実効性を確保しております。
また、監査室は定期的に、また、必要に応じて適宜、監査役・会計監査人と連携を保ち、内部統制の有効性の向上に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事
象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けております。

― 36 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:50

ファイル名:040_0732900101705.doc⑤ 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法
律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して監査法人トーマツと監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けるとともに、会計監査の過程において内部統制・会計上の課題に関する指導を受けております。

(3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。
イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成17年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)

内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、平成17年２月期にイオン株式会社に支払った賃借料は5,009千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。

(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
平成17年２月期において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
① 社外監査役の増員
平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役を１名増員しております。
② 取締役会の開催
取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため月１回の定例開催を実施しております。
③ 情報開示企業情報の開示に対する関心の高まりに応じるため、また、経営の透明性向上、スピード経営実現のため、平成17年２月期第３四半期より、四半期ごとの財務・業績の概況を開示しております。

(5) 役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び会計監査人に対する監査報酬
は以下のとおりであります。
① 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

94,650千円

監査役の年間報酬総額

10,650千円(うち、社外監査役2,100千円)② 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬― 37 ―

10,000千円

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:050_0732900101705.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)及び当事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)の財務諸表について、監査法
人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

― 38 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:050_0732900101705.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:060_0732900101705.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年２月29日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 有価証券
４ 商品
５ 前払費用６ 繰延税金資産
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 器具備品
減価償却累計額(5) 土地(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 営業権(2) 借地権(3) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期前払費用(4) 繰延税金資産(5) 長期前払消費税等(6) 差入保証金(7) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

956,843
1,083,529
10,053345,376
20,844
32,1055,021△850
2,452,924※１※１

2,067,123
556,179
45,141
21,571
32,08523,701
140,829
105,27139.1

2,201,033
631,752
57,28428,047
33,632
24,861
171,195
122,578

1,510,944
23,5698,383
35,557
1,539,992
76,635
3,195,083
5,900
34,6288,601
49,130164,279
1,010
31,880―9,227
345,388
26,312578,098
3,822,311
6,275,236― 40 ―

1,199,103
1,317,015
10,057391,265
25,77042,5897,486△600
2,992,689

43.6

1,569,280
29,2368,770

50.9

48,617
1,597,492
12,0823,265,481

47.6

0.8

―
19,408
8,707
28,116

0.4

9.2
60.9
100.0

84,912
1,010
59,9595,975
8,778
382,944
29,188572,769
3,866,367
6,859,056

8.4
56.4
100.0

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:060_0732900101705.doc

前事業年度(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※１

40,97844,580２

買掛金※１948,293

1,258,247

３

短期借入金

４
５
６

１年内償還予定社債
１年内返済予定
長期借入金
未払金

27,04031,704７

未払費用

103,829

100,940８

未払法人税等

135,849

105,299９

未払消費税等

2,584

2,170

10

預り金

17,981

8,506

11

賞与引当金

54,766

69,246

12

その他

1,194

1,464

100,000

100,000※１

200,000

100,000※１

484,304

524,832

流動負債合計Ⅱ

2,116,821

33.7

2,346,992

34.2

固定負債
１

社債

※１

600,000

500,000

２

長期借入金

※１

1,759,544

1,849,764３繰延税金負債

18,794―４

退職給付引当金

41,08952,910５

預り保証金98,997

94,102

固定負債合計

2,518,425

40.2

2,496,777

36.4

負債合計

4,635,246

73.9

4,843,770

70.6

630,750

10.1

737,000

10.8(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

501,500

資本剰余金合計

501,500

8.0

657,050

9.6

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 別途積立金
３

当期未処分利益

その他有価証券評価差額金

29,686

29,686232,000

232,000

194,984

利益剰余金合計Ⅳ

657,050※３

337,323456,670

7.2

599,010

8.7

51,0690.8

22,2250.3

資本合計

1,639,990

26.1

2,015,285

29.4

負債資本合計6,275,236

100.0

6,859,056

100.0― 41 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:070_0732900101705.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高１

調剤事業売上高

7,203,019

8,747,122２

医薬品卸事業売上高

359,708

371,685

３

不動産事業売上高

146,899

7,709,627

100.0

151,467

9,270,274

100.0

8,254,076

89.0

1,016,198

11.0

614,5886.7

401,609

4.3

7,155

0.1

100,123

1.1

308,641

3.3

売上原価
１

調剤事業売上原価

6,509,165

7,918,544２

医薬品卸事業売上原価

270,433

282,275

３

不動産事業売上原価

59,922

6,839,521

88.7

870,105

11.3

53,255

販売費及び一般管理費１

役員報酬79,465

105,300２

給料手当

191,182

184,729３

賞与

24,53627,321

４

賞与引当金繰入額

7,373

8,875

５

法定福利費

30,881

36,244６

退職給付費用

3,505

3,594

７

租税公課

27,54734,278８

減価償却費

17,11919,329９

募集費

36,036

38,57910

その他

115,659

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

533,306

6.9

336,799

4.4

156,336

営業外収益
１

受取利息

48

129

２

受取配当金

1,369

974

３

債務保証料

4,866

4,548

４

その他

2,556

8,839

0.1

1,503

営業外費用
１

支払利息

39,227

42,689２

社債利息

11,5309,811

３

社債発行費償却

4,500

―

４

新株発行費

―

9,140

５

株式公開関連費用―

28,652

６

その他
経常利益

10,682

65,9400.9

279,699

3.6― 42 ―

9,829

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:070_0732900101705.doc

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

Ⅵ

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益

※１

２
３

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
7―

投資有価証券売却益―

53,201

貸倒引当金戻入額

493

501

0.0

―

53,201

0.6

25,522

0.3

336,3203.6

170,055

1.8

166,264

1.8

特別損失
１

固定資産売却損

※２

431

―

２

固定資産除却損※３

3,095

10,676３

過年度損益修正損

※４

6,665

―

４

役員退職慰労金

4,800

―

５

貸倒損失

―

13,795

６

その他

1,800

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

16,791

0.2

263,408

3.4

158,000△23,657

1,050

186,000
134,342

1.7

当期純利益

129,066

1.7

前期繰越利益65,918171,059

当期未処分利益

194,984

337,323― 43 ―△15,944

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:070_0732900101705.doc

調剤事業売上原価明細書
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

商品期首たな卸高259,328

334,432

Ⅱ

当期商品仕入高

4,763,069

5,808,507

5,022,397

6,142,940

334,432

377,429

合計Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

構成比(％)

4,687,964

72.1

5,765,510

72.8

1,323,741

20.3

1,562,812

19.7

497,4597.6

590,2217.5

6,509,165

100.0

7,918,544

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

170,657千円

196,464千円

減価償却費

58,911千円

72,333千円

リース料

41,379千円

52,215千円― 44 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:070_0732900101705.doc

医薬品卸事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

商品期首たな卸高

9,765

10,943

Ⅱ

当期商品仕入高

271,612285,168

281,377

296,112

商品期末たな卸高

10,943

13,836

医薬品卸事業売上原価

270,433

282,275

合計Ⅲ

不動産事業売上原価明細書
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

減価償却費

43,51672.6

36,471

68.5

Ⅱ

租税公課

9,167

15.3

8,944

16.8

Ⅲ

諸経費

7,238

12.1

7,839

14.7

不動産事業売上原価

59,922100.0

53,255100.0― 45 ―

ファイル名:080_0732900101705.doc更新日時:2005/05/14 13:18

印刷日時:05/05/29 11:51③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

263,408

336,320

減価償却費

119,548

128,133

4,500―

社債発行費償却
貸倒損失―

13,795

貸倒引当金の増減額(減少：△)△1,050△250

賞与引当金の増減額(減少：△)△6,437

14,480

退職給付引当金の増減額(減少：△)

11,947

11,821

受取利息及び受取配当金△1,417△1,103

支払利息

39,227

42,689

社債利息

11,530

9,811

新株発行費

―

9,140

固定資産売却益△7―

固定資産売却損

431―

固定資産除却損

3,095

10,676

投資有価証券売却益―△53,201

売上債権の増減額(増加：△)△211,674△233,486

たな卸資産の増減額(増加：△)△76,283△45,888

医薬品に係る未収入金の増減額(増加：△)

216,260―△289,505

313,555

仕入債務の増減額(減少：△)
未払金の増減額(減少：△)

9,937

4,664

未払費用の増減額(減少：△)

26,898△2,077

預り保証金の増減額(減少：△)△5,114△4,894

その他

3,055△15,197

小計

118,350

538,989

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―

1,419

1,104

△49,822△53,413

1,073△216,549

71,020270,130

ファイル名:080_0732900101705.doc更新日時:2005/05/14 13:18

区分Ⅱ

印刷日時:05/05/29 11:51

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,000―

定期預金の払戻による収入

29,004―

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出△3△163,556

有形固定資産の売却による収入

1,605

―

無形固定資産の取得による支出△4,974△3,685無形固定資産の売却よる収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
長期前払費用の売却による収入差入保証金の預入による支出
差入保証金の返還による収入
投資その他の資産その他の取得による支出
投資その他の資産その他の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△7△213,894―

1,000△7,923△10,008―

94,332

1,000―△17,798△41,518―

350△184,217△67,708

9,721

6,322

△3,038△2,8764,456―△389,066△187,352

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

700,000

700,000△440,262△569,251

社債の償還による支出―△200,000

株式の発行による収入―

252,659△15,950△23,925

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

243,787

159,482

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△74,258

242,260

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,031,101

956,843

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

956,843

1,199,103※１― 47 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

前事業年度
(平成16年５月26日)

当事業年度(平成17年５月26日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

配当金

194,984

23,925

次期繰越利益(注)

23,925
171,059

日付は株主総会承認年月日であります。

― 48 ―

337,323

32,31032,310305,013更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(1) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10〜15年
器具備品 ３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

― 49 ―

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品同左(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形
固定資産
同左

②

その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc

項目
４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(1) 新株発行費―――――――(2) 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
(3) 社債発行差金
商法施行規則に規定する償還期限内で均等償却しております。
(4) 開発費
支出時に費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。

― 50 ―

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) 新株発行費
支出時に費用処理しております。
(追加情報)
平成16年11月25日にブックビルデ
ィング方式による募集によって実施された新株式の発行は、引受証券会社が引受価額で引受を行ない、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する「新方式」の買取引受契約によっております。「新方式」では、発行価
格と引受価額との差額は、引受証
券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証
券会社への引受手数料の支払いはありません。平成16年11月25日にブックビルディング方式による募集によって実施された新株式発行に際し、発行価格と引受価額との差額の総額は18,200千円であり、引受証券会社が引受価額で引受を行ない、同一の発行価格で一般投資家に販売する「従来方式」の買取引受契約による新株式発行であれば、新株式発行費として処理されていたものです。このため、「新方式」では「従来方式」に比べて、資本金及び資本準備金の合計額と、新株発行費がそれぞれ
18,200千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
(2) 社債発行費―――――――(3) 社債発行差金―――――――(4) 開発費―――――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc

項目
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

同左

８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。
(2) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針
によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 51 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左

同左(1) 消費税等の処理方法
同左(2)―――――――

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)１ 前事業年度まで販売費及び一般管理費「その他」に １ 前事業年度まで区分掲記しておりました「役員退職慰労金」(当事業年度 1,050千円)については、当含めて表示しておりました「募集費」(前事業年度
事業年度において特別損失の合計額の10/100以下と15,263千円)については、当事業年度において販売なったので、特別損失「その他」に含めて表示して費及び一般管理費の合計額の5/100を超えたので、おります。
区分掲記しております。
２ 前事業年度まで特別損失「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労金」(前事業年度
2,200千円)については、当事業年度において特別損失の合計額の10/100を超えたので、区分掲記しております。

― 52 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
当事業年度
(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
921,380千円
建物
934,862千円
土地1,284,312
土地
1,284,312
計2,205,693
計2,219,174
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
6,173千円
支払手形
5,361千円
買掛金
11,826
買掛金
12,638
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,652,575
1,709,492
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
社債(１年内償還予定社債を社債(１年内償還予定社債を200,000
100,000
含む。)
含む。)
計
1,870,575
計
1,827,492※２

会社が発行する株式の総数※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
10,000株
普通株式
30,000株
発行済株式総数
発行済株式総数
普通株式
8,975株
普通株式
7,975株※３ 配当制限※３ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が51,069千
有価証券の時価評価により、純資産額が22,225千
円増加しております。なお、当該金額は商法施行
円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当す
規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
ることが制限されております。
４ 偶発債務
４ 偶発債務下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対し下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
て次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
489,606千円
医療法人財団 公仁会
525,388千円― 53 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)―――――――※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま ※１
す。
車両運搬具
7千円
※２ 固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま ※２―――――――
す。
器具備品
431千円
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
す。
建物
1,444千円
建物
6,464千円
構築物
1,219
車両運搬具
232
差入保証金
431
器具備品
29
借地権
300
長期前払費用
1,904
解体費用等
1,745
※４ 過年度損益修正損の内容は以下のとおりでありま ※４―――――――
す。
賞与に係る社会保険料のう6,665千円
ち、過年度期間相当分(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
※１

当事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,199,103千円
現金及び預金956,843千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
―
―
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
956,843
現金及び現金同等物
1,199,103― 54 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

164,750

164,750

取得価額相当額

177,462

177,462

減価償却累計額相当額

85,40085,400

減価償却累計額相当額

87,47487,474

期末残高相当額

79,34979,349期末残高相当額

89,98789,987

同左(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内30,667千円
１年超
１年超
48,682
計
計
79,349
同左(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
32,559千円
支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額
32,559４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 55 ―

29,018千円
60,96889,98740,740千円
40,740更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成16年２月29日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

68,915

小計

154,168

85,252―――

10,106

10,111

5

79,021

164,279

85,257

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

79,021

164,279

85,257(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,053― 56 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc

当事業年度(平成17年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

27,78464,88437,099

②

債券

―

―

―

③

その他

10,114

10,119537,89975,003

37,104小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

37,89975,003

37,104(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

当該事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
94,332

３

売却損の合計額(千円)

53,201―

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909― 57 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほとん
どないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部
において所定の決裁を得て行なっております。

同左

２

取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度(平成16年２月29日)(1) 退職給付債務(千円)

当事業年度(平成17年２月28日)
41,08952,910――41,08952,910(2) 年金資産(千円)(3) 退職給付引当金(千円)(注)３

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

勤務費用(千円)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

14,474

16,175(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に中小企業退職金共済制度に対する拠出額を費用認識しております。
前事業年度 1,115千円
当事業年度1,140千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
10,571千円
未払事業税
7,898千円
賞与引当金
17,629
賞与引当金
27,767
退職給付引当金
14,294
退職給付引当金
19,954
その他
5,003
その他
7,822
繰延税金資産計
47,498
繰延税金資産計
63,443(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△34,188千円
その他有価証券評価差額金△14,878千円
繰延税金負債計△34,188
繰延税金負債計△14,878繰延税金資産の純額
13,310
繰延税金資産の純額
48,564２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.4％
法定実効税率
41.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.3％
2.2％
されない項目
されない項目
住民税均等割
8.0
住民税均等割
6.8
その他
0.3
その他
0.2
計
9.6
計
9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

51.0

(追加情報)
平成15年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が公布されたことに伴い、平成17年３月１日以後開始事業年度以降に解消される一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に関しては「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い」(日本公認会計士協会平成15年３月25日)に基づき、改正後法定実効税率を使用しております。この適用により、当期純利益は475千円減少し、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は641千円、その他有価証券評価差額金は1,116千円増加しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

― 59 ―

50.6

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

―

属性

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

―

衆議院議員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

―

属性

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

―

衆議院議員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 60 ―

更新日時:2005/05/14 13:46 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:090_0732900101705.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

205,641円40銭

１株当たり純資産額

224,544円39銭

１株当たり当期純利益金額

16,183円82銭

１株当たり当期純利益金額

20,182円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月
25日企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、この適用による影響はありません。

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
当期純利益(千円)

129,066

当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
166,264

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

129,066

166,264

普通株式の期中平均株式数(株)

7,975

8,238

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

至

平成17年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年３月１日

該当事項はありません。

― 61 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:100_0732900101705.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(株)日本オプティカル

58,50041,242(株)ＵＦＪホールディングス

37

21,501(株)りそなホールディングス

10,0002,140

計68,53764,884【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

(有価証券)(証券投資信託の受益証券)
マネー・マネジメント・ファンド

10,057,596口

10,057―

10,057

10,114,405口

10,119

1口

9,909

小計

―

20,028

計―

30,086

小計
その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
公社債投信
東洋ステップアップ１号投資事業有限責
任組合― 62 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:100_0732900101705.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,067,123

140,6616,751

2,201,033

631,752

75,8601,569,280

構築物

45,141

12,142―57,28428,047

6,475

29,236

車両運搬具

32,085

4,450

2,902

33,632

24,861

3,830

8,770

器具備品

140,82930,855489

171,195

122,578

17,766

48,617

1,539,992

57,500―1,597,492――

1,597,492

76,63512,082

76,63512,082――

12,082

3,901,807

257,691

86,7784,072,720

807,238

103,932

3,265,481

営業権

―

―

―

29,50029,500

5,900

―

借地権

―

―

―

19,408――19,408

電話加入権

―

―

―

8,707

―

―

8,707

無形固定資産計―――

57,616

29,5005,900

28,116

66,171

48,51815,786

98,90338,944

14,483

59,959

社債発行費

13,000―13,000――――

社債発行差金

1,860

―

1,860

―

―

―

―

繰延資産計

14,860―14,860

―

―

―

―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
建物

２

内容
調剤薬局６店舗新規開設
本社建物増築金額(千円)
62,141
55,298無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 63 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:100_0732900101705.doc【社債明細表】銘柄

発行年月日

第１回物上担保附社債(適格機関投資家限定)
第２回物上担保附社債(適格機関投資家限定)
第３回無担保社債(株式会社東海銀行(現 株式会社ＵＦＪ銀行)保証付
および適格機関投資家限定)
第４回無担保社債(繰上償還特約付及び少人数投資家向け)

平成10年
９月30日
平成11年
３月29日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限
平成16年
９月28日
平成17年
３月29日

100,000

―

1.90

担保付社債

100,000

100,000(100,000)

2.10

担保付社債

平成13年
３月12日

500,000

500,000

1.32

無担保社債

平成20年
３月12日

平成14年
３月19日

100,000

―

―

無担保社債

平成16年
３月19日

600,000――(100,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 社債の貸借対照表日以後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
合計

―

１年以内
(千円)
100,000

800,000―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

500,000―【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.20―

１年以内に返済予定の長期借入金

484,304

524,832

1.71―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,759,544

1,849,764

1.71

平成18年〜28年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

2,343,848

2,474,597

1.68―(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

705,060

391,457

276,657

139,989― 64 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:51

ファイル名:100_0732900101705.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

630,750

106,250―

737,000

普通株式(株)(7,975)(1,000)(―)(8,975)

普通株式

(千円)

630,750

106,250―

737,000

計(株)(7,975)(1,000)(―)(8,975)

計(千円)

630,750

106,250―

737,000

株式払込剰余金(千円)

497,500

155,550―

653,050

合併差益

(千円)

4,000

―

―

4,000

計

(千円)

501,500

155,550―

657,050(千円)

29,686――

29,686(千円)

232,000――

232,000(千円)

261,686――

261,686(資本準備金)
資本準備金及びその他
資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計

(注)

資本金及び株式払込剰余金の増加の原因は、次のとおりであります。
日本証券業協会へ店頭登録したことによる公募増資(平成16年11月25日)
株式 1,000株
資本金 106,250千円
資本剰余金 155,550千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

850

153

403

―

600

賞与引当金

54,766

69,24654,766―

69,246― 65 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:110_0732900101705.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

17,458

預金
当座預金

14,242

普通預金

1,067,402

定期預金

100,000②

預金計

1,181,645

合計

1,199,103

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

国民健康保険団体連合会

732,572

社会保険診療報酬支払基金

518,965

その他

65,477
合計

1,317,015(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,083,529

7,589,963

7,356,477

1,317,015

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.82

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
57.72

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 66 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:110_0732900101705.doc

③

商品
区分

金額(千円)

医薬品359,397

薬袋・分包紙等

27,088

日用品雑貨品

4,779
合計

④

391,265

差入保証金
相手先金額(千円)

事業用賃借物件に係る敷金及び保証金

366,230

社員寮賃借物件に係る敷金及び保証金

10,863

その他

5,850
合計

⑤

382,944

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

沢井製薬(株)34,472

東洋ファルマー(株)6,622

鶴原製薬(株)3,484
合計

44,580(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年３月

14,457〃４月

14,814〃５月

15,308
合計

44,580― 67 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:110_0732900101705.doc

⑥

買掛金
相手先

金額(千円)(株)スズケン

253,566

アルフレッサ(株)241,529

平成薬品(株)178,722(株)ケーエスケー

167,332

井筒薬品(株)115,278

その他

301,818
合計

1,258,247― 68 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:110_0732900101705.doc(3) 【その他】

該当事項はありません。

― 69 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:120_0732900101705.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

２月末日

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

８月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所

株式会社だいこう証券ビジネス

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

各支社

端株の買取り取扱場所
代理人

大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所

株式会社だいこう証券ビジネス

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

各支社

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。
なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

― 70 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:120_0732900101705.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

平成16年10月21日
東海財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成16年11月５日及び平成16年11月16日
東海財務局長に提出。

― 71 ―

更新日時:2005/05/14 13:18 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:120_0732900101705.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:701_kansa_0732900101705.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年10月19日
株式会社
取締役会

メディカル一光
御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

上

田

圭

祐

㊞

関与社員

公認会計士

石

倉

平

五

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成15年３月１日から平成16年２月29日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光の平成16年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

更新日時:2005/05/14 13:17 印刷日時:05/05/29 11:52

ファイル名:702_kansa_0732900101705.doc

独立監査人の監査報告書
平成17年５月26日

株式会社
取締役会

メディカル一光
御中

監査法人

トーマツ

代表社員
公認会計士

上

田

圭

祐

㊞

公認会計士

松

岡

正

明

㊞

公認会計士

石

倉

平

五

㊞

関与社員
代表社員
関与社員

関与社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成16年３月１日から平成17年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光の平成17年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。