＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

滋賀ほんまもんの家

グループの名称：

滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク

直近採択グループ番号：

03

-

0061

-

0304

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川村 克己

代表者所属先：川村工務店

代表者構成員番号：Ⅵー8

代表者住所：

滋賀県東近江市今在家570番地

電話番号：

0749453800

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

三和総合設計株式会社

事務局構成員番号：Ⅴ-2

事務局担当者名：

岩波 正

事務局郵便番号：520-0006

事務局住所：

滋賀県大津市滋賀里4丁目11番3号

事務局電話番号：

0775254097

事務局ＦＡＸ：0775285460

事務局担当者E-mail：sanwa-ss＠mx.biwa.ne.jp印※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

滋賀ほんまもんの家

２．グループの名称(必須）

滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県全域

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）川村 克己

６．グループ代表者の所属先（必須）

川村工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵー8

８．グループ代表者所在地（必須）

滋賀県東近江市今在家570番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0749453800

１０．グループ事務局事業者名（必須）三和総合設計株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）岩波 正

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

520-0006

１４．グループ事務局所在地（必須）滋賀県大津市滋賀里4丁目11番3号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0775254097

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0775285460

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sanwa-ss＠mx.biwa.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

0

Ⅴ．設計

0

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

22 戸 全体の住宅供給予定戸数は、さらに地域型住宅供給に積極的に取り組
うち経験工務店による うち未経験工務店によ むことで、前年度の1割増くらいになると見込み、その内の7割を地域型
長期優良住宅る長期優良住宅
住宅供給予定戸数と設定。また本補助金の活用や広報活動により、長3 戸8 戸 期優良住宅の受注をその内の1/2程度と設定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１戸当たりの平均使用量を15ｍ3として算定
330 ㎥
165 ㎥
各工務店に１戸ずつ配分し、その上で受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

22

Ⅰ - 1

株式会社 スンエン

島田市御請229番地

25

Ⅰ - 2

甲賀林材 株式会社

甲賀市水口町杣中160番地

25

Ⅰ - 3

高島市森林組合

高島市今津町保坂300

25

Ⅰ - 4

滋賀南部森林組合

大津市瀬田神領町番戸谷40-1

25

Ⅰ - 5

小西木材

犬上郡多賀町大字佐目566番地の1

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
25

Ⅱ - 1

岡本木材 株式会社

高島市安曇川町南船木913-1

25

Ⅱ - 2

有限会社 川井製材

大津市伊香立生津町447番地

25

Ⅱ - 3

株式会社 伊藤源

大津市衣川3丁目2番37号

25

Ⅱ - 4

株式会社 滋賀原木

彦根市西沼波町175番地の1

25

Ⅱ - 5

三栄木工 株式会社

高島市新旭町安井川60番地3

25

Ⅱ - 6

滋賀南部森林組合

大津市瀬田神領町番戸谷40-1

25

Ⅱ - 7

高島市森林組合

高島市今津町保坂300

25

Ⅱ - 8

長谷川林材 株式会社

彦根市京町１丁目１-４

25

Ⅱ - 9

きしもと工房

高島市朽木野尻353

25

Ⅱ - 10 澤製材所

10

大津市本堅田5丁目6-29

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

25

Ⅲ - 1

株式会社 滋賀原木

彦根市西沼波町175番地の1

25

Ⅲ - 2

株式会社 伊藤源

大津市衣川3丁目2番37号

25

Ⅲ - 3

長谷川林材 株式会社

彦根市京町１丁目１-４

25

Ⅲ - 4

きしもと工房

高島市朽木野尻353

25

Ⅲ - 5

有限会社 川井製材

大津市伊香立生津町447番地

25

Ⅲ - 6

澤製材所

大津市本堅田5丁目6-29

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由「滋賀らしい環境こだわり住宅」基準仕様書では加工方法を限定しておらず、手刻み加工若しくはプレカット加工するかは施工者の判断で行っている。本ネットワークグループの要件は、施工者、設計者、木材供給者（原木供給及び製材所）の３業種で構成することを想定しており、構成員にプレカット業者は含まれていないが、プレカットをする場合においては、設計者が部材設計をし、施工者が組み方・仕口のチェックを行い、製材所を通して加工のみを発注するため、流通過程において問題はない。
注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
プレカット

Ⅳ．

所在地

構成員数：

0

Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 有限会社 ゆー空間建築事務所 高島市今津町今津205番地1

25

Ⅴ - 2

三和総合設計 株式会社大津市滋賀里4丁目11番3号

25

Ⅴ - 3

株式会社 設計工房

大津市大江2丁目35-1

25

Ⅴ - 4

有限会社 イデア クラフト 高島市今津町中沼2丁目1番地6

25

Ⅴ - 5

宮村太設計工房25

Ⅴ - 6

すみもと一級建築士事務所 大津市瀬田6丁目8-6

25

Ⅴ - 7

b.i.n木村敏建築設計事務所 大津市大江4丁目3-24 アールワンビル3-4

25

Ⅴ - 8

河島一級建築士事務所

彦根市清崎町274－20

25

Ⅴ - 9

S＆K構造設計事務所

彦根市新海浜1丁目4番4号

9

大津市本堅田6丁目8-18

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
25

Ⅵ - 1 株式会社 坂田工務店

520-0352 大津市伊香立下在地町967番地

0775983155

25

Ⅵ - 2 松井建設 株式会社

520-0515 大津市八屋戸580

0775920123

25

Ⅵ - 3 アサヒ開發 株式会社

525-0027 草津市野村８丁目6番41号

0775649155

25

Ⅵ - 4 有限会社 福川工務店

521-1112 彦根市金沢町582番地2

0749478111

25

Ⅵ - 5 福井工務店

520-1217 高島市安曇川町田中101

0740321343

25

Ⅵ - 6 松井工業 株式会社

520-0043 大津市中央2丁目4番17号

0775230222

25

Ⅵ - 7 株式会社 北條

520-1621 高島市今津町今津111番地1

0740223367

25

Ⅵ - 8 川村工務店

527-0107 東近江市今在家町570番地

0749453800

25

Ⅵ - 9 船路工務店

520-0113 大津市坂本4丁目12番1号

0775780713

25

Ⅵ - 10 藤田工務店 株式会社

525-0061 草津市北山田町22番地の1

0775638946

25

Ⅵ - 11 きしもと工房

520-1412 高島市朽木野尻353

0740383132

25

Ⅵ - 12 掛村工務店

520-2262 大津市大石淀3丁目6-11

0775463827

25

Ⅵ - 13 田中建材 株式会社

520-1621 高島市今津町今津1677番地140740220217

25

Ⅵ - 14 石黒工務店

520-0032 大津市観音寺12-36

0775226711

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17
Ⅵ - 18Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

4

9

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 株式会社 坂田工務店

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 2 松井建設 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 3 アサヒ開發 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 4 有限会社 福川工務店

3

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 5 福井工務店

3

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

25

Ⅵ - 6 松井工業 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 7 株式会社 北條

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 8 川村工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 9 船路工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

25

Ⅵ - 10 藤田工務店 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 11 きしもと工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 12 掛村工務店

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 13 田中建材 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 14 石黒工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 15戸戸戸

戸

Ⅵ - 16戸戸戸

戸

Ⅵ - 17戸戸戸

戸

Ⅵ - 18

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域

２．グループの名称・結成年月（必須）

滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク

３．過去の採択グループ番号（必須）0(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

0

6

1 － 0

3

0

平成21年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.滋賀県は、気候風土としては琵琶湖と、琵琶湖を取り囲む平地や山々とで構成され、県域は琵琶湖集水域とほぼ一致
し、琵琶湖の水質をはじめとする環境の保全に関する意識が高く環境先進県と言われている。また、近江商人発祥の地、滋賀には、売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利の増進に貢献する「三方よし」の精神が根付いている。
地域材は県土の約50％が森林で、伐期を迎えたスギ、ヒノキの人工林が豊富にある。
そういった中で本グループが目指す地域型住宅は、滋賀県が提唱する「滋賀らしい環境こだわり住宅」に基づく住宅、具体的には県産材の活用と、設計者、施工者、木材関係者の協働による住まいづくりである。地域から算出される木材を利用し、地域の住宅生産者が作る住宅はもとより長期優良な住宅が多く、設計者や施工者、木材関係者が協力することにより、新しい制度である長期優良住宅にも十分対応できる体制が組めている。本グループは「滋賀らしい環境こだわり住宅」を各地域で実践している８つの地域グループが一堂に集まって組織化されている。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
平成25年度の地域型ブランド化事業による住宅の戸数は、5戸であった。予定数を下回ってはいるが、24年度の1戸からは一歩前進したと言える。当グループは滋賀県全域を対象とするため、広報活動が難しいが、今年度も前年度同様に地域別に広報活動をさらに行うことにより、地域型ブランド化事業を県民に周知し、建設を行っていくものとする。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

滋賀らしい環境こだわり住宅の基準仕様による。

設計図書を添付

土台の断面寸法は、主要な柱と同じ寸法以上とする。
構造耐力上主要な柱の断面寸法は、120ｍｍ
×120ｍｍとする。

設計図書を添付

ヒノキは柱や土台として、スギは柱や梁などの横架材または板材などに使用する。

設計図書、木材明細書を添付

びわ湖材産地証明制度によって証明されたび
木材明細書、びわ湖材認定事業体がわ湖材（主にスギ、ヒノキ）を主要構造材（柱、発行する「びわ湖材証明書」を添付
梁、土台）の総材積の50％使用する。
びわ湖材産地証明制度によって証明されたび 木材明細書、びわ湖材認定事業体がわ湖材（主にスギ、ヒノキ）を2㎥以上使用する。 発行する「びわ湖材証明書」を添付
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・8つのグループ間で共通して資材の調達等ができないかか検討する。
・木材の品質については、びわ湖材産地証明制度によって証明されたびわ湖材を使用する。事業体内の入荷、保管、製造
加工、出荷などの各工程において、他の木材と混在しないよう分別管理を徹底する。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
・当グループは8つの地域グループがさらに集合したものであるため、滋賀らしい環境こだわり住宅やブランド化事業のルール以外は各グループにまかされていた。毎月、８つの地域グループが集まり代表者会議が開催されている中で、25年度は、合理化、効率化、資材の調達などの共通化が可能かどうか検討していくこととしていたが、十分に検討するまで至らなかった。今年度はさらに検討を深め、実践化できるように努力していく。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
・施工者は数量明細を明示した見積書を作成し、施主へ説明する。
・設計者は見積書を査定し、その結果を施主へ説明する。
・施工者は指定箇所の記録をとり、工程管理の実施と共に現場写真台帳を作成する。
・設計者は指定する工程毎に検査を行い、工事完了後施工者の作成する写真台帳を確認する。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
・25年度については設計者が消費者との間に入り十分な説明、査定等をおこなった。
・今年度も同様に設計者が消費者の信頼を得られるような存在となるよう行動する。
・消費者向けにブランド化事業の住宅についての説明会を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工者は指定箇所の記録をとり、工程管理のする取組、安定供給の長期維持体制、 実施と共に現場写真台帳を作成する。
グループの信頼向上に資する取組にお 設計者は指定する工程毎に検査を行い、工事ける共通ルール （任意）完了後施工者の作成する写真台帳を確認す

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場写真台帳の確認
工事監理報告書を添付る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域

２．グループの名称・結成年月（必須）

滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク

３．過去の採択グループ番号（必須）0(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

0

6

1 － 0

3

0

平成21年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.引渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検を実施する。
・ネットワーク内に維持管理のための自主システムを構築し、管理する。
・維持管理に関する委員会を設置する。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
維持管理計画書については担当事業所が作成することになっている。
複数集まった時点で代表者会議内に維持管理に関する委員会を置き、自主システムの構築についてを行う予定であるが、25年度については、実績完了に至っている物件がまだ一戸（26年3月完了）であるため実施できていない。複数に至った時点で26年度中には実施に努める。
b. 廃業、倒産がグループ内に発生したとき、委員会が他の施工会社を選定する。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
・25年度に廃業が起こった時の具体的ルールの作成を行う予定であったが、まだ着手できていない。25年度にはグループ
内に廃業等の事業所は出ていないが、26年度には廃業等が起こった時の具体的ルールの作成に努めることとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）.引渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点維持管理計画書を添付検を実施する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）各事業所が保存する維持管理計画書を添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅について未経験の工務店については、事務局が主体となり、経験のある事業所の協力を得て指導を行う。
・滋賀ほんまもんの家の仕様と長期優良住宅の技術的基準との留意点をまとめる。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
平成25年度は、事務局を通じてメーリングリストなどを利用しながら、未経験の工務店に対し、アドバイスをして技術力向上を図ってきた。
26年度も同様に滋賀ほんまもんの家の仕様と長期優良住宅の仕様が合いにくい部分など、それらに対する工夫などについて、事務局に報告するとともに、メーリングリストなどを利用して情報の共有化を行っていく。
b.
・新しい生産技術に関する情報を取り入れ、研修会を開催する。
・会員相互のメーリングリストを構築し、情報の交換を行なう。
・NPO団体が開催する研修会に若手技術者の参加を推奨する
・NPO団体が開催する伝統技術（手刻み等）継承のための研修会に参加する
・新しい技術等についての情報を共有化するため、構成員間の現場見学を自由に開放する。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
現場見学の自由化以外の項目については実施予定であったが、なかなか実施できなかった。
26年度は日程を決め、できるだけ実施するように努める。
研修会参加については、情報をMLに流す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

滋賀ほんまもんの家の仕様と長期優良住宅の仕様
完了後、報告書を提出するに関する注意点の報告を行う

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

6

1 － 0

3

0

平成21年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・びわ湖材産地証明制度による証明を受けたびわ湖材を積極的に利用する。びわ湖材産地証明制度は、平成18年から運用が始まり、現在滋賀県内の原木供給から製材、流通などの事業者150社が登録、生産供給体制及びその証明制度が確立されており、活用することにより、地域の木材供給産業が活性化するものと考える。
・滋賀ほんまもんの家は地域の設計者、施工者、木材関係者の３者が協働して事業を行うものとしている。特に設計者が小規模の施工者を応援することにより、地場工務店の資質の向上が図れることになるものと考えている。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
・びわ湖材を使った長期優良住宅の利点をいくつかの地域に分けて消費者に説明会を開催し、地場産業の活性化につなげて行きたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

びわ湖材産地証明制度によって証明されたびわ湖
木材明細書、びわ湖材認定事業体が発行する材（主にスギ、ヒノキ）を主要構造材（柱、梁、土台）「びわ湖材証明書」を添付の総材積の50％使用する。
びわ湖材産地証明制度によって証明されたびわ湖
材（主にスギ、ヒノキ）を2㎥以上使用する。

木材明細書、びわ湖材認定事業体が発行する「びわ湖材証明書」を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域ブランド化事業を通じ、木材の供給量を把握し、県産材の在庫の安定化を関係者と協議する。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
25年度は供給に大きな問題は無かったが、26年度は、昨年に引き続き、構成員の木材業者によるびわ湖材の在庫量等の把握方法について検討を行う。
c. 滋賀らしい環境こだわり住宅の整備指針には、地場産素材等の活用に努めることと記載されている。できる限り、地場産の素材の活用を進める。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
特に意識した取り組みが行えなかったが、昨年度同様に地場産素材の情報収集などに努め、情報はMLに流す。
また、琵琶湖の水環境を守るため、雨水タンクの利用なども考慮する。
d. 素材と同様、整備指針に地域の風土や景観に調和した構法や素材の活用がうたわれている。特に外部に自然素材である木材を活用することにより、周囲の景観との調和が図れるものと考える。主要構造部に使う琵琶湖材のほかに２㎥の木材を使うことになっているが、積極的に外部にも木材が使えるように考えていく。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
特に意識した取り組みが行えなかったが、各市町村の街並みや景観のガイドラインの考え方を収集し、整理するように努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 行政と県産材の在庫や生産についての協議を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木材明細書、びわ湖材認定事業体が発行する「びわ湖材証明書」を添付

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当グループは、県産材を活用し、手刻みも含めた小規模の住宅生産者の集まりである。手刻みや伝統構法など現在の基準で長期優良住宅に合いにくい部分があり、この制度を活用しようとしてもできない可能性がある。
そういった事例を分析し、長期優良住宅の諸規定に必要なデータの作成など（具体的には床や小屋の仕様など）を国に求めていきたいと考えている。
【平成25年度の取り組みに対する課題】
25年度は特に問題はなかったが、昨年度同様に諸規定について整理を行い、安定的に良質な長期優良住宅を供給していけるよう努力する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。