2020 年 12 月 10 日～8 日
イージス搭載艦・長距離ミサイル、学術会議、コロナ、政局、防大裁判

であいさつする岸防衛相＝9 日午前、東京・永田町の党本部
岸信夫防衛相は 9 日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策としてイージス艦 2 隻を導入する方針を表明した。陸上
自衛隊の 12 式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する意向も示した。政府は与党から了承を得た上で、今月中旬の閣議決定を目指す。
会議では、イージス艦を運用する海上自衛隊の要員確保に向けた施策についても意見を交わした。
イージス艦以外の選択肢として提示していた民間船舶活用型や石油採掘のような海上リグ型は採用しないと確認した。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 9 日(水)戦争いや 声大きく 太平洋戦争開戦７９年 「赤紙」配り訴え
各地で母親大会連絡会（写真）「戦争をくりかえしてはいけない」とアピールし、「赤紙」を配布する参加者たち＝８日、東京都千代田区
太平洋戦争開戦から７９年の８日、日本母親大会連絡会は「武器はいらない 核もいらない１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」を全国各地で行いました。
東京では、
日本母親大会連絡会と東京母親大会連絡会が有楽町マリオン前と御茶ノ水駅前で宣伝。戦時中の召集令状（赤紙）を模したビラを配布し、日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める
署名と改憲発議に反対する全国緊急署名を呼びかけました。
東京母親大会連絡会の木原秀子委員長は、「大切な家族が赤紙１枚で戦争に連れていかれる時代は二度とごめんです。
憲法を守って、平和への取り組みを進めるために力を尽くしていきましょう」と訴えました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は、政府が検討している
敵基地攻撃能力は憲法９条にも違反していると指摘し、「戦争は絶対にいやという声を大きくしていきましょう」と呼びかけました。
署名に応じた東京都江東区の女性（７１）は、「母の兄は特攻隊となり、戦死しました。自衛隊も海外に派兵されており、戦争にならないか不安です」と語りました。

「イージス搭載艦 2 隻整備」を自民が了承 アショア代替策で
毎日新聞 2020 年 12 月 9 日 10 時 49 分(最終更新 12 月 9 日 12時 39 分)岸信夫防衛相＝竹内幹撮影
岸信夫防衛相は 9 日午前の自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2 隻を整備する方針を提示し、了承された。
岸氏はまた、国産最新ミサイル「12 式地対艦誘導弾」の開発
計画を変更し、敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「ス
タンドオフ能力」を保有する意向も表明し、党側は了承した。政府は来年度予算案に開発費など 335 億円を計上する方針で、今後 5 年での開発を目指す。防衛計画の大綱と中期防衛力整備計
画（中期防）を改定しこうした方針を盛り込む予定だ。
岸氏は「搭載艦」整備について「情勢に応じ、常時持続的に我が国を防衛しうる態勢の構築を目指す」と強調。
「相手方の脅威
圏の外から隊員の安全を確保しつつ対処を行うためのスタンド
オフ防衛能力の強化に取り組む」と表明した。
スタンドオフミサイルは、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」への転用が可能。政府は同能力の保有については、年内の結論とりまとめを見送り、来年も議論を継続する。
【畠山嵩】

陸上イージス代替艦導入へ １８日に閣議決定―政府
時事通信 2020 年 12 月 09 日 19 時 02 分
岸信夫防衛相は９日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、陸上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替策として、弾道ミサイル防衛を主任務とする「イージス・システム搭載艦」２隻を新造する方針を表明した。政府は１８日に閣議決定する見通し。
岸防衛相は、「この方向性は最低限のもので、今後さらに相当な検討を行っていかなければならない」と述べた。装備や運用の詳細な検討は越年することになる。

迷走の末「イージス艦」に回帰 政府が地上配備代替策
日経新聞 2020/12/9 18:31

イージス艦 2 隻導入の方針表明 防衛相、誘導弾の射程延長も2020/12/9 11:04 (JST)12/9 11:17 (JST)updated 共同通信社

海上自衛隊の「こんごう」型イージス艦「ちょうかい」（左）（2006 年 10 月 29 日、神奈川県沖の相模湾）
防衛省は 9 日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の代替策を自民、公明両党に示した。ミサイル防衛を主自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議

1

任務とする「イージス・システム搭載艦」を 2 隻新造する。想定外の導入コストの膨張や地元説得の失敗で迷走した末、洋上での対処に回帰する。
来週中に 2 隻新造を決め、イージス・アショアは正式に中止する。
イージス・アショアは北朝鮮など周辺国のミサイルから日本を
24 時間態勢で防衛する切り札としてきた。イージス艦とあわせ、陸と海で日本全域を守るという 2017 年以来の計画は 3 年で振り出しに戻り、海を中心としたミサイル対処の運用を再検討する。
計画の発端は 16～17 年に北朝鮮によるミサイル発射が相次いだことだった。
日本列島に落下しないよう洋上から迎撃する態勢をとった。
自衛艦隊の防護を主任務とするイージス艦がミサイル防衛にかりだされ、海上自衛隊の負担は増した。
そこで政府は地上で常時監視できる米国製のイージス・アショアに目を付け、1 年足らずの検討で 17 年末に急ぎ決めた。その後、秋田、山口両県に配備して陸上自衛隊が運用する計画を立てた。
同年就任したトランプ米大統領は巨額の対日貿易赤字を削減するため、日本に防衛装備品の購入拡大を迫っていた事情もあった。
ところが計画は迷走する。
地元での住民説明会で防衛省作成の説
明資料に誤りがあり、内容も二転三転。迎撃時にミサイルのブースター（推進装置）が市街地に落ちる可能性が発覚し住民の懸念が高まった。大幅なシステム改修が必要となり、河野太郎前防衛
相が急きょ計画を停止した。
当初は白紙撤回も視野にあったものの、システム自体は活用する判断をした。米国の反発に加え、巨額の違約金が発生する懸念があったためだ。
混乱は日米の意思疎通の不備を浮き彫りにした。

岸防衛相は自民党本部でミサイル防衛政策を説明した（9 日、自民党本部）導入を決めた安倍晋三前首相とトランプ氏は個人的な信頼関係を築いたが、実務レベルでの食い違いが目立った。導入決定時に米側からブースターの落下地点の議論はなかった。
日本側の中止表明も米側には寝耳に水。
事務レベルの意思疎通が不十分では有事対応にも不安が残る。
この間にも中国は軍備拡充を進め、北朝鮮は変則軌道の新型ミサ
イルを開発した。時間を浪費した代償は大きい。
ミサイル防衛態勢の抜本見直しに伴い、ミサイル攻撃を防ぐため
相手領域内の基地をたたく敵基地攻撃能力を巡る議論を始めたが、政府・与党内で協議は進まなかった。安倍前政権が 9 月の談
話で年内に定めるとしたミサイル阻止の新方針も具体化できずにいる。
政府の方針が定まらぬまま装備拡充は進む。
岸信夫防衛相は 9 日、国産の地対艦誘導弾の射程を伸ばし、
敵ミサイルの射程圏外からも攻撃できる長射程巡航ミサイルとして開発する方針を示した。
敵基地攻撃に転用できるとの指摘がある。
イージス・アショアの代替案となる艦船の設計や搭載機能の検討

2

は来年に持ち越した。
日本周辺の安全保障環境が厳しくなるなか、
ミサイル防衛政策は課題を残したまま年を越す。
イージス艦回帰 迷走の末 政府が地上配備代替策
2020/12/10 付情報元日本経済新聞 朝刊

岸防衛相は自民党本部でミサイル防衛
政策を説明した（9 日、自民党本部）
防衛省は 9 日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の代替策を自民、公明両党に示した。ミサイル防衛を主任務とする「イージス・システム搭載艦」を 2 隻新造する。想定外の導入コストの膨張や地元説得の失敗で迷走した末、洋上での対処に回帰する。
来週中に 2 隻新造を決め、イージス・アショアは正式に中止する。
イージス・アショアは北朝鮮など周辺国のミサイルから日本を
24 時間態勢で防衛する切り札としてきた。イージス艦とあわせ、陸と海で日本全域を守るという 2017 年以来の計画は 3 年で振り出しに戻り、海を中心としたミサイル対処の運用を再検討する。
計画の発端は 16～17 年に北朝鮮によるミサイル発射が相次いだことだった。
日本列島に落下しないよう洋上から迎撃する態勢をとった。
自衛艦隊の防護を主任務とするイージス艦がミサイル防衛にかりだされ、海上自衛隊の負担は増した。
そこで政府は地上で常時監視できる米国製のイージス・アショアに目を付け、1 年足らずの検討で 17 年末に急ぎ決めた。その後、秋田、山口両県に配備して陸上自衛隊が運用する計画を立てた。
同年就任したトランプ米大統領は巨額の対日貿易赤字を削減するため、日本に防衛装備品の購入拡大を迫っていた事情もあった。
ところが計画は迷走する。
地元での住民説明会で防衛省作成の説
明資料に誤りがあり、内容も二転三転。迎撃時にミサイルのブースター（推進装置）が市街地に落ちる可能性が発覚し住民の懸念が高まった。大幅なシステム改修が必要となり、河野太郎前防衛
相が急きょ計画を停止した。
当初は白紙撤回も視野にあったものの、システム自体は活用する判断をした。米国の反発に加え、巨額の違約金が発生する懸念があったためだ。
混乱は日米の意思疎通の不備を浮き彫りにした。
導入を決めた安倍晋三前首相とトランプ氏は個人的な信頼関係を築いたが、実務レベルでの食い違いが目立った。導入決定時に米側からブースターの落下地点の議論はなく、日本側の中止表明
も米側には寝耳に水。
意思疎通が不十分では有事対応に不安が残る。
この間にも中国は軍備拡充を進め、北朝鮮は変則軌道の新型ミサ
イルを開発した。時間を浪費した代償は大きい。
ミサイル防衛態勢の抜本見直しに伴い、ミサイル攻撃を防ぐため
相手領域内の基地をたたく敵基地攻撃能力を巡る議論を始めたが、政府・与党内で協議は進まなかった。安倍前政権が 9 月の談
話で年内に定めるとしたミサイル阻止の新方針も具体化できずにいる。
政府の方針が定まらぬまま装備拡充は進む。
岸信夫防衛相は 9 日、国産の地対艦誘導弾の射程を伸ばし、
敵ミサイルの射程圏外からも攻撃できる長射程巡航ミサイルとして開発する方針を示した。
敵基地攻撃に転用できるとの指摘がある。
イージス・アショアの代替案となる艦船の設計や搭載機能の検討
は来年に持ち越した。厳しい安全保障環境のなか、ミサイル防衛
政策は課題を残したまま年を越す。
イージス艦２隻導入を表明、アショア代替策で防衛相 誘導弾
射程延長も産経新聞 2020.12.9 10:56
岸信夫防衛相は９日午前、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦２隻を導入する方針を表明した。
陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オ
フ・ミサイル」として開発する意向も示した。
政府は、これらの方針について与党から了承を得た上で、月内の閣議決定を目指す。
会議では、イージス艦を運用する海上自衛隊の要員確保に向けた施策についても意見を交わした。
自民 イージス・アショア代替案 新型イージス艦 2 隻建造を了承ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 17 時 56 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9 日に開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦 2 隻を建造する案を示し、了承されました。

配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省
は、海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦 2 隻を建造する
案をまとめました。
そして、岸防衛大臣が 9 日に開かれた自民党の国防関係の会合
で「代替案のあるべき方策として、常時、持続的にわが国全域を防護しうる体制の構築を目指し、海上自衛隊が保持する『イージス・システム搭載艦』を 2 隻整備する方向で、さらに検討を進めたい」と報告しました。
また、岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、相手方の脅威圏外から攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を開発する意向を示したうえで、関連費用として 335 億円を来年度予算
案に盛り込む方針を示しました。
これに対し、出席した議員からは異論は出されず、いずれも了承

3されました。
新型のイージス艦を建造する案は、
このあと開かれた公明党の安全保障関係の会合でも、報告されました。
政府は、新型のイージス艦の建造について、来週にも閣議決定し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。
官房長官「『敵基地攻撃』が目的でない」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「情勢に応じ、常時、持続的に、わが国全域を防護しうる体制の構築が可能と承知している。
海上自衛隊の負担については、
これまで以上に人材の確保や流出防止などに関する総合的な取り組みを推進することで、負担の軽減に取り組んでいくものと承知している」と述べました。
一方、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知している」と述べました。
立民 安住国対委員長「専守防衛から逸脱」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「スタンド・
オフ・ミサイル」の開発について、「射程が長く、事実上『敵基地攻撃』ができることになり、専守防衛と、戦後これまで歩んできた日本の防衛政策から逸脱するおそれがあると懸念している。
実際にどういったプロセスで開発していこうとしているのか、
厳
しく追及していきたい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「専守防衛の枠さえ踏み外す」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「スタンド・オフ・
ミサイル」の開発について「今までの防衛に関する根本的な方針、専守防衛という枠さえ踏み外していくものだ。
イージスアショアの問題から始まり、結局のところ、政府・与党が戦争する国づくりをまい進しようとしていることの証しで、全く許せない話だ」と述べました。
新型イージス艦とは
防衛省は、「イージス・アショア」の代替策として導入を目指す
新型のイージス艦について「イージス・システム搭載艦」と呼んでいます。
弾道ミサイルへの対応を主な任務としたうえで、
巡航ミサイルや
航空機など、多様化、複雑化する脅威にも対処できる機能を持たせる方向で検討するとしています。
一方、従来のイージス艦が備える艦船や潜水艦からの攻撃に対する防御機能については、どの程度搭載するか、引き続き検討するとしています。
また、
艦船の設計にあたっても海上での耐久性や任務にあたる隊
員の居住性などを考慮したものになるよう検討するとしています。
導入に向けた課題の一つは、任務にあたる隊員の確保です。
海上自衛隊員は人員不足が指摘されていて、防衛省は、定年の引き上げや処遇の改善、それに再任用を拡大するなど取り組みを強化する方針です。
また、コスト面の課題もあります。
検討中の防御機能など導入に関わる費用に加え、その後の維持や管理に必要な費用は示されておらず、全体額が膨らむことへの懸念が指摘されています。

スタンド・オフ・ミサイルとは「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。
防衛省は、平成 30 年度から「スタンド・オフ・ミサイル」の予算を計上し、ノルウェー製の「JSM」の導入を進めているほか、高い機動性を持つものや、音速の 5 倍以上で飛行する誘導弾の研究も始めています。
防衛省はこれまで、侵攻を試みる艦艇に対処するため「12 式地対艦誘導弾」を国産で開発を進めていましたが、今回はこれを改良して射程を大幅に伸ばし、「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することにしています。
また、地上発射だけではなく、艦艇や航空機からも発射が可能になるとしていて、防衛省は、来年度予算案に開発に必要な費用として 335 億円を計上する方針です。
「スタンド・オフ・ミサイル」の開発をめぐっては、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有につながるという懸念が指摘されています。
一方、防衛省は、「相手から武力攻撃を受けたときに排除するために必要なもので、自衛のための必要最小限度の装備品だ」として「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないとしています。

詰めてく必要はあると思う」
政府は 9 日、新たなミサイル開発の方針も合わせて打ち出しました。
加藤官房長官：「国産の 12 式地対艦誘導弾を長射程化し、“スタ
ンド・オフ・ミサイル”として開発する方向で検討が進められている」“スタンド・オフ・ミサイル”とは、敵のミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルのことです。
自衛隊がすでに保有しているミサイルに改良を加えて、飛距離を大幅に伸ばすといいます。野党からは「専守防衛に反する」といった指摘が出ています。
加藤官房長官：「防衛能力を強化するためのものであり、いわゆ
る敵基地攻撃を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもない」
今後の敵基地攻撃能力の保有の是非について、菅政権は今のところ考えを明らかにしていません。
前統合幕僚長・河野克俊氏：「ディフェンスも大事だけど、やはり攻撃力を持つということによって、さらに抑止力が高まるのは事実。ただ、これをやるには政治の相当なエネルギーとリーダー
シップがいる。
なかなか日本の国民を説得するということについて、非常に難しい課題を抱えているのではないか」「イージス・システム搭載艦」２隻建造へ
ＮＮＮ2020 年 12 月 9 日 14:13
岸防衛相が地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショ
ア」の代替策として新型の「イージス・システム搭載艦」２隻を新しく造る方針を明らかにしました。
岸防衛相「海上自衛隊が保持するイージス・システム搭載艦を、２隻整備する方向で防衛省において、さらに検討を進めることとしたい」
搭載艦は、イージス・アショア用に契約したレーダーやミサイル発射装置を載せた護衛艦型の船です。
弾道ミサイル防衛を基本的任務としますが、その他の機能をどの程度搭載するかは検討中で、通常のイージス艦とは別のタイプの船となります。
また、岸防衛相は国産で開発中の地対艦ミサイルを改良し、遠くからでも敵を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を今後５年間かけて開発する方針も明らかにしました。

新型イージス艦建造へ「対応力落ちる」との指摘もＡＮＮ2020/12/09 23:30
政府は 9 日、地上配備型のミサイル迎撃システム『イージス・ア
ショア』の代わりとして、新型のイージス艦を 2 隻建造する方針を示しました。日本は現在、北朝鮮などからの弾道ミサイルによる攻撃を防ぐために、イージス艦を配備し、撃ち落とす体制を取っています。しかし、イージス艦だけでは、日本を守り切れないとして、地上にも同様の機能を持った設備を 2 カ所に設置することを計画していました。それが『イージス・アショア』です。
ところが、迎撃時にミサイルの部品の一部が、市街地に落ちる可能性が発覚し、計画は中止となりました。ただ、『イージス・アショア』のシステムの一部は、すでにアメリカ側と購入の契約を交わしていたため、それらを活用した新たなイージス艦の建造に行き着きました。
陸上用の装備を海上用に転用するというのは、前例のない試みです。防衛省は、船にすることで「柔軟な配備が可能になる」と説明しています。しかし、この船の導入には、これまでのイージス艦を大きく上回る費用が見積もられているうえに、その後の維持や管理に必要なコストは示されておらず、総額でどれだけかかるのかは明らかにされていません。さらに、去年まで自衛隊の制服
組トップだった河野克俊前統合幕僚長は、
これだけの費用を使っても「対応力が落ちる」と指摘します。
前統合幕僚長・河野克俊氏：「“イージス艦”を 365 日、ずっと置
くのはできないので、今回の体制転換については、即応性の観点からは落ちるように思う。海上自衛隊に、さらにイージス艦 2 隻となると、単純計算で 7〜800 名の人員確保、また交代要員も入れると、相当、人的な負担がかかるので、今後、その辺の検討はイージス・アショア代替案 「イージス搭載艦」2 隻建造へ
国内
ＦＮＮ2020 年 12 月 9 日 水曜 午後 0:30
陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替策として、防衛省は、新型の「イージス・システム搭載艦」2 隻を建造することを決めた。
岸防衛相「イージス・システム搭載艦を 2 隻、整備する方向で、防衛省でさらに検討を進めることにしたい」
イージス・アショアの配備断念を受けて、代替策を検討してきた防衛省は、新型のイージス護衛艦として、「イージス・システム搭載艦」2 隻を建造することを決めた。
この艦船は、イージス護衛艦「まや」型をベースに、全長や総トン数を大きくしたうえ、イージス・アショアに使う予定だったレ4

ーダー「SPY7(スパイ・セブン)」を前提に、ミサイル発射装置を搭載して、弾道ミサイルの防衛を主な任務にする。
一方、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関連して、岸防衛相は、
敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「ス
タンド・オフ・ミサイル」を、新たに開発する方針を表明した。
政府は、これらの方針を 18 日に閣議決定する見通し。

ートル大型化し、巡航ミサイル、航空機などへの対処も可能となる迎撃ミサイル「SM6」を搭載する方針だ。
【畠山嵩】
長射程ミサイル開発へ 防衛相表明、イージス艦 2 隻新造
日経新聞 2020/12/9 10:30 (2020/12/9 12:24 更新)

新ミサイル「敵基地攻撃用でない」 加藤官房長官
時事通信 2020 年 12 月 09 日 14 時 12 分
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、防衛省が射程を伸ばす
ため開発計画を変更する「１２式地対艦誘導弾」について、「敵基地攻撃を目的としたものでなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもない」と述べた。
同ミサイルは開発計画変更により、射程延伸とともに艦艇や航空機からも発射が可能になるため、敵基地攻撃のための装備になり得るとの指摘がある。
加藤氏は「自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行うため」と計画変更の理由を説明した。

岸防衛相は自民党本部でミサイル防衛政策を説明した（9 日）
岸信夫防衛相は 9 日、相手のミサイル射程圏の外から攻撃できる国産の長射程ミサイル開発を始めると表明した。
敵の艦艇から離れた位置で対処できるようにし、自衛隊員の安全を確保しつつ防衛力を強化する。2021 年度予算案に 335 億円を計上する。
自民党国防部会などの合同会議で示し、自民党も了承した。
「12式地対艦誘導弾」を改良し、5 年間で開発する。燃料タンクを増やし、大型の主翼をつけるなどして射程を延ばす。敵の射程外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として位置づけ、相手のレーダーに探知されにくくする「ステルス性能」も持たせる。
地上だけでなく艦艇や航空機からも発射できるようにする。
岸氏は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策も説明した。ミサイル防衛を主任務とする「イージス・システム搭載艦」2 隻を建造する方針を正式に示した。
中国など周辺国のミサイル攻撃に対し抑止力を高める。岸氏は「弾道ミサイル防衛を情勢に応じ常時持続できる態勢の構築をめざす」と話した。
加藤勝信官房長官は 9 日午前の記者会見で、長射程ミサイルの開発について「防衛能力を強化するためのものだ。いわゆる敵基
地攻撃を目的としたものではない」と述べた。

国産長射程ミサイル、5 年で開発へ 敵基地攻撃能力への転用も技術的には可能毎日新聞 2020 年 12 月 9 日 20 時 26 分(最終更新 12 月 9 日 20
時 26 分)岸信夫防衛相＝竹内幹撮影
岸信夫防衛相は 9 日の自民党の国防部会・安全保障調査会合
同会議で、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ能力」を持つ長射程ミサイルを来年度から 5 年間かけて開発する方針を表明した。国産のスタンドオフミサイル導入は初めてだが、攻撃を受ける前に敵の拠点をたたく敵基地攻撃能力への転用も技術的には可能とされる。政府は 18 日にも方針を閣議決定し、防衛省は来年度予算案に開発費など 335 億円を計上する。
国産開発中の「12 式地対艦誘導弾」の計画を変更し、現行の約 200 キロの射程をさらに大幅にのばす。岸氏は「相手方の脅威
圏の外から隊員の安全を確保しつつ対処を行うためのスタンド
オフ防衛能力の強化に取り組む」と述べた。
ミサイル自体も大型化し、ステルス性能や主翼を加える。2025
年度には開発を完了する計画だ。地上に配備するだけではなく、艦艇や航空機からの発射も可能。
加藤勝信官房長官は記者会見で「防衛能力を強化するためのもので、
敵基地攻撃を目的としたものではない」と理解を求めた。
政府がスタンドオフ能力の開発を進めるのは、ミサイル能力や警戒監視能力を高める中国やロシア、
北朝鮮に対抗する狙いがある。中国が東シナ海での活動を活発化させる中、南西諸島の防衛強化は急務となっている。
岸氏はまた、配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2 隻を整備する方針も自民党に提示し、了承された。政府は最新鋭のイージス艦「まや」を数メ

国産の長射程ミサイル開発へ イージス艦２隻を建造 防衛相が表明
産経新聞 2020.12.9 19:10
岸信夫防衛相は９日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、政府が配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策として、イージス艦２隻を導入する案を示した。合わせて、陸上自衛隊の
１２式地対艦誘導弾を長射程化し、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する案も示し、了承を得た。
防衛省は地上イージス代替策としてのイージス艦について「イ
ージス・システム搭載艦」と説明した。弾道ミサイル防衛を基本的な任務とする。
その一方、南西方面で中国の軍事的脅威が増大している現状をふまえ、巡航ミサイルや戦闘機などに対処可能な新型対空ミサイ
ル「ＳＭ６」をイージス艦に搭載する方針だ。
１２式地対艦誘導弾の長射程化については、５年の開発期間で国産化し、地上だけでなく、艦艇や航空機からも発射できるよう改良する。そのために、令和３年度予算の概算要求で２７億円だ
った開発費を３３５億円に増額する。
長射程化で艦船や航空機から発射できるようになれば、能力上

5

は敵基地を攻撃することも可能となる。
安倍晋三前首相は政権末期に敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」のあるべき方策を年内に示すよう談話も出している。しかし、加藤勝信官房長官は今月９日の記者会見で、今回の長射程化について「敵基地攻撃を目的としたものではない」と強調した。

日本 3 年ぶりに「長距離巡航ミサイル」の導入現実化へ近く＝韓国報道（画像提供：wowkorea）
日本政府と自民党が約 3 年前から検討してきた自衛隊の巡航ミ
サイルの導入が、ついに現実化の手順を踏んでいる。 【写真】
もっと大きな写真を見る 支持通信は 9 日、日本政府・与党関係者の話を引用し、「日本防衛省が‘12 式地対艦誘導弾'（SSM）の改良費用として、来年度予算案に 335 億円を反映する計画」と報じた。 これは‘12 式'ミサイルの有効射程を現在の 100〜150km
水準から 300km 以上に増やし、遠距離打撃が可能な艦対地または空対地ミサイルとしてしようするためである。 読売新聞によると、日本政府は、地上配備型ミサイル迎撃システム‘イージス・
アショア'の導入白紙化の代案の一つとして、‘敵が発射したミサ
イルを射程圏外で迎撃できる'長距離巡航ミサイルを開発することにし、‘12 式'ミサイルの改良をその具体策として提示した。
これにより、当初 27 億円水準で策定されていた来年度予算案の中で‘12 式'ミサイルの維持・補修費用も大幅に増えることになった。 しかし、自衛隊のこのような長距離巡航ミサイルの導入は、事実上、敵のミサイル基地を先制攻撃できる‘敵基地攻撃力'の確保と直結する事案であるため、実際に推進される場合、憲法違反の議論が避けられない見通しだ。 日本の自衛隊は、「敵からの攻撃を受けた場合にのみ、防御レベルで最小限の武力を使用する」という憲法上の専守防衛原則と米国の‘日本防衛'の義務を規定した日米安全保障条約の適用を受けるため、防御ではなく
攻撃目的の武器を保有・運用してはならないからである。 しかし、安倍晋三前首相はことし 9 月の退任に先立ち、「『相手の（攻撃）能力がますます大きくなる状況で、これまでの議論だけに閉じ込められていても大丈夫なの』という話が自民党などから出ている。政府も新しい議論をしなければならない」という言葉で敵
基地攻撃力の確保の必要性を提起した。 安倍前首相は過去の国会答弁で「他の（防御）手段がないと認められる場合には、（敵基地攻撃も）憲法が認める‘自衛'の範囲に入る可能性もある」と主張したこともある。 菅義偉現首相はまだ自衛隊の敵基地攻撃力の確保の問題について具体的な立場を明らかにしていない
が、就任前から‘安倍政権継承'を明言してきただけに、長距離巡航ミサイルの開発による自衛隊の敵基地攻撃力の確保を追認する可能性が高いとみられる。日本政府・与党関係者の間では、北朝鮮が試験発射した弾道ミサイルが日本の領空を横切って太平洋に落ちることが繰り返された 2017 年から、敵基地攻撃力の確保の必要性が議論されてきた。 このような中で、日本政府報
道官の加藤勝信官房長官はこの日の定例ブリーフィングで‘12
式'ミサイルの改良は、「敵基地攻撃のためのものではなく、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圈外で対処するためのもの」と述べた。 加藤勝信官房長官は、12 式ミサイルの改良とイージ
ス・アショア白紙化による‘新しい弾道ミサイル防衛システム'の構築も互いに関連がないとも主張した。

国産の長距離巡航ミサイルを開発へ 敵基地攻撃に利用可能、専守防衛から逸脱懸念
東京新聞 2020 年 12 月 10 日 06 時 36 分
政府は９日、
地上から艦艇を狙う陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から攻撃可
能な長距離巡航ミサイルとして開発する見通しが立ったと公表した。国産の長距離巡航ミサイル開発は初めて。延長後の射程は数百キロ程度になるとみられ、専守防衛の逸脱が懸念される敵基地攻撃への利用が可能になる。
（上野実輝彦）◆５年で長射程化実現、艦艇、戦闘機からも発射
岸信夫防衛相が同日開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。防衛省は「相手方の脅威圏外から自衛隊員の安全を確保しつつ対処が可能」と説明。２０２１年度予算での開発費を概算要求時点での２７億円から３３５億円に増額する考えを示した。
同省によると、ミサイルの形状や燃料の変更により、今後５年程度で長射程化を達成。現行の地上発射だけでなく、艦艇や戦闘機からも発射できるようになるという。
◆これまではノルウェー、米国製取得費を計上
長距離巡航ミサイルは、政府が１８年度からＦ３５戦闘機に搭載するノルウェー製ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）の取得を開始。１９年度以降はＦ１５搭載の米国製「ＪＡＳＳＭ」（同
９００キロ）取得に向け戦闘機の改修費を予算計上してきた。いずれも日本領域内から他国を攻撃できるため、敵基地攻撃に利用される恐れが指摘されている。
１２式ＳＳＭについても、
立憲民主党の安住淳国対委員長が９日、記者団に「専守防衛と、戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と懸念を示した。これに対し、加藤勝信官房長官
は記者会見で「敵基地攻撃を目的としたものではない」と強調した。
◆安倍前首相が次期政権に「敵基地攻撃」促す
敵基地攻撃を巡っては、
安倍晋三前首相が辞任直前の９月に公表した談話で能力保有の検討を次期政権に促した。
政府は年内の取りまとめを見送る方針だが、１２式ＳＳＭは防衛力向上を名目に開発を進める。
自民党会合では、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」の代替策として、地上イージスを艦艇に搭載した「イージス・システム搭載艦」２隻を導入し、海上自衛隊が運用する方針も提示。１２式ＳＳＭの改修方針とともに了承された。政府
方針は１８日に閣議決定される見通しだ。
日本 3 年ぶりに「長距離巡航ミサイル」の導入現実化へ近づく＝韓国報道
Wow！Korea12/9(水) 17:36 配信

長射程の巡航ミサイル開発 野党側の批判受け今後議論も6

NHK2020 年 12 月 10 日 4 時 04 分

政府は 9 日午前、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代わりとして、新型のイージス艦を 2 隻建造する方針を自民党に伝えました。
（政治部・前田洋平記者報告）
海上を移動できるイージス艦にすることで、中国の領海侵入が繰り返される尖閣諸島などでの対応も担わせたい考えです。
また、政府は今回、長い射程で攻撃できる巡航ミサイルの開発推進も決めました。表向きはミサイルの能力向上ですが、射程が長ければ敵の基地を攻撃できる能力にもつながります。
敵基地攻
撃能力は、安倍前総理が「ミサイルの迎撃能力の向上だけで国は守れるのか」と問題提起しましたが、菅政権になってから議論は進んでいませんでした。
その背景として、防衛大臣経験者は「アメリカに対して日本は自分たちで守れる」との間違ったメッセージが伝わりかねないと説明していました。一方で、党内からは緊迫化する国際情勢への対応に備えなければならないとの声も根強く、
ミサイル開発の推進は将来的な政策転換について含みを持たせた格好です。

防衛省が、長射程の巡航ミサイルを開発するための費用を来年度予算案に盛り込む方針を示したことを受けて、野党側からは「敵基地攻撃能力」の保有につながり、専守防衛を逸脱するものだと批判が出ており、今後、議論になることが予想されます。
防衛省は、国産で開発中の地対艦誘導弾の射程を大幅にのばし、
敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・
オフ・ミサイル」として開発するための費用 335 億円を来年度予算案に盛り込む方針です。
岸防衛大臣は、9 日、自民党の国防関係の会合で「隊員の安全を確保しつつ対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化に取り組む」と述べ、理解を求めました。
一方、野党側からは、立憲民主党の安住国会対策委員長が「事実上『敵基地攻撃』ができることになり、専守防衛から逸脱する」と述べるなど、これまでの防衛政策を転換するものだとして批判が出ています。
防衛省は「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないとしていますが、政府が、年末までに、あるべき方策を示すとして
いるミサイル阻止に関する新たな方針の検討の中で、自民党は相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて検討すべきだとしており、これに慎重な公明党も含め、今後、議論になることが予想されます。
防衛省が長射程ミサイル開発へ 「敵基地攻撃能力」は否定
ＪＮＮ2020 年 12 月 9 日 13 時 31 分
岸防衛大臣は、防衛力の強化として、開発中の地対艦誘導ミサ
イルの射程を長くし、敵の射程外から攻撃できる「スタンド・オ
フ・ミサイル」を新たに保有する方針を明らかにしました。
「今般、国産開発中の地対艦誘導弾をさらに長射程化し、スタ
ンド・オフ・ミサイルとして開発できる見通しがついた」（岸信
夫 防衛相）
岸大臣は９日に開かれた自民党の会議で、「スタンド・オフ・
ミサイル」の開発費を来年度予算案に計上する方針を明らかにし、了承されました。
「スタンド・オフ・ミサイル」をめぐっては、相手国領域内でミサイル攻撃を阻止する「敵基地攻撃能力」に転用できるとの指摘も出ています。
「いわゆる敵基地攻撃を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知をしております」（加藤勝信 官房長官）
加藤官房長官は、各国の保有するミサイルの性能が高まるなか、
防衛能力の向上を図るものだと強調しました。
同じ自民党の会議では、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替策について、「イージス・システ
ム搭載艦」を２隻新造する案もあわせて了承されています。
新型イージス艦 2 隻建造へ 長射程ミサイルの開発もＡＮＮ2020/12/09 12:01

7馬毛島ボーリング調査再び延期 早くても土曜日以降に
ＫＹＴ鹿児島読売テレビ 12/9(水) 20:44 配信
一度延期されていた種子島沖馬毛島周辺の海上ボーリング調
査がしけのため再び延期となった。明日も作業が中止となり、調査は早くても土曜日以降となった。 西之表港から９日朝、海上作業用の台船が馬毛島に向け移動を始めたが、波が高く移動ができなかった。 馬毛島周辺での海上ボーリング調査は防衛省
が島への自衛隊施設の建設に向けた港湾施設の整備のため、周辺海域の地盤を調べるものだ。
塩田知事は先月２７日に調査を許可している。 当初、防衛省は９日から調査を始める予定だったが、作業用の台船を移動させることができなかった。１０日もしけのため作業が中止となったため、調査の開始は早くても土曜日以降となった。 ボーリング調査を巡っては、西之表市の漁師の一部が知事が出した許可は違法だとして、
１１日に調査の差し止めを求め東京地裁に仮処分の申し立てを行う。
１８日には許可の取り消しを求め鹿児島地裁に提訴する。 弁護士によると、ボーリング調査の漁協の同意書は理事会で決まったもので、総会で決めたことではなく有効な同意ではないなどと訴えるという。
一方で、西之表市の八板市長が８日、住民への説明会を開いた。
馬毛島への米軍の訓練移転や自衛隊施設の建設について、「地元の理解が得られていない中計画に同意できない」と改めて反対の意向を伝えた。説明会は９日と１８日にも開かれる。
馬毛島ボーリング調査 しけで再延期
ＭＢＣ南日本放送 12/9(水) 19:41 配信
MBC 南日本放送
防衛省が鹿児島県西之表市の馬毛島周辺で計画している自衛隊
基地整備のための海上ボーリング調査は、しけのため再び延期されました。 （記者レポート）「午前７時５０分。港を出た台船が引き返しているように見える」 ボーリング調査で海底の掘削に使う台船は朝、西之表港を出ましたが、しけのため４０分ほどで引き返しました。 国は馬毛島に自衛隊基地を建設したうえで、
アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる計画で、
海上ボーリング調査を来年５月末まで島東側の３７地点で行うことにしています。 ９日は、１０日からの調査の準備のため台船を調査地点に移す予定でしたが、しけのため延期されました。調査準
備の延期は８日に続き２日連続で、調査開始は１１日以降にずれ込みます。 一方、訓練移転に反対する西之表市の八板市長は８日夜、市民からの要請を受けて説明会を開きました。賛成派の市民からは「訓練移転に伴う交付金などのメリットについて、防衛省が説明するよう働きかけてほしい」との声が挙がりました。
（小倉隆久 榕城校区長）「市長は反対だけでなく、賛成派の声も代弁して具体的な話をしてもらいたい」 （八板市長）「賛成の方も反対の方もいて、意見を聞けて有意義だった。
（ボーリング
調査は）水産資源への影響が否定できない。やってほしくない」
調査を巡っては、反対派の地元漁師が１１日、調査差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てるほか、１８日には、塩田知事が出した許可の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴することにしています。 （反対派の漁師 番山博充さん）「父親の代から海だけで生活してきている。漁場を失いたくない」の英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」
に関し、日本を加えた「シックスアイズ」にする方向で日米が真剣に努力し、同盟協力を深化させていくべきだと訴えた。
また、菅首相がバイデン政権発足後、できるだけ早い段階で訪米し、日米首脳会談を行うことを強く支持するとした。
トランプ政権下での日米関係については、
日本が自由貿易や多国間協調で主導的な役割を果たしたとし、「両国関係史上、日本が初めて同盟において対等な役割を担うようになった」と評価した。
日米同盟のあり方については「共通の戦略構想の実現に関心と取り組みを集中させるべきだ」と指摘。
「同盟は重荷ではない」との見方も示し、
トランプ政権下で大幅な増額要求があった在日米軍の駐留経費負担に関する交渉については「早急に仕切り直し、決着させる必要がある」とした。
台湾情勢では「中国による台湾への軍事・政治的圧力に対する米国の懸念を日本が共有していることに疑いの余地があってはならない」とし、日米が台湾との政治・経済的関与で連携し、中国の圧力に対抗していくべきだと強調した。
北朝鮮の非核化については「短期間で実現させるのは非現実的だが、長期的な目標であり続ける」とし、北朝鮮の核の「抑止と封じ込め」に向けて日米と米韓が優先課題として取り組んでいくべきだとした。同時に、日米韓の情報および防衛協力の強化も不可欠だと強調した。
日韓関係については「過去ではなく、未来に関心を向けるべきだ」とした。
経済分野では、
トランプ大統領が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に米国は復帰すべきだとしたほか、クリーンエネルギー分野や環境対策でも協力を拡大させていくべきだとした。

長野で「オスプレイ」目撃相次ぐ 新潟・群馬の演習場で 7 日から日米合同訓練 不安視する住民もＮＢＳ長野放送 12/9(水) 20:21 配信
長野県内では 9 日、アメリカ軍輸送機「オスプレイ」とみられる
機体の目撃が相次ぎました。市街地上空も飛んでいて、住民からは不安視する声もありました。 大きな音を響かせながら飛ぶ航空機。大型ヘリ 2 機に続く後ろの 2 機は、アメリカ軍の輸送機オ
スプレイとみられます。 9 日午後 2 時半ころに上田市で撮影された映像で、4 機は住宅地の上を北の方面に向かって飛んでいきました。 住民は…： 「音は大きかった。うるさい感じ」 「墜落もあったので、不安に思うところもあります」 その後、4 機は長野市の上空でも目撃されました。
取材ヘリのパイロットによりますと、地上 600 メートル付近を飛んでいたということです。
向かった先は、陸上自衛隊の新潟県・関山演習場と見られます。
7 日から群馬県にある相馬原演習場との間で日米共同訓練が始まり、オスプレイも参加しています。 県危機管理部には、目撃情報が 7 日 1 件、8 日 15 件、9 日は午後 5 時までに 40 件寄せられました。
「音がすごかった」「低空飛行だった」などの内容もあったということです。 訓練は 18 日までで、県には、防衛省から離着陸の予定などについて情報が寄せられていますが、「ルート」
は明かされていないということです。

外務省ホームページ 茂木外務大臣会見記録 から（令和 2 年 12 月 8 日（火曜日）10 時 47 分 於：本省会見室）

第 5 次アーミテージ・ナイ報告書に対する受け止め【日本経済新聞 加藤記者】日米関係についてお伺いします。昨日、アーミテージ元国務副長官ら有識者が第 5 次となる報告書を発表しました。
日米同盟について日本が初めて対等な役割を担うようになったというふうに評価しつつ、菅政権の継承を求めています。これまでも、その日米の政策に影響を与えてきた報告書だと思いますけれども、これをどのように評価されていて、今後どのように政策に反映されていくお考えかお伺いします。
【茂木外務大臣】この報告書、共同執筆者でありますアーミテー
ジ・元国務副長官、そして、ナイ・ハーバード大学教授、日米同盟、そして、インド太平洋地域情勢に深い見識を持たれた米国でも有数の知日家であり、また、外交の専門家でもあると、このように考えておりまして、本報告書の内容、しっかりと受け止めた
いと思っております。
そして、その中で日本が果たしている役割、それについても極米知日派「アーミテージ・ナイ報告」 ファイブアイズへの日本
参加促す
Sankeibiz2020.12.9 10:34【ワシントン＝黒瀬悦成】アーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のナイ特別功労教授ら米国の超党派の知日派有識者は７日、バイデン次期米政権と菅義偉政権が「安全保障上の最大の課題」である中国との「競争的共存」に向け、日米同盟を強化していくべきだとする報告書を発表した。
報告書は「アーミテージ・ナイ報告」と通称され、公表されるのは２０００年以降５回目。
報告書は、米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランド

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めて肯定的な評価がなされていると感じているところであります。日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸でありまして、政府として引き続き、日米同盟の強化に取り組んでいきたいと思います。
外務省ホームページ 吉田外務報道官会見記録 から（令和 2 年 12 月 9 日（水曜日）15 時 45 分 於：本省会見室）
第 5 次アーミテージ・ナイ報告書（日米同盟）【朝日新聞 北見記者】先日アメリカのシンクタンクから、いわゆるアーミテージ・ナイ・リポート、最新のものが公表されたと思います。そこで改めて、日米同盟をより対等な形を求めることが言及されていたと思うんですが、改めて日本政府として、日米同盟をより対等にしていく形というのは、どういう形があると思われるでしょうか。
【吉田外務報道官】今ご質問がありましたのは、アメリカのシン
クタンク、CSIS が出している「アーミテージ・ナイ報告書」です。
この報告書は日本でも非常によく知られていますアーミテー
ジ元国務副長官、それからジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授が過去にも数度出してきているものですが、日米同盟、それから
インド太平洋地域情勢に非常に明るい見識を持たれた有数の知日家でありまして、
この内容についてはしっかりと受け止めたいと思っています。
ご質問のありました日米同盟の対等性ですが、
今回の報告書の中におきまして、まず日米同盟については、その重要性はアメリカで超党派のコンセンサスが得られていると。それから「自由で開かれたインド太平洋」の推進、これを含めて、現在日本は同盟において歴史上初めてですけれども、アメリカと対等な、あるいは主導的な役割を果たしているということで、日米間の同盟の対等性について評価をされていると、このように承知をしています。
これまでも日米同盟につきましては、このアジア太平洋地域、更には世界的な平和と繁栄、こういったものに資するものとして、日米双方がその時々の情勢に応じて、責任と役割を分担し、それを随時見直して発展してきたものと、このように認識しています
けれども、今後も厳しい安全保障環境が続くこのアジア太平洋地域、インド太平洋地域と言いましょうか、におきまして、適切な役割、これを緊密に連携して確認、分担をしながら、更なる日米同盟の発展、それから引き続いての対等性、こういったものを確保していきたいと、このように考えています。
第 5 次アーミテージ・ナイ報告書（ファイブ・アイズへの参加）【毎日新聞 田所記者】
今の報告書に関連してなんですけれども、報告書の中には米英 5 か国などの「ファイブ・アイズ」への日本参加についてのくだりがありまして、
日本の「ファイブ・アイズ」
への参加については、米国国内から、あるいは英国の一部、あるいは日本の政府高官、閣僚などからですね、いろいろ繰り返し、
提案あるいは提言が出ているところですけれども、政府として今後何らかの検討をしていく必要性とかですね、外報官、今どのよ
うにお考えでしょうか。
【吉田外務報道官】今お尋ねのありましたこのアーミテージ・ナ
イ報告書の中で、「ファイブ・アイズ」に日本を含めて「シックス・アイズ」にすることに向けた努力を行うべきという提言がなされているというくだりのことと認識します。

9「ファイブ・アイズ」というのは、ご案内のように、米・英・
豪・カナダ・ニュージーランドという英語圏、元々英連邦に属していた国々の間にある情報共有網のことだと言われていますけ
れども、実際、これらに所属している国々、特にその中の中心的な国である米国や英国、こういった国々をはじめとして、日本政府はこれまでも、諸外国の政府、関係機関と平素から様々な情報協力を強化してきています。そういったものが、どういう形に発展していくのかということについては、現時点で、まだ申し上げ
られるような、何らかの定かな目標があるとか、そういうことではないと思いますけれども、そういったインテリジェンス面を含めた情報面での協力、これを「ファイブ・アイズ」の国々とも一層強化して、
日本としての情報協力の強化に努力をしていきたいと思います。
仏、次期空母も原子力艦 大統領「戦略的自立の要」
2020/12/9 05:47 (JST)12/9 06:03 (JST)updated 共同通信社

フランスの原子力空母シャルル・ドゴー
ル＝2019 年 3 月（ロイター＝共同）【パリ共同】フランスのマクロン大統領は 8 日、同国が保有する原子力空母シャルル・ドゴールの後継について、再び原子力空
母とすることを決めたと発表し「原子力は私たちの戦略的自立性の要であり続ける」と強調した。中部ルクルーゾにある原子炉製造会社の施設を視察し、演説した。
フランスは核兵器に加え、核ミサイルを搭載する原子力潜水艦も開発。
ディーゼルエンジンなどの通常動力よりコストがかかる
原子力を改めて選択したのは、軍事戦略だけでなく技術を保持する狙いもある。マクロン氏は「民間用原子力なくして軍事核はな
く、逆もしかりだ」と述べた。
２３年めどに独立組織化を 自民、学術会議見直し提言へ
時事通信 2020 年 12 月 09 日 12 時 33 分

日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームの会合であいさつする塩谷立座長（中央）＝
９日午前、東京・永田町の同党本部
日本学術会議に関する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・塩谷立元文部科学相）は９日、党本部で会合を開き、学術会議の今後の在り方について「独立した新たな組織として再出発すべきだ」とする提言案を提示した。新組織の発足時期は次の会員
改選期である２０２３年９月をめどとするよう求めた。
近く政府に提出する。
提言案は「日本学術会議は独立した法人格を有する組織とすべきだ」と明記。具体的な形態として独立行政法人、特殊法人、公益法人を例示した。
会員の選出方法に関しては「第三者機関による推薦など、会員

による推薦以外の道を確保すべきだ」と指摘。政府から独立した
後も自己資金の獲得には時間がかかることから、
少なくとも当面の間は運営費交付金などの支給を続ける必要があるとしている。
学術会議 23 年までに独立法人格 自民提言、政府支出の継続明記
2020/12/9 14:00 (JST)共同通信社

日本学術会議の在り方を検討する自民党プロ
ジェクトチームの会合であいさつする塩谷立座長＝9 日午前、東京・永田町の党本部
日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチー
ム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は 9 日、党本部で会合を開いた。学術会議会員の次期改選期の 2023 年 9 月までをめどに、政府から独立した法人格の形態に移行するのが望ましいとする政府への提言を大筋で了承した。
提言は、政府による一定の運営費の支出は続けるべきだと指摘。
自主財源の確保や、科学的な提言機能の強化も盛り込んだ。早け
れば週内にも、井上信治科学技術担当相に提出する。
現行の学術会議は政府機関である一方、政府から独立した立場
で科学的な政策提言を行っている。塩谷氏は「独立した法人であるべき」と述べた。
首相の「任命権」問題には触れず 自民 PT、学術会議で提言
毎日新聞 2020 年 12 月 9 日 19 時 48 分(最終更新 12 月 9 日 21
時 15 分)自民党本部＝東京都千代田区で日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチー
ム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は 9 日、党本部で会合を開
き、学術会議会員の改選期に当たる 2023 年 9 月をめどに学術会
議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求める提言をまとめた。学術会議会員の選出方法の透明化を求めたが、改革論議の発端となった首相の「任命権」
問題には触れなかった。
近く井上信治科学技術担当相に提出する。
提言では内閣府機関である学術会議の独立を求める理由について「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」などと説明。独立後も「科学者の内外に対する代表機関」と位置づ
け、新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とした。独立に向けた制度設計は「おおむね 1 年以内」に行い、組織改正に必要な法改正は「すみやかに」行うとして具体的な時期は明示しなかった。
独立後も「少なくとも当面の間は運営費交付金などにより、基礎的な予算措置を続ける必要がある」
として政府による運営費拠出を認める一方、会費や寄付集めなどで「自主的な財政基盤を強化すべき」だとした。
会員の推薦に基づく現状の会員選出方法について「同質的な集10団が再生産されていく傾向」があると問題視し、「第三者機関による推薦など、会員による推薦以外の道」
で企業・産業界や女性、若手、外国人の研究者も積極登用すべきだとした。会員に占める文系学者などの比率が国内の科学者総数に比して多いとし、専攻分野別の会員比率の適正化も求めた。
政府・自民党には、学術会議が軍事技術の科学研究に反対する
声明をまとめたことへの不満があるが、提言で言及しなかった。
PT は菅義偉首相が改選 105 人のうち 6 人の会員候補の任命を拒否したことを受け、10 月に発足。学術会議の制度論に議題を絞り、学術会議の会長経験者などと意見交換を重ねた。立憲民主党など野党は「論点のすり替え」などと批判している。
【遠藤修
平、水脇友輔】
自民党 PT による学術会議改革提言のポイント【組織のあり方】
・2023 年 9 月をめどに政府から独立すべきだ
・当面は政府が予算措置。自主的な財政基盤強化を要請
・第三者機関の推薦など会員選出の透明化を要求【首相による会員の任命権】
・言及せず【軍事目的の科学研究に反対の姿勢】
・言及せず
自民ＰＴ、学術会議は独立の法人格 提言とりまとめ
産経新聞 2020.12.9 16:28
日本学術会議の在り方を検討する自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座
長・塩谷立元文部科学相）は９日、政府への提言案をまとめた。
令和５年９月を目途に学術会議を独立した法人格を持つ組織とすることなどを求めており、週内にも政府に提出する方針。
提言案では、学術会議を「独立した新たな組織として再出発す
べきだ」
と指摘し、
組織形態に関しては独立行政法人や特殊法人、
公益法人などを挙げた。独立の時期は、３年ごとに半数が改選される会員の次の改選期である５年９月とし、政府に１年以内の制度設計を求めている。
首相による任命権や、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」（軍民両用）に関する見解は盛り込まなかった。
会合後、塩谷氏は記者団に「国民に開かれ、政策的に連携のとれた（アカデミアが）世界の潮流だ。そういう方向への活躍を期待して提言した」と語った。
自民の学術会議提言案 軍事スタンス素通りなどに不満も産経新聞 2020.12.9 18:18
日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチー
ム（ＰＴ、座長・塩谷立元文部科学相）は９日、党本部で会合を開き、政府に対する提言を大筋で了承した。学術会議を会員の次期改選期の令和５年９月までをめどに政府から独立した法人格を持つ組織に改変することが望ましいとし、政府に１年以内に具体的な制度設計をするよう求める内容だ。
軍事研究に否定的なス
タンスなどは素通りし、党内には「手ぬるい」との不満もある。
提言では、学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘した。組織形態として独立行政法
人や特殊法人、公益法人などを例示。ガバナンス（統治）機能の強化と組織の透明化のため、第三者機関の設置が必須だとした。
科学的な提言機能や情報発信力の強化も求めた。
菅義偉首相が「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みだ」と問題視した会員選考の手続きをめぐっては、複数段階での投票など透明で厳格な運用を求めた。
若手研究者の積極的な登用も訴えた。
運営費として国から年間約１０億円が支出されている財政については、独立後も当面は運営費交付金などの予算措置を続ける必要があると指摘。
先進国のアカデミーが国費以外の財源を持っていることも踏まえ、学会からの会費徴収や民間からの寄付など、自主財源を持つよう促した。
一方で、学術会議が昭和２４年の設立から一貫して軍事研究に否定的な立場を崩さなかった点については明記されなかった。
井
上信治科学技術担当相が学術会議側に研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」（軍民両用）も念頭に入れるよう求めているのとは距離がある。党内にある「完全民営化」の意見も反映されていない。
保守系議員は「踏み込み不足だ。今の自民党の曖昧さがよく出ている文章だ」と批判。別の議員は「『学問の自由』論争に巻き込まれて組織の見直しができないほうがよくない。仕方がない」と理解を示した。
塩谷氏は週内にも井上氏に提言する予定だ。
（沢田大典）
自民ＰＴ、学術会議は独立の法人格 提言とりまとめ
産経新聞 2020.12.9 16:28
日本学術会議の在り方を検討する自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座
長・塩谷立元文部科学相）は９日、政府への提言案をまとめた。
令和５年９月を目途に学術会議を独立した法人格を持つ組織とすることなどを求めており、週内にも政府に提出する方針。
提言案では、学術会議を「独立した新たな組織として再出発す
べきだ」
と指摘し、
組織形態に関しては独立行政法人や特殊法人、
公益法人などを挙げた。独立の時期は、３年ごとに半数が改選される会員の次の改選期である５年９月とし、政府に１年以内の制度設計を求めている。
首相による任命権や、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」（軍民両用）に関する見解は盛り込まなかった。
会合後、塩谷氏は記者団に「国民に開かれ、政策的に連携のとれた（アカデミアが）世界の潮流だ。そういう方向への活躍を期待して提言した」と語った。
学術会議 “政府から独立した新組織に” 自民作業チームが提言
ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 20 時 28 分

日本学術会議の在り方を検討する自民党の作業チームは、
学術会

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議を政府から独立した新たな組織にするとともに、会員を選ぶ方法は投票などの透明で厳格な手続きに改めるよう求める提言をまとめ、近く政府に申し入れることになりました。
日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームは、9日の会合で政府への提言をまとめました。
提言では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果た
し、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法人など政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。
また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。
一方、新たな組織にした場合の財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、
自主的な財源の強化を検討すべきだ
としていますが、当面は、政府が支援する必要があるとしています。
作業チームは近く、この提言を井上科学技術担当大臣に申し入れることにしています。
座長を務める塩谷元文部科学大臣は「政府も年内には学術会議の在り方について方向性を出すと聞いており、提言に沿った内容になるよう働きかけていきたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「まず会員に任命しなかった理由を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「提言をまとめるのは結構だが、政府は、6 人を会員に任命しなかった理由をまず述べるべきで、それを求めるのが自民党の責任ではないか。
そのことを言わずして、組織の解体や民営化に走っていくのは、
ただ単に圧力をかけているだけだ」と述べました。
「学術会議 政府から独立した新組織に」自民 作業チーム提言案
ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 4 時 55 分

日本学術会議をめぐって、会議の在り方を検討する自民党の作業チームがまとめた提言案が明らかになり、政府から独立した新たな組織にするとともに、会員を選ぶ方法は、投票などの透明で厳格な手続きに改めるよう求めています。
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人が任命されなかったことを受けて、自民党の作業チームは、ことし 10 月から、会議の在り方の検討を進めていて、政府に対する提言案が明らかになりました。
提言案では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法
人など、政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。
また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や、若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。
一方、財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべきだとしていますが、当面は、政府が支援する必要があるとしています。
そして、政府に対し、今後おおむね 1 年で、具体的な制度設計を進めるよう求めています。
作業チームは、9 日の会合で正式に提言をまとめることにしています。
立民 安住国対委員長「単に圧力かけているだけ」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「提言をまとめるのは結構だが、政府は、6 人を会員に任命しなかった理由をまず述べるべきで、それを求めるのが自民党の責任ではないか。
そのことを言わずして、組織の解体や民営化に走っていくのは、
ただ単に圧力をかけているだけだ」と述べました。
日本学術会議 「政府から独立した組織に」 自民が提言案
ＪＮＮ2020 年 12 月 9 日 11 時 20 分
日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチー
ムは、「学術会議を政府から独立した組織にするべき」などとする提言案をまとめました。
「（学術会議の）設置形態はどうか、そして財政面、さらには提言機能の強化というところを中心に提言させてもらった」（自民党プロジェクトチーム 塩谷立 座長）
提言案では、学術会議について「期待されている役割を十分に果たしているとは言い難い」としたうえで、中立性を担保するために「政府から独立した組織にするべき」などと指摘しています。
また、運営費について、会費や民間からの寄付など自主的な財源を強化すべきとしつつも、当面は政府が財政支援をする必要があ
るとしていて、会員については投票など透明な手続きで選ぶよう求めています。
プロジェクトチームは、提言案を９日の会合で正式決定し、近く政府に提出する方針です。
“学術会議を政府から独立”自民ＰＴ提言案
ＮＮＮ2020 年 12 月 9 日 20:23
日本学術会議のあり方をめぐり、自民党のプロジェクトチームが提言案をまとめました。
提言案では３年後をめどに学術会議を政府から独立した組織にするよう求めています。
提言案では、学術会議について、「期待される機能が十分に発揮されているとは言いがたい」と指摘し、科学の独立性・政治的中立性を担保するために、「独立した法人格を有する組織とすべき」としています。
その上で、政府に対し今後１年以内に制度設計を行い、現在の会員の任期が満了となる２０２３年９月をめどに新組織を立ち上げるよう求めています。
一方で、独立後も当面の間は政府からの予算措置を続ける必要があると指摘しています。
また、会員の選出方法については「会員による推薦以外の道を確保すべき」として、投票や第三者機関による推薦などの方法を提案し、企業で働く研究者や若手の登用を求めています。
自民党は近く党の会議で正式に決定した後、政府に提出する方針

12です。
尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず
時事通信 2020 年 12 月 09 日 19 時 28 分

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
菅政権が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、感染急増などを示す「ステージ３」相当地域では事業を中止すべきだとの考えを示した。これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断された
都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。
ステージ３は、４段階中２番目に深刻な状況を指すもので、尾身氏はこれまでに東京２３区や大阪市などが相当するとの認識を示している。
尾身氏は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査
で、「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『ステージ２』にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られやすいのではないか」と述べ、政府に方針転換を促した。
政府は８日に決定した追加経済対策で、トラベル事業の延長方
針を打ち出したばかり。
首相自身が旗振り役となっていることもあり、事業停止には否定的だ。ただ、冬場の感染拡大に歯止めがかからなければ制度見直しを余儀なくされる可能性もある。
尾身氏「東京の Go To、一時停止を」 新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言には「至ってない」
東京新聞 2020 年 12 月 9 日 20 時 10 分
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、東京などステージ３相当の地域については一時停止すべきとの考えを示した。
尾身氏は「分科会はステージ３相当の地域は、感染のこの状況を打開するには、Ｇｏ Ｔｏを含めて人の動き、接触を控える時期だと思う」と指摘。さらに「ステージ３ということは東京を含めて一時停止すべきか」との質問に「分科会はそう思っています」と答えた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
現在、東京発着のＧｏ Ｔｏは、高齢者や持病のある人に利用自粛を求めている。都医師会の尾崎治夫会長は８日、この点について、医療崩壊への危機感を示し「すべての年代で一度、人の移動を止めることが効果的と思っている」と発言。山井氏はこの点について見解を求めた。
一方、尾身氏は「地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているが、国として緊急事態宣言を出すステージには至っていない」と述べた。
医療体制がひっ迫する北海道旭川市を念頭に「個別の地域にとって極めて医療に負担がかかっている」と分析。その上で「国が緊急事態宣言を出すことと、各地域が緊急事態相当の状況にあるということが少し違う」と述べた。立憲民主党の中島克仁氏への答弁。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 9 日(水)コロナ拡大 危機感どこに 政府が追加経済対策７３兆円
政府は８日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。
感染再拡大の重大局面にもかかわらず、
ＰＣＲ検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みは盛り込みませんでした。
受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補てんや、持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。
政府は経済の好循環のためと称して「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
を来年６月末まで延長するなど、感染防止に逆行する施策を盛り込みました。
追加経済対策の事業規模は７３・６兆円で、国費や財政投融資を合わせた財政支出は４０兆円。
このうち国費は３０・６兆円で、２０２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算で確保する方針です。事業の内訳は、感染拡大防止が６兆円、コロナ後に向けた経済構造の転換が５１・７兆円、「国土強靱（きょうじん）化」
が５・９兆円。
直接の新型コロナ対応を行う医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を拡充しますが、同交付金の交付は遅れており、多くの医療機関が“すでに借金漬けだ”と悲鳴をあげています。
中小企業の業態転換や事業再編を促す事業再構築補助金を創設します。また、合併や経営統合を行う地域金融機関に対して資金交付制度を創設します。地域金融機関が減って競争が失われ、貸出金利の上昇や貸し渋りを招く恐れがあります。
デジタル化の加速に向けた１兆円超の関連予算も盛り込み、大企業を支援します。
低所得のひとり親世帯などに対しては、５万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給します。当事者や支援団体が求め、日本共産党や立憲民主党など野党が国会に法案を提出して実現を迫っていたものです。

時適切な執行』というだけで、まともな活用策が示されていない」と批判しました。
政府は、「追加経済対策」の事業規模は７３兆円で、２０２０
年度第３次補正予算と２１年度本予算には３０兆円を計上するとしています。
小池氏は「その多くは『ポストコロナ』に向けた基金の創設とか、『国土強靱（きょうじん）化』の名による公共事業の上積み、そして『Ｇｏ Ｔｏ』事業の延長などだ。肝心の検査・医療や暮らし・営業支援の予算はわずかなものにすぎない。いま求められているのは『ポストコロナ』の対策ではなく、現実のコロナ感染の広がりに対する緊急対策だ」と指摘しました。
政府は、「経済回復はいまだ途上」としています。しかし、足もとの感染状況を見れば、７～９月に多少のプラスとなった成長率が、今後再びマイナスとなる恐れもあります。小池氏は「感染拡大を食い止めるとともに、収束までの期間の暮らしと営業を守る対策なしには、『いまだ途上』どころか、現状を維持することもままならない。政府には危機感がまったく欠如している。まともなコロナ対策なしに『ポストコロナ』を語る、『砂上の楼閣』のような経済対策だといわざるを得ない」と厳しく批判しました。
さらに小池氏は、「中小企業に業態転換や事業再編を促すとか、銀行の業務範囲規制の見直しとか、
マイナンバーカードの普及促
進など、コロナ危機に便乗して、いっそうの新自由主義的政策の推進を図ろうとしていることも重大だ」と述べました。そして、「日本共産党は、政府の『追加経済対策』の問題点をただすとともに、医療・検査の抜本的拡充、暮らしと営業の支援のために、全力をあげる」と表明しました。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 9 日(水)医療・暮らし 緊急事態に対応せず 政府「追加経済対策」 小池書記局長が会見

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、
日本医師会の中川会長
は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。
日本医師会の中川会長は 9 日午後、記者会見で、新型コロナウイ
ルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。
医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と危機感をあらわにしました。
そのうえで「全国で、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性がある。いま何よりいちばんの支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は、一人ひとりの日常の、慎重で愚直な所作と行動だ」と呼びかけました。
一方、中川氏は、75 歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐる、政府・与党の調整について「感染への心配から高齢者が医療機関の受診を控えている中で、負担を 2 倍にするのはあまりに酷で、引き上げは極力、限定的な範囲にしてほしい」と述べました。

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝８日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、政府が同日決定した新型コロナウイルス対策の「追加経済対策」
について、「医療や暮らしの危機に対する、緊急の支援策になっていない」と厳しく批判しました。
小池氏は、「いま、コロナ感染の急拡大により、全国各地で医療崩壊の危機が進行している。多くの国民、中小零細事業者からは、『年を越せない』という悲鳴が上がっている。政府が今日発表した『追加経済対策』は、現実に起こっているこうした事態に対応するものとなっていない。
たとえ第３次補正予算が成立しても、現場にそれが届くのは、早くても３月以降であり、緊急の支援策にはならない。７兆円も残っている予備費については、『適13

日本医師会 中川会長 コロナ「誰もが感染している可能性ある」
ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 18 時 13 分

尾身会長 「宣言に至らずも地域によっては極めて重要な時期」
ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 11 時 48 分

新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、
北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。
この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。
一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。
地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。
【独自】“コロナ”分科会 提言案が判明
ＮＮＮ2020 年 12 月 9 日 17:22
ＧｏＴｏトラベル“ステージ３一時停止を”
新型コロナウイルス対応で１１日、政府の分科会に示される提言案の内容が明らかになりました。東京や大阪、北海道などを念頭にステージ３に相当する地域を３つのシナリオに分け対策を求めています。
日本テレビが入手した提言案では、ステージ３相当の地域を「感染減少地域」「感染高止まり地域」「感染拡大継続地域」の３つに分け、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や営業時間短縮など段階的に要請のレベルを変える、としています。
さらに、忘年会や新年会の開催自体を慎重に判断することや、成人式などのイベントは主催者側にオンラインでの開催などを検討するよう、求めています。
それ以外の地域でも、帰省する際には大人数での会食を控え、混雑時期をずらすことなどを求めています。
分科会では１１日の会議で了承された後、政府に提言することにしています。

2 週間ほどの派遣期間で、入院患者の体調管理や医師の医療補助にあたるなど、本格的な支援活動が始まった。
旭川市保健所・浅利豪部長「自衛隊というのは本当に最終手段ということで、
われわれも派遣要請を行ったという認識をしているので、派遣要請したことを非常に重く受け止めている」
北海道では 9 日、新型コロナウイルスの新規感染者が 197 人にのぼり、過去最多となる 16 人が亡くなった。
一方、427 人の感染が確認された大阪府では、重症者が過去最多の 146 人にのぼり、重症者病床の使用率は 70.9%と、初めて 70%
を超えた。
府では、
重症者患者向けの医療施設で看護師が不足していることから、防衛省は、11 日に看護官など 10 人前後を派遣する命令を出す見通し。
自衛隊の派遣について、日本医師会・中川会長は 9 日の会見で、「自衛隊に支援をお願いする、実行していただくということは、
地域医療提供側からすると“最終手段”。
そこまで追い詰められているということ」と述べた。
全国では8 日時点での重症者が555 人、
9 日の新規感染者が2,808
人で、ともに過去最多となった。
死者は 42 人にのぼっている。
都道府県別では、群馬県で 49 人、愛知県で 245 人、京都府で 75人、広島県で 76 人、大分県で 21 人、鹿児島県で 40 人と過去最多が相次いだ。
東京都では、過去 2 番目に多い 572 人の感染を確認。
重症化リスクが高い 65 歳以上の感染は 103 人にのぼり、この年
代では、初めて 100 人を超え過去最多に。
全国的に感染が拡大し続ける状況について、
日本医師会はあらためて警鐘を鳴らした。
日本医師会・中川会長「低温低湿が南下してくることも相まって、
旭川や北海道に限らず、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。こういう状況は、全国どこの市町村でも起こる可能性が非常に高いと思う。このまま感染者数が増え続けるのか、減少に転じるのか、まさにこの師走は正念場」
尾身会長 “GoTo 東京”一時停止を 「わたしの分科会 そう思ってる」
ＦＮＮ2020 年 12 月 9 日 水曜 午後 5:08
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が、東京のGoTo トラベルを一時停止すべきだとの認識を示した。
立憲民主党・山井議員「GoTo をいったん止めるということを、すべきじゃないですか」
分科会・尾身会長「ステージ 3 相当の地域については、GoTo 含
めて、人の動きを今の時期、感染状況打開するためには、GoTo を含めて、人の動き・接触を控えるべき」
立憲民主党・山井議員「東京も含めて、一時停止すべきだということでよろしいですか」
分科会・尾身会長「わたしの分科会は、そう思っています」
さらに尾身氏は、「国として緊急事態宣言を出すステージには至っていない」と語る一方で、「極めて重要な時期にさしかかっているという問題意識はある」とも述べ、引き続き警戒が必要だとの認識を強調した。

日本医師会「地域医療が瀬戸際に」 過去最多 2808 人感染、重症 555 人ＦＮＮ2020 年 12 月 10 日 木曜 午前 0:54
全国の新たな感染者と重症者が、ともに過去最多となった。
医師会は「地域医療が瀬戸際」と危機を訴えている。
9 日午前 8 時ごろ、感染者 197 人が確認され大規模なクラスターとなっている北海道・旭川市の吉田病院に、自衛隊の看護官ら 5人が到着した。
また、午前 9 時ごろには、入所者ら 60 人の感染が判明している
障害者施設にも、自衛隊の看護官ら 5 人が到着。

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追加経済対策を閣議決定 73 兆円規模
ＦＮＮ2020 年 12 月 9 日 水曜 午前 0:11
事業規模 73 兆円となる追加の経済対策を決定した。
菅首相「直接の経済効果としては、GDP(国内総生産)に換算をして、3.6%程度と見込んでおります」
政府は臨時閣議を開き、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ追加の経済対策を決定した。
医療体制の強化やワクチン接種体制の整備のほか、雇用調整助成金の特例措置を 2021 年 2 月まで、GoTo トラベルも 2021 年 6 月
末までそれぞれ延長することなどが盛り込まれた。
また、グリーン社会の実現に向けて 2 兆円の基金を創設するほか、イノベーションの促進を目指して若手人材の育成のために10 兆円規模の大学ファンドを設立するとしている。

野党、吉川元農相ら招致要求へ アキタ社現金提供疑惑
2020/12/9 11:54 (JST)12/9 12:11 (JST)updated 共同通信社
立憲民主など野党 4 党の国対委員長は 9 日、国会内で会談し、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による現金提供疑惑がある吉川貴盛元農相と、西川公也元内閣官房参与（8 日辞任）の国会招致を求める方針で一致した。11 日に開かれる衆参両院の予算委員会理事懇談会で与党側に要求する。
立民の安住淳国対委員長は記者団に「加藤勝信官房長官は西川氏の辞任理由を『一身上の都合』としているが、それで納得できるわけがない。
当該業者との金銭の授受や働き掛けの実態を解明したい」と述べた。
吉川氏は元代表から現金計 500 万円、西川氏も数百万円を受け取った疑いが浮上している。

野党、西川氏も照準 政権へ打撃、与党は懸念
時事通信 2020 年 12 月 09 日 20 時 32 分
大手鶏卵生産会社元幹部による吉川貴盛元農林水産相への金銭授受疑惑が、内閣官房参与を辞任した西川公也元農水相にも波及した。立憲民主党など野党４党は９日、吉川氏に加え、西川氏の国会招致を求める方針で一致。一方、与党には、菅政権発足時に参与に任命した菅義偉首相への打撃になりかねないとの懸念が広がった。
立憲の安住淳国対委員長は西川氏の参与辞任に関し「明らかに養鶏業者との金銭授受を含めた関係の事案（が影響した）と判断せざるを得ない」と記者団に指摘した。政府は辞任の理由を「一身上の都合」と説明しているが、共産の穀田恵二国対委員長は記者会見で「真相究明のため国会招致が必要だ」と強調した。
野党は、首相が当選同期の西川氏を安倍政権から引き継いで参与に再任したことに着目。
西川氏の疑惑追及で政権への打撃を狙う。
早速、立憲は９日、国会内で内閣府から西川氏の勤務実態や職務権限などを聴取。
西川氏が７日に辞任を申し出ていたことや同氏の日当が２万６４００円だったことを把握した。
首相は西川氏と同じく当選同期の吉川氏とも親しかった。
自民
党内では首相に近い議員を中心に疑惑が広がっていることへの警戒の声が漏れる。幹部は「問題がどんどん出てきてスキャンダ
ルとなると政権にとってかなり痛い」と語った。

吉川・西川両氏の参考人招致要求へ 野党 4 党国対が会談
朝日新聞デジタル小泉浩樹 2020 年 12 月 9 日 13 時 38 分

会談に臨む野党の国対委員長ら。中央は立憲民主党の安住淳国対委員長=2020 年 12 月 9 日午前 9 時
28 分、国会内、恵原弘太郎撮影

吉川、西川氏の国会招致要求へ 野党
時事通信 2020 年 12 月 09 日 12 時 25 分
立憲民主党など野党４党は９日の国対委員長会談で、鶏卵生産会社「アキタフーズ」をめぐる疑惑に絡み、自民党の吉川貴盛元
農林水産相と、元農水相の西川公也前内閣官房参与を、国会に参考人として招致する必要があるとの認識で一致した。
１１日の衆
参両院予算委員会の理事懇談会で与党に要求する。
西川氏は８日に内閣官房参与を辞任したばかり。これに関し、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「明らかに養鶏業者との金銭授受を含めた関係の事案だと判断せざるを得ない」と指摘した。
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で「国会の運営なので、国会で決めるものだ」と述べた。

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鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」の前代表が吉川貴盛元農林水産相に計 500 万円を提供した疑いがある問題をめぐり、立憲、共産、国民、社民の野党 4 党は 9 日、国対委員長会談を開き、吉川氏と西川公也元内閣官房参与の衆院予算委員会への参考人招致を求める方針を決めた。
西川氏は 8 日、「一身上の都合」で内閣官房参与を辞任した。
関係者によると、西川氏は 7 月にアキタフーズからクルーズ船で接待を受けたとされる。
西川氏について、立憲の安住淳国対委員長は「明らかに養鶏業者との金銭授受を含めた関係がある事案だと判断せざるを得ない」と指摘。
「吉川氏と西川氏に参考人として（国会に）来てもらい、当該業者からの金銭の授受や、どういう働きかけをしたのかについて、実態を解明したい」と述べた。11 日に開かれる衆院予算委員会の理事懇談会で要求する。
また、政府が「Go To トラベル」事業に予備費から 3 千億円を支出する方針について、野党 4 党は反対で一致。11 日の予算委理事懇で問いただす方針を固めた。安住氏は「Go To トラベル」事業の一時停止を求めた上で、「医療崩壊が最も国民の不安をかき立てるものだ。3 千億円は医療対策にあてるべきだ」と主張した。
（小泉浩樹）
野党、西川・吉川両氏の招致要求 アキタフーズ元代表による現金供与疑惑巡り
毎日新聞 2020 年 12 月 9 日 17 時 39 分(最終更新 12 月 9 日 17

時 39 分)が、捜査中を理由に「答えは控える」などと繰り返すばかりです。
さらに８日には西川公也内閣官房参与・元農水相が、元代表が所有するクルーズ船で接待を受けた疑惑で参与を辞任する意向を明らかにし、鶏卵業者による政治買収の疑惑はさらに広がっています。国会での徹底した疑惑解明が求められます。

西川公也元農相
立憲民主党など野党 4 党は 9 日の国対委員長会談で、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表による現金提供疑惑を巡り、西川公也元内閣官房参与（8 日付で退職）と自民党の吉川貴盛元農相の国会招致を求める方針を申し合わせた。
加藤勝
信官房長官は 9 日の記者会見で、両氏の疑惑について「報道をベースに（政府として）調査することは考えていない」と述べた。
西川氏の退職理由について、政府は「一身上の都合」とし、具体的な説明をしていない。立憲の安住淳国対委員長は 9 日、記者団に「明らかに鶏卵業者との金銭授受を含めた関係の事案と判断せざるを得ない」と指摘。吉川、西川両氏について「予算委に参考人招致し、業者からの金銭授受や働き掛けの実態を解明したい」と語った。
野党 4 党は 11 日に衆参両院の予算委員会理事懇談会で、両氏の国会招致を与党に要求する。立憲は 9 日、政府へのヒアリングを実施し、西川氏とアキタフーズ関係者との面会記録があるかを調べるよう求めた。
原口一博国対委員長代行は記者団に「西川氏は逃げるように辞めた。あまりに説明責任を果たしていない」と語り、西川氏に説明を求めた。
【宮原健太】
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 9 日(水)吉川元農水相の「政治とカネ」 背景に養鶏業利益か
吉川貴盛元農水相が広島県福山市の鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から、２０１８～１９年の大臣在職中に現金を受け取った贈収賄疑惑が浮上し、「政治とカネ」をめぐる重大な問題となっています。
その背景には元代表が養鶏業界の負担を減らすための措置を吉川氏に図ってもらう意図があったとみられています。
元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を長年務め、業界の要望を政治家に伝えてきました。
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、快適な状況で家畜飼育をめざす「アニマルウェルフェア」に基づく国際基準を日本に求めてきたのに対し、養鶏業界は、基準は「巣箱」「止まり木」の設置の義務化など、設備投資に多大な資金負担がかかるとして強く反発。
元会長はその意向を政府に伝えていました。
政府はＯＩＥに反対意見を提出し、結果として止まり木と巣箱の義務化は見送られました。
また、鶏卵の取引価格が下落時の基準価格との差額を補てんする事業の拡充も、吉川氏が農水相在任中に実現の方針が決められました。政策が裏金でゆがめられていた可能性があります。
吉川氏は自民党北海道連会長で、二階俊博幹事長の派閥・志帥会の事務総長、９月の自民党総裁選では菅義偉首相の選対事務局長を務めるなど、政権中枢に近い党の重鎮です。
この間、吉川氏は党の役職を辞任したものの疑惑についての説
明は一切なく、自民党も容認する状態です。７日に国会で開かれた野党合同ヒアリングで野党議員は農水省に説明を求めました16

西川元農相や複数国会議員にも現金提供か 鶏卵生産会社元代
表ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 15 時 41 分

元農林水産大臣の吉川貴盛衆議院議員に現金 500 万円を渡したなどと説明している大手鶏卵生産会社の元代表が、ほかにも西川公也元農林水産大臣や複数の国会議員などに現金を渡したと周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。
西川元大臣は、3 年前から内閣官房参与を務めていましたが、8日、「一身上の都合」を理由に退職しています。
広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」
は、
ことし 7 月、河井元法務大臣夫妻の選挙違反事件の関係先として検察当局の捜索を受けていて、この会社の元代表が元農林水産大臣で自民党の吉川貴盛衆議院議員に対し「大臣在任中のおととしから去年にかけて 3 回にわたって合わせて現金 500 万円を渡した」などと周囲に説明していることが明らかになっています。
元代表は、家畜の飼育環境の国際基準の策定などについて、国会議員や農林水産省に陳情や要望活動を行っていましたが、元代表がほかにも西川公也元農林水産大臣や複数の国会議員などに現金を渡したと周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。
西川元大臣は、
平成26年9月から農林水産大臣を務めましたが、翌年 2 月、政治資金をめぐる問題で辞任しました。
3 年前の平成 29 年に安倍内閣で内閣官房参与に任命され、菅内閣でも農林水産業の振興について助言を得たいとして再任されましたが、8 日、「一身上の都合」を理由に退職しました。
NHK は、現金提供の有無について西川元大臣の事務所に文書で質問していますが、これまでに回答はなく、9 日の取材に対しては、「本人が不在でコメントできない」としています。
野党 吉川元農相らの参考人招致を要求へ
ＮＨＫ2020 年 12 月 9 日 11 時 55 分

大手鶏卵生産会社の元代表が、自民党の吉川・元農林水産大臣に現金を渡したと説明していることをめぐり、
立憲民主党など野党
側は、国会で説明を求めたいとして、吉川氏らの参考人招致を与党側に求めることを決めました。
立憲民主党、共産党、
国民民主党、
社民党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、
大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表が、

自民党の吉川・元農林水産大臣に現金を渡したなどと周囲に説明していることをめぐり、対応を協議しました。
そして、国会で説明を求めたいとして、予算委員会の閉会中審査を開き、吉川氏を参考人として招致するよう、与党側に求めることを決めました。
また、8 日、一身上の都合を理由に内閣官房参与を退職した西川
公也・元農林水産大臣についても、「同じ会社との関わりが報じられている」として、同様に参考人招致を求める方針です。
一方、政府が「Go To トラベル」の予算不足を予備費で補うとしていることについて、「予備費は医療支援に充てるべきだ」として、見直しを求めていくことになりました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「吉川氏らの問題は、加速度的に捜査が進んでいるようだが、国会も実態解明の体制を作っていきたい」と述べました。
官房長官「国会で決めるものだ」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「国会への出席ということであれば、国会の運営なので、国会でお決めになるものだと思う」と述べました。
森友”文書改ざん”で自殺の職員 国の文書には「連日のマス
コミ報道等」が原因と記述 記者解説
関西テレビ 12/9(水) 22:14 配信
森友学園の問題を巡って、
財務省近畿財務局の職員が公文書の改ざんを指示され自殺し、遺族が国などを相手取り起こしている裁判で、新たな動きです。 改ざんを強いられ自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの遺族は、職員の公務災害を認める資料を国が速やかに開示しないのは「違法だ」と訴えています。 国は12 月 7 日、自殺の原因をまとめた資料、約 570 ページを開示しましたが、「改ざん」についての記載が一切なく、妻の雅子さん
は、「夫の亡くなった理由までも改ざんされている」と語りました。 【妻の赤木雅子さん（９日午後の会見）】 「この資料自体が、夫がやってしまった改ざんと同じように、中身が嘘なんじゃないかと思います」 「夫は改ざんをしてしまったけど、夫の死についても財務局や財務省は嘘を書いていると私は思います」
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、（当時 54 歳）学校法人
森友学園との土地取引に関する公文書の改ざん作業を指示されてうつ病を発症し、2018 年、自殺しました。 俊夫さんが残した手記には、組織ぐるみの改ざんに追い込まれた苦しみが、生々しく記されていました。 【赤木俊夫さんの手記】 「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」 「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」 妻の雅子さん（49）は、俊夫さんが自殺に至った経緯をさらに詳しく知るため、民間企業の労災にあたる「公務災害」の認定について、情報を開示するよう求めましたが…。 去年 12 月に国から届いた資料は、ほとんどの部分が“黒塗り”に。 雅子さんは裁判などを通して、開示を求め続け、ようやく国は 12 月 7 日に、約 570
ページに及ぶ資料を開示しました。 しかし、俊夫さんが自殺した原因については…。 【国が開示した「公務災害の認定書類」の記載】 「連日に亘る国会からの資料要求、上級官庁との連絡調整、指示事項への対応などについて超過勤務が慢性化することになった」 「突然、捜査機関からの接触を受けた」 長時間労働が続いたことや、捜査を受ける立場になることへの不安などが、うつ病を発症した原因だと結論付けられ、「改ざんへの関与」を示す記述は一切ありませんでした。 黒塗りの奥には、雅子さんが知りたいと願う「真相」は、何も書かれていなかったのです。
【妻の雅子さん】 「夫の病気の原因になるきっかけが、改ざんを上司に言われてやったことなんですよ。
それは手記にも残しているし、私も聞いているので」 「改ざんという言葉、改ざんを夫がしたことを書いていないことにすっごい不信感があります」
さらに、雅子さんが違和感を感じるのがこの言葉です。 【国が開示した「公務災害の認定書類」の記載】 「マスコミによる近畿財務局への批判報道等を見聞きする中で」 「連日のマスコミ
報道等により、
精神面及び肉体面における過剰な負荷は継続した」「批判報道が過熱するのを見聞きする中で…」【妻の雅子さん】「もちろんマスコミの報道は過熱してたけど、過熱する原因（改ざん）を書くべきなのに」「責任転嫁しているように思います」――：Ｑ改ざんがなかったら、俊夫さんは亡くなっていなかったと思いますか？ 「確実に、改ざんがなかったら今でも元気にしていると思います」 「財務局の人はもちろんそのことを知っているはずなのに、なんでここに書かないのか」 「夫の亡くなった理由までも書き換えられて改ざんされている気がします」 ＜担当記者のニュース解説＞ 今回、この問題を取材して感じる違和感が、「改ざんに関わる資料がことごとくない」「あるべきものがない」ということです。 ●聞き取り調査の内容 公務災害（民間の労災にあたる）の認定にあたっては、亡くなった方が職場でどのように働いていたのか、上司や同僚に聞き取り調査が必ず行われているはずです。 ●赤木さんの手記 赤木俊夫さんは、手記の中に改ざんの経緯の一部を記していましたし、
不安や恐怖心も書いていました。 ●「赤木ファイル」 赤木俊夫さんは手記以外にも、改ざんの経緯を詳しくまとめた「赤木ファイル」と呼ばれる文書を職場に残していたと言われています。 聞き取り内容、赤木さんの手記、「赤木ファイル」…これらが、今回開示された文書には含まれていませんでした。 公務災害の認定において、改ざんを指示されたことで赤木さんがどれぐらい追い込まれたのか、心労が増えたのかということは核心ポイントであるはず。
しかし、今回公開された資料からは、誰が・どのように赤木さんに指示をしたのか…など、改ざんの実情を具体的に示す資料が全て排除されているという印象を受けます。 この点について、赤木俊夫さんの妻・雅子さんは、「納得できない」と語っています。
しかし一方で「今回のこの資料を書かされた人もいる。夫の死因の改ざんに加担させられた職員がいる。
その方のことを考えると、心配になってしまう」とも語っています。 雅子さんは引き続き「赤木ファイル」の提出などを求めたい考えですが、国側は「赤木ファイルがあるかないかも含めて回答しない」という姿勢を崩しておらず、
今後も激しい攻防が繰り広げられることになりそうです。 （担当記者：諸岡陽太）
森友、改ざん過程示す文書提出を 裁判で原告申し立てへ
2020/12/9 17:49 (JST)12/9 18:05 (JST)updated 共同通信社
森友学園問題を巡る決裁文書を改ざんさせられ、自殺に追い込まれた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻

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が国などに損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、原告側は 9 日、赤木さんが改ざんの過程を記したとされるファイルなど文書の提出を国に命令するよう、地裁に申し立てると明らかにした。
この日は訴訟の進行協議があったが、国側は文書が存在するかどうか回答しなかったという。
協議後、生越照幸弁護士は、俊夫さんが受けたストレスや恐怖感を立証するには具体的な経過を明らかにする必要があるとし「『赤木ファイル』は核心的な証拠になりうる」と強調した。

日に投開票される。新代表の任期は 2023 年 9 月まで。
国会議員 16 人のほか地方議員らが投票資格を持つ。
（1）国会議員 1 人 2 ポイントで計 32 ポイント（2）次期衆院選の公認候
補予定者 1 人 1 ポイントで計 14 ポイント（3）地方議員計 23 ポ
イント（4）党員・サポーター計 23 ポイント―の計 92 ポイントで争う。

伊藤孝恵氏、玉木雄一郎氏
独禁法違反の企業から献金 安倍氏の自民支部、12 万円
2020/12/9 14:23 (JST)人共同通信社

社民・福島党首、照屋氏の残留に「心から歓迎」
産経新聞 2020.12.9 17:18
社民党の福島瑞穂党首は９日の記者会見で、
照屋寛徳衆院議員
が立憲民主党に合流せず社民党に残る意向を示していることについて「大変ありがたいし心から歓迎する。一緒に連携していきたい」と述べた。
吉田忠智幹事長と吉川元（はじめ）副党首は離党して立民に合流する意向を固めており、社民党の国会議員は今後、福島氏と照屋氏の２人になる見通し。

安倍晋三前首相
安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第 4 選挙区支部
が 19 年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12 万円の献金を受けていたことが 9 日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同 6 月以降だった。
カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。
共同通信は安倍氏の事務所に 11 月末から今月 8 日にかけ、繰
り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年 2 回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。
桜疑惑捜査後に安倍氏対応を協議 自民国対委員長が言及
2020/12/8 13:31 (JST)12/8 13:49 (JST)updated 共同通信社
自民党の森山裕国対委員長は 8 日、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑に関し、東京地検特捜部による捜査終結後に、安倍氏への対応を党内で検討する可能性に言及した。
「いろいろ党内でも協議しなければいけないと思っている」と国会内で記者団に語った。
これに先立ち、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談した。安住氏は「できれば年内、百歩譲っても来年 1 月召集の通常国会の前には予算委員会を開き、われわれの質問に安倍氏が答える機会をつくってほしい」と求めた。現金授受疑惑が浮上した吉川貴盛
元農相にも説明させるよう要求した。
国民民主党、代表選を告示 玉木、伊藤氏の一騎打ち
2020/12/8 11:45 (JST)12/8 11:55 (JST)updated 共同通信社

国民民主党代表選に立候補し、記者の質問に答える玉防大いじめ、国に賠償命令 元学生逆転勝訴 福岡高裁
時事通信 12/9(水) 19:33 配信
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の 20 代
男性が上級生らによるいじめで精神的苦痛を受けたとして、
防大を設置する国に約 2300 万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判
決が 9 日、福岡高裁であった。 増田稔裁判長は一審福岡地裁
判決を変更し、約 268 万円の支払いを国に命じた。 増田裁判長は判決で、上級生が下級生を指導する「学生間指導」
について、「指導で危険が発生する可能性がある場合は、具体的な措置を講ずる必要がある」と述べ、一審が否定した防大の安全配慮義務を認定した。
防大いじめ、国に賠償命令 「教官の指導不適切」逆転勝訴
共同通信 12/9(水) 18:12 配信
防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行やいじめを受けたのは大学側が監督を怠ったためだとして、福岡県に住む元
学生の 20 代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は 9 日、教官の指導が不適切だったとして大学側の責任を認め、請求を棄却した一審福岡地裁判決を変更、約 268 万円の支払いを命じた。 防衛大では全員学生寮に住み、同室の上級生が下級生を指導する。増田稔裁判長は、学生間指導として、
暴力や精神的苦痛を与える行為が一般的に存在していたと指摘。
男性が体毛に火を付けられたり、顔を殴られたりした行為に関し教官の安全配慮義務違反を認めた。
防衛大いじめ 元学生逆転勝訴 国に 268 万円賠償命令 福岡
高裁判決
毎日新聞 12/9(水) 16:13 配信

木代表＝8 日午前、国会
国民民主党は 8 日午前、新党移行後初の代表選を告示し、伊藤孝恵参院議員（45）と玉木雄一郎代表（51）が立候補を届け出た。
両氏による一騎打ちの構図となった。
「政策提案」を掲げ、憲法改正論議にも前向きな玉木氏の路線継続の是非が主な争点。18

国の責任を認めた福岡高裁判決を伝える弁護団＝

18

福岡市中央区で 2020 年 12 月 9 日午後 3 時 37 分、津村豊和撮影
防衛大学校（神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内に住む元学生の 20 代男性が、防衛大を設置する国に約 2300 万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審
判決が 9 日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、元学生の請求を棄却した 1 審・福岡地裁判決（2019 年 10 月）を変更し、国に約 268 万円の支払いを命じた。 原告側弁護士によると、防衛
大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる。 男性は 1、2 年生だった 13～14 年、上級生が下級生を指導する、防衛大で慣習の「学生間指導」の名目で上級生らから殴る蹴るなどの暴行を受けたり、下腹部にアルコールをかけられ体毛を燃やされたりした。男性は「重度のストレス障害」などと診断され、15 年 3 月に退校した。 1 審判決は、学生間指導を「教官が適切な指導をしない限り暴力行為などの危険性が内在していた」と指摘。一方で、上級生らの各行為は一連のいじめではなく、危険は抽象的で教官は予見することは困難だったと判断した。 これに対し、控訴審判決は、男性の在学当時、防衛大は学生間指導で暴力があり得るという認識を持ちながらも、
ア
ンケートをするなど実態把握を怠っていたと問題視。
そのうえで教官に対して「暴力を受けた可能性があるとの認識で対応すべきだった」とし、体毛を燃やしたり、朝起こさなかったことを理由に殴ったりした学生 3 人の行為について、教官は予見が可能だ
ったと指摘した。 増田裁判長は、防衛大に対しても「暴力などを防止するため、教官がどのように指導すべきか大学内での検討も不十分だった」と批判。
国の安全配慮義務違反と男性の休学、退校との間に「相当因果関係がある」とした。男性の損害額としては、医療費や卒業までに受給できたはずの学生手当などから算出。一方、幹部自衛官に任官していればもらえたと見込める給料などは認めなかった。 防衛大は「判決を重く受け止める。内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調整の上、適切に対応する」とのコメントを出した。 男性が上級生ら 8 人に慰謝料などを求めた訴訟は、19 年 2 月に福岡地裁が 7 人に計 95 万円の支払いを命じた判決が確定している。
【宗岡敬介】 ◇千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話 社会全体が学校でのいじめは許さないという風潮の中で、防衛大であっても暴力は許されないと示した判決だ。防衛大は幹部自衛官を養成する組織で、災害派遣や国際貢献などさまざまな活躍が期待されるが、安心して学べる場
でなければ学生は集まらない。判決を重く受け止め、組織として変わらなければならない。 ◇防衛大いじめ訴訟を巡る主な経
過 2013 年 4 月 防衛大に入校。14 年 6 月ごろまで、上級生らから殴られたり、体毛に火を付けられたりする暴行や嫌がらせを受ける 2014 年8 月 上級生ら8 人を傷害と強要の疑いで横浜地
検に刑事告訴。その後、学生は防衛大を休学 2015 年 3 月 横浜
地検が上級生ら 3 人を暴行罪で略式起訴し、横浜簡裁が 1 人に罰金 20 万円、2 人に罰金 10 万円の略式命令を出した。学生は防衛大を退校 2016 年 2 月 防衛大が男子学生 12 人に停学など、指導教官ら 10 人に訓戒などの処分 2016 年 3 月 国と上級生ら8 人を福岡地裁に提訴 2018 年 10 月 地裁が国と上級生らの審理を分離 2019 年 2 月 地裁が上級生ら 7 人に賠償命令 2019 年
10 月 地裁が国への損害賠償請求を棄却。判決を不服として元学生側が控訴 2020 年 12 月 福岡高裁が国に賠償命令

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憧れだった自衛官、今も見る悪夢 防衛大いじめ訴訟の原告「国は公の場で謝罪を」毎日新聞 2020 年 12 月 9 日 20 時 57 分(最終更新 12 月 9 日 21時 12 分)国の責任を認めた福岡高裁判決を受け、記者会見でコメントを述べる元学生（中央）＝福岡市中央区で 2020 年 12 月
9 日午後 5 時 10 分、津村豊和撮影「提訴は間違いじゃなかった」。防衛大学校（神奈川県横須賀市）でのいじめを巡って国の責任を認めた 9 日の福岡高裁判決。
元学生の 20 代の原告男性は、提訴から 4 年 9 カ月を振り返り、喜びをかみしめた。
夢を抱いて飛び込んだ学びやで受けたいじめの記憶に今も苦しむ時がある。判決後、あきらめずに闘い続けた
男性は、二度と同じ被害者が出ないようにと強く願った。
「原判決を変更する」。逆転勝訴の判決に、男性は何度もうなずきながら弁護団と握手を交わした。
男性は中学時代、…
残り 1229 文字（全文 1455 文字）“防衛大でいじめ”１審覆し国の責任認める
ＮＮＮ12/9(水) 21:23 配信
防衛大学校で、いじめを受けた福岡県内の男性が、国に対して損害賠償を求めていた裁判で、福岡高裁は１審判決を覆し国の責任を認めました。 訴えを起こしていたのは、防衛大学校の元学生で、福岡県内に住む２０代の男性です。 訴えによりますと、男
性は上級生から殴られるなど繰り返し暴行を受けて防衛大学校を退学。男性は、学校側がいじめ行為の防止策をとらなかったとして、国に対し、およそ２３００万円の損害賠償を求めていました。 ９日に開かれた控訴審判決では、学生間の指導が適切に行われるよう指導する義務があるとして、１審判決を覆し、国に対して２６８万円あまりの支払いを命じました。 原告の男性「自分の非を勇気を持って認めることを、防衛大学校が実践して、今回の判決を受け入れてもらうことを願っています」 当時の上級生７人に賠償を求めた訴訟では今年２月、福岡地裁が慰謝料９５万円の支払いを命じ、判決が確定しています。
防衛大学校でいじめ 国に損害賠償命じる逆転判決
ＦＢＳ福岡放送 12/9(水) 19:36 配信
防衛大学校でいじめを受けた福岡県内の男性が国に対して損害賠償を求めていた裁判で福岡高裁は９日、１審判決を覆し国の責任を認めました。 訴えを起こしていたのは防衛大学校の元学生で、福岡県内に住む２０代の男性です。 訴えによりますと男性
は、上級生から殴られるなど繰り返し暴行を受けて防衛大学校を退学。 男性は、学校側がいじめ行為の防止策をとらなかったとして国に対し、
およそ２３００万円の損害賠償を求めていました。
９日の控訴審判決で福岡高裁の増田稔裁判長は「防衛大で学生間での指導が認められている以上、学生間指導が適切に行なわれるよう指導する義務がある」
として国に対し２６８万円あまりの支払いを命じました。 この問題ではことし２月、当時の上級生ら

７人に慰謝料、あわせて９５万円の支払いを命じる判決が言い渡されています。
防大いじめ…元学生が逆転勝訴～国に賠償命令
ＲＫＢ毎日放送 12/9(水) 19:49 配信
神奈川県横須賀市にある防衛大学校で上級生から暴行を受けたとして、福岡県の元学生が国に損害賠償を求めていた裁判です。
福岡高裁は、国におよそ 270 万円の支払いを命じる元学生側逆転勝訴の判決を言い渡しました。 この裁判は、福岡県内に住む20 代の男性が、防衛大学校に在学中、上級生から繰り返し暴行を受けたにもかかわらず、学校側が未然に防ぐ安全配慮義務を怠ったとして、国に対しおよそ 2300 万円の損害賠償を求めていたものです。 9 日の判決で、福岡高裁の増田稔裁判長は「学校側が学生間の指導について実態を把握せず、学生への適切な指導をしなかったために、加害行為の発生を防げなかった」と指摘。 男
性の訴えを棄却した 1 審判決を変更し、国に 268 万円あまりの支払いを命じました。 ●原告の男性「非を勇気を持って認める
ことを防衛大学校が実践して、今回の判決を受け入れてもらうことを願っています」判決を受けて防衛大学校は「判決を重く受け止め適切に対応する」とコメントしています。
日本が提出した核廃絶決議案の賛同国が激減 国連総会で採択…核兵器禁止条約に触れず
東京新聞 2020 年 12 月 8 日 21 時 33 分
日本政府が毎年提出している核兵器廃絶決議案が７日
（日本時
間８日）
、国連総会の本会議で賛成多数で採択された。賛成は１５０カ国で昨年より１０カ国減少。
決議案に強く賛同する共同提案国も半減した。
来月発効する核兵器禁止条約に触れない内容への不満が、核兵器を持たない国で高まったことが理由とみられる。
（柚木まり）◆核の影響「認識」 表現が後退
日本は１９９４年から国連総会に同様の決議案を提出し、採択されてきた。核兵器使用による壊滅的な人道上の結末について、
２０１８年までは「深い懸念」を示していたが、昨年に引き続き
今年も「認識する」との弱い表現にとどめ、核兵器禁止条約にも直接触れなかった。米国の「核の傘」に依存することから、同条約に反対する立場をとるためだ。
表現の後退はまだある。日本も批准する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で過去に合意された措置を「履行すること」との文言を今年は削除。米国が未批准の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関しても批准を促す表現を弱めた。
核保有国の立場に近づくような決議案に、核保有国の米英が共同提案国として名を連ねた。茂木敏充外相は８日の記者会見で、核廃絶に向けて「各国が一致して取り組むことがのできる共通基盤の形成を促す」と説明したが、共同提案国の総数は、昨年の５
６から２６へと半減。
核兵器禁止条約が採択された前年の１６年（１０９）と比べると４分の１に落ち込んだ。
◆日本への不満噴出 外務省は米国への配慮認める
日本の決議案への不満は、先月の国連総会第一委員会（軍縮）でも明らかになっている。ニュージーランドは「核兵器禁止条約の位置づけを下げている」として採決を棄権した。メキシコも、

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ＮＰＴに関する合意を弱めるものだと批判。
委員会採択での賛成
は昨年より９カ国減った。
先月１９日の参院外交防衛委員会で、共産党の井上哲士氏が、今年の表現の変更について「米国の賛成を得るためではないか」と追及。外務省の本清耕造軍縮不拡散・科学部長は「核保有国と非保有国の両方から支持されなければ、文書はまとまらない」と答弁し、米国への配慮を認めた。
加藤勝信官房長官も８日の記者会見で、国連総会本会議での賛成国減少に関して「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠」と強調し、日本の立場に理解を求めた。
◆「日本の決議の意義は低下」
日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターの戸崎洋史主任研
究員は「日本政府は米国の同意を得て、核軍縮につなぎ留めることにかじを切った。反対する国からは、日本の決議の意義は低下しているように見えている」と指摘する。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 9 日(水)核禁条約進展歓迎１３０カ国 国連決議 加盟国の３分の２超
す 日本政府は反対【ワシントン＝池田晋】第７５回国連総会は７日の本会議で、第１委員会（軍縮・国際安全保障）で議論された決議案の採決を行い、核兵器禁止条約への署名・批准の進展を「歓迎する」決議
案を１３０カ国の賛成で採択しました。決議「核兵器禁止条約」の採択は３年連続。来年１月の同条約発効を間近に控え、国連加
盟国の３分の２を上回る、過去最多の賛成票を確保しました。
核保有国と「核の傘」の下にある同盟国を中心として反対は４
２、棄権は１４でした。賛成票は２０１７年の条約制定時の１２２カ国を上回りました。
決議は、禁止条約の署名・批准の進行状況を歓迎し、署名・批
准していない国に早期加盟を呼び掛ける簡素な内容。
日本政府は今年も反対票を投じ、この決議への反対は３年連続となります。
日本政府提出の決議案「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」は、賛成１５０、反対４、棄権３５で採択されました。昨年と比べて賛成票が１０減る一方、棄権票が１４増えました。核兵器禁止条約にはなんら言及せず、核保有国寄りの日本の決議に対しては、禁止条約の主な推進国から批判が続いています。