１ 障害者手帳について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）身体障害者手帳について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）療育手帳について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）精神障害者保健福祉手帳について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 相談機関・窓口の紹介・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）下松市役所（障害福祉課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）下松市社会福祉協議会（福祉なんでも相談）・・・・・・・・・・・・１２（３）下松市地域包括支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）障害者就業・生活支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（６）身体障害者相談員・知的障害者相談員・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 税金の控除・減免について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）所得税、住民税の障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）事業税の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）相続税の障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）特定障害者に対する贈与税の非課税・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）障害者等の非課税貯蓄制度（マル優、特別マル優）・・・・・・・・・・１６（６）自動車税、軽自動車税の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４ 公共料金等の割引、免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）ＪＲ等の旅客運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）バス運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）タクシー料金の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（４）航空旅客運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（５）有料道路通行料金割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（ 6） 携 帯電話料金の割引・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ２ ０（７）ＮＨＫ放送受信料の免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１５ 各種手当・年金等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）特別障害者手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）障害児福祉手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（３）特別児童扶養手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（４）下松市在宅障害者見舞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（５）下松市在宅障害児介護見舞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（６）心身障害者扶養共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（７）障害基礎年金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５- 2 -６ 医療機関を利用するとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）重度心身障害者医療費助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）-１自立支援医療（更生医療）の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）-2 自立支援医療（育成医療）の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）-3 自立支援医療（精神通院医療）の給付・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）後期高齢者医療制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
７ 外出を支援するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）下松市福祉タクシー券の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）駐車禁止除外指定車標章の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（３）自動車運転免許取得費の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４）身体障害者自動車改造費の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（５）身体障害者介助用自動車改造費の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（６）移送サービス費助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（７）ヘルプカード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（８）災害避難時等着用ベスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（９）耳マークシール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１０）やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度・・・・・・・・・・・・・・・３０
８ 生活を支援するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）補装具費の支給（購入・借受け・修理）・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）日常生活用具の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）訪問系サービス（障害福祉サービス）・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４）日中活動系サービス（障害福祉サービス）・・・・・・・・・・・・・・・３３（５）居住系サービス（障害福祉サービス）・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（６）車いすの貸し出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（７）地域福祉権利擁護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（８）成年後見制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（９）点字図書等、音声訳図書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１０）声の広報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（１１）補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の給付・・・・・・・・・・・・・・・３６（１２）就労訓練サポート事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（１３）障害者職場実習等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（１４）難聴児補聴器購入費等助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（１５）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の派遣）・・・・・・・・・・３７（１６）聴覚障害者等からのメール１１９、緊急通報ＦＡＸ・・・・・・・・・３８（１７）聴覚障害者等からのＮｅｔ１１９・・・・・・・・・・・・・・・・３８
９ 難病患者福祉について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（１）難病とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（２）難病患者を対象とする各種福祉制度・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

- 3 -

１０

障害福祉サービス及び障害児通所給付費について・・・・・・・・・・・・４０
・対象となるサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
・サービスを利用したときの費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２・支給量、障害支援区分の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
・サービスを提供している事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
・サービスの申請から決定までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・４３

資料編
１ 施設・事業所一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
２ 障害者団体等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３ 身体障害者手帳指定医（下松市・周辺地域）
・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
４ 日常生活用具給付基準表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
５ ストーマ用装具・紙おむつ（日常生活用具）自己負担金基準額表・・・・・・・５８
６ 身体障害者手帳障害程度等級表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
７ マイナンバーを利用する申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２
８ 所得の区分に関するチェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３《各項目の構成》

各項目は次のように構成されています。
身 □
知 □
精
□

（１）重度心身障害者医療費助成制度

対 象 者

②
内

容

問合せ先

①

○障害等級が１級～３級の身体障害者手帳をお持ちの人○療育手帳Ａをお持ちの人○精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの人のいずれかであって、国民健康保険の被保険者、健康保険
等の被保険者等及び被扶養者。
病気や負傷を受けた場合に、国民健康保険、健康保険等による保険給付に伴う医療費の患者負担が助成されます。
ただし、食事療養費の標準負担額は除きます。また、他の公費負担医療（例えば、更生医療、育成医療等）の給付が受けられる場合はそちらが優先されます。
下松市障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）

身 身体障害者①：□

知 知的障害者□

精 精神障害者□

難 難病患者□の略で、制度を利用できる障害区分を表します。
②：制度に応じて、「対象者」、「内容」、「申請に必要なもの」、「問合せ先」などをまとめています。詳しくは「問合せ先」におたずねください。

- 4 -心身に障害のある人のために、さまざまなサービスがあります。それらを利用するためには次のような手帳が必要となります。ここでは、各障害者手帳について交付の対象となる場合や申請方法などを紹介します。

（１）身体障害者手帳について

対 象 者

次の部位のいずれかに障害のある人□肢体不自由（上・下肢機能・体幹機能・脳原性）□視覚□じん臓機能
□聴覚
□平衡機能
□心臓機能
□音声機能
□言語機能
□そしゃく機能□呼吸器機能□ぼうこう機能□直腸機能□小腸機能□ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能□肝臓機能
手帳には、障害の程度により１級から６級までの区分があります。手帳を取得する
ことにより、障害の種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。

新規申請

程度変更

申請に必
要なもの

再
交
付
申
請

障害追加
再認定

き

損

紛

失

住所・氏名変更

返
還

①
②
③
④

身体障害者手帳交付申請書
身体障害者診断書・意見書
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）２枚
マイナンバー確認関係書類（P６2）

①
②
③
④

身体障害者手帳再交付申請書
身体障害者診断書・意見書
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）２枚
マイナンバー確認関係書類（P６2）

①
②
③
④

身体障害者手帳再交付申請書
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚
身体障害者手帳（き損の場合）
マイナンバー確認関係書類（P６2）①②③

居住地・氏名変更届
身体障害者手帳
マイナンバー確認関係書類（P６2）

手帳の再交付を受けられた場合
手帳所持者が死亡された場合障害がなくなった場合①②③

身体障害者手帳返還書
身体障害者手帳
マイナンバー確認関係書類（P６2）

①
そ の 他

新規申請、再交付申請の際に必要な身体障害者診断書・意見書は、身体障害者手帳の指定医師のもとで診断を受け、医師に記入してもらってください。指定医師については資料編（Ｐ52）をご参照ください。
② 新規申請、障害程度の変更・障害の追加による再交付の場合、手帳ができるまでに約 3 ヶ月かかります。

申請窓口

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 5 -（２）療育手帳について
対象者

山口県周南児童相談所（１８歳未満対象）または山口県知的障害者更生相談所（１８歳以上対象）で知的障害があると判定された人① 療育手帳交付申請書② 写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚

新規申請

再

再
交
付
申
請

認 定

紛

失

き

損

障害程度の
変更

氏 名 変 更申請に必
要なもの

市 内 転 居県内からの転入

お持ちの手帳を

県
外
か
ら
の
転
入

住所変更して使用される場合山口県の手帳の交付を希望され
る場合

返
還

問合せ先
申請窓口

① 療育手帳障害程度確認申請書② 療育手帳① 療育手帳再交付申請書② 写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚③ 療育手帳（き損の場合）①②③④

療育手帳再交付申請書
療育手帳程度確認申請書
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚
療育手帳① 療育手帳住所・氏名変更届② 療育手帳① 療育手帳住所・氏名変更届② 療育手帳① 療育手帳住所・氏名変更届② 療育手帳
③ 申出書

①
②
③
④

療育手帳交付申請書
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚
療育手帳
申出書

手帳の再交付を受けられた場合
手帳所持者が死亡された場合障害がなくなった場合①②

療育手帳返還届
療育手帳

山口県周南児童相談所（ＴＥＬ：０８３４－２１－０５５４）
山口県知的障害者更生相談所（ＴＥＬ：０８３－９０２－２６７３）
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 6 -（３）精神障害者保健福祉手帳について
精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある人。
（統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、発達障害及びその他の精神疾患すべてが対象ですが、知的障害は含まれません。）（等 級）
対 象 者 １級 精神障害であって、日常生活が不可能な程度の人
２級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または制限を加えることを必要とする人
３級 精神障害であって、日常生活や社会生活が制限を受けるか、または制限を加える
ことを必要とする人

関連制度《自立支援医療》（P２7）
精神疾患による通院医療費の自己負担額を助成する制度です。この制度を利用すると、原則として医療費の１割が自己負担となります。また、世帯（同一保険の加入者）の所得に応じてひと月あたりの負担に上限額が設定されます。

申請に必
要なもの

申請される内容によって異なります。
次ページ以降をご確認ください。

申請窓口

下松市役所障害福祉課（TEL：４５－１８３５）- 7 -■精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）＜新規・更新申請＞
事由

必要なもの
① 障害者手帳申請書② 手帳用診断書★

または・障害年金の証書 または 特別障害給付金受給資格者証の写し・直近の年金支払（振込）通知書又は国庫金振込（送金）通知書の写し・同意書

手③ 写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚※次に当てはまる場合のみ

・新規申請の場合
・更新に際し手帳の有効期限の更新記載欄が残っていない場合

帳※障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書と合わせて提出④ マイナンバー確認関係書類（P６2）・申請書類の受理後、県での審査結果が出るまでに 2 か月前後要します。
・審査結果を市からお手紙でお知らせした後、市窓口にて手帳交付のお手続きをしていただくこととなります。なお、更新のみの場合は、お持ちの手帳の有効期限の更新記載欄に、新しい期限を書き加えて、お返しします。
① 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書② 自立支援医療用診断書 ★
・新規申請の場合※次に当てはまる場合のみ

・手帳用/医療用 1 年目に係る更新申請の場合・有効期限が切れている状態で更新する場合

自
立
支
援
医
療

③ 保険証
④ マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員の個人番号を、申請書に記入する必要があります⑤ 収入状況申告書⑥

年金または手当の受給額が判るもの（通帳、振込通知書など）

・ 申請書類の受理後、県での審査結果が出るまでに 2 か月前後要します。
・ 審査結果については、市から受給者証の発送をもって代えさせていただきます。

★ 手帳と自立支援医療の両方を同時に申請する場合、それぞれの診断書は必要なく、兼用の診断書を用いることができます。

そ① 手帳の有効期限は２年、自立支援医療の有効期限は１年です。その後は障害の状態を確認のうえ、
更新の手続きが必要です。

の② 更新の手続きは、有効期限の 3 ヶ月前から申請可能です。

他③ 更新時期等のお知らせは、プライバシー保護の理由により、市からは行いませんので、各自でお手続きをお願いします。

- 8 -■精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）＜変更申請①＞事由◆下松市内の転居◆県内からの転入

必要なもの

①
②
③

障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書
障害者手帳
マイナンバー確認関係書類（P６2）◆氏名変更
・市窓口にて、お持ちの手帳を加筆・修正し、お返しします。

手
①
②
③
④
⑤

帳

障害者手帳申請書
障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書
障害者手帳（現在お持ちの他都道府県発行の手帳）
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚
マイナンバー確認関係書類（P６2）◆県外からの転入・市窓口にて、お持ちの手帳の写しを頂いた上で一旦お返しします。
・山口県の手帳が発行されたら、市からお手紙でお知らせし、市窓口にてお持ちの手帳と交換する形で交付のお手続きとなります。
・等級と有効期限はお持ちの手帳の内容を引き継ぎます。

①
②
③
④

手

障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書
障害者手帳（き損の場合）
写真（縦４㎝×横３㎝、上半身、無帽、１年以内撮影）１枚
マイナンバー確認関係書類（P６2）帳◆紛失／き損による
再発行

自
立
支
援
医
療

・市窓口での申請後、県が再発行します。再発行されたら、市からお手紙でお知らせし、市窓口にて改めて交付します。

①②③

自立支援医療受給者証（精神通院）再交付申請書
自立支援医療受給者証（き損の場合）
マイナンバー確認関係書類（P６2）

・市窓口での申請後、県が再発行します。再発行されたら、市から受給者証を発送します。

- 9 -■精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）＜変更申請②＞
事由

必要なもの

◆下松市内の転居①②③④

自立支援医療受給者証等記載事項変更届
自立支援医療受給者証
保険証
マイナンバー確認関係書類（P６2）◆氏名変更※保険証・健康保険上の世帯構成が変更になる場合は、保険証変更の項目もご確認ください

・市窓口にて、お持ちの受給者証を加筆・修正し、お返しします。
・その後、県が新しく作成する受給者証を、市から送付します。

◆保険証変更

自
立
支
援
医
療

☆健康保険上の
世帯構成が
変わらない
場合

◆保険証変更①②③④

自立支援医療受給者証等記載事項変更届
自立支援医療受給者証
保険証
マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員のもの

・市窓口にて、お持ちの受給者証を加筆・修正し、お返しします。
・その後、県が新しく作成する受給者証を、市から送付します。

①
②
③
④

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
自立支援医療受給者証
保険証
マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員の個人番号を、申請書に記入する必要があります☆健康保険上の
世帯構成が
変わる
場合

⑤
⑥

収入状況申告書
年金または手当の受給額が判るもの（通帳、振込通知書など）

・その後、必要に応じて月額自己負担上限額を見直した上で、県が新しく作成する受給者証を、市から送付します。

①②③◆病院等の変更

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
自立支援医療受給者証
マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員のもの※治療方針が変更となる場合などは診断書が必要になることがあります

・市窓口にて、お持ちの受給者証を一旦回収します。
・その後、県が新しく作成する受給者証を、市から送付します。

- 10 -

■精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）＜変更申請③＞事由◆県内からの転入☆健康保険上の
世帯構成が
変わらない
場合

必要なもの

①
②
③
④

自立支援医療受給者証等記載事項変更届
自立支援医療受給者証
保険証
マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員のもの

・市窓口にて、お持ちの受給者証を加筆・修正し、お返しします。
・その後、県が新しく作成する受給者証を、市から送付します。

◆県内からの転入

自
立
支
援
医
療

☆健康保険上の
世帯構成が
変わる場合

①
②
③
④

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
自立支援医療受給者証
保険証
マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員の個人番号を、申請書に記入する必要があります⑤⑥

収入状況申告書
年金または手当の受給額が判るもの（通帳、振込通知書など）

・その後、必要に応じて月額自己負担上限額を見直した上で、県が新しく作成する受給者証を、市から送付します。

①
②
③
④
⑤

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
調査承諾書
他都道府県で発行された自立支援医療受給者証
保険証
マイナンバー確認関係書類（P６2）※同一保険の加入者全員の個人番号を、申請書に記入する必要があります◆県外からの転入⑥ 収入状況申告書⑦ 年金または手当の受給額が判るもの（通帳、振込通知書など）・市窓口にて、お持ちの受給者証を一旦回収します。
・その後、県が新しく作成する受給者証を送付します。

- 11 -

障害者のための福祉サービスはさまざまな分野に及んでいます。これらの福祉サービスの紹介や相談、支援しているのが次の相談機関です。主な取り組みを掲載していますので、気軽にご相談ください。また、ここに掲載されていない相談窓口や専門的な相談機関もありますので、詳
しくは市役所障害福祉課にお問い合わせください。

（１） 下松市役所（障害福祉課）（下松市大手町３－３－３ TEL:45-1835）
障害者福祉全般を扱っています。関係機関との連携を図っていますので、気軽にお問い
合わせください。
区

分

主

な

事

業

・障害者手帳の申請手続き
・各種手当の申請手続き
・障害福祉サービスの申請手続き

申請に関することなど給付に関すること

・ 特 別障 害 者 手 当 、 障 害 児福 祉 手 当 の 給 付
・ 補 装具 費 の 支 給 ・ 日 常生 活 用 具 の 給 付相談に関すること・在宅生活の相談・専門機関の紹介など

・施設の紹介など（２）下松市社会福祉協議会（下松市西市２丁目１０－１６

TEL:41-2242）

市役所同様、さまざまな相談に応じています。相談料無料の「福祉なんでも相談」があります。下記の相談日時を参考にしてください。

行

相

談

ん

で

日
も

相

時

月曜日～金曜日
８：３０～１７：１５

福

祉

な

談

政

相

談（TEL：４４－０３００）

毎月第 3 木曜日
１３：００～１６：００
毎週水曜日

心配ごと相談（TEL：４４－０３００）

１３：００～１６：００
月曜日～金曜日
８：３０～１７：１５

福祉電話相談（TEL：４１－２２４２）
ファックス相談（FAX：４１－２３３０）（３）下松市地域包括支援センター
地域で暮らす高齢者等へ介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支援を行っています。
支援センター
下松市地域包括支援センター

所

在

地

下松市役所内大手町３－３－３- 12 -

電話番号
４５－１８３８

（４）相談支援事業
地域で生活している障害のある人や家族、関係者の方からの生活や障害福祉サービスの利用支援等の相談に応じ、必要な情報提供及び助言等を行っています。
対 象 者

障害のある人や家族等で障害や生活についての相談を希望される人《相談支援センター

しょうせい苑》

下松市生野屋南 1 丁目１２－１
ＴＥＬ：０８３３－４８－６０２２

ＦＡＸ：０８３３－４８－８７７０

Ｅ-mail：soudan-shouseien@kvision.ne.jp
相談時間

月曜日～金曜日／午前８：１５～午後５：００《総合相談支援センター

ぱれっと》

周南市久米７５２－４
ＴＥＬ：０８３４－２９－３２９４

ＦＡＸ：０８３４－３９－２１８８

Ｅ-mail：palette@tsudumi.jp
相談時間

月曜日～金曜日／午前９：００～午後４：３０（夜間、休日は FAX・メール等で対応）

事 業 所《地域生活支援センター「ウイング」》
周南市泉原町１０－１
ＴＥＬ：０８３４－２１－４５７３

ＦＡＸ：０８３４－２１－４５１０

Ｅ-mail：i-wing@izumihara.or.jp
相談時間

月曜日～土曜日／午前 8：１５～午後４：４５（日曜・祝日・お盆・年末年始は閉館）《相談支援事業所Ｒｅｉｋａ》
下松市西市２丁目２－１０
ＴＥＬ：０８３３－４４－７３２２
相談時間

月曜日～金曜日／午前９：００～午後６：００（土曜・日曜・祝日・お盆・年末年始は閉館）
相 談 料

無

料

問合せ先

各事業所
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 13 -

（５）障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターでは、雇用、福祉、教育等の各機関と連携しながら、障害者の就業とそれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練のあっせんなど、障害のある方が職業生活における自立を図るために必要なお手伝いを行っています。
《障害者就業・生活支援センター「ワークス周南」》
周南市五月町６－２５
事 業 所

ＴＥＬ：０８３４－３３－８２２０

ＦＡＸ：０８３４－３３－８２２１

Ｅ-mail：warks@selp.or.jp
相談時間

月曜日～金曜日・土曜日(隔週)／午前８：４０～午後５：１５（６）身体障害者相談員・知的障害者相談員
実際に障害のある人や関係者が、身近な相談員として皆さんのさまざまな相談に応じます。お気軽にご相談ください。
区

分

相談員氏名

住

所

電

話

番

号

肢体が不自由な子供の相談

河村

千春

生野屋

４４－５１５１（ほしのさと）目が不自由な人の相談

山本

一憲

栄町

４３－２６６２

耳が不自由な人の相談

大木

英明

来巻西

４６－２１０２（FAX 兼用）

北村

御代枝

若宮町

４１－３４４３

河島

斐子

美里町

090-1680-4080

知的障害がある人の相談（令和６年５月現在）（７）山口県東部医療的ケア児支援センター
医療的ケアのある方やそのご家族が、安心して地域で暮らしていけるよう、ご本人・ご家
族はもちろん、関係機関からの相談に応じます。
《山口県東部医療的ケア児支援センター》（総合相談支援センターぱれっと）
事 業 所

ＴＥＬ：０８３４－３４－６３３０

ＦＡＸ：０８３４－３９－２１８８

Ｅ-mail：palette@tsudumi.jp
相談時間

月曜日～金曜日／午前９：００～午後４：００（来所での相談は要予約）- 14 -

身 □
知 □
精
□

（１）所得税・住民税の障害者控除

本人・控除対象配偶者・扶養親族が次のいずれかの手帳をお持ちの場合（障害の有無は、所得税は該当する年の１２月３１日現在、住民税は次年の１月１日現在の状況で判断します。）
年末調整、確定申告の際に申告してください。
要

件

区

分

特別障害者控除

障害者控除

１、２級

３～６級

療育手帳

Ａ

Ｂ

精神障害者保健福祉手帳

１級

２、３級

身体障害者手帳

所
区

控

除

額

分
所

控 除 額

得

得

税

住

民

税

特別障害者控除

４０万円

３０万円

障害者控除

２７万円

２６万円

同居特別障害者控除（特別障害者控除に加算）

加算額
３５万円

加算額
２３万円

その他の
控
除

《 小 規模 企 業 共 済 等 掛 金 控除 》（所 得 税 、 住 民税 ）心 身 障害 者 扶 養 共 済 に 加 入さ れ 、掛 金 を 納 入 され て い る 場 合 は 、その 掛 金の 全 額 が 所 得 控 除 され ま す 。
《 障 害者 非 課 税》（ 住 民 税）
前 年の 合 計 所 得 が １ ３ ５万 円 以 下 の 障 害 者 の人 は 、住 民税 が 非 課税と な りま す 。

問合せ先

所得税：徳山税務署（ＴＥＬ：０８３４－２１－１０１０）
住民税：下松市役所税務課市民税係（ＴＥＬ：４５－１８１５）（２）事業税の減免
対

象

身
□

重度の視覚障害者（失明または両眼の矯正視力０．０６以下の人）が行う
あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等医業に類する事業

減 税 額

非課税

問合せ先

周南県税事務所総務課（ＴＥＬ：０８３４－３３－６４１１）- 15 -

（３）相続税の障害者控除
内

身 □
知 □
精
□

相続人が障害者であるときは、85 歳に達するまでの年数 1 年につき 10 万
容 円（特別障害者のときは 20 万円）が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

問合せ先 徳山税務署（ＴＥＬ：０８３４－２１－１０１０）（４）特定障害者に対する贈与税の非課税

身 □
知 □
精
□

特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて
特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、次の金額までは贈与税がかかりません。
この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信
託申告書」を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。
内容①特別障害者の人（身体障害者手帳１･2 級、療育手帳 A、精神障害者保健福祉手帳 1 級）･･･6,000 万円まで
②障害者のうち精神に障害のある人･･･3,000 万円まで

問合せ先

徳山税務署（ＴＥＬ：０８３４－２１－１０１０）（５）障害者等の非課税貯蓄制度（マル優、特別マル優）□
身 □
知 □
精
対 象 者

国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人。この障害者等とは、遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。
《マル優》非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは上記 4 種類の貯蓄の元本の合計額が 350 万円までの利子です。

内容《特別マル優》非課税の対象となる貯蓄は、国債及び地方債です。非課税となるのは、国債及び地方債の額面の合計額が 350 万円までの利子です。これは、障害者等のマル優と別枠になって
います。

問合せ先

各金融機関
徳山税務署（ＴＥＬ：０８３４－２１－１０１０）- 16 -

身 □
知 □
精
□

（６）自動車税・軽自動車税の減免

内容

次の「減免の対象となる自動車」及び「減免の対象となる障害の範囲」に掲げる条件を満たす自動車の所有（取得）者（月賦販売などで売り主が所有権を保有しているときは買い主）に限り、自動車税・軽自動車税が減免され
ます。
所有者

運転者

使 用 目的本人

もっぱら障害者が使用
す る もの

本人
減免の対
象となる
自動車の
所有者、
運転者及
び使用目
的

生 計 を一 に す る 者
常 時 介護 す る 者
もっぱら障害者の通学 、通 院 、も しく は 生 業（いわゆる仕事）のた
め に 使用 す る も の本人
生 計 を一 に す る 者

生 計 を一 に す る 者
常 時 介護 す る 者（注）① 減免の対象となるのは、障害者手帳をお持ちの人が移動するために使用される自家用自動車に限ります。
② 減免を受けることができる自動車は、１人の障害者につき１台に限りま
す。
障
障

害

区

害

程

度

分
障害者本人が運転

減免の対
象となる
障害範囲

の

生計を一にする者などが運転

視覚障害

１級～４級

１級～４級

聴覚障害

２級、３級

２級、３級

平衡機能障害

３級

３級

音声機能障害３級（喉頭摘出者のみ）

上肢不自由

１級、２級

１級、２級

下肢不自由

１級～６級

１級～３級

体幹不自由

１級～３級、５級

１級～３級- 17 -

―

障
障

害

区

害

減免の対
象となる
障害範囲

程

度

分
障害者本人が運転

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運
動機能障害

の

上肢機能

１級、２級
（両上肢のみ）

移動機能

１級～６級

生計を一にする者などが運転

１級、２級（両上肢のみ）１級～３級（両下肢のみ）心臓機能障害

１級、３級

１級、３級

じん臓機能障害

１級、３級

１級、３級

呼吸器機能障害

１級、３級

１級、３級

ぼうこう又は直腸機能障害

１級、３級

１級、３級

小腸機能障害

１級、３級

１級、３級

肝臓機能障害

１級～３級

１級～３級

ﾋﾄ免疫不全ｳｲﾙｽによる
１級～３級
免疫機能障害

１級～３級

知 的 障 害療育手帳の障害の程度がＡの人

精 神 障 害精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が１級の人

①
②
種別割の減
免に関する
手続き

二つ以上の障害が重複する身体障害者の場合は、総合等級で判定します。
自動車の所有者または運転者が「生計を一にする者」などの場合は、生計同一及び使用目的が確認できる書類が必要です。
③ 自動車税（種別割）は、新たに減免の要件を満たした年度の２月末日までに周南県税事務所に随時申請すると、申請の翌月以降の月数に応じて、年税額の月割相当額が減免されます。
④ 軽自動車税（種別割）の減免に関する手続きは、納付書が市から送付されてから納期限までに下松市税務課市民税係に申請する必要があります。
⑤ 申請の内容等によって必要なものが異なりますので、事前にお問合せ、
ご相談ください。

問合せ先

自動車税・軽自動車税（環境性能割）：周南県税事務所（ＴＥＬ：0834－33－6414）
軽自動車税（種別割）：下松市役所税務課市民税係（ＴＥＬ：４５－１８１５）- 18 -身 □知□（１）ＪＲ旅客運賃の割引
対

対象者と
条
件

象

者

条

件

身体障害者手帳第１種
療育手帳Ａ《介護者と利用される場合》
区間制限なく両者に適用《一人で利用される場合》
片道１０１ｋｍ以上の場合に適用

身体障害者手帳第２種
療育手帳Ｂ

片道 101ｋｍ以上の場合に、本人のみに適用

割 引 額

運 賃 の５ ０ ％ （ 特 急 料 金 は 除 き ま す。）

問合せ先

ＪＲ下松駅等各旅客会社（下松駅 ＴＥＬ：４１－０００７）※乗車券を購入する際に身体障害者手帳・療育手帳を発売窓口に提示してください。

（２）バス運賃の割引

身 □
知 □
精
□
区

対 象 者

分

身体障害者手帳第１種
療育手帳Ａ
精神障害者保健福祉手帳１級又は１２歳未満の手帳所持者
身体障害者手帳第２種
療育手帳Ｂ
精神障害者保健福祉手帳２，３級

割 引 額

普 通 乗車 券 ・ 回 数 券 ＝ ５ 割引 、 定 期 券 ＝ ３ 割 引※ バ ス会 社 に よ っ て 異 な る 場 合 が あ り ま す

問合せ先

各バス会社

（３）タクシー料金の割引

身 □
知
□

対 象 者

身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの人

割 引 額

運 賃 の１ ０ ％ （ 全 国 的 な 制度 で す ）問合せ先

各タクシー会社- 19 -

対象

者

本人、介護者

本人のみ

（４）航空旅客運賃の割引

身 □
知 □
精
□

対 象 者

満 12 歳以上で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの人と、その介護者※割引制度のある航空会社の国内線に限られます。

割 引 額

各 航 空会 社 に よ っ て 異 な りま す 。

問合せ先

各航空会社・各旅行代理店（航空券を購入する際に身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を発売窓口に提示してください。）

身 □
知
□

（５）有料道路通行料金割引
区
対 象 者

分

対

象

身体障害者手帳第１種
療育手帳Ａ

本人、介護者

身体障害者手帳第２種

本人

者

割 引 額

通 行 料金 の ５ ０ ％ （ ※ 一 般 の ETC 割 引 が 適 用に な る 場 合 、 ５ ０ ％割
引 と 比較 し て 低 い 方 の 料 金が 、 引 き 落 と し 時 に適 用 と な り ま す。）

申請に必
要なもの

事前に市役所で手続きが必要です。次のものをお持ちください。
① 身体障害者手帳または療育手帳（両方お持ちの場合は、両方お持ちください。）② 登録を希望される自動車の自動車検査証（車検証）③ 運転免許証（障害者ご本人が運転される場合のみ）④ ＥＴＣカード（ＥＴＣをご利用の場合・障害者本人名義のもの）※障害者が未成年の場合は、親権者又は法定後見人名義のものも対象になります。
⑤ 登録を希望される自動車に取り付けられた車載器の「ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書」（ＥＴＣをご利用の場合）

その他

令和５年３月２７日から、自動車を所有していない方や事前登録車両がやむを得ず使用できない場合などに、一定の要件を満たす自動車でも割引が適用されます。
事前登録車両がない方が割引を受けるには、利用前に申請が必要です。利用
方法については、「有料道路における障害者割引制度のご案内」や高速道路
会社（NEXCO など）のホームページなどでご確認ください。

問合せ先
申 請 先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 20 -

身 □
知 □
精
□

（６）携帯電話料金の割引
対 象 者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの
人

割 引 額

各 携 帯電 話 会 社 に よ っ て 異な り ま す 。

問合せ先
申 請 先

割引の内容、手続きに必要なものなどはご利用の携帯電話の会社によって異なります。詳しくは各携帯電話会社にご確認ください。

（７）ＮＨＫ放送受信料の免除
全額免除

・障害者手帳をお持ちの人のいる世帯全員が住民税非課税世帯

半額免除

・世帯主が視覚障害又は聴覚障害の身体障害者手帳所持者で、かつ受信契約者
・世帯主が身体障害者手帳１、２級所持者または療育手帳 A 所
持者または精神障害者保健福祉手帳 1 級所持者で、かつ受信
契約者

対 象 者

必要手続

身 □
知 □
精
□

（全額免除）
・申請書 ・世帯全員の住民票（続柄のあるもの）
・世帯全員の非課税証明書 ・障害者手帳のコピー（半額免除）
・申請書 ・世帯全員の住民票（続柄のあるもの）
・障害者手帳のコピー
以上の書類をそろえ、NHK 山口放送局に郵送してください。
（※申請書は NHK または市役所障害福祉課窓口にあります。）

問合せ先ＮＨＫ山口放送局（ＴＥＬ：０８３－９２１－３７１１）
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 21 -

障害のある人への経済的な支援施策として、各種手当や年金があります。それぞれの制度の主な対象者や支給内容等を掲載しています。支給要件や手続きの方法などについての詳細は各問
合せ先でご確認ください。また、支給額は改定される場合があります。

（１）特別障害者手当

身 □
知 □
精
□

対 象 者

20 歳以上で、日常生活において常時特別の介護を必要とし、政令で定める程度の重度の障害が 2 つ以上あるか、それと同程度以上の人

支 給 額

月 額 ２８ ， ８ ４ ０ 円 （ 手 当 額 は 改 定 さ れ る 場 合が あ り ま す。）

支払期月

2 月(11 月～1 月分)、5 月(2 月～4 月分)、8 月(5 月～7 月分)､11 月(8 月～10 月分)

支給要件

次 のい ず れ か に 該 当 す る場 合 は 支 給 さ れ ま せん 。
① 障害 者 支 援 施 設 等 の 施設 に 入 所 し て い る とき 。
② 病院 、 診 療 所 に 継 続 して ３ か 月 以 上 入 院 して い る と き 。

支給制限

本 人 、配 偶 者 及 び 扶 養 義 務者 の 前 年 の 所 得 が 一定 額 以 上 あ る と き 。

申請に必
要なもの

① 特 別障 害 者 手 当 認 定 請 求書 ② 診 断 書 ③ 口座 番 号 の 分 か る も の④ マ イナ ン バ ー 確 認 関 係 書類 （P６２）（ そ の他 に も 必 要 な 書 類 があ り ま す 。ま た 場 合に よ っ て は 省 略 で きる
書 類 があ り ま す 。）

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（２）障害児福祉手当

身 □
知 □
精
□

対 象 者

２ ０ 歳未 満 で あ っ て 、政 令 で定 め る 程 度 の 重 度の 障 害 の 状 態 に ある
た め 、日 常 生 活 に お い て 常時 の 介 護 を 必 要 と する 人

支 給 額

月 額 １５ ， ６ ９ ０ 円 （ 手 当額 は 、 改 定 さ れ る 場合 が あ り ま す 。）

支払期月

2 月(11 月～1 月分)、5 月(2 月～4 月分)、8 月(5 月～7 月分)､11 月(8 月～10 月分)

支給要件

次 の いず れ か に 該 当 す る 場合 は 支 給 さ れ ま せ ん。
① 児童 福 祉 施 設 等 の 施 設に 入 所 し て い る と き② 障害 を 支 給 事 由 と す る年 金 給 付 を 受 け て いる と き

支給制限

本 人 、 配 偶 者 及 び 扶 養 義 務者 の 前 年 の 所 得 が 一定 額 以 上 あ る と き

申請に必
要なもの

① 障 害児 福 祉 手 当 認 定 請 求書 ② 診 断 書 ③ 口座 番 号 の 分 か る も の④ マ イナ ン バ ー 確 認 関 係 書類 （P６２）（ そ の他 に も 必 要 な 書 類 があ り ま す 。ま た 場 合に よ っ て は 、省 略 できる 書 類が あ り ま す。）

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 22 -

（３）特別児童扶養手当

対 象 者

身 □
知 □
精
□

２ ０歳 未 満 で 、政 令 に 規定 す る 障 害 の 状 態 にあ る 児 童 を 監 護 し てい
る 父 母（主 と し て 児 童 の 生計 を 維 持 す る い ず れか 一 人 ）又 は 父 母 にかわ っ て児 童 を 養 育 （ 児 童 と同 居 し 、 監 護 し 、 生計 を 維 持 ） す る 人

支 給 額

１ 級 月 額 ５ ５ ， ３ ５ ０ 円 、 ２ 級 月 額 ３ ６， ８ ６ ０ 円（ 手 当額 は 改 定 さ れ る 場 合が あ り ま す。）

支払期月

4 月 （ 12 月 ～ 3 月 分 ）、 8 月 （ 4 月 ～ 7 月 分 ）、 11 月 （ 8 月 ～ 11 月 分 ）支給要件

次 の いず れ か に 該 当 す る 場合 は 支 給 さ れ ま せ ん。
① 父 、母 、養 育 者 ま た は対 象 児 童 が 日 本 国 内に 住 所 を 有 し な い とき
② 対象 児 童 が 児 童 福 祉 施設（ 母 子 生活 支 援 施設 、保 育 所、通 園 施設
を 除 く） に 入 所 し て い る とき
③ 対象児 童が障害 を支給事由と する公的 年金を受ける ことがで きるとき支給制限

手 当を 請 求 す る 人 の 前 年の 所 得 が 一 定 金 額 以上 あ る と き 、ま た は手当を請求する人と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が 一 定金 額 以 上 あ る と き

申請に必
要なもの

① 認 定請 求 書 ② 請 求 者 と対 象 児 童 の 戸 籍 謄 （抄 ） 本③ 診 断書（ 身 体 障 害 者 手 帳 、療 育 手 帳 を 取 得 して い る 人 は 省 略 で きる
場 合 があ り ま す 。） ④ 口座 番 号 の 分 か る も の⑤ マ イナ ン バ ー 確 認 関 係 書類 （P６２）

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）

身 □
知 □
精 □
難
□

（４）下松市在宅障害者見舞金

対 象 者

支 給 額
問合せ先

毎年１０月１日現在、下松市に住所を有し、在宅で２０歳以上の下記のいずれかをお持ちの人
・身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ・Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１級
・特定医療費（指定難病）受給者証（毎年申請が必要です。）
年額

５，０００円

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（５）下松市在宅障害児介護見舞金

対 象 者

支 給 額
問合せ先

身 □
知 □
精 □
難
□

毎年１０月１日現在、下松市に住所を有し、在宅で２０歳未満の下記のいずれかをお持ちの児童を扶養している保護者
・身体障害者手帳１～３級、療育手帳Ａ・Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１級
・小児慢性特定疾病医療受給者証、特定医療費（指定難病）受給者証（毎年申請が必要です。）
年額

３０，０００円

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 23 -

（６）心身障害者扶養共済制度

身 □
知 □
精
□

対 象 者

身 体 障 害 者 （ 身 体 障 害 者 手 帳 １ ～ ３ 級 ）、 知 的 障 害 者 も し く は 精 神
障 害 者ま た は 同 程 度 の 永 続的 な 障 害 の あ る 人 で 、将 来 独 立・自 立 する
こ と が困 難 で あ る と 認 め られ る 人 の 保 護 者 で あり 、次 の 要 件 を 満 たして い る人
① 山口 県 内 に 在 住 し て いる こ と② ６５ 歳 未 満 で あ る こ と③ 特別 な 病 気 が な い こ と内

障 害者 の 保 護 者 が 加 入 者と な っ て 掛 金 を 納 入す る こ と に よ り 、加入
者 が 死亡 ま た は 重 度 の 障 害を 有 す る こ と と な った と き 、障 害 者 に 終身に わ たり 年 金 が 支 給 さ れ る任 意 加 入 の 共 済 制 度で す 。年 金 額 は 、１口あたり月額２０，０００円で障害者１人につき２口まで加入できます。
ま た、１ 口 目 のみ 、生 活 保 護 受 給 世帯 は 掛 金の 全 額 、住民 税 非 課税
世 帯 は掛 金 の 半 額 を 減 免 しま す 。
掛 金 額 は 加 入 す る と き の 年齢 に よ り 異 な り ま す の で 、市 役 所 障 害福
祉 課 でご 確 認 く だ さ い 。

容

申請に必
要なもの

① 加 入等 申 込 書 ② 加 入 者及 び 被 加 入 者 の 住 民票
③ 加 入申 込 者 告 知 書 ④ 被加 入 者 の 障 害 証 明 書⑤ 年 金管 理 者 指 定 届 書

関連制度《心身障害者扶養共済制度に対する助成制度》
心身障害者扶養共済制度による掛金の納入額に対して、市が２分の１を助成する制度です。

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 24 -

（７）障害基礎年金

身 □
知 □
精
□

容

国 民 年金 に 加 入 中 に 初 診 日の あ る 病 気 ・ け がで 1 級 また は 2 級 の
障 害 の状 態 に な っ た と き に支 給 さ れ ま す 。
（ 60 歳 以上 65 歳 未 満 で日
本 国 内に 住 ん で い れ ば 、加 入を や め た 後 の 病 気・け が に よ る も の でも
受 け られ ま す。）
20 歳 前（ 国 民 年 金 加 入 前）に 初 診 日 が あ る 場合 に は 、20 歳 に なった と きに 障 害 等 級 表 で 定 める 障 害 の 状 態 に な って い れ ば 、障 害 基 礎年
金 が 支給 さ れ ま す 。

年 金 額

１ 級 年 額 １ ， ０ ２ ０ ，０ ０ ０ 円
２級 年額
８ １ ６ ，０ ０ ０ 円（ 年 齢 等 に よ っ て 額 が 異 なる 場 合 が あ り ま す 。物 価ス ラ イ ド が 実 施され る と、 年 金 額 は 改 定 さ れま す 。）
（注）
１ 本 人の 前 年 の 所 得 が 一 定金 額 以 上 あ る 時 は 、年 金 の 全 額 ま た は半 額 が支 給 停 止 さ れ る 場 合が あ り ま す 。
２ 身体 障 害 者 手 帳 と 障 害基 礎 年 金 は 異 な る 制度 で す 。し た が っ て、
身 体 障 害 者手 帳 の 等 級 と 障 害 基礎 年 金 の 等 級 と は 連動 し て い ま せん 。 身 体 障害 者 手 帳 で １ 級 ま たは ２ 級 と な っ て い ても 、 必 ず し も
障 害 基礎 年 金 が １ 級 ま た は２ 級 に な る と は 限 りま せ ん 。

内

年金を受給するためには、保険料の納付や障害程度等の条件を満たして問合せ先いることが必要です。詳しくは、下記にお問い合わせください。
下松市役所保険年金課年金係⑦番窓口（ＴＥＬ：４５－１８２４）

徳山年金事務所（ＴＥＬ：０８３４－３１－２１５２）- 25 -

医療機関で診療を受ける際にも、さまざまな援助制度があります。

（１）重度心身障害者医療費助成制度

身 □
知 □
精
□

対 象 者

○身体障害者手帳１級～３級をお持ちの人○療育手帳Ａをお持ちの人○精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの人○障害年金１級を受給している人○特別児童扶養手当１級の対象児童のいずれかであって、国民健康保険の被保険者、健康保険等の被保険者等及び被扶養者。（所得制限があります。）

内

病気や負傷を受けた際に、国民健康保険等による保険給付に伴う医療費の患者負担が助成されます。ただし、診断書料や食事療養費の標準負担額は除きます。また、他の公費負担医療（自立支援医療等）の給付が受けられる場
合はそちらが優先されます。
なお、受診の際には、健康保険証と受給者証を提示してください。
県外の医療機関等では使用できないことがあります。その場合は、一旦お支払い後、後日、市窓口で払戻しの申請をしてください。
（領収書、振込口座がわかるものを持参してください。）

容

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（２）－１自立支援医療（更生医療）の給付
対 象 者

内

容

身
□

身体障害者手帳をお持ちの人（１８歳以上）
身体障害者が自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるよう、その障害を軽減または除去するための医療費の一部を助成するものです。
保険給付の対象となった医療費の自己負担分を公費で負担するもので、利用者は原則１割負担。また、世帯（同一保険の加入者）の市町村民税額等に応じて自己負担上限額が有ります。※自己負担上限額については資料８（P６３）参照
適用範囲は、身体障害者福祉法別表で定められた障害であって、かつ医療を行うことによって、その障害が改善されるか、または機能の維持が保たれるものに限られます。また、身体障害者手帳の所持が前提であり、かつ手帳の障害名と治療の具体的方針に関連がなければなりません。
《対象となる医療の例》
肢体不自由・・・・・人工関節置換術
心臓機能障害・・・・ペースメーカー植え込み術
じん臓機能障害・・・人工透析療法、じん移植術
肝臓機能障害・・・・肝臓移植後の免疫抑制療法

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 26 -など

（２）－２自立支援医療（育成医療）の給付

身
□

対 象 者

身体障害児（１８歳未満）

内

１８歳未満の身体に障害のある児童又は医療を行わないと将来障害を残すと認められる児童で、確実な治療の効果が期待できる人が、指定医療機関において医療を受ける場合に、医療費の一部を助成するものです。保険給付の対象となった医療費の自己負担分を公費で負担するもので、利用者は原則１割負担。また、世帯（同一保険の加入者）の市町村民税額等に応じて自己負担上限額が有ります。※自己負担上限額については資料８（P６３）参照

容

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（２）－３自立支援医療（精神通院医療）の給付

精
□

対 象 者

通院による治療を継続的に必要とする精神疾患のある人

内精神疾患（てんかんを含みます）で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。
保険給付の対象となった医療費の自己負担分を公費で負担するもので、利用者は原則１割負担。また、世帯の市町村民税額等に応じて自己負担上限額が有ります。※自己負担上限額については資料８（P６３）参照

容

有効期間

１年
※１年ごとに継続申請が必要です。
申請に必要な書類は P8～をご確認ください。

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（３）後期高齢者医療制度

身 □
知 □
精
□

対 象 者

・７５歳以上の人（申請不要）
・６５歳以上７４歳以下で次のいずれかに該当する人（要申請）○身体障害者手帳１～３級及び４級の一部○療育手帳Ａ○精神障害者保健福祉手帳１、２級○国民年金法等における障害年金１、２級

内

容

世帯の所得に応じて、医療機関の窓口での自己負担の割合が 1 割～３割とな
ります。

問合せ先

下松市役所保険年金課国民健康保険係 ⑧番窓口（ＴＥＬ：４５－１８２３）- 27 -

身 □
知 □
精
□

（１）下松市福祉タクシー券の交付

対 象 者

次の手帳のいずれかをお持ちの人○身体障害者手帳 総合等級３級以上○療育手帳 Ａ
○精神障害者保健福祉手帳 １級○身体障害者手帳 じん臓機能障害で人工透析を受けている通院者

補 助 額

基 本 料金 相 当 額 を 割 引
年 間 ４ ８ 枚 の 割 引 券 を 交 付 し ま す 。（ じ ん 臓 機 能 障 害 で 人 工 透 析 を 受
け て いる 通 院 者 は 通 院 回 数に 応 じ て 追 加 交 付 有り ）問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）

身 □
知 □
精
□

（２）駐車禁止除外指定車標章の交付

対 象 者

内

容

問合せ先

次の手帳のいずれかをお持ちの人○身体障害者手帳・下肢不自由・移動機能・視覚障害の４級以上
・聴覚障害・平衡機能・体幹不自由・内部障害・呼吸器機能・ぼうこう又は直腸機能・免疫機能障害の３級以上・上肢不自由２級以上○療育手帳Ａ○精神障害者福祉手帳１級
障害者が『駐車禁止除外指定車標章』の交付を受けた場合、使用中の車両に掲示することにより、駐車禁止規制の対象から除く制度です。駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。
下松警察署（ＴＥＬ：４４－０１１０）（３）自動車運転免許取得費の助成

身 □
知 □
精
□

対 象 者
及び内容

自動車運転免許の取得に要する経費の一部を助成することにより、就労な
どの社会活動への参加を促進することを目的とした制度です。次の要件を満たす人が対象となります。（所得制限なし）① 障害者であって、自動車運転免許の取得により社会参加が見込まれる人② 新たに普通自動車免許を取得した者又は受障に伴い、所持している普通自動車免許に運転をすることができる自動車の種類の限定を追加され、補習を受けた者。

助 成 額

免許の取得に直接要した費用の３分の２以内（１０万円を限度）

問合せ先

自動車運転免許を取得した日又は補習を終了した日から 6 ヶ月以内に申請が必要です。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 28 -

身□（４）身体障害者自動車改造費の助成
対 象 者
及び内容

障害者自らが所有し、運転する自動車の操縦装置等の一部を改造する必要がある人に対し、改造に要する経費の一部を助成します。
※所得制限（特別障害者手当に準ずる）があります。

助 成 額

自動車の改造に直接要した費用（１０万円を限度）

問合せ先助成を受けるためには、改造を行う前に申請が必要です。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（５）身体障害者介助用自動車改造費の助成

身
□

対 象 者
及び内容

前年所得税非課税世帯で、車いす等の利用者を介助する人が、障害者の外出を容易にするために自動車改造を必要とする場合、その経費の一部を助成
します。

助 成 額

自動車の改造に直接要した費用（２０万円を限度）

問合せ先助成を受けるためには、改造を行う前に申請が必要です。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（６）移送サービス費助成事業

身
□

対 象 者

住民税非課税世帯で、家庭において移送することが困難な重度の身体障害者等

内医療機関への入退院又は転院の際、ストレッチャー付き福祉車両を利用した場合、移送費を助成します。助成限度額は１回１万円で、助成限度額と実支出額を比較していずれか少ない方の額を助成します。駐車料金等の必要経費
は、利用者負担となります。

容

問合せ先

助成を受けるためには、事前の申請が必要です。
下松市役所高齢福祉課長寿支援係（ＴＥＬ：４５－１８３７）（７）ヘルプカード
対 象 者

内

容

問合せ先

身 □
知 □
精 □
難
□

市内在住、在勤、在学で障害のある人（手帳の有無は問いません。難病、発達障害、高次脳機能障害、認知症等で生活に支障があると認められる人も含みます。）
ヘルプカードは、手助けを必要としている障害のある人等が携帯するものです。普段から身に付けておくことで、困った時に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなります。また、主治医や服薬状況、アレルギーなどを記入しておくと、緊急時において適切な支援を受けやすくなります。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 29 -

（８）災害避難時等着用ベスト
対 象 者

内

容

問合せ先

身
□

○下松市内に居住する視覚障害 1～3 級の身体障害者手帳をお持ちの人○下松市内に居住する聴覚障害 2～3 級の身体障害者手帳をお持ちの人○その他、上記と同等の障害をお持ちの人
障害をお持ちの方が、災害時等で適切な配慮や支援を受けられるよう、周囲の人々の注意を喚起するベストを交付しています。また、自ら声を出して助けを呼べない方のために、呼子笛も付けています。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（９）耳マークシール

身
□

対 象 者

市内在住、在勤、在学の聴覚障害者

内

耳が不自由であることを表すのに使用する「耳マーク」のシールを配付しています。 シール お一人５枚自転車用ステッカー お一人１枚

容

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（１０）やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度

対 象 者

内

容

身 □
知 □
精
□

○身体障害者手帳をお持ちの人（等級要件有）○療育手帳Ａをお持ちの人○精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの人○要介護と認定された人○特定医療費（指定難病）医療受給者証をお持ちの難病患者○けがにより、車いす、杖等を使用されている人（有効期限あり）○妊娠７ヶ月～産後１年までの妊産婦○その他、診断書等により、駐車場の利用に配慮が必要と認められる人※要支援と認定された人も、診断書等により必要と認められる人に限られます。
上記のいずれかに該当し、歩行や車の乗降が困難な人
公共施設や店舗などに設置されている身障者用駐車場を適正にご利用いた
だくため、障害者や高齢者等の歩行が困難な人に、県が、県内共通の利用証を交付して、必要な駐車スペースを確保できるようにする制度です。

利用証の
交付窓口

市障害福祉課、市社会福祉協議会、県社会福祉協議会、県健康福祉センタ

利用証の
使い方

利用証はルームミラーなどにかけて、外から見えるように提示してくだー、県厚政課（※対象が確認できるものをご持参ください。）
さい。中国・四国・九州地方で使用できます。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）

問合せ先

下松市社会福祉協議会（ＴＥＬ：４１－２２４２）
山口県社会福祉協議会（ＴＥＬ：０８３－９２４－２８２０）
山口県厚政課地域保健福祉班（ＴＥＬ：０８３－９３３－２７２４）- 30 -

やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度
利用証の交付利用証の使い方

駐車場案内表示

県や市町の役場などで交利用証はルームミラーな

下の案内表示がある協力施付しています。

どにかけて、外から見え

設の身障者用駐車場です。

るように掲示します。

※緑色とオレンジ色の利用証があります。

●必要書類①申 請 書 窓口に備え付けているほか、県社協、県厚政課ホームページからもダウンロード
できます。
②確認書類
○ 身体障害者：身体障害者手帳○ 知的障害者：療育手帳○ 精神障害者：精神障害者保健福祉手帳○ 高

齢 者：介護保険被保険者証○ 難 病 患 者：特定医療費（指定難病）受給者証○ 妊

産 婦：母子健康手帳○ けが 人：診断書等（車いす、杖等の使用期間がわかるもの）、身分証明書○ その 他：診断書等（歩行・乗降の状態がわかるもの）、身分証明書※ ご本人以外の人が窓口申請される場合は、代理人の身分証明書もご持参ください。

- 31 -

（１）補装具費の支給（購入・借受け・修理）

身 □
難
□

対 象 者

身体障害者（児）、難病患者（ただし、補装具の種類によっては、障害の種別、等級により交付等が制限される場合があります。）

内

身体の障害を補うための用具（補装具）の購入、借受けまたは修理に要する費用を支給します（購入前に申請が必要です。）。
補装具の種類別に基準額が定められており、原則として１割が自己負担となります。ただし、障害者本人または世帯員のいずれかが一定所得以上（市町村民税の所得割額が４６万円以上）の場合には、支給対象外となります。なお、１８歳未満の児童の補装具については、令和６年４月から所得制限が撤廃されました。また、所得の低い人（住民税非課税）は利用者負担が無料となります。
補装具を購入する際には、１８歳以上の場合は、身体障害者更生相談所による判定が、１８歳未満の場合は、指定育成医療機関の意見書が必要な場合があります。
□補装具の種類（例）①肢体不自由者
義肢、装具（上肢・下肢・体幹装具）、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つ
え（一本つえ以外）、重度障害者用意思伝達装置②視覚障害者
視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡③聴覚障害者
補聴器④内部障害者
車いす（手押し型のみ）、電動車いす※年齢、障害名などの条件により、介護保険制度の適用になる場合があります。

容

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（２）日常生活用具の給付
対 象 者

身 □
知 □
難
□

身体障害者（児）、知的障害者（児）、難病患者等（ただし、用具の種類によっては、障害の種別・程度により給付が制限される場合があります。）
障害者が日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて日常生

内容

活用具を給付します（購入前に申請が必要です。）。
用具の種類ごと（資料４ Ｐ5４参照）に基準額が定められており、原則として１割が自己負担となり、ストーマ用装具及び紙おむつについては別に負担徴収額（資料５ Ｐ５８）が定められています。なお、所得の低い人（市民税非課税）は利用者負担が無料となります。
※年齢、障害名などの条件により介護保険制度の適用になる場合があります。

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 32 -

（３）訪問系サービス（障害福祉サービス）

身 □
知 □
精 □
難
□

内

容

在宅の障害者で日常生活を営むのに支障がある人に対して、食事や入浴等の介護や外出時における移動支援等を行います。
※年齢・疾病の種類等の要件により、介護保険制度の利用が優先される場合があります。

種類①居宅介護（ホームヘルプ） ②重度訪問介護 ③行動援護④重度障害者等包括支援 ⑤移動支援 ⑥訪問入浴利用するためには、事前に市役所で障害福祉サービス（Ｐ４０）の申請を問合せ先行い、支給決定を受ける必要があります。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（４）日中活動系サービス（障害福祉サービス）

内

種

身 □
知 □
精 □
難
□

容

日中に障害者支援施設等において、食事や入浴等の介護や機能訓練、創作活動の機会等を提供します。
※年齢・疾病の種類等の要件により、介護保険制度の利用が優先される場合があります。

類①療養介護 ②生活介護 ③短期入所（ショートステイ） ④自立訓練（機能訓練・生活訓練） ⑤就労移行支援 ⑥就労継続支援（雇用型・非雇用型）⑦日中一時支援 ⑧地域活動支援センター

問合せ先利用するためには、事前に市役所で障害福祉サービス（Ｐ４０）の申請を行い、支給決定を受ける必要があります。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（５）居住系サービス（障害福祉サービス）

身 □
知 □
精 □
難
□

内

容

一人で生活することに不安のある障害者が、夜間に住宅や施設等において共同生活を送る時に、支援員が食事の用意や身の回りの援助を行います。

種類①施設入所支援問合せ先②共同生活援助（グループホーム）

利用するためには、事前に市役所で障害福祉サービス（Ｐ４０）の申請を行い、支給決定を受ける必要があります。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 33 -

（６）車いすの貸し出し

身 □
難
□

対 象 者
及び内容

身体の不自由な人に対し、車いすの貸し出しを行います。

貸出期間

下松市役所障害福祉課：１週間程度
下松市社会福祉協議会：１ヶ月程度（１ヶ月を超える場合は、再度手続きが必要です。また、介護保険制度が優先となります。）

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）
下松市社会福祉協議会（ＴＥＬ：４１－２２４２）（７）日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

知 □
精
□

対 象 者

・自分ひとりの判断では福祉サービスを適切に使うことが困難と認められる人
で、支援計画による援助の内容について判断できる人・判断する能力が不十分であっても、後見人等との間で必要な契約を結ぶこと
ができる人

内

在宅で生活されている認知症高齢者や知的障害者等で、日常生活上の判断が十分にできない人が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスの利用
援助やそれに伴う日常的な金銭管理等の支援を行います。
《援助内容》
・福祉サービスについての相談・助言
・福祉サービスの利用・中止に必要な手続き
・福祉サービスの利用料を支払う手続き
・福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き
なお、上記のサービスの援助に合わせて次のサービスを行います。
・日常的な金銭管理や大事な書類、印かん等の預かり・住民票の届出など、必要な事務手続き

容

利用料
問合せ先

相談無料（生活支援員が支援計画に基づいて行う援助には利用料が必要です。1 回（1 時間程度）１，８７０円）
下松市社会福祉協議会（ＴＥＬ：４１－２２４２）- 34 -

（８）成年後見制度

知 □
精
□

対 象 者

認知症、知的障害、精神障害などによって、物事を判断する能力が十分ではな
い人

内 容

精神上の障害等により判断能力が不十分な人について、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合にそれを取り消すことができるようにすることや、契約の締結等を代わりに行う代理人の選任などをすることにより、これらの人を不利益から守る制度です。性質により、大きく２種類の制度に分けられます。
《法定後見制度》
判断能力が不十分なため、自身で法律行為を行うことが難しい場合、家庭裁判所に請求権者（本人の親族等。身寄りがいない場合は市長等）が申立てを行い、家庭裁判所が適任と思われる援助者を選任し、その者が本人を支援してくれます。
《任意後見制度》
将来に備え、判断能力があるうちに、前もって自身で支援してほしい事や援助者を決めておき、その内容を公正証書で約束しておく制度です。

費 用

制度を利用するには、申立て時に費用がかかります。また、成年後見人等への報酬費等がかかります。
山口家庭裁判所周南支部（ＴＥＬ：０８３４－２１－２６１０）

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）
下松市地域包括支援センター（下松市成年後見支援センター）（ＴＥＬ：４５－１８３８）（９）点字図書、音声訳図書等

内 容

身
□

市立図書館に朗読本録音テープ、CD、弱視者用大活字本等を配置しており、貸し出しを行っています。また、山口県点字図書館等では電話一本で各種点訳、音訳本の無料貸し出しを行っています。
※詳しくは各図書館にお問い合わせください。
下松市立図書館（ＴＥＬ：４１－００９３）

問合せ先

山口県点字図書館（ＴＥＬ：０８３－９２２－０３７５）
山口県盲人福祉協会点字図書館（ＴＥＬ：０８３－２３１－７１１４）
周南視覚障害者図書館（ＴＥＬ：０８３４－３４－９３５１）- 35 -

（１０）声の広報の提供

身
□

内 容

ボランティアグループ「下松点訳・音訳友の会」にて、市広報「潮騒」、下
松市議会だよりを CD に録音し、視覚障害者に声の広報としてお届けします。
CD は市立図書館でも貸し出しすることができます。

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）
下松市役所地域政策課（ＴＥＬ：４５－１８０２）（１１）補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の給付

身
□

対 象 者

・山口県に１年以上居住する在宅の障害者（満 18 歳以上）・補助犬との約 1 ヶ月間の共同訓練が可能な人など、一定の条件にすべて該当する人（条件の詳細はお問い合わせください。）

内 容

障害者の社会参加と自立更生を促進することを目的として、補助犬の給付を行っています。現在、県内で年に１頭から２頭の給付となっています。

費 用・共同訓練の際の諸経費（旅費、宿泊費、食費など）
・補助犬給付の際に、本人の所得及び扶養義務者の所得税額等に応じて費用負担が必要な場合があります。

問合せ先

山口県障害者支援課（ＴＥＬ：０８３－９３３－２７６５）（１２）就労訓練サポート事業
対 象 者

障害福祉サービスのうち、就労系サービス（就労移行支援、就労継続支援
Ａ型・Ｂ型）を利用している人に対し、利用日数に応じた訓練のための経費
及び通所のための経費を支給します。
訓練のための経費

内

容

身 □
知 □
精
□

通所のための経費

１月あたり１５日以上 ３，１５０円
１５日未満 １，６００円
１日あたり ２８０円を上限（施設の無料送迎バスや自転車、徒歩の場合は対象外）

支給を受けるためには、事前に市役所で申請をして、支給決定を受ける必問合せ先要があります。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）- 36 -

身 □
知 □
精
□

（１３）障害者職場実習等支援事業

対 象 者

障害福祉サービスの支給対象となる人（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校に在学する人は除く）※（１２）就労訓練サポート事業の対象となる人は除く

対象となる
実習

①障害者就業・生活支援センターが行う「職場実習」②障害者職業センターが行う「職業準備支援」、「職業評価」、「職務試行法」、「ジョブコーチ雇用前支援」

内

容

問合せ先

・実習経費支援金
・交通費支援金

実習等を行った日数×４００円
実習等を行った日数×２８０円（施設の無料送迎バスや自転車、徒歩の場合は対象外）

支給を受けるためには、事前に市役所で申請をして、支給決定を受ける必要があります。
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（１４）難聴児補聴器購入費等助成事業

身
□

対 象 者

次の要件を全て満たす人○本市に住民登録のある１８歳未満の人○両耳の聴力レベルが 30～70 デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならない人○補聴器の装用が必要と医師に判断された人

内

補聴器の購入または修理に要する経費について、補聴器の種別ごとに定められた基準額の３分の２の範囲内で助成します（購入前に申請が必要です。）。

容

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５）（１５）意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の派遣）

身
□

対 象 者

○下松市内に居住する聴覚障害者等○下松市内に居住する聴覚障害者等と手話又は要約筆記により意思疎通を図る必要のある人。

内

聴覚や言語機能に障害のある人とその他の人との意思疎通を支援するために、手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。

容

問合せ先

下松市社会福祉協議会（TEL：４１－２２４２）- 37 -

（１６）聴覚障害者等からのメール１１９、緊急通報ＦＡＸ

身
□

対 象 者

○下松市内に居住する聴覚障害者等

内事前に登録を行った聴覚障害者等は、火災、救急等の緊急通報をメール又はＦＡＸで行うことができます。
※詳しくは下記までお問い合わせください。

容

問合せ先

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５／ＦＡＸ：４１－６２２０）（１７）聴覚障害者等からのＮｅｔ１１９

身
□

対 象 者

○下松市内に居住する聴覚障害者等

内事前に登録を行った聴覚障害者等は、火災、救急等の緊急通報をスマートフォンやタブレット端末、一部の高機能携帯電話で行うことができます。
※詳しくは下記までお問い合わせください。

容

下松市消防本部警防課指令係
問合せ先（ＴＥＬ：４５－３１１９／ＦＡＸ：４１－８２０２）
下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５－１８３５／ＦＡＸ：４１－６２２０）- 38 -

不明、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病。

（１）難病とは①原因不明、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病。
②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護に著しく人手を要するため、家族の負担が重く、精神的にも負担の大きな疾病。

（２）難病患者を対象とする各種福祉制度
平成２４年６月に成立した障害者総合支援法によって、平成２５年４月１日から、１３０の疾病が障害福祉サービス等の対象となりました。また、法改正により対象となる難病が、
平成２７年１月から１５１疾病、平成２７年７月から３３２疾病、平成２９年４月から３５
８疾病、平成３０年４月から３５９疾病、令和元年７月から３６１疾病、令和３年１１月から３６６疾病、令和６年４月から３６９疾病に拡大されました。

制

度

特定医療費
（医療費の助成）

内

容等

特定医療費の支給認定を受けた指定難病の患者に対して、医療費の公費助成を行います。
支給認定を受けると「特定医療費（指定難病）受給者証」が発行されます。
（対象疾病数：３４１疾患）

小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成
小児慢性特定疾病医 の観点から、患児家庭の医療費
療費（医療費の助成） の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部が助成されます。
補装具費の支給Ｐ32 参照日常生活用具の給付

Ｐ32 参照障害福祉サービス

Ｐ33 参照問い合わせ先周南健康福祉センター
精神・難病班
（TEL：０８３４-３３-６４２３）

下松市役所障害福祉課（ＴＥＬ：４５-１８３５）- 39 -

障害のある人が地域で自立した生活を送れるよう、障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に障害福祉サービス及び障害児通所給付費の支給決定が行われます。

＜対象となるサービス＞・障害福祉サービスは、「介護給付」と「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。
■介護給付 ・・・障害があることによって日常生活上、継続的に必要な介護の支援をします。
認定調査や審査会による障害支援区分の認定等が必要となります。
■訓練等給付・・・障害者が地域で生活を行うために、一定期間提供される訓練的支援です。
認定調査が必要となります。
サービス名

内容

居宅介護（ホームヘルプ） 自宅で入浴、排泄、食事の介護や家事支援を行います。

訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

介
護
給
付

地
域
生
活
支
援
事
業

日
中
活
動
系
サ
ー
ビ

ス

介
護
給
付

訓
練
等
給
付

重度訪問介護重度の障害があり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介護や外出時の移動の補助をします。

同行援護

移動に著しい困難を有する視覚障害者に対し、外出時において同行
及び移動に必要な情報を提供します。

行動援護

知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、外出時の移動等の必要な補助などをします。

重度障害者等包括支援

常に介護が必要な人の中でも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人に、居宅介護などのサービスを包括的に提供します。

移動支援事業

視力障害や知的障害、精神障害により 1 人で外出が困難な人に、外出時の移動等の必要な補助をします。
※ご利用にあたっての詳細は、別冊の「移動支援事業ガイドライン」
をご参照ください。

訪問入浴サービス事業

歩行が困難な在宅の身体障害者又は難病患者等であって、家庭又は公衆浴場で入浴が困難な人の自宅に浴槽を持ち込んで、入浴の介助を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

生活介護

日中に入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作活動又は生
産活動の機会を提供します。

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気等で介護できない場合に、短期間、夜間も含め施設で、必要な介護を行います。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間必要な訓練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

- 40 -

就労継続支援（Ａ型）（雇用型）

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ｂ型）（非雇用型）

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。

日中一時支援知的障害者・障害児を施設で昼間一時的に預かり、生活に必要な訓練等を実施します。

地域活動支援センター

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行いま
す。

給介
付護

施設入所支援施設入所者に夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

給訓
付練
等

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

就労定着支援生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された人の就労の継続を図るため、関係機関との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる問題に関する相談、指導及び助言等の支援を行います。

自立生活援助居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、状況を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の援助を行います。

地域移行支援障害者支援施設等に入所している人又は精神科病院に入院している人など、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする人について、住居の確保その他の地域における生活に移行す
るための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。

地域定着支援居宅において単身等で生活する人について、常時の連絡体制を確保
し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。

支地
援域
事生
業活

居
住
系
サ
ー
ビ
ス

訓
練
等
給
付

そ
の
他

地
域
相
談
支
援

障
害
児
通
所
給
付

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由のある児童について、児童発達支援及び治療を行います。

放課後等デイサービス

生活能力の向上のために必要な訓練、集団生活への適応及びその他必要な支援を行います。

保育所等訪問支援

施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等の必要な支援を行います。

- 41 -

○

サービスを利用したときの費用

サービスを利用したら、食費や光熱水費の実費負担のほか、サービスの提供に係る費用の１割を支払います。ただし、負担が重くなりすぎないように、所得に応じて上限などが決められ、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担はありません。

＜利用者負担額の上限＞
所得に応じて４つの区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。対象となる人はサービス受給者及びその配偶者となります。
区 分
対象となる人
月額上限額
生活保護

生活保護世帯の人

０円

低所得

市町村民税非課税世帯

０円

一般１（児）（居宅・通所）
一般１（児）（入所施設等）一般１（者）（居宅・通所）
一般２

市町村民税課税世帯で所得割額が２８万円未満の人

４，６００円

市町村民税課税世帯で所得割額が２８万円未満の人
９，３００円
市町村民税課税世帯で所得割額が１６万円未満の人
市町村民税課税世帯で一般１に該当しない人

３７，２００円

・同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、介護保険のサービスを併せて利用している人がいる場合は、合算した額が上記の上限額を超えた分が、「高額福祉サービス費」として支給されます。
・施設入所者で低所得の人は、自己負担が重くなりすぎないように補足給付が支給されます。
・障害児通所支援※の利用者のうち、保育所や幼稚園等に通う兄または姉がいる場合、通所給付費にかかる利用者負担額が軽減されます。年収約 360 万円未満相当世帯（世帯における市町村
民税所得割合計額が 77,101 円未満）である場合は、兄姉の年齢を問いません。
※児童通所支援のうち多子軽減措置の対象となるのは児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援となります。放課後等デイサービスは対象となりませんのでご注意ください。
・障害児通所支援の利用者のうち、満３歳になった年度の翌年度の４月１日から小学校就学まで
は、通所給付費にかかる利用者負担額が０円（無償）となります。
○

支給量、障害支援区分の変更利用するサービスの支給量や障害支援区分を変更する必要がある場合は、変更の申請をすることができます。
○ サービスを提供している事業所
資料編に、下松市周辺の主な事業所を掲載しています。
訪問系サービス提供事業所・・・Ｐ．４４
日中活動系サービス提供事業所・・・Ｐ．４４～４７
居住系サービス提供事業所・・・Ｐ．４７、４８
障害児通所事業所・・・Ｐ．４８、４９
特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所・・・Ｐ．５０- 42 -

○

サービスの申請から利用までの流れ

サービスの利用に関する相談や情報の提供「どんなサービスが受けられるの」「事業者はどこ」など、皆様からのご質
問、ご相談または必要な情報の提供についてお伺いします。

利用申請
サービスの利用を申請する人（以下「利用者」という。）は、必要なサービスを選択し、市障害福祉課にて障害福祉サービスの利用申請をします。

聴き取り調査心身の状況に関する聴き取り調査をします。

障害支援区分の一次判定
上記の聴き取り調査をもとにコンピュータで判定します。

障害支援区分認定審査会において障害支援区分の二次判定（介護給付のみ）
審査会は、障害保健福祉をよく知る委員で構成されています。医師の意見書等も参考にして判定します。

サービス等利用計画の作成
障害支援区分認定後、利用者の抱える課題の解決や適切なサービス利用を目的とした、サービス等利用計画を指定特定相談支援事業者に作成してもらいます。

支給決定
聴き取り調査における勘案事項・サービスの利用意向等も考慮し、支給決定することを適当と認めた場合は、決定内容を記載した「障害福祉サービス受給者証」を交付します。

事業者と契約
利用者は、利用したい事業者を選択し、その事業者に「障害福祉サービス受給者証」を提示し、サービスの利用に関する契約をします。

サービスの利用
利用者（もしくはご家族の人）は、サービスの利用に要する費用のうち、それぞれに定める利用者負担額を事業者に支払います。

モニタリングの実施
指定特定相談支援事業者等は、一定期間ごとにサービスの利用状況を検証し、計画の見直しを行います。

※

訓練等給付・障害児通所給付については、障害支援区分の判定は行いません。

- 43 -

資料

１

施設・事業所一覧※下松市及び下松市周辺の事業所を中心に掲載しています。この他にも事業所がありますので、詳しくは障害福祉課までお問い合わせください。

（１）訪問系サービス事業所○

居宅介護、重度訪問介護（ホームヘルプ）

所在地

事

業

所

名

連

絡

先

下松市

下松市社会福祉協議会指定訪問介護事業所

４１-２７２０〃

ニチイケアセンター下松

４８-１０８０〃

サンキ・ウエルビィ介護センター下松

４８-１２３５〃

訪問介護事業所 げんき

４５-２２００（２）日中活動系サービス事業所○

生活介護、自立訓練等

所在地

事

下松市

第１しょうせい苑

４３-９８１０

生活介護〃

第 2 しょうせい苑

４５-２４２５

生活介護〃

サルビアの家４５-４６００

生活介護〃

サルビアの家 FLAGSHIP

４７-３５３５

生活介護

４５-３６００

生活介護

４５-３６００

自立訓練（機能訓練）

〃
〃

業

所

名

連

多機能型事業所 来歩（星のテラス）
多機能型事業所 来歩（風のテラス）

絡

先

内

容

〃

みなくるはうす下松

４８-９５１７

自立訓練（生活訓練）

光市

光市身体障害者
デイサービスセンター

７４-３０５０

生活介護〃

ひかり苑 岩狩

７７-２０００

生活介護〃

ひかり苑 光ヶ丘

７７-７３７３

生活介護

〃

虹のかけ橋

４８-９４２８

生活介護〃

みなくるはうす光

４８-９３９０

自立訓練（生活訓練）〃

小規模多機能おりづる周防の郷

７６-１２００

生活介護〃

デイジーくらぶ

７１-６１５７

生活介護- 44 -

所在地

○

事

業

名

連

光市

福祉メイキングスタジオ うみべ

周南市

絡

先

内

容

４８-８２３２

生活介護

鼓澄苑

０８３４-２９-５０１１

生活介護

〃

鹿野学園成人部

０８３４-６８-２１８９

生活介護

〃

鹿野学園第二成人部

０８３４-６８-２１８９

生活介護

〃

白鳩学園育成館

０８３４-８４-０３４１

生活介護

〃

白鳩学園育英館

０８３４-８４-０９１８

生活介護

〃

障害者支援施設つくし園

０８３４-６７-２１３１

生活介護

〃

鼓ヶ浦あゆみ園

０８３４-２９-５０１１

生活介護

〃

あおぞら

０８３４-３４-００６４

生活介護

〃

生活介護すなっぐ

０８３４-８８-０３００

生活介護

〃

サルビアの家しんなんよう

０８３４-３３-８９６０

生活介護

〃

デイサービスセンター
けあぽーときゃんぱす

０８３４-３１-０２００

生活介護

〃

OZ デイしゅうなん

０８３４-３４-０５３９

生活介護

就労移行支援
所在地

○

所

事

業

所

名

連

絡

先

光市

みなくるはうす光

４８-９３９０周南市

夢ワークあけぼの０８３４-３３-８５０１

就労継続支援Ａ型（雇用型）
所在地

事

業

所

名

連

絡

先

下松市

西日本ケアサービス下松４１－１１７５

光市

森林の里

０８２０-４８-４５６０

〃

しあわせ

４４-９４４４〃

エーアンドエム

７１-６３３７〃

西日本ケアサービス光

７２-０７０８

周南市

第一よろこび

０８３４-６２-２６３５〃

第二よろこび

０８３４-５３-２３３７- 45 -

○

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
所在地
下松市

事

業

所

名

連

絡

先

ゆたか苑

４３-８９５５〃

サルビアの家 JOB カレッジ

４７-３５３５〃

みなくるはうす下松

４８-９５１７〃げんき

４４-７０９１〃

ワークスポットりぼん

３０-００５６

光市

大和あけぼの園

０８２０-４９-３０００〃

みなくるはうす光

４８-９３９０〃

岩田あけぼの園

０８２０-２５-１１１１〃

福祉メイキングスタジオ うみべ

４８-８２３２〃

ワークステーションひかり苑

４４-７３７３

周南市

周南あけぼの園

０８３４-３９-３７５５〃

夢ワークあけぼの０８３４-３３-８５０１

〃

なべづる園

９１-６７９３〃

セルプ周陽

０８３４-２８-５３３３

〃

セルプ桜木

０８３４-３３-９２６０〃

セルプ新南陽０８３４-５１-６５２６〃

白鳩学園育成館

０８３４-８４-０３４１〃

白鳩学園育英館

０８３４-８４-０９１８

〃

望みの家

０８３４-２２-８８８１〃

さわやか工房０８３４-３３-５８２８〃

聴覚障害者生活支援センター〃

ふれあい作業所鹿音（かのん）

０８３４-６８-３２１３〃

サルビアの家 しんなんよう

０８３４-３３-８９６０〃

就労支援センターあじさい

０８３４-３２-２３８０〃

インクルー・ジョブ

〃

工房エリー

こすもすの家

０８３４-２２-３０２２

９１-４８００
０８３４-３２-６９１６- 46 -

所在地

事

業

所

名

連

絡

先

周南市

イロドリ

５７-５０８６〃

グリップ

０８３４-３３-８２４４○

短期入所（ショートステイ）

所在地

事

業

所

名

連

絡

先

下松市

第１しょうせい苑

４３-９８１０〃

第２しょうせい苑

４５-２４２５〃ふくしの里

４５-３３６０

光市

ひかり苑

４４-７３７３〃

グループホームひかり苑

７７-２０００〃

小規模多機能おりづる周防の郷

７６-１２００周南市

鼓澄苑

０８３４-２９-５０１１〃

鼓ヶ浦こばと園

０８３４-２９-１４３０〃

白鳩学園育成館

０８３４-８４-０３４１〃

鹿野学園成人部

０８３４-６８-２１８９〃

鹿野学園第二成人部

０８３４-６８-２１８９

〃

つくし園

０８３４-６７-２１３１（３）居住系サービス事業所○

共同生活援助（グループホーム）

所在地

事

業

所

名

連

絡

先

下松市

障害者グループホーム 松星苑

４３-９８１０

光市

グループホーム森林の里

０８２０-４８-４５６０〃

グループホーム岩田

０８２０-２５-１１１１〃

グループホームひかり苑

７７-２０００

周南市

グループホーム久米

０８３４-３９-３７５５〃

障害者支援ホーム〃

グループホーム ビリーブ

０８３４-８８-０３００〃

グループホームエリー

０８３４-３２-６９１６

おあしす

０８３４-２１－４５１７- 47 -

○

施設入所支援

所在地

事

業 所

名

連

絡

先

下松市

第１しょうせい苑

４３-９８１０〃

第２しょうせい苑

４５-２４２５

光市

ひかり苑

４４-７３７３

周南市

鼓澄苑

０８３４-２９-５０１１〃

鹿野学園成人部

０８３４-６８-２１８９〃

鹿野学園第二成人部

０８３４-６８-２１８９

〃

つくし園

０８３４-６７-２１３１〃

白鳩学園育成館

０８３４-８４-０３４１（４）障害児通所事業所
所在地
下松市
〃

事

業

所

名

連

絡

先

内

容

サルビアの家４５-４６００

児童発達支援放課後等デイ

サルビアの家 FLAGSHIP

４７-３５３５

放課後等デイ〃

周南子ども発達相談センター

４３-５９６０

児童発達支援放課後等デイ
保育所等訪問支援〃

多機能型事業所 来歩（虹のテラス）４５-３６００

放課後等デイ〃

児童デイサービスすだっち

５７-４５８３

放課後等デイ〃

児童デイサービス
すだっちイースト

４４-９７６０

放課後等デイ〃

子ども発達支援ステーション茉莉花

４４-７１３４

児童発達支援放課後等デイ〃コペルプラス下松教室

４４-７３０７

児童発達支援〃こどもデイサービスセンター星ひろば

４８-８５４５

放課後等デイ〃

夢のテラス

４８-３５０１

児童発達支援光市

虹のかけ橋

４８-９４２８

児童発達支援放課後等デイ〃

放課後等デイサービスセンター
ひかり苑

７７-２０００

放課後等デイ- 48 -

所在地

事

業

所

名

連

絡

先

内

容

光市

サルビアの家 ひかり

４８-９３００

放課後等デイ〃

特定非営利活動法人
チャイルドハウスひなたぼっこ

５７-００８３

放課後等デイ〃デイジーくらぶ

７１-６１５７

児童発達支援放課後等デイ

周南市

鼓ヶ浦つばさ園

０８３４-２９-１４３５

児童発達支援放課後等デイ
保育所等訪問支援

９１-７１００

児童発達支援放課後等デイ〃

きかん車〃

クジラくらぶ

０８３４-３４-００６４

児童発達支援放課後等デイ〃デイサービスセンター
けあぽーと

０８３４-３１-０２００

放課後等デイ〃デイサービスセンター
けあぽーと くれよん

０８３４-２１-１４１４

放課後等デイ〃

サルビアの家 しんなんよう

０８３４-３３-８９６０

放課後等デイ〃

サルビアの家 とくやま

０８３４-３４-３２１２

放課後等デイ〃

聴覚障害者生活支援センター
こすもすの家

０８３４-２２-３０２２

放課後等デイ〃コペルプラス周南久米教室

０８３４-３４-０５３０

児童発達支援放課後等デイ
保育所等訪問支援〃

ゆあステーション

０８３４-５１-４１１５

放課後等デイ〃OZ デイしゅうなん

０８３４-３４-０５３９

児童発達支援放課後等デイ〃

インクルー・ユース若宮

０８３４-３４-０３６５

児童発達支援放課後等デイ〃

放課後等デイサービス
ウィズ・ユー周南八代

４８-８６１３

児童発達支援放課後等デイ- 49 -

（５）特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所
所在地

事

業

所

名

連

絡

先

下松市

相談支援センターしょうせい苑

４８-６０２２〃

相談支援事業所 Ｒｅｉｋａ

４４-７３２２〃

相談支援事業所 げんき

４５-２２００

光市

歩夢（あゆむ）ケアプランセンター

４８-８５４２〃

相談支援センター ひかり苑

４４-７３７７〃

光あけぼの園相談支援事業所

７４-３３３３

周南市

総合相談支援センター ぱれっと

０８３４-２９-３２９４〃

地域生活支援センター ウイング

０８３４-２１-４５７３〃

相談支援センター

０８３４-３１-９６８０〃

夢ワークあけぼの相談支援事業所

〃

きかん車

〃

相談支援センター

かのがくえん

０８３４-６８-２１８９〃

相談支援センター

つくし園

０８３４-６７-２１３１〃

相談支援センター

アイリス

０８３４-３４-００６４

拓未（たくみ）０８３４-３３-８４５３
９１-７２３３- 50 -

対象
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援特定相談支援障害児相談支援
特定相談支援障害児相談支援資料

２

障害者団体等一覧
下松市内で活動されている団体です。ここに掲載されていない障害者団体や、ボランティア団体もありますので、詳しくは障害福祉課におたずねください。
団

体 名

下松視覚障害者
協会

主

な

活

動

内

容

・スポーツ、レクリエーション活動
・録音テープ、ＣＤによる情報提供
・三療業の技術向上の研究会開催
会員数…約１５人

問い合わせ先会長 山本一憲℡：４３-２６６２

・知的障害児（者）の福祉の向上、生活自立訓練
下松市手をつなぐや関係福祉施設、地域社会との交流ならびに会 会長 河島斐子℡:090-1680-4080
育成会
員相互親睦事業を行う
会員数…約７６人
・先進地研修を行う
下松市肢体不自由・地域社会の啓蒙運動の推進
児（者）父母の会
会員数…約１３人

下松市ろうあ協会

下松点訳・音訳
友の会

下松手話あじさいの会(公社)日本オスト
ミー協会
山口県支部周南地
区会
周南さわやか家族会

会長 河村千春℡：４５-４６００（サルビアの家）

・聴覚障害者に対する理解を深めるための啓蒙活動会長 大木英明
・手話奉仕員の養成℡：４６-２１０２
・下松手話あじさいの会との合同行事（ＦＡＸ兼用）会員数…約１５人
・声の広報（Ｐ３６）、拡大版ごみカレンダーの製作
会長 山本典子
・各種読み物、活字情報の点訳・音訳・テキスト℡：４６-１６３８化（デジタル）の作業（ＦＡＸ兼用）・視覚障害者との交流事業
会員数…約３０人
・手話の学習 ・聴覚障害者との交流、啓発活動、
会長 清水良昭
関係団体行事への参加・協力℡：４１-２２４２
・手話奉仕員の養成（下松市社会福祉協議会）
会員数…約４０人
・オストメイトの社会復帰と QOL（生活の質）地区幹事 武居良枝
向上を図るため幅広い活動をしています。
℡：４１-０８６８
・研修会、親睦会の開催 など
会員数…約 35 人
・周南 3 市で例会（下松：第 2 木曜）
周南さわやか家族会
・心の癒しサロン（原則第 3 月曜）℡:080-3879-2637
・講演会開催など
会員数…約６０人- 51 -

資料３

身体障害者手帳指定医（下松市・周辺地域）
病

院

名

所

在

地

指

定

阿部クリニック

河内１０４８－１

肢・腎・小石崎内科医院

駅南１丁目

肢・呼・腎・心梶原眼科医院

大手町２丁目視

かとう整形外科クリニック

瑞穂町１丁目肢区分

かのう歯科・耳鼻咽喉科クリニック 北斗町 6－2

聴・平・音・そ岸田内科クリニック

青柳１丁目

呼・肢

下松病院

新川２丁目

肢・呼・腎・心下松中央病院古川町３丁目肢・呼・膀・小くだまつ美里ハートクリニック

美里町４丁目呼・心小林耳鼻咽喉科医院

北斗町８－８

聴・平・音・そ定金内科

南花岡７丁目

肢・呼・腎・心重岡医院

大手町２丁目呼・腎・心しのはらクリニック

大手町１丁目腎・膀周南眼科

中央町２１－３

視

周南記念病院

生野屋南１丁目

肢・呼・腎・心・膀・小・音・平
そ・肝

周防医院

中市２丁目

肢・呼・腎・小中山医院

瑞穂町１丁目膀

秀浦医院

生野屋西１丁目肢・膀・小英クリニック

大手町２丁目肢

ほりいけ耳鼻咽喉科

せせらぎ町２丁目

聴・平・音・そ松野整形外科医院

藤光町２丁目肢みずほ内科クリニック

瑞穂町２丁目肢

みやもとクリニック

河内２７５８－１

呼・心- 52 -

病

院

名

所在地

指

定

区

分

光市立光総合病院

光市虹ヶ浜２丁目

肢・呼・腎・心・膀・小・視・肝

光中央病院

光市島田２丁目

肢・呼・腎・心・肝光市立大和総合病院

光市岩田

肢・呼・腎・心・膀・小・聴・音・平・そ・免・肝鹿野博愛病院

周南市鹿野下肢・呼・腎・心・膀・小黒川病院

周南市五月町肢・呼・腎・心周南病院

周南市御幸通肢・心・膀・小・免

周南高原病院

周南市須々万本郷

肢・呼・腎・心周南市立新南陽市民病院

周南市宮の前肢・呼・腎・心・膀・小・視・肝周南リハビリテーション病院

周南市湯野

肢・呼・腎・心・膀・小・聴・音・平

徳山リハビリテーション病院

周南市徳山６２６肢・呼・腎・小・肝鼓ヶ浦こども医療福祉センター

周南市久米

肢・呼・腎・心・聴・音・平・そ

徳山医師会病院

周南市東山町肢・呼・腎・心・膀・音・平・小・
肝

徳山静養院

周南市五月町肢・聴・平徳山中央病院

周南市孝田町肢・呼・腎・心・膀・小・視・聴・
音・平・そ・肝徳山クリニック

周南市栗屋

肢・呼・腎・心・視徳山病院

周南市新宿通肢・呼・腎・心・膀・小・音

広田眼科

周南市新町

視

湯野温泉病院

周南市湯野

肢・呼・腎・心・膀・音・そ《指定区分の見方》
肢…肢体不自由心…心臓機能障害
視…視覚障害平…平衡機能障害

呼…呼吸器機能障害膀…ぼうこう・直腸機能障害
聴…聴覚障害
そ…そしゃく機能障害

腎…じん臓機能障害
小…小腸機能障害
音…音声言語機能障害
免…免疫機能障害

肝…肝臓機能障害※

身体障害者手帳の申請に必要な診断書は、指定を受けた医師が作成します。かかりつけの医師が指定を受けているかご確認ください。
記載されていない医療機関については、障害福祉課にお問い合わせください。
- 53 -

資料４
日常生活用具給付基準表
区
分

介
護
・
訓
練
支
援
用
具

自
立
生
活
支
援
用
具

★介護保険制度の利用が優先となるもの

性能

対象者

耐用年
数

基準額
（円）

★特殊寝台

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

下肢又は体幹機能障害２級以上の者、寝たきりの状態にある難病患者等

8年

154,000★特殊マット褥瘡の防止又は失禁等による汚染
若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

下肢又は体幹機能障害１級の者で常時介護を要するもの(身体障害児の場合は、２級の者を含む。)、知的障害の程度が重度以上の者、寝たきりの状態にある難病患者等。児童は、原則として３歳以上の者

5年

19,600★特殊尿器尿が自動的に吸引されるもので、対象者又は介護者が容易に使用し得るもの

下肢又は体幹機能障害１級の者で常時介護を要するもの、自力で排尿できない難病患者等。
児童は、原則として学齢児以上の者

5年

67,000

入浴担架

対象者を担架に乗せたままリフト
装置により入浴させるもの

下肢又は体幹機能障害２級以上の者で、入浴の際家族等の他人の介助を要するもの。児童は、原則として３歳以上の者

5年

82,400★体位変換器

介助者が対象者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

下肢又は体幹機能障害２級以上の者で下着交換等の際、家族等の他人の介助を要するもの、
寝たきりの状態にある難病患者等。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

15,000★移動用リフト

介護者が対象者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

下肢又は体幹機能障害２級以上の者、下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等。児童は、原則として３歳以上の者

4年

159,000

訓練いす原則として附属のテーブルをつけるもの

下肢又は体幹機能障害２級以上の児童で、原則として３歳以上のもの

5年

33,100

訓練用ベッド腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

下肢又は体幹機能障害２級以上の児童で原則として学齢児以上のもの、下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等。

8年

159,200★入浴補助用具

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、対象者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

下肢又は体幹機能障害者、難病患者等で入浴に介助を必要とする者。児童は、原則として３歳以上の者

8年

90,000★便器

対象者が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる。）ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

下肢又は体幹機能障害２級以上の者、常時介護を要する難病患者等。児童は、原則として学齢児以上の者

8年

4,450
手すり
9,850

Ｔ字状・棒状つえ

対象者が容易に使用し得るもの（補装具として給付されるものを除く。）

平衡機能、下肢又は体幹機能に障害を有し、杖の支持により歩行が容易になる者。児童は、原則として３歳以上の者

3年

4,683

平衡機能、下肢又は体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者、下肢が不自由な難病患者等。児童は、原則として３歳以上の者

8年60,000

種目

おおむね次に掲げる性能を有する
手すり、スロープ等であるもの
ア

対象者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの★移動・移乗支援用具

イ

転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

- 54 -

頭部保護帽転倒の衝撃から頭部を保護できる
もの

特殊便器

足踏ペタルで温水温風を出し得る
もの又は知的障害の程度が重度以上の者を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり
住宅改修を伴うものを除く。

上肢機能障害２級以上の者、知的障害の程度が重度以上の者で訓練を行っても自ら排便後の処理が困難なもの、上肢機能に障害のある
難病患者等。児童は、原則として学齢児以上の者

8年

151,200

火災警報器

室内の火災を煙又は熱により感知
し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

身体障害等級２級以上の者又は知的障害の程度が重度以上の者（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。）

8年

15,500自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

身体障害等級２級以上の者、知的障害の程度が重度以上の者、難病患者等（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。）

8年

28,700電磁調理器

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者又は知的障害の程度が重度以上の者（視覚障害者又は知的障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。）

6年

41,000

歩行時間延長信号機用小型
送信機

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

10 年

7,000

聴覚障害者用屋内信号装置音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの聴覚障害２級以上の者（聴覚障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められるものに限る。）

10 年

87,400

透析液加温器

透析液を加温し、一定温度に保つものじん臓機能障害３級以上の者で自己連続携行式腹膜潅流法（ＣＡＰＤ）による透析療法を行うもの。児童は、原則として３歳以上の者

5年

51,500

対象者が容易に使用し得るもの

呼吸器機能障害３級以上又は同程度の障害を有する者で必要と認められるもの、呼吸器機
能に障害のある難病患者等。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

36,000電気式たん吸引器

対象者が容易に使用し得るもの

呼吸器機能障害 3 級以上若しくは同程度の障害を有する者で必要と認められるもの又は呼吸器機能に障害のある難病患者等。児童は、原則として学齢児以上のもの

5年

56,400酸素ボンベ運搬車

対象者が容易に使用し得るもの

医療保険における在宅酸素療法を行う者

10 年

17,000

動脈血中酸素飽
和度測定器（パルスオキシメー
ター）

呼吸状態を継続的にモニタリング
することが可能な機能を有し、対象者が容易に使用し得るもの

人工呼吸器の装置が必要な難病患者等

5年

157,500

視覚障害者用対象者が容易に使用し得るもの
体温計（音声式）

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

9,000

視覚障害者用体重計

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

18,000

視覚障害者用血圧計

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

16,800

ネブライザー
（吸入器）

在
宅
療
養
等
支
援
用
具

3年

スポンジ、革を主材料に製作
15,656
スポンジ、革、
プラスチックを主材料に製作37,852

平衡機能、下肢若しくは体幹機能に障害を有する者で、歩行が不安定で転倒しやすいもの
又は知的障害の程度が重度以上であって、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者。児童は、原則として学齢児以上の者- 55 -

携帯用会話補助装置

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、対象者が容易に使用し得るもの

音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者で発声・発語に著しい障害を有するもの。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

98,800

情報・通信支援
用具

パーソナルコンピュータ周辺機器
又はアプリケーションソフトで、対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上又は上肢障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者―

100,000

点字ディスプレイ

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

視覚障害２級以上の者で必要と認められるもの6年

383,500

点字器

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害者で、点字で文章を打ち、日常生活上必要と認められるもの。児童は、原則として学齢児以上の者

標準型
7年

真鍮板製
10,712
プラスチック製
6,798

携帯用
5年

アルミニウム製
7,416
プラスチック製
1,699

5年

63,100点字タイプライター

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者（本人が就労若しくは就学し、又は就労が見込まれる場合に限る。）

視覚障害者用ポータブルレコーダー

音声等により操作ボタンが知覚又は認識ができ、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

6年

録音再生機
85,000
再生専用機
35,000

視覚障害者用
活字文書読上げ装置

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

6年

99,800

視覚障害者用
音声拡大読書器

画像入力装置を読みたいもの（印刷物等）の上に置くことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの若しくは書籍等の活字文書を機械で読み取り、読み取った内容を音声信号に変換して出力する機能を有するもの又はこの両方の機能を有するもの

視覚障害者で本装置により文字等を読むことが可能になるもの。児童は、原則として学齢
児以上の者

8年

198,000

視覚障害者用時計

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者（音声時計は、原則として、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者）

10 年

触読時計
10,300
音声時計
13,300

視覚障害者用
地上デジタルテレビ放送対応ラジオ

地上デジタルテレビ放送を音声受信することが可能な機能を有し、対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害２級以上の者。児童は、原則として学齢児以上の者

6年

29,000

聴覚障害者用
通信装置

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、対象者が容易に使用し得るもの

聴覚障害又は発声・言語に著しい障害を有する者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段としてこの装置の必要性が認められるもの。児童は、原則として学齢児以上の者

5年

71,000- 56 -

聴覚障害者用
情報受信装置

人工喉頭

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、対象者が容易に使用し得るもの
笛式：気管孔から呼気によりゴム膜などを振動させ、得られた音をビニール管で口腔内に導き構音化する
もの

聴覚障害を有する者で、この装置によりテレビの視聴が可能になるもの

88,900

笛式
4年

笛式 5,150
笛式（気管カニューレ付）
8,343

電動式
5年

電動式
72,203

喉頭摘出により、発声が困難な者

電動式：頚下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの
点字図書

点字により作成された図書

主に点字で情報を入手している視覚障害を有
する者

―

人工内耳
体外装置

音声等を電気信号に変換して人工内耳に送信する機能を有するもの
で、対象者が容易に使用し得るもの

現に人工内耳を装用している者で、医療機関
において医療保険等の給付制度を利用した当該装置の買換えができないと判断されたもの

５年

人工内耳用電池

対象者が容易に使用し得るもの

現に人工内耳を装用している者で、人工内耳用充電池及び人工内耳充電池用充電器の給付を受けていないもの

―

人工内耳用
充電池

対象者が容易に使用し得るもの

現に人工内耳を装用している者で、人工内耳用電池の給付を受けていないもの

１年

24,000

人工内耳充電池
用充電器

対象者が容易に使用し得るもの

現に人工内耳を装用している者で、人工内耳用電池の給付を受けていないもの

３年

20,000

人工内耳用
イヤモールド対象者が容易に使用し得るもの

現に人工内耳を装用している者で、イヤモー
ルドの使用が必要と認められるもの

１年

９,000

排泄機能を補完できるもの

直腸機能又は膀胱機能障害を有する者で、それぞれ人工肛門又は人工膀胱を増設している
もの

―

蓄便袋
8,858
蓄尿袋
月額 11,639

次のいずれかに該当する者で、紙おむつが必要と認められるもの。児童は、原則として３歳以上の者
ア ストーマ対象者であるが、ストーマ装着ができない者
イ 先天性の高度排尿障害又は排便機能障害を有する者
ウ 脳原性運動機能障害又は医師の診断書等で同程度と認められる障害により、排尿又は排便の意思表示が困難な者―

月額 12,000

ストーマ装具

排
泄
管
理
支
援
用
具

6年

紙おむつ等

300,000

月額

２,000

月額

男性用普通型8,085

神経因性膀胱などによる排尿障害により、収尿器を必要とする者

収尿器

1年

簡易型
5,958
女性用普通型
8,925
簡易型
6,195

居
宅
生
活
動
作
補
助
用
具

★住宅改修

対象者の移動等を円滑にする用具
で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する者で障害等級３級以上のもの（特殊便器への取替えをする場合は、
上肢障害２級以上の者）、下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等。児童は、原則として学齢児以上の者- 57 -

原則、
生涯に
1 度の
み

200,000

資料

５

ストーマ用装具・紙おむつ（日常生活用具）自己負担金基準額表
世

C

D

徴収基準額
（２月）

帯 階 層 区 分

A

生活保護法による被保護世帯

0B

市町村民税非課税世帯

0

市町村民税所得割非課税世帯（均等割のみ課税）

2

所得税
非課税
世
帯 市町村民税所得割課税世帯

1

前年分所得税2〃4,801 円

3

〃

4
5

1

2,250
2,900
4,800 円以下

3,450

～

9,600 円

3,800

9,601 円～

16,800 円

4,250〃

16,801 円～

24,000 円

4,700〃

24,001 円～

32,400 円

5,500〃

32,401 円～

42,000 円

6,250〃

42,001 円～

92,400 円

8,100〃

92,401 円～

120,000 円

9,350

〃

120,001 円～

156,000 円

11,550〃156,001 円～

198,000 円

13,750〃198,001 円～

287,500 円

17,850〃287,501 円～

397,000 円

22,000〃397,001 円～

929,400 円

26,150〃929,401 円～

1,500,000 円

40,35015〃

1,500,001 円～

1,650,000 円

42,50016〃

1,650,001 円～

2,260,000 円

51,45017〃2,260,001 円～

3,000,000 円

61,25018〃3,000,001 円～

3,960,000 円

71,90019〃

3,960,001 円

～

6
7

所
得

8
9
10
11

税
課
税

12
13
14

世
帯

全

額

（注意）Ｂ～Ｄ19 階層の世帯において、当該身体障害者が世帯主又は最多収入者であるときは、
上表の 1/2 の額になります。

- 58 -

身体障害者障害程度等級表

資料 ６の左側が概ね旅客鉄道株式会社旅客運賃割引の第１種障害者です。
級 別

心
臓
・
じ
ん
・臓
小・
腸呼
・吸
肝器
臓・
まぼ
たう
はこ
ヒう
トも
免し
疫く
不は
全直
ウ腸
イ
ル
ス
に
よ
る
免
疫
機
能
障
害

１

級

２

級

３

級

４

級

心
心臓の機能の障害
臓 により自己の身辺の障 機 日常生活活動が極度
害 能 に制限されるもの

心臓の機能の障害
心臓の機能の障害により家庭内での日 により社会での日常
常生活活動が著しく 生活活動が著しく制制限されるもの
限されるものじ
じん臓の機能の障ん 害により自己の身辺
臓 の日常生活活動が極
障 機 度に制限されるもの
害 能

じん臓の機能の障
じん臓の機能の障害により家庭内での 害により社会での日
日常生活活動が著し 常生活活動が著しくく制限されるもの
制限されるもの

呼呼吸器の機能の障
吸 害により自己の身辺
器の日常生活活動が極
障 機
害 能 度に制限されるもの
直
腸
機
能
障
害

ぼ
う
こ
う
ま
た
は

小
腸
障 機
害 能
肝
臓
機
能
障
害
に
よ
る
免
疫
機
能
障
害

ヒ
ト
免
疫
不
全
ウ
イ
ル
ス

呼吸器の機能の障

呼吸器の機能の障害により家庭内での 害により社会での日
日常生活活動が著し 常生活活動が著しくく制限されるもの

制限されるもの

ぼうこう又は直腸ぼうこう又は直腸ぼうこう又は直腸の機能の障害によりの機能の障害によりの機能の障害により自己の身辺の日常生

家庭内での日常生活

社会での日常生活活

活活動が極度に制限活動が著しく制限さ 動が著しく制限され

されるもの

れるもの

小腸の機能の障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの

小腸の機能の障害
小腸の機能の障害により家庭内での日 により社会での日常
常生活活動が著しく 生活活動が著しく制制限されるもの
限されるものるもの

肝臓の機能の障害
肝臓の機能の障害
肝臓の機能の障害
肝臓の機能の障害により日常生活活動 により自己の身辺の により日常生活活動 により社会での日常がほとんど不可能なが著しく制限される 生活活動が著しく制
日常生活活動が極度ものもの（社会での日常 限されるものに制限されるもの 生活活動が著しく制限されるものを除く。
）
ヒト免疫不全ウイ
ヒト免疫不全ウイ ヒト免疫不全ウイ
ヒト免疫不全ウイ
ルスによる免疫の機 ルスによる免疫の機 ルスによる免疫の機 ルスによる免疫の機能の障害により日常能の障害により日常 能の障害により社会能の障害により日常
生活がほとんど不可生活が著しく制限さ での日常生活活動が生活が極度に制限さ能なものれるもの（社会での 著しく制限されるもれるもの
日常生活活動が著し のく制限されるものを除く。
）- 59 -

級

別

１

級

２

級

の左側が概ね旅客鉄道株式会社旅客運賃割引の第１種障害者です。
３級
４級

視力の良い方の眼の視力 １．視力の良い方の眼の視力が １．視力の良い方の眼の視力 １．視力の良い方の眼の視力が 0.08 以上 0.1 以（万国式試視力表によって 0.02 以上 0.03 以下のもの
が 0.04 以上 0.07 以下のも 下のもの（３級の２に該当するものを除く。
）
測ったものをいい、屈折異 ２．視力の良い方の眼の視力が の（２級の２に該当するも
２．
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度
常のある者については、矯 0.04 かつ他方の眼の視力が のを除く。
）
正視力について測ったもの 手動弁以下のもの
２．視力の良い方の眼の視力 以下のものをいう。以下同じ。
）が 0.01 ３．周辺視野角度（Ⅰ／４視標 が 0.08 かつ他方の眼の視 ３．両眼開放視認点数が 70 点以下のもの
以下のもの

視覚障害

平聴
衡
覚
機
能ま
の
た
障
害は

聴
覚
障
害

障平
衡
機
害能

音声機能、
言 語 機能ま た は、
そ し ゃく機 能 障害

上
肢
機
能
障
肢

体

不

自

害

下
肢
機
能
障
害

体
障幹
害機
能

由
脳乳
病幼
変児
に期
よ以
る前
運の
動非
機進
能行
障性
害の

上
肢
機
能

移
動
機
能

による。以下同じ。
）の総和が 力が手動弁以下のもの
左右眼それぞれ 80 度以下か ３．周辺視野角度の総和が左つ両眼中心視野角度（Ⅰ／２ 右眼それぞれ 80 度以下か
視標による。以下同じ。
）が 28 つ両眼中心視野角度が 56
度以下のもの度以下のもの４．両眼開放視認点数が 70 点 ４．
両眼開放視認点数が70 点
以下かつ両眼中心視野視認点 以下かつ両眼中心視野視認数が 20 点以下のもの
点数が 40 点以下のもの
両耳の聴力レベルがそれぞれ 両耳の聴力レベルが 90 デシ １．両耳の聴力レベルが 80 デシベル以上のも100 デシベル以上のもの
ベル以上のものの（耳介に接しなければ話声語を理解し得な（両耳全ろう）（耳介に接しなければ大声語いもの）を理解し得ないもの）
２．両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50 パーセント以下のもの

平衡機能の極めて著しい障害

音声機能、言語機能又は、そ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しいしゃく機能の喪失
障害

１．両上肢の機能を全廃し １．両上肢の機能の著しい障害 １．両上肢のおや指及びひと １．両上肢のおや指を欠くもの
たもの
２．両上肢のすべての指を欠く
さし指を欠くもの２．両上肢のおや指の機能を全廃したもの
２．両上肢を手関節以上で もの
２．両上肢のおや指及びひと ３．一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、欠くもの
３．一上肢を上腕の２分の１以 さし指の機能を全廃したも いずれか一関節の機能を全廃したものの４．一上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
上で欠くもの４．一上肢の機能を全廃したも ３．一上肢の機能の著しい障 ５．一上肢のおや指及びひとさし指の機能を全
害
廃したもの
の
４．一上肢のすべての指を欠 ６．おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三くもの指を欠くもの５．一上肢のすべての指の機 ７．おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三能を全廃したもの
指の機能を全廃したもの
８．おや指又はひとさし指を含めて一上肢の四指の機能の著しい障害
１．両下肢の機能を全廃し １．両下肢の機能の著しい障害 １．両下肢をショパー関節以 １．両下肢のすべての指を欠くもの
たもの
２．両下肢を下腿の２分の１以 上で欠くもの
２．両下肢のすべての指の機能を全廃したもの
２．両下肢を大腿の２分の 上で欠くもの
２．一下肢を大腿の２分の１ ３．一下肢を下腿の２分の１以上で欠くもの
１以上で欠くもの４．一下肢の機能の著しい障害
以上で欠くもの３．一下肢の機能を全廃した ５．一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
もの６．一下肢が健側に比して、10 センチメートル
以上又は健側の長さの 10 分の１以上短いもの体幹の機能障害により坐っ １．体幹の機能障害により坐位 体幹の機能障害によりていることができないもの
又は起立位を保つことが困難 歩行が困難なもの
なもの
２．体幹の機能障害により立ち上がることが困難なもの
不随意運動・失調等により 不随意運動・失調等により上肢 不随意運動・失調等により上 不随意運動・失調等による上肢の機能障害によ上肢を使用する日常生活動 を使用する日常生活動作が極 肢を使用する日常生活動作が り社会での日常生活活動が著しく制限される
作がほとんど不可能なもの 度に制限されるもの
著しく制限されるもの
もの

不随意運動・失調等により 不随意運動・失調等により歩行 不随意運動・失調等により歩 不随意運動・失調等により社会での日常生活活
歩行が不可能なものが極度に制限されるもの
行が家庭内での日常生活活動 動が著しく制限されるものに制限されるもの- 60 -

５級
６
級
１．視力の良い方の眼の視力が 0.2 かつ 視力の良い方の眼の視力が 0.3 以上
他方の眼の視力が 0.02 以下のもの
0.6 以下かつ他方の眼の視力が 0.02 以
２．両眼による視野の２分の１以上が欠 下のもの
けているもの
３．両眼中心視野角度が 56 度以下のもの
４．両眼開放視認点数が 70 点を超えかつ
100 点以下のもの
５．両眼中心視野視認点数が 40 点以下の
もの

７

級

備考
７６５４３２１

下上「「異肢同
肢肢指指な体一の又のをる不の長は機欠等自等さ下能く級由級
は肢障もににに、欠害のつおつ前損」」いいい
腸のととててて骨断はは２は二棘端、、以、つよの中お上７のり長手やの級重内さ指指重に複
くは節に複該す
る、関つす当る
１．両耳の聴力レベルが 70 デシベル以
ぶ実節いるす障
し用以て障る害上のもの（４０センチメートル以上
下長下は害障がの距離で発声された会話語を理解し端（の指が害あ得ないもの）
ま上障骨あがるで腕害間る２場
２．一側耳の聴力レベルが 90 デシベル
をにを関場以合
以上、他側耳の聴力レベルが 50 デシ
計おい節合上は
ベル以上のもの
測いい、に重、して、そつ複１
平衡機能の著しい障害
たはおのいす級も腋や他てるうの窩指のは場えをよに指、合のいりつに障は級
う、いつ害、と。大ていの６す腿はて程級るに、は度と。
１．両上肢のおや指の機能の著しい障害 １．一上肢のおや指の機能の著しい障 １．一上肢の機能の軽度の障害
お対第をすたい抗一勘るだ２．一上肢の肩関節、肘関節又は手関節の 害
２．一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうて運指案。しうち、いずれか一関節の機能の著しい ２．ひとさし指を含めて一上肢の二指 ち、いずれか一関節の機能の軽度の障害
は動骨し
、
障害
を欠くもの
３．一上肢の手指の機能の軽度の障害
坐障間て
二３．一上肢のおや指を欠くもの
３．ひとさし指を含めて一上肢の二指 ４．ひとさし指を含めて一上肢の二指の機
骨害関当
つ
結を節該
の
４．一上肢のおや指の機能を全廃したも の機能を全廃したもの
能の著しい障害
節も以等重の５．一上肢のなか指、くすり指及び小指を欠の含上級
複５．一上肢のおや指及びひとさし指の機
くもの
高むをよ
す
さも欠り
る
能の著しい障害６．一上肢のなか指、くすり指及び小指の機よのく上障
６．おや指またはひとさし指を含めて一能を全廃したものりとも位害
上肢の三指の機能の著しい障害
計すのの
が
測るを等
特
し。い級
に
１．一下肢の股関節又は膝関節の機１．一下肢をリスフラン関節以上で欠 １．両下肢のすべての指の機能の著しい障
た
うと
本
も
。す
表
能の著しい障害
くもの害の中る
２．一下肢の足関節の機能を全廃したも ２．一下肢の足関節の機能の著しい障 ２．一下肢の機能の軽度の障害
）
に
こ
の
害
３．一下肢の股関節、膝関節又は足関節のうを指と３．一下肢が健側に比して５センチメー
ち、いずれか一関節の機能の軽度の障害
も
定
が
っ
せ
で
トル以上又は健側の長さの 15 分の１４．一下肢のすべての指を欠くものてらき
以上短いもの５．一下肢のすべての指の機能を全
計
れ
る
廃したもの
測
て
。
し
い
６．一下肢が健側に比して３センチメート
たる
ル以上又は健側の長さの 20 分の１以上
も
も
短いもの
の
の
を
は
体幹の機能の著しい障害
い
、
う
該
。
当
等
不随意運動・失調等による上肢の機能障 不随意運動・失調等により上肢の機能 上肢に不随意運動・失調等を有するもの
級
害により社会での日常生活活動に支障の の劣るもの
と
あるもの
す
る
。
不随意運動・失調等により社会での日常 不随意運動・失調等により移動機能の 下肢に不随意運動・失調等を有するもの
生活活動に支障のあるもの
劣るもの（※７級単独の身体障害者手帳は交付されません。）- 61 -

資料 ７

マイナンバーを利用する申請に必要な書類
平成２８年１月から、社会保障・税・災害対策の３分野の行政手続きでマイナンバーの利用が始まりました。また、マイナンバーを記載した申請書等を提出する際には、成りすまし等の不正行為を防止するため、マイナンバーの確認と本人確認を行うことが義務付けられています。
＜ご本人が申請する場合＞◎下記の①+②のものが必要となります※個人番号カードをお持ちの場合、個人番号カードのみで確認が可能です。
①マイナンバーがわかるもの（いずれか 1 点が必要です）
通知カード、個人番号カードなど②本人確認書類（顔写真つき証明書は 1 点、それ以外は 2 点必要です）※郵送でご提出いただく場合は、上記書類のコピーを同封してください。
＜代理人が申請する場合＞◎下記の①+②+③のものが必要となります①代理権の確認書類（いずれか 1 点が必要です）
・法定代理人の場合（法定代理人の資格を証明する書類）
戸籍謄本など・任意代理人の場合
委任状（任意様式）、本人（申請者）の個人番号カード、官公署等から本人（申請者）
に対し発行された証書類など②代理人の身元確認書類（顔写真つき証明書は 1 点、それ以外は 2 点必要です）※代理人が法人の場合法人の登記事項証明書・印鑑登録証明書など＋社員証など（法人との関係を証明するもの）③本人（申請者）の個人番号確認書類（いずれか 1 点が必要です）
本人の個人番号カード、本人の通知カード ※コピー可＜本人確認・代理人身元確認について＞●顔写真つき証明書の例
個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）
パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カードなど顔写真付きの証明書●顔写真の無い証明書の例
健康保険証、年金手帳、（特別）児童扶養手当証書、生活保護受給者証、年金証書- 62 -

資料〈

８

所得の区分に関するチェックシート〉※

以下の質問中の「世帯」とは、自立支援医療を受診する方が加入している医療保険が健康保険や共済組合の場
合には扶養・被扶養の関係にある方全員、国民健康保険の場合には一緒に国民健康保険に加入している方全員を
いいます。

○

自立支援医療を受診する方が属する「世帯」に関しての質問

１

自立支援医療を受診する方が属する「世帯」は、生活保護の認定を受けていますか。
・受けている：「生保」に○をしてください。
・受けていない：２へ

２

自立支援医療を受診する方が属する「世帯」は、市町村民税（均等割か所得割のいずれか又は両方）が課税されていますか。
・課税されていない：３へ・課税されている：４へ

３

自立支援医療を受診する方の収入が８０万円以下ですか。（自立支援医療を受診する方が１８歳未満の場合にはその保護者の収入が保護者全員それぞれ８０万円以下ですか。）（※収入とは障害年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当等を含めた収入の合計額）
・80 万円以下：「低１」に○をしてください。
・80 万円を超える：「低２」に○をしてください。

４

自立支援医療を受診する方が属する「世帯」のうち、加入している医療保険の保険料の算定対象となっている方が納めている市町村民税額（所得割のみ）は、以下のどの金額に該当しますか。
・市町村民税額（所得割） ３万３千円未満：「中間１」に○をしてください。
・市町村民税額（所得割）２３万５千円未満：「中間２」に○をしてください。
・市町村民税額（所得割）２３万５千円以上：「一定以上」に○をしてください。

５「重度かつ継続」（※下記参照）に該当しますか。
・該当する：｢重度かつ継続｣の「該当」に○をしてください。
・該当しない：｢重度かつ継続｣の「非該当」に○をしてください。

※ 「重度かつ継続」の対象範囲① 精神通院医療・・・・統合失調症、 躁うつ病・うつ病、 てんかん、認知症等の脳機能障害、 薬物関連障害（依存症等）、３年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された者② 育成医療・更生医療・・・腎臓機能障害、 小腸機能障害、 免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法）
肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法）③ 医療保険の高額療養費で多数該当の方

一定所得以下「生保」「低１」

一定所得以上中間的な所得
「低２」

「中間２」

「中間１」

「一定以上」

負 担 上 限 額
公費負担の対象外

医療保険の自己負担限度額

０円

負担上限額

負担上限額

２，５００円

５，０００円（医療保険の負担割合

負担上限額

負担上限額

５，０００円

１０，０００円

重

度

か

つ

・負担限度額）

継

続

負担上限額

負担上限額

負担上限額

５，０００円

１０，０００円

２０，０００円- 63 -

ｋｊｈｎ

下松市役所

障害福祉課

〒７４４－８５８５
山口県下松市大手町３丁目３番３号（１階 17 番窓口）
TEL: ０８３３－４５－１８３５
FAX: ０８３３－４１－６２２０