平成22年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成21年11月13日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

JQ

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

5,2848,406△37.1―

57132△56.5―

57126△54.6―

1764△73.4―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

円銭

851.92
2,974.51

851.452,881.56(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

2,785
2,832
22年3月期第2四半期 1,080百万円

1,083
1,069
21年3月期 1,069百万円％

円銭

38.8
37.8

53,939.09
52,368.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

500.00500.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期11,000△25.8
190（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

経常利益％百万円％百万円

3.2

175

0.6

100-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益％―円銭

4,988.53

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年3月期第2四半期 21,608株
22年3月期第2四半期 1,570株
22年3月期第2四半期 20,054株

21年3月期
21,608株
21年3月期
1,176株21年3月期第2四半期 21,607株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する注記は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第２四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が進める追加経済対策によって底抜け回避が図られ、メーカー各社も在庫調整を一服させる等、総じて景気悪化に底打ち感が漂う中で推移してまいりましたが、一方で景気の二番底懸念は依然として払拭されておらず、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。
当業界におきましては、前年度から続くメーカー各社による急激且つ大規模な在庫調整が峠を越える兆しを見せる中、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、政権交代を果たした民主党がマニフェストで掲げる「製造派遣の原則禁止」問題をマスコミ各社が積極的に取り上げる状況となりました。これに対して業界団体の日
本生産技能労務協会は、民主党政策への反対署名を集める等、製造派遣禁止に反対する意思を明確にしており、政府、業界、労働者のそれぞれの立場から労働者派遣法に言及する場面が増える等、法改正機運が高まってまいりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,284百万円（前年同四半期比37.1％減）、営業利益57百万円（前年同四半期比56.5％減）、経常利益57百万円（前年同四半期比54.6％減）、四半期純利益17百万円（前年同四半期比73.4％減）、となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、前事業年度よりクライアントメーカー各社の急激且つ大規模な在庫調整要請（派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮等）に的確且つ機動的に対処してまいりましたが、当第２四半期累計期間においては在庫調整も一服し、一部のメーカーにおいては行き過ぎた在庫調整の反動から増産に転じる等、保守的に予想していた生産動向を上回る状況となりました。また、営業活動におきましては、新規顧客の開拓、既存顧客に対する請負化提案等の積極的な営業活動が奏功し、製造派遣形態から製造請負形態への移行において複数の成功事例を重ねることができました。この結果、売上高は3,759百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の生産動向に一服感があるものの業績拡大に直接寄与する業務を取り込めない中、修理業務においては既存の家庭用ゲーム機、携帯電話において前事業年度同様、堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからのさらなる拡充要請を受ける等、堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針としていることから積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。この結果、売上高は1,109百万円（前年同四半期比10％減）となりました。
ＥＳ事業におきましては、前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第２四半期累計期間においては技術者派遣事業の需要は縮小傾向にあります。こうした状況下、有能な技術者確保が当該ビジネスモデルの競争条件であることから、国に対して雇用調整助成金を申請する等、十分な事業拡大が図られない中でも雇用の維持にも努めてまいりました。この結果、売上高は210百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。
ＧＳ事業におきましては、メーカー各社が円高を始めとする経済環境の変化の中でワールドワイドに生産体制の見直しを進めており、外国人技術者の国内拠点での起用方針に変更が生じる等、厳しい状況にて推移してまいりました。但し、当社の掲げるＧＳ事業（グローバルソリューション）は、単純に外国人技術者を国内メーカーへ派遣することだけをビジネスドメインとはしていないことから、今後に向けてＡＳＥＡＮ諸国での「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルな請負化）」推進のための準備も進めてまいりました。この結果、売上高は204百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。

２．財政状態に関する定性的情報
当第２四半期会計期間末の総資産は2,785百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金が192百万円増加したものの、未収還付法人税等が129百万円、現金及び預金が64百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は1,702百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が78百万円増加しましたが、短期借入金が200百万円減少したこと等によるものです。
純資産の部は1,083百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が17百万円増加したこと等によるものです。

-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、829百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は165百万円（前年同四半期は180百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が192百万円（前年同四半期は18百万円の減少）となりましたが、賞与引当金繰入額の増加額78百万円（前年同四半期比669.5％増）、法人税等の還付額121百万円（前年同四半期は還付なし）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31百万円（前年同四半期比94.3％増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は206百万円（前年同四半期は0百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少200百万円（前年同四半期は増減なし）等によるものです。

３．業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、平成21年10月26日に発表いたしました「平成22年３月期第２四半期累計期間（非連結）業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。但し、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

流動資産合計829,573
1,584,019
3,173
5,545
90,225△1,6012,510,935

894,2011,391,509
3,113
7,479
261,822△1,4282,556,697

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

101,816
22,977150,095

78,98924,045
172,803

固定資産合計274,890

275,838

2,785,825

2,832,535

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

700,000
670,012
13,061
10,74378,084
230,886

900,000
608,730
12,73023,637－
217,450

流動負債合計

1,702,788

1,762,549

1,702,788

1,762,549

500,600
216,019
400,899△36,687
1,080,831

500,600
216,019
383,814△30,448
1,069,986

純資産合計

2,206
1,083,037－
1,069,986

負債純資産合計

2,785,825

2,832,535

資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

8,406,299
6,996,332
1,409,966

5,284,669
4,419,538
865,130

511,449
62,604
703,669
1,277,723

353,371
18,641
435,529807,543

132,243

57,587

940
300
485
－
529
2,254

157150
1,595
3,702
904
6,510

5,967
1,963
7,931

3,728
2,896
6,624

126,567

57,473－－

15,282
15,282－－

51,412
51,412

税引前四半期純利益

126,567

21,343

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計59,3382,958
62,297

4,258
－
4,258

四半期純利益64,27017,084

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計-6-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

126,567
12,8584,687－△5
10,147△1,2405,967
18,638△7,250△30,837△3,331△40,669△72,947△5,475△30,699△13,590

21,34325,005
2,349
2,206
173
78,084△307
3,728△192,509
1,874
7,933
48,966
13,458△12,894
1,794
47,54748,753

1,240△5,957△161,920－△180,228307△3,513△1,423
121,383
165,507△16,447△6,140△5,644△28,231△31,950△2,500
11,130△23,319

－
100－
100

△200,000－△6,815△206,815

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△208,360△64,627

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932
1,142,572

894,201
829,573小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年２月23日の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日から同４月20日の期間において、394株を6,238千円にて自己株式の買付けを行いました。
その結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,570株、36,687千円となりました。

-8-