1/7

社会保障制度改革の現状と今後の課題（2007 年 1 月 10 日作成）
（１） 「今後の社会保障の在り方について」（2006 年 5 月 26 日）（社会保障の在り方に関する懇談会）
2004 年の年金改正法の附則に社会保障制度全般についての一体的な見直しに係る検討規定が明記された。
「社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため，社会保障制度全般について，税，保険料等の負担と給付の在り方を含め，一体的な見直しを行う必要がある」との問題意識のもとに議論が展開された。

項目
①

ポイント

社会保障についての基本的な考え方①自ら働いて，自らの生活を支え，自らの健康は，自ら維持するという，「自助」を基本とする。②これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が補完する。③そのうえで，自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し，所得や生活水準・家庭状況などの受給要件を定めたうえで，必要な社会保障を行う公的扶助や社会福祉などを「公助」として位置づける。

②

今後の社会保障制度全般の在り方①受給者と拠出者のバランスの確保，②保険料と公費の役割・位置づけの明確化，③給付の見通しと財源の確保，④財政基盤の確立，⑤経済・財政とバランスの取れた社会保障の構築③

社会保障分野における今後の課題①少子化対策の推進，②就業対策，③年金制度改革（公的年金一元化），④介護保険制度（介護予防の推進，サービス体系全般の見直し，被保険者・受給者の範囲），⑤医療制度改革（医療費適正化の推進，終末期医療の在り方，小児医療等の整備，⑥生活保護分野など（自立・就労支援等を推進，給付の増の抑制のための不断の見直し），⑦関連施策（高齢化や障害者等のバリアフリー化の推進，住宅施策の推進，社会保障分野でのＩＴの活用，健康関連産業の活性化） など④

今後社会保障の在り方を議論するに当たって留意すべき点

・ 社会保障の在り方の議論は，今後，どのような国を目指すかという問題提起に他ならない。

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

2/7・ 我が国社会は，自己責任の原則の下，自由な企業活動によることを基本とする社会であり，被用者形態中心の就労構造となっている。こうした社会においては，国民に対して安心や安全を保障するセーフティネットを整備することが重要である。
・ 我が国の社会保障は，税を中心とする公助により事後的に救済する救貧の時代から，社会保険料を中心とする共助により貧困に陥ることを予防する防貧へと重点が移ってきている。このように，自立・自助を基本において，社会全体でセーフティネットを構築し，支えていく姿が成熟した国家の姿である。
・ そして，今後，社会保障制度の議論を行っていくに当たっては，こうした観点に立って，国民の合意を得つつ，給付と負担の見通しも踏まえながら，短期的な状況に左右されない一貫した議論を行うことが重要である。
・ 給付と負担の将来見通しで示されたように，ここ数年の年金・介護・医療制度の改革により給付費の増の一定程度の抑制が図られる見込みであるが，制度の持続可能性を確保する観点から，今後とも，中長期的な視野に立って，年金・医療・介護以外の分野も含め，不断の見直しを行っていく必要がある。
・ その際，社会保障の給付と負担は表裏一体であり，給付を抑制しないのであれば負担も増加し，負担を抑制するのであれば給付を削減する必要があるという関係にあることから，社会保障の在り方については，財源も含めて給付と負担全体として議論すべきである。そして，こうした給付と負担の関係や，受給者と担い手とのバランス等にかんがみれば，個々の制度やその一部のみでなく，税・財政なども視野に入れて，社会保障制度全体をとらえた一体的な検討を行うことが必要である。
⑤

国・地方，企業，国民に求められるもの

・ 今後の社会保障の在り方については，中長期的な視野に立って議論していかなければならない。その際，国・地方，企業，国民それぞれについて，特に以下の役割に留意すべきである。

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

3/7

・ 国は，少子高齢化が一層進行する社会においても，国民生活の安全，安心を確保しつつ，社会保障を将来にわたって持続可能なものとしていくため，「一体的な見直し」を常に念頭に置くべきである。社会保障給付の一層の適正化，給付と負担のバランスの確保，実効ある少子化対策の実施や雇用施策等の担い手の拡大，住宅施策等他施策との連携等，不断の改革努力が求められる。
・ 地方は，制度の枠にとらわれず，地域の創意工夫を活かした住民の福祉の向上のための施策の実施，ＮＰＯやボランティアの育成等を含む地域における福祉基盤の強化等に努めるべきである。それととともに，国と地方との対等な関係の中での密接な連携の下で，社会保障給付の一層の適正化に取り組んでいくことが求められる。
・ 企業は，社会経済の安定と社会保障の担い手を安定的に確保していく観点から，高齢者・女性・若者・障害者を中心とした雇用機会の提供，少子化対策の観点からの労働者の働き方の見直し等に努めていく必要がある。
・ そして何より，国民一人ひとりが，我が国の社会保障制度及び財政が直面する厳しい状況を理解し，制度を後世に引き継いでいくためにはどういう責務を果たすことが必要かを考え，それを実行することが最も重要である。そのためには，国・地方や企業が，それぞれの役割や社会的責任に応じて，国民に対する情報提供や説明を行っていくことが求められる。

資料：2006 年 5 月 26 日「社会保障の在り方に関する懇談会」最終報告

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

4/7（２） 社会保障制度改革の工程と主な論点（2004 年～）

200６年全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

5/7（３） 社会保障全般の一体的見直しのスケジュール（2004 年～）

2006 年全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

6/7（４） 構造改革の経緯（1989 年～）

背景

社会福祉基礎構造改革

社会保障構造改革● 日本の社会福祉制度は，戦後の福祉三法● 少子・高齢社会の進行に対応し，持続可体制，高度経済成長期の福祉六法体制に能な社会保障制度を構築することが目より基盤が確立した。社会福祉制度の基的である。

本的な枠組みは，1951 年の社会福祉事業法の制定以来，社会福祉事業，社会福祉法人，措置制度など，50 年間維持してきた。社会構造の変容，国民の新しいニーズの増大と多様化に応えることが目的である。
1989 年「今後の社会福祉のあり方について（意見具申）」＜福祉関係 3 審議会合同企画分科会＞

1990 年「福祉関係 8 法の改正」

1994 年「21 世紀福祉ビジョン」＜厚生大臣私的懇談会＞

1995 年「社会保障体制の再構築（勧告）」＜社会保障制度審議会（現：社会保障審議会）＞

1996 年「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）」＜厚生省（現：厚生労働省）＞

1997 年「介護保険法1998 年 6 月「社会福祉基礎構造改革について（中間まと17 日め）」

」制定

＜中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会＞
1998 年 12「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって月8日（追加意見）」＜中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分
科会＞

2000 年「社会福祉法」制定「新しい世紀に向けた社会保障(意見)」（施行は 2000 年と 2003 年）＜社会保障制度審議会（現：社会保障審議会）

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.

7/7

2004 年

年金制度改革※ 年金改正法の附則
社会保障制度全般についての一体的な見直しに係る検討規定が明記された。

2004 年 5 月「社会保障の給付と負担の見通し」

2004 年 6 月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」（2004 年 6 月閣議決定）

2004 年 12「社会保障の在り方に関する懇談会における月8日議論の整理～第 1 回から第 5 回までの議論を踏まえた整理～」＜社会保障の在り方に関する懇談会＞

2005 年

介護保険制度改革

2006 年

医療制度改革2006 年 5 月「今後の社会保障の在り方について（最終報26 日告書）」＜社会保障の在り方に関する懇談会＞

http://www.yamadajuku.com/
Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.