定款

２０１１年４月 １日制定
２０１４年９月２９日改正
２０１９年６月 7 日改正

公益財団法人住友生命健康財団

公益財団法人

住友生命健康財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人住友生命健康財団（以下「本財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、広く国民に心身の健康に関する啓発活動を行い、あわせて地域の健康増進に貢献する活動を推進することにより、国民の心身の健康と健やかな生活の増進を図り、もって社会公共の福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 心身の健康と健やかな生活に関する、一般国民に対する啓発普及（２） 地域社会における健康と健やかな生活増進に関する活動及びボランティア団体等への助成（３） 健康増進に関する調査研究及びその助成（４） 健康増進に関する国際交流の事業（５） その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は日本国内において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産の種別）
第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４．基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
５．公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その２分の１以上を第４条第１項に定める事業の内、公益目的事業に使用するものとする。
（事業年度）
第６条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（基本財産の処分）
第７条

基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分し、またはその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事業所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算等）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３．前１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第１０条

本財団が借入金をしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還する

短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を得なければならない。

２（公益目的取得財産額の算定）第１１条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条 本財団に評議員６名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は評議員会において行う。
２．各評議員について、当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係がある者である評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の１を超えてはならない。
３．他の同一の団体（公益法人を除く。)の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である評議員の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
４．評議員は本財団の理事または監事を兼ねることができない。
５．評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評
議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が３百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員並びに理事及び監事の選任または解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
２．前項の規定にかかわらず、評議員会は、第１９条３項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．代表理事（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合においては当該評議員）は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
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（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告を要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２．評議員会議長及び出席した評議員の中からその会議で選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２５条 本財団に，次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２．理事の内、１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．各理事について、当該理事及びその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
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４．他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務執行の決定に参画する。
２．代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を総理する。業務執行理事は本財団の業務を執行する。
３．代表理事、業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事または監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事または監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を要する。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に６

従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除及び限定契約）
第３２条 本財団は、法人法第１９８ 条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法１９８条において準用する第１１１条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２．前項の規定にかかわらず、本財団は、法人法第１９８条において準用する第１１５条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、前項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１９８条において準用する第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他法令またはこの定款で別に定めた事項（開催）第３５条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２．前項の他、理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）法令の定めるところにより、監事から理事会の招集の請求があったとき、または監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集するときは開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会７

議の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２．代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、理事の中より互選にて議長を選出する。
（決議）
第３８条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（報告の省略）第４０条

理事、監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２．前項の規定は第２７条３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

（選考委員会）
第４２条

本財団は、助成事業における助成対象者選考及びその他の専門事項を調査審議するため、理事会の定めるところにより委員会を置くことができる。
２．委員会の委員は、代表理事が理事会の同意を得て委嘱する。
３．委員会及び委員に関し必要な事項は、代表理事が定める。
第９章

事務局

（事務局）
第４３条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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３．事務局長は、理事会の決議を経て、代表理事が選任及び解任をする。
４．職員は、代表理事が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の決議を経て変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条の「目的」及び第４条の「事業」及び第１３条の「評議員の選任及び解任」についても適用する。
（解散）
第４５条

本財団は、基本財産の滅失や本財団の目的である事業の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告

（公告の方法）第４８条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

施行細則

（施行細則）
第４９条

法令及びこの定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会
９の決議を経て代表理事が別に定める。
付則
１．この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．法人法及び整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本財団の最初の評議員は次に掲げるものとする。
伊藤郁太郎

小野 喬

嘉田良平

川口和三

佐和隆光

篠﨑史子

田部井淳子

中村桂子

橋本雅博

堀田 力

山折哲雄

横山進一

４．本財団の最初の理事･監事は次に掲げるものとする。
理事

監事

青山成夫

石井威望

礒山 雅

大塚義治

岡野俊一郎

片倉もとこ

門田廣

佐藤義雄

早﨑博

小林英雄

森陽一郎

５．本財団の最初の代表理事は門田廣とし、最初の業務執行理事は青山成夫とする。

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