公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

Number

広報誌

226

JAREA

2024年4月発行

JAPAN ASSOCIATION OF REAL ESTATE APPRAISERS

地域リポート

令和６年地価公示の発表にあたって
茨城県県南地域の現状
特別寄稿

二人の日本生命出身の不動産鑑定士が勤務した大阪日本民芸館―その今日的な意義―

国営ひたち海浜公園
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2024年4月発行 No.226

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公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
JAPAN ASSOCIATION OF REAL ESTATE APPRAISERS

JAREA

2024年4月発行

No.226

題字：櫛田光男氏筆

CONTENTS
地域リポート

令和６年地価公示の発表にあたって
茨城県県南地域の現状

4

一般社団法人 茨城県不動産鑑定士協会 羽場 睦夫
不動産鑑定士のまなざし～「不動産鑑定士レター」から

特別寄稿

6

〜 3号連続掲載・第3回〜

二人の日本生命出身の不動産鑑定士が勤務した
大阪日本民芸館―その今日的な意義―

株式会社三友システムアプレイザル大阪支店

10

長井 誠

連合会の動き
委員会の動き都道府県不動産鑑定士協会の動き

15
17
22

INFORMATION

規程等改正についてのお知らせ………34
事例作成調査費に係るインボイス対応について………35「令和６年能登半島地震」への寄附金（特定寄附金）
へのご協力のお願い………35
第60回通常総会の開催について………35
シンポジウム開催案内………36
依頼者プレッシャーに関する定期調査について………36
地域別会員数………37

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― 3―

2024年4月発行 No.226

地域リポート

令和６年地価公示の発表にあたって
茨城県県南地域の現状
一般社団法人 茨城県不動産鑑定士協会

羽場 睦夫

茨城県県南地域のつくば市、つくばみらい市、守谷市につくばエクスプレス（東京都千代田区の秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ、首都圏新都市鉄道（MIR）の鉄道路線。以下「TX」という。
）が敷設されたのは、平成17（2005）年8月24日です。
TXは、ITの拠点である秋葉原と先端技術開発の拠点である茨城研究学園都市を最速45分で結ぶ
延長約58kmの都市高速鉄道です。
当初、つくば市は研究学園としての色合いが濃い街でしたが、現在は商業・工業の発展も著しく、街が茨城県の中心になりつつあります。
TX開通後の平成18年から現在まで、つくば市の地価は住宅地（TX徒歩圏内）で約＋72.2％上昇、商業地は約＋24.0％上昇で推移しています。

つくばエクスプレス

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研究学園駅（北口）― 4―

2024年4月発行 No.226

地域リポート

つくばエクスプレス

守谷駅（中央西口）

更に、途中駅（普通・区間快速停車駅）のつくばみらい市（みらい平駅徒歩圏内）については、
平成31（2019）年から現在までで約＋37.9％の地価上昇で推移しています。
茨城県最初の駅である守谷駅からならば同秋葉原駅に最速32分で行けるようになって、街はTX
開通前に比べ大幅に変わりました。
守谷市の地価は、平成17年1月から現在（令和6年1月）まで、住宅地は約＋78.1％上昇、商業は約＋112.8％上昇、工業地は約+38.5％上昇となっています。
TXが敷設される以前は、水戸市及び土浦市、並びに取手市が茨城県の中心市でしたが、この新線の影響により茨城県は大幅に変わってきています。
平成17年8月1日、つくば市199,855人、守谷市53,887人、現在（令和6年2月1日）つくば市
256,525人、守谷市69,813人でつくば市の人口は約28％増加、同じく守谷市の人口は約30％増加となり、住民の層も従来からの居住者よりも新規住民の数が多くなり、街がいまも増大化しています。
東京への通勤が可能な地域に新線が敷設され、新たに街づくりが行われた場合の地価に対する影響が茨城県県南地域で目にみえる状況です。
最後に令和5年6月23日、TXが土浦まで延伸されるとの計画が発表されており、今後も茨城県県
南地域は、変貌をとげていくものと考えております。
（文中における各市の地価上昇率は、毎年発表される地価公示価格をもとに求めています。
）

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2024年4月発行 No.226

「不動産鑑定士レター」から
住宅・不動産市場に特化した週刊新聞「住宅新報」に現在

不動産鑑定士のまなざし～

連載している「不動産鑑定士レター」（毎月不定期掲載）の記事をご紹介します。「不動産鑑定士レター」では、主な読者である業界人に向けて、不動産鑑定士が全国各地の最新市
況や日々の業務のなかで感じたことをわかりやすく伝えています。 今回の執筆者は、東京都不動産鑑定士協会の大谷 典
之さんと、南川 しのぶさんです。
※新聞記事から年号表記等を一部変更のうえ、掲載しています。

ソフトのまちづくり
東京都不動産鑑定士協会

大谷 典之さんESG・SDGsの考え方が浸透し、社会や人々の価値観の変化や多様化が進み、また、従来のような
ハード重視の街の再開発だけでは限界があり、街や各不動産を舞台として人々がいかに効率的で創造性豊かな活動ができ、快適に暮らしていけるかが重視されるようになってきました。
現在は、都市開発及びまちづくりのパラダイムシフトが起きている中、ソフト面でのまちづく
り「エリアマネジメント」は、エリアの人々のウェルビーイングやビジネス創造性の向上、エリアの環境及び社会の課題解決に繋がる活動であり、エリアの魅力を高める効果があることから、最近、更に注目を集めています。
そして、このエリアマネジメントの充実がエリアの不動産価値を高める「新たな価格形成要因」
として注視する動きも見られます。今回は、「エリアマネジメント」の概要を説明します。
民間が主導、行政が支援

エリアマネジメントは2000年頃から始まった取り組みで、特定のエリアにおいて、その地域が抱える社会課題の解決やエリアの価値向上を目的として、その地域の民間が主導し、行政がそれを各種制度などで支援する、主にソフト面のまちづくりです。
ビジネス街・商業地・住宅地などで多種多様な取り組みがありますが、共通する目的や特徴は「エリアの共益が目的」「多様な主体が関わる」「持続的な取り組み」「地域の民間が主体」です。
都心のビジネス・商業が集積するエリアでは、事業者・地権者・テナント企業などが主体となり、多様な人々が関与してエリアの課題を解決する取り組みで、具体的には以下が挙げられます。
①

人々の活動を支援・促進する取り組みや、ウェルビーイング対応の取り組み（例・就業及び活動支援機能の導入など、多様なコミュニティ形成、イベント開催）

②

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環境・社会課題解決（例・社会課題解決を一緒に考え実行するコミュニティ形成、施設やサー― 6―

2024年4月発行 No.226

不動産鑑定士のまなざし～

ビスの導入、グリーンエネルギー導入、地域での環境配慮・清掃活動）③

ビジネス創造性向上（例・産学連携・インキュベーション&イノベーションに向けたビジネスプラットフォーム構
築）④

にぎわい向上（例・オープンカフェなど滞留したくなる居心地よい空間づく
り、文化・健康・観光などのイベント、
都市観光の促進、販売促進）

美観維持・防犯推進も

また住宅地では、住民が建築協定や地区計

画などを活用して良好な街並み景観を形成・維持し、広場や集会所などを活用して人々が生きがいを感じるコミュニティを形成したり、清掃活動などで美観維持・防犯を推進する取り組みがあります。
エリアマネジメントを推進している法人は、全国に数多く存在します。非営利と営利活動が混在するエリマネ活動を効率的に推進できる一般社
団法人やNPO法人が多くなっています。
エリアマネジメントの成果は、①快適な地域環境の形成とその持続性の確保、②地域活力の回復・増進、③資産価値の維持・増大、④住民・事業主・地権者等の地域への愛着や満足度の高まり―などが挙げられます。
ESG・SDGs訴求も

ESG・SDGsへの取り組みは、人々・企業・社会の最優先課題の一つであり、今後もウェルビーイ

ング対応や、環境問題・社会課題を解決するための仕組みを重視していくと考えられます。そのため、ESG・SDGsと方向性を同じくするエリアマネジメントは更に重要度が増すと考えられます。
既に、環境配慮・ウェルビーイング対応が充実したエリアはニーズが高まり、その結果、それらのエリアの不動産価値(賃料水準や地価)は堅調に推移する傾向も見られます。
都心のビジネスエリアでは、丸の内エリアなど東京駅周辺、渋谷、六本木などがエリアマネジメ
ントに注力しています。そして固有の魅力を活かしたエリアマネジメントを推進することで、街に個性が生まれています。
現在、このようなソフトのまちづくり「エリアマネジメント」が、街に新たな付加価値を与えていることを、不動産関係の事業者には理解してもらいたいと思います。
（令和６年１月30日号「住宅新報」３面掲載）

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2024年4月発行 No.226

不動産鑑定士のまなざし～

鑑定士の被災地支援
東京都不動産鑑定士協会

南川 しのぶさん

2024年元旦に北陸地方を大きな地震が襲いました。被災された方々のご心痛はどれほどかと思います。今なお災害の只中にある方々の生活が一日も早く元に戻ることをお祈り致します。
不動産の観点で見ると、土地については地震による直接被害に液状化現象なども相まって地盤被害が見られ、避難生活や生活再建への一歩を困難にしています。これは取引の鈍化につながります。
建物については昨年から続く群発地震の影響もあってか、新耐震基準の建物についても大きな被害が出たようだとの速報もあり、これまでの常識を疑い、真摯に向き合い続けなければならないと感じます。
【自然災害に関する活動】

自然災害に接した鑑定士がこれまでに行ってきた活動は、住家被害認定、固定資産評価、地価公示や路線価、被害や価値に関する中長期的な調査、各種復興事業のための不動産評価などがあります。本稿では被災自治体を支援する重要性について、体験を交えてお伝えします。
不動産に関する被災自治体の支援活動としては、被害状況把握を始め、住家被害認定調査の設計・
研修・調査、罹災証明事務、証明書発行会場の設営、認定結果の住民説明、その他不動産の被災と納税などに関する質問への回答などがあります。住家被害認定の支援事例については内閣府が「実施体制の手引き」を公表しています。いざというときのため、平時に目を通しておきたいものです。
【被災自治体で起きること】

さて、発災直後の被災自治体では、復興対応の課題が同時多発的に生じます。私が見てきた例でも、住民の生命・身体の保護、衣食住の支援、電気・水道などインフラ事業者との連携、内閣府からの入電対応や視察の受け入れ、他自治体からの支援受け入れなどの課題が同時に生じました。震
災対応の未経験者が多い中で対応を迫られます。
例えば、避難所開設は自治体の義務ですが、原理的には施設の24時間運営を意味します。努力義務ですが、食料などの物資が提供されるのが実態で、この点も含めて平時の自治体業務とは大きく異なります。そして、この運営が被害規模によっては数カ月以上長期化することもあるのです。
また、災害規模によっては罹災証明書の発行会場など不特定多数の住民が入れる会場を設営しま
すが、ここに復興リフォーム業者をうたった見覚えのないチラシが置かれていたり、マスコミが押し掛けて、苦情の一部始終を撮影して放送したりということも起こり得ます。
ここで、復興対応と同時に重要な点は、「住民票を発行してほしい」「保育所について教えてほしい」「建築確認申請したい」など通常の自治体事務も止めることはできないという点です。通常業
務の人員が有事対応に割かれ、単純に人手が不足します。
更に、復興対応に追われる自治体職員自身が被災者である場合が多いという点にも留意が必要で
す。

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2024年4月発行 No.226

不動産鑑定士のまなざし～

私が支援に入った大阪北部地震では、自宅が被災し、家族は在宅避難を続ける中、庁舎に泊まり込み、発災後５日間の総睡眠時間が12時間未満の状況で、「対応が遅い」と訴える住民の方に深々と頭を下げる職員がいました。支援に際しては職員に更なる負担をかけない配慮が必要です。
【要請に応じて出向く】

支援には、生命、生活、財政という優先順位があります。鑑定士などの有識者団体が支援を検討する際は、被災地側の復興進ちょくを理解し、支援を受け付けているかどうかの確認が必要です。
また、支援活動に際しては、前述の「同時多発」「未経験」「有事と平事」「職員も被災者」など多層化した状況に配慮して、支援活動と他業務とのバランスを意識したいと思います。この点、非被災地域からの自治体職員派遣は活発に行われており、特に阪神や東日本の大震災を経験された職員の方々が力強く支援する姿は印象的です。
また、これから支援を検討する鑑定士などの有識者は、所属する業界団体に連絡した上で、必ず要請された地域に出向くこと、団体行動を取ること、自分が被害に遭わないよう細心の注意を払う
ことを意識したいと思います。
（令和６年２月27日号「住宅新報」３面掲載）

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2024年4月発行 No.226

特 別 寄 稿

3号連続掲載 ▶▶▶ 第３回

二人の日本生命出身の不動産鑑定士が勤務した大阪日本民芸館―その今日的な意義―

株式会社三友システムアプレイザル大阪支店 長井 誠
（NO.225の続き）

7. その後の大阪日本民芸館と万博公園
図8は万博当時の大阪日本民芸館の写真である。左側に白い帯のようなものが写っているのはモノレールのレールである。万博当時は、このモノレールを使って便利に大阪日本民芸館に行くことができた。1970年（昭和45年）大阪万博が閉幕し、大阪日本民芸館も閉館する。閉幕と同時に万博公園中央駅から、日本庭園前を経て一周していたモノレールが撤去されたが、後に伊丹空港から門真へと復活している。モノレールと同時に、桃山台から万博公園中央駅に開通していた地下鉄も撤去された。これも後に桃山台から千里中央へとルートを変えて復活している。私が大阪日本民芸館に勤務していた際、来場者からは交通が不便だという苦情をよく聞いた。もし、このモノレール
も地下鉄も存続していれば、大阪の都心から、大阪日本民芸館まで電車で行くことが可能であった
のである。

図8

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万博当時の大阪日本民芸館（資料:写真は大阪日本民芸館提供）― 10 ―

2024年4月発行 No.226

「特別寄稿」

大阪日本民芸館の周辺はモノレールのようになくなったものばかりではない。昭和52年には国立民族学博物館、昭和59年には国際児童文学館ができ、万博時に建築された建物である万博国際美術館（後の国立国際美術館）、万国博ホール、大阪
日本民芸館、日本庭園等により一大文化ゾーンが現出した。大阪日本民芸館はこれらの文化施設の集積メ
リットを享受したが、しかし、これ

図9大阪日本民芸館とモノレール（写真提供小川功氏）

は永く続かなかった。
阪神大震災を経て、平成16年に万国博ホールは解体され、万博国際美術館（後の国立国際美術館）
は中の島に移転してしまう。さらに、
平成21年には、
国際児童文学館も移転し公文書館となる。結果、
大阪日本民芸館周辺に存する文化・集客施設は、日本庭園を除き、国立民族学博物館と大阪日本民芸館の2館だけとなったのである。その間、大阪日本民芸館は、2階建の低層で、堅固な建物であったためか阪神大震災にも耐え、一度も閉館することなく民芸の展示を継続している。
ここで、万博施設建設の大きな流れをふりかえってみたい。とりわけ大阪日本民芸館と周辺施設に注目・特化して、以下、時系列的に並べてみた。
1965年（昭和40年） 大阪千里丘陵の竹林・農地を開拓して大阪万博会場とすることに決定。
1967年（昭和42年） 大阪府の大阪万博跡地をビジネスセンターにすることの構想が現れたが、決定できず。丹下健三による副都心計画構想1がベース。なお、関東大震災に備えて、一部の政府機能をこちらに移転するという発想もあった。
1970年（昭和45年）3月

大阪万博開催。大阪日本民芸館も開館。万博終了後閉館。

1971年（昭和46年）9月

日本庭園再開。

1972年（昭和47年）3月

大阪日本民芸館も再開館。

1972年（昭和47年）3月

万国博覧会記念公園基本計画書報告書提出2。

1972年（昭和47年）3月

万国博美術館も一部再開館。

1972年（昭和47年）3月

万国博ホールも一部再開館。

1977年（昭和52年）3月

国立民族学博物館開館。10月国立国際美術館開館。

1 吉村元男『大阪万博が日本の都市を変えた―工業文明の鋼材と「輝く森」の誕生』ミネルヴァ書房、2018、pp.112-116.
2 万博跡地を緑に包まれた文化公園にすることに決定される。東京大学教授高山英華、京都大学教授梅棹忠夫等を中心とする万国博覧会跡地利用懇談会委員が主導した。緑を街に変え、再び緑にという大きな流れであった。そのなかで、梅棹忠夫が中心となって国立民族学博物館の設置を決める。梅棹は大阪には情報発信機能が不足していることを認識し、万博公園に文化施設を誘致したものと思われる。梅棹は小松左京との共著『大阪歴史を未来へ』のなかで、そのことに触れている。ただ、跡地計画を、万博終了後に決定したことは問題があると思う。やはり、不動産鑑定士の立場からみても、資源の節約、投資効率の観点から、おおまかな跡地計画は、万博開催前に決定しておく必要があったように思う。

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2024年4月発行 No.226

「特別寄稿」

1984年（昭和59年）3月

国際児童文学館開館。

2004年（平成16年）3月

国立国際美術館移転。万国博ホール解体。

2009年（平成21年）12月

国際児童文学館は、閉館。以後は、公文書館として利用される。

その後の動きとしては、鉄鋼館は、万博開催から40年ぶりの2010（平成22）年に開館し、太陽の塔は48年ぶりの2018（平成30）年に再開館、内部公開された。
前述のとおり、一時期大阪日本民芸館の周辺には一大文化ゾーンが形成されていたが、国立国際美術館、国際児童文学館、万国博ホール等の移転・閉鎖によって、その文化施設の集積はかなり損なわれた。結果、繰り返しになるが、日本庭園を除けば、大阪日本民芸館周辺の文化施設は、大阪
日本民芸館と国立民族学博物館の2館だけとなり、文化ゾーン及び集積メリットは、かなりの部分が失われたのである。

8. 大阪日本民芸館の今日的な意義
大阪日本民芸館の果たした役割と今日的意義は次のとおりと思われる。
まず、第1回でも述べたとおり、万博で出展した大阪日本民芸館の果たした役割は、70年万博当時入場者210万人に民芸を紹介できたことである。当時の建物を恒久的施設とすることで民芸の拠点が形成され、民芸運動の継承に役立った。70年万博当時の建物をそのまま活用して、取り壊し費用も発生せず、不動産鑑定士の立場からみても、効率が高かったように思われる。また、小川氏
は、大阪日本民芸館の「非先端的展示」は、来館者に「一服の清涼剤3、砂漠の オアシス」として、一定の役割を果たしたと述べている。
次に現代にもつながる今日的意義としては、次のものが考えられる。
第一に、建物は大阪府が所有管理し、運営が関西財界が設立した財団で行っている。これは、官民協調の成功実例であると思う。万博及び万博以降も、運営を日本生命を中心とした関西財界にまかせたことが奏功した。拙著『経営者柳宗悦』のなかで、館の運営については、マネジメント能力のあるものが担うのが望ましいと書いた。そのなかで、国立民族学博物館の梅棹忠夫の例もあげ、
マネジメント能力の重要性を指摘した。
第二に、民間が運営したことにより、ノウハウが蓄積したと思われる。これは、2025年大阪万博に向けて、貴重な実例・教訓となるのではないだろうか。これをどのように継承するかが問題であると思う。
第三に、大阪日本民芸館は、万博終了2年後の昭和47年と早期に再オープンし、今も開館・存続している。それに対して、鉄鋼館が本格再オープンしたのは万博から40年後、太陽の塔は48年後であった。万国博美術館や万国博ホールは解体・移転されている。
3 小川氏からは、清涼剤について、小職宛てのメールのなかで、次のような説明があった。
『「清涼剤」の意味は、昭和45

年官民あげての科学万能主義、財閥の金権誇示全盛の当時、非科学・無銘の民芸館（と、小生の万博会場で行きつけであった、アメリカ製退廃音楽に押され衰退の運命にあるアルゼンチン館に流れるタンゴや、残念ながら万博の歴史から存在そのものが抹消されている無名、遊戯物扱いのクラウス17号など時代錯誤と思われ兼ねない貧乏臭いローテク展示品）がいかに“異端”であったかという視点からの小生なりの特殊用語とご理解下さい。』。縄文文化を礼賛したといわれる岡本太郎の自画像（太陽の塔）と民芸館という、万博“異端児”組だけが、皮肉にも永らく生存できた意義をさらに強調したい。

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「特別寄稿」

日本生命及び弘世元社長のパビリオン事業継続のマネジメントにより、大阪日本民芸館は50年経過した今も開館・存続している。日本生命及び弘世が築いた当時のフレーム・ワークは基本的には、現在もそのまま受け継がれている。
以上は、2025年万博に向けても、貴重な経験・教訓になっているのではないか。

9. 私の大阪日本民芸館での取り組み
さて、筆者の方といえば、平成4年の不動産鑑定士第二次試験合格から、15年経過した平成19
年に、それまでの生命保険の法人営業の仕事から、大阪日本民芸館に出向し、その運営・経営に仕事が変わった。その際、上司から、次に取るように指示された資格は不動産鑑定士でなく学芸員であった。このあたりが、日本生命の人事の懐深いところではないかと思っている。学芸員の資格を取る過程で民芸の勉強を重ね、9年間の大阪日本民芸館勤務のなかで、通信制の大学に入学し、まず学芸員の資格をとることができた。それもあってか、大阪日本民芸館では、業務・運営に、前向きに取り組んだ。実践したことは 一例をあげると、少人数の民芸ゼミではみずから講師になったり、いままでやってなかった新機軸としてみんげい市を開催（図10参照）。一時休止していた、みんげい茶会を復活させた（図11参照）。通算9年間の大阪日本民芸館勤務のなか、スタッフたちとも良好な関係を維持できたので、定年退職の日にお手製の感謝状をもらい、思わず、涙した。そして、日本生命及び大阪日本民芸館を定年（60歳）退職後、民芸研究、柳宗悦の研究によって南山大学で博士号を取得することができた。63歳の時であった。博論のテーマは第1回でも述べたが、「柳宗悦と経営―経営者としての柳宗悦を考える－」であった。

図10

みんげい市（筆者撮影）

10. おわりに

図11 みんげい茶会が行われる大阪日本民芸館の渡り廊下（筆者撮影）

二つの新資料を発見して大阪日本民芸館発足に関わる新事実が判明した。ひとつは大原総一郎がリーダーシップを発揮して万博に出展した経緯の新事実(前史)である。もうひとつが日本生命の社
長弘世現が大原急逝後、関西財界をまとめ、大阪日本民芸館を恒久的な施設にして再オープンを実現したことである。民芸運動のなかで二人の財界人によって創設・継続された大阪日本民芸館は、JAREA― 13 ―

2024年4月発行 No.226

「特別寄稿」

この二人に主導されたことにより、財界主導・マネジメント重視の位置づけがより明確化となったといえる。
大阪日本民芸館は、建物も西洋風・美術館風の建物で回廊式になっている。展示ケース間のスペー
スは広めに取ってあり、大量人員の移動が可能な設計となっている。一方、床の間や葛布の壁などに和風の暖かさが感じ取れるような数々の工夫が凝らされているが、万博のパビリオンの一つであることから、効率性重視・マネジメント重視でリーズナブルな印象が強い。
民芸運動史のなかで、大阪日本民芸館の位置付はその発足経緯から全国の民芸館のなかでも独自なものがある。しかし、その規模やその事業主体等を考慮すると今後の役割・重要性は大きいものがある。
2025年万博を控えて、大阪日本民芸館で発揮された日本生命及び弘世社長のパビリオン事業継続のマネジメントは歴史のなかで、消えていたが、今後の教訓として語り継がなくてはならないと思われる。これまであまり注目・研究されてこなかった日本生命の社長弘世現。そして大阪日本民芸館で発揮された日本生命及び弘世元社長のパビリオン事業継続のマネジメントを今回研究できた
ことは、大阪日本民芸館の今日的な意義を考える上でも意味があったのではないかと思われる。
また、小川氏とは、所属が日本生命、ともに、不動産鑑定士かつ博士。本籍がともに富山県で山
岳信仰への興味が共通など、数々の共通点がある。その二人が2023年5月に出会ったことによって、万博当初から、大阪日本民芸館が、今日に到るまで、民芸の持つ無銘性が伝播したのか、目立たない形4で、弘世社長をはじめ多くの日本生命の役職員によって、愛情を持って維持・運営され続けてきたことがわかった。
嬉しく思うとともに、これからも大阪日本民芸館が清々と保存・維持・発展5されることを祈りたい。
※本稿は、小川功氏と長井誠の大阪日本民芸館に関する研究・発表6したものを、2人の議論を経て一部修正のうえ、まとめたものである。
4 関西財界企業が共同で、しかも大原総一郎の発案ということもあって、従来から現在でも、日本生命が前面に立っていな
い傾向があるように思う。小川氏からは、自らの富や名誉を競い合う巨大財閥の恐竜の如き巨大建築物の間に、アンチテーゼをあえて並べようとした大原総一郎の反骨・臍曲がり精神を見習って、あるいは自己顕示的に芸術家・大家ぶった様子など微塵もなく自己を見栄えよく着飾る衣装等には一切無関心、無頓着の濱田庄司名誉館長の気高いお姿を目の当たりにして民芸運動の本質にハッと気付き、以後堅く“無銘”に徹したのではないかとの指摘があった。70年万博当事者ならではの発言と思う。さらに小川氏からは次のような指摘もあった。
「なお、蛇足ながら、日本生命創業者たる弘世助三郎の、
あきれるほど遠慮深い非・顕示性の気質の例として、以下の文章をご参照下さい。
【あるいは弘世現夫妻の祖父にあたる

弘世助三郎が明治41年に、創業以来勤続した日本生命トップを退任する株主総会の場で、惜別の情を抱く株主を前に自己の貢献には一切触れず、一言「創業以来聊か犬馬の労を取りたるのみ」＜＊＞と謝辞を述べ静かに去った謙虚な態度を弘世現は見習うべき家風と心得ていたのかも知れない。
】＜＊参考＞『日本生命百年史思われる。

資料編』平成４年,P128 所収)」。日本生命社史編纂室長を務めた小川氏ならではの指摘と5 築後50年を経過したこともあり、重要文化財等に指定・保存されることが必要と思う。

6 小川功「昭和45年大阪万博の非先端的展示―非“万博少年”の体験した我流万博片隅探訪記―」跡見学園女子大学マネジメ
ント学部紀要第 25 号

民族芸術VOL.34、2018。

pp1-26.2018 年 1 月 25 日。拙著「大阪日本民芸館の設立の経緯－大原聰一郎から弘世現―」拙著博士論文「柳宗悦と経営-経営者としての柳宗悦を考える-」南山大学、2019。

拙著『経営者柳宗悦』水声社、2021。拙著「大阪日本民芸館の創設とその今日的な意義－弘世現が果たした役割―」、橋
爪節也・宮久保圭祐『EXPO’70大阪万博の記憶とアート』大阪大学出版、2021。

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2024年4月発行 No.226

連合会の動き
連合会の会議や、イベントにおける開催日や内容の報告および今後の予定をご案内いたします。
※令和6年4月10日時点の報告と予定です。
※令和6年1月以降の動きを掲載しています。

開催年月日

会議名

主な議題等
⑴ 委員の承認について

第346回理事会（賀詞交歓会を挟み午前
1月16日

及び午後開催）⑵ 倫理規程第8条第3項報告書式の改定について⑶ 令和6年能登半島地震に係る寄附金（特定寄附金）について⑷ 特定費用準備資金の取り崩しについて⑸ 役員の任期について

賀詞交歓会

12時20分から開催

正副会長会⑴ 当面の諸課題について

第157回業務執行理事会⑴ 委員長及び委員の承認について

正副会長会⑴ 当面の諸課題について

2月6日⑴ 専門委員の承認について⑵ 令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について⑶ 特定費用準備資金等の積立について

3月5日
第158回業務執行理事会⑷ 不動産の鑑定評価に係る研究・業績基金細則の制定について⑸ 事務局職員の給与に関する規約の一部改正について⑹「定款」並びに「役員選挙規程」及び「役員選考規程」の一部改正について⑴ 専門委員の承認について⑵ 不動産鑑定士制度推進議員連盟に対する要望事項に
ついて

3月19日

第159回業務執行理事会⑶ 不動産鑑定士調停センター設置規程の一部改正について⑷ 会費未納者に対するみなし退会の承認について⑸ 会費減免の承認について⑹ 理事会での対応について

JAREA― 15 ―

2024年4月発行 No.226

連合会の動き

開催年月日

会議名

主な議題等
⑴ 委員長及び委員の承認について⑵ 令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について⑶ 特定費用準備資金の取崩しについて⑷ 不動産鑑定士調停センター設置規程の一部改正につ
いて

3月19日

第347回理事会⑸ 不動産鑑定士制度推進議員連盟に対する要望事項について⑹ 会費未納者に対するみなし退会の承認について⑺ 会費減免の承認について⑻「定款」並びに「役員選挙規程」及び「役員選考規程」の一部改正について

正副会長会⑴ 当面の諸課題について⑴ 委員の承認について

4月16日
第160回業務執行理事会⑵「不動産取引価格情報提供制度による事例資料の管理・閲覧・利用に関する規定（略称：閲覧データ規程）」の一部改正について

正副会長会

10時30分から開催予定

第161回業務執行理事会

13時30分から開催予定

第348回理事会

13時30分から開催予定

正副会長会

10時30分から開催予定

第162回業務執行理事会

13時30分から開催予定

第60回総会

13時00分から開催予定

正副会長会

10時30分から開催予定

第163回業務執行理事会

13時30分から開催予定

5月21日

5月22日

6月17日

6月18日

7月23日

JAREA

― 16 ―

2024年4月発行 No.226

委員会の動き

続けて各委員会の最新の活動報告と今後の予定をご案内いたします。

※WGはワーキンググループの略です。
※令和6年4月10日時点の報告と予定です。
※令和6年1月以降の動きを掲載しています。

内容
企画委員会・
運営小委員会

企画委員会

日程等

1月30日

議題
⒈ 定款の改正（役員の任期）について⒉ 不動産鑑定士制度推進議員連盟への要望書について
⒊ その他

1月30日

議題
⒈ 国で検討を行っている鑑定法31条（閲覧規制：不動産鑑定業者登録簿等の閲覧等）並びに磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正等について⒉ 役員の任期について⒊ 令和5年度決算見込並びに令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について⒋ 小委員会及び各WG等の検討状況について⒌ 次回以降委員会の開催について
⒍ その他

2月27日

議題
⒈「定款」並びに「役員選挙規程」及び「役員選考規程」の一部改正について⒉ 不動産鑑定士制度推進議員連盟に対する要望事項に
ついて
⒊ その他

4月26日

議題
⒈ 令和5年度事業報告（案）及び決算（案）について⒉ 小委員会及び各WGの検討状況について
⒊ その他

2月19日

議題
⒈ 令和5年度決算見込並びに令和6年度事業計画（案）
及び予算（案）について⒉ 特定費用準備資金等の積立について⒊ 会員からの寄附への対応について⒋ 俸給表の改定について⒌ 小委員会の活動状況について
⒍ その他

企画委員会
企画委員会

企画委員会

総務財務委員会

JAREA

第4回
総務財務委員会

詳細― 17 ―

2024年4月発行 No.226

委員会の動き
内容

詳細

業務委員会
地価調査
委員会
調査研究委員会

第1回
業務適正化対応
WG

1月29日

議題
⒈ 報酬問題の検討について⒉ その他（不適切な依頼等）

第1回
業務推進対応WG

2月15日

議題⒈ 所有者不明土地問題に係る対応について⒉ その他

戸建住宅評価現場研修（愛知県小牧市）

3月18日

議題⒈ 現場研修⒉ JAREA HAS研修

第5回
地価調査委員会

2月1日

議題⒈ 休止地点について⒉ 地価公示関連業務の負担軽減措置について
⒊ その他

第3回
ESG関連不動産評価検討小員会

2月13日

議題⒈ ESG関連不動産評価について
⒉ その他

第3回
判例等研究
小委員会

3月7日

議題
⒈ 次回検討テーマについて
⒉ その他

第4回
ESG関連不動産評価検討小員会

4月18日

議題⒈ ESG関連不動産評価について
⒉ その他

4月23日

議題
⒈ JAREA HASの検討について
⒉ その他

5月15日

議題
⒈ データ活用WG中間報告⒉ 閲覧制度の検討について⒊ 運営小委員会報告事項⒋ モニタリング小委員会報告事項⒌ 不動産DI小委員会報告事項
⒍ その他

2月8日

議題
⒈ 令和5年度事業報告（案）及び決算見込みについて⒉ 令和6年事業計画（案）及び予算（案）について⒊ 各小委員会からの報告⒋ 研修受講義務の達成状況について⒌ その他

第2回建物等評価検討小委員会

情報安全活用
委員会
研修委員会

JAREA

日程等

第9回
情報安全活用
委員会

第2回研修委員会― 18 ―

2024年4月発行 No.226

委員会の動き
内容

日程等

研修委員会

第2回
鑑定シンポジウム
小委員会

2月8日

議題
⒈ 第38回不動産鑑定シンポジウムに係る打合せ⒉ その他

第38回不動産鑑定
シンポジウムに係る合同検討会

3月12日

議題⒈ 第38回不動産鑑定シンポジウムに係る打合せ
⒉ その他

7月26日

会
場 ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（岩手）テ ー マ いま不動産の鑑定評価は「不動産鑑定士とＤＸ～時代にあった価値の創出・強くて豊かな未来のために」

2月7日

議題
⒈ 各小委員会の活動報告について⒉ 令和5年度事業報告（案）及び決算見込みについて⒊ 令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について
⒋ その他

第1回
国際評価実務
小委員会

3月11日

議題
⒈ 令和5年度事業計画・令和6年度事業計画（案）について⒉ 今後のスケジュールについて
⒊ その他

第2回
国際評価実務
小委員会

4月25日

議題
⒈ 不動産鑑定評価基準の英訳に係る用語集作成について⒉ その他

PR動画コンテスト

応募期間：1月31日まで

テ ー マ 30秒でわかる不動産鑑定士の魅力
表彰 最優秀賞10万円、優秀賞5万円
応募資格 学生

2月14日

議題⒈ 令和5年度事業報告（案）及び決算見込みについて⒉ 令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について⒊ SNSを利用したPR動画について⒋ 日経新聞地価公示特集への記事広告掲載について⒌「鑑定のひろば」について⒍「不動産鑑定士レター」について⒎ 月刊「税理」について⒏ PR動画コンテストについて⒐ ホームページの改修について
10. その他

第38回不動産鑑定
シンポジウム

第2回
国際委員会

国際委員会
広報委員会

第4回
広報委員会

JAREA

詳細

― 19 ―

2024年4月発行 No.226

委員会の動き内容

広報委員会
公的土地評価委員会
鑑定評価基準委員会
実務修習
運営委員会
鑑定評価品質管理委員会
情報システム
推進委員会
JAREA

日程等

詳細

日本経済新聞への
広告掲載

3月未定

日本経済新聞・第二部「地価公示特集」ページに記事広告掲載

不動産鑑定評価の日記念行事

4月

全国各地で不動産鑑定評価の日に係る行事開催

第4回
公的土地評価
委員会

3月7日

議題
⒈ 国税評価のPRの件について⒉ 公的事例閲覧における1ブロック化への見直しの件について⒊ 電子署名について⒋ 令和5年度事業報告案について⒌ その他

区分所有法制対応
関係打合せ

2月22日

議題
⒈ 区分所有法制について⒉ その他

区分所有法制対応
関係打合せ

3月13日

議題
⒈ 区分所有法制について
⒉ その他

第4回
実務修習運営
委員会

2月13日

非公開

2月28日

議題
⒈ 倫理規程第8条3項に規定する報告を行った業者に係る対応について⒉ 令和5年度価格等調査ガイドラインの遵守状況に係るモニタリング調査について⒊ 情報提供制度について⒋ 令和5年度事業報告（案）及び決算見込み、令和6年度
事業計画（案）及び予算（案）について
⒌ その他

2月14日

議題
⒈ JAREA DXについて⒉ 令和5年度事業報告（案）及び決算見込みについて⒊ 令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について⒋ 2024年度IT企画申請評価結果報告⒌ 2023年度IT企画の進捗報告
⒍ その他

第2回
鑑定評価
品質管理委員会

第2回
情報システム推進委員会― 20 ―

2024年4月発行 No.226

委員会の動き内容

災害対策支援特別委員会
不動産鑑定士調停センター運営委員会
JAREA

日程等

詳細

第2回
災害対策支援
特別委員会

2月9日

議題
⒈ 令和6年度事業計画（案）及び予算（案）等について⒉ 第1回不動産鑑定士災害シンポジウムの報告について⒊ 住家被害認定調査等研修会（水害編）の報告について⒋ 令和6年能登半島地震への対応について
⒌ その他

第3回
災害対策支援
特別委員会

4月11日

未定

3月8日

議題
⒈ 不動産鑑定士調停センター設置規程の一部改正につ
いて
⒉ その他

第2回
不動産鑑定士調停センター
運営委員会― 21 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
続けて全国の不動産鑑定士協会の活動や催しをご案内いたします。
※令和6年1月〜 6月の報告と予定です。
※やむを得ない事情により、中止・延期となる場合がありますので、ご注意ください。

公益社団法人 北海道不動産鑑定士協会
開催日・実施日
毎月第1木曜日(1月4日､ 2月1日､ 3月7日､ 4月4日､5月2日､ 6月6日)

イベント「不動産の無料相談会（定例）」札幌市役所（札幌市）

毎月第3木曜日(1月18日､ 2月15日､ 3月21日､ 4月18日､ 5 「不動産の無料相談会（定例）」士協会事務局（札幌市）
月16日､ 6月20日)
3月19日

令和5年度定期研修会（札幌市）

6月7日(予定)

第40回通常総会（札幌市）

公益社団法人 青森県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

偶数月開催(6年度より)不動産無料相談会（青森市）

2月26日

研修会
「ドローンの初歩」（WEB研修）

4月15日「不動産鑑定評価の日」にちなんだ無料相談会（青森市）

一般社団法人 岩手県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
4月12日

イベント
不動産に関する無料相談会（電話相談）

一般社団法人 宮城県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
1月11日､ 2月8日､ 3月14日

イベント「行政困りごと相談所」無料相談会（仙台市）

1月29日､ 2月26日､ 3月25日 「不動産の無料相談会（定例）」（士協会事務局）
4月10日､ 24日「不動産鑑定評価の日（4月1日）」無料相談会（仙台市）

毎月第2木曜日「行政困りごと相談所」無料相談会（仙台市）(4月11日､ 5月9日､ 6月13日)
原則毎週最終月曜日(5月20日､ 6月24日)

JAREA「不動産の無料相談会（定例）」（士協会事務局）― 22 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
一般社団法人 秋田県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

2月8日

会員向け研修｢秋田県不動産市況DI調査（第17回）について（WEB開催）

4月6日「不動産鑑定評価の日」無料相談会（秋田市、大館市、大仙市）

4月7日「不動産鑑定評価の日」無料相談会（由利本荘市）

一般社団法人 山形県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
4月24日

イベント「不動産鑑定評価の日」不動産の価格・賃料に関する無料相談会（山形市）

公益社団法人 福島県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

3月30日

一般公開講演会（福島市）

4月20日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、
白河市）

5月31日

県内会員向け研修会

一般社団法人 茨城県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

4月8日

不動産鑑定士による不動産無料相談会（日立市）

4月9日

不動産鑑定士による不動産無料相談会（水戸市）

4月10日

不動産鑑定士による不動産無料相談会（土浦市）

公益社団法人 栃木県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
随時

イベント
無料相談
（電話相談）

1月23日(中止)､ 2月22日(中止)､
3月22日
（中止）
､ 4月23日､定例無料相談会（予約制）（士協会事務局）
5月23日､ 6月24日

JAREA

2月4日

五士会無料相談会（宇都宮市）

4月2日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（宇都宮市）

4月4日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（足利市）

4月5日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（小山市）― 23 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
公益社団法人 群馬県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

2月1日､ 3月7日､ 4月4日､5月9日､ 6月6日

定例無料相談会（予約制、士協会事務局）

3月22日

会員向け研修会（オンライン）

公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

2月16日､ 3月15日､4月19日､ 5月17日､ 6月21日

月例無料相談会(予約制）（士協会事務局）

2月2日､ 3月1日、4月5日

有料相談会
（予約制）
（士協会事務局）

2月19日「公共事業と不動産鑑定」「不動産鑑定評価書の読み方など」
埼玉県用地課との合同研修会（さいたま市）

3月27日

一般公開セミナー（さいたま市）

4月13日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（さいたま市、川越市）

5月22日

市町村向け研修会（さいたま市）

6月10日

親和会共催研修会（さいたま市）

公益社団法人 千葉県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント(1月～ 3月)実施
毎月第1･3水曜日(祝日等を除く)

定例無料相談会（予約制）（士協会事務局）

2月22日

研修会  関東甲信50周年記念講演会（事務局代行:千葉会）『2024年の金利動向展望』  （関東甲信8県士ライブ配信）

2月26日

研修会 1部:『家賃の期待利回りの求め方』
2部:『システム賃料について』    
（関東甲信8県士ライブ配信）

3月18日

研修会『ホテルマーケットの現状と評価について』  （関東甲信8県士ライブ配信）(4月～ 6月)予定
毎月第1･3水曜日(祝日等を除く)

定例無料相談会（予約制）（士協会事務局）

4月17日｢不動産鑑定評価の日｣に係る無料相談会（市川市）

4月19日｢不動産鑑定評価の日｣に係る無料相談会（松戸市）

4月26日｢不動産鑑定評価の日｣に係る無料相談会（千葉市）

一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

JAREA

イベント

1月12日

中区空き家相談会（横浜市）

2月15日

横浜市地価動向要因調査 第2回セミナー（横浜市）― 24 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
2月19日

空き家所有者・管理者向け相談会（横須賀市）

3月15日

令和5年度第4回研修会（横浜市）

4月12日「不動産鑑定評価の日」無料相談会川崎会場（川崎市）

4月16日「不動産鑑定評価の日」無料相談会溝口会場（川崎市）

4月24日「不動産鑑定評価の日」無料相談会横浜会場（横浜市）

5月23日

第31回通常総会、令和6年度第1回研修会（横浜市）

一般社団法人 山梨県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第2金曜日

不動産鑑定相談所（士協会事務局）

1月18日

研修会
「民法改正と空地・空家対策について」
（甲府市）

4月6日

「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（士協会事務局）

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

1月11日､ 2月8日､ 3月14日､4月11日､ 5月9日､ 6月13日

無料相談会
（上田市）

1月11日､ 2月8日､ 3月14日､5月10日､ 6月13日

無料相談会
（長野市）

1月19日､ 2月16日､ 3月15日､5月17日､ 6月21日

無料相談会
（松本市）

2月8日､ 6月13日

無料相談会
（飯田市）

2月7日

研修会｢須坂長野東IC周辺地区開発による須坂市の将来展望｣（WEB形式）

2月26日

実務研修会（ウェビナー）1部家賃の期待利回りの求め方 2部システム賃料について千葉県士協会主催（長野県士協会共催）

3月18日

研修会
（ウェビナー）ホテルマーケットの現状と評価について
千葉県士協会主催（長野県士協会共催）

4月2日

令和6年
（春）
不動産鑑定士無料相談会（飯田市､ 諏訪市）

4月3日

令和6年
（春）
不動産鑑定士無料相談会（上田市､ 佐久市､ 伊那市）

4月5日

令和6年
（春）
不動産鑑定士無料相談会（長野市､ 松本市)

5月24日

研修会
「リニア中央新幹線事業の現況視察」報告研修会（仮称）松本アルピコプラザホテル

公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会
開催日・実施日
毎月第1･3水曜日

JAREA

イベント
定例無料相談会（オンライン）― 25 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き

JAREA

4月15日～令和6年3月30日

武蔵野大学 令和5年度法曹・士業プログラム「不動産鑑定士講座」全64回（江東区）

1月11日

令和6年度第一東京弁護士会との協働事業に関する協議会（千代田区）

1月11日

公益社団法人全日本不動産協会との協働事業に関する協議会（千代田区）

1月22日

足立区との
「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」締結式（足立区）

1月24日

令和5年度東京司法書士会との協働事業に関する協議会（港区）

1月26日

新年賀詞交歓会

2月2日

東京弁護士会夏季合同研究会に関する協議会（千代田区）

2月10日､ 11日

能登半島地震被災地支援活動のため会員派遣（石川県かほく市）

2月13日､ 15日､ 17日

立教新座高校

2月13日

未来を創るアーバンネットまちだ講演会（町田市）

2月20日

京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会主催
めの防災・減災研修への講師派遣（綾部市）

2月22日､ 23日

能登半島地震被災地支援活動のため会員派遣（石川県鳳珠郡穴水町）

2月29日

東京都立大島海洋国際高校

3月8日

住家被害認定調査等研修会 実地演習（豊島区）

3月15日

東京弁護士会夏季合同研究会に関する協議会（港区）

3月22日

国土交通省関東地方整備局との「災害時における関東地方整備局管内の不動産鑑定業務に関する協定」締結式（さいたま市）

3月23日

渋谷区の七士業合同暮らしと事業の無料相談会（渋谷区）

3月26日

令和6年度第一東京弁護士会との協働事業に関する協議会（港区）

3月26日

令和6年度東京弁護士会との協働事業に関する協議会（千代田区）

3月29日

第15回TAREAカレッジ「不動産鑑定士が知っておくべき想定設計のポイント」（WEB併用形式）

4月17日～ 7月31日

武蔵野大学 令和6年度「不動産評価論（東京都不動産鑑定士協会寄付講座）」
全14回
（江東区）

4月19日

令和6年度弁護士と不動産鑑定士による春の不動産無料相談会（新宿区）

5月23日

東京弁護士会主催研修会講師派遣「不動産鑑定士の役割とその活用方法」（千代田区）

5月26日

親睦ジョギング大会（北区）

5月24日

第16回TAREAカレッジ（仮）「建築士と考える建物評価のポイント」（ハイブリッド形式）

6月1日

豊島区事業と暮らしの無料相談会（豊島区）

6月1日

多士業交流イベント・ボウリング大会（文京区）

6月10日

第45回総会

6月15日

渋谷区の七士業合同暮らしと事業の無料相談会（渋谷区）

東京ドームホテル（文京区）

不動産教室（埼玉県新座市）

令和5年度地域防災力向上のた

不動産教室（大島町）

東京ドームホテル（文京区）― 26 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
6月15日

未来を創るアーバンネットまちだ合同無料相談会（町田市）

6月15日

親睦囲碁大会（千代田区）

6月22日

10士業港区くらしと事業の無料相談会（港区）

未定

令和6年地価公示のあらましについて（オンライン配信開始）

公益社団法人 新潟県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

1月31日

令和6年能登半島地震第1回士業合同相談会

2月28日

令和6年能登半島地震第2回士業合同相談会

4月5日

令和6年度｢不動産鑑定評価の日｣不動産の無料相談会（新潟県内6会場）

4月12日

研修会｢評価資料等に関する研修会｣（新潟市）

一般社団法人 富山県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

2月2日

士業懇話会
（富山市）

4月8日～ 12日

無料相談会
（士協会事務局）

公益社団法人 石川県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第2水曜日

定例無料相談会（士協会事務局）

4月13日

春の無料相談会（金沢市）

公益社団法人 福井県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

偶数月第3金曜日（4月は除く)

月例無料相談会(予約制）（士協会事務局）

4月3日

不動産鑑定士による地価等に関する無料相談会（福井市）

公益社団法人 岐阜県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

JAREA

イベント

3月19日

岐阜県士業連絡協議会主催「何でも相談フェア」
（岐阜市）

4月1日

春の無料相談会（岐阜市、高山市、各務原市、羽島市、多治見市、大垣市、可児市）

4月2日

春の無料相談会（美濃加茂市、恵那市）

4月4日

春の無料相談会（関市）

毎月第3水曜日

定期無料相談会（士協会事務局）― 27 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
公益社団法人 静岡県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

2月9日､ 3月8日､ 5月10日､6月10日

定例無料相談会（士協会事務局）

2月3日

静岡県士業種連絡交流会主催「無料合同相談会」（沼津市、静岡市、浜松市）

4月5日

春季不動産無料相談会（富士市、静岡市、浜松市）

4月12日

令和6年度春季研修会（静岡市）

公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第3土曜日

定例不動産無料相談会（士協会事務局）

1月10日､ 2月13日､ 3月11日
4月10日､ 5月10日､ 6月10日

定例無料相談会（豊橋市）

1月21日

名古屋自由業団体連絡協議会主催「生活お困りごと無料相談会」（名古屋市）

3月25日

名古屋における不動産投資環境の現状

4月1日､ 2日､ 5日､ 6日､8日､ 13日､ 14日､ 21日､ 24日

春の無料相談会（名古屋市、春日井市、一宮市、稲沢市、小牧市、半田市、安城市、刈谷市、岡崎市、豊田市、瀬戸市、豊橋市、豊川市）

講演会

一般社団法人 三重県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント
不動産に関する無料相談会（津市、四日市市、松阪市、伊勢市、桑名市、名張市、
伊賀市）

4月2日

公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第3水曜日(4月､ 10月除く) 不動産に関する無料相談会（士協会事務局）

JAREA

毎月第4木曜日

大津市民相談会（大津市役所）

1月30日

滋賀県六士会（草津市）

2月3日

高島市無料相談会（高島市）

2月9日

研修会
「高島市と中江藤樹」、「不動産エコノミストが見るマクロ経済と地域経済」
（大津市）

2月22日

滋賀県不動産関係団体人権啓発推進学習会（大津市）

4月6日

不動産鑑定の日

4月11日～ 7月18日
（毎週木曜
日）

滋賀大学寄付講座「不動産鑑定士による不動産学入門講座」
（彦根市）

6月3日

第15回通常総会（草津市）

不動産に関する無料相談会（大津市）― 28 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
公益社団法人 京都府不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第2･4水曜日（祝祭日を除く） 定例無料相談会（士協会事務局）
2月20日

研修例会
「京都を中心としたホテルの運営状況、今後の見通し等及びホテル事業
分析」
（京都市）

4月2日

「不動産鑑定評価の日」無料相談会（京都市、舞鶴市、宇治市、電話、オンライン）

6月7日

研修例会
（京都市）

公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第1･3水曜日（祝日等を除く） 定例無料相談会（大阪市）
2月7日

研修会
「ChatGPTの使い方と人口動態データ分析への活用」
（大阪市）

3月26日

研修会
「ショッピングセンターなど商業施設の分析手法総論」（大阪市）

4月5日～ 7月19日

関西大学寄附講座「不動産鑑定士による、まるかじり不動産学」（吹田市）

4月3日､ 13日､ 17日､ 19日､20日､ 24日､ 26日

不動産鑑定評価の日 不動産鑑定士による無料相談会（大阪市、堺市、吹田市、東大阪市、松原市、守口市）

4月10日

研修会
「大阪のオフィスマーケット」（大阪市）

公益社団法人 兵庫県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第2･4木曜日（祝日等を除く） 定例無料相談会(士協会事務局)
毎月第4水曜日（祝日等を除く） 定例無料相談会(姫路市)
毎月第1･3木曜日（祝日等を除く） 空き家の総合相談（ひょうご空き家対策フォーラムから受託）
（神戸市）
2月24日

姫路空き家無料相談会（ひょうご空き家対策フォーラムが実施）（姫路市）

4月9日～ 7月9日

関西学院大学寄附講座｢不動産価値論｣（西宮市）

4月11日､ 12日､ 16日､ 17日､ ｢不動産鑑定評価の日｣無料相談会（神戸市､ 豊岡市､ 川西市､ 明石市､ 西宮市､18日､ 24日
姫路市）
6月29日

加東空き家無料相談会（ひょうご空き家対策フォーラムが実施）（加東市）

公益社団法人 奈良県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

JAREA

イベント

3月29日

専門士業連絡協議会・総会（奈良市）

毎週第３金曜日（原則）

定例無料相談会（士協会事務局）― 29 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
一般社団法人 和歌山県不動産鑑定士協会
開催日・実施日イベント

1､ 7､ 8､ 12月を除く毎月第3木曜日

定例無料相談会（士協会事務局）

1月19日･21日

空家相談会（県内各所）

2月8日

研修会①「所有者不明土地の解決に向けた民事基本法制の見直しについて」②「和歌山県における空き家の現状及びその解決に向けての取り組みについて」(和歌山市)

3月12日

研修会「裁判のための鑑定評価等について」（和歌山市）

6月7日

研修会①「財務諸表のための価格調査について」②「企業不動産（CRE）と公的不動産（PRE）の利活用について」（和歌山市）

6月7日

令和6年度 定時総会（和歌山市）

6月14日

令和6年度 定時総会（専門士業連絡協議会）（和歌山市）

公益社団法人 鳥取県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
4月5日

イベント
不動産に関する無料相談会【鳥取市専門相談事業】（鳥取市）

公益社団法人 島根県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
4月5日

イベント「不動産鑑定評価の日」無料相談会（松江市）

公益社団法人 岡山県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

1月22日

岡山自由業団体連絡協議会主催10士業合同無料相談会（岡山、倉敷、津山会場）

2月27日

研修会
（岡山県立図書館）

4月15日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（倉敷市役所）

4月18日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（岡山市役所）

4月23日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（津山市役所）

5月28日

研修会
（岡山県立図書館）

公益社団法人 広島県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第1木曜日(4月､ 10月除く) 定期無料相談会（士協会事務局）
4月3日

JAREA

不動産の無料相談会（広島市、呉市、福山市、廿日市市）― 30 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
公益社団法人 山口県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第2水曜日（4月、10月を除く）不動産鑑定無料相談所（士協会事務局）
4月10日

不動産鑑定士による不動産の無料相談会（山口市）

5月17日

令和6年度通常総会（山口市）

公益社団法人 徳島県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

随時

不動産鑑定相談所（士協会事務局）

1月25日

不動産鑑定相談所（士協会事務局）

2月26日

不動産鑑定相談所（電話相談）

4月16日

不動産鑑定士による無料相談会（徳島市、鳴門市、阿南市）

公益社団法人 香川県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

4月5日

春季無料相談会（高松市、丸亀市）

随時

不動産鑑定に関する無料相談所開設（電話相談等、士協会事務局）

公益社団法人 愛媛県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

随時

電子メールによる不動産に関する無料相談（士協会事務局）

毎月第4水曜日

不動産鑑定相談所（士協会事務局）

4月1日

不動産に関する無料相談会（八幡浜市、新居浜市）

4月8日

不動産に関する無料相談会（松山市）

一般社団法人 高知県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

1月21日

土佐士業交流会による合同無料相談会（高知市）

4月2日「不動産鑑定評価の日」に係る無料相談会（高知市）

公益社団法人 福岡県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

JAREA

イベント

随時

不動産鑑定士による｢新型コロナウイルス感染に関する電話無料相談｣

毎月第1金曜日

福岡総合行政相談所（福岡市）― 31 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
毎月第3金曜日

不動産鑑定相談所（士協会事務局）予約制（福岡市）

毎月第3木曜日

不動産鑑定相談所（士協会北九州支部）予約制（北九州市）

2月14日

第18回福岡県不動産市況DI調査結果公表（福岡市）

4月3日｢不動産鑑定評価の日｣無料相談会 完全予約制（福岡市、北九州市）

6月8日

福岡専門職団体連絡協議会主催 くらし･事業なんでも相談会（福岡市）

6月12日

令和6年度研修会（福岡市）

6月15日

福岡専門職団体連絡協議会主催 くらし･事業なんでも相談会（久留米市）

6月22日

福岡専門職団体連絡協議会主催 くらし･事業なんでも相談会（北九州市）

6月29日

福岡専門職団体連絡協議会主催 くらし･事業なんでも相談会（飯塚市）

公益社団法人 佐賀県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
4月3日

イベント
不動産鑑定士による不動産の無料相談会（佐賀市、唐津市、鳥栖市）

公益社団法人 長崎県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

随時

不動産に関する無料相談（電話相談）

4月1日

不動産鑑定評価の日「無料相談会」（長崎市、佐世保市）

公益社団法人 熊本県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第1･3水曜日

不動産鑑定無料相談（熊本市）

1月31日

熊本大学寄附講座｢不動産鑑定士の業務総論Ⅰ｣（熊本市）

2月7日

熊本大学寄附講座｢不動産鑑定士の業務総論Ⅱ｣（熊本市）

4月2日～ 3日

第1回能登半島地震鑑定会議/講師派遣（金沢市）

4月18日｢不動産鑑定評価の日｣無料相談会（熊本市）

4月23日｢不動産鑑定評価の日｣無料相談会（八代市）

公益社団法人 大分県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

JAREA

イベント

随時

不動産に関する無料相談（電話相談）

4月1日「不動産鑑定評価の日」無料相談会（大分市、別府市、日田市）

6月

研修会 地域経済の状況と見通しについて・金融財政について（大分県士協会会員限定）（大分市）― 32 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会の動き
公益社団法人 宮崎県不動産鑑定士協会
開催日・実施日
4月13日

イベント
不動産に関する無料相談会（宮崎市）

公益社団法人 鹿児島県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

イベント

毎月第1水曜日

不動産鑑定無料相談（士協会事務局）

毎月第3水曜日

鹿児島市役所市民相談センター不動産無料相談会（鹿児島市）

2月22日

会員研修会
「名山町における都市再生の取り組み」

4月8日「不動産鑑定評価の日」無料相談会（鹿児島市）

公益社団法人 沖縄県不動産鑑定士協会
開催日・実施日

JAREA

イベント

毎月第2水曜日

不動産鑑定無料相談（予約制）（士協会事務局）

4月12日｢不動産鑑定の日｣無料相談会（那覇市役所）― 33 ―

2024年4月発行 No.226

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インフォメーション

JAREA

INFORMATION

規程等改正についてのお知らせ⑴「不動産の鑑定評価に係る研究・業績基金規程」の制定等について会員から現物出資による寄附の意向が示され、寄附金等取扱規程に基づき、令和5年9月13日開催の第344回理事会にて寄附を受け入れることが了承され、令和5年度中に行われることになった。なお、公益法人等に対する現物資産による寄附については、国税庁長官の承認を受けた寄附であれば、みなし譲渡所得課
税が免除される特例措置があることから、現物出資による寄附を本会が設ける基金に組み入れるため所要の規程を整備する必要が生じたことを受け、令和5年11月21日開催の第345回理事会にて「不動産の鑑定評価に係る研究・業績基金規程」の制定を承認した。
その後、令和6年1月4日付で、内閣府より租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号）に規定される要件を満たしていることについて証明を受けたことから、この規程は同日付で施行することとなり、引き続き、令和6年3月5日の第158回業務執行理事会において同規程の運用するための細則である「不動産の鑑定評価に係る研究・業績
基金細則」を制定のうえ、即日施行することを承認した。

⑵ 倫理規程第8条第3項報告書式の改定について本会が国土交通省に報告を行った「不動産の鑑定評価等の適正な実施に係る対応策」として、行政指導を受けた者がより詳細に報告を行う仕組みに対応するため、倫理規程第8条第3項の規定に基づく報告書の改定について、令和6年1月16日開催の第346回理事会にて承認した。

⑶ 不動産鑑定士調停センター設置規程の一部改正について

令和5年4月28日付にて「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、裁判外紛争解決手続の利用をより一層促進することを目的として、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく民事執行を可能とする制度（以下「新制度」という。）が創設された。
新制度に関する規定は令和6年4月1日から施行され、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされた「特定和解」が対象となる。
今回の法改正により、認証紛争解決機関である本会不動産鑑定士調停センターにおいても、紛争当事者による同センターの利用促進が期待できることから、「特定和解」を取り扱う環境を整えるための設置規程の一部改正を行い、令和6年3月19日開催の第347回理事会にて承認した。

⑷ 事務局職員の給与に関する規約の一部改正について

事務局職員の給与に関する規約に関し、①第7条第1項に規定に基づく「別表1 管理職俸給表」「別表2 職員俸給表」について、基本給の引き上げを目的とした改正、②第15条第1項に規定に基づく住宅手当の見直しについて、令和6年3月5日の第158回業務執行理事会にて承認した。

JAREA― 34 ―

2024年4月発行 No.226

▶▶▶

インフォメーション

JAREA

INFORMATION

事例作成調査費に係るインボイス対応について
事例作成調査費に係るインボイス制度への対応については、令和5年11月21日開催の第345回理事会において、①令和5年10月から3年間は、免税事業者会員への適格請求書発行事業者への移行推奨期間とすること、②免税事業者に係る消費税を本会が負担しても、費用支出に影響が少ないこと、③免税事業者に対し消費税分を引き下げて支払うことについて、独禁法等の対応と比し費用対効果が小さいことを理由として、経過措
置期間の3年間は免税事業者への支払額引き下げは行わない、との対応方針が承認されましたので、お知ら
せいたします。

「令和６年能登半島地震」への寄附金（特定寄附金）へのご協力のお願い
令和6年1月16日開催の第346回理事会において、令和6年能登半島地震により被災された方々に対し、被災自治体及びその他団体などが実施する被災地支援活動へ寄附を通じての支援を行うことを決定し、1月17日から5月30日までの間、寄附金（特定寄附金）の受け付けを行っております。
会員の皆様のご協力をお願いいたします。
（https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/info/news/r6noto_kihukin/）

第60回通常総会の開催について
第60回通常総会を下記のとおり開催いたします。
なお、総会関係の書類は6月上旬の発送を予定しております。
⒈

日時

令和6年6月18日（火）13時から

⒉

場所

八芳園

本館「ジュール」東京都港区白金台1-1-1（TEL0570-064-128㈹）※総会後の懇親会は午後5時からの開催を予定しております。なお、開催方法等に変更が生じた場合は、改めて本会ホームページ等でお知らせいたします。

JAREA― 35 ―

2024年4月発行 No.226

▶▶▶

インフォメーション

JAREA

INFORMATION

シンポジウム開催案内
第38回不動産鑑定シンポジウムの開催を下記のとおり予定しております。
⒈

日時

令和6年7月26日（金）13時から17時まで

⒉

場

所

ホテルメトロポリタン盛岡 ニューウイング〒020-0033 岩手県盛岡市盛岡駅前北通2-27（電話：019-625-1211）

⒊

テ ー マ

いま不動産の鑑定評価は「不動産鑑定士とＤＸ～時代にあった価値の創出・強くて豊かな未来のために」

⒋

認定単位

4単位

⒌

参 加 料

会員6,500円、非会員13,000円（いずれも税込）

⒍

定

250名

員

⒎ 申込受付期間

令和6年6月12日（水）10時から 7月11日（木）17時まで（https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/info/news/38_shinnpojiumu_20240403/）

依頼者プレッシャーに関する定期調査について
本年度も「鑑定評価監視委員会規程に基づく依頼者プレッシャー通報制度」Ⅴ.1.⑵に記載のとおり、年1回の「依頼者プレッシャーに関する調査」を実施いたします。
会員各位におかれましては、本会ホームページ上にてアンケート調査にご回答くださいますようお願い申しあげます。（依頼者プレッシャーを受けていないという方も、継続調査の重要性に鑑み必ずご回答ください。
）
なお、各事務所宛に封書にてアンケート用紙を送付いたしますので（4月下旬を予定）、インターネット
をご利用いただけない方につきましては、調査票に必要事項をご記入のうえ、令和6年5月24日（金）までに本会（業務課）宛、郵送もしくはファクシミリにてご提出ください。
なお、本調査の性格上、事務所単位で確認する必要がありますので、不動産の鑑定評価に関する法律第23条第1項第3号に規定する事務所ごとに、ご回答ください。
■ホームページからのご回答の場合
本会ホームページのトップページ「ニュース」からご回答ください。
依頼者プレッシャーに関する定期調査について（お願い）（4月18日掲載）
URL:https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/info/news/2024_pressure/■郵送またはＦＡＸによるご回答の場合調査票に必要事項をご記入のうえ、下記宛てお送りください。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル9階
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 業務課宛
FAX：03-3436-6450※調査票は4月下旬に各事務所宛に封書にて送付いたします。

【提出締切日】 令和6年5月24日（金）JAREA― 36 ―

2024年4月発行 No.226

▶▶▶

インフォメーション

JAREA（令和6年2月29日現在）《地域別会員数》

会員種別

不動産
鑑定業者

不動産
鑑定士

北海道

73

100
（73）

東北

145

関東甲信

619

東京

661

北陸

95

中部

275

近畿

494

中国

151

四国

94

九州
・沖縄

250

合計

2,857

地域

編集
後記

不動産
鑑定士補

特別会員

※
（

INFORMATION）
内は不動産鑑定業者の代表者である資格者等の人数

賛助会員

名誉会員

185
（145）
758
（609）

1,752
（555）
107
（94）

397
（259）

759
（468）

10

会員数

1

174
（73）

101

24
（1）

8
2

1

1

1

4

3

4

11

1

6
5

111
（91）

4,715
（2,678）

総数

6

187
（147）

359
（237）

団体会員

4
1
50
（1）

8
2

1

1

47

336
（145）
1,395
（609）
2,441
（556）
207
（94）

679
（259）

1,271
（468）

343
（147）
209
（91）

618
（237）

7,673
（2,679）

191
786
1,885
113
420
803
196
118
381
4,994

20年程前、竣工したビルの広場に細く小ぶりなソメイヨシノが植えられた。近年では毎春そこそこ見応えある咲きっぷりで近所の風物詩となっている。
当時地元のFP（ファイナンシャルプランナー）協会の役員をしていた私は、会議で度々そのビルに足を運んだ。その頃FP協会は「国民への金融教育を担う」ことを掲げて活動しておられた。随分と壮大な目標だなと傍観していたのだが、昨今は一般向けの投資や金融セ
ミナーは盛況だし、シニア向けには老後の資金計画や年金講座、小中学校でもお金の授業があると聞く。都道府県の金融広報委員会と政府・日銀・民間団体が金融教育を進める中、FPはその実働的役割を担っている。この間に資格者数は倍増し、約19万人にのぼる。驚愕の変化と成長ぶりだ。
遅ればせながら我々も、不動産鑑定士は「国民への不動産教育を担います」と掲げてみてはどうだろうか。不動産鑑定士だからこそできる、評価から始まる解決策がある。売買や建築工事を誘引することのない、真摯に不動産市場を観察する専門家として、不動産の「いろは」をお教えする役割は適任だし、人材も豊富だ。
今年もそろそろ桜が咲く。気づいた時が始めどき。毎年少しずつの成長を楽しみに種蒔きや植樹をしてみたい。

広報委員長

村木康弘

JAREA 鑑定のひろば【226号】2024年4月発行●発行／公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 ●編集人／広報委員長 村木 康弘●〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル9F TEL.03-3434-2301（代表） FAX.03-3436-6450●ホームページ https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/◎本書の無断複写・転載はお断りいたします。

JAREA― 37 ―

2024年4月発行 No.226

都道府県不動産鑑定士協会一覧
地域

不動産鑑定士協会

会長

〒

連絡先

電話番号

FAX番号

北海道

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会

村上功英

060-0001 札幌市中央区北１条西３－３

東北公益社団法人青森県不動産鑑定士協会

青田淳一

030-0861 青森市長島１－３－２２ 長和ビルＡ ２Ｆ ２０３

017-752-0840 017-752-0841

一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会佐藤真

020-0022 盛岡市大通１－３－４

019-604-3070 019-622-8485

一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会

小竹潤

980-0802 仙台市青葉区二日町６－２６ ＶＩＰ仙台二日町２０８

一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会

田仲博樹

010-0951 秋田市山王３－１－７ 東カンビル４Ｆ エルグ不動産鑑定内 018-862-4506 018-862-4623

一般社団法人山形県不動産鑑定士協会

赤藤元玄

990-2412 山形市松山３－10－11

月田不動産鑑定事務所内

023-631-5390 023-633-3550

公益社団法人福島県不動産鑑定士協会

佐藤栄一

963-8025 郡山市桑野２－５－１

桑野ビル２Ｆ

024-931-4360 024-995-5571

関哲也

310-0836 水戸市元吉田町１０４１－４

サンビル５Ｆ029-246-1222 029-246-1221

公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会鈴木健司

321-0953 宇都宮市東宿郷４－２－２０

ＫＤビル５Ｆ028-639-0556 028-639-9411

公益社団法人群馬県不動産鑑定士協会

前原徹児

371-0025 前橋市紅雲町１－７－１２ 群馬県住宅供給公社ビル３Ｆ

027-243-3077 027-243-3071

公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会

中野拓

330-0061 さいたま市浦和区常盤４－１－１ 浦和システムビルヂング５Ｆ

048-789-6000 048-789-6160

公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会

佐藤元彦

260-0015 千葉市中央区富士見２－２２－２ 千葉中央駅前ビル５Ｆ

043-222-7588 043-222-9528

一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会

髙橋芳明

231-0012 横浜市中区相生町１－３ モアグランド関内ビル６Ｆ

045-661-0280 045-661-0263

一般社団法人山梨県不動産鑑定士協会

久保嶋400-0032 甲府市中央２－１３－２０

055-221-2380 055-221-2381

一般社団法人長野県不動産鑑定士協会

茅野武弘

380-0936 長野市岡田町１２４－１ （株）長水建設会館２Ｆ

026-225-5228 026-225-5238

東京

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会

佐藤

麗司朗

105-0001 港区虎ノ門５－１２－１

虎ノ門ワイコービル３Ｆ

03-5472-1120 03-5472-1121

北陸

公益社団法人新潟県不動産鑑定士協会

水野雅夫

951-8068 新潟市中央区上大川前通７番町１２３７－４ 北越ビル５Ｆ

025-225-2873 025-224-8188

一般社団法人富山県不動産鑑定士協会

服部恵子

930-0029 富山市本町３－２５

076-471-5712 076-471-5713

公益社団法人石川県不動産鑑定士協会

神田勝廉

920-0901 金沢市彦三町２－５－２７ 名鉄北陸開発ビル５０１

076-232-0304 076-232-0306

公益社団法人福井県不動産鑑定士協会

奥野裕之

910-0006 福井市中央１－３－１

0776-21-0501 0776-21-0525

公益社団法人岐阜県不動産鑑定士協会

荒山

徳統

500-8847 岐阜市金宝町２－５－１

公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会

堀正美

420-0858 静岡市葵区伝馬町１８－１１

公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会

小森洋志

460-0008 名古屋市中区栄４－３－２６

一般社団法人三重県不動産鑑定士協会

斧田

正長

514-0021 津市万町津２０３

公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会

村木康弘

520-0043 大津市中央３－１－８

公益社団法人京都府不動産鑑定士協会

辻本尚子

604-8181 京都市中京区間之町通御池下る綿屋町５２０－１ 京ビル２号館６Ｆ 075-211-7662 075-211-7706

公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会

松永明

550-0011 大阪市西区阿波座１－６－１ ＪＭＦビル西本町01 ８Ｆ 06-6586-6554 06-6586-6401

公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会

三浦一範

650-0011 神戸市中央区下山手通３－１２－１ トア山手プラザ８０７

078-325-1023 078-325-1022

公益社団法人奈良県不動産鑑定士協会

平田馨

630-8115 奈良市大宮町５－４－１２

0742-35-6964 0742-35-4900

一般社団法人和歌山県不動産鑑定士協会

小林一三

640-8156 和歌山市七番丁１７

公益社団法人鳥取県不動産鑑定士協会

村上保雄

680-0011 鳥取市東町３－２０１ 鳥取産業会館・鳥取商工会議所ビル２Ｆ

0857-29-3074 0857-29-3071

公益社団法人島根県不動産鑑定士協会大野豪俊

690-0886 松江市母衣町５５－４

0852-28-7115 0852-28-7112

公益社団法人岡山県不動産鑑定士協会

佐藤俊輔

700-0815 岡山市北区野田屋町２－１１－１３－３０１

086-231-4711 086-221-1702

公益社団法人広島県不動産鑑定士協会

村永朋730-0013 広島市中区八丁堀６－１０

082-228-5100 082-227-0065

公益社団法人山口県不動産鑑定士協会

原田邦夫

754-0021 山口市小郡黄金町１１－４

083-973-1051 083-973-1048

公益社団法人徳島県不動産鑑定士協会

澤嶋鉄哉

770-0847 徳島市幸町１－２１

Ｋ－クレストⅠ

088-623-7244 088-623-7250

公益社団法人香川県不動産鑑定士協会鈴木祐司

760-0022 高松市西内町３－７

森ビル２Ｆ

087-822-8785 087-822-8158

公益社団法人愛媛県不動産鑑定士協会

大西泰祐

790-0003 松山市三番町４－８－７

一般社団法人高知県不動産鑑定士協会

原田春芽

780-0926 高知市大膳町１－２４

公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会

井上真輔

812-0038 福岡市博多区祇園町１－４０ 大樹生命福岡祇園ビル８Ｆ

092-283-6255 092-283-6256

公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会

後藤修

840-0804 佐賀市神野東４－７－２４0952-97-6958 0952-97-6959

公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会

宮崎英樹

850-0032 長崎市興善町４－６

公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会

塩本

一丸

862-0950 熊本市中央区水前寺６－５－１９

公益社団法人大分県不動産鑑定士協会

安東正二

870-0047 大分市中島西１－２－２４ 日宝グランディ中島２０３ 097-534-9377 097-534-9399

公益社団法人宮崎県不動産鑑定士協会

古清水

公益社団法人鹿児島県不動産鑑定士協会

木下

公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会

髙平

関東甲信 一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会

中部

近畿

中国

四国

九州
•
沖縄

仁

賢一

STV時計台通ビル１Ｆ 011-222-8145 011-222-8146

宏陽ビル６Ｆ

川上ビル２Ｆ

富山本町ビル７Ｆ

加藤ビル２Ｆ
國井ビル３Ｆ022-265-7641 022-265-7642

058-201-2411 058-201-2422
054-253-6715 054-253-6716

昭和ビル３Ｆ三重県不動産鑑定士会館
大津第一生命ビル１０Ｆ

新奈良ビル

和歌山朝日ビル５Ｆ

アセンド八丁堀５F

052-241-6636 052-241-6680
059-229-3671

059-229-3648

077-526-1172 077-521-4406

073-402-2435 073-402-2441

第５越智ビル６Ｆ

089-941-8827 089-945-1301㈲瑞穂不動産鑑定内

088-823-0354 088-823-0445

江頭ビル２Ｆ

田都ビル３Ｆ

095-822-3471 095-822-7992
096-385-5020 096-385-0165

880-0803 宮崎市旭１－７－１２ エスポワール宮崎県庁通り２０３

0985-29-3389 0985-29-3392

登

890-0064 鹿児島市鴨池新町６－５099-206-4849 099-258-0389

光一

900-0033 那覇市久米２－１６－１９

前田ビル４Ｆ

098-867-6275 098-869-9181
2024年4月1日現在

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2024年4月発行 No.226

筑波山

国営ひたち海浜公園

つくば市にある標高877ｍの山で、西側の男体山と東側の女体山
からなります。全域が水郷筑波国定公園に指定された保護区域で、中腹から山頂付近は特別保護地区に指定されています。日本百名
山、日本百景の一つとされ、随神門など県や市の指定文化財が多数存在します。筑波山からは富士山の美しい景観を眺められるため、2005年には関東の富士見百景にも選定されています。

牛久大仏

牛久大仏（正式名称：牛久阿弥陀大佛）は、牛久市の浄土
真宗東本願寺派の霊園ある牛久浄苑内に1993年に建てられました。全高120ｍあり、ブロンズ立像としては世界最大で、1995年に「世界一の大きさのブロンズ製仏像」としてギネスに登録されました。大仏の胎内では、様々な展
示や体験コーナーがあります。また、エレベーターで胸部
展望台に上ると地上85ｍの景色を見渡すことができます。

茨城県

太 平 洋 に 位 置 し、 砂丘、大草原、湧水地など自然環境を生かした国営公園です。総面積は350ha（ディズニーランドの約７倍）ですが、現在はそのう
ち約215haが開園しています。
遊園地やサイクリング、林間ア
スレチック、バーベキューなど
アクティビティが充実しています。4月頃のスイセンやチュー
リップ、
5月頃のネモフィラ（写真）、10月頃のコキアなど花の名所としても有名です。

牛久大仏

筑波山
JAREA 鑑定のひろば【226号】 2024年4月発行●公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル9F TEL.03-3434-2301（代表） FAX.03-3436-6450
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