国際関連情報

Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

財務報告におけるコミュニケーショ
ンの改善 ─ 開示関係プロジェクトの状況
IASB テクニカル・フェロー

はじめにふじわらゆき藤原 由紀

ジェクトにまたがる主要なテーマの 1 つが「財務報告におけるコミュニケーションの改善（Better Communication in Financial Report-

本 稿 で は、 現 在 の 国 際 会 計 基 準 審 議 会ing）」です。これは、2015 年アジェンダ・コ（IASB）の主要テーマの 1 つである開示関係のンサルテーションの結果、2017 年から 5 年間プロジェクトについて、その内容と状況をご紹

での IASB の基準設定における 4 つの主要な介します。筆者は 2018 年 4 月より、開示関係テーマのうちの 1 つとして設定されました1。

プロジェクトの 1 つである経営者による説明プ

このテーマは、財務諸表利用者から IASB にロジェクトに関与していましたが、IASB のテ

寄せられ続けていた、財務諸表の開示がしばしクニカル・スタッフの再配置により、2018 年

ば不十分で、有用な情報を識別するのが時とし10 月より同じく開示関係プロジェクトの 1 つて困難、あるいは多くの時間を要する、というである基本財務諸表プロジェクトに関与してい意見に対応するものとして設定されました。します。なお、本稿における意見にわたる部分はたがって、このテーマにはいわゆる開示関係のすべて個人的見解であることをあらかじめお断プロジェクトが含まれています（図表 1 参照）。

りします。

以下、これらの各プロジェクトの内容と状況を紹介します。

開示関係プロジェクトの全体像

基本財務諸表IASB は現在、のれんと減損に関するリサーチプロジェクトなど、複数のプロジェクトを並行して進めています。その中で、複数のプロ
1プロジェクトのスコープ
基本財務諸表プロジェクトは、財務諸表及び企業会計基準委員会（ASBJ）の日本語訳 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press̲release/y2016/2016-1208-2.
html

2019.6 vol.65 季刊 会計基準109図表 1

財務報告におけるコミュニケーションの改善 ─ 全体像

これに付随する注記に関する開示の改善を目的

・営業利益（operating profit）としています。その中でも特に、財務業績の計・営業利益並びに不可分な関連会社及び共同支算書及びこれに付随する注記の改善を主要な

配 企 業 に 係 る 持 分 法 投 資 損 益（operatingターゲットとしており、キャッシュ・フロー計

profit and share of profit from integral asso-算書並びに財政状態計算書（及びこれらに付随ciates and joint ventures）する注記）に関しては、限定的な変更のみとすることが暫定決定されています。

・財務及び法人所得税前利益（profit before financing and income tax）
このような小計を導入するに当たり、IASBプロジェクトのタイムライン
基本財務諸表プロジェクトのタイムラインは以下のようになっています。

は積極的に営業利益を定義することも検討した
ものの、現在の暫定決定では、営業利益は残余概念として捉えられています。

2016 年 12 月

プロジェクトのスコープの暫定決定格な構造を導入することは、比較可能性を担保

2018 年 9 月

リサーチ・プログラムから基する上で重要だと考えています。一方で、この準設定プロジェクトへの移行ような構造（小計）を導入する試みは、これまディスカッション・ペーパー

で主として銀行などの金融機関やコングロマ又は公開草案の公表（予定）リットへの適用の困難性に直面してきました。

次の協議文書は今年の後半に公表される予定

このプロジェクトでは、上記の 3 つの小計を表ですが、本稿執筆時点（2019 年 4 月）で協議示することを原則としつつ、たとえば主要な事文書がディスカッション・ペーパーになるか公業活動として顧客にファイナンスを提供してい開草案になるかは決まっていません。

る企業に対しては財務活動から生じる費用及び2019 年 後半

IASB は、財務業績の計算書に現在よりも厳現金・現金同等物から生じる収益のすべて、又主要な暫定決定事項

は主要な事業に関連する部分を営業利益に含め現在までに暫定的に決定された事項のうち最るよう要求することにより、すべての業種の企も重要なものの 1 つが、財務業績の計算書に以業にとって意味のある小計を導入しようとして下の小計を導入するというものです。

います。

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国際関連情報

また、このプロジェクトでは、いわゆる非IFRS 財務指標に関する利用者の懸念（たとえReport from IASB

開示に関する取組みば、利益指標に関する調整項目の大多数が利益増加方向に影響している）と、これに関連する企業・利用者のニーズ（経営者の視点を反映しプロジェクトのスコープ開示に関する取組みは、以下の複数のプロた財務指標開示へのニーズ）に対応するべく、ジェクトから構成されています。

経 営 者 業 績 指 標（management performance

完了済みのプロジェクトmeasures）の概念を導入することを提案して・「重要性がある」の定義（IAS 第 1 号「財務います。この提案では、企業は経営者の視点か諸表の表示」と IAS 第 8 号「会計方針、会ら財務業績を伝達する指標を特定することが求計上の見積りの変更及び誤謬」の修正）められ、当該指標が財務業績の計算書に表示さ・重要性に関する実務記述書（IFRS 実務記述れている小計（プロジェクトにより新たに提案されている小計を含む）と一致しない場合、経営者業績指標として特別な注記開示が求められます。企業は、他の公開のコミュニケーションにおいて使用している指標のみを経営者業績指標として特定することができます。一方で、当書第 2 号「重要性の判断の行使」）
・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 改 善： ケ ー ス ス タディ3
・IAS 第 1 号の修正 ─ 判断の行使に関する障壁の削除
・IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」の該指標の計算方法に対してほとんど制約はかけ

修正─財務活動における負債の変動の開示拡られていません。

充

こ の 他、 こ の プ ロ ジ ェ ク ト で は、 キ ャ ッ・開示原則

シュ・フロー計算書における利息・配当金の表

進行中のプロジェクト示に関する選択肢の削除や、通例でない項目・的を絞った基準レベルの開示レビュー（unusual items）の開示要求を含む財務諸表項・会計方針の開示目の分解表示（disaggregation）に関する改善も提案しています。
IASB のハンス・フーガーホースト議長は、以下では、2019 年 3 月に完了した開示原則
プロジェクト及び進行中の 2 プロジェクトについて簡単に解説します。

2019 年 3 月にメキシコで行われた講演の中で、「基本財務諸表プロジェクトは財務報告における大変革（game changer）になり得る」と述

開示原則プロジェクト
開示原則プロジェクトでは、開示に関する問

2

べ 、このプロジェクトへの期待感を示してい題点に関して広く意見を募集するためのディスます。

カッション・ペーパーを 2017 年 3 月に公表しました4。このディスカッション・ペーパーへのコメント提供者の多くは、IASB が適切にこのプロジェクトの範囲を限定し、最も有効だと

2
3

https://www.ifrs.org/news-and-events/2019/03/hans-speech-pfs-a-game-changer-in-financial-reporting/https://www.ifrs.org/-/media/project/disclosure-initative/better-communication-making-disclosures-moremeaningful.pdf?la=en
4 ASBJ の日本語訳 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20170510-1.pdf

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思われる活動に注力すべきだと考えていまし

IASB は関連する審議を 2019 年 3 月に完了た。このため、IASB は現在進行中の 2 プロし、2019 年 4 月のボード会議でスタッフに公ジェクトを新たにアジェンダに追加することと開草案のドラフティングを開始するよう指示しした一方、開示原則プロジェクト自体は 2019ました。公開草案は 2019 年の後半に公表され5年 3 月のプロジェクト・サマリーの公表 をる予定です。

もって完了させることとしました。
的を絞った基準レベルの開示レビュー

経営者による説明

このプロジェクトは、開示の有用性を改善するとともに、IASB が各 IFRS 基準における開このプロジェクトは、現行の IFRS 実務記述示の目的及び要求事項を開発する際の助けとな書第 1 号「経営者による説明」を改定するものるガイダンスを開発することを目的としていまです。IFRS 実務記述書第 1 号は、財務報告のす。このプロジェクトの結果、特定の開示のボうち財務諸表以外の部分に含まれる企業報告をリュームが変更される可能性はありますが、開対象とする任意適用文書です。この位置づけは示ボリュームの変更自体がプロジェクトの目的今回の改定によっても変更されない予定です。

ではありません。
現在 IASB は、サンプルとして IAS 第 19 号「従業員給付」及び IFRS 第 13 号「公正価値測定」を選び、開発中のガイダンスをテストしています。時期は未定ですが、ガイダンスを適用した結果としてのこの 2 基準に関する開示の改善提案を公開草案として公表し、利害関係者から意見を募集する予定です。

今回の改定は、以下の目的を持っています。
・経営者による説明の様々な目的に対応する要求事項の開発
・他の組織が近年開発した関連するフレームワークの統合
・現行の IFRS 実務記述書第 1 号に不足している項目の補完
・無形のビジネス資源や関係に関する重要性の増加に対する対応

会計方針の開示・長期的意思決定に寄与する情報の補完

このプロジェクトでは、IAS 第 1 号を改定す・財務諸表の解釈へのよりよいサポートを提供

ることにより、現行の「significant な会計方針プロジェクトのより詳細な背景や具体的な内を開示する」という要求事項を「material な会

容については、本誌の 2018 年 9 月号〜2019 年計方針を開示する」に変更する予定です。これ

3 月号で解説していますのでそちらをご参照くとあわせて、IFRS 実務記述書第 2 号を改正し、ださい6。

重要性の適用プロセスをどのように会計方針の開示に適用するかを示すガイダンスを提供する予定です。
5https://www.ifrs.org/-/media/project/disclosure-initative/disclosure-initiative-principles-of-disclosure/project-summary/di-principles-of-disclosure-project-summary.pdf
6 「「経営者による説明」─wider corporate reporting を取り巻く状況─ 」『季刊 会計基準』2018 年 9 月号、「マネジメントコメンタリープロジェクトの状況」『季刊 会計基準』2018 年 12 月号、「マネジメントコメンタリープロジェクトの状況」『季刊 会計基準』2019 年 3 月号

1122019.6 vol.65 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS タクソノミ
上述の開示関係プロジェクトがいずれも開示

Report from IASB的な改定が行われました。

終わりにの内容を改善するためのプロジェクトであるのに対し、IFRS タクソノミはその伝達方法に焦本稿では、IASB の主要なテーマである「財点を当てています。また、IFRS タクソノミは務報告におけるコミュニケーションの改善」に新たな IFRS 基準の開発やその改定、実務上の関連する開示関係プロジェクトの概要を解説し一般的な用語の使用を常に反映させていくたました。開示の変更は、認識・測定に直接関連め、終わりのない継続的な活動です。

する他の IFRS 基準の開発と比べて表面的な変IFRS タクソノミは財務諸表作成者が使用で更であると捉えられることもありますが、実際

き る 要 素（elements） か ら 構 成 さ れ て お り、は財務諸表作成者及び財務諸表利用者の双方に財務諸表作成者は IFRS 財務諸表の情報をこのとっての影響も大きく、また利害関係者の意見要素にタグ付けします。これにより、財務諸表の対立もしばしば見られます。また、世界中の利用者はより体系的な電子データにアクセスす法域で適用されるためには、他の IFRS 基準とることができ、結果として財務諸表作成者と財同様、規則ベースではなく原則ベースでの要求務諸表利用者の円滑なコミュニケーションが促事項を開発する必要があります。このように一進されます。

筋縄ではいかないプロジェクトですが、一方でIFRS タクソノミは年間を通じてアップデー

とてもやりがいがあり、限られた赴任期間でこトされますが、年に 1 回（通常 1 月から 3 月ののようなプロジェクトに関与するチャンスをい間）に 1 年間のアップデートを取りまとめた当ただけたことを非常にありがたく思っていま年の IFRS タクソノミが公表されます。2018

す。次号以降も引き続き、日本の利害関係者の年には IFRS 第 13 号に関する実務上の一般的皆様にプロジェクトの情報をお届けできればとな用語の使用に関するアップデート、及び一般思います。

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