School Durban 2011

スクール「ダーバン2011」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第１回：COP16 の評価とダーバン会議への課題
高村ゆかり

制作：ＷＷＦジャパン

龍谷大学法学部教授 （2011 年 2 月 開催）

気候変動プログラム

2011 年 2 月〜 2011 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

COP16の評価とダーバン会議への課題

WWFスクールダーバン(2011年2月24日)
高村 ゆかり（龍谷大学）
E-mail: yukarit@law.ryukoku.ac.jp1• カンクン合意の評価• ダーバン会議への課題

2

モントリオール会議以降の交渉の流れ

KP3.9条
(先進国約束)枠組条約
長期協同行動

2005年�

2007年�

交渉開始

AWG-KP�

「対話」
開始

バリ行動計画

2009年�

2010年�

2011年�

コペンハーゲン カンクン
合意
合意

AWG-LCA�3

AWG-KPとAWG-LCA•議定書の下での先進国の2013年以降の削減目標に関する作業部会（AWG-KP）– 京都メカニズムや森林など吸収源など、議定書の制度の包括的見直し•

枠組条約の下での作業部会（AWGLCA）–

米国が参加した交渉の場。米国と途上国の排出削減・抑制努力についても検討

4

COP16に期待されたこと (1)AWG‐LCAからの”法的拘束力ある成果”に向けた”a balanced set of decisions（一連の決定）” をめざすことで大筋一致•–

法的拘束力ある成果の採択をめざす
COP17（南アフリカ会議）への足がかりに先進国も途上国も–2つの”balance”•

2つのトラックの”balance”
合意の内容の”balance”––•

balance in each track ⇔ balance across 2 tracks
5

COP16に期待されたこと(2)“A set of decisions”をめぐる争点•

AWG‐LCAからの成果を法的拘束力あるものとすることを決定するかどうか
京都議定書の継続、延長に関する何らかの意志表明を盛り込むかどうか
実質的合意内容として何を盛り込むか

–––
•

–

先進国と途上国の排出削減目標/行動とMRV

2011年の南アフリカ会議（COP17）までのロードマップ
6カンクン合意• COP決定：AWG‐LCAの作業結果• COP/MOP決定：AWG‐KP15の作業結果• COP/MOP決定：土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）

7

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（1）•

共有のビジョン（SV）と再検討（1）
––
•
•

–

工業化以前からの全球平均気温上昇を2度未満に抑えるという締約国がめざす長期目
標を確認（para. 4）
究極的な目的に照らして、長期目標の適切さと全体の進捗を定期的に再検討することを決定（cf. UNFCCC4.2（d））（para. 138）
第1回再検討は、2013年に開始、2015年に完了（para. 139）
第1回再検討において、1.5度目標を含め長期目標の強化を検討（para. 4）

AWG‐LCAに第1回の再検討の範囲をさらに確定し、その方法を定めるよう要請
8
し、COP17で採択（para. 140）

長期目標の意味するもの
分類 CO2濃度(ppm)

CO2‐eq濃度
産業革命以前 CO2排出量
concentra2on からの全球平 が頭打ちと(ppm)
均気温上昇なる年(℃)

世界の排出量の変化（2000年排出量比％）

I

350‐400

445‐4902.0‐2.4

2000‐2015‐85 to ‐50

II400‐440

490‐535

2.4‐2.8

2000‐2020‐60 to ‐30

III

440‐485535‐590

2.8‐3.2

2010‐2030‐30 to +5IV485‐570

590‐710

3.2‐4.0

2020‐2060+10 to +60

V

570‐660

710‐855

4.0‐4.92050‐2080+25 to +85

VI

660‐790855‐1130

4.9‐6.1

2060‐2090+90 to +140

Source: IPCC AR4, 2007�

9

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（2）•共有のビジョン（SV）と再検討（2）––2050年長期の世界の排出削減目標を確認する作業に合意し、COP17で検討することを合意（para. 5）
世界及び各国の排出量をできるだけ速やかに頭打ちに（ピークアウト）するよう協力することを合意。その時間枠を確認する作業に合意し、COP17で検討することを合意（para.
6）

10

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（3）•

適応策（1）–

適応策の促進を目標に、「カンクン適応フレームワーク」の設置（para. 13）
このフレームワークのもとでの適応策の推進を全ての国に要請（para. 14）
後発途上国（LDC）が国家適応計画を策定・実施することを可能にするプロセスの設置（para. 15）

––
•

–

SBIに方法及び指針の策定を要請、COP17で採択（para. 17）

長期的、規模を拡大した、予測可能な、新規の追加的資金、技術、能力構築を途上国に提供するよう先進国に要請（para. 18）
11

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（4）•

適応策（2）–•–

委員会の構成や手続についてAWG‐LCAが検討するよう要請し、COP17で採択（para. 23）

気候変動の影響に伴う特に脆弱な途上国における損失と損害に対処するアプローチを検討する作業計画の策定を決定（para. 26）•–

適応委員会の設置を決定（para. 20）

SBIが作業計画の下で行われるべき活動に関して合意することを要請。SBI34で検討し、勧告
し、COP18で検討（para. 29）

地域センター・ネットワークの強化・設置を締約国に要請（para. 30）12

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（5）•

先進国の排出削減目標または削減策（1）–

提出され、SB文書に記載された附属書I国の国別排出削減目標を留意（AWG‐KP作業結果COP/MOP決定と同じ）（para. 36）
IPCC AR4で勧告されている水準と合致した水準まで、先進国に対し国別排出削減目標の水準の引き上げを要請（para. 37）
削減目標と支援の提供に関する国別報告書の報告促進を決定（para. 40）

–
–
•
•

–

排出目録を毎年提出
排出削減目標の進捗、途上国への支援に関する報告書を2年に一度提出

先進国は低炭素発展戦略・計画を策定すべきことを決定（para. 45）
13

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（6）•

先進国の排出削減目標または削減策（2）–––

国別報告書に記載される情報の報告及び情報の審査に関する指針の強化を決定（paras.
41、42）
国別排出削減目標に関する排出量と吸収量の国際的評価のプロセスをSBIにおいて設置することを決定（para. 44）
上記の方法及び指針を作成する作業計画を決定（para. 46）

14

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（7）•

途上国の排出削減策（NAMA）（1）––––

途上国が、2020年の「成り行き排出量」と比して排出を抑制することをめざして、その国に適切な排出削減策（NAMA）をとる（will）ことを合意（para. 48）
NAMAを実施する意図をCOPに自発的に通報したい途上国に、事務局にNAMAに関する情報を提出するよう要請（para. 50）
提出され、AWG‐LCA文書に記載された非附属書I国のNAMAを留意（先進国とは異なりAWG‐LCAのInf.文書に）（para. 49）
先進国は、途上国のNAMAの策定と実施、並びに、報告の促進に支援を提供すること 15を決定（para. 52）

Source: IPCC,2007�

16

450ppmシナリオの削減の場所

Source: IEA, World Energy Outlook 2009�17

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（8）•途上国の排出削減策（NAMA）（2）–––––

国際的支援を求めるNAMAを記録し、支援策とのマッチングを促進する登録簿の設置を決定（para. 53）
支援を求めるNAMAに関する情報を事務局に提出するよう途上国に要請（para. 54）
NAMAのために利用可能で、提供される支援に関する情報を事務局に提出するよう先進国に要請（para. 55）
これらの情報を登録簿に記録し、定期的に更新するよう事務局に要請（para. 56）
登録簿を通じて支援を促進する方法の策定を合意（para. 57）
18

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（9）•途上国の排出削減策（NAMA）（3）–登録簿の別のセクションで途上国のNAMAを承認することを決定（para. 58）
登録簿の別のセクションで排出削減策、国際的な支援を受けた排出削減策と支援に関する情報を記録し、定期的に更新することを事務局に要請（para. 59）
排出目録を含む国別報告書の報告を促進することを決定（para. 60）––••

4年に一度国別報告書を提出すべき排出目録の更新を含む2年に一度の更新報告書を提出すべき
19

COP決定：AWG‐LCAの作業結果（10）•

途上国の排出削減策（NAMA）（4）–––

国際的に支援を受けた排出削減策は、国内でMRVされ、UNFCCCの下で策定される指針に従って国際的なMRVの対象となることを決定（para. 61）
国内的に支援を受けた排出削減策はUNFCCCの下で策定される一般指針に従って国内でMRVされることを決定（para. 62）
SBIで2年ごとの報告書の国際的な協議と分析を行うことを決定。専門家による分析と意見交換を通じて削減策とその効果の透明性を促進。最終的に要約報告書にまとめる。ただし、国内政策・措置の適切さは議論の対20
象としない（para. 63）

国際的支援を受けたNAMA�

国際的支援を受けないNAMA�

国内でMRV�

国内でMRV�

国際的にMRV�
SBIでの国際的な協議と分析�
要約報告書�
21

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(11)•

途上国の排出削減策（NAMA）（5）–

持続可能な発展の文脈で低炭素発展戦略・計画を途上国が策定するのを奨励（para.
65）
以下の方法と指針の策定の作業計画に合意（para. 66）

–
••
••
•

登録簿を通じたNAMAへの支援の促進
支援を受けた行動のMRVと対応する支援
非附属書I国からの国別報告書の一部として2年ごとの報告書
国内財源で行われる削減対策の国内的検証
国際的な協議及び分析
22

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(12)•

途上国における森林減少等からの排出削減策（REDDプラス）（1）–––

活動を行う際のガイダンスとセーフガードを確認（附属書I）（para. 69）
REDDプラスの範囲を確定（森林減少からの排出削減/森林劣化からの排出削減/森林炭素ストックの保全/森林の持続可能な管理/森林炭素ストックの促進）（para. 70）
国家戦略または計画、森林参照排出水準、モニタリングシステム、セーフガードに関する情報提供システムの設置を途上国に要請（para. 71）
23

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(13)REDDプラス（2）

•–•
•
•

–––

3つのフェーズ（para. 73）
第1フェーズ：国家戦略または行動計画、政策と措置の策定と能力構築の段階
第2フェーズ：その実施の段階
第3フェーズ：十分にMRVされた結果ベースの行動

SBSTAに附属書IIの事項に関する作業計画策定を要請（para. 75）
特に先進国に支援を要請（para. 76）
AWG‐LCAに、第3フェーズの完全実施の為の資金調達オプションを検討し、COP17で決定（para. 77）
24

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(14)•

市場メカニズムなど多様なアプローチ（1）––––1またはそれ以上の市場メカニズムの設置をCOP17で検討することを決定（para. 80）
京都議定書のもとで設置された現行のメカニズムを含め、現行のメカニズムを維持し、それを基礎に構築することに合意（para. 83）
1またはそれ以上の市場を利用しないメカニズムの設置をCOP17で検討することを決定（para. 84）
いずれのメカニズム設置の検討についてもAWG‐LCAに要請（paras. 81, 85）25

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(15)
•

資金（1）
––––

短期資金について、2010‐2012年の300億米ドルの新規の追加的資金の先進国の約束を留意（para. 95）
2011年、2012年、2013年のそれぞれ5月までに、先進国はその約束の達成のために提供される資金に関する情報を事務局に提出するよう要請（para. 96）
長期資金について、規模を拡大した、新規、追加的、予測可能で十分な資金供与が途上国に提供されることを決定（para. 97）
先進国が、2020年までに毎年1000億ドルの資金動員目標を約束したことを承認（para. 2698）

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(16)
•

資金（2）
–––

途上国に提供される資金の資金源の多様性を合意（para. 99）
適応策のための新規の多国間資金供与の相当な割合はグリーン気候基金を通じて行われるべきことを決定（para. 100）
AGFの報告書など関連する報告書を留意（para. 101）＝資金調達の具体的な方法については合意なし

27

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(17)
•

資金（3）
––––

緑の気候基金を設置。条約の資金メカニズ
ムの運営主体の一つに指定することを決定（para. 102）
24人（先進国、途上国から同数）のメンバーからなる理事会。途上国の代表には、関連する国連の地域グループ代表と島嶼国と後発途上国を含む（para. 103）
基金には、基金の財産を管理し、記録を保持し、必要な報告を作成する信託者を置くことを決定（para. 104）。世界銀行に暫定信託者の任務を果たすことを要請（para. 107）
基金の運営は、独自の事務局が支援するこ28とを決定（para. 108）

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(18)
•

資金（4）
–
•
•

移行委員会による基金の設計（para. 109）
移行委員会の権限（検討）の範囲：附属書IV移行委員会は、40人の委員からなる。先進国から15人、途上国から25人（アフリカ7人、アジア7人、ラテンアメリカ・カリブ7人、島嶼国2人、後発途上国2人）

COPのもとに常設委員会の設置を決定（para. 112）–••

資金提供の一貫性と調整、資金メカニズムの合理化、財源の動員、支援のMRV常設委員会の役割と機能についてはさらに検討
29

COP�

COP/MOP�

常設委員会�
緑の気候基金�

GEF�

適応基金
適応基金
理事会

�

移行
委員会

気候変動特別基金�

LDC基金�

30

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(19)•技術の開発と移転
COPのガイダンスとCOPへの説明責任のもとに技術メカニズムの設置を決定。技術メカニ
ズムは以下の2つからなる（para. 117）

–
••
•

–•

技術執行委員会：任務はpara. 121。技術の開発と移転の障壁に対処する措置勧告も．執行委員会の権限と構成は附属書V（para. 122）
気候技術センター・ネットワーク：任務は、国内、地域、国際のネットワーク促進。para. 123
EGTTの任務は終了（para. 124）

AWG‐LCAの2011年の作業計画（para. 128）
執行委員会とネットワークの関係、ネットワーク・センターのガバナンスと権限、技術メカニズムと資金メカニズムの関係
31

COP決定：AWG‐LCAの作業結果(20)AWG‐LCAの延長•1年延長。決定に定める作業を行い、COP17に結果を示すことをめざす（para. 143）
検討中の文書に基づいて作業継続（para.
144）
AWG‐LCAに法的オプションの検討継続要請（para. 145）–––•

BAP、COP16の作業、条約17条の下でなされた提案に基づいて「合意される結果」を出すことをめざす32カンクン合意• COP決定：AWG‐LCAの作業結果• COP/MOP決定：AWG‐KP15の作業結果• COP/MOP決定：土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）

33

COP/MOP決定：AWG‐KPの作業結果(1)
AWG‐KPは、作業を完了し、可及的速やかに、かつ、第一約束期間と第二約束期間の間の「空白」が生じないよう、結果をCOP/MOPが採択することをめざす

•

–

•
•

これまでの議長テキストを基に作業継続提出された附属書I国による国別排出削減目標に留意
1990年比25‐40％という削減幅にしたがって、排出削減目標の水準を引き上げを附属書I国に要請
34

「空白」が生じる条件•京都議定書第二約束期間の約束が2013年1月1日に効力を発生するには、––•附属書Bの改正案と関連する議定書の改正案が、京都議定書の締約国会合（COP/MOP）の通常会合で採択＝今年のCOP17（ダーバン会議）で改正案の採択が必要、かつ2012年10月3日までに京都議定書の締約国の4分の3（現時点で147カ国）の批准が必要

この条件が満たされない場合、2013年1月1日以降、国際的に法的拘束力のある先進国の数値目標がない状態が生じる

35

COP/MOP決定：AWG‐KPの作業結果(2)•

第二約束期間の基準年は1990年–•

基準年に対する削減目標の記載に加えて、参照年を利用することもできる。ただし、参照年の削減数値は、京都議定書の下で拘束力を持たない

京都メカニズム、森林等吸収源は継続して利用可能

36

COP/MOP決定：LULUCF••••

第一約束期間の原則を確認
森林、植林、再植林、森林減少、植生回復、森林管理、耕作地管理、牧草地管理の定義は第一約束期間と同じとすることを合意
LULUCFの規則（森林管理からの吸収量の上限設定、異常事態の取り扱いも含む）について引き続き検討
附属書I国は森林管理の参照水準に関する情報を2011年2月28日までに事務局に提出。
附属書IIのPart IIの指針にしたがって審査チームが評価を行い、COP/MOP7で検討
37

COP16とカンクン合意の評価（1）•見えてきた？次期枠組み––

低炭素型社会・経済への明確な長期目標
先進国だけではなく途上国も削減努力を進めていく国際的枠組みへ
先進国は国別排出上限目標を実施。途上国は排出削減策を実施。いずれも目標、削減策の進捗を国際的に報告し、評価を受ける適応策、資金支援、技術支援の制度的取り
きめ

–

–
•

枠組条約の下での市場メカニズムは不透明
38

COP16とカンクン合意の評価（2）•

コペンハーゲンで失われた多国間の温暖化交渉（UNFCCC）プロセスへの信頼の回復––•

議長国メキシコの貢献
締約国のプロセス存亡の危機感

京都議定書の行く末、AWG‐LCAからの合意の法的形式＝国際枠組みが最終的にどのような法的形式の合意となるかについては決定を先送り–

先進国の削減目標がどのように誓約されるかが不透明
39

次期国際枠組みの課題（1）
COP17に向けた課題•–

カンクン合意で委ねられた次期枠組みの詳細な規則の作成：米国も含めこの点は一致
京都議定書の行く末、AWG‐LCAからの合意の法的形式＝国際的枠組みの最終的な合意の法的形式の決定–•••

先進国の約束はどのような形でなされるか、25‐40％削減といった温暖化抑制の長期目標と整合する削減水準とのギャップ（Giga tongap）をどうするか
短期的に法的拘束力ある合意は可能か可能でない場合の国際制度のありよう40自発的誓約と審査へ？
•コペンハーゲン合意における先進国の約束：自発的誓約と審査（pledge andreview）への「後退」？
2009年6月の米国実施協定案にそうもの=京都議定書作業部会交渉中の削減目標との違い
他の先進国とのcomparabilityは？：「衡平性」の課題

––
•
•

–

削減水準のcomparability
目標の遵守審査のcomparability

長期目標達成に必要な削減を担保できる制41度か？：「実効性」の課題

現在の誓約の水準

Source: Höhne et al. 200942

次期枠組み合意の法形式• 次期枠組みの最終的な合意の法形式– オプションA：1つの新議定書（日本、ロシアなど）• 途上国からの強い反発– オプションB：京都議定書改正＋新たな議定書（途上国）• 米、途上国は新議定書のもとで法的拘束力のある約束をおう– オプションC：京都議定書改正＋締約国会議（COP）の決定（インド、中国？）• 米、途上国は、法的拘束力のない約束をおう– オプションD：包括的なCOP決定？

• いかなる法形式となるかは、約束の強度に影響を与え、合意のbalanceに影響を与える
43

オプションA�

気候変動枠組条約�

新たな一つの議定書�

日本�

EU�

米国�

中、印�

その他
途上国�
44

オプションB�

気候変動枠組条約�

京都議定書
第2約束期間

日本�

EU�

新議定書

米国�

中、印�

その他
途上国�
45

オプションC�

気候変動枠組条約�

京都議定書
第2約束期間

日本�

EU�

COP決定

米国�

中、印�

その他
途上国�
46

オプションD�

気候変動枠組条約�

COP決定による一つの枠組み？�

日本�

EU�

米国�

中、印�

その他
途上国�
47

気候変動枠組条約�

COP決定もない？
（崩壊シナリオ）�

日本�

EU�

米国�

中、印�

その他
途上国�
48

次期国際枠組みの課題（2）•

ダーバンに向けた各国の状況––

米国の国内事情と立場
EU

49

次期国際枠組みの課題（3）“With or without the US”?

•–
––
–
–

米国はすぐには署名・批准できない法的合意案の採択を認めるか
仮に米国が認めたとして他国は法的合意案にを採択するか以上について「No」であれば、オプションCかオプションDにオプションCに日本等は同意できるかオプションC、Dで、十分な削減は担保できるのか＝法的拘束力のあるなしで制度の実効性はどう異なるか（資料）50次期国際枠組みの課題（4）•

法的拘束力と制度の実効性–

法的拘束力があること＝制度の実効性ではない••–約束の規定ぶり検証の厳格さ、不遵守への措置の程度

拘束力がない場合でも、MRVのしくみの厳格さいかんで、かなりの効果が期待できるか法的拘束力がないとできないことは何か–••

京都議定書の数値目標が国内政策に与えたインパクト
市場メカニズムは効果的に機能するか
51

次期国際枠組みの課題（5）“With or without the KP”?

•–––

京都議定書は、第二約束期間の先進国の約束が採択されなくても、京都議定書の終了について締約国が合意しない限り、2013年以降、先進国の約束がないまま、一定の規定は継続する。自動的には終了しない先進国の目標が京都議定書の下で約束されるかどうか「KP第二約束期間」の意義

52

次期国際枠組みの課題（6）“With or without the KP”?

•–

オプションAとの比較•

二つの枠組みになることにより衡平性、透明性の確保の上で相対的に劣りうる
二つの枠組み間の調整が必要
優位性は、政治的合意可能性；現行の京都議定書の制度の活用
制度の変更による移行措置の必要性

••
•
––

Ex. 京都メカニズムの排出枠の取り扱い

オプションDとの比較•

オプションAに加えて、法的拘束力のあるなしと制度の実効性（前述）53

結びにかえて（1）•カンクン合意を完成させる一連の規則の合意（COP決定）が最優先課題–•

法形式がいずれのオプションになっても、環境上の実効性からは、適正なアカウンティン
グ、MRVのルール構築が重要

枠組みの法形式の問題は、まずは、米国がどこまで許容可能か、他の国が米国抜きでどこまで合意しうるかによる––「米国待ち」の場合、オプションC（議定書「単純延長」？）か、オプションD（法的合意案なし）の可能性
日本の立場が批判された理由
54

結びにかえて（2）•「米国待ち」の課題––

米国の国内状況の不透明さ
法的合意がないことと実効性

Without KPへの懸念

•
––

•

適正なアカウンティング、MRVのルール構築
が重要
京都議定書が構築してきた制度の行方

米国との関係では暫定合意か––

2013年以降
より実効的な合意をいかに
55

（WWF スクール・ダーバン資料）
2011.2.24 高村ゆかり（龍谷大学）
・法的拘束力ある合意（議定書）と非拘束的合意（COP 決定）の特徴
議定書

COP 決定・法的拘束力がある・原則として法的拘束力がない

・新たな権利義務を設定できる

・新たな権利義務は設定できない・違反に対して社会的圧力は相対的に大きい

・違反に対して社会的圧力は相対的に小さい

・違反について違反国の法的責任を問うことが ・違反について違反国の法的責任を問うことはできる。ただし、そのような責任を問うことは できない。違反への抑止力は相対的に小さいとほとんどこれまで行われていない。しかし、理 評価される論的に法的責任を問うことができるということ
は、違反への抑止力は相対的に大きいと評価される
・一般に批准が必要（重要な多数国間条約は批 ・批准は不要
准のために国会承認が必要）
・効力発生までに相対的に時間がかかる・原則として即時に効力を発生させることがで
きる

・UNFCCC の下では、採択はコンセンサスで決 ・UNFCCC の下では、手続規則が採択されてい定ないので、コンセンサスで決定