平成２８年度国立大学法人三重大学

年度計画

平成２８年３月

平成２８年度 国立大学法人三重大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
Ｉ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（① 教育の成果）
１ 体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するために、再定義されたミッションと３つの方針（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）の整合性・一貫性を再点検するとともに、ナンバリング（授業科目に番号・分類を付与することで、学修の段
階や順序を分かりやすく表示したもの）に基づき修学の順序性や方向性を明示するカリキュラム・
マップを策定し公開する。
【１】
・ 体系的なプログラムとしての教育課程を展開するために、再定義されたミッションと３つの方針との整合性・一貫性、ナンバリングと修学の順序性等について点検する。【１】２ 学生の自律的・能動的な修学を支えるために、三重大学Ｍoodle（ｅラーニングシステム・授業のためのグループウェア・コミュニティツール）の全学的な展開を推進するとともに、修学達成度可視化システム及び三重大学ｅポートフォリオ・システム（電子化された学習成果物や学習履歴デー
タ等を記録するシステム）を連動させ、修学ＰＤＣＡサイクルとしての機能を強化する。
【２】・ 三重大学 Moodle、さらには修学達成度可視化システム、三重大学ｅポートフォリオ・システムの全学展開の推進に向けて、課題を明確にするため、活用及び利用状況を分析する。【２】３ 本学教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証するため、さらには、教育課程の出口における教育の成果（アウトカム）を具体化し保証するために、「授業アンケート/学びの振り返りシート」による評価に加え、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価について、
その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法）を明確にするとともに、パフォーマンス評価を導入し、「４つの力」のルーブリック（成績評価基準）を策定するなど、知識やスキルの総合的な活用力を評価する方法を開発・改善する。
【３】・ 修学の成果を検証するため、「授業アンケート/学びの振り返りシート」、教育満足度調査を引き続き実施する。【３】・ アセスメント・ポリシーの明確化に向けて、パフォーマンス評価やルーブリックについての理解を深めるためのＦＤを実施する。【４】-1-（② 学士課程・大学院課程カリキュラム）
１ 自律的・能動的修学力を高め、「４つの力」を育成するために、教養教育では、「読む・書く・話
す・聞く」活動を有機的に関連づけようとするスタートアップ・セミナー及び教養ワークショップなどのアクティブ・ラーニング・プログラムを推進し、その成果を地域社会に向けて発信する。また、世界的な視野や多様な個別文化に対する洞察力を育成するために、学部学生全体の英語力を増進させるとともに国際理解などの科目群を充実させる。
【４】・ 教養教育機構にアクティブラーニング推進室を設置し、スタートアップセミナー、教養ワークシ
ョップの授業を検討、運営、支援、推進する体制を整える。また、シンポジウム等を開催し、成果を学内外に公表する。
【５】・ 英語前期集中カリキュラムと英語特別プログラムの成果を検証し、次年度に向けて授業内容を検討する。【６】
・ 国際理解のための科目の充実を検討する。【７】２ 地域（三重県）という具体的なフィールドに即した思考力や問題発見・解決能力を育成するために、三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目群の内容を拡充する。また、専門教育においても、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュラムを構築するとともに、その成果について継続的に評価・検証する。
【５】・ 教養教育における地域理解科目群の充実に向けて、三重県の再発見につながる科目、さらには防災・減災等の授業科目の開設について検討する。
【８】・ 専門教育において、地域の課題やニーズを反映したカリキュラムの構築に向けて、基礎的知識理
解とインターンシップ等の現場体験とを有機的につなぐ授業科目の開設について検討する。【９】３ 地域に貢献する大学としての使命を果たすため、全学的協働体制のもと「地域志向科目群」「地域
実践交流科目群」「地域イノベーション学科目群」という３つのステージで構成する「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を立ち上げ、三重のイノベーションを推進する人材を育成する。【６】
・ 「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースを全学部・全学科でスタートさせる。
【10】・ 教養教育及び専門教育における「地域志向科目群」「地域実践交流科目群」「地域イノベーショ
ン学科目群」の授業科目を整備するとともに、インターンシップの単位化に向けてマッチングの方法、活動内容、評価方法等の基準を検討する。【11】４ 地域に貢献できるとともに国際的にも活躍できる高度な専門職業人として必要な専門的知識、技能、教養を涵養するために、全研究科共通の教養科目を創設するなど大学院課程横断的なカリキュ
ラムの構築と展開を加速させる。また、本学が設定したナンバリングやシラバスについて、提携する海外の大学との比較や分析を行うなどカリキュラムの国際通用性を検証する。
【７】・ 高度な専門職業人としての知識や教養を涵養するため、大学院における課程横断的な開放科目の設定に向けて検討する。【12】-2-

５ 本学の強みや特色を活かした高等教育改革を推進するために、複数の研究科の連携のもとに大学
政策・経営論、大学カリキュラム開発論等、高等教育の実践的研究者を養成する課程やコースを創設する。【８】・ 高等教育の実践的研究者を養成する課程やコースを創設するために、高等教育の創造開発を担う組織を立ち上げ、先駆的な教育実践やその評価方法を開発するとともに、中長期的な高等教育の課題を検討する。【13】（③ 教育指導方法）
１ 学生の自律的・能動的な学修を促進するために、教養教育及び専門教育を通じて、ＰＢＬセミナーの開設数を平成２７年度比２倍以上にするなど、アクティブ・ラーニング型の授業を拡充する。
また、専門教育においても英語ｅラーニングシステム等の主体的修学をサポートするプログラムの活用を促進する。【９】・ アクティブ・ラーニング型の授業の形態や指導方法について、ＦＤ等を通じて全学的に理解を深めるとともに、少人数による問題探究やプレゼンテーションを取り入れたアクティブ・ラーニン
グ型授業を拡大する。【14】２ 授業の事前・事後学修を含む学びの振り返りを習慣化させるために、科目の到達目標、事前・事後の学修内容、成績評価の基準等が明示され、学修の工程表として機能するシラバスに改善するとともに、「三重大学初年次教育テキスト」を作成し、教養教育の質を保証する。また、三重大学Ｍoodle
及び三重大学ｅポートフォリオの活用を促進するとともに、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）やＴＯＥＩＣスコアと連動する仕組みを導入し、学生が常に自己の学修状況を把握できるよ
うにする。
【10】
・ 学生の自律的・能動的な修学に向けて、修学の工程表として機能するシラバスの策定に向けた課
題等を明確にするための検討作業を開始する。【15】・ スタートアップセミナーのテキストや「大学生のためのレポート作成ハンドブック」を改定するとともに、教養ワークショップのテキストの作成を検討する。【16】３ 全学部・学科の専門教育の修学の質を保証するために、教育内容や教育方法をテーマとするＦＤを全学的に実施するとともに、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態を具体化する。また、各学部等の実態に即したＣＡＰ制（履修単位の上限を設定する制度）導入等、修学の質と量を確保するための体制を確立する。
【11】
・ 専門教育の修学の質の向上を図るため、アクティブラーニング型授業の質の保証や体系的なプログラムとしての教育課程編成に向けて、教育内容や教育方法をテーマとする全学ＦＤを実施する。
【17】
・ 高度な専門職業人の育成に向けて、学部や大学院の修学の質を高めるために、学部や大学院における課程横断的な開放科目の設定等について検討する。【18】-3-４ 教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度の拡充を図るとともに成果を検証し、職務を差別化するなど職務や資格に対する責任を明確にした採用方法や活動の展開の仕方を改善する。また、授業を構成する当事者として修学の責任や自覚を高めるために、授業の評価や改善の営みに学生も参画する学生モニター制度を立ち上げ、授業評価
や授業の質の保証に生かす。
【12】・ 既存のＳＡ制度、ＴＡ制度、ＲＡ制度について、教育者や社会人として期待される能力と資質を育成する観点から、採用や職務の実態を把握し、成果や課題について検証する。【19】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 教育実施体制）
１ 体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するために、教育会議に教学ＩＲを担当する組
織を位置づけ、多面的に教学情報を収集・分析し、学部・大学院の教育改善に向けてフィードバッ
クする。【13】・ 体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するため、教育会議の役割や機能を再検討し、授業評価や修学達成度評価の結果など教学情報を収集・分析する機能を強化する。【20】２ 学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実践とその評価方法を開発するために、専任の教職員を配置するなど高等教育創造開発センターの組織を強化するとともに、その機能を教育実践及びその評価方法の開発に再編・特化し、全学的な展開を推進する。
【14】
・ 学士課程教育及び大学院課程教育における先駆的な教育実践や教育評価方法を開発するために、専任の教職員を置く高等教育の創造開発を担う組織を立ち上げる。【21】３ 本学の教育目標の達成に向けて、教育実践の質を高めるために、三重大学教育ＧＰの充実や教育実践の交流を推進するとともに、教員の教育力の向上に向けた制度や研修のあり方を開発し具体化する。さらには、その結果を検証することで機能を強化する。【15】・ 教育実践の質を高めるために、教育ＧＰの充実や教育実践の交流をする。【22】・ 教員の教育力の向上を図るための研修体制や研修の内容について検討する。【23】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（① 学生支援）１ 学生生活全般に関わる支援を強化するために、経済的困窮度の高い学生に対する授業料免除及び徴収猶予取扱規程の見直し、学生寄宿舎の整備等、就学支援体制を充実させる。また、障がい学生支援室、学生なんでも相談室等の機能を強化するとともに、留学生政策の基本方針である学生の海
外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら、留学生、障がい学生を含めた学生の生活（修学）支援を拡充する。【16】・就学困難者の経済的支援を拡充するため、経済的な理由による授業料免除制度の見直し・点検を行い、申請者を増加させる。
【24】
-4-

・ 障がい学生の支援体制を充実させるために、教職員に対する理解啓発活動の実施や、学生相互の活動を活発化させるための支援を実施する。また、発達障がい学生支援に関する障がい学生支援室と学生なんでも相談室の連携体制を強化する。
【25】
・ 学生の海外留学支援を推進するため、「交換留学説明会」を前・後期 1 回ずつ実施するとともに、留学生の支援内容を検討するため、８～９月ごろにアンケートを実施する。
【26】
２ 学生の就職・採用活動の支援のために、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充し、キャリア教育との連携を図りながら、きめ細やかな就職支援を推進する。特に、人口流出超過状況となっている三重県において、若年層の県外への流出を防ぐため、地域課題に関する授業の展開や地域の自治体及び企業等との各種連携活動を通じて、学部学生の地元企業への就職率を平成２６年度実績と比較し、１０％増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【17】
・ 学部学生の地元企業への就職率を向上させるため、三重県等と連携してきめ細やかな就職相談体制をとる。これまでの就職ガイダンス及び就活手帳の見直しを行うとともに、三重県等の就職イ
ベントに学生を参加させ三重県内の企業の魅力を学生に発信する。また、インターンシップ研修会において、地域の企業団体等と連携して三重県内企業の魅力を学生に発信する。
【27】
３ 三重県下に質の高い教員を輩出するために、教員及び教育学部附属教職支援センターの連携による細やかな個別指導等の強化や新たな教育課題に対応したカリキュラムの見直し等を行うことにより、三重県における小学校教員採用占有率を３５％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員
就職率を８０％（大学院進学者等を除く）に増加する。また、第３期中期目標期間中に、学校を取り巻く状況や社会情勢、及び国の施策に対応して、教員養成課程の入学定員数の適正規模について検証し、見直す。（戦略性が高く意欲的な計画）【18】
・ 教育学部学生の教員志望意欲を増進させるために、各学年で実施している「学びのあしあとの会」
を中心に、授業を通して何を学んだのかを学生が記録する「学びの履歴」の活用を見直す。
【28】
・ 教員就職率を上げていくために、教職支援センターの教員養成支援部門が中心となって、教員志
望意欲を高めるように講演会・説明会の開催および採用試験対策や面接指導を実施する。また、
教員志望学生が入学してくるよう出前授業や入試説明会を通して、高校へのアドミッション・ポ
リシーの周知浸透を図る。
【29】
・ 小学校免許に関連する科目の履修上の問題点をカリキュラム改革特別委員会から各講座に対して調査を実施するとともに、他大学の実態も調査して、学部全体のカリキュラムを新たな教育課題に対応するように検討する。
【30】
４ 本学が実施している「ピア・サポート制度」の充実と活性化を推進するために、学生が各種教育プログラムの支援に当たりながら学生同士のネットワークの構築を推進し、毎年４０名以上のピアサポーターを輩出する。また、クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、国の財政措置の状況を踏まえ、情報の提供、施設・設備の拡充など支援を強化する。【19】
・ ピアサポーターを４０名以上輩出するために、学生のキャリア教育科目受講を促進する手立てを
検討する。
【31】
・ クラブ・サークル等の課外活動を活性化するため、課外活動施設の使用状況について情報を提供
し、課外活動施設の効率的活用を図る。
【32】
-5-

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（① 入学者選抜）
１ 本学のアドミッション・ポリシーに基づく多面的で総合的な評価と判定のための入学者選抜方法の改善に取り組むため、アドミッション・センターを立ち上げる。また、入試フォローアップシス
テムを活用し、多面的に入学者選抜試験の評価や入学者の追跡調査を実施するなど継続的に入学者選抜方法を分析・検証する。
【20】
・ アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法の改善と運営体制を確立するためにアドミッ
ション・センターを設置する。【33】・ 高大接続の理念や入試改革にかかわる認識の共有と深化を図るため、全学はもちろん教育委員会
や高校教育関係者の参加するシンポジウムや学習会を開催する。
【34】
・ 入学者選抜方法の改善に向けて、多面的評価を用いた選抜試験のあり方や地域枠設定の可能性等について検討する。
【35】
２ 本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き高大連携事業（東紀州講座、出前授業、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）・ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）支援、
サマーセミナー、大学授業の高校生への開放など）に重点的に取り組むとともに、成果を検証し、南北に長い県の中心に位置する本学と南部・北部地域との双方向の交流手段として遠隔テレビ会議システム等を活かしながら、三重県内の高校生に対し、本学の教育・研究内容について理解が得られるような内容や方法の改善と開発を進める。【21】・ 本学のミッションやアドミッション・ポリシーと一体化した高大連携事業を推進するため、事業の内容や方法の改善と開発を進める。【36】３ 本学の教育・研究・社会貢献の実態について、高校生や社会からの理解を深めるために、「大学案内」などの内容や活用方法を改善するとともに、ホームページを活用して、教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前の補習的内容（リメディアル）を動画配信する。また、オープンキャ
ンパスや大学見学（保護者・生徒）などの入試広報活動に、キャリア・ピアサポーター（学内資格取得者）、大学院生等を活用し、大学生と高校生の交流する機会を提供することや、学生の意見や発想を取り入れた広報活動を拡充するなど、大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について
多角的に情報発信する。
【22】
・ 大学案内や大学見学、さらにはオープンキャンパスの内容構成や受入数などのデータを整理し、入試広報の成果や効果を検証する。【37】-6-

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（① 研究水準及び研究の成果）
１ 三重大学の特色であるバイオサイエンス、次世代エネルギー（電池、持続可能エネルギーなど）、
ナノテクノロジー、食品等の研究分野を発展させるために、新たなリサーチセンターの制度を構築
し、外部調査機関による客観的評価を踏まえ、第２期終了時に比べ、特色ある研究成果が出るリサーチセンターの研究者数を増加させる。
【23】
・ リサーチセンターの研究者数を増加させるため、大学として今後推進する「卓越型リサーチセン
ター」を認定し、資金の重点支援等を行う、新たなリサーチセンター制度を確立する。【38】２ 若手研究者（３９歳以下（科研費の若手研究と同じ））による研究と異分野（複数の学部・研究科、学科）の連携研究及び国際共同研究を強化するために、研究支援方法を見直し、特に若手研究者の支援件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で１０％増加させる。【24】・ 基礎研究を発展させ、学術分野や学際領域における特色ある研究を推進するため、基礎研究を担うことの多い若手研究者への研究支援方法を見直すとともに、若手研究者の支援件数を第２期平均に比べて１０％増加させる。
【39】（② 研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１ 研究成果を学生教育に反映させるために、共同研究、受託研究に学生を参画させ、学生が主担当者となった研究を実施し、学生が連名となる学会発表、国際会議での発表に積極的に取り組む。
【25】
・ 研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させる取組として若手研究者海外研修支援事業の支援件数増を検討し、支援を実施する。
【40】
・ 全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加状況等を把握する。【41】２ 産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナー、講演会等）するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システ
ム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研究については、平成２５年度の１００
件を、平成３３年度までに国内最高レベルの２００件へと倍増させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】
・ 地域における産学官連携活動を推進するため、伊賀地域と東紀州地域にサテライト（地域拠点）を設置する。
【42】
・ 県内中小企業との共同研究数を増加させるため、研究成果を積極的に社会に公表（セミナー、講演会等）するとともに、２つのサテライト（地域拠点）を活用した共同研究等による商品・システム開発や政策立案等を行う。
【43】

-7-

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 戦略的研究推進体制）
１ 三重大学の特色となる戦略的な研究を育成するため、これまでに産学官連携コーディネーターや
知的財産担当教員等を整備しており、それらをより効率的に機能させる研究支援専門職制度（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ（ＵＲＡ）のような制度）を整備する。
【27】
・ 三重大学の特色となる戦略的な研究を育成するために、研究支援専門職制度（ユニバーシティ・
リサーチ・アドミニストレータ（ＵＲＡ）のような制度）の整備に向けて、規程整備等学内位置づけの明確化や、各部局の研究体制との連携強化に取り組む。【44】（② 研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１ 研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費の研究計画調書についてアドバイスを行う研究費
申請書作成支援制度、研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度、科研費に採択されなかった研究者の、次の科研費獲得につながる研究を支援する研究支援制度の更なる改善や、大型研究機器の共同利用を進めており、これらを着実に実施することにより、特に科研費の申請率を８０％にする。
【28】
・ 研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費等の獲得に向けた研究支援制度の見直しを行い、
実施する。
【45】
・ 科研費申請率及び採択率の向上を図るため、科研費等説明会の開催及びアドバイザー制度を実施する。
【46】
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（① 知の拠点）
１ 地（知）の拠点大学による地方創生事業を推進し、三重県の活性化に寄与するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、「三重大学地域戦略センター」を「地域人材育成のハブ」
として強化することにより、本学による地域に必要な人材（地域づくり人材、航空宇宙産業を支える人材、プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）ができる研究開発人材等）の育成機能を補完するとともに、地域企業、地域行政で働く人材に対する教育機能も強化し、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補人材の育成を行う。
【29】
・ 地域に必要な人材育成の機能を強化する方策として、伊賀地域と東紀州地域にサテライト（地域拠点）を設置するとともに、地域戦略センターの体制を整備し、地域人材育成のハブとしての機能を強化する。
【47】
２ 教育・研究の成果および知的情報を地域へ提供するため、三重大学博学連携推進室と三重県総合
博物館や県内の他の博物館等と連携した教育・研究を実施するとともに、附属図書館が所蔵する学術資料や和古書等を地域社会が活用できるよう、現行システムの更新を含めたデータベース等の整備を行うほか、附属図書館、環境・情報科学館、その他学内施設の有効活用を行う。
【30】
・ 博学連携推進室において、県内の博物館等と連携して地域の文化資源に関する調査・研究・展示
計画等の活動に参画する。
【48】
・ 和古書等の整理や目録データ登録を進め、貴重資料室の整備等について検討を行う。また、デー
タ公開や所蔵資料の展示会等を実施して来館利用を促進する。【49】-8-

３ 防災・減災活動を通した地域の自治体、企業、市民等への貢献活動をさらに充実するため、三重県と共同で設立した「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の機能を活用し、防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するとともに、社会の情勢に対応してＰＤＣＡサイクルを回し、基盤を持続可能な形にするほか、得られた成果を全国に発信する。
【31】
・ 防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するための取組をスタートさせ、点検・評価・改善を行う。【50】４ 社会生活や職業に役立つ情報を提供するために、公開講座や市民開放授業、教員免許状更新講習など、個々の事業の実態や成果を検証するとともに、地域住民が参画できる教育活動を拡充する。
【32】
・ 生涯学習としての地域住民の学び直しの機会の質的・量的な拡充を図るため、公開講座や市民開
放授業、さらには教員免許状更新講習の効果や成果について検証する。【51】５ 地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重県と三重県内高等教育機関で創設に向けて進んでいる「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」の組織基盤の形成及び教育・研究や大学生支援のための各種連携事業において、県内唯一の国立・総合大学としての役割を果たすとともに、地（知）の拠点として地域に貢献するために、本学の授業開放等を推進する組織体制や仕組みを改善し、生涯学習としての学び直しの機会を創出する。
【33】・ 地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重県と三重県内高等教育機関が参加する「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」を立ち上げ、組織基盤の形成及び教育・研究、さらには大学を支援するための各種連携事業の具体的展開について検討する。【52】６ 地域連携機能を強化するため、新たに１５の自治体を含め、三重県内の全ての自治体（２９市町）と協定を締結し、各市町において実施するプロジェクト数を８６件に増加する。
【34】
・ 協定を締結していない三重県内の自治体のうち、３か所の自治体との締結を順次進めていく。
【53】
・ 各市町における課題解決に向けたプロジェクトを実施するために、各市町における課題を調査する。【54】
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（① 大学と地域のグローバル化推進）
１ 世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の２０％とし、受入留学生数については第２期の平均に比べ１０％増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【35】・ 一部のダブルディグリープログラムを見直し、コンセクティブディグリー（接続学位制度）とし-9-

て再構築し、留学生を受け入れるための制度設計を行う。
【55】
・ 海外留学の意義や、留学制度、海外での学生生活などを広く周知し、留学へのハードルを下げ、海外渡航学生数を増加させるために、留学に関わる教職員や、海外留学を経験した学生を交えた「留学説明会」を開催する。
【56】
２ 国際教育・国際共同研究を充実させるため、英語による論文作成や研究発表のための教育プログ
ラムを実施し、国際シンポジウム・セミナーなどを継続して開催することにより、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数を入学定員の３０％まで増加させる。
【36】
・ 「３大学ジョイントセミナー＆シンポジウム」に引き続き参加し、英語による発表を経験した学生数を維持するとともに、日本国内（学内含む）及び海外で開催される英語による国際シンポジ
ウム・セミナーなどの情報を収集し、積極的な参加を推奨するため学内に広く周知する。
【57】
３ 国際的に評価される優れた研究成果を創出するため、また、学内や地域で国際講演会、国際シンポジウムを開催し、地域のグローバル化を推進するため、海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させる。
【37】
・ 学内において「外国人教員短期招へいプログラム」の積極的な活用を推進し、海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ毎年平均１％増加させる策を講じる。【58】（② 海外大学との交流の実質化）
１ 地域社会からの要望の強い国・地域にある海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築する
ため、国際戦略本部会議を中心に、国際的な教育・研究活動、国際交流事業、附属病院での国際的医療活動などに対して明確な意思を持った方針・戦略を策定する。
【38】
・ 戦略的なパートナーシップを構築するため、国際戦略本部会議において、協定校との交流状況や、
当該協定校の活動実績などを調査し、方針・戦略を検討するためのデータ収集を行う。【59】（③ グローバル化に向けての地域社会と大学との協働）
１ 地域の国際化を支援するため、三重県下の自治体、企業、地域社会などとの協力を強化し、産業界が必要とする人材や情報などについて、ホームページやデータベース機能などによりデータの共有化を推進するとともに、地域社会と大学の共通した課題に必要な人材育成などの協働を効果的に行える制度を構築する。
【39】
・ 地域の国際化を支援するための基礎データを得るため、三重県下の自治体、企業、地域社会などと協力し、地域のニーズ調査を行う。
【60】（２）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（① 学術情報基盤）
１ 学生及び教職員の教育研究活動等を支援する学術情報基盤に必要な安全なサイバー空間を確保するため、大規模災害時のネットワーク基盤や機器管理にかかる組織的運営を強化するほか、クラウド化の推進や研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、情報セキュリ
ティに係わる監査システムの導入を行い、年１回の情報セキュリティ監査を実施する。【40】- 10 -

・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化を図るためにファイアウォールの更新を進める。
【61】
・ 総合情報処理センターによるサーバ監査を実施し、情報戦略会議に報告することとする。また、広範囲な監査項目を精査し、監査手順を確立する。さらにウイルス対策ソフトをフル機能版にアップグレードする。
【62】
・ クラウド化の推進に向け、情報漏洩の原因となるＵＳＢメモリの利用機会低減と、重要データの常時バックアップのため、office365 及び「ownCloud サービス」の利用を拡大する。
【63】

２ 学生の学習環境を高度化するため、情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計画を策定する。また、電子書籍やＩＣＴを用いた新たな教育方法を導入するほか、電子ジャーナル・
データベース等の学術情報基盤に加え、機関リポジトリなどに研究成果を蓄積・発信する機能を強化する。【41】
・ 情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計画を策定するために、図書館で行う
情報リテラシー教育についてのニーズ調査等を行い、情報リテラシー教育の内容や手法について
検討する。
【64】
・ 電子媒体の教材資料を整備するため、電子ブックの導入を含めた資料の整備計画を検討する。
【65】
・ 大学の教育研究活動の情報発信を進めるため、登録コンテンツの効率的な収集に努めるとともに、システム更新について検討を進める。
【66】（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（① 教育・研究）１ 三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、三重大学が展開する魅力ある卒前教育プログラ
ム及び三重大学医学部附属病院の充実した卒後研修プログラムに対する理解を深め、地域枠学生をはじめとした三重大学医学部生等に対して三重大学プログラムへの登録を促し、初期研修医のマッ
チング率８０％以上を達成する。また、平成２９年度からの新たな専門医制度導入に向けて、三重県や学内外の関係機関と協力して教育支援体制を構築する。
【42】
・ 卒前教育部門（医学・看護学教育センター）と連携し、卒前から初期臨床研修・専門研修体制に関して、ＰＲ用のビデオコンテンツを制作し公開するなどして積極的な広報活動を行う。また、研修体制のさらなる充実のため、スキルズラボを活用した研修プログラムの充実策を検討するな
どしてプログラムや研修制度をさらに先進的なものにブラッシュアップする。【67】２ 三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、三重大学医学部附属病院所属の研究者が筆頭著者として英語論文を年間平均１１０編以上を発表する。また、地域圏統合型医療情報データベースの構築など研究推進体制を充実させ、新たな医療技術等の研究開発に取り組む。
【43】
・ 研究推進体制の充実に向けて、三重県が進める地域圏統合型医療情報ＤＢ（Ｍｉｅ－ＬＩＰ ＤＢ）の構築事業等を促進する。また、研究者の研究倫理の維持・向上に向けて、教育研修に取り組む
とともに、研究支援人材の育成に努め、英語論文数を年間平均１１０編以上発表する。【68】- 11 -

（② 地域医療・病院運営）
１ 三重県各医療圏の特性や医療ニーズを踏まえ、高度急性期病院としての医療提供体制を充実する
ため、新たな診療科・診療部門の整備に取り組む。また、高度生殖医療や救急医療体制等の機能向上に取り組み、救命救急センターの年間受入患者数は平成２６年度比２０％増加を達成する。
【44】
・ 高度急性期病院として、新たな診療科・診療部門の整備策について検討する。また、救命救急セ
ンターの受入体制を整備するとともに、既存の診療部門の機能向上策を検討する。そのほか、大規模地震災害等に備え、災害救急医療体制の充実に取り組む。【69】２ 安定的な高度先進医療の提供に向けて、病院職員を対象とした教育研修を年間１０回以上開催するほか、病院長のリーダーシップの下、看護職員の６００人体制達成に向けた施策を推進する。また、機動的な病院運営を推進するため、病院長を中心とした病院執行部によって、経営状況の恒常的な分析に基づく経営改善に取り組む。
【45】
・ 病院機能の向上を図るため、病院機能向上・教育委員会が企画する研修会等を年間１０回以上実施する。【70】
・ 看護職員の６００人体制達成に向けて、病院主催のインターンシップや就職説明会を実施する。
【71】
・ 効率的かつ安定的な病院運営に向けて、病院長及び各副病院長は、マネジメント会議を定期的に実施し、経営方針を決定するとともに、各診療科、診療部門等との経営懇談会を開催する。
【72】（４）附属学校に関する目標を達成するための措置（① 学部との連携）
１ 教育実験校・教育実施校としての機能充実のため、毎年、教育学部と延べ１５講座以上の連携授業を実施するとともに、学部や附属学校園の研究の課題や計画に沿った研究プロジェクトを推進し、その成果を「学部・附属学校連携推進協議会」を通じフィードバックすることにより、学部との連携を強化する。
【46】
・ 「学部・附属学校連携授業委員会」での検討をもとに、多彩な連携授業（年間延べ１５講座以上）を実施し、教育学部とのより緊密な連携を推進する。
【73】
・ 「教育の諸問題の解決」や「新たな教育の探求」を行うため、学部教員等と連携し、新しい研究
プロジェクトの導入を推進する。【74】２ 教員養成カリキュラムに対応する教育実習・教育実地研究の場として、学部と連携し機能充実を図るために、教職支援センターとの連携を充実させる等、教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生が、さらに附属学校と継続的に関わることのできるシステムを強化する。
【47】
・ 教育実習がより効果的に行えるよう教職支援センターとの連携を充実させるなど、学部との連携を強化し、教育実地研究の場としての附属学校の機能充実を図る。
【75】
・ 教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生が、さらに附属学校と継続的な関係を保つことができる支援体制の整備や強化策について検討する。
【76】- 12 -

３ 「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属四校園の一貫教育について、学部と連携し、各教科等における幼小中の一貫教育カリキュラムを開発するため、かかる全体会議（学部教員も含む）を年２回以上実施するとともに小委員会を年３回以上開催する。
【48】
・ 附属四校園の「一貫教育推進ビジョン」に基づいた「一貫教育カリキュラム」の開発を進めるた
め、「一貫教育推進部会（全体会議２回以上・小委員会３回以上）」を開催して、「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属四校園の一貫教育を
推進する。
【77】
（② 運営の効率化・情報公開）
１ 多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果を地域に還元するため、一貫的な教育を実現できるよう附属学校園全体の教育研究組織を充実し、ウェブや電子メディアの効果的な利用などにより広報活動・情報公開を促進するとともに、三重県採用教員の初任者研修会の開催継続や公立学校等の要請に応じた講師派遣や相談支援を実施するなど、教育研究及びそれに基づく研修・相談について、附属四校園が地域におけるセンター的役割を果たす。
【49】
・ 一貫教育の実施に適した教育研究組織の充実に向けた検討を行い、多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果の地域還元を促進する。
【78】
・ 三重県や市町教育委員会の要請を受け、各種研修会の開催支援や講師派遣、相談支援を実施するなど、附属学校園の教育研究及びそれに基づく研修・相談について、附属四校園が地域におけるセンター的役割を担う。
【79】
２ 附属学校園の運営の効率化を促進するため、教育委員会との連携のもと効果的かつ適切な人事交流を進め、教育及び学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材を確保するとともに、校務や委員会等の整備・効率化を推進する。
【50】
・ 三重県や市町教育委員会との連携を深め、効果的かつ適切な人事交流を行うことにより、学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材の確保を進める。
【80】
・ 附属学校園の校務や各種委員会等の整備・効率化を推進する。【81】Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（① 機動的・戦略的運営）
１ 学長のリーダーシップの下、自主・自律的な業務の運営と改善体制を充実するため、各部局と本部組織とのそれぞれの果たす役割を明確にし、一体的かつ機能的な運営体制の構築を図るとともに、ＩＲ体制の整備や戦略的な経費配分等により、学長のガバナンス体制を強化する。
【51】
・ 各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制の構築に向けて、大学運営に係る情報の大学
構成員への周知体制や全学委員会の運営状況の報告体制等について検討する。【82】・ 大学運営における意思決定等を支援するため、ＩＲ体制の充実に向けて取り組む。
【83】
・ 安定的な財政運営に資するために策定した「三重大学の第３期中期目標期間の財政運営について」- 13 -

を実行すべく、人件費管理の具体的な方針を定める。
【84】
２ 地域社会のニーズを的確に把握し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、経営協議会の運用の工夫改善や学外有識者を含む連携協議会等の活用により、様々な学外者の意見を法人運営に反映させる。
【52】
・ 地域社会のニーズを的確に把握するため、経営協議会の運営の工夫改善策や学外有識者を含む連携協議会の活用策等について検討する。
【85】
・ 自治体や業界団体、企業等との連携協議会や意見交換会等により、様々な学外者の意見を把握し、法人運営に積極的に活用する。
【86】
３ 国の制度改正（監事機能の強化）を踏まえ、監事機能が適切に発揮されるようにするため、監事
監査等の内部チェック体制の見直しを図るとともに、戦略的な組織編成や人員配置などによりそのサポート体制を強化する。また、監事の指摘事項等を学内構成員へ周知するとともに、監査結果を法人運営に反映させる。
【53】
・ 監事監査、各種内部監査の結果を踏まえ、改善策を検討し、実施する。【87】・ 監事のサポート体制の強化に向けて、戦略的な組織編成や人員配置等について検討する。
【88】
・ 監事監査等の結果を役員会等で周知し、その改善策について年度末までに検討結果を報告する。
【89】（② 教職員人事）
１ 教育職員人事において、多様で優れた教員組織を編成するため、優秀な若手教員、外国人教員を積極的に登用し、若手教員においては比率２０％以上、外国人教員においては比率４％以上を達成する。
【54】・ 優秀な若手教員や外国人教員の雇用状況と受け入れ体制の把握を行い、増加に向けた現行の教員採用計画や外国人教員増加策の見直しと新たな増加方策について検討する。
【90】
２ 教員の更なる意欲向上と能力発揮に資するため、年俸制の推進やクロスアポイントメント制度の導入等弾力的な給与制度による教員採用を推進し、年俸制教員においては承継内の１０％を継続的に確保するとともに、テニュアトラック制度を更に推進し、教育研究を活性化させる。また、これまで構築してきた教育職員の業績評価体制を検証し、改善する。
【55】
・ 教員の流動性向上に向けて、テニュアトラック制度、年俸制について現在の取組状況の把握を行うとともに、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。
【91】
・ 第２期における大学教員の諸活動の評価に係る検証結果に基づき、教員個人評価の改善に取り組む。
【92】
３ 実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を、第３期中期目標
期間末までには、教員養成分野の全教員の２０％を確保する。【56】・ 学校現場で指導経験のある大学教員の確保に向けて、平成２８年度現在での経験者リストを作成
し、今後退職者推移を把握して、６年間の確保計画案を作成する。
【93】- 14 -

・ 学部全体で実践的指導力の育成・強化を図るために、学校現場で指導経験のない大学教員に対しても、学校現場との連携活動を増強して、附属学校園・協力校等で授業を行う機会を増やす。
【94】
４ 学長、理事等を支援する専門職能集団の更なる育成と強化のため、学内の幹部職員及び幹部候補
職員を対象としたマネジメント研修等を実施する。また、職員の経営・管理・業務等に関する能力開発に資するため、ｅラーニングシステムを利用した研修等について検討を行い、必要な研修を実施する。【57】
・ 一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、ｅラーニングシステムを利用した研修について、内容の検討とネットワーク環境等の整備を行う。
【95】
・ 幹部職員の育成と強化のため、幹部職員を対象とした能力開発研修の内容の検討を行う。
【96】
・ 研修内容の充実に資するため、職員に提出させる人事シート等により職員の現有能力を把握する。
【97】
５ 男女共同参画をさらに強化するため、優秀な女性を積極的に登用することにより、女性教員比率
１８％以上、事務系職員の指導的地位に占める女性比率２０％以上を達成する。また、本学及び三重地域の男女共同参画をさらに推進するため、三重県知事表彰「男女がいきいきと働いている企業
グッドプラクティス賞」を受賞(平成 25 年度)した実績を基に、男女共同参画フォーラム等の意識啓発事業を三重県と共催で実施するなど、三重県との連携を強化する。
【58】
・ 男女共同参画の推進等社会的要請への対応に向けて、現在の職場環境及び問題点を調査する。また、男女共同参画についての理解、認識を深め、意識改革を進めるため、三重県と連携して啓発活動を推進する。【98】・ 優秀な女性の登用推進に資するため、女性教員、事務系職員の指導的地位にある女性の配置状況と受け入れ環境の把握を行う。また、大学教員人事制度ワーキンググループ等において増加に向けた方策の検討を行う。
【99】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（① 教育研究組織の見直し）
１ 「地域活性化の中核拠点」としての機能強化を図るため、「理工系人材育成戦略」等を踏まえ、多分野融合型研究の活性化や教員組織改革及び研究拠点の整備などを行い、本学の特色である地域イ
ノベーション教育研究機能の更なる拡充に向けた組織改革を推進する。【59】・ 「本学機能強化構想」に基づく各戦略の進捗把握を行うとともに、改組等による組織改革を推進
する。
【100】
・ 多分野融合型研究の活性化、教員組織改革、研究拠点の整備等の実施に向けて、大学改革推進戦
略会議等において具体策を検討する。
【101】
２ 三重県教育委員会等との連携・協働により、三重県における教員養成の拠点機能を果たしていく
ため、教育学部・教育学研究科の組織改革を推進する。特に、学部は新課程を廃止するとともに教員養成課程に特化し、第３期中（平成２９年度目途）に教職大学院を設置する。
【60】
・ 教職大学院の平成２９年度の開設に向け、入学希望者確保に向けた広報活動を行い、長期実習に向けた体制準備を行う。
【102】- 15 -

・ 教職実践コースの平成２９年度の開始に向け、入学希望者確保に向けた広報活動を行い、現職教員が受講する授業に向けた開講準備を行う。
【103】
・ 地域・社会の要請に迅速かつ適切に対応するため、平成２８年度から教育学部の新課程を廃止し、教員養成課程に特化する。
【104】
３ 地域の要請に基づいて創設された学部の理念をさらに発展させ、多様化する社会の課題を発見し、解決に向けて努力できる人材を育成することで、地域圏大学としての役割を果たせるよう、県をはじめとする地方公共団体、地域企業等との協議を通じて、人文学部・人文社会科学研究科の組織改革を推進する。
【61】
・ 全学的な機能強化構想に基づき、人文学部・人文社会科学研究科において、カリキュラム構築や組織編成等による機能強化を平成２９年度実施に向け取り組む。
【105】
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（① 業務の効率化・合理化）
１ 学長ガバナンスを円滑に推進するため、学長の補佐体制の強化など事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行うとともに、事務の業務改善活動等を通じて恒常的に業務運営の効率化・合理化を進める。【62】
・ 学長ガバナンスの円滑な推進に資するため、学長の補佐体制の強化など事務組織の戦略的な組織
編成や人員配置について検討する。
【106】
・ 業務運営の効率化・合理化に向けて、事務の業務改善活動を継続するとともに、さらなる活動改
善に向けて検討する。【107】２ 効率的な法人運営を行うため、第２期に引き続き、業務のアウトソーシングや他の大学との事務の共同実施（東海地区事務連携等）等を推進する。
【63】
・ 効率的な法人運営を行うため、アウトソーシング業務の見直しについて検討するとともに、他の大学との事務の共同実施（東海地区事務連携）を推進する。
【108】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（① 外部研究資金）
１ 三重大学の特色ある研究を発展させるために、研究支援専門職を活用して戦略的に外部研究資金を獲得する仕組みを構築することや、新たなリサーチセンターの制度を構築すること等により、各省庁等の大型研究費（年間１,０００万円以上）の件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で６％増加させる。
【64】
・ 大学改革推進戦略会議の下に競争的資金獲得ＷＧを設置し、学長のリーダーシップのもと、研究支援専門職を活用して戦略的に大型競争的資金の獲得を図る。【109】・ 新たなリサーチセンターの支援制度にもとづき、卓越したリサーチセンターを選定し、資金の重点投資等の支援を行い、大型研究費獲得件数を増加させる。
【110】- 16 -

２ 外部研究資金の獲得金額を増加するために、科研費の研究計画調書作成におけるアドバイザー制
度の見直しや社会連携機能を強化することにより、外部研究資金の採択効率を向上させ外部研究資金の獲得金額を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で８％増加する。【65】・ 客観的データを収集し、外部研究資金及び知的財産関係の現状把握・分析を行い、外部資金別の獲得のための戦略を策定し獲得額の増加を目指し、経営基盤の強化を図る。
【111】（② 自己収入）
１ 財政基盤の安定に資するため、企業、同窓生等への広報活動を一層強化することによる本学振興基金の増額や貸付単価の見直しによる学校財産貸付料収入の増額等により、第２期の平均自己収入額以上の自己収入額を確保するとともに、収入を伴う事業の拡大を行う。
【66】
・ 自己収入のさらなる確保対策として、学内資源の有効活用による増収策を検討し、実施する。
【112】
・ 振興基金の受入増額を図るため、同窓会・名誉教授懇談会・入学式・卒業式その他イベントを活用した広報活動を行うとともに、各種広報誌発送時に振興基金の案内を同封する。
【113】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（① 経費の抑制）
１ 一般管理費比率を抑制するため、施設・物品等の契約内容、形態の見直し及び施設設備の計画的な整備・運用等により、一般管理費の対業務費比率を第２期平均以下に抑制する。
【67】
・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、「学内警備等業務」の仕様内容を見直すことで、年間契約
金額について対前年度比３％の減を図るとともに、更なる業務委託契約、役務契約等の精査・検
証を行う。
【114】
・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、省エネルギー対策による光熱費の節減を行う。【115】３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（① 資産の運用管理）
１ 業務上の資金を有効活用するため、安全性・健全性を配慮した国債、地方債の購入や定期預金等を行い資金運用を行う。
【68】
・ 安全性・健全性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債券等での運用収益を確保する。
【116】
２ 附属フィールドサイエンスセンターについて、効率的・効果的な運用を行うために、講習や生涯教育等の実施を通して地域の自治体・企業等との連携を強化することにより、連携事業の件数を第２期の平均件数と比較し、２０％増加させる。また、練習船について、教育設備及び教育・実習プ
ログラムの充実を通して教育関係共同利用拠点機能を強化することにより、他大学等との共同利用を拡大する。
【69】
・ 地域の自治体や企業等との連携事業の件数の増加に向けて、地元企業と連携したプロジェクトの実施や生涯教育講座の開催、並びに地元学校園が行う体験学習のサポートを行うなど、地域との- 17 -

連携を強化する。また、練習船の教育関係共同利用拠点の認定継続に伴う大学間共同利用の更なる推進を図る。
【117】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（① 大学評価の充実）
１ 更なる大学改善を推進するため、これまで取り組んできたデータベースの整備や、法人評価・認証評価等の組織評価への効率的対応を踏まえ、全学及び各部局の自己点検・評価を引き続き実施し、その結果を学内委員会やウェブサイトでの公表を通じて教育研究活動にフィードバックする。
【70】
・ 第２期中期目標期間の実績報告書をとりまとめるとともに、第２期中期目標期間評価を受審する。
【118】
・ 年度実績に関する評価結果について、学内委員会やウェブサイトで公表する。【119】２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（① 情報公開や情報発信等の推進）
１ 社会への説明責任を果たすため、第２期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を
大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、英語版ホームページの更新や広報研修会の参加等を通して情報発信の方法について見直しを行う。
【71】
・ 広報戦略会議で、より広く大学の諸活動の情報発信を行うための広報活動計画を策定し、広報活動に取り組む。
【120】
２ すべての構成員が強み・特色を含めた本学のイメージを共有・発信するため、教職員や学生との連携強化による新たな広報システムを平成３０年度までに構築し、学生視線での本学の特色ある研究や取組、学生生活等の紹介を行うとともに、構成員の意識を向上させるための仕組みを作り、実践する。【72】
・ 学生と連携して、学生の視線で三重大学の魅力や学生生活等を紹介する動画や記事を作成して発信する情報の多様化を図る。
【121】
・ 教職員や学生との連携による新たな広報システムの体制を構築するため、学内委員会活動の実情について情報収集を行う。
【122】

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（① キャンパス環境）
１ 大学の特色である三翠を生かすために、学生・教職員・地域との連携による３Ｒ活動、緑化整備などのサステイナブルキャンパス（環境負荷低減に資する大学の取組等）活動を年１０回以上行い
環境意識の高い学生・社会人を育成することにより、地域社会への社会的責任（ＵＳＲ：University
Social Responsibility）を果たす。
【73】- 18 -

・ サステイナブルキャンパス活動として、キャンパス内での３R 活動、地域との協働による環境活動を１０回以上実施する。
【123】
・ 大学の社会的責任を果たすため、環境に関する国際規格である ISO14001－2015 年版での認証を
維持する。
【124】
・ 環境意識の高い人材を育成するための環境関連資格プログラム（科学的地域環境人材育成）の体制を整備する。
【125】
２ 環境に配慮したキャンパスを目指すために、平成２４年度より実施している学生・教職員による環境活動にインセンティブを付与するＭＩＥＵポイントと平成２３年度より実施している施設の運用改善であるスマートキャンパス事業などの省エネ活動を継続し、第３期中期目標期間中においてエネルギー使用量を６％削減する。
（平成２７年度比、原単位）（戦略性が高く意欲的な計画）【74】
・ エネルギー使用量削減（原単位）に向けて、独自の取組である、ＭＩＥＵポイント、スマートキ
ャンパス事業を推進する。また、その結果を展示会やシンポジウム等で公表することにより社会へ還元する。
【126】
３ 地域社会等に開かれたグローバルキャンパス整備を推進するために、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープラン等に基づき人と自然との調和・共生に配慮した優しいキャンパス整備を毎年度実施する。【75】・ キャンパスマスタープランに基づき、駐輪場整備等を行う。
【127】（② 施設マネジメント）
１ 大学の教育・研究等の活動に必要な施設・設備等の整備・充実を図るとともに安心・安全なキャ
ンパス整備を推進するために、学長のリーダーシップのもと施設整備委員会にて戦略的な施設マネジメントを推進する。特に、学長裁量スペースの効果的運用、スペースチャージの徴収を継続して行い、施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査をそれぞれ毎年度実施する。
【76】
・ 教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況調査等を実施する。
【128】
・ 施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施する。
【129】
・ キャンパス整備を推進するため、多様な資金等による新たな整備手法の導入に関する検討を行う。
【130】- 19 -

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（① 安全・危機管理）
１ 地震・津波等の自然災害への対応能力を向上させるため、三重大学危機管理マニュアル及びＢＣ
Ｐに基づく防災訓練（図上・実働）を年２～３回実施し、マニュアル及びＢＣＰの実効性を検証するとともに、定期的な防災研修、及びオリエンテーション、ｅラーニングの活用、あらゆる機会をとらえた啓発活動並びに本学ウェブサイトへの掲載等により、全学生・教職員対象の地震・津波避難訓練の参加率について、毎年１０％の上積みにより平成３０年度までに４０％、平成３３年度までに７０％をそれぞれ達成する。また、事前の復興対策を整備するため、復旧・復興マニュアルを策定し、緊急事態発生時の初動段階から応急段階、復旧・復興段階までの実施すべき対応要領等を完整させる。
【77】
・ 三重大学危機管理マニュアル及びＢＣＰ（業務継続計画）に基づく防災訓練を年２～３回実施し、マニュアル及びＢＣＰの実効性を検証する。
【131】
・ 訓練参加率の向上と防災意識の醸成のため、防災研修やオリエンテーションを少なくとも年１回以上実施する。
【132】
・ 復旧・復興マニュアル策定ＷＧ（仮称）を設置して検討を進め、平成 28 年度中に概要版を策定
する。
【133】
２ 事故等の危機発生を未然に防止するため、危機管理委員会を年１回以上開催し、危機管理規程及び危機管理基本マニュアルに基づき、対応マニュアル等の点検整備や危機回避策の検討を行うと同時に、役職員、学生への教育訓練を毎年実施する。
【78】
・ 危機管理委員会が主導して、各分野におけるリスク（コンプライアンスは除く）の洗い出しと評価が適切に行われていることを確認する。
【134】
・ 危機管理委員会を年１回以上開催し、各分野において、対応マニュアルの整備や危機回避策の検討、役職員・学生への必要な教育訓練が実施されているかを点検し、指導する。
【135】
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置（① 法令遵守等）
１ 公正な研究活動の発展と推進及び研究費の適正な使用の推進のために、公正研究推進室において、研究の質の保証、研究費の不正使用の防止、研究倫理教育等に関する具体的措置（学部初年次からの研究倫理教育の実施、大学院での「研究倫理」の授業の開設等）の企画・管理を行い、不正防止を徹底するための講義形式やｅラーニング等による研修等を毎年度実施する。【79】・ 公正な研究活動の発展と推進のため、研究倫理教育を企画、実施する。【136】・ 公的研究費の不正使用防止を徹底するため、不正防止計画の見直し、教職員に対する啓発、ｅラーニング等の研修内容の見直し・改定を実施する。
【137】
２ 学生・教職員の個人情報の流出等を防ぐため、個人情報保護に関する規程、情報セキュリティポ
リシー等の学内周知を徹底し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修等を毎年度実施する。
【80】
・ 保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報保護に関する意識の高揚を図るために、教職員を対象とした研修会を開催する。また、教職員が受講しやすいよう、ｅラーニングの導入に- 20 -

ついても検討を進める。
【138】
３ 職員一人ひとりが法令遵守（コンプライアンス）の持つ意義を常に意識し、高い倫理観と良識のもと公正、公平かつ誠実に職務を遂行するため、コンプライアンス推進体制の機能を強化し、コン
プライアンスに関する研修・啓発活動を行うとともに内部通報・外部通報体制等を充実させる。
【81】
・ コンプライアンス推進体制の機能強化に向けて、コンプライアンス委員会においてコンプライア
ンス推進に関する重要な方針や実施計画を検討し、策定する。【139】・ コンプライアンス委員会においてコンプライアンス案件に対する適正な検証・評価を行う体制の構築について検討する。
【140】
・ 外部講師を招へいし、国立大学における事例に則した研修会・講演会を開催する。
【141】
・ 内部通報・外部通報体制等の充実に向けた取組について検討する。
【142】

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２，９０６，８１７千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 計画はない
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 21 -

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画

施設・設備の内容(医病)基幹・環境整備(上浜)基幹・環境整備
小規模改修

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（２７６）
１,４１４
長期借入金

（１,０８６）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（５２）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。また、事業の進展等により所要額が変動する場合がある。
（注２）小規模改修について平成２８年度は平成２７年度同額として試算している。
２ 人事に関する計画
・ 若手教員や外国人教員の雇用状況等の把握を行い、現行の採用計画や外国人増加策の見直しと新たな方策について検討する。
・ テニュアトラック制度と年俸制の取組状況の把握を行うとともに、クロスアポイントメント制
度の導入について検討する。
・ 学校現場で指導経験のある大学教員の確保に向けて、学校現場で指導経験のある教員の在職状
況の把握を行う。
・ 附属学校園・協力校等で授業を行う教員を増やすため、学外の連携活動を増強する。
・ ｅラーニングシステムを利用した一般職員研修について、内容の検討とネットワーク環境等の整備を行う。
・ 幹部職員の育成と強化を図るため、幹部職員を対象とした能力開発研修の内容の検討を行う。
・ 職員に提出させる人事シート等により職員の現有能力を把握する。
・ 男女共同参画について、現在の職場環境及び問題点を調査するとともに、三重県と連携して啓発活動を推進する。
・ 女性教員、事務系職員の指導的地位にある女性の配置状況と受け入れ環境の把握を行い、ワー
キンググループ等において増加に向けた方策の検討を行う。

（参考１）２８年度の常勤職員数 １，９７９人
また、任期付き職員数の見込みを４１３人とする。
（参考２）２８年度の人件費総額見込み １９，０７６百万円（退職手当は除く。）- 22 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

11,627276
0657
52
26,0394,200
21,339
0
500
3,637
0
1,086
0
0
0

計

43,374支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

35,114
13,943
21,171
1,414
0
657
3,637
0
2,552
0
0
43,374計（注）※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額２，６２６
百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１，０１１百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額 １９，０７６百万円を支出する。（退職手当は除く。
）- 23 -

２．収支計画
平成 28 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

42,74837,392
3,165
11,987
2,285
144
10,265
9,546
1,196
335
0
3,825
1,378

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

42,754
11,617
3,450
548
132
21,339
2,285
592
1,288
10
14
500
344
479
153
3
1,378
6
0
6

※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額

234 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却費の差額
計- 24 -△228 百万円
6 百万円

３．資金計画
平成 28 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

46,03538,453
2,370
2,552
2,660

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

46,03541,961
11,627
4,201
21,339
2,285
657
1,352
500
328
328
0
1,086
2,660

- 25 -

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）
文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程(H26 募集停止)
生涯教育課程(H26 募集停止)
人間発達科学課程(H28 募集停止)
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通

420 人
700 人
705 人 (うち教員養成に係る分野 705 人)
20 人
15 人
60 人
750 人 (うち医師養成に係る分野 750 人)
340 人 (うち看護師養成に係る分野 340 人)
340 人
340 人
400 人
180 人
240 人
160 人
260 人
310 人
390 人
20 人

人文社会科学研究科

地域文化論専攻
社会科学専攻16 人 (うち修士課程
14 人 (うち修士課程

16 人)
14 人)

教育学研究科

教育科学専攻82 人 (うち修士課程

82 人)

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻30 人)
30 人 (うち修士課程
30 人 (うち博士前期課程 27 人)
3 人)(うち博士後期課程
180 人)
180 人 (うち博士課程

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程 100 人)
90 人 (うち博士前期課程 90 人)
110 人 (うち博士前期課程 110 人)
40 人 (うち博士前期課程 40 人)
56 人 (うち博士前期課程 56 人)
36 人 (うち博士前期課程 36 人)
18 人 (うち博士後期課程 18 人)
30 人 (うち博士後期課程 30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)

35 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

20 人)
15 人)

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

地域イノベーション学専攻

140 人
645 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 9- 26 -