平成２０年度第１回大阪府後期高齢者医療懇談会
会

議

１日時

平成２０年６月３０日（月）

２

場

所

プリムローズ大阪

３

出席者

３階

概

要

午前１０時～正午

高砂(1) 大阪府後期高齢者医療懇談会委員
上ノ山 幸子 委員、置田 榮克 委員、越智 秋夫 委員、加藤 信次 委員
小山 肇 委員、玉井 金五 委員、道明 雅代 委員、森鼻 正道 委員
安川 文朗 委員、吉村 八重子 委員(2) 事務局
事務局長

九鬼

資格管理課長
４

議

康夫
隅野

事務局次長
巧

給付課長

松本
清水考史
均

ほか

題

(1) 会長、副会長の選出について(2) 会議の公開、非公開の取扱いについて(3) 後期高齢者医療制度の施行状況について(4) 制度の見直しについて
５

傍聴人

６

議事の要旨

一般

３名

報道関係

２社

(1) 会長、副会長の選出について互選により、玉井金五委員が会長に選出された後、玉井会長の指名により副会長に安川文朗委員が選出された。
(2) 会議の公開、非公開の取扱いについて事務局より、資料をもとに、申し合わせ事項及び傍聴要領について説明を行い承認された。
(3) 後期高齢者医療制度の施行状況について資料に基づく事務局説明の後、質疑・意見交換を行った。
(4) 制度の見直しについて資料に基づく事務局説明の後、質疑・意見交換を行った。

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７

質疑・意見交換等（委員）

懇談会の趣旨と位置づけについて改めてご説明願いたい。

（事務局）

制度の運営全般について、当事者の立場をはじめ、幅広くご協議いただ
き、頂戴したご意見等については、事務局の責任において、事務改善も含めて広く業務運営に反映させてまいりたい。
また、制度の枠組みに関することについては国の規定により、広域連合として独自に対応できないこともあるが、必要な事項を国への要望として取りまとめていくこともできるのではないかと考えている。

（委員）

国保や年金保険料などの収納率はたいへん厳しい状況が続いている。できれば１００％特別徴収できればよいと思う。大阪府広域連合では９９％という高い予定保険料収納率を見込んでいるが、特別徴収保険料の金額ベースでの割合はどの程度なのか教えていただきたい。
（事務局）

金額ベースについては、本日、資料がないのでお答えできないが、人口ベースでは、現時点で全被保険者の約６０％が特別徴収の対象となっている。ただし、被用者保険の被扶養者であった方の保険料減免に係る確認作業のため、制度施行当初は被用者保険加入者及び被扶養者であった方については、特別徴収の対象からは除外している。
（委員）

普通徴収の場合、保険料の通知は７月になるが、４月から６月の保険料はさかのぼって徴収されることになるのか。
（事務局）

普通徴収の方の場合、保険料は７月から翌年３月までの９期で納めていただくが、保険料は年額計算のため、結果的に４月から６月分の保険料についても、この期間に納めていただく保険料に含まれることになる。

（委員）

後期高齢者支援金分については、給与明細等に記載されるため、若い人の中には、高齢者の負担をたくさん背負わされているという印象を持っている方もいる。被保険者もこの支援金のことをよく知らないため、そのようなことを言われると、嫌な思いをする。
支援金の仕組みをもう少し詳しく説明してほしい。
（事務局）

後期高齢者医療制度の財政運営については、自己負担額を除く部分について、約４割を後期高齢者支援金が負担することになっており、この支援金は、国保・社保等の各医療保険者が、被保険者の数に応じて負担することになっている。
これまでの老人保健制度でも、拠出金というかたちで若年者の負担はあったが、負担割合をより明確化するとともに、皆で高齢者を支えていくという意識付けの意味合いもあって、後期高齢者制度創設に伴う新たな枠組みとして支援金が設けられたものである。

-2-

（委員）

国民健康保険に比べ保険料率が下がっている市町村もあり、広域化のメリットも感じられる。また、被保険者証が一人に１枚となり、個人が常に携帯できてよいと思う。
その一方で、なぜ７５歳以上だけを別扱いとしたのかという疑問は残る。
保険料については、医療保険制度である以上、ある程度の負担は仕方のないことと受け止めているが、特別徴収対象者の所得水準については、どの程度が適当なのか判断が難しいところだ。

（事務局）

現行制度では、年金収入が年額１８万円未満の方、いわゆる所得がかなり低い方でないと普通徴収とはならない。なお、後期高齢者医療の保険料と介護保険料との合算額が年金収入の２分の１を超える場合も普通徴収になるが、政府の見直し案では、一定の要件を満たす方については、申し出により特別徴収の対象者であっても普通徴収に変更できるようにする改善策が示されている。
そのために必要な政令等の改正を７月中旬ぐらいまでに行う旨の報告を受けている。

（委員）

近年、生活の苦しい方がかなり増えてきている。所得の低い方に対する保険料の軽減措置については、今後も継続して実施されるのか。２年毎に保険料率が改訂されることとの因果関係はどうか。

（事務局） 現行の保険料の軽減については、所得に応じて被保険者均等割額の７割、５割、２割を軽減する政令軽減と、被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置がある。
なお、政府見直し案では、平成２１年度以降、一定の所得水準以下の方については被保険者均等割額の軽減を９割まで拡大し、所得割額を５０％程度軽減するとし、平成２０年度は経過的な措置として、被保険者均等割額の７割軽減対象者全てを一律８．５割軽減とし、所得割額を一律５０％軽減することとしている。
軽減対策に必要な財源措置については、平成２０年度は特別調整交付金によって国が責任をもって対応することを明確にしているが、平成２１年度以降の財源措置（国が全額負担するかどうか）は未定だ。なお、軽減措置そのものについては、恒常的に行うものとして、政府において準備が進められているところである。
（委員）

後期高齢者医療制度は医療費削減が目的であって、今後、この制度がうまく軌道に乗れば７５歳未満の前期高齢者の方も対象になることも予想される。そうなれば、国民皆保険制度の崩壊へと繋がる危険性を孕んでいるので、三師会が反対の立場をとらなくてはならないと考える。
被保険者である家族から、｢広域連合が一体何なのか｣といった質問も受ける。また、保険料の納め方の違いなども周知徹底されていないと感じる
ので、もう少しきめ細やかな広報活動が必要と考えている。

-3-

（委員）

資料２の「お問い合わせ件数」の内容別件数を見ると、制度に関することは、少ないが継続して寄せられているので、制度そのものの周知が十分になされていないと感じる。
また、資格に関して４月中旬以降に増加傾向にあるが、被保険者証を持って来なかったり、届かなかったことに伴う医療機関からの被保険者番号の照会等も多く含まれているものと思う。
現在は、被保険者証を持っておられない方は少ないとは思うが、市町村や老人会等で説明を行うなど、広報活動をもっと積極的に行ってほしい。

（事務局）

制度施行までに全ての方に周知徹底を行うのが本旨であるとの認識のもと、広報に関しては制度施行前からパンフレットやポスター、市町村広報等により周知を図ってきたが、全ての方に理解してもらえるようにすることは、なかなか難しいのが実情だ。
なお、制度周知に関しては、市町村に対して広報誌の掲載や出前講座などをお願いするとともに、年齢到達や更新時の被保険者証交付時にパンフレットを同封するなど、今後も努めてまいりたい。

（委員）

老人保健制度と比較した場合、給付面で言えばそれほど変わりはない。
また、老人保健拠出金の仕組みが非常に複雑であったことに比べて、後期高齢者支援金は、各医療保険者の被保険者数等によって負担額が算定されるため、わかりやすく説明もしやすくなった。
数年後には、団塊の世代が一斉に後期高齢者医療制度に加入するため、国レベルの課題になるとは思うが、将来を見据えた制度設計と運用を図る必要がある。法律自体もおかしな点があれば、意見を吸い上げながら速やかに変えていくべきだ。
また、保険料賦課に当たっては、収入のみでなく高齢者の生活実態を踏また上で、生活困窮者への配慮を十分に行っていただきたい。
被保険者が健康診査を積極的に活用されるなど、高齢者が健康で元気に生活を送っていただけるような制度づくりをしてほしい。

（委員）

保険料を集めることだけではなく、有効な使い道を考え、工夫をしなければ、納める方からの理解は得られにくい。
保険者が広域連合となって業務の範囲も広域化されたことで、地域医療連携や救急医療体制の整備など、医療の広域化についても連動させなければならない。
懇談会の位置づけについて、先程も事務局の説明があったが、このような保険料の使い道についても提言ができる場としていただきたい。

８

次回の開催予定
平成２１年度予算案の作成段階でご意見を伺うため、１２月又は来年１月頃開催予定。

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