主催：一般財団法人 省エネルギーセンター

後援：経済産業省（予定）「2024年度 省エネ大賞」募集開始！
～節電分野を電気需要最適化分野に拡充～

募集期間：4月1日（月）～ 6月19日（水）省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰することにより、わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的としております。
14回目となる2024年度省エネ大賞の募集は4月1日より開始いたします。なお、電力の需給に関してＤＲへの適切な対応など更なる運用の最適化や高度化等が求められており、本年度から「節電分野」は「電気需要最適化分野」に名称変更・拡充いたします。
受賞の発表は本年12月中旬に、表彰式は、2025年1月29日に東京ビッグサイトで実施予ネスモデル部門に産業分野を新設～
定です。また、受賞案件は、東京ビックサイトにおいて開催する「ENEX2025～第49回地球環境とエネルギーの調和展～」（2025年1月29日～1月31日）のアワードコーナーにて展示いたします。

1)省エネ事例部門（全9分野）【分野：CGO・企業等、産業、業務、ZEB・ZEH、輸送、支援・サービス、共同実施、電気需要最適化（名称変更）、小集団活動】
企業や組織全体あるいは事業場や事務所等における省エネ取り組みや、現場における小集団活動あるいは他者との連携等による省エネ活動により成果をあげた案件等を対象とします。具体的な省エネ活動としては、大規模な設備投資を伴う取り組みだけではなく、既設設備の改善や改造、エネルギー管理や運用の強化、改善等を含み、またピーク電力の制御や負荷平準化、上げ下げDR等の電気需要の最適化等の取り組みも含まれます。ZEB*は、ビルオーナー（建築事業者等との共同取り組みも含む）によるビルのZEB化、ZEH**は、ZEH住宅を供給する事業者のZEH普及に対する取り組みや活動で、今後普及が期待される事例が対象です。
*ZEB：ZEB Ready以上、**ZEH：Nearly ZEH以上2)製品・ビジネスモデル部門（全9分野）【分野：産業、業務、家庭、輸送、建築、ZEB・ZEH、電気需要最適化（名称変更）、ビジネスモデル、省エネコミュニケーション】
原則、本年11月1日までに国内で購入可能な優れた省エネ性を有する製品（産業用、業務用・家庭用製品のほか、運輸分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材を含みます）、または省エネ波及効果の高いビジネスモデルを対象とします。なお、省エネ性及び省エネ波及効果には、ピーク電力の制御や負荷平準化、上げ下げDR等の電気需要の最適化等による効果も含みます。ZEB・ZEH分野は、建築物・住宅においてZEB*・ZEH**を達成した製品で、標準化された製品シリーズとして販売するものが対象です。また、省エネコミュニ
ケーション分野は、エネルギー供給事業者等（ソリューション事業者等含む）が行う省エネ推進につながる情報提供活動やシステムが対象です。
*ZEB：ZEB Ready以上、**ZEH：Nearly ZEH以上

1

応募から表彰までの流れ

応募受付

受付期間

4 月 1 日（月） ～ 6 月 19 日（水）

１次審査

書類審査

6 ～ 7月

２次審査

省エネ事例部門は発表審査。同部門の小集団活動分野は、応募時に発表審査かビデオ審査のどちらかを選択
製品・ビジネスモデル部門は、原則ビデオ審査

発表審査

中・西日本：9 月 5 日（木）名古屋 / 名古屋市公会堂

東日本：9 月 1１日（水）東京 / 月島社会教育会館

ビデオ審査

8 月下旬～9 月

現地確認

発表審査・ビデオ審査にて、確認が必要とされた一部の案件について現地確認を実施

10 月 ～ 11 月
3 次審査

審査委員会

表彰式

11 月中旬2025 年 1 月 29 日（水）表彰種別と表彰数（予定）部門

経済産業大臣賞

資源エネルギー庁
長官賞

中小企業庁
長官賞

省エネルギーセンター会長賞

審査委員会
特別賞

省エネ事例

5件以内

7件以内

1件程度

10～15件程度

2件程度

製品・ビジネスモデル

6件以内

7件以内

1件程度

10～15件程度

2件程度

応募要領 等 入手先
応募要領等 各種様式は、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページよりダウンロードしてください。
https://www.eccj.or.jp/bigaward/start24/index.html
お問い合わせ先及び応募申請書類提出先〒108－0023 東京都港区芝浦二丁目11番5号 五十嵐ビルディング
一般財団法人 省エネルギーセンター
省エネ大賞事務局
Tel：03-5439-9773
Fax：03-5439-9777
E-mail：taisho@eccj.or.jp

2省エネ大賞の歴史「省エネ事例部門」は、1975年（昭和50年）に国の事業として始まった「省エネルギー実施優秀事例表彰」に端を発し40年以上の歴史を有します。一方「製品・ビジネスモデル部
門」は、事例と同様に国の事業として1990年（平成2年）から「省エネルギー機器・システム表彰」としてスタートし、2009年（平成21年）には事例表彰と合体し新しく「省エネ大賞」として一本化されました。2011年（平成23年）からは、省エネセンター主催事業としての表彰制度（省エネ大賞）となり、本年度（2024年度）で14回目となります。経済産業省の後援をいただいている本表彰事業は、わが国の現場における省エネ・脱炭素活動の活性化や省エネ意識の浸透、更には優れた省エネ型製品の開発や普及による国民経済の発展とカーボンニュートラル達成に向けた省エネ型社会の構築に大きく貢献しています。

197519901991199219931994

1995

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2000

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201120122013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

S50

H2

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H7

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H10H11H12

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H30

H31

R2

R3

R4

R52024
R6

1回

16回

17回

18回

19回

20回

21回

22回

23回

24回

25回

26回

27回

28回

29回

30回

31回32回

33回

34回

35回

36回

37回

38回

39回

40回

41回

42回

43回

44回

45回

46回

47回

48回

49回

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

10回

11回

12回

13回

14回

15回

16回

17回

18回

19回

20回

21回

22回

23回

24回

25回

26回

27回

28回

29回

30回

31回

32回

33回

34回

5回

6回

7回

8回

9回 10回 11回 12回 13回 14回

年度

事例回数
製品回数

新生「省エネ大賞」
1回

省
エネ

「省エネ
大賞」に
改
称

「省エネルギー実施優秀事例表彰」

事
例
制
度の名
称

「21世紀型省エネルギー製品
等機器・システム表彰」（省エネルギーバンガード２１）「21世紀型省エネル

統 事

ギー機器・「省エネ大賞」

合 例

システム表彰」（省エネルギー機器・システム表彰）

れ 製（省エネ大賞）

さ とる 品
等

が主催者

2回

3回

4回

「省エネ大賞」「省エネ大賞」
事業中
止〇省エネ事例部門〇製品・ビジネスモデル部門

2019年 省エネ事例部門に「小集団活動分野」新設
2021年 省エネ事例部門に「ZEB・ZEH分野」新設
製品・ビジモ部門に「ZEB・ZEH分野」「省エネコミュ分野」新設
2023年 製品・ビジモ部門に「産業分野」新設★ 2023年に省エネ事例部門、製品ビジモ部門共 9分野となる2024年 省エネ事例部門、製品・ビジネスモデル部門 「節電分野」を「電気需要最適化分野」に名称変更

経済産業省の補助事業等

経済産業省の委託事業

省エネルギーセンター事業（実施：省エネルギーセンター）（実施：省エネルギーセンター）（後援：経済産業省）

発表審査を東京、名古屋で実施
2023年9月6日に開催した東日本地区（東京）発表大会

ENEX2024 「地球環境とエネルギーの調和展」に併せて表彰式を開催
2024年1月31日に開催した2023年度省エネ大賞表彰式

3

2023年度（令和5年度）省エネ大賞受賞者一覧(63件、108者)

1.省エネ事例部門 (30件、60者)(1) 経済産業大臣賞 (5件、11者)
種別

受賞者名

テーマ名

産業分野

株式会社リコー 沼津事業所
リコーデジタルプロダクツBU CMC事業本部

デジタルデータを活用したエネルギーの3Ｒによる省エネ推進

業務分野

高砂熱学工業株式会社 / 株式会社三菱地所設計 /株式会社竹中工務店 / 株式会社関電工 /株式会社ヤマト / 早稲田大学 / 東京大学

ZEBとウエルネスを両立したサスティナブル研究施設

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

京都ビルにおけるZEB Ready化を伴う省エネ改修

トヨタ車体株式会社

自動車バンパー塗装工程の省エネ

BASFジャパン株式会社‘六呂見事業所改善プロジェクト’による蒸気と電気の省エネ推進

ZEB・ZEH分野
節電分野
小集団活動分野(2) 資源エネルギー庁長官賞 (6件、11者)
種別
CGO・企業等分野

受賞者名

テーマ名

株式会社一の坊経営トップと社員が一体となり取り組んだ持続可能な温泉リゾートの実現

産業分野

レンゴー株式会社 金津工場

板紙製造工場における 生産性改善の取り組み

業務分野

日本ガイシ株式会社 / 株式会社日建設計 /鹿島建設株式会社 / 株式会社トーエネック /パナソニックEWエンジニアリング株式会社

工場低温排熱を使った省エネビルへの取組み

ZEB・ZEH分野

株式会社竹中工務店

寒冷地における地域脱炭素を目指したZEBオフィスの創出

共同実施分野広島ガス株式会社 / 株式会社やまみ

LNG冷熱を活用した豆腐メーカーと都市ガス工場の相互連携による省エネ

小集団活動分野

マツダ株式会社

鍛造コンロッド歩留まり改善による省エネ(3) 中小企業庁長官賞 (1件、1者)
受賞者名
青森リバーテクノ株式会社

テーマ名
純水用地下水とチラー冷却水の熱交換によるエネルギーの削減(4) 省エネルギーセンター会長賞 (16件、34者)
受賞者名

テーマ名

アマゾンジャパン合同会社 / 日本GLP株式会社

テナントと建物オーナー協業による先進的ZEB物流センター実現及び継続的省エネ活動

カゴメ株式会社

食品と農業を扱う事業特性を踏まえた省エネ投資と省エネ活動

国立大学法人群馬大学 / 三菱ＨＣキャピタル株式会社 /三機工業株式会社 / オリックス・ファシリティーズ株式会社

大学病院とESCO事業者等の共創・協働による省エネの先導的且つ持続性のある取組

株式会社三社電機製作所 / 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター

クリーンルームの先進的な省エネルギー取り組み

株式会社ジェイテクト

温間サイジング工法開発による鍛造素形材ラインの省エネ取組み

清水建設株式会社 / 金沢工業大学

未来へつなげる『超環境型オフィス』を北陸から

大和ハウス工業株式会社

風・太陽・水を活用した研修センターのZEB化

知多エル・エヌ・ジー株式会社

LNGタンク蓄圧運用の確立による原単位削減の実現

株式会社デンソー

省エネと工場環境改善の両立を目指した『ＷＩＮ・ＷＩＮの省エネ活動』

東海神栄電子工業株式会社

省エネ診断をきっかけとした、全員参加の省エネ活動

トヨタ紡織株式会社 / 株式会社竹中工務店

次世代へ紡ぐ、サステナビリティに配慮した省エネ・ウェルネスオフィス

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社 キッチン空間事業部 加東工場

カーボンニュートラル実現に向けた低温フローはんだ工法の開発

マツダ株式会社「汚れを落とすだけで省エネ・CO₂削減」冷却塔局所洗浄技術の全社展開

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

産業用ヒートポンプによる工場脱ボイラの取り組み

三菱電機株式会社 / 株式会社三菱地所設計 / 株式会社竹中工務店 /株式会社 弘電社 / 三菱電機冷熱プラント株式会社 /三菱電機システムサービス株式会社『ZEB』 とウェルネスを両立した中規模オフィスビルSUSTIE(サスティエ)

横浜倉庫株式会社 / 株式会社 日建設計 / 住友不動産株式会社 /早稲田大学理工学術院 総合研究所 / 株式会社 大気社 / アズビル株式会社 /住友電設株式会社

ヨコソーレインボータワー／持続的カーボンハーフの取り組み(5)審査委員会特別賞 (2件、3者)
受賞者名

テーマ名

旭化成ホームズ株式会社 / 旭化成株式会社

蓄電池を搭載した自家消費型ZEH-Mの普及促進

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 草津工場

世界初 水素を活用した３電池連携によるCO₂ゼロ工場の実現に向けた取り組み※省エネルギーセンター会長賞、審査委員会特別賞は応募者の五十音順に記載

4

2.製品・ビジネスモデル部門 (33件、50者)(1) 経済産業大臣賞 (5件、7者)
種別

受賞者名

テーマ名

産業分野

株式会社キーエンス

工場の省エネを実現「クランプオン式流量計FD-G/E」「省エネユニットMP-F」

業務分野

富士電機株式会社

SDGs対応缶・ボトル自動販売機「サステナ自販機シリーズ」

家庭分野

シャープ株式会社

ハイブリッド式乾燥を強化 ドラム式洗濯乾燥機ES-X11B

東急リニューアル株式会社 / 東急建設株式会社 /AGC硝子建材株式会社

既存ビル向け、ZEB化、省エネルギー・省CO2化サービス『ZEBoT』

パナソニック株式会社

クラウド制御で実現 GX対応冷蔵庫 9Xシリーズ

ビジネスモデル分野
節電分野(2) 資源エネルギー庁長官賞 (7件、14者)
種別

受賞者名

テーマ名

産業分野

株式会社安川電機

太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A 25kW」

業務分野

セイコーエプソン株式会社 / エプソン販売株式会社

省エネ・省資源型ラインインクジェット複合機

家庭分野

三菱電機株式会社

住宅の環境に合わせて自動でコントロールするAIエアコン「霧ヶ峰 Zシリーズ」

輸送分野

ブラザー工業株式会社 / トヨタ自動車株式会社 /新明工業株式会社 / 株式会社ユーネットランス /株式会社ブラザーエンタープライズ

パーソナル排熱レス＆フロンレススポットクーラー

建築分野

ダイヤゼブラ電機株式会社 /東京電力ホールディングス株式会社

ダブル蓄電ハイブリッドシステム「EIBS V」

Daigasエナジー株式会社

工業炉向けデジタル燃焼制御システム「Dr.Flame」

轟産業株式会社 / MDI株式会社

水熱源冷暖装置「ＰＥＰＯ」

ビジネスモデル分野
節電分野(3) 中小企業庁長官賞 (1件、1者)
受賞者名
オリオン機械株式会社

テーマ名
インバータオイルフリー真空ポンプ・ブロワー「ＫＣＥシリーズ」(4) 省エネルギーセンター会長賞 (18件、26者)
受賞者名

テーマ名

株式会社アイシン・マシンテック

極エコロジー洗浄機「e-Glad」

株式会社一条工務店

超断熱玄関ドア DANNJU「ダンジュ」

株式会社エニマス / 株式会社コバヤシ精密工業

ポータブル通信電流計 エニマス

木村化工機株式会社 / コベルコ・コンプレッサ株式会社

省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置

株式会社九電工 / 株式会社グリッド / 株式会社フジシステムエンジニアリング /株式会社オートメイション・テクノロジー

熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御 AI

株式会社きんでん / 株式会社Mutron

AIを活用したエネルギー・マネジメント・サービス

コベルコ・コンプレッサ株式会社

高効率油冷式インバータ駆動コンプレッサ 「Kobelion VSシリーズ」

三進金属工業株式会社

低風量型給気システム「エコプッシュ」

シャープ株式会社「物流の2024年問題」に取り組む、つながる照明制御ソリューション

Daigasエナジー株式会社 / 大阪ガス株式会社 / 服部工業株式会社

省エネルギーと作業時間削減を両立した業務用小型圧力調理器

ダイキン工業株式会社

カーボンニュートラル実現に貢献する産業用高温出水ヒートポンプチラー『JIZAI HEAT』

パナソニック株式会社

再エネ利用最大化のための個別空調システム「ハイブリッドGHP」の開発

パナソニック株式会社 空質空調社 住宅システム機器事業部

省エネ性と快適性を追求するエアコン「エオリア24XS・HXシリーズ」

フクシマガリレイ株式会社

ワイドレンジタイプ「受取用コールドロッカー」

三菱電機株式会社

全熱交換形換気機器「業務用ロスナイ 外気処理ユニット」

三菱電機株式会社

店舗・事務所用パッケージエアコン「スリムZRシリーズ/ズバ暖スリムDHシリーズ」

株式会社やまびこ「CO2削減」「燃費低減」が可能なハイブリッド溶接機 HDW310M-I

株式会社リコー

省エネ・省資源を追求したフルカラー複合機(5)審査委員会特別賞 (2件、2者)
受賞者名

テーマ名

株式会社DG TAKANO

小水量ですすぎが可能な革新的防汚食器トレックス・セミコンダクター株式会社

VF=20mV 理想ダイオード機能搭載 ロードスイッチIC「XC8110/XC8111シリーズ」※省エネルギーセンター会長賞、審査委員会特別賞は応募者の五十音順に記載

5

一般財団法人省エネルギーセンターの概要
１．法人格： 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３条

２．代表者： 会長 藤 洋作

３．設立： 1978年（昭和53年）10月16日

４．賛助会員： 約2,000事業所（電力、ガス、鉄鋼、石油、化学、紙パ等）

５．設立目的： 省エネルギー等に係る技術、知識の総合的な普及啓発

６．主な事業1) エネルギー利用の最適化等に向けた活動の支援
・診断等による中小企業等のエネルギー利用最適化支援
・工場等に関する省エネ関連調査・分析等
・省エネ技術評価
2) 省エネ関連情報の発信
・「省エネ大賞」表彰
・展示会「ENEX」（地球環境とエネルギーの調和展）開催
・月刊「省エネルギー」誌をはじめ出版物等による情報提供
3) カーボンニュートラルに向けた支援サービスの提供
・カーボンニュートラルに向けた各種サービスによる支援
・人材育成のための講座等による支援
・省エネ専門資格認定制度の実施
4) 省エネ関連国際協力・ビジネス交流の推進
・海外における省エネ関連活動の支援
・省エネ関連ビジネス国際交流の支援
・国際規格ISO50001審査員評価登録機関の制度運営
5) 国家資格「エネルギー管理士」試験等の実施
・省エネ法に基づく｢エネルギー管理士｣国家試験・研修、エネルギー管理講習の実施
７．所在地
本 部 ： 東京都港区芝浦二丁目１１番５号 五十嵐ビルディング４階、５階
支 部 ： 札幌市、仙台市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
以上

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