大分県・地域情報化の普及啓発情報誌

vol.

［ハイパーフラッシュ]

31

Jan. 2005

ダブル・アクティビズム

社会的秩序の一形成方式（財）ハイパーネットワーク社会研究所 理事長

2

公 文 俊 平Seoul Report（財）ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長

6

青 木 栄 二津久見子育てUPプログラムの取組について（財）ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員

8

植 木 宏一郎

世界の情報化レポート

連 載

国連インターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）発足
日本のIGTF、意見を発表
10（財）ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

会 津

泉

報 告

第45回ハイパーフォーラム
回ハイパーフォーラム11

今問われる組織の情報倫理、情報セキュリティ〜インターネットを活用する企業や自治体の取り組むべき課題〜〜インターネットを活用する企業や自治体の取り組むべき課題〜

電子自治体研修会（第 回ハイパーフォーラム）（第46回ハイパーフォーラム）TOPICS

インターネット安全教室『ハイパーネットワーク2005 ワークショップ』＆『情報モラル啓発セミナー』沖縄にて開催

12

由布岳（湯布院町）

ダブル・アクティビズム ―社会的秩序の一形成方式―（財）ハイパーネットワーク社会研究所 理事長

公文

俊平

shumpei@abeam.ocn.ne.jp

私はこのほど、『情報社会学序説―ラストモダンの参加していく無数の企業の日々の活動の中で、さまざ時代を生きる』を、ＮＴＴ出版のもとめで出した。振まな財やサービスに対する市場の需要がグローバルにり返ってみれば、「情報社会」が真剣な学問的研究のみたされる―つまり「市場均衡」が達成される―ばか対象になりうるのではないかと思うようになってかりか、全体としての経済活動の規模や質は向上していら、優に二十年以上の歳月がたっている。私自身も、く―つまり「経済成長」も実現する―のである。とくげんつね

古希―いまや「古希」ではなく「現常」だという声もに計画者や管理者がいるわけでもないのに、個別主体

きくが―と呼ばれる歳を、まもなく迎えるところまでの利己的な動機にもとづく競争が、需給の均衡や経済きてしまった。そんな時にいまさら「序説」でもあるの成長という全体社会のニーズを満たしてくれるとい

まいとからかわれそうだが、当人の歩みが遅々としてう結果をもたらす。これが、マンデビルやＡ・スミス

いる以上、いたしかたないことでもある。幸い、同学のような人びとがいち早く見抜いた産業社会の「創の方々の間から、「情報社会学会」を設立しようとい発」秩序だった。

う機運が澎湃として盛り上がってきて、近く学会設立

もちろんこの秩序は、完全なものではない。競争はの運びになったのは、実に喜ばしい。私の拙い「序勝者と敗者を生み出す。富や所得の分配には著しい不説」などさっさと乗り越えて、本格的な情報社会学を

均等性がつきものである。経済成長は、繰り返すブー

発展させていってもらいたいものである。

ムと不況の過程を通じてしか実現しない。また、そも

ところで、今回の本を書くにあたって私がもっとも

そもこの秩序が十分な存続力をもって創発してくるま強い関心を抱いたのは、社会の中で、とりわけいま生

でには、「本源的蓄積」と呼ばれるような暴力的な過まれつつある情報社会の中で、それを構成している個程や社会的混乱がつきものである。それにもかかわら別主体（組織や個人）による定型化された相互行為―ず、資本主義的産業化のシステムは、いったん確立し「社会ゲーム」とでも呼ぶことのできる行為―と、そた後では、少なくとも「プロレタリア革命」がそれをれを律するさまざまな規則（ゲームのルール）がどの打ち砕く最後の日までは、頑強に生き長らえていくこようにして作り出されて普及し、その結果としてどのとができる。これがマルクスや宇野弘蔵のような人び

ようなグローバルな秩序が出現してくるだろうかといとが看て取った、この秩序の特性だった。

う問題だった。

19世紀の後半から20世紀にかけて、産業社会に創発

それを考える上では、過去にみられた類似の事例がする秩序の不完全性を人為的・政策的に補完して、よ参考になる。今日の近代社会では、情報化の前に、産り高度な秩序を「創出」しようとする試みもさまざま

業化と呼ばれる大きな社会変化が起こっていた。産業

な形で行なわれてきた。産業化の先発国では、一人勝化の過程で、近代的な産業企業と呼ばれる主体が広汎

ちを抑え込む独禁政策、富や所得の配分の不平等の是に形成されたのだが、それらの企業は、市場と呼ばれ正をめざす再分配政策や社会福祉政策、景気変動の波る場で、相互の取引に関する一連の規則にしたがっての振幅を抑えようとする景気政策など、「規制主義」

従業員を雇用し、土地や建物、機械や原料を買い入れ的な立場からするさまざまな経済政策が立案され実行

あるいは借り入れて生産した商品を販売することで、された。産業化の後発国では、より平等な分配を実現

利益をあげようとしている。これが資本主義的な「富しつつより急速でしかも安定的な経済成長を政策的・のゲーム」に他ならない。次々に生まれてきては市場

計画的に実現しようとする「開発主義」政策のさまざ

でのローカルな競争（売れると見込んだ商品をなるべ

まなバージョンが採用された。

く良質低コストで生産して販売しようとする競争）に

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いうまでもないことだが、規制経済であれ開発・計画経済であれ、それなりの成功を納めたとはいえ、やる仕組みについてあらためて反省してみたい。とりわ

はり完璧な秩序の実現からはほど遠いものだった。そけ、大局的にみれば「創発」というしかない過程でうした状態に業を煮やした人びとや国々の中には、よも、ローカルにみれば、あるいは一段高い次元にたっりラディカルな「革命」や「構造改革」を唱道する声てみれば、「創出」とか「設計」という表現があてはもあがっているが、これまた顕著な成功を納めるにはまるような側面をもちうる可能性がないかを検討していたっていない。おそらくいま求められるのは、産業みたい。
近代社会の大きな特色のひとつは、それを構成して社会が生み出した社会秩序それ自体の手直しというよ・・
りは、産業社会の次の社会への移行、つまり情報化のいる個別的な主体（組織や個人）の、思想や信条の自推進ではないか。つまり情報社会の新しい秩序の創発

由と、行為の目標や目標実現のための手段選択の自由に期待することではないか。

を、大幅に認めているところにある。各集団あるいは近代化の中での社会変化として、産業化の次には情各人に対して、自分が信じる神と自分がつきたいと思報化と呼ぶことが適切な局面が到来するだろうというう職業とを選ぶ自由が、かなりの程度まで認められて予感は、すでに1960年代には抱かれ始めていた。そのいるのである。各集団あるいは各人は、そうした選択

ような変化は、これまでの中央集権化の傾向を逆転さ行為や、選択を前提とした目標実現のための行為を、せた地方分権化の方向に向かうものになるだろうとい積極的・能動主義的に行なう。そのような状況のもとう予感も、すでに1970年代において広く通有されていでは、いったん自分の思想・信条と追求したい目標とた。

が決まれば、残る問題は、その実現のために必要な手

アクティビズム

パワー

それなのに、情報社会はいっこうに本格的には到来段―つまり目標を実現するための力―を質と量の両面しなかった。1980年代前半の「ニューメディア・ブー

でなるべく多く入手することになるわけだが、最終的ム」や90年代前半の「マルチメディア・ブーム」はほな目標の選択は後回しにしても、とりあえずはさまざ

とんど空騒ぎに終わったし、その後の「インターネッ

まな目標の実現に役立つと思われる普遍性をもった力

ト・ブーム」も一過性のバブルに終わったかにみえをなるべく多く入手しておくことも、いいかえれば自た。「地方の時代」の到来も、多くは掛け声だけに終分自身の「エンパワーメント」をまず達成しておくこ

わり、結局は東京一極集中のいっそうの進展と地方のとも、当面の目標となりうる。逆に、なんらかの理由

いっそうの疲弊や過疎化が起こっているだけという厳で自分がエンパワーすればするだけ、目標実現のためしい現実に直面させられるばかりだった。

の能動主義はますます強く発揮されるようになるだろパワー

アクティビズム

しかし、この一、二年、このような状況にようやくう。

実質的な変化がみられつつある。いやそればかりか、そうだとすれば、主体のエンパワーメントのレベルとほとんど「相転移」といいたくなるような急激な転換

主体が発揮するアクティビズムのレベルには、相関関が、今世紀初頭のe-Japan戦略の発動や、ＡＤＳＬに係、さらにいえば関数関係が存在すると考えられる。そ代表されるブロードバンド・インフラの全国的な普及ればかりか、そうした関数関係は、非線形のものであるをきっかけとして、国民経済や地域コミュニティのさ可能性がある。つまり、エンパワーメントのレベルがそ

まざまな部面に起こっている。明らかに何か新しい社れほど高くない間は、主体のアクティビズムの発揮もた

会秩序が「創発」し始めたのである。

いしてみられないが、エンパワーメントがある閾値を超えると、突然一種の「相転移」が起こって、主体の活動

そこで、本稿では以下、社会秩序が「創発」してくがにわかに活発になる可能性がある。

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この点を、ひとつの具体例で考えてみよう。日本に・・・・
けして、全国すべての小学校のホームページを一つ一は約二万五千の小学校がある。過去十年ほどのあいだつ丹念に調査して、その内容や更新頻度を一定の共通に、これらの小学校にはパソコンがはいってきた。そルでインターネットに接続されるようになり、さらに基準（基準の内容は公開もされている）によって比較
・・・
評価し、各都道府県の優秀校50校を県代表校に一方的・に選び出したなかから選考委員が受賞校を決めるとい「ネットデー」などの活動にみられるように、インタ

う、二段構えのシステムをとっているところにある。

ーネット接続の常時化、高速化も着実に進展していつまり「応募」という方式はとっていないのである。

る。その過程で、一部の小学校は、自分のホームペー

そのため、とくに初年度は、代表校に選ばれましたとジを作り始めた。ホームページの作成は、最初はごくいう通告を受けとった小学校の中には、「いったいど

少数の小学校で試みられるにとどまっていたが、一昨

んな下心があって」と当惑するところも少なくなかっ年あたりから爆発的な増加が始まり、昨年の春の時点たという。

のうちに、それらのパソコンは、電話線や同軸ケーブ

ではほぼ半分の小学校がホームページをもつようにな

もちろん実行委員会には明確な「下心」があった。

った。今年の春にはその数は一万五千を越え、2004年

それは、全国の小学校を地域に対して開きたいという末の現在では、二万校近くに達しているのではないか

下心である。そのために、地域に開かれたホームペーと推定されている。多分、後数年もすれば全国のほとジをもち、優れた内容の発信を高い頻度で行なっていんどすべての小学校がホームページをもつようになるる小学校を選び出したわけである。

だろう。ウェブサイトだけでなく、ブログの作成も普大賞の関係者によれば、いったんこの試みが広く認及していくだろう。明らかに日本の小学校の情報発信

知され、県代表や大賞受賞校に選ばれたことが新聞の活動には、この一、二年のあいだに「相転移」が起こ

ニュースとして取り上げられるようになると、小学校っているのである。

の姿勢が急速に変わってきたという。ホームページの

しかし、ここで興味深いのは、この「相転移」に開設数が加速しただけではない。更新の頻度も増え、は、パソコンの普及やインターネット接続のような内容を充実させようとする意欲も高まった。受賞する「エンパワーメント」要因以外の、もう一つの要因、ことで自校の全国的な評判が上がるとなれば、元気もいうならば「別次元アクティビズム」とでも呼ぶことでようというものである。なによりも、全国のホームができる、小学校とは別の主体の発揮するアクティビ

ページが共通の基準で評価されていて、気がついてみズムが、密接に関係しているように思われることであると自分たちは一種の評判ゲームに参加していたのだ

る。

という自覚が生まれたことも大きい。そうなると、ゲ

それが「J-KIDS大賞」（正式名称は、全日本小学校

ームへの参加自体を直接の目標とする学校もでてくる

ホームページ大賞）の試みである。この試みは、村井だろう。また、どんな評価基準が採用されているかに

純慶応大学教授を委員長とするJ-KIDS大賞実行委員会

も関心が集まるだろう。そればかりではない。より積が、株式会社損保ジャパンを事務局として、多数の企

極的に、このような評価項目を入れるべきだとか、こ業や団体の協賛・後援・協力を得て、昨年から三年間

んな項目は不適切ではないかといった双方向のコミュの予定で始められていて、今年の11月に第二回の授賞

ニケーションが、学校と実行委員会とのあいだで、あ式が行なわれた。

るいは学校相互間で、行なわれ始めるだろう。そうしこの試みのユニークなところは、多数のボランティ
ア（第一回は500名強、第二回は1,000名強）が手分

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た展開が、現に起こり始めているらしいのである。
新しいグローバルな社会秩序の形成という観点からみた場合、この事例は何を意味するだろうか。一方に、一連のエンパワーメントの結果として、手さぐり

book

本の紹介

のローカルなアクティビズムを発揮し始めた多数の同種の主体（この場合は小学校）がある。他方に、独自の狙い（学校を地域に開きたい）をもって、小学校のホームページの調査と表彰を、みずからのアクティビ
ズムで一方的に開始した主体（この場合はJ-KIDS大賞
実行委員会）がいる。それが刺激となって、小学校の側は、新たな利己的な目標の達成可能性―大賞を受賞
して自校の評判を高める―に気づくと同時に、自分たちがそれまで行なっていた個別的な試みに新しい普遍的な意味、つまり実はある広域的なゲームに参加していたのだという事実にも気づき、ゲームへの自覚的な参加を活発に行ない始める。つまり、小学校のアクティビズムは、量的に増大するだけでなく、質的にも新しい方向をめざすようになる。そのさいの道標としての役割を果たすのが、実行委員会が選定し公表してい情報社会学序説

る評価基準である。そうした動きのいわばグローバル

ラストモダンの時代を生きるな結果として、全国の小学校が地域に開かれるようになり、学校と地域とのあいだの新しい関係、すなわち新しい秩序が生まれる。実行委員会のアクティビズム
は、小学校のアクティビズムの促進と質的転換、それ著 者 公文 俊平
発行所 NTT出版
2004年10月28日 初版第1刷発行
定価（本体2000円＋税）

を通じた新社会秩序の出現にとっての触媒としての機能を果たすのである。
主体のエンパワーメントが契機となって発揮される
新しいアクティビズムが新しい広域的な社会秩序の形
成というか自己組織に結びつく上では、もう一つの次元から加えられる別のアクティビズムが触媒的な役割を発揮する可能性がある。これを「ダブル・アクティ
ビズムによる秩序形成」という言葉で概念化しておき
たい。

¡目次
第一章
第二章
１
２
３
第三章
１
２
３
第四章
１
２
３
第五章
１
２
３

自前主義と創発する革命
社会変化を捉える眼
社会変化のＳ字波
近代化過程へのＳ字波的視点の適用
日本の西欧型近代化
共進化する智民たちとコンピューター
知識の生産様式の変化と「智民」の出現
コンピューターとネットワークのあり方の変化
戦後日本の社会変化
共の原理と領域
近代社会の三つの原理と領域−公・私・共可視社会の中での監視とプライバシー
コモンズと共貨
情報社会の新しい秩序
創発と同調
非ゼロ性と協力
ベキ法則

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Seoul Report（財）ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長

青木栄二

blue@hyper.or.jp

ブロードバンドが行き渡りネット社会が進む韓国でクス・光ケーブルモジュールなど多様なIT技術が展示

は、2002年のはじめぐらいからユビキタスネットワ

されている。さらに２Fには、オンラインゲームやイ

1ークへの取り組みが活発化してきた。まず、ETRI がンターネットが楽しめる「エンターテイメント館」がU-Korea構想を発表し、サムソンやSKテレコムなどのある。ここはKT・サムソン電子・LG電子・SKテレコ

電子産業や通信キャリアを中心に積極的な調査活動や

ム・KTF・LGテレコムの６社が共同で構築している。

事業活動が始まっている。韓国における現在のIT産業

またウリ技術・ユジンロボティックス・ハンビットソのGDP比率は15.6％程度であるが、成長寄与の度合

フト・NCソフト・O2RUNなどの中小企業は展示物のいとしては約38％と試算されている。そこで政府とし提供を行なっている。これから2007年までは、新技術ては、GDP一人当たり２万ドル達成に向けてIT産業のが継続して展示物に反映されるようだ。

振興を積極的に行なっているところである。こうした目標の中で、ユビキタスというキーワードは非常に重要なコンセプトとなっているのだ。

MICの下部組織としては、IT戦略を支えるために5つの特殊法人3があり、毎週MICにおいて報告会議を開催している。そのひとつである韓国ソフトウェア振興

政府機関の動向は院（KIPA）は、東京と大阪にあるiPark4と韓国情報通信部（MIC）は、U-Korea推進戦略の一いう海外IT支援センタ環として、いつでもどこでもどんな機器でもさまざま

ーにより日本でも良くなサービスを利用できるという、ユビキタス社会の将知られている。韓国の来像を一般の人向けに仮想体験できるように「ユビキIT産業を発展させるた

2

KIPAロビーに展示しているハンドマウス

タスドリーム館 」なるものを公開した。場所はソウルめの政策立案支援およのメインストリートである鍾路区の光化門近く、MIC

び技術開発・人材育成・海外進出支援を目的として正面玄関の横にあ1998年に設立された。年間予算は約200ミリオンUSる。IT推進国家としドル、具体的な事業内容としては、ソフトウェア産業ての韓国を対内外的育成・デジタルコンテンツ産業育成・IT SoCにPRするために作（System on a Chip）産業育成・オープンソースソられたものだ。そのフトの活性化事業などが挙げられる。また韓国情報保

わりにはパンフや

護振興院（KISA）5は、1996年にKISAの前身である

HPでの多言語対応

Korea Information Security Centerが設立され、ができておらず、写2001年にAgencyへと昇格した。組織のミッション

真撮影も不可であった。さほど広くない約300坪規模

は、政策の立案・技術開発・サイバースペースにおけのフロアには、「ヴィレッジ館」、「技術展示館」、

る安全でセキュアな情報の流れに寄与できるような情「エンターテイメント館」の３つの専門エリアが構成

報セキュリティに関する強制である。世界の中でもトされている。１Ｆの「ヴィレッジ館」では、自宅・カップクラスの情報セキュリティ研究所となるべく狙い

フェ・病院・学校などで、広域通信網(BcN)・IPv6・を定め、プロ意識を高め、最適なセキュリティシステ

FTTH・無線LANを基盤としたインフラが、新しいラムの能力、最高のパフォーマンスの達成を目指していイフスタイルであるデジタルTVや情報家電機器などをる。具体的にはセキュリティインシデントへの対応、

いかに構成しているかを見せてくれる。続いて「技術個人情報保護、スパム、認証、セキュリティ技術、情展示館」では、サムスン電子の半導体生産工程・LGの報セキュリティ産業支援、ポータルサイトやサイバー

デジタルTV生産工程や知能型ロボット・テレメティッ

空間などについての調査研究を行なっている。

ユビキタスドリーム館入口

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ベンチャー企業の動向は

ク端末を開発・販売している。韓国では全国的にキオ
スク端末が設置されており、住民票などの各種証明書

1990年後半にベンチャーバブルを迎えた韓国では、は全国どこの端末からでも取得可能である。設置自治

その95％が姿を消して、現在生き残っている５％の企体として有名なのが、ソウル特別市25区のひとつであ業は非常に元気で、それなりの技術を有している。特る江南区である。IT産業の集積地であるテヘランバレにコンピュータの加工技術や車の設計に利用するーを擁する人口54万人の大規模な自治体である。ここ

CAD、ソフトウェアエンジニアリングなどの競争力はは区独自に情報化を進めた電子自治体モデル地区であ高い。たとえば日本のテレビで取り上げられたTIMEり、キオスク端末103台を導入したことで年間30億円

6

SPACE SYSTEM の開発したシステムは、41カ国の程度の経費削減を達成した。仮にソウル市内すべてに多言語文字入力および出力を補助するプログラムを使普及すれば、約1,000億円の経費削減の効果が推計さって、デスクトップキーボードからはもちろんのこれている。端末の設置主体は江南区、メンテナンスはと、携帯電話・PDA・セットトップボックス・ウェブ

メーカである芝韓情報通信が24時間365日体制で実施

パッドなどのさまざまな情報機器からスピーディに入している。通信回線は、同社の負担によりADSLを利力できるというものである。このソフトを利用すれ用している。

ば、自分の端末を持ち歩く必要はなく、世界中どこか

端末の価格帯は、約300万円〜500万円で機能が増らでも自国言語の入力が可能となる。また、世界ではえるに従い価格はあがる。特許申請を見て分かるよう

7に、同社は世界進出、特に日本への進出を目指していの特徴は社名そのまま３Dimensions Virtual Realty

る。韓国での成功事例がそのまま通用するかどうかにソリューションにある。従来から３次元映像の活用については、いくつかの課題が考えられる。たとえば、対する期待は高かったものの、画像のデータ処理にか本人確認に利用する住民コード番号と指紋認証や官民かる時間やその生成された映像のデータ量に問題があ

共同のビジネスモデル、ネットワークの信頼性とセキ

り、一般的には商用化されるまでにいたっていなかっュリティなどである。

じめて３次元映像システムを商品化したという３DVRた。

佐賀市プロジェクトでは、基幹システムの再構築に
8

ハングルワードソフトで有名なHAANSOFT は、

韓国のサムソンSDSの提案が採用された。ある程度、MSオフィスに対抗して、世界でも珍しく現在約70％

江南区をモデルとしているため、日本におけるこれかのシェアを持っている。同社が昨年９月にリリースしらのキオスク端末普及の目安となるのではと想像してたCSD（Converter Shared Document)は特徴としている。システム稼動のスタートは今年１月である。

ビューアがないため軽く作動するというもので、多様なフォーマットで作成された電子記録物を完璧に一括

1 http://www.etri.re.kr/www_11/

自動変換させ、保存と閲覧を容易にしてくれる。使用

2 http://www.ubiquitousdream.or.kr

者は変換するフォルダの位置と日付を選択することが3 KISA/KADO/NIDA/KIPA/KISC可能だ。公共機関の文書管理システムに市場開拓の可4 世界5カ国８箇所に韓国IT産業の世界化を推進する戦略基地として設立

能性が高いと思われる。特に佐賀市とサムソンのプロ

5 http://www.kisa.or.kr

ジェクトに見られるような昨今の韓国企業の日本市場

6 http://www.timespace21.com

進出のツールとしては有効かもしれない。
日本とはまったく違った感覚から躍進している企業

7 http://www.3dvr.co.kr
8 http://www.haansoft.com/english
9 http://www.bigcall.com

9が、芝韓情報通信 である。1998年９月に設立された
資本金約5億円のベンチャー企業で、社員数50名（うち30名が研究や技術開発担当）で、おもに行政キオス

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津久見子育てＵＰプログラムの取組について（財）ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員

植 木

宏一郎

ueki@hyper.or.jp

子どもは「未来の夢」「次世代の希望」です

パーネットワーク社会研究所（以下、当研究所）がコーディネーターとしてその活動がスタートしました。

近年、核家族化の進行や、就労環境の変化、近隣関係の希薄化などから、家庭や地域における子育て力の低下は著しく、依然として少子高齢化が進行しています。育児の孤立化・孤独化がおこり、児童虐待などが社会問題になってきています。大分県においても例外ではなく地方においてもこの傾向が強まっています。
国においては、少子化の流れを変えるため、平成15●ＵＰポータルサイト
http://up-japan.net●マイクロソフトのＵＰ紹介サイト
http://www.microsoft.com/japan/mscorp/citizenship/ca/up●財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
http://www.hyper.or.jp

年７月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、平
成17年度から10年間、地方公共団体及び企業等が集中「ＵＰプログラム」は地域に根ざした非営利団体、的・計画的な取組を促進するため「行動計画」の策定

自治体との協業により、ＩＴを活用する機会が少なかを義務付けました。国は全国から53市町村を「行動計った方々に対して、ＩＴ研修を通じて、社会参画や自画」の先行策定モデル市町村として指定し、津久見市

立支援、就労の機会拡大、社会的課題の解決を目的とはその中の一つとして指定を受け、以下の４点を基本しています。そして、当研究所が津久見市福祉事務所

理念におき、平成15年度中に『つくみ子ども育成支援とマイクロソフト社とのコーディネイトを行ない、全行動計画』の策定を行ない取組を進めています。

国でもめずらしいＩＴを活用した子育て支援の取組が○次世代の社会を担う子どもたちの幸せを第一に考

2004年６月より大分県津久見市でスタートしていま

え、子育てで家庭が夢や自信が持てる生活環境づくす。

りを推進すること○安心して子どもを生み育てやすい地域環境づくりをめざすこと

津久見市における子育て支援の取組み○サービスの質の向上、情報公開の環境の整備を図る
こと

津久見市は以前より母親クラブの活動が活発で、○子ども自身による「子どもの視点」を大切にし、郷「いもっこクラブ」「ぽけっとハート」「ちゅうりっ

土を愛せる子どもが育つような環境づくりに努める

ぷクラブ」「やまびこクラブ」などのクラブがあり、こと

会員数は約200名、各クラブのメンバーで構成する「キッズＵＰ津久見」が中心となって津久見子育てＵ●津久見市子育て支援情報のホームページ
http://www.city.tsukumi.oita.jp/kosodate/top/kosodatepark.htm

Ｐプログラムを推進しています。パソコンを使うことをおぼえ、情報発信や情報交換、パソコンを活用して生活をより良いものとすること、地域の子育て力を向上させることを目的とし、母親クラブ内で先生をつく

津久見市におけるＵＰプログラム

り、クラブ内で教えあいながら、目的を達成していきます。

こうした取組の中、2003年早春からマイクロソフト

６月からの「講師養成講座／パソコンの基礎」（２

社が世界的規模ではじめた社会貢献事業「ＵＰプログ

時間×８回）のスタートにあたり、母親クラブ内の先ラム」が日本では大分県が第１号となり、（財）ハイ生を育てる講師をどうするか、講座開催中の託児をど

HYPER FLASH 31ナー）」「Wordでお知らせ・チラシを作ろう／スキルＵＰ講座」「Excel基礎〜家計簿を作ろう／スキル
ＵＰ講座」などを計画していて、ＩＴを活用した多彩なコミュニケーションが津久見市で広がろうとしています。この取組を通じて、子育て支援においてもＩＴの活用は有効な手段であり、大いに利用していくべきものであると実感しました。しかしながら、やはりＩＴは一つの手段（道具）であり、家庭や地域の住民、自治体や教育機関、地域企業や病院などがスクラムを組
み、目配り・気配りを行なうことが重要であり、その人的なネットワークにもＩＴを有効活用した地域ポー
講師養成講座の様子

タル（窓口）づくりという意識が育つことが必要でうするかというす。今後はこの取組を母親クラブ以外の子育て中のお問題がありまし母さんや他の地域へ広げていければと考えています。

たが、講師については大分の地【問合せ先】

元企業であるエ

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

ディスパソコンe-mail：post@hyper.or.jp

担当 植木

学院より取組へ
講座中の託児の様子の賛同を得て、

津久見市福祉事務所子育て支援係

全面的な協力をいただきました。また、講座開催中のTEL 0972-82-9519

託児については母親クラブ内の受講者以外のメンバー

e-mail：kosodate@city.tsukumi.oita.jp

が交代で託児を行なう仕組みをつくり、４回の「講師養成講座／パソコンの基礎」が終了しています。受講者からは「今までは小さい子どもを抱えていて勉強な
んて考えられなかった」「パソコンに触れるきっかけになった」と喜ばれています。この講座を終了して母親クラブ内での先生が誕生しています。
10月からは新たに「ホームページ作成講座」がスタートしています。12月末までの32回の講座になります
が、昼の部・夜の部とも定員いっぱいの10名の参加者があり、今から受講後の母親クラブのホームページ・
個人のホームページをイメージしながら、楽しく講座が進んでいます。
今後も「はじめてのパソコン／初級講座（パソコンの基礎、インターネット・メール）」「安全にインターネット・メールを活用するための講座（モラル＆マ

ホームページ作成講座昼の部参加者

HYPER FLASH 31

連載 世界の情報化レポート

国連インターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）発足
日本のIGTF、意見を発表（財）ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

会

津

泉

izumi@hyper.or.jp

2003年12月にジュネーブで開かれた世界情報社会サミット（WSIS）で懸案として残された「インターネッ
トガバナンス」問題を検討する「インターネットガバナ
ンス・ワーキンググループ（WGIG）」が、コフィー・
アナン国連事務総長が40名の委員の選任を発表して11月11日に発足、11月23日から25日までジュネーブで第一回の会合を開催した。
９月に準備会合が開かれ、委員の構成やテーマなどについて広く意見を聞き、その結果をマーカス・クマー事
務局長らがアナン事務総長に進言して決定に至ったものだ。
認められた市民社会の重要性
WGIGの構成は、政府18名、市民社会14名、産業界7名となった。市民社会グループは各分野３分の１ずつにすべきと主張し、候補者名簿を提出していたが、それがほぼそのまま認められたもので、国連でも異例のことだ。それだけインターネットの分野について、市民の重要性が認められたと考えられる。各国政府のなかには
表 WGIG委員国別構成
政府が半数を占めるべきだ
アジア
7名という意見が強く、ほぼそアフリカ
7名
れに近くなった。産業界はアラブ
2名
少ないが、不満の声は聞こ
ヨーロッパ
11名
えてこない。地域別構成は
北 米
5名
表の通りで、途上国が20
中南米
7名
名、先進国が19名と、実質ほぼ同数となった。
日本からは、総務省データ通信課の坂巻政明課長が選出された。政府の管理強化を主張する中国からは、科学技術省顧問のフー・チヘン氏が選ばれた。フー女史は当初からインターネットの普及を支援・担当してきた政府高官である。韓国からはドメイン名に代わる検索サービ
スを提供しているネットピア社のチョン・カンシク
CTOが選ばれた。
WGIGの第一回会合は、初日と第３日が委員だけのクローズド会合で、２日目が委員以外の人々も参加できるオープン会合だった。３日目の一部は、委員以外にも傍聴が認められた。オープン会合では、インドなど、主に委員が選ばれなかった国から、「選考基準が不透明だ」、「委員以外も参加できるオープンな会議にしろ」と、不満が表明されたが、大勢にはならなかった。いつHYPER FLASH 31

もはオープン性を求める市民側委員が、「完全にオープンにすると政府側の委員が立場にとらわれて自由な意見を言えなくなるおそれがある」と、クローズド会合を支持する意見だったのが印象的だった。
IGTF、IPv6国別配分案へのコメント発表
２日目、日本のインターネットガバナンス・タスクフ
ォース（IGTF）の意見を私が発表した。これはITU（国際電気通信連合）のフーリン・ザオ電気通信標準化
局長が私案として発表した、IPv6のアドレスの一部をITUが管理し、各国政府に配分するという案について、
IGTFとしての分析と懸念を表明するもので、技術的な検討を行なってまとめたものだった1。
端的にいえば、ザオ案を実現すると、IPv6のアドレ
ス配分について世界に二つの異なる方式が存在することになり、その間の有効な調整がないと、グローバルなネットの運用に支障をきたし、アドレス資源の枯渇化の加速や機器価格の上昇などを招く恐れがあるというものだ。また、国別トラフィック制御、優先順位処理など魅力的なアプリケーションが実現できる可能性がある一方、通信内容の検閲、制限、追跡など、歓迎できない可能性を開く恐れが強いと述べた。
これに対して、シリア政府から「検閲を問題にしているわけではない。政府の役割を否定するのか」と怒りの発言があったが、その他の多くの委員や参加者からは、非常に良い反応が返ってきた。つまり、インターネットの資源管理については、技術的要素を十分に検討すべきで、そうした配慮を欠いたまま「国別管理」を進めることの危険性、利用者負担の問題点などを具体的に示した点が評価されたといえる。
WGIGは、今後の議論の進め方について、全体としてはWSISジュネーブ共同宣言を尊重し、グローバルな公益上の問題として、資源の公平な配分、すべての人のア
クセス、インターネットの安定、安全な機能、多言語主義とコンテンツの４点を中心に課題を検討していくことで合意した。
会合全体の雰囲気はよくて、これまでのWSISでの議論とは違って、政治的思惑や感情にとらわれた議論はほとんどなく、建設的な会合だった。次回は２月にジュネーブで開催される予定である。
1 http://igtf.jp/000055.html

報

告第45回ハイパーフォーラム

今問われる組織の情報倫理、情報セキュリティ〜インターネットを活用する企業や自治体の取り組むべき課題〜
日時：平成16年7月23日（金）13：15〜16：30
場所：ソフトパーク・ソフィアホール（大分市）
主催：大分県、（財）ハイパーネットワーク社会研究所

講 演「今問われる組織の情報倫理 ―組織が生き残るために―」島田達巳 氏 摂南大学経営情報学部教授
東京都立科学技術大学名誉教授「情報セキュリティの考え方 ―個人情報漏洩、ウイルス等への対応―」
内田勝也 氏 情報セキュリティ大学院大学助教授
中央大学研究開発機構助教授
今問われる組織の情報倫理、企業や自治体の対策の現状、取り組むべき情報セキュリティについての考え方について理論的な側面から摂南大学の島田教授、現実的な側面から情報セキュリティ大学院大学の内田助教授に講演を行なっていただきました。多数の来場をいただき、大変ありがとうございました。
参考:当日プログラム、資料など：http://www.hyper.or.jp/activity/forum/no45/index.html
当日の映像：http://www.pref.oita.jp/10510/multi/20040723/index.html

電子自治体研修会（第46回ハイパーフォーラム）日時：平成16年8月10日（火）10：00〜12：00
場所：アイネス 大会議室 （大分市）
主催：大分県、（財）ハイパーネットワーク社会研究所

講 演 「電子自治体最前線！」
三重県GIS＝業務効率化＋県民サービス＋地域情報化

小林哲也 氏 三重県地域振興部電子業務推進室
e-Japan戦略のもと電子自治体の構築を推進している大分県では、電子県庁推進本部GIS作業部会において行政事務における地図情報の一元化、さらには県内市町村と相互利用に向けた連携を図りつつ、統合型GIS構築の検討を進めています。
今回の研修会では、統合型GISで先進的な取り組みをしている三重県から担当者をお招きし、構築の取り
組みからどのように利用しているかまでを、実際に稼動しているGISの実例を交えてご説明いただきました。
行政事務の効率化・地域住民とのコミュニケーションツール・電子自治体の構築に不可欠な重要基盤（インフラ）となる統合型GISの構築に向けて大変参考となるお話でした。
参考:
当日の映像：http://www.pref.oita.jp/10510/multi/20040810/index.html

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TOPICS

インターネット安全教室
経済産業省

JNSA

全国セキュリティ啓発キャラバン

日時：平成16年11月7日（日）13:30〜15:30
会場：大分県立芸術文化短期大学 大講義室
主催：経済産業省、NPO 日本ネットワークセキュリテ
ィ協会（JNSA）
共催：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、大分
県立芸術文化短期大学
日時：平成17年1月29日（土）13:30〜15:30
会場：日田市中央公民館ホール（文化センター）
主催：経済産業省、NPO 日本ネットワークセキュリテ
ィ協会（JNSA）
共催：ひたインターネット協議会、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

昨年11月７日（日）の午後、大分県立芸術文化短期大学においてセミナーを開催しました。パソコンや携帯電話で思わぬトラブルにまきこまれないために、
インターネットを安全快適に活用するにはどうしたらいいか、被害にあったときにはどうしたらいいか、といった情報セキュリティの基礎知識を身につけようとするものです。セミナーの内容は、ＣＤ−ＲＯＭによるドラマ仕立てのビデオ放送とその解説、次に大分県
警から実際に起きている犯罪についての説明、最後にクイズ形式による体験学習を行ないました。
昨年に引き続いての開催で若干内容が重複していましたが、100名を越えるご参加をいただきました。今年はフィッシング詐欺など新たな犯罪も増加しており、年々危険性は高まりつつあります。セミナーに参加することで、こうした新しい巧妙な手口への対処方法を学ぶことができます。アンケートでは、ご参加されたほとんどの方が役に立ったということで、開催した効果がありました。今後は、著作権や職場でのセキ
ュリティ、ウィルス対策ソフトの選択など、もっと具体的な内容を聞きたいという声も寄せられました。また今後のインターネット安全教室に期待したいところです。

『ハイパーネットワーク2005 ワークショップ』＆『情報モラル啓発セミナー』沖縄にて開催
詳しくは、ハイパーネットワーク社会研究所ホームページ（www.hyper.or.jp）にてお知らせいたします。
ハイパーネットワーク2005 ワークショップ in 沖縄

平成16年度 情報モラル啓発セミナー【ネット社会のガバナンス】

情報社会で企業が問われる社会的責任〈情報セキュリティとモラルへの問いかけ〉
日 時：2005年2月9日（水）13:00 〜10日（木）11:45
場 所：9日那覇市ぶんかテンブス館
http://www.tenbusu.jp/
10日 沖縄コンベンションセンター
http://www.oki-conven.jp/
定 員：50名
参加費：10,000円（資料代含む）
主 催：（財）
ハイパーネットワーク社会研究所―個人情報保護、情報セキュリティへの対策―
日 時：2005年2月10日（木）13:10〜17:30（予定）対 象：企業の経営者・管理者、実務担当者、企業でインターネットを活用する人など
定 員：500名（定員になり次第締め切ります）
参加料：無料場 所：沖縄コンベンションセンター
主 催：中小企業庁、（財）
ハイパーネットワーク社会研究所
協 力：
（特非）
フロム沖縄推進機構、国際大学GLOCOM、
CANフォーラム、日経デジタルコア（以上予定）

発行：大 分 県 www.pref.oita.jp
編集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
www.hyper.or.jp post@hyper.or.jp Tel.097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第２ソフィアプラザビル４Ｆ