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FRS導入に向けて
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員経理部シニアオフィサー

し みずあきひこ

清水 明彦
きは周知のとおりである。2008年に SECがア

Ⅰはじめにドプションの方向性を打ち出したときは正直驚いた。それは、それまでのコンバージェンス

現在、国際財務報告基準（IFRS）の文字を（近い基準に改定する）と方向性が示されたア

目にしない日はないほど、IFRS適用に向けてドプション（そのものを採用する）とは、本来あらゆるところで話題となっている。当社もま大きく異なるものであり、米国が簡単にその方さに IFRSを適用した場合の影響度調査（貸借向性を示したことに対してである。そうしたこ対照表や損益計算書に与える影響の調査）を行とは、日本もいずれその方向に向かうであろう

い、個別の基準の考え方や処理等について検討し、スムーズに進めるためにも東京合意におけしているところである。

るコンバージェンスの確実な実行がより重要に

思 え ば 、 200
2年 に 国 際 会 計 基 準 審 議 会なったな、と当時思ったものである。その後も（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）

ASBJにおけるスケジューリングされたコンバーがI
FRSと米国基準を将来的にコンバージェンジェンスの精力的な評価される活動が行われ、スする合意（ノーウォーク合意）をして以降、現在も変わらず続いている。

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FRSの注目が進み、2005年 EU域内での IFRS

もっとも、米国も I
ASBと 9つの項目につい強制適用、そして 2007年に IASBと日本の企て協議を進めた上で、2011年に強制適用につ業会計基準委員会（ASBJ）がコンバージェンいて決定するということであり、 今まさにスのスケジュールに合意（東京合意）したこと

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ASB、 FASB共 同 作 業 に よ る 改 定 や 変 更 のにより更に進んだ。何と言っても 20
08年に米「論点整理」や「公開草案」が次々と公表され国証券取引委員会（SEC）が米国上場企業に対ている。

し、将来 IFRSを強制適用（アドプション）する方向性を示した（決定ではない）ことから一気に加速し、2009年 6月金融庁から「我が国ⅡI
FRSの特徴と論点における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が公表されてからの諸々の凄まじい動

まずは、I
FRSの特徴、性質を考え、社内に2010.
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理解させなければならない。I
FRSに対してのすなわち米国基準のような基準は世界共通とは意見はあるにしてもである。

なりえないということは、米国も含めて早くか以下のように単語だけでなく、流れとして全体観を説明することによって、その後の個々のら理解はされており、規則主義より原則主義は、必然であったとは思う。

基準も理解されやすくなるのではないだろうか。

次に、当面やっていかなければならないのは、また、単なる会計基準ではなく、経営者も理解原則主義に対応する会計方針を決めていくこと

し経営方針・会社方針を確認し、経理部以外のだと考える。しかし、会計方針が別個に先に決他の部門も理解しなければならない、というこまるのではなく、前述したように会計方針は、とが分かってもらえるのではないだろうか。

経営方針・会社方針に沿ったものであり、それ・主に投資家（財務アナリスト含む）向けに報が明確でなければならない。また、投資家サイ告するための、比較可能性のある世界共通のドから見ても妥当性のあるものでなければなら「ものさし」となる基準であること。

ない。しかし、原則主義だからといって、数値・従って、投資家の投資意思決定に役立つもの

基準はないにしても重要性の原則の考えがないという要請から、業績評価だけでなく、企業わけではないし、厳密に考えすぎたり、枝葉末価値評価や将来キャッシュフロー生成能力を節なことに囚われることはないと思われる。

計れるもの。PL重視よりも BS重視。

言うほど簡単ではないが、自社の経営方針・・すなわち、期末時点の公正価値を重視した資会社方針を市場にアピールするのだと考えられ産・負債アプローチといわれるものになる。

れば一番良い。グループ会社のビジネスモデル、これは、期末時点での視点であり、長期的な事業の特性、取引等をきちんと棚卸し、確認、視点に立っていないのではとの指摘ともなる把握し、ぶれない考えを持つ必要がある。関連ところではあるが、まずは、特徴として捉えした会計基準、例えば、固定資産会計、リースなければならない。

会計、減損会計、資産除去債務会計などを考え・規則主義でなく原則主義であること。原則主るときに、固定資産の使用年数、将来キャッシュ義ということは方針によって異なるし、見積フローの予測年数等々関連性が出てくる。経営もりや予測による領域が広い。

方針・会社方針に沿って項目ごとに会計方針案・従って、会計方針は経営方針・会社方針に沿っを策定し、監査法人に確認するという作業を進たものであり、同時に会社としてどのようなめていくことによって決定していくと思われる。

方針で処理したか、どのような考え方で見積会計方針が固まれば、関係会社への展開、シスもりや予測を行ったかが重要になり、それをS作成、業務のテム対応、連結 Pr
oFormaF/

注記等で詳しく開示、説明しなければならな見直し、内部統制対応などが見えてくると思わ

い。

れる。

・すなわち、注記の量が多くなる。
過去の不正会計や金融不安などから、どこの国のどの会社の財務諸表にも信頼性を求める中、

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FRSの影響比較可能性や透明性等から世界共通の基準の作成要請は総論賛成であり、先進国、発展途上国

当社は小売業であるが、当業界において影響を含めた世界中の国での共通基準となるためにが大きいと思われる主なものとして、収益認識は、複雑で膨大な細かいルールベースの基準、の純額計上とリース会計が挙げられる。収益認

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識においては、テナントの売上高や消化仕入と実体や基準の本質を考え対応できる管理者の育いわれる取引の一部が代理人取引となり、総額成もしなくてはならない。

でなく純額となるので、表示上の売上高が減少

また、内部統制導入で整理はされてきたが、する。リース会計は、改定される公開草案によ

更に、グループの考え方や会計方針の統一を図ると、現在のオペレーティングリースも使用権る必要がある。

資産とリース支払債務としてオンバランスされ、50％超の可能性のある最長期間という見積りリース期間も、現在の認識より長くなる可能性があⅣ

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FRSの課題り、総資産が増加する（リース会計については、概念フレームワークの負債の定義や認識としてI
FRS導入に向けて準備は進めているが、会記載されている確実性や信頼性に比して、公開社レベルというだけでなく、もっと大きなレベ

草案のリース債務の認識は広いようで疑問はあルでの課題があるように思える。

るが）。それによって、売上高××比率や総資

単体財務諸表の取扱いの問題

産××比率などの財務指標が変化する。これは、200
9年 6月の「我が国における国際会計基会社内部においても外部においても指標を見る準の取扱いについて（中間報告）」において連尺度が変わってくる。

結先行という形で、単体はやや後回しになった

また、人・物・金とよく言われるが、一般的が、よく言われるように、単体には税法の課税に人・物・金を多く使っている企業は、今まで所得、会社法の配当可能利益（分配可能額）のもそうであったが、益々影響が大きくなる可能問題がある。税務上の損金経理要件が変わらな性があると考える。退職給付の企業年金資産のければ、IFRSによる処理をすると課税所得が目減り、固定資産の減損、リース債務の増加、増加して税金拠出が増加することがあり、税メ金融商品の時価の下落などについて今まで以上リットよりも会計上の要請が優先するのは納得にリスクを考えなくてはならない。従って、ビされないであろう。会社法においても I
FRSのジネスモデルの考え方の変化や資金効率、資産処理で計算された純資産では配当可能利益が算効率の要請がさらに大きくなることも考えられ定されない。

る。各事業の資金効率、資産効率を上げるだけ

IFRSを既に適用している国においても、例でなく、グループ資源をより効率的な事業に配えばドイツやフランスなどは、単体財務諸表は分するグループ内ポートフォリオの有効化の要自国の会社法、税法に基づいたものであると聞請が強まると思われる。I
FRSをマイナス思考く。そういった各国の情報があまりアナウンスで捉えるよりも，効率を上げるビジネスを考えメントされていないように思える。日本は、会るなどプラス思考で捉えることも必要である。

社法、税法、会計制度が非常にバランスの良い人材教育も必要である。規則主義から原則主国である。会社法の配当可能利益や税法の課税義に変わることによって、今までのように「ど所得のように国内法と密接な関わりのある単体の基準のどの条項にそう書いてあるのか」とい財務諸表の議論を連結財務諸表とは別に、各産う考え方から、取引の実質、実体を理解した上業界を含む各ステークホルダーで討議される会で、基準の本質に基づいて会計処理方法を考え議が本年 9月末に財務会計基準機構（FASF）る癖をつける教育を部員に対して今からでもしに設置され、ASBJにおいてそれを踏まえて議なくてはならない。経営方針に沿って、取引の論されていることは大きな進展であり、非常に2010.
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31 季刊 会計基準9意味がある。各関係者に納得される十分な討議しているか、コンバージェンスに則って処理さがなされることが期待される。

れているかを監視する機能は、各国の監査法人単体、連結とも IFRSの方が分かり易いし処に委ねられているのであろうか。また、投資家・理し易いという考えも理があるが、当社は以前アナリストのチェックにより正しい方向に収斂米国基準を適用し、日本基準の単体を連結修正することが期待されているのであろうか。せっにより米国基準の連結にしていた経験からは、

かく総論賛成で世界標準であるはずの I
FRSがコンバージェンス後の限られた項目であれば日導入されても、最大の目的である投資家の国際本基準の単体から IFRSの連結修正は可能とも的な比較可能性は確保されるのであろうか。そ思える。

もそもアドプションとコンバージェンスも異なるものである。日本人の国民性から、IFRSがアドプションとコンバージェンスの問題アドプションとなったならば、企業においても200
8年 8月に米国の SECが I
FRSへのコン監査法人においても、精度の高い対応がなされバージェンスからアドプションへの方向性を打ることは推測されるだけに、考えたくはないが、ち出し、2011年に強制適用するか否かを決定

真面目な日本企業、ないしは日本が割を食うとするということを発表してから、日本においていうことがないのか一抹の不安がある。

も俄かにそれまでのコンバージェンスからアドプションへの方向性について熱く語られ始めたが、ここに来て米国のトーンも若干、変化があⅤ

おわりにる様にも見えることもあるが、日本も少し冷静にみる必要もあるのではないか。今後の米国の既に述べてきたように、会計制度を単に経理動向も注視しなければならないが、IFRSを適の問題として捉えるのではなく、経営方針・会用しているという国においてもアドプションな社方針があり、それに沿ったかたちで会計方針のかコンバージェンスに近いものなのか正確ながあり、会計処理があるということを再認識す情報のアナウンスメントがあまりない。韓国はる良い機会である。

アドプションと聞くが、急成長している中国や今年から来年に掛けて IFRSは改定された各

インドはアドプションでなくコンバージェンス基準の公開草案や最終基準が公表され、それにと聞く。日本が他国の取扱いに必ずしも影響さ呼応してコンバージェンスの日本基準の論点整れることはないが、アドプションとコンバージェ理や公開草案も公表されるが、会社としては、ンスは大きく異なるものであり、情報は持ってそれらの本質や内容をよく理解し、IFRS導入いるべきではないか。に向けた対応を粛々と進めていきたい。

 アドプションとコンバージェンスの処理に対する監視機能る問題として、まさにオールジャパンで取り組

一方で、大きく捉えるならば、日本国に関わ各国が I
FRSを正しくアドプションして処理

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10 2010.

むべき問題としても考えていかなければならない。