令 和 ４ 年 度

五城目町各会計決算審査意見書

五城目町監査委員

令和４年度決算審査意見書

令和４年度歳入歳出決算書及び諸書類を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。

令和５年７月１８日

五城目町監査委員

小

玉

睦

男

五城目町監査委員

荒

川

正

己

五 城 目 町 長殿
五城目町議会議長

第一 審査の概要
１ 審査の対象
各会計歳入歳出決算
・五城目町一般会計歳入歳出決算
・五城目町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
・五城目町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
・五城目町介護保険特別会計歳入歳出決算
・五城目町障害認定事業特別会計歳入歳出決算
附属書類
・財産に関する調書・主要な施策の成果を説明する書類
・各会計の決算に関する調書
・決算資料
２ 審査の期間
令和５年７月１１日から令和５年７月１８日まで
３ 審査の手続審査に付された令和４年度の各会計決算説明資料並びに決算に関する調書、財産に関する調書等の書類について審査を行った。審査に当たっては関係諸帳簿等を突合精査するとともに関係書類の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、併せて毎月実施している例月出納検査、上期・下期の定期監査も勘案し審査を実施した。

第二 審査の結果審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに、附属書類の計数
及び予算の執行、経理事務及び財産の管理など財産に関する事務の執行については、概ね適正に処理されているものと認められた。

なお、一般会計及び特別会計の決算の概要は、次のとおりである。

－１ －

別紙

第一 一般会計
１．総説
令和４年度一般会計の歳入の総額は 6,635,429,155 円、歳出の総額は6,404,927,184 円で、230,501,971 円の繰越金が生じた。
歳入で不納欠損額

7,614,015 円が生じたが、歳入予算額に対し収入済額は町税外 545,598,307 円の減少となった。歳出予算額に対しては議会費外
234,851,792 円の不用額である。(翌年度繰越額 541,248,486 円)

2．各

説

（１）歳

入

（ イ ） 令 和 ４ 年 度 一 般 会 計 予 算 額 7,181,027,462 円 に 対 し 、 収 入 総 額
6,635,429,155 円で収入率 92.40％、調定額 6,704,457,661 円に比較すれば、収入率 98.97％で前年より 0.01 ポイント増加している。
収入未済額 61,414,491 円で、前年度より 2,712,760 円増加しているが、不納欠損額 7,614,015 円が生じている点を考え、未収入金確保のため、未納者の更なる分析調査とともに、一層の徴収努力が必要である。

－２ －歳入における各款の収入済額及び構成比(単位：千円)款町

税 地方譲与税

年度

利 子 割
交 付 金

配 当 割
交 付 金

株式等譲
渡所得割
交 付 金

法人事業
税交付金

令和３年度

11.3％
746,187

1.3％
88,454

0.0％
422

0.0％
2,066

0.0％
2,847

0.1％
6,549

令和４年度

11.4％
757,239

1.3％
87,842

0.0％
212

0.0％
1,705

0.0％
1,426

0.1％
9,938

款
年度

地方消費
税交付金

環境性能割
交付金

地方特例
交 付 金

地方交付税

交通安全
対策特別
交 付 金

分担金及
び負担金

令和３年度

3.3％
216,597

0.1％
3,031

0.2％
11,32145.0％
2,969,263

0.0％
725

0.2％
13,627

令和４年度

3.3％
216,342

0.1％
3,186

0.1％
3,664

45.5％
3,017,779

0.0％
658

0.2％
13,146

国庫支出金 県 支 出 金 財 産 収 入

寄 附 金

繰 入 金

款
年度

使用料及
び手数料

令和３年度

0.9％
57,635

15.0％
988,4886.4％
424,681

0.1％
7,303

0.4％
28,0451.1％
74,008

令和４年度

0.8％
55,14113.0％
856,9385.9％
391,3810.5％
34,323

0.4％
29,7100.3％
21,022

繰 越 金

諸 収 入

令和３年度

4.6％
304,560

2.4％
159,571

7.6％
499,500

100.0％
6,604,880

令和４年度

6.7％
443,605

2.3％
151,772

8.1％
538,400

100.0％
6,635,429

款
町

債

合

計

年度

－３ －

（ロ）
歳入について、次の点に留意して引き続き改善のための努力が必要と考える。

◎収入未済額
歳入調定額 6,704,457,661 円に対し、収入済額 6,635,429,155 円で、98.97％の収入率、61,414,491 円の収入未済額である。
町税における収入率は、
現年度分 98.24％、
過年度分 5.53％、全体では 91.65％
で、前年度より 0.18 ポイント増加している。町税では収入未済額 61,352,091
円 (前年度 58,685,931 円)、
不納欠損額 153 件 7,614,015 円(前年度 10,869,389円)となっており、きめこまやかな納税相談、口座振替等の徴収努力、適正な滞納処分等を行った結果、滞納繰越額が減少となったものと思われる。
今後も税収入の確保と税負担の公平を図るうえからも、年間を通じてより一層の滞納状況調査を実施するとともに、分割納付や差押の実施等滞納整理が必要と考える。

（ハ）歳入の状況について、各款ごとに述べると次のとおりである。

・１款 町 税757,239,282 円

町税は、予算現額 743,700,000 円、調定額 826,205,388 円に対し、収入済額
757,239,282 円で、91.65％の収入率で前年度の 91.47％より 0.18 ポイント増加している。
現年度分の収入率 98.24％、13,533,039 円の収入未済額(前年度 97.83％
16,388,651 円)、過年度分の収入率 5.53％、47,819,052 円の収入未済額（前年度 10.38％、42,297,280 円）、収入未済額の合計 61,352,091 円、不納欠損額の合計 7,614,015 円である。
歳入総額の 11.40％を占める主要自主財源であり、一段の徴収努力を望む。

－４ －町税における調定額に対する収入率及び前年度との比較
令和４年度
税

目

令和３年度

前年度
との比較

現年度

過年度

計

税

99.09%

6.49%

95.20%

95.38%△0.18

固 定 資 産 税

97.26%

4.99%

87.68%

87.38%

0.30

軽 自 動 車 税

98.57%

12.11%

93.95%

93.34%

0.61

市町村たばこ税

100.00%－100.00%100.00%

0.00

入

税

100.00%－100.00%100.00%0.00

都 市 計 画 税

－

0.00%

0.00%

0.00%

0.00

98.24%

5.53%

91.65%

91.47%

0.18

町

民

湯

合

計

令和４年度未納町税内訳
税目

民 税

固定資産税

軽自動車税

都市計画税

平成１４年度－

58,250－－58,250平成１６年度－

90,188－

10,812

101,000

平成１７年度－

591,900－

53,700645,600

平成１８年度

143,800

439,800－－

583,600

平成１９年度－429,500－－

429,500

平成２４年度－303,485－－

303,485

平成２５年度－

314,200

8,100－

322,300

平成２６年度

1,201

628,200－－

629,401

平成２７年度

9,843

553,050－－

562,893

平成２８年度

107,476595,100

10,400－712,976

平成２９年度

250,918

589,863

20,950－861,731平成３０年度1,265,285

5,677,481

204,800－

7,147,566

令和元年度

1,372,441

7,733,006

316,550－

9,421,997

令和２年度

1,904,725

9,249,078

378,700－

11,532,503

令和３年度

5,798,550

8,277,500

430,200－

14,506,250

令和４年度

2,623,839

10,444,600

464,600

合13,478,078

45,975,201

1,834,300

年度

計

町

（単位：円）－５ －合

計13,533,039
64,512

61,352,091

令和４年度町税不納欠損額内訳（単位：円）

税目

町

民 税

固定資産税

軽自動車税

都市計画税

合

計

年度
24 年度

4件

103,200

4件

103,200

25 年度

5件

105,650

5件

105,650

27 年度

1件

80,766

4件

88,400

5件

169,166

28 年度

4件

58,592

2件

26,7006件

85,292

29 年度

53 件

565,028

202 件 4,687,800

13 件

124,700

268 件 5,377,528

30 年度

26 件

221,479

137 件 1,434,300

12 件

117,400

175 件 1,773,179

354 件

25 件
242,100

463 件
7,614,015

計84 件
925,8656,446,050

・２款

地方譲与税

87,842,000 円

・３款

利子割交付金

212,000 円

・４款

配当割交付金1,705,000 円

・５款

株式等譲渡所得割交付金

1,426,000 円

・６款

法人事業税交付金

9,938,000 円

・７款

地方消費税交付金216,342,000 円

・８款

環境性能割交付金

3,186,000 円

・９款

地方特例交付金

3,664,000 円

・１０款 地方交付税

3,017,779,000 円

・１１款 交通安全対策特別交付金

658,000 円

・１２款 分担金及び負担金

13,146,479 円

・１３款 使用料及び手数料

55,141,159 円

使用料及び手数料は、予算現額 54,839,000 円に対し、55,141,159 円の収入済額、調定額 55,203,559 円から見ると 99.89％の収入率である。
住宅使用料は、99.67%の収入率で 62,400 円の収入未済額である。
（前年度収入率 99.92％）－６ －・１４款 国庫支出金

856,937,880 円

国庫支出金は前年度より 131,549,843 円減少している。

国庫支出金の前年度との比較
年度
科目

令和３年度

（単位：円）

令和４年度

増

減

総

務

関

係

184,957,900

205,687,450

民

生

関

係

535,096,640

444,830,760△

90,265,880

衛

生

関

係

104,946,199

74,264,670△

30,681,529

土

木

関

係

56,626,000

43,854,000△

12,772,000

消

防

関

係

973,000

760,000△

213,000

教

育

関

係

84,053,000

4,401,000△

79,652,000

災

害

関

係

21,834,984

83,140,000

合計

988,487,723

856,937,880・１５款 県支出金

20,729,550

61,305,016△

131,549,843

391,380,878 円

県支出金は前年度より 33,299,806 円減少している。

県支出金の前年度との比較
年度
科目

令和３年度

（単位：円）

令和４年度

増

総

務

関

係

29,059,572

27,238,815

民

生

関

係

262,018,398

270,307,830

8,289,432

衛

生

関

係

6,455,490

7,025,925

570,435

農林水産業関係

64,798,458

84,487,466

19,689,008

商

工

関

係

49,779,645

7,000

△

49,772,645

土

木

関

係

168,000

150,000△

18,000教

育関係

12,401,121

2,163,842△

10,237,279

合計

424,680,684

391,380,878△

33,299,806

－７ －

△

減
1,820,757

・１６款 財産収入

34,323,187 円

・１７款 寄 附 金

29,709,925 円

・１８款 繰 入 金

21,022,000 円

・１９款 繰 越 金

443,605,058 円

・２０款 諸 収 入

151,771,307 円

・２１款 町

538,400,000 円

債

総務債、衛生債、農林水産業債、土木債、消防債、災害復旧債である。

－８ －

（２）歳

出

(イ)歳出予算現額 7,181,027,462 円に対し、支出済額 6,404,927,184 円で（翌年度繰越額 541,248,486 円）不用額 234,851,792 円で、執行率 89.19％である。

歳出を款別に見ると次のとおりである。
（単位：円）
款

金

額

割 合

執行率

議

会

費

74,321,826

1.16％

99.50％

総務

費693,239,412

10.82％

95.64％

民生

費1,659,081,692

25.90％

95.15％

衛生

費721,154,738

11.26％

97.33％

労働費

20,020,000

0.32％

99.99％

329,366,962

5.14％

97.05％

360,918,866

5.64％

98.96％

511,268,027

7.98％

92.14％

農 林 水 産 業 費（35,751,486）

商

工

費

土

木

費

消

防

費

299,285,564

4.67％

97.79％

教

育費571,200,057

8.92％

97.88％

災 害 復 旧 費 （426,280,000）

349,074,227

5.45％

98.31％

公費

655,141,813

10.23％

99.97％

金

160,854,000

2.51％

99.99％

6,404,927,184

100.00％96.73％

諸

債
支

出

合

計

（79,217,000）（541,248,486）（ ）内は翌年度繰越額（ロ）歳出の執行について◎ 歳出の執行についての書類はよく整備されつつある。
◎ 不用額 234,851,792 円は、各種事業の契約差金等と節約によるものである。
◎ 予備費の充用、流用も適正になされている。
◎ 備品台帳もよく整備されている。

－９ －・１款 議 会 費74,321,826 円

各目節ともおおむね予算通り執行されている。

・２款 総 務 費

693,239,412 円

各目節ともおおむね予算通り執行されている。
主たるものとして、総務管理費 590,575,031 円、徴税費 78,765,985 円、
戸籍住民基本台帳費 12,599,018 円、選挙費 10,129,651 円である。

・３款 民生費

1,659,081,692 円

主たるものとして社会福祉費 1,280,370,842 円、児童福祉費 273,278,136
円、国民年金費 3,554,451 円、 国民健康保険費 78,431,523 円である。

・４款 衛生費

721,154,738 円

内訳は、保健衛生費 489,640,051 円、水道費 30,918,787 円、清掃費
200,595,900 円である。

・５款 労働費

20,020,000 円

おおむね予算通り執行されている。

・６款 農林水産業費329,366,962 円

主たるものとして、農業費 218,619,908 円、林業費 110,547,054 円である。

・７款 商工費

360,918,866 円

内訳は、商工費 360,918,866 円である。

・８款 土木費511,268,027 円

主たるものとして、道路橋りょう費 255,627,056 円、都市計画費 229,717,580
円である。

－１０－

・９款 消防費299,285,564 円

内訳は、消防費 299,285,564 円である。

・１０款 教育費

571,200,057 円

内訳は、教育総務費 151,961,879 円、小学校費 115,309,375 円、中学校費
60,408,899 円、社会教育費 116,096,502 円、保健体育費 127,423,402 円である。

・１１款 災害復旧費

349,074,227 円

内訳は、農林水産施設災害復旧費 221,610,367 円、公共土木施設災害復旧費
127,463,860 円である。

・１２款 公債費

655,141,813 円

内訳は、元金償還 633,761,808 円、利子 21,380,005 円である。

・１３款 諸支出金

160,854,000 円

主たるものとして、財政調整基金積立金 110,838,000 円、公共施設等総合管
理基金 50,003,000 円である。

・１４款 予備費0円

充用は、10 件の 4,535,000 円で、465,000 円が不用となった。

－１１－

第二 特別会計
１．総説

令和４年度五城目町国民健康保険特別会計外３会計の歳入総額
3,374,999,509 円、歳出総額 3,129,003,138 円で、歳入歳出差引 245,996,371
円が繰越された。

（単位：円）
会

計 名

歳

入

歳

出

繰

越 金

五城目町国民健康保険
特別会
計1,174,734,300

1,149,372,556

25,361,744

五城目町後期高齢者
医 療 特 別 会 計141,671,780

141,426,541

245,239

五城目町介護保険
特別会
計2,054,462,673

1,835,152,985

219,309,688

保 険 事 業 勘 定

2,049,181,476

1,830,393,985

218,787,491

介護サービス事業勘定

5,281,197

4,759,000

522,197

五城目町障害認定事業
特別会
計4,130,756

3,051,056

1,079,700

3,374,999,509

3,129,003,138

245,996,371

合

計

－１２－

２．各

説

（1）五城目町国民健康保険特別会計
歳入総額 1,174,734,300 円、歳出総額 1,149,372,556 円で 25,361,744
円の繰越金が生じた。

歳入歳出の前年度との比較
歳

入歳（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

1,146,563,851

1,119,183,396

27,380,455

令和４年度

1,174,734,300

1,149,372,556

25,361,744

差 引 増 減28,170,449

30,189,160△2,018,711

歳入内訳は、国民健康保険税等 140,985,603 円（12.00％）、使用料及び手数料 77,400 円（0.01％）、国庫支出金 45,000 円（0.00％）、県支出金
916,779,671 円(78.04％)、財産収入 1,115 円（0.00％）、繰入金 88,431,523円（7.53％）、繰越金 27,380,455 円（2.33％）諸収入 1,033,533 円（0.09％）
である。
保険税は、
予算現額 137,899,000 円に対し、
140,985,603 円の収入済額、調定額 171,377,512 円から見ると 82.27％の収入率、26,287,359 円の収入
未済額、現年度分 95.92％、過年度分 10.87％で前年度より 0.42 ポイント
増加している。
不納欠損額 259 件 4,104,550 円が生じている。

－１３－

五城目町国民健康保険特別会計収入未済額内訳（単位：円）

平成１４年度

161,400

平成２９年度

840,065

平成１６年度

57,000平成３０年度2,976,542

平成１７年度

33,850

令和元年度

4,267,000

平成２３年度

21,500

令和２年度

5,362,470

平成２６年度

234,850

令和３年度

5,742,242

平成２７年度

90,069

令和４年度

5,876,940

平成２８年度

623,431

合26,287,359

計

令和４年度国民健康保険税不納欠損額内訳（単位：円）

平成２４年度

８件

459,250 平成２８年度

3件

154,850

平成２５年度

７件

235,300 平成２９年度

80 件

1,243,100

平成２６年度

1件

1,300 平成３０年度

159 件

2,007,650

平成２７年度

1件

3,100

259 件

4,104,550

合計

歳出内訳は、
総務費 8,116,474 円（0.71％）、保険給付費 873,074,399 円（75.96％）、
国民健康保険事業費納付金 256,486,964 円(22.32％)、共同事業拠出金 35 円
（0.00％）、保健事業費 6,709,484 円（0.58％）、基金積立金 2,000 円（0.00％）、
諸支出金 4,983,200 円（0.43％）である。
今後、自主財源の収入減と歳出の増加が見込まれることを考え、円滑な事業運営と公平な負担を図るため、国保税未納解消に向けてきめ細やかな納税相談と臨戸訪問が必要である。

－１４－

五城目町国民健康保険特別会計歳入歳出の前年度との比較（単位：円）歳

入

令和 3 年度

令和４年度

増

減

国民健康保険税

148,566,781

140,985,603△

7,581,178

使用料及び手数料

95,40077,400△18,000

国 庫 支 出 金

135,000

45,000△90,000

県支出金893,782,109

916,779,671

財

産

収

入

1,312

1,115

22,997,562
△

197

繰

入

金

82,028,892

88,431,523

6,402,631

繰

越金

20,506,707

27,380,455

6,873,748

諸収入1,447,650

1,033,533

合計

1,146,563,851

1,174,734,300

歳

出

令和 3 年度

令和４年度

総

務

△

414,11728,170,449

増

減

費

7,173,465

8,116,474

943,009

保 険 給 付 費863,654,409

873,074,399

9,419,990

国民健康保険事業費納付金

234,791,728

256,486,964

21,695,236

共同事業拠出金

23

35

12

保 健 事 業 費

5,163,767

6,709,484

1,545,717

基 金 積 立 金

2,000

2,000

0

費

0

0

0

金

8,398,004

4,983,200

公
諸

債
支

出

合

計

1,119,183,396

1,149,372,556

歳入歳出差引27,380,455

25,361,744

－１５－

△

3,414,804
30,189,160△

2,018,711

（2）五城目町後期高齢者医療特別会計
歳入総額 141,671,780 円、歳出総額 141,426,541 円で 245,239 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

137,324,825

137,257,695

67,130

令和４年度

141,671,780

141,426,541

245,239

差 引 増 減4,346,955

4,168,846

178,109

歳入内訳は、保険料 90,863,750 円、手数料 18,450 円、繰入金 50,713,474 円
外である。
保険料は、調定額 91,796,187 円に対し、収入済額 90,863,750 円で 98.98％の収入率、収入未済額 439,937 円である。
不納欠損額 492,500 円が生じている。
歳出内訳は、総務費 802,617 円、後期高齢者医療広域連合納付金 140,615,124
円外である。

（3）五城目町介護保険特別会計(イ) 保険事業勘定
歳入総額 2,049,181,476 円、歳出総額 1,830,393,985 円で 218,787,491
円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

2,031,937,237

1,887,217,930

144,719,307

令和４年度

2,049,181,476

1,830,393,985

218,787,491

差 引 増 減17,244,239

56,823,945

74,068,184

△

－１６－

歳入内訳は、保険料 345,666,000 円、国庫支出金 525,639,441 円、支払基金
交付金 473,943,000 円、県支出金 270,092,664 円、繰入金 289,070,000 円、
繰越金 144,719,307 円外である。
介護保険料は、調定額 350,949,330 円に対し収入済額 345,666,000 円で98.49％の収入率、収入未済額 3,265,890 円である。
不納欠損額 2,017,440 円が生じている。
歳出内訳は、総務費 20,645,460 円、保険給付費 1,698,524,051 円、地域支援事業 45,059,903 円、諸支出金 66,161,571 円外である。

（ロ）介護サービス事業勘定
歳入総額 5,281,197 円、歳出総額 4,759,000 円で 522,197 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

4,827,643

4,827,410

233

令和４年度

5,281,197

4,759,000

522,197

差 引 増 減453,554

68,410521,964△

歳入内訳は、サービス収入 5,280,960 円、繰越金 233 円、諸収入 4 円である。
歳出内訳は、諸支出金 4,759,000 円である。

－１７－

（4）五城目町障害認定事業特別会計
歳入総額 4,130,756 円、歳出総額 3,051,056 円で 1,079,700 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

3,915,071

3,081,334

833,737

令和４年度

4,130,756

3,051,056

1,079,700

差 引 増 減215,685

30,278245,963△

歳入内訳は、分担金及び負担金 2,024,738 円、繰入金 1,272,262 円、繰越金 833,737 円、諸収入 19 円である。
歳出内訳は、総務費 1,902,635 円、障害認定費 1,148,421 円である。

－１８－

むすび

令和 4 年度の一般会計及び特別会計決算について決算説明資料等に基づき決算審査を行った結果、証拠書類等も整備され、概ね適正に処理されているものと認められます。
また、財産に関する調書については公有財産、物品、債券及び基金についても現物検査の結果、管理及び運用についても適正であると認められました。

１．決算状況
一般会計の決算状況は、歳入総額が 6,635,429 千円、歳出総額が 6,404,927 千円となっており、差引額は 230,502 千円、次年度繰越財源 69,077 千円を除いた実質収支額は 161,425
千円の黒字となっています。単年度収支額は 273,621 千円の赤字でした。
歳入の内訳では、自主財源は町税、使用料・手数料、財産収入、繰越金等の合計が 1,505,958
千円となっております。決算額構成の割合では前年度は 21.0%、4 年度は 22.7％となっており若干増加しております。
一方、依存財源は前年度より国庫支出金・県支出金等が減少し、地方交付税がやや増加の 3,017,779 千円となり、決算額構成の割合では前年度は 79.0%、4 年度は 77.3％となり、若干減少しております。
歳入決算総額に占める構成比の主な割合については、町税 11.4％、地方交付税 45.5％、町債 8.1％、国庫支出金 12.9％、県支出金 5.9％、繰越金 6.7％などとなっております。
なお、繰越金については前年比 139,045 千円の大幅な増加となっております。
町税は前年度と比較して 11,052 千円の増加で、合計 757,239 千円となりました。
また、町税の収納状況については全体で 91.65%、前年度の 91.47%と比較して高い収納率を維持しています。収入未済額は前年度 2,712 千円増加の 61,414 千円、不納欠損額は 3,255
千円減少し、7,614 千円となっております。
収入額では前年度よりやや増収となっており、各種税及び使用料などは高めの収納率を維持しています。関係部署での取組みと適切な対応の成果がうかがえます。また滞納者に対しては財産調査や丁寧な納税相談を行い一層の滞納整理の強化を図ってもらいたい。
一般会計及び特別会計を合わせた総額では歳入が 10,010,429 千円、歳出 9,533,931 千円となっております。繰越財源を差引いた実質収支額は 407,421 千円となっております。
また、実質収支額から前年度繰越額を差引いた単年度収支額は 200,625 千円の赤字とな－１９－

っております。
なお単年度収支額は国保会計が赤字、後期高齢者医療会計、介護保険会計においては黒字でした。
不納欠損額は、特別会計 6,614 千円で、一般会計と合わせて、合計 14,228 千円の欠損処
理をおこなっております。収入未済額は、一般会計 61,414 千円、特別会計 29,993 千円、合計 91,407 千円となり、前年度と比較して 298 千円増加しております。

2．財政状況
普通会計における財政構造については、財政力の強弱を示す財政力指数は 0.248 ポイン
トで、前年よりは若干減少し低い数値になっております。また、財政指標の弾力性を判断する経常収支比率は 93.0%で、前年度より、4.4 ポイント程増加しております。70％から 80％が望ましい数値であり、依然弾力性の低さを表しております。また、実質収支比率は 4.3%
で、一般的な適正な数値になっております。公債費による負担の度合いを判断するための実質公債比率は 9.5%で、前年度より 0.5 ポイント低下しており改善しています。
財政調整残高については、前年度より、110,838 千円増加の 1,285,820 千円となっております。また、自主財源比率ですが、22.7％で、前年度より 1.7 ポイント上昇しておりますが、類似団体と比較しても低い数値となっております。
依然と厳しい財政状況に変わりありませんが、その中でも 4 年度は地方債残高が、前年比 95,351 千円減少したこと。財務調整残高が前年比 110,838 千円増加したこと。また、その他目的基金の残高が前年比 88,679 千円増加したことなど。的確な対応の跡がうかがえました。今後も年度により、社会情勢の影響などにより財政状況に相違があると思われます
が、安定的な財政運営の配慮をお願いいするものです。
歳出の性質的構成では、人件費などの義務的経費が 2,538,272 千円で決算構成比の 39.5%を占め、投資的経費は 924,862 千円で決算構成比の 14.5%を占めております。
投資的経費の割合が大幅に増加しております。これは 8 月の豪雨災害による災害復旧工
事費が前年度比 295,376 千円増となり、投資的経費の 5.5％を占めました。
歳出決算総額の主な性質的割合は、人件費 18.0％、物件費 14.5%、扶助費 11.3%、補助費等 16.2%、繰出金 6.5%、公債費 10.2%などとなっております。ここ数年人件費の数値が、高止まり傾向を示しております。

－２０－

4 年度は職員の通常の業務のほか、コロナ禍における対策事業業務、また 8 月の豪雨災
害対応業務などがあり、職員の時間外手当が多くなっております。今後は現状分析を行い、職員定員の適正化の推進、時間外勤務手当の適正化、事務事業の効率化の推進、職員の健康管理の把握等の配慮をお願いしたい。

3．特別会計
特別会計はすべての会計で黒字となり、歳入総額は 3,375,000 千円、歳出総額は 3,129,004
千円、差引額 245,996 千円の黒字となっています。単年度収支では、国保会計は赤字、後期高齢者医療会計、介護保険特別会計、障害認定事業会計それぞれ黒字となっております。

① 国民健康保険特別会計
4 年度の歳入は 1,174,735 千円、歳出は 1,149,373 千円、差引残額及び実質収支額は 25,362
千円の黒字です。単年度収支では 2,018 千円の赤字となっております。国保税の現年収納率が 95.92%となり、前年比 0.88 ポイント伸びているももの、現年分の保険税は 6,257 千円
減少しております。ただ、基金残高の減少もあり、国保財政が厳しいのは変わりありません。
歳入決算額の主なものは、県支出金 916,779 千円、国民健康保険税 140,985 千円、繰越
金 27,380 千円、繰入金 88,431 千円などとなっております。
歳出決算額の主なものは、保険給付費 873,074 千円、国民健康保険事業費納付金 256,487
千円、総務費 8,116 千円などである。歳出の７割以上を占める保険給付費は前年と比較す
ると 9,420 千円の増となっている。
また、不納欠損額は前年比 1,258 千円減少の 4,104 千円、収入未済額は前年度より 1,290
千円減少の 26,287 千円となっています。本町では年々国保加入者の高齢化と医療の高度化により、一人当たりの医療給付費か増加しております。基金の取り崩し、また県の示す市
町村標準保険料率の採用により対応しておりましたが、国保税率改定を行わざるを得なくなりました。
なお、本町の後発医薬品（ジェネリック医薬品）のシェア率は比較的高い数値となっています。ジェネリック薬品の普及は保険給付費の抑制に有効であるので、引き続き医師会
等関係機関と連携し普及に努められたい。受診率向上と、医療費削減のため、特定健診受診勧奨通知、ジェネリック医薬品差額通知および特定健診異常値放置者受診勧奨通知の実－２１－

施を行い成果も示されている。今後も引続き被保険者のために国保運営と事務の効率化に努められたい。

② 後期高齢者医療特別会計
保険料収入は前年比 2,866 千円増加の 90,864 千円でした。歳入・歳出差引額は 245 千円の黒字となっております。不納欠損額は 492 千円、収入未済額は減少し、440 千円となっております。
歳入決算額の主なものは、後期高齢者医療保険料 90,864 千円、一般会計からの繰入金
50,713 千円などとなっています。
歳出決算額の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金 140,616 千円であります。これは、各自治体の財政的リスクを考慮し広域化としたものであり、県内全市町が加入する
秋田県後期高齢者医療広域連合への納付金である。医療給付費等の支出が主で、その他事
務的経費が含まれています。
保険料は、広域連合で賦課決定し、町が徴収業務を行っています。現年度分及び滞納繰
越分を合わせた収納率は 99.0％で前年度（97.9％）と比較して 1.1 ポイント上昇しています。
他方で、未納分の保険料については市町村に徴収義務があるため、引続き解消に努力す
ることをお願いいたします。令和 4 年度末の被保険者数は 2,336 人となっており年々増加
しております。2025 年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、被保険者の増加が予想されます。

③ 介護保険関係会計
介護保険特別会計は介護保険勘定、介護サービス勘定の 2 つを含んでの会計となります。
歳入 2,054,462 千円、歳出 1,835,153 千円、差引額 219,309 千円の黒字となりました。
介護認定者は前年度より 6 人増加し、介護認定者は 911 人でした。
歳入決算額では保険料は前年度から減少の 345,666 千円、支払基金交付金は前年度から減
少の 473,943 千円、県支出金は前年度から減少の 270,092 千円、また、一般会計からの繰入金は前年度から増加の 289,070 千円となっています。歳出決算額では、保険給付費は前年度から減少の 1,698,524 千円となっています。

－２２－

保険料の収納率は現年度分と滞納繰越分を合わせ 98.49％で、前年度（98.36％）と比較して 0.13 ポイント上昇している。応益負担の観点から、被保険者負担の公平性の確保に努められた成果であると思われます。
不納欠損額は前年度より 408 千円減少の 2,017 千円、滞納額は 249 千円減少の 3,265 千円となっております。
引き続き未納額の解消に取り組まれたい。
今後も少しでも介護が必要とならないよう積極的な介護予防事業に取り組み、また、介護費用の増加抑制も併せて安定的な運営に努められたい。ちなみに本町の高齢化率は 2020 年が47.3％、2030 年には 50.4%となる予測となっています。4 年度は、第 8 期介護保険事業計画の2 年目となりました。今後も基本理念の実現に向けて、7 つの基本目標のもと、計画的な施策の推進をお願いいたします。なお、4 年度の基準保険料は 8,300 円となっております。

④ 障害認定特別会計
障害程度認定委員により審査会を行っております。歳入・歳出の差引額は 1,080 千円の黒字です。令和 4 年度は 32 件の認定がありました。新規認定者は 4 人でした。

4．その他⑴事業の主な成果について
令和 4 年度の決算を総括いたしますと、前年度の一般会計当初予算と比較して 2.2%の減額のスタートとなりました。新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金を活用した各種事業が前年度に引続き多く実施された年度でもありました。中小企業継続支援事業、
学校給食支援事業、大学生等ふるさとからのエール給付金事業等疲弊した地域経済や住民生活を支援し、住民、地域経済の支えとなりました。
また、歳出については、前年度から引き続いた火葬場整備工事は令和 5 年 1 月に完成し、2 月から全面的な供給が開始されました。一部工事に遅延がありましたが、改修工事費が 4
億 2,460 万円となりました。また、他に地方道路整備、一般廃棄物埋立処分整備、新型コ
ロナウイルスワクチン接種対策事業、小型動力ポンプ積載車購入事業等が主な歳出予算となりました。また、8 月の豪雨災害のような予見しがたい事情で多額の歳出執行が必要になりました。今後も限られた財源の効率的な配分、歳出をお願いしたい。

－２３－

⑵基金の積立てについて
財政調整基金の年度末残高が現金 1,085,820 千円、有価証券 200,000 千円合計 1,285,820
千円となっております。前年比 110,838 千円の増加です。また、その他目的基金として、建物などの老朽化に対応するための公共施設等総合管理基金は 50,003 千円増の 181,516 千円。ふるさと愛郷基金 63,438 千円。新設した学校給食費無償化基金 30,000 千円となっております。自然災害や感染症対策など緊急、多額の資金対応が必要とされるときの備えとなる基金です。今後もそれぞれの基金の設置の趣旨に即して確実かつ効率的な運用を行い、優先的に取り組むべき事業への活用を図り、適正な管理、運営に努められたい。

⑶ふるさと納税について
当初予算額が 30,000 千円でしたが、最終的な収入額は 24,665 千円となりました。そもそも財政力の弱い地方を中心に、ふるさと納税に期待する自治体は多いと思われます。県
内で比較しても多額のふるさと納税を集めている市町村もあれば、そうでない市町村も存在します。都市と地方の税収格差を是正するにしても、返礼品になりうる特産品で寄付額が左右されることは決して望ましいことではないといえます。様々な問題点が指摘されているのも事実です。本町の場合返礼品の多くは米の特産品に頼っていますが、4 年度は豪雨
災害の影響で米出荷の減少等があり、目標値に達することが出来ませんでした。今後は現状分析、情報収集を行い、魅力ある納税先になるよう様々な知恵をしぼり、特産品の更なる開発、周知、販売経路の確保、拡充に努められたい。

⑷公共施設について
観光施設利用状況はコロナ禍前の令和元年度の利用者数、収入額に戻りつつあるが、各施設にばらつきがみられます。特に五城館は令和 2 年・3 年度の落ち込みは激しく、令和 4
年度は回復基調にあるものの、依然厳しい状態が続いている。各施設には指定管理として多額の委託金額が支払われており、コロナ禍からの回復以後は経営を安定させ、持続・維持するため、あらゆる知恵を生かして集客を図る運営を期待する。そのためには町として
は、関係各者とのきめ細かい協議を実施し支援を図ってもらいたい。

－２４－

⑸業務委託について
各課室においては様々な業務に対応するため多種多様な業務委託契約が締結されています。
委託先の選定方法が適切か、業務の見直しが行われているか、継続契約が適切か、仕様が明確か、委託契約書に問題がないか等。今一度ご検討を願いたい。また、委託した業務が必要な事業であるか、委託が法令で禁止されていないか、委託を行うことにより公共性を損なわないか、住民サービスの維持・向上につながっているか、経済性・能率性の向上が図られるか等が要件となります。
上記に示しましたように現行の業務委託について、現状分析を行い問題点があるかどうか。委託の要件に適合しているか。改めて検討をお願いしたい。業務委託について、受託者との定期的な協議等を徹底し、現状の把握と問題点・課題等の抽出に努められたい。

⑹豪雨災害について
昨年 8 月には予想もしなかった豪雨が本町を襲い、記録的かつ猛烈な雨に見舞われたことは決して忘れることが出来ません。内川川、富津内川、の氾濫が起き、湯ノ又町内、下山内町内を中心に住宅浸水、がけ崩れ、農地、林道災害等甚大な被害となりました。
豪雨災害に遭われた世帯に対する「町被災者生活支援特別給付金」の支給が、また、農家の方々の経営再開を支援する「農業経営等再開支援事業」が実施されました。また、水道料金の減免支援。災害廃棄物の処分など。様々な生活再建の支援が行われました。その後補正予算では豪雨災害の復旧に向け、復旧工事、調整設計など 10 億円余りの増額補正が組まれました。また、全国各地からのあたたかいご支援があったことも忘れられません。
近年全国各地で地震や台風、大雨に伴う大規模な自然災害が頻発しております。これを教訓に自主防災組織のさらなる向上、災害時の体制強化等、災害対策には今まで以上の推進をお願いいたします。

⑺学校教育について
令和 3 年 9 月より「地方創生臨時交付金」を財源に学校給食費の支援にあたっておりましたが、令和 4 年度では「町学校給食無償化基金」を設けました。一般財源で期限を定めずに継続して経費を安定的に確保するため、支援を目指すことになりました。子育て世帯などの経済的負担軽減のため、是非今後もこの事業を進めてもらいたい。

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⑻生涯学習について
令和 4 年 10 月から実施している「みんなの学校」についてです。学びと出会いの場を創出し、様々な課題に基づいた講座や生活に役立つ講座が好評で、参加者も増大しております。度々マスコミにもとりあげられております。また、地域図書室「わーくる」も町民が気軽に学べる場の提供として魅力あるものとなっております。今後ともより一層の活動を期待するものです。

最後になりましたが、決算審査においては各課室にご協力をいただきました。改めて感謝いたします。
また、ここ数年は長引くコロナ禍の影響で、各事業・イベントの中止が相次ぎ、地域経
済にも大きな影響がありました。今年度に入り、コロナ感染症は 5 類へ移行され、物価高にあるものの徐々に、個人消費の回復も見られようになりました。引続きウイズコロナの対応を図りつつ、住民が安全・安心して生活ができるよう健全な財政運営をお願いしながら、令和 4 年度一般会計・特別会計決算審査講評とさせていただきます。

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