⼈ 材 交 流教

⾦ 融 機 関育寄附

NPO 法人、公益法人及び自治体の人材交流～

京都府の取組～経緯
京都府は 2007 年に NPO パートナーシップセンターを設置するに当たり、府職員に NPO 等と円滑に協働を行う知見等が不足していたため、NPO 等と行政のマッチングを推進するとともに、NPO 等の行政に対する理解を深めて府職員とのネットワークを構築することを目的として、NPO 法人きょうと NPO センター（以下、「NPO センター」）と府の間で職員を研修派遣する相互交流を開始した。この相互交流では、互いに毎年１名の職員がそれぞれ１年間、2007 年度から 2009 年度までの３年間にわたって派遣された。
３年間で交流を終えた理由は、NPO センター側としては、送り出せる人材に限りがあるとともに、同じ組織に派遣する期間としては３年程度が適当と判断したことによるとのこと。また、京都府側としては、府として一定程度 NPO 等に関する知見やノウハウが蓄積されたこと、NPO パートナーシップセンターに NPO 等に関する知見を有する嘱託職員「協働コーディネーター」を配置したことによるとのこと。
また、2010 年度からは、それまでの人材育成の観点に加え、京都府が設立に関わった公益財団法人京都地域創造基金（以下、「京都地域創造基金」）が設立間もなかったため、人的支援の観点から府より１名の職員を１年間、研修として派遣するようになり、現在（2014 年）まで継続して毎年１名ずつ派遣している。

出向先での業務概要○京都府と NPO センターの相互の人材交流
NPO センターに派遣された京都府職員は、主に浄土宗（知恩院）助成事業の「共生・地域文化大賞」関係業務を行い、NPO 等へのインタビューや受賞団体の情報収集等を行ったほか、NPO 等と児童館の協働をコーディネートする事業などにも携わったとのこと。
一方、京都府に派遣された NPO センター職員は、NPO 法人の認証事務や、京都府「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」関係業務のほか、NPO パートナーシップセンターでの各種事業の企画立案や運営に携わったとのこと。さらに、府職員が NPO 法人や協働への理解や意識をより高めていけるよう庁内の各種会議や企画に積極的に参加したとのこと。
また、相互交流を実施している間の給与は、研修としての取扱いであったため、互いに派遣元が負担、それぞれの用務で出張等を行うための費用は派遣先が負担していたとのこと。
○京都府から京都地域創造基金への人材派遣
京都地域創造基金に派遣されている京都府職員は、寄附者及び助成申請団体等の情報管理のためのデータベースの構築・管理、「きょうとふ NPO 活動支援融資制度」（現在は「きょうと NPO 支援連携融資制度」）の相談窓口及び公益性審査委員会の事務局運営、テーマや地域で区切った特定分野の寄附（テーマ別基金）の募集やその公募・選考などを担当。
また、研修としての取扱いであるため、給与は京都府が負担し、出張等の費用は京都地域創造基金が負担している。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集

効果○京都府と NPO センターの相互の人材交流
京都府にとっては、NPO センター職員を受け入れたことによって、府職員では考え付かないような斬新な良いアイデアを、NPO パートナーシップセンター運営全般で提供してもらえたことが一番大きい効果であったとのこと。また、NPO センターに府職員を派遣したことによって、府として NPO 等への理解が深まったという効果もあったとのこと。
一方の NPO センターにとっては、京都府職員を受け入れたことによって、NPO センター内での業務情報の効率的な共有や引継ぎの仕組みを構築できたという効果があったとのこと。また、派遣された
NPO センター職員が行政の業務プロセスを学べたことによって、行政との交渉力が向上するとともに、別の組織とのネットワーク構築能力が向上したという効果があったとのこと。
派遣された職員自身については、NPO センター職員は、マネジメント能力の向上につながったとともに、NPO 等を中心にした見方や考え方は世間では通用しないことを認識することができたとのこと。
一方、京都府職員は、自分が所属する府庁を外部から客観的に捉えることができたことや府以外の職員とのネットワークを構築することができ、視野が広がったこと、また、NPO 法人で実際に勤務して NPO 法人の実態が理解でき、府での仕事に役立ったという効果があったとのこと。
○京都府から京都地域創造基金への人材派遣
京都地域創造基金にとっては、京都地域創造基金の常識が行政では通用しないことを知り得たことや京都府庁内に京都地域創造基金の理解者が増えたといった効果があったとのこと。
また、京都府にとっては、京都地域創造基金の運営を軌道に乗せることができたといった効果があったとのこと。
派遣された職員自身にとっては、京都府と派遣先での仕事の進め方の違いから、アカウンタビリティやコスト意識の重要性を再認識できたといった効果や、府以外の職員との人間関係を構築できて視野が広がったといった効果があったとのこと。

（NPO センターに派遣された京都府職員（女性）の声）
当時、京都府庁以外で働いたことがなかったので、外から自分の組織を見つめ直す良い機会と考えて応募しました。派遣されて感じたのは、行政と NPO 法人での仕事のプロセスや考え方の違いでした。行政は予算ありきで事業を考えますが、NPO 法人は「やりたい」、「社会を良い方向に変えていく」という思いで事業を考えるため、臨機応変な課題への対応が求められました。また、府職員以外の方と知り合う機会が持てたことによって視野も広がりました。１年間の派遣期間から戻ってからはNPO 関係部署に配属されたので、日々の仕事の相手となる NPO 法人の方々の考え方がわかるようになっていたことも大きな収穫でした。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集

（京都府に派遣された NPO センター職員（女性）の声）
京都府の職員という立場で、NPO 法人の認証事務や交付金事業に携われたことにより、行政の仕組みを理解することができました。さらに、府職員の人材育成を検討する委員会に出席することができ、府職員の視野を広げることを目的として、より多くの職員が NPO 法人で研修を行える制度を作ってほしいという意見を述べる機会をいただきました。派遣終了後ですが NPO 法人への短期派遣研修制度の創設が実現し、現在もその制度が続いています。NPO 法人中心でキャリアを積んできた自分にとって、派遣された１年間は大変有意義なものでした。

（京都地域創造基金に派遣された京都府職員（女性）の声）
大学でボランティア人間科学を専攻していたため、入庁した頃から行政と NPO 等の架け橋になりたいと考えていたので、自分から応募しました。団体が設立して間もなかったためか、常に「やりたいことは何？」ということを、業務のパートナーである京都地域創造基金の職員から問われていました。この問いに対して、過去の自分を振り返るうちに、府庁受験の志望動機として、「マイノリティの暮らしやすい社会であってほしい」という思いを持っていたことを思い出しました。そしてその思いが京都地域創造基金での仕事に無自覚のうちに活かされていることにも気づきました。自分の軸を持って、それを組織の目指す方向とすり合わせ、納得した上で責任を持って仕事を進めることが大切だと気づくことができました。
派遣された１年間の経験は、自分自身の今後の公務員としての仕事の姿勢について見つめ直す貴重な機会となり、府庁の仕事に自分の色を加えながら楽しんで取り組んでいけたらと思いました。

NPO 法人きょうと NPO センター
設立年

1998 年（1999 年に NPO 法人格取得）

理事長

中村 正

所在地

京都府京都市中京区三条通烏丸西入御倉町 85-１

URL烏丸ビル２階 Flag 三条

http://www.npo-net.or.jp/center

公益財団法人京都地域創造基金
設立年

2009 年

理事長

深尾 昌峰

所在地

京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町 284 番地

URL

http://plus-social.jp（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集