北 陸の
視 座
vol.9

2002.5

特集

アジア新時代の地域振興戦略とは―北陸の可能性を探る―
特集

グローバリゼーション時代の
北陸地方都市の戦略―金沢世界都市戦略への提言を基礎に―

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集1

アジア新時代の地域振興戦略とは

【視座】関

満博
【データクリップ1】
特集2

1
10

グローバリゼーション時代の
北陸地方都市の戦略【視座】中村剛治郎【データクリップ2】

18
28

地域指標

34

特集

アジア新時代の地域振興戦略とは―北陸の可能性を探る―

視

座

9

第2次空洞化の時代を迎える日本産業。
中国を軸とした国際競争の構図を見すえた、
新しい発想や取り組みが求められている。
日本企業の工場は中国に集中
第２次空洞化の時代がやってくる
岩手県は、企業誘致では日本で一番成功したといわれる県だが、その誘致した企業が次々と中国へ移転を始めるという動きが始まっている。昭和30年代にや はばちょう

矢巾町に来たアイワの工場―海外移転が進んでいるアイワにとって最後の国に の へ

おおふな と内工場―、二戸市のティアック（音響機器メーカー）の工場、大船渡市のヤ
マハケミカルの工場など、岩手県内にある12社もの工場が1年ほどの間に撤退
せ き

み つ ひ ろ関満博
一橋大学商学部
大 学 院 教 授（）

1948年富山県生まれ。成城大学大学院経済学研究科修了。東京情報大学、専修大学の助教授を経て現職。東京都商工指導所にて中小企業の経営戦略・分析を数多く手がけ、日本の中小企業、地場産業をはじめ中国などアジアの地域産業まで、徹底した「現場」調査に基づいた新たな産業や地域振興の研究分析、提唱で注目されている。著書に『フルセット型
産業構造を超えて』(エコノミスト賞)、『空洞化を超えて』(サントリー学芸賞)、『アジア新時代の日本企業』、『小さな会社のＩＴ活用法』など多数することになってしまった。
私は、日本の産業構造はこれから第２次空洞化の時代に入ると見ている。90※1

年代の第１次空洞化の時は、例えば国内に10工場あった内の半分をアセアンや中国に出したようなものだった。今、始まろうとしている第２次空洞化は、５つ残った日本国内の工場を、さらに１つか２つにするというプロセスだ。そして、その海外に出ていく工場が中国に集中するというのが大きな特徴だ。また日本国内だけでなく、アセアンに出ていった工場が中国に再移転しようとしている。
中国に一直線に向かう、あるいはアセアンを経由するにしろ、日本の多くの工場が中国へ向かっているというのが、第２次空洞化の大きな特徴と言える。

ロシア
ウラジオストク豆満江※1 アセアン（ASEAN）
東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合 （ Association ofSouth-East Asian）
東南アジアの地域協力機構として1967年に設立。現在の加盟国はタイ、インドネシア、
フィリピン、マレーシア、シンガポール（以上1967年）、ブルネイ（84年）、冷戦終了後にベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加わり、1999年に東南アジア10カ国すべてが加盟した。先進国からの外国資本や援助を積極的に導入し、輸出志向型の経済発展を進め、「最も成功した途上国の地域協力機構」とされた。

北京

内モンゴル
自治区

大連

河北省
陝西省

朝鮮民主主義
人民共和国

泰皇島
天津

煙台

山西省

黄

河
大韓民国
山東省

青島

連雲港

河南省

江蘇省
済州島

南通

安徴省

）
江
子
揚
江（
長
寧波

湖北省

四川省
重慶

武漢

三峡ダム

上海

浙江省

湖南省
貴州省

温州

江西省
福建省
広西チワン族
自治区
広州

湛江

海南島

台
湾

経済特別区
沿岸開放都市

海門

海南省

汕頭

香港

珠海

北海

厦門

広東省
東莞

福州

0

500km

フィリピン

経済特別区と沿岸開放都市

1

（※1）

ASEAN（東南アジア諸国連合）とEUの比較
ASEAN

設

※2 深
深

（シンセン）経済特区

は広東省南部に広がる珠江デルタ地

立

1967年（５ヶ国）

1958年（６カ国）

現在の加盟
国
数

10カ国

15カ国

タイ、インドネシア、フィリピン、マレー
シア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、
ラオス、ミャンマー、カンボジア

フランス、ルクセンブルク、イタリア、オ
ランダ、ベルギー、ドイツ（以上58年）、
アイルランド、イギリス、デンマーク（以上73年）、ギリシャ（81年）、スペイン、ポルトガル（以上86年）、スウェーデン、フィンランド、オーストリア（95年）

人

5.1億人（1999年）

3.7億人（1999年）

労働力人口

1.8億人（1999年）※１

1.7億人（1998年）※２

国内総生産5500億ドル（1999年）

85000億ドル（1999年）

帯に位置し、香港に隣接している。
中国政府は、1979年7月より、深 、珠海、
汕頭（以上広東省）、厦門（福建省）の４都
市を経済特別区に指定。外国からの資本や技術を導入し、中国側が労働力、土地、建物を提供。また、輸出入関税の免除、所得税の３年間据え置きなどの優遇措置により合弁企業の積極的な誘致を行った。
深 では、人口が急増し、高層ビルが相次いで建設されるなど中国の対外開放基地として、広東省だけでなく華南全域に経済的影響を与え、今や珠江デルタ地帯を中心とした広東省、香港、台湾にまたがる華南経済圏には、世界の大手企業から電子機器製造を受託する企業が多く存在する。とりわけ複写機やプリンター製造の世界最大の拠点となっており、全世界の半分以上が広東省で製造されている。深 で作られた製品が香港を経由して世界中に輸出されている。

EU

口

DATA：世界国勢絵図2001/2002年版※1インドネシア・カンボジア・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア計※2海外情勢白書2000〜2001年

2001年の秋に香港や広東省を少し見てきた。香港は、米国のテロ事件の影響もあって、観光客が誰もいない。世界中の観光客で賑わっているはずの、九龍のペニンシュラホテル辺りにも誰もいない。地元の人達と話をすると、「失業※3 東莞（トンガン）
深 と広州の間に位置する東莞市は、かつてライチの有名な産地であった。しかし、
深 を中心とした珠江デルタ地帯が工業の生産拠点となるとともに、安い労働力や土地などを背景に工業都市として成長してきた。
現在、東莞市は人口650万人、外資系企業
は1万4千社以上あり、情報技術（IT）関連機器産業の一大集積地となっている。そのうち、日系企業は300社となっている。
現在、中国の自治体間では外資企業の誘致競争が激しくなっており、東莞市は差別化を図るために、9.9キロの大通りを軸に行政機関、住宅、金融・商業施設、教育機関、娯楽施設などを新設し、東莞市に進出する外資系企業の従業員や家族が生活しやすい環境やサービスを提供することを目的とした新都市を建設する計画を進めており、2006年の完成をめざしている。

率が非常に上がってきている」「今日は仕事があるが、明日はわからない」「観光に依存する経済は不安定だ」という声が返ってくる。
※2

ところが、香港から一歩、深（シンセン）経済特区に入ると全く別の世界が広がっていた。20年前は軍事境界線として、荒地と田んぼが広がる人口７万人の都市にすぎなかったが、今や200万人の人口を抱える、アジアを代表す
る美しい都市に変貌している。深

経済特区の真中に、400ｍ級の高層ビル群があり、ビルの中には８階まで電子世界になっている秋葉原のようなところがあったり、数万軒の店が入居している。そこは今若い人の人だかりで賑わい、※3

香港とは全く様子が違っている。深の近くの、東莞（トンガン）というところも活況で、世界が減速しているにも関わらず、中国の一部地域は経済が活発に動いている。
東莞に進出している日系企業に聞くと、2001年の春頃から、日本企業が次々に東莞周辺への工場移転を決定したために、広東省では工場の建設ラッシュが※4 改革・開放政策
中国政府は、ソ連を手本に重工業中心に経済発展を目指していたが、行き詰まっていた。
1979年、この状況を打破するために、中国政府は市場経済を取り入れ、国内体制の改革と外国に開放する政策を行うことを決定した。
対外開放政策では、外資を積極的に受け入れ、広東省の深 、珠海、汕頭と福建省の厦門に経済特区が設置され、上海・大連などの沿海省市が経済開放区をして開放された。
国内体制改革として、農業部門の改革が行
われ、人民公社による集団農業制から個別農家の各戸請負制が導入されることで、農家の生産意欲は向上した。その結果、余剰労働力や資金が生まれ、地方の住民や行政府が出資、運営する農村を基盤とした郷鎮企業の発展に繋がった。また、83年以降には個人経営企業、90年以降私営企業など資本主義的な形
態の企業が認められ、「資本家精神」を持った企業家が登場した。

2

始まっているとのことだ。それに伴って地域全体に活気が生まれている。
これらの日本企業の広東省の工場は2002年の夏には全て立ち上がる。日本国内の空洞化は、そこから本格的に大きな問題になってくると思う。春から夏にかけて、広東省に次々と工場が建ち上がった時に、日本からの生産移管が一気に進む懸念がある。つまり第２次空洞化の本番はこの夏からだろうと感じている。

「改革開放」に伴う消費ブームと中国市場の形成・拡大※4

1980年頃から中国は『改革開放』に入り、20年を経過した。この間に第１次、第２次、第３次と３度の消費ブームを経験している。
第１次消費ブームは改革開放政策を始めてすぐの80年代前半のことで、この時の人気商品は「ラジオ」、
「腕時計」
、
「扇風機」
、
「ミシン」だった。

第２次消費ブームは80年代後半のことで、この時期の三種の神器は「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」と、お決まりの三点セットで、中国でも爆発的に売れた。
今やこの３製品について、中国は世界最大の生産国でもある。
アフリカでもラテンアメリカでも一番最初に重視するのはテレビだ。人々は食事を忘れてテレビを見たがるし、権力側もテレビほど言論、思想統制を図れ
るものはないと知っている。これは世界の常識だが、中国の場合は、テレビの普及は改革開放の後、少し遅れてからのことになる。
テレビというのは民生用電子機器であり、中国の生産システムは軍事中心だったので、もちろんテレビの研究はしていたが、実用のレベルではなかった。
何とかテレビを普及させなければならないという課題を解決するために、外国からの技術導入を始めることにした。テレビに関しては中国国内の５社を選び、技術提携先の外資（松下、日本ビクター、日立）で面倒を見るという仕組みをとった。中国の戦略として、最初は設備を買い、次に組み立てを行い、次第に部品を国産に変えていく。一方日本側は技術を売るということで中国に入り込んでいく。
選ばれた５社は国営企業で、90年代までは中国のテレビ市場を独占し、ぼろ儲けをした。ところが今はメーカー300社の乱戦状況だ。特に96年頃から、価格破壊が始まり、96年には21インチが日本円で35,000円だったものが、今は
13,000円くらいに下がっている。広東省の民営のテレビメーカーが市場を席巻しており、当初の５社で生き残りそうなのは1社だけで、乱立する300社が３社くらいに納まるだろうといわれている。
92年頃から95年頃までが第３次消費ブーム。92年の２月〜３月に

小平が

※5

「南巡講話」で国民にがんばろうと呼びかけた。そこから５年間くらいはえらい騒ぎだった。この時の三種の神器が「エアコン」、「電子レンジ」、「ＶＴＲ」だ。

日本企業も苦戦する
中国市場の独特の動き
こうした消費ブームと軌を一にする形で、中国にはそれぞれの商品の生産シ
ステムが次々に誕生していったわけだが、そのしくみは、先にテレビで述べた
ように、ある分野について中国政府が少数の国内企業を生産会社として決定する。例えばVTRの場合には９社で、この９社に対して、技術やノウハウを提※5 南巡講話
1992年初頭、

小平氏が武昌、深、珠

海、上海などの南方の諸都市を視察した際に、改革・開放政策の拡大と経済成長の加速を国民に呼びかけた講話。
当時の中国は天安門事件以後、国際的に孤立し、また1991年のソ連解体により社会主
義体制が揺るぎ、中国共産党は苦境に立たされていた。 小平は国際システムとしての市場経済に積極的に介入し、経済を成長させることで中国の社会体制を維持・発展させるとともに、国際社会と中国の関係修復をめざすことを考え、さらなる改革・開放政策の推進を提唱した。
これにより、広東省を中心とした華南は、
現在のハイテク産業の集積基地として発展することとなった。

供する外資企業を選定し、その10社で合弁会社をつくる。これにより、選ばれた外資企業と国内企業は、その分野の市場を独占できるというしくみだ。
しかし実際には中国市場では思いがけないことや考えられないことが起こる。だから、選ばれた日本企業でもうまくいかなくなるというケースもみられる。
例えば映像機器市場では、日本の場合はVTR（ビデオ）→レーザーディス
ク→DVDといったように、一つの市場が生まれ発展し、成熟した後で、次の新しい市場がでてくる。ところが、中国ではVTRが普及するよりも早くVCD（DVDやレーザーディスクのように、ディスクに映像を記録できる機器）が普及し、VTRはパスされてしまうということが起こっている。同様のことが
FAX機器についても起こり、中国政府が関与してFAXの生産は見送られた経3緯がある。
もう一つは、中国のコピー商品市場だ。政府が指定した合弁企業は、発足当時は独占状況だから非常に儲かる。ところが、数年すると合弁企業の製品はぱったりと売れなくなる。なぜかというと、その数年の間に合弁企業の商品を分解し、コピーしたローカル企業の商品が市場にでてくるからだ。合弁企業の製品の品質は確かに良いのだが、価格が3割以上高い。そして、そのうちローカル
企業の品質が向上してくる。するとローカル企業でもいいじゃないかということになってくる。
「冷蔵庫」「洗濯機」「テレビ」「パソコン」そして「バイク」など、日本企業はこのパターンでひどい目にあっている。しかし一方で、ホンダのように自社のコピー車をつくった海南島のメーカーの製品を徹底的にチェックし、その
※6

ハイアール

1984年創業。正式名称は海爾集団公司で、本社は山東省青島市。資本金約50億円。売上高は00年度で6090億円、従業員約３万人。
毎年２けた成長を続け、中国のほかに欧米31カ国に販売拠点を持つ。冷蔵庫では世界最大の生産量を誇っている。
現CEOの長瑞敏氏は1984年に海爾集団公司の前身である「東風電気廠」に工場長として就任。当時「東風電気廠」は集団所有制企業であり、小さな町工場に過ぎなかったが、張氏は「品質こそ企業の生命」という価値観を徹底的に植え付けるとともに、アフターサービスを充実させることで、中国国内の企業との差別化を推進し、現在の成長を実現した。
2002年１月、三洋電機とハイアールが広範な事業分野で包括提携することで合意した。三洋は中国市場においてハイアールの販売網を使い自社ブランドを投入。ハイアール
は三洋と合弁販売会社を２月に設立し、日本に進出する予定。

技術と価格競争力を評価して、パートナーとして正式に合弁企業をつくるといっ※6た企業もある。世界最大の家電生産会社といわれるハイアールと包括的提携を行った、三洋電機の例も同様の動きだ。
※7

中国のWTO加盟については、中国企業の実際の対応という点で、まだまだ疑問がある。だからなかなか世界標準にはならないだろう。もちろん一部は国際市場に合わせて変化していく。例えば、自動車の輸入関税を25％まで下げるといったようなことだ。
しかし、大半の部分では、都市部ではともかく、地方にいけば相変わらずということになるだろう。WTOに加盟したからといって、中国市場が世界標準になると思ったら大間違いだ。中国市場には、輸入品が入ってくるし、そして合弁製品があり、さらにローカル製品がある。いろいろな分野で３種類のものが流通することになるわけだ。

高コスト構造の日本の工場競争を見据えた転換が求められている※7 WTO（世界貿易機関）
正式名称はWorld Trade Organizationのことで、自由貿易体制確立を目的とし、世界共通の貿易ルールを定め、国際間の貿易紛争の処理にあたる国際機関。
2001年12月に、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟。中国はこれまで、加工組
み立て型の輸出産業など自国の経済発展に有利な分野に外資の導入を奨励してきた一方で、農業、重工業、流通業などでは輸入や外資の参入を制限してきた。また、国情の違いによるトラブルも多かった。
ＷＴＯ加盟後は、こうした分野の多くで規制が緩和され、また中国との間で経済紛争が発生しても、ＷＴＯのルールに従い問題解決を図れるようになる。
しかし、ＷＴＯに加盟したことで、中国の市場環境がすぐに先進国並みになるわけではなく、意識面の改革がこれからの課題とする声もある。

広東省に行くと、日系、アメリカ系、韓国系、台湾系、ローカルと５軒の工場が並んでいるという風景をよく見かけるようになった。この中でアメリカ企業は人気がある。なぜ人気があるのかと言うと、ワーカーにしてもスタッフにしても、他の企業よりも賃金が高いし、権限を委譲してくれるからだ。一方、工場に関わるコストは日本企業がダントツに高い。
その理由として日本は部品にこだわりすぎているという説がある。アメリカ
企業以下は使えればどこの国の部品でもいいと思っている。開発に対する考え方がまるで違う。日本の開発の場合はある製品をイメージして、それぞれの部
品を上のレベルに合わせようとする。上にそろえてレベルの高い製品をめざすことになり、日本の製品はレベルが高い。
ところが、アジアではなかなかそういう考え方は通用しないから、どうしても部品の品質にばらつきが生まれる。ばらつきのある部品を集めて、そこそこの機能を発揮させるのが他の国々の開発の考え方だ。しかし日本では高いレベ
ルに部品の品質を合わせて、一定の性能を出すという考え方だ。
だから日本の駐在の方に言わせると、日本の開発技術者はひ弱だという。研4

究環境、部品環境のいいところでなければ開発ができない。それは日本のような特殊な国だからできるが、荒々しい場所では通用しない。結果として、いろ
いろな面でコストがかかるということになる。
日本と中国の賃金コストを比較すると、30倍位違うといわれている。中国では年収平均で10〜15万円。日本のワーカーレベルで300〜500万円。こういう計算は意味がないわけではないが、もう１つ重要なのは、そこに駐在する人のコストを考える必要があるということだ。
給料とは別に駐在するために、１人当たり700〜1,000万円のコストがかかる。
給料1,000万円の人は1,000万円では済まないのだ。例えば駐在するための住宅
は一戸建てで月100万円、マンションでも50万円、さらに自動車と運転手が必要になる。またオフィス費用や渡航費にもお金がかかる。
一般的に中小企業でも１人駐在に出すと1,500〜2,000万円はかかる。大企業の場合は１人2,500万円といわれている。業種によって違うが、1,000人規模の工場
では日本人が10人はいる。そのコストで日本人が１人減れば、中国人のワーカー
は200人雇える。10人ともいなくなれば、1,500〜2,000人雇える。
アメリカ企業では最初の３ヵ月位しか駐在しない。工場管理と技術指導で３ヵ月いて、後は全員引き上げる。定期的に技術指導の人が来るだけで、駐在はしない。その代わりにスタッフの賃金を高くするとか、株を与えてがんばればどん
どん配当が得られるといった、インセンティブを与えて帰る。だから、アメリ
カ企業は賃金も高いし、権限も与えてくれる。上手くやれば大金持ちになれる、ということで、アメリカ企業は人気がある。それに対して、日本企業は賃金は安いし、権限も与えてくれないので人気がない。
韓国と台湾の工場はどうかというと日本ともアメリカとも違っている。駐在はしているが、彼らはまわりの農家に下宿する。そこは自分の若い頃の環境と変わらない。日本人はホテルまたは月100万円の一戸建てでなければならない
が、彼らは月1,000円の家に下宿が出来る。同じ駐在をしていても経費がまるで違う。結局、日本が一番高いということになっている。
こういうことに気がつき始めたのはここ１〜２年のことで、今までは日本しか見えていなかったが、ようやくまわり（他の国々）が見え始めた。この高コ
スト体質・構造の問題を解決しないと負けてしまう。だから今、いかに現地の※8 長江（揚子江）
中国中央部には、大きな二本の川が西からスタッフを育てて任せられるかということが、進出企業の課題になっている。 東へと流れており、南には全長約6300キロ
これをやらなければ生き残れないということになっている。
進出企業は中国の市場や中国に出ている他の国の企業が見え始めて、新しい競争の局面に変わってきた。

中国の企業が日本に進出を始めている※8

神戸の姉妹都市は天津だが、上海から武漢までの長江中下流域の地方都市との交流も深めており、いろいろセールスを行っている。ポートアイランド二期地区の中にセンタービルがあり、そうした地域の11箇所くらいの駐日事務所が進出している。日本の自治体の中国事務所は権限は強くないが、中国地方政府の長江（揚子江）と北には全長約5460キロの黄河がある。
長江は昔から水上交通に利用され、中国の大動脈の役割を果してきた。一方黄河は世界の四大文明の１つ「黄河文明」を生んだ川であり、植物の栄養に富んだ黄土（おうど）を上流から運び、人々に豊かな作物を与えた。
太古の時代から、この２つの大河は中国と切っても切れない深いかかわりをもってきた。
長江の上流には重慶、中流域に武漢、下流域には上海、南京がある。1990年に中国政府が上海浦東新区の開発・開放を決定し、さらに長江沿岸の多くの都市を開放して、浦東を先導する長江開放地帯が形成されたことにより、現在では、上海を中心とした長江デル
タは広東省南部の珠江デルタ地帯と並ぶハイテク産業の集積基地となっている。

5

の日本事務所は相当な力を持っている。ある意味では大使館と同じ力がある。
そのセンタービルの近くに４階建てのビルが建設された。そこは広東省の家電メーカー『科龍』という会社の開発センターだ。冷蔵庫、洗濯機から始まり
総合家電まで事業領域を拡大し、世界的なメーカーへと成長している企業だ。
この科龍の開発センターでは何をやっているかというと、日本で最新鋭の情報家電が発売されると、買い入れてここで解析をするといったことをやっている。それを図面にして通信で広東省に送る。また、広東省では手に入らない部品を日本で集めて、センターから広東省の本社へ送る。そうして１ヵ月後には半額で発売するわけだ。
これを『リバースエンジニアリング』と言い、かつては日本がアメリカでやったことだ。今は神戸に乗り込んできて中国がやっている。日本人は日本企業が中国に出るというベクトルでしか考えていないが、勢いのある中国企業はもう日本へ乗り込んできている。
新潟県は工場用地が売れ残って困っているという話だが、国内企業はもう工場はいらないのだから、逆に、アジアや中国からどう誘致するかという時代に変わってきているということを考えていかなければならない。
山東省の煙台（イエンタイ）の町から高速道路を１時間、それから山道を１時間位走った山の中の村に、マッシュルームの栽培・加工を5,000人規模の工場でやっている企業がある。周辺の村もみんな依存しているいわば企業城下町で、マッシュルームを半生にしたり、缶詰めにしたりして、ほとんどアメリカと日本へ輸出している。いろいろと話を聞いて立ち去ろうとしたら、最後に「今度、日本へ出るから」と言いだしたので、また座りなおしてじっくり話を聞いた。
日本やアメリカへ輸出しているので、間に商社が入っている。その中の1社
が東京の町田にある会社で、島根県でシイタケの栽培・加工も行っている。その商社が栽培面積を広げようと、北海道のある村に生産地にならないかという話をしたら大歓迎ということになった。ところが、商社にも北海道の村にも初期投資の資金がない。そこで山東省の企業がお金を出そうということになった。
東京に会社を設立し、町田の企業との合弁でシイタケ栽培・加工を北海道の村で行う。山東省の企業はこの事業で儲ける気はないということだった。我々にはシイタケの栽培・加工の技術がないので、この事業を通じて中国側から従業員を送り込んで学ぶ。その技術を持ち帰って、中国で大きく広げるつもりだという話だ。こういうことが当たり前に起こり始めたということなのだ。
大阪の北浜辺りのビルは中国企業が多い。１つのビルに３つか４つは中国企業が入っている。今、中国の繊維系企業の200社は大阪にあり、大阪が強力な営業拠点になっている。今までは一方的に日本から中国へというイメージをお持ちの方が多いが、事態は相当変わってきている。そういうことにも関心を持つ必要がある。

国際的な競争環境の中で地域が生き残るために――北上市の取り組みに学ぶ
冒頭で岩手県から工場が流出しているという例を紹介したが、実は同時期に、

6

同じ岩手県の北上市では、12社の企業誘致に成功している。この北上市の取り組みや活動の中に、これからの地域が生き残っていくための重要なヒントがある。
北上市はもともとは黒沢尻という町が中心で、昭和30年頃に町村合併を行い、周辺の町村を併せて北上市が生まれた。合併した当時は隣接する花巻が観光、水沢が商業だったので、引き算で北上は工業だと考えた。しかし、当時は、工場は１つしかなく、しかも地元に種がないので誘致しかないと考えた。
そこで工業団地をつくり始めたのだが、たいていの場合、工業団地をつくる
時はあまり利用していない土地を使うケースが多い。ところが北上は、これから来る企業によって地域がお世話になるのだから、そんな失礼な土地は渡せな
いと、非常にいい場所に、127haもの工業団地を造成した。現在、北上には工業団地が８つか９つあり、全部で450ha、誘致できた工場の数が160に達している。市町村単独で100を超える誘致をしたところは他にはないとのことだ。
なぜ成功したかというと、新幹線と高速道路という社会資本の整備が大きな力となった。高速道路の建設が見えた40年代終わり頃から誘致が順調に行き始めている。ただしそれだけではなく、北上市が一丸となって丁寧な誘致活動を行ったことがあげられる。
当時の職員は、新聞の経済面や専門紙を細かく読み、工場を建設しそうな企
業を一早く発見することが日課になっていた。そうした動きを見つけると、すぐに上京し、本社を訪ねアプローチする。他に有力な候補地を持っている企業
も、北上市の熱意に負けて一度視察してみようということになる。行ってみると立地はいいし、地元の人のホスピタリティは高くて魅力的、しかも交通基盤もしっかりしている。こうしたことの積み重ねで160にも上る誘致に成功してきたのだ。

一点集中型の支援と近隣の競い合いを地域づくりのエネルギーにする岩手県の戦略
もちろん、岩手県庁が徹底的に北上を支援して成功をしたという側面もある。
岩手県には、弱小勢力が戦うには一点突破の全面展開しかないという戦略があった。岩手県は広いので、遍くやっても何もできない。従って一番可能性のあるところに徹底的に支援をして、まわりに反発のエネルギーを蓄え次に展開をしていく。これで行こうと決めていた。一発目が北上で、北上は工場誘致で成功した。
北上の次は花巻だということになった。北上と隣り合っていて、かつては花巻の方がずっと豊かだったのに今は逆転している。飲み屋もみんな北上へ行った。北上はまちの規模には似つかわしくないほど飲み屋街ができている。農業
用水のまわりに小料理屋が並んでいて、京都の寺町の感じだ。
花巻の人達は悔しい思いをしている。そこをついて、エネルギーにしようとした。北上が成功するプロセスに花巻の若手の職員を送り込んで、隣の町の成功を見せつけた。反発のエネルギーが高まり、北上は企業誘致で成功したが、我々は内発型で行くと言い出した。
かつて、この地域から東京へ出稼ぎに行ったのは次男、三男で帰る家がない

7

人達だった。今は長男長女の時代でみんな故郷に戻りたいと思っている。ここ
15年くらいは田舎の工場でも開発を行い、頭脳部門を持つようになった。ところが90年頃からアジアの風が吹いて、みんなアジアに出て行く。田舎で開発をやっていたのに、マレーシアや中国へ行けといわれる。そういう人たちが飲み屋でクダを巻いている。市役所の人達はこれが内発型の資源だと考えた。彼ら※9 インキュベーター
本来は「ふ卵器」「生まれたばかりの乳児を育てる保育器」という意味の英語で、最近では経済用語として、新しいビジネスを生み出したり、育てるような機械や場所を提供する仕組みのことを指す。
独自の創造性に富んだ技術、経営ノウハウなどを持つベンチャー企業に対し、自治体が中心になって研究施設・機器、経営アドバイ
ス、資金の援助などの援助を行い、新たな産業創出の場と機会を与える方法のことを総称
してインキュベーターと呼んでいる。

がマレーシアや中国に行かずにすむようにしようと考え、町の中の汚い倉庫を※9

市役所が借り上げて、ベニアで４つに仕切り、そこで『インキュベーター』を始めた。
岩手大学というのは産学共同研究に熱心な大学で、県の試験場と一体になっている。花巻ががんばりだしたということを聞いて全面支援をする。地域が一体となって、やる気のある人たちを独立させ、みんなで営業まで手伝っている。
郊外に「花巻市起業家センター」を大々的に展開するなど、『インキュベーター』
活動は花巻が一番機能しているといわれている。花巻が一番独立創業しやすい都市だともいわれている。
実はインキュベーターは日本では経験がない取り組みだった。経験がない場
合はとことん支援するか、何もしない事だ。中途半端はだめだ。花巻は徹底支援を選んだ。そういうケースをいくつか体験すれば、どこまで支援をすればいいのかがわかってくる。今はわからないので、嫌という程支援をするという方
針で進めている。他の地域のインキュベーターの施設にいる人が見に来て、こちらへ移ろうかという人もいるほどだ。
隣り合った都市で競争している。片方は誘致で、片方は内発型を行っている。
お互いにライバル意識は強いが、外に対しては北上の生産基盤と花巻の人的基盤で、北上川流域の工業集積と評価されるようになってきた。何もないところ
が、東北随一の工業集積地に変わった。そして今では、国内に工場を一箇所く
らい残そうと思っている企業にとって、北上や花巻が有力な候補地になっている。それは北上や花巻の人たちの思いや取り組みが勝ち取ったものだ。

北陸と中国の関係づくりに向けて新しい視点や発想が必要
これからの日本の産業を考えると、例えばナノテクノロジーやバイオなどの高付加価値型の産業は生き残れる。しかしそれらはごく少数だ。付加価値のあ
まり高くない産業や体力のない中小企業が、中国をはじめとする国際競争の中でどう生き残っていくかを考えなければならない。それは北陸地方にとっての課題でもあるはずだ。
一つの方策として「国境を跨ぐ」ということがある。ヨーロッパやアジアは
国境を越えて人や資本が交流することで、大きな意味での調整を行ってきた。
しかし島国である日本ではそうしたことは難しかったため、なかなかそういう発想にならない。しかし、これからは国境を跨げる人を数多く育てていかなけ
ればならない。もちろん向こう（海外）からも来てもらうし、こちらからももっと出ていく。その往来や交流によって、現在の閉塞状況を突破していく。
新潟をはじめ北陸には中国からの留学生も多いはずだ。そうした人たちに事8

業の場を提供し北陸に残って活躍してもらう。あるいは逆に北陸の若い人たちをアジアにどんどん留学させて、向こうで事業を始めてもらう。こういう形で、現実の事業や経済活動を通じて北陸と中国、アジアのパイプを太くしていかな
いとだめだ。先に紹介した神戸の例では、中国から進出した企業が250人ほどの日本人を雇用している。交流が拡大すればそういう効果も生まれる。
北陸、特に新潟は北東アジアにこだわりすぎているかもしれない。北東アジ※10

アとの交流を期待し取り組んでいるが、その玄関口にあたる「豆満江」は、10年経っても１㎜も動いていない、溶けていないのが現実だ。今、中国をリードしているのはやはり南の方で、広東省や上海が中心だ。現実のビジネスや産業を考えて中国とつきあうのなら、今は広東省を見なければならない。中長期的

※10

豆満江

中国語で図們江と書き、北朝鮮では豆満江と書く。
中国政府においては、吉林・琿春開発区を、
図們江デルタ開発区とも呼んでいる。中国、
ロシア、朝鮮の３カ国の国境地帯に位置し、1991年、国連の呼びかけで、中国、ロシア、
北朝鮮、韓国、モンゴルが図們江デルタを国にモンゴルを含めた北東アジアとの交流はあるのだろうが、それに縛られすぎずに、もっと中国の動向を見ながら、現実的な対応を考えるという発想や視点が必要ではないか。
もう一つ、モンゴルの北東アジア委員会の人から、日本との連携を図りたい
が日本の誰と話をすればいいのだろうかと相談を受けたことがある。モンゴルに限らず日本の窓口というのが一本化できていないことが多い。そうすると北

際自由経済開発区として開発することを共同提案した。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が300
億ドルの金融、技術援助を供与、20年かけて建設を進める計画である。現在、中国政府
が吉林省東部の隣接地区で基礎施設の建設に着手している。
北朝鮮側では豆満江流域にある羅津（ラジン）・先鋒（ソンボン）に自由貿易経済地帯を設ける開発構想を打ち出した。この「豆満江開発プロジェクト」は、資金不足や足並み

陸が一つにまとまって、モンゴルや中国の地方政府と話し合うという動きをつくれば明らかに有利になる。官や民、県の違いを越えて、北陸が一つにまとまることは、今後の新アジア時代に有効に機能するのではないか。北陸内で競いの乱れで、開発のペースは遅くなっており、
韓国・聯合ニュースは2001年に、『「図們江流域開発」は事実上失敗に終わった』と報じている。

合いつつ、一つにまとまって行動することも、これからの競争の時代に求められる発想ではないだろうか。

9

特集

北東アジアをはじめとする国際交流の拡大に向けて「一つの北陸」をアピールする「地域戦略」が求められる①この地域への投資によるリター

北陸でも活発化する国際交流活動
北東アジア諸国との関係も深まっているがここからも読み取れる（表2）。

一般に、ロシア極東地域、中国

好都市の年を見ると、1980年代

東北三省（吉林省、遼寧省、黒龍が12、1990年代になって提携

江省）、モンゴル、北朝鮮、韓国関係を結んだ例が18となってい（カネ・モノの交流）の5カ国・地域と日本の日本海沿る。こうした増加傾向からも、グ③日本の商品や日本への観光客等

岸地域をあわせて「北東アジア経

ローバリゼーションの広がりや市済圏」と呼び、1980年代後半か

町村レベルでの国際化、国際交流（カネ・モノ・ヒトの交流）

ら、国際的な（ブロック）経済圏

活動の活発化といった動向がうか④環 日 本 海 （ 北 東 ア ジ ア ） 発 の域として注目を集めてきている。

がえる。

なお、アジア地域との姉妹・友ンの獲得②資源・労働力を活用した水平分
業体制の形成の新たな巨大市場の出現

21世紀文化の創造・発信（ヒト・情報の交流）

地理的に日本海をはさんで向かい合う位置にあることから、「環日
本海経済圏」と呼ばれることもあ（カネの交流）１億8000万人を超える人口とポテンシャリティを持つ北東アジア地域

北東アジア地域との交流活動や北東アジア5カ国・地域の現況

経済圏の形成に向けて、北陸地域

この北東アジア諸国との交流活を見ると、広大な面積に1億8377

は、日本の他地域（とりわけ太平動については、日本国内でも北陸万人の人口が暮らし、石油や天然

洋側の各地域）に比して地域的優

地域、特に新潟県及び富山県が古ガスを始めさまざまな資源が眠る

位性や交流の歴史、気候や植生のくから積極的に取り組んでいる。

といわれながら、いまだ開発が進類似性を持ち、交流を行いやすい

例えば、北陸4県の自治体（県、んでいないエリアである。
（表3）

条件を持っている。こうしたこと

市町村）のアジア地域における国

韓国を除くと、1人当たりＧＤＰ

から、先に見たように、他地域に際友好・姉妹都市は41だが、そ（国内総生産）の水準は低く、ま先駆けた交流を展開してきたわけのうち半数以上にあたる22が北たインターネットの普及率を始めである。

東アジア地域の都市となってい

生活関連指標もまだまだ低い水準る。特に新潟ではアジアの13地にある（表4、表5）。しかし逆に域中10地域が北東アジア地域と言えば、それだけ開発余地があるなっており、このエリアとの交流地域であり、今後の成長が見込ま

しかし一方で、北東アジア経済を強く意識していることが読み取れる地域として、大きな可能性と圏に対して次のような問題点を指れる（表１）。

潜在力を持つとされてきた。

摘し、経済圏としての大きな成る。

また北陸の各空港からの国際定

北陸地域そして日本にとって、期航空便を見ても、北東アジアの隣接する北東アジア諸国との交流

各地と結ぶルートがほとんどであの拡大と経済圏の形成は、次のより、北東アジア地域との交流を目

うな成長・発展をもたらす大きな指し、先導しようとする北陸の姿

原動力となる。

10

停滞する北東アジア地域の成長
北陸との交流にも「疲れ」現象が長・発展に疑問を投げかける声もみられる。
①構成する地域の格差や多様性が大きい
域内各国の社会制度や経済

構造、経済発展のレベルなど

国を見ても、輸出における韓国のアジア地域との交流協定の状況をが大きく異なっており、相互シェアは高いものの、中国、ロシ

見ても、必ずしも北東アジアの大補完性はあるものの、協調しアといった国々の比率はあまり高学に限定することなく、北京や上た取り組みや一体的な動きがいとは言えず、活発に交流が行わ

海、モスクワなどに立地する大学難しい。そのため地域全体よれているとは言えない状況にあるとの交流も広がっている（表9）。

りも2国間協力が中心となる（グラフ、表7）。実際のところ、

また、北陸地域における中国やロ可能性が大きい。

中国との貿易では横浜港や神戸港

シアからの留学生や研修生は着実が、また韓国との貿易では、福岡に増加しているが、その出身地は港や横浜港が北陸地域を上回って必ずしも北東アジア地域だけではいるのが現況である。

ない。

②圏域の中核となる大都市がな
い
アジアの他の局地経済圏にはバンコク、香港、ソウルな

北陸地域そして日本の北東アジ

このように見ると、北陸地域にどの大都市があるのに比べア経済圏への期待は大きなものがおける国際交流戦略は、今、新たて、この圏域には東京や大阪、

あるが、その期待の大きさに比べな段階へとステップアップする時

北京のように国際的な求心力て思ったほどの成長を遂げていな期を迎えていると考えられる。そを持った大都市、中心都市がい。そのため、北陸地域に「北東

れは、北東アジア諸国・地域とのなく、経済圏としての求心力

アジア（環日本海）交流に対する交流を継続しつつ、より大きな視が働きにくい。

『疲れ』現象」を指摘する声もあ野と発想で、アジアそして全世界るようだ。

との交流を高めていくという、グ③中央政府とは距離のある地域

ローバル化時代の交流戦略を形成で構成されている

広がる展開レベルの交流
視野を拡げつつ新たな戦略を考える

していく方向である。

り、いわばそれぞれの国にお北陸4県の国際交流の戦略や構

東アジアとのさまざまな交流活動

いて「地方」とされている地想を見ると、各県ともに環日本海や取り組みを転換・縮小する必要域で構成されている。そのた交流を強く意識しており、北東ア

はない。そうした取り組みは、北め工業化や社会基盤などへのジア諸国との連携や関係の強化を

陸地域のアドバンテージとして今投資・整備が遅れているとい

戦略や方向性として打ち出してい後も継続しつつ、さらに一定の経う共通性を持っている。

る。

済的な成長を遂げ、経済が動いてこの圏域はいずれもそれぞ
れの国の首都から距離があ他地域に比べて先行している北しかし、例えば1997年の石川いる中国南部や東南アジアを視野

確かに関先生が指摘するよう

県国際推進計画では、「環日本海に入れた、よりグローバルな交流に、豆満江開発などの大型国際プの中核県をめざす」としつつ、そへと拡大していく方向を考えていロジェクトは、鳴り物入りでスターのターゲットとなる国や地域は北る。

トしたにもかかわらず、その歩み

東アジア諸国に限定せず、全世界

上海や広州、香港、さらにはア

は遅く、まさに「1ミリも進んでの国々とのグローバルな交流を目

セアン諸国との接点や交流活動にいない」状態にある。先に紹介し標として掲げている。

関して、北陸地域の実績や取り組

た1人当たりＧＤＰを見ても、こまた、2000年の新潟県長期総

みは今のところ少ないようだが、こ数年で飛躍的に成長を続けてい合計画でも、「北東アジアから、活気のある、そして世界が注目しる地域はみられない。

アジア、欧米へと『人・モノ・情ているこうした地域との交流は、北陸地域の動向を見ても、北東報』の交流を拡大」と、ここでも北陸地域にとって新たな刺激や発アジア諸国・地域への投資状況は

北東アジアを意識しつつ、よりグ

見につながるに違いない。

他地域に比べて低水準にとどまっ

ローバルな交流を目標として掲げている（グラフ6）。また、北陸ている（表8）。

の主要な港における輸出入の相手

北陸4県の大学などにおける東その交流を拡大する際に、各県がバラバラに取り組むのではなく、北陸として1つにまとまり、情報

11

の受発信や交流活動を推進してい地域と接点を持ち、現実の交流をある。

くことが考えられる。モンゴルが拡大していくためには、県というその意味で、今、北陸は、北陸指摘していたように、どこにアプ

境界も、そして官や民といった所地域というブロックとしての国際ローチすればよいのか分からない属という境界もなくして、「北陸」

交流戦略、グローバル戦略の検討という状況を避けるとともに、効という大きな「窓口」あるいはと構築を進める時期を迎えてい率的・効果的にさまざまな国々や「受け皿」を設けることが重要でる。

表１．北陸地域の国際友好・姉妹都市（アジア地域）
地

域

富

石

潟

山

川

県

県

1983年
1965年

哈爾濱（ハルビン）市（中国黒龍江省）

1979年

ウラジオストク市（ロシア）

1991年

琿春市（中国吉林省）

1996年

浦項市（韓国慶尚北道）

1996年

鄂州市（中国湖北省）

1994年

新 発 田 市

議政府市（韓国京幾道）

1989年

加

茂

市

ツーボー市（中国山東省）

1993年

豊

栄

市

ビロビジャン市（ロシア）

1992年

入 広 瀬 村

揚州市湾頭鎮市（中国江蘇省）

1989年

西

山

町

淮安市（中国江蘇省）

1995年

柿

崎

町

新林第八洞市（韓国ソウル特別市）

1963年

富

山

県

遼寧省（中国）1984年

沿海地方（ロシア）

1992年

富

山

市

秦皇島市（中国河北省）

1981年

高

岡

市

錦州市（中国遼寧省）

1985年

魚

津

市

チェンマイ市（タイ）

1989年

砺

波

市

盤錦市（中国遼寧省）

1991年

福

光

市

紹興市（中国浙江省）

1983年

入

善

町

哈密市（中国ウイグル自治区）

1997年

利

賀

村

ツクチェ村（ネパール）

1996年

イルクーツク市（ロシア）

1967年

蘇州市（中国江蘇省）

1981年

ブラーツク市（ロシア）1970年

金泉市（韓国慶尚北道）

1975年

井

潟

潟

県

市

上

越

市

三

条

市

金

沢

市

七

尾

市

大連市金州区（中国遼寧省）

1986年

松

任

市

漂陽市（中国江蘇省）

1995年

根

上

町

シェレホフ市（ロシア）

1976年

川

北

町

興城市（中国遼寧省）

1992年

内

灘

町

呉江市（中国江蘇省）

1993年

福

井

県

浙江省（中国）

1990年

福

井

市

杭州市（中国浙江省）

1989年

東海市（韓国江原道）

1981年

ナホトカ市（ロシア）

1982年

台州市（中国浙江省）

2001年

県

敦
福

県

賀

市

小

浜

市

慶州市（韓国慶尚北道）

1977年

松

岡

市

張家港市（中国江蘇省）

1997年

芦

原

町

紹興市（中国浙江省）

1983年

今

立

町

マニラ市（フィリピン）

1994年

美

浜

町

石門郷市（台湾）※網かけした都市は北東アジア地域を示す

12

提 携 年

ハバロフスク市（ロシア）新新提 携 都 市 等
黒龍江省（中国）

新1963年
資料：「全国市町村一覧」

表２．北陸各空港の国際定期航空便（2002年4月現在）（新潟空港）＜北東アジア方面＞
ハバロフスク…………………………………週２便（他に貨物便あり）
ウラジオストク………………………………週２便
上海・西安……………………………………週２便
ハルビン………………………………………週４便
ソウル…………………………………………週４便※イルクーツク便は現在運休＜その他の地域＞
グアム…………………………………………週２便※ホノルル便は現在運休（富山空港）
ソウル…………………………………………週４便
ウラジオストク………………………………週２便
大連……………………………………………週３便（小松飛行場）
ソウル…………………………………………週３便

資料：各空港のホームページより

表３．北東アジア地域の概況
耕
陸地面積

中
龍

江

人口（万人）

人口密度（1999年）

（人/

（千ｈａ）

（千ｈａ）

対 陸 地
面
積
（％）

960,000

95,0009.9

124,810135

省

45,000

9,000

20.0

3,751

83

国
黒

地
）

インターネット
普及率
（％）
0.70

吉

林

省

19,000

4,000

28.8

2,628

140

遼

寧

省

15,000

4,000

26.7

4,138

278

中国三省

計

79,00017,00021.5

10,517133

0.65

ロ シ ア 極 東 地 域

621,590

2,650

0.4

725

1.17

0.67

モ

ル

156,650

327

0.2

241

1.5

0.08

鮮

12,277

1,853

15.1

2,208

180

韓

国

9,937

2,132

21.5

4,686

471

19.00

北 東 ア ジ ア

計879,454

23,962

2.7

18,377

20.9

―

日

本

37,780不12,649

335

21.41

北

ン

ゴ
朝

明

0.65

不

明

※中国三省の人口は1997年
資料：北東アジアの社会資本 2001年版

13表４．１人当りＧＤＰの推移（購買力平価による）国名・地域名

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

日

本

100

100

100

100

100

100

100

100

韓

国

42

44

45

47

51

54

55

56

鮮

6

6

5

5

5

5

4

3

国

7

8

9

10

11

12

12

13

東北三省

10

10

11

13

14

14

15

16

シ

ア

33

30

27

24

21

20

18

18

ロシア極東

0

0

0

0

23

20

19

20

ン

9

8

7

6

6

6

6

5

北

朝

中

ロ

モ

ゴ

ル

※中国東北三省：「中国統計年鑑」各年版のデータにより全国値から按分。
ロシア極東：「ロシア統計年鑑」各年版のデータにより全国値から按分。
資料：北東アジアの社会資本 2001年版

表５．指標から見た北東アジア諸国の生活
項 目 名

１人当りの
電力消費量

乗 用 車
保 有 率

電
話
普 及 率

携帯電話
普 及 率

医者１人当り人
口

幼児死亡率（５歳以下）

上 水 道
普 及 率

Ｔ
Ｖ
普 及 率

元の単位

ｋＷｈ

台数/1,000人（加入者数/
人口）*100

台数/1,000人

１千人

１千人当りの
死亡者数％

台数/1,000人

比較年度

1996

1996

1997

1997

1994

1997

1997

1997

日

本

100

100

100

100

100

100

100

100

韓

国

63

35

93

49

68

188

88

43

鮮

4

―

―

―

―

1233

―

―

国

10

0

9

3

87

652

99

31

東北三省

―

0

―

―

―

―

92

37

シ

ア

59

25

40

1

210

417

75

―

ロシア極東

―

33

―

―

―

―

―

―

ン

―

4

8

0

―

1140

―

8

国
名
・
地
域
名

北

朝

中

ロ

モ

ゴ

ル

※以上の数値は日本の比較年度を100とした時の各国、各年度の指数
資料：北東アジアの社会資本 2001年版

グラフ６．日本企業の北東アジア諸国への出資件数

九州・沖縄
2.1％

中国・四国
3.5％

近畿
32.7％

北海道・東北
0.9％
関東
6.3％

対北東アジア
諸国出資件数
4,160件

東京
43.1％

東海
8.3％

甲信・北陸
3.1％

14

資料：日本貿易振興会

グラフ・表７．北陸の主要港における国別輸出入の状況
＜輸

出＞

＜輸

その他
14.72％

その他
19.57％

シンガポール
3.67％

台湾
5.26％

韓国
54.21％

マレーシア
5.15％
カタール
5.37％

アメリカ
5.97％

中国
5.65％

中国
12.05％

新 潟 港
名

韓

割合

トン

割合

トン

割合

国

139,81835.73%

43,73973.64%

116,058

66.75%

72,88282.30%

37,85286.29%

410,349

54.21%

1,234

1.39%

15,65326.36%

26,23115.09%

1,378

1.56%

5,523

12.59%

9,541

10.77%

香港

31,222

7.98%

台

湾

30,253

7.73%

タ

イ

20,5365.25%

フ ィ リ ピ ン

18,571

4.75%

シンガポール

27,79315.99%

ロ

シ

ア

3,785

2.18%

北

朝

鮮
ス

の

合

473
9

インドネシア
そ

５ 港 計

トン

10.85%

ン

敦 賀 港

割合

11.22%

ラ

金 沢 港

トン

42,456

リ

伏木富山港

割合

43,928

メ

直江津港
トン

カ

他

64,558

計

391,342

0.01%

1.08%

19

173,867

5.97%

91,24112.05%

31,222

4.12%

39,794

5.26%

20,536

2.71%

18,571

2.45%

27,793

3.67%

4,258

0.56%

28

0.00%

489

0.55%

489

0.06%

3,023

3.41%

3,023

0.40%

64,5588.53%

16.50%
59,39245,16288,55643,867757,024

入＞
新 潟 港

国

名

直江津港

伏木富山港

トン

割合

トン

割合

トン

割合

インドネシア6,106,253

44.79%

58,1608.23%

616,073

8.87%

ア

メ

リ

カ

1,583,497

11.61%

231,10932.70%

641,779

9.24%

カ

タ

ー

ル

1,275,909

9.36%

マ レ ー シ ア

1,221,635

8.96%

韓

国

615,936

4.52%

44,847

6.35%

中

国

602,446

4.42%

160,136

22.66%

405,823

5.84%

オーストラリア484,811

3.56%

46,214

6.54%

579,337

8.34%
23.45%

カナ

ダ

11,047

1.56%

ロ

シ

ア

144,135

20.40% 1,628,740

ム

3,030

0.43%

ニュージーランド

7,980

1.13%

ベ

アメリカ
10.49％

割合

国

＜輸

ロシア
8.68％

トン

中

フ

オーストラリア10.51％

出＞

国ア

インドネシア29.54％

アラブ
首長国連邦
5.05％

香港
4.12％

＜輸

入＞

ト

ナ

金 沢 港
トン

敦 賀 港

５ 港 計

割合

トン

割合

2,702

0.72%

238,941

11.31% 7,022,129

29.54%

36,3219.73%

2,492,706

10.49%

1,275,909

5.37%

2,477

0.66%

218,08158.41%

13,853

3.71%

63,37716.97%

11,884

3.18%

54,549

2.58%

トン

割合

1,224,112

5.15%

933,4133.93%

160,019

7.57% 1,342,277

5.65%

1,387,206

65.66% 2,497,568

10.51%

11,0470.05%

226,320

10.71% 2,062,572

8.68%

3,030

0.01%

19,8640.08%

アラブ首長国連邦1,201,604

17.30%

1,201,604

5.05%

サウジアラビア

376,406

5.42%

376,406

1.58%

南 ア フ リ カ

575,562

8.29%

北

朝

台

575,562

2.42%

鮮

16

0.00%

16

0.00%

湾

23,655

6.34%

23,655

0.10%

999

0.27%

999

0.00%

45,609

2.16% 2,708,459

11.39%

2,112,644

23,771,328

イ

ン

ド

そ

の

他

1,743,036

計

13,633,523

合12.78%

919,814706,658

6,945,138

13.24%
373,365

資料：管内データブック2000（2000年1月、運輸省第一港湾建設局）にいがた港湾空港ニュース第19・20号（新潟県港湾空港局）
直江津港パンフレット・直江津港ものがたり（1998）新潟県直江津港湾事務所
伏木富山港パンフレット（第一港湾建設局、伏木富山港湾工事事務所、富山県土木部港湾課）
金沢港パンフレット1999（第一港湾建設局、金沢港湾空港工事事務所、石川県土木部港湾課）
敦賀港パンフレット1998（福井県嶺賀港湾事務所、福井県対岸貿易促進会）

15

表８．北陸４県の国際交流への取り組み
県名（ ）内の年は策定年度を表す

関連計画・構想等

新潟県国際化推進プラン21（1990年）

概要・環太平洋圏における日本海側の拠点化
・新潟県の特色を生かした交流
・民間主導による全県的交流

北東アジアから、アジア、欧米へと「人・モノ・情報」
新潟

県

新潟県長期総合計画（2000年）の交流を拡大①賑わいと活力ある交流舞台システム②世界に広がる交流基盤強化システム③経済交流の発展をリードする物流システム

日本海交流拠点構想（1998年）

富山県国際立県プラン（1990年）

富山

県

富山県環日本海交流拠点構想（1991年）

富山県国際協力プラン（1994年）

新潟県を交流拠点として、隣接県などを含む広い圏域（広域国際交流圏）と環日本海地域の発展を目指す構想

環日本海交流拠点の構想、友好提携等の促進、民間等の交流活動支援を柱とする※総合計画においても「国際立県」を提唱「環日本海交流を担う人材育成」「環日本海文化の創出」「環日本海の学術交流」「環日本海物流・情報ネットワー
ク」の４分野にわたる拠点形成の計画

全国に先駆けて、国際貢献（協力）を計画として公表

・グローバルで多様な国際交流・国際協力を進め、「学術・文化」における環日本海中核県を目指す
石川

県

石川県国際推進計画（1997年）・環日本海地域に特定せず、ブラジル、ドイツ、アメリ
カなど、グローバルな交流を目指す
・「世界に開かれた文化のくにづくり」をキーワードに、
人的文化交流を重視①国際交流の推進
外国人にも魅力ある、安心して暮らせる地域づくり。
市町村の国際交流推進体制の整備、友好交流への支援。

福

井

県

福井21世紀構想（1997年）

市町村や国際交流協会等との連携による国際協力活動の展開。東南アジアへの協力活動。ボランティア・NGOなど国際協力団体の育成支援などの推進。
②環日本海経済交流の拡大
新たな貿易航路の誘致、
既存航路の安定、拡充。人材ネッ
トワークの形成。敦賀港の国際交流拠点化などの推進。
資料：各県資料等をもとに作成

16

表９．北陸４県と環日本海地域の交流について
地域

大学等における交流協定
新

潟

大

学

主な市民交流団体

黒龍江大学（中国）
ハルビン医科大学（中国）
大連理工大学（中国）

長岡技術科学大学

新潟

県

上 越 教 育 大 学

新 潟 産 業 大 学

大原重型機械学院（中国）
原子能科学研究院（中国）・新潟・ハバロフスク・ウラジオストク友好市民委員会

河海大学（中国）

・ロシア語同好会

ハルビン師範大学（中国）・新潟ハルビン友好市民の会

韓国教員大学校（韓国）・新華会

黒龍江大学（中国）・亀田郷訪中懇話会

ハルビン師範大学（中国）・無窮花（ムグンファ）の会

ハバロフスク国立経済法律・新潟県在日朝鮮人帰国協力会

アカデミー（ロシア）
ビロビジャン教育大学（ロシア）
慶一大学校（韓国）
遼寧大学（中国）

富
富

山

山

大

学

県

富山医科薬科大学

大連理工大学（中国）・富山ウラジオストク会

蘭州大学（中国）

・富山・中国ネットワーク

モスクワ工科大学（ロシア）

・高岡鳩の会

瀋陽薬科大学（中国）・富山内蒙古友好協会

中日友好医院（中国）・日韓親善の会

北京医科大学（中国）
ハルビン医科大学（中国）
北京師範大学（中国）
金

石

川

県

沢

大

学

金 沢 経 済 大 学

北

陸

大

学

蘇州大学（中国）
華西医科大学（中国）・環日本海国際学術交流協会

東亜大学（韓国）

・石川県ロシア協会

国立カザン大学（ロシア）・石川・モンゴル交流会

東北財経大学（中国）・金沢国際囲碁交流協会

吉林大学（中国）

・金沢安原国際交流の会

北京中医学院（中国）・金沢市姉妹都市交流委員会

蘇州大学（中国）

・小松・大田友好親善協会

北京大学（中国）
上海外国語大学（中国）慶煕大学校（韓国）
杭州大学（中国）

福
福

井

井

大

学

県

福 井 県 立 大 学

浙江大学（中国）

・日・ロ親善協会福井県支部

西安理工大学（中国）・中国浙江省から留学生を迎える会

西安外国語学院（中国）・福井県中国留学生友好会

吉林大学（中国）

・福井県日韓親善協会

麗水水産大学（韓国）
資料：「北東アジアの社会資本」2001年版

17

特集

グローバリゼーション時代の
北陸地方都市の戦略―金沢世界都市戦略への提言を基礎に―

視

座

9

ポスト工業化社会における北陸の都市には、「政策統合」の発想による都市戦略とともに、北陸独自の広域的地域戦略が必要だ
グローバリゼーションの進行で加速化する
ポスト工業化社会への動き
地球規模の経済活動、あるいは情報・交通・通信手段の発達を背景とした世界の均質化・標準化の動きなど、いわゆるグローバリゼーションによって、日本経済や社会システムは大きな変貌を余儀なくされている。「構造改革」もそうした流れの一つだが、グローバリゼーションは、さらに地域の経済や地方都市のありようにも変革を迫っているのが現在の動きだ。

ろ う

グローバリゼーションの進展とともに、「ものづくり大国」「工業生産大国」

中村 剛治郎「輸出大国」といった、日本の経済社会の特色をあらわしていたかつての代名

な か む らこ う

じ

横浜国立大学経済学部
大学院国際社会科学研究科教授（）

1947年京都市生まれ。金沢大学経済学部助教授を経て、1984年横浜国立大学経済学部助教授、1989年より現職。地域経済学を専攻。日
本地域経済学会副会長。金沢市の金沢世界都市戦略会議委員。主な著書に『地域経済学』『分権化と地域経済』『現代の経済政策 新版』（共著）などがある。

詞が、次第に現実の日本の姿とは違ってきた。日本の製造業が生産拠点を海外に移した結果、例えば自動車などの輸送機械の３分の１が、カラーテレビに至っては９割以上が海外生産となっている。
一方で日本企業が海外で生産し日本に輸出している「逆輸入」の比率（金額ベース）は1995年には９％だったものが、1999年には15％に達しており、いかに急激に国内から生産拠点が失われているかがうかがえる。
戦後の日本は、工業化による経済成長を目標として、効率的に工業化を進め独自の工業社会を実現してきた。大企業を頂点とした系列型の企業社会のしく
みや、企業内部で人材を育成・管理する「長期（終身）雇用」制度など、日本型経営ともよばれる経済社会のシステムは、個人的な能力よりも集合的な力を発揮できる点で、工業社会に最も適したしくみであり、同時に、より高度な工業社会を生み出すための蓄積構造としても機能した。
しかし、現在の日本が直面しているのは、工業社会の段階からポスト工業化の社会へと移行するにあたっての、新しいシステムや構造を確立しようという動きであり、それに伴うさまざまな変化の動きだ。
世界的な競争力を高めるための「高コスト構造」の是正、国際的な就労動向を視野に入れた雇用システムの見直し、知識労働や専門性の高い高付加価値型
労働・産業へのシフトなど、まさに日本はそうした変革の時代を迎えており、進行するグローバリゼーションがその変化を加速化している。

変革の時代において高まる地域や都市の役割
ポスト工業化社会の日本は、知識によって知識を生産する知識社会へと向かわざるを得ない。アジアに広がる経済活動をコントロールする仕事や研究開発

18など、知識を付加価値の主内容とするものやサービスをつくるという「知識労働」が重要になる。そういう高い付加価値や専門的な知識を創造するような仕事でなければ、中国やその他のアジア諸国を上回るような豊かな所得を維持できない。創造力や発想力が重要になる時代だから、その基礎となる文化や芸術が重要であり、若い時からそれらの体験や学習が欠かせなくなる。
また、競争が激しくなるにつれて、国の役割は縮小に向かい、代わって個人の自立や自己責任が強調される。同様に地方の自立が叫ばれるようになる。こうした流れの中で、地域や都市の役割が非常に大きく、重要になってくる。
例えばこれからの雇用を考えると、地域的な雇用システムを考えていかざるを得ない。民間企業がすべての受け皿になるのではなく、地域の公共部門や※1

NPOなどが市民事業的な受け皿をつくり、ワークシェアリング的な発想を交えながら、雇用を確保していくといった対応が必要になってくる。
医療のような分野でも、保険制度を維持していくためには高コスト構造の是正が不可欠であり、地域ごとに、「医療圏」という形で、個人病院や診療所から総合病院、大学病院までが連携し、効率的かつ安定的な地域の医療供給シス
テムを構築していくことが求められている。
また、一つの企業という組織の中だけで団結してがんばったり、個人の能力を育てていくだけではなく、他の企業や地域社会とのネットワークで協力関係※1 ワークシェアリング
ワークシェアリングとは、Work（仕事）をShare（分け合う）こと。
会社の業績が悪いときに、労働者を解雇し人件費を抑えるのではなく、１人当たりの労働時間を短縮したり、仕事を分け合うことで労働者を解雇することなく人件費を抑えることができ、また、雇用を維持することができる。ワークシェアリングにより、１人当たりの賃金は減少するものの、雇用の確保が出来るため、失業による影響が少なくて済むという利点がある。こうした考え方を社会全体に拡大し、社会全体の雇用システムとしていこうとする動きがある。

をつくっていかざるを得ない。グローバルな形で企業と企業が連携していくよ
うに、地域、都市のレベルでも連携の関係をつくっていく必要がある。都市の文化、住み良い都市や豊かな環境、人情など、まちの良さというものが、緊張感を伴う創造的な知識労働を行う人にとって、非常に重要な意味を持つようになるはずだ。
これまで日本はアメリカなどと比べ、平等な社会だと言われていたが、今後
はよりアメリカ的な階層社会になっていく。つまり少数の高所得の知識労働の担い手と、多数の低所得サービス労働者、そして失業者という形に分裂し階層化していく。こうした社会をどうやって統合していくのかということが、非常に重要になってくる。
その時、賃金は安くても、自分の存在意義が社会の中で評価を受けるような、
そういう場所が確実につくられていかなければ、おそらく社会は分裂し、崩壊していくだろう。多様な人々がそれぞれの持ち味を生かせるような地域社会、
あるいは誰もが社会に貢献できたり、社会と結びつくことができるような地域社会をつくっていかざるを得ない。ここでも地域社会や地域というものが非常に重要な意味を持ってくる。
このように見ると、「知識労働」の時代あるいはポスト工業化の日本社会では､都市や地域社会のありようやシステムが非常に重要だということが見えてくる。

地方都市・金沢がめざす「世界都市」
その背景と考え方
地方というと、大都市から離れた小さなところと考える時代は終わり、地域や地方そのものが、大きなグローバルな発想で現代をとらえ直し、構造改革を

19

※2 金沢世界都市構想
金沢市が1995年（平成7年）に総合的な都市づくりの指針として策定した構想。
構想のテーマ・基本概念として「小さくとも世界の中で独特の輝きを放つ都
市・金沢」⇒都市の外部的目標であり、世界に通ずる金沢という個性的な中都市の世界的存在意義の確立「住む人一人ひとりの幸せをめざす都市・金沢」⇒都市の内部的目標であり、金沢市民にとっての都市の存在意義の確立を掲げ、目標として次の2つの都市像を示している。
① 世界の中で独自の存在意義を認められ、世界的諸課題に創造的に貢献し、世界の人々の交流拠点となる都市をめざす。
② 金沢のアイデンティティと位置づけられる、自然と人が共生する都市形成の原理や伝統文化、伝統的景観を基盤に、世界と相互に交流・協働・連帯することで、世界の豊かさの拡大や平和に貢献する都市をめざす。

していくことが求められる時代が始まろうとしている。
※2、そして2001年
金沢市が1995年（平成７年）に公表した「金沢世界都市構想」（平成13年）に提言を受けた「金沢世界都市戦略への提言」には、このような時代認識が流れている。
しかし、なぜ地方都市にすぎない金沢市が、「世界都市」をめざすのか。また金沢の考える「世界都市」とはどのようなものなのか。
「金沢世界都市構想」が生まれる前年（1994年）に市長に提言された、「金沢のあるべき将来像についての提言」にその答えの一端がある。それは次のような一節だ。―「金沢の国際化はいろいろなことが考えられても、他の地方都市のように国際化、国際化と言わないで、新しい思想を伴ったものであってほしい」
世界都市といえばニューヨークなど、世界№１都市を想起するのが普通である。あるいは世界有数の都市だということで、パリやロンドン、ロサンゼルスという都市を世界都市だと言う場合もある。金沢の世界都市構想はこういう世
界都市とは異なる独自のものであるが、いずれにせよ、世界都市の考え方には、世界から人、モノ、お金、知識、情報、文化が集中し、世界にそういうものを送り出していく、世界的レベルで政治的、経済的、文化的な影響力を及ぼすよ※3 マンフォード
本名ルイス・マンフォード。1895年生まれのアメリカの文明･社会批評家（1990年没）。
ニューヨーク市立大学で都市計画論を学び、1923年ごろアメリカ地域計画協会を設立し、その理論の普及に努めた。スタンフォード大学、ペンシルベニア大学などの教授も務めたが、在野の立場から近代文明を批判する評論活動を行った。都市の芸術性、建築の社会的側面を強調する論評は世界的に注目を集めた。
中世都市を高く評価して、現代社会はテク
ノロジー文化によって非人間化されており、感情、感性、そして倫理を文明の核心にすえる視点へ回帰しなければならないと唱えた。
「都市の文化」はマンフォードにより1938年に書かれ、日本では1974年に出版されている。
（鹿島出版会、生田 勉翻訳）

うな、交流拠点という共通する特徴が指摘できる。
※3

マンフォードの古典的名著で1938年に出た『都市の文化』という本がある。
この本では、世界の中で独自の文化や人を惹きつけるような魅力を持って、世界の交流拠点となっている30の都市を世界都市としている。今回の提言では、金沢の世界都市をこの系譜のものと位置付けた。
グローバル経済やグローバリゼーションの中で、世界の隅々までわかるようになってきて、世界が多様な文化から成り立っており、中規模の都市であれ、小さな都市であれ、注目されるような魅力的な都市がたくさんあることがわかってきた。こうした時代だからこそ、世界的な交流拠点というのは、１つだけ
でなく、30、あるいは100とか200は考えられてもいいだろう。そういう文化を重視した世界都市の中に金沢というものが位置していけないか。そう考えたわけである。
地方都市だから、我々は独自性を持っていると言うだけではだめだ。これからのグローバリゼーションの時代は、独自のもの、地域固有のもの、地域に特徴的なものだと言った時に、その地域の人にだけしか理解できないものではな
く、特殊あるいは個性的であるかに関わらず、世界的な一般性、普遍性を持っていると、世界から評価されるものでなければならない。ローカルでありながら、普遍的な性格を備え、グローバリゼーションの中でも発展をしていけるかどうかが、これからのモノにも都市にも求められる。金沢の世界都市というのも、そういう位置づけを持ったものでなければならないと考えた。

従来の「世界都市」の枠を超えて新しい都市と世界のあり方を提示「世界№１都市」としての世界都市という考え方の一方に、「小さな世界都市」という考え方がある。テニスの全英選手権大会の開催都市として有名なウィン

20ブルドン（イギリス）のように、総合的な都市機能ではなく、そこにしかない
特定の機能（イベントなどを含む）によって、世界の人々を集めたり情報発信をしている「オンリー１」の都市のことだ。
「小さくても世界の中で独特の輝きを放つ都市・金沢」という基本理念を掲げた金沢に対して、優れた伝統文化や都市景観を世界に発信して、「オンリー１」としての小さな世界都市をめざすのかとみる向きもある。しかし、金沢のめざす世界都市は、それにとどまるものではない。
確かに金沢にはさまざまな伝統工芸をはじめ歴史をもつすばらしいものがた
くさんあるが、世界都市という意味は、地域独自のもの、地域が誇る伝統的なものが残っているというだけではなく、現代の新しい動き、知識社会の創造性、
世界のクリエイティブな動向につながっていくようなものでなければならない。
人類社会が直面していくさまざまな問題に解決策を与えていくような都市、
世界の人々が金沢からヒントを得て、さまざまな課題を解決していけるような
世界に貢献できる都市でなければならない。世界の優れた文化を取り込み、自分たちの持っているすばらしい個性をぶつけて、そのぶつかり合いの中から異文化を取り込んで、さらなる新しいものを創造していくという営みが行われる
都市をめざすべきだ。この地域しかなくて、「他からはめずらしいですね」と、その程度で終わっているものではだめなのだ。
1980年代に流行ったような世界都市論は、ある意味で言うと、工業化による物質文明の時代の頂点に立つような形で花開いた、いわば経済の視点からの世界都市論である。
来たるべきポスト工業化の時代はまさに知識社会であり、これに対応する文化や知識が創造される場が都市だ。もともと、都市とはそういう機能を持つ空間だった。ならば金沢は経済という視点よりも、文化の視点から世界都市論を考えていこう。そういう問題を提起することも、金沢の世界都市構想の持つ意
味となっている。
しかし、単純に経済を否定して環境や文化の重要性だけを叫び守るだけではいけない。生活の豊かさや環境や文化の良さというものは、経済がうまくいっていなければつくれないし、環境や文化というものを、守ったり育てていくのにふさわしい独自の経済発展をつくらなければいけない。そういう意味では、
環境や文化と同様に金沢の経済や地域社会、政治のシステムを再構築していく
ことが、世界都市をめざす金沢の課題となる。
もう１つ、世界都市というのはその都市が世界性を持っているということだ。
世界都市の背後には世界都市の秩序というものがある。グローバル経済の中枢
都市、ニューヨーク、ロンドン、そして東京の背後にあった世界観、世界の秩序というのは、その世界都市を頂点として、階層的あるいは、垂直的な縦の構造を持つような世界的なヒエラルキーという世界観や都市像だった。
では金沢の世界都市論ではどういう世界像を考えていくのか。
それは垂直的でランクづけがされた不均等なグローバリゼーションではなくて、多様な文化、多様な環境、多様な価値観を持っている人々が、お互いの存在を認め合い、求め合う、水平的なグローバル都市ネットワークという形で形21

づくられる世界秩序や世界像である。金沢の世界都市構想、そして戦略では、
そういうあるべき世界像というものを、金沢という地方都市から世界に提言しているのである。
多様な人々とのつながり、多様な文化や多様な価値を認め合うということで、異文化がぶつかり、刺激しあって、知識の創造につながるし、平和につながっていく、そういうメッセージを世界に発信する都市論が、金沢の世界都市論なのである。

世界都市を実現していくための金沢の個性・資源
現代においてはアメリカでも、ニューヨークのような大きな都市ではなく、小さな都市が非常に大きな発展をしている。グローバリゼーションの時代というのは、中小都市がグローバルに他の中小都市と手を結んで、どんどん発展していける時代なのだ。地域から日本の構造改革をしていく、あるいは地域経済
をグローバルな発想の中で考えていく。そういう金沢をつくっていこうということが、金沢の世界都市戦略となる。
では、金沢は何によって世界都市と言えるのか、世界が課題としている問題に、金沢の特徴というものがどういう世界的な意味を持つのだろうか。
金沢という都市の特徴の第１として、自然環境と人間の共生関係、自然と調和した都市と人間の営みがあげられる。それは、犀川と浅野川という２大清流の中に、お城がありまちができているという金沢の都市のあり方・まちのなり
立ちそのものであり、「起伏に富んだ地形と一体化した四季折々の変化に富む
金沢の暮らし方」、このような金沢というまちのあり方は、地球環境時代の都※4 サステイナビリティ
環境的維持可能性、一般には持続可能性と訳される。地球環境の危機を憂慮する1987
年の国連「環境と開発に関する世界委員会」
報告が新しい環境戦略として、サステイナブ
ル・ディベロップメント（維持可能な発展または持続可能な開発）を打ち出したことから、一躍注目される概念となった。
急速な環境破壊が、生態系だけでなく人間
社会そのものの存在を危うくしている中で、環境問題を解決することで、自分達の生活環
境を守るだけでなく、未来の世代に対しても持続可能な社会をつくることをめざすという考え方である。
現在では、環境を破壊する乱開発や長期計
画を伴わないその場しのぎではない開発、資源の有効活用など、環境問題を社会システム
全体で考えることで、地域社会を持続可能なものにしよう、持続可能なシステムを提言していこうという動きや考え方が広がっている。

※4

市のサステイナビリティという世界的テーマとつながっているのである。
２番目に、歴史的な街並みの景観が保全されていて、さまざまな都市的な生
活様式、住み良い都市の暮らしをコンパクトに展開できることがあげられる。
都市の本質ともいうべき集積を持っているということだ。「歴史的な街並みを持っている」だけでなく、そこに現代的な都市機能が集積している。ビジネス
機能をはじめ、都市のおもしろさ、さまざまな現代的な魅力をきちんと持っている。金沢という都市は、そういうコンパクトシティを形成しているというところに意味がある。このコンパクトシティという姿こそは、世界の都市が21世紀にめざすべき方向の１つにほかならない。
３番目は、金沢は独自の内発的な発展をしてきた都市だということだ。実は金沢というのは観光都市というよりも自前の工業化を基礎に、つまり、外部からの企業誘致や公共事業誘致などに依存する外来型開発に頼らず、地域の人々が主体となって地域資源の活用を基礎に独自の工業都市として発展し、それを基盤にして多様な第３次産業を発展させた内発的産業都市なのである。
明治の後半には織物業の発達とともに織機を金沢でつくるようになり、絹織物の織機では、９割以上の全国シェアを持つほどの織機王国になった。金沢では織物業と織機メーカーが車の両輪のように相互に影響を与えながら成長していく。さらに、織機メーカーを頂点として、鋳物工業や部品メーカー、メッキ

22

産業などが集積し、広がっていく。織物は撚糸業や染色整理業その他の関連産業を育てていく。
織物と織機の連関的発展を基軸とする産業クラスターの形成と累積的発展が、包装機械その他産業機械メーカーや工作機械メーカーなど多数の工業集積を生み出し、さらには、IT系ソフトウェア産業などの発展をも導くことになった。多くの企業は、中小企業といえども、ニッチ分野でトップ企業あるいは有力企業といわれる地位を築いている。
地域に本社機能を持つ多数のユニークな企業の集積は、金沢の地域経済を、企業誘致に依存する工場現場型経済ではなく、内発的発展による本社型経済とし、結果として、企業を興す風土をつくり、多様なサービス産業の発展を導き、観光都市ともなり、豊かさが地域で循環する独自の地域経済システムを創り出すに至ったのである。
従って、企業と金沢という都市が非常に緊密な関係を形成している。企業の人たちは金沢の都市のありように強い関心を持ち、積極的に発言し、まちづくりに参加する。こうした企業と都市の理想的な関係も、金沢の個性であり、資源といえよう。
個々の企業の成長というよりも、特定産業関連の産業クラスターの形成や中小企業のネットワーク関係、企業と都市の関係など、金沢経済に見られる地域
経済の内発的関係的発展は、広く、現代経済の発展の仕方、あるいは世界の諸地域経済が課題としている内発的発展にとって、重要なヒントを与える意義を持つものといえよう。

世界都市の実現に向けた金沢の都市戦略への提言
金沢は加賀百万石の武家文化という、単純な文化のまちではない。実はそれ以前（戦国時代）の一向宗による自治都市としての歴史を持っていて、それは公家文化を基礎にしている。公家文化と武家文化、京都と江戸が融合しているまちであり、そこからいろいろな特徴が生まれている。
九谷焼の大皿は、真中は花鳥等の大胆な写実的な絵だが、まわりは繊細な抽象的な絵であることが多い。そこに大胆と繊細、派手と地味の構図がある。
こうした対比の構図を金沢ではいろいろな場面で目にする。例えば外装は地味でしっとりとしているが、内装は色とりどりで派手な家が多い。「唐蒸し」という料理では、大鯛という高級な魚の中に、鯛の唐と引っ掛けて、おからを詰める。高級と低級がぶつかって高級な鯛がまずくなるのではなく、新しい豪
華な加賀料理、子宝に恵まれることを願う婚礼料理が生まれる。金沢ゆかりの哲学者・西田幾多郎の言葉で言えば「絶対矛盾の自己同一」であろうか、まさに、対立物の統一による新しい総合という弁証法的世界がここにあるといえよう。
金沢では対立するものを、包み込んでいく。時間をかけて調和させていくという、柔軟な調和の世界が広がっている。口ごもる北陸の性格を持ちながら、
新しいものを生み出していく。そういう文化が金沢にはある。

23

先にあげた金沢の３つの個性、そして調和する金沢の文化など、これらは金沢という都市の魅力を形づくっている大きな基盤である。しかし、こうした個性や魅力が、危機に陥ろうとしているという認識に立って、2001年（平成13年）
12月に提言したのが、「金沢世界都市戦略」だ。
この戦略と提言では、金沢の個性や魅力を次代に向けた都市の資源として再確認しつつ、今、そうした金沢の魅力の源泉ともいうべき都市のありようが危機に直面していることを明らかにした。そして、その危機の克服を都市・金沢の課題と位置づけ、克服のための取り組みを戦略として提言した。
最終的な提言は、３つの「総合提言」と１つの「研究機構」に集約されたが、全体を貫く考え方は、総合的な展望と施策の連携が必要ということであり、そのキーワードは「政策統合」だ。
政策統合というのは、私が『環境と公害』（24巻３号および26巻１号）という岩波書店発行の季刊雑誌に、「持続可能な発展」をテーマとする環境基本計
画や南カリフォルニアの地域経済開発をテーマに書いた論文で打ち出しているものである。
従来は、産業の発展は企業誘致などの産業政策、交通の充実は道路整備の公共事業、環境領域は排ガス規制などの環境政策と、それぞれの領域ごとに縦割り行政によって政策展開が行われてきた。企業誘致の地域開発や道路整備で環境破壊や公害問題を引き起こしつつ、他方では、環境も重要だと環境領域で自然環境の保全や公害対策を進めてきたのである。
しかし、地球環境時代に打ち出されたサステイナブル・ディベロップメントという新しい環境戦略は、環境領域の政策にとどまらず経済社会システムの改革を課題としている。従来のように、産業政策や交通政策が別にあって、環境
領域固有の政策として環境政策を実施するというのではなく、人類社会のエコ
ロジー的危機に直面して、従来の大量生産大量消費型の経済社会システムはサ
ステイナブルでないとして、産業構造や都市構造、交通体系、生活様式など経済社会システムを総合的に環境保全型に改革していくことが課題になったのである。
実際には、産業利害や道路利害、商業利害、中心部利害と郊外利害、社会的階層など、さまざまの利害が錯綜し、すんなり環境保全型構造改革に賛成という流れが生まれるわけではない。産業が先で環境は後でというわけにはいかな
いが、環境が重要で産業や交通は不要というわけにもいかない。多様な諸利害をうまく調整し、互いに妥協し新しい活路を見いだしながら、環境保全やまちづくり、地域文化、地域経済の発展など、最も重要な課題の実現の方向に諸利害を誘導し統合していくような政策展開が求められる。
現代経済においては、経済発展を個々の企業の内部的努力だけで創出するのは難しくなっている。経済発展にとって、地域における企業家や研究開発の担い手などのネットワーク関係や企業間の協力関係、さらには、地域社会の環境や文化、都市のあり方など非経済的地域的な関係が重要な役割を果たすようになっている。地域の発展を基礎にした企業や産業の発展という視点、経済政策と社会文化環境政策の統合という視点が必要になっているといってもよい。

24

もともと、地域は多様な側面を持つ複合的統合体であり、従来から、政策統合の視点が重要であったことも事実である。国は課題ごとの縦割り行政を行う傾向があるが、地域では政策効果は多面的に現れる、あるいは、他の地域に流出してしまう。地域は個性に配慮した政策の具体化と同時に、総合的な政策展
開を不可欠としているのである。
以上のように、諸利害が複合する地域の複雑な現実の関係を踏まえて、諸政策の総合や調整プロセスを重視し、諸政策の統合的展開で政策の推進と政策効
果の実現を図っていくことが、政策統合である。政策統合の時代は、政策統合を進めるための政策力量や地域諸主体のネットワークや協力関係がカギとなる時代ともいえる。３つの総合戦略の提言だけでなく、市民参加の政策研究機構の提言をしているのはこの点と関わっている。
３つの総合戦略の提言は、別項の骨子の通りであるが、第１の「金沢知識文化創造都市戦略」では、文化消費の豊かさを追求する文化政策だけでなく文化創造の政策を強調しており、伝統文化と現代文化の融合、伝統文化とIT系デジタル技術の融合、大学・大学院との連携などを重視している。
第２の「金沢まちづくり総合戦略」では、郊外への画一的開発の広がりに歯止めをかけ、空洞化する中心市街地の再生を打ち出している。まちづくりは都
市計画の課題にとどまらず、環境政策、地域医療福祉、商業政策、教育政策、
コミュニティ政策、NPO育成のコミュニティ大学政策、交通体系、都市構造、
産業雇用政策など、多様な政策の統合により推進するとしている。
第３の「金沢知識経済都市戦略」では、産業クラスターや地域経済システムの競争力を点検し再構築する立場から金沢の内発的発展の再生を打ち出すとともに、第１の文化戦略や第２のまちづくり戦略との連携、つまり政策統合により、新しい生活文化産業の創出や知識をベースとする新しい産業の創出をめざしている。

（「金沢世界都市戦略」（提言）の骨子）（1）基本的立場
金沢世界都市構想の意義を、世界都市論も含めて多角的に検討し、グロー
バリゼーションの時代における金沢の都市戦略として、この構想を基調として継承発展させていく。
金沢という歴史的都市のアイデンティティたる伝統的な文化と景観を大事にしながら、絶えず革新への営みを心がけ、金沢のすぐれた個性を磨き高めると同時に、高次の都市機能を整備し、世界へと発信していく。
都市・金沢の未来を展望するとき、危機認識なしに未来に向けた改革なしと考え、あえて、金沢が直面する厳しい現実を直視し、忍び寄る危機を指摘し、その危機に対応し、確かな未来を手にするためにこそ、金沢
世界都市戦略が必要とされている。
金沢のすぐれた個性や魅力、それを支えてきた内発型自治都市という金沢の原型的基盤は、独自の世界都市・金沢を形成する可能性を秘めてい25

る。それゆえ、金沢の原型的基盤に注目し、その現代的再生を軸にしながら、金沢世界都市戦略を展望することが重要である。
（2）共通提言（総合的重点課題）①「文化学術都市・金沢」の発展を知識社会の時代・文化の時代にふさわしいレベルへと磨き高める必要がある②中心市街地の空洞化への対応をはじめとする「まちづくり」の課題にいっそうの努力が求められている③「地域経済の内発的発展」の危機は深刻で集中的な対応が必要⇒これら３つの課題は、縦割り行政では対応できず、従来にない政策統合の立場からの総合的で戦略展開を必要とする。
④金沢世界都市戦略の具体化と推進には、関係諸主体の協力・協働による「研究機構の創設」が不可欠（提言）①金沢の多彩な文化や大学等の集積を資源として、知識社会の到来や文化の時代にふさわしい、人や文化との出会い・交流を拡大する総合的学
術・文化戦略を構築し、金沢の文化を磨き高めつつ、新たな文化を創造・発信する拠点都市を形成する②中心市街地の再生と郊外部の成長管理を基調とする新しいまちづくりの総合戦略を構築し、金沢の優れた個性と魅力の現代的再生を進め、世界都市・金沢にふさわしい住みよい都市を形成する③金沢経済の内発的発展の再構築とグローバル経済への対応を進める新しい総合的地域経済戦略を構築し、雇用政策を本格的に進め、世界都市・金沢の発展を支える地域的経済システムを創出する④金沢世界都市構想の実現に向けて、産学行民の参加と連携によって推進するための新しい地域連携非営利研究組織として、「金沢世界都市政策研究機構」（仮称）を創設する

北陸という広域的な価値を生み出し
北陸のレベルで地域戦略を考える
新潟は新幹線で道路、都市再開発など、開発の点では金沢や富山よりも先行しているし、それが新潟の経済を発展させてきた。ところが2000年の新潟都市圏の所得水準は、全国を100とすると97くらいで、富山都市圏の102、金沢都市圏の107に比べても低くなっている。
地域経済というのはうまく循環させていくことが重要で、そのための構造、
つまり独自の地域的経済システムをつくっていかなければ、みんなが豊かになっていくことはなかなかできない。進出企業が成功しても、地元の銀行ではな
く都市銀行へお金が行ったり、本社に利益が行くと、企業誘致だけの事業で終わってしまう。その辺が経済の循環の問題だ。

26

新潟は、地域経済の独自の循環構造を形成するような総合的な視点が弱いのではないか、自然や人間などの生活を基本に据えた公共政策論、諸政策を統合していくという視点、その辺の取り組みが弱いのではないかなという印象を持った。
例えば商店街の活性化でも、商店街としての取り組みや商業空間の開発という点では進んだのだろうが、そこに「人が住んでこそのまち」という視点はあるだろうか。多くの商店街は店舗だけになり、経営者の方は外から通ってくるようになっているようだが、外から通ってきて、いい商店街をつくるというのはなかなか難しい。そこに暮らしがあるから商店街は都市の顔になれる。夜でも人が住んでいるから安心して歩ける。そうすると、商業が都市とつながってくる。
ヨーロッパでは都市レベルで、さまざまな市民が連携して総合的に環境の再生とか、地域文化の再生とか、教育とか、都市全体の復活、再生を行っている。
※5

交通の再生として自動車を入れず、LRTという次世代の路面電車を導入し交通改革をすることにより、人々が集まって商店街も栄えるというような取り組
みだ。これからは、そういう政策統合を基調とする総合的な取り組みの視点と実行を重視すべきであろう。
さらに今後は、北陸といった地域レベルでの戦略を考えていく必要がある。
「グローバル・シティ・リージョン」―世界都市地域論とでもいうべき、広域的な地域戦略だ。実際に世界的にも、人口300万人から2000万人くらいの広域※5 LRT
Light Rail Transitの略。
次世代路面電車と呼ばれ、「低騒音」「低振動」「輸送力」に優れ、地下鉄とバス・路面
電車の中間に位置する新しい交通システムとして注目されている。従来の路面電車に比べ、スピードが速く、目的地までの時間が短縮できることと輸送力が大きいことが特徴として挙げられる。また、モノレールやゆりかもめなどの新交通システムに比べ建設コストを低く抑えられることと、車に比べ環境にやさしいことが注目の理由として挙げられる。

的な市場圏を持っているような地域が成長しており、それに伴い単一の都市を論じる「グローバル・シティ論」ではなく、「グローバル・シティ・リージョン論」が注目を集めている。
もちろん、市や県がそれぞれの個性を基に直接世界とつながっていくことは重要だし必要だ。しかし、それに加えてある程度の規模を持つ地域的集積が一定の価値を発信しつつ、地域として世界とつながっていくことは、地域全体の新しい基盤となるはずである。
金沢、富山、高岡、新潟、長岡などの北陸の都市が、どういう個性と独自性を持っていて、新幹線や高速道路などで結びつきながら、ネットワークとして、
北陸という広域の価値をつくり出せるか。北陸の広域的な価値をどういう形で設定できるか。そうした「北陸」という地域の価値を世界へ発信していくような視点が必要ではないか。各都市が北陸という広域的かつ共通の基盤を持つことによって、首都圏や世界に対して対抗力を持てるし、首都圏や世界から新しいエネルギーを呼び込めるだろう。
広域的な視点で、北陸という地域の価値を見定め発信していくような、地域戦略が、これからの時代には欠かせないだろう。

27

特集

大きな可能性を持つ北陸の都市集積。
個性を磨きつつ広域連携による地域戦略が必要。

歴史・伝統・文化の都市イメージを確立
訪れる人の期待を裏切らない金沢の文化が反映されたものだ。また、

きまちづくり施策は、という問い

市街地を流れる川と用水を活かしかけには、「街並み、建造物保全」

石川県が21世紀に向けた観光

た、緑豊かでしっとりとしたまちをトップに、「各種施設のバリア施策を検討するために、2000年のたたずまいは、400年前の城フリー化」「自然と調和した観光（平成12年）度に行った「新世紀下町の都市骨格を今に伝えるもの

地づくり」などが続いている。さ

観光ニーズ調査」の中に、金沢をにほかならない。このように見るらにその後は、「河川敷や海岸の訪れた観光客を対象として金沢のと、歴史・伝統・文化といった魅美化活動」「リサイクル体制の充イメージなどを聞いたアンケート

力が、都市金沢の個性として、市

実」「文化資源の保全」があげら

調 査 が あ る 。（ 調 査 全 体 で は外の人たちを集客する力や都市イれている（グラフ5）。

1294人（票）が対象、うち金沢

メージの基盤となっていることが地域の訪問者（回答者）は389わかる。

ところで、あげられた施策を見ると、上位を占めているのは観光

さらに実際に金沢を訪問してみ地に限らない、現代の都市に共通ての感想を見ると、すべての項目にする課題であることに気づくだろ

調査への回答者の半数が初めて関して訪問前に抱いていたイメーう。
「（歴史ある、特色ある）街並

金沢を訪問した人たちだったが、ジよりも「良かった」という結果

みの保全」「バリアフリー」「自然

金沢に対する訪問前のイメージとなっている（グラフ3）。単にとの調和」「リサイクル」と、こは、「味覚のまち」「古都」「水とイメージを形成するだけでなく、れはまさに都市に暮らす生活者に緑のまち」などさまざまではある

訪れた人の期待を裏切らないまち

とって、住環境を豊かにするためが、7番目の「芸術・文化のまち」

だと評価されている点で、金沢のに重点をおくべき施策にほかならまで、いずれも68％以上の高い

魅力・実力は高いものがあるといない。

数値となっており、金沢は全国的えるだろう。

票、県内居住者28％、県外居住者72％）

つまり、観光客が魅力を感じる
都市やまちとは、実は住む人にとっに明確な都市イメージを形成してこれからの街に期待することは観光客も住む人も変わらないても魅力のある都市でありまちな

川 県 内 の 他 地 域 と 比 べ て 、「 名同じ調査では、金沢が今後伸ばむ人が楽しいと感じるまちでなけ

所・旧跡見物」を上げる人が多くしていくべきイメージとして、

れば、観光客も楽しくないし、そ（表2）、金沢の歴史的建造物や街「味覚のまち」「古都」「水と緑のんなまちには観光客はやってこな並みなどが幅広い知名度を持ち、まち」「買い物」が上位を占めた。

いだろう。

旅行の目的となっていることがう

これは先に見た訪問前の金沢のイ

中村先生は金沢の魅力の一つにかがわれる。

メージと同じであり、こうした金コンパクトシティという性格を指加賀料理は金沢の食文化である

沢の個性をさらに伸ばしていくこ

摘している。それは歩いて移動でし、「買い物」にあげられているとが期待されている（グラフ4）。

きるようなコンパクトな都市空間

和菓子や伝統工芸品もやはり金沢では今後、金沢が重点を置くべに、歴史的街並みや自然環境と現いることがわかる。
（グラフ１）
金沢への旅行目的を見ても、石28のである。より正確に言えば、住代的な都市機能が共存し、住民がる福井市など、都市としての総合

小売業年間販売額（1999年）を

多様なライフスタイルを展開でき的な整備を進めつつ、それぞれが見ると、新潟市は全国671（1999

る都市である。そこには人がいて、独自で個性ある都市づくりを実現

年）の都市の中で19位、金沢市

生活があり、さまざまな出会いやしてきている（表7）。

は26位に位置している。同様に交流が広がり、それを都市が支え、一方で、北陸地域に共通する自大型小売店の店舗数(2000年)でさらに新たな出会いを創出してい然の豊かさや優れた居住環境（持は、新潟が19位、金沢は21位とくという理想的な関係がある。

ち家率の高さ、一人あたりの住宅なっている。

ある程度の集積と都市機能を持

面積の広さなど）、通勤時間の短

もちろん東京や大阪、名古屋とつが、東京のような巨大都市ではさなどは、利便性とは異なる、都いった大都市圏はもちろん、仙台

なく、その地域や都市の歴史、文市生活の質の高さや豊かさにつなや札幌といった地方都市に比べて化、自然などが、街空間や住民のがっている。

も、北陸の各都市が形成している生活の中に息づいているコンパク

このように北陸の各都市は、そそれぞれの市場は小さいことは否トシティ。北陸には、そんなまち

れぞれがコンパクトシティの性格めない。しかし、少し発想を柔軟が金沢以外にもある。

を持ち、次代のライフスタイルをにして見ると、新潟から福井まで

リードしうる、大きな可能性を持っの北陸の主要都市だけでも200万

20〜50万人規模の都市が連なる北陸地域ている。

人以上の人口規模を持っている。

北陸地域には20〜50万人規模

それぞれの都市の連携で強靭な北陸地域を実現していく

る生活圏で見れば300万人近くの都市機能を持つ都市の連なりが北陸地域の各都市はそれぞれが都市間の距離的な問題はあるもある。日本海側では、そうした人中心都市となって、周辺の市町村のの、このくらいの人口集積（市

口規模の都市は北陸地域に集積しと一体的な生活圏を形成してい場）があれば、一つの圏域としてている（表6）。

る。

広域的な地域戦略も可能になる。

の、コンパクトでありながら一定

さらに北陸の主要都市を中心とすの市場となる。

これらの都市は、それぞれの地

新潟市の場合には、周辺の3市

それは、日本をにらんだ地域戦略

域や都市の歴史をバックグラウン

7町6村とともに80万人規模のというよりも、むしろグローバル

ドに持ちつつ、それぞれが独自の「新潟地域」を形成し、さらに新な視点からの「北陸地域戦略」で戦略や施策展開によって成長を遂

発田、五泉地域と一体となって、ある。

げてきた都市である。

人口規模100万人を超える新潟

中村先生が提言しているよう

例えば古くから交易や商業の拠生活圏を形成。同様に、金沢市はに、グローバル時代に北陸の都市点であり、現在も整備された空港、90万人規模の「加賀生活圏」を、が共に成長を実現していくために

港湾、高速道路のネットワークで富山市と福井市はそれぞれ50万は、それぞれが独自の個性と都市「物流・交易、商業都市」として人規模の「富山生活圏」「嶺北生戦略による発展・成長をめざすと発展する新潟市。豊富な水や電力

活圏」を形成している（表8）。

ともに、各都市が連携して、北陸を基盤にしたアルミをはじめ、薬言うまでもなくこうした生活圏という広域的な地域の価値を生み品製造から発展した医薬関連など

は、一つの市場を形づくることに出していく必要がある。そして、の産業が広がる「産業、研究・開なる。人口規模が大きくなれば、その価値を北陸共有の財産とし発都市」として成長する富山市。

その市場を狙っての投資活動が活て、大いに高め活用していくこと

同様に「文化・歴史都市」とし発になり、経済活動が活性化する。

が求められる。

て大きな魅力を持ち、それをさま

新潟市、金沢市はともに人口50

今、北陸の都市は、新たな一歩ざまに展開する金沢市や、繊維産万人前後の都市だが、こうした生を踏み出す時を迎えているのでは業の蓄積を活かして「ファッショ活圏の広がりによって、大きな商ないだろうか。

ン・デザイン都市」として飛躍す

業集積を実現している。ちなみに、

29

グラフ１．金沢に対するイメージ（訪問前）
（％）
0

20

40

60

80

日本海の幸や加賀料理などおいしい食事が楽しめるまち（味覚のまち）

46.2

47.3

寺社仏閣や古い町並みが残るしっとりとした古都（古都）

46.4

45.7

庭園や街路樹、河川などがある美しい緑と水のまち（水と緑のまち）

38.0

52.5

和菓子や伝統工芸などの技を観たり買物が楽しめるまち（買い物）

42.9

42.9

雪の多い北国の港町（北国の港町）

44.7

37.0

有名な旅館や温泉のあるまち（温泉のまち）

30.7

文学作品の題材にもなる芸術・文化のまち（芸術・文化のまち）

29.4

色々な観光資源が集まっており、車も少なくそぞろ歩いて楽しめるまち（そぞろ歩き）
県の中心で賑やかなショッピング街や繁華街などがあるまち（繁華街）
物価も安く面白い名物や地場産品がたくさん買えるまち（地場産品等）

100

46.0

38.6

9.9

36.8

27.0

非常にある

6.3

ある程度ある

21.9
4.4
資料：「新世紀観光ニーズ調査報告書」（平成12年度、石川県）

表２．金沢への旅行の目的
順

位

目

（％）

的

金

沢

他
加

賀

地
能

域
登

白

山

1

名所・旧跡見物

59.7

15.4

（3位）

12.7

（4位）

2

味覚体験

48.6

49.2

（2位）

57.0

（2位）

17.6

（3位）

3

温

泉

31.9

61.3

（1位）

60.2

（1位）

35.3

（2位）

4

自然観賞

21.5

11.8

（4位）

21.3

（3位）

5.9

（5位）

5

土産物等のショッピング

10.1

8.5

（5位）

12.7

（4位）

8.8

（4位）

6

伝統工芸の体験、見学

8.0

7.2

（6位）

6.3

（7位）

7

親戚や知人に会う

4.9

3.1

（7位）

7.2

（6位）

5.9

（5位）

8

出会いや交流

2.8

0.5

（10位）

1.4

（8位）

2.9

（7位）

9

スポーツレクリエーション

0.7

1.0

（8位）

88.2

（1位）

10

祭り・イベント

1.0

（8位）

─

─
0.9

（9位）

─

─

─

資料：「新世紀観光ニーズ調査報告書」（平成12年度、石川県）

30

グラフ３．実際に訪問しての感想＜イメージより良かったもの＞＜イメージと違いがっかりしたもの＞

（％）
60

（％）
40

20

0

0

40

古都

27.7

水と緑のまち

25.5

50.6
44.3

20

32.4
19.3

味覚のまち

14.9

買い物

13.8

16.5

繁華街

9.6

15.9

温泉のまち

8.5

15.9

芸術・文化のまち

7.4

13.1

地場産品等

3.2

11.4

そぞろ歩き

3.2

9.7

北国の港町

3.2

60

資料：「新世紀観光ニーズ調査報告書」（平成12年度、石川県）

グラフ４．今後伸ばしていくべきイメージ

（％）
0

20

40

60

日本海の幸や加賀料理などおいしい食事が楽しめるまち（味覚のまち）

51.9

寺社仏閣や古い町並みが残るしっとりとした古都（古都）

42.3

庭園や街路樹、河川などがある美しい緑と水のまち（水と緑のまち）

41.0

和菓子や伝統工芸などの技を観たり買物が楽しめるまち（買い物）36.9

色々な観光資源が集まっており、車も少なくそぞろ歩いて楽しめるまち（そぞろ歩き）

28.4

文学作品の題材にもなる芸術・文化のまち（芸術・文化のまち）

27.9

物価も安く面白い名物や地場産品がたくさん買えるまち（地場産品等）

18.3

有名な旅館や温泉のあるまち（温泉のまち）

13.1

県の中心で賑やかなショッピング街や繁華街などがあるまち（繁華街）

12.3

雪の多い北国の港町（北国の港町）

7.1
資料：「新世紀観光ニーズ調査報告書」（平成12年度、石川県）

31

グラフ５．重点をおくべき施策
（％）
0

20

40

60

80

58.1

街並み、建造物等の保全

47.6

道路等各種施設のバリアフリー化

43.1

自然と調和した観光地づくり
河川敷、海岸線等の美化活動

37.8

リサイクル体制等の充実

36.4

文化資源の保全と観光資源化

36.1
33.2

保養をテーマとした観光地づくり

24.2

美しい景観づくり
体験観光の魅力を高める

18.8

国際的な観光地づくり

17.9

各種アウトドアスポーツの拠点化

14.8
資料：「新世紀観光ニーズ調査報告書」（平成12年度、石川県）

3.7

その他

表６．日本海沿岸の主要都市の人口
順

位

都

市

人口（人）

1

新

潟

市

513,217

2

金

沢

市

439,475

3

富

山

市

321,435

4

秋

田

市

312,706

5

青

森

市

297,726

6

山

形

市

249,891

7

福

井

市

249,756

8

長

岡

市

190,417

9

弘

前

市

176,591

10

高

岡

市

172,957

資料：市町村自治研究会 編「住民基本台帳人口要覧」（平成13年度版）

表７．北陸主要都市の社会指標
項目
面
人
世

帯

年度

単位

積

H.11

K㎡

新潟市
231.91

富山市
208.81

金沢市
467.77福井市
340.60北陸４市計
1,249.09

口

H.13

人

513,217

321,435

439,475

249,756

1,523,883

数

H.13

世帯

196,214

116,476

170,013

82,229564,932

口

H.12

人

247,374

170,082

233,946

132,488783,890

第1次産業

H.7

構成比％

2.9%

3.4%

2.1%

3.7%

─

第2次産業

H.7

構成比％

24.1%

31.8%

26.2%

31.7%

─

第3次産業

H.7

構成比％

72.5%

64.7%

71.5%

64.1%

─

業

数

H.11

ヵ所

28,382

20,13928,984

17,616

95,121

製 造 品 出 荷 額

H.11

億円

5,436.58

6,679.65

5,490.96

3,607.05

21,214.24

卸 売 業 販 売 額

H.11

億円

31,486.13

17,391.57

30,678.02

13,407.56

92,963.28

小 売 業 販 売 額

H.11

億円

7,298.01

489.03

6,347.27

3,984.63

18,118.94

米

量

H.13

千ｔ

26.7

26.0

12.8

27.0

92.5

農 業 粗 生 産 額

H.11

億円

176.8

100.9

86.5

103.5

467.7

就

事

業

収

人

所

穫

資料：国勢調査他各種資料より作成

32

表８．北陸の主要都市を中心とする生活圏の状況
中

心

都

市

生

活

圏

圏

域

内

の

構

成

新発田地域
１市４町２村
人口：155,053人

新発田市・豊浦町・聖籠町・加治川村・紫雲寺町・中条町・黒川村

面積：835.99k㎡

新潟生活圏

五泉地域

市

６市14町10村

１市３町２村

五泉市・村松町・津川町・鹿瀬（513,217人）

1,071,482人

人口：76,277人

町・上川村・三川村

3023.41k㎡

面積：1,304.75k㎡

新

潟

新潟地域
４市７町６村
人口：840,152人
面積：882.67k㎡

富

山

市

（321,435人）

富山生活圏

富山地区

２市６町３村

２市６町３村505,300人

人口：505,300人

1,843.99k㎡

面積：1,843.99k㎡

石川中央
２市８町５村
人口：688,039人
加賀生活圏
金

沢

市

（439,475人）

面積：1,432.08k㎡

４市13町５村

新潟市・新津市・白根市・豊栄
市・安田町・京ヶ瀬村・水原町・笹神村・小須戸町・横越町・亀田町・巻町・西川町・味方村・潟東
村・月潟村・中之口村

富山市・滑川市・大沢野町・大山
町・舟橋村・上市町・立山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村

金沢市・松任市・美川町・鶴来町・野々市町・河内村・吉野谷村・鳥越村・尾口村・白峰村・津幡町・高松町・七塚町・宇ノ気
町・内灘町

926,565人
2,207.81k㎡

南

加

賀

２市５町
人口：238,526人

小松市・加賀市・山中町・根上町・寺井町・辰口町・川北町

面積：775.73k㎡

福井坂井地区

嶺北生活圏
福

井

市

（249,756人）

１市10町２村

福井市・美山町・松岡町・永平寺
町・上志比村・三国町・芦原町・

人口：412,579人

金津町・丸岡町・春江町・坂井

面積：957.38k㎡

町・越廼村・清水町

３市10町３村
481,925人
2,083.36k㎡

大野・勝山地区
２市１村
人口：69,346人

大野市・勝山市・和泉村

面積：1,125.98k㎡

資料：【人口】市町村自治研究会 編「住民基本台帳人口要覧」（平成13年度版）【面積】建設省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（1999年）

33

地域指標

自治体ODAを利用した地域振興のすすめ―日中地方間協力を事例とした地域開発戦略の再考―1
環日本海経済研究所
客員研究員
吉 田
均

用を図り始めている。しかしこのようなグループとは1．問題の設定

逆に、当初掲げた華々しい国際化政策を実現することができず、その結果住民の支持を失い、折からの財政

世界銀行によれば、今世紀のメガトレンドは、グロー
バリゼーション・都市化・地方分権化であり、今後中難から国際協力事業を縮小もしくは廃止する地方自治体も多い。

央政府の重要度は、地方自治体に対して相対的に低下す

そこで本論では、ODA事業との連携による国際協る。つまり国際関係という面からとらえても、地方自治

力が、地域振興につながる可能性があるか否かを､事体の動向が極めて重要な時代となりつつある。このよう例をあげて検討していくこととする。まず始めに近年な時代にあって、欧州諸国やカナダなど多くの革新的のODA改革の動向に触れ、次いで国際協力銀行

な外交政策をとる国々は、国際主体（international（JBIC）の自治体連携に寄せる期待を把握する。そしactor）を多元化することによって、新たな時代に適て中国おける自治体協力の現状を分析し、最後に提言

応しようとしている。「中央政府」による政策的調整として、地方自治体がODAを利用する際の課題とそ下で、「地方自治体」「非政府組織（NGO）」などにもの解決方法を論じる。以上を通じて、ODA改革にお国際主体としての地位を与え、より多くの国民を外交ける地方自治体への期待と新たな役割を明確にしていへ積極的に参加させ、民意を反映させることで、外交く。

力を強化しつつ、国民の利益と新たな時代を追求し始めている。

2．ＯＤＡ改革の動向

このような世界的潮流の影響を受け、わが国でも不完全ながら変化の兆しがみられるようになった。90

1997年以降政府および国会では、「政府開発援助

年代末以降、地方自治体の国際協力に対する肯定的見に関する中期政策（ODA中期政策）」の策定に向けて、解が増し、国際協力で一定の役割が期待されるように

ODA改革が検討されてきた。その過程で、これまでなった。また一部の地方自治体では、従来の一般的なにはなかった地方自治体関連での提言が次々に出され姉妹都市交流から脱却し、地域振興につながる国際戦てくる（図表1）。

略を模索して自治体外交を展開する地域が現れてい政府では、経済企画庁主催の「経済協力政策研究会」

る。このような地方自治体は、地域の比較優位を生みが、「持続可能な経済協力に向けて」（97年）、「経済出すため、積極的に政府開発援助（ODA）予算の活

協力の一層の改革に向けて」（98年）と題する最終報

１

34

本稿は、2002年1月28日に開催された『北東アジア経済会議、2000イン新潟』（主催：新潟県･環日本海経済研究所・新潟商工会議所･新潟経済同友会、共催：国際連合、新潟市）で、吉田均と歩平が発表した「地方間協力を利用した社会開発を目指してー新潟県民への提言ー」をベースに、新たに節を加え内容を修正をした。

図表1 政府と国会における新たな動向−地方自治体の国際協力に肯定的意見を示した事例−
年

月

日

事

項

1997． 6．

経済企画庁の経済協力政策研究会、「持続可能な経済協力に向けて」を提出。

1998． 1．

経済企画庁の経済協力政策研究会、「経済協力の一層の改革に向けて」を提出。

1998． 1． 27

21世紀に向けてのODA改革懇談会（外務大臣諮問機関）「最終報告書」を提出。

6． 3

参議院国際問題調査会（第4期）ODAに関する国会の関与の強化、ODA基本法案の骨子の提起等を提言した最終報告書を斎藤議長に提出。

1998． 9． 17

参議院自民党ODA基本法検討プロジェクトチーム（座長山本一太）、ODA基本法案（山本試案）を発表

1998． 10．

国際協力事業団国際協力総合研修所、「平成9年度国民参加型協力推進基礎調査、地方自治体の国際協力

1999． 8． 1

「政府開発援助に関する中期政策」を公表

2000． 11．

国際協力事業団国際協力総合研修所、「地方自治体の国際協力事業への参加」

事業への参加」第１フェーズ報告書を発表

第2フェーズ報告書を発表。
2002． 2．

国際協力銀行、「第１回地方自治体−国際協力銀行連携促進フォーラム」を岐阜で開催。

告書を発表し、地方自治体などとの連携推進・評価シ

力団体でも組織や事業の改変が行われる。まず第1にステムの確立・情報公開の徹底など、新たな方針を提注目すべき点は、99年に国際協力事業団（JICA）が唱する。また外務省でも、「21世紀に向けてのODA

大改組され、新たに国内事業部が創設されたことであ改革懇談会（ODA改革懇談会）」が、最終報告書を発る。JICAでは、外務省「ODA改革懇談会」が提起し

表（98年）し、「一括委託方式」の採用など、地方自た「一括委託方式」を採用し、地方自治体やNGOか

治体との双方向の協力関係を提唱する。以上の報告をらの事業提案をJICAの事業として実施するなど連携

受け、99年に小渕内閣は「ODA中期政策」を閣議決が強化されていく。現在では、研修員受け入れや専門定するが、ここでも地方自治体との連携により国民参家派遣に関する「自治体提案型協力」や、地方自治体

加型の国際協力を促進し、地方自治体の利益にも配慮などから協力事業を公募する「開発パートナー事業」

した効果的支援や情報提供の必要性が指摘されること「小規模開発パートナー事業」など多くの事業ラインになる。

ナップが準備され、環境保全・医療保健・教育・地域

またほぼ同時期に､国会でも政府と同様な動きが見振興など社会開発分野を中心に、地方自治体との連携られる。98年「参議院国際問題に関する調査会（第が急速に展開されている。また2001年から国際協力4期）」が、ODAに関する20項目提案とODA基本法

銀行（JBIC）も、地方自治体との連携のためガイドの骨子を含む最終報告書をまとめるが、この報告書のラインを研究中であり、2002年2月から地方自治体

国民参加型援助との関連で、地方自治体との連携強化に対して発表しはじめている。これまでもJBICは東に言及する。これを受け初めて自民党内にODA基本

京都・北九州市・岐阜県などで連携事業を実施してき法検討プロジェクトチームが設置される。同チームのたが、今後は制度的に地方自治体との連携事業を開発座長である山本一太参議院議員が発表した「ODA基していく予定である。

本法案骨子（山本試案）」では、「地方自治体、民間援

98年以降の政府および国会での改革案は、次の点

助団体等との連携、必要な調整を図る」という検討項で共通している。地方自治体がODAに参加する利点

目が掲げられ、現在も同法の制定準備作業が進められとして、1）相手側のニーズにあったきめ細かな援助ている。

が実現でき、2）国民の幅広い参加が可能になると期このような政府と国会の提言を受け、政府系国際協待されていることである。また、今後の地方自治体へ

35

の支援措置として、1）政府関係機関から地方自治体

比較的業務領域が近く、将来何らかの接点が生まれる

へ幅広い情報提供を行うことと、2）地方自治体の独可能性があるためである。

自事業をODA事業として採用すべきとした点が、複昨年度JBICは、地方自治体との連携可能分野とボ数の改革案に共通している。総じてこれらの改革案は、

トルネックを明確にするため、自治体連携調査を実施

地方自治体がODAに参加することで、政府・地方自した。本年2月にJBICが行った自治体ヒヤリング調

治体・国民の3者に利益が生まれると指摘している。

査2では、地方自治体との連携理由と連携領域が次の98年以降の改革案は、急速に展開していく自治体交ように設定されている。

流の現状を正視し、国民参加型の国際協力という概念

まず連携理由であるが、これまでJBICは主に円借を打ち出し、地方自治体の役割を明確にした点で非常

款における専門家の委嘱という形で地方自治体と連携に高く評価できる。

してきた。その際JBICが連携メリットと考えた点はしかし、このような利点はあるが、残念ながら全体
として地方自治体は、実績に比べ過小評価されている。
なぜならほとんどの改革案が、自治体よりもNGOについて多くの比重を割いて言及し、かつNGOについては自主性の保障が議論されているにもかかわらず、
地方自治体にはそのような論議がほとんどないためである。これは地方自治体側での広報活動が弱いため、国民による自治体協力に対する認識が浅く、実態があまり知られていないこと、またそれを反映し国会ではほとんど議論がなく、政府内部でも省庁間の意見調整が進まず、公の場での政策議論が少なかったことも原因の1つと思われる。また共通した欠点として注意すべき点は、「ODA基本法案」を除き、政府と国会による改革案は、みな制度や資金面のみを問題とし、法制度には全く言及していないことである。これでは、地方自治体を国際協力主体として、社会的に認知することはできない。

次の4点であった。
1）

途上国発展のためグラスルーツに近いニーズを汲み取

ること。
2）

ハードインフラ整備から社会開発への事業領域の拡大がはかれること。
3） これまで活用されてこなかった地方自治体のノウハウが、途上国の地域開発に活用できること。
4） 地方自治体の参加を促すことで、JBICの活動に参加する人が増え、国民に理解されやすくなること。

以上のメリットを実現するため、JBICは地方自治体との連携が期待できる分野として次の分野をあげている（詳細については、図表2を参照）。
1） 経済関連インフラ（道路・港湾・ダム･橋梁・電力など）の運営・管理。
2） 生活関連インフラ（上下水道など）の運営管理。
3） 農業分野での農業指導・品種改良･特産品開発・組合運
営。
4） 企業誘致･観光・特産品開発などによる地域振興政策の企画･実施。
5） 環境保全分野での廃棄物処理･生態系保護・モニタリン
グ。
6） 教育および行政能力向上のための業務改善や事業評価

3．国際協力銀行の連携目的

手法の移転。

以上の点からも明らかなように、JBICが期待してでは次に、自治体協力の状況が､政府系国際協力団

いる連携分野は、主に地方自治体が実施する国内業務

体の連携目的と一致するかどうか検討していきたい。そを、国際協力に活用するケースが多い。またインフラ

こでまず本節では､ODAのうち主に円借款によるハーの管理・環境保全・農業・地域振興などで、人材育成

ドインフラ建設を担当している国際協力銀行（JBIC）を通じた「公共財」の技術とノウハウの移転が主な領を例に考えていく。なぜなら北陸建設弘済会の会員と域であるといえる。

２ 主な資料は、JBICから調査を受託した三菱総研による面談依頼状の添付資料である、「国際協力銀行と地方自治体連携に関する調査の概要（参考）」と､筆者自身が同調査に専門調査員として参加した際のヒヤリングによる。

36

図表２．JBICが地方自治体に期待する分野
1
２
３
４
５
６
７
８

セクター
道路・橋梁
ダム
港湾
電力・ガス
農業
上水道
下水道
地域振興

９

環境

10

教育

11

廃棄物処理

12
13
14

観光
行政能力向上その他

期待されるノウハウ
地方道路計画策定、国道を含む道路の定期メンテナンス計画作成（プリベンティブメンテナンス）、料金設定
建設計画策定、維持・管理
港湾建設計画策定、港湾経営・管理
料金設定、料金徴収制度、民間参入・民営化（電力）
品種改良、特産品作り、推理組合の組成、運営
水源開発、浄水場・配水管網建設・更新・維持管理、料金設定
下水処理場・下水網建設・更新・維持管理、料金設定
企業誘致・次世代産業団地形成、「道の駅」「一村一品」、マーケット設立
大気汚染防止・水質汚染防止（河川・湖沼・沿岸海域）・公害防止条例、公害防止協定、公害防止対策への補助金・融資制度、
その他行政指導、大気汚染モニタリング、水質汚染モニタリング、環境・公害関係者の人材育成
大学教員等を対象とした研修生受け入れ、学生等を対象とした留学生受け入れ
ランドフィルのオペレーション、ランドフィル建設における周辺住民への対応、効果的なごみ収集（分別含む）、
不法投棄への対応、住民への啓蒙
観光開発一般自治体の行政能力向上支援（事務事業評価システム）
小規模公共施設の維持管理体制と予算体制
出所：「国際協力銀行と地方自治体連携に関する調査の概要（参考）」（JBICから調査を受託した三菱総研による面談依頼状への添付資料）

図表３．日中間での国際協力事例
例

日本

中国

1

寒地建築技術国際交流事業

北海道

黒龍江省

2

中国農業技術交流推進事業

同上

同上

3

３地域間農業技術交流促進事業

同上

同上

宮城県
宮城県
栃木県
富山県
同上
三重県
京都府
大阪府
同上
兵庫県
同上
奈良県

吉林省
吉林省
浙江省
遼寧省
同上
河南省
陜西省
上海市
同上
広東省
同上
西安市
四川省
四川省重慶市
四川省
山東省
福建省
台湾省
河南省南陽市
上海市
上海市
同上
天津市
寧夏回族自治区
銀川市

事

中国吉林省大気汚染対策技術交流事業
4
前立腺癌早期診断事業
5中国浙江省との交流
6
日中繊維技術研究者交流事業
7
日中農業技術交流事業
8
日中友好推進事業
910 陜西省への農業・文化財保護技術協力事業
11 日中環境保全交流事業
12 「上海市域水環境計画」策定事業
13 広東省酸性雨技術交流事業
14 広東省・東江河川情報システム予備調査
15 国際文化交流事業
中国四川省との環境保護合作事業（重慶市16との環境保全交流）
17 中国四川省との「緑の長城」造成協力事業
18 山東省環境保全研修協力事業
19 福建省との科学技術協力事業
20 熱帯果樹に関する共同研究
21 結核予防支援事業
22 横浜市国際プロジェクト事業
23 上海市との環境協力
24 騒音対策技術交流
25 金絲猴日中共同飼育研究広島県広島市
広島県
山口県
長崎県
沖縄県
山形県南陽市
神奈川県横浜市
大阪府大阪市同上
兵庫県神戸市備考カナダ・アルバータ州を含めた３地域間交流、研究者の相互派遣等
水稲・大豆の品種改良共同研究
カナダ・アルバータ州を含めた３地域間交流、春小麦の品種改良
大気汚染自動測定器寄贈、データ解析指導等
前立腺癌早期診断システムの導入事業
農林業技術者相互派遣、企業技術診断団の派遣等
新繊維製品・加工技術の共同開発等
生物的防除技術、稲の品種改良の共同研究等
病虫害防除・いちご栽培の共同研究等
97年度事業
川揚河の水質保全計画の策定等
廃水規制、処理技術対策、環境教育等
職員派遣、研修員招聘による大気汚染対策技術協力
基本計画の策定、設計書作成等
考古学研究所と西安大学との交換留学による技術研究等
酸性雨研究交流センター開設（広島市、重慶市と共同）他「友好の森」造成、「乾燥山地試験林」造成、緑化技術協力等
環境保全技術者の受入れ、技術研修等
水産技術に関する講師の派遣等
沖縄県農業試験場-台湾省農業試験場
結核予防検診車の寄贈、保健･医療技術協力
技術交流団の派遣･受入れによる産業の開発･育成等
上海市大気汚染対策マスタープランの作成等（JICAと連携）
都市騒音対策マスタープラン策定への協力等
中国の希少動物の調査研究（尿中ホルモン調査、行動調査等）
西夏王陵墓等の文化財保護のための埋蔵文化財保護シス
テムを生かした技術協力
都市全体での環境保全計画・技術に関するフルセットでの協力事業
中日観光果樹園（日中友好観光果園）建設への支援等

26

中国・銀川市文化財保護支援事業

島根県松江市27

大連市環境モデル地区整備計画調査

福岡県北九州市

大連市

28

りんご技術派遣事業

青森県板柳町29

給水技術交流新潟県新潟市3031

富山県富山市
山口県下関市
高知県中村市

安徽省合肥市

安徽医科大学付属病院

33

秦皇島市医学交流
青島市イルカ調教研修生受入れ事業
中村市立市民病院・中国安徽省衛生庁医療交流事業（東洋医学の里づくり事業）
砂漠緑化派遣事業

北京市昌平県
黒龍江省
哈爾浜市
河北省秦皇島市
山東省青島市

福岡県田主丸町34

金絲猴長期学術共同研究

熊本県熊本市35

黒龍江省との専門技術研究交流

内蒙古自治区
広西壮族自治区
桂林市
黒龍江省

町民・職員派遣による植林活動等
中国の希少動物の調査研究（飼料の嗜好性、行動についての調査研究等）
相互派遣留学生（研修生）受入

32

新潟県

上水道の技術交流
医療技術指導、医療機器寄贈等
青島市イルカ館調教技術研修生の受入れ

注、日本国自治体国際化協会北京事務所（1999）「中国概況（1999年度版）」に、加筆修正を加えた。

37

際協力の費用は、70〜80億円で推移している。この

4．日中間における地方レベルでの国際交流（協力）

金額を日本のODAと比較すると、150分の1に過ぎないが、オーストリアの国家予算との比較では10分の1、またルクセンブルクの国家予算との比較では半

このような政府や国会での変化は、決して上から恩分の規模に匹敵する。世界的に見てわが国は、地方自恵的に与えられたものではない。それは政府や国会に治体の国際協力が極めて活発な地域であるといえる。

ODA改革を迫るほど、地方自治体の国際交流（協力）

これを自治体による対中協力に絞りこみ、その内容が無視できない規模に発展してきたことによる。そのを見ると次の通りである（図表3）。最も目に付くの一端を、協力相手国として圧倒的なシェアを占める中が留学生（研修生）の相互派遣である。例えば新潟県

国を事例に考えていきたい。

は、新潟大学・県立がんセンター・県立試験研究機関

まず始めに、地方レベルでの日中関係の概要を見てなどで、中国から累計で181名もの留学生（研修生）

いく。2001年現在、日本の地方自治体は、世界58を受け入れているが、このような事例は、多くの地方ヵ国で1407の友好姉妹都市提携3をしている。これ

自治体で一般的に見掛けられる。次いで目に付くのが、を国別に見ると、中国は都道府県レベルでは第1位、環境保全分野での協力である。北九州市─大連市の市町村レベルでは米国に次いで第2位である。一方「大連市環境モデル地区整備計画調査」（「参考事例」

1999年末現在、中国側の友好姉妹都市提携先は、第を参照）が有名であるが、この他にも大阪府─上海市

1位日本、第2位アメリカ、第3位ロシア、第4位韓国の「上海水域環境計画」や、三重県・四日市市─天津となる。つまり地方レベルでは、日中関係は日米関係

市の「天津市環境改善計画」など多くの事業が存在す

同様、最も重要な二国間関係に発展している。

る。また環境保全に関するハード分野での協力事業とこのような交流の実態を反映し、中国には日本の地

しては、広島県・広島市─四川省・重慶市の4者共同

方自治体の海外事務所が非常に多く存在する。1999で設立した酸性雨研究交流センターが有名である。次年10月現在、経済活動や友好交流のために、地方自いで多いのが、産業技術面での協力事業である。青森

治体が中国に設置している事務所は、香港16ヵ所、

県板柳町─北京市昌平県の日中観光果樹園建設や長崎

上海13ヵ所、大連5ヵ所、その他北京・天津・武県─福建省の水産技術協力の例など、第1次産業、特漢・福州各1ヵ所で、合計38ヵ所に及んでいる。こに農業分野での協力事業が多い。この他の分野では、の内31ヵ所は県単独もしくは県下の団体と共同で進都市計画・保健医療・文化財保護などがある。兵庫県

出する形式をとっており、神戸・大阪府・沖縄県は中─広東省の「東江河川情報システム」の予備調査や、国に複数の事務所を展開している。つまり県と政令指富山県富山市─河北省秦皇島市との医療機器寄贈と技定都市レベルで、実に半数以上の自治体が中国に進出

術指導、島根県松江市─寧夏回族自治区銀川市との西していることになる。

夏王陵墓などの埋蔵文化財保護システムに関する技術

次に地方自治体の対中協力について考える。財政面協力などがあげられる。

で見ると、地方自治体全体の国際関係事業費は、

なお、日中間の国際協力は、日本から中国への利他

2001年には1043億円であった。この8年間1000的な協力の他、相互利益を目指した共同研究も多く存

億円台を維持しているが、これを外務省予算と比較す在する。特に農業分野での共同研究が多く、北海道─

ると、その約7分の1に相当する。このうち実際の国

黒龍江省─カナダアルバータ州での水稲・大豆・春小３ 中国では、日本で一般的に使用されている「姉妹都市」という表現は、上下関係が発生するため使用されておらず、「友好都市」という名称を使っている。したがって本節では、日中間で一般的に使用されている折衷案である「友好姉妹都市」という名称を使用する。

38

麦の品種改良事業や、山口県が山東省特産の「肥城桃」

2） 施設の建設や高額機器の提供などハード面での協力は、の提供を受け日本国内での産地化を図ったり、鳥取県

ほとんどが小規模なもので、その数量も非常に少ない。

特産の甘柿の生産を河北省で試みたりしている。この

3） ＯＤＡにはない特徴として、農業での共同研究など相ように相互利益を指向する理由としては、地方自治体

互利益を前提とした協力事業も多く実施されている。

の財源は、地域住民のために使用されなければならな
いという原則上、国際協力においても被援助者への一なお上記3点を、従来の日本のODAと比較すると、方的な利益ではなく、相互利益が設定できるような事

3）はほとんど配慮されず、1）も相手のニーズにあ業を指向するためと思われる。以上、地方自治体の対った多種多様な小規模事業を実施するためには、多く中協力をまとめると、次の3点を特徴として指摘できの専門家を必要としており実施は難しいとされてきる。

た。したがってこの2点において、ODAへの新たな

1） 環境保全・農業技術・保健医療・上下水道・都市計画

質的貢献が可能となる。

など、そのほとんどが地方自治体の業務領域となっており、「公共財」に関する技術とノウハウの移転で重要な役割を担い始めている。

参考事例：「大連環境モデル地区整備計画」「大連環境モデル地区整備計画」は、20数年続いた環境協力の総仕上げとして、北九州市と大連市が共同で策定した総合的な環境保全のための基本計画である。北九州市が保有する日本の環境行政のノウハウを、大連市に体系的に移転することを目的としており、2010年を目標に大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理・都市計画など10項目（約200件の施策）が実施される計画となっている。１）総合計画、２）ハードインフラ、３）技術移転や人材育成などのソフト対策の3つを１セットで移転する事業が計画されている。
この事業の最大の特徴は、当初から国家プロジェクト化を意識して計画された点にある。同事業を実現するため、両市は共同で日中両国政府と関係機関に対してロビー活動を展開する｡その結果、まず中国側
で環境モデル地区が国家レベルの重点事業に格上げされ、1994年に大連市を同モデル地区に指定する。
次いで1995年中国政府が同事業を日本政府へのODA要請リストに加える。
その後日本側でも、1996年に日本政府が同事業を国際協力事業団の開発調査事業に決定する。この開発調査とは、円借款などODAの可能性がある案件に対して事前に行う調査で、実施に伴い北九州市も国際協力事業団のコンサルタントと連携し、環境行政・環境モニタリング・下水処理場管理・低公害型生産技術について調査している。
最終的にこれらの成果は、1997年に日中首脳会談によって設置された「日中環境モデル都市事業」として結実し、300億円の円借款が決まるビッグプロジェクトとなった。その後北九州市では、大連セメント集団の集塵設備など円借款２案件の国際競争入札に参加するため地元企業連合を組織している。市当局・参加企業とも、この円借款を、20年来の大連市への国際協力の集大成とし、受注に向け全力を上げているという。

39

り、日本の地域にも利益をもたらす可能性がある。こ5．まとめ

れにより政府は、円借款をアンタイドローンからタイドローンに戻すことなく、日本の地域に利益をもたら

（1）結

論

す新たな可能性を切り開くことができる。

では最後にまとめとして、政府と地方自治体の連携

つまり政府は､地方自治体と連携することにより、協力が、日本の地域振興にもつながるかどうか､強い

社会開発分野の協力事業を強化することができる。まては地域の国際的経営の一助となるかどうかを検討した地方自治体は、ODA予算を使用することにより､地たい。

方財政からの予算投入なしに、自ら企画した協力事業

まず始めに、ODA改革の目的と地方自治体の国際を実現できる。そしてこれらが直接地域住民の生活を協力における共通性の有無と、両者における補完関係

対象とするノウハウの移転や人材育成の促進につながの可能性を考えてみたい。既に第2節で触れたように、り、最終的にはODA改革が目標とする地域と地域を政府における地方自治体との連携目的は、1）被援助つなぐ顔の見える援助の拡大に貢献する。つまり結論

国における多種多様な需要への対応、2）地域住民のは、政府と地方自治体の間には、相互利益に基づく補幅広い参加の促進にある。これをJBICに絞り込んで完関係が成立することになる。

考えると、1）被援助国での地域住民を対象とする援助需要の把握、2）社会開発分野への事業領域の拡大、

（2）提

言

3）地方自治体のノウハウの活用、4）国民参加型援来るべき時代を迎えるため、今北陸が最優先して取助と広報活動の促進にある。つまり日本政府による地

り組むべき事業は、人材育成であると私は考える。相方自治体との連携目的は、被援助国では地域住民をベ手の言語と社会文化を理解し、異なる国々の人々と新ースとする多種多様な援助要請に対応するため、地方

しい価値や事業を生み出すことのできる人材が不足し自治体が国内業務で培ったノウハウを活用することにている。このような人材が、行政･大学・企業・NGOある。あわせて日本国内でも国民参加型援助を実現すなど多くの団体で必要とされている。

ることで、地域住民の参加を促進するのが目的である

80年代以降北陸諸県は､わかりやすいが故に、物流といえる。これに対して、地方自治体が実施する国際

ハードインフラの整備と外国､特に北東アジアに特化

協力の長所を対中協力を例に見ると、環境保全・保健した航路の開設という古典的対外政策を実施し､一定

医療・教育・上下水道などの「公共財」に関する技術の成果を上げてきた。しかしＡ）「道をつくることとノウハウの移転にある。つまり両者は、地方自治体（物流ハードインフラの整備）」と、Ｂ)「道に車を走が保有する「公共財」に関する技術とノウハウの移転らせること（新航路の開設）」と、Ｃ）「道を走る車がで一致している。

発展をもたらすこと（地域振興）」は、相互の関連は

さらに、政府と地方自治体の間には、次のような補あるが､基本的には全く異なる政策が必要となる。私完関係が存在する。現在、地方自治体は、財政上の問的偏見かもしれないが、かつて北陸諸県の国際化政策

題から施設の建設や高額機器の提供など、ハードイン

は、ほぼ同様にＡ＞Ｂ＞Ｃの順番で、その優先順位を

フラをともなう協力は極めて困難な状況にある。しか付けていたように思われる。

し地方自治体を縛っていたこの制約要因は、JBICや

しかし現在、政府と地方自治体双方の財政難から、JICAが地域提案型の国際協力事業を公募し始めたこ

新たなハードインフラの整備が困難となり､異なったとで解決の糸口が生まれている。また地方自治体の国政策を取る自治体が現れている。例えば北陸地方整備

際協力には､農業での品種改良や栽培技術に関する共局管内の国際化政策を見ても、新潟県は北東アジア輸同研究など､相互利益を目的とする事業が存在してお送回廊に代表される物流ハードインフラに関心が高40

く、富山県は北東アジア自治体連合や環日本海環境協および政府系国際協力機関に主導権があり、地方自治力など国際協力に重点をおき、岐阜県は「グローバル

体は受動的な状況にある。地方自治体という弱小グルー

ビィレッジ（地球村）」構想によるＩＴ産業関連でのプが、自らの権利のために戦うには、能力を集中し1

ハードインフラと、その施設を活用した国際ネットワー

点突破をはかるか、連合をつくりメジャーになるしかク構築にその重点を移している。ハードインフラかソ

方法がない。従って政府主導を、政府と地方自治体のフトインフラか、また基礎インフラか産業インフラか

相互主導の形に転換するためには、1）地域の知的イなど、この優先順位の付け方で、地域が明暗を分ける

ンフラの優先的拡充により、地方自治体における国際ことになる。

協力体制を強化することと、2）政府との交渉窓口をもし国際協力を利用した地域振興を考えるのであれ一本化するため、国際協力地域連合を設立することがば、その要素は1）資金と、2）知識と、3）人材に緊急の課題となる。以下、この2つの提言について概分かれる。このうち、1）資金は、既述のODA改革要を述べたい。

により解決されつつある。また 2）知識は、今まさに自治体が保有する技術とノウハウが必要とされてい提言1：知的インフラの優先的拡充る。従って問題は 3）人材にある。従って国際的な人材育成とそれを支える知的インフラの有無がキーポイントとなる。しかしこの点も既述のODA改革の流れ⇒地域内での国際関係の知的インフラ 4を優先的に拡充させ、住民との連携を強化せよ。

に乗れば、短期的には地域における国際協力の実施、つまり事業の計画実施課程そのもので実践的な人材育

実は、地方自治体が保有する国内業務のノウハウを、成が行える。また長期的には自治体ODA制度を拡充

国際協力に活用することは、決して容易なことではな

し、地域レベルでの国際協力を活性化することで、国い。そのためには、国内業務と被援助国の言語や社会

際協力や調査研究に関する人材の需要を拡大できる。

文化を理解し、事業をマネージメントする人材が必要

つまりODAとの連携により国際的な人材育成が可能となる。このような援助する側とされる側をつなぐコーとなる。

ディネーターが、各分野に事業の数だけ必要になる。

地域における国際的人材育成と知的インフラの整備
拡充は、結果として地方自治体の国際競争力を強化す

しかしこのような人材を育成する知的インフラが北陸には不足している。

る。また、分野別の実務担当者同士が国際協力により

新潟・富山・石川・福井県の北東アジアに対する知ネットワークを形成することで専門性が向上する。そ的インフラを見ると、県都であれば地方自治体を中心

れにより共同研究による新技術の開発や新たな起業のに研究所・大学・NGOなどの国際関係団体が、1都可能性が生まれ、貿易促進や海外直接投資はもちろん、

市あたり30団体以上存在し地域の国際活動を支えて

これまであまり想定されてこなかった日本国内への直いる。しかしこれを中国東北3省の省都と比較すると、接投資など、新たな地域振興の契機を生み出す可能性

日本の地方都市は、頭脳となる国際関係の研究所や大もある。従って地方自治体によるODA事業の実施が、学の数が数分の1に過ぎない。また中国の地方公立図

地域振興につながる可能性が十分ある。

書館は、ロシア語・朝鮮語・日本語の3言語合計で日

しかし以上を実現するためには、地方自治体の側に本の市立図書館1館に匹敵する20万冊近い蔵書があも多くの努力が必要となる。現在ODA改革は、政府

るが、日本の県立図書館では上記外国書籍はないに等

４ ここでは「知的インフラ」を、国際交流と国際協力を行うための研究・教育・情報・コミュニケーションに関する社会的ハードまたはソフトインフ
ラと定義する。

41

しい（図表4）。さらに交流対象国についてみると、日本側では中国に偏り、韓国と北朝鮮を対象とした団

提言2：国際協力自治体連合の設立

体が少ないのに対して、中国側は比較的バランス良く関係団体が存在しており、大きな偏りは見られないという優位性を持っている5。

⇒望ましい自治体ODA制度を確立するため、国際協力自治体連合を組織し、政府との交渉窓口を一本化

従って北陸諸県は、まず知的インフラの拡充を通じせよて、国際活動の基盤を整備しなければならない。政府
において国民参加型協力が試みられているように、地欧米と比べ日本に欠けているものは、地方自治体連

方自治体においても地域住民参加型の対外交流を推進

合による国際協力のための中核組織である。富山県・していく時期にきている。そのためには、知的インフ

岐阜県など国際協力に関心の高い都道府県は呼応し、ラにかかわる人材の市場と雇用を拡大する必要があ

政府や政府系国際協力機関に対する交渉窓口となり、る。つまりODA予算の活用により協力事業を増加さ

将来はODA資金の共同受皿としても機能する、国際

せ、国際協力の調査や実施にかかわる人材の需要を拡協力のための中核組織（図表5）を立ち上げる必要が大することが重要であると考える。

ある。日本でも、欧米の自治体協会のように国際協力

また経済的発展の格差は、必ずしも知的インフラの専門の部局をもち、プログラムオフィサーやコーディ

格差と一致するわけではない。既述のように日本の周ネーターといった専門職を雇用し、政府と地方自治体

辺国にも日本と対等、もしくはそれ以上の交流が望めとをマッチングすることで、連携協力を促進する中核る地域が生まれている。知的インフラを論じる場合、組織が必要とされている6。

研究員の人数や図書館の蔵書数など、絶対数がサービ

実は1999年に梶原岐阜県知事が、本件関連での報スのレベルや質を決定する場合が多い。しかし日本の告書を故小渕総理に提出し、前向きの回答を得ている。

ように当面大幅な人員・予算の増加が見込めない場

あわせて同県は埼玉県など他都道府県との協力によ

合、知的インフラの規模を高めサービスの質を向上さり、自治体ODA実現のため、国際協力自治体連合のせるためには、地域間協力やネットワークの整備が必設立を検討していた。しかし総理が死去し、埼玉県な

要不可欠となる。知的インフラを、県境や国境を超えどとの調整が進まなかったため、現在活動は休止してたオープンな公共財としてとらえ、相手国の知的インいる。従ってまずは、岐阜県が構想する国際協力自治

フラを活用し、自らも整備していくことが求められる。

体連合を、多県間協力を通じて実現するべきである。

環境保全、地域振興、人材育成など、目的に合わせて

具体的には、国際協力に関心がある複数の県が協調し知的インフラを国際的にネットワーク化していくことて提言書をまとめ、前回同様総理（もしくは内閣府）

ができれば、将来的には地方自治体レベルでの国際なに提出することが望まれる。

政策協調も可能となるはずである。

これまで地方分権の文脈で、国際関係が議論されたことはない。つまり今後は地方分権化の一環として、
ODAも地方自治体へ一部移譲することで、本格的な自治体ODAの制度化が実現できる余地がある。しか５ 具体的には、次の調査を参照されたい。櫛谷圭司・吉田均「日本海側都市における知的インフラの比較研究─新潟市・富山市・金沢市・福井市を事例として─」『環日本海研究年報第６号』新潟大学大学院現代社会文化研究科環日本海研究室、1999年３月。吉田均（編著）2002年『中国の地方都市
における北東アジア交流のための知的インフラ調査』、東京財団WORKING PAPER No.9（2002年3月）。
６ 「国際協力のための中核組織」に関する詳細については、吉田均
評論社。153頁〜157頁を参照。

42

2001年

『地方自治体の国際協力ー地域住民参加型のＯＤＡを目指してー』日本

図表４．日本と中国の地方都市における知的インフラの分布状況
第１レベル：高度な研究・協力のための国際的な研究機関★１）国際専門研究機関：日本２〜０、中国16〜12
レベル１
第２レベル：国内向け研究・教育機関★１）大学・大学院：日本６〜２、中国13〜７２）地域シンクタンク：比較不能（中国側調査地点では営利目的 のシンクタンクが存在しないため）

レベル２

第３レベル：交流・協力のための一般市民向け機関★１）専門公開研究会：日本２〜０、中国10〜５２）専門学校：日本２〜１、中国６〜４☆３）民間国際交流団体：日本21〜7、中国11〜４

レベル３

第４レベル：国際情報の受発信・蓄積機関
１）地方マスメディア：比較不能（中国側マスコミの対外業務協定が不明のため）
２）地方図書館 ：日本２〜１、中国２
３）地方自治体 ：日本１、中国１
４）外国在外公館：日本２〜０、中国４〜０

レベル４

図表５．国際協力推進のための中間組織（概念図）

国際機関

助成金

事業申請
事業報告
事業評価

助成金
交付金
補助金

その他
（個人・企業）

民間助成
財団

日本政府

自治体枠での
総額申請
事業報告
事業評価
定期協議

助成金

事業申請
事業報告
事業評価

寄付金
助成金

寄付・
助成依頼
事業報告
事業評価

地方自治体の国際協力のための中間組織
民法34条の公益法人で、特定〔 公益増進法人であればさらに可 〕
助成金
事業アドバイス
評価

事業申請
事業報告書
定期協議
中間組織の設立目的
１、事業の公募による競争原理の導入。

広報
情報公開

（1）都道府県（2）政令指定都市（3）市町村２、専門職員による事業アドバイスと資金調達。
３、第３者による事業評価と国民への情報公開。
４、事業集中による事務作業の軽減・効率化。

広報
助成金
事業評価

事業参加
定期協議
助成申請
助成報告
地域社会

企業・NGO・
住民・その他

５、ODA予算内に自治体枠を設定し、一括委託を可能とする母体の設立。
６、関係グループとの定期協議会の開催。
７、海外の自治体連合組織との連携協力・ネット
ワークの実現。
８、政府関連機関・国会・国際機関へのロビー活
動の実施。

43

しODAの権限は複数の省庁にわたるため、新たな制ることが望まれる。

度を起こし権限を調整することは極めて難しい。従って自治体ODA制度を実現するためには、まず政府内以上の2提案のように、日本自らの課題である人材部（できれば内閣府か外務省内）に、地方自治体連携と予算源の問題を地道に解決していくことが、相手とに関する研究会（検討会）を立ち上げる必要がある。

の信頼関係の醸成につながる。強いては、現在でも構この組織を利用して、地方自治体・政府・外部有識者

想の域をでない環日本海交流圏を、環バルト海地域のを集め、1）ODAに地方自治体枠を創設する場合､必ように実体化できるかどうかの鍵になる。従って私た要となる組織とプログラムの検討と、2）地方自治体

ちは、次の世代のために自らの足元に井戸を掘る努力による国際協力に関する法的根拠の確立方法を検討すを怠ってはならない。

吉田

均（よしだ

1959年

ひとし）

東京生まれ。

東京経済大学経済学部卒業。
筑波大学大学院地域研究科修了。
外務省専門調査員、東京財団研究員を経て2000年より現職。
「国家経営における多元的外交の役割−自治体外交による国際的地域経営の確立に向けて」で
毎日新聞社「エコノミスト」・フジタ未来経営研究所共催、第1回フジタ未来経営賞受賞（2000年）

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編 集 後 記

今、政治の舞台では、「地方」と「大都市」が対立関係にあるかのごとく論じられている。かつて、「太平洋側」を「表日本」と呼び、「日本海側」を「裏日本」と呼んだ時代にあった対立の構図を再燃させるかのような議論だ。
果たして「地方」と「大都市」の関係は、ゼロサムゲームなのだろうか。
「大都市」
への投資は、「地方」への投資を抑制することで確保すべきものなのだろうか。「地方」と「大都市」の関係で言えば、ゼロサムゲームをしているわけではなく、むしろ補い合う関係にあると考える方が理にかなっている。従って、「大都市」への投資を「地方」に回せと、主張することは本意ではない。しかし、必要な投資は「大都市」にも「地方」にもあってしかるべきものである。
では、「地方」、とりわけ「北陸地方」は、どこに、どんな投資をするべきなのだ
ろうか。別の表現をすれば、北陸地方の独自性を発揮するために、どんな地域戦略が必要なのか。そのための投資は、どうあるべきか。ここを考えてみることを編集のスタート地点とした。
今回の北陸の視座では、一橋大学教授

関満博氏、横浜国立大学教授

中村剛治郎

氏にグローバル時代における北陸の地域戦略へのヒントとなるご講演をいただいた。
関氏は、「これから日本では高付加価値型の産業は生き残れる。しかし付加価値のあまり高くない産業や体力のない中小企業は、国境を跨げる人をより多く育て、その人の往来や交流によって、現在の閉塞状況を突破していくしかない。また中国の動向を見ながら、現実的な対応を考え、北陸内で競い合いつつ、一つにまとまって行動することがこれからの競争の時代に求められている」と世界情勢を見据えた柔軟な発想と行動が必要だと述べられた。
中村氏は、「日本は変革の時代を迎えている。ポスト工業化社会の日本は、知識によって知識を生産する知識社会へと向かわざるを得ない。地域や地方そのものが、グ
ローバルな発想で現代をとらえ直し、構造改革をしていくことが求められている」と分析し、「多様な人々とのつながり、多様な文化や多様な価値を認め合うということ
で、異文化がぶつかり、刺激しあって、知識の創造につながる、平和につながるメッ
セージを世界に発信する」というのが金沢の世界都市論であると紹介された上で、「ある程度の規模を持つ地域的集積が一定の価値を発信しつつ、地域として世界とつながっていくことは、地域全体の新しい基盤となる。『北陸』という広域の価値を設定し、世界へ発信していく視点が必要ではないか。北陸という共通の基盤を持つことによって、首都圏に対して抵抗力を持てる。広域的な視点で、北陸という地域の価値を見定め発信していく地域戦略がこれからの時代には欠かせない」と結ばれた。
お二人のご講演からも、やはり、地方に魅力がない限り、人口や経済活動がそのまま地方に集積することはありえないことを痛感する。一方で、伝統的な文化や技術、良質な自然環境の集積がある地方においてこそ、未来志向的な経済活動分野を開拓していく余地があることにも気付く。
（北陸の視座編集事務局）