COP25に向けた補助機関会合などの動向
WWFジャパン2019年6月10日
高村 ゆかり（東京大学）
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1• COP25の位置づけと注目点• SB50の交渉事項• COP25に向けた注目する動向2

温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（サンティアゴ会議）• パリ協定の締結状況– 184カ国＋EUが批准。世界の排出量の89％以上を占める（2019年6月7日時点）
3

パリ協定の概要
規定

主要な規定事項

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の必要性

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、森林、REDDプラス、市場メカニズムなど適応（7条）・損失と損害（ロス &ダメージ）（8条）

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など

資金（9条）

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズ
ムなど

技術開発・移転（10条）

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）

目的、原則、支援の提供、報告、組織など

行動・支援の透明性（13条）

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど

全体の進捗評価（14条）

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係実施と遵守の促進（15条）

実施と遵守の促進ための手続と組織

組織事項（16-19条）

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など

発効要件など（20-29条）

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など
4

パリ協定のポイント• 国を法的に拘束する国際条約（京都議定書と同じ）• 脱炭素化を目指す明確な長期目標– 気温上昇を2℃を十分に下回る水準に抑制。1.5℃の努力
目標– 今世紀中の「排出実質ゼロ」「脱炭素化」• 5年のサイクルの目標引き上げメカニズム（ratchetupメカニズム）– 全体の進捗評価をし、各国が今より高い削減目標を提出することで、長期目標に近づいていく仕組み• 排出削減だけでなく、温暖化の悪影響への適応、資金などの支援策も定める• 絶妙できめ細やかな差異化：二分論からの転換
5

2025年・2030年温暖化目標国・地域

目標年

1990年比 2005年比

2013年比米国

2025年

13-16％

19-21％

EU

2030年

少なくとも 35 ％
40％

24%

日本

2030年

18％

25.4%

26％

中国

2030年

ー

60-65%の排 ー
出原単位改善

2030年頃までにCO2排
出量頭打ち；一次エネル
ギー消費の非化石燃料
比率約20％

インド

2030年

ー

33-35%の排 ー
出原単位改善

総電力設備容量の40％を非化石燃料起源に

ブラジル

2025年

ー

37％

ー

2030年に43％（指標値）

ー

ー

ー

398 - 614 Mt CO2–eq

南アフリカ 2025
-30年

26-28％

備考

2005年、2013年ともに基準年6目標引き上げ（ratchet-up）メカニ
ズム
⑤

2030

2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出2025

③2026

2020

2021

目標案（INDC）提出

2016

201720182029⑥ 第2回全体の進捗検討

2022

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2028

2020年までに2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

①

2027

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

COP25（サンティアゴ会議）の位置づけと注目点• 2020年に向けた位置づけとその重要性：パリ協定の本格始動に向けた制度整備と実施の準備• 残ったパリ協定実施規則（ルールブック）合意– 市場メカニズム（6条2、6条4）（COP25での決定めざす）– 各国目標に関する共通の時間枠（common timeframe）– 透明性枠組みに基づく報告フォーマットなど（COP26での決定めざす）• 2020年の目標見直し・提出と目標引き上げメカニズム• 2020年の長期戦略提出• その他– 損失及び損害に関するワルシャワ国際メカニズムの見直し– IPCC 1.5℃特別報告書に関する議論
8

2020年までの道筋
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月
COP議長国

フィジー

ポーランド

チリ

西洋その他（予定）

G7議長国

イタリア

カナダ

フランス

米国

G20議長国ドイツ

アルゼンチン日本

サウジアラビア

UNFCCC
京都議定書
パリ協定

・COP23タラノア対話
・COP24

パリ協定実施規則交渉

・IPCC総会（5月）

・パリ協定
実施規則
合意
・IPCC1.5度特別報告書（10・COP25
・IPCC土地特別報告書（8月）；海洋特別報告書（9月）・約束草案（INDC）提出期限
・2050年長期低炭素
戦略提出期限・COP26月）

・One
Planetサミット（パリ・12月）

国連などの動き

各国の出来事など

・米国パリ
協定脱退表明（6月）・カリフォ
ルニア気候サミット

・モントリ
オール議
定書HFC規制開始（1月）・米国中間選挙（11月）

・欧州議会
選挙

・国連気候サミット（9月）・CBD COP15 ポスト愛知
目標（予定）・ICAO 市場メカニズム開始（予定）・米国大統領選挙（11月）9パリ協定の実施指針 主な項目
４条 緩和

①NDCの特徴（４条の項目、目標の定量化等追加項目 など）②明確性・透明性・理解促進のための情報（削減目標年、期間、対象ガス など）③アカウンティング（IPCCに基づくGHGの算定方法、６条や土地セクター など）

７条 適応①適応報告書（報告事項（例：気候変動による影響と脆弱性の評価） など）

６条 市場メカニ ①協力的アプローチ（JCMタイプ。アカウンティングの方法、二重計上防止 など）
ズム②国連管理型市場メカニズム（CDMタイプ。ルール、手続き、ガバナンス など）③非市場アプローチ
９条 資金①資金支援に関する予測可能な事前情報の提出（９条５）（※適応基金など協 ②気候資金のカウント方法（気候資金の定義の要否 等）（９条７）定に位置づけられ③適応基金（パリ協定に帰属する時期、財源、ガバナンス など）てない資金交渉あ※実施指針の対象にはなっていないものの，「2025年に先立つ，新たな資金目り）標の設定」も途上国からの関心が高い。（現時点の目標：2020年から2025年まで、毎年1000億ドル）
13条 透明性①方法、手続き及び指針（途上国に対する柔軟性の付与、GHG排出量の基準年や方法論、NDCの進捗状況、適応、支援、など）

14条 グローバ ①情報源（IPCC報告書、NDCの実施状況、適応の実施状況 など）
ル・ストック・テイ ②実施方法（インプットの収集、技術的フェーズ、政治的フェーズ など）ク
15条 実施・遵
守①実施・遵守委員会の活動範囲（スコープや情報源 など）②同委員会運営にかかる手続き（選挙や開催頻度，意思決定方法 など） 10

SB50の交渉事項• COP25に向けた準備作業– 残ったパリ協定実施規則（ルールブック）合意• 市場メカニズム（6条2、6条4）（COP25での決定めざす）• 各国目標に関する共通の時間枠（common timeframe）• 透明性枠組みに基づく報告フォーマットなど（COP26での決定めざす）– 2020年目標の進捗評価• 多数国間評価（MA）（6月24日、25日）：日本（3回目、6月24日PM）– https://unfccc.int/node/193255#eq-1• 促進的意見交換（FSV）（6月19日）：ブラジル、韓国、南アフリカ、タイ、ベトナムなど– その他• 損失及び損害に関するワルシャワ国際メカニズムの見直し• IPCC 1.5℃特別報告書に関する議論
11図 先進国の2020年目標の検証のしくみ
2014年1月1日
までに最初の隔年報告書提出

隔年報告書（2年に一度） BR指針採択＊4年に一度は国別報告書も（COP17）

削減目標に関する情報（条件、想定、基準年、目標達成手段など）
削減目標達成に向けた進捗に関する情報
2020年、2030年の排出予測（の変化）
途上国への支援
削減目標の遵守の自己評価の制度、国内の目標不遵守に対する国内措置のルール（報告は奨励）など

IAR（COP17採択）

専門家の審査→審査報告書

改正審
査指針（COP19採択）

SBIにおける多国間評価
12

図 途上国のNAMAの検証のしくみ

国際的支援を受けたNAMA
国内でMRV

国際的支援を受けないNAMA
指針採択（COP19）

国内でMRV

国際的にMRV
BUR
ICA（COP17採択）

BUR指針採択（COP17）

BUR

専門家の分析→要約報告書
SBIにおける意見交換
13

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジットの国際的移転が伴う協力アプローチ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウ
ンティング、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4）• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）14

市場メカニズム（6.2条、6.4条、6条8）• 議長案を基にCOP24の最終盤まで交渉されたが、合意に至らず• 議長案に盛りこまれている案文を考慮して、2019年のCMA2で採択するよう、SBSTAが検討を継続（決定para. 3）– 議長案（The Katowice Texts Proposal by thePresident）：
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Kat
owice%20text%2C%2014%20Dec2018_1015AM.p
df#page=3115

市場メカニズムの争点（1）• 6条4の規則はCDMの枠組と類似– 6条2のガイダンスの範囲（どこまで国際的に定めるか）• ダブルカウンティング防止のためのルール（「対応する調整（corresponding adjustments）」）– 各国の目標間のダブルカウンティング• 途上国も目標を持ち、かつ各国目標が多様。目標（種類、対象範囲、単年目標か複数年目標かなど）の違いをふまえた調整– 6条2と6条4のダブルカウンティング– UNFCCCの外側の制度とのダブルカウンティング• 京都議定書の制度、特にCDMの取り扱い– 既存のプロジェクトの取り扱い– 発行された（発行される）排出枠の取り扱い

16

市場メカニズムの争点（2）• 排出枠の移転や使用などにセーフガードや制限を設けるか• 各国目標の達成目的以外の利用を認めるか• Share of proceeds

17注目する動向（国内）• 長期戦略の閣議決定、提出• G20• 地球温暖化対策計画の見直し• 日本の削減目標の見直し、再提出• 排出実質ゼロを掲げる自治体• 変わる企業の意識
18

自治体による排出実質ゼロ目標• 横浜市（2018年10月横浜市地球温暖化対策実行計画）– 2050年も見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」• 京都市（2019年5月11日 京都市長表明）– 「2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロをめざす」• 東京都（2019年5月21日 東京都知事表明）– 1.5℃を追求し、2050年に、ＣＯ２実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現
19

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 563社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は219社（2019年6月7日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 金融機関・投資家が企業の経営陣（取締役会）に気候変動リスク情報開示を求める動き（TCFD）– 脱炭素社会に向かう社会の変化にどのような企業財務へのリスクとチャンスがあり、どう対処するか戦略を示すことを求める
20

日本企業のSBTs（2019年6月7日現在）
SBTの認定をうけた企業（43社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、イオン、エーザイ、NEC、川崎汽船、キリン、コニカミ
ノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナル、住友
化学、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、日本たばこ産業（JT）、日本
郵船、野村総研、パナソニック、日立建機、富士通、富士フイルム、ブラザー工業、丸井グループ、三菱地所、LIXIL、リコー、ユニ・チャー
ム、YKK.AP

SBTの策定を約束している企業（34社）

味の素、安藤ハザマ、アンリツ、MS & ADインシュアランスグループ
ホールディングス、大塚製薬、小野薬品工業、オムロン、花王、カシオ、京セラ、KDDI、小林製薬、島津製作所、清水建設、J. フロントリテ
イリング、SOMPOホールディングス、武田薬品、ダイキン工業、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、ニコン、日産自動車、日本板硝子（NSGグループ）、ファーストリテイリング、不二製油グループ本社、古河電気工業、ベネッセ、本田技研工業、三菱電機、明電舎、
UK-NSI（日本精機）、ヤマハ、ヤマハ発動機、横浜ゴム
21

アサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 230％削減

Scope 330％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
22日本企業のRE100•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•イオン（2018年3月）– 2050年までに再エネ電気で100％調達••

アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホール
ディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協
同組合コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）
イビデン– アップルは部品や設備のメーカーに再エネの利用を促す– イビデンがアップル向けの製造活動のすべてを再エネでまかなうことを決定したと発表（日本経済新聞2017年3月8日）• 20カ所以上の再エネによる発電所に投資し、2018年末までに太陽光で１万2000kW以上を発電できるようにする計画

23

東洋経済上場企業アンケート結果

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号
24東洋経済上場企業アンケート結果（2）25東洋経済上場企業アンケート結果（3）26

2018年の自然災害による経済損失
死者数

経済損失
（米ドル）

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル

米国

32

170億

100億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧
北欧

N/A90億3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋
州、東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

358億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

27

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 201728

東洋経済上場企業アンケート結果（4）29再エネ事業拡大の動き（1）• 東京電力（2018年11月27日付プレスリリース）– 「再生可能エネルギーの主力電源化に向け、今後、国内外洋上風力・海外水力を中心に開発」「国内洋上風力については、将来的に、総開発規模 200～300万kW」を目指す• 東北電力（2019年1月30日付プレスリリース）– 「課題がある一方、環境面やエネルギー安全保障の面から重要な電源であり、技術の進展等に伴い、将来的には主力電源の一つになっていく…」– 「今後、風力発電を主軸に、太陽光・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー全般について、…新たな開発や事業参画に取り組み、東北・新潟エリアを中心に、200万ｋWの開発」を目指す
30

再エネ事業拡大の動き（2）• 中部電力（2019年3月26日 勝野社長会見、「2019年度経営課題への取り組み」）– https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__ics
Files/afieldfile/2019/03/26/201903261.pdf– 「グループ全体で企業価値を持続的に高めるESG経営を推進…発電から販売に至るすべてのバリューチェーンで、あらゆる施策を講じてCO2排出量の削減に取り組むことで、エネルギー自給率の向上と低炭素社会の実現を目指」す– 再生可能エネルギーについては、「2030年までに発電電力量で20％増、設備容量で40万kW相当」という現在の再エネ目標から、「2030年頃に200万kW以上の新規開発」に再エネ目標引き上げ。設備容量で目標を5倍に積み増し。再エネカンパニーを2019年4月設置– グループ自ら開発するだけでなく、再エネ発電所を投資対象とするファンドへの出資など、あらゆる施策を講じることで再エネの拡大に取り組
む31

再エネ事業拡大の動き（3）• 関西電力（2019年3月26日プレスリリース「2019年度経営課題への取り組み」）– https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/0326_1j_01.pdf– 「『低炭素』のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組みます」– 「原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発」– 「CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）」
32

注目する動向（国際）• IPCC：2つの特別報告書（2019年8月、9月）• 長期戦略をめぐる動き• 2020年目標引き上げに向けた動き– COP24で、バルバドス、レバノン、カタール、ノルウェ
ー、ベトナム、ウクライナ、チリ、モルディブ、コスタリ
カが目標引き上げの検討を表明– EU– インド

• 国連気候サミット（2019年9月）• Fridays for future (School strike for climate)• Extinction Rebellion
33

IPCC 1.5度報告書が示すもの•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ••••

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
34

気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％
少99％＞29％悪化

300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

35

主要先進国の2050年目標
主要先進国は、2050年に向けた野心的な温室効果ガス削減目標を設定
日本

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

2030年

▲26％
（2013年比）▲26〜28％（2025年目標2005年比）▲30％（2005年比）▲40％（1990年比）▲40％（1990年比）▲57％（1990年比）

2050年

▲80％

▲80％

▲80％

▲80-95％（おおよそカーボン・ニュートラル）▲75％（2016年12月）▲少なくとも80％

今世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ

長期戦略ー

戦略提出
（オバマ政権）

戦略提出

戦略提出

温室効果ガス排出実質ゼロ（2017年7月）
戦略提出

戦略提出36

排出実質ゼロの長期目標
CO2か温室効果ガス（GHGs）か目標年

法律上の位置づ 海外削
国際航け減分との 空と国際相殺
海運

排出実質ゼロ目標検討中
英国

GHGs

2050

気候変動法で法定化予定

EU

GHGs

2050

欧州委員会提案 なし
欧州議会支持

ー

フランス

GHGs

2050

法定化予定

なし

含む

ニュージーランド

ー

2050

法定化予定

ー

ー

なし

含む

排出実質ゼロ目標設定ずみ
カリフォルニア州

ー

2045

州知事令ー

ー

スウェーデン

GHGs

2045

法定あり

含まず

デンマーク

ー

2050

法定ー

ー

ノルウェー

GHGs

2030

含まず
拘束力ある合意 あり（2016） 出典：Carbon Briefを基に高村作成＊他に、エチオピア、コスタリカ、ブータン、フィジー、アイスランド、マーシャル諸島、ポルトガル
37などがNDCや戦略文書に排出実質ゼロ目標を掲げる。ハワイ州も2045年排出実質ゼロ目標法定化

世界のエネルギー起源CO2排出量
2014年-2016年、経済成長にもかかわらず、排出量は2013年比で横ばい
2017年は前年比1.4％増、2018年は前年比1.7％増エネルギー効率改善、再エネ拡大、ガス転換は進むも、需要の増大に伴い化石燃料（ガス）使用増大 経済成長と排出量のデカップリ
ングの3年間

リーマンシ
ョック

ソ連解体

出典：IEA, 201938

ご清聴ありがとうございました。
Thank you so much for your attention.

高村ゆかり（Yukari TAKAMURA）
e-mail：yukari.takamura@ir3s.u-tokyo.ac.jp

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