令和 4 年度総務委員会行財政視察報告書
総務委員長 油 原 信 義
１ 視察期日
令和 4 年 7 月 7 日（木）～8 日（金）２ 視察地及び視察事項
青森県八戸市（1）移住・定住支援の取り組みについて（2）八戸市総合保健センターについて
３ 視察概要（1）移住・定住支援の取り組みについて＊

八戸市の人口は、平成 7 年の 249,358 人をピークに減少し、令和 2 年には 223,415人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、今後減少傾向が続き、令和 27 年には 162,127 人になると予想されている。
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転入・転出の状況（2020 年）は、転入数：5,940 人、転出数：6,539 人で、転出超過 599 人となっている、2019 年に比較して転出超過は 324 人減少している。
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年齢階級別の移動人口は、概ね 10 代後半に大幅な転出超過がみられる一方で、20代から 30 代前半に転入超過の傾向がある。10 代後半の転出超過は、大学進学に伴う転出が多いことが要因の一つと考えられる。20 代から 30 代前半の転入超過は、大学卒業後、地元就職のために戻ってくる人が多いことが考えられる。
八戸市は、新産業都市指定を契機として港湾や道路、工業団地などのインフラの整備が進み、臨海部には、製紙、金属、造船等の企業や飼料穀物コンビナート、LNGターミナルが立地、北東北最大級の工業都市となっている。 八戸港は、北日本屈指の国際貿易の拠点として、また、物流拠点都市として発展を続けている。
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若者、子育て世代の定住を促進するための具体的取り組みについては、総合計画の下、未来共創推進戦略 2022 を策定、9 つの重要課題ごとに戦略を定め、戦略の一つに、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進を位置づけ、「こどもの未来は社会の未来」の考えのもと、子どもたちの明るい未来を創出するため、子どもファーストの推進に関するプロジェクトや地元定着・人材還流の促進を図る
ため、多くの人から選ばれる地域づくりに関するプロジェクトを展開。
未来を創る子どもファースト推進プロジェクトの主な事業として、「子ども医療費助成事業」「子育て支援アプリ事業」「幼保小連携推進事業」「GIGA スクール構想推進事業」「こどもの国大型複合遊具設置事業」。多くの人から選ばれる地域づくり推進1

プロジェクトの主な事業として、「シティプロモーション推進事業」「移住・交流促進事業」を展開しています。
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移住促進の取り組みについては、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである「新しい人の流れをつくる」と位置付け、新しい人の流れをつくるため、移住・UIJ ターンの促進や高等教育機関との連携等により東京圏等からの移住や人材還流を促進するとともに、関係人口の創出・拡大への取り組み等により地元とのつながりの拡大を図るとしております。
具体的には、移住・UIJ ターンの促進策として、移住関連情報の整備と相談体制の充実、若者や子育て世代等を中心とした、大都市圏からの UIJ ターンに対する支援を進めています。市内外に広く八戸市の魅力を戦略的に情報発信するシティプロモ
は ん と はんゆうーションの推進の主な事業内容は、八戸圏域移住パンフレット「半都半邑の楽しさ」
は ん と はんゆう（「半都半邑」とは、便利さと暮らしやすさを両立したライフスタイルをかなえる半分都会、半分田舎を表す造語）の発刊、ソーシャルメディアを活用した情報発信（SNS）、Twitter（八戸市）登録者数 39,397 人・Facebook（八戸市）登録者数 3,285 人・LINE（八戸市）登録者数 5,400 人・YouTube（八戸市広報チャンネル）登録者数 14,514
エイト

人、小学生スポーツ大会決勝戦インターネットライブ配信、「八戸都市圏スクラム ８ 」
ファンクラブ形成・PR 事業、全国メディア向けプレスリリース配信事業、八戸市オ
リジナルご当地ダンボールの作成（ヤマト運輸との連携、デザイン：八戸前沖さば・いか）。
UIJ ターン就職希望者を支援する「ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業」は、
UIJ ターン就職の促進と各産業分野における人材不足の解消を図るため、UIJ ターン就職希望者に対して就職活動等に要する交通費、移住のための引越費用、住宅費（家賃）、学用品等購入費を助成する事業。
移住の実績は、八戸市相談窓口の相談受付件数は、H29：402 件・H30：548 件・R
１：378 件・R2：371 件・R3：426 件、移住者（ほんのり温ったか八戸計画支援事業利用者）は、H29：34 組（59 名）
・H30：37 組（56 名）
・R１：24 組（40 名）
・R2：11組（25 名）
・R3：12 組（28 名）。移住の課題として、移住者の正確な数が把握できな
い、移住者の定義が曖昧、八戸圏域の認知度、移住先としての認知度の向上、個別のケースごとにニーズがあり、多様なニーズへの対応が必要である。

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は ん と はんゆう

八戸圏域移住パンフレット「半都半邑の楽しさ」

八戸市オリジナルご当地ダンボール（八戸前沖さば・いか）3（2）八戸市総合保健センター
八戸市では、八戸市医師会、八戸歯科医師会、八戸薬剤師会、八戸市総合健診センターと協力し、総合的な医療・健康対策の拠点「八戸市総合保健センター」の整備を進め、市が整備する「八戸市総合保健センター」が令和 2 年 6 月に供用開始している。センターには、「保健所」「こども家庭相談室」「こども支援センター」「休日夜間急病診療所」「休日歯科診療所」「八戸休日夜間薬局」「介護予防センター」が設置され、医療・保健・福祉・教育分野の関係部署が集約されている。令和 4 年 1 月には、公益財団法人八戸市総合健診センターと八戸市医師会臨床検査センターが隣接して設置されている。
＊施設の概要構造：鉄骨造、耐火：耐火建築物、階数：地上 4 階・塔屋１階、延床面積：11,201.77㎡、建築面積：5,035.70 ㎡、工事費：5,153,713,180 円 (460,080 円 /㎡)＊八戸市保健所組織機構、保健総務課：総務企画 G・医事薬事 G・施設管理 G、健康づくり推進課：健康推進 G・成人保健 G、すくすく親子健康課：保健医療 G・母子保健G・発育支援 G、保健予防課：感染症対策 G・保健福祉 G・新型コロナワクチン対策室、衛生課：生活衛生 G・食品衛生 G＊フロア構成南中央4階
3階

北保健所（検査施設）

保健予防課、衛生課

保健総務課

食品衛生協会

健康づくり推進課

歯科医師会事務局

すくすく親子健康課

薬剤師会事務局

子ども家庭相談室

会議室
2階

介護予防センター

子ども支援センター

子ども支援センター（発達支援）
1階

子ども健診

メインエントランス

休日夜間急病診療所

相談エリア

大ホール

休日歯科診療所
保健所診療所4

＊他業務との連携について
八戸市総合保健センターの供用開始に伴い、手続等のために複数の施設へ出向くことがないよう、関係課との連携を図り、市民サービスを低下させない体制を整備した。
（例）‣「妊産婦 10 割給付証明書」（母子保健手帳の交付を受けた国保加入の妊婦）
本庁の国保年金課のみで発行⇒すくすく親子健康課で母子健康手帳交付後、国保年金課と対象者の情報共有を行い、すくすく親子健康課でも発行できるようにした。
‣「出生通知票」
本庁の市民課で出生届低湿後、健康づくり推進課（当時）に出生通知票を提出。
⇒市民課で出生届と一緒に出生通知票を提出する。通知表は庁内メール便ですくすく親子健康課に送付し、回収するようにした。市民課以外の窓口の場合、すくすく親子健康課に郵送で提出。
（出生通知受理後、赤ちゃん訪問や乳児健診の受診券などを送付し、母子保健事業のスタート）＊特徴的な取り組みについて・ すくすく親子健康課内に八戸市子育て世代包括支援センター（母子保健型）を設置、センターには、気軽に相談できるように相談室を整備し、「はちまむ相談」と愛称をつけ、妊産婦の相談支援を強化するため、助産師の専門職を配置した。
・ 「八戸版ネウボラ」として、保健・福祉・教育の専門員が連携し、ワンストップで子どもや家庭に関する悩みなどを一体的に相談対応できる支援体制を構築した。
‣保健（子育て世代包括支援センター：すくすく親子健康課）‣福祉（子ども家庭相談室）‣教育（子ども支援センター）〔参考〕子ども家庭支援関係課会議、情報共有や意見交換を月１回実施し、連携強化を図っている。
・ 令和４年度の機構改革により、健康づくり推進課から母子保健に関する業務を切り離し、「すくすく親子健康課」を新設、妊婦出産子育て期の母子保健事業等を実施しており、母子健康手帳の交付や妊産婦等の業務を実施する「母子保健グループ」、乳児や小児慢性特定疾病等の業務及び庶務を実施する「保健医療グループ」、幼児健診や発達相談等の業務を実施する「発育支援グループ」の３グループで構成。

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＊その他
・省エネルギーなど設計に取り入れた施策について太陽光発電設備を設置している（22kw）
・ICT を活用した取り組み事例について‣「八戸電子申請サービス」
県と市町村が共同で運営する、青森県電子申請共同運営システムを利用。
（例）相続等届出（農地法）、浄化槽使用開始報告書

等‣「マイナポータル」（ぴったりサービス）
国の運営するオンラインサービス。
（例）支給認定の申請（保育）、保育施設等の利用申込、妊娠の届出

等

すくすく親子健康課では、マイナンバーカードによる妊娠届出の電子申請を実施している。母子健康手帳については、後日、窓口での面接後に交付している。
・休日の施設管理方法について
休日は、常駐警備と機械警備による 24 時間体制の管理を行っている。
常駐警備：1 名で定期巡回（6 回/日）を実施。3 階の会議室は、有料で開放している。

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