平 成 ３０ 年 度

主 要 な 施 策 の 成 果 と 予 算 執 行 状 況 報 告 書

令和元年８月２９日提出

小山町長

池谷

晴一

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目

次

１

一般会計決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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主要な施策の成果

2（１）便利で快適なまち（環境・都市基盤） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3（２）安心・安全なまち（健康・福祉・危機管理） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9（３）いきいきとしたまち（教育・文化・産業） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20（４）計画の推進のために（広域連携・行財政運営・協働） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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３ 予算の執行状況表（１）歳入の内訳 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35（２）町税の決算額と徴収率 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36（３）歳出（目的別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37（４）歳出（性質別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38（５）投資的事業の一覧表
Ⅰ 普通建設事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ 災害復旧事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41（６）年度間資金収支の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42（７）地方債現在高の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 43

４ 土地開発基金の運用状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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一般会計決算の概要

３，１１０万４千円の減となった。
また、性質別にみると義務的経費が３７億３，２８３万３千円で全体の平成３０年度一般会計の決算額は、歳入総額３６６億９，８４３万１千

１０．６％、投資的経費が３２億４，７４１万７千円で全体の９．３％と円で前年度対比６８．８％の増、歳出総額３５１億７万４千円で７６．

なった。なお、義務的経費のうち人件費は、１８億９，９５５万８千円

１％の増となり、歳入歳出差し引き額は１５億９，８３５万７千円となっで、前年度対比で８，２７９万６千円の増、扶助費が９億５，８８７万円た。この差し引き額には、足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業他３件の逓で、前年度対比７３７万円の増、公債費は８億７，４４０万５千円で対前次繰越の充当財源、ホストタウン交流推進業務他２２件の繰越明許費の充年度比１，５４０万３千円の減となった。投資的経費では、災害復旧事業

当財源、あわせて１０億７，９１７万８千円が含まれており、これら翌年

費が３３３万３千円で前年度対比１３４万５千円の増となり、普通建設事

度に繰り越すべき財源を差し引きすると、５億１，９１７万９千円が実質業費は３２億４，４０８万４千円で前年度対比４億９，８０９万３千円の収支額となり純繰越金となった。これから前年度の実質収支額４億９，３増となった。

４８万５千円を差し引いた単年度収支額では２，５６９万４千円の黒字と日本経済は、アベノミクスの取組により、緩やかな回復が続いている。

なった。また、実質収支額を標準財政規模（５４億４，６０９万２千円）

企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・で除した実質収支比率は、９．５％となった。歳入、歳出増額の主な要因

所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が回は、ふるさと寄附金による歳入の増と、ふるさと寄附をしていただいた方

りつつある。夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済への返礼品に係るふるさと振興事業費の増によるものである。

は一時的に押し下げられたが、各種政策の効果もあって、今後も景気は緩歳入について前年度と比較すると全体で２３０億４，３４４万５千円増

やかに回復していくことが見込まれている。

加した。増加したものは､ふるさと寄附の増加による寄附金が２２３億

小山町においては、歳入の根幹である町税が減少に転じたが、ふるさ

５，３４６万８千円の増、総合計画推進基金や教育振興基金の繰入によると寄附金が大幅に増加しており、豊門公園の整備や成美地区活性化事業な繰入金が８億８，５８６万４千円の増が主なものである。一方、減少した

どに取り組むと共に、総合計画推進基金をはじめとする基金への積立を行ものは、公園整備に伴う防衛補助金や地方創生関係交付金が減少したことうなど持続可能な財政運営に取り組んできた。また、小山町版内陸のフロから国庫支出金が２億４，０３１万５千円の減が主なものである。

ンティアを拓く取組として、三来拠点地区の工業団地アクセス道路整備、歳出について前年度と比較すると全体で２２３億８，５９２万６千円の新東名関連町道整備及び足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備、並びに新しいま増加となった。目的別の主なものは、総務費が町のＰＲを行うふるさと振

ちづくりの都市計画道路整備事業を推進し、「金太郎のような元気なま

興事業や総合計画推進基金積立金により２２０億８，０４０万７千円、農ち」を目指すと共に、財源の有効的な活用、効率的な事業の執行にも努め

林水産業費が県営畑地帯総合整備事業負担金や森林整備事業により９，７てきた。

６７万３千円、土木費が工業団地アクセス道路整備事業や防衛施設道路整備事業により２億９，６３４万７千円の増となった。一方、減少したもの
は、商工労働費が道の駅フードテラス整備事業の完了等により１億
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２

主要な施策の成果
平成30年度は、（１）便利で快適なまち（環境・都市基盤）、（２）安心・安全なまち（健康・福祉・危機管理）、（３）いきいきとしたまち（教育・文化・産業）、（４）計画の推進のために（広域連携・行財政運営・協働）を重点施策として町政の推進を図った。

（１）『便利で快適なまち』（環境・都市基盤）① 恵まれた環境の保全≪環境保全・富士山≫［施策の概要］・町民及び小山町を訪れる一人ひとりの環境への関心を高め、富士山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、後世に引き継いでいく。
［施策の成果］
・富士山の観光振興及び環境保全を図るため、小山町富士山須走口登山認定ガイドの活用により誘客促進に努めた。
・須走口五合目において、富士山保全協力金徴収業務を県から町が受託し、来訪者の利便性向上に努めた。
・須走口五合目電化事業により、各施設へ安定的に電力を供給することで、公衆トイレや山小屋の発電機から排出される騒音や排気ガスの抑制を図ることができた。
・開山期間中の６３日間においてマイカー規制を実施し、燃料電池自動車や電気自動車を通行可能な車両とする等、須走口登山道の環境保全と適正利用に務めた。 (乗換駐車場総利用台数６，１３８台)
・富士山一斉清掃を実施し、富士山及び周辺地域の恒常的美化の啓発普及を図った。（須走口 ５３団体 ４４７名参加）
・富士山須走口山内組合の会議等を通じて、法令関係の説明や課題事項等の情報共有により相互理解を深め、須走口の利便性向上に努めた。
・小山町環境基本計画アクションプログラムの推進に努めるとともに、各取組内容の推進状況を確認した。また、平成３０年度年次報告書を作成
し、町ホームページにおいて公表した。
・「小山町環境基本計画」（Ｈ２６～Ｈ３５）について、施策の達成状況や新たな環境変化を踏まえ、中間見直しを行い後期計画として策定した。
・世界文化遺産富士山の構成資産間の関係性、つながりを調べるため、県との連携事業として、平成２７年度から平成３０年度にかけて、富士山巡礼路調査研究事業を実施し、巡礼路の特定に関する調査・研究を行った。調査成果として県と合同で『富士山巡礼路調査報告書―須走口登山道』を発刊した。

② 清らかで豊かな水資源の保全と活用≪水資源・水辺≫［施策の概要］・貴重な財産である水資源を保全し、適切に活用する。
［施策の成果］
・小山町の豊富な水資源を守るため、町内の主要３河川（須川・馬伏川・佐野川）の４カ所において年４回、主要３河川に流れ込む支流河川３０箇所において年１回の水質検査を実施した。その結果、概ね環境基準値を達成しているが、一部で大腸菌群数の超過が見られた。
・町内２ヶ所の観測箇所（井戸）において毎月１回地下水位の計測を行い、更に、夏季と冬季に町内９ヶ所の観測箇所（湧水）において湧水量調査を行い、いずれも異常なき事を確認した。また、井戸を保有している町内の４７事業所（町水道・農業用等すべて含む）を対象に、地下水揚水設備
及び揚水量調査を実施し、町内における地下水需要の実態を把握した。これらのデータは県が公表している地下水賦存量調査の結果にも反映され、当町における地下水の保全と活用に役立っている。
・生涯学習センター内「ホタルの里」において適切な施設整備を進めるとともに、町内の幼・保・こども園との協働により、ゲンジボタルの餌となるカワニナの飼育や放流を実施した。こうした活動を継続的に推進するとともに、本年度も「ホタル観賞会」を実施することで、町内外の方々に対し自然愛護の精神の醸成と、町の豊かな自然と水資源の豊かさを周知することができた。（H30年度来場者：1,376人）③ ごみの減量化と適切な処理≪ごみ・環境衛生≫［施策の概要］・町民や事業者との協働によりごみの減量化や資源化を図り、持続可能な循環型社会を構築する。
［施策の成果］
・ごみの適正な処理に努めるため、各区の廃棄物減量等推進員によるごみ排出マナー向上の指導や環境衛生自治推進協議会委員を通じて、ごみの減量化、資源化を推進した。

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・３０団体が登録し活動している資源リサイクル活動奨励交付金事業において、古紙等を中心として年間２２２ｔの資源リサイクルが行われた。ペットボトルについては、ステーション回収によりリサイクル化を図った。
・古着と食品トレイについて、拠点回収（本庁、３支所、総合文化会館、健康福祉会館）により、燃えるごみとして排出せず、リデュース（抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）を総合的に推進した。

④ 人と自然が調和する景観の形成と環境美化の推進≪景観・環境美化≫［施策の概要］・景観計画及び景観条例を施行し良好な景観を保全･形成する。
［施策の成果］
・景観計画に基づく届出を５件受理し景観計画に適合している事を確認した。また、事前協議を２件受理し景観の保全及び形成を図るため、景観計
画を遵守するよう指導した。
・各区の廃棄物減量等推進員による不法投棄の監視や職員によるパトロールの実施により、不法投棄の防止を図るとともに、春・秋の各区主催の美化清掃活動による周辺の清掃等により、地域の環境美化を推進した。

⑤ 安全な水の安定供給≪上水道≫［施策の概要］・上水道整備事業として、第６期拡張事業に基づいて水道施設の整備を図る。
［施策の成果］

・上水道の整備は、第６期拡張事業として、須走中区配水場エリア給水工事を実施した。
・建設改良工事では、平成２８・２９・３０年度継続事業として、小山湯船原工業団地配水場建設工事、送・配水管布設工事を実施した。さらに、町道 3866 号線交差点改良に伴う配水管布設替工事や滝沢配水区老朽管更新工事、町道一色正倉線水圧不足解消工事等を実施した。
また、水源施設費工事として宿水源取水ポンプ交換工事等を実施した。

⑥ 適切な汚水処理の推進≪汚水処理≫［施策の概要］・下水道施設における事故の未然防止・ライフサイクルコストの最小化を図ることを目的とした、須走浄化センターの「ストックマネジメント計画」に基づき、電気・機械設備工事を行う。
・適切な汚水処理を行い、水質の改善を図る。
［施策の成果］
・須走浄化センターの長寿命化対策のための、「長寿命化計画」に基づき、須走浄化センター長寿命化対策電気・機械設備工事を行った。
・須走浄化センターでは、５９５，４７５㎥を汚水処理し、清浄な水として放流した。また、汚泥処理についても汚泥発生量４２７ｔを適正に処理した。
・環境保全対策として、合併浄化槽設置事業を推進し、本年度は４６基(設置累計１，６６５基)の設置により、生活排水の水質向上を図った。
また、用沢区を対象として、町、静岡県、環境衛生自治推進協議会委員及び浄化槽清掃業者の合同で浄化槽５０基の一斉点検を実施した。

⑦ 活力ある土地利用の推進≪土地利用≫［施策の概要］・地籍調査事業を実施し、地籍の明確化を図る。
・都市計画法第３４条第２号おける運用基準により土地の利活用を図る。
［施策の成果］・一色（その１）０．０８ｋ㎡及び用沢（その１）０．０４ｋ㎡の一筆地調査業務を実施した。
・市街化調整区域における観光資源の有効な利用上必要な建築物の取り扱い基準を運用することにより、１件の町の活性化に資する土地利用の転換を図ることができた。

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⑧ 便利で快適な道路網の整備≪道路網≫［施策の概要］・町道上野大御神線の改良舗装事業を始め、１・２級町道及びその他の町道の拡幅改良舗装工事と用地買収を行う。
・新東名高速道路関連事業推進及び関連町道の整備事業を実施する。
・都市計画道路大胡田用沢線整備事業の推進を図る。
［施策の成果］
・町道の舗装工事は５路線１，１６９ｍ、町道の改良工事は１２路線１，４０４ｍ、また、維持修繕工事１３５箇所を実施した。さらに、町道上野大御神線外１１路線の用地１４，１６８．１３㎡を取得した。
・新東名高速道路関連事業では新東名高速道路の早期完成に向け、前年度に引き続き各地区の進捗状況の報告を兼ね、小山町新東名対策協議会を開催した。
・都市計画道路大胡田用沢線整備事業に伴い、用地４筆２５９．９２㎡を取得するとともに、１件の物件補償を行い工事に着手した。

⑨ 公共交通の活性化≪公共交通≫［施策の概要］・まちづくり等の地域戦略の一環として、持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成する。
［施策の成果］
・地域公共交通会議において引き続き協議を行い、改訂版金太郎公共交通計画（小山町地域公共交通網形成計画）に基づき、コミュニティバス及び実証実験バスの運行、路線の見直し等を実施し、利便性の向上に努めた。また、公文書への時刻表の掲載、小学校児童によるラッピングバスの制作等を通じ、公共交通の利用促進を図った。更に、デマンド等、新たな公共交通の仕組みづくりについて、本格的に取り組み始めた。（新たな公共交通の仕組みの導入は、令和２年度を予定。）
・御殿場線利活用推進協議会における要望活動を継続実施するとともに、ホームページの運営、写真コンクール、カレンダー作成事業等を通じて、御殿場線の利用促進と利便性の向上を図った。

・松田町営駐車場の利用を促進し、町内から都心に向けて通勤・通学する方々の利便性を向上させた。

⑩ 良好な住環境の実現≪住環境≫［施策の概要］・既存建築物の耐震性を向上するため、耐震診断や耐震化を対象とする支援を行う。
・定住促進と地域の活性化を図るため、定住促進事業助成金制度による町内外からの定住者に対する支援を行い、また、町営住宅の適正な維持管理を実施する。
［施策の成果］
・昭和５６年以前に建築された建物の所有者のうち、２００件に「往復はがきによるダイレクトメール」を送り啓発を促し、わが家の専門家診断
１９件、補強計画１０件、補強工事７件に対して補助金を交付した。
・小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、原向団地他４団地の用途廃止及び一部用途廃止に向けて、５団地１９戸の入居者移転を実施した。
・定住促進事業助成金制度を活用し、町外から４５世帯が転入した。

⑪ 公園・緑地整備の推進≪公園・緑地≫［施策の概要］・足柄ふれあい公園及び農園利用者の拡大を図る。
・町内３２か所の児童遊園地に設置してある遊具の保守点検・維持管理を行う。
・町内都市公園における遊具、休憩所、運動施設など多様な施設の経年劣化に対応した更新及び修繕に努める。
・豊門公園内にある豊門会館を改修し文化財としての利用価値を高める。
・身近で安全に遊べる公園環境の整備を図る。
［施策の成果］
・足柄ふれあい公園パークゴルフ場利用者 １，９１７人

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・足柄ふれあい農園の利用者拡大のため、広報活動を実施した。
・遊具等の点検を実施し修繕が必要とされるものについて対応した。
・豊門公園内にある豊門会館を改修し文化財としての利用価値を高めた。
・金時公園において地域コミュニティーを生かした見守り環境の整備を行なった。

（２）『安心・安全なまち』（健康・福祉・危機管理）① 地域で支え合う福祉の推進≪地域福祉≫［施策の概要］・社会福祉協議会への助成、民生委員・児童委員協議会の支援、社会福祉団体への助成等により、きめ細やかな地域福祉サービスの向上を図る。
［施策の成果］
・社会福祉協議会への交付金（２６，０００千円）を交付すると共に、社会福祉協議会との連携により福祉総合相談事業等、多様化する地域福祉サービスへの対応を推進した。
・民生委員・児童委員協議会による福祉相談、指導、助言、支援活動の充実等、地域福祉活動の推進を図った。

② 町民主体の健康づくりと地域医療の推進≪健康づくり・地域医療≫［施策の概要］<健康づくり・地域医療>・健康寿命（お達者度）の延伸のための施策を推進する。
・少子化対策として、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談等各種支援体制を充実する。
・感染症対策を推進する。
<国保運営・後期高齢者医療の実施>
・静岡県が国保の財政運営の主体となったため、静岡県国保運営方針に基づき、保険料水準や事務処理の標準化を推進するとともに、各種保健事業

を行い、医療費の適正化を図ることにより小山町国保を安定運営する。
・後期高齢者医療制度の保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合の保険運営に参画し、保険料の賦課徴収事務を実施すると共に後期高齢者医療
健康診査を実施し、医療費の適正化を図る。
［施策の成果］<健康づくり・地域医療>・昨年度中間見直しを実施した「第３次小山町保健計画」（Ｈ２５～Ｒ４）を推進することにより、効率的かつ効果的な保健事業を実施し、町民の健康づくりへの意識の高揚を図った。
・お達者度向上プロジェクト事業として、４つの重点事業を展開した。
①おたっしゃ（体力）測定会と高齢者自主運動教室を支援し、体力測定会参加者は延べ１８８人、自主運動教室は２０組織となった。
②おやま健康マイレージはポイント達成者８１９人で延べ２，５５７人、ハッピーチケット交換賞品は９品、協賛品提供事業所１９社で、いずれも増加し、事業の認知度が上がっている。
③特定健診がん検診受診率アップキャンペーンを６月に実施した。
④出張けんこう講座４４回、参加者延べ１，４５４人で、例年同様の参加者を維持している。
・町内の救命対策強化として、急病(心室細動、突然心停止等)に陥った場合に備え、町内24時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを整備した。
・小児医療二次救急医療業務負担金を支出することにより、御殿場市医師会管内の医療機関の小児科医療の充実を図ることができた。
・公的病院等運営費補助金を交付している富士小山病院は、地域貢献事業として、健康講座の実施や、健康フェスタへ参加した。
・クアオルト健康ウオーキングコースの足柄コース・須走コースの認定を受け、10月にオープニングイベントを実施した。
11月から定例ウオーキング（6回/月）を開始し、定例ウオーキングは234人/28回、予約型ウオーキングは55人/4回が参加した。
・妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談支援事業を実施するために、4月から子育て世代包括支援センターを開設し、相談体制を構築した。
相談件数 延べ359人 支援プラン策定 56件 助産師による相談72件
・妊娠出産包括支援事業として、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を10月から実施した。
①デイサービス相談（親子の絆づくり教室）は延べ83人が参加した。

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②アウトリーチ型相談（助産師による家庭訪問）は延べ58人の相談を実施した。
③デイサービス型（産後ケア）は延べ43人が利用した。
・産婦健康診査事業を平成31年1月から開始し、延べ28人が受診した。
・3歳児健診を効率的に実施するために、5月に眼科検査機器（スポットビジョンスクリーナ）を導入した。
・母子手帳アプリを11月から導入し、40人がユーザー登録した。
・こども医療費の対象を10月から18歳まで拡大し、子育て世代の医療費の負担軽減を図った。
・感染症予防のため、各種予防接種の接種勧奨を行った。
接種率 ＢＣＧ（結核予防）９５．７％ 日本脳炎１期 １００％

麻しん風しん１期 １００％ 麻しん風しん２期 ９８．１％

水痘 １００％ ジフテリア破傷風 ９８．７％ ４種混合 ９９．２％ ヒブワクチン ９９．８％ 小児肺炎球菌 ９８．９％
・健康福祉会館の指定管理者制度は導入２年目となり、民間ノウハウを活用した管理運営により、施設の利用促進、住民サービス向上に努めた結果、年間利用者数は４９，７００人（前年度比約１３％増）、うちリラクゼーションスタジオは５，８０５人（前年度比約３％増）で、共に前年と比較しては増加した。
・町民の健康意識の向上を図るため、リラクゼーションスタジオと連携して利用できる体組成測定器を購入した。
<国保運営>
・賦課徴収事務、各種給付事務、各種負担金交付金事務、資格異動事務、特定健診事業等を行い、平成３０年度決算では歳入総額２，０６０，３６
５，９３７円、歳出総額１，８６２，９３３，９０９円となり、決算剰余金１９７，４３２，０２８円を令和元年度に繰越した。
・平成３０年度末の国民健康保険事業基金の残高は、９８，８４６，５３５円となった。（基金の運用利子４，５８７円を積立て）
・特定健康診査：４０歳以上の被保険者を対象に町内６医療機関で実施（実施期間：６～８月、１１月）し、受診票発送件数３，１８４件の内、受診者数１，５６４人であった。（受診率４９．１％：速報値）
・特定保健指導：特定健康診査の結果、保健指導が必要とされた被保険者を対象に、動機づけ支援、積極的支援を行った。
動機付け支援：対象者１２６人⇒利用者 ４２人（支援完了 １１人、初回面接のみ ３０人、実績評価のみ １人）
積極的支援 ：対象者 ２６人⇒利用者 １０人（支援完了 ６人、初回面接のみ ３人、実績評価のみ １人）

・脳ドック受診扶助：４５人受診（特定健診等を受診した被保険者に対し助成券を発行し、御殿場市内の４医療機関で実施）<後期高齢者医療の実施>
・後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務、広域連合への負担金納入事務を行い、平成３０年度決算は、歳入総額２２１，２７１，３０５円、歳出総額２２０，５３９，００５円となり、歳入歳出差引額７３２，３００円を令和元年度に繰越した。
・各種給付事務、資格異動事務、健康診査実施や医療給付費負担金納入事務を行う一般会計の３款２項３目後期高齢者医療費の決算額は、２２０，
００５，４９１円となった。
・後期高齢者医療健康診査：被保険者を対象に町内６医療機関で、国保の特定健診と同様に実施し、受診票発送件数２，４５８件の内、受診者数
１，２１１人であった。（受診率４９．３％：確定値）③ 高齢者福祉の推進≪高齢者福祉≫［施策の概要］・高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進、在宅生活を支える福祉サービスの充実を図る。
［施策の成果］
・シニアクラブへの活動支援
高齢者の中心的な活動組織であるシニアクラブに活動助成金５,５７８千円を交付することにより、各種団体と連携して社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（単位クラブ２１ 会員数１，７５５人）
・シルバー人材センターへの運営支援
小山町シルバー人材センターに運営助成金９,０００千円を交付することにより、各種団体と連携して高齢者の就労の場を確保し、社会参加及び生
きがいづくりの促進を図った。（正会員数１９８人）
また、高齢者の就業の拠点である小山町シルバーワークプラザの指定管理を小山町シルバー人材センターに委託した。
・敬老会の開催及び２市１町共通無料券の贈呈
７０歳以上の方を対象とした敬老会を９月に開催するとともに、２市１町の温泉施設、町のパークゴルフ場及び健康福祉会館のリラクゼーション

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スタジオを利用できる共通無料券６枚を贈呈し、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。
・在宅生活を支える福祉サービスの充実
在宅生活を支える福祉サービスとして、緊急通報システム機器使用料助成事業（利用人数５３人）、はり・灸・マッサージ治療費助成事業（利用人数２４３人）、シルバー定期券購入費助成事業（利用件数１７１件）、軽度生活援助事業（利用人数２人）、生活管理指導短期宿泊事業（利用人数２人）、高齢者住宅改修費助成事業（利用件数７件）を行った。
また、様々な理由等で居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームへ措置（措置人数１３人）し、安定した生活の場を確保した。
・ＮＰＯ法人小山町福祉理美容協会が行う福祉理美容による地域活性化事業を支援し、高齢者や障害者等の自宅や福祉施設を訪問する訪問理美容や、各地域で高齢者にメイク、ネイル等を行うオシャレ講座を開催し、高齢者の外出機会の創出等、生きがいづくりに寄与した。

④ 介護予防事業と介護給付事業の充実≪介護保険≫［施策の概要］・介護保険サービスの充実、サービスの質の向上、介護予防に重点をおいた健康づくりの推進［施策の成果］
・介護給付事務平成３０年度における介護給付費は１，６５９，６５０，１８１円であった。なお、居宅介護サービス給付受給者は４７２人、地域密着型サービ
ス給付受給者は８７人、施設介護サービス給付受給者は２６０人であった。全体の介護サービス受給者は８１９人で、要支援・要介護認定者９１５人に対し、受給率は、８９．５％となった。
介護給付費の内訳として、居宅介護サービス受給者の保険給付費は５７１，９２０，１８７円で、一人当たり１，２１１，６９５円、地域密着型
サービス受給者の保険給付費は１９９，２４７，９８８円で、一人当たり２，２９０，２０７円、施設介護サービス受給者の保険給付費は８０２，
４０８，４５１円で、一人当たり３，０８６，１８６円、その他給付費は８６，０７３，５５５円であった。
・介護認定審査会の開催
小山町及び御殿場市が共同で審査会を設置し、平成３０年度では全体で１３４回開催、内小山町分として６３回参加し、審査件数は７８６件であった。なお、平成３０年度末の要支援・要介護認定者は９１５人であった。
・介護事業所等のサービスの質の向上
介護事業者等の育成・支援を目的に、御殿場市と共同で介護事業者等との意見交換会を開催した。
・介護保険料の公正な賦課と徴収事務
平成３０年度末での保険料納付者は５，９９２人（特別徴収５，２９３人、普通徴収６９９人）であった。
現年度保険料収納額は４３５，２１７，８００円で、収納率は９９．６％であった。（未納額１，９２０，９００円 １５８人 ）〈介護予防・日常生活支援総合事業〉
・介護予防・生活支援サービス事業の推進
訪問型サービス事業

訪問介護相当サービス３６人、短期集中予防サービス（栄養相談）１人

通所型サービス事業

通所介護相当サービス６３人、緩和した基準によるサービス１０人、住民主体による支援５人

見守りを兼ねた配食サービス事業

利用者３５人 配食数３,３７７食

・一般介護予防事業の推進
ふれあい茶論等（２０９回 ３，９２３人）、元気だらぁ体操会（８回 ２０５人）、お達者測定会（８回 １８８人）、高齢者の自主運動教室（２０か所）、出張健康講座（５２回 ６５８人）、元気塾（４８回 ８７３人）、介護予防事業のＯＢ会（１３回 ３９９人）、転ばぬ先の杖教室（１４回 １７９人）、にこにこ元気健口教室（５回 ３４人）
〈包括的支援事業〉
・地域包括支援センター事業
主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士を配置し、高齢者やその家族等からの相談や支援を実施した。（相談件数７８８件）
・介護予防・日常生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けて生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置した。
・認知症総合支援事業
認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの開催（年１２回 ３８７人参加）、認知症サポーター養成講座の開催（３４０人 累計２，５２４

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人）、認知症初期集中支援チームを設置した。
〈任意事業〉
介護用品支給（７４人）、家族介護者交流会事業（年１回開催 ８人参加）⑤ 障がい者福祉の充実≪障がい者（児）福祉≫［施策の概要］・心身障害者への各種扶助及びサービス事業、障害者福祉施設への補助、障害者団体への助成及び補助を実施することにより障害福祉の向上に努
め、全ての人々にとって住みやすい「福祉のまち」づくりの推進を図る。
［施策の成果］
・富岳会とふじの郷に社会福祉施設整備補助金（３，２０７千円）を交付し、障害者施設の充実を図った。
・駿豆学園管理組合に参画（負担金：１，７３２千円）し、障害者更生施設「駿豆学園」の施設整備と共同運営を行った。
・重度身体障害児（者）に対する補装具購入修理（３，０６３千円）、日常生活用具（４，８０４千円）の扶助。
・重度心身障害者の医療費（延件数７，５５２件 ４１，２５３千円）の扶助。
・身体障害者福祉会など４福祉団体への助成及び福祉行事への助成により、障害者の社会参加促進を推進した。
・障害介護給付費（延人数２，０７４人 ２９７，６８４千円）の扶助。
・自立支援医療費給付費（延件数６件 １０，４６８千円）の扶助。
・地域活動支援センター事業、障害者相談支援事業により、障害者の日中活動の推進及び相談支援体制を強化し、障害福祉の向上を図った。

⑥ 子ども・子育て支援の充実≪子ども・子育て支援≫［施策の概要］・子育てしやすい環境の整備を進める。
・児童虐待防止の啓発や働きかけ、相談体制の強化・連携に努めている。

［施策の成果］
・一時的保育事業
保護者が病気や介護、職業訓練、冠婚葬祭等で急に保育ができない時に利用できる一時的保育を実施した。
年間延べ利用人数＝５３４人 利用者は、きたごうこども園が４０９人で最も多く、全体の７６．６％であった。
・延長保育事業
保護者の就労の多様化、勤務時間増加等による保育需要に対応するため、全保育園・きたごうこども園で延長保育を実施した。
延長時間・・・午後６時から午後６時３０分まで（きたごうこども園は午後６時から午後７時まで） 年間延べ利用人数＝２，２７２人・きんたろうひろば、ぺんぎんランド（子育て支援拠点センター）
ぺんぎんランド予定表を年度初めに全戸配布し周知するとともに、利用者に対して保育園の遊戯室や園庭の開放や園行事（運動会、夕涼み会、生活発表会）への参加を呼びかけた。また、おやま子育て通信を毎月発行して子育て情報等を広報し、子育て講座を年間で１３回開催した。さらに、子育て支援センター「きんたろうひろば」を開設し、未就園の子どもたちとその保護者が安心して遊べる場を提供した。
年間延べ利用人数

きんたろうひろば １２，０５９人

ぺんぎんランド １，２０５人

・ごてんば・おやまファミリーサポートセンター
会員相互の助け合い及び御殿場市との相互利用により、通常保育や学校以外の時間帯での利用や急な用事ができた時や一時的に手助けを受けたい
時に利用できるごてんば・おやまファミリーサポートセンター事業を実施した。
小山町登録会員数＝受託会員２４人、委託会員７３人、委受託会員１４人（Ｈ３１年３月末現在）
・放課後児童クラブ
就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を中心に、第二の家庭のような生活の場を確保し、遊びや活動を通じて放課後を楽しく過ごすことを目的とした、放課後児童クラブの運営を町から各育成会に委託し、町内５小学校区で行った。利用者の増加に伴い、北郷小学校放課後児童クラブ施設を増設した。
開設日数（成美小：２３９日、明倫小：２７５日、足柄小：２８７日、北郷小：２８０日、須走小：２４１日）
・要保護児童対策地域協議会

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保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童の早期発見及び適切な保護を図るために設置。児童福祉、保健、医療、教育、警察及び人権擁護の各関係機関で組織し、積極的な情報交換等で連携を深め、要保護児童やその保護者の支援を行った。
代表者会議を年１回、実務者会議を年３回、ケース検討会は毎月、年１２回開催した。
・保育料助成事業
平成２８年４月から、幼稚園に通園する第２子以降の保育料を無料とし、保育園に通園する第２子の保育料を半額とし、第３子以降の保育料を無料とした。（幼稚園及び保育園いずれも年齢制限はなし）⑦ 災害に強いまちづくり≪災害対策・危機管理≫［施策の概要］・庁内の危機管理組織において、危機管理体制の継続的な見直しを行うとともに、地域防災計画の見直し・充実を図る。
・地域での防災活動を担う自主防災組織への支援を充実する。
・災害の種類に応じた防災訓練を実施し、各種機関との連携を図る。
・災害時における避難生活を確保するため、避難所用防災資機材を整備する。
［施策の成果］
・庁内の組織改編に伴い「小山町災害対策本部編成」及び「小山町災害対策本部事務分掌」の見直しを行い、危機管理体制の充実・強化を図るとともに、「小山町地域防災計画」、「小山町水防計画」、「小山町国民保護計画」及び「小山町業務継続計画」を修正し、内容の充実を図った。
・防災対策指導者の養成
防災対策の推進や災害発生時の応急対策を担う人材を育成するため、御殿場市・裾野市との共催で防災士養成講座を開催し、中学生及び女性を含む防災士１６名を養成した。また、防災士のスキルアップ講座の開催及び防災訓練等への参加により、防災知識の向上を図るとともに、防災講
演会、自主防災リーダー等講習会、自主防災リーダー研修会を開催するほか、将来の町の担い手である町内の小・中・高校生（４校）への防災教
育や、地区住民などに出前講座を実施し、防災知識の啓発を図った。
自主防災会の地区防災計画として、４地区（３５区）に対して避難所運営マニュアルの作成を支援し、全ての区で地区防災計画を策定した。

・自主防災対策事業の活性化
自主防災組織の防災資機材の購入等に対し、平成２６年度に引き上げた補助金の補助率及び限度額を継続し、自主防災組織の活動の活性化を図った。
・防災訓練の実施
土砂災害、地震、富士山噴火等に対する防災訓練を年４回実施し、自主防災組織・消防署・消防団・警察・自衛隊・医療関係者の参加を得て、関係機関との連携を図った。
・避難所用防災資機材の充実
指定避難所での避難生活を確保するため、備蓄食糧、避難所用毛布・簡易マットのほか、組み立て式避難所用トイレ、着脱式車いす緊急避難装
置及び救護所用資機材を購入し、防災資機材の整備に努めた。

⑧ 交通事故・犯罪のないまちづくり≪交通安全・防犯≫［施策の概要］・交通安全対策 交通安全と交通事故防止のために交通安全意識の啓発に努める。
・防犯対策 安全で住みよい地域社会の実現のため、町民の地域安全意識の高揚と自主的な地域安全活動を推進する。
［施策の成果］
・交通安全対策として、交通指導員（２５人）による街頭指導を、毎月１０日、２０日、３０日と第１、３週月曜日の通学時間帯に実施するとともに、地区及び各種団体の行事に協力して、子供及び高齢者等町民への交通指導を実施した。また、交通安全運動を年４回行い、期間中は運動の重点目標を掲げて、町民の交通事故防止の徹底を図った。
・小山町の交通災害共済の加入者は一口９，３５３人、二口１，０２０人、加入費５，６９６，５００円で、加入率５５．３％であり、駿東交通災
害共済組合加入２市３町の中で第１位であった。見舞金支給については３２件、支給額１，７７０，０００円で支給率３１．１％であった。
・防犯対策として、区が新設した１２灯の防犯灯に対し設置交付金１８０，０００円を、既存の防犯灯２，２２０灯の電気料に対し維持交付金として１，６９９，６５８円を交付した。

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・小山町生活安全のまちづくり推進協議会を３回開催し、防犯カメラの設置について協議を行い、町が主体となって設置及び管理する方針を決定した。

⑨ 消防・救急対策の推進≪消防･救急≫［施策の概要］・大規模地震や土砂災害等の各種災害に応じた防災訓練に参加し、各種機関との連携を図る。
・大規模地震や富士山噴火等の大規模災害をはじめとする災害に対処し、効果的な消防活動を行うため、国が示している消防力の整備指針・消防水
利の基準に基づき、消防水利を整備する。
・普通救命講習会や救急講習会を実施して、救命率の向上を図る。
・非常備消防については、平成２５年１２月の消防団支援法に基づき、無線・資機材等の装備品を整備し、消防団員が安心して活動でき、町民が安全に暮らせるための地域防災力と消防対応力強化を図る。
・消防団は、就業構造の変化や地域社会への帰属意識の希薄化等に伴い、団員数の減少、被雇用者(サラリーマン)団員の増加、施設の更新等、様々な課題に直面している。これからは、若手・中堅団員及び女性団員の意欲を喚起するとともに、入団の推奨、消防団を支援する事業所に対する表彰の充実など事業所との連携強化に取り組む。
［施策の成果］
・明倫地区において土砂災害訓練に参加し、住民避難実施し地域住民や自主防災会と消防署・消防団・自衛隊・警察と合同で土砂災害時の連携を再確認した。
・地域防災訓練では、北郷地区の訓練に参加し、消防・自衛隊・警察・自主防と連携しながら避難路の確認・応急救護訓練・炊き出し・資機材操作等を実施し、消防署と消防団の対応すべき事項の検証と各種機関との連携強化を図った。
・三機関（消防署・富士学校消防隊・消防団）合同訓練や非常招集訓練に参加し、各種災害への対応に備えた。
・消防水利が不足している地域に消火栓を整備し、水利の充足率の向上を図った。
・緊急地震対策の装備品を消防団に配備し、各種の災害に安全かつ的確に対応できるよう資機材の高度化を図った。

・公務災害補償研修を重ね、安全管理セミナーと健康づくりセミナーの内容が定着し、団員間の「労う」「支え合う」「危機管理意識」「健康は人生の宝」を念頭に相互の連携が良くなった結果、公務災害が減少している。
・一般住宅防火広報や女性消防団による高齢者単独世帯防火訪問診断、保育園・幼稚園での花火教室等を行い防火意識の向上を図った。
・消防団協力事業所表示制度の推進を行うことにより、町内の９つの消防団協力事業所に表示証を交付している。
・消防第６分団の消防ポンプ自動車及び、１０年経過した訓練用可搬ポンプを更新し団員の技術の練磨に努めた。

⑩ 消費者教育の推進≪消費生活≫［施策の概要］・消費生活に関する相談及び苦情を適正かつ効率的に処理し、消費者教育を推進することにより、町民の安全な消費生活環境を守る。
［施策の成果］
・相談件数は１７９件。消費料金に関する訴訟最終告知通知や電話勧誘販売等が増加傾向にあり、全ての相談に助言した。
・消費者教育として小山高校３年生を対象に「消費者教育講座」を実施した。また、高齢者向けのふれあい茶論にて６回、お出かけクラブにて１回、人参クラブにて１回、小学生親子に対して１回、消費生活出前講座を実施した。

（３）『いきいきとしたまち』（教育・文化・産業）① 心豊かな生涯学習の推進≪生涯学習≫［施策の概要］・生涯学習を推進する。
・学習機会を提供する。
・図書館サービス機能を充実させる。
・人材を活用・育成する。
・生涯学習環境を整備する。

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・情報提供と町民ニーズを反映させる。
［施策の成果］
・小山町教育振興基本計画に沿って、啓発・事業推進に努めた。
・平成２７年度から生涯学習施設に指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを取り入れた事業実施に努めた。
・生涯学習情報紙を発行するとともに、指定管理者による多彩な趣味教室や、町民講座、ふるさと発見講座などの教養講座を実施した。また、１１
月にお笑い芸人であり漢字研究家の「ゴルゴ松本」氏を講師に招き、「命の授業」と題した生涯学習推進講演会を開催した。
・自主文化事業は、指定管理者により、子ども向けから中高齢者層向けまで幅広い分野にわたり１３事業を開催し、入場者総数は９，５２４人であった。
・町民文化祭は展示作品１，２７６点、舞台部門入場者２，４２１人、体験コーナー延べ体験者は７３９人で、２日間の総来場客数は５，１７４人であった。
・文芸活動として、町民文芸作品集「駿河路」第８８号を発行し、文芸愛好者による｢駿河路のつどい｣を開催した。
・町民の学習・文化の向上と読書活動推進のため、読書通帳の普及を図るとともに、図書検索システムを更新し、インターネットで蔵書が検索できるシステムを取り入れた。また、開館時間を金曜日、土曜日は１９時まで延長し利用者へのサービス向上に努めた。子ども読書の日、ブックスター
ト、本のリサイクル市等を実施し、図書館ファンクラブでは、町内小学校３年生～６年生を対象に、絵本づくりや一日図書館員などを延べ６回行った。絵本と読書通帳を手渡すセカンドブックプレゼント事業を町内小学校の一日入学時に実施し、新入学児童１５７人に絵本を贈呈した。また、８月に「選書ツアー」を実施し、図書館に配架する図書の選定体験を行った。

② 地域文化の振興と健全な青少年の育成≪地域文化・青少年≫［施策の概要］・地域文化活動を推進する。
・郷土資源・文化財を活用する。
・家庭・地域社会において青少年を育成する。

［施策の成果］
・富士山の世界遺産登録を契機として、県富士山世界遺産センター職員が講師となり世界遺産関係の講座を実施した。また、豊門会館や森村橋など町の貴重な文化財を町内外へ周知するとともにその価値について詳細な解説を行った。
・歴史的遺産の保存と活用を目的に、国登録有形文化財である森村橋の復原工事を実施した。
・中学生の職場体験は、３０事業所１２９人が参加し、地域社会における青少年の育成を推進した。
・中学生ボランティア事業として、町民体育大会、生涯学習フェスティバルの運営等に中学生が携わる場を提供するなど、３３事業、延べ３９２人の中学生が地域等の関わり合いを通して様々な社会活動を体験した。
・社会総がかりで子どもを育てるふるさと金太郎博士事業を実施し、小学校３年生から中学校３年生までの児童生徒の約８０％が事業に参加し、銅賞３７人、金賞１人、博士号１人を認定した。

③ スポーツ・レクリエーション活動の振興≪スポーツ・レクリエーション≫［施策の概要］・指導者・団体を育成する。
・スポーツ・レクリエーションを推進する。
・東京2020大会自転車競技ロードの開催PR及び出前講座を町内の各種イベント会場等で開催し、町民の自転車競技への興味・理解を促す。
［施策の成果］
・町民を対象としたスポーツ大会として、小山町レクスポ祭、町民体育大会等を開催し、子どもから大人まで大勢が参加し、町民の生涯学習活動の推進の一役を担った。また静岡県市町対抗駅伝競走大会では、小山町チームが町の部で５位入賞、２名が区間賞を獲得した。一方、指定管理者による各種スポーツ教室は１４教室開催され、延べ２，４７５人が参加した。
・富士山国際ヒルクライム、町民体育大会、FUJI-ZONCOLANヒルクライム、豊門公園もみじまつり等で東京2020大会自転車競技ロードの開催PRを行い、自転車競技の魅力を発信した。
・成美小学校、北郷中学校でオリンピック・パラリンピック授業を実施した。

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・東京2020大会開催700日前、500日前イベントを実施し、自転車競技の魅力を発信した。

④ 生きる力を育む学校教育の充実≪学校教育≫［施策の概要］・確かな学力を身につける教育を推進する。
・豊かな心と健やかな体を育む教育を推進する。
・家庭教育・幼児教育の推進、生活習慣の育成。
・信頼のある安心な学び場の整備を推進する。
［施策の成果］
・小中学校トイレの洋式化等の改修工事、北郷小学校倉庫解体・外構工事、足柄小学校普通教室間仕切り改修工事を実施し、教育環境の向上を図った。
・学校事務充実のため、共同学校事務室を設置し、引き続き臨時事務職員を全小・中学校に配置した。
・小学校１年生学級に引き続き支援員を配置し、教育の充実を図った。
・県のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、児童・生徒の不安、悩み、ストレスなどの相談体制の充実を図った。
・こども相談員を配置し、児童生徒の就学や子育て等の保護者の相談に対応するとともに、幼稚園、保育園、こども園及び小・中学校を定期的に巡回し、幼児及び児童生徒の指導上の助言等をした。
・全小・中学校に特別支援員を配置するとともに、特別支援教育巡回相談事業を実施し、特別支援教育の充実を図った。
・町単独講師の配置により、少人数指導の実践とともに、教員が子どもと向き合う時間の確保に向け、校務支援の充実を図った。
・小・中学校へのＡＬＴ派遣により、生きた英語を話し、聞くことによる英語教育と、英語文化への理解と親しみが図れた。
・実用英語技能検定の検定料全額補助を実施し、英語力の向上に努めた。
・授業アドバイザーを配置し、教員の授業力及び資質の向上を図った。
・学校図書館支援員を４人配置し、各学校を巡回し、学校図書館の環境整備の充実を図った。

・小学校１年生及び２年生で毛筆による書道科の授業を実施し、低学年から日本の伝統文化の一つである書道に接することができた。
・１０人の奨学生（新規１人）に総額３，５７０千円の奨学資金の貸付を実施した。平成３０年度での償還者は１６人、年度中償還総額５，８６３
千円で、償還据置者は４人、償還猶予者は２人。
・放課後子ども教室を平成２７年度の須走小学校、平成２８年度の北郷小学校、平成２９年度の成美小学校の開設に引き続き、明倫小学校に開設した。
・総合学力調査を実施し、児童・生徒への支援の充実と学力の向上を図った。

⑤ 地域間交流・国際交流の推進≪地域間交流・国際交流≫［施策の概要］・地域間交流・国際交流を通して友好を深め、さらなる相互理解により、次世代を担う子どもの教育や文化意識の高揚及び交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・小山町国際友好協会が実施する、国際姉妹都市カナダ・ミッション市との高校生２人の受け入れ並びに町内中・高校生６人の派遣により、県立小山高校等での学生交流や町内ホストファミリー等、町民との交流促進による相互理解と、中・高校生の国際感覚の醸成を図った。
・国際友好都市中国海寧市の政府代表団を受け入れ、文化・保健及び財務分野で意見交換を実施し、相互理解を図った。
・町内小学生が観光友好都市京都府福知山市を訪問し、鬼の交流博物館見学や和紙作り等を通じて、児童の交流を図った。
・姉妹町岡山県勝央町及び観光友好都市福知山市と、各市町で開催されるイベントを通じ、相互交流を図った。
・姉妹町等富士山交流事業を実施し、世界文化遺産の富士山を通じて、中学生同士の交流を図った。

⑥ 誰もが活躍できる男女共同参画の推進≪男女共同参画≫［施策の概要］・審議会等への女性登用と参画の拡大を図るとともに、各年代層が混在するように努める。

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［施策の成果］
・第４次小山町男女共同参画社会づくり行動計画（平成２９年度～３３年度）に基づき、男女共同参画の推進を図った。
・地方自治法２０２条の３に基づく審議会等の女性登用率は２２．６％と前年度(１９．９％)より拡大された。
・社会教育委員会１５人中４人、国民健康保険運営協議会委員１２人中４人等の女性委員を選出した。
・６月には特定非営利活動法人 御前崎災害支援ネットワーク代表理事「落合美恵子」氏を講師に招き、『災害時に行政を頼らない自助・共助・協同』と題した講座を開催し、町連合婦人会等男女あわせて９６名が参加した。

⑦ 三来拠点事業の推進≪雇用創出・賑わい≫［施策の概要］・小山町における「内陸のフロンティアを拓く取組」である三来拠点事業として、「小山パーキングエリア周辺地区」、「湯船原地区」、「足柄サービスエリア周辺地区」、「南藤曲地区」、「富士小山わさび平地区」、「駿河小山駅周辺地区」、「須走周辺地区」、「リバーガーデンタウンおやま」の８地区の事業を推進し、企業誘致による雇用の創出、観光拠点整備による交流人口の拡大、住宅用地整備による定住人口の増加に資する。
［施策の成果］
・平成３０年度は、副町長を会長に関係自治会代表者、事業者、関係団体で構成する「小山町内陸のフロンティアを拓く取組推進協議会」を２回開催し、官民連携により三来拠点事業の一層の推進を図った。
・前年度に引き続き、庁内組織である「小山町内陸のフロンティアを拓く取組推進プロジェクトチーム」(チームフロンティアおやま）会議を４回開催し、情報の共有と事業の推進を図ることができた。
・「小山パーキングエリア周辺地区」では、平成３０年８月の審査会で事業協力予定者を選定し、町と事業協力予定者と土地利用事業の係る基本協定を締結した。また、地権者等協議会等を開催し地権者や関係者に事業説明を行った。
・「湯船原地区」（約３００ヘクタール）は、６つのエリアそれぞれで事業を推進した。
①「食品加工生産エリア」では、静岡県企業局が実施していた「富士山麓フロンティアパーク小山」の造成工事が、平成３０年１０月に完了した。
造成工事の完了に先立ち、平成３０年５月に町内の五つの小学３年生全員を招待して、団地南側で植樹イベントを開催した。

静岡県企業局と連携して企業誘致を実施し、平成３０年度末現在で４社と土地売買契約を締結した。
②「エネルギー開発関連エリア」では、事業者による発電事業が順調に実施されている。また、１０月に事業者と地権者協議会と連携し、町内の小学４年生を対象とした再生可能エネルギーについての環境学習を開催した。
③「新産業集積エリア」では、約３７ヘクタールの工業団地の造成工事を実施し、平成３１年度中の分譲開始に向け工事の進捗を図った。また、エリア内に計画されている認定こども園を整備・運営する事業者を選定した。
④「林業エリア」では、町が推進する持続可能な「地域資源循環型林業」の実現のため、未利用間伐材等を活用した小規模木質バイオマス発電所が
平成３０年９月に完成し、県や地元関係者を招待して開所式を実施した。また、４月に発電所の名称を幅広く公募し、応募があった約７０件の中か
ら「森の金太郎発電所」に決定し、６月に小山町木質バイオマス発電所の設置及び管理に関する条例を制定した。
⑤「アグリインダストリーエリア」では、静岡県東部農林事務所が実施していた伐採工事が平成３０年４月に完了し、１１月から抜根処理に着手した。また、調整池移設工事を実施し、平成３１年３月に完了した。
⑥「ロジスティックターミナル」では、平成３０年４月から月に１回作業部会を実施して基本計画を策定し、９月から実施設計に着手して令和元年
度造成工事着手に向け事業の進捗を図った。また、用地買収については、地権者数238人格中237人格と契約を締結した。国道２４６号視距改良事業の伐採工事が１月から開始され、アクセス道路整備工事も１２月に着手した。
・「足柄サービスエリア周辺地区」においては、「桑木地区」と「竹之下地区」で、それぞれ事業を実施した。
①「桑木地区」では、東名高速道路足柄スマートインターチェンジの平成３１年３月９日の供用開始に先立ち、国会議員や地元、国、県の関係者を招待し、開通式を実施した。また、スマートインターチェンジの供用開始に向け、アクセス道路の工事や関係機関との協議を実施した。
②同じく「桑木地区」の、町が民間事業者と基本協定を締結して事業推進する東名下り線側約３８ヘクタールの開発事業について、地元説明会を開催し、地権者や地元関係者に丁寧な事業説明を実施した。また、９６％の用地買収が完了した。
③「竹之下地区」では、民間企業が実施していた宿泊施設の建築工事が完成し、１２月から営業を開始した。また、３１年３月に町と事業者の間で「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を締結した。
・「須走周辺地区」では、民間企業による新規ホテルへの供給を目的とした温泉掘削が行われている。
・「リバーガーデンタウンおやま」では、平成３１年３月に竹之下地区の地権者へ事業の説明会を実施した。

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・町民や近隣住民の三来拠点事業への理解促進を図るため、現地見学バスツアーを２１回開催し、６１４名が参加した。また、町外行政機関等の視察を３０回受け入れ、延べ７６９人に事業の説明を行った。

⑧ 活気ある農業の振興≪農業≫［施策の概要］・農業については、農業生産基盤整備のため、県営中山間地域総合整備事業や県営経営体育成基盤整備事業等の推進を図る。また、経営所得安定対策事業の活用により農業者の経営安定を図り、うまい米づくりをはじめ、地産地消を推進するために野菜の生産体制を整備するとともに、食育、グリーンツーリズム事業など、農業関係機関、各種団体や農家の理解のもとに農業の振興を図る。
・鳥獣被害については、引き続き猟友会と連携するとともに、地域ぐるみで防御する対策を講じる。
［施策の成果］
・農業生産基盤整備として、県営中山間地域総合整備事業足柄金時地区（所領、下原、桑木、吉久保、大胡田）については、平成２２年度から事業に着手している。平成３０年度の主たる事業としては、大胡田でほ場整備工事、所領で用水路整備を実施した。
・県営中山間地域総合整備事業北郷南西部地区（一色、下小林、用沢、向井田）について、平成３０年度の主たる事業は、下小林・一色・用沢でほ場整備工事、向井田地区で実施計画、換地計画原案を作成した。
・高根西部・一色地区については、実施設計を作成した。アグリふじおやま地区については、農地造成を実施した。
・農業用施設については、４か所の工事を実施した。
・棚頭用水池耐震対策工事

棚頭用水池

押え盛土工 一式・吉久保用排水路改修工事

Ｌ＝ ４６．０ｍ （吉久保地内）

・蓬原用排水路改修工事

Ｌ＝１２２．９ｍ （一色地内）

・新小塚用排水路改修工事

Ｌ＝ ６８．４ｍ （一色地内）（棚頭地内）

・水稲の作付面積は、３５６．７ｈａで昨年度より約４ｈａ減少したものの、引き続きＪＡ等とうまい米づくりを推進した。
・経営所得安定対策事業について、のべ５０件の農家に対し、３，６００，７７０円の交付金を受け、農業者の経営の安定に寄与した。

・毎月、各小中学校において生産者と子どもたちが共に味わう日を「ふるさと給食の日」として設け、学校給食への地場農産物の導入を進めた。
・鳥獣被害対策については、猟友会と連携し、鳥獣被害防止緊急捕獲対策を実施し、個体数の削減に努めた。平成３０年度の有害鳥獣捕獲実績は、イノシシ７５頭（対前年度比１０１％）、シカ１０５頭（対前年度比１７５％）であった。
・港区小学生の農業体験の受入や水稲、とうもろこしなどの農業体験事業を実施し、グリーンツーリズム事業の充実を図った。

⑨ 適切な森林整備を通じた林業の活性化≪林業≫［施策の概要］・林業については、水源涵養や地球温暖化防止などの森林の持つ多面的機能を高めるため森林整備を推進する。また、持続可能な森林経営のため森
林経営計画を策定し、原木の安定供給体制を構築する。
・適正な森林管理を証明する森林認証を取得し、生産される木材の合法性を高め、消費者の選択的な購入を通じ、林業の活性化を図る。
・原木等の生産性を向上させるため、林道及び森林作業道等の基盤整備を進める。
・森林整備で発生した原木は、県内市場や地元木材 R 加工場に流通させ、林業振興を図る。
［施策の成果］
・上野地区の山林１０２．７６ｈａについて新たに森林経営計画を策定し、計画的に間伐等の森林整備計画を実施した。（町内の人工林２，９２５ｈａに対し、約３０％の策定率）
・主伐・再造林を実施し、林齢の平準化を図るとともに、エリートツリー等への樹種転換と林業の低コスト化を推進した。
・「富士箱根地域森林認証協議会」では、森林認証材として、1,444 ㎥生産した。また、平成 31 年 1 月に町内の製材工場等でＳＧＥＣ（ＣＯＣ認証）を取得し、一般材及びＪＡＳ材に加え森林認証材の供給が可能となった。
・間伐材搬出奨励事業を利用し、未利用間伐材２，６３７（㎥・t）が市場等に供給された。
・林道事業として、３路線（竹之下金時線・中島線・大洞山線）の改良工事を実施した。（その他県営事業で林道金時線の拡幅改良工事を実施）
・治山事業として、民有林直轄治山事業を実施するとともに、県単事業１地区（小山堰の上）、町単事業１地区（須走）を実施し、地域住民及び公共用地の安全を図った。

－28－

－29－

・「山地強靭化総合対策協議会」において、町内 5 地域部会に、山腹崩壊を未然に防ぐ簡易工法の施工体験や森林の更新を図るため、造林技術の提供及び植栽体験を実施した。
・木質燃料ストーブの導入事業で２基の補助金を交付した。

⑩ 人が訪れ、消費が拡大する観光交流の振興≪観光交流≫［施策の概要］・観光交流施設及び地域振興施設の有効活用を図り、地元の農業、商工業等の発展と地域の活性化を目指す。
・小山町の豊かな自然と既存の観光施設を活用し、観光交流の増大と消費の拡大を図る。
・フィルムコミッション事業による小山町のＰＲにより、交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・リニューアルした道の駅「ふじおやま」地域振興センターのフードテラスを活用し、国内外の観光客や団体客等の誘客に努めた。
・道の駅「ふじおやま」地域振興センターの活用（平成１６年１１月２５日オープン）
平成３０年度は６３５，７８６人（月平均５２，９８２人）の利用があり、地元の農業及び商工業の発展と地域の活性化が図られた。
平成３１年３月末現在、開駅以来累計９５８万人の利用がある。
・道の駅「すばしり」観光交流センターの活用（平成２３年４月１４日オープン）
平成３０年度は１，１４５，２７７人（月平均９５，４４０人）の利用があり、地域の活性化及び観光振興が図られた。
平成３１年３月末現在、開駅以来累計１，０７７万人の利用がある。
・町民いこいの家あしがら温泉の活用（平成１７年１月１２日オープン）
平成３０年度は１６７，７３１人（月平均１３，９７８人）の利用があり、交流拠点としての活用が図られた。
平成３１年３月末現在、開館以来累計１５８万人の利用があり、利用者は年々増加している。
・町が所有する温泉を活用して温泉供給事業を開始し、円滑な事業運営に努めた。
・富士山金太郎春・夏まつりの開催、ツアー・オブ・ジャパン、ＦＵＪＩ－ＺＯＮＣＯＬＡＮヒルクライム、富士山国際ヒルクライムなどの各種自転車レースの開催、町内約４３ｋｍにも及ぶトレイルロードの管理事業などにより観光客の誘客を促進し、交流人口の拡大に努めた。
・富士スピードウェイで５０年ぶりに開催された２４時間レースを地域一体となって応援するため「小山町モータースポーツ協力会」を設立し、来訪者を迎え入れるおもてなし事業により町の観光ＰＲ及び地域での消費拡大を図った。
・令和元年度に本番を迎える県の大型観光企画「静岡デスティネーションキャンペーン(DC)」のプレ事業として、県内市町との連携によるパンフレットの作成や広域的な旅行商品の企画などにより、町内への誘客促進に向けて取り組んだ。
・静岡県との共催で在日イタリア人と台湾のサイクリストを招き、ふじあざみラインで「ＦＵＪＩ－ＺＯＮＣＯＬＡＮヒルクライム」を開催し、交流人口の拡大を図った。
・ツアー・オブ・ジャパンのスタートを富士スピードウェイに変更し、ふじあざみラインまでの一般道をコースとすることにより、自転車競技に対する町民の感心を高め、オリンピック・パラリンピックへの機運醸成に努めた。
・小山町版ＤＭＯを構築するため、フォーラム等の開催により町民への理解を深めるとともに、地域資源を活用した着地型旅行商品の造成に向けて取り組んだ。
・国が進める「地域おこし協力隊」の制度を活用し、観光業務に従事する隊員として首都圏から町内に迎え入れ事業の推進を図った。
・小山町観光振興計画アクションプランに揚げた７８本の具体的施策について、年に２回進捗状況の確認を行い、ＰＤＣＡサイクルの活用により目
標達成に務めた。
・ＮＰＯ法人小山町フィルムコミッションにより、１２５本の撮影協力を行い、地域のＰＲと町内活性化が図れた。宿泊、食事等による経済効果は
約７，８４２万円であった。
・第１回小山町映画祭「おやまムービーキャンプ」を開催し、親子で楽しめる映画を上映するとともに、小山フィルムファクトリーのＰＲも実施した。町民に映画に親しみを持ってもらう取り組みを行った。

⑪ 賑わいと活気があふれる商工業の振興≪商工業≫［施策の概要］・商工会と連携し、中小企業の経営基盤を強化することで、商工業の振興を図る。

－30－

－31－

・ふるさと納税の返礼品を通じ、地域産業の活性化と町のＰＲを促進する。
［施策の成果］
・商工会への助成を通じて商工業振興事業等を支援するとともに、小口資金利子補給交付事業を実施し、町内商工業者の体質強化を図った。
・勤労者対策として、駿東勤労者福祉サービスセンター（ベネフィ駿東）を中心に、中小企業の事業主及び勤労者の福利厚生の充実を図るとともに、駿東地域職業訓練センターの活動を通じて職能向上を支援した。
・町内の１１２店舗を対象とした商工会の１０％プレミアム商品券事業（５００円券１１枚綴で５，５００円のところ５，０００円で２，５００冊を限定販売）を通じて、町内商工業者の活性化が図られた。
・小山町商工会優良推奨品事業を継続して支援し、ブランド力の向上と販路拡大に努めた。
・生産性向上特別措置法に基づく「小山町導入促進基本計画」の策定により、中小企業者の設備投資を通じ労働生産性の向上を支援した。
・産業競争力強化法に基づく「小山町創業支援等事業計画」の策定により、町と商工会、地域金融機関が連携を強化し、創業に関する情報共有や創業者への継続的な支援体制の構築に向けて取り組んだ。
・新聞広告等への掲載、返礼品の充実を実施した結果。申込み件数、寄附額ともに、平成２９年度を大きく上回った。
・申込み件数 ２９５，３０１件
・協力事業所数 ５２事業所

申込み金額 ２５，０４６，４８６，８５０円

返礼品の数 約４３３品目⑫ 定住・移住の推進と婚活支援≪定住・移住≫［施策の概要］・結婚支援の推進を図るため、出逢いの場創出事業を実施する。また、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住居費、引越費用を支援する。
・移住希望者に対する１日１組限定の移住体験ツアーを実施する。
・地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターン促進、子育て環境の質の向上を図る施策を実施する。
・起業、開業支援として小山町スタートアップ起業支援事業補助金制度の活用を促進する。
［施策の成果］

・出逢いの場創出事業として、婚活イベント等を６回実施し、延べ１５４人の参加があった。また、結婚支援相談員のスキルアップと新たに「おやま婚シェルジュ」を養成する講座を開催し、結婚相談や仲介支援を充実させるとともに、婚活者に寄り添った結婚支援の推進に努めた。
・１日１組限定の移住体験ツアーを２５組に対して実施し、うち８組が移住した。
・若者移住促進のため、町内および近隣市町の企業と学生との交流を目的としたセミナー等を都内で実施し、また、町内での起業を促進するビジネ
スプランコンテストを開催した。
・子育て世代の女性が活躍できる環境づくりを目指し、地方創生推進交付金を活用し、町内及び近隣市町在住の女性を対象とした、女性起業家育成
セミナー等を１５回実施した。
・子育て世帯の移住を促進するため、町内の自然資源等を活用した「自然保育」の担い手育成並びに町外からの移住希望ファミリーが町内に滞留しやすい仕組み作りとして、国内版ホームステイや自然体験イベントを実施した。
・小山町スタートアップ起業支援事業補助金制度を活用して、４件（町内在住者）の起業があった。

（４）『計画の推進のために』（広域連携・行財政運営・協働）① 広域連携の推進≪広域連携≫［施策の概要］・広域連携を推進し、効率的な行政運営と住民サービスが向上することを目的とするとともに、近隣市町と観光等の分野での広域連携を強化し、まちの活性化を図る。
［施策の成果］
・御殿場市・小山町広域行政組合の共同処理事務については、適切に運営管理が行われた。
・２市１町広域連携研究会、富士山ネットワーク会議、富士箱根伊豆交流圏市町村協議会において、継続的な事業推進を図ることができた。特に富士山ネットワーク会議では、『図柄入り富士山ナンバー』の導入を推進し、環富士山地域のＰＲに努めた。
・御殿場市、裾野市とで構成する、東富士演習場地域協議会において、東富士演習場の安定使用と民生安定のため、情報の共有等連携して事務処理
を行った。

－32－

－33－

② 健全な財政運営の確立≪財政運営≫［施策の概要］・町の財政状況などをわかりやすく公表し、財政状況の理解が深まるように努める。
［施策の成果］
・普通会計財務諸表（平成２９年度決算）を作成し、公表した。
・将来的に持続可能な財政基盤を確立するために、中期財政計画（平成３１年度～平成３５年度）を作成し、公表した。
・借金時計をホームページで公開し、町民に対して町の借金の現状を、わかりやすくしている。

③ 効率的な行政運営の推進≪行政運営≫［施策の概要］・簡素で効率的な行政運営により、行政サービスの向上を図り、行政に対する町民満足度を高める。
［施策の成果］
・「定員適正化計画について」と「働き方改革について」を審議会に諮問し、それぞれ答申を得た。定員適正化については、弾力的な採用枠を確保
し、各部門採用の継続性を高めるとともに、年齢構成の平準化を図ることとした。また、働き方改革において必要な考え方が整理され、早急に取り組むべき事項等、示された提言を基に推進することとした。
・町民アンケートの結果と、後期基本計画に位置付けられた主要事業の成果等により施策評価を実施。併せて実施計画のローリングを行うことで、計画のＰＤＣＡを実行。これにより計画を一部見直して「H31年3月 改訂版 後期基本計画」を策定した。
・平成２７年度に、「小山町人口ビジョン」に掲げた目標を達成するため、取組むべき施策を「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定した。この総合戦略の着実な推進を図るため、掲げた目標に対する進捗状況を明らかにし、施策の効果の検証や改善を行うため、「小山町まち・
ひと・しごと創生会議」を開催し、掲げた数値目標等の見直しを実施した。
・総合戦略に位置付けた事業を「地方創生推進交付金」「地方創生拠点整備交付金」及び「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用して実施し、町の活性化や魅力創出を図った。

④ 参加と協働によるまちづくり≪参加・協働・情報共有≫［施策の概要］・町民と町が、互いに地域の課題や目標に関する情報を共有した上で、参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で明るく、豊かな地域社会を実現する。
［施策の成果］
・町内５地域で策定した「金太郎計画２０２０」に掲げる基本方針等に基づき、地域住民との協働により、各地域で２つ以上の事業（イベント）を実施した。このような町民主体の参加と協働によるまちづくりを実践することで、地域コミュニティの活性化を図ることができるため、今後も継続
して各地区の活動を支援し、後押ししていく。
・金太郎まちづくり活動発表大会を開催し、各地域推進協議会、役場若手職員による政策提言研修（鉞創塾）の成果報告や小山高校生のインターン
シップ体験発表など、参加と協働によるまちづくりを広く町民にＰＲできた。
・４０の自治体に対し、区運営交付金として総額１４，３５２千円を交付し、各区の事業推進を支援し、元気で明るく、豊かな地域社会づくりに寄
与した。

－34－

－ 35 －

３ 予 算 の 執 行 状 況 表（１）歳入の内訳
款
1 町税
2 地方譲与税
3 利子割交付金
4 配当割交付金
5 株式等譲渡所得割交付金
6 地方消費税交付金
7 ゴルフ場利用税交付金
8 自動車取得税交付金
9 国有提供施設等所在市町村助成交付金
10 地方特例交付金
11 地方交付税(1) 普通交付税(2) 特別交付税
12 交通安全対策特別交付金
13 分担金及び負担金
14 使用料及び手数料
15 国庫支出金
16 県支出金
17 財産収入
18 寄附金19 繰入金20 繰越金(1) 純繰越金
(2) 繰越事業充当財源
21 諸収入(1) 町預金利子(2) その他
22 町債
合
計
自主財源
依存財源

平成30年度
平成29年度
決 算 額
構成比
決 算 額
構成比
3,893,007
10.6
3,975,975
29.1
101,852
0.3
99,001
0.7
5,509
0.0
5,435
0.0
10,501
0.0
13,5460.1
10,4990.0
15,8220.1
400,2811.1
388,2112.8
204,9850.6
214,041
1.6
39,3000.1
36,5030.3
34,2820.1
35,7100.3
13,5140.0
12,1100.1
379,9291.0
485,270
3.6
324,074
0.9
349,7112.5
55,8550.1
135,559
1.0
3,342
0.0
3,503
0.0
67,0320.2
90,3950.7
151,9760.4
151,8871.1
1,461,093
4.0
1,701,408
12.5
470,776
1.3
490,6213.6
363,390
1.0
560,285
4.1
25,267,653
68.8
2,914,185
21.3
1,546,872
4.2
661,008
4.8
940,8382.6
656,572
4.8
493,386
1.3
372,333
2.7
447,452
1.2
284,2392.1
566,900
1.5
319,698
2.3
22
0.0
12
0.0
566,878
1.5
319,686
2.3
764,900
2.2
823,800
6.1
36,698,431
100.0 13,654,986
100.0
32,797,668
89.3
9,330,005
68.2
3,900,763
10.7
4,324,981
31.8

決
増 減 額
前
△ 82,968
2,851
74△ 3,045△ 5,323
12,070△ 9,056
2,797△ 1,428
1,404△ 105,341△ 25,637△ 79,704△ 161△ 23,363
89△ 240,315△ 19,845△ 196,895
22,353,468
885,864
284,266
121,053
163,213247,20210
247,192△ 58,900
23,043,445
23,467,663△ 424,218（単位：千円、％）
算
額
備
考
年
比
△ 2.1 自主財源
2.9 依存財源
1.4 依存財源△ 22.5 依存財源
△ 33.6 依存財源
3.1 依存財源△ 4.2 依存財源
7.7 依存財源△ 4.0 依存財源
11.6 依存財源△ 21.7 依存財源
△ 7.3
△ 58.8△ 4.6 依存財源
△ 25.8 自主財源
0.1 自主財源△ 14.1 依存財源
△ 4.0 依存財源
△ 35.1 自主財源
767.1 自主財源
134.0 自主財源
43.3 自主財源
32.5
57.4
77.3 自主財源
83.3
77.3△ 7.1 依存財源
168.8
251.5
△ 9.8

地方消費税交付金の社会保障財源化分１５９，８０４千円は、社会保障施策に要する経費１，０４０，４６２千円に充当

（２）町税の決算額と徴収率(単位：千円、％）
調

定

済

額

収

入

済

額

徴

収

率

（％）

町 税 の 種 類
現年課税分Ａ 滞納繰越分Ｂ 合
町

民税

計 Ｃ 現年課税分Ｄ 滞納繰越分Ｅ 合

計 Ｆ D/A×100 E/B×100 F/C×100

前年度
徴収率(F/C*100)

1,363,660

20,903

1,384,563

1,354,507

9,415

1,363,922

99.3

45.0

98.5

98.3

37,885718

38,60337,573328

37,901

99.2

45.7

98.2

97.9

割

1,027,352

19,4601,046,812

1,018,881

8,913

1,027,794

99.2

45.8

98.2

97.9

(ウ）法人均等割

58,567725

59,29258,197

174

58,371

99.4

24.0

98.4

98.9

(エ) 法人 税 割

239,856

239,856

239,856

239,856

100.0

100.0

100.0

(ア）個人均等割
(イ）所

固

定

得

資

産

税

(ア）純固定資産税

17,0602,349,033

2,321,250

10,1992,331,449

99.5

59.8

99.3

99.2

2,318,675

17,0602,335,735

2,307,952

10,1992,318,151

99.5

59.8

99.2

99.2

Ⅰ 土

地

695,602

5,118

700,720692,385

3,060

695,445

99.5

59.8

99.2

99.2

Ⅱ 家

屋

788,350

5,800

794,150

784,704

3,468

788,172

99.5

59.8

99.2

99.2

Ⅲ 償 却 資 産

834,7236,142

840,865

830,8633,671

834,534

99.5

59.8

99.2

99.2

13,29813,29813,298

100.0

100.0

100.0

53,79253,15353,320

99.6

99.1

99.2

(イ）交
軽

2,331,973

自

付
動

金
車

13,298
税

53,389

403

167

41.4

市 町 村 た ば こ 税

138,571

138,571

138,571

138,571

100.0

100.0

100.0

5,745

5,745

5,745

5,745

100.0

100.0

100.0

3,931,704

3,873,226

3,893,007

99.5

99.0

98.9

特 別 土 地 保 有 税
(ア) 保

有

分

(イ) 取

得

分

入

湯
合

税
計

3,893,338

38,366

19,781

51.6－ 36 －

－ 37 －

（３）歳出（目的別）の内訳(単位：千円、％）

平成30年度決算

款

決算

平成29年度決算

額 構 成 比 決算額 構 成 比

増

減

額

決 算 額
前 年 比

１ 議

会

費

90,5280.3

92,3750.7△ 1,847

△ 2.0

２ 総

務

費

26,378,796

75.1

4,298,389

33.8

22,080,407

513.7

３ 民

生

費

2,014,216

5.7

2,048,025

16.1△ 33,809

△ 1.7

４ 衛

生

費

930,3412.7

923,599

7.3

6,742

0.7

５ 農 林 水 産 業 費

376,003

1.1

278,330

2.2

97,673

35.1

６ 商

費

392,456

1.1

523,560

4.1△ 131,104△ 25.0

工

労

働

７ 土

木

費

2,568,828

7.3

2,272,481

17.9

296,347

13.0

８ 消

防

費

420,8961.2

411,657

3.2

9,239

2.2

９ 教

育

費

1,050,272

3.0

973,936

7.7

76,336

7.8

費

3,333

0.0

1,988

0.0

1,345

67.7

費

874,405

2.5

889,808

7.0△ 15,403△ 1.7

35,100,074

100.0

12,714,148

100.0

22,385,926

176.1

１０ 災
１１ 公

合

害

復

旧

債
計

備

考

（４）歳出（性質別）の内訳
内
１

訳

平成30年度
決算額
構成比

人件費
1,899,558(1)職員給1,304,824(2)その他
594,734
２ 扶助費
958,870
３ 公債費
874,405
４ 普通建設事業費
3,244,084(1)補助事業費
1,197,055(2)単独事業費
1,694,190(3)県営事業負担金
138,809(4)同級他団体施行事業負担金・受託事業費
214,030
５ 災害復旧事業費
3,333(1)補助事業費
0(2)単独事業費
3,333
６ 物件費
16,198,602
７ 維持補修費
143,459
８ 補助費等
1,038,745(1)国・県・同級他団体に対するもの
48,248(2)一部事務組合に対するもの
504,922(3)その他
485,575
９ 積立金
9,753,763
10 投資及び出資金
0
11 貸付金
14,46112 繰出金970,794
合計35,100,074※区分別 内訳
義務的 3,732,833
投資的 3,247,417
その他 28,119,824

平成29年度
決算額
構成比

5.4 1,816,762
3.7 1,245,844
1.7
570,918
2.7
951,500
2.5
889,808
9.3 2,745,991
3.4 1,602,321
4.9
939,486
0.4
112,3140.6
91,870
0.0
1,988
0.0
0
0.0
1,988
46.2 2,819,579
0.4
123,509
2.9 1,173,900
0.1
15,3501.4
612,128
1.4
546,42227.8 1,516,630
0.0
0
0.0
26,0372.8
648,444
100.0 12,714,148
10.6
3,658,070
9.3
2,747,979
80.1
6,308,099

14.3
9.8
4.5
7.5
7.0
21.6
12.6
7.4
0.9
0.7
0.0
0.0
0.0
22.2
1.0
9.2
0.1
4.8
4.3
11.9
0.0
0.2
5.1
100.0
28.8
21.6
49.6

増

減

額

82,79658,98023,816
7,370△ 15,403
498,093△ 405,266
754,704
26,495
122,160
1,345
0
1,345
13,379,023
19,950△ 135,155
32,898△ 107,206△ 60,847
8,237,1330△ 11,576
322,350
22,385,926
74,763
499,438
21,811,725(単位：千円、％）
決 算 額
経費区分
前 年 比
4.6
4.7
4.2 義務的
0.8
△ 1.7
18.1
△ 25.3
80.3
23.6
投資的
皆増
67.7
0.0
67.7
474.5
16.2
△ 11.5214.3△ 17.5その他△ 11.1543.1
0.0△ 44.5
49.7
176.1
2.0
18.2
345.8
－ 38 －

－ 39 －

（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事

業

名

庁舎改修修繕
庁舎用地
別棟建設事業（繰越明許）
公用車
須走支所リニューアル実施設計
成美地区活性化事業
旧ＲＤＦセンター用地
顕彰碑設置
封入封緘機
養護老人ホーム建設事業交付金（仮称）すばしりこども園建築基本・実施設計

北郷小学校放課後児童クラブ建設事業
合併処理浄化槽設置奨励事業補助金
広域行政組合ＲＤＦセンター解体設計

当
初
予算額

財
源
国
県
地方債
支出金

1,400

内

訳

その他

税

等

1,400

10,00081,010176,931

10,00081,010176,9319,200
24,8409,200
24,84018,910

8,572

10,338

広域行政組合ＲＤＦセンター解体（繰越明許）

土地改良事業演習場周辺障害防止対策事業
中山間地域総合整備事業
経営体育成基盤整備事業

12,332
10,03947,54959,337

412

5,667
9,000
20,50026,10022,87529,000

6,253
1,039
4,174
4,237

農村活性化センター特産品製造拠点整備事業（繰越明許）

足柄ふれあい公園整備
森林整備事業
林道整備事業
治山事業
流末排水路整備
調整池移設工事
湯船原地区視察展望台駐車場整備
太陽光東西連絡電線管路埋設用地
南北幹線道路用地（繰越明許）大型ディスプレイ
地籍調査事業
電線共同溝詳細設計
県営事業負担金
公共施設地区対応事業
町道整備事業

30,731
36,0208,146

21,952
3,600
3,987

180

16,20925,2005,000
149,791

8,779
32,4204,159

55,00035,00016,02925,2005,000
59,791

決算額

財
源
国 県
地方債
支出金

1,349
4,990
34,3292,253
7,344
79,701
176,931
1,069
6,804
9,200
14,83917,0681,024
213,006
16,183
11,78347,998
62,103
41,602
2,376
24,33727,5477,900
7,106
58,193
5,673
423
17,664
1,253
13,118497
16,8009,408
175,845

内(単位：千円）
訳

その他

税

等

1,349
4,990
34,3292,253
7,344
79,701
176,931
1,069
6,804
9,200
8,199
8,717

6,640
8,351
1,024
213,006205

5,700
10,30021,10028,10022,23430,43820,801
16,421
3,600
3,690
5,046

104

83,00030,722

10,278
1,483
4,664
3,565
20,801
2,376
7,916
23,947
4,210
2,060
58,193
5,673
423
17,664
1,253
13,014497
16,8009,408
62,123

（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事

業

名

町道整備事業（繰越明許）
町道整備事業（事故繰越）足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業

当
初
予算額

財
源
国
県
地方債
支出金

内
その他

訳
税

等

300,000

300,000

足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業（逓次繰越）

湯船原アクセス道路整備事業（繰越明許）公共道路整備事業
公共道路整備事業（繰越明許）公共道路整備事業（繰越明許）
新東名関連町道整備事業
新東名関連町道整備事業（繰越明許）
道路構造物長寿命化事業
道路構造物長寿命化事業（繰越明許）東名足柄関連町道整備事業
東名足柄関連町道整備事業（繰越明許）東名足柄関連町道整備事業（逓次繰越）
工業団地アクセス道路整備事業
防衛施設道路整備事業
防衛施設道路整備事業（繰越明許）
急傾斜地崩壊防止事業
普通河川維持管理費
落合社宅解体都市計画道路整備事業
都市計画道路整備事業（繰越明許）
足柄地区拠点施設整備事業
足柄地区拠点施設整備事業（繰越明許）誓いの丘実施設計
豊門公園整備事業
町営住宅整備事業
町営住宅解体事業
操法大会用機材
消防ポンプ自動車
消防第７分団車庫詰所設計
災害対策本部映像装置
災害対策本部情報管理システム
Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機更新業務

570,734

304,425 224,100

205,914103,975

76,500

194,000

105,435

76,20012,36584,19618,807

13,80051,589381,042660,204

165,000 121,500
286,427

94,542
373,777

45,604
2,161

20,25024,700654
2,161

491,908

266,200 196,000

29,70826,288
2,063

6,840

18,59931,00031,0005,000
203,500
57,00011,00042,20950,00028,3507,277

143,500

18,9005,000
10,00028,65011,000
111
2,063

決算額
42,973
10,535
119,206
35,000101,125
104,715
17,712237
125,800
13,357
62,846
63,83289,00932,56837,283254,042354,839
70,473
18,572
3,671
41,008
127,405303
16,4384,968
4,991
129,616
31,320

財
源
国
県
地方債
支出金

内

(単位：千円）
訳

その他

税

等

42,973
10,53530,00089,20635,00042,416
8,954

38,1006,500

65,2307,051
34,23235,09022,00014,17920,471
101,706
139,628
41,754
8,100

48,000
5,100
24,10025,80016,20010,40015,00074,80050,00045,0009,900

15,00042,00014,175

2,063
25,812

688
7,277

2,808
1,998
2,392

936
666

101,125
24,1992,258
237
12,570
1,206
4,514
2,942
50,8097,989
1,812
77,536215,21128,719572
3,671
41,00832,405
303
1,438
4,968
4,991
87,61617,14518,500

1,375
35

2,300

1,872
1,332
92

－ 40 －

－ 41 －

（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事

業

名

同報系無線設備デジタル化整備事業
小学校整備事業
給食用備品
中学校整備事業
森村橋修景・復原事業
森村橋修景・復原事業（逓次繰越）合
計(単位：千円）
財
源
内
訳
当
初
決算額
国
県
予算額
地方債 その他
税 等
支出金
2,329
1,701
628
4,225
84,65680,0004,656
73,935
5,022
4,400
622
5,400
23,36220,0003,362
25,146
18,682
6,200
12,482150,000
43,40016,60026,8004,252,965 1,551,058 850,300 670,207 1,181,400 3,244,084 873,957 388,900 543,334 1,437,893
財
源
内
訳
国
県
地方債 その他
税 等
支出金
3,093
1,132
21,207 39,500
13,2284,400
1,000
8,434 12,500
4,212
50,000100,000

Ⅱ災害復旧事業費
事
業
農地災害復旧事業
農業用施設災害復旧事業
林道施設災害復旧事業
河川施設災害復旧事業
道路施設災害復旧事業
合

名

計

当
初
予算額
1,990
2,140
2,540
3,565
5,065
15,300

財
源
内
訳
国
県
支出金
地方債 その他
税 等
800
300
400
490
1,040
400
700
1,000
800
740
1,334
600
1,631
1,334
600
3,131
5,508
2,700
400
6,692

決算額

67
3,266
3,333

財
国
県
支出金

(単位：千円）
内
訳

源
地方債

0

0

その他

0

税

等

67
3,266
3,333

（６）年度間資金収支の状況（単位：千円）
区

分
月

前期末残高

第２四半期

第３四半期

第４四半期

出納整理期間

合

計

４・５・６

７・８・９

10･11･12

１・２・３

４・５

－－－
－－－

2,876,902

3,744,253

4,202,779

9,830,047

5,449,617

税

1,372,397

806,814

658,922

913,975

140,899

3,893,007

収 地方交付税及び地方譲与税等

205,545

80,866

171,718

37,1660495,295

56,863150,080

124,498

658,340

509,006

1,498,787

債

0

0

0

396,800

358,100

754,900

他

430,554

1,557,298

10,400,842

16,106,023

620,887

29,115,604

2,065,359

2,595,058

11,355,980

18,112,304

1,628,892

35,757,593

町

Ａ

第１四半期

国庫支出金等
入

町
そ

の
小

計

一時借入金借入額等
合

計

支歳
出

0
Ｂ

出

2,065,359

2,595,058

11,355,980

18,112,304

1,628,892

35,757,593

1,791,372

2,136,532

5,728,712

22,492,734

2,950,724

35,100,074

一時借入金返済額等合Ｃ

1,791,372

2,136,532

5,728,712

22,492,734

2,950,724

35,100,074

収入 Ｄ

1,499,348

－－－

－－－

－－－

2,038,316－－－

令和元年度に係る収支 支出 Ｅ

905,984

－－－

－－－

－－－

894,831－－－

4,202,779

9,830,047

5,449,617

5,271,270－－－

平成29年度又は

期末残高

計

0

A+B-C+D-E

3,744,253

注意：「収入小計」欄の「合計」の12,998,413千円は、歳入総額13,654,986円から前年度繰越金656,573千円を差し引いた金額となる。

－ 42 －

－ 43 －

（７）地方債現債高の状況
目的別区分
務
管
理
債
1 総
(ｲ) 公 有 林 整 備 債(ロ) 情報セキュリティ事業債
保健福祉等複合施設
設 事 業 債須 走 ま ち づ く り(ﾆ) 整 備 事 業 債
東富士演習場周辺(ﾎ) 整 備 統 合 事 業 債

(ﾊ) 建

2 地
3 児

（単位：円）
当該年度中左 の 借 入 先 別 内 訳

29年度末
現債高

償還元金

30年度末
現債高

財務省

368,385,880

68,514,305

0299,871,575

11,615,327

4,987,926

665,0935,700,000

393,104

04,322,833

4,322,833 公有林整備事業

5,306,896

5,306,896

36,493,563

24,878,236

0

11,615,327

282,973,711

35,273,388

0

247,700,323

247,700,323 須走まちづくり整備事業
30,926,196 東富士演習場周辺整備統合事業

起債発行額

38,230,680

7,304,484

030,926,196

域

振

興

債

749,410

749,410

0

0

童

福

祉

債

367,468,270

30,196,208

0337,272,062

4 清
5 農

掃

債

0

0

0

0

業

債

161,686,669

13,836,028

49,200,000

197,050,641

6 林
7 観

業

債

38,598,971

9,964,836

0

28,634,135

光

債

6,024,405

2,444,287

03,580,118

債

1,328,140,350

123,478,538

318,900,000

1,523,561,812

宅

債

109,623,767

23,719,950

085,903,817

防債

117,590,376

11,353,094

20,800,000

127,037,282

債

754,966,293

122,096,461

0632,869,832

債

0

0

0

0

8 道
9 住

路

10 消
11 義

橋

務

12 幼
13 社

梁

教

育

稚

園

ゆうちょ・かんぽ0

保健福祉等複合施設建設事業

無線放送施設設置事業
337,272,062 保育所建設事業
不燃物処理場設置事業
197,050,641 中山間地域総合整備事業等
1,809,318

26,824,817 林道整備事業
1,476,546

17,931,526

13,932,232
2,268,846

1,268,969

123,167,274

債

94,460,000

10,980,000

083,480,000

14 保
15 災

健

体

育

債

786,854258,116

0528,738

害

復

旧

債

245,958,782

61,779,571

0

184,179,211

184,179,211

16 減
17 税

税

補

て

ん

債

122,675,942

30,860,322

091,815,620

27,350,083

64,465,537

収

補

て

ん

債

0

0

0

0

18 臨 時 財 政 対 策 債
19 地 域 再 生 事 業 債

4,241,063,750

281,608,732

376,000,000

4,335,455,018

3,822,561,907

257,499,933

合

て

ん

債

計

公 共 用 地 先 行 取 得 債

83,634,971 町営住宅建設事業
508,433,589 小中学校建設事業
幼稚園建設事業

育補2,103,572 道の駅整備事業等
1,491,698,054 町道整備事業
127,037,282 耐震性貯水槽設置工事

教

収

主な借入事業名

288,256,248

11,615,327

会

20 減

その他

83,480,000 生涯学習センター改修事業
528,738

夜間照明施設設置事業
災害復旧事業

255,393,178

20,137,135

8,982,854

0

11,154,281

11,154,281

175,535,715

17,032,020

0

158,503,695

158,503,695

8,153,852,569

817,854,732

764,900,000

8,100,897,837

4,066,716,341

463,339,106

3,570,842,390

0

0

0

0

業

債

383,826,445

12,288,644

22,000,000

393,537,801

41,668,174

業

債

850,144,047

73,764,778

20,700,000

797,079,269

299,247,433

業

債

279,400,000

176,400,000

86,000,000

189,000,000

新産業集積エリア造成事業債

1,379,300,000

0677,500,000

2,056,800,000

2,056,800,000 新産業集積エリア造成事業

上野工業団地造成事業債

110,800,000

01,848,200,000

1,959,000,000

1,959,000,000 上野工業団地造成事業

小山ＰＡ周辺地区開発事業債

00462,400,000

462,400,000

462,400,000 小山ＰＡ周辺地区開発事業

木質バイオマス発電事業債

146,400,000

072,300,000

218,700,000

218,700,000 木質バイオマス発電事業

11,303,723,061 1,080,308,154

3,954,000,000

14,177,414,907

水

道

下

水

宅

地

企
道
造

総

事
成

事

計

351,869,627 上水道整備事業
227,000,375

270,831,461 下水道整備事業
189,000,000 宅地造成事業

4,407,631,948

690,339,481

9,079,443,478

４

土地開発基金の運用状況（１）平成30年度中の増減
区

分

不
土
動
地
土 産
地
開
発
基
金

山 林

(㎡)

30,706.00

保安林

(㎡)

4,426.00

田(㎡)

6,292.00

6,811.00

13,103.00

宅 地

(㎡)

186.47

1,364.77

1,551.24

畑(㎡)

1,120.97

412.001,532.97

原 野(㎡)

1,931.00

雑種地

(㎡)

0.00

91.00

91.00

墓地

(㎡)

0.00

29.00

29.00

公衆用道路 (㎡)

626.003.31

629.3145,288.44

16,650.08

61,938.52

小計備

平成29年度末現在高 平成30年度中増減額 平成30年度末現在高(㎡)

7,939.00

考38,645.00
4,426.00

1,931.00

基金利子
積
現

金

(円)

2,378,228

238,02222

立

238,000

2,616,250 売 払 い
一般会計戻出
取

合
計

不 動 産

(㎡)

45,288.44

16,650.08

61,938.52

現(円)

2,378,228

238,0222,616,250

取得金額（単位：円）
154,006,923

面積（単位：㎡）
16,650.08

154,006,923

16,650.08

金崩(2)平成30年度土地取得の状況№
取得目的
1 （仮称）すがぬまこども園用地先行取得
合

計

備

考

備

考

(3)平成30年度土地売払いの状況
№

取得年度

目的
合

計

金額（単位：円）

面積（単位：㎡）
00.00－ 44 －