会社組織を変更する場合（ 法人⇔個人 ）既に登録業者である個人事業者が法人に、または法人から個人事業者へ変更になる場合の手続きです。
法律上、個人と法人は人格が異なるので、廃止と新規登録が必要となります。
申請の時期は、登録審査・内部決裁の期間として、遅くとも揮発油販売業を開始する １４日前までに申請書を提出してください。
＜必要書類＞
変更後の組織1． 様式第１揮発油販売業登録申請書

2． 登録免許税３万円の領収書
3． 様式第２1 の裏面に貼付

事業計画書

4． 誓約書5． 揮発油分析受託証明書
6． 商業登記簿謄本（抄本）｛法人の場合｝ 住民票｛個人の場合｝
7． 前運営者の廃止届出書又は変更登録申請書のコピー（受領印があるもの）
若しくは、譲渡契約書、貸与契約書等の写し
8． 様式第９

品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピー

9．その他 「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）※１ 登録免許税は、新規登録を受ける場合、最寄りの金融機関又は郵便局から、「博多税務署」あて３万円を納税して下さい。
※２

揮発油分析受託証明書は、一般社団法人全国石油協会福岡試験センター又はその他の登録分析機
関に揮発油の分析委託申込を行い、交付を受けてください。

※３ 商業登記簿謄本（登記事項証明書）
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html＜必要書類＞
変更前の組織

※

1.

様式第６

2.

その他 「石油販売業廃止届出書」 ３部（１部写し可）

揮発油販売業廃止届出書

その他法人の変更を行う場合は別途お問合せください。

(記載例)
様式第１ (第３条関係)<法人の場合>登記上の名称・住所を記載。登記簿謄本(抄本)により確認を行うため正確に記載。

× 整理番号<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 受理年月日× 審査結果年月日

× 登録番号

揮発油販売登業登録申請書

提出年月日○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 給油所の名称及び所在地○○給油所○○県○○市○○町○○番地
２ 給油所ごとの給油設備の規模

タンクの容量及び計量器の基数は、ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計。
（危険物設置許可申請書の第4類 第1石油類の数量）※ダブル計量器など複数のノズルの付いたものについては、同時に独立して給油が可能なノズルの数を計量器の数とする。

タンクの容量 ○ＫＬ
計量器の個数 ○基
３ 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名
代表取締役 ○○ ○○、△△ △△(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

業務を行う役員とは、揮発油販売業を担当する役員（代表者含む）を指す。
取締役等役員であっても、この業務を担当されない場合は記載不要。

※様式第１(申請書)の裏面
登録免許税３万円を当該申請書提出先の所在地を管轄する税務署（博多税務署あて）に納付し、当該納付に係る「領収証書」(正本)を貼付のこと。

様式第２(記載例)

事 業 計 画 書
給油所

名

○○給油所

平成
事

業

開始

予

定

年

月

○

年

申請書と同じ給油所名を記載。

○

月

○日日
登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮

発

油の購

入

直近上位の仕入先(三者の場合は二者の名称を、二者の場合は元売りの名称を、系統農協の場合は○○経済連など)を記載。
なお、仕入先が、複数の場合は、複数記載。

先

○○品

質

管理者の氏名分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称所要資金の額いる者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者が二以上の給油所の品質管理者として選任することはできない。

（社）全国石油協会
分析作業を登録している分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。

金内借部

資入計

(備考)

○○ 当該申請給油所において、選任を予定して額(千円

金

１０，０００

金５，０００)

１５，０００１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 揮発油の分析を行う者にあっては、分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること。

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入のこと。

誓約書
(記載例)

誓約

提出年月日

書

○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
登録申請者名称○○株式会社

代表者の氏名○○ ○○住○○県○○市○○町○○番地

所

当社は、揮発油等の品質確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しないものであることを誓約いたします。
＜個人の場合＞
誓約書は文面の一部を次のように置き換えること。
・「当社は」→「私は」・第１号から「第４号」まで→第１号から「第３号」まで

(記載例) ※選任する者の危険物取扱責任者の免状の写しを添付のこと。
様式第９(第１２条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

年月

提出年月日

日

品質管理者選任（解任）届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿

揮発油販売業登録を行っていない場合は記入不要。

氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

・解任の届出をする場合は、「選任」に傍線。

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所○○県○○市○○町○○

３ 品質管理者の氏名(選任)○○ ○○・選任の届出をする場合は、「（解任）」に傍線。

・選任と解任とを同時に提出する場合は、傍線を入れない。

(解任)○○ ○○４ 選任（解任）の年月日○年○月○日
５ 解任の場合にあっては、その理由「人事異動のため」、「退職のため」など(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

なお、複数の給油所の品質管理者を一括に変更したい場合は次のように記載。
(記載例) ※選任する者の危険物取扱責任者の免状の写しを添付のこと。
様式第９(第１２条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号× 受理年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 給油所の名称及び所在地
別紙のとおり３ 品質管理者の氏名(選任)別紙のとおり(解任)別紙のとおり

４ 選任（解任）の年月日
別紙のとおり５ 解任の場合にあっては、その理由「人事異動のため」、「退職のため」など(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

※別紙として、以下の項目が入ったものを添付のこと。（様式は任意）
別給油所名
Ａ給油所
Ｆ給油所
・・・所 在 地○○市○○町○○番地○△△市△△町△△番地・・・選任(解任)した日

紙

品質管理者
解任者

選任者

○年 ○月 ○日

○○ ○○

△△ △△

○年 ○月 ○日

△△ △△

□□ □□

・・・・・・・・・

記 入 例（第１面）

様式第１７（第３３条関係）
届出番号

石油販売業開始届出書
平成○○年○○月○○日
開始届は、事業開始日よりも前に提出してください。

経済産業大臣 殿「住所」について、法人の場合は謄本などで登記されている住所、個人の場合は住民票上の本人の住所です。
また、「主たる事務所の所在地」は実際に本社業務を行っている住所です。
ほとんどの場合、両社は同じですが、中には異なる場合（ペーパー会社など）もあります。
届出書の提出先は、「主たる事務所の所在地」を管轄する経済産業局です。

届出者

商号、名称
○○石油株式会社
氏名
代表取締役 ○○ ○○（法人にあっては、代表者の氏名）
住所○○県○○市○○町○○番地（特定）石油販売業を次のとおり行いたいので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第１項の規定により、届け出ます。
１ 主たる事務所の所在地（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○

２ 営業所の所在地
名

称

所 在 地

○○支店

（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○○○給油所（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○○○貯蔵所（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○「営業所の所在地」欄は、必要に応じ加増または削減しても構いません。
備考

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「営業所」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第１面の次に添付すること。

貯蔵設備等がない場合は空欄で構いませんが、販売形態（例：ﾍﾟｰﾊﾟｰ販売等）を空いている箇所に記入してください

３ 主たる販売施設の概要
営業所の名称

○○支店

（第２面）

貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。
）
（油種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ

（タンク総容量）
ＫＬＫＬ
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ

（タンク基数）
基
基
基
基
基

計量器数
基
基
基基
基

「タンク基数」は、一つのタンクを中仕切りで区切っているよ

営業所の名称○○給油所

うな場合、それぞれの油種を１基とみなします。
「計量器数」

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
） は、同時給油できるノズルの本数とします。
（油種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ
営業所の名称（タンク総容量）
○○ＫＬ
○○ＫＬ
○○
ＫＬＫＬＫＬ（タンク総容量）
○○ＫＬ
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
ＫＬＫＬ（タンク基数）
○基
○基
○基
基
基

備考

計量器数
○○
○

○○株式会社、○○石油株式会社

基基
基
基
基

元売り名や卸業者名を記載します。

５ 販売しようとする石油の種類
６ 事業開始予定時期

基
基
基
基
基

はメーターの数となります。

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
）

４ 主たる仕入先

計量器数
○
○
○

貯蔵所の場合の「計量器数」

○○貯蔵所

（油種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ（タンク基数）
○基
○基
○基
基
基

平成○○年○○月○○日

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

原油、揮発油、灯油、軽油、重油、ＬＰガスなど販売する油種を記載してください。
なお、潤滑油、アスファルト、グリース等については届出対象外です。

２ 「主たる販売施設の概要」は営業所ごとに記載すること。
３ 「主たる販売施設の概要」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第２面の次に添付すること。 「主たる販売施設の概要」欄は必要に応じ加増または削減しても構いません。

(記載例)
様式第６ (第７条関係)
× 整理番号<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 審査結果× 受理年月日

提出年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

揮発油販売業変更登録申請書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 変更の内容
給油所１カ所の減少
従 前 の 内 容
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地 ○○○○○○
タンクの容量○○ＫＬ計量器の数○○基３ 変更の年月日○年○月○日

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。

変 更 後 の 内 容
同左給油所を廃止する

タンクの容量及び計量器の基数は、ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
なお、ダブル計量器など複数のノズルの付いたものについては、同時に独立して給油が可能なノズルの数を計量器の数とする。

４ 変更の理由
経営合理化のため、上記給油所を株式会社○○石油(登録番号○―○○○○○)に売却する。
(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

変更の年月日は、変更登録申請者が実際に給油所廃止を予定している年月日を記入。
ただし、運営者の交代等により、新たに当該給油所を運営する方がいる場合、申請日は、原則として、新運営者の給油所開始予定日の遅くとも２週間前に提出。

変更の理由は、 給油所の新設目的を具体的かつ簡単明瞭に記載。
（記載例）
・当該給油所を廃止する場合、「経営合理化のため、上記の給油所を廃止する。」
・他者に譲渡・貸与・返却する場合、「経営合理化のため、上記の給油所を株式会社○○石油(登録番号○―○○○○○)に貸与する。」(注)なお、譲渡又は貸与により、新たに当該給油所を運営する事業者がある場合、控え１部を提出のこと。この控えに、受付印を押印し返却するので、返却された控えは、譲り受け又は借り受ける事業者の申請書に添付すること。

記 入 例
様式第１９（第３３条関係）
届出番号
開始届の番号を記載してください。

石油販売業廃止届出書
平成○○年○○月○○日
廃止届は、事業廃止後遅滞なく提出してください。

経済産業大臣 殿
届出者

商号、名称○○石油株式会社
氏
名
代表取締役 ○○ ○○（法人にあっては、代表者の氏名）
住所○○県○○市○○町○○番地（特定）石油販売業を廃止したので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第３項において準用する第２３条第３項の規定により届け出ます。
営業所の所在地
名

称

所 在 地（郵便番号）
電話番号（廃止年月日

廃止の理由

設備の処分に関する事項）－

平成○○年○○月○○日例）○○と合併のため、○○へ経営譲渡のため、営業不振により廃業のため など具体的に記載してください。

例）○○へ譲渡、設備撤去 など具体的に記載してください。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。