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2023 年 1 月 1 日より、米国各州において「意図的に添加された」PFAS 含有製品の使用禁止及び届出義務を課す法律が施行

Japan PracticeVol.142 / February 2023

2023 年 1 月 1 日より、米国各州において「意図的に添加された」PFAS含有製品の使用禁止及び届出義務を課す法律が施行
レザ・ザルガミー、 マーク・J．プルーマー、ステファニー・アマル、ジリアン・マルーロ、ローズ・ファウラー・
ラップ•

米国の複数の州において、PFAS 含有製品の商業的流通の禁止または届出義務を課す法律が制定され、カリフォルニア、ニューヨーク、メインの 3 州では 2023 年 1月 1 日よりそれぞれの規制法が施行されました。

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各州法の遵守のため、対象企業は上流サプライヤーからの情報収集が必要になりますが、秘密保持やサプライチェーンにおける情報の喪失・誤伝達などを理由に困難となる可能性があります。

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これらの州法は氷山の一角であり、今後、各州が追随すると考えられます。

米国の 11 州（カリフォルニア、コロラド、コネチカット、ハワイ、メイン、メリーランド、ミネソタ、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモント、ワシントン）において、消費者保護法に基づき、パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（いわゆる有機フッ素化合物。以下、「PFAS」という）を含有する食品包装、調理器具など、その他様々な製品の流通が禁止（または禁止予定）となりました。
これらの規制はサプライチェーンにおける全ての企業が影響を受けるため、産業界は、一部の州当局においてこの法律の執行能力が不十分であることを踏まえ、過剰な規制であると批判しています。
1. 規制対象事業者及び範囲
ここで対象となる州法の多くは、製造業者と流通業者を規制対象にしていますが、小売業者に対しても義務を課す州法もあります。
また、上述の 11 州全てにおいて、共通して、「意図的に添加された PFAS」（次項参照）を含む食品包装を規制しています。各州における食品包装の定義は概ね共通しており、テイクアウト容器、使い捨てフォーク・スプーン・ナイフ等、トレイ、包装紙、敷紙などの紙素材のものを対象としています。一部の州（コネチカット、ミネソタ、ロードアイランド、バーモント）では、プラスチッ
ク製品にも規制を適用できるように食品包装の定義を広範にしています。カリフォルニア州法
では、特定の調理器具にも適用されます。特にメイン州では、PFAS を含有するあらゆる製品を対象にした非常に広範な法律となっているので注意が必要です。

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2023 年 1 月 1 日より、米国各州において「意図的に添加された」PFAS 含有製品の使用禁止及び届出義務を課す法律が施行

各州の規制についてはこちらをご参照ください。
2. 「意図的に添加された」 PFAS の定義の問題点
各州は PFAS を、フッ化炭素原子を少なくとも一つ含む有機フッ素化合物、と広範な定義をしており、人の健康や環境にリスクをもたらさないような性質の PFAS を例外とする余地が殆どありません。
曖昧な定義ではあるものの、本法の適用範囲について重要な点は、「意図的に添加された」
PFAS のみに適用されるという点です。各州の法律では、一般的に、製造者が規制対象の製品またはその部品に、ある特性や機能を加えることを目的に、意図的に PFAS を添加した場合、「意図的に添加された」ことになると定義しています。しかし、実務上、PFAS が「意図的に添加された」かどうかの識別は、製造工程に携わらない企業にとって負担となりえます。特に、規制対
象製品のほとんどは、化学組成を示す安全データシートやその他の仕様書を添付して販売されているわけではないので、一次製造業者のみが、どの PFAS が意図的に添加されたかを把握でき、また一次製造業者がその情報を社外秘として保護しようとする可能性もあります。したがって、米国の輸入業者、卸売業者、販売業者には、規制対象製品が流通・販売される州における必要な情報の収集あるいは独自検査の実施といった負担が発生することになります。
カリフォルニア州においては、意図的に添加された PFAS 含有製品の規制に加え、意図的な添加でなくとも、100ppm 以上の濃度の PFAS を含有する製品も規制されます。
3. 実体的要件の概要
上述のように、これまでに消費者向け製品に適用される PFAS に関する規制を制定したすべての州は、「意図的に添加された」PFAS を含む食品包装の販売を禁止しています。しかし州によっては、食品包装だけでなく、他の消費者向け製品も規制し始めています。さらに、いくつかの州法は、製品における PFAS 含有量の製品ラベルでの公開や PFAS に関連した法律遵守の証明書の整備といった要件を課しています。
カリフォルニア州では、意図的に添加された PFAS を含有する調理器具に対して、PFAS 含有について製品のウェブページで開示せずに販売することを既に禁止しており、2024 年 1 月 1 日からは、製品ラベル上での開示も求められます。また同州は、2023 年 7 月 1 日から、PFAS を意図的に添加した、12 歳未満の子供用に新しく設計された製品（すなわち「児童向け製品」）の流通と販売を禁止し、さらに 2025 年には、化粧品と繊維製品もカリフォルニア州の PFAS 規制対象に加わり、製造、流通、販売、配送または販売目的の保有が禁止され、サプライチェーンにおける多くの企業に影響を及ぼすことになります。
2023 年 1 月 1 日に食品包装における PFAS の規制を開始したニューヨーク州では、2023 年末までに衣類における PFAS の使用も禁止される予定です。また同州は、子供向け製品に含まれる PFOA を含む様々な化学物質についての報告義務を課しています。さらに、ニューヨーク州では、2030 年までに全ての消費者向け製品における PFAS の使用を禁止することを最終目標に、包装材、カーペット、化粧品、女性用衛生用品など多数の産業に影響を与える様々な法案が審議中です。
メイン州では、全ての製品に適用される最も広範な規制をしており、意図的に添加された PFAS含有製品の販売において、販売者が製品の PFAS 含有の有無、量、用途を州当局に届け出ない限り、その販売が禁止されます。関連業界は、このメイン州の広範な通知義務が過度な負担をもたらす可能性があると懸念を表明しています。さらに問題は、メイン州環境保護局には、このような広範な法律を実施及び執行するための人員や予算といったリソースが欠けている点
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2023 年 1 月 1 日より、米国各州において「意図的に添加された」PFAS 含有製品の使用禁止及び届出義務を課す法律が施行です。メイン州環境保護局は、企業に対し通知義務遵守のための猶予期間を 6 か月設けましたが、更なる延長が認められるかは不明です。特に、カーペット、ラグ、布製品に関しては通知による適用除外は存在せず、意図的に添加された PFAS を含有する製品の販売、流通、販売についての通知による適用除外はありません。さらに、2030 年 1 月 1 日以降、全ての消費者向け製品においても通知による適用除外が撤廃されます。
一部の州では、同一の製品群に対して、複数の PFAS 関連の法令を制定（例：カリフォルニア州
AB2762 と AB2771 は、いずれも化粧品中の PFAS を規制）し、様々な義務を課しています。
PFAS に関して複数の異なる法律が存在する州では、法的要件の矛盾から、規制対象企業において混乱が生じ、適用されうる義務を見落とす可能性があります。
4. その他の遵守義務
特定の州では、上述の事項以外にも追加的な義務を課しています。例えば、コネチカット、メイン、メリーランド、ロードアイランド、バーモント、ワシントンといった州では、各州の法令を遵守していること（又は適用除外であるということ）の証明書の発行、保管及び要求に応じた州当局への提出が義務付けられます。さらにコネチカット、ロードアイランド、ワシントンの 3 州では、一般市民がこの証明書の提示を要求可能です。証明書の提出を求める州において提出がなされない場合、その企業は訴訟や当局による執行の対象となる可能性があります。
さらに、製品に含まれる PFAS を代替する場合に一定の義務を課す州があり、その結果として、企業は他の消費者保護法に抵触する可能性があります。例として、コネチカット、メイン、ロードアイランドの 3 州における製造業者は食品包装に含まれる規制対象の PFAS を代替する際に、代替物の毒性や危険性を評価し、より危険性が低い代替物を使用することが要求されます。カ
リフォルニア州では、食品包装における PFAS を代替する場合に、製造業者は、最も毒性の低い代替化合物（法令上の定義なし）を使用しなければならないという、更に厳しい要件を課しています。
5. 執行及び罰則
各州は、PFAS に関連する法律に違反した場合に適用される罰則規定を定めており、法律に従わない場合、企業は当局による執行や罰則の対象となる可能性があります。消費者向け製品の PFAS 規制は非常に新しいため、各州でどの程度速やかな執行がなされるかは不明です。
規制対象となる企業は、他の環境法と同様に、多くの州で違反に対して 1 日ごとまたは違反ごとの罰則が科され、当該違反が意図的あるいは故意である場合には厳罰化の可能性、反対に誠意を持った法令遵守の努力によって軽減される可能性があります。
6. 保険
PFAS 規制に関して、保険についての検討を忘れてはなりません。予防的な法律および規制の遵守やその罰則については、保険でカバーできない可能性があります。しかし、PFAS に関する責任の取締役や役員への請求、地下水汚染を主張する州からの請求、PFAS 含有製品の曝露による被害を訴える個人による請求については、保険を適用できる余地があります。保険業界は、今後発行される保険において PFAS 関連の免責事項の適用範囲を拡大すると想定されますが、ブローカーとの協力により、免責事項を除外できる可能性もあります。また、これは環境被害や身体への傷害に対する訴えが発生した場合に利用可能な保険があるかどうかを検討する機会でもあります。

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7. まとめ消費者向け製品における PFAS の規制強化は始まっていますが、本稿で取り上げた州法は氷山の一角であり、消費者向け製品への PFAS の使用禁止やその他の消費者保護措置といった広範な規制がさらに差し迫っています。これらの法律は、法令遵守のために、自らの事業及びサプライチェーンのパートナー企業の評価を行うよう、規制対象企業に対して大きなプレッシャーを与えます。このような急速に変化する状況を考慮し、規制対象企業は、弁護士の支援の下で行われる内部監査など、評価結果を保護するための法的秘匿特権の活用を検討する必要があります。
影響の大きい法律に関して、規制対象企業は、法令遵守の延長要求などの実務的な対応をとること及びサプライヤーからの情報取集、規制当局や顧客とのコミュニケーションにより、潜在的な責任を軽減または相殺するための方策を立てることが望ましいと考えられます。後者については、関連する法律が危険責任を課すことが多いため、規制対象企業は、契約によりサプライヤーに責任を転嫁できるかどうかを検討すべきです。最後に、これらの法律は製品におけるPFAS との関連性を最小限にすることによる本質的な長期的メリットを強調しています。

本稿の原文（英文）につきましては、Effective January 1, 2023, Numerous States Begin to
Impose Notification Requirements and Prohibitions on Products Containing “IntentionallyAdded” PFAS をご参照ください。

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サイモン・バレット

Mark J. Plumer

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松下 オリビア （日本語対応可）

Stephanie Amaru

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Jillian Marullo

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齊藤 圭亮 (日本語版作成協力)

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参考資料
規制対象製品州（条文または施行日

規制対象行
為又は事業者

規制内容法案）
カリフォルニア

販売、流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2023 年 7 月 1 日

製造業者

最も毒性の低い代替物質の使用

2023 年 1 月 1 日

製造業者

開示要件

2025 年 1 月 1 日

製造、配送、販売、保有、販売のための申し出

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2023 年 1 月 1 日

流通、販売、販売の申し出

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2023 年 1 月 1 日

製造業者

最も毒性の低い代替物質の使用

2025 年 1 月 1 日

製造、配布、販売、販売のための申し出意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2025 年 1 月 1 日

製造業者

最も毒性の低い代替物質の使用

子供向け製品 2023 年 7 月 1 日(AB 652)

調理器具(AB 1200)
化粧品(AB 2771)

食品包装(AB 1200)

繊維製品(AB 1817)

届出要件（製品が規定に準拠しており、規制対象 PFAS を含まないことを示す証明書を流通事業者等の購入者へ提供）
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コロラド

子供向け製品 2024 年 1 月 1 日

販売、流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 1 月 1 日

製造業者

開示要件

2025 年 1 月 1 日

販売、流通意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

布地用処理剤 2024 年 1 月 1 日

販売、流通意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 1 月 1 日販売、流通意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2025 年 1 月 1 日

販売、流通意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2027 年 1 月 1 日販売、流通意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 1 月 1 日販売、流通意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 1 月 1 日

販売、流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止(HB22-1345)
調理器具(HB22-1345)
化粧品(HB22-1345)(HB22-1345)
食品包装(HB22-1345)
屋内用繊維製・布張り家具(HB22-1345)
屋外用繊維製・布張り家具(HB22-1345)
石油・ガス製品(HB22-1345)
絨毯及びカーペット(HB22-1345)

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コネチカット

食品包装(Public Act 21191)

遅くとも 2023 年 12月 31 日までの可
能な限り早い時期

販売、販売促進目的での流通

意図的に添加された PFAS
含有製品の禁止

製造業者

より危険性が低い代替物の使用
届出要件

ハワイ

食品包装
（食品トレイ、ピザボックス、皿、包装、ライナー）

2024 年 12 月 31
日

製造、販売、 意図的に添加された PFAS販売の申し含有製品の禁止
出、販売または使用のための流通

2023 年 1 月 1 日製造業者

2030 年 1 月 1 日

販売、販売
意図的に添加された PFASの申し出、販 含有製品の禁止
売のための流通2030 年 1 月 1 日

販売、流通

2023 年 1 月 1 日

販売、販売
意図的に添加された PFASの申し出、販 含有製品の禁止
売のための流通(ACT 152)

メイン

全ての製品通知要件(38M.R.S.A§1614)

殺虫剤(LD 2019)

絨毯、カーペット及び布地用処理剤(38M.R.S.A§1614)

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意図的に添加された PFAS
含有製品の禁止

Vol. 142 | 8メリーランド化粧品

2025 年 1 月 1 日(HB 643)

食品包装及び 2024 年 1 月 1 日
その部材(SB 273)

絨毯及びカーペット

食品包装

食品包装
(NY ECL §370209)

ロードアイランド

食品包装

製造、販売、 意図的に添加された PFAS
販売の申し含有製品の禁止
出、販売または使用のための流通製造業者

2024 年 1 月 1 日

製造、販売、 意図的に添加された PFAS含有製品の禁止
販売の申し
出、販売または使用のための流通

2024 年 1 月 1 日

製造業者

2024 年 1 月 1 日

製造、販売、 意図的に添加された PFAS
販売・使用含有製品の禁止の申し出、流通

2022 年 12 月 31日

流通、販売、販売の申し出

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 1 月 1 日

販売、販売促進目的での流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

製造業者

より危険性が低い代替物の使用(Minn. Stat.
§325F.075)
ニューヨーク

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 1 月 1 日(SB 273)

ミネソタ

製造、販売、配送、保有、販売の申し出(S 2044)

届出要件

届出要件

届出要件

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食品包装

2023 年 7 月 1 日

製造、販売、販売の申し
出、販売/使用のための流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2023 年 7 月 1 日

製造業者

届出要件

製造、販売、販売の申し出、販売/使用のための流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2023 年 7 月 1 日

製造業者

届出要件

2023 年 2 月

製造、販売、販売の申し
出、販売/使用のための流通

意図的に添加された PFAS
含有製品の禁止

2023 年 2 月

製造業者

届出要件

2024 年 5 月

製造、販売、販売の申し出、販売/使用のための流通

意図的に添加された PFAS含有製品の禁止

2024 年 5 月

製造業者

届出要件

(18 V.S.A
1672)

絨毯、カーペ2023 年 7 月 1 日
ット、防汚及び防水加工剤(18 V.S.A
1682)(18 V.S.A
1683）
ワシントン

食品包装（食品トレイ、ピザボックス、皿、包装）(RCW 70A.
222. 070)
食品包装（袋、スリーブ、ボウル、食器、容器）(RCW 70A.
222. 070)

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