岐阜県
はじめに岐阜県は、日本のほぼ中央に位置しており、２条例制定に至った背景と経緯で説明します。

岐阜県健康福祉部感染症対策調整課

た、地理的にも大都市圏との交通アクセスが分ほどであり、岐阜県南部と愛知県よく、例えば名古屋駅から県都岐阜市までは、電車でまず、条例制定までの過程について述べた流の国」です。この清流の恵みを受けた生活地域であることも一因なのかもしれません。

このように、本県は多くの方が行き来するた新型コロナウイルス感染症は、次第に感染

令和２年１月に初めて国内感染が確認されいと思います。

文化、関の刃物や美濃和紙などを始めとする新型コロナウイルス感染症という面では、比認識しました。そのため本県では、いち早く、匠の技、鮎や飛騨牛を代表とする食のほか、その後のいわば第一波における経験、教訓

県、市町村、医療、産業、観光業等関係機関が拡大し、その影響は、医療だけではなく社そのため、過去から現代に至るまで多くのを通じて制定するに至った「岐阜県感染症対が参画する体制で対応することが必要と判断較的早く、感染拡大の兆候が現れ、その対応人々の行き来があり、インバウンドは今でこ

策 基 本 条 例 」 に つ い て、 本 稿 で は、「 条 例 制し、「岐阜県 新型コロナウイルス 感染症対策関ケ原の戦いなど英雄が駆け抜けた歴史の蓄そ激減しているものの、令和元年には過去最定に至った背景と経緯」、「条例の性格・特徴」、会全体に及ぶことから、危機事案の総力戦と多の年間１６６万人の方々が来県し、国内外日に、続けて「岐阜県新型コ「条例を基にした取組」、「今後の展望」の順本部」を２月に広く観光地としても選ばれてきました。まを余儀なくされました。

は生活圏を共にしているとも言えます。

岐阜県は「岐阜県感染症対策基本条例」を制定した（条例第44号として令和２年７月公布・施行）。
感染症全般の基本的な対応や推進体制を明確化した条例で、県の責務や専門家会議の常設、感染者の差別的取扱いの禁止などを明記している。新型コロナ対策に特化した条例は他団体などでも制定例があるが、幅広い感染症を対象にその対策を基本条例としたのは全国初。

積など、多くの魅力があふれる県です。

自然に恵まれ、清らかな川が豊富に流れる「清20１

岐阜県感染症対策基本条例

先進・ユニーク条例【解説】21

自治体法務研究 2020・冬◆ 68

先進・ユニーク条例

当たっては、その基本的な考え方や推進体制

例という形式を選択し、また、感染症対策にしても何ら変わるものではないため、基本条効果的であったのが先に述べた「オール岐阜」

第 一 波 へ の 対 応 の 中 で 特 に 重 視 し、 か つ、二点目は、「推進体制」です。

な支援をする旨も明記しています。

２月日に県内で初の感染者が発生してか日を明確にし、県民全体で共有することが必要の 体 制 に よ る 対 策 の 推 進 と、「 専 門 家 会 議 」

ロナウイルス感染症対策協議会」を２月に設置することでオール岐阜体制を構築し、であることからも、条例という手法を採用し様々な対策を講じてまいりました。
ら、５月に国の緊急事態宣言が解除されるににおける知見 でした。「オール岐阜」 の体制

県内市町村、関係団体を含めた「岐阜県感染成る「岐阜県感染症対策本部」（第９条）と、を言い、県、県警本部、県教育委員会等から教育など広範囲にわたる関係者との連携体制と は、 文 字 ど お り 市 町 村 を 始 め 医 療、 経 済、ました。

一 点 目 は、「 各 分 野 に お け る 総 合 的 な 取 組あります。

次に、本条例の特徴として、以下の三点が至った第一波においては、幸いにも「感染爆発」と呼ばれるような、医療提供体制の崩壊を招くほどの感染拡大には至りませんでした。
本 県 で は、 第 一 波 の 経 験 や 教 訓 を 踏 ま え、の推進」です。

感染症対策においては、通常、「生命・健康」

この時点で予想された第二波、第三波、そして新たな感染症に備えるため、感染症対策の条）を基本としています。

また、「専門家会議」（第症対策協議会」（第が、この感染症の影響が、経済・教育の分野救急医療、防災、経済等の専門家をメンバーや「医療分野」に多くの注意が向けられますにし、県民全体で共有することが必要であるにも幅広く及んでいることから、本条例では、とし、対策の実施等に当たり、専門的な知見基本的な考え方や、対策推進の枠組みを明確と考え、パブリックコメントや議会での審議を

基 本 理 念（ 第 ３ 条 ） に お い て、「 感 染 症 が 医条）とは、感染症、経て７月９日に本条例を公布、施行しました。に基づく意見を聴くための会議体です。

ら得られた、「オール岐阜」体制、
「迅速」
・
「徹

本年２月以来取り組んできた感染症対策か

トは、「感染症全般にわたる基本条例」とし制定されていますが、本条例の最大のポイン

新型コロナウイルス感染症対策に係る条例が今日、各都道府県では様々な目的を持ったにイメージする医療提供体制の整備等に加ています。さらに、感染症対策として一般的活に関わる広範な分野に配慮する内容となっ努めるものとする」と定めることで、県民生関、事業者、県民等の理解と協力を得るよう文化、教育等の各分野に十分配慮し、医療機は、医療はもとより、産業、福祉、スポーツ、おいて「県は、感染症対策の実施に当たってえること」を明記し、県の責務（第４条）にする規定」です。感染者や医療従事者、ある

三 点 目 は、「 不 当 な 差 別 的 取 扱 い 等 を 禁 止から得ることが可能になります。

ることで、感染症に関する様々な知見を平時た、専門家会議を常設のものとして位置付けへの十分な理解・共有が可能となります。ま会での議論を経ることにより、広く関係団体本部の柔軟な設置が可能となり、また、協議確に位置付けることで、法律によらない対策これらを、県の体制として条例において明条例の性格・特徴底した」
対応という取組の基本的な考え方や、え、物資の安定供給、雇用の維持といった県て定めたところにあります。

「対策本部」
・「対策協議会」
・「専門家会議」

いはその御家族などの関係者が不当な差別を

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民及び事業者の生活や事業を守るために必要

３

療のみならず経済、教育等に幅広く影響を与10という推進体制は、今後の新たな感染症に対69 ◆自治体法務研究 2020・冬27

26

の関分析に加え、感染防止と社会経済活動を両立させていく情報発信の仕方などについて議論回開催しています。さらに、係機関が参加する「岐阜県感染症対策協議会」をしました。

までに症の患者、医療従事者等に対し、感染症のりは８回開催し、いずれも全ての市町村長がリ受 け る こ と な ど が な い よ う、
「 何 人 も、 感 染

患、そのおそれ等を理由として、不当な差別また、この宣言解除のタイミングや発信す総合対策についても議論を重ねました。このるメッセージの内容に加え、同時に発表した

この体制の下で、７月下旬から発生したク時点で感染拡大状況は小康状態となったものます。

この禁止規定は、罰則を定めておらず、個々ラスターなどの感染状況を踏まえ、県独自の条に定めています。

人の倫理観に訴える宣言的なものですが、理た。この宣言では、徹底した分析に基づき、「愛警戒も続けていただくことをセットにしたもあることから、単なる解除の発信ではなく、「第二波非常事態」を７月の項目をあえて盛り込んだのは、感染症に関知県・名古屋市」、「酒類を伴う飲食店」、「若ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言

わる方々を守るという本県の強い意志の表れ③

メッセージを発出しました。とピンポイントでの注意喚起、メッセージの発出をし、感染防止対策の徹底を呼び掛けました。その後、幸いにも感染が収まり、９月い等の禁止」に関連した取組です。残念なが条例を基にした取組

７月９日に条例を制定した後、本県では７１日には「非常事態宣言」を解除し、同時にら、本県でも新型コロナウイルスに関連する条で規定した「差別的取扱月末から８月にかけて第二波と呼ばれる感染第三波に備えるための「総合対策」として政院した感染者がお店の方から入店拒否をされ差別的取扱いが散見されており、例えば、「退三点目は、第の再拡大が始まり、早速、条例で定めた推進策パッケージも策定、公表しました。の第二波での対応を通じて実施した、本条例第一波の時点から実施されていましたが、門的な知見を踏まえ、感染防止対策の方針をては、感染症、救急医療、防災、経済等の専門家会議」です。対策を推進していくに当たっ

二点目は、本条例に基づき常設化した「専ハラスメント』宣言」を発出しました。ここ

内全います。このため、９月１日に県知事及び県から解雇された」といった情報を聞き及んで染者が出ている学校の学生が、アルバイト先た」、「デイサービスの利用を断られた」、「感改めて条例に基づき位置付けた「オール岐阜」決定してきました。

でも「オール岐阜」の対応を行いました。

専門家会議

体制での情報共有や意見交換、意思決定を今「第二波 非常事態」において も、７月下旬

この宣言では、新型コロナウイルス感染症を基にした取組を三点紹介します。

日に至るまで継続しています。県、県警本部に宣言を発表する際は、夜間に及ぶ意見交換に対する恐怖心や誤解、偏見により、排除や市町村長の連名で「ストップ『コロナ・及び県教育委員会から成る「岐阜県感染症対を専門家の方々と行い、感染状況の徹底した

42① 条例を根拠とした推進体制

14

策本部」の本部員会議は、当初から９月１日②体制と施策が運用されました。ここでは、こ４者 」、「 学 校 」、「 家 族 内 感 染 」、「 在 住 外 国 人 」

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でもあります。

念や体制について定める基本条例の中で、この、今後、感染拡大局面へと転換する可能性と第モート（テレビ会議システム）で参加してい16

的 取 扱 い 又 は 誹 謗 中 傷 を し て は な ら な い。」

20

日に宣言しまし14

自治体法務研究 2020・冬◆ 70

先進・ユニーク条例

不確かな感染情報（デマ）の拡散は許されることではありません。ＳＮＳに書き込むなど安易に広げることは、かえって人に不安を与えるだけです。

〇

医療従事者をはじめ、新型コロナ対策に携わる関係者の方々、あるいは食品流通業務や、生活安全業務など、私たちの暮らしを支える方々に改めて感謝しましょう。

○ご相談・お問い合わせは、以下まで。

・岐阜県人権啓発センター（０５８－２７２－８２５２）
・お住いの市町村相談窓口策を実施していく必要があります。条文に示〇差別をすることを「コロナ・ハラスメント」

い、非難を絶対になくしましょう。

されているように、今後も、県、市町村、医患者、濃厚接触者、医療従事者、外国人の方々、他地域からの来訪者、そして、それらのご家族や特定の店舗などへの差別的扱と呼び、こうしたことが周りで起こっていな〇

療、経済、教育など「オール岐阜」の体制で感染した方を「思いやり」、その立場を守ります。また、最前線で治療や社会生活維持にあたる医療従事者や関係者の方々に「感謝」します。
このように人との絆を大切に、この難局を乗り越えましょう。

いかを問うと同時に、私たちが闘う相手は人

新型コロナは、誰でも感染する可能性があり、私たちが闘っている相手は、人ではなくウイルスです。

引き続き対策に取り組み、県民の皆さんと共・退院した感染者が、お店の方から「帰れ」と言われた。
・会社に復帰する際に「陰性証明を持ってこい」と言われた。
・感染者が、退院後にデイサービスを断られた。
・インターネットで感染者を名指しするような書き込みがあった。
・感染者の子どもが、学校でコロナのことでいじめられ、泣きながら帰ってきた。
・感染者が発生した地域で、嫌がらせのビラが配られた。
・飲食店が、感染者が発生したという噂により、風評被害にあった。
・医療従事者の子どもが、保育所で受け入れ拒否やいじめを受けた。
・感染が多発している県のナンバーの自動車に対し、嫌がらせのビラが貼られた。
・子どもが学校を休むと、同級生にコロナに感染したと言われた。
・感染者が出ている学校の学生が、アルバイト先から解雇された。

「思いやり」と「感謝」をではなくウイルスであること、そして、思い

新型コロナは人類未知のウイルスであり、誰しも怖いものです。
この病気に対する恐怖心、誤解や偏見により、知らず知らず誰かを排除したり、差別をしていませんか？ 身近なところで以下のようなこと（コロナ・ハラスメント）が起こっていませんか？

２に、このコロナ社会を生き抜いていきたいと

１「コロナ・ハラスメント」？

やりと感謝によってこの難局を乗り越えよう

ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言と呼び掛けています（図今後の展望参照）。

５

この新型コロナウイル

月 現 在 に お い て は、この原稿を執筆していストップ「コロナ・ハラスメント」宣言

ス感染症に対しては、前例のない危機事案のため、試行錯誤をしながらも迅速に対策を進めてまいりました。

る

本県は陽性患者の発生は小 康 を 保 っ て い ま す が、感染拡大も危惧され、警今後、第三波など新たな戒を怠ることはできません。このように先が読めない状況ですが、本条例を本県の感染症対策の基礎とし、不断の検証を行いながら、臨機応変に対図10考えています。

71 ◆自治体法務研究 2020・冬