合同労働組合ユニオンネルサポート規約
第１章 総則（名称）
第１条
この組合は合同労働組合ユニオンネルサポートという。
（所在地）
第２条
この組合の主たる事務所を八幡市八幡科手 7－10 丸菱第二ビルに置く。
２

同一の都道府県において二名以上の組合加入により支部を、同一の企業等において二名以上の組合加入により分会を置く事ができる。

（目的）
第３条
この組合はすべての組合員が安心して人間らしく生活できるよう経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。
2 この組合が介入する紛争は、個別労働関係紛争のうち退職関連の紛争に限定する。
（事業）
第４条
この組合は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の不当解雇、退職時期、退職条件などの交渉に関すること（２）違法残業・⾧期間労働に関する退職時の補償に関すること（３）セクハラ・パワハラに関する退職時の補償に関すること（３）組合員の教養、文化の向上（４）労働組合の設立・運営の支援に関すること（５）同一目的を有する他団体との協力や連携に関すること（６）その他この組合の目的達成に必要な事項
第２章 組合員（組合員の範囲）
第５条
この組合は、特定の企業への所属を条件とせず、日本国内で働き、あるいは居住する労働者一般を対象として組織する広域ユニオンとする。

2 次に該当する者は除く。
（１）労働組合法第 2 条第 1 号で定める者（使用者の利益を代表する者及びこれに準ずる者）（２）反社会的勢力に属するなど、組合が除外することを適当と認めた者（資格の平等）第６条
何人も、いかなる場合にも、人権、宗教、性別、門地または身分により、組合員たる資格を奪われ、または差別的取扱いを受けることはない。
（権利）第７条
組合員は平等に次の権利を有する。
（１） 組合員はすべての活動に参加し、また組合の利益を受けること（２） 規約に基づき、自由に意見を述べ、かつ、議決に参加すること。
（３） 役員に選挙され、これに就任することおよび役員を選挙すること。
（４） 規約に定める手続きを経ずに除名、権利停止等の処分を受けないこと。
（５） 会計の帳簿および組合の書類を閲覧すること。
（６） 役員および機関を弾劾すること。
（義務）
第８条
組合員は平等に次の義務を負う。
（１）規約を遵守し、機関の決定統制に従うこと（２）組合費及び機関で決定したその他賦課金を納めること（３）組合の機密を漏らさないこと（加入）
第９条
この組合に加入するときは、所定の加入申込書に必要事項を記入のうえ執行委員⾧に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
（脱退）
第１０条
この組合の組合員は、所定の脱退届に必要事項を記載して提出すれば、いつでもこの組合から脱退し、組合員の資格を喪失することができる。

２ 脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。
（資格の喪失）第１１条
組合員は次の各項に該当した場合に、組合員たる資格を喪失する。
（１） 第５条に規定する非組合員の地位に該当したとき（２） 組合を除名されたとき（３） 脱退が認められたとき（４） 死亡したとき
第３章 組織（種類）
第１２条
組合に次の機関を置く。
（１） 総会（２） 執行委員会（総会）
第 13 条（１）総会は組合の最高決議機関であって全組合員をもって構成する（２）総会は定期総会と臨時総会とする（３）定期総会は年１回開催するものとし、執行委員⾧がこれを召集する。
（４）臨時総会は、全組合員の３分の１以上の要求があったときおよび執行委員会が必要と認めたときに臨時の必要があるとき、執行委員⾧がこれを召集する。
（５）総会の参加は、会場への来場参加に加え、Web 等オンラインでの参加も認める。
（総会付議事項）
第 14 条
総会の付議事項は次のとおりとする。
（１）活動方針および年度計画（２）予算案および決算報告（３）規約および諸規定の制定、改廃（４）労働協約の締結、改正、期間の延⾧（５）争議行為の開始及び終結（６）上部組織への加盟及び上部組織からの脱退

（７）組合員の懲戒（８）役員の選任及び解任（９）組合の統合及び解散（１０）組合の目的達成のための必要な事項（１１）その他以上の事項に準ずる重要な事項（定足数と議決）
第 15 条総会の定足数は組合員の３分の２とし、付議事項は出席者の過半数をもって議決する。
2 前条の３号、５号、６号、７号は以下の支持・決定を必要とする（１）前条第 3 号は組合員の直接無記名投票による過半数の支持（２）第５、６、７号は組合員の直接無記名投票の過半数による決定（議⾧）
第 16 条総会の議⾧は、組合員の中から立候補又は推薦により選出する。
（執行委員会）
第 17 条
執行委員会は、総会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。
2 緊急な事態が発生し、総会を開催することが困難な場合は、総会の議を経ないでこれを処理することができる。ただし、次の総会においてその承認を得なければならない。
（構成と召集）第 18 条
執行委員会は、組合の執行機関で会計監査を除く役員全員をもって構成し、執行業務について協議決定する。
（定足数と議決）
第 19 条
執行委員会は、委員の３分の２をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。
第４章 役員（役員）
第 20 条この組合に次の役員を置くことができる。
（１） 執行委員⾧ １名（２） 会計監査 １名（３） 会計 １名（４） 書記⾧ １名（５） 執行委員 若干名（役員の権利義務）
第 21 条役員の職務は次のとおりとする。
（１） 執行委員⾧はこの組合を代表し業務を統括する。
（２） 会計監査はこの労働組合の財政、財産に関わる業務を監査する。
（３） 会計はこの労働組合の財政、財産の処理および管理にあたる。
（４） 書記⾧は執行委員⾧を補佐し、日常業務を処理する。
（５） 執行委員は組合員を指導し、日常業務を執行する。
（任期）
第 22 条
役員の任期は定期総会から、次期定期総会までとし、再選を妨げない。
2 任期途中に欠員を生じたときには原則として補充選挙を行う。補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（解任）
第 23 条役員が業務を怠り又は機関の決定に反する行為をした場合は、総会において出席者の３分の２以上に賛成により解任することができる。
第５章 選挙（役員の選挙）第 24 条
各役員は、組合員の直接無記名投票によって選挙され、選任される。
第６章 会計（経費）
第 25 条
この組合の経費は、組合加入金、組合費、臨時組合費、特別組合費、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
（組合費）
第 26 条（１）組合加入金及び組合費は徴収しない。
（２）総会で必要と認めたときは臨時に組合費を徴収することができる。
（３）寄付金は執行委員会の承認をえて受ける事ができる。
（４）執行委員会は必要に応じて組合加入金等を減免することができる。
（会計年度）
第 27 条
この組合の会計年度は、１月１日より１２月３１日までとする。
（会計監査）
第 28 条
この組合のすべての会計は、会計年度ごとに書類を作成し、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人の正確であるとの証明書を付して定期総会に報告し、承認を受けなければならない。
２ 上記会計は収支が発生した場合に限る。
第 7 章 争議
（ストライキ権の行使）
第 29 条ストライキ権の行使は、組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数によって決定する。
第８章 統制（制裁）
第 30 条
組合員が次の行為をしたときは制裁を受ける。
（１） 規約および決議に違反したとき（２） 組合の統制を乱した行為をしたとき（３） 組合の名誉を汚したとき（４） 正当な理由なく組合費を滞納したとき（懲戒処分の種類）
第 31 条懲戒の種類は次の三種とする。
（１） 戒告（２） 権利停止（３） 除名（懲戒処分の手続）
第 32 条
前条の懲戒処分は、戒告及び権利停止は総会出席者の過半数の賛成をもって、除名は３分に２以上の賛成をもって決定する。ただし、懲戒処分の決定前に当該組合員に弁明の機会を与えなければならない。
第９章 規約の改廃と解散（規約の改廃）第 33 条
この規約は全組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改廃することはできない。
第 34 条（解散）
この組合の解散は、全組合員の直接無記名投票を行い、全組合員の４分の３以上の賛成をもって決定する。
第１０章 附則【附則】
この組合は２０２２年１月 1 日開催の組合結成総会により承認設立された。
この規約は２０２２年１月１日から施行する。