医 政 発 0329 第 51 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

各 都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）「医療法人の附帯業務について」の一部改正について

医療法人の附帯業務については、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42 条の規定により、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、同条各号に掲げる業務の全部又は一部を行うことができることとされ、医療法人の附帯業務の具体的な内容については、「医療法人の附帯業務について」（平成 19 年３月 30 日付け医政発第 0330053 号。以下「通知」という。）の別表に取りまとめられているところである。
今般、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号）及び児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）の施行に伴い、通知の別添の一部を別紙のとおり改正し、本年４月１日から適用することとした。
貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努められたい。

別紙○「医療法人の附帯業務について」（平成19年３月30日医政発第0330053号）の別添の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正後

改正前
（別添）

（別添）

○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法各 法

生活保護法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

事業名、施設名等

医療法人

区 分

備考

社会福祉法

医療法人

区 分

生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設

●

告示

救護施設

更生施設

更生施設
生活保護法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

事業名、施設名等

救護施設

生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設●

告示

生計困難者に対する助葬●

告示

生計困難者に対する助葬

●

告示

乳児院

●

告示

乳児院

●

告示

母子生活支援施設●告示

母子生活支援施設●

告示

児童養護施設●告示

児童養護施設●告示

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

児童福祉法

第一種社会福
祉事業

各 法

備考

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

児童福祉法

障害児入所施設●告示

児童心理治療施設●告示

児童自立支援施設●

告示※１．児童福祉法上の指定を受けること。

※１．児童福祉法上の指定を受けること。

※２．定款等の変更手続は、原則として都道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

※２．定款等の変更手続は、原則として都道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第一種社会福祉事業

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

障害児入所施設●告示

児童心理治療施設●告示

児童自立支援施設

●

告示

○

告示

●

告示

婦人保護施設●告示

養護老人ホーム

施設サービス

介護福祉施設サービス

特別養護老人ホーム

老人福祉法

施設サービス

介護福祉施設サービス

老人福祉法

軽費老人ホーム（注）○告示

軽費老人ホーム（注）（注）ケアハウスのみ可（注）ケアハウスのみ可

障害者の日常生活及び社会生活を総合的 障害者支援施設に支援するための法律●

告示

障害者の日常生活及び社会生活を総合的 障害者支援施設に支援するための法律

困難な問題を抱える女性への支援に関す 女性自立支援施設る法律

●

告示

売春防止法

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

生計困難者に対する金銭等供与○

告示

生計困難者に対する金銭等供与○

告示

生計困難者に対する生活相談○

告示

生計困難者に対する生活相談○

告示

生活困窮者自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業○

告示

生活困窮者自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業○

告示障害児通所支援事業○

告示

障害児通所支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

告示

一時預かり事業○告示

一時預かり事業○告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模保育事業○告示

小規模保育事業○

告示

病児保育事業○

告示

病児保育事業○告示

子育て援助活動支援事業○

告示

子育て援助活動支援事業

○

告示

児童福祉法

児童福祉法

親子再統合支援事業

○

告示

（新設）

社会的養護自立支援拠点事業

○

告示

（新設）

意見表明等支援事業

○

告示

（新設）

妊産婦等生活援助事業

○

告示

（新設）

子育て世帯訪問支援事業

○

告示

（新設）

児童育成支援拠点事業

○

告示

（新設）

親子関係形成支援事業

○

告示

（新設）

助産施設

○

告示

助産施設

○

告示

保育所

○

告示

保育所

○

告示

児童厚生施設○告示

児童厚生施設○告示

児童家庭支援センター○

告示

児童家庭支援センター○

告示

里親支援センター

○

告示

（新設）

児童の福祉増進相談事業○

告示

児童の福祉増進相談事業

○

告示

告示

民間あっせん機関による養子縁組のあっせん 養子縁組あっせん事業に係る児童の保護等に関する法律

○

告示

告示

就学前の子どもに関する教育、保育等の 幼保連携型認定こども園を経営総合的な提供 する事業の推進に関する法律○

告示

民間あっせん機関による養子縁組のあっせん 養子縁組あっせん事業に係る児童の保護等に関する法律
就学前の子どもに関する教育、保育等の 幼保連携型認定こども園を経営総合的な提供 する事業の推進に関する法律

第二種社会福祉事業○○

第二種社会福祉事業

母子家庭日常生活支援事業○

告示

母子家庭日常生活支援事業○

告示

母子及び父子並びに父子家庭日常生活支援事業
寡婦福祉法

○

告示

母子及び父子並びに父子家庭日常生活支援事業
寡婦福祉法

○

告示

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設○

告示

居宅サービス事業

老人福祉法

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

訪問介護

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設

○

告示

○

告示

居宅サービス事業

老人福祉法

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

第二種社会福祉事業

地域密着型サービス事業
夜間対応型訪問介護

介護予防サービス事業

介護予防訪問介護

介護予防・日常生活支援総合事業

居宅サービス事業○

老人居宅介護等事業

告示

夜間対応型訪問介護
介護予防サービス事業

介護予防訪問介護第一号訪問事業（老人福祉法施行規則第１条の２に規定するものに限る。）

介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業（老人福祉法施行規則第１条の２に規定するものに限る。）

通所介護

居宅サービス事業

通所介護

第二種社会福祉事業※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

地域密着型通所介護
地域密着型サービス事業

老人デイサービス事業

地域密着型サービス事業
認知症対応型通所介護○

介護予防サービス事業

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業

第一号通所事業（老人福祉法施行規則第１条の３の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

短期入所生活介護

老人短期入所事業
介護予防短期入所生活介護

地域密着型サービス事業

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業○
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防小規模多機能型居宅介護

地域密着型サービス事業

認知症対応型共同生活介護○

認知症対応型老人共同生活援助事業
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）

告示※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。

老人デイサービス事業

例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）○

介護予防サービス事業※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

地域密着型通所介護認知症対応型通所介護複合型サービス福祉事業

訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型サービス事業

老人居宅介護等事業

告示

告示※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

告示○

介護予防サービス事業

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業

第一号通所事業（老人福祉法施行規則第１条の３の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

短期入所生活介護

老人短期入所事業
介護予防サービス事業

介護予防短期入所生活介護

地域密着型サービス事業

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防小規模多機能型居宅介護

地域密着型サービス事業

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型老人共同生活援助事業
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）

告示

○

告示

○

告示

○

告示

○

告示

告示

複合型サービス福祉事業

老人デイサービスセンター○

告示

老人デイサービスセンター○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人福祉センター○

告示

老人福祉センター○

告示

老人介護支援センター○

告示

老人介護支援センター○

告示

障害福祉サービス事業○

告示

障害福祉サービス事業○

告示

一般相談支援事業○

告示

一般相談支援事業○

告示※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

○

告示

○

告示

地域活動支援センター

○

告示

福祉ホーム

○

告示

障害者の日常生活及び社会 特定相談支援事業
生活を総合的に支援するための法律 移動支援事業※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する場合は定款等の変更は不要であること。
例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）○

障害者の日常生活及び社会 特定相談支援事業
生活を総合的に支援するための法律 移動支援事業

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

○

告示

○

告示

地域活動支援センター

○

告示

福祉ホーム

○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

手話通訳事業○

告示

手話通訳事業○

告示

介助犬訓練事業○告示

介助犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

身体障害者福祉センター○

告示

身体障害者福祉センター○

告示

補装具製作施設○

告示

補装具製作施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

知的障害者福
知的障害者の更生相談事業
祉法

○

告示

知的障害者福
知的障害者の更生相談事業
祉法

○

告示

生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付○告示

生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付○告示

生計困難者のための無料・低額
宿泊所等

○

告示

生計困難者のための無料・低額
宿泊所等

○

告示

生計困難者のための無料・低額
診療

○

本来

生計困難者のための無料・低額
診療

○

本来

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設又は介護医療院○

本来

身体障害者福祉法

身体障害者
福祉法

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設又は介護医療院

○

本来

隣保事業

○

告示

隣保事業

○

告示

福祉サービス利用援助事業○

告示

福祉サービス利用援助事業○

告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○

告示

介護保険法上の介護老人保健施設又は介護医療院○介護保険法に基づく各事業の位置付け○介護保険法に基づく各事業の位置付け

（略）

（略）

介護保険法上の介護老人保健施設又は介護医療院