急性期病棟においてADLを維持向上するための取り組みを普及する提案
要 望〇 ADL維持向上等体制加算の要件緩和や増点を行うことにより、理学療法士、作業療法士、若しくは言語聴覚士の病棟配置を進め、多疾患重複障害などADL低下の恐れがある患者の対応を強化すること。
○ さらに、ADL維持向上等体制加算について、２つの病棟にまたがる配置を評価する、新たな体系を設けること。

要望理由・課題○ 急性期病棟において、ADLの低下が生じる恐れのある患者への対応を目的として設けられたADL維持向上等体制加算は、施設で導入しにくいなどの意見があり、その取り組みを普及するための制度の見直しが必要である。
○ この制度を導入しにくい理由として、急性期病棟では複数診療科で構成される病棟が半数以上を占めており、同一病棟内において疾患、患者の年齢が多様となることから、施設基準の要件を満たすことが難しいなどの意見がある。
○ また、病棟内でADL維持・向上に努めていても、急性増悪や病状進行に伴うADL低下を防ぐことは難しいなどの指摘もある。
加算1（100点）

加算2（50点）

配置要件

当該病棟に専従者２名以上配置、または専従者１名かつ専任者１名以上配置（当該病棟は１病棟に限る）

当該病棟に専従者１名かつ専任者１名以上配置（当該病棟は２病棟まで可）

勤務時間

当該療法士等のいずれかが当該病棟で実際に６時間以上勤務した日に限り算定できる

当該療法士が当該病棟で合算で６時間以上勤務した日に限り算定できる または 当該療法士が当該病棟で３時間以上勤務した日に限り算定できる算定要件ア）〜ケ）を実施

ア）〜ケ）を実施

疾患要件

当該病棟の直近 １年間の新規入院患者のうち、65歳以上の患者が８割以上、又は循環器系の疾患、新生物、消化器系、運動器系
または呼吸器系、神経系、腎尿路生殖器系、内分泌代謝系の疾患の患者が６割以上であること

アウトカム

ADL低下率３％未満（緩和ケア病棟への転棟、状態悪化による高度急性期病棟への転棟を除く）

専従の算定単位
医師の研修

専従者は１日上限６単位まで疾患別リハビリテーションを算定できる２日以上かつ10時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの

1

多疾患重複障害を有する高齢入院患者への対応に向けた提案
要 望〇

高度急性期および急性期病棟においては、入棟、入室したすべての患者における重症度、医療・看護必要度のB項目を参考に、●点以上の患者に対するリハビリテーション評価を理学療法士等が実施し、医師がリハビリテーションの必要性を判断した場合の評価を行うこと。

要望理由・課題○ 今後、さらなる高齢者人口の伸びにより、呼吸・循環器疾患の患者数や多疾患・重複障害（Multi-morbidity）を有する高齢入院患者数が増加することが想定されている（図１、２）。
○ 疾病数と身体機能の低下は相関することから、リハビリテーション医療においても当該患者への対応が必要と考えられる（表）。
○ 一方で、現在の保険医療機関におけるリハビリテーションは、疾患別リハビリテーション料による提供が主であり、特に急性期においては、入退院を繰り返す呼吸・循環器疾患の患者など、多疾患・重複障害に伴う身体機能やADLの低下を生じた患者への対応は課題となっている。
図１：年齢階級別の入院年次推移（平成29年（2017）患者調査の概況）

疾病数

図２：後期高齢者の疾患保有状況（慢性疾患）（第95回医療保険部会資料（平成28年５月））

表：疾病数とSF-12を用いて評価した身体機能の相関
身体機能

オッズ比
（95％信頼区間）

オッズ比a（95％信頼区間）

人口寄与割合引用改変：adam UT, et al. Family Practice. 412-419, 20072

急性期における365日提供体制の評価
要 望〇 急性期一般入院基本料を算定する病棟の入棟患者に対して、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えている場合の評価をすること。なお、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均●単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。

要望理由・課題〇 急性期病床の機能分化を進めていくうえで、早期から十分なリハビリテーションを提供することでADLの回復をさらに加速し、在院日数の短縮と在宅復帰率の向上をさらに強化していく必要がある。
〇 365日のリハビリテーションは、在院日数を短縮し、在宅復帰を促進すると報告されているが、現状において土曜・日曜・祝日にリハビリテーションが提供されていない施設が存在し、急性期病床における早期リハビリテーションの提供は十分とは言えない。
○ 特に、公的医療機関が有する病棟では、高度急性期、急性期を占める割合は80％前後と医療法人と比較して比率が大きいが、国及び都道府
県、市町村の医療機関のうち、約４割の施設で土曜日のリハビリテーションが行われておらず、100床あたりの常勤の理学療法士数は、国と都道府県は医療法人と比較すると少ない状況であり、都道府県・市町村の医療機関の追加採用を妨げる理由は「自治体の制度で定められている既定人数上限により増員ができない」が最も多い。

表：急性期における休日のリハビリテーションの効果
対象

介入

図：急性期病院における土曜日・365日の実施割合

結果
入院期間中の平日の割合が高いほど、自宅復帰の割合が高く、また座位・立位開始までの日数が少ない。

Hasegawa Y, et
al. Cerebrovasc
Dis 20: 325-331,
2005

発症72時間以内の脳卒中患者

Hasebe K, et al.
Geriatr Gerontol
Int, 18 :11431146,2018

股関節骨折患者

土日リハ実施介入郡はFIM効率、運動項目のFIM効率が有意に高い。在院日数が有意に短い。

Sawabe M, etal.PM R.12:10811085,2020

間質性肺炎入院患者

入院後２日以内の理学療法（かつ／または）作業療法

早期リハ実施者の死亡率は有意に低い。

Suzuki S, et al.J
Cardiopulm
Rehabil
Prev.39:E23E25,2019

急性心不全患者

早期リハビリテーション

未介入群は介入群よりBarthel
Indexの低下が著しい。

2019年8月

日本理学療法士協会調査3

外来患者における早期リハビリテーション加算、初期加算の対象制限の撤廃
要 望〇

疾患別リハビリテーションにおける入院中の患者以外の患者への早期リハビリテーション加算および初期加算について、対象疾患の限定を緩和または撤廃すること。

要望理由・課題〇

平成28年度診療報酬改定において、地域連携診療計画加算の新設に伴い、地域連携診療計画については対象疾患の限定はなくなったが、早期リハビリテーション加算および初期加算の算定については脳卒中の患者と大腿骨頚部骨折の患者に限られている。
〇 早期に在宅医療へと移行するためには、外来においてもリハビリテーションを受けられる環境整備が必要である。
○ 例えば、人工膝関節置換術後や腰椎固定術後患者については、継続した理学療法の実施が疼痛軽減や身体機能の改善等の効果を示す報告がある（図１、図２）。
図１：人工膝関節置換術後患者に対する運動療法の実施効果（システマティックレビュー）
標準的術後介入に退院後の運動療法を加えた効果と標準的術後介入のみの効果の比較

図２：腰椎固定術後患者に対する理学療法の実施効果（RCT）

６
分
間
歩
行
テ
ス
ト

非実施群（n=21, 17, 13)※
実施群（n=18, 17, 14)※
※各群のn数は順に術後３週間後、術後３か月後、術後18か月後
の対象者数

歩
行
距
離
（
ｍ
）
術後３週間後術後３か月後術後18か月後*p1：実施群の3週間後と3か月後の比較、 p2：非実施群の3か月後と18か月後の比較、p3：実施群の3週間後と18か月後の比較

引用改変：Umehara T, Tanaka R.Braz J Phys Ther. 2018;22(4):265-275

対象者）
・退行性脊椎分離すべり症、退行性椎間板疾患
・45歳～70歳（非実施群）
術後院内の標準プロトコルを実施（このプロトコルに運動や理学療法は含まれていない）（実施群）
術後３週間後から週２回理学療法を９週間実施
１～５週は主に体幹の等尺性運動を実施
５～９週は主にトレーニングマシーンで下肢の運動を追加
引用改変：Kernc D, et al. J Orthop Surg Res. 13:151, 20184

療養病棟における要介護被保険者の対応
要 望〇

療養病棟に入院中の患者のうち、要介護被保険者であっても、介護保険を有していない患者と同様の疾患別リハビリテーション
料の評価とすること。

要望理由・課題○

平成28年度診療報酬改定において、標準的算定日数を超えた場合の要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料の減算が導入された。
○ これにより、療養病棟のリハビリテーションにおいては、医学的な理由のために入院している患者のうち、標準的算定日数を超えた場合の要介護被保険者と介護保険を持っていない患者に対する疾患別リハビリテーション料の評価が異なっている状況である。
○ 標準的算定日数を超えた要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料の減算の本来の目的は、在宅復帰予定患者の要介護被保険者を介護保険へ移行するためのものであり、療養病棟に入院している患者に対してはそぐわない評価になっている。

5
引用：第５回入院医療等の調査・評価分科会資料（平成29年８月４日）

腎臓リハビリテーションの推進
要 望〇

透析患者ADL維持等加算（仮）の新設
透析センターにおいて、外来・入院透析患者のADLの維持および重症化予防を図る観点から、常勤または非常勤の理学療法士、作業療法士、若しくは言語聴覚士が実施する以下の取組について、新たに評価をする。
・ 定期的なADL評価、ADL維持・向上を目的とした指導、安全管理、患者・家族への情報提供、カンファレンスの開催、指導内容等の記録、早期退院支援

要望理由・課題○○

外来・入院透析患者の活動の機会の低下に伴う廃用症候群予防の観点で、リハビリテーションの提供は必要であると考える。
なお、透析患者に対し、運動療法は、運動耐容能、歩行機能、身体的QOLの改善効果が示唆されることから、推奨されている（腎臓リハビリテーションガイドライン2018年：推奨クラスⅠ、エビデンスレベルB）。

6

精神療養病棟における摂食嚥下障害への対応の充実
要 望○

精神療養病棟に入棟する高齢患者や身体合併症を有する患者に対して、摂食機能療法の算定を可能とすること。

要望理由・課題○ 令和２年度診療報酬改定において精神療養病棟入棟患者に対する身体合併症治療が推進された。
〇 精神療養病棟に入棟する高齢患者や身体合併症を有する患者は、摂食嚥下機能障害を呈している者も多い。
○ 令和２年度診療報酬改定において、精神療養病棟入棟患者に対して、疾患別リハビリテーション料の算定が認められたものの、摂食機能療法の算定は認められていない。
※2005年４月から2015年３月までの10年間に精神科病院に入院していた患者のうち、肺炎発症を認めた延べ148例
そのうち、65歳以上の割合は75％（111/148例）、
誤嚥性肺炎の症例は28%（41/148例）

引用：中央社会保険医療協議会総会（第434回）資料

引用：大藪琢也 他. 老年歯学. 2017; 第32巻 第３号

7

リハビリテーション医療の施設基準の見直し
要 望【面積、人員基準等】〇 面積要件については、十分にリハビリテーション提供が可能な体制を示したうえで、・事務連絡（平成18年３月31日）で示された合算による機能訓練室の面積要件の確保について改めて明文化する。
【疾患別リハビリテーション料】〇 心大血管リハビリテーション料の算定疾患のうち、「その他の心血管疾患」について、以下の対象疾患を拡大する。
・経皮的僧帽弁接合不全修復術後、経皮的卵円孔開存閉鎖術後、経皮的動脈管開存閉鎖術後、肺高血圧症

要望理由・課題〇

昨今の地域医療計画に基づく病床機能分化の推進や、病床機能の変化に伴い、リハビリテーションの提供体制も変化してきている。
○ 疾患別リハビリテーション料の単位数については、リハビリテーション従事者数や機能訓練室の面積など、ストラクチャー評価
によって点数の差がつけられているが、これらの要件によって個別に治療を行った料金が異なることについて、改めて検討を行う
べきとの声がある。
○ また、「疑義解釈資料の送付について（その３）（事務連絡 平成18年３月31日）」においては、機能訓練室の面積要件について、「適切に従事者を配置し、適切にリハビリテーションを実施できる場合は、合算により確保してもよい」とされているが、地域によって運用の状況が異なると声がある。

8

物理療法を併用した効果的なリハビリテーションの評価
要 望〇指定する効果的な物理療法（創傷治癒に対する電気刺激、超音波、大腿骨近位部骨折患者に対する神経筋電気刺激療法併用など）を含めたリハビリテーション計画を策定し、当該療法を実施して、該当する疾患別リハビリテーション料を算定すべきリハビ
リテーションを行った場合に、 ●点を所定点数に加算する。

要望理由・課題○ 物理療法においては、各種疾患別リハビリテーションにおいてシステマティックレビューやガイドライン等で多数のエビデンスが報告されているのにも関わらず、 臨床現場に浸透していない。
表：創傷治癒に対する電気刺激および超音波治療の効果
介入※いずれもRCT

著者

対象

結果

Polak etal 2016

Stage
Ⅱ〜Ⅲ
N=49

Sham vs 陰極HVPC (154μs; 100 pps; 0.24 A; 250
6週間後、Sham群と比較して優位に
μC/s) 50分/日、5回/週、 創面積が減少
6週間

Polak etal 2016

Stage
Ⅱ〜Ⅳ
N=77

標準ケア vs 標準的ケア+
超音波 (1MHz; 0.5
W/cm2; 20%; 1-3
m/cm2) vs 標準的ケア+
電気刺激 (HVPC, 154 µs,
100 pps, 100 V, 250µC/sec, 50分/日)

Bora
Karsli et
al 2017

Stage
Ⅱ〜Ⅳ
N=27

電気刺激（HVPC）vs 超音波介入 3回/週、4〜12週間

HVPC治癒率43％、超音波63％、両群有意差なしPolak etal 2018

Stage
Ⅱ〜Ⅳ
N＝61

陰極 vs 陽極HVPC (154μs; 100 pps; 360
μC/s)
50分/日、5回/週、~8週
間

陰極および陽極HVPCともに創面積を改善○ 大腿骨近位部骨折術後からの神経筋電気刺激療法を実施した群ではコ
ントロール群よりも膝伸展筋力の早期改善や歩行の早期獲得に寄与した。

6週間後、標準ケアと比較して有意に創面積が減少。超音波と電気刺激の差異はなく効果は同等*p<0.05，**p<0.01にて多重比較にて2群間で有意差あり

引用：徳田ら，理学療法学，20199物理療法を併用した効果的なリハビリテーションの評価（参考資料：システマティックレビュー）
上段：慢性期の褥瘡に対する通常ケアとの比較

下段：脊損患者における電気刺激の効果○ 慢性期褥瘡に対する電気刺激と通常ケアを比較した21の論文のうち、褥瘡サイズの変化の割合を指標とした６本の報告から、電気刺激の実施が通常ケアよりも有意に褥瘡サイズを改善することが明らかとなった（24.62%[95%CI:19.98-29.27]）。

引用：Barnes R, et al. Eur J Clin Invest. 2014;44:429-440○ 脊損患者の褥瘡に対する電気刺激を調査した15の論文のうち褥瘡サイズを指標とした５本の報告から、電気刺激が通常ケアやShamよりも有意に褥瘡サイズを改善することが明らかとなった（1.32%/day[95%CI:0.58-2.05]）。

引用：Lala D, et al. Int Wound J. 2016;13:1214-121610平衡機能検査にかかる見直し
要 望○

下肢荷重検査、フォースプレート分析、動作分析検査と同様に、重心動揺計による検査についても、平衡機能検査（耳鼻咽喉科
学的検査）以外の検査（分析）の適応とする。

要望理由・課題○

下肢荷重検査、フォースプレート分析、動作分析検査は、平衡機能検査（耳鼻咽喉科学的検査）以外の検査（分析）にも適応されているが、重心動揺計による検査は認められていない。一方で、理学療法の実施において、荷重量や荷重分布の測定は患者の運
動機能の客観的評価として重要である。

11

NICU等での理学療法の推進
要 望〇

新生児特定集中治療室管理料等の新生児治療における理学療法士の関与を推進する観点から、当該管理料の届出病棟に、小児リハビリテーションの一定の経験を有する医師および理学療法士を配置した場合、「早期新生児リハビリテーション加算」として評価する。
○ NICUとICUがある場合は、熟知した理学療法士であれば一人の専従者で兼務出来るようにするなど、新生児に対する理学療法の提供を推進することについて検討をする。
なお、理学療法士の要件は早期離床・リハビリテーション加算と同様にし、複数の特定集中治療室が設定されている場合の取扱いについて、新生児特定集中治療室を含むこととする。

要望理由・課題〇

新生児の発達を促す観点で理学療法士の関与が望ましいとされているが、報酬上の評価はなく、専従配置をする余裕がないのが実情で、専従配置は進んでいない（図１）。
〇 チームアプローチの中で新生児管理をする際のカンファレンス体制のスタンダードモデル等の情報共有とともに、新生児管理は
新生児の生態を熟知したうえで取り組むことが原則であることから、理学療法士の教育体制が並行することが望ましい。
〇 質的整備へのシフトに向けては、取り組む理学療法士の均質化は重要な課題である。
図１：NICU・GCUにおけるリハビリテーションの介入状況※全国の周産期母子医療センター396施設にアンケート調査
調査期間：2016年１月下旬から３月上旬
回答数：234施設（回答率59％）
ー総合周産期母子医療センターが74施設（割合32％）

ー地域周産期母子医療センターが160施設（割合68％）

出典：NICU・GCUにおけるリハビリテーション介入の全国調査（2018）を基に作成

図２：NICU入院時の理学療法プロトコール

参考文献：木原秀樹編著：新生児発達ケア実践マニュアル．
メディカ出版、p12-31

12NICU等での理学療法の推進（参考資料：理学療法士の介入）
１．早産児における早期呼吸理学療法の効果

２．早産児における早期発達評価の有用性○ PT非介入群、PT介入群の無気肺改善日数はそれぞれ無気肺発症時体重1500g未満で中央値10日と1日（P＜0.01）、2500g未満で中央値20
日と日（P＜0.01）、2500g以上で中央値15日と1日（P＜0.01）で、いずれもPT介入群で有意に無気肺が短い期間で改善した。

○ 将来、発達遅滞になった群の四肢運動は、平均速度が遅く、運動量が少なく、動きが突発的で、四肢が同期して動いた（※1）。脳性麻痺群
はスムースさが低かった（※2）。
対象： 早産児124名、評価時期： 修正36-44週
評価方法： 四肢に装着したマーカーの軌跡と発達予後の関係を解析

対象： PT非介入群23例 ・ PT介入群30例
評価： 無気肺発生から改善日数（胸部レントゲン診断）
方法： PT介入群では呼気圧迫法（squeezing）実施

図1：発達状況別の上肢・下肢の平均運動速度

図2：発達状況別の上肢・下肢のfMUs/min

図3：発達状況別の上肢・下肢のKutosis加速度

図1：PT非介入群と介入群の無気肺改善日数の比較※1 Kanemaru N, Watanabe H, Kihara H, et al, Dev Med Child Neurol：55(8) ,713-21,2013※2 Kanemaru N, Watanabe H, Kihara H, et al, Early Hum Dev:90(8),387-92,2014

図2：呼気圧迫法（squeezing）実施例 図3：無気肺発生（右下葉）（左図）と改善（翌日）例（右図）

日本周産期・新生児医学会雑誌：第42巻3号，620-25，2006
NICUにおける呼気圧迫法（squeezing）による呼吸理学療法の有効性と安全性の検討

図4：計測方法

木原秀樹，中村友彦，廣間武彦○ NICU入院時の発達評価の発達予後に関する予測精度は高く、NICUか
ら障害の軽減に努めることができる。
○ 低出生体重児で、NICU入院中と退院後の生後2年間の乳児発達プログラムを実施した群は、非実施群に比し、修正12・24か月での運動・認知発達が有意に高値であった（※3） 。
○ 極低出生体重児で、生後から修正4か月まで発達促進の理学療法介入群
は、非介入群に比し、異常な運動発達を持つ児はいなかった（※4）。
※3 Resnick MB,et al.Pediatrics. 80(1),1987,68-74.
※4 Cameron EC,et .Pediatr Phys Ther.17(2),2005, 107-19.

13循環器病の再発および重症化予防の推進
要 望○

介護保険への移行を予定している循環器病患者に対するリハビリテーションを推進する観点から、介護保険への円滑な移行を目的としているリハビリテーション計画提供料の対象について、心大血管リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している患者を加える。
○ 心不全等の再発予防及び再入院予防の観点が重要であることから、心不全等により入院し、リハビリテーションを行っていた患者に対し、外来で多職種による疾病管理プログラムを提供した場合の新たな評価をする。
○ 重症化予防の推進の観点で、入院患者の退院時に在宅での療養上の指導を実施することを評価する。

要望理由・課題○

循環器病対策基本法が制定され、回復期にあたる循環器病患者に対するリハビリテーションの推進（運動療法や生活指導等の包括的な関与）が急務とされている。
○ 一方で、心血管疾患患者の管理においては、特に、心不全等で入退院を繰り返す患者が増加しており、運動療法や患者教育及びカウンセリング等を含む多職種による疾病管理としての心血管疾患リハビリテーションの実施率は低いとされている。
○ また、退院後に回復期や慢性期におけるリハビリテーションの提供にあたっては、疾病管理にかかる医学的情報が得られず、適切な運動負荷や療養上の管理が難しいなどの意見がある。

○ 訪問リハを施行するうえでの問題点として、急性期病院からの退院する時の情
報不足、運動時の適切な負荷量が不明瞭、リハの実施基準や中止基準が不明瞭と報告がある。
※2011年11月から2012年1月の期間 東京都府中市近隣の訪問看護ステーション
105施設を対象としたアンケート調査
回答率は49/105（46.9%）

引用：諸富伸夫. 冠疾患誌. 2012; 18:215-219

14糖尿病および糖尿病性腎症の重症化予防の推進
要 望〇

糖尿病透析予防指導管理料について、透析予防診療チームの職種に理学療法士等を追加するとともに、高度腎機能障害患者指導加算において、医師の指示の下、理学療法士等による運動指導を含める。
〇 また、非糖尿病患者および１型糖尿病患者・患児の透析予防指導管理に対する新たな評価を行う。
〇 生習慣病管理料について、生活習慣病の改善および重症化予防には適切な運動療法の実施や習慣化が必要であることから、理学療法士等を含む、看護師または保健師、管理栄養士等の多職種による包括的に生活指導を実施した場合を評価する。

要望理由・課題〇

糖尿病の予防や治療には食事療法とともに運動療法の併用が重要であるが、健康日本21（第二次）中間報告（厚労省2019）によると「糖尿病」や「メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少」に関する項目は改善されていないとの評価であった。
○ また、生活習慣病の運動指導において、保健師と管理栄養士の半数が運動指導に自信がないと回答している（山下2014）。
○ 一方で、公的保険における生活習慣病および糖尿病性腎症患者に対する運動指導を理学療法が行った場合の評価はされていない。
（n=826）（n=537）

4.5

537 件,
39%

826 件,
61%
95.5

行っている

行っていない

図１：糖尿病性腎症患者に対する理学療法の実施状況

している

していない

図２：糖尿病透析予防指導管理料の透析予防診療チームへの参加状況
図３：腎症患者に対する理学療法に関わりをもっていない理由（複数回答可）

引用：糖尿病足病変・糖尿病腎症患者における理学療法士の関わりの実態調査 報告書

15糖尿病および糖尿病性腎症の重症化予防の推進（参考資料：理学療法士の介入）○ 透析予防指導に理学療法士が参画し、運動指導を実施した群において、StageⅡ期におけるAlb/Cre比やStageⅢ期におけるΔeGFRの改善傾向がみられた。

○ 糖尿病透析予防チームに理学療法士が参画し、運動指導を実施することで、eGFRやCrの維持に寄与している。

対象： 糖尿病性腎症患者のうちⅡ・Ⅲ期
評価：介入前後のΔeGFR、Alb/Cre比
各数値は介入前および介入後６か月の平均値を算出（対照群）
通常診療のみ（療養指導群）
1回以上の療養指導（運動指導群）
1回以上の療養指導＋運動指導

資料提供：獨協医科大学日光医療センターリハビリテーション部 田宮創氏

糖尿病透析予防
チームの構成
・医師
・看護師
・薬剤師
・理学療法士
・臨床検査技師
・管理栄養士

資料提供：金沢大学附属病院リハビリテーション部 櫻井吾郎氏

16

要 望

骨粗鬆症リエゾンサービスの推進〇 医師、看護師、理学療法士等が骨粗鬆症患者に対して、チームで骨粗鬆症治療を実施することを評価すること。

要望理由・課題○ 大腿骨骨折患者は寝たきりの一要因であるが、骨折予防や再骨折予防の対策は半数以上が実施されていない。
○ 骨粗鬆症治療には骨粗鬆症リエゾンサービスといった多職種のチーム医療が効果的とされている。
○ また、運動が骨に及ぼす効果として、閉経後女性に対する運動介入には、骨密度を上昇させる効果（グレードA）や、骨折を抑制する（グレードB）などとの報告がある。
〇 さらに、骨折予防リエゾンサービスの各効果に対するエビデンスレベルはⅡ～Ⅳとされている。

引用：骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン 2015年版

17

年齢によらない障害児・者へのリハビリテーションの提供
要 望○

成人期まで介入できるようなシームレスなリハビリテーション提供体制が必要であることから、障害児・者リハビリテーション
料を算定した患者の18歳以降のリハビリテーションの提供状況について、検証のうえ、制度改正の必要性について検討をする。
・障害児（者）リハビリテーション料における18歳以上の区分について評価を見直す。

要望理由・課題○ 現在、障害児(者)リハビリテーション料は、年少者の報酬が一番高く、年齢が上がるごとに低い報酬となっている。
○ 一方で、脳性麻痺（両麻痺）者は、37歳ごろから歩行能力の悪化を経験するなど、年齢を重ねるごとに身体に不調が出てくるな
どの課題を抱えている。
○ また、障害児・者リハビリテーションを必要とする患者に対する理学療法はより専門的であることから、一般病院では受け入れが難しく、さらに、障害児・者リハビリテーションを提供している施設では、報酬額が少ないことから、経営的理由により、積極的に受け入れていくことが難しいなど、リハビリテーションを必要とする障害者にとって、必要な医療を受けにくい制度となっている。
図：障害児（者）リハビリテーション料の年齢区分別の実施件数（当該診療行為が実施された明細書の数）

社会医療診療行為別統計

18

令和元年６月審査分より日本理学療法士協会作成

目標設定等支援・管理料の負担軽減
要 望〇

目標設定等支援・管理シートの内容をリハビリテーション実施計画書と重複しない簡易なシートとし、説明と記録の手順はリハ
ビリテーション総合実施計画書と同じ手順とする。
〇 リハビリテーション総合実施計画書を作成し、かつ、目標設定等支援・管理シートに含まれる項目を追記した場合において、当該シートの作成を省略しても目標設定等支援・管理料の算定を認める。

要望理由・課題○

目標設定等支援・管理シートは、リハビリテーション総合実施計画書と重複する内容があることから、医師や理学療法士等にとって書類作成および患者への説明と記録が負担となっている。
○ 目標設定等支援・管理料は平成28年度診療報酬改定において、要介護被保険者の維持期リハビリテーションの介護保険への移行を目的に新設されたが、その目的は達成されているのではないか。
リハビリテーション
実施計画書
別紙様式２１

リハビリテーション
実施計画書
別紙様式２１の６

リハビリテーション
総合実施計画書
別紙様式２３

発症日・手術日を記載

発症日・直近の入院日、治療経過を記載

発症日・手術日を記載

BI、FIMを記載

BIを記載

BI、FIMを記載

現在リハビリテーションの目標としているもの、及び現在のリハビリテーションの内容との関連
・心身機能、活動、社会参加

ーー

目標をチェック対応方針を記載

今後の心身機能、活動及び社会参加に関する見通し
・医師の説明の内容、患者の受け止め

―

―

―

介護保険のリハビリテーションの見通し（あり・なし）――「環境」の対応を要する項目として記載

介護保険のリハビリテーションサービス等の紹介の必要性（あり・なし）――「環境」の対応を要する項目として記載

紹介した事業所名―――

目標設定等支援・管理シートに掲載の項目

発症からの経過（リハビリテーション開始日）
ADL評価（Barthel IndexまたはFIMによる評価）（リハビリ開始時及び現時点）＜現在の書類作成の流れ＞
リハビリ
処方箋
入院・
リハビリ依頼リハビリ実施計画書
又はリハビリ総合実施計画書

目標設定等
支援・管理シート

リハビリ総合実施計画書

リハビリ総合実施計画書

リハビリ開始

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