別添－法人３

自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書（例）○○○○○○○○○○○○ (以下「甲」といいます)と○○保安法人株式会社 (以下「乙」といいます)とは、甲が設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」といいます）の委託について、次のとおり契約を締結します。
第１条（契約対象電気工作物の概要）
１ 契約対象電気工作物の概要は次のとおりとします。
(1) 事 業 場 の 名 称○○○○○○○○○○ ○○○○
(2) 事業場の所在地○○県○○市○○町○－○－○(3) 需要設備
ア．設備容量○，○○○キロボルトアンペア
イ．受電電力○，○○○キロワット
ウ．受電電圧○，○○○ボルト(4) 非常用予備発電装置
ア．発電機定格容量○○○
キロボルトアンペア
イ．発電機定格電圧○○○ボルトウ．原動機の種類○○○○○○(5) 発電所
ア．発電機定格容量○○○
キロボルトアンペア
イ．発電機定格電圧○○○ボルトウ．原動機の種類○○○○○○(6) 配電線路
ア．電圧○○○ボルトイ．亘長○○○メートル
第２条（委託業務の内容）
１ 前条に定める電気工作物について、乙は甲の定める保安規程に基づき、保安管理業務を実施するものとします。乙が実施する保安管理業務の内容は、次の各号によるものとします。
(1) 第３条及び第３条の２に定める点検を行い、その結果経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について甲に報告する。
(2) 電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合において、第３条の３に定める措置を行う。
(3) 電気事業法第107条第３項に規定する立入検査の立ち会いを行う。
(4) 保安管理に必要な行政機関への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行う。
(5) 設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に報告する。
２ 前項の保安管理業務において、次の電気工作物については、乙の行う点検の対象から除外されるものとし、甲が専門業者等に点検を実施させるものとします。ただし、専門業者等による点検は、乙の監督の下で行われるものとし、乙はその記録を確認するものとします。
(イ)設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例）
・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備
・消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等
・労働安全衛生法第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械

・機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器（医療用機器、オートメーション化された工作機械群等）
・内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機器等）(ロ)設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例）
・立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）
・情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等）
・衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等）
・機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）
・立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）(ハ)事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物(ニ)発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物
３ 保安管理業務は、乙が当該事業場の担当者として甲に通知する乙の保安業務従事者（以下保安業務担当者といいます）が行うものとします。ただし、乙は必要に応じ、乙の他の保安業務従事者に保安管理業務の一部を実施させることができるものとします。また、保安業務担当者または保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとします。
４ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第１項によるほか、甲が確認を行うものとします。
第３条（点検の頻度）
１ 第2条第1項に定める乙が実施する保安管理業務の点検の頻度は次のとおりとします。
(1) 月次点検
月 回 以上(2) 年次点検
年 １回(3) 臨時点検必要の都度(4) 工事期間中
毎週１回以上
第３条の２（点検の内容）
１ 乙が実施する月次点検の内容は次のとおりとします。
(1) 外観点検（イ）点検項目（ａ）電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無（ｂ）電線と他物との離隔距離の適否（ｃ）機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無（ｄ）接地線等の保安装置の取付け状態（ロ）対象設備等（ａ）引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）（ｂ）受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）（ｃ）受電盤・配電盤（ｄ）接地工事（接地線、保護管等）（ｅ）構造物（受電室建物、キュービクル式受電設備・変電設備の金属製外箱等）・配電設備（ｆ）発電設備（原動機、発電機、始動装置等）（ｇ）蓄電池設備（ｈ）負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）(2) 測定等（イ）電圧値の適否及び過負荷等
電圧、負荷電流測定

（ロ）低圧回路の絶縁状態
Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定(3) 第１号及び第２号に定める内容のほか、乙は甲及びその従事者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には必要な点検を行うものとします。
２

乙が実施する年次点検は、第１項で定める月次点検の内容に加え、次の項目の確認及びその他必要な確認を行うための測定・試験を行うものとします。
（イ）低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
（ロ）接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条に規定された値以下であること。
（ハ）保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
（ニ）非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
（ホ）蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。

３乙は、工事期間中において、第１項第１号に定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行います。

第３の３条（警報発生時及び事故・故障発生時の処置）
１ 監視装置（絶縁監視装置）の警報発生時に次の処置を行うこととします。
(1) 乙が警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。
(2) 乙は警報発生時の受信の記録を３年間保存する。
２ 事故・故障発生時には次の処置を行うこととします。
(1) 乙が事故・故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はその従業者から受けた場合は、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。
(2) 乙は、事故・故障の状況に応じて、臨時点検を行う。
(3) 事故・故障の原因が判明した場合、乙は、同様の事故・故障を再発させないための対策について、甲に指示又は助言を行う。
(4) 電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、乙が甲に対し、事故報告を行うよう指示を行う。
第４条（委託手数料）
１ 第２条第１項第１号から第３号に掲げる業務に対する手数料は、次のとおりとします。
ただし、第２条第１項第１号に定める業務を平日の乙の執務時間以外に実施する場合の手数料は、別に乙の定める規定によりその都度算定します。
基準月額手数料 （＊＊，＊＊＊円）（消費税を除く。）
２ 前項以外の手数料は、乙の別に定める規定によりその都度算定します。
第５条（支払条件等）
１ 甲は次の支払条件のいずれかにより、前条の手数料を乙に支払うものとします。
なお、新規契約時及び契約内容変更等の初回支払い日は、乙の指定した日とします。
(1) 毎月払い 前条手数料を毎月月末までに支払うものとします。
(2) ６か月前払い 前条手数料の６か月分を○月○日及び○月○日までに支払うものとします。この場合、前払い割引きとして基準月額手数料から○％を割引くものとします。
(3) １か年前払い 前条手数料の１２か月分を○月○日までに支払うものとします。この場合、前払い割引きとして基準月額手数料から○％を割引くものとします。
２ 前条第２項の手数料は、乙の指定する日までに支払うこととします。
なお、支払期限を超えた場合は、それぞれの割引は適用しないものとします。
３ 甲の乙に対する支払いは、原則として乙の指定する金融機関に払い込むものとし、払込日をもって支払われたものとします。

４ 前条第１項の手数料の支払いを、口座振替で支払う場合は、割り引きすることがあります。
５ 契約が消滅し又は変更した場合は、必要に応じて手数料の精算をするものとします。
６ 甲の申し出等により支払い条件を変更した場合は、前条に定める金額にかかわらず別に乙の定める規定により算定した委託手数料とします。（割引後手数料を記載した場合のみ必要）
７ 前各項の手数料には、消費税法及び地方税法に定める税率で算定した消費税額を別途加算するものとします。
第６条（連絡責任者等）
１ 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、この契約の履行に関して乙と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします。
２ 甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、ただちにその氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします｡
３ 甲は、前各項に変更が生じた場合は、ただちに乙に通知するものとします｡
４ 甲は、連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理業務に立ち会わせるものとします。
５ 甲は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有するものをあてるものとします。
第７条（甲及び乙の協力及び義務）
１ 甲は、乙が保安管理業務の実施にあたり、乙が報告、助言した事項又は乙と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとり、その意見を尊重するものとします。
２ 乙は、保安管理業務を誠実に行うものとします。
第８条（保安業務担当者等の通知と本人確認）
１ 乙は契約締結時に、保安業務担当者の氏名を甲に知らせることとします。乙が保安業務担当者を変更する場合も同様とします。
２ 甲は、乙の保安業務担当者が点検等を行う際に、保安業務担当者が提示する身分証明書により本人であることを確認することとします。乙の他の保安業務従事者によって点検等が行われる場合も同様とします。
第９条（記録の保存）
１ 甲は、乙の保安業務担当者等が行う点検等の終了時に乙の保安業務担当者等から報告を受けるとともに、実施者及び点検結果等に係る記録を保存するもとのとします。
第 10 条（通知義務）
１ 甲は電気事故、その他災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、直ちに乙に連絡するものとする。
第11条（損害賠償）
１ 乙の故意または過失により甲に対して損害を与えた場合は、乙は損害賠償の責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰することのできない事由によるときはこの限りではありません。
第12条（機密の保持）１ 乙は、業務上知り得た甲の機密を他にもらさないものとします。
第13条（契約期間内の更改）
１ 甲及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができる
ものとします。
(1) 設備容量が変更された場合(2) 受電電圧が変更された場合(3) 発電装置の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合

(4) 発電所の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(5) 配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合(6) 甲が保安規程を変更する場合(7) 乙が保安業務受託規程又は保安業務手数料細則等を変更する場合
第14条（契約の解除等）
１ 次のいずれかに該当する場合は、相互に契約を解除することができる。
(1) 甲又は乙のいずれかが、本契約に基づく義務に違反した場合(2) 甲が手数料の支払いを遅滞した場合
２ 前項のほか、甲乙いずれかの都合により契約を解除しようとする場合は、１箇月前迄にその旨文書により通知し、甲乙相互が合意したうえで解除できるものとします。
３ 契約書第１条に掲げる自家用電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとします。
(1) 廃止された場合(2) 外部委託先承認申請の承認を取り消された場合(3) 一般用電気工作物となった場合(4) 受電電圧が7,000ボルトをこえた場合(5) 発電所の出力が1,000キロワットをこえた場合(6) 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトをこえた場合第15条（契約期間）
１ この契約の有効期間は、年月日から年月日までとします。
ただし、この保安管理業務の委託契約の期間満了までに、甲乙いずれからも書面による申し出がない場合は、１年間契約を継続するものとし、以後もこの例によるものとします。
第16条（契約事項等の解釈）１ 契約事項の解釈について疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲と乙は誠意をもって協議するものとします。

以上契約の証として、この契約書を２通作成し、甲、乙が各１通を保有するものとします。

○年○月○日委託者（甲）
住 所
氏 名（名称及び代表者氏名）印

受託者（乙）
住 所
氏 名印