中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
京都教育大学京都教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・47

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・60

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

京都教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、
これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課
程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化す
る社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課
題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。
－1－

京都教育大学
基本的な目標を達成するための本学の特徴的な取組として、以下が挙げられる。
１．附属学校園との連携の基に、「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発」と「グローカル教員育成プログラム」の開発・実施を２本の柱として、異文化理解とコミュニケーション能力を備え、多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラム開発と、グローバルな人材を育成できる教員の養成を行なっている。
２．現代的教育課題に対応できる資質・能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成するため、上記「グローカル教員育成プログラム」に加え、教育現場での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、教員としてのレジリエン
スと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」、理系教科の指導力を向上させる「リケプロ教員養成」の取組を行っており、「プラアルマップ」と名付けたガイドマップを作成し、学生の取組参加を促している。
３．教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成するため、人間形成科目群においてモラル・人権意識向上教育を行っている。また、初年次前期の基礎科目（必修）において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施しており、
令和元年度からは情報モラルや著作権といった現代的課題に即した倫理的課題も取り入れている。
４．平成 30 年４月に、教員養成、教師教育及び教育課題対応のリージョナルセンターとして、地域の教育創生に貢献するための事業を推進することを目的とし、従来の「附属教育実践センター機構」の組織整備を行い、「教育創生リージョナルセンター機構」を発足させた。これにより、養成・研修を一体化したキャリアステージに応じて教員の資質・能力向上を体系的に支援する体制を整備した。
５．教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織体制を見直し、新しい時代の教員養成及び現職教員支援、「教員養成学」
確立と新学習指導要領対応のために、現行の体制から、教育学研究科を教職大学院に移行させ、一つの大学院体制にすることを目的とする移行計画の議論を進めている。

－2－

京都教育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○

第２期中期目標期間中から大阪教育大学、奈良教育大学、京都府教育委員会、京都市教育委員会との連携・協働のもと、現職教員向けの修士レベル対応学修プログラム
として Web 動画「先生を“究める”Web 講義」を作成し、教員の自己研修に提供してきた。第３期中期目標期間においても、Web 講義動画を継続して作成し、質と量の両面で充実させた。（関連する中期計画：３－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

グローバル化や理工系分野へのニーズなどの現代的課題に対応し得る人材を育成
できる教員を養成する。（関連する中期計画：１－１－４－１）○

グローバル人材を育てる教員の養成・研修高度化を推進するために、新たなカリ
キュラム等の研究・開発を進める。（関連する中期計画：２－１－１－２、４－１－
３－１）○

地域の教育委員会や学校と連携した先進的な研修プログラムの研究開発や開発した研修講座の実施、義務教育学校モデルの構築などによって、地域の教員養成・研修
高度化において中心的役割を担う。（関連する中期計画：２－１－１－３、３－１－
１－４）○

平成 20 年度に京都の８大学の連合により、入学定員 60 名で全国に先駆けて開設した連合教職実践研究科（連合教職大学院）をさらに重点化し、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の教育組織を見直す。あわせて、修士課程に設置した教員養成高度化のモデルコースに「教職実践研究」を先導的に新設し、「教員イン
ターン実習」とあわせて必修化して実践的指導力を育成し、モデルコースの修了生は教員就職率 90％を達成する。
（関連する中期計画：１－１－３－２）－3－京都教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容[学士課程] 小項目の内容
初等中等教育を担う教員の質の向上のため、教育課程を体系化し質保証を行いつつ実践的指導力を有する教員を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

人間形成科目群の授業においてモラル・人権意識向上教育を行うとともに初年次教育において倫理観及び人権尊重の意識を促す内容を取り入れている。また、卒業のための単位取得に加えて「プラス・アルファ」なことに学生がチャレンジし、教員としての能力の向上に役立たせるための取組「プラスチャレンジ」を行っている。
教育職員免許法の改正に伴う令和元年度入学生からの教育課程の改訂と併せて初年次教育の改訂を進め、「KYOKYO スタートアップセミナー」「専攻基礎セミナー」を開設した。また、「公立学校等訪問演習」「学校ボランティア実習」の開設をはじめとする実地教育の見直し、教職科目と教育課題対応科目の編成の見直しにより、
より今日的課題に対応した実践的指導力を有する教員を養成する体制とした。
また、令和元年度入学生から「授業科目のナンバリング」を導入するとともに、「カリキュラムマップ」を更新することで教育課程を体系化し質保証を行いつつ初等中等教育を担う教員の質の向上を図った。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・

新入生・在学生オリエンテーションにおける飲酒・薬物、性、及び情報のモラ
ルセミナー、人間形成科目群の授業におけるモラル・人権意識向上教育、１回生
前期の初年次教育科目における性教育・性暴力、情報モラルや著作権に関する教－4－京都教育大学

教育

育、といった現代的課題に即した倫理的課題を取り入れることで、高い倫理観と人権意識を備えた教員養成を実施している。（中期計画１－１－１－１）
・

学生がプラス・アルファなことにチャレンジし、新たな教育課題に対応し得る
自律的で協働的な能力の向上に役立たせるための取組「プラスチャレンジ」を実施している。中でも、「プラスＡ(Activity)チャレンジ」における e-Project の中の取組や「体育・スポーツ指導力養成プログラム」が外部から高く評価されている。
（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・初年次教育として「KYOKYO スタートアップセミナー」、「専攻基礎セミナー」、「公立学校等訪問演習」を開設した。また、教職科目と教育課題対応科目の編成を見直し、「総合的な学習の時間の指導法」、「特別支援教育」、「初等英語科教育」、「小学校教科内容論英語」、「授業実践基礎演習」、「教職キャリア実践論」、「学校ボランティア実習」、「児童・生徒のための日本語教育論」などを設置し、より今日的課題に対応した実践的指導力を有する教員を養成する体制とした。（中期計
画１－１－１－１）

・

優れた点にあげた「プラスチャレンジ」において、各チャレンジ等を紹介する
ガイド「プラアルマップ」を作成し、教育課程内外の学生の活動を推奨、支援している。（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容[学士課程]
高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために平成２８年度から初年次教育や実地教育等教育内容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。【１】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人
権問題論 I」「ジェンダー論」「ライフスキル教育」等８科目）においてモラル・
人権意識向上教育を行っており、受講生総数は毎年延べ 500 名以上である。また、新入生・在学生オリエンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報のモラ
ルセミナーを毎年実施している。さらに、１回生前期の初年次教育科目である「基－5－京都教育大学

教育

礎セミナー」（～平成 30 年度）、「KYOKYO スタートアップセミナー」（令和元年度～）において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施している。後者ではこれらに加えて情報モラルや著作権といった現代的課題に即した倫理的課題を取り入れている。
(B) 高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員の養成卒業のための単位取得に加えて「プラス・アルファ」なことに学生がチャレン
ジし、教員としての能力の向上に役立たせるため、「グローカル教員育成プログラム」（参照：中期計画 4-1-3-1）、「プラスＰ(Practice)チャレンジ」、「プラスＡ(Activity)チャレンジ」、「プラスＬ(License)チャレンジ」、「リケプロ教員養成」
から成る取組「プラスチャレンジ」を行っており、「プラアルマップ」(別添資料
1-1-1-1-A)と名付けたガイドマップを作成して、学生の取組参加を促している。
「プラス P(Practice)チャレンジ」は、インターンシップやボランティアで教育現場での実践経験を積み、教育実践力をアップすることを意図して、必修の実
地教育科目に加えて選択科目「公立学校インターンシップ」（毎年約 70 名が受講）や「学校ボランティア実習」（令和元年度より単位化）等を設定している。
「プラス A(Activity)チャレンジ」は、e-Project（学生科研費）やピア・サポート（参照：中期計画 1-3-2-3）及び「体育・スポーツ指導力養成プログラム」の活動に取り組み、教員としてのレジリエンスと協働性を高めることを意図したものである。このうち、「体育・スポーツ指導力養成プログラム」の修了者には本学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。平成 28～令和元年度の間に基礎 45 名・上級 48 名を資格認定。このプログラムは、子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成するプログラムであり、大学の講義と地域スポーツクラブでのインターンシップ（子どもへの指導実習）を組み合わせたものである。なお、この「プラスＡチャレンジ」は、令和元年度に受審した大学機関別認証評価において、優れた点として挙げられている。
「プラスＬ(License)チャレンジ」は、義務教育を中心に複数の教員免許を取得
し、対応能力の幅を拡げる取組であり、小中一貫教育の実施を推進している京都
市など地域のニーズに応じて、小学校と中学校の教員免許がともに取得可能なよ
うにカリキュラムを編成し、学生に周知している。毎年卒業生の 80％以上が複数の免許を取得している。
「リケプロ教員養成」は、理系教科指導力を向上させる取組であり、小学校教員志望者を対象とした「リケジェネ（理系ジェネラリスト）」と、中高教員志望者を対象とした「リケスペ（理系スペシャリスト）」がある。平成 30 年度に「京都教育大学理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程」を制定し、平成 30～令和元年度にリケジェネ 39 名、リケスペ 36 名を認定した。この活動において作成した、小・中学校の学習サポートを目的とする、学生制作・教員監修
による動画コンテンツ（令和２年６月 17 日現在約 500 本）は京都教育大学公式チ－6－京都教育大学

教育ャンネル(YouTube)に公開している。この動画コンテンツは令和２年３月以降のコ
ロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間における学習に役立つとして、文部科学
省ウェブサイト「子供の学び応援コンテンツリンク集」に紹介されている。
(https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html (令和２年６月１日参照)）。
(C) 初年次教育の見直し
高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために、
教育職員免許法の改正に伴う令和元年度からの教育課程の改訂と併せて初年次教育内容の見直しを行った。平成 28 年度に現行の初年次教育における問題点の整理と改善事項を検討し、教育学部教育課程検討特別委員会での審議を経て、教務委員会において改善案を策定した。その結果を受け、平成 29 年度に従来の「基礎セミナー」を前期・後期に拡充し、主に全学共通の内容を扱う「KYOKYO スタート
アップセミナー（１回生前期）」と各専攻が必要とする内容を導入する「専攻基礎セミナー（１回生後期）」を開講することを決定した。平成 30 年度に初年次教育
科目に関するカリキュラム改革を行うとともに、担当教員の決定や共通教材作成
等「KYOKYO スタートアップセミナー」を運営する基盤を整えた。さらに、担当教員に教学支援室員を加えた「KYOKYO スタートアップセミナー授業担当者連絡会議」を立ち上げて科目の運営や共通教材等について共有を図った。
以上の経緯を経て令和元年度より「KYOKYO スタートアップセミナー」と「専攻基礎セミナー」を開講し、実施結果を踏まえて、「KYOKYO スタートアップセミナ
ー授業担当者連絡会議」の運営のあり方や教材などを点検し、必要に応じて修正を検討することとした。
(D) 実地教育の見直し
教育職員免許法の改正に伴う令和元年度からの教育課程の改訂と併せ、実地教育運営委員会において、これまでの「公立学校等訪問研究」、「附属学校参加研究」
から教育実習（主免実習、副免実習）に至る実地教育系科目のカリキュラムのつながりなど問題点の整理と改善事項を検討し、教育学部教育課程検討特別委員会での審議を経て、教務委員会において改善案を策定した。
その結果を受け、実地教育の教育プログラムを見直し、改定を行った。具体的には、１回生後期の「公立学校等訪問研究」を新たに「公立学校等訪問演習」とし、学生が訪問校園に関する自学自習時間を多く確保できるように時間割を調整した。また、教育実習の事前教育の実施時期を早め、早期に実習準備に取りかかれるようにした。主免実習の前年度に実習校で行う「附属学校参加実習」を児童・生徒の学習実態についての理解をより深める機会とするため、行事参加のみな
らず授業観察なども組み込むこととした。学校や教育施設におけるボランティア
活動を単位として認定する「学校ボランティア実習」を開設した。
「学校ボランティア実習」の開設にあたり、平成 30 年度より実地教育運営委員－7－京都教育大学

教育会（教務課）と教職キャリア高度化センターボランティアオフィス（研究協力担
当課）の教職員で構成する「学校ボランティア実習実施連絡会」を実地教育運営
委員会に設置した。また、実地教育運営委員会の教育実習検討ＷＧにて事前事後
教育プログラムの内容の検討を行った。令和元年度の初年次教育授業科目「KYOKYO
スタートアップセミナー」において、全新入生を対象に説明を行い、学校ボラン
ティア登録を実施し、「学校ボランティア実習実施連絡会」において、登録や参加状況について確認した。また、京都府教育委員会、京都市教育委員会を始めとする関係機関にも当該授業科目の説明を行い、調整を図っている。
(E) 教職科目、教育課題対応科目の見直し
令和元年度入学生からの教育課程の改訂にあたり、教職科目と教育課題対応科
目の編成を見直し、現代的教育課題などに対応する授業科目を設置した。具体的には、教職科目等に「総合的な学習の時間の指導法」「特別支援教育」を、全学必修科目として設置した。また、小学校での外国語の教科化に伴い、「初等英語科教
育」「小学校教科内容論英語」を設置した。さらに、教育課題対応科目に、教材作
りと模擬授業を中心とする「授業実践基礎演習」、教職の意義や教員の役割などについて深く考察する「教職キャリア実践論」、日本語指導の必要な児童・生徒を支援するための基礎的な知識を身につける「児童・生徒のための日本語教育論」などを設置した。
(F) 教育課程の体系化
令和元年度入学生から、新たに「授業科目のナンバリング」を導入した。さらに、令和元年度入学生からの教育課程の改訂に伴い、「カリキュラムマップ」を更新した。これらは履修案内に掲載し、学生への周知を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
人間形成科目群の授業においてモラル・人権意識向上教育を行うとともに初年次教育において倫理観及び人権尊重の意識を促す内容を取り入れている。また、卒業のための単位取得に加えて「プラス・アルファ」なことに学生がチャレンジし、教員としての能力の向上に役立たせるための取組「プラスチャレンジ」を行っている。
教育職員免許法の改正に伴う令和元年度からの教育課程の改訂と併せ、初年
次教育、実地教育及び教職科目、教育課題対応科目の見直しと改訂を行った。
また、授業科目のナンバリングやカリキュラムマップの更新により教育課程の体系化を推進した。その結果、高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教
育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するための教育体制を強化することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)

人間形成科目群、「KYOKYO スタートアップセミナー」を中心として、モラル・
人権意識向上教育を引き続き行う。新入生・在学生オリエンテーションにおいても、飲酒・薬物、性、及び情報のモラルセミナーを引き続き実施する。
－8－

京都教育大学(B)

教育

現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成のための取組「プラスチャレンジ」を継続して実施する。

(C)

初年度教育の更なる充実を図るため、「KYOKYO スタートアップセミナー授業担
当者連絡会議」で各学科から出された指摘に対応して、「KYOKYO スタートアップ
セミナー」の教材及び運営の改良を行う。また、「専攻基礎セミナー」の内容についての調査を行う。

(D) 「実地教育運営委員会」と「教職キャリア高度化センターボランティアオフィ
ス」の教職員で構成する「学校ボランティア実習実施連絡会」を開催し、学校ボ
ランティアの登録や参加状況について確認する。
(E)

教育課程の改訂にあたり、編成を見直した教職科目と教育課題対応科目、及び新たに設置した現代的教育課題などに対応する授業科目について、継続して実
施する。

(F)

令和元年度から導入した「授業科目のナンバリング」、及び更新した「カリキュラムマップ」を引き続き活用する。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容[学士課程]
地域の義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担うとともに、京都の特性を活かし、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国立大学法人京都教育大学連携協議会などを通じて継続的に地域の新たな教育
課題を把握するとともに、小中一貫教育の推進や特別支援教育への対応など、把握した課題を教育課程に反映させることで、地域の義務教育において中心的役割を担う教員の養成を行った。
様々な採用試験対策、支援を実施し、受講生の多くから有効であるとの意見を得－9－

京都教育大学教育た。その成果として、京都府における小学校教員養成占有率 20％以上（平成 31 年４月）、教員就職率 70％以上（令和元年９月 30 日時点）となった。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・

希望の学校種・都道府県市に応じた様々な採用試験対策、支援を実施し、受講生の多くから有益であるという回答を得た。（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・ 地域の新たな教育課題を把握するとともに、把握した課題を教育課程に反映させることで、地域の義務教育において中心的役割を担う教員の養成を行った。
(今後の課題)・該当なし〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容[学士課程]
地域の義務教育において中心的役割を担う教員を養成し、京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持するとともに、京都を中心に広範な地域に向けて輩出し、教員就
職率を７０％以上に維持する。【２】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 地域の新たな教育課題の把握
国立大学法人京都教育大学連携協議会などを通じて、継続的に地域の新たな教育課題の把握に務めた。そこで得られた要望を踏まえ、小中一貫教育の推進に当たり、「得意な教科専門を持つ小学校教員」の養成のため、令和元年度以降入学生の小学校主免の教育課程に中学校２種免許取得要件を必修（教育実習は選択）とすることとした。また、「発達障害のある児童生徒への深い理解をもった教員」の養成のため、「特別支援教育」を令和元年度以降入学生から必修科目とすることとした。さらに、平成 30 年度から「小中一貫教育論」を開設し、令和元年度からは「児童・生徒のための日本語教育論Ａ」「日本語学習支援・実地研究Ｂ」を国語領域の専攻専門科目から「教育課題対応科目群」に移動した。
(B) 小学校教員養成占有率、教員就職率維持のための取組
教員就職率 70％以上とするため、希望の学校種・都道府県市に応じた就職指導として、「総合セミナー（15 回/年）」「課題別セミナー（11～12 回/年）」「直前セ－10－京都教育大学

教育

ミナー（４～５回/年）」「音楽・美術・体育実技セミナー（15～16 回/年）」といったセミナーや、卒業・修了後に自信を持って教壇に立つための「シミュレーショ
ンセミナー」を開催した。さらに、「外部委託による教員採用試験対策ガイダンス（３回/年）」、「保育士・幼稚園教諭試験対策直前セミナー（２回/年）」を実施した。また、「教職キャリア実践論」の受講生に対して、教員採用試験についての相談の機会（「教職キャリア実践論＋α」）を設けた。
教員採用試験対策について、学生の希望・効果等を把握するため、学部４回生
以上全員にセミナー等の満足度等のアンケートを実施している。 その結果、総合
セミナー及び課題別セミナーでは毎年 80％以上、直前セミナーについては毎年90％以上の受講学生が有益だったとの回答であった。
以上の取組の結果として、京都府における小学校教員養成占有率は 21.1％（平成 31 年４月）、教員就職率は 70.5％（令和元年９月 30 日時点）となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
国立大学法人京都教育大学連携協議会などを通じて継続的に地域の新たな教育課題を把握するとともに、把握した課題を教育課程に反映させることで、地域の義務教育において中心的役割を担う教員の養成を行った。
教員志望者を対象に様々な採用試験対策、支援を実施し、その成果として、京都府における小学校教員養成占有率 20％以上（平成 31 年４月）、教員就職率70％以上（令和元年９月 30 日時点）を維持することができている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)

国立大学法人京都教育大学連携協議会等を通じて、引き続き地域の新たな教育課題の把握に努めるとともに、それらの課題に対応しうる教員の養成に努める。授業科目「小中一貫教育論」に、本学附属京都小中学校（義務教育学校）及び京都市立の義務教育学校から実地指導講師を招き、受講者の小中一貫教育に対する理解を深める。

(B)

小学校教員養成占有率、教員就職率維持のための取組を引き続き実施し、京都府における小学校教員養成占有率を 20％以上に維持し、教員就職率を 70％以上とする。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容［大学院修士課程］
学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

－11－

うち◆の

京都教育大学

教育

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成するために、「教職実践研究」を開講し、「教員インターン実習Ⅰ、Ⅱ」とともに教育学研究科の共通科目として位置づけることで、受講生それぞれの専門分野の理論と実践の関係を意識付け、各授業科目で修得した知識と学校現場の状況等を有機的に関連付けられる体制とした。また、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、教員就職率の向上を図るため、出願条件として教員免許状の取得を義務付けるなど、入学時に教員志望の強い学生を受入れる体制とするとともに、入学後の指導教員による履修及び進路指導を充実させた。
６年制教員養成高度化コースにおいては、教育現場でのインターン実習を必修化するとともに、多くの専修からなる教科横断的な学習環境の中で大学院生が学部学生の指導を行うなど、教育実践力の向上を図る体制とすることで、高い就職率を実現している。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・

教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、教員就職率の向上を図るため、平成 31 年度大学院入試から、出願条件として教員免許状の取得を義務付けるなど、入学時に教員志望の強い学生を受入れる体制とした。
（中期計画
１－１－３－１）

・６年制教員養成高度化コースを平成 26 年度に設置し、教科横断的なコース編
成による学部と大学院とを接続する教員養成を行っている。同コースでは、１期生が修了した平成 29 年度から継続して教員就職率 100％を達成している。（中期計画１－１－３－２）(特色ある点)・

平成 28 年度から「教職実践研究」を開講し、「教員インターン実習Ⅰ、Ⅱ」に連携するカリキュラムとすることで、大学院生それぞれの専門分野の理論と実践の関係を意識付け、各授業科目で修得した知識と学校現場の状況等を有機的に関連付けられるようにした。（中期計画１－１－３－１）

・

６年制教員養成高度化コースにおいて「教員インターン実習Ⅰ」を必修化するとともに、「教職実践研究」を新設し、これを履修した大学院生がＴＡとして同－12－

京都教育大学

教育

コースの学部学生を指導することで双方の実践力の向上を図る体制とした。（中期計画１－１－３－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容［大学院修士課程］
学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から研究科共通科目として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として専修各分野の理論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実
践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成
し、教員就職率を７０％以上に維持する。【３】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員の養成
平成 28 年度から「教職実践研究」を開講し、「教員インターン実習Ⅰ、Ⅱ」とともに教育学研究科の共通科目として位置づけて実施している。受講生それぞれの専門分野の理論と実践の関係を意識付けられ、各授業科目で修得した知識と学校現場の状況等を有機的に関連付けられるように、これらの各科目担当教員間で細やかに情報交換を行い、科目間の連携を図った。
また、６年制教員養成高度化コース運営委員会と実地教育運営委員会で合同会議を開き、授業進行スケジュール、受入れ校との連絡調整方法、各担当者の役割の確認を行い、連携を図っている。また、「教職実践研究」担当者が学生の当該実習での研究計画について早期に相談指導し、「教員インターン実習Ⅰ」の適切な実習先に行けるように連絡調整に努め、学生の目的に添った実習校を決めることができるようにしている。
(B) 教員就職率の向上に向けた取組
就職対策委員会において実施している進路状況調査等の実態把握に加えて、前・後期の始めに指導教員による学生面談を行い、進路相談・助言を行う機会を設けた。就職対策委員会と教育学研究科運営委員会で協働し、進路状況調査・面接に対する取組の徹底と講師登録説明会への学生参加の促しについて、文書により各指導教員に依頼した。
平成 28 年 10 月段階で教員就職率が 70％に達していない４専修、３コースについて、就職率向上の具体的な方策を検討した。入学時に教員志望の強い受験生の－13－京都教育大学

教育

受入れが共通の課題として挙げられたため、平成 30 年度に実施した大学院入試から、出願条件として教員免許状の取得を義務付けた。さらに、面接時に受験者の教員志望を確認することを各専修に依頼した。
教員採用試験対策として、各種セミナーを学部と合同で実施している。また、連合教職大学院主催の直前セミナーに教育学研究科院生も参加できることとした。
教員就職率は平成 28 年度 64.7％、平成 29 年度 63.0％、平成 30 年度 68.6％となった。なお、教員以外においても、その多くが教育関連職（スクールカウンセ
ラー等）に就職している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
院生それぞれの専門分野の理論と実践の関係を意識付けられ、各授業科目で修得した知識と学校現場の状況等を有機的に関連付けられるように、平成 28 年度から「教職実践研究」を開講し、「教員インターン実習Ⅰ、Ⅱ」に連携するカ
リキュラムとした。
教員就職率の向上のため、平成 30 年度に実施した大学院入試から、出願条件として教員免許状の取得を義務付けるなど、入学時に教員志望の強い学生を受入れる体制とした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)

教育学研究科共通科目として開講している「教員インターン実習Ｉ」「教職実践研究」「教員インターン実習Ⅱ」について、６年制コース運営委員会と実地教育運営委員会等を中心に引き続き連携し、円滑に実施する。

(B)

面談による進路相談・助言や教員採用試験対策等の取組を引き続き実施するとともに、専修・コースごとの達成状況について継続的に調査をし、引き続き教員就職率の向上を目指す。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容［大学院修士課程］
大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員
就職率９０％を達成する。（◆）
【４】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」の必修化
６年制教員養成高度化コースでは、平成 28 年度から「教員インターン実習Ⅰ」－14－

京都教育大学

教育（教育学研究科１年次）を必修化した。さらに、その事前指導と実習で得られた成果や実践知をグループ討議により深め、実践論文を作成する「教職実践研究」を新設した。毎年２～３月に教職実践研究発表会を実施した。
（参加者は同コース
所属学生のほか、教員を含め、平成 28 年度 44 名、平成 29 年度 47 名、平成 30 年
度 32 名、令和元年度 34 名）。
平成 30 年度には、「教員インターン実習Ⅰ」と「教職実践研究」との連携調整
をスムーズに行い、理論の修得と実践が連携して進むように指導を心掛けるとともに、研究課題を達成できるよう実習校に働きかけ、実習校の配当や実践論文の作成が効果的に行われるようにした。その成果として、「６年制教員養成高度化
コース報告書」に実践論文抄録を掲載した。
(B) 「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等による、実践的指導力を高める教育課程の実施
理論の修得と実践を連携して進めるため、「教職実践研究」と「教員インターン
実習Ｉ」との連携を強化した。「教職実践研究」「教員インターン実習Ⅰ」を履修した大学院生を学部「コースゼミⅠ」「コースゼミⅡ」のＴＡとして採用し、学部学生を指導するグループワークを積極的に取り入れた。また、学部、大学院とも
多くの専修からなる教科横断的な学習環境を活かして、教育課題に対するアクションリサーチや実習中の研究授業のビデオ分析、グループ討議を行うことにより実践力の向上を図った。さらにコース生全員を対象とする卒論・修論発表会を毎年２月に開催し、自専攻・専修以外の研究にも触れて討論する機会を設定した。
平成 30 年度には、「６年制コースがめざす高度な教職専門性」をテーマに公開
シンポジウムを開催し（11 月）、愛知教育大学６年一貫コースの教員・学生を招いて情報交換と議論を行った（参加者：本学 38 名、愛知教育大学 11 名）。
(C) 教員就職率の向上
６年制教員養成高度化コースでは教員養成の高度化に向けて学部３・４年と大学院１・２年の４学年をつなぐ授業科目群を設置し、接続を意識した指導を行った。特に教員就職率の目標達成に向けては学部４年、大学院１・２年に対して、コース授業担当教員５名が学生面接を行い、教員採用試験の受験状況を確認するとともに、教育実習や「教員インターン実習Ｉ」の成果をふまえた進路相談を行った。これらの取組の結果、平成29年度修了生（１期生）は、他大学大学院後期博士課程進学者１名を除き、８名中６名が教員採用試験に合格、２名が常勤講師になり、教員就職率は100％を達成した。平成30年度修了生（２期生）は、８名中５名が教員採用試験に合格し、３名が常勤講師になり、前年度に引き続き教員就職率100％を達成した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
平成 28 年度から「教員インターン実習Ⅰ」を必修化するとともに、その事前指導・事後省察、実践論文の作成を行う「教職実践研究」を新設し、毎年度末に－15－

京都教育大学

教育

教職実践研究発表会を実施した。
「教職実践研究」「教員インターン実習Ⅰ」を履修した大学院生を学部のＴＡとして採用し、６年制教員養成高度化コースの学部学生を指導する中で実践力の向上を図った。１期生が修了した平成 29 年度以降、教員就職率 100％を達成している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A)「６年制教員養成高度化コース」必修科目の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」の運営状況及び実践論文の作成状況を確認するとともに、授業科目間で連携し、実践論文の質向上を目指す。

(B)

学部と大学院との授業の連携、大学院生と学部学生によるグループワーク、及び教科横断的な学習環境を活かした授業運営等により、理論の修得と実践の連携を引き続き行い、実践的指導力の向上を図る。

(C)

６年制教員養成高度化コースにおいて、教員養成の高度化に向けて学部と大学院の接続を意識した指導及び進路相談等を引き続き行い、教員就職率 90％を目指す。

〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容［大学院専門職学位課程］
京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

1

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

連合参加大学と京都府・市教育委員会との連携・協働により、学部新卒院生に対する指導の充実を図るとともに、受験自治体の実態に沿った就職支援により、教員就職率を 90％以上に維持している。
現職教員院生等については現任校で行う「教職専門実習Ⅳ」や学長裁量経費による学校との共同研究プロジェクトにより、現任校や地域の課題に対する考察を深めることにより、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍す－16－

京都教育大学

教育る教員を養成、輩出している。
さらに、修了生のフォローアップにつなげるため、修了５年後のアンケート及び修了生が参加する研究会等により、修了生の追跡調査や現状把握を行い、在学時の学びの効果や課題について検証している。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・

連合参加大学と京都府・市教育委員会との連携・協働により、学部新卒院生に対する指導の充実を図るとともに、受験自治体の実態に沿った就職支援により、教員就職率を 90％以上に維持している。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・

現職教員院生が現任校で行う「教職専門実習Ⅳ」や学長裁量経費による学校との共同研究プロジェクトにより、現職教員院生等が現任校や地域の課題を分析、展望し、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を輩出することができている。（中期計画１－１－４－１）

・修了生のフォローアップにつなげるため、修了５年後のアンケート及び修了生が参加する研究会等により、修了生の追跡調査や現状把握を行い、在学時の学びの効果や課題について検証している。（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容［大学院専門職学位課程］
連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者
会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員
就職率を９０％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。（◆）【５】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 連合参加大学と京都府・市教育委員会との連携・協働
連合参加大学と京都府・市教育委員会との連携・協働の場として「連合構成大－17－京都教育大学

教育

学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」を開催し、そこでの協議を踏まえて院生の指導の充実を図っている。
また連携協力校等に対して教職専門実習のねらいや実施内容等について周知を図る場として、府・市教育委員会の担当者、実習校の代表者、関係する大学教員による「拡大実地教育運営委員会」を年２回（６月及び２月）開催し、実習の在り方や課題についての協議を行っている。
(B) 教員就職率の向上
教員就職率向上のための取組として、大学院における教育を充実させるとともに、教員採用試験対策を充実させた。各自治体の教員採用試験を踏まえて、受験
自治体の試験内容に則した教採対策を実施するとともに、教員育成指標を配布するなど各自治体の考え方を踏まえた教採対策の充実に努めた。教員採用試験対策
セミナーについては教育学研究科大学院生を対象に加えて年７回（一次試験対策
直前セミナー５日間、二次試験対策直前セミナー２日間）開催した。これらの取組の結果、教員就職率は平成 28 年度 92％、平成 29 年度 96％、平成 30 年度 92％となった。
(C) 現職教員院生等による現任校や地域の課題分析
現職教員院生等については、教育研究会、学校経営力高度化コースで組織している「学校経営研究会」等により、修了生とも交流して、学校の現状、課題を把握し、それを教職大学院の教育に反映させている。
また、現職教員院生が勤務校で行う「教職専門実習Ⅳ」では、院生が設定した実習課題及びその取組成果が勤務校（実習校）の教育課題の解決に資するものとなっており、更に、院生の指導を担当する研究者教員が実習校から依頼を受け、校内研修講師となって、実習校の教員の資質能力の向上や教育活動の充実を支援している。
平成 29 年度より、学長裁量経費を得て、学校との共同研究プロジェクトを行っている。これは、学校が取り組んでいる研究テーマや教育課題について、教職大学院の教員及び院生の専門性、人的資源を活用して、共同で研究を進めることにより、その成果を上げるとともに、学校、教職大学院双方の改善及び学校、教育委員会と教職大学院の連携、協働関係を強化し、京都府、京都市の教育の充実、発展に寄与することを目的とするものである。協力校は、現職院生の現任校、修了生が管理職を務めている学校、教員と研究上の関わりのある学校などを対象としている。この取組の成果を基にして、カリキュラム改革において正規の授業科目として開講することを目指して取り組んでいる。
(D) 修了生の追跡調査
修了５年後（６年目）の修了生を対象にアンケート調査を実施し（回答者数：
平成 28 年度８名、平成 29 年度 18 名、平成 30 年度 16 名、令和元年度 17 名）、在学時の学びについて大学院での理論的な視点の学習や実践の振り返りの有用性が－18－

京都教育大学

教育認識されていることを確認した。毎年８月に修了生と在学中の院生、大学教員が参加する「教育研究会」を開催し、修了生による教職大学院の学びを活かした授業や生徒指導、学校経営に関する実践報告を行うとともに、修了生の現状把握に努めている。
なお、これまでの学校経営力高度化コース修了生 108 名中、管理職（校長、教頭、指導主事）として勤務している者は 47 名（うち４名は退職）に上っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担
当者会議」等の開催により、連合参加大学と京都府・市教育委員会との連携・協働を行っている。
受験自治体の実態に沿った就職支援により、学部新卒院生については、教員
就職率を９０％以上に維持することができている。
現職教員院生が現任校で行う「教職専門実習Ⅳ」や学長裁量経費による学校との共同研究プロジェクトにより、現職教員院生等が現任校や地域の課題を分
析、展望することができ、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を輩出することができている。
修了生のフォローアップにつなげるため、修了５年後のアンケート及び修了生が参加する研究会等により、修了生の追跡調査や現状把握を行い、在学時の学びの効果や課題について検証している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A)

連合参加大学と京都府・市教育委員会との連携・協働を継続するとともに、連携協力校等との共同研究プロジェクトを実施する。それによって学校現場の課
題の解決に繋がる活動を行うとともに、その取組を新たなカリキュラムの実習
科目に反映させる検討を行う。

(B)

引き続き各自治体の教員の育成に関する考え方を踏まえた就職支援を行うとともに、院生の実態に応じた支援を強化し、教員就職率を引き続き 90％以上に
維持する。

(C)

現職教員院生等については、引き続き修了生との交流、現任校で行う実習、学校現場との共同研究プロジェクト等により現任校や地域の現状、課題を把握し、それらを踏まえながら地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員の養成に努める。

(D)

初任者教員となった修了生へのフォローアップを引き続き行う。また、修了後５年を経過した修了生について、引き続きアンケート調査の実施や教育研究会での交流を通じて勤務の状況を把握・確認し、それらの分析結果をコース再編、
カリキュラム改革に反映させていく。

－19－

京都教育大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容社会の要請に応えるため、将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する教育の実施体制へと移行する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する教育の実施に向け、教学
データの集約・分析を通した教学支援の充実及び教育の質保証のための検討、ＦＤ
研修や授業アンケートを活用した教育の質の向上や改善に向けた取組を実施している。特に大学院においては、第４期中期目標期間初頭に現行の二つの大学院を一
つの新しい専門職学位課程に移行することとし、さらなる教員養成高度化に対応する教育を実現する体制への移行を進めている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・

教学支援室に「教学データ一元化検討ＷＧ」を置き、各部署の教学データを集約し、経年的な管理分析が可能な形式に整えつつ、引き続きデータの集積と管理、
学内での情報共有を行っている。（中期計画１－２－１－１）

・

ＦＤ委員会において毎年度複数回のＦＤ研修を企画、実施し、教育の質の向上や改善に向けた取組を行っている。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・

教学データの分析結果に基づき、教学支援の充実及び教育の質保証のための検討を進めることで、教員養成高度化に対応する教育の実施体制への移行を推進している。（中期計画１－２－１－１）

・

授業アンケートを継続実施し、その結果の各教員へのフィードバック等を通じて教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつける取組を行っている。（中期計画１－２－１－２）

・

他研究科カリキュラムの相互履修、修士論文・修了論文の発表会等での交流、－20－

京都教育大学

教育

連合教職実践研究科開催の海外短期研修及び採用対策への教育学研究科院生の参加等、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築している。平成 29 年度の「有識者会議報告」を受けた、二つの大学院の一つの新しい専門職学位課程への移行
に際しては、これまでの二つの大学院の相互補完的で柔軟な教育体制を踏まえ、教育組織、教員組織、カリキュラム等の検討を進めている。
（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
教学支援の充実、教育の質の保証のため、教学に関するデー
タを収集・分析する実施体制を整備する。【６】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 教学に関するデータを収集・分析する実施体制の整備
平成 28 年度、教学支援室に「教学データ一元化検討ＷＧ」を置き、関係部署において管理・保有している教学データの洗い出しと整理を行い、これに教学支援室のデータを加え、３つのポリシーごとに分類し、経年的な管理分析が可能な形式に整えた。教学支援室において引き続きデータの集積を行うとともに、これらのデータの管理ルールや集計項目、分析項目、公開方法などの運用体制についても検討し、整理し終えたデータから学内限定ＨＰに順次掲載している。
(B) 教学に関するデータの分析に基づく教学支援の充実及び教育の質保証の検討
平成 29 年度より、教学に関するデータの分析結果に基づき、教学支援の充実及び教育の質保証のための検討を進めている。例えば、平成 22 年度以降の入学生について、各学年において入学区分別に修得単位数、GPA、高校別入学者数などの状況を分析し、当該データに基づき、本学の入学試験実施において重要とされる高等学校約 20 校を選定し、教学支援室員で高等学校を訪問し、学校長、進路指導部
長と面談を行った。その情報をよりよい入試のあり方に関する協議に活かした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教学支援室に「教学データ一元化検討ＷＧ」を置き、各部署の教学データを集約し、経年的な管理分析が可能な形式に整えつつ、引き続きデータの集積と管理、公表を行っている。また、これらの教学データの分析結果に基づき、教学支援の充実及び教育の質保証のための検討を進めることで、教員養成高度化に対応する教育の実施体制への移行を推進している。
－21－

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教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)

教務課、学生課、入試課において収集・管理している教学関係の様々なデータの集積と分析を継続して実施する。データの運用体制についても引き続き検討
し、データを学内限定ＨＰに順次掲載する。

(B)

教学に関するデータの分析を継続して行い、その結果に基づき引き続き教学支援の充実及び教育の質保証のための検討を進める。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続きＦＤ委員会を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、組織的な取組を行う。【７】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) ＦＤ研修の実施
教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、ＦＤ委員会において毎年度ＦＤ研修を複数回企画・実施している。研修内容（テーマ）は、平成 28 年度は「京都教育大学地域スポーツクラブをフィールドとしての学生の学び」、「アクティブ・ラーニングとは何か」（参加者 47 名、36 名）、平成 29 年
度は「ICT の活用」、
「教育委員会が求める教員の資質」（参加者 56 名、53 名）、平成 30 年度は「学生が意欲を持って取り組む授業」、「学校現場の抱える課題と本学の果たすべき役割（参加者 73 名、91 名）、令和元年度は「発達障害のある学生への対応について」、「教職大学院の概要について」（参加者 70 名、83 名）であり、いずれも教育活動の向上に資する内容となっている。令和元年度の初回については、京阪奈三教育大学連携ＦＤ交流会も兼ねて、双方向遠隔授業システムを利用して実施した。三大学連携ＦＤ交流会については、毎年度持ち回りで開催しており、本学からは 10～15 名が参加している（平成 28 年度「学生の授業外での学習を促すために」、平成 29 年度「要支援学生への教育実習における援助」、平成 30
年度「持続可能な社会の創り手の育成の観点から教育実践を考える」）。
(B) 授業アンケートの実施とその活用
中間・学期末における授業アンケートを継続実施するとともに、アンケート項
目の見直しを行っている。改訂した授業アンケートは、大学院では平成 29 年度から、学部では平成 30 年度から実施した。各授業において授業アンケートの結果を次年度に反映させるなど、評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけることができるようにするため、授業アンケートの結果を各教員にフィードバックすると－22－京都教育大学

教育

ともに、シラバスに授業アンケートへのコメントを記載できるようにした。平成
29 年度後期学部授業を対象に「前年度授業アンケート結果の授業改善への反映状
況」に関する調査を行った結果、回答した教員のうち 63.3％が前年度授業アン
ケート結果を授業改善へ反映していると回答した。
(C) アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の推進のため、平成 29 年度よりシラバスにアクティブ・ラーニングに関する情報欄を設けた。平成 30 年度より、アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況について、主要な授業科目（全学共通科目）を対象に調査した（回答講義数：平成 30 年度 64、令和元年度 65）。
その結果、授業におけるアクティブ・ラーニングの視点に立った指導についてはほとんどの講義（平成 30 年度 95％、令和元年度 97％）において「行っている」と回答があった。また、ICT の活用についても、令和元年度ではほとんどの講義（平成 30 年度 78％、令和元年度 97％）において「（ほぼ毎回、又はかなり）活用
している」と回答があった。調査結果は、各授業担当者にアクティブ・ラーニン
グ、ICT 活用の授業実施を促すなど、今後の留意点を含めフィードバックしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
ＦＤ委員会において毎年度複数回のＦＤ研修を企画、実施するとともに、授業アンケートを継続実施し、その結果の各教員へのフィードバック等を通じて教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつける取組を行っている。さらに、授業におけるアクティブ・ラーニングの導入や ICT 活用を促し、高い実施率を実現している。これらの組織的な取組は、将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する教育の実施に資するものとなっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)

ＦＤ委員会において、ＦＤ研修を企画、実施するとともに、京阪奈三教育大学
連携ＦＤ交流会も実施することにより、評価に基づく教育の質向上、改善の取組を継続する。

(B)

授業アンケートの実施、教員へのフィードバック、授業アンケート結果の次年度シラバスへの反映を継続して行い、教育の質の向上や改善に結びつける。

(C)

アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況について、主要な授業科
目（全学共通科目）の調査結果について集計を行い、各授業担当者に今後の留意点を含めフィードバックする。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かし－23－

京都教育大学

教育

た、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。【８】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 二つの大学院における相互補完的で柔軟な教育体制の構築
教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程との相互補完的で柔軟な教育体制の構築のため、平成 28 年度に「連合教職実践研究科・教育学研究科両運営委員会合同会議」を開催した。その議論を踏まえ、従来から行われてきた相互履修制度（教育学研究科の 161 科目と連合教職実践研究科の 14 科目について年間８単位まで履修が可能）について、相互履修可能な科目をそれぞれの便
覧に掲載し、周知を図った。また、平成 29 年度から、連合教職実践研究科において実施する海外の学校現場を体験する短期研修を教育学研究科においても参加可能とした。修士論文・修了論文・実践論文発表会での交流の取組として、教育学研究科における教科教育論文発表会に連合教職実践研究科学生が参加して発表し、６年制教員養成高度化コース実践論文発表会に連合教職実践研究科教員が参加した。また、連合教職実践研究科主催の教員採用試験対策セミナーに教育学研究科
学生も参加できる体制とした。
(B) 教職大学院への移行
第４期中期目標期間初頭を目処に大学院教育学研究科修士課程と大学院連合教職実践研究科専門職学位課程とを一つの新しい専門職学位課程に移行するため、
平成 30 年度に「京都教育大学教職大学院移行準備委員会」を設置し、新しい教職
大学院の教育組織、教員組織、カリキュラム等の設計に着手した。教育学研究科と連合教職実践研究科それぞれにおいても制度設計及び授業科目の検討を行った。
これと並行して連合教職実践研究科の構成大学、連携教育委員会に説明を行うとともに、新たに連合に参加を希望する大学に関する協議や、教職大学院に導入が必要な「教職専門実習」に関する京都府・市教育委員会との協議等を行った。教職大学院のカリキュラムの原案を含む「大学院移行準備委員会報告」をまとめ、教授会で報告した。令和元年度には同委員会が作成した「全面移行する大学院改
革の目的、理念及び背景について」の付帯資料として、教職大学院の教科研究開
発高度化系及び教科学習探究コース、人間発達探究コースの原案、授業科目の検討案を作成し、関連学科に説明を行った。
新たな教職大学院への移行に関する検討においては、「国立教員養成大学・学部・附属学校の改革に関する有識者会議」報告で述べられている教職経験に応じたコースの設定等に対応するとともに、これまでの相互補完的で柔軟な教育体制について検討してきた事柄を新たな教職大学院の制度設計に活かしている。

－24－

京都教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
連合教職実践研究科・教育学研究科両運営委員会合同会議における議論を踏
まえ、他研究科カリキュラムの相互履修、修士論文・修了論文の発表会等での交流、連合教職実践研究科開催の海外短期研修及び採用対策への教育学研究科
院生の参加等、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築した。
社会の要請に応え、将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する教育の実施体制とするため、第４期中期目標期間初頭を目途に二つの大学院を一つの新しい専門職学位課程に移行することとした。「京都教育大学教職大学
院移行準備委員会」を設置し、教育組織、教員組織、カリキュラム等の検討を進めている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A)

教育学研究科及び連合教職実践研究科で構築してきた相互補完的で柔軟な教育体制を継続するとともに、その体制を新たな教職大学院の制度設計に反映する。

(B) 「教職大学院移行準備委員会」において新しい教職大学院の教育組織、教員組
織、カリキュラム等の議論を進め、第４期中期目標期間初頭を目処に大学院教育学研究科修士課程と大学院連合教職実践研究科専門職学位課程とを一つの新しい専門職学位課程に移行する。

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成する
ため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学校現場において指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進め、令和元年度において学校現場で指導経験のある大学教員の割合は37.3％、また附属学校園で研修を受けた学校現場で指導経験のない新規採用教員を含めると 49.1％であり、高い水準を保っている。

－25－

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教育○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・

学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場において指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進め、令和元年度において学校現場で指導経験のある大学教員の割合は 37.3％、また附属学校園で研修を受けた学校現場で指導経験のない新規採用教員を含めると 49.1％であり、高い水準を保っている。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・

学校現場において指導経験を有する教員を積極的に採用するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員については、全員に附属学校を活用した
３年間に亘る研修を実施し、学生指導の充実、教育研究における大学と附属学校園との連携強化、大学の授業改善等、教員の資質向上を図っている。
（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間中に４０％以上にする。【９】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 学校現場で指導経験のある大学教員の増加
教員としての確かな実践的指導力を有する学生を育成するため、学校現場において指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。学校現場において指導経験のある大学教員の全教員数に占める割合は、
平成 28 年度 34.2％、
平成 29 年度 32.8％、平成 30 年度 36.2％、令和元年度 37.3％であり、増加している。
(B) 学校現場で指導経験のない新規採用教員の研修
学生指導の充実、教育研究における大学と附属学校園との連携強化、大学の授業改善等の観点から、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員については、－26－

京都教育大学

教育

全員に附属学校を活用した研修を実施している。研修は、大学における事前プロ
グラム、附属学校における実習指導や学校行事の実態を３年間に亘って経験するプログラムより成り、研修修了後に研修成果報告書の提出を求めるものとなっている。研修を開始した平成 27 年度以降、令和元年度末までに 13 名が研修を受けており（受講中の者も含む）、学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は49.1％である。研修成果報告書では「学生指導に際して、具体的にどのようなアドバイスをすべきかがわかってきた。」「教育現場で求められているものは何か、という具体的な状況を認識することができ、今後の大学での授業に活かしていきたい。」等の記載があり、教員としての確かな実践的指導力を育成するための教員の資質向上に向けて一定の成果が得られた。
加えて、従来から在職している研究者教員についても、学校現場に通じた大学教員として学生指導が行えるよう、大学教員と附属学校教員が教育研究及び教育実践について研究・交流することを目的とした「教育研究交流会議」を設置するなど各種取組を実施している。
表 1-2-2-1：研修を受けた教員及び学校現場で指導経験のある教員の人数と割合
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

研修を受けた教員数（累計）

4名

9名

10 名

13 名

13 名

学校現場で指導経験のある教員数と割合

41 名 33.3％

40 名 34.2％

38 名 32.8％

42 名 36.2％

41 名 37.3％

45 名 36.6％

49 名 41.9％

48 名 41.4％

55 名 47.4％

54 名 49.1％

123 名

117 名

116 名

116 名

110 名

研修を受けた教員（累計）と学校現場で指導経験のある教員の人数と割合
総教員数○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学校現場において指導経験を有する大学教員の割合は令和元年度 37.3％であり、学校現場に通じた大学教員の割合を増加させることができている。
附属学校園において研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は 49.1％であり、40％以上にするとした中期計画を大きく上回
り、学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するための教員の資質向上を図っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)

学校現場で指導経験のある大学教員の割合を引き続き 20％以上に維持する。

(B)

学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員については、引き続き附属学校を活用した研修を実施し、学生指導の充実、教育研究における大学と附属学校園との連携強化、大学の授業改善等を図る。

－27－

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教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容教員養成教育から就職指導に至るまで一元化した学生支援
体制を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

１0

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「就職システム」に一元化した進路希望データと就職面談等のデータを基に、所属専攻教員及び就職担当教員が支援する、教員養成教育から就職指導に至るまでの一貫した学生支援体制を構築した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・

教職キャリア高度化センターの実地教育支援部門の教員１名と就職・キャリア支援部門の教員２名、就職・キャリア支援センターの客員教授４名及び就職対策委員会からの２名で構成する「教員採用対策専門部会」が中心となり、手厚い教
員就職支援を行っている。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・

学生自身が入力した進路希望データと就職面談等のデータを「就職システム」に一元化し、所属専攻教員及び就職担当教員が閲覧できるようにしている。また、
進路希望調査票を基に指導教員と年２回面談を行うことで進路指導を充実させている。（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)
・

該当なし

－28－

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教育〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
就職支援を強化するために、教職キャリア高度化センターと関連する委員会とが連携するとともに、入試区分ごとの履
修状況、就職状況等のデータを一元的に管理・活用する。また、進路指導を充実させるため、１回生から指導教員等による年２回の進路面談等を実施する。【１０】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 就職支援の強化
教職キャリア高度化センターの実地教育支援部門の教員１名と就職・キャリア支援部門の教員２名、就職・キャリア支援センターの客員教授４名（平成 28 年度
までは３名）及び就職対策委員会からの２名で構成する「教員採用対策専門部会」
において、教員就職のための各セミナーの実施内容や回数・実施時期等を検討し、就職支援を行っている。
具体的には、早期からの就職支援を目指して、平成 29 年度実施予定であった「教職キャリア実践論」における面接の組込を１年前倒しして、平成 28 年度から始め、就職・キャリア支援センターの客員教授による３回生以上対象個人面談を
11～１月に行った。
平成 29 年度には、客員教授を１名新たに採用して４名体制とし、志望学生が多い小学校教員の個人面接や模擬授業・小論文指導について就職支援を充実させた。
さらに「就職システム」に学生自身が入力した進路希望データと就職面談等のデー
タとの一元化を行い、所属専攻及び就職担当教員が閲覧できるようにした。また、保育士・幼稚園教諭試験対策直前セミナーの受講対象者を希望する全学生に拡げた。
平成 29 年度からは、卒業・修了年次以上に実施する内定状況調査と同時に「教採対策・就職支援セミナー等に関するアンケート」を実施している。毎年、総合セミナーと課題別セミナーについては 80％以上、直前セミナーについては 90％
以上の受講学生が有益だったと回答している。
(B) 履修状況、就職状況等に関するデータの一元的管理と活用
教員就職率向上・就職支援において活用するため、教学支援室の「教学データ一元化検討ＷＧ」において検討した教学データの管理、分析、公開方法に関する運用ルールに沿って、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータの一元的管理を行うとともに、学内限定ＨＰに掲載した。各入試区分の過去５年間の卒業生の教員就職の状況を分析した結果に基づき、ＳＴ比（学生数／教員数）と入試倍率を考慮に入れた一定の方式で、各募集区分の募集人員を改定した。

－29－

京都教育大学

教育(C) 進路指導の充実
教育学部・教育学研究科在学生全員を対象として、前期・後期の履修指導時期に合わせて指導教員等による個別進路面談を実施している。平成 29 年度前期からは、「就職システム」に学生自身が入力・印刷した進路希望調査票を指導教員に提出することとし、面談を充実させている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
教職キャリア高度化センターと関連する委員会とが連携し就職支援に取り組んでいる。教学支援室は、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理し、学内で情報共有する運用ルールを定め、このデータを分析した結果に基づき、募集人員を改定した。平成 28 年度より、指導教員等による年２回の進路面談等を実施している。平成 29 年度からは、就職システムに入力・印刷した進路希望調査票を指導教員に提出して面談を受けることとし、進路面談を充実させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)

教職キャリア高度化センターの実地教育部門及び就職・キャリア支援部門と、関連する委員会が引き続き連携し、学生の就職支援を行う。

(B)

教務課、学生課、入試課において収集・管理している教学関係の様々なデータの集積と分析を継続して実施する。

(C)

在学生全員に指導教員等による個別進路面談等を引き続き年２回実施し、就職活動等に対する指導を早期から実施する。

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容大学生活に対する学生の多様なニーズを把握し、学生相談体制を充実させ、学生の課外活動及び自主的活動を支援するとともに、学修環境を充実させる。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

50中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

6

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生生活実態調査や各種アンケート、新入生と学長とのランチミーティング等を行い、学生の状況を把握し、学修環境を充実させている。経済的支援を必要とする－30－

京都教育大学

教育

学生には、教育後援会による短期貸付援助制度に加え、平成 30 年度に同窓会奨学金を創設したほか、授業料免除制度や外部の奨学金制度を個別に詳しく説明する等の支援を行っている。障がい学生や支援を必要とする学生の支援に関しては、ノート
テイカーやピアサポーターの養成も行い、また支援学生への配慮も含めた支援体制を作っている。学生の課外活動や自主的活動については、学生科研費（e-Project）
によって支援した取組の一つが京都はぐくみ憲章実践推進者表彰（京都市）大賞を受賞し、内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章した。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・

学生生活実態調査や学生自治会との交渉、学長と新入生全員とのランチミー
ティング等により、学生の多様なニーズや状況を把握し、それを学生生活の改善や支援に結びつけている。（中期計画１－３－２－１）

・

特別な支援を必要とする学生に対して、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援を行っている。また、支援される学生も含めた懇談会の開催やチュー
ターなどの支援者の配置を工夫するなど、支援される学生と支援する学生の各個人の状況に応じた支援を行っている。（中期計画１－３－２－２）

・ 学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポートなど、学生の課
外活動や社会活動等、多様な自主的取組を支援している。特に、学生科研費による活動には、学外で高い評価を受けたものがあり、質の高い教員の養成に繋がっている。（中期計画１－３－２－３）
・

附属図書館の視聴覚室を英語学習コーナー「グローバルスクエア」に改め、隣接するラーニングコモンズと併せてアクティブ・ラーニングエリアとして整備した。また、旧ボイラー室をリノベーションし、「多目的共用施設（アクティブ・ラー
ニング棟）」として整備した。さらに、学習環境調査に基づき、学生課ロビー等の整備や講義室の開放を行い、学生の多様な自主学習形態に応えられるような環境整備を行った。（中期計画１－３－２－４）

・

情報ネットワークの認証機構の更新に合わせ、セキュリティの強化と通信環境の安定化を行った。また、老朽化した機器を毎年順次交換し、無線 LAN の通信状況に関するアンケート結果に基づきアクセスポイントを増設した。（中期計画１－３－２－５）・

京阪奈三教育大学の連携により、学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セミナーや教員採用説明会等を開催している。特に、教員採用説明会については、各大学で実施した説明会に他大学の学生も参加できるようにしている。（中期計画１－３－２－６）(特色ある点)・ 学生生活実態調査の内容を点検・検討し、毎年改善しながら実施している。
（中期計画１－３－２－１）－31－京都教育大学
・教育

特別支援教育臨床実践センター所属教員やノートテイクしている学生を講師とする養成研修の実施に加え、休講や支援される学生の欠席情報などを即座に通知するなど、支援学生に対しても配慮を行っている。留学生支援に関しても、支援
学生に毎月活動状況報告書を提出させ、記述内容を見て個別相談に応じるなど支援学生にも配慮している。（中期計画１－３－２－２）

・

カウンセリングの演習を中心とする１年間の養成講座を設け、支援の必要な学生へのピアサポートを行う学生ピアサポーターの養成に取り組んでいる。学生ピ
アサポーターは、学生課や各教員、保健管理センターへ相談はしていない初期困難（あるいは困難を自覚する以前）の状態にある一般学生を対象に、早期に問題を発見し、正規の学生相談支援ルートに受け渡す役割を担っている。
（中期計画１－３－２－３）

・附属図書館「グローバルスクエア」や「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」の施設面での整備に加えて、学生の学習・研究ニーズに応える購入図書の選定や図書館内で快適に過ごすことができるようにブランケット、ハンディ扇
風機の貸出を行っている。（中期計画１－３－２－４）

・

学生の ICT 活用指導力向上のため、主要な授業科目（全学共通科目）に対して
ICT 利用状況の調査を実施し、担当者にフィードバックした。初年次からの ICT
機器の活用方法を学ばせることについては、令和元年度に新規開設した初年次教
育科目「KYOKYO スタートアップセミナー（１回生前期）」において、ICT 機器の利活用についてのプログラムを組み入れている。（中期計画１－３－２－５）

・

京阪奈三教育大学が連携し、学生の自主的活動を支援している。本学からは、
学生科研費（e-Project@kyokyo）研究発表会を京阪奈三教育大学連携推進事業としてＴＶ会議システムにより大阪教育大学、奈良教育大学へ配信している。
（中期計画１－３－２－６）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学
生と大学の情報交換の場を設け、学生の多様なニーズを把握する。また、学生に対する経済的支援においては、入学料・授業料等免除、奨学金貸与について、各学生の状況をよく見極
め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。【１１】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 学生生活調査とニーズの把握－32－

京都教育大学

教育

学生生活実態調査による学生生活の満足度は毎年 90％以上が「普通」「やや満足」「非常に満足」であると回答している。この調査は、学生生活委員会において内容（調査項目）を点検・検討し、毎年改善しながら実施している。平成 28 年度には、危機・被害等の設問項目において、「エイズ」と限定していたものを「性感染症」とした。平成 29 年度には、ブラックバイトの設問項目に具体の事例を選択
肢として列挙し、詳細な把握ができるようにした。平成 30 年度には、４月１日から京都府・市において自転車に乗車する場合に保険加入が義務づけられたことか
ら通学手段の把握に保険加入の有無等の問いを設けた。なお、新入生に対しては、基礎セミナーにおいて学生生活実態調査を実施し、早期段階から学生の実態把握に努めている。
学生に対する連絡事項等については各オリエンテーションで周知を行っているが、実態調査により特に啓発が必要であると判明したもの（ブラックバイト、アルハラ等）については、卓上 POP（三角柱）を利用し、学生会館や学生課ロビーで周知を行っている。
学生自治会との懇談会（毎年１回開催）、交渉（同）や新入生全員と学長とのランチミーティングを通じ学生から出た要望を確認し、施設設備の改修や学生生活の安全の向上に努めている。
(B) 学生に対する経済的支援
学生生活実態調査により、授業料免除の制度を知らない学生が約 18％いたことが判明したことから、平成 28 年度に日本学生支援機構の奨学金を貸与している
学生の経済状況を調査し、授業料免除の申請実績がない第一種・第二種併用及び第二種奨学金の貸与金額が 80,000 円を超えている高額奨学金貸与者に対して、授業料免除の申請を再度周知した。平成 29 年度からは、在学生オリエンテーショ
ンにおいて授業料免除について内容を説明し申請を促している。この結果、免除申請者数が平成 28 年度の 352 名から平成 29 年度の 371 名に増加した。また、授業料免除申請書類により経済状況等を把握し、特別な事情のある学生に対して、外部の奨学金制度を個別に詳しく説明する機会を設けた結果、外部奨学金受給者
は、平成 28 年度の 15 名から平成 29 年度の 19 名に増加した。
風水害等罹災による入学料免除・授業料免除の取扱について、他大学への聞き取り調査を行い、平成 29 年度から罹災状況及び家計状況を調査した上で授業料免除の判定を行うよう規程を整備した。
大学独自の制度として「京都教育大学同窓会奨学金」を創設し、平成 30 年度から給付を開始し、前期３名、後期３名の学生に奨学金を支給している。また、在学生の保護者の団体である教育後援会による短期貸付援助制度も設けている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
学生生活実態調査や学生との交渉、学長とのランチミーティング等により、学生の多様なニーズを把握し、それを改善に結びつけている。また、学生に対する経済的支援においても、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応して
いる。

－33－

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教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)

学生の実情を把握するため、学生生活実態調査の内容を点検・検討し、実施する。また、大学と学生自治会との意見交換や学長と新入生全員とのランチミー
ティングを継続的に実施し、学生の多様なニーズを把握する。

(B)

授業料免除、奨学金について、その目的に沿って運用するために、応募学生の経済状況を把握するとともに、「京都教育大学同窓会奨学金」の運用を行う。また、外部の奨学金制度の案内を充実させる。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対しては、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援される学生も含めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。【１２】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 障がいのある学生への支援
障がいのある学生への支援を全学的に行えるように、平成 27 年度に立ち上げた「京都教育大学障がい学生サポートチーム」を平成 28 年４月より教学支援室の下に設置した。そして、サポートチーム会議（月１回）や障がいのある学生、ノートテイカーの学生、サポートチームのメンバーによる意見交換会（８月）を開
催し、ノートテイク（パソコンテイク）の状況報告や指導教員からの近況報告などから現状を把握するとともに課題等を整理し、聴覚障害のある学生の支援のため以下の対応を行った。
・障がいのある学生が受講する授業の担当教員全員に対して、ゆっくり口元が見えるように話すことや、事前にレジュメを用意する等の配慮を依頼した。
・ノートテイクが困難な少人数のグループ討議などにおいては、予算の範囲内
で手話通訳を配置した。実習などでは、チューター（支援員）を配置するな
どノートテイクに限らず、授業の形態に合わせた対応を行っている。
ノートテイカーの募集及び特別支援教育臨床実践センター所属教員やテイクしている学生を講師とする養成研修（７月、１月）を実施し、必要な人数を常時確保できるよう努めている。なお、ノートテイカー等支援者に対しては、休講や障がい学生が欠席する場合などに即座に通知する等の配慮を行っている。平成 29 年度からは、入学時に提出させる「感染症抗体等確認書」に健康状況を記載させる
記述欄を設け、修学上の配慮を希望する者については、障がいの症状や病状を把握するとともに個別に連絡を取り、必要に応じて当該学生が受講する授業の担当－34－

京都教育大学

教育

教員に対して配慮を依頼している。平成 30 年度には、ノートテイカーと利用学生の双方を出席対象にした意見交換会を９月に開催し、個別の要望も聞き取り、要望内容を授業担当教員に周知するなど、きめ細かな支援を実施した。なお、卒業を迎えたノートテイカーには学長より感謝状を贈呈し、障がい学生への支援に謝意を表している。
令和元年度には、全学的な支援組織の再整備についての枠組みを検討し、「障がい学生支援推進室規程」を制定した（令和２年４月１日施行）。これにより、大学全体として責任体制を明確化するととともに、合理的配慮の提供方針及び実施計
画を策定する体制が整備された。
(B) 留学生支援
本学には、平成 28 年度前期 12 ヶ国 34 名・後期 10 ヵ国 34 名、平成 29 年度前期７ヶ国 25 名・後期６ヵ国 25 名、平成 30 年度前期９ヶ国 20 名・後期 10 ヵ国
28 名、令和元年度前期 11 ヶ国 27 名・後期 10 ヵ国 34 名の留学生が在籍した。国際交流会館においてはフェロー（平成 28 年度７名、平成 29 年度８名、平成 30 年
度 10 名、令和元年度 10 名）を配置した。生活支援として、平成 28 年度から新たに留学生オリエンテーションの際に京都市職員の派遣を求め、ごみの分別対応や行政手続き全般について詳細な説明を行っている。平成 29 年度からは、新たに留学生オリエンテーションの際に情報処理センター教員による情報モラルのガイダ
ンスを加えた。また、留学生に対し学内アカウントを付与することにより学内ネッ
トワーク接続等利便性の向上を図った。
「日本語アシスト制度」（平成 23 年度導入）については、派遣留学等説明会とチューターオリエンテーションで周知を図っている。平成 28 年度には日本人学生２名の登録があり、留学生１名を支援、平成 29 年度には日本人学生１名の登録があり、留学生１名を支援、平成 30 年度には日本人学生 11 名の登録があり、留学生１名を支援、平成 31 年度には日本人学生 17 名の登録があり、留学生２名を支援した。チューターとなる学生については、チューターオリエンテーションで支援に関する説明を行うとともに、チューター活動状況報告書（月次報告）を提出させ、困ったことや不安を感じる内容の記述があった者について個別に窓口で相談を受ける等、安心して支援できるようサポートしている。チューター期間終了後は、留学生とチューター双方にアンケートを実施し、支援における課題や具体的な提案など情報の収集に努めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
障がいのある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対して、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援を行っている。また、支援される学生も含めた意見交換会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）－35－

京都教育大学(A)

教育

障がいのある学生など特別な支援を必要とする学生に対し、個別の状況に応じたきめ細かな支援を行う。全学的な支援組織の再整備として、令和２年度に「障がい学生支援推進室」を設置し、定例会議を実施する。令和３年度には「障がい学生支援推進室規程」に基づき実施した支援の状況について点検を行う。

(B)

外国人留学生の学生生活を支援するため、チューターや国際交流会館フェローを配置し、チューターやフェローには月次で活動報告書を提出させる。また、
多様なニーズを把握するため、チューター活動終了後、留学生とチューター双方にアンケートを実施し、実態に即した支援の充実を図る。

≪中期計画１－３－２－３に係る状況≫
中期計画の内容
質の高い教員を養成するため、学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポートなど、学生の課外活動や社会活動等多様な自主的取組を積極的に推進するとともに、
モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダース
トレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。
【１３】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－３）(A) 学生科研費（e-Project）
平成 12 年度に開始した、学生の自主的で創造性豊かな研究活動を奨励する eProject は平成 28～令和元年度において８～12 件のプロジェクト（継続を含む）を採択した。（別添資料 1-3-2-3-A）
これらのプロジェクトのうち「帰国渡日児童生徒つながる会」は、平成 29 年度
京都はぐくみ憲章実践推進者表彰（京都市）において大賞を受賞し、京都市の子どもたちの健やかな育ちのために大人としてどのように行動すべきかの規範である「子どもを共に育む京都市民憲章（愛称：京都はぐくみ憲章）」のモデルになる活動として評価された。さらに、平成 30 年度内閣府「チャイルド・ユースサポー
ト章」
を受章し、
「仲間づくりを通して、自分に自信が持てることを目指している。
他団体との連携や課題の発信にも積極的に取り組んでいる。大学生のメンバーの多くは卒業後に教員となり、学校での人権教育や外国人教育の担い手となっている。
」として評価された。
e-Project の研究発表会は、京阪奈三教育大学連携推進事業として、テレビ会
議システムにより大阪教育大学、奈良教育大学へも中継・配信して開催している。
(B) 学生ピアサポーターの養成
質の高い教員を養成するため、カウンセリングの演習を中心とする１年間の養成講座を設け、支援の必要な学生へのピアサポートを行う学生ピアサポーターの養成に取り組んでいる。令和元年度からは、これまで週１回であった講習会を週－36－京都教育大学

教育２回とすることにより学生ピアサポーター登録者数を増やすことができた（平成30 年度 13 名、令和元年度 29 名）。
学生ピアサポーターは、本学のメンタルヘルス支援に参画している。具体的には、学生課や各教員、保健管理センターへ相談はしていない初期困難（あるいは困難を自覚する以前）の状態にある一般学生を対象に、早期に問題を発見し、正規の学生相談支援ルートに受け渡すことを目的にしている「Ｓカフェ」を実施してきた。これを平成 28 年度からは、利用者からの要望等により、事前予約制度を取り入れ適宜実施できるよう利便性を高めた「Ｓカフェオンデマンド」（学生によるピアサポートで、面接然としたものではなく、学生同士のより自然な会話（相談）という形のもの）とした。
(C) 学生自治会の自主的取組への支援
学生自治会（体育会）が主催する体育会研修会（旧リーダーストレーニング）を支援している。また、下記の人権教育講演会を学生自治会と人権委員会との共催で実施した。
・「性の多様性」教育・学習と性的マイノリティ支援の現状と課題（平成 28 年
10 月）
・大学生活とブラックバイト（平成 29 年 10 月）
・いまこそあの戦争を伝えたい－子どもの人権と平和－（平成 30 年 10 月）
・「性の多様性」を子どもたちにどう伝えるか？～模擬授業「いろんな性別」～（平成 30 年 12 月）
・「働く権利とブラック企業への対処法」（令和２年１月）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－３）
学生科研費（e-Project）による課外活動や社会活動等多様な自主的取組を推進し、支援の必要な学生へのピアサポート等を行っている。また、モラル人権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など支援している。特に、学生科研費による活動には、学外で高い評価を受けたものがあり、質の高い教員の養成に繋がっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－３）(A)

学生の多様な主体的取組を支援するために、学生科研費（e-Project）において従来の自由テーマ枠及び、SDGs（持続可能な開発目標）枠への応募を促す。

(B)

メンタルヘルス支援等を必要とする学生のため、ピアサポートを継続するとともに、相談に応じられる学生を養成する。

(C) 「体育会研修会（旧リーダーストレーニング）」を引き続き支援するとともに、他の学生自治会による研修会など各種の自主的取組を支援する。また、人権委員
会と学生自治会が共催する「人権教育講演会」を実施する。

－37－

京都教育大学

教育≪中期計画１－３－２－４に係る状況≫
中期計画の内容
高い教育実践力やコミュニケーション能力を育成するために、図書館や自習室などの自主的学習環境について、利用者のニーズに合わせた、グループ学習、アクティブ・ラーニング形
式の学習、模擬授業、個人学習等のための環境整備を行う。
【１４】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－４）(A) 自主的学習環境の整備・充実
平成 28 年度、利用の少なかった附属図書館の視聴覚室を英語学習コーナー「グローバルスクエア」に改め、隣接するラーニングコモンズと併せてアクティブ・
ラーニングエリアとして整備した。また、学生の多様な自主学習形態に応えられるよう教学支援室と附属図書館が平成 28 年度に検討し、平成 29 年度に実施した
学習環境調査に基づき、学生課ロビー等の整備や講義室の開放を行った。さらに、使用されていなかった旧ボイラー室をリノベーションし、「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」として整備し、平成 30 年度後期より使用を開始した。
修士論文発表会、課外活動、就職支援セミナー等幅広く活用されている。
これら施設面での整備に加えて、学生の学習・研究ニーズに直接応えられるよう、購入図書のリクエスト受付の他に、学生が読んだ図書を紹介する読書案内の募集や選書ツアーを平成 30 年度より実施している（平成 30 年度 74 冊、令和元
年度 108 冊購入）
。選書ツアーの図書は、選書した学生のコメントを添付して展示した。また、図書館内で快適に過ごしたいという要望に応え、平成 30 年度から開始したブランケットの貸出に加え、令和元年度にはハンディ扇風機の貸出を開始
し、好評であった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－４）
附属図書館の視聴覚室を英語学習コーナー「グローバルスクエア」に改め、隣接するラーニングコモンズと併せてアクティブ・ラーニングエリアとして整備した。また、旧ボイラー室をリノベーションし、「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」として整備した。さらに、学習環境調査に基づき、学生課
ロビー等の整備や講義室の開放を行い、学生の多様な自主学習形態に応えられるような環境整備を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－４）(A)

附属図書館では、学生のニーズに応じ、リクエスト図書の購入や新刊書の収集を引き続き積極的に行う。また、学生アンケートに基づき快適な図書館内の学習環境の整備に取り組む。
自主的学習環境として平成 30 年度に整備した、アクティブ・ラーニング形式の学習等に用いる「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」の利用促進－38－京都教育大学

教育を図る。
≪中期計画１－３－２－５に係る状況≫
中期計画の内容
学生の自主的学習や ICT 活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワーク等を整備し充実させる。また、ICT 活用指導力の向上を図るため、まず初年次から電子黒板などの ICT 機器の活用方法を学ばせ、教育方法・教育工学
関連授業のみならず、ICT を用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ICT を効果的に用いることができる教員を養成する。
【１５】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－５）(A) 情報機器と情報ネットワーク等の整備
平成 28 年度に情報化推進委員会で行った検討と実際の機器を用いた動作検証を基にして、平成 29 年５月に無線 LAN の認証機構を更新し有線 LAN の認証機構と統合した。この統合に合わせ、無線 LAN からの学内限定ネットワークへのアクセスを制限するようにしたことでセキュリティを向上させた。平成 30 年度には、
無線 LAN の同時接続可能数を増やし、認証サーバーの冗長化を行って、さらに安定して動作するようにした。
学内の無線 LAN アクセスポイントについては、老朽化した機器を毎年順次交換
し、令和元年度末には平成 25 年度以前に導入された機器をすべて更新した。また、平成 30 年５月に行った無線 LAN の通信状況に関するアンケート結果に基づきアクセスポイントを増設した。
また、平成 29 年度、情報処理センターの貸出用のノートパソコンの台数を 25
台から 50 台に倍増させた。
(B) ICT を活用した指導力の向上
平成 28 年度に、ICT 活用に関するアンケート調査の調査項目と方法について教学支援室で検討を行い、平成 29 年度に、ICT 機器を活用した授業や ICT 機器を活用した指導力の向上を目的とした授業の実施状況をシラバスから集計した。この結果を踏まえ、平成 30 年度には、対象授業科目及び調査項目について教学支援室
で検討し主要な授業科目（全学共通科目）に対して調査を実施し、調査結果について集計を行った。令和元年度には、この集計結果を今後の留意点を含め各授業担当者にフィードバックした。12 月に前年同様の調査を実施し、教学支援室で分析を行った。その結果、すべての項目で前年度よりも活用率がアップしていた。
ICT 機器の活用方法を初年次から学ばせるため、令和元年度に新規開設した初年次教育科目「KYOKYO スタートアップセミナー（１回生前期）」において、ICT 機
器の利活用についてのプログラムを組み入れた。

－39－

京都教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－５）
無線 LAN と有線 LAN の認証機構の統合に合わせ、無線 LAN のセキュリティを向上させた。また、無線 LAN の同時接続可能数を増やし、認証サーバーの冗長化を行って、さらに安定して動作するようにした。学内の無線 LAN アクセスポ
イントについては、老朽化した機器を毎年順次更新し、アンケート結果に基づき増設した。
学生の ICT 活用指導力向上のため、主要な授業科目（全学共通科目）に対して ICT 利用状況の調査を実施し、担当者にフィードバックした。ICT 機器の活用方法を初年次から学ばせるため、令和元年度に新規開設した初年次教育科目「KYOKYO スタートアップセミナー（１回生前期）」において、ICT 機器の利活用についてのプログラムを組み入れた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－５）(A)

学内の無線 LAN アクセスポイントの更新を引き続き行い、平成 26 年度に導入された機器を第３期中期目標期間末までにすべて置き換える。また、引き続き学内の無線 LAN の通信状況ならびに利用状況を調査して、必要に応じてアクセス
ポイントの増設を行う。認証サーバーの強化と適用範囲の拡大については、引き続き附属学校の認証の強化に取り組み、教育実習生が附属学校の無線 LAN 経由
で学内 LAN にアクセスできるような認証機構を導入する。

(B)

平成 30 年度及び令和元年度に実施した主要な授業科目（全学共通科目）の調
査結果について、アクティブ・ラーニングや ICT 活用の集計を行い、各授業担
当者に今後の留意点を含めフィードバックする。調査が必要な授業科目について、「学生が ICT を活用して授業ができるようになるための教育技術の指導」についての項目を含めた調査を実施し、集計を行い、各授業担当者に今後の留意点を含めフィードバックする。

≪中期計画１－３－２－６に係る状況≫
中期計画の内容
京阪奈三教育大学の連携を推進し、引き続き三大学の学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セ
ミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同セミ
ナーは、対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用
し、学生の自主的な企画・運営を支援し、学生の主体性を引き出す。また、教員採用説明会については、双方向遠隔授業シス
テムを活用する。【１６】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－６）(A) 京阪奈三教育大学の連携による学生の自主的活動の支援
平成 23 年度から毎年、京阪奈三教育大学の「大学祭実行委員会」及び「体育会」の学生代表による「学生研修会」を各大学持ち回りで開催している。研修会には助言者等として教職員も参加した。また、大学祭前の夏期休業期間中に、
「大学祭

－40－

京都教育大学

教育実行委員会」の意見交換会をＴＶ会議システムにより開催した。学生科研費（eProject@kyokyo）研究発表会も毎年、京阪奈三教育大学連携推進事業として、Ｔ
Ｖ会議システムにより、大阪教育大学、奈良教育大学へも配信している。
(B) 教員採用試験説明会の情報共有
各教育委員会による教員採用試験説明会について三教育大学で情報共有し、各大学で実施した説明会に他大学の学生も参加できるようにしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－６）
京阪奈三教育大学の学生の自主的活動を担っている学生団体の「学生研修会」等を支援している。また、教員採用説明会について、三大学で情報共有している。いずれにおいてもシステムを活用して三教育大学の学生が連携や情報利用を行いやすくしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－６）(A)

京阪奈三教育大学の連携により学生主体の合同セミナー等を開催する。

(B)

京阪奈三教育大学で行われている教員採用説明会については、これまでどおり三大学で情報を共有し、各大学の説明会に学生が参加できるようにする。

－41－

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教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに基づき、教職を強く志望し、適性の高い学生を入学させるため、高大連携事業を推進するとともに、多様な入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

京都府内の高等学校向けに様々な場所・機会を利用して大学説明会を行っている。
入試は一般入試ならびに特別入試（推薦入試・地域指定推薦入試）を行っており、全てにおいて、「教員志望動機書」の提出を求めている。また、一般入試においては、専攻毎にその特性等も考慮してセンター試験と個別学力検査の配点を定め、面接を取り入れる等、アドミッション・ポリシーに基づき、教員志望の強い学生を選抜するため細かな対応を行っている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・教育学部では、教職を強く志望し、適性の高い学生を入学させるため、一般入試の前期日程と後期日程に加えて、特別入試の推薦入試と地域指定推薦入試を実施している。さらに京都府の教員として地域に貢献しようとする強い意欲のある
優秀な志願者を確保するため特別入試では、出願要件をＡ：京都府北部地域と、Ｂ：Ａを除く京都府内に分けて実施している。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 入学願書申請時に、「志望動機書」に代えて、なぜ教員を志望するかを問う「教員志望動機書」を推薦入試、地域指定推薦入試、一般入試（後期日程）志願者の全員、ならびに一般入試（前期日程）の 13 専攻中 10 専攻に課すことで教員志望の高い志願者を集めることを目指している。（中期計画１－４－１－１）
・アドミッション・ポリシーに基づき、教職を強く志望し適性の高い学生を入学させるため、高大連携事業を推進する目的で、大学教員を派遣して高等学校等で－42－

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教育の教職に関連したカリキュラムの特別授業を行っている。（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データの分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討を進める。
【１
７】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 教職を強く志望し、適性の高い学生を入学させるための取組
教育学部では、一般入試の前期日程と後期日程、特別入試の推薦入試と地域指定推薦入試（出願要件Ａ：京都府北部地域、Ｂ：出願要件Ａを除く京都府内）を実施している。特別入試では、将来教員として志望する校種を指定して志願者を募集する等、学生募集要項に詳細に出願要件を記載している。
教学支援室が取り組んでいる入学から卒業までの教学データの分析を基に、平成 30 年度、一般入試前期日程においては、個別学力検査を２教科課していた募集
人員 102 名の内、38 名を１教科＋面接、16 名を１教科＋小論文に変更した。従来の①２教科、②１教科＋面接、③実技＋小論文、④実技の４つの教科種別に、新たに⑤１教科＋小論文、⑥１教科、⑦実技＋面接の教科種別を加えた形である。
この変更により、募集人員 300 名の内、148 名であった小論文を課す募集人員を
162 名に、157 名であった面接を課す募集人員を 200 名に拡充した。また、これまでの「志望動機書」に代えて、なぜ教員を志望するかを問う「教員志望動機書」
を推薦入試、地域指定推薦入試、一般入試・後期日程志願者の全員、並びに一般入試・前期日程の 13 専攻中 10 専攻に課すことで教員志望の高い志願者を集めることを目指している。
平成 28～令和元年度の入学時における調査では、大学志望・入学の目的を「教員になりたいため」とした入学生は、平成 28 年度 88.0％、
平成 29 年度は 88.9％、
平成 30 年度は 87.2％、令和元年度は 87.6％と高い割合を示している。

－43－

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教育

表 1-4-1-1：選抜の種類別募集人員の見直し
平成 27 年度実施

平成 28 年度実施

平成 29 年度実施

平成 30 年度実施

(平成 28 年度入試)(平成 29 年度入試)(平成 30 年度入試)(平成 31 年度入試)

前期

160

165

167

169

後期

40

32

28

27

推薦

80

83

85

84

地域指定推薦

20

20

20

20

合計

300

300

300

300

選抜の種類

(B) 大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討
共通テストについては、入学試験委員会で検討をしてきたが、大きな見直しが行われたことを踏まえ、引き続き状況を把握しつつ検討を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データの分析を基に、入試において前期日程ならびに推薦入試の募集枠を増やし、小論文や口頭試問等を行うことにより多様な学力把握について検討し、入試のあり方を改善してきた。新入生アンケートの結果では、本学への入学志望目的で 87～89％が「教員になりたいため」と回答している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)

入試区分毎の修学状況、修得単位数及び教員就職状況等の傾向や特性をより正確に把握するため、データを複数年で整理・分析し課題の抽出を行う。また、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するための方法について検討する。

(B)

大学入学共通テストの利用方法の詳細について、検討を進める。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
京都府各地域の初等教育に貢献する教員を養成するために、地域指定推薦入試を引き続き実施する。【１８】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) アウトリーチ型アドミッション・オフィスの設置、地域指定推薦入試の実施
将来、京都府の小学校教員として地域に貢献しようとする強い意欲のある優秀な志願者を確保するため、平成 28 年度に教務・学生指導担当副学長等 10 名から成るアウトリーチ型アドミッション・オフィスを設置した。この体制により、毎
年度、京都府北部地域の高等学校長等を対象とした「地域指定推薦入試に係る説－44－

京都教育大学

教育

明会」、高校生等を対象とした「教育学部入試説明会（京都府北部地域）」を実施
し、また、京都府公立高等学校教員（主に進路指導担当者）を対象とした「国立大学入試研修会」に参加した。これらの場で、本学が求める学生像や入試制度を周知したうえで、以下のとおり地域指定推薦入試（出願要件Ａ：京都府北部地域、Ｂ：出願要件Ａを除く京都府内）を実施した。なお、地域指定推薦入試で入学した学生のほとんどは出身地の初等教育に貢献している。
表 1-4-1-2：地域指定推薦入試の実施状況
入学年度

募集人員

志願者

受験者

合格者

入学者

平成 29 年度

20

57

57

21

21

平成 30 年度

20

54

54

20

20

令和元年度

20

53

53

25

25

令和２年度

20

55

55

22

22

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
京都府の小学校教員として地域に貢献しようとする強い意欲のある優秀な志願者を確保するため、各地で説明会を実施するとともに、特別入試の推薦入
試と地域指定推薦入試（出願要件Ａ：京都府北部地域、Ｂ：出願要件Ａを除く
京都府内）を引き続き実施している。なお、地域指定推薦入試で入学した学生のほとんどは出身地の初等教育に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)

引き続き、学外での説明会を開催するとともに、地域指定推薦入試を実施する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
大学における教員養成と繋ぐために、大学教員等を派遣して高等学校での教職に関連したカリキュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を推進する。【１９】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 高大連携事業に基づく大学教員の派遣
高校生を対象とする特別授業について、京都府内を中心に近畿圏の 37 校から教員派遣の依頼を受け、「教師になるということ～教師の魅力について～」「先生になろう」等の教職に関するものや、「記憶の心理学」「英文法の不思議、発見」
等の大学での専門的な学びに関するものなど、４年間で計 108 件の授業を実施した（延べ受講者 4,475 名）。
特に、教員養成系学部への進学を目指す京都市立塔南高等学校教育みらい科が取り組む「教育課題探究」等の活動には、毎年度、本学教職キャリア高度化セン－45－京都教育大学

教育

ター教員が指導・助言し、４年間で延べ 368 名が受講するなど、大学における教員養成との接続を意識した取組となっている。
また、学長裁量経費によるプロジェクト「高校生との合同ゼミによる数理科学
教材の開発と実践（平成 28 年度）」
「高校生との教材開発合同ゼミによる新しい高大接続の模索（平成 29 年度）」では、京都府立南陽高等学校において、教員をめざす高校生を対象とした「数学教育ゼミ」で本学教員が指導を行った。後継プロ
ジェクト「アクティブ・ラーニング教材の開発・実践と教具作成に関する事業（令和元年度）」では、そのゼミ生を含めた６名の本学入学者が、同校での出前授業にＴＡとして参加する高大連携事業を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
教員養成大学と高等学校を繋ぐために、大学教員等を高等学校等の教育現場へ派遣して教職に関連したカリキュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を支援しており、毎年多くの生徒が受講している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A)

教員志望の高校生への特別授業や「スーパーサイエンスハイスクール」、「スー
パーグローバルハイスクール」等における出前授業などに大学教員等を引き続き派遣する。

－46－

京都教育大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる
学術研究を総合的に推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

21

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

2

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学長裁量経費を活用して、基礎研究・応用研究や教育現場の課題解決に向けて実践研究を支援し、その成果を生かし、現職教員への現代的教育課題研修や先進的なカリキュラム開発「グローバル人材育成プログラム」、「新しい時代に対応した教師
力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」等の教育現場のニーズに応える研究事業や共同研究、協働プロジェクトを展開し、実績を上げている。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・

教育現場における今日的課題を抽出し、その解決に向け、メンタープロジェク
ト（新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築）、協働的な学び合いを生成する現職保育者研修プログラムの開発等、先進的研修の研究開発を進め、「現職教員への現代的教育課題研修」として各種講座を実施した。平成 28 年度から令和元年度までの実績は、特別支援教育に関する
現職教員の理解向上とスキルアップ（44 講座、受講者数 1,076 名）、学校経営に関する講座（47 講座、受講者数 2757 名）、小学校英語教科化に向けた「中学校（英語）免許法認定講習」（454 名、520 単位認定）及び「小学校英語スキルアップ講
座」（10 講座、189 名）、幼児教育協働研修（17 回）であり、現代的教育課題に関する先進的研修を進めることができている。（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・幼稚園から高等学校までの全校種を擁する本学附属学校園の特色を生かして、－47－

京都教育大学

研究附属学校園と協働で円滑に「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」を推進するための体制を構築し、「グローバル人材育成プログラム」の発
達段階別学習目標を設定し、これに基づく授業開発による実践例を「グローバル・
スタディーズ」として蓄積し、系統的なカリキュラム開発を進めている。
（中期計
画２－１－１－２）
・「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」として、大学と附属学校及び教育委員会と公立学校等の協働によるメンターシップ育成プログラムの開発と普及を遂行している。開発したメンター
シップ育成プログラムに基づいた各種講座や研修を実施している。（中期計画２－１－１－３）(今後の課題)・該当なし〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等で外部資金の獲得につながる研究を、学長裁量経費を活用して支援する。【２０】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 学長裁量経費による外部資金の獲得につながる研究支援
学長裁量経費から、教育研究改革・改善プロジェクト経費に、平成 28 年度は1,000 万円を、平成 29 年度以降は各年度 1,200 万円を措置した。申請要件のひとつを「外部資金（競争的資金）の獲得を目指すもの」としている。また、「戦略枠：
第３期中期目標・中期計画期間における本学のビジョン及びビジョンの実現に向けた戦略に密接に関連するプロジェクト」と「若手枠：プロジェクト代表者となる教員が 44 歳以下であるプロジェクト」を設け、優先的に高い充足率で予算配分している。その結果、科研費や外部資金の応募につながっている。平成 28 年度にはパナソニック教育財団研究指定の実践研究助成、三菱財団人文科学研究助成に各１件が採択され、外部資金（総額 170 万円）を獲得することができた。また、
日本発達障害学会からの教育研究助成、公益財団法人住友財団 2016 年「基礎科学研究助成」各１件が採択され、外部資金（総額 190 万円）の獲得ができた。平成29 年度には江頭ホスピタリティ事業振興財団研究開発助成事業１件（40 万円）
が、令和元年度には公益財団法人住友財団 2019 年「基礎科学研究助成」１件（50万円）が採択された。なお、令和２年度については、さらなる外部資金獲得につなげるため、「外部資金獲得支援費」を創設することとした。

－48－

京都教育大学

研究(B) 科研費の獲得支援
学長裁量経費の中に科研獲得支援費を設け、平成 28 年度には 150 万円、平成
29 年度以降は毎年度 300 万円を措置した。なお、科研獲得支援費の配分を受けた研究の科研費採択の実績は、平成 28 年度から令和元年度までに配分を受けた 46
件のうち 17 件（37％）が翌年度の科研費に採択された。平成 30 年度から、科研獲得支援費を受けた場合は科研費申請書のチェックを受けることとし支援体制の強化を図った。その結果、平成 30 年度科研獲得支援費を受けた研究の採択率が向上した。また、科研費の獲得支援として年複数回の研修会を実施するとともに、過去に採択された計画調書の閲覧制度を設けるなど、申請書の作成支援を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
学長裁量経費を活用し、外部資金獲得につながる研究を支援している。「教育研究改革・改善プロジェクト経費」では、教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等について萌芽期の挑戦的研究を支援している。
「科研獲得支援費」では、科研費獲得に直接つながる研究を支援し、研究費の措置や申請書作成支援を行っている。
「科研費獲得支援費」を受けた 37％、17 件（平成 28～令和元年度）が新規に科研費を獲得している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

これまでの研究に関する学長裁量経費を外部資金獲得支援費と教育研究改
革・改善プロジェクト経費に組み替える。外部資金獲得支援費については、外部資金獲得につながる研究プロジェクトの支援を行う。教育研究改革・改善プロ
ジェクト経費については、教育に関わる学術研究を支援する。

(B)

これまでの研究に関する学長裁量経費を組み替え、「科研チャレンジ枠」を設定し、外部資金獲得支援を行う。また、引き続き研修会や説明会を開催し、申請書作成支援を行う。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。（◆）
【２１】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) グローバル人材育成プログラムの開発
平成 24 年度以降、幼稚園から高等学校までの全校種を擁する本学附属学校園－49－

京都教育大学

研究の特色を活かして、公立学校において活用できる幼稚園から大学までの一貫した「グローバル人材育成プログラム」を開発するとともに、グローカル教員を育成することを目的としたプロジェクトを実施してきた。平成 28 年度からは機能強化構想（取組３）「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」として事業を継続している。（別添資料 2-1-1-2-A）
平成 28 年度は、大学全体のグローバル人材育成の取組を円滑に推進するため、
主に体制づくりを行った。５月に「国立大学法人京都教育大学グローバル人材育成推進会議規程」を制定し、同会議を開催するとともに、研究推進室のもとに「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発専門委員会」を設置、開催した。６月には、教育研究交流会議で、大学におけるグローカル教員養成と附属学校におけるグローバル化時代の教育推進について取り上げ、取組の理念を明確化し附属学校と大学全体で共有した。カリキュラムの具体化を目指して、附属学校園教員・大学教員による「グローバル人材育成カリキュラム開発検討会」を開催し、成果を附属学校部合同研究発表会（３月）に報告し今後の方針を議論した。
平成 29 年度は、附属学校園と協働で各学校種・学年において、現行の教科・領域の枠内にあるグローバルな要素をもつ授業を独自の視点で括りだして構成した「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を進め、「グローバル・スタデ
ィーズ」をグローカル教員育成プログラムの履修学生に学ばせることを決定した。
平成 30 年度も引き続き「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を進め、「グローバル・スタディーズの発達段階別目標」（案）を作成した。
令和元年度には、これまでの取組を「グローバル人材育成プロジェクト報告書－2017・2018 年度の『グローバル・スタディーズ』の開発を中心に－」としてまとめ、専用ＨＰを立ち上げてグローバル人材育成カリキュラムを公表した。
(B) 学部・研究科と附属学校との連携による現代的教育課題に関する研究事業
平成 28 年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障害学生の支援として合理的配慮を行っていくことが求められた。平成 28
年度は、緊急性の高い現代的教育課題の解決に向けた研究として、特別支援教育
臨床実践センターを中心とした「京都教育大学における障害学生支援に向けたピ
ア・サポートシステムの構築」を採択し、教育研究改革・改善プロジェクト経費により支援を行った。また、特別支援教育臨床実践センターと附属特別支援学校が連携し「知的障害教育におけるアクティブ・ラーニング」の研究に着手し、小・中・高等部の実践事例を検討するとともに、「知的障害児教育とアクティブ・
ラーニング」研修会（１月）を実施した。平成 28 年度からは、教育研究改革・改善プロジェクト経費を活用して学部・研究科と附属学校とが連携・協働した現代的教育課題に関する研究を支援している。教育研究改革・改善プロジェクト経費
による学部・研究科と附属学校との連携・協働した研究は、毎年度 13～17 件あり、「効果的なスクールカウンセラー活用に向けた教員への支援」、「『生きる力』
を育む総合的な学習のカリキュラム開発」、「SDGs を題材とした主体的・対話的で－50－

京都教育大学

研究

深い学びを実現する授業モデルの開発」、「大学と連携した附属特別支援学校卒業生に対する就労移行支援に関する研究」、「幼児の“探究力”を探る」、「『問いを持ち、学び続ける子』を育成するための幼小中連携教育の開発と実践」、「外国語教育高度化に向けて小・中・高等学校教員の指導力向上プロジェクト」等の現代的教育課題に関する研究事業を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
大学と附属学校とが連携して教育現場の現代的課題解決に向けた実践研究に取り組んでいる。「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」については、幼稚園から高等学校までの全校種を擁する本学附属学校園の特色を活かして、附属学校園と協働で円滑に推進するための体制を構築し、「グ
ローバル人材育成プログラム」の発達段階別学習目標に基づく授業開発を行い、実践例を「グローバル・スタディーズ」として蓄積し、系統的なカリキュ
ラム開発を進めた。開発したグローバル人材育成カリキュラムは専用ＨＰを立ち上げ公開している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)

学部・研究科と附属学校とが連携した「グローバル人材育成プログラム」の開発については、公表したグローバル・スタディーズのカリキュラムを公立学校で実践し、実践したグローバル・スタディーズのカリキュラムを検証する。

(B)

学部・研究科、教育創生リージョナルセンター機構及び附属学校とが連携して取り組む現代的教育課題の解決を目指す研究を、教育研究改革・改善プロジェク
ト経費などで引き続き支援する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。（◆）
【２２】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」（略称：メンタープロジェクト）
大学と附属学校及び教育委員会と公立学校等が協働して、教育実習や初任期教員研修に対応するメンター養成とその活用を行うメンターシステムを構築するプ
ロジェクトに取り組んでいる。（別添資料 2-1-1-3-A）
平成 28 年度、このプロジェクトを推進するために「メンタープロジェクト実行委員会」を設置した（４月）。全学に向けた講演会や研修会の試行、さらに京都教育大学フォーラム 2016「京都発：日本型メンターによる新しい教師力の涵養」
（12

－51－

京都教育大学

研究月）やシンポジウム（３月）を開催し、附属学校教員、京都府・市教員を対象とした「メンターシップ育成プログラム講座」を実施する準備を整えた。
平成 29 年度は、大学教員と附属学校教員の全員が参加している「教育研究交流会議」でメンターシップ育成プログラムに関わる講演会を開催し、メンターシッ
プ育成に必要とされる「コーチング力」、「省察力」、「アセスメント力」に関する研修講座を３回、トライアル講座を３回、京都教育大学フォーラム 2017「京都発：新しい時代の教員の養成・研修に求められるメンターシップ」（12 月）を開催した。メンタープロジェクト実行委員会が中心となり、「附属学校部合同研究発表会」
でワークショップを行った。また、京都府・市教育委員会と連携し、初任者指導教員を対象とした研修会を開催した。OJT による教育現場でのメンターシップ研
修の効果を検証するために、附属学校及び公立学校の拠点校（京都府２校、京都市２校）における実施計画等を策定した。
平成 30 年度は、メンターシップ育成講座を６講座開講した。OJT による教育現場での効果を検証するために、メンターシップ育成講座を附属学校において３回実施し、公立学校では新たに京都府立の研究拠点校２校を加えて本格実施した。
加えて、京都府北部地域における現職教員支援事業として、「メンターシップ研修」を実施した。大学と附属学校との連携でメンタープロジェクトを先導し、さらに一般校との協働で普及を図った。
令和元年度は、引き続きメンターシップ育成講座を６講座開催するとともに、教員免許状更新講習「メンターシップ育成講座」を実施した。メンターシップのOJT による教育現場の実施として、京都府総合教育センター専門研修や京都市総合教育センター研修、公立学校の校内研修等でのメンター研修を実施し、現職教員を支援した。
(B) 現職教員への現代的教育課題研修
教育現場における今日的課題を抽出し、その解決に向け、教育研究改革・改善
プロジェクト経費等を活用して「協働的な学び合いを生成する現職保育者研修プ
ログラムの開発」等の先進的研修の開発を進め、幼児教育、特別支援教育、学校
経営改善、小学校英語教科化等に関する各種講座を実施した。
平成 28～令和元年度の実績は、特別支援教育に関する現職教員の理解向上とス
キルアップ（44 講座、受講者数 1,076 名）、学校経営に関する講座（47 講座、受講者数 2,757 名）、小学校英語教科化に向けた「中学校（英語）免許法認定講習」（454 名、520 単位認定）及び「小学校英語スキルアップ講座」（10 講座、189 名）、
幼児教育協働研修（17 回）等である。（別添資料 2-1-1-3-B）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
附属学校及び教育委員会や公立学校等と連携しながら、メンタープロジェク
トや、協働的な学び合いを生成する現職保育者研修プログラムの開発等、教育現場における今日的課題の抽出と課題解決に向けた実践研究を実施した。研究
成果を生かし、現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発を進め、研修会や講座を企画、開催してきた。これらは教育現場のニーズに応えるものとな－52－

京都教育大学

研究り、特にメンターシップ育成講座は京都府・市教育委員会との連携による初任者指導教員を対象とした研修会としても実施されている。新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステムを教育委員会等と協働して構築している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)

メンタープロジェクト（新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・
初任期教育のためのシステム構築）を、附属学校及び教育委員会等と引き続き連携して、改善しつつ推進する。

(B)

現職教員を支援する先進的研修（特別支援教育に関する講座、学校経営改善に関する講座、幼児教育協働研修等）を、附属学校及び教育委員会等と引き続き連携して実施する。

〔小項目２－１－２の分析〕
小項目の内容研究活動の成果を広く社会に公表するとともに、積極的に学校教育や研修事業等に活かして社会に還元する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学術情報リポジトリをより利用しやすい新システムに移行し、研究紀要や修士論
文以外の本学刊行冊子にも拡大し、研究成果を発信している。大学ホームページに研究活動の項目を別に加え、研究活動についての情報を閲覧しやすい構成にし、内容を充実させている。大学全体で取り組んでいる研究活動については、毎年度京都教育大学フォーラムを開催し、関係機関と連携し深化を図っている。また、教育創生リージョナルセンター機構のもと、各センターを中心に展開している研究活動についてはシンポジウム、講演会等、さまざまな形態で社会に広く還元している。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・

学術情報リポジトリを更新して、発信する研究成果の範囲を拡大し、本学刊行－53－京都教育大学

研究冊子に掲載されている研究成果、修士論文、修了論文を公開している。
（中期計画
２－１－２－１）
・

研究活動成果は、活動の中心となった各センターを中心に、講演会、シンポジ
ウム、セミナー等、目的に応じて多様な形態で、学校教育関係者から一般市民まで幅広く社会に還元している。（中期計画２－１－２－２）(特色ある点)・

毎年度、京都教育大学フォーラムを開催し、大学全体で取り組んでいる学校教育に関する研究成果を公開討論し、深化させている。
（中期計画２－１－２－１）

・

教育創生リージョナルセンター機構のもと、組織的な共同研究や研究プロジェ
クトを展開している。（中期計画２－１－２－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目２－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
大学ホームページ内の研究活動に関する部分及び学術情報
リポジトリを更新・整備するとともに、シンポジウム等を開催
して研究活動の成果を広く社会に公表する。【２３】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 学術情報リポジトリの活用による研究成果の発信
附属図書館では、学術情報リポジトリを活用し、本学が刊行する研究冊子（大学紀要、連合教職実践研究科年報、教育実践研究紀要、環境教育研究年報、教職
キャリア高度化センター教育実践研究紀要、情報処理センター年報）掲載論文、教育学研究科の修士論文及び連合教職大学院の修了論文、並びに「フォーラム理科教育」「国文学会誌」の論文について公開している。平成 28 年度は計 126 件を登録、公開した。平成 29 年度は、計 187 件を登録、公開するとともに、学術情報
リポジトリをより利用しやすい新システムに移行した。平成 30 年度は、平成 29
年度及び過年度大学院修了者のうち公開許諾を得られた修士論文及び修了論文（計 184 件）、大学紀要等掲載論文及び教員の研究成果（計 92 件）を登録、公開した。令和元年度は、平成 30 年度修了者のうち公開許諾を得られた修士論文及び修了論文（計 81 件）、大学紀要等掲載論文（計 141 件）を学術情報リポジトリに登録、公開した。令和元年度末時点の登録件数は論文本文の公開数が 2,982 件、メタデータのみの登録件数が 3,481 件の計 6,463 件であった。
(B) 研究活動の発信－54－京都教育大学

研究平成 29 年度に、大学ＨＰ内の研究活動に関する情報を一元化し、「研究活動」のページを新たに作成した。
「研究活動」のページには「京都教育大学フォーラム」「研究者情報」「研究活動の不正防止の取組」「京都教育大学機関リポジトリ」「共同研究・受託研究」を掲載し公開した。さらに「グローバル・スタディーズ」の研究成果を、専用ＨＰを設け公開した。
毎年度、「京都教育大学フォーラム」を開催し、教育現場の今日的課題に対する大学の研究活動を学内外に発信している。また、平成 29 年度以降、日本教育大学
協会研究集会において、本学で進めている現代的教育課題に対応する教員養成に関する研究の発表を行っている。
【資料 2-1-2-1】京都教育大学フォーラムの開催状況
年度

テーマ等

平成 28 年度

京都発：日本型メンターによる新しい教師力の涵養（参加者 72 名）

平成 29 年度

京都発：新しい時代の教員の養成・研修に求められるメンター
シップ（参加者 61 名）

平成 30 年度

京都発：新しい時代の協働的な「授業研究」の試み（参加者 79 名）

令和元年度

大学と学校現場をつなぐ「プロジェクト型学習」の試み（参加者58 名）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
学術情報リポジトリの更新・移行により、他機関のシステムとのデータ連携が円滑になった。これにより、新たに登録公開された研究論文数は、平成 28 年
度 126 件、平成 29 年度 187 件、平成 30 年度 276 件と着実に増え、研究成果を社会により広く公表することができている。
京都教育大学フォーラムを毎年度開催し、教育現場の今日的課題に対する研究活動を学内外に発信している。参加者アンケートでは概ね肯定的評価（平成28 年度 93％、平成 29 年度 86％、平成 30 年度 98％、令和元年度 74％）を得ており、研究活動の成果を社会に還元できている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)

学術情報リポジトリを活用し、大学紀要・教育学研究科修士論文等研究活動のさまざまな成果を引き続き発信する。学外システムとの円滑な連携を継続する
ため、JPCOAR スキーマに対応した新システム更新に向け検討を行う。

(B)

大学ＨＰの研究活動に関するページの活用やシンポジウム「京都教育大学
フォーラム」の開催、教育大学協会研究集会での発表を通じて、大学全体の研究活動を引き続き学内外に広く発信する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を教育創生
リージョナルセンター機構の事業等を通して社会に還元す
る。
【２４】

－55－

京都教育大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 共同研究や研究プロジェクト成果の社会還元
教育創生リージョナルセンター機構のもと、各センターが研究活動の成果を広く社会に公表するためのシンポジウム等を多数開催した。そこでは、成果の発信
のみにとどまらず、各分野の専門家を招いて知識提供を受けて討議を行うなど研究の深化過程をも公開している。（別添資料 2-1-2-2-A）
教職キャリア高度化センターでは、「小中一貫教育の良さを生かしたキャリア
教育のあり方」（平成 30 年６月）、「『資質・能力』のこれから」（令和元年 11 月）など、「学び続ける教員へのメッセージ」と題した講演会やシンポジウムを毎年度複数回開催し、最新の教育事情に関する知見を発信した。
特別支援教育臨床実践センター（令和元年度から総合教育臨床センター）では、
京都府家庭支援総合センターとの共同研究を進め、視覚障害児の新検査方法について、情動・社会性発達チェックリストの作成やデータ収集及び分析を行った。
また、「医療から見た特別支援教育」（平成 29 年 10 月）等の「特別支援教育セミナー」を毎年度複数回開催した。
教育臨床心理実践センター（令和元年度から総合教育臨床センター）では、京都府・市教育委員会のスクールカウンセラー担当者等の協力を得て、研究プロジェ
クト「学校でのスクールカウンセラーの効果的な活用」に取り組み、成果をまとめた冊子を京都府内の全小中高校及び特別支援学校へ配布した。また、シンポジ
ウム「学校でのスクールカウンセラーの効果的な活用と協働－『チーム学校』に向けて－」（平成 31 年２月）を開催した。
環境教育実践センターでは、「幼稚園・保育園での草花・野菜の栽培のための実技講座」等の公開講座や、「シダ植物の小さな世界を覗いてみよう」（平成 30 年７月）等の公開講演会を毎年度複数回開催し、幅広い層の参加者に研究成果を還元した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
教育創生リージョナルセンター機構のもと、各センターを中心に組織的な共同研究及び研究プロジェクトが展開されている。研究活動の成果は、講演会、シンポジウム、セミナー、講習会、公開講座等、多様な形態で、学校教育関係者から一般市民まで幅広く社会に還元している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A)

教育創生リージョナルセンター機構の各センターの事業等を通して、引き続き研究活動の成果を社会に還元する。

－56－

京都教育大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容大学の目的に沿った研究を発展させるため、効果的な研究実施体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育学部を擁する単科の大学として、教育に活かす研究、教育の場につなげる研究を発展させる体制として、大学と附属学校の教員によって構成される京都教育大
学教育研究交流会議があり、連携体制が保持されている。学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクト経費に若手研究者の挑戦的な研究を支援する若手枠を設置し、若手研究者の支援を行っている。また、大学と附属学校が協働して進める研究プロジェクトでは、研究推進室を中心としてプロジェクトの目的や内容に応じて効果的な研究実施体制が組織されている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・

義務教育学校関係プロジェクトは大学と附属学校とが協働して組織的に進めているプロジェクトの一つである。平成 29 年４月に義務教育学校に移行した附属
京都小中学校は、平成 30 年度より文部科学省研究開発指定を受け、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に附属特別支援学校とも連携して取り組み、新たな教育課程を順次試行、構築している。
附属京都小中学校は国立大学の附属学校としては全国初の義務教育学校であり、先進モデルの構築を進めている。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・

京都教育大学教育研究交流会議は大学と附属学校の教員により構成され、定期的に全体会及び分科会を開催している。全体会では、毎年度、運営委員会によって検討されたテーマが設けられ、大学全体で取り組んでいる協働研究プロジェク
トについての共有を図っている。これにより大学と附属学校の連携が保持され、－57－

京都教育大学

研究

協働研究推進の中核的組織となっている。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
大学教員と附属学校教員が共に教科別及び教育課題別の分科会に属して教育研究と教育実践について研究・交流する「教育研究交流会議」を通じて、附属学校や大学の教員集団による、本学の FD 研究やカリキュラム開発等に関する組織的な研究を企画・実施する。【２５】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 附属学校や大学の教員集団による組織的な研究
京都教育大学教育研究交流会議は、大学教員と附属学校教員が教科別や教育課
題別の分科会に属し、研究・交流を行うとともに、毎年度、全体会として講演会とシンポジウムを開催している。その企画運営のための交流会議運営委員会は、附属学校と大学の協働研究の推進に向け、活動状況の把握・分析を行い、全体会の内容充実を図っている。全体会のテーマは、平成 28 年度「大学におけるグロー
カル教員養成と附属学校におけるグローバル化時代の教育推進について」、平成
29 年度「メンタープロジェクト」、平成 30 年度「教員養成大学の改革に向けての本学の取り組み」、令和元年度「教員養成・採用・研修の一体化を考える－京都の教員育成指標－」であり、大学と附属学校が協働して取り組むべき教育課題を取り上げ、意見交流し大学全体で課題認識を共有している。
大学と附属学校が協働して組織的に進めている主な研究プロジェクトとしては、
グローバル人材育成プロジェクト、メンタープロジェクト、義務教育学校関係プ
ロジェクトがある。グローバル人材育成プロジェクト【33】では、教科横断的な領域のカリキュラム開発を進めている。メンタープロジェクト【22】では、「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成シ
ステムの構築」を大学機能強化構想に位置づけ、メンターシップ育成プログラム
講座を開設した。義務教育学校関係プロジェクト【39】では、附属京都小中学校
は、文部科学省研究開発学校に指定された義務教育学校として、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に、大学と連携して取り組み、新たな教育課程を順次試行、構築している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
大学と附属学校が協働して研究を推進できる体制づくりのため、京都教育大
学教育研究交流会議を活用し、定期的に研究交流を図っている。全体会につい－58－

京都教育大学

研究ては、毎年度、運営委員会において検討したテーマを設定し、内容の充実を図っている。大学機能強化構想に位置付けた研究については、各プロジェクトに応じて附属学校と大学の連携を図り、効果的な研究実施体制を整備している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)

教育研究交流会議運営委員会において、教育研究交流会議の内容等の見直しを行い、京都教育大学教育研究交流会議の充実や附属学校と大学との協働研究
及び組織的な研究を引き続き推進していく。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
若手研究者の挑戦的な研究を支援するため、研究費の特別枠を設ける。【２６】実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 研究費における若手枠の設置
学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクト経費に 44 歳以下を対象にした若手枠を設け、若手研究者の創造的で挑戦的な研究を支援している。若手研究者が代表を務めるプロジェクトは平成 28 年度６件、平成 29 年度６件、平成30 年度８件、令和元年度６件であり、うち平成 28 年度４件、平成 29 年度４件、平成 30 年度７件、令和元年度５件に優先的に高い充足率で予算配分している。令和元年度では、「本学キャンパスの自然を活用した教員養成に資する ICT 教材の開発」「アクティブ・ラーニング教材の開発・実践と教具作成に関連する事業」等、若手研究者の教材開発プロジェクトが実施されている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
若手枠を設け若手研究者の創造的で挑戦的な研究に対し、研究費を重点配分することにより、若手研究者の研究を支援している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)

教育研究改革・改善プロジェクト経費に 44 歳以下を対象にした若手枠を継続するなど、若手研究者の創造的で挑戦的な研究を支援する。

－59－京都教育大学３

社会連携・社会貢献

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

2

1

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

1

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

京都教育大学連携協議会で把握した地域のニーズを教員養成や現職教員研修に活かしている。大学の資源を地域に開放して各種教育サービスを提供するとともに、学生が京都の文化的資源を活用して各教科の教育コンテンツを作成し YouTube で発信するなど特色ある取組を展開している。現職教員向けの修士レベル対応学修プロ
グラムである「先生を“究める”Web 講義」のコンテンツを充実させ、視聴登録者数が大幅に増加している。この Web 講義を活用して反転研修型免許状更新講習を実施
し、教員の働き方改革に貢献している。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・

京都教育大学連携協議会の継続的な開催により得た学校現場や教育委員会からの意見を学部のカリキュラム改善や現職教員研修の効率的な実施に活かしている。
（中期計画３－１－１－１）

・

学生の自主的な活動を支援する制度「e-Project@kyokyo」を設け、毎年度８件～12 件のプロジェクトを支援した。延べ 363 名の学生が地域での学習支援等の活動に取り組み、一部の団体は各方面から表彰されるなど社会的な評価を得ている。
（中期計画３－１－１－２）

・ 現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムである「先生を“究める”Web 講義」の開発及び提供に注力し、第２期末からコンテンツ数は 4.4 倍、視聴登録者
数は 5.6 倍となるなど利用が広がっている。また、開発したコンテンツを免許状更新講習に活用し、現職教員の負担軽減に資する反転研修を実施している。
（中期
－60－

京都教育大学

社会連携・社会貢献計画３－１－１－４）
・

センターの組織を見直し、体制を整えた上で、児童数の減少が進む京都府北部地域における学校・教員支援活動に新たに取り組んでいる。
（中期計画３－１－１－４）(特色ある点)・

京都の歴史や文化を教育資源として活用する「学まち連携大学」促進事業に補助金を得て取り組んだ。本事業で学生が作成した各教科の教育コンテンツについては、YouTube や特設サイトで全国に発信している。（中期計画３－１－１－２）

・

教職大学院におけるグローバル教育として海外研修を実施し、平成 29 年度からは訪問と受入の双方向形式とするなど、工夫して実施している。
（中期計画３－
１－１－３）

・

現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムである「先生を“究める”Web講義」の開発及び提供に注力し、第２期末からコンテンツ数は 4.4 倍、視聴登録者数は 5.6 倍となるなど利用が広がっている。また、開発したコンテンツを免許
状更新講習に活用し、現職教員の負担軽減に資する反転研修を実施している。
（中期計画３－１－１－４）(今後の課題)・該当なし〔小項目３－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育委員会の管理職及び公立学校長で構成される「京都教育大学連携協議会」を毎年３回程度開催し、養成すべき教員
像、現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等について実質的な意見交換を引き続き行う。【２７】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 京都教育大学連携協議会の継続的な開催
国立大学法人京都教育大学連携協議会を、京都府・市教育委員会の教育次長、小中高の各学校長の参加を得て毎年度３回開催し、学校現場における課題に対応するための本学の取組・方策について意見交換を行った。継続的に開催する中で、学校現場での学生ボランティア、義務教育学校の小中２免許併有の現状、小学校
英語やプログラミング教育への対応、「先生を“究める”Web 講義」の学校現場での活用、京都における教職課程を有する大学と教育委員会との連携・協力の展望など、多岐にわたる事項についての意見が寄せられた。これらの意見を参考としつつ「グローカル教員育成プログラム」、学部授業「小中一貫教育論」の開設、
「理

－61－

京都教育大学

社会連携・社会貢献

系スペシャリスト」「理系ジェネラリスト」制度の構築・運用、免許状更新講習での Web 講義を活用した反転研修などに取り組んだ。
なお、平成 30 年度には連携協議会設置要項の一部改正を行い、教職大学院の教育課程に関することを審議する役割を明確にするとともに、委員に連合教職実践研究科長、教育創生リージョナルセンター機構長を加え、教員養成段階から現職
教員研修まで現場に即した意見交換ができるよう体制を強化した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
継続的な開催を通して得た学校現場や教育委員会からの直接の意見を、「グローカル教員育成プログラム」、学部授業「小中一貫教育論」の開設、「理系ス
ペシャリスト」「理系ジェネラリスト」制度の構築・運用、免許状更新講習でのWeb 講義を活用した反転研修に活かすなど、地域に密接した独自の取組を推進することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)

引き続き、京都教育大学連携協議会を毎年３回程度開催し、養成すべき教員像、
現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等について実質的な意
見交換を行う。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
教員養成大学の特色を活かした地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、大学教員と学生等による出前授業等大学資源の地域への開放を積極的に行う。【２８】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 公開講座、公開講演会、その他大学開放事業
公開講座を毎年度７講座～10 講座実施し、小学生から高齢者まで幅広い年齢層の 727 名が受講した。アンケートでは、回答者の 82.2％が「また参加したい」と回答し、自由記述では「専門性が高く、一般カルチャーセンターでは得られない
ものがたくさんある」などの感想が寄せられた。また、京都教育大学公開講演会（11 回 970 名）、附属環境教育実践センター公開講演会（20 回 666 名）を開催した。京都教育大学公開講演会のアンケートでは、回答者の 87.0％が内容について「良かった」と回答した。
また、幼児教育学科教員と学生による子育て支援活動（絵本の読み聞かせ会「えほんのもり」（60 回）・「うたとおはなしの会」（８回 1,267 名））、美術領域専攻
学生による「立体作品展」（４回 413 名）、音楽科教員と学生による音楽ワークシ
ョップやコンサート（４回 75 名）などを開催した。これらでは、学生が企画段階から関わり演者・講師を務めるなど、学生自身の学びと地域への貢献を兼ねた活－62－

京都教育大学

社会連携・社会貢献

動としている。
(B) 大学見学受入、出前講座
地域の中学校や高等学校で行われるキャリア教育への支援として、大学見学 79
件を受け入れ、学生がボランティアで大学での学びの紹介や学内案内などを行った。また、大学教員による出前講座や学内での特別授業等を 121 件実施した。このほか、京都府立伏見港公園主催「水辺の見学会」（毎年度６月・９月）へ理科領
域専攻の学生を講師として派遣するなど、地域の子ども・保護者を対象とした地
域貢献活動にも取り組んだ。
(C) 学生グループによる活動
学生の自主的な活動を支援する制度「e-Project@kyokyo」を設け、毎年度８～12 件のプロジェクトを支援した。このプロジェクトで活動する学生グループと指導教員が、小学校や児童館での参加型音楽体験活動、放課後学習教室による中学生の学習支援など、地域での教育サービス・各種支援活動を行った。
その中の一つ「帰国渡日児童生徒つながる会」は、外国にルーツのある児童生
徒の学習や仲間づくりの支援活動を行っており、その活動が評価され、平成 29 年度「京都はぐくみ憲章実践推進者表彰」において大賞を受賞し、また、平成 30 年
度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章した。さらに同会が他団体と協働して外国にルーツをもつ子どもの学習支援活動（たけのこ会）が平成 29 年度
京都市「未来の京都まちづくり推進表彰」を受賞した。
(D) 附属図書館、教育資料館
附属図書館では、平成 29 年３月、京都府立図書館との相互協力に関する協定を締結し、両図書館及び府内市町村立図書館・読書施設等が所蔵する図書館資料の相互貸借を可能とした。以降３年間で 240 件を貸し出し、132 件を借り受けた。
また、京都市立中学校の職場体験事業「チャレンジ体験」を毎年度受け入れ、
カウンター業務や図書受入業務などの体験学習の機会を提供した。この事業への継続的取組により“社会体験を通じて生徒の生きる力を育む機会を与えた”として平成 29 年度京都市「未来の京都まちづくり推進表彰」を受賞した。
さらに、平成 30 年度までの毎年度、附属図書館では「教科書展」を、教育資料館では「秋季企画展」を開催し、令和元年度は図書館・資料館合同で「教育展大学の授業」を開催した。地域住民を中心に、約 4,600 名が来場した。このほか、学生や教職員による教科・学習研究等に関連する企画展示を 37 件開催し、大学資源の地域への開放を積極的に行い、最も多い平成 30 年度では約 6,000 名が来場した。
(E) 「学まち連携大学」促進事業
平成 28 年度から、京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金を得て、学生に各教科内容と強くつながる京都の歴史や文化を深く理解させ、各教科の教材－63－京都教育大学

社会連携・社会貢献

コンテンツ制作能力を身に付けさせることを目的とする「学まち連携大学」促進事業に取り組んだ。本学では、京都に精通した専門家による京都の魅力を紹介する「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」を 13 回実施（354 名参加）するとともに、京都の魅力を学んだ学生が様々な場所に出向いてビデオ取材し、小・中学校の各教科のコンテンツ 151 本を制作した。制作したコンテンツについては、「京
都教育大学公式チャンネル（YouTube）」及び特設サイト（http://gakumachi.kyoto）に順次掲載した。平成 30 年度には、これらを学校現場で活用してもらうことを企
図して、京都府・市を含む全国の小・中学校約 5,600 校へ周知文書を発送した。
以降、月平均の動画視聴総数が 2,401 回から 5,634 回の 2.4 倍と大幅に伸び、また、各地の学校から動画の活用に関する個別の問合せも受けるなど、全国の小・中学校での視聴、活用がなされたと判断している。
(F) １まち１キャンパス事業
平成 28 年度から、京都府からの補助金を得て、「１まち１キャンパス事業」に取り組んだ。この事業は、過疎高齢化が進む京都府南部の笠置町（人口約 1,200人）を学びの場として、学生の視点から笠置町の魅力や文化を発見発掘すること
で、参画学生が地域への愛着を深める術を知り、将来学校教員となって教育活動に活かせる素地を育成することを目的としている。４年間で延べ 146 名の学生が同町内でのフィールドワークや出張版「うたとおはなしの会」等に取り組んだ。
参加した学生からは、地域の子どもと関わることによる発見や喜び、伝統行事の継承の難しさ、活動を通した自身の成長実感等についての感想が寄せられている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、公開講座や公開講演会、地域への教育サービス・各種支援活動を数多く実施し、アンケート結果が示すように高い満足度を得ている。
継続的な地域貢献活動が図書館や学生団体の受賞につながるとともに、活動に参加した学生からは「地域と繋がって子どもを育てるということはどういうことか身をもって体験することができた」「子ども達一人一人への丁寧な指導の大切さを実感することができた」「授業を考案する貴重な経験をいただけた」
等の声が寄せられている。
自治体からの補助金を活用した新たな事業では、京都特有の文化的資源を活用し、小・中学校の各教科のコンテンツ制作を通じて学生の教材作成能力を高める取組を展開することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)

公開講座や公開講演会、地域・社会との交流事業を引き続き実施し、幅広い年齢層を対象とする学習機会を引き続き提供する。

(B)

地域の中学校や高等学校で行われるキャリア教育への支援として、大学見学の受入や出前授業等を引き続き実施する。
－64－

京都教育大学(C)

社会連携・社会貢献

地域での教育サービスに取り組む学生グループの活動を「e-Project@kyokyo」で支援する。

(D)

地域の図書館との連携や、教育展等の各種企画を通した地域への開放を継続
実施する。

(E)

平成 28～令和元年度の事業期間終了後は、教材コンテンツ制作に関する内容
を授業科目「子どもと情報」等で取り上げるとともに、成果物である各教科コン
テンツの YouTube サイトからの発信を継続する。

(F)

平成 28～令和元年度の事業期間終了後は、この取組で得た成果を今後の地域でのフィールドワークや交流活動の参考とする。

(新規)

京都市及び大学コンソーシアム京都と連携し、「教職日曜講座」を令和２年度に新たに開設する。この講座は、教員免許状取得を希望する「大学コンソーシ
アム京都」加盟大学の学生や、現職教員をはじめ社会人を対象に、「キャンパス
プラザ京都」の講義室を会場に、教職科目を日曜日に開講するものである。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
連合で運営されている教職大学院の強みである学外との連携を一層充実させ、国内外の大学と現職教員の研修についての研究交流を行う。【２９】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 連合による教職大学院の充実
連合教職実践研究科は、教職大学院制度発足の平成 20 年度に私立７大学並びに京都府・京都市教育委員会と協働で設置し、各機関が有している人的資源並びに知的資源を最大限に活かすことができる連合方式により運営している。連合参加大学並びに連携教育委員会から派遣された教員は、講義のほか教職専門実習の指導、フィールドワークの引率、実地教育の委員会委員及び年報作成などの各種業務を分掌している。連合構成大学については、立命館大学が平成 29 年度末で脱退・単独で教職大学院を設置しているが、以後も同大学のフォーラムで本学が報告を行うなど交流が続いている。一方、平成 31 年４月には、新たに京都橘大学が加わり、また、第４期初頭に実施予定の大学院改組に合わせて、新たに京都光華女子大学、京都ノートルダム女子大学が加入する予定であり、令和２年３月、その準備を進めることの覚書を締結した。

－65－

京都教育大学

社会連携・社会貢献(B) 他大学との研究交流
本学教職大学院では、岡山大学（平成 28 年度）、和歌山大学（平成 29 年度）、大分大学（平成 30 年度）の教職大学院を訪問し、令和元年度には東京学芸大学教職大学院からの訪問を受け入れ（大学院生７名のみ）、現職教員の研修、カリキュ
ラムや教育方法、学校現場との共同研究プロジェクトについての協議や意見交換による研究交流を実施した。この交流により得た情報については研究科全体で共有し、現職教員院生の教育や現職教員のための研修講座（学校経営改善講座）に活かすとともに、第４期中期目標期間初頭に予定するコース再編及びカリキュラ
ム改革の検討に際して参考としている。
(C) 教職大学院における海外研修
大学院でのグローバル教育を推進するため、院生の海外研修を毎年度継続して実施した。平成 28 年度は韓国・春川教育大学校を訪問し、平成 29 年度以降は、
上海師範大学を訪問するとともに先方からの教員・院生を受け入れ、双方向の研修とした。訪問・受入ともに約１週間の研修期間中は、英語でコミュニケーショ
ンを取り、現地では、上海実験学校国際部小学部での授業見学や同学校での本学院生による英語での特別授業、フィールドワークを実施し、受入時は本学附属学校での先方院生による授業や京都市内での日本文化紹介等を実施した。平成 28 年
度 15 名（うち現職教員院生５名、以下同様）、平成 29 年度 17 名（２名）、平成 30
年度 17 名（５名）、令和元年度 16 名（２名）の院生が参加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
学外との連携を充実させて連合教職大学院の組織を拡大する方向に動きつ
つ、全国の他大学教職大学院との研究交流を着実に実施し、その成果をカリキュラム改革や現職教員支援活動に活かした。
また、海外研修に参加した大学院生からは「中国と比較することで日本の教育の特徴が分かった」「上海師範大学の院生の何気ない疑問をきっかけにして、教育に関して当たり前だと思っていたことが問い直された」等の感想が寄せられており、日本の教育を相対化して見ることに繋がっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)

第４期初頭に実施予定の大学院改組に向けて、連合参加大学、新たに加入する
２大学、連携教育委員会との協議を重ね、準備を進める。

(B)

現職教員の研修をテーマとした国内の他大学教職大学院との研究交流を引き続き行う。また、その成果をもとにして、現職教員を対象としたコースの再編、カリキュラム改革案を策定する。

(C)

教育学研究科の教職大学院移行を視野に入れつつ、グローバル教育をより推進するために、引き続き、院生の海外研修交換プログラムがさらに効果的になる－66－京都教育大学

社会連携・社会貢献

ように取り組む。また、院生（現職教員を含む）の海外での英語による研修講座・研究交流を協働で継続して進める。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研
修の課題に協働して取り組み、平成２９年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成３０年度以降は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめざし、
京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修
高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のための ICT を活用した初任期支援システムや Web 講義等の事業を推進する。平成２８年
度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。（★）（◆）【３０】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 「先生を“究める”Web 講義」の充実
本学では、第２期中期目標期間中から大阪教育大学、奈良教育大学、京都府教育委員会、京都市教育委員会との連携・協働のもと、現職教員向けの修士レベル
対応学修プログラムとして Web 動画「先生を“究める”Web 講義」を作成し、教員の自己研修に提供してきた。第３期中期目標期間においても、京都教育大学連
携協議会や教職キャリア高度化センター連携事業運営会議で把握したニーズに基づき、Web 講義動画を平成 28 年度 17 本、平成 29 年度 34 本、平成 30 年度 26 本、
令和元年度６本と継続して作成・公開するとともに、学校における研修や授業研究にも広く活用できるように「『先生を“究める”Web 講義』活用の手引き」を作成し学校現場へ配布した。この結果、Web 講義動画のコンテンツ数及び視聴登録者数は平成 27 年度末 25 本・229 名から令和元年度末 108 本・1,278 名となった。
「ICT の効果的な活用」「これからの情報教育を考える」などの Web 講義動画の作
成には大阪教育大学、奈良教育大学の教員も参加した。
(B) 反転研修型免許状更新講習
上述の Web 講義動画のさらなる活用の可能性について検討を重ね、平成 29 年
度の教員免許状更新講習のうち２講座において「先生を“究める”Web 講義」のコンテンツを活用した反転研修を導入した（受講者 38 名）。この反転研修は、指定された Web 講義２本を自身の都合のよい時間に視聴し、レポートを作成・提出
したうえで、大学において半日の講義を受けるもので、同年度の京阪奈三教育大－67－京都教育大学

社会連携・社会貢献

学フォーラムでは、この反転研修型免許状更新講習の取組を「リージョナル・レ
ベルでの連携モデル」として報告した。以降、平成 30 年度 12 講座（435 名）、令
和元年度 14 講座（349 名）と継続して実施し、受講者アンケートでは平成 30 年
度は 91.3％、令和元年度は 96.1％が満足したと高評価であった。
(C) 京都府教育委員会との連携による「京都府北部地域教育創生事業」
平成 28 年度、児童数の減少が進む京都府北部地域の振興のため、京都府教育委
員会との包括協定について、連携協力の内容に「北部地域創生に資する人材育成
に関すること」を加えて再締結した。また、平成 29 年度、これまでの京阪奈三教育大学連携の実績を点検・総括するとともに、京都府・市教育委員会の教員育成指標の策定に関わりつつ、教員の養成と研修を一体的に捉えた現職教員支援体制を強化するための検討を進めた。平成 30 年４月、既存の教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合し、新たな教職キャリア高度化センターとして改組・強化するとともに、これまでのセンター機構を「教育創生リージョナルセン
ター機構」として現職教員支援の再スタートを切った。
北部地域における次世代のリーダーとなる教員の育成を目指す「京都府北部地域教育創生事業」を推進するにあたって、平成 30 年度、京都府教育委員会から地域教育支援コーディネーター１名、人材アドバイザー１名の配置を受けた。この体制のもと、北部の公立校等において、「小学校『外国語活動・外国語科』から中学校『英語』への円滑な接続を目指した小中連携」、「算数の学力向上とコミュニ
ケーション力について」等のテーマを定めた「課題研修」を全５回（受講者計 185名）、「メンターシップ研修」を全２回（65 名）、上述の「反転型研修」を１回（26名）実施した。令和元年度は、本学教職キャリア高度化センターに特任教授〈地域教育支援担当〉１名、客員教授〈教職キャリア支援担当〉１名を配置し、体制をさらに充実させた。そのうえで、北部の公立校等において、当該校の研究テーマにそって現職教員に指導助言等をする「実践支援プロジェクト」として、４小学校・１中学校に大学教員を延べ 12 回派遣した。このほか、「メンターシップ研修」を１回、管理職対象の研修会での講演を２回実施した。
(D) 現職教員向けの各種講座
学校管理職や次世代を担うミドル層の教員、学校事務職員等を対象とする「学校経営改善に関する講座」を、本学主催で９講座、京都府教育委員会との連携に
より 34 講座、京都市教育委員会との連携により４講座開催し、４年間で 2,757 名が受講した。また、現職教員の特別支援教育に関する理解向上とスキルアップを図るため、京都府教育委員会との連携講座「コーディネータースキルアッププロ
グラム」を 13 講座、京都市教育委員会との連携による講座「特別支援教育スキル
アッププログラム」を 32 講座開催し、４年間で 1,076 名が受講した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムである「先生を“究める”Web－68－京都教育大学

社会連携・社会貢献

講義」動画については、開発と啓発活動を継続したことで、第２期末からコン
テンツ数は 4.4 倍、視聴登録者数は 5.6 倍となるなど利用が広がっている。
Web 講義動画コンテンツを活用した反転型研修により、１日で２講座の教員
免許状更新講習の受講が可能となり、受講日数の削減等、受講者への負担軽減が図られた。反転型研修のアンケートでは、「働き方改革につながるよい形だ」「講習の拘束時間が短いのは小さな子を預けてきている身には非常にありがたい」「予習ができているので集中しやすい」等の声が寄せられている。
センター機構を改組して教員養成、教師教育及び教育課題対応のリージョナ
ルセンターとして、地域の教育創生に貢献するための事業を推進する体制を整えたことで、新たに、京都府北部地域の学校支援の取組を開始することができた。加えて、学校管理職や次世代を担うミドルリーダー、行政職員の育成を図る「学校経営改善に関する講座」等の現職教員向け研修講座を提供し続け、４年間で 3,833 名が受講した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)

作成後５年を経過したコンテンツについて、内容の点検を実施し、必要に応じて更新、修正を行う。また、Web 講義コンテンツを運用している e ラーニングシ
ステムについて、スマートフォン等での閲覧性や検索機能等を改善することで、使いやすさの向上を図る。

(B)

反転研修型免許状更新講習を継続実施する。令和２年度においては、12 講座を実施予定である。

(C)

京都府教育委員会との連携事業「京都府北部地域教育創生事業」に取り組み、「実践支援プロジェクト」での講師派遣や、研修方法の開発及び若手教員の育成・自立モデルの研究を引き続き進める。

(D)

京都府・市教育委員会と連携し、「学校経営改善に関する講座」や「特別支援教育に関する講座」を継続実施する。

－69－

京都教育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容

国際的な視点に立った研究を推進し、国内外の研究交流を促進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際的な視点に立った研究の推進を教育研究改革・改善プロジェクト経費等により支援している。国際交流研究活動の中で得たメンターシップの視点は、地域の教育力に貢献を目指す本学の「メンタープロジェクト」に繋がっている。また、学術交流協定に基づく留学生の派遣、受入や、留学生支援活動を行い、国際交流活動認定制度の設定により国際交流を促している。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ 日本人学生が留学生を支援する「フェロー制度」「チューター制度」等を設けている。また、日本人学生に対しても、フェローやチューター等の在学中における
各種国際交流活動を認定する本学独自の国際交流活動認定制度を設け、国際交流
活動を促している。さらに、これらの活動の解説や体験談を記載した「国際交流ハンドブック」を新入生オリエンテーションの際に全員に配布し、周知を図っている。（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 教育研究改革・改善プロジェクト経費により支援した Oxford Brooks 大学（OBU）との日英（KUE-OBU）共同研究で得られた知見は、本学が提案する、「学校教員が相互に学び続けるためには、学校内の教員全員がメンターであり、メンティーで－70－京都教育大学

その他あることが必要である」という校内全体でメンターシップの構築を推進するプロ
ジェクトの進展に活用されている。（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
国際的な視点に立った研究活動への支援を行うとともに、学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援を行う。
【３１】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 国際的な研究活動への支援
京都教育大学（KUE）と Oxford Brooks 大学（OBU）による日英（KUE-OBU）共同
研究の促進を教育研究改革･改善プロジェクト経費として、平成 25 年度から５年間に亘って支援している。プロジェクトの内容は、平成 28 年度が「実践的授業研究」留学の調整、平成 29 年度が教育実習における支援と自立についてのデータ分
析と論文作成である。５年の支援期間を通して、データ収集やシンポジウム等により日英相互の教師教育に関する検討を進めた。この成果はメンタープロジェク
トの進展に活用されている。
本学における共同研究のため、韓国の慶北大学校の教授１名を研究員として受け入れた（活動内容：高齢者における衣服着用時の快適圧と温熱的快適性の評価、受入期間：平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年８月 31 日）。
また、平成 30 年４月 23～27 日と令和元年５月 20～24 日にオランダのマルニ
クスアカデミー大学の訪問団（平成 30 年教員２名、学生 17 名、令和元年教員２名、学生 19 名）を受け入れた。本学附属小学校、公立小学校の訪問や教員、学生の相互交流を通じて日本とオランダの教員養成について相互理解を深めた。これは、本学教員が学生を含めた訪問団を組織し、平成 28 年以降は主にマルニクスア
カデミー大学を中心にオランダの教師教育の調査・研究のため訪問していることが発端となった国際研究活動である。

－71－

京都教育大学

その他(B) 学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援
本学には以下のような留学生が在籍している。
表 4-1-1-1-B1：留学生の在籍状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

大学院生

３

３

２

４

学部生

６

２

０

０

研究生等

25

（15）

20

（11）

18

（11）

23

（14）

計

34

（16）

25

（11）

20

（11）

27

（14）

（１）

（）内は、内数で国費外国人留学生を示す。毎年５月１日時点

平成 29 年度末の卒業により、学部正規留学生がいないため「日本語」の授業を正課では措置できないが、国際交流委員会で別途予算を確保し前後期それぞれに初級「日本語基礎」、初中級「日本語コミュニケーション」、中級「日本語アカデ
ミックスキル」の３クラスを開講して、留学生を支援している。また、日本人学生が国際交流会館に居住して外国人留学生・研究者を支援する「フェロー制度」、
学生が外国人留学生の学習支援や生活支援を行う「チューター制度」、留学生が卒
業論文や修了レポートを書くとき日本語チェックを手伝う「日本語アシスト制度」
を設けている。また、日本の地理及び自然と文化等について理解を深めるとともに、日本人学生と留学生との親睦を図り、国際交流を深めることを目的とした国際交流実地見学研修を、毎年２月中旬に１泊２日の日程で実施している。
（令和元
年度参加者：留学生 16 名、日本人学生 20 名）。
本学が提供する各種国際交流プログラムの周知を図るため、留学制度の紹介に加え、身近な国際交流活動であるフェローやチューター及び日本語アシスト、留学生と共に学ぶ授業や本学独自の国際交流活動認定制度等の解説の他に体験談等を記載した「国際交流ハンドブック」を新入生オリエンテーションの際に全員に配布している。また、派遣留学等説明会とチューターオリエンテーション等においても周知を図っている。
本学は、令和元年 10 月現在、中国の上海師範大学、タイ国のチェンマイ地域総合大学とチュラロンコン大学教育学部、カナダのケベック大学モントリオール校、
韓国の春川教育大学校およびドイツのエアランゲン・ニュルンベルク大学人文学
部及び神学科群と学術交流協定を締結しており、その中に学生交流協定にもとづいた交換留学制度がある。この制度を利用して留学する場合、報告書提出などの義務が生じる代わりに、授業料や単位認定などの優遇措置が与えられる。
学術交流協定校を含め、学生派遣数及び留学生受入数は表 4-1-1-1-B2 の通り。
チェンマイ地域総合大学、春川教育大学校への夏季短期研修については、日本
学生支援機構の海外留学支援制度よる助成を受けた。

－72－

京都教育大学

その他

表 4-1-1-1-B2：学生派遣数及び留学生受入数
交流大学名（交流協定締結年月日）

平成 28 年度
派遣受入

上海師範大学（平成５年１月 27 日）
チェンマイ地域総合大学（※）（令和元年５月 30 日）

(13)

令和元年度
派遣
受入

(８)
４

(16)

(８)

(８)

(８)

(13)

(８)

(６)

(８)

(２)

(６)

(３)

１
(６)

ケベック大学モントリオール校（平成 17 年４月 19 日）

３

エアランゲン・ニュルンベルグ大学（平成 19 年２月 15 日）

２

その他（交流協定締結校以外）

平成 30 年度
派遣
受入

(４)

チュラロンコン大学教育学部（平成 14 年 11 月 19 日）
春川教育大学校（平成 16 年７月 28 日）

平成 29 年度
派遣
受入

(６)

(６)

５

４

１

１

３

１
１

備考：上段（ ）は夏季短期研修等の人数※：令和元年５月 30 日以前は、タイ国 40 地域総合大学として平成７年８月 25 日に交流協定を締結していた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
国際的な研究活動の促進を教育研究改革・改善プロジェクト経費により支援している。Oxford Brooks 大学（OBU）との日英（KUE-OBU）共同研究は、本学が推進するメンタープロジェクトの進展に活用されている。
海外の大学との交換留学制度等により学生の留学を支援した。また、海外からの留学生受入については、本学学生に対してハンドブック等により本学の国際交流プログラムを周知するとともに、学生と留学生との交流を支援した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)

海外の研究者との研究交流等を引き続き支援する。

(B)

研究留学生を含む留学生等に対する日本語教育、学生との交流促進等の支援を実施する。

－73－

京都教育大学

その他〔小項目４－１－２の分析〕
小項目の内容グローバルな社会発展を理解するとともに、人や文化の多様性を尊重し、教育実践に活かすことのできる教員を養成する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルな社会発展を理解するとともに、人や文化の多様性を尊重し、教育実践に活かすことのできる教員を養成するため、「得意分野パッケージ」の中に「国際教育」「多文化社会と教育」「日本語指導」のパッケージを、本学在学中における国際交流活動等に対する「国際交流活動認定制度」を、学生科研費（e-Project@kyokyo）
については「SDGs 枠」を設置している。令和元年度末までに、４名が該当の「得意分野パッケージ科目履修証明書」、22 名が「国際交流活動認定証」の交付を受けた。
また、下記のように、学生科研費に採択し支援したプロジェクトが京都市及び内閣府から高く評価された。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・

学生科研費（e-Project@kyokyo）に採択し支援した「帰国渡日児童生徒つながる会」のプロジェクトが平成 29 年度京都はぐくみ憲章実践推進者表彰において大賞を受賞し、平成 30 年度には内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章した。（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・各自の履修目的や意欲により選択することができ、教職に就いたときに役立つ内容となっている「得意分野パッケージ」科目を設定し、その中に「国際教育」「多文化社会と教育」「日本語指導」のパッケージを設置している。パッケージごとの要件を満たした者は申請により「得意分野パッケージ科目履修証明書」の交付を受けることができる。また、本学在学中における国際交流活動等について、本学が定める認定基準に達したと認められる者に「国際交流活動認定証」を授与する「国際交流活動認定制度」を設けている。（中期計画４－１－２－１）－74－

京都教育大学

その他(今後の課題)・該当なし〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
社会のグローバル化に対応できるよう、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を実施するとともに、学生が主体的に行う活動についても、
国 際 活 動 認 定 制 度 の 対 象 と な る 活 動 や 学 生 科 研 費 （ eProject）による国際的な視点に立った活動を積極的に支援する。
【３２】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 「得意分野パッケージ」科目の設定等による履修支援
本学では、各自の履修目的や意欲により選択することができ、教職に就いたときに役立つ内容となっている「得意分野パッケージ」科目を設定し、その中に「国際教育」「多文化社会と教育」「日本語指導」のパッケージを設置している。パッ
ケージごとの要件を満たした者は申請により「得意分野パッケージ科目履修証明書」の交付を受けることができる。平成 28～令和元年度に「国際教育」３件、「日本語指導」１件の申請があり、同証明書を交付した。また、日本やいろいろな国の教育を比べながら考える、留学生対象の科目「世界の教育」に留学生以外の学生も履修できるようにし、双方の学生の異文化理解に役立てている。
本学が提供する各種国際交流プログラムの周知を図るため、年度当初の新入生
オリエンテーションにおいて説明し、「国際交流ハンドブック」を配布している。
また、１回生前期の「KYOKYO スタートアップセミナー」において「グローバリゼーションと教育」を設定し、初年次からの啓発を行っている。
(B) 国際交流活動認定制度
本学在学中における国内・国外での国際交流活動及び国際交流活動に関する学
習について、本学が定める認定基準に達したと認められる者に「国際交流活動認定証」を授与する「国際交流活動認定制度」を設けている。より交流活動を主とした内容とするために認定要件を平成 27 年度に見直した。平成 28 年度から「国際交流プログラム説明会」や「チューターオリエンテーション」の場でも制度の周知をはかり積極的な参加を促している。平成 28 年度は５名、平成 29 年度は３名、平成 30 年度は６名、令和元年度は８名に「国際交流活動認定証」の交付を行った。
(C) 学生科研費（e-Project@kyokyo）による支援－75－京都教育大学

その他

学生科研費（e-Project@kyokyo）については、平成 30 年度に申請枠を見直すとともに、国連採択の全世界で取り組むべき国際社会共通の目標として掲げられている持続可能な開発目標に貢献する取組として「SDGs 枠」を新設した。
平成 20 年度から継続して e-Project@kyokyo に採択されている「帰国渡日児童
生徒つながる会」のプロジェクトは、平成 29 年度京都はぐくみ憲章実践推進者表彰において大賞を受賞し、「子どもを共に育む京都市民憲章（愛称：京都はぐくみ憲章）」のモデルになる活動として評価された。また、平成 30 年度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」も受章した。
平成 28 年度に e-Project@kyokyo に採択された「世界の子どもと教育を考える
シネマ上映会」は２回の上映会（「さとにきたらええやん」12 月 39 名参加、「バベルの学校」１月 15 名参加）を開催した。アンケートの記述には「自分たちが何不自由なく暮らしている身近に、様々な問題を抱えて居場所を求めている子どもがいること、その子どもたちに居場所を作ろうと向き合う人々がいることを初めて知った」「身近でなかったために今まで考えてこなかった、外国の子どもに関して考える必要があると感じた」「共存とは何かを考えた」等があり、教育の在り方
や外国の子どもとその指導について関心を持ち、考える機会になったことが窺えた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
本学では、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできるよう「得意分野パッケージ」科目や「国際交流活動認定制度」等を設けている。また、国際的な視点に立った学生の自主的活動を e-Project@kyokyo で積極的に支援し、その中の取組の一つが京都市及び内閣府から高く評価された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)

人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を継続実施する。

(B)

国際交流活動認定制度の要件である、「e-Project 研究発表会」への参加を引き続き促すとともに、国際的な視点に立った学生の活動を支援する。
(C) 「学生科研費（e-Project）」におけるグローバルな視点を持った事業に積極的な支援を行う。

－76－京都教育大学

その他〔小項目４－１－３の分析〕
小項目の内容異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社
会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラムを開発するとともに、グローバルな人材を育成できる教員を養成する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

1

1

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

1

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「グローバル人材育成カリキュラム開発プロジェクト」については、平成 28 年度
よりグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラム「グローバル・ス
タディーズ」を構成する校種ごとに授業実践を積み重ね、系統的なカリキュラムを編成し、令和元年度に公表した。
「グローカル教員育成プログラム」については、「グローバル・スタディーズ」で開発したプログラムの授業分析等を組み込むとともに各種の支援を行い、教育のグ
ローバル化に向き合い実践できる学校教員の養成に取り組んだ。令和元年度末までに６名に履修証明書を交付した。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 大学と附属学校園が協働で、各学校種・学年において活用できる系統的なグローバル人材育成カリキュラムの開発を行い、その成果を報告書にまとめた。
（中期計
画４－１－３－１）(特色ある点)・

本学は、幼稚園から高等学校及び特別支援学校のすべての校種を附属に持っているが故に、児童・生徒の発達段階に応じた系統的な教育プログラムを編成する「グローバル人材育成カリキュラム開発プロジェクト」に取り組むことが可能である。また、このプログラムの授業分析等を「グローカル教員育成プログラム」に組み込むことにより、同プログラムを充実したものにしている。
（中期計画４－１－３－１）－77－京都教育大学

その他(今後の課題)・該当なし〔小項目４－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理解、異文化間コミュニケーショ
ン能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成２６年度から取り組んでいる。第３期中期
目標期間は、平成３０年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成３１年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施する。（◆）
【３３】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 「グローバル人材育成カリキュラム開発プロジェクト」
機能強化に向けた本取組は、大学と附属学校園が協働で、各学校種・学年において活用できる系統的なグローバル人材育成カリキュラムを開発することを目的としている。
「出会う、広がる、つながる×重ねる」というグローバル人材育成のプロセスを実践していくという目標のもと、グローバル人材を育成するための授業を幼稚園から高等学校まで系統的に結び付ける「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を行っている。
平成 28 年度には、大学全体のグローバル人材育成の取組を円滑に推進するため、主に体制づくりを行った。５月に「国立大学法人京都教育大学グローバル人材育成推進会議規程」を制定し、同会議を開催するとともに、研究推進室のもとに附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発専門委員会を設置、開催した。６月には、教育研究交流会議で、附属学校におけるグローバル化時代の教育推進について取り上げ、取組の理念を明確化し、附属学校と大学全体で共有した。また、幼稚園から高等学校及び特別支援学校において、英語や国語等９
教科及び幼児教育、全体行事の 43 件の公開授業を行い、成果を３月の京都教育大
学附属学校部合同研究発表会（参加者 87 名）で報告し、今後の方針を議論した。
平成 28 年度に行った本取組についてまとめた報告書（平成 29 年７月）を学内ＨＰに掲載し、大学全体での情報共有を図った。
平成 29 年度には、「グローバル・スタディーズ」の領域のカリキュラム開発を「グローバル・イシュー」「グローバル・ヒストリー」「グローバル・エシックス」の３つの主題別授業・単元群（通称「島」）に分け、開発した授業を学校種別に整理し、児童・生徒の発達を促すような系統的カリキュラムとして編成した。27 件－78－京都教育大学

その他の公開授業を行い、成果を３月の京都教育大学附属学校部合同研究発表会（参加者 98 名）で報告した。また、京都教育大学グローバル人材育成推進会議において、「グローバル・スタディーズ」をグローカル教員育成プログラムの履修学生に学ばせることを決定した。平成 29 年度の取組についても報告書（平成 30 年７月）を作成し学内ＨＰに掲載した。
平成 30 年度には、15 件の公開授業を行い、成果を３月の京都教育大学附属学
校部合同研究発表会（参加者 148 名）で報告した。また、「グローバル・スタディーズの発達段階別目標」（案）（９月）を作成した。
令和元年度には、グローバル・スタディーズの理論化を行い、公開授業一覧と各授業の授業案、事例集及び解題と合わせた報告書「グローバル人材育成プロジ
ェクト報告書－2017・2018 年度の『グローバル・スタディーズ』の開発を中心に－」として発行し（10 月）、学内ＨＰにも掲載した。さらに、本取組について専用ＨＰを設け、大学ＨＰの「研究活動」の中で一般公開した。
（B） 「グローカル教員育成プログラム」
現在、我が国において、政治・経済・文化をはじめとする様々な分野でグローバル化が進展し、人口減少と超高齢化が進む中でのグローバル人材育成への期待が高まっている。本学では、グローバル人材像を「暮らしている地域や自国及び世界の国々の歴史や文化について広く知識をもつとともに、英語などの外国語を活用して、多様な価値観や文化的な背景をもった人々と対話し、協働して様々な課題を解決しようとする人」としている。そして、「グローバル教育実践力」すな
わち① 国際理解教育や国際交流活動及びグローバル人材育成への積極的な関わり② 暮らしている地域や自国及び世界の国々の歴史や文化についての知識③ 英語運用能力と英語指導力の３つの観点から、地域（ローカル）の伝統文化や特色を大切にしつつ、教育のグローバル化に向き合い実践できる学校教員の養成を目指す「グローカル教員育成プログラム」に平成 28 年度より取り組んでいる。本プログラムには、「グローカル教員コース」とより高度な英語運用能力や専門性の習得をめざす「グローカル教員アドバンスコース」があり、所定の要件を満たした者は、「グローカル教員育成プログラム履修証明書」の交付を受けることができる。
教務委員会の下に設置したグローカル教員育成プログラム専門委員会が毎年４月に登録説明会を開催し、登録学生への支援として、国際交流活動に関する情報提供をメール配信により行っている。平成 28、29 年度には７月と 12 月に登録者
ミーティングを開催した。第１回目のミーティングでは履修相談と TOEIC 自学自習のための英文学科教員による学習会、第２回目のミーティングでは履修相談と附属学校園等で実施された「グローバル・スタディーズ」の記録 DVD を視聴し授業分析を行っている。
平成 30 年度には登録者ミーティングを４回開催し、「グローバル・スタディーズ」の公開授業の分析と英文学科教員による学内 TOEIC 向けの指導を行った。
－79－

京都教育大学

その他

表 4-1-3-1-B：「グローバル・スタディーズ」公開授業の分析（平成 30 年度）
第１回（５月）グローバル英語「グローバル・イシュー

国際貿易について」

附属高等学校２年
第２回（７月）国語「グローバル・イシュー

君たちはどう生きるか」

附属桃山中学校３年
第３回（11 月） 「ブルキナファソの話を聞き、ジョン先生と一緒に遊ぼう」
附属幼稚園５歳児
第４回（12 月） 国語「ふるさとを守る」
附属桃山小学校５年
令和元年度には登録者ミーティングを３回行った。５月には、グローカル教員育成プログラム入門講座として、「なぜ、グローカル教員が必要か？」「SDGs とグ
ローカル教員の関係は？」「グローバル・スタディーズとは？」を考察する授業を行った。７月には、「誰一人取り残さない教育の実現」と題して、SDGs と授業デザインについて話し合うとともに、附属桃山小学校で行われた６年生の授業（社会科「世界のみらいと日本の役割」）の授業分析を実施した。11 月には、附属桃山中学校で行われた中学３年生の授業（社会科「国際社会の課題と私たちの取り組み」）の授業分析を実施した。
平成 30 年度からは授業分析を２回以上実施した学生を対象にカレッジ TOEICの受験料の一部補助（2,000 円）を行うこととし、カレッジ TOEIC に向けた自主学習を奨励するため、附属図書館グローバルスクエアに TOEIC 等の英語検定試験対策の教材を補充した。
令和元年度末時点の登録者数は 111 名であり、取組を開始した平成 28 年度から順調に増加している（平成 28 年度 39 名、平成 29 年度 66 名、平成 30 年度 99名）。また、令和元年度末までに６名（内アドバンスコースは４名）に履修証明書を交付した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）「グローバル人材育成カリキュラム開発プロジェクト」については、グロー
バルな人材を育成するための系統的な教育プログラム「グローバル・スタ
ディーズ」を構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、令和元年度に公表した。
「グローカル教員育成プログラム」については、附属学校園での「グローバル・スタディーズ」の成果を活用した活動を展開することができている。また、プログラム登録学生数が増加しており、令和元年度末までに６名に履修証明書を交付した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A)

学部・研究科と附属学校とが連携した「グローバル人材育成プログラム」の開発については、令和元年度に公表した「グローバル・スタディーズ」のカリキュ－80－京都教育大学

その他

ラムを公立学校で実践することを目指す。
(B) 「グローカル教員育成プログラム」の履修学生を引き続き募集し、TOEIC 受験
や国際交流行事等の情報提供などプログラム登録学生への支援を行う。また、「グローカル教員育成プログラム」の登録学生が、学校現場でのグローバル人
材育成を知るための機会を引き続き提供する。

－81－