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再稼働ストップ、首長・議会・市民の力で

ひたちなか市高野536-5

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高くて払いきれない国保税を引き下げて！

教育を取り入れて５年ですが、多くの矛盾が生まれ早子どもの育ちは大丈夫？
くも見直しが始まりました。
小中一貫校 計画が進む
本市においては、「小規検
教育長の答弁は、「他市の 校の良さを残してほしい」
良い事例を参考にし、発達 「地域の活力が失われてし段階を考慮して、一部の学 まう」という意見も多く出年に負担がかからないよう されていることから、今後にする」というものでした。 さらに慎重な検討が必要でつくば市では、小中一貫 す。

市教育委員会は平磯、磯崎、阿字ケ浦
地区の３つの小学校と２つの中学校を統廃合して、新たに小中一貫の義務教育学校をつくる計画です。
宇田議員は「５、６年生の高学年としての育ちが保証できるのか」「５、６年生からの教科担任制は発達段階的に早すぎる。エリート校化しないか」「さらなる教師の多忙化につながらないか」と質問しました。

日本共産党
市議団の一般質問【山形議員のその他の質問】●福島県の自主避難者に対する住宅無償提供打ち切り。市の独自施策を●自衛隊に 歳名簿を紙媒体で提供するべきではない●陸上自衛隊の公道を使った行軍、東石川演習場の早朝訓練の中止を政府は平成 金で対応するのか、保険税年から、国 の見直しをおこなうのか検保財政運営を 討したい」と答弁。
市町村から都道府県に移行
山形議員は、国に対してすることを決めました。国 国庫負担を大幅に増やすこ保税の引き上げ、医療費の とを求め、同時に一般会計抑制・削減などが迫られる からの繰入れを増額して、ことになります。
国保税の引き下げをおこな
国保は高齢者や所得の低 うよう求めました。
い世帯が多く加入しており、国保税の引き下げは待ったなしの課題です。
市は「国保の県域化によって、県に収める納付金が、本市の保険税収を上回ると想定される。この差については、これまで通りの繰入【宇田議員のその他の質問】●手話通訳者派遣事業は身近な市で続けるべき●阿字ケ浦土地区画整理事業による、今後の人口予測について●学童クラブの６年生までの受け入れについて●育休中も学童クラブ入所の継続を

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安全協定の見直しを早急に★ 学校介助員43 名から46 名に★ 就学援助の費目に、クラブ活動費・生徒会費・PTA 会費を追加★ 公設学童クラブ支援員の身分が有償ボラ
ンティアから、嘱託職員へ★ 認可保育園が来春新たに２園、開園★ 公立保育所非正規保育士（クラス担任）の時給引き上げ★ 保育園・幼稚園の保育料以外にかかる実費徴収に対する補足給付事業★ 安定ヨウ素剤「３歳未満の乳幼児が服用できるゼリータイプ」の事前配布

山形ゆみ子

日本一トラブルが多いと言われている
東海第二原発。運転を 年間延長するための申請時期
が、８月からと期日が迫っています。

場となるために、学校・家庭との連携について問いました。
市は「事前の対応方法についての確認や、保護者↗ています。
宇田議員は、手話で対応
市役所に手話通訳者のできないときに、筆談では配置を求める
十分な意思疎通が難しいというろう者の実情をしっか専門の手話 ます。
通訳者が市役
しかし市は「現在の窓口 り把握して、市役所に専門所に配置され 対応について、特に意見や の手話通訳者を配置するこていれば、聴覚障がい者（ろ 要望は出ていない」と答弁。 とを強く求めました。
う者）は安心して様々な手 県内では６市で、専門の手⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝続きを済ませることができ 話通訳者が庁内に配置され ↘・担任教諭との情報交換も、必要に応じておこなっ「生活の場」としてのている」と答弁。
宇田議員は、指導員が、学童クラブの充実を子どもを理解し適切な対応をするためには、特別支援教育の専門家との連携も大切であり、そのために教育委員会がしっかりと役割を果たすよう求めました。
宇田議員
は、公設学童クラブについて、特別な配慮を必要とする子が安心して生活できる

18る自治体として容認できる らないまま職場から追い出ものではない」と答弁しま されました。今回の日立工した。
機の米投資ファンドヘの売
東海第二原発再稼働スト 却も、結果的に工場閉鎖にップのために、首長、議会、 つながりはしないかと不安
福島第一原発の事故で としない内容であり、市民 市民が一体となった取り組 が広がっています。
は、立地自治体だけでなく の生命・財産を守る責任あ みが必要です。
山形議員は、働く人たち周辺自治体も大きな放射能の生活や地域経済に大きな被害を受けました。
影響を及ぼしかねない今回
突然の日立工機売却
このことから東海第二原の問題について、企業任せ雇用は？
地域経済は？
発の再稼働については、周にせず現状と今後の動向に辺自治体も東海村と同様に日立製作所 働いています。
ついて報告を求めるべきだかつて日立製作所の子会 と質問しました。
意見を述べることができるの連結子会社
市は「売却について会社よう、６市村の首長で「安である日立工 社であった神奈川県の旧小全協定」の見直しをすすめ 機が、アメリカ投資ファン 田原工場が、アメリカファ からの説明はなかった。地てきました。しかし日本原 ドＫＫＲに完全売却されま ンドに売却された後、２０ 域経済や雇用に影響のない電はこれに応じようとして した。日立工機は電動工具 １６年の１月に突然閉鎖を ように、必要に応じて情報市場では国内で２番目、勝 発表。労働者５２６人は、 提供を求めていく」と答弁いません。
山形議員は、「安全協定」 田・佐和両工場で約千人が その多くが再就職先も決ま しました。の見直しを強く求めました。
本間市長は、日本原電のこれまでの回答について「原発の新増設、再稼働にかかる権限の拡大には正面から取り組もうとしない」と批判。
「福島原発事故の重大性を教訓実現しました！

宇田たか子

ひたちなか市東石川3227-11

市議会報告

2017年３月定例議会

日本共産党市議団

第38号（発行 2017年5月10日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告―――

安倍政権による大企業優先の経済政策のもと、格差と貧困はますます深刻です。消費税頼みの社会保障は後退を余儀なくされ、くらし･福祉の予算が軒並み抑えられる中、高齢者･若者･子育て世代のくらしに明るい展望はみられません。一方、軍事費だけは毎年伸び続け、憲法９条を持つ日本のあり方が問われています。
このような中、地方自治体は、住民の福祉の増進を第一に、国の悪政の防波堤となることがますます求められています。
日本共産党市議団の宇田議員は､41議案中７議案について、くらし・福祉の予算が不十分だと反対討論をおこないました。

第38号（発行 2017年5月10日）

2017年度予算 ―――● 湊線延伸基本計画等策定に2,330万円計上されています。3.1kmの延伸の総事業費が約65億円という計画です。過大な需要予測になっていないか、本当に地域の活性化につながるのか疑問です。

国民健康保険事業特別会計予算● 本市の国保の軽減世帯は全体の50％となる見込みであり、もともと低所得者の多い加入者の負担能力をはるかに超えた税額と言えます。国に対しては国庫支出金の増額を求め、一般会計からの繰り出しを増やし、国保税を引き下げることを求めます。

後期高齢者医療事業特別会計予算● 高齢化が進み医療費が増大すれば、同時に保険料も増額されると一般会計予算● 茨城租税債権管理機構負担金。機構の強引な取り立てに合い、その後の生活が成り立たないという訴えも寄せられています。
● マイナンバーカードを使った、コンビニでの各種証明書の交付事業費。ひとたび情報漏えいが起これば、その被害ははかりしれません。
● 原子力施設見学会事業委託費。東海第二原発の20年延長の申請が今年８月に迫る中、安全神話にもとづいてつくられた施設見学を従来通り行うことは、あまりにも市民感情を無視するものです。
● 茨城港常陸那珂港区建設に約２億288万円。この事業に本市はすでに60億円近い税金を投入し、今後203億円が本市と東海村に求められます。さらに、常陸那珂港に船を呼び込むための様々な負担金が約1,436万円計上されています。公共事業ありきの進め方は、本末転倒です。

いう世界でも例のないこの制度は、高齢者の安心できる老後を保障するものではありません。

介護保険事業特別会計予算●「団塊の世代」が75歳以上となる2025年を目標とした医療と介護の大きな再編として、「在宅医療・介護連携推進事業」4,000万円が計上されています。これは病床数を減らし、その受け皿となる在宅介護をすすめるための事業です。
高齢者が安心して暮らせる医療・介護の充実が必要です。

水道事業特別会計予算● 上坪浄水場等の建設費のための水道料金18.4％の値上は、多くの市民の生活を苦しめており元に戻すべきです。本年４月より茨城県中央広域水道の基本料金が値下げされましたが、この軽減額を市民の水道料金引き下げに充てることを強く求めます。

「いじめ」は法律では解決できない内心や思想を処罰オリンピックを口実に法制化ねらういじめ問題の調査・再調査委員会条例制定に反対
この条例の根拠となる「いじめ防止対策推進法」は、法律で子どもにいじめを禁止し、いじめをおこなった子どもに「懲戒を加える」と定め、「出席停止を命ずる」と明記しています。
いじめは教育の営みとして解決することが基本であり、早期発見・早期対応のためには、教師の多忙化を解消し子どもと向き合う時間を保障する条件整備こそが必要です。

「共謀罪（テロ等準備罪）」を創設しないことを求める「意分からない､見書」を、ひたちなか市議会と無回答
賛成21.5％して提出してほしいという請願
33.0％が提出されましたが、不採択となってしまいました。
反対
共謀罪は法律に反する行為％をしなくても、話し合っただけ共同通信資料で市民を処罰する法律です。
共謀罪によって内心や思想を処罰するには、国民の日常会話や通信の監視を強化しないと証拠はつかめません。警察権､捜査権限の拡大をはかることに、共謀罪導入の最大の狙いがあります。現代版「治安維持法」とも言うべき「テロ等準備罪・共謀罪」を創設しないよう国に対し意見書を提出すべきだと考えます。
「共謀罪」法案について

45.5

障がい児者の「生活の場」の早急な整備を求める請願が不採択
国は障がい児者に対して、「住み慣れた地域での暮らし」を推奨していますが、支援体制は不十分であり、家族の高齢化が進むなかで、負担は眼界となっています。
国の責任で、関係予算を大幅に増やして早急に整備を進める必要があり日本共産党市議団は請願に賛成しました。

主な議案に対する各会派の態度
議案

平成29年度一般会計予算
平成29年度国保特別会計予算
平成29年度後期高齢者特別会計予算
平成29年度介護特別会計予算
平成29年度水道事業特別会計予算
市税条例の一部改正
いじめ問題調査委員会等の設置条例
障がい児者の生活の場の早急な整備を求める請願
共謀罪を創設しないことを求める請願

×××××
×
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ふるさと
21〇〇〇〇〇〇〇

日新クラブ〇〇〇〇〇〇
〇〇

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×ひたちなか市文化会館 ３階会議室

〇

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主催 日本共産党ひたちなか市議団

日本共産党(＊)は、群巒の会、政友会、自由民主党新政会、市民の風の各会派。

公明党
〇〇〇
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〇
〇〇

市民改革 その他クラブ
(*)
〇〇
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○は賛成 ×は反対

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５月３０日（火）午後１時３０分～４時３０分