R4.3.10 日本薬剤師会作成

令和４年度調剤報酬等改定項目➀○調剤報酬点数表（令和４年 4 月 1 日施行）

項目

改正前

改正後

通則

１

投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
【通則の見直し】

２

第１節の各区分の所定単位を超えて調 ２

第１節の各区分の所定単位を超えて調剤した場合の調剤料は、特段の定めのある場剤した場合の薬剤調製料は、特段の定めの合を除き、当該所定単位又はその端数を増ある場合を除き、当該所定単位又はその端すごとに同節の各区分の所定点数を加算す

数を増すごとに同節の各区分の所定点数を

る。

加算する。
３

投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この表において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合
は、前２号により算定した所定点数及び第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
第１節 調剤技術料

00 調剤基本料（処方箋の受付１回につ

区分 00

き）

調剤基本料（処方箋の１ 調剤基本料１ 42 点

受付 1 回につき）２ 調剤基本料２ 26 点

【項目の見直し】

３ 調剤基本料３
イ

同一グループの保険薬局（財務上又は

イ

21 点

ロ

16 点

ハ

32 点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準

営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下この表において同じ。）による処方箋受付回数３万５千回を超え 40 万回以下の場合 21 点
ロ

同一グループの保険薬局による処方箋受付回数 40 万回を超える場合 16 点
（新設）に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場
合には、処方箋の受付１回につき、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出たものについては、本文の規定にかかわらず、調剤基本料１により算定する。

1

R4.3.10 日本薬剤師会作成【注の見直し】注２

別に厚生労働大臣が定める保険薬局

注２

別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１本文の規定にかかわらず、においては、注１本文の規定にかかわら

特別調剤基本料として、処方箋の受付１回

ず、特別調剤基本料として、処方箋の受につき９点を算定する。

付１回につき７点を算定する。
注３

複数の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合において、当該処方箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本料は、処方箋の受付１回につき所定点数の 100 分の 80 に相当す
る点数により算定する。
注４

別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の 100 分の 50 に相当する点数により算定する。
【注の見直し】

注５

別に厚生労働大臣が定める施設基準

注５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等にに適合しているものとして地方厚生局⾧等届け出た保険薬局において調剤した場合にに届け出た保険薬局において調剤した場

は、地域支援体制加算として、所定点数に合には、当該基準に係る区分に従い、次38 点を加算する。

に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の 100 分の 80 に相当する点数）を所定点数に加算する。

【注の見直し】（新設）

イ 地域支援体制加算１ 39 点

（新設）

ロ 地域支援体制加算２ 47 点

（新設）

ハ 地域支援体制加算３ 17 点

（新設）

ニ 地域支援体制加算４ 39 点

（新設）

注６

注５に該当する場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤を行った場合は、連携強化加算として、２点を更に所定点数に加算する。
【注の見直し】

注６

保険薬局及び保険薬剤師療養担当

注７

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）

７条の２に規定する後発医薬品（以下「後第７条の２に規定する後発医薬品（以発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚下「後発医薬品」という。）の調剤に関し

生労働大臣が定める施設基準に適合していて別に厚生労働大臣が定める施設基準にるものとして地方厚生局⾧等に届け出た保適合しているものとして地方厚生局⾧等に

険薬局において調剤した場合には、当該基届け出た保険薬局において調剤した場合

準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所には、当該基準に係る区分に従い、次に定点数に加算する。

掲げる点数（注２に規定する別に厚生労2

R4.3.10 日本薬剤師会作成

働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の 100 分の80 に相当する点数）を所定点数に加算する。

【点数の見直し】【注の見直し】イ 後発医薬品調剤体制加算１ 15 点

イ 後発医薬品調剤体制加算１ 21 点

ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 22 点

ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 28 点

ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 28 点

ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 30 点

注７

後発医薬品の調剤に関して別に厚生

注８

後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤し労働大臣が定める保険薬局において調剤た場合には、所定点数から２点を減算する。

した場合には、所定点数から５点を減算

ただし、処方箋の受付回数が１月に 600 回する。ただし、処方箋の受付回数が１月に以下の保険薬局を除く。

600 回以下の保険薬局を除く。

注８

⾧期投薬（14 日分を超える投薬をい注９

⾧期投薬（14 日分を超える投薬をいう。）に係る処方箋受付において、薬剤の保う。）に係る処方箋受付において、薬剤の存が困難であること等の理由により分割して保存が困難であること等の理由により分割調剤を行った場合、当該処方箋に基づく当して調剤を行った場合、当該処方箋に基該保険薬局における２回目以降の調剤につづく当該保険薬局における２回目以降のいては、１分割調剤につき５点を算定する。

調剤については、１分割調剤につき５点

なお、当該調剤においては第２節薬学管理を算定する。なお、当該調剤においては、料は算定しない。

第２節薬学管理料（区分番号 10 の２に掲げる調剤管理料及び区分番号 14 の２に掲げる外来服薬支援料の２を除く。）は算定しない。

【注の見直し】注９

後発医薬品に係る処方箋受付におい

注 10

後発医薬品に係る処方箋受付において、当該処方箋の発行を受けた患者が初めて、当該処方箋の発行を受けた患者が初て当該後発医薬品を服用することとなること

めて当該後発医薬品を服用することとなる等の理由により分割して調剤を行った場合、こと等の理由により分割して調剤を行った

当該処方箋に基づく当該保険薬局における場合、当該処方箋に基づく当該保険薬局

２回目の調剤に限り、５点を算定する。なにおける２回目の調剤に限り、５点を算

お、当該調剤においては、第２節薬学管理

定する。なお、当該調剤においては、第２料（区分番号 10 に掲げる薬剤服用歴管節薬学管理料（区分番号 10 の２に掲

理指導料を除く。）は算定しない。

げる調剤管理料、区分番号 10 の３に掲
げる服薬管理指導料及び区分番号 14の２に掲げる外来服薬支援料の２を除く。）は算定しない。

【注の見直し】

注 10

医師の分割指示に係る処方箋受付

注 11

医師の分割指示に係る処方箋受付（注８及び注９に該当する場合を除く。）（注９及び注 10 に該当する場合を除において、１回目の調剤については、当該指く。）において、１回目の調剤については、示に基づき分割して調剤を行った場合に、２

当該指示に基づき分割して調剤を行った

回目以降の調剤については投薬中の患者の場合に、２回目以降の調剤については投服薬状況等を確認し、処方箋を交付した保薬中の患者の服薬状況等を確認し、処方3

R4.3.10 日本薬剤師会作成

険医（以下この表において「処方医」とい箋を交付した保険医（以下この表においう。）に対して情報提供を行った場合に算定て「処方医」という。）に対して情報提供をする。この場合において、区分番号 00 に掲行った場合に算定する。この場合においげる調剤基本料及びその加算、区分番号て、区分番号 00 に掲げる調剤基本料及01 に掲げる調剤料及びその加算並びに第びその加算、区分番号 01 に掲げる薬剤

２節に掲げる薬学管理料（区分番号 15

調製料及びその加算並びに第２節に掲げの５に掲げる服薬情報等提供料を除く。）

る薬学管理料（区分番号 15 の５に掲

は、それぞれの所定点数を分割回数で除した

げる服薬情報等提供料を除く。）は、それ

点数を１分割調剤につき算定する。

ぞれの所定点数を分割回数で除した点数を１分割調剤につき算定する。

区分 01

01 調剤料01 薬剤調製料

薬剤調製料

１

１

【名称の見直し】

内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。（１

内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。（１剤につき））

剤につき）） 24 点

イ ７日分以下の場合 28 点（削る）

ロ ８日分以上 14 日分以下の場合 55 点（削る）

ハ 15 日分以上 21 日分以下の場合 64 点

（削る）

ニ 22 日分以上 30 日分以下の場合 77 点（削る）

ホ 31 日分以上の場合 86 点

（削る）
注１

服用時点が同一であるものについて

は、投与日数にかかわらず、１剤として算定する。なお、４剤分以上の部分については算定しない。
注２

嚥下困難者に係る調剤について、当該患者の心身の特性に応じた剤形に製剤して調剤した場合は、嚥下困難者用製剤
加算として、80 点を所定点数に加算する。
【注の削除】

注３

２剤以上の内服薬又は１剤で３種（削る）

類以上の内服薬を服用時点ごとに一包化を行った場合には、一包化加算として、当該内服薬の投与日数に応じ、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ

42 日分以下の場合 投与日数が７又はその端数を増すごとに 34 点を加算して得た点数ロ 43 日分以上の場合 240 点
２ 屯服薬 21 点
注

１回の処方箋受付において、屯服薬を調剤した場合は、剤数にかかわらず、所定点数を算定する。

３ 浸煎薬（１調剤につき） 190 点

4

R4.3.10 日本薬剤師会作成

注

４調剤以上の部分については算定しない。

４ 湯薬（１調剤につき）
イ ７日分以下の場合 190 点
ロ ８日分以上 28 日分以下の場合⑴ ７日目以下の部分 190 点⑵

８日目以上の部分（１日分につき）10 点
ハ 29 日分以上の場合 400 点
注

４調剤以上の部分については算定しない。

５ 注射薬 26 点
注

１回の処方箋受付において、注射薬を調剤した場合は、調剤数にかかわらず、所
定点数を算定する。６ 外用薬（１調剤につき） 10 点

注

４調剤以上の部分については算定しない。

注１

１の内服薬について、内服用滴剤を調剤した場合は、１調剤につき 10 点を算定する。
注２５の注射薬について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき無菌製剤処理を行った場
合は、無菌製剤処理加算として、１日につきそれぞれ 69 点、79 点又は 69 点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、１日につきそれぞれ 137 点、147 点又は 137 点）を所定点数に加算する。
注３

麻薬を調剤した場合は各区分の所定点数に１調剤につき 70 点を加算し、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合
は、１調剤につき８点を各区分の所定点数に加算する。
注４

保険薬局が開局時間以外の時間（深夜（午後 10 時から午前６時までをいう。以下この表において同じ。）及び休日を除く。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において調剤を行った場

5

R4.3.10 日本薬剤師会作成

合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ所定点数の 100 分の100、100 分の 140 又は 100 分の 200に相当する点数を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険薬局において別に厚生労働大臣が定める時間において調剤を行った
場合は、所定点数の 100 分の 100 に相当
する点数を所定点数に加算する。
注５

午後７時（土曜日にあっては午後１時）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合は、夜間・休日等加算として、処方箋受付１回につき 40 点を所定点数に加算する。ただし、注４のただし書に規定する場合にあっては、この限りでない。
【注の見直し】注６

次の薬剤を自家製剤の上調剤した

注６

次の薬剤を自家製剤の上調剤した場

場合は、自家製剤加算として、１調剤に合は、自家製剤加算として、１調剤につきつき（イの⑴に掲げる場合にあっては、投（イの(1)に掲げる場合にあっては、投与日与日数が７又はその端数を増すごとに）、数が７又はその端数を増すごとに）、それぞ

それぞれ次の点数（予製剤による場合はれ次の点数（予製剤による場合又は錠剤をそれぞれ次に掲げる点数の 100 分の 20

分割する場合はそれぞれ次に掲げる点数のに相当する点数）を各区分の所定点数に100 分の 20 に相当する点数）を各区分の加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働める薬剤については、この限りでない。

大臣が定める薬剤については、この限りでない。
イ

内服薬及び屯服薬⑴

錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆

粒剤又はエキス剤の内服薬 20 点⑵

錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆

粒剤又はエキス剤の屯服薬 90 点
⑶ 液剤 45 点
ロ 外用薬⑴

錠剤、トローチ剤、軟・硬膏剤、パップ剤、リニメント剤、坐剤 90 点⑵ 点眼剤、点鼻・点耳剤、浣腸剤 75
点⑶ 液剤 45 点
注７

２種以上の薬剤（液剤、散剤若しくは顆粒剤又は軟・硬膏剤に限る。）を計量し、

6

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かつ、混合して、内服薬若しくは屯服薬又は外用薬を調剤した場合は、計量混合調剤加算として、１調剤につきそれぞれ次の点数（予製剤による場合はそれぞれ次に掲げる点数の 100 分の 20 に相当する点数）を各区分の所定点数に加算する。ただし、注６に規定する加算のある場合又は当該薬剤が注６のただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める薬剤である場合は、この限りでない。
イ 液剤の場合 35 点
ロ 散剤又は顆粒剤の場合 45 点
ハ 軟・硬膏剤の場合 80 点
注８

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、区分番号 15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、在宅患者調剤加算として、処方箋受付１回につき 15 点を所定点数に加算する。
第２節 薬学管理料

10 薬剤服用歴管理指導料
１

10 削除

原則３月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 43 点
２

１の患者以外の患者に対して行った場合

57 点
３

特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合 43 点
４

情報通信機器を用いた服薬指導を行った

場合 43 点注１

１及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方
箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、１の患者であって手帳を持参していな
いものに対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、２により算定する。
イ

患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用
量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの（以下この表において「薬剤情報提供

7

R4.3.10 日本薬剤師会作成文書」という。）により患者に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。
ロ

処方された薬剤について、直接患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。
ハ

手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。
ニ

患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者又はその家族等からの情報により、これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。
ホ

薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。
注２

３については、保険薬剤師が老人福祉法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホームを訪問し、服薬状況等を把握した上で、必要に応じて当該施設職員と協力し、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方
箋受付１回につき所定点数を算定する。
イ

患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、薬剤情報提供文書により患者又は現に薬剤を管理している者（以下この区分番号において「患者等」という。）に提供
し、薬剤の服用に関して基本的な説明を
行うこと。

ロ

処方された薬剤について、患者等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。

ハ

手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。

ニ

患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者等からの情報により、これまでに投薬

8

R4.3.10 日本薬剤師会作成された薬剤のうち服薬していないものの有
無の確認を行うこと。
ホ

必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。

注３

４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の区分番号Ａ003 に掲げるオンライン診療料に規定する
情報通信機器を用いた診療の実施に伴い、処方箋が交付された患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該処方箋受付において、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、月１回に限り所定点数を算定する。この場合において、注４から注 10 までに規定する加算は算定できない。
注４

麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、22 点を所定点数に加算する。
注５

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合
は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点

ロ 残薬調整に係るものの場合 30 点
注６

特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した
場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１として、10 点を所定点数に加算す

9

R4.3.10 日本薬剤師会作成る。
注７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投与又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理
指導加算２として、月１回に限り 100 点
を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注８

６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、12 点を所定点数に加算する。
注９

喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、当該患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸
入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り30 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注 10

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注５に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、糖尿病患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、患10

R4.3.10 日本薬剤師会作成者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用状況、副作用の有無等について当該患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加算として、月１回に限り 30 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注 11

区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問

薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計
画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定
しない。
注 12

薬剤服用歴管理指導料の３に係る業務に要した交通費は、患家の負担とする。
注 13

別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注１、注２又は注３に掲げる指導等の全てを行った場合には、注１、注２及び注３の規定にかかわらず、薬剤服用歴管理指導料の特例として、処方箋受
付１回につき、13 点を算定する。この場
合において、注４から注 10 までに規定す
る加算は算定できない。
【新設】

（新設）

10 の２ 調剤管理料１

内服薬（内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。）を調剤した
場合（１剤につき）

イ ７日分以下の場合 ４点
ロ ８日分以上 14 日分以下の場合 28 点
ハ 15 日分以上 28 日分以下の場合 50 点

ニ 29 日分以上の場合 60 点
２ １以外の場合 ４点
注１

処方された薬剤について、患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集

11

R4.3.10 日本薬剤師会作成し、必要な薬学的分析を行った上で、薬剤服用歴への記録その他の管理を行った
場合に、調剤の内容に応じ、処方箋受付
１回につき所定点数を算定する。
注２

１については、服用時点が同一である

内服薬は、投与日数にかかわらず、１剤として算定する。なお、４剤分以上の部分については算定しない。
注３

薬剤服用歴等に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場
合（別に厚生労働大臣が定める保険薬局において行われた場合を除く。）は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号
15 の２に掲げる在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は区分番号 15 の３に掲
げる在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者については、算定しない。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点
ロ 残薬調整に係るものの場合 30 点
注４

別に厚生労働大臣が定める保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者又はその家族等に対して、当該患者が服用中の薬剤について、服薬状
況等の情報を元的に把握し、必要な薬学的管理を行った場合は、調剤管理加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 初めて処方箋を持参した場合 ３点
ロ ２回目以降に処方箋を持参した場合であって処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合 ３点
注５

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除12

R4.3.10 日本薬剤師会作成く。）において、健康保険法第３条第 13項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用
加算として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、３月に１回に限り１点を所定点数に
加算する。
【新設】

（新設）

10 の３ 服薬管理指導料１

原則３月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 45 点
２

１の患者以外の患者に対して行った場合

59 点
３

特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合 45 点
４

情報通信機器を用いた服薬指導を行った

場合
イ

原則３月以内に再度処方箋を提出した患者に対して行った場合 45 点

ロ

イの患者以外の患者に対して行った場
合 59 点注１

１及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、１の患者であって手帳を提示しないものに対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、２により算定する。
イ

患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの（以下この表において「薬剤情報提供文書」という。）により患者に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。

ロ

服薬状況等の情報を踏まえた薬学的知見に基づき、処方された薬剤について、薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。

ハ13

手帳を用いる場合は、調剤日、投薬

R4.3.10 日本薬剤師会作成に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。
ニ

これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認に基づき、必要な指導を行うこと。

ホ

薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。

ヘ

処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認める場合は、患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施す
ること。

注２

３については、保険薬剤師が老人福祉法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホームを訪問し、服薬状況等を把握した上で、必要に応じて当該施設職員と協力し、次に掲げる指導等の全てを行った場
合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。
イ

患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、薬剤情報提供文書により患者又は現に薬剤を管理している者（以下この区分番号において「患者等」という。）に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。

ロ

服薬状況等の情報を踏まえた薬学的知見に基づき、処方された薬剤について、薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。

ハ

手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。

ニ

これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認に基づき、必要な指導を行うこと。

ホ14

必要に応じて薬剤情報提供文書によR4.3.10 日本薬剤師会作成

り、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無
及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。
ヘ

処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認める場合は、患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施す
ること。

注３

４については、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、処方箋受付１
回につき所定点数を算定する。ただし、４のイの患者であって手帳を提示しないものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、４のロにより算定する。
注４

麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、22 点を所定点数に加算する。
注５

特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した
場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１として、10 点を所定点数に加算する。
注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理
指導加算２として、月１回に限り 100 点

15

R4.3.10 日本薬剤師会作成を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注７

６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算
として、12 点を所定点数に加算する。
注８

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者に係る調剤に際して必要な情報等を直接当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、小児特定加算
として、350 点を所定点数に加算する。この場合において、注７に規定する加算は算定できない。
注９

喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、当該患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸
入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り30 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注 10

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注５に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、糖尿病患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用状況、副作用の有無等につ16

R4.3.10 日本薬剤師会作成

いて当該患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加算として、月１回に限り 60 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注 11

区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問

薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計
画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定
しない。
注 12

服薬管理指導料の３に係る業務に要した交通費は、患家の負担とする。
注 13

別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注１、注２又は注３に掲げる指導等の全てを行った場合には、注１から注３までの規定にかかわらず、服薬管理指導料の特例として、処方箋受付１回につき、13 点を算定する。この場合において、注４から注 10 までに規定する加算は算定できない。
注 14

当該保険薬局における直近の調剤において、区分番号 13 の２に掲げるかかり
つけ薬剤師指導料又は区分番号 13 の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料を算定した患者に対して、やむを得ない事
情により、当該患者の同意を得て、当該指導料又は管理料の算定に係る保険薬剤
師と、当該保険薬剤師の所属する保険薬局の他の保険薬剤師であって別に厚生労働大臣が定めるものが連携して、注１に掲
げる指導等の全てを行った場合には、注１の規定にかかわらず、服薬管理指導料の特例として、処方箋受付１回につき、59点を算定する。
11 から 13 まで 削除

17

R4.3.10 日本薬剤師会作成

13 の２ かかりつけ薬剤師指導料
13 の２ かかりつけ薬剤師指導料 76 点
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付１回につき所
定点数を算定する。
注２

麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、22 点を所定点数に加算する。
【注の削除】

注３

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互（削る）

作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合
は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点

ロ 残薬調整に係るものの場合 30 点
注４（略）

注３

特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した
場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１として、10 点を所定点数に加算す
る。
注５（略）

注４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について当該患者

18

R4.3.10 日本薬剤師会作成に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り100 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
注６（略）

注５

６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算
として、12 点を所定点数に加算する。
【注の追加】（新設）

注６

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者に係る調剤に際して必要な情報等を直接当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、小児特定加算
として、350 点を所定点数に加算する。この場合において、注５に規定する加算は算定できない。
【注の見直し】注７

区分番号 10 に掲げる薬剤服用歴管

区分番号 10 の３に掲げる服薬管理

理指導料を算定している患者については、指導料を算定している患者については、算算定しない。また、区分番号 15 に掲げる定しない。また、区分番号 15 に掲げる在在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定し宅患者訪問薬剤管理指導料を算定してている患者については、当該患者の薬学いる患者については、当該患者の薬学的的管理指導計画に係る疾病と別の疾病管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場

負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を合を除き、算定しない。

除き、算定しない。

13 の３ かかりつけ薬剤

13 の３ かかりつけ薬剤師包括管理料 291

師包括管理料【注の見直し】注７

点
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、当該施設に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が、医科点数表の区分番号Ａ001 に師が、医科点数表の区分番号Ａ001 に掲げる再診料の注 12 に掲げる地域包括掲げる再診料の注 12 に掲げる地域包括

診療加算若しくは注 13 に掲げる認知症

診療加算若しくは注 13 に掲げる認知症

19

R4.3.10 日本薬剤師会作成【注の見直し】地域包括診療加算、区分番号Ｂ001-

地域包括診療加算、区分番号Ｂ001-

2-9 に掲げる地域包括診療料又は区分

2-9 に掲げる地域包括診療料又は区分

番号Ｂ001-2-10 に掲げる認知症地域

番号Ｂ001-2-10 に掲げる認知症地域

包括診療料を算定している患者の同意を包括診療料を算定している患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定でき

方箋受付１回につき所定点数を算定できる。この場合、この表に規定する費用（区る。この場合、この表に規定する費用（区分番号 01 に掲げる調剤料の注４、注５

分番号 01 に掲げる薬剤調製料の注４、及び注８に規定する加算、区分番号 15

注５及び注８に規定する加算、区分番に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理（当該患者の薬学的管理指導計画に係

指導料（当該患者の薬学的管理指導計

る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る投薬が行われた場合に限る。）、区分番

臨時の投薬が行われた場合に限る。）、

号 15 の２に掲げる在宅患者緊急訪問

区分番号 15 の２に掲げる在宅患者緊

薬剤管理指導料、区分番号 15 の３に急訪問薬剤管理指導料、区分番号 15

掲げる在宅患者緊急時等共同指導料、の３に掲げる在宅患者緊急時等共同指

区分番号 15 の４に掲げる退院時共同導料、区分番号 15 の４に掲げる退院時

指導料、区分番号 15 の７に掲げる経管

共同指導料、区分番号 15 の７に掲げる

投薬支援料、区分番号 20 に掲げる使用

経管投薬支援料、区分番号 20 に掲げる薬剤料及び区分番号 30 に掲げる特定使用薬剤料及び区分番号 30 に掲げる保険医療材料を除く。）は当該点数に含

特定保険医療材料を除く。）は当該点数まれるものとする。

に含まれるものとする。

注２

区分番号 10 に掲げる薬剤服用歴管

注２

区分番号 10 の３に掲げる服薬管理

理指導料又は区分番号 13 の２に掲げる指導料又は区分番号 13 の２に掲げるかかかりつけ薬剤師指導料を算定している患

かりつけ薬剤師指導料を算定している患者については、算定しない。

者については、算定しない。
14 削除

14 の２外来服薬支援料【項目の見直し】

14 の２ 外来服薬支援料 185 点

14 の２ 外来服薬支援料（新設）

１ 外来服薬支援料１ 185 点（新設）

２ 外来服薬支援料２
イ

42 日分以下の場合 投与日数が７又はその端数を増すごとに 34 点を加算して得た点数

ロ【注の見直し】注１

自己による服薬管理が困難な患者若43 日分以上の場合 240 点

注１

１については、自己による服薬管理がしくはその家族等又は保険医療機関の求困難な患者若しくはその家族等又は保険めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤に医療機関の求めに応じて、当該患者が服ついて、当該薬剤を処方した保険医に当薬中の薬剤について、当該薬剤を処方し該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理

た保険医に当該薬剤の治療上の必要性

20

R4.3.10 日本薬剤師会作成に係る支援の必要性を確認した上で、患及び服薬管理に係る支援の必要性の了者の服薬管理を支援した場合に月１回に解を得た上で、患者の服薬管理を支援し限り算定する。

た場合に月１回に限り算定する。ただし、区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

【注の見直し】【注の見直し】注２

患者若しくはその家族等又は保険医療

注２

１については、患者若しくはその家族等機関の求めに応じて、患者又はその家族

又は保険医療機関の求めに応じて、患者等が保険薬局に持参した服用薬の整理

又はその家族等が保険薬局に持参した服等の服薬管理を行い、その結果を保険医用薬の整理等の服薬管理を行い、その結療機関に情報提供した場合についても、果を保険医療機関に情報提供した場合に所定点数を算定できる。

ついても、所定点数を算定できる。

注３

区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問

注３２については、多種類の薬剤を投与さ

薬剤管理指導料を算定している患者につれている患者又は自ら被包を開いて薬剤

いては、算定しない。

を服用することが困難な患者に対して、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、２剤以上の内服薬又は１剤で３種類以上の内服薬の服用時点ごとの一包化及び必要な服薬指導を行い、かつ、患者の服薬管理を支援した場合に、当該内服薬の投与日数に応じて算定する。

14 の３ 服用薬剤調整
支援料
14 の３ 服用薬剤調整支援料
１ 服用薬剤調整支援料１ 125 点【注の見直し】２ 服用薬剤調整支援料２ 100 点

２ 服用薬剤調整支援料２

（新設）

イ

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において行った場合 110
点（新設）

ロ イ以外の場合 90 点
注１

１については、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少
した場合に、月１回に限り所定点数を算
定する。
注２

21

２については、複数の保険医療機関かR4.3.10 日本薬剤師会作成

ら６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、患者又はその家族等の求めに応じ、当該患者が服用中の薬剤について、一元的に把握した結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、保険薬剤師が当該重複投薬等の解消に係る提案を文書を用いて行った場合に、３月に１回に限り所定点数を算定する。
15 在宅患者訪問薬剤

15 在宅患者訪問薬剤管理指導料

管理指導料

１ 単一建物診療患者が１人の場合 650
点
２

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 320 点

３ １及び２以外の場合 290 点
注１

あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、医師の指示に基づき、保険薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的管理及び指導を行った場
合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険薬局が訪問薬剤管理指導を実施しているものをいう。）の人数に従い、患者１人につき月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）に限り算定する。この場合において、１から３までを合わせて保険薬剤師１人につき週 40 回に限り算定できる。
【注の見直し】注２

別に厚生労働大臣が定める施設基準

注２

在宅で療養を行っている患者であって通に適合しているものとして地方厚生局⾧等院が困難なものに対して、情報通信機器に届け出た保険薬局において、医科点数を用いた薬学的管理及び指導（訪問薬表の区分番号Ｃ002 に掲げる在宅時医

剤管理指導と同日に行う場合を除く。）を学総合管理料に規定する訪問診療の実行った場合に、注１の規定にかかわらず、施に伴い、処方箋が交付された患者であっ在宅患者オンライン薬剤管理指導料として、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、患者１人につき、１から３までと合わて、情報通信機器を用いた服薬指導（訪せて月４回（末期の悪性腫瘍の患者及22

R4.3.10 日本薬剤師会作成

問薬剤管理指導と同日に行う場合を除び中心静脈栄養法の対象患者にあってく。）を行った場合に、注１の規定にかかは、週２回かつ月８回）に限り 59 点をわらず、在宅患者オンライン服薬指導料と算定する。また、保険薬剤師１人につき、して、月１回に限り 57 点を算定する。こ

１から３までと合わせて週 40 回に限り算の場合において、注３及び注４に規定す定できる。

る加算並びに区分番号 15 の６に掲げる
在宅患者重複投薬・相互作用等防止管
理料は算定できない。また、保険薬剤師
１人につき、１から３までと合わせて週40 回に限り、週 10 回を限度として算定できる。
【注の見直し】注３

麻薬の投薬が行われている患者に対し

注３

麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管て、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者にの状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、１回につき 100 点を所定行った場合は、１回につき 100 点（注２

点数に加算する。

に規定する在宅患者オンライン薬剤管理
指導料を算定する場合は、処方箋受付
１回につき 22 点）を所定点数に加算する。

【注の追加】（新設）

注４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注２に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬持続注射
療法加算として、１回につき 250 点を所
定点数に加算する。この場合において、注３に規定する加算は算定できない。
【注の見直し】

注４

在宅で療養を行っている６歳未満の乳注５

在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対し幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家て、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行っ族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、１回につきた場合は、乳幼児加算として、１回につき100 点を所定点数に加算する。

100 点（注２に規定する在宅患者オンラ
イン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき 12 点）を所定点数に加算する。

23

R4.3.10 日本薬剤師会作成【注の追加】（新設）

注６

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者又はその家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、小児特定加算として、１回につき 450 点（注２に規定する在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する
場合は、処方箋受付１回につき 350点）を所定点数に加算する。この場合において、注５に規定する加算は算定でき
ない。
（新設）

注７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅中心
静脈栄養法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注２に規定する場合を除く。）は、在宅中心静脈栄養法加算として、１回につき 150 点を所定点数に加算する。
注５（略）注８

保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合にあっては、特殊の事情があった場合を除き算定
できない。
注６（略）

注９

在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
15 の２ 在宅患者緊急15 の２ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導

訪問薬剤管理指導料料
１

計画的な訪問薬剤管理指導に係る疾患の急変に伴うものの場合 500 点

２ １以外の場合 200 点【注の見直し】

注１

１及び２について、訪問薬剤管理指注１

１及び２について、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師導を実施している保険薬局の保険薬剤師

が、在宅での療養を行っている患者であっが、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴て通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療

い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該患者に機関の保険医又は当該保険医療機関と係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別連携する他の保険医療機関の保険医のに、緊急に患家を訪問して必要な薬学的求めにより、当該患者に係る計画的な訪管理及び指導を行った場合に、１と２を問薬剤管理指導とは別に、緊急に患家を24

R4.3.10 日本薬剤師会作成

合わせて月４回に限り算定する。

訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合に、１と２を合わせて月４回に限り算定する。ただし、情報通信機器を用いて必要な薬学的管理及び指導を行った
場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤
管理指導料として、59 点を算定する。

【注の見直し】注２

麻薬の投薬が行われている患者に対し

注２

麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管て、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者にの状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、１回につき 100 点を所定行った場合は、１回につき 100 点（注１

点数に加算する。

のただし書に規定する在宅患者緊急オンラ
イン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき 22 点）を所定点数に加算する。

【注の見直し】（新設）

注３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬
持続注射療法加算として、１回につき250 点を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する加算は算定できない。
【注の見直し】

注３

在宅で療養を行っている６歳未満の乳注４

在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対し幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家て、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行っ族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、１回につきた場合は、乳幼児加算として、１回につき100 点を所定点数に加算する。

100 点（注１のただし書に規定する在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき12 点）を所定点数に加算する。

【注の追加】（新設）

注５

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者又はその家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、小児特定加算として、１回

25

R4.3.10 日本薬剤師会作成につき 450 点（注１のただし書に規定する在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき 350 点）を所定点数に加算する。この場合において、注４に規定する加算は算定できない。
【注の追加】（新設）

注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅中心
静脈栄養法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、在宅中心静脈栄養法加算として、１回につき 150 点
を所定点数に加算する。
注４（略）

注７

保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合にあっては、特殊の事情があった場合を除き算定
できない。
注５（略）

注８

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
15 の３ 在宅患者緊急15 の３ 在宅患者緊急時等共同指導料

時等共同指導料【注の見直し】700 点
注１

訪問薬剤管理指導を実施している保注１

訪問薬剤管理指導を実施している保

険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を

険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なもの行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅の状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求め療養を担う保険医療機関の保険医又はにより、当該保険医療機関の保険医等、

当該保険医療機関と連携する他の保険

歯科訪問診療を実施している保険医療機

医療機関の保険医の求めにより、当該保関の保険医である歯科医師等、訪問看護

険医療機関の保険医等、歯科訪問診療

ステーションの保健師、助産師、看護師、を実施している保険医療機関の保険医で理学療法士、作業療法士若しくは言語聴ある歯科医師等、訪問看護ステーションの覚士、介護支援専門員又は相談支援専

保健師、助産師、看護師、理学療法士、門員と共同でカンファレンスに参加し、それ作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支らの者と共同で療養上必要な指導を行っ

援専門員又は相談支援専門員と共同でた場合に、月２回に限り算定する。

カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。

26

R4.3.10 日本薬剤師会作成

注２

麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、１回につき 100 点を所定点数に加算する。
【注の追加】（新設）

注３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき 250 点
を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する加算は算定できない。
注３（略）

注４

在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、１回につき100 点を所定点数に加算する。
【注の追加】（新設）

注５

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者又はその家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、小児特定加算として、１回につき 450 点を所定点数に加算する。この場合において、注４に規定する加算は算定できない。
【注の追加】（新設）

注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、在宅中心
静脈栄養法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、在宅中心静脈栄養法加算として、１回につき 150 点を所
定点数に加算する。
注４（略）

注７

保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合にあっ27

R4.3.10 日本薬剤師会作成ては、特殊の事情があった場合を除き算定
できない。
注５（略）

注８

区分番号 15 の２に掲げる在宅患者

緊急訪問薬剤管理指導料は、別に算定できない。
15 の４ 退院時共同指導料【注の見直し】15 の４ 退院時共同指導料 600 点
注

保険医療機関に入院中の患者について、

注

保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導

当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定すを担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者のる保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は保健中の保険医療機関の保険医又は保健師、助産師、看護師若しくは准看護師と師、助産師、看護師、准看護師、薬剤

共同して行った上で、文書により情報提供師、管理栄養士、理学療法士、作業療した場合に、当該入院中１回に限り算定

法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士とする。ただし、別に厚生労働大臣が定める共同して行った上で、文書により情報提供

疾病等の患者については、当該入院中２した場合に、当該入院中１回に限り算定

回に限り算定できる。

する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中２回に限り算定できる。

15 の５ 服薬情報等提15 の５ 服薬情報等提供料

供料

１ 服薬情報等提供料１ 30 点
２ 服薬情報等提供料２ 20 点

【項目の見直し】（新設）

３ 服薬情報等提供料３ 50 点
注１

１については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注２

２については、患者若しくはその家族等

注２

２については、患者若しくはその家族等の求めがあった場合又は保険薬剤師がその求めがあった場合又は保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患の必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬のに行われるよう、調剤後も患者の服用薬の28

R4.3.10 日本薬剤師会作成【注の追加】

情報等について把握し、患者、その家族等

情報等について把握し、患者若しくはその又は保険医療機関へ必要な情報提供、家族等又は保険医療機関へ必要な情報

指導等を行った場合に算定する。なお、保提供、指導等を行った場合に算定する。な

険医療機関への情報提供については、服お、保険医療機関への情報提供について

薬状況等を示す情報を文書により提供しは、服薬状況等を示す情報を文書によりた場合に月１回に限り算定する。これらの提供した場合に月１回に限り算定する。こ内容等については薬剤服用歴に記録する

れらの内容等については薬剤服用歴に記こと。

録すること。

（新設）

注３

3 については、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、当該患者の服用薬の情報等について一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、保
険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に３月に１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注３（略）注４

区分番号 13 の２に掲げるかかりつけ

薬剤師指導料、区分番号 13 の３に掲げ
るかかりつけ薬剤師包括管理料又は区分
番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。
【注の追加】（新設）

注５

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定できない。
15 の６ 在宅患者重複

15 の６ 在宅患者重複投薬・相互作用等防投薬・相互作用等防止

止管理料

管理料

１ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点
注２

区分番号 10 に掲げる薬剤服用歴管

理指導料、区分番号 13 の２に掲げるか

２ 残薬調整に係るものの場合 30 点
注１

区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問

かりつけ薬剤師指導料又は区分番号 13

薬剤管理指導料を算定している患者そのの３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理

他厚生労働大臣が定める患者に対して、料を算定している患者については、算定し薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作ない。

用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合
は、処方箋受付１回につき所定点数を算29

R4.3.10 日本薬剤師会作成定する。
【注の見直し】注２

区分番号 10 の２に掲げる調剤管理料の注３に規定する重複投薬・相互作用等防止加算、区分番号 10 の３に掲げる
服薬管理指導料、区分番号 13 の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料又は区分
番号 13 の３に掲げるかかりつけ薬剤師
包括管理料を算定している患者については、算定しない。
15 の７ 経管投薬支援料 100 点
注

胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経
鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場合に、初回に限り算定する。

16 から 19 まで 削除
第３節 薬剤料
20 使用薬剤料【項目の見直し】

20 使用薬剤料
１

使用薬剤の薬価が調剤料の所定単位に１つき 15 円以下の場合 １ 点
２

使用薬剤の薬価が薬剤調製料の所定単位につき 15 円以下の場合 1 点

使用薬剤の薬価が調剤料の所定単位に２

使用薬剤の薬価が薬剤調製料の所定

つき 15 円を超える場合の加算 10 円又はそ単位につき 15 円を超える場合の加算の端数を増すごとに１点

10 円又はその端数を増すごとに１点
注

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療30 特定保険医療材料

材料料

材料価格を 10 円で除して得た点数
注

使用した特定保険医療材料の材料価

格は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 経過措置

１

平成 24 年３月 31 日以前に区分番号１

平成 24 年３月 31 日以前に区分番号

15 の注１に規定する医師の指示があった患

15 の注１に規定する医師の指示があった患者については、区分番号 15 の注５、区分者については、区分番号 15 の注８、区分

番号 15 の２の注４及び区分番号 15 の３

番号 15 の２の注７及び区分番号 15 の３の注４の規定は適用しない。

の注７の規定は適用しない。

（新設）

２

区分番号 10 の２の注５のただし書の規定による加算は、令和６年３月 31 日までの間に限り、算定できるものとする。

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