生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の手引き

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター-0-

目

次

第１

助成内容、助成対象となる措置 ....................................................................... 2

第２助成対象となる事業主 ..................................................................................... 4

第３

申請等手続きの流れ......................................................................................... 6

第４

交付申請に必要な書類、手続き ....................................................................... 8第５

事業実績報告に必要な書類、手続き.............................................................. 12

第６生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額支払請求書の提出 ...................... 14

第７

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還 ............................................ 14

第８

事業で設置した喫煙専用室等の現状報告 ...................................................... 15

第９

その他の手続き（変更承認申請、申請取下げ、事業中止（廃止）申請） .... 15

必要書類の作成例 ..................................................................................................... 18

別紙１ 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金 申請時のﾁｪｯｸﾘｽﾄ(申請事業主用) ...... 36
別紙２ 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金 実績報告時のﾁｪｯｸﾘｽﾄ(申請事業者用) 38

生衛業受動喫煙防止対策事業実施要領は次のホームページ（HP）で確認することができます。
申請様式のワードファイルも同じ HP にございますので、御活用ください。
http://www.seiei.or.jp/smoking/index.html- 1 -「健康増進法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７８号）の趣旨に鑑み、生活衛生関係営業者（以下「生衛業者」という。）がその事業場において実施する望まない受動喫煙の防止を図るために講ずる措置を支援するため、受動喫煙防止のための施設設備の整備に要する費用の一部を、公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）が「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」（以下「助成金」という。）として助成することによって生衛業者の受動喫煙防止対策を推進することとしています。
このため、以下のとおり助成金の申請から受領までの事務手続等について説明します。
第１ 助成内容、助成対象となる措置
この助成金は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく労働者災害補償保険の適用外であるため労働者災害補償保険法施行規則による受動喫煙防止対策助成金を申請できない生衛業者が、一定の基準を満たす喫煙専用室の設置などの措置により受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費（工費、設備費、備品費、機械装置費等）に対して交付するものです。
助成対象となる措置は次表のとおりです。なお、助成を受ける場合は、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする必要があります。
助成対象となる措置

措 置 要 件

① 喫煙専用室の設置（改修等を含む。
）

・喫煙専用室（屋外喫煙所を含む。
）の出入口で、喫煙室内に向かう風速が、0.2m/秒以上であること
・たばこ煙が専用室外に流出しないよう壁、天井等(注 1)によって区画(注 2)されていること(注 1)「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこ煙を通さない材質・構造のものであること。
(注 2)｢区画｣とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこ煙が流出する状態が認められないこと。

② 脱煙機能付き喫煙ブースの設置（改修等を含む。
）

事業主の責めに帰すことができない事由によって、上記①の基準を満たすことが困難な場合に、次のア、イの機能を有する脱煙機能付き喫煙ブースを設置することにより、上記①の基準に適合した措置を講じた場合と同等程度のたばこ煙の流出防止を行うこと
ア 総揮発性有機化合物の除去率が 95%以上であること
イ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が 0.015mg/㎥以下であること- 2 -また、助成対象経費、助成率、助成金の上限額は次表のとおりです。
１ 助成対象経費

２ 助 成 率

３上限額

喫煙専用室の設置等に係る経２分の１1,000 千円
費のうち、工費、設備費、備品 （ただし、喫煙専用室の設置等の措置費及び機械装置費等を講じる事業場が飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設の場合は３分の２）
この助成金の交付額は、事業場ごとに当該事業に係る総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と上の表の第１欄に定める助成対象経費の実支出額の合計額を比較して少ない方の額を選定して第２欄に定める助成率を乗じ、得た額と第３欄に定める助成金の上限額とを比較していずれか少ない方の額とします。ただし、算出された合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
また、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安としては、単位面積当たりの助成対象経費が次の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると全国指導センター理事長が認める場
合を除き、助成金の交付決定額は単位面積当たりの助成対象経費の上限額までとなりますので御注意ください。⇒詳しくは Q＆A の問Ⅲ-１～８ を御参照ください。

交 付

対 象

設置を行おうとする喫煙専用室等の１㎡当たり上限額

・喫煙専用室の設置（要件を満たすための改修等を含む。）

60 万円/㎡

・脱煙機能付き喫煙ブースの設置（要件を満たすための改修等を含む。）

60 万円/㎡

例）飲食店以外の事業場に３㎡の喫煙専用室を設置するための経費に 300 万円かかる事業計画の場合
１㎡当たりの助成対象経費：300 万円÷３㎡＝100 万円/㎡⇒ １㎡当たり上限額 60 万円を超えているので、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては３㎡×60 万円/㎡＝180 万円までしか認められません。
さらに、飲食店以外の事業場の助成率は１／２ですので、助成金として交付されるのは、180 万円×１／２＝90 万円 となります。
※ 申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」で申請してください。

- 3 -第２ 助成対象となる事業主
次のすべてに該当する事業主が対象です。
（１）労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償保険の適用を受けていない事業主（いわゆる一人親方の事業主）。
（２）次の生活衛生関係営業を営む事業主〔サ－ビス業〕1. 理容店
2. 美容店
3. 興行場（映画館）
4. クリーニング店
5. 公衆浴場（銭湯）
6. ホテル・旅館
7. 簡易宿泊所
8. 下宿営業〔 販売業 〕 1. 食肉販売店
2. 食鳥肉販売店
3. 氷雪販売業〔 飲食業 〕 1. すし店
2. めん類店（そば・うどん店）
3. 中華料理店
4. 社交業（スナック・バーなど)
5. 料理店（料亭など） 6. 喫茶店
7. その他の飲食店（食堂・レストランなど）（３）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙専用室を設置する等の措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主
なお、（２）の対象者からの助成金交付申請であっても、次の①～⑥に該当する場合は助成金を交付しないものとします。
① 暴力団関係事業場（事業主又は事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうち暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）であると認められる場合② 当該事業主又は当該事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合③ 当該事業主が、生衛業受動喫煙防止対策実施要領（以下「実施要領」という。
）
５の（６）の①の様式第１号「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付申請書」（以下「交付申請書」という。）の提出日又は同⑪の様式第１１号「生衛業受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書」（以下「支払請求書」という。
）の提出日の時点で倒産している場合- 4 -④ 当該事業主が実施要領５の（６）の①において申請した受動喫煙防止対策に係る事業計画（以下「事業計画」という。）の内容が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他当該事業計画に関連する法令等に抵触している場合⑤ 当該事業主が申請時に事業計画の内容に対して他の補助金等（地方公共団体等による補助金、助成金等）を受けている又は申請を行っている場合
なお、補助金、助成金等の目的、対象事業等を把握した上で判断する。
⑥ その他助成金を交付することが適切でないものと全国指導センター理事長が認める場合- 5 -第３ 申請等手続きの流れ
１．申請等手続きの流れ（申請～事業報告～助成金受領）申請書、添付書類の確認申請書（添付書類）の作成・確認。書類に不備があると助成金の交付に時間を要します（不交付の場合もあります。)。
申請書類を 2 部（正副各１部）、貴事業所所在地の(公財)都道府県生交付申請書の提出

活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に提出してください。審査期間は原則１か月以内の予定です。
※申請書類の形式的な確認・審査を都道府県指導センターが行い、詳しい技術的審査、最終確認は全国指導センターで行います。

助成金の交付が決定すると、全国指導センターが「生衛業受動喫煙防交付決定通知書受領止対策事業助成金交付決定通知書」を発行・送付しますので、工事は交付決定通知書を受領してから着手してください。
交付決定の内容（事業計画）に従って工事を実施してください。事業

工事の発注・施工内容に変更が生じる場合は、「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認申請書」を所在地の都道府県指導センターに提出し、全国指導センターの承認を受ける必要があります。

工事費用の支払い工事完了後に費用を支払い、領収書と明細書を受領してください。
分割払い、リース契約の支払いには、助成金は交付できませんので、ご注意ください。

事業実績報告事業終了後、事業実績報告書類を 2 部（正副各１部）、事業所所在地の都道府県指導センターに、指定された期日までに提出してください。
事業完了後、実績報告を踏まえて最終的に助成金の交付が適正であっ交付額確定通知書受領たと認められると、全国指導センターが「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額確定通知書」を発行・送付します。

請求書の提出所定の請求書様式に、助成金の振込先（口座等の情報）を記載し全国指導センターに提出（送付）してください。

助成金の受領請求書提出時に指定した口座に助成金を振込みます。

この助成金にかかる仕入控除税額が確定した場合は、遅くとも助成消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

事業完了日の属する年度の翌々年度 6 月 30 日までに所定の様式を作成して、全国指導センターに提出（送付）してください。

※ 仕入控除税額があることが確定した場合の返納方法については、全国指導センターに確認してください。

- 6 -この助成金を受けるためには、工事の発注、施工を行う前に、設置する事業場のある都道府県指導センターを経由して全国指導センターへの申請が必要となります。また、予算の執行は年度単位のため、交付決定を受けた年度内に工事を完了し、翌年度の４月 10 日までに事業実績報告を行うことができない場合は、助成金の交付を受けることができません。
この手引きや実施要領などをよく読んで、助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備してください。不明な点があれば、都道府県指導センター又は全国指導センターにお気軽に御相談ください。
２．交付申請申請書類２部（正、副各１部）を、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出してください。全国指導センターでの審査期間は原則１か月程度を予定しています。助成金の交付が適当と認められると、全国指導センターで「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書」を発行します。この交付決定通知書を受領してから、工事の発注、施工を行ってください。
交付決定前に工事の発注、施工を行う場合は、原則として助成金の交付を受けることができません。

⇒具体的な手続きは「第４ 交付申請に必要な書類、手続き」（８ページ～）を参照※ 助成金の交付は、その年度であらかじめ決められた予算額の範囲内で行うので、年度途中で申請を締め切る可能性があります。なお、申請を締め切る見込みが生じた場合は、事前にホームページなどでお知らせします。
３．工事の発注・施工交付決定の内容に従って工事を実施してください。事業内容に変更がある場合
は、「交付決定内容変更承認申請書」を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出し、承認を受ける必要があります。
⇒事業内容に変更がある場合の手続きは「第９ その他の手続き」の１～３（1５ページ）を参照
４．工事費用の支払工事が完了したら費用を支払い、領収書とその内訳を受領してください。明細書等も保存してください。（領収書、明細等は事業実績報告に必要です。
）
５．事業実績報告
交付決定の際に指定された期日までに、事業実績（事業完了）報告書類２部（正、副各１部）を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出してください。
⇒具体的な手続きは「第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き」（1２ページ～）を参照- 7 -６．支払請求書の提出所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座等の情報を記載し、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出してください。
⇒具体的な手続きは「第６ 生衛業受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出」（１４ページ）を参照
７．助成金の受領
事業実績報告が承認されると、支払請求書で指定された口座に全国指導センターより助成金が振り込まれます。
８．消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。
⇒具体的な手続きは「第７ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」（１４ページ）を参照
９．実施状況報告
この助成金を受けた喫煙専用室等は、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、全国指導センター理事長の承認を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用したり、撤廃したり、譲渡などをすることはできません。
全国指導センターに無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場
合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。
助成金交付の５年後まで、全国指導センターから設置した設備の運用状況や帳簿・書類の保存状況について報告を求めることがあります。
⇒喫煙専用室等を撤廃するなどの必要が生じた場合の手続きは「第９ その他の手続き」の４（１５ページ）を参照
第４ 交付申請に必要な書類、手続き
申請の際には、以下の１から９を参考に必要書類を作成し、添付書類も含めて正、副各１部（計２部）を提出してください。
提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長となります。
ただし、申請書類提出後の喫煙専用室等に係る技術的事項の審査等に係る連絡は、都道府県指導センター又は全国指導センターからいたしますので御留意ください。
）。
なお、この手引きの巻末に交付申請に必要な書類のチェックがございますので、適宜御活用ください（36 ページ、別紙１）
。

- 8 -

１．
「生衛業受動喫煙防止対策助成金交付申請書」（実施要領様式第１号）
記載例１（１８ページ）を参考に作成してください。記載内容は、添付書類の内容と齟齬を生じることがないよう留意してください。
２．
「生衛業受動喫煙防止対策に係る事業計画」（実施要領様式第１号別添１）
記載例２（１９ページ）を参考に作成してください。
３．
「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付要件等確認申立書」（実施要領様式第１号別添２）、実施要領５の（２）に規定する交付対象者の全ての要件に該当する旨及び実施要領５の（３）に規定するいずれの要件にも該当しない旨の申立を行う書類
記載例３（２０ページ）を参考に作成してください。
※ 内容に不明な点がある場合には、確認のための追加書類の提出等を求める場合がありますので、御留意ください。
４．「喫煙専用室の設置等をしようとする場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）」（実施要領５の(７)の①のイの（イ））（1） ①喫煙専用室の設置等をしようとする場所全体を収めた写真に加え、②換気扇等を設置する予定の箇所及び電気工事等を施工する予定の箇所について撮影した写真を提出してください。また、写真には撮影日も記載してください。
（2） デジタルカメラを使用して撮影した複数の写真をＡ４用紙等に配置して印刷する場合は、工事予定場所の施工前の状況が明瞭に確認できるよう、解像度、印刷方法等を設定の上、印刷してください。
５．「喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料」（実施要領５の(７)の①のイの（ウ））（１）「設置等しようとする喫煙専用室等の場所、仕様」について(ア) 助成金の交付対象となる事業場内の設計図（平面図）に、以下を記載してください。必要に応じ拡大した図面等を添付し、設置等する喫煙専用室等の仕様を明確にしてください。
① 換気扇等の設備を配置する箇所② 電気工事、配管工事等を施工する箇所③ 喫煙専用室等の喫煙区画内部への空気の流入が想定される箇所④ 前記４の写真撮影場所を起点として撮影した方向に向かう矢印(イ) 空気清浄機等のうち移動可能な備品・装置を交付対象に含めている場
合は、その装置・備品の設置位置を設計図上で明示してください。
(ウ) 喫煙専用室の設置等の場合は、喫煙専用室等の出入口の立面図を添付してください。

- 9 -

（２）
「換気扇等の設備」について受動喫煙の防止に資する設備として設置する予定の換気扇等について、仕様書、取扱説明書等から受動喫煙の防止に関係する性能（１時間当たりの処理風量、集じん効率等）を示す部分の写しを添付してください。
（３）「利用可能な人数」について座席等を設ける場合は、（１）で示した設計図にも明記してください。なお、「受動喫煙の防止に係る事業計画」（実施要領様式第１号別添１）で記載した内容と齟齬を生じないよう留意してください。
（４）「その他助成事業の詳細を確認できる資料」について（１）から（３）までのほかに、喫煙専用室等に設置する機械装置、設備、備品の仕様が分かる資料を添付してください。また、壁紙、床材等の建材を使用する場合は、その仕様が分かる資料も添付してください。
６．「実施要領５の（７）の②の要件を満たすよう設計されていることが確認できる資料」（実施要領５の(７)の①のイの（エ））記載例４－１から記載例４－２（２１～２２ページ）までを参考に、現在の事業場の喫煙状況等を踏まえて、次の措置ごとの要件を満たすことについて、換気装置の性能、喫煙専用室等の出入口の面積、空気清浄装置の集じん効率、処理風量等から確認できる資料を作成し、添付してください。
助成対象となる措置（要件を満たすための改修を含む）

要件（実施要領５の（７）の②）

ア 喫煙専用室の設置

喫煙専用室の出入口において、喫煙専用室内に向かう風速が毎秒 0.2m 以上となること。
また、専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。

イ 脱煙機能付き喫煙ブースの設置

喫煙ブース内の総揮発性有機化合物の除去率が 95％以上となること。
また、当該ブースから室外（施設の屋内又は内部の場所に限る）に排出された気体が、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が 0.015 (mg/m3)以下であること。

７．「事業場の室内及びこれに準ずる環境において、実施要領５の（７）の②のアに定める要件を満たす喫煙専用室、同イに定める要件を満たす脱煙機能付き喫煙ブース以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類」（実施要領５の(７)の①のイの（オ））記載例５（２３ページ）を参考に記載してください。

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８．「喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）」（実施要領５の(７)の①のイの（カ））（1） 見積書は、作成日、施工業者、工事の依頼者である助成事業主が明記されており、使用する建材の規格や数量、設置する機器の型式や台数等が確認できるものを提出してください。なお、前記５．
（１）の設計図の内容と照合することができるよう、内訳も明らかにしてください。
（2） ２者以上の施工業者から見積書を取る際には、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼす部分（例：屋外排気装置、扉、ガラリ（給気口）、空気清浄装置等）については、同等の構造、性能等を有するもので取ってください。
（参考：助成対象経費として認められるもの、認められないもの）
認められるもの

認められないもの・電気工事、建築工事、配管工事等に係る ・デザイン料（喫煙専用室等の外観や人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙内装など、受動喫煙防止の用に直接専用室等の性能に直接寄与する部分。設寄与しない部分）
計監理料含む。
）、管理費・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む。
）
・申請の代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）
・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパ ・喫煙区域内を区切るためのパーティ
ーティション、ドア、エアカーテン
ション、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するものは助・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
成対象となりうる。
）
・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・消耗品（機械装置等の購入時に付属・照明機器している物は助成対象となります。
）
・消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
・映像機器、音響機器、絵画、観葉植
・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備品物、本棚は喫煙専用室等に据え付けて使用する ・机、椅子（固定式も助成対象外）物に限ります。
）
・喫煙専用室等の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用・建築基準法、消防法等の他法令で義務づ ・土地の取得に係る費用
けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となります。）- 11 -

特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る。
）
・既存施設の解体、移設に係る経費（Q＆A の問Ⅲ－６ を参照）
・空気調和設備（エアコン等）（Q＆A の問Ⅲ－７ を参照）
・要件の確認のための測定の費用（厚生労働省が実施する委託事業で貸与を受けられなかったなど、特段考慮すべき事情がある場合に限ります。
）
９．全国指導センター理事長が必要と認める書類」（実施要領５の(７)の①のイの（キ））
受動喫煙の防止に係る事業計画を個別に審査する上で必要なものとして全国指導センター理事長から指示があったものがあれば、添付してください。
例えば、建物の一部区画を賃借して営業している事業場が交付決定を受けようとする場合、工事の施工について貸主等施設管理者の承諾を受けている旨の書類を添付する必要があります。
労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償保険の非加入者であることが確認できる資料（前年分の確定申告書（第一表及び第二表）の写し等）を添付願います。
第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き
工事が完了し、工事費用の支払を終えたら、以下の１から８を参考に事業実績報告に必要な書類を作成し、添付書類も含めて正副２部提出してください。
提出は、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長となります。
なお、この手引きの巻末に交付申請に必要な書類の「チェックリスト」がございますので、適宜御活用ください（３８ページ、別紙２）。
１．
「生衛業受動喫煙防止対策事業実績報告書」（実施要領様式第９号）
記載例１０（２８ページ）を参考に作成してください。記載内容は、添付資料と齟齬を生じることがないよう留意してください。
２．
「生衛業受動喫煙防止対策に係る事業結果概要報告書」（実施要領様式第９号別添）記載例１１（２９ページ）を参考に作成してください。
３．
「交付決定通知書の写し」（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の a ）及び「交付決定内容の変更を受けた場合は、変更承認通知書の写し」（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の ｂ ）全国指導センター理事長が通知した交付決定通知書の写しと、交付決定内容の変更承認を受けた場合はその全ての変更承認通知書の写しを添付してください。

- 12 -

４．「受動喫煙防止対策に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し（領収書が発行されない場合にあっては、経費に係る内訳の写し）（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の ｃ ）（１）「領収書」について領収書の作成日、施工業者及び工事の依頼者である助成事業主が記載されていることを確認してください。
（２）「内訳」について助成金の対象となる機器、建材、備品等について規格、数量及び価格が品目ごとに確認できることが必要です。なお、領収書にこれらの内訳が詳細に記載されている場合は、内訳として別に添付する必要はありません。
５．「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真」（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の ｄ ）以下の（１）及び（２）により、工事を終了した直後に撮影した写真を添付してください。また、写真には撮影日も記載してください。
デジタルカメラを使用して撮影した写真等をＡ４用紙等に複数枚配置して印刷する場合は、工事の施工内容が明瞭に確認できるよう、解像度、印刷方法等を設定の上、印刷してください。
（１）「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様」の写真について喫煙専用室等を設置等した場所を喫煙可能な区画の外から撮影した概観の写真のほか、喫煙可能な区画内部の全体像が把握できる写真を添付してください。
（２）「換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細」の写真について
換気扇等の受動喫煙防止対策に関係する設備、備品等が実際に設置された状況や、関係する工事が全て施工されたことを確認できる写真を添付してください。
６．
「交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類」（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の e ）記載例１２（３０ページ）を参考に作成してください。
７．「実施した受動喫煙を防止するための措置が、実施要領５の(７)の②の要件を満たしていることを確認できる書類」（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の ｆ ）全国指導センター理事長から交付決定を受けた次の①から②の事業内容に応じ、交付決定された事業の要件に関する状況を確認した書類を添付してください。

- 13 -

①

喫煙専用室を設置した場合

記載例１３－１（３１ページ）を参考に、喫煙専用室等の出入口において同室内に向かう風速（平均値）を測定し、その結果について記録した書類を添付してください。
② 脱煙機能付き喫煙ブースを設置した場合
記載例１３－２（３２ページ）を参考に、喫煙ブース内の総揮発性有機化合物の除去率、及び当該ブースから室外（施設の屋内又は内部の場所に限る）に排気される空気における浮遊粉じんの量を測定し、その結果について記録した書類を添付してください。
８．
「その他全国指導センター理事長が必要と認める書類」（実施要領５の(７)の⑦のアの（イ）の ｇ）
助成金の額の決定に関する個別の審査を実施する上で必要なものとして全国指導センターから指示があった場合に添付してください。
そのほか、設置した喫煙専用室等が消防法、建築基準法等に適合しているか施工業者等にも確認をしてください。
第６生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額支払請求書の提出
全国指導センターから生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額確定通知書（実施要領様式第 10 号）が到達したら、速やかに記載例１４（３３ページ）を参考に生衛業受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書（実施要領別添様式第 11号）を提出してください。提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターとなります。

第７ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
本助成金の助成対象には消費税及び地方消費税額（以下「消費税」という。
）が含まれており、実施要領５の(６)の⑫に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、補助事業者が消費税の確定申告時に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等相当額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
そのため、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）は、速やかに記載例１５（３４ページ）を参考に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（実施要領別添様式第 12 号）を正副２部作成し、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターとなります。

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なお、助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その仕入控除税額を国庫に返納しなければなりません。返納方法は、全国指導センターに確認してください。
第８ 事業で設置した喫煙専用室等の現状報告
実施要領５の(６）の⑮に基づき、本助成金の適正な運用を確保するために、全国指導センターから講じた措置の現状報告を求めることがありますので、関係書類は適正に保存するようにしてください。
第９ その他の手続き
１．交付決定を受けた事業内容を変更したい場合（変更承認申請）
下記①～③の資料を提出してください。提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターとなります。
① 記載例６（２４ページ）を参考に作成した「生衛業受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書」（実施要領様式第４号）② 「生衛業受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」（以下「交付決定通知書」という。
）の写し③ 既に交付決定を受けた事業の内容の変更について全国指導センター理事長の承認を受けているものがある場合にあっては、「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認通知書」の写し
２．交付決定を受ける前に申請を取り下げたい場合
記載例７（２５ページ）を参考に申出書を作成し提出してください。提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターとなります。
３．交付決定を受けた事業を中止（廃止）したい場合
記載例８（２６ページ）又は記載例９（２７ページ）を参考に「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金事業中止（廃止）承認申請書」（実施要領様式７号）を作成し、交付決定通知書の写しと併せて提出してください。提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターとなります。

⇒「中止」と「廃止」の違いは、Q＆A の問Ⅵ－4 を参照してください。
４．喫煙専用室等の撤去や措置を講じた事業場の廃止にともなう喫煙専用室等の撤去や転売、譲渡などにより、交付対象物等の処分等に係る承認申請を行う場合
記載例 16（３５ページ）を参考に「生衛業受動喫煙防止対策助成金による取得機器等の処分等に係る承認申請書」を作成し、交付決定通知書の写しと併せて提出してください。提出先は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターとなります。

- 15 -なお、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、実施要領５の（６）の⑰のイの規定に従い、助成金の交付額を超えない範囲で、その収入の全部又は一部を返納させることがあります。
全国指導センターに無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。

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