定款

一般社団法人外国人材活躍推進協議会

一般社団法人外国人材活躍推進協議会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人外国人材活躍推進協議会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、外国人留学生の教育高度化と日本国内就職による地域定着の促進のため、産業界との連携を図り情報の収集、分析、発信を行い、日本の労働力強化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）外国人留学生に関する調査研究事業（２）外国人留学生の採用促進のためのセミナー、イベント事業（３）外国人留学生に対する教育高度化のための研修事業（４）業界団体、関連団体、行政機関との情報交流、各種調整（５）外国人留学生の教育に関する優良教育機関の認定事業（６）外国人留学生向け教材、マニュアル等の開発及び販売（７）会報誌又はインターネットでの広告事業（８）各種研究委託事業の受託（９）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同した法人で、正会員二法人の推薦を得た法人につき、理事会が承認決定した法人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同した法人で、理事会が承認決定した法人（３）団体会員

この法人の目的に賛同し、正会員の推薦を得た（一般・公益）社団

法人、（一般・公益）財団法人、およびそれに準ずる任意団体で、理事会が承認決定した法人
第４章 社 員
（入社）
第６条 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に 関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをするものとする。
（退社）
第７条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法
第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会費を１年以上納入しないとき。
（２）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（３）総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１０条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録した社員名簿を作成する。
第５章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算表）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ケ月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合は、他の理事の中から選任する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第１８条

やむを得ない理由により社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の社員総会に出席した社員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 ３名以上２５名以内⑵

監事 １名以上２名以内

２ 理事のうち２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

増員又は補欠として選任された理事の任期は、他の在任理事又は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議において解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、社員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２７条 この法人は、事業の円滑な執行のため、必要に応じて顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の運営に関し理事に必要な助言をすることができる。
３ 顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。

２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した代表理事、業務執行理事及び監事が記名押印する。
第７章 基 金（基金の拠出）第３３条

当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３４条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３５条

基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還手続）
第３６条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第３７条

基金の返還をするため、返還する基金に相当する額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。
（剰余金の処分）第３９条 この法人は剰余金の分配を行わない。
（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書については、代表理事が作成し、理事会の承認を受ければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度の終了までの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算（合併又は破産による解散を除く。）する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公 告（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。