2024 年度医療政策短期特別研修

募集要項

2024 年度政策研究大学院大学・自治大学校連携「医療政策短期特別研修」の受講生を次の通り募集します。
１．研修実施期間
2024 年 7 月 25 日（木）～8 月 9 日（金）２．研修場所
政策研究大学院大学での集合研修とオンラインを併用する予定です。
３．定員30 名
４．出願資格次の（１）及び（２）の要件をともに満たす者。
（１） 医療政策の総合的な企画立案を担う自治体職員、またはシンクタンク等の職員。自治体職員の場合、現職が医療関係部門であるかどうかは問いません。役職は若手幹部クラスの方を想定していますが、積極的な学習意欲と高い企画・立案能力を有し、将来当該自治体の医療政策をリードすることが期待できる方であれば、年齢・役職は問いません。
（２） 所属する自治体、シンクタンク等の長が受講を了解しており、かつ、その推薦状がある方。
５．選考方法
書類選考により行います。
６．出願期間2024 年 3 月 18 日（月）～5 月 17 日（金）厳守
７．出願手続（１） 提出書類等※1① 受講申込票及び履歴書（本学所定の様式）② 推薦状（1 通）（本学所定の様式）※2③ 自己 PR 書（本学所定の様式）※1 書類データは HP（https://www.grips.ac.jp/jp/training2/domestic/）より入手可能。
※2

申込者が派遣元の了承を得ていることを確認できるのであれば、必ずしも任命権者の記入でなくてもよい（例えばご所属課の課長様の記入でも可。）。ご不明の点については、事務局にお問い合わせください。

（２） 提出方法
下記のいずれかの方法で提出してください。
Ａ．Ｅメール
提出書類一式を PDF 化し、Ｅメールに添付して送信してください。
E メールでお送り頂いた際には、事務局から受領確認のメールをお送りいたしますので、必ずご確認ください。
（提出先アドレス：iryou-seisaku@grips.ac.jp）
Ｂ．郵送
上記の提出書類を一括して封筒に封入し、出願期間中に着くようにご郵送ください。
ご郵送の際には、配達記録が残る方法（書留郵便、宅配便など）をご利用ください。
【郵送先】〒106-8677

東京都港区六本木 7-22-1

政策研究大学院大学

医療政策短期特別研修事務局

宛

８．選考結果連絡2024 年 5 月 31 日（金）頃
９．受講費用100,000 円（税込）（予定）
１０． 宿泊について自治体の職員の方は自治大学校の宿舎をご利用頂けます。その場合、寄宿舎管理運営経費をご負担いただきます。お問い合わせは自治大学校にお願いたします。
総務省自治大学校〒190-8581

教務部 TEL 042-540-4502（直通）東京都立川市緑町 10 番地の 1

１１． 個人情報の取扱い
出願の際に提出された書類等に記載された個人情報は、下記の業務において利用します。
（１） 受講者選考業務及び受講関係統計資料作成業務（２） 受講者に関する受講手続き業務（３） 受講者に関する教務関係業務及び受講料徴収に関する業務
１２． 注意事項（１） 出願書類等に不備があるときは、受理しないことがあります。
（２） 可能な限りパソコン等により書類を作成してください。パソコン等を使用しない場合は、ペン又はボールペンを用いて楷書で記入してください。
（３） 願書受付後は、記載事項の変更は認めません。
（４） 願書受付後は、提出書類の返却及び受講料の返還はできません。
（５） 提出書類の記載事項が事実と相違していることが判明した場合には、受講許可を取り消すことがあります。
（６） 障碍などの事情で、受講に際に特別の配慮を必要とする方は、出願の際にお申し出ください。
（７） 出願手続等に不明な点がある場合は、医療政策コースにご照会ください。
〒106-8677

東京都港区六本木 7-22-1

政策研究大学院大学

医療政策コース

E-mail：iryou-seisaku@grips.ac.jp
TEL：03-6439-6290

FAX：03-6439-6040

医療政策短期特別研修

Q&A

Q．「医療政策短期特別研修」が想定している受講生像を教えてください。
A.

地方自治体の職員の方、及びシンクタンクや医療関係団体等の職員の方を対象とします。地方自治体の場合、現職が医療関連部門であるかどうかは問いません。年齢・役職に関わらず、旺盛な学習意欲とディスカッション等への積極的な参加意欲のある方を歓迎します。

Q．自治体職員はもっぱら行政職を念頭に置いているのですか。
A.

いいえ、保健師、薬剤師をはじめ多くの技術系の職員の方にも参加いただいています。新型コロナウイルスに係る対応を経て、各自治体において医療政策の将来を担う、政策の企画・立案能力に秀でた技術系職員の育成の重要性が浮き彫りとなりましたが、当研修はそうしたニーズにも応え得るものとなっています。

Q.

医療に関する実務経験がない自治体職員も受講できますか。

A.

本研修は、初心者向けの入門研修ではありません。ただし、積極的な学習意欲と高い企画・立案能力を有し、将来当該自治体の医療政策をリードすることが期待できる方であれば、必ずしも医療の実務経験は求めません。したがって、医療部門以外の地方自治体の職員の方でも、企画・総務・財務部門の職員など、積極的な学習意欲と高い企画・立案能力を有し将来当該自治体の医療政策を担うことが期待できる職員の研修派遣について是非ご検討いただければと思います。

Q.

短い期間で医療政策のポイントをつかめるのでしょうか。

A.

体系的かつ密度の濃いカリキュラムを組んでいますので大丈夫です。ただし、研修が始まる前に基本的な文献（当該自治体の医療計画や参考図書）等を指定しますので、研修生は予習するとともに自分の所属先が抱える課題等に関し問題意識をもって臨んでいただく必要があります。「積極的な学習意欲と高い企画・立案能力を有すること」を受講の要件としているのは、このような理由があります。

Q.

どのような方が講師を務められるのでしょうか？

A.

この「医療政策短期特別研修」は、厚生労働省および総務省の協力の下に政策研究大学院大学と自治大学校が連携して実施するものであり、医療政策を専門とする大学教授・研究者や医療現場で先駆的な実践活動をされている医療関係者のほか、中央官庁（厚生労働省・総務省・国土交通省（予定））の幹部職員等が講師を務めます。

Q.

同じような研修は他の機関などでも行われていると思いますが、この「医療政策短期特別研修」は、それとは何が違うのでしょうか？

A. 「医療政策短期特別研修」は、通り一遍の講義ではなく、演習等も組み合わせながら、超高齢社会における医療問題の本質の把握、国の政策の変遷・理念・課題、具体的な政策展開の方法等につき体系的に研修するものです。また、研修生間での討議の機会等も予定し、研修生間のネットワーク形成にも努めます。本研修での積極的な対話等を通し人脈を広げ、修了した後も、研修生が相互に連絡を取り合い医療政策のレベルアップを図っていただきたいと思います。

Q.

研修期間中は、研修に専念させなければならないのでしょうか。

A.

研修効果をあげるため、原則として研修期間中は研修に専念していただく必要があります。

Q.

職員の育成のため、短期ではなく 1 年間程度じっくりと研修を受けられるようなコースはありますか。

A.

政策研究大学院大学では 1 年間で修士号の取得が可能な「医療政策コース」を開設しております。
2022 年度までで 28 人の自治体や関係団体の職員、シンクタンク職員やコンサルタントなどの方が、講義や論文の作成等を通じ、コースを修了の上修士号を取得しています。医療政策コースを修了した方には、修士号と同時に医療政策コースの修了証も授与されます。詳しくは政策研究大学院大学
医療政策コース事務局にお問い合わせください。医療政策コースの HP もご参照ください。
（https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/healthcare/）Q.「医療政策短期特別研修」修了証は発行されるのでしょうか？
A.

はい。一定の条件を満たし研修を修了された方には、修了証を発行いたします。

Q.

受講方法について教えてください。

A.

本研修は、政策研究大学院大学での集合研修とオンラインを併用する予定です。研修前半は本学講義室での受講もしくはオンラインでの受講のどちらでもよい期間とし、研修後半は受講生全員が本学にて受講いただく期間となる予定です。なお、講義は講師によって対面で実施する場合と、オンラインで実施する場合があります。

Q.

研修生間のコミュニケーションを図る機会はありますか。

A.

対面、オンラインいずれの参加でも、ほぼ毎日、講義終了後に研修生間で意見交換を行う時間（振り返りセッション）を設定することとしています。また教員や研修生 OB 等との軽食を交えての交流の機会（昨年度は研修３日目に実施）を設ける予定であるとともに、研修生は例年来校時に昼休みや放課後等において、自主的に交流を深めています。

Q.

集合研修では PC は必要ですか？

A.

講義室ではスクリーンに講義資料を投影いたしますが、講義資料は電子ファイル（PDF 等）での配布となるため、対面での受講時にもノート PC やタブレット等の持参をお勧めします。なお、本学内では無線 LAN サービスがご利用いただけます。

Q.

遠方からの受講者に対しては、宿舎の用意はありますか？

A.

ホテル、ウィークリーマンション、自治体保有宿舎など、各派遣元の事情等を踏まえ、宿泊先についてはお決めください。ただし、自治体の職員の方で宿舎の利用を希望される方は、自治大学校の寄宿舎をご利用頂けます。募集要項をご覧ください。

Q.

受講費用や寄宿舎費用はどの程度かかるのでしょうか？

A.

受講料としては実費をご負担いただく予定です。自治体職員で自治大学校の寄宿舎をご利用される場合は、寄宿舎管理運営経費がかかります。また、研修は基本的に政策研究大学院大学にて行いますので、宿舎から大学までの交通費がかかります。
Q.

受講費用や寄宿舎費用以外に個人負担があるのでしょうか？

A.

事前準備のための参考図書購入費（約 1 万円程度）がかかります。なお、これらの費用につきましては、派遣元の負担とするか個人負担とするかは、それぞれでご判断ください。

Q.

申込みにはどのような書類や手続きが必要ですか？

A.

派遣元の推薦状などが必要です。詳しくは募集要項をご覧ください。

Q.

申込みの時期はいつごろですか？

A.

2024 年 3 月 18 日（月）～5 月 17 日（金）を予定しています。詳しくは募集要項をご覧ください。

Q.

選考結果はいつごろ連絡がありますか？

A.

2024 年 5 月 31 日（金）頃を予定しています。その後、受講手続きをして頂き、受講の準備をしていただきます。