住宅

保責

保険・

保責

住宅取得者様用

保険

住宅

2024年9者の様へ

なお

保険内容のご案内

事

のときで

の保険

この保険は、 式
日本住宅保 検査 構（以下「JIO」といいます。）が保険の引受けを行う、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険です。
住宅事業者様へです

対象となる保険について、のい れ のに「○」印を入れてください。

商品名称

1. 保険のしくみ ………………………… 1
2. 保険対象となる事故 ………………… 1
3. 保険期間 ……………………………… 2住宅瑕疵担保責任保険

通称「1号保険※」

一般瑕疵担保責任保険

通称「2号保険※」※1号保険は、住宅瑕疵担保履行法に定める建設業者・宅建業者の資力確保
2号保険は、上記資力確保

く

務がない場合に務に対する保険です。

入いただける保険です。

このご 内は、 築住宅を取得されるお 様（以下「住宅取得者」といいます。）
に対して、その住宅に付保される「JIOわが の保険」の重要な事項をしたものです。
引渡後に住宅事業者よりお渡しする「保険付保」もあわせてご確認ください。ご不 な については、 終 ージに記載の【JIOお 合わせ 】までおい合わせください。

4. お支払いする保険金の内容 ………… 2
5. 免責金額・縮小てん補割合 ………… 3
6. 保険金をお支払いできない場合 …… 3
. 特約の

要 …………………………… 4

8. JIO

時の取扱い ………………… 49.

人報の取扱い …………………… 4

事故が発生した場合の争
お理に関する事項
合せ・き………… 5………………… 5（JIO） …………… 5

1. 保険のしくみ⃝住宅事業者を被保険者とする保険です。
⃝住宅事業者が建設工事の着工前に保険を申し込み、JIOは保険の引受けにあたり検査を実施します。（JIOの検査は保険引受けの可否を確認するための検査です。）⃝対象住宅に事故が発生し、住宅事業者の倒産や廃業等により相当の期間を経過しても修補等の瑕疵担保責任が履行されない場合（以下「倒産等の場合」といいます。）は住宅取得者からJIOへ直接保険金を請求することができます。

⃝ 2. 保険対象となる事故 に記載のような事故が生じた場合
は、JIOは住宅事業者が瑕疵担保責任を履行するための修補等にかかった費用または損害賠償金を保険金として住宅事業者にお支払いします。

住宅事業者（被保険者）

①保険
申込

③保険
契約

事故の
通知

修補等の請求

事故

住宅取得者

修補等

倒産等の
場合

保険金
支払
②検査

保険金の
直接請求

保険金
支払

JIO

2. 保険対象となる事故⃝対象住宅の保険対象部分＊の瑕疵に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または
雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といいます。

⃝住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者からJIOに直接保険金を請求することができます。この場合、JIOがお支払いする保険金は住宅事業者に対してお支払いしたものとみなします。

＊構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。

⃝対象住宅に事故が発生し、住宅事業者が住宅取得者に対して瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金をお支払いします。

木造（軸組工法）住宅の例
構造耐力上主要な部分

鉄筋コンクリート造（壁式工法）住宅の例

雨水の浸入を防止する部分

屋根版

構造耐力上主要な部分
屋根版

屋根

小屋組

雨水の浸入を防止する部分

排水管※

柱

壁

壁
横架材

外壁

床版

屋根

床版

外壁
開口部

開口部

斜材
土台
基礎

基礎
基礎杭

用語

説明

住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）をいいます。

瑕疵

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第5項に規定する「瑕疵」＊をいいます。
＊種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態をいいます。

住宅事業者

保険対象住宅の請負人または売主をいいます。

住宅事業関係者

対象住宅に係る設計、建設工事、工事監理、地盤調査、地盤補強工事を行う者であって、住宅事業者以外の者をいいます。
1※屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分

3. 保険期間⃝保険期間は、引渡日を始期として原則10年間です。
引渡日の午前0時に始まり、10年後の午後12時に終わります。
保険期間の
イメージ

・戸建住宅
引渡日から10年間
・共同住宅で1住棟の引き渡しの場合（賃貸アパート等）
引渡日から10年間

・共同住宅で住戸ごとの引き渡しの場合（分譲マンション等 区分所有される住宅）【保険の始期】各住戸の引渡日【保険の終期】建設工事完了日から11年を経過する日

工事
完了日

引渡日

10 年後

建設期間

保険期間：10 年【 工事完了日から引渡日までの期間】
1 号保険の場合は 1 年以内
2 号保険の場合は 2 年以内

保険期間の
イメージ

工事
完了日

11年後

住戸A引渡日住戸 A の保険期間

建設期間

住戸 B の保険期間
住戸B引渡日※1号保険の場合、工事完了日から1年以内に売買契約され、工事完了日から1年を経過して引き渡された住戸の保険期間は、引渡日から10年間となります。

【工事完了日から引渡日までの期間】
1号保険の場合は1年以内
2号保険の場合は2年以内※1号保険でお申込みの場合でも、工事完了日から引渡日までの期間が2年以内の物件は、2号保険に変更できる場合があります｡

4. お支払いする保険金の内容⃝以下の費用のうち、JIOが事前に必要かつ妥当と認めた額を保険金としてお支払いします。
①修補費用＊ …………………………………… 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用＊修補以外の方法（修補以外による履行の追完、代金減額、報酬返還、解除、損害賠償）により瑕疵担保責任に基づいて支出すべき費用（仮にその事故を修補した場合にかかる費用を限度とします。）
も含みます。

②仮住居費用・転居費用……………………… 対象住宅の事故の修補のために、居住者が一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用③損害調査費用………………………………… 対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用※住宅事業者に保険金をお支払いする場合は、上記のほかに「求償権保全費用」についてもお支払いの対象となります。

▪保険契約ごとの支払限度額

住宅事業者様へ

該当する契約内容に「○」印を入れてください。

項目

支払限度額

「1住宅」または「1住戸」あたりの支払限度額（保険期間につき）□ 2,000万円 □ 3,000万円 □ 4,000万円 □ 5,000万円※共同住宅の場合は、2,000万円のみ（1住戸あたり）※住宅取得者が宅建業者である場合を除いて、「故意・重過失特約」が自動的に付帯されます。
（P.3「故意・重過失の場合における取扱い」参照）

ただし、次の費用については「1回の事故」あたり下記の記載金額を限度とします。
項目

支払限度額

仮住居費用・転居費用50万円（1住宅または1住戸あたり）

損害調査費用戸建住宅（1住宅あたり）

50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円

共同住宅（1住棟あたり）200万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円※「故意・重過失特約」によりJIOが住宅取得者に直接保険金をお支払いする場合は、仮住居費
用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記 下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。

2

5. 免責金額・縮小てん補割合⃝この保険契約では、免責金額や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
免責金額（ 1 回の事故につき ）10 万円（ 戸建住宅：1 住宅あたり、共同住宅：1 住棟あたり ）縮小てん補割合80％
ただし、住宅事業者の倒産等の場合により JIO が住宅取得者に直接お支払いするときは 100％

保険金支払額の計算式（1回の事故につき）※住宅事業者の倒産等の場合によりJIOが住宅取得者に直接保険金をお支払いするとき
住宅取得者にお支払いする場合

お支払いする保険金＝保険の対象となる損害の合計額

ー

免責金額10万円⃝共同住宅の共用部分に対するお支払いについて
共同住宅の中に保険の対象とならない住戸等（店舗、事務所等の非居住部分を含みます。）がある
場合、共用部分に生じた事故による損害については、 4. お支払いする保険金の内容 に記載している①③の費用に住棟全体の専有部分の床面積に対する保険付保住宅の専有部分の床面積の割合を乗じてお支払いします。
※区分所有されない共同住宅では、区分所有される共同住宅であったとした場合の専有部分に相当する部分（住戸）をみなし専有部分とし、専有部分を「みなし専有部分」と読み替えます。

6. 保険金をお支払いできない場合（免責事由）⃝次に掲げる事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
・住宅事業者、住宅取得者、住宅事業関係者またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失・対象住宅の著しい不適正使用（住宅設計・施工基準を上回る負荷により生じた損害または用途変更を含みます。）または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます。）
・洪水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象
または火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由または重量車両、鉄道等の通行による振動等
・土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入または土地造成工事
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・対象住宅の虫食い もしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または事故によらない対象住宅の劣化
・瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくは き損または対象住宅や財物の使用の阻害・JIOまたは住宅事業者がこの保険の引受けにあたり不適
当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵・対象住宅に関する請負契約または売買契約締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象
・対象住宅引渡し後の増築・改築・修補（事故の修補も含みます。）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵。修
補工事以外の方法による責任の履行に対してJIOが保険金を支払った事故の発生した部分および原因となった
瑕疵も同様とします。
・対象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等の事象
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料
物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性・石綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性⃝故意・重過失の場合における取扱い
この保険契約には、「故意・重過失特約」が自動付帯されます（住宅取得者が宅建業者の場合は除きます。）。この特約により、住宅事業者等＊の故意または重大な過失により生じた事故による損害（以下「故意・重過失損害」といいます。）が生じた場合は、住宅事業者の倒産等の場合にかぎり保険金の支払対象となり、住宅取得者に対して直接保険金をお支払いします。故意・重過失損害に対してお支払いする保険金の限度額は保険期間を通じ、故意・重過失損害以外の事故による損害に対してお支払いする保険金と通算して、2,000万円とします。

3

ただし、故意・重過失損害に対してJIOが支払いを受ける「住宅購入者等救済基金」からの再保険金の額が制限される場合は、JIOが支払うべき保険金の額について、その再保険金の額を限度とします。
＊ ｢住宅事業者等」とは下記の者をいいます。
① 住宅事業者② 住宅事業関係者③ 上記の ① または ② と雇用契約のある者

.

約の⃝下記の特約が付帯される場合のみ、住宅事業者様へ
約

対象となる

当する項

約

です。

の

に「○」印を入れてください。

項

故意・重過失特約条項

住宅取得者が宅建業者である場合を除いて、自動的に付帯されます。住宅事業者等の故意・重過失により生じた事故による損害でも、住宅事業者が倒産等の場合は2,000万円を限度に保険金をお支払いします。

共同 業体による住宅のに関する特約条項

共同 業体（J ）によりされる住宅に付帯します。住宅取得者による直接請求は、「J参 全事業者」が倒産等の場合となります。

分 発 による住宅の関する特約条項に

分 発 によりされる住宅に付帯します。保険のき以外、住宅事業者はに住宅取得者に対して瑕疵担保責任を負うため、住宅取得者が事故を発 した時には 当工事の住宅事業者へを行い、その住宅事業者が倒産等の場合、直接請求となります。

合施行による地再 発事業およびマンション建替事
業特約条項

地再 発事業およびマンション建替事業で住宅をする場合に付帯します。建設工事請負契約において住宅事業者が権 床取得者に対しても保険付保に記載されている「取得者」と同等の瑕疵担保責任を負うことを約している場合、 合が解 した日以 は、権
床取得者を取得者に含めます。

共同 業体を含む分 発 による住宅のに関する特約条項

分 発 によりされる住宅で、請け負う住宅事業者の一部が共同 業体（J ）である場
合に付帯します。分 発 のうちJ で請け負った部分の瑕疵については、直接請求は「J 参
全事業者」が倒産等の場合となります。

転売特約条項

保険期間中に保険付保に記載されている「取得者」（以下、本 において「第一取得者」）が保険対象住宅を譲渡＊した場合の取り扱いに関する特約です。住宅事業者の任意で付帯することができ、保険期間中に追 で付帯することも可能です。
住宅事業者（被保険者）が第一取得者から譲渡を受けた人（以下、本 において「転得者」）
に対し、第一取得者に負うのと同等の瑕疵担保責任を負うことを約して、JIO所定のきが必要です。
この特約により、住宅事業者が転得者の請求により瑕疵担保責任を履行したときも保険金支払いの対象となり、住宅事業者が倒産等の場合には転得者からJIOに直接保険金を請求することができます。
保険金の支払限度額は、被保険者、第一取得者および転得者に支払った金額を通算して保険付保記載の金額とします。
＊転売や不同沈下上乗せ特約条項なによる譲渡を指し、相による譲渡にはこの特約を適用しません。

この保険の対象となる事故のうち、基 または基いの瑕疵に起因して対象住宅に不同沈下（対象住宅の不 一な沈下をいいます。）が発生した場合（以下「不同沈下事故」といいます。）にお支払いする保険金に関する特約です。
特約付帯には、対象住宅の規 や事業者の状 等のJIO所定の条 があります。
保険契約ごとの支払限度額は、不同沈下事故と不同沈下事故以外の事故に支払う保険金を通算して戸建住宅においては5,000万円、共同住宅においては1住戸あたり3,000万円とします。
不同沈下事故以外の事故の支払限度額は、保険付保記載の保険金額を限度とします。
不同沈下事故に係る損害に限り、P.2 4. お支払いする保険金の内容 の損害調査費用の支払限度額については戸建住宅（1住宅あたり）「50万円」を「200万円」と読み替えます。また、P.3
5. 免責金額・縮小てん補割合 の「縮小てん補割合の80％」とあるのは「縮小てん補割合の80％（ただし、不同沈下事故に係る費用または損害賠償金については100％）」と読み替えます。
ただし、この特約が付帯されていても、故意・重過失による不同沈下事故については、
P.3 ⃝故意・重過失の場合における取扱い の通りです。

.

の

い

⃝JIOの経 がした等により保険法人の指定を取り された場合には、
国土 通大 が指定する保険法人にその保険等の業務の全部が引き がれます。

.

の⃝住宅事業者または住宅取得者のい取り扱います。

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報は、JIOが

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⃝JIOの
イ シー
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ご参照いただくか、JIOまでお い合わせください。

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事故

し

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保険対象事故に 当すると われる不 合を発 した場合は、ただちに住宅事業者へご
住宅事業者が倒産等の場合によりがとれないときは、JIOへご
ください。

に

する事

保険対象住宅の住宅取得者は、下記の制度がご
支

⃝住宅
【お

受付時間：

ー

・

金 10：00

住宅
争

理（調

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用することができます。

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年始を除く）イ

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からは、03 3556 514 をご

理

関（

）

は全国に52）で調等をなる場合があります。

イについても指定住宅

争

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申請

申請

住宅

（

相談・助言

が必要となります。

または

事

契約等

ま

⃝住宅取得者がJIOへ直接保険金の請求を行った場合の住宅取得者とJIOの間で生じた争のあっせん、調）用することができます。

しくは住まいる

相談・助言

きには保険付保イ

用ください。

保責あり、い合わせください。

⃝申請

05 0 016 100（

住まいる

る

争が生じた場合、全国の指定住宅）を※一部の保険付き住宅は申請料がでお争

1 ：00（土、日、（⃝住宅事業者との間での用いただけます。

への合わせ 】
財 法人 住宅

⃝

ください。

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てることができます。

支（

・住宅事業者または住宅取得者の上記引受けにあたり
報や物

報を住宅

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理支

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するお

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用のため、JIO は、保険のり得た住宅事業者または住宅取得者の

合

ン

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・
お 様

人

報を含む

します。

（

・JIO は、この争理において指定住宅

たときは意

を

出します。

・JIO は、原則として

された調

争

理

支

）

関からの意

照

があっ

を受け入れるものとします。

）

03 6 61210 （ 日、年 年始を除く）
受付時間：

金 9：00

1 ：00

この保険に関するお 合わせ・ご相 ・等や保険対象事故発生時に住宅事業者が倒産等の場合によりがとれないときは、JIOへごください。

住宅取得者 けの「保険付保」は住宅事業者からの保険発行申請に基づき、保険
あわせて発行します。住宅事業者よりお受け取りいただき、大切に保管してください。

101 0041
記載内容：2024年8 現

記載内容は予 なく変更される場合があります。

と

代

区

2 6 ン

4

03 6859 4800（代 ）1008 16（2024.08）

住宅瑕疵保険

内容
「

約内容

ー

」

3

にな

す。

保険の重要な項

を住宅取得者様に説明してください。

7. 特約の概要

事故が発生した場合の手続き
保険対象事故に該当すると思われる不具合を発見した場合は、ただちに住宅事業者へご連絡ください。
住宅事業者が倒産等の場合により連絡がとれないときは、JIOへご連絡ください。

⃝下記の特約が付帯される場合のみ、該当する項目です。
住宅事業者様へ対象となる特約条項のチェック欄に「○」印を入れてください。

チェック

要

紛争処理に関する事項

保険

故意・重過失特約条項

住宅取得者が宅建業者である場合を除いて、自動的に付帯されます。住宅事業者等の故意・重過失により生じた事故による損害でも、住宅事業者が倒産等の場合は2,000万円を限度に共同企業体による住宅の供給に関する特約条項

共同企業体（JV）により供給される住宅に付帯します。住宅取得者による直接請求は、「JV参加全事業者」が倒産等の場合となります。

分離発注による住宅の供給に関する特約条項

分離発注により供給される住宅に付帯します。保険の手続き以外、住宅事業者は単独別個に住宅取得者に対して瑕疵担保責任を負うため、住宅取得者が事故を発見した時には該当工事⃝住宅紛争処理支援センターへの無料相談得者」と同等の瑕疵担保責任を負うことを約している場合、組合が解散した日以降は、権利床取得者を取得者に含めます。

共同企業体を含む分離発注による住宅の供給に関する特約

分離発注により供給される住宅で、請け負う住宅事業者の一部が共同企業体（JV）である場
合に付帯します。分離発注のうちJVで請け負った部分の瑕疵については、直接請求は「JV参条項

加全事業者」が倒産等の場合となります。

転売特約条項

保険期間中に保険付保証明書に記載されている「取得者」（以下、本欄において「第一取得者」）

でお問い合わせください。

⃝住宅取得者がJIOへ直接保険金の請求を行った場合の住宅取得者とJIOの間で生じた紛争のあっせん、調停または仲裁についても指定住宅紛争処理機関に申し立てることがで（引受けにあたり知り得た住宅事業者または住宅取得者の個人情報を含む情報や物件情報を住宅紛争処理支援センターへ提供します。

いただくことも可能です。

倒産等の
場合

保険

JIOお客様相談室

TEL :

保険

・共同住宅で住戸ごとの引き渡しの（分譲マンション等 区分所 され【保険の始期】 住戸の引渡日【保険の終期】建設工事
日か

の

保険

03-6861-9210 （休日、年末年始を除く）

この保険は、株式会社日本住宅保証検査機構（以下「JIO」といいます。
）が保険の引受けを行う、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険です。

受付時間：月～金 9：00 ～ 17：00

住宅事業者様へ対象となる保険について、
下記のいずれかのチェック欄に「○」印を入れてください。

※1号保険でお申

住宅瑕疵担保責任保険

通称「1号保険※」

一般瑕疵担保責任保険

通称「2号保険※」チェック欄

限度額については戸建住宅（1住宅あたり）「50万円」を「200万円」と読み替えます。また、P.3
5. 免責金額・縮小てん補割合 の「縮小てん補割合の80％」とあるのは「縮小てん補割合の80％（ただし、不同沈下事故に係る費用または損害賠償金については100％）」と読み替えます。
ただし、この特約が付帯されていても、故意・重過失による不同沈下事故については、
P.3 ⃝故意・重過失の場合における取扱い の通りです。

チェック欄

2号保険は、上記資力確保義務がない場合に加入いただける保険です。

このご案内は、新築住宅を取得されるお客様（以下「住宅取得者」といいます。
）
に対して、その住宅に付保される「JIOわが家の保険」の重要な事項を説明したものです。

⃝JIOの経営が破綻した等により保険法人の指定を取り消された場合には、
国土交通大臣が指定する保険法人にその保険等の業務の全部が引き継がれます。

引渡後に住宅事業者よりお渡しする「保険付保証明書」もあわせてご確認ください。ご不明な点については、最終ページに記載の【JIOお問合わせ先】までお問
い合わせください。

住宅取得者向けの「保険付保証明書」は住宅事業者からの保険証券発行申請に基づき、保険証券とあわせて発行します。住宅事業者よりお受け取りいただき、大切に保管してください。

4. お支払いする保険金の内容………… 2の入を⃝住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者からJIOに直接保険金を請求することができます。この場合、JIOがお支払いする保険金は住宅事業者に対してお支払いしたものとみなします。

住

鉄筋コンクリート造（壁式工法）住宅の例
構造耐力上主要な部分

排水管※

外壁

床版

外壁

床版

開口部

開口部

斜材
土台
基礎

紛争処理に関する事項 ………………… 5

屋根

壁

壁

事故が発生した場合の手続き ………… 5

雨水の浸入を防止する部分

屋根版

柱
横架材

基礎
基礎杭

※

もしくは外
の内部または 内にある部分

お問合せ・連絡窓口（JIO） …………… 5
明
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法

瑕疵

住宅の
確保の
等に関する法「瑕疵」＊をいいます。

TEL:03-6859-4800（代表）SN1008-14（2022.09）

保険内容のご案内

または（保険対象住宅の請負人または売住宅事業関係者

対象住宅に係る設 、建設工事、工事
住宅事業者以外の者をいいます。

（

11年法

に関して契約の内容に適合しない状

住宅事業者

記

ー

のページ内からご

いただ

19年法

をいいます。
理、地

調査、地

補

工事を行う者であって、す。

に記入してください。

事業者様より重要事項の説明を受けたうえで、
契約内容確認シー の住宅取得者様記入欄 をご記入ください。
住宅取得者様の記入内容に れがないか確認のうえ、
契約内容確認シー の事業者（ 保険者）記入欄 をご記入ください。
「

約内容

ー

をJIOに

」

してください。

保険※ただし、売 契約において、保険契約申 時点で契約がの場合に限り、保険証券・保険付保証明書発行申請までに提出してください。

し
先・

JIO

（データの

ップロー

）

先

JIOホームページ「JIO

e シス

ム」から

ップロー

保険契約申 時：03-6861-9235
保険証券発行申請時：03-6861-9233

Eーkanto 1jio jio-kensa.co〒136-0071

約

との支払

ただし、

東京都 東区 戸１-14-4 第ビル
株式会社 日本住宅保証検査機構 業務センター
SN2038-13（2024.06）

額の費用については「1回の費用・転損害調査費用

費用
戸建住宅（1住宅あたり）
共同住宅（1住 あたり）※「故意・重過失特約」によりJIOが住宅取得
用・転費用および損害調査費用についてはての支払限度額とします。

いただけます。

ー

お支払いの対象となります。

※住宅取得者が宅建業者である場合を除いて、「（P.3「故意・重過失の場合における取扱い」

第66号）をいいます。

第81号）第2条第5項に規定する、またはJIOホームページ「新築住宅かし保険」

約内容

費用……………

「1住宅」または「1住戸」あたりの支払限度額（保険期間につき）をいいます。

1を費用・転※住宅事業者に保険金をお支払いする場合は▪保険

住住宅瑕疵担保履行法＊に必補費用＊ …………………………

損害調査費用………………………

屋根

小屋組

⃝以下の費用のうち、JIOが事する部分をいいます。

雨水の浸入を防止する部分

屋根版

9. 個人情報の取扱い…………………… 4〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-6ランディック神田ビル4F
記載内容は予告なく変更される場合があります。

要な部分および

構造耐力上主要な部分

6. 保険金をお支払いできない場合…… 3
7. 特約の概要…………………………… 4⃝住宅事業者または住宅取得者の個人情報は、JIOが公開しているプライバシーポリシーに従い取り扱います。

4

力上

木造（軸組工法）住宅の例

5. 免責金額・縮小てん補割合………… 3

8. JIO破綻時の取扱い ………………… 4※1号保険は、住宅瑕疵担保履行法に定める建設業者・宅建業者の資力確保義務に対応する保険です。

8. JIO破綻時の取扱い＊構⃝対象住宅に事故が発生し、住宅事業者が住宅取得者に対して瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金をお支払いします。

3. 保険期間……………………………… 2

みの場合でも、工事完了

2号保険に変更できる場合があります

4. お支払いする保険⃝対象住宅の保険対象部分＊の瑕疵に起因して構力上要な部分が基本的な構力 能を たさない場合または
の 入を
する部分が
能を たさない場合を「事故」といいます。

もくじ
1. 保険のしくみ………………………… 1
2. 保険対象となる事故………………… 1

日から1年以内て引き渡された住戸の保険期間は、引渡日

JI O

2. 保険対象となる事故

商品名称

カタログ記載内容：2022年10月現在の）この保険に関するお問合わせ・ご相談・苦情等や保険対象事故発生時に住宅事業者が倒産等の場合により連絡がとれないときは、JIOへご連絡ください。

9. 個人情報の取扱い

事等※1号保険の場合、工事・算して戸建住宅においては5,000万円、共同住宅においては1住戸あたり3,000万円とします。
不同沈下事故以外の事故の支払限度額は、保険付保証明書記載の保険金額を限度とします。
不同沈下事故に係る損害に限り、P.2 4. お支払いする保険金の内容 の損害調査費用の支払⃝JIOのプライバシーポリシーは、JIOホームページ（https://www.jio-kensa.co.jp）をご参照いただくか、JIOまでお問い合わせください。

JIO

法⼈

たときは意見を提出します。
・JIO は、原則として提示された調停案を受け入れるものとします。

にお支払いする保険金に関する特約です。
特約付帯には、対象住宅の規模や事業者の登録状況等のJIO所定の条件があります。
保険契約ごとの支払限度額は、不同沈下事故と不同沈下事故以外の事故に支払う保険金を通にない場合は、JIOホームページかンロー▪JIOお問合わせ先＊転売や贈与などによる譲渡を指し、相続による譲渡にはこの特約を適用しません。

この保険の対象となる事故のうち、基礎または基礎ぐいの瑕疵に起因して対象住宅に不同沈下（対象住宅の不均一な沈下をいいます。）が発生した場合（以下「不同沈下事故」といいます。）

保険

住宅取得者

・JIO は、この紛争処理において指定住宅紛争処理機関からの意見照会があっこの保険に関するお問合せ・連絡窓口（JIO）

保険金の支払限度額は、被保険者、第一取得者および転得者に支払った金額を通算して保険付保証明書記載の金額とします。

らダ

保険

事故

支援

・住宅事業者または住宅取得者の上記サービスの利用のため、JIO は、保険のこの特約により、住宅事業者が転得者の請求により瑕疵担保責任を履行したときも保険金支払いの対象となり、住宅事業者が倒産等の場合には転得者からJIOに直接保険金を請求することができます。

・戸建住宅
引渡日から10年間

・共同住宅で1住 の引き渡しの場
引渡日から10年間等の住宅事業者（被保険者）

指定住宅紛争処理機関（弁護士会）
によるあっせん・調停・仲裁

きます。

⃝保険期間は、引渡日を始期として原
引渡日の0時に始まり、10年後補等にかかった費用または損害賠償金を保険金として住宅事業者にお支払いします。

等※一部の保険付き住宅は申請料が異なる場合があります。 詳しくは住まいるダイヤルま⃝申請手続きには保険付保証明書が必要となります。

⃝対象住宅に事故が発生し、住宅事業者の倒産や 業等により相当の期間を経過しても 補等の瑕疵担保責任が履行されない場合（以下「倒産等の場合」といいます。）は住宅取得者からJIOへ直接保険金を請求することができます。

⃝ 2. 保険対象となる事故 に記載のような事故が生じた場合
は、JIOは住宅事業者が瑕疵担保責任を履行するための紛争

簡単な手続きと安価な費用（１回１万円・非課税）で調停等を利用することができます。

住宅事業者（被保険者）が第一取得者から譲渡を受けた人（以下、本欄において「転得者」）
に対し、第一取得者に負うのと同等の瑕疵担保責任を負うことを約して、JIO所定の手続きが
必要です。

お手

⃝住宅事業者が建設工事の 工 に保険を申し み、JIOは保険の引受けにあたり検査を 施します。（JIOの検査は保険引受けの可 を確認するための検査です。）

事業者

担保

の紛争処理（調停など）を利用することができます。単位弁護士会は全国に52会あり、した場合の取り扱いに関する特約です。住宅事業者の任意で付帯することができ、保険期間中に追加で付帯することも可能です。

不同沈下上乗せ特約条項者⃝住宅事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関（単位弁護士会）

3. 保険⃝住宅事業者を被保険者とする保険です。

⃝指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理が保険対象住宅を譲渡＊

保険内容のご案内（重要事項説明書） が

1. 保険のしく

相談・助言

業特約条項

2022年10月版

住宅取得者の皆様へ 重要なお知らせです

保険内容のご案内

万が一のときでも安心の保険 !

一部のIP電話からは、03-3556-5147をご利用ください。

相談・助言

市街地再開発事業およびマンション建替事業で住宅を供給する場合に付帯します。建設工事請負契約において住宅事業者が権利床取得者に対しても保険付保証明書に記載されている「取住まいるダイヤル 0570-016-100（ナビダイヤル）

受付時間：月～金 10：00 ～ 17：00（土、日、祝休日、年末年始を除く）の住宅事業者へ連絡を行い、その住宅事業者が倒産等の場合、直接請求となります。
組合施行による市街地再開発事業およびマンション建替事の重要事項説明書【お問合わせ先】公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅取得者様用

住宅瑕疵担保責任保険・一般瑕疵担保責任保険

保険対象住宅の住宅取得者は、下記の制度がご利用いただけます。

保険金をお支払いします。

内容
⃝
⃝

ご

▪

下を

があると保険証券・保険付保証明書が発行できません。
、正しくご記入ください。※チェック・記入漏れ等がある場合、再提出いただく必要があります。
の

要事項をす

て

記入ください。
保険

1「

」

約

内容

チェック欄

❶ 保険金をお支払いする場合と、保険金をお支払いできない場合をご確認いただきましたか

はい❷ 保険期間中に事故が発生し、その後事業者が倒産等により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様は 補等に必要な費用をJIOに直接請求できることをご確認いただきましたか

はい❸ 保険金の支払限度額と免責金額についてご確認いただきましたか

はい❹ 本保険契約に特約条項が付帯されているかどうか、
また、付帯されている場合は、特約条項の内容をご確認いただきましたか

はい❺ 住宅取得者様と事業者との間に請負契約または売 契約に関する紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関による紛争処理手続きの利用ができることをご確認いただきましたか

はい

2

2

・保険 保 明書発 にす ての項 に記入が 要です。
住宅取得者様が記入ください。

名

記入

名

2024

西暦

住宅取得者様年（ 法⼈の場合は、法⼈名に加え代表者等の氏名もご記入ください。）

事業者
届出番号

A1234567

6

登録
物件番号

1234567
保険 かける 様邸

❷
ださい。
をお

❹ 取 得される住宅が区分所 される住宅）の入してください。
ー

事業者名（被保険者名）等の共同住宅の場合は、部

ー

123
に

4

担当者氏名

いします。
（分譲マンション等
は、部
号を記

などで記

の場合、必

7

が必要です。

地尾 太郎

8を記入してください。

❻ 請 負契約で保険録物件 号の
❼
連
者

いただき

株式会社 地尾建設❺のき住宅取得者様に

4

号

事業者様が
印をお いし記入ください。
す。

ムを記入してく

または

約内容
た 記 ・

住

保険

5

❶ 内 容をご確認のうえ、を入れてください。

※

この

保険

保険

3

保険

❸

共同住宅（分譲マンション等
区分所 される住宅）の場合のみ記入してください。

0 6 月 0 1 日

保 険 かけ る

物件名

1

です。

の

は、登

してください。分離発注・JV等での保険申 の場合は、 事会社のみ事業をご記入ください。

❽ 担当者のおをごしてください。

いただき、号の記入は不要です。

SN2038-13（2024.06）

住宅瑕疵保険内容
チェック・記入記入をれがあると保険証券・保険付保証明書が発行できません。
のうえ、 しくご記入ください。 ※チェック・記入 れ等がある場合、再提出いただく必要があります。

この「契約内容確認シー 」は、住宅を建設する事業者様または 売する事業者様（以下「事業者」といいます。）が申し む「JIOわが家の保険」の契約内容のうち、重要な項目を発注者様または様（以下「住宅取得者様」といいます。）にご理解いただいたことを確認するためのものです。

以下 ・ の記入欄に れなくご記入いただき、株式会社 日本住宅保証検査機構（以下「JIO」といいます。）へご提出をお いいたします。
ご不明な点がご いましたら、保険取
またはJIOまでお問い合わ
せください。

保険

1「

・保険

保

明書発

に

す

ての項

に記入が

要です。

」

約

内容

チェック欄

❶ 保険金をお支払いする場合と、保険金をお支払いできない場合をご確認いただきましたか

はい❷ 保険期間中に事故が発生し、その後事業者が倒産等により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様は 補等に必要な費用をJIOに直接請求できることをご確認いただきましたか

はい❸ 保険金の支払限度額と免責金額についてご確認いただきましたか

はい❹ 本保険契約に特約条項が付帯されているかどうか、
また、付帯されている場合は、特約条項の内容をご確認いただきましたか

はい❺ 住宅取得者様と事業者との間に請負契約または売 契約に関する紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関による紛争処理手続きの利用ができることをご確認いただきましたか

はい

2

名

記入

名
西暦

住宅取得者様年

月

共同住宅（分譲マンション等
区分所 される住宅）の場合のみ記入してください。

日（ 法⼈の場合は、法⼈名に加え代表者等の氏名もご記入ください。）

保険

住
号

保険

この

事業者
届出番号

約内容
た 記 ・

事業者名

ム

4

物件名

保険取

いただき

（被保険者名）

登録
物件番号

保険取

ー に
き住宅取得者様に印をお いし す。

などで記

の場合、必

が必要です。

担当者氏名・JIO記入欄
保険

人

JIO

登録

号

登録物件

号

用欄

JIO提出用SN2038-13（2024.06）