2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

ＴＩＳ株式会社

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

巻末

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

ＴＩＳ株式会社【英訳名】

TIS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

ＴＩＳ株式会社名古屋本社（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所

岡本

2022年４月１日

日和佐

日和佐

安史

真丈

真丈

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年６月30日）

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期
第１四半期連結
累計期間

第15期
第１四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

113,520

118,072

482,547

経常利益

（百万円）

10,86013,792

55,710

（百万円）

7,002

8,763

39,462

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,101

5,139

37,481

純資産（百万円）

285,042

280,911

302,993

総資産

（百万円）

444,830

421,673476,642

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

27.92

35.31

157.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.1

64.3

61.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

- 1 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

- 2 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される
中で経済社会活動の正常化が進む等、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀
短観（2022年６月調査）におけるソフトウェア 投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.4％増となる
等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間 の業績は、売上高118,072百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益12,502百万円（同21.9％増）、経常利益13,792百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,763百万円（同25.1％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

売上高113,520

118,072

+4.0％

売上原価

85,78986,745

+1.1％

売上総利益

27,731

31,326+13.0％

売上総利益率

24.4％

26.5％

+2.1P

販売費及び一般管理費

17,472

18,824

+7.7％

営業利益

10,25812,502+21.9％

営業利益率

9.0％

10.6％

+1.6P

経常利益

10,86013,792+27.0％

7,002

8,763

+25.1％

親会社株主に帰属する
四半期純利益売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.5％（前年同期比2.1ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.6％（同1.6ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比増益となりました。

- 3 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマ
ネジメント体制を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間 からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更
後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間オファリングサービス

売上高

26,192

+6.0%

営業利益

898

1,467

+63.4%

営業利益率

3.6%

5.6%

+2.0P

10,412

10,581

+1.6%

994

1,087

+9.4%

営業利益
営業利益率

金融ＩＴ

産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

前年同期比

24,703

売上高
ＢＰＭ

当第１四半期
連結累計期間

9.6%

10.3%

+0.7P

売上高

21,55522,960

+6.5%

営業利益

2,649

2,795

+5.5%

営業利益率

12.3%

12.2%

△0.1P

売上高

24,317

26,701

+9.8%

営業利益

2,476

3,544

+43.1%

営業利益率

10.2%

13.3%

+3.1P

売上高

37,50636,397

△3.0%

営業利益

2,886

3,404

+18.0%

営業利益率

7.7%

9.4%

+1.7P

売上高

1,657

2,164

+30.6%

営業利益

218

192

△11.9%

営業利益率

13.2%

8.9%

△4.3P

①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は26,192百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,467百万円（同63.4％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済等のＩＴ投資需要の取り込みのほか、収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.6％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。

- 4 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は10,581百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,087百万円（同9.4％増）となりました。企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして 、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は22,960百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,795百万円（同5.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は12.2％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は26,701百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,544百万円（同43.1％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性向上施策の推進等の収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.3％（前年同期比3.1ポ
イント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューシ
ョンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は36,397百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,404百万円（同18.0％増）となりました。売上高は、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因となったこと等から前年同期比減収となりましたが、実勢ベースでは堅調な状況にあります。こうした状況及び採算性を重視した事業活動の推進により、営業利益は前年同期比増益となり、営業利益率も9.4％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高 は2,164百万円 （前年同期比30.6％増）、営業利益 は192百万円 （同11.9％減）となり、営業利益率は8.9％（前年同期比4.3ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステッ
プとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメ
インへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

- 5 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

グループ経営方針における主な取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のESG高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。
また、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やNPOと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド 理解及び価値向上 を目指す一環として、オウンドメディア 「TIS INTECGroup MAGAZINE」を立ち上げました。ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指すTISインテックグループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介していきます。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオ
フィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、R&D、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸長を目的としたM&Aを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社と連携強化を継続しています。こうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、今後もＤＸコンサルタントの更なる増員による顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。

- 6 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

また、当社グループの強みである決済領域においては、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えていくために「クレジットカードプロセッシングサービス」（注）の構築を進めており、2023年
３月期上期にサービスインを予定しているほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュ
リティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービス提供の株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。
注）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスを利用可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。
さらなる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る
一環として、2022年５月から2023年３月の間に、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年５月か
ら７月にかけて計5,932,800株（取得価額の総額20,956百万円）を取得しました。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバルパートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを 前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシ
ア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のEV化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRide hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機
関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利用が可能。
⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。

- 7 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化等を通じて、社員のエンゲージメ
ント向上等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバ
ル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定することとし、最重要の経営資源である人材への先行投資とそれによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいります。
（２）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,968百万円減少の421,673百万円(前連
結会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、211,874百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が43,159百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、209,799百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,706百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,887百万円減少の140,761百万円（前連
結会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、106,703百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が20,348百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、34,057百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債が173百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,081百万円減少の280,911百万円（前連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が18,748百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は708百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

840,000,000

計

840,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年８月10日）（2022年６月30日）

普通株式

251,160,894

251,160,894

計

251,160,894

251,160,894

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株

プライム市場－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高
（株）

資 本 金
増 減 額
（百万円）

－

251,160,894

－

資 本 金
残
高
（百万円）
10,001（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）
－

資本準備金
残
高
（百万円）
4,111

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,509,302－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

250,930,200

単元未満株式

普通株式

229,494－－

発行済株式総数

251,160,894－－

総株主の議決権－

2,509,302

－

（注）１

２

「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式1,179,000株（議決権11,790個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式213,800株（2,138個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式29株、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＩＳ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

東京都新宿区西新宿八丁目
17番１号

1,200

－

1,200

0.00

－

1,200

－

1,200

0.00

計

（注）１

上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,392,829株あります。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,179,000株及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式213,829株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っております。
２ 2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式5,368,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて5,369,894株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.14％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

114,194
111,361
4,014
298
1,454
1,360
217
26,668△308
259,261

71,034
100,630
3,830
283
1,951
1,374
208
32,901△341
211,874

35,471
9,636
9,675
3,723
6,882
65,38935,082
9,230
9,675
3,762
6,516
64,266

14,231
12,255770
1,493
28,75013,35912,932785
1,485
28,562

76,823
6,656
17,31325,266△2,820123,241
217,381476,642

70,117
6,750
16,47926,572△2,950116,969
209,799
421,6732022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

22,47535,22921,864
15,8401,092
140
42,593
139,236

19,09125,306
1,515
8,067
803
107
51,811
106,703

2,213
3,554
395
272
0
208
12,534
6,992
8,240
34,412
173,649

2,213
3,443
393
272
0
130
12,361
6,963
8,279
34,057140,761

10,00164,960203,256△3,117275,100

10,00164,961
204,226△21,866
257,322

20,990△4△2,672△70△219
18,024
9,867
302,993476,642

16,2525△2,672338△813,9149,674
280,911421,6732022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

113,52085,78927,731
17,472
10,258118,072
86,74531,326
18,824
12,502

84
608
－
219
912

114
579
383
336
1,414

82
44
124
59
311
10,860

47
18
－
58
124
13,792

0
0
－
0

0
0
48
49

131
133
63
328
10,532
1,246
2,051
3,298
7,233
230
7,002

15
325
2
343
13,498
1,540
2,921
4,461
9,036
273
8,763

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,233

9,036

4,246
－
252
66
302
4,867
12,101△4,736
18
△167
215
773
△3,897
5,139

11,788
312

4,653
485

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 17 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
434百万円(株)パワー・アンド・ＩＴ

420百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

3,818百万円
77（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額3,702百万円
38

至2021年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

6,062

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額至2022年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

7,785

31

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

- 18 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
オファリ
ＢＰＭ
ング
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

36,471 112,941

計

その他
（注１）

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上

21,546

9,794

21,15423,975

部売上高又は振替
高

3,157

618

401

342

計

24,703

10,412

21,55524,31737,506 118,495

898

994

2,649

2,476

2,886

高
セグメント間の内セグメント利益

1,034

5,553

578 113,520－

113,520

6,631△6,631－

1,657 120,152△6,631

113,520135

10,258

1,078

9,904

218

10,123（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額135百万円には、未実現利益の消去額183百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
オファリ
ＢＰＭ
ング
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

35,005 117,458

計

その他
（注１）

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内

23,358

9,997

22,57026,526

部売上高又は振替
高

2,833

584

389

174

計

26,192

10,581

22,96026,701

36,397 122,832

1,467

1,087

2,795

3,544

3,404

セグメント利益

1,392

5,374

12,300614 118,072－

118,072

6,924△6,924－

2,164 124,997△6,924

118,072

912,502

1,550

192

12,492（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額9百万円には、未実現利益の消去額40百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 19 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

ソフトウェア開発
運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売
その他
合計

オファリ
ング
サービス
11,502
5,512
4,531
－
21,546

ＢＰＭ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

4,038
5,756
－
－
9,794

10,480
8,499
2,174
－
21,15415,097
5,862
3,014
－
23,975

広域ＩＴ
ソリュー
ション
19,322
12,272
4,876－
36,471

計60,44137,903
14,597－112,941

その他
（注１）
－
－
－
578
578

合計

60,44137,903
14,597578
113,520（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

ソフトウェア開発
運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売
その他
合計

オファリ
ング
サービス
11,177
6,983
5,197
－
23,358

ＢＰＭ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

4,289
5,707
－
－
9,997

12,115
9,103
1,351
－
22,57017,758
5,827
2,940
－
26,526

広域ＩＴ
ソリュー
ション
17,883
13,6033,518－
35,005

計
63,224
41,226
13,007－
117,458

その他
（注１）
－
－
－
614
614

合計

63,224
41,226
13,007614
118,072（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

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2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

27.92円

35.31円

7,002

8,763

－

－

7,002

8,763

250,793248,187

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,580千株、当第１四半期連結累計期間1,153千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
216千株、当第１四半期連結累計期間213千株）- 21 -

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

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2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

修

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

孝典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/08/09 16:15:02／21850992_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。