東京家政大学

東京家政大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1881（明治 14）年に女性の「自主自律」を建学の精神に、「新しい時代に即応した学問技芸に秀でた師表となる有能な女性」の育成を目標として創立された
和洋裁縫伝習所を前身としている。1949（昭和 24）年に家政学部生活科学科、被服科学科の２学科を設置する単科大学として発足し、現在は４学部（家政学部、人文学部、看護学部、子ども学部）、１研究科（人間生活学総合研究科）を設置している。キャンパスは、板橋キャンパス（東京都板橋区）と狭山キャンパス（埼玉県狭山市）を有している。
貴大学では、前回の大学評価（認証評価）後から「内部質保証システムの確立」「大学教育の質保証の推進」「教学ＩＲシステムの確立および学習成果評価指標の開発」
を主に取り組むべき課題とし、教授会、研究科委員会を中心に「東京家政大学授業改革検討委員会」と連携して改善を図る体制を構築し、順次性のある授業科目の体系的配置、学生の定員管理、教員１人あたりの学生数や専任教員の年齢構成などの改善に取り組んできた。
貴大学の特徴的な活動として、社会連携・社会貢献は特筆すべきものであり、各研究所・センターでは、学生及び教職員と連携しながら取り組んでいる。特に、ヒューマンライフ支援センターでは、「ふれあい食事会」等を通じて地域高齢者等との交流を図っている。また、同センターのボランティア学生に対しては、「自己成長確認ノート」や職員による面談を通じて、活動成果を確認し、学生の成長につなげており、高く評価できる。
一方、課題として、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない学科、研究科があること、複数の学部で１年間に履修登録できる単位数の上限が高いこと、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みが不十分な学部があること、研究科において修士論文と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないこと、複数の学部の定員管理などについては、改善が望まれる。また、これまで組織的な自己点検・１

東京家政大学評価を行っておらず、2016（平成 28）年度に「内部質保証委員会」を中心とした内部
質保証システムを整備した段階であるため、今後、このシステムを十全に機能させて、恒常的かつ継続的に貴大学の教育の質保証及び向上に取り組むよう改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、大学の目的として、「女子に対し、家政学、文学、看護学及び子ども学に関する専門の学術技芸を教授研究し、その応用的能力を伸展するとともに人格の完成に努め、真に平和を愛し、民主的文化国家及び社会の形成者を育成すること」を学則に定めている。これに基づき、学部・学科、大学院
は、大学院全体・研究科・各課程及び専攻において、目的を定め、学則及び大学院
学則に明記している。これらの目的は、建学の精神、目指すべき方向性等を明らかにしている。
こうした目的については、『学生便覧』『スタートアップ エクササイズ』『大学院要覧』などの公的刊行物で教職員及び学生に周知するとともに、ホームページを通じて公表している。また、大学案内、学内の博物館、モニュメントなどを通じて、全学的に建学の精神や目的の共有を図っている。さらに、各学部では、学部独自の科目（例えば、看護学部では「看護学概論」）において、学部の目的を説明している。
目的の適切性の検証については、学部では教授会、研究科では研究科委員会を中
心に、「大学教育改革委員会」及び同委員会の下部組織である「東京家政大学授業改革検討委員会」と連携して、2019（平成 31）年度のカリキュラム改訂作業を通じて取り組んでいるが、目的に特化した検証は行っていない。今後は、「内部質保証委員会」のもとで、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会」が中心となり検証していく予定であることから、今後の取組みが期待される。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、1881（明治 14）年の創立以来、板橋キャンパスに家政学部６学科と人文学部３学科を、狭山キャンパスに看護学部看護学科と子ども学部子ども支援学科を、大学院については、板橋キャンパスに人間生活学総合研究科として修士課程６
専攻と博士後期課程を設置している。大学院では、特に、「現在社会で活躍している方々が新しい高度な教育を受け、研究経験を経て課題解決能力を身につける」こ２

東京家政大学とを重視している。このほかに、生活科学研究所、女性未来研究所、ヒューマンラ
イフ支援センターなどの研究所・センターを有している。これらの教育研究組織は、貴大学の学部・研究科等の目的を実現するためにふさわしいものと判断できる。
教育研究組織の適切性の検証については、まず、事業計画などを各学科の「科内会議」で検討し、その結果を学科長が確認し、学長の諮問機関である「協議会」に諮って内容を精査、学科間の調整をしたうえで、教授会、理事会に報告している。
理事会は、事業計画の活動報告を確認し、多様な学部・学科、研究科の教育・研究の発展を図りつつ、各組織の適切性の検証を行っている。検証の結果を改善につなげた例として、教育研究組織の拡大を図るため、2018（平成 30）年度に看護学部を改組して、新たにリハビリテーション学科を設置し、リハビリテーション専門職の養成の展開を予定している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、大学として求める教員像を「建学の精神、生活信条、および教育の理念を踏まえ、『学位授与の方針』、『教育課程編成・実施の方針』、『入学者受入れの方針』を理解し、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育
研究の成果を広く社会に提供することにより国家・社会の発展に寄与する能力を有する者」と定めている。また、教員組織の編制方針については、大学全体として、法令を遵守した教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用及び組織的な研修による能力開発の５項目を定めて、ホームページで公表している。なお、学部・研究科ごとには教員組織の編制方針を定めていない。
組織的な教育を実施するうえで、教育研究に関わる責任の所在が明確になるよう、学則に教職員組織について定めている。また、教員組織については、法令上必要な専任教員数を満たしている。
教員の募集・採用は、各学科が人員構成の検証及び担当授業科目の計画を踏まえた人事計画書を策定し、「協議会」で採用人数が承認された後、理事長、学長、学部長、研究科長によるヒアリングを経て決定している。募集を行う学科は、採用に際して公募要領を作成し、「教員採用委員会」の審議を経て公募を行い、応募者の中から採用候補者を絞り込み、「教員審査委員会」が厳正に審査した後、教授会の審議を経て、理事会で採用の可否を決定している。
「教員審査委員会」の審査は、「教員審査基準Ⅰ」及び「教員審査基準Ⅱ」に基づき行われている。昇任についても、「教員審査委員会」が昇任候補者の教育研究業績を審査し、教授会の審議を経て、

３

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理事会が決定している。研究科の教員は、すべて学部と兼担であり、研究科担当教員の資格審査基準として「東京家政大学大学院人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」を定めている。
教員の資質向上を図るために、学校教育法改正や公的研究費のコンプライアンスの課題に関する研修及びハラスメント研修を行っている。
教員の教育・研究・社会活動の業績等については、教員の昇任時にそれらの業績を点数化して評価している。
教員・教員組織の適切性の検証に関して、教員の採用・昇任等については「教員採用委員会」「教員審査委員会」が、組織全般については「協議会」が行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学は、学部・学科、研究科ごとの目的をそれぞれ教育目標としている。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、学部・学科、大学院は、研究科、修士課程の各専攻及び博士後期課程で定めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にしている。なお、家政学部児童学科及び子ども学部子ども支
援学科の学位授与方針において、保育者養成に関する基本的な内容に類似点が多い
が、両学科の独自性を認識したうえでカリキュラムや資格を設置しており、今後も２学科の独自性の確保を志向していくことが期待される。
教育課程の編成・実施方針は、学部・学科、大学院は、修士課程及び博士後期課
程並びに各専攻において定めているが、家政学部児童教育学科、人間生活学総合研
究科造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程については、教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『スタートアップ エクササイズ』
や『大学院要覧』などに掲載し、ホームページでも公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学修・教育開発センターを中心に、2019（平成 31）年度の全学的なカリキュラム改訂に向けて検討中であり、各学科の「科内会議」や研究科の大学院学生へのアンケート調査などを通じて行っている。これまで、全学的に、定期的な検証を行う仕組みが整っていなかったことから、2016（平成 28）年度に「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を定めており、今後、定期的な検証を行うことが期待される。

４東京家政大学

家政学部
学部全体の学位授与方針については、「生活の場における衣食、子どもの教育と保育、地域・地球環境、造形に関する基礎的・専門的知識をもち、遭遇する諸問題に的確に対応し解決できる力を身につけ、社会に貢献できる」ことなどを掲げ、学科ごとにも定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に連関して定めており、各学科において、それぞれの専門分野の専門基礎科目を１・２年次中心にして配置し、専門教育科目やそれぞれの学科で取得する資格の意義等に関する科目を３・４年次に配置することを定めている。ただし、児童教育学科の教育課程の編成・実施方針
については、教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、栄養学
科では、2016（平成 28）年度より「ヴィジョンカリキュラム委員会」及び「科内会議」で検討を行い、児童教育学科では、2019（平成 31）年度カリキュラム改訂を視野に検討を進めている。このように、各学科において「科内会議」や「学修・教育
開発委員会」の委員、カリキュラム改訂プロジェクトが検証を開始しているものの、学部全体としては適切性を検証する体制が整備されていないので、今後の取組みが期待される。

人文学部
学部全体の学位授与方針については、「専門的な学術理論と実践的な知識・技術を修得し、国際的な視野に立ち、人間理解を深め、幅広い教養を身につけ、社会に貢献できる」ことを掲げ、修得すべき学習成果を「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４つに区分して、学科ごとにも学位授与方針を定めている。
学部全体の教育課程の編成・実施方針については、「３学科それぞれの専門分野を深く学ぶための講義・演習科目を配置する」ことなどを掲げ、学科ごとにも教育課程の編成・実施方針を定めており、学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育内容・方法等に関する基本的な考え方をまとめたものとなっている。
このように、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関しているといえる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、ホームページ、『スタートアップ エクササイズ』以外に、３学科ともフレッシュマンセミナー等においても、学生に周知している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科の５

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カリキュラム改訂のワーキンググループ、「学修・教育開発委員会」の各学科委員
が、2019（平成 31）年度のカリキュラム改訂に向けて開始している段階であるため、今後の取組みが期待される。

看護学部
学位授与方針については、学部の目的に基づき、看護者としての倫理的な判断、科学的根拠に基づいた看護実践、地域資源の活用・多職種間連携、看護現象を科学的に追求する姿勢、国内外で活動できる基礎力という５項目の学習成果を定めている。なお、他学部のように「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」という４つの区分の構成にはなっていない。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針と連関しており、「いのちの誕生から老いまで、あらゆる年代の人々の健康の保持増進と生活の質を維持する
看護の実践を重視し、５つの能力、①生命の尊厳と人格を尊重した看護の実践力、②健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践力、③保健医療福祉において多職種間および地域と協働・連携できる能力、④看護の探究心と研究的姿勢、⑤国際的視野から行動する力を兼ね備えた看護師・保健師(選択)・助産師(選択)を育てる
教育を行なう」ことなどを定め、基礎教養科目、専門基礎科目、臨地実習科目、統合科目等の編成方針を明らかにしている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部開設と同時に、学部長、学科長、各領域の教授で構成された「カリキュラム検討部会」を設置して、学部長のもとに同部会が中心となって検討している。

子ども学部
学位授与方針については、学部の目的に基づき、「乳幼児から障がい児まで、健康である子どもも疾患を有し支援を必要とする子どもも、一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を実現させられる専門的幼児教育・保育者として、社会に貢献できる能力の獲得」を到達目標として、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４つの区分に分けて、修得すべき学習成果を明示している。
教育課程の編成・実施方針については、「近年の子どもをめぐる諸情勢の変化に
実践的に対応できることを目指し、従来の幼児教育・保育に加えて支援に関する能力や資質を身につけ、建学の精神である自主自律を体現していける教育者・保育者を養成するため」、教育課程を基礎教養科目、専門教育科目などで編成することを定めている。
これらの方針は、ホームページにて公表している。ただし、『スタートアップ エ

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クササイズ』に掲載している学位授与方針が部分的な表記となっているため、表記を統一することが望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「科内会議」及び「狭山教務委員会」で行っている。

人間生活学総合研究科
学位授与方針については、研究科、修士課程の各専攻及び博士後期課程で定めており、例えば、児童学児童教育学専攻修士課程においては、「乳幼児や児童の問題に広く関心を持ち、知識を深め、創造性豊かな研究を進めることができる」、人間生活学専攻博士後期課程においては、「自らの専門領域について深い学識と理解を有し、研究者・高度専門職業人として自立した活動をすることができる」など、修得しておくべき学習成果を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、修士課程及び博士後期課程並びに各専攻において定めており、修士課程においては「総合的・実践的な研究方法を学ぶために、実験・実習・フィールドワークを行う科目を置く」など４項目、博士後期課程
においては「人間生活に関わる総合的・学際的研究のために、各分野の専門科目を置く」など２項目が設定されている。しかし、造形学専攻及び英語・英語教育研究
専攻修士課程の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の実態の説明となっており、
教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「専攻会議」「専攻主任会議」、研究科委員会及び「大学院ＦＤ委員会」による大学院学生
へのアンケート調査等により、行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）家政学部児童教育学科、人間生活学総合研究科造形学専攻及び英語・英語教育研
究専攻修士課程において、教育課程の編成・実施方針が教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
家政学部及び人文学部では、全学共通教育科目、専門教育科目等を、看護学部及７東京家政大学

び子ども学部では、基礎教養科目、専門教育科目等をそれぞれ体系的に編成している。研究科については、修士課程及び博士後期課程ともに、コースワークとリサー
チワークを適切に配置し、『大学院要覧』等に明記している。
教養教育について、家政学部及び人文学部では、共通教育推進室が一括して、全学共通教育科目の開講科目の決定や運営を行っている。看護学部及び子ども学部では、それぞれが基礎教養科目を開設しているが、今後、２学部間での組織的な連携が期待される。
学生の順次的・体系的な履修への配慮として、2014（平成 26）年度から学科ごとにカリキュラムツリーを作成し、授業科目間の関連、順次性を明示している。
教育課程の適切性の検証については、「東京家政大学授業改革検討委員会」が順次性のある授業科目の体系的配置を一層綿密に計画するよう全学科に求め、各学科の「科内会議」などで教育課程の見直しをしている段階であり、今後の取組みが期
待される。

家政学部
児童学科では、児童学の学びについて、「総合演習」(１年)「児童学研究法」(２年)「ゼミナール」（３年）「卒業研究・児童学総論」(４年)をコア科目に位置付けている。児童教育学科では、１年次は「基礎ゼミナール」等、２年次は教育実践の基礎的な科目、３年次は発展的な科目、４年次は「卒業論文」など、体系的に編成している。栄養学科における専門教育科目は、履修学年を明示して体系的に教育課程を編成しており、服飾美術学科では、専門教育科目は必修・選択必修とし、順次性を示している。環境教育学科では、専門教育科目を基本教育科目、専門基礎科目、専門応用科目の３つに区分している。造形表現学科では、専門教育科目を美術関係
基礎科目、グラフィックデザイン関連科目など 11 の科目区分で明示しており、体系的に編成している。また、学科ごとに教育課程の内容や考え方が異なることから、学生に理解しやすいカリキュラムツリーの作成に努めており、教育課程の拡がりと流れを視覚化できるものとして評価できる。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会が責任主体となり、学修・教育
開発センターと連携しながら取り組んでいる。

人文学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、全学共通教育科目、専門教育科目、教職に関する科目等を設置し、標準履修年次を表記することなどによって、授業科目間の関連、順次性を明示している。専門教育科目の具体例として、英語コミュニケーシ
ョン学科では、１年次は「Intensive English」、２年次は「Advanced Intensive

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English」で、ネイティブスピーカーによる少人数英語クラスを、３・４年次では、より高度な英語力を育成する科目を開講している。心理カウンセリング学科では、１年次から４年次にわたり、心理学、カウンセリング学及び養護教諭に関する専門科目を開講している。教育福祉学科では、社会福祉科目、社会教育科目、心理教育
科目など、各分野の基礎となる諸領域をバランスよく学べるよう科目を配置している。
教育課程の適切性の検証については、2019（平成 31）年度にカリキュラム改訂を予定しており、学部教授会が責任主体となり、学修・教育開発センターと連携しな
がら、取り組んでいる。

看護学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、授業科目を基礎教養科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目は、専門基礎科目（「身体の構造」「精神の構造」「社
会の構造」）と専門科目（「看護の基礎」「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「在宅看護学」「精神看護学」「看護の統合と実践」）の２つの区分を設け、知識・技術・態度を学修し看護実践能力を身につけることができる体系的な科目編成となっている。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会が責任主体となるが、「カリキュラム検討部会」が中心となって検証作業を行っている。

子ども学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、科目区分を基礎教養科目と専門教育科目に区分して教育課程を編成している。専門教育科目においては、基礎理論科目、総合
実践科目、支援科目、総合研究科目の４つの区分を設け、幼稚園教諭１種免許、保育士資格、特別支援学校教諭１種免許を取得するための必修科目及び選択必修科目
を、１年次から４年次へと適切に配置して、教育課程を体系的に編成している。特に、保育士資格関連では、学内の保育所を利用して１年次から観察実習を始めるな
ど、特色を持たせた科目配当とし、これらをカリキュラムツリーとして明示している。
教育課程の適切性の検証については、2019（平成 31）年度予定の新カリキュラム策定に向け、学部教授会を責任主体として、学部長、学科長等が検討に着手した段階である。しかし、これまで教育課程の適切性について検証をしていないため、今後は、定期的に検証し、改善につなげていくことが期待される。

人間生活学総合研究科

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修士課程では、各専攻で高度な知識を学修する専門科目に加えて、学際的な幅広い学修のため他専攻科目の履修を可能にすることで、学問的な深さと幅を備えたコースワークを構築している。また、修士論文または課題研究に取り組むことができるようリサーチワークとして、実験・実習・演習及びフィールドワークを行う科目を配置している。
博士後期課程では、修士課程の各専攻横断的な分野構成を行っており、体系的なコースワーク及び博士論文完成を課したリサーチワークを設定している。
さらに、修士課程・博士後期課程ともに、コースワークの一環である大学院共通科目として、「論文作成のための統計解析入門」「プレゼンテーション論」「アカデ
ミック・ライティング」を設置していることは評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻会議」で各専攻に関連する事項を検討し、「専攻主任会議」で研究科全体の観点から検討したうえで、研究科委員会において行っている。大学院学生へのアンケート調査の結果を検討した結果、統計解析
や英語によるアカデミック・ライティングなどの知識修得への要望が確認できたことから、これらを大学院共通科目として増設するなど、検証の結果を教育課程の改
善につなげている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
講義、実技、演習など授業科目の内容等を考慮して、適切に単位を設定している
ものの、１年間に履修登録できる単位数の上限が家政学部、人文学部及び子ども学
部では 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。既修得単位の認定については、学部で 60 単位、研究科で 10 単位を上限とすることを定めている。
履修指導や学習指導については、新入生向けのオリエンテーションのほか、学科ごとにも行っており、教員や上級生が指導・相談にあたっている。
シラバスは、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価基準等の項目を設け、学部及び研究科でそれぞれ統一した書式で作成し、ホームページ
で公表しているが、授業の進め方などの記載内容について、学生により分かりやす
いものとなるよう工夫が望まれる。教員に対しては、「シラバス入力上の留意事項」
を通じて適切な記述を求めており、各学科所属の「学修・教育開発委員会」委員が中心となり、シラバスのチェックを行っている。また、シラバスに基づいた授業展
開については、授業アンケートに該当項目がなく客観的な確認ができていないと自１０

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己点検・評価しており、「学修・教育開発委員会」において、授業アンケートにシラバスに関する項目を掲載することを検討している。今後、シラバスと授業内容の整合性を検証する体制の整備が望まれる。
成績評価については、シラバスに評価方法を明示し、それぞれの成績評価の基準
は『学生便覧』『大学院要覧』に明記している。
教育内容・方法等の改善を図るために、学修・教育開発センター主導のもと、毎
年度の前・後期に授業アンケートを実施し、教員個々のコメントをまとめた「授業アンケート結果活用報告書」を全教員間で共有しており、その結果に基づいて、優れた特徴を持つ授業を全教員に公開している。しかし、授業アンケートが教員１人につき前・後期それぞれ１科目のみの実施であること、授業アンケートの回答デー
タは学科別に集計され、「協議会」及び教授会で報告されることにとどまっていることから、今後の活用が期待される。なお、学内の各種アンケートにおいて、学生の授業外の主体的な学修が不十分という結果を受け、学生の主体的な学修に関する研究会及び講習会を企画・開催するほか、学生と教職員の交流会及び東京大学ＦＦ
Ｐミニレクチャイベントを通じて、直接、学生と教職員間で意見交換を行い、授業について学生の声を反映して見直す機会を設けている。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体は、各学部の教授会及び研究科委
員会であり、学修・教育開発センターと連携し、各学科において取り組んでいる。

家政学部
教育課程の編成・実施方針を達成するために、講義、演習、実験・実習・実技な
どの授業形態を採用し、学科によって、ＩＣＴ活用の授業やプレゼンテーション型の対話型授業、課題解決型授業を展開している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、各学科において研究発表会などのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施しており、例えば、児童学科の「児童・保育カフェ」、栄養学科の「科内研究発表会」、造形表現学科の「全学年対象授業公開」などがある。今後は、学部全体としての組織的な研修・研究の機会を設けることが期待される。

人文学部
教育課程の編成・実施方針を達成するために、講義、演習、実験・実習・実技など、各授業科目に適した授業形態を採用している。英語コミュニケーション学科では、「基礎ゼミ」などの演習や実習科目を少人数教育で行い、心理カウンセリング
学科や教育福祉学科では、アクティブ・ラーニングの授業方法を採り入れるなど工夫している。

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教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、心理カウンセリング学科では、「アクティブ・ラーニング実施状況に関するアンケート調査」などに取り組んでいる。ただし、学部全体として、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みを実施しておらず、上記のように一部の学科のみの実施にとどまっていることから、改善が望まれる。

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実験・実習・実技など、各授業科目に適した授業形態を採用しており、グループ学習、ペア学習、個別学習を採り入れるよう配慮している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、学部教授会が責任主体となり、ルーブリック評価に関する研修会などのＦＤ活動を実施している。なお、大学全体の授業アンケートの結果を科目担当責任者が担当教員に提示し、評価及び改善策を検討しているが、現時点での活用は各領域にとどまっており、学部全体までに至っ
ていない。

子ども学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実験・実習・実技など、各授業科目に適した授業形態を採用している。保育者養成の中核ともいえる実習は、１年次に行う学内の保育所を利用する乳児保育学内演習を皮切りに、年次ごとに積み重ねる教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、教育活動の検討を図ることを目的とした学科のシンポジウムを開くなど、組織的な研修・研究の機会を設けている。
なお、大学全体の授業アンケートの活用を各教員に任せている状況であることから、
今後は、組織的に活用し、改善につなげることが期待される。

人間生活学総合研究科
研究指導計画については、課程ごとに『大学院要覧』に明示しており、大学院学生が提出した研究計画書を基に、研究指導教員と大学院学生が相談のうえ、個別の研究テーマに沿って研究指導を行っている。また、修士論文、博士論文の論文中間発表会を設け、教員、大学院学生相互による研究の進捗等の評価・批評を行っている。
シラバスの記載内容及び授業内容とシラバスの整合性の検証は、大学院事務室の大学アドミニストレーション専門の職員によって行っているが、今後は組織的に検証することが期待される。

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教育内容・方法等の改善を図るための責任主体は、研究科委員会であり、「大学
院ＦＤ委員会」による大学院学生へのアンケート調査等により、各専攻で定期的に検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）家政学部、人文学部及び子ども学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限
が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）人文学部において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みを実施しておらず、一部の学科のみの実施にとどまっていることから、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件・修了要件は、それぞれ学則、大学院学則に定めており、『学生便覧』
及び『大学院要覧』に掲載して学生に明示している。
学位授与については、学部では学則等に則り、所定の単位を修得した者に対し、教授会での審議を経て、学長が学位を授与している。看護学部及び子ども学部は、
完成年度の 2017（平成 29）年度に第１回の学位授与を行う予定である。大学院では大学院学則に則り、研究科委員会での審議を経て、学長が学位を授与している。
学習成果については、管理栄養士などの国家試験の合格率や教員採用試験の合格率で測っているほか、学修・教育開発センターが毎年度実施する「達成度自己評価
アンケート」や大学ＩＲコンソーシアム加盟大学と共同した「一年生調査」などで測定している。「達成度自己評価アンケート」の結果からは、学生の自己評価として、知識・理解や汎用的技能などの各項目に高い評価をしていることがうかがえる。
このように、学習成果を把握するための試みは種々行っているが、評価指標の確立には至っていない。現在、「内部質保証委員会」のもとに、「学修指標開発のための専門小委員会」を設置し、学習成果を測定するための評価指標の開発に着手した段階であり、今後に期待したい。

家政学部
国家資格取得者数や教員採用試験合格者数を学習成果測定のための指標として用いている。児童教育学科では、eポートフォリオによる学生の自己点検及び自己

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東京家政大学

評価と教員による個別の学習支援を行っており、特に、教職実践演習における履修や評価において活用している。

人文学部
学習成果測定のための指標として、各学科で、国家資格取得者数や教員採用試験
合格者数を用いている。特に、心理カウンセリング学科では、教育改革推進（学長裁量）経費による「進路レジリエンスの育成を目指したＷｅｂシステムの発展：セルフワークおよびＯＧサポートシステムによる教育的介入」事業を継続している。
この事業は、学習の積み重ねや性格特性を知ることで、学生が自分に合った学修及び進路選択ができるようサポートするシステムであり、目的に沿った成果を得られているか測定し、学生へのフィードバックを行っている。ただし、いずれの学科も、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標が開発されていな
いため、今後に期待したい。

看護学部
完成年度を迎える 2017（平成 29）年度に第１回の学位授与を行うため、学位授与が適切に行われているかの検証は、2018（平成 30）年度に実施する予定である。
完成年度を迎えていないことから、卒業時における学習成果の測定は行っていな
いが、国家試験の合格率を評価指標の１つと考えている。また、実習において「看護技術チェック・リスト」を学生に配付し、学生自身で到達度を評価できるようにしている。各授業科目終了時には、学生による授業アンケートを行い、学生自身が学習状況を振り返り、評価できる機会にしている。

子ども学部
完成年度を迎える 2017（平成 29）年度に第１回の学位授与を行うため、学習成果の検証は今後行うとしている。ただし、形成的評価として自己点検・評価している内容が、「学校行事などで指導している姿」「学修態度も良好」「進路変更者が各学年１名程度」という視点にとどまっているため、学位授与方針を踏まえて修得すべき学習成果を測定するための評価指標を検討することが望まれる。

人間生活学総合研究科
修士課程・博士後期課程における学位論文等の審査基準及び「大学院学位規程」
を『大学院要覧』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。しかし、修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を策定するよう、改善が望まれる。

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東京家政大学

課程修了時における学生の学習成果を適切に測定するための評価指標の開発には至っていないため、今後の対応が期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）人間生活学総合研究科修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を策定するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、求める学生像
を「建学の精神である自主自律を目指す女性」「生活信条としての『愛情・勤勉・聡明』を大切にする女性」などと定めたうえで、学部・学科、大学院は、大学院全体・研究科・各課程の専攻において、求める学生像を明記した学生の受け入れ方針を定めている。これらの方針は、それぞれホームページで公表しており、学部は入試ガイドや大学案内、大学院は『大学院要覧』『大学院学生募集要項』に記載している。また、障がいのある学生の受け入れの方針として、「受験機会の公平な確保」「合意にもとづいた特別な配慮・支援」などを定め、ホームページで公表している。
学生募集、入学者選抜の方法については、一般入学試験のほか、編入学試験、学士入学試験、社会人入学試験、帰国子女入学試験、留学生入学試験など多様な入学試験制度を実施している。また、2017（平成 29）年度から新ＡＯ入試として、「渡
邉辰五郎（自主自律）入試」を実施している。これは、従来、造形表現学科でのみ行っていた「多様な学生を受け入れるための多面的評価による入学者選抜」を全学的に展開したものである。このように、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は、概ね整合性がとれていると判断できる。
定員管理については、2016（平成 28）年度において、家政学部児童教育学科及び同造形表現学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高かったが、2017（平成 29）
年度においては、それぞれ改善がみられた。ただし、児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので、改善が望まれる。また、編入学
定員に対する編入学生数比率について、家政学部児童教育学科、同服飾美術学科、
同環境教育学科、同造形表現学科及び人文学部の各学科がそれぞれ低いので、改善が望まれる。なお、人間生活学総合研究科修士課程の健康栄養学専攻、英語・英語
教育研究専攻、臨床心理学専攻などにおいて、2014（平成 26）～2016（平成 28）

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東京家政大学

年度の３年間で、社会人入試の志願者が学内推薦入試志願者数と同等あるいは上回
る数に増加している。これは、社会人が新しい高度な教育を受け、活躍できる機会を提供するという目的に沿うもので、努力の成果が着実にあらわれており、評価できる。
学生の受け入れの適切性の検証については、まず教授会において、入学試験の実績をまとめた資料を基に、行っている。教授会の検証結果を踏まえて、推薦入試及
び一般入試は「入学試験委員会」において、「渡邉辰五郎（自主自律）入試」は「自主自律入試運営会議」において、次年度以降の学生募集や入試選抜方法に関する変更案・企画案を決め、教授会の審議を経て学長が決定するという体制を整えている。
また、学修・教育開発センターが実施する「一年生調査 2015 調査結果報告（速報版）」で、入学後の学生の意欲や学修状況を検証し、入学試験の在り方についても検討している。大学院では、研究科委員会で募集・選抜の検証を行い、次年度の募集・選抜方法を決定している。検証の結果を改善につなげた例として、「自主自律入試運営会議」において、2017（平成 29）年度入試の応募状況及び審査結果を基に審査内容を改善した結果、2018（平成 30）年度のエントリー数の増加等につながっ
た。

＜提言＞
一

努力課題
１）家政学部において、児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20 と高い。一方、同学科の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.20と低く、同服飾美術学科、同環境教育学科及び同造形表現学科では編入学生がいないので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、人文学部教育福祉学科で 0.10 と低く、同英語コミュニケーション学科及び同心理カウンセリング学科では編入学生がいないので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学の建学の精神である女性の「自主自律」の実践を組織的に支援することを目的として、基本方針８項目、学修支援方針、学生生活支援方針、キャリア支援方
針を明記した「学生支援に関する方針」を定め、ホームページに公表している。これらの方針のもと、教育支援センター、学生支援センター、狭山学務部学務課、保健センター、狭山保健室が連携してきめ細かい学生支援を行う体制を構築している。

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修学支援については、クラス担任制のもと、クラス担任マニュアルに基づき、担任と副担任が学生への指導・助言を行っている。また、留年、休学、退学者への対応は、クラス担任が行い、あわせて学修支援課などの学籍担当者が状況を把握している。なお、退学者については、クラス担任と保証人の同意を確認したうえで事務手続をしている。補習・補充教育としては、学修・教育開発センターが英語の基礎を復習したい学生を対象に「語学基礎学習コース」を e-learning システムで提供している。障がいのある学生に対しては、2016（平成 28）年度に「障がい学生支援委員会」を整備し、「障害者差別解消法に定める合理的配慮」に関する対応範囲・体制整備について審議し、2017（平成 29）年度から検証方策等の具体的な検討を進めている。
経済的支援については、日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の 18 種類の給付型奨学金及び成績優秀者を対象とする２種類の授業料減免など、多様な制度を設けている。
生活支援については、学生の心身の健康保持のために、保健センター及び狭山保健室を設置して保健・栄養指導を行い、学生相談室では、精神心理面について支援するとともにフリースペースなど学生交流の場を提供することで、学生の大学生活への適応を支援している。ハラスメント防止に向けた取組みとしては、「学校法人
渡辺学園ハラスメント防止等規程」に基づき、啓発・研修活動を行っており、「STOP！
HARASSMENT」というパンフレットなどにより相談体制等を周知している。
進路支援については、学生支援センターキャリア支援課と狭山学務部学務課が行っており、１年次から４年次まで各年次の目標を定め、講座等を計画的に開催している。また、業界に精通したアドバイザーによる個別相談の体制も整えている。完
成年度前の看護学部及び子ども学部は、進路を専門職に特化しているため、現状では各学科の正課科目を通じて職業観やキャリアデザインの形成を促し、狭山学務部
が就職活動に必要な対策を支援している。
学生支援の適切性の検証については、教務委員会、学生委員会、キャリア・就職委員会がそれぞれの所管事項について現状を把握したうえで行っており、学生アン
ケートの結果を踏まえ、奨学金支援策の改善を図るなどの成果につなげている。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備については、建学の精神に基づき、「伝統を礎として新しい時代を築く教育・研究・文化の活動拠点となるべく教職員が協働して教育研究等環境の整備に努める」ことを明記した「教育研究等環境の整備に

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関する方針」を策定し、ホームページに公表している。
方針に掲げている「校舎・施設・設備およびキャンパス・アメニティの整備」「図書館および学術情報サービスの整備」「ＩＣＴ環境の整備」「教員の教育・研究等環境の整備」を実現するため、教育支援センターが教学管理職である学科長や室長に、施設関係に係る要望調査を実施し、その結果を基に教育支援センター所長、教育支援センター事務部長及び財務部部長による調整会議において検討を行い、次年度の当初予算要望の際に理事会へ要求している。全学的な基本方針及び基本整備計画な
どの重要事項に関しては、「学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会」での検討を踏まえて、理事会で審議している。
校地及び校舎面積は、法令によって定められた要件を満たしている。板橋キャン
パスの校舎は、竣工後 50 年に迫る建物に耐震工事を行い使用しているが、バリアフリー化が未整備の建物がある。バリアフリー化については、大学全体の施設整備計画や「障がい学生等支援委員会」において検討し取り組んでいることから、今後に期待したい。
図書館は、両キャンパスに設置し、規程に基づき、学術情報活動の中心として、
学生及び教職員に対し、十分な人的配置、資料整備、施設管理などを行っている。
各図書館は、キャンパスに設置する学部、大学院の教育課程に沿った専門図書や学術雑誌、電子リソースの収集を行っている。2015（平成 27）年度に国立情報学研究
所の「学術認証フェデレーション学認」に参加し、学外からも契約電子リソースにアクセスできる環境を構築した。また、各図書館内に、アクティブ・ラーニングを支援するラーニングコモンズを設置している。図書館座席数、専門的な知識を有する専任職員の配置、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境を整備している。
教育・研究支援体制の整備については、研究室を適切に確保し、一律に支給する研究費や審査を経て支給する共同研究費を配分している。また、研究時間確保のため、専任教員は、基準授業担当コマ数を定め、研究に専念できるように時間を確保しており、学部長等の役職者については、職務上の負担を軽減する処置を講じている。さらに、講義、演習、実験・実習・実技などの教育活動に対して、規程に基づき、大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として採用し、学部・学科の教育業務の補助を行っている。ＴＡの担当コマ数は、研究指導教員が大学院学生の教育・実践経験の機会を得ることの適切性を考慮して設定し、研究科委員会において審議し、承認している。
研究倫理に関しては、「研究倫理委員会規程」を定め、動物実験等に関しては、「動物実験委員会規程」を定めている。また、「研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範」を定め、教職員に周知するとともに、行動規範の遵守を促すために「公１８東京家政大学

正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程」を定め、管理・運営体制を整備している。研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取組みとして、教員や大学院学生に対して研究倫理教育を実施しているが、学部学生に対してはゼミ担当教員の責任で実施するにとどまっている。
教育研究等環境の適切性の検証については、理事会が責任主体となり、その提案
組織として、財務部と教育支援センターが学内の要望や状況を確認し、全体的な検討を行っている。この検討結果を理事会に諮り審議・決定している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、建学の精神及び大学、学部・研究科の目的を踏まえて、「教育研究活動の充実と発展を推進し、地域社会との連携・協力に全学的に取り組む」ことを掲
げた社会連携・社会貢献に関する方針を定め、ホームページで公表している。
生活科学研究所では、産学官連携プロジェクトの受託研究と共同研究を、女性未来研究所では世代間交流や女性と地方創生に関する取組みを、地域連携推進センタ
ーでは、行政や民間企業などの学外機関と連携して講演会・シンポジウム・研修会等を実施している。特に、ヒューマンライフ支援センターでは、「ふれあい食事会」「カロリー BENTO」「こめたまごメニューコンテスト」等の実施、各種ボランティ
アや産官学連携企画等の情報発信（「Hulip Mail」）を行っている。また、同センタ
ーでボランティアをしている学生が活動前後で自己分析を行う「自己成長確認ノート」の作成に加え、2017（平成 29）年度からは職員による面談を通じて、学生の活動成果を客観的に確認し、成長につなげている。このように、積極的に社会連携・
社会貢献活動を推進している点は、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、各研究所・センターが設置する運営委員会等が、年度当初に事業計画を策定し、年度末に実施する検証を踏まえて事業報告を作成しており、理事会がこの事業計画と事業報告の適切性を検証している。改善例として、地域連携推進センターでは、資格を持ちながら働いていない人
を就労につなげるための講座「再チャレンジ講座」を、名称の問題と開講時間帯な
どの再検討により、「キャリアメイク講座」として再構成した。また、ヒューマン
ライフ支援センターでは、イベントや企画に参加した学生にアンケートを実施し、スタッフの振り返りによる省察内容と合わせて、今後の活動に生かせるよう運営委
員会で報告としてまとめることを始め、事業計画の見直しに役立てている。

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東京家政大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）貴大学では、生活科学研究所や女性未来研究所をはじめとする各研究所・センターにおいて、社会連携・社会貢献活動を組織的かつ積極的に推進している。特に、ヒューマンライフ支援センターでは、学生、教員が連携して、「折り紙講座」「減塩クイズ」「クリスマス会」をはじめとした「ふれあい食事会」等を通じて、定期的に地域高齢者等との交流を図っており、参加者から好評を得ている。また、同センターでボランティア活動に参加している学生に対しては、活動前後で自己分析を行う「自己成長確認ノート」に加え、2017（平成 29）年度から職員による面談も通じて、学生の活動成果を客観的に確認し、学生の創造力、主体性、課題発
見力の向上といった成長にもつなげており、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
建学の精神を実現するため、「教職員自らがより良い教育活動や組織運営に励み、その向上を図れるよう体制・環境を整え、本学園の発展につなげること」を管理運営方針として定め、ホームページで公表している。
教育研究環境のさらなる充実に向けて、理事会と教授会との共通理解と信頼関係のうえに教育改革及び大学の発展を図るため、2016（平成 28）年に新たな「学長選考規程」を定め、理事会と教授会の信任を受けた学長のもとに「協議会」、教授会、研究科委員会を置いて、学長をトップとした管理運営体制を整備している。学部長、研究科長、科長などの選考規程及び職務規程も整備し、明示された規程のもとに運営している。
理事会で審議決定した事項等は、各部署の部課長をメンバーとした部課長連絡会に報告し全職員に周知しており、教員には「協議会」及び教授会において適宜周知することで、大学との連携を図っている。
大学業務を支援する事務組織は、学校法人の事務組織に含めた体制としており、「学校法人渡辺学園事務組織規程」で職位ごとの職務権限や各部署の業務分掌を定めている。2016（平成 28）年度には、より丁寧できめ細かな学生支援を実現し、学生の成長及びその可視化と能動的学修の推進を目指して、板橋キャンパスの教学事務組織を再編した。また、職員の人事評価について、一般職員には実施していないが、役職者については任期を付し、昇任にあたっては、「役職者等選考委員会規程」を定めて理事会で審議・決定している。

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東京家政大学

事務職員の意欲・資質の向上を図るため、専任教職員が１つのテーマで研修を行い、問題意識を共有し教職協働につなげる教職員研究会を毎年開催している。また、
リサーチウィークスとして、期間を定め実施しているポスターセッションで、課題解決に取り組んだ結果を発表することで、教職員研修会での研修が一過性で終わらないよう取り組んでいる。そのほか、外部研修会にも多くの職員が参加している。
予算の編成は、理事会で決定した編成方針のもとに、各部署の予算計画案に基づき、理事長、学長及び常務理事のヒアリングを経て全体予算を編成し、理事会で決定している。配分された予算については、「学校法人渡辺学園経理規程等諸規程」
等に基づき適切に執行されている。監査については、監事による業務執行監査のほか、年間計画に基づいた内部監査を実施しており、監事及び監査法人による監査についても法令に則り適切に行っている。
管理運営に関する適切性の検証については、理事会が主体となって行っている。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、2016（平成 28）年度より将来計画策定のための検討を行っており、その検討結果を踏まえた「中長期の財務シミュレーション（財政計画）」を作成している。これを基に、各年度の予算編成方針を作成しており、その中で、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率及び事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）の数値目標を示している。
事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率については、法人全体、大学部
門ともに、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が高いものの、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は同平均を概ね上回り、プラスで推移しており、貸借対照表関係比率においても、同平均に比べ、主な比率は良好に推移している。また、大学以外の部門では事業活動収支が支出超過となっていることから、法人全体では、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」がやや増加傾向にあるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定的に推移しており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立している。
外部資金については、2016（平成 28）年度に「創立 140 周年記念事業渡辺学園東
京家政大学教育充実基金・募金委員会」等を設置し、寄附金募集の体制を整備しており、今後の成果が期待される。

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東京家政大学

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」において、「自らの責任において、教育・研究、学習等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図る」など内部質保証の目的及び具体的な手続を掲げ、これをホームページで公表している。
自己点検・評価については、これまで部署単位での実施にとどまり、組織的には行われていなかった。この状況を踏まえ、2016（平成 28）年度に「内部質保証委員会」を設置し、同委員会を中心とした内部質保証システム及び前述の方針を整備した。具体的には、同委員会のもと、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会」が自己点検・評価を全学的に統括し、「大学自己評価実施委員会」「大学院自己評価実施委員会」が自己点検・評価を実施し、学外者から構成される「外部評価委員会」が自己点検・評価の結果に対する外部評価を担うこととなっている。
なお、事務部門の自己点検・評価組織としては、「渡辺学園事務部門自己評価委員会」を設置し、情報の収集・分析などの実務は、学修・教育開発センターなどの各部門が担当している。しかし、こうしたシステムは整備されたばかりであるので、今後は、このシステムを十全に機能させ、恒常的・継続的に貴大学の教育の質保証
及び向上に取り組むよう、改善が望まれる。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法で求められる情報に加えて、自己点検・評価の結果や事業計画等をホームページ等で公開している。また、2010（平成 22）年度の大学評価における本協会からの指摘事項に対して、「改善報告書」を提出し、改善に取り組んでいる。

＜提言＞
一

努力課題
１）貴大学における自己点検・評価については、これまで部署単位での実施にとどまり、組織的に行われていなかったため、今後は 2016（平成 28）年度に整備した「内部質保証委員会」を責任主体とする内部質保証システムを十全に機能させ、恒常的・継続的に教育の質保証及び向上に取り組むよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以

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