令和６年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）
令和６年7月
公益財団法人 北海道環境財団

よくあるご質問「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」
事業全般
区分

回 答

全般

1 各補助事業の予算内訳を教えてください。

各補助事業の予算内訳は公表しておりません。に関する
質問

2

補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。

同様の事業を複数の地区で検討しております。施設単位での申請となっていますが、同じ事業者で同様の事3 業を申請する場合、採択に制限などありますか。（例えば一番評価の高い事業だけが採択され、その他の事業は不採択となる可能性が高いなど。）

4

必要があります。応募の前に、「設備を１者の所有にする」、「所有のための組合、共同管理法人等を設立する」等、ご検討ください。

全く同じ内容であれば全く同じ評価ですが、地域性や全体のバランスをみての判断となる可能性があります。
なお、同一公募期間中、月間の応募は１事業者１件のみとなっておりますのでご留意ください。

採択通知から交付決定までの期間はどれくらいになる

採択通知のあと、交付申請書をご提出いただいてから概ね１ヶ月後程度です。交付のか、目安を教えてください。

申請書類の整備状況により前後します。修正等が発生しないようご注意ください。

応
募補助事業では、原則として設備を所有する者は１者で、その者が代表事業者となる決まっています。必ず、財団のホームページよりダウンロードされた、所定の様式5 応募申請の様式は決まっていますか。

申を使用してください。※本事業のホームページの上部に表示される様式集からダウンロード可能です。

請6【様式１】応募申請書の代表者は代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ者でなければなりませんか。

7 「事業実施の担当者」は誰にすればよいですか。

原則として、代表取締役社長等の法人格の代表権を持つ方としていただきますが、代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても事業実施の代表者として応募申請することが可能です。

事業実施の担当者は補助事業に関わる業務を実際に行い、財団と連絡を取り合える方としてください。

「応募申請書」、「実施計画書」、「経費内訳」についてメールで応募申請をして8 メール申請とは、どのような申請ですか。

いただきます。その他の添付資料等については財団からの返信メール（申請受理後）に記載する方法に従ってご提出ください。

1

区分

回 答

応
募

9 メール申請ができない場合はどうしますか。

財団にお問い合わせください。

申
請

共同
申

10

請

共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいです

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。公募

か。

要領の関連項目もご覧ください。

応募可能です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業
11

リース会社を利用する場合は、応募できますか。その場合の応募の仕方を教えてください。

者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書（案）を添付してください。
この場合、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容としてください。

シェアード・セイビングであれば、ESCO/エネルギーサービス事業者が対象設備を12ESCO契約やエネルギーサービス契約を想定した事業も対象となりますか。

一元的に施工、運用、費用償却することになりますので、対象となります。必要な書類等はファイナンスリースの場合に準じて、顧客との共同申請となります。
なお、ギャランティードセイビングの場合、設備の所有権が顧客にあるため、ESCO/エネルギーサービス事業者は補助対象外となります。

13

施設運営者、ＥＳＣＯ事業者、リース会社の３者での共同事業により補助金申請はできますか。

財産を取得する者が代表事業者であれば、申請できます。

応募
申

応募段階では、まだ発注先が決まっていませんが、応14 募申請様式2の＜事業の実施体制＞の発注先はどのよう 「発注先未定」とご記入ください。

請に記入すればいいでしょうか。

時の提出
応募申請様式3の経費内訳の記入方法について。

書類

15

内訳は、材料費・労務費・直接経費ごとに記入することになっていますが、複合単価（歩掛り）があるもの複合単価は材料費で整理してください。

はどのように内訳に記入すればいいでしょうか。

応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経16 理状況説明書の提出が求められていますが、市町村が申請者の場合は添付は不要ですか。

市町村案内等の印刷物があればお示しください。自治体の基本情報が掲載されていればWEBページをお示しいただいてもかまいません。
経理状況の説明書は、代替として、今年度の当該事業に係る、予算措置がわかる資料を提出してください。

各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社
17 ホームページにもIR情報として公表しているものです。
提出書類として、この資料のような形でもよろしいで問題ありません。
ホームページで公開されている場合、該当ページの印刷でも可能です。

しょうか。

2

区分回 答応募

18申

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸 グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出くださ借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

い。

請時の提
出

19 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

記入方法等の問い合わせなどは受けますが、審査を公平に行うため、個別での申請内容等に関する相談は、受け付けておりません。

書類

20

代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書が必要でしょうか。

代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。

経理状況説明書（貸借対照表・損益計算書）につい
21 て、１期分に前期と今期が記載されております。これで ２会計年度分の内容が記載されていれば大丈夫です。
２期分の経理状況説明書となりますか。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相三者以上の競争入札もしくは、見積合わせを行ってください。単に利便性などから22 手先を決定すること」とありますが、具体的にどうい特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保された発注・契約の23うことですか。

実施に十分留意してください。

応募にあたっての添付資料で見積書が求められていま

業者選定時には、競争入札又は三者以上の見積合わせが必要ですが、応募時は見積すが、その時も三者以上の見積合わせが必要ですか。

合わせは必要ではありません。

見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にあるような区24 分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できな
い場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事見積書は、業者の書式で構いませんが、見積書と別に積算内訳書を作成して添付するなど、区分、費目、細分がわかるように明示ください。

業者が作成して添付すれば良いでしょうか。

応募申請時に、【様式3】経費内訳の金額の根拠がわか 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、建設物価等の金額を参照した概25る書類（見積書）等を添付する必要がありますが、詳算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。

細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でなお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してくださも応募申請可能ですか。

い。

見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○○補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず単価×数量、単価×人工で記26 工事一式△△円」とありますが、そのまま経費内訳に転記してもよいでしょうか。

載し、その根拠が必要となります。概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量を単価が記載されている見積書の内訳を提出してください。

3

区分

応
募

回 答

｢暴力団排除に関する誓約事項｣の申請者は､【様式１】27 応募申請書の｢代表事業者の代表｣と同じ者とする必要申同じとしてください。

があるのでしょうか。

請時の提出

28

｢暴力団排除に関する誓約事項｣については、共同事業者についても提出が必要ですか。

共同事業者も提出してください。(地方公共団体は不要)

書類

29

応募申請時に提出する書類について、ファイル形式の指定はありますか。

令和７年2月28日までに補助事業者による検収が完了し、かつ支払いを完了して事事業

公募要領に記載しましたのでご参考にされてください。

30期補助事業実施の報告は ､いつまでに何を財団に報告すれ 業完了となりますが、ばよいですか。

支払いを完了してから30日以内、あるいは令和7年3月10日までのいずれか早い方の期日まで完了実績報告書をに財団に提出いただきます。

間

31 来年度以降も同様の補助事業はありますか。

現在は未定です。
事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。

32

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。

ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありません。そのような場合は速やかに財団までご相談ください。
必要な手続き等につきましては、交付規程（交付の条件）第８条第五号もご参照く
ださい。

補33 補助対象経費とは何を指しますか。

事業毎に定めているので、各事業の公募要領を確認してください。

助対象
補助対象外となるのは下記の経費等です。

経・申請システムにおいてCO2排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機費・器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに・回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係
34

補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものが・る諸経費を含む）ありますか。

・工事で発生した残土処理費
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費
その他、各事業で定められた補助対象外経費などです。
消費税も原則対象外となります。

4

区分

補
助

設備の設置のための搬入道路の建設、建屋の建築及び35 基礎工事などに要する経費は補助の対象となります

対か。

回 答

いわゆる共通仮設費に属するものであれば、搬入道路の建設等については補助対象となりえます。
共通仮設費を含む間接工事費の計上金額は、その妥当性にご留意ください。

象
経費補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助36 対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。

本工事費の間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）等、区分けが困難な場合、按分等適切な方法で行ってください。

上限額を超える補助金額の増額はできません。
37

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。

採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。（また、補助対象経費の精査により、さらに上限額が減額となる場合がありますのでご承知おきください。）更に、交付決定、見積合わせ等で決定した金額と応募申請も含めていずれか低い額が上限となります。

補助事業による取得財産であること明示するために貼
38 り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めてプレートの制作・貼付等の経費については補助対象外となります。

良いでしょうか。

補助事業完了後、３年間報告義務がある「事業報告39 書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。

40

単独のメーターなど測定機器につきましては、補助対象外となります。
なお、新設設備の個別の消費したエネルギーを測定する機器の取り付けが不可能な場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。

業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいで約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。支払いは銀行振込のみとなしょうか。

ります。

事業を行う際の費用については、例えば離島では、本土から離れているという特殊
公募要領別表第１などで用いられている「地域の実要因により、本土とは異なる施工方法や資材搬入方法が用いられることがあり、単41 態」という表現は、どのような事象を指しているので価が異なることも考えられます。また、単価に関しては、労務費の単価なども本土すか。

より割高となることが想定されます。これらは、あくまでも一例ですが、このような事象を「地域の実態」と表現しています。

4243

設置時の試運転の際に、設備の調整に係る費用は補助対象となりますか。

補助対象となります。

試運転ならびに実運用の際の予備品は補助の対象です

試運転に必要な用品及び材料（試薬等）に限り、補助対象となりえます。実運用のか。

際の予備品は補助対象外です。

5

区分

補助

水素を通す管を埋設するにあたって、舗装を一旦剥が44 し、埋設工事を行ってから現状復帰の舗装をするので対回 答

現状復帰のための舗装工事は補助対象となります。
一方元々舗装の無い部分での工事の場合、工事後の舗装工事は補助対象とはなりますが、この舗装工事は補助対象となりますか。

せん。

水素導入配管の設置など、申請者自身の土地に係らな申請者の責任の管理下にはない、施設、建物、土地への設置は、補助対象外となりい部分の施工についても補助対象となりますか。

ます。

象
経費
45

消消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除費外して補助金額を算定してください。

税

ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）
46 消費税は補助対象となりますか。

補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別＿表第３に掲げる法人で、特定収入割合が５%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者※補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係＿る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が＿発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕＿入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。

申 Ｊ
請 ク
レ
ジ

補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果

ッ

47 につき､ Ｊ－クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をすることは可能でしょうか。

ト

交付規程第８条第十五号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス削減効果はＪ－クレジット制度への登録を行うことはできません。

への他
本補助金以外の国の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）のを受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、本補助金以外の補助

48 他の補助金と併用は可能ですか。

金

国の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
なお、地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当財団）からの補助金と併用できとる仕組みになっている必要があります。の併用
49

同一法人の別の事業が国からの他の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。

補助金適正化法の対象外である運営費交付金（国庫か50 ら支出）にて事業を実施した場合、補助対象となりますか。

同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が本補助金以外の国の補助金を受けて設置された設備であっても、本事業で補助対象となる当該設備がその補助金を受けていなければ、申請できます。

例えば、文部科学省からの「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業に対して交付されているものではないため、申請可能となります。

6

区分

回 答

補
助

51 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。ただし、発注（契約）は交付決定後でなければなりません。

事業における52

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。

発
注

53

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象と補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象なりますか。とはなりません。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相54手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設備に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。

見積合わせを行う場合、「複数メーカーの商品（同等55 のスペックのもの）を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。

「既設設備の業者が安いから」といった単純な理由での業者選定はできません。競
争入札又は見積合わせ（三者以上）が困難・不適当である場合は、客観的な理由（価格の妥当性含む）が必要となります。

どちらでもかまいませんが、ひとつの販売先から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は、競争原理が働いたことにはなりませんのでご留意ください。

補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、随意発注先決定に関し、原則見積合わせ、入札行為が必要
56

なことは理解していますが、弊社は、本設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としています。補助事業の場合でも随意契約できますか。

契約によることができます。
この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、財団の承認を得る必要があります。
また、金額の妥当性を証するために電線や配管など一般的な部材・設備や、それらに伴う工賃などの金額を物価版や公共工事設計労務単価表などを用いて証してください。

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工57 事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。

工種ごとに業者を選定しても構いませんか。それとも１
58 事業に対して１施工業者に一括で発注しなければなりませんか。

別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

施工業者は、工種ごとに業者を選定しても構いません。それぞれに、三者以上の見積合わせが必要です。

材料の購入の際は、原則として三者以上の見積合わせをしてください。
59

自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請随意契約の場合は、価格の妥当性も含めた理由書をご提出ください。

求書でよろしいでしょうか。

または、御社の損益計算書より売り上げ利益を算出、当該製品に適用させ利益排除計算をすることで認められる場合があります。

7

区分
補助対象とする経費は 基本的に自社調達とする予定な

補助

回 答

60

事のですが、一部外注する場合の外注先にも三者の見積三者以上の見積合わせが必要です。

合わせは必要でしょうか。

業におけ自社の開発システムを自社の建物に施工する際、シスる61 テム本体を含む工事全体を、外注としてもよろしいで発しょうか。

工事代金だけが補助対象経費となります。補助事業者自身が開発するシステムを補助対象として申請する場合は、自社調達（利益排除）とすることが必要です。

注

補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に整理していただく
書類は他社に発注する工事とは異なり相当多くなることをご承知おきください。
・事業従事者の体制図
・就業規則、給与規定
・雇用契約書・人件費集計表
・事業従事者の時間給額算出表62

自社による施工を考えています。労務費や間接工事費・法定福利費の算出根拠は補助対象になりますか。

・給与台帳、給与明細・業務日誌（該当作業に対する作業従事割合）・出勤簿、タイムカード・給与振込票（通帳該当部分）・所定労働時間算出表・計上される金額の計算等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれないなどがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。

申請の辞
退等

応募申請後、諸事情等により補助金申請を辞退する必
63 要が発生した場合、どのように対応すればよいです

場合によりますので、まずは当財団へご相談ください。

か。

産 補の 助処 事
分 業で導入補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分す
64 る必要になった場合は、制限はありますか。
また、どのような手続きが必要になりますか。

補助金で取得した財産の処分につきましては、財団の承認を得る必要があります。
その都度財団までご相談ください。
補助金の返還が発生する場合があります。

した財

8

区分事
業

65報

稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょうか。

回 答

年に１度の事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

告書
事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO266 削減量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。

CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく可能性があります。

圧縮記帳適用できます。
67 圧縮記帳は適用できますか。

圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

C
CO2削減計算の考え方は、補助事業による設備・システムの導入前と導入後のエネOルギー消費量（CO2排出量）の差を基本とします。

2

例えば、補助事業で導入する設備・システムのCO2排出量がゼロとみなせる場合

削減計

は、導入前の設備・システムのCO2排出量がCO2削減量となります。
68 CO2削減計算はどのように行いますか。

ご計画の事業におけるCO2削減の考え方を算出根拠資料（計算書）としてまとめてください。エネルギー量からCO2削減量へ換算は「ハード対策事業計算ファイル」

算を用いてください。「ハード対策事業計算ファイル」は環境省のホームページに掲載されているものから本事業向けに選択したものを財団ホームページにリンクしておりますのでご利用ください。

そ「軽微な変更」とは、補助対象経費において、金額変更が発生する計上費目中、各の配分額のいずれか低い額の１５％以内の変更であり、かつ、CO2排出削減効果に著他
69

交付規程には「軽微な変更」という言葉が使われていしい影響を及ぼす恐れのない変更であり、次の２点に該当するものを指します。

ますが、どのような場合を指しているのですか。

・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に70

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）に定める年数）の期間をいいます。電子政府の総合窓口e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）をご参照願います。
（参考）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015

応募時では、機器設備の設置先、または設置する設備71

機器・システムなどの仕様を決める事ができないので設置先や機器設備の仕様が未決であるなどの応募申請案件を採択する事は難しくな

すが、応募は可能でしょうか。交付申請時には決定でりますので、それぞれ決定した状態でご応募ください。

きる予定です。

水素エネルギーシステムや設備機器等に使用する水素
72 は、酸素を混合したものを使用することはできます

すべての事業において、酸素を混合した水素の使用は不可となります。

か。

9