吉見町要綱第１９号
吉見町地域活性化事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町の地域活性化に寄与する事業を自ら提案し、実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした吉見町地域活性化事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、吉見町補助金等の交付に関する規則（昭和５１年吉見町規則第１４号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

企業版ふるさと納税

地域再生法（平成１７年法律第２４号。以下「法」という。）第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をいう。
（２）

地域再生計画法第５条第１５項の規定に基づく認定を受けた地域再生計画をいう。
（補助対象団体）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、法人格を有する団体で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

政治活動又は宗教活動を目的とする団体でないこと。

（２）

吉見町暴力団排除条例（平成２４年吉見町条例第１３号）第２条第１号に規定する暴力団でないこと。
（補助対象事業）第４条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
町が定める地域再生計画に記載されている事業に係るもの（２）

企業版ふるさと納税により財源が確保されているもの

２（１）

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としない。
（１）

政治活動及び宗教活動を目的としている事業（２）

施設、設備等を設置する事業であって、土地所有者等の関係者の承諾を得られていない事業（当該関係者の承諾を得られる見込みがある事業を除く。）（３）
３

その他補助対象事業とすることが適当でないと認められる事業補助対象事業は、補助金を交付する年度内に完了しなければならない。ただし、町長が必要があると認めるときは、この限りでない。
（補助対象経費）第５条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に要する経費であって、次に掲げるもの以外のものとする。

1交際費

（２）

慶弔費

（３）

親睦会費

（４）

福利厚生費

（５）

租税公課

（６）

減価償却費

（７）

寄附金

（８）

適正な時価でない額で取引又は計上される経費（９）

その他補助対象経費とすることが適当でないと認められる経費２（１）

補助対象事業の実施に関し、補助金の交付決定前に事業に着手する必要があるときは、当該交付決定前に要した経費も補助対象経費として認めるものとする。ただし、当該補助対象経費に係る補助対象事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を受けることができない場合があることを承諾した上で、事業に着手するものとする。
（１）

第８条の規定による採択がされなかったとき。

（２）

第１１条に規定する補助金の予算に係る議案が、吉見町議会で議決されなかったとき。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の額（その額が当該補助対象経費に係る補助対象事業への企業版ふるさと納税があった額を超えるときは、当該企業版ふるさと納税があった額）から補助対象事業により生じた収入の額を減じた額とする。
（事業の提案）
第７条

事業を提案する者（以下「事業提案者」という。）は、吉見町地域活性化事

業補助金事業提案書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）

吉見町地域活性化事業補助金事業提案計画書（様式第２号）（２）

吉見町地域活性化事業補助金概算事業費調書（様式第３号）（３）

事業提案者に係る登記事項証明書及び定款（寄附行為の場合は寄附行為）の写し（４）

その他町長が必要と認める書類（事業の採択）第８条

町長は、前条の規定による提案があったときは、その内容を審査の上、当該提案の採択の可否について決定するものとする。
２

町長は、前項に規定する決定をしたときは、吉見町地域活性化事業補助金提案事
業の採択・不採択決定通知書（様式第４号）により、事業提案者に通知するものとする。
（寄附者の公募）

第９条

町長は、前条の規定により採択した事業（以下「採択事業」という。）に対

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し、企業版ふるさと納税をする者（以下「寄附者」という。）を公募するものとする。
２

寄附者の公募は、町のホームページ等により実施する。
（企業版ふるさと納税）

第１０条

前条の規定による公募に応じた寄附者は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書に企業版ふるさと納税に係る採択事業の指定等について（様式第５号）を添付して町長に提出するものとする。
２

前項の場合において、当該寄附者が当該企業版ふるさと納税をした後に、当該指定した採択事業について、次に掲げる事由が生じたときは、当該指定した採択事業以外の事業に当該企業版ふるさと納税が充当されることを承諾した上で、企業版ふるさと納税をするものとする。
（１）

事業提案者が倒産、解散その他社会情勢の変化等により採択事業を実施できない事情が生じたとき。
（２）

企業版ふるさと納税の額が採択事業を実施できる額まで達しなかったとき。

（３）

採択事業の完了後に補助対象経費が当該企業版ふるさと納税の額まで達しなかったとき。
（４）

第５条第２項第２号に該当するとき。

（５）

その他特別な事情により町長が採択事業を実施すべきではないと判断したとき。
３

前項各号に掲げる事由が生じた場合において、寄附者は、当該寄附者がした企業版ふるさと納税の返還を町長に求めることができないものとする。

４

寄附者は、第１項の規定により採択事業を指定する場合において、当該寄附者と関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第８項に規定する関係会社をいう。）にある団体が実施する採択事業を指定してはならない。
（補助金の予算）

第１１条

町長は、前条第１項の規定により企業版ふるさと納税がされた採択事業（企業版ふるさと納税がされる見込みがある採択事業を含む。）について、吉見町議会に対し、当該採択事業の補助金の予算に係る議案を提出するものとする。ただし、前条第２項第１号、第２号及び第５号に掲げる事由に該当するときは、この限りでない。
（補正の指示）第１２条

補助金を受けて採択事業を実施する団体は、当該採択事業の実施に関し、町長から公益上の理由により内容の補正の指示があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該指示に従うものとする。
（補助金の交付申請）
第１３条

採択事業の実施に係る補助金の交付を受けようとする事業提案者（以下「申請者」という。）は、吉見町地域活性化事業補助金交付申請書（様式第６号）に掲3げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）

吉見町地域活性化事業補助金事業計画書（様式第７号）（２）

吉見町地域活性化事業補助金事業予算書（様式第８号）（補助金の交付決定及び通知）
第１４条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否について決定し、吉見町地域活性化事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第９号）により、申請者に通知するものとする。
（内容の変更申請）
第１５条

前条の規定により交付の決定通知を受けた申請者（以下、「補助決定者」という。）は、補助事業の内容を変更しようとするときは、吉見町地域活性化事業補助金事業変更承認申請書（様式第１０号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じない場合については、この限りでない。
（補助金の変更交付決定及び通知）
第１６条

町長は、前条の規定による内容の変更申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否について決定し、吉見町地域活性化事業 補助金変更交付・不交付決定通知書（様式第１１号）により、補助決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１７条

補助決定者は、採択事業が完了した日（以下「完了日」という。）から１月以内又は完了日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに吉見町地域活性化事業補助金事業実績報告書（様式第１２号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）

吉見町地域活性化事業補助金事業実績書（様式第１３号）（２）

吉見町地域活性化事業補助金事業決算書（様式第１４号）（３）

採択事業が実施されたことを確認できる資料（４）

その他必要と認められる資料（補助金の確定及び通知）
第１８条

町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、補助金額を確定し、吉見町地域活性化事業補助金額確定通知書（様式第１５号）により、補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１９条

補助金の請求書は、吉見町地域活性化事業補助金交付請求書（様式第１６号）により行うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第２０条

町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、吉見町地域活性化事業補助金交付決定取消通知書（様式第１７号）により補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）

補助金の交付決定の内容に違反したとき。

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（２）

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

（補助金の返還）
第２１条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、第１４条の規定による通知を受けた者に対し、吉見町地域活性化事業補助金交付決定取消通知書（様式第１８号）により、その全部を返還することができる。
２

補助金の返還請求を受けた者は、補助金を速やかに返還しなければならな い。
（報告等）

第２２条

町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助決定者に対し必要な報告を求め又は調査を実施することができる。
（その他）
第２３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年５月２０日から施行する。

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