郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア

郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア 前 編る）した経営を行い大発展を遂げ、小売業のである。

主役に躍り出ている。

郵便局は、「日本郵政株式会社法」でそコンビニエンスストアは、そのネーミの設置基準が明確にされている。それら

ング通り「便利さを提供する店」である

は、が、時代が求めた、「時間の便利さ（年中①あまねく全国において利用されること無休・長時間営業）」、「立地の便利さ（家を旨として郵便局を設置しなければや職場の近くにある）」、「ワンストップのならない。

利便さ（１カ所で必要なサービスがすべ②郵便局の設置については、いずれの市町村（特別区を含む）においても、一以東海大学 観光学部 教授上の郵便局を設置しなければならな

立原い。

繁＊ＪＰローソン渋谷郵便局店（東京・渋谷区）て受けられる）」を提供することで、差別化を徹底して来た。
コンビニエンスストアは、郵便局の営業時間を大きく上回る年中無休・24時間③地域住民の需要に適切に対応できるよ営業であり、仕事や生活面で夜間・早朝うに郵便局を設置しなければならなの活動時間が拡大した時代の要求に利用い。

者の支持を集めた。また、コンビニエン経営的な方向性としては、郵便局をハ④交通、地理その他の事情を勘案して地スストアは狭い商圏であるが、郵便局をブとした日本郵政グループの新展開とし域住民が容易に利用することができ大きく上回る出店数で家や職場に近い出て、３つの改革が示された。それらは、る位置に設置しなければならない。

店戦略を採り、利用者の支持を得続けて日本郵政は、「郵政グループビジョン①サービスの改革「総合生活支援企業グ⑤過疎地域においては、郵政民営化法のいる。そして、ワンストップの利便さは2021」の中で、創業150年である2021年ループとしての展開」（日本郵政グル

一部改正の法律の施行の祭、現に存在コンビニエンスストアの存在価値を一段を目途として、郵便局をお客様の「安全、ープが一体となって様々なライフスする郵便局ネットワークの水準を維と高めている。生活に必要なモノを売れ安心、信頼、利便」の拠点として機能的タイル、ライフサイクルに対応した商持することを旨とすること。

筋から幅広く取り揃え、公共料金収納代なネットワークに創造していくとしてい品・サービスを多様なチャネルから提である。現在の郵便局数は、2007年

行やATM、宅配便取り次ぎ、切手・収入る。同ビジョンでは、郵便局が３事業の供する）の民営化時期に「24,540」であったが、印紙販売など様々なサービスを提供して2015年1月現在で「24,490」である。

いる。郵便局が目指していた「公共サー１．はじめに28

前編

サービスを提供する「安全、安心、信頼、②マネジメントの改革「全国に広がる2利便」の拠点となり、郵便局を日本郵政万4,500郵便局ネットワークの活性化」

一方、郵便局のライバル的存在であるビスのワンストップサービス」が進展しグループのハブとして地域社会に貢献す（郵便局の公共性を維持しつつ、上場とされるコンビニエンスストアは、店ない中、コンビニエンスストアは大きなるという役割の方向性が示された。そし企業として競争力、収益力のある会社

舗数約50,000店を超え、年間売上高10進化を遂げている。て、お客様のニーズに応える効率的で機としての再構築）兆円に達する巨大産業に成長している。

本論は、郵便局のライバルとしてのコ能的な郵便局ネットワークを創造し、ユ③社風の改革「郵政スピリッツの創造」

1970年代の前半に登場したコンビニエ

ンビニエンスストアの現状を分析するとニバーサルサービスの提供及び地域性・（変革に向けてチャレンジする社員をンスストアは、この45年で店舗数、売上ともに、郵便局の経営政策としてコンビ公共性の発揮が宣言された。

支援し、働きがいのある会社を創造す

高とも伸び続け、消費者ニーズにマッチニエンスストアをどのように取り込んで

38

29

郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストアいくか、その経営戦略立案の一考察であットワーク「公的部門のワンストップサービス」の店、ファミリーマートが1,247店、ローソる。

・毎日の配達：3,100万の家庭など拠点になることを掲げ、ネットワークとンが1,110店の出店となっている。それ

・日刊紙の配達：5,000万部／年しての活用と効率化を試みてきた。

ぞれの総店舗数はセブンイレブンが1万２. ワンストップサービスとしての郵便局・コンビニエンスストア⑵全国ネットワーク性（情報、モノ、カ事実、「 郵便局ビジョン2010」におい

9,044店、ファミリーマートが1万7,336店、ネを流通させる全国2万4,500のネて、「地域住民の生活を支える上で、ワンローソンが1万2,083店で、3社の年間来ットワーク）

ストップ行政サービスの推進が非常に重

店客数は167億人に達し、日本人は2.8日・情報－郵便：5,100万通／日要である」とし、当時、郵便局においてに1回もコンビニエンスストアに来店し日本郵政は、「郵便の役務、簡易な貯蓄、・モノ－小包：100万個／日

地域貢献施策の実施として、地方公共団ている計算になる。

送金及び債権債務の決済の役務並びに簡・カネ－送金：600万件／日

体からの受託業務の推進を推し進めていコンビニエンスストアは、産業全体でた。郵便局窓口において、公的証明書交2009年に売上高で「百貨店」を抜き、現付事務（住民票の写しの交付など）、受託在、年間売上高11兆円に達しようとして窓口事務（受託販売事務、受託交付事務、いる。
「スーパー」の年間売上高13兆円に利用申込取次事務）を推進してきた。

は及ばないものの、この数年で追い越す（１）
郵便局の「ワンストップサービス」の考え方

易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体⑶公共性（ユニバーサルサービス、社会的政策の実現）的に利用できるようにするとともに将来①全国あまねく（全国2万4,500の郵便局、にわたりあまねく全国において公平に利過疎地域を含む1,741の全市町村にあ用できることが確保されるよう、郵便局る郵便局においてサービスを提供。こネットワークを維持するものとする」としかし、未だ郵便局ネットワークはワのは時間の問題と言われはじめている。の中には不採算地域も含まれる。
）

ンストップサービスの高度化をなかなか

平均１店舗当たりの売上高は、セブンイしている。そして、「郵便局ネットワーク②いつでも（非常時を含めたライフライ実現出来ないままでいる。郵便局は国民レブンが66.7万円、ファミリーマートがの活用その他の郵政事業の実施に当たっンサービス、生命線維持サービス）利用者の公的部門を含むコンビニエンス

52.9万円、ローソンが54.7万円となってては、その公共性及び地域性が十分に発③公平（郵便局サービスは、誰もがどこストアになれるか、上場企業になった現いる（2016年度）。

揮されるようにするものとする」としてでも同一サービスを同一条件で受けいる。

ることが可能）そして、郵便局の価値として、以下の４つの基本理念を謳っている。

④生活基礎サービス（国民生活に必要な現在のコンビニエンスストアの数を単純に人口換算すると2,600人に1店舗の（２）コンビニエンスストアの現状割合で存在し、１日１店舗当たりの来客者数は、2015年度のデータで、セブンイ的なサービス）し、かつ要求の高くなる消費者ニーズにレブンが1,057人、ファミリーマートが⑴生活インフラ（郵便局は、誰もが、ど・郵便－基礎的通信、基礎的物品送達

合わせ業界全体が自己を変革している点

914人、ローソンが826人であり、集客力

こでも、利用できる、生活インフラ）・郵貯・簡保－基礎的自助支援手段

において、コンビニエンスストアの右にの強さを誇っている。来客者１人当たり①郵便局は、生活に欠かせないサービス・公的窓口サービス－年金・恩給の出るものはない。全国のコンビニエンスの客単価も毎年伸びており、2015年度ストアの総店舗数は2014年には5万店で633円となっている。コンビニエンスを超え、いまだコンビニエンスストア各ストアは、地域に密着し、商圏の囲い込社の出店意欲は旺盛で、その伸びはデフみを行い、その地域の生活の拠点になっレ知らずである。たとえば、2016年度のている。

出会える場
・最も身近な窓口：平均距離1.1㎞

情報・モノ・カネの交流を支える基礎在重要な局面に瀕している。

わが国には多くの産業があるが、変化や情報を利用でき、地域の様々な人に支払など⑷独立採算（質的向上・効率化へのインセンティブ）（小学校と同じ）・窓口の利用者：675万人／日②郵便局員が地域の家庭などを訪れるネ

30

前編

上記の郵便局の価値を使用して、すで店舗数の伸びでみると、大手3チェーン

このコンビニエンスストアの平均売に公企業時代から郵便局ネットワークは店と言われる、セブンイレブンが1,700

場面積はわすか約30坪（100平方メート

3831郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア

図 1 コンビニエンスストア店舗数と売上高の推移
6万店

店舗数（左メモリ）

図 2 コンビニエンスストア客数と平均客単価の推移

売上高（右メモリ）

10 兆 5,722 億 3,700 万円
5 万 4,501 店

57 兆 8,570 億 7,100 万円
4 万 1,714 店

12兆円

200億人

10

132 億 8,237 万 3 千人

客数
（左メモリ）

172 億 784 万 5.0 千人

7008614.4 円
591.5 円

32

3624

1

2002009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年

800円

平均客単価（右メモリ）

150

42008

前編

1006005050004002008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年※ H28 年の数値は速報数値。
※数値は全店（調査月における営業中の店舗）。
（出所）日本フランチャイズチェーン協会 コンビニエンスストア統計データ
file:///C:/Users/takeo/Downloads/20170120104504.pdf より作成

で「ついで買い」をしている実態があるある。メーカー各社は、この限られた30ニエンスストアの各商品ごとの市場シェ買わせるための強い「磁力」になっていアイテムの厳選された商品がならべられ坪のスペースに自社商品を送り込むためアの拡大も目覚ましく、「たばこ」は約７るのである。そこにコンビニエンスストている。これらのすべての商品は、POSに、徹底的な企業努力をしており最大の割に及び、「雑誌・書籍」が約3割、「和菓アの強みがある。

システムにより単品ごとに管理され、「売知恵と戦略を集結させている。

子・デザート」は22.4％、「清涼飲料水」は※ H28 年の数値は速報数値。
※数値は全店（調査月における営業中の店舗）。
（出所）日本フランチャイズチェーン協会 コンビニエンスストア統計データ
file:///C:/Users/takeo/Downloads/20170120104504.pdf より作成

わせこそが、約30坪という限られた空間ル）で、この限られたスペースに約3,000でありながらも、コンビニエンスストアが消費者を引き付け続ける強さの源泉でと言う。つまり、一見利益をあげられないと思われるサービスでも、他の商品をれ筋商品」「死に筋商品」の販売情報、仕近年におけるコンビニエンスストア20％、「ビール・発泡酒等」は13％、「サン入れ、配送などを総合管理・把握するこの「売るパワー」はとてつもなく大きくドイッチ」や「調理麺」の市場は6割を大とにより、効率化をはかっている。このなっている。商品ごとの状況をみると、きく超えている。食品・日用品の市場で、コンビニエンスストア大手3社は、ほ情報に基づいて、約3,000種類の商品の代表商品のおにぎりは、大手３社で年間流通チャネルとしてのコンビニエンスス

ぼ１店舗に１台の割合でATM（現金自動うち約7割は、１年で入れ替わる。売場34.3億個を売上げ、カウンターでのコートアの存在感はさらに強まっている。

預け払い機）を設置しており、決済拠点の棚では毎週70種類近い新商品がデビ

ヒーは14.6億杯、サンドイッチは10.5億

また、もともとコンビニエンスストアとして決済サービスを提供している。もューし、その大半が淘汰されて消えてい個、弁当は8.9億個、であり、利用者を国には、消費者に目的商品以外のものを買ともとATMを管理運営することは銀行く。売場に新鮮さを与える新商品と、勝民１億人で計算しても年間の消費は１人わせる巧みな仕組みがある。ある調査で業務の一環で、コンビニエンスストアがち残った強い商品という品揃えの組み合当たりかなりの数に及ぶ。また、コンビは、7割もの人がコンビニエンスストア直接関与することは原則不可能である。

（３）
金融機関としてのコンビニエンスストア

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郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア

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レブンのATM台数は1万8,710台、ソンの取扱件数は約2億200万件、年間ニーズにも設置され、飲食業では初めてローソンもATM台数を伸ばして取扱金額は約2兆1,324億円。ローソンはの試みでもある。近年、このATMは、駅おり1万767台、ファミリーマート

同サービスでの手数料収入額を開示してや空港、高速道路のサービスエリアなど

は2014年11月からゆうちょ銀行おり、2016年度は約107億8,800万円で、の公共エリアに積極的に設置されておATMを首都圏、関西圏の500店舗１件あたりの手数料は約54円である。こり、急速にATM利用者件数を伸ばしてで設置し、ゆうちょ銀行が提携しれをセブンイレブンに当てはめると、同いる。コンビニATMの更なる進化が続ている約1,500の提携金融機関や海社の2016年度の手数料収入は249億円いている。

外のキャッシュカード、クレジッほどになる。2015年度のファミリーマ

トカードも利用でき、集客力の強ートの取扱件数は約2億2,124万件で、年化に寄与している。セブンイレブ

間取扱高は約2兆1,635億円である。

ン で は、2011年7月 か らATMか

また、コンビニエンスストアが銀行業らの海外送金も出来るようになっ務にも参入し、大きく成長し続けていている。

る。セブンイレブンがグループ会社から一方、コンビニエンスストアのの出資を受け、「セブン銀行」を運営して料金収納代行サービスは銀行と異いる。消費者ニーズに対応しようとするなり、24時間365日利用出来るののがこのコンビニ銀行である。2001年

で、ライフスタイルの多様化からより営業を開始し、24時間稼働のATM消費者から大きな支持を受けていを用い100を超える提携銀行の顧客も利る。コンビニエンスストアにとっ用出来、提携銀行が提供する様々な金融ても大きな収益源に成長している。

商品、たとえば証券トレードやクレジッ

コンビニエンスストアの料金収納

ト、キャッシング、ローンサービス、保代行の対象は、電気・ガス・水道な険契約などもATMで購入・手続が可能

そこで、コンビニATMの管理運営会社

どの公共料金のほか、保険会社、通販会である。また、セブンイレブンを中心とが銀行から業務委託を受ける形で稼働し社、インターネット会社、各種税金などするグループでの買い物の利便性を高めているのが現状である。コンビニATMその領域が急速に広がっている。中にはるため、デビット決済、ポイントサービ

は、複数の銀行と提携するほど利便性がコンビニエンスストアをプラットフォー

ス、クレジットで一括で行える一体型カ上がるため、提携銀行を増やしている。

ムとして事業化し、新しいサービスとしードの導入も行っている。また、夜間営

コンビニATMの管理運営会社が提携をて収納代行を展開する企業も頻繁に現れ業の飲食店などの夜間金庫需要に対応し増やしているのは銀行に留まらない。生て来ている。セブンイレブンの2016年度て、ATM改革も行い、セブンイレブン命保険会社、損害保険会社、リース会社、取扱件数は約4億6,058万件で、年間取扱の売上金もこのATMで管理し、グルークレジット会社など領域を拡大して来高は約4兆6,917億円に達し、メガバンクプ外に広げる形で成長を続けている。こている。現在（2015年2月末）、セブンイをはるかに凌ぐ規模となっている。ローのATMはグループ会社である外食のデ＊イメージ

前編

立原 繁
（たちはら しげる）
1959年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『21世紀の人間の安全保障』など多数。

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