アジア健康長寿イノベーション賞 2024
日本国内事例募集

募 集 要 項
応募期間2024 年 2 月 28 日（水）～5 月 31 日（金）はじめに__________________________________________________________________________________________________________

日本と同じく長寿化が進むアジアにあなたの知見を紹介しませんか？
日本はアジアにおいて一早く長寿化を達成し、現在では世界で最も高齢化が進んだ国となりました。一方で、他のアジアの国々は今まさに長寿化がこれまでにない速さで進んでいます。この流れの中で、誰もが健康で活動的な高齢期を過ごすことができるように、早い段階から社会の制度や人々の意識を変えていくことは、各国共通の課題となっています。

国連においても、SDGs(持続可能な開発目標)のゴールに向けた最後の 10 年間を「健康な高齢化の 10 年（UN Decade of Healthy Ageing 2021-2030）」として、高齢者を含めた全ての世代の健康と福祉の確保に向け国際社会が協力して取り組むことが決議されています。

この国際的な流れの中で、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）および日本国際交流センター（JCIE）は、アジアにおける健康長寿の達成、高齢者ケアの向上に資する取り組みをアジア各国から募集し表彰する「アジア健康長寿イノベーション賞」（Healthy AgingPrize for Asian Innovation）を 2020 年より開始しました。これまで全 3 回公募を行い、アジア 13 か国・地域から 237 件もの応募が集まり、そのうちの 9 か国に所属する 28 団体を表彰してきました。

本賞では、高齢化による様々な課題のソリューションとなる革新的な事例を募集・表彰することによって、アジア地域内で優れた知見の共有と実際の応用を後押しし、アジア全体として「健康長寿社会」を構築することに貢献したいと願っています。

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本事業は、日本政府による「アジア健康構想」(Asia Health andWellbeing Initiative: AHWIN) の取り組みの一環として実施いたします。

11. 賞の対象__________________________________________________________________________________________________________

アジア健康長寿イノベーション賞では、以下の問題意識を基本としています。
- 高齢者が社会とのつながりを保ちつつ、健康で活動的に、生きがいのある生活を送るためにはどうすればよいか？
- どうすれば高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続することができるか？
- いかに質を保ちながら効率よく高齢者に介護を提供できるか？
- 独居など社会的に孤立しがちな高齢者を含めて、地域在住高齢者の社会参画をいかに促すか？
- 認知症の有無にかかわらず共に生きる共生社会を目指す、あるいは認知症になるのを遅らせるために地域ではどのような取り組みが実践されているか？
- 介護ロボットや ICT 機器のような革新的技術や手技、またはそれらを活用することで、どのように高齢者や高齢者介護に関わる人の健康やウェル・ビーイングを叶えられるか？
- 高齢者の健康長寿達成、高齢者ケアの向上に向けて、政策的にどのような対応ができるか？
- 感染症の流行やその他の危機に対する社会の強靭性をいかに高め、高齢者を守ることができるか？
- 一般の人々や高齢者自身が持つ高齢者に対する否定的な固定観念を克服するために何をすべきか？

本賞で募集する取り組みは、上記に該当する政策、プログラム、サービス、製品すべてを対象とします。なお、審査にあたっては、原則、下記の(1)テクノロジー＆イノベーション、(2)コミュニティ、(3)自立支援の 3 分野から受賞者を選出しますが、これら 3 分野以外でも優秀な事例がある場合は、特別賞を授与いたします。
(1) テクノロジー＆イノベーション
革新的な技術や手法、発想等により、安全で効率的に高齢者の自立を促している事
例、あるいはそれにより介護者の身体的・精神的・時間的な負担軽減につながる事例(2) コミュニティ
高齢者を地域で支える取り組みや世代間交流の機会を通して、その地域に住む高齢者の健康、活動的な社会参画、安全な暮らしの維持に貢献している事例(3) 自立支援
高齢者が日常生活動作（ADL）を維持しながら、住み慣れた地域で生活し続けられるよう心身機能を維持・向上、あるいは回復させることを目的とする事例
22. 応募要件__________________________________________________________________________________________________________

以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
- 日本国内に活動拠点のある団体（ただし、官公庁、国際機関からの応募は受付けません）- 日本国内における事例であること（本賞では、日本のほか、アセアン加盟国、韓国、中国（香港・マカオ・台湾を含む）からも募集します。日本の組織で、これら地域での事例を応募したい方は、AHWIN ウェブサイトの海外事例応募ページからご応募ください。
https://www.ahwin.org/award/"https://www.ahwin.org/award/）-

海外に知見を共有する意思があり、海外からの問い合わせに対して可能な範囲で対応いただけること。

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一次審査後に事務局によるインタビューの受け入れが可能であること。

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応募組織またはその役員に重大な法令違反の経歴がないこと。

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公序良俗に反する、あるいは社会通念上ふさわしくないと判断される問題がないこと。

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既に活用されている段階にあること。活用されていない計画段階の事例は審査対象外。

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応募者は、当該事例の発案・開発者であること。他組織が開発したプログラム・モデルを導入している、または、他団体が開発した商品のマーケティングを担っている組織からの応募は審査対象外。

33. 選考基準_________________________________________________________________________________________________________共通評価項目
下記の 8 項目の内、必須項目を含む 4 項目以上に合致しなければならない。
A.

高齢者の健康長寿達成、高齢者ケアの向上に焦点をあてた取り組みで、一定の成果を上げている、あるいはそれが見込まれること（必須）B.

従来と異なる新たな切り口・捉え方により、高齢化に関連する課題解決に取り組んでいること、またはそれを可能にする政策、プログラム、サービス、製品であること（必須）C.

アジアにおいて実践が可能、あるいは将来的な実践に向けて参考になること

D. 何らかの費用対効果が見込まれることE.

人材の育成や活用に寄与することが見込まれることF.

包摂的かつ公平であり、誰もが利用できること

G.

同じ取り組みが他地域でも実施できるよう、マニュアル等が整備されていること

H. 科学的な裏づけがある取り組みであること

4. 応募方法_________________________________________________________________________________________________________

応募手順は次のとおりです。
ステップ 1 ウェブサイト（https://www.ahwin.org/award/award-japan）にアクセスし、申請書をダウンロード
ステップ 2 応募する事例について、申請書を作成ステップ 3 作成した申請書を Email にて提出
※送付先：hapi@jcie.org

事務局に申請書を送付する際は、件名を「応募書類送付」と記載してください。

※ 締め切り：2024 年 5 月 31 日（金）17 時（時間厳守）

期限後の応募受付はいたしませんので、余裕をもったご応募をお願いします。

45. 選考プロセス_________________________________________________________________________________________________________

選考プロセスは次のとおりです。
(1) 一次選考（国内選考）
ご応募いただいた事例から、日本の有識者で構成される選考委員会の厳正な審査により、数事例（各分野最低 1 事例）を選考します。
(2) 最終選考（国際選考）
他のアジア諸国から選考された事例と合わせて、アジア諸国の有識者で構成される国際諮問委員会の厳正な審査により、アワード受賞事例を決定します。
大賞を 3 事例（各分野 1 事例）、準大賞を数事例選考します。

6. 賞の内容_________________________________________________________________________________________________________

受賞者は 2024 年秋に発表いたします。賞の内容は以下のとおりです。
(1) 大賞トロフィーと賞状が授与されます。また、海外の団体を招いての訪日スタディツアーへご招待します（各受賞団体より１名ご招待・渡航費は事務局で負担）。
また、事例の詳細を紹介した英文記事を AHWIN ウェブサイトに掲載し国際的に発信いたします。
（掲載に際し、受賞者に情報や写真の提供を求めることがあります）(2) 準大賞
賞状が授与されます。
また、事例の詳細を紹介した英文記事を AHWIN ウェブサイトに掲載し国際的に発信いたします。
（掲載に際し、受賞者に情報や写真の提供を求めることがあります）

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7. よくある質問（FAQ）__________________________________________________________________________________________________________

Q

どのような組織が応募可能ですか。

日本国内に活動拠点のある団体（社会福祉法人、医療法人、公益法人、老人クラブや婦人会など）、学術研究機関、地方自治体、民間企業、官民連携機関、社会的企業などが応募可能です。法人格の有無は問いません。官公庁並びに国際機関の取り組みは応募できませんが、それらによる補助金や助成金を受けている事業は応募可能です。

Q

日本以外での取り組みはどこの国・地域が応募可能ですか。

募集対象国・地域はブルネイ、カンボジア、中国（香港、マカオ、台湾を含む）、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムです。海外での取り組み（活動拠点が日本以外）を応募する場合は、別の募集プロセスとなりますのでこちら（https://www.ahwin.org/award/）からご応募ください。

Ｑ 昨年応募しましたが、大賞には選ばれませんでした。本年、再度応募することはできますか。
可能です。大賞に選ばれなかった場合、再度応募することができます（準大賞の団体も再度応募可能）。ただし、前回の応募内容に加えて、新たな取り組みまたはさらなる成果を明示することが求められます。応募用紙に一部変更がありますので、本年の応募用紙にて、期限までに提出いただく必要があります。

Q

取り組みは複数の組織が共同で運営しています。
複数組織での応募は可能ですか。

可能です。応募用紙の応募組織欄に、組織名を全て列挙してください。ただし、事務局とやり取りをする団体は 1 団体に決めていただき、担当者情報を明確にしてご応募ください。大賞に選ばれた場合、代表して１団体にトロフィーを授与します。賞状は、全団体に授与します。

Q

複数の取り組みを応募出来ますか。

出来ません。一つの組織につき応募は１事例のみでお願いします。

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Q

親会社/組織が開発・発案した取り組みを、私たちが地域で導入しています。私たちが応募することは可能ですか。

出来ません。ご自分たちで発案・開発した取り組みに限り応募することができます。親
会社/組織等の異なる組織の取り組みで応募を希望する場合は、その会社・組織から直接応募いただくようお願いいたします。ただし、他の会社/組織が作り出した取り組みを大幅に改良し、独自のものと判断される場合は、応募することができます。

Q

大賞、準大賞の受賞事例はどのように選出されますか。

アジア各国の高齢化問題の専門家で構成される国際諮問委員会により選出されます。前
述の選考基準に基づいて厳正な審査をし、事業の種類、地域や団体種別などのバランスも考慮して賞を決定します。

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個人情報の取り扱いについて_________________________________________________________________________________________________________

応募に際して収集した個人情報は、JCIE および ERIA の個人情報保護方針に基づき適正に管理します。本事業に関する事務手続き、募集案内、関連イベント案内、各種お知らせのみの目的に利用します。
個人情報保護方針（公財）日本国際交流センター (JCIE)：http://www.jcie.or.jp/japan/privacy/
東アジア・アセアン経済研究センター (ERIA)：http://www.eria.org/privacy-policy/

東アジア・アセアン経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、東アジア経済統合の推進を目的として、政策研究・政策提言を行う国際機関。2007 年の第 3 回東アジアサミットの議長声明を受け、2008 年にアセアン事務局において ERIA の設立総会が開催され、ERIA が正式に設立された。ERIA 本部は、インドネシアの首都ジャカルタに位置し、アセアン 10 カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計 16 カ国が加盟している。ERIA は、政策研究事業の 3 つの柱として、「経済統合の深化」、「経済格差の是正」、「持続可能な経済発展」を掲げ、貿易・投資促進、グローバル化、中小企業振興、人材育成、インフラ開発、エネルギー、農業、環境問題、ヘルスケア等の広い政策分野をカバーした研究活動を実施し、その成果を東アジアサミットやアセアン経済大臣会合等の場で各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促している。また、研究成果の普及と域内の産学官の幅広い関係者の意
見交換の促進を目的として、各国においてシンポジウム・セミナーを実施している。

公益財団法人 日本国際交流センター（Japan Center for International Exchange）
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970 年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。グローバル
ヘルス分野では 2004 年に「グローバルファンド日本委員会」を、 2007 年に「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムを開始、 日本のグローバルヘルス政策形成を後押しし、官民連携と意識喚起のための国際会議や政策提言、アドボカシー活動を行う。2016 年に日本政府が「アジア健康構想」を発表したことに呼応し、新たに「アジアの高齢化と地域内協力」事業を開始、 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とのパートナーシップにより、アジアの高齢化、高齢者ケアに関する政策対話と情報発信を行っている。

お問い合わせ(公財）日本国際交流センター「アジア健康長寿イノベーション賞」運営事務局〒107-0052

東京都港区赤坂 1 丁目 1 番 12 号

E-mail：hapi@jcie.org

明産溜池ビル 7F

Tel: 03-6277-8682

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