四半期報告書（第72期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

杉之原

至

祥二

平成28年12月31日）

社長室長兼管理部長

社長室長兼管理部長

千種

琢也

千種

琢也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第３四半期連結
累計期間

第72期
第３四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

6,411,838

6,468,709

8,762,586

経常利益

（千円）

244,794

85,115

213,565

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

170,323

175,364

175,883

四半期包括利益又は包括利益（千円）

185,645

264,796△95,478

純資産額

（千円）

9,130,433

9,053,830

8,849,310

総資産額

（千円）

13,109,293

12,465,238

12,209,327

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.20

21.83

21.89

（円）

－

－

－

（％）

69.6

72.6

72.5

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第71期
第３四半期連結
会計期間

第72期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

10.75

21.68

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかに回復致しました。中国経済の減速傾向は継続しているものの、原油価格上昇を始めとした資源価格の持ち直しにより、新興国経済は下げ止まりが見られました。米国経済
は、雇用・所得の改善が継続したことから個人消費は底堅く推移しましたが、大統領選挙結果により、今後の政策内容による経済の不確実性が高まりました。欧州経済は、英国の国民投票によるＥＵ離脱選択の影響が限定的であったことから緩やかな回復基調となりました。日本経済は、当第３四半期連結会計期間において円安・株高が進行
し、企業業績の回復や個人消費の下げ止まり等により緩やかな回復基調となりました。
このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外での新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業に積極的に取組み、売上高は前年同四半期を上回りましたが、営業利益は前年同四半期を下回りました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する外貨資産を全て円資産に転換したことか
ら、大幅な為替差損を計上し、経常利益は前年同四半期を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,468百万円（前年同四半期比＋56百万円、0.9％増）、営業利益は114百万円（同△49百万円、30.0％減）、経常利益は85百万円（同△159百万円、65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（同＋５百万円、3.0％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、当社における輸出販売は減少いたしましたが、連結子会社の海外販売の増加、また当社の高収益性の医薬中間体販売が増加したことにより収益性は改善いたしました。これにより、売上高は前年同四半期を下回りましたが、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高は3,201百万円（前年同四半期比△125百万円、3.8％減）、セグメント利益は395百万円（同＋18百万円、4.8％増）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、ＩＴ産業関連製品やデジタル家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤の販売回復、中国市場への販売増加、また環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤販売が増加いたしました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において為替は円安傾向に転換したものの、従前の円高傾向による輸出採算性悪化の影響により収益性は低下いたしました。これにより、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は2,513百万円（前年同四半期比＋187百万円、8.0％増）、セグメント利益は273百万円（同△19百万円、6.7％減）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料は安定した国内需要を維持しておりますが、市場全体が縮小傾向にあることから、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は753百万円（前年同四半期比△４百万円、0.7％減）、セグメント利益は90百万円（同△11
百万円、11.2％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、12,465百万円となりました。これは主に、金銭の信託及び株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、3,411百万円となりました。これは主に、返済により借入金総額が減少し、仕入による買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、9,053百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益増加に伴う利益剰余金の増加、及び株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,200,000
計

23,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月９日）

普通株式

8,625,000

8,625,000

計

8,625,000

8,625,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,625,000－

1,757,500－

1,947,850

平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

591,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,012,700

単元未満株式

普通株式

20,600－8,625,000－

発行済株式総数
総株主の議決権80,127－－
1単元（100株）未満の株式－

80,127－②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

マナック株式会社

所有者の住所広島県福山市箕沖町
92番地

計

－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

591,700－

591,700

6.86

591,700－

591,700

6.86

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,255,342
2,881,864
63,996－
1,138,066
503,509413,296
97,79897,719△2,4137,449,180

2,272,914
2,853,644
73,140200,000
1,230,709
496,770
420,354
65,455
135,245△2,538
7,745,697

868,646626,220
743,918
49,659130,591
2,419,037
2,636

830,927
557,802743,918
53,338108,927
2,294,913
3,022

2,030,131
107,500
201,441△600
2,338,473
4,760,146
12,209,327

2,116,842
107,100
198,261△600
2,421,604
4,719,541
12,465,238

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,053,110
1,116,902
14,758116,457
555,718
2,856,948

1,332,641
869,20742,99362,092515,286
2,822,221

308,61073,73754,72965,992503,069
3,360,017

369,434
132,295
54,72932,728589,186
3,411,408

1,757,500
1,947,850
5,051,864△244,1078,513,106

1,757,500
1,947,850
5,166,978△244,134
8,628,194

194,359△9,923
151,766
336,2038,849,310
12,209,327

306,864△1,458120,229425,635
9,053,830
12,465,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,411,838
5,127,018
1,284,819
1,121,066
163,752

6,468,709
5,187,869
1,280,839
1,166,292
114,547

14,55939,8095,064
77,490136,924

3,273
36,355
4,473
63,395
107,497

14,086
18,624
21,381
1,790
55,883244,794

10,775
119,454－
6,700
136,929
85,115

2,473
5,167
7,640

－
159,991
159,991

5,150
－
5,150
247,284
38,211
38,74976,960170,323
170,323

2,323
45
2,368
242,738
38,041
29,332
67,373
175,364
175,364

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

170,323

175,364

44,993△2,397△27,274
15,321
185,645

112,505
8,464△31,537
89,432
264,796

185,645－

264,796－【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

227,789千円

238,689千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額至平成27年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式40,1675.0

平成27年３月31日 平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

20,083

2.5

平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

（決

Ⅱ

議）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

40,166

5.0

平成28年３月31日 平成28年６月９日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

20,083

2.5

平成28年９月30日 平成28年12月２日

利益剰余金

（決

議）

- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

ヘルスサポ
ート事業

難燃剤事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,326,744

2,326,665

758,429

6,411,838

－

－

－

－

3,326,744

2,326,665

758,429

6,411,838

377,198

293,241

101,491

771,931セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）771,931△608,178

四半期連結損益計算書の営業利益

163,752（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ
ート事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,201,512

2,513,729

753,466

6,468,709

－

－

－

－

3,201,512

2,513,729

753,466

6,468,709

395,409273,554

90,125759,089

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）759,089△644,542

四半期連結損益計算書の営業利益

114,547（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

21円20銭21円83銭170,323

175,364－－

170,323

175,364

8,033,471

8,033,325

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,083千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………平成28年12月２日- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西元

浩文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年２月９日【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉之原

祥二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

杉之原

祥二は、当社の第72期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。