CSR報告書 2023

時

代

を

超

え

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夢

ふ

く

ら

む

化

学

多木化学グループについて

About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業 者 精 神 に則り自然と環 境を守り
確かな価 値の創造を通じて豊かな社 会の実現に貢 献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

社章：「神代鍬印」

創業記念碑

太古創農の時代に田畑を起耕するために創業者・多木久米次郎が建立した、肥料原料である使用されたカラスキを図案化したものです。

獣骨を粉末にする際に用いた石臼（３個）をはめ込んだ（明治26年（1893年）5月13日商標登録）

創業記念碑。
（昭和４年（1929年）6月7日建立）

多木化学グループ

6つの事 業 と 13 8 年の歴 史

1世 紀を超えて蓄 積した化 学 技 術で、時 代のニーズに即した事 業を展 開します 。
多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、わが国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業発展には必ず人造肥料が必要になる。」
創業者・多木久米次郎の優れた予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭和30年代後半からは、培った化学技術を工業用化学品事業へと展開しました。
昭和63年（1988年）には、ショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業するなど、地域の活性化をめざし、さまざまな不動産事業を展開しています。
これらの事業に加えて、建材事業をはじめ、石油事業、運輸事業など幅広い事業にグループ全体で取り組んでいます。
当社グループは、これからも創業者精神を受け継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに挑戦し続けていきます。

主な出来事
明治18年（1885年） 創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始

昭和49年（1974年） 社名を「多木化学株式会社」に改称

明治23年（1890年） 骨粉を原料とした過リン酸石灰の製造を開始

昭和57年（1982年） 建材（石こうボード）部門を分離し、「多木建材株式会社」を設立

明治26年（1893年） 「神代鍬印」の商標を農商務省に登録

昭和63年（1988年） ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプラザべふ」を建設

明治３１年（1898年） リン鉱石を原料とする過リン酸石灰の製造工場を建設

平 成 3 年（1991年） 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始

明治３６年（1903年） 明治天皇の侍従御差遣を記念して「九重肥料」の製造を開始

平 成 4 年（1992年） 研究所新館を建設

大 正 5 年（1916年） 「しき島肥料」の製造を開始

平 成 5 年（1993年） ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設

大 正 ７ 年（1918年） 「株式会社多木製肥所」に改組

平 成 8 年（1996年） ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始

昭 和 6 年（1931年） 兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始

平成11年（1999年） 大阪証券取引所市場第一部に指定

昭和21年（1946年） 東京出張所（現在の東京支店）を開設
昭和22年（1947年） 昭和天皇の行幸を仰ぐ
昭和24年（1949年） 大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年（1950年） 化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和36年（1961年） 「しき島商事株式会社」を設立
昭和38年（1963年） 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和39年（1964年） 石こうボード製造設備を新設、製造開始

平成19年（2007年） 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
平成20年（2008年） 「多木商事株式会社」を株式取得により子会社化
平成23年（2011年） 「多木物流株式会社」を株式取得により子会社化「別府鉄道株式会社」を株式取得により子会社化
平成25年（2013年） 東京証券取引所市場第一部に上場
平成29年（2017年） 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設

昭和44年（1969年） ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）製造設備を新設、製造開始

令 和 3 年（2021年） ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプラザべふ」を大規模リニューアル

昭和45年（1970年） ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

令 和 ４ 年（2022年） 東京証券取引所プライム市場に移行

新たな技 術 開 発 、事 業 領 域 へ
01

CSR REPORT 2023

多木化学グループ行動憲章
私たちは、グループ理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」にもとづき、グループ全体の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざします。

1

社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

2

法令、社会規範および社内規則を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。

3

株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。

4

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する活力ある職場づくりをめざします。

5

自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。

6

社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。

7

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

アグリ事 業
化学肥料のパイオニア

として日本の農業発展に貢献しています。

目次

化 学品 事業

不動産事業

工業薬品から医薬材料

地域の活性化と発展にまで広範な分野に貢献しています。

01 グループ理念

多木化学グループ 6つの事業と138年の歴史

02 多木化学グループ行動憲章
目次
編集方針

トップメッセージ
03 トップメッセージ

多木化学の事業
05 社会の持続的発展に役立つ

多木化学グループの製品・サービス集

07 特集1 『高純度生分解性ポリマー』の可能性
08 特集2 バカマツタケのサンプルワーク開始

09 多木化学グループの価値創造プロセス
11 サステナビリティの戦略

13

運輸事業

地 域 社 会 へ の エネル

輸送サービスを通じてギー供給に貢献しています。

【重要課題3】事業継続性の強靭化

22 事業継続計画
2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献【重要課題4】新製品・新技術の研究開発

23

サステナビリティに関する基本的な考え方
推進体制（マネジメント）
マテリアリティ、重要課題の特定
持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
多木化学グループの４つのマテリアリティと13の重要課題

高付加価値新商品・新技術開発の継続【重要課題5】環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

地域社会の物流に貢献
しています。

23 環境配慮型製品・取り組みのご紹介

4.ガバナンスとコミュニケーション【重要課題9】地域社会への貢献

28 地域貢献活動【重要課題10】コーポレート・ガバナンスの強化

29 コーポレート・ガバナンス【重要課題11】コンプライアンス態勢の強化

31 コンプライアンス

リスクマネジメント
情報セキュリティ【製品・サービスの品質向上の取り組み】

24 安全・安心調達

3.人権の尊重と人材育成【重要課題6】人権尊重とダイバーシティの推進

25 人権の尊重

ワークライフバランス
ダイバーシティ

多木化学グループのCSR

12

石こうボードで豊かな暮らしに貢献して
います。

石油事業

Contents

多木化学グループについて

特貢献しています。

建材事業【重要課題7】人材育成と働きやすい職場づくり

26 働きやすい職場づくり
ハラスメントの防止
人材育成【重要課題8】業務効率化と生産性向上【重要課題12】コミュニケーションの充実

31 適時・適切な情報開示【重要課題13】マネジメントシステムの統合管理

32 品質
33 労働安全衛生
環境

財務・非財務データ一覧
34 財務データ（連結）35 非財務データ

会社概要
37 会社概要

27 業務の効率化
生産性の向上マテリアリティの取り組み

38

ネットワーク
CSR委員会
本社新社屋建設について

1.気候変動への対応【重要課題1】資源・エネルギーの使用量削減と有効利用

15 気候変動問題への対応
16 TCFD提言に基づく情報開示
18 GHG(CO2)の排出削減
サプライチェーン排出量19 多木化学のサプライチェーンCO2排出量【重要課題2】3Rの推進と廃棄物の削減

編集方針 Editorial Policy
多木化学は、事業と社会・環境の影響への責任を認識し、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションしながら信頼を築き上げ ていく
ため、その取り組みをまとめたものとして、CSR報告書を発行しております。なお、本報告書では、当社の事業活動とSDGs（持続可能な開発目標）との関連性について明確化するため、当社の事業活動に関連するSDGsアイコンを掲載しております。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

21 環境フローチャート

対 象 範 囲 多木化学およびグループ会社
対 象 期 間 令和4年（2022年）1月1日～令和4年（2022年）12月31日

22発

化学物質排出量の削減
廃棄物の削減（行政届出との関係から対象期間が令和3年（2021年）4月1日～令和4年（2022年）3月31日のデータを含みます。）

行 令和5年（2023年）5月（次回発行予定 令和6年（2024年）5月）

CSR REPORT 2023

02

トップメッセージ

Message from Top Management

当社らしい取り組みで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
はじめに
株主様をはじめステークホルダー ※1の皆様におかれましては、平素より当社グループの事業活動ならびにCSR活動に対し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
令和4年（2022年）
を振り返りますと、国内外の新型コロナウイ
ルス感染症の動向、ウクライナ情勢、急激な円安などによって原材
料不足や原燃料価格の高騰が起こり、事業継続にさまざまな制約があった一年でありました。当社グループの製造・販売活動においては、特に第７波の新型コロナウイルス感染症拡大時に一時的に在宅勤務や自宅待機者が増加しましたが、当社グループに展開している
BCP ※2に基づき、感染者や濃厚接触者が発生した場合の基準を明確に設定していたことなどから、感染拡大時も各部門がいち早く判断して対応することができ、結果として製品の安定供給につな代表取締役社長

多 木 隆 元がったと考えます。
さて、新型コロナウイルス感染症と共存しつつ企業活動を継続させるため、社会全体でリモートワークやWeb会議が一般化してきています。当社においてもWeb会議やWebセミナーの有効活用など、業務に応じたニューノーマルな働き方が定着してきたように感じます。
しかしながら、このようなWebを通じたコミュニケーション
で人と人の直接のコミュニケーションと同等の相互理解ができているかについては、少なからず心配しております。技術が進んだ現在でも実際の会話や何気ない雑談を通じて「気付き」や「ひらめき」を得る機会があると考えているからです。新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、人の移動を伴わない働き方やデジタルトランス
フォーメーションによる業務の効率化などをさらに進めることは必要ですが、個人の能力や経験といった形のない資本をコミュニ
ケーションを通じてしっかりと共有し、ステークホルダーの皆様や
当社グループの価値向上につなげていくことが重要だと考えています。

持続可能な社会の実現に貢献
当社グループは、CSRを「企業の社会的責任」のみならず、「三方良し※3」の考え、すなわち社会からの期待や要請に事業を通じて応える「企業の社会的対応力」、まさにサステナビリティ※4を目的とした活動と広義にとらえております。
これまでも当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に取り組んできておりますが、近年、地球温暖化による気候変動や各種資源の枯渇、紛争や暴力、貧困と格差
拡大、感染症など我々を取り巻く環境における社会課題がつぎつぎと提起され、上場企業としてこれまで以上に強力な対応が求められるようになってきています。このような世界的なサステナビリティ

03

CSR REPORT 2023

意識の高まりは年々加速しており、企業だけでなく国、公共団体、

また、本年策定します、令和６年（2024年）
からはじまる次期中期

一個人に至るまで持続可能な社会へ向けての取り組みが広がり

経営計画におきましては、「サステナビリティビジョン2030」をよりつつあります。当社グループでも「多木化学グループSDGs※5宣言」

反映させ、中長期の非財務的な取り組みを含めた計画やありたいを皮切りに、「サステナビリティビジョン2030」を策定、推進するな姿を設定する予定です。従来の財務的なＫＰ
Ｉ目標の達成だけでなく、ど取り組みを深化させてきております。
特に気候変動への対応は人類の生存基盤にかかわる喫緊の課題

サステナビリティの目標についても中期経営計画を通じて取り組ん
でまいります。

となっており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、社会全体の使命でもあります。現在当社グループでは、
国際的な温室効果ガス排出量の算定、報告の基準である「GHG※6
プロトコル」に沿って、グループ全体でサプライチェーン※7の温室効
果ガス排出量を把握、分析するとともに、削減に向けた検討を進めおわりに私たちは、グループ理念に掲げられた「創業者精神に則り自然とているところです。化学的な反応を伴ったモノづくりを主たる事業と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する当社では、温室効果ガス排出量の継続的な削減は容易ではします」に基づき、長い歴史のなかで独自に築いてきた技術やサーありませんが、当社らしい改善と創意工夫による丁寧かつ着実なビスに加え、今後、持続可能な社会の実現のために新たに創造取り組みで削減を進めてまいります。

する価値によって、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。そして、ステークホルダーの皆様とともに、当社らしく一歩ずつ着実な成長を実現してまいります。今後とも、皆様のご理解と中期経営計画

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

当社グループは、「多木化学グループSDGs宣言」のもと、「持続

令和5年（2023年）4月

可能な開発目標」達成に向けた貢献をグループ経営の基軸として、令和３年（2021年）
1月から3ヵ年を対象とする「中期経営計画
2023」に取り組んでいます。
とし最終年度である令和5年（2023年）の重要業績指標（ＫＰ
Ｉ※8）て売上高320億円、経常利益25億円、ROE※96.0%以上をめざし、①成長事業への積極的投資 ②既存事業の収益力向上③経営基盤の強靭化 ④コンプライアンス※10経営の推進を基本方針として掲げ、SDGs宣言に基づき当社グループの企業
活動における課題を抽出し、取り組むべき重点テーマとして積極的に推進しているところです。
２年目の令和４年（2022年）は、不安定な国際情勢とともに急激に進んだ円安などで原燃料価格が高騰しましたが、ＫＰ
Ｉ実績は、新型
コロナウイルス感染症が続くなか、市場が経済活動の回復を背景に総じて順調に推移したことに加え、肥料の前倒し需要が続いたことも寄与して、最終的には連結売上高358億円、経常利益31億円、※1※2

ROE6.7％と、売上高、経常利益、ROEいずれの項目でも初年度に引き続き最終年度の目標を上回る結果となりました。
一方で、「中期経営計画2023」の最終年にあたる本年、令和5年※3（2023年）は、半導体不足による自動車の生産遅れやスマートフォン※4

販売の不振、原燃料価格の高止まりなどに加え、値上がりを見越し

※5
※6
※7

た肥料需要増加の反動減などにより、事業環境は昨年までと比べ極めて厳しい状況にあると考えております。当社グループといたしま
しては、直近に発表しております本年度の業績予想を上回ることができるよう全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

※8※9

ステークホルダー:直接的・間接的に影響を受ける利害関係者
BCP:企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく
計画のこと
三方良し:近江商人の理念「買い手よし、売り手よし、世間よし」のことで、商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえるという考え方
サステナビリティ:持続可能性を意味し、人間活動や自然環境が多様性と生産性を失うことなく、長期的に継続できる能力：国連が定めた2030年までに達成すべき17の目標
SDGs（持続可能な開発目標）
GHG=Greenhouse Gas：温室効果ガス
サプライチェーン：製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの全体の一連の流れのこと
KPI:組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標

ROE:自己資本利益率のことで、自己資本に対してどれだけ効率的に利益を上げているかを示すもの※10 コンプライアンス:法令を遵守し社会規範や倫理を尊重すること

CSR REPORT 202304

多木化学の事業

Core Business

社会の持続的発展に役立つ
多木化学グループの製品・サービス
アグリ事業

農作物

浄水場・工場など

化学品事業

自動車

主要製品：肥料・土壌改良材

主要製品：水処理薬剤

主要製品：高塩基性塩化アルミニウム

多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。

当社が開発した無機系凝集剤ポリ塩化アルミニウム（PAC）は、全国の上下水道や民間工場で用水浄化や排水処理に利用されています。

断熱材や把持材として高温環境下で使用されるセラ
ミック繊維の主要な原料として高純度、高塩基性の特
殊な塩化アルミニウムを供給しています。

SDGs取組方針

SDGs取組方針

SDGs取組方針

機能性肥料の拡販をはじめ、多種多様な作物、土壌に対応した肥料および土壌改良材と、きめ細かい栽培技術指導により、農業生産性の向上を通じたさらなる貢献をめざしてまいります。

超高塩基度ＰＡＣをはじめ、高分子凝集剤、殺菌・消毒剤など多様な商材により、安全な飲料水の供給および排水の安全な処理を通じたさらなる貢献をめざしてまいります。

高塩基性塩化アルミニウムや酸化物ナノ材料の自動車排ガス浄化装置関連部材への素材供給を通じて、
大気汚染の軽減へのさらなる貢献をめざしてまいります。

農業生産性の向上

化学品事業

携帯端末

安全な飲料水の供給
および排水の安全な処理への貢献化学品事業

医薬品

大気汚染の軽減

研究開発

新製品

主要製品：高純度酸化タンタル

主要製品：生分解性ポリマー

SDGs取組方針

高純度酸化タンタルは、スマートフォンなど携帯端末の電波の送受信に関する重要な部品の原料として採用されています。

生分解性ポリマーは、薬剤を患部へ運ぶドラッグデリ
バリーシステム用担体や外科用インプラント材料、組織再生用材料、細胞培養足場材料などのバイオマテ
リアル用途として使用されます。

触媒や電池関連材料、コラーゲン材料など、新たな価値を生み出すことにより、将来的な事業の成長とそれに伴う社会への貢献が期待されている高機能性材料
およびそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関と連携・協同するなどして研究開発を積極的に進めてまいります。

SDGs取組方針
人権、環境、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達を前提に、高度な精製技術を用いたタンタル、ニオブの高純度酸化物の電子材料メーカーへの原料供給を通じて、世界の通信インフラへのさらなる貢献をめざしてまいります。

グローバルな通信インフラへの貢献

05

化学品事業

CSR REPORT 2023

SDGs取組方針
精密な物性制御技術で設計、製造された高品質な生分解性ポリマーの医薬品材料・医療用材料メーカーへの原料供給を通じて、健康・福祉の充実した社会へのさらなる貢献をめざしてまいります。

医薬品原料・
医療用材料の供給

農業、工場、まちづくり・・・多木化学グループの製品・サービスは人びとの身近なところで役立っています。
祖業の肥料をはじめ、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など、見えないところでも人びとの快適な暮らしに貢献しています。

不動産事業

まちづくり

石油事業

エネルギー供給など

運輸事業

輸送・倉庫

主要サービス：ショッピングセンター

主要サービス：石油製品の販売、車検整備

主要サービス：内航海運、倉庫

本社周辺の社有地にイトーヨーカドー様を中核とした商業施設を展開するなどしています。

幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を
全国直売体制で販売しています。サービスステーショ
ンでは、危険物保安・防火に努めつつ、地域社会に密着した給油サービスなどを展開しているほか、災害支援
給油所としての役割も担っています。

播磨臨海工業地帯の中枢港に倉庫を構え、各種物流をサポートするとともに内航船により北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。

SDGs取組方針
地域に根差したまちづくりにより、地域を活性化するとともに、持続可能なまちづくりへのさらなる貢献をめざしてまいります。

持続可能なまちづくり

SDGs取組方針
安定的で信頼性の高いエネルギー供給を通じて、地域社会へのさらなる貢献をめざしてまいります。

安定・安全かつレジリエントなエネルギー供給

SDGs取組方針
安全・安定輸送の堅持を前提に、環境負荷の小さい海上輸送の利用促進により物流のモーダルシフトを推進し、環境負荷の低減、ひいては気候変動の緩和へのさらなる貢献をめざしてまいります。

気候変動の軽減

建材事業

建

物

主要製品：石こうボード
火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石こうや建築端材から再生される石こうを原料に用
いて石こうボードを製造、販売しています。

SDGs取組方針
リサイクル可能な資材である石こうボードの製造・販売を通じて、持続可能な消費と生産へのさらなる貢献をめざしてまいります。

持続可能な消費と生産

CSR REPORT 2023

06

特

集

Special Feature特集

1 『高純度生分解性ポリマー』の可能性
医薬品や医療機器の高機能化・高付加価値化をサポートし、クオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献します。

生分解性ポリマーとは？

光合成

生分解性ポリマーの最も代表的なものは「ポリ乳酸」です。

でんぷん

発酵

例 ：とうもろこし
さつまいも 他

特徴は、一般的なプラスチック材料と異なり、最終的に水と乳

水・二酸化炭素二酸化炭素まで、分解されることです。この特徴を利用して、

酸
重合

すでに工業的に利用が進められています。

ポリ乳酸

で ん ぷ んを発 酵して 得られ た 乳 酸を原 料に重 合を行う

分解

ことで、ポリ乳酸が合成され、さまざまな製品に成形加工されます。これらの製品は、使用後は土などの環境中で水と二酸化用いられることから、生分解性ポリマーは、カーボンニュート

品・自動車内装材
・農業用マルチフィルム
・食品包装トレイ

カーボン
ニュートラル

炭素まで分解され、再び光合成を通じてでんぷんの合成に

製

成形

・電子機器用筐体
・衣料品
・医療用途

ラルな材料としても注目されています。

生分解性ポリマーの用途
医薬品から医療機器までさまざまな用途に❶ 外科用インプラント❷ ドラッグデリバリーシステム❸ 医療用吸収性縫合糸❹ 組織再生用材料

生分解性ポリマーは、生分解性、生体吸収性を持ち、生体親和性に優れた材料であるため、医療用途での開発も盛んに行われています。生体内で乳酸等へ加水分解し、さらに酵素により、水と二酸化炭素にまで分解され、最終的に体外に排出されます。
また、医薬品や医療機器としてすでに使用実績があり、安全性や生体適合性が確認されている材料です。人体の負担軽減につながる技術として、今後のさらなる普及が期待されています。
当社の『高純度生分解性ポリマー』は、医療用として20年以上使用されて❺ 細胞培養足場材料 etc.

外科用インプラント材料
外科用インプラント材料に生分解性ポリマーを利用することのメリットとして、生体内で分解吸収されるため、抜去のための再手術が不要なこと、金属のように腐食の危惧がないこと、生体適合性があり、安全であることが挙げられます。

ドラッグデリバリーシステム（DDS）用担体
DDSは、薬物を必要な量、必要な期間、必要な部位に届けることを目的といます。

生体内で分解しています。DDSを利用することで、例えば、毎日の注射を週１回や月１回に代謝減らすというように、患者さんの負担を軽減することができ、QOLの向上に貢献することができます。

生分解性ポリマー

乳酸等

水

＋

二酸化炭素

DDSには、生分解性ポリマーの性能が大きく影響することが知られており、当社では用途に合わせたさまざまな物性のポリマーを合成しています。

当社製品の特長
用途に合わせ、さまざまな物性を持つポリマーを提供いたします。
基盤技術である分子量制御や精密精製などを用い、液体・エラストマー・固体等の形態、親水・疎水性、分解性制御などのさまざまなユーザーニーズに対するソリュー
ション型研究開発を行っています。

07

CSR REPORT 2023

クリーンルーム製造

ポリマーの形態制御例

当社製品の紹介

高純度生分解性ポリマー「タキソーブ®」■ 共重合体組成による分解速度の制御
100

医療用として高品質の高純度生分解性ポリマーを開発しています。ポリ
応じた生分解性ポリマーを提供しています。
分子量、共重合組成により、分解速度、柔軟性、結晶性等をコントロールできます。より精密な制御をめざし研究を進めています。
【ポリ乳酸】【ポリグリコール酸】

CH3 O
O

CH

C

【ポリε-カプロラクトン】

O
n

O

CH2

C

乳酸/グリコール酸=100/0
分子量残存率（%）

乳酸をはじめ、グリコール酸、カプロラクトンとの共重合体など、使用用途に

80
60
40

乳酸/グリコール酸=80/20

20

O
n

O

(CH2)5C

乳酸/グリコール酸=55/45

0

n

10

20

40

30

時間
（日）

生分解性両親媒性ポリマー「タキラール®」
ポリ乳酸等の生分解性ポリマーは疎水性のポリマーであるため、体内での■ 温度応答性ポリマー■ ゲル化ポリマー

ぬれ性や親水性薬剤との親和性が問題となることがあります。これらの問題を改善するため、ポリエチレングリコール等との共重合により親水性を付与した
生分解性ポリマーである、両親媒性ポリマーを提供しています。

20℃

37℃

ポリマー組成により、親水性・疎水性バランスを制御することが可能です。
水中でミセルを形成し、ナノDDS製剤として検討が進められています。
両親媒性ポリマーの技術を応用し、温度応答性ポリマーやゲル化ポリマーといった新たな機能の開発など、医療用生分解性ポリマーのさまざまな可能性を求めて研究を進めています。

環境負荷の少ないプロセスによる高純度化技術
ポリ乳酸等の生分解性ポリマーは溶解性が低いため、一般的に再利用を進めており、これらの対策により、環境への廃溶媒排出量行われます。

を令和3年（2021年）比30%削減しました。

当社では、長年の研究開発により、ハロゲンフリーによる高純度化技術を確立し、令和4年（2022年）6月より、一部銘柄で新製法

特集による製造を開始しました。また、製造に使用した有機溶媒の分別・

クロロホルム等のハロゲン系有機溶媒を用いて不純物の除去が今後も新製法の採用銘柄を増やし、人にも環境にも優しい生分解性ポリマーを提供していきます。

2 バカマツタケのサンプルワーク開始

きのこ事業化プロジェクトでは、令和３年（2021年）
５月に増設した研究栽培設備にて、商業生産を可能とする栽培方法を概ね確立し、安定的、効率的に品質の良いバカマツタケを得るための栽培試験を重ねています。
この結果、栽培したバカマツタケが市場評価を受ける段階に達したと判断し、飲食店等へのサンプルワークを通じて、素材および調理品に関する評価活動を令和４年（2022年）11月より開始しました。

人工栽培したバカマツタケ

商業生産設備の着工時期につきましては、その評価に基づき市場性を見極めたうえで判断していきます。
協力飲食店の調理例（すきやき）

協力飲食店の調理例（天ぷら）CSR REPORT 202308

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木化学グループの価 値 創 造プロセス
当社グループは、グループ理念のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図ります。ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を通じて、社会的課題の解決と新たな価値の創造をめざします。

Social Issues

Input

ー 当社グループを取り巻く社会的課題 ーー 価値創造のために投入する資本 ー⃝持続可能な社会の実現
人的資本⃝イノベーションの創出

グループ従業員数

599人⃝労働生産性の向上

連結総資産⃝働きやすい職場づくり⃝ダイバーシティの推進
財務資本503.2億円

自己資本比率63.5％⃝サプライチェーンマネジメント⃝地域貢献活動の推進

特許保有数

92件

知的資本

⃝多様化するリスクへの対応

研究開発費

5.0億円

⃝コーポレート・ガバナンス改革⃝コンプライアンス⃝適時・適切な情報開示

設備投資額⃝環境負荷低減

8.0億円

製造資本

生産拠点

など

3箇所

想定されるリスク⃝気候変動・環境悪化

社会関係資本⃝自然災害および感染症⃝事故等による操業停止

取引先数

6,000社約⃝人材の確保難（少子・高齢化）⃝事業環境の変動⃝技術革新による製品陳腐化

自然資本⃝競争優位性の低下⃝コンプライアンス違反⃝ガバナンス不全

用地面積

615千㎡

など

想定される機会⃝カーボンニュートラルへの取り組み推進⃝BCPの継続的改善による強靭化⃝労働安全衛生/保安防災力の向上⃝働きやすい職場づくり事⃝ダイバーシティ推進・人材育成⃝サプライチェーンマネジメント強化⃝新規ニーズの広がり（省力化寄与商品/サービス提供）⃝研究開発投資の強化

など

コ ー

09

CSR REPORT 2023

業

計

画 ・
行

動

グ ル

ー

ポ レ ー ト ・

経済的および社会的価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献するため、「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、令和４年（２０２２年）
２月に公表しました。そのなかで定めたサステナビリティ方針に基づき、ＳＤＧｓへの取り組みも踏まえた４つの戦略的優先課題（マテリアリティ）（以降、マテリアリティ）を特定しています。
このビジョンに沿った事業活動を通じてサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

Management Strategy

OutputOutcomesー 経営戦略 ーー 価値を生む事業活動 ーー 創出される価値 ー

長年蓄積した化学のチカラによるモノづくり

従業員

サステナビリティビジョン2030
サステナビリティ方針
多木化学グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実
現に貢献する」というグループ理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

〈 アグリ事業 〉〈 化学品事業 〉

戦略的優先課題（マテリアリティ）⃝気候変動への対応⃝製品・サービスを通じた環境と社会への貢献⃝人権の尊重と人材育成⃝ガバナンスとコミュニケーション〈 建材事業 〉

地域社会の発展に貢献するサービス〈 不動産事業 〉⃝自然環境との共生⃝社会との共通価値の創造⃝責任ある企業活動の推進〈 石油事業 〉〈 運輸事業 〉

中期経営計画2023
1. 成長事業への積極的投資
2. 既存事業の収益力向上
3. 経営基盤の強靭化
4. コンプライアンス経営の推進＋想定されるリスクと機会

企

業

憲

章

バ

取引先

地域社会
社会貢献活動を通じた地域社会の発展

利益・株価水準の向上、安定的な利益の還元

自然 環 境環境配慮型製品・取り組みを通じた貢献

ー 持続可能な社会実現への貢献 ー

活 動

プ 理 念
ガ

製品・サービスの安定供給を通じた貢献、信頼の向上

株 主・投 資 家

多木化学グループ SDGs取組方針【重点取組テーマ】

顧客取引の維持・拡大、関係の強化

多木化学グループSDGs宣言
多木化学グループは、グループ理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」およびグループ行動
憲章（ＣＳＲ推進方針）に立脚し、「持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた貢献を、令和12年（2030年）度までのグループ経営の基軸として、企業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に取り組む
ことを宣言します。

安全・安心で働きがいのある職場

ナ ン ス 体多木化学グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

制

CSR REPORT 202310

多木化学グループのCSR

Our CSR

サステナビリティの戦 略
企業が、経済的発展によって得られた利益を還元するという発想ではなく、健全な環境や社会の存在のうえに成り立っているという立場で自らを厳格に管理し、事業活動を通じて環境保全や社会課題の解決に貢献するというESG※の考え方は、企業経営にとって極めて重要であると認識しています。
またSDGsの理念に基づいて経済、社会、環境の3つをバランスさせた中長期的戦略のもと、人類社会とともに持続的に成長していく企業の行動は、
ステークホルダーの信頼を得ることにつながり、経済的な企業価値向上につながるものであると考えています。
当社グループはこのような前提のもと、「サステナビリティビジョン2030」を策定し、2030年に向けた人類社会への貢献および当社グループの持続的発展に努めてまいります。
※ESG：環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉

サステナビリティに関する基本的な考え方
多木化学グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します」というグループ理念のもと、肥料や化学品の製造販売などを通じて、
自然、環境に配慮しながら社会のニーズにお応えすることにより企業の経済的価値向上に努めてまいりました。
当社グループのグループ理念はまさにサステナビリティの考え方そのものであり、昔も今もこれからも、地球環境や社会の課題に対して事業を通じた貢献に取り組んでまいります。

■理念体系図サステナビリティビジョン2030
サステナビリティ方針➡P.10

グループ理念➡P.1

戦略的優先課題（マテリアリティ）➡P.10,12,13

CSRの中核主題

行動憲章（CSR推進方針）

多木化学グループSDGs宣言

➡P.2

➡P.10

多木化学グループSDGs取組方針➡P.10

事業計画・企業活動

中期経営計画2023➡P.4,10推進体制（マネジメント）■体制図

ステークホルダー
建設的な対話

サステナブルな経営を推進する仕組みとして、従来から社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。新たに、CSR委員会のワーキング組織とし

取締役会て、各部門長と子会社の社長からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、CSR 委員会

議論を進めています。今後、「サステナビリティ推進会議」は、中期経営計画

経営会議のモニタリング組織である中期経営計画委員会と連携し、サステナビリティに関する重要課題の推進に取り組んでまいります。
「サステナビリティ推進会議」で検討した内容は、定期的に経営会議、CSR

サステナビリティ推進会議

委員会に報告し、必要に応じて取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動にフィードバックしてまいります。

中期経営計画委員会
承認・管理

報告・上程

各部門・子会社

11

CSR REPORT 2023

マテリアリティ、重要課題の特定
令 和２年（ 2 0 2 0 年 ）、
「 中 期 経 営 計 画 2 0 2 3 」の策 定と並 行して、各 部 門のS D G sに貢 献できる具 体 的な課 題や取り組みを抽 出しました。課 題をE、S、Gの観点から整理し、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度の観点から評価しました。令和3年（2021年）
６月の改訂コーポレートガバナンス・コードの施行をふまえ、13の重要課題を設定し、それらを代表する４つのマテリアリティに分類・特定しました。重要課題に
対しては具体的な目標と指標を設定し活動を進めています。

Step

1

課題の抽出
中期経営計画2023策定時において、各部門より寄せられたSDGsの17のゴールに貢献できる課題を、環境・社会・ガバナンス面から重要課題として抽出しました。

Step

2

ステークホルダー・当社グループへの影響度を確認
Step１の重要課題をそれぞれステークホルダー、当社グループへの重 要 度の視 点から重要度評価を行い、経 営 戦 略 委員会でのレビューのうえ、経営会議に報告を行いました。

Step

3

マテリアリティの選定
改訂コーポレートガバナンス・コードの施行を受け、改めて課題の再検
討、見直しを行い、サステナビリティ推進会議でのレビューの後、最終的に４つのマテリアリティと13の重要課題候補に絞り込みました。

Step

4

経営会議・取締役会にてマテリアリティを承認
マテリアリティ、重要課題は経営会議・取締役会に報告し、承認を受けました。各部門の目標と指標は中期経営計画と連動しながら推進してまいります。

■サステナビリティ重要課題の考え方
ステークホルダーにとっての重要性

サステナビリティ重要課題の特定ステップ

重要課題の
抽出

当社グループにとっての重要性

マテリアリティと2030年のあるべき姿
１.気候変動への対応
気候変動の影響を分析し、そのリスクと機会の評価や対応策の実施とともに、2030年のGHG削減目標を達成し、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献している。

２.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献
温暖化や環境汚染、少子高齢化など、環境や社会課題の解決に寄与する製品・サービスの提供が進んでいる。社会全体の持続的成長に貢献できる新たな製品・サービスの開発が進み市場に提案されている。

３.人権の尊重と人材育成
企業活動を通じて、人権および多様な価値観が尊重されている。また、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全・安心で働きがいのある職場と、活力ある企業風土が実現している。

４.ガバナンスとコミュニケーション
社会から求められる公正で透明性の高いガバナンス体制が確立されている。
さまざまなコミュニケーションの機会を通じ、開示・対話の両面から、ステークホル
ダーへの責任が果たされている。

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
当社グループが特定したマテリアリティ、重要課題は、SDGsの17の目標を考慮し、関連付けて特定しております。SDGsへの貢献とESGの取り組みを両輪とし、その意義を役職員一人ひとりに浸透させ、目的意識をもって継続的に取り組むことで、当社グループのサステナビリティを推進してまいります。

多木化学グループ

サステナビリティ推進を浸透させる取り組み

サステナビリティ
イメージキャラクター

令和2年（2020年）の「多木化学グループSDGs宣言」をみらいちゃん皮切りに、令和４年（2022年）には「サステナビリティビジョン
2030」を策定するなど、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを深化させています。
当社グループでは、役職員の意識向上のため、「SDGs通信」に続き、内容をさらに深化・拡大させた「サステナビリティ
通信」を作成・配信することで、取り組みのさらなる理解、浸透を図っています。
令和４年（2022年）度は、サステナビリティに関する基礎的な内容に加え、当社グループの4つのマテリアリティと13の重要課題、特に「１.気候変動への対応」について紹介しました。

社内で配信したサステナビリティ通信

CSR REPORT 202312

多木化学グループのCSR

Our CSR

多木化学グループの４つのマテリアリティと13の重要課題
マテリアリティ

重要課題

ESG
区分

2030年に向けた目標ならびに指標

資源・エネルギーの使用量削減と有効利用
1

１.気候変動への対応

省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料およびエネルギーの調達を推進し、GHGの削減に貢献する。

E●GHG排出量（多木化学）➡︎2013年度比38%以上削減（Scope１、
２）

E●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：100％●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入の継続➡︎年６件以上●再生資源原料の新規採用および購入の継続➡︎年１件以上●脱炭素由来原料の新規採用➡︎累計５件以上

E,G●BCP演習実施の継続➡︎年１回

E,S●高付加価値新商品･新技術開発の継続➡︎開発件数：年５件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願等件数：50％増（2013～2021年：累計80件）

S●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎累計５件●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎50％以上●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎50％増（2021年売上高実績比）

S●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施●全管理職中の女性管理職比率➡︎15％●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎25％

S●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎年１回●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎60％以上●年次有給休暇取得率➡︎75％以上●育児支援、介護支援制度の利用率向上

S●ITを活用した業務改善件数➡︎累計15件●TKグループ活動（小集団活動）の継続的実施➡︎年１回（全グループ100％実施および完了）

S,G●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎年２回●災害時における支援活動の継続

G●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持➡︎取締役会実効性評価の維持・向上●コーポレートガバナンス・コードへの対応➡︎各原則のフルコンプライG●コンプライアンス違反件数➡︎０件の維持G●IR個別面談依頼への対応率➡︎100％の維持●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎年１回●CSR報告書の定期発行の継続➡︎年１回の発行と内容の充実●主要取引先へのCSR調達ガイドライン（CSRアンケート）要請率➡︎100％

G●各マネジメントシステムの統合と効率的な運用（ISO 9001、14001、45001）

３Rの推進と廃棄物の削減
2

R e d u c e（ 削 減 ）、R e u s e（ 再 使 用 ）、
Recycle（再資源化）を進め、事業活動における廃棄物の削減を推進する。

3

防災、減災のための投資を進めるほか、事業継続計画（BCP）の実効性を高める。

4

時代の変化を見据えた新たなコア技術の確
立と、高付加価値素材の開発を推進する。

2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献事業継続性の強靭化

新製品・新技術の研究開発

環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

5

環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。

6

あらゆる人権を尊重するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を実現する。

人権尊重とダイバーシティの推進

3.人権の尊重と人材育成

人材育成と働きやすい職場づくり
7

教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。

8

DXによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。

業務効率化と生産性向上

地域社会への貢献
9

社会貢献活動、コミュニティとの対話等により、地域密着企業として地域社会の発展に貢献する。

コーポレート・ガバナンスの強化
10

4.ガバナンスとコミュニケーション

1112

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。

コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス態勢を維持・強化し、公正で透明性の高い企業経営を確立する。

コミュニケーションの充実
ステークホルダーに対し、適切な情報開示とコミュニケーションの充実を図る。

マネジメントシステムの統合管理
13

13

CSR REPORT 2023

品質、環境、労働安全衛生を骨格とする複数のマネジメントシステムのパフォーマンス
を向上させるとともに、これらの統合的な運用に向けた取り組みを推進する。

関連するSDGs

令和4年（2022年）の実績

令和5年（2023年）の目標

参考ページ●GHG排出量（多木化学）➡︎2013年度比10.0％削減（内、GHG排出量の削減が3.1％、カーボンニュートラルLNG利用による削減が6.9％）●GHG排出量（多木化学）➡︎2013年度比22.4％※削減（カーボンニュートラルLNG利用による削減を含む）※GHG排出量については2030年の到達目標であるため、各年目標は均等割りの数値と
している。

P.15

●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：71％●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入➡︎6件（ブルーアンモニアの購入、廃塩化アルミニウムの採用 等）●再生資源原料の新規採用および購入➡︎0件●脱炭素由来原料の新規採用➡︎2件（水素製造過程でCO2を回収したブルーアンモニアを1,3月に購入、CC付与のカーボンニュートラルな都市ガスの購入）●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：80％以上●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入➡︎年6件以上●再生資源原料の新規採用および購入➡︎年1件以上●脱炭素由来原料の新規採用➡︎累計5件以上

P.21●BCP演習実施➡︎１回（MGクラス対象演習を実施）●BCP（感染症）発動と感染拡大防止策の実施●BCP演習実施➡︎年1回

P.22●高付加価値新商品･新技術開発➡︎開発件数：8件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願等件数13件（単年件数:13/8.9(件/年)≒146％）●高付加価値新商品･新技術開発の継続➡︎開発件数：年５件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願等件数：50％増

P.23●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎1件上市（プラスチックコーティング肥料を使わない一発肥料）●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎25.6％●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎4.9％（前年比▲1.0％）●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎2件上市（コーティング樹脂を使用しない緩効性肥料の上市、未利用資源（回収リン）を利用した肥料の上市）●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎30％●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎5.1％（2021年実績比▲0.8％）

P.23●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施（ダイバーシティ研修、女性キャリアアップ研修 等）●全管理職中の女性管理職比率➡︎3.1％●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎11.5％●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施●全管理職中の女性管理職比率➡︎４％●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎13％

P.25●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎1回実施（9月）●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎受講率：52.1％●年次有給休暇取得率➡︎72.5％●育児支援、介護支援制度の利用率向上➡︎（育児休業4名、育児短時間勤務4名）
改正育児・介護休業法 令和4年（2022年）4月および10月施行分への対応完了●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎年１回●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎55％以上●年次有給休暇取得率➡︎70％以上●育児支援、介護支援制度の利用率向上

P.25●ITを活用した業務改善件数➡︎5件（Webデータベース活用等による業務効率化）●TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施➡︎1回（全グループ100％実施および完了）●ITを活用した業務改善➡︎RPAの導入、ワークフローの活用、管理者不在システムの見直し等●TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施➡︎年1回（全グループ100％実施および完了）

P.27●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎計7回（インターンシップ受入、地域清掃4回 等）●災害時等における支援活動の継続➡︎加古川市が募金するウクライナ人道支援救援金に100万円を寄付●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎地域清掃活動の実施、多木文化振興会の公共事業推進支援、近隣自治会・官庁主催の行事への参加等●災害時等における支援活動の継続➡︎播磨町との災害時支援協定継続、激甚災害指定時における復旧支援金の贈呈等

P.28●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持➡︎情報開示（取締役会開催日数、社外取締役の出席率、取締役会の実効性評価）の実施●コーポレートガバナンス・コードへの対応➡︎各原則のフルコンプライ●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持
取締役会に対する実効性評価アンケートの実施とその対応●コーポレートガバナンス・コードへの対応
各原則のフルコンプライ

P.29●重大なコンプライアンス違反件数➡︎0件●コンプライアンスの啓蒙活動の推進、財務報告に係る内部統制評価手法の効率化、内部監査
手法の充実

P.31

●IR個別面談依頼への対応率➡︎100％（12件）●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎１回（個人投資家向けオンライン会社説明会を実施）●CSR報告書の定期発行の継続➡︎年１回の発行と内容の充実（サステナビリティに関する記載の追加 等）●主要取引先へのCSR調達ガイドライン（CSRアンケート）要請率➡︎70％●IR個別面談依頼への対応率➡︎リモートを活用した対応の実施●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎オンライン会社説明会の実施●CSR報告書の定期発行の継続➡︎CSR報告書2023の発行およびマテリアリティを中心とした紙面構成への変更●主要取引先へのCSR調達ガイドライン（CSRアンケート）要請率➡︎75％

P.31●複数のマネジメントシステムを統合し、運用を開始（内部監査実施）●ISO 14001、45001統合で外部監査を受審･認証継続●ISO 9001の認証範囲追加（機能性材料２品目）●３システム統合による外部監査の実施●統合項目の追加検討（文書管理、クレーム･不適合等）

P.32「令和4年（2022年）の実績」に記載の実績値についてはP.35-36「非財務データ」参照

CSR REPORT 2023

14

マテリアリティの取り組み

1

Initiatives for Materiality

関連するSDGs

気候変動への対応
重要課題 1

資 源・エネルギーの 使 用 量 削 減と有 効 利 用

気 候 変 動問題への対応
当社は、気候変動問題が世界共通で取り組む喫緊の経営課題ととらえ事業活動に伴って発生するGHGの継続的削減に取り組み、当社のカーボンニュートラル
実現と社会全体でのカーボンニュートラル実現への貢献をめざします。
当社は、サステナビリティ方針の下、サステナビリティ推進体制（P.11参照）により、気候変動リスク分析をはじめとした気候変動対応での重要事項を決定し推進しています。そして、カーボンニュートラル実現に向けた活動の取り組みは、気候関連財務情報開示タスクフォース（以降、TCFD）の提言に基づき、TCFDの枠組みに沿った形で①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標に係る各項目について適時適切に情報開示してまいります。

エネルギー起源二酸化炭素排出量
本社工場は、電気、ガス等のエネルギーを年間3,000kL（原油換算）以上使用する「第1種エネルギー管理指定工場」であり、中長期的に見て年平均1％以上のエネルギー原単位の低減が求められています。令和3年（2021■エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移（本社工場）
ＣＯ2 排出量(千ｔ)

100年）度（4-3月）のエネルギー原単位は49.66kL/tで、令和2年（2020年）度(4-3月)の51.68kL/tから約4％の削減となりました。

基準年比(%)

40

120

102.8

102.7

94.8

30

100.9
89.3

コロナ禍で落ち込んでいた設備の稼働率が回復し、生産効率が改善されたことなどが寄与しています。エネルギー原単位の低減により、エネルギー起源
二酸化炭素の排出原単位も前年比で3.1％減少しました（P.36「非財務デー

100
80

20

18.39

18.90

18.89

17.43

16.41

18.55

タ」参照）。

6040

一方で、二酸化炭素の排出量は、生産量の回復に伴ってエネルギー使用量

1020が原油換算で約1,000kL増えたことにより、前年比13％増加しました。基準年である平成25年（2013年）度に対しては100.9％の排出量でした。
「サステナビリティビジョン2030」で、当社が2030年度の目標として掲げ
るGHG排出量38％以上の削減に向けて、引き続き本社工場でも徹底した
省エネルギー施策の実施と生産プロセスの見直し等を進めてまいります。

0

平成25年

（2013年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年

0（2021年）

表示年度は4〜3月※二酸化炭素の排出量の算出根拠変更について
これまで二酸化炭素排出量の算出では、購入電力のCO2排出係数に基礎排出係数を使用してきま
したが、より実態を反映している調整後排出係数を使用することが望ましいとの判断から、今年度のCSR報告書より調整後排出係数に変更し、過去のデータも修正しております。

ガスコージェネレーションシステム
令和２年（2020年）12月、出力1,000kWのガスエンジン式発電機2基を備えたコージェネレーション設備の運転を開始し、本社工場および多木建材の合計使用電力量の約60％をまかなっています。この設備は、ブラックアウト
スタート型※のため、商用電源喪失時も運転を開始して発電することができ、ＢＣＰ（事業継続計画）において重要な役割を果たすことが見込まれます。
また、災害時には、社員駐車場を避難場所として開放し発電した電気で小型電気機器の充電や井戸水を汲み上げて生活用水として供給する「災害支援協定」を播磨町と締結し、地域への貢献も可能な設備となっています。
※ブラックアウトスタート型：停電時においても運転を開始して発電することが可能。

物流のモーダルシフト
物流部門において、製品輸送手段として環境にやさしい鉄道

当社には、札幌と洞爺湖を結ぶ観光道路で羊蹄山を望むことができる通称「中山峠」を貨物輸送や船舶輸送を積極的に活用することで、輸送面での通る国道230号線の途中の虻田郡に社有地があります。同地は支笏洞爺湖国立公園に

環境負荷低減を行う、モーダルシフトを推進しております。

近く、緑の多い地域です。

全輸送形態に占める船および鉄道輸送の割合はここ数年10％

当社は、大気中の二酸化炭素濃度低減を目的として同地の山林・原野16ha余りのうち前後で推移していましたが、令和３年（2021年）度（４～３月）で７haに赤蝦夷松（あかえぞまつ）17,000本を平成14年（2002年）から、２haに椴松（とどは、12.3％と前年よりも1.3ポイント増加しました。

まつ）2,200本を平成19年（2007年）
から植樹しております。

な お 、鉄 道 輸 送 に つ い て は 、令 和 元 年

下刈り管理期間を過ぎた現在は、害獣駆除が主たる管理目的となっております。同地に（2019年）に、地球環境にやさしい鉄道貨物

おける害獣は主に野鼠によるもので、北海道では晩秋季から冬季にかけての積雪期に被害輸送を積極的に行っている企業として「エコが発生しており、有人ヘリコプターによる殺鼠剤の散布を本年も10月下旬に実施しました。

レールマーク」の認定を取得しております。

15

植林・森林保全活動

CSR REPORT 2023

今後も植林・森林保全活動に取り組んでまいります。

T C F D提 言に基 づく情報 開 示
当社グループは、行動憲章のひとつに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
さらに、「サステナビリティビジョン2030」のなかで「気候変動への対応」を含めた４つのマテリアリティを定めるとともに、気候変動は世界が直面している重大な課題であるという認識のもと、TCFD提言に基づき、気候変動に関する重要情報を以下の通り開示いたします。
今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社の企業価値向上に努めてまいります。

1.ガバナンス
社長を委員長とし、独立社外取締役を含む全取締役ならびに全執行役員が出席するCSR委員会（年４回以上開催）にて、「気候変動への対応」が「サステナビリティビジョン2030」のマテリアリティのひとつとして経営の重要課題であることを経営層全員で共有し、取り組み課題を統括する体制でレビューおよび監視を行っています。

開催し、関連する方針の決定やサステナビリティ目標の進捗管理・施策の審議などの具体的活動を展開しています。
活動の基本方針および重要施策等については、取締役会および経営会議にて審議決定しています（P.11「推進体制（マネジメント）」参照）。
サステナビリティビジョン2030

https://www.takichem.co.jp/csr/index.html

また、CSR委員会にはワーキング組織としてサステナビリティ推進会議を2.戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスクおよび機会を事業戦略上の重要

物理的リスクとしては異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点のな観点のひとつと認識し、IEA（国際エネルギー機関）が公表したシナリオ

操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、BCP体制を強化しや、政府および国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、

事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでいます。

TCFD提言に沿って1.5℃シナリオと４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策および機会の特定を行いました。

なお、事業活動に及ぼす移行および物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析として

その結果、移行リスクとしては、炭素税等のカーボンプライシングの導入

います。また、カーボンプライシング（炭素税）導入による原燃料調達コストのによる原燃料コスト上昇が事業活動に及ぼす影響が大きいと判断され、今後増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品およびサービスのの施策立案のなかでイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら需要増加の機会があることを把握しています。今後さらに、継続的なシナリオ

経済合理性を踏まえつつ、柔軟に最適手段を選択する必要があると判断して分析により財務影響度や評価内容の精査を深め、リスクと機会への対応策をいます。
なお、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります（P.17「主なリスクへの対応策および機会」参照）。

設備投資を判断する基準のひとつとして、活用を開始しております。

３.リスク管理
当社グループは、危機管理委員会を設置し、「全社リスクマップ」に基づ

リオ分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を実施しています。

いた「気候変動への対応」を含む全社経営リスクの抽出および評価を行い、危機管理委員会は、このサステナビリティ推進会議に参画し全社リスク

重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的

マネジメントの一環として気候変動リスクの特定および評価を行い、取締役

かつ総合的な危機管理体制を整備しています。
また、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスク会ならびに経営会議に報告しています（P.11「推進体制（マネジメント）」、
P.31「リスクマネジメント」参照）。

よりも事業戦略上特に重要度が高いため、サステナビリティ推進会議がシナ４.指標と目標
当社は、「サステナビリティビジョン2030」に則り、「2030年に向かって

能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、これらのインフラの有効活用など

2013年度比GHG排出量38％以上の削減（Scope1、2※）をめざす」そして目標達成に向けた各種施策をカーボンニュートラルロードマップ概要（P.17「2050年カーボンニュートラル達成をめざす」という中長期目標を掲げ、参照）に示しますが、社会の動向に対応して適宜適切に見直しながら柔軟な

各種の施策展開により目標達成に向け活動を推進してまいります。

施策展開を図ってまいります。

当社はこれまで省エネルギー活動を積極推進するなか、環境汚染の防止

今後は、早期に連結子会社を含めたグループ全体の指標/目標の策定や、と低炭素化を目的として1999年から６年をかけて2005年までにすべてのサプライチェーン全体も含めたGHG排出量（Scope3）の削減取り組みの

重油を天然ガスへ燃料転換することにより、事業活動で発生するCO2排出量拡大など、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力的に取り組んを大きく削減してまいりました。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、でまいります（P.17「カーボンニュートラルロードマップ概要」参照）。

合成メタンが社会実装された際のインフラもすでに整えております。持続可※ Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）CSR REPORT 2023

16

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality■主なリスクへの対応策および機会
区分

内容

財務影響度

リスクへの対応策および機会

政策
・
規制

・カーボンプライシング（炭素税）導入による原燃料調達コストの増加やGHG排出に関する各種規制拡大によるコストの増加

大
インターナルカーボンブライシング（ICP）として、10,000円/t-CO 2を導入済み。なお、2021年度の多木化学単体のScope１，
２の合計
20,943ｔで試算した場合、約210
百万円の影響が予想される。

・設備投資を判断する基準のひとつとして、ICPを導入し、活用を開始
・再生可能エネルギーの導入や省エネ施策等のさらなる推進・関係法令に適合した循環資源、リサイクル原料の採用
・新たな法規制への対応

技術

・低炭素技術への移行コストの増加

中【全事業共通】
・GHG排出量削減技術の開発
・エネルギー消費量の削減につながる生産プロセスの変更

移行リスク（1.5℃シナリオ）【全事業共通】
・環境配慮型製品およびサービスへの研究開発投資と新市場の開拓

リスク
市場・顧客（消費）行動の変化に伴う、既存製品の需要減少<アグリ事業>・みどりの食料システム戦略に適合する農業資材の開発
中<化学品事業（水処理薬剤）>
・超高塩基度ポリ塩化アルミニウム（PAC700A）の増販<化学品事業（機能性材料）>
・電気自動車（EV）普及率上昇に対応した高機能性材料素材の開発

物理的リスク（４℃シナリオ）

評判・投資家および顧客からの評価の低下

急性・異常気象の激甚化

慢性・降雨や気象パターンの変化
・平均気温の上昇
・海面上昇

小～中

・ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進

大・災害発生に備えた機動的なBCP体制の強化
・原材料調達先の多様化およびロジスティクスの強化
・製品在庫の確保■カーボンニュートラルロードマップ概要
期

間

実施施策

2022～2030年
移行期

・徹底した省エネ施策実施、生産プロセスおよび事業構造の見直し改善
・再生可能エネルギーの導入または調達の実施
・カーボンニュートラルLNG※1の活用（2021年12月から順次導入開始）
・Scope３の算定完了と削減目標の設定、削減への取り組み⇒ （Scope１、２）をめざす

2030～2040年
技術革新期

・（継続）徹底した省エネ施策実施、生産プロセスおよび事業構造の見直し
・グリーン水素 ※3の利用、およびメタネーションメタン※4使用率を段階的に高める⇒

既存インフラを有効活用しつつさらなる低炭素化をめざす

2040～2050年
社会実装期

・グリーン水素の利用、およびメタネーションメタン利用を最大限まで高める
・その他の施策を継続もしくは導入⇒

既存インフラを有効活用しつつカーボンニュートラル達成をめざす

これらの施策実施により2013年度比GHG排出量38％ ※2以上の削減※1

天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等のプロジェクトにより創出されるクレジットで相殺すること（カーボン・オフセット）で排出量が差引ゼロとみなされるLNGのこと。なお、当社は現時点でボランタリークレジットによるものを調達している。
※2 環境省 地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標 産業部門 https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf※3 再生可能エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素※4 メタネーション技術を用いた合成メタン

CSR担当役員の 近年、持続可能な社会の実現に対する取り組みが急速に浸透してきています。当社グループでも社会の要請と歩調をメッセージ合わせるかたちで、具体的な取り組みを開始したところです。

し、食料増産によって人々の暮らしが豊かになることに貢献

温室効果ガスによる温暖化や大気・水の汚染などのサステナするという創業者の熱い想いと不屈の行動力がありました。

ビリティの主要な課題は、集中豪雨の発生や生態系の変化など

明治から令和の時代にかけて着実に歩んできたその活動がに現れることで、身近に感じられるようになっています。加えて社会の要請と一致したことで、今日まで当社の事業は発展して食糧問題や貧困、さまざまな格差の是正などを合わせて、次のきました。

世代に先送りしない解決すべき共通の課題であると認識しています。
多木化学株式会社
取締役上席執行役員

井筒裕之

CSR REPORT 2023

現在、私たちは、社会と当社の未来のために取り組むべき13の重要課題を設定し推進していますが、創業者精神を忘れる

課題の解決は容易ではなく、すべての国や企業、個人が未来ことなく、ネガティブインパクトの最小化という「責務」はもちに向けてアクションを起こす必要があります。一方で持続可能

ろん、ポジティブインパクトの最大化という「貢献」の両面にな社会を実現するには、企業として経済的価値のみにとらわれ

おいて、私たちらしい方法でサステナブルな社会を実現するない強い信念に基づいて取り組むと同時に、そのことが結果と取り組みを進めてまいります。

して成長の機会と一致するという経営戦略が必要となります。

17

当社が明治18年（1885年）に我が国初の人造肥料を製造し、普及させた背景には、当時の農村がおかれた窮状を打開

GHG( C O 2 ) の排 出削 減
当社グループは、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

令和3年（2021年）の当社※のCO2排出量（Scope１+２）は、下図に示すするため、グループ全体でGHG排出量の削減に努めることを、「サステナビリ通り20,943tと平成25年（2013年）度比で3.1％削減、カーボンニュートラル

ティビジョン2030」にて表明しています。当社では、肥料、化学品の製造で多LNGの利用による削減1,490tを含めると10.0％の削減（達成率26％）となり

くのエネルギーを消費する本社工場において既に平成17年（2005年）に重ます。引き続き生産現場を中心として省エネルギー施策および生産プロセス

油の天然ガスへの燃料転換を完了しているほか、平成14年（2002年）以降はの改善を通じた削減はもとより、カーボンオフセットされたガスや電気の利用、

ガスコージェネレーションによる発電も行っており、生産活動で発生するCO2再生可能エネルギーの導入により、さらにCO 2排出量の削減を推進します。

を大きく削減してきておりますが、さらに持続可能な社会の実現に貢献する

また、早期に連結子会社を含むグループ全体の排出量を把握し対象をグルーため、これらの対策導入後の平成25年（2013年）
を基準年として2030年

プ全体に拡大していきます。

までに38％削減する目標を設定しております。
■当社のCO2排出量（Scope１＋２）

3.1%削減生産プロセス改善

内、
カーボン
ニュートラルLNG
利用分
1,490ｔ-CO2e

排出量21,619ｔ-CO2e

省エネ施策

販売数量増

38%
削減

カーボンオフセットされたガスや電気の利用

カーボンニュートラル
LNG利用による削減量は6.9%に相当

再生可能エネルギー導入

カーボン
ニュートラル
達成をめざす

排出量20,943ｔ-CO2e排出量13,404

各種削減施策の検討と実施

ｔ-CO2e・グリーン水素の利用
・メタネーションメタン
利用等

2013年
（基準年）

2021年

移

行

期

2030年

2050年

技術革新期

社会実装期

※集計範囲：多木化学株式会社（遠隔地事業所を含む）
集計時期：令和3年（2021年）4月〜令和4年（2022年3月）

サプライチェーン排出 量
昨今の情報開示の社会的要請の高まりを受け、国際的な温室効果ガスの排に大きな割合を占めております（P.19,20「多木化学のサプライチェーンCO2

出量の算定と報告の基準である「GHGプロトコル」に基づき、当社の令和３年排出量」参照）。これらの削減のためには、より排出量の少ない原材料の選（2021年）度のサプライチェーン排出量（Scope１、２、３）
を下図の通り算定

定、原料サプライヤーへの排出削減の働きかけなどを進めていく必要があり、しました。肥料、化学品の製造、販売を主要な事業とする当社では、Scope３

今後対応策について検討をしてまいります。

の排出量は全体の90％以上となっており、なかでもカテゴリ1、原材料の購入

また、Scope３については、2030年までの適切な削減目標を設定してまいおよびカテゴリ４、それら原材料の輸送および配送に伴うCO2排出量が非常ります。

■Scope1+2+3■Scope3
Scope1

19,492 t-CO2e

カテゴリ7
494 t-CO2e

1,451 t-CO2e

129 t-CO2e

Scope2

カテゴリ9

1,793 t-CO2e

カテゴリ１1280 t-CO2e

カテゴリ6

カテゴリ１2551 t-CO2e

カテゴリ5

カテゴリ136,512 t-CO2e

1,346 t-CO2e
カテゴリ4

合計

272,089
t-CO2e47,126 t-CO2e
カテゴリ3

3,979 t-CO2e
カテゴリ2

合計

251,146
t-CO2e8,718 t-CO2e

Scope3

251,146 t-CO2e

カテゴリ１

180,217 t-CO2e※Scope２の排出量については、マーケットベースで算定しています。

CSR REPORT 2023

18

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality

多 木 化 学のサプライチェーンCO 2 排 出量
算定方法については、GHGプロトコルのほか、環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」を参考とし、排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2)」等を参照して算定しました。

上流

2

資本財
（生産設備・土地等の取得）
エネルギー関連活動（燃料の採掘・精製等）

3

8,718 t-CO e(3.2%)

2

3,979 t-CO e(1.5%)

2

多木化学株式会社

5

事業から出る
廃棄物

1,346 t-CO e(0.5%)

19

販売した製品の加工（該当なし）CSR REPORT 2023

燃料の燃焼等による直接排出19,492 t-CO e

Scope 2電力や蒸気の使用による間接排出1,451 t-CO e

13

リース資産（下流）（賃貸資産からの発生）

6,512 t-CO e(2.4%)

22(7.2%)(0.5%)

2

製品の加工

10

Scope １

9

2

輸送、配送
（下流）

1,793 t-CO e(0.7%)

2

図中の ❶～⓯ はScope３のカテゴリです。（％）は総排出量に占める割合です。

1

購⼊した製品・サービス

180,217 t-CO e

4

輸送、配送（上流）

47,126 t-CO e

6

7

出張

雇用者の通勤(17.3%)

原材料・資 材 等の調達

2(66.2%)

2

129 t-CO e(0.0%)

2

494 t-CO e(0.2%)

販売した製品の使用

280 t-CO e(0.1%)

14

フランチャイズ（該当なし）

15

投資（該当なし）

2

自社
11

8

リース資産（上流）（賃借資産からの発生、
Scope１,２に算⼊）

製品の廃棄

2

12

販売した製品の廃棄

551 t-CO e(0.2%)

製品の使 用2

下流※集計範囲 : 多木化学株式会社（遠隔地事業所を含む） 集計時期 : 令和３年(2021年)４月〜令和４年(2022年)３月※カテゴリ１について、サプライチェーン全体に占める重要性が低いものについては、算定除外としております。

CSR REPORT 2023

20

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality

3 R の推進と廃棄物 の 削 減

重要課題 2

環境フローチャート
当社グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い投入される資源量や環境への排出量の把握に努めています。
以下に示す数値は、令和３年（2021年）度（４～３月）
における本社工場のものを示しています。

資源投⼊量

外部排出量

INPUT

原油換算
エネルギー

OUTPUT

大気へ水(2,262千m )3(9,568㎘)

排水

ＣＯ₂

ＮＯｘ

18.5千t-Ｃ０₂ 30.8t
電力

16,863千kwh

水域へ

都市ガス

8,099千Ｎm

上水

32,024千m

SＯｘ

N

15.0t

3

1.2t

工業用水

34千m

1,145千m

33

産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）

COD

P

10.5t
軽油

78㎘

灯油

31㎘

LPガス

4t

地下水

海水

391千m

692千m

3

0.3t
SS

5,864t8.9t

3※COD、SS、N、Pは年間平均排水濃度から算出。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

資材調達

研究・開発

製造

検査

梱包・積込み製品出荷

ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。

SS

ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ Chemical Oxygen Demand”の略称で、水質汚濁の程度を示す指標。化学的酸素要求量とも呼ばれます。

Ｎ、
Ｐ 窒素、
リンのことで、植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。

“Suspended Solid”の略称で、水中で浮遊している物質の量をあらわします。

”

化 学 物 質排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質■令和3年（２０21年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質（年間取扱数量１ｔ以上のもの）

ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）対象物質については、
適正な管理を行っています。令和３年（２０２１年）度（４～３月）の対象物質は９物質で、環境への総排出量は３５０ｋｇでした。
■令和3年（２０21年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質の排出・移動量
大気排出量

340kg

総排出量

350kg

水域排出量

9.9kg

排出・移動量
移動量23,000kg

土壌排出量

0.0kg

対象物質の排出・移動量は、有効数字２桁で表記しています。

21

CSR REPORT 2023

１００％換算値
ＰＲＴＲ法
指定番号

単位：kg

大気
排出量

水域
排出量

土壌
排出量

移動量

化学物質名

使用量

71

塩化第二鉄

27,000

0.0

0.0

0.0

0.0

87

クロムおよび三価クロム化合物

21,000

0.0

0.0

0.0

1.8

127

クロロホルム16,000

70

0.0

0.0

16,000186

ジクロロメタン

1,700

240

0.0

0.0

1,400

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

380,000

3.4

0.0

0.0

0.0

392

ノルマルーヘキサン

5,800

25

0.0

0.0

5,800

405

ほう素化合物

17,000

0.0

0.0

0.0

1.8

407

ポリ
（オキシエチレン）アルキルエーテル

1,400

0.0

0.0

0.0

0.0

412

マンガンおよびその化合物

10,000

0.0

9.9

0.0

2.4

340

9.9

0.0

23,000合計

480,000

表中の数値は有効数値2桁で表示しています。

廃棄物 の 削減
当社グループでは、循環型社会の実現に向けて廃棄物に関しての３Ｒ※1に■廃棄物発生量の推移

令和４年（2022年）度（1～12月）の本社工場における産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）は、5,609tと前年よりも54t（約1％）増加しまを徹底し、再資源化先への搬出を優先して行ったことにより、再資源化率は71％となり、前年（66％）よりも5ポイント上昇しました。2030年の目標で

再資源化率
（％）

100

10,000

82

83
76

8,000

66

ある再資源化率100％に向け、廃棄物の削減と再資源化率の向上に努めてまいります。

6,000

5,793

■令和4年（2022年）度（1～12月）本社工場における主な廃棄物の内訳
廃プラスチック／2.0%
特管廃酸※2／2.2%
一般汚泥／8.9%

木くず／1.5%
その他／0.2%

排水処理汚泥／85.2%

再資源化率

（t）

した。
しかし、廃棄物の85％を占める排水処理汚泥について、貯蔵量の管理

※1

再資源化量

産業廃棄物量取り組んでいます。

5,609

5,555
4,750

80

71

60

4,760
3,958

4,000

4,070

3,992

3,666
3,107

2,000

40

20

3R：Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース : 廃棄物の発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（リユース : 再使用）、

Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
（リサイクル : 再生利用）の３つの英語の頭文字をとったもの。
※2 特管廃酸： 特別管理産業廃棄物（ｐH２以下の廃酸）で、今年度は酸性製品のタンク掃除が

0

平成30年

（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）0

表示年度は1〜12月

重なったために発生量が多くなっております。

プラスチック産業廃棄物の削減に向けた取り組み
本社工場で発生するプラスチック廃棄物のうち、約８割が産業廃棄物で、■プラスチック廃棄物の発生量と処理方法の推移

２割が有価物となっています。産業廃棄物の内訳は、RPF ※原料として再資源化されるものが７割、最終的に埋立処分されるものが３割となっています。

産業廃棄物（■埋立処分 ■再資源化） ■有価物 ●再資源化率
産業廃棄物の再資源化率
（％）

重量
（t）

一方、有価物は、フレコンバッグ等の包装材料やプラスチックパレットで、

300

100

包装材料やパレットとして再使用（Reuse)されたり、プラスチックの原料とし

270

90

て再生利用（Recycle）されています。

240

令和4年（2022年）度（1～12月）のプラスチック廃棄物の発生量は159t

210で、うち産業廃棄物は113tでした。このうちRPF原料に再資源化されたのは

180

78tで、再資源化率は69％でした。

150

プラスチック産業廃棄物の再資源化への取り組みとして、埋立処分となっているポリプロピレン製容器のReuse、Recycle先の探索を精力的に行いました（令和5年（2023年）度も継続実施）。
引き続き、社内での分別を徹底し、プラスチック産業廃棄物の削減と、Reuse、Recycleに努めてまいります。
※RPF：Refuse derived paper and plastics densified Fuel の略称で､主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙および廃プラ類を主原料とした高品位の固形燃料重要課題 3

73

70

62
36

90

78

32

97

60
30

47
平成30年

（2018年）

80

69

70
60

120

0

71

35
令和元年

（2019年）

34

39

78

70

31

30

令和2年

（2020年）

令和3年（2021年）

46

78

有価物

50
40
30

産業
廃棄物

35
令和4年

（2022年）20
100

年度表示は1〜12月
各データはｔ未満で四捨五入した数値

事業継続性の強靭化

事 業 継 続計画 （BCP：Business Continuity Plan）
当社グループの事業が中断した場合、お取引先様をはじめステークホル

講じ、感染者の発生を防ぐことに注力してまいりました。感染者や濃厚接触

ダーの皆様に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。当社の事業を中断者が発生した場合には、所管保健所をはじめとする関係行政機関などと連させるさまざまな脅威への対応として、人命最優先のもと社会的責任を果た

携し、対象者を隔離するとともに、独自に疑いのある者の自宅待機や検査にすべく、本社、本社工場および研究所について事業継続計画（BCP）を平成

よる感染確認などの基準を定めて感染が拡大しないよう対策を講じてきて３１年（２０１９年）
４月に策定、翌年には遠隔地事業所および子会社に適用おります。

拡大し、グループ全体で事業継続計画を整備しております。
今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症対策行動計画に基づき、国内発生早期の令和2年（2020年）2月より対策本部を立ち上げ、情報

また、ライフラインに直結する水処理薬剤においては、緊急時に同業他社と製品を相互融通する体制を構築するなど、有事に備えた環境整備にも努めております。

の収集、行動の指針や指示の策定を一括して行ってきております。昨年に

現時点では事業継続に大きな影響を及ぼすような事象は発生しておりませ引き続き、感染拡大防止のための基本的な感染防止策に加え、在宅勤務

んが、引き続き、事業への影響を最小限にとどめるべく、BCPに基づく事業

環境の整備、Web会議ツールの利用促進、就業体制の柔軟化、緊急通報・継続活動を行うとともに、今般の新型コロナウイルス感染症で得た経験を安否確認システムを用いた情報提供など、グループ全体でさまざまな対策をフィードバックするなど、BCPの実効性を高める改善を行ってまいります。

CSR REPORT 2023

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マテリアリティの取り組み

2

Initiatives for Materiality

関連するSDGs

製品・サービスを通じた環境と社会への貢献

重要課題 4

新 製品・新技術の研 究 開 発

高付加 価 値新 商品・新 技術 開 発 の 継 続
膜ろ過用凝集剤の開発
国内の浄水場では、長期間の使用によって老朽化している施設が増えてきており、順次更新が進められています。更新に際しては、浄水施設の省スペース化、廃水の流入や気候変動などに伴う原水水質の変化への対応、属人化し複雑になっている管理手法の標準化などが求められるようになっています。これらの要求に適合させるため、近年省スペースで高い除濁性能をもち、維持管理も容易な「膜ろ過装置」の導入が進んでいます。
当社は、この「膜ろ過装置」の課題とされているろ過膜の目詰まりに着目し、目詰まりを抑制する機能を強化した凝集剤を開発しました(特許第7128603号)。開発品は、大阪府内の浄水場で長期間の試験が行われ、装置メンテナンス負荷の低減、省エネルギー等のコスト面の効果を含め、環境と社会への貢献が期待されます。
膜ろ過装置

魚うろこコラーゲンを用いた化粧品の開発
当社は、熱帯魚(食用)のうろこから、独自技術により３重らせん構造を維持した状態でコラーゲンを抽出し、これを原料として高い保湿性を有する化粧品「うるみこコラーゲン
ヴェールセット」を開発しました。これにあわせて、令和4年（2022年）9月に公式ブランド
サイトをオープンし、情報発信を行ってまいりました。サイトを通じた無償サンプルの提供
およびアンケートの結果等を踏まえて今春からの販売を予定しており、新たに美容、スキンケアという側面から社会への貢献をめざします。
公式ブランドサイト https://www.urumico.jp

うるみこコラーゲンヴェールセット

重要課題 5

環 境配慮型、社会課 題 解 決 型 製 品・サ ービスの 提供

環境配 慮 型製 品・取り組み のご紹 介
水処理薬剤
浄水中の残留アルミニウム濃度低減を目的として、長年の研究で培われた知見を基に平成22年（2010年）に開発された超高塩基度ポリ塩化アルミニ■PAC700Aの販売数量推移
販売数量
（t）

ウム、PAC700Aはこれまでに多くの水道事業体等で採用が進んでいます。
PAC700Aは、残留アルミニウム濃度低減以外に原水水質に対する適用範
囲の拡大、凝集剤・pＨ調整剤の注入量や汚泥発生量の減少といった施設管理
上の負荷軽減に加え、処理水質も向上するなど、従来型PACと比較して優れた特徴が見いだされたことで普及が加速し、近年の販売数量は平均して前年比20％以上で増加しています。
また、PAC700Aの特徴は、各種学協会等でも広く報告されており、全国の水道事業体や研究機
関、大学、企業等が会する「全国水道会議」では、研究発表が活発に行われています。
当社では、PAC700Aを水処理薬剤のネオスタン
ダードとして普及に努めており、生活インフラにおける環境負荷低減を通じて社会に貢献してまいります。

23

CSR REPORT 2023

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

製 品・サ ービスの品質向上の取り組み

安 全・安 心多 木 化 学 の 化 学 品安全に関する取り組み

化学物質管理の推進
化学物質を扱うすべての企業は、事業活動に伴うすべての過程において、人や環境に悪影響を与えるリスクを抑制するため、責任ある自主的な行動をとることが求められています。

■化学物質管理区分
管理区分

定

義

禁 止 物 質当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替などにより使用削減を推進する物質

適正管理物質使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物質を除く
すべての化学物質

当社は化学物質管理指針を定め、原料調達、研究開発、生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、環境および生態に及ぼす
有害性や、各種法規制などを考慮して、「禁止物質」、「使用削減物質」および「適正管理物質」の３つの管理区分を明確に定義し、それぞれの区分に応じた管理を実施することで、製品安全性の維持、向上に努めています。
当社は、これらの管理を継続的かつ確実に実施するために、化学物質管理システムを構築し、運用しています。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料の安全データシート（SDS）※1、chemSHERPA※2の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有化学物質情報の伝達などに利用しています。
※1 SDS（Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート ※２ chemSHERPA ： 製品含有化学物質情報伝達スキーム

製品安全に関する取り組み
当社の製品にはさまざまな化学物質が含まれています。お客様が、当社製品を適切かつ安全にご使用いただくために、当社は、自社製品のGHS※対応のラベル表示および安全データシート（SDS）のお客様への提供を通して、これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を実施しています。
また、お客様からは、当社製品についてさまざまな質問・含有調査依頼をいただきますが、それら一つひとつを精査し、正確な情報伝達を心がけています。
令和4年（2022年）度は、175件の調査依頼に回答しました。
※GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）： 化学品の分類および表示に関する世界調和システム

調達
当社グループは、お客様に安全・安心・高品質の製品・サービスを提供するとともに社会的責任を果たすべく、「多木化学グループ行動憲章」、「多木化学
グループ人権方針」および「多木化学グループ調達方針」に則り、自社の行動はもちろんのこと、お取引先様とのパートナーシップを大切にしながら、公正な調達取引を行っております。
また、購買活動において持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体での認識共有と活動の推進が重要であると考え、｢多木化学グループ調達方針｣と｢ＣＳＲ調達推進項目」で構成する｢多木化学グループＣＳＲ調達ガイドライン｣を制定しています。本ガイドラインは多木化学グループが取り組んで
いるCSR活動をお取引先様にご理解いただくとともに、お取引先様の川上のサプライチェーンにも取り組みを促進していくことで、ともにCSR活動を推進
していくことを目的としています。
当社グループは同ガイドラインを通じ、気候変動、環境・社会、人権・人材、ガバナンス・コミュニケーションを優先課題とし、持続可能な調達の実現をめざしてまいります。

https://www.takichem.co.jp/csr/procure.html

紛争鉱物に関する取り組み
紛争地域において産出された鉱物を購入することは、暴力行為を行う武装勢力への資金供与につながることや、児童労働等の人権侵害を助長するとの国際的な懸念があります。これらは広く紛争鉱物問題と呼ばれています。特にコンゴ民主共和国およびその近隣周辺国で産出されるスズ・タンタル・タングス
テン・金については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」により、管理対象とされてきました。
当社は、高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これらの問題との関連性を強く認識しております。グローバルサプライ
チェーンの一員として、「タンタルサプライチェーン方針」を定め、この問題の解決に貢献するための活動を行ってきました。これらの取り組みについては、平成24年（2012年）よりRBA ※が指定する第三者機関による監査（RMAP）を毎年受審し、Conformant
Smelter（RMAP適合精錬所）としての認証を継続取得しております。
※RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約210社によって構成される業界団体

タンタルサプライチェーン方針
多木化学株式会社は、高純度酸化タンタルの製造工程をもつ精錬業者です。当社はタンタル鉱物サプ
ライチェーンを通じて武力紛争や重大な人権侵害に加担する可能性があるというリスクを認識しております。当社は経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプラ
イチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」およびRMI(Responsible Minerals Initiative)の「責任ある鉱物保証プロセス」に準拠した責任ある鉱物マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的に改善を行います。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、以下に挙げるいかなる行為も許容しません。
・あらゆる形態の拷問、残酷、非人道的、または人の尊厳を傷つける処遇
・あらゆる形態の強制労働・拘束労働・ILO条約182号に定義される最悪の形態の児童労働・性的暴力など、その他の甚だしい人権侵害・戦争犯罪やその他国際的な人道法に対する違反、人道に対する犯罪または大量虐殺
・非国家武装集団に対する直接または間接的支援
当社の川上業者がこれら深刻な人権侵害を行っている団体から調達を行っているリスクや、そのような団体と関係を結んでいるリスクが判明した場合、直ちにその業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、公的または民間の治安部隊が鉱山サイトや輸送
経路・川上サプライヤーを違法に支配する場合、直ちにこれらリスクの低減策を講じます。
リスク低減がTantalum Supply Chain Policy
達成されない場合、リスクに関係する川上業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、あらゆる形の賄賂の申し出、約束、贈与、要求を行いません。また、原産地の詐称や隠蔽、取引時に政府へ支払うべき税金・費用・鉱山使用料の詐称や隠蔽を目的とした一切の贈収賄を拒否します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、マネーロンダリングに該当する行為を確認した
場合、関与する川上業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、税金・費用・鉱山使用料が政府に支払われている
旨について、確認を実施します。
当社は、国連危険物分類においてクラス7に分類されるタンタル鉱物を輸送する場合、関連法令を順守します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、可能な限り現金による取引を行いません。現金による取引を行う際には、取引自体を検証可能な情報によって保証します。
当社は、必要に応じて、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の原則と基準の履行を支持します。

発効日:平成30年（2018年）6月12日
改訂日:令和元年（2019年）12月 1 日

CSR REPORT 2023

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マテリアリティの取り組み

3

Initiatives for Materiality

関連するSDGs

人権の尊重と人材育成

重要課題 6

人権尊重とダイバーシティの 推 進

当社グループは、企業活動においてあらゆる人権および多様な価値観を尊重し、また、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、
働き方の改革や人材の育成に努め、安全・安心で働きがいのある職場と活力ある企業風土を醸成してまいります。

人権の 尊 重当社グループは、ILO（国際労働機関）による国際労働基準に則り、「多木

また、企同協（加古川市企業人権・同和教育協議会）では副会長として正副化学グループ人権方針」を策定し、自らの事業活動において影響を受けるす会長会に参画し、企同協別府ブロックではブロック長として正副ブロック長研

べての人びとの人権を尊重してまいります。

修会およびブロック研修会に参画しております。

なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、「結社の自由・団体
交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止（条約138号、182

さらに、企同協主催の新入社員研修には４名が参加しました。
社内においては、新入社員導入教育としての人権研修を実施しました。

号）」および「差別の撤廃」を尊重し、適正に実施しています。

ワークライフバランス
当社は、従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護削減するため、定時退社日の実施を徹底する。」という３つの目標を設定し休暇制度など法律に沿った制度のほかに、子どもが小学校を卒業するまでて、従業員のワークライフバランスの充実に向けて取り組みを進めてまいり

利用することができる短時間勤務制度があります。配偶者の出産時には、2日ます。

以内の有給休暇を付与しています。また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、令和４年（2022年）10月１日から令和８年（2026年）
３月31日までの期間で、「男性社員の育児休業取得率を15％以上に維持する。」「育児・介護向けに柔軟な働き方が可能になる制度の導入」「所定外労働をくるみんマーク
平成26年（2014年）に当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局
からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

ダ イバ ーシティ
当社では、障がいのある方にとって働きやすい環境づくりを推進して

また、女性活躍推進の取り組みとして、育児や介護と仕事の両立支援ととおり、障がい者雇用率は法定の雇用者数を上回っています。また、平成30

もに、令和４年（２０２２年）
４月から４年間、「総合職新卒採用において女性が年（2018年）
９月４日には、独立行政法人高齢・障害･求職者雇用支援機構

占める割合を３０％以上とする」、「有給休暇取得率を７０％以上とする」およより、障がい者雇用に貢献している企業として理事長表彰を受賞しました。
高年齢者雇用については、
６０歳の定年を迎えた労働組合員を対象にしたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長６５歳まで再雇用しています。

重要課題 7

取締役上席執行役員

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CSR REPORT 2023

おいて女性が占める割合は３３％となりました。

人材育成と働きやす い 職 場 づくり

人事担当役員のメッセージ

正木び「女性が働きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」という目標を設定
して取り組みを進めています。令和５年（２０２３年）
４月の総合職新卒採用に貴久

近年、日本企業において人的資本に基軸をおいた経営のでは、これまで推進してきたジョブローテーションに加え、新た実践が問われていますが、「人材は見えざる資本」であることに導入したパーソナリティ診断や１ｏｎ１ミーティングなどを通から、従業員の意識を十分に把握したうえで、次の人事施策へして作成した人材ポートフォリオに基づき、適材適所の人材配

的確につなげていく必要があります。当社グループでは、従業置を行うことで、個人の強みを活かし・高め、生産性の向上や、員エンゲージメント調査により課題の可視化を行い、その対策

上司、部下との相互信頼による活力ある組織風土づくりにもを講じることで働きやすい職場環境を整え、心身の健康を実現

つなげています。

したいと考えています。そして、このエンゲージメントの追求

引き続き、人事担当役員として、個人力と組織の絆による強こそが顧客満足を高め、企業業績向上を通じた株主利益に靭な組織を育み、従業員の幸福度を高め、企業価値の最大化を資するものととらえています。また、ダイバーシティという概念図るため、多様な人材が共有できる価値観としてグループ理念

が共通認識となりましたが、人材の個性を見極め活かすことにを掲げ、慣例に捉われない新しい視点で実効性のある人事

より、多様性の価値を創造することになります。当社グループ

施策を推進してまいります。

働きや すい職場づくり■役割主義人事制度のフレームワーク

公正な評価 ―役割主義人事制度―

目標管理制度

当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を導入し賃金制度ています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未知の分野にチャ

役割資格
制度

レンジする企業家精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組むことができる制度です。

役割評価
制度

賞与制度
能力開発・活用制度

役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う管理職、

退職金制度

リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができるように取り組んでいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高め

チャレンジ自己申告制度ています。また評価者と被評価者の面談制度を設けて、両者の意思疎通を※※チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転換、能力開発などに反映することを目的として行っております。

図っています。

エンゲージメント調査行い、その対策を講じることで、従業員が、より働きがいをもって働ける環境

当社では、従業員が会社や職場の同僚などとの関係に価値を感じ、積極的を整え、心身の健康と労働生産性の向上を同時に実現してまいります。

に会社に貢献したいと考えている度合いを計るため、令和４年（2022年）にエンゲージメント調査を実施しました。この結果を踏まえて課題の可視化を

ハラスメントの防止しており、アンケートにより表面化した問題および相談窓口への相談に対し当社グループでは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントおよびて、早急な解決に努めております。

マタニティハラスメントを防止するために、ハラスメント教育およびハラス
メントアンケートを毎年実施しています。また、相談窓口も社内外に複数設置

人材育成
教育・研修・資格取得支援制度
当社では、さまざまな教育・研修制度によって従業員の成長を支援しています。教育・研修制度には、階層別研修、コンプライアンス研修、目的別研修、通信教育があります。コンプライアンス研修以外の各種研修の企画・実施に際しては、能力開発委員会などで検討し、実施しています。このほかにも部門で必要な教育については、適宜行っています。
また、会社業務に必要な各種資格・免許の取得を従業員に奨励し、従業員個々人の能力開発の促進および業務効率の向上を図っています。

種類
役割

コンプライアンス研修
階層別研修

目的別研修
通信教育

職掌別
階層別
コンプライアンス コンプライアンス
研修（専門知識）
研修

人権研修

小集団
グローバル
活動

通信教育

評価者

女性

キャリア
デザイン

安全
衛生

各部門
専門教育

新任役員研修上級管理者コース

部長・課長級

自己啓発

各種講習会派遣

各種資格取得講習会派遣

評価者研修

キャリアプラン研修

安全衛生教育

ライフプラン研修

女性キャリアアップ研修

英会話教育
洋上大学

全職掌

技能職・一般職

ＴＫグループ活動 リーダー研修・メンバー研修

リーダー職
研修

各種法律関連講座

職長
研修

新入社員研修メンタルヘルス関連講座

ＤＶＤ研修

ロジカル
コミュニケーション
研修
新入社員研修

リーダー職

人権講演会

コア・スタッフ
（総合職）

ＤＶＤ研修

マネジメント
基礎研修

ハラスメント関連講座

課長代理級

評価者研修

営業職掌

新任課長研修

コンプライアンス関連講座

研究開発・管理・製造職掌

ダイバーシティ研修

マネージャー会議

役員

管理職昇格必須３コース
上級総合職昇格必須２コース
新入社員コース

上級一般職
昇格必須２コース
新入社員研修新入社員研修新入社員コース※嘱託社員・パート社員・派遣社員は必要に応じて技能職・一般職と同じ研修を受講する。

CSR REPORT 2023

26

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality

パーソナリティ診断
当社では、30～40歳台の総合職と管理職を対象にパーソナリティ診断を「上司と部下の相互理解」、「人材ポートフォリオに基づいた配置転換」など

令和４年（2022年）に実施しました。この結果を「本人の自身の振り返り」、

重要課題 8に活用していくことで活力ある組織づくりをめざしてまいります。

業務効率化と生産性 向 上

業務の効率化
DXの推進
当社は、ICTを用いた業務改善に取り組んでいます。令和4年（2022年）

次の段階としてはRPA※の導入を検討しており、従業員の負担を減らす取り

4月には「デジタル化推進プロジェクトチーム」というICT活用をサポート組みを進めています。既存のシステムに拘らず、新たなシステムの導入によする専門チームを立ち上げ、社内の業務改善を積極的に進めています。

る業務改善にも取り組む考えです。

まず初期段階として一つひとつの業務を調査し、アナログからデジタルへの

将来的には営業支援、生産の効率化や品質管理の強化などをICTを変換に取り組んでおり、ペーパーレス化の推進や、脱ハンコのための電子承用いて改善し、当社の経営効率向上へとつながるDXをめざしたいと考えて認の導入、ローコードツール利用によるデータベースの改修を行っています。

います。
※RPA＝Robotic Process Automation：ロボットによる作業の自動化が可能な仕組み

生産性の向上ＴＫグループ活動
当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法などを活用した職場や業務の改善を自主的に継続的に全員参加で行う「TKグループ活動（小集団活動）」を３０年以上にわたり実施しています。全社の活動グループを１０部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を行っています。令和4年（2022年）度は、10部門62グループが発表を行い、その会合および作業時間（平均）は、80.6時間/グループ、11.4時間/人でした。
また部門発表大会にて部門１位を獲得した活動グループが参加する全社発表大会を行っています。

令和4年（2022年）度

TK全社大会表彰式

改善活動
改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力の向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極的な参画意識の向上を図る

27

CSR REPORT 2023

ことを目的としております。毎年、多数の改善を実施した従業員および優秀な改善を実施した従業員に対し、褒賞式にて表彰を行っています。
なお、令和4年（2022年）度の改善提出件数は4,838件となりました。

マテリアリティの取り組み

4

Initiatives for Materiality

関連するSDGs

ガバナンスとコミュニケーション

重要課題 9

地 域社会への貢献

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信の整備に尽力し、播磨臨海工業地帯の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。こうした創業者の奉仕の精神は、当社グループの経営の根幹に受け継がれ、今日では、地域の各種協会、協議会などには地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協などの方々とコミュニケーションを図り、地域の一員として活動しております。
これからも当社グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢 献 活動
（公財）多木文化振興会の公益活動を支援
創業者・多木久米次郎は、教育の振興や地域文化の進展を願って、昭和15年（1940年）に多木文化振興会を設立しました。
同会は地域の皆様に文化活動を身近に感じ、親しんでいただけるイベン
トとして、令和４年（2022年）年11月5日、加古川市民会館にて文化演奏会（多木文化振興会プレゼンツ関西フィルスペシャルコンサートin加古川
指揮・お話：藤岡幸夫 管弦楽：関西フィルハーモニー管弦楽団 曲目：モーツァ
ルト歌劇「フィガロの結婚」序曲 他全６曲）を開催しました。当日は1,383名
もの方にご来場いただきました。
また、同会が運営しており、昨年リニューアルオープンした子ども図書館
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、読み聞かせ会やおはなし会を自粛しました。少しでも来館するお子様に興味を抱いていただくため、ボラ
ンティアスタッフの発案で、折り紙やオモチャ等を提供し、来場者の増加に努めました。これらは、お子様だけでなく、保護者の方々からも大変好評をいただきました。
コロナ禍の影響で休館した時期もありましたが、在宅時間が増加したお子様へ図書が提供できたこと、厳しい環境のなかで教育支援ができたことについては、ボランティアスタッフ一同、充足感に満たされております。来場者数は延べ4,536名（昨年は延べ3,231名）と大幅に増加しました。
当社グループは、同会の演奏会・講演会事業、子ども図書館事業などの多木文化振興会プレゼンツ関西フィルスペシャルコンサートin加古川

公益事業の活動を引き続き積極的に支援してまいります。

別府地域学講座で「多木化学の歴史と別府鉄道」を講演
令和4年（2022年）11月12日、加古川市別府町公民館において、同町が開催する地域学講座の受講者22名を対象に題名「多木化学の歴史と別府鉄道」を講演しました。
同講座終了後には、４名の方から鉄道の貨車についての質問がなされ、お応えしました。約90分間でし
たが地域の方々とのコミュニケーションが図れ、有意義な時間が過ごせました。

生物多様性保全活動

別府地域学講座

兵庫県では、貴重な生物の保護や特定外来生物の防除など県内の生物多様性保全活動のなかから、モデルとなる活動を「ひょうごの生物多様性保
全プロジェクト」に選定し、プロジェクトの実施団体への支援を通じて生物多様性の保全に取り組むとともに、活動の担い手の育成・拡大を推進しています。
当社および（公財）多木文化振興会は、この趣旨に賛同し、令和元年（2019年）から寄附を継続して行っています。
令和4年（2022年）度も、前年度と同じく、地元東播磨で希少種の保全活動を行われている「加古川の里山・ギフチョウ・ネット」様と、緑をまもる森林保全活動をされている「NPO法人ひょうご森の倶楽部」様を応援させていた
だいております。

生物多様性保全活動（感謝状贈呈式）

CSR REPORT 2023

28

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality

重要課題 10

コーポレート・ガ バナンスの 強 化

コーポレート・ガ バナンス
基本的な考え方■コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会

当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整

報告・
意見陳述

備・運用に努めております。

選任・解任

取 締 役 会

監査等委員会

また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主の皆様

監査・
監督の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会などの役割・責務の適切な遂行および連携

当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様との建設的な対話にも努

会計監査人

めております。

連携

指名・報酬委員会

選任・解任

選任・
解任

（監査等委員である取締役を含む）

指名・報酬委員会

CSR委員会
コンプライアンス
委員会

会計監査

連携
社

内部統制委員会

当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公平性・透明性・

内部監査部

客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

長
経営会議

内部統制
内部監査

危機管理委員会
業務執行報告会議

当委員会は、取締役会決議で選定された代表取締役2名、代表取締役経験者1名および独立社外取締役4名の合計7名の委員で構成され、その内、各事業部門・子会社

過半数を独立社外取締役とし、かつ委員長を委員互選により選定することで独立性を担保しています。

令和5年（2023年）3月末現在

令和４年（2022年）度は当委員会を６回開催し、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を踏まえ、法律専門家である女性社外取締役１名を含む役員人

門性や経験を有する役員退任者によるアドバイザー制度の導入等を活発な事や個人別報酬決定原則と報酬限度額の妥当性に加え、社外取締役の任期議論を交わしながら慎重に審議を重ね、令和４年（２０２２年）
１２月の取締役

を独立性の観点から、原則最長４期８年を軸とする定年制度や求められる専会に対し答申を行い承認決議されました。

企業統治の体制 令和5年（2023年）３月末現在
当社の取締役会は、取締役12名（うち、社外取締役監査等委員４名）で機管理体制を強化しました。また、各種専門委員会または所管部門において、構成されており、また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の業務執行部門の個別リスクへの対応を検討してリスク管理を行っておりま

分担をより明確化し、経営の機能性向上を図るための執行役員制度を採用す。

することで、環境の変化に即応することのできる経営体制を構築しております。
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を14回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の内部監査につきましては、当社グループを対象に、内部監査計画に基づき、執行部門とは独立した内部監査部が業務遂行状況、コンプライアンスの状況およびリスク管理状況などについて内部監査を実施し、コンプライ
アンス委員会において報告を行いました。

報告および監督を行いました。また、当社グループの業務執行報告会議を

監査等委員会の監査体制につきましては、監査等委員会を15回開催し、24回開催し、中期経営計画および目標とする経営指標などの情報を当社

監査方針および監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、グループ全体で共有しました。
取締役会の実効性につきましては、アンケートにより取締役会の評価を常勤監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、監査等委員会など
を通じて社外監査等委員との情報共有を行いました。また、監査等委員会

実施・分析し、取締役会の構成として、取締役および社外取締役の員数はは、会計監査人より監査方針および監査計画について説明を受け、四半期

適切であり、知識・経験・能力のバランスもとれており、適正規模が確保されてレビューの報告ならびに監査報告書の提出を受けております。

おります。取締役会の運営としては、取締役会の開催頻度および審議時間も監査等委員は、内部監査部より内部監査方針および内部監査計画の説明十分に確保されており、活発かつ実質的な議論を重視する雰囲気は醸成されを受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告を受けております。また、前年度課題とされた審議前の十分な検討時間の確保は、ました。また、代表取締役と監査等委員との会合を開催し、意見の交換を行い資料の配布時期の早期化や事前説明を目的とした事前質疑により改善されました。

ております。加えて、取締役会にて認識された重要課題に対する検討会を別途開催し、課題解決を図る取り組みを進めるなど、取締役会は全体としてその役割・責務の実効性が高まっていると評価しております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を４回開催し、より強固なコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図り、内部監査の状況、内部通報制度の運用状況などについて報告を行いました。また、独占禁止法遵守規程などの各種社内規程を整備し、独占禁止法に関する講習会を開催するなど、周知・徹底を行いました。
危機管理体制につきましては、危機管理委員会を5回開催し、経営リスクの抽出・評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備し、危29

CSR REPORT 2023

CSR委員会

CSR委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております（P.11「推進体制（マネジメント）」およびP.37「CSR委員会」参照）。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております（P.31「コンプライアンス」参照）。

危機管理委員会

危機管理委員会は、社長直属の委員会で、社長が委嘱または任命する委員長、副委員長
および若干名の委員で構成され、委員長は代表取締役上席専務執行役員が務めております(P.31「リスクマネジメント」参照)。

取締役

代表取締役社長

代表取締役
上席専務執行役員

取締役
上席常務執行役員

取締役
上席執行役員

多木 隆元

多木 勝彦

金治 久守

正木 貴久

独立社外取締役
監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

田村 弘昭

岩木 達郎

重田 昇三

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

井筒 裕之

鈴木 吾郎

取締役
上席執行役員

泉取締役
常勤監査等委員

一成

下山 昌彦

北嶋 紀子

■取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

取
締
役

職位

多 木 隆 元

代表取締役社長

多木

代表取締役上席専務執行役員

勝彦

企業経営

財務／会計／
金融経済

●

法務／
リスク管理

人事労務／
人材開発

営業／
マーケティング

製造／品質

●

●

●

●

●

●

研究開発

●

取締役上席常務執行役員

正木貴久

取締役上席執行役員

井 筒 裕 之取締役上席執行役員

鈴 木 吾 郎

取締役上席執行役員

●

●

泉

一成

取締役上席執行役員

●

●

下山

昌彦

取締役常勤監査等委員
独立社外取締役監査等委員

岩 木 達 郎

独立社外取締役監査等委員

重田昇三

独立社外取締役監査等委員

北嶋紀子

独立社外取締役監査等委員

サステナビリティ／ESG●

金 治 久 守田 村 弘 昭IT／
デジタル情報セキュリティ

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

※１. 各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大４つに●印をつけております。
※２. 上記の企業経営は社内取締役については代表取締役経験者（主要子会社含む）に、社外取締役については他社での社内取締役経験者に●印をつけております。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性および自らの業務執行に関して、自己評れております。加えて、取締役会にて認識された重要課題に対する検討会を価により取締役会の評価を実施しました。令和４年（2022年）度の評価で別途開催し、課題解決を図る取り組みを進めるなど、取締役会は全体としては、取締役全員に取締役会の実効性アンケートを配布し、記名方式で回答

その役割・責務の実効性が高まっていると評価しております。

を得て、その集計結果に基づき、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の構成として、取締役および社外取締役の員数は適切であり、知識・経験・能力のバランスもとれており、適正規模が確保さ一方、一層充実した審議を行い、より取締役会の実効性を高めるため、今後も取り組むべき課題として、「取締役会全体としての多様性（ジェンダー、国際性含む）」「社外取締役のみの議論、意見交換の場を設けるなど
社外取締役の連携強化」が挙げられました。

れ、取締役会の運営としては、取締役会の開催頻度および審議時間も十分に取締役会の実効性評価アンケートの集計結果から認識された経営課題に確保されており、活発かつ実質的な議論を重視する雰囲気は醸成されている

ついて、今後も継続して改善策等の検討を重ね、取締役会の実効性の向上をと評価しました。また、前年度課題とされた審議前の十分な検討時間の確保図ってまいります。

は、資料の配布時期の早期化や事前説明を目的とした事前質疑により改善さ社外取締役のメッセージ

Message from Outside Directors

多木化学グループの企業価値向上に貢献
コーポレートガバナンス・コードの改定に伴い、社外取締役の責務はます

保護への貢献は不可欠だと思います。当社の根幹事業である化学肥料やます重くなっていると認識しています。長い歴史を持ち、顧客との信頼関係を

水処理薬剤の製造・販売等で社会・環境に貢献する事業を展開してまいりまし重視してきた多木化学グループの経営実態に則し、当社の企業統治体制を、たが、今後のグループの技術開発においても、SDGsのターゲットに関連する

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、日々実効性のある中身となるよう分野や社会、環境への課題解決に役立つ領域に積極的に取り組むべきだとに、改善し続けることが肝要です。そのためにも、継続的な対話を通じて、考えています。

株主様も含めた多木化学グループに関わるすべてのステークホルダーの視点を経営に取り入れて行くことが非常に重要であると考えています。
また、近年はどのように企業が社会に貢献するかが問われています。その意味でもやはりESG（環境・社会・ガバナンス）への対応、なかでも地球環境

このような環境変化のなか、取締役会の議論では、社外取締役として内部の役員が見落としがちなリスクや問題を踏まえて、指摘や意見をしていくよう心掛けています。今後も、つねに社外取締役としての独立性を保ちながら
多木化学グループの長期的な企業価値向上に尽力してまいります。

CSR REPORT 2023

30

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality

重要課題 11

コンプライアンス態 勢 の 強 化

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガ

令和4年（2022年）は全社員を対象としたハラスメントアンケートやコンプ

バナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定や行動を行うように

ライアンス教育を実施するなど、役員および従業員へのコンプライアンスの意識の浸透を図っています。また、新年式・褒賞式・入社式・安全大会など社内浸透を図っております。

に発する社長メッセージの機会を通じて、グループの役員および従業員に、コンプライアンスの重要性を継続的に周知・啓蒙しています。

■社内通報制度

加えて、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルにより、通報者・相談者

役員および従業員にこれらを遵守させるとともに、同業他社と面談する場合、回答

事前面談申請とその結果報告を義務付けております。また、独占禁止法関係の講習会を定期的に行っております。

通報・相談
協議
報告

社内窓口

また当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を

内部監査部部長

遮断する旨を明文化するとともに、これを当社ウェブサイトにも掲載しております。また、平素より警察関係機関などから情報収集に努め、事案の発生時に指示

は、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

回答

連絡通報窓口を社内外に設置して、問題の早期発見と自浄機能の強化に努めて

連絡

通報・相談

社外窓口
弁護士

報告
指示

コンプライアンス小委員会

報告

令和5年（2023年）3月末現在

おります。

リスクマネジメント

回答

協議
報告

社内窓口
監査等委員

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

そして、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に公益通報を受ける

通報・相談■リスク管 理 体 制 図
取締役会※

当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に

承認・管理基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスク

監査等委員会

報告

経営会議の抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を承認・管理策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に※コンプライアンス全般に係るリスクおよびその対応策等については、取締役および執行報告

役員により構成されるコンプライアンス委員会にて別途、審議しております。

危機管理委員会

努めています。そして、経営会議および取締役会において、事業および投資承認・管理に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスク

報告

各部門・子会社の責任者の評価・管理などをそれぞれ行っております。

内部統制部門 / 会計監査人
令和5年（2023年）3月末現在

情 報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題のひとつと行っております。

認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏えいなどの人為

また、役職員の意識向上のため、定期的に標的型攻撃メール対応訓練など的脅威に対処するため「情報セキュリティ基本方針」を定めております。社内を行うことにより、拡大する情報セキュリティリスクに対応しています。さらにＩ
Ｔシステムは、セキュリティ管理の一元化と災害時におけるシステムダウンには社内のセキュリティに関する規程を定期的に見直すとともに従業員へ周知・係るリスクを低減するためVDI(仮想デスクトップ基盤)型のシンクライアント

徹底させることを行っております。

システムを採用しており、原則として端末側にはデータやアプリケーションを

また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切な管理・置かず、外部サーバで一括して管理しています。新型コロナウイルス感染症

運用を行い、毎年、特定個人情報等取扱責任者および事務取扱担当者に拡大に伴う在宅勤務に対しても、仮想デスクトップ環境による安全な運用を対し、人的安全管理に関する教育を実施しております。

重要課題 12

コミュニケーションの充実

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー

ステークホルダーとの関係

コミュニケーション方法

員

人格や個性を尊重し、公正な評価を行い、明るく働きやすい職場づくりに努めています。

労使懇談会、安全衛生委員会、社内広報誌（『しきしま』、『サステナビリティ通信』など）、イントラ
ネット、教育研修、評価面接、社内通報窓口、ハラスメント相談窓口、チャレンジ自己申告など

客

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品およびサービ
スを個人、企業、地方公共団体などに提供しています。

面談、特約店会、代理店会、当社ウェブサイト、展示会、技術会報誌（『タキニュース』ほか）、
農事指導、工場見学、顧客監査、お問い合わせ窓口など

先

当社グループは数多くのお取引先様より原材料を調達し、また製品を販売していただいており、対等で重要なパートナーと位置づけています。

面談、情報交換会、安全・環境配慮説明会、工場視察、監査、CSR調達ガイドラインの要請とCSR
アンケートの実施など

地 域 社 会

地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献してまいります。

自治体・自治会との定期的な協議会（環境保全協議会、環境保全研究会ほか）、自治会・組合・
地元PTAとの定期交流会、各種地域、協会会合、工場見学など

株主・投資家

令和4年（2022年）12月末現在、当社の総株主数は4,473名となっており、適時・適切な情報開示に努めています。

株主総会、決算報告、機関投資家向けIRミーティング、個人投資家向けIR説明会、投資家情報（当社ウェブサイト）、お問い合わせ窓口など

従

業

顧
取

引

適時・適 切な情報 開示
当社は、情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）を定め、社会やステークホルダーからの要求にお応えして、社内外に財務情報および非財務情報を適切に発信しています（以下URLをご参照ください）。

31

CSR REPORT 2023

https://www.takichem.co.jp/ir/disclosure/index.html

重要課題 13

マネジメントシステ ム の 統 合 管 理

当社は令和4年（2022年）
より、ISO 9001、ISO 14001ならびにISO 45001を統合マネジメントシステムとして一本化し、運用を開始しました。共通する項目を統合し、システムのスリム化、統合内部監査を実施しました。今後の課題として、より統合度を高め、さまざまな課題を一元化した仕組みのなかで対応できる足腰の強いマネジメントシステムをめざします。

品質

多木化学 の品 質保 証に関する取り組み

1

顧客の要望を満足させる品質を提供し、

3

社会的責任を果たす。

全員参加で要求事項への適合を図る。

品 質 方 針 Quality Policy

2

商品力向上の目標を施策展開し、品質保証を支える仕組み

品質マネジメントシステムの4

実施状況をレビューする。

継続的改善を行う。

■品質保証体制図

社長

当社は、品質方針に基づき、品質マネジメントシステムを構築し、PDCA

品質管理委員会

サイクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活動を実施することに内部監査員会より品質の向上に努めています。当社の品質保証活動を推進する組織として社長直属の品質管理委員会を設置し、委員長（品質保証担当役員）のもと、品質管理責任者

品質保証部が中心となった活動を展開しています。活動のレビューや重要

品質保証部

事項の審議を実施し、品質課題に迅速に対応できる体制を構築運用しています。今後、ますます多様化するお客様の要求に対応するため、品質保証

製造部

活動のさらなる充実に努めてまいります。

営業部

資材部

物流部

研究所

令和5年（2023年）3月末現在

化学品の品質保証
当社の化学品の品質保証は、ISO ９００１を基盤としています。

おります。また水処理薬剤についてはJWWA（公益社団法人日本水道協会）

水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については認証の認証を取得・継続しております。

を取得･継続しており、昨年はセラミック関連の顧客要望を受け、認証範囲を基盤となるISO ９００１については、スキルアップや監査員養成の教育を一部追加しております。第三者視点による問題点抽出、継続的改善や、ユー

計画的に実施し、内部監査による社内チェック体制の維持向上に努めてザーによる監査（第二者監査）を通じて顧客要望への対応を積極的に行っています。

肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、法律の遵守が基本となり、原料の購入、

全技術センター）の指導を仰ぎながら、迅速な対応を行っています。

製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を適正に行っています。製品検当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための査は製造との連携により24時間体制で実施し品質の監視を行っています。

知識および技術の向上を図っています。また、分科会「手合わせ分析の会」に「肥料の品質の確保等に関する法律」として法律が改正され、当社では引き加盟し、品質保証の基礎となる肥料分析技術の維持向上に貢献しています。

続き適正な対応を維持するとともに、FAMIC（独立行政法人農林水産消費安

クレーム対応
当社は、お客様からのクレームが発生した場合、社内での情報共有を速やかに行ったのち、初期対応・原因追究・再発防止策実施・対策の妥当性評価・お■クレーム件数(対象：多木化学)（件）

20

客様への説明・事後チェックの６ステップで処理を進めます。

13

迅速な初期対応と確実な再発防止を基本とし、品質保証部がステップごとにチェックすることで適切なクレーム対応を行っています。

10

10

8

8

9

令和４年（2022年）度のクレームは、肥料の物性に関するもの（固結、変色）が３件を占めましたが、その他は設備や作業などに起因する異物混入、
液漏れ、汚れ、誤納品等が発生しております。製造条件の見直し以外にも、
設備管理、作業手順、在庫管理といった通常管理項目について、改めて見直しを図り、再発防止を行っています。

0

平成30年

（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

表示年度は1〜12月

CSR REPORT 2023

32

マテリアリティの取り組み

Initiatives for Materiality

労働安 全 衛生
労働安全衛生方針

当社は、以下の労働安全衛生方針を定め、労働安全衛生活動に取り組んでいます。

－基本理念－

多木化学は、「多木化学グループ行動憲章」に則り、全従業員の安全と健康の確保が企業の社会的責任と認識し、災害の未然防止と心身の健康確保
および快適な職場環境づくりを推進します。

－基本方針－

１．
労使一体となって労働災害の未然防止に取り組むとともに全従業員の協力のもとに、労働安全衛生活動を実施する。
２．
事業活動のすべてにおいて、危険および有害性の事前評価を実施し、リスクの軽減を図る。

３．
労働安全衛生関連法律・規制・協定および社内規程等を順守するとともに、
労働安全衛生マネジメントシステムに従って事業活動を展開し継続的改善に繋げ、労働安全衛生パフォーマンスを向上させる。
４．
災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりに向けた労働安全衛生目標を定め、実施し、定期的な見直しを行う。
５．
全従業員に対し、労働安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、労働安全衛生意識の向上を図る。
６．
労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知させ、社会からの信頼性向上のため正確で透明性の高い情報とともに社外に公開する。
制定:令和元年（2019年）12月16日

労働安全衛生計画目標・結果
当社は、「労働災害ゼロ」、「健康障害ゼロ」および「交通災害ゼロ」を目標と定め、令和2年（2020年）1月から令和4年（2022年）12月までの3年間をより部門毎の労働災害の発生する傾向（特徴的な危険源）に基づき「危険予知（KY）ポイント」を設定し、重点的な危険予知活動を展開しました。

計画期間とする第12次中期安全衛生活動計画に取り組んでまいりました。

その結 果 、3ヵ年 計 画の最 終 年である令 和 4 年（ 2 0 2 2 年 ）の安 全 成

特に本社工場および研究所ではISO 45001を継続運用し、労働安全衛生活績については11件の労働災害となりました。この内訳は休業災害2件、動の有効性改善を進めてまいりました。

不休災害7件、微傷災害2件でした。目標には遠く及びませんでしたが、特に重点的な取り組みとして、一昨年より「転倒災害防止重点月間」

引き続き労働災害ゼロをめざして活動を進めます。

（年2回、5月、10月）を設け、継続的な注意喚起活動を展開し、また昨年

環境
当社グループでは、「多木化学グループ行動憲章」のなかで、法令遵守を企業がとるべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定め、コンプライアンス重視の経営を進めています。また、本社工場では、関係行政機関と「環境保全協定」を締結し、法令の規制より厳しい自主的な環境保全対策をとっており、毎年、
前年度の取り組みの結果を行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。

ISO 14001認証取得
本社工場では、平成15年（2003年）
９月に、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO 14001の認証を取得して以来、環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組んでいます。
審査機関

一般財団法人 日本品質保証機構 【初回登録日】平成15年（2003年）9月11日 【登録番号】JQA-EM7754

瀬戸内海への栄養塩類供給
本社工場と多木建材㈱は、平成15年（2003年）9月にISO14001（環境ISO）の認証を取得（登録番号JQA-EM7754）
し、環境負荷の低減や環境影
響の改善に積極的に取り組んでいます。
本社工場の瀬戸内海への栄養塩類供給の取り組みは、CSR報告書2021
からご紹介しておりますが、この活動はまさに近年の瀬戸内海の貧栄養化を環境ISOの「環境機会」ととらえて取り組んだ事例であるといえます。
栄養塩類供給とは、工場排水として瀬戸内海へ放流している栄養塩類（窒素）の量をこれまでより増加させることをいいます。具体的には、窒素を含む排水の一部について、窒素濃度を下げない（窒素だけ処理しない）で、他の工場排水の処理水とともに放流します。当社では、この方法で窒素放流
量を増加させる許可を行政から取得し、令和3年（2021年）3月より供給を

COLUMN

豊かな海づくりフェスタ2022に出展!

令和4年（2022年）11月に兵庫県明石市で開催されました「第41回豊かな海づくり大会兵庫大会」の関連行事である「豊かな海づくりフェスタ2022」に出展し、栄養塩類供給の取り組みについてご紹介させていただきました。開催2日間で約200名もの方々に
当社ブースにお立ち寄りいただき、瀬戸内海の現状と当社の取り組みをお伝えすることができました。

33

CSR REPORT 2023

開始し、前年比で2.4倍量を供給することができました。
この取り組みにはもうひとつメリットがあります。排水中の窒素濃度を下げるためには、たくさんのエネルギー（蒸気・電気）が必要ですが、窒素処理を行わないことで省エネルギーとなり、温室効果ガスの削減にも貢献できる点です。
令和5年（2023年）度以降、本社工場では兵庫県の栄養塩類管理計画における栄養塩類増加措置の実施者として、さらなる窒素の放流を計画して
おります。
引き続き、
「豊かな海瀬戸内海の再生」と社会的使命である「温室効果ガスの削減」に取り組んでまいります。

財務・非財務データ一覧

Financial / Non-Financial Highlights■財 務 デ ータ（連結）売上高
アグリ事 業

化学品事業

建材事業

石 油 事業

不動産事業

運輸事業

（百万円）

営 業 利 益・純 利 益・自己 資 本 利 益 率

総 資 産・純 資 産・自己 資本 比 率■ 営業利益 ■ 純利益■ 総資産 ■ 純資産

自己資本利益率（百万円）

40,00033,08932,66930,17532,812（%）

3,000

35,846

2,658
6.8

6.9

30,000
2,000

2,011

5.3
1,743

20,000

1,587
1,361

5.9
1,759
1,559

1,916

2,751

9

2,056

1,000

平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

0

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

3

平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

表示年度は1〜12月

50,00042,60942,93946,03750,323（%）

100

40,000
6

10,0000（百万円）

41,6126.7

自己資本比率080

30,000

63.5

60.1

61.5

62.7

25,161

26,346

27,07929,37863.5
32,05760

20,00040

10,000200平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

表示年度は1〜12月

0

表示年度は1〜12月※「『 税 効 果 会 計に係る会 計 基 準 』の一 部 改 正 」（企業会計
基 準 第 2 8 号 平 成 3 0 年（ 2 0 1 8 年 ）2月1 6日）等を令 和
元年（2019年）12月期の期首から適用しており、平成30年（2018年）12月期につきましては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

1株 当たり配 当 金・配当性向■ 1株 当たり配 当 金

1 株 当たり純 資 産 額

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー（百万円）■ 営業キャッシュフロー ■ フリーキャッシュフロー

配当性向

（円）

（%）

（円）

100

50

4,000

80

40

60

25.4
40

40

19.8

40

25.0
45

50

22.6

50

3,116

4,000

2,080
2,000

20

令和3年

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

0

表示年度は1〜12月

1,000

0

平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

表示年度は1〜12月※平成31年（2019年）1月1日を効力発生日として、普通株式
1株を2株とする株式分割を実施しており、平成30年（2018年）は当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

設備投資額

研究 開 発 費

（百万円）

（百万円）

4,000

500

3,294
400

3,000

0

1,000

0

437
387

420

461

497

504
平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

361
令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

（百万円）

8,000

6,000

795

6,426

6,433

6,256

令和2年

令和3年

令和4年

4,973
3,706

2,000

100

令和2年

1,444

200

892

平成30年 令和元年

2,015

現 金および 現 金 同 等 物の期 末 残 高

4,000

1,525

2,823

表示年度は1〜12月

300

1,557

1,740

3,024

962

1,000

※平成31年（2019年）1月1日を効力発生日として、普通株式
1株を2株とする株式分割を実施しており、平成30年（2018年）は当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

2,000

2,903

3,000

2,000

10

平成30年 令和元年 令和2年

3,034

3,689

30

21.0

20

0

2,897

3,000

3,378

令和3年

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

表示年度は1〜12月

0

平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

表示年度は1〜12月

0

平成30年 令和元年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）

表示年度は1〜12月

CSR REPORT 2023

34

財務・非財務データ一覧

Financial / Non-Financial Highlights■非 財 務 デ ータ

知的財産
項目

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

81

84

83

86

92

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

5

36

47

50

78

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

8

13

10

8

9

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

合計

467

467

474

462

464

男

410

408

409

396

396

特許保有件数（件）

※1

調

達
項目

取引先へのＣＳＲアンケート実施件数（件）

品

質
項目

クレーム件数（単体）
（件）

人

材
項目

従業員数［単体］
（人）※1

女

57

59

65

66

68

594

598

612

598

599

合計

44.1

44.0

44.6

44.7

44.7

男

44.3

44.1

45.0

45.3

45.2

従業員数［連結］（人）※1

平均年齢［単体］（歳）※1

平均勤続年数［単体］
（年）

※1

女

42.8

42.9

42.2

41.3

41.5

合計

17.5

17.6

18.0

18.2

17.4

男

18.0

18.1

18.7

18.9

18.1

14.4

14.1

13.7

13.7

13.8

女性社員比率［単体］
（%）※1

女

12.2

12.6

13.7

14.3

14.7

女性管理職比率［単体］
（%）※1

1.9

2.9

2.9

3.0

3.1

女性管理職数［単体］
（人）※1

2

3

3

3

3

0

0

0

0

0

離職率［単体］
（%）※2

1.0

1.2

1.2

1.9

2.2

障がい者雇用率［単体］
（%）※3

2.8

2.7

2.5

2.6

2.4

障がい者雇用数［単体］
（人）※3

13

13

12

12

11

女性役員数［単体］
（人）

※1

59.8

61.4

64.4

69.2

72.5

男

0

4.0

15.4

13.3

37.5

女

100

100

100

−

100

男

−

100

100

100

100

女

100

100

100

−

100

育児短時間勤務制度利用者数［単体］
（人）

2

3

5

4

4

介護休業取得者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

介護休暇取得者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

介護短時間勤務制度等利用者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

有給休暇取得率［単体］（%）※4

育児休業取得率［単体］（%）

育児休業取得後の復帰率［単体］（%）

定年退職後の再雇用者数［単体］（人）
改善提出件数（件）

22

24

27

24

28

連結

4,765

4,963

5,083

4,843

4,838

単体

4,091

4,256

4,363

4,182

4,207

※1 各年度における12月末現在※2 各年度における年初人員の内自己都合退職者数÷各年度における年初人員(役員・有期雇用社員除く)×100(％)※3 各年度における6月1日現在※4 表示年度は4〜3月

35

CSR REPORT 2023

安 全 衛生項目
休業災害度数率※

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

0.00

2.30

1.12

4.65

2.36

業務上災害者数（人）

3

9

10

16

11

ストレスチェック受検率（%）

97

99

100

95

100

※労働災害の発生頻度を示す指標

環境
平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

水使用量（千m ）※1※2

項目

2,625

2,485

2,538

2,401

2,262

電気使用量（千kwh）

16,741

16,85015,314

14,89816,863

燃料使用量（原油換算）（kℓ）※1※2

8,494

8,453

7,932

8,032

9,513

エネルギー使用量（原油換算）
（kℓ）

9,857

9,857

9,059

8,533

9,568

NOx排出量（t/年）※1※3

31.0

28.9

31.4

28.0

30.8

3

※1※2

※1※2

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

平均

32

29

26

29

34

最大

46

50

33

37

44

平均

41

27

23

21

26

最大

SOx排出量（t/年）※1※2

COD負荷量（kg/日）※1※2

SS負荷量（㎏/日）※1※2

68

60

37

32

62

※1※2

エネルギー原単位（ℓ/ｔ）

51.40

51.02

50.99

51.68

49.66

二酸化炭素排出量（千t）※1※2

18.90

18.89

17.43

16.41

18.55

0.0986

0.09780.0981

0.0994

0.0963

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

5,793

4,760

4,070

5,555

5,609

二酸化炭素排出原単位（t-CO2/t）※1※2※4※1 表示年度は4〜3月※2 本社工場のデータ※3 本社工場および多木建材の合計データ※4 P.15同様、今年度のCSR報告書より調整後排出係数に変更し、過去のデータも修正しております。

項目
産業廃棄物発生量（t）
上記のうち廃プラスチック発生量（ｔ）

126

132

110

100

113

産業廃棄物の再資源化量（t）

4,750

3,958

3,107

3,666

3,992

産業廃棄物の再資源化率（％）

82

83

76

66

71

10,60816,917

22,61324,881

24,254

13

5

13

19

27

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

社外取締役の取締役会（平均）出席率（％）（書面開催含む）

−

−

−

100

96.4

社外取締役の監査等委員会（平均）出席率（％）（書面開催含む）※

−

−

−

100

96.7

法令違反指導件数（件）

0

0

0

0

0

内、重大な環境法令違反・環境事故件数（件）

0

0

0

0

0

建築端材の再生利用量（t）
包装資材の再利用量（t）

コーポレート・ガバナンス
項目※※ 令和3年（2021年）3月30日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行したため、移行前の実績についてはCSR報告書2021をご参照ください。

CSR REPORT 2023

36

会社概要 Company Profile
会社概要
社
本

社

所

在

創
資

本

名

多木化学株式会社地

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

業

明治18年（1885年）3月

金

21億47百万円

事

業

内

容

アグリ事業、化学品事業、不動産事業、建材事業、石油事業、運輸事業

従

業

員

数

連結：599名

連

結

子

会

社

令和4年（2022年）12月末現在

多木建材株式会社（建材事業）
多木商事株式会社（運輸事業）

グ ル ー プ 会 社 一 覧(

単体：464名)

別府鉄道株式会社（不動産事業）

ネットワーク

しき島商事株式会社（石油事業）
多木物流株式会社（運輸事業）

本社工場

千葉工場

九州工場

仙台営業所
東京営業所
東京支店

名古屋営業所
大阪営業所

工

福岡営業所

本社/加古川営業所

場

営業所●本社工場（兵庫県加古郡）●仙台営業所（宮城県仙台市）●千葉工場（千葉県市原市）●東京営業所（東京都中央区）●九州工場（福岡県北九州市）●名古屋営業所（愛知県名古屋市）

支●大阪営業所（大阪府大阪市）

店●加古川営業所（兵庫県加古川市）●東京支店(東京都中央区)●福岡営業所（福岡県北九州市）

CS R委員会
C S R 委 員 長

代

長

多木隆元

CSR副委員長

代表取締役上席専務執行役員

多木勝彦

取締役上席常務執行役員

金治久守

取 締 役 上 席 執 行 役 員

正木貴久

常 勤 監 査 等 委 員 で ある取 締 役

下山昌彦

監 査 等 委 員 で ある社 外 取 締 役

田村弘昭

専

員

松井重憲

員

田中秀樹

C S R 委 員

執

表

務

取

執
行

締

役

行
役

社

役

井 筒 裕 之（ C S R 担 当 ） 鈴 木 吾 郎

岩木達郎

重田昇三

泉

一成

北嶋紀子
令和2年（2020年）3月26日現在

橋本成人

磯田

茂

大橋

正
令和5年（2023年）3月29日現在

37

CSR REPORT 2023

本社新社屋建設について
当社は、兵庫県加古川市別府町新野辺にある社有地に、令和6年（2024年）1月完成予定で本社新社屋を建設することとなりました。
新社屋は、BCPに対応する災害に強い構造とし、多様な人材によるダイバーシティを尊重した協創空間をコンセプトとするとともに、SDGsへの対応やカーボンニュートラルに資する省エネ基準「ZEB Ready ※」を満たすなど、社員の健康と安全に最大限配慮した
サステナビリティを実現します。
※ ZEB Ready：省エネで基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物のこと

設 計コン セ プト

「 ア グリ＆グリ ー ン の 共 創 空 間 」～ 次 世 代 の 多 木 化 学 を 担 う 若 者 、女 性 の 意 見 や 希 望 を 取 り 入 れ た 社 屋 ～（敷地面積：3,475.57㎡ 建築面積：1,039.75㎡ 延床面積：2,994.88㎡）〈 玄関ホールイメージ 〉〈 執務室フロアイメージ 〉

玄 関ホールは来 客を迎えるスペースとして設え

14ｍ×38ｍの無柱空間のなかを家具レイアウトやます。多木化学の事業や歴史について映像展示で間仕切の自由度が高いオフィス空間とします。また、紹介するスペースとします。

アグリ＆グリーンの共創空間を体現します。

CSR REPORT 2023

38

本報告書に関するお問い合わせ〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地
多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

https://www.takichem.co.jp/