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床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧

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国際公共政策研究. 2019, 24(1), p. 61-79

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https://hdl.handle.net/11094/73303

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Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧

第 24 巻 第 1 号
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 国際公共政策研究                 第●巻第●号

とこ

たに

床 谷

ふみ

お

文 雄

略歴
1972 年 3 月 岡山県立児島高等学校卒業
1972 年 4 月 大阪大学法学部法学科入学
1977 年 3 月 同卒業
1977 年 4 月 大阪大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程入学
1979 年 3 月 同修了
1979 年 4 月 大阪大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程入学
1982 年 3 月 同単位取得満期退学

職歴 
1982 年 4 月 神戸女学院大学文学部助手
1983 年 4 月 同専任講師
1986 年 4 月 同助教授
1988 年 4 月 大阪大学教養部助教授
1994 年 4 月 大阪大学法学部助教授
1994 年 6 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
1998 年 7 月 同教授
2004 年 4 月 大阪大学教育研究評議員（2009 年 3 月まで）
2007 年 4 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科長（2009 年 3 月まで）
2007 年 10 月 大阪大学法学部国際公共政策学科長（2009 年 3 月まで）
2019 年 3 月 31 日 大阪大学定年退職
2019 年 4 月 1 日 大阪大学名誉教授、奈良大学文学部教授、大阪大学招へい教授

在学研究歴



1993 年 5 月（1994 年 3 月まで）文部省在外研究員（ドイツ、フライブルク大学）
1994 年 4 月（1995 年 1 月まで）フンボルト財団研究員（ドイツ、フライブルク大学）
2010 年 8 月（2010 年 10 月まで）フンボルト財団研究員（ドイツ、ボン大学）

大阪大学での教育

教養部・共通教育機構 法学概論、現代の市民生活と法、日本国憲法、法の世界（裁判と法）
法学部 基礎演習、特別講義（現代家族の法と政策）、セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
大学院 法律科学、現代私法論、比較現代私法論、演習（女性と法）、演習（子どもと法）、演習（ジェンダーと法）、演習（自治体共同参画政策の比較検証）、演習（現代私法論）、特殊研究（家族の法と政策）、特殊研究（子どもと法）、特殊研究（ジェンダーと法）、研究演習Ⅰ、研究演習Ⅱ

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他大学での教育等



法科大学院 名古屋大学、神戸大学、神戸学院大学、立命館大学、甲南大学
法学部 同志社大学、関西大学、甲南大学、神戸大学、名古屋大学、京都大学
他の学部 神戸女学院大学文学部、京都大学総合人間学部
公開講座等 大阪大学公開講座（2017 年）、Handai-Asahi 中之島塾（2016 年）、西宮市せいかつ講座（2018 年）

学会、国・自治体・団体等の理事・委員等
日本家族〈社会と法〉学会 理事（2001 年 12 月～現在、2014 年～2016 年理事長）
比較法学会 企画委員・理事（2002 年 6 月～2014 年 6 月）
日本成年後見法学会 理事（2003 年 12 月～現在）
比較家族史学会 理事（2005 年 3 月～現在）
ジェンダー法学会 監事（2011 年 12 月 2014 年 12 月）
国際家族法学会〈International Society of Family Law） 理事（2014 年 8 月～現在）（公社）家庭養護促進協会理事（1997 年 5 月～現在）
長岡京市 情報公開・個人情報保護懇話会委員（1998 年 4 月～2000 年 3 月）
長岡京市 情報公開・個人情報保護審査会委員長（2000 年 5 月～2012 年 5 月）
こうべ安心サポート委員会委員（2004 年 7 月～現在）
法務省 法制審議会戸籍法部会臨時委員（2005 年 10 月～2007 年 2 月）
大阪家庭裁判所参与員（2009 年 1 月～現在）
大阪家庭裁判所家事調停委員（2009 年 4 月～現在）（独）日本学術振興会 科学研究費委員会審査委員（2009 年 12 月～2010 年 11 月）（公社）成年後見センター・リーガルサポート理事（2012 年 6 月～現在）
日本フンボルト協会理事（2012 年 6 月～現在）（独）大学改革支援・学位授与機構（大学評価・学位授与機構） 国立大学法人等教育研究評価委員
会専門委員（2016 年 1 月～2017 年 3 月）
厚生労働省 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会構成員（2016 年 7 月～2017 年 3 月）（独）日本学術振興会 特別研究員等審査会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員及び国際事業委員会書面審査員、書面評価員（2016 年 8 月～2018 年 7 月）
法務省 法制審議会特別養子制度部会臨時委員（2018 年 6 月～2019 年 1 月）

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 国際公共政策研究                 第●巻第●号

主要業績
Ⅰ．著書
【編著書】
佐藤義彦・安枝英訷・床谷文雄・野村美明『サイエンス・オブ・ロー事始め』有斐閣、1998 年 6 月
千藤洋三・床谷文雄・田中通裕・辻朗『プリメール民法５ 家族法』法律文化社、2000 年 5 月（第 2版 2005 年 11 月、第 3 版 2014 年 4 月）
大島和夫・床谷文雄・沼本教子・堀越剛史『高齢者の健康・介護・福祉を考える』自治体研究社、2001
年4月
高橋朋子・床谷文雄・棚村政行『民法 7 親族・相続』有斐閣、2004 年 3 月（第 2 版 2007 年 10 月、
第 3 版 2011 年 12 月、第 4 版 2014 年 10 月、第 5 版 2017 年 9 月）
野田愛子・梶村太市（総編集）・若林昌子・床谷文雄（共編）『新家族法実務大系第 2 巻親族Ⅱ親子・後見』新日本法規出版、2008 年 2 月
野村豊弘・床谷文雄（共編著）『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008 年 6 月
床谷文雄・清水節（共編著）『親子の法律相談』有斐閣、2010 年 3 月
床谷文雄・犬伏由子（共編著）『現代相続法』有斐閣、2010 年 10 月
床谷文雄・本山敦編『親権法の比較研究』日本評論社、2014 年 8 月
古橋エツ子・床谷文雄・新田秀樹編『家族法と社会保障法の交錯』信山社、2014 年 10 月
平井晶子・床谷文雄・山田昌弘編『出会いと結婚』日本経済評論社、2017 年 12 月
床谷文雄監修（大阪司法書士会家族法研究会執筆）『超高齢社会の家族法と法律実務』日本加除出版、
2018 年 3 月
床谷文雄・神谷遊・稲垣朋子・且井佑佳・幡野弘樹『新プリメール民法５ 家族法』法律文化社、2018年5月【注釈書・演習書・教科書等分担執筆】 「民事生活と法」広岡隆・土居靖美編『法と現代社会』嵯峨野書院、1984 年 4 月、119－138 頁「家族と法」平場安治編『法学入門』青林書院、1985 年 5 月、53－78 頁、新版 1988 年 4 月「親子関係の成立」林良平・右近健男・山口純夫編『親族・相続法』青林書院、1987 年 3 月「子の出生と法」中川淳編『新版 女性のための法学』世界思想社、1987 年 4 月、158－169 頁「民法 964 条～966 条注釈」
（久貴忠彦・床谷文雄共著）川井健ほか編『民法コンメンタール相続（2）』ぎょうせい、1987 年 7 月、112－175 頁「親子」川井健・久貴忠彦編『親族法・相続法』青林書院、1988 年 2 月、76－104 頁「ドイツ民法債務法前注、241 条、259～265 条、275 条、309～312 条、328～335 条注釈」椿寿夫・右近健男編『ドイツ債権法総論』日本評論社、1988 年 3 月「親子関係－人工授精子、体外受精子、『代理母』の親子関係」林良平・佐藤義彦編『民法Ⅲ 親族・相続』有信堂高文社、1989 年 6 月、105－113 頁、「特別養子、藁の上からの養子」林良平・佐藤義彦編『民法Ⅲ 親族・相続』有信堂高文社、1989
年 6 月、144－152 頁「ドイツ民法相続編 1927 条等 11 か条注釈」太田武男・佐藤義彦編『注釈ドイツ相続法』三省堂、1989
年7月「遺言、遺留分」山口純夫編『親族・相続法』青林書院、1991 年 4 月、196－229 頁、改訂版 2000

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 5年4月
「婚約、婚姻の成立要件、婚姻の無効と取消し」中川高男編『親族・相続法要説』青林書院、1991年4月「民法 773 条～789 条注解」（久貴忠彦・床谷文雄共著）林良平・大森政輔編『注解判例民法４親族法・相続法』青林書院、1992 年 7 月、203－242 頁「離縁による復氏」「離縁による復氏の際の祭具等の承継」中川善之助・山畠正男編『新版注釈民法(24)』
有斐閣、1994 年 11 月、556－586 頁「再婚禁止期間は性差別か」婚姻法改正を考える会編『ゼミナール婚姻法改正』日本評論社、1995
年6月「ドイツ民法 783 条～792 条注釈」右近健男編『注釈ドイツ契約法』三省堂、1995 年 8 月、695－707
頁「子の出生と親子関係」中川淳編『新編女性のための法学』世界思想社、1996 年 5 月、72－83 頁「虚偽の嫡出子出生届と養子縁組」「無効な代諾縁組の追認」「縁組意思」「夫婦共同名義冒用縁組の効力」「有責者からの離縁請求」「特別養子の審判と親子関係不存在確認の訴え」「特別養子縁組と要保護性」（７項目）本田純一・棚村政行編『基本判例４ 家族法』法学書院、1999 年 4 月、50－
56 頁、第 2 版 2005 年 4 月「夫婦別姓」中川淳編『家族論を学ぶ人のために』世界思想社、1999 年 12 月、119－131 頁「内縁継続中の懐胎子と民法 787 条」「民法 787 条但書の出訴期間の起算点」「認知者死亡後における認知無効の訴え」「虚偽の嫡出子出生届と養子縁組」「無効な代諾縁組の追認」「縁組意思」「夫婦共同名義冒用縁組の効力」「有責者からの離縁請求」「特別養子の審判と親子関係不存在確認の訴
え」「特別養子縁組と要保護性」（10 項目）川井健ほか編『新判例マニュアル民法Ⅴ親族相続』三省堂、2000 年 4 月、112－131 頁「ドイツの法状況」川井健編『生命科学の発展と法－生命倫理法試案』有斐閣、2001 年 9 月「遺言の方式（民法 967 条～984 条注釈）」島津一郎・松川正毅編『基本法コンメンタール相続第 4版』日本評論社、2002 年 2 月、165－179 頁、第 5 版 2007 年 9 月、160－174 頁「出生と親子関係」中川淳編『現代女性と法』世界思想社、2002 年 5 月（改訂版 2006 年 3 月）
「婚姻届の留意点」「婚姻障害事由」「婚姻障害と詐欺･強迫による婚姻の取消し」「離婚解消後の重婚の取消し」「婚姻取消しの効果」「仮装行為と婚姻の効力」「本人の意識不明の間に受理された婚姻届の効力」「制限行為能力者の婚姻届」「無効な婚姻の追認」（9 項目）梶村太市・棚村政行編『夫婦の法律相談』有斐閣、2004 年 1 月、第 2 版 2010 年 12 月
「婚姻・離婚・嫡出子・嫡出でない子等の判例 21 件」遠藤浩・川井健編『民法基本判例集』勁草書
房、2004 年 7 月、第 2 版 2007 年 2 月、第 3 版 2010 年 12 月
「第 6 章扶養前注」「881 条注釈」於保不二雄・中川淳編『新版注釈民法（25）親族（5）親権・後見・保佐および補助・扶養〔改訂版〕』有斐閣、2004 年 12 月
「遺贈と 1040 条」「相続させる旨の遺言と 1040 条 1 項」椿寿夫・中舎寛樹編著『解説 類推適用からみる民法』日本評論社、2005 年 6 月、277－286 頁「積極財産の相続と消極財産の相続」椿寿夫・新美育文編著『解説 関連でみる民法Ⅱ』日本評論社、
2007 年 3 月、235－243 頁「第 3 章ジェンダー」高阪章編『国際公共政策学入門』大阪大学出版会、2008 年 3 月、65－79 頁「非嫡出子」「認知」「養子」「離縁」「特別養子」等 13 項目、池田真朗編『現代民法用語辞典』税務第 24 巻 第 1 号
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経理協会、2008 年 8 月“The Law Concerning Regulations Relating to Human Cloning Techniques, Handling of aSpecified Embryo and Animal Experiment in Japan”; “Japan-Case10 according to JapaneseLaw”, in:Jochen Taupitz, Marion Weschka (eds.), CHIMBRIDS-Chimeras and Hybrids in
Comparative European and International Research, Springer, 2009, pp.817-818, 1029-1030「出生と親子関係」中川淳編『法と現代社会』世界思想社、2010 年 4 月, 29－44 頁「養子縁組関係裁判例 3 件紹介」松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅲ親族相続』、信山社、2010 年 8 月、68－70 頁「民法 903 条・904 条注釈」谷口知平・久貴忠彦編『新版注釈民法（27）相続（2）補訂版』有斐閣、2013 年 12 月
「特別養子」棚村政行・水野紀子・潮見佳男編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編』商事法務、2015 年 10 月、142－148 頁「民法 750 条ほか夫婦の氏・親子の氏の注釈」二宮周平編『新注釈民法（17）親族（1）』有斐閣、2017
年 10 月

Ⅱ．論文
「養子制度の現代化に関する一考察―西ドイツと日本」（大阪大学提出修士論文、1979 年 1 月）
「ドイツ養子制度における子の福祉―養子法の現代化」阪大法学 118・119 号、1981 年 11 月、215－270 頁「臨時法制審議会民法改正要綱（大正十四年）における父母の婚姻同意権」神戸女学院大学論集 29
巻 2 号、1982 年 12 月、1－13 頁「イギリス契約法史の一潮流（七）―（Ⅰ）アティアの利得責任理論」阪大法学 132 号、1984 年 11月、191-204 頁「西ドイツの身分登録・公証制度―とくに養子縁組との関係において」民商法雑誌 93 巻 3 号、1985
年 12 月、430－462 頁「将来の相続財産に関する契約」神戸女学院大学論集 32 巻 3 号、1986 年 3 月、41－56 頁「養子制度の改正に関する中間試案の問題点」判例タイムズ 583 号、1986 年 4 月、20－25 頁「養子法改正をめぐる一考察―養子縁組のあっせんと養親の選択について」中川淳先生還暦祝賀『現代社会と家族法』日本評論社、1987 年 12 月、287－311 頁「夫婦別氏制と戸籍制度」神戸女学院大学女性学評論 2 号、1988 年 3 月「夫婦別氏制と戸籍制度の再検討」民商法雑誌 101 巻 2 号、1989 年 11 月、159－174 頁、101 巻 3号、1989 年 12 月、335－365 頁「民法上の氏と戸籍制度―夫婦別氏制のもたらすもの」阪大法学 153・154 号、1990 年 3 月、821－
845 頁「西ドイツおよびフランスにおける養子制度の現状」家族〈社会と法〉6 号、1990 年 6 月、73－98
頁「『男女平等と法』の現状と今後の立法課題―民法（家族法）を中心に」神戸女学院大学女性学評論 5号、1991 年 3 月、1－31 頁「契約によって親族関係を規律できる限界は、どのあたりに置くべきか」椿寿夫編『講座・現代契約と現代債権の展望第６巻 新種及び特殊の契約』日本評論社、1991 年 10 月、197－221 頁

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「ドイツの先位・後位相続制度について」信託研究奨励金論集 12 号、1991 年 11 月、43－56 頁「ドイツにおける夫婦の氏の新展開」民商法雑誌 105 巻 3 号、1991 年 12 月、413－438 頁「夫婦の氏」川井健ほか編『講座現代家族法第 2 巻夫婦』日本評論社、1991 年 12 月、85－103 頁「氏と戸籍―夫婦・親子における」林良平・甲斐道太郎編『谷口知平先生追悼論文集１ 家族法』信山社、1992 年 11 月、17－38 頁「婚姻および離婚法の立法課題」法律時報 1993 年 3 月号、2－6 頁「再婚禁止期間―比較法と立法論」石川稔・中川淳・米倉明編『家族法改正への課題』日本加除出版、
1993 年 5 月、47－68 頁「続・ドイツにおける夫婦の氏の新展開」民商法雑誌 109 巻 2 号、1993 年 11 月、380－411 頁「ドイツ家族法立法の現状と展望（一）～（四）」阪大法学 172・173 号（1994 年 11 月）393－414
頁、186 号（1997 年 2 月）865－895 頁、188 号（1997 年 6 月）301－329 頁、193 号（1998
年 4 月）75－105 頁「民法上の氏と呼称上の氏」中川高男編『民法基本論集第Ⅶ巻家族法』法学書院、1993 年 12 月、3－15 頁「選択的夫婦別氏制度案の検討」ジュリスト 1059 号、1995 年 1 月、45－50 頁“The Triangle of biological, social and legal Parenthood in Japan ”, Choo Soo Kim (ed.), The
Legal Relationship between Parents and Children, 1997, Seoul, 法文社、pp.173-187“LE SATOGO, ENFANT PLACE EN FAMILLE D’ACCUEIL, AU JAPON”, (Aude Bellenger-Sugai
訳) J. Pousson – Petit (ed.), L’ENFANT ET LES FAMILLES NOURRICIERES EN DROITCOMPARE, 1997, Toulouse, pp.345-358“Adoption and Child Welfare in Japanese Law: Has the Special Adoption Law failed?” 国際公共政策研究 2 巻 1 号、1998 年 3 月、25－35 頁“Adoption and Child Welfare in Japanese Law”, John Eekelaar and Thandabantu Nhlapo (eds.),
The Changing Family: Family Forms & Family Law, Hart Publishing, 1998, pp.571-580「高齢者の生活保障と成年後見法の課題」外国語研究（神戸市外大）42 号、1999 年 3 月、79－101頁「人工生殖と家族―ドイツにおける法状況」家族〈社会と法〉15 号、1999 年 9 月、113－130 頁「成年後見における身上配慮義務」民商法雑誌 122 巻 4・5 号、2000 年 8 月、75－95 頁„Nichteheliche Lebensgemeinschaften in Japan“, Zeitschrift für Japanisches Recht Nr.10, 2000,
pp.165-173「韓国家族法の改正動向―養子法を中心にして」国際公共政策研究 6 巻 2 号、2002 年 3 月、165－177頁「人工生殖子の親子関係をめぐる解釈論と立法論」潮見佳男編集代表『民法学の軌跡と展望』日本評
論社、2002 年 3 月、449－478 頁「生殖医療・生命倫理・親子法―スイス法を手がかりとして」阪大法学 219・220 号、2002 年 11 月、
149－175 頁「遺留分と債権者代位」久貴忠彦編集代表『遺言と遺留分第 2 巻 遺留分』日本評論社、2003 年 3月、245－272 頁、第 2 版 2011 年 8 月、283－309 頁「匿名出産と %DE\NODSSHQ―生への権利と出自を知る権利」阪大法学 225・226 号、2003 年 11 月、
173－197 頁

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 国際公共政策研究                 第●巻第●号「序―『法は家庭に入らず』の再考」民商法雑誌 129 巻 4・5 号、2004 年 2 月、1－16 頁「自治体共同参画の比較検証」（床谷文雄・梅澤彩・福嶋由里子共著）国際公共政策研究 9 巻 2 号、2005 年 3 月、95－140 頁「比較法（実質法）からみた生殖補助医療親子・代理母法」国際私法年報６、2005 年 3 月、197－219頁「生殖補助医療によって生まれた子の父子関係」「外国法制―ドイツ・スイス」総合研究開発機構・川井健編『生命倫理法案～生殖医療・親子関係・クローンをめぐって』商事法務、2005 年 4 月「生命倫理と法―ドイツ、スイス、オーストリア」比較法研究 66 号、2005 年 5 月、39－51 頁「遺言法解釈上・立法論上の若干の問題点」公証法学 35 号、2005 年 12 月、86－94 頁「生命倫理の法―死後生殖・ヒト胚操作を題材として」法の支配 143 号、2006 年 10 月、6－16 頁「ニュージーランド家族法序説」小野幸二教授古稀記念『21 世紀の家族と法』法学書院、2007 年 3月、644－662 頁「高齢者法制の一素描―日本の成年後見法の現状と課題」HALLYM LAW FORUM , Vol.18, 2007,
Hallym University, Korea, 23－36 頁「代理懐胎をめぐる親子関係認定の問題」ジュリスト 1359 号、2008 年 7 月、50－57 頁„Japanisches Adoptionsrecht und Vorschläge zur Reform“, Helms/Zeppernick (Hrsg.), Lebendiges
Familienrecht, Verlag für Standesamtswesen, 2008, pp.281-294「養子制度の比較法的研究の課題」民商法雑誌 138 巻 4・5 号、2008 年 8 月、1－29 頁「特集家族法改正 養子法」ジュリスト 1384 号、2009 年 9 月、41－57 頁「養子法」中田裕康編『家族法改正―婚姻・親子関係を中心に』有斐閣、2010 年 12 月、85－118 頁「後継ぎ遺贈なるもの」久貴忠彦編集代表『遺言と遺留分第 1 巻 遺言〔第 2 版〕』日本評論社、2011
年 5 月、269－293 頁「ヨーロッパにおける養子法の動向―スイス、オーストリア、そして新ヨーロッパ養子協定」棚村政
行・小川富之編『家族法の理論と実務』日本加除出版、2011 年 6 月、331－365 頁「国際養子縁組をめぐる世界の動向と日本の課題」（床谷文雄・清末愛砂・梅澤彩共著）戸籍時報 674
号、2011 年 10 月、2－23 頁「相続とジェンダー」榊原富士子・林弘子編『ジェンダーと法第 2 巻 固定された性役割からの解放』
日本加除出版、2012 年 11 月、143－157 頁「事実に反する認知の効力」松浦好治・松川正毅・千葉恵美子編（加賀山茂先生還暦記念）『市民法の新たな挑戦』、信山社、2013 年 1 月、631-652 頁「ドイツの親権法」戸籍時報 693 号、2013 年 2 月、63－69 頁「未成年養子」法律時報 2014 年 6 月号
「日本における超高齢化に対する家族法の対応」家族法研究（韓国家族法学会）29 巻 1 号、2015 年
3 月、87－98 頁「遺産分割前の財産管理」水野紀子・窪田充見編『財産管理の理論と実務』日本加除出版、2015 年 6月、297－317 頁「養子法の提案」戸籍時報 731 号、2015 年 10 月、11－24 頁“Discussions about the Succession Rights of the Surviving Spouse and Children after the Decisionof the Supreme Court of Japan on 4 September 2013”, 国際家族法学会（ISFL）アジア地域大会 Proceedings 『21 世紀家族法および家事司法』西南政法大学（中国）、2015 年 10 月、pp.206-212

床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧
和文表題                            69
 9

「戸籍法の立法的課題」法律時報 2016 年 10 月号、52-58 頁「縁組による親子」家族〈社会と法〉33 号、2017 年 10 月、44-56 頁「ドイツにおける内密出産制度導入の意義と課題（一）（二・完）」阪大法学 313 号（2018 年 5 月）
1-21 頁、318 号（2019 年 3 月）1-19 頁“The Japanese Supreme Court should Promote Family Law Reform More Drastically”, in:Margaret Brinig (ed.), INTERNATIONAL SURVEY OF FAMILY LAW 2018, Intersentia,
pp.321-332

Ⅲ．判例評釈・判例紹介等
「監護者の同意を欠く代諾養子縁組の効力」法律時報 55 巻 2 号、1983 年 2 月、146-149 頁「相続開始前における相続財産上の持分権放棄契約の効力」法律時報 57 巻 10 号（1985 年 9 月）
157-160 頁「財団法人の死亡退職金と相続財産への帰属（消極）」民商 97 巻 5 号、1988 年 2 月、109-113 頁「虚偽の認知届と養子縁組の成否」『家族法判例百選第 4 版』、1988 年 11 月、92-93 頁、『同第 5 版』、1995 年 1 月「認知訴訟と母子関係の立証」法律時報 61 巻 2 号、1989 年 2 月、117-120 頁「遺骨の所有権と相続」法学セミナー425 号、1990 年 5 月、127 頁「養子縁組前の養子の子は代襲相続人となりうるか」法学セミナー426 号、1990 年 6 月、129 頁「共有持分権は特別縁故者への相続財産分与の対象となりうるか」法学セミナー427 号、1990 年 7月、109 頁
「判例紹介 Taylor vs. Ledbetter」アメリカ法 1990 年 1 号、1990 年 7 月「離婚訴訟において親権者に指定される者から他方に対して子の養育費の請求をすることができるか」
法学セミナー428 号、1990 年 8 月、115 頁「共同相続人の相続放棄による債務の拡張と他の相続人の熟慮期間の起算点」法学セミナー429 号、1990 年 9 月、121 頁「別居し離婚訴訟中の妻からの夫に対する建物明渡し請求の可否」法学セミナー430 号、1990 年 10月、115 頁
「婚姻中の取得財産を秘して財産分与の協議対象としなかった者の不法行為責任」法学セミナー431
号、1990 年 11 月、131 頁「公正証書遺言における『証人の立会』の意義」法学セミナー432 号、1990 年 12 月、121 頁「相続開始後における遺留分事前放棄許可審判の取消しの可否」法学セミナー433 号、1991 年 1 月、
123 頁
「特別養子となる者の父母による縁組に対する同意の撤回の可否」法学セミナー434 号、1991 年 2月、123 頁
「縁組と離縁を二回繰り返した場合における最初の離縁の追認の認否」法学セミナー435 号、1991 年
3 月、115 頁「夫婦共同の養子縁組と配偶者の一方のみとの養子縁組」野田愛子・人見康子編『夫婦・親子 215 題』
判例タイムズ社、1991 年 3 月、226－229 頁「アルツハイマー病のために痴呆状態となった妻に対する離婚請求」法学セミナー436 号、1991 年 4月、121 頁

70                         国際公共政策研究24 巻 第 1 号
10
 国際公共政策研究                 第第●巻第●号「普通養子を特別養子とすることが認められた事例」民商 104 巻 1 号、1991 年 4 月、132-137 頁「公営住宅を使用する権利は相続されるか」法学セミナー437 号、1991 年 5 月、121 頁「有責配偶者の離婚請求における別居期間の意義」法学セミナー438 号、1991 年 6 月、129 頁「外国人との婚姻による氏の変更と家庭裁判所の許可」法学セミナー439 号、1991 年 7 月、113 頁「女子の再婚禁止期間の意義」法学セミナー440 号、1991 年 8 月、121 頁「夫婦間での人身保護法に基づく子の引渡請求と子の意思」法学セミ 441 号、1991 年 9 月、137 頁「日本人妻の氏と外国人夫の氏を併記した氏への変更許可」民商法雑誌 104 巻 6 号、1991 年 9 月、
811-816 頁「金銭債権の相続と遺産分割」法学セミナー442 号、1991 年 10 月、121 頁「特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』旨の遺言の性質とその効力」法学セミナー443 号、1991
年 11 月、139 頁「離婚原因としてのアルツハイマー病と婚姻を継続し難い重大な事由」法律時報 63 巻 12 号、1991
年 11 月、124-127 頁「複数後見人が未成年者を代理して締結した売買契約の効力」法セミ 444 号、1991 年 12 月、125 頁「ゴルフ会員権は相続の対象となりうるか」法学セミナー445 号、1992 年 1 月、137 頁「当事者の一方の死亡後における近親婚の取消とその効果」法セミ 446 号、1992 年 2 月、139 頁「相続人に対する単独包括遺贈と他の相続人からの遺留分減殺請求の効力」法学セミナー447 号、
1992 年 3 月、113 頁「改正法施行後にした連れ子普通養子縁組からの特別養子縁組への転換の可否」法学セミナー448 号、
1992 年 4 月、121 頁「婚姻共同生活中に出生した子に対する親子関係不存在確認の訴えの適否」法学セミナー449 号、
1992 年 5 月、141 頁「婚氏続称者の婚姻前の氏への変更申立てと戸籍法 107 条 1 項の『やむを得ない事由』」法学セミナー450 号、1992 年 6 月、117 頁「遺留分権利者に対する受遺者らの価額弁償権行使の時期的限界」法学セミナー451 号、1992 年 7月、133 頁
「内縁夫婦の一方が死亡した場合において生存配偶者は財産分与請求権を有するか」法学セミナー
452 号、1992 年 8 月、133 頁「遺留分減殺請求訴訟において寄与の事実を抗弁として主張することの可否、ほか」判例評論 402 号（判例時報 1421 号）、1992 年 8 月、44-47 頁「被代襲者およびその配偶者の寄与に基づき代襲相続人に寄与分を認めることができるか」法学セミ
ナー453 号、1992 年 9 月、125 頁「虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の効力」法学セミナー454 号、1992 年 10 月、125 頁「特別養子縁組に対する母の同意を不要とする『養子となる者の利益を著しく害する事由』」法学セミ
ナー455 号、1992 年 11 月、125 頁「再婚禁止期間は性差別か」法学セミナー456 号、1992 年 12 月、456 号、86－90 頁「外国人夫の通称である氏への変更と戸籍法 107 条 1 項にいう『やむを得ない事由』」法学セミナー
456 号 1992 年 12 月、133 頁「相続財産である金銭は相続分に応じて当然に分割されるか」法セミ 457 号、1993 年 1 月、125 頁「有責配偶者からの『縁組を継続し難い重大な事由』に基づく離縁請求の可否」法学セミナー458 号、

床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧
和文表題                            7111

1993 年 2 月、127 頁「離婚後に婚氏を継続使用した者の離婚氏への変更と戸籍法 107 条 1 項」
『私法判例リマークス 6 号』、
1993 年 2 月、86-89 頁「遺産分割の請求には当然に遺留分減殺の意思表示が含まれるか」法学セミナー459 号、1993 年 3月、115 頁
「外国人配偶者の日本名通称への氏の変更を許可した事例」民商法雑誌 108 巻 1 号、1993 年 4 月、
126-131 頁「監護者からの人身保護法に基づく幼児の引渡請求」民商 113 巻 1 号、1995 年 10 月、84-95 頁「公正証書遺言の『隠匿』と相続欠格－民法 891 条 5 号にいう遺言書の隠匿に当たらないとされた事例」阪大法学 181 号（1996 年 4 月）181-197 頁「児童虐待と福祉施設収容のための家庭裁判所の承認」判タ 933 号（1997 年 5 月）85-89 頁「婚姻前の氏への変更と戸籍法 107 条 1 項の『やむを得ない事由』」『私法判例リマークス 15 号』、1997
年 7 月、87-90 頁「嫡出否認をした『継子』を特別養子とする申立てを認容した事例」判例タイムズ 949 号（1997 年
11 月）77-80 頁「相続人はいないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法 951 条にいう『相続人のあることが明らかでないとき』」判例タイムズ 965 号（1998 年 5 月）79-82 頁「相続人に対する遺贈と民法 1034 条にいう目的の価額」『私法判例リマークス 18 号』、1999 年 2 月、84-87 頁
「児童虐待の法的対応」判例タイムズ 1046 号（2001 年 2 月）84-88 頁「家庭破綻後の嫡出推定を受ける子に対する親子関係不存在確認の訴え」『私法判例リマークス 22 号』、
2001 年 2 月、78-81 頁「認知無効と養子縁組の成否」『家族法判例百選第 6 版』、2002 年 5 月、『同第 7 版』、2008 年 10 月
「子の監護者指定を本案とする審判前の保全処分として祖母を仮の監護者に定めた事例」判例タイム
ズ 1120 号（2003 年 8 月）80-83 頁「ワープロによる遺言と民法 970 条の『筆者』」『私法判例リマークス 28 号』、2004 年 2 月、82-85
頁「児童福祉施設入所承認審判に対する即時抗告事件」判タ 1173 号（2005 年 5 月）122-124 頁「『相続させる』旨の遺言と代襲相続の規定の適用」『私法判例リマークス 38 号』、2009 年 2 月、70-73頁「弁護士が関与して作成された公正証書遺言につき、遺言能力がなく、口授の要件を満たさないとして、無効とされた事例」私法判例リマークス 40 号、2010 年 2 月、78-81 頁「不実認知をした父による認知無効確認の訴えの許否」『私法判例リマークス 43 号』、2011 年 7 月、
70－73 頁「実親子と同様の生活実体を長期間形成してきた兄に対する戸籍上の弟からの親子関係不存在確認請
求」現代民事判例研究会編『民事判例Ⅲ』日本評論社、2011 年 10 月、160－162 頁「被相続人が一度も婚姻したことがない状態で出生した嫡出でない子につき、後に出生した嫡出子との関係で、民法 900 条 4 号ただし書を準用する 1044 条を適用することと憲法 14 条 1 項違反の成否（積極）」私法判例リマークス 47 号、2013 年 7 月、74－77 頁「相続分指定・特別受益と遺留分減殺」『民法判例百選Ⅲ』、2015 年 2 月、194-195 頁

72                         国際公共政策研究24 巻 第 1 号
12
 国際公共政策研究                 第第●巻第●号「戸籍法 49 条２項１号の規定による『嫡出子又は嫡出でない子の別』記載と憲法 14 条１項」私法判
例リマークス 50 号、2015 年 2 月、58－61 頁「血縁上の父子関係がないことを理由とする認知者からの認知無効の主張の可否（最三判平 26・1・
14）」現代民事判例研究会編『民事判例Ⅹ』日本評論社、2015 年 4 月、110-113 頁「再婚禁止期間」私法判例リマークス 53 号、2016 年 7 月「15 年以上続称した婚氏から婚姻前の氏への変更を認容した事例」現代民事判例研究会編『民事判例13』日本評論社、2016 年 10 月、108-111 頁「夫婦同氏の原則を定める民法 750 条の規定は憲法 13 条、14 条 1 項、24 条に違反しないとされた事例（最大判 27・12・16）」判例評論 694 号（判時 2308 号）、2016 年 12 月、188-193 頁「節税目的の養子縁組の成否」『民法判例百選Ⅲ第 2 版』、2018 年 3 月、78-79 頁

Ⅳ．解説・学会発表記録・翻訳等
「ドイツ債権法仮訳と解説（30）民法 241 条」法律時報 53 巻 3 号、1981 年 3 月、131-130 頁「ドイツ債権法仮訳と解説（40）259-361 条」法律時報 54 巻 2 号、1982 年 2 月、157-154 頁（共著）「イギリス契約法史の一潮流（三）」阪大法学 127 号（1983 年 8 月）239-251 頁「ドイツ債権法仮訳と解説（55）262-265 条」法律時報 55 巻 8 号、1983 年 8 月、135-134 頁（共著）「イギリス契約法史の一潮流（四）」阪大法学 128 号（1983 年 9 月）161-169 頁「ドイツ債権法仮訳と解説（58）275 条」法律時報 55 巻 11 号、1983 年、139-137 頁「相続人の法的地位（五）西ドイツ相続法注解１・1962-1963 条」民商 89 巻 3 号、152-154 頁「ドイツ債権法仮訳と解説（69）309-312 条」法律時報 56 巻 12 号、1984 年、150-146 頁「相続人の法的地位（13）西ドイツ相続法注解１・2006-2007 条」、1985 年、117-122 頁「ドイツ債権法仮訳と解説（73）～（76）326-335 条」法律時報 57 巻 6～9 号（1985 年）「中間試案に対する若干の要望と感想」新しい家族 8 号、1986 年 2 月「相続人の法的地位（18）2029－2030 条」民商法雑誌 95 巻 2 号、1986 年、130－135 頁「相続人の法的地位（23）2050－2052 条」民商法雑誌 97 巻 3 号、1987 年、137－146 頁「ドイツの養子制度」新しい家族 12 号、1988 年 2 月、40－48 頁（翻訳）「ライナー・フランク教授『1976 年改正後のドイツ親子法』」大阪大学教養部研究集録（人文・社会科学）1989 年「民法上の氏と戸籍制度」私法 52 号、1990 年 5 月、135－140 頁「夫婦の平等と別姓」法学教室 125 号、1991 年 2 月、13－17 頁「遺言（四）－ドイツ相続法注解 2 ドイツ民法 2092 条～2095 条」民商法雑誌 104 巻 2 号、1991 年
5 月、263－268 頁「遺言（六）ドイツ民法 2116 条～2122 条」民商法雑誌 104 巻 4 号、1991 年、553－563 頁「遺言（八）ドイツ民法 2145 条・2146 条」民商法雑誌 104 巻 6 号、1991 年、835－837 頁「海外動向・ドイツ『夫婦別姓判決』と新立法への動き」法の科学 20 号、1992 年 10 月、231－237
頁「今期の裁判例〔家族〕」判例タイムズ 801 号、1993 年 2 月、74－77 頁「親子、家族をめぐる法制度」世界の児童と母性（資生堂社会福祉事業財団）、35 号、1993 年 10 月、
63－66 頁
「ドイツ成年後見制度の改革（四）ドイツ民法 1908 条 g～1908 条 i」民商法雑誌 109 巻 2 号、1993

床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧
和文表題                            7313

年 11 月、371－379 頁「今期の裁判例〔家族〕」判例タイムズ 893 号、1996 年 2 月、60－64 頁「世界の養子 1 ドイツ」比較家族史学会編『事典 家族』弘文堂、1996 年 2 月、826 頁„Japanisches Familienrecht im Wandel“, 西日本フンボルト会 HP（現在閉鎖）、1996 年 3 月「民法と現代社会 3 高齢者問題」法学教室 187 号、1996 年 4 月、28－34 頁「民法と現代社会 4 家族問題」法学教室 188 号、1996 年 5 月、65－73 頁「高齢者－その自律と保護」法学セミナー501 号、1996 年 9 月、28－31 頁「遺言（15）－ドイツ相続法注解 2 ドイツ民法 2214 条～2218 条」民商法雑誌 115 巻 2 号、1996 年
11 月、342－346 頁「子どもの権利条約と家族法改正」大阪弁護士会少年問題対策特別委員会編『子どもの権利条約は子どもの環境を変えるのか？－子どもの権利条約の国内的実施』1997 年 2 月、169－188 頁（翻訳）「ライナー・フランク教授『ドイツにおける親子法改正の問題』」ノモス（関西大学法学研究所）8 号、1997 年 12 月、243－258 頁「今期の裁判例〔家族〕」判例タイムズ 1002 号、1999 年 8 月「成年後見制度の仕組みと課題」山縣文治編『社会福祉法の成立と 21 世紀の社会福祉』ミネルヴァ
書房、2001 年 4 月、52－61 頁「民法と生命倫理」法学教室 248 号、2001 年 5 月、30－34 頁「生命科学の発展と法－ドイツ法」NIRA 政策研究 14 巻 6 号、2001 年 6 月、38－45 頁「婚姻」法学セミナー2001 年 8 月号、4－7 頁「児童虐待の法的対応・問題の提起」家族〈社会と法〉17 号、2001 年 10 月、19－21 頁「今期の裁判例〔家族〕」判例タイムズ 1084 号、2002 年 5 月、75－80 頁「韓国の養子法」新しい家族（養子と里親を考える会）40 号、2002 年 5 月、76－82 頁「ドイツにおける卵子・精子・胚の提供等による生殖補助医療に係る制度及び実情」松田晋哉編『平成 13 年度厚生科学特別研究事業総括研究報告書』、2002 年 6 月、173－217 頁「人工授精子等の父子関係」NBL743 号、2002 年 8 月、30－33 頁「体外受精・ヒトクローン等規制の実効性とその意義」NBL743 号、2002 年 8 月、43－47 頁「重婚的内縁の法律関係、重婚的内縁解消と慰謝料請求」野田愛子ほか編『家事関係裁判例と実務 245
題』判例タイムズ 1100 号、2002 年 11 月、101－105 頁「海外の高齢者施策」神戸シルバー法律研究会『シンポジウム・死ぬまで幸せに生きるには』、2003
年 2 月、16-21 頁「積極財産の相続と消極財産の相続」法学セミナー591 号、2004 年 3 月、20－23 頁「ミニ・シンポジウム『家族の再定義と法の役割』企画の趣旨」比較法研究 65 号、2004 年 3 月、95
－96 頁
「今期の裁判例〔家族〕」判例タイムズ 1150 号、2004 年 8 月、81－86 頁（翻訳）「ライナー・フランク教授『ドイツおよびフランスにおける出自を知る権利』」家族〈社会と法〉20 号、2004 年 11 月、1－23 頁「医療行為の同意と成年後見－コメント」家族〈社会と法〉20 号、2004 年、134－139 頁「相続させる旨の遺言と 1040 条 1 項」法学セミナー600 号、2004 年 12 月、36－37 頁「凍結精子（特集 法学部で学ぶ８）」法学教室 296 号、2005 年 5 月、9－11 頁「第三者後見人の養成・育成について－神戸版『世話人協会』について」『大阪ガスグループ福祉財団

74                         国際公共政策研究24 巻 第 1 号
14
 国際公共政策研究                 第第●巻第●号

研究・調査報告書』、2005 年 6 月、1－8 頁「医療同意シンポジウムから考えるわが国の医療同意の方向性」実践成年後見 16 号、2006 年 1 月、65－74 頁
「ミニ・シンポジウム『面接交渉権－その権利性と家族性』問題提起」比較法研究 67 号、2006 年 5月、150－151 頁「シンポジウム『施設・里親による子の監護と親権－その法的・福祉的課題』総括」家族〈社会と法〉
22 号、2006 年 9 月、112－114 頁（討論記録）「シンポジウム『遺言自由の原則と遺言の解釈』」（司会・総括担当）私法 69 号、2007
年 4 月、58－93 頁（野村豊弘、床谷文雄ほか）「今期の裁判例〔家族〕」判例タイムズ 1256 号、2008 年 2 月、22－25 頁「家族法研究会報告書発刊によせて」大阪司法書士会家族法研究会『研究報告書第 1 巻』、2008 年 3月「シンポジウム『特別養子制度 20 年：子どもの幸せを求めて』提言（報告のまとめをかねて）」家族〈社会と法〉25 号、2009 年 7 月、104－114 頁「代理母と子どもの知る権利をめぐって－公開シンポジウム『生殖補助医療と法』コメント」ノモス
25 号（関西大学法学研究所）、2009 年 12 月、72－76 頁「今期の主な裁判例〔家族〕」判例タイムズ 1312 号、2010 年 2 月、40－44 頁「特集（歴史の中の『少子化』）によせて」比較家族史研究 24 号、2010 年 3 月「学術会議生殖補助医療在り方検討委員会報告書をめぐって－コメント」学術の動向 15 巻 5 号（日本学術会議）、2010 年 5 月、36－39 頁「親としての配慮・補佐・後見（一）―ドイツ家族法注解」民商法雑誌 142 巻 6 号、2010 年 9 月「親としての配慮・補佐・後見（Ⅳ）―ドイツ家族法注解」民商法雑誌 145 巻 1 号、2011 年 10 月
「国内の子の奪い合い－人身保護手続について（シンポジウム『ハーグ子の奪取条約と国際法制』）ノ
モス 31 号（関西大学法学研究所）、2012 年 12 月、103-110 頁「家族裁判例の動向」現代民事判例研究会編『民事判例Ⅷ』日本評論社、2014 年 4 月、52-58 頁「親子関係法グループの検討の経緯とシンポジウムの概要」戸籍時報 719 号、2014 年 11 月、2－４頁「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
編『これからの後見人の行動指針』日本加除出版、2015 年 5 月、56-68 頁「家族裁判例の動向」現代民事判例研究会編『民事判例 15』日本評論社、2017 年 10 月、43-53 頁「特別養子縁組と赤ちゃんポスト制度の問題」家族法研究〔韓国家族法学会〕32 巻 3 号、2018 年 11月、43－52 頁（翻訳）「ダグマ・ケスター=バルチェン教授『ヨーロッパにおける同性婚の導入と養子法の問題』名古屋大学法政論集 281 号 291－311 頁（2019 年 3 月）
「特別養子の要件」加藤新太郎・前田陽一・本山敦編『実務精選 60 離婚・親子事件、相続事件判例解説』（第一法規、近刊）

Ⅴ．書評・文献紹介等・その他
「判例回顧と展望 1988 年民法・親族相続」法律時報 61 巻 4 号、1989 年 3 月、110－115 頁「判例回顧と展望 1989 年民法・親族相続」法律時報 62 巻 5 号、1990 年 4 月、116－121 頁

床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧
和文表題                            7515「学界回顧 1990 年民法（家族法）」法律時報 62 巻 13 号、1990 年 12 月、58－63 頁「判例回顧と展望 1990 年民法・親族相続」法律時報 63 巻 3 号、1991 年 2 月、96－102 頁「学界回顧 1991 年民法（家族法）」法律時報 63 巻 13 号、1991 年 12 月、64－70 頁「学界回顧 1992 年民法（家族法）」法律時報 64 巻 13 号、1992 年 12 月、75－82 頁（書評）「樋口範雄『親子と法』」週刊読書人、1989 年 4 月（書評）「高木多喜男『口述相続法』」法学セミナー417 号、1989 年 9 月、135 頁（書評）「東京弁護士会女性の権利に関する委員会編『これからの選択 夫婦別姓』」法律時報 1990
年 6 月号（解題）「谷口知平著『親子法の研究』」湯沢雍彦ほか編『「家族・婚姻」研究ノート戦後篇』クレス出
版、1991 年 2 月、87－92 頁「文献案内・家族法」別冊法セミ『法学入門 1998』日本評論社、1998 年 4 月、56－57 頁「文献案内・家族法」別冊法セミ『法学入門 1999』日本評論社、1999 年 4 月、53－54 頁（書評）「二宮周平『家族法』」法学教室 231 号、1999 年 12 月、98 頁「穂積重遠 離婚制度の研究」加藤雅信編『民法学説百年史』三省堂、1999 年 12 月、683－686 頁（書評）「戒能民江『ドメスティック・バイオレンス』」比較家族史研究 17 号、2003 年 3 月（書評）「本山敦『家族法の歩き方』」法学セミナー657 号、2009 年 9 月、131 頁「『法学』教育とテキスト」書斎の窓 479 号（有斐閣）、1998 年 11 月
「法律相談のための法律学－『親子の法律相談』の発刊によせて」書斎の窓 597 号（有斐閣）、2010
年 9 月、2－6 頁「視点 日本の夫婦別姓」労務事情（産労総合研究所）、2016 年 6 月「視点 100 日に短縮されて残る再婚禁止期間」労務事情（産労総合研究所）、2016 年 6 月「成年後見制度利用促進法と民法改正について」リーガル・サポートプレス 13 号、2016 年 8 月、1－4 頁

Ⅵ．口頭発表・講演等
（学会）「特別養子縁組」比較家族史学会（1988 年 6 月、武庫川女子大学）（学会）「民法上の氏と戸籍制度」日本私法学会（1989 年 10 月、大阪大学）（学会）「西ドイツおよびフランスにおける養子制度の現状」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『特別養子制度の現状と課題－児童福祉との接点を求めて』（1989 年 11 月、明治大学）（研究集会）„Japanisches Familienrecht im Wandel“ フンボルト財団日独コロキウム（1996 年、
京都国際会議場）（国際学会）“The Triangle of biological, social and legal Parenthood in Japan”International
Society of Family Law 国際家族法学会アジア地域大会、1996 年 10 月、ソウル大学（ 国 際 学 会 ）“ Adoption and Child Welfare in Japanese Law”  World Conference of theInternational Society of Family Law 国際家族法学会、1997 年 7 月、South Africa, Durban（学会）「ドイツにおける法状況」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『人工生殖と家族－21 世紀の家族像に向けて』（1998 年 11 月、甲南大学）（研究集会）„Nichteheliche Lebensgemeinschaften in Japan“

独日法律家協会シンポジウム„Wandel der Lebenswelten und die Antwort im Recht“, 2000 年 3 月 31 日・4 月 1 日、ドイツ、
ベルリン日独センター）

76                         国際公共政策研究24 巻 第 1 号
16
 国際公共政策研究                 第第●巻第●号（学会）「問題の提起、総括」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『児童虐待の法的対応』（2000
年 11 月、立命館大学）（学会）「人工授精子等の父子関係、体外受精・ヒトクローン等規制の実効性とその意義」日本私法学会シンポジウム『生命科学の発展と私法－生命倫理法案』（2002 年 10 月、一橋大学）（シンポジウム）「死ぬまで幸せに生きるには」神戸シルバー法律研究会・神戸市社会福祉協議会・こうべ安心サポート委員会（2002 年 10 月、神戸市）（学会）「企画の趣旨説明、まとめ」比較法学会ミニ・シンポジウム『家族の再定義』（2003 年 6 月、早稲田大学）（学会）「比較法（実質法）からみた生殖補助医療親子・代理母法」国際私法学会シンポジウム『人工生殖子の親子関係と国際私法－若干の比較実質法を踏まえて』（2003 年 10 月、南山大学）（学会）「医療行為の同意と成年後見」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『成年後見』（2003年 11 月、関西学院大学）（学会）「ドイツ、スイス、オーストリアにおける生命倫理と法」比較法学会シンポジウム『生命倫理と法』（2004 年 6 月、金沢大学）（学会）「企画の趣旨説明、まとめ」比較法学会ミニ・シンポジウム『面接交渉権－その権利性と家族性』（2005 年 6 月、上智大学）（学会）「遺言法解釈上・立法論上の若干の問題点」日本公証法学会シンポジウム『公正証書遺言の現状と諸問題』（2005 年 6 月、白鷗大学）（学会）「シンポジウムの総括」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『施設・里親による子の監護と親権』（2005 年 11 月、広島大学）（学会）「ヨーロッパにおける家族と家族法の変容」比較家族史学会シンポジウム『グローバル化のなかの家族とその変容』（2006 年 5 月、お茶の水女子大学）（学会）「総論」「遺言の解釈と事情変更・撤回」日本私法学会シンポジウム『遺言自由の原則と遺言の解釈』（2006 年 10 月、大阪市立大学）（講演）「いわゆる 300 日問題等の夫婦親子の法的現況について」大阪司法書士会会員研修会（2007
年 8 月、大阪司法書士会館）（国際会議）「高齢者法制の一素描－日本の成年後見法の現状と課題」高齢者法制に関する国際シンポジウム（2007 年 12 月、Korea, Hallym University）（学会）「提言（報告のまとめをかねて）」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『特別養子制度 20
年：子どもの幸せを求めて』（2008 年 11 月、中央大学）（パネルディスカッション）大阪司法書士会家族法研究会・京都司法書士会家族法研究会共同研究発
表会『私の母は誰なの？ ～代理懐胎によって生まれた子の法的地位を問う』（2008 年 11 月、
大阪司法書士会館）（国際学会）「日本における生殖補助医療法制の現状と課題」日韓家族法学会（2009 年 6 月、九州大
学）（学会）「企画の趣旨・問題の所在」比較家族史学会シンポジウム『歴史の中の「少子化」』（2009 年
6 月、大阪大学）（学会）「養子法」日本私法学会シンポジウム『家族法改正』（2009 年 10 月、成蹊大学）（パネルディスカッション）大阪司法書士会・（社）成年後見センター・リーガルサポート大阪支部・
近畿司法書士会連合会共催成年後見法施行 10 周年記念研究発表会『検証 成年後見法・司法書

床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧
和文表題                            7717

士からみた法の課題』（2009 年 11 月、大阪司法書士会館）（シンポジウム）「主報告へのコメント」関西大学法学研究所・日本学術会議法学委員会「生殖補助医
療と法」分科会合同シンポジウム『生殖補助医療と法－代理母と子どもの知る権利をめぐって』（2009 年 11 月、関西大学）（基調講演）「遺言を巡る諸問題（遺言法の課題）」及びパネルディスカッション『司法書士から見た遺言の問題点－口授を含めた遺言能力』大阪司法書士会家族法研究会研究発表会（2010 年 11 月、
大阪司法書士会館）（基調講演）「遺留分制度の変遷と現代的意義」及びパネルディスカッション『幸せな財産承継のために司法書士ができること』大阪司法書士会家族法研究会研究発表会『遺留分考～幸せな財産承継のために』（2012 年 2 月、大阪司法書士会館）（シンポジウム）「国内の子の奪い合い－人身保護手続について」関西大学法学研究所シンポジウム『ハーグ子の奪取条約と国内法制』（2012 年 4 月、関西大学）（パネルディスカッション）成年後見センター・リーガルサポート主催シンポジウム『成年後見人はどう行動すべきか』（2012 年 7 月、ホテルグランヴィア広島）（基調講演）「家族のかたちの変化から見た家族法の変遷」大阪司法書士会家族法研究会研究発表会『離婚×父子関係～家族のかたちを考える』（2013 年 2 月、大阪司法書士会館）（パネルディスカッション）成年後見センター・リーガルサポート後見人の行動指針策定委員会シン
ポジウム『成年後見人はどう行動すべきか』（2013 年 2 月、司法書士会館）（講演）「平成 25 年 9 月 4 日付婚外子の法定相続分に対する最高裁の違憲判断についての解説」大阪
司法書士会河内支部・北大阪支部合同研修会（2013 年 11 月、ホテルアウィーナ大阪）（基調講演）「財産（遺産）承継のかたち－比較法の観点から」大阪司法書士会家族法研究会研究発表
会『遺言に難あり～円滑な遺言執行のために』（2014 年 2 月、大阪司法書士会館）（意見発表）「生殖医療法について」大阪弁護士会家事法制委員会生殖医療法検討会議（2014 年 7 月
24 日、大阪弁護士会）（学会）「企画趣旨説明」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『無縁社会と家族法』（2014 年 11月、専修大学）（基調講演）「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」成年後見センター・リーガルサポート設
立 15 周年記念シンポジウム（2014 年 12 月、大手町サンケイプラザ）（外国学会）「日本における超高齢化に対する家族法の対応」韓国家族法学会（2014 年 12 月、韓国、
高麗大学）
（講演）
「超高齢社会における家族の変容と家族法の課題〈2015〉」大阪司法書士会家族法研究会研究発表会『超高齢化社会と家族法の役割－成年後見・養子縁組・遺言』（2015 年 2 月、大阪司法書士会館）（パネルディスカッション）大阪司法書士会・（公社）成年後見センター・リーガルサポート大阪支部・毎日新聞社共催『認知症 800 万人時代 認知症の人とその家族をどう守るか？』（2015 年 7 月、毎日新聞オーバルホール）（国際学会）“Discussions about the Succession Rights of the Surviving Spouse and Children after

the Decision of the Supreme Court of Japan on 4 September 2013”, International Symposium
on Family Law and Family Justice in the 21 st Century: Practice and Reform, 国際家族法学会（ISFL）アジア地域大会（2015 年 10 月、中国、西南政法大学）

78                         国際公共政策研究24 巻 第 1 号
18
 国際公共政策研究                 第第●巻第●号（研究発表会）「総括」大阪司法書士会家族法研究会研究発表会『超高齢化社会と家族法の役割～私たち司法書士の挑戦』（2016 年 2 月、大阪司法書士会館）（シンポジウム）「法律から見た赤ちゃんポストと内密出産」熊本大学国際シンポジウム『赤ちゃんポストを再考する－日独両国における母子救済の新たな取り組み』（2016 年 2 月、熊本大学）（シンポジウム）「特別養子縁組についてのコメント」日本子ども虐待防止学会主催『特別養子縁組に関するシンポジウム』（2016 年 7 月、日本女子大学）（講演）「相続法改正について」大阪司法書士会会員研修会（2016 年 7 月、大阪司法書士会）（学会）「成年後見制度の在り方についてのコメント」LAWASIA 家族法部会研究会『シンポジウム成年後見制度について－障害者権利条約との整合性』（2016 年 10 月、早稲田大学）（学会）「縁組による親子」日本家族〈社会と法〉学会シンポジウム『家族法改正－その課題と立法提案』（2016 年 11 月、上智大学）（記念講演）「この 10 年間における家族法の変化」大阪司法書士会家族法研究会発足 10 周年記念研究発表会『この 10 年間における家族と家族法の変化』（2017 年 2 月、大阪司法書士会館）（講演）「特別養子縁組について」日本弁護士連合会研究会（2017 年 7 月、日本弁護士会館）（国際学会）“Child Abuse, Child Protection and Adoption in Japan”, World Conference of theInternational Society of Family Law, July 2017, Amsterdam Free University, theNetherland（シンポジウム）「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法的支援」三菱財団助成「思いがけない妊娠の相談・支援に関する研究」研究班主催シンポジウム『妊娠を他者に知られたくない
女性への相談支援を考える』（2017 年 9 月、日本女子大学）（研究発表会）「総括－各班の報告および相続法改正について」大阪司法書士会家族法研究会研究発表
会『超高齢社会の家族法と法律実務』（2018 年 3 月、大阪司法書士会館）（国際学会）「特別養子縁組と赤ちゃんポスト制度の問題」日韓家族法学会・韓国家族法学会合同大会（2018 年 6 月、韓国、淑明女子大学）（シンポジウム）「妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法的支援」大阪母子医療センター
主催シンポジウム『妊娠を他者に知られたくない女性への支援を考える』（2018 年 7 月、国際障害者交流センター）（シンポジウム）「内密出産の法的課題－親子法・養子法を中心に」熊本大学国際シンポジウム『ドイツの内密出産制度に学ぶ－新しい母子救済支援の可能性を探る』（2018 年 8 月、熊本大学）（学会）「日独の赤ちゃんポストと内密出産制度の課題と展望－法律の視座から」日本子ども虐待防止学会（2018 年 12 月、川崎医療福祉大学）（研究発表会）「総括～研究会各班の報告及び改正相続法施行後の展望について」大阪司法書士会家族法研究会研究発表会『相続法改正が及ぼす司法書士実務への影響』（2019 年 2 月 16 日、TKP 大
阪堺筋本町カンファレンスセンター）

Ⅶ．科学研究費等研究助成プロジェクト
（研究代表者）
「太平洋西淵地域における制度改革と国家間連携の将来」（2001-2003 基盤研究（B））
「親権・後見統一論の現代的再構築」（2006-2008 萌芽研究）「EU による規範、制度の形成力と非 EU 国の対応の分析」（2007-2009 基盤研究（B））

床谷文雄教授略歴および研究業績等一覧
和文表題                            7919「多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究」（2012-2015 基盤研究（B））
「『家族法の場』としての『家庭裁判所』の機能を支える専門家群の養成に関する国際比較」（ 2013-2016
挑戦的萌芽研究）（研究分担者）
「構造改革特区に対する事前事後評価および評価手法確立のための理論的・実証的研究」（研究代表者：辻正次大阪大学国際公共政策研究科教授）2004－2007 基盤研究 A（2）「太平洋地域の統合化による制度の収束と開発戦略・政策選択」（研究代表者：高阪章大阪大学国際公
共政策研究科教授）2005－2007 基盤 A
「先端医学研究に関わる政策形成および倫理審査についての日欧比較研究」（研究代表者：霜田求・大阪大学医学部准教授）2005－2007「キメラ・ハイブリッドに関する欧州および国際比較研究：科学的・倫理的・哲学的・法的観点」EU
委員会フレームワーク研究助成プロジェクト（研究代表者：ヨッヘン・タウピッツ教授、マンハ
イム大学）2006－2007「赤ちゃんポストに関する日独比較研究」（研究代表者：トビアス・バウアー熊本大学准教授）2014－2015 基盤研究（C）「日独両国の赤ちゃんポストと関連諸問題における出自を知る権利の扱いに関する研究」（研究代表者：トビアス・バウアー熊本大学准教授）2016－2018 基盤研究（C）