コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

nms Holding Corporation

最終更新日：2020年6月25日

nms ホールディングス株式会社
代表取締役社長 小野 文明
問合せ先：03-5333-1711
証券コード：2162
http://www.n-ms.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、株式公開企業として企業価値の増大・最大化を目指し、そのためにコーポレート・ガバナンス体制を整備し、「経営の透明性の確保」と「業務執行の効率性」を基本とした経営管理組織の整備を図っており、その体制の整備においては、会社が選択すべきガバナンス体制として「取締役会・監査役会設置会社」を選択いたしております。
当社の組織、業容、事業規模、成長過程、人的資源を始めとする経営資源等を総合勘案し、取締役会が業務執行の決定機関であると同時に経営監督機関であり、監査役は業務執行の監査を行うという「会社機構（ガバナンス）モデル」を採用しております。
また、当該体制において、より業務効率（意思決定スピード等）を高めるため、「執行役員」の設置も可能としており、柔軟、かつ、機動的な運営を図れる体制としております。
当社は、今後も企業価値の増大・最大化にむけて、状況に応じてコーポレート・ガバナンスの機能を高める組織を整備運用していく所存であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの「基本原則」を全て実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

小野 文明

3,596,000

20.95

兼松株式会社

1,753,600

10.22

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,007,489

5.87

塩澤 一光

482,200

2.81

福本 英久

440,000

2.56

ｎｍｓグループ社員持株会

235,200

1.37

クレディ・スイス証券株式会社

229,500

1.34

長谷川 京司220,000

1.28

株式会社三井住友銀行

200,000

1.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

200,000

1.17

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明（注）上記の【大株主の状況】には自己株式4,449,759株（2020年3月31日現在）を含めておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数5名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

中村 亨

abc

d

会社との関係(※)
e f
g h

公認会計士

ijk

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

中村 亨

独立役員

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として社外取締役就任前は、当社監査役に就任選任しております。
しておりました（2003年6月より2005年6月まで）。
〈独立役員指定理由〉
独立役員に指定しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人の連携状況）
四半期決算及び年度決算等、会計監査人の当社往査時に、適宜会議を設け、監査計画、監査実施状況及び監査結果等、広範に相互の情報交換、意見交換を行っております。
また、会計監査人から会社法、金融商品取引法等の法令や会計基準の改正動向等について当社への影響等の説明を受けております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目指し、社長直属の独立した組織として内部監査室を設置しております。当該組織は業務処理等に関する適正性及び妥当性につき、随時内部監査を実施しております。当社において、監査役と内部監査室は、監査計画立案時より監査方針にかかる意見交換を行い、相互に監査範囲・内容を認識した上で監査を実施しており、監査結果に関しても適宜、情報交換、意見交換を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

根本 豊

他の会社の出身者

大原 達朗

公認会計士

永田 典宏

他の会社の出身者

abcd会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

klm根本 豊○

独立役員に指定しております。

日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらに公認内部監査人の資格を有するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、同氏が当グループの国内外会社の経営体制に対し、十分な理解を有し、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。
〈独立役員指定理由〉
当社と同氏の間には特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

大原 達朗

○

独立役員に指定しております。

公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。当社は、同氏が当社及び当社取締役の行うコンプライアンス経営をより適正に監査できると判断し、社外監査役に選任しております。
〈独立役員指定理由〉
当社と同氏の間には特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

永田 典宏

○

味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。特に同氏のリスクマネジメント業務の経験、監査経験は当社の現在のビジネスに対しても十分なものであることか
社外監査役就任前は、当社経営顧問に就ら、取締役の業務執行に対する監査を有効に任しておりました。
実施するものと考え、同氏を社外監査役に選独立役員に指定しております。
任しております。
〈独立役員指定理由〉
当社と同氏の間には特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たしている社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しております。
このうち、独立役員である社外監査役は、取締役の業務執行状況の監査を実施しており、必要に応じ積極的に意見を述べています。また、定期的に当社拠点をはじめnmsHDグループの各拠点への往査も実施し、かつ、各拠点において開催される会議への出席も積極的に行い、多面的な情報収集に努めております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役に対してストックオプション制度を導入し、税制適格ストックオプションを発行しております。提出日現在残高として残っているものはありません。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
当社は、2015年3月より社内取締役、社外監査役、従業員、子会社取締役及び従業員に対して株式価値向上を目指した経営への参画意識を高めるため、インセンティブ制度としてストックオプション制度を導入しております。提出日現在残高として残っているものはありません。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役報酬、監査役報酬を各々の総額について開示しており、事業報告、有価証券報告書に記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、その役位に応じた基本報酬をベースとし、会社業績等に応じて個別の報酬額を決定することを方針としていますが、取締役の報酬限度額を2007年６月27日開催の第22期定時株主総会において年額３億円以内、監査役の報酬限度額を2008年６月24日開催の第23期定時株主総会において年額2,000万円以内としてそれぞれ決議いただいており、当該限度額の中で前年度の会社業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しながら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。
なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役が決定し、監査役については監査役会での協議にて決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
現時点では社外取締役（社外監査役）のための専従スタッフはおりませんが、兼務スタッフ並びに内部監査室をはじめとする各部署より適切なサポートを行っております。
また、社外監査役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、適正な情報伝達体制を構築しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけるとともに、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を掲げ、「取締役候補者の選任」、「取締役報酬の決定」、「経営の監視」、「監査役の報酬の決定」等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。
(1) 取締役会
取締役会は月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案、及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。
なお、取締役のうち1名は社外取締役であります。
(2) 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名（うち常勤監査役1名）で構成しております。月1回の監査役会と取締役会への出席等により、公正且つ客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。
（3）会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と契約しており、公正普遍の立場から会計監査が実施されております。
（4）役員報酬
当社の役員報酬は、株主総会決議に従い取締役、監査役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。当該限度額の中で前年度の会社業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しながら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。
なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議にて決定しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役会設置会社として、監査役会を構成する3名全員が社外監査役であり、客観的・中立的監査の下、経営の透明性・構成性を確保し、取締役の職務執行の適法性に関する監督機能の充実を図っております。
また、社外取締役1名を選任し、当社経営者から独立した立場からの経営への助言や監督を強化することにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図っております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

その他

31期株主総会より株主総会招集通知の発送を法定期日の1日前に早めております。
34期、35期株主総会においては法定期日の2日前に発送しております。
当社は、株主総会の活性化のため、招集通知発送日即日より、ホームページに招集通知を掲載いたしております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示における基本方針やその方法等について、当社IRサイトにて公表しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算確定後、半期に１回のペースで決算説明会を実施しております。
また、機関投資家を訪問し説明・対話を行うなど、適宜市場との対話を行っています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家からの依頼に基づき随時対応しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、財務データ、東京証券取引所への届出等、適時開示情報を随時掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

コーポレート本部 広報・IR部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の「企業倫理規範」において、株主・投資家との関係について記載しており、常にステークホルダーの立場を尊重した行動を心がけております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「会社業務の適正性を確保するための体制を定め、かかる体制の下で会社業務の適法性、効率性の一層の向上を図るとともにリスクへの対応力を高めていく」ことを内部統制システムの整備に関する基本方針に掲げております。また、当該基本方針に対し、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、一層の充実を図っていくことといたします。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本とする「経営理念」に基づき、取締役及び従業員の行動指針として「企業倫理規範」を制定し、社内会議、教育研修ほか、様々な場面を通じて浸透を図っております。
当社は、当社社長直轄の内部監査室が当社及び子会社各部門におけるコンプライアンス体制の実施状況を検証する仕組みを構築しております。また、取締役及び従業員の不正を事前に発見することを目的として「内部通報規程」を定め、「ヘルプライン」（内部通報ライン）を設置しております。今後、現行体制を継続的に見直すことで取締役及び従業員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、強化してまいります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保存、管理しております。
当社は、紙媒体及び電磁的情報の取り扱いの方法を「情報管理マニュアル」に定め、総合的な文書管理体制を構築しております。また、電磁的な情報環境における情報管理方針を「情報セキュリティポリシー」により定め、取締役及び従業員に対して情報管理の行動指針として周知し、適正な情報の保存、管理を行う体制を強化してまいります。
また、個人情報の適正管理を行うことを目的として「個人情報保護規程」を制定し、当該情報管理に関しても適宜、教育研修等を実施することで、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を整備しております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、厳格な管理が必要であると認識し、「情報セキュリティポリシー」により、物理的セキュリティ、技術的セキュリティ、人的セキュリティに対策の種別を区分した上で情報に関するリスク管理を行っております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策として、法務部門の機能を強化して当社及び子会社における各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務リスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限一覧表」等）を随時見直し、整備を行っております。加えて、当該規程に準拠した業務の遂行状況を内部監査室がモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令に定める事項、会社が意思決定すべき重要事項を決議する体制を敷いております。当社及び子会社の定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」により事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能及び運用状況を適宜点検し、改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含む企業集団としての基本戦略、業績向上や経営基盤の拡充等に努めるとともに、適正な運営がなされるための基本方針を「関係会社管理規程」に定め、関係会社を管理管掌する当社取締役を関係会社管理の統括責任者とする体制を構築しております。統括責任者
は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上・事業の成長に努めることを役割としております。当社の取締役は、主要子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席し、統括責任者とともに企業集団全体の業績の向上、事業の成長に努めております。
また、子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行うと共に、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者又は統括責任者に指名された担当者が出席することで、当社グループの経営方針や重要施策を把握、情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保しております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、従業員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとします。
補助者として配置される従業員は、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行い、当該従業員の人事異動や懲戒処分等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保していくこととします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及び子会社から成る企業集団の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要会議へ出席する他、適宜、取締役及び従業員に対して説明を求めることができる体制を整えております。期初に定めた年間監査スケジュールに則り、年間を通じて取締役、執行役員、各部署の従業員を対象とした業務執行状況のヒアリングや子会社を含めた各部門への巡回による監査活動において、部門会議の議事録、業務執行に係る証跡等を閲覧すると共に従業員からその経緯等について報告を受けております。
監査役又は内部通報システム等を通じて報告した者に対しては、「内部通報規程」の定めによりいかなる不利益も被らないことを定めております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しております。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
また、子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う体制を整えております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求手続きは「監査役監査基準」により定め、監査役から前払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとしております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業倫理規範」において「反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努める」ことを指針として定めております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況（1） 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
反社会的勢力による被害の防止および不当要求が発生した場合の対応部署を人事総務部とし、管理担当の役員を反社会的勢力対応統括責任者としております。
（2） 外部の専門機関との連携状況
反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部機関と綿密な連携関係を構築しております。
（3） 反社会的勢力に関する情報収集・管理状況
反社会的勢力対応部署である人事総務部において、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを全社に展開・管理し、常に社内体制の整備を図っております。
（4） 対応マニュアルの整備「反社会的勢力による被害防止の為の社内体制および対応細則」に、反社会的勢力に対する有事の際の具体的対応要領を定め、社内に周知徹底をしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――