企業の政治的活動～先行研究の紹介～
頭士

奈加子

ロビー活動に関する株主提案についての報道を目にすることも増えた。こうした動向に日本企業もれ、報道されている。例えば、ＥＳＧに関するも場支配などに関して企業の政治的活動が注目さにＥＳＧ、ＡＩなどの新技術、巨大ＩＴ企業の市政治資金の寄付等を行うことがある。欧米を中心けるために、議員や官僚への情報提供、政党への企業は、政府の政策や法令の決定過程に働きか

テューショナル・シェアホルダー・サービシーズに よ る と、 米 議 決 権 行 使 助 言 会 社 の イ ン ス テ ィが、二〇二三年五月二八日付け日本経済新聞朝刊案を受け、注目を集めた。結果として否決されたを年度毎に評価し、報告書を作成するよう株主提機関投資家三社から、気候変動関連のロビー活動

三年六月一四日開催の株主総会において、欧州の一、はじめにのでは、国連責任投資原則において政治献金やロは、トヨタ自動車がロビー活動の評価に十分な情無関係ではなく、例えば、トヨタ自動車は二〇二ビー活動費がＥＳＧ要因の例に挙げられ、企業の― 67 ―らないとして反対を推奨した。

推奨し、グラスルイスは必ずしも株主の利益にな報を株主に提供していないとして同提案に賛成を的測定がしやすい政治献金とロビー活動という二てはいくつかの戦略が存在するが、本稿では比較状況を概観する。なお、企業の政治的活動につい業の政治的活動についての情報が少ないことがああまり注目されてこなかった。その一因には、企ど知っているだろうか。少なくとも日本では従来ているが、我々はその特徴と帰結についてどれほい、それに対して投資家もなんらかの反応を示し活動が政策決定や企業パフォーマンスにもたらす先行研究を紹介する。第四節では、企業の政治的金やロビー活動に影響する要因についての米国のての状況を確認する。第三節では、企業の政治献

では、米国における政治献金やロビー活動につい本稿の残りの構成は次のとおりである。第二節

つの活動に焦点を絞り、取り上げる。

るかもしれない。例えば米国では、政治献金やロ影響についての米国の先行研究を紹介する。第五米国の先行研究を紹介する前に、まず、米国に― 68 ―このように企業はなんらかの政治的活動を行

ビー活動費についての情報開示が整備されてお節では日本企業の状況を概観し、結びとする。

ついて、研究の蓄積が進んでいる。企業の政治的活動に関する意思決定はどのような要因と関係しており、企業の政治的活動はどういった帰結をもたらすのだろうか。本稿ではこうした疑問について、米国の先行研究を紹介しながら、日本企業の二、米国における政治献金やロビー活動の概要

り、これらのデータを用いた企業の政治的活動に

第63巻第７号
証券レビュー米国では企業による政治資金の寄付は禁止されてを概観する。最初に、政治献金について述べる。

おける政治献金やロビー活動に関する制度と状況

Ｃ に 提 出 す る。 こ れ ら の 情 報 は Ｆ Ｅ Ｃ の ホ ー ム

職業、雇用主の名称等、寄付金額及び日付をＦＥ

Ｃその他の政治委員会は、寄付者の氏名、住所、ページで公表される。ＦＥＣの集計によると、二〇二一年から二〇二二年の二年間におけるＰＡＣ

Political Action Co（ PAC）という基金を設立・運営して、mmitteeを通じた寄付金の総額は四・三億ドル（約六〇五いる。その代わりに、企業は当該企業の役員等から寄附を募り、ＰＡＣが候補億円）である。

⑴に制定されたロビー活動開示法により、上院事務

次に、ロビー活動について述べる。一九九五年者等に寄附を行う。個人からＰＡＣ、ＰＡＣから⑵

Citizens United v. Federal Election Commission

明白に主張するものの候補者等と意思を通じるこ

企業や労働組合が特定の候補者の当選又は落選をと、クライアントの名称、事業所等の情報を登録

ストは、上院事務局長、下院書記官に自身の情報証、開示することが義務付けられている。ロビイ

局長、下院書記官はロビー活動の情報を収集、検となく支出のみを行うＰＡＣに対する寄付金額のし、クライアントごとに報酬や費用見積もりを含（ 2010））において、130 S. Ct. 876

制限等が違憲とされてからは、候補者と意思を通む四半期報告書を作成するなどの義務を負ってい）判決（FECじることなく選挙運動を行うスーパーＰＡＣによる（日本貿易振興機構、二〇一七）。報告書は上（り、テレビ広告を中心とした巨額の選挙運動費用

院、 下 院 の ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 さ れ る。

Centerの支出が行われている（木村、二〇一五）。ＰＡ― 69 ―

候 補 者 等 へ の 寄 付 金 額 に は 上 限 が あ る。 ま た、

企業の政治的活動

活 動 の 支 出 は 四 一・ 一 億 ド ル（ 約 五、 七 八 三 億

二年のロビイストの数は一二、六七三人、ロビーの 集 計 に よ る と、 二 〇 二
for Responsive Politics

動機があるということである。企業は外部の様々いる企業には、政府との関係をコントロールする

えば輸出規制や外資規制等）などで監視をされて大部分が政府関係の契約である企業や、規制（例⑶円）である。

な主体と社会的なつながりを持っている。企業はそうした主体との間で様々な資源を交換している。この資源には、人・もの・金のみならず、社次に、どのような要因が、企業の政治的活動と正しい、またはふさわしいという認識や想定）もされた規範や価値観等の体系の中で、望ましい、三、企業の政治的活動に関係する要因関係しているのかについて先行研究で挙げられた含まれる。資源の中には特定の主体からの供給に― 70 ―会的な正当性（ある主体の行動が、社会的に構築ものを紹介する。なお、米国の研究を中心にサー依存するものがある。そして、資源交換の中で依ベイを行ったに紹介する。

して強いパワー（ い わ ば 交 渉 力 ）を 持 た な い

制約を受ける。したがって、外部資源への依存度）。
そのため、そのような相手から（ Emerson, 1962

まず、政府への依存は企業の政治的活動に関連が高い主体は、関連する主体との関係を管理し、企業の特徴していることが報告されている。これは、売上の⑴存関係が生まれる。企業は依存度の高い相手に対）の報告を中心
Hillman et（al. 2004

第63巻第７号
証券レビューり、企業の正当性や評判が政府の政策や規制に左的 な 依 存 を 高 め、 制 約 す る 可 能 性 が あ る。 つ まぼす。政府の政策は不確実性を生み、企業の政治の執行は、事業環境と企業経営に大きな影響を及とが示されている。特に、政府の政策、規制やそ入、取締役の選任といった戦略を展開しているこ化、戦略的提携、業界団体や事業グループへの加収、 排 除、 ま た は 取 り 込 む た め に、 合 併、 多 角論）に基づく研究によると、企業は外部主体を吸強 く 持 つ。 そ し て、 こ う し た 考 え（ 資 源 依 存 理

方が公共政策からより多くの便益を獲得しているとして選ばれやすい傾向がある。また、大企業のも多く、政策決定のプロセスにおいて情報提供者が多いということはそれだけ関係する有権者の数関係する可能性がある。また、ステークホルダーの決定によりどれほどの利益や損失を被るかにも資源や政治的な力、知名度を表し得るので、政策業員数などである。また、企業規模は企業の持つる。企業規模は、売上高、資産、市場シェア、従治的活動を行う傾向があることが報告されていその他、先行研究では企業規模が大きいほど政成したりする。

右されること、政治に依存することを意味する。

可能性がある。

じる政策の変化に対応したり、有利な政策を推進うすることにより、企業は、選挙サイクルから生政治活動に参加して政府とのつながりを築く。そくの費用を費やすかもしれない。反対に、余裕が関連し得る。余裕のある企業ほど政治的活動に多れる企業の経営資源の余裕も企業の政治的活動にまた、例えばフリーキャッシュフローなどに表― 71 ―それらに関連する不確実性を軽減する意欲をより企業はこうした状況をコントロールするために、したり、さらには自社の事業環境の利益構造を形

企業の政治的活動

の研究では統計的に有意な関係は見出されていなの考えを支持する結果がわずかにあるものの、他的活動に積極的になるかもしれない。なお、前者

法の一つが政治的な解決という場合もあり、政治ない企業は、財務的な危機に対処する限られた方されている。

他の要因の部分的な媒介になっていることが指摘ながら、先行研究では企業のこうした組織構造が研究では一致した結果が得られていない。しかし性があるということだが、これについては、先行源を結集することで政治的活動が促進される可能

政府関係者の間で時間の経過とともに形成されたると考えられる。このほか企業年齢は、経営者と企業年齢は、会社の知名度、評判などを表してい政治的活動を行う傾向が報告されている。ここで例えば、若い企業は古い企業よりもより積極的に企業年齢も企業の政治的活動に関係している。

を調査した研究では企業の政治的活動を促す結果されている。また、非支配的な外国人持ち株比率この国の企業かによって大きく異なることが報告

わない傾向があり、企業の政治的活動の傾向はどが米国に本社を置く企業に比べて政治的活動を行ている。米国の研究では米国にある外資系子会社企業の株式所有構造も関係することが報告され― 72 ―い。

個人的な信頼関係を表している場合もあり、このが報告されている（）。そのほか、
Shi et al. 2021

信頼性と政治的活動の間にポジティブな関係が認

また、経営トップの政治的志向も企業の政治的が報告されている。

事業の多角化も企業の政治的活動に関係することたことも関係するかもしれない。専門の組織や資企業の渉外組織や政府に近い拠点の有無といっめられたとする報告もある。

第63巻第７号
証券レビューると、経営者の政治的志向といった主観的で認知活動に関係すると報告されている。先行研究によの政治的発言がより統一されやすくなる。政策決す。また別の観点では、産業の集中により、企業治的な活動を行えばその見返りは共有できるたうな状況では、自ら活動しなくても他の企業が政経済的なインセンティブがほとんどない。このよ的活動の見返りに照らして活動コストを負担するプレイヤーがいない場合などでは、企業には政治企業があり（つまり細分化されており）支配的な）。産業に多数のSchuler et al. 2002

社がいる企業ほど、政治的活動により多くの費用ある。したがって、政治的活動に積極的な競合他動を模倣することが企業に正当性を与えることも策について不確実な状況であれば、競合他社の行治的活動により取り組む可能性がある。また、政るために、企業は政策決定者の注意を引こうと政う。競合他社よりも優位な政策を確保しようとす

ま た、 同 じ 産 業 の 競 合 他 社 の 動 向 も 影 響 し よスに成功する可能性が高くなる。

集中した産業の企業の方が政策立案者へのアクセ権者を代表する活動グループに敏感であるため、定者は、組織化され、専門化され、より多くの有産業の特徴的な要素が大きな影響力を持っているという。

⑵
産業の特徴も関係している。例えば、産業の集め、ただ乗り（フリーライド）の立場を採用するを費やすことが考えられる。

数の支配的な企業しかいない場合は、政治的活動面する可能性がある。例えば、労働組合である。

企業は、企業以外の主体との政治的競争にも直― 73 ―中度である（可能性が高い。反対に、集中した産業のように少の見返りが大きく、フリーライドの問題を打ち消企業の政治的活動

の経営や政治的活動を注視している。さらに、労労働組合は非常に大きな政治的能力を持ち、企業る。

するために政治的活動を行うということがあり得

働者は、賃金、雇用、安全衛生などの問題で、しは、企業は労働組合との政治的競争にさらされるきる。したがって、労働組合組織率の高い産業で定者にとっては企業と同じ役割を果たすことがで定者に重要な情報を提供することができ、政策決案に関してより多くの政治資金の提供を行う傾向慮する。例えば、防衛関連の企業は国防関連の法に、政策が自社の競争力と戦略に及ぼす影響も考で あ ろ う。 企 業 は 自 社 の 政 治 戦 略 を 評 価 す る 際

企業にとっての政治問題の重要性も大きな要因

政治問題固有の要素ため、政治的活動により積極的に取り組むことがが報告されている。しかしながら、こうした政治⑶考えられる。しかしながら、米国で産業レベルの問題の重要性の影響は、中小企業について見られ盟である。議員連盟の中には産業を中心に組織さする集団を形成することがある。いわゆる議員連活動が成功するかどうかが関係するということでると言われている。つまり、特定の状況で政治的企業の政治的活動を取り巻く競争環境も関係す― 74 ―ばしば企業と対立する。労働組合もまた、政策決労働組合所属率を用いた実証研究では有意な結果るという報告や、特定の政治的活動の選択には影れるものもある。議員連盟が組織されている産業ある。対抗グループ（前述の労働組合など）によ響を与えないという報告もある。

では、議員連盟を通じた政治へのアクセスを維持加えて、議員は特定の問題や状況について検討が見られないようだ。

第63巻第７号
証券レビューる抵抗もこれに関係するという。

いる。

企業・政府間のネットワークも関係する。公式が保守的で現実的である。具体的には、献金は、る。企業は、特に労働者と比べて、献金パターン企業の（ＰＡＣを通じた）献金パターンなどであ的活動に及ぼす影響も調査されている。例えば、規則や文化的規範、価値観における違いが政治働者、政府間の関係の密なネットワークがあるとの密なネットワークを持つ傾向がある。企業、労の委員会の委員に比べて、多額のＰＡＣ献金者となる。例えば、貿易に関する委員会の委員は、他は、政治的活動に積極的に関与する可能性が高くる結果、これらのネットワークの中心となる企業および非公式の組織が企業と政府高官を結び付け

多 数 党 の 議 員、 僅 差 で 勝 利 し た 議 員、 シ ニ ア 議政策に関する合意が促進されるといったことも報

規則、文化的規範や価値観の特徴

員、ならびに歳入、エネルギー・商業、金融、お告されている。

国間の制度の違いも関係する。政治システム、て、政策への影響と企業のパフォーマンスとの二次に、企業の政治的活動がもたらす帰結につい― 75 ―⑷

よび銀行に関連する委員会の委員に流れる傾向が政党の力関係、利益団体の細分化状況など、国につの観点で先行研究の状況を確認する。

四、企業の政治的活動の帰結

よって政治的活動に違いが出ることが示唆されてる。

活動や献金を行う傾向があることも報告されていある。また、議員連盟がある産業の企業はロビー企業の政治的活動

政策への影響出より成功率が低かった。民主党クリントン政権

上院議員の投票を調査した結果、既得権益を持つ占的行為を禁止するクレイトン法の可決に関するぼしているようである。例えば、大企業による独ると、企業の政治的活動は政策の決定に影響を及

企業が事業を行っている市場への新規参入を減ら競争についても、ある企業による政治献金がそのなかった企業よりも選ばれる傾向にあった。市場

トマネーを提供した企業が、そうしたことを行わ選考プロセスを調査した研究では、民主党にソフ⑴グループを代表する上院議員の投票ではこれらのしているという、既存企業が政治的活動を通じて下で行われた対外貿易ミッションへの参加企業のグ ル ー プ の 利 益 が 重 視 さ れ て い た。 グ ラ ス・ ス

参入制限に成功していることを示唆する結果が報）がまとめた先行研究によ2004

ティーガル法について同様の調査をした研究で告されている。

団体を通じた請願の提出は代表的な企業による提ることは請願の成功とプラスの関係があり、業界では、ＩＴＣの議会監視委員会の委員に寄付をすＴＣ）に請願を行った企業の戦略を調査した研究

年から一九八八年にかけて米国際貿易委員会（Ｉが統計的に有意な説明力を持っていた。一九七六（反対）と製造会社（賛成）の経済的利益の競合ある。

治的活動を行う上での参加費であるという見方もある。ＰＡＣによる献金は、企業が他の形態の政および支持層の組織化といったさまざまな戦術が企業の政治的活動には、献金、広告、ロビー活動相対的な重要性に関しては疑問も示されている。

なお、米国におけるＰＡＣを通じた寄付総額の― 76 ―Hillman et （al.

は、 上 院 議 員 の 投 票 行 動 を 説 明 す る 上 で、 銀 行

第63巻第７号
証券レビュー

企業パフォーマンスに市場でのアクションと政治的活動のパフォーマンスを調査した結果、市場でのアクションよりも⑵
企 業 の 政 治 的 活 動 や 政 策 変 更 が、 企 業 の パえていた。

変化などの業績パフォーマンスに大きな影響を与政治的活動の方が粗利率、搭乗率、市場シェアのDorob

フォーマンスに影響を及ぼしているかどうかは一貫した結果が得られていないようである（）。
antu et al., 2017

薬会社は市場パフォーマンスの悪化を経験した。の議論が高まり、規制上のリスクにさらされる製た。一九九二年の大統領選では医療保険制度改革

代したとき、航空会社の市場価値は大幅に下落し党のフォード政権から民主党のカーター政権に交ると、航空会社の財政健全化を支持していた共和

こ と を 示 し て い る。 た だ し、 規 制 産 業 に つ い て

マンスと財務パフォーマンスの両方を悪化させる

り、累積的な政治的活動への投資も市場パフォー

パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼしておマンスの関係を調査し、企業の政治的活動が市場九四三社について、政治的活動と企業のパフォー

九八年から二〇〇八年までのＳ＆Ｐ一五〇〇企業（ 2013）は、一九
Hadani and Schuler

アンチダンピング措置を求めて請願を提出した企は、企業の政治的活動は市場パフォーマンスにポ一方で、業は、そのような措置を求めていない企業よりもジティブな影響を与えているという結果も示され）がまとめた先行研究によ2004

市場パフォーマンスが良い。経営トップや取締役た。

― 77 ―

Hillman et （al.

が 連 邦 政 府 の 公 職 に 選 出・ 任 命 さ れ て い る 企 業
は、市場パフォーマンスが良い。航空会社を対象

企業の政治的活動

が政治資金を寄付する場合は政治資金規正法の規制を受け、政治家個人ではなく、政党、政党の支ついても同様の傾向があるかどうかは実証上の問いがあることが示唆されているため、日本企業には、国により企業の政治的活動の特徴について違し て い る と い う こ と が 確 認 で き た。 先 行 研 究 で制度の違いといった事前のさまざまな要因が関係業レベルの特徴、政策の重要性、公式・非公式の存度などの企業レベルの特徴、競争環境などの産業が政治的活動を行うにあたっては、政府への依の状況と、それに関する先行研究を紹介した。企

本稿では、米国における政治献金やロビー活動して一一月三〇日までに官報又は都道府県の公報大臣に提出する。その後、当該報告書は、原則と三月末までに都道府県の選挙管理委員会又は総務入、支出及び資産の状況を記載した報告書を翌年記載される。各政治団体は前年一二月末までの収名といった寄付の内容が、政治資金収支報告書にない。名称、金額、受領日、所在地、代表者の氏限られている。同一の相手方に対する個別制限は五〇万円から一億円までの間で資本金等に応じてとして政党・政治資金団体に対するものは年間七こととなる。寄付の量的制限としては、総枠制限

五、おわりに題である。そのためには、データの蓄積と詳細なにより公表され、要旨が公表された日から三年間― 78 ―部または政党の指定する政治資金団体に寄付する分析が必要である。本稿の最後に日本の状況を概パーティに対する対価を支払うこともできる。政閲 覧 に 供 さ れ る。 こ れ 以 外 に、 企 業 は 政 治 資 金

まず政治献金について述べる。日本では、企業観する。

第63巻第７号
証券レビュー差し引いた残額を主催者等の政治活動に関し支出

治資金パーティでは、対価に係る収入から経費を商業データベースから取得することとなる。

し、それ以外では、企業の任意開示情報、書籍や報 告 書 か ら 情 報 を 取 得 す る こ と が で き る。 し か

それでは、日本企業の政治献金及びロビー活動することとなっている。なお、一の政治資金パーティの対価は一五〇万円を超えて支払うことはでの任意による。いくつかの会社がＥＳＧ情報の開ついて特段開示を求める法令は見当たらず、企業らない。また、企業のロビー活動にかかる費用にライアントごとの報告を義務付ける法令は見当た

ロビイストに関してだが、米国のような登録やク次に、企業のロビー活動につい述べる。まず、あった企業のうち、上場企業に限定している。まルは政治献金及びロビー活動費について回答がトに基づく情報が収録されている。本稿のサンプ業及び主要な未上場企業に対して行ったアンケー

ビー活動費の情報を使用する。これには、上場企〇八年度から二〇二一年度までの政治献金及びロが刊行する『ＣＳＲ企業総覧』から取得した二〇費の状況を確認しよう。本稿では東洋経済新報社

示の一環でロビー活動にかかる費用を開示していた、金融業を除き、関連する変数が揃う企業に限ど容易ではない。公的な情報としては、政治献金ロビー活動について情報を収集することがそれほ

このように、現在、日本では企業の政治献金や１に示す。ユニークな企業の数は合計で九〇五社るユニークな企業数の総数と産業別の内訳を図表件（企業・年）となった。最終サンプルに含まれ定した。その結果、最終サンプル数は六、七二一― 79 ―きない。

ることがある。

について、政治資金規正法に基づく政治資金収支

企業の政治的活動

産業別のサンプル企業数
図表１

企業数（全体に占める割合）
産業

第63巻第７号
証券レビュー水産・農林業

4 （0.4％）鉱業

2 （0.2％）
建設業

49（5.4％）
製造業

486（53.7％）
電気・ガス業11（1.2％）
運輸・情報通信業

105（11.6％）
商業

153（16.9％）
不動産業

22（2.4％）

サービス業

73（8.1％）

合計

905（100％）であった。産業別で内訳をみると、多い順に製造業四八六社（五三・七％に相当）、商業一五三社（一六・九％）、運輸・情報通信業一〇五（一一・六％）が含まれている。なお、産業は、証券コード協議会の業種分類（大分類）を用いている。

記述統計量を図表２に示す。値は上下一％を異常値処理（ウィンソライズ）している。翌年の政治 献 金 及 び ロ ビ ー 活 動 費（ CPS） は 平 均 値 約
t+1二・一百万円（中央値〇円）であった。サンプルの中では、多くの企業が政治献金及びロビー活動費を支出していないと回答している。当年の売上高は平均値約六、三六三億円（中央値一、七三七億円）、ＲＯＡ（当期利益÷資産合計）は平均値

三・ 一 ％（ 中 央 値 三・ 一 ％）、 負 債 比 率（ 負 債 ÷資産合計）は平均値二・四％（中央値一・三％）、現金保有比率（現金及び有価証券÷資産合計）は平 均 値 一 七・ 五 ％（ 中 央 値 一 四・ 七 ％）、外国人

― 80 ―

企業の政治的活動

（1）
平均値

（2）
標準偏差

（3）
25
パーセン
タイル

（4）
中央値

（5）
p75
パーセン
タイル
CPSt+1（百万円）

2.068

5.832

0.000

0.000

0.700
売上高（百万円）

636,326

1,288,620

46,639173,692559,288
ROA

0.031

0.042

0.015

0.031

0.051負債比率

0.024

0.030

0.000

0.013

0.036
現金保有比率

0.175

0.121

0.084

0.147

0.235
外国人持株比率

0.178

0.135

0.058

0.168

0.272
国内機関投資家
持株比率

0.249

0.133

0.146

0.252

0.353
HHI

0.028

0.038

0.013

0.014

0.028

変数

持株比率は平均値一七・八％（中央値一六・八％）、国内機関投資家持株比率は平均値二四・九％（中央値二五・二％）であった。また、産業の特徴を（ HHI）
Herfindahl-Hirschman Index

確認するため、産業の集中度を測る指標としてよく用いられるについても調査した。ＨＨＩは産業ごとに、各企業の市場シェアの二乗の総和として作成する。なお、ここで市場シェアは売上高のシェアで算出した。ＨＨＩは独占状態で一となり、競争が広がるほど〇に近づく。ＨＨＩの平均は〇・〇二八（中支CPSのt+1の支出がない企業とある企業の平均値
CPS）
t+1

図 表 ３ は、 翌 年 の 政 治 献 金 及 び ロ ビ ー 活 動 費

央値は〇・〇一四）であった。

（の差を示している。サンプルのうち、出がない企業・年は四、二八三件で、 CPSの支
t+1

平CPSのt+1

出 が あ る 企 業・ 年 は 二、 四 三 八 件 で あ っ た。

支出がある企業・年におけるCPSのt+1― 81 ―（N=6,721）

記述統計量
図表２

証券レビュー

図表３

第63巻第７号

政治的活動にかかる支出（CPSt+1）の有無による平均の差の検定
CPSt+1なし（N=4,283）

変数

CPSt+1あり（N=2,438）

平均の差
（ｔ値）

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

CPSt+1（百万円）

0.000

0.0005.702

8.548

5.702
（43.659）

売上高（百万円）

369,253

842,627

1,105,510

1,727,941

736,256（23.420）

ROA

0.031

0.046

0.032

0.034

0.002
（1.720）

負債比率

0.026

0.033

0.021

0.025

－0.005（－6.570）

現金保有比率

0.187

0.128

0.152

0.104

－0.035（－11.675）

外国人持株比率

0.156

0.136

0.219

0.124

0.063
（18.803）

国内機関投資家
持株比率

0.219

0.131

0.301

0.121

0.081
（25.204）

HHI

0.032

0.043

0.023

0.026

－0.009（－9.682）

均値は五・七百万円であった。売上高の平均値の差を見てみると、 CPSの支出がある企業・年のt+1方が約七、三六二億円高く、この差は統計的に有意であった。このことは、企業規模が大きい企業の方が政治的活動の見返りが大きいため政治的活支出がある企業・年の方CPSのt+1動に取り組む傾向があるという考えと整合的である。ＲＯＡは、

支CPSのt+1が〇・二％高いが、五％有意水準で統計的に有意で は な か っ た。 負 債 比 率 に つ い て は支出がある企業・CPSのt+1出がある企業・年の方が〇・五％有意に低い。現金保有比率については年の方が三・五％有意に低い。負債比率と現金保有比率に関する結果からは企業の財務的余裕と政CPSt+1治的活動との間の関係について一致した結果が得られなかった。外国人持株比率についてはの 支 出 が あ る 企 業・ 年 の 方 が 六・ 三 ％ 有 意 に 高い。このことは、外国人持株比率の高い企業ほど― 82 ―

CPSの 支 出 が あ る 企 業・ 年 の 方的である。しかしながら、国内機関投資家持株比取り組むインセンティブがあるという考えと整合

政治的な不確実性を解消するために政治的活動に処するために政治的活動を積極的に行っているの持ち株比率が高いことに伴う政治的不確実性に対果を提示しているものではない。例えば、外国人と各要因との間の因果関係についての決定的な結CPSのt+1が八・一％有意に高いことから、他の説明も考え性もある。また、観測されていないなんらかの要投資家が投資しているという逆の因果関係の可能ではなく、そうした活動に積極的な企業に外国人率についても

支 出 が あ る 企 業・ 年 の 方 が 〇・ 〇 〇 九 有 意 に 低因が政治的活動にかかる支出と他の要因との両方t+1

い。このことは、集中した産業ほど政治的活動にに関係している可能性もある。そのため、より慎

help-candidates-and-committees/candidate-taking-receipts/（ 最 終 ア ク セ ス： 二 〇 二 三 年 六 月 一 五
contribution-limits/― 83 ―

られるかもしれない。ＨＨＩについては取り組む傾向があるとする先行研究の結果とは整重な分析が必要である。これらの点については、（注）

将来の研究に期待したい。

合的ではない。
本稿の結果は、日本においても米国でみられるすることを示唆している可能性がある。しかしな⑴

CPSt+1

労働組合もＰＡＣを設立できる。

がら、使用したデータがアンケート回答であり、⑵ 献 金 額 の 上 限 に つ い て は、 Federal Election Commisionの ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照 さ れ た い。 https://www.fec.gov/ている可能性がある。また、本稿の結果は量が働くことから、サンプルにバイアスがかかっアンケートに回答するかどうかについて企業の裁ような要因のいくつかが企業の政治的活動と関係

企業の政治的活動

日）⑶
・ OpenSecrets（最終アクセス： Lobbying Data Summary
二〇二三年六月一五日）（引用文献）
一五頁

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（づし― 84 ―－証券レビュー