中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

目

Ⅰ．法人の特徴研究

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４９

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・７５

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

政策研究大学院大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・
教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・
コミュニティ）を形成する。

１ 本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、1997（平成９）年に設置された。
２ 本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。
３ 国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを学生として幅広く受入。
４ 政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプ
ログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
５ 外国人留学生が約６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う教員が約８割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、
国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備しているほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。
６ 本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用するこで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
７ 社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターを設置し、時限性のリサーチ・プロジェクトを推進。

－1－

政策研究大学院大学〔個性の伸長に向けた取組（★）〕
１．SDGs に貢献する大学運営
本学では、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研
究・大学運営における指針として重視しており、大学の教育・研究及び大学運営を通して、
SDGs への貢献を意識した活動を展開する。
（１）大学の教育研究活動と SDGs ナンバーの関連付け○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGs の 17 の政策目標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、貧困、医療、環境、安全保障等あらゆる面で、現実の課題や SDGs の達成に貢献する。
○本学の教育研究活動は、それぞれの関連する SDGs ナンバーと関連付けて大学ホーム
ページで公開し、活動を可視化するとともに、SDGs 関連研究を推奨している。教育活動については、すべての教育プログラムと SDGs ナンバーの関連性をパンフレットにも掲載している。
（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進○政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロジェクトおよび学術会議支援事業等において、2018 年度から SDGs に関連する研究・事業を推奨している。
○2019 年度には、開発途上国の SDGs への具体的な貢献を意図する SDGs 特別枠 11 件を含む計 34 件を採択し、全 34 件全てのリサーチ・プロジェクトで関連する SDGs のター
ゲットを明示し、SDGs 研究を推進している。学長裁量経費からの追加配分約２千万円
を加え、総額約３千８百万円規模の支援を行った。
（３）全館 LED 化、エネルギーゼロ技術（ZEB 関連技術）のデモルームの整備等（関連する中期計画：１－１－２－１、２－１－１－１、２－２－１－３、３－１－１－３）２．修士課程学位プログラム（１）主な実績① 国内外の政府部門で働くミッドキャリアの教育○日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外の政府部門で働く
ミッドキャリアの行政官等を主な対象とし高度な政策研究に関する大学院教育を実施。
○特に開発途上国を中心とするミッドキャリアの外国人留学生への教育を重視し、英語のみで学位を取得できるプログラムを数多く設置。（留学生割合 60％以上）○本学で行う大学院教育は、世界の国々、国際組織、都市、企業、市民社会などが直面する現代的課題を解決するための政策研究の基礎を提供し、実践的解決方法の指針を与えることを目的に構成。
○学生は、世界最先端の経済学、政治学、行政学、国際関係論、工学などの理論を学ぶとともに、データ・サイエンスのさまざまな手法を身につけることが可能。
○2020 年５月１日時点で、主に日本語で行うプログラムでは延べ 1,389 名、英語で行うプログラムでは延べ 2,902 名が修了している。
（関連する中期計画：１－１－２－１、１－１－３－１）② 連携方式による実践的な大学院プログラムの実施○ 国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、他の研究機関等と連携・協力しプログラムを実施している。
【国内の主な連携プログラム】
国立研究開発法人（建築研究所/土木研究所(ICHARM)）：Disaster Management
Program
海上保安庁（海上保安大学校）: Maritime Safety and Security Policy Program－2－

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防衛省防衛研究所:戦略研究プログラム【国外の主な連携プログラム】
インドネシア政府委託（インドネシアの有力国立大学との連携によるダブルディグ
リープログラム）： Economics, Planning and Public Policy Program
世界銀行（WB）： Public Finance Program（TAX コース）
世界税関機構（WCO）： Public Finance Program（Customs コース）
国際通貨基金（IMF）： Macroeconomic Policy Program
アジア開発銀行（ADB）: One-year and Two-year Master’s Program of Public
Policy (MP1, MP2)
（関連する中期計画：１－１－２－１、１－２－１－２）③ SDGs 教育の全学展開
2018 年度より、全学的な科目として本学学長田中明彦による必修科目｢The World andthe SDGs｣を修士課程国際プログラムで開始した。その後、2019 年度からは修士課程国内プログラムの必修科目として「世界と SDGs」を開講している。
（関連する中期計画：１－１－２－１）（２）新しい挑戦2020 年度からの新たな取組として、霞が関に近い立地と、豊富な学識経験者とハイレベルなプロフェッショナル教員を擁する強みを活かした新しい取組に挑戦している。
① 【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム」の開設準備
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象。
② 「公共政策プログラム国際協力コース」の開設準備
国際協力の分野で指導的役割を果たす人材を育成。
③ 科学技術イノベーション政策プログラム（履修証明、２年コースの開設準備）
社会人に配慮し、新たに履修証明制度と２年コースを導入。
④ 行政官向け英語教育の充実
行政官に求められる英語によるプロフェッショナルコミュニケーション力を身につける。
⑤

データサイエンス科目の開講準備

行政官に求められるデータサイエンスの力を身につける。
（関連する中期計画：１－１－２－１、１－１－２－３、１－１－３－３）
３．博士課程学位プログラム（１）主な実績① 博士プログラムの実績○ 博士課程では、実務的専門知識と高い政策分析能力を有する実務家、高度な研究能力を有する研究者の養成を目的に、公共政策、政策分析、開発政策、安全保障・国
際問題、国家建設と経済発展等の８つの博士学位プログラムを実施している。
○ 2020 年５月１日時点で、221 名が博士課程を修了している。
② 学生の研究支援と質の保証－3－

政策研究大学院大学○ 博士課程のカリキュラムは、充実した講義に加え、ゼミ、演習形式で行われるほか、国内外の学会での論文発表、共同研究による論文作成などを重視している。
○ 在学生のための学会発表支援制度や、一部のプログラムでは修学支援の一環として博士論文の執筆に係る独創的な研究活動を支援するために研究費の支給を行っている。
これまでに延べ 20 名、総額 1100 万円を超える支援を行った。
③ 博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編
・2013 年度に採択された博士課程リーディングプログラムによる GRIPS Global
Governance Program（G-cube）を実施。
・これまでに 13 名が博士号の学位を取得している。
その中には、Rwanda Mining, Gas and Petroleum Board の National Advisor to the
CEO、Maldives Civil Service Commission の事務局長、タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）、ラオス国家経済研究所 Center for SocioEconomic Science and Policy Research の Acting Director General 等として活躍している者がいる。
・この実績を展開するため、2019 年度に国家建設と経済発展プログラムと融合させ、Gcube 内の Growth and Governance Studies コースとして新設、また JICA 開発大学院連
携プログラムである「国際開発（International Development Studies）コース」も Gcube 内のコースとして新規開設した。
今後も、リーディングプログラムの実績を活用し、【G-cube プログラム】を中核とした、他の博士課程プログラムとの融合・再編を進める。
（関連する中期計画：１－１－２－２、１－３－１－１、１－３－１－３）
４．研修事業○ 2013 年に、海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー育成センターを開設した。
○ 2004～2019 年度までに延べ 6,350 人が受講。
○ 第３期中の主な研修実績例
インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)、マレーシア政府幹部職員・政治家研修、台湾行政官研修、タイ法制委員会（OCS）研修、タイ立法議会研修、ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修、オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カレッジ（オーストラリア行政官）研修、フィリピン DAP 幹部級行政官（次官級）研修
５．修了生の活躍（教育成果）○ 前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これま
でに日本を含む 122 の国と地域から 5,266 名が修了している。（2020 年５月１日時点）○ その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレーシ
ア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省大臣、
インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省副大臣、ベ－4－

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トナム中央銀行総裁等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。
○ そのほか、大韓貿易投資振興公社 CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タイ王
国・タイコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、OJSC キル
ギスタン・コマーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍している。
６．質の高い学生獲得のための活動（１）国外における取組① アジア（５ヵ国）・アフリカ（６ヶ国）のニーズ調査とプロモーション活動
今後も行政官教育の需要増が見込まれるアフリカ諸国からの留学生の獲得強化を計画しており、2019 年度にアフリカ６ヶ国、アジア５ヵ国のニーズ調査及びプロモーショ
ン活動を実施した。また、本プロモーション活動は本学修了生の協力を得て実施した。
（２）国内における取組① 日本政府各省庁との意見交換と学生派遣依頼○ 日本人学生の獲得強化に向けて、2019 年８月～９月に人事院、総務省等９省庁、国際協力銀行、アフリカ開発銀行、地方自治体等の人事課を訪問し、ニーズ調査及び学生派遣の依頼を実施した。
○ また、2020 年度新規プログラムの開設に伴い、11 月から 12 月にかけて、さらに主要官庁等（外務省・財務省・農水省・経産省・防衛省等 13 省庁、研究開発法人・開発援助機関等９機関、報道機関３社、地方自治体（横浜市）等）を訪問しニーズ調査及び学生派遣依頼を実施した。
７．研究①SDGｓ関連研究の支援（１．
（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進参照）②政府関係機関からの受託研究
主な受託例は次のとおり。
・内閣府：エビデンスに基づく政策立案機能の方式検証
・外務省：経済連携協定の経済効果分析のためのデータ整備等に関する調査
・文部科学省：イノベーション経営人材育成システム構築事業
・防衛省：防衛技術分野に係る民間部門の知見等の活用状況調査に関する役務
・国際協力機構（JICA）：エチオピア産業政策対話 （首相、経済大臣等との対話）
８．ポリシーネットワークの強化①政策研究院の活動（中期計画１－１－５－１、２－２－３－１参照）②ASEAN 事務局との連携
ASEAN 事務局次長（本学修了生）と会談を行い、教育、研修、研究、修了生支援等
幅広い観点での ASEAN 事務局との連携について協議を開始しており、今後その関係を強化していく。
③国際連合活動との連携
・国際連合の要請で設置された水と災害ハイレベル・パネル(High-level Experts andLeaders Panel on Water and Disasters (HELP))の事務局設置（2018 年 11 月）及び国際連合地域開発センター東京オフィスを大学に設置し、水や災害に関する研究－5－

政策研究大学院大学を推進している。
・2019 年６月には、国際連合本部で開催された「第４回国連水と災害に関する特別会合」に出席し、本学が政策形成プロセスを主導した「水防災投資原則」を公表した。
[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
１．アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）（１）海外有力大学等とのコンソーシアム形成による国際的な連携教育の推進
・東南アジア８ヵ国の参加者との協働を通じ、行政組織開発の手法などを広く共有し、各自の研究を発展させた。
・各国活動の最終報告書を日本国内にて開発された共通教材（英訳版）や各国事例調査の結果と併せて本コンソーシアムのホームページ（会員限定）上に格納し、調査関係者に共有した。
・国際連携カリキュラムの検討については、これまでに実施してきた参加国とのミー
ティングやワークショップにおいて、各協働機関からの基本的合意を得ており、研究成果/ペーパーを共通教材とすることを共同宣言にて合意している。共通教材について、日本の開発経験を取りまとめた教材や共同研究の成果として2019年度末までに国内と海外で完成した教材は各10点（計20点）となった。

（２）グローバルリーダー育成センターを拠点とした、研修・人材育成等事業の強化・拡充・海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修事業を行い、年間の研修生受入人日数（人数×日数）は毎年度、中期計画の目標値（3,210 人日）を達成している。（実績値：2016 年度: 3,361 人日、2017 年度：3,815 人日、2018 年度：
3,631 人日、2019 年度：3,393 人日）
・フィリピン開発アカデミー（DAP）、タイ法制委員会（OCS）、オーストラリア国立大学からの依頼等これまでの実施が評価され継続して受入れを行っている研修に加え、2018 年には、初の民間企業からの寄附金による研修事業として「台湾若手人材育成
プログラム」を開始した。このほか、運営改善のための取組として、安定的な収入確保のための研修のプログラム参加費に関する規程整備やよりアクセスしやすい教育機会を提供するため、本学の正規授業を聴講できる中期研修（１ヵ月以上のノンディグ
リープログラム）に関する規程整備等を実施した。
（関連する中期計画１－１－１－２、
１－１－５－１）

２．学位プログラムの再編・強化（１）国内プログラムの組織・カリキュラムの再編・強化及び国際プログラムの組織・カ
リキュラムの再編・強化
修士課程国内プログラムについて、2016 年 4 月、これまでのプログラム制に加えて、新たにコース制を導入した。これにより、公共政策プログラムは、本学の基幹プログ
ラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。派遣元機関
や学生の個別ニーズに対応した本学のカリキュラム編成は一層体系化され、また科目が厳選された。
プログラムの学生は、全学生共通の必修科目・選択必修科目(経済学、費用便益分析、行政法の基礎、数量分析等) から政策研究で共通に求められる知識・技能等を身に付け、各所属コースで提供されるコース指定選択科目（地方行政、社会資本整備、防災、－6－

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医療等に関連する多様な科目）で、特定課題・分野における専門的な能力を身に付ける効率的で体系的なカリキュラムを提供される。
博士課程においては、新たに GRIPS Global Governance Program(G-cube)を基幹プ
ログラムとし、他のプログラムとの有機的連携の促進・統合を進めた。具体的には2019 年度から、国家建設と経済発展プログラム（SBED)及び G-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、2019 年 10 月から G-cube 内に Growth andGovernance Studies コース及び JICA 開発大学院連携プログラムである国際開発（International Development Studies）コースを開設した。
【KPI】
・科目削減率（修士・国内）（最終目標値：20%以上整理廃止する）
2016:10.7%, 2017:17.2%, 2018:25.4%、2019:48.5%（２）柔軟な制度の構築・運用によるファカルティの強化
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ教員を任用し、2016～2019年度までに研究者 16 名、実務家 24 名（うち、行政官 19 名）を任用した。また、数値
目標２点について、2019 年度までに年俸制教員割合については 35.6％、ジョイント・
アポイントメント教員の受入数については延べ５名となり、順調に推移している。
【KPI】
・年俸制教員割合（最終目標値：20%以上にする）
2016：26.9％、2017：28.6％、2018：30.1％、2019：35.6％
・ジョイント・アポイントメント等教員受入数（最終目標値：計 6 名以上を任用する）
2016：延べ 3 名、2017：延べ 3 名、2018：延べ 4 名、2019：延べ 5 名（関連する中期計画１－１－２－２）
３．多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザインとその指導体制の刷新）（１）国内・国際のプログラム区分のシームレス化
・日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、2017 年４月から公共政策プログラム内に、新しく Global Studies コースを設置した。同コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。2019 年度までに延べ 49 名が Global Studies コースを修了した。
・また、行政官の国際コミュニケーション能力向上を目的として設置したプロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、同コースの履修をしようとする
日本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する
日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。さらに、2019 年度に日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、新たに国内プログラム日本人学生に対して、入学時における英語能力を把握するためのプレース
メントテストを実施した。
・中期計画において設定した以下の指標についてもそれぞれ順調に推移している。
－7－

政策研究大学院大学【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数（最終目標値：1.5 倍（6 名）以上に増やす）
2016：10 名、2017：5 名、2018：6 名、2019：5 名・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数（最終目標値：2 科目以上にする）2016：1.3、2017：2.1、2018：2.8、2019：2.3
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数（最終目標値：
200 点以上にする）2016：47、2017：162、2018：137、2019：198（２）プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）における、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開
・政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、文化交流、学術交流を促進するための
CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデミックライティング、コミュニケーションスキル向上に役立つワークショップを開催した。受講者のレベルに分けた日本語教育（Basic, Intermediate, Advanced,
Superior）を正規科目として提供している。また、「Survival Japanese」、「Kana andBasic Kanji」といった学生のニーズに対応するワークショップも提供している。さらに、学年の終わりとなる夏学期には、スピーチイベントを実施し、スピーチをする学
生を対象に事前指導等を行った。
・国内・国際プログラムのシームレス化に係る CPC の取組については前述のとおり。
・中期計画において設定した以下の指標についてもそれぞれ順調に推移している。
【KPI】
・CPC ラウンジの年間延べ利用者数（最終目標値：延べ 1000 名/年以上にする）
2016：1,072 名、2017：1,212 名、2018：1,047 名、2019：1,156 名（３）戦略的なプロモーション及びアドミッションの強化
・優秀な学生の派遣があった国・省庁とのネットワークを生かし、海外の省庁や中央銀行等の機関を毎年研究科長やプログラムディレクター等の教員が戦略的に訪問し、プロモーションを実施している。2016～2019 年度までに訪問した主な国・機関は中期計
画１－４－１－２参照。
・入試機能等の強化
オンライン出願システムの見直し、ホームページの入試案内ページ及び Online
Application Guide の充実を実施。詳細は、中期計画１－４－１－２参照。
【KPI】
学生の出身国・地域数（最終目標値：50 以上を維持する）
2016：63、2017：64、2018：58、2019：46（関連する中期計画１－１－２－３、１－１－３－３、１－４－１－２）
４．ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画（１）ファカルティの国際化指標として設定した KPI については、2019 年度までに以下のとおり順調に推移又は最終目標値を達成している。
・外国人教員割合（最終目標値：20%以上にする）
2016：18.2％、2017：20.3％、2018：23.5％、2019：23.9％－8－

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・外国人教員等（外国人+外国学位、外国教育研究経験１年以上）割合（最終目標値：75％以上にする）2016：67.8％、2017：68.4％、2018：72.1％、2019：73.1％
・英語授業科目を担当できる本務教員割合（最終目標値：80％以上を維持する）
2016：80.4％、2017：85.5％、2018：88.9％、2019：86.1％（２）国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学制の運用を行っている。
指標として設定した KPI については、2019 年度までに以下のとおり順調に推移又は最終目標値を達成している。
職員の英語能力水準向上のため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行っており、2016 年度にこれまで校閲したレターやメールの雛形を集めたデータベースを構築した。2018 年度には、作成したこれらの雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide toProfessional Email」（全 101 頁）を作成し、職員に配布した。これらの取組により、常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）については、2019 年度は 45％と最終目標値の 50％以上に向け順調に推移している。
【KPI】
・外国語授業科目比率（最終目標値：60％以上を維持する）
2016：69.0％、2017：66.1％、2018：68.2％、2019：71.1％
・研究教育評議会評議員に占める外国人比率（最終目標値：20%以上にする）
2016：20％、2017：23.5％、2018：23.5％、2019：22.2％
・日本語のみで付議される評議会案件割合（最終目標値：25％以下にする）
2016：25％、2017：27％、2018：19％、2019：24％
・常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）（最終目標値：50％以上にする）2016：41.9％、2017：41.9％、2018：44.4％、2019：45.0％（関連する中期計画４－１－２－２、４－１－２－３、４－１－２－４、４－１－２－５）－9－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッションズ・ポリシー（学生受入れ方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課
程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）において、中期目標に掲げる教育対象とする学生や提供するカリキュラム、身につける能力にかかる方針を明確に打ち出し、公表周知が行われている。また、本学の公共政策分野における国際的なネットワークの強みを活かした国際的コンソーシアムの研究活動に基づく教材の作成を行った。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・世界的にも評価の確立している野中理論／知識創造理論をベースにしており、ASEAN 以
外の国・地域にも展開が可能である。（中期計画１－１－１－２）(特色ある点)・ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関とともに、各国のコンテクストに応じた実効的な問題解決能力を身につけさせるための独自の教育モデルを確立すべ
く、共同研究を実施し、教材を作成した。
また、教材は、日本オリジナルのモデルであるが、各国・地域のコンテクストに合わせて各国のイニシアチブにより柔軟にローカライズして素早く展開した。（中期計
画１－１－１－２）(今後の課題)・特になし。

－10－

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教育〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する本学の基本的な目標に基づき、アドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを一体的に策定し、入試判定・カリキュラム編成・修了判定等のプロ
セスにおいて適切に運用するとともに、定期的に見直しを行い、教育プログラムの質の向上を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）
2016 年 アドミッション・ポリシーに加え、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの３つのポリシーを一体的に制定、運用を開始。
2019 年 運用実績に基づき、政策研究科政策専攻の３ポリシーに加え、各教育プログ
ラムや各コースの３ポリシーやカリキュラムマップを順次策定。
(A) ３ポリシーの適切な運用のための取組
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて、アドミッション・ポリ
シーとの一貫性を考慮しつつ、本学の基本的な目標に基づき検討を進め、一体的に制定。大学ホームページで公開した。（別添資料 1-1-1-1-a）(B) 改善（コースごとの細分化された３ポリシーの制定）
2017 年度に制定した３ポリシーの運用実績を経て、政策研究科政策専攻で定めた３
ポリシーに加え、本学の特徴であるプログラム制にあった形でも運用を行うため、各プログラム・コーズごとのに３ポリシーやカリキュラムマップの作成を行い、制定されたものから順次、大学ホームページに公開した。（別添資料 1-1-1-1-b）(C) カリキュラム編成・修了判定プロセスにおける取組
2017 年３月に策定したカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、幅広い分野から、様々なレベルの科目を用意し、教育プログラム又はコース毎に、授与される学位に照らして必修科目、選択必修科目、選択科目等を設定し、体系的なカリキュラム編成を行っている。また、修了判定においても修士・博士両課
程において評価基準が策定されており、学位授与方針に沿った運用がされている。
（別添資料 1-1-1-1-c～e）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を獲得すべく、アドミッション・ポリシーを適切に運用し、入学者選抜を実施した結果、学生の派遣元別の割合は 2016～2019 年度に修了した学生の平均でパブリックセクターが 80％、教育・研究機関が 10％、プライベートセクター８％、その他３％で推移しており、各方針に沿い小項目の達成向けた学生の受入れを行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) ３ポリシーの適切な運用のための取組
大学の個性・特色を活かし教育の質の向上を図るため、各教員が３ポリシーの認識
し教育活動にあたるよう周知徹底する。
(B) ３ポリシーの改善に向けた取組
2020 年３月から公開を開始したプログラム・コースごとの３ポリシーについて、引き続き順次公開を進める。
－11－

政策研究大学院大学

教育(C) カリキュラム編成・修了判定プロセスにおける取組
これまでどおり、カリキュラム編成、修了判定の場面において、３ポリシーを意識した大学運営を行う。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシア
ムを形成し、国際的な連携教育を推進する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 海外有力大学等とのコンソーシアム形成2016 年５月に行ったキックオフミーティングを皮切りに、組織開発セミナーや知識共創ワークショップなどのイベントを定期的に開催し、東南アジア８ヵ国（インド
ネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の参加者との協働を通じ、行政組織開発の手法などを広く共有し、各自の研究を発展させることができた。
(B) 国際連携カリキュラムの検討
これまでに実施してきた参加国とのミーティングやワークショップにおいて、各協働機関からの基本的合意を得ており、研究成果／ペーパーを共通教材とすることを共同宣言にて合意している。共通教材にの開発に関しては、2019 年度末までに国内・海外で各 10 点、計 20 点が完成した。うち、フィリピン開発学院が開発した教材については、フィリピン開発学院・行政マネジメント開発プログラム上級幹部研修において活用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
コンソーシアムの形成及び国際連携カリキュラムの検討及び教材の開発は、独自の教育モデルの確立に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 海外有力大学等とのコンソーシアム形成
年１回程度フォローアップのミーティング等を継続して開催するなどして、これまでに構築してきた各協働機関との関係を維持・発展させ、コンソーシアムをさらに発展させる。
(B) 国際連携カリキュラムの検討
2020 年度からは、本学においても本研究の成果を反映させた授業（"Selected Topics
of Policy Studies (Leadershipand Knowledge Creation)"）の実施を予定している。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
－12－

うち◆の

政策研究大学院大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

内訳（件数）
2
1
0
3

教育

件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学共通必修科目「世界と SDGs」、行政官向け英語教育やデータサイエンス教育の充実、夜間・土曜開講「国際的指導力育成プログラム」の開設準備（2020 年春開講）
等社会のニーズにあった新しい取組を実施した。
また、教育プログラムの質の向上の点では、計画に則った従来の連携機関との教育プログラムの展開に加え、リーディング大学院プログラムや大型補助金の研究成果を活用した教育プログラムの活用、国際協力機構（JICA）開発大学院連携プログラムと連動した教育コースの設置などを行った。一方で、教育プログラムや古い科目等の廃止といった資源の再配分を可能とする着実な取組を平行して実施した。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・社会人（多忙な行政官等）がアクセスしやすい教育環境の整備
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として夜間・土曜開講の新しい大学院プログラム「国際的指導力育成プログラム（GLD）」の開設を決定（令和２年４月
受け入れ開始）。平日在職しつつ、正規課程の大学院教育を提供できる本学では初の試
みで、教育対象である多忙な行政官等のニーズに対応する効果的な取組である。
（中期計画１－１－２－１）
・教育課程の構造化・共通化、コース制の導入により、体系的なカリキュラムを提供している。博士課程においては、リーディング大学院プログラムである GRIPS Global
Governance Program(G-cube)を基幹プログラムに位置付け、国家建設と経済発展プロ
グラム（SBED)及び G-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、2019 年 10月から G-cube 内に成長と統治（Growth and Governance Studies）コースを開設、さら に 、 JICA 開 発 大 学 院 連 携 プ ロ グ ラ ム の 基 幹 プ ロ グ ラ ム と し て 国 際 開 発（International Development Studies）コースを開設した。
（中期計画１－１－２－
２）(特色ある点)・SDGs 教育の全学展開
本学初の試みとして、全学共通の必修科目を開講した。SDGs の達成の実行手段の担い手たる世界の行政官に対して、学長田中明彦（前 JICA 理事長）による必修科目｢TheWorld and the SDGs｣及び「世界と SDGs」を提供。（中期計画１－１－２－１）
・行政官に特化した英語コミュニケーションスキル教育の実施
単に英語教育の枠を超え、国際交渉やコミュニケーションなど国際舞台で活躍する行政官に特化した教育を実施した。（中期計画１－１－２－１、１－１－２－３）(今後の課題)該当なし。
〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

各国政府等の人材需要に対応しつつ、多様な教育プログラム等を設置し、経済学、政治学、工学等の基礎的・専門的な手法とともに、実践的な課題対応能力を習得させるコースワークを提供－13－

政策研究大学院大学

教育

して、高度な政策分析力・構想力を育成する。
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 各国政府等の人材需要に対応した教育プログラムの設置
授業科目としては、公共政策研究に係るディシプリンとしての経済学、政治学・行政学、数理統計学など基礎となる科目を着実に提供しつつ、様々な政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて、基礎となる科目を体系的・重点的に履修できるよう適切に組み合わせた教育課程を教育プログラムごとに編成しており、現実的な政策課題を分析し解決する能力の育成に向けた指導を行っている。（別添資料 1-1-2-1-a）
また、本学の教育プログラムの特徴として、国内外の政府関係機関等の人材養成ニー
ズに迅速かつ柔軟に対応するため、いくつかのプログラムで他の研究機関等と連携・協力しプログラムを実施している。（別添資料 1-1-2-1-b）(B) 新しい取組
・【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム」の開設決定
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として 2020 年４月に開設に向け準備を行った。開講は夜間・土曜日とし、これまで昼間の就学が困難であった社会人
が、より修学しやすい環境とプログラムを提供する。本学では初めての試みで、当初の計画にない社会人学生のアクセスしやすい環境を整えた。
（別添資料 1-1-2-1-c）
・「公共政策プログラム国際協力コース」の開設決定
国際協力の分野で指導的役割を果たす人材を育成することを目的とし、2020 年４月開設に向け準備を行った。（別添資料 1-1-2-1-d）・SDGs 教育の全学展開
2018 年度より、全学的な科目として学長田中明彦による必修科目｢The World and theSDGs｣を修士課程国際プログラムで開講、さらに、2019 年度からは修士課程国内プロ
グラムである公共政策プログラムの必修科目として「世界と SDGs」を開講している。
日本語・英語の全学共通必修科目の開設は、本学初めての試み。
・科学技術イノベーション政策プログラム・履修証明プログラム、２年コースの開設決定
社会人に配慮し、新たに履修証明制度と２年コースを令和２年４月から開設することを決定した。（別添資料 1-1-2-1-e）
・行政官向け英語教育の充実
行政官に求められる英語によるプロフェッショナルコミュニケーション力を身につける取組を強化しており、2017 年度から修士課程公共政策プログラム Global Studies
コース（従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコース）の実施や「Discussion and Debate
for Policymakers」等行政官向け英語科目の開講に加え、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）による入学時の英語力を測る入学時プレースメントテ
ストやワークショップ、個別指導により、単に語学教育の枠を超え、国際舞台で活躍する世界各国の行政官に求められる交渉力・コミュニケーション能力の向上を図っている。（別添資料 1-1-2-1-f）
・データサイエンス科目の新設
オペレーションリサーチなどの教育を国内外の行政官に対し長年実施してきた本学の実績と強みを活かし、新しい時代の行政官のためのデータサイエンス科目として、新たに本学で学ぶすべての学生が履修可能な「データサイエンス基礎」「実践データサイ
エンス」の２科目を 2020 年４月から開設することを決定した。
（別添資料 1-1-2-1-g）－14－

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教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム」の開設、SDGs 教育の全学展開、行政官向け英語教育の充実、データサイエンス科目の新設など多様で柔軟なカリキ
ュラムの提供に向けた実績を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 引き続き、霞ヶ関や地方公共団体並びに奨学金拠出機関等との意見交換や調整を進め、ニーズにあった教育プログラムの改善・開発にあたる。
(B) データサイエンス教育や英語教育の拡充といった、現在の行政官育成ニーズにあった教育展開を強化する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・
カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 教育課程の構造化・共通化（カリキュラムの再編・強化）
修士課程国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進め、６つの国内プログラム（２つのプログラム内コース）を再編し、2016 年
４月より１つの基幹プログラム（公共政策プログラム）内に７つのコース（地域政策コース、教育政策コース、インフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コース）を設置し運営を開始した。
これにより、公共政策プログラムは、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目の厳選に加え、政策課題・分
野別の「コース」で提供される指定選択科目（地方行政、社会資本整備、防災、医療等に関連する多様な科目）の履修により特定課題・分野における専門的な能力を身に付ける体系化されたカリキュラムとし、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応
している。2017 年には、文化政策プログラムをコースへ移行、2018 年４月には科学技術イノベーション政策コース、2019 年４月には総合政策コースを開設した。
（別
添資料 1-1-2-2-a）(B)

博士課程における有機的連携の促進・統合による新たな基幹プログラムの展開
リ ー デ ィ ン グ 大 学 院 プ ロ グ ラ ム で あ る 博 士 課 程 GRIPS Global Governance
Program(G-cube)を基幹プログラムに位置付け、博士課程国家建設と経済発展プログ
ラム（SBED)（グローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の成果として教育プログラム化）及び G-cube を融合させるためのカリキュラ
ム見直しを行い、2019 年 10 月から G-cube 内に成長と統治（Growth and GovernanceStudies）コースを開設、さらに、JICA 開発大学院連携プログラムの基幹プログラ－15－

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教育

ムとして国際開発（International Development Studies）コースを開設した。
（別
添資料 1-1-2-2-b）(C)

KPI の状況
本中期計画に係る KPI については、以下のとおり計画を大幅に上回り進捗している。
・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
2016 年度：10.7％、2017 年度：17.2％、2018 年度：25.4％、2019 年度：48.52％○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
・教育課程の構造化・共通化や新たな基幹プログラムの展開などを通して、各政策領域での専門的科目の総合的・体系的整備を進める実績を上げた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 教育課程の構造化・共通化（カリキュラムの再編・強化）
既に成果を上げており、引き続き再編強化を進める。
(B) 新たな基幹プログラムの展開
成果としての基幹プログラムの展開は既に達成していることから、今後この取組を活かし、安定的な実施を行う。
(C) KPI の状況
科目の廃止については、既に計画以上の成果を上げており、今後はデータサイエン
スなど、新たな科目の開設・充実についても検討を行う。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
（◆）
実施状況（実施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予定を含む）の ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
判定
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 2017 年に公共政策プログラムに新たに Global Studies コースを設置し、日本人学生の英語科目履修を促進した。Global Studies コースは従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。2019 年度までに計 49 名が本コースを修了した。（2017：
20 名、2018：19 名、2019：10 名）(B) さらに、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記
Global Studies コースを履修予定の日本人学生を対象に、事前学習として「Abstract
Writing」を開講した。また、英語科目を履修する日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ－16－

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教育

細やかなサポートを実施した。また、 日本人学生の英語による授業科目の履修促進
や英語指導の参考とするため、国内プログラム日本人学生に対して、新たに入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテストを実施した。
(C) KPI の状況
本中期計画に係る KPI については、それぞれ順調に推移しており、シラバスに掲載される英語文献の数を除き既に中期計画の最終目標値を達成している。
・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上（６名）に増やす。
2016 年度：10 名、2017 年度：5 名、2018 年度：6 名、2019 年度：5 名
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり
年間２科目以上に引き上げる。
2016 年度：1.3、2017 年度：2.14、2018 年度：2.8、2019 年度：2.3
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
2016 年度：47、2017 年度：162、2018 年度：137、2019 年度：198○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
国内・国際プログラムのシームレス化を進め、より多様で柔軟なカリキュラムを編成に向けた実績を上げた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 引き続き Global Studies コースへの履修登録を促す。
(B) 引き続きプロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記
Global Studies コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract
Writing」を開講するとともに、英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、入学時にプレースメントテストを実施する。
(C) 引き続き各 KPI の取組を推進する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考
態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコ
ミュニケーション能力を身に付けさせる。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇2015 年度新設の Maritime Safety and Security Policy Program (MSP)では、海上保
安庁、海上保安大学校の連携・協力し、過去事例に基づき、各事例における海上法執行機関の対応を国際法、国内法的に分析、評価を加えさせ、あるべき「ベストプラクティス」を模索する教育手法を取り入れた、授業内容を提供した。
〇2013 年度に博士課程教育リーディングプログラムに採択され、文部科学省からの支援－17－

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教育により新たに開設した GRIPS Global Governance Program（G-cube）では、2019 年度末までに 13 名が博士の学位を取得しており、学位取得後は Rwanda Mining, Gas andPetroleum Board の National Advisor to the CEO 、Maldives Civil Service
Commission の事務局長、タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）等として活躍するなど既に高い教育成果を上げている。
〇さらに、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの運営では、行政官の英語コミュニケーション能力向上のための取組を実施し、高い活動実績を上げている。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
Maritime Safety and Security Policy Program (MSP)の指導は、第 73 回国連総会（2018 年 9 月 25 日）における安倍総理大臣の一般討論演説でも紹介された。
日本及びアジア各国の海上保安組織において実務経験を有する学生を対象に国際法に基づく海洋秩序の構築、維持に貢献する人材を育成している。
（中期計画１－１－３－
１）(特色ある点)
行政官教育に力を入れる本学の特色ある取組として、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）においては、個別指導や授業を実施するだけでなく、学術交流・文化交流を促進するため、CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデミックライティング、コミュニケーションス
キル向上に役立つワークショップを開催するなどの様々な工夫を行った。（中期計画
１－１－３－３）(今後の課題)該当なし。
〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

学生・派遣機関のニーズに即したテーマの設定による研究・指導、チュートリアルなど少人数による講義・演習や討論・ケース
スタディ形式の授業、アクティブラーニング教室を活用した学
生主体の授業、習熟度別科目の設定、著名な外国人研究者・実務家等による集中講座・セミナー、現場でのインターンシップなど、多様な授業内容・方法を工夫する。この取組に当たり、・第３期を通じたチュートリアル科目の履修学生×科目数の総数を、のべ 200 名・科目以上にする
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 徹底的な少人数教育を実施し、演習や討論・ケーススタディ形式の授業、著名な外国人研究者・実務家等による集中講義・セミナー等で実践的教育を実施している。
代表的な取組は以下の通り。
・Maritime Safety and Security Policy Program (MSP)では、必修科目として Case
Study Ⅰ・Ⅱを設置し、有識者や海上保安庁の実務者による講義を通じて、国際海
洋秩序の構築、維持のための海上法令執行機関の役割、意義について理解を深めさ－18－

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教育

せた後、過去事例に基づき、各事例における海上法執行機関の対応を国際法、国内法的に分析、評価を加えさせ、あるべき「ベストプラクティス」を検討させた。
この海上保安政策プログラムは、2015 年開設した本学と海上保安庁の連携による比較的新しいプログラムである。両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、我が国においてこれまでに例を見ない海上保
安分野における専門家を育成するカリキュラムとなっている。修了時には内閣総理大臣への表敬訪問を行ったほか、第 73 回国連総会における安倍総理大臣の一般討論演説で紹介されるなど、アジア及び我が国日本の政策ニーズに応える人材育成プ
ログラムを実施している。（別添資料 1-1-3-1-a）・GRIPS Global Governance Program（G-cube）では合宿形式の授業を行い、ロールプ
レイングを取り入れたディベートを実施。2018 年度には、名古屋大学、九州大学の学生とともに合宿形式でディベートを中心に行う必修科目エグゼクティブセミナ
ーを開催し、本学より 20 名、名古屋大学より８名、九州大学より３名の学生が参加した。
この G-cube は、2013 年度に博士課程リーディングプログラムに採択され文部科学省から支援を受けて実施した挑戦的な取組で、2019 年度末までに 13 名が博士の学位を取得した。修了者は、Rwanda Mining, Gas and Petroleum Board の National
Advisor to the CEO、Maldives Civil Service Commission の事務局長、タンザニ
ア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）等として活躍している。
・Young Leaders Program では、春学期と秋学期に開催するコロキアムで、経済産業省、総務省、防衛省、国土交通省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省などの中央省庁からの現役の行政官、研究者、駐日大使館大使、大手民間企業役員などの研究者・実務家を招聘し、活発な質疑応答を伴う討論形式の講義を実施した。
・元タイ王国財務大臣のタノン・ビダヤ氏、元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣のギナンジャール・カルタサスミタ氏、ASEAN＋３マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）などから特別講師を迎え集中講
義やセミナーを実施するなど、現役行政官等の教育ニーズにあった取組を実施した。
・Policy Analysis Program では、スタンフォード大学、ハーバード大学、ワシントン州立大学、ロンドン大学、オーストラリア国立大学、Center for Monetary and
Financial Studies (CEMFI) Madrid、カルガリー大学、フィリピン大学、シンガポ
ール国立大学、東京大学、一橋大学、大阪大学、IDE-JETRO 等著名な教育研究機関
等から講師を招聘し、特別講義を毎年実施するなど、国際的な広がりをもった本学の特徴を活かした教育を実施した。
・そのほか、講義において学生によるディスカッションを行う際、アクティブラーニ
ング教室に整備や、経済学や政治学、政策分野ごとに授業ごとに分類記号と履修レベルを示す番号を付した習熟度度別科目の運用を行うとともに、民間企業、日本金融庁、世界銀行本部で必要に応じインターンシップを実施した。
(B) KPI の状況
本中期計画に係る KPI については、以下のとおり推移しており、チュートリアル科
目の履修を推進している。
－19－

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教育・第３期を通じたチュートリアル科目の履修学生×科目数の総数を、延べ 200 名・科目以上にする。
2016 年度：55、2017 年度：104、2018 年度：129、2019 年度：146○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
チュートリアルなどの少人数による授業の提供、丁寧な個別指導やアクティブラー
ニング教室の整備、著名な外国人研究者・実務家等による集中講義・セミナー等の実施により、きめ細やかな指導による教育効果の向上、自律的学習の促進、などの実績を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 引き続き国際機関や派遣元省庁等のニーズやフィードバックを参考にしつつ、国内
外から著名な研究者や実務家による講義を提供するほか、多様な形態の授業内容を工夫し、提供する。
(B) 引き続き、チュートリアル科目の履修を推進する。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、
入学当初のオリエンテーションの充実、GPA 制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 成績評価基準の運用、シラバスの記入内容の充実、オリエンテーションの充実
・成績評価については、学生からの不服申立制度を設けている。さらに、成績評価の分布に関するガイドラインを定め運用している。
・シラバスは、本学のホームページ上で学内のみならず学外からも閲覧できるよう公開している（別添資料 1-1-3-2-a）。 2018 年度には、「授業概要」や「成績評価方法」
等重要項目を入力しないと登録が完了できないようにシステムを改修した結果、重要項目の入力率が９割程度となった。
・成績評価の分布に関するガイドラインのなかで、平均 GPA 基準および妥当な分布に関する基準の双方を満たしている必要があると定め運用している。
・入学時に教育プログラム毎のオリエンテーション（ガイダンス）を実施し、プログラ
ム・ディレクターやコーディネーターが履修上のきめ細かなサポートを行うことで、学生が自らの修学目的とレベルに合わせた履修計画を立てられるよう配慮している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
成績評価基準の運用・見直しや GPA の運用、シラバスの充実や入学時のオリエンテーションを通じて、きめ細やかな履修指導にかかる実績を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 成績評価基準の運用、シラバスの記入内容の充実、オリエンテーションの充実
引き続き成績評価基準の運用・見直しや GPA の運用、シラバスの充実や入学時のオリエンテーションをシラバスの充実により学生の履修の一層の適正化・円滑化を推進す
る。

－20－

政策研究大学院大学

教育≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策
プロフェッショナルに必要とされる高度なを育成する。この取組を通じて、
・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、文化交流、学術交流を促進するための CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等
学生のアカデミックライティング、コミュニケーションスキル向上に役立つワーク
ショップを開催した。
・活動実績：ワークショップ（163 回/４年間）、盗用防止活動、学生個別相談（2,165
件/４年間）日本人学生の英語指導（56 回延べ 478 名/４年間）等(B) 受講者のレベルに分けた日本語教育（Basic, Intermediate, Advanced, Superior）
を正規科目として提供している。また、「Survival Japanese」、「Kana and Basic Kanji」
といった学生のニーズに対応するワークショップも提供している。さらに、学年の終わりとなる夏学期には、スピーチイベントを実施した。スピーチをする学生を対象として、事前指導等も行った。（別添資料 1-1-3-3-a）(C) KPI の状況
本中期計画に係る KPI については、以下のとおり順調に推移しており、年間延べ1,000 名以上を 2016 年度以降毎年達成している。
・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。
2016 年度：1072 名、2017 年度：1212 名、2018 年度：1047 名、2019 年度：1156 名○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、英語・日本語教育に係る様々な取り組みを行った結果、毎年延べ 1,000 名を越える CPC ラウンジの利用など行政官の国際的なコミュニケーション能力養成にかかる実績があがった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、
スピーキング、ライティング等学生のアカデミックライティング、コミュニケー
ションスキル向上に役立つワークショップを開催する。
(B) 引き続き受講者のレベルに分けた日本語教育を正規科目として提供する。
(C) 引き続きワークショップ等を開催し、CPC ラウンジの学生利用を推進する。

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。

－21－

政策研究大学院大学○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

成績評価については、履修規則の規定をもとに GRIPS Assessment Policy を策定し、その中で、成績評価基準を定めて運用している。また、成績評価の客観性、厳格性を担保するため、学生からの不服申立制度を設けている。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価を実施したことにより、成績評価の客観性、公平性及び透明性の向上が図られている。またこの成績評価基準を
杓子定規にあてはめるのではなく、履修者がごく少人数の授業については、対象外とすることにより、柔軟な運用がなされている。
（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)なし。
(今後の課題)該当なし。
〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容

公正かつ厳格な成績評価を確保するため、教員に対し、成績評価
基準（アセスメント・ポ リシー）による成績評価の実施を促し、その実施状況を検証するとともに、必要に応じて 基準内容の見直しを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 履修規則の規定をもとに GRIPS Assessment Policy を策定し、その中で、成績評価
基準が明示されている（別添資料 1-1-4-1-a）。成績評価の客観性、厳格性を担保するため、学生からの不服申立制度を設けている。さらに、成績評価の分布に関するガイドラインを定め、成績入力時に適正な成績分布になっていることなどを確認し、ガイドラインを満たさない場合には、教員に理由書の提出を義務づけ基準の運用を徹底している。成績分布については、本中期目標期間中の運用の中で、少人数教育を実践する本学において、ごく少数の授業などでは、分布通りの実施が必ずしも適切でない場合あり、2018 年度に適用基準の見直しをおこなった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価を実施したことにより、成績評価の客観性、公平性及び透明性の向上にかかる実績があった。
－22－

政策研究大学院大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 引続き公正かつ厳格な成績評価を確保するため、成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価を実施し、必要に応じて基準の見直し等を行う。

〔小項目１―１－５の分析〕
小項目の内容我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を図る。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇海外政府関係機関向け短期研修については、海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修事業を行い、年間の研修生受入人日数（人数×日数）
は毎年度、中期計画の目標値（3,210 人日）を達成している。
2016 年度：3361 人日、2017 年度：3,815 人日、2018 年度：3,631 人日、2019 年度：
3,393 人日
〇政治家を対象とした研修の実施については、ステーツマン交流事業及びアジア・ス
テーツマンズ・フォーラムを計画に沿って実施した。
ステーツマン交流事業は、超党派の国会議員の参加を得て、インド、イスラエル、パレスチナ、ウズベキスタンを訪問し、各国の政治家や専門家との間で意見交換を行った。
アジア・ステーツマンズ・フォーラムは、2016～18 年の３年連続で実施し、全体
で延べ 100 名、うち国内外の政治家延べ 37 名（2016：全体 42 人中政治家 18 人、2017：26 人中 10 人、2018：32 人中９人）の参加を得て実施した。
〇2016 年度～2018 年度まで受託した文部科学省「イノベーション経営人材育成シス
テム構築事業」を活用した大学経営者層向けの研修の開発実施や、ASEAN 各国の協働機関とのコンソーシアムにおける研究を通じて開発した教材を研修に活用するなど計画に沿った取組を実施した。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
公共政策分野における本学の有する国際的なネットワークの強みを生かし、インドネ
シア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、オーストラリアや国際機関等からの多様な国々から短期研修を受託した。
（中期計画１－１－５－１）(特色ある点)ステーツマンズ関連事業では、アカデミックな環境で公共政策の議論の場を提供できる本学の特色・強みを生かし、ステーツマンに公共政策の議論の場を提供し、国や政治の枠を超えて、継続的にフォローアップできる関係構築に貢献した。
（中期計画１－
１－５－２）－23－

政策研究大学院大学

教育(今後の課題)新型コロナウイルスの影響により延期となった受託研修事業と、既に予定されていた事業の調整・対応が今後の課題となる。
（中期計画１－１－５－１）〔小項目１―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容

我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダー育成センターを拠点として、高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等
事業の強化・拡充を図る。この取組を通じて、・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50％以上増加させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 2013 年に、海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー育成センターを開設した。第３期中は、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50%以上増加させる高い目標に設定し、事業を拡大展開することで高い実績をあげた。
海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修事業を行い、年間の研修生受入人日数（人数×日数）は毎年度、中期計画の目標値（3,210 人日）
を達成している。
（2016 年度：3,361 人日、2017 年度：3,815 人日、2018 年度：3,631
人日、2019 年度：3,393 人日）
代表的な研修実施の相手国及び機関は以下の通り。
・インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)
・マレーシア政府幹部職員・政治家研修
・台湾行政官研修
・タイ法制委員会（OCS）研修、タイ立法議会研修
・ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修・オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カレッジ研修・フィリピン DAP 幹部級行政官（次官級）研修○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
アジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに様々な短期及び中期研修プログラムを行うことで、多くの教育機会を提供する実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 中期計画で設定した目標を達成するため、引き続き多様なニーズに応じた研修事業を推進する。
≪中期計画１－１－５－２に係る状況≫
中期計画の内容

政治家を対象として、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－２）－24－

政策研究大学院大学

教育(A) ステーツマン交流事業
・2018 年度は、延期となったインド訪問を４月に超党派の国会議員７人（自由民主党、公明党、立憲民主党、民進党、希望の党）で実施し、インドの政治家やビジネスリー
ダー、シンクタンクの研究者などとの集中的な交流を重ね相互理解を深めるとともに、国際関係や地域情勢・安全保障、インターネット事業を中心としたビジネス界との交流、文化交流など幅広く意見交換を行った。
・2019 年度は、延期となったイスラエル訪問を６月から７月にかけて超党派の国会議員６人（自由民主党、立憲民主党、国民民主党）で実施し、議会（クネセト）、先端技術、
サイバーセキュリティ、インテリジェンスを主要テーマに、イノベーション庁、サイバー中央司令部、代表的シンクタンク、自動運転技術開発企業、国営軍需企業、空軍基地などを訪れ、協議を行った。パレスチナでは首相と会談したほか、日本のＯＤＡ
援助による工業団地の進展状況を視察した。
・さらに同年９月には超党派国会議員６人（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党）でウズベキスタン訪問を実施し、政府を代表する主要政治家、親日派議員、政府系研究機関や国際機関代表らとの意見交換とともに代表的な文化施設、日本人墓地なども訪問した。訪問最終日には大統領側近の副首相みずから終日同行するなど議員団訪問は大歓待を受け、両国関係の今後の進展の一つの契機をつくった。
・計画自体が高い目標であるにも関わらず、計画を実行していること、また、政府の一員
でなく、また党や議院の派遣といった立場上の制約がなく、アカデミズムのプログラムであるために無駄な儀礼上のやりとりも必要とせず、中堅・若手政治家がテーマに沿って各自それぞれ力量を発揮し、率直に突っ込んだ意見交換ができる環境を実現している。
・ウズベキスタン訪問では大統領側近の副首相の要請に応じて柔軟なプログラムを組む
ことで、副首相同行の最終日には、訪問の最大のテーマであった「一帯一路」について、きわめて率直な見解を首脳から直接聞き取ることができた。
・訪問国、テーマ設定が斬新であることにもよるが、参加政治家が新鮮な意欲的姿勢で意見交換や交流に積極的にかかわっている。先方とのやりとりが実質的であることによって、いい意味でのフォローアップが幅広く生じていることにつながっている。例
えば、インドのシンタンク代表者は 2019 年３月に訪日した際、本学を訪問し、本学学長や訪問した政治家も交えて意見交換した。また、在日本イスラエル大使は訪問した政治家との懇談で再訪を求め、またイスラエルを代表するカウンターテロリズムの専門家による、訪問した政治家をはじめ国会議員団への中東情勢や世界のテロ情勢のブリーフィングがあり、さらにテルアビブ大学教授６人の本学訪問によるミーティングの実施などが続いている。ウズベキスタンについては、2019 年 12 月の大統領訪日を控え、副首相から訪問議員団へのさまざまな協力要請がなされ、各議員は副首相と頻繁にメールやりとりしつつ積極的に協力する姿勢を示した。また、帰国後にウズベキ
スタン訪問議員団による懇談会が自発的に行われるなど与野党を超えた新たな交流のきっかけにもつながった。
(B) アジア・ステーツマンズ・フォーラム・2016 年度は、はインドネシアのジャカルタで８月に開催し、日本からは超党派の議員３名、本学学長他関係教員が、また、インドネシア、タイ、マレーシアからは開催
国官房長官、政治家や有識者が参加（全体で 42 名うち政治家 18 人）し、各国の政治
経済情勢、TPP などについて率直な意見交換を行った。
－25－

政策研究大学院大学

教育・2017 年度は、８月に本学で開催し、日本から超党派の議員がインドネシア、タイ、マ
レーシアからは関係諸国の政治家や有識者（全体で 26 人うち政治家 10 人）と、各国の政治経済情勢、RCEP、TPP11 などについて率直な意見交換を行った。
・2018 年度は、ジャカルタで８月に、「インド太平洋地域の中の東南アジアと日本」を全体テーマに、日本からは国会議員と本学学長、関係教員等が参加、インドネシアからは教育文化大臣、内閣官房長官らが、マレーシアからも産業副大臣らが、その他、
タイ、フィリピン等からもいれ全体で 32 名、うち政治家９名の参加を得て、協議が行われた。
・この３年度間で、全体で延べ 100 名、うち国内外の政治家延べ 37 名が参加したこととなる。
・日本、東南アジア各国の政治家が、政府職員や研究者などとともに、一同に会して、緊要な現実課題について、相互に討論・協議できるアカデミックな環境で、識見を深め、国際的な視野を醸成する機会を提供することができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－２）
東南アジア各国の政治家を含めた参加者が集まるフォーラム等を通して、教育機会を提供する実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－２）(A) 「ステーツマン交流事業」は、２０２０年度および２０２１年度においても引き続き交流事業の実施をめざす。エストニア、フィンランド、ブダビ・アゼルバイジャンなどの訪問を予定している。
(B) 「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」については、2020 年度は、参加メンバーの見直し・拡大の検討を行ったうえで、関係国との協議を行い、2021 年度の再開を検討する。
≪中期計画１－１－５－３に係る状況≫
中期計画の内容

多様な教員陣を確保し、研究成果を反映させた研修プログラム等
を開発・実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－３）(A) 多様な教員陣の確保
外交・安全保障、経済政策、日本のインフラなどの多様な分野の本学の専門家が研修を担当した。さらに、ジェトロ・アジア経済研究所から東南アジア地域研究と開発経済論を専門する教員、総務省から地方行財政・地域活性化を専門とする教員を新たに担当教員として任用した。その他、研修実施にあたっては、人事院、総務省、国交省、経済産業省や地方公共団体などの協力を得て実施した。
(B) 最新の研究成果を反映させた研修プログラムの実施
ASEAN 各国の協働機関とのコンソーシアムを通じ、国際的で多様な研究者による研究を実施し、その成果を教材として研修プログラムに活用した（中期計画１－１－１－２参照）。具体的には、東南アジア８ヵ国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の有力大学等とのコンソー
シアムを形成し、国際的な共同研究を推進し開発された共通教材は、フィリピン国－26－

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教育立大学学長向け研修（2017 年度１回）、タイ KPI 遠隔講義（2017-2019 年度各２回）、
フィリピン上院・下院事務局向け研修（2018、2019 年度各１回）などで活用された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－３）
多様な分野の研究者を確保し、短期プログラムの講義を実施することで、教育機会の提供にかかる実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－３）(A) 多様な教員陣の確保
本学の強みである研究者と役所出身の両方の教員による質の高い研修を引き続き実施していく。
(B) 最新の研究成果を反映させた研修プログラムの実施
引き続き最新の研究成果を反映させた研修プログラムを実施する。2020 年度からは、本学においても本研究の成果を反映させた授業の実施を予定している。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを展開する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○公共政策に関わる多くの関係機関との連携・協力により多様な教育プログラムを展開しているほか、連携機関との新たな関係構築も積極的に行っている。
〔個性の伸長に向けた取組２．修士課程学位プログラム参照〕○また、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、財務省、内閣府、文部科学省、防衛省などから人事交流などを活用して、実践的教育プログラムを提供している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
修士学位プログラム「戦略プログラム」の新設（2016 年度）は、防衛省防衛研究所との連携であり、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを展開している。また、2019 年度には、独立行政法人国際協力機構の JICA 開発大学院
連携プログラムの一環として、博士課程 GRIPS Global Governance Program(G-cube)の中に国際開発（International Development Studies）コースを開設した。（中期－27－

政策研究大学院大学

教育

計画１－２－１－２）(特色ある点)
本学は、開学以来、国際的な教育研究環境を実現してきた。英語による授業科目を担当できる教員割合は 80％以上を達成しいる。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

プログラムコミティー等を中心として、教育プログラムの組織的・安定的な運営体制の整備・充実を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 教育プログラムの組織的・安定的な運営体制の整備・充実を図るため、プログラム・
コミティを中心とした教育プログラムの管理運営を実施した。
すべての教員のプログラム・コミティーへの所属を実現するととも、定期的に開催される教員懇談会（全教員が参加する会議）で毎回名簿を配布し、コミティやその活動への参加を全教員に呼び掛けた。
本学の教育実施体制の基本単位は、専攻の下におかれた教育プログラムとなっている。各教育プログラムには、教育に関係する教員から構成されるプログラム・コミテ
ィ（プログラム・ディレクター、ディレクター代理、関係教員等から構成）を置き、ディレクターの責任のもとで、各プログラムの運営がなされている。
加えて、プログラム・ディレクターなどから成る修士課程委員会、博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している。
（別添資料 12-1-1-a～b）このようなプログラム中心の運営体制で、入試、カリキュラムの編成・
外部講師のアレンジ、奨学金の獲得や教育連携機関との調整、学位の授与、同窓会組
織の管理などの一連の教育及びその関連活動は行われている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
プログラムコミティー制度の運用により、学位プログラム実施の基本単位である教育プログラム実施の体制構築・運用の実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き教育プログラムの組織的・安定的な運営体制の整備・充実のため、原則として、すべての教員をいずれかのプログラムコミティー等に所属させる。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

関係省庁、大学・研究所、国際機関等との連携を充実させ、研究者と実務家等の適切なバランスを保ちつつ、高度な教育を展開す
るに相応しい優秀な教員の確保を図る。
－28－

政策研究大学院大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、多様な形で他の研究機関等と連携・協力し実践的かつ学術的な教育プログラムを実施している。従来から連携教育プログラムの実施や独立行政法人国際協力機構との新設コースの実施に加え、修士課程プログラム「戦略研究プログラム」を新たに開始した。
・国内の主な連携プログラム
2016 年度に、防衛省防衛研究所との連携による「戦略研究プログラム」を新設した。安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集・分析および発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。さらに、2019 年度には、独立行政法人国際協力機構の JICA 開発大学院連携プログラムの一環として、博士課程 GRIPS Global
Governance Program(G-cube)の中に国際開発（International Development
Studies）コースを開設した。このほか、国内外の連携機関については別添資料
1-1-2-1-b 参照。
(B) 実務家教員の確保
・教員に占める実務家教員の割合（2019 年８月１日時点）
研究者 72％(54 人)、実務家 28％(21 人。うち、行政官 18 人)
・実務家教員（行政官）の出身省庁
国土交通省（６人）、総務省（３人）、経済産業省（２人）、農林水産省(２人)、厚生労働省(１人)、財務省(１人)、内閣府(１人)、文部科学省(１人)、防衛省(１人)・国際公募による教員採用や関係省庁との連携等により、概ね、研究者７：行政官
２：実務家１というバランスを保ちつつ、優秀な教員を確保している。なお、JICA
や国際機関との連携により、外部資金による教員採用も行っている。
(C) 優秀な教員の確保
一専攻の組織の中に、政治・経済・工学等の各分野で高いレベルの研究者と、国や地方公共団体、政府系機関など政策に携わった優秀な人材を、専任教員として配置し、政策研究の革新に必要な一定規模を確保し、更に質の高い研究と教育を実施している。教員の研究力の質は高く、科研費採択率は 2016-2019 年度中毎
年全国平均を上回っており、国際共著論文率も国立大学平均、日本平均と比較しても高い数値を維持している。（別添資料 1-2-1-2-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
国内外の国際機関、教育研究機関等と連携して教育プログラムを展開し、実践的な教育を実施している。また、優秀な教員を概ね、研究者７：行政官２：実務家
１というバランスで任用し多様性を確保している。

－29－

政策研究大学院大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 引き続き、関係省庁、大学・研究所、国際機関等との連携し優秀な教員の確保を図る。
(B)・(C) 教員採用や関係省庁との連携等により、引き続き実務家教員や優秀な教員を確保する。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を 20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で 1 年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を 75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて 80%以上を維持する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) ファカルティの国際化
本中期計画に係る KPI については、以下のとおり順調に推移しており、ファカルテ
ィの国際化を推進している。
・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を 20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で 1 年以上の教育研究歴のある教員をいう。
）の割合を 75%以上にする。
（外国人教員）2016 年度：18.2%、2017 年度：20.3%、2018 年度：23.5%、2019 年度：23.9%（外国人等教員）
2016 年度：67.8%、2017 年度：68.4%、2018 年度：72.1%、2019 年度：73.1%
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて 80%以上を維持する。
2016 年度：80.4%、2017 年度：85.5％、2018 年度：88.9％、2019 年度：86.1%○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
英語による授業科目を担当できる教員割合は一貫して 80％を超え、中期計画の基準を達成している。常勤教員に占める外国人教員の割合は、2017 年以降、20％以上を維持している。指導力の高い教員構成のための実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 引き続き英語による授業科目を担当できる教員割合 80％以上、外国人教員の割合
20％以上を維持していくとともに、外国人等教員割合の上昇に努める。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教育の質向上に向けた不断の改善の取組を進めるととに、多様な学生が互いに学ぶ環境の充実、教育の高度化への対応等の観点から、教育環境の整備を図る。

－30－

政策研究大学院大学○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
5
0
5

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇新任教員向けのワークショップ及び毎学期、授業評価アンケートを実施すること
により、教育の質の向上に向けた改善が進んでいる。授業評価アンケートについては、学生にも結果を公表することによって、学生間でも情報共有ができるようになり、さらなる教育環境の改善が期待できる。（中期計画１－２－２－１）〇定期的にプログラムアセスメントを行っており、学生や教員及び奨学金支給機関
等からの意見や要望も積極的に取り入れ、カリキュラム改善を含む教育プログラ
ムの質の向上を図っている。
（中期計画１－２－２－２）〇前中期目標期間繰越積立金を活用し、「キャンパス高度化計画」における学生の教育環境の整備、留学生宿舎の安全性の向上、校舎の省エネルギー対策、次期建物維持管理契約を実施した。省エネルギー対策として、ＺＥＢ関連技術を学内に導入できるよう民間連携活動を実施していく。（中期計画１－２－２－４）〇プログラム推進費を適切に配分することにより、計画的で柔軟なプログラム運営がなされ、教育環境の整備に繋がっている。（中期計画１－２－２－５）○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
毎年、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）といった国際機関や国際協力機構（JICA）等の協力・連携機関からのプログラムアセスメントを受入れ、プログラムの改善を行っている。
（中期計画１－２－２－２）(特色ある点)
政策研究科の下に設置した、教育プログラムごとに、プログラム独自の判断で必要な事業を実施できるようプログラム推進費を配分している。これにより、計画的で柔軟なプログラム運営を実施している。
（中期計画１－２－２－５）(今後の課題)特になし。
〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

ファカルティ・ディベロップメントの一環として、新任教員等を対象とした英語による教授法等を学ぶワークショップの開催や、学生による授業アンケートの結果の活用等による教育の質の向上のための取組を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 本学では、本務教員の 80％以上が英語による授業科目を担当できる教員である（中－31－政策研究大学院大学

教育期計画１－２－１－３参照）。そのため、プロフェッショナル・コミュニケーション
センター（CPC）では、必要に応じ本学に在籍する教員が CPC のコンサルティングを受けることができる体制を整えている。また、CPC では日本の大学における日本人
学生と留学生の文化が異なる学生が混合されたクラスにおける英語での教育について調査を行い、レポートを作成した。今後、このレポートを元にワークショップなどで指導方法の研究を進める。
2018 年度以降は新任教員を対象に、学長、理事、研究科長による新任教員向けの授業の実施方法に関するセミナーを行っている。成績評価方法、補講の進め方、
シラバスの使い方や学業上の不正行為への対応、学生アンケートの活用、時間割の組み方などの内容で実施した。アセスメントポリシーをしっかり確認する必要があ
る点や、学生の習熟度に合わせて指導することの重要性、学生アンケート結果を活用してほしいことなど具体的な指導が行われ、参加教員からは、他の新任教員の様子がわかったことや、授業計画策定の工夫などがとても参考になったとの意見があった。
(B) 学生に対する授業アンケートを実施しており、その結果は、教員本人及びプログラ
ム・ディレクターに提供され、各プログラムの教育内容の改善や各教員による授業改善、及びカリキュラム編成や授業担当者の変更等を検討する際の参考として活用されている。さらに、主に修士課程プログラム毎に、授業や指導、またプログラム
全体について学生と直接意見交換を行う等意見聴取をする機会を設けており、学習成果を確認するとともに、その結果を今後のプログラム改善に向けた取組に活用している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
新任教員向けのセミナーの実施及び毎学期、授業授業評価アンケートを実施すること
により、教育の質の向上に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 英語による教授法の研究を元にワークショップなどを行う。また、学生による授業
評価アンケート等を実施し、その結果を学生に公表する。
(B) 新任教員を対象としたセミナーを継続して開催する≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

教育プログラムについて、自己点検評価に加え、連携機関・奨学金支給機関等の外部機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 教育活動全般を円滑に遂行するために、学長、担当理事、及び大学運営局長で構成される評価タスクフォースが、全学的な教育活動の自己点検・評価を担い、それらに基づいて教育の実施体制を検証している。各教育プログラムでは、プログラム又はコー－32－

政策研究大学院大学

教育

スごとの運営、教育内容等の改善、学生の状況、学生の研究成果の公表についてそれ
ぞれ自己点検報告書を作成し、学長、研究科長に提出し評価に活用した。大学全体の評価の仕組みは、別添資料 1-2-2-2-a を参照。
また、国際機関等との連携により実施しているプログラムについては、当該国際機関等から定期的にプログラム・アセスメントを受けいれている。主な内容は以下のとおり。
・Macroeconomic Policy Program では、毎年、国際通貨基金（IMF）によるモニタリングを実施し、プログラムの改善に取り組んでいる。
・Public Finance Program では、毎年、世界税関機構（WCO）による評価会議を実施、WCO 担当者、関税局、税関研修所の関係者、担当教職員が集まり、自己点検レポー
トを元にプログラムレビューを実施し、WCO 作成のレポート（Report on the Mission）の提出を受け、プログラムの改善に取り組んでいる。
・Maritime Safety and Security Program では、毎年、国際協力機構（JICA）主催で、プログラム終了時の９月に本学、海上保安庁、JICA 及び修了生を交えてプログラムの評価会を実施し、プログラムの改善に取り組んでいる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
自己点検評価及び IMF や WCO 等連携機関によるプログラム・アセスメントを通して教育の質の改善に向けた実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 引き続き自己点検評価を実施するとともに、連携機関や奨学金支給機関等の外部機関との意見交換及びプログラム・アセスメントの受入れ、それらに基づくカリキュラ
ム改善に努める。
≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

実施した自己点検・評価の結果を研究教育評議会、課程委員
会、プログラムコミティー等において活用し、学生の派遣機関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について継続的な見直しを行い、改善につなげる。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A) 各教育プログラムの活動報告（自己点検報告）の作成や国際機関や文部科学省など資金拠出機関からのプログラム・アセスメントによる自己点検・改善活動は、プログ
ラムコミティが中心で行っており、適宜、課程委員会での検討や学長・理事・副学長等で構成される評価タスクフォースなどで検討される。
代表的な取組は以下のとおり。
・Public Finance Program では一年が終了した後、自己点検レポートを作成しており、それに基づき具体的な改善に取り組んでいる。例えば 2016 年度は前年度の学生からの「数学が難しかった」というコメントを受け、９月に実施する数学の授業を、経済よりも数学中心に行い、より基礎的な内容とするよう調整したり、2018年度より学生の要望を受けて教材費の支払い方法を変えるなどした。
－33－

政策研究大学院大学

教育・ GRIPS Global Governance Program(G-cube)では毎年自己点検を行っており、学生からのフィードバック等を関係教員間で共有し、教育プログラム内容の見直しを行っている。例えばロールプレイ形式の討論会として始まった必修科目である
エグゼクティブセミナーは、関係教員及び学生とのディスカッションを経て、2017年度より競技討論会形式の授業となっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
自己点検・評価を継続的に行っており、教育内容の具体的な見直し及び改善の実
績をあげている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 引き続き活動報告や資金拠出機関からのプログラム・アセスメントにより自己点
検評価を行い改善に努める。
≪中期計画１－２－２－４に係る状況≫
中期計画の内容

教育組織・カリキュラムの再編等に対応しつつ、教室の整備や、学生のための施設等の環境の維持・向上を図るため、引き続き、「キャンパス施設等高度化計画」を推進するとともに、必要な見直しを行いつつ環境整備の取組を進める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－４）(A) 学生の教育環境の充実
・2016 年度に文化交流、学術交流を促進するため CPC ラウンジ等を整備し、運用を開始した。プレゼンテーション、スピーキング等学生のアカデミックスキル向上に役立つワークショップの開催や、異文化交流ランチ等イベントを実施している。
・2016 年度に中規模・大規模教室の改修を行い、プロジェクターやＰＣ室等の整備を行った。
(B) 校舎の省エネルギー対策
2018 年度に六本木校舎全館の照明を LED 化した。
(C) 留学生宿舎の防災対策
2017 年度に国際交流会館のエレベーターを現行の耐震基準を満たすように改修し、学生の震災時の安全確保を行った。
(D) 次期建物維持管理契約にかかるアドバイザリー契約
2016～2017 年度にかけて、新たな建物維持管理契約（2018 年度から 10 年間）に向けたアドバイザリー契約を締結し、実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－４）
講義室の環境整備等により、「キャンパス施設等高度化計画」を推進した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－４）(A) 学生の教育環境の充実化
必要に応じ学生の教育環境の充実のための環境整備を行う。
（B) ～（D）
当初計画については実施済み。その他必要に応じ取組を実施する。

－34－

政策研究大学院大学

教育≪中期計画１－２－２－５に係る状況≫
中期計画の内容

個別の教育プログラムの運営や創意工夫による充実強化に必要な経費を、プログラム推進費として予算配分し、計画的で柔軟なプログラム運営を可能とする。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－５）(A) プログラム独自の判断で必要な事業を実施できるよう、基本的な運営経費に加え学生あたり経費から算出されるプログラム推進費予算（2016 年度以降４年間総額で約140,000 千円）の配分を行った。この経費により学生の学会発表経費（学会参加費・旅費、教員引率費）、研究成果発表会・修了生報告会・ワークショップ等を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－５）
配分されたプログラム推進費により、各プログラムが主体となって独自の取組を実施することで、教育の質向上に向けた実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－５）(A) 引き続き、計画的で柔軟なプログラム運営のため、個別の教育プログラムの要望等を踏まえつつ、必要な経費をプログラム推進費として配分する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の修学意欲の喚起を図る環境や研究相談の体制を整備する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇１年間の短期間で計画的に学位が取得できるよう入学時から計画的段階的な履修指導及び論文執筆指導を行っている。修士課程は修業年限内での高い修了率を維持しており、教育プログラムへの学生の満足度も毎年高い。（中期計画１－３－１－
１）〇ティーチング・アシスタント(TA)制度、リサーチ・アシスタント(RA)制度の計画的運用を行った。リサーチ・アシスタント(RA)制度の運用にあたっては、学内の研究
プロジェクトへの参加機会を確保する工夫が行われていることや、多様な国籍の学生を支援している。
〇学生の学会発表支援では、海外の国際会議での研究発表を多く支援している。
○特記事項（小項目１－３－１）－35－

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教育(優れた点)
・社会人に１年間で修士を取得させる過密な日程のなか、入学時から開始される年間を通じたきめ細やかな教員・先輩学生一体となったサポート、修士論文等作成のための計画的な事前準備の徹底、少人数指導の徹底などにより、高い修業年限内修了率を維持しており、教育プログラムへの学生の満足度も毎年高い。
（中期計画１－３－１－１）
・国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）等からの奨学金等教育プログラムの運営にかかる支援について、新たに複数年の契約締結ができたこと、国際協力機構（JICA）との共同事業推進を通して、新たな奨学金枠を確保できたことなどから留学生の高い奨学金支給割合を達成した。
（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・学会発表支援制度により、特に海外での学会発表における旅費や学会参加費の負担が軽減でき、博士課程学生の学会発表を促す仕組みを導入している。その成果として、多くの学生が海外の学術会議などの研究発表に参加した。
（中期計画１－３－１－３）(今後の課題)該当なし。
〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

修士１年プログラムというインテンシブな教育課程を計画的に修了できるようにする等のため、教員から学生に対し、修学上のきめ細かな指導・アドバイスなど、日常的な相談や支援の活動を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) きめ細やかなガイダンスと教職員・先輩学生一体となったサポート
学則や履修規則において単位や履修に関する規定を行った上で、学生要覧に履修登録
方法や成績評価基準、授業科目の概要や分類などを詳しく示したうえで、入学時に教育プログラム毎の個別ガイダンスを実施し、プログラム・ディレクター（教員）やコ
ーディネーター（職員）が履修上のきめ細かなサポートを行った。新たな取組としてピアサポーター（シニア学生による各種支援）を置き、学生が自らの修学目的とレベルに合わせた履修計画を立てられるよう配慮している。
(B) 修士論文等作成のための計画的な事前準備
論文指導体制を学生に対して明確にし、ディレクターや指導教員など、常に複数の教員と相談できる体制を提供したうえで、修士論文等作成にあたっては、入学当初からの計画的な指導を徹底している。代表的な例は以下のとおり。
・Policy Analysis Program（PA）（修士）では、10 月に入学する新入生のこれまでのマクロ経済学の学習程度を把握するために、入学ガイダンス日にMacroeconomics Placement Test を実施している。試験結果を見て、実施する授業の履修に学力が足りていないと教員が判断した場合は、マクロ・ミクロ経済学の基礎コースの授業の履修を新入生に勧めている。また、2017 度から Placement－36－

政策研究大学院大学

教育

Test 受験の前に試験サンプルを新入生に送付し、自主的な予習を促した。
(C) 少人数指導の徹底
授業科目に関しては、多くの科目が少人数で実施されており、レポート提出や小テストの実施、ディスカッションの重視など、単なる受動的講義聴講にならない工夫がなされており、少人数教育の強みを生かしたきめ細やかな指導・成果の確認が日常的に行われている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
入学時ガイダンスや日常的に教員、コーディネーターと相談ができる体制を整えている。また、ピアサポーターを置き、日常的な相談や支援活動を行った。この成果として、修了時に実施する満足度調査において、学生の満足度は例年８割程度以上を維持、また、修士課程については、2016 年～2018 年度につき、標準修業年限内での修了率が９割を超える実績を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) きめ細やかなガイダンスの実施と教職員・先輩学生一体となったサポートを継続する。
(B) 修士論文等作成のための計画的な事前準備のための指導を継続する。
(C) 少人数指導を継続する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

外部の関係機関からの奨学金の確保に努めるとともに、各種奨学金等制度を適切に運用する。この取組に当たり、・第３期を通じて、奨学金等を給付される留学生の割合を 90%以上に維持する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 国際機関や日本政府からの奨学金を積極的に活用し、奨学金等を給付される留学生の割合は 90％以上を維持し、高い比率を達成した。
【KPI】
・第３期を通じて、奨学金等を給付される留学生の割合を 90%以上に維持する。
2016 年度：95.3%、2017 年度：95.5%、2018 年度：92.2%、2019 年度：90.2%(B) 奨学金の獲得状況
国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）、世界税関機構（WCO）奨学金、アジア開発銀行（ADB）奨学金等の国際機関や文部科学省国費奨学金、国際協力機構（JICA）等の確保に努めた。各奨学金の状況は別添資料 1-3-1-2-a 参照。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
IMF、WB、WCO 等の奨学金枠の確保、JICA との共同事業にかかる取極めの締結、国費留学生優先配置プログラムの新規枠確保（2018 年度修士８名、2019 年度博士８名）など、修学環境向上のための実績を得た。

－37－

政策研究大学院大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)(B) 今後も引き続き国際機関からの奨学金枠確保に努め、すでに確保している枠については拠出元からのアセスメントを受け入れ、高い評価を受けることで、奨学金枠を継続して確保する。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

ティーチング・アシスタント(TA)・リサーチ・アシスタント(RA)制度を適切に運用するとともに、博士課程学生の研究発表等の取組を支援・促進する。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) TA 制度を適切に運用し、2016 年度延べ 37 人、2017 年度延べ 26 人、2018 年度延べ31 人、2019 年度延べ 23 人を採用し、適切に運用した。
(B) 博士課程学生に自らの研究成果を積極的に外部で発表する機会を提供し、研究成果発表の経験を積ませることにより、標準修業年限内での学位取得の促進を図ることを目的とし、学会発表支援制度を運用している（別添資料 1-3-1-3-a）。2016 年度から 2019 年度までに、延べ 45 件（2016 年度 11 件、2017 年度 15 件、2018 年度 10 件、2019 年度９件）、総額約 59 万円の支援を行い、アメリカ、カナダ、ポーランド、オ
ランダ、シンガポール、中国、韓国、日本などの国際会議での学会発表のための旅費を支援した。
(C) 学生の修学意欲の喚起を図る環境の整備
2017 年度から博士課程学生を RA（リサーチ・アシスタント）として参画できるよう
必要な経費を支援する仕組みを導入し、博士課程学生が研究プロジェクトに参加する機会を提供している（支援総額約 320 万円）。スリランカ、ベトナム、タイ、ガー
ナ、エチオピアなどの多様な国々の学生延べ 17 名を RA として採用し、学術会議や医療インフラや高齢化問題などの研究プロジェクトに参加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学会発表支援制度や博士課程学生の TA、RA としての授業や研究プロジェクトへの参画等学生の修学意欲の向上につながる実績を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 引き続き TA 制度を適切に運用する。
(B) 引き続き学会発表支援制度を適切に運用する。
(C) 引き続き博士課程学生を RA として研究プロジェクトに参画させる。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容スチューデントオフィスを中心に、学生生活支援を充実する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
－38－

自己判定の
内訳（件数）
0
3

うち◆の
件数※
0
0

政策研究大学院大学
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

0
3

教育

0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生にとっての一元的・総合的窓口として、スチューデントオフィスを中心とし保健管理センターや外部機関とも連携しつつ、学生生活支援を実施している。多忙な現役
海外行政官を留学生として迎える本学では、準備不足などで不安を抱える留学生に小規模大学ならではのきめ細やかな支援を行っており、留学生に対する生活ガイダンスを実施しているほか、留学生宿舎にレジデント・アシスタントを配置し生活のサポートを実施している。また、サマープログラムにおけるワークショップやセミナーの実
施、フィールドトリップなど交流事業・課外活動の支援も実施している。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
スチューデントオフィスを中心として学生の支援を行っており、一元的・総合的窓口として機能している。また、学生からのアンケートや意見に基づき業務の見直しや改善が行われている。（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)
小規模な大学という特色を生かしたきめ細やかな学生とのコミュニケーションからのサービス向上が継続的に行われており、留学生に対する生活ガイダンスや宿舎におけるレジデント・アシスタントによるサポート等支援体制が充実している。
（中期計画１－３－２－２－）(今後の課題)該当なし。
〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

スチューデントオフィスにおいて、必要に応じて保健管理セ
ンターや外部機関とも連携しつつ、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) スチューデントオフィスを中心とした学生支援の体制
学生支援を行う体制としてスチューデントオフィスを設置し、教員である室長１名
及び教育支援課学生支援担当職員４～５名、また、保健管理センターには医師１名及び看護師１名を配置し、学生の相談に対して適切な助言・支援をする体制を整備している。スチューデントオフィスが提供するサービス内容は幅広く（別添資料 13-2-1-a 参照）、学生にとっての一元的・総合的窓口として機能している。さらに、
特に必要な場合には外部のカウンセリングを受けることができるよう、英語対応可－39－

政策研究大学院大学

教育

能なカウンセラーに協力依頼している。
(B) 学生からの要望（アンケート等）に応えるサービス向上の取組
スチューデントオフィスにおいて、学生からの要望等を踏まえ、適宜改善しサービスの向上に努めている。2016 年には、留学生から多く寄せられる質問と回答をまとめた資料を作成した。2017 年には本学の留学生が入居する宿舎の管理について、居室確保及び家具、家電等の設置を含め民間業者によるサービスを活用し、より、留学生が安心して入居できる環境を整備した。また、入学してすぐの秋学期に履修相談をしたいという意見を受け、新入生が科目履修や学生生活等について、２年次以上及び博士課程に在学する学生に相談できるピアサポーターセッションを実施した。
また、日本での生活で困難を感じる点として、語学を挙げる学生が多いことから、入学オリエンテーション時に簡単な日本語講座を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
学生の一元的・総合的な窓口としてスチューデントオフィスを中心として健管理センターや外部機関とも連携しており、学生生活支援の充実に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 引き続き、適切な人員を配置し、スチューデントオフィスを中心とした学生支援を行う。
(B) 引き続き、学生からの要望等を受けけ改善を行う。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

留学生に対し、生活ガイダンスの充実、レジデント・アシスタン
トによるサポート、交流事業・課外活動の支援などを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）
多忙な現役海外行政官を留学生として迎える本学では、準備不足などで不安を抱える留学生に小規模大学ならではのきめ細やかな支援を行っている。体表的な取組は次のとおり。
(A) 留学生に対する生活ガイダンス、レジデント・アシスタントによるサポート
・毎年、９、10 月に入学した留学生に対する生活ガイダンスを 10 月上旬に実施し、日本での生活に関する情報提供、警視庁による防犯に関するレクチャー、防災教育の一環として東京消防庁所属の本学修了生の協力による防災館見学等を行った。
・留学生が入居する宿舎である国際交流会館に日本人学生や日本語が堪能で日本での生活経験のある留学生を入居させ、居住留学生への生活上の指導、助言を行う、レジデント・アシスタント制度を実施しており、入退去サポート、交流イベントの実
施、通院の付き添い、日常生活でのアドバイス等を行っている（別添資料 1-3-2-2a）。2018 年度から、レジデント・アシスタントに加え、フロアリーダーを置き、防災対策等を強化した。
(B) 交流事業・課外活動の支援
以下の取組みを実施した。
・GRIPS サマープログラムの実施（実践力の習得、政府高官や経済界のリーダーとのネットワーク構築、セミナー、ワークショップ等）
・大学所在地の港区等と協力して実施する日本文化講座（囲碁、着物やお茶会、三味
線など）。
・日本人学生・留学生の交流を目的としたフィールドトリップの実施。

－40－

政策研究大学院大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
国際交流会館にレジデント・アシスタント及びフロアリーダーを配置することにより、生活サポートをさらに充実させた。また、学生主体のサマープログラムの開催を支援した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) レジデント・アシスタント及びフロアリーダーによる支援を行う。
(B) 学生主体のサマープログラム等の課外活動の支援を引き続き継続する。
≪中期計画１－３－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

外国人留学生等のための国際交流施設を運営するとともに、その他の宿舎への入居を支援する。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－３）(A) 入居支援
学生の宿舎として、国際交流会館（２棟）及び日本学生支援機構東京国際交流館、
UR みさと団地等を手配し、留学生渡日前から入居環境や入居条件についての情報提供等を行い、スムーズな入居に繋げている。入居を希望する留学生のすべてに大学が宿舎を手配した。
(B) 国際交流施設の管理・運営
2017 年度に国際交流会館のエレベーターを現行の耐震基準を満たすように改修し、学生の震災時の安全確保を行った。また、留学生宿舎の管理運営業務の更新にあたり管理人の 24 時間常駐体制を見直し、夜間は英語対応可能なコールセンター対応とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－３）
入居を希望するすべての留学生に宿舎を手配するとともに、適切な施設の管理・運用
により、学生生活支援に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－３）(A) 引き続き、入居支援を行う。
(B) 引き続き、老朽化に伴う設備の補修や、複数年度契約である管理人業務を実施し、国際交流会館の適切な運営を図る。

〔小項目１―３－３の分析〕
小項目の内容

国際的な広がりを持つ修了生ネットワークの活動がより一層活発化するよう、積極的な支援を行うとともに、同窓会との連携・協力を強化する。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－41－

自己判定の
内訳（件数）
1
1
0

うち◆の
件数※
0
0
0

政策研究大学院大学
計

2

教育

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これま
でに日本を含む 116 の国と地域から約 5,000 名が修了している。
〇その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレー
シア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省大臣、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省副大臣、ベトナム中央銀行総裁等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存
在として活躍している。
〇そのほか、大韓貿易投資振興公社 CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タイ
王国・タイコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、OJSC キ
ルギスタン・コマーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍している。
〇公共政策にかかる教育研究活動を行う本学にとっての行政官に特化した修了生ネッ
トワークの重要性は特に高く、次のような取組を行っている。。
〇 2017 年にタイ、2018 年にインドネシア、2019 年にフィリピンで、国際同窓会を開催し、海外支部を立ち上げた。
〇 2017 年に発足した国内同窓会について、毎年、同窓会を大学で開催するとともに、同窓会報発行、支部設立といった活動の支援を行った。
〇 毎年、役員などが外国出張をする際、各国で同窓会を開催する支援を行った。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
国内外で同窓会活動を活発に実施しており、2017 年には国外ではタイ王国・バンコ
ク、国内では本学で開学 20 周年を記念した同窓会を開催した。2019 年６月にフィリ
ピン・マニラで開催した同窓会では、フィリピン中央銀行総裁、アジア開発銀行総裁、在フィリピン日本大使を来賓に迎えを招き、学長、副学長をはじめとする本学教職員、修了生、JICA 等関係機関からの参加を得て学術会議を開催し、研究報告と討論、同窓会においては前フィリピン銀行総裁で本学修了生（故人）への名誉修了生の表彰やフィリピン同窓会設立が行われた。海外同窓会は現在計５か国（インドネシ
ア、タイ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン）で発足している。（中期計画１－３－３－１）(特色ある点)・SNS を活用した世界に広がる行政官ネットワークの構築の成果
修了生は約 5000 人世界 100 カ国以上に広がっており、従来からのメールによる情報交換には限界があったことに着目し、2007 年より SNS（Facebook）を導入。本中期目
標期間終期現在までに約 2900 名が登録する大きなコミュニティに成長した。（中期計
画１－３－３－２）(今後の課題)該当なし。
〔小項目１―３－３の下にある中期計画の分析〕－42－

政策研究大学院大学

教育≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

現地同窓会の開催支援、ホーム・カミング行事の実施など、同窓会に対する支援の取組を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) 国内外での同窓会活動2016 年度から 2019 年度までに、延べ 88 回、延べ 1,192 名（うち同窓生 870 名）が参加した。
2017 年に開学 20 周年を迎えることを記念し、８月にタイ王国・バンコク、2018 年
８月にはインドネシア・ジャカルタ、2019 年６月にフィリピン・マニラにて同窓会を行った。修了生のほか現地日本大使館、修了生派遣元、現地日本関係企業等が参加し、同窓会長の指名のほか、フィリピンにおいては中央銀行総裁、アジア開発銀
行総裁、在フィリピン日本大使を来賓に迎え、学長、副学長をはじめとする本学教職員、修了生、JICA 等関係機関からの参加を得て学術会議を開催し、研究報告と討論、同窓会においては前フィリピン銀行総裁で本学修了生（故人）への名誉修了生の表彰やフィリピン同窓会設立が行われた。海外同窓会は現在計５か国（インドネ
シア、タイ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン）で発足している。
国内同窓会については、2017 年 11 月に開学 20 周年記念同窓会を開催し、これまで緩やかなつながりであった日本人修了生により、国内同窓会を正式に発足させた。発足後、2019 年２月及び 11 月に同窓会を開催し、修了生からの報告会及び懇親会を実施した。令和元年度末までに横浜市、岩手県、東京消防庁等延べ 17 の国内同窓会支部を組織し同窓会の開催支援を行っている。（別添資料 1-3-3-1-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
海外支部や国内支部の設立、同窓会開催、同窓会発行を支援することにより、同窓会との連携・協力を強化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) 引き続き、海外同窓会、国内同窓会の設立・開催支援を行う。また、世界的な新型
コロナウイルス感染症の拡大を受け、オンラインによる同窓会を開催する。
≪中期計画１－３－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

大学の活動状況や修了生の近況等に関する有用な情報を、修了生に定期的に提供するとともに、修了生のネットワークを活用した学生募集や同窓会を通じた寄附金募集を推進するなど、同窓会組織との連携・協力の取組を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－２）－43－

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教育(A) 海外同窓会向け Alumnus of the Month や国内同窓会向け会報の発行
・毎月、各分野で活躍している修了生を Alumnus of the Month としてインタビューを行い、大学 HP で公開するとともに修了生へ E メール・SNS で発信した。2016 年度
から 2019 年度に延べ 48 人にインタビューを実施した。(別添資料 1-3-3-2-a～b)・2017 年度に国内同窓会が正式に発足したことをうけて、同窓会ニューズレター第一号の発行支援を行った。（2019 年１月発行）その後、継続的に第二号（2019 年６月
発行）及び第三号（2020 年３月発行）の発行支援を行った。また、国内同窓会が発行する同窓会報を本学 HP に掲載するとともに、支部同窓会等を開催した際に修了生に配布した。（別添資料 1-3-3-2-c）(B) SNS を活用した情報発信2007 年より SNS（Facebook）の導入を行い、2019 年度末までに約 2900 名が登録する大きなコミュニティに成長している。（別添資料 1-3-3-2-d）(C) 修了生ネットワークを活用した寄附金募集推進のための取組
2017 年度から学位記授与式や大学主催の国内外の同窓会等で寄付金募集を実施した。
基金の毎年の残高の推移は、以下のとおり。
2016 年度末: 9,100 千円、2017 年度末: 12,314 千円、2018 年度末：13,659 千円、
2019 年度末：14,685 千円○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－２）
Alumnus of the Month や SNS の活用、同窓会開催支援を通して同窓会との連携・協力を強化し修了生ネットワークの活性化に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－２）(A) Alumnus of the Month や国内同窓会向け会報の発行支援を行う。
(B) SNS を活用した情報発信を継続する。
(C) 修了生ネットワークを活用した寄附金募集推進のための取組を継続する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を刷新するなど、アドミッションの強化を図る。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－44－

政策研究大学院大学

教育

優秀な学生の獲得のため、アドミッションズオフィスを中心とし、アドミッション
ポリシーに則った入学者選抜を実施している。十分な予備審査期間を確保するため、４月入学の国内プログラム、10 月入学の国際プログラムそれぞれで柔軟な入試日程を策定している。
2017 年度入試から新たにオンライン出願システムの運用を開始し、これまで手作業で行っていた ID 発行作業のシステムによる即時発行や紙媒体のみで受け付けていた
書面のオンライン提出機能を導入するなど、手続きの効率化を図った。さらに、2018年度以降毎年システムの改修を行い、利便性を高めている。
面接については、様々な手法（現地、ウェブ、電話、ビデオ等）を用いて積極的に実施している。出願者自らが録画し動画を登録するビデオ面接システムについては、
2017 年度入試からは、新たに導入されたオンライン出願システムと連携することで、ほぼすべてのオンライン出願者がビデオ面接により実施が可能となった。
学生リクルートのためのプロモーション活動については、毎年これまでの実績やネットワークを活かした学生のリクルート活動やプロモーション活動を国内外で展開し、多様な学生の確保に貢献した。特に、2019 年度については、アジア・アフリカや国内の省庁・地方自治体等へのニーズ調査・プロモーション活動を実施した。
これらの取組により、多様な学生の確保が推進され、アドミッションの強化が図られていると考える。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
オンライン出願システムの活用や国内外でのプロモーションと言った従来の活動に加え、2019 年度については、学生の獲得を強化するため、アジア・アフリカや国内の省
庁・地方自治体等へのニーズ調査・プロモーション活動を実施した。（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)
優秀な学生の確保に向け、出願者の志望動機、研究計画、英語能力を精査するために、教員派遣による現地面接や、ウェブ会議システム等を活用した遠隔地面接などを積極的に行うとともに、きめ細かな選抜を実施している点。（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)中期計画１－４－１－２において指標とした「在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する」について、20162018 年度まで毎年目標値を達成したが、2019 年度については、46 となり、目標の 50 を下回った。改善に向け、各種奨学金枠の確保などを行っている。また、2019 年度には、
国内外でニーズ調査を実施しており、学生の多様性の確保に努めている。（中期計画１－４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

意欲・能力・適性を多面的・総合的に評価するアドミッション・
ポリシーに則り、アドミッションズ・オフィスを中心に、各プ
ログラムコミティーと連携しながら、個々の留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟で選抜水準の高い入試システムを運用する。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－45－

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教育○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーに則った入学者選抜の実施審査に際し、必ずアドミッションズオフィスが関与することにより、アドミッショ
ン･ポリシーに則った入学者選抜の実施が可能な体制としている。主にアドミッショ
ンズオフィス中心で審査を実施する場合には、予備審査での評価をもとにプログラ
ムディレクターも出席する審査会を開催し、入学者選抜を行っている。その際、必要に応じ関連分野の教員も審査に同席し審査の適正性を確保している。プログラムコ
ミティーによる書類審査や現地面接等を実施した場合でも、最終審査会にアドミッ
ションズオフィスが加わり、入学者選抜を行っている。
(B) 柔軟で選抜水準の高い入試システムの運用
・各プログラムで予備審査実施時間を十分確保した入学者選抜を実施している。
・文部科学省や国際機関（ADB、WCO、WB、IMF 等）の奨学金候補者推薦に際しては、奨学金支給機関と連携をとりつつ、合格候補者案を作成、各機関に提示し、留学生の安定的な受入れを心掛けている。
・審査の際は、関係機関からの推薦の有無も考慮し、出身大学の確認に際しては、オーストラリア及びイギリス教育省のデータベースを活用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、プログラム・コミティーとの連携を行いつつ柔軟で選抜水準の高い入試システムの運用を行った。また、各プログラムの特性に応じて、個々の留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮した入試システムを運用・実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーに則った入学者選抜を実施する。また、引き続きウェブサ
イトを充実させ、学生にとって分かりやすい内容とする(B) 柔軟で選抜水準の高い入試システムを運用する。文部科学省や国際機関（ADB、WCO、
WB、IMF 等）の奨学金候補者推薦に際しては、奨学金支給機関と連携をとりつつ、合格候補者案を作成、各機関に提示し、留学生の安定的な受入れを目指す。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プロモーショ
ン等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。（◆）
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実
・2017 年度入試から新たにオンライン出願システムの運用を開始し、ID 発行のシステ
ム化や推薦状や雇用証明書のオンライン提出機能の導入等手続きの効率化を図った。
2018 年度以降も毎年見直しを行っており、問い合わせや入力ミスの多かった事項に係る注記をオンライン画面に加筆し、出願者向け情報を充実した。
－46－

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教育・ホームページの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行い、さらに解りやすくなるよう改善した。
(B) KPI の状況
中期計画において指標とした「在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する」について、2016-2018 年度まで
毎年目標値を達成した。2019 年度については、46 となり、目標の 50 を下回った。
（2016
年度：63、2017 年度：64、2018 年度：58、2019 年度：46）(C) 学生募集のためのリクルート活動やプロモーション活動
海外においては、これまでに優秀な学生の派遣があった国・省庁とのネットワークや過去のプロモーション実績・経験に基づき、毎年各国の省庁や中央銀行等関係機関を訪問し、戦略的なプロモーション活動を実施した。例えば、2019 年度についてはインドネシア内務省、財務省、マレーシア地方自治局や首相府災害管理庁等を訪問したほか、ベトナム、タイ、カザフスタン、キルギスの計６ヵ国でプロモーションを行った。
また、2019 年度はアジア・アフリカからの学生の受け入れをさらに強化するため、副学長と同窓会担当がアジア４か国、アフリカ６か国を回り、ニーズ調査及びプロモーション活動を行った。
日本国内については、各省庁や地方自治体へのパンフレット送付のほか、2019 年度
は日本人学生の獲得強化に向けて、2019 年８月～９月に人事院、総務省等９省庁、国際協力銀行、アフリカ開発銀行、地方自治体等の人事課を訪問し、ニーズ調査及び学生派遣の依頼を実施した。また、2020 年度新規プログラムの開設に向け、11 月から 12月にかけて、さらに主要官庁等（外務省・財務省・農水省・経産省・防衛省等 13 省庁、研究開発法人・開発援助機関等９機関、報道機関３社、地方自治体（政令指定都市）等を訪問しニーズ調査及び学生派遣依頼を実施した。これにより、新しい教育プログ
ラムにおいて、防衛省、外務省、経済産業省、文部科学省等８つの省庁及び経済団体、
報道機関、開発援助機関から計 11 名の新規学生の受入が決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
優秀な学生の獲得のため、オンライン出願システムを充実させた。また、これまでの実績やネットワークを活かした学生のリクルート活動やプロモーション活動を国内外で展開した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実
オンライン出願システムの見直しを行いさらに解りやすくなるよう改善を図る。
(B) KPI の状況
2019 年度に未達成となった指標について、改善に向けた取組を推進する。
(C) 学生募集のためのリクルート活動やプロモーション活動
引き続きこれまでの実績や同窓会ネットワークを活かしたプロモーション活動を実施する。
≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

優秀な学生の確保に向け、教員派遣による現地面接や、ウェブ
会議システム等を活用した遠隔地面接など、きめ細かな選抜の実施、及びその方法の改善を進めるとともに、志願者の増加に対応した新たな選抜の仕組みの構築を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）－47－

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教育(A) 優秀な学生確保のためのきめ細やかな選抜の実施
・出願者の志望動機、研究計画、英語能力を精査するため、海外現地、ウェブ、電話、ビデオ等を活用し面接を実施した。
・新オンライン出願システムとビデオ面接システムを連携することにより、2017 年度入試から、ほぼ全てのオンライン出願者がビデオ面接を利用した。担当教員は海外からの出願者の面接ビデオを時差に関係なくいつでも視聴可能なため、効率的かつきめ細やかな審査を実施することができる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
ICT を活用した様々な方法により面接を実施し、効率的かつきめ細やかな審査を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 優秀な学生確保のためのきめ細やかな選抜の実施
出願者の志望動機、研究計画、英語能力を精査するために、積極的に面接（現地、ウェブ、電話、ビデオ等）を実施する。

－48－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネッ
トワークを構築し、本学がその中核となるなど、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点としての地位の強化を図る。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
3
0
6

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査事業では、本学を中核として
ASEAN 地域８か国の大学・政府人材育成機関とコンソーシアムを形成し、共同研究を実施した。このほか、外部資金による研究プロジェクトや、政策研究センターが学内公募で実施するリサーチ・プロジェクトや学術会議支援事業では、若手研究者や国際的な共同研究を推奨しており、国際的な連携による研究を推進している。さらに、リサーチ・
プロジェクトにおいては、多様な競争的資金を獲得するための実質的な支援策として、2019 年度から新たに公募回数を年２回から年４回にし、採択件数を増やすことで次年度以降の外部資金に応募する基盤的研究を行うことを支援している。また、会議支援事業
によるセミナーや国際会議の開催、国内外の著名な研究者や各国の大使、国際的な民間企業の経営者や国際機関の総裁等各界のリーダーや有識者を講演者として招く GRIPS フ
ォーラムを日英同時通訳を入れ実施しており、公共政策に関する知的コミュニティを形成することで研究拠点としての地位を強化している。
学術交流の仕組みとしては、客員教員、研究研究員、ジョイント・アポイントメント
等各制度を活用し優秀な外国人研究者や実務家を任用・招聘することで、さらなるネッ
トワークの強化が図られている。
上記研究の成果は、それぞれ政策研究センターのディスカッションペーパー等として本学学術機関リポジトリに掲載しているほか、政策研究センターホームページや各研究
プロジェクトページにて公開するなどし、積極的な研究成果の発信を行っている。
これらの取組により、本学を中核とした連携ネットワークの構築や研究拠点としての地位の強化が着実に進んでいる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・2016 年度から 2019 年度までに、科研費延べ 169 件、受託研究延べ 65 件、共同研究延べ 25 件、寄附金延べ 59 件を受入れ、研究を実施している（指標 25～40 参照）。うち、
指標 30 「 本務教員あたりの競争的資金受入金額」、指標 37「本務教員あたりの受託研究受入金額」、指標 45「本務教員あたりの外部研究資金の金額」については社会科
学系で最も高い数値となっている。さらに、外部資金の受入額の平均は第２期の平均－49－

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研究値と比較して第３期で 25％増となっており、研究拠点としての強化が図られている。
このほか、教員の科研費獲得のための実質的な支援を行うため、個人研究費の一律配分を取りやめ、政策研究センターにおいて実施するリサーチ・プロジェクトとして選考・支援することとし、その頻度もこれまでの年２回の実施から 2019 年度は年４回に増やした。
（中期計画２－１－１－２）
・2016-2019 年度までに、外国人ポストドクトラルフェローを延べ８名（計３ヵ国）、外
国人客員研究員を延べ 77 名（計 21 か国）の受入れを行った。また、ジョイント・ア
ポイントメント制度等による外国人研究者の受入れを推進しており、2019 年度までに延べ５名を任用し、うち４名は豪アデーレ―ド大学、仏パリ第６大学、米カリフォル
ニア州立大学、コーネル大学の著名な教育研究機関とのジョイントにより実施し、本学でセミナーを開催する等教育研究活動に従事した。さらに、2016-2019 までに元タイ王国財務大臣や元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣等外国人の研究者や実務家等延べ 10 名を客員教員として任用した。
（中期計画２－１－１－４）・指標とした「学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持する」について、2019 年度までに毎年目標値を達成している。また、国際共著論文率は 2016 年度から 2019 年度
までに 39％から 45％で推移しており、日本平均、国立大学平均と比較しても高い水準にある。第２期末と比較し第３期はさらに国際共著論文率が上昇しており、これは、
国際的な共同研究・研究交流により成果発信が推進された結果であると考える。（中期計画２－１－１－５）(特色ある点)・国際会議やシンポジウム、GRIPS フォーラム等を多数開催し、様々な分野での国際的有識者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュニティの拠点としての場を提供した。特に、GRIPS フォーラムでは常に同時通訳を導入し、レジュ
メや資料は英語で提供するなどして、理解と交流の充実を図った。講演者には、著名な研究者や各国の大使、国際的な民間企業の経営者や国際機関の総裁等各界のリーダ
ーや有識者を招き、2016-2019 年度までに計 56 回の GRIPS フォーラムを開催した。
2018 年には、潘 基文第８代国際連合事務総長が講演を行い、2015 年の在任中に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」についての講演を行った。（中期計
画２－１－１－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言など、政策研究における卓抜した研究拠点としての研究活動を展開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 現実課題に立脚した政策研究の遂行
卓抜した研究活動の実現のため、学内公募制度を適切に運用するとともに、2018 年度から持続可能な開発目標（SDGs）に関連する研究・事業を推奨することとし、SDGs の達成に資する研究を優先的に採択した。2016-2019 年度までに政策研究センターが支援するリサーチ・プロジェクト延べ 81 件(2016 年度 18 件、2017 年度 13 件、2018 年
度 16 件、2019 年度 34 件)、本学の教員が企画・運営するセミナー、シンポジウム等－50－

政策研究大学院大学研究の支援を行う学術会議支援事業延べ 35 件(2016 年度７件、2017 年度９件、2018 年度
10 件、2019 年度９件)を実施した（別添資料 2-1-1-1-a～b）。各プロジェクト、会議の成果は政策研究センターで報告書として公開を行っている。（別添資料 2-1-1-1-c）(B) 東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査事業
コンソーシアムの中核として参加国に働きかけ、各協働機関の研究成果である報告書が計 10 点提出された。これらに加えて国内における調査の成果品も 10 点完成しており、連携カリキュラムの共通教材は 2019 年度末までに計 20 点が完成している。
また、2016 年からの４年間で 10 回のイベントを本学で開催し（2019 年７月のみ
フィリピンで開催）、延べ 291 名が参加した。12 月には 10 回目のイベントとして第４回知識共創フォーラムを開催した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・政策研究センターにおいて、リサーチ・プロジェクトや会議支援事業の支援を継続的に実施しており、SDGs に関連するプロジェクトを優先採択する等政策ニーズを先取りした研究を推進し、研究拠点としての確立に寄与している。
・東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査事業については、2019 年７月の１回を除き、すべて本学で関係機関が集まるイベントを開催している。また、本学が各機関に作成を呼び掛けた共通教材も 20 点完成しており、卓抜した研究拠点としての地位を着実に強化している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 現実課題に立脚した政策研究の遂行
2019 年度までに実施した政策研究センターにおける政策ニーズを先取りした調査
研究の実施のため、学内公募による研究活動の支援を継続して実施予定。
(B) 東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査事業
共通教材の完成を受け、教材共有のシステムを活用して成果を関係者内で共有していく。また、年１回程度のフォローアップのミーティング等を開催するなどして、これまでに構築してきた各協働機関との関係を維持・発展させ、これまでの研究成果をさらに昇華させる。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点の一層の強化を図る。
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 多様な競争的資金の受入
2016-2019 年度までに、科研費延べ 169 件、受託研究延べ 65 件、共同研究延べ 25件、寄附金延べ 59 件を受入れ、研究を実施している（指標 25～40 参照）。うち、指
標 30「本務教員あたりの競争的資金受入金額」、指標 37「本務教員あたりの受託研
究受入金額」、指標 45「本務教員あたりの外部研究資金の金額」については、20162018 の集計において社会科学系で最も高い数値となっており、研究拠点としての強化が図られている。また、科研費、寄附金、受託等、補助金の合計は第２期の６年間の平均 701 百万円と比較し、第３期の４年間では 25％増の 939 百万円となり外部資金の受入がより強化されている。
受託研究については、第３期中に経済連携協定の経済効果に関する調査研究－51－

政策研究大学院大学研究（2016 年度：外務省）、「水の国際行動の 10 年」における水防災分野の活動推進方
策検討業務（2018 年度：国土交通省）、エビデンスデータベースのシステム基盤の調査（2019 年度：内閣府）等を新たに受託し、研究拠点としての一層の強化が図られている。
このほか、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(SciREX)等の補助金や、寄附研究部門である「グローバルヘルス・イノベーション
政策プログラム」を実施した。（別添資料 2-1-1-2-a～b）
外部資金受入額の推移は以下のとおり。

外部資金受入の推移－当期受入額－
1,800
1,600

267

1,400
1,200
1,000

400
200
0

153
165
316
39

184

2010

2011

176
306
24

309

526

361

800
600

353

245

533

957

265

141

132

317

331

393

414

345

341

176
242

274

268
21

304
50

95

146

118

127

65

109

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

寄付金

441

受託等

278

補助金

科研費

(B) 政策研究センターにおける外部資金獲得の取組
政策研究センターで公募を行っているリサーチ・プロジェクトについて、2016 年度からは年度途中に第２回公募として次年度の外部資金獲得を目指す研究を公募しており、新規採用教員や若手研究者の応募によるプロジェクトを推奨している。これにより、研究資金の確保が難しい若手研究者が積極的に研究を推進できる環境を確保しており、この枠組みにより、2016-2019 年度まで２件の若手研究者によるプロジェクト
を採択・支援した。また、2018 年度にはこれまでに科研費が不採択となった場合に行っていた個人研究費の機械的な加算配分を改め、政策研究センターにおいて実施する
リサーチ・プロジェクトとしての採択による教員の科研費獲得のための実質的な支援を行うこととし、年２回の実施から 2019 年度は４回の公募を実施し、新たな研究分野にチャレンジすることを促した。これらの研究支援の取組により、科研費の採択率は常に全国平均以上の高い水準を維持している。
（指標 27 及び別添資料 1-2-1-2-a 参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
科研費、受託研究等の外部資金を継続して獲得し研究を推進しており、特に社会科学系の大学院大学としては教員一人当たりの獲得額も高い水準にある。
また、学内のリサーチ・プロジェクトの活用によりさらなる外部資金獲得のための重点的な支援がされており、研究拠点の強化が図られている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 多様な競争的資金の受入
引き続き競争的資金による研究プロジェクトを遂行するとともに、多様な競争的資金の受入による研究拠点の強化のための研究支援を行う。
－52－

政策研究大学院大学研究(B) 政策研究センターにおける外部資金獲得の取組
引き続きリサーチ・プロジェクトによる外部資金獲得のための支援を継続して実施する。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
公共政策に関する知的コミュニティの形成を促進するよう、
英語による又は日英通訳を入れた国際会議、GRIPS フォーラム
等を積極的に開催するなど、国内外の学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供する。
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 知的コミュニティの形成の促進
SciREX センターにおいて、2016-2019 年度までにセミナー、フォーラム、シンポジ
ウム等計 33 件のイベントを開催しうち、30 件が英語又は日英通訳を入れた国際会議として開催された。
2018 年には、国際連合との連携により、11 月に皇太子殿下ご臨席の元「水と災害に関する国際シンポジウム―歴史の教訓と世界の事例から学ぶ―」を開催した。また、本学に水と災害に関するハイレベルパネル（HELP）事務局が設置された。2020
年２月には、「『 水 と 文 化 』国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ― 水 の 遺 跡 か ら 地 域 の 発 展
を 考 え る ― 」を 開 催 し 、43 の 国 と 地 域 か ら 約 260 人 が 参 加 し た 。ま た 、
本 学 に 国連地域開発センター東京オフィスを開設した。
(B) GRIPS フォーラムの開催
国際会議やシンポジウム、GRIPS フォーラム等を多数開催し、様々な分野での国際的有識者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュニテ
ィの拠点としての場を提供した。特に、GRIPS フォーラムでは常に同時通訳を導入し、レジュメや資料は英語で提供するなど、理解と交流の促進を図った。講演者には、著名な研究者や各国の大使、国際的な民間企業の経営者や国際機関の総裁
等各界のリーダーや有識者を招き、2016-2019 年度までに計 56 回の GRIPS フォー
ラムを開催した。2018 年には、潘 基文第８代国際連合事務総長が講演を行い、2015 年の在任中に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」についての講演を行った。このほか、本学教職員のネットワークを駆使し、ハンナ・ビル
ナ・クリスチャンスドッティル氏（国連女性機関（UN Women）女性のリーダーシッ
プに関する上級顧問、Women Political Leaders （WPL）理事長））、和田元国際司
法裁判所所長、上川法務大臣、渡辺防衛装備庁長官らが講演者として登壇している。
（別添資料 2-1-1-3-a）(C) 政策研究センターにおける国際会議開催支援の取組
政策研究センターにおいて、より活発な研究活動の支援、国内外における人的ネットワークの拡大、知名度の向上を目的として、本学の教員が企画・運営する短期（４日間以内）の学術会議を支援する学術会議支援事業を学内公募により実施しており、2016-2019 年度までに延べ 16 件の採択を行った。うち、14 件が英語又は日英通訳を入れた国際的なシンポジウムやワークショップとして開催され、学内外から延べ 1,412 名が参加した。（別添資料 1-3-1-3-a）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
各界のリーダーや有識者を講演者とし、世界を取り巻く様々な課題をテーマとしたGRIPS フォーラムの開催や国内外の大学や政府機関とのネットワークを活かした多－53－

政策研究大学院大学

研究

種多様なシンポジウムや国際会議を開催しており、研究拠点としての地位強化に着実に貢献する取組を実施している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) GRIPS フォーラムの開催
引き続き、年間計 14 回程度の開催を予定している。ただし、2020 年度については、
コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながら可能な範囲で開催する。
(B) 政策研究センターにおける国際会議開催支援の取組
引き続き会議支援事業により、本学の教員が企画・運営する国際的なシンポジウム等の支援を行う。
(C) 知的コミュニティの形成の促進
多種多様な国際会議及びシンポジウムを実施する。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼンスを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 国際的な学術交流強化のための取組
2016-2019 年度までに、外国人ポストドクトラルフェローを延べ８名（計３ヵ国）、
外国人客員研究員を延べ 77 名（計 21 か国）の受入れを行った。これらの外国人客員研究員が実施した主な研究テーマ例は以下のとおり。
中国の特許申請データによる定量分析
Japan's Human Security Policy: Changes and ContinuityTeleologies of
Immigration Policy of Japan: Interpretations by Society and the State
Medical Care and Spending for Physician and Non-Physician Patients atthe End of Life
Local Governments' policies in the energy and climate sectors in France
and Japan
The social cost of fossil fuel subsidy reform, considering tax evasion
and fuel smuggling(B) ジョイント・アポイントメント制度等による外国人研究者の受入れジョイント・アポイントメント制度を活用し、2019 年度までに延べ５名を任用した。
うち、４名は豪アデーレ―ド大学、仏パリ第６大学、米カリフォルニア州立大学、
コーネル大学の著名な教育研究機関とのジョイントにより実施し、本学でセミナーを開催する等教育研究活動に従事した。
また、2016-2019 年度までに元タイ王国財務大臣やインドネシア元大統領諮問委員等
外国人の研究者や実務家等延べ 10 名を客員教員として任用した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
ポストドクトラルフェローや客員研究員として、外国人研究者を受け入れ、共同研究等学術交流を行った。
また、ジョイン・トアポイントメントや客員教員として外国人研究者や実務家を－54－

政策研究大学院大学

研究

任用した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 国際的な学術交流強化のための取り組み
引き続き、客員研究員等の枠組みにより外国人研究者を受け入れる。
(B) ジョイント・アポイントメント制度等による外国人研究者の受入れジョイント・アポイントメント制度や客員教員制度を活用し、著名な外国人研究者を招聘するなど学術交流を強化する。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫
研究成果の発信を強化するため、国際学術雑誌奨励制度や学術書籍出版奨励制度等を運用する等、若手研究者を含め、国際的な成果発信を行う教員等への支援措置等を講ずる。この取組に当たり、
・学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A) 国際的な成果発信を行う教員等への支援措置
国際学術雑誌掲載奨励制度や、学術書籍出版奨励制度、出版助成制度などの取組を通じて、本学の学術水準の向上に努めるとともに、研究成果の国際的な発信を奨励した（2016～2019 年度：学術雑誌掲載受賞件数延べ 56 件、書籍出版受賞件数延べ11 件、出版助成制度延べ３件）。
（別添資料 2-1-1-5-a～b）(B) KPI の状況
学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持するという目標について、2019 年度までに目標値を維持している（2016 年度：53.0%、2017 年度：58.2%、2018 年度：
61.2%、2019 年度：61.5%）。また、国際的な成果発信がされた結果として、国際共著論文率は 2016 年度から 2019 年度までに 39％から 45％で推移しており、日本平
均、国立大学平均と比較しても高い水準にある。第２期末と比較し、さらに国際共著論文率は上昇しており、国際的な共同研究・研究交流が推進されている。
（別添資
料 1-2-1-2-a）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
国際学術雑誌掲載奨励制度や、学術書籍出版奨励制度、出版助成制度などの取組を通じて、国際的な成果発信を行う教員の研究活動を支援しており、研究拠点としての地位の強化が図られている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A) 国際的な成果発信を行う教員等への支援措置
引き続き国際学術雑誌掲載奨励制度や、学術書籍出版奨励制度、出版助成制度などの取組を実施する。
(B) KPI の状況
学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度 50%以上を維持するとした KPI について、引き続き－55－

政策研究大学院大学

研究

目標値を維持する。
≪中期計画２－１－１－６に係る状況≫
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイト
や学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－６）(A) 学術機関リポジトリ等の運用・充実
本学学術機関リポジトリに研究成果を登録し学内外に発信している。登録アイテムには国際的な識別子である DOI の付与を行っている。また、2019 年度に学術機関リ
ポジトリの運営に係る細則を改正し、主な登録対象の一つに学術雑誌論文を追加した。2016-2019 年度までに、
ディスカッションペーパー382 件、博士学位論文 228 件、学術雑誌論文 93 件、研究報告書 85 件を含む延べ 823 件のアイテムを登録し、発信を行った。
(B) 政策研究センターにおける研究成果の発信
政策研究センターで実施されているリサーチ・プロジェクトや会議支援事業について、その成果を本学のディスカッションペーパーとして発行するほか、政策研究センターのホームページにおいて年度ごとの成果報告書の公開をおこなっている。
（別
添資料 2-1-1-6-a）(C) 個別プロジェクトのウェブサイトにおける研究成果の公開(A)、（B）に加え、科研費プロジェクトや補助金、寄附金によるプロジェクト等個別のプロジェクトにおける研究成果については、各ホームページ上でも公開を行っている。（別添資料 2-1-1-6-b）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－６）
・本学学術機関リポジトリに 823 件のアイテムを登録し研究成果の積極的な発信を行った。
・上記学術機関リポジトリや政策研究センターのホームページ上での各研究プロジ
ェクトの成果報告書の公表、その他各プロジェクトのウェブサイトでの着実な研究成果の発信により、政策研究を遂行する卓越とした研究拠点としての地位確立に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－６）(A) 学術機関リポジトリ等の運用・充実
学術機関リポジトリへのアイテムの登録を継続し、より多くの研究成果を公開する。
また、登録アイテムの全国的な記述ルールの改訂への対応、及びリポジトリシステ
ム更新への対応を行う。
(B) 政策研究センターにおける研究成果の発信
引き続きリサーチ・プロジェクト、会議支援事業の成果を成果報告書として発行するとともに、ディスカッションペーパーを発行し、学術機関リポジトリへの登録を行う。
(C) 個別プロジェクトのウェブサイトにおける研究成果の公開
各研究プロジェクトで構築したウェブサイトにより、引き続きその研究成果の発信
を行う。
－56－

政策研究大学院大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容

学際的な研究活動が可能となるよう、広く国内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保するとともに、個人の研究のみならず、共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
3
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究活動を推進するため、教員採用においては学長のイニシアチブの下、広く国内外の優秀な教員の獲得に必要な経費の措置を行った。また、教員採用の制度としては、年俸制、ジョイント・アポイントメント制度を活用し、2019 年度時点で年俸制教員割合が35.6％、ジョイント・アポイントメント等による教員は延べ５名を採用し、優秀な人材の確保を行っている。常勤教員以外では、客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフ
ェロー制度を活用し、優秀な研究者との学術交流や若手研究者の支援を行っている。
政策研究センターにおいては、第２期から引き続き公募によりリサーチ・プロジェク
トの採択や会議支援事業の採択を行っている。第３期においては、政策研究センターの運営状況等について評価・助言を行う評価委員会での指摘を踏まえ、４月以降に着任した新任の教員が応募できるよう、年度内に２回目の公募を行うこととした。また、外部資金獲得強化のために 2019 年度から公募回数を年２回から年４回に増やすなど取組を推進した。研究テーマとしては、2018 年度には持続可能な開発目標（SDGs）に関連する研究を推奨することで、先進的な研究を推進している。さらに、2016-2019 年度に採択されたリサーチ・プロジェクト延べ 81 件のうち、約６割の 49 件が海外の研究者との共同研究により実施されており、国際的な共同研究を推進している。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
国際的な人材獲得強化のため、ジョイント・アポイントメント制度、年俸制度を活用しており、ジョイント・アポイントメント教員については、2019 年度までに延べ５名、年俸制教員割合は 35.6％となっている。また、常勤教員に占める外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及 び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）の割合は 73.1%という非常に高い水準にある。さらに、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用しており、2019 年８月時点で研究者 72％、行政官 24％、実務家 3％となっている。さらに、定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を特別教授やアカデ
ミックフェローとして引き続き任用することで幅広い年齢の教員を確保している。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・政策研究センターにおいて学内公募により実施するリサーチ・プロジェクトについて、－57－

政策研究大学院大学研究2018 年度から持続可能な開発目標（SDGs）に関連する研究・事業を推奨することとし、優先的に採択を行った。また、2019 年度からは外部資金の獲得をさらに促進するため、公募回数を年２回から年４回に拡充し実施するなど、さらなる研究基盤強化のための取組を推進した。
(今後の課題)
該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメント制度など各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れて、研究の多様性を確保する。この取組を通じて、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引き上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。）を任用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費の予算措置について
学内予算に「大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費」枠を設け、学長のイニ
シアチブの下、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置した。また、2019 年度においては、学長主導により機動的に支出できる大学
運営調整費に改め、引き続き大学の機能強化に必要な多様な人材を適時適切に採用する機会の拡大に努めた。
(B) 多様な教員の任用
カリキュラムの構成、外部資金の獲得等の状況と先方の状況を調整しつつジョイン
ト・アポイントメント制度を活用し、2019 年度までに延べ５名（うち、外国人４名）の任用を行い、第３期４年目を終えて KPI 達成率は８割超となっている。また、年俸制教員割合は 35.6％、常勤教員に占める外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）の割合は 73.1%という非常に高い水準にある。さらに、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用しており、2019 年８月時点で研究者
72％、実務家 28％（行政官含む）となっている。さらに、定年年齢を超えてもなお、
卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を特別教授やアカデミックフ
ェローとして引き続き任用することで幅広い年齢の教員を確保している。
【KPI の状況】
・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引き上げる。
2016 年度：26.9%、2017 年度：28.6%、2018 年度：30.1%、2019 年度：35.6%
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘
教員を含む。）を任用する。
2016 年度：延べ３名、2017 年度：延べ３名、2018 年度：延べ４名、2019 年度：
延べ５名

－58－

政策研究大学院大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置する等財政的な整備を行うとともに、ジョイント・アポイントメント制度、客員教員制度を活用しつつ、多様な教員の任用に勤めており、行政官・実務家が教員の約３割、外国人教員等教員約７割と高い水準を維持しており、学際的、国際的な教育研究活動
としての基盤となっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 大学機能強化に向けた教員組織の整備充実費の予算措置
学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費にて、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置していく。
(B) 多様な教員の任用
引き続き指標としている年俸制、ジョイント・アポイントメント等教員の取組を進めるとともに、多様な経歴を持つ教員を採用する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等の活用
により、国内外からの多様な人材の受入れを強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 客員教員、客員研究員制度等による多様な人材の受入
学際的な研究活動の推進のため、各制度を活用し、2016-2019 年までに、客員教員延
べ 241 名（うち外国人 10 名）、客員研究員延べ 221 名（うち、外国人 77 名）、ポス
トドクトラルフェロー延べ 13 名（うち外国人８名）を採用した。また、科学研究費助成事業への応募資格を付与するとともに、研究を推進するため、研究室や個別ブース等の研究スペースを提供し、図書館の利用や、オンラインジャーナルへのアクセスを提供している。リサーチ・プロジェクトにおいては、ポストドクトラルフェロ
ーなどの若手研究者をリサーチ・プロジェクトの参加者に含めることを奨励するな
ど、研究支援体制を整えている。
外国人客員研究員による主な研究テーマは中期計画２－１－１－４参照。ポストド
クトラルフェローについては、政策のための科学（SciREX センター）における研究
プロジェクトや科研費プロジェクト等で研究に従事した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等を活用し、学内で研究に従事できる環境を整備するなどし、国内外からの受入を強化している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 客員教員、客員研究員制度等による多様な人材の受入
引き続き、学際的な研究活動を推進するため、必要な制度改革を実施しつつ、客員
教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等を適切に運用する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

今後の発展が期待できる研究や今後ニーズが生じると考えられる研究、若手研究者や他の機関に属する研究者と共同で行う研究等を、政策研究センターにおいて、リサーチ・プロジェクトとして支援する。また、政策課題に関連するセミナー、シンポジウ－59－

政策研究大学院大学

研究

ム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進して、成果を積極的に公表する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 各制度における採用状況
卓抜した研究活動の実現のため、学内公募制度を適切に運用するとともに、2018 年
度から SDGs に関連する研究・事業を推奨することとし、SDGs の達成に資する研究を優先的に採択した（別添資料 2-2-1-3-a）。2016～2019 年度までに政策研究センターが支援するリサーチ・プロジェクト延べ 81 件(34 件 2019 年度、16 件 2018 年度、13 件
2017 年度、18 件 2016 年度)、学術会議支援事業延べ 35 件(９件 2019 年度、10 件 2018年度、９件 2017 年度、７件 2016 年度)を実施した。
学術会議支援事業のうち、16 件は本学の教員が企画・運営するシンポジウムやワー
クショップ等短期（４日間以内）の学術会議を支援する枠組みとして採択し、うち、14 件は英語又は日英通訳を入れた国際的なシンポジウムやワークショップとして開催された。
また、リサーチ・プロジェクトにおいて、応募代表者以外の参加者として、海外の研究者、ポストドクトラルフェロー等の若手研究者（博士課程学生を含む）を含む研究について推奨している。2016-2019 に採択されたリサーチ・プロジェクト延べ 81 件のうち、約６割の 49 件が海外の研究者との共同研究により実施されており、国際的な共同研究を推進した。
(B) 成果の公表
リサーチ・プロジェクトおよび学術会議支援事業について、毎年各事業の成果報告書
を政策研究センターホームページ（別添資料 2-1-1-6-a）において公表を行っている。
また、政策研究センターでは、大学として組織的に研究活動をしているプロジェクト（政策研究センターのリサーチ･プロジェクトなど）の成果と、研究者（執筆者）個人の研究成果の公表の場として、「Discussion Papers（ディスカッション・ペーパー）」の発行・配布および学術機関リポジトリ（別添資料 2-2-1-3-b）にてウェブ公開を行っており、2016～2019 年度中に計 109 件のディスカッション・ペーパーを発行した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
中期目標の達成に向け、政策研究センターにおいて若手の参画や国際的な研究を奨励した学内公募を行い、リサーチ・プロジェクトや会議支援事業の採択が行われた。これらの活動により、ディスカッションペーパーとして 2016-2019 年度まで延べ 109 件のディスカッションペーパーを発行するなど、共同研究を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 引き続き、学内公募制度を適切に運用する。
(B) 政策研究センターホームページ及び学術機関リポジトリにて成果を積極的に公開する。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
政策研究センターの運営状況及びリサーチ・プロジェクト等の成果について、外部委員を含む評価委員会による評価を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容－60－

政策研究大学院大学

研究〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 評価委員会による指摘と改善
政策研究センターについて、毎年原則１回外部委員を含む運営調査会において、運営、活動成果に関する助言、評価、今後の活動方針への意見を聴取している。具体的には、同委員会で出された意見を踏まえ、2016 年度からこれまでの年１回の公募を改め、４月以降に着任した新任教員の応募を推奨する第２回リサーチ・プロジェクトを実施することとした。また、2018 年度のリサーチ・プロジェクト募集時から、外部研究資金を保有していない応募者を優先することや新たな外部資金の獲得を目的とした計画であること等応募要件・採択基準の見直しを行った。 さらに、2017 年度から「萌芽」と「先端研究」の分類を改め、応募の要件及び採択の基準として、①先端的な新しい研究にチャレンジする課題であること、②科研費等の外部資金を獲得していない応募者を優先すること、③新たな外部資金の獲得を目的とした計画であることとした。このほ
か、これまでリサーチ・プロジェクトでのみの採用としていたリサーチ・アシスタントをさらに活用するため、2019 年度から対象をリサーチ・プロジェクトだけでなく、学術会議支援事業に広げた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
政策研究センターの活動及びリサーチ・プロジェクト等の公募事業について、外部委員を含む委員会において評価を行い、活動を点検するとともに、助言を踏まえた改善をおこなった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 評価委員会による指摘と改善
引き続き、外部委員を含む運営調査会において、運営、活動成果に関する助言、評価、
今後の活動方針への意見を聴取する。
〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容政策研究に必須の情報資料を収集・公開するなど、研究者が、より水準の高い研究を遂行しやすい環境の整備を図る。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定のうち◆の内訳（件数）
件数※
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
00
中期計画を実施している。
30
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
0
0
計
3
0
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇政治学、経済学関係の専門書をはじめ、政策研究に必要な和・洋の専門書、逐次刊行
物（雑誌、年鑑、統計等）等を、本学の広範な教育・研究領域を反映して多領域にわたり収集し利用に供している。全蔵書数は 19 万冊を超え、12,000 種を上回る雑誌（電子ジャーナルを含む）を所属しているほか、独自のコレクションの充実も図られており、より高い水準の研究を遂行するための環境が整備されている。
（中期計画２－２－
２－１）〇若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェロー制度が適切に運用されているとともに、ポストドクトラルフェローの研究を支援するための環境や制度が整備されてお－61－

政策研究大学院大学

研究り、これらの取組がキャリアパスへとつながっている。（中期計画２－２－２－２）〇定年年齢を超えた優れた研究者を、特別教授やアカデミックフェローという本学独自の制度を活用して引き続き雇用し、研究を継続するための支援が実施されている。
（中期計画２－２－２－３）○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
若手研究者の養成について、政策研究センターのリサーチ・プロジェクトにおいてポス
トドクトラルフェロー・博士課程学生等の若手研究者を含むプロジェクトを奨励するとともに、2016 年度からは年度途中に第２回公募として次年度の外部資金獲得を目指す研究を公募しており、新規採用教員や若手研究者の応募によるプロジェクトを推奨している。これに加え、優れた著作物を出版する教員に対して、書籍の出版に係る経費を助成する出版助成制度について、2016 年度から、申請資格に「ポストドクトラルフェロー」
を加え公募しており、2019 年度までにポストドクトラルフェローによる応募１件を採択、さらに、2017 年度からは募集対象に、本学博士課程修了者による博士論文の出版を新たに追加し、2018 年度には本学の博士課程修了者による応募 1 件を採択するなど、若手研究者の支援のための取組が整備されている。（中期計画２－２－２－２）(特色ある点)
図書館において、政策研究に必要な和・洋の専門書、逐次刊行物（雑誌、年鑑、統計等）
等を、本学の広範な教育・研究領域を反映して多領域にわたり収集し利用に供している
ほか、矢部貞治関係文書、大来佐武郎関係資料および C.O.E.オーラルヒストリー政策研
究プロジェクト関係のコレクションについては、本学のみが所蔵する政策研究にとって重要な資料群である。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)該当なし。
〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
文献、データ、各種ケース等の研究資料の蓄積・整理を進め、目録を公開するなど研究環境の一層の整備を進める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 政策研究・分析に必要な資料等の収集・整備
図書館では、政治学、経済学関係の専門書をはじめ、政策研究に必要な和・洋の専門書、逐次刊行物（雑誌、年鑑、統計等）等を、本学の広範な教育・研究領域を反映して多領域にわたり収集し利用に供している。全蔵書数は 19 万冊を超え、12,000 種を上回る雑誌（電子ジャーナルを含む）を所属している。また、国籍も文化も多様な利用者の教育・研究上のニーズに対応するため、基本的な情報リテラシー教育から専門的なレファレンス業務に至るまで、きめ細かい利用者サービスの提供に努めている。さらに、
電子ジャーナルや各種文献データベースなどの多様な電子的資料を提供し、より利便性の高い環境の提供に努めている。
（別添資料 2-2-2-1-a）
このほか、コレクションとして、矢部貞治関係文書、大来佐武郎関係資料等の政策研
究に重要な資料の目録を作成・公開し資料を利用に供している。資料の一部の電子化を行い、電子版を利用に供している。
（別添資料 2-2-2-1-b）また、政府資料等普及調
査会資料や C.O.E.オーラルヒストリー政策研究プロジェクト関係資料の整備も進めて－62－

政策研究大学院大学研究いる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
政策研究に必要な和・洋の専門書、逐次刊行物（雑誌、年鑑、統計等）等を、本学の広範な教育・研究領域を反映して多領域にわたり収集し利用に供しており、研究者がより水準の高い研究を遂行するための環境整備に寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 政策研究・分析に必要な資料等の収集・整備
引き続き図書館において政策研究に必要な和・洋の専門書、逐次刊行物（雑誌、年鑑、統計等）等を提供するとともに、コレクションのさらなる充実にむけ、未公表著作物
等（書簡等）の資料群について公開基準を検討するなどの取組を進める。
≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫
若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェロー制度を適切に運用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 若手研究者養成のためのポストドクトラルフェロー制度の運用
ポストドクトラルフェローとして、2016-2019 年度までに延べ 13 名を採用した。
（2016
年度：５名、2017 年度：５名、2018 年度：２名、2019 年度：１名）。ポストドクトラ
ルフェローについては、大学に所属する研究者として科学研究費助成事業への応募資格を付与するとともに、研究を推進するための個別ブース等研究のためのスペースを提供している。
政策研究センターにおけるリサーチ・プロジェクトについては、ポストドクトラル
フェロー・博士課程学生等の若手研究者を含むプロジェクトを奨励しているとともに、2016 年度からは年度途中に第２回公募として次年度の外部資金獲得を目指す研究を公募しており、新規採用教員や若手研究者（博士号取得後８年未満の研究者、もしくは 39 歳以下の博士号未取得の研究者等）の応募によるプロジェクトを推奨している。
これにより、研究資金の確保が難しい若手研究者が積極的に研究を推進できる環境を確保しており、この枠組みにより、2016 年度から 2019 年度までに２件の若手研究者
によるプロジェクトを採択・支援した。うち１件については本プロジェクトの研究成果を元に翌年度に科研費に申請し、採択された。加えて、優れた著作物を出版する教員に対して、書籍の出版に係る経費を助成する出版助成制度の公募を実施している。
若手研究者の博士論文出版支援の取組として、2016 年度から、申請資格に「ポストドクトラルフェロー」を加え、公募しており、2019 年度までにポストドクトラルフェロ
ーによる応募 1 件を採択した。また 2017 年度からは募集対象に、本学博士課程修了者による博士論文の出版を新たに追加し、2018 年度には本学の博士課程修了者による応募 1 件を採択した。
これらの取組の結果として、本学におけるポスドクとしての任期終了後、６名が教育研究機関等の教員、その他の７名については研究員等の職に従事するなど、研究者としてのキャリアパスにつながっており、本学でのポスドクとして活動が若手研究者の育成に貢献している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
ポストドクトラルフェロー制度の運用を通じて、研究プロジェクトを推進するとと－63－

政策研究大学院大学

研究

もに若手研究者の育成にも資することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 若手研究者養成のためのポストドクトラルフェロー制度の運用
引き続き適切にポストドクトラルフェロー制度の運用を行う。また、政策研究センターにおいて、ポストドクトラルフェローを含む若手研究者支援の取組を継続する。
≪中期計画２－２－２－３に係る状況≫
優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－２－３）(A) アカデミックフェロー制度等の運用
定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を、引き続き 2016-2019 年度までに特別教授（延べ 20 名）、アカデミックフェロー（延べ５名）として任用した。これらの教員を、副学長、学長特別補佐、学長顧問、各センタ
ー長、プログラム・ディレクター等の学内の要職へ登用するとともに、科研費を獲得
し研究を実施するなど、本学の教育研究体制を充実させた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－３）
定年年齢を超えた優れた研究者を、特別教授やアカデミックフェローという本
学独自の制度を活用して引き続き雇用することにより、本学の教育研究に対する大きな貢献が認められたため。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－３）(A) アカデミックフェロー制度等の運用
定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を、引き続き特別教授、アカデミックフェローとして任用する。
〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容政策研究院においては、本学及び各省庁政策研究所等の政府機関と連携しつつ戦略的政策研究及び人材養成の諸研修を進めていく。この活動のなかから政府の内部から伝統的通念やタブーに挑戦して、多元的な（Pluralistic）発想を導入して政府活動に内発的な革新的変革を誘導する、いわば工房(Studio)としての役割を果たしていく。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－64－

自己判定の
内訳（件数）
0
1
0

うち◆の
件数※
0
0
0

政策研究大学院大学
計

研究

1
0
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇 国際的な通商・外交にかかる研究・「世界 EPA 研究コンソーシアム」においては、学界、政府、国際機関などの研究者とのネットワークを活用し、EPA にかかる関税譲許データ、非関税措置データの収集・整備をしつつ、EPA の経済効果分析に関する研究を実施しており、その成果も、随時、論文に取りまとめ、国際会議などで発表し、内外でも広く報道され各国政府の報告書に引用されるなどしており、中期目標の達成に貢献している。
・「現代東南アジア研究ネットワーク」においては、現代東南アジアが直面する政策諸課題に関する研究ネットワークの構築及び同ネットワークの下での共同研究により、日本や東南アジアの大学・研究機関、共同研究に参加する研究者との連携を確立し、日本と東
南アジア各国における戦略的政策研究の連携基盤の礎を築くとともに、その基盤を活用
して東南アジアが直面する政策諸課題に関する共同研究が加速され、政策提言を含む画期的な報告書が内外に広く公表されることにより、日本や東南アジア各国における現下の情勢に即したフレッシュな政策の形成に貢献する。
・「新たな地平を切り拓くアジア研究」においては、これまで、アジア諸国の貿易統計から
各国別に比較優位構造の過去４半世紀の変化を捉える指標を作成するとともに、アジア経済研究者の報告を踏まえた研究会を５回行い、グローバル・バリュウーチェーンの展
開、その生み出す付加価値を推計する国際産業連関分析、金融市場の変遷などについて議論を進めた。研究会での成果をもとに、研究会を主導する原シニア・フェローが「21世紀のアジア経済をどう捉えるか：アジア・ダイナミズム再考―長い歴史的パースペク
ティブの下に」という研究報告書をまとめた（2020 年３月）。
こうしたアジアを対象とした重層的な研究プロジェクトにより、日本と各国との政策連
携基盤を構築しつつあり、東南アジア地域研究の国際的なハブ機能を形成しつつある。
〇国内の緊要な政策課題に対する研究
・「近未来の農業・農村のあり方研究会」報告書の提言に基づき、「都市部における農地の住宅地等への新たな活用を可能とする」都市緑地法等の改正（2017 年）が行われた。
・「科学技術政策研究プロジェクト」は、我が国の科学技術政策の最重要課題である「我が国の科学技術の失速と復活の処方箋」について社会に問題提起することを内容とする最終報告書を作成したが、このことを通じて、中期目標の達成に貢献している。
・「学術政策研究会議」では、学術政策に詳しい研究者、実務家などからのヒアリング、また、エビデンス・データの収集、国際比較などによる検討を続けており、学術の安定的な発展への政策課題提起への協議が進んでいる。
・「文化政策研究プロジェクト」では、各界の有識者・実務者等との討議を通して、公共政策における文化芸術の位置づけの在り方、その政策イノベーションのための課題について協議してきており、課題提起のための検討が進んでいる。
〇専門的な政策人材の育成
・「外交アカデミープログラム」では、研修事業の継続的な実施により、政府各府省庁及び政府関係機関に国際交渉のための高い資質能力を持った人材が育成されてきており（毎年 20 数名、2016 年から合計１００名）、また、2020 年度からは、連携する「国際的指導力育成（GLD）プログラム」（修士課程）の学生（10 名程度）がともに受講するということで、年間の研修生が拡大することとなる。修了生は帰任後、国際交渉の部門へ配属されることも多く、人材のクリティカル・マスの形成に、また、我が国の外交交渉力全体の向上にも寄与しつつある。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)－65－

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研究・「世界 EPA 研究コンソーシアム」では、2017 年に TPP から米国が離脱して TPP 自体の動向に不透明性が高まった際、本学教授の TPP11 の経済効果に関する分析結果が国際的に幅広く引用されたことは、その後の TPP11 の進展に鑑み特筆に値する。
・「新たな地平を拓くアジア研究」では、我が国の従来のアジア研究の歴史を踏まえつつ、
貿易・投資・産業統計を活用した分析に加え、アジアの研究者との協働や日系企業へのヒアリングを通じて、より具体的に、地域経済統合や経済・産業協力の現状の評価、今後の方向性に関する実践的な政策研究・提言を行い、日本とアジアの政策実務者に働きかけを行う。
・「外交アカデミープログラム」では、高度の国際交渉力の養成に特化して編成された独自のカリキュラム（専門性・コミュニケーション・教養）と、各講義を担当する各専
門分野第一人者からのレベルの高い興味深い授業で、受講生からの評価も高いし、派
遣元からも高い評価で受講生派遣の要請が強い。また、プログラムの運営にあたって
は、業務後の夜間での実施のため、研修生の履修環境を整えるため、様々な工夫をしている。派遣元への依頼や繁忙期での一時中断などの措置のほか、参加者から、評価
意見、要望をもらうための修了者アンケートの意見等を踏まえて、講義科目を見直し追加したりしている。さらに、講義日に出席しやすいように曜日を変更したり、開始
時間を 19 時半へと 30 分遅くしたり、質疑応答の時間を確保しやすいように講義時間を２時間へと 30 分延長したり、欠席あるいは内容確認のためにインターネットによる講義視聴システムを実施していることなども行なっている。これらに他にない優れた点である。
（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・国際的な通商・外交にかかる研究にあっては、関係する多くの国や国際機関等との連携・協力をもとに調査研究が行われている。例えば、「世界 EPA 研究コンソーシアム」
では、コンソーシアム運営委員会が、関係各国（日本、中国、韓国、チャイニーズ・
タイペイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、スリランカ、オー
ストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、欧州連合、フランス、イタリア、スイス）、また、国際機関（ADB、ADBI、ERIA、GTAP、ITC、OECD、UNCTAD、WB、WCO、WTO）の研究者から世界的に幅広く構成されている。「現代東南アジア政策研究ネットワー
ク」事業でも、ASEAN７カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ベト
ナム、フィリピン、カンボジア）の政策研究所のほか、ネットワークを構成する以外の米・中・印・豪からの参加者とともにおこなわれている。
・各研究プロジェクトでは、基本的に行政各府省の政策担当者と学内外の研究者、学識経験者、産業界などから研究会が構成されることが多く、アカデミックな環境のもとで、政府からやや離れた中立的な立場で、自由に議論できることに特色がある。例えば、「科学技術政策研究プロジェクト」では、研究会メンバーには、内閣府、経産省、文科省等の現役行政官・経験者が含まれるほか、「インド・太平洋協力研究会」では、海外の関係機関の他に、外務省、経産省、財務省、防衛省、国交省、経団連、日本商工会議所、JICA、JBIC、JETRO などが参画している。
・「外交アカデミープログラム」は、それ自体、国立大学が現職の官僚を対象にほぼ１年をかけて、勤務後の時間に実施するというユニークな研修事業である。限られた時間
内に、国際交渉力のある人材を養成するためには、集中的で濃密な授業が必要になる。
このため、少人数制による密度の濃い講義や質疑応答の確保、グループディスカッシ
ョンとプレゼンの積極的な実施を行なっている。また、厳しい勤務実態に合わせた受－66－

政策研究大学院大学

研究

講環境を整えることも必要で、派遣元への配慮要請、遅い講義時間帯の設定、繁忙期の一時中断、インターネットでの講義映像配信など特徴的な工夫も行なっている。修
了者には、学校教育法に基づく履修証明プログラム修了書が授与されている。
（中期計
画２－２－３－１）(今後の課題)該当なし。
〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
本学と関係省庁及び各省庁政策研究所等の関係行政機関との連携・協働を進め、「人口減少社会への対応」「国際的な人材の養成」「経済連携協定の経済的効果」などの緊要な政策的課題に対する政策研究プロジェクトを進めていく。また、本学と協働で海外各国の高級幹部職員との共同研究や「カレッジ・オブ・アジア」構想の推進など、日本と各国との政策連携基盤を構築する事業を実施していく。さらに、ジェネラリストのみならずプロフェッ
ショナル型の行政官の組織的養成を目指し各省庁等からの人材のプール・交流拠点を設けることや、内外の若手研究者を対象とした省庁・国会インターン派遣制度を創設する。これらの事業を進めるに当たって、政・官・民・学の連携を担保するため、引き続き政策研究院参議会を中心とする運営を行っていく。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A)国際的な通商・外交にかかる研究〇「世界 EPA 研究コンソーシアム」
・「世界 EPA 研究コンソーシアム」は、関係各国の学界、政府、国際機関などの研究者から構成され、経済連携協定（EPA）の経済効果に関する信頼性の高い情報整備と定
量的な研究を促進することにより、国際貿易に関する政策決定に貢献することを目的としている。本研究では、そのネットワークを活用し、全世界における既存（EPA）の関税譲許データの整備、また、アジア太平洋を始めとした主要国の非関税措置データの収集やその関税等価率の推計など、EPA の経済効果分析に関する研究を実施している。2017 年１月には、国際会議「新世代の貿易協定の経済効果」を本学で開催し、関係各国の学界、政府、国際機関の専門家等が多数参加し、EPA の経済効果分析に関し討論を行うことができた。
本事業で整備されたデータは各国の環太平洋パートナーシップ（TPP）を始めとした EPA の経済効果分析に活用されている。また、EPA の経済効果分析については、
随時、論文に取りまとめるとともに、数々の国際会議などでも討論してきた。その結果は、日本を始め海外でも広く報道されるとともに、各国政府の報告書などでも引用され、EPA 政策の進展に貢献してきている。
〇アジア地域の研究交流
・「日本・ASEAN・欧州間の知的交流を強化するための事業」は、日本・ASEAN・欧州の３地域の間での知的交流を強化し、相互の政策理解・形成に資することをねらいに、３年間にわたり国際交流基金の資金的支援を得て、政策研究院がイニシアチブをとり CSIS(インドネシア国際問題研究所)、EHESS（フランス国立社会科学高等研究院）－67－

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研究をパートナー機関にして実施された。アジア・ユーロ ポリシー・フォーラムが第
1 回は 2017 年６月にインドネシア・ジャカルタで、第２回は 2018 年９月に東京で開催され、当事国関係者以外にも WTO、アメリカ、中国、オーストラリアからの参加も得て、東南アジア地域が直面する課題など様々な政策分野について意見交換が行なわれ、その内容は独自のホームページ等で広く公開されたところである。
また、この事業では、フェローシップ・プログラムを実施し、各３地域から若手研
究者や政策当局者等をフェローとして選出（３地域から４名）し、２ヶ月間相互に派遣し、派遣先大学院、研究機関等で調査研究や講演を行うなど知的な交流を推進させた。フェローシップ終了後、派遣者からは詳細な研究論文・報告が提出されている。
・「現代東南アジアが直面する政策諸課題に関する研究ネットワークの構築及び同ネットワークの下での共同研究」では、前掲「日本・ASEAN・欧州間の知的交流プロジ
ェクト」を通じて蓄積された東南アジアの各国の中核的研究機関との協力関係をもとに、政策研究院がイニシアチブをとり、これら研究機関さらには我が国大学・シンクタンク、国際機関等と政策研究ネットワークを構築し、東南アジアが直面する諸課題を共同で研究する事業を開始した。2019 年９月に、シンガポールでネットワークを構成する以外の米・中・印・豪の有識者も加わり一堂に会し、『現代東南ア
ジア政策研究ネットワーク』を創設した。同ネットワークの下での共同研究については、当面、５つの研究課題（「東南アジアにおける大国間競争と海洋秩序」、「東南
アジアにおける国家と過激主義」、「東南アジアにおける持続的経済成長」、「開発協力パートナーシップ」、「環境問題」）で実施されている。
・こうしたネットワーク事業の基底を支えることにもなる、研究の新たな地平を拓く
ことをめざす「アジア研究プロジェクト」が行われている。これまでアジア研究の趨勢について、学内外の有識者へヒアリングを行い、全体構想の下で、アジア諸国の①産業・貿易構造の転換、②持続可能な金融制度、③貧困問題・環境問題への対応、④問題解決先進国としての日本の役割など、複数の重要な視点を導出し、実施体制を構築し、一部については、分析作業を開始している。これらの研究が、上掲の現代東南アジア政策研究ネットワークでの研究活動に反映・連動するようになされている。
・2019 年末に、東アジア首脳会議で協議される「インド太平洋構想」を推進するため、同構想に関連する政府の取組、産業界のビジネス展開、大学・研究機関の共同研究等の状況について情報共有を図り、必要な政策研究を行うこととして、GRIPS 内外の研究者、産業界代表、外務省・経産省等の担当者により「インド太平洋協力研究会」が発足した。
こうしたアジアを対象とした重層的な研究プロジェクト群により、日本と各国との政策連携基盤を構築しつつあり、東南アジア、インド太平洋の地域研究の国際的なハブ機能を形成しつつある。
（B）国内の緊要な政策課題に対する研究〇人口減少社会と農業、地域社会
・「近未来の農業・農村のあり方研究会」を著名な農業政策の研究者を中心に、農水省のほか国土交通省、総務省の政策委員、関係課長、関係自治体の担当者等により研究会を編成し、「人口減少下における都市と農村を合わせた生活圏としての地域活性化、その中での農業・農業資源のあり方などについて」、２年にわたり検討し、
2016 年 10 月に研究の成果を報告書にまとめた。参加する政策委員等からは、「相互の信頼感の中で、省庁の枠に捉われることなく忌憚のない意見交換ができた」との意見が多く表明された。報告書の提言に基づき、「都市部における農地の住宅地等への新たな活用を可能とする」都市緑地法等の改正が行われている（2017 年）。
・急激な人口減少社会に対応するため、地域ごとに柔軟で多様なローカルガバナンスの模索・構想が必要との観点から、総務省、国交省、文科省、厚労省など関係省庁
政策委員、地方行政の研究者、自治体首長等からなるメンバーで「ローカルガバナ－68－政策研究大学院大学

研究

ンス研究会」を構成。６回の会合を開き、都道府県、市町村の２層構造の弾力的な見直しなどの議論がなされた。その後、さらに革新的なアイデアでの構想を進める
ために新たな検討体制が必要として、適任者の選考に努めるなどプロジェクトの再開を準備している。
〇科学技術の振興
・長期的、包括的な視点に立ち、我が国の将来に向けた科学技術政策の課題を同定し、必要なイシューレイジング(問題提起)を行うことを目標に、科学技術政策等に精通した専門家や行政官及びその OB 等による「科学技術政策研究プロジェクト」を開催
して検討を重ねてきた。2016 年度は、「国の研究開発システムの役割」、2017 年度は「科学技術を担う専門的な人材の確保、育成等」、2018 年度は「科学技術政策における国の役割」をそれぞれテーマとして幅広く検討を行った。2019 年度は、これまでの検討結果を踏まえて、今日の科学技術政策の最も重要な課題である「我が国の科学技術の失速の原因と復活の処方箋」について検討を進め、その成果をもとに、外部の政策専門機関、大学、研究機関、民間の関係者、行政官等によるシンポジウ
ムを開催、社会に対して問題提起を行ったが、それらを含めて研究成果を報告書にまとめた。
・大きく変化する国際情勢のもとでの安全保障と科学技術について、特に先端科学技術における優位性を守り育てる観点からの政策研究の必要が認識され、2019 年度の末から新たに、学内外の研究者と内閣府・外務省・経産省等の担当者により「安全保障と科学技術に関する研究プロジェクト」が開始された。
〇大学を中心とした学術振興
・国立大学について、学術研究の府としての基礎的な研究基盤を強化する観点から、大学問題に識見のある研究者、行政官、行政官 OB などにより「国立大学問題検討会議」を 2016 年に編成し 13 回にわたり研究協議を行い、2017 年には、「固有の国立大学政策の不在」、「国立大学の研究基盤崩壊」など８項目にわたる課題提起となりうる提言を中間的に取りまとめた。その後 2018 年度に、それまでの研究内容を継承する形で新たに「学術政策研究会議」が開設された。
・「学術政策研究会議」では、これまで十数回にわたる研究会協議、専門家による講義
・インタビューなどを通して、「学術および学術政策についての基本的な考え方」、「多様な研究資金の確保（苗床整備、クラウドファンディングなど）」、「大学の多様化の徹底（オフ・キャンパス問題など）」、「大学院の飛躍的拡充（産業界との連携、財政措置など）」などを中心に議論してきている。今後さらに、学術・科学技術にかかるデータ、エビデンスを整理しつつ、課題の提起につなげることとしている。
（C）専門的な政策人材の育成〇国際交渉力のある人材育成
・高度の国際交渉力のある人材を育成する「外交アカデミー」を継続的に実施している。2018 年度までは、試行プログラムとして実施したが、その間、カリキュラムについては「国際法、外交史等の専門知識」、「文化論等の教養の涵養」、「国際交渉の場で通用する高度なコミュニケーションスキル」の確保をめざす３領域の科目群で構成することを確定させつつも、逐次、学術的な枠組みでの更なる体系化をめざし改善している。参加者からは、事後の修了者アンケートを実施し、評価、改善・要望をもらい、その意見等を踏まえ、受講生が出席しやすいように、曜日の変更、開始時間の繰り下げ（30 分）、質疑応答の時間確保のため講義時間延長（30 分）など
多くの改善を行った。GRIPS の YLP 留学生との共同受講、スキル評価テスト実施、そのための開始時期の変更、やむを得ない欠席あるいは講義の振り返り・確認のためのインターネットによる講義視聴システムの実施などの工夫も続けている。緊急なテーマでの講義を新設するほか、「リーダーをめざす人にすすめる古典 70」に基づく小論文の作成なども特徴になっている。こうしたことから受講生（第４次プログラムのアンケートではプラスの満足度 100％）、派遣元からの評価は高く、受講対
象も府省の他に政府関係機関にも拡大し、受講者も 20 人程度から 30 人程度に増加－69－

政策研究大学院大学研究している。2019 年度からは、試行から正式の研修プログラムとして実施することとした。修了生は、帰任後、国際交渉に関わる職務に就くことが多くなっている。
〇各国の高級政策人材との交流・養成
・「カレッジ・オブ・アジア」構想は、アジア全体の友好・連携の促進に資するため、アジア各国の上級政策担当者を養成・支援することが大切として発想された。当面、EU 統合を国際的な高級行政官養成の面から支えた「カレッジ・オブ・ヨーロッパ」の理念・経験を理解すべく、ベルギーの当機関およびスイスの外交大学院を調査した。構想の具体化については、当面、「新たな地平を拓くアジア研究」プロジェクト
や「東南アジア政策研究ネットワーク」の共同研究などの中で、アジア各国の関係者と懇談を行ってきた。
〇各府省等からの人材の受入れ・交流の拠点整備
・これまで各府省等から、現職の中堅管理職ポストにある行政官を、政策研究院教授、政策研究院参与として、２年あるいは３年程度、受け入れ、政策研究院の管理運営
業務に関わり、また、特定の研究プロジェクトをコーディネートさせるとともに、GRIPS の教授あるいは特任教授を兼務させ、授業を担当するなど大学の教育研究にも従事させている。この人事交流により、研究院の研究活動が霞が関との連携を促進させるだけでなく、省庁を超えた広い視野と研究マインドを備えた新しいタイプの行政官を霞が関に送り出す機能を果たししているものと考えている。これまで、経済産業省５名・農林水産省２名・独立行政法人国際協力機構３名の受け入れを行った。
〇若手政策研究者の育成、インターン派遣
・より政策オリエントな政治学・行政学の研究者を養成するには、実際の政策現場での業務経験が極めて有効との考えから、若手研究者を行政府各府省あるいは立法府へ派遣し、政策研究を奨励支援するが有効である。これまで既に、「日本・ASEAN・
欧州間の知的交流を強化するための事業」
において、「フェローシップ・プログラム」を実施した。該当の３地域から４名の若手研究者を選抜し、２ヶ月間、他の２地域に派遣し、研究機関等で調査研究が行われた。終了後、派遣者からは詳細な研究論
文・報告が提出されている。また、現在、国内において、若手研究者を各府省等で政策実務を経験させる新たなインターン制度を構想している。府省側、研究者サイド側の意向を把握し、実施のための要綱案を作成し、実施の準備を進めている。現
在は、候補者と府省との間での具体的な受入条件等の調整を行っているところである。
（D）参議会の運営
・参議会は毎月開催され、多くの参議、政策委員の出席のもと、緊要な政策課題を議論し、研究プロジェクト等の活動を評価するなどしてきた。この間、既存プロジェ
クトを進めるとともに、新たに、「文化政策研究プロジェクト」、「日本・欧州・東南
アジア」３極の研究交流事業、「日本・東南アジア政策研究ネットワーク」事業、「新
たなパラダイムシフトを求めるアジア研究」、「インド太平洋協力研究会」、大学の学
術研究基盤の確立を目指す「学術政策研究会」、「安全保障と科学技術に関する研究
プロジェクト」などを協議の上、発足させてきた。
・永年、現実の公共政策形成や運営に携わり、政策研究振興にも深くかかわった方々を顕彰するための「政策研究院フェロー」制度を創設し、与謝野馨元国務大臣、長岡実元大蔵省事務次官など４名を顕彰した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
政策研究院においては、本学及び各省庁政策研究所等の政府機関と連携しつつ戦略的政策研究及び人材養成の諸研修を進めていく。
参議会の運営の運営は、活動のなかから政府の内部から伝統的通念やタブーに挑戦
して、多元的な（Pluralistic）発想を導入して政府活動に内発的な革新的変革を誘導する仕組みとして有効に機能した。
－70－

政策研究大学院大学

研究

また、様々な国際的な通商・外交にかかる研究、国内の緊要な政策課題に対する研究及び専門的な政策人材の育成は、政府機関と連携しつつ戦略的政策政策研究及び人材育成を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A)国際的な通商・外交にかかる研究〇世界 EPA 研究コンソーシアム
・世界経済、貿易の環境に不確実性が見られる中、引き続き EPA の経済効果分析に関する活動を行う。
2020 年度には、UNCTAD、ITC とともに、非関税措置の関税等価率の再推計（2020 年度）、
既存 EPA による関税削減データの更新（2020-21 年度）、既存 EPA の品目別原産地規則を収集（2020-21 年度）、非関税措置データの更新（2020-21 年度）を行うこととしている。特に、2020 年６月には、当初は関係者が一堂に会しての国際会議を開催することを予定していたが、コロナ禍のため、本学を中心にインターネットを活用しての国際会議を実施し、世界各国・機関の研究者・実務者等と経済分析の討議を行うこととしている。
〇現代東南アジア政策研究ネットワーク事業
・2020 年度は、
「東南アジアにおける大国間競争と海洋秩序」、「国家と宗教的過激主義」、「持続的経済成長と日本の役割」それぞれの第２回テーマ別会合を開き、研究者からの報告をもとに、政策提言を含む報告書をまとめる。それらをもとに 2021 年初めに「全体フォーラム」を開催する。現代東南アジア政策研究ネットワークを構成する日本や東南アジアの大学・研究機関のトップ等が一堂に会し、各共同研究チームが作成した政策提言を含む報告書を発表するとともに、これらの内容及び東南アジアをめぐる諸問題につき意見交換を行う。
2021 年度は、第２フェーズでの研究実施のためのキックオフ会合、及び４つのテーマ別の会合を行う予定。
〇アジア研究・2020 年度は、アジア各国での産業構造と産業間労働生産性の変化を時系列的に捉える
統計の収集・整備をおこない、また、引き続きアジア経済に関する研究会開催を行う。
同時に、わが国とアジア諸国がどのような経済関係を構築するかに関して、日本経済を専門とする研究者を交えた研究会を開催する。さらに、ミャンマー、ラオス、インドネシアについて、現地調査及び当該国研究者の招聘を通じて詳細な分析を行う。こ
れらの内容はミニ国際シンポジウムにて発信する。2021 年度は、前年度の研究内容について現地調査等を踏まえて更に深化させ、論文執筆を行い、国際シンポジウムにより対外発信を行う予定。
〇インド太平洋協力研究会
・2020 年度は、１月に１回、産官学の関係者が集まり、①同構想に関連する政府の取組、産業界のビジネス展開、大学・研究機関の共同研究等の状況について情報共有を行うとともに、②ASEAN との主要な首脳・閣僚レベルの会議の開催に合わせて必要な政策提言を行う。さらに「GRIPS フォーラム」で研究成果を発表し、「現代アジア政策研究
ネットワーク」でのシンポジウムに協力して参加することとしている。2021 年度も、
引き続き、研究会（月１回）とフォーラム、シンポジウムを実施する計画。
（B）国内の緊要な政策課題に対する研究〇科学技術政策研究プロジェクト
従来のプロジェクトは 2019 年度で報告書を刊行し終了した。今後は、新たに、報告書での提言の一つであった「科学技術の議論の場の構築」についての検討のための研究会を開催する予定である。
〇安全保障と科学技術に関する政策研究
本研究は 2020 年３月に開始されたもので、政策研究院を研究のプラットフォームとして、内外の有識者の参加を得て、安全保障と科学技術に関する諸問題についての、－71－

政策研究大学院大学

研究

米欧等における先行する議論、研究に関する文献調査及び検討を行い、「統合イノベーション戦略」等の日本政府日本政府の政策に反映していくことを目的に、2020 年度・
21 年度とも、それぞれ 12 回の会合を実施予定。
〇学術政策研究会議
2020 年度は、参議会への中間報告を行った後、ヒアリング等によるケーススタディを実施予定。その結果や書誌計量学的な分析結果等を踏まえ、最終報告策定への準備を進める。2021 年度は、最終報告書案を参議会に提出、議論し、それを踏まえてフォローアップを行い、最終報告書を完成させる。報告書は冊子にまとめ、政府その他の関係諸機関に配布し、幅広い議論を喚起していく。
〇文化政策研究プロジェクト
2020 年度には、文化・文化政策などに関する研究者、実務者、専門家などからのヒア
リングをもとにした研究会（５回程度）を行い、それらをもとに、「アーツ・カウンシル」構想などを含めた政策課題を提起すべく、議論を集約・整理した、中間的報告をまとめる。あわせて、それまでのヒアリングを整理・採録し、講演録として刊行することとしている。2021 年度には、中間報告をもとに、さらに、関係者などからの意見を聞きながら、議論を重ね最終的な政策提言を報告する。
（C）専門的な政策人材の育成〇「外交アカデミープログラム・国際交渉力のある人材育成構想」
2020 年度、21 年度とも、継続して、通年型（10 か月）の本格的研修プログラムとして実施する。2020 年度から、新設された「国際的指導力育成（GLD）プログラム」（修士課程）と連携実施するため、講義では、受講生が従来の研修プログラムの受講生に加え、修士学生が合流することとなる。また、本研修プログラムの成果を発展させる観点から、新たな学位プログラムの設置についても、今後さらに大学側と検討を進める。
・カレッジ・オブ・アジア構想に関しては、アジア研究、東南アジア政策研究ネット
ワークなどにおいて、引き続き、検討する。
各府省からの人材受け入れについては、引き続き、関係省庁等との交流を進める。
また、若手政策志向研究者育成のためのインターンシップについては、候補者と受入省庁との調整を行い、派遣実施する。
（D）参議会
引き続き、政策委員との参議会を継続実施（毎月１回）する。既存のプロジェクトの実施状況をチェックし成果を評価しつつ、新たな政策的な社会課題について議論
し、プログラムの新設についても検討・協議する。
〔小項目２―２－４の分析〕
小項目の内容研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う職員の能力育成を図り、総合的に研究機能の充実・強化を図る。

○小項目２－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－72－

政策研究大学院大学研究

政策研究センターにおいて、研究支援担当の職員が身に着けるべき能力に関して議論を行い、2018 年度に「研究支援に関する研修実施に関する方針」を策定し、本方針に沿い職員の研修を実施した。また、プロフェッショナル・コミュニケーションセンタ
ー（CPC）において職員向けの英語研修を実施している。このほか、科学技術イノベー
ション政策研究センター及び科学技術イノベーション政策プログラムにおいては専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援を行った。
○特記事項（小項目２－２－４）(優れた点)
科学技術イノベーション政策研究センター及び科学技術イノベーション政策プログラ
ムにおいて、専門職による研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援の取組の実施。（中期計画２－２－４－１）(特色ある点)特になし。
(今後の課題)該当なし。
〔小項目２―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－４－１に係る状況≫
研究プロジェクトの立案や、研究活動の円滑な遂行、連携実施等のための調整、外部資金獲得に関する支援業務など、研究マネジ
メント・研究支援に関する職員の専門的能力を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－４－１）(A) 総合的な研究支援能力の向上
政策研究センターにおいて、研究支援担当の職員が身に着けるべき能力に関して議論を行い、2018 年度に「研究支援に関する研修実施に関する方針」を策定した（別添資料 2-2-4-1-a）。この方針に基づき、研究倫理・研究費コンプライアンスに関する研修や文部科学省等競争的資金の配分機関による説明会への参加や OJT による外部資金申請支援のためのノウハウを習得させる取組を行った。また、研究支援に必要なレベルの語学能力を習得させるため、プロフェッショナル・コミュニケーショ
ンセンター（CPC）において職員向けの英語研修を実施するとともに、レターやメールのひな型を事例や目的、送信相手別に体系的にまとめた大学職員の英語事務に特化したハンドブックを活用している。
(B) 専門職による研究支援の取組
科学技術イノベーション政策研究センター及び科学技術イノベーション政策プロ
グラム等の研究プロジェクトにおいては、2016-2019 年度までに延べ 49 名の専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援を行った。第２期は６年間で研究プロジェクトに従事する専門職を延べ 19 名
採用しており、第３期は４年目終了時点までで既に前期比 258％と大幅に増加し研究支援体制が強化されている。
中期計画の内容〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－１）
2018 年度に「研究支援に関する研修実施に関する方針」を策定し、研究支援に従事－73－

政策研究大学院大学

研究するスタッフの能力育成に努めるとともに、研究の企画立案等研究に係る調整業務に従事する専門職を採用しており、研究機能の充実・強化に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－１）(A) 総合的な研究支援能力の向上
2018 年度に策定した「研究支援に関する研修実施に関する方針」に沿い、引き続き研修や OJT 等研究支援に関する職員の専門的能力を育成するための取組を実施する。
(B) 専門職による研究支援の取組
科学技術イノベーション政策研究センター及び科学技術イノベーション政策プロ
グラムにおいて引き続き専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援を行う。

－74－

政策研究大学院大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容研究・人材育成を通じて政府の重要政策への貢献を行うなど、社会との連携、社会貢献を積極的に推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
3
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇地域が抱える重要な問題を解決できる地方行政官を育成するため、教育プログラムの再編・強化を通じて、学生が多様な課題に関する知識を得られるよう工夫をしてきており、さらに研修も継続的に実施することにより、中期目標で目指す、人材育成を通じた社会貢献を果たすことが見込まれる。（中期計画３－１－１－１）〇例えば YLP の修了生が修了後三年以内に三割以上が昇進していることや、国家建設と経済発展プログラムや G-cube の修了生が修了後一年以内に、長官や組織の事務局長といった要職に就任していることからも、質の高い学生を受け入れており、これらの修了生が国に帰り地域に貢献していること、また国際プログラムに継続的に日本人を受け入れており、これらの留学生と交流しながら学び、ネットワークを構築している。
（中期計画３－１－１－２）〇各年度で順調に KPI を達成した。（中期計画３－１－１－４）○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・本学に在籍する国内外からの将来のリーダーの交流を促進させるため、Disaster
Management Policy Program では、同じ防災分野を学ぶ国内プログラムの学生との履修やグループワークの実施、Maritime Safety and Security Policy Program においては日本人学生と留学生が同じ寮に滞在し、勉強だけではない相互理解・交流図るな
ど、教育プログラムごとの取組が実施されている。また、日本人学生の英語による授業科目の履修を促し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、2017
年４月から公共政策プログラム内に、新しく５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与する Global Studies コースを設置し、2019年度末までに延べ 39 名が修了した。さらに、同コースの履修をしようとする日本人学
生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する日本人学
生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。
（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)・2018 年には本学初の取組として、民間企業からの寄附金による日台関係の多元的な政策分野及びガバナンスにかかわる政策リーダーの育成を目的とした「台湾若手人材育－75－

政策研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域成プログラム」を開始した。また、2019 年には、国内の政府系機関や建設コンサルタ
ント、建設会社、鉄道事業者等の官民のインフラ事業者等の中堅職員で、特に海外業務に従事予定の者を対象とする「海外インフラ展開人材養成プログラム」を産官学の協働により 2019 年に新たに立ち上げた。2019 年には、SDGs への貢献を目標とする本学の取組に賛同いただいた民間企業の協力を得て、本学留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システムや次世代人検知システムなど民間資金で設置した ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を導入した研究会室を整備した。
（中期計
画３－１－１－３）
・毎年実施している教員の一年の業績の評価を行うポイント制において、 社会貢献活動
を教員個人の業績として評価し、社会貢献活動の促進を行った。また、特に重要な政策への提言を行った社会貢献活動について、2019 年に新たな取組として「研究成果等に基づく社会貢献活動」をテーマにパネルを作成し、キャンパス３階エントランスホールに新たに設置し、学内外の来訪者へ活動の周知を行った。（中期計画３－１－１－４）(今後の課題)
該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
政策に関する専門知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する地方自治体職員を育成し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。特に、国際化の進展や人口減少社会の到来をはじめ、地方が直面している重要な政策課題に対処するための政策プロフェッショナルの育成については、教育・研修プログラム
等の充実を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 教育プログラムにおける地方自治体職員の育成
修士課程公共政策プログラムでは、中央省庁や地方自治体、民間企業等の幹部候補職員等を対象としプログラムを実施している。本プログラムにコースを設置し、将来の自治体の中枢を担う中核的人材・高度のジェネラリストの育成を行う地域政策コース
をはじめ、インフラ政策コース、防災・危機管理政策コース、医療政策コース、農業政策コース等の各コースで幅広い分野の教育を実施している。2018 年度の修士課程
国内プログラム修了生のうち、約 55％が地方自治体からの派遣による修了生である。また、現在活躍する地方自治体の主な修了生（前身の埼玉大学政策科学研究科含む）には、福島県副知事、横浜市役所政策局長、奈良県地域振興部長、宮崎県総務部長、宮城県保健福祉部長、熊本県知事公室長などがおり、地方自治を担う人材となっている。
(B) 短期研修事業における地方自治体職員の育成
自治体職員を主な対象として、毎年医療政策短期特別研修、農業政策短期特別研修、及び地域コミュニティの政策イノベーション能力（つなぐ力）開発研修を継続して実施した。2016-2019 年度までに医療政策短期特別研修（延べ 102 名）、農業政策短期特－76－

政策研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域別研修（延べ 89 名）、地域コミュニティの政策イノベーション能力（つなぐ力）開発
研修（延べ 78 名）が修了した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
公共政策プログラムを中心とし、地域の複数の重要課題の解決を担う人材を育成している。また自治体職員を主な対象としている短期研修では、2016 年～2019 年の間に延べ 269 名の修了生を輩出した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 教育プログラムにおける地方自治体職員の育成
引き続き最適なプログラムの編成を検討し、プログラム間の連携も進めながら、高度な政策構想力と行政運営能力を有する地方自治体職員を育成する。
(B) 短期研修事業における地方自治体職員の育成
引き続き地方が直面している重要な政策課題に対処するための政策プロフェッシ
ョナルの育成を目指し、短期研修を展開していく。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
国内外からの将来のリーダーを集めて高度な教育機会を提供す
ることにより、我が国と諸外国との間のハイレベルな人的・知的ネットワーク構築に寄与する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 各教育プログラムにおける日本人学生と留学生の交流促進
・公共政策プログラムインフラ政策コースでは、One-year Master's Program of Public
Policy (MP1)と連携し、日本の民間企業で働く外国人を入学させ、インフラ政策コースの日本人学生とともに学ぶ、という仕組みを作り、2018 年 10 月、MP1 に留学生１名を受け入れた。この学生は 2019 年４月以降に新規に入学する日本人学生ともともに学び、2020 年３月にコースを修了した。
・Disaster Management Policy Program の集中講義では、同じ防災分野の国内プログラ
ム学生とともに履修またはグループワークに参加し、意見交換を行いながら各国・地域の災害ケーススタディについて発表をした。また、学生のみで実施するフィールドスタディと発表により、交流を促進した。
・Maritime Safety and Security Policy Program では、留学生寮に日本人学生も一緒に一年間滞在し、勉学だけでなく日本理解、国際交流を促進している。また 2019 年 11月には、海上保安庁主導で第２期～４期の合計 14 名を諸外国より招聘し、日本人修了
生や第四期生との交流事業、内閣総理大臣との記念撮影、及び過去最大規模（参加国
約 80 か国）の世界海上保安機関長官級会合を見学し、海上保安分野における人的ネッ
トワークの強化を図った。
・日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、2017 年４月から公共政策プログラム内に、新しく５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与する Global Studies コースを設置し、2019 年度末までに延べ 39 名が修了した。また、同コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。その他国内・国際プログラム区分のシームレス化の取組は 1-1-2-3 参照。

－77－

政策研究大学院大学

社会連携・社会貢献、地域(B) 国際プログラムへの日本人受入推進によるネットワーク強化
中期計画 1-1-2-3 において、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日
本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上（６名）に増やすことを目標として設定し、取組を推進している（2016 年度：10 名、2017 年度：5 名、2018 年度：6 名、2019 年度：
5 名）
Public Finance Program Customs コース、Maritime Safety and Security Policy
Program では、これまで毎年継続して日本人学生を受け入れている。さらに 2019 年度
は 10 月より Young Leaders Program に地方自治体（政令指定都市）職員が学生として入学し、諸外国間との人的ネットワークの構築・強化が期待される。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・日本人学生と留学生の交流促進の取組が各教育プログラム及び全学的に推進されており、人材育成を通じたネットワークが着実に構築されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 各教育プログラムにおける日本人学生と留学生の交流促進
引き続きプロフェッショナルコミュニケーションセンター（CPC）を中心とした日本人
学生の英語科目履修を推奨する取組を推進し、国内・国際プログラムのシームレス化を進める。
(B) 国際プログラムへの日本人受入推進によるネットワーク強化
国際プログラムへの日本人学生の入学を促進するため、プロモーションを強化する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
民間企業等との連携による教育活動の展開、民間人材向けの教育機会の提供など、民間との連携・協力を推進する。
実施状況（実施予定を □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 民間企業による ZEB 関連技術を利用した研究会室の導入
2020 年１月、SDGs への貢献を目標とする本学の取組に賛同いただいた民間企業の協力を得て、本学留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システムや次世代人
検知システムなど民間資金で設置した ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビ
ル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した
建物）を導入した研究会室を整備した。省エネ、創エネの最新技術を教育教材として活用することにより、省エネ・環境教育に携わる人材を育成するとともに、また、海外のミッドキャリアの行政官である留学生に触れてもらうことにより、本学を通して海外政府と国内企業とのネットワークの構築が期待される。
（別添資料 3-1-1-3-a）(B) 初の民間企業からの寄附金による研修の受入れ
本学初の取組として、2018 年に民間企業からの寄附金による「台湾若手人材育成プ
ログラム」を開始した。本研修は日台関係の多元的な政策分野及びガバナンスにかかわる政策リーダーの育成を目的としており、公募で選抜された研修生（2018 年４
名、2019 年３名）を６か月間受入れた。（別添資料 3-1-1-3-b）－78－

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社会連携・社会貢献、地域(C) 民間人材向けの教育機会の提供
国内の政府系機関や建設コンサルタント、建設会社、鉄道事業者等の官民のインフラ事業者等の中堅職員で、特に海外業務に従事予定の者を対象とする「海外インフラ展
開人材養成プログラム」を産官学の協働により 2019 年に新たに立ち上げた。本プログ
ラムでは、「俯瞰的な視野と広い見識」を身につけることを目標に、産官学の学識者や実務家を講師に迎えた講義やケーススタディ、グループワークにより多忙な中堅クラスの有望実務者が参加可能な約２週間の短期集中研修として実施した。（別添資料 31-1-3-c）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
民間企業等との連携により、省エネ・環境教育に携わる人材育成につながる最新術をを使用した研究会室の整備、寄附金による研修事業の実施、さらに、産官学との連携に依る新たな研修プログラムの立ち上げなど、様々な教育活動を展開すること
で、社会貢献活動を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 民間企業による ZEB 関連技術を利用した研究会室の導入
2019 年度に民間企業との導入した ZEB ルームを引き続き学生の教育活動に活用する。
(B) 初の民間企業からの寄附金による研修の受入れ
民間企業からの寄付金による研修を引き続き実施するとともに、新型コロナウイ
ルの感染防止に配慮した実施を検討する。
(C) 民間人材向けの教育機会の提供
新型コロナウイルス感染防止に配慮した実施を検討する。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価する
こと等により、教員の社会貢献を促進する。
この取組を通じて、・第３期中に、本務教員 1 人当たりの年間の新聞及びニュース
サイトへの掲載数 1.5 回以上を、国の審議会・有識者懇談会等
又は地方公共団体委員会等における年間活動数 0.8 回以上を達成する。
実施状況（実施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予定を含む）の ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
判定
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 社会貢献活動の促進
毎年実施している教員の一年の業績の評価を行うポイント制において、 社会貢献活動を教員個人の業績として評価し、社会貢献活動の促進を行った。また、2019 年度には、学長田中明彦の総合
海洋政策本部会合参与会議座長や大田弘子特別教授の内閣府規制改革推進会議議長としての活動など、特に重要な政策への提言を行った社会貢献活動について「研究成果等に基づく社会貢献活動」をテーマにパネルを作成し、キャンパス３階エントラン－79－（エントランスホール展示）

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社会連携・社会貢献、地域スホールに新たに設置した大学の教育研究活動等を紹介するコーナーにおいて展⽰を行った。これにより、本学在学生、教職員だけでなく、外部からの来学者への情報発信の場としても活用していくことを予定している。本学の教員による政府審議会等における社会貢献活動は別添資料 3-1-1-4-a 参照。
(B) KPI の状況
中期計画において指標として設定した本務教員 1 人当たりの年間の新聞およびニュースサイトへの掲載数及び国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数については、どちらの目標も 2019 年度までに最終目標値を達成している。各年度の数値は以下のとおり。
・本務教員 1 人あたりの新聞及びニュースサイトへの掲載数（最終目標値：1.5 回以上を達成する）2016 年度：1.1 回、2017 年度：1.2 回、2018 年度：1.5 回、2019 年度：1.5 回・本務教員 1 人あたりの国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数（最終目標値：0.8 回以上を達成する）
2016 年度：0.7 回、2017 年度：0.9 回、2018 年度：1.0 回、2019 年度：1.0 回〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
中期計画で指標とした本務教員 1 人あたりの新聞およびニュースサイトへの掲載数
及び国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数について、2019 年度までに最終目標値を達成しており、活発な社会貢献活動が行われている。また、多くの教員が政府の審議会等政策に関わる重要な会議に委員や座長として参画しており、社会連携がされている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 引き続きポイント制において教員の社会貢献活動を個人の業績として評価し、社会貢献活動を推進する。
(B) 中期計画で設定した指標について、最終目標値の達成のため、引き続き教員の新聞およびニュースサイトへの掲載及び国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員
会等における活動を促進する。

－80－

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４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との連携を組織的に展開し、教育研究のネットワークの構築･拡充を図る。あわせて、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」〇協定締結機関からの受託研修（オーストラリア国立大、タイ OCS、KPI、フィリピン DAP等）や「東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査」での協働など、様々な機関との連携・交流を実施しており、海外機関との連携や共同研究の推進などについては着実に達成されてきている。
（中期計画４－１－１－１）〇ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関とともに、各国のコンテクストに応じた実効的な問題解決能力を身につけさせるための独自の教育モデルを確立すべく、共同研究を進めてきた。これらの研究成果は報告書やケース教材としてまとめられ、コンソーシアムに参加した機関における教育・研修の現場の一部で既に活用されている。
（中期計画４－１－１－２）〇外国人ポストドクトラルフェローの受入を実施。また、客員研究員としても外国人の受け入れを実施するなど、国際的な学術交流の強化のための取組を実施している。
（中期計画４－１－１－３）○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・2016-2019 年度までに、外国人ポストドクトラルフェローを延べ８名（計３ヵ国）、外
国人客員研究員を延べ 77 名（計 21 か国）の受入れを行った。また、ジョイント・ア
ポイントメント制度等による外国人研究者の受入れを推進しており、2019 年度までに延べ５名を任用し、うち４名は豪アデーレ―ド大学、仏パリ第６大学、米カリフォル
ニア州立大学、コーネル大学の著名な教育研究機関とのジョイントにより実施し、本学でセミナーを開催する等教育研究活動に従事した。さらに、2016-2019 までに元タイ王国財務大臣や元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣等外国人の研究者や実務家等延べ 10 名を客員教員として任用した。
（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関と交流協定（MOU）
を締結し、継続的な連携強化が図られている。また、これらの協定締結先から研修を－81－

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その他

受託し、それが継続実施に結びついている。（中期計画４－１－１－１）
・世界的にも評価の確立している野中理論／知識創造理論をベースにしており、ASEAN 以
外の国・地域にも展開が可能である。（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)該当なし。
〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関との連携を強化する。特に、関係大学等とのコンソーシアム構築を主導し、共同研究・研究交流の推進等を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 外国の大学・研究機関等との連携の強化
2016-2019 年度までに、新規７件、更新 42 件の交流協定（MOU）の締結を行った。第
２期に締結した MOU の合計 50 件（新規 35 件、更新 15 件）のうち、35 件（７割）が第３期中に更新又は継続しており、外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関との継続的な連携強化が図られている。
特に、2016 年度に新規締結したオーストラリア国立大学との MOU については、締結後の 2017 年から毎年国家安全保障カレッジ（NSC）の要請により短期研修を受託しており、2019 年度にはオーストラリア政府の中央省庁幹部公務員 24 名及び NSC 教
授・職員が参加した。本 MOU により、これまで交流の機会が少なかったオセアニア
地域とのネットワークの構築に成功した。また、2013 年から MOU を締結しているフィリピン開発アカデミーから、2018 年に初めて研修を受託し、翌年も引き続いて実施した。ほかにもタイの KPI や OCS からも継続的に研修を受託するなど、多くの海外大学・研究機関との交流を密にし、アジアにおける政策研究の中心としてプレゼンスを高めることができた。
(B) 高い国際共著論文比率
国際共著論文率は 2016 年度から 2019 年度までに 39％から 45％で推移しており、
日本平均、国立大学平均と比較しても高い水準にある。第２期末と比較し、さらに国際共著論文率は上昇しており、国際的な共同研究・研究交流が推進されている。
（別添資料 1-2-1-2-a）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
交流協定（MOU）を 2016－2019 年度までに、新規 7 件、更新 42 件の締結をおこなっている。また MOU に基づき継続的に短期研修を受託するなど、外国の大学、行政機
関、国際機関など様々な政策研究に関連する研究機関との連携が強化されている。
また、国際共著論文率も高い水準にあり、国際的なネットワーク形成が推進されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 外国の大学・研究機関等との連携の強化
現在締結している MOU を適切に更新して、研修やワークショップ等の実施により引き続き連携を図るとともに、優れた機関との MOU 新規締結等を通じたネットワークの構築を目指す。
－82－

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その他(B) 高い国際共著論文比率
引き続き国際的な共同研究・研究交流を推進する。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソー
シアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 海外有力大学等とのコンソーシアム形成2016 年５月に行ったキックオフミーティングを皮切りに、組織開発セミナーや知識共創ワークショップなどのイベントを定期的に開催し、東南アジア８ヵ国（インド
ネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の参加者との協働を通じ、行政組織開発の手法などを広く共有し、各自の研究を発展させることができた。
(B) 国際連携カリキュラムの検討
これまでに実施してきた参加国とのミーティングやワークショップにおいて、連携
カリキュラムの作成については各協働機関からの基本的合意を得ており、各協働機関の研究成果／ペーパーを共通教材とすることにも共同宣言にて合意を得て、各協働機関の研究成果／ペーパーを共通教材とすることにも共同宣言にて合意している。また、共通教材の開発に関しては、国内・海外で各 10 点、計 20 点が完成した。
うち、フィリピン開発学院が開発した教材については、フィリピン開発学院・行政
マネジメント開発プログラム上級幹部研修において活用された。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
コンソーシアムの形成及び国際連携カリキュラムの検討について進展させ、独自の教育モデルの確立に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 海外有力大学等とのコンソーシアム形成
年１回程度フォローアップのミーティング等を継続して開催するなどして、これまでに構築してきた各協働機関との関係を維持・発展させ、コンソーシアムをさらに発展させる。
(B) 国際連携カリキュラムの検討
2020 年度からは、本学においても本研究の成果を反映させた授業（"Selected Topics
of Policy Studies (Leadershipand Knowledge Creation)"）の実施を予定している。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼンスを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容－83－

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その他〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 国際的な学術交流強化のための取り組み
2016-2019 年度までに、外国人ポストドクトラルフェローを延べ８名（計３ヵ国）、
外国人客員研究員を延べ 77 名（計 21 か国）の受入れを行った。これらの外国人客員研究員が実施した主な研究テーマ例は以下のとおり。
中国の特許申請データによる定量分析
Japan's Human Security Policy: Changes and ContinuityTeleologies of
Immigration Policy of Japan: Interpretations by Society and the State
Medical Care and Spending for Physician and Non-Physician Patients atthe End of Life
Local Governments' policies in the energy and climate sectors in France
and Japan
The social cost of fossil fuel subsidy reform, considering tax evasion
and fuel smuggling(B) ジョイント・アポイントメント制度等による外国人研究者の受入れジョイント・アポイントメント制度を活用し、2019 年度までに延べ５名を任用し、うち４名は豪アデーレ―ド大学、仏パリ第６大学、米カリフォルニア州立大学、コーネル大学の著名な教育研究機関とのジョイントにより実施し、本学でセミナーを開催する等教育研究活動に従事した。
また、2016-2019 までに元タイ王国財務大臣やインドネシア元大統領諮問委員等外国人の研究者や実務家等延べ 10 名を客員教員として任用した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
ポストドクトラルフェローや客員研究員として、外国人研究者を受け入れ、共同研
究等学術交流を行った。
また、ジョイン・トアポイントメントや客員教員として外国人研究者や実務家を任用した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 国際的な学術交流強化のための取組
引き続き、客員研究員等の枠組みにより外国人研究者を受け入れる。
(B) ジョイント・アポイントメント制度等による外国人研究者の受入れジョイント・アポイントメント制度や客員教員制度を活用し、著名な外国人研究者を招聘するなど学術交流を強化する。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定のうち◆の内訳（件数）
件数※
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
00
中期計画を実施している。
54中期計画を十分に実施しているとはいえない。
0
0
計
5
4
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－84－

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その他〇Global Studies コースの導入により、インフラ政策コースのコース科目に英語科目が導入されるなど、日本人学生の英語科目履修が推奨している。
（中期計画４－１－２－
１）〇英語による授業科目を担当できる教員割合は、一貫して中期計画の基準である 80％以上を維持している。（中期計画４－１－２－２）〇引き続き 4 学期制、秋入学の継続採用及び外国語による授業科目比率 60％以上を維持することにより、グローバル化に対応した教育の推進している。
（中期計画４－１－２－３）○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)・Global Studies コースの導入により、インフラ政策コースのコース科目に英語科目が導入されるなど、日本人学生の英語科目履修が進んだ（中期計画４－１－２－１）
・英語による授業科目を担当できる教員割合は、一貫して中期計画の基準である 80％以上を維持した。
（中期計画４－１－２－２）
・学期制、秋入学の継続採用及び外国語による授業科目比率 60％以上を維持した。（中期計画４－１－２－３）
・学内公用語としての英語使用の推進のため、職員が英語に対する疑問を感じたときなどに活用できる CPC が設置されている。
・TOEIC900 点相当の翻訳精度を持つ AI 翻訳を活用することで、英語翻訳のための労力の削減を行った。（中期計画４－１－２－５）(特色ある点)・Global Studies コースの導入により、インフラ政策コースのコース科目に英語科目が導入されるなど、日本人学生の英語科目履修が促進された。
（中期計画４－１－２－１）
・英語による授業科目を担当できる教員割合は、一貫して中期計画の基準である 80％以上を維持した。（中期計画４－１－２－２）
・学期制、秋入学の継続採用及び外国語による授業科目比率 60％以上を維持した。（中期計画４－１－２－３）(今後の課題)該当なし。
〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。この取組を通じて、
・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
－85－

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 2017 年に公共政策プログラムに新たに Global Studies コースを設置し、日本人学生の英語科目履修を促進した。Global Studies コースは従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。2019 年度までに計 49 名が本コースを修了した。（2017：
20 名、2018：19 名、2019：10 名）(B) さらに、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記
Global Studies コースを履修予定の日本人学生を対象に、事前学習として「Abstract
Writing」を開講した。また、英語科目を履修する日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。また、 日本人学生の英語による授業科目の履修促進
や英語指導の参考とするため、国内プログラム日本人学生に対して、新たに入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテストを実施した。
(C) KPI の状況
本中期計画に係る KPI については、それぞれ順調に推移しており、シラバスに掲載される英語文献の数を除き既に中期計画の最終目標値を達成している。
・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上（６名）に増やす。
2016 年度：10 名、2017 年度：5 名、2018 年度：6 名、2019 年度：5 名
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり
年間２科目以上に引き上げる。
2016 年度：1.3、2017 年度：2.14、2018 年度：2.8、2019 年度：2.3
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
2016 年度：47、2017 年度：162、2018 年度：137、2019 年度：198〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
新たなプログラム及びコースの設置により、より多様で柔軟な教育組織・カリキ
ュラムを編成が可能となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 引き続き Global Studies コースへの履修登録を促す。
(B) 引き続きプロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記
Global Studies コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract
Writing」を開講するとともに、英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、入学時にプレースメントテストを実施する。
(C) 引き続き各 KPI の取組を推進する。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を 20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で 1 年以上の教育研究歴のある教員を－86－

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その他いう。）の割合を 75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて 80%以上を維持する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) ファカルティの国際化
本中期計画に係る KPI については、以下のとおり順調に推移しており、ファカルテ
ィの国際化を推進している。
・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を 20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で 1 年以上の教育研究歴のある教員をいう。
）の割合を 75%以上にする。
（外国人教員）2016 年度：18.2%、2017 年度：20.3%、2018 年度：23.5%、2019 年度：23.9%（外国人等教員）
2016 年度：67.8%、2017 年度：68.4%、2018 年度：72.1%、2019 年度：73.1%
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて 80%以上を維持する。
2016 年度：80.4%、2017 年度：85.5％、2018 年度：88.9％、2019 年度：86.1%〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
英語による授業科目を担当できる教員割合は一貫して 80％を超え、中期計画の基準を達成している。
常勤教員に占める外国人教員の割合は、2017 年以降、20％以上を維持している。
また、外国人等教員の割合を順調に上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 引き続き英語による授業科目を担当できる教員割合 80％以上、外国人教員の割
合 20％以上を維持していくとともに、外国人等教員割合の上昇に努める。
≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）を、第３期を通じて維持する（◆）。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) グローバル化に対応した４学期制、秋入学の継続採用
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学
を引き続き採用した。本学の在学生の６割以上が留学生であり、そのほとんどが 10
月から開始する学年暦により入学している。また、中期計画にて設定した「外国語による授業科目比率について、現在の高い水準（60%以上）を、第３期を通じて維持する」という目標について、2016 年度以降 60％以上を維持している。
（2016 年度：69.0%、－87－

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その他

2017 年度：66.1%、2018 年度：68.2%、2019 年度：71.1%）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
４学期制及び秋入学の継続採用及び外国語による授業科目比率 60％以上を維持することにより、グローバル化に対応した教育が推進され、国際的に活躍できる人材育成に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 引き続きグローバル化に対応した４学期制、秋入学を継続して採用するとともに外国語による授業科目比率 60％以上を維持する。
≪中期計画４－１－２－４に係る状況≫
外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 20％以上にま
で高める。
（◆）
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－２－４）(A) 外国人教員の大学運営への参画を促進するため、研究教育評議会に外国人教員を任用し、中期計画における「研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 20％以上にまで高める。」という目標について、2016 年度以降毎年 20％以上を達成している（2016 年度：20.0%、2017 年度：23.5%、2018 年度：23.5%、2019 年度：22.2%）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－４）
外国人教員の大学運営への参画を促進するため、研究教育評議会の評議員に外国人教員を任用するとともに、会議資料は原則日・英で用意し、学愛公用語としての英語使用を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－４）(A) 引き続き、研究教育評議会に外国人教員を任用し、外国人教員の割合を 20％以上を維持する。
≪中期計画４－１－２－５に係る状況≫
学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 25%以下になるようにする。
（◆）□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施
予定を含む）の ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
判定
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－２－５）(A) 英語資料の作成・同時通訳を導入した会議開催
学内の通知文、会議資料は原則日・英併記により作成しており、学内規則等は 2019年度時点で約９割を英訳し、学内で公開している。
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政策研究大学院大学

その他

中期計画において設定した「第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 25%以下になるようにする」という目標について、2016-2019 年度のうち、2017 年度を除くすべての年で 25％以下を達成している。
（2016 年度：25%、2017 年度：27%、2018 年度：19%、2019 年度：24%）また、研究教育評議会や研究倫理・コンプライアンス説明会等では同時通訳を導入し、開催した。
(B) 学内公用語としての英語使用推進の取組
英語の使用をさらに促進するため、職員の英語能力水準の向上に努めており、プロ
フェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、大学事務に特化した英語力の向上を目的とした職員向け英語研修を実施している。個別のニーズに沿った研修とするため、テーマ毎に１回完結型で実施し、2016-2019 年度に延べ 53 回、延べ 476 名の参加を得た。また、大学職員の英語事務に特化したレターやメールの雛型を集めたハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全 101 頁）（別添資料 4-1-2-5-a）を 2018 年に発行し、職員に配信を行った。
このほか、2018 年には本学独自の定訳を登録した利便性の高い AI 翻訳ツールを導入し、英語の使用をさらに促進している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－５）
職員の英語能力水準向上のための研修や英文通知・資料英訳に役立つ翻訳ツールの導入を行っている。さらに、研究教育評議会をはじめとした学内会議や説明会等に同時通訳を導入し、ファカルティのさらなる国際化に資する環境を整備している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－５）(A) 英語資料の作成・同時通訳を導入した会議開催
引き続き学内の通知文、会議資料は原則日・英で作成するとともに、研究教育評議会や説明会等に同時通訳を導入して開催する。
(B) 学内公用語としての英語使用の推進
引き続き、学内公用語としての英語の使用を推進するため、CPC による職員向けの英語研修等を行う。

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