先端産業
3

開催日時

2023年11月6日（月）〜11月10日（金）〈参加国〉
アメリカ インド インドネシア
韓国 シンガポール タイ
台湾 フランス ベトナム
マレーシア

先端産業

3

先端産業

3

開 催 日 程 ：2023年11月6日(月)から11月１0日(金)※11月６日(月)〜11月８日(水)は一部の海外企業を日本に招聘し、対面での商談を予定。(会場は東京を予定）
募 集 対 象 ：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
ロボット・半導体、IT・AI・IoT、自動車、SDGs、スタートアップ等
対 象 分 野 ：航空機、鉄道・産業用機器、
オンライン商談の場合は5,500円(税込)、対面での商談の場合は6,600円(税込)
参 加
費 ：1商談につき、※お申込みは無料で、商談が設定できた場合にのみ参加費が生じます。
また、
オンライン商談に必要となるPC等の機材や通信費等や対面での商談に要する会場までの交通費、宿泊費等は参加者の負担となります。
商談実施方法 ：オンライン(Microsoft Teamsを使用)又は対面での商談※英語又は現地語の通訳が同席します。
※商談先、商談日時、商談実施方法、会場等については、商談会開催の２週間前を目処にご案内いたします。

商談会参加国・地域
アメリカ

インド

インドネシア
フランス

韓国
マレーシア

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp̲ceo/innovative2023̲a/

商談を希望する海外企業を選択してください。

上記ＱＲにアクセスし「、ジェグテック」
より仮申込をお願いします。
仮申込完了後に、本申込用URLを送付しますので、続けて本申込をお願いします。
なお、
仮申込及び本申込時点では参加費はかかりません。
お申し込み内容を必要に応じて中小機構が翻訳し、貴社の商談希望海外企業に送付し商談調整を行います。
海外企業が商談を希望した場合は商談が設定されます。

商談会開催前に接続テスト・事前オリエンテーションを実施いたします。
このオリエンテーションでは当日の商談の流れや目的を確認させていただくため、参加は必須となります。
商談会開催の2週間前を目途に商談スケジュールの通知及び対面での商談（東京会場でのリアル商談）となる参加者へのご案内を行います。
やむを得ない理由により対面での商談が難しい場合は、オンラインでの商談を実施いただきます。

商談時間の10分前までに商談URLよりご入室ください（。事前に商談URLを事務局よりお送りいたします）
商談時間は50分/商談となります。

1

3

先端産業

分野別目次

分野別

航空機
5

8

鉄道・産業用機器
9

14

ロボット・半導体
14

19

p5

IFR01 サフラン

フランス

p5

IFR02 フィブス

フランス

6

IID03 ジェンセル・エアロスペース・アンド・IT

インド

6

ISI01 トランスフィンゴ

シンガポ ール

7

IID02 ヴィー・ジェイ・ピー・アルミニウム・ファウンドリー

インド

7

ISI02 ドナルド・マックアルティ・トレーディング

8

ISI03 レックスアドバンス・テクノロジー

シンガポ ール

8

IID01 フィデ・システムズ・アンド・エンジニアズ

インド

9

ISI04 チー・ファット・カンパニー

シンガポ ール

9

IKO01 サミック・テック

韓国10

IID04 アキュレート・ゲイジング・アンド・インストルメンズ

10

ISI05 イン・ディー・ソリューション

シンガポ ール

11

IID05 ラマニ・プレシジョン・マシーン

インド

11

ITH01 CHSアジア

タイ

12

IID06 インデル・エンジニアリング・インダストリーズ

インド

12

IID07 レンマック・インディア

インド

13

IID08 DBインペックス・アンド・トレード

インド

13

IVN01 チュオン・タン・インダストリー・アンド・トレーディング

ベトナム

14

IVN02 スマート・コボット

ベトナム

14

ITH02 ベタグロ

15

ISI06 ダオ・イー・エンタープライズ・シンガポール

シンガポ ール

15

ISI07 オン・ワー・テック

シンガポ ール

16

IID09 SSオートメーション・ソリューション

インド

16

IVN03 アイディア・テクノロジー・コーポレーション

ベトナム

2

分野別

ロボット・半導体
14

19

IT・AI・IoT
20

自動車
27

3

26

32

17

IID10 ウェストウェイ・エレクトロニクス

インド

17

IMA01 ガオテック

マレーシア

18

IMA02 エプロセント・テクノロジー

マレーシア

18

ITH03 アイセンサー

タイ19

ISI08 ヴィスコイ

シンガポ ール

19

ITH04 HG ロボティクス

20

IUS01 エクスペダイターズ・インターナショナル・オブ・ワシントン

アメリカ

20

IFR03 セトラック・ドット・アイオ

フランス

21

ITH05 ECUショップ・ワン

タイ

21

IKO02 フォーエステック

韓国

22

IID11 バイオキューブ・マトリックス

インド

22

IID12 ウェブダイン・インディア

インド

23

ITW01 アイアンビシオン・テクノロジー

台湾

23

IKO03 イーロン・システム

韓国

24

IID13 アッセント・インテリメション

インド

24

IVN04 3S ソフトウェア・テクノロジー・ソリューション

ベトナム

25

IKO04 KO マッパー

韓国

25

IID14 アウラシュア

インド

26

IID15

26

IKO05 アダタ

韓国

27

IVN05 チュオン・ハイ・インダストリーズ・グループ

ベトナム

27

IID16 アヴォン・サイクルズ

インド

28

IIN01 ソマゲデ・インドネシア

インドネシア28

ITH06 CJ マニュファクチャリング

タイ29

IID17 アルル・ポリマー

インド

29

IID18 アクシア・テクノロジー

インド

30

IID19 クーパー・ガスケット

インド

30

IKO06 セルプラス・コリア

韓国31

ITW02 トゥリング・ドライブ

台湾

リラドルフ・インフォーメーション・テクノロジーズ・アンド・
エンジニアリング・サービス

インド

分野別

自動車
27

SDGs
32

32

35

スタートアップ
35

39

31

IIN03 イデ・イノヴァティフ・バンサ（クエスト）

インドネシア32

IIN02 カタリス・ジャヤ・インドネシア

インドネシア32

IID20 ルチラ・グリーン・アース

インド

33

IMA03 ガディン・ケンチャナ

マレーシア

33

IID21 アペクス・コーター・アンド・プリンター

インド

34

IID22 ベル・プリンター

インド

34

ITH07 グローバル・マート

タイ35

IIN04 エモストラ EV

インドネシア35

IID23 ステムロボ・テクノロジーズ

インド

36

IID24 アリベション・ファションテック

インド

36

IID25 シューク

インド

37

IID26 ロジックブーツ

インド

37

IID27 アームトロニックス IoT

インド

38

IID28 ハイクリーン・スカイライン・エレクトリック

インド

38

IID29 FGEVモビリティー

インド

39

IID30 スカイウェアー・オートメーション

インド

39

IID31 ヴェロテック

インド

4

先端産業

3

フランス

航
空
機

日本法人代表世界27か国に拠点ーパリhttps://www.safran-group.com

IFR01 サフラン
Safran
1905年
3370億円
83,000名（世界計）
2兆7000億円
航空機部品の製造・販売
航空機エンジン部品、
その他
航空機関連部品
航空機メーカー
ISO14001、Nadcap、AS9100ー

商用ジェットエンジン組み立てライン

航空機産業において100年以上の歴史を持つ、
グローバルレベルでのトップ企業のひとつ。航空機・ヘリコプター用のエンジン（
GEと提携）
を主力として、その他に着陸システム、電装システム、航法装置等の各種部品・機器、キャビンやシート等の内装用設備を製造している。航空機・ヘリコプターメーカーをはじめとして、航空会社、防衛関連や宇宙関連の業界に幅広い顧客を持つ。世界中に270か所を超える拠点を持ち、迅速な対応と現地サービスを旨として顧客との持続的な関係を維持している。
近年では、より安全で持続可能な世界の実現に貢献するため、航空機による旅行・輸送をより環境に優しく、快適で、気軽に利用できるものとすることを目指している。

日本企業からの購入

航空機のエンジン・着陸ギア等に必要な鋳造・鍛造部品及びチタン合金（TA6V）
・インコネル（Inco718）
・炭素
繊維（カーボンファイバー）等の特殊素材について、日本企業からの調達を検討している。
当社は航空機業界における大手Tier-1サプライヤのひとつであり、これらの領域における特別な知見経験・技術技能を歓迎する。
商談時には特段の必要は無いものの、最終的に取引先となるにあたっては特定の認証取得が必要となる可能性がある。
また取引先の選定にあたっては、価格競争力だけでなく、品質・精度や、
当社サプライチェーンとの適合性、環境・社会・ガバナンスへの取り組み等、様々な観点からの検討が行われる。

着陸ギア

タイ
フランス
航
空
機

代表取締役
日本法人代表世界25か国に100か所を超える拠点
ミャンマー、ー べトナムバンコク
パリ
https://www.ﬁvesgroup.com

ATP イノベーション
IFR02
ETH07 フィブス
ATP Innovations Co., Ltd.
FIVES

1812年
2012年
製造工程において使用される高性能加工機械類を設計
・開発
ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
500億円
2450万円・製造するメーカー。1812年にフランスで設立されて以来の
8500名
50名
長い歴史を持ち、現在では航空宇宙産業を初めとして自動車、に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び2800億円
2億3200万円
石油化学、鉱業等、様々な産業分野におけるグローバル大手
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ製造業（精密加工機の設計・コンサルティング
企業に製品及びサービスを提供している。
ている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな製造・販売）
プロジェクト管理、エンジニア
当社は革新的で高度な技術力のみならず、脱炭素やデジタル分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
切削加工機、
テープ積層機、リングサービス（排水処理、水化への対応においても、産業界をリードする存在であり続けてーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
金属積層造形機
処理システム設計）
おり、常に顧客のニーズを予期することにより「一歩先を行く」
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
航空機メーカー食品
・飲料業界
イノベーションを実現している。
また各国・各市場に固有の状
ISO9001、ISO14001、ー
地域毎に個別に対応することを通じて、世界25かISO16949、Nadcap、AS9100 況を把握し、ー
有国で経済的・環境的に高いパフォーマンスを発揮している。

機体スキンパネル用
ミラーミリング加工機
プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

日本の金属加工部品メーカーとの、共同開発・技術提携を目的とした商談を希望している。
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
当社は硬軟の金属切削加工機
（hard
and
soft 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、
metal milling）、
テープ積層・スキンパネル加工機（carbon
提携を希望している。
また、
当社は、
既に、
CLMV
資金的な手当tape layering, skin なお、
panel当社はミャンマーとベトナムにオフィ
mechanical milling）、金属積層造形機（metal additive
manufacturing）
をてのめども立っている。
スを構えており、多くのプロジェクト実績がある中心に幅広い加工機器類を扱っており、
日本においてもなど、
これらの経験が活用可能である。 Tier-1及びTier-2の航空宇宙関連企業と取引がある。
過去20年間にわたり40以上の機器を納入しており、名古屋にアフターセールス及びサービスの拠点を持って合弁会社の設立
日本企業との協業を拡大していきたいと考えている。
いる（日本法人の本社は東京）。今後更に、CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていまた、航空宇宙関連メーカー以外にも、
当社の技術・製品に関心のある企業（部品メーカー等）
であれば業界・ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経分野にこだわらない。協業の形態としては守秘義務契約下での共同開発・技術提携が考えられるが、他にも例済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト
えば当社研究施設において日本企業のために製造工程や新規素材の評価試験を実施した事例等もあり、
ケー形成、事業実施とステップを進めたい。
スバイケースで様々な協業形態に対応可能と考えている。

プロジェクトイメージ
構造体・機体パーツ用
複合テープ積層機

5

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

航
空
機

・エアロスペース・アンド・IT
IID03 ジェンセル
GENSER AEROSPACE & IT PVT LTD
1997年
1億2000万円
40名
6500万円航空機の設計、モデリング等
航空機部品

航空機メーカー、
インド大手企業
ISO9001、AS9100
ー

航空機取扱部品一覧

取締役

ーバンガロール（カルナータカ州）
https://www.genser.com/index.php

ー

当社は1997年にバンガロールに設立されて以来、航空業界の専門家として、
インド航空業界からグローバルベースへ事業を広げてきた。研究開発、設計、製造、サービスに至るまで航空宇宙エンジニアリングのトータルサービスの提供、ニッチな領域も含め顧客のニーズに応じて対応する柔軟性、機敏性を強みに成長してきた。主要航空メーカーとの取引実績があり、併せてタタやマヒンドラなどのインド大手企業に航空宇宙ビ
ジネス移行に向けたコンサルティングも提供している。最近では小型ビジネスジェット機開発のファンディングにも関与する。
日本企業との提携により更なる事業拡大を狙い商談会に参加するもの。

代理店契約・日本製品の販売

品質の高い日本製の航空業界関連商品の販売代理店となることを希望する。具体的には、
センサー、
ファスナー
、
バッテリー、
モーター、電気機器、アクチュエータ、金型、常備品、計測機器、
グランドハンドリング用機材、IT・ソ
フトウェア等、航空機関連技術・サービスを向上させるあらゆるものの購入を検討する。但し、航空機業界の認証済み部品であることが条件。
当社はそれらの製品をエアライン、航空機製造・オペレーション企業に販売する。

共同開発・技術提携

日本企業からの購入のみならず、
共同開発・技術提携も検討したい。航空機の設計、構造設計他、プロトタイプ作成、テスト他航空機事業関連技術、更には電気系統部品、環境対応の包装、
グローバル部品物流ソフトウェア、
３D技術分野に至るまで広く協業を検討したい。
日本企業に期待するのは改善のための製品仕様提言、市場認
知共有、可能であれば開発への投資。提携する拠点はインドが基本だが、事業内容によっては日本の可能性もある。

当社取扱部品シンガポール
航
空
機

ISI01

代表取締役
蘇州市、
マニラ、
クアラルンプール
シンガポールhttps://transﬁngo.com/aviation/

トランスフィンゴ
TRANSFINGO PTE. LTD.

2003年
当社はシンガポール拠点の業務代行サービス会社。人材派遣、
1億3000万円
業務代行等のサービスを東南アジア一円に展開している多国
400名
籍企業や日系企業向けに展開中。一番取扱いが多いものが航
26億円
空業界向けで、地上整備業務用備品サービスや航空機補修部
人材派遣、業務代行、航空部品、品供給、同整備員等の供給サービスを展開しており、日本の航地上整備業務用備品供給等
空会社関連の業務受託も多い。IT業界向けでは、
フィリピン人、
航空部品、備品（副資材）等
インド人の技術系人材派遣やソフトウェア開発の外注支援、
そ航空会社、IT業界等の他業界としては会計事務所、人事系業務代行会社向けサーISO9001
ビス業務を展開している。海外展開している日系企業向けサー有ビスが多く、特に航空業界向けでは日本企業との業務提携や物品供給契約等、協業を希望している。

地上整備業務用備品サービス

代理店契約・日本製品の販売

中国蘇州、
マニラ、
クアラルンプール等に事務所展開し、サービスを提供しており、航空機部品、備品等の地上整備業務（副資材サービス）関連で、日本企業の代理店として日本製品の取扱いを希望している。
また、食品廃棄物処理関連分野にも進出しており、生ごみ処理機を取り扱うメーカー等の代理店契約についても今後の事業展開として模索している。

合弁会社の設立

合弁会社の設立により、
当社サービスを更にグローバル展開していきたい意向がある。
サービス領域は、航空業界やIT業界向け人材派遣、副資材供給等、設立場所はシンガポール又は日本を想定している。対象業界は、航空業界（航空部品及びスペア、地上整備業務、技術人材派遣）、ＩＴ業界（オフショア開発、
ＩＴ人材派遣）、専門サービス業（会計事務所等へのオフショアサービス）である。
日本企業とは品質と信頼性の高い長期的なパートナーとして実績があり、日本企業との協業に期待している。
人材派遣

2023

6

3

先端産業

インド

航
空
機

IID02

ヴィー・ジェイ・ピー・アルミニウム・ファウンドリー
VEE J PEE ALUMINIUM FOUNDARY PRIVATE LIMITED

代表取締役
ーコーヤンブットゥール（タミル・ナードゥ州）
https://vjp.in

ー

1983年
当社は1983年設立、航空機部品として使用されるアルミニウム
6億5000万円
鋳造の分野で40年以上にわたる経験があり、インドにおける精
350名
密アルミニウム合金鋳造、
アルミニウム鋳造の開発・製造を手掛
14億3000万円
けている。
当社は自社で金型、治具を製造するとともに、16か国
アルミニウム鋳造の顧客に対し、
カスタマイズされた製品を製造、販売している。
航空機、医療機器用アルミニウ
また、
部品あたり100gから200kgまでの製品について、顧客のム鋳造品要望に応じた生産量で対応可能。Nadcap認証（熱処理、非破航空機、医療機器メーカー
壊検査）も取得している。
日本企業の先進技術を取り入れて商ISO9001、IATF16949、
売を拡大することを期待している。
AS9100、Nadcap
有

フランジ、
ローラー、
シャフト

日本企業への生産委託

ワインディングドラムの製造に関して、当社は鋳造の技術を供与できることから、開発・機械加工に関する知見を有する日本企業との商談を希望している。更に日本の押し出し技術にも関心が高い。
また、提携の方法としては技術提携だけではなく、合弁会社の設立も視野に入れている。
パートナーとなった日本企業と共にインドにおける市
当社の強みとして場性を検証し、製造に関しては当初日本で、その後インドに製造拠点を移すことを検討したい。
は、インド国内だけではなく、中東をはじめ海外にも販売ネットワークがあることで、パートナー企業との販売拡大をめざしたい意向である。

ワインディングドラム

タイ
シンガポール
航空機

ATP イノベーション・マックアルティ・トレーディング
ISI02 ドナルド
ETH07
ATP Innovations
Co.,TRADINGLtd.
DONALDMCARTHY
PTE LTD

1997年
2012年
シンガポールにおいて、特殊合金・希少金属・特殊鋼を扱う企
ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
8億円
2450万円業であり、特に航空機部品（エンジン等）、発電機（ガスタービ
24名
50名
ン等）、
その他精密機械類（CNC加工機のチッ
プ等）
のスクラッ
に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び78億円
2億3200万円
プを回収、処理し、金属材料として再利用できる形でさまざま
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
特殊合金等のコンサルティング
な国の顧客に販売することを専門としている。
原料となるスクている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな金属資源リサイクル業
プロジェクト管理、
エンジニア
ラップの調達先は、メーカーやOEMサプライヤー、整備補修業
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
使用済み航空機エンジン
・ガスタ
リングサービス（排水処理、
水者、商社等である。
当社の加工技術及び施設設備は、
シンガポ
また、
海外にはミャンマーとベトナムにオフィービン等の回収及び再資源化 ーズに応えている。
処理システム設計）
ール及び周辺地域ではユニークであることから、直近5年にお環境分野などで事業を展開している。
航空機メーカー、
食品
・飲料業界 自動車メーカー、スを構えており、電力会社等
いては着実に成長を続けている。
また、研究開発や新たな加工ーISO9001、ISO14001、処理技術の導入及び事業の成長に向けた投資を継続的に行ーISO45001っている。
有使用済み航空機エンジン部品
プロジェクトイメージ

日本企業からの購入
共同開発
・技術提携

当社のシンガポール工場で処理する特殊合金等を含むスクラッ
プ原料の調達について、航空機関係（エンジン
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術の製造及び修理補修を行う企業、
切削加工又は鋳造部品を製造する企業）、発電関係（発電所の運営やガスタ提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当ービンの整備補修を行う企業）の企業との商談を希望している。
てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
なお、当社の処理した再生金属原料はインコネル・レネ・GTD・MGAといった高温合金から成るものであり、購など、これらの経験が活用可能である。
そのような再生金属原料を購入したいとい入したユーザーはそれを溶融し合金として再利用するものである。
合弁会社の設立
う日本の特殊合金メーカー等があれば併せて商談を希望する。
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていまた、特殊合金を含むスクラップの裁断・破壊について当社はFAA（連邦航空局）の規制に準拠した認証を取得
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経しており、使用済み航空機エンジンやガスタービン等について当社の提供する裁断・破壊サービスの利用に関済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト
心のある日本企業との商談についても歓迎したい。
形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
使用済みガスタービン部品7代表取締役 代表取締役
ー
トナム
ー べ
バンコク
シンガポール ミャンマー、
https://www.donaldmcarthy.com

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

シンガポール航空機・テクノロジー
ISI03 レックスアドバンス
Rexadvance Technology Pte Ltd
2011年
530万円
60名
2億6000万円
精密加工業
表面処理、CNC加工、
クリーンルーム等
半導体メーカー、化学メーカー他
ISO9001、ISO14001、AS9100
有

代表取締役

ー
ー
シンガポール
http://www.rexadvance.com/?lang=en
2011年の創業以来いくつかの提携を経て、4社からなる企業
グループを形成している。現在は精密エンジニアリング、特に自動化機器や機械部品の高精度製造、
カスタマイズ設計、製造を専門領域としており、CNCフライス加工、旋削加工、PPやプ
ラスチック溶接、板金溶接まで対応している。高いレベルの独自要件を持つ顧客に対し、当社は設計、製造、組立、表面処理の全てのプロセスをワンストップで対応可能な能力と幅広い
ネットワークを構築し、顧客の期待と要望に応えることに重点を置いている。

高精度加工部品、ゲージ類

合弁会社の設立

東南アジアにおいてシンガポールは半導体や航空機関連のMRO（航空機の整備及び修理に関わる事業）分野
等のハイテク産業の主要基地に位置付けられているため、常に最新の技術、製品、部品、サービスが求められている。
この分野において最先端を行く日本企業と協業することで、この地域に存在する多くの潜在顧客の開拓が可能になると考えている。現時点では製品や部品の洗浄や修理・サービス等の事業開発を合弁会社における事業範囲と想定している。
パートナーとなる日本企業に対しては当社が保有する供給網の活用や、事業拡大機会の獲得による貢献が可能である。

共同開発・技術提携

特に半導体やMROの分野でオーバーホール、修理・サービス事業に注力することを検討しているため、これらの分野で知見を持つ日本企業との共同開発・技術提携を前提とした商談を希望している。共同開発・技術提携の範囲は、まずは市場調査やビジネスモデルの検討から開始することを想定しているが、MROに関しては将来的には表面処理技術を活用したサービスファシリティの建設までを構想していることから、この分野で関心を持つ
日本企業との商談を望んでいる。

ジェットエンジン部品

インド
航
空
機

IID01

フィデ・システムズ・アンド・エンジニアズ
Fide Systems and Engineers

代表取締役
モハリ
（パンジャーブ州）
https://www.ﬁdeengineers.com

ー

2017年
当社は、
パンジャーブ州モハリに 1 エーカー（約4000㎡）の敷650万円
地を保有し、主力製品として、航空宇宙部品と精密板金部品の10名製造を行っている。経営者らは過去17年間、親会社にて重要な
390万円
航空宇宙部品や精密板金部品の製造ラインに携わっており、
イ
航空機部品製造、販売業
ンド空軍への協力も行うなど、当該分野において豊富な経験を
航空宇宙部品、航空ベアリング有している。
また、2016年から2017年にかけて非常に重要視
インド航空宇宙産業、研削盤されていたAK-50 Mi-17 Hepter用のピストン開発がインド国メーカー、機械メーカー
防大臣から評価された実績がある。主要顧客はインド空軍で、ISO9001、AS9100
2009年から精密板金部品をドイツに輸出し、以後、機械加工
有
部品をウガンダへ、
スピンドルベアリングをスウェーデン企業へ供給するなど国際取引を拡大している。

機械部品

合弁会社の設立

インドは次のMRO（航空機の整備及び修理に関わる事業）ハブになると言われる中、航空宇宙産業の国産化が求められている。現在、欧米から輸入している航空宇宙用ベアリング、スプリングコントロールケーブルのインド国内での製造に関して、
日本の航空宇宙製造業と合弁会社の設立を行いたい意向である。
場所は、
インドの
モハリを希望している。
当社は、高品質な製品作りのため、
プロファイルプロジェクター、各種日本製ゲージの設
備を備え、その他、CNCマシンやターニングセンターについても日本製を使用している。今年は日本製のVMCとEDMワイヤカットを追加予定である。300㎡の独立した検査室とクリーン・グリーンルームを備え、プロジェ
クトに応じてさらに追加可能である。

共同開発・技術提携

航空宇宙産業向け電子機器や航空宇宙用ベアリングなど、ニッチ市場の製品開発を課題としており、これら製品について日本企業との共同開発・技術提携を希望している。昨今の事情により、ヘプターや電波レーダーのアップグレード、
オーバーホール、
それらに伴うスペア需要が高まり、当社としても、インド政府の自立的製造の方針に沿って、
ビジネスチャンスを掴みたい意向を有する。

航空スペア部品

2023

8

3

先端産業

シンガポール

鉄
道
・
産
業
用
機
器

代表取締役
マレーシア
、UAE
ー
シンガポールhttps://www.cheefatt.com/

・ファット・カンパニー
ISI04 チー
CHEE FATT COMPANY PTE LTD
1973年
5億円
70名
30億円
産業用工具・機器の輸入販売
石油・ガス、海運、航空、建設業向け工具・機器
石油・ガス、海運、航空、建設業等
ISO9001

油圧機器

ー

当社は、1973年に設立し、アジアにおける産業用工具販売のリーディングカンパニーのひとつとなっている。幅広い分野で高品に応じて適切な工具・機器を適切なタイミングで提供すること
によって、様々な顧客から高い評価を得ている。
また複数の流通
販売チャネルを活用しているが、近年では特に産業界の顧客との直接取引、卸売業者を通じた販売及びe-コマースに力を入れている。
長年の顧客との関係構築により、特に石油・ガス関連及び海運の分野においては確固たる地位を築いているが、今後更に新たな製品・分野・市場を探索していきたいと考えている。

代理店契約・日本製品の販売

生産性及び効率を向上させる各種産業向け、
日本製の工具・機器について、
シンガポール及び周辺地域での販売を希望している。具体的には、石油・ガス、海運、航空、
自動車、建設業向けの工具・機器や太陽光発電、
グリーン
エネルギー設備の設置、メンテナンス等の再生可能エネルギー分野、
また電気自動車(EV)のメンテナンス等に必要となる工具、機器を想定。
なお、取引の初期段階においては、独占販売契約にこだわるものではない。

電動工具

検査機器

タイ
韓国
鉄
道
・
産
業
用
機
器

IKO01
ETH07

代表取締役
ー ミャンマー、ー べトナムバンコク
大邱
http://www.samicktech.co.kr/

ATP イノベーション
サミック
・テック
ATP Innovations
Co., Ltd.
SAMICKTECH CO.,LTD.

1999年
2012年
当社は、
1999年に設立。
以降、工作機械の周辺機器、
自動工
ATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
9260万円
2450万円具交換装置（A.T.C）、
自動砥石交換装置（A.W.C）、
自動アタッ
41名
50名
チメント交換装置（A.A.C）及びこれらの関連部品の製造を専に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び17億9500万円
2億3200万円
門に行っており、これらの製品を国内外の工作機械メーカーに上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ製造業（工作機械用備品他）
コンサルティング
供給している。
2008年からは事業を拡張し、分散マイクロ波をている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな
工作機械用ツール交換機、
自動
プロジェクト管理、エンジニア
用いた加工品の乾燥・加熱システムの生産に着手。
また、分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
運転車、FA関連ロボット、
工業用
リングサービス（排水処理、
水
2011年には無線通信重量搬送ロボット、さらに2012年にはーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
マイクロウェーブなど
処理システム設計）
無人搬送車（AGV）の開発に積極的に取り組んでいる。特に、環境分野などで事業を展開している。
工作機械メーカー、
工業用ロボットスを構えており、
食品・飲料業界
当社の設計、製造、組立、品質メーカー、
環境関連機器メーカー 工作機械関連製品については、ーISO9001、ISO14001
検査、配送、輸出ノウハウについては、大手工作機械メーカーー有の高い評価を受けている。
工作機械用自動工具交換機他
プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

工作機械事業分野及び産業用ロボットとマイ
クロ波システム事業分野の2つの事業分野での連携を期待してい
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発・技術
る。
提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当
工作機械事業分野では、工作機械又は工作機械ユニットメーカーとの連携での共同開発
・技術提携を希望してのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績があるている。
当社の主力事業分野であるため、今後の事業計画の中でも優先事項となっている。工作機械ユニットのなど、これらの経験が活用可能である。
企画、開発、販売、量産のプロセスを経て製品化を想定。
また、情報やインフラを共同活用し、役割を分担するこ合弁会社の設立とで、相互の効率的な競争力向上を目指したいと考えている。
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい
産業用ロボットとマイクロ波システムについては、新規事業領域であることから現時点では、研究開発プロジェ
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経クトを完了し事業化を進めている段階である。
当該分野は技術変化のサイクルが短く、市場参入障壁が高いた
済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト
め、
当社単独では商品化には限界があるため、関連ビジネス分野のインフラを持つ企業と連携し、新たな可能形成、事業実施とステップを進めたい。
性を模索していきたいと考えている。
両分野ともに、基礎研究、設計、試作、量産、加工技術、製造ライン改善、人材育成、商品化まであらゆる事業領域での連携を期待する。

プロジェクトイメージ

マイクロ波乾燥機他

9

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

鉄
道
・
産
業
用
機
器

・ゲイジング・アンド・インストルメンズ
IID04 アキュレート
Accurate Gauging & Instruments Pvt Ltd
1987年
1億3000万円
125名
13億円
計測機器・金属加工機器
インライン計測機器類
自動車製造業など

ISO9001、ISO14001、
ISO13485有

当社の計測機器１

取締役

プネー（マハーラーシュトラ州） ー
https://accurategauging.com/

ー「Precise」
ブランドで自動車、航空宇宙、鉄道、エネルギー、石油ガス、医療工学など多様な業界に計測ソリューションを提供する、計測機器メーカーである。
計測機器の他、加工機器、半導体製造装置向け治具などをメインに製造。航空宇宙、
タービン、鉄道車両など厳格な測定要件が求められる分野での計測ノウハウを蓄積しており、製造業の品質向上や自動化を提供する製品ラインナップを有する。
商取引のみならずビジネスパートナーとしての幅広い連携を希望。

日本企業からの購入

インライン検査の自動化や効率向上が主な事業領域。家電製品やEVバッテリーなどの生産ラインで計測システ
ムを構築するための装置や機器類を供給できるビジネスパートナーやサプライヤーを探している。検査や測定の自動化システム、電空制御マニピュレータ、光学センサーなどの技術について特に高い関心を持つ。
インド市場における供給拡大に関心がある日本企業との商談を希望している。

当社の計測機器２合弁会社の設立

現地（プネー）
での将来的な合弁会社の設立を視野に入れている。
インド市場での需要拡大が期待できる電子部品やPCB（ポリ塩化ビフェニル）の製造工程でのインライン検査の自動化やロボティクス導入など、設計や機械製造に知見のある日本企業との商談を希望しており、将来は当社の精密機械、工具・治具、自動化システム、
3Dカメラなどの製品を日本市場へ販売する意向も有する。
当社の計測機器３

シンガポール
鉄
道
・
産
業
用
機
器

ISI05

イン・ディー・ソリューション
In.D Solution Pte Ltd

自社開発自動ワイヤボンディング検査装置

代表取締役
シンガポールhttps://cthelp.com/

マレーシア（マラッカ）、中国（蘇州）等

2007年
半導体産業向けの機械販売会社であるComponent
2800万円Technology startedの子会社研究開発部門として設立され40名た。半導体製造後工程用AO（
I 自動光学検査）装置専門メーカ
9億8000万円
ーであり、画像処理技術を利用した検査装置の開発、製造に豊半導体製造後工程用AO（
I 自動
富な経験と実績を有す。
当社の製品には、
ウェハー検査機、
ワイ
光学検査）装置メーカー
リードフレーム測定システム、X線検
ウェハー検査装置、ワイヤボン ヤボンディング検査装置、マレーシア、
中国に製造拠点、台湾、
ディング検査装置、
リードフレー 査ソフトウェアなどがある。
ム計測システム、X線検査装置 タイに営業拠点がある。
今後、高速2D-AOIや3D計測システム、
半導体後工程メーカー、LEDデバ X線検査装置の開発を計画している。
イス製造メーカー等
ー
有

日本企業からの購入

当社のAOI装置に組み込むシステムや装置に関して、検査用2D光学製品、3D計測装置又はその製造に必要な部材、モジュール等を日本企業から購入することを希望している。
当社の光モジュールに使用できるSCBや小型PCのような組み込みソリューションを想定している。

共同開発・技術提携

当社のAOI装置に組み込むシステムの開発に関して日本企業との共同開発・技術提携を希望している。具体的には、
カメラ、FPGA(フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）、
マイクロコントローラー等の設計・開発に経験、実績を有する企業との商談を行いたい意向。
共同開発・技術提携には試作品製造、量産事業の可能性も模索したい意向である。

自社開発自動ウエハー画像処理検査装置

2023

10

3

先端産業

インド

鉄
道
・
産
業
用
機
器

代表取締役
モハリ
（パンジャーブ州）
https://ramaniindia.com

・プレシジョン・マシーン
IID05 ラマニ
RAMANI PRECISION MACHINES PVT. LTD

ー

ー

2003年
当社は、
自動機器、加工機器等、自動車メーカーや電機メーカ
1700万円ー等製造業の要望に従い、機械の設計、開発、製造、設置等一95名貫して請け負う機械メーカーである。生産の自動化、省人化に7億6500万円
伴う、ライン設計、
マテハン機器、AGV等の最新機器の設計、製製造用機械の開発、設計、製造
造、EVの組み立て機械、電池製造用機械等、最先端産業用の機自動車製造機械、電気製品製造製造に関わり、
インド国内のみならず、欧州、米州、
日本
機械、
自動化ライン用組み立て 械設計、等、世界各国から製造を受託している。
オーナーは過去に日本
機械等の大手電機メーカーとの技術提携を経験しており、それをきっ自動車メーカー、
電気機械メーカー等
かけに多くの日本企業と取引経験を有する。
日本企業との更なISO9001：2015
る協業を希望している。
有
部品取り付け用機械

合弁会社の設立

日本企業との合弁会社をインドで設立し、特殊用途機械、自動化システム等をインドで生産することでコスト競争力を有した製品が製造できると考えている。合弁会社の設立に際しては、
当社及び日本企業の積極的な関与を期待した出資を望んでいる。
これまでの日本企業との技術提携の経験や特殊用途機械や自動化システム等に関する設計基準や設計画面、製造システムを当社から供与することで、競争力を有した機械製造メーカーを設立させることでインドのみならず、欧米からの生産受託を志向している。

共同開発・技術提携

当社の中核事業である特殊用途機械、自動化システム等の設計、開発、製造に関して共同開発・技術提携を希望している。
また、AGVや国際市場で販売可能なFA製品の製造も対応可能である。
インドに進出している日系企業に日本の品質基準を満たした多くの納入実績を有しており、国際市場に販売可能な製品をコスト競争力を生かして、日本企業と共同開発・技術提携したい意向を有する。
製造ラインの一部

タイ
タイ
鉄
道
・
産
業
用
機
器

ETH07
ITH01

ATP イノベーション
CHSアジアATP Innovations
Co., Ltd.
CHS-ASIA
Co., Ltd.

代表取締役 代表取締役
インドネシア
ベトナム、
ミ、
ャ
ンマー、
トナム
ー べマレーシア
バンコク
サムットプラカーン
https://www.at
https://www.chs-asia.co.th/
2004年
2012年
1500万円
2450万円
42名
50名
4億8100万円
2億3200万円
工業炉及び圧力容器製造業
コンサルティング
熱処理炉、LNG用マイクロ
プロジェクト管理、
エンジニア
シャネル熱交換器等
リングサービス（排水処理、水自動車部品メーカー、
処理システム設計）航空部品
メーカー、
石油・ガス産業等
食品
・飲料業界
ISO9001、ーASME（米国機械学会）
ー
有

熱処理炉

当社は、
ASME（米国機械学会）
から圧力容器の製造業者としATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニアて認可されている。主な製品・サービスは、熱処理炉、オーブン等の工業炉の販売、
メンテナンス、修理、冶金コンサルティングに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び、プロジェクトマネジメント及び工学的制御システムである。他
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っにも、LNG用マイクロシャネル熱交換器や高温用ステンレスメている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまなッシュベルトも製造・販売している。
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
当社の設立母体から換算すると100年以上、
航空機、発電、自ーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
動車等の業界の需要に応えており、
信頼性、生産性、コスト効
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
率の観点で最も厳しい要件を満たす製品を提供し続けている。主要顧客は、日本、欧州、
アジアの著名な自動車部品メーカ
ーや発電会社である。

プロジェクトイメージ

共同開発
・技術提携
代理店契約
・日本製品の販売

CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発・技術
当社の製品ラインナップを補完する革新的な熱処理装置やスペアパーツを供給する日本企業と取引をし、タイ提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV
市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当国内及びアジアで販売したい意向を有する。
希望する製品は、
浸炭、真空浸炭、窒化処理、焼結、ろう付け等のてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある用途に使用される熱処理装置と、
圧力容器、真空チャンパーである。
なお、熱処理装置は、二酸化炭素を排出しなど、これらの経験が活用可能である。
ない設備に対応できる部品や技術を求めている。
契約形態は、代理店契約を希望している。新製品の追加、ある

CO2ゼロ・エミッション

いは既存製品の置き換えとして、単体での使用や当社製品と組み合わせて使用する製品でも対応することがで合弁会社の設立
きる。
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経合弁会社の設立
済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト
当社はこれまでのろう付け、金属拡散接合、熱交換器の製造といった経験を有することから、これらの技術を活形成、事業実施とステップを進めたい。
用し電気自動車及び関連用途の熱交換器を製造すべく、日本企業との合弁会社の設立を希望している。熱交換

プロジェクトイメージ

化学エッチング

11

拡散接合

2023

器を求めている日本企業又はそういったニーズを有する先を顧客として有する日本企業との商談を希望している。
なお、合弁会社はサムットプラカーン県を想定しており、設立時期、出資額は今後検討していきたい意向である。
また、合弁会社を通じて、日本企業からの製造受託も視野にいれている。

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

鉄
道
・
産
業
用
機
器

・エンジニアリング・インダストリーズ
IID06 インデル
INDERR Engineering industries
1980年
ー
70名
3億100万円
鉄道部品製造業
鉄道用ワイヤーパネル、
スイッチギア、運転席等
鉄道会社、鉄道車両メーカー

ISO9001、ISO14001
ISO45001、EN15085-02
ー

インド鉄道のシステム及び電源制御パネル

部長

ボーパール
（マディヤ・プラデーシュ州）ー
https://inderrengineering.com/

ー

当社は、電気、電子機器のエンジニアリング企業。創業当初は、スイッチギアのコンポーネントと小型アセンブリの製造が主要事業であったが、2018年にパネル事業に注力し、現在はDETC（ディーゼル電気塔車）
やSPIC（自走式検査車）に用いられる、
ドライブデスク制御パネル、
モーター制御及び保護装置の設計・製造を主力に行う。鉄道の溶接規格も取得している。欧州を本拠地とする多国籍メーカーからの受注実績もあり、開閉装置及び制御装置機器分野でリーディングサプライ
ヤーとなることを目指している。

合弁会社の設立

インド国内において、鉄道分野における合弁会社の設立を希望している。特に、スイッチギアや鉄道及び産業用
パワーコンタクター、
リレー（軌道回路）、制御パネル構築に関する技術やノウハウを持つ企業との商談を希望している。合弁会社の設立に際する投資金額は双方同等の金額を想定しているが、最終的には協議により決定したい。設立時期は、2024年半ば以降を想定している。設立場所は土地と人件費が安価であるマディヤ・プラデーシュ州が候補としてあげられるが、輸送等が重要な場合は港周辺も候補となる。合弁事業によるターゲットは、パネル及び開閉装置を用いる鉄道、
その他産業である。

インド鉄道の運転席

インド
鉄
道
・
産
業
用
機
器

IID07

代表取締役
ムンバイ
（マハーラーシュトラ州）
https://renmakch.com/

レンマック・インディア
RENMAKCH India Pvt. Ltd.

1996年
9800万円
70名
2億4700万円
産業用機械、設備製造業
鉄道車両製造用機械、装置、設備、部品
鉄道会社、鉄道車両製造会社
ISO9001

有

自走式台車ターンテーブル

ー鉄道、地下鉄、高速鉄道への包括的なソリューションプロバイダ
ーであり、鉄道車両や施設に関連する作業用機械、装置、設備等の設計、製造、設置、補修、
メンテナンスを専門にしている。
これまで欧州メーカーとの合弁事業や技術移転により、移動式リフティングジャッキ、
自走式台車ターンテーブル、電池式シャンター（鉄道兼道路用車両牽引車）等の製造をインドで完成させている。現在、当社の中核専門分野はインド国内の鉄道、地下鉄、高速鉄道であるが、他の産業セグメントの製造要件にも対応可能なインフラと拡張機能も備えており、新たに電気自動車向け充電インフラの設計、製造や、他国への輸出等に取り組んでいる。

代理店契約・日本製品の販売

産業機械、電子製品、油圧製品等は、
インド市場において恒常的に需要があることから、競争力のある製品、部品、
ソリューションの代理店契約やインドでの販売を想定した商談を希望している。
当社は28年以上にわたって実績のある有力企業であり、インド全土に確立された販売網、サービスネットワークを有している。更に、インド国内のみならず、東南アジア地域、
中東湾岸地域、欧州におけるパートナーとも提携しており、インドからこれらの地域への輸出機会を提供可能である。

合弁会社の設立

産業機械、電気自動車、防衛、航空、農業、FA等、幅広いセグメントの企業との間で、生産に纏わる特殊用途の機械 (機械、油圧、空気圧、電気、電子部品等) の製造に関して合弁事業の機会を模索している。
この合弁事業はまずはインド国内での事業展開のため、ムンバイでの設立を想定している。
当社と協業する日本企業に対しては、これまでの経験で培った高品質な製造（欧州認証取得）
やコスト競争力を提供可能である。

製品製造工場

2023

12

先端産業

3

インド

鉄
道
・
産
業
用
機
器

・アンド・トレード
IID08 DBインペックス
M/S. D. B.IMPEX & TRADE
2000年
5000万円
36名
1億1500万円
マテハン機器の製造・販売
油圧リフト、
クレーン、
トロリー
製鉄、鉄道、石油・電力会社等
ISO9001、ISO14001
ージブクレーン代表取締役
コルカタ（西ベンガル州）
https://www.dbimpxtrade.com

ー

油圧式のリフトやクレーン、
ホイスト、
ウィンチ、
チェーン、
プーリ
ー（滑車）等のマテリアルハンドリング（マテハン）機器・工具を製造販売する企業。
用途に応じた特注機器の設計製造・カスタ
マイゼーションやそれら機器の現場での組立及び設置も手掛ける。経験と技術を持つ専門家・技術者を有しており、常に世界中の最新の技術を取り入れ、自社製品の品質向上と改良・改善に取り組んでいる。
インド国内で各種政府機関や大手企業（製鉄、電力、鉄道、防衛関連等）を顧客に持つ。
こうした顧客基盤を活用し、今後は自社製造の販売だけでなく評価の高い他社製品についても代理店として販売していきたいと考えている。

代理店契約・日本製品の販売

日本製の高品質で革新的なマテハン関連製品について、代理店としてインド市場での販売を行いたいと考えている。顧客として想定しているのは製鉄所、石油・ガス会社、セメント会社等であり、
ホイスト、
チェーンプーリー、
プーリーブロックや、
チェーン、鉄鋼ロープ、コンベヤベルト、
コンベヤアイドラー、コン
またパレットトラック、
スタッカー等の油圧機器と電動の産業用車両などを取り扱い製品として希ベヤローラー、
望している。

ベルトコイラー/デコイラー

油圧機器

タイ
ベトナム
鉄
道
・
産
業
用
機
器

ATP ・
イノベーション
チュオン
タン・インダストリー・アンド・トレーディング

IVN01
ETH07 Truong
ATP Innovations
Co., Ltd.
Thanh industry
and trading company limited

代表取締役
取締役
ー
ミャンマー、ー べトナムバンコク
ハノイ
https://www.truongthanhco.vn/

2007年
2012年
2007年の設立以降、経験豊富なエンジニアを有して多くの大ATPInnovations は、
環境コンサルティングとEPCエンジニア
5850万円
2450万円規模工場建設プロジェクトに従事し、建設と設計の分野で定
10名
50名
評がある。
ベトナム南部における数多くの日系工場のプラントに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び7800万円
2億3200万円
設計や機器設置に携わってきた。
当社の事業領域は工場にお上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
建設・工事業
コンサルティング
ける給排水、空調、換気、消火、冷却塔システムや電気システム
ている。
水処理、
化学者、
土木工学、
環境工学などのさまざまな
機械・電気システムの設計
・設置
プロジェクト管理、
エンジニア(変電所、発電機)の設計、供給、設置である。 顧客の多様なニ分野の技術者による人員体制を整備しており、
リングサービス（排水処理、
水製造工場
更なる価値を当社サービスに付加したく、
日本のFA（ファクトーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
処理システム設計）−
リーオートメンション）などの最新技術についてベトナムでの販スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
食品・飲料業界
売や共同開発などを行うパートナーを探している。
−
ーー

プロジェクトイメージ

代理店契約
・日本製品の販売
共同開発
・技術提携

建設プロジェクトに用いるセンサー類、ベアリング、
その他建設機械類を広く取り扱いたい意向で、仕様や寸法
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術も幅広く探しており、新たな仕様や用途提案についても歓迎。
自社の建設設計で使用するだけでなく他プロジェ
提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当クトへの販売も可能。取引規模として数千万円程度まで拡大できる見込みで、代理店契約と販売店契約のどちてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、
多くのプロジェクト実績があるらも検討可能。
など、これらの経験が活用可能である。

作業風景

合弁会社の設立
共同開発・技術提携

CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。
現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい近年ベトナムの建設現場の生産性向上が課題となっており、AIやロボットを活用した自動化を建築設計や管理ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、
持続可能な開発、
バイオ循環経手法に反映させる方法について日本企業との連携を希望している。
特に建設関連機械メーカーや建築業との商済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト談を行いたい意向。
日本企業との連携により、日本の高い技術や機械を用いた設計を行いたい。
形成、事業実施とステップを進めたい。
また、
当社にはエンジニアをはじめとした人的リソースがあり、多くの建設プロジェクトを設計してきたノウハウ

プロジェクトイメージ

やネットワークがあるため、将来的なベトナムへの事業展開への受け皿となることが可能である。

13

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

ベトナム

鉄
道
・
産
業
用
機
器

代表取締役

・コボット
IVN02 スマート
Smart Cobot JSC

ー
ホーチミン
ハノイ
https://smartcobot.com.vn/
2021年
ロボット、画像検査、オートメーションを専門とするエンジニア
4500万円達が立ち上げた2021年創業のベンチャー企業。
11名
工場内のオペレーターをサポートする技術の開発と商業化に3000万円
注力しており、現場の効率と生産性向上に貢献。
スマートファ
機械製造
クトリー化に向け、人間の目の代わりに視覚システムと人工知
OCR、画像検査・校正機器、能を組み合わせた「コボット」
を設計・開発・製造し、画像検査
ロボットカメラ等の製造
家電メーカー、電子機器メーカー等 の観点から工場内作業における最良のソリューションを提供する。
ー
同社のノウハウと日本のものづくり技術を融合して革新的な有製造業支援を広げることを目指して商談会に参加。

OCRキット

共同開発・技術提携

日本の機械装置メーカーとの共同開発や技術提携を通じて、画像検査（マシンビジョン）
を含めた新たなソリューションの開発を希望。
オートメーションや画像検査、
カメラによる検査に知見のある日本企業との連携を実現
して、ベトナムや日本の製造業に対して販路を拡大していきたい意向を有する。
システムの構築におけるコスト競争力に優位性があり、機械・システムの売買や共同でのシステム構築など広く
日本企業との連携可能性を探りたい意向である。

３D校正用ソフトウェア

タイ

ITH02

代表取締役
カンボジア、
ラオス、
ミャンマー
バンコク
https://www.betagro-agro.com/

ベタグロ

Betagro Public Company Limited
1967年
3900万円
35,000名
4340億円
家畜用飼料の製造販売、畜産業、食肉加工業
家畜用飼料、食肉及び食肉加工品
畜産業、小売業
ISO9001、ISO14001、
ISO22000等
有

設立以来50年以上の歴史の中で、飼料製造等の畜産関連ビジ
ネスに始まり、家畜の飼育・医療・繁殖、更には食肉生産や食肉加工品の製造販売等まで事業を拡大し成長を続け、現在では畜産関連分野の上流から下流までを統合しカバーしている。
こ
れらの事業を通じて、消費者に良質で安全な食品をお届けし、社会の持続的成長の基盤を作ることに貢献していきたいと考えている。
タイ国内だけでなく、近隣のカンボジア・ラオス・ミャンマーにおいても、飼料製造や畜産、食肉加工品の流通販売等の事業を展開している。
また、日本企業との協業（日本の大手食品メーカー
等との合弁による食肉加工品の製造及び日本への輸出）の経験も豊富である。

共同開発・技術提携

飼料製造及び畜産・食肉加工事業のオペレーションの品質向上、近代化・効率化に向け、日本のオートメーシ
ョン関連企業との共同開発・技術提携を目的とした商談を希望している。養鶏を捕獲し、加工工場へ運搬するためのトラックに載せるプロセスを人の手作業より早く行うことができる機械化、自動化システムの構築や、加工工場での養鶏、養豚の肉の切断をサイズ等の要望に応じてカスタマイズ可能とする機械化、自動化するシステムの構築を希望。食肉加工品の小売向けパッケージングの自動化や倉庫自動化システムにも関心がある。
また、飼料の袋を運び出しトラックに載せ、種類別等に選別し、トラックの種類や積載スペースに応じて効率的、効果的に積み込みを行うプロセスを人の手作業より早く行うことができる機械化・自動化システムの構築も希望。

当社スマートファクトリー

食肉加工品

2023

14

先端産業

3

シンガポール

ISI06

ダオ・イー・エンタープライズ・シンガポール
Dou Yee Enterprises (Singapore) Pte.,Ltd..

1982年
28億6000万円
1500名
494億円
半導体、HDD及び関連資材の製造販売
静電防湿包装資材
半導体・ハードディスク製造メー
カー
ISO9001、ISO14001
有部長
アジアを中心に各国に拠点ー
シンガポールhttps://www.douyee.com/en
1982年にシンガポールで設立された半導体、
ハードディスク及
びその部品の静電・防湿包装資材（アルミ防湿袋、乾燥剤、HIC）の製造メーカーである。特にアルミ防湿袋は世界でトップシェ
アを占める。工場がマレーシアと蘇州にあり、世界40か所以上に販売子会社をもつ。半導体工場向けに衛生用品等の副資材の納入も手掛ける。
同社では防湿資材に応用できる代替素材や代替機能を探している。
また、半導体工場向けの綿棒、ワイパー、マスク、清掃用具などの副資材を医療機関に向けて展開すべく準備中。

防湿包装資材日本企業からの購入

防湿フィルムとして、
アルミ箔に替わる防湿性能を持ったフィルム又はレジンを調達したい意向である。
ラミネー
ション機に掛けるため、幅1.5m程度、コア径6インチ程度が希望サイズ。他のプラスチック（PE、PETやナイロンなど）とのラミネーションが前提になるため一定の剥離強度も求められる。
また、帯電防止コーティング剤としては、原液を溶剤で希釈し、印刷機（シリンダー＋ドクター・ブレード）を使ってラミネーション後のフィルム表裏に塗布しており、
その代替となるものを探している。特に低湿度領域（RH=12％以下）
における帯電防止性能を重視しており、ANSI/ESD STM-11.11で表面抵抗値1E4-1E11Ωが仕様。
また塗布後通常環境保管で2年間上記の表面抵抗値を維持する耐久性も希望している。

代理店契約・日本製品の販売

新規事業として、日本企業の代理店となって自国、欧米、
アジア地域等への販売を検討している。具体的には、
クリーンルームの設置や医療用フロアタイル、工場や病院等で使用する測定機器（汚染監視設備・センサー、薬品製
造設備、静電気除去や監視設備）及びバクテリアやガスのフィルター、医療用手袋、床清掃資材などの消耗品といった製品等を想定している。

防湿材

タイ
シンガポール

ISI07
ETH07

代表取締役
部長
高雄市
ミャン
マー、
ー べトナムバンコク
シンガポール://www.atpinnovations.co
https://onnwahtech.com/

ATPイノベーション
オン・ワー
・テック
ATP Innovations
Co., Ltd.
ONNWAH TECH PTE
LTD

2008年
2012年
7200万円
2450万円
65名
50名
16億4000万円
2億3200万円
精密工具製造・販売
コンサルティング
半導体配線工程用工具
プロジェクト管理、
エンジニア
リングサービス（排水処理、水半導体関連メーカー
処理システム設計）
ISO9001
食品・飲料業界ーー

当社は2008年設立、半導体バックエンド工程で使用される精ATP
Innovations は、
環境コンサルティングとEPCエンジニア
密工具のサプライヤー。
自社で開発部門をもち、標準化のニーズに対応する設計と自動化対応を強みとする。
また主要製品に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及びとしてはボールマウント工具とシンギュレーション工具があげ
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っられる。
Industry4.0ベースのRPAによるタスクの自動化、
設
ている。
水処理、
化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな
計データ管理を進め、高品質、納期短縮、競争力のある価格を分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
追求、OSAT（半導体後工程）トップ10社の半分以上に商品をーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ納めこむ。
また、高雄に事務所をもち、台湾・中国市場に強い。
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
日本企業との提携を求め商談会に参加するもの。

ープロジェクトイメージ
当社製造工具

代理店契約
・日本製品の販売
共同開発
・技術提携

自動化を推進するためのデジタル技術を深化させるべく日本企業との提携を希望する。
特に工具生産の開発自
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術動化を推進しつつあるも、
更なる自動化、開発時間短縮を目指し日本企業の優れた技術に期待する。
パートナ
提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV
市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当ーとなる日本企業としては、半導体製造業あるいは、
IT企業、
システムインテグレーターを希望する。
当社は中国てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
・台湾も含めたアジア地域に販売ネットワークをもっているのが強みで、パートナーと共にアジア地域においてなど、これらの経験が活用可能である。
も販売拡大を進めていきたい。
合弁会社の設立
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
RPA推進

15

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

・ソリューション
IID09 SSオートメーション
SS Automation Solutions Private Limited取締役

ベンガルール（カルナータカ州）ー
https://www.ssautomation.in/

ー

2005年
当社は各種FA装置の設計、開発、製造、据え付け、試運転サー
1億7300万円
ビスを行う製造メーカーで、自動車、産業機器、医療機器、民90名
生機器工場等幅広い業界へ自社装置の販売を行っている。
日
9億1000万円
本の大手自動車メーカー等への豊富な納入実績もある。
FA装置の開発、製造、販売
今後は高度な3Dジオメトリビジョンシステムを採用したイン画像認識システム、
自律移動ロ
ボット、倉庫内自動化システム等 ライン非破壊試験装置と物流倉庫向け自律移動ロボットの開発、製造に注力し、更なる製品ラインアップの高度化、拡充を自動車メーカー等製造工場
図る。
ISO9001

当社が開発した物流倉庫内
自律移動ロボット“Taurus”.

有

合弁会社の設立

インドは国内に約150万人の癌患者を抱え、当社が今後注力する医療業界向け自律移動ロボットと画像認識シ
ステムを搭載した非破壊試験装置の需要が拡大することが予想される。
そのため、この分野で知見・技術力のある日本企業とインド国内に合弁会社を設立し、連携して付加価値の高いソリューションを市場に提供したい。

共同開発・技術提携

当社は今までの経験・実績を活かし、今後は自律移動ロボットと画像認識システムを搭載した非破壊試験装置の開発製造に注力するが、この分野で特に自動車、医療機器向け装置の知見、技術力のある日本企業と共同で新製品開発を行いたい。
日本のカメラ、
レンズメーカーとの共同開発にも興味がある。
また、当社は最新技術による高精細・高品質のFA装置開発、製造の分野で豊富な経験と市場実績を有し、コストと納期にも柔軟に対応できるため、当社からのOEM製品供給についても行いたい意向がある。
当社のターンキーFAソリューション

ベトナム

IVN03

アイディア・テクノロジー・コーポレーション
IDEA Technology Corporation Joint Stock Company

2010年
1億4000万円
250名
7億7000万円
自動機械製造・販売
自動機械・生産設備他

電子機器、
自動車製造企業など
ISO9001

ー

代表取締役
ホーチミン
https://ideagroupvn.com/

ー

当社は、2010年の創業以来、機械設計受託、機械加工、
自動機
械製造、商社、
その他サービス分野で幅広い事業展開をしている。具体的な事業内容としては開発設計サービスの提供、精密
機械・部品加工、
ジグ設計・製造、AGV自走車等開発設計、機械
部品加工、金型生産、自動装置・生産設備製作、FA製品販売等
製造業向けに多岐に渡るサービスを提供している。特に、生産設備や自動化装置設計分野においては高い内製化率と高度な研究開発能力を有している。海外企業との取引については日本企業が97％を占めている。開発設計・製造技術の能力の高さを生かし、今後も日本企業との関係を強化していきたい。

無人搬送車（AGV）

共同開発・技術提携

共同開発のターゲットとなる事業は当社事業全般だが、特に、近年は無人搬送車（AGV）、
自律型モバイルロボ
ット（AMR）
を研究開発の対象として力を入れている。
これらAGVやAMRを中心に、IoT関連分野を含め、新たな製品の開発設計、試作品製作、量産までのプロセスでの連携を希望。主たる商談目的は、これらの製品について、顧客の多様なニーズに応えるため多くの機能を共同開発することである。
また、生産コストの削減も課題として有している。

自律型モバイルロボット
（AMR）

2023

16

先端産業

3

インド

・エレクトロニクス
IID10 ウェストウェイ
WESTWAY ELECTRONICS LTD
2003年
2億6000万円
300名
4億6800万円
家電製品の製造、販売
LED TV、洗濯機、冷蔵庫、冷房機器
大手電機メーカー等
ISO9001
有部長
ノイダ（ウッタル・プラデーシュ州）
https://www.westway.co.in/

ー

デリー他

当社はインドにおいて42年の歴史を有する電子機器製造メー
カーで、ブラウン管テレビの販売から始まり、
その後DVDプレイ
ヤー等の基盤実装、
マザーボード生産にて実績を重ね、2014
年よりLED TVの生産を開始。最近では洗濯機、冷蔵庫、冷房機器の生産に業容を拡大している。
自社ブランドの他、大手電機メーカー等の製造受託も手掛ける。
ノイダに主力工場を構え、昨年1万8千㎡の新工場を稼働させている。
コスト競争力を生かして生産を拡大しているが、高品質な部品調達をはじめ、工場の自動化等、世界進出を本格化させることを目的に日本メーカーとの協業を希望している。

LED TV

日本企業からの購入

2014年からLED TVの生産を開始、その後洗濯機、冷蔵庫、冷房機器等の家電製品の本格生産を開始。
日本製の高品質な部品調達を希望している。特にLED Displayでは色々と問題を抱えており、品質改善が喫緊の課題である。
また組み立てラインの自動化、省人化用のロボット、マテハン等のFA機器の調達も希望しており、製品品質を向上させることが狙いである。

合弁会社の設立

上記過程を経て出来るだけ早く、日本企業の資本参加による合弁会社の設立及び工場の設立を希望している。
近隣諸国の家電メーカーとの競争が激化する中、コスト競争力に加え、日本企業との協業により製品品質の向上、安定化を図りたい意向である。

洗濯機

タイ
マレーシア
代表取締役
取締役
ミャタイ、
ンマー、
べトナム
ーシンガポールバンコク
ペナン
https://www.gaotec.com/

ATP イノベーション
ETH07 ガオテック
IMA01
ATP Innovations
GaotecSdn Bhd Co., Ltd.

1992年
2012年
325万円
2450万円
9名
50名
2億9200万円
2億3200万円
卸売業
コンサルティング
非接触測定スコープ、ワイヤー
プロジェクト管理、
エンジニア
テスター、
ボンドテスター等
リングサービス（排水処理、水処理システム設計）
半導体製造企業、
医療機器製造企業等
食品
・飲料業界
ISO9001取得手続き中
ー
有
ー

当社は、
マシンビジョン
（カメラに映った画像の処理結果に基づ
ATP
Innovations
は、
環境コンサルティングとEPCエンジニア
いて機器を動作させる技術）製品、非接触測定スコープ、ワイヤ
ー・ボンドテスター、
レーザーカプセル封止装置等の販売代理に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び店として30年の歴史を持つ商社である。
日本企業のマレーシア
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っにおけるディ
ストリビュータとして、日系企業への納入実績を有
ている。
水処理、
化学者、土木工学、
環境工学などのさまざまなする。
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
タイ、
シンガポールにも拠点があり、大手半導体製造企業のベーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィンダーとしても指名されている。
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
東南アジアに広く販路を有していることから、半導体及び医療機器分野で日本の製品を広く展開していくことを希望している。

プロジェクトイメージ
ワイヤー・結束テスタ

代理店契約
・日本製品の販売
共同開発
・技術提携

マシンビジョンや不具合解析装置、レーザーカプセル封止装置など、半導体及び医療機器製造に関連する先端
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術的な機器類の取り扱いを希望している。
取り扱いを希望する製品は、新規製品に加え、既存製品からの置き換提携を希望している。
また、
当社は、既に、
CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当えも検討が可能である。
取引当初は都度発注から開始し、徐々に購入量の安定化を目指した取引を希望していてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績があるる。 これらの経験が活用可能である。
など、現状は東南アジア域内での販売を想定しているが、将来的には日本市場に展開していく上でのパートナーの発合弁会社の設立
掘も希望している。
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
レーザーカプセル
封止装置

17

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

マレーシア

・テクノロジー
IMA02 エプロセント
EPROCENT TECHNOLOGY SDN BHD

取締役

バヤンレパス
http://eprocent.com/

ー
シンガポール

2004年
2004年にマレーシアペナン州で設立された半導体、
ハードディ
1750万円スク、医療機器、ファイバーオプティックス、
スマートフォン等
7名
幅広い業界向けのFA機器を取り扱う代理販売専門商社。主2億8000万円に米国のFusion, Asymtek, EFD, Exfo, EIT.ブランドFA製
卸売業
品・装置の販売代理店として長年の実績がある。主な顧客は
UV測定装置、UV硬化システム、製造受託企業
自動ディスペンサー等のFA機器 世界大手CIBA VISION, INTEL社等に加え、がある。販売する装置のメンテナンス、修理を行うサービス部
CIBA VISION, INTEL社等
門も自社内に有する。近年は特にUV測定装置、UV硬化シス
ISO9001、ISO14001
テム販売に注力し、シンガポールにも営業拠点がある。
有UV測定装置代理店契約・日本製品の販売

半導体、
エレクトロニクス、医療機器業界向けに、当社のメインラインアップである自動ディスペンサー、UV測定装置等を一層強化・充実するために、
日本ブランドの自動ディスペンサー、UV検査機・測定器、画像処理システ
ム、
自動はんだ付けステーション等に加え、工業用接着剤等材料を取り扱う新規販売代理店となることを希望している。
日本ブランド特有の高品質・高精細、全自動商品の代理販売を手掛け、可能ならばマレーシアにおける独占販売契約締結を目指していきたい。

UV硬化システム

自動ディスペンサー

タイ

ITH03

代表取締役
ー
バンコク
https://www.isensor.co.th/index.php/th/

アイセンサーIsensor Co., Ltd

2010年
当社は、
ファクトリーオートメーションに必要な各種自動検査機
980万円
器・装置を取り扱う販売代理店で、2010年から事業を展開して10名いる。
当社の取り扱い製品は、光電センサー、
レーザーセンサー
1億4000万円、近接センサー、
ビジョンセンサー等多岐にわたる。
これらの製
卸売業
品は、
ヨーロッパやアジアの各国のメーカーから調達しており、FA用各種センサー、安全装置等
特にヨーロッパのトップ４ブランドについては、当社がタイにお食品・飲料メーカー、繊維メーカー、
いて最も多くの製品を取り扱っている。
これらの製品は、食品・印刷加工メーカー等
飲料産業、繊維産業、印刷加工産業等の各企業でFA構築のたーめに導入されている。
有取り扱い装置例

代理店契約・日本製品の販売

当社の取り扱い製品は、ファクトリーオートメーションシステム構成の構築に必要各種センサー類である。具体的には、光電センサー、
レーザーセンサー、近接センサー、
ビジョンセンサー等が挙げられるが、顧客の様々なニーズに応えるために、これらの製品の調達先を、日本にも拡大したいと考えている。具体的な製品としては、誘導センサー、光電センサーが挙げられるが、この他にも高品質かつ革新的なものであれば、商社、メーカーを問わず取り扱いを希望している。

取り扱い製品カテゴリー

2023

18

3

先端産業

シンガポール

ISI08 ヴィスコイ
VISCOY PTE LTD

代表取締役
シンガポールhttps://www.viscoy.com
2014年
950万円
7名
1億3500万円
卸売業（遠隔検査・監視・補修機器の販売）
閉所用の無人/自動車両、
自律
歩行ロボット、
ドローン、腐食検
査装置等
石油・化学プラント、電力会社、鉄道会社等
ISO14064, BizSafe
ー

閉所用ドローン（スイス製）

ーー

遠隔検査のための様々な機器及びソリューションを提供する企業。顧客は、石油化学、電力・ガス、都市インフラ、航空、海運等、多様な分野にまたがっている。
もともとは産業用ビデオスコープ（内視鏡）の卸売会社としてビジネスを始めたが、急速に対象分野・製品を拡大し、現在では検査用プッシュカメラやロボットクローラー、閉所用UAV、
自律
歩行ロボット等の様々な遠隔検査・モニタリング・メンテナンスのニーズに対応した製品を幅広く扱っている。単に機器を販売するだけでなく、顧客それぞれが持つニーズに対応し、既存のソリューションでは解決が困難な課題に対しても、最適な解決策を提案することで、顧客に付加価値を提供している。

代理店契約・日本製品の販売

日本企業が製造販売する最新かつ革新的な遠隔検査・監視機器を、日本企業の代理店として販売したいと考えている。
特にロボティクスやA・
I IoT技術を活用し、人力への依存を軽減し安全性と生産性を高められるような機器に関心がある。具体的には、例えば人間が入れないような危険な閉所を遠隔で検査・監視することが可能なドローン等が挙げられる。
当社がこれまで扱ってきた機器はヨーロッパや米国製のものが殆どであり、日本企業の製品を加えることにより、当社が提供する製品ラインアップとソリューションの幅を広げていきたいと考えている。
当社の主な市場はシンガポールだが、いくつかの製品については周辺の東南アジア地域での販売も行っている。
また、当社が販売する製品の修理・メンテナンスについては自前の技術者のチームにより実施している。

自律歩行四足ロボット（スイス製）

タイ

ETH07
ITH04

代表取締役
代表取締役
ナコンパタム、
ミャンマー、べトナム
ー ナコンサワン
バンコク
バンコク
https://www.hiveground.com/

ATPロボティクス
イノベーション
HG
ATPRobotics
Innovations
HG
Co., Co.,
Ltd. Ltd.

2016年
2012年
ロボット愛好家5人のグループから始まった当社は徐々に30名
ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
870万円
2450万円を超えるエンジニアの集団に成長し、ディープテック系ロボティ
88名
50名
クス企業へと変貌。
国営銀行や大手複合企業から信用を得てに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び9500万円
2億3200万円
順調に拡大している。
当社の先進的なロボット技術とプラット
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
ロボティクスソリューション開発、
コンサルティング
フォームを組み合わせたコア技術は、農業における収穫量の増ている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな製造、Sier
プロジェクト管理、
エンジニア
加、
コスト削減、
人的労働への依存低減等に役立っており、
クラ分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
農業用ドローン
リングサービス（排水処理、水ス最高のソリューションを提供している。
当社の主力製品であーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
処理システム設計）
農機製造企業、政府機関等
るTIGER DRONEは精密農業エコシステムに欠かせないもの
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
食品
・飲料業界
NBTC
（タイ国内認証）となっており、
タイや東南アジアでの散布用ドローンの膨大なー
有需要を取り込みながら成長を加速している。現在はタイに2つーの旗艦店と製造工場、日本とフィリピンに正規代理店を有している。

プロジェクトイメージ
農業用ドローン

共同開発・技術提携

カメラセンサー、
バッテリーセル、
コネクター等、高度な性能、サービスを実現するために必要な技術、製品を有
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術する日本企業との共同開発
・技術提携を希望している。
技術面だけでなく、事業開発、販売協業も含めた連携を
提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当希望している。米国、中国企業に席巻されているロボティクスの世界で、世界規模の専門ロボット、関連サービてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、
多くのプロジェクト実績があるス企業となるために日本企業との協業を望んでいる。
当社と協業する日本企業には、当社のロボット工学、機械など、これらの経験が活用可能である。
、電気、
ソフトウェア、デザイン等にわたる知識やノウハウのほか、現地パートナーとしてタイ市場への事業拡大
合弁会社の設立
機会の提供が可能である。
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい日本企業との協業によるロボット製造に、日本で開発を行い、タイで生産することを想定している。
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
農業用ドローン

19

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

アメリカ

IT
・
AI
・
IoT

・インターナショナル・オブ・ワシントン
IUS01 エクスペダイターズ
EXPEDITORS INTERNATIONAL OF WASHINGTON
1979年
9億8000万円
19,000名
2兆2000億円
ロジスティックス事業
輸送、倉庫、通関、サプライチェーン構築
世界各国事業者

ISO9001、ISO14001、
ISO13485
有取締役

ー世界101か国シアトル
https://www.expeditors.com/
当社は、
ワシントン州シアトルに本社をおき、フォーチュン500に記載される、規模で世界6番目のロジスティックス企業。
101か国、340の拠点のグローバルネットワークと、統合されたシステムにより、最適化かつカスタマイズされたサプライチ
ェーンシステムを世界中の顧客に提供している。
当社は、航空機、船舶、車両という輸送手段は保有せず、柔軟性あるサプラ
イチェーン管理と最適ルート、価格設定オプションを提供する
のが強み。
また、
日本ではすでに20年間の事業実績があり、東京、名古屋、大阪に事務所をもち、250名が日本の事務所に勤務している。

当社サービス一覧

日本企業からの購入

当社のグローバルなサービスには、データログのモニタリングシステムを使用している。
ロジスティックス機能を深化させるため、運送及び倉庫業務の更なるデジタル化を進めたい意向がある。
日本企業がハードとソフトの両面でこのシステムを改良する手助けをしてくれることを期待している。具体的には輸送時の温度・湿度の保持に必要なモニタリングデバイスやソフトウェア、
ハードウェアや、倉庫保管における冷凍・冷蔵管理の温度管理装置
や冷却設備など。DOOR TO DOORの輸送を可能とするソフトウェア、
ハードウェアの提供を期待する。

船舶による輸送

フランス
IT
・
AI
・
IoT

IFR03

代表取締役
メルイユ
（南フランス）パリ
https://www.cetrac.io

セトラック・ドット・アイオ
CetraC.io

2018年
13万円
13名
1億400万円
情報通信産業
データダイオード、
高速データネットワーク
自動車産業、航空産業、防衛産業
ISO9001、AS9100
ー

当社は、独立系テクノロジー企業であり、パリを拠点に2018年に設立した。高度な専門知識等を用いて費用効果の高いソリューションを提供することを使命としている。具体的には、組み込
みネットワーク用IPsや、OT用（産業用制御システム）COTSを
カスタマイズして提供している。高速スイッチング技術 (10Gb
バックボーン)を100%ハードウェアで開発し、使用している。強みは、耐空性認証の容易さ、エネルギー消費の低さ、
サイバーセ
キュリティとサイバー回復力であり、これら技術が海外市場で評価され、収益の90%が、ヨーロッパ、米国、韓国、トルコへの輸出で占めている。

プロトコル設計イメージ

共同開発・技術提携

当社は現在、航空、
自動車、宇宙、鉄道など複数業界に同時対応できる能力を課題としている。
そのため、追加
機能の開発と知的財産のカスタマイズを共同で実施したい意向を有する。昨今のカスタマイズ需要に対応する
ため、組み込みネットワーク、AI、
サイバーセキュリティ分野で協力できる日本企業との商談を希望している。研
究開発の規模は、扱うテーマに応じて300から1000人/日を、研究開発期間は1から2年を想定し、可能な限り早めに開始したい。
オンラインを活用したリモート形式での協働も想定し、開発チームは、FPGA（Field
Programmable Gate Array）、
ソフトウェア、検証・テストの3種類のエンジニアで構成する。現在進行中のプ
ロジェクトが複数あり、NDAを取り交わした後の協業を期待している。
開発拠点(南フランス)

2023

20

先端産業

3

タイ

IT
・
AI
・
IoT

代表取締役
ー
サムットプラカーン
https://www.ecu-shop.com

・ワン
ITH05 ECUショップ
ECU SHOP 1 COMPANY LIMITED

バンコク

2004年
当社は創業以来20年にわたり、車両のECU制御ユニットの研400万円
究と製造を専門としている。
トヨタタイランド、
ヤマハタイランド80名と提携をしており、国内外から権威あるプロダクトデザイン賞を9億8000万円
受賞している。
また、VCU、HMI、EV充電器といった電気自動車
製造業（自動車用部品開発製造、用コンポーネントを研究開発しており、世界中の電動メーカー
販売）にサービスを提供してきた。更に、当社は国家科学技術開発局
自動車用制御装置とも協力している。将来的にはEVのみならず、IoTを活用したス
自動車メーカー
マート農業の分野に参入したいが、これらについては、
当社に知ISO9001、ISO14001
見が欠けていることもあり日本企業との提携を期待する。
有
当社製品一覧

合弁会社の設立

農業関連IoT分野への参入に関して、技術提携を深化させるべく、両国での事業展開を真のパートナーとして進めることができるよう、
日本企業との合弁設立も検討したい。
日本企業はEV、農業関連IoT分野で優位性があると認識しており、当社の強みであるプログラム、
アプリケーションの設計、開発力を結合させることで、事業拡大を図ることを期待する。
また、日本企業との出資比率はできうる限り対等にしたいと考えており、新会社設立はタイ、日本両方の可能性があると考える。

共同開発・技術提携

農業関連IoT分野に参入していきたく、
日本企業との提携を希望している。
タイにおけるこの分野は成長が期待でき、IoTとクラウドを統合し、リアルタイムでのデータ取得、分析を通し、生産性向上、コスト削減、高品質の農作物
収穫を目指す。提携を推進する拠点はプロジェクトの内容次第で、タイでも日本でも構わないと考える。本提携による製品は当社の既存ネットワークで販売可能。

EV関連製品

タイ
韓国
IT
・
AI
・
IoT

代表取締役
代表取締役
ー
ミャンマー、ー べトナムバンコク
仁川
http://www.4stec.com/

ATP イノベーション
フォーエステック

IKO02
ETH07 4STEC
ATP Innovations
Co., Ltd.
INC

2013年
2012年
5400万円
2450万円
18名
50名
4億円
2億3200万円
ITソリューション開発、販売
コンサルティング
IoT／RFIDを活用したデータ
プロジェクト管理、
エンジニア
マネジメントシステム
リングサービス（排水処理、水政府関連機関処理システム設計）
ISO9001、ISO14001
食品
・飲料業界
ー
ー
ー

当社は、
2013年設立以来SMART
IoT/RFIDミドルウェアにATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
基づくデータ収集ソリューションの提案、提供を主として成長、
現在では政府関連機関に記録管理ソリューションを提供するに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び韓国最大のプロバイダーとして、物流・スマートファクトリー、ス
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
マートシティ等様々な分野に適用されている。
互換性のない様ている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな々なデバイスからデータ収集する場合、そのための追加デバイ
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニス等が必要になるが、当社のミドルウェアでは、１つでデーターズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ収集、管理ができ、コスト削減を実現できる。
この強みを生かしスを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
、BtoCビジネス、海外案件を伸ばすことを今後の方針としている。

IoT/RFIDミドルウェア
プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

当社は、更なる技術の向上と顧客基盤拡大を狙い、
RFID、
バーコード、IoT関連機器、
ソリューション提供企業
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術との商談を期待している。
また、
当社はソフトウェア企業であることから、これらの分野に強いハードウェア企業
提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当と技術提携を進展させたい。
更にこれまで政府機関との取引が中心だったことから、ロジスティックス企業向けてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
等、BtoCビジネスの拡大を可能とする技術・販売提携も考えたい。技術提携は韓国で展開したいが、将来は日など、これらの経験が活用可能である。
本での業務拠点の開設又は日本企業との合弁設立も視野に入れており、近々大型の資金調達を予定している。
合弁会社の設立
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
記録管理ソリューション

21

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

IT
・
AI
・
IoT

取締役

・マトリックス
IID11 バイオキューブ
Biocube Matrics Private Limitedーグルグラム（ハリヤーナー州） [他事務所]ーhttps://biocube.ai/

2017年
13億円
80名
1億9000万円
ITサービス業
生体認証プラットフォーム
金融業等

2017年の設立よりAIを活用した多要素でマルチモーダルの生体認証IDプラットフォームを提供。
スマートフォン、
パソコン、
Webカメラなどで利用でき、ビッグデータ分析も可能である。
従来の生体認証システムのような最大2要素での認証では、なりすましを防ぎきれないという課題を、独自の認証デバイス
で解決している。
データの安全性を確保するための分散アー
キテクチャは特許取得済のAES-256暗号化ベースのプラット
ISO9001、ISO27001、SOC2、フォームで、ISO、HIPAA、SOC-2取得済。
日本での研究開発
HIPAA
拠点設立など、技術的な連携を目的とした商談を希望していーる。

提供サービスの一例

合弁会社の設立

当社の技術は先端的であり世界的な需要の高まりが期待できるため、イノベーションセンター（研究開発拠点）をハブとして日本を含む東アジア市場への販路拡大について協議を希望している。
アクセス管理システムを必要とする入国管理システム、銀行システムなどに知見があり、日本国内に販売チャネルを持っている企業との商談を希望しており、会社の規模は問わない。

共同開発・技術提携

日本にイノベーションセンターを置き、当社のID認証プラットフォームの強化を目的とした研究開発を行いたい
意向である。
より多くの生体認証機能の追加や、他の生体認証との融合など諸機能の高度化を目指す拠点と位置づけている。
当社からは研究スペースやITインフラ、人材を提供する用意があり、日本側からはAI技術やコンピュータビジョンの知見を持つ研究開発チームや専門人材の提供を期待している。商談対象として専門性を持った企業のみならず学術機関・スタートアップなど幅広く商談の機会を持ちたい。

画像分析システムイメージ

インド
IT
・
AI
・
IoT

IID12

代表取締役
ー
ニューデリーhttps://www.webdyn.com

ウェブダイン・インディア
Webdyn India Private Limited

2018年
320万円
10名
1億3000万円
通信機器製造データコンセントレータ、IoT
ゲートウェイ、ルータ、モデム等
再生電力業、製造業等
ISO9001−

取扱製品の一部（データコンセントレータ）

当社は、無線通信 GSM (LTE/4G)、有線 (RS232、RS485、
イーサネット又は CAN)、短距離無線用の産業用 IoT ソリュー
ション、
ルーター、
モデム、
ゲートウェイの設計と製造を専門とする。
当社のアプリケーションは、
スマートシティやスマートホーム、
スマートグリッドなどの分野で用いられ始めている。気象監視
ステーション (WMS) (周囲センサー、モジュールセンサー、
日
射センサー、風速、方向センサー)や産業用エネルギー監視ソリューション (IEMS)に用いるセンサーやその運用システムについて、
インド市場に広く展開できる日本の製品やサービスを探している。
当社の販売パートナーは、
デリーを拠点としてインド各地に位置している。

代理店契約・日本製品の販売

Modbus(モドバス通信）に対応しISOやIECなどの国際規格を満たしているセンサー製造企業との商談を希望している。
また、気象監視ステーション (WMS) (周囲センサー、モジュールセンサー、日射センサー、風速、方向センサー)及び産業用エネルギー監視ソリューション (IEMS) システムを開発している日本企業との商談も希望している。既存品の置き換えではなく、製品ラインナップの拡大を狙っている。
日本企業からのポータルサ
ービスを当社のゲートウェイ及びデータコンセントレータと組み合わせて利用したい意向を有する。
当社は欧州企業のインド拠点だが仕入形態や製品選定の権限を持っており、代理店契約・販売契約いずれの契約形態も対応可能。
また将来的な当社製品・システムの日本販売窓口となることも視野に入れている。

取扱製品の一部（データコンセントレータ）

2023

22

3

先端産業

台湾

IT
・
AI
・
IoT

取締役
高雄市
ー
台中市
https://www.i-ambition.com/

・テクノロジー
ITW01 アイアンビシオン
iAMBITION TECHNOLOGY CO., LTD.

2020年
AI及び３Dセンシング技術を活用したスマートセキュリティ（防400万円
犯システム）
やスマートケア（看護・介護システム）を開発し、事6名
業所や工場、病院、介護施設等に提供しているスタートアップ企
4000万円業である。
スマートセキュリティを提供するiSafeシステムは、最AI及び3Dセンシングを活用した
新のセンサー・カメラによる熱感知・顔認証技術を組み合わせ、
ソフトウェア開発
飲食店での顧客判別や大学・学校での防犯にも応用可能。
また防犯システム、看護システム
スマート看護用のiCareシステムは、最先端の３Dセンシング技
病院、介護施設等
術とAIの活用により、患者に負担をかけることなく患者の不自ISO9001
然な姿勢やバイタルサイン等を判断しアラームを発することにーより、リモートでの看護・介護を可能とする。

共同開発・技術提携

TOFセンサーやミリ波センサー等、最新のセンサー技術や関連機器を持つ日本企業との共同開発・技術提携を希望している。
これら最新のセンサー技術を活用してより高機能なスマートケアシステムを開発・提供したいと考えている。共同開発・技術提携により開発した製品は、台湾市場のみならず日本を含む海外市場での販売も想定
している。
また、
そのための日本市場での流通販売（販売代理店の探索、販路の開拓）に関する商談も希望してい
る。

iCare

iSafe

タイ
韓国
IT
・
AI
・
IoT

IKO03
ETH07

代表取締役
代表取締役
ーマー、
ミャン
ー べトナムバンコク
光明市
http://www.e-ron.co.kr/

ATP イノベーション
イーロン
・システム
ATP Innovations
Co., Ltd.
E-ron
system2020年
2012年
1300万円
2450万円
5名
50名
4690万円
2億3200万円
監視制御システムの構築
コンサルティング
洪水対策等遠方監視制御
プロジェクト管理、
エンジニア
システム設計、構築、運営 水リングサービス（排水処理、
処理システム設計）
政府関連機関食品−・飲料業界ネットワークカメラーーー

韓国のIT企業にて遠隔監視カメラを使い、河川や貯水池の水
ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
位をモニタリングし、大雨、洪水等に備えて水門の自動開閉等まで管理するシステムを構築している。
数多くの監視カメラ、セに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及びンサー、AIによるモニタリング、
中央制御室における統合管理
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っを可能とするDisplayシステムや、水門を随時開閉可能とするている。
水処理、化学者、土木工学、
環境工学などのさまざまなようなシステムインテグレーションも含め、HardとSoftを統合
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
管理するSCADA（監視制御システム）の整備を目標としていーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィる。
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
カメラ、
センサーとAIを結び付け、GPU（画像処理装置）により、危険察知、Displayに表示することにより、オペレーター管理に繋げる、トータル管理を普及させ災害予防に貢献したい。

プロジェクトイメージ

日本企業からの購入
共同開発
・技術提携

現状はカメラ、センサーを設置して一定地域にて遠方監視制御によるモニタリングをリアルタイ
ムで実施するデ
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
モンストレーションを行っている。
河川、貯水池に設置された水門の開閉を人為的に実施しているが、日本企業提携を希望している。
また、
当社は、
既に、
CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当と連携によりAI学習による最先端技術を導入し、自動開閉システムとしたい。
AIによる危険察知、
危険個所の水てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
門開閉調整装置とのシステムインテグレーション等、課題は多いが、究極は中央監視室における統合制御を可など、これらの経験が活用可能である。
能とするようなSCADA
合弁会社の設立 （監視制御システム）構築を目指す。昨今の温暖化による豪雨、河川氾濫、洪水等に対応
するべく、
カメラ、
センサー、
ソフトウェア等を日本企業から購入することで、韓国における統合管理システムの整
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい
備、配備につなげたい。
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

ビデオモニタリングシステム

プロジェクトイメージ

モニタリングディスプレイ

23

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

インド

IT
・
AI
・
IoT

・インテリメション
IID13 アッセント
Ascent Intellimation Pvt Ltd

代表取締役

プネー（マハーラーシュトラ州）ー
https://www.aiplindia.com/

ー

2000年
当社が開発したIoTプラットフォーム「PlantConnect」
を活用
360万円
したソリューション提供により、製造業を中心に企業のデジタ
26名
ルトランスフォーメーションや産業用インダストリー4.0の実3300万円
現に貢献している「。PlantConnect」
は自社の資産とシステム
IT、OTソリューション事業のデータをリアルタイムで取得、監視、可視化、分析するため
スマートファクトリー、
インダス
エッジからクラウドまでハードウェアに依存しないIoTプラ
トリー4.0向け統合ソリューション の、
ットフォームで、複数の製品ラインアップを提供している。
スマ
自動車、
自動車部品メーカー、
ートファクトリーや資産遠隔管理、大気や水質の環境データ
汚染監視装置メーカー、他
監視等、特定の業種、ビジネスニーズに対応しており、
インド全ISO9001
土及び海外の1000を超える企業に既に導入されている。
ー
事業概要

合弁会社の設立

当社と同様の分野で人材やコストの面で課題を持つ日本企業と合弁会社の設立を想定した商談を希望している。
当社と合弁会社を設立するパートナー企業には、両社の共同開発によって創出される製品・サービスにより、
日本、
インド及びその他の地域における製造企業向けに、非常に競争力の高いビジネスモデルを展開することで事業拡大機会等のメリットを提供することが可能である。

共同開発・技術提携

当社が開発したIoTプラットフォーム「PlantConnect」に興味をもつ各種製造業やサプライチェーン、大気・水質汚染監視に関係する日本企業との共同開発・技術提携を前提とした商談を望んでいる。
当社の開発モデルに、日本企業が持つ傑出した効率的な製造プロセスを組み合わせることで生み出される製品とサービスは、更なるユースケースを実装することで双方にとって大きな利益をもたらすと確信している。
当社にはアイデアの立案と検証、
プロジェクト計画と財務モデルの監視、業界の専門家がおり、パートナーとなる日本企業に対しては当社の実装能力や優秀な開発リソース等での貢献が可能である。

「PlantConnect」
シリーズ

ベトナム
IT
・
AI
・
IoT

IVN04

3S ソフトウェア・テクノロジー・ソリューション
3S SOFTWARE TECHNOLOGY SOLUTIONS JST

部長
ー
ハノイ
http://3sjsc.com.vn/index.html

2022年
ベトナムでソフトウェア開発を専門に行う。特に企業の業務管
819万円
理のERP分野を中心にカスタマイズサービスを提供している。
35名
顧客情報管理（CRM）顧客情報分析を通じた作業効率向上、2842万円人事管理システム（HRM）時間管理、採用、
トレーニング、評価
ソフトウェア開発
等、販売管理システム店舗管理、在庫、価格モニタリング、AI認
企業業務管理ソフト全般、モバイ
企業における人、モノ、金、情ルアプリ、
モニタリングシステム等 識システム生産管理への応用等、報を統合して有効活用、効率運営をサポートするもの。各企業
銀行、製造メーカー、病院、販売の状況に合わせてカスタマイズするもので、
デジタルトランスフ
会社等ォーメーションを推進し、スマートデバイスの導入、そしてサイー
バー犯罪予防、
セキュリティ対策まで、総合ソフトウェアサービ
有スを提供できる。

業務統合システム

共同開発・技術提携

当社のソフトウェア開発における最先端技術をIT企業と融合することができれば、企業ERPサービスにおいて競争力と信頼性を格段に向上させることができる。
日本企業とは、既存ビジネスを飛躍的に向上させるような戦略的統合、相互補完関係をもたらすような共同開発・技術提携を希望している。
モバイルアプリ、
また、
日本企業からのソフトウェア開発アウトソーシングも期待する。ERP分野に限らず、
Websiteシステム、
メディカルシステム構築、AIによる皮膚がん検診等、種々実績をもとに、あらゆるプログラミ
ング言語に対応可能。
日本語、英語でコミュニケーションが可能で、日本企業との業務推進に懸念はない。

ナンバープレート認識システム

2023

24

3

先端産業

韓国

IT
・
AI
・
IoT

マッパー
IKO04 KO
KO-MAPPER Co., Ltd.

代表取締役
−
ー
ソウル
http://www.komapper-ai.com/
2019年
4700万円
19名
2600万円インフラ管理ソリューション
AI活用ドローン
航空測量企業、建設会社、
ドローンサービサー等
ISO9001有

当社は人々の生活に密接に結びついている地理空間情報の把握やデジタル変革を通じ、革新的なサービスを提供することで都市インフラの課題を解決することを目的としている。特に、
ドローンとLiDAR(ライダー：物体形状、距離測定センサー) 技術を活用して施設の高解像度デジタル画像を収集し、AIによる被害箇所の自動検出と様々な要因（天候、撮影角度等）
を分析し、最適な施設管理ソリューションを提供する。
そして被害情報データベースや設備状態評価グレードなどのビッグデータを基にしたデジタル評価レポートの自動生成できることで、世界中のあらゆる施設の検査プロセスをデジタル化する革新的なクラウド
プラットフォームを開発、提供している。

ひび割れ検知管理テーブル

合弁会社設立日本の公的機関や地方自治体などのインフラ管理者との取引経験や強力なネットワークを有する日本企業と、日本で合弁設立を前提とした商談を希望している。特にドローンサービスプロバイダー、
エンジニアリングコンサル
タントを想定しており、協業する日本企業には研究開発プロジェクトへの参画、
マーケティング支援を期待している。一方で当社からは、ドローンやAI技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)と、設備点検・管理の
全プロセスの自動化技術、
ソフトウェア、
ノウハウを提供可能であり、共に合弁会社から事業拡大の機会を得たいと考えている。

共同開発・技術提携

日本企業との技術提携により、設備損傷（ひび割れ、剥離、漏水等）検知におけるAI検知技術の高度化の実現を期待している。
ドローンサービスや測量、施設管理などの分野では、撮影した画像を当社のプラットフォームで処理できるようにすることで、日本企業との技術検証の実施や、建設会社との概念実証（PoC）
プロジェクトの実施、協働による現場での安全検査の実施、更には国際的な研究開発プロジェクトへの参加等を想定している。

デジタル検査レポート

タイ
インド
IT
・
AI
・
IoT

ETH07
IID14

代表取締役
代表取締役
ミャンマー、ー べトナム ーバンコク
ブバネーシュワル
（オリッサ州）https://aurassure.com/

ATP イノベーション
アウラシュアATP Innovations
Co.,
Ltd.
Aurassure
PrivateLimited

2022年
2012年
200万円
2450万円
16名
50名
2200万円
2億3200万円
製造業(環境関連機器の製造・コンサルティング
販売)
プロジェクト管理、
エンジニア
大気汚染、都市洪水用モニタ
リングサービス（排水処理、水リングセンサー
処理システム設計）
地方自治機関等
食品
・飲料業界
ー
ー
ー
ー

大気汚染モニター機器

当社は、高精度な大気質監視ソリューションと都市洪水管理シATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
ステムを開発する信頼できるプロバイダーとして、2022年設立
されたスタートアッ
プ企業である。開発にあたっては最先端のITに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び技術の採用、
またGoogleといった業界リーダーとのコラボレー
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っション、更には複数都市での事業展開の結果、当該分野におけている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまなる有力な企業の一つとなっている。
これまでに、各業界や分野固分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
有のニーズに合わせた大気質監視と都市洪水の管理のためのーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
革新的な製品（スマート大気汚染、
都市洪水モニタリングセン
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
サー）
を開発し市場に送り出している。今後も環境問題解決のために、最新技術を導入し、革新的な環境モニタリングシステムの開発に取り組む予定である。

プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

当社のデバイスの機能、精度、効率の向上のための技術・研究開発に向けて、日本企業の強みを活用し、調和的
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
なエコシステムの育成を目指したい。
当社の専門知識、
リソース、
日本企業のノウハウを組み合わせることで、大提携を希望している。
また、
当社は、既に、
CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当気質の監視と環境の持続可能性維持のための課題解決に資する最先端のソリューションを共同開発
・技術提てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
日本の都市特有
携したい意向がある。
連携に際し、共同開発の観点からは、当社のデータと分析結果を使用し、など、これらの経験が活用可能である。
の特徴、地形等の情報に対応した、都市の持続可能性確保のためのプラットフォームを構築したい。
また、技術合弁会社の設立
協力の観点からは、都市の行動計画、研究目的、建設、景観保持などの固有な分野の分析アプリケーションの
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい分析精度を向上させるために、当社が収集・分析したデータを提供したい。
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経
最終的には、大気質モニタリングのあらゆる課題に対処し、健康的で環境の持続可能性維持に貢献する、革新
済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト的で影響力のある製品を開発し市場に提供したいと考えている。
形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
大気汚染モニター機器

25

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

IT
・
AI
・
IoT

代表取締役

リラドルフ・インフォーメーション・テクノロジーズ・

IID15 アンド・エンジニアリング・サービス

Liradolf Information Technologies and Engineering Services Pvt. Ltd.,

2015年
17万円
12名
2000万円ソフトウェア開発業
製造現場用ソフトウェア

自動車メーカー、建設機械業、航空宇宙部品産業ー
有バンガロール（カルナータカ州）
http://liradolf.com

ーデリー

当社は、製造会社の業務効率の向上を支援するテクノロジー
ソリューションを開発する産業用IoT企業である。主に製造現場のデジタル化、IoT化を実現するためのソフトウェアの開発、販売を行っている。
当社のソフトウェア製品DigitalFactoryのモジュールは、日本のリーン生産方式とデジタル化を組み合わせたものである。
当社の強みは、製品の多用途性とカスタマイ
ズ性を両立させた点である。
当社の製品は、顧客のニーズに合わせて完全にカスタマイズ可能であり、あらゆる製造業で使用できる。
インド全域における30以上の拠点で使用され、顧客の多くは日系企業または合弁企業である。

当社のソフトウェア「DigitalFactory」の画面例1

合弁会社の設立

ビジネス規模拡大のため、日本企業との合弁会社の設立を希望しており、
当社ソフトウェアのグローバルマーケ
ティングの促進及び技術やノウハウを共有して新たなソフトウェア開発での連携を期待している。
具体的には、
ハードウェア製造会社（センサー、PLC、コントローラー、CNC機械、空気圧機器など）、ERPソフト
ウェア開発会社、
ものづくりコンサルティング会社、
自動車、
日用消費財、繊維、製薬、電気・電子製品企業への部
品供給会社との協業を希望している。

共同開発・技術提携

顧客ニーズやソフトウェアに合わせたハードウェアの開発に関して共同開発・技術提携を希望している。特にハードウェアに関しては、既存の製品のコスト効率や信頼性が乏しいことが課題であり、この課題を解決できるパートナーを探している。具体的に求めるハードウェアは、顧客の製造部品の品質と信頼性を向上させる、高コスト効率なもの、製造現場の異常を予測し、事前に定義された方法で異常に対処し、損失削減する高コスト効率なもの及びAIベースの拒否検出用の高コスト効率なものである。

当社のソフトウェア「DigitalFactory」
の画面例2

韓国
IT
・
AI
・
IoT

IKO05

代表取締役
ソウル
https://www.adata.com/kr/

アダタ

ADATA Co., Ltd.
2020年
1625万円
14名
1625万円
データ収集、読込、分析、処理
顧客管理、
データ保存ソフト等
官公庁、IT企業
ISO9001

ーー

当社はIT関連企業でDATA処理のスペシャリスト。Big Dataからのデータ収集、保存、必要部分の分析を通じてストレージの効率利用を可能とする。
またデータの収集対象を拡大し、多様なデータから必要データを抽出することにより、より質の高い汎用性のあるデータ収集が可能となる。上記データ分析により、市場動向の予測、消費者行動分析が深化され、競合品との差別化、ターゲットマーケットの絞り込み等に役立てられる。
またこ
れらデータ分析にGPU（画像処理）を絡めてAI学習させること
により、自動運転技術、健康管理装置、産業現場におけるあらゆ
る自動化装置の運用にも役立てられる。

情報管理ソフト 1.

共同開発・技術提携

現在は韓国国税庁、
ソウル都市住宅公社、農林・水産庁等、公官庁のデータ分析の利用が期待されているが、データ収集や処理方法の差別化により種々産業分野での自動化、省人化に役立てたい。様々な産業分野で最高技術の集積が進む日本企業と協業することにより、より革新的、効率的なIT関連製品開発を可能にしたり、自動運転技術や宇宙開発、ロボット技術への応用による自動化貢献等が可能となる。
日本企業とデータ分析の更なる深化を目指す共同開発や、産業現場の自動化に資する製品開発での技術提携に広く取り組みたい。将来的には合弁会社の設立も視野に入れている。

情報管理ソフト 2.

2023

26

先端産業

3

ベトナム

自
動
車

IVN05

チュオン・ハイ・インダストリーズ・グループ

TRUONG HAI INDUSTRIES GROUP LIMITED LIABILITY COMPANY

2021年
1100億円
60,000名
910億円
自動車・産業機器製造業
自動車部品、産業機材等

自動車メーカー、部品メーカー、商社等
ISO9001、ISO14001、
ISO16949ー代表取締役
ホーチミン、
ハノイー
クアンナム
https://thacoindustries.com/en
2021年に設立された当社は、自動車、建設、農林業及び貿易サービス等、幅広い製品で、包括的なソリューションを提供している。
当グループ傘下のTHACO INDUSTRIESは、120ヘクター
ルの敷地面積にR&Dセンター、
メカニカルセンター、コンポー
ネント製造センター及び17か所の自動車、
オートバイ、電気自動車などの部品を製造する工場を保有している。
当社は最新のテクノロジーと経験豊富な技術チームを有するとともに、製品研究開発 (R&D) への大規模な投資により、顧客やパートナーに最高の価値を提供し続けると同時に、ベトナムの産業発展にも多大な貢献をしている。

各種取扱商品合弁会社の設立

ベトナム市場に進出を検討している日本企業と合弁会社設立を前提とした商談を希望している。特にセミトレー
ラー、
自動車・オートバイ関連部品、建設機械や産業機材、農業設備、更には材料供給や機械加工技術の分野に関心がある。
当社には広大な敷地に研究開発部門や製造部門を有する他、事業に必要な能力を教育する大学を自ら保有しており、
これはパートナーとなる日本企業に対しても提供が可能である。
またベトナム市場に適した技
術を持ちながらまだ参入を果たせていない日本企業との商談も希望している。

共同開発・技術提携

当社は機械設備産業に特化した研究開発センターと質の高い設計部門を有しており、上記同様にセミトレーラ
ー、自動車・オートバイ関連部品、建設機械や産業機材、農業設備、更には材料供給や機械加工技術の分野での共同開発・技術提携を希望している。
当社との協業により研究開発だけでなく、高い技術力に基づいた設計、最高品質と競争力のあるコストを実現する製造、グローバル販売まで幅広い分野で、パートナーに対して貢献が可能である。

各種取扱商品

タイ
インド
自
動
車

ETH07
IID16

ATP イノベーション
アヴォン
・サイクルズATP Innovations
Co., Ltd.
AVONCYCLES LIMITED

取締役
バンコク
ルディヤーナー（パンジャーブ州）
https://eworldofavon.com (EV)ーhttps://avoncycles.com (Bicycle)

1952年
2012年
70年の歴史を持つインド第２の自転車メーカー。
近年はEV（ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
1400万円
2450万円
電動二輪車及び三輪車）の開発、製造、販売に力を入れている。
1500名（EV部門は50名）
50名
AVONブランドの自転車はインド市場において高い評価と信頼に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び150億円
2億3200万円を得ており、
インド全土にわたり1500以上の販売ディーラー
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
自転車及び電動二輪・三輪車のコンサルティング
のネットワークを有しているが、EVについては2007年に製品ている。
水処理、化学者、土木工学、
環境工学などのさまざまな製造・販売
プロジェクト管理、エンジニアを発売したがまだ歴史も浅く、EVの売上割合は未だ５％未満
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
自転車、電動二輪
・三輪車 水リングサービス（排水処理、であり、EVディーラーも300程度と少ない。
そのため、今後はーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィー処理システム設計）
EVビジネスを更に成長させるべく積極的に投資を行い、スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。 インド
食品
・飲料業界
ISO9001
国内だけでなく海外市場への輸出も含め販売拡大を検討して
ー
ー
いる。
ー

自転車

プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

EV（電動二輪車・三輪車）及びモーター・コントローラー等の主要部品について、共同開発・技術提携を目的と
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術した日本企業との商談を希望している。
更に、将来的な合弁企業の設立を視野に入れた議論も可能である。
共提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV
市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当同開発した製品については、
インド国内での製造・販売に加えて日本を含む第三国への輸出も行っていきたい。
てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
また、モーター等の主要部品については自社製品への使用の他に、第三者への販売も可能である。
など、これらの経験が活用可能である。
パートナーとなる日本企業には、EVの設計・開発・製造にかかる広範な技術・知見を期待しており、更には販路合弁会社の設立
拡大や販売後のアフターケアについても協力をお願いしたい。
当社と協業する件で日本企業が享受できるベネ
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていフィットとして、インドにおいて長い歴史と高い知名度・信頼性を持つAVONブランド、
インド市場についての知
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経見経験及びインド全土にわたるディーラーネットワークの活用が可能となる。
済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

電動二輪車（E-Scooter）

プロジェクトイメージ
電動三輪車（E-Rickshaw）

27

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

インドネシア

自
動
車

代表取締役

・インドネシア
IIN01 ソマゲデ
PT. SOMAGEDE INDONESIA

ー タンゲラン他
チカラン、
ジャカルタ
https://www.somagede.com/
1989年
工作機械用の切削工具と接着剤を専門に手掛ける企業。主に9700万円
日本、欧米の大手切削工具メーカー、接着剤メーカーの製品
176名を輸入販売している。
グループ内に、特殊工具や成型部品の製
32億5000万円
造、
スペアパーツ生産等を行う合弁事業、協力事業を数多く有
切削工具・接着剤販売業する。取扱製品の多くは日系自動車メーカー、家電メーカー等
工作機械用切削工具、研磨工具、である。
インドネシアの主要都市10か所以上に支店、販売拠
各種接着剤、潤滑剤
点を構え、優れた在庫管理・配送システムにより、高品質の工自動車業界、商社
具、部品をタイムリーに供給できる。
また、
メンテナンス、修理
ISO9001、ISO14001
等のアフターサービスも充実している。
有

切削工具・接着剤

代理店契約・日本製品の販売ている。
日本から輸入する製品の販売先としてはMROや採掘関連企業を想定している。現地に充分な製品在庫を保有し、顧客に対して短期間での納品や優れたアフターサービスを提供できるのが当社の強みである。購入
数量や購入時期の詳細については商談で協議したい。

合弁会社の設立

切削工具や接着剤の領域において、日本企業と合弁会社を設立することで、顧客の生産自動化に貢献できるよ
うな新規事業の立ち上げを希望している。合弁会社の拠点候補はチカラン、対象市場は顧客の保有する工作機
械や自動車業界を想定している。合弁会社の規模等の詳細は日本企業との協議で決めていきたい意向。

各種切削工具

タイ
自
動
車

ITH06

CJ マニュファクチャリング
CJ MANUFACTURING CO., LTD

代表取締役
バンコク
サムットプラカーン
https://www.cjmanufacturing.co.th/

1983年
当社は高度な製造設備、先進技術、生産管理システムを備えた
7600万円自動車ステアリング、
サスペンション部品の大手メーカーであり262名、広大な敷地にて設計、製造、組立、納品までの一気通貫のオ
15億8800万円
ペレーションを実施している。生産面では合計432台の機械設製造業（自動車部品、航空宇宙備を保有しており、10,000個/日を超える製品の生産能力を持
部品）機械加工業
現在は「333」及び「CJ」という２つのブランドで自社
自動車用サスペンション、
ステア っている。
製サスペンション部品を主に国内アフターマーケット市場に展リング部品開すると同時に OEM対応も実施している。今後は輸出事業を
自動車部品販売会社、輸出商社強化、更には将来はNADCAPを取得し、航空宇宙部品事業へ
ISO9001、AS9100、の拡大を目論んでいる。
ITF16949
有「333」
ブランド製品

日本企業からの購入

当社はステアリングやサスペンションを始めとする自動車部品、航空宇宙部品、MRO部品の機械加工のエキス
パート企業だが、最高品質の製品を製造するためには最高の機械設備への投資が必要だと考えている。従い、当社の生産能力、生産効率を向上させるための継続的な改善を可能とする各種機械設備の購入を検討している。具体的には600tから800tの熱間鍛造機、60tから75tの冷間鍛造機、最新のCNC加工機、切削機等の購入に関心がある。

OEM商品

2023

28

3

先端産業

インド

自
動
車

IID17

取締役
クリシュナーギリ（タミル・ナードゥ州）ー
https://arulpolymers.com/

アルル・ポリマー

ARUL POLYMERS PRIVATE LIMITED

1997年
5億2000万円
145名
15億6000万円
ゴム・プラスチック製品製造・販
売
自動車用ゴム製部品、廃水処理関連製品
自動車メーカー
ISO9001、IATF16949
有

当社工場設備ー

当社はタンク等の製造及びライニングを手掛けるArul
Rubbers Pvt Ltdと設計・施工を施すNeo Heights
Builders & Promoters Pvt Ltdによってグループ企業を構成している。
ゴム・プラスチック製品は、15か国以上の自動車、
化学、肥料、水処理及び宇宙航空等様々な分野の企業に販売している。Oリング、
シール、
サスペンション部品、
セラミック部品が主要部品であり、これらの製品を顧客のニーズに応じてテーラーメイドで生産できることを強みとする。
また、
当社製品はインド航空品質保証局からも承認されている。世界トップクラスの施設と強力なR＆Dの体制により安定した供給と品質を保っており、今般新規商品への参入と生産プロセスの改善を希望し商談会に参加している。

共同開発・技術提携

当社は現在成型ゴム製品を既存の顧客に販売しているが、主に自動車、鉱山用重機に使われる金属とゴムの接合部品の製造・販売に関して、日本企業との技術提携を希望している。顧客のニーズに対応すべく、特に設計・開発、金属の表面処理、成型プロセス技術に関心が高い。
また、日本企業から鉱山用重機の耐振用部品、
サスペンシ
ョン部品、
アイソレーター、
ダンパー等を生産受託したい意向も有する。
インドのみならず周辺諸国にも顧客基盤があることから、販売面での協力も検討可能。
タミル・ナードゥ州ホスールにて生産予定。

当社製品

タイ
インド
自
動
車

ETH07
IID18

代表取締役 代表取締役
ティルヴァナンタプラム（ケーララ州）
バンガロール、
日本、
ドイツ、
スウェーデン他
ミャンマー、ー べトナムバンコク
https://www.atpi
https://www.acsiatech.com/

ATP イノベーション
アクシア
・テクノロジー

ATP Innovations
Co.,
Ltd. Limited
Acsia
Technologies
Private

2013年
2012年
85万円
2450万円
500名
50名
16億9000万円
2億3200万円
自動車用ソフトウェア開発
コンサルティング
自動車用ソフトウェア
プロジェクト管理、
エンジニア
リングサービス（排水処理、水自動車メーカー、
処理システム設計）
自動車部品メーカー
食品
・飲料業界
ISO9001、
ISO27001
ー

有ー

当社は自動車メーカーとTier-1メーカー向けにエンドツーエン
ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
ドのソリューションとサービスを提供する世界的な自動車ソフ
トウェア開発の専門企業である。
特にコネクテッドカー及びeに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及びモビリティセグメント向けのe-コックピット、
クラスター、
ヘッド
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っユニット、エンターテイメントシステムなどのECU開発、
ソフトウ
ている。
水処理、
化学者、
土木工学、環境工学などのさまざまな
ェア開発が専門分野である。Android/Linux、
AUTOSAR、分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
HMI、
サイバーセキュリティ、
ADAS、
自動運転ドメイン等、幅広ーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
い技術的な専門知識や、様々な地域における複数の顧客向け
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
開発プログラムに精通しているといった強みをもっており、顧客との長期的なパートナーシップを構築している。

プロジェクトイメージ
コックピットスクリーンサンプル

共同開発・技術提携

日本の革新的な自動車技術を有する企業や、研究機関との商談を希望している。特に先進運転支援システム（
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
ADAS）、EV、
自動運また、
転、
コ当社は、
ネクティ既に、
ビティといった自動車業界のキーワード「、CASE」の各分野に資金的な手当関連する企提携を希望している。
CLMV
市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、業とのパートナーシップ構築を求めている。
当社が考える共同開発
・技術提携は最低で3年、最長で10年以上てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績があるになる可能性があり、両社の信頼関係を醸成しながら開発ロードマップの作成、明確なマイルストーンの設定、など、これらの経験が活用可能である。
研究の共有、
効率的なプロジェクト管理を通じて共同開発プロセスを推進したいと考えている。
合弁会社の設立
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
デジタルコックピット サンプル

29

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

インド

自
動
車

・ガスケットIID19 クーパー
M/S Cooper Gaskets Private Limited

代表取締役

パンチクラ
（ハリヤーナー州） ー
https://www.cooperindia.com

ー

1978年
当社は、1978年に創業、1994年に法人化を行った。
インフラ
2600万円と人材を継続的に強化し、品質と精度に重きを置いて経営を70名
行い、2008年から2009年にオーストラリア、欧州等の海外販
4億3100万円
路も確立した。
その後も生産体制の拡充や設備投資の増強を製造業（ガスケット製品等）行っている。多種多様なガスケット、
シム、
ワッシャー、
フェルト
シリンダーヘッド・ガスケット、ゴ
インドにおける品質や供給、新製品等に関する
ム・ガスケット、
ワッシャー、
シム等 製品を製造し、10個以上の賞を受賞している。事業計画の作成、KPI管理な
自動車メーカー、
トラクターメー
ど科学的な手法で経営し、家族経営ではあるが、権限・責任をカーなど明確化した経営を行っている。主要顧客は、インドを中心に
ISO9001, IATF16949
14の拠点からOEM受注している。
有シリンダーヘッド・ガスケット

合弁会社の設立

当社は現在、
インド進出済の日系大手自動車メーカーから製造受託しており、今後も多くの企業からの引き合いを取るべく、双方で製品、サービスを最大限提供でき、
そのノウハウを共有できる合弁会社の設立を希望している。技術面や財務面にも重きを置く予定で、ガスケット、
ヒートシェル分野で付加価値の高い技術を持つ日本企業と連携し、
自動車、産業用機械及び農業用機械の分野へ展開したい。設立場所はインド国内、可能であれば北インドを希望。

シムとワッシャー共同開発・技術提携

シリンダーヘッドガスケット等の設計技術の基準を国際レベルに引き上げるため、技術力の高い日本企業と共同開発・技術提携を求めている。
当社は、あらゆる技術仕様と品質要件を遵守し製図から完成に至るまで設計、開発、製造を一気通貫で実施できる体制を整えており、今後、製造受託しているエンジンや車両に利用するガスケット等を国際規格に適合させていきたいと考えている。
また想定する共同開発の範囲としては、基礎研究、設計、試作、量産、人材育成である。基本的な試験装置に加えて、大手日系企業メーカーのソフトウェアやリークテ
ストm/c、荷重たわみ、圧力閉鎖曲線などの試験装置を備えた設備の整ったラボも有している。

マニホールドガスケット

韓国
自
動
車

代表取締役
安養市
http://cellplus.io・コリア
IKO06 セルプラス
Cellplus Korea

ー

2018年
2018年に設立された当社は、韓国内IT業界で急成長中の企業
1億9600万円
で、最先端IT技術を有するエンジニアや専門家によるサポート
18名
を受け、多種多様なハードウェア、
ソフトウェア、
エンジニアリン2億1000万円
グサービスを提供している。
これら事業の一つとして、AI及び自ソフトウェア等設計、開発
動車ビジネス業界にハイエンドのソリューションを提供するた
先進運転システム用赤外線カメ
め、現在、先進運転システム、自動運転システム（ADAS/AD）をラ、画像取得装置
開発している。開発にあたっては、
エッジコンピューティングを
自動車メーカー、
自動車部品メー
活用し、これによって得られた最先端のAIデータソリューション
カー等を基に、関連するハードウェア、
ソフトウェア、
エンジニアリングー
サービスを提供し、最高のAIモビリティプラットフォームを市場ーに供給する。
エッジコンピューテイング開発ダイアグラム例

代理店契約・日本製品の販売

当社が開発・取り扱っている自動運転エッジコンピューティングソリューションに関連する製品を輸入・販売したいと考えている。
当社では既に自社ブランド製品を保有しており、韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカ
ーに販売している。
これに加えて、韓国国内の自動車メーカーや自動車部品メーカーの自動運転車両の開発を促進するために、特に、日本の自動運転ソフトウェアプログラムや画像センサー装置を調達したいと考えている。
なお、
これらの製品の提供先はB2B市場を想定しており、調達にあたっては、
パフォーマンス、機能性、コスト効率を重視したい。

共同開発・技術提携

自動運転エッジコンピューティング技術の共同研究開発を進め、韓国や日本の自動車メーカーに新製品を供給したいと考えている。具体的には、WebRTCによるロスレスデータ伝送・監視技術で、画像センサーデータを活用した自動運転アルゴリズムの高度化に資するプログラムを考えている。連携企業としては、日本国内自動車
メーカーにベンダー登録を完了している企業で、自動運転関連の研究開発企業又は電気自動車分野へ参画等、事業転換、拡張に関心のある内燃機関部品サプライヤー等を想定している。

自動運転システム用センサー開発

2023

30

3

先端産業

台湾

自
動
車

代表取締役
ー
台北
ー
https://turing-drive.com/ja/home-ja/

ITW02 トゥリング・ドライブ
Turing Drive Inc.

2018年
1億3900万円
35名
9950万円
自動運転ソリューション・
モジュール開発、製造
電動カート、電動ミニバス用の自動運転システム等
ゴルフ場等カート使用業者、地図作成業者他
ーー

自動運転ミニバス

当社は、台湾に拠点を置く自動運転ソリューションプロバイダー
として、2018年に起業した。特に、ゴルフカートのような低速車
両や特殊車両の自動運転化を専門としている。
これらのゴルフカートや低速車両のメーカー向けにレベル 2 の自動運転ソリューションを提供し、ゴルフコース、遊園地、工業地帯、港湾エリアなどで活用されている。
これまでに、
これら製品の累積走行距
離は、既に73,000kmに達している。現在の製品ラインアップは５車種となっているが、今後もこれらラインアップを拡大していくとともに、多様な顧客の要望に応えるために革新的な技術の導入を図り、新しいサービスモデルを提供したいと考えている。

共同開発・技術提携

自動運転技術等を活用した輸送及びモビリティソリューションを、日本市場に対応させるべく、日本企業との共同開発を希望している。具体的には、
クラウドソリューション、電気通信、システム統合、言語、
ローカライズされた技
術、顧客サポート等、
ローカライゼーションを図らせることが可能な日本企業との商談を望んでいる。
また、技術的な側面だけでなく、導入に向けての検討、関連企業の紹介、見本市出展、導入サイト（リゾート地、工場、私道、観光地など）の評価など、広範な領域での日本企業との連携を期待している。連携に当たっては、事前検討プロセスに３から６か月、研究開発期間は2年未満を想定している。

自動運転カート他当社製品

タイ
インドネシア
自
動
車

ETH07
IIN03

ATP
イノベーション
イデ・イノヴァティフ・バンサ（クエスト）
ATP
Innovations
Ltd. (QUEST)PTIDEINOVATIF Co.,BANGSA

2020年
2012年
4000万円
2450万円
35名
50名
4000万円
2億3200万円
製造業（電動バイクの開発・
コンサルティング
製造・販売）
プロジェクト管理、
エンジニア
電動バイク （排水処理、水リングサービス
処理システム設計）
ホテル、
旅行業者、
レンタル業者
食品
ー・飲料業界
ー

ー
ー

代表取締役
代表取締役
ジャカルタ
バンドゥン
ミャンマー、ー べトナムバンコク
https://www.atpinnovations.com/in
当社は、QUESTブランドの電動バイクにより、環境に配慮し、
ATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
各人のライフスタイルに合わせた楽しみと実用性を併せ持つ次世代のモビリティを提供することを目指している。
企業としてのに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び歴史こそ浅いものの、大手自動車・EV・電機メーカー等で長年上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っの経験を積んだエンジニア・専門家のチームによって設立され、ている。
水処理、化学者、土木工学、
環境工学などのさまざまな地域社会に根差し地域の人材を活用しながら、
EVエコシステ
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニムの発展への貢献を通じて社会にポジティブなインパクトを与ーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
えていきたいと考えている。
本社及び研究開発部門はバンドゥスを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
ンにあるが、
ジャカルタに販売部門とショールームを持つ。

プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

電動バイク及び関連技術について、EV関連の電気技術（モーター、
バッテリー）
・制御ソフトウェアの開発、CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・量産
技術に向けた製造技術に関する知見
・経験、
電動バイ
ク用多機能ディスプレイ
（multi-information display）、特に提携を希望している。
また、
当社は、
既に、
CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当防水仕様の製造といった分野での共同開発や技術提携を、産学問わず期待している。
てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
また、開発した製品については、
インドネシア国内の他、海外市場特に日本への輸出を行いたいと考えており、
日など、
これらの経験が活用可能である。
本市場のニーズや規制合弁会社の設立 ・規格に合わせた製品仕様の改善や日本における販路の獲得・拡大についても協議した
い意向がある。
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
QUESTブランドの各種電動バイク

31

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インドネシア

自
動
車

代表取締役

・ジャヤ・インドネシア
IIN02 カタリス
PT KATALIS JAYA INDONESIA

ジャカルタ
https://www.katalis.co

2021年
ー
15名
3400万円EV（電動バイク）の設計・開発・
エンジニアリングサービス
電動バイク他
EVメーカーーー

ー チブブール

EV（電動バイク）の設計・開発・試作・試験評価等のエンジニア
リング及び製造サービスを提供する企業。完成品の企画開発から、既存バイクの部品等を活用した電動バイクへの転換、更には電動バイクの主要コンポーネント（フレーム、
パワートレイン、バッテリー、電装関係）の開発まで、様々なサービスを提供することが可能。
ジャカルタ市内に本社オフィスがあり、近郊に設計・開発・組立のためのワークショップを持つ。製造に関しては、協力企業により、試作品製造から大量生産まで対応が可能。
イノベーションを通じて新たなモビリティソリューションを普及させることにより、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を後押しすることを目指している。

日本企業からの購入

EV（電動バイク）に必要なバッテリーセルや電気関係のパーツ・コンポーネンツを供給できる日本企業との商談を希望している。現時点でそれらの部品は大半を中国から輸入しているが、今後、日本企業から調達していきた
い意向がある。

共同開発・技術提携

EV（電動バイク）の設計・開発・製造について、電動バイク（完成品）製造に向けた企画・設計・開発・試作・試験評
価等のサービス・サポートの提供・製造受託、また電動バイクの主要部品であるバッテリーやパワートレイン等の電気関係部品製造を通じて事業拡大を図っていくべく、大きく二つの内容で共同開発・技術提携を行いたい。

当社が企画・開発に参画した電動バイク

インド
S
D
G
s

代表取締役
ヤムナナガル（ハリヤーナー州）
https://ruchiragreenearth.com/

・グリーン・アース
IID20 ルチラ
Ruchira Green Earth

ニューデリー

2020年
当社は40年の歴史を有するインドの製紙業界大手のRuchira
22億5000万円
Paper Groupに属しており、高品質のリチウムイオンバッテリ
210名
ーを組み立て、Eスクーター(二輪）、Eオート（三輪）、EVバッテ
718億円
リーメーカー、
ソーラー街路灯、
ソーラーLEDエネルギー貯蔵シ
製造業（リチウムイオンバッテリー）
ステム等の各種用途に使用されるリチウムイオン電池を製造、各種リチウムイオンバッテリー販売している。
中国製のセルを輸入しているが熱暴走による事
EV、太陽電池、
テレコム、ESS故が多く、他方、昨今のインド政府の厳しい規制をクリアするた（電力貯蔵システム）の各用途
め、バッテリーデザイン部分から見直しが必要となる中で、
日本
2輪、3輪EV業界、蓄電業界、
ソーラーメーカー
企業との協業を希望している。
ナトリウムイオン電池セル、燃料
ISO9001,ISO14001,
電池、水素等で新たなグリーンエネルギーソリューションを提ISO14064,ISO50001
供することにより、環境保護のリーダーになることを目指してい有る。

共同開発・技術提携

EV、ESS（電力貯蔵システム）
や将来の新たなグリーンテクノロジー分野を対象に、リチウムイオンバッテリーの技術を有する日本企業との協業を希望している。現在は、リチウムイオンバッテリーのセルを中国から輸入しているが、セルのアンバランスや熱暴走といった問題が多い。
また電解質の液漏れを防ぐためのバッテリーパックの開発も喫緊の課題であり、日本企業の優れたパッケージ技術との連携を図りたい。
インドでは2030年までに、2輪、3輪の80%から90%がEVに移行すると見られており、当分野で巨大な潜在市場が見込まれる。
当社は第一フェーズが2輪・3輪向け、第二フェーズが500KWから2500KWの大容量電池
貯蔵等データセンター向け、第三フェーズとしてフォークリフトや軽トラック、
ゴルフカート等へのバッテリー展
開の3ステップを想定している。
また、急速充電施設及びバッテリー交換サービスステーションについても日本企業との協業を期待している。
インド市場の潜在性に興味のある日本企業との共同開発、技術提携・支援（コンサルティング含む）、協業の方法にはこだわらない。

各種リチウムイオンバッテリー

2023

32

先端産業

3

マレーシア

S
D
G
s

IMA03

代表取締役
シャー・アラムー ジャカルタhttps://www.gadingkencana.com.my/

ガディン・ケンチャナ
Gading Kencana Sdn Bhd

1993年
5億6000万円
70名
16億8000万円
再生エネルギー開発・施工業
太陽光発電システム、
ソーラー
ファームシステム
エネルギー・電力業界
ISO9001、ISO45001
有太陽光発電システムとミニ水力発電を専門に手掛ける企業。電気工事や送電ケーブルの請負から事業をスタートし、今ではマレーシアの再生可能エネルギー分野でパイオニア的な存在になっている。
同分野ではマレーシアで最初にISO9001とISO45001を取得した企業でもある。
また、
マレーシア建設業
開発庁の4つ星請負業者に指定されており、マレーシアでは最大規模の中小企業のひとつである。
当社は、省エネと発電のワン
ストップセンターとして持続可能な再生可能エネルギーを利用した製品とサービスを通じて、環境との調和を維持することに注力している。

太陽光発電施設（１）

合弁会社の設立

日本またはマレーシア（特に日本）
における太陽光発電を対象とした再生エネルギー関連のプロジェクトで、両者が資金と技術を出し合い、合弁会社を設立して新たな事業を展開したいと考えている。商談を希望する日本企業
としては、太陽光発電関連のメーカーである。合弁会社の設立による事業によって得られた電力を電力事業者や民間の顧客に販売したい。合弁の規模としては5000万ドルを想定している。

共同開発・技術提携

太陽光発電技術は進化が速く、ソーラーファームなどは５年毎に設備の更新が必要であり、そうした太陽光発電の部品製造で優れた技術を有する日本企業と技術提携したい。対象となる技術範囲は、設計、試作、大量生産、加工技術まで幅広く考えたい。提携の拠点は日本とマレーシア、対象市場は全世界を想定している。
また、
当社は10年ほど前に日本にソーラーモジュールを販売した実績があるが、その後は取引が途絶えており、
日本への部品販売再開の可能性についても討議したいと考えている。太陽光発電モジュール、インバーター、
コンバ
イナボックス等の部品を製造、供給している日本企業との商談を希望している。

太陽光発電施設（2）

タイ
インド
S
D
G
s

代表取締役
取締役
バンコク
カーンプル
（ウッタル
・プラデーシュ州）
https://apex-group.co.in/ATP ・イノベーション
アペクス
コーター・アンド・プリンター

ETH07
IID21 APEXCOATERS &Co.,
PRINTERSLLPATP Innovations
Ltd.

2017年
2012年
3250万円
2450万円
50名
50名
2億9000万円
2億3200万円
製造業
コンサルティング
粘着テープ、液体接着剤
プロジェクト管理、
エンジニア
リングサービス（排水処理、水自動車製造業、商社等
処理システム設計）
ISO9001
食品・飲料業界
ー
ー
ー

ラク
コルカタ
ミャンマー、
べトナ
ム
ー ノウ、

BOPP
（ポリプロピレン系フィルム）の粘着テープ、結束テープ、ATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
その他の特殊テープのメーカー。
インド国内の製造業や小売業に広く製品を供給している。
充実した社内ラボであらゆる種類に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及びのテープをテストし、広告入りテープを提案するなど、開発力が上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
強み。 水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまなている。
直近では第2コーティングラインを立ち上げ、紙ベースの環境分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニに優しい粘着テープに特化した生産も開始。
将来的には全製ーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ品を自社ブランド化し、接着剤の内製化も進めていく方針。本スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
商談会では日本製テープや接着剤のインド市場での販売や共同での商品開発を希望。

輪転グラビア印刷機
プロジェクトイメージ

代理店契約
・日本製品の販売
共同開発
・技術提携

粘着テープや接着剤の製造・販売企業との商談を希望。
インドでのBtoB市場において、日本製の接着テープ、
粘
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
着テープ類を販売したい意向を有する。
特殊テープ等の両面
・ティッシュ・ロデント保護テープ（ネズミが配線を提携を希望している。
また、
当社は、既に、
CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当かじるのを保護）、PTFEテープ、反射テープ等が対象となる。
サイズは標準の24/48
mmに加えてジャンボロてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績があるールも対応可能。
また接着剤ではUVコーティングやシリコンベースコーティングに関連するものを希望していなど、これらの経験が活用可能である。
る。
合弁会社の設立

共同開発・技術提携
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい当社はラボ機能も充実しており、あらゆる種類のテープの試験ができ、複数マシンの組み合わせによって柔軟にないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、
持続可能な開発、
バイオ循環経製造工程を可変し、L/T短縮を実現することができる。
新たな特殊用途の粘着テープ
・ラベル・ステッカー等をイ
済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト
ンド市場に供給するために、日本企業との新たな商品開発にも関心高い。
なお、現地で商品開発や用途開発を形成、事業実施とステップを進めたい。
協働できる企業とも商談を希望している。

プロジェクトイメージ
コーティング機

33

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

S
D
G
s

・プリンターIID22 ベル
Bell Printers Private Limited

代表取締役

シバカーシ
（タミル・ナードゥ州）
https://bellprinters.com

ー チェンナイ

1981年
当社は、インドで著名なコングロマリット（複合企業）
であるベ
2200万円ル・グループ傘下の企業である。創業当初は、オフセット印刷
144名
物のデザインと製造に注力していたが、現在は、幅広い業界向
1億3400万円
けに高品質のパッケージング・ソリューションを専門とするリ
包装業
ジッド
（硬質）
ボックス製造会社である。単に製品を保護する
化粧品、香水、酒類など高級品のだけでなく、魅力的な外観で顧客企業のブランドイメージを向
包装パッケージ
上させる企画・製造力も有する。
自動車メーカー、
ヘルスケア製品
革新性と優れた品質により、2023年にFESPA（欧州スクリー
メーカー等
ン印刷協会連合）
で受賞する等、数々の受賞実績がある。顧客
ISO9001, FSC認証
満足の重視により信頼を獲得し、インドの高級包装セグメント
有
市場のリーディングカンパニーとなった。
パッケージ例

日本企業からの購入

持続可能な新素材開発を行うために、原材料を日本企業から購入したい意向を有する。現在は、チップボードをリサイクルし、活用しているが、イノベーションを生み出すことが難しい素材であると考えている。新素材の開発に向け、デザイン、包装、生産に長けた日本企業との商談を希望している。新たに開発された新素材は、
インド市場のみならずグローバル市場において展開していくことを想定している。

共同開発・技術提携

日本の特殊紙製造業者や紙、板紙、
プラスチックを使った製品の製造に関して技術やノウハウを有する企業と共同開発・技術提携を求めている。具体的には、製造分野に関して、現状は半自動機械を使用しており、
これをロボットやAI等を導入して自動化したい意向を有する。
当社の強みは、CNCやレーザーシステムを備えた熟練エンジ
ニアによる試作が可能な一方、大量生産が困難であることから、効率的な生産技術やノウハウを有する日本企業との商談を希望している。

ボックス例

タイ
S
D
G
s

取締役
バンコク
https://www.gbm.co.th・マート
ITH07 グローバル
Global Mart Company Limited
2004年
1900万円
5名
5200万円
廃棄物リサイクル業
製鉄（電炉）
ダストの再利用
その他廃棄物のリサイクル
製鉄業、パーム生産所、養鶏場
ーーー

製鉄所（電炉）から排出される粉塵（EAFダスト）のリサイクルについての先駆的企業であり、2009年には、それまで廃棄処分されていたEAFダストのリサイクルをタイ国内で初めて実現した。
それ以外にも各種廃棄物の再利用に取り組んでおり、最近では都市ごみやパームオイル生産・畜産（養鶏）等からの廃棄物のバ
イオマスエネルギー化に関心が高い。
循環型経済に立脚した社会の実現に向けた事業の更なる展開のため、当社としては、地域課題の解決に貢献することが可能な技術に着目し、タイ国内の各地域における政策に直結した事業活動を推進しているところである。

パームオイル工場及び養鶏場からの廃棄物（バイオマス）

日本企業からの購入

グリーンエネルギー・バイオマス関連分野において、都市ごみ（固形廃棄物）やパームオイル工場・養鶏場からの汚水・汚泥といった各種バイオマスを、
バイオガスや合成ガス（シンガス）に転換する装置の購入を希望している。
また、
バイオガスからバイオメタンを精製し、それを圧縮液化して液化バイオメタンを製造する装置やメタンガスを使用する燃料電池（SOFC）及び発電システムについても関心が高い。
この他、グリーンアンモニアやバイオリファイナリー等といった電力を貯蔵・利用可能なエネルギーに転換する技術（Power to X）
や地域でのエネルギー運用のためのスマートグリッドシステムについても日本企業から購入したい意向である。

合弁会社の設立

グリーンエネルギー・バイオマス関連分野において、タイ市場に関心があり事業を展開したいと考える日本企
業との合弁会社の設立を希望している。
なお、合弁会社の設立以外のその他の形態でも幅広く協業することは可能。
当社はタイにおいて資源リサイクル業の経験が長く、バイオマスや廃棄物の処理について多くの農場・工場とのネットワークを築いており、パートナーはそれらを享受することが可能となる。

パームオイル工場の排水プール

2023

34

先端産業

3

インドネシア

S
D
G
s

代表取締役
ー
ー
ジャカルタ
https://www.instagram.com/emostra̲garage/

IIN04 エモストラ EV
Emostra EV

2017年
100万円
4名
100万円
製造業(電動バイク製造・販売)
電動バイク、電動モーター
観光業者他
ー

ー

当社は、電動モーターを中心に設計・開発を手掛けるスタート
アップ企業である。現在はこれらの事業に加え、現行の市場に出回っているICEタイプの二輪車を環境負荷の小さい電動バイク
へ改造することにも着手している。
当社の企業規模から、生産は受注生産のみ対応となるため生産台数は限定的だが、将来的には量産化を目指している。電動バイクの製造・販売に当たっては、
当社スタッフによる独自の設計を始め、十分な設備機材を具備した工場での製造、更には一貫したマーケティング対応をとっている。
また、電動モーターだけでなく建設建材をリサイクルしたボディーを採用するなど、環境に優しいユニークなモビリテ
ィーの生産を目指す。

電動バイク

共同開発・技術提携

当社は現在、電動バイク用の電動モーターの設計・製造を行っており、
この技術分野での連携を望んでいる。具体的には、BLDCモーター関連技術、
バッテリー、コントローラーにかかる開発（構造設計、機能開発、
サイジング）、
これらの技術開発、試作、量産化、市場開拓に至るまでのプロセスにかかる広範な協力を期待している。連携については、システムの計画、分析、全体計画（コンセプト）、評価、実装（プロトタイプ）、詳細化、評価、生産、
マーケテ
ィング及び保守システムまでの対応を考えている。

建設材をリサイクル使用した電動バイク

タイ
インド

ETH07
IID23

ATP イノベーション
ステムロボ
・テクノロジーズ
ATP Innovations
Co., Ltd.
STEMROBOTECHNOLOGIESPVT LTD

代表取締役
代表取締役
ミャンマー、ー べトナム ーバンコク
ノイダ（ウッタル・プラデーシュ州）
https://www.stemrobo.com

2016年
2012年
子供向けSTEM教育の教材開発やトレーニングを行う。
過去6
ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
280万円
2450万円年間でSTEM（科学・技術・工学・数学）、
ロボティクス、AIをテ
154名
50名
ーマに2,000以上の学校で、100万人以上の若年層にトレーに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び5億2000万円
2億3200万円
ニングを実施。MEITY(電子IT省)から出資を受け、様々な表彰
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
教育サービス業
コンサルティング
歴を持つ有望企業。
国内に150人以上のエンジニアを抱え、アている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな
子供用ロボティクス、AI学習教材
プロジェクト管理、エンジニア
フリカでも事業を展開。
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ（排水処理、水ーリングサービス
2030年までに30,000校、3,000万人に対して同様のトレーーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
処理システム設計）
ISO9001、ISO27001、ニングを提供する目標を掲げており、そのために日本の教材やスを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
食品
・
飲料業界
ISO20000、トレーニングを自社のメニューに加えることや、共同での教材開ー
RoHS、BIS（インド標準規格）
発について商談を希望。
ーー

ロボティクス教材１
プロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

学校レベルでのイノベーションと創造性を育成する事業を行うにあたり、過去6年間でハイブリッド (オンライン
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
モードとオフラインモード)
で100万人を超える学生へ教育機会を提供。
より幅広く、
良質の教育サービスを提提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当供できるよう、子供向けのロボティクスやSTEM教育（科学・技術スを構えており、・工学・数学）に関する教材、指導法、教育シスてのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィ
多くのプロジェクト実績がある
テムなどに知見を持つ日本の企業と教材開発等の連携について商談希望を有する。
など、これらの経験が活用可能である。

合弁会社の設立

CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ
ロボティクス教材２

35

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド
取締役

・ファションテック
IID24 アリベション
ARIVATION FASHIONTECH PVT LTD

バンガロール、
ゴアー、
コルカタ他
ニューデリーhttps://aristavault.com/

2018年
当社は2018年に設立された新しい企業であり、スマートテク
1300万円ノロジーをバッグ、財布、そのアクセサリーに組み込み、ライフ
30名
スタイルを向上させる最先端のソリューションを提供する先
6500万円駆者として、既に品質、機能性、スタイルへの取り組みで知ら製造業（スマート製品製造・販売）れる信頼できるブランドとしての地位を確立している。継続的スマート財布、
スマートバッグなイノベーションの追求と、深化するお客様のニーズを先取り
大手量販企業する能力が当社の強み。指紋ロック、内蔵充電ポート、
センサ
ISO9001、ISO14001
ーを付けた用品は、紛失防止、盗難防止の機能を備え、外出先ー
での安全を消費者に提供する。
スマート技術、販売拡大を狙い日本企業と提携を希望。
当社スマート製品

共同開発・技術提携

IoT、
センサー、
ブロックチェーン、
マイクロコントローラー、
ロボット技術を活用し、バッグ、アクセサリー類を安全に保有、消費者に安心感を提供するソリューションが当社の強みであり、今後機能性向上を狙い、日本企業と提携を検討していきたい。特に日本企業のIoT技術を当社の製品に組み込むことでイノベーションを実現したいとインドのみならず、米国、欧州、中東諸考える。提携内容として、デザインを含めた商品提供は当社の役割と認識。
国にも広がる販売ネットワークを通し拡販が可能。

合弁会社の設立

日本企業との更なるシナジーとイノベーション実現のため、合弁設立によるパートナーシップ強化も検討したい。合弁企業において、IoT及びウェアラブル製品に関する技術、研究・開発、製造、グローバル展開する販売網等
に関して日本企業との協業を希望している。
当社からは商品開発力、
インド市場ノウハウ、顧客サポート、品質保証、サプライチェーンマネジメントを提供することが可能である。払い込み資本金は50万から100万ドルを想定しており、出資比率は柔軟に対応していきたい。

スマートラゲッジ

インド

IID25

代表取締役
バンガロール（カルナータカ州）
https://www.syook.com/

シューク
Syook

2016年
3億9000万円
33名
6000万円ソフトウェア開発業
RTLS用IoTプラットフォーム、
IoTハードウェア
航空機産業、鉱業、石油・ガス、
ヘルスケア、防衛など
ー

ー

ドイツ

本社が立地するバンガロールは、インドでIT企業の中心地として発展を遂げた都市である。代表取締役は2006年に工学部の名門インド工科大学を卒業し、10年後に当社を創業した。主に、RTLS（リアルタイム位置情報システム）
用のIoTプラットフォー
ムを中心に、
ユーザー企業のインダストリー4.0への移行を支援するサービスを提供する。
当社製品は世界各地のフォーチュ
ン500企業に利用され、海外取引はドバイなど中東を中心に拡大している。Supply Tech Breakthrough組織による2022年
最優秀資産追跡ソリューションプロバイダーを受賞、HPE
Digital Catalyst プログラム2022年でインドのスタートアップ
7社の1社に選出される等、多数受賞している。

直感的なダッシュボード

合弁会社の設立

当社は現在、
インド、
中東など国の企業と取引を有するが、ビジネスが国際市場へ拡大するに伴い、
日本企業と
協力し、
パートナーシップを形成したい意向がある。具体的には、システムインテグレーター、
コンサルティング
パートナー、戦略的パートナーと提携し、スタンドアローン及び統合ソリューションを顧客に提供したいと考え
日本企業には、
うち70%の出資を期待ている。合弁会社への投資規模は、1億3000万円程度を想定しており、している。設立場所は、
日本の京浜地域を想定。時期は、今年度末までに開始することを目指している。
ターゲッ
ト市場は、
エネルギー部門、鉱業、製造業、ヘルスケア業を想定している。

Map機能と連動した人、モノの瞬時の追跡を可能とする

2023

36

3

先端産業

インド
代表取締役
ニューデリーhttps://logicboots.com

IID26 ロジックブーツ

LogicBoots Private Limited

デリー
ー

2020年
IoTと接続する人に優しいAI搭載型ロボットを開発する企業。
ー
DPIIT（インド商工省産業国内取引促進局）の認定を受けてい
16名
るスタートアップ企業だが、既に500件以上の製品受注がある。
430万円
当社の事業は人の日常生活とヘルスケアに関わるロボット開発
製造業（AI搭載型ロボット開発・に特化しており、
ユーザーフレンドリーなロボット性能を可能に製造）
製品ラインナップとしては、床清掃ロボ
AI搭載掃除機、AI搭載介護ロボ するAIを採用している。
ット、草刈りロボット、患者の心肺機能の変化を探知し薬剤を調ット、IoT型煙感知器
剤する医療系ロボット等がある。
インド政府の様々な省庁から病院、医療関連施設
高く評価されており、優良スタートアップ企業としてインドのデー
ジタルウィークや5G関連のイベントで紹介されている。
ーAI搭載掃除機

日本企業からの購入

日本からユーザーフレンドリーなAI搭載、IoT接続ロボットの製品を購入することに関心がある。処理速度が速く
リアルタイムのデータ解析が可能であれば価格はあまり重要ではなく、世界水準の技術で全ての家庭、人に適用できるような製品を望んでいる。性能次第では既存品から新製品に切り替えることもある。100個程度の初期購入、最大1000個/月の購入を想定している。

共同開発・技術提携

AI、ML（機械学習）、IoTに裏付けられる医療系から消費財用途に至るロボット開発において技術提携できるパー
トナーとなる日本企業を求めている。
当社はロボット製品の大量生産や評価試験のノウハウに関して課題を抱えており、AI/MLアルゴリズム、IoT接続に精通した日本企業と、基礎研究、製品試作、大量生産等の分野で協力したいと考えている。提携の拠点はインドと日本、対象市場は全世界である。
AI搭載医療系ロボット

タイ
インド

ETH07
IID27

代表取締役
代表取締役
ミャンマー、ー べトナム ーバンコク
ヒューブリ（カルターナカ州）
s://www.atpinnovati
https://armtronix.in

ATP イノベーション
アームトロニックス
IoT
ATP Innovations
Co., Ltd.
Armtronix
IoT Private
Limitedマスター コントロール ユニット

2021年
2012年
当社は、
産業の自動化に向けてソリューションを提供する企業
ATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
3万円
2450万円である。創業者はメカトロニクスの修士号を取得し、
ハードウェ
5名
50名
ア、
ソフトウェア、機械などの部門を超えたエンジニアリング領に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び35万円
2億3200万円
域から産業上の問題を分析し幅広い知識を持って提案を行う
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
産業用IoT機器製造業
コンサルティング
。産業用IoTを提供することで、製造業が革新的なインダストリている。
水処理、化学者、土木工学、
環境工学などのさまざまな
産業用IoT機器及び効率監視、
プロジェクト管理、
エンジニア
ー4.0を導入できるよう支援する。
ファクトリーオートメーショ
分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
機械監視等のアプリケーション
リングサービス（排水処理、水ン、
プロセスオートメーション、
データ収集、遠隔監視、生産最ーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
自動車等各種メーカー
処理システム設計）
適化などの分野で、
信頼性と革新性を備え、
カスタマイズされスを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
食品
ー・飲料業界たソリューションを製造現場に提供している。
ーーー

プロジェクトイメージ

合弁会社の設立
共同開発
・技術提携

当社製品の品質を向上させ、短期間で世界的に受け入れられる基準の製品にすることを課題としている。
現在の顧客は
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
インド国内であるが、世界市場参入をめざし、方向性を同じくする日本企業との合弁会社を設立し新規事業を立ち上げ
提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV
市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当、売上向上を図りたい。具体的には、
人口知能及び機械学習等のハードウェア開発を専門とする企業である。
設立場所てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績があるは、現在の拠点であるインドのカルナータカ州ヒューブリを希望する。
現在は受注に応じて少量生産するため、少人数のなど、これらの経験が活用可能である。

プレゼンター

チームで製造を管理している。
ターゲット顧客は、世界市場で、優先順位は日本を最初に考えている。投資規模、出資比

合弁会社の設立

率、時期は日本企業との相談次第である。

CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めてい共同開発・技術提携
ないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経
世界市場への参入をめざして、
日本の産業用IoT製品開発企業と国際的な技術協力を行いたい。具体的には、人工知能
済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト、機械学習対応のハードウェア開発である。現在はインドの顧客にハードウェアとソフトウェアを導入し、インドの環境に形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ

応じた評価をしている為、世界標準を満たすような製品へ改善できるように、世界の様々な地域の多様な顧客から評価を受けたい。これらは、設計段階または設計レベルでの製品の改善にも役立つ可能性がある。
日本企業には当社製品を評価し、市場調査に向けてフィードバックを提供して頂き、改良を重ね、世界的な要件を品質及び仕様の面で満たすこと

拡張可能な IO モジュール

37ができると考えている。
また、製品のスタンダードを含む世界的な要件を収集できるような情報交換を希望している。

2023

US

アメリカ

ID

インド

KO

FR

韓国

フランス

インド

・スカイライン・エレクトリック
IID28 ハイクリーン
Sahy Electric (Hyklin Skyline Electric Private Limited)
2022年
150万円
5名
ー
サービス業
電気車両用充電設備
交通・旅行業など
ー

ー

取締役

デリー
https://www.sahy.in/ー ー

2022年3月に設立されたスタートアップ。現在インド全土で33か所の電気車両向け充電ポイントを運営しており、その大部分は日系企業が多数進出するグルグラム市に展開されており、更に100か所以上の運営を予定。2輪、3輪、4輪車向けに、
低速充電と高速充電の充電設備を提供。現地政府のEVイン
フラ補助金を活用し、政府入札にも積極的に取り組んでいる。
インド全域1,600か所に10,000台設置のロードマップを策定しており、
日本製の充電設備の調達、
また、蓄電やソーラーとの連携、広告技術（アドテック）の導入など幅広い連携を視野に入れた商談を希望している。

充電器１

代理店契約・日本製品の販売

特に2輪車向けの設備でEUのCCS規格と中国のGB/T規格に適合するコネクタを持つ製品の購入を希望。創業間もないため購入数量は未定だが、できるだけ早く購入を進めたい。販売契約から始め、将来的な代理店契約への移行も視野に入れている。

共同開発・技術提携

政府向けの納入増加を目指して、
バッテリー充電システムの改善、
ソーラーや蓄電との接続に関する技術開発、
アドテック（広告技術＝充電設備への広告掲載）面で日本企業との共同開発・技術提携を希望している。二輪車を使う宅配業界などへの充電設備提供に加え、広告面で地元企業や広告代理店を顧客としたり、余剰電力を電力会社に販売できるような仕組みも構築したい。
日本のEV充電やアドテック企業のインド参入パートナーとして、SAARC（周辺地域連合）
への市場拡大を狙いつつ、
まずはインド北東部をターゲット市場と考えて合弁を視野に入れたい。
充電器2

インド

IID29

代表取締役
ニューデリーhttps://www.futuregarages.com

FGEVモビリティー

FGEV Mobility Private Limited
2022年
350万円
12名
ー
製造業（電動二輪車、二輪部品
製造）
電動バイク、
パワートレイン、
操作ユニット自動車メーカー、商社
ISO9001、ISO16949

ー

2022年に創業した電動二輪車のメーカー。本体だけでなくパワートレインや操作ユニットの組立も行う。人口世界一となった
インドでは70％以上がバイクに乗っており大きな置き換え市場が期待できるとともに、将来的な周辺国や中東地域への販売も視野に入れて事業を進めている。
これまで日本を含め海外から部品を購入してきたが、より効率的で耐久性の高いパワートレインやBMS（バッテリーマネジメ
ントシステム）、冷却システム、ECU（操作ユニット）の改善に向けた調達や技術提携について商談を希望。

有

当社の電動バイク合弁会社の設立

当社にはモーターやパワートレインのエンジニアチームがあるものの、EVの技術者確保に課題を抱えており、EV二輪車の技術開発と生産の両面で協力できる日本企業との商談を希望している。特に、エレクトロニクスやEVのパワートレ
インに知見を有する日本企業との将来的な合弁会社の設立を視野に入れた関係構築を希望している。

共同開発・技術提携

EVの高速充電に向けたソリューションについて技術提携を希望している。
リチウム電池に限定せず、ナトリウム電池やアルミニウム電池向けの高速充電機能も視野に入れて技術提携を希望。
その他、冷却装置やECUの性能改善についても関心が高い。

日本企業への生産委託

当社の電動バイク
（CGデザイン）2023

電動バイク用部品について商談を希望している。現在の生産能力は月産1500台。
モーターの仕様は定格電圧:72V、最大負荷:135+85Kg、ホイール半径:0.4318m、定格トルク:25-30Nm、
ピークトルク:150-200Nm、定格速度:5000-7000rpm、勾配角度:10-12度、ピーク電流:300A。
その他ドライブシャフト、
ベアリング、
ハンドルアセンブリ、
スイッチハブなどのコンポーネントでも商談希望。予算に上限は設けていないが、2024年3月までに2番目のモデルを発売予定のためスケジュールは要相談。様々な商談目的があるが優先順位は、
パワートレイン、
バッテリー、冷却システ
ム、ECUと考えている。

38

先端産業

3

インド

IID30 スカイウェアー・オートメーション
SKYWARE AUTOMATION PRIVATE LIMITED

2021年
120万円
5名
ー
システム開発業（A・
I IoT）A・
I IoT対応農業用倉庫貯蔵
管理システム「Skyware」、
医薬品輸送保管管理システム
IT、IoT関連企業、
農業テクノロジー関連企業
ISO9001、ISO14001、
ISO16949ー代表取締役
ニューデリーhttps://www.skyware.in

ベトナムー

農業及び食品貯蔵業界向けにA・
I IoTに対応したストレージシ
ステムを提供する企業。農業倉庫内の農産物の保存期間を最適化し、食品ロスを最小限に抑え、メンテナンス作業を自動化す
る革新的なソリューションを提供している。IoTシステムをベースに、リアルタイム監視、食品ロス予測アルゴリズム等に優れた機能を有し、
インド穀物管理研究所や中央倉庫公社などの機関とパートナーシップを確立している。
グローバルに事業を拡大するにあたり、国際的なパートナーとの戦略的提携や合弁事業を推進し、世界中の農業用貯蔵慣行に革命を起こすことを目指している。

主要製品「Skyware」

合弁会社の設立

A・
I IoT対応の農産物・食品貯蔵システムで革新的な技術、製品を有する日本企業と合弁の設立を希望している。
特にIoT技術とガスセンサー技術に強い企業を求めている。両者の協業により、新たな製品の設計、特許出願、
サ
プライチェーンの最適化等を実現したい。合弁会社の主たる拠点は、製品の生産コスト低減の観点からインドを希望するが、日本市場への展開のために日本にサテライト事務所を設置したい。主たる対象市場はインドとアジアの農業市場を考えている。合弁会社の規模はパートナーと作成する事業計画による。

共同開発・技術提携

当社は農産物・食品貯蔵システム分野において、世界水準の最新技術の導入、ガスセンサー等の主要電子部品の調達、IoTシステムへのインテグレーション、開発期間の短縮等、複数の課題を抱えており、
こうした課題を解決し、農産品収穫後の廃棄回避や食品の安全確保のために連携できる企業を探している。
共同開発・技術提携の検討対象、活動の拠点や対象市場は基本的に上記の合弁会社の設立と同様である。

ソフトウェアの概要

タイ
インド

ETH07
IID31

取締役
代表取締役

ATP イノベーション
ヴェロテックブバネーシュワル(オリッサ州)
https://www.velotechinnovations.com

ATP Innovations
Velotech
Pvt Ltd Co., Ltd.

2022年
2012年
20万円
2450万円
9名
50名
ー2億3200万円
製造業（各種モーターの開発・
コンサルティング販売等）
プロジェクト管理、
エンジニア
天井ファン、扇風機等
リングサービス（排水処理、水ー処理システム設計）
食品
ー・飲料業界ーーーー

アキシャルフラックスモーター（ディスクモーターの一種）を開ATP
Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
発するスタートアップ企業。複数のコアを重ねることによりトルクの性能を向上させ、現在は天井ファンの市場展開を進めていに設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及びる。通常ファンの消費電力に比べて1/3から1/4の電力で動き、上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
停電の多いインドでは貴重なバックアッ
プバッテリー装備を予ている。
水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな定している。
インドの天井ファンは非常に高価であまり普及して分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニいないため、
当社製品はそのシンプルな構造を生かし、2000かーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィら3000ドル近辺での販売を目指し、マーケット参入を目指して
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。
いる。EV用モーター開発がゴールで、トルクを向上させるための電力制御回路などが課題、
日本の最先端技術の導入を希望している。

プロジェクトイメージ
同社扇風機各種

共同開発・技術提携

電力コントロールによる回転数調整等、制御系に課題があり日本の最先端技術の導入を希望している。
CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発
・技術
用途としては天井ファンからタテ型扇風機、クーラー等の冷房機器が中心で、インド国内の電力不足を背景に低電力消提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV
市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当費とバックアップバッテリー機能を特徴に、通常家庭へ広く浸透させることを目指している。
てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
また、
EVモーターへの参入は高入出力負荷に耐えられるようなサイズとトルクを備えたモーターを開発する必要があるなど、これらの経験が活用可能である。
同期化等の課題を日本企業との協業により克服したい。
。
ディスクの複数化に関して、複数ディスクの制御、合弁会社の設立

CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ

モーター心臓部

39

2023

先端産業

3

国別目次

アメリカ

20

IUS01 エクスペダイターズ・インターナショナル・オブ・ワシントン

8

IID01 フィデ・システムズ・アンド・エンジニアズ

7

IID02 ヴィー・ジェイ・ピー・アルミニウム・ファウンドリー

6

IID03 ジェンセル・エアロスペース・アンド・IT

10

IID04 アキュレート・ゲイジング・アンド・インストルメンズ

11

IID05 ラマニ・プレシジョン・マシーン

12

IID06 インデル・エンジニアリング・インダストリーズ

12

IID07 レンマック・インディア

13

IID08 DBインペックス・アンド・トレード

16

IID09 SSオートメーション・ソリューション

17

IID10 ウェストウェイ・エレクトロニクス

22

IID11 バイオキューブ・マトリックス

22

IID12 ウェブダイン・インディア24

IID13 アッセント・インテリメション

25

IID14 アウラシュア

26

IID15

27

IID16 アヴォン・サイクルズ

29

IID17 アルル・ポリマー

29

IID18 アクシア・テクノロジー

30

IID19 クーパー・ガスケット

32

IID20 ルチラ・グリーン・アース

33

IID21 アペクス・コーター・アンド・プリンター

34

IID22 ベル・プリンター

35

IID23 ステムロボ・テクノロジーズ

リラドルフ・インフォーメーション・テクノロジーズ・アンド・
エンジニアリング・サービス

40

インド

インドネシア韓国

シンガポール36

IID24 アリベション・ファションテック

36

IID25 シューク

37

IID26 ロジックブーツ

37

IID27 アームトロニックス IoT

38

IID28 ハイクリーン・スカイライン・エレクトリック

38

IID29 FGEVモビリティー

39

IID30 スカイウェアー・オートメーション

39

IID31 ヴェロテック

28

IIN01 ソマゲデ・インドネシア

32

IIN02 カタリス・ジャヤ・インドネシア

31

IIN03 イデ・イノヴァティフ・バンサ（クエスト）

35

IIN04 エモストラ EV

9

IKO01 サミック・テック

21

IKO02 フォーエステック

23

IKO03 イーロン・システム

25

IKO04 KO マッパー

26

IKO05 アダタ

30

IKO06 セルプラス・コリア

6

ISI01 トランスフィンゴ

7

ISI02 ドナルド・マックアルティ・トレーディング

8

ISI03 レックスアドバンス・テクノロジー

9

ISI04 チー・ファット・カンパニー

10

ISI05 イン・ディー・ソリューション

15

ISI06 ダオ・イー・エンタープライズ・シンガポール

15

ISI07 オン・ワー・テック

19

ISI08 ヴィスコイ

11

ITH01 CHSアジア

14

ITH02 ベタグロ

タイ

41

タイ

台湾

フランス

ベトナム

マレーシア

18

ITH03 アイセンサー

19

ITH04 HG ロボティクス

21

ITH05 ECUショップ・ワン

28

ITH06 CJ マニュファクチャリング

34

ITH07 グローバル・マート

23

ITW01 アイアンビシオン・テクノロジー

31

ITW02 トゥリング・ドライブ

5

IFR01 サフラン

5

IFR02 フィブス

20

IFR03 セトラック・ドット・アイオ

13

IVN01 チュオン・タン・インダストリー・アンド・トレーディング

14

IVN02 スマート・コボット

16

IVN03 アイディア・テクノロジー・コーポレーション

24

IVN04 3S ソフトウェア・テクノロジー・ソリューション

27

IVN05 チュオン・ハイ・インダストリーズ・グループ

17

IMA01 ガオテック

18

IMA02 エプロセント・テクノロジー

33

IMA03 ガディン・ケンチャナ

42https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp̲ceo/innovative2023̲a/

先端産業CEO商談会2023運営事務局
市川、大島、伊藤、土山

03-6407-9367 / (平日:10時〜17時)
innovative-ceo2023@pasia.co.jp

打田、井上、安居、小谷、北岡

独立行政法人中小企業基盤整備機構

経済産業省、
中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、
株式会社日本政策金融公庫、
株式会社商工組合中央金庫、

日本商工会議所、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター、信金中央金庫

2023.8