中期経営計画・実施計画
みんなでつくろう 未来プロジェクト 策定委員会

計画期間 平成 27 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

社会福祉法人 鹿野福祉会〒745-0302 山口県周南市大字鹿野上 2755 番地の 1
TEL:0834-68-4100 FAX:0834-68-4101

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

中期経営計画 概要
２ 計画期間１ 背景
我が国では、少子高齢化で全国の人口減少が予測されているように、鹿野地区においても例「中期経営計画」は、今後予想される社会情勢の変化や制度改正へ柔軟に対応することが求め外ではない。平成 17 年、22 年国勢調査結果から、国立社会保障・人口問題研究所が公表した周られる。従って「中期経営計画」については、5 年（平成 27 年度～31 年度）を実施計画期間とし

南市の推計人口は、以下のとおりである。

て、3 年経過時点（平成 29 年度）に進捗状況の評価・見直しを行うものとする。

『人口推移（平成 17 年、22 年国勢調査結果から）
』
総 人 口

地区区分

この評価・見直しでは、平成 30 年度と平成 31 年度の実施計画について、修正を行うと共に、【単位：人】

平成 31 年度には次期の実施計画（平成 32 年度～平成 36 年度）の策定を行うこととする。

高齢者人口

H17

H22

H32

H42

H17

H22

H32

H42

鹿野

4,122

3,740

2,990

2,227

1,603

1,617

1,578

1,301

全市

152,387

149,487

139,740

125,404

34,886

39,12245,49041,298

３ 評価指標（目標値）
事業目標の遂行及び目標達成度を計るために評価指標を設定する。
評価指標は、客観的に進捗状況（目標達成度）を判断できることを基本とする。

（参考資料：周南市公共施設白書から抜粋）（１）評価指標及び目標値

２ 目的
鹿野地区では、平成 22 年と比較して、平成４２年の人口は、総人口で 1,513 人、高齢者人口

事業の進捗状況（目標達成度）を計るために、定量評価（数値化）及び定性評価（数値化できで 316 人の減少が予測されている。このような状況において、「鹿野福祉会」は、これからも利ない事業を、取り組み状況、利用者・職員の満足度、地域・施設・法人の将来性等の基準を明確

用者を確保することができるのか。また、現状における介護老人福祉施設、通所介護事業、訪にして評価するもの）それぞれの目標を設定する。
（２）評価の実施

問介護事業、認知症対応型共同生活介護事業等の運営だけで、持続可能な経営や社会福祉法人
としての地域貢献を果たせるのかという危機感がある。当法人の理念を実現し、これからも「選事業評価は、事業の実施による直接的な結果だけでなく、利用者のＱＯＬや地域社会への影響

ばれる施設」であるためには、将来像を模索しあるべき姿を示す『中期経営計画』の策定が必など、結果から生じる効果にも着目することとし、事業内容に応じて効果測定するように努める。
（３）評価方法要である。

①基本方針ごとのグループによる評価②内部評価委員会による評価（施設長等による委員会を設置予定）

実施計画 概要③外部評価委員による評価

１ 趣旨
４ 中期経営計画の優先事業体系

法人のあるべき将来像と安定した経営により質の高いサービスが提供されることを目的とし『福祉サービスの充実』、『経営の安定に向けた取り組みの推進』、『人材育成・確保と職場環境て策定する「中期経営計画」について、これを具現化し有効に実践するために、今後５年間での整備』、『地域福祉の推進』の 4 つを基本方針とし、これに主たる実施項目として「基本目標」

取り組むべき事業について、その実施計画を策定する。

と「具体的な活動目標」を設定して、これらの実現に向けて法人運営を行うこととする。

実施計画は、「中期経営計画」を実現するものであり、事業についての実施時期及び評価指標を定めることにより、進捗状況や事業実施に関する評価・見直しを行い、計画が推進されるも５ 評価・見直し時期のとする。

3 年経過時に実施計画の見直しを行う。

1

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

基本方針

みんなでつくろう 未来プロジェクト 策定者名簿

１ 福祉サービスの充実「みんなでつくろう 未来プロジェクト」における中期経営計画・実施計画の策定について○福祉ニーズへの対応

は、公募制（年齢・役職を問わず意欲ある職員から募集）とした。

社会の変化と共に、介護サービスだけでなく、福祉サービスに対するニーズも変わっていま

総務課、施設福祉課、在宅福祉課、グループホームより、計 37 名の職員が立候補し、本計す。幅広いニーズに応え、利用者が選択できるサービスの提供に努め、社会的弱者に対応でき画の策定を行った。

る体制に取り組みます。
○質の高いサービス提供と総合的な生活支援
現状のサービスの評価・見直しと、ご利用者の生活全般を支援する体制づくりに努めます。

２ 経営の安定に向けた取り組みの推進○経営目標の明確化
経営基盤の安定に向け、収支の目標を明確化し達成度を確認します。
○施設の計画的整備
大規模改修等の整備及び保全管理計画を作成し、施設を計画的に維持管理します。

３ 人材育成・確保と職場環境の整備○人材育成
職員の能力に応じた研修を実施し、キャリアアップできる支援体制を整備します。
○人材確保
高校・専門学校・大学生や社会人から幅広い人材を求め、安定した雇用の実現に努めます。
○職場環境の整備
職員の勤務態勢の見直しや福利厚生の充実に努めて、安心して働ける職場環境の整備を推進します。

４ 地域福祉の推進○総合的な福祉サービスの安定的な提供
総合的な福祉サービスを安定的に提供できる事業運営体制を推進し、地域から信頼され相互に協力できる体制を構築します。

2

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画
基本方針
１
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
充
実

２

経
営
の
安
定
に
向
け
た
取
組
の
推
進

３

人
材
育
成
・
確
保
と
職
場
環
境
の
整
備

４

地
域
福
祉
の
推
進

基本目標
(1)サービスの安定的な提供(2)連携体制の強化(3)新規事業の検討(1)健全経営に向けた経営目標・指針の達成(2)施設の計画的な基盤整備(3)事業拡大に向けた取組(4)広報活動の充実(5)危機管理体制の構築(1)人材育成のための体制づくり(2)人材確保に向けた体制づくり(3)働きやすい職場づくり(4)介護技術等に関する研究の促進(1)安心生活の確立(2)福祉力向上のための支援整備(3)地域と共存する施設の構築(4)防災拠点としての機能強化①業務内容の見直し②介護力の向上③快適な生活環境の整備

具体的な活動目標①法人外の機関・事業所との連携体制の整備②法人内の多職種間連携体制の整備③家族との連携体制の整備①新たな福祉ニーズの把握②新規事業準備・整備等ガイドライン・マニュアルの策定③新たなサービスの展開に向けた取組①各事業の経営目標・指針の明確化②職員の採用・配置基準の検討③給与体系等の見直し④効率的な歳出に向けた取組①施設改修等年次計画の策定②施設改修後の保全計画の策定③ＩＴ化に向けた取組④施設設備の整備・導入計画の策定①利用者の確保に向けた取組②法人資源の外部提供①来訪者の増加に向けた取組②広報誌の充実③ホームページの充実①リスク管理の徹底①研修体制の整備②明確なキャリアパスの構築③経験年数に応じた研修プログラムの策定及び実施④スーパービジョン体制の構築⑤資格取得のための取組①人材確保に係る計画の作成②高等学校、専門学校、大学との連携強化③実習生増加に向けた取組④人材確保のための広報活動の充実⑤ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補の受入に関する検討①業務の効率化に向けた取組②職員の健康（感染症、腰痛、ストレス等）を守るためのシステムづくり③多様な働き方の仕組みづくり④情報共有・伝達の徹底に関する仕組みづくり①研究の内容の検討・計画作成・実施②各研究大会等への参加促進③大学や他機関等との共同研究の実施①地域課題の把握②地域包括ケアシステムの基盤整備③高齢者生きがい活動の支援整備①地域住民対象の研修の整備②福祉に関する情報発信基盤整備③住民支えあい活動の支援整備①地域交流の場の提供と促進②地域貢献活動の充実①各関係機関との連携体制整備②避難者受け入れ態勢の整備

3

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

１．
『福祉サービスの充実』（１）「サービスの安定的な提供」
具体的な活動目標①業務内容の見直し

現状

業務内容の再点検の機会を持ち、より効率的で効果的な業務態勢を整える必要がある

段階的な具体案
評 価 指 標実施期限

目標と解決策ア）業務の効率化□業務内容の点検

平成 28 年 3 月□業務の時間配分の検証

平成 29 年 3 月□業務マニュアルの見直し

平成 30 年 3 月□勤務体制の再編成の検討

平成 29 年 3 月□法令上必要とされる書類の整

毎年

備と点検
◆担当：各課

各部所の取り組みや課題解決にむけた研修に参加する必要がある

イ）質の高いケアの提供□各部所課題に沿った研修への平成 28 年 4 月

参加◆担当：研修委員会□研修内容の報告と取り組みの平成 29 年 3 月

検討◆担当：各課□学習療法や、園芸療法など新平成 29 年 3 月

たなサービスの検討◆担当：各課ヒヤリハットや事故報告書の検証を徹底して行い、ケアの見直しや事故の防止につなげる必要があるウ）介護事故の減少□事故防止体制の整備

平成 28 年 3 月□各部所、ユニット単位ごとの平成 28 年 3 月

検証会の開催◆担当：事故防止対策委員会②介護力の向上専門職としての意識を持ち、各自が行っているケアについて点検する必要がある

ア）専門職としての意識改革□職種別チェックシートの作成

平成 27 年 4 月と定期実施□チェックシート結果の評価と個別目標の設定

4

平成 28 年 3 月

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画□利用者、家族へのアンケート

平成 28 年 4 月の実施□利用者担当制業務の整備

平成 28 年 4 月◆担当：各課

個別のケアを見直し、残存機能を活用する必要がある

イ）利用者主体の個別ケアの提供□アセスメントの内容把握

平成 28 年 4 月□4 つの基本ケアの確認と実

平成 27 年 4 月

施□実施状況の共有

平成 28 年 3 月□実施評価と検討会の実施

平成 28 年 4 月◆担当：施設福祉課

情報共有のあり方を見直し共通の認識のもと、サービスの提供を行う必要がある

ウ）情報共有の徹底と伝達力の向上□既存記録物の見直しと検討会

平成 28 年 3 月の実施（各課）□記載の統一化に向けた勉強会

平成 29 年 3 月の開催◆担当：研修委員会、各課

ユニットケアについての十分な認識を持
ち、本人の生活リズムや趣味などを取り入れた、ケアを提供する必要がある

エ）ユニットケアの理解と意識の統一□24 時間シートの意味と活用方

平成 28 年 4 月

法の勉強会の開催□他施設の取り組みの見学、実平成 28 年 4 月

習と検証□具体的なユニットケア目標の平成 28 年 4 月

設定□ユニットケア目標の取り組み

平成 29 年 3 月

評価と継続の検討□ユニット費（班費、事業所

平成 28 年 4 月

費）の計画的かつ有効な活用◆担当：各ユニット③快適な生活環境の整備

計画的な修繕、備品購入を行い快適な施設
環境を整備する必要がある

ア）既存設備の有効活用と、計画的な環境整備 □定期的な備品等の状況把握の平成 28 年 3 月

実施□計画的な購入と修繕

平成 28 年 4 月□憩いのスペースなどの創設

平成 28 年 4 月◆担当：総務課、各課

5

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画（２）「連携体制の強化」①法人外の機関・事業所との連携体制の整備

入所者の病状等の的確な把握を行い、本人、家族、医療機関と最適な療養生活について検討していく必要がある

ア）他機関との連携強化□入所前カンファレンスの開催

毎回□入院中の定期的なカンファレ

毎回

ンスの開催
□ケース検討会や勉強会の共同開催

平成 28 年 4 月◆担当：施設福祉課②法人内の他職種間連携体制の整備③家族との連携体制の整
備

介護、看護が連携し、荘での療養生活が安心しておくれるよう、連携を強化する必要がある
施設福祉課と在宅福祉課が連携をとり一貫したケアを提供する必要がある

ア）円滑な情報共有とケア方針の統一

日常の様子について、家族との情報共有を
定期的に行い、信頼関係をより一層、構築させる必要がある

ア）良好な関係構築にむけた情報共有□新規利用者カンファレンスの平成 27 年 4 月

開催◆担当：各課□入院者状況報告書の作成と周知

平成 27 年 4 月◆担当：施設福祉課□定期的な近況報告の実施

3 ヶ月に 1 回

□連絡先の定期確認

6 ヶ月に 1 回

□ケアカンファレンスへの家族

平成 27 年 4 月

同席の依頼◆担当：施設福祉課（３）「新規事業の検討」①新たな福祉ニーズの把握②新規事業準備・整備等
ガイドライン・マニュ
アルの策定③新たなサービスの展開に向けた取り組み

介護保険制度の最新情報を取得し、理解を深める必要がある障害等の他制度事業についての理解を深める必要がある
新たな取り組みに必要な情報の取集、基準等の理解を深める必要がある

ア）介護保険制度の知識向上、加算の取得□介護保険改正毎勉強会の実施

改正時□加算取得のための勉強会の実施

改正時イ）障がい者総合支援法の知識向上、新規事業 □他制度の勉強会の実施◆担当：在宅福祉課の検討□情報の共有と検討会の開催
ア）新規事業計画の作成□運営計画の作成

平成 29 年 3 月
平成 29 年 3 月
平成 30 年 3 月◆担当：総務課、各課

新たな取り組みの評価、課題を抽出し、取り組みの見直しをする必要がある

ア）新規事業の実施□目的要件、運営基準、影響に平成 31 年 3 月

ついての確認と計画書の作成□新規事業についての研修会の開催◆担当：各課6

平成 29 年 3 月

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

２．
『経営の安定に向けた取組の推進』（１）基本目標「健全経営に向けた経営目標・指針の達成」
具体的な活動目標

現状

目標と解決策①各事業の経営目標・指針 中期的視点での目標を掲げ、事業所単位で ア）収益の向上（過年度実績を上回る）
・経営状況の分析の予算計画、執行、決算を通じて経営分析の明確化
・数値目標の設定する必要がある・定員の確保に努める

職員の経営、運営への関心を高める必要がある

・経営指針を盛り込んだ各事業所の事業計画の作成～
実行

段階的な具体案
評 価 指 標実施期限
□各事業所の財務分析

平成 28 年 3 月（安定性・収益性・生産性・成長性等）□目標人件費率、事業費比率、事平成 28 年 3 月

務費比率の設定□H27～H31年度 5ヵ年の収支見

平成 28 年 3 月

込の策定

介護保険収入の減少に対し、職員の勤続年数上昇等による労働コストの増加□各事業所の目標稼働率、利用率

平成 28 年 3 月の設定□稼働率、利用率の向上

平成 28 年 3 月□各事業所の決算報告・評価

平成 28 年 3 月◆担当：総務課（新）採用方針の確立②職員の採用・配置基準の 採用や配置に関する方針を明確にする必要 ア）・現在の採用方針の見直しがある
検討
人材確保が急務□福祉系学校等の動向把握□他法人の採用基準の現状把握

毎年
平成 28 年 3 月

・他法人の比較検討□現在の採用基準の見直し

毎年・（新）採用方針の確立□正規職員採用試験の見直し

平成 28 年 3 月（新）採用方針の確立◆担当：総務課イ）（新）配置方針の確立□他法人の配置基準の現状把握

平成 28 年 3 月

・現在の配置方針の見直し□現在の配置基準の見直し

平成 29 年 3 月

・他法人の比較検討□各事業所への配置基準（優先順

平成 29 年 4 月・（新）配置方針の確立

位の基準）の確立◆担当：総務課

7

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画③給与体系等の見直し

給与体系に関して新たな見直しや調整が必 ア）（新）給与体系の確立
・現給与体系（各種手当）の見直し
要□他法人の実態把握

平成 28 年 3 月□給与体系の見直し

平成 30 年 3 月

・他法人との比較検討□労働条件の見直し

平成 30 年 3 月

・３交替制、年間休日数等の労働条件の変化が給与や□各種手当の見直し

平成 30 年 3 月

労働に与える影響の検討、対応◆担当：総務課

・（新）給与体系の確立④効率的な歳出に向けた 介護保険収入の減少
取組
多くの設備を電気に頼る建物である

ア）経費削減・より適正な契約の締結□随意契約から競争入札等への平成 28 年 3 月

見直し

・省エネルギー化の促進□節電、節水の目標設定と実行

・新しい省エネ設備導入の検討□省エネ計画の実行

毎年
平成 29 年 3 月◆担当：総務課、各課（２）基本目標「施設の計画的な基盤整備」①施設改修等年次計画の 経年による施設の老朽化
策定
現状資源を活かす必要がある

ア）施設改修等の計画策定と実行□改修チームの結成

平成 29 年 3 月

・現状資源の活用状況の把握□現状資源の活用状況の調査、分析

平成 29 年 3 月

・施設整備ニーズの調査ヒアリング□施設改修に関するニーズの反映

平成 29 年 3 月

・施設改修等年次計画書の作成□改修基準額の検討・設定

平成 30 年 3 月□施設改修等年度計画書の作成、周知

平成 30 年 3 月□施設改修等年度計画の実施

平成 32 年 3 月◆担当：総務課、各課②施設改修後の保全計画 基本的な建物維持目的の改修や、小規模な環境改善目的の改修が続いているの策定ア）改修後の建物の長期維持・保全項目と将来必要な積立金額等を明確にする□改修チームの開催

毎年継続□施設改修後の保全計画の作成

毎年継続

・相談、施行専門業者の選定と実行・施設改修後の保全計画書の作成◆担当：総務課、各課

8

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画③ＩＴ化に向けた取組

ＩＴ化に向けた取組が遅れている

ア）業務効率化
・パソコン、周辺機器の状態確認～適切な更新□パソコン・周辺機器の状態確認

平成 28 年 3 月～適切な更新・ＬＡＮ環境の整備□ＰＣ操作の勉強会

平成 28 年 3 月

・介護報酬請求や介護記録業務の効率向上□ＬＡＮ環境の整備

平成 28 年 3 月□介護報酬請求や介護記録業務

平成 30 年 3 月の効率向上◆担当：総務課□施設設備の整備、導入計画の作④施設設備の整備・導入計 新規の設備整備、導入を計画的に行う必要 ア）計画的な設備購入、導入、更新
・施設設備の新規整備、導入、更新ニーズの調査ヒア
成と実行
がある
画の策定
リング

□施設設備の新規整備、導入、更・施設設備の整備、導入計画書の作成

新による効果の検証

・施設設備の新規整備、導入、更新による効果の検証◆担当：総務課

平成 32 年 3 月
平成 32 年 3 月（３）基本目標「事業拡大に向けた取組」①利用者の確保に向けた取組

現状で展開している事業運営だけで経営が ア）永続的な利用者の安定確保
・地域の動向、ニーズの把握持続できるかという危機感がある
・利用者ターゲットの開拓、拡大

地域住民のみをターゲットとした利用者確保が既に非現実的・利用者確保地域の拡大□地域の動向、ニーズの把握

毎年□鹿野地区内外の地域機関への毎年

営業□各団体、公民館等へ出向きＰ

毎年

Ｒ活動◆担当：総務課、各課②法人資源の外部提供

旧徳山、下松、その周辺に多種多様な競合
ア）法人内外での研修事業の活性化
介護施設が出来ている□講師の外部派遣

毎年・講師の外部派遣□当荘での研修開催

毎年・当荘での研修開催◆担当：各課イ）既存事業の拡大
・事業拡大（企画立案）チームの結成□事業拡大（企画立案）チームの平成 28 年 3 月

結成

・必要とされる事業規模の調査□事業拡大の企画立案

平成 32 年 3 月

・拡大規模の決定□事業拡大の実行

平成 32 年 3 月

・事業拡大の実行◆担当：各課9鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画（４）基本目標「広報活動の充実」①来訪者の増加に向けた
取組

地域住民のみをターゲットとした利用者確 ア）来訪者の増加（来訪者の定義：見学、視察、専門家、実習生、子保が既に非現実的供、ボランティア）

これまでの広報活動の検証や見直しが必要

・学校、諸機関等との交流や挨拶回り□各種イベント、行事でのＰＲ

毎年

活動の実施
□各団体、公民館等へ出向き毎年ＰＲ活動の実施

・各種イベント、行事、ケーブルテレビでのＰＲ活動□ケーブルテレビでのＰＲ開始

・アンケートの実施□アンケートの実施

平成 28 年 3 月
毎年・広報エリアの拡大□広報活動後の効果検証と見直し

毎年◆担当：行事・広報委員会②広報誌の充実

広報誌が利用者増に直結させる必要がある ア）広報誌の充実□現「やまなみ荘だより」見直し

平成 28 年 3 月

・他法人の広報誌との比較検討□広報誌配布エリアの再設定

平成 28 年 3 月

・広報誌の見直しと内容の充実◆担当：行事・広報委員会

・広報誌配布エリアの検討③ホームページの充実

既存のホームページの広報機能を向上させ ア）ホームページの充実
・中期経営計画のアップロード
る必要がある・他法人のホームページとの比較検討
・ホームページの内容の見直し～更新、存在の周知
・ホームページ訪問者の増加□広報誌、公用車、名刺等の文字

平成 28 年 3 月

媒体の活用□他法人のホームページとの比平成 28 年 3 月

較検討□ホームページの内容の見直し

平成 28 年 3 月□ホームページの更新

毎年□ホームページ訪問者

毎年□外部サイトの活用（リンク）毎年◆担当：行事・広報委員会（５）基本目標「危機管理体制の構築」①リスク管理の徹底

経営視点でのリスク管理を行い、経営の安 ア）法人の損失を最小限に抑える
・営業力の強化
定に影響するようなリスクを回避しなけれ・リスクマネジメントチームの設置ばならない・リスクの法人経営への影響度の把握

案件発生時の打ちたてた対策が、その後効果的であったかどうかの調査、分析が必要

・定期的な評価、見直し

10□リスクマネジメントチームの平成 28 年 3 月

設置□回避手段の選定、実行

毎年□定期的な評価、見直し

毎年◆担当：総務課

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

３．
『人材の育成・確保と職場環境の整備』（１）「人材育成のための体制づくり」
具体的な活動目標①研修体制の整備

現状

目標と解決策段階的な具体案
評 価 指 標実施期限

研修計画を作成し、それに則った内部研修 ア）研修計画の作成とそれに基づく研修の実施 □研修ニーズ抽出のためのアンケート実施の実施及び外部研修への参加が必要である
及び受講
研修での学びを現場にフィードバックする仕組みが必要である

平成 27 年 5 月

・研修計画の担当者の決定□研修内容の精査

平成 27 年 9 月

・研修種別の明確化□研修のポイント制に係る要項

平成 27 年 9 月

・ニーズの抽出の作成

・受講者（施設外研修、研究等大会）の決定□各研修の受講者決定

平成 27 年 9 月

・ポイント制の導入□研修の実施及び受講

平成 28 年 3 月

・情報提供□研修に関する情報提供方法の決定

平成 27 年 9 月□研修の評価平成 28 年 3 月◆担当：総務課、研修委員会イ）研修のフィードバックシステムづくり
・研修レポートの活用
・プレゼンテーション機会の創設□研修レポート活用の要項作成

平成 27 年 9 月□プレゼンテーション（研修報平成 28 年 3 月

告）の実施◆担当：研修委員会②明確なキャリアパスの構築

職員に分かりやすいキャリアアップの基準 ア）キャリアアップの基準、道筋、条件等の明 □法人のキャリアアップ等に関する方針の決定や条件を示す必要がある
確化
・法人のキャリアアップに関する方針の明確化
・職員の現状把握・職員のキャリアアップの方向性の明確化
・管理的職員の基準・条件の明確化
・専門的職員の基準・条件の明確化
・キャリアダウンの基準・条件の明確化□管理的職員の基準・条件・処

平成 28 年 3 月
平成 28 年 10 月

遇の決定
□専門的職員の基準・条件・処

平成 28 年 10 月

遇の決定□キャリアダウンの基準・条

平成 28 年 10 月

件・処遇の決定◆担当：総務課□全職員の個人面談の実施◆担当：各課長11

平成 28 年 3 月

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画③スーパービジョン体制の構築

スーパーバイザーを養成し、スーパービジ
ョンが日常的に行える体制をつくっていく
必要があるア）スーパーバイザーの養成・育成
・スーパーバイザー養成研修への参加
・マニュアルの作成□スーパーバイザー養成研修の平成 28 年 3 月

受講□マニュアル作成

平成 29 年 3 月◆担当：研修委員会イ）スーパービジョンを受ける機会の設定
・スーパービジョン面談の義務付け
・グループスーパービジョン（事例検討会）の定期□全職員の個人面談の実施

平成 28 年 3 月□事例検討会の実施

平成 30 年 3 月◆担当：各課長

開催④経験年数に応じた研修プログラムの策定及び実施

職員個人がどのように成長したいか、また法人からどのようなことを期待されているかを明確にしたプログラムが必要である

ア）職員個々の研修プログラム策定及び実施・法人が求める職員のあり方の明確化□法人が求める職員のあり方の平成 28 年 3 月

明確化

・長期目標・短期目標の設定

・管理職

・研修希望及び研修受講の明示

・リーダー的職員

・受講すべき研修の決定

・中堅職員Ⅰ・法人内外での活動の明示

・中堅職員Ⅱ・目標達成度の明示

・若手職員
・新人職員
□個別研修プログラムの作成

平成 28 年 3 月□わたしノートの作成

平成 28 年 3 月◆担当：総務課⑤資格取得のための取組

職員の資格取得を促進するためのバックアップ体制を構築する必要がある

ア）資格取得に係るバックアップ体制の構築□資格取得に必要な参考書等の・参考書の整備

整備・資格取得に向けた勉強会の開催

・介護福祉士平成 27 年 6 月

・介護支援専門員□バックアップチームの編成

平成 27 年 5 月◆担当：総務課
バックアップチーム（２）「人材確保に向けた体制づくり」①人材確保に係る計画の作成

採用人数や適性、確保の方法などを明確にし、計画的に人材確保を行っていく必要があるア）人材確保年間計画の作成
・人材確保に関する方針
・採用人数

12

□人材確保年間計画の作成
・人材確保に関する方針の明確化

毎年鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画
・定年退職（予定）者数

・退職者数等の見込み

・確保の方法（求人広告、学校訪問など）

・採用人数・条件の決定

・資格（職種）・人材確保の方法の決定

・募集先（学校、地域など）□人材確保に関する活動の実施

毎年□人材確保に関する活動の評価

毎年◆担当：総務課②高等学校、専門学校、大学との連携強化

人材確保に向け、福祉系の学校・大学やそれ以外の学校等と連携を強化していく必要がある

ア）福祉系学校・大学との連携強化□定期的な交流会の実施

毎年・定期的な情報交換の場を持つ□ボランティアの受入

毎年・実習生の受入（③）□福祉系学校・大学への講師派

毎年・ボランティアの受入

遣・講師の派遣◆担当：総務課

イ）福祉系以外の学校・大学との連携強化
・介護職員初任者研修の実施
・職場体験、インターンシップ等での受入□介護職員初任者研修の実施

毎年□職場体験・インターンシップ

毎年

等での受入

・ボランティアの受入□ボランティアの受入

毎年・講師の派遣□福祉系以外の学校・大学への

毎年

講師派遣
◆担当：総務課③実習生増加に向けた取組④人材確保のための広報活動の充実

人材確保につなげられるよう、実習生の増加や実習の充実に取り組んでいく必要がある

人材確保に向けて、方法やエリアなどを見直し、効率的かつ効果的な広報活動を実施
していく必要性がある

ア）実習体制の整備（介護福祉士用、社会福祉士□実習指導者養成講習修了

平成 30 年 3 月□実習プログラムの作成

平成 27 年 4 月

・実習指導者の養成□実習プログラムの実施

平成 27 年 4 月

・実習指導統括責任者の決定□実習プログラムの評価・見直用）

・現場実習担当者の育成

し・実習プログラムの作成・実施◆担当：研修委員会

ア）今までにない広報活動の実施□広報活動内容の検討・決定

・広報活動の目的・意義の明確化

・対象・他の事業所と差を付ける広報活動の実施

・方法

・キャッチコピーの研究・キャッチコピー

・映像でのＰＲ・エリア

毎年

平成 28 年 3 月

・ホームページの活用□広報活動の実施

毎年・公用車の活用□広報活動の評価・見直し

毎年13鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画
・広報エリアの拡大及び特別化◆担当：総務課、広報委員会

・広報エリアの拡大
・広報エリアの特別化⑤ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介
護福祉士候補の受け入れに関する検討

ＥＰＡに関する情報や状況を精査し、受入の方法や研修プログラムなどを理解していく必要があるア）外国人介護福祉士候補の受入に関する理解 □EPA に関する資料の整備
・外国人介護福祉士候補受入についての理解を深め □EPA 導入施設の視察
る□EPA 導入の検討

平成 29 年 3 月
平成 30 年 3 月
平成 32 年 3 月◆担当：施設福祉課
総務課（３）「働きやすい職場づくり」①業務の効率化に向けた取組

ムラ・ムダ・ムリを解消し、業務が効率的に行えるよう改善していく必要がある

ア）職務分担の明確化・見直し
・職務分担の明確化

イ）業務負担の軽減及び偏りの改善□職務分担表の作成

平成 28 年 3 月◆担当：各課□夜勤時間の見直し・検討

平成 27 年 9 月

・業務に関する実態の把握□時間外業務の減

毎年・夜勤時間の見直し□休日ボランティア活動の減

毎年

・時間外業務、休日のボランティア活動の軽減□委員会の再編

毎年・兼務辞令の見直し◆担当：総務課・各課・委員会の再編②職員の健康（感染症、腰痛、ストレス等）を守るためのシステムづくり

腰痛・ストレス・感染症などを予防し、職員が健康に長く仕事ができるよう取り組んでいく必要があるア）職員の健康維持のための具体的な取組の実 □職員の健康維持に関する調査の実施
施・法人の職員の健康維持に関する方針の明確化
・職員の健康維持に関する実態の把握
・職員の健康維持マニュアルの策定
・
「感染症」
「腰痛」
「ストレス」対策の徹底
・相談窓口の設置□職員の健康維持マニュアルの平成 27 年 9 月
平成 29 年 3 月

策定□マニュアルに基づく具体的な

平成 29 年 4 月

取組の実施□腰痛罹患者の減毎年□精神的なストレスを抱える職

毎年員の減□健康維持に関する相談窓口の

平成 28 年 4 月

設置□健康維持に関する取組の評価◆担当：衛生委員会

14

毎年鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画③多様な働き方の仕組みづくり

妊娠・子育て・介護・病気など、職員の状 ア）状況が変化した職員が働きやすい仕組
況に合わせた働き方ができるよう、仕組み
みづくり
・働き方に関する実態の把握づくりを行っていく必要性がある□働き方に関する調査の実施

平成 28 年 3 月□多様な働き方の検討□妊娠

平成 28 年 3 月

・多様な働き方マニュアルの策定□子育て

平成 28 年 3 月

・
「妊娠」
「子育て」
「介護」
「病気」
「その他」に対応で□介護

平成 29 年 3 月□病気

平成 29 年 3 月

きる働き方の仕組みづくり
・勤務バリエーションの増加□勤務バイエーションの検討・決定

平成 29 年 3 月◆担当：総務課、衛生委員会④情報共有・伝達の徹底に 情報伝達・共有がスムーズに行えるよう、 ア）情報共有・伝達の方法の徹底
・情報共有・伝達に関するマニュアルの策定
また職員同士のコミュニケーションが円滑関する仕組みづくりに行えるよう仕組みづくりを行う必要がある□情報共有・伝達に関する調査

平成 28 年 3 月の実施□情報共有・伝達に関するマニ

平成 29 年 3 月

ュアルの策定□情報共有・伝達に関する評価

平成 30 年 3 月◆担当：各課（４）「介護技術等に関する研究の促進」①研究内容の検討・計画・作成・実施

介護・福祉の価値を高めるための研究を計 ア）介護・福祉研究の実施
・介護・福祉研究の理解画的に法人内に定着させていく必要がある
・研究論文の作成と発表□介護・福祉研究に関する勉強

平成 27 年 8 月

会・説明会の実施□介護・福祉研究の実施

平成 28 年 1 月□介護・福祉研究に関する発表

平成 28 年 2 月

会の実施◆担当：研修委員会、各課②各研究大会等への参加
促進③大学や他機関等との共同研究の実施介護・福祉の研究に触れる機会を積極的に ア）山口県・中国地区・全国の研究大会への参持つ必要がある加・各研究大会への参加
介護・福祉に関する研究を発表する機会を・各研究大会への発表者としての参加
積極的に持つ必要がある□各研究発表大会への参加

平成 28 年 3 月□各研究大会での発表

平成 29 年 3 月

より高度な研究を行うため、他施設や大学 ア）共同研究の実施
・他施設との共同研究の実施
等との共同研究の準備を進めていく必要性
・大学や専門機関との共同研究の実施がある□他施設との共同研究の実施

平成 30 年 3 月□大学との共同研究の実施

平成 30 年 3 月◆担当：研修委員会、各課
総務課◆担当：研修委員会、各課
総務課

15鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

４．
『地域福祉の推進』（１）「安心生活の確立」
具体的な活動目標①地域課題の把握

現状

目標と解決策各地域に出向き、地域住民が抱える福祉課 ア）福祉、介護相談の窓口としての定着
題を把握する機会を持つ必要がある

段階的な具体案
評 価 指 標実施期限
□福祉座談会計画書の作成

平成 27 年 4 月□計画に基づいた座談会での情

平成 28 年 3 月

報発信と情報収集◆担当：在宅福祉課②地域包括ケアシステムの基盤整備

高齢者だけでなく、障がい者の実態や課題 イ）障がい者の実態と課題の把握を把握し住みよい環境づくりをしていく必
要がある□障がい者支援機関との連絡会

地域が抱える生活課題を保健、医療、福祉 ア）地域課題の共有と連携体制の確立
等の関係機関が一堂に会し検討協議する場を持ち、地域包括ケアをすすめていく必要がある□会議開催要項の整備と他機関

平成 28 年 3 月

議の開催と活動参加◆担当：在宅福祉課

平成 27 年 8 月との共有□ケース検討会議の開催

平成 27 年 4 月□地域ケア会議の開催

平成 28 年 4 月◆担当：在宅福祉課（２）「福祉力向上のための支援整備」①地域住民対象研修の整備

地域住民の福祉に関する知識や介護技術の ア）地域住民の福祉意識と知識の向上取得を支援し、福祉、介護の担い手を養成していく必要がある□地域住民の要望や課題の聴収

平成 28 年 3 月□地域住民研修計画の作成

平成 28 年 4 月□計画に基づいた研修の実施と評価

平成 29 年 3 月□キャラバンサポーター養成講

平成 28 年 3 月

座にむけた計画と実施◆担当：在宅福祉課

16鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画②福祉に関する情報発信
基盤整備

地域住民に福祉に関する最新で正しい情報 ア）正確で解りやすい福祉情報の提供を提供し、意識を高める必要がある□やまなみ荘だよりの掲載内容

平成 28 年 3 月の見直し□やまなみ荘だよりの配布範平成 28 年 3 月

囲、対象の検討◆担当：広報委員会□出前講座での周知活動の実施

平成 28 年 4 月□施設見学会プランの作成と実施

平成 28 年 4 月◆担当：在宅福祉課③住民支え合い活動の支援整備

独居世帯、高齢者世帯の増加に加え高齢化 ア）地域住民の互助、共助力の活用と推進に比例して認知症の高齢者も増える中、ボランティアや地域住民の互助組織など、インフォーマルなサービスを開発する必要がある□必要とされるインフォーマル

平成 28 年 3 月

サービスの情報聴収□インフォーマルサービスの整

平成 29 年 4 月

備の検討と提唱□認知症見守りネットワーク整

平成 30 年 4 月

備への協力□独居高齢者宅訪問活動への協力

平成 30 年 4 月◆担当：在宅福祉課（３）「地域と共存する施設の構築」①地域交流の場の提供と促進

鹿野地域の方が交流する機会や場が不足し ア）活気ある地域交流の実施ており、当荘の設備を開放したり、イベン
トを開催することで活性化につなげる必要がある□保育、小･中学校、高校との相互交流行事の計画と実施□地域交流活動への施設設備の平成 28 年 4 月

提供と整備□やまなみフリーマーケットな
ど、新たな活動の場の創設の検討と開催◆担当：在宅福祉課

17

平成 28 年 4 月

平成 30 年 4 月

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画②地域貢献活動の充実

やまなみ荘として地域の行事やイベントに ア）地域貢献活動による知名度アップ、来荘者
積極的に協力、参加し、地域に根ざした施の増加設になる必要がある□地域貢献活動計画の作成

平成 28 年 3 月□計画に沿った活動の実施

平成 29 年 3 月□地域行事への積極的参加

平成 28 年 4 月◆担当：総務課□他地域を含む、災害時ボラン

平成 29 年 3 月

ティア派遣体制の整備◆担当：防災委員会（４）「防災拠点としての機能強化」①各関係機関との連携体
制整備

災害発生時に備え、それぞれの各関係機関 ア）連携の明確化の役割を理解し連携体制を整備する必要がある□災害発生時対応会議の設置

平成 28 年 4 月（警察、消防、医療、福祉合同）□合同シュミレーション訓練の

平成 28 年 8 月

実施◆担当：総務課
防災委員会

鹿野地域の災害危険個所を把握し周知活動 イ）危険箇所の情報共有と周知に協力する必要がある□サロンや老人クラブでの情報

平成 28 年 3 月

収集の実施□ハザードマップの作成への情

平成 28 年 4 月

報提供◆担当：在宅福祉課
防災委員会②避難者受け入れ態勢の整備

災害発生時に、高齢者や障がい者の避難者 ア）災害発生時の役割の明確化と対応機能の整の受け入れを行い専門的な支援を提供する
備必要がある□対外マニュアルの作成

平成 28 年 3 月□備蓄品の整備

平成 28 年 4 月□対外訓練の実施

平成 28 年 8 月◆担当：防災委員会

18

鹿野福祉会 中期経営計画・実施計画

すべては ご利用者のために･･･
私たちは
やさしさと笑顔あふれる 安心･安全な暮らしづくりを支えます
まごころと感謝・謙虚な心でご利用者に寄り添います
なにごとにもチャレンジし、地域に愛されるオンリーワンの施設を目指します
みとめ合い 共感し高め合うチームの絆づくりに努めます19