別表第３
解除の基準
指定場
所

禁止
行為
喫
煙

承認要件
大規模な百貨店等百貨店等（床面積の合計が３，０００㎡以上）（床面積の合計が３，０００㎡未満）認めないものとする。
１ 条例において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保すること。
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

電気を
熱源とす
る
もの

３ 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が確立されていること。
４ 消火器具を設けること（能力単位２以上）。ただし、消防法令等により設けられている消火器が、解除承認を受けようとする行為に対し、有効に使用できる状態で設けられている場合を除く。
５ 出入口、階段等から水平距離で５ｍ以上離れていること。（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。）
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で５ｍ以上離れていること。
（不燃材料で造った衝立等で、防火上有効に遮断する等の措置を講じ売場た場合は除く。）
裸火使
用
気体・固体
を熱源とす
るもの

１ 気体・固体を熱源とする火気使用

１ 気体・固体を熱源とする火気使用

設備器具は、前記「電気を熱源と設備器具は、前記「電気を熱源とするもの」に加え、次によるものするもの」に加え、次によるものとする。とする。

２ 気体燃料を熱源とする火気使用設

２ 気体燃料を熱源とする火気使用設

備器具を使用する場合は、次に掲備器具を使用する場合は、次に掲げるものであること。

げるものであること。

(1) 消費量は、１個につき５８ｋ(1) 消費量は、１個につき５８ｋＷ以下であり、総消費量は、後Ｗ以下であり、総消費量は、後記４に定める使用場所ごとに１

記４に定める使用場所ごとに１７５ｋＷ以下であること。ただ７５ｋＷ以下であること。ただし、防火区画されていない場所し、不燃区画されていない場所

で最大消費熱量が１２ｋＷ以下で最大消費熱量が１２ｋＷ以下の簡易湯沸設備のみ使用する場の簡易給湯設備のみ使用する場

合の総消費量は、同一承認単位

合の総消費量は、同一承認単位内に存する通常顧客の出入りす

内に存する通常顧客の出入りす

売

場

裸火使
用

気体・固体
を
熱源とす
るものる部分と合算して１７５ｋＷ以る部分と合算して１７５ｋＷ以下であること。

下であること。

(2) ガス過流出防止装置又はガス(2) ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設漏れ早期発見のための装置が設置されていること。
（カートリッ

置されていること。
（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）

ジ式火気使用設備器具を除く。）(3) 液化ガスは、カートリッジタ(3) 液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。

イプの燃料容器であること。

３ 固体燃料を熱源とする火気使用

３ 固体燃料を熱源とする火気使用設

設備器具を使用する場合の使用量

備器具を使用する場合の使用量は、同一承認単位内に存する通常は、同一承認単位内に存する通常顧客の出入りする部分と合算し顧客の出入りする部分と合算して、１日につき木炭１５ｋｇ、錬て、１日につき木炭１５ｋｇ、練炭１０ｋｇ、豆炭５ｋｇ、その他炭１０ｋｇ、豆炭５ｋｇ、その他の固体の燃料５ｋｇ以下であるこの固体の燃料５ｋｇ以下であること。と。

４ 使用する場所は、次に掲げるも４ 使用する場所は、次に揚げるもののであること。

であること。

(1) 売場外周部に隣接して防火区(1) 売場外周部に隣接して不燃区画がされていること。ただし、画されていること。ただし、最最大消費熱量が１２ｋＷ以下の大消費熱量１２ｋＷ以下の簡易

簡易湯沸設備のみ使用する場合湯沸設備のみを使用する場合又には、防火区画とする必要はな

はスプリンクラー設備及びフーいものとする。

ド等用簡易自動消火設備が設置(2) 各階ごとに１箇所であることされている場合は不燃区画とす（使用する場所が連続的に複数る必要はないものとする。

ある場合はその一団を１箇所と(2) 各階ごとに１箇所であるこみなすことができる。）。ただと。（使用する場所が連続的に複し、次に定める設備等が設けら数ある場合は、その一団を１箇れている場合には、各階ごとに所とみなすことができる。）ただ複数箇所を使用する場所とする

し、左記の大規模な百貨店等裸ことができる。

火使用（気体・固体）欄の４

ア 油脂を含む蒸気を発生するお(2)ア、イに該当する場合又はス

それのある厨房設備に附属す

プリンクラー設備が設置され左る天蓋及び排気ダクトの排気記の大規模な百貨店等、裸火使取入口には、火災の伝送を防用（気体・固体）の４(2)イに該止できる装置としてのフード

当する場合、各階ごとに複数個等用簡易自動消火装置が設置さ所を使用する場所とすることがれていること。

できる。

イ 気体燃料を熱源とする火気使

裸
火使
用

気体・
固体を熱源とす
る
もの用設備器具については、当該(3) 不燃区画の面積は，１５０㎡以下であること。

設備又は附属配管部分に地震動等により作動する安全装置（消火装置又は燃料供給停止装置）が設置されていること。
(3) 防火区画の面積は、１５０㎡以下であること。
(4) スプリンクラー設備又は水噴霧消火設備等が設けられていること。
１ 従業員等による監視体制が確立されていること。
２ 消火器具を設けること。（能力単位２以上）ただし、消防法令等により設けられている消火器が、解除承認を受けようとする行為に対し、有効に使売用できる状態で設けられている場合を除く。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品から５ｍ以上とすること。
ただし、耐火構造の壁で有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。

場

４ 火気使用場所から水平距離で５ｍ以上離れていること。ただし、不燃材料で造った衝立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。
５ 保管する場合は、密栓し他の物品と隔離すること。
危険物品
持ち込
み

６ 承認される範囲は、同一承認範囲内で、次に掲げるものであること。
(1) 危険物
危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量の１０分の１未満であること。
(2) 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の１０分の１未満であること。
(3) 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５ｋｇ以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５ｋｇ以下であること。
（容器の個数は問わないものとする。）
７ 危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の煮沸行為を行う場所は、 売場の部裸火使用（気体・固体を熱源とするもの）の項４の要件を適用すること。
（大規模店の場合は、調理油の温度が過度に上昇した場合に、自動的に停止する装置を設けること。）

喫煙認めないものとする。
１ 条例において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保すること。
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が確立されていること。
４ 消火器具を設けること。（能力単位２以上）ただし、消防法令等により設けられている消火器が、解除承認を受けようとする行為に対し、有効に使用できる状態で設けられている場合を除く。
５ 出入口、階段等から水平距離で５ｍ以上離れていること。（不燃材料で造通常顧
客の出入りする部分（催事場等）った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。）
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で５ｍ以上離れていること。
（不燃材料で造った衝立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた
裸火使用場合は除く。）
７ 承認される範囲は、次に掲げるものであること。
(1) 電気を熱源とする火気使用設備器具(2) 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具
ア 消費量は、１個につき５８ｋＷ以下であり、総消費量は、同一承認単位内に存する売場と合算（売場（大規模な百貨店等）の部裸火使用（気体・固体を熱源を熱源とするもの）の項４に該当する場所を除く。）して１７５ｋＷ以下であること。
イ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること。
（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）
ウ 液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。
(3) 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具
使用量は、同一承認単位内に存する売場と合算して、１日につき木炭１５ｋｇ、練炭１０ｋｇ、豆炭５ｋｇ、その他の固体の燃料５ｋｇ以下であること。
１ 従業員等による監視体制が確立されていること。

持 危
ち 険
込 物
み 品

２ 消火器具を設けること。（能力単位２以上）ただし、消防法令等により設けられている消火器が、解除承認を受けようとする行為に対し、有効に使用できる状態で設けられている場合を除く。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品から５ｍ以上とすること。
ただし、耐火構造の壁で有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。

４ 火気使用場所から水平距離で５ｍ以上離れていること。ただし、不燃材
通常顧
客の出入り
する部分（催事場等）料で造った衝立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。
５ 保管する場合は、密栓し他の物品と隔離すること。
６ 承認される範囲は、同一承認単位内に存する売場と合算して、次に掲げ
危険物品
持ち込
みるものであること。
(1) 危険物
危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量の１０分の１未満であること。
(2) 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の１０分の１未満であること。
(3) 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５ｋｇ以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５ｋｇ以下であること。
（容器の個数は問わないものとする）

同上（兼営事業部分）

同上（直接外気に開放された部分）

喫煙認めないものとする。

裸火使用

１ 通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部裸火使用項の１から６までによること。
２ 電気を熱源とする火気使用設備器具に限ること。
１ 通常顧客の出入りする部分（催危険物
品
持ち込
み喫煙
裸火使用

持 危
ち 険込 物み 品事場等）の部危険物品持込みの項によること。
２ 煮沸行為を伴わない危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の持通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部危険物品持込みの項によること。

込みに限ること。
認めないものとする。

通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部裸火使用の項１から６までによること。

通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部危険物品持込みの項１から５までによること。