資料６
こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当
大臣提出資料⼦育て・児童福祉分野におけるデジタル⾏財政改⾰の⽅向性
令和５年12⽉20⽇
内閣府特命担当⼤⾂（こども政策 少⼦化対策 若者活躍 男⼥共同参画）
提出資料

Ⅰ プッシュ型⼦育て⽀援の実現
課 題対 策効 果

 ⼦育て⽀援制度やその申請⽅法が複雑、かつ、⾃治体ごとにバラバラ必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

 ⼦育て世帯が必要な情報を⾃ら調べて把握する時間を削減

 忙しい⼦育て世帯にとって、必要な情報を⾃ら調べて把握する負担が⼤きい 妊婦・乳幼児健診等は紙による運⽤が基本 ⇒ 住⺠、⾃治体、医療機関の負担・⼿間が発⽣
 健診結果等の情報共有にタイムラグが発⽣

⾥帰りの妊産婦にかかる健診情報や伴⾛型相談⽀援の情報が⾃治体間で⼗分に共有できていない⾥帰りをした場合、⺟⼦保健サービスに係る⼿続きが煩雑 全国の⼦育て⽀援制度を網羅的に調査
 ⼦育て⽀援制度レジストリ（データベース）を国が整備
オープンデータ化し、⺠間の⼦育てアプリと連携
 ⽇常使う⼦育てアプリに、必要な情報を最適なタイミングで先回りしてスマートに配信

⺟⼦保健ＤＸの推進 住⺠、医療機関、⾃治体の間で⺟⼦保健情報を迅速に共有・活⽤するための情報連携基盤※を整備
 電⼦版⺟⼦健康⼿帳を原則とすることを⽬指し、課題と対応を整理した上で、ガイドラインを作成
 これらを通じた⺟⼦保健DXを実現するための制度改正等を⾏い、全国展開を⽬指す ※ PMH: Public Medical Hub

⾥帰りをする妊産婦への⽀援
 ⾃治体や⼦育て経験者に対する⾥帰りに関する実態やニーズを調査 ⾥帰りに係る情報連携のための制度改正
 情報連携基盤（PMH）を活⽤した⾥帰り妊産婦に係る⺟⼦保健情報の⾃治体間連携システムを整備

 給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防⽌し、⼦育て⽀援制度の利⽤率を向上
 スマートフォン(電⼦版⺟⼦健康⼿帳等)を活⽤して健診の受診や結果確認⇒住⺠の利便性が向上
 ⾃治体や医療機関での健診等に係る事務的負担の軽減
 ⾥帰り先と住⺠票所在地の⾃治体で⺟⼦保健情報がスムーズに共有され、切れ⽬のない⽀援を提供
 ⾥帰りをした場合も、煩雑な⼿続きを必要とせず、必要な⽀援が受けられる※ 上記のデジタル化の取組とあわせ、妊婦の居住地に関わらず安⼼・安全に出産できるよう、地⽅創⽣の観点も含めて、「遠⽅の分娩取扱施設で出産する妊婦への交通費等⽀援」（P12）により、経済的負担の軽減を推進

1

Ⅱ 保育DXによる現場の負担軽減
課 題

対 策

効 果

 保育施設においては、ICT導⼊は限定的で、⼿書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場⾯で、多くの書類作成が必要であり、保育⼠等の事務負担が⼤きい保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
 保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や⾃治体の業務システムと連携した全国共同データベースを整備 保育業務の効率化により、保育⼠等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。
保育施設における⼈材確保や働き続けやすい職場づくりを⽀援

 保育施設の業務⽀援アプリから全国共同データベースにオンライン提出された情報を、⾃治体の業務システムに⾃動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化

 ⾃治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注⼒ デジ⽥交付⾦TYPE Sを活⽤して保育業務のワンスオンリーを試⾏

 保育ICTの危険を知らせる機能
により、保育の安全性を向上

保活ワンストップシステムの全国展開

 保護者の保活に係る負担を軽減し、⼦育てと仕事・家事との両⽴に向けた不安感やストレスを軽減

 ⾃治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が⼤きい 保育⼊所申請にあたり、必要な情報収集や施設⾒学予約、窓⼝申請等の⼀連の保活に係る保護者の負担が⼤きい 保育所等のICT導⼊や業務⽀援アプリの活⽤を推進

 必要な情報収集や施設⾒学予約、窓⼝申請等の⼀連の保活がワンストップで完結できるよう、保活に関わる様々な情報を整理し、システムや⾏政⼿続の連携を確
保 ⼊所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの⼊所や保護者の復職に向けた準備への⽀障となる場合もある

 保育⼊所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請⼿続を簡素化

 ⾃治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が⼤きい オンライン申請の情報を、⾃治体の業務システムに⾃動的に取り込みAIマッチング等を活⽤することで、業務を効率化
 デジ⽥交付⾦TYPE Sを活⽤して保活ワンストップを試⾏ ⾃治体担当者の事務負担を軽減するとともに、⼊所決定通知までの期間を短縮
 マッチング精度の向上と⾃治体事務の迅速化により、⼊所希望とのミスマッチ等による待機児童の発⽣を抑制するとともに、保護者の⼊所施設への利⽤
満⾜度を向上2

Ⅲ ⼦供や家庭に寄り添った相談業務のDX
課 題

対 策

 児童相談所（都道府県）のICT導⼊状況にはバラつきが⼤きい。訪問での相談⽀援も多いが、外出先でシステムにダイレクトに⼊⼒できず、⼿書きでの記録を帰所後に再⼊⼒する等の負担が発⽣

こども家庭福祉分野におけるDXの推進

 こども家庭センター（市町村のこども家庭福祉部署）も、ICT導⼊状況にはバラつきが⼤きく、限定的改正児童福祉法により、市町村の役割期待が⾼まる中で、これまで以上に、⼦育てに困難を抱える家庭に、積極的に⽀援を届けていく必要
 業務負担が重い中で、都道府県・市町村ともに、こども家庭福祉分野の⼈材確保・定着が喫緊の課題

 児童相談所（都道府県）やこども家庭センター（市町村）のICT導⼊や業務⽀援アプリの活⽤（※）
をこれまで以上に推進（※ 例えば、AIチャットボットによる相談者にマッチした家庭⽀援メニュー・相談窓⼝へのつなぎの実施／⾳声情報のデータ化／同時通訳／外出先からのダイレクトな業務システムへの⼊⼒・参照／⼀定の条件に合った記録情報の検索・提⽰／アラート機能等
相談員の業務サポート／複数⾃治体など関係機関間における情報連携プラットフォームの構築等）
 こうしたDXを⼀元的・効果的に進めていくため、できる限り、都道府県がイニシアティブを発揮し、管内の児童相談所・こども家庭センター等が共通的に使えるICTツールや業務⽀援アプリを開発していくことを視野に、デジ⽥交付⾦TYPE Sを活⽤してこども家庭福祉分野DXを試⾏

効 果
 ⼦育てに困難を抱える家庭に対し、相談窓⼝の開庁時間にかかわらず、必要な家庭⽀援メニュー・相談窓⼝へのつなぎを実施
また、相談者によりマッチしたきめ細かい⽀援を可能に 現場の業務効率化により、児童福祉司等の職員が、⼈でなければできないこども・保護者を直接⽀援する時間を確保
関係部署・機関との円滑な情報連携を強化し、より質の⾼い⽀援へ
 こども家庭福祉分野の業務負担軽減により、⼈材確保・定着へ貢献

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Ⅳ 実現に向けた⼯程表
プロジェクト
必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

⺟⼦保健ＤＸ

⾥帰りをする
妊産婦への⽀援

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

保活ワンストップシステムの全国展開

こども家庭福祉分野
におけるDXの推進

R5年度
先⾏実証
【東京都】

R6年度

R7年度

R8年度

制度レジストリの整備・
全国の⼦育て⽀援制度
⼦育てアプリと連携して、⾃治体の網羅的な調査への協⼒依頼 必要な情報を、最適なタイミングで【総務省⾏政評価局】【デジタル庁、 先回りしてスマートに配信
制度所管省庁】

情報連携基盤（PMH）の整備【こども家庭庁、デジタル庁】

⾃治体・住⺠実態調査【こども家庭庁】

希望する⾃治体から先⾏実施【こども家庭庁、デジタル庁】

・PMH導⼊⾃治体拡⼤（⾃治体システム標準化と連動）
・必要に応じて更なるPMHの機能追加・拡充
・電⼦版⺟⼦健康⼿帳に係るガイドライン等の発出

電⼦版⺟⼦健康⼿帳に係る課題の整理
制度改正【こども家庭庁】

⾃治体間連携に関するPMHの機能追加・拡充【こども家庭庁、デジタル庁】

給付・監査等の各種業務の実態把握

業務フローやデータセットの標準化の検討

給付・監査等に係る様式・通知等の⾒直し給付・監査等に係る全国共同データベース検討

全国共同データベースの仕様の検討、予算要求

全国共同データベースの整備、試⾏運⽤

保活に係る保護者の負担感の実態把握

保活に関わるシステムや⾏政⼿続の連携の検討システム・⾏政⼿続間のデータ連携確保

⾃治体の⼊所⼿続等の⽅法・内容等の実態把握

⼊所申請や届出情報のデータセットの標準化の検討

⼊所申請や届出情報に係る様式・通知等の⾒直し有効なICTツール・業務⽀援アプリの実態把握・選定

都道府県・市町村が共通して使えるICTツール・業務⽀援アプリの先⾏⾃治体への導⼊

R８年度〜
・⺟⼦保健DXの全国展開
・電⼦版⺟⼦健康⼿帳の普及

保育現場DXによる給付・監査等の運⽤開始

令和８年度⼊所に向けた保活や⼊所⼿続から運⽤改善の開始

TYPESによる先⾏⾃治体の成果をまとめ全国に展開

4

参考資料

5

１．必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
妊娠判明

⺟⼦⼿帳交付

妊婦健診

出産

乳幼児健診

⽀援給付定期的な家庭訪問

⼦育て期のライフイベント⽀援を知らなかった…
周囲に相談できない…

個別最適化された⽀援をプッシュで提供（知らなかった、忘れてた…をゼロに⇒利⽤率向上）

サービス側で先回りしてプッシュでアプローチ

申請を忘れていた…

お知らせ（情報）相談（ヒト）

現物⽀給（モノ）

給付⾦（カネ）

⺠間の⼦育てアプリ（電⼦⺟⼦健康⼿帳アプリ、保育園連絡帳アプリ等）
オープンデータとして提供

⼦育て⽀援制度レジストリ 全国の⼦育て⽀援制度◯◯補助⾦を網羅的に集約◯◯⽀援⾦ ユニバーサルメニューに◯◯クーポン

基づき構造化

A区

B市

◯◯補助⾦
◯◯⽀援⾦
◯◯クーポン

C町

◯◯補助⾦
◯◯⽀援⾦
◯◯クーポン6１．必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
課 題

対 策

効 果

 ⼦育て⽀援制度やその申請⽅法が複雑、かつ、⾃治体ごとにバラバラ必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

 必要な情報が先回りしてプッシュ配信されることで、⼦育て世帯が⾃ら調べて把握する時間を削減

 忙しい⼦育て世帯にとって必要な情報を⾃ら調べて把握する負担が⼤きい 事業者にとっても、⼦育て⽀援制度情報が構造化されておらず、活⽤困難

Step1︓全国の⼦育て⽀援制度を網羅的に調査（ユニバーサルメニューに基づき構造化）
Step2︓⼦育て⽀援制度レジストリを国が整備
オープンデータ化し、⼦育てアプリと連携

 把握漏れや申請漏れを減らし、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防ぐことで、⼦育て⽀援制度の利⽤率を向上

Step3︓⽇常使う⼦育てアプリに、必要な情報を最適なタイミングで、先回りしてスマートに配信
Step4︓利⽤者ニーズに基づき、継続的に改善・更新※まずは未就学児を対象とした⽀援制度から整備し、必要に応じて拡⼤

プロジェクト

必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

マイルストーン
R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

⼦育て⽀援
⽇常使う⼦育てアプリに、必要な情報を全国の⼦育て⽀援制度
制度レジストリ 最適なタイミングで先回りして、スマートに配信の網羅的な調査の整備・【⺠間⼦育てアプリ事業者】【総務省⾏政評価局】
先⾏実証
オープンデータ化・（モデル構築）⾃治体
⼦育て⽀援制度レジストリ への協⼒依頼【東京都】
利⽤者ニーズに基づき、の整備に向けた検討・レジストリ情報を継続的に改善・更新【デジタル庁、⾃治体への協⼒依頼
制度所管省庁】 【デジタル庁、制度所管省庁、⾃治体】【デジタル庁、制度所管省庁】
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２．⺟⼦保健ＤＸの推進 〜現状と将来的に⽬指すイメージ〜（妊婦健診・乳幼児健診）

現状将来（イメージ）

健診前

健診時

健診後

 紙の問診票に記⼊して、医療機関に提出

 受診時に、紙の受診券を医療機関に提出

 健診結果は、⺟⼦健康
⼿帳で確認

 紙の問診票に毎回、住所や⽒名などを記載する必要がある 毎回、住所や⽒名などを記載する必要がある

 紙の⼿帳を持ち歩く必要 マイナポータルで情報を⾒れるようになるまでタイムラグ

 問診票をスマートフォン（電⼦版⺟⼦健康⼿帳等）で⼊⼒可能に マイナンバーカード１枚で健診を受診可能に

 健診結果をスマートフォン（電⼦版⺟⼦健康⼿帳等）でいつでも確認可能に 住所や⽒名などの情報は⾃動で⼊⼒
 問診結果はオンラインで医師等と共有

 紙の受診券への住所や⽒名などの記載が不要に
 紙の受診券を管理・提出する⼿間が不要に 健診情報を⾃⾝の健康管理や次回の妊娠等に有効活⽤
 健診結果を医師等とスムーズに共有し、より質の⾼い医療サービスに（※）予防接種についても、厚⽣労働省において、予防接種に係る接種券・予診票等のデジタル化が進められている。

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２．⺟⼦保健ＤＸの推進
⺟⼦保健ＤＸの推進
Step 1︓住⺠、医療機関、⾃治体の間で⺟⼦保健情報を迅速に共有・活⽤するための情報連携基盤※を整備⇒ 希望する⾃治体で先⾏実施【PMHによる⺟⼦保健情報連携のイメージ】※ PMH: Public Medical Hub

Step 2︓①PMHを活⽤した情報連携を実現するための制度改正
 マイナンバーカードを利⽤した電⼦的な対象者確認
 対象者確認等の業務の⽀払基⾦等への委託等に係る法改正を想定。
②住⺠がより便利にPMHとつながるよう、電⼦版⺟⼦健康⼿帳を原則とすることを⽬指し、課題と対応を整理※１
Step 3︓①PMHの導⼊⾃治体の拡⼤②電⼦版⺟⼦健康⼿帳に係るガイドライン等を発出⇒PMH対応や⺟と⼦の情報共有等に関する考え⽅を提⽰
Step 4︓PMHと電⼦版⺟⼦健康⼿帳を通じた⺟⼦保健DXの全国展開（PMHの全国展開、電⼦版⺟⼦健康⼿帳の普及）
プロジェクト

⺟⼦保健ＤＸの推進

R5年度
情報連携基盤（PMH）の整備【こども家庭庁、デジタル庁】

R6年度
希望する⾃治体から先⾏実施【こども家庭庁、デジタル庁】
電⼦版⺟⼦健康⼿帳に係る課題の整理

制度改正【こども家庭庁】（※１）デジタルへの対応が難しい住⺠等への対応についても検討

R7年度
・PMH導⼊⾃治体拡⼤（⾃治体システム標準化と連動）
・必要に応じて更なるPMHの機能追加・拡充
・電⼦版⺟⼦健康⼿帳に係るガイドライン等の発出

R8年度
R８年度〜
・⺟⼦保健DXの全国展開
・電⼦版⺟⼦健康⼿帳の普及

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３．⾥帰りをする妊産婦への⽀援〜現状と将来的に⽬指すイメージ〜
情報共有

⼿続き

 必要な情報の共有が不⼗分

 ⾥帰りに係る⼿続きが煩雑 ⾥帰り前後で切れ⽬ない⽀援を受けられる

 煩雑な⼿続きなしで必要なサービスを受けられる

 ⾥帰り先⾃治体と住⺠票所在地⾃治体（イメージ）
で健診等の⺟⼦保健情報がスムーズに共有され、産前・産後に必要な⽀援が切れ⽬なく受けられる

 償還払い等の⼿続きに係る負担が軽減され、煩雑な⼿続きなしで必要な⺟⼦保健サービスが受けられる

現状

将来

 ⾥帰り前後で健診等の⺟⼦保健情報が⼗分に共有されておらず、必要な⽀援をタイムリーに受けることができない ⾥帰り先で妊婦健診等を受診した場合、費⽤を請求するためには、住⺠票所在⾃治体の窓⼝で紙の様式で申請が必要

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３．⾥帰りをする妊産婦への⽀援
課 題

対 策

効 果

⾥帰りをする妊産婦への⽀援
 ⾥帰りの妊産婦にかかる健診情報や伴⾛型相談
⽀援の情報が⾃治体間で⼗分に共有できていない ⾥帰りをした場合、⺟⼦保健サービスに係る⼿続きが煩雑

プロジェクト

⾥帰りをする
妊産婦への⽀援Step1︓⾃治体や⼦育て経験者に対する⾥帰りに関する実態やニーズを調査
Step2︓⾥帰りに係る情報連携のための制度改正
Step3︓住⺠、医療機関、⾃治体をつなぐ情報連携基盤※を活⽤した、⾥帰り妊産婦に係る⺟⼦保健情報の⾃治体間連携システムを整備※ PMH: Public Medical Hub ⾥帰り先と住⺠票所在地の⾃治体で⺟⼦保健情報がスムーズに共有され、切れ⽬のない⽀援を提供
 ⾥帰りをした場合も、煩雑な⼿続きを必要とせず、必要な⽀援が受けられる

Step4︓⾃治体システム標準化と連動しつつ、PMH導⼊⾃治体を拡⼤
R5年度

R6年度

⾃治体・住⺠実態調査【こども家庭庁】

⾃治体間連携に関するPMHの機能追加・拡充【こども家庭庁、デジタル庁】
制度改正【こども家庭庁】

R7年度
・PMH導⼊⾃治体拡⼤（⾃治体システム標準化と連動）
・必要に応じて更なるPMHの機能追加・拡充

R8年度

R８年度〜
⺟⼦保健DXの全国展開

11【参考】遠⽅の分娩取扱施設で出産する妊婦への交通費等⽀援課 題対 策

 居住地の近くに分娩取扱施設がない妊婦については、遠⽅の分娩取扱施設での出産を余儀なくされる場合があり、移動にかかる交通費等が経済的に負担となっている。

遠⽅の分娩取扱施設で出産する妊婦への交通費等⽀援（R6年度〜）◆ 遠⽅の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および宿泊費の助成を⾏うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図る。
◆ こうした⽀援により、妊産婦本⼈の居住地にかかわらず、安全・安⼼に妊娠・出産ができ、 適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現する。

遠⽅移動のための交通費を助成
また、出産予定⽇前から分娩取扱施設の近くで待機できるよう、近隣の宿近くに分娩取扱施設がない

ｇｇ

遠⽅移動のための妊婦【⾃宅(⾥帰り先)】

交通費等が発⽣※経済的な負担

HOTEL
妊婦【⾃宅(⾥帰り先)】

遠⽅の分娩取扱施設

泊施設の宿泊費も助成
TAXI
交通費

宿泊費（前泊）遠⽅の分娩取扱施設（※）医学的な事情等により、ハイリスク妊婦を受け⼊れる遠⽅の周産期⺟⼦医療センターでの出産が必要な妊婦についても助成対象とするなど、柔軟な⽀援が⾏えるような制度設計を検討する。
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４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備〜現状と将来的に⽬指すイメージ〜
保育施設
 給付に係る請求書類や監査に係る確認書類の作成作業

現状

⾃治体申請

 給付・監査をはじめ⾃治体提出のために多くの書類作成が必要。
 書類作成に当たり、施設内の様々な帳簿から情報を集める必要がある。業務⽀援アプリを導⼊していても、転記作業が必要。
 ⾃治体により書類様式が異なり、複数⾃治体で事業を⾏っている事業者にとっては⼤きな負担。

 書類等の申請作業

 作成した書類等のデータをメールに添付して送付。
 書類等を紙に印刷した上で、郵送や届出を求められる場合もある。
 申請内容に誤りや記⼊漏れがあった場合には、修正して再度提出することが必要。

 ⾃治体の業務システムにおける処理作業

 施設から提出された書類等から必要な情報を抜き出し、⾃治体の業務システムに転記。
 ⼿作業で⼊⼒する場合もあり、⼊⼒やチェック作業に多くの時間を要する。
 誤りや記⼊漏れがあった場合の施設とのやり取りにも多くの時間を要する。
 各部署に提出された⼤量の書類等の保管場所確保が困難。

保育現場・⾃治体業務のワンスオンリー化

将来（イメージ）

 全国共同DBにアップロードすることで、書類等の申請作業が不要に。
 システム上のエラーチェックにより、申請誤り・記⼊漏れの減少。

全国共同データベース

 ⾃治体の給付担当、監査担当等の複数部署が全国共同DB上の必要な情報を参照し、⾃治体の業務システムにデータを取り込み。

保育施設

⾃治体

 保育施設の業務⽀援アプリに蓄積されている職員配置状況、登園状況等を集計して、給付・監査等に必要な情報を出⼒することにより、保育施設での書類作成作業が不要に。

 業務システムへの転記・⼊⼒業務の削減。
 申請誤り・記⼊漏れについてのやり取り負担の軽減。
 ⼤量の書類の管理や保管場所確保が不要に。

こどもと向き合う時間の確保

保育の質の向上に関わる業務に注⼒

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４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
対 策課 題 保育施設においては、ICT導⼊は限定的で、⼿書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場⾯で、多くの書類作成が必要であり、保育⼠等の事務負担が⼤きい。

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
 保育所等のICT導⼊や業務⽀援アプリの活⽤を推進。
※令和５年度補正予算においても、ICT化推進等補助⾦の補助率を嵩上げするなど⼀部拡充。

※⾃治体によって様式が異なるため、複数の⾃治体に施設を持つ事業者にとって⼤きな負担となっている。

 保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や⾃治体の業務システムと連携した全国共同データベースを整備。

 ⾃治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が⼤きい。
※給付担当、監査担当等の⾃治体内の複数部署で類似の書類を収集しており、共通化が図られていない。

※国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各⾃治体はそれを利⽤することを想定。

 保育施設の業務⽀援アプリから全国共同データベースにオンライン提出された情報を、⾃治体の業務システムに⾃動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化。
※⾃治体の業務システムについては、認定・利⽤調整と給付の２業務について標準化を推進中。

 デジ⽥交付⾦TYPE Sを活⽤して保育業務のワンスオンリーを試⾏。

効 果
 保育業務の効率化により、保育⼠等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。保育施設における⼈材確保や働き続けやすい職場づくりを⽀援。
 ⾃治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注⼒。
 保育ICTの危険を知らせる機能により、保育の安全性を向上。
プロジェクト

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

マイルストーン
R5年度

R6年度

R7年度

給付・監査等の各種業務の実態把握

業務フローやデータセットの標準化の検討

給付・監査等に係る様式・通知等の⾒直し給付・監査等に係る全国共同データベース検討

全国共同データベースの仕様の検討、予算要求

全国共同データベースの整備、試⾏運⽤

R8年度〜

保育現場DXによる給付・監査等の運⽤開始

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５．保活ワンストップシステムの全国展開
課 題

対 策 保育⼊所申請にあたり、必要な情報収集や施設⾒学予約、窓⼝申請等の⼀連の保活に係る保護者の負担が⼤きい。
 ⼊所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの⼊所や保護者の復職に向けた準備への⽀障となる場合もある。
※新年度⼊所に向けた⼿続は、前年10⽉頃に始まり、決定通知は２⽉頃となる。空き枠が無く再調整が必要な場合には、更に時間を要する。

 ⾃治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が⼤きい。
※保育認定の基準や点数計算の考慮要素は、⾃治体によって様々であり、システム化が進まない原因となっている他、保護者にとっても分かりにくい。

保活ワンストップシステムの全国展開
 必要な情報収集や施設⾒学予約、窓⼝申請等の⼀連の保活がワンストップで完結できるよう、保活に関わる様々な情報を整理し、システムや⾏政⼿続の連携を確保。
 保育⼊所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請⼿続を簡素化。
※就労証明書については、令和５年度に標準様式を⽰しており、原則これを使⽤することとするための規則改正を実施済。

 オンライン申請の情報を、⾃治体の業務システムに⾃動的に取り込みAIマッチング等を活⽤することで、業務を効率化。
 デジ⽥交付⾦TYPE Sを活⽤して保活ワンストップを試⾏。

効 果
 保護者の保活に係る負担を軽減し、⼦育てと仕事・家事との両⽴に向けた不安感やストレスを軽減。
 ⾃治体担当者の事務負担を軽減するとともに、⼊所決定通知までの期間を短縮。
 マッチング精度の向上と⾃治体事務の迅速化により、⼊所希望とのミスマッチ等による待機児童の発⽣を抑制するとともに、保護者の⼊所施設への利⽤満⾜度を向上。

プロジェクト保活ワンストップシステムの全国展開

マイルストーン
R5年度

R6年度

R7年度

保活に係る保護者の負担感の実態把握

保活に関わるシステムや⾏政⼿続の連携の検討システム・⾏政⼿続間のデータ連携確保

⾃治体の⼊所⼿続等の⽅法・内容等の実態把握

⼊所申請や届出情報のデータセットの標準化の検討

⼊所申請や届出情報に係る様式・通知等の⾒直し

R8年度〜
令和８年度⼊所に向けた保活や⼊所⼿続から運⽤改善の開始

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６．こども家庭福祉分野におけるDXの推進
課 題

対 策

 児童相談所（都道府県）のICT導⼊状況にはバラつきが⼤きい。訪問での相談⽀援も多いが、外出先でシステムにダイレクトに⼊⼒できず、⼿書きでの記録を帰所後に再⼊⼒する等の負担が発⽣

こども家庭福祉分野におけるDXの推進
 児童相談所（都道府県）やこども家庭センター（市町村）のICT導⼊や業務⽀援アプリの活⽤（※）をこれまで以上に推進

 こども家庭センター（市町村のこども家庭福祉部署）も、ICT導⼊状況にはバラつきが⼤きく、限定的（※ 例えば、AIチャットボットによる相談者にマッチした家庭⽀援メ
ニュー・相談窓⼝へのつなぎの実施／⾳声情報のデータ化／同時通訳／外出先からのダイレクトな業務システムへの⼊⼒・参照／⼀定の条件に合った記録情報の検索・提⽰／アラート機能等相談員の業務サポート／複数⾃治体など関係機関間における情報連携プラットフォームの構築等）

改正児童福祉法により、市町村の役割期待が⾼まる中で、これまで以上に、⼦育てに困難を抱える家庭に、積極的に⽀援を届けていく必要
 業務負担が重い中で、都道府県・市町村ともに、こども家庭福祉分野の⼈材確保・定着が喫緊の課題

 こうしたDXを⼀元的・効果的に進めていくため、できる限り、都道府県がイニシアティブを発揮し、管内の児童相談所・こども家庭センター等が共通的に使えるICTツールや業務⽀援アプリを開発していくことを視野に、
デジ⽥交付⾦TYPE Sを活⽤してこども家庭福祉分野DXを試⾏

効 果
 ⼦育てに困難を抱える家庭に対し、相談窓⼝の開庁時間にかかわらず、必要な家庭⽀援メニュー・相談窓⼝へのつなぎを実施
また、相談者によりマッチしたきめ細かい⽀援を可能に 現場の業務効率化により、児童福祉司等の職員が、⼈でなければできないこども・保護者を直接⽀援する時間を確保
関係部署・機関との円滑な情報連携を強化し、より質の⾼い⽀援へ
 こども家庭福祉分野の業務負担軽減により、⼈材確保・定着へ貢献

プロジェクト

こども家庭福祉分野におけるDXの推進

マイルストーン
R5年度

R6年度

有効なICTツール・業務⽀援アプリの実態把握・選定

都道府県・市町村が共通して使えるICTツール・業務⽀援アプリの先⾏⾃治体への導⼊

R7年度

R8年度

TYPESによる先⾏⾃治体の成果をまとめ全国に展開
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