20

内閣府

御嶽山の噴火状況等について※年号について特段の表記がない場合は全て平成26年である。

平 成 27年 8月 11日
1 7 時 0 0 分 現 在
非常災害対策本部

１ 火山活動の状況（気象庁情報：平成27年8月10日16:00現在）⑴ これまでの火山活動状況等
平成26年(2014年)
・9月27日11時41分頃から火山性微動が発生し始め、同11時52分頃に噴火が発生。中部地方整備局設置の滝越カメラにより、南側斜面を火砕流が3キロメートルを超えて流れ下るのを観測。噴火警戒レベル3（入山規制）を発表し、火口から4キロメートル以内に立ち入らないよ
うに呼びかけ。
・御嶽山で噴火が発生したのは、平成19年（2007年）3月下旬のごく小規模な噴火以来。
・9月27日に気象庁が降灰の拡がりについて聞き取り調査を行った結果、御嶽山の西側の岐阜
県下呂市萩原町から東側の山梨県甲府市飯田にかけての範囲で降灰を観測。

平成27年(2015年)
・6月15日の火山噴火予知連絡会における、「昨年9月27日と同程度の噴火の可能性は低下していると考えられるが、弱いながらも噴煙活動や地震活動が続いていることから、昨年9月27日よりも規模の小さな噴火が今後も突発的に発生する可能性は否定できない」との評価を踏
まえ、今年6月26日17時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを3から2に引き下げ、警戒が必要な範囲を昨年噴火した火口を中心に半径約1ｋｍとした。
・7月20日04時54分から継続時間約3分の火山性微動が発生し（火山性微動が観測されたのは昨年
11月23日以来）、この火山性微動の発生直後を含め、7月19日から20日にかけて、火山性地震が38
回（19日12回、20日26回）と一時的に増加した（火山性地震の日回数が、20回を超えたのは本年2月14日（22回）以来）。
・これらの地震の発生時及びその前後で、噴煙や地殻変動の観測データに火山活動の高まりを示す
変化はみられていない。
・白色の噴煙が火口縁上 100～500ｍで経過しているが、上空の風の弱いときには一時的に 1,000ｍを超えることがある。

【噴火警報の発表状況等】
平成26年(2014年)○9月27日12時36分 噴火警報発表（火口周辺警報）
噴火警戒レベル1（平常） → レベル3（入山規制）※噴火警戒レベル3は、平成20年3月31日の御嶽山の噴火警戒レベルの運用開始以来初めて。
○9月27日13時35分 ～ 10月10日15時5分 降灰予報を約6時間毎に発表し、降灰の予想される地域を図示（火口縁上300ｍ程度の有色噴煙が観測された場合に発表することとしているが、現在噴煙の高さが低く、白色であるため、発表していない。
）○9月27日16時～○9月28日19時30分

10月17日21時

火山の状況に関する解説情報を概ね3時間毎に発表

噴火警報（火口周辺警報）を更新し、火砕流に対して警戒を呼びかける

平成27年(2015年)○1月19日17時00分 噴火警報（火口周辺警報）を更新し、警戒が必要な範囲を、火口から概ね4kから3kmに変更。
○3月31日10時00分 噴火警報（火口周辺警報）を更新し、警戒が必要な範囲を火口から概ね3kmから2km（地獄谷方向では火口から概ね2.5km）に変更。
― 1 ―○6月26日17時30分 噴火警報発表（火口周辺警報）
噴火警戒レベル3（入山規制） → レベル2（火口周辺規制）<<対象市町村等>>
・長野県：王滝村、木曽町
・岐阜県：下呂市<<防災上の警戒事項>>
・火口から概ね1ｋｍの範囲では、小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要。
・風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石に注意が必要。

２ 人的・住家被害の状況
⑴

人的被害

ア

死

者（消防庁調べ：平成 27 年 8 月 6 日 19:00 現在）

58 人（身元判明者 58 人）※平成 27 年 7 月 29 日から捜索再開。同年 7 月 31 日に一ノ池西側県境で 1 体の御遺体を発見。
身元が特定されたため死者として計上。

イ

行方不明者（消防庁調べ：平成 27 年 8 月 6 日 19:00 現在）

5人
ウ

負

傷

者（消防庁調べ：10 月 17 日 18:30 現在）

69 人（長野県 59 人（重傷 27、軽傷 32）、岐阜県 10 人（重傷 2、軽傷 8））⑵

建物被害（消防庁調べ：平成 27 年 8 月 6 日 19:00 現在）
被害情報なし３ 避難等の状況⑴ 避難等の状況（警察庁調べ：10月28日14:00現在）
・9月27日15:15頃、頂上山荘約100人の登山者は下山開始との情報。御嶽神社の山小屋の46人については、下山中との情報。
・9月28日6:15、五の池小屋の残留者については、岐阜県警察山岳警備隊等の誘導により下山を開始。11:19、全員無事下山。
・これまでに、約190人（長野県側約160人、岐阜県側30人）の下山を確認。
・山小屋等に残留していた生存者は全員下山。残留者なし。（9月28日16:20）⑵ 避難勧告等の状況（消防庁調べ：10月17日18:30現在）
・長野県木曽町

避難勧告発令26世帯71名（10月13日16:30）→解除（10月14日5:50）

・長野県王滝村

避難勧告発令10世帯14名（10月5日16:37）→解除（10月6日13:33）
避難勧告発令10世帯14名（10月13日15:30）→解除（10月14日5:00）

４

その他の状況

⑴

土砂災害（国土交通省調べ：11 月 5 日 10:00 現在）

・土石流等（1 県で 2 件発生）
長野県
2 件（王滝村 2）⑵ ライフラインア 電力（経済産業省調べ：10 月 7 日 16:30 現在）
被害情報なし― 2 ―イ

ガス（経済産業省調べ：10 月 7 日 16:30 現在）
被害情報なしウ

通信（総務省調べ：10 月 14 日 16:00 現在）

・固定電話、携帯電話等
被害なし
・放送関係
被害なし

エ

水道（厚生労働省調べ：11 月 5 日 12:00 現在）【長野県】
・降灰量の多かった木曽町、大滝村及び下流の木曽地域 4 町村には注意を呼びかけており、各町村において施設の見回り等を実施。
【長野県木曽町】
・河川原水の水質検査の強化を実施。万が一異常が発見された場合は取水を一時停止し、対処する体制を整えている。
・木曽町北部簡易水道の水源に白濁を確認したため取水を一時停止。木曽町自己所有の給水車（2 台: 1.5t、6.5t）と松本市、塩尻市、安曇野市（各市 1 台: 2t）より派遣された給水車により配水池への給水を行い断水は回避。（10 月 5 日 22:20 頃）
・水源の水質検査を行い、安全性が確認出来たため、河川からの取水を再開。これに伴い配水池への応急給水終了。断水は行わず。
（10 月 6 日 18:30 頃）⑶

道路関係（国土交通省調べ：11 月 5 日 10:00 現在）

・現時点で被害情報なし⑷

鉄道関係（国土交通省調べ：11 月 5 日 10:00 現在）

・御岳ロープウェイは運転休止（9月27日12:55）。

⑸

農林水産関係（農林水産省調べ：11 月 5 日 15:00 現在）

・被害情報なし⑹

文教施設関係（文部科学省調べ：9 月 28 日 20:00 現在）

・現時点において、被害情報なし⑺ その他(ｱ) DMATの活動関係（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）
・長野県がEMISを災害モードに切り替え（9月27日15:43）
・岐阜県がEMISを警戒モードに切り替え（9月27日18:05）
・岐阜県がEMISを災害モードに切り替え（9月27日22:14）
・岐阜県がEMISを警戒モードに切り替え（9月28日14:29）
・長野県から近隣5県に対しDMATの派遣要請（9月27日20:00）
・長野県はDPATの派遣を決定（9月28日12:41）
・長野県立木曽病院にDPATを1チーム派遣し、活動開始（9月28日14:40）
・役割を分担し、DPATは長野県立木曽病院で精神科医療的な支援を継続し、日赤こころのケ
ア班は遺体安置所でご遺族に対する心理的なケア、保健師は待機されているご家族の方への対応、精神保健福祉センタ－はコーディネートを担当。
・長野県立こころの医療センター駒ヶ根及び日赤こころのケア班等の医療関係者が集まり、「被災者家族サポートチーム」を結成し、家族待機施設3か所を巡回し、常駐している町保
健師と連携し、待機しているご家族の心身のケアに対応（10月1日～）
・DPATの活動を終了。また、「被災者家族サポートチーム」を縮小し、以降は家族待機施設1
か所において対応。（10月3日）
・DMATの活動（10月1日8:00現在）
長野県側：活動終了（最大時26チーム）
岐阜県側：活動終了（最大時1チーム）― 3 ―(ｲ) 御遺体の搬送（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）
・長野県からの要請により、長野県トラック協会、全国霊柩自動車協会が御遺体の搬送のための車両を手配（延べ56両）（9月28日～）

５ 政府の主な対応⑴ 官邸の対応
・情報連絡室を設置（9 月 27 日 13:23）
・官邸連絡室へ改組（9 月 27 日 14:30）
・官邸対策室へ改組（9 月 28 日 14:00）

⑵

総理指示

・御嶽山の火山活動に関し、安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。（9 月 27 日
14:30）
１．早急に被災状況の把握を行うこと
２．被災者の救助に総力を挙げるとともに、避難誘導等登山者や住民の安全の確保に万全を期すこと
３．火山の観測を強化し、登山者及び住民に対する迅速的確な情報提供を行うこと⑶

非常災害対策本部の設置等

・御嶽山噴火に係る関係省庁担当者会議を開催（9 月 27 日 15:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った（9 月 27 日 16:40）
・関係閣僚会議を開催（9 月 27 日）
・関係省庁関係局長級会議を開催（9 月 27 日 19:28）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第 2 回）を開催し、阿部長野県知事、山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。
（9
月 28 日 13:00）
・西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を長野県に派遣（9 月 28 日 12:50）
・内閣危機管理監より捜索関係省庁担当局長に対し、以下の内容が通知された。（9 月 28 日
14:30）
１．被害者の迅速な救出・救命に全力を尽くすこと
２．火山活動の監視、滑落の防止等、捜索従事者の安全確保に万全を期すこと
３．危険を察知した場合には、直ちに作業を中止し、安全なところに退避すること
・御嶽山の噴火により多数の犠牲が生じており、なお多数の行方不明者が存在するという事態を踏まえ、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 24 条第 1 項の規定に基づき、平成
26 年（2014 年）御嶽山噴火非常災害対策本部を格上げ設置するとともに、長野県庁に松本内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を設置することを決定した。（9 月
28 日 17:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第 1 回非常災害対策本部会議を開催し、西村
内閣府副大臣による政府調査団の報告を行った。また、山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行い、災害応急対策に関する基本方針を決定した。（9 月 28 日
19:00）― 4 ―【災害応急対策に関する基本方針】
関係地方公共団体と連携を密にし、国民の生命、財産を守るため、対応に全力を尽くす。
①②

引き続き、行方不明者の安否確認、救助に全力を尽くすこと
噴石、火山ガス、土石流発生などによる二次災害を防止し、救助活動の安全確保に万全を期すこと③

火山活動に対する徹底した監視体制を確保し、さらなる被害の拡大防止を図ること・非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、平成 26 年（2014 年）御嶽山噴火非常災
害現地対策本部（本部長：松本内閣府大臣政務官）を設置（構成：内閣府、警察庁、消防庁、
農林水産省、林野庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、防衛省）（9 月 28 日 22:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を長野県に派遣（10 月 11 日）
・災害対策基本法第 25 条第 6 項の規定に基づき長野県に設置している現地対策本部について、所管区域内における救助捜索活動の終了に伴い廃止した（10 月 17 日 13:30）。
・第 15 回非常災害対策本部会議において「火山噴火に関して緊急的に行う主な被害防止対策」
について決定した（10 月 28 日 16:20）。
【非常災害対策本部の実施状況】（第 2 回以降）
回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回実施日時
出席者
9 月 29 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
9 月 30 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 1 日 18:10 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 2 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 3 日 17:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 5 日 16:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 6 日 16:40 西村非常災害対策副本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 7 日 18:10 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 8 日 18:00 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他(※1)
10 月 10
第 11 回
18:15 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他
日
10 月 14
第 12 回
17:05 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他（※1）
日10 月 15
第 13 回
17:15 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他（※1）
日10 月 16
第 14 回
19:30 山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他（※1）
日10 月 28
第 15 回
16:20 山谷非常災害対策本部長、西村非常災害対策副本部長
他（※2）
日※1)山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を実施※2)山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授ご出席⑷ 自衛隊の災害派遣
① 概要
・要請日時
・要請元
・要請先
・要請の概要・発生場所
・撤収要請日時

平成 26 年 9 月 27 日 14:31
長野県知事
陸上自衛隊第 13 普通科連隊長（松本）
人命救助長野県御嶽山平成 26 年 10 月 16 日 18:15

― 5 ―

②

活動規模（10 月 16 日 17:30 現在）

・人員
・車両
・航空機

③

約 600 名（延べ 7,150 名）
約 130 両（延べ 1,835 両）
17 機（延べ 298 機）

活動内容

航空偵察（映像配信）、人命救助（23 名）、心肺停止者の搬送（56 名）、関係機関職員の輸送（1,150 名）・山頂付近一帯の航空偵察を実施（9 月 27 日～）・黒沢口、田の原口及び開田口の各登山口より徒歩又はヘリコプター（CH-47）で山頂付近へ移動し、到着後捜索・救助活動を実施（9 月 28 日～）
・ヘリコプター（UH-60）によるホイスト吊り上げ等により、剣ヶ峰山荘付近で 6 名、覚明堂
付近で 17 名をそれぞれ救助（9 月 28 日）
・徒歩及びヘリコプター（UH-60 及び CH-47）により、頂上付近の心肺停止者 56 名を搬送（9月 28 日～）・航空機による関係機関職員（警察延べ 485 人、消防延べ 665 人）の輸送（9 月 29 日～）⑸

災害救助法の適用
・平成26年9月27日の御嶽山噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける
おそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。
長野県：木曽郡木曽町（きそぐんきそまち）（9月27日適用）
木曽郡王滝村（きそぐんおうたきむら）（9月27日適用）

６

各府省庁の対応⑴

内閣府の対応・情報対策室を設置（9 月 27 日 12:36）
・内閣府参事官を団長とする情報先遣チーム（団長以下 3 名）を長野県へ派遣（9 月 27 日）⑵

警察庁の対応・災害情報連絡室設置（9 月 27 日 13:23）
・警備課長を長とする災害警備連絡室へ改組（9 月 27 日 14:30）
・警備局長を長とする災害警備本部へ改組（9 月 28 日 14:00）
・次長を長とする非常災害警備本部へ改組（9 月 28 日 17:00）【警察措置】（9 月 27 日）
・長野県警がヘリにより情報収集
・長野県警察機動隊 12 人出動（9 月 27 日 13:55）
・長野県警察管区機動隊員約 70 人出動（9 月 27 日 14:17)
・長野県警察機動隊、管区機動隊は登山口の黒沢口、王滝口、開田口で各 10 人が待機
・岐阜県警察山岳警備隊 3 人は登山客等とともに五の池小屋に残留
・長野県警察は、警察本部及び木曽警察署に登山者に関する情報・相談フリーダイヤルを設置。
（県警本部：0120-008-046、木曽警察署：0120-007-285）
・岐阜県警察は、相談ダイヤルで情報を受付。
（県警本部：058-271-2424、下呂署:0576-520110、高山署:0577-32-0110）
・現地指揮所を田の原観光センターに設置。
（9 月 28 日：12:00 現在）
・長野県警察は、7:40 から黒沢口より 16 人、9:56 から王滝口より 27 人が消防及び自衛隊とともに登頂を開始。
（長野県警察は総勢約 160 人体制）山頂付近で救出救助活動を実施、生存者 7 名を救助。
）
・岐阜県警察は、4:30 から山岳警備隊等 11 人が市職員 14 人及び DMAT2 人とともに登頂、
6:15 から五の池小屋の残留者の下山誘導を実施、11:19 に全員無事下山。また、総勢 80 人体制で災害警備活動を実施。
・岐阜県警察が、ヘリにて五の池小屋かた下山中の 40 歳女性をホイスト救助。
・他、詳細は既報のとおり― 6 ―（9 月 29 日）
・長野県警察は約 300 人体制で、岐阜県警察は約 80 人体制で、捜索及び救出救助活動を実施。
・他、詳細は既報のとおり（9 月 30 日）
・長野県警察は 400 人体制で、岐阜県警察は 80 人体制で、捜索及び救出活動を実施。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 1～4 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、検視等を実施。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 5 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、検視等を実施予定であったところ、降雨のため、5:04 に捜索活動中止が決定。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 6 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、警察ヘリ
による情報収集等を実施予定であったところ、台風第 18 号接近の影響により、捜索活動中止が決定。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 7～8 日）
・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 9 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 10 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 11 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 12 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・長野県警察は、台風 19 号の接近に伴う長野県災害対策本部の決定を受け、10 月 13、14 日の捜索活動中止を決定。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 13 日）
・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。
（10 月 14 日）
・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。
・警視庁は、機動隊員 90 名を長野県警察に派遣。
（10 月 15 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 120 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・11:00、山頂付近の天候により、全部隊の捜索活動中止が決定。
（15:35 下山完了）
・他、詳細は既報のとおり（10 月 16 日）
・長野県警察は約 750 人体制で、岐阜県警察は約 120 人体制で、救出救助、捜索等を実施。
・警視庁は、6:00、機動隊員等 80 人が黒沢口、王滝口から順次登頂、救出救助活動に従事。
・他、詳細は既報のとおり（10 月 17 日～）
・長野県警察では、約 260 人/日体制で、引き続き、遺留品の返還や遺留者の割り出し、被災― 7 ―者に関する情報収集、被災者家族への支援、入山警戒等諸活動を実施。
・岐阜県警察では、約 50 人/日体制で、引き続き、被災者に関する情報収集、入山警戒等を実施。

⑶

消防庁の対応・災害対策室設置（9 月 27 日 14:30）
・消防庁長官を長とする災害対策本部へ改組（9 月 28 日 17:00）
・9 月 27 日 20:30、長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣要請。ただちに消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から火山性ガス検知資機材（LCD3.3）を保有する高度救助隊及び山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都、山梨県の４都県に対して出動要請（9 月 28 日 20:30）
・緊急消防援助隊の活動調整等のため、消防庁職員 1 名を長野県に派遣（9 月 28 日 6:00）。
以下、10 月 17 日まで順次交代要員を派遣（延べ 6 名）。
・火山ガスに対応するための防毒マスク 100 セットを配布（9 月 30 日 20:30）
・火山ガスに対応するためのガス検知器 2 台を配布（10 月 1 日 18:00）
・長野県、岐阜県に対し「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する注意事項について」を発出（10 月 1 日 21:30）
・火山ガスに対応するためのガス検知器 30 台を配布（10 月 4 日 10:00）
・火山ガスに対応するための防毒マスク 100 セット、フィルター70 個を配布（10 月 6 日 17:30）
・消防庁長官が消防隊員の安全管理の状況を視察（10 月 9 日 13:50）
・捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から岐阜
県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請（10 月 14 日 9:30）
・長野県知事からの通知を受け、緊急消防援助隊の引揚げを決定（10 月 16 日 19:30）。
【消防機関の活動】（10 月 17 日 18:30 現在）<<消防機関の活動体制>>
・長野県知事の方針により大規模な捜索救助活動については、10 月 16 日をもって終了。
（これまでの消防機関の活動）
活動規模
長野県
木曽広域消防本部

岐阜県

消防団（木曽町・王滝村）

県内応援
消防本部

下呂市消防本部

消防団
（下呂市）

県内応援
消防本部

緊急消防
援助隊

合計

9月28日（日）

約60

名

約70

名

約100

名

約10

名

約10

名

約10

名

約210

名

約470

名

29日（月）

約60

名

約30

名

約110

名

－

名

－

名

－

名

約220

名

約420

名

30日（火）

約60

名

約5

名

約90

名

－

名

－

名

－

名

約230

名

約385

名

10月 1日（水）

約60

名

－

名

約90

名

約10

名

－

名

約5

名

約240

名

約405

名

2日（木）

約60

名

－

名

約80

名

－

名

－

名

－

名

約230

名

約370

名

3日（金）

約60

名

約10

名

約80

名

－

名

－

名

－

名

約240

名

約390

名

4日（土）

約60

名

約5

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約230

名

約365

名

5日（日）

約60

名

約40

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約230

名

約400

名

6日（月）

約60

名

約50

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約230

名

約410

名

7日（火）

約60

名

－

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約220

名

約350

名

8日（水）

約60

名

－

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約210

名

約340

名

9日（木）

約60

名

－

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約210

名

約340

名

10日（金）

約60

名

約5

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約210

名

約345

名

11日（土）

約60

名

約5

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約210

名

約345

名

12日（日）

約60

名

約5

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約220

名

約355

名

13日（月）

約60

名

約5

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約70

名

約205

名

14日（火）

約60

名

約5

名

約70

名

－

名

－

名

－

名

約70

名

約205

名

15日（水）

約60

名

－

名

約80

名

－

名

－

名

－

名

約300

名

約440

名

16日（木）

約60

名

－

名

約90

名

－

名

－

名

－

名

約300

名

約450

名

約1,140名

約235

名

約1,490

名

約20

名

約10

名

約15

名

約4,080名

約6,990

名

延べ

― 8 ―

（消防機関による救助・搬送患者数）
ヘリによる救助・搬送
担架による救助・搬送
救急搬送
計

長野県
５９名
２２名
８１名

岐阜県
２名
３名
５名

計
２名
５９名
２５名
８６名

※救助・搬送手段を併用している場合や、各部隊が共同で救助・搬送を実施している場合があり、救助数等は重複を含む。

<<地元消防機関の活動状況>>（長野県）
・木曽広域消防本部が、9 月 27 日から 10 月 16 日まで（20 日間）活動。
・長野県防災ヘリコプター1 機が捜索活動及び情報収集活動を実施。
（岐阜県）
・岐阜県防災ヘリコプター1 機が救急搬送等を実施。
<<県内応援消防本部の活動状況>>（長野県）
・県内 13 本部（最大）が、9 月 27 日から 10 月 16 日まで（20 日間）捜索救助活動等を実施。
<<緊急消防援助隊>>
・長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣要請（9 月 27 日 20:30）
・ただちに消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から火山性ガス検知資機材（LCD3.3）
を保有する高度救助隊及び山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都及び山梨県の 4都県に対して、出動要請。
・航空体制強化のため、東京消防庁大型ヘリコプターに出動要請（9 月 30 日）
・捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第 44 条第 1 項に基づき、消防庁長官から岐阜県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請（10 月 14 日 9:30）
・東京消防庁ヘリ 1 機（消防庁ヘリ/ヘリサット搭載）が捜索活動及び情報収集活動を実施。
・10 月 16 日 19 時 30 分、長野県知事からの通知を受け、緊急消防援助隊の引揚げを決定。
・9 月 27 日から 10 月 16 日まで（20 日間）捜索救助活動等を実施。

⑷

金融庁の対応・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、財務省関東財務局長野財務事務所長と日本銀行松本支店長の連名で「御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（9月28日）⑸

総務省の対応・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促
状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9/27長野県木曽郡木曽町、長野県木曽郡王滝村）
・ソフトバンクから携帯電話基地局（岐阜県下呂市小坂町落合字唐谷）に係る空中線の指向方
向変更の申請があり、臨機の措置により許可（9月30日）
・（独）情報通信研究機構（NICT）において、御嶽山噴火周辺地域を分解能30cmの「高分解能航空機搭載映像レーダー（Pi-SAR2）」で観測を実施。火口周辺の詳細な観測結果を火山噴火予知連絡会に提供するとともに同機構のホームページに公開（10月2日）
http://www2.nict.go.jp/aeri/rrs/pisar2-ontake/・長野県王滝村及び木曽町に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（現金交付は10月8日）。繰上げ交付額はそれぞれ55百万円と373百万円。
（10
月7日）

⑹ 財務省の対応
・王滝村に使用可能な未利用財産(Ｈ26.6に情報提供済)があり、改めて、村に対し利用可能である旨電話連絡済。長野県災害対策本部及び自衛隊長野地方協力本部に対し情報提供済。（9月29日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚労省・中企庁の連名で― 9 ―日本政策金融公庫等に対して発出 (9月29日)
・御嶽山噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀
行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9月29日）⑺ 文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（9 月 27 日 16:40）
・関係県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（9 月 27 日 17:50）
・大臣官房長を長とする文部科学省災害応急対策本部を設置（9 月 28 日 17:00）
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は陸域観測技術衛星２号「だいち２号」により、御嶽山の緊急観測を行い、取得したデータを JAXA と防災関連機関との間の災害に関する衛星情報提供協力の枠組みに基づき、火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）及び内閣府（防災担当）からの要請により随時提供中（9 月 28 日～）。
・科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会を開催し、災害の軽減に貢献するための研究の充実・強化、研究人材の育成方策等について検討（10 月 10 日～）。
・御嶽山で発生した水蒸気噴火に関する総合調査について、名古屋大学等の研究者に、科学研究費補助金（特別研究促進費）を交付することを公表（10 月 17 日）。

⑻ 農林水産省の対応
・中部森林管理局がヘリコプターによる現地調査を実施（9月28日）
・木曽町役場、王滝村役場、長野県木曽地方事務所にリエゾンを派遣（9月28日）
・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、関東農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月29日）
・御嶽山の噴火に伴う降灰等による農作物被害等に対する技術指導に当たっての留意事項及び農業共済の対応について通知を発出（9月29日）
・中部森林管理局が噴火により発生した土石等の流出による二次災害防止対策として、治山ダムの除石工事を実施（10月1日）
・林野庁担当官1名と専門家（森林総合研究所）を現地へ派遣（10月1日～2日）
・中部森林管理局が噴火により発生した土石等の流出による二次災害防止対策として、監視カ
メラ及び土石流センサーを関係機関と連携して設置（10月4日）
・中部森林管理局が濁沢川に設置した土石流センサーが作動したことから監視カメラ等により確認するとともに下流に被害が及んでいないことを確認（10月5日）
・中部森林管理局が濁沢川の状況を確認するために中部地方整備局及び専門家（信州大学教授、
国土技術政策総合研究所、土木研究所）とともに濁沢川流域の調査を実施（10月6日）
・中部森林管理局が台風18号通過後の御嶽山周辺の国有林の状況を把握するため、専門家（信州大学教授、森林総合研究所）とともにヘリコプターによる調査を実施（10月7日）
・中部森林管理局が台風18号による降雨で中断していた治山ダムの除石工事を再開（10月8日）⑼ 厚生労働省の対応
・厚生労働省情報連絡室を設置（9月27日15:00）
・厚生労働省災害対策本部を設置（9月28日18:00）
・厚生労働大臣指示①関係地方自治体と連携し、状況の把握に努めること②被災者の人命救助のため、医療の提供に万全を期すこと。
・通知等の発出状況（医療保険関係）
1) 各医療保険者等及び関係機関に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知（9月29日）
2) 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡（9月29日）（被災した要介護高齢者等への対応）
―

10

―

1) 9月27日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要介護者の対応について、保険者に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知（9月29日）（被災した要援護障害者等への対応について）
1) 9月27日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要援護障害者等の対応について、長野県に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知（9月29日）（被災者及び家族（遺族含む）への心理的ケアの対応について）
1) 各都道府県・指定都市に対し、被災者および家族への心理的ケアに関する相談について
精神保健福祉センター等での対応を依頼。さらに国立精神・神経医療研究センターの災
害時こころの情報支援センターにおいて支援者に対する技術的な支援等を行うことができる旨周知（10月1日）。
(復旧工事等における労働災害防止の徹底について)
1) 公共工事発注機関等に対し、緊急復旧工事その他建設工事の発注及び施工管理に当たっての労働災害防止対策の徹底について要請した。（10 月 9 日）⑽

経済産業省の対応

・長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、
特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災
害時即日貸付の適用の措置を講じた。
（9月29日）・御嶽山噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀
行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9月29日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出（9月29日）⑾

国土交通省の対応【国土交通省本省体制】
・非常体制（9 月 27 日 13:45）
・非常災害対策本部（9 月 28 日 17:00）【リエゾンの派遣】
・自治体支援（長野県、長野県王滝村、長野県木曽町、岐阜県、岐阜県高山市、岐阜県下呂市）のため最大 11 名派遣(9 月 27 日～10 月 17 日)。
【専門家の派遣】・国総研、土研より砂防専門家最大 3 名を派遣（国総研 1 名：9 月 27～29 日、10 月 2～3 日、10 月 5～7 日、10 月 13～15 日）（土研 1 名：9 月 27 日～10 月 1 日、1 名：9 月 27 日～10 月
3 日、1 名：10 月 5～7 日、1 名：10 月 13～14 日）（噴火・降灰の状況把握と二次災害防止対策の検討・助言するため）【災害対策用機械等出動状況】（11 月 5 日 10:00 現在）
出動先
長野県木曽郡木曽町開田高原西野（鹿ノ瀬川現場）
長野県木曽郡王滝村濁川
名古屋大学地震火山緊急センター※災害対策用機械を最大 16 台派遣

出動理由
砂防堰堤設置作業
土石流監視
映像配信

機械名
分解組立型遠隔操作式バックホウ
Ku-SAT
Ku-SAT

台数
1
1
1

状況
稼働後撤収済稼働後撤収済稼働後撤収済・9 月 27 日より照明車両 5 台が徒歩下山者及び自衛隊等入山の支援のため稼働
・木曽町の要請を受け、町道の降灰除去作業を中部地整の路面清掃車 3 台、散水車 2 台で実施。町道鹿ノ瀬線の降灰除去は 4:20 作業終了。
【二次災害防止対策】○土砂災害防止法に基づく緊急調査に着手（9 月 28 日）
―

11

―

○TEC-FORCE の派遣
・救助・下山支援及び被災状況把握、応急対策実施ため、最大 19 名派遣（9 月 27 日～10
月 15 日）○防災ヘリコプターによる被害状況調査
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空からの調査を実施(9 月 27 日 15:20～)。山頂南西側大きく開いた 3 カ所の噴火口、山頂付近に厚さ 50cm の降灰を確認。
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる砂防専門家等の御嶽山上空からの降灰状況調査を実施(9 月 28 日 2 回、9 月 29 日 1 回、9 月 30 日 1 回)。
・関東地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空からの降灰状況調査を実施（9 月 30
日 1 回）
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空から台風第 18 号に伴う降雨後の被災状況調査を実施(10 月 7 日)
・中部地方整備局防災ヘリコプターによる御嶽山上空から台風第 19 号に伴う降雨後の被災状況調査を実施(10 月 15 日)○地上における状況調査
・地上より降灰調査を実施。UAV（無人ヘリ）を用いて立入規制区域を含めて調査を実施（9 月 29 日）○関係自治体への情報提供
・関係する県、市町村、関係機関等に、今後の注意事項をとりまとめた「救助活動等における土砂災害への警戒について」を配布し、救助関係機関が活用。
・関係自治体に対して、「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する注意事項」の情報提供を実施。
・御嶽山における降灰後の土石流に関するシミュレーション結果を実施し、とりまとめた
結果を長野県、木曽町、王滝村に報告するとともに公表（10 月 3 日）
・関係自治体に対して、ヘリコプター及び地上からの調査による台風 18 号に伴う降雨後の渓流状況の情報提供を実施。
（10 月 7 日)
・関係自治体に対して、ヘリコプター及び地上からの調査による台風 19 号に伴う降雨後の渓流状況の情報提供を実施。
（10 月 15 日)○今後の応急対策に資する備蓄資材（大型土のう袋等）を確保済み。
○監視カメラとワイヤーセンサーの設置状況
河川名
湯川
白川
濁沢川
冷川
鹿ノ瀬川

10 月 7 日
10 月 2 日
10 月 3 日
10 月 2 日
10 月 2 日
10 月 2 日

監視カメラ
設置完了
設置完了
設置完了
設置完了
設置完了
設置完了

10 月 9 日
10 月 2 日
10 月 2 日
10 月 3 日
10 月 3 日
10 月 4 日

ワイヤーセンサー
設置完了
設置完了
設置完了
設置完了
設置完了
設置完了

機関名
国土交通省
長 野 県
長 野 県
国土交通省
国土交通省
国土交通省

○砂防堰堤設置・流域に火山灰が堆積した渓流のうち、砂防堰堤が設置されていない鹿ノ瀬川に、コンク
リートブロック積堰堤 1 基（4ｔブロック使用）を設置完了（10 月 2 日～10 月 30 日）【その他】
・長野県道 1 路線で噴火による通行規制を実施中（9 月 27 日 14:20～）
・町道鹿ノ瀬線、屋敷野線、千本松線、寒原倉越線、村道 41 号線について噴火による通行規
制中・気象庁発表の火山灰情報に基づき、火山灰の影響する高度、移動方向等に関する航空情報（ノータム）を発行（9月27日12:21）。以降、継続して発行（65通目10月10日21:16）
・防衛省と調整し、「9月28日19時05分から追って通知するまで、全ての有視界飛行方式で飛行する航空機は、救難活動への干渉を避けるため、御嶽山の半径5NM（約9.3km）以内、地上から11,000ft（約3,400m）までの範囲で他の航空機に特に注意すること」を内容とする
航空情報（ノータム）を発行（9月28日11:51に発行した航空情報を更新）（9月28日19:05）
・防衛省と調整し、「20時00分をもって注意喚起を終了する」を内容とする航空情報（ノータム）を発行（10月16日20:34）
―

12

―

⑿ 環境省の対応
・大気汚染（二酸化硫黄や浮遊粒子状物質など）の状況について、監視を行っている長野県・岐阜県と連携を密にし確認中（現時点まで特段の影響は確認されていない）。
・水質汚濁（カドミウム、鉛、砒素、pHなど）の状況について、監視を行っている長野県・岐阜県と連携を密にし確認中（現時点まで特段の影響は確認されていない）。

⒀ 気象庁の対応
平成26年（2014年）
・御嶽山の火山活動状況について、御嶽山周辺の地震計、空振計、傾斜計、遠望カメラ等の観測ネットワークにより、24時間体制で監視中。
・噴火警報等を発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。
・気象庁機動調査班(JMA-MOT)を現地に派遣して、噴火の状況や降灰の状況、火山ガスの観測等の調査を実施（長野地方気象台：9月27日、気象庁：9月27日～）
・降灰の拡がりについて気象台から自治体等への聞き取り調査を実施（9月27日～9月28日）
・火山活動状況に関して記者会見（9月27日14時30分）
・御嶽山山頂部における救助活動の実施にあたっての留意事項について長野・岐阜両県等関係機関に周知（9月27日）
・長野県の災害対策本部会議に出席（9月27日～10月17日）
・長野県、岐阜県、各県内関係市町村及び地方整備局等の関係機関に対して、気象支援資料を提供（9月28日5時～ 1日2回、10月1日5時～ 1日3回）
・国土交通省中部地方整備局のヘリに同乗し、上空から御嶽山の火山活動の状況を確認（9月28日、10月7日）
・陸上自衛隊のヘリに同乗し、上空から御嶽山の火山活動の状況を確認（9月28日午後）
・火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催し（9月28日16時）、統一見解を発表（同日19時頃）
・王滝大又（長野県木曽郡王滝村）に臨時雨量観測所を設置（10月3日）
・航空自衛隊のヘリに同乗し、上空から御嶽山の火山活動の状況を確認（10月7日午前、9日
午前、16日午前）
・気象庁ホームページに火山登山者向けの情報提供ページを新たに設け、提供を開始（10月10日17:00）
・火山噴火予知連絡会を開催し、御嶽山の活動状況などについて評価（10月23日）
・火山噴火予知連絡会 火山観測体制等に関する検討会を開催（10月24日）
・火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会を開催（10月27日）
・火山噴火予知連絡会火山観測体制等に関する検討会において、緊急提言をとりまとめ。
（11
月28日）
・火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会において、緊急提言をとりまとめ。
（11月29日）
平成27年(2015年)
・火山噴火予知連絡会火山観測体制等に関する検討会において、最終報告をとりまとめ。
（3月26日）
・火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会において、最終報告をとりまとめ。
（3月26日）
・再捜索に係る調査隊へ同行、気象台より気象状況の解説等の支援を実施（6月10日）
・気象台より先遣隊に気象解説等の支援を実施（7月12日）
・岐阜県火山災害警戒本部会議に出席（7月21日）
・長野県御嶽山噴火災害対策本部会議に出席（7月21日、8月6日）
・長野県現地指揮本部（長野県王滝村）において、現地活動調整会議、現地指揮本部会議出席。気象台より捜索隊への気象解説等の支援を実施（7月28日～8月7日）
。

―

13

―

⒁

国土地理院の対応

・御嶽山の噴火周辺地域の空中写真撮影を実施し、関係機関へ提供（9月28日、10月7日）
・電子基準点のGNSS連続観測結果をホームページに公開（特段の変化は見られない）（9月29日）
・御嶽山の噴火周辺地域の空中写真および正射画像をホームページで公開（9月28日）
URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-ontake-index.html
・御嶽山の噴火周辺地域の空中写真撮影および航空機SAR観測を実施（9月29、30日）
・9月28、29日撮影の斜め写真による3D動画をホームページで公開（9月29日）
・9月29、30日に観測したSAR画像から推定した火口位置とSAR画像をホームページで公開（9月30日）URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-ontake-index.html
・人工衛星（だいち2号）データを用いて御嶽山の地表変化を面的に把握しホームページで公表（10月3日）URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-ontake-index.html

―

14

―

【参考】長野県、岐阜県による再捜索の状況（平成27年7月29日～平成27年8月6日）
平成 27 年 6 月 4 日

捜索再開決定平成 27 年 6 月 10 日

調査隊の派遣平成 27 年 6 月 30 日

調査隊の派遣（2 回目）

平成 27 年 7 月 3 日

長野県知事より自衛隊に対する災害派遣要請

平成 27 年 7 月 12 日

先遣隊の派遣平成 27 年 7 月 25 日

避難用シェルターの設置（長野県）

平成 27 年 7 月 29 日

捜索再開

ア

捜索エリア：

山頂付近

イ

捜 索 隊：

長野県、岐阜県の県警及び県内消防等により編成

ウ

捜索状況：（実活動日数 8 日間）
平成 27 年 7 月 29 日 08:05 捜索開始
14:17 下山完了
平成 27 年 7 月 30 日 悪天候のため活動中止
平成 27 年 7 月 31 日 11:20 捜索開始
18:11 下山完了
※ 一ノ池付近で行方不明者 1 名のご遺体発見
平成 27 年 8 月 1 日
06:44 捜索開始
13:38 下山完了
平成 27 年 8 月 2 日
06:32 捜索開始
10:08 下山完了
平成 27 年 8 月 3 日
06:38 捜索開始
13:08 下山完了
平成 27 年 8 月 4 日
06:34 捜索開始
12:19 下山完了
平成 27 年 8 月 5 日
06:32 捜索開始
12:34 下山完了
平成 27 年 8 月 6 日 06:25 捜索開始
12:59 下山完了

平成 27 年 8 月 6 日

捜索終了決定<<自衛隊の災害派遣（防衛省情報：平成 27 年 8 月 7 日 21:00 現在）>>
① 概要
・要請日時
・要請元
・要請先
・要請の概要平成 27 年 7 月 3 日 17:00
長野県知事
陸上自衛隊第 12 旅団長（相馬原）
捜索要員の安全確保に必要なシェルター等物資等の空輸
捜索要員（警察・消防）の捜索地域への空輸発見された行方不明者の空輸
・発生場所
長野県御嶽山・撤収要請日時 平成 27 年 8 月 7 日 10:30② 活動規模（平成 27 年 8 月 7 日 21:00 現在）
・人員

約 80 名（航空関係要員約 50 名､現地指揮所等要員約 30 名）

・車両
・航空機

約 15 両（延べ約 210 両）
4 機（延べ 48 機）(延べ約 1160 名((延べ航空関係要員約 740 名､現地指揮所等要員約 420 名))―

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