第１回香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時

平成 27 年 4 月 24 日（金）10 時 00 分～11 時 45 分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター

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出席委員

市原委員、岩崎委員、小野委員、加野委員、高橋委員、津山委員、野村委員、7階第 2 中会議室

平野委員、藤井委員、藤澤委員、前田委員（欠席

計 11 名

日下委員）

12 名中 11 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事

1 名（定員 10 名）（１）会議の運営について①

会長・副会長の選任委員の互選により、会長に加野委員、副会長に前田委員が選任された。

②

運営規定（案）及び傍聴要領（案）について事務局から運営規定及び傍聴要領の案について説明し、事務局案どおり決定された。
（資料１、資料２）③

会議の公開・非公開について事務局から本日の会議について公開とすることを説明し、委員全員がこれを了とした。

（２）香川県子どもの貧困対策推進計画（仮称）について事務局から子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱等について説明した。（参考資料４、参考資料５、参考資料６、参考資料７）①

子どもの貧困に関する現状について事務局から子どもの貧困に関する現状について説明し（資料３）、委員から次のとおり意見があった。
（市原委員）Ｐ５（２）の生活保護の被保護世帯の推移は平成 24 年度から 26 年度の直近 3年間分のデータが記載されている。Ｐ７の表「児童扶養手当受給者数の推移」は平成16 年度からの推移が記載されているので、被保護世帯の推移も平成 16 年度頃からの数値は出せないか。
（事務局）被保護世帯における子どもの数の経年的な変化をお示ししたかったが、システムの関係で平成 24 年度以前の子どもの数をお示しすることができなかった。被保護世帯全体の人数などは遡ったデータをお示しできるので、次回までに遡ったデータをお示しする。
（加野会長）リーマンショックの前後でもデータに変化があるかもしれない。
（野村委員）Ｐ５（３）の社会的養護を要する児童数について、乳児院や児童養護施設等の収容人員の充足率はどのくらいなのか。入所措置児童数は 200 人前後でほぼ横ばいで1推移しているが、それは充足率の関係で入所できていない児童が存在しているため横ばいとなっているのか。充足率のデータは後程で構わない。
（事務局）充足率は必ずしも 100％ではなく、年度ごとであると 8～9 割程度の充足率であると思われる。社会的養護については、県内での措置が難しい場合は県外での措置も可能であり、この表には県外での措置分も含めた人数が記載されている。
（藤井委員）1 点目は、Ｐ６（４）の高等学校等進学率について、香川県全体の高等学校等進学率が全国平均と比べて低いが、それは、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの進学率が低いことが関係しているのか、それとも、それ以外の理由が影響しているからなのか、というところは分析しているのか。2 点目は、Ｐ５の生活保護世帯について、香川県は保護率が 11.64‰で四国内では 1 番低いと思う。高知市と高松市では倍くらい違うと思われるので、そうなると、高知県の高校等進学率は香川県の進学率より低いのか。そのようなことを調べているか。
（事務局）次回までに確認し、報告する。
（加野会長）国のデータとの比較と合わせて四国内での比較をすると、香川県の特徴が分かるかもしれない。
（藤澤委員）Ｐ６（４）の生活保護世帯・児童養護施設の子どもの進学率・就職率について、高校等進学率と就職率を合計しても 100％にならないことから、それ以外の人がいるということが気になる。それ以外の人はどのような状況にあるのか把握できているところがあれば教えて欲しい。
（事務局）加野会長からも事前にご指摘をいただいた点である。進学も就職もしていない方のデータは現在確認中のため次回までにご用意する。
（加野会長）就職も進学もしてない人、また仕事も探していないということになるとニートという定義になると思われ、そのようなことを把握することは大事なことである。
Ｐ５（３）の社会的養護を要する児童数の合計は 200 名ほどだが、その背景については分類されているか。
（事務局）最近の入所理由は、何らかの形で虐待の問題などが関係しているものが半数弱くらいあるように思う。次回までに確認し、報告する。
（加野会長）児童虐待などの大きな社会問題も関連しており、背景としてあるということをご理解いただければと思う。
（津山委員）資料の数値と中学校の実態とを照合してみると、ひとり親の増加については、昔より離婚した家庭が増えたという実感があり、また、生活保護世帯の子どもについては、それ以外の子どもと比較すると高校等進学率が低く、進学・就職以外も出やすい傾向にある。資料の数値は統計上のみのものではなく、実態と比較しても適切なものであると考えている。
②

子どもの貧困に関する指標について事務局から子どもの貧困に関する指標について説明し（資料４）、委員から次のとおり意見があった。
（加野会長）国では、子どもの貧困に関する指標について 25 の指標を掲げているが、都道府県ごとのデータが必ずしも揃っていないということで、香川県では 14 の指標を掲げ、

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これに基づいて対策を講じていこうというものである。
（平野委員）スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとあるが、具体的に常勤で学校にいるのか、非常勤で週何回とか決まっているのか。家庭からの相談に応じる方なので、その方の働き方や保障などがきちんとしていないと機能しないと思うので、そのあたりを教えて欲しい。
（事務局）残念ながら常勤という形はとっていない。スクールカウンセラーの場合、平均的には中学校で週１回程度、小学校で月１回程度訪問しており、定期的には訪問できるようにしている。
（平野委員）個人情報の問題などもあり難しい面もあると思うが、待っていても相談が来るものではないと思うので、週１回、月１回とは実際どのような形で相談が実施されているのか。
（事務局）各学校には教育相談のコーディネーター役の教員がおり、家庭とカウンセラー、子どもとカウンセラーをつなぐ役割を担っている。具体的には、カウンセラーが来る日時等を全家庭に案内し、家庭からの要望を受けて相談を受けてもらう場合と、積極的に学校側から相談を進めて相談を受けてもらう場合がある。
（平野委員）余裕がないと「助けてください」とは言えないと思う。また、違う現場だが、守秘義務の関係もあってなかなか働き掛けられないということも問題になっている。
（加野会長）スクールカウンセラーの役割と子どもの貧困問題をどのように結び付けていったら良いかという点も課題のように思われる。
（津山委員）スクールカウンセラーの活用の仕方は、先程の事務局の説明のとおり実際上も運用されている。貧困家庭の全てがスクールカウンセラーの相談対象ということではないが、学校の先生に相談しづらい相談内容を持っている方は、貧困の家庭の方がそれ以外の家庭よりやや多いという傾向はあるかと思う。そういう意味では、スクールカウンセラーの役割は貧困対策の一部を担っていると思う。ただ、生活保護世帯の保護者がスクールカウンセラーに相談しているかというと、必ずしもそうではないという実態もあると思われる。
（加野会長）スクールカウンセラーの情報を親が知らないと相談もできないので、そのような問題もある。
（藤澤委員）子どもの貧困の問題においては、自己肯定感の無さや学力の面など多岐に渡る課題があり、カウンセラーの存在は不可欠である。また、生活全体を支援するソーシャルワーカーという役割を担っていく上では、学校との連携が重要であり、いかに家庭に入り込むかという面で、学校の先生との役割分担が重要となる。非行や不登校の背景に貧困の問題が隠れていることを、実際に関わる中で感じている。市町の現場において、スクールソーシャルワーカーがすぐに地域に根付くのは難しいが、スクールソーシャルワーカーが関係機関や地域と結びつくことにより、学校以外から相談を受けるケースも実際にある。また、保護者同士が「スクールソーシャルワーカーに相談してみたら」と話すような身近な存在になっていくことで、様々なアプローチができるようになる。正規雇用ではないが、スクールソーシャルワーカーは、地域に根付き、学校や地域とを把握し子どもの生活全体を支援するために学校・地域等が連携していけるように支援できることが強みである。

3（加野会長）Ｐ１０の指標によると、スクールカウンセラーの配置率が小学校、中学校とも100％であり、県としてこのようなところに力を入れてきたと見受けられるが、更なる充実とはどのようなことが考えられるか。
（事務局）貧困問題とも関係があると思うが、不登校の問題などが中学校になってから急増しているということから、これまでは中学校にスクールカウンセラーを配置することを重点的にやってきた。しかし、不登校などの背景は小学校時代にもあるため、小学校のスクールカウンセラーの配置率は 100%であるが、常勤と非常勤の話も先程あったとおり、回数など充実させるべきところがまだあるため、今後、小学校をいかに充実させるかという点において小学校と中学校のバランスなども考慮しながら対応していきたい。
（野村委員）今の議事は指標をどうするかということだと思うので、指標について教えていただきたい。国が示した指標のうち 11 の指標は県のデータがないため、14 を県の指標とするという点に異論はないが、国の指標以外の新たな指標を盛り込むことは可能なのか。
（事務局）県計画に盛り込むべき適当な指標があれば、当然盛り込むべきだと考えている。
事務局でも検討したところ、適当な指標がなかったため 14 の指標をあげている。国が25 の指標を掲げた理由について国に問い合わせたところ、1 つ 1 つの指標の上がる、下がるという観点で計画の効果や成果を測るものではなく、指標全体として施策の効果を測るためのものであるとの回答であった。また、国の会議において必ずしも都道府県計画で全ての指標を掲げる必要はないということも確認している。
（野村委員）事務局で十分に検討された上での指標ということなので異論はない。父子家庭や母子家庭など子育てに時間が取れない中で、言葉は悪いが短時間で子どもをしつけようということから虐待になってしまうことが現実問題としてある。そういったことの調査研究や県でのデータが、指標としてということではなく、いるのではないかと思った。
ちなみに、独立行政法人の「子どものいる世帯の生活状況及び保護者の就業に関する調査」には、子どもに関わる時間であるとか、虐待などに思い悩んだ親の数であるとか色々なデータがあると思うので、そのようなことを勘案しながら計画ができていくと、より現実に即した計画になるのではないかと思う。
（加野会長）野村委員がおっしゃるように、実際にこれから計画を立てていく段階で計画とリンクしてこのようなデータがあると良いということもあると思う。調査研究はこれからになるかもしれないが、調査研究をすることでデータを集めていかなければならないという状況も出てくるのではないかと思う。
（藤澤委員）指標に「スクールソーシャルワーカーの配置人数」とあるが、この数値だと高校教育課と義務教育課で別々であり、市町でどのくらい配置されているのかイメージしにくいように思われる。国の指標では「配置人数」となっているが、指標の作り方を変えられるのであれば、全体での人数か、市町での配置箇所数なのか、重点を置くべきところは何かを踏まえ、指標について検討してもらえればと思う。
（事務局）指標の取り方について、どういったことができるのか事務局で検討する。
（藤井委員）子どもの貧困率は施策推進のメインの指標だと思うので、例えばアンケート調

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査で貧困世帯の子どもがどれくらいいるかを調査するなど、何か代わる方法で子どもの貧困がどのような形で動いているのかを把握することは必要ではないか。成果指標を何に置くかというところで、この子どもの貧困率が出ないというのは辛いと思う。
（加野会長）データが取れれば良いとは思う。
（事務局）根本のデータのため、もう少し研究したいと思う。
（加野会長）先行して計画を策定した都道府県においても、子どもの貧困率のデータは掲載されていないのか。
（事務局）掲載されていない。四国で子どもの貧困率を算出できないかなど検討してみた。
同じ算出方法では算出できないが、おっしゃるとおりやり方を考えるということは、短期間では難しいが、あろうかと思う。現状を把握せずに、どういった対策かということも課題だと思うので、研究させていただきたい。
③

計画の骨子（案）について事務局から計画の骨子（案）（資料５）及び香川県における子どもの貧困対策に関連する事業（参考資料８）について説明し、委員から次のとおり意見があった。
（岩崎委員）香川労働局であるが、今回の取り組みの中では保護者の生活支援、子どもの就労支援、保護者の就労支援というところにあたると考えている。今、国として取り組んでいるものに生活保護受給者等就労自立促進事業がある。これは、まさに国と一体となって取り組んでいこうという取り組みであり、労働局は県と、ハローワークは市町と連携を取り、それぞれ協定を結び、それぞれの役割分担を明確にして、数値目標を掲げ、対象者の就職と自立支援の取り組みを行っている。そのようなことで、今回の計画の中の支援に十分組み込めていけると考えているので、事務局とも計画の内容を考えていけたら良いと考えている。
（事務局）労働政策課が本日欠席だが、事務局として入っているため、労働政策課を通じてご相談させていただく。
（市原委員）参考資料Ｐ３４に、国の大綱「（４）子供の就労支援」の中に「定時制高校に通学する子供の就労支援」がある。県下の高校生の就職内定率は非常に高かったのだが、定時制の生徒に関してはそうではなく、全日制が 99％で、定時制は 84％と記憶している。定時制の生徒はほとんどが県内に就職する、いわば地元を担う人材である。昔の定時制の生徒は、中学校を卒業して仕事に就いて夜に定時制で学んでいたが、最近はそうではなく、中学校からすぐに定時制に入る生徒もいるし、一旦全日制高校に行っていたが受け直して入る生徒もおり、昼間の高校に行けなかった生徒が定時制・通信制に入るという現状がある。高校教育課の事業の中に定時制高校に通学する子どもへの就労支援というものがあるが、定時制高校の生徒の就職が厳しい背景にはそのようなことがあり、ジョブサポートティーチャーを教育委員会から派遣してもらい、企業と色々つなげていただいている。香川県を担う子どもたちが正規の仕事に就いて自立していけるということは、貧困の連鎖を断ち切るという観点からとても大事ではないかと思う。全日制の就職内定率は順調に良い数字が出ており嬉しく思うが、定時制・通信制の方もそのようになれば高校としては非常にありがたいと思う。
（加野会長）市原先生のお話にもあったように、香川県でも通信制の高等学校が増え、3～45

年前は公立だけだったが、今は私立にも 3、4 校通信制ができており、そういうところに通う生徒も増えているという現状がある。通信制に通っている生徒も高等学校を中退したり、中学校から直接入ってきたりすることがあるので、しっかり支援していく対象となる。
（事務局）調整して計画に反映していきたいと考えている。
（野村委員）計画スケジュールを見ると、次の会議では素案検討となっているので、現状についてお話したいと思う。施策の中の「教育の支援」について、国の大綱に基づいた項目のため異論があるわけではないが、参考資料Ｐ２６「『学校』をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開」ということで、学校をプラットフォームにするということは、子どもたちの実状を把握するため、子どものたちが集まる学校が窓口となることに異論はない。窓口としての機能を持つにあたって、役割を担う人材を外部から導入するなど、香川県独自の体制づくりの考え方が素案の中に盛り込まれていくと、実動として動けるような計画になっていくのではないかと考えている。
「放課後補習」については素案が出てから意見を申し上げたいと思う。次に、大綱の「学校を窓口とした福祉関連機関等との連携」については、窓口となっている人員等を学校の中に実際に持てるのか、コーディネートするような人をどうするのかということが課題である。もう 1 点は、ひとり親家庭の子育てスタイルや、子育てに時間が取れないことによって子どもたちが虐待を受けたりし、そうした中で貧困の連鎖や、子どもたちの成長を阻害するようなことも現実にあるため、そうしたことに対応するための仕組みが素案に盛り込まれるようにお考えいただければありがたい。
（加野会長）学校でこのようなことをしようと思っても、先生方は手一杯で、新しいことをしようと思ってもなかなかできないという現実もあるので、そのようなことをお願いしたのかなと思う。
（事務局）承知しました。
（津山委員）指標のところで大事なことを言い忘れてしまったことに気が付いたのだが、全体のデータを持ち合わせてはいないが、生活保護世帯の子どもの不登校率は、一般的な家庭の子どもよりも明らかに高いのではないかと思っている。そして、生活保護世帯の子どもの不登校率が高いことが、結果的に高校進学率が低くなるということにつながっている。データが取れるようであれば、高校進学率が低いことの背景としてある不登校率の現状を、1 つの指標として設けることが大事なのではないかと思う。貧困の連鎖を断ち切れるかどうかは長いスパンで評価することになるが、実際、貧困の連鎖を断ち切れていっているのかどうかを測ることが指標であるため、そのような意味で、生活保護世帯等の子どもの不登校率がどのようになっているかは、施策が成功しているか、効果があったかどうかを見る 1 つの大事な指標ではないかと考えている。
もう 1 つは「（５）生活困窮世帯等への学習支援」ということについて、3 月の四国新聞で報道があったように思うが、既に高松市は動きだしている。このあたりの市町の取り組みと県の計画との関係がどのようになっているか知っておきたいので教えていただきたい。
（事務局）「（５）生活困窮世帯等への学習支援」という新しい取り組みについては、国の大綱を踏まえたもので、県でも今年度新規で事業を取り組むことになっている。市町独6自のきめ細やかな取り組みは市町で行い、広域的に取り組むべき点は県が市町と連携しながら行うものである。
（事務局）ご質問のありました学習支援についてご説明すると、平成 27 年 4 月 1 日から施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業である。実施主体は福祉事務所を設置している自治体であり、市においては市が、町においては県が実施することになっている。
今年度は、高松市、丸亀市、香川県、要するに町で実施することになっており、高松市はその実施内容を 3 月に報道提供している。県の学習支援事業としては、平成 25 年度及び 26 年度は生活保護世帯を対象に、本年 4 月 1 日からは生活困窮世帯もその対象に加えて、中学生に対しては高校へ行くための支援、高校生に対しては高校を辞めないための支援を実施している。今後は、中学生を中心に夏季休暇、長期休暇を中心とした学習支援の実施を検討している。
（事務局）生活に困窮されている方とひとり親家庭は必ずしも一致していないが、ひとり親家庭で生活に困窮されている方を対象に、今年度県でモデル的に学習支援事業を開始する。いずれは市町で実施できればと考えており、市町との役割分担を現在検討している。ご質問いただいた生活保護世帯等の子どもの不登校率は、数値として出るものなのかどうかを含め教育委員会と相談させていただきたい。
（加野会長）学校での教育問題であるいじめ、不登校、中途退学などが貧困と関わっているところがある。不登校になると進学が難しくなる。文部科学省による不登校となった子どもの長期的な追跡調査でも、就労率が低くなっているという統計的なデータが明らかになっているので、そのようなことをしっかり念頭に置いて計画を立てることが大事かと思う。香川県は、中学校の時に問題を起こした子どもたちが、高等学校に進学する際に入れてもらえないというような印象を持たれる方がいると聞いたことがある。
（市原委員）県立学校の話だが、高等学校進学率も大事ではないかと考えている。我々の考え方としては、学ぶ意欲がある生徒はなるべく定員内不合格を出さないよう努力している。ただ、それぞれの高等学校の教育課程を進めていく中で、全員を入れるということは難しいが、大きな流れとしては、それぞれの学校がしっかりやっていけるだろうと考える生徒は入れるということで、過去に問題を起こしたことがある生徒は入れないということでは必ずしもない。高校に行かなければなかなか自立できないという現状があり、先程申し上げたとおり、昔であれば中学校を卒業してから働きながら定時制・通信制高校に通う生徒もいたが、今は、中学校の頃に学校に行けなくても、定時制のような少人数であればやっていけるという生徒もいる。
（加野会長）学校をプラットフォームにということなので、このようなことも関係してくると個人的に思ったところである。
（藤澤委員）ソーシャルワーカーとして勤務する中で、子どもの貧困を目の当たりにすることが多々あった。子ども自身が家庭のために働くという選択をし、高校進学ではなく就労を選んだ子どもたちも実際におり、高校進学率や就職率の率に関わらず、そのような子どもたちの意思選択を大事にできるということが私の中ではとても大事なことだと思っている。自分の家庭環境に左右されることなく夢や希望を持つことは実際には難しく、その家庭や環境だからこそ持てる夢や希望もあるのではないかと感じてい7る。本当に子どもたち自身のことを思うと、不登校になるという選択をしたことも大事な選択だった子どもたちもいる。そのような子どもが高校に行こうと思った時に、今サポート校という存在があり選択肢が広がっている中、経済的問題で行けなかったという実情もある。そのような子どもにどのような支援が可能なのだろうかと思いながら、この計画を見ていた。また、学校をプラットフォームとするのは義務教育までは可能だと思うが、高校になると漏れてくる子どもたちが多くなるため、市町の家庭児童相談員の存在が私自身連携していく中でとても重要となってくる。家庭児童相談員が正規職員かどうかということもとても大きく影響するところもあり、そのような窓口にあたる人たちの処遇や、正規雇用であるか常勤であるかなども、子どもたちへの支援や家庭への支援を考えたときに重要であると思う。この計画が本当に子どもたちにとってどうなのかと思ってみたときに、見えない部分がもっと多くあると思うので、そのような部分をどのように充実させていくことが子どもたちにとって良いのかと思った。自分自身も母親であり、保育所に子どもを預けるとなるとどのような就労パターンができるのかということも影響を受けやすいという実情があるので、家庭としてもそうならざるを得ないという背景を踏まえた上で、保育所の充実や就労支援は不可欠だと思う。
（加野会長）フリースクールには公的な援助が全くないため、フリースクールに入りたい子どもが皆入れる訳ではなく、経済的に豊かでないと入れないところがある。近年、文部科学省でも、フリースクールが高校的な役割を果たしているので財政的な支援をしなければならないという議論が出てきており、これも時代の流れかと思う。
（高橋委員）母子自立支援をしている。ひとり親家庭の父子からの相談はまだなく、ほとんどは母親からの相談である。母親のストレスは、子どもの問題もあるし、親の問題も色々あるが、１番のストレスは経済的な問題であると思う。そのために就労支援をしていく
訳だが、子どもが小さかったら放課後児童クラブや保育所に入れてもらえないと働けず、８時間労働ができないため短時間労働しかできず、そうなると経済的に恵まれず、それがまた母親のストレスとなり虐待のような話も出てくることがある。色々な支援制度の中で母子家庭にとって１番効果が出ているのは「高等職業訓練促進給付金」だと思っており、ほとんど看護師になる方のための制度のようなものだが、色々な事情があって高校に行けなかった方でも准看にはなれるし、次に看護師になろうと思うと「高卒認定試験」に受からないといけないので受けようかという意欲が出てくる。一方、就労支援のプログラムを策定してもなかなか就労につながらないこともあるし、中卒の方の場合、何か資格を取ろうとして専門学校に行こうとしても高卒でないと行けない。例えば美容師であると、昔は高卒でなくても専門学校に行けたが、今は高卒資格がないと行けない、というようにだんだん厳しくなっているので、高卒資格がなくても現場で働けるような資格を取れるような制度に直していただければ、もっと良いのではないか。先程、子どもが自分で高校に行かない選択をすることも尊重したいというお話があったが、そのようにして中卒で働き、働いていくうちにやはり資格が欲しくなった時に、高卒でないことが物凄く大きな壁となっているので、高卒でなくても専門学校に行けるように改善していただければと思う。
（前田委員）虐待について調べていくと母子家庭、父子家庭が多く、特に母子家庭は母親の8

収入が少なく虐待に走るというケースもあり、保護者の生活支援の充実は大事だと思う。
（平野委員）少年院によく行く。少年院の子どもは法律に触れることをした加害者であるため一方的にかばうつもりはないが、そのバックグラウンドとしてほぼ 100％が虐待の被害者であり、家庭の中で生活習慣を全く教えてもらっていない。例えば、服をたたむことを知らなかったり、冬になると暖かい服を着るということも知らなかったりする。知的な問題も含めて、そのような問題を抱えた少年がたくさんおり、彼らは助けられたことがないため「助けて」と言えないということをすごく実感している。
「助けて」と言えない子どもや家庭をどのようにして負の連鎖から引き上げていくのかが重要と感じる。
経済的な面での困窮だけでなく、キーパーソンがどこにいて何ができるか、またどのように生活力のない家庭を負の連鎖から引き上げていくのか、というあたりも考えていかなければならない。
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その他○計画策定スケジュールについて事務局から計画策定スケジュール（資料６）について説明した。

（加野会長）次回であらかたの計画内容が見えるということで、委員の皆様のご意見を反映させることが大事になるかと思う。計画策定後にどのように進めていくか、委員の任期は３年であり、計画の進捗状況の点検や計画の見直しあたりが入ってくると思われるので、そのあたりも書いていただければありがたい。
次回会議予定は平成 27 年 5 月下旬～6 月上旬とされ、その他、委員から特に意見はなく、以上をもって本日の会議を終了することとした。

以9上