WWFジャパンIPCC WG3速報解説セミナー（2022年4月18日）

質疑応答

2022/05/31

質問
1

1.5℃特別報告書と、評価報告書との関係はどのように考えれば宜しいでしょうか(1.5℃特別報告書の位置づけ、AR6のサイクルの一部？)。

回答
1.5℃特別報告書は、AR6サイクルの一部に位置付けられています。

回答者
森田氏

SPMとTSと本文の関係性についてご解説いただけませんでしょうか。(SPMは政府 TSは簡潔なSPMと本文をつなぐ役割を果たし、SPMより専門的な内容となっておりま
2 承認なので文言は今後変わらないけれど、本文は統合報告書作成に向けて変わる可 す。SPMは政府承認されており、TSや本文も受諾（Accepted）されたもので、内容に能性がある、という理解でよろしいでしょうか。)
3

今回の報告書では、2021/10迄の論文を評価分析されたとのことですが、COP26前

森田氏変更はありません。編集上の修正が行わるのみです。
2021/10迄の論文ですので、COP26直前のものは反映されていないと思います。

森田氏

ウェビナー中に回答

増井氏

ウェビナー中に回答

増井氏

ウェビナー中に回答

増井氏

7 う意味でしょうか。よく議論される話ですが、系統・システム等を含めるとコスト ウェビナー中に回答

増井氏に相次いだ野心引上げ(中東やアジア等)のNDCも考慮済なのでしょうか。
【増井さんへの質問】
とてもわかりやすく網羅的な説明ありがとうございました。

4

世界全体での事情は理解できたのですが、日本について考えると再エネ産業（PVなど）が育成されていないため、再エネ普及が遅れているイメージを抱いております。日本の再エネ普及を1.5℃目標に整合させるためには具体的にはどのような政策が必要だとお考えでしょうか。

5

WG3の内容が今後日本の政策にどの程度取り入れられるのかの見通しのようなものはありますか？
増井様：日本で外資系(上海電力など)のメガソーラーが住民の理解を得ない環境破6

壊をすでにしているという例をいくつも聞きますが、脱炭素に向けて住民を守りながら自然電力へのエネルギー改革を進めるための法律整備や環境負荷評価などは進んでいるのでしょうか？
増井様：太陽光や風力のコスト低減が強調されていますが、これは発電コストといは変わってくると思いますが、その辺りも触れられているのでしょうか。
増井様：技術イノベーションも大事ですが、今回の報告書では、既に目の前にある既存技術導入の重要性が示されていると理解しております。一方、良く参照される

8 IEAレポート(NZE、WEO)などでは、2030年までは既存技術の活用、2050年にあたってはイノベーションが重要、と記されていたと思います。この辺り、今回のIPCC報告書との関係性では、どのように理解すればよろしいでしょうか。

ウェビナー中に回答

増井氏

WWFジャパンIPCC WG3速報解説セミナー（2022年4月18日）

質疑応答

2022/05/31

質問

回答

回答者

建築物のカーボンニュートラル化を目標年までに達成させるために、既存建物の修9 繕・更新・建替などの実施サイクルを考慮した施策が必要と思います。報告書では ウェビナー中に回答

増井氏「既存建物の更新サイクル」についてどのように言及されていますか。
IPCCの報告書ではどの国が先進的であるといった書き方や各国のアセスメントはしてい10

森田様へのご質問

気候変動に関する資金の移行について、世界の中で先進的な国 ないのですが、第15章投資とファイナンスで欧州の事例が多く引用されていることなどがあれば、ご紹介いただきたいです。

を見ても、欧州の欧州グリーンディールやそれを後押しするファイナンスの戦略は先進

森田氏的であるといえると思います。
1112

森田さんへの質問

例えば、気候目標と一貫した、気候変動政策と、化石燃料への直接的・間接的支援を含「政策の整合性」とは具体的にどういうことでしょうか？

めた非気候政策との整合性を実現することなどです。

森田さん：化石燃料の補助金に関して、日本はどの程度の補助金を出していると整理されているのでしょうか？
森田様

13

森田氏

IPCCは国際アセスメントであり、各国の化石燃料補助金の金額については整理はされていません。日本ではガソリンの補助金など化石燃料への支援につながる政策が上記の政

森田氏策の整合性の観点でも課題になります。

日本では都市づくりの観点では、例えばコンパクトシティなど欧米の「おさがり」のような、政策導入をしていますが、必ずしも日本の地域の実情に合わなウェビナー中に回答

森田氏

14 が、2050正味ゼロに支障はないのでしょうか。気候変動適応法に匹敵するようなも ウェビナー中に回答

久保田氏

い場合もあります。日本の実情に合わせた、ファイナンス制度として、どのようなものが考えられるか、お考えがありましたらご教示ください。
久保田様

日本では緩和についての国内法が整備されていないと認識していますのが今後できてくるのでしょうか。
日韓は、人口減少・先進国という、世界的にも特異なポジションにあると思いま15す。そのため、グローバルに推奨されているポリシーミックスについて、欧米向け 日韓に限らず、制度設計にあたっては、各国の事情を反映し、要素を慎重に地域の事情も、新興国向けもしっくり来ません。日本にとって現実的な政治戦略や、ロードに合わせて調整する必要があると報告書に書かれています。

久保田氏

マップについて、どのようにお考えですか。
このところの天然ガス価格の急騰、ロシア軍によるウクライナ侵攻などもあって、国際的にも、国内でも原発回帰の声があがっていて大変に気になっています。 国内
16 では新電力の企業が次々と倒産したり、事業をとりやめたりしています。 1.5℃のためには一時的には原発が国際的には進みそうに思えます。 このあたりに関して、ARが想定したことはありますか？

ウェビナー中に回答

増井氏

WWFジャパンIPCC WG3速報解説セミナー（2022年4月18日）

質疑応答

2022/05/31

質問

回答

回答者

国、地方自治体、企業、市民がそれぞれどのような役割で対応していくのか、その 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、国、地方公共団体、事業者、国民17 責任の所在が曖昧なままではうまく回らないように思います。制度設計のお話もあ の役割についてそれぞれ規定されています。1.5℃を目指す国内制度を構築するにあたっ 久保田氏
りましたがその点の整理は進んでいるのでしょうか。て、この見直しも必要とされるかも知れません。

増井様、ウクライナ危機によって世界は第３次大戦の入り口におり「従来とはまったく世界に我々はいるのだ」とドイツの環境系シンクタンクの専門家も語っています。IPCC報告書の警告は受け止めるにしても、ウクライナ危機がないかのような議論をしていても展望が開けません。現にドイツも石炭火力を当面増やし、米国も18 シェールオイル・ガスを増産してエネルギー不足と価格の高騰を乗り切ろうとして ウェビナー中に回答

増井氏います。この「新しい状況」のなかで、従来の延⾧線上で1.5度を目指せるのか、もっと別のアプローチを考えるべきなのか。エネルギー安全保障、国の危機管理の観点から、ぜひお考えをお聞かせ下さい。（途中参加のため、すでに議論されていたらお許し下さい）
第8章が都市に関する章になっております。SPMや第8章には、例えば以下が記されています。
・都市のGHG排出は、増えており、世界のGHG排出量の3分の2以上（67～72％、2020年）を占めており、排出削減の大きなポテンシャルがある。（WG3 SPM B2.3、C.6）
・都市域は、正味ゼロ排出に向かう低排出開発経路の中で、インフラと都市形態の体系的な移行を通して、資源効率を高めGHG排出量を大幅に削減する機会を生み出しうる。
（SPM C.6）
19

今回の報告書の特徴の一つの、都市に関する記載を紹介していただけませんでしょ ・都市部は、複数の緩和策が、交通、エネルギー、建物、土地利用、及び行動にわたっうか。て連鎖的な効果をもたらすシステムである。こうした連鎖的な効果は、都市システムの内部でも全体でも発生する。（WG3 Chapter 8.4）
・統合的な対策は、人間の幸福に便益をもたらすという重要な役割も担っている。都市システムにおける複雑で集中的な相互作用とSDGsとの相互連関により、都市は、他のSDGsとともに排出削減を達成するためのシナジーとコベネフィットを活用する重要な介入点となり得る。（WG3 Chapter 8.4）

森田氏

WWFジャパンIPCC WG3速報解説セミナー（2022年4月18日）

質疑応答

2022/05/31

質問

回答

回答者

目標の引き上げに関しては、特定の国を名指しするのではなく、COP26の時のように締約国全体に対して引き上げを求めます。また、パリ協定自体の制度ではありませんが、20

NDCの目標値が不十分な国、またその達成が不十分な国に対して、国際社会は何が 1.5℃／2℃目標に照らして、ある国の目標が十分かどうかを評価する研究も行われていできるのかます。達成が不十分な国に対しては、罰則等は設けられていませんが、各国の取り組み

久保田氏

状況を可視化し、世界全体の温室効果ガスの排出実態や将来見通しを提供する透明性枠組みが設けられています。
カーボンプライシングの概念が登場してから、かなりの年月が経過しています。これまでに導入できなかった理由は何ですか？その理由は今後は克服できるのでしょ21 うか？
また、カーボンプライシングによって化石燃料の価格が上昇すると思いますが、経済的な弱者に対する社会的な支援などはどのように想定されますか？

森林破壊の原因になっている大規模海外産木質バイオマス発電所が国内でも数多く計画されていますが、ライフサイクルを考えると石炭火力よりもGHG排出が大きい22 と言われています。
EUではバイオマス発電を見直す動きが出ていると聞いていますが、IPCCとしてはどのように評価されているのでしょうか。

23

24

カーボンプライシングが導入されてこなかった理由は複数ありますが、そのうちの一つがリーケージへの懸念だったと認識しています。今回の報告書では、カーボンプライシングが、低コストの措置の普及に有効であることが示され、リーケージを引き起こす証拠はないとされました。
経済的な弱者に対する社会的支援は非常に重要です。国によっては、住民税の一部払い戻し等が行われています。
以下が第7章における関連の記述となっております。
「第7章や12章で、バイオマスエネルギーは、政策がある種の緩和戦略を優先した場合に生じるトレードオフを伴うオプションの潜在的な例であることが示されている。バイ
オエネルギー生産は、EU 再生可能エネルギー指令やオランダ、英国、デンマークのい森田香菜子さんの７「世界のグリーンボンドの発行状況」について、グラフの読み方を教えてください。

森田氏

くつかの国家スキームですでに実施されているように、土地ベースの炭素ストックへの負の影響を制限するセーフガードを必要としている。（第7章 7.6.3節）」

QAで森田さんがおっしゃっていた都市ファイナンスの国内専門家とはどなたでしょ 日本人の専門家で、シンガポール工科・デザイン大学の村上迅先生です。
うか。文献検索したいと思っております。

久保田氏

https://hass.sutd.edu.sg/faculty/jin-murakami/

森田氏

2020年のグリーンボンドの国別発行額（青い棒グラフ）、発行件数（オレンジの丸）となります。

森田氏