社会的インパクト評価の推進に向けて－社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について－平 成 28 年 ３ 月
社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ目

次

１ ． 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 が な ぜ 必 要 な の か ................. ４
２ ． 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 と は 何 か ......................... ６
３ ． 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 を ど の よ う に 行 う の か ............. 13
４ ． 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の 普 及 に 向 け た 課 題 と 対 応 策 ....... 18
５ ． お わ り に ............................................. 23
参考資料・コラム【 参 考 資 料 １ 】 委 員 等 名 簿 ......................................................... 24【 参 考 資 料 ２ 】 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ 開 催 状 況 ............... 25【 参 考 資 料 ３ 】 海 外 の ガ イ ド ラ イ ン で 示 さ れ て い る 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の メ リ ッ ト ..... 27【 参 考 資 料 ４ 】 重 要 性 に 関 す る 補 足 ガ イ ダ ン ス ....................................... 28【 参 考 資 料 ５ 】 分 析 手 法 の 主 な 例 ................................................... 29【 参 考 資 料 ６ 】 海 外 の 主 な ガ イ ド ラ イ ン 等 で 示 さ れ て い る 評 価 の プ ロ セ ス ............... 30【 参 考 資 料 ７ 】 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 レ ポ ー ト の 開 示 項 目 ............................. 31【 参 考 資 料 ８ 】 事 業 の 活 動 結 果 ・ 効 果 の 評 価 を 実 施 す る 上 で の 課 題 ・ 阻 害 要 因 ........... 32【 コ ラ ム １ 】 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の 定 義 に つ い て ................................... 33【 コ ラ ム ２ 】「 イ ン パ ク ト 評 価 」 と 「 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 」 に つ い て . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3 5【 コ ラ ム ３ 】 ロ ジ ッ ク モ デ ル 、 変 化 の 理 論 に つ い て ................................... 36【 コ ラ ム ４ 】 英 国 に お け る 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 普 及 に 向 け た 取 組 ..................... 39【 コ ラ ム ５ 】 Shared Measurement に つ い て .......................................... 42

本ワーキング・グループでは、人口減少・財政制約で公的資源の制約が進む中、社会的課題解決のために民間資源の流入を促し、社会的インパクト創出を目的に事業を実施する主体（規模の大小に関係なく）のさらなる成長につなげることを狙いとしています。
このため、ワーキング・グループでは、こうした主体が外部から資源を調達するに当たっての前提となる利害関係者（ステークホルダー）への説明責
任（アカウンタビリティ）の観点を中心に必要となる評価を念頭に議論を進め、社会的インパクト評価の基本的な概念や普及に向けた課題と対応策を整理しました。

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本報告書のポイント
１．社会的インパクト評価がなぜ必要なのか（国際的な潮流）○

金融危機後、資金の出し手の姿勢が変化（より成果を求める流れ）○

民間の知恵や技術を社会的課題解決に活かすため、事業が生み出す価値を可視化する必要性（日本の現状）○人口減少・高齢化が進展する中、社会的課題が多様化・複雑化。課題の解決に取り組む意欲のあるあらゆる主体が公益活動の新たな担い手として評価され、知恵や技術を最大限発揮し、成長できる環境が必要（社会的インパクト評価は社会的課題の解決力を高める礎）○

評価を通じ事業・活動の内容や方法を不断に見直し、組織運営の改善を図ることで組織が成長。また、説明責任につなげ、資金、人材を公益活動に呼び込み、新たな解決手法を生みだすイノベーションをもたらす。

２．社会的インパクト評価とは何か（社会的インパクト・社会的インパクト評価とは）○社会的インパクト：短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム○ 社 会 的 ｲﾝﾊﾟｸﾄ評 価 ： 社 会 的 イ ン パ ク ト を 定 量 的 ・ 定 性 的 に 把 握 し 、 当 該 事
業や活動について価値判断を加えること（評価の目的、活用、効果・意義）○ 「 評 価 」 は 「 監 査 」、「 査 定 」 で は な く 、「 価 値 を 引 き 出 す 」 こ と 。 評 価 を 実施し、活用することで、組織の成長や事業の改善等様々なメリット
・評価の目的：①説明責任を果たす、②学び・改善
・評価の活用：①資源獲得・成長、②経営管理・意思決定・評価の効果・意義
・団体が生み出した社会的価値のアピールが可能に｡
・人材、資金など更なる資金を呼び込むことにつながる｡
・投入した資金の有効性に関する説明根拠になる｡
・政策提言や制度構築につながる｡
・組織管理や運営の向上につながる｡
・事業や活動内容の改善につながる｡
・資金の出し手、支援先等とのコミュニケーションが深まる｡
・支援先の組織、事業・活動内容や実現可能性の判断材料になる｡
・支援先の事業・活動の進捗や業績の把握が可能となる｡

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（評価の原則）○評価方法に多様性を確保しつつ、一定程度のルールに則り評価を実施する
ことが評価の信頼性や比較可能性の観点から必要○ 評 価 原 則 の 例 。① 重 要 性 、② 比 例 性 、③ 比 較 可 能 性 、④ 利 害 関 係 者 の 参 加・協働、⑤透明性（３）社会的インパクト評価をどのように行うのか（評価の方法）（評価の範囲）○対象事業、アウトカムの範囲等につき関係者間の協議・合意が必要（評価のデザイン）○評価目的や情報に対する利害関係者のニーズと評価主体が利用可能な資源等を踏まえて選択（比例性の原則）○ で き る 限 り 定 量 ・ 定 性 デ ー タ の 双 方 を 収 集 （ 貨 幣 換 算 が 前 提 で は な い ）。
（評価のプロセス）○①計画、②実行、③分析、④報告・活用の４つの過程から構成（評価の報告・開示）○事業の理解、評価結果の信頼性判断に必要な情報は積極的に報告・開示（４）社会的インパクト評価の普及に向けた課題と対応策＜課題＞①意義や必要性に対する理解の不足、②手法に対する理解の不足、③手段（ツール）の不足、④基礎的な情報の未整備、資料の不足、⑤評価人材の不足、⑥評価コストの負担や支援の在り方＜対応策＞○「 評 価 推 進 に 関 す る フ ォ ー ラ ム 」を 早 急 に 立 ち 上 げ 、「 評 価 宣 言 」と 、今 後
10 年 程 度 を 見 据 え た 「 ロ ー ド マ ッ プ 」 の 作 成○今後１年以内に着手すべき主な取組（７項目）① ｲﾝﾊﾟｸﾄ評 価 普 及 を 目 的 と し た ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開 催 と 評 価 推 進 ﾌｫｰﾗﾑの 立 上 げ②関係者による「評価宣言」と「ロードマップ」の作成③評価に関する用語の邦訳と定義の明確化④ 「 ﾛｼﾞｯｸﾓﾃﾞﾙ」、「 変 化 の 理 論 」 等 の 基 本 ツ ー ル の 手 引 書 整 備 （ 日 本 語 ）⑤海外の先行文献のリスト化と主要文献の邦訳化⑥評価の担い手の育成を目的とした講習会とモデル事業の実施⑦評価事例の蓄積とピア・レビューの実施による知識の共有化

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１．社会的インパクト評価がなぜ必要なのか（１）国際的な潮流（資金の出し手の姿勢の変化：より成果を求める流れ）
2008 年 の 金 融 危 機 を き っ か け に 、 資 金 の 出 し 手 と な る 助 成 財 団 や 投 資 家が、これまで以上に成果を求めるようになっています。
例 え ば 英 国 の 民 間 調 査 機 関 の NPC（ New Philanthropy Capital） が 2012
年に実施したアンケート調査によると、社会的インパクト評価に以前より積極的に取り組むようになった背景として、「 資 金 提 供 者 の 要 求 の 変 化 」を
挙 げ る 回 答 が 最 も 多 く な っ て い ま す 1。
企 業 報 告 に お い て も GRI（ Global Reporting Initiative） の よ う に 企 業の社会性を企業価値として捉え直し、発信しようとする非財務情報開示の流れがあります。
（民間の知恵や技術の活用）
また、公的部門における財政制約の高まりや、社会的課題の複雑化が進む中、民間の知恵や技術により、課題解決を図ろうとする流れがあり、非営利団体等との協働の取組や社会的インパクト投資が急速に拡大しています。その前提として、事業や活動の社会的な価値を可視化する必要性が認
識 さ れ 、「 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 」 が 急 速 に 普 及 し つ つ あ り ま す 。
例 え ば 、 英 国 で は 2011 年 に 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 に 関 係 す る 指 導 者 が集い、社会的インパクト評価の現状や課題、将来の目指すべき姿などについ て 活 発 な 議 論 が 行 わ れ ま し た 。そ の 結 果 、目 標 や 道 筋 が 共 有 さ れ 、官 民 挙
げての取組が進められたことなどにより、現在の社会的インパクト評価の普及につながっています。
（２）日本の現状（民間の資源を社会的課題解決に呼び込む必要）
他方、我が国においては、世界に類を見ない急速な人口減少・高齢化が進展する中、社会的課題がますます多様化・複雑化し、従来の行政中心の取組だけでは対応に限界があると言えます。
このため、人材、資金といった民間に滞留している貴重な資源を呼び込み（ Resource Mobilization）、営 利・非 営 利 を 問 わ ず 社 会 的 課 題 の 解 決 に 取 り

1 NPC の 調 査 に よ る と 、 過 去 ５ 年 間 に 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 へ の 取 組 を 強 化 し た 理 由 と し て 、「 資 金 提 供 者 の 要 求 の 変 化 」 が 5 1 . 8 ％ 、「 幹 部 が イ ン パ ク ト 評 価 の 優 先 順 位 を あ げ た か ら 」 が
2 1 . 5 ％ 、「 評 価 に 際 し て 資 金 提 供 者 か ら よ り サ ポ ー ト を 受 け ら れ る よ う に な っ た た め 」 が 8 . 7 ％と な っ て い ま す 。 ( 出 所 ) 「 M a k i n g a n I m p a c t 」 N e w P h i l a n t h r o p y C a p i t a l （ N P C ）。

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組む意欲のあるあらゆる主体が公益活動の新たな担い手として評価され、そ の 知 恵 や 技 術 を 最 大 限 発 揮 し 、成 長 で き る 環 境 を 整 え る 必 要 が あ り ま す 。
そのためには、まずは担い手の事業・活動が生み出す「社会的価値」を「 可 視 化 」し 、こ れ を「 検 証 」し 、自 ら の 組 織・ 活 動 に 関 す る 学 び や 改 善 、
資源の提供者への説明責任につなげていく仕組み、すなわち社会的インパ
ク ト 評 価 が 公 益 活 動 の 基 盤（ イ ン フ ラ ）と し て 定 着 す る こ と が 不 可 欠 で す 。
しかし、我が国の現状では、社会的インパクト評価の実践はほんの一部の 団 体 に 止 ま っ て い ま す 2。
こ の た め 、 本 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ （ 以 下 「 本 Ｗ Ｇ 」 と 表 記 。） で は 、 ま
ずは社会的インパクト評価の必要性やその意義を明らかにし、社会的イン
パクト評価の普及に向けた機運を高めていくことが重要だと考え、そのための議論の整理を行いました。
（３）社会的インパクト評価は社会的課題の解決力を高める礎
後 述 の と お り 、社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 は「 査 定 」で は な く 、「価値を引き出す」ものです。事業や活動の目標やそこに至る道筋、因果関係などを示す「 ロ ジ ッ ク モ デ ル 」や「 変 化 の 理 論（ セ オ リ ー ・ オ ブ ・ チ ェ ン ジ ）」の 検討・検証などを通じて、事業・活動の内容や方法を不断に見直し、人材・資金の配分や人材育成など組織運営の改善を図ることで組織を成長させていくことができます。また、生み出す社会的価値やその根拠を明らかにし、資源の提供者への説明責任につなげていくことで、資金のみならず、
意欲や知識・技術を有する人材が公益活動に参画し、社会的課題を解決するための新たな手法を生み出すというイノベーションをもたらすことにつながります。
このように、社会的インパクト評価は、民間の資金・知恵・技術により社会的課題の解決力を高めるための礎となるものです。人口減少・高齢化が加速化する我が国において、早急に社会的インパクト評価の普及や定着に向けた取組を行政とも連携の上、民間主導で進めることが必要ではないでしょうか。
◇営利・非営利を問わず社会的課題解決に意欲的に取り組む団体の皆様：⇒ 今 こ そ「 評 価 を 実 践 」し 、
「 評 価 を 力 に 変 え 」、
「 組 織 の 発 展 」、
「課題解
決力向上」につなげていくべき時ではないでしょうか。

2 英 国 で は 、 約 7 5 ％ の 団 体 が イ ン パ ク ト 評 価 を 実 施 し て い る の に 対 し 、 我 が 国 で は 、「 ご く 一 部の事業について事業の『効果』まで評価している」との回答も含め、何らかの形で「事業の『 効 果 』 ま で 評 価 し て い る 」 と 回 答 し た 団 体 は 約 3 3 ％ に 止 ま っ て い ま す 。（ 出 所 ）「 M a k i n g a n
I m p a c t 」（ N P C ）、「 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 に 関 す る 現 状 調 査 」（ 日 本 財 団 ）。

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◇ 助 成 財 団 、フ ァ ン ド 、コ ミ ュ ニ テ ィ バ ン ク 、Ｎ Ｐ Ｏ バ ン ク な ど 資 金 仲 介
者、資金提供者の皆様：⇒今こそ「インパクト志向」へと舵を切り替え、目標や根拠を明らかにし、成果を生み出す事業や活動、評価の実施に資金を振り向けるべき時ではないでしょうか。
◇中間支援組織の皆様：⇒今こそ評価を力に変えていこうとする団体に寄り添い、評価の実践を支援するとともに、自らも評価の実践を支援する力を高めていく時ではないでしょうか。
◇シンクタンク、研究者など専門家の皆様：⇒今こそ評価実践の知的基盤の構築を図るとともに、知識と実践の橋渡しを行うべき時ではないでしょうか。
このような各主体の行動が民間の人材や資金の流れに大きな変革をもたらし、複雑化・多様化する社会的課題を解決する大きな力となるはずです。

２．社会的インパクト評価とは何か（ １ ）「 社 会 的 イ ン パ ク ト 」 と は本ＷＧでは各国での実践例も参考に、我が国の実情を踏まえた上で、以下 の と お り 「 社 会 的 イ ン パ ク ト 」 の 範 囲 を 比 較 的 広 く 定 義 し ま し た 3。
短 期 、長 期 の 変 化 を 含 め 、当 該 事 業 や 活 動 の 結 果 と し て 生 じ た 社 会 的 、環境的なアウトカム（ 注 ）「 ア ウ ト カ ム （ O u t c o m e ）」： 組 織 や 事 業 の ア ウ ト プ ッ ト が も た ら す 変 化 、 便 益 、学びその他効果「 ア ウ ト プ ッ ト （ O u t p u t ）」： 組 織 や 事 業 の 活 動 が も た ら す 製 品 、 サ ー ビ ス な ど※ ア ウ ト プ ッ ト 、 ア ウ ト カ ム の イ メ ー ジ は 「 コ ラ ム ３ 」（ P 3 6 ） 参 照【 コ ラ ム １ 】 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の 定 義 に つ い て （ P33）

3 「社会的インパクト」については、社会的インパクト評価の実践が先行している英国・米国等においても、現状では統一的な定義は必ずしも存在するわけではなく、様々な組織や機関が目的 や 経 緯 等 を 踏 ま え 、「 社 会 的 イ ン パ ク ト 」 を 捉 え て い ま す 。

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（２）社会的インパクト評価とは次に、「 社 会 的 イ ン パ ク ト 」を「 評 価 」す る こ と に つ い て 、以 下 の よ う に整理しました。
社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について
価値判断を加えること。
ここでのポイントは、以下の２点です。
第１に、定量的・定性的な把握に加えて、事業や活動について「価値判断」を加えるということです。
第 ２ に 、 事 業 等 が も た ら し た 「 変 化 」 や 「 便 益 」 等 4の 「 ア ウ ト カ ム 」 を評価することです。したがって、事業等により提供されたサービスや製品等の規模や範囲を示す「アウトプット」の測定のみをもって評価を行うことは、社会的インパクト評価ではありません。
これまでの非営利事業の評価では、イベントに何人参加したかなど「アウ ト プ ッ ト 評 価 」に 止 ま る 例 が 多 数 見 ら れ ま し た が 、こ れ か ら は 、「事業に
よってどのような変化がもたらされたか」という点まで、もう一歩踏み出すことが必要です。
【 コ ラ ム ２ 】「 イ ン パ ク ト 評 価 」 と 「 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 」 に つ い て （ P 3 5 ）（３）何のために社会的インパクト評価を行うのか（評価の目的）
社会的インパクト評価を何のために実施し、どのように活用するのかに
よ っ て 、 評 価 の 設 計 に 大 き く 影 響 す る こ と か ら 、「 目 的 」 を 明 確 に 把 握 し 、
意識することが重要です。
社会的インパクト評価の「目的」としては、大きく分けて以下の２点が挙げられます。
①

説明責任を果たす（アカウンタビリティ）

・外部の利害関係者（ステークホルダー）に社会的インパクトに係る戦略と結果を開示するという目的です。
②

学び・改善

・組織内部で社会的インパクトに係る戦略と結果を共有し、事業／組織に対する理解を高め、意思決定の判断材料を提供することで、事業運営や組織の在り方を改善するという目的です。
4 「変化」や「便益」等は、定量的・定性的に表現され、場合によっては貨幣換算される場合も
あ り ま す が 、こ れ ら は 評 価 の 目 的 や 資 金 の 提 供 者 等 の ニ ー ズ に 応 じ て 選 択 さ れ ま す 。し た が っ て 、
貨幣換算が前提ではありません。

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（４）社会的インパクト評価は誰が行うのか（評価の担い手）
社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 は 、上 記 の 目 的 の た め 、評 価 を 必 要 と す る 事 業 者 、
資金仲介者、資金提供者が「実施主体」となる場合が多いと想定されますが 、中 間 支 援 組 織 や コ ン サ ル タ ン ト 、研 究 者 な ど の「 専 門 家 」、加 え て 受 益
者 等 の 「 利 害 関 係 者 5」 も 参 画 し 、 こ れ ら の 「 担 い 手 」 の 「 協 働 」 に よ り 行
われることが奨励されます。専門家は評価実施の際に専門的知見の提供のみならず、事業者や資金の提供者、さらには受益者との協働を促す主体とし て も 重 要 な 存 在 で す 6。
実 施 主 体 自 ら が 評 価 を 行 う の が「 内 部 評 価 」、利 害 関 係 者 で は な い 第 三 者としての外部の専門家等に評価を依頼するのが「外部評価」です。これら
は 評 価 の 目 的 を 踏 ま え て 、 選 択 さ れ ま す 7。
【図表１】評価の担い手、実施主体8

実施主体

評価の担い手事業者

特 定 非 営 利 活 動 法 人（ Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 ）、公 益 法 人 、株 式 会
社 な ど 営 利 、非 営 利 を 問 わ ず 、ま た 、規 模 の 大 小 を 問
わず事業を行う団体

資金仲介者

複数の個人や団体から資金を集めて助成や投融資を行 う 団 体 。フ ァ ン ド 、ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 、助 成 財団、金融機関

資金提供者

事 業 者 へ 直 接 、又 は 資 金 仲 介 者 を 通 じ て 資 金 を 提 供 する 法 人（ 助 成 財 団 、企 業 等 ）、個 人（ 個 人 投 資 家 、寄 附
者等）

専門家

中間支援組織、シンクタンク、研究者等（ ５ ）社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 を ど う 活 か す か（ 評 価 の 活 用 と そ の 効 果・意 義 ）「 評 価 」 と い う 言 葉 に は 、「 監 査 」 さ れ る 、「 査 定 」 さ れ る と い っ た 受 動的なイメージを持ち、マイナスに感じる方が多いのではないでしょうか。
また、評価を実施するためには人材・資金の投入が必要なことから組織の経営資源を費やすものと捉えられがちです。
5 以下では、断りがない限り「利害関係者」は、事業者、資金仲介者、資金提供者、専門家、受益者、関係団体、市民を含むものとします。
6 さらに、事業や活動の「受益者」及び「市民」についても、データ提供や意見を事業の改善に反映する等の観点から、広い意味での「評価の担い手」と言えます。
7 一 般 的 に は 、「 学 び ・ 改 善 」 を 目 的 と す る 場 合 は 内 部 評 価 、「 説 明 責 任 」 を 目 的 と す る 場 合 は 外部 評 価 が 適 し て い る と さ れ ま す 。た だ し 、利 害 関 係 者 の ニ ー ズ 、評 価 主 体 の 利 用 可 能 な 資 源 等 も踏まえて選択されるべきものです。
8 資金仲介者としての助成財団には、不特定多数の個人や企業から資金を集めるコミュニティ財団のように代理人として助成や融資を行う団体、資金提供者としての助成財団には、特定の企業等が拠出する資金を管理する財団のように自らの意思で助成や融資を行う団体を想定。

8

しかし、
「 評 価 は 価 値 を 引 き 出 す 」こ と で あ り 、社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 を実施し、これを活用することで、以下のように組織の成長や事業の改善等
様々なメリットをもたらすものなのです。また、評価の「活かし手」は、評価の「担い手」のみならず、協働の促進者としての専門家や、評価結果を基に寄附やボランティアなどの選択を行う市民も含まれます。行政も補助金や助成金を決定する際に評価を活かしていく必要があります。
① 資源獲得・成長
・既存もしくは潜在的な資源の提供者に対して、事業・活動により生み出そうとする社会的インパクトに関する戦略やその結果を開示することで、さらなる資源を呼び込むことにつなげます。
☑

団 体 が 生 み 出 し た 社 会 的 価 値 の ア ピ ー ル が 可 能 と な り ま す（ 事 業 者 ）←☑

人 材 、資 金 な ど 更 な る 資 源 を 呼 び 込 む こ と に つ な が り ま す（ 事 業 者 ）←☑

例 え ば 、こ れ ま で 素 晴 ら し い 事 業 を 実 施 し て き た の に 、ど う や っ て 成
果 を み せ た ら 良 い の か わ か っ て い な か っ た 場 合 等 に 、評 価 を 活 用 す る ことができます。

例 え ば 、社 会 的 イ ン パ ク ト や 、そ こ に 至 る ま で の 因 果 関 係 、根 拠 、必要な活動資源等を明らかにすることで、資源の提供者とのコミュニケー シ ョ ン が 深 ま り ま す 。そ れ に よ り 事 業・活 動 に 対 す る 理 解 が 深 ま り 、資源獲得につながります。

資金提供者に対し、投入した資金の有効性に関する根拠となります（資金仲介者）←☑

例 え ば 、社 会 的 イ ン パ ク ト や そ の 根 拠 が 明 ら か に な る こ と で 、な ぜ この団体・事業に資金を投入したかの説明が明確になります。

自らの団体の事業・活動の有効性のみならず、評価の活用が政策
提言や制度構築につながります（事業者）←

例 え ば 、評 価 結 果 や 評 価 を 通 じ て 得 ら れ た デ ー タ が 、政 策 の 有 効 性 や必要性の根拠となります。

【評価実践者の声】鎌倉投信株式会社
食品トレイのリサイクル製造を行う「エフピコ」という会社に投資をしています。彼らの特徴は、他者にない優れた技術のみならず、障碍者雇用率が非常に高く、さらに障碍者が業務のメイン部署を担当しています。私たちは、同社の障碍者雇用の成果を「見える化」するために、社会的インパクト評価を実施しました。そして、顧客（投信受益者）への成果報告として、受益者総会で発表しました。また、同社の株主として、このような活動を推進してほしいとのメッセージを発信しています。

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② 経営管理・意思決定・社会的インパクトを最大化するため、事業の内容や資源配分についての意思決定に評価を活用します。
☑

組織管理や運営の向上につながります（事業者）←☑

例 え ば 、事 業 の 検 証 を 通 じ て 、人 材・資 金 の 配 置 や 配 分 を 改 善 し た り 、
組織の弱みを把握し、その克服のきっかけとなります。

事業や活動内容の改善につながります（事業者）←

例 え ば 、事 業 ・ 活 動 の 検 証 を 通 じ 、事 業 ・ 活 動 内 容 を 見 直 し た り 、場
合 に よ っ て は 目 標 を 見 直 す こ と で 、事 業 や 活 動 の 発 展 に つ な が り ま す 。

【評価実践者の声】株式会社Ｋ2 インターナショナルジャパン
私達は、様々な課題を持つ若者への自立就労支援サービスを提供している団体です。
利用者の若者はそれぞれが個別の経験や家庭環境、特性などを持ち、就労に困難を感じています。社会的インパクトの測定に当たっては、利用者のステータスから「就職困難度」の数値化にチャレンジし、点数の高低により効果的な支援プログラムに差がある事を社内で共有しました。個々の相談員の経験に裏付けされていたものに数字的な根拠が加わったことで、利用者に対してより具体的、効果的な支援ができるようになったと感じています。
社会的インパクト評価が「学び」となり、事業改善につながったと思います。

☑

評価を通じて資源の出し手、支援先、受益者、事業関係者とのコ
ミュニケーションが深まります（事業者、資金仲介者、資金提供者）←☑

例 え ば 、関 係 者 間 で の 目 標 の 共 有 、資 金 提 供 先 の 事 業 ・ 活 動 、組 織 に対する理解が深まるなど、互いの信頼向上につながります。

資金提供の意思決定の際に、支援先の組織、事業・活動内容や実現可能性の判断材料となります（資金仲介者、資金提供者）←☑

例えば、事業者が示すロジックモデルは資金提供の決定に有意義な判断材料となります。

支援先の事業・活動の進捗や業績の把握が可能となります（資金仲介者、資金提供者）←

例 え ば 、事 業 ・ 活 動 の 中 間 段 階 で 評 価 を 行 う（ 中 間 評 価 ）こ と で 目 標に対する進捗や課題などが明らかになります。

【評価実践者の声】一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
我々は、日本財団と共同で運営する日本ベンチャー・フィランソロピー基金を通じてベンチャー・フィランソロピー事業を行っています。デューデリジェンスの一環として支援先と一緒に彼らの事業計画を策定する中で、ロジックモデル等のフレームワークを
使 用 し な が ら 社 会 的 イ ン パ ク ト 測 定 の た め の KPI 設 定 を 行 い ま す 。 こ の よ う に 社 会 的 イ
ンパクトを可視化することにより挙げられるメリットとしては、支援先が挙げた成果が明 確 化 さ れ る だ け で な く 、 ロ ジ ッ ク モ デ ル 作 成 や KPI 設 定 と い っ た 作 業 を 通 し て 支 援 先にとって中期的に目指すステップが明確化されるといったことが挙げられます。

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【図表２】評価の実施主体別の目的、活用、意義・効果

事業者
資金仲介者
資金提供者

評価の目的

活用

意義・効果

・外 部 の利 害 関 係 者 に社 会 的インパクトに関 する戦 略 と結 果を開 示 する。（説 明 責 任 ）・外 部 の既 存 もしくは潜 在 的 な
資 源 の提 供 者 に対 して、事業 ・活 動 により生 み出 そうとする社 会 的 インパクトに関 する戦
略 と結 果 を開 示 することで、資源 を呼 び込 む。（資 源 獲 得 ・成長）

・生 み出 す社 会 的 価 値 のアピー
ルが可 能 となる
・更 なる資 源 を呼 び込 むことができる
・政 策 提 言 や制 度 構 築 につながる

・組 織 内 部 で社 会 的 インパクトに係 る戦 略 と結 果 を共 有 し、
事 業 ・活 動 ／組 織 に対 する理解 を高 め、意 思 決 定 の判 断 材
料 を提 供 する。（学 び・改 善 ）・社 会 的 インパクトを最 大 化 するため、事 業 ・活 動 の内 容 、組織 の資 源 配 分 についての意 思
決 定 を行 う。（経 営 管 理 ）・組 織 管 理 や運 営 の向 上 に資する・事 業 や活 動 の改 善 につながる・評 価 を通 じて資 源 の出 し手 、
支 援 先 とのコミュニケーションが深 まる

・外 部 の利 害 関 係 者 に社 会 的インパクトに関 する戦 略 と結 果を開 示 する。（説 明 責 任 ）・外 部 の既 存 もしくは潜 在 的 な
資 源 の提 供 者 に対 して、事業 ・活 動 により生 み出 そうとする社 会 的 インパクトに関 する戦
略 と結 果 を開 示 することで、資源 を呼 び込 む。（資 源 獲 得 ・成長）

・資 金 提 供 者 に対 し、投 入 した
資 金 の有 効 性 に関 する根 拠 となる・社 会 的 インパクトを最 大 化 するため、資 源 配 分 についての意
思 決 定 を行 う。（経 営 管 理 ）・資 金 提 供 の意 思 決 定 の際 、支援 先 の組 織 、事 業 ・活 動 内
容 、実 現 可 能 性 の判 断 材 料 となる・支 援 先 の事 業 ・活 動 の進 捗 や業 績 の把 握 が可 能 となる・社 会 的 インパクトを最 大 化 するため、資 源 配 分 についての意
思 決 定 を行 う。（意 思 決 定 ）・資 金 提 供 の意 思 決 定 の際 、支援 先 の組 織 、事 業 ・活 動 内
容 、実 現 可 能 性 の判 断 材 料 となる・支 援 先 の事 業 ・活 動 の進 捗 や業 績 の把 握 が可 能 となる・組 織 内 部 で社 会 的 インパクトに関 する戦 略 と結 果 を共 有
し、事 業 ・活 動 ／組 織 に対 する理 解 を深 め、意 思 決 定 の判
断 材 料 を提 供 する。（学 び・改善）・組 織 内 部 で社 会 的 インパクトに関 する戦 略 と結 果 を共 有
し、事 業 ・活 動 ／組 織 に対 する理 解 を深 め、意 思 決 定 の判
断 材 料 を提 供 する。（学 び・改善）【 参 考 資 料 ３ 】海 外 の ガ イ ド ラ イ ン で 示 さ れ て い る 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の メ リ ッ ト（ P2 7 ）11

（６）社会的インパクト評価を実施する際に押さえておくべきこと（評価の原則）一言で「社会的インパクト評価」と言っても、分野や個々の組織・団体が実施する事業、また、評価の目的や利害関係者のニーズなどによって、評価の実施方法や内容は多種多様なものとなります。
一方で、あまりにもかけ離れた方法で個々の組織・団体が評価を実施す
ると、評価に対する信頼性や比較可能性が失われてしまい、評価の意義や効果が損なわれてしまいます。
このため、評価の方法に多様性を確保しながらも、一定のルールに則り
評 価 を 実 施 す る こ と が 必 要 で す 。 海 外 で 示 さ れ て い る ガ イ ド ラ イ ン 9で は 、
例えば以下のような原則が示されており、こうした原則を踏まえて評価を実装していくことが望ましいと言えます。

【図表３】主な評価原則① 重要性（ ﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ）
Materiality②比例性
Proportionality③比較可能性Comparability④利害関係者の参加・協働
Stakeholder
involvement⑤透明性Transparency

経 営 者 や 従 業 員 、資 金 仲 介 者 、資 金 提 供 者 を 中 心 と し た 利 害 関
係 者 が 事 業 ・ 活 動 を 理 解 す る た め の 情 報 や 、資 金 提 供 の 意 思 決
定を左右する社会的インパクトに関する情報が含まれるべき。
評 価 の 目 的 、評 価 を 実 施 す る 組 織 の 規 模 、組 織 が 利 用 可 能 な 資
源 に 応 じ て 評 価 の 方 法 や 、報 告 ・ 情 報 開 示 の 方 法 は 選 択 さ れ るべき。
比 較 が 可 能 と な る よ う 、以 前 の レ ポ ー ト と 同 じ 期 間 、同 じ 対 象と 活 動 、同 じ 評 価 方 法 で 関 連 づ け ら れ 、同 じ 構 造 を も っ て 報 告されるべき。
社会的インパクト評価に当たっては、利害関係者が幅広く参加・協働すべき。

分 析 が 正 確 か つ 誠 実 に な さ れ た 根 拠 を 提 示 ・ 報 告 し 、利 害 関 係
者とその根拠について議論できるようにすべき。

9 「 B U I L D I N G Y O U R M E A S U R E M E N T F R A M E W O R K : N P C ’ s F O U R P I L L A R A P P R O A C H 」（ N P C ）、「 M E A S U R I N G
I M P A C T 」（ S o c i a l I m p a c t I n v e s t m e n t T a s k f o r c e （ G 8 ））、「 A g u i d e t o S o c i a l R e t u r n o n
I n v e s t m e n t 」（ C a b i n e t O f f i c e （ U K ））、「 P r o p o s e d A p p r o a c h e s t o S o c i a l I m p a c t M e a s u r e m e n t
in European Commission legislation and in practice relating to: EuSEFs and the EaSI」（ GECES Sub-group on Impact Measurement） の ４ つ の ガ イ ド ラ イ ン を 参 考 と し ま し た 。

12

【参考】その他、ガイドライン等で示されている原則○信頼性

情報は正確、真正、公正であるべき。

Reliability○関連性

信頼できる方法で収集され、検証されたデータに基づくべき。
事業者、資金仲介者、資金提供者を中心とした利害関係者の意

Relevance

思決定に必要なあらゆる情報が含まれるべき。

○付加性

投資によって生み出された結果か（投資しなければ実現しなか

Additionality○普遍性っ た 結 果 か ）を 、投 資 家 が 判 断 で き る よ う な デ ー タ で あ る べ き 。
異 な る 市 場 、地 域 、分 野（ セ ク タ ー ）に お い て 一 貫 し て 適 用 で き

Universality

る測定方法（データ収集方法）が用いられるべき。

３．社会的インパクト評価をどのように行うのか（評価の方法）
実際、社会的インパクト評価はどのように進められるかについて、評価の範囲や測定手法、評価の過程（プロセス）を整理しました。
（１）どこまでを評価の対象とするか（評価の範囲）（評価の範囲について事前の合意が重要）
社会や環境の変化を意図した活動は、短期的・長期的に様々なインパク
トをもたらすものであり、その全てを網羅的に把握することは困難です。
－

例えば、健康改善事業のアウトカムは、事業の直接的な対象者（当事者）のみ な ら ず 、そ の 家 族（ 家 族 の 負 担 減 ）や 当 事 者 が 居 住 す る 地 域（ 医 療 費 の 削 減 ）、さらには他地域・・・と波及効果が生じますが、時間の経過とともに他の事業の影響も変化に影響を及ぼすため、その把握の困難度が高まります。

社会的インパクト評価の実施に当たっては、組織の活動のうちどの事業を 評 価 対 象 と す る か 、事 業・活 動 の 受 益 者 の ど こ ま で を 評 価 対 象 と す る か 、
ア ウ ト カ ム を ど こ ま で 評 価 対 象 と す る か に つ い て 事 業 実 施 者 、資 金 提 供 者・仲介者の間で事前に協議・合意し、明らかにする必要があります。
－

例えば、事業・活動の中には組織・団体の使命（ミッション）を意識する余
り、設定するアウトカムが事業・活動とあまりにもかけ離れているケースもみられますが、当該事業によりどの程度まで変化を促すことができるか、どこまでを評価するかについて、範囲を明らかにすることが重要です。

（意思決定に必要な情報が含まれるべき）評価対象については、事業の目的・性質、評価目的、評価に活用可能な組織の資源を踏まえ、事業者、資金仲介者、資金提供者を中心とした利害関係者が意思決定を行うために重要な情報が含まれていることが必要です。
また、透明性の原則に基づき、特定した評価の範囲やその根拠について
は、報告・開示時に明記することが必要です。
【 参 考 資 料 ４ 】 重 要 性 に 関 す る 補 足 ガ イ ダ ン ス （ P28）

13

（２）どのような手法で社会的インパクトを把握するのか
社会的インパクトを把握するための手法は、定量的方法、定性的方法を含め多様な方法があります。測定手法によって得られる情報の厳格性は様々であり、必要となるコスト（人、時間、経費）も大きく異なります。
また、社会的インパクトは定量的・定性的に表現され、場合によっては貨幣換算される場合もありますが、これらは評価の目的や資金の提供者等のニ ー ズ に 応 じ て 選 択 さ れ る も の で あ っ て 、貨 幣 換 算 が 前 提 で は あ り ま せ ん 。
社会的インパクトを把握する手法の決定に当たっては、評価目的や、社会的インパクト評価がもたらす情報に対する資金仲介者、資金提供者といった利害関係者のニーズと評価主体が利用可能な資源等に応じて、選択する こ と が 望 ま し い と 言 え ま す （ 比 例 性 の 原 則 ）。
また、できる限り定量データと定性データの双方を収集し、因果関係・社 会 的 イ ン パ ク ト の 分 析 に 活 用 す る こ と が 望 ま し い と 言 え ま す（ N o n u mb e r s
w i t h o u t s t or i e s ; n o s to r i e s w i t h o u t n u mb e r s （ B u i l d i n g Yo u r M e a s u r e me n t F r a me w o r k :N P C ’s F o u r P i l l a r A p p r o a c h （ N P C ））。

（３）どのような手順を経るのか（評価の過程）
評価の過程（プロセス）は、大きく分けて、①計画、②実行、③分析、④報告・活用の４つのステップから構成されます。
【図表４】評価の過程（プロセス）

計画

報告・活⽤

ロジックモデル/セオリーオブチェンジの検討・確認

Report & Utilize

報告

Plan

=事前のセオリー評価

評価範囲の
決定

事業、
ステークホルダーの範囲

意思決定への活⽤
評価⽅法の決定

指標・データ⼊⼿⽅法
評価デザイン

課題・阻害要因の分析

分析

Assess

データの収集・
測定
因果関係の
分析

実⾏
Do

14

社会的インパクト評価を効果的に行うためには、事業の実施後に評価の計 画 を 立 て る の で は な く 1 0 、事 業 の 計 画 段 階 か ら ロ ジ ッ ク モ デ ル ／ 変 化 の理論の確認作業を事業の利害関係者がコミュニケーションを図りながら行 う こ と が 望 ま し い と 言 え ま す 11。こ れ に よ り 、事 業 が 目 指 す 変 化（ ア ウト カ ム ）や そ れ に 向 け た 手 段 が 関 係 者 間 で 共 有 で き る ほ か 、必 要 と な る データや基準となるデータが明らかになり、事業実施後もデータの追跡が可能となります。
① 計
計画
画（（ Plan）
Plan）①
・評価の計画段階では、事業や活動に関する目標の確認、ロジックモデ
ル ／ 変 化 の 理 論 の 検 討 ・ 確 認（ ＝ 事 前 の セ オ リ ー 評 価 ）、評 価 範 囲（ 事
業 、利 害 関 係 者 ）の 特 定 、評 価 方 法 の 決 定（ 指 標 ・ デ ー タ 入 手 方 法 、社会的インパクトを把握する手法）が行われます。
・ロジックモデル／変化の理論は、社会的インパクト評価の中で重要な要 素 で す 。こ れ ら は 事 業・活 動 に 利 用 可 能 な 資 源 、計 画 し て い る 活 動 、
活動の結果、活動による変化の関係を示したり、目標に至るまでの活動の因果関係を「可視化」するものです。それにより事業で達成すべきアウトカムを事前にある程度合意しておくことができます。
【図表５】ロジックモデルの例

インプット

アクティビティ（活動）≪成人病予防のケース≫・セミナー企画・専門スタッフ
育成・資金、施設・専門スタッフ例≪就労支援のケース≫

・資金、施設・専門スタッフ・プログラム企画
・専門スタッフ育成

アウトプット・セミナー開催回数
・専門スタッフ育成人数

・プログラム参加人数
・専門スタッフ育成人数

アウトカム
（短期）

（長期）

・市民の予防意識向上
・初期段階での疾患発見

・健康寿命の延伸
・労働人口の増加
・医療費の減少・自己肯定感の向上
・就職活動の開始
・就業・スキル習得によるキャリアアップ
・生活保護費の減少
・税収の増加従来の「評価」の範囲【 コ ラ ム ３ 】「 ロ ジ ッ ク モ デ ル 」、「 変 化 の 理 論 （ ｾ ｵ ﾘ ｰ ･ ｵ ﾌ ﾞ ･ ﾁ ｪ ﾝ ｼ ﾞ ）」 に つ い て （ P 3 6 ）10 事 業 の 実 施 後 に 評 価 の 計 画 を 立 て る こ と で 、 実 現 容 易 な 指 標 を 選 択 し た り 、 後 付 け で 因 果 関係を設定する要因となるなど評価の有効性を損ねる要因ともなる可能性があります。
11 ロ ジ ッ ク モ デ ル の 作 成 で は 、 起 こ し た い 変 化 （ イ ン パ ク ト ） を 起 点 に 必 要 な ア ウ ト プ ッ ト や
活 動 （ ア ク テ ィ ビ テ ィ ）、 イ ン プ ッ ト に 遡 っ て い く と い う 検 討 が 行 わ れ ま す 。

15

② 実 行 （ Do）
・評価の実行段階では、予め設定された指標について、例えばアンケー
ト 調 査 な ど も 活 用 し た デ ー タ の 収 集 12や 測 定 、 受 益 者 へ の イ ン タ ビ ュー等による定性的な情報の収集が行われます。
・ま た 、「 事 前・事 後 比 較 」の よ う に 事 業 を 実 施 す る 前 の デ ー タ の 確 保 が必要になる場合があります。
③ 分 析 （ Assess）
・分析段階では、測定された定量的なデータや定性的な情報を基にロジックモデルで想定した成果や関係性が発現しているか、発現していな
い と す る と 、課 題 や 阻 害 要 因 は 何 か 、に つ い て の 分 析 が 行 わ れ ま す 1 3 。
・分析方法は、統計的手法を使った定量的な分析だけではなく、定性的な分析を組み合わせることが有効です。
【 参 考 資 料 ５ 】 分 析 手 法 の 主 な 例 （ P29）

④ 報 告 ・ 活 用 （ Report/Utilize）
・分析結果をインパクトレポート（報告書）として作成します。
・分 析 結 果 は 、当 該 事 業 や 投 資 の 成 果 に つ い て の 資 金 の 提 供 者 へ の 説 明 、将来の資金提供に向けたＰＲ、事業者の組織運営の改善・事業内容の
見 直 し 、資 金 の 提 供 者 の ポ ー ト フ ォ リ オ（ 資 金 配 分 ）の 変 更 、事 業 の 進
捗 状 況 の 把 握 （ 経 営 管 理 ・ 意 思 決 定 の 観 点 ）、 な ど に 活 用 さ れ ま す 。
・また、事業や活動の中間段階の分析を行うことで、事業や活動の修正を 行 っ た り 、場 合 に よ っ て は 、目 標 の 見 直 し を 行 う 柔 軟 性 も 重 要 で す 。
【 参 考 資 料 ６ 】 海 外 の 主 な ガ イ ド ラ イ ン 等 で 示 さ れ て い る 評 価 の プ ロ セ ス （ P30）

12 漏 れ な く デ ー タ 収 集 を 行 う た め 、 評 価 目 的 や 評 価 方 法 を 踏 ま え た 上 で 、 い つ 、 誰 が 、 何 の データを、どのように収集するのかを明確化し、それに沿って一貫した方法で継続的にデータ収集・測定を行うことが重要です。特に一般に公開されているデータではなく、アンケート調査などで独自にデータ収集を行う場合には一定の工数が必要になることから、実施時期や実施主体についての事前の計画が必要です。
13 仮 に 想 定 ど お り の 結 果 が 出 な か っ た 場 合 、 学 び や 改 善 に つ な げ る た め に 課 題 や 阻 害 要 因 の 分
析を行うことが重要ですが、利害関係者へのインタビューなど、定性的手法はこうした課題や阻害要因の分析にも有効です。

16

（４）どのような情報を報告すべきか（評価の報告・開示）
評価の報告についても、多様性を保ちながらも一定のルールに則って行われることが信頼性や比較可能性の観点から重要です。ＥＵのガイドライ
ン で は 、 報 告 ・ 開 示 の 原 則 （ Basic reporting standards） と し て 、 重 要 性 、 信
頼 性 、比 較 可 能 性（ Ｐ 12 図 表 ３ 、参 考 参 照 ）に 加 え 、「原則を実施するか、
実 施 し な い 場 合 は 、 そ の 理 由 を 説 明 す る か 1 4 」（ Comply or explain）」 が 示 されています。
こうした点を踏まえると、経営者や従業員、資金仲介者、資金提供者を中心とした利害関係者による事業の理解や評価結果の信頼性の判断に必要な以下の情報（特に前提や重要性に係る主観的判断）は積極的に報告・開示されることが望ましいと言えます。

①

組織・事業の概要、関連する利害関係者、ロジックモデル／変化の理論②

評価対象とする事業の範囲、利害関係者及びアウトカム、その選定
理由③

評 価 の 方 法（ 評 価 の 手 法 、ア ウ ト カ ム ご と の 指 標 と デ ー タ 収 集 方 法 ）、
その選定理由④

評価の結果（アウトカムの根拠、アウトカムの分析結果、分析の限
界を含む）

⑤

評価結果の意思決定への活用

た だ し 、比 例 性 の 原 則 に 基 づ き 、評 価 の 目 的 、資 金 仲 介 者 、資 金 提 供 者といった利害関係者のニーズと、報告・開示者の負担のバランスを考慮することが前提です。
【 参 考 資 料 ７ 】 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 レ ポ ー ト の 開 示 項 目 （ P31）

14 比 例 性 の 原 則 を 踏 ま え れ ば 、 す べ て の 社 会 的 事 業 体 が あ ら ゆ る 重 要 情 報 を 獲 得 し 報 告 す る ことはできない。実際、要求される情報やデータを利用できなかったり、時には粗い推計が行われることもある。しかし、これらの限界は報告書において言及され、掲載されるべきである、というもの。

17

４．社会的インパクト評価の普及に向けた課題と対応策（１）課題
本ＷＧでの議論や委員等への事前のヒアリングを通じて、社会的インパ
クト評価普及に向けての様々な課題が明らかになりました。本ＷＧでは課
題の洗い出しとともに、必要な対応策も合わせて「見える化」を行いました。これを「社会的インパクト評価にかかる課題と対応策」としてまとめ
ま し た 。（ 別 紙 ）これらの課題は主に、（１）事業者、資金の提供者など評価の担い手による社会的インパクト評価の「意義や必要性に対する理解の不足」（２）社会的インパクト評価の「手法に対する理解の不足」（３）社会的インパクト評価を行うための標準的な手法や指標などの「手段（ツール）の不足」（４）評価の手法を発展させるための土台となる用語の定義の混乱や参考となる海外文献の日本語訳の不足といった「 基 礎 的 な 情 報 の 未 整 備 、資 料の不足」
（５）評価を実施する人材、評価実施を支援する人材の不足といった「評価人材の不足」（ ６ ）「 評 価 コ ス ト の 負 担 や 支 援 の 在 り 方 」に分類されます。
【参考資料８】事業の活動結果・効果の評価を実施する上での課題・阻害要因（ 日 英 比 較 ）（ P 3 2 ）（２）対応策
本ＷＧでは以上の課題に対応するためには、以下の取組を各主体が推進していくことが今後の日本における社会的インパクト評価の普及のために必要であると整理しました。
こうした取組を推進するに当たっては、事業者、資金提供者、資金仲介者、研究者、シンクタンク、行政など社会的インパクト評価に関わる多様な主体が連携し、計画的かつ整合的に社会的インパクト評価の普及に向けた取組を推進していく必要があります。

18このため、関係者による「評価推進に関するフォーラム」を早急に立ち
上 げ 、「 評 価 宣 言 」 を 行 う と と も に 、 今 後 10 年 程 度 を 見 据 え た 社 会 的 イ ン
パ ク ト 評 価 普 及 に 向 け た「 ロ ー ド マ ッ プ 」を 明 ら か に す る こ と が 必 要 で す 。
【参考】
英 国 で は 2 0 1 1 年 に 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 に 係 る 分 野 の 指 導 者 3 0 名 が 集 い 、「 イ ンパクトサミット」が開催され、社会的インパクトの普及と発展に向けた議論が行われ
ま し た 。 そ の 後 、 参 加 団 体 を 中 心 に 、 12 団 体 に よ っ て 、 Inspiring Impact Group が 結
成 さ れ ま し た 。同 団 体 に よ っ て 、2 0 1 2 年 か ら 2 0 2 2 年 を「 t h e d e c a d e o f h i g h i m p a c t 」と 位 置 付 け 、「 変 化 の ル ー ト ・ マ ッ プ （ 2 0 1 2 ～ 2 0 2 2 年 ）」、「 初 年 度 （ 2 0 1 2 年 ） の ア ク ションプラン」が取りまとめられ、これに基づいて、社会的インパクト評価の普及に向けた様々なプロジェクトが連携して推進されています。こうした取組は今後、我が国が社会的インパクト評価の普及を進めるに当たっては大いに参考となります。
【 コ ラ ム ４ 】 英 国 に お け る 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 普 及 に 向 け た 取 組 に つ い て （ P39）①「「意意義義やや必必要要性性にに対対すするる理理解解のの不不足足」」①○「社会的インパクト評価普及を目的としたシンポジウム」の開催
・本ＷＧ報告書の周知を図るとともに、社会的インパクト評価の必要性、基本的な内容、意義・効果等を広くＰＲするべく非営利団体や助成団体のネットワー
ク 、中 間 支 援 組 織 、行 政 が 連 携 し て 開 催 す る 必 要 が あ り ま す 。
【 非 営 利 団 体・助成団体のネットワーク組織、中間支援組織、専門家、行政】○

インパクト志向の資金の提供者による評価推進のためのフォーラムの立上げ
・助成財団等の資金の提供者がインパクト志向へと意識改革を図り、インパクトを生み出す事業・活動に対してより積極的に資金を振り向けるとともに、評価実施に必要な資源の提供を行う必要があります。その上で、事業者に対して評
価 の 実 施 を 求 め て い く こ と が 必 要 で す 。【 資 金 仲 介 者 、 資 金 提 供 者 】○

分野ごとの業界団体への要請
・各分野の団体間の調整や取りまとめを担う業界団体を通じて、傘下の組織・団
体 へ の 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の 普 及 を 図 る べ き で す 。【 業 界 団 体 】○

制度的なインセンティブの構築

・成果や根拠を示す団体に優先的に資金提供を行うなど社会的インパクト評価の実施がメリットとなるような制度的なインセンティブを構築する必要があります 。【 資 金 仲 介 者 、 資 金 提 供 者 、 行 政 】
・助成事業においても複数年度にわたり支援や評価が可能となるような事業を創
設 す る 必 要 が あ り ま す 。【 資 金 仲 介 者 、 資 金 提 供 者 】

19

②社
社会
会的
的イ
イン
ンパ
パク
クト
ト評
評価
価の
の「
「手
手法
法に
に対
対す
する
る理
理解
解の
の不
不足
足」
」
○

「社会的インパクト評価普及を目的としたシンポジウム」の開催
①に同じ。

○

評価事例（ベスト・プラクティス）の蓄積とピア・レビュー（※）の実施による知識の共有化※研 究 者 仲 間 や同 分 野 の専 門 家 による評 価 や検 証 の仕 組 み・現在、日本では社会的インパクト評価の実践事例は極めて限られています。評
価の実践を積み重ね、これを広く共有することで、評価のノウハウが普及します 。【 事 業 者 、 資 金 仲 介 者 、 資 金 提 供 者 、 専 門 家 】○「 ロ ジ ッ ク モ デ ル 」や 「 変 化 の 理 論（ セ オ リ ー ・ オ ブ ・ チ ェ ン ジ ）」等の基本ツールの手引書の整備
・ 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 の 重 要 な 要 素 で あ る 「 ロ ジ ッ ク モ デ ル 」、「 変 化 の 理 論 」
については、日本語での作成手法の手引書がなく、社会的インパクト評価普及の 妨 げ と な っ て い ま す 。【 専 門 家 】③ 社会的インパクト評価を行うための標準的な手法や指標など「手法（ツ③ 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 を 行 う た め の 標 準 的 な 手 法 や 指 標 な ど「 手 段（ ツ ーール）の不足」
ル）の不足」○「 Shared Measurement」 の 推 進・社会的インパクトを創出する取組は多種多様であり、それらの全てに共通する
一 元 的 な 手 法 を 構 築 す る こ と は 現 実 的 で は あ り ま せ ん が 、複 数 の 組 織 や 例 え ば 、就業、子育て支援、教育、医療などの各分野で共通の測定ツールを開発・利用するための取組を進めるべきです。
【 事 業 者 、資 金 仲 介 者 、資 金 提 供 者 、中 間 支
援組織、専門家】【 コ ラ ム ５ 】 Shared Measurement に つ い て （ P42）○

分野ごとの指標集の作成
・ G I I N（ G l o b a l I m p a c t I n v e s t i n g N e t w o r k ） に よ る I R I S（ t h e I m p a c t R e p o r t i n g
a n d I n v e s t m e n t S t a n d a r d s ）、 F O U N D A T I O N C E N T E R に よ る T R A S I （ T o o l s a n d
R e s o u r c e s f o r A s s e s s i n g S o c i a l I m p a c t ）、B I G S O C I E T Y C A P I T A L に よ る S O C I A L
O U T C O M E S M A T R I X な ど が 先 行 事 例 。【 事 業 者 、 中 間 支 援 組 織 、 専 門 家 】○

社会的インパクト評価に関する専門のポータルサイトの立ち上げ【中間支援組織、専門家】

20

④「
「基
基礎
礎的
的な
な情
情報
報の
の未
未整
整備
備、
、資
資料
料の
の不
不足
足」
」
④
○

評価に関する用語の邦訳と定義の明確化
・ 研 究 者 を 中 心 に 早 急 に 行 い 、 2016 年 内 に も 用 語 集 を 作 成 す る 必 要 が あ り ま す 。
【専門家】

○

海外の先行文献のリスト化と主要文献の邦訳化【専門家】○

社会的インパクト評価に関する専門的な「学会」の創設【専門家】○

行 政 に よ る 「 オ ー プ ン デ ー タ 化 」【 行 政 】

⑤「
「評
評価
価人
人材
材の
の不
不足
足」
」
○

評価の担い手の育成を目的とした講習会とモデル事業の実施【中間支援組織、専門家、行政】○

支援やコンサルティングの実施
・シンクタンクや研究者が評価専門のチームを編成し、評価者に寄り添った支援を 実 施 す べ き で す 。【 専 門 家 】○

中間支援組織の評価支援機能を強化するための支援措置の構築
・資金仲介を担う組織の機能強化に向けて、分野や地域ごとに実際の評価を実践
し 、そ れ を 通 じ て 力 量 形 成 を 進 め る な ど の 取 組 が 必 要 で す 。
【 資 金 仲 介 者 、資 金
提供者、行政】

⑥「
「評
評価
価コ
コス
スト
トの
の負
負担
担や
や支
支援
援の
の在
在り
り方
方」
」
○

評価の実施の立ち上がりを支援するための仕組みの構築【資金仲介者、資金提供者、行政】○③の共通の評価ツールや指標の作成により評価コストの低減【事業者、資金仲介者、資金提供者、中間支援組織、専門家】

21

（３）今後１年以内に着手すべき主な取組
本ＷＧでは、以上の対応策のうち、今後１年以内に着手すべき取組として、以下の７項目をまとめました。関係者が連携し、それぞれの分野で以下の取組を早急に推進する必要があります。

①インパクト評価普及を目的としたシンポジウムの開催と評価推進に関するフォーラムの立上げ例 ） 英 国 に お け る 2011 年 12 月 の 「 Impact Summit」 開 催 と そ の 後 の「 Inspiring Impact」 の 創 設②関係者による「評価宣言」と「ロードマップ」の作成
例 ） Scotland Funders Forum の 「 The Evaluation Declaration 2006」「 Inspiring Impact」 の 作 成 し た 「 ロ ー ド マ ッ プ （ 2012～ 22 年 ）」③ 評価に関する用語の邦訳と定義の明確化④ 日 本 語 に よ る「 ロ ジ ッ ク モ デ ル 」や「 変 化 の 理 論 」等 の 基 本 ツ ールの手引書の整備⑤海外の先行文献のリスト化と主要文献の邦訳化⑥評価の担い手の育成を目的とした講習会とモデル事業の実施⑦ 評 価 事 例（ ベ ス ト ・ プ ラ ク テ ィ ス ）の 蓄 積 と ピ ア ・ レ ビ ュ ー の 実
施による知識の共有化

22５．おわりに本ＷＧでは、社会的インパクト評価の普及に向けて基本的な概念や課題と対応策の整理を行いましたが、これはあくまで議論の第一歩です。
今 後 は 事 業 者 、資 金 仲 介 者 、資 金 提 供 者 、中 間 支 援 組 織 、シ ン ク タ ン ク ・研究者など民間が主導となり、行政とも連携の上、上記の課題解決に向けて連携して取り組み、我が国の実情にあった社会的インパクト評価のガイ
ドライン、測定手法やその手引書、指標等を発展させていくことが望まれます。
こ れ ら の 道 の り は 決 し て 容 易 で は あ り ま せ ん が 、2016 年 が 社 会 的 イ ン パ
クト評価元年となるように、今後、関係者の粘り強い取組によって、社会的インパクト評価が我が国におけるソーシャルな活動の基盤となり、民間の人材や資金の流れが社会的課題解決に向けて大きく変化することを期待します。
本ＷＧ取りまとめが、こうした道のりの礎となることを願って止みません。

It’s a Journey to Greater Impact！

23

【参考資料１】社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ委員等名簿

【委員】
◎伊藤

健

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教

今田 克司

一般財団法人ＣＳＯネットワーク 代表理事

岡本 拓也

特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 代表理事

岸本 幸子

公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長

木村 真樹

公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事
コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事

中川 剛之

公益財団法人三菱商事復興支援財団 事業推進チームリーダー

長満

日本政策金融公庫 国民生活事業本部 融資企画部

崇

融資企画グループリーダー
馬場 英朗

関西大学 商学部 准教授

水谷 衣里

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
ソーシャルエコノミー研究センター 副主任研究員

源 由理子

明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授◎：主査【アドバイザー】
鴨崎 貴泰

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 事務局長

藤田

公益財団法人日本財団 ソーシャルイノベーション本部

滋

社会的投資推進室（五十音順）

24

【参考資料２】社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ開催状況◆第１回ワーキング・グループ（平成 27 年 12 月 21 日）○ワーキング・グループの進め方について・ワーキング・グループの成果のイメージの共有
・ワーキング・グループの各回のテーマ・論点の共有○社会的インパクト評価の現状について
・伊藤主査（インパクト評価が求められる背景等について）
・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員 岡田玲子
（インパクト評価の現状について）◆第２回ワーキング・グループ（平成 28 年１月 18 日）○第２回ワーキング・グループの論点について
・「社会的インパクト評価」の定義、社会的インパクト評価の目的、社会的インパクト評価の構成要素・基本原則○社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について◆第３回ワーキング・グループ（平成 28 年２月１日）○第３回ワーキング・グループの論点について・評価方法（範囲、デザイン、プロセス）、報告・開示項目○評価事例報告
・鎌倉投信株式会社 取締役／資産運用部長 新井和宏
・一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 専務理事／事務局長 田淵良敬
・公益財団法人トヨタ財団 プログラムオフィサー 加藤剛・公益財団法人三菱商事復興支援財団 事業推進チームリーダー 中川剛之
○社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について◆第４回ワーキング・グループ（平成 28 年２月 29 日）○評価事例報告・公益財団法人あいちコミュニティ財団、コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事 木村真樹
・株式会社Ｋ２インターナショナルジャパン 統括コーディネーター 岩本真実、委託訓練担当 金伽耶○海外調査報告（英国調査報告）
25

・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員 水谷衣里
○これまでのワーキング・グループの議論のまとめについて○社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について◆第５回ワーキング・グループ（平成 28 年３月 14 日）○海外調査報告（米国調査報告）
・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員 水谷衣里、副主任研究員 家子直幸
○報告書の取りまとめについて
(敬称略)

26

【参考資料３】海外のガイドラインで示されている社会的インパクト評価のメリット
NPC

SROI

G8

EU

・経営に関する議論を促進し、活動への理解
・ミッション達成のための気付きを与える

・事業の見直しを可能とするや社会的価値の増大につながる・全ての利害関係者について、その価値・予期せぬ成果（ポジティブなものネガティ可能にする。
を算出することが出来る

・事業改善への学びとなる・成果を生むためのより効果的な資源の活用や配分をブなものに関わらず）について最適な手段

・一緒に作業しアイデアを発展させる過程で新たな便益が生じる。

を取ることを助ける
・成果を多くするための資本をより集め・安定した資金調達につながる

・より多くの資金調達につながる・資源配分と投資判断の基礎となる。
ることが出来る・内部・外部の関係者が望ましいアウトカムを生むために注力する手助けとなる。
・サービスと合意内容について絶えず改良し、関係者同士が互いにサポートすることを可能にする。

・職員の士気向上と業務改善につながる・対外的なアピールとなる・貢献してくれる団体や人々に事業の重要性
・対外的なアピールとなるを示すことが出来る・支援者の共感を高める

・事業の知識化へ貢献する・事業計画について、説明や参加した利害関係者との秩序だった対話が生じることを助ける・団体の行いたいことと利害関係者の行いたいことの間での共通認識を得ることを促
進する

・成果について透明性と説明力を増すことが出来る

・外部の利害関係者の提案された事業に対しての理解と支援の決定を可能にし、利用者が最大限の効果を得ることを可能にする。
・投資家や資金提供者がより有用な知識を引き出すことを助け、サービス提供者においても有益な協調を育むことが出来る。

・従業員等の内部関係者が提案された事業について共に学び、期待されるその効果について共有する。
・潜在的なパートナーと利用者の双方に訴求することを助け、またサービスを提供する従業員と自身の仕事の価値に関心のある経営層の士気を上げる。

（出所）「BUILDING YOUR MEASUREMENT FRAMEWORK: NPC’s FOUR PILLAR APPROACH」（NPC）、「MEASURING IMPACT」（Social Impact Investment Taskforce（G8））
、「A guide to Social Return on Investment」（Cabinet Office（UK））
、「Proposed Approaches to Social Impact Measurement in European Commission legislation and in practice relating
to: EuSEFs and the EaSI」（GECES Sub-group on Impact Measurement）。

27

【参考資料４】重要性に関する補足ガイダンス
S o c ia l V al u e が 示 し た「 重 要 性 に 関 す る 補 足 ガ イ ダ ン ス 」（ Supplementary Guidanceo n M a te r ia l i ty ）に よ る と 、「 マ テ リ ア リ テ ィ（ 重 要 性 ）」の 判 断 に 当 た っ て は 、①「 関連 性 （ re le v a nc e） と ② 「 重 要 度 （ s i g n i f i c a n c e ）」 に よ り 判 断 す る こ と が 望 ま し い としています。

マテリアリティの特定プロセス

判断の⽅法

洗い出されたステークホルダーごとの
アウトカム• 以下の事項に当てはまれば関連性が高い

関連性の判断-そのアウトカムの達成に対してステークホルダーのニーズがあるか
そのアウトカムの達成を目指す政策があるか
そのアウトカムの達成を求める社会規範があるか
同種の事業によって既にそのアウトカムに価値があることが証明されているか
そのアウトカムの達成を望ましくするような大きな財務的なインパクトがあるか

関連している

重要度の判断• 関連性が高いと判断されたアウトカムについて、以下の2点を総合的に勘案し重要度を判断- インパクトの発生可能性（probability）- インパクトの大きさ（magnitude）

重要である

マテリアリティ（重要性）のある
アウトカム（出 所 ）社 会 的 インパクト評 価 検 討 ワーキング・グループ 藤 田 アドバイザー（日 本 財 団 ）作 成 資 料 より抜 粋

ま た 、英 国 の 社 会 的 企 業 で あ る S o c i a l V a l u e I n t e r n a t i o n a l が 示 し た「 社 会 的 価 値の ７ 原 則 」（ T he Se ve n Pr i nc ip l e s o f S o c i a l V a l u e ） に は 、 ① 利 害 関 係 者 を 巻 き 込 む（ I n v ol v e

s t ak e hol d e r s ）、 ② 何 が 変 化 す る の か を 理 解 す る （ U nd e r s t a n dwhatc h a ng e s）、 ③ 重 要 で あ る ア ウ ト カ ム を 評 価 す る （ V a l u e t h e o u t c o m e s t h a t m a t t e r ）、
④ 重 要 な こ と だ け を 含 め る （ O n l y i n c l u d e w h a t i s m a t e r i a l ）、 ⑤ 過 剰 な 主 張 を し ない（ D o n o t o ve r -c l ai m ）、⑥ 透 明 に す る（ B e t r a n s p a r e n t ）、⑦ 結 果 を 検 証 す る（ V e r i f yt h e r e su lt ） が 提 示 さ れ て い ま す 。

28

【参考資料５】分析手法の主な例＜分析手法の例＞
分析手法
事前・事後比較（ Before-After ）時系列（ Interrupted
Time-Series ）クロスセクション（ Cross Section ）概要
事 業 実 施 前 ・ 後 の 指 標 値 を 比 較 し 、差 を 見 る こ と で 、事業実施の効果について検証を行う。

事業実施前の長期トレンドを観測し、実施後のトレンドの変化を見ることで、事業実施の効果について検証を行う。

一時点で地域や個人間の、事業実施状況とアウトカ
ムの相関関係を見ることにより、事業実施の効果について検証を行う。

一般指標（ Generic Control ）事業対象グループの平均値と全国平均値、全県平均値などの一般指標値を比較し、差を見ることで、事業の効果について検証を行う。国内、同一県内における外部要因による影響値をある程度除去して考えることができる。

マッチング（ Matched Control ）事業の実施対象グループを決定した後で、可能な限り 実 施 グ ル ー プ に 近 い グ ル ー プ（ 年 齢 、性 別 等 ）を 選定して比較し、差を見ることで、事業の効果について検証を行う。

実験的手法（ Experimental
Control ）事業の実施前に、事業の実施対象となりうるグループに対して、無作為割付により実施するグループと実施しないグループに分け、それを比較し、差を見ることで、事業の効果について検証を行う。

（出 所 ）「評 価 論 理 」（佐 々木 亮 ）、「政 策 評 価 の理 論 と技 法 」（佐 々木 亮 ）をもとに作 成 。

29

【参 考 資 料 ６】 海 外 の主 なガイドライン等 で示 されている評 価 のプロセス

計画
・範囲の特定・ロジックモデルの作成
・⽬標の設定・評価⽅法の決定

NPC

EU

G8

SROI

セオリー・オブ・チェンジ
を描く

⽬標設定

⽬標設定

分析範囲の設定と主なステークホルダーの特定

測定対象の優先付け

ステークホルダーの特定エビデンスのレベルを選択する

適切な測定⼿法の設定

測定の枠組みの設定と指標の選定

測定、検証、評価

データの収集と保管

アウトカムのマッピング

アウトカムの測定・
⾦銭換算

情報源とツールを選択する

実⾏
データ収集と検証

データの検証分析

データの分析

因果関係・
ネットアウトカムの分析

報告・活⽤

インパクトの確定

SROIの算出

報告、学び、改善報告と意思決定への活⽤

報告

レポートの作成、活⽤、共有

データに基づく投資（出 所 ）社 会 的 インパクト評 価 検 討 ワーキング・グループ 藤 田 アドバイザー（日 本 財 団 ）作 成 資 料 より抜 粋30

【参 考 資 料 ７】社 会 的 インパクト評 価 レポートの開 示 項 目 （EU、SROI ガイドラインより）EU*

SROI**

組織・事業の
理解に
必要な情報

•

アウトカムの測定対象となるステークホルダーおよびそのアウトカムの説明•

評価の範囲とステークホルダー- 組織・事業の説明- SROI評価の目的・範囲の説明- ステークホルダーの説明- 評価にあたってのステークホルダーの参加・協働の説明

評価結果および
その信頼性の判断に必要な情報•

5つの評価ステップの適用内容の説明••

指標の妥当性の説明•

介入の効果の説明（受益者、アウトカム、および死荷重（deadweight）、寄与率（attribution）、置換効果（displacement） 、ドロップオフの説明含む）* 死荷重等については、最低限、定性的な説明が必要•

介入と効果との因果関係の説明（セオリー・オブ・チェン
ジ/ロジックモデルの説明含む）

アウトカムとそのエビデンス- ステークホルダーごとのセオリー・ オブ・チェンジの説
明（ケーススタディ等の定性的な説明含む）- アウトカムごとの指標とデータの入手方法の説明- インプット、アウトプット、アウトカムの測定結果- ドロップオフの説明- アウトカムを貨幣換算するための財務的代理指標の
説明

•

インパクト
- 死荷重、寄与率、置換効果の説明•

SROIの計算結果•

監査証跡- 評価対象に含めなかったステークホルダーの説明、
除外の理由- 評価対象に含めなかったア ウトカムの説明、除外の理由- 含めなかった財務的代理指標の説明、その理由

その他•（もし有用で可能な場合）定量的な社会的・財務的リスク（発生可能性やその影響、感度分析の結果、等） の説明（出 所 ）社 会 的 インパクト評 価 検 討 ワーキング・グループ 藤 田 アドバイザー（日 本 財 団 ）作 成 資 料 より抜 粋

31

【参 考 資 料 ８】事 業 の活 動 結 果 ・効 果 の評 価 を実 施 する上 での課 題 ・阻 害 要 因（日 英 比 較 ） 事 業 の 活 動 結 果・効 果 の 評 価 を 実 施 す る 上 で の 課 題・阻 害 要 因 と し て は 、日 本 で は「 評 価 に 必 要 な ス キ ル や 専 門 性 が な い 」（ 7 7 . 0 % ）、「 十 分 な 財 源 が な い 」（ 7 5 . 6 % ）、
「 ど の よ う に 評 価 し て よ い か 分 か ら な い 」（ 7 3 . 5 % ）、「 ど の よ う に 結 果 を 分 析 す れ
ばよいか分からない」（ 7 1 .6 %）、「評価を実施できる職員がいない」（ 7 0 . 9 ％ ）な ど 、
多くの項目が課題・阻害要因としてあてはまるとされている。
 英 国 で は「 十 分 な 財 源 が な い 」（ 7 8 . 7 % ）が 最 も 高 く 、次 い で「 評 価 に 必 要 な ス キ ルや専門性がない」（ 61 . 4 %）が 続 く が 、他 の 多 く の 項 目 は 日 本 と 比 較 す る と 低 く な っている。

【事業の活動結果・効果の評価を実施する上での課題・阻害要因】
0%

20%

40%

60%

評価に必要なスキルや専門性がない

80%
77.0%

61.4%

75.6%
78.7%
73.5%

十分な財源がない
どのように評価してよいか分からない

52.9%

どのように結果を分析すればよいか分からない

71.6%

43.2%

評価を実施できる職員がいない

70.9%

41.2%

事業戦略・計画のプロセス内にない

66.6%

39.2%

何を評価してよいか分からない

64.8%

50.0%

どのように結果を内外に伝達すればよいか分からない

61.9%

33.0%

評価を重要と考える職員がいない

40.7%

経営層の優先度が低い

25.2%
18.2%

資金提供者が無意味な指標での評価を要求している現状調査(n=1,787～1,821)

54.3%
53.6%

47.0%

英国調査(n=755)( 出 所 ) 日 本 財 団 「 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 に 関 す る 現 状 調 査 」、 N P C 「 M a k i n g a n I m p a c t 」※ 両 調 査 と も 、 上 記 で は 「 と て も 良 く あ て は ま る 」「 や や あ て は ま る 」 の 合 計 値 を 示 す 。
※ 現 状 調 査 で は 設 問 毎 に 回 答 数 が 異 な る ; 上 段 か ら 順 に n = 1 , 8 4 3 、n = 1 , 8 0 2 、n = 1 , 8 1 4 、n = 1 , 8 1 5 、
n=1,812、 n=1,815、 n=1,816、 n=1,814、 n=1,811、 n=1,795、 n=1,787

32

【コラム１】社会的インパクト評価の定義について
社会的インパクト評価を論ずる前提として、そもそも「社会的インパクト」とは何を指すかについての定義については、国際的にも統一されているわけではありません。インプット、アウトプットまではほぼ同様の定義が使用されているものの、「アウトカム」や「社会的インパクト」については様々な捉え方があります。
「アウトカム」については、例えば、・NPC では「事業や組織が生み出し、提供し、あるいは供給するものから生じる変化、便益、学び」
・G８では「製品やサービスの提供による個人あるいは環境にもたらされた変化あるいは効果」
・SROI では「活動から生じる変化。ステークホルダーの観点からの変化の主なものとしては、意図（期待）しない変化と意図（期待）する変化、正の変化と負の変化」
・EU では「結果として生じる変化。正・負の変化、意図・意図せざる結果、意図する対象・その他の対象への効果も含め社会に変化をもたらすために行われた活動の結果として生じる長期・短期の社会への効
果（変化）
。
」
といった捉え方がされています。
「社会的インパクト」については、さらに多様な捉え方がされています。
・NPC では「通常は、プロジェクト若しくは組織の活動、アウトプット、アウトカムの広範かつ（又は）長期な効果で、当該事業が実際されなくても生じたであろう効果を考慮に入れたもの。
」
・G８では「社会又は環境への変化又は効果で達成されたアウトカムに続くもの」
・SROI では「参加者に生じたアウトカムの違いで、当該事業が実施されなくても生じたであろう効果、他の主体のよる貢献、アウトカムの持続性を考慮に入れたもの。
」
・EU では「社会的事業体によりもたらされた特定の活動に帰するアウトカムの範囲。当該事業が実施されなくても生じたであろうもの、他の主体の参加による効果、時間の経過による効果の減少を取り除いたもの。
」といった捉え方がされています。
・また、J.P.Morgan では、「投資が環境や社会に与えた結果」と捉え、「投資家が特定の深度でインパクトを測定することを指示するものではない。代わりに、我々が言うインパクトという用語には一般的にはインパクトそれ自身に加え、リーディング・インディケーター（アウトプットやアクティビティ）も含んでいる。
」
・EU のガイドラインの基となった EVPA（European Venture Philanthropy Association）のガイドライン
では、アウトカムとインパクトの相違については、ランダム化比較試験（RCT）等により死荷重（Deadweight）、寄与率（Attribution）等を調整すれば論理的に整理できるものの、こうした手法を用いることは極めてコストや時間を要し、倫理的な問題も生じることから、EVPA では「極めて厳格にインパクトの計数を測定することを狙うより、死荷重（Deadweight）などの要因を認識しつつ（また、可能なら調整しつつ）アウトカムを測定することを奨める」としています。
本ＷＧではこうした各国での実践例も参考に、我が国の実情を踏まえた上で、「社会的インパクト」の範
囲を比較的広く捉えた上で「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」と整理しました。
どこまでのアウトカムを測定するかについては、評価の目的、資金の提供者のニーズ、組織が有する資源等を踏まえ、関係者の合意の上で決定されます。

33

当該事業の結果として生じたアウトカム

インプット

アウトプット

短期の変化
Ex.若者の自己肯定感の向上、就業

長期の変化
Ex.就業の継続による特殊技能の獲得事業の対象者（地域）に生じた変化

事業の対象者（地域）以外にも生じた変化

Ex.若者の自己肯定感の向上、就業

Ex.家族、市民の意識の変化

事業の対象者に生じた変化

地域・社会や環境に生じた変化

Ex.若者の自己肯定感の向上、就業

Ex.生活保護費の減少、税収の増加

長期、広範になるほどインパクトの把握の困難度は増していきます。
どこまでを評価の対象とするかは、評価の目的、資金の提供者のニーズ、組織が有する資源等を踏まえ、関係者の合意の上で決定されます。
参考文献：BUILDING YOUR MEASUREMENT FRAMEWORK: NPC’s FOUR PILLAR APPROACH（NPC）、MEASURING IMPACT（Social Impact
Investment Taskforce（G8））
、A guide to Social Return on Investment（Cabinet Office（UK））
、Proposed Approaches toSocial Impact Measurement in European Commission legislation and in practice relating to: EuSEFs and the EaSI（GECES Sub-group on Impact Measurement）、Impact Assessment in Practice（J.P.Morgan）を参照

34

【コラム２】「インパクト評価」と「社会的インパクト評価」について「社会的インパクト評価」は、公益的活動が生み出す社会的価値を評価する評価全体のアプローチを指します。他方、「インパクト評価」という用語は、学門分野としての評価学においては、介入（事業の実施）による影響の有無を検証する方法として知られています。そこでは、介入によるアウトカム（成果）だけを取り出すことを最大の目的としており、その意味で、「インパクト」は「ネット・アウトカム（純アウトカ
ム）」とも表現されます。
ここでのインパクト評価は、「科学的な」評価方法として知られ、本当に事業実施の結果としてもたらされたものなのかといった、事業とインパクトの間の「帰属性」の検証に重きをおいた方法です。ネット・ア
ウトカムを測定するために、介入しなかった場合との比較が必要になりますが、その手法として、医療分野で発展したランダム化比較実験（RCT）を代表とする一連の評価手法が開発されています。一方で、このよ
うに厳密さを求めた実験的手法を現実の社会課題解決のための介入に当てはめることについては、倫理的側面やコストの面からその活用の限界が指摘されています。
本ＷＧで議論した「社会的インパクト評価」は、広く社会的課題の解決を目指す事業や活動が生み出す成果（短期、長期のアウトカム）を把握する試みで、事業や活動についての「価値判断」を行うための評価プ
ロセス全体（①計画（Plan）、②実行（Do）、③分析（Assess）、④報告・活用（Report/Utilize））を指すものと言えます。もちろん、評価を計画する際に、評価の目的や事業の特性によっては、RCT をはじめとする厳密なインパクト評価を用いることもありますが、それは評価の手法のひとつに過ぎない点に留意が必要です。
「社会的インパクト評価」の特徴として、事業の計画段階からロジックモデル／変化の理論の確認（事前のセオリー評価）において事業者、資金提供者、資金仲介者、専門家などの利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニケーションを図りながら検討を行う点にあり、公益的価値の創造において「協働」を促すための１つのツールの側面もあると言えます。

35

【コラム３】「ロジックモデル」、「変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）」について（ロジックモデル）プログラムに投入される「資源」、「活動」、「アプトプット」、「アウトカム（短期・中間・長期）」の論理的な結びつきを描いたものが「ロジックモデル」です。プログラムの各構成要素を「もし～なら、～になる」（if-then）という推論のチェーン（chain of reasoning）で結び付けます。

If・・・
資源
(Resource)

Then

活動
(Activity)

Then

結果

Then

(Outputs)

成果(Outcomes)

また、事業を実施する背景や問題の所在（Problem Statement）、プログラムを成功に導くための「前提条件（Assumption）」や外的要因（External factors）、変化をもたらす「論理的根拠（Rationale）」を併せて記すこともあります。
＜ロジックモデルの例＞（出所）国際開発機構「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」より抜粋

36

ロジックモデルは以下の場面で活用されます。
① プログラム設計→ ロジックモデルの体系を示すことで、プログラムの戦略を明確に利害関係者（ステークホルダー）に提示することができます。また、プログラムの欠陥の発見・解決にもつながります。
② プログラム管理→ プログラムの実施を把握し、事業の改善につなげるための必要なデータ収集に役立ちます。
③ プログラムの評価と報告→ プログラム成功の特定方法を明らかにし、目標への進捗状況を提示するのに役立ちます。
また、プログラムの活動と成果の関係を明らかにし、利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニケー
ションを図るとともに、プログラムに関する共通理解の醸成にも役立ちます。さらには、しっかりとしたロジックモデルを提示することで資金の提供者の理解を高め、資金の獲得にも貢献します。

（変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ））
他方、活動の必要性からアウトカム、インパクトまでの道筋やプロセスを示すのが「変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）」です。
ロジックモデルと混同して使われる面もありますが、変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）の特徴としては、最終アウトカムへと導くためのより広範なステップを捉え、それらの複雑な因果関係をより体系的に図式化したり、なぜ変化が生じるかをより詳細に説明する傾向があると言えます。グラントメーカーの中には、変化の理論の構成要素の一部を切り出してロジックモデルを作成することもあります。
また、ロジックモデルは表の形式で示されることが多いのに対して、変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）は、ミッションからアウトカムに至るまでの戦略や過程などを図式化したものが使われます。
＜変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）のイメージ＞（出所）Grant craft ”Mapping Change - Using a Theory of Change to Guide Planning and Evaluation -” から抜粋

37

＜ロジックモデル、変化の理論（セオリーオブチェンジ）の例＞●「地域内”志金”循環モデル構想」の実現に向けたTheory of Change 2020 ※2020年までの問題解決の仮設★momoが主体となって実現すること ☆他団体と協働で実現すること目標（Goal）
目的（Objective）
事業（Achieve）
結果（Output）
成果（Outcome）
影響（Impact）

１．地域の課題解決に本気で取り組む事業者を増やす

行政や市民コミュ
ニティ財団、地域金融機関等と連携し、全国各地が参考にできる「地域内”志金”循環モデ
ル構想」を実現する

出資を集め、融資を行い、若者の参加を促す
1.1 バンク

出資を集め、融資を行い、若者の参加を促す
1.2 ユース

融資先への伴走支援を行う
2.1 情報発信
2.「わたしのお
金が地元で生
かされている」という実感を育む

3.地域のお金の流れを再デザインする

融資先への伴走支援を行う
2.2 場づくり

地域金融機関等と連携する（1）出資金の募集【★】●正会員数：1,000人（84%以上
が愛知・岐阜・三重県）●出資総額：5,000万円

16%以上の正会員が「momoたね基金」に参加している（2）正会員への融資【★】●融資件数：100件●融資総額：2億5,000万円

16%以上のmomo融資先が地域金融機関から融資を受けている（1）若者のボランティアスタッフ「momoレンジャー」の募集・育成【★】●momoレンジャー数：200名●momoレンジャー更新率：84%以上

momoをモデルとしたNPOバン
クや地域金融機関との連携が「岐阜県」と84%以上のmomo融資申込先が「momoレンジャー」に魅力を感じ、 「三重県」にも申し込んでいる誕生している（2）東海地域の若手起業家の募
集・育成：東海若手起業塾【☆】●支援件数：50件●東海地域でメンターを構成

東海地域の支援機関によるプ
ラットフォームが誕生している（1）リアル&バーチャル：『momo通信』『momoレポート』の発行、ブロ
グやSNS等の更新等【★】●情報会員数：500人（正会員
数の50%）（2）メディア：新聞、テレビ、雑誌等【☆】●メディア掲載数：30件以上/
年（1）融資先との交流企画：
お披露目会、完済祝いパーティ等【☆】●正会員の参加率：16%以上/
年（2）正会員との交流企画：
総会、忘・新年会、花見等【★】●定時総会における正会員の議決権行使率：84%以上（3）momoレンジャー等による発案
企画：融資先訪問ツアー等【☆】●貸し倒れなし（1）融資前：東海ろうきん「NPO育成支援助成」の実施【☆】●助成件数：60件●助成総額：6,000万円

50%以上の助成先が地域金融機
関から融資を受けている（2）融資後：「融資先の社会的価値『見える化』プログラム」の実施【☆】●融資先数：10件●「SBサポートあいち」の全支援機関が参画84%以上の地域金融機関が地域密着型金融推進計画に「NPO支援」を記載している（3）「『お金の地産地消白書2014』
を読む会」等の開催【☆】●配布・販売数：4,000冊●47都道府県で開催（50%以上の地域金融機関が参加）

84%以上の都道府県でNPO支援のプラットフォームが誕生している

他のさまざまなメディアへの波及効果を促進している支援者数の増加や自主財源率の向上など、融資先の組織基盤が強化されている

市民がNPOや”志金”を好意的に理解し、「信頼できる組
織」として企業や行政を超えるNPOが現れている

NPOの資金借入先の50%以
上が地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫）になっている（出所）コミュニティ・ユース・バンク momo 創立 10 周年記念報告書「momo のあゆみ 2005～2015」より抜粋＜ロジックモデルと変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）の相違＞
ロジックモデル

変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）・描写的（Representation）

・批判的思考（Critical Thinking）

・構成要素のリスト（List of Components）

・変化の経路（Pathway of Change）

・記述的（Descriptive）

・説明的（Explanatory）

以上、ロジックモデルや変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）の概略を紹介しましたが、これらは、社会的インパクト評価の中で重要な要素を占めるものです。しかし、現時点では日本語においてその作成手法を解説した手引書は普及していません。
社会的インパクト評価の普及のため、早急にロジックモデルや変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）についての日本語での手引書の作成が必要です。
参考資料：Logic Model Development Guide(W.K. Kellogg Foundation)、Evaluation Support guide 1.2 Developing a Logic
Model(Evaluation Support Scotland)、The Logic Model for Program Planning and Evaluation(Paul F. McCawley)、Logic
Model Workbook(Innovation network)、THEORY OF CHANGE The beginning of making a difference(Angela Kail, Tris Lumley)、
Theories of Change and Logic Models: Telling Them Apart(Helene Clark, Andrea A. Anderson)、Mapping Change Using a
Theory of Change to Guide Planning and Evaluation(Grantcraft)、The Power of Theories of Change(Paul Brest)、Theoryof Change Tool Manual（International Network on Strategic Philanthropy）、Theory of Change: A Practical Tool For
Action, Results and Learning（Anne E. Casey Foundation）、Making Connections Using a theory of Change to develop
planning and evaluation（Jean Ellis et al.）38

【コラム４】英国における社会的インパクト評価普及に向けた取組について
既述のとおり、英国ではここ５年程度で社会的インパクト評価が急速に普及しつつありますが、こうした背景の１つとして、慈善団体、シンクタンク、中間支援組織、資金提供者など民間機関の連携による社会的インパクト評価普及に向けた取組が活発に行われたことが挙げられます。
2011 年９月、慈善団体の NESTA（National Endowment for Science, Technology and the Arts）主催の「インパクト・サミット」に社会的インパクト評価に関係する 30 名の指導者が集い1、インパクト評価の現状や課題、将来の目指すべき姿やそれに向けた取組などについて活発な議論が行われました。その概要がNPC と Views によってまとめられ、公表されました（Working together for a bigger impact in the UK social sector）。
１．インパクト評価の現状と課題
・インパクト評価の発展のための課題として５つの重要な要素を挙げています。
（１）インセンティブ① 外部のインセンティブ
・より多くのファンダーやコミッショナー、投資家がインパクト志向になるべき。
→より多くの資金の提供者が、学習し、非合理な要求を回避しつつ、インパクト志向になるべき。
② 内部のインセンティブ
・多くの団体はインパクト評価に優先順位を置いておらず、組織の活動に組み込まれていない。イン
パクト評価は１、２名の評価担当者の責任となっている。
・インパクトを重視するカルチャーとリーダーが必要である。
→多くの組織がインパクト評価の利点を理解し、インパクト志向のカルチャーを培うこと。
（２）リソース
・現場の団体がインパクト評価に十分なリソースを割いていない。
・資金の提供者がインパクト評価のために十分な資金を提供していない。
・より良い方法で評価を行うためにリソースを活用できるはず。
・インパクト評価の実施に資するより低コストの製品やサービスが必要。
→インパクト評価により多くの投資をし、評価手法の改善が必要。
（３）能力とスキル・スタッフのデータ収集能力、サービス改善にデータを活用する能力、経営層が資金を戦略的に活用する能力
・質問票、インタビュー方法などの測定ツール、データベースやソフトウェアなどのシステム
・インパクト評価の資金提供や手引き・訓練といった支援を行う資金の提供者の技術や経験の不足
・資金の提供者のデータ活用能力→利用者に使いやすいツールやシステムの普及と利用者のトレーニングが必要。
（４）インパクト評価の支援
・インパクト評価の支援者の間での調和の欠如。例えば、1,000 以上の異なった手法が存在するがど

1 インパクト・サミットに参加した組織（参加個人名は略。複数名参加した組織もある）

ACEVO, Big Lottery Fund, Cabinet Office, Caloste Guibenkian Foundation, Charities Evaluation Services(CES), Corporate Citizenship,
C4E0, Department for Work and Pensions, Esmee Fairbairn, Impetus Trust, NCVO, NESTA, new economics foundation, New Economy, New
Philanthropy Capital, Pears Foundation, Rayne Foundation, Social Impact Analysts Association, The SROI Network, Substance, Third Sector
Research Centre, Triangle Consulting, CAF Venturesome, Young Foundation

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れが最も適切な手法・測定基準か意見の一致がない。ゆえにデータ収集、分析、報告の方法に大きなバリエーションがあり、これが手法の頑健性や結果の有効性に対する疑問を生んでいる。
→評価手法の標準化や調和が必要（５）データと知見の活用
・インパクト評価がサービス提供や意思決定過程に組み込まれる必要・セクターの他の団体と知見を共有する必要。評価手法についてのコンセンサスの欠如により多くのインパクトデータやレポートが比較不能に。
→インパクト評価から多くの学ぶべきものがあり、Shared measurement のアプローチがカギとなる。
２．ビジョンとテーマ（ハイ・インパクトの 10 年間）
上記の課題を克服し、インパクト評価の普及のため、2010 年代を「ハイ・インパクトの 10 年間（The decadeof high impact）と位置づけ、５つのテーマと目標が設定されました。
テーマ
１．リーダーシップとカルチャー

目 標
何千ものチャリティ団体や社会的企業のカルチャーにインパクト・サイクルが組み込まれている。

２．Shared measurement

Shared Measurement アプローチが、多くの分野で採用されている。

３．データ、ツール、システム

適切、充分、アクセス可能なデータ、ツール、システムが存在。

４．ファンダー、コミッショナー、投資家

大半がインパクト・アプローチを採用。

５．インパクト評価支援

Shared measurement アプローチとベスト・プラクティスにリンクした効率的な支援のネットワークが存在。

そして、2022 年に向けてのルートマップが作成され（次頁参照）、初年度（2012 年）の取組として以下のプロジェクトと実施主体が掲げられました。
事業
１．リーダーシップとカルチャー・インパクト評価の便益に関するキャンペーン
・よりインパクト評価とは何かを明らかにする
２． Shared measurement（NPC 主導）
・Shared measurement アプローチをテストし、レビューする・Shared measurement アプローチを拡大するためにガイダンスを提供
３． データ、ツール、システム（Substance 主導）・インパクト評価ツールをよりアクセス可能とする・異なるツールの便益の理解を高める
４． ファンダー、コミッショナー、投資家（主導組織は確認中）
・少数のファンダーグループによるインパクトへのコミットメント表明
・より広範のファンダーグループがインパクト志向になるよう促す
５．インパクト測定支援（CES 主導）
・利用可能なガイダンスを作成する

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このインパクト・サミットが契機となり、2012 年に「Inspiring Impact Group」が結成（事務局は NPC）
され、現在、Shared Measurement、Measuring Up!、Impact Hub など様々な取組が推進されています。
上記のように、５年前に掲げられた英国の課題は現在の日本の社会的インパクト評価を取り巻く現状や課題と酷似しているのではないでしょうか。英国では５年前にこのような議論が民間中心に活発に議論され、社会的インパクト評価の普及に向けた課題や目標などが共有され、現在の取組やインパクト評価の普及につながっています。こうした英国の取組は今後の我が国の社会的インパクト評価普及に向けたアプロー
チに参考となるものと考えられます。
詳細は、Working together for a bigger impact in the UK social sector（Inspiring impact）、日本語訳は、第４回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ資料「Inspiring Impact: working together for a bigger impact in the UK social
sector」を参照

変化へのルート・マップ (2012‐2022年）
５つのテーマリーダーシップと
カルチャー
（L&C)

本ｸﾞﾙｰﾌﾟが実施すべき優先事項 （計18項目）

2012年
ｲﾝﾊﾟｸﾄ測定のエビデンスを構築する

本ｸﾞﾙｰﾌﾟが実施できる優先事項 （計20項目）

本グループのスコープの外にある優先事項 （計６項目）

2013‐15年
ｲﾝﾊﾟｸﾄﾟ評価の原則を開発する。

ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価の原則を受け入れる

2016‐22年

増加するｲﾝﾊﾟｸﾄ・ｱﾌﾟﾛｰﾁへのコミットメント

何千ものプロバイダーのカルチャーにイン
パクト・ サイクルが組み込まれている。
多くのプロバイダーが、インパクト・アプ
ローチを組み込んでいる。

業績管理の評価から、測定に関する明確な定義を創りだす。

ｲﾝﾊﾟｸﾄ・アプロー
チのケースを創る。

SＭを複数の分野でテストする。

SMの原則に、同意する。

SＭのﾍﾞﾈﾌｨｯﾄと挑戦をレビューする。

SMの青写真に、同意する。

データ、ツールシステム（D,T&S)

ツールに関するガイダン
スを提供する

ツールのベネフィットや挑戦をレビューする

SMのD,T&Sが広範に利用可能ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰが、ﾂｰﾙやｼｽﾃﾑの使い方を知っている。

Ｄ,T&Sの利用が規範・標準となっている。

D,T&Sの市場を育成

政府のﾃﾞｰﾀ共有のﾊﾟｲﾛｯﾄ事業

データ共有の青写真

法令により公開され、アクセス可能な政府の主要データ

政府のデータにアクセスすることが、標準となっている。

ファンダー、
コッミッショナー、
投資家（F,C&Is)

ｲﾝﾊﾟｸﾄ・ﾌｧﾝﾀﾞｰのｺﾐｭﾆﾃｨを形成する

20のファンダーが、評価宣言にサイン

ファンダーがｲﾝﾊﾟｸﾄ報告の原則を受け入れる。

ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価からの失敗と学習のスペースを創出

助成先に対するインパクト評価支援の原則及びガイドラインスが存在する

インパクト測定
支援 （IMS)

共通診断／自己評価が利用可能

SharedMeasurement（SM)ﾌｧﾝﾀﾞｰは、自身及び投資先に対するｲﾝﾊﾟｸﾄ・ｱﾌﾟﾛｰﾁの価値を認識する。

用語について合意（ｲﾝﾊﾟｸﾄ、ｱｳﾄｶﾑ、ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）

SMチャンﾋﾟｵﾝとｽﾎﾟﾝｻｰが契約する。

ｲﾝﾊﾟｸﾄ・ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが、実践される。

Ｆ，C&Isによって活用される
ＳＭ
訳に立つｴﾋﾞﾃﾞﾝｽとの連携によって、組み込まれたＳＭ

ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価ｱ
ﾌﾟﾛｰﾁに関す
る簡単なｶﾞｲﾀﾞ
ﾝｽが利用可能SMが傘下の組織、アカデミック、ﾌﾟﾛﾊﾞｲ
ﾀﾞｰ、ﾌｧﾝﾀﾞｰ、ｺﾐｯｼｮﾅｰ、投資家の規範・標準となっている。

コミッショナーは、実際（歴史的な）の業績に対する目標をデザインしている。

ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価にアクセスする
ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰは、ﾌｧﾝﾀﾞｰから支援増加するF, C&Isに対するｲﾝﾊﾟｸﾄ評
価へのコミットメント

インパクトと連携した実践を組み込まれているファンダー

組織は、自分が必要とする支援にアクセスできる（明確なｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄを経由して）

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ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞの決定と報告
は、インパクトに焦点をあてている。

支援のｲﾝﾊﾟｸﾄがﾚﾋﾞｭｰされ、その価値が知られている。

多くの組織が、ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価アプローチや、仕様するD,T&Sの開発方法を知っている。

10年先の目標

多くの組織が、自分が必要とするD,T&Sの支援にアクセスする。

自分のｻｰﾋﾞｽのインパクトについて、一貫した計画を行い、管理し、測定し、コミュニケーショ
ンをとっている。

Shared measurementアプローチが、大半の分野で適用されている。
標準的な手法と指標が利用され、何が作用しているのかについて識別するために共有されている。

適切かつ、 充分な量の、アクセス可能なデータ、 ツール、システムが存在する。
それらは、質、比較可能性の点で標準を満たしており、よいインパクト測定(good impact
measurement) の実践を支援する。

ファンダー、 コミッショナー、投資家の大半
は、 インパクト・アプローチを採用している。
インパクト・サイクルは、組織のカルチャーに組
み込まれており、プロバイダーへのインパクトアプローチに誘引を与え、支援している。

効率的な 支援のネットワークが存在する。
分野別アプローチにリンクしており、ベスト・プラ
クティスに従っている。大半の組織は、必要とされる支援のことやその使い方を知っている。

【コラム５】Shared Measurement について
Shared measurement は、複数の組織や一定のセクター内で測定手法や指標を共有することで、組織間の連携を深め、課題認識の深化、解決手法の発展、コストの逓減等を図り、セクター全体としての課題解決能力の向上を図ろうとする考え方です。
英国では、Inspiring Impact2が Shared measurement を推進しています。Inspiring Impact によると、Shared measurement にはプロダクトとプロセスの側面があり、①プロダクトの面では、インパクトを測定するために複数組織により活用されるツールであり、②プロセスの面では、あるセクターにおいてアウトカ
ムの共有、参加と連携、データや成果を蓄積、比較することを含んでいるとされます。
Inspiring Impact が強調することは、Shared measurement による指標などを活用することで、個々の組織による開発労力や資源が節約され、小さな団体でもインパクト評価が実施できるというメリット（プロダ
クトの側面）や、Shared measurement のアプローチそのものがセクター内での連携をもたらし、セクター
共通の課題や解決方法に対する理解を深め、それがセクター全体の利益になり、最終的には受益者にとってメリットになるということです（プロセスの側面）。また、資金提供者や行政にとっても指標の共有化で比較可能性が確保されたり、事業の委託者がよりよい事業に資金を振り向けることが可能となり、受益者にメリットをもたらすということです。
The future of shared measurement では、以下のメリットが挙げられています。
○ 頑健で外的な検証を提供することで、インパクト評価の標準を改善する○ 首尾一貫した手法の導入により、結果の比較が可能となる○ 評価ツールの開発努力の重複を削減する○ 自ら評価ツールを開発できず、データを分析するスキルのないチャリティ団体でも、インパクトを測定し、理解することが可能となる○ 多くの資金提供者が共通手法を採用することで、事業者が資金提供者ごとに異なったレポートを行う
必要がなくなる○ セクター内での緊密な協働を導く（参考）Shared measurement の発展プロセス
自らのセクタ共有されたアウト

共通のツール

共通の手法を成果を共有

ーを理解するカムを開発する

を利用する

利用する

し、比較する

Shared measurement: Greater than the sum of its parts によると、人々の生活の質の変化を測定する「LEAF-7」、子育て関係の「MESH」、家庭内暴力関係の「Insights」など様々な分野で Shared measurementの取組が進められています。
今後、我が国においても、多くの分野で社会的課題の解決に取り組む団体が連携し、指標や測定手法の開発が進められ、セクター全体としての課題解決能力の向上が図られることが望まれます。
参考文献：Blueprint for shared measurement, The future of shared measurement, Shared measurement: Greater than thesum of its parts（以上、Inspiring impact）、日本語訳は、第３回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ資料、参考資料８「Shared Measurement の将来」を参照

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Inspiring Impact は、英国のボランティアセクターのインパクトに対する考え方に変化をもたらすことを目指したプログラ
ムで、2022 年までに高品質のインパクト評価が標準となることを目的としている。http://inspiringimpact.org/

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