リオ＋20

望ましい未来と世界の森林藤原敬②政治的誓約の確認，③グリーン経済，④制度的な1． はじめに枠組み，⑤行動と点検の枠組（A 個々の分野の記

6 月 20 日から 22 日にかけて，ブラジルリオデジャネイロにおいて国連環境開発会議（リオ＋20）

述，B 持続可能な開発目標），⑥実施手段という柱立てとなっています。

が開催されました。気候変動枠組み条約や生物多様⑵ グリーンエコノミー性条約が合意され現在にいたる地球環境問題の国際会議の二つの目的の一つであり，成果文書の 6 つ的な枠組みを確立する重要な契機となった 1992 年の柱の一つを割り当てられたグリーンエコノミーにの地球サミットがリオで開催されてから 20 年目については今回の会合全体を象徴するキーワードでし当たる節目に開催されたものです。テーマは，①持た。グリーンエコノミーとは何か？

続可能な開発と貧困根絶という地球の課題が「環境ノミーの議論を主導した国連環境計画（UNEP）がに優しい経済」（グリーンエコノミー）への転換と発表した報告書 1 ではグリーンエコノミーの定義にいう方向で解決する道筋，②持続可能な開発のためついて「環境リスクと生態系の危機を大幅に減らしの制度的枠組み，の二つです。森林の取り扱いに関ながら，人類の福祉と公平性を改善すること」としする国際的な枠組みに関心をもっていた筆者は，グた上で，「グリーンエコノミーは低炭素，資源効率リーンエコノミーという魅力的なキーワードの中で的，社会包括性を示している。グリーンエコノミー

森林がどのように取り扱われることになるのか，関の考え方の中では，炭素排出と汚染を削減し，資源心をもって参加してみました。新聞紙上では「成果エネルギー効率を高め，生物多様性と生態系サービに具体性を欠く」と厳しい評価が目立ちましたが，スの削減を避けるための，公的私的な投資により雇個人的には実りの多い会合でした。成果文書や関連用と所得の増大がはかられる」と説明しています。

会合の中で森林がどのように取り扱われたのか，今成果文書の中で，グリーンエコノミーは「環境への後の森林の保全や開発にどのような影響があるの否定的な影響を軽減し，資源効率を上げることによか，個人的な立場で報告をさせていただきます。

り，自然資源の持続可能な管理の能力を高め」「生物多様性と生態系の持続可能な利用，自然資源の再2． リオ＋20 と成果文書⑴

生につながる」（パラ 60，61）とされるように，森

成果文書の概要

大会では最終日に The Future We Want「我々の望む未来」と題する，283 のパラグラフからなる成果文書文を採択しました。①我々のビジョン，

1

UNEP (2011), Towards a Green Economy : Pathways
to Sustainable Development and Poverty Eradication
http://www.unep.org/greeneconomy/greeneconomy
report/tabid/29846/default.aspx

Takashi Fujiwara : The Future Forest We Want―A report form Rio+20
社団法人全国木材組合連合会・ウッドマイルズ研究会
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グリーンエコ

海外の森林と林業

No. 85（2012）

林の持続可能な管理の今後の議論に関わってくる重を評価し，全体的な援助の方針のガイドラインとし要な事項であることは間違いありません。ただ，成て参照されているものです。それまでの市場経済メ

果文書では，「重要ツールの一つであると認識する」

カニズムを通じて行われていた途上国の開発が，貧（パラ 56）とされたものの，優良事例を共有するな困の拡大などを引き起こしていた反省の上に，貧困ど以上の具体策は示されませんでした。の撲滅など具体的目標を明示した開発の方向を具体

ただし，世銀や UNEP 金融イニシアティブが主2的に明示したものです。

催するサイドイベントで「自然資本宣言」 など民間

この成果の上に構想される「持続可能な開発目

企業のコミットメントを引き出す活性化の役割を果標」は，目標の柱立て自体が合意されておらず，すたしていました。森林を代表とした自然資本を企業べてこれからの作業になるものですが，出発点と活動の評価の中で重要視し，ローン，投資，保険ポなったコロンビア，グアテマラ政府の共同文書 3 でリシーなどあらゆる金融商品・サービスの意志決定は，貧困との闘い，消費パターンの変化，持続可能プロセスに自然資本という考え方を組み込んでいこな移住計画の推進，生物多様性と森林，海洋，水資うという方向を打ち出したもので，「研究をしてい源，食糧安保の推進，エネルギー特に持続可能なエこう」という段階ではありますが，森林や林業の関ネルギーの 8 項目が目標として例示されています。

係者としてはグリーンエコノミー運動が生み出す方

今後国際政治の重要な課題となる開発目標の中に，向性として目を離すことができないと思います。

森林の目標を具体的に設定できるのか，持続可能なグリーンエコノミーは，森林関係者が積み上げて森林の面積など定義が不明確なままに森林分野の目きた，森林の環境サービスの計量評価などの努力を標に掲げられている事項が，この枠組みの中で記載主流の政策課題の中に載せる重要なツールであり，できるのか，今後の国際政治の中で森林の管理が優

後述するように森林関係のサイドイベントでも森林先順位を上げていく上で重要な課題と思います。

関係者の出番だという盛り上がりのきっかけとなる⑷キーワードとなっていました。今後の展開を期待し森林に関しては 283 のパラグラフのうち 4 つが割たいところです。

成果文書の中の森林に関する記述

り当てられて，その概要は表 2 のような内容になっ⑶ 「ミレニアム開発目標」と「持続可能な開発目標」ています。森林に関する今までの合意を確認するという物足りない内容ですが，今までのコミットメン

今回の成果文書の中で，もっとも注目されるのが，2015 年までに「持続可能な開発目標 SDGs をトをしっかり実践することも，結構ハードルが高いといえます。

作成する」（パラ 245‑241）というものです。2000

パラ 156 に言及されている「全てのタイプの森林年の国連ミレニアム宣言を受けて 2001 年に「ミレに関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）」（2007

ニアム開発目標 MDGs」がとりまとめられ，それ

年 UNFF7，2007 年 12 月 国 連 決 議 ） で は，「2015が途上国の開発目標として一定の成果を上げてきた年までに，①持続可能な森林経営を通じた森林の減ので，さらに枠組みを先進国も含む「持続可能な目少傾向の反転，②森林由来の経済的・社会的・環境標」に広げて 2015 年を出発点とした目標を掲げよ

的便益の強化，③保護された森林及び持続可能な森うというものです。

林経営がなされた森林面積の大幅な増加と同森林か

ミレニアム開発目標は表 1 のように 8 つの目標

らの生産物の増加，④持続可能な森林経営を実施す

21 のターゲットからなっていて，国連で達成状況
3
2

UNEP 金融イニシアティブでは，6 月 16 日に開催した自然資源ダイアログ会合で自然資本宣言を公表した。http://www.naturalcapitaldeclaration.org/
海外の森林と林業

Governments of Colombia and Guatemala (2011),
Rio+20 : sustainable development Goals (SDGs)-A
proposal from the Governments of Colombia andGuatemala

No. 85（2012）45表 1

ミレニアム開発目標

目標（ゴール（G））

ターゲット（TG）

G1 : 極度の貧困と飢餓の撲滅

TG1.A : 2015 年までに 1 日 1 ドル未満で生活する人口の割合を 1990 年水準の半数に削減。
TG1.B : 女性，若者を含む全ての人々に完全かつ生産的な雇用，及びディーセント・ワー
クの提供を実現。
TG1.C : 2015 年までに飢餓に苦しむ人口の割合を 1990 年水準の半数に削減。

G2 : 初等教育の完全普及の達成

TG2.A : 2015 年までに，全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了。

G3 : ジェンダー平等推進と女性の地位向上

TG3.A : 可能な限り 2005 年までに，初等・中等教育における男女格差を解消し，2015 年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消。

G4 : 乳幼児死亡率削減

TG4.A : 2015 年までに 5 歳未満児の死亡率を 1990 年水準の 1/3 に削減。

G5 : 妊産婦の健康改善

TG5.A : 2015 年までに妊産婦の死亡率を 1990 年水準の 1/4 に削減。
TG5.B : 2015 年までにリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスを実現。

G6 : HIV/ エイズ，マラリア，その他の疾病の蔓延の防止

G7 : 環境の持続可能性確
保TG6.A : HIV/ エイズの蔓延を 2015 年までに食い止め，その後削減。
TG6.B : 2010 年までに HIV/ エイズの治療への普遍的アクセスを実現。
TG6.C : マラリア及びその他の主要な疾病の発生を 2015 年までに食い止め，その後発生率を削減。
TG7.A : 持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムに反映させ，環境資源の損失を削減。
TG7.B : 生物多様性の損失を 2010 年までに確実に減少させ，その後も継続的に減少を継続。
TG7.C : 2015 年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減。
TG7.D : 2020 年までに少なくとも 1 億人のスラム居住者の生活を改善。

G8 : 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

TG8.A : さらに開放的で，ルールに基づく，予測可能でかつ差別的でない貿易及び金融システムの構築（良い統治，開発及び貧困削減を国内的及び国際的に公約することを含む）。
TG8.B : 後発開発途上国の特別なニーズに取組む（後発開発途上国からの輸入品に対する無税・無枠，重債務貧困国（HIPC）に対する債務救済及び二国間債務の帳消しのための拡大プログラム，貧困削減にコミットしている国に対するより寛大な ODA の供与を含む）。
TG8.C : 内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取組む（小島嶼開発途上国のための持続可能な開発プログラム及び第 22 回国連総会特別会合の規定に基づく）。
TG8.D : 債務を長期的に持続可能なものとするために，国内及び国際的措置を通じて開発途上国の債務問題に包括的に取組む。
TG8.E : 製薬会社と協力して，開発途上国の人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手可に。
TG8.F : 民間部門と協力して，特に情報・通信における新技術による利益が得られるように。

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表 2

成果文書の中の森林に関するパラグラフ

193. 我々は，市民に対する森林の社会的・経済的・環境的便益および，森林の持続可能な管理が，この会合の目的と主題に対して貢献することに注目する。我々は多面的な制度，分野における，森林の持続可能な管理を促進する政策を支持する。中略）この目的のために，我々は，財政，貿易，環境に優しい技術の移転，人材の育成および政策を実行するとともに，法律と政策の優先度に従い，特に意志決定と便益の共有のための土地所有権明確化などを通じて，持続可能な森林管理のための必要な条件を形成し，住民の福祉を改善することを約束する。
194．我々は全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書と「国際森林年の開始に際する，UNFF 第九回会合の高級会合における閣僚宣言」の緊急な実施を求める。
195. 我々は国連森林フォーラムがその広範な参加者，包括的役割から，森林に関する課題を全般的で総合的な形で取り扱い，持続可能な森林管理を実現するための政策の調整と協力を実施する重要な役割を持つことを認識する。我々は「森林に関する協調パートナーシップ」に対して，フォーラムを支援し，フォーラムの活動に積極的に関係者が参画することを支援することを要請する。
196. 我々は，持続可能な森林管理の目的と政策が，主たる経済政策と政策決定に統合されることの重要性を強調し，その目的のために，我々は，「森林に関する協調パートナーシップ」のメンバー機関の意志決定組織を通じて，必要な場合，その機関の戦略と計画の中に「すべての森林の持続可能な森林管理」が位置づけられるよう働きかけるよう約束する。
注）森林に関する協調パートナーシップ（CPF：Collaborative Partnership on Forests） UNFF 活動を支援しIPF/IFF 行動提案を実施するための森林に関する国際機関のパートナーシップ。世銀，FAO，ITTO，UNEP，UNDP，CBD 等 14 の国際機関・条約事務局等からなる。

るための財政措置の増加と ODA の減少傾向の反なものに集中したので，結果的にどちらかというと転」といった期限を切った国際目標が合意されてい政府系，業界系になっています。全部をバランスよます。これが首脳レベルの約束として位置づけられくカバーしていません）

たのが今回の宣言文ですが，これが達成され，次の全体としてバイオマス系の資源を扱っている業界

ステップ（持続可能な開発目標策定過程）として関係者は自分たちの時代がくると意気込みが感じら「大幅な増加」などといった，あいまいな表現でなれ，技術開発や資源への投資に意欲的です。また，い目標を今後設定できるのか，課題となるでしょう。

バイオマス資源を持続可能な形で確保するには，森

これからのこの目標に向けて成果が上がり，2015

林の地元の住民との関係を良好に構築する必要があ

年の持続可能な開発目標の中で生かされていくこと

るということが，どのサイドイベントでも強調されが重要だと思います。

ることです。また，持続可能な資源に対する消費者

3． サイドイベントと森林分野の活動からの信頼も強調されています。
これらの方向にむかって，生産者，消費者，生産⑴ 活気のある森林関係のサイドイベント

地の地元住民そして，行政組織のとの連携が構築・

会議は 189 カ国の代表が合意する成果文書の作成

改善し，さらに，持続可能な開発目標，さらには，が主たる目的ですが，行政の関係者ばかりでない，法的な拘束力のある持続可能な森林条約などの枠組

ビジネスの関係者，環境 NGO 関係者，マスコミのみに発展することを期待します。

関係者など 4 万人が集まり 5 百近いサイドイベント⑵ 日本からの情報発信が開催されました。私が，出席したのは表 3 のイベ

私も，6 月 18 日に開催された FAO と ICPFA（国ントです。（当方の出番があったものや規模の大き際森林製紙業協会）主催のセミナーで日本の森林や海外の森林と林業

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表 3
月/日

出席した森林関係のサイドイベント
名称

主催者

6/13

Certiﬁcation as a tool for greening economies

FSC

6/13

Forests in a global bioeconomy requires wise governance and management

Sweden

6/14

Multi-stakeholder Dialogue. Lessons from the Great
East Japan Earthquake and Tsunami : Building ourSustainable and Resilient Communities日本国内準備委員会

6/15

A common framework to attain the full potential offorest for SD

PEFC

6/17

Rio+20 Sustainable Development Dialogue (ForestDay)

ブラジル政府

6/18

RIO+20 Side event of FAO, ICRAF, BRACELPA andPartners Forest : The Heart of a Green Economy

FAO，ICFPA（国際森林・製紙産業会）他

6/19

Forests; The 8th Round Table at Rio+20

CIFOR

6/22

China Forestry in the contex of Green economy

中国国家林業局

6/22

What is your priority actionfor the Forest Sector toshow the way towards a Green Economy

UNEC for Europe

木材関係者の取り組みをグリーンエコノミーという2視点から報告させてもらいました（写真 1）。発表

木材を環境資材と見た場合，「木材を使うことが森の概要は以下の通りです。

木材の環境性能伝達の課題

林を破壊する」というコンセプトにどう立ち向かうかという課題がある。地球規模の森林破壊と再生産可能

日本における木材利用推進に関する立法措置と木材の環境情報 （藤原1敬）

な森林資源産との関係を消費者に説明するためには，生産過程の環境負荷と環境貢献の情報を的確に伝える

木材利用推進の新しい立法措置システム化が必要であり，以下の二つに分けて日本の2010 年公共建築物等の木材利用促進法が成立し施経験を伝えたい。

行されている。

⑴

生産地点と消費地点の距離関係者の長年の努力が実ったものであるが，環境資環境改善の点から，生産地点と消費地点を短くする材である木材を普及すべきというコンセンサスができ二つの意義。生産地点と消費地点の距離を短くするこた証。国の木材利用計画，地方自治体の木材利用計画とが生産地点の環境負荷の程度を消費者がリアルに認などが規定されている。木材がグリーンエコノミーに識する条件となり，生産者と消費者のコミュニケー位置づける上で重要な立法なので研究してほしい。

ションが容易になる。輸送過程の環境負荷を少なくす

これで，木材利用に関する行政的なサポート体制がる。この問題はウッドマイルズ研究会が取り組んでい整ったが，最終的には木材の環境性能についての消費る。

者の支持を確固としたものにできるかが，成功の課題

⑵

である。
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遠隔化する生産地点の情報をビジネスチェーンを通じて伝達するシステムの効率的な構築

海外の森林と林業

No. 85（2012）木材製品流通の特徴とビジネスネットワーク管理の重要性（生産過程と流通過程が小規模分散的であり，一カ所で第三者がコントロールすることはできない。ビジネスに参画する人を薄く広くカバーする体制が必須。）
2006 年に林野庁のガイドラインが作成され，キーポ
イントは業界団体。業界団体は違法伐採問題に反対する明確な姿勢を示すとともに，会員を人手された合法木材供給事業者として認定する手続きを示す。認定事
業者は自分の商品に合法木材である証明書を出すこと

写真 1

筆者が参加したサイドイベントができるが，同じ証明書がついていた原料に基づくものだけである。こうして，証明書の連鎖ができる。現ます。そのような中で，今回のリオ＋20 によって在 8,500 の会社が認定を受けて活動している。

「ミレニアム開発目標」の実施や，「持続可能な開発目標」の策定というテーマが提示されたことは，政グリーンエコノミーの道筋が，政府による規制，策優先分野を長期的な取り組みを視野にいれて検討

企業の CSR 活動，市民のグリーン購入などを媒介するためのツールとして格好の題材が提示され，森として市場の欠陥を是正するというであるとする

林分野のような地味ですが重要な課題を取り組んでと，日本の木材利用をめぐるこれらの取り組みは，いく場合のチャンスが訪れたと考えてよいと思いま

重要な貢献だと思います。

す。具体的な森林保全や開発のプロジェクトに関係

4． 終わりに（途上国の森林開発と世界の森林の基準）する方々が，自分たちに関係している事業が，国際的な開発目標のどこに位置づけられるかを常に検証ながら，事業の進展や普及に取り組むことが必要だ

森林の課題は，地球環境問題などの関係から多くと思います。目標の中に森林に関する事項が入るかの人が重要なテーマであると認識を広げていることどうかもこれから決まることですが，グリーンエコは間違えないと思いますが，各国とも政策実施の現ノミーの流れの中で世界中の森林林業の関係者が，場が首都圏から離れた広範な現場にわたり，人と物いままでの取り組みを一歩も二歩も前進させられると金のかかる課題である上に，結果がみえにくいのよう，明確な森林に関する目標が設定されることをで，政策の優先順位をあげるのが難しい分野といえ期待します。

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