景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和２年１０月１日～令和２年１２月３１日
当所会員中小企業３，６７６社
１，０３７社
回答率
２８．２％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種合計

業種（割合）

回答数
27218016162993495144196037795975
1,037

回答割合
26.2%
17.4%
15.5%
6.0%
9.5%
33.7%
4.9%
4.3%
1.8%
5.8%
3.6%
7.6%
5.7%
7.2%
100.0%

資本金額

その他の業種,75

1億円超～3億円以下, 13

3億円超, 30

5千万円超～1億製造業,
272

飲食業・
サービス
業, 349円以下, 40

個人事業
主, 130

1千万円
超～5千小売業・卸売業,
161

建設業,
180万円以500万円

下, 277

以下, 288

500万円超～1千万円以下,
233

27

代表者の年齢
20代以下, 4

従業員数
30代, 3451～100人, 5070代以上,
234

60代,
217

40代,
198

50代,
315

301人以上, 27

101～300人, 270人,
91

21～50人, 122

6～20人,
317

1～5人,
39228生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況等について

Ｉ．単純集計IT ツールの活用状況について (n=1,037)

今後活用するつもり 活用したいが、 そもそも活用する必

活用している, 400

0%10%20%30%である, 228

40%

50%

60%

できない, 155

要がない, 201

70%

90%

80%

100%

（上記で「活用している」「今後活用するつもりである」と回答した場合に）IT ツールの活用状況（または今後取り組みたい内容）について(n=628) ※複数回答
開発・設計・生産・小売店頭等における現場の分析・見える化による業務効率化・売上向上, 156

場所を選ばず仕事ができる環境の整
備, 353

HP・SNS・メルマガを業務システムの導入活用した情報発信による効率化, 323

受注, 199

販路開拓・取引拡大のための取り組み, 155
0%

20%

40%

60%

その他, 1580%

100%「その他」の内容
・製造業
・製造業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業

・飲食業・サービス業

オンライン打合せ
海外にいてもオンラインで仕事が出来るので効率良く仕事が出来る。
配信ライブ
本店事務所以外での顧客対応を推進し、いつでもどこでも業務が出来るシステムによって従業員の負担の軽減となり、またエンドユーザーとも遠隔によるきっかけからの成約に至ることとなるのです。が、予算が無いのです
橋本アプリ

29

生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況等について
IT ツールの活用における、貴社の課題について(n=1,037) ※複数回答
どこに相談したら良いのかわからない・相談先がない, 59

情報セキュリティ対策

導入・運用に係るコが不安, 313

スト負担, 418

導入効果が 活用を推進でわからな見えない,きる人材がいい・必要を165

ない, 256

感じない,173
その他, 28

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「その他」の内容
・製造業

・製造業
・建設業
・小売業・卸売業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業

・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業

最近は営業担当中心にテレビ会議（商談）で IT ツールに興味を持ち始めたが、ワークフローやファイリングシステムなどテレワークの推進にも有効なツールの「必要性」をどのように社内で啓蒙したらよいか、使い方や期待効果についての理解が得られない。
システムエンジニアの不在。
コストの割に効果が薄い。（使用頻度は少ないが必要性は感じている）
クレーマに対する対策が不安。
本社の指示で行っている。
業種的にできない。
効果的な活用に向けて、機能の理解を進める必要がある。
元々リモートなのでそんなに不便は感じない。ただ、IT 化を無理に推進することで最適なツールがわからずよく相談を受ける(お金かけても伸びない、何を使っていいかわからない等）。コロナ禍の経営対策などでなくて、もっと普段からできる気軽に相談できる感じのセミナーというよりも、話せるチャットがあれば地方はいいのかも知れないと思いました。例）例えばチャット
ワークなどで、会員の方が質問する→その場で答える、など
事業内容等で、現実的にできない。
導入を開始したばかりなので導入効果や課題についてはこれからとなる。
本店で管理。

30

生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況等について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① IT ツールの活用状況についての分析「IT ツールを活用している」と回答した事業者は 4 割であり、6 割は活用していない状況である。「IT ツールを活用している」事業者に加えて「今後活用するつもりである」という事業者を含めても 6 割強にとどまる。新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面型のビジネスプロセスへの対応が促されているが、IT ツールの活用に興味が低い事業者も依然として多い。

(ア) 上記で「活用している」「今後活用するつもりである」と回答した事業者においては、その活用内容は「場所を選ばずに仕事ができる環境の整備」および「業務システムの導入による効率化」がそれぞれ 3 割弱であり多い。続いて多いのが、「HP・SNS・メルマガを活用した情報発信受注」ということで、営業・販促への活用を考える事業者である。

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=272)(n=180)(n=161)(n=424)場所を選ばず仕事ができる環境の整備

875351162

業務システムの導入による効率化

99463414468261349

販路開拓・取引拡大のための取り組み

44162867

HP・SNS・メルマガを活用した情報発信受注

312740101

その他

3147

開発・設計・生産・小売店頭等における現場の分析・見える化による業務効率化・売上向上

業種別では、リモートワークや効率化に関するものがいずれの業種でも多いが、それ以外では、製造業では業務効率化や取引拡大に活用する傾向が強く、その他の業種ではHP や SNS を使った受注促進に活用するケースが多い。
(イ) IT ツール活用に当たっての課題としては、「導入運用にかかるコスト負担」への懸念が1/3 強で最も多い。その次に多いのが、「情報セキュリティに対する不安」、「活用を推進できる人材の不在」、となっている。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=272)(n=180)(n=161)(n=424)

情報セキュリティ対策が不安894345

導入・運用に係るコスト負担

136

導入効果が見えない

114517018355222761

活用を推進できる人材がいない

71503897

わからない・必要を感じない

48382166

どこに相談したら良いのかわからない・相談先がない

1010930

その他

94312

業種別でみると、中小事業が多い小売業・卸売業および飲食業・サービス業において、コスト負担を理由に挙げる事業者の割合が多い。

31

生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況等について② 生産性の現状（日本）と IT 利活用
現在の日本経済の大きな課題として挙げられているのが、労働生産性の低さである。日本の労働生産性が高かったのはすでに過去の話であり、日本はすでに OECD 諸国の中で３６位中２１位と中位以下となっている（右下のグラフ）。特に、大企業と中小企業の生産性の格差が問題となっており（右下のグラフ）、多くの分野で中小企業の労働生産性は大企業の 1/2〜1/3 にとどまり、特に小売業・サービス業で低生産性が目立っている。

（出所： 中小企業白書 2020 年版）
政府では、大企業と中小企業の生産性の差については、IT・デジタル化に対する投資が遅れていることが主要因の一つとみている。下のグラフの通り、IT・デジタル化投資の代表的なものである、ソフトウェア投資の全設備投資に占める投資割合が、大企業においては 12%で上昇傾向にあるのに対し、中小企業においては 4.3%で改善がみられない。

32

生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況等についてそのため、国では中小企業を中心とした IT・デジタル化を強く推進しており、2020 年より「中小企業の生産性革命」として各種の施策を実施している。

経済産業省による中小企業の生産性革命の取り組みを紹介する WEB サイト（中小企業基盤整備機構） https://seisansei.smrj.go.jp/③ IT 導入に役立つ国や公的団体の支援策について各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、IT 導入に活用できるものは以下の通りです。
・ハンズオン支援： 中小企業デジタル化応援隊事業（経済産業省/中小企業基盤整備機構）
全国の中小企業・小規模事業者のデジタル化・IT 活用(例：テレワーク、Web 会議、EC サイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)I の専門的なサポートを充実させるため、各分野のIT 専門家を紹介（マッチング）し、ハンズオン支援を受けることができる制度である。
派遣費用について、かかる費用に対して 3,500 円/時間の補助を受けることができる。
中小事業者と登録受付期間
2020 年 9 月 1 日〜 2021 年 1 月 31 日
支援事業実施期間
2020 年 9 月 1 日〜 2021 年 2 月 28 日
詳しくはこちらhttps://digitalization-support.jp/
・神奈川県の補助金
支援措置
対象
補助内容
テレワーク 県内中小企業者（常時雇用す補助対象経費の 4 分の 3 以導入促進る従業員が 2 名以上いること） 内、補助上限額 40 万円
事業費補助対象となる期間中（令和 3
パソコン等端末（周辺機器補助金
年 1 月 7 日（木曜日）～令和 3 を含む）、ソフトウェアの購入（第２次）
年 3 月 31 日（水曜日））に、テレ 費用、ソフトウェアのリース費ワークを導入し、在宅勤務型用・利用料（最長 3 か月分）、テ又はサテライトオフィス勤務型 レワーク導入に係る外部専門のテレワークを 2 日以上実施
家へのコンサルティング費すること等
就業規則等整備費
詳しくはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2nd.html

申請期限
令和 3 年
2月7日

33

生産性向上に向けた取り組みの IT の利活用の状況等について
・以前から実施されており継続および延長されている支援措置（経済産業省の補助金）支援措対象
内容(IT 導入に活用する場合)
実施期限
置IT 導入
中小企業者（個人事・ソフトウェア、クラウドサービス
本年の公募は終補助金業主を含む）の購入費用 （あらかじめ IT 導了
生産性向上のため入補助金対象として登録された※ 来年度も継の IT 導入を補助。
もの）続される予・テレワークに利用するハードウ定。
ェアのレンタル費用補助率： ３/４、上限４５０万円
小規模事業者対象。
・１００万円を上限に補助
小規模
令和 2 年 2 月 5
商工会議所の支援を（補助率：4/3）
事業者
日(第 4 次〆切)受けながら実施す・顧客開拓や生産性向上のための持続化※ 来年度も継る、地道な販路開拓
IT
システム投資が機械装置費や外補助金続される予の取り組みと、それ注費などで利用可能。
定。

ものづくり・商業・サービス補
助金にあわせて行う業務効率化のための取組。

例）テレワークによる従業員の生産性向上、EC サイトの構築導入によるネット販売の強化、など。

中小企業（個人事業主を含む）対象。
革新的なものづくりの生産性向上の取り組みや、革新的なサービスの開発への取り組み。

・IT システムの開発導入を含む、設備投資および外注費が対象となる。
例）生産の自動化のためのソフ
トウェアやシステムの導入、新しいサービスのためのソフトウェアの購入、クラウドサービスの購入、専用システムの開発など。

令和 2 年 2 月 19
日 （第 5 次〆切）※ 来年度も継続される予定。

詳しくはこちら・「IT 導入補助金ホームページ」 https://www.it-hojo.jp/
・日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」ホームページ https://r1.jizokukahojokin.info/
・ものづくり補助金ホームページ https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

34

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=1,037)
わからない, 47
経済活動の停滞が経営に影響が続いて長期化すると影響がいる, 476

出る懸念がある,

影響はない,
76

412

0%

20%

40%

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について(n=1,037) ※複数回答
時差出勤、ローテーション勤務、フレック会議の開催頻度・時間・スタイム制等の導入による柔軟な勤務

キャッシュレス等の電子人数の削減・制限, 186

決済の導入, 97体制整備, 191

営業時間
テレワークの実施,
161

店舗・オフィス等の定期の短縮・営業日数の会議・稟議

的な消毒・換気、従業削減,等のオンラ

員・顧客の検温、手洗224イン化,

い、手指等の消毒徹

139

底, 401

その他,
59

出張の原則禁止・店舗・オフィス等のレイア「新しい生活様式」に対応した商品・サービ

制限, 118

ウトの見直し, 169スの提供, 117

0%20%40%60%80%

100%「その他」の内容
・製造業
・製造業
・製造業
・製造業
・製造業
・小売業・卸売業
・飲食業･サービス業
・飲食業･サービス業
・飲食業･サービス業

市場拡大のため営業訪問したいが、ストップがかかっている。
設備投資が止まっているため、新規装置の導入が止まっている。
客先がコロナで仕事を先延ばししていて、流れてきづらくなっている。
雇用調整助成金の利用を前提とした休業。
影響はでているが時短等に至るまでの影響はない。
市況の状況によるものである。
売り物件が増え、売価が下がらないと動きようがない。
エンド仲介も運用しようか検討中。
研修講師をしているが、会場参加（許容人数）＋Zoom の二本立てで実施してほしい。
感染防止策が第一の取組である。一人でも、感染すれば業務が一時的であろうが休止せざるをえません。先ずは、全員感染しないを前面に出した活動をおこなっています。

35

感染症およびその対策による経営への影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が半数弱、「長期化すると影響が出る」とする事業者が 4 割であり、9 割近い事業者が新型コロ
ナウイルスの経営への影響を懸念する状況が続いている。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=272)(n=180)(n=161)(n=424)

経営に影響が続いている

150

44

76206

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

9210258160

影響はない18151330

わからない

810920

業種別でみてみると、製造業、飲食業・サービス業では 2/3、小売業・卸売業では半数弱が経営に影響が続いていると回答しており、建設業を除いて、依然として新型コロナウイルス影響下で厳しい状況が続いていることがうかがえる。

② 影響に対する対策
実施している対策として最も多いのが「店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底」である。続いて、「営業時間の短縮・営業日数の削減」、「時差出勤、ローテーション勤務、フレックスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備」が多い。さらに、「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」、「店舗・オフィス等のレイアウトの見直し」が多くなっている。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=272)(n=180)(n=161)(n=424)4827
時差出勤、ローテーション勤務、フレックスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備

2492

テレワークの実施

52181378

出張の原則禁止・制限

58111336

営業時間の短縮・営業日数の削減

75

27

4379

会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限

57

291882

会議・稟議等のオンライン化

43161466

店舗・オフィス等のレイアウトの見直し

3310369082
57
店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底

69193「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの提供

13121973

キャッシュレス等の電子決済の導入

1253050

その他

1419719

業種別にみると、製造業では「出張の原則禁止・制限」が他業種より多めであり、建設業では「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」、小売業・卸売業では「営業時間短縮・営業日数の削減」および「キャッシュレス等の電子決済の導入」、飲食業・サービス業では「店舗の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温」や「新しい生活様式に対応した商品・サービスの提供」の割合が他業界より多い。 それぞれの業界のニーズにあった感染症対策に取り組んでいることがわかる。

36

感染症およびその対策による経営への影響について③ 全国の状況
日本商工会議所の 2020 年 12 月発表の調査によると、全国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていると回答した事業者が 58%に上っており、依然として全国では当市よりもやや厳しい状況が続いている。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） 2020 年 12 月」より
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
なお、日本商工会議所では、早期景気観測（LOBO）において、2020 年 2 月より新型コロナウイルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
感染症対策による休業などがピークに達した 5 月以降、経営への影響を訴える事業者の割合はほとんど変わらず 6 割で推移し、緊急事態宣言の解除、GoTo キャンペーンの実子後も高位のまま推移し現状に至っている。当市での調査は 2020 年 4 月から 3 ヶ月おきに行なっているが、当市の方が「影響が続いている」とする業者の割合が少なく、「影響がでる懸念がある」とする事業者が若干多い。全国の方が直接的な影響が続いている事業者がやや多いことがわかる。
[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]
相模原市

全国
100%

100%

80%

48%

40% 31% 30% 34% 30% 32% 29% 30% 31%

60%

40%
20%
0%

80%
31%

37%

40%

20%

46%

46%

0%
2020年6月

9月

12月

60%

52%
44%

57% 66% 63% 59% 63% 60% 62% 60% 59%

11%

影響が出る懸念がある

影響が続いている40%

63%

影響が出る懸念がある

影響が続いている

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） 2020 年 2 月～12 月」より
https://cci-lobo.jcci.or.jp/37

感染症およびその対策による経営への影響について④ 新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りです。大都市圏における２回目の緊急事態宣言の発令に応じて、終了予定時期が更新されているものもありますので、ご注意ください。
・神奈川県の協力金
支援措置
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第５弾）

対象
営業の形態や名称にかかわらず、通常20 時から翌朝 5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等。

内容
１店舗あたり最大162 万円※時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×６万円」を交付。

実施期間・申し込み
令和３年１月 12 日(火)～２月７日(日)に連続して時短営業した期間分支給。
時短要請期間終了後に受付を開始する予定。

詳細はこちら：神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第５弾）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyouryokukin_5th.html

・相模原市の助成金支援措置
新型コロナウイルス
感染症に強い店づくり家づくり応援助成金

補助対象
補助内容
・・自らが事業を営む市内の2 万 5 千円
店舗等に対して助成対象工(定額助成)事を実施する事業者
・・自らが居住する市内の住宅※ ※ 5 万円（税抜）以上の助に対して助成対象工事を実成対象工事に施する市民
対して※ 市内施工業者」に発注し、市内の店舗等や住宅を「新しい生活様式」に対応させるために実施する次のいずれかに該当する工事

実施期限
令和 2 年 12 月
21 日〜令和 3
年 2 月 22 日

詳細はこちら ： 新型コロナウイルス感染症に強い店づくり家づくり応援助成金
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1021242/index.html
・経済産業省の給付金、補助金
支援措置
持続化給付金
家賃支援給付金
小規模事業者持続化補助金（事業再開枠併用）

実施期限
申込は令和 3 年 1 月 31 日まで、書類提出完了は
令和 3 年 2 月 15 日まで延長。
令和 3 年 2 月 15 日まで、申請期限を延長。
第４回公募 令和 3 年 2 月 5 日まで。

38

感染症およびその対策による経営への影響について
・経済産業省（今後予定されている支援措置）
支援措置
対象
補助額
実施期限
中小企業
中小企業および中堅企業
事業転換のための設備投資や 実施時期未発等事業再（申請前の直近６か月間人材育成の投資を補助。
表（令和 2 年
構築事業のうち、任意の３か月の・中小企業（通常枠）
度 3 次補正予
合計売上高が、コロナ以補助額最大 6000 万円、補助率 算で実施予2/3前の同３か月の合計売上定）高と比較して 10％以上減 ※条件の異なる卒業枠もあり。
・中堅企業（通常枠）
少している中小企業等）
補助額最大 8000 万円、補助率1/2※条件の異なるグローバル V 字回復枠もあり。
・厚生労働省の助成金
支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
・神奈川県・神奈川県信用保証協会の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症対応資金
・セーフティネット保証 4 号の認定
・セーフティネット保証 5 号の認定
・危機関連保証の認定
・日本政策金融公庫・商工中金の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
令和 3 年 2 月 28 日まで延長
休業期間が令和 3 年 2 月末まで、申請期限が令和 3 年 5 月 31 日まで延長
休業期間が令和 3 年 3 月末まで、申請期限が令和 3 年 6 月 30 日まで延長
休業期間が令和 3 年 3 月末まで、申請期限が令和 3 年 5 月 31 日まで延長

実施期限
4 号：令和 3 年 3 月 31 日まで
5 号：令和 3 年 6 月 30 日まで
危機関連保証：令和 3 年 6 月 30 日まで

実施期限延長中39参考調査：参加したいセミナーや事業

単純集計
参加したいセミナーや事業（３つで回答可, n=1,037）
回答割合
経営講演会・セミナー

26.9% 319

経営革新に関する相談・指導

12.6% 150

融資の相談、情報の提供

15.6% 185

販路開拓や自社PRのための交流会

14.4% 171

事業所個別診断・指導

5.6% 67

共済の相談、情報の提供

4.6% 54

ＩＴ化の相談・指導

14.4% 171

会員親睦事業

5.8% 6940