自 己 評 価 報 告 書
2024 年 5 月 1 日現在

北海道ハイテクノロジー専門学校
2024 年 5 月 1 日作成

目
1

学校の概要等次
2-6 意思決定システム ....................................................................... ２３
2-7 情報システム............................................................................... ２４

１

基準３

学校の概要 .............................................................................. １

教育活動 ............................................................... ２５

3-8 目標の設定 .................................................................................. ２６
3-9 教育方法・評価等 ....................................................................... ２７
3-10 成績評価・単位認定等 .............................................................. ３０
3-11 資格・免許取得の指導体制 ....................................................... ３１
3-12 教員・教員組織 ......................................................................... ３２

自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................. ６
学校関係者評価委員会の構成と意義 ........................................ ６

基準４

教育理念 ................................................................................. ７

学修成果 ............................................................... ３４

4-13 就職率 ....................................................................................... ３５
4-14 資格・免許の取得率 .................................................................. ３６
4-15 卒業生の社会的評価 .................................................................. ３８

学校の目標（今後５年間） ...................................................... ８
学校組織の整備 ....................................................................... ９

基準５

学生支援 ............................................................... ３９

1-1 理念・目的・育成人材像 ............................................................. １５

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ................................................................................ ４０
中途退学への対応 ..................................................................... ４１
学生相談 .................................................................................... ４２
学生生活 .................................................................................... ４４
保護者との連携 ......................................................................... ４６
卒業生・社会人 ......................................................................... ４７

学校運営 ............................................................... １７

基準６

教育環境 ............................................................... ４９

本年度の重点課題 ............................................................... １３
基準１

基準２
2-2
2-3
2-4
2-5

教育理念・目的・育成人材像................................. １４

運営方針 ...................................................................................... １８事業計画 ...................................................................................... １９
運営組織 ...................................................................................... ２０
人事・給与制度 ........................................................................... ２２

6-22 施設・設備等............................................................................. ５０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................ ５２
6-24 防災・安全管理 ......................................................................... ５４ii

学生の募集と受入れ .............................................. ５６

基準７

7-25 学生募集活動 ............................................................................. ５７
7-26 入学選考 .................................................................................... ５９
7-27 学納金 ........................................................................................ ６１

基準８

財

務 ................................................................... ６２

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 .................................................................................... ６３
予算・収支計画 ......................................................................... ６５
監査 ........................................................................................... ６６
財務情報の公開 ......................................................................... ６７

基準９

法令等の遵守 ........................................................ ６８

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .................................................... ６９
個人情報保護 ............................................................................. ７０
学校評価 .................................................................................... ７１
教育情報の公開 ......................................................................... ７３

基準１０

社会貢献・地域貢献 ........................................... ７４

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................................................ ７５
10-37 ボランティア活動 .................................................................... ７７iii

学校の概要１． 学校の設置者
北海道ハイテクノロジー専門学校は、学校法人滋慶学園が設置しています。学校法人滋慶学園は、共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園
グループの構成法人です。

２． 開校の目的
本校建学の精神は、本校教育の憲法とも言うべきもので、つぎの３本の柱で構成されている。第１は実学教育、第２は人間教育、第３は国際教育である。専門学校教育の使命は、２年ないし４年の教育課程の中で、社会、産業構造の変革、進展に応じて要望される即戦力の人材を養成するもので、特徴として演習、学内外での実習、校外研修を十分に取り入れた実践的な教育をすることが、第１の眼目である。しかし単に技術、知識に優れていても、日本人・社会人・業界人として、身構え・気構え・心構えを身に付けた、心豊かな人材でなければ社会のニーズには応えられない。さらに時代が求める「国際化を意識した幅広い視野」を持ち得た人材育成の一つの手段として、海外との学術交流・海外研修など積極的に取り組んでいる。
また、本校の卒業生は、教育福祉業界・医療業界・産業界という直接人間・健康・教育に直結する職業人となるが、その重要性を十分自覚させ、目先の利害に迷うことなく、正しい道を突き進む勇気と、信念のある人間に育てることを目標とする

３．校長名、所在地、連絡先
学校長 佐 藤俊

所在地 北海道恵庭市恵み野北２丁目１２–１

連絡先 ０１２３（３６）８１１９

４．学校の沿革、歴史
１９８７年 ９月 学校法人産業技術学園設立、北海道ハイテクノロジー専門学校設置を北海道知事に申請
１２月 北海道知事により認可（学事第７０２号）
１９８８年 ２月 校舎第１号館竣工
４月 開校 入学式挙行 生命工学技術科・医用電子科・人工知能科・秘書科の４学科を開設
１９８９年 ４月 薬業科を増設
６月 校舎第２号館竣工 ピラミッド型温室落成

１

１９９０年 ４月 園芸工学技術科・情報処理科増設、人工知能科３年制へ、秘書科を医療秘書科と改称
１９９１年 ４月 視能訓練士学科（厚生大臣指定学科）増設、園芸工学技術科を生命工学技術科のコースに編成変更
１９９２年 １月 校舎第３号館竣工
４月 看護学科（厚生大臣指定学科）
・救急救命士学科（厚生大臣指定学科）
・情報処理科と人工知能科を情報処理科に学科転換統合、薬業科を生命工学技術科の薬科コースへ編成変更
１９９３年 ４月 情報処理科にゲームクリエイターコース、医療秘書科に医療福祉コースを開設
１９９４年 ３月 校舎第４号館竣工
４月 保育福祉科（近畿大学九州短期大学と併修）とメディカルスポーツ学科（健康運動実践指導者コース、医用電子科を編成変更した 医用電子コース）を開設
救急救命士学科の定員を４０名から５０名に変更
１９９７年 １月 校舎第５号館取得
４月 救急救命士学科を３年制へ、さらに定員を５０名から８０名に変更
１９９８年 ４月 ペットビジネス科・臨床工学技士学科（厚生大臣指定学科）
・歯科衛生士学科（厚生大臣指定学科）の３学科を開設
情報処理科を３年制へ、デジタルコミュニケーション科へ改称
医療秘書科を３年制へ、近畿大学九州短期大学との併修開始
１９９９年 ３月 土木工学技術科廃科
２０００年 ３月 メディカルスポーツ学科を医応電子技術科へ改称
４月 医療秘書科廃科
２００１年 ４月 医応電子技術科をメディカルエンジニア学科へ改称
歯科衛生士学科を男女共学に変更
デジタルコミュニケーション科をインターネット.ウェブマスター科へ改称修業年限を３年から２年へ移行
１１月 エコ校舎、校舎第６号館設立
２００２年 ３月 医応電子技術科廃科
４月 生命工学技術科をバイオテクノロジー科、メディカルエンジニア学科をメディカルシステム科へ改称

２
柔道整復師学科（厚生労働大臣指定学科）、鍼灸学科（厚生労働大臣指定学科）を開設
救急救命士学科定員を８０名から１００名に変更

２００６年 ４月 校舎第８号館竣工
義肢装具士学科（厚生労働大臣指定学科）を開設
１２月 インドア・スタジアム竣工
２００７年 ４月 北海道ハイテクアスリートクラブ（ハイテク A C）を設立
２００８年 ４月 バイオテクノロジー科４年制を開設
メディカルシステム科 医薬品登録販売者コース開講
２００９年 ４月 バイオテクノロジー科３年制をバイオテクノロジー学科 3 年制へ改称
バイオテクノロジー科４年制をバイオテクノロジー学科 4 年制へ改称
情報システム科を情報システム学科へ改称
メディカルシステム科をメディカルシステム学科へ改称
保育福祉科を子ども・こころ学科へ改称
２０１０年 ４月 鍼灸学科昼間部６０名から３０名に変更
１２月 ハイテクアリーナを竣工
２０１１年 ４月 スポーツ学科を開設
キャリアデザイン・コミュニケーション学科を開設
２０１２年 ４月 日本語学科を北海道ハイテクノロジー専門学校へ移行
２０１３年 ４月 スポーツ学科・柔道整復師学科・鍼灸学科を北海道メディカル・スポーツ専門学校開校に伴い移行
２０１４年 ３月 職業実践専門課程１１学科認定
バイオテクノロジー学科（３年制） バイオテクノロジー学科（4 年制） 情報システム学科 メディカルシステム学科
子ども・こころ学科 視能訓練士学科 看護学科 救急救命士学科 臨床工学技士学科 歯科衛生士学科 義肢装具士学科
４月 メディカルシステム学科を医療ビジネス学科に改称
バイオテクノロジー学科（３年制）をバイオテクノロジー学科へ改称
バイオテクノロジー学科（４年制）を動物科学科へ改称
メディカルシステム学科を医療ビジネス学科へ改称
恵庭市恵み野こどもの集う場所「フーレめぐみの」の指定管理を学校法人産業技術学園が受託しオープン
２０１５年 ４月 専門実践訓練講座 情報システム学科プログラマーコース、看護学科、臨床工学技士学科、歯科衛生士学科が厚生労働大臣の指定を受けスタート
２０１６年 ４月 看護学科入学定員を４０名から８０名に変更
動物科学科募集停止
２０１７年 ４月 医療ビジネス学科を医療事務学科へ改称

３

２０２０年 ４月 学校長変更。動物科学科ならびに日本語学科を廃科、医療事務学科と診療情報管理士専攻科、こども保育学科、
キャリアデザイン公務員学科の募集停止
２０２１年 ４月 IT メディア学科修業年限を２年から３年に変更
宇宙・ロボット学科、A I スマートアグリ学科を開設
北海道メディカル・スポーツ専門学校閉校に伴いスポーツトレーナ学科、柔道整復師学科、鍼灸師学科を併合
札幌看護医療専門学校開校に伴い視能訓練士学科、看護学科、臨床工学技士学科、歯科衛生士学科を分離移設
２０２２年 ４月 義肢装具士学科、アスレティックトレーナー学科募集停止
２０２４年 ４月 宇宙・ロボット学科、柔道整復師学科募集停止

５．その他の諸活動及び防災活動
２００７年４月 附帯事業として、北海道の陸上競技発展を見据え「北海道ハイテクアスリートクラブ」（ハイテク A C）を設立する。
２０１４年４月 附帯事業として、恵庭市恵み野こどもの集う場所「フーレめぐみの」の指定管理を学校法人産業技術学園が恵庭市より受託しオープンする。
２０１６年２月 恵庭市と「地域包括連携協定」及び「災害時における協力体制に関する協定」を締結。食を中心とする恵庭ブランドの企画・開発、子育て支援、地域医療貢献及び、防災の際の相互協力をすることを確認し合い、本学園が地域創生、地域貢献に寄与出来る体制を整えた。
２０１８年８月 救急救命士学科の学生２０名が恵庭市学生消防サポーターに登録し、消防本部と協力し地域の防災力向上に協力している。

４

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ります。
※職業人教育我々は職業人教育を、以下のように定義します。

職業人教育=キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※教育システム

広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の５要素で考えています。
※自己点検における評価基準
自己点検における評価は、自己点検自己評価委員による自己点検評価委員会により３基準より評価されます。その評価基準は次のとおりです。
評価基準

点数

優れている

3

適切

2

改善が必要

1

５

学校関係者評価委員会の構成と意義
自己点検・自己評価を行うにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明を行い、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

６

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる専門的な知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。

産官学連携教育を中心とした体験学習の中で、現場で即戦力となる知識・技術を身に付けます。企業や地域との共同プロジェクトを通じ、問題発見、計画立案、実行、検証といったプロセスを体験することにより、問題にぶつかった時に、自身の頭で考え実行する力を身に付けることが出来ます。
また、資格取得の必要がある場合は、それに合格しうる知識や技術を身に付けてもらうことが何より大切と考えています。そのため、専門職として業務の遂行に必要な資格を確実に合格するよう万全の指導を行っています。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。

日頃の学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。学内には、『今日も笑顔であいさつを』の標語がいたるところ掲示されています。「笑顔で挨拶」を習慣にする指導に取り組んでいます。授業や研修等の様々なカリキュラムを通じて人の大切さの精神を育み、心の問題を考え社会人としての基本的なマナーは勿論のこと、各々の職種で必要とされる、プロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人育成に力を入れています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。

プロとして仕事をする上で、海外からの患者様やお客様、取引先と接する機会は増えていきます。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことが出来る海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立した
うえで、価値観や文化の違いを尊重出来るよう導きます。

７

学校の目標（今後５年間）
5 か年の目標（2022 年度から 2026 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）

１．中途退学率：2026 年度までに 3％以内を目指す。
２．専門就職率：2026 年度までに 100％を目指す。
３．国家試験合格：2026 年度 100％にする。
４．離職率：2026 年度 0%を目指す（入職後 1 年以内）。
５．学生募集：業界・地域・受験生ニーズに応える学科構成で全学科の定員を満たす。
目標の意図

目標：北海道ハイテクノロジー専門学校は、職業人教育を通じて社会に貢献するというミッションを持ち、職業人教育の中心機関として、新たな知識・技術と豊かな人間性を創造し、業界から必要とされる即戦力人材を養成する。
意図：『道内 No.1 の職業人教育機関』として、強い教育、強い就職で学生の夢を叶え、コア人材を業界に輩出することで社会の進歩と発展に貢献する。
目標を達成するための方策

１．教育力の向上（FDC 活動の強化）
学生一人ひとりが目標をクリアーする力を身に付けるための、授業力教授力の向上を図る。講師の研修会の実施、新任講師の OJT 研修、コマ
シラバス、小テストをはじめとする教育システムの向上を図る。
２．高い水準で要件を備えた教員確保
業界で経験を積んだ卒業生の教員採用や、専任教員と第一線で活躍する講師との交流で、常に高い水準で要件を備えた教員確保に努める。
３．業界との連携と業界ニーズに合ったカリキュラムの構築
業界との連携を通じ、業界の求める人材像を把握し、学科の教育内容との差異を調査している。業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像設定する。

８

学校組織の整備
１．サッカー型組織
私たちの学校は大きく４部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

２．職務分掌理事会

教職員グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行う。

常務理事・理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行う。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行う。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行う。

事務局長・事務局次長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行う。

学科長

学科の事業計画の作成、運営に関わる全ての意志決定の責任を負う。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

産学・高専連携センター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長
スタッフ職
自己点検自己評価委員

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携を取りながら、その向上のための責任を負う。
個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行う。
常任理事：正垣 雅規 学校長：佐藤 俊 事務局長：三瓶 晃司 教務部長早坂 正利 コンプライアンスセンター長：荒木 周平 産
学・高専連携センター長：上野 正博 学生サービスセンター長：佐々木 謙一 広報センター長：川端 真理

９学校組織の整備
３．学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長出来る組織を目指しています。そのために、学習する組織の在り方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１）知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築

学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置付けます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行います。
２）自問自答と対話と探求による意思決定システム

自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。
考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのが狙いです。
対話（ダイアローグ） 主催者は全ての参加者が役職や立場などに関わりなく、平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなけ
ればなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、何がより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議【拡大運営協議会】

学内会議

年6回

【グループ戦略会議】 月 1 回【全体会議】 月１回 全教職員 報告会議/月１回 理事、学校長、局長【運営会議】 月１回 運営本部長、局長、部長、学部長、センター長【学部会議】 月１回 局長、部長、学部長、学科長、センタースタッフ【学科・センター会議】 月 1 回 学科、センタースタッフ【TBM（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

１０学校組織の整備
４．意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

7 回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行う。参加
かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

12 回／年

常務理事

運営本部長・指名者

運営会議

グループ戦略会議に基づき、学校の事業計画作成、実施チェックを行う。目標達成力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 か年計画と事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

学部会議

運営会議での決定事項の共有と、各学科の目標達成状況のチェックを行う。目標達成力及び問題解決力を育成強化する。

2 回／月

広報センター長

部署リーダー

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間を取って話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見に繋げる。

適宜マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底を図り、問題発見の機会とする。

１回／年

教務部長・学科長

講師

TBM（ツ ー ル ボ ック ス ミー テ ィン
グ）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善を図る。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする。

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

グループウェア
議題･議事録※ O・N・O

議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する。

ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

１１

学校組織の整備
５．滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人である。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動は以下通りである。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催。

JESC 教育部会（医療教育部会）

医療に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を実施。活動内容は、情報収集、資格試験データ分
析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成など。

JESC 国家試験対策センター

学校の枠を超えた学校間連携を図り、同じ分野を教える学校が協力し、国家試験の傾向、学生の能力・動向といった情報を収集・分析します。合格に最適なカリキュラムと学習法を構築し、全員合格を目指して国家試験に向けた授業のサポートを行う。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行い、教務マネジメント力の向上を目指す。

教職員カウンセラー研修

全ての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを、義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行っている。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え、及びトレーナーに求められるスキルを学ぶ。

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよ
う研修を実施。

６．学内職員研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長出来る組織を目指しています。そのために、学習する組織の在り方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 か年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成する。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行っている。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修を実施。

１２

2023 度重点課題① 今後 10 年間で北海道の 18 歳人口が 17%(7,689 人)減少する中で競合優位性を考え恵庭だからできる教育の構築② 今の学生たちがこれから必要とされる「生きていく力」を身に付けていくための教育の提供
これら２つの重点課題を産学連携の新規開拓とアントレプレナーシップ教育の導入により解決していく※北海道ハイテク アントレプレナーシップ
未来を創り、社会を支える人材を養成すべく、アントレプレナーシップの習得を目指す。
AI やロボットに置き換わるなか、求められる力も変化していく、新しい価値を創造し、よりよい社会へと変革するリーダーには、課題を主体的に解決して事業を推進していくアントレプレナーシップはなくてはならない能力となります。
教科書で勉強するだけでなく、業界・現場において、学習活動を継続的に行うことで、発想力・創造力・問題発見＆解決能力・リーダーシップなどの能力を高める教育を構築していく。

１３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情
等）

今後の改善方策総括

課題と対策

１．建学の理念・目的について

１．産官学協同教育を柱とした教育環境の整備と 地域創生と学びを繋げる産官学協同教育を目

職業人教育を通じて社会に貢献するというミッシ

連携強化

指し、地域と共に学生を育成出来る環境づくり

ョンを持ち、3 つの建学の理念と４つの信頼を得る⇒業界・行政との連携を強化することで、ハイ を行っている。

ことで、業界から必要とされる即戦力人材を養成

テクにしかない最先端の学び、新しい学び方をすることを目的として学校運営に努めている。

展開する。

２．育成人材像について
学園の理念・目的・育成人材像を明確に定め、職業

２．アントレプレナーシップ教育の構築

人教育を通じて社会に貢献する。業界に直結した⇒世の中が急速に変化する中、求められる力も専門学校として業界と連携して人材を養成する。

変化してきている。

３． 特色について

課題を主体的に解決し新たな価値を創造やよ『産官学協同教育』で、産業界で活躍するリーダー

りよい社会へと変革していく能力を養うため

シップを発揮できる人材を養成し、地域創生に貢献にアントレプレナーシップ教育を導入していを目的とする。また、一人ひとりの学生の可能性をくスタートの年とする。

産官学協同教育として、企業から依頼された制作物の作成や学生消防サポーターによる市民への防火イベントの実施、プロジェクトを立ち上げ下請け企業として企業へ部品の制作や動作チェックを行っている。
また IT メディア学科学生による 2023 年関西コレクションでのモデル紹介 Movie の作成。札幌市、札幌市経済観光局農業支援センター、北海
道猟友会、株式会社 CDP とともに「鹿による農業被害対策」としてドローンを活用した効果的な狩猟を実施した。

最大限に開花させる教育プログラムを行っている。
課題

１．産官学協同教育を柱とした教育環境の整備と連携強化

最終更新日付

１４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

1-1 （1/2）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか□理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか3

教育理念・目的・育成人材
像は、明文化・文章化されており、会議や研修等においては、これらを用いながら行うことで理念等の普及・徹底を実現している。
また、北海道の産業界とコラボレーションした『産学官協同教育』で、産業界で活躍するリーダー
シップを発揮出来る人材を養成し、地域創生に貢献することを目的として
いる。

特になし

学習指導要領1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技能・
連 す る 業 界 等 の 人間性等人材要件を明確に人 材 ニ ー ズ に 適 しているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか3

教育課程編成委員会や業界講師面談、業界訪問等
により、業界が求める人
材像を明確にするとともに、教育課程・授業計画等
策定に活かされている。
特に授業計画について
は、教育課程編成委員会の意見を反映させ、特になし

学習指導要領１５

課

題

今後の改善方策

参照資料

1-1 （2/2）
小項目

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な視
ズ 等 を 踏 ま え た 点で、学校の将来構想を定め
将 来 構 想 を 抱 い ているか
□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

現場のニーズに合わせて、実践的な策定を行っている。
また、各学科において、業界･地域と連携し、産学官協同教育を柱とした【ここ（ハイテク）にしかない学び】の構築を進めている。

参照資料
教育指導要領2

新たな価値の創造や業界で生きていく力を身に付けるためにアントレプレ
ナーシップ教育の導入を推し進めている。

特になし

3

学校のイノベーションは5 か年で計画しており、業界・地域の新しい情報・ニーズを常に取り入れ学科のイノベーションや、新専攻の設置を、スピード感を持って出来る組織に
している。

特になし

2023 年度は企画の作成や導入に向けた準備を進めてきた。2024 年度からは徐々に導入を行っていき、改善や規模拡大へとつなげていく

事業計画

事業計画、入学案内

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の将来を組織運営面と教育＝人材育成面の両視点から捉えている。常に５年

産官学協同教育を柱とした教育環境を整備し、ハイテクにしかない最先端の学び

先を見据えて事業計画を立て遂行しており、将来構想を明文化し運営している。 とアントレプレナーシップ教育を導入し新しい学び方を展開する。

最終更新日付

１６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

基準２ 学校運営
総括と課題
総括
１． 学校運営・事業計画について
学校の組織目的と中期的学校構想のもと事業計画を作成し、教職員研修にて方針・計画を発表し教職員全員で共有している。
２． 組織運営について
学校の事業計画は毎年 3 月初旬に研修を行い、全教職員へ周知徹底している。
3． 意思決定システム・情報の一元化について
運営方針の実現のための運営会議、職員全体会
議及び学科会議を通じて、問題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し実行している。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

課題と対策
１． 問題を早期に発見し対策を立て実行する会議 会議参加者が建設的な意見を出して問題解決に当運営たる。参加者の全員がひとつの議題に自分ごととし⇒学校の意思決定の最高機関を「運営会議」と定め、て問題意識を持ち、会議中に傍観している会議参加
学部や学科・センターが抱えている課題や問題を者は一人もいない。
広い視野、高い視点で解決していく。
「運営会議」を月１回、及び「学部会議」（医療分野・
テクノロジー分野）を月１回設定し、意思決定のスピードを速め、問題解決のサイクル（問題発見→分析→対策立案→実行→評価）を高速で回転させて、運営の疾走感を出している。

課題
１．問題を早期に発見し対策を立て実行する会議運営

最終更新日付

１７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

2-2 （1/2）

2-2

運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

3

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

学校事業計画は、学校運 特になし
営会議、法人常務理事会、法人理事会、法人評議員
会の決済を受け、承認を得ている。
また、学校の事業計画は
毎年 3 月の初旬に研修を行い、全教職員へ周知徹底している。

参照資料
事業計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で学校運営をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉え、マネジメン

毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。

トスキル、知識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャーは

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全て

組織運営者であることを前提としている。

の人に周知徹底すること、共感してもらうことに、年間を通じて力を入れている。
最終更新日付

１８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

3

学校の組織目的と中期的学校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。
また、各部署の事業計画
を教職員が自立的に計画・決定し全員で共有している。
その上で、職場運営が実行されている。

中項目総括

課

題

今後の改善方策

特になし

参照資料
事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

作成した事業計画は、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・ 事業計画は事務局長が作成し、運営会議で承認された後、全職員で共有する。そ課別会議・講師会議等）で行い、講師を含めた全教員が納得して学校運営に携わの上で職場運営が実行に移されていく。

る環境作りをしている。

その運営のチェック機能としてこのことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニー①学園グループの戦略会議、②分野会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科ズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努めている。

責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て実行するプロセスを確立している。
最終更新日付

１９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

2-4 （1/2）

2-4

運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

3

理事会及び評議会は年４回実施され、各理事会に組織全体に議案の確認をしている。また、議事録は関係部署に公開されてい
る。

特になし

事業計画

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

3

運営のための組織図は事 特になし
業計画に含まれており、3月初旬の研修で共有している。
運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像は、
事業計画書の組織図に示されている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している。
学科会議を意思決定の中心に置き、学科運営力を高め、事業計画を遂行出来る組織にする。

事業計画

２０

課

題

今後の改善方策

参照資料

2-4 （2/2）
小項目

2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

運営会議（事務局長主催の部署長会議）を運営の核として、事業計画の推進、顧客満足度向上、スタ
ッフのモチベーション向
上の企画を立案し、遂行していく。計画遂行の確認のため、常に PDCA サイ
クルを回す学校・学科運営をしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校としての意思決定は運営会議で行っている。また事業計画に、項目ごとに最運営会議を意思決定の中心に置き、学科運営力を高め、事業計画を遂行出来る組

終意思決定責任者を決めており、これに基づいて決裁されていく。

織にする。運営会議では問題点を早期に発見し対策を立て、実行するプロセスを徹底する。計画遂行の確認のため、常に PDCA サイクルを回す学校・学科運営をする。
最終更新日付

２１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 しているか

3採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用
広報や、採用試験を実施している。採用は採用基
準のもと、厳正に実施している。
また、目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としている。

課

題

今後の改善方策

特になし

参照資料
就業規則

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能して数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価出来ない業務も過程を評価いる。採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施出来るようプロセス評価も導入している。目標は常に、健全な学校運営・学科運している。採用は採用基準のもと、厳正に実施している。また、その後の教職員営を実現出来ているかの視点で立て、評価も公平に行い、学校・学科の成長と教の育成には、研修を通じて最も力を入れている。

職員の成長に結びつくようにしている。全職員の目標の妥当性について、運営会

そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。 議メンバーで承認のもと設定と評価を決定している。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。
最終更新日付

２２2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか3

意思決定システムは事業計課

題

今後の改善方策

特になし

参照資料
事業計画

画において明文化しており、諸会議の位置付けについても明記されている。意思決定を行う会議の進め方、結果の取り扱いを重視
し会議毎に参加者は選抜され、その中で各リーダーに権限は委譲されている。

中項目総括
法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意
識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・課
別会議・講師会議等）で行い、講師を含めた全教員が納得して学校運営に携わる
環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針を、これからも作成するように努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
会議は
１．法人理事会・評議員会 最高決議機関
２．拡大運営協議会
運営方針の周知徹底
３．グループ戦略会議
運営方針の問題を発見・対策立て会議
４．運営会議学校の目標達成に向け、発生する問題解決会議
５．学校全体会議
決定事項の周知
６．学部会議
学部毎の問題解決会費
７．学科会議・部署会議
部署の問題解決会議
８．グループ各委員会会議（教育関連の委員会・広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試験対策委員会・個人情報保護委員会・学科別教育研究委員会・
災害対策委員会・カウンセリング委員会・オリエンテーション委員会）
９．プロジェクト会議
教育イベント、教育課題に向けたプロジェクトを発足し、プロジェクトのメンバーによる企画立案・実行などを通じて運営力を高めている。
最終更新日付

２３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ □学生に関する情報管理シム化に取組み、業 ステム、業務処理に関する務の効率化を図 システムを構築しているか□これらシステムを活用っているか
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか

評定

現状の取組状況課

3

専門学校基幹業務システム（IBM 社製 i5（アイファブ上に構築）により管理。
システムは、①学籍簿管題

過去 5 年以上の WEB サ
ーバー上のデータは削除し、特に個人情報の保存管理に注意する。

理②時間割管理③成績・今後の改善方策参照資料

入学者管理を行う、滋慶学園広報管理システム、学生の出席管理が WEB
上で入出力が出来るよ
うに改善された。

AS400
サイボウズ

出席管理④学費管理⑥
各種証明書管理⑦求人企
業管理⑧就職管理⑨卒
業管理⑩学校会計システ
ム⑪人事・給与システム⑫
ファームバンクシステム⑬
研修旅行管理システム⑭
寮管理システム⑮健康管理システム等により構築さ
れている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個別ごとのセクションの情報システム化、その結果としての業務の効率化は推進

特に、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理については、全てされていると考えている。それは、業務のマニュアル化とシステム化が推進され一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしたことと、法人内の IT システム運用会社の協力で、情報の一元化に成果が現れている。そのことが、退学防止、就職支援にも繋がっている。

てきたことによるものである。また、業務の効率化により、教職員が直接学生と接する時間を多くすることが可能になった。
最終更新日付

２４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

三瓶 晃司

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が夢を抱く企業へ就職するために、教育カリキュラム
内容を再考していくことが大切である。

１．2024 年度より始まる救急救命士学科 レスキューコースの開講に向けて教育課程や教育目標の見直し、行政への届出を行った。

総括
１．教育目標・教育課程・評価基準について
学園の理念のもと、各学科の養成目的と教育目標を定め、修業年限に応じた教育達成レベルや目標とする資格・免許を明確に設定し、教育活動を実践している。
成績評価・単位認定の基準は学則に示されている通り、明確に学生に公開している。 また教育編成委員会を開催し学外の委員の方の意見を教育へ反映している。

宇宙・ロボット学科とスマート農業ビジネス学科について
は、2023 年度に初の卒業生を出すことから、2024 年度中に教育課程編成委員を選定し定期的な教育課程編成委員会を実施していく。

２．教育課程の改訂について
各学科年間 2 回の教育課程編成委員会を開催し、外部の意見聴取や評価を頂いている。またその意見を教育内容へ反映させている。

２．教職員の専門性の向上を目的として、専門分野ごとの教育部会で研修を実施している。また、キャリア教育研修など、マネジメント力の向上を目的とした研修を実施している。
３．年 2 回の職業実践専門課程認定の教員研修会へ参加し、教員の資質向上に努めた。
４．産官学連携教育として、企業から依頼された制作物の作成や学生消防サポーターによる市民への防火イベントの実施、プロジェクトを立ち上げ下請け企業として企業へ部品の制作や、動作チェックを行っている。

３．教員・教員組織について
教職員の質の向上については、資質強化のため、各種研修(国家試験対策研修、教育学会、マネジメント研
修、カウンセリング研修など)を充実させ、教員のス
キル・マインドの強化を図っている。
また、役割をしっかりと明確化した組織体制で運営している。

最終更新日付

２５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3

毎年、学校関係者評価委員会 特になし
や教育課程編成委員会での、意見集約、評価などを踏まえ、教育課程方針を定めている。また職業教育方針については、キャリアロードマップ
を作成して活用している。

教育指導要領3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

3

教育指導要領および、学生便覧において、学科ごとの到達レベルである「養成目的、教育目標、学年、学期目標」を学生に明示している。
また資格取得指導、支援
体制も学生に明示して、教育活動を実践している。

教育指導要領

特になし

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育指導要領、学生便覧において、教育編成の方針、教育到達レベルについては本校における養成目的は卒業後 3 年の到達イメージ、教育目標は卒業時に身に明示されている。資格に対する指導、支援体制も明確になっており、現状、この付けている知識・技術を指している。

項目について課題は無い状況である。
最終更新日付

２６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

3-9 （1/3）

3-9

教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・ □教育課程を編成する体制
目標に沿った教 は、規程等で明確にしてい育課程を編成し るか□議事録を作成するなど教ているか
育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実
しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分
しているか

評定

3

現状の取組状況課

教育課程の編成について 特になし
は、教育課程編成委員会や業界訪問などにおいて、現状のニーズや入学する学生の状況を鑑みながら、養成目的、教育目標の見直しを毎年実施している。
カリキュラム、授業形態、時間数などの詳細については、学生便覧を学生に配布し、カリキュラム理
解の指導に時間を多く費やしている。

２７

題

今後の改善方策参照資料
教育指導要領

3-9 （2/3）
小項目

3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育を実施してい たって、意義・指導方法等に関する方針を定めているかるか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

導入教育研修やキャリア
教育インストラクター研修、キャリア教育カウン
セラー研修等を順次職員が受講し、キャリア教育のスキル向上に努めている。

学生サポートハンド
ブック

また、授業方略について
は、様々な研修、会議を通じて各教職員が研鑽している。

3

教育課程の編成時には、学校関係者評価委員会や教育課程編成員会での意
見や評価、卒業生が勤める業界の方のヒアリン
グ、講師などからヒアリングを実施して、業界動向などの分析シートを作成してから、カリキュラ
ム編成作業に入る形にな
っている。

3

キャリア教育ロードマッ
プを活用して指導の方向
性を徹底している。入学前の段階から、オープン
キャンパスを通じてキャリア教育を行っている。
入学後の導入教育計画も作成している。

２８

特になし

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか3

現場実習時の訪問や就職関連行事、離職率調査などの際にヒアリングを実施している。

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか3

公開授業、又はオンライ
ン授業のレコーディング
により、教員自ら授業改
善の気付きを促す体制となっている。
授業評価アンケートも実施し講師会議等で講師との話し合いも行いながら、授業改善に役立てている。

3-9-3 続き課

題

課題の改善方策参照資料

授業アンケート

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園として、教育改革センターを設置して、長年に渡り、教育課程作成方法、授社会環境や教育環境の多様化への対応をするために、Microsoft365 を用いて学業改善に取り組んで来ている。また、業界の変化や多様化する学生に対応して、 校の窓口や職員室でしかできなかったことを、いつでもどこでも申請や確認がでより精度の高い、幅広いカリキュラム構築を行っている。学校関係者評価委員会、 きる環境が整っている。
教育課程編成委員会、現場実習時の訪問などにおいて、積極的に情報を集め、業界との連携をしながら教育課程を作成している。

最終更新日付

２９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3

単位履修、成績評価につ 特になし
いては、学生便覧内の学則施行細則にて、全学生に配布、説明を実施している。また単位認定会議などにおいて、成績評価、単位履修についての共通認識を確認している。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか3

学生の受賞や研究実績は随時把握をしており、賞や研究の内容によっては卒業時に表彰する形式を取っている。

題

課題の改善方策参照資料
教育指導要領
学生便覧

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年、学生便覧掲載内容、学則施行細則の見直しを行っており、単位認定、成績評価につJESC 奨励賞・努力賞・審査員特別賞・卒業研究の中から、特に優秀ないては入学前、入学直後のオリエンテーションや初年次教育において、詳細な説明を実施

作品は滋慶教育科学研究所によって選出され、卒業時に表彰される。

している。また成績評価、単位認定の基準に未到達が予測される学生への、補習・特別授業、カウンセリングも早期に実施し、全ての学生が卒業出来る体制作りを実施している。

最終更新日付

３０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-11-1 目 標 と す □取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3

取得目標資格に向けての内容や資格対策授業については、入学時に学生便
覧にて詳細を説明して、資格取得の動機付け教育を行っている。

特になし

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

3

資格合格プログラムは毎年見直しを実施。不合格者、卒後指導体制についても、一人ひとりの卒業
生の状況に合わせた資格
合格プログラムを策定して、万全の体制をとって
いる。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料
教育指導要領学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科、資格合格に向けての資格対策プログラムを構築しており、資格取得合格

JESC 国家対策研修率の向上に努めている。

滋慶教育科学研究所が年に 1 回行う研修で、学園グループの国家試験合格率の学園全体で国家試験対策センターを設置しており、資格対策研修会、勉強会に全優秀な学校が表彰され、他校の対策の取り組みの共有を図っている。

教員が参加して、資格合格に向けての指導方法、指導体制について共有して常にJESC 学会

改善、向上を図っている。

代表として選考された学科の教育の取り組みや成果共有する機会がある。

最終更新日付

３１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか3

学校長、事務局長、教務部長が中心となり、毎年度の事業計画に合わせた教員採用計画を立案、実施している。
その際には、様々な団体
や業界関係とのパイプを活用して採用を行い、採用規定に準じた採用となっている。
また、コンプライアンス
センターとも連携し、養成施設指導要領を持つ医療系学科においては、コンプライアンスに準じた教員を採用している。

３２

課

題

課題の改善方策

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3

教員の資質向上を目的とした研修は、校内や外部団体の研修会など数多く実施・参加している。担任
研修、カウンセリング研
修、新入職研修など、経験や部署に対応したプログラムになっている。

JESC 研修一覧

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか3

専 任 教 員 は 毎 年 校 務 分 特になし
掌、担当、役割を明確にし、運用にあたっている。
公開授業の実施とリフレクションにより、授業改
善に取り組んでいる。毎年、講師会議を実施し、連携・協力体制の構築、教科
間すり合わせなどを実施している。

プロジェクト役割表
チーム役割分掌中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員、資格、研修については制度、内容も充実した体制を取っている。校務分掌

内部監査により、学校コンプライアンスの確認を実施した。

による、常勤にスムーズな学校運用は勿論、非常勤教員との情報共有や教授力の向上については、様々な取り組みを行っている。
最終更新日付

３３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

基準４

学修成果

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

総括
１．就職率について「地域創生」や「産官学連携」推進の集大成として一人ひとりを大切にした就職支援を継続
し、就職希望学生全員が就職先を勝ち取ることの出来るサポート行った。
【結果】
就職内定率 100％（昨年 100％）
第一専門職就職率 97.3％（昨年 98.3％）

課題と対策
１．卒業式前までに内定 100％になるように、計画する。
⇒就職前の 17 か月前から具体的なプログラムを開始させ、仕事へ就く意味から企業研究、そして、履歴書作成のアドバイスなど、学科に合わせたサポートを継続する。

第一専門職への就職は、教務(卒業学年担任)及びキャリアセンターが協力して実施。きめ細かな学生対応や面接指導につとめた。
その結果、第一専門職への就職率が 10%以上向上し(97.3%)、学生が本来希望していた就職先への内定(合格)者が増えることとなった。

２．学生一人ひとりの学習状況に応じた支援策を講じる必要があり、次年度以降は記憶特化型の２．資格取得率の向上に向けて
AI アプリを導入し、学生個々の進度で低学年時
関連サポート企業である JESC の協力を得て、より基礎知識の定着を図っていく予定。
教員向けの国試対策研修の実施、並びに模試結果を分析しリスク学生や学生ごとのウイーク
ポイントのフィードバックを学科ごとに実施
し、学生個々の学習支援に役立てた。

課題
資格合格率で全国平均合格率を下回っている学科もあり、対策が必要である。

最終更新日付

３４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

上野正博/早坂正利

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

4-13-1 就職率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

3

以下の７つの項目で毎月末日に数字を確認し、問題がある場合の対策を立て、実行している。
1.卒業年次在籍者数
2.就職希望者数
3.求人件数(職種別・有効
求人数)
4.内定者数(学科ごと、
月ごとと累計)
5.専門就職者数
6.月別内定シミュレーション
7. 学生就職活動状況表（学科、クラス別）

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

就職資料
学校案内

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2024 年 3 月末現在、就職希望者における就職内定率は 100%となっ

産学・高専連携センター:就職に関する相談窓口として「キャリアセンター」という名称で学た。また卒業生の就職希望者率は、87.2%となっており、第一専門就生に周知している。等センターの目的は以下の通りである。

職率は 97.3％となった。就職希望から外れた主な学生は、進学(6 人:学内進学)や、卒業時に就職を希望しない学生 22 人のうち、国家試
験合格後活動及び次年度就活学生が 16 名おり、次年度以降の課題となった。

1.入学希望者に卒業後の就職イメージを持ってもらう。入学希望者には、具体的な仕事の内容を理解し、安心して学校を選んでもらえるようにする。
2.在校生に対しての就職支援在校生には面接時におけるスキルアップ指導や、筆記試験対策の実施。臨床実習等をサポートし、プロ意識を醸成する。
3.同窓生(卒業生)のキャリアアップ支援。

最終更新日付

３５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

上野 正博

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか2

毎年、学科ごとに資格取得率の目標を設定し目標達成に向けての対策を計画・実行している。支援が必要な学生には、正課外の補習、個別対応を行っている。また、学内での国試対策研修実施の他、関連サポート企業である
JESC や、国試対策センターの協力を得て、教員向けの
国試対策研修の実施、並びに模擬試験結果を分析しリス
ク学生や学生ごとのウイーク
ポイントのフィードバックを学
科ごとに実施し、学生個々の学習支援に役立てた。また同センターで、学園全体の資格取得率を集約しているため、全国、学園、資格別に合格率を比較出来る体制となって
いる。

課

題

課題の改善方策

全国平均を大幅に下回る学科があり、国試合格率の回復に向けて対策が必要である。

中項目総括

参照資料

最終学年での基礎知識の定着度が低いことか
ら国試の合格基準に達するまでに時間を要す
る学生が多くみられる。
低学年時からの対策は過去より実施してきているが、資格試験合格に求められる広範囲の知識においては、最終学年段階での定着率は低い
学生が多い。そのため記憶定着に特化した AI アプリを活用し、基礎知識の記憶定着の向上に努める。

JESC 分析結果

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全ての学科において、全学生が必要な資格を取得することを目標としているが、2023 年度

2022 年度

この点に関しては未達成である。しかしながら、カリキュラムの見直しはもとよ

合格率 新卒合格平均

合格率 新卒合格平均

り、国家試験対策センターとの連携による問題傾向の分析など、日々の学生の理

義肢装具士

66.6%

86.3%

62.5%

89.6%

解度向上のため教育プログラムの構築に努めている。

はり師

93.3%

85.8%

70.6%

85.5%

きゅう師

93.3%

86.2%

70.6%

85.8%

柔道整復師

40.0%

84.0%

72.2%

65.4%

３６

救急救命士

95.9%

最終更新日付３７94.7%2024 年 5 月 1 日

95.1%

93.5%

記載責任者

早坂 正利

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

3

業界と学校との強固なパイプ作りに、卒業生の就職先訪問は本年内定
企業から順に実施している。研究、受賞、活躍の状況は SNS を通じて把握している。

課

題

課題の改善方策新型コロナが５類になったことを受け、卒業生の就職先への訪問を順次再開していく。コロナ
禍で無くなった企業もあることから新規開拓を積極的に実施する。

積極的に情報収集して
いく。

参照資料

同窓会誌

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年卒業後 1 年目の勤務状況調査(離職調査)を実施している。2022 年度卒業生

滋慶学園のキャリアセンターでは、合同で離職防止や卒業生支援のための対策をの調査では 7.0%となっている。就職した卒業生が「辞めない」教育を在学中に社考える研修を年間数回実施し、キャリアセンタースタッフのレベルアップを図っ

会人の基礎知識として教育を展開している。

ている。
最終更新日付

３８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

上野 正博

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策総括

課題と対策

１．就職支援について

・同窓会活動が課題である。

キャリアセンターと教務が一体となって就職支援
にあたっている。就職講座や企業合同説明会などを開催することにより、就職意識を醸成している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

カウンセラー（臨床心理士）が勤務する SSC（Student
Survice Center）が整備されている。
⇒学校全体としての同窓会を組織しており、学 すべての入学前保護者会にて SSC を紹介して、リーフレットを配布している。
科毎に勉強会や研修会を実施しているが、学科間での活動の差があることは否めない。
卒業生がスキル向上するための学習チャンスと

２．資格支援についてなる同窓会の整備が必要である。

※国家試験対策センターで試験の傾向・学生の能力・動向を分析し、全員合格を目指した授業サポートを行っている。
３．卒後支援について
同窓会活動として卒後セミナーの開催と、卒業生の再就職希望者へのキャリア支援をしている。
課題
１．学校全体の同窓会活動が課題である。
※JESC：滋慶教育科学研究所

資格支援について正課外での補講や個別指導の他、国家試験対策センターで試験の傾向・学生の能力・動向を分析し、全員合格を目指した資格試験合格に向けたサポートを行っている。
相談体制について担任制による相談窓口やスクールカウンセラー（SSC）の配置により相談窓口を整備している。また、SSC への相談の敷居を下げるためにも、SSC による授業を各学科で実施し SSC の存在の周知やカウンセラーの人柄を知ってもらう機会を設けた。また、留学生については留学生担当窓口を整備している。
登校出来ない学生もチャットによる相談をしたいというニーズもあり、オンライン環境での相談環境を整えた。

最終更新日付

３９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

上野正博/早坂正利

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか3

キャリアセンターと教務が一体となって、学生の就職支援にあたっている。各学科の就職活動の時期を意識し、就職講座や一部の学科では企業合同説明会などを開催することにより、就職意識を醸成している。
また学生には、企業(求人)情報の提供や状況に合わせた模擬面接を実施するなど、早期就職内定の向上に努めている。
一方、キャリアセンターは
定期的に 各企業へ 訪問
し、求める人材や業界動向などを察知し、学校(教務)にフィードバックする体制を取っている。

特になし

題

課題の改善方策参照資料
就職活動マニュアル
学校独自の履歴書
求職登録票

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援は、キャリアセンターと教務が一体となって実施出来ている。今後は学Microsoft teams を活用した時間や、場所を選ばない就職支援を実施している。

科毎に異なる就職スケジュールや、採用試験を意識した就職イベントの実施をし昨年はオンラインでの求人票公開や面接指導、履歴書指導を実施した。

ていく必要がある。
最終更新日付

４０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

上野 正博

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退学率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

2

年度当初に学科ごとの目標と前年度の退学者の傾向から対策を計画している。また、年度途中においても退学の傾向を分析し、課題改善に努めている。
学生との面談記録は面談シートとして保管され、退学者や理由については月に１回共有する場を設けている。また、年度の終わりには、進級・卒業判定会議資料として進級者名簿・数と退学者名簿・数を報告、保管している。
学生の心理面サポートとして、担任面談やＪＴＳＣ（カウンセラー）との連携を行っている。
学習面に関し、各学科基礎
学力向上や資格試験対策補習の体制を行っている。

課

題

昨年は中途退学率 5.2％
であったが、今年度は4.6%と退学率を減少させることができた。

課題の改善方策参照資料

面談等の個別対策に留まらず根本の原因を追究し全体最適の対策や仕組みの変更を行って
いく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

メンタル面での学生も多いが、今年度は単位不認定や目的意識喪失による退学者

登校が困難な学生も多くいることからカウンセリングの手法として、対面だけでが多かったことから対策を立てていく必要がある。

はなく、Teams チャットでも行える体制を整えた。

2021 年度の退学者は 36 名（5.1％）/ 2022 年度の退学者は 36 名（5.2％）2023 年度の退学者は 36 名（4.6％）
最終更新日付

４１

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

3「滋慶トータルサポートセ
ンター（JTSC）」をグループ
校全体利用の学生相談室とし、学生又は担任からの希望により専門カウンセラー
によるカウンセリングを受けることが出来る。また、サポートアンケートを毎年実施し精神面に不安のある学生、学園で運営している「慶生会クリニック」にて心理面が要因となる体調不良が認められた際、
JTSC を勧める体制を作っている。この
JTSC 利用に関しては、入学式の保護者説明会から案内を行い、ポスター掲示や案
内カードの配布等で学生に向け広く紹介をしている。
卒業生の相談は卒業学科の職員や、キャリアセンター
が相談対応をしている。
新入生向けとカウンセラーのコミュニケーションの場を設けることで、
JTSC の利用をしやすい環境を作っている。また、ポスターの掲示やリーフレットの配布などを行い全学生への周知を行
っている。

特になし

４２

題

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

学校生活における留学生 特になしの支援、指導は担任、学生サービスセンター、キャリアセンター、学園に国際センターが連携を取りながら行っている。卒業後の支援の窓口は学生サービスセンターが行い、
状況把握をしている。
指導記録は日本人学生と同様に管理をしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

JTSC を設置し、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れる体制

全教職員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう学園内組織が既に整備され、有効的に機能している。全教職員が「JESC カウンセラー資格」 （滋慶教育科学研究所）が主催する「JESC カウンセラー資格」を取得し、カウンを取得し、学生の問題早期発見に結びついている。また、毎年行うサポートサン

セリング技術の統一を図っている。

ケートも問題発見に大きく貢献している。

留学生の日本語力サポートや在留資格更新等の相談も支援体制の一つとして実施している。

最終更新日付

４３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

3

学校が窓口となり、日本学生支援機構の手続きを行っている。災害発生時、家計急
変時、速やかに学生の状況確認及び支援を行っている。また、公的奨学金利用者には分割納付の許可をしている。各種支援制度利用に当たっては、申請書類を取り交わし状況把握をしている。その他、学校独自の学費支援制度を募集要項にも記載しており、ＨＰでは保護者からのメール相談も受けている。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

3

学校保健法に基づき４月に全ての学生及び教職員に対して、定期健康診断を実施している。結果は学校医も保管をしており、有所見者、再検診者の対応を行っている。保健室の整備はあるが対応が難しい状況の際には、学校医が速やかに対応をする体制が取れている。
約 700 名を超える学生を、
１人ひとり学内で健診が出来る体制を整えてる。

４４

課

題

学費の支援体制について、入学前から情報提供を行っているため、分割納付者が多い。

課題の改善方策参照資料

分割納付希望者には保護者を交えた学費面談を行い、制度の理解を得られるよう努めており、未納対策としている。

学校案内
保護者パンフ（学費分納チラシ含）

5-19 （2/2）
小項目

5-19-2 続き

5-19-3 学生寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

産業医と定期的に会議を行い、時期毎の学生の健康管
理対策についてアドバイスをもらっている。本校は医療系の学校ということもあり、近隣の医療機関との交
流も深い。

3

男女共用寮 4 棟を有しており、地方からの学生にも対応出来る体制となっている。寮には寮長が在駐し健康管理、生活指導を担っている。

3

学生主体の各行事には実行 特になし
委員会が組織されているほか、部活動、同好会が活発に活動している。学校として、部活動をキャリア教育の一環として、位置付けている。
ほぼ全教職員が顧問として関わるなど、万全の支援体制を整備している。

特になし

学生寮パンフ

学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

様々な側面からサポートを必要とする学生が多く、学校もそれに十分応えられるよう学園及びサポー

月に１度、学生情報会議を開催し、学科を越えて情報共有と課題解決の意見交換

ト企業のスケールメリットを生かした体制を作っている。その中でも特に学費サポートのニーズは高を実施している。

く、学園内専門の教育を受けたフィナンシャルアドバイザーを常駐させている。

最終更新日付

４５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

3

保護者説明会による学 特になし
習面、就職面、国家試験、海外研修等の報告を実施の他、必要に応じ、随時、個別保護者相談により各々の問題解決にあたっている。

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学から資格取得、就職、卒業に至るまで保護者の協力は重要と考えており、入2020 年度以降はオンラインでの保護者説明会や個別相談も実施し、場所や時間

学時から保護者連携の体制を確立している。各保護者会には多くの保護者の参加に捉われない方法で連携が出来ている。

があり、教育に関しての関心が高く個別相談希望者が多い。
最終更新日付

４６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

3

学校独自の同窓会活動を本格的に実施し始め、同
窓会誌第 2 号を発行したが、コロナ禍の影響もあり、積極的な実施には至らなかった。
キャリアアップを目指す
卒業生や転職を希望する
卒業生に対して、キャリ
アセンターでは卒業後も就職の支援を行っている。

J キャリアスクールを設置し、卒業生のリカレン
ト教育に力を入れてい
る。

４７

課

題

同窓会活動の確立と、在学時のキャリア教育プ
ログラムと連動した卒
業後の離職防止対策も、実施する必要がある。

課題の改善方策
各科独自に動いている
ものを集約し、学校としての活動として見える化していく。

参照資料
同窓会誌

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

3

3

救急救命士学科の公務員試験不合格者に対して実施している。現在 IT 関連の再教育プログラム
を、企業とともに計画中である。
IT のドローン専攻に関しては産学連携として実
証実験等実施している。

学則にて入学前の履修の単位認定について定めている。長期履修制度を導入している。既卒者向けの体制は、確立されてい
る。

中項目総括

特になし

学校案内

5-21 （2/2）
募集要項

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

想定される様々な事案での支援策を講じている。成功例、失敗例をケーススタディとし、職員研修で役立てている。担任自身が解決出来ない問題は、速やかに担
当部署や担当者と連携を取るシステムが出来上がっている。今後卒業後の再教育プログラムについては、内容のブラッシュアップを図っていく。
最終更新日付

４８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

上野 早坂

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

総括
１．施設設備等について
施設・設備・機器等は法令に準拠しており、職業人教育を実践する上での整備は出来ている。

鍼灸師学科をスポーツ鍼灸アナリスト学科へと変 【産学連携】
更し教育改革を行うにあたり、それに伴う教育環境
恒志堂 … D スクールを整えていく必要がある。
CDP … ドローン国家資格をハイテク内で取得
北海道猟友会、株式会社 CDP とともに「鹿による農業被害対策」としてドローンを活用した効果的な狩猟の実証

２．学外実習・インターンシップについて実験を実施した。

学外実習については、充分な教育体制を整備しており、学科ごとに企業・施設と連携した実習計画【教育環境】がされている。

新規コース（救急救命士学科 レスキューコース）の開設に向けた教室工事や教育機器備品の購入を

３．防火・安全管理について実施した。

学園が所有する敷地・施設が広大なため、新たに消防計画書を作成し、統括防火管理者と敷地ごと【防火・安全管理】
学内の防火管理者の高齢化や退職による人数減少に対処するため、各校舎より 1 名選抜し、消防の研修受講により防火管理者を増加した。

（3 区画）の防火管理者を選任。年に 1 度、消防
本部、環境整備関連会社による防災訓練を実施している。

最終更新日付

４９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

3

国家資格系の養成施設として認可を受けており、法令遵守が大前提となり、施設、設備、機器、図書等に関して問題なく整備されている。休憩場所
としてはラウンジの他、教室を開放している。定期清掃が入っているが、学生にも掃除当番があり設備は清潔に保たれている。学生サービスセンタ
ーにて施設・設備の日々の点検を行っているが、管理会社に定期点検を委託している。卒業生の施設使用に関しては積極的に受入れをしており、勉強会等を自主的に行っている卒業生グループもある。改装等は 5 か年の事
業計画を作成し計画的に行っている。

特になし

５０

題

課題の改善方策

参照資料

学校案内

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令遵守が大前提となっている為、設備等に問題は無い。実習室に設置されている機器は、臨床実習及び就職で医療現場に行った際に、学生が戸惑うことの無いように、実際に多く使用されているものを取り入れている。

最終更新日付

５１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

3

学外実習、インターンシ
ップは、充分な教育体制を整備しており、学科ごとに企業と連携した実習が計画されている。実習実施に際し、要綱やマニ
ュアル、評価基準を明確にし、受け入れ先医療機
関や企業等と綿密な打合せの上、実施している。
実習の依頼時には、実習先責任者や指導者者との打ち合わせも行い、実習の目的や評価基準も明確にしている。

５２

課

題

課題の改善方策

参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習や海外研修を行うことは、学園の理念である「実学教育」「人間教育」

国際教育に関しては、オンラインを使い現地で活躍する卒業生の協力のもと実施「国際教育」の全てと関わることになり、その教育効果は大きいものと考えてい

した。

る。

最終更新日付

５３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

3

学園が所有する敷地・施 特になし
設が広大なため、消防計画書を作成し、統括防火管理者と各敷地毎（3 区画）の防火管理者を選任。
年に１度消防本部、環境整備関連会社による防災訓練を実施。安否確認シ
ステムを各校で有し訓練を行っている。防災、火災についてはその意識を高めることから、訓練を実施し避難手順や方法の指示、防災訓練の映像化（ＤＶＤ）等も実施している。
ＡＥＤは設置しており、定期的な救急時における知識の習得と意識付け研修も行っている。

教育指導要領6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

3

施設管理部を設置し、館内巡回や施錠、開錠を実施している。
また防犯対策として全校舎に防犯カメラを設置している。
授業中の事故等について
は、映像化したマニュア
ルを講師会議等で確認している。

緊急マニュアル

５４

課

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

6-24 （2/2）
小項目

6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

施錠した部屋の中に更に施錠した薬品庫を置き、管理担当者を置いてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

以前の防災訓練は避難のシミュレーション（シナリオ）を作成していたが、全職学園全体に安全衛生委員会を置き、避難訓練の内容評価を行っている。

員が災害対応や避難誘導が出来るように、各校舎・実習室に簡易マニュアルを掲
示し避難指示の放送のみの訓練を実施している。

最終更新日付

５５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策総括

課題と対策

１．学生の募集について

１．入学定員を充足する。

入学に関しては道専修各連の定めたルールに基づいた募集開始時期を遵守している。募集要項の内容を広く WEB 上で公開し、適正な募集活動を行った。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

高校生の進路活動早期化に伴い中学生への職業認⇒学科の教育力向上及び、新学科、専攻等の開発

知や学校認知にも力を入れている。若年層の目に留まりやすい WEB・SNS へ情報公開を行いや公式 LINE

⇒WEB（特にスマートフォン）中心に本校の最新情 による学科情報配信やオンラインによる個別の進報を提供する。プロゲーマーやドローン技術者な路相談などを実施している。

ど、社会の注目度の高い「新しい仕事」の魅力を WEB、 さらに、
「5G 時代のお仕事 BOOK」を基に劇的に変化
２．入学選考について
入学選考は募集要項、入学試験規定を定めこれをSNS を通じて発信する。

する IT の社会環境とこれから注目される「新しい本校の最新情報提供を常に行える体制を築く。

仕事」の魅力を、高校の進路指導部と連携し、高校運用しており、合否についても公平、厳正に実施している。
課題
１．入学定員の充足を図る。
２．産学官協同教育、実践実習学びの見える化

内で進路を考える授業の教材として経年的に活用
２．産学官連携教育、テクノロジーによる個別最適 している。
化教育の見える化
新型コロナウィルスが落ち着き全国的に留学生が⇒業界との連携先の増加と実績を WEB 中心に発信増加している為北海道での学びの価値、ハイテクだする。
から学べる 3.5 年制を設立現地からの直接入学を視
３．遠方地域受験者に対するサポート強化継続
野に広報展開を始めている。
⇒地方都市での出張オープンキャンパスの継続
道東会場：北見市、釧路市、帯広市

３．遠方地域受験者に対するサポート強化継続

道南会場：函館市
道北会場：旭川市

４．留学生マーケットから入学者獲得⇒地方職業認知ガイダンスへの継続的な参加

最終更新日付

５６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

川端 真理

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

3

高等学校等で実施している進学説明会の積極的な参加や学科職員の行う高校訪問において、本校の教育活動の情報を提供している。また、「5G 時代のお仕事 BOOK」劇的に変化する IT 社会とこれから注目される「新しい仕事」の魅力を、高校の進路指導部と連携し、授業の時間の中で理解してもらえるよう働きかけの活動を実施した。

特になし

学校案内
5G 時代のお仕事 BOOK

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか3

北海道私立専修学校各種学校連合会に加盟し、北専各連の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。
志願者からの問い合わせに関して、曖昧なことは入学事務局担当者から改めて連絡するようにしており、不確実なことが外部に伝わらないように徹底している。

特になし

学校案内

５７

題

課題の改善方策

参照資料

7-25 （2/2）
小項目

7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

個人情報の管理について
は、学科毎にひとり一人の受験生の情報をファイリングし、厳重に保管している。
体験入学・オープンキャ
ンパスなどは、毎週定期的に実施しており、時期ごとに志願者の趣向に合わせた内容で実施してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、学内に個人情報取扱委員会を組織し、プライバシーの保護に配ハイテクの教育を WEB から発信する広報活動を強化。オープンキャンパスに来校

慮しながら、学則をもとに、その年の入学案内・募集要項の通り、適正に行われ出来ない環境を考慮し、ZOOM や LINE を活用、一人ひとりを丁寧にサポートするていると考えている。
（変更必要あり）ことが出来た。今後も変化の激しい時代の中で、生き抜く力を養成するハイテクの教育活動を WEB や SNS を通じて発信していく。

最終更新日付

５８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

川端 真理

7-26 （1/2）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか3

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
合否の判定体制に関しては
学校長・事務局長・教務部
長・広報センター長・全学科
長により構成される「選考会議」にて合否を確定する。
面接・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ総合的に判断している。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

3

合格者及び辞退者等の現況を示すデータは入試選考毎に蓄積し、適切に管理が出来ている。
毎年入学者・非入学者のアンケートを実施し、入学者の傾向の把握に努
め、授業方法などの検討
材料としている。

□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５９

課
特になし

特になし

題

課題の改善方策

参照資料
学校案内

学校案内

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校各種学校協会の定めによるルール、及び学則を基にし、募集要項で明記

将来の希望分野への適性を見極めるため、面接の比重を多くしている。

した入学選考方法通り選考を行っている。

結果として、学力のみに捉われない、モチベーションの高い学生確保に寄与している。

最終更新日付

６０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

川端 真理

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか3

常に学納金を下げていけ
るよう、予算管理を行い無駄な支出が無いか確認をしている。在学中の徴収金額の総額を募集要項に記載し、事前に明示の無い徴収は行わない。

特になし

学校案内
募集要項

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

3

専修学校各種学校協会のルールを基準とし、募集要項等に通知の趣旨に基づき募集要項に返還の基準を明確に記載している。入学辞退の申し出があった際には個別にも詳細の説明を行っている。

特になし

学校案内
募集要項

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は、適正かつ妥当なものと考えている。

入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者

また、財務の情報公開も私立学校法の改正の義務付けに合わせて、本校でも 2005に関しては年間支出計画が立てやすい。

年 4 月 1 日から法人単位での公開の体制を取っている。学納金が公正に使われてまた、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスやいるかを世に問うものとなっている。

教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施し経済的困難な家庭が増えているため、学納金は最も注目される件である。少しでている。

も無駄な要素があると学生の不利益になるので、教材や講師の選定、授業運営を慎重に行っていく必要がある。在学中の納入計画を立てやすいように、総額と徴収時期を明示している。
最終更新日付

６１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

川端 真理

基準８ 財 務
総括と課題総括
１．財務基盤について
キャッシュフローの経営を重視し、収支と支出のバランスは取れており繰越収入超過金はない。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

課題と対策
１．監査における指摘事項の改善推進⇒PDCA サイクルを実践できる組織とする。

中長期的事業計画を立て、その中で収支計画を作成している。
四半期ごとの収支実績の把握、及び修正予算の作成と、かつ、監事及び公認会計士による監査を行い、適切な学校運営を実践している。

２．予算・収支計画について
校舎の老朽化や施設整備が必要なため、計画的な収支計画・事業計画を作成し、毎年段階的に設備投資が出来るよう、学校及び法人運営の中長期的な財務基盤の安定に努めるには支出を削減するだけではなく、学納金の回収率アップにも重点を置く必要がある。
３．財務情報の公開について2013 年度から毎年自校ホームページにて公開済みである。
課題
監査における指摘事項の改善推進

最終更新日付

６２2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-28-1 学校及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか3

毎年事業計画書を作成し、５か年の収支予算を立てている。
その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。
また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。
借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行している。
これらは理事会・評議員
会にて承認、報告がなさ
れている。

特になし

財務資料

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近３年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近３年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

3キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでな
く施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。
数値は１か月ごとに算

特になし

財務資料

６３

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目

8-28-2 続き

チェック項目□最近３年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

定し、学園本部によるチ
ェックがあり適正な予算管理がされている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

将来の安定した財務基盤が保てるよう、毎年５か年の予算を組んでいる。

キャッシュフローを重視した運営をしている。

これにより中長期の視点で、予算を管理することが出来ている。

また、単年度の予算を綿密に作成している。
最終更新日付

６４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教育目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

3

５か年の収支予算を作成し、毎年更新される。将来の学生数予測に基づ
き、収入予算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。

特になし

事業計画
財務資料

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか3

収支予算については学校現場のみならず学園本部も協議しながら作成し、見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。
作成された予算は、理事
会・評議員会で承認を受ける。
必要に応じ、年次途中で修正予算を組む。

特になし

事業計画
財務資料

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については、短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えてい予算を立てるだけでなく、一年の流れの中で随時見直しをしている。

る。５年を見越した中長期的事業計画を毎年立て、その中で収支計画を作成しているが、 それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化に繋がっている点が特徴と学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするために、より現実に即した

して挙げられる。

予算編成になっているものと考える。
最終更新日付

６５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-30-1 私立学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか3

体制を整えるべく、学校
法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を監査報告書に記載
し、理事会及び評議員会
において税務面での報告をしている。

特になし

題

課題の改善方策

参照資料
財務資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられ

私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加ており、適正な計算書類を作成していると考える。

えて、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による税務面での監査」

監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財も受けている。これによって、適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力

務書類の整理整頓に努めている。

している。

最終更新日付

６６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私立学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか3

私立学校法に基づく財務
情報公開体制が整備されている。
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では
財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を
整備した。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料
財務資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開の体制整備は出来ている。

「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応出来る機動力である。

づいて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

今後とも、どんな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

最終更新日付

６７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

総括

課題と対策

１．関係法令・設置基準等の尊守について

１．教職員への周知と研修を継続する。

自校ホームページ上で財務状況、教育課程を含む運書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の⇒全体会、各会議・研修を通じて、現時点の進 営状況について情報公開を行っている。

整理整頓が出来ており、財務情報公開の体制整

捗状況の報告や学習会、全員参加の研修会を開

備も出来ている。

催する。

２．個人情報保護について
2005 年４月１日に個人情報保護の体制は完了しており、教職員への啓蒙のための研修制度やその運営体制の整備に力を入れている。「ＴＲＵＳＴ-ｅ」より国際規格の認証を獲得している。
３．学校評価について
2014 年より、自己点検・自己評価についての方
針、実施を開始し委員会を組織し運営している。
課題
１．教職員への周知と研修を継続する。

最終更新日付

６８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか3

コンプライアンスセンタ 特になし
ーが法令遵守を行っており、適正な学校運営を行っている。
また、法人本部内にコンプライアンス、
労務人事、
リスクマネジメント等を管理及び指導する人員を配置しており、学校担当者と連携を取っている。
コンプライアンスを一担
当者の業務として捕らえず、全体に説明会を行った上で、全職員で取り組
んでいる。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料
事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令に監視、担当者しか理解をしていないという状況が続いていたが、制度を読み合わせ、申請手続きのレクチャーを行うなど、巻き込み型の業務スタイルに変えたことにより職員全体の意識が向上した。
最終更新日付

６９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか3

教職員に対して、就業規則等にも個人情報保護を明記するとともに、研修を実施している。また、
毎年 IT リテラシーテス
トを全ての教職員・学生に対して実施し、急激に普及し問題となっている
ＳＮＳに関しての取り組みも行い、学生教育にも生かしている。
個人データの管理取扱
い、サイトの運用に関しては、関連企業の協力を得て適正に管理をしてい
る。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料
IT リテラシー資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関して教職員への徹底は出来ているが、学生を含めて学校に関わる全ての人間に徹底をさせることが、真の個人情報保護と考える。この問題に関しては既に数回の研修を実施しているが今後も継続していく事が重要である。
最終更新日付

７０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

9-34 （1/2）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか3

自己点検は 2003 年から行っており、2005 年には、自己点検・自己評価
ついての方針を常務会にて打ち出され、その方針のもと、2006 年 12 月委員会を立ち上げる。私立
専門学校等学校評価検討委員会の基準を元に、本校の自己評価を真摯に行うことを確認した。2007年度以降の事業計画にも反映し、全学で取り組ん
でいる。

特になし

ホームページ

9-34-2 自己評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか3

毎年評価を行い、報告書にまとめている。評価結果は申し出があった場合
公表する。

特になし

ホームページ

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

3

学校関係者評価委員会を実施して、選任した評価委員と共に、学校評価に取り組んでいる。

特になし

事業計画

７１

題

課題の改善方策

参照資料

9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか3

評価結果については報告書にまとめ、ホームペー
ジにて情報公開をしてい
る。

中項目総括

9-34 （2/2）
ホームページ

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

職業実践専門課程の申請により、ＨＰの構成を見直すことができ、情報公開のページを分かりやすく変更している。

最終更新日付

７２2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

3

学校にとって教育は商品であり、内容の説明は重要である。公表を行い、学校をより深く理解してもらえるよう取り組みを行っている。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界との相互理解は大変重要である。業界のニーズ、時代のニーズに応える教育を行い、取り組みを知ってもらうには、積極的な情報公開を継続させる必要がある。

最終更新日付

７３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

佐々木 謙一基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
総括

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【社会貢献】

特になし

北海道ハイテク AC は、2 つの事業で構成されてい１．社会貢献・地域貢献について
医療・スポーツ系学科がアクセスサッポロにてる。小学生から中学生を対象とした総合型地域スポー

学生が日頃の学びを活かして治療やトレーニツクラブで、現在の会員数 450 名プログラム参加者

ング指導を実施し、ご高齢の方の健康増進に貢600 名である。また、恵庭教育委員会からの要請で、献した。

市内小学校の体育授業へ職員を派遣している。

救急救命士学科の学生消防サポーターが市各地域の体育協会からの要請もあり、陸上他の指導教

民への防火イベントに参加し防火意識向上に室、一般企業からのイベント依頼等様々な活動を行っ貢献した。他にも中学生・高校生など地域の子ている。

供たちに向けた実技指導も行っている。

もう一つの事業である、社会人アスリート支援事業

IT メディア学科では、産学官連携をしながは、働きながら陸上活動をするトップアスリートを支ら「鹿による農業被害対策」としてドローンを援することで、社会人競技者の活性化とスポーツに拘活用した効果的な狩猟を実施した。他、小学生

るすべての人々から業界への社会貢献に寄与する。

向けのプログラミングスクールを実施している。
２．ボランティア活動について
各種マラソン大会、Redbull400、柔道大会、eスポーツ大会、高齢者健康サポート、市民への防火イベントなど学生の日頃の学びを活かしたボランティア活用や各種大会・イベントの支援を行っている最終更新日付

７４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか3

中学生・高校生など、地域の子供たちに向けた実技指導
や恵庭市民への防火イベン
ト活動により貢献してい
る 。

特になし

北海道各地の高等学校及び中学校から、職業体験や未来の職業についての講話依頼が多数あり、それらの要望に沿った学科教員が、体験イベ
ントや出張授業、職業説明、出張講話などを実施している。
有限会社 恒志堂とともに小学生向けのプログラミング
スクールを学校施設で開講
し学生が講師役を担っている。
北海道ハイテク AC アカデミー（北海道唯一の総合型地域
スポーツクラブ）・・・近年、減少してきているスポーツ
環境を補うべく、アスリートや近隣の小中学生などのス
ポーツをする人たちに学校や行政と共に、スポーツを通して社会・地域貢献を行って
いる。

７５

題

課題の改善方策参照資料

学校案内
付帯事業パンフ

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか3

新型コロナウイルスが感染症法上 5 類へと移行したことにより、AI スマー
トアグリ学科では狭い国
土の中、水耕栽培を成功させているシンガポール
への海外研修を 2023 年
11 月に実施した。
また、他学科でも海外研修実施にむけて対策を講じ始めている。
海外とオンラインで結び
特別授業を実施した。

課

題

課題の改善方策参照資料

留学生促進のため、道内の日本語学校訪問や道外のガイダンスへ参加し本校の教育の認知拡大に努めた。
また、海外版 SNS を活用
し、教育内容を発信して
いる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生の受け入れ拡大に向けて大きく動き出した 1 年であった。本校の認知に鍼灸師学科では、海外で活躍する卒業生の特別授業をオンラインで開催した。

はまだ時間はかかりそうであるが、資料請求数、入学者ともに昨年を大きく上回
る結果となった。
最終更新日付

７６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

3

各 種 マ ラ ソ ン 大 会 、 特になし
Redbull400、柔道大会、
e スポーツ大会、高齢者
健康サポート、障害者スポーツ大会、市民への防火イベントなど学生の日頃の学びを活かしたボランティア活用や、各
種大会・イベントの支援を行っている。活動の様
子は、学校および学科のSNS でも発信している。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

学校案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

地域のボランティアに積極的に参加し、
【主体性】
【実行力】
【コミュニケーショ
ン力】を向上させ、地域と共に成長していく学生教育と、地域に貢献出来る人材育成をしていく。

最終更新日付

７７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

早坂 正利