千坂危防協 91、92 号
令和 3 年 1 月 14 日
会 員

各

位
千曲坂城危険物防火管理協会会 長
柳 澤 謙 二（公印省略）

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項に基づく
感染防止対策の徹底等について及び全県に「医療警報」を発出したこと等に伴うメッセージの周知について（通知）このことについて、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部本部長から別添のとおり通知がありました。
つきましては、記載内容に御留意のうえ、適切に対応していただきますよう御配意願います。

千曲坂城危険物防火管理協会（千曲坂城消防本部 予防課内）
事務局担当 山﨑公一・保坂ひふみ
TEL：026-276-0119
FAX：026-276-9119
E-mail：cs-kbk@fdcs.or.jp

２消号外
令和３年（2021 年）１月 13 日
公 益 財 団 法 人 長 野 県 消 防 協 会 長様

一般社団 法人長 野県消防 設備協 会 長様

一般社団法人長野県危険物安全協会長

様

一般財団法人消防試験研究センター長野県支部長 様

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部
本部長 阿 部守 一

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項に基づく
感染防止策の徹底等について（要請）
平素より長野県の消防行政に対し、格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する感染防止策等に格別の御高配を賜り、重ねて御礼申し上げます。
さて、本県では１月８日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、１月８日からの長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第 24 条第９項に基づき、特定都道府県への訪問の自粛、業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底及びイベントの開催基準の遵守について引き続き要請すること等を決定しました。
つきましては、貴協会の会員等に対し、下記について周知していただくようお願いします。
なお、国の動向及び今後の県内の感染の状況等によっては、要請等の内容を見直す場合がありますので、御承知おきください。

記
１

要請内容

(1) 特定都道府県への訪問の自粛
緊急事態措置を実施すべき区域とされた東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（以下「特定都道府県」という。
）への訪問は、基本的に行わないよう会員の皆様に周知してください。
仕事等でどうしても訪問が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、滞在時間もできるだけ少なくするなど、最大限の感染防止策を講じてください。
(2) 業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底
国の基本的対処方針では、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定されるガ
イドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとされております。

(3) イベント開催基準の遵守等
イベントの開催に当たっては、引き続き開催基準を遵守いただくとともに、適切な感染防止策の徹底を図っていただくよう会員の皆さまに周知してください。
また、イベント主催者となる会員の皆様には、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握することについて周知してください。
さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベント（1,000 人超）の開催を予定する場合には、引き続き、県に事前相談をするよう施設管理者又はイベント
主催者となる会員の皆様に周知してください。
１月８日から２月７日までのイベント開催の目安（概要）〇 収容率要件と人数上限のいずれか小さい方を限度とする（両方の条件を満たす必要）。
① 収容率要件については、・ 感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）については 100%以内
・ その他大声での歓声・声援等が想定されるイベント（ロックコンサート、スポーツイベント等）については 50％以内（ただし、異なるグループ（５名以内）間で座席を１席空ければ 50％超も可能）② 人数上限については、5,000 人を超え、収容人数の 50%までを可とする。

収容率
人数上限
大声での歓声・声援等がな
大声での歓声・声援等が想 ①収容人数 10,000 人
いことを前提としうるもの
超
定されるものイ （・クラシック音楽コンサ （・ロック、ポップコンサ⇒収容人数の 50％
ベ ート、演劇等、舞踊、伝統 ート、スポーツイベント、 ②収容人数 10,000 人
ン 芸能、芸能・演芸、公演・ 公営競技、公演、ライブハ
以下
ト 式典、展示会 等）⇒5,000 人
ウス・ナイトクラブでのイの ・飲食を伴うが発声がない ベント 等）（注）収容率と人数
類 もの（映画館等））
上限でいずれか小型 100％以内
さいほうを限度（両50％以内（※）
方の条件を満たす（席がない場合は適切な間 （席がない場合は十分な間
必要）。
隔）
隔）
※ただし、異なるグループ（５名以内）間で座席を１席空ければ 50％超も可能※なお、大規模イベント等の開催に係る県への事前相談については、長野県ホームペー
ジで公表していますので、最新の情報をご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/hokenshippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-event.html
２

協力を依頼する事項(1) 感染拡大地域への訪問等にあたっての慎重な行動等
他県への訪問に当たっては、感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒）など、基本的な感染防止策を徹底するほか、次のとおり慎重な行動をとっていただくよう会員や会員企業の従業員の皆さまに周知してください。
・ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控えること。

・当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録すること。
・会食を行うに当たっては、感染防止対策が行われていない店舗、密な室内での大人数の飲食、長時間におよぶ飲食、はしご酒を避け、会話をする時はマスクを着用すること。
直近１週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15.0人を上回っている都道府県（特定都道府県を除く。以下「感染拡大地域」という。）への訪問に当たっては、上記の他県訪問の際の慎重な行動の徹底に加え、次のとおり慎重な検討を行うことを会
員や会員企業の従業員の皆さまに周知してください。
・訪問そのものを慎重に検討した上で、感染リスクが高い状況を確実に避けるよう留意し、避けられない場合は訪問そのものを控えること。
・高齢者や基礎疾患（呼吸器疾患、糖尿病、高血圧など）のある方等重症化しやすい方やその同居のご家族は特に慎重な検討を行うこと。
なお、県内においても陽性者が増加している地域があるため、県内の移動に当たっても慎重な行動をとるとともに、県外をはじめ他の地域を訪問する際は、自身の行動が感染拡大を招かないよう注意することを会員や会員企業の従業員の皆さまに周知してください。
※なお、各都道府県の直近１週間の人口 10 万人当たり新規感染者数については、長野
県ホームページで公表していますので、最新の情報をご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/monitoring.html(2) 冬場における感染拡大を防止するための行動
帰省や旅行などによる人の移動や、新年会などの飲酒や会食による感染拡大を防ぐた
め、次の点について、会員や会員企業の従業員の皆さまに周知してください。
・帰省や旅行は可能な場合は人が集中する時期を避けること。
・事業者は、従業員の休暇の分散取得や在宅勤務・テレワークの促進、発熱時に従業員が休みやすい職場環境づくりに努めること。
・新年会などの会食の際には、ガイドラインを遵守している店舗を利用するとともに、以下に留意し、感染リスクを下げながら楽しむ工夫をすること。
✓

体調が悪い場合（又は 10 日以内に悪かった場合）は参加しない、させない。

✓

開始前と会食後に必ず手指消毒を行う。（可能であれば会食中も。手指消毒の代わりに徹底した手洗いでも可。）✓ 人と直接・間接に接触しない。
（直接的な接触はもとより、大皿料理やとり箸、お酌、カラオケマイク等、物を共用しない。
）✓

飛沫を人や人の食べ物等に飛ばさない。（人との距離を保ち、パーテーション等がない場合には会話の際にマスク着用もしくはハンカチ等で口を覆う、大声で話さない、など）✓ 会場の換気に気をつける。
（会場の換気が不十分なら 30 分程度ごとに窓やドアを開けてのこまめな換気を行うか、短時間で会食を切り上げる。）

・普段一緒にいない方との会食・茶飲み話等の際は、会話時のマスク着用や席間の十分な距離の確保など、特に慎重に対応すること。
(3) 感染者等への不当な差別的扱いや誹謗中傷を抑止し、温かい社会を作る取組
新型コロナウイルス感染症に起因する県民の人権侵害を生じさせぬよう、不当な差別的扱いや誹謗中傷を抑止し、治療を終えた方等が安心して日常生活に戻ってくることができる地域・社会をつくる「コロナは思いやりと支えあいで乗り越える“あかりをともそう”キャンペーン」にご協力いただくよう会員や会員企業の従業員の皆様に周知してください。

長野県危機管理部 消防課 消防係（課長）前沢 直隆 （担当）池上 駿
電話:026-235-7182
FAX :026-233-4332
e-mail: shobo@pref.nagano.lg.jp

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（１月８日～２月７日）～県民の命を守るための対策の強化～
令和３年１月８日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

１

現状・基本認識等（１）現状
全国の新規陽性者数は、東京を中心とした首都圏における新規陽性者数のさらなる増加に伴い、増加傾向が続いており、過去最高の水準となっている。
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、「首都圏では、都市部から周辺に感染が染み出している状況」、「東京都を中心とした首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延のおそれもある」と分析されており、こうした状況を受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長
は、令和３年１月７日、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の１都３県を対象区域とする緊急事態宣言を行った。
全国の直近１週間（１月１日から７日まで）の人口 10 万人当たり新規陽性者数（公表日ベース）は 24.78 人となっている。
本県の新規陽性者数は、12 月 11 日までの１週間で 155 人と、これまでの第１波、第２波を大きく上回る水準に達し、その後若干減少した期間もあったが、年末年始を挟んで再び増加に転じ、１月に入ると１日当たりの新規陽性者の確認が過去最多となるなど、全国と同様増加傾向が続いている。現在、小諸市及
び松本市に特別警報Ⅱ、小諸市を除く佐久圏域及び松本市を除く松本圏域に特別警報、その他の８圏域に警報を発出し、感染拡大状況に応じた対策の強化を図っている。なお、全県における直近１週間（１月１日から７日まで）の人口
10 万人当たりの新規陽性者数は 14.43 人となっている。
また、実質的な病床使用率が 44.3％、重症者向けの病床使用率が 14.6％となったことから、全県に医療警報を発出し、県民に新規陽性者の抑制のための協力を呼びかけている。
（２）基本認識
県内においても陽性者数の増加が続いており、全県での入院調整も次第に困難になりつつある。県民の皆様の大切な命を守るためには、社会経済活動を抑制してでも陽性者数を減少に転じさせなければならない。今がまさに爆発的な感染拡大をくい止められるかどうかの瀬戸際であり、県民一丸となっての取組が極めて重要である。
1

特に、陽性者が多数発生している地域との往来に係る注意喚起を徹底し、県内にウイルスを持ち込まないための取組を進めるとともに、厳しい寒さを迎えている中での適切な屋内環境の保持や感染リスクの高い場面・行動を避けることなどの冬場における感染防止対策、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）の遵守の徹底を呼びかけることが重要である。
また、併せて、ウイルスに関する基本的な知識や県内における感染拡大の原因と思われる事例を県民の皆様と共有し、自らと周囲の人の健康をご自身の行動で守っていただくとともに、誰もが感染する可能性があるという当事者意識の浸透と、陽性者等を温かく迎える地域づくりを推進する必要がある。
さらに、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を想定した
診療・検査体制や患者受入体制の整備を引き続き進めるとともに、感染の拡大に対処するため、病床や宿泊療養施設のさらなる確保等を進める必要がある。
こうした対策を実施しながら、県民生活を守り、社会経済活動の抑制を必要最小限にとどめることが重要である。
県としては、すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、
学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の認識の下、以下の５点を重点として、対策を進めることとする。
１

第３波による感染拡大の抑止に向けた的確な対策を実施すること２「新しい生活様式」の定着と冬場における呼びかけの強化を図ること

３

感染拡大に対処するため、医療・検査体制の整備を進めること

４

県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること

５

誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること（３）対応方針の位置付け
本対応方針は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（令和２年長野
県条例第 25 号。以下「条例」という。）第４条に基づく基本的方針である。
また、本対応方針中、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法
律第 31 号。以下「法」という。）の根拠規定を記載した取組以外は、条例第５条に基づく感染症対策として実施するものである。
なお、感染状況の変化や国の方針の変更等により必要が生じた場合は、本対応方針を見直すものとする。

2

２ 第３波による感染拡大の抑止に向けた的確な対策を実施するための取組《重点１》「感染警戒レベル」・「医療アラート」による的確な状況把握と迅速な対策の強化
第２波の経験等を踏まえ、より実態に即した感染防止対策を行うために修正した県独自の６段階の感染警戒レベルによって、圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握するとともに、直近１週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数、入院者／受入可能病床数の割合、重症者／受入可能病床数の割合を重要な指標とし、他の指標も含めて常時モニタリングする。
また、病床使用率等に基づく医療アラートを発出し、医療提供体制に対する負荷の状況を正確に情報発信するとともに、体制の強化などの対策を的確に講じる。
感染が増加した圏域においては、必要に応じて、高齢者等の不要不急の外出自
粛や地域・業種を限定した営業時間短縮などの要請等を行うほか、積極的な検査の実施、保健所体制の強化など、感染症対策を強化する。
〔危機管理部・健康福祉部〕

３ 「新しい生活様式」の定着と冬場における呼びかけの強化を図るための取組《重点２》（１）「新しい生活様式」の定着推進
新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、県民の皆様が感染を防止するための行動を自ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」及び「新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳」冊子版とアプリ版「どこキャッチ」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った行動の定着を推進するとともに、国の接触確認アプ
リ「ＣＯＣＯＡ」の活用を推進する。
とりわけ店舗・事業所に入るときなど人と接する場合は、マスクの着用をマナーとして行うよう呼びかけるとともに、「うつらない」（自分を守る）、「うつさな
い」（周囲を守る）、「ひろげない」（地域を守る）ための行動の定着を図る。
これらの感染を防止するための行動については、感染拡大が懸念されている地域を含め、他県から当県へ来訪した方に対しても周知を図り、必ず自分の健康観察を行い、風邪症状がある場合は外出を控えることや、自己の行動歴について記録しておくことなどについて呼びかけていく。
さらに、「信州版『新たな日常のすゝめ』冬 ver.」等により、適切な換気の実施
や湿度の保持など、冬場の感染防止対策の徹底を県民及び事業者に周知する。
〔各部局〕

3

（２）地域間の往来（出張、旅行、帰省など）① 他県への訪問等についての呼びかけ
他県への訪問に当たっては、感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒）など、基本的な感染防止策を徹底するほか、次のとおり慎重な行動をとることを呼びかける。
・ ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控えること。
・ 当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録すること。
・ 会食を行うに当たっては、感染防止対策が行われていない店舗、密な室内での大人数の飲食、長時間におよぶ飲食、はしご酒を避け、会話をする時はマスクを着用すること。
緊急事態措置を実施すべき区域とされた東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（以下「特定都道府県」という。）への訪問は、基本的に行わないよう呼びかける。仕事等でどうしても訪問が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、滞在時間もできるだけ少なくするなど、最大限の感染防止策を講じることを呼びかける。
直近１週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数が 15.0 人を上回っている都道
府県（特定都道府県を除く。以下「感染拡大地域」という。
）への訪問に当たっては、上記の他県訪問の際の慎重な行動の徹底に加え、次のとおり慎重な検討を行うことを呼びかける。
・ 訪問そのものを慎重に検討した上で、感染リスクが高い状況を確実に避けるよう留意し、避けられない場合は訪問そのものを控えること。
・ 高齢者や基礎疾患（呼吸器疾患、糖尿病、高血圧など）のある方等重症化しやすい方やその同居のご家族は特に慎重な検討を行うこと。
なお、県内においても陽性者が増加している地域があるため、県内の移動に当たっても慎重な行動をとるとともに、県外をはじめ他の地域を訪問する際は、自身の行動が感染拡大を招かないよう注意することを呼びかける。
② 他県からの来訪についての呼びかけ
特定都道府県にお住まいの方に、当該都県の知事による要請に従って行動するとともに、受験やリモートによることが困難な仕事での訪問など必要な場合を除き、不要不急の本県への訪問はなるべく控えるよう呼びかける。
ご家族やご親戚の方が特定都道府県にお住まいの場合は、連絡を取り合い、当該都県の知事による要請を踏まえて慎重に行動するよう呼びかける。
また、感染拡大地域からの帰省や、高齢の方や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方のお住まいへの帰省については、できるだけ控えるよう呼びかける。
さらに、帰省や観光で来訪される方に、特に次の点の徹底を呼び掛ける。
・ 来訪前２週間は、大人数での会食等リスクが高い行動を控え、かつ、発熱、4

風邪症状がある、または、10 日以内に症状があった場合は帰省を控えるなどの「信州版

新たな旅のすゝめ」に沿った対応を取ること。

・ 居住地の都道府県等から出されている外出自粛等の要請を踏まえて旅行の実施を判断すること。
〔危機管理部・観光部〕（３）冬場の感染拡大を防止するための呼びかけの強化
帰省や旅行などによる人の移動や、新年会などの飲酒や会食による感染拡大を防ぐため、次の点について、県民、事業者及び他県からの来訪者に呼びかける。
また、県民の行動変容につながるよう、県内におけるこれまでの陽性者の発生事例を踏まえ、リスクの高い場面や行動をわかりやすく周知する。
・

帰省や旅行は可能な場合は人が集中する時期を避けること。

・ 事業者は、従業員の休暇の分散取得や在宅勤務・テレワークの促進、発熱
時に従業員が休みやすい職場環境づくりに努めること。
・ 新年会などの会食の際には、ガイドラインを遵守している店舗を利用するとともに、以下に留意し、感染リスクを下げながら楽しむ工夫をすること。
✓

体調が悪い場合（又は 10 日以内に悪かった場合）は参加しない、させない。
✓

開始前と会食後に必ず手指消毒を行う。
（可能であれば会食中も。手指消毒の代わりに徹底した手洗いでも可。）✓

人と直接・間接に接触しない。
（直接的な接触はもとより、大皿料理やとり箸、お酌、カラオケマイク等、物を共用しない。）✓

飛沫を人や人の食べ物等に飛ばさない。
（人との距離を保ち、パーテーシ

ョン等がない場合には会話の際にマスク着用もしくはハンカチ等で口を覆う、大声で話さない、など）✓

会場の換気に気をつける。
（会場の換気が不十分なら 30 分程度ごとに窓やドアを開けてのこまめな換気を行うか、短時間で会食を切り上げる。
）
・ 普段一緒にいない方との会食・茶飲み話等の際は、会話時のマスク着用や席間の十分な距離の確保など、特に慎重に対応すること。
（各部局）（４）高齢者など重症化リスクの高い方々を守る取組
高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方の感染を予防するため、市町村等とも連携して、これらの方々への情報発信を強化するとともに、高齢者等の集まる場所の運営者に感染防止に関する注意喚起を改めて行う。
また、高齢者が多く利用するスーパーなどの店舗に対しても、混雑が避けられる時間の周知など、密集を避けるための対策等を働きかける。
〔健康福祉部・産業労働部・危機管理部〕

5

（５）事業者へのガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底の要請
事業者に対して、ガイドラインの周知を図り、適切な感染防止策（入場者の制
限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を促す。

（法第 24 条第９項）

特に、対策本部地方部のガイドライン周知・推進チームにより、市町村や関係団体と連携しながら、換気の実施をはじめとした冬場の感染防止対策について、様々な機会を捉えて個別の事業者への浸透を図る。
〔各部局〕（６）商店街による取組の支援
飲食店等に対し、商店街と連携しガイドラインの遵守に向けた取組を支援する。
また、集中的な PCR 等検査又は営業時間短縮要請等をすることとしたエリアに所在し、感染拡大防止対策や風評被害防止対策に取り組む商店街等の支援を行う。
〔産業労働部〕（７）「新型コロナ対策推進宣言」の推進
経済活動の再開及び需要喚起を図るため、新型コロナ対策経営推進員（商工会・商工会議所の経営指導員等）の助言・指導のもと、自ら適切な感染防止策を検討・実施する事業者を増やし、安心して利用や買い物等ができる環境づくりを行う。
また、LINE を活用した「新型コロナ対策推進宣言の店マップ」の普及により、感染防止対策に取り組む店舗等の利用促進を図る。
〔産業労働部〕（８）「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援
観光関連事業者等中小企業者がグループで行う生産性向上に向けた新たな取組等を支援する。
また、安全・安心を確保した先駆的な取組等の情報を発信し、県民による地域
店舗等の利用や、事業者の新たな事業展開を促進する。
〔営業局〕（９）「新しい生活様式」に適応した公共交通機関の利用促進
県民の生活・経済の安定に不可欠な地域公共交通を安心して利用できるよう、
安全運行を継続するために必要な対策を講じる事業者を支援するとともに、利用者に対し、時差出勤、マスクの着用及び会話を控えめにすることの協力の呼び掛
けなど、事業者、業界団体と一体となって取り組む。
〔企画振興部〕

6

（10）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。
特に、博物館、美術館、観光施設等においては、必要に応じて施設利用者名簿の作成等による連絡先の把握について施設管理者に働きかける。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（11）施設・店舗等での陽性者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に陽性者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協力を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗の名称を公表するとともに、安全が確認されるまで、一時閉鎖を実施した事業者を支援する。
なお、飲食店等においてガイドラインに掲載されているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが、感染の要因と考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（12）観光地・観光施設における感染防止対策
観光関連事業者に対し各業界におけるガイドライン等に基づく感染防止対策の徹底を依頼するとともに、感染防止対策の情報発信や感染が疑われる観光客の医療機関への移動手段確保等、各地域が取り組む安全・安心な観光地域づくりに対し支援を行うなど、関係機関と連携・協力して、観光地における感染防止対策を強化する。
また、本県を訪れる観光客に対しても「信州版 新たな旅のすゝめ」を活用し、感染防止対策への協力を呼び掛ける。特に、旅行前２週間の健康観察や感染リス
クの高い行動の自粛など、感染を拡げないことに重点を置き、感染防止対策の徹底を図る。
〔健康福祉部・観光部〕（13）高等教育機関における感染防止対策
大学、専門学校等に対し、授業や寮生活等、学内での感染防止対策等の徹底を依頼するとともに、学生の飲み会やカラオケ、課外活動等での感染防止対策の徹底を周知するよう依頼する。
〔県民文化部〕

7

４ 感染拡大に対処するため、医療・検査体制等の整備を進めるための取組《重点３》（１）医療提供体制の充実
これまでの患者発生状況を踏まえた患者推計を基に、600 人を超える規模の陽性者を想定して整理した、350 名程度の入院患者（うち重症者 48 名）、275 名程
度の宿泊療養者の感染状況に応じた受入体制を維持するとともに、受入医療機関に対しては、既に確保している病床に加え、更なる患者受入の拡大の協力を求め、症状に応じた適切な医療が受けられるよう調整本部等で受入先を広域的に調整する。
また、令和２年 10 月 24 日の新型コロナウイルス感染症に関する政令改正を受け、中等症・重症者や重症化リスクのある者への医療提供に重点化を図るため、一定の要件に該当する軽症者及び無症状病原体保有者を、原則入院を経ずに宿泊療養施設で受け入れるとともに、一定の要件を満たす場合には自宅での療養を可能としていく。
〔健康福祉部〕（２）検査体制等の整備・拡充
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に対応できる
よう、かかりつけ医等地域の身近な医療機関で診療、検査を行える体制の整備を進め、令和２年 12 月末までに 564 の医療機関を診療・検査医療機関に指定するなど、１日最大約 4,700 件の検査が可能となっている。
また、一部の医療機関では検査体制が拡充されてきたことから、当該医療機関と県との間の委託契約の締結を進め、行政検査を委託できる体制の整備を進める。
これらを有効に活用し、また、民間の検査機関等の協力を得て、必要な方により迅速・円滑に検査を行い、感染者が多数発生している地域においては、幅広い対象者に対して積極的な検査を実施していく。
なお、引き続き、季節性インフルエンザの流行を抑えるため、予防接種やマスクの着用、こまめな手洗いや手指消毒の励行など、予防策の徹底を呼び掛けていく。
〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
診療・検査医療機関を含む医療機関に対しては、今冬の季節性インフルエンザとの同時流行の懸念も考慮した上で、県として需要を把握し、マスク等の必要な医療資材を確保しつつ、急激な陽性者の増加により緊急にアイソレーションガウ
ン、フェイスシールドといった医療資材を必要とする場合に、供給できるよう備蓄を図る。
併せて、迅速抗原検査キットについては、国へ安定供給体制の構築を求めてい8くとともに、市場供給の状況を注視する。
また、人員が不足する医療機関等に対しては、必要な人的支援を機動的に行っていく。
社会福祉施設に対しては、市場で購入が難しい医療資材について県で購入し配付するとともに、感染が発生した場合には県の備蓄から提供する。
また、福祉現場において陽性者が発生し、人的支援が必要な場合には、速やかに他の社会福祉法人からの応援職員を派遣する。
〔健康福祉部〕（４）医療機関、社会福祉施設等におけるクラスター感染の防止等
本県においても院内感染者の死亡事例が発生したことを重く受け止め、重症化
リスクの高い方が利用する医療機関や社会福祉施設等における院内（施設内）感染を防止するため、従業者等に発熱等の症状がある場合には、速やかに検査を実施するとともに、院内（施設内）において陽性者が発生した場合には、その接触者に対して幅広く検査を実施するなど積極的に感染拡大防止のための措置を講じる。
一方で、県内において医療従事者等の新型コロナウイルス感染症の感染事例が増加していることを踏まえ、診療・検査医療機関については、発熱患者用の動線の確保や従業者の感染防止等の徹底、院内（施設内）の感染拡大防止や新型コロ
ナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点など、ハード・ソフト両方の観点からの対策を、診療・検査医療機関を含めた医療機関等へ改めて求めていく。
また、クラスター感染を防止するため、発生施設に対し速やかにクラスター対策チームを派遣する。
社会福祉施設に関しては、面会を実施する場合の具体的な留意点等を含め、施設内感染の防止策の徹底を周知する。
〔健康福祉部〕（５）ワクチン接種の実施等
予防接種法が改正され、市町村が実施主体となってワクチン接種が行われることとなった。県の役割は、各種の広域的な調整及び専門的な相談への対応であり、円滑に接種が行われるよう関係機関の協力のもと必要な体制を整備していく。
〔健康福祉部〕

５ 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組《重点４》（１）長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議における取組の共有等
事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」、「新しい生活様式」の定着に向けた
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取組を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。
〔産業労働部〕（２）経営を継続し雇用を守る事業者への支援
地域振興局及び労政事務所に設置している「産業・雇用総合サポートセンター」の開設期間を年度末まで延長し、引き続き事業者が必要な支援を受けられるよう相談、書類作成、申請等を支援する。また、長野県よろず支援拠点において、各専門分野のコーディネーターが事業者の相談に応じる。
〔産業労働部〕（３）失業者等の就労支援
県・市町村・県民連携による「長野県あんしん未来創造基金」を県社会福祉協
議会に造成し、新型コロナウイルスの影響による失業者等で、一般の就労支援で就職につながっていない方の就労を支援し、生活資金の確保を図る。
また、地域振興局の「就業支援デスク」を強化し、人手不足分野とのマッチン
グや職業訓練の提案など、失業者一人ひとりに寄り添った就労支援を実施するとともに、労働局の求人確保対策本部との連携による求人の開拓や雇用過剰企業と人手不足企業との雇用シェアリングの支援を行うほか、「緊急雇用対策助成金」の支給により民間における新たな雇用の創出を促進する。
さらに、ジョブカフェ信州におけるキャリアコンサルティングや職場実習の支援枠の拡充等により、より多くの失業者や就職困難者の正規就労を支援するとともに、雇用情勢の更なる悪化に備え、非正規雇用者の正規化により一層取り組む。
〔産業労働部〕（４）コロナは思いやりと支えあいで乗り越える“あかりをともそう”キャンペーン
思いやりと支えあいの心で県民一丸となって新型コロナウイルスを乗り越え、信州版「新たな日常のすゝめ」を実践しながら、地元のお店やサービスを積極的に利用して、地域経済の回復・活性化を図るキャンペーンを展開する。
〔営業局・各部局〕（５）信州地域支えあいキャンペーン
地域住民による旅館・ホテルの利用促進、県産食材や花きの積極的な購入、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援など、各地域から支えあいの輪を広げ、県内経済の再生を促進する。
〔営業局・観光部・農政部〕

10

（６）観光産業振興に向けた取組
１都３県に対する緊急事態宣言の発出や本県を含む全国的な感染拡大等の状況を鑑み、当面の間、観光誘客施策の実施を見合わせる。一方、県内の感染や医療体制の状況が改善される時期を見据え、観光振興支援策が機動的かつ速やかに実施できるよう準備を行う。
また、「After コロナ時代を見据えた観光振興方針」において、各地域が目指す方向性として位置付けた「安全・安心な観光地域づくり」、「長期滞在型観光の推進」、「信州リピーターの獲得」の３つの柱に基づき、市町村、観光関係者と一体となり中長期的な視点での観光振興・観光地域づくりに取り組む。
〔観光部〕（７）新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守る取組
新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守るため、部局横断
で生活者支援や自殺対策の課題等を整理・検討し、市町村等と連携して、支援策の改善等の検討や効果的な情報発信を行う。
特に、全国的には７月以降、長野県においても９月以降は前年と比較して自殺者数が増加していることから、自殺対策を専門に行っている NPO 法人等と連携の上、新型コロナウイルスの感染拡大以降の本県における自殺の特性分析や、関係部署等との情報共有、分析結果に応じた対応等に取り組む。
〔県民文化部・健康福祉部・産業労働部・教育委員会〕（８）農家等の経営継続と県産農産物の消費拡大に向けた取組
県産農産物の需給状況、価格動向を注視しながら、国の事業を最大限活用し、次期作や新たな生産・販売方式の導入に必要な経費等を支援するなど、農家の営
農継続を後押しするとともに、労働力を必要とする経営体への雇用人材確保に向けた支援を強化する。
また、メディア等を通じた県産花きや県産米の購入促進のＰＲや、牛肉等の学校給食への提供、関係団体・事業者と連携した販促キャンペーンなどにより、県産農産物の域内消費の拡大を図る。
〔農政部・営業局・教育委員会〕（９）林業事業体の事業継続に向けた取組
林業における雇用の維持を図るため、合板用など木材需要の減少に対し、需要のある木質バイオマス発電用への一時的な生産シフトを促進するなど、事業継続に向けた取組を支援する。
〔林務部〕（10）地域の支えあいによる消費の促進
大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を県民一丸となって応援す11

るとともに、「新しい生活様式」への対応を促進するため、地域の実情に応じて市町村が行う消費喚起の取組を支援する。
〔企画振興部〕（11）生活を支える公共交通の確保
交通事業者が行う感染防止対策や新しい生活様式に適応した利用促進の取組、
公共交通の安全・安定的な運行の継続等を支援する。
〔企画振興部〕（12）相談支援体制の強化等
失業や離職等により生活に困窮している方の住まいの確保や就労に向けた支援を行うため、県が設置する生活就労支援センター「まいさぽ」の人員体制を強化する。
また、「どこに相談したらいいか分からない」、「どんな支援があるか分からな
い」などの声にお応えし県民の皆様の不安の解消等につなげるための相談を、「新型コロナウイルスお困りごと相談センター」において継続して行う。
〔企画振興部・健康福祉部〕（13）生活福祉資金特例貸付の円滑な実施
長野県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金特例貸付（受付期間：３月末まで）の貸付原資等の補助により、資金が必要な方に円滑に貸付が行われるよう支援する。
また、償還の負担の軽減を図るため、国の償還免除措置に加え、県独自に償還金の一部を補助することとしており、その実施に向け準備を行う。
〔健康福祉部〕（14）ひとり親世帯の支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じている郡部にお住まいのひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金について引き続き広報等を行うとともに、対象者への給付を行う。
※ 市にお住まいの方については、各市が実施〔県民文化部〕（15）子どもの居場所の支援
With コロナの状況下においても、信州こどもカフェを継続的に運営できるよう、県社会福祉協議会を通じた支援を拡充する。
〔県民文化部〕

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（16）多言語及び「やさしい日本語」を活用した情報発信の強化
感染防止策や早期受診等を呼びかけるため、日本語での情報が届きにくい外国人県民に向け、多言語及び「やさしい日本語」により、市町村や関係団体等を通じ発信する。
また、SNS 等を活用し効果的な情報発信を行う。
〔県民文化部〕

６ 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守るための取組《重点５》（１）人権への配慮
患者・陽性者、医療機関や福祉施設等に勤務されている方々、交通機関や物流など県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発などの取組を行うとともに、感染が拡大している地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々に対する差別や誹謗中傷を行わないよう呼びかける。
また、「新型コロナ誹謗中傷等被害相談窓口」により、誹謗中傷等による被害者を支援する。
〔県民文化部・各部局〕（２）誹謗中傷等を抑止し、温かい社会をつくる取組
誹謗中傷等が発生する仕組みや対応についての気づきと示唆を与え、意識変容、行動変容を図って誹謗中傷等を抑止するとともに、陽性者等の気持ちに寄り添い、治療を終えた方等が安心して日常生活に戻ってくることができる地域・社会をつくる「コロナは思いやりと支えあいで乗り越える“あかりをともそう”キャンペー
ン」を、市町村、経済団体等及び県民と一丸となって展開する。
〔県民文化部・各部局〕

７ その他重要な事項（１）県立学校についての取扱い「新型コロナウイルス感染症に係る県立学校の運営ガイドライン」に基づき、地域の感染状況に応じた感染防止策を徹底し、感染リスクを可能な限り低減させるとともに、子どもたちの学びを最大限保障する。
〔教育委員会〕（２）県有施設についての取扱い
県有施設（集会施設、展示施設、スポーツ施設、博物館、美術館、図書館
13等）については、感染防止策の徹底を図りながら運営することを基本とするが、感染の拡大が顕著になった場合には使用停止を検討する。
〔各部局〕（３）県主催イベント・行事の実施のための当面の判断基準
県主催イベント・行事については、別添「12 月１日以降のイベント開催の目安について」に従い実施する。県としては、民間が主催するイベントの参考としていただけるよう、感染防止に最大限の注意を払いながらイベント等を実施することとする。
なお、イベント等の場において濃厚接触者（※）をできる限り生じさせないようにする（例えば、マスクの常時着用が困難な場合には身体的距離を十分に確保する）とともに、参加者に陽性者が発生した場合に濃厚接触者にかかる調査を円滑に実施できるようにする（接触確認アプリのインストールの義務付け、参加者の連絡先の確認を確実に行う）こと、イベント前後の感染防止についての注意喚起を徹底することとする。
また、集会や会議等の開催に当たっては、年齢や身体の調子等により、多人数が集まる場への参加を控えたい方がいる場合も想定し、予めの意見聴取やリモー
トによる参加等、直接参加に代わる手段の設定や、不参加も許容されるものであることの周知などを検討する。
急激な感染拡大が生じた場合にあっては、イベント等の中止や施設の閉館等を行う必要があり、そうした事態にも常に備えておくこととする。
※

濃厚接触者とは「患者(確定例)」(「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。)の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者。
〇患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者〇適切な感染防護無しに患者(確定例)を診察、看護もしくは介護していた者〇患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者〇その他：手で触れることの出来る距離(目安として１メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）
国立感染症研究所 感染症疫学センター
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(令和 2 年 5 月 29 日版)より〔各部局〕（４）民間主催のイベントに対する要請
民間が主催するイベント等については、以下の基準を遵守するよう要請する。
また、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促す
ことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握することについて、イベント主催者に要請する。
さらに、特定都道府県を含む全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベントの開催を予定する場合には、県に事前相談をするよう施設管理者又はイベ
14

ント主催者に依頼するとともに、感染リスクを低下させるための対策について十分ご検討いただき、それが困難な場合にはイベントの延期や中止を検討するよう依頼する。
また、上記以外の小規模なイベントの開催に当たっても、同様に慎重な検討を行うよう依頼する。
（法第 24 条第９項）※イベント開催の目安
別添「12 月１日以降のイベント開催の目安について」のとおりとする。
なお、概要は次のとおり。
〇 収容率要件と人数上限のいずれか小さい方を限度とする（両方の条件を満たす必要）。
① 収容率要件については、・ 感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）について
は 100%以内
・ その他大声での歓声・声援等が想定されるイベント（ロックコンサート、
スポーツイベント等）については 50％以内（ただし、異なるグループ（５名以内）間で座席を１席空ければ 50％超も可能）② 人数上限については、5,000 人を超え、収容人数の 50%までを可とする。

収容率
大声での歓声・声援等がないことを前提としうる 大声での歓声・声援等がもの想定されるものイベントの類型（・クラシック音楽コンサー
ト、演劇等、舞踊、伝統芸
能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
・飲食を伴うが発声がないもの（映画館等））（・ロック、ポップコンサー
ト、スポーツイベント、公営
競技、公演、ライブハウス・
ナイトクラブでのイベント
等）

100％以内50％以内（※）（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）

人数上限①収容人数 10,000 人超⇒収容人数の 50％②収容人数 10,000 人以下⇒5,000 人（注）収容率と人数上限でいずれか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

※ただし、異なるグループ（５名以内）間で座席を１席空ければ 50％超も可能〔各部局〕（５）避難時における新型コロナウイルス感染症対策の取組
市町村と連携した「信州防災逃げ遅れゼロプロジェクト」の一環として、住民が「３密」を避けた多様な方法による避難ができるよう、避難所への避難のほか、知人・親戚宅への避難を検討することの周知、指定避難所以外のホテル・旅館等の避難先の確保などに取り組む。
〔危機管理部・健康福祉部〕

15

別 添

12 月 1 日以降のイベント開催の目安について
１ イベント開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１）人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・別紙１「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「5,000 人又は収容定員の 50％のいずれか大きい方」を上限とする
・

別紙１に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、

5,000 人を上限とする。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記（２）の①及び②における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
（２）収容率の目安① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
観客間の集団的な感染が発生していないことが確認されたイベントの形態であることを前提に、次の全ての満たす場合に限り、収容率の上限を 100％とする。
・

これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催
実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、
後記②のとおり取り扱うこと。
・

これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙１）の徹底が行われること。
・発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種別ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができるイベント）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベントについては、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。具体的には、別紙２「各種イベン
トにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例」の例示を参考とすること。

1

（参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができるイベン
ト）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベントについては、感染防止策の徹底を前提に１）収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数とする、２）収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。具体的には、別紙２の例示を参考とすること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができないイベントについては、後記２によることとする。
（飲食の取扱い）
マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイベントについては、「大
声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」には該当しないものとして取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうるイベン
トについて、別紙３に記載した条件が全て担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができることとする。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記①に該当しないイベントは、②の収容率の目安を適用する。
具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができるイベント）
大声での歓声、声援等が想定されるイベントについては、異なるグループ又は個人
間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の 50％を超えることもありうる。具体的には、別紙２の例示を参考とすること。
なお、別紙１に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない
場合は次のとおりとする。
・屋内、屋外ともに 5,000 人以下。
・屋内にあっては収容定員の 50％までの参加人数とする。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）（参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができるイベ
ント）
大声での歓声、声援等が想定されるイベントについては、１）収容定員が設定されている場合は当該収容定員の 50％までの参加人数とすることとし、２）収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。具体的には別紙３の例示を参考とすること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができないイベントについては、後記２によることとする。
2

２ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等および初詣
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおりの対応とする。初詣については別紙５に留意すること。
（１） 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについて
は、引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、イベントを開催する場
合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困
難な場合は、開催について慎重に判断すること。
「十分な人と人との間隔（１ｍ）」が設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能である
ものについては、別紙４を参考にすること。
（２） 地域で行われる祭り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって、参加者がおおよそ把握できるものについては、人数制限が撤廃されていることに留意すること。また、引き続き適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔（１ｍ）の確保、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずるとともに、イベントを開催する
前に、イベント参加者に対し厚生労働省から提供されている接触確認アプリ（COCOA）
や各地域で取り組まれている接触確認アプリ活用の呼びかけや、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握を行うこと。

3

イベント開催時に必要な感染防止策①

別紙１（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの※マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保※隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）※演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）（２）基本的な感染防止策③①〜②の奨励・①〜②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）※マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと※大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパの鳴り物を禁止する
こと）

④

手洗

・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密着の回避

入隊常時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避※必要に応じ人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できな
い場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グルー
プ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時に必要な感染防止策②

別紙１（２）基本的な感染防止等（続き）
⑨

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は⻑時間マスクを外すことが想定され、隣席への⾶沫感染のリスクを⾼めるため、収容率が10％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩

参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置※ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪

参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励※アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫

演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起※可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭

ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表

入退場やエリア内の行
動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討

地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応（３）イベント開催の共通の前提⑮⑯※来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲
食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限1,000人又は収容率要件
10％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

別紙２

各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例

映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策

別紙３〇 今後、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、イベント中の発声がないことを前提にしうる催物に限定して、収容率を100％以内にすることができることとする。

具体的な条件（感染防止策）①

食事時以外のマスク
着用厳守

・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること
・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る②

会話が想定される場
合の飲食禁止・例えば、映画の場合は、発声が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等）での飲食禁止
・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面では飲食禁止を徹底

③

十分な換気

・二酸化炭素濃度100011m以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していることが確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/
人以上に設定されておりかつ当該換気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）④

連絡先の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措
置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等⑤

食事時間の短縮・⻑時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くする
ため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること

野外フェス等における感染防止策

別紙４〇これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。

具体的な条件（感染防止策）①

身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保

②

密集の回避

・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場

③

飲食制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛④

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑥

連絡先の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進※アプリのQRコードを入口に掲示すること等初詣における感染防止対策の留意事項について

別紙５

神社の参拝については、既に専門家の監修を経て業種別ガイドラインが策定されているところであるが、初詣については、特に混雑が予想されること等も踏まえ、以下のような追加的に対策を講じることが有効と考えられる。
○基本的な感染防止策（マスク着用、手指消毒など）の徹底が前提。
〇その上で、以下のような追加的な対策が有効と考えられる。

１．混雑防止、適切な対人距離の確保• 混雑状況の周知、分散参拝の呼びかけなど• 移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）

２．境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨するなどの対応を行うこと
３．大声が発生しないよう注意喚起
４．参拝前後の密の発生防止のための具体策
例）・利用する駅の分散
・混雑状況の周知・呼びかけなど

５．接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置※アプリのQRコードを参道に掲示すること等参考

１２月以降のイベント開催制限のあり方について（概要）〇感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく。
○ その上で、エビデンス等に基づき、収容率要件について、１２月以降、大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベント（クラシック音楽コンサート等）を100％以内、大声での歓声、声援等が想定されるイベント（ロック・ポップコンサート等）を10％以内とする現行制限を維持した上で、飲食を伴うが発声がないもの（映画館等）は、追加的な感染防止策を前提に100%以内とする。マスク常時着用、大声禁止等の担保条件が満たされていない催物は、引き続き、10％以内とする。
〇引き続き大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は県に事前に相談し、県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限する。

２消号外
令和３年（2021 年）１月 13 日
公 益 財 団 法 人 長 野 県 消 防 協 会 長様

一般社団 法人長 野県消防 設備協 会 長様

一般社団法人長野県危険物安全協会長

様

一般財団法人消防試験研究センター長野県支部長 様
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部
本部長 阿

部

守 一

全県に「医療警報」を発出したこと等に伴うメッセージの周知について（依頼）
平素より長野県の消防行政に対し、格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する感染防止策等に格別の御高配を賜り、重ねて御礼申し上げます。
年末年始以降、急速に感染が拡大しており、直近１週間（１月１日～１月７日）の新規陽性者数が 294 人まで増加しています。その中で、１月７日現在、全県の受入可能病床数
に対する入院者の実質的な割合は 44.3％であり、また、重症者の受入可能病床数に対する入院者の割合は 14.6 ％となっているなど、医療提供体制に大きな負荷がかかっています。
全国でも感染が拡大し、危機的な状況になっていることも踏まえると、本県においても、さらに感染が拡大していくリスクが高いと認められるため、全県に「医療警報」を発出しました。
つきましては、医療警報の発出及び緊急事態宣言を踏まえて県民及び事業者の皆様に対するメッセージを別添のとおり決定しましたので、貴協会の会員等の皆様に対し周知していただくようお願いします。

長野県危機管理部 消防課 消防係（課長）前沢 直隆 （担当）池上 駿
電話:026-235-7182
FAX :026-233-4332
e-mail: shobo@pref.nagano.lg.jp

全県に「医療警報」を発出します
令和３年１月８日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部
１

主旨
年末年始以降、急速に感染が拡大しており、直近１週間（１月１日～１月７日）の新規陽性者数が 294 人まで増加しています。その中で、１月７日現在、全県の受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は 44.3％であり、また、重症者の受入可能病床数に対する入院者の割合は 14.6％となっているなど、医療提供体制に大きな負荷がかかっています。佐久圏域、松本圏域など新規陽性者の多い圏域の患者の受け入れは全県で対応していますが、入院調整も困難になっています。
また、全国で感染が拡大し、危機的な状況になっていることも踏まえると、本県においても、さらに感染が拡大していくリスクが高いと認められますので、全県に「医療警報」を発出します。
今がまさに爆発的な感染拡大を食い止められるかどうかの瀬戸際であるとの認識のもと、大切な命と社会を守るため、『「医療警報」の発出及び緊急事態宣言を踏まえてのお願い』に沿った行動を切にお願いします。

２

県としての対策強化
県として実施する感染症対策を次のとおり強化し、感染拡大抑止に向けて、急所を押さえ、「早く、短く、狭く、強く」対策を実施してまいります。県内にお住まいの方、訪問される方、市町村、事業者等の皆様は、県の対策にご協力ください。
（１）早期に陽性者を捕捉し感染拡大防止に努めます
濃厚接触者等の把握と自宅待機の要請やＰＣＲ等検査を積極的に実施するとともに、集団発生等の事例に対してはクラスター対策チームを派遣し、チームによる指導を行います。また、無症状者へのＰＣＲ等検査の実施（事前確率が高い場合）や保健所体制の強化を行います。
（２）医療・療養体制の充実を図ります
県内医療機関に対して、広域的入院調整とさらなる病床確保に向けた協力の要請を行い、入院可能病床数の拡充を行うとともに、宿泊療養施設の受入規模の拡大に取り組みます。
（３）医療機関、介護施設の機能維持を支援します
陽性者や濃厚接触者が多数発生することにより、機能維持に困難をきたす医療機関や介護施設を支援します。また、市町村や看護大学、人材派遣会社等に協力をお願いし、さらなる保健師・看護師等の医療人材の確保に取り組みます。
（４）県民・事業者の皆様へのお願い
県民及び事業者の皆様には、県からの要請などにご協力をお願いします。
また、県としての要請について、市町村やメディアの皆様等にご協力いただき、積極的な広報を図ります。
これらの対策により、「全県の感染警戒レベル３以下（１週間当たりの新規陽性者数 102 人未満）、
かつ、受入可能病床数に対する入院者の割合 25％未満」を２月上旬までに実現できるよう県民の皆様のご協力をいただき、全力で取り組みます。

「医療警報」の発出及び緊急事態宣言を踏まえてのお願い
令和３年１月８日時点
１

主旨
全県に対し「医療警報」が発出されたこと及び埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県（以下「特定都道府県」という。
）を対象区域とする緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、２月７日までの間、県民の皆様に次のとおり要請します。
現在、地域によっては感染が広がっているため、自分と大切な方を守る行動をお願いします。

２

県民の皆様等への要請（１）基本的なお願い
新型コロナウイルス感染症は、咳・くしゃみや、２ｍ以内でマスクをせずに会話を行うことで生じる飛沫が目・鼻・口に入ることで感染します（飛沫感染）。また、ウイルスがついた手で目・鼻・口に触れることで感染します（接触感染）。このことを踏まえて、改めて以下のとおり基本的な感染防止策の徹底についてお願いします。
① 人と接する機会を減らしてください
人と間近に接する機会を極力減らすようお願いします。特に、１ｍ以内、15 分以上、マスク非着用の接触はリスクが高まるので、できる限り回避するようお願いします。
② ３密（密閉、密集、密接）の環境を回避してください
密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件の環境で感染リスクが高まりますので、「３密」環境の回避をお願いします。
③ 手洗い・手指の消毒を徹底してください
手洗い又は手指の消毒について、意識しないで行うようになった今こそ、忘れてしまうことも増え注意が必要です。
「短時間だから大丈夫」、「急いでいるから」といった気の緩みも生じがちですので、今一度、こまめな手洗い・手指の消毒の徹底をお願いします。
④ 体調が悪い（10 日以内に悪かった）方は外出をしないでください
体調が悪い（10 日以内に悪かった）方は外出をしないようお願いします。
なお、発症日前後に人に感染させる可能性が高く、無症状でも人に感染させるおそれがあることにも十分注意願います。
（２）避けるべき場面に関するお願い① 会食・茶飲み話等について○ 会食を行う際には、会話時のマスク着用・席間の十分な距離の確保をお願いします。また、家庭や職場内における会食も含めて十分注意してください。
○ 普段会わない親戚、友人などとの間での会食、新年会、パーティーなどの会食、茶飲み話
は特に注意をお願いします。

②

往来の自粛について（特措法第 24 条第９項）○ 特定都道府県への訪問は、基本的に行わないでください。受験やリモートによることが困
難な仕事など、訪問が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、滞在時間もできるだ
け少なくするなど、最大限の感染防止策を講じてください。
○

特定都道府県にお住まいの方は、当該都県の知事による要請に従って行動するとともに、受験やリモートによることが困難な仕事での訪問など必要な場合を除き、不要不急の本県への訪問はなるべく控えてください。ご家族やご親戚の方が上記の区域にお住まいの場合は、大変ご心配のことと思いますが、連絡を取り合っていただき、当該都県の知事による要請を踏まえて慎重に行動するようお願いしてください。
○

特定都道府県を除く感染拡大地域※への不要不急の訪問についても特に注意をお願いします。
また、感染拡大地域※と往来された方は、高齢者や基礎疾患のある方等がいるご家庭への訪問を控えるとともに、健康観察を徹底し、発熱等の症状がある場合には早めの相談・受診をお願いします。
※直近１週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数が 15.0 人を上回っている都道府県（首都圏、関西圏など）③

帰省や観光で本県にお越しになる方について○ 来訪前２週間は、大人数での会食等リスクが高い行動を控え、かつ、発熱、風邪症状がある、または、10 日以内に症状があった方は帰省等を控えるなどの「信州版 新たな旅のすゝめ」に沿った対応をお願いします。
○

お住まいの都道府県等から出されている外出自粛等の要請を踏まえた行動をお願いします。
○ 帰省された方から県内への感染も確認されております。普段会わない親しい親戚、友人との会食にご注意いただくとともに、一時的な滞在・同居、自動車の同乗にご注意をお願いします。
④

高齢者や基礎疾患のある方等と同居されている方について手で触れる共用部分の消毒や家庭内でもマスクを着用するなど高齢者や基礎疾患のある方等の重症化リスクの高い方に感染を広げないよう慎重な行動をお願いします。

（３）その他のお願い①

観光誘客・イベントについて○ 観光・宿泊施設等の観光事業者の皆様は、特定都道府県からの積極的な誘客は控えていた
だくようご協力をお願いします。
○ 特定都道府県を含む全国的な人の移動を伴うイベント又は参加者が 1000 人を超える大規
模イベントを主催する事業者の皆様に、県に事前相談するよう求めるとともに、感染リスクを低下させるための対策について十分ご検討いただき、それが困難な場合にはイベントの延期や中止を検討するようお願いします。また、上記以外の小規模なイベントの開催に当たっても、同様に慎重な検討を行うようご協力をお願いします。

②

陽性者、医療従事者等の人権への配慮について
新型コロナウイルス感染症は、注意をしていても誰もが感染する可能性があるもので、皆さんご自身も例外ではありません。
このことを踏まえて、患者・陽性者、医療従事者や、緊急事態宣言が発出された地域等に滞在していた方、県外から長野県に来られた方などへの、不当な差別や偏見、いじめ等が生じな
いよう、冷静な行動をお願いします。

現在県内では、38 の医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただいており、
また、特定の地域の飲食店の皆様には営業時間の短縮要請を受け入れていただいております。
昨年から、すべての県民が新型コロナウイルス克服のため辛抱していただいている状況ですが、それは、すべて私たちの命と健康を守るためです。
当面の目標である「全県の感染警戒レベル３以下（１週間当たりの新規陽性者数 102 人未満）、
かつ、受入可能病床数に対する入院者の割合 25％未満」を県民の皆様と目指し、この目標を達成できれば、徐々に社会経済活動を動かしていきます。
極力短期間で目標の達成が実現できるよう、県として全力を尽くしますので、県民一丸となって、一日も早く元気な長野県を取り戻しましょう。