福岡県文化財保護大綱

令和３年３月

福岡県教育委員会

福岡県文化財保護大綱

序
福岡県は、古くから対外交流の窓口として発展し、我が国の歴史上も重要な役割を果たした地域であり、他に類をみない、個性豊かな文化を育んできました。
この先人の足跡をたどることができる、多彩な文化財が県内各地に残されています。これらの文化財は、本県の歴史と文化を語る上でも欠くことのできない、
県民の財産であり、また、次世代を担う子どもたちが郷土への愛着を育んでいく
上でも大切なものです。
県教育委員会では、平成 22 年に「福岡県文化財保護基本指針」を策定し、この指針に基づいて今日まで、本県の文化財保護に取り組んでまいりました。しかし、策定から 10 年余りが経過し、社会の変化とともに、本県の文化財の保存と活用を取り巻く状況も大きく変わり、その在り方を考える時期にきています。
令和元年７月 30 日、県教育委員会は、福岡県文化財保護審議会へ「福岡県におけるこれからの文化財保護行政の在り方について」諮問し、今回答申を受けて、「福岡県文化財保護大綱」策定の運びとなりました。
本大綱は、地域の文化財保護を担う市町村と一体となって、本県の文化財保護行政を推進していくための新たな方針です。地域の文化財の計画的な保存・活用が求められている今日、本県においては、文化財の調査研究・保存・活用という、３つの核となる重要な取組を掲げ、地域の文化財保護の充実を図るものです。
本県の文化財は、多くの人々が大切にしてきた想いをつなぎ、世代を超えて保存・継承に取り組んできた証でもあります。同様に、「福岡県文化財保護基本指針」の下に推進してきた、本県の文化財保護への想いを未来へ継承していくため、「福岡県文化財保護大綱」とするものです。本大綱の下、改めて県民と共に、これからの時代にふさわしい、福岡県の文化財保護に取り組んでいく所存です。
県内市町村教育委員会をはじめ、関係各位におかれましては、今後とも本県の文化財の保護について、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和３年３月１５日

福岡県教育委員会
教育長

城戸 秀明

例 言
１ 本大綱は、文化財保護法（第183条の２第１項）に基づく、本県の文化財の保存・活用に係る総合的な施策を定めた、福岡県の文化財保存活用大綱として位置付けるものである。
２ 本大綱は、平成22年２月に策定した「福岡県文化財保護基本指針」を継承する新たな方針として、「福岡
県文化財保護大綱」とするものである。
３ 本大綱は、文化庁「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定に関する指針」（平成31年３月４日）に基づいて策定している。
４ 策定に当たっては、福岡県文化財保護審議会に諮問し、それを受けて臨時委員会である企画委員会を設置して大綱素案の検討を行った（資料P.1～4）。また、文化庁地域文化創生本部広域文化観光・まちづくりグループから助言を頂いた。
５ 年の表記については、基本的に和暦を使用し、節ごとの初出時に、括弧書きで西暦を付した。
なお、表Ⅰ-3では、明治を「M」、大正を「T」、昭和を「S」、平成を「H」、令和を「R」と略して表記している。また、時代表記については、「原始」は旧石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、「古代」は飛鳥時代を含む奈良時代、平安時代、「中世」は鎌倉時代、室町時代、「近世」は、安土桃山時代、江戸時代、「近・現代」は明治時代以降のことを指す。
６ 第Ⅱ章各種文化財の写真キャプションは、「文化財名」（指定等の種類／文化財の種別／所在地）の順で表記している。指定等の種類は、「国宝」：国宝、「国重文」：国指定重要文化財、「国」：国指定等、「国特史跡」：国の特別史跡、「県」：県指定等、「市」：市指定等としている。
例）「国重文建造物」：国指定重要文化財（建造物）、「国重文彫刻」：国指定重要文化財（美術工芸品）彫刻、「国重無形民俗」：国指定重要無形民俗文化財、「国天然」：国指定の天然記念物、「国重
文化的景観」：国選定重要文化的景観、「国重伝建」：国選定重要伝統的建造物群保存地区、「県彫刻」：福岡県指定有形文化財（美術工芸品）彫刻、「県無形」：福岡県指定無形文化財。
※ 未指定の文化財は所在地の市町村名のみを記載。
７ 表は作成時期を記載。本文中に記載の無いデータは令和３年３月15日時点のものである。
８ 各章の内容に係る詳細な説明やデータ等については『資料』として巻末に掲載している。

目 次
序章 策定の背景と目的……………………………………………………………………… 1
１

文化財保護法の改正と都道府県の役割…………………………………………………… 1

２

福岡県における大綱の検討………………………………………………………………… 2

３

福岡県における大綱の目的と役割………………………………………………………… 3

Ⅰ章 文化財保護制度と福岡県の文化財保護…………………………………………… 5
１

文化財の体系と保護制度…………………………………………………………………… 5

２

福岡県の概要………………………………………………………………………………… 7

３

福岡県の文化財保護行政の歩み…………………………………………………………… 9４

福岡県の文化財保護行政の現状…………………………………………………………… 11

Ⅱ章 福岡県における文化財の現状と課題……………………………………………… 17
１

福岡県の歴史的特質と文化財……………………………………………………………… 17２

福岡県における各種文化財の現状と課題………………………………………………… 22

３

福岡県における文化財保護の課題………………………………………………………… 40

Ⅲ章 福岡県における文化財保護に関する基本方針………………………………… 43
１

福岡県の文化財保護の理念………………………………………………………………… 43

２

福岡県における文化財保護に関する方針………………………………………………… 45

Ⅳ章 文化財の防災・防犯対策……………………………………………………………… 55
１

文化財の防災・防犯対策の必要性………………………………………………………… 55

２

福岡県における近年の文化財被害………………………………………………………… 55

３

文化財の防災対策…………………………………………………………………………… 57

４

文化財の防犯対策…………………………………………………………………………… 62

５

各種文化財の防災・防犯対策の概要……………………………………………………… 62

Ⅴ章 文化財保護の推進体制………………………………………………………………… 69
１

文化財保護推進体制の充実………………………………………………………………… 69

２

組織体制及び関係機関との連携…………………………………………………………… 70

３

市町村等への支援体制……………………………………………………………………… 73

Ⅵ章 福岡県における文化財保護の展望………………………………………………… 75
１

福岡県の文化財保護の施策………………………………………………………………… 75

２

福岡県の文化財保護の展望………………………………………………………………… 79

図表写真一覧（頁

番号

タイトル／出典・所有者等）

図一覧
３頁
４頁

図２

福岡県における大綱策定の組織と検討の流れ／福
岡県作成
本県における大綱の位置付け／福岡県作成

７頁

図Ⅰ -1

福岡県の位置／福岡県作成

19 頁

写真Ⅱ -9７頁

図Ⅰ -2

福岡県の地勢／国土地理院・色別標高図を一部加工

19 頁

写真Ⅱ -10

８頁

図Ⅰ -3

20 頁

写真Ⅱ -11

小笠原文庫／福岡県教育委員会・福岡県立育徳館高等学校錦陵同窓会
献上博多織／個人

８頁

図Ⅰ -4

歴史的背景を持つ４つの地域／国土地理院・色別
標高図を一部加工
福岡県の市町村／福岡県作成

20 頁

写真Ⅱ -12三井三池炭鉱跡／大牟田市

８頁

図Ⅰ -5

福岡県の人口推移／福岡県作成

20 頁

写真Ⅱ -13

稲童１号掩体壕／行橋市教育委員会

11 頁

図Ⅰ -6

福岡県の文化財保護行政の組織体制／福岡県作成

23 頁

写真Ⅱ -14旧福岡県公会堂貴賓館／福岡県教育委員会

44 頁

図Ⅲ -1

24 頁

写真Ⅱ -15

45 頁

図Ⅲ -2

福岡県の文化財保護の理念と実践の在り方／福岡
県作成
文化財の調査研究の在り方／福岡県作成

25 頁

写真Ⅱ -16

47 頁

図Ⅲ -3

文化財の保存の在り方／福岡県作成

49 頁

図Ⅲ -4

文化財の活用の在り方／福岡県作成

25 頁

写真Ⅱ -17門司港駅修理状況／福岡県教育委員会・九州
旅客鉄道株式会社
絹本著色当麻曼荼羅図／福岡県教育委員会・
曼陀羅寺
観世音寺の仏像／福岡県教育委員会・観世音寺

51 頁

図Ⅲ -5

学校教育での文化財の活用／福岡県作成

25 頁

写真Ⅱ -18

53 頁

図Ⅲ -6

文化財の防災・防犯のサイクル／福岡県作成

57 頁

図Ⅳ -1

防災対策の事前の備えから復旧までのイメージ／福岡県作成
災害支援に係る連携／福岡県作成

26 頁

写真Ⅱ -19

聖種寺 銅造如来形坐像／福岡県教育委員会・
聖種寺
孔雀文沈金経箱／福岡県教育委員会・誓願寺

26 頁

写真Ⅱ -20

立花家文書／福岡県教育委員会・立花家史料館

27 頁

写真Ⅱ -21

誓願寺孟蘭盆縁起／福岡県教育委員会・誓願寺

27 頁

写真Ⅱ -22

尾形家絵画資料／福岡県教育委員会

27 頁

写真Ⅱ -23

博多遺跡群出土品／福岡市

28 頁

写真Ⅱ -24

59 頁
60 頁

図１

図Ⅳ -2
図Ⅳ -3

19 頁

写真Ⅱ -7

元寇防塁／福岡市

19 頁

写真Ⅱ -8

英彦山神社奉幣殿／福岡県教育委員会・英彦
山神宮
福岡城跡／福岡市

60 頁

図Ⅳ -4

61 頁

図Ⅳ -5

災害時の対応の例（被災地域が局所的な場合）／
福岡県作成
災害時の対応の例（被災地域が広域にまたがり甚
大な場合）／福岡県作成
復旧時の対応の例／福岡県作成

29 頁

写真Ⅱ -25

被災した有形文化財の修復作業／福岡県教育委員会
久留米絣／福岡県教育委員会・個人

63 頁

図Ⅳ -6

建造物の耐震性能の確保イメージ／福岡県作成

29 頁

写真Ⅱ -26

一朝軒伝法竹／福岡県教育委員会・個人

64 頁

図Ⅳ -7

美術工芸品の防災対策の特徴／福岡県作成

30 頁

写真Ⅱ -27

感応楽／福岡県教育委員会

66 頁

図Ⅳ -8

記念物の防災対策の特徴／福岡県作成

31 頁

写真Ⅱ -28

傀儡子／吉富町教育委員会

67 頁

図Ⅳ -9

伝統的建造物群の防災対策の特徴／福岡県作成

32 頁

写真Ⅱ -29

津屋崎古墳群／福津市教育委員会

69 頁

図Ⅴ -1

文化財保護のネットワーク／福岡県作成

33 頁

写真Ⅱ -30

70 頁

図Ⅴ -2

組織体制及び関係機関との連携／福岡県作成

73 頁

図Ⅴ -3

市町村への支援体制／福岡県作成

33 頁

写真Ⅱ -3134 頁

写真Ⅱ -32

大野城跡土塁の復旧整備状況／福岡県教育委
員会
英彦山庭園 旧亀石坊庭園／福岡県教育委員会・
個人
桜井二見ヶ浦／福岡県教育委員会

35 頁

写真Ⅱ -33

カササギ／福岡県教育委員会

35 頁

写真Ⅱ -34

本庄のクス／福岡県教育委員会

35 頁

写真Ⅱ -35

平尾台／福岡県教育委員会

36 頁

写真Ⅱ -36

求菩提の農村景観／豊前市教育委員会

37 頁

写真Ⅱ -3737 頁

写真Ⅱ -38

表一覧
５頁

表Ⅰ -1

文化財の体系／福岡県作成

12 頁

表Ⅰ -2

文化財専門職員数の上位 5 都府県／福岡県作成

15 頁

表Ⅰ -3

福岡県における文化財保護行政の歩み／福岡県作成

22 頁

表Ⅱ -1

福岡県の指定文化財等の件数／福岡県作成

56 頁

表Ⅳ -1

福岡県における近年の災害と文化財被害／福岡県
作成

38 頁

写真Ⅱ -39

八女福島伝統的建造物群保存地区／八女市教育委員会
新川田篭伝統的建造物群保存地区／うきは市
教育委員会
シュロ蓑製作技術／福岡県教育委員会

17 頁

写真Ⅱ -1

東小田峯遺跡／筑前町教育委員会

39 頁

写真Ⅱ -40

埋蔵文化財発掘調査風景／福岡県教育委員会

17 頁

写真Ⅱ -2

西新町遺跡出土土器／福岡県教育委員会

46 頁

写真Ⅲ -1

古文書調査の様子／福岡県教育委員会

18 頁

写真Ⅱ -3

石塚山古墳／苅田町教育委員会

49 頁

写真Ⅲ -2

古文書類の修理／福岡県教育委員会

18 頁

写真Ⅱ -4竹原古墳／宮若市教育委員会

50 頁

写真Ⅲ -318 頁

写真Ⅱ -5

大宰府跡／福岡県教育委員会

大野城跡増長天地区の建物復元／福岡県教育
委員会

18 頁

写真Ⅱ -6石造狛犬（宋風獅子）／福岡県教育委員会・
宗像大社

写真一覧

序章 策定の背景と目的
１ 文化財保護法の改正と都道府県の役割（１）文化財保護法の改正
平成31年（2019）４月１日、改正された文化財保護法が施行された。国によれば、過疎化・少子高齢化等の社会変化を背景に、文化財１）の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となり、未指定を含めて、文化財をまちづくりに生かしながら、地域社会総がかりで、その継承に取り組む必要があるとされ、地域における計画的な文化財保護の促進、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る必要性が掲げられている（「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」平成31年３月４日文化庁［以下「国の指針」という。］）。
文化財保護法では、文化財の総合的な保存・活用に係るものとして、都道府県の教育委員会は、
当該都道府県の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱（「文化財保存活用大綱」［以下「大綱」という。］）を定めることができる（第183条の２第１項）。
また、市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、単独で又は共同して、都道府県の文化財保存活用大綱が定められているときはそれを勘案して、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（「文化財保存活用地域計画」［以下「地域計画」という。］）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる（第183条の３第１項）とされる。
さらに、市町村が作成する「地域計画」が国の認定を受けると、国に対して登録すべき文化財を提案することができ（第183条の５）、国指定文化財の現状変更の許可等文化庁長官の権限に属する事務の一部について、都道府県・市だけでなく認定町村でも行うことが可能とされている（第184条の２）。そして、市町村や都道府県、文化財保存活用支援団体、文化財の所有者、学識経験者等からなる、「協議会」を組織して計画実施に係る連絡調整を行うことができ（第183条の９）、
また、民間団体等を「文化財保存活用支援団体」に指定できるとされる（第192条の２）。
このほか、国指定等文化財の所有者又は管理団体（地方公共団体等）は保存活用計画を作成
し、国の認定を受けることができるとされ（第53条の２第４項等）、国の認定を受ければ、国の許可等が必要な現状変更等について、計画に記載された行為は許可を届出とするなど手続きの弾力化や、美術工芸品に係る相続税の納税猶予が掲げられている。

１）「文化財」：本大綱では、文化財保護法に定義された類型のほか、伝承や民話、文化財を取り巻く地域環境等、これまで文化財とは明記されていないものについても、各地域の文化を形づくる上で重要な文化的所産として、これらを広くとらえ、文化財とする。

1

（２）法改正による都道府県の役割
国の指針では、今回の法改正によって、各地域において中・長期的視点からの文化財の保存・活用のための取組が計画的・継続的に実施され、文化財保護行政の方向性や取組が可視化されることで、様々な関係者が参画した文化財の保護が促進されるとしている。
そのうち、都道府県が策定することができる大綱については、文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化するものであり、当該域内において、各種の取組を進めていく上での共通の基盤となるものとされる。そして、文化財の保存・活用の基本的な方針が大綱で明示されることで、当該域内の市町村が相互に矛盾なく、同じ方針の下に取り組んでいくことが可能とされている。
近年、それぞれの自治体における、個性豊かな文化財保護の取組が地方行政の大きな推進力として注目される事例が増えてきている。その際、自治体間の連携や地域間をつなぐ取組等について、広域的視点による都道府県の役割が再認識されている。さらに、当該域内における市町村への支援などによる、調和のとれた文化財の保護を推進する上でも役割は大きい。こうした状況を踏まえ、大綱は都道府県が自ら方針を立て、それぞれの課題や状況に応じて、文化財保護行政の方向性を示すことができる意義がある。

２

福岡県における大綱の検討

福岡県では、昭和30年（1955）に制定された福岡県文化財保護条例（資料P.35-41）に基づき、諮問機関である福岡県文化財保護審議会（以下「審議会」という。）において、文化財の指定をはじめ、保存と活用に関する重要事項について調査、審議が行われ、県内文化財の保護を図っている（資料P.42）。また、この審議会では、本県の文化財の保存・活用に関する指針や計画等についても審議されている。
このうち、平成22年（2010）２月策定の「福岡県文化財保護基本指針」（以下「基本指針」という。）は、福岡県教育委員会が審議会に対して、平成20年に「福岡県における今後の文化財保護
行政の在り方について」諮問し、その審議を受けて新たな文化財保護の指針として策定したものである（資料P.６）。この基本指針では、文化財保護の在り方や、保存と活用の基本的方策、九州歴史資料館の役割等を示している。そして今日まで、本県では、この基本指針に基づいて文化財保護行政を推進してきたところである。
しかし、この基本指針策定から10年余りが経過する中で、文化財を取り巻く社会は大きな変化をみせている。特に近年の我が国の文化施策において、文化財は、まちづくりや地域振興、観光振興等の、地域活性化に大きな役割を果たすことが期待されており、一方では、地域社会の変化を背景とする、継承の担い手不足による文化財の滅失・散逸が、より大きな課題となっている。
本県も例外ではなく、基本指針の見直しとともに、今回の改正された文化財保護法の趣旨を踏まえ、様々な課題を整理して、新たな方針を検討する必要があった。
令和元年（2019）７月30日、福岡県教育委員会は、審議会に対して、「福岡県におけるこれからの文化財保護行政の在り方について」諮問した（資料P.１）。その具体的審議事項として、①本県の2

これからの文化財保護行政の在り方と基本方針について、②本県における文化財保護行政の推進体制及び市町村支援について、③本県における文化財防災計画について、という３つを示した。
つまり、この諮問は、本県におけるこれからの文化財保護の在り方を考えていく上での、今日的な検討課題を示したものである。
この諮問を受けて、審議会では多様な意見を反映させるため、企画委員会の設置を行い、令和
元・２年度にかけて、新たな方針の検討を進めてきた（資料P.３・４）。
令和３年２月までに、計８回の企画委員会を開催し、方針の原案を作成した。また、令和３年１月12日から25日まで、県民へ方針の原案に対して、「審議会の答申に係る福岡県教育委員会意見書提出制度要綱」に基づき、意見募集（パブリックコメント）を実施した。これを踏まえて、２月25日に審議会で最終的な審議が行われた。令和３年３月15日、審議会から「福岡県におけるこれからの文化財保護行政の在り方について」答申が行われ、その内容について、教育委員会会議において「福岡県文化財保護大綱」とすることを議決した（図-１）。

福岡県における
これからの文化財保護行政の在り方について福岡県教育委員会

諮問

福岡県文化財保護審議会

答申

企画委員会

策定

福岡県
文化財保護大綱図-1

３

福岡県における大綱策定の組織と検討の流れ

福岡県における大綱の目的と役割（１）大綱の目的と役割
近年、本県の文化財に係る様々な課題が顕在化しており、地域の文化財の保護にも深く関わっている。そのため、本大綱では、改めて県内文化財の特徴や様々な課題を整理した上で、本県の文化財保護の新たな方針を示している。そして、この大綱に示した方針に沿って、県内市町村と共に本県の文化財保護を推進していきたいと考えている。
なお、県内では法改正を受けて、令和元年度から県と協議を進めながら地域計画作成の取組を開始した市町村があり、令和３年度の認定をめざしている。地域計画の作成に際しては、文化財保護の課題や方向性について、同じ目的意識を持って取り組んでいけるよう、県も作成に当たって頻繁に協議・調整を重ねてきたところである。
3

さらに、本大綱では、県、市町村を問わず、文化財の保護における具体的な施策や取組を検討する際に、考慮すべき文化財の各類型２）の具体的な課題や、今後進めていくべき文化財の保存及び活用の考え方や取組の方法についても記載している。これらは、国等の指定文化財及び登録文
化財（P.６参照）について、文化財の所有者又は管理団体等が、保存・活用の考え方や基準、具体的な取組や実施計画を明示する保存活用計画策定の際にも参考となることが期待される。
なお、本大綱は本県の文化財保護の基本的方針を示すものであること、また県内市町村の地
域計画は本大綱を勘案し策定されるものであることから、特定の期間は設定していない。ただし、社会状況の変化や、市町村の状況等も踏まえ、必要が生じた場合に適宜見直しを行うものとする。
（２）福岡県における大綱の位置付け
本大綱は、文化財保護法（第183条の２第１項）に基づく、本県の文化財の保存・活用に係る総合的な施策を定めた、福岡県の文化財保存活用大綱として位置付けるものである。福岡県文化財保護条例を踏まえた文化財保護に関する総括的方針であり、平成22年に策定した「基本方針」を引き継ぐものとして、「福岡県文化財保護大綱」とする。また、本県の全体方針である福岡県総合計画及び福岡県教育大綱に基づくものである。その他、観光、まちづくり、自然環境、防災等に関する計画等とも整合を図っており（資料P.30-32）、ＳＤＧｓ ３）の考え方も踏まえている（図-２）。

文化財保護法福岡県教育大綱（H27.10)

法第183条の2に基づく「文化財保存活用大綱」として位置付け

福岡県総合計画（H29.3)

理念等
を反映

福岡県教育振興基本計画

福岡県の計画等

文化財に関する個別の方針

福岡県美しいまちづくり基本計画（H19.4）
福岡県国土利用計画 [第4次](H21.3)
福岡県生物多様性戦略第２期行動計画（H30.3）

福岡県文化財保護大綱

整合

福岡県都市計画基本方針（H27.10）
福岡県住生活基本計画（H29.3）
第10次福岡県交通安全計画（H28.6）
第四次福岡県環境総合基本計画（H30.3）
福岡県地域強靭化計画（R1.6）
第二次福岡県観光振興指針（R2.3）

整合

図-2

個別文化財の保存活用計画【文化財の所有者等】

第２期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略（R2.3）
福岡県地域防災計画（R2.3）
福岡県文化芸術振興基本計画（R3.3）…

文化財保存活用地域計画【市町村】

本県における大綱の位置付け（※日付は計画等の策定月）

２）「類型」：文化財保護法で定められた文化財の６類型（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群）に加え、文化財の保存技術、埋蔵文化財等の分類のことをいう。
３）平成27年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2030年を期限とする国際社会の普遍的な目標である。
４）県においては、ＳＤＧｓの考え方が、県が策定した総合計画や地方創生総合戦略の考え方と重なっている部分が多いことから、これらを着実に実施することにより、ＳＤＧｓの取組を推進している。
なお、第２期人口ビジョン・地方創生総合戦略は、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて策定されている。

4

I 章 文化財保護制度と福岡県の文化財保護

文化財は、長い歴史の中で生み出された文化的所産であり、我が国や地域の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであると同時に、将来へと継承することで文化の向上・発展に資するものである。文化財保護法においては、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」（第１条）として、文化財の保護について、国民文化の形成や世界文化の進歩への寄与等の役割を与えているところである。
それぞれの地域で継承されてきた伝統的な文化は、地域の人々の心のよりどころとして連帯感を育み、共に生きる社会の基盤を形成する役割を担っている。そして、地域における文化財は、伝統的な文化を表す一つの形であり、地域の歴史や文化の証として育みながら、次世代へと継承していくべきものである。
我が国の文化財を保護する仕組みは、法や条例による指定や登録といった制度があるが、それだけでは文化財の対象範囲が限られるため、地域における多様な価値を大切にしながら、地域の人々の心のよりどころとしてその保存を図ることが必要である。
なお、文化財保護法においては、文化財の「保護」は、文化財の「保存」と「活用」の両側面から成り、相互に補完し合うものとされる。また、「保存」には調査、指定、管理、修理、整備等が、「活用」には公開、教育普及等がそれぞれ含まれる。

１

文化財の体系と保護制度

文化財保護法に定められている文化財は、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群の６つの類型に大別され、それ以外に、文化財の保存技術及び埋表Ⅰ-1
類

文化財の体系（※は、６類型以外の文化財）

型

有形文化財
無形文化財

内

容

建造物
美術工芸品（絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、歴史資料、考古資料）
演劇、音楽、工芸技術等
有形の民俗文化財（無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等）

民俗文化財

無形の民俗文化財（衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術）
遺跡（貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等）

記念物

名勝地（庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等）
動物、植物、地質鉱物

文化的景観

地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地

伝統的建造物群

宿場町、城下町、農漁村等

文化財の保存技術 ※

文化財の保存に必要な材料や用具の生産・製作、修理・修復の技術等

埋蔵文化財 ※

土地に埋蔵されている文化財

5

蔵文化財についても保護の対象とされている。
現在の文化財の保護体系は、昭和25年（1950）の制定以降の幾度かの法改正によって築き上げられてきたものであり、文化財の概念は、社会の発展や人々の価値観の変化、時代の推移等に伴い、新たな類型が加わるなど、徐々に広がる傾向にある。
【文化財の保護制度と考え方】
ア

指定

指定制度は、歴史上、芸術上又は学術上の観点等から、価値が高いものを厳選して指定し、恒久的に保護するものである。
文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、無形文化財のうち重要なものを重要無形文
化財に、民俗文化財のうち特に重要なものを重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財に、記念物のうち特に重要なものを史跡、名勝又は天然記念物に指定している。さらに、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に、史跡、名勝又は天然記念物のうち特に重要なもの
を特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物に指定している。
指定を受けると、文化財の価値を守るために、ある一定の行為が禁止されたり、許可や届出が必要になったりするが、その保存等のための援助を受けることが可能となる（資料P.８）。
なお、地方公共団体は、文部科学大臣が指定した文化財以外の文化財で、当該地方公共団体の区域内に存す
るもののうち重要なものを、条例に基づき指定している。

イ選定

文部科学大臣は、文化的景観及び伝統的建造物群に関して、市町村（文化的景観については都道府県又は市町村）の申出に基づいて、特に重要なもの、価値が特に高いものを、それぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区に選定している。
また、文部科学大臣は、文化財の保存のために欠くことができない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定している。

ウ

登録

登録制度は、重要なものを厳選する指定制度を補完するものとして、より緩やかな規制の下で文化財の所有者の自主的な保護を促進するものである。
文部科学大臣は、重要文化財以外の有形文化財、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財、史跡名勝天然記念物以外の記念物のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録している（地方公共団体が指定を行っているものを除く。）。
登録されると、緩やかな規制の下でいくつかの届出義務が課されるが、税制上の優遇措置等の支援を受けることができる。
※ 今後、文化財保護法の一部が改正され、無形文化財及び無形の民俗文化財についての登録制度の創設、
また、地方登録制度の法制化が行われる予定である（令和３年３月現在）。

エ

記録選択

文化庁長官は、重要無形文化財以外の無形文化財、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるとしている。また、国は、適当と認めるものに対し、当該無形文化財、無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を補助している。

オ

埋蔵文化財の取扱い

土地に埋蔵されている文化財を埋蔵文化財といい、その性質上、存在そのものが把握されていないこともある
ことから、前述のアからエまでのような制度は適用されないが、土の中から見いだされることでその価値が明らかになる。土地に密着した性格上、地域の歴史や文化を明らかにしていく上で不可欠なものであり、文化財保護法において保護の対象とされている。そのため、埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地において土木工事等による発掘を行う場合等には、届出等の手続が必要とされている。
埋蔵文化財の保護については、その所在する箇所や範囲について周知が徹底されるとともに、開発行為との間で調整が図られるが、やむなく開発行為が埋蔵文化財に影響を与える場合には、記録保存のための発掘調査が実施される。その場合でも、国・県・市町村にとって特に重要であると判断されたものは、史跡として指定されるなどの保護措置が執られることになる。

6

２

福岡県の概要Ｎ1,500km（１）位置・面積

札幌
・

1,000km

九州の北部に位置する本県は、九州と本北京・州を結ぶ交通の要衝を占めている｡また、福ソウル 500km
・プサン
・ 広島 大阪
・ ・岡－東京間880㎞に対して、福岡－上海間は890㎞とほぼ同距離にあり、福岡－ソウル間

・
福岡県

上海
・

は540㎞と、朝鮮半島や中国大陸に極めて近い位置にある（図Ⅰ-１）。

東京
・

台北
・

県域の面積は4,987㎢、長さは東西112.5㎞、南北138.3㎞であり、これは全国の都道

500km

0

府県の中では29番目、九州では５番目の広
さである。

図Ⅰ-1

福岡県の位置（２）地勢・気候
は く し ゃ せ い しょう

げんかいなだ

ひびきなだ

本県は、白 砂 青 松 の名勝と岸壁がきり立った天然海岸を形成する玄界灘・響 灘、緩く湾曲しす お う なだ

た比較的単調な海岸線で、遠浅の海域である周防灘 、我が国最大の干満差をなし、昔から干拓ありあけかいされた海岸堤防が連なる有明海 という、それぞれ異なる様相を持つ海に面している（図Ⅰ-２）。
博多湾に面した福岡平野、有明海に注ぐ筑後川・矢部川流域に九州一の広さを持つ筑紫平野、
のおがた

み や こ

さんぐん

こ し ょ

み の う

遠賀川流域の直方平野、周防灘に臨む京都平野が広がっており、三郡山地や古処山地、耳納さんかい

山地等の山塊が、本県の地域区分に大きく作用している。そして、この山々に源流を持つ河川が、筑後川や遠賀川等の平野を貫流する大河川と合流しながら海に注いでいる。
Ｎ

このような 地 勢 により、古くは 筑 前、筑響灘

後、豊前、現在では福岡、北九州、筑後、筑豊、
けいちく

京築といった地域に区分される（図Ⅰ-３）。ま

玄界灘

周防灘

た、森林率は45％と、全国平均の67％よりも低く、比較的平野部が多いことがうかがえる。

三 郡 山 地福岡平野

日本海側に位置する福岡、北九州地方は、

脊 振 山 地冬季は北西の季節風が吹きつける日本海型気候区の特徴がみられるが、年間を通してみ

古 処 山 地

▲英彦山

筑紫平野

佐賀県

大分県

ると気候は温暖である。また、周囲を山に囲

耳 納 山 地まれた筑豊地域と筑後地域は、最高気温が筑 肥 山 地高く、最低気温が低い内陸型気候の特徴を

筑後川
矢部川

示している。そして、降水量は年間でおおむ

有明海

ね1,800㎜を超え、県境の山地では2,400㎜

熊本県

図Ⅰ-2

を超えるところもある。気象庁によれば、九福岡県の地勢資料：国土地理院・色別標高図（一部加工）

7

0

10km

Ｎ

Ｎ

Ｎ

芦屋町

福津市

岡垣町 水巻町
遠賀町
中間市
宗像市
鞍手町

北九州市

苅田町

直方市
古賀市
新宮町

豊前

宮若市 小竹町

行橋市
福智町
香春町
糸田町
みやこ町
田川市
大任町
築上町
赤村

久山町

筑豊
筑前

福岡市
糸島市

飯塚市

粕屋町 篠栗町
須恵町
志免町
宇美町

桂川町

川崎町

豊前市
上毛町

嘉麻市

春日市 太宰府市

吉富町

添田町

大野城市
筑紫野市
那珂川市
筑前町
朝倉市

小郡市
大刀洗町

久留米市

東峰村

うきは市

広川町

筑後
大川市

大木町
筑後市

八女市

柳川市
みやま市

大牟田市
0

10km

20km

10km

0

図Ⅰ-3 歴史的背景を持つ４つの地域

図Ⅰ-4

a資料：国土地理院・色別標高図（一部加工）20km

福岡県の市町村

州では地球温暖化等の影響により、年平均気温が100年当たり1.73℃の割合で上昇し、激しい雨の年間発生回数が増加している。
（３）市町村・人口
本県には、北九州・福岡の両政令市を含め29市、29町、２村の60市町村がある（図Ⅰ-４）（令和２年 [2020]４月１日現在）｡平成27年（2015）の国勢調査による同年10月１日現在の本県の人口は、
5,101,556人である。市町村別の人口をみると、主に福岡市とその周辺市町で増加し、山間部の市町村で減少している。また、県における65歳以上の高齢者人口は、平成17年国勢調査では約99万8,000人（19.9％）であったものが、平成27年国勢調査では約130万5,000人（25.9％）となって、高齢化が進んでおり、今後も同様の傾向が予想されている（図Ⅰ-５）。
6000000

40.0

51015565097530

5042774

5000000

4955295【人口総数】
28.4

4000000

29.6

30.5

484187831.6

33.7
470481235.24554486【65歳以上割合】
17.1【75歳以上割合】
2000000

12.5

1321168【65歳以上人口】
1000000
635362

18.9

19.4

19.6

20.2

14.2
144605472277520.0
15.0

1492239

1509311861788934391

2025年

2030年

153077393906915862131601274922040921471

10.0
5.0【75歳以上人口】
(人)

30.0
25.0

25.9
3000000

35.0

0.0

0
2015年

2020年

2035年

図Ⅰ-5 福岡県の人口推移

2040年

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」を基に作成

8

2045年

(％)

３

福岡県の文化財保護行政の歩み（１）文化財保護行政の確立
本県における文化財保護の行政的取組は、近代日本の法整備の流れの中で開始された。明治
はこざきぐう ろうもん

30年（1897）制定の古社寺保存法によって、明治35年に筥崎宮楼門 (福岡市）が本県最初の国指かん ぜ おん じじょうてんじ定を受け、明治37年に観 世 音 寺 （太宰府市）や承天寺 (福岡市）等に安置されている仏像等の彫刻が指定を受けた。さらに大正８年（1919）制定の史蹟名勝天然紀念物保存法により、大正10年
だ ざ い ふ あと

みずきあとに大宰府跡 （太宰府市）、水城跡１）(春日市・大野城市・太宰府市）が我が国最初の史蹟指定を受けた。そして昭和４年（1929）には、古社寺保存法を発展させた国宝保存法が制定され、多くの文化財が指定された。
戦後、昭和23年の教育委員会法によって、本県は福岡県教育委員会を発足させ、文化財を所管する社会教育課を設置した。そして、昭和25年の文化財保護法の制定以降、本県の文化財の保護は、この法に基づき進めることとなった。
昭和26年、文化財保護法に倣って、「福岡県文化財保存規則」を制定し、文化財の調査と保存を目的とする「福岡県文化財調査委員会」（福岡県文化財保護審議会の前身）を設置した。この規
しおみやぐらいかり にんぎょう し ば い則に基づき、昭和27年３月に福岡城の潮見櫓 （福岡市）、伊 加利 人 形 芝居 (田川市）等を、本県最初の県指定文化財に指定した。そして、昭和28年５月、「福岡県文化財保護条例」を制定した。
昭和30年４月、新たに「福岡県文化財保護条例」（昭和28年条例の全部改正）を制定し、今日まで続く本県の文化財保護の行政的仕組みを整備した。この条例に基づき、昭和30年代から40年
代には、建造物、彫刻、歴史資料、無形文化財、史跡、天然記念物等、幅広い分野等２）の文化財について数多く調査し、指定した。この間の昭和35年には、全国の都道府県で４番目となる埋蔵文化財専門職員３）を採用している。
（２）文化財保護行政の展開
本県の文化財保護行政の大きな転機として、昭和30年代後半に起こった大宰府史跡の保存問
題が挙げられる。大規模開発に対して、広域に及ぶ大宰府史跡の指定範囲拡張が計画され、遺跡の保存が大きな問題となり、その重要性を明らかにして保存していくため、本県は、昭和43年に
大宰府史跡の発掘調査を開始した。そして、昭和44年、九州縦貫自動車道や福岡南バイパス等の大規模開発事業にも対応するため、埋蔵文化財を中心とする体制を整備するとともに､文化財主管課として文化課（平成10年文化財保護課に改編）を発足させた。さらに、昭和47年には、様々な文化財を調査研究・保存するため、太宰府市に九州歴史資料館を設置した。この九州歴史資料
１）大正10年の指定当時には、春日市域は含まれておらず、その後、昭和49年に追加指定されている。
２）「分野」：各類型の中でさらに細分された文化財の種類。例えば、有形文化財の中の建造物と美術工芸品（絵画、彫刻、工芸品等）のこと。
３）「文化財専門職員」：建造物、美術工芸、日本史、保存科学、造園、土木、考古学等、文化財の専門職員として採用された地方公共団体の職員。また、総合職採用であっても、文化財の専門知識を持って業務に携わっている地方公共団体の職員を含む。

9

館が中心となって、特別史跡大宰府跡をはじめとする大宰府史跡の発掘調査を計画的に実施し、その成果に基づいて史跡地を公開できるよう整備を実施してきた。そして、今日まで発掘調査及び整備を継続している。
昭和50年の文化財保護法改正を受けて、本県においても福岡県文化財保護条例の改正を行った（昭和50年12月）。この改正によって、新たに無形民俗文化財が位置付けられることとなった。
また、「福岡県文化財保護審議会条例」を制定し、福岡県文化財保護審議会を諮問機関として位置付けた。さらに、福岡県文化財管理調査員制度を発展させる形で、昭和51年から文化財保護指導委員を配置した（「福岡県文化財保護指導委員に関する規則」）。この昭和50年代から60年代、
しょしょく「緊急民俗文化財分布調査」（昭和54・55年度）、「福岡県 諸 職 関係民俗文化財調査」（昭和63・平成元年度）、「福岡県近世社寺建築緊急調査」（昭和57・58年度）等の各種文化財の総合調査を実施した（資料P.８）。
昭和58年、県教育庁の出先機関である６教育事務所（福岡、北九州、北筑後、南筑後、筑豊、京築）の社会教育課に文化財専門職員を配置して、教育事務所管内の文化財保護業務を担当した。そして、県内市町村教育委員会へ文化財専門職員の配置を推進するとともに、県と市町村の連携の窓口となり、文化財の保護を地域行政に浸透させた。これは、平成16年度まで続き、17年度以降は文化財保護課に地域担当を配置する形で継続している。
平成８年（1996）、文化財保護の推進、体制整備等の検討を行い、地域に根ざした文化財保護の基本的指針や方策を示す「文化財保存活用基本指針」を策定した。さらに、本県初の重要伝
ち く ご よ し い

統的建造物群保存地区として、筑後吉井伝統的建造物群保存地区（うきは市）が選定された。ましょうかいきょうた、同年の法改正により創設された建造物の登録制度によって、筑後川 昇 開 橋 (大川市）が登録された（後に国の重要文化財に指定）。
（３）文化財保護行政の充実
平成13年には、「福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画」を策定し、文化財保護課内に県内の大規模遺跡の保存・活用を推進するための重要大規模遺跡対策班を設置した（平成16く ぼ て さ ん

年、重要大規模遺跡対策・災害復旧班に改編）。この取組により、同年に求菩提山 (豊前市）、平
つ や ざ き

ひ

こ さん

み くも

い わら

成17年に津屋崎古墳群（福津市）、平成29年に英彦山 （添田町）、三 雲 ・井 原 遺跡（糸島市）が国指定史跡となった。また、平成16年の法改正により新設された文化的景観の保護制度を受け、
平成24年に求菩提の農村景観（豊前市）が本県初の重要文化的景観に選定された。
平成17年、九州国立博物館が太宰府市に開館し、共同で運営する県立アジア文化交流センタ
ーに配置された文化財専門職員が、同館の展示・交流事業を中心とする運営に関わっている。さらに、平成21年に知事部局に世界遺産登録推進室（平成30年、世界遺産室に名称変更）が設置された。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（平成26年登録）、
「『神宿る
むなかた

おきのしま

島』宗 像・沖ノ島と関連遺産群」（平成29年登録）が世界文化遺産に登録され、遺産の保護を推進している。
九州国立博物館の開館と前後する時期、本県は「九州歴史資料館の将来構想について」（九州
10

歴史資料館将来構想検討委員会、平成16年）を受けて、施設拡充と機能強化のため、平成22年に九州歴史資料館を小郡市に移転開館させた。そして、平成23年には、組織改編により、文化財保護課が所管していた埋蔵文化財調査機能を九州歴史資料館に移管した。
さらに、文化財を取り巻く社会状況の変化、法改正や、国の歴史文化基本構想の提言を踏まえ、平成22年２月に「福岡県文化財保護基本指針」を策定し、この指針に基づき文化財保護行政を推進してきた。

４

福岡県の文化財保護行政の現状（１）文化財保護行政の体制と特徴
ア

組織体制

本県では、教育庁教育総務部文化財保護課が文化財に係る業務を所管しており、県内の文化財保護に係る総合的施策の企画、文化財の調査・指定・管理・公開に係る指導助言、文化財の保存事業等を行っている（図Ⅰ-６）。
また、文化財保護課の所管施設として九州歴史資料館があり、本県の文化財保護行政の拠点施設として位置付けられている。各種文化財の調査研究・保存・展示・普及等を行う博物館機能と、県内埋蔵文化財の調査を行う埋蔵文化財センター的機能とを併せ持っている。なかでも、長年にわたり発掘調査を継続している大宰府史跡に関しては、様々な研究成果を蓄積している。な
お、九州歴史資料館の分館としては、求菩提資料館（豊前市）、甘木歴史資料館（朝倉市）、柳川古文書館（柳川市）があり、それぞれ地域の歴史や文化に根ざした保存・活用の取組を行っている。
このほかに、文化財専門職員が配置されている組織として、県立アジア文化交流センターと世界遺産室がある。アジア文化交流センターは、独立行政法人国立文化財機構と共同で九州国立博物館を運営しており、世界遺産室は、世界文化遺産に登録された資産等に関する保護を推進し
ている。
教育庁

教育総務部

人づくり・県民生活部

文化財保護課

九州歴史資料館
管理係

総務室

企画・埋蔵文化財係

学芸調査室

文化財保護係

文化財調査室

文化振興課

アジア文化交流センター

世界遺産室

図Ⅰ-6

イ

福岡県の文化財保護行政の組織体制（※令和３年３月現在）

専門職員の充実

本県では、時代の変化や課題に対応していくために、各類型・分野の文化財専門職員を段階的に採用してきた。まず、道路や鉄道建設等の大規模な開発事業に対応するため、昭和40～50
11

年代にかけては埋蔵文化財専門職員を中心として採用してきたが、近年は、各類型の文化財専
門職員を配置している。文化財類型・専門分野別にみると、建造物、絵画、彫刻、工芸品、文献（古代・中世・近世・近代）、民俗、名勝、整備、保存科学の分野の専門職員を配置し、文化財保護課と九州歴史資料館が専門的知見から、様々な文化財を保護する取組を行っている。さらに、
九州歴史資料館では、各種文化財の調査を継続的に実施しており、市町村の要請に応じて、文化財の時代や特徴を明らかにするための基礎的調査により、地域における新たな文化財を見いだす機会となっている。
県内市町村に対しては、開発事業に係る埋蔵文化財への対応を契機として、専門職員の配置を求めてきた経緯があり、市町村の文化財専門職員の多くは埋蔵文化財を専門としながら、域内の全ての文化財に対応している。この状況を踏まえつつ、県として、県内に所在する各種文化財の保護を図るため各類型の専門職員の充実に努めている。
（２）地域に根ざした文化財保護行政
ア

地域主体の文化財保護

文化財は、所在する地域に密接に関わりながら育まれてきた歴史があり、その地域において保存・継承させていく必要がある。そのため、本県では「地域の文化財は地域で守る」の基本理念の下、広域的視点で文化財に関わる県と、地域に密接に関わる市町村が、それぞれ役割分担をしながら連携して文化財保護に取り組んでいる。
本県では、昭和54年、県教育長名で市町村教育長宛てに「文化財保護行政の体制整備について」（54年教育長通知）を発出し、地域における

表Ⅰ-2 文化財専門職員数の上位５都府県（各都道府県に対する調査に基づき作成）

文化財保護の重要性を示した。さらに、教育事務所に配置した県文化財専門職員によって、市

都府県

総数

1

東京都

2

都府県

市町村

500人

122人

378人

福岡県

454人

48人

406人

3

埼玉県

401人

114人

287人

4

大阪府

400人

68人

332人

5

神奈川県

370人

247人

123人

町村の体制整備と地域主体の文化財保護行政を推進してきた歴史がある。これまでの取組
によって、令和２年７月１日現在、県内に文化財専門職員が454人（うち市町村406人）配置され、市町村専門職員の配置率は全国でも高い状況である。
イ（令和２年７月 1 日現在）

県内市町村の文化財保護体制

県内60市町村において、文化財を専門に扱う主管課を設置しているのは、福岡市、久留米市をはじめ10市であり、それ以外の多くは社会教育課、生涯学習課内に文化財の担当部署が置かれている。このうち、首長部局に主管課を置いているのは、福岡市をはじめ６市町で、事務委任による補助執行の形をとっている。なお、専門職員配置の有無に関わらず、県内市町村において博物館・資料館等が設置されているのは60市町村のうち51市町であり、多くは当該域内の歴史・文化に関係する資料を収蔵・展示している（資料P.７）。

12なお、県内市町村における文化財の保護に関する条例の制定は、大牟田市（昭和33年４月19日）が最初であり、平成８年までに県内全市町村で整備されている。
（３）文化財保護行政を取り巻く現状
ア

文化財保護の指針等の策定

本県では、福岡県文化財保護条例に基づき、諮問機関である福岡県文化財保護審議会において、文化財の指定をはじめ、保存と活用に関する重要事項についての調査・審議を行い、文化財の保護を図っている。
平成８年９月、本県は地域に根ざした文化財の保護措置を講じるための基本方針として、「文
化財保存活用基本指針」を策定した。この基本指針を受けて、「福岡県重要・大規模遺跡の保存
い

と こく

な

活用基本計画」（平成13年１月）を策定し、県内８つの地域の重要大規模遺跡（伊 都国 地域、奴こくひらつか かわぞえ

つや ざき

国 地域、平塚川添遺跡（朝倉市）、津屋崎 古墳群（福津市）、八女古墳群（八女市・筑後市・広川
しゅげんどう町）、装飾古墳群、大宰府及びその関連地域、英彦山・求菩提山修験道 遺跡）を選定し保存・活用の方向性を示した。そして、この計画に基づき、調査と国史跡の指定を推進してきた。
さらに、平成22年２月に福岡県教育委員会は、「福岡県文化財保護基本指針」を策定し、改めて本県の文化財保護の現状と課題、方向性を示すとともに、地域の文化財の保護を担う市町村との連携の在り方等、文化財保護の理念を示している。
イ

文化財保護の新たな動き

平成19年、国の文化審議会文化財分科会企画調査会は、「社会の変化に応じた文化財の保存・活用に関する新たな方策」として、総合的な文化財の保存と活用の方針である「歴史文化基本構想」の考え方を示した。これと前後する時期、太宰府市では伝承地や昔使われていた古道など、市民が守り伝えたいストーリーを「太宰府市民遺産」として認定し、そのストーリーを構成するモノやコトを文化遺産として位置付け、継続的に保存・活用を展開している。現在、文化財の保存・活用を進める上での基本的方針（マスタープラン）である歴史文化基本構想を県内11市町が策定している（令和３年３月現在）。
また、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法、平成20年施行）に基づき、県内の市町村によっては、歴史上の価値が高い建造物及びその周辺の市街地を生かしたまちづくりが進められている。さらに、県内市町村では、文化財の保護を進めていく上で重要な保存活用計画の策定が積極的に進められており、文化財の指定による保存管理だ
けでなく、まちづくりの中で文化財を計画的に活用していこうとする取組がみられる。
一方、県内の文化財を広域的連携により活用する試みとして、遠賀川や筑後川流域に点在する装飾古墳を関係自治体が連携して同時期に公開する取組（遠賀川は平成10年から、筑後川は平成14年から。）等の先駆的事業がある。また、近年は、広域市町にまたがる大宰府史跡において、
九州歴史資料館が中心となり、関係自治体と連携した調査研究をはじめ、整備や活用を行っている。同時代、同類型の文化財同士の活用は、自治体間における連携を深めるきっかけとなってい13る。例えば本県と佐賀県、長崎県は、それぞれの弥生時代の代表的な三遺跡（平塚川添遺跡、吉野ヶ里遺跡、原の辻遺跡）を姉妹遺跡として協定を締結し、活用の面で連携しており（平成11年
から）、また、古代山城が所在する西日本の関係自治体が連携し、文化財保護意識の高揚・普及・啓発を推進する古代山城サミット（平成22年から）の開催等、県域を越えて展開する事業もある。
ウ

社会変化と文化財

近年、社会変化を背景として、本県の文化財の保護に関わる課題も多様化している。
平成27年、国は「文化財総合活用戦略プラン」を掲げ、地域振興等への文化財の活用も支援する方針の中で、我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定する「日本遺産（Japan Heritage）」
を創設した。本県では、平成27年に太宰府市の「古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～」（令和２年６月に広域型［太宰府市・筑紫野市・春日市・大野城市・那珂川市・宇美町・佐賀県基山町］へ拡充）、平成29年に北九州市・山口県下関市の「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」、令和２年に北九州市・飯塚市を含む３県８市の「砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～」が認定され、文化財の活用が図られている。
平成29年、文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法が成立した。これを受けて、同年に国が策定した「文化経済戦略」では、文化芸術を核とした文化芸術振興と経済成長の実現をめざすことが示され、文化財については保存のほか、観光やまちづくり等への積極的な活用の促
進がうたわれている。また、文化財を生かしたまちづくりや地域振興に関するニーズの高まりとともに、NPO等の団体、ボランティアの活動も広がりをみせ、地域社会における文化財の役割が意識されるようになってきている。
本県でも、地理的特質から中国や韓国を中心にアジア諸国から多くの観光客が訪れており、戦略的なインバウンド誘客による旅行消費額の拡大等が方針として掲げられている（令和２年３月「第二次福岡県観光振興指針」）。こうした動きの中で、文化財もこれまでの取組にとどまらない
新たな対応を求められており、社会変化に対応した方策や、市町村や地域で活動する団体等との連携の在り方を考える機会となっている。
さらに、ここ数年来、スマートフォンやタブレット等の急速な普及等、県民を取り巻くメディア環
境の変化は著しく、デジタルコンテンツも日々進化している。この状況を踏まえた、文化財の活用を展開するための情報整理や公開について、新たな方法を検討することが必要である。
また、近年、全国各地で毎年のように起こる自然災害による文化財の被災は深刻である。本県においても、平成15年７月の豪雨災害以後、平成17年の福岡県西方沖地震、平成24・29・30年に大規模な豪雨災害を経験しており、多くの文化財が被災している。こうした状況に対しても継続性のある文化財保護の取組を進めていく必要がある。
このように、ここ十数年の文化財保護行政を取り巻く状況をみると、国により新たな保存・活用の在り方が示されている。本県としても社会状況の変化を十分認識し、県域を見渡した上で、各種文化財における調査研究、指定、保存・活用を推進するとともに、自然災害や防犯に関する新
たな対応が必要な時期にきている。

14

表Ⅰ-3 福岡県における文化財保護行政の歩み（１／２）
年号
明治30

福岡県の文化財保護行政

各文化財保護の取組

古社寺保存法筥崎宮楼門（M35）
梵鐘（M37）、木造阿弥陀如来坐像ほか(M37)、
け ん ぽ ん ちゃくしょく か ん こ う じ え ん ぎ

どうばん ほ

け きょう

どうばこ

絹本 著 色 観興寺縁起、銅板法華経・銅筥(M39）、
せいがん じうら ぼんえん ぎ

誓願寺盂蘭盆縁起(M44)大正８

史蹟名勝天然紀念物保存法

大宰府跡・水城跡（T10）、太宰府神社のクス（T11）・

昭和４

国宝保存法

旧亀石坊庭園（S３）昭和23福岡県教育委員会発足（S23.11）

かめいしぼう

社会教育課
昭和25

文化財保護法制定

大宰府の都制と文化調査会（S26）昭和26

文化課（文化財保護係）※九州大学・県・国による大宰府総合調査

福岡県文化財保存規則

大宰府跡・水城跡・大野城跡特別史跡（S28）昭和28福岡県文化財保護条例（S28.5）

梵鐘（観世音寺）国宝（S28）昭和29

文化財保護法改正（S29.５）

昭和30

福岡県文化財保護条例（S30.４）※S28条例の全部改正
く

る

め かすり

昭和31

教務部社会教育課（文化財保護係）

久留米絣（S32）

昭和35

埋蔵文化財専門職員初採用（S35.２）『福岡県の天然記念物』
（S37）

昭和41

大宰府史跡指定拡張申請（S41.10）

昭和43

文化庁発足（S43.６）『福岡県の文化財』（S43）

大宰府史跡発掘調査開始（S43.11）
昭和44

県文化課発足（文化係、調査係）

九州縦貫自動車道調査開始（S44）昭和45

大宰府史跡指定拡張（S45.９）『福岡県文化財目録』
（S46）

昭和47

九州歴史資料館設置『福岡県の民家

昭和48

九州歴史資料館開館（S48.２）

昭和49

管理部文化課（文化係、調査第一係、調査第二係） 『九州の石塔』
（S49）

昭和50

文化財保護法改正（S50.７）『増補改訂福岡県文化財目録』（S51）

福岡県文化財保護条例改正

幸若舞（S51）

緊急調査報告書』（S47）『福岡県遺跡等分布地図』（S51～56）『福岡県の史跡』(S52)『福岡県文化財保護目録追録』（S53）『福岡県の民俗芸能』
（S53）
昭和54

「文化財保護行政の体制整備について」（S54.８）

緊急民俗文化財分布調査（S54・55）（市町村教育長宛て県教育長通知）『福岡県の民俗-有形民俗文化財-』(S55)『福岡県の美術工芸品Ⅰ-工芸・書跡・工芸技術-』（S56）『新訂福岡県文化財目録』（S57）『福岡県の美術工芸品Ⅱ-彫刻-』（S58）※ 文化課が発足した、昭和44年度から48年度までは部制を敷いておらず、50年度のみ指導第一部。

15

表Ⅰ-3 福岡県における文化財保護行政の歩み（２／２）
年号

福岡県の文化財保護行政

各文化財保護の取組

昭和58

教育庁６教育事務所発足・文化財専門職員配置『福岡県の近世社寺建築』（S59）『福岡県の考古資料』（S59）『福岡県文化財目録（S60版）』
（S61）

昭和61

指導第二部文化課（文化係、記念物係、調査班） 『福岡県の民謡』（S62）『福岡県の美術工芸品Ⅲ-絵画-』（H１）『福岡県の建造物』(H２)『福岡県の諸職』（H２）

平成３

文化課文化財保護室設置『福岡県文化財保護目録(H２版)』(H３)（文化振興班、文化財保護係、調査班）『福岡県の民俗芸能』
（H４）

平成５

九州国立博物館対策室設置『福岡県の近代化遺産』(H５)平成６

教育事務所生涯学習課文化班『福岡県文化財目録(H６版)』
（H７）

平成８

文化財保護法改正（H８.６）『文化財保存活用基本指針』（H８.９）

平成９『埋蔵文化財取扱いの手引』

平成10

総務部文化財保護課（文化財保護係、調査第一係、調査第二係）

平成11

文化財保護法改正（H11.７）

平成13『福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画』『福岡県文化財目録(H10版)』(H11)（H13.１）
重要大規模遺跡対策班設置（H13.４）『大宰府政庁跡』報告書刊行（H14）『長崎街道 歴史の道調査報告書１』
（H15）
平成16

文化財保護法改正（H16.５）『秋月街道 歴史の道調査報告書２』（H16）

重要大規模対策・災害復旧班（改編）『九州歴史資料館の将来構想について』（H16.10）
平成17福岡県文化財保護条例改正
教育事務所文化財専門職員常駐から地域担当制
福岡県立アジア文化交流センター設置
九州国立博物館開館（H17.10）『福岡県文化財目録2006』(H18)平成21

世界遺産登録推進室設置（H30.４～世界遺産室）

平成22『福岡県文化財保護基本指針』（H22.２）
九州歴史資料館小郡へ移転開館（H22.11）

平成23

発掘調査機能を九州歴史資料館へ移管※

文化財保護課（文化財保護係、企画係）

福岡県の名勝に関する特定の調査事業（H26～28）『福岡県の中近世城館跡Ⅰ～Ⅳ』(H26～29)

平成30

教育総務部文化財保護課（企画・埋蔵文化財係、文化財保護係） 『福岡県の近代和風建築』
（H30）

平成31

文化財保護法改正（H31.４）『福岡県の戦争遺跡』
（R2）

令和３

大宰府史跡指定100周年（R３.３）

福岡県祭り・行事調査（H30～R４）『福岡県文化財保護大綱』（R３.３）

16

Ⅱ章 福岡県における文化財の現状と課題
１

福岡県の歴史的特質と文化財（１）福岡県の歴史
九州の北部に位置する本県は、海路で中国大陸や朝鮮半島に近接する地理的特質を背景として、古くから対外交渉の窓口となって発展し、我が国の歴史上、重要な位置を占めてきた。また、
玄界灘、響灘、有明海、周防灘という異なる海に面して、福岡平野、筑紫平野、京都平野をはじめとする幾つかの平野が広がっている。そして、その後背には、三郡山地や古処山地、耳納山地等
さんかいの山塊が発達し、この山々に源流を持つ河川が、筑後川や遠賀川等、平野を貫流する大河川と合流しながら海に注いでいる。このような地理的特徴を背景として、本県では、筑前、筑後、豊前という地域ごとに多様な文化を形成している。
原 始

人々によって育まれてきた本県の歴史と文化は約３万8,000年前の後期旧石器時代にまで遡る。
平野の中位段丘上には石器等が出土し、狩猟を中心とした人々の生活の痕跡がみられる。そして、
約１万6,000年前頃に始まる縄文時代になると、遺跡は平野や丘陵だけでなく海浜部や山間部におおばるも広がりをみせ、多様な文化を形成している。大原Ｄ遺跡（福岡市）では弓矢が使われ始めた頃の住居跡がみられる。その後、約7,000年前の温暖化と海進により、に のぶ

内湾となった遠賀川流域には、新延貝塚（鞍手町）等、多くの貝塚
やまさき

いしまち

が形成された。さらに、後期には、山崎・石町遺跡（築上町）やかみとうばる

上唐原遺跡（上毛町）等、河川沿いの低地に集落が営まれた。
弥生時代になると、朝鮮半島をはじめとする対外交渉が本格いたづけ化した。約2,500年前、福岡平野とその周辺地域では、板付遺跡
か ん ご う しゅう ら く（福岡市）にみられるような、周囲に溝を巡らせる環 濠 集 落 と水田などに象徴される稲作文化がいち早く成立した。さらに、本県ぎ

しわ じんでんしかのしまには、「魏 志倭 人伝」に登場する国々の推定地が多く、志 賀島
かんのわのなのこくおう（福岡市）出土の「漢 委奴国王」銘の金印は、紀元前１世紀にご かんじょ

とう い でん写真Ⅱ-1

ひがしおだみね

東小田峯遺跡（筑前町）

こう ぶ てい『後 漢書』東 夷 伝 に記載のある奴国王が後漢光 武 帝
ちょうこうへの朝貢の際に賜ったものと考えられている。そして、そや

ま たいこくれらの国々は邪馬台国へとつながるものとされ、前漢鏡等の青銅器を多量に埋葬する王墓に特徴付けられる。
すぐ おかもと「奴国」王墓に比定される須玖岡本遺跡（春日市）、「伊
みくもみなみしょうじ

い わらやりみぞ都国」王墓に比定される三雲南小路遺跡・井 原 鑓溝遺跡（糸島市）等がある。なお、３世紀頃、弥生時代の終末にしじんまちから古墳時代へと続く西新町遺跡（福岡市）は、朝鮮半
17

写真Ⅱ-2

西新町遺跡出土土器（福岡市）

島や他地域との交流を示す資料がみられる集落である。
古墳時代には、ヤマト王権における対外交渉の拠点として発展した。４世紀前半には初期ヤマト王権に関わいしづかやまる畿内型の前方後円墳である石塚山古墳（苅田町）がすきさき築造された。そして、４～５世紀には、鋤 崎古墳（福岡
ろ う じ市）や老司古墳（福岡市）のように、朝鮮半島からの影響
おきのしまを受けた横穴式石室がみられ、沖ノ島 （宗像市）では
写真Ⅱ-3 石塚山古墳（国史跡/苅田町）

さ い し

対外交渉に関わる国家祭祀が開始された。さらに６世
紀前半、対外交渉の主導権をめぐってヤマト王権との戦つく しの きみ いわ い

いわ と やまいに敗れた筑 紫 君 磐 井 は八女古墳群・岩 戸 山 古墳に埋葬されたという。この時代、本県の遠賀川流域や筑後川流域を中心に装飾古墳が数多くみられ、その中でおうづかも王塚古墳（桂川町）の石室は装飾が多彩である。また、
うしくび

須恵器生産技術が半島から導入され、牛頸須恵器窯跡
写真Ⅱ-4（大野城市）をはじめ大規模な操業が展開された。

たけはら

竹原古墳（国史跡/宮若市）

古 代

奈良・平安時代、律令国家における外交、軍事、西海道支配を担った大宰府が置かれ、九州地方の政治・文化の中心として繁栄した。現在の太宰府市域周辺には、
７世紀後半の東アジア情勢の中で築造された水城跡・
き

い じょう

大野城跡（大野城市・太宰府市・宇美町）・基肄 城 跡（筑紫野市・佐賀県基山町）や、この時代に政治の中枢施設で
写真Ⅱ-5 大宰府跡（国特史跡/太宰府市）

あった大宰府政庁を中心とする大宰府跡がある。この大宰府には、大宰府条坊跡と呼ばれる都の条坊制を導入

した碁盤目状の区画による都市が形成された。さらに、博多湾周辺
つくしのむろつみ

こうろかんには、外交施設として筑紫館（鴻臚館）（福岡市）が置かれた。まちく ご こく ふた、大宰府を中心とする諸国との関係は、筑 後 国 府 跡（久留米市）、
ふ く ば る ちょうじゃばるかんがおごおり か ん が福原長者原官衙遺跡（豊前国府）（行橋市）、小郡官衙遺跡群（小郡市）等の官衙遺跡や、瓦・土器、木簡等の出土遺物からもうかがえる。大宰府の宗教文化の中心であった観世音寺には、平安時代
じょうろくぞうから鎌倉時代のこの地の栄華を物語る丈六像や多くの文物が伝来
こまいぬ

写真Ⅱ-6 石造狛犬（宋風獅子）（国重文彫刻/宗像市）

している。

中 世

11世紀半ば以降、特に鎌倉時代には、博多を中心に日宋貿易の拠点として栄えた。国際貿易
そうじんがいえいさい

しょう ふ く じ

えん にじょうてんじ港の博多には宋人街が形成され、栄西による聖 福寺、円 爾 による承天寺等の禅宗系寺院が開18山した。博多遺跡群（福岡市）では多量の貿易陶磁器が出土し、当時の交易や生活の様子が明らかになっている。
この新たな仏教文化の浸透の中で、博多湾の周辺にはいま づ せいがん じ

今 津 誓願寺 （福岡市）などが置かれ、その後背の山々にしゅ ら さんは、首 羅 山 遺跡（久山町）をはじめとする山林寺院が展
そうふう ししさつ ま とう開し、宋風獅子や薩 摩 塔 等、大陸系石造物が残されて
ひ

こ さん

く

ぼ

て さん

いる。さらに、英 彦山 や求 菩 提山 をはじめとする山岳写真Ⅱ-7 元寇防塁（国史跡/福岡市）

こ う りゅう

修験の霊山が興 隆 を極めた。
博多は、古代から中国大陸と海を挟んで強いつながり
ぶんえい

えき

があったが、元の襲来（文永の役 、文永11年［1274］）をげんこう ぼうるい

受けて沿岸部には元寇防塁 （福岡市）が築かれた。この
えいにん

ちんぜいたんだい

元寇を契機に永 仁 元年（1293）には博多に鎮 西探題が設置され、この地域は政治的にも、より重要性を増した。
室町時代の幕府政権下、鎮西探題に替わって九州探題
おおうち

おおとも

が置かれ、戦国時代には大内氏と大 友氏をはじめとすて ん しょうる覇権争いの舞台となったが、天 正 14年（1586）の豊臣

ほうへいでん

写真Ⅱ-8 英彦山神社奉幣殿（国重文建造物/添田町）

秀吉の九州平定によって戦乱は終焉を迎えた。
こうした動きの中で、博多は、1368年に中国の王朝が元から明へと変わると、日明貿易の拠点として、我が国を代表する国際貿易都市として発展した。さらに1392年に朝鮮半島で李氏朝鮮が建国されると、日朝貿易でも重要な役割を果たした。貿易の主体が室町幕府から細川・大内氏へと推移する中で博多商人は深く関わり続けながら、戦国時代には東南アジアまで活動範囲を広げていった。
はこざきぐう

写真Ⅱ-9 福岡城跡（国史跡/福岡市）

む な か たたいしゃ

なお、この時代、筥崎宮 （福岡市）、宗 像大社 （宗像ぞうたい市）等、今日まで続く寺社が復興、造替されている。

近 世

慶長５年（1600）の関ケ原の戦い等を経て、江戸時代
おがさわらに、近世の幕藩体制が確立し、細川氏（後に小笠原氏）
あきづきとうれん じの豊前小倉藩、黒田氏の筑前福岡藩、秋月藩、東蓮寺
あり ま

藩、筑後には田中氏から引き継いだ有 馬 氏の久留米藩、
たちばな

やながわ

み いけ

立花氏の柳 河藩、三 池 藩が置かれ、筑前、筑後、豊前

写真Ⅱ-10 小笠原文庫（県歴史資料/みやこ町）という地域色豊かな生活文化圏が成立した。黒田氏の福岡城をはじめ、諸藩には城下が形成され、大名家の記録・立花家文書（柳川市）、小笠原文庫（みやこ町）が残されている。この藩政時代、政治的安定の下、各藩では城下町を中心に経済が発展し、諸藩に藩校や私塾が置かれ、庶かいばら えきけん

ちくぜんのくに ぞ く ふどき

み や ざ き やすさだ

民を含む多くの人が学問や文芸に親しんだ。貝原益軒による『筑前国続 風土記』、宮崎安貞
19い と う つねたりだ ざ い かんない しの『農業全書』、伊藤常 足 による『太宰管内志 』等、今日の地域文化を考える上でも貴重な地誌等が数多く残されている。現在まで伝わる古文書や工芸品、民具等に、当時の様子を知ることができる。
この時代、各城下町を起点とした複数の街道が整備
ち く ぜ ん む しゅく

され、九州一の幹線と言える長崎街道の筑 前 六 宿 には、大名が宿泊する御茶屋等の施設が置かれた。そして、遠写真Ⅱ-11

けんじょう は か た お り

献 上博多織（国重無形/福岡市）

賀川・筑後川では水運が発達し、特に遠賀川では、中流
ほりかわ

かいさく

域から洞海湾へ抜ける堀川が開削され、治水や灌漑のほか、木造の小船（川ひらた）による年貢米・石炭の輸送も行われた。県内各地の主要河川での治水・利水が進おおいし ぜ き

み、特に筑後川周辺には、大石堰 、大石・長野水道や山
ほりかわようすい田堰、「三連水車」で知られる堀川用水 （朝倉市）等があさるはみる。また、諸藩による干拓・新田開発が、有明海、猿 喰
わん

どうかいわんかつうらがたほん ど

い

湾 、洞 海 湾 、勝浦潟 等で進められ、有明海には本 土 居
み つ い み い け たんこう

写真Ⅱ-12 三井三池炭鉱跡（国史跡/大牟田市）（柳川市、大川市）が今日まで残っている。また藩の保護
たかとり やきあ が の やきの下、高取焼 、上 野焼 等の窯業生産が盛んとなり、将軍家への献上品、博多織など、各種の工芸品の生産が行
われた。
近・現代

明治９年（1876）に、筑前・筑後と豊前の一部を併せて、現在の福岡県が成立した。本県は、西洋文化の流入の中で、国家施策によるエネルギー資源の産出とその輸送をいなどう

えんたいごう写真Ⅱ-13 稲童１号掩体壕（市史跡/行橋市）

支える鉄道網の整備によって発展した。この動向の中で、筑前・豊前にかけては、明治時代から昭和20年代にかけて、我が国最大の出炭量を誇った炭田が開発され、石炭産業の発達によって新しく「筑豊」と呼ばれる地域が生まれた。また、大牟田市の三井三池炭鉱や、筑豊等の産炭地域における炭鉱関連施
かんえい や は た せ い て つ し ょ

設、北九州市の官営八幡製鐵所をはじめとする製鉄関連施設等、多くの産業関連施設や建造物が残っている。
さらに本県では、明治以降、小倉、福岡、久留米に陸軍の連隊が配備され、大陸に近い地理的
しものせき よ う さ い

要因から、下 関要塞や大刀洗飛行場等、軍の重要施設が置かれた。そして敗戦から今日まで、長い年月が経過する中で、これらは戦争遺跡や関連遺産として改めて注目されている。
なお、明治44年の九州帝国大学の設置は、本県が教育・文化県として発展する大きな契機となった。その後、多くの大学・高等学校等の設置へとつながっていき、県内には当時の建造物が一部保存されている。また、同じ頃に福岡市で開催された第13回九州沖縄八県連合共進会等によって、多くの近代建築が建設されることとなり、今日でもその面影を一部残している。
20

（２）歴史的特質と文化財
本県は、我が国の歴史上重要な役割を果たした地域であり、その中でも古代の大宰府は、アジアとの交流の窓口として発展してきた本県の独自性を象徴するものと言える。
本県の比較的古い時代の資料は、埋蔵文化財として発掘調査によって見いだされることが多く、こんどうせい ばぐ

弥生時代の青銅器、古墳時代の武具や金 銅製馬具等、中国大陸・朝鮮半島に由来する豊富で多様な資料がみられる。
古代の大宰府には、諸外国や都の様々な文化がみられ、そのことは、西海道・九州各地の役所跡や寺院跡からもうかがえる。観世音寺には都の影響を受けた仏像がみられるが、その周辺には地域的特徴を持つ作品もある。古代の創建と伝えられる寺院や神社の建造物は戦国時代に失われたため、当時の建造物は残っておらず、近世頃までに再興されたものが多い。中世博多に開山
ほうとう

とも

した禅宗系寺院の多くは法灯を灯 し、大陸文化の受容による信仰の遺品として、仏像、絵画、石造物、仏具等多様な資料が伝来している。また、この時期には、寺社や豪族など地域勢力を背景とする文書類や刀剣類も県内各地にみられる。
ほりわり

近世諸藩の城郭の天守閣は失われているが、城下跡には当時の石垣や堀割等が残る。そして、それ以前の時代に比べて絵図や記録類も多数残っており、当時の生活文化を詳細に描写しているものも多い。生活や生産に関する諸活動も大規模かつ多様で、治水や干拓等、土木構造物やその痕跡がみられる。また、祭礼、工芸技術、特産品等、今日まで続いているものも多い。近代以降では、産業発展の基盤となった石炭や製鉄に関わる建造物、写真等の記録類が多くみられ、太平洋戦争中の軍事施設や建造物等の痕跡、記録類も県内各地に残っている。
本県では、歴史文化を背景に多様な祭礼や芸能にも地域的特徴がみられる。筑後川流域を中
こくそう ち たい

ほ う きょう

かゆうら

心とする穀倉地 帯 ではカビで豊 凶 を占う粥 占 、豊前では、英彦山・求菩提山の修験道の影響にはしら ま つより、お田植祭の中に柱 松 を立てる祭礼などがある。また、本県を代表する都市祭礼の博多祇園山笠行事（福岡市）は各地に広がりをみせ、「ハカタウツシ」と呼ばれている。
ひら お だい地質的特徴としては、県北を中心に古生代末の石灰岩が分布し、平 尾 台 （北九州市）をはじめ
たいせきぼん ち

石灰岩台地を数多くみることができる。さらに新生代古第三紀の堆積盆 地 には、石炭層などの堆積岩が形成され、近代以降の炭鉱都市形成にも影響を与えている。
このように、本県独自の歴史文化の中で育まれた文化財は多様であり、内容も多岐にわたる。
歴史を通してみると、対外交流の痕跡を示すものが多いが、それだけでなく、他地域の様々な文化を受容しながら独自性を創出している。そして近世以降になると、それぞれの地域に適応しな
がら、本県の風土と基層文化を形成している。さらに、明治時代以降、産業を基盤とする都市が形成される中で、今日の福岡県の原型をつくり出しているものも多い。
以上のように、本県の文化財は、地理的特質を背景としながら、独自性を備えた歴史と文化の重層性によるものと、地域的多様性によるものとで構成されている。

21

２

福岡県における各種文化財の現状と課題（１）指定・選定等の状況
本県の指定文化財等の件数は、以下のとおりである（令和３年２月現在）。

表Ⅱ-1

福岡県の指定文化財等の件数（ ）は国宝・特別史跡・特別天然記念物の件数
国

県

市町村

類型等

合計
指定・選定

登録

指定

指定

登録

建造物

42

181

55

134

21

433

絵画

16

－

22

59

－

97

彫刻

50

－

62

150

－

262

工芸品

38 （5）

－

53

68

－

159 （5）

書跡・典籍

15 （1）

－

1

35

－

51 （1）

古文書

8 （1）

－

22

65

－

95 （1）

歴史資料

－

－

5

44

－

49

考古資料

41 （6）

－

105

216

－

362 （6）

演劇、音楽、工芸技術等

3

－

8

8

－

19

有形民俗文化財

1

1

85

168

－

255

無形民俗文化財

12

－

62

133

24

231

史跡

96 （5）

－

80

219

－

395 （5）

名勝

8

2

5

9

－

24

天然記念物

28 （2）

－

123

164

－

315 （2）

文化的景観

1

－

－

－

－

1

伝統的建造物群

5

－

－

5

－

5１）

文化財の保存技術

－

－

－

－

－

0

364 (20)

184

688

1,477

45

2,753 (20)

有形文化財

無形文化財
民俗文化財

記念物

合計

国記録選択

県記録選択

市記録選択

記録作成等の措置を講ずべき無形文化財

－

－

－

記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財

17

3

－

１）本県の伝統的建造物群保存地区は全て、市町村が地区決定を行い、国が重要伝統的建造物群保存地区に選定しているため、合計件数は５件である。

22

（２）各種文化財の現状と課題
ア

有形文化財

(ア) 建造物
建造物は、文化財保護法において有形文化財の一つとして定められている。古社寺保存法による社寺建築の保存に始まり、城郭、書院等の住宅、民家、洋風建築、近代化遺産、近代和風建築、近現代建造物まで幅広く保護の対象とされている。
本県には、古代九州の政治の中心であった大宰府が置かれたが、礎石等の遺構が残るのみで、
ふ もんいん ほんどう

現存する最古の建築は鎌倉時代末期の普 門院本堂 （朝倉市）である。中世の建築の多くは戦国へ

つ みや

時代の戦乱等により消失したものも多い中、戦禍を免れた宗像神社辺津宮 （宗像市）や筥崎宮等、豊臣秀吉の九州平定後に再興された太宰府天満宮（太宰府市）といった神社の社殿が国の重要文化財に指定されている。そして、近世には各藩や地元有力者に寄進された神社・寺院建築をつ

はじめ、街道沿いの町や津 （港）、農村等には、地域色豊かな町家、農村等の民家、石橋、土木構造物等の各地域を代表する建造物がある。さらに、近代には役所、学校、教会、銀行等の洋風
きょうりょう建築、炭鉱主の邸宅に代表される近代和風建築、さらに近代化を象徴する鉄骨造の橋梁やコン
た て こ う やぐら

クリート造の竪坑 櫓 等の産業遺産などの多岐にわたる分野の建造物が、それぞれ指定等を受けて保護されている。
本県では、県内の悉皆的調査による実態把握を目的として、これまで「民家緊急調査」、「福岡
県近世社寺建築緊急調査」、「福岡県近代化遺産総合緊急調査」、「福岡県近代和風建築総合調査」等の建造物の種類ごとに悉皆的調査を実施しており、その成果を踏まえ、指定等による保護措置を図ってきた。その中でも、平成８年に創設された国の登録有形文化財制度の活用による文化財としての建造物の保護の裾野は広がりをみせている。
建造物の保護は、文化財の所有者の責任においてなされているが、保存のために必要な修理２）、
地震や火災等から建物を守る防災については、主に地方公共団体が関わりを持ち、事業に対する助言や助成、技術的支援を行っている。また、指定当時の姿を変える大きな修理工事の際には、解体修理等によって得られた建造物の改修経歴や修理工事の内容、収集された史料等も事業者が報告書にまとめている。なお、公益社団法人福岡県建築士会では、歴史的建造物の保存・活用に係る専門家である「ヘリテージマネージャー」の養成講座を実施しており、建造物の所有者に対して歴史的建造物の調査や保存修理・活用に関して助言を行うなど支き ひ ん かん援を行っている。

写真Ⅱ-14 旧福岡県公会堂貴賓館（国重文建造物/福岡市）

２）「修理」（Repair）：建造物等の劣化や損傷部分、機器の性能又は機能を実用上支障のない状態まで回復させることで、「修復」（Restoration）は建造物、彫刻等の補修のことで、化粧直しまで含む。

23

《課題》

本県では、建造物の種類ごとに、時代や特徴等の概要を把握するための調査が実施されているが、調査の同意が得られないなどの事情によって、対象とならなかった建造物の追加調査等の取組が進んでいない。改めて、調査研究成果を踏まえ、条件が整ったものについては指定等の保護措置を講じるとともに、県内における各時代・地域・様式・用途を代表する建造物の保護を推進する必要がある３）。
建造物の修理に当たっては、技術者の人材不足が課題となっており、修理技術の習得に時間がかかることから、修理現場を見学できる機会を設けていくなど、将来を担う人材育成を目的と
ひ わ だ

かや

した機会と場の確保が必要である４）。また、木材・檜皮・茅 ・漆等の建造物の修理用資材についても、それぞれの地域で安定的に確保できる状況が望まれる。
近年、自然災害が頻発しているため、文化財建造物の防災対策（耐震・防火等）を進める必要
かやぶき

ひ わ だ ぶきがある。特に建造物は木造で茅葺や檜皮葺 等、火災の危険性が高いものも多く、現在の管理体
制に応じて防災設備を整備する必要がある。さらに、建造物の耐震対策、集中豪雨や台風等で発生するがけ崩れや倒木対策等の環境保全等も必要である。
建造物の活用には、民家や宗教施設のように本来の機能・用途を維持する方法と新しい機能・用途を付加する方法があり、建造物の特性に応じた検討が必要である５）。また、計画的な保存・活用に係る取組を推進するため、保存活用計画の策定も重要である（資料P.20）。このほか、建造物を維持管理する後継者の確保が課題となっており、民間非営利団体（以下写真Ⅱ-15門司港駅修理状況（北九州市）「NPO」という。）等の保存・活用を支援する団体の協力も必要である。

(イ) 美術工芸品
美術工芸品は、有形文化財の中で、建造物を除く各種の文化財を指し、絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、歴史資料、考古資料を総称するもので、材質や形状は多様である。
絵画
紙、絹布、麻布、板等に、墨、顔料、染料等による線と色をもって描き出されるものである。そは ん ちゅうの歴史は古く、県内では装飾古墳にその始まりをみることができるが、装飾古墳は史跡の範 疇に含まれている。本県の絵画は、鎌倉時代以降のものが多く、古い作例が残っていない。その理由として、材質の脆弱さから早くに失われたり、古い時期に県外へ持ち出されたりしたことなどが考えられる。
３）20世紀以降の近現代の建築、土木構造物は、都市の再開発や建て替えにより評価が定まらず失われる危険があり、「近現代建造物緊急重点調査（建築・土木）」の実施等による基本情報の収集・整理が必要である。
４）特に近現代建造物については、煉瓦造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等、材料別の特徴を踏まえた修理方法等の確立が必要であり、修理技術者の育成と事例の蓄積が課題である。
５）近年は、インバウンドや観光に寄与する建造物の保存・活用の重要性が指摘されているが、今後、県内市町村においても、このような目的への対応が必要となってくる可能性がある。

24

鎌倉時代以降、絵画の現存数も増加し、品質や形状、描かれた主題の内容も広がっている。認識される範囲では、寺社所蔵の中世から近世にわたる仏画をはじめとする宗教関連の各種絵画、近世の町絵師や藩のお抱え絵師等による掛け軸や屏風、絵馬等がある。このほかにも、指定された作例はないが、近代以降の筑後画壇に代表される洋画を始め、日本画・工芸品に及ぶ様々な作例がある。また、中国大陸や朝鮮半島から伝来し、寺社を中心に伝わってきた作例や、渡来した人物が関わったものも注目される。
写真Ⅱ-16

ふすまえ

なお、襖 絵や屏風、壁画等の大型の作例は、寺社

けんぽんちゃくしょく た い ま ま ん だ ら ず

絹 本著 色 当麻曼荼羅図（県絵画/みやこ町）

や民家の建物に付随して残されているものがあり、これらは建築の室内空間の意味を考える上でも重要である。
彫刻
かんしつ

木や石等の硬い素材を彫り刻んで像を制作する場合（彫刻）と、土や乾 漆等の柔らかい素材
ちょうそを盛り上げたり削ったりしながら制作する場合（彫塑）とに大きくわかれるが、ここでは彫刻と総
せきじん

せき ば

称する。なお、古墳時代の八女地域に特徴的な石人や石 馬 のような石造品も彫刻と称するに相応しいが、考古資料の範疇に含まれる。
彫刻の造像は、飛鳥時代から現代まで継続されている。県内の近世以前の彫刻の国等の指定文化財をそんぞう

みると、仏像に代表される礼拝の対象となる尊像がほとんどで、特に平安時代以降の木彫像がその多くを占める。これに対し、近代以降は尊像以外の作例が出てくるなど主題も造形も多様となる。
ぶっきょう こ う で ん

本県では、仏 教公伝（６世紀半ば）以前に朝鮮半島から渡来人を介して仏教が伝来していた可能性があり、公伝後も要地では比較的早く根付いたと思われ

写真Ⅱ-17 観世音寺の仏像（国重文彫刻/太宰府市）

るが、飛鳥時代に遡る作例はわずかである。奈良時代の作例も同様の状況だが、当時の都と比較して、本来的に造像が少なかっただけでなく、都から離れた地方であるために文化的意識や、それらを保存していく
基盤の違いもあったとみられる。ただし、平安時代以降は、大宰府を背景として、観世音寺のような都風に
わかすぎやま洗練された尊像、求菩提山や若杉山の群像のように地域に根ざした造像活動を偲ばせる尊像、宗像大社
や首羅山遺跡等の中国から渡来した石造物、玄界灘
25

写真Ⅱ-18

しょう し ゅ じ

聖 種寺 銅造如来形坐像（県彫刻/糸島市）

沿岸に散在する朝鮮半島からの渡来仏等、他地域とは異なる本県の個性や豊かさを彫刻から知ることができる。なお、神像については、一部の重要作例が知られるのみで、全体像は不明である。
工芸品

工芸品は使用する材料によって多種多様である。金工品、陶磁器、染織品、漆工品、刀剣、甲冑、ガラス、石造品等があり、材質としては、銅、鉄、土、布、漆、木、革、ガラス、石等が挙げられ
ぼ ん しょう

わにぐち

る。国等の指定文化財についてみると、梵 鐘 、鰐 口 、法具等、主として寺社に伝わる金工品や刀いもじ

剣の類が多く、日本最古例の一つとされる観世音寺の梵鐘、室町時代の芦屋の鋳 物師や行橋の今井の鋳物師の作品、筑前の刀工による作品などは、本県を代表する作例といえる。古い作例は、絵画や彫刻と同様に寺社に伝わるものが多く、文化財の保存において地域の寺院や神社が果たしてきた役割の大きさがうかがえる。
本県に所在する国や県の指定文化財には、元時代
く じ ゃ く も ん ち ん き ん きょう ば こ

みっきょう ほ う ぐの孔雀文 沈 金 経 箱 （福岡市）や 密 教 法 具 等、中国大陸の作例が含まれている。また、県下を代表する上写真Ⅱ-19 孔雀文沈金経箱（国重文工芸品/福岡市）

野焼や高取焼等の陶器の生産が、朝鮮半島から渡来した工人によって始められたことも重要である。

書跡・典籍、古文書

一紙のもの、継いで巻物としたもの、綴って書冊としたもの等、体裁は様々で、主として紙に墨で文字を書き、あるいは刷り出したものである。内容も、信仰関係、支配・経営関係、記録類、物
はくらい

せいがん

語等、多種多様である。そして中には、舶来の料紙に墨痕も鮮やかな、栄西が筆を運んだ誓願
じう

ら ぼんえん ぎ

寺 盂蘭盆 縁 起 （福岡市）のような逸品をはじめ、入宋僧の墨蹟や、太宰府天満宮に残る古写本でかんえんかんだいさんじゅうある翰苑巻第卅 （太宰府市）など、故国中国にも伝わっていない「天下の孤本」がある。その一方
もっかん

で、地域の日常を映す記録の膨大な集積としての文書群がある。また、大宰府史跡出土の木簡等も、その機能から文書として捉えられている。
これらは文字が主体であり、美術工芸品の中でも異なる在り方をしており、未指定品を含める
でんせいひんと伝世品としては最も資料の量が多い分野であると考えられる。ただし、国等の指定文化財については、逸品をはじめ、太宰府天満宮・宗像大社・高良大社・筥崎宮等の大寺社ゆかりのもの、柳河藩主家伝来文書と藩政関係資料からなる立花家文書のよ
うな、旧家に伝わった資料群が中心である。
これらの資料については、和紙に筆で書かれたものは、適切な保存管理を行えば美術工芸品の中でも環境変化に強いが、明治以降の洋紙によるものは容写真Ⅱ-20

立花家文書（国重文古文書/柳川市）

易に経年劣化する。そのため、多量の近世資料の取扱いについては、保存を意識していく必要がある。
26

写真Ⅱ-21

誓願寺孟蘭盆縁起（国宝古文書/福岡市）

歴史資料

歴史資料は、歴史上の事象及び人物に関する有形の資料を指す。単体の資料だけではなく、む
しろ一群の資料として、時代、内容、材質が様々なものを含む場合があり、構成資料中の一点一点では意味が薄くとも、一群として意義をもつことがあるのも大きな特色である。
お がた

ぶつざんじゅく

県指定文化財については、尾形家絵画資料（福岡市）のように絵画と関わるもの、仏山塾関係
資料（行橋市）や小笠原文庫のように、書跡・典籍、古せんがい文書と近似するものがある。仙厓関係資料（福岡市）には絵画、書跡、工芸品が含まれている。なお、各資料の取扱いについては、美術工芸品の関連分野に照らして適切に行う必要がある。
また、大名家資料や近代化に関連する資料、近代以降の戦争関連資料についても、本県の歴史からみて、
他分野と足並みをそろえた保護や研究の進展が必要である。

写真Ⅱ-22 尾形家絵画資料（県歴史資料/福岡市）

考古資料

考古資料は、主に発掘調査等により出土した有形の文化財の総称である。陶磁器や金工品のような工芸品と重なる部分もあるが、それらのように選択的に伝世されたものではなく、もっと広いた び

く、過去の人々の活動に由来するものである。また、板 碑 や石塔等の石造物についても考古資料に含まれることがある。材質については、土、石、銅や鉄をはじめとする金属、木、漆、布、紙、骨や角、貝等の多岐にわたる。
この分野は、旧石器時代から現在に至るまで、全時代にわたって資料が存在し、歴史のある側面を資料から通史的に語ることもできる。例えば、本県では、弥生時代の九州北部の先進性を示すもの、古墳時代
しゅちょうぼの首長墓に関わるもの、古代の大宰府と国府等の関連官衙などに関わるもの、中世に国際貿易港として機能した博多に関連するもの等、原始から中世に至るまでの、本県の歴史の一側面が語られてきた。ただし、中世までの逸品や中国大陸との交流を示すものに関27

写真Ⅱ-23 博多遺跡群出土品（国重文考古資料/福岡市）

きんいん

ひ ら ば る ほ う け い しゅう こ う ぼ

心が集まる傾向がある。例えば、国宝の志賀島出土の金印 （福岡市）、平原方形 周 溝 墓 出土品
みや じ だけ（糸島市）、宮 地 嶽 古墳出土品（福津市）、国指定重要文化財の博多遺跡群出土品（福岡市）等がある。近世以降のものや交易品以外のもの、日常的なものについては看過されがちだが、調査が進めば、考古資料が描き出す歴史像は、より豊かになると思われる。
《課題》

資料の保護の前提となる調査は、多くの分野で必要な状況である。これまで、古文書について
は、福岡県立図書館、福岡県史編纂事業により、各地域で悉皆的に調査が進められてきたが、絵画、彫刻、工芸品等については、福岡県文化会館（現福岡県立美術館）、九州歴史資料館による地域の拠点的な寺社の調査にとどまっている。考古資料については、発掘調査の継続によって広く把握されているが、高等学校の歴史部等、地方公共団体以外が調査した資料の把握も必要である。
美術工芸品のうち、国等の指定文化財は、考古資料が最も多い。次に彫刻が多いが、これは早くから文化財として認識され、寺社に作品が残り、信仰の対象として大切に守り伝えられてきたことが背景にある。指定文化財は、全般的に希少性や保護の緊急性から古い時代に偏っている傾向があり、このため、各分野の保護の取組を進めるとともに、組織間での連携も必要である６）。
保存については、近年、寺社の檀家の高齢化や地域住民の減少等、地域社会の変化を背景とする文化財の保護基盤の縮小や衰退がみられる。そのため、日常の維持、防災・防犯、不時の修復等、文化財の保存に関わる全ての面でこれらの影響がみられる７）。また、博物館や資料館等の公的施設も保存に大きな役割を果たしているが、保存環境や組織体制の強化も必要である。さ
らに、近年の自然災害の増加と大規模化、環境の変化は、カビや虫等による生物被害の増加等、文化財とその保存環境にも大きな影響を与えている。
修復については、脆弱ないし繊細な素材や構造の文化財も多いため、基本的に伝統的技法を主としながら、必要に応じて新素材や新手法も適宜導入している。このように、手間と時間をかけて行われるため、比較的高額となり、文化財の所有者等に負担が集中している８）。また、技術水準を保持している修理技術者の確保については、後継者不足などにより大きな課題となっている。
写真Ⅱ-24 被災した有形文化財の修復作業

６）例えば、過去において文化財の主管課と関係部署で文化財の調査成果が共有されず、所有者にも文化財の価値が伝えられなかったために、流出や滅失に至った事例もみられた。
７）近年の文化財の盗難の増加は、文化財の意義や価値を経済的側面から捉えることに加え、人口減少や高齢化により、神社や寺院に安置された文化財が人々の目にとまりにくくなった地域社会の問題が相乗している。
８）地域の文化財の保護基盤が縮小している状況では、個人の負担はより増大し、修復の忌避や、必要な技術水準を持たない修理技術者の安易な参入につながっている。文化財の修理技術は、技術習得に時間がかかり、修理技術者の育成や保護は、文化財の保存全般に大きく関わる重要な問題である。

28

イ

無形文化財

無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産の、いわゆる「わざ」で、歴史
上又は芸術上価値が高いものである。そして、その中で重要なものについては指定し、保護を図っている。また、技術を高度に体現・体得している者、若しくは団体については、
「保持者」
（各個
認定）又は「保持団体」として認定し、保護を図っている。国指定の重要無形文化財の個人の保持者は、一般的に人間国宝とも呼ばれている。
本県には、中国大陸との交流に由来するものや、地域の産業として育まれてきた歴史をもつ特おび じは おり じ

かみしもじ

色ある工芸技術が存在する。近世に筑前福岡藩の擁護を受けて帯 地 、羽 織 地 、裃地として徳
あいぞめ

あられ お りゆきふり

川将軍家に献上された献上博多織（福岡市）、藍 染 から 霰 織 （雪降）と呼ばれる絣が作られ、がらおりもの織機改良により柄織物へ発展した久留米絣（久留米
こ いしわら市）、本県を代表する近世陶器の一つである小 石原

焼（東峰村）は国の重要無形文化財に指定されている。
かけがわ

また、色柄が多彩な、い草を編んだ敷物の掛川 （筑後市・大木町）、博多人形（福岡市）、博多織、筑後手すき

和紙（八女市）は、本県を代表する工芸技術として県指定を受けている。これらの中には、その品目が、経済産業省が認定する伝統的工芸品になっているもの

写真Ⅱ-25 久留米絣（国重無形/久留米市）もあり、普及の取組がなされている。県指定文化財のいっちょう け ん で ん ほ っ ち く

芸能には、 一 朝 軒 伝 法 竹 (福岡市）ほか２件があり、仏教文化に根ざしたものを含む点が本県の特色であり、それぞれ公開の機会等が設けられている。
なお、県内の民俗技術、工芸技術については、昭和63～平成元年度に「福岡県諸職関係民俗文化財調査」として、県内に継承されている手工業の実態調査を実施している。

写真Ⅱ-26 一朝軒伝法竹（県無形/福岡市）《課題》

県指定無形文化財の多くは、昭和30～40年代にかけて指定されたものである。また、「福岡県
諸職関係民俗文化財調査」の実施後、県内における工芸技術については、無形文化財として指定する具体的な保護の取組に至っていない。
類型に係る課題として、芸術性を評価する無形文化財における工芸技術と、無形民俗文化財
における民俗技術との違いが判別できるような基準の整理が挙げられる。また、音楽等の芸術性が求められる芸能については、これまで３件の県指定があるが、改めて県内を対象とした調査を実施し、現状の把握を行うことが必要である。
さらに近年、茶道、華道、書道、食文化、その他の生活に係る文化を生活文化とし、これらの分野に係る文化財についても、その保存・活用の必要性について認識が高まっており、本県におい29

ても文化財としての考え方を整理した上で、保護に取り組んでいく必要がある ９）。
伝統的な「わざ」である無形文化財は、急速な社会変化の中で使用する機会が減少するなど、日常生活から遠い存在となっており、触れる機会や需要の減少につながっている。そのため、後継者の育成が困難な状況が生じ、衰退する職業がみられるようになっている。なお、無形文化財の工芸技術を支えている道具の修理に必要な部品の確保や、掛川のい草や博多人形の粘土など、材料の確保も課題となりつつある。
これらの無形文化財に係る工芸技術については、地域の特産品として商工・観光の側面から活性化することにより、伝統的な「わざ」を有する保持者の継承につながっていくことも考えられる。
ウ

民俗文化財

民俗文化財は文化財の保護体系の中で唯一、無形と有形の両者を含むものである。無形の民俗文化財は、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能と民俗技術で、我々の生活の推移の理解のために欠くことができないものであり、それらに用いられる衣服、器具、家屋等が有形の民俗文化財である。
本県では、筑前、筑後、豊前という、地域的特徴を背景として多様な民俗文化財が生み出され、周辺地域との交流によって新たな要素を取り入れながら独自に発展し、今日まで継承されている。
本県における、民俗文化財の調査・把握については、これまで昭和54・55年度に「緊急民俗文
化財分布調査」、平成２・３年度に「福岡県民俗芸能緊急調査」をそれぞれ実施しており、平成30
年度からは「福岡県の祭り・行事調査」を実施している。
(ア) 無形の民俗文化財
本県には、都市祭礼として発達した疫病退散を目的とする祇園祭があり、ユネスコの無形文化
は か た ぎ お ん やまかさぎょうじと ばた ぎ お ん おおやまがさ ぎょうじ

遺産にも登録された国指定重要無形民俗文化財の博多祇園山笠行事、戸 畑 祇 園大山笠行事
だし（北九州市）はその代表である。用いられる山車は、
だいじゃやま筑前の人形山、筑後の旧柳河・三池藩領の大蛇山、豊のぼり や まや たい やま前の幟 山 ・屋 台 山 等のように地域色がある。また、豊前地域には、英彦山・求菩提山等の修験道の影まつ え

響を受けた、豊作を祈願する松 会 や、鬼が登場する
み さ き

御先神楽に特徴づけられる豊前神楽がある。さらに、
粥に生えたカビで豊凶を占う筑後川流域に多くみら
かゆ うら

写真Ⅱ-27

かんのうがく

感応楽（国重無形民俗/豊前市）

ぼん つな

れる粥 占 、盆に行われる綱引きである盆 綱 、志賀島
ほ しゃさい

は

ま

い

みや ざ

の歩 射 祭 のような破 魔射、筑前朝倉の宮 座 行事とい９）近年の生活様式の変化や少子高齢化等により、無形文化財及び無形の民俗文化財の担い手が減少するな
どの状況を踏まえ、令和２年10月から、文化審議会文化財分科会企画調査会で、「無形文化財及び無形の民
俗文化財の保存及び活用の在り方等について」審議され、令和３年１月15日に報告書が出された。これを受け、今後、文化財保護法の一部が改正され、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度が創設される予定である。なお、登録制度については、地方登録制度の法制化も行われる予定である（令和３年３月現在）。
９）また、令和２年12月に、宮大工や左官職人等が古くから継承してきた技術が世界的に認められ、「伝統建築
工 匠の技 木造建造物を受け継ぐための伝統技術」として、ユネスコの無形文化遺産に登録されている。
こうしょう

30

った農耕儀礼等、特徴ある祭礼もみられる。
こうわかまい

民俗芸能では、能や歌舞伎の原型とされる、国指定重要無形民俗文化財の幸若舞（みやま市）
じんこう

ふりゅう

がある。筑後地域には秋の神 幸 祭に奉納される風流（浮立）と呼ばれる太鼓芸が多いが、一方で、
がく豊前地域では締太鼓を打鳴らして舞い、五穀豊穣や雨乞い等を祈願する楽 打ちがみられる。まだ い ぶ はちまんぐう

た、遠賀川流域では大分八幡宮（飯塚市）をはじめ、獅子舞が多く行われている。なお、民俗技術
はかたばさみについては、博多鋏の製作技術（福岡市）のみが国の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」となっている。
(イ) 有形の民俗文化財
本県には、家屋や生活用具、祭礼用具等、多岐にわたる有形の民俗文化財がある。
あやつ

国指定重要有形民俗文化財は、操 り人形の源流
はちまん こひょう

くぐ

つと考えられる八幡古表神社の傀儡子 （吉富町）の像が唯一である。県指定では、英彦山資料等、山岳信仰を背景とした資料の豊富さが目を引く。さらに、ユネスコの世界の記憶であり、本県の近代化の象徴でやまもとさく べ

えもある炭坑の生活を描写した、山本作兵衛炭坑絵画
資料（田川市）等がある。芸能関係では、江戸期に活写真Ⅱ-28 傀儡子（国重有形民俗/吉富町）

躍した芦屋役者に関する資料（芦屋町）が特徴的である。このほか、国の登録文化財として玄界
ぎょろう

灘の漁撈用具及び船大工用具（宗像市）がある。
《課題》

指定については、無形・有形を問わず信仰に関するものが多く、衣食住や生業に関するものは少ない。また、古い時期の指定の中には本来歴史資料等、別の体系で分類されるべきものも含まれている。これらのことから、民俗文化財の体系的な調査・把握に加え、指定の考え方についての整理が必要である。
無形の民俗文化財は、地域の中で伝承されるものであるため、保存には地域の人々相互の結
びつきが重要である。しかし近年、人々の生活様式や意識の変化、少子高齢化等による後継者不足、環境変化による用具の原材料不足等、民俗文化財を取り巻く環境は厳しい状況である。また、無形の民俗文化財は人から人へ伝承されていくものであるため、時代に合わせて内容的な変化を認めざるを得ない部分があるものの、どの程度変わっているのか、追跡調査も必要である。こうした観点から、調査による記録の作成が重要な作業として位置付けられるため、専門的視点による調査や、映像による記録作成もより必要な状況である。
有形の民俗文化財独自の課題として、民具に代表される資料の保管の問題があり、管理していくための目録が整備されない、保管場所がないなど適切に管理できていない事例もみられる。また、有形の民俗文化財は、県内各地域の生活文化の理解に欠くことができない資料であるものの、社会変化や生活様式の変化の影響を受けて失われやすいため、県内全域を対象とした体系的な情報収集が必要である。
31

無形の民俗文化財については、それぞれ継承活動や公開が行われているが、多くの人々に認識してもらえるような効果的な取組が求められる。例えば、広域に分布する民俗芸能では、豊前神楽のように、保存連合会に所属する個々の団体が相互に協力し、継承活動を行い、今後の取組が期待される事例もある。このような広域的連携による継承活動や公開の取組も望まれる。
エ 記念物
記念物は、遺跡や名勝地、動物や植物、地質鉱物と多岐にわたっている。そのうち、指定されると史跡、名勝、天然記念物に分類され、国においては登録記念物の制度がある。
(ア) 史跡
史跡は過去の人々の様々な活動によって形成されたものである。遺跡の規模、遺構、出土遺物等についての学術上の価値に基づき指定され、各時代の文化や地域性により内容も多様で、幅広い時代にわたっている。
本県では、貝塚、集落跡、古墳、生産遺跡、城跡、官衙跡、寺院跡、寺社境内地、石造物、
こっきょうせき

国 境石等が指定されている。それらは、古くから、地域で認識・顕彰されてきたものや、新たに発掘調査等によって確認、認識されたものなど様々である。その中でも、九州の豊かな古墳文化を象徴する装飾古墳である王塚古墳や、古代東アジアとの交流を物語る大宰府の主要施設である、大宰府跡、水城跡、大野城跡、基肄城跡は、本県の歴史的・文化的特徴を示すものであり、国の特別史跡に指定されている。
本県の史跡の多くは、発掘調査による学術的価値付けにより指定されてきた。例えば、王墓や青銅器生産に特徴がある奴国の須玖岡本遺跡、鴻臚館跡や筑後国府跡等の古代官衙遺跡、蒙く ろ だ ながまさ

古襲来に備えて築かれた元寇防塁、筑前福岡藩の黒田長政が築城した福岡城跡などが国指定と
ち く ほ う たんでん

なっている。さらに近年では、三井三池炭鉱跡（大牟田市・熊本県荒尾市）や筑 豊 炭田遺跡群（田ほう まんざん

川市・飯塚市・直方市）等の近代の産業関連遺産や、求菩提山、英彦山、宝 満山 （太宰府市・筑紫野市）、首羅山遺跡等の山岳信仰関係の史跡が増えつつある。

本県では、国の方針を踏まえ、所有者と共に国や市町村と連携して史跡の保存に当たり、状況を踏まえて保存活用計画を策定し、史跡地の公有化、調査、整備、活用へとつなげていくことを推進している。また、「福岡県市町村文化財保存整備協議会」や「福岡県装飾古墳保存連絡協議会」等により、保存・活用に関する情報交換や保全対策、整備について共同研究が行われている。さらに、「福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画」（平成13年）に基づき県内重要遺跡の保護に関する取組を推進している（資料P.５）。
   《課題》

本県では、弥生時代から奈良・平安時代の史跡の国・県指定が多く、それ以外の時代が少ないなど、時写真Ⅱ-29 津屋崎古墳群（国史跡/福津市）

代や地域、分野等に偏りがある。本県の歴史を理解す32

るためにも、時代性や地域性等を考慮した保護の取組が必要である。また、私有地のまま荒廃しているものや、広大な公有地の管理が必要なものもあり、適切な保存管理を実現できている史跡は少ない10）。さらに、記念物全般に共通して、地球温暖化に伴う環境変化や近年の多発する自然災害等への対応なども課題となっている。
県内の史跡の活用については、情報発信が不十分
で地域の認知度が低いものなど、地域への還元が必

写真Ⅱ-30 大野城跡土塁の復旧整備状況（太宰府市）

要なものもある。また、史跡の保存管理や活用のための修理や環境整備も必要であり、簡易な標
識や解説板設置にとどまっているものも多い。また、整備から時間が経過し、経年劣化により再整備が必要なものもある。
史跡の本質的な価値に基づく保存や活用を推進するためには、発掘調査をはじめ文献史料や絵図、古写真等、多角的な詳細調査が必要である。また、「福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画」の「重要遺跡集中地区」については、重点的調査や保護対策等、現状を踏まえた見直しも必要である。なお、史跡の保存管理や活用、整備、調査研究、体制整備等を有効に進めるための保存活用計画については、県内の国指定史跡数の約３分の１が策定済みである（資料P.20）。
(イ) 名勝きょうりょう

きょうこく

かいひん

名勝は、庭園、 橋 梁 、峡谷、海浜、山岳、その他の名勝地で、芸術上又は観賞上価値の高いものとされ、対象は指定基準によって、11種に細分類されている。それらは、庭園のように人為的に築造された人文的名勝と、海浜のように自然の営みによって育まれた風致景観を対象とする
自然的名勝に大別される。
本県の名勝の指定は、庭園が多数を占め、自然的名勝は少ない。本県の人文的な名勝では、近きゅう い と う で ん え も ん

きゅうくらうち

代に炭鉱経営者が築いた、 旧 伊藤傳右エ門氏庭園（飯塚市）や 旧 藏内氏庭園（築上町）等、大正から昭和初期の大規模な庭園が集中的に存在するという特徴がある。また、朝倉市（秋月地区）、久留米市及び柳川市、添田町（英彦山地区）に
ぼうしゃ

は、城下の武家屋敷や修験道集落の坊 舎に築かれた庭園があり、保存状態は比較的良好である。さらに、
きゅう か め い し ぼ う

ふじ え

し

英彦山周辺には、旧 亀 石坊庭園（添田町）や藤 江 氏
ぎょらくえん

せ っ しゅう

魚 楽園 （川崎町）等、雪 舟 作庭伝承を有する庭園がき た は ら は く しゅう

複数存在する。このほかにも、北 原白 秋 の作品の源
すいきょうやながわ

泉となった掘割等が水郷柳河 （柳川市）として国の名勝に指定され、周囲に存在する庭園とともに一体的に保護されている。

写真Ⅱ-31

英彦山庭園 旧亀石坊庭園（国名勝/添田町）

10）保存管理の前提となる、史跡の指定範囲が適切か否かについても調査等を通じて検討する必要がある。

33

しらいと

さくらい

本県の自然的名勝については、白糸の滝や桜 井
ふた み が う ら

二 見ヶ浦 （ともに糸島市）等、峡谷の滝や海浜の岩体
ふう ち けいかん

しゅう れ いといった風致 景観の秀麗なものが数件ある。
県内の名勝については、近世以前に作庭された庭園について、平成26～28年度に「福岡県の名勝に関す
る特定の調査事業」を実施しており、現在112件を確認している。そのうち、芸術的・学術的価値の高いも
写真Ⅱ-32 桜井二見ヶ浦（県名勝/糸島市）のについては順次、指定等の保護措置を図っている。

《課題》

名勝のうち、悉皆的調査を実施しているのは、人文的名勝の庭園のみである。また、国の登録
おおほりこうえん

ひら た

記念物の名勝地は、大濠公園（福岡市）及び平 田氏庭園（小郡市）の２件である。
来訪者が庭園の本質的価値を知るためには、年間を通じて美しく管理されている必要がある。
しかし、文献等に記載された庭園でも、所有者等の世代交代の際に、歴史的にも貴重な庭園としての認識が薄れ、荒廃したり、消滅したりしたものもある。また、指定された庭園を適切に維持管理するためには、文化財庭園保存技術を有する技術者が必要であり、次世代の育成や技術向上の機会を設ける必要がある。さらに、近年頻発する自然災害により、き損する事例が増加していることから、対応や修復も大きな課題である。また、これらの課題に対する取組などを示した保存活用計画の策定が進んでいない。
自然的名勝については、指定件数そのものが少ない。本県の多様な地形的特徴からみると、その対象となるものも幾つかあると思われるが、近世の絵図や文献などを参考にした悉皆的調査を実施しておらず、本県の特徴を把握することができていない。植物、景観、地形や地質、史料等による歴史的背景等、基礎情報を整理するための悉皆的調査の実施が必要である。

(ウ) 天然記念物
天然記念物は、動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）、地質鉱物（特異な自然の現象が生じている土地を含む。）の中で、学術上価値が高いものを対象とする。
これらは、国土の成り立ちを伝える自然物であるとともに人々の活動と密接に関わりながら文化を形成した記念物でもある。そのため、人間社会とそれを取り巻く環境を含めた総合的検討によって保護を推進する必要がある。
天然記念物は自然環境の影響を受けて変化するため、人の手による計画的な保存管理が必要である。県は必要に応じて、樹勢回復や保護施設の設置、再生・増殖事業等の保全事業について、国や市町村、事業に係る関係機関と連携しながら技術的支援等を行っている。
動物

本県では、国２件、県１件の計３件が指定を受けている。
国指定には、福岡県・佐賀県にわたる有明海北岸を中心とした地域のみに生息する、カササギ

34ふ な ご や生息地（久留米市の一部ほか）や矢部川河畔の船小屋
ゲンジボタル発生地（筑後市・みやま市）が指定されている。また、英彦山のぶっぽうそう（添田町）は、英彦
山で確認される希少鳥類として県の文化財に指定している。
植物

植物は、本県の天然記念物の中で、指定件数の多くを占めている。中でも、クスノキは群を抜いて多く、
ほ ん じょう

写真Ⅱ-33カササギ

太宰府神社のクス（太宰府市）、本庄のクス（築上町）
等の巨木が、国の天然記念物に指定されている。指こしょさん

定の多くは巨樹・古木が中心であり、古処山ツゲ原始
ばんりゅうかえで林（嘉麻市・朝倉市）等の植物群落や萬龍楓（糸島市）
等のような特徴的な樹形の観点からの指定は少ない。
近年は、病虫害や大型台風等による倒木被害が散見
され、樹勢回復を目的とした事業も増加傾向にある。
なお、県内の植物の調査としては、昭和63年以降、環境庁による「巨樹・巨木林調査」が実施され、現在は市民による調査を含めて、巨樹の大きさ等のデータが

写真Ⅱ-34本庄のクス（国天然/築上町）

公開されている。
地質鉱物
たかすやま

地質鉱物は、鷹巣山 （添田町）等の地形、平尾台
ささぐり等の岩石、篠 栗の埋没化石林（篠栗町）等の化石、ながたれ

がんべにうん も

長垂の含 紅 雲 母 ペグマタイト岩脈（福岡市）等の鉱物
等、対象は多岐にわたる。これらは、約３億年にも及ぶ様々な造岩作用の上に、地盤の隆起や沈降、浸食等様々な外力が加わり、独特の地形や奇岩、洞窟等が
け

や

おお

形成されたものなどである。また、平尾台や芥屋の大とせ ん ぶ つ しょうにゅうどう

門 （糸島市）、千仏鍾 乳洞 （北九州市）等は著名な景

写真Ⅱ-35 平尾台（国天然/北九州市・苅田町）

勝地であり、観光資源としても活用されている。なお、本県では、これまで平成５・６年度に「福岡県天然記念物（地質鉱物）緊急調査」を実施している。
《課題》

本県の天然記念物については、動物、植物など、まだ調査が必要な種別があり、今後、緊急性に応じて、種別ごとに調査を行い、指定等の措置を講じる必要がある。また、地質鉱物の場合、指定や保護には広大な面積が対象になり、指定に対する同意の取得等、指定条件が整わないことも多い。
天然記念物は、自然環境の影響を受けやすく、風雨や気温、風化等の危険に常時さらされる
35

ことも多いため、その性質を踏まえて、管理や保全のために人が関わる必要がある。さらに、地球温暖化や大規模自然災害等、近年の環境変化が天然記念物へ与える影響は大きく、関係機関との組織的連携も課題となっている。
近年、まちづくりや地域再生の拠点・シンボルとして天然記念物の活用が注目され、各個体の特性や形成されてきた環境に応じた活用方法が検討されている。このような管理、保全及び活用
は一体的、計画的に行う必要があるため、地域の実情に応じて文化財の特性を勘案した保存活
い わ やと お み が は な

あし や そうぐん

用計画の策定が求められる。なお、地質鉱物のうち、岩屋・遠見ヶ鼻の芦 屋 層群 （北九州市）等の地層分野等は専門性が高く、価値が伝わりにくいものもある。また、化石や希少鉱物等については、活用の促進が盗掘等の危険性を高めることにも注意する必要がある。
オ

文化的景観

文化的景観は、平成16年の文化財保護法の改正により新たに加わった文化財の概念で、地域における人々の生活や生業、地域の風土により形成された景観地である（資料P.15・16）。文化財
保護法だけでなく、景観法に基づく景観計画や景観条例で区域や地区を位置付けるなど、ほかの類型とは保護の手法が異なっており、関係機関と相互に連携・協力していく必要がある。令和元年８月には棚田を保全し、棚田の多業化や移住定住の促進等の地域振興施策が盛り込まれた棚田地域振興法が施行されている。
本県は、玄界灘・響灘・有明海・周防灘といった海に面して、自然や文化も異なる多様な地域で構成され、各地に、農村景観、山村景観、漁村景観
等、多様な文化的景観が存在する。これまで、文化庁による「農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究」（平成12～15年度）、「採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する文化的景観の保護に関する調査研究」（平成18～20年度）が実施されている。
本県では、修験道の聖地・求菩提山の山麓に位置する
写真Ⅱ-36 求菩提の農村景観（国重文化的景観/豊前市）（豊前市）のみが重要文化的景「求菩提の農村景観」

観に選定されている。

《課題》

本県では、文化的景観保護の概念が広く浸透していないため、いまだ文化財としての価値が認知されていない文化的景観が数多く存在する。また、保存調査の実施や保存活用計画の策定等、重要文化的景観選定に向けた取組も必要である。
重要文化的景観の選定に当たっては、保存活用計画の策定が必要であり、この計画には、保存に関する基本方針、土地利用や家屋の建て替えなどの規制、整備活用、体制に関する事項を定めるが、文化的景観は人々の暮らしと土地への関わりが大きいため、緩やかな景観の変化等に弾力的に対応できる景観誘導の手法が求められる。そのため、文化的景観の本質的価値と、そこか

36

ら導き出される景観の保護の手法を分かりやすく解説・共有し、様々な開発行為との調整を行う
必要がある。さらに、これらを守るには、地域の生活と生業を維持しなければならないが、近年の地域社会の変化により、生業や地域コミュニティを維持することが困難な状況もみられる。文
化的景観の保護を担う主体は地域住民であり、景観保全と併せた地場産業の振興等、文化財保
護行政の支援に限らない多面的で継続的な地域づくりが求められる。
カ

伝統的建造物群

伝統的建造物群保存地区（以下「伝建地区」という。）は、高度経済成長期に全国各地で独自に展開されていた町並みや集落の保存を支援するために創設された制度で、昭和50年の文化財保護法改正により導入された（資料P.17・18）。伝建地区は、建造物群だ
けでなく、周辺環境についても保存の対象としており、地区の保存を通して、町並みとともに住民の生活を間接的に支援していく点に特徴がある。そのため、地域
住民、関係機関、専門家、市町村が協力して保護の仕写真Ⅱ-37 八女福島伝統的建造物群a a
保存地区（国重伝建/八女市）
a

組みを構築していく必要がある。
やめ ふくしま本県では、秋月伝建地区（朝倉市）、八女福島伝建
くろ ぎ地区、黒 木 伝建地区（ともに八女市）、筑後吉井伝建にいかわ たごもり

地区、新川田篭伝建地区（ともにうきは市）の５地区が重要伝統的建造物群保存地区（以下「重伝建地区」
くさ のという。）に選定されている。また、草 野 地区（久留米市）のように、市独自の町並み保存条例によって保護が図られている地区もある。このほか、県内には、近代化遺産や洋風建築等で構成される地域固有の伝統

写真Ⅱ-38新川田篭伝統的建造物群aa
保存地区（国重伝建/うきは市）

的建造物群や、街道沿いに形成される宿場等の町並みがみられる。
《課題》

本県の重伝建地区は、県南の筑後地域に多く、地域的な偏りがある。また、各地域を代表するような集落・町並みの中には、調査を実施したものの、選定に至っていないものもあり、それらについても保護を図る必要がある。また、市町村において伝建地区を定め、景観法の活用や独自の町並み保存条例の整備を行い、国土交通省の街並み環境整備事業等、文化庁以外の補助事業の活用により、町並み等の保存を図ることも考えられる。
重伝建地区のうち、選定後に時間が経過した地区については、地区内での、特定物件の追加等の見直し調査や、現状変更による各種事業や家屋の建て替えなどのこれまでの事例を踏まえ

37

ながら、保存計画を定期的に改定する必要がある。このほか、伝建地区を災害から守るための防災計画の策定や、防災施設の整備、公共事業の管理も課題である。また、地区周辺の環境保全には、景観法に基づく景観計画区域を用いた緩衝帯（バッファゾーン）の確保や景観条例による
景観形成地区の設定等が有効な手段と考えられる11)。近年では、地域コミュニティの変化、過疎化に伴う空き家の増加、建造物の所有者や保存団体等の世代交代により、これまで大切にしてきた町並み保存のルールを次世代につなげていくことも課題となっている。
キ

文化財の保存技術

文化財の保存技術とは、文化財を保存していくために欠くことのできない、伝統的な技術又は技能のことである。保存措置を講ずる必要がある技術を「選定保存技術」として選定し、その保持者や保存団体等を認定し、保護を図るものである。
建造物の修理・修復に関わる木工・屋根葺き・左官等の技術、祭り屋台の修理技術等は、有形の文化財の修理や、無形の文化財に必要な道具の維持等に欠かせないものであり、文化財の本質的な価値を支えるという重要な役割を担っている。それらは、地域に限定されずに発揮されるもので、国の選定保存技術には、建造物修理（保存団体：公益財団法人
文化財建造物保存技術協会）や木造彫刻修理（保存団体：公益財団法人美術院）等があり、県内の文化財
写真Ⅱ-39 シュロ蓑製作技術（元県保存技術/朝倉市）の保存においても、これらの技術は不可欠である。

《課題》

みの

本県では、無形の民俗文化財で用いられるシュロ蓑 製作の技術（朝倉市）が平成28年に初めて選定保存技術として選定されたが、現在は解除されている。県内には多種多様な有形・無形の文化財が存在し、それに呼応して文化財の保存技術も多く存在することが想定されるため、保護の対象として認識し、実態を把握していくことが必要である。その一方で、社会や経済環境の変化、
少子高齢化等による、後継者不足や技術者の減少等、保存・継承に関わる課題もある。また、伝統的な修理技法等に用いられる材料や用具を生産するための原材料不足も大きな課題である。
ク

埋蔵文化財
とじょう

埋蔵文化財は、土地に埋蔵されている文化財であり、貝塚、古墳、都 城跡、城跡等の遺跡（不動産）と、土器や石器、金属器といった遺物（動産）など、当時の人々の様々な活動の痕跡として認識される。現在、県内には約２万4,000件の遺跡（周知の埋蔵文化財包蔵地）が存在し、土地に根ざす性格上、埋蔵文化財は地域と深く結びついている。
11）農村集落等については、町並みとその周辺に展開する自然環境や棚田等の生業の場の一体的な保全が必要である。そのため、建造物を中心に保存する伝建制度と、棚田や水路などが保存できる文化的景観制度を組み合せた手法も考えられる。

38

県内では、弥生時代以降の集落の形成等によって、台地や丘陵上に各時代の遺跡がみられることが多い。
一方、土地改変の少ない山間部の河川沿いには縄文時代や中世の遺跡が多く、玄界灘・響灘沿岸部の砂丘や有明海周辺の低地や埋没段丘にも遺跡がみられる。さらに、大宰府や博多、近世諸藩の城下等、大規模な造成と地割による都市遺跡も多く、その下層に各時代の遺跡が重層的に形成されていることもある。

写真Ⅱ-40埋蔵文化財発掘調査風景

埋蔵文化財は、土地に埋蔵されたまま将来へ伝える「現状保存」を第一とし、分布調査や試掘・確認調査を踏まえた「把握・周知」、土地開発が計画された際の「調整」、保存目的調査や記録保存調査等による「保存」、遺跡整備等による「活用」の主に４つの視点によって保護が進められる（資料P.19）。本県では、市町村が地域における埋蔵文化財の保護の主体となり、県は適宜協議・調整を行っている。
《課題》

埋蔵文化財保護の基盤となる、遺跡の分布を示した埋蔵文化財包蔵地地図については、県内市町村において、随時作成している状況である。また、試掘・確認調査に伴い、遺跡の範囲や内容に変更が生じた場合の、包蔵地地図の適切な更新も課題である12)。面積が広大で土塁や堀を目視できる中近世城館などは、事前に周知に努め、土地開発計画の段階から調整を行っていくとともに、土砂崩落など自然災害への対応も求められる。なお、近世以降の遺跡については、各自治体で調査による把握の状況が異なっており、取扱いにも様々な状況がある 13)。
県内の市町村間では、埋蔵文化財の取扱いや発掘調査件数に差がみられるが、これらは、専門職員の発掘調査等の経験や、各市町村内での調査技術の継承の機会などにも大きく関わると考えられる14)。また、新しい発掘調査方法や使用機材等への対応とともに、増加する出土遺物の管理とその保存処理も課題である。
活用においては、本県でも、現地説明会や出土品の展示等を行っている。しかし、埋蔵文化財の特質上、目に触れる機会が少ないことから、保護の基盤に係る地域住民への理解を得るための取組が不可欠である。また、これまで実施した調査についても、適切に整理し、報告書を作成していく必要がある。さらに、発掘調査の出土品の量は累積的に増加しており、適切に収蔵、管理をしながら、公開・活用を効果的に進めていくことも課題である。

12）災害復興関係事業等、開発事業への対応の急激な増加も想定し、日頃から包蔵地地図を基に開発部局と定期的な協議を行い、密に連携していく必要がある。
13）これまで県内全域を対象として、中近世城館跡や戦争遺跡等の悉皆的調査を行っており、市町村と協議・連携しながら、埋蔵文化財包蔵地と位置付けて、保護を推進していく必要がある。
14）近年、全国の一部の地方公共団体では、記録保存調査を民間発掘会社に委託する事例がみられる。その場合、適切な監理（文化庁『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について』（報告）平成26年）が必要であり、運用する自治体における埋蔵文化財保護に関する意識の向上や方針を定めることが重要となる。

39

３

福岡県における文化財保護の課題

本県の各種文化財の現状と課題について確認してきたとおり、これまで県民に身近な存在として認識されてきた地域の文化財は、近年の地域社会の変化によって、継承が困難な状況となりつつある。改めて、県民一人ひとりが、文化財を守り伝えていくことの大切さを認識し、その想いを共有することが必要な時期にきている。
県内各地の文化財が、今日まで、保存・継承されてきた背景には、自然や風土、そこに関わる人々の生業、信仰、伝承等、それぞれが地域の中で文化財とともに相互に結びついてきた“文化”の存在が大きかったと考えられる。本県における、これからの時代の文化財保護は、文化財の本
来のあるべき姿を意識した取組が求められる。
（１）文化財の調査に関わる課題
本県の文化財保護の取組は様々であるが、本章で述べているとおり、文化財の指定件数は多い。また、埋蔵文化財をはじめとする文化財の調査報告の内容から、その取組については、全国的にみても一定の成果があると考えられる。
本県の文化財の全体像をみると、その学術的価値を明らかにし、保存していくための調査については、類型、分野において実施状況が異なる。例えば、有形文化財では、建造物で種類ごとに実施しているが、美術工芸品については種別が多岐にわたる特性から、今後、調査に取り組む必要があるものもみられる。また、無形文化財や民俗文化財、記念物の名勝や天然記念物等についても、同様に取り組む必要がある。このような状況を認識しながら、調査に当たっては、対象とする分野や時代、地域についても意識して行わなければならない。なお、埋蔵文化財については多くの調査を行ってきたが、新しい調査技術などへの対応が求められている。
このほか、既に価値が認められている文化財についても、現在の研究精度からみると、調査研究に課題がみられるものもあり、研究を進めていくべきものもある。
さらに、個々の文化財については、本来、様々な文化財と関係性を持つ側面があるため、各類型と関連付けながら、文化財を総体的に捉えていく、総合的な調査研究に取り組んでいかなけ
ればならない。
（２）文化財の保存に関わる課題
文化財を保存していくためには、所有者を含めた、地域住民の理解と協力が不可欠である。しかし、地域社会の変化によって、文化財に対する重要性の認識や取扱い、防犯の意識や修復の知識等について、共有されなくなってきている。
文化財を適切な環境で保存していくためには、それぞれの材質や性質等の特性や諸条件を踏まえた、保存環境の整備や保存処置15）による状態の安定化が必要である。しかし、県内では文15）「保存処置」：文化財に対して科学的な処理や処置を行い、安定化を図ったり、活用に使える状態にしたりすること。本大綱では、そのうち、埋蔵文化財に対するものに限定して「保存処理」という。

40

化財の保存施設等の整備に課題がみられるところもある。また、文化財の材質・構造調査、環境測定に関わるデータの集積と管理は、定期的修理や整備など、将来に保存を図っていく上でも不可欠である。さらに、調査に関わる様々な記録類や器材などについても、歴史資料的な側面から、一体的な保存を意識しなければならない。
また、文化財を保存していくためには、各種文化財に適した保存・修復のための専門的な技術が必要である。そのため、修復技術者・技能者を育成し、技術を継承していく必要がある。また、修復に用いる原材料の安定的な確保も重要である。
特に個人や民間等が所有する文化財については、維持管理に係る経済的な負担の大きさや相続、継承が課題となっている。
（３）文化財の活用に関わる課題
文化財の活用は、本来の価値を保存することを前提とした取組が求められる。そのためには、それぞれの文化財の状況に応じて、個別に保存・活用の考え方を示す必要がある。また、文化財が置かれた状況によっては、周辺環境などの整備等を実施し、より活用しやすい状況をつくり出すことも求められる。
文化財の活用を進める上では、学校教育や社会教育との連携とともに、文化振興や観光との連携が求められる機会も増えており、適切な役割分担をしていくためにも、文化財に関連する情報の共有が必要である。また、地域住民や地域団体等、多くの人が関わることも望まれる。
このほか、文化財に関する様々な情報を広く発信していくためにも、情報技術の進化に合わせた対応が求められる。特に、保存の状態や環境などの諸条件によって、広く活用することができない文化財に対し、デジタルコンテンツを活用した更なる取組も検討しなければならない。
（４）文化財の災害や盗難等に関わる課題
本県では、これまでに、地震、豪雨、台風等の大規模な自然災害の発生によって、多くの文化財が被災しており、その備えや対応が大きな課題となっている。
自然災害の影響を受けやすい屋外の文化財のうち、建造物等については、耐震対策や、防災設備等の整備に関する課題があり、また、記念物については、崖崩れや浸水、強風等の備えに課題もみられる。一方、多くが屋内にある美術工芸品については、想定を上回る豪雨などの災害が続く近年の状況にあっては、保存環境とともに、所在場所の立地等も意識した防災対策が必要となってきている。特に、美術工芸品は、寺社や個人、地域など、それぞれ異なる環境下で管理していることも多く、盗難等16）に対する防犯対策が必要なものも多い。また、災害発生時には、美術工芸品をはじめ、様々な文化財について、緊急的な搬出や保管を行わなければならないことから、これらの一時的な受け入れ先となる施設間の情報の共有が不可欠である。
県内では、様々な災害に対して、文化財の特質を踏まえた専門性に基づき、防災に取組んできたが、関係機関との連携や明確な役割分担について、マニュアルを作成し、それに基づき対応す
16）盗難のほか、建造物に対する放火、落書き等の不法行為も含め、「盗難等」という。

41

ることが求められている。このような状況から、これまで本県が災害に取り組んできた経験や課題を踏まえた防災対策に取り組む必要がある。
（５）文化財の保護体制に関わる課題
本県では、文化財の保護に係る専門職員の技術や能力、専門分野の人材確保や組織内の人員構成等を踏まえ、文化財を保護していくための体制整備が重要である。将来にわたって、多様な課題に柔軟に対応していくためにも、各種文化財に対応できる専門職員の充実が求められる。
県内市町村の文化財保護の体制をみると、埋蔵文化財を専門とする職員が大半を占めている。
この現状において、今後の社会の変化による組織規模の縮小とともに、文化財専門職員そのものが減少していくことも課題としてある。このような状況にも対応しつつ、地域に根ざした文化財保
護の基礎を築くためにも、専門職員の育成や技術継承を含めた、市町村支援体制の見直しが必要である。
本県には、文化財保護の拠点施設として九州歴史資料館（三分館を含む。）が設置されているだけでなく、九州国立博物館・アジア文化交流センター、県立美術館・図書館・公文書館、市
町村立の歴史博物館・美術館等の文化財に関わる多くの施設が存在するが、県内における文化財の保存・活用という視点において、効果的な活動や連携が求められる。そして、これらの文化
財関係施設との連携を基礎とする、関係機関、文化財の所有者、地域住民、大学やNPO等の団体が相互に連携できる仕組づくりや情報の共有も必要である。

42

Ⅲ章 福岡県における文化財保護に関する基本方針
１

福岡県の文化財保護の理念

福岡県は、古くからアジアの窓口として発展してきた歴史を持ち、古代の大宰府に象徴されるよ
うに、アジアから日本へ、また都から九州へ、日々新たな文化が吹き込み流れゆく、他に類をみない個性的な文化を育んできた。そして現在、先人が積み重ねてきた本県の歴史と文化の確かな形として、各地に様々な文化財が保存・継承されている。
しかしながら、今日の社会変化の中で、地域と密接な関わりを持つ本県の文化財の保存にも多くの課題がみられるようになり、また一方では、まちづくりや地域振興等、文化財の活用に関する
社会的関心が高くなっている。
本県は、この地域の歴史的特質を意識しながら、先人が残した文化財を通じて、県民一人ひとりが国際色豊かで多彩な歴史と文化を身近に感じ、また、次世代を担う若者が郷土愛を育んでい
く社会をめざす。
その実現のために、改めて、今日の社会の中で、個性豊かな地域の文化を形づくっている、文化財の意義や役割を意識しながら、県民と共に文化財保護への想いを共有し、はるかな未来へ
文化財を保存・継承させていく取組を推進する。
以下の３つを理念の柱として、本県の文化財保護に取り組むこととする。
価値の共有

県民一人ひとりが、地域の身近な文化財の価値を認識し、大切にしていく想いを共有できる文化財保護の基盤の構築に努める。
未来への継承地域に根ざした文化財の保存・活用を推進し、県民と共に多彩な文化財を育みながら、未来へ継承する。
地域との連携県内各地域の文化財を保存・活用していくために、地域との積極的な連携による、地域主体の文化財保護を推進する。

価値の共有

文化財保護の理念の柱
・文化財の価値を認識し大切にしていく想いを共有する

未来への継承・文化財の保存・活用を推進し、未来へ継承する地域との連携・地域との連携による地域主体の文化財保護を推進する

43

未来への継承・確実な保存・適切な修理・指定等の保護措置・相談窓口としての機能

継承する

伝える

保存

活用

文化財

・情報の発信・効果的な公開・教育普及
・活用の広がり

価値の共有

明らかにする

調査研究

・体系的な調査研究
・価値を高める調査研究・総合的な調査研究

地域との連携図Ⅲ-1

福岡県の文化財保護の理念と実践の在り方

理念と実践の在り方

前述の理念に基づき、本県の文化財保護を推進していくため、調査研究を行い、その形態や時代、地域的特徴などを捉え、文化財としての価値を明らかにすることが必要である。さらに、その成果に基づいて、文化財を保存し、価値を継承する取組を進めながら、活用を通して、県民一人
ひとりへ、文化財の価値や大切さなどを伝えていくことで、県民と共に文化財保護への想いを共有し、未来へ継承していきたい。
これらの取組については、調査研究、保存、活用という一連の流れがあるだけでなく、相互に関係を持つことにより成り立つものである。例えば、文化財の公開や体験といった活用の取組によって、県民が文化財の価値を知り、大切にしていく想いが醸成されることで保存の取組へとつながっていく。また、活用を通して文化財への関心や学術的認識が高まることで、新たな調査研
究へとつながり、その成果が再び活用へとつながっていく。
このように、これら３つの取組が、バランスを図りながら、相互に影響し合い、未来へ継承していく文化財保護を進めていく（図Ⅲ-１）。その際、自然や風土、信仰、伝承や民話などの地域の物語とともに育まれてきた、様々な文化財の関係性を捉えて、「地域の文化」の認識を深めていく。
また、より多くの県民が、地域の多彩な文化財を認識しながら、文化財保護に関わることができるよう、様々な場面において、その価値や大切さを分かりやすく伝えていくことで、県民と文化財をつないでいきたい。そして、県内各地域の人々によって育まれてきた文化財を継承していくた
めにも、地域と共に文化財保護の未来を探求していく。
44

２

福岡県における文化財保護に関する方針（１）文化財の調査に関わる方針
文化財を保護していくためには、文化財の状況を把握し、時代や地域性、構造等の特徴を踏まえる必要がある。そのために、次の３つの方法で調査を実施して文化財を捉えていく（図Ⅲ-２）。
ア）類型や分野・種別ごとに文化財を捉えていく体系的な調査研究、イ）文化財の重要性や学術的価値を高めていく詳細な調査研究、ウ）地域の様々な文化財を対象として地域文化を捉えていく総合的な調査研究である。各調査研究は、文化財の状況と目的に応じて、計画的、段階的に取り組み、調査成果については、地域の文化財保護を担う市町村と共有し、具体的な保存や活用について検討していく。

イ 価値を高める調査研究

ウ 総合的な調査研究〇多様な連携による詳細な調査研究〇単独の類型・分野・種別にとどまらない調査研究

・歴史的・文化的背景を確かなものにする
・広い視野から文化財を捉える

・文化財相互の関連性を把握する
・テーマを設定する
・地域の文化的特質を捉える

テーマ a

テーマｃ

価値

テーマ
テーマ
b

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文化財Ⅰ

文化財Ⅱ

文化財Ⅲ

文化財Ⅳ

文化財Ⅴ

文化財Ⅵ

ア 体系的な調査研究〇各類型・種別の悉皆的な調査研究

・文化財の把握と整理を行い、本県の文化財の全体像を示す

図Ⅲ-2 文化財の調査研究の在り方〇  価値を明らかにする調査研究ア

体系的な調査研究

県内全域を対象として、類型や分野・種別ごとに、文化財の状況を把握しながら整理し、本県文化財の全体像を示していく体系的な調査研究を実施する。文化財を網羅的に把握し、リスト化
して、今後の調査や保存、災害対応時の基礎資料とする。
本県の文化財については、民俗芸能や祭り行事など、特定の種別等を対象とした調査や、近代
和風建築総合調査、中近世城館跡の詳細分布調査等、時代や対象範囲を設定して種別を捉えていく調査等を行っている。今後も、類型や分野・種別、時代や地域のバランスを考慮しながら、文化財の調査を計画的に実施する。そして、いまだ知られていない文化財を見いだすとともに、個々の文化財の学術的な意義や地域的特色をより明確にしながら、保護の在り方を検討していく。
45

イ

価値を高める調査研究

過去に調査が行われている文化財についても、歴史的、文化的背景をより確かなものにするため、調査研究によって新知見を加えながら、価値を高めていく。例えば、美術工芸品等について
は、詳細な観察とともに、Ｘ線ＣＴを用いて、直接見て観察できない内部構造の調査を行い、他の資料と比較検討することで、新たな知見による価値を加えていくことができる。
分野によっては、調査研究の成果を用いて文化財をあるべき姿に戻したり、復元１）等における基礎資料としていく。
また、他県と連携した調査研究を行うことで、より広い視野から文化財を捉えて価値を高めていくことにつなげる。さらに、古代の大宰府に象徴されるように、アジアへの窓口としての本県の歴史的、地理的特性を生かして、韓国の国立文化財研究所をはじめ、諸外国の関係機関と文化財の比較研究を行い、アジアの歴史と写真Ⅲ-1 古文書調査の様子

ウ

文化の中で本県の文化財を評価していくことをめざす。

総合的な調査研究

本来、文化財は、地域の中で、それぞれが相互に関連性を持って存在してきたことから、一定の地域を対象として、文化財類型の枠を越えて横断的に、交通、信仰、生活、景観等のテーマを設定し、地域の様々な文化財を対象として総合的な調査研究を行っていく。
これまで本県では、各寺社に関わる彫刻や古文書等の様々な文化財を対象とした寺社シリーズの調査や、市町村と連携した英彦山等の総合調査のように、建造物や彫刻、祭礼、古文書、遺跡等、関係性を持つ各種文化財を総合的に捉えるような調査を行ってきた。
この総合的な調査研究では、地域文化を構成する風土や景観などの諸要素を含め、総合的に捉えることで、県内各地域の文化的特質を浮かび上がらせることをめざす。
我が国を代表する大宰府史跡２）については、発掘調査を中心として、関連諸分野による学際的研究を発展させるとともに、広域に分布する文化財としても、関係市町と連携しながら調査から保存、整備、活用まで、本県の文化財保護の理念を実践していく場としても取り組んでいく。
（２）文化財の保存に関わる方針
文化財を将来に確実に継承していくために、それぞれの文化財の類型や分野の特性に応じた、適切な保存の取組を行っていくこととする。
文化財の保存には、所有者等と共に、地域住民による文化財を大切にしていく想いが大きな役割を担うが、後継者不足等による地域の文化財の保護基盤の縮小など課題も多く、改めて県民と共に文化財の価値や大切さを意識することができる取組が求められている。
１）「復元」：すでに失われてしまったものを、遺構や図面、写真等に基づき再現すること。
「復原」は、現存するものを対象にして、調査による根拠に基づいて、ある時代の姿に戻すこと。
２）古代の大宰府に関する史跡や遺跡の総称。なお、大宰府に係る用語として、おおむね古代までは「大宰府」、
中世以降は「太宰府」を使用する。また、調査研究などにおいて、時代を限定せずに幅広く捉えていく場合は「大宰府」とする（P.76も同様）。

46〇  価値を継承する保存ア

文化財の確実な保存

将来

本来の価値が損なわれることなく、文化財を将来へ確実に保存していくことが、重要で現在ある（図Ⅲ-３）。そのためには、文化財の適切な保存状態や環境を維持する必要があり、それぞれの形状や構造、材質の調査を行い、

先人の取組

過去

保存
これからの取組
文化財

それを踏まえた環境調査やモニタリングを
継続的に行う。そして、文化財の状態や環境
図Ⅲ-3に関する情報を基に、文化財の所有者の協確実な
保存

ア 確実な保存イ 適切な修理
ウ 指定等の保護措置
エ 相談窓口としての機能

文化財の保存の在り方

力や地域住民の理解を得ながら、当該市町村と共に、確実な保存に関する方策を検討する。
上述の環境調査やモニタリングの成果については、文化財の収蔵施設や展示環境の充実につなげる。また、最新の保存技術や保存に係る分析方法に関する情報収集や研究を行っていく。
将来

なお、今後の保存や研究に資するよう、文化財の保存に関するデータについては、必要に応じて関係機関と情報を共有できるようにしていく。
(ア) 保存の視点
先人の取組

建造物・史跡・名勝

文化財
の確実
な保存

現在

文化財
の保存

これからの取組・適切な保存環境の確保
過去
建造物や史跡、名勝のように、屋外にある文化財については、周辺環境にも注意を払い、保存・保存のための調査研究
・保存処理
・適切な修理・記録の作成環境の維持や改善に努め、日常管理とともに、適切な修理・整備などを行うことで、確実な保存を図る。例えば、建造物の耐震対策、古墳墳丘を修理する際の盛土等、保存のために必要な整備を行う場合、文化財の本来の価値を損なわないものとする。
天然記念物

自然環境に影響を受ける動物、植物、地質鉱物については、これらの生息地や自生地、産出地等の日常管理に努めるとともに、指定地周辺の環境を保全するために関係機関と情報を共有し、必要に応じて樹勢回復や、再生等の保全に取り組む。
美術工芸品

美術工芸品は保存状態や環境の維持が求められる。特に、金属器や紙、漆等のように、温湿度や光線等の環境変化に影響を受けやすい脆弱な素材で作られた文化財については、安定的な状態を保つために、必要に応じて保存科学の手法を取り入れた修理により、状態の維持や構造の補強に努める。なお、近年の自然環境の変化に起因する菌類や虫類による生物被害の増加に対しても、保存環境を含めて対策を講じていく（資料P.21-24）。
無形文化財・民俗文化財・保存技術「わざ」、慣習や祭礼等、人が直接関わりながら保存・継承されていくものについては、保持者や保護団体等と日常的に意見交換を行うことで、伝承の状況や課題を把握し、共有していく必要がある。また、文化財を次世代に継承していくために、行事の手順や内容などについて、映像を

47

だ

し

含めた記録作成を行うほか、祭りで使う山車や衣装などの用具類の修理や製作の方策等についても検討する。なお、これらの人によって伝承される文化財は、日頃から地域において公演会やワークショップなど保存の大切さを伝える活動が求められる。
また、有形の民俗文化財の多くは、美術工芸品等と同様の取扱いとなるが、地域の日常生活に密着したものであり、人々に使用されてきた経緯や意義について、理解を得ながら、保存に取り組む。
文化的景観

景観地（保存範囲）における生活及び生業に深く関わる土地利用（農地、住宅等）の継承に努める。また、良好な景観を保つため、建造物や棚田等の重要な構成要素を、地域の協力を得ながら、重要文化的景観の選定時に策定した保存活用計画に則して保存する。
伝統的建造物群保存地区における、歴史的環境を保つため、伝統的建造物及びこれと一体をなしてその価値を形成している樹木等を、住民の協力を得ながら、重要伝統的建造物群保存地区の選定時に策定した保存活用計画に則して保存する。
埋蔵文化財

地域の歴史的特性を踏まえながら、市町村と共に、包蔵地の範囲を誰もが閲覧できるよう周知化を行い、遺跡の保存につなげていく。また、遺跡から出土した土器や石器等の出土品についても適切な収蔵・管理を行う。
(イ) 関係記録類等の保存
調査の記録・情報等

文化財の保存に係る多くの情報についても、確実に保存・継承していく。様々な調査によって得られた文化財の形状や構造に関する基礎情報をまとめた調書等とともに、調査時に作成した図面等の記録類も管理していく。また、修理時の記録類を適切に保存するとともに、内容がわかる報告書を作成し、将来の修理や整備に備える。それらの文化財調査の記録については、デジタ
ルデータでも保存していく。併せて、日誌やメモなどの調査時の記録や器材など、当時の調査状況が分かる資料も必要に応じて保存していくこととする。
周辺の景観等地域において、様々な文化財と一体となって構成されている自然景観や農村景観などについて
は、関係機関の協力を得ながら、良好な環境の維持に努めていく。
イ

適切な修理

文化財を確実に保存していくために、文化財の特性や状況に応じた、適切な日常管理を行うとともに、定期的な修理や保存のための整備を行っていく。経年の劣化、自然災害や人的被害などによってき損した文化財については、専門的視点から状況を把握するとともに、文化財の所有者等とも情報を共有し、適切な修理を行えるように技術的支援等を行う。その際、文化財によっては、復原（復元）する時代や方法等を十分に検討した上で、適切な方法で修理を行っていく。
また、県は、様々な文化財の修理を通して得られた、き損の原因や内容、その後の対応の経過
48

等について、多くの事例を集積し、その情報を市町村等と共有し、今後の取組に生かしていく。
なお、文化財の修理や整備のための情報（修理技術者・技能者及びその組織や団体、材料・道具に関すること）を国や関係機関、団体等と連携しながら把握に努め、必要に応じて市町村や文化財の所有者等に
提供する。
ウ

写真Ⅲ-2

指定等の保護措置

古文書類の修理

文化財を確実に保存していくために、文化財の価値や重要性が明らかになったものについて、状況に応じて指定等による保護措置を進めていく３）。指定数に偏りがみられる類型や分野においては、時代や地域等も踏まえた取組を行っていく。また、必要に応じて、市町村と共に、県内各地域の文化財について、状態の確認にも努めていく。
エ相談窓口としての機能

前述したように、文化財を保存していくためには、様々な取組が必要であるが、特に個人が所有する文化財については、保存に係る課題を抱えこんでいる場合も少なくない。そのため、文化財の劣化が進行したり、き損に至る場合もあることから、県や市町村が相談窓口としての機能を果たし、文化財の所有者や管理者からの相談に対し、必要に応じて課題の解決に向けて取り組む。
（３）文化財の活用に関わる方針
文化 財を 未 来 へ 継 承して い

共有し、将来にわたって大切にしていく想いを醸成していく必要が情報の発信効果的な公開
教育普及

大切にして
を
財

文化財
の価値

想い
く
い

人々が文化財の価値や重要性を文化くためには、活用を通して多くの活用の広がり（観光振興、地域振興）ある（図Ⅲ-４）。そのために、文化価値の共有財の公開や情報発信などの活用を推進するとともに、その大切さを伝え、愛護思想へとつなげてい図Ⅲ-4

文化財の活用の在り方

くための教育普及活動を行う。また、文化財の活用へとつなげていく周辺環境の整備についても検討していく。
一方、文化財は、地域と密接な関わりを持ち、観光振興や地域振興等にも貢献できる側面もあることから、保存に配慮しつつ、関係機関と連携した取組を行うことで、より多くの人々がその意
義や魅力を認識することにもつなげていく。
３）文化財保護法の一部が改正され、令和４年４月１日から、地方登録制度が施行される予定である。地方公
共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財等以外の文化財でその区域内に存するもののうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録できることとされる。また、登録した文化財のうち適当であると思料するものについて、
文部科学大臣に対し、国の文化財登録原簿への登録を提案できることとされる。

49

〇 価値を伝える活用
ア

情報の発信

文化財を多くの人々に伝えていくために、文化財の特徴や多彩な魅力に関する情報、展示などの見学・公開に関する情報、遺跡の発掘調査の研究成果等について、書籍やパンフレット、リーフレット等の紙媒体、ホームページ、SNS等の電子媒体、テレビ等のメディアを通して発信し、広報していく。さらに、地域の文化財についても、市町村との連携による情報発信などに取り組んでいく。
また、県民が文化財の概要や詳細、所在地など、文化財に関する多様な情報を得られるよう、様々な発信手段を使用した、効果的な方法を検討する。そして、新しい有効な情報コンテンツが開発された場合には柔軟に対応していく。
発信に当たっては、多くの人々が文化財に興味を持ち、価値や魅力を理解することができるよう説明を工夫する。
イ

効果的な公開文化財の公開に当たっては、その特徴を生かし、魅力を最大限に引き出せるようにしていく。多くの人々が文化財を知る機会となるよう、効果的な公開を図るため、テーマを設定して、地域の関連する文化財群について、広域的に市町村と連携して進めていく取組も有効である４）。また、効果的な公開にもつながる整備では、調査研究の成果を踏まえ、文化財の本質的な価値を伝える方策を検討し、実施する。
個別の文化財については、それぞれの特徴を踏まえて、効果的に活用していく。例えば、建造
物では、室内の空間やデザイン、構造などの特徴を体感できる公開とする。また、修理現場の公開を通して、大工・左官等の文化財を支える職人の技を見てもらい、作業を体験することで、伝統の技に興味を持つ場をつくることも検討する。また、記念物では、立地や周辺の景観、季節感などを含めて、現地でしか体感できない特徴を生かした公開を行う。
上述した、文化財を公開していく方法等に関する研究や、映像制作やVR・AR５）、３Dプリンターによる復元品製作等、最新技術に関する情報も集め、目的に応じた効果的な活用手法についても検討する。
なお、九州歴史資料館では、主に美術工芸品等の展
示・公開や文化財の理解を深める講座を行い、隣接すみつさわ

写真Ⅲ-3 大野城跡増長天地区の建物復元

ウ

る県史跡三沢遺跡についても、一体的な活用を図るな
ど、本県の文化財の効果的な公開に努める。

教育普及
と う み

学校教育や社会教育における文化財の活用は、遺跡から出土した土器や石器、臼・唐箕等の民具、神社等の歴史ある巨大な樹木、郷土の民話、伝承や民謡など、身近にある資料を「生きた４）市町村が作成する「地域計画」で設定する関連文化財群を生かした公開活用も考えられる。
５）「VR」：Virtual Reality＝仮想現実、「AR」：Augmented Reality＝拡張現実の略。

50

教材」とすることで、県民が郷土の歴史と文化を感じ、より深く理解し、ふるさとを大切にする心を育んでいくことにもつながる（図Ⅲ-５）。
本県では、地域の文化財を学校教育や社会教育の中で活用できるよう、博物館・資料館等を含めた市町村の教育普及の取組を支援していく。また、県民が文化財を通して、市町村の範囲を越えた広域にわたる歴史文化や、本県の歴史文化の特徴などの理解を深めることができるような教育普及活動を行っていく。
九州歴史資料館を本県の文化財に関わる教育普及ネットワークの拠点と位置付け、他県や市町村の取組事例等の情報収集を行うとともに、文化財を通して本県の歴史や文化を学ぶことができるよう、教育普及に関する様々な体験プログラムを作成する。そして、文化財を学校教育や社会教育に生かすための研修会等を行っていく。
なお、デジタルコンテンツの発達を背景とする、リモート教育等の教育環境の変化によって、より多くの人を対象にできる教育普及も可能になっており、それらの利点を生かしながら、収集した情報のデジタル化やICT６）を活用した教育等、時代やニーズに応じた対応を進めていく。
(ア) 学校教育の継承
未来へ

次代を担う子どもたちに、地域の文化財の大切さを伝えていくためには、子どもたちが身近にある文化財を学び、その魅力を知るこそのために、教職員や多くの人が集まる県
内各地域の講演会や研修会等において、文化財そのものを、分かりやすく、興味を抱かせ

子ども
たち

文化財

とが必要である。

次世代の育成身近な資料「生きた教材」

るような魅力ある紹介を行い、文化財の活用

デ

ジ

実物
感 －
化財に の 体力を知る
触れ、魅

－文

タ

ルコ

ン テ ン ツ ・IC T

の

活

用

ふるさとを
大切にする心が子どもたちの学習の支援となるよう努める。
九州歴史
資料館

九州歴史資料館では、多くの資料や情報を生かして、学芸員等による展示解説をはじめ、体験学習や資料に触れる「ハンズオン」

教育普及ネットワークの拠点

や、文化財について学ぶ機会となるワークシ

図Ⅲ-5 学校教育での文化財の活用

ョップの取組を行いながら、子どもたちの歴史や文化に対する興味や関心を高めていく。
さらに、文化財を通した、体験型の取組とともに、学校がICTを利用して九州歴史資料館の講座を受講できる機会をつくる。また、このような体験をした子どもたちをはじめ、地域の文化財に興味を持った子どもたちが、資料館のホームページ等にアクセスして、地域の文化財の情報を収集しながら、自ら学ぶきっかけとしていく。そして、その学習成果を、資料館での展示等につなげていく。そのような活動を通して、子どもたちの知的好奇心を高め、文化財に興味を持つきっかけづくりに取り組んでいく。
本県では、子どもたちが見学会や体験学習などを通して、地域の文化財と直接触れ合う場を創６）「ICT」：Information and Communication Technologyの略。通信技術を使って、人と人とがつながる技術。

51

出し、一人ひとりが、文化財を体感し、新たな発見と感動を得て、大切にしていく想いを育むことができる教育普及の取組を推進する。
(イ) 社会教育
県民一人ひとりが、文化財を通して郷土の歴史や文化を知ることで、自らの地域への誇りを醸成させていくことにつながる。そのために、幅広い年齢層を対象にした社会教育の場において、日々の生活が豊かなものとなるよう、文化財を活用した学習活動に寄与していく。
九州歴史資料館では、県民が郷土の歴史や文化を学びたいといったニーズに対応していくた
めに、調査研究成果を生かして、多彩な講座や文化財めぐりを行う。また、九州歴史資料館で体験学習に関わるボランティアについては、活動を通して、自らが学べる機会を創出する。そして、それらの活動によって得られた知識を生かして、ボランティアの方々が来館者の見学や学習に寄与できるようにする。また、様々な媒体を使用した情報発信を行い、あらゆる世代に文化財に興味をもってもらえるようにする。
その他、様々な機会を捉えて、県内各地域で建造物や遺跡の見学会、文化財に関する講演会
や講座、ワークショップを市町村と連携し開催していく。また、市町村へ、地域のコミュニティにおいて文化財を活用している事例などを紹介し、社会教育における文化財の活用を推進していく。
なお、社会教育の場は、あらゆる人々が関わることができるため、文化財を活用した様々な取組を通して地域に貢献し、人々が文化財を大切にしていく想いを育んでいくことにつなげる。
エ

活用の広がり地域の文化財の持つ多彩な魅力は、人々の心を惹きつけ、観光振興や地域振興等にも貢献することができる側面も持つ。例えば、体験プログラム、史跡めぐりや祭礼行事をめぐる周遊ルートの設定、神楽などの民俗芸能の公演会や陶磁器などの伝統工芸品の鑑賞機会の充実、屋外にある史跡等の文化財のライトアップを伴うイベントや歴史的建造物等で実施されるユニークベニュー７）など、文化財の魅力を引き出すための様々なアイデアを取り入れた普及・公開活用の効果的な取組８）が全国各地でみられるようになっている。
これらの活用に対しては、文化財の本来の価値を保てるように、文化財の所有者をはじめ、それらの取組を行う関係機関やNPO等の団体と、文化財の価値や情報、活用方法について、企画・実施の各段階で十分な調整を図っていく。また、これらの活用事例について情報を収集し、市町村にも提供していく。
このような、文化財の活用の広がりは、多くの県民が文化財を身近に感じ、その大切さを認識するとともに、地域づくりや地域の発展につながっていく側面もある。
７）「ユニークべニュー」：史跡や歴史的建造物等で、会議・レセプション等を開催し、特別感や地域特性を演出すること。
８）例えば建造物では、喫茶店や宿泊施設等、新しい機能や設備を加えて、使い続けることで新しい価値の創出につながるという考え方も生まれてきている。ただし、登録文化財の建造物及びその他の歴史的建造物の建築基準法の適用除外については、条例に基づき策定される保存活用計画の代替措置により、一定の安全性が確保されることが必要である。当該建物の保存活用計画の策定後、建築審査会の同意を得て、保存建造物に指定され建築基準法の適用除外を受けることができる（建築基準法第３条第１項第３号）。

52

（４）文化財の災害や盗難等に関わる方針
全国的に大規模災害に伴う文化財の被災が増加しており、また文化財の盗難は、美術工芸品を中心に多く発生しているた
(ウ)
復旧への
対応

め、災害や盗難等の不法行為から文化財を守る取組が求められる。そのために、災害や盗難のリスクの高い各種文化財については、個別に方針を立てて取り組むことが必要である。こうした状況を踏まえて、本県所有の文化財については、適切な防

文化財

(ア)
事前の
備え

(イ)
発生時の対応災・防犯に取り組んでいく。
文化財の防災・防犯対策は、「事前の備え」、「発生時の対応」、「復旧への対応」のサイクルを経て、再び「事前の備え」へとつな

図Ⅲ-6 文化財の防災・防犯のサイクル

げていく（図Ⅲ-６）。それぞれ適切に対応するため、各段階での対応方針を示す（詳細はⅣ章）。
ア

文化財の防災対策(ア) 事前の備え
文化財の防災に当たっては、日頃から自然災害等の発生を想定した備えが重要である。文化財の所有者等は、建造物の耐震対策などのハード面、防災マニュアルなどのソフト面から整理して防災対策を講じることが求められる。また、県や市町村は、発生時の行動計画や連絡体制、支援体制等の整備を行う必要がある。
(イ) 発生時の対応
災害発生時には、県が中心となって、被災自治体と共に、被災文化財をはじめとする被災地の情報収集を行い、必要に応じて文化財の緊急対応に当たる。被害が甚大な場合や、広域にわたる場合は、状況に応じて外部の関係機関・団体等へ協力を求める。
(ウ) 復旧への対応
災害復旧事業の実施に当たっては、文化財の価値が損なわれないよう十分に注意する必要がある。県は、所有者や市町村が行う復旧事業に対して、必要に応じて支援する。
また、災害の状況や対応内容を記録として残し、得られた経験や教訓を研修会を通じて後世に伝え、災害に備えるための啓発を行っていく。
イ

文化財の防犯対策

文化財の盗難等に対しては、文化財の所有者等へ必要に応じた防犯機器の設置及び定期的巡視等、適切な管理を実施するよう促す。また、市町村や所有者等に対する管理体制の充実を呼
びかけ、研修会を実施するなどして、防犯対策の重要性を周知する。
なお、盗難発生時には、市町村や所有者等と連携して、情報共有を行い、他県、文化庁への情報の提供を行うことで、盗難された文化財の早期発見につなげる。

53

（５）文化財の保護体制に関わる方針
文化財を保護していくためには、文化財の所有者等、地域住民や団体、そして行政（地方公共団体）が連携していく文化財保護のネットワークが求められる。このネットワークを基礎として、本県の文化財保護を推進していく。そのために、文化財専門職員を適切に配置した組織体制を構築し、関係部局や関係機関との連携を図っていく。そして、地域の文化財保護を直接担う市町村へ、適切な支援や助言を行っていく（詳細はⅤ章）。
ア

文化財保護推進体制の充実(ア) 文化財保護のネットワーク
文化財保護のネットワークは、文化財の所有者等、地域住民や団体、行政（地方公共団体）が一体となって、地域の文化財の価値や意義を認識して取り組むことが重要である。本県は、市町村と連携して、このネットワークに関わっていく。
(イ) 本県の文化財保護推進体制
本県の文化財保護行政を推進するために、中・長期的視点に立った文化財保護の考え方を持って、継続性のある取組を進め、文化財に係る様々な要請や課題に対応していくこととする。
文化財の各類型・分野の専門職員を文化財保護に関わる部署に配置して、様々な情報を収集し、整理しながら、課題に対応していく。
イ

組織体制及び関係機関との連携

本県の文化財保護を推進していくため、国（文化庁）や地域の文化財保護を担う市町村と連携して取り組んでいくとともに、文化財保護の体制強化に努める。また、それらを効果的に行えるよう、国・県の関係部局等とも連携し、協議、調整を行っていく。
本県には、文化財保護課、九州歴史資料館（３分館を含む。）、福岡県立アジア文化交流セン
ター、世界遺産室等があり、それぞれの役割を担い文化財保護に取り組む。
また、文化財保護指導委員を県内16地域９）に配置して、地域の文化財の情報収集を行う。そして、その情報を基に市町村や文化財の所有者等と課題解決のための方策を検討する。
ウ

市町村等への支援体制

県は、市町村の実情に応じた支援を行っていくために、支援体制を強化する。
地域を担う市町村の専門職員は、あらゆる類型の文化財に対応していく必要があるため、県は文化財保護についての専門的知識や技術等に関する研修を実施していく。また、県内市町村の文化財保護の施策に関する方針や保存活用地域計画の作成支援を行っていく。そのほか、市町
村における文化財の調査や保存・活用の取組について、専門的、技術的支援を行う。
９）政令市を除く県内全域を対象として、指定文化財の巡視をはじめ、地域の文化財の様々な情報を収集している。県教育庁の６教育事務所管内で旧郡単位を１地区とする、以下の16地区に17名を配置している。福岡（筑紫、糟屋、宗像、糸島）、北九州（中間・遠賀、直方・鞍手）、北筑後（小郡・三井、朝倉、浮羽）、南筑後（山門・三池、三潴、八女・筑後）、筑豊（嘉穂、田川）、京築（行橋・京都（２名）、豊前・築上）。

54

Ⅳ章 文化財の防災・防犯対策
１

文化財の防災・防犯対策の必要性

近年、自然災害の多発に伴い、文化財にも被害が発生している。また、建造物の火災や落書き等の人為的き損、美術工芸品の盗難など、様々な文化財の被害も発生している。文化財を確実に保存・継承していくために、災害等への備えを十分に行い、災害等が発生した場合でも、迅速に対応ができるよう、文化財の所有者、市町村と連携した防災１）・防犯対策の取組や、災害発生時の対応、連携体制に関する方針を定める必要がある。

【本章の位置付け】
福岡県地域防災計画（令和２年３月策定）において、県及び市町村は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図ることや、文化財が被害を受けた際の所有者等による被災状況の調査、報告を規定している（資料P.32-34）。
福岡県地域防災計画では、主な項目は次のように挙げられている。
・ 文化財に対する県民の防災意識の高揚
・ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等の実施
・ 火災予防体制の確立等に係る指導・ 防火施設等の整備の推進及び環境保全とそれに対する助成措置など

なお、本章は福岡県地域防災計画を上位計画とする、文化財の防災に関する個別計画である。また、Ⅱ章（P.41）で述べた防災・防犯のためのマニュアルに位置付けられる。

福岡県地域防災計画

２

大綱（本章）

福岡県における近年の文化財被害

本県では、台風や豪雨による被害が相次いでいる（表Ⅳ-１）。平成17年（2005）には、警固断層帯を震源とする福岡県西方沖地震（最大震度６弱）が発生しており、県内には、ほかにも西山断層帯や水縄断層帯等、多くの活断層が走っていることが分かっている２）（資料P.25-26）。
ここ数年、台風や梅雨前線による広範囲な被害だけでなく、特定地域への集中的な降雨により、
限定的な範囲ながらも、被害の規模が大きくなる傾向がみられる。
本県は、これらの自然災害による文化財被害に対して、これまで被災した市町村と共に関係機
関の協力を仰ぎながら対応してきた。しかし、近年の頻発する豪雨災害等による文化財の被災を防ぐために、機動的な救援・連携体制の整備が必要になってきている。
１）ここでいう「防災」は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条２により「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」をいう。
２）天武天皇７年（678）に推定マグニチュード７前後の「筑紫地震」と呼ばれる地震が起こったことが古代の文献に残されており、発掘調査でも、断層や古代の地震による被災痕跡が確認されることがある。

55

表Ⅳ-1

福岡県における近年の災害と文化財被害
指定等文化財の

西暦

月日

災害名

災害の種類

被害数（単位：件）
国

県

市町村

元号

平成16年

2004

９月４日～８日

台風18号（福岡最接近９月７日）

風水害・土砂災害

38

34

41

平成17年

2005

３月20日

福岡県西方沖地震（M７)

地震

36

23

20

平成18年

2006

９月15日～20日

台風13号（福岡最接近９月17・18日）

風水害・土砂災害

28

26

23

平成22年

2010

７月10日～14日

梅雨前線

風水害・土砂災害

12

１

３

平成24年

2012

７月11日～14日

平成24年７月九州北部豪雨

風水害・土砂災害

22

14

８

平成27年

2015

８月25日

台風15号

強風

28

22

26

平成28年

2016

４月14日～16日

平成28年熊本地震（M6.5・M7.3)

地震

16

14

13

平成29年

2017

７月５日～６日

平成29年７月九州北部豪雨

風水害・土砂災害

８

３

３

平成30年

2018

６月28日～
７月８日

平成30年７月西日本豪雨（前線及び台風７号による大雨等）

風水害・土砂災害

20

６

４

令和２年

2020

７月３日～31日

令和２年７月豪雨

風水害・土砂災害

12５６【主な文化財被害の分類】ア

豪雨災害（水害）

一般に降り始めからの降水量が100㎜を超える時や１時間に30㎜を超す激しい雨が降ると、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水等によって災害が発生する恐れがある。また、地盤の弱い急傾斜地等では土砂災害の危険性もある。
文化財被害
・建造物：漏水や浸水・土砂流入、斜面崩壊によるき損等。
・美術工芸品、有形の民俗文化財：浸水によるき損、流出、収蔵施設の被災による環境悪化等。
・無形及び無形の民俗文化財：祭礼行事が行われる場所や道具、原材料の流出、保持者の被災等。
・記念物：土砂崩落、土砂流出、土砂流入、埋没・水没、周囲の山林の土砂崩落等による土砂流入等。

イ

台風

７月から９月に最も多く、福岡県を含む九州北部地方への接近・上陸は、1981年（昭和56年）から2010年の間の年平均で3.2件である。台風の接近・上陸により、風害だけでなく、水害、高潮、高波も発生する恐れがあり、豪雨災害も併せて発生する場合がある。
文化財被害（水害を除く。）
・建造物：屋根のき損、飛来物・倒木によるき損等。
・美術工芸品、有形の民俗文化財：飛来物・倒木によるき損、収蔵施設の被災による環境の悪化等。
・無形及び無形の民俗文化財：祭礼行事が行われる場所、道具等の保管場所のき損等。
・記念物：天然記念物の倒木、生育している樹木の倒壊によるき損、飛来物によるき損等。

ウ

地震

地震はその揺れによる被害もさることながら、液状化や津波、土砂崩落が誘発され、水害や土砂災害、火災を伴うことがあり、複合的な被災が認められる。
文化財被害（水害を除く。）
・建造物：傾斜や倒壊、壁の亀裂・剥落、瓦や天井の落下、地滑り、地盤沈下等。
・美術工芸品、有形の民俗文化財：転倒・落下によるき損、収蔵施設のき損による保存環境の悪化等。
・無形及び無形の民俗文化財：祭礼行事が行われている施設の被害や道具の被害等。
・記念物：土砂崩落、地割れ、液状化、地盤沈下、石垣崩壊、敷地内の樹木や灯篭等の倒壊によるき損等。

56

エ

その他

ほかにも、火災や落雷等による文化財の被害がある。建造物の火災、収蔵施設の火災によって文化財そのものが延焼してしまうだけでなく、消火活動の放水によって、有形文化財が水損するなど二次的な被害もある。
あ い ら
また、落雷によって、防災・防犯設備が故障することもある。
古くには、阿蘇カルデラ（Aso-4、約９万年前）や姶良カルデラ（約３万年前）の噴火、また、平成３年には雲仙普賢岳の噴火などが発生しており、降灰等による文化財の被災も想定される。また、東日本大震災と同様、地震等に伴う原子力災害により文化財が存在している地域が立入禁止になるほか、伝染病の発生に伴う消毒等による文化財への被害等も想定される。

オ

人的行為による被害

盗難や放火等、人的行為による被害が確認されている。近年、本県では、盗難された指定文化財が２件あり、いずれも無事戻ってきたものの、把握されていない未指定文化財を含めると相当数の被害となる可能性がある。ほかにも、文化財そのものへの落書きや、看板等へのいたずらが認められる。

３

文化財の防災対策

文化財の防災対策は、文化財ごとに保存環境や管理状況が異なるため、基本的には個別文化
財の防災・防犯計画を策定して対策を行うとともに、災害発生時に対応できる体制を定める必要がある（図Ⅳ-１）。そこで本節及び４節では、本県の基本的方針について示し、５節では、個別の文化財で備えるべき防災・防犯対策の概要を述べることとする。
本県所有の文化財については、日頃から適切な防災対策を行い、減災を図る。また、被害が発生した場合には、利用者の避難誘導などの安全対策と被災文化財の迅速な救援を行う。また、復旧に当たっては、文化財の価値を損なわないように注意し、迅速かつ適切な復旧事業を行う。

事前の備え発生時の対応・防災、防犯対策
・防災訓練、啓発活動
・巡視、点検・連携体制の整備
等

被害状況
の確認

・応急処置方法
検討
・各種届出等・関係機関への
連絡
・救援
・応急処置

・リスト化
・所在場所の把握
・啓発

復旧への対応事業化

復旧事業

所有者等による
復旧

・救援
被害状況
の確認

等

・応急処置

・関係機関等
への依頼等

状況に応じて保存処置等＊図は事前の備えから復旧までの大まかな流れのイメージであり、 実際の災害発生時には、 状況に応じた対応が必要である。

図Ⅳ-1

防災対策の事前の備えから復旧までのイメージ（１）事前の備え
あらかじめ、文化財の場所や内容等を把握した上で、災害に対する課題を整理、把握し、予防措置を取るなど、自然災害等の発生を想定して、事前に備えておくことが最も重要である。そのため、県は市町村や文化財の所有者等が行う防災対策に対して助言を行う。また、災害発生時の支援体制をあらかじめ整備しておく。
57

ア

減災のための対策(ア) ハード面
展示収蔵機能がある博物館・資料館等では、必要に応じて防災機器の整備や最新の防火設備の設置など、減災のための設備の整備を行う必要がある。県は、市町村や文化財の所有者等に設備や周辺環境等のハード面の整備を促し、実施に当たっては助言・支援を行う。
さらに、災害発生時に備えて、九州歴史資料館が被災文化財の一時保管場所や応急措置の場所として機能できるよう、非常時の対応のための設備や資材を確保し、定期的な維持管理・更新を行っていく。
(イ) ソフト面
市町村と文化財に関する情報共有を適切に行うこととし、市町村や文化財の所有者等による個別文化財や文化財収蔵施設における防災計画策定の支援を行う。
市町村や文化財の所有者等に、災害に備え、文化財の状態や管理状況等を記録するよう促す。
それらの記録や、市町村が「地域計画」等で作成した文化財の情報については、県でも共有し、所有者等の意向を踏まえ、災害発生時に関係者へ提供可能な状況を整えておく必要がある。
防災関係各課や市町村文化財主管課と連携し、既往の災害の履歴や発生箇所並びにハザー
ドマップと文化財の位置情報を統合した図の作成を行う。これについては、迅速な復旧にも対応できるよう防災各課と共有する。また、災害履歴の収集に当たっては、文献記録や遺跡から検出された被災痕跡等の情報も視野に入れる。
文化財の所有者等へ、初期対応が可能な自衛防災組織をつくることを促し、文化庁が主導する「文化財防火デー」（毎年１月26日）等を活用した定期的な防災訓練の実施をすすめる。また、
県は市町村や所有者等に対して研修会を実施して、防災の知識や対策の必要性を共有することで、防災意識の向上や救援活動・応急措置ができる人材の育成・確保へとつなげる。
さらに、資料の一時保管場所や応急措置場所を、周辺にあらかじめ確保するよう促すとともに、
九州歴史資料館を中心に、保存処置ができる機器を持つ県内外の博物館や民間団体等とあらか
じめ調整・協議する。
イ

災害支援体制等の整備

県内の市町村や博物館、県関係各課、文化庁や他県、文化財に関する機関・団体（以下「関係機関等」という。）（資料P.28）、民間団体・支援団体（以下「団体等」という。）等との連携・支援体制を整備するとともに、本県が被災した場合の受援体制についても整理しておく（図Ⅳ-２）。特に、九州各県との文化財防災に係る支援の協力体制や、文化財ドクター３）と文化財レスキュー４）の連携体制について検討を行っていく。また、市町村と協力の上、文化財の所有者等に対し、災害
３）「文化財ドクター」：公益財団法人日本建築士会連合会等を中心として、文化財建造物の被災状況の調査を実施するとともに、所有者又は管理団体からの要請に応じて、応急措置や復旧に向けた技術的支援等を行う。
４）「文化財レスキュー」：自然災害により被災した美術工芸品を中心とする文化財等を緊急に保全し、廃棄・散逸や盗難の被害から防ぐため、応急措置や復旧に向けた技術的支援等を行う。

58

時に関係機関・団体等へ文化財の情報を提供可能かどうかあらかじめ確認し、スムーズな救援を可能にする。
また、市町村に対して、地域の文化財の保護活動を行っている団体等について、「地域計画」に位置付けることや、文化財保存活用支援団体への指定も検討するなど、地域における防災体制を明確にするよう促す。

福岡県

県内市町村

所有者等との連絡を含めた連携体制の強化

文化財保護課
九州歴史資料館

県内博物館 ・ 資料館等

被災時の一時保管場所 ・ 応急措置等、 連携体制の強化

県関係各課 ・ 消防等

文化財情報、 災害履歴等の共有等

文化庁 ・ 他県情報の共有、 九州各県との文化財防災に関する協定等の検討

関係機関等

連携体制 ・ 役割の整備等（福岡県博物館協議会、 全国歴史民俗系博物館協議会、 文化財防災センター、
九州 ・ 山口ミュージアム連携等）

団体等

連携体制の整備、 支援内容の確認等（福岡県建築士会ヘリテージマネージャー等）

図Ⅳ-2 災害支援に係る連携（２）発生時の対応
災害発生時には、正確に情報を把握し、安全を確保した上で、迅速に救援に当たる必要がある。
そのため、文化財保護課が被災地における文化財に関する情報を一元的に集約し、九州歴史資料館と共に、被災市町村と情報を共有しながら救援に当たる。救援した文化財に対しては、応急措置を行い、基礎情報を整理した上で、緊急性、必要性に応じて処置を行うこととする。
ア

被災地の文化財情報の収集

災害発生時には、文化財の所有者や施設の利用者・職員等の安全の確保を第一に行う。併せ
て、以下の災害規模の場合には、災害に対応するために、文化財保護課内に文化財対応窓口を設置する。
・ 震度５弱以上の地震が発生した場合。
・ 気象台・県雨量観測局（山間部除く）で24時間雨量が250㎜超で、かつ１時間雨量が70㎜超の場合。
・ 津波に係る警報、大雨等の特別警報が発表された場合。
・ 大雨、洪水、暴風、高潮、火災等により相当程度の人的・家屋被害等が発生し、又はその発生が予想される場合。
・ その他、災害対策上必要な場合。
対応窓口を中心として、市町村や文化財保護指導委員等と連携して、被災地の文化財に関する情報を把握する（資料P.27）。ただし、災害発生直後には、市町村職員は避難所運営等に対応す
59

県災害対策本部

福岡県

文化財保護課

報告
・
調整

九州歴史
資料館

（情報提供）

団体等

応急措置等のセンター機能関係機関等る必要があるため、状況によっては、
被害報告
被害調査 市町村と協議の上、県が直接被災地の情報の把握を行うこ
状況に
応じて
協力依頼

（様式）

ととする。

被災した市町村
他市町村
活動主体
活動支援
情報の把握に当たっては、専門的な応急措置などの判断が必要な場合があることから、
文化財

被災状況確認 現地の被災情報の集約と情報の一元的管理を行う。
救援専門職員を中心として、把握した情報は県災（状況に応じて県で行う）

害対策本部や文化庁に順次提供していくこととし、必要に応じて関係機関等へも提供する。
所有者 / 被災文化財【復旧のフローの例】
イ 支援体制の構築と連携(ア) 被災地域が局所的な場合（図Ⅳ-３）
県で支援体制を組織し、被災自治体と共に文化財の被災状況の把握と情報共有を行いながら、
支援依頼
文化庁

【災害時のフローの例（災害の地域が限られる場合）】
文化財の救援を行う。
状況によっては、
被災自治体の承諾の下、県内の市町村に協力を求める。
支援依頼
支援依頼
被害報告

福岡県
九州歴史
資料館

文化財保護課
福岡県

県災害対策本部

情報集約

報告
・
調整

情報共有
・
協力依頼

応急措置等のセンター機能

九州歴史資料館

文化財保護課（情報提供）

応急措置等のセンター機能

協力依頼

情報集約

情報共有
・
支援
被害報告
（様式）

情報共有
・
協力依頼

被害調査

意向
確認

被災した市町村
被災した市町村被災状況確認（状況に応じて県で行う）

他県等
文化庁
団体等
関係機関等
団体等
関係機関等

県内他市町村
状況に

応じて
協力依頼

所有者
県内他市町村
復旧

活動主体
活動主体

活動支援
活動支援

救援

所有者 被災文化財/ 被災文化財
図Ⅳ-3 災害時の対応の例（被災地域が局所的な場合）【災害時のフローの例 （被害が広域にわたる場合）】
被害報告・支援依頼

県災害対策本部

報告
・調整

文化財保護課

九州歴史
資料館

情報集約

応急措置等のセンター機能

被害報告
（様式）

被害調査

被災した市町村

情報共有
・
協力依頼

支援依頼

他県等
団体等
関係機関等

協力依頼

県内他市町村被災状況確認（状況に応じて県で行う）

活動主体

活動支援

救援

所有者 / 被災文化財

図 Ⅳ-4

災害時の対応の例（被災地域が広域にまたがり甚大な場合）

60

支援依頼

支援依頼

福岡県

文化庁

(イ) 被災地域が広域にまたがり甚大な場合（図Ⅳ-４）
建造物・記念物の広域的被災や美術工芸品等の多量の被災など、県や県内市町村だけで対応が困難な場合には、被災自治体と協議の上、関係機関・団体等に協力を求め、現地確認や所有者等の相談に応じる。その際は、文化財保護課、九州歴史資料館、被災自治体の文化財主管
課、関係機関・団体等による打合せを適宜行う。そこで、情報を共有しながら、被災文化財の対応等について調整を図り、保護措置を実施していく。
（３）復旧への対応（図Ⅳ-５）
被災文化財に関する災害復旧事業の実施に当たっては、その価値が損なわれないよう十分に注意し、文化財の所有者等の意向を踏まえつつ、迅速かつ適切な復旧を推進する必要がある。そのため、県は必要に応じて復旧を支援していく。
ア

文化財の復旧救援や応急処置を行った文化財については、文化財の所有者等が主体となり、計画に基づいて復旧を行うことになる。県は文化財の価値が損なわれないよう十分注意し、文化財の被災状況に応じて、市町村や文化財の所有者等による復旧計画の策定を支援する。ただし、大規模な史跡等のように、被災自治体間にまたがる文化財が被災した場合、県が主体となって、関係市町村と連携し、必要に応じて関係機関等とも協力しながら復旧計画の策定を行う。
また、未指定文化財の保存や復旧については、市町村と共に文化財の所有者等からの相談に応じ、必要に応じて関係機関・団体等に協力を求める。特に、美術工芸品等の動産の文化財につ【復旧のフローの例】

いては、九州歴史資料館を中心として、所有者等へ適切な状態で返却できるよう、保存や復旧の措置に当たる。
支援依頼
情報共有
・
支援依頼

福岡県
文化財保護課

九州歴史
資料館

情報集約

応急措置等のセンター機能

情報共有
・
協力依頼
情報共有
・
協力依頼

文化庁
支援依頼

他県等
団体等
関係機関等

協力依頼

情報共有
・
支援

県内他市町村

被災した市町村

意向
確認

所有者

活動主体

活動支援

復旧

被災文化財
図Ⅳ-5 復旧時の対応の例【災害時のフローの例 （被害が広域にわたる場合）】

61

被害報告・支援依頼

福岡県
県

九州歴史

情報共有
・

支援依頼

他県等

支援依

支援依頼

文化庁

イ

復旧・復興事業に係る埋蔵文化財の調査

国・県を中心とする復旧事業に関わる埋蔵文化財の発掘調査について、被災自治体で対応が難しい場合には、調整の上、必要に応じて県が直接支援する。また、事業の大規模・長期化が見込まれる場合には、被災市町村と協議・調整を行い、必要に応じて県内他市町村に対する支援を要請する。また、文化庁を通じて他県に対する職員派遣要請等に係る調整を行う。さらに、市町村の復旧・復興計画に係る関係部局との協議・調整についても支援する。
ウ

記録等の作成による防災意識の啓発

文化財の被災状況、応急措置、復旧等に関する情報をまとめ、災害対応の取組を記録として残す。さらに、被災文化財の復旧の取組や埋蔵文化財の調査成果等について、展示等による広報普及活動、研修会の実施などを通して、災害対応で得られた経験や教訓を後世に伝え、県民の文
化財防災意識の啓発を図る。

４
ア

文化財の防犯対策
ハード面

盗難等に備えるため、本県所有の文化財については、必要な防火・防犯設備を設置し、適切に管理する。また、文化財の所有者等が行う防火・防犯対策について助言を行い、必要に応じて設備の設置や適切な管理を促す。
イ

ソフト面

日頃から、文化財の巡視を行う文化財保護指導委員等と連携し、情報を収集する。また、市町村や所有者等に文化財の状態や管理状況等が分かる調書・写真等の記録の整備を促す。
市町村を窓口として、文化財の所有者等へ管理体制の充実を呼びかけるとともに、市町村に対する研修会を実施して、防火・防犯対策の重要性を周知する。
盗難発生時には、市町村や所有者等と連携し、盗まれた文化財の早期発見につながるよう文化庁や他県に情報共有を行う。盗難等によって文化財がき損を受けた場合には、その復旧に対して助言や技術的支援を行う。また、文化財の盗難に至った原因や課題についても整理しておく。

５

各種文化財の防災・防犯対策の概要

市町村や文化財の所有者等が行う各種文化財の防災・防犯対策について、類型ごとに備えるべき事項や、個別の防災・防犯計画の策定に当たっての留意事項について概要を説明する。
いずれの類型についても、未指定を含めた地域の文化財のリストを作成し、緊急時の円滑な対応につなげる。さらに、被害状況や復旧に至る過程や方法について整理し、データベース、アーカ
イブズ化することによって、災害発生時の迅速な判断や措置の実施につなげる。また、日頃から、地域住民に対して文化財の重要性や保護意識の啓発を行う必要がある。
文化財のリスト及びデータについては、そのものが失われてしまわないように、管理を徹底するとともに、消滅等のリスク回避のために複数箇所での保管が望まれる５）。
５）火山災害や原子力災害に備え、遠隔地での保存等、具体的方策を考えておく必要もある。

62

（１）有形文化財（建造物）６）及び史跡名勝を構成する建造物
ア

ハード面

健全性の向上

適切な管理と修理を通じて、建造物が持つ本来の構造的強さや健全性を回復し、地震や台風による外力（応力）に備える必要がある。
耐震性能の確保

建造物の構造的特性に応じた耐震診断を実施し、耐震性
耐震性能の確保

能が不足している場合には、耐震補強工事等によるハード面の対策や活用方法の見直し等のソフト面の対策を実施する必要がある。補強対策の検討に際しては、文化財の価値を損

構造調査

なわないよう十分な配慮が必要である。
防災・防犯対策

耐震診断

火災発生時の速やかな発見に備えた自動火災報知設備、補強対策

火災発生時の初期消火や延焼防止に備えた消火設備の設置、落雷による被害に備えた避雷設備等、総合的な防災設備を整備する必要がある。設置に当たっては、建造物の特性を見極めて必要な場所に適切な設備を設置することが重要であ

用途・活用の見直し
図Ⅳ-６ 建造物の耐震性能の確保イメージる。さらに、放火や落書き等に対しては、抑止効果を高めるためにも、防犯カメラ等の防犯設備の設置が望まれる。また、災害発生時に緊急車両等の進入路が確保できるのかなどについても確認しておく。
なお、建造物の修理を行う際には、文化財の価値を損なわないよう注意して、防災や安全に関わる性能を向上させることが求められる。
環境の保全

建造物の背後にある崩れそうな急斜面の保全工事や危険木の倒木対策、地盤の地滑り防止、建造物周辺の排水工事を通して、自然災害に伴う土砂災害や水害に備える必要がある。
イ

ソフト面

防災につながる日常管理

火気厳禁区域等を明示し防火措置の徹底を行うとともに、やむを得ず火気を使用する場合には使用方法の検討を行い、適宜検証や見直しを行う必要がある。
また、日頃から建物だけでなく設備等も含めて点検を行い、危険性が認められる場合には適切な対応を行う必要がある。さらに、火災によるき損や地震による倒壊等に備え、図面及び写真等の記録作成を行い、複数箇所で保存することも求められる。
６）文化庁が、「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」や「重要文化財（建造物）耐震診断指針」、「重要文化財（建造物）耐震診断・耐震補強の手引」を示している。

63

体制の整備各々の建造物のリスクや特性に応じて、災害発生時の行動計画や体制を整備するとともに、周辺住民の協力も得ながら、定期的に防災訓練を行う必要がある。特に、建造物では、火災の早期発見・初期消火の活動を模擬的に行う「発災型」と呼ばれる訓練が有効である。また、利用者の安全確保のため、公開範囲の制限や災害発生時の避難動線、気象情報等の伝達方法を定める必要もある。
ウ

災害発生時の対応

災害発生時には消防機関が到着するまでの間、初期消火や延焼拡大防止の対応、利用者の避難誘導や危険箇所への立入制限、ブルーシート等による破損箇所への応急処置が必要である。
また、き損した部材等については、散逸防止処置等を講じることも求められる。
（２）有形文化財（美術工芸品）７）及び有形の民俗文化財
ア

ハード面

安定性の向上

適切な管理と修理を通じ、文化財そのものの安定性の向上を図るとともに、展示する際に地震で倒れないよう支持具の取り付けや免震台の設置を行うなどの対策が必要である。博物館、寺社等の保管場所についても、落下防止ベルトや転倒防止棚等を設置する必要がある。
収蔵施設への対策

文化財の収蔵施設が被災することで、文化財も被害を受けることがあるため、施設の耐震対策や消火設備等の防災設備、防犯カメラ等の防犯設備を整備する必要がある。また、収蔵施設の浸水による文化財の被害を避けるため、ハザードマップの確認を通して、保管場所が浸水地域になっていないか、緊急時の車両の進入路が浸水する恐れはないかなど、日頃から被災リスクを把握する必要がある。

文化財への対策
・管理・修理・支持具など＋収蔵施設への対策
・設備設置
・リスク把握と対応＋

図Ⅳ-7 美術工芸品の防災対策の特徴

イ

ソフト面

防災につながる日常管理

定期的な巡視と点検を行うとともに、日頃から写真や調書等の記録を取っておくことが重要である。この記録によって、き損時に迅速で適切な対応が可能となるだけでなく、盗難時にも役立
つものとなる。なお、記録は災害によって失われる可能性があるため、複数箇所で保存することが７）文化庁が、「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を示している。

64

求められる。また、文化財の公開によるき損や盗難等のリスクを予測し、対策を検討しておく必
要がある。
体制の整備

各々の文化財の特性に応じて、行動計画や体制を整備するとともに、周辺の地域住民の協力も得ながら、定期的に防災訓練を行う必要がある。文化財の取扱方法等を事前にマニュアル化し、消防や周囲と共有しておくことで、スムーズな救援にもつながる。また、未指定の有形文化財や有形の民俗文化財は、被災後の片付け等によって廃棄される可能性が高いため、所在地や内容の把握を行い、日頃から地域への重要性の啓発を行っていく必要がある。
無住の寺院や神社をはじめ、収蔵施設等で、盗難のリスクが高い場合は、文化財の関係者との情報共有や連絡体制の整備を検討することも必要である。
ウ

災害発生時の対応

災害発生時には、緊急搬出、一時保管、応急措置のための場所の確保が必要となる場合がある。そのため、あらかじめ、地域ごとに空き施設や倉庫等の、災害時に文化財を緊急的に搬入することが可能な施設の状況を把握しておく必要がある。
特に水濡れの紙資料等が大量に発生した場合には、カビ等の発生を抑えるために凍結処置を行うことから、大型冷凍施設の確保が必要となる。博物館関係施設だけでなく、民間の冷凍倉庫等の所在確認や借用等の可能性についても検討する。また、一時保管後に、環境の変化によるカビの増殖等が発生するため、迅速な処置が必要となる。
（３）無形文化財及び無形の民俗文化財
ア

ハード面

施設等の整備無形文化財の「わざ」に係る工房等の施設、無形の民俗文化財に係る芸能や祭礼行事等（以下「祭礼等」という。）の実施場所、さらに用具・材料・道具の保管施設等については、建造物や美術工芸品と同様の防災・防犯対策が必要である。また、必要に応じて祭礼等の場所の防災・防犯対策のため、周辺環境の整備も求められる。
イ

ソフト面

記録の作成

被災により、工房等の施設や祭礼等を行う場所が失われることで、技術の継承や担い手の確保が難しくなる。そのため、映像等による記録を残しておくことで復旧の際に重要な情報となる。
記録作成に当たっては、所作や行事の流れ、準備状況等の記録のほか、工芸技術の原料に関する情報の記録も重要である。さらに、祭礼行事等の中に息づく防災に関する伝承もある。これらの記録をとった上で、世代を超えて共有し、引き継いでいくことで、防災意識の向上にもつなげていくことが必要である。なお、これらの記録については、災害に備え、複数箇所での保存が求められる。

65

体制の整備

災害発生時に備え、保持者や担い手、団体等の安否確認の方法や連絡方法について、あらか
じめ整理しておく必要がある。
ウ

災害発生時の対応

災害発生時には、保持者や担い手、団体等の安否確認が必要である。また、施設や場所、道具等が被災した場合には、建造物や美術工芸品と同様の対応が必要となる。
なお、地域で受け継がれてきた祭礼等の無形の民俗文化財については、災害復興へ向けて取り組んでいく際に、地域の人々の心のよりどころになることもあるため、その活動を尊重し、想いを大切にしていく必要がある。
（４）記念物（一部文化的景観や埋蔵文化財を含む。）
ア

ハード面

指定地内のリスクを想定した整備

記念物の多くは不動産であることから、平地、丘陵部、山地、河岸等、文化財の立地に応じて、崩落や崩壊、浸水や流出といったリスクを想定して整備を行う必要がある。環境によっては、転落・侵入防止柵の整備をはじめ、史跡地の被害による周辺への人的・物的被害も考慮する必要がある。また、天然記念物については、台風に対する樹木の空洞化対策や適切な支持器具の設置等が重要である。名勝庭園内の石造物の構造補強も地震等による倒壊防止に役立つ。ほかにも復元建物やトイレ等の便益施設がある場合には、防火・防犯設備の設置も必要となる。
周辺環境の保全

土砂災害や水害等、周辺の被災により、文化財のき損が起こりうるため、指定地だけでなく周辺の環境の保全も重要である。ただし、砂防・治山ダム建設、河川護岸整備、法面工事等の防災工事に当たっては、文化財と調和した景観への配慮が求められる。

指定地内におけるリスクを想定した整備

周辺環境の保全・倒壊防止策・侵入防止策・景観に配慮した
防災工事 等図Ⅳ-8

イ( 指定地外 )

等＋

記念物の防災対策の特徴

ソフト面

防災につながる日常管理

定期的な巡視と点検を行うとともに、日頃から指定地や周辺の測量図作成や写真等による記録を取っておくことが重要である。古墳の石室や石垣等で行われている３次元計測等、最新のデジタル技術を活用した定期的な観察や記録の作成も有効である。

66

体制の整備各々の環境や立地に応じた、災害発生時の行動計画や体制を整備するとともに、周辺地域の住民の協力も得ながら、定期的に防災訓練を行う必要がある。また、災害発生時における利用者の避難動線の検討も必要である。
被災歴等のリスト化と重要性の啓発

文化財そのものの被災歴だけでなく、周辺の災害履歴も含めてリスト化し、それをデータベー
ス化することで、想定されるリスクの把握につながる。また、データベースを地域と共有することで、地域住民に対する文化財の重要性の啓発にもつながるが、植物や地質鉱物等の天然記念物、埋蔵文化財については、所在を一般に公表することで盗掘等につながる恐れがあるため、慎重な判断が求められる。
ウ

災害発生時の対応

災害発生時には、被災状況の速やかな把握及び関係機関等との情報共有とともに、二次災害を防ぐための応急措置が必要である。また、状況に応じて、周辺の地域住民等に危険性を周知する必要もあることから、効果的な情報の発信、共有方法についても検討しておく必要がある。また、応急措置によって環境が変化し、カビ等による生物被害や土壌の軟化等が起こる場合がある
ため、本格的な復旧事業の開始前にも定期的な確認が必要となる。
（５）伝統的建造物群
ア

ハード面

個別の建造物の防災・防犯対策

伝統的建造物群保存地区（以下「伝建地区」という。）内に存在する個別の建造物については、
耐震対策８）、防災・防犯設備の設置、伝建地区周辺の環境整備が必要である。
選定地区内のリスクを想定した整備

伝建地区の場合、個別の建造物のみならず、建造物群が面的に保存されていることから、建造物以外へのリスクを想定した防災・防犯対策や、地区周辺の環境の整備が必要である。また、木造の建造物が密集する場合、火を扱う台所がある建造物の裏側で火災のリスクが高いことから、裏側での避難経路の確保や災害発生時における緊急車両の動線の確保が重要となる。さらに、火災の早期発見、消火のためグループでの通報システムや消火設備の設置など、延焼防止策も講じる必要がある。

個別建造物への対策

周辺環境の保全
・景観に配慮した
防災工事 等図Ⅳ-9 伝統的建造物群の防災対策の特徴＋

８）文化庁が「伝統的建造物群の耐震対策の手引き」を示している。

67

イ

ソフト面

防災につながる日常管理

建造物の防火対策の徹底や日常点検とともに、き損箇所の記録作成を行い、き損の拡大など、その兆候が認められる場合には適切な対応を行う必要がある。
体制の整備

建造物の特性に加え、各々の環境や立地に応じて行動計画や体制を整備するとともに、地域住民の協力も得ながら、定期的に防災訓練を行う必要がある。また、利用者の安全に配慮した公開範囲の制限や災害発生時における避難動線、気象情報等の伝達方法を定める必要がある。
防災計画の策定

伝建地区は、建造物が広範囲に密集しているため、複合的な対策が必要である。建造物単体のみならず、地区あるいは地域において、防災設備等の見直しや総合的な防災対策・体制の強化を図るための防災計画を策定する必要がある。
ウ

災害発生時の対応

災害発生時には、個別の建造物としての対応のほか、保存地区全体を対象とした対応も必要となる。建造物が密集している場合には、延焼や倒壊による避難経路の寸断などの二次災害を防ぐための応急措置が重要である。

68

Ⅴ章 文化財保護の推進体制

文化財を保護していくためには、地域の人々と連携した取組が必要である。県は市町村と共に地域主体の文化財保護を推進していくため、適切な文化財保護推進体制の下、関係機関との連携や、市町村等への助言・支援を行っていく。

１

文化財保護推進体制の充実（１）文化財保護のネットワーク
文化財を保護していくためには、文化財の所有者等と共に、地域住民や団体、そして行政（地方公共団

地域

所有者

文化財

体）が文化財の価値や意義を認識し、保存や活用の様々な課題に対して、連携して取り組んでいくためのネットワークが求められる（図Ⅴ-１）。それは、近年の社会環境の変化により、文化財の保護基盤が縮小し行政ていく中で、ますます重要になってきている。
このネットワークでは、地域の文化財を取り巻く様々な状況に応じて文化財の保護に取り組んでいく

図Ⅴ-1

文化財保護のネットワーク

必要があり、地域の窓口となる市町村が重要な役割を担う。そのために、広域行政機関である県
は、市町村と適切な役割を分担して、地域の文化財保護を推進していく。
（２）本県の文化財保護推進体制
本県の文化財保護行政を推進するために、本大綱の方針を踏まえ、中・長期的視点に立った文化財保護の考え方を持って、継続性のある取組を進めるとともに、今日の文化財に係る多様な要
請や課題にも対応していく。関係機関との連携や調整を図りつつ、文化財の適切な調査や保存、効果的な活用、また、それらを施策へとつなげていくなど、文化財保護を総合的にマネジメントする組織的能力を高めていくことをめざす。
その実現のためには、多様な文化財についての知識や技術が必要となるため、県においては、
文化財の各類型・分野の専門職員を文化財保護に関わる部署に配置して、文化財に係る様々な情報を収集・整理して、課題に対応していく。
文化財保護の基盤を担う専門職員は、日々の調査研究や実務を通して、最新の情報や技術を把握、蓄積するとともに、資質・能力の向上に努める。また、国や他県の文化財保護の施策や最先端の専門技術を習得するため、文化庁や国立文化財機構等の研修会等へも積極的に参加する。そして、県の施策や市町村支援を推進していくために必要な、文化財保護に係る総合的な視点を備えるマネジメント能力を研鑽していく。
69

２

組織体制及び関係機関との連携

文化財保護の取組を推進していくため、文化財に関する情報を把握し、関係機関と連携しながら、適切な方策を検討・遂行できる組織体制を構築していく（図Ⅴ-２、資料P.29）。
また、目的や必要性に応じて、県の関係部局や機関、国や市町村、他県や大学、その他団体とも連携を図る。
国（文化庁等）
各省庁

国
（文化庁）

連携

図書館
美術館
公文書館

独立行政法人
国立文化財機構（文化財研究所）（国立博物館）

動向・事例
情報交換

他県文化財
関係部局
共同研究
事例情報交換連携

九州歴史資料館
求菩提資料館
甘木歴史資料館
柳川古文書館

世界遺産室

文化財保護課

アジア文化
交流センター

大学機関等
情報共有
連携

情報共有
支援等

市町村

文化財の
所有者

教育事務所

（九州国立博物館）
連携

連携

福岡県

連携

情報共有
連携

県関係部局
・機関

図Ⅴ-2

団体等

組織体制及び関係機関との連携（１）福岡県の文化財関係機関の役割分担
文化財保護課

本県の文化財保護の施策の立案と推進、課題への対応などの企画調整を行う。そして、県内文化財に関する様々な情報を収集するとともに、課題を整理し、市町村との調整を行う。その上で、文化財の調査や保存など、目的や状況に応じて、市町村への助言や、専門職員による各種文化財に係る技術的な支援を行う。また、文化財保護行政に係る施策や補助事業、専門的な内容に関する研修会等を行う。
文化財の保護に関する重要事項については、本県の文化財保護審議会による調査審議を経た上で、文化財保護の施策と具体的な取組につなげていく。
また、市町村や文化財の所有者等が文化財保護の取組を行っていく上で必要な、補助金等に関する情報を収集し、文化財の保存状況に応じた助言や調整を行う。
その他、国や関係機関と連携することで、県内文化財の効果的な保護の手法を検討していくこととする。
九州歴史資料館

本県の文化財保護の拠点施設として、博物館機能と埋蔵文化財センター的機能を併せ持つ施設であり、調査研究、保存、展示、教育普及などを行う。

70

各種文化財の調査研究については、市町村と共に、地域の文化財保護につながる取組を行うとともに、他県や国外の機関とも連携した学際的な調査研究についても進めていく。特に、調査研究の柱である大宰府史跡については、関係自治体との連携を図りつつ、類型・分野を越えた総合的な視点から、調査研究を推進する。
また、県内文化財を保存していくため、緊急的な避難場所としての収蔵機能を果たすとともに、状況に応じて持ち運び可能な動産の有形文化財を中心に受け入れ、文化財の応急措置や保存処置等を行っていく。
調査研究の成果は、展示公開とともに、教育普及の場を通して広く伝えていく。また、効果的な活用を行うために必要な情報を幅広く収集し、分かりやすく伝えるための手法についても研究を行う。併せて、それらの知識や情報を市町村への技術支援に生かし、専門的な研修を実施する。
これらの取組については、九州歴史資料館の分館（求菩提資料館、甘木歴史資料館、柳川古文書館）とも連携することで、より効果的に進めていく。
教育事務所

県内６か所（福岡・北九州・北筑後・南筑後・筑豊・京築）の教育事務所において、文化財保護課の地域担当が兼務して、各管内の市町村における文化財保護の施策や、文化財と学校教育、社会教育に係る情報を把握し、助言等を行う。
世界遺産室ユネスコ世界文化遺産の保存管理及び公開活用を行う。また、県内にある世界の記憶、無形文化遺産を所管する。文化財保護課や九州歴史資料館、アジア文化交流センター（九州国立博物館）等と連携し、関係自治体や関係機関との調整を行い施策を進めていく。
アジア文化交流センター

独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館と一体となって、アジア史的観点に立脚した各種文化財の調査研究、展示、修理、教育普及、情報発信等を行う。文化財保護課と連携した県内文化財の情報収集や、九州歴史資料館と連携した調査研究によって、効果的な活用を推進する。
その他の文化財関係機関

本県の文化財を取り扱う機関として、古文書や歴史資料の収蔵や展示も行う図書館や、美術品
や文化財の調査、収蔵及び展示を行う美術館、また重要な公文書の保存及び展示を行う公文書館があり、それぞれと連携し、文化財の保存と活用について、方策を検討し実施していく。
（２）関係機関との連携
ア

市町村との連携

地域の文化財保護を担う市町村と共に、県内各地域の文化財に関する様々な情報を収集し、共有していく。また、市町村及び市町村立の博物館・資料館等と連携して文化財の調査研究や公開活用を行うことで、地域の文化財の意義や重要性について相互に認識を深め、文化財の保存や活用の方策を検討していく。
また、大宰府史跡のように市町村を越えて広域に分布する文化財や、近代化遺産のようなテー

71

マでつながる文化財の保存・活用を進めていくために、関係する市町村間の連携を促進する。
そのほか、市町村と地域住民等との連携を促し、文化財保護に係る助言を行っていくとともに、NPO等の団体に関する活動情報についても提供していく。
イ

国・他県の文化財関係機関との連携

国（文化庁等）からは、文化財に係る全国的な動向及び事例等の情報や、施策に関する助言を得るなどして、本県の文化財保護の施策に生かしていくとともに、県及び市町村の補助事業等の実施に関わる調整を行っていく。
独立行政法人国立文化財機構の文化財研究所や博物館とは、九州歴史資料館の調査研究や保存修理、展示公開をはじめ、災害発生時の文化財救援等について連携する。
また、他県とは、共通するテーマや関係する文化財について、広域的観点から共同で調査研究や活用を行い、会議や協議会等によって、保護の取組について情報を収集するなど、文化財保護の施策の検討につなげる。
ウ

国・県・市町村の各部局との連携

文化財を所管しない部局（以下、「他部局」という。）が行う各種事業に関して、文化財の保存に係る協議を行ったり、文化財の活用に関して横断的に連携していく機会を設ける。
他部局の事業については、事業計画地に文化財が存在する場合、関連する法令の趣旨を踏まえつつ、文化財の本来の価値を保てるよう、適切な対応を行っていく。
建造物や文化的景観、伝統的建造物群保存地区は、指定や選定に係る関係法令の手続きや規制緩和に係る調整も多く、特に建造物の大規模改修や用途変更等については、文化財の価値を保ちながら、安全性を確保していくための協議・調整を行う。
文化財の観光や地域振興等への活用については、その価値を守りながら、効果を挙げられる
よう、文化財の特徴や情報を提供し、活用方法について、調整しながら協力していく。
エ大学・団体等との連携大学機関とは、学際的な調査研究や、幅広い保存・活用を効果的に行うため、歴史学や考古学、美術史学、民俗学、生物学、造園学、景観学、建築史学、土木工学、都市工学をはじめ、地域振興や観光関係等の様々な分野と連携し、それらの最先端の研究成果を生かした文化財保護の取組を行っていく。
また、一般社団法人日本樹木医会や公益社団法人福岡県建築士会等、文化財に関係する専門的な団体とは、日頃から情報を共有し、調査や保存の取組を行っていく。
このほか、文化財の保存と活用の取組を行っているNPO等の団体については、その活動情報を収集し、市町村がそれらの団体と連携体制を構築しやすくなるよう、必要に応じて助言する。
また、文化財保護法で位置付けられている、市町村が指定できる文化財保存活用支援団体についても、文化財の保存や活用に係る活動事例の情報を踏まえ、地域の実情に即した連携ができるよう助言していく。

72

３

市町村等への支援体制

文化財は、所在する地域に密着し、地域を母体として育まれてきたものであり、地域に根ざした文化財保護は、地域行政の基礎単位である市町村が主体となって取り組んでいく必要がある。
そのために、県は市町村との役割分担を意識しながら、地域の文化財保護の充実に努める。
本県は、筑前、筑後、豊前と呼ばれるように、県内各地域の風土や文化の中で文化財の置かれた状況は様々であり、地域における文化財保護の在り方にもそれぞれ特徴がある。県は、常に地域の文化財に目を向けて、文化財の状況や課題を把握しながら、地域を担う市町村の文化財保
護の取組に係る助言や支援を行っていくこととする。そのために、文化財保護課と九州歴史資料館が一体となって取り組んでいくことができる体制を強化する（図Ⅴ-３）。

福岡県文化財保護課

施策等

施策・体制の課題
個別文化財の課題

九州歴史資料館

専門的技術

求菩提資料館
甘木歴史資料館
柳川古文書館

調査、保存の技術活用等の情報

市町村

人材育成

各類型・分野の知識や技術
最新の情報や技術

教育事務所

図Ⅴ-３

市町村への支援体制（１）施策等についての助言・支援
地域の文化財保護の取組については、文化財の特質や、地域の実情によって様々であり、それぞれ課題がある。そのためにも、日頃から県は地域担当（教育事務所兼務）が県内市町村への文化財保護業務の窓口となりながら、各市町村の文化財の情報や施策に係る課題等を把握し、全県的、全国的な動向を踏まえた、文化財保護の取組に関する専門的助言や調整を行う。
市町村の文化財保護の施策に関する構想や計画をはじめ、市町村や文化財の所有者等が作成する保存活用計画について、地域の特性や実情に即したものとなるよう、助言や支援を行う。
また、文化財保護の仕組みに係る条例等の改正、市町村の施策に係るような文化財保護の取組
や課題については、県として、解決に向けて重点的に支援を行っていく。
市町村が作成する、当該区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画である「地域計画」については、県内各地域の文化財保護の推進を図る上でも重要である。そのため、地域計画の作成に当たっては、大綱の方針を踏まえ、地域それぞれの特性を生かした内容にできるよう、
市町村の状況や課題を把握した上で、事例の紹介などの助言や支援を行う。また、地域計画を複数の市町村で共同して作成する場合、当該市町村間の調整について、必要に応じて対応していく。
また、県は広域に分布する文化財や、テーマで関連付けられる文化財の保存・活用等の取組について、市町村間の連携を促し、文化財本来の在り方を伝えていけるよう助言・支援していく。
そのほか、地域に密着した特色ある文化財の保護を推進していくために、市町村へ文化財保護に係る体制整備、専門職員の継続的な配置を促していく。
73

（２）専門技術に関する助言・支援
市町村の文化財保護の取組について専門的・技術的助言や支援を行う。
調査に関しては、各種文化財の特性に応じた適切な調査方法について助言する。市町村で対応が難しい文化財の調査については、専門的な技術支援を行うとともに、調査を通して図面や記録の作成等の具体的な技術を伝えていく。また、調査結果の捉え方及び考え方についても助言する。そのほか、緊急的に行われる埋蔵文化財の発掘調査についても支援していく。
保存に関しては、文化財の状態や環境について、市町村と共に確認し、保存環境や博物館・資料館等の施設整備について助言を行う。また、脆弱な文化財の保存処置、き損した文化財の修理等に関する助言や技術的支援のほか、修理技術者・技能者及びその組織や団体に関する情報提供を行う。
活用に関しては、最先端の技術や方法による手法、九州歴史資料館で検討した教育普及メニ
ュー等を紹介し、必要に応じて市町村と連携した事業を実施する。また、市町村が他の団体等との連携を図りやすくするための支援や助言を行うとともに、文化財の大切さや意義を広く効果的に伝えていけるよう支援していく。
保存と活用の双方に関係する文化財の整備等については、県の実施する事業の経験を踏まえ、計画立案から設計、施工までの一連の工程ごとに、必要に応じて助言を行っていく。また、文化財の防災対策に関しては、防災計画の策定について助言するとともに、災害復旧時は実情に合わせた支援や助言等を行う。
上述のような文化財保護の施策に関しては、事業化しやすくするため、国の補助事業等の予算要望のほか、助成事業等の情報を提供していく。
（３）人材育成に関する支援
地域の文化財保護を担う市町村の文化財専門職員は、様々な文化財を適切に取り扱う必要があり、幅広い知識や技術が求められる。そのため、市町村職員を対象とする研修会を開催し、各類型・分野の専門的知識や技術を習得する機会を設け、様々な業務に対応できるよう支援する。
各種文化財の調査、保存、活用に関する基礎的な研修や、最新の情報や技術に関する研修、新しい調査研究の成果を反映した専門的な研修や調査現場における実践的な研修といった、専門職員の経験やニーズに応じて、多様な研修を実施していく。それらの研修内容を充実させるため、国や他県、大学、団体と情報共有を行い、講師として招聘するなど、効果的な研修メニューについても検討していく。
その他、文化財の所有者や民間団体、ボランティア、学生等、地域で文化財に関わる人々を対象に、ニーズに合わせた講習会を開催し、幅広い知識を得る機会もつくるとともに、地域における文化財の保存・活用の連携を促進させ、文化財の保護基盤の充実につなげる。

74

Ⅵ章 福岡県における文化財保護の展望

本県の文化財保護の理念に基づき、県民と共に、文化財の価値を認識して大切にしていく想いを共有し、保存・活用を通して、未来へ文化財を継承していく取組を推進する。また、各地域の文化財を保存していくために、地域との連携による文化財保護に取り組む。
県内の様々な文化財の調査を継続的に実施して、その成果を踏まえながら、適切な保存に取り組む。また、本県の文化財の魅力について広く情報発信を行うとともに、県民一人ひとりが文化
財に親しみ、認識を深めていくことができる取組を推進する。
自然災害による文化財の被災、建造物の火災、美術工芸品の盗難等、文化財防災・防犯の今日的課題に対し、市町村や文化財の所有者等と共に取り組む。また、本県の文化財保護の推進体制を強化し、地域の文化財保護を担う市町村へ、施策等に関する助言、技術的支援を行っていく。
これらの実現のために、市町村との連携を一層強固なものとし、文化財保護の拠点施設である、九州歴史資料館を核として、文化財の調査研究、保存・活用の充実を図りながら取り組む。

１

福岡県の文化財保護の施策（１）文化財保護に係る具体的施策の実施
Ⅲ章の方針を踏まえ、本県として次の事項について具体的に取り組む。
ア

地域文化財保護の充実

地域における文化財保護の中心的役割を果たす市町村と共に、県内各地域の文化財の保存・活用を推進し、地域の文化財保護の充実を図る。そのために、市町村と共に文化財の状況を確認することで、地域の施策や課題など文化財保護の現状把握に努める。また、それらに基づいて、県全域としての文化財保護の状況を把握した上で、各市町村の施策に関わる方針や計画の策定について、必要に応じて支援していくこととする。
さらに、本県の文化財専門職員の専門性を生かし、市町村の文化財保護業務の中で特に求められる文化財の調査、保存処置、修理の技術的支援、文化財の公開方法や教育普及、防災・防犯対策への助言を行い、市町村の文化財保護の推進体制の充実についても促していく。
また、市町村の文化財専門職員間で情報を共有できるよう、本県の文化財専門職員が、様々な機会を捉えて連携を促し、県内各地域における文化財保護の基盤強化につなげる。
地域の多様な文化財保護に対応していくために、文化財保護課と九州歴史資料館が中心となって、それぞれの役割と機能をより発揮できるよう、支援体制を強化して取り組むこととする。
イ

文化財の調査研究の主な取組(ア) 文化財の悉皆的調査
いまだ全体像を把握できておらず、保存に緊急性を要する分野・種別の文化財については、県75

内全域を対象とした悉皆的な調査を行い、その状況を把握し、保護の取組につなげる。
諸職調査（民俗技術・工芸技術）や、埋蔵文化財の包蔵地化につなげる詳細分布調査等については、計画的に実施していく。また、美術工芸品（絵画、金工品等）は、既往の調査成果の整理、調査方法の検討を行い、条件が整った段階で調査を開始する。
(イ) 大宰府の学際的研究
本県を代表する大宰府に関する調査研究について、新たな方針を立案し、考古学、文献史学、美術史学や建築史学等をはじめ、アジア諸外国の古代遺跡や文化財に関する研究成果等を取り入れながら、学際的な研究を推進する。
(ウ) テーマに基づく県内文化財群の調査研究
県内の一定の地域や特定のテーマを対象として、相互に関係性を持つ文化財群の総合的な調査研究を推進する。本県の特色でもある、東アジアとの対外交流史に関係する文化財や、県内各地域に広く分布する山岳霊場など、また、筑前、筑後、豊前の旧国や、平野や河川、海浜等の地勢的特徴を持つ地域を取り上げ、それぞれの地域文化を捉えていくための調査研究を実施する。
ウ

文化財の保存及び活用の主な取組(ア) 県指定文化財の取組
本県にとって重要な文化財については、調査研究の成果を踏まえ、種別や時代、地域的な特性を踏まえながら指定等による保護を進め、文化財を通して本県の歴史と文化を物語っていくことをめざす。また、既に指定を受けている文化財については、管理状況を把握し、確実に保存していくため、市町村と共に保護措置を検討する。
(イ) 文化財の保護方針の策定
大綱に基づき、各種文化財の状況や課題に応じて、保存・活用していくための、方針等の策定を行う。本県の歴史上も重要な大宰府史跡に関する保護の方針、今日的課題を踏まえた無形文
化財・無形の民俗文化財に関する保護の方針を検討していく。また、策定から20年が経過している「福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画」についても、見直しを検討する。
(ウ) 文化財群の包括的な保護
県内各地域の町並み・集落を含めた関連する文化財群等について、有形・無形、動産・不動産を問わず、景観などを含めて文化財群を包括的に保護する仕組みの創設を検討する。
(エ) 文化財の保存管理・整備等の取組
本県の文化財について、適切な保存管理及び整備の取組を推進していく。
文化財の保存管理に関する取組はこれまでも行ってきたが、本県を代表する装飾古墳のよう76

に、特に保存環境の管理に細心の注意を要するものや、博物館・資料館の収蔵・展示施設の環境は、モニタリングで得たデータ等を集積しながら管理の方法を検討し、適切な保存管理の取組を進めていく。
史跡整備については、大宰府史跡の整備を通して得られた実績を生かして、県内の史跡の保護に取り組んでいく。
(オ) 文化財の防災・防犯の取組
市町村や文化財の所有者等と連携した、防災・防犯対策を講じるほか、災害時における、被災
文化財の緊急的な応急措置を実施するための、受入体制を整備する。
(カ) 文化財データベースの充実と情報化への対応
文化財の保存・活用の基礎データとして、文化財に関する図面・写真等の記録類や報告書に係るデジタル化及び情報のデータベース化を充実させる。また、インターネットによるデータベース
等の公開、動画配信等、ニーズに合わせた情報コンテンツを作成していくとともに、情報技術の進化に対応した文化財の保存・活用に係る情報の管理・発信手段について研究を進めていく。併せて、他機関とも連携し、利用しやすい効果的な情報発信を行っていく。
(キ) 文化財の魅力を伝える展示
市町村と連携し、県民が地域の文化財の魅力を再認識・再発見できるような展示を実施する。
また、外国人にも本県の文化財を分かりやすく伝えるために、多言語化による展示解説等を進めるとともに、インターネット上で紹介するなど、本県の歴史や文化を広く発信する。
(ク) 文化財を体感できる空間の創出
九州歴史資料館に隣接する県指定史跡三沢遺跡を整備・公開することで、展示と体験学習の場をつなげ、文化財をより理解しやすい、歴史を体感できる空間を創出する。
エ

文化財保護の広域ネットワークの推進(ア) 文化財保護ネットワークの強化
各種文化財の状況や課題に応じて、九州各県の文化財の担当者が集まる九州各県・指定都市
文化・文化財行政主管課長会議及び担当者会議のような連絡協議会等を活用して、意見交換や方針を決めていくなど、文化財保護のネットワークの強化を図るとともに、文化財に係る調査研究
や保存・活用に関する連携した取組を推進する。
(イ) 国際交流事業の推進
韓国等との国際学術交流を行い、アジアの歴史からみた福岡県の文化財に関する調査研究を推進し、その成果について、広く情報を発信する。
77

オ

文化財保護の担い手の育成(ア) 文化財専門研修の実施
県内の文化財専門職員や直接文化財に関わる人を対象にした、各種文化財に関する専門的な知識や技術の習得を目的とした研修を実施する。調査や保存、活用だけでなく、防災に関することなど、幅広いテーマについての研修を行い、実際の調査の場などにおける実践的な研修も行う
ことで、文化財保護に必要な資質や能力の向上を図っていく。
また、専門職員だけでなく、NPO等の団体、ボランティアなど、多くの人々を対象とした研修会を行うことで、参加者の文化財愛護思想の醸成を図り、保護の担い手を増やしていく。
(イ) 学校教育への取組
子どもたちが郷土の歴史や文化を学ぶ機会を増やすため、地域の文化財に関するデータベー
スやデジタル情報をいつでも利用できるよう、九州歴史資料館の文化財の情報環境を整備するとともに、学校への出前講座等を実施していく。また、研修会などを利用して、学校の教職員へ地域の文化財を紹介していく。
(ウ) 大学・高校等との連携
大学・高校等と連携して、学生に対して文化財保護に関する業務等の説明会を開催する。本県がこれまで蓄積してきた文化財の専門的技術や情報などについて説明や助言等を行い、将来の文化財保護の担い手となるきっかけにしていく。
また、九州歴史資料館が実施している学芸員実習のように、本物の文化財を直接触れて学ぶことができる機会についても検討する。
カ

関係部局との連携

文化財以外の関係部局と連携し、各種事業の中で文化財の保存が図れるよう、文化財保護制度についての説明会を開催するなどして、個別に調整や協議を行い、情報を共有する。また、地域振興や観光振興を所管する関係部局が行う文化財を活用した事業や、民俗芸能や伝統工芸の普及啓発について、協力や連携を行っていく。
（２）時代のニーズに対応した施策の実施に向けて本大綱に掲げた施策については、実施状況について経過観察を行い、必要に応じて課題の整理を行う。また、文化財を取り巻く社会環境の変化や保存・活用に係る技術の進歩等に合わせて、適切な方法について検討していく。

78

２

福岡県の文化財保護の展望

本県は、アジア諸外国との交流の歴史を持ち、多様な文化の受容によって、他に類をみない独自の歴史と文化を形成してきた。この足跡をたどることのできる数多くの文化財が、私たちの日常の中に溶け込み存在している。そして、県民一人ひとりが日々の生活の中で文化財を認識し、その大切さを感じ、想いを共有することによって今日まで保護されてきた。
しかしながら、ここ数年の社会変化は大きく、本県の文化財が置かれている状況も急激に変わりつつある。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて以後、人々の生活様式やコミュニケーションの方法も大きく変わってきており、これまで以上に、様々な場面で文化財の保存・活用の在り方を考えていかなければならない時代となっている。
本大綱では、これまでの本県の施策と取組を振り返りつつ、これからの文化財保護行政の在り方について示している。そして、この中で様々な文化財の活用方法も提案しているが、将来にわた
り末永く県民が文化財と触れ合い、心豊かな社会を築いていく前提として、文化財の価値を確実に未来へ保存していくことの重要性について強調している。
また、文中では、多くの県民が、身近にある文化財を知り、触れ合うことで、県民一人ひとりの
知的好奇心を満たし、郷土を想う豊かな心、あるいは生きがいを醸成することの大切さを示している。さらに、県外、そして海外へと本県の文化財の魅力を発信していくことで、県内の地域振興へ寄与し、地方創生にもつなげていきたい。
そのために、本県としては、地域の文化財と密接に関わる県民、文化財の所有者等、そして直接地域で文化財保護の重要な役割を担う市町村と共に、より一層強固なパートナーシップを構築していきたい。そして、地域との連携によって歩んできた本県の文化財保護の歴史を再確認し、今後も、地域の文化財保護の充実を図りたい。
本県としては、うつりゆく時代の中で、文化財を未来へ継承していくために、県民と文化財を大切にしていく想いを育み、そして、これからも地域と共に歩み続ける、福岡県の文化財保護をめざしていきたい。

79

資

料

目次
（序章関係）
１

福岡県におけるこれからの文化財保護行政の在り方について（諮問）（写）………………………… 1

２

福岡県文化財保護大綱策定 審議経過………………………………………………………………………… 3３大綱策定に係る審議会委員……………………………………………………………………………………… 4（Ⅰ章関係）
４

福岡県の文化財保護に係る指針等の策定状況……………………………………………………………… 5

５

県内市町村における博物館・資料館等及び文化財保護条例整備状況一覧表………………………… 7

６

福岡県が実施した文化財の悉皆調査…………………………………………………………………………… 8

７

文化財保護に係る補助事業……………………………………………………………………………………… 8（Ⅱ章関係）
８

指定文化財の時代・指定年代・地域別傾向…………………………………………………………………… 9９

文化的景観の保護制度と特徴…………………………………………………………………………………… 15

10

伝統的建造物群保存地区の保護制度と特徴…………………………………………………………………… 1711

埋蔵文化財の特徴…………………………………………………………………………………………………… 1912

個別の指定文化財等に係る保存活用計画の策定状況……………………………………………………… 20

13

文化財の生物被害と対応の事例………………………………………………………………………………… 21（Ⅳ章関係）
14

遺跡で発見される災害痕跡の事例……………………………………………………………………………… 25

15

災害被害調査票（様式）…………………………………………………………………………………………… 27

16

文化財防災に係る関係機関図…………………………………………………………………………………… 28（Ⅴ章関係）
17

文化財相談窓口一覧……………………………………………………………………………………………… 29

（その他）
18

県関連計画抜粋……………………………………………………………………………………………………… 30

19福岡県文化財保護条例……………………………………………………………………………………………… 35

20

福岡県文化財保護審議会条例・規則…………………………………………………………………………… 42

図表写真一覧（頁番号

タイトル／出典・所有者等）
表一覧

図一覧
8頁 図 1

補助金事務の流れ／福岡県作成

8頁

表 1

福岡県が実施した文化財の悉皆調査／福岡県作成

9頁 図 2

指定文化財の時代別傾向／福岡県作成

18 頁

表 2

伝統的建造物群保存対策調査実施地区一覧／福岡県作成

11頁 図 3指定文化財の指定年代別傾向／福岡県作成

26 頁

表 3

福岡県内地震痕跡検出遺跡一覧／福岡県作成

13頁 図 4指定文化財の地域別傾向／福岡県作成

写真一覧

15頁 図 5

重要文化的景観の構造 ／文化庁『文化的景観保護ハンドブック』
16頁 図 6 重要文化的景観選定までの流れ／文化庁『文化的景観の保護のしくみ』
17頁 図 7 重要伝統的建造物群保存地区選定までの流れ／文化庁『歴史を活かしたまちづくり 伝統的建造物群保存地区制度のご案内』
19頁 図 8 埋蔵文化財保護行政の構造／文化庁『適正な埋蔵文化財保
護行政を担う体制等の構築について（報告）』から一部改変
25頁 図 9 福岡県内の断層と地震痕跡検出遺跡／国土地理院・色別標
高図を一部加工28頁 図 10 文化財防災センターの組織図及び文化遺産防災ネットワー
ク推進会議参画団体／独立行政法人国立文化財機構文化財
防災センターパンフレット

21 頁 写真 1

建造物の床下に生えたカビ／福岡県教育委員会

21 頁 写真 2

有形文化財（紙）への昆虫による食害／福岡県教育委員会

22 頁 写真 3

生物トラップ／福岡県教育委員会

23 頁 写真 4

アナグマによる古墳への営巣／うきは市教育委員会

23 頁 写真 5

木材腐朽菌による倒木／福岡県教育委員会

24 頁 写真 6

クスサン／福岡県教育委員会

25 頁 写真 7山川前田遺跡検出断層／久留米市

25 頁 写真 8

神道遺跡検出地割れ／久留米市

26 頁 写真 9

吉井大手木遺跡検出噴砂痕跡／うきは市教育委員会

26 頁 写真 10 筑後国府跡検出噴砂痕跡（平面）／久留米市
26 頁 写真 11 筑後国府跡検出噴砂痕跡（断面）／久留米市
26 頁 写真 12 阿蘇４火砕流による倒木検出状況／東峰村教育委員会
27 頁 写真 13 女男石護岸施設／朝倉市教育委員会

（序章関係）１

福岡県におけるこれからの文化財保護行政の在り方について（諮問）
（写）

資‐1

資‐2

２

福岡県文化財保護大綱策定 審議経過

年度

令和元年度

開催数

開催時期

第１回
審議会

７月 30 日

審議会審議

第１回
企画委員会

９月 ２ 日審議１

審議内容・目次案審議

審議２

序章
Ⅰ章
Ⅱ章
Ⅲ章

検討の背景と目的
文化財保護制度と福岡県の文化財保護
福岡県における文化財の現状と課題
福岡県における文化財保護に関する基本方針

Ⅰ章
Ⅱ章
Ⅲ章
Ⅳ章

文化財保護制度と福岡県の文化財保護
福岡県における文化財の現状と課題
福岡県における文化財保護に関する基本方針
文化財の防災・防犯対策※ Ⅲ章前半まで審議、Ⅳ章は方向性の確認

Ⅲ章
Ⅳ章

福岡県における文化財保護に関する基本方針
文化財の防災・防犯対策 ※ Ⅳ章の内容確認

第２回
企画委員会

11月 14 日

審議内容

第３回
企画委員会

12月 24 日

審議３

第４回
企画委員会

２月 10 日

審議４

第２回
審議会

２月 27 日

審議会審議

第５回
企画委員会

５月 下旬

諮問内容の説明、企画委員会の設置

Ⅰ～Ⅳ章までの内容を審議会へ報告、審議

令和２年度

Ⅲ章
審議５
Ⅳ章
※
（書面開催 ）
Ⅴ章

福岡県における文化財保護に関する基本方針
文化財の防災・防犯対策
文化財保護の推進体制※ Ⅴ章の内容確認

Ⅳ章
Ⅴ章
Ⅵ章

文化財の防災・防犯対策
文化財保護の推進体制
福岡県における文化財保護の展望※ Ⅵ章の内容確認

第６回
企画委員会

７月 ６ 日

審議６

第７回
企画委員会

10月 29 日

審議７

Ⅰ～Ⅵ章を審議

第３回
審議会

11月 ５ 日審議会審議全体の内容確認１ 月 12 日～ パブリック 「審議会の答申に係る福岡県教育委員会意見書提出制
１ 月 25 日
コメント 度要綱」に基づく、意見募集（パブリックコメント）

第８回
企画委員会

２月 15 日審議８

Ⅰ～Ⅵ章を審議

第４回
審議会

２月 25 日審議会審議全体の内容を審議※ 第５回企画委員会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面により開催

資‐3

３

大綱策定に係る審議会委員

福岡県文化財保護審議会
氏名所属等・職名

任期

西谷正

九州大学名誉教授

令和元年度

木村

法光

元京都市立芸術大学教授

令和元年度

髙倉

洋彰

西南学院大学名誉教授

令和元年度～令和２年度

神野展光

福岡教育大学名誉教授

令和元年度～令和２年度

小林法子

美術史学会会員

令和２年度

井上

晋

元九州大学農学研究院助教授

令和２年度

榎本

重孝

公益財団法人福岡文化財団副理事長

令和元年度～令和２年度

森弘子

学校法人筑紫女学園理事

令和元年度～令和２年度

羽広志信

福岡市立花畑中学校長

令和元年度

岩切

優子

筑紫野市立筑山中学校長

令和２年度

小川

亜弥子

福岡教育大学教育学部教授

令和元年度～令和２年度

内藤妙子

大川市教育委員会教育長

令和元年度～令和２年度

木下

明

弁護士

令和元年度～令和２年度
任期は大綱策定に係る令和元年度、令和２年度のみ記載

福岡県文化財保護審議会企画委員会
氏名

所属等・職名分野

康俊

九州大学大学院人文科学研究院教授

包清

博之

九州大学大学院芸術工学研究院教授

井手

誠之輔

九州大学大学院人文科学研究院教授

河上信行

河上建築事務所代表

吉留徹

下関市立豊北歴史民俗資料館長

無形・民俗文化財後藤治

学校法人工学院大学理事長、総合研究所教授

文化財保護法制度重藤輝行

佐賀大学芸術地域デザイン学部教授

計画策定

木川

りか

九州国立博物館博物館科学課長

博物館・文化財防災古賀弥生

九州産業大学地域共創学部教授
アートサポートふくおか代表田島卓

海鳥社取締役編集部長

地域文化

西日本新聞社取締役営業本部長兼企画事業室長

マスメディア

昭彦
昭雄

糸島市立東風小学校校長

内藤妙子

大川市教育委員会教育長

丸林禎彦

久留米市市民文化部文化財保護課課長補佐

髙尾

栄市

築上町教育委員会生涯学習課参事

資‐4

教育関係 行政職員

石硯

有識者

大久保

県審議会専門部会

坂上

史跡
名勝・天然記念物
有形文化財（美術工芸品）
有形文化財（建造物）

民間団体等

学校関係
社会教育関係行政関係（市町村）
行政関係（市町村）４

福岡県の文化財保護に係る指針等の策定状況

本県では、これまでに文化財保護に係る大きな指針を３つ策定しており、それぞれの内容は以下の通りである。
（※文言等は当時の資料を抜粋し、大綱本文の表現とは異なる。）（１）「文化財保存活用基本指針」（平成８年９月 19 日）
社会状況の急激な変化に伴い、消滅しようとしている文化財への措置について、極めて重要な段階にあることから、これまでの文化財の概念や範囲、文化財の保存、整備、活用、普及活動等の推進の在り方、文化財行政の体制整備等を改めて検討し、地域に根ざした文化財の保護措置を講ずるための基本的指針や方策を示した。
内容

１

文化財保護の目標

２

国・県・市町村の役割と連携
国・県・市町村指定・選定文化財の定義・基準、指定地公有地化事業の計画的推進
未指定文化財の保護
各種未指定文化財の実態調査と保護、重要遺跡の実態調査と保存方策の個別的検討
土地利用と文化財の保護
埋蔵文化財の保護、土地利用と文化財の保護
文化財集中地域保護の推進
文化財保存・整備・活用事業の推進
史跡等の保存整備のあり方、大宰府史跡整備の基本的あり方
民俗芸能・伝統工芸などの後継者の確保と育成
文化財修理・修復事業の計画的推進、天然記念物の保護
近代化遺産（産業文化財）の保護
地域の特色を生かした文化財保護事業の推進
地域区分と特性、地域の特色を生かした文化財の保存と活用
関連行政部局との適切な連携と施策の推進
他省庁の関連事業、九州北部歴史回廊整備計画との連携
文化財保護普及活動の推進
広報活動の推進、歴史資料館など保存・公開施設の整備とネットワーク化の促進
県の文化財施設の整備・充実、伝統芸能等の公開施設の整備充実
県民文化祭の推進、文化財に関する学習活動の充実、県内版歴史回廊構想の策定
各種講座・イベントの開催
文化財保存活動財源の活用
指定文化財の税制措置

３
４
５
６

７
８
９

10
11

※章立てを抜粋（２）「福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画」（平成 13 年１月 30 日）「文化財保存活用基本指針」で示された未指定の重要遺跡等と文化財集中地域保護の推進についての提言に基づき、本県の重要・大規模遺跡の中から積極的に保存・活用すべき遺跡を抽出し、緊急度に応じた対策を講じるため、市町村と共同して地域の特色を生かした保護対策の推進計画を策定した。
内容

Ⅰ 基本理念
Ⅱ 県内遺跡の現況
地理的条件、福岡県の特質、史跡の現況、地域毎の特色
Ⅲ 基本方針重点遺跡の選定、特質を生かした魅力ある整備、地域主体の推進体制
Ⅳ 全体計画
主要地域毎の整備計画、拠点整備とネットワーク、歴史的景観の保全
Ⅴ 整備構想の推進
県と市町村の役割分担、実行推進体制、文化財愛護思想普及活動と住民参加※章立てを抜粋資‐5（３）「福岡県文化財保護基本指針」（平成 22 年２月 24 日）
地方分権や情報化の進展、心の豊かさの重視等の意識の変化、地方における過疎化、少子高齢化等、文化財を取り巻く社会状況の変化、文化財保護法改正、国の歴史文化基本構想の提言を踏まえ、本県の文化財保護に係る基本指針の策定を行った。文化財や伝統・文化・歴史に対する理解を促進して協力を得るため、福岡県における文化財保護の現状と課題及び今後の方向性を整理して県民に明示し、地域の文化財の保存と活用を担う市町村にとって参考となる指針とした。
内容Ⅰ

文化財の保護に関する基本的な考え方
１ 文化財の体系・保護制度と総合的な把握（１）文化財の体系（２）文化財の保護制度（３）文化財の総合的な把握
２ 文化財の意義と歴史・文化遺産の継承（１）文化財の意義（２）歴史・文化遺産の継承
３ 文化財の保存・活用（１）確実な保存に向けて（２）積極的な活用
Ⅱ 各分野における文化財保護の在り方
１ 有形文化財
２ 無形文化財
３ 民俗文化財
４ 記念物
５ 文化的景観
６ 伝統的建造物群
７ 選定保存技術
８ 埋蔵文化財
Ⅲ 文化財の保存と活用の基本的方策
１ 保存・活用の推進体制の整備（１）組織体制の整備（２）防災・防犯・管理体制の整備（３）人材育成と資質向上
２ 関係機関等との連携（１）市町村との連携（２）関係省庁・部局、他県等との連携（３）学校との連携（４）民間・ＮＰＯ、大学等との連携（５）ネットワークの構築
３ 地域の活性化に向けた活用（１）地域おこし・まちづくり（２）歴史的特性に沿った活用
４ 普及啓発・情報発信（１）公開の促進（２）広報活動の充実（３）各種講座・イベントの充実※章立てを抜粋

資‐6

５

県内市町村における博物館・資料館等及び文化財保護条例整備状況一覧表

市町村
北九州市
福岡市
大牟田市
久留米市
直方市
飯塚市
田川市
柳川市
八女市
筑後市
大川市
行橋市
豊前市
中間市
小郡市
筑紫野市
春日市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
うきは市
宮若市
嘉麻市
朝倉市
みやま市
糸島市
那珂川市
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
久山町
粕屋町
芦屋町
水巻町
岡垣町
遠賀町
小竹町
鞍手町
桂川町
筑前町
東峰村
大刀洗町
大木町
広川町
香春町
添田町
糸田町
川崎町
大任町
赤村
福智町
苅田町
みやこ町
吉富町
上毛町
築上町

主な博物館・資料館等の名称
北九州市立自然史・歴史博物館（いのちのたび博物館）
福岡市博物館、板付遺跡弥生館
大牟田市石炭産業科学館、大牟田市立三池カルタ・歴史資料館
久留米文化財収蔵館、久留米市立草野歴史資料館
直方市石炭記念館、直方市中央公民館郷土資料室
飯塚市歴史資料館
田川市石炭・歴史博物館
柳川市歴史民俗資料館、立花家史料館、柳川古文書館
八女市岩戸山歴史文化交流館「いわいの郷」、八女民俗資料館
筑後市郷土資料館
大川市立清力美術館
行橋市歴史資料館
求菩提資料館
中間市歴史民俗資料館
九州歴史資料館、小郡市埋蔵文化財調査センター
筑紫野市歴史博物館（ふるさと館ちくしの）、五郎山古墳館
春日市奴国の丘歴史資料館、ウトグチ瓦窯展示館
大野城心のふるさと館
宗像市郷土文化学習交流館（海の道むなかた館）
九州国立博物館、太宰府市文化ふれあい館、大宰府展示館
古賀市立歴史資料館
福津市複合文化センター（カメリアステージ）図書館・歴史資料館
うきは市立浮羽歴史民俗資料館、うきは市立吉井歴史民俗資料館
宮若市石炭記念館
嘉麻市稲築文化ふれあい伝承館、嘉麻市碓井郷土館
朝倉市秋月博物館、甘木歴史資料館
みやま市歴史資料館
伊都国歴史博物館、福岡県立糸島高等学校郷土博物館―
宇美町立歴史民俗資料館
篠栗町歴史民俗資料室（令和３年３月末閉館、４月からはクリエイト篠栗学習室）
志免町歴史資料室
須恵町立歴史民俗資料館、須恵町立美術センター久我記念館
新宮町立歴史資料館
レスポアール久山（展示室）
粕屋町立歴史資料館
芦屋歴史の里（歴史民俗資料館）、芦屋釜の里
水巻町歴史資料館
岡垣町地域交流センター（文化財展示室）
遠賀町ふれあいの里（民俗資料館）―
鞍手町歴史民俗博物館
王塚装飾古墳館
筑前町歴史民俗資料室
小石原焼伝統産業会館
大刀洗町郷土資料室―
広川町古墳公園資料館
香春町歴史資料館
添田町歴史民俗資料館、英彦山修験道館、山伏文化財室
糸田町歴史資料館―
ふるさと館おおとう―
福智町図書館・歴史資料館ふくちのち
苅田町歴史資料館
みやこ町歴史民俗博物館―
上毛町歴史民俗資料館
築上町歴史民俗資料館、船迫窯跡公園・体験学習館

資‐7

令和３年２月現在

条例制定年月センターの有無

昭和 45 年 ４ 月○○

昭和 48 年 ３ 月
昭和 33 年 ４ 月
昭和 47 年 10 月○

昭和 60 年 ９ 月
昭和 61 年 10 月
昭和 60 年 10 月
昭和 52 年 ４ 月
昭和 56 年 ３ 月
昭和 60 年 ３ 月
昭和 62 年 ４ 月
昭和 35 年 ３ 月
昭和 42 年 12 月○

昭和 53 年 ４ 月
昭和 49 年 ４ 月○

昭和 48 年 10 月
昭和 49 年 ４ 月
昭和 49 年 ４ 月
昭和 60 年 ９ 月
昭和 54 年 ４ 月
昭和 58 年 ７ 月
平成 17 年 １ 月
平成 17 年 ３ 月
平成 18 年 ２ 月
平成 18 年 ３ 月
平成 18 年 ３ 月
平成 19 年 １ 月
平成 22 年 １ 月
昭和 63 年 ３ 月
昭和 63 年 ４ 月
昭和 51 年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
昭和 51 年 ６ 月
平成 ８ 年 10 月
平成 ５ 年 ７ 月
昭和 55 年 ４ 月
昭和 53 年 ４ 月
平成 ５ 年 ３ 月
昭和 53 年 12 月
昭和 61 年 ３ 月
平成 ５ 年 ４ 月
昭和 36 年 ４ 月
昭和 61 年 ３ 月
平成 17 年 ３ 月
平成 17 年 ３ 月
平成 ４ 年 ３ 月
昭和 59 年 ３ 月
昭和 59 年 ３ 月
昭和 47 年 ７ 月
昭和 54 年 ４ 月○

平成 ４ 年 ４ 月
平成 元 年 12 月
昭和 49 年 12 月
昭和 54 年 ９ 月
平成 18 年 ３ 月○

昭和 41 年 ７ 月
平成 18 年 ３ 月
昭和 54 年 ３ 月
平成 17 年 10 月
平成 18 年 １ 月＊センター＝埋蔵文化財センター

６

福岡県が実施した文化財の悉皆調査

本県では、これまでに県内全域を対象として、文化財の分野・種別の状況について把握することを目的とした悉皆調査を次のとおり実施している。
表１
類型等

福岡県が実施した文化財の悉皆調査
調査名

期間

民家緊急調査福岡県近世社寺建築緊急調査
建造物
福岡県近代化遺産総合緊急調査
福岡県近代和風建築総合調査
美術工芸品・有形の民俗文化財 福岡県の絵馬
無形文化財 ･ 無形の民俗文化財 福岡県諸職関係民俗文化財調査
緊急民俗文化財分布調査
民謡緊急調査
無形民俗文化財福岡県民俗芸能緊急調査
福岡県祭り・行事調査
名勝
福岡県の名勝に関する特定の調査事業（文化庁委託事業）
天然記念物
福岡県天然記念物（地質鉱物）緊急調査事業
埋蔵文化財分布調査
福岡県中近世城館跡遺跡等詳細分布調査
埋蔵文化財
福岡県戦争遺跡調査
福岡県近世窯業関係遺跡調査

７

昭和 43 年度～昭和 44 年度
昭和 57 年度～昭和 58 年度
平成 ３ 年度～平成 ４ 年度
平成 27 年度～平成 29 年度
平成 ２ 年度～平成 11 年度
昭和 63 年度～平成 元 年度
昭和 54 年度～昭和 55 年度
昭和 60 年度～昭和 61 年度
平成 ２ 年度～平成 ３ 年度
平成 30 年度～実施中
平成 26 年度～平成 27 年度
平成 ５ 年度～平成 ６ 年度
昭和 49 年度～昭和 55 年度
平成 24 年度～平成 28 年度
平成 29 年度～令和 元 年度
令和 ２ 年度～実施中

文化財保護に係る補助事業

文化財が国の指定等を受けると、市町村や文化財の所有者等が実施する保存や活用のため必要な行為の実施に当たり、一定の補助を受けることができる。
【主な国庫補助事業の例】
・ き損した場合の修理や材料の確保
・ 防災・防犯のための施設や設備の整備
・ 情報発信や説明板の設置等の普及啓発事業
・ 保存や復元公開のための整備
・ 保存活用計画の策定
・ 指定地や指定文化財の公有化
このほか、未指定を含めた文化財を悉皆的に把握する調査や、個別文化財の時代や特徴を明らかにするための詳細調査については、補助の対象となるものがある。
文化財の所有者や市町村等が作成する国庫補助事業の申請については、県を通じて国に進達し、国庫補助金の交付についても、県を通じて行われる。事業化に当たっては、県を窓口として、協議・調整を行っている。
なお、国指定等以外でも、県及び市町村の指定等を受けた場合には、それぞれの条例により、補助の制度が整備されている。
補 市
助 町
事 村
業 が
者
の
場
合

補所
助有
事者
業等
者が
の
場
合

（
所 補
有 助
者 事
等 業
） 者

申請

（ 補
市 助
町 事
村 業
） 者

交付

申請

進達

交付

国庫補助金

進達
交付

図１

補助金事務の流れ
資‐8

都
道
府
県

進達
国庫補助金

国

（Ⅱ章関係）８

指定文化財の時代・指定年代・地域別傾向※令和２年 10 月 30 日現在

Ⅱ章で触れた、本県の各種文化財の指定に係る取組状況について、傾向を把握するために、グラフを作成した。類型や分野・種別ごとに（１）時代別、（２）指定年代別、（３）地域別、に示す。
（１）時代別県内の指定文化財について、建築、制作、築造されるなどした時代毎の件数を類型や分野・種別ごとに整理して、グラフで件数を示した。全体的な傾向として、国指定文化財は、比較的古い時代のものが多く、県及び市町村指定は、国指定と比べて新しい時代のものが多い。
ア

有形文化財

建造物

指定文化財は江戸時代のものが多い。これは、現存する室町時代以前の建造物が少なく、江戸時代の神社・寺院や民家等が比較的残存していることに関係している。なお、登録文化財は明治時代～昭和が最も多い。
美術工芸品（彫刻）

全体的に古い時代のものが多く、特に国指定は鎌倉時代以前のものが多い。これは古く由緒のある神社・寺院に伝来したものが地域で長く守られてきたことに加え、重要性が早く見いだされ、国の指定を受けたためである。
美術工芸品（絵画、工芸品、書跡・典籍、古文書、歴史資料）

いずれの種別も彫刻と同じく国指定は室町時代以前のものが多いが、県・市町村指定は、江戸時代以降の割合が多い。
建造物
0%

10%

20%

30%

40%

50%

絵画
60%

70%

80%

90%

100%

国
国
40

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国
16

国

県
県
55

県
22

県

市
市
134

市
市

登
登
171

59

平安

鎌倉

室町

安土

江戸

明治

大正

昭和

不明

平安

鎌倉

室町

彫刻
0%

20%

40%

安土

江戸

明治

不明

工芸品
60%

80%

100%

国
国
50

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国
37

国

県
県
62

県
53

県

市
市

市
市
150

68

飛鳥

奈良

平安

鎌倉

室町

安土

江戸

明治～

飛鳥

不明

奈良

平安

鎌倉

20%

40%

安土

江戸

明治

不明

古文書

書跡・典籍
0%

室町

60%

80%

0%

100%

国
国
15

国
国

県県
1

県
県

市市
35

市
63

20%

40%

60%

80%

100%

8

22

市

平安

鎌倉

室町

安土

江戸

不明

図２

奈良

平安

指定文化財の時代別傾向（１／２）
資‐9

鎌倉

室町

安土

江戸

明治

不明

美術工芸品（考古資料）

弥生時代と古墳時代のものが最も多い。これは、本県が弥生時代から東アジアとの交流の窓口であったため、対外交流の実態を示すものが多いことや、開発に伴う土地開発が多く、それに伴う発掘調査による出土品が多いことが関係している。
イ

記念物

史跡

国指定は弥生時代から奈良時代までのものが多い。また、県及び市町村指定は、古墳時代と江戸時代のものが多い。国指定で弥生時代から奈良時代までのものが多いのは、この時代の対外交流の実態を示す遺跡が特に本県に多いためである。また、県及び市町村指定については、古墳時代の古墳や、江戸時代の城跡、伊藤常足や真木和泉といった歴史上の偉人の旧宅及び墓が多い。
名勝

県内における名勝の庭園が、現状のような姿になったのは、江戸時代以降と考えられる。国指定の明治～大正時代のものは、この時期の炭鉱経営者や旧大名家が築いたものである。
考古資料

歴史資料
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

国
国

41

県

県
5

県
県
105
市

市
市
213

44
市

平安

鎌倉

室町

安土

江戸

明治

大正

昭和

不明

旧石器

縄文

弥生

古墳

飛鳥

奈良

鎌倉

室町

安土

江戸

明治

不明

史跡
0%

20%

40%

平安

名勝
60%

80%

国
国
96

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国
国
8

県

県
80

県
県
5

市
市
219

市
市
9

縄文

弥生

古墳

飛鳥

奈良

平安

鎌倉

室町

安土

江戸

明治

大正

昭和

不明

図２

江戸

明治

大正

昭和

不明

指定文化財の時代別傾向（２／２）※文化財の内容とともに、保存継承された期間や歴史性、希少性が指定の対象となる無形文化財や無形民俗文化財、樹齢や希少性が指定の対象となる天然記念物は時代の特定が困難であることから作成していない。
また、伝統的建造物群、文化的景観も件数が少ないため対象としていない。

（２）指定年代別
文化財指定の年代別に10年単位で整理して、グラフで件数を示した。国指定は1897年の古社寺保存
法、県指定は1953年の福岡県文化財保護条例（※1955年に全部改正）の制定から始まり、市町村指定は1960年代の各自治体の条例整備から順次始まっている。指定件数はそれぞれ、法や条例が制定された時期頃のものが最も多い傾向にある。また、登録文化財制度は1996年から始まり、継続的に登録され
ている。
ア

有形文化財

建造物

国・県・市町村指定、登録は、それぞれの関連法令等が整備された時期に多く指定・登録されている。
また、県指定は2000年代以降にも多く指定となっている。
美術工芸品（絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、歴史資料、考古資料）

彫刻の国指定は、古社寺保存法によって、1910年代までに多くの指定がなされており、絵画も1930年
資‐10

代までの指定が半分以上を占める。県指定の絵画、彫刻、工芸品、考古資料については、県指定の制度が整った1950年代～60年代にかけて、多く指定している。これは、神社・寺院に残された彫刻や絵画等
が、関連法令等が整備された時期に保護の対象となり、多くが指定されたことによる。
イ

無形文化財

指定制度が整備された時期のものが多いが、その後も徐々に指定が行われている。
ウ

民俗文化財

国・県指定は、1954年の文化財保護法の改正による重要民俗資料（現在の有形民俗文化財）の指定制度の創設、1975年の文化財保護法改正による無形民俗文化財の指定制度の創設、法改正に伴う県の条例改正による指定制度の創設等、制度が整備された1950年代～70年代に多く指定している。
エ記念物（史跡、名勝、天然記念物）

史跡及び名勝は、国・県・市町村指定のいずれも、継続的に指定されている。天然記念物のうち県指
建造物
0%

20%

40%

絵画
60%

80%

100%

国
国

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国

40

国
16

県
県

55

県

県
22

市
市
130

市

市
59

登
登

171

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

1900

20

10

20

30

40

50

20%

40%

70

80

90

2000

10

20

工芸品

彫刻
0%

60

60%

80%

100%

0%

国

国
50

国
国

県

県
82

県
県

市
市
150

市

20%

40%

60%

80%

100%

37

53

市
68

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

20

1900

10

20

30

40

書跡・典籍
0%

20%

40%

50

60

70

80

90

2000

10

20

古文書

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

国
8

国
15

国

国

県

県
1

県
県

市
市

市
市

22

63

35

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

1900

20

10

20

30

40

50

歴史資料
0%

20%

40%

60

70

80

90

2000

10

20

考古資料

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国

県
5

国
41

県

県
県

105

市
市
44

市
市

213

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

図３

90

2000

10

20

1900

10

20

30

40

指定文化財の指定年代別傾向（１／２）
資‐11

50

60

70

80

90

2000

10

20

定は、条例が整備された1950年代～60年代にかけて半数以上が指定されており、それ以降も継続的に指定となっている。
オ

記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財（記録選択）

国選択は継続的に選択されている。県選択はいずれも2010年代に選択となっている。
（３）地域別指定文化財の所在する地域を県内６つの地域に分けてグラフで件数を示した。
ア

有形文化財

建造物

特に国・県指定では、福岡・北筑後・南筑後地域が多い。これらの地域では、古くに創建された神社・寺院等が多く、これらが大切に守られてきたことや、戦禍を逃れ今日まで現存している建造物が多いことが関係している。
有形民俗文化財

無形文化財
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

国
1

国
国
3

国

県
県

県
県

市
市

市
市
168

85

8

8

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

20

1900

10

20

30

40

50

無形民俗文化財
0%

20%

40%

60

70

80

90

2000

10

20

史跡

60%

80%

0%

100%

国

国
12

国
国

県
県

県
県

市
市
133

市
市
219

20%

40%

60%

80%

100%

96

62

80

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

1900

20

10

20

30

40

20%

40%

60

70

80

90

2000

10

20

天然記念物

名勝
0%

50

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

国
28

国
国

国

県
県

県

市
市

市

8

県
123

5

市
163

9

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

20

記録選択
0%

20%

40%

1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10

※件数が少ない伝統的建造物群、文化的景観は対象としていない。

60%

80%

100%

県指定無形民俗文化財は、1975 年の無形民俗文化財の指定制度の創設以前に、無形文化財として指定された年代で整理している。

国
17

国

県
3

県

1900

10

20

30

40

50

60

70

20

80

90

図３

2000

10

20

指定文化財の指定年代別傾向（２／２）
資‐12美術工芸品（絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、歴史資料、考古資料）

国・県・市町村指定のいずれも、福岡地域が最も多い。これは、福岡平野を中心とする地域が古くから東アジアとの交流の窓口となり、対外交流の実態を示すものが多いためである。考古資料については、
福岡地域で土地開発が多く、それに伴う発掘調査による出土品が多いことも関係している。
イ

無形文化財

国・県・市町村指定のいずれも数は少ないが、福岡・北筑後・南筑後地域で指定されている。福岡地
域には寺院で行われる行事で受け継がれた「わざ」が残っていること、また、福岡と共に筑後地区に工芸技術が多く残存しているためと考えられる。
ウ

民俗文化財

国・県・市町村指定とも、各地域で指定されている。これは各地域で祭礼等が受け継がれてきたことが関係している。
建造物
0%

20%

40%

絵画
60%

80%

100%

国
国

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

南筑後

筑豊

京築

90%

100%

国
国
16

40

県
県

55

県
県
22

市
市

134
市
市
59

登
登
171

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

京築

北九州

福岡

北筑後

工芸品

彫刻
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

国

国
50

国
国
37

県

県
62

県
県
53

市
市
150

市
市
68

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

20%

北九州

京築

40%

福岡

北筑後

書跡・典籍
0%

20%

40%

60%

南筑後

80%

筑豊

100%

京築

古文書

60%

80%

100%

0%

国
国

15

国
国

県
県

県
県

市
市

市
市

20%

40%

60%

80%

100%

8

1

22

35

63

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

京築

北九州

福岡

20%

40%

南筑後

筑豊

京築

考古資料

歴史資料
0%

北筑後

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

国
国
41

県
県
5

県
県
105
市
市
44

市
市
213

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

図４

京築

北九州

福岡

指定文化財の地域別傾向（１／２）
資‐13

北筑後

南筑後

筑豊

京築

100%

エ

記念物

史跡、天然記念物

国指定の史跡は福岡地域が多い。これは弥生時代の対外交流を示す遺跡や古代の大宰府に関連する遺跡が多くみつかっていることが関係している。県及び市町村指定の史跡、国・県・市町村指定の天然記念物は各地域で指定されている。
名勝

国指定は、南筑後・筑豊・京築地域で指定されている。これは炭鉱経営者や旧大名家に関わる人物が築いた庭園が多いことに関係している。県指定は福岡地域で指定がある。
オ

記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財（記録選択）

国の記録選択は各地域で選択されている。
有形民俗文化財

無形文化財
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

国

国

国3

国1

県

県
8

県

市
市

市
市

県
85

168

8

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

北九州

京築

福岡

北筑後

無形民俗文化財
0%

20%

40%

80%

100%

0%

12

国
国
96

県

県
62

県
県
80

市
市
133

市
市
219

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

京築

20%

40%

北九州

名勝
0%

20%

筑豊

京築

史跡

60%

国
国

北九州

南筑後

福岡

60%

北筑後

南筑後

80%

筑豊

100%

京築

天然記念物

40%

60%

80%

100%

国
国
8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国
28

国

県
県
5

県
県
123

市
市
9

市
市
163

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

京築

北九州

記録選択
0%

20%

40%

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

京築

その他

※地域区分は資料 P.29 参照。

60%

80%

100%

福岡市は福岡地域、北九州市は北九州地域に含む。
※件数が少ない伝統的建造物群、文化的景観は対象としていない。
天然記念物及び記録選択の「その他」は、２地域をまたいで指定等されているものや、地域を定めず指定等されているものである。

国
国

17

県
県
3

北九州

福岡

北筑後

南筑後

筑豊

京築

図４

その他

指定文化財の地域別傾向（２／２）

資‐14

９

文化的景観の保護制度と特徴

文化的景観は景観法による規制や景観計画区域の設定等、手続き上、他の文化財と異なる部分が多い
ことから、その制度と特徴について説明する。
（文化庁『文化的景観保護ハンドブック』抜粋・参照）（１）重要文化的景観の構造 計画区域又は景観地区内にある、（２）文化的景観であって、（３）文部科学省令で定める基準 に照ら して当 該 都
文化的景観は、棚田・里山の保全活動の高（１）景観法に規定する景観計画区域

道 府県又 は市町 村 が又は景観地域内にある

まりや、それを受けた棚田の名勝指定、世界

そ の保存 のため 必 要

遺産における文化的景観の保護の取組等をな 措置を 講じて い る（２）文化的景観、（４）特に受けて、平成16年の文化財保護法改正によ（３）保存のため必要な措置を講じて

重 要なも のを重 要 文って創設された。同時期には景観法が成立しいるもの

化 的景観 として 選 定（４）特に重要なもの（平成16年）、同じ「景観」の保護を目的とす
す ること ができ る と⇒ 重要文化的景観として選定

る文化的景観保護制度は、景観法に基づく部
分を含む制度となっている。

図５

都道 府県又は市町村の申出に基づき、国重要文化的景観の構造が重要文化的景観として選定するが、法第134条によると、（１）当該都道府県又は市町村が定める景観法に規定する景観計画区域又は景観地区内にある、（２）文化的景観であって、（３）文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち、（４）特に重要なものを重要文化的景観として選定することができるとされている。
重要文化的景観として選定する場合の基準は以下のとおりである。
１

地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された次に掲げる景観地のうち
我が国民の基盤的な生活又は生業の特色を示すもので典型的なもの又は独特のもの（１）水田・畑地などの農耕に関する景観地（２）茅野・牧野などの採草・放牧に関する景観地（３）用材林・防災林などの森林の利用に関する景観地（４）養殖いかだ・海苔ひびなどの漁ろうに関する景観地（５）ため池・水路・港などの水の利用に関する景観地（６）鉱山・採石場・工場群などの採掘・製造に関する景観地（７）道・広場などの流通・往来に関する景観地（８）垣根・屋敷林などの居住に関する景観地
２ 前項各号に掲げるものが複合した景観地のうち我が国民の基盤的な生活又は生業の特色を示すもので典型的なもの又は独特のもの（２）重要文化的景観の選定までの流れ
ア

保存調査

保存調査の目的は、文化的景観の成り立ちと価値を把握し、広く共有できるよう表現することである。
保存調査は、「自然」、「歴史」、「生活又は生業」の３つの観点から調査内容を定め、特に、価値を有す
る景観の特徴的なまとまりである「景観単位」及び「構成要素」を把握する。
イ

文化的景観保存活用計画の策定

文化的景観保存活用計画は、文化的景観を保護する主体である地方公共団体が、保存調査を前提に、文化的景観の保存・活用に関する基本方針等を取りまとめて策定するものであり、選定の申出の際に添付する必要がある。計画には、文化的景観の位置及び範囲、保存・活用に関する基本方針をはじめ、土地利用や整備、保護の体制に関する事項を記載する。また、文化的景観における重要な構成要素は、選定後に届出の対象や補助事業の対象等になることから、保存に配慮した土地利用や整備に関する事
項との関連を整理した上で、計画に記載する必要がある。
ウ

選定の申出に向けた準備

保存調査の実施や計画の策定と並行して、地域住民をはじめとした関係者間の合意形成に向けた取組や文化的景観の保存のため必要な規則を定める条例等の整備を進める必要がある。
資‐15

重要文化的景観として選定されるためには、文化的景観が条例等により、「景観計画による景観計画
区域内」又は、「都市計画で定める景観地区内」のいずれかに位置付けられ、保存のための措置が講じられている必要がある。
①景観法に基づく条例

景観法は、地方公共団体が景観行政団体となり、景観計画に基づき良好な景観形成を図っていく制度である。景観法で全てを規定するのではなく、景観条例に委任することによって地域の実情に合わせた制度運用が求められている。景観計画には、景観計画区域、行為の制限、景観重要建造物又は景観
重要樹木の指定の方針等を定める必要がある。
②景観地区に関する都市計画
景観地区は、形態意匠の制限のほか、建築物の最高限度、敷地面積の最低限度等について、市町村

が都市計画として決定するものである。
③その他の法律に基づく条例など

景観法のほか、文化財保護法、都市計画法、自然公園法、都市緑地法等に基づく条例で、文化的景観保存のための必要な規制を定めることもできる。重要な構成要素を文化財として指定・登録することも考えられる。
また、地域住民をはじめとした関係者が、文化的景観の価値と保護に向けた問題意識を共有し、保護制度に対する理解を深め、課題解決の方策を検討する中で、関係者間の信頼関係に基づく運営体制の構築に向けた取組を進めることが重要である。さらに、景観行政を担う部署との連携が不可欠であるとともに、地域の生活、生業の振興の観点から、まちづくり、地域振興、農林水産、産業振興等の部署との連携・協力も必要となる。
エ選定及びその後

重要な構成要素に係る同意等の条件が整ったものについては、選定の申出を行うことができる。
申出に当たっては、文化的景観の名称や種類、所在地及び面積、保存状況、特性に加え、文化的景観保存活用計画等が必要である。市町村からの申出に基づき、我が国にとってその価値が特に高いものについては、重要文化的景観として選定される。
選定後には、文化的景観保存
活用計画に基づいて、保護を進める。国庫補助事業を活用する
場合には、整備計画を策定する必要がある。説明板等の設置のほか、防災、便益管理施設の設置等、構成要素となっている物
件の復旧修 理 及び 修景等の工事等のほか、地域住民等への普及・啓発事業も対象となる。

図６
資‐16

重要文化的景観選定までの流れ

10

伝統的建造物群保存地区の保護制度と特徴

都市計画区域又は準都市計画区域内における伝統的建造物群保存地区では、都市計画法に基づき市町村が都市計画に保存地区を定めるなど、手続き上、ほかの文化財と異なる部分が多いことから、その制度と特徴について説明する。
（文化庁『歴史を活かしたまちづくり』抜粋・参照）（１）伝統的建造物群保存地区の特徴
市町村、市町村教育委員会は、伝統的な建造物である建築物や工作物とともに、これと景観上密接な関係にある樹木、庭園、池、水路、石垣等を特定し、これらを含む歴史的なまとまりを持つ地区を、伝統的建造物群保存地区として決定する。地域のまちづくりに密接に関わるため、市町村が判断し、条例等に基づき地区決定がされる。また、都市計画法と文化財保護法が密接に関連しており、伝建地区内の建造物等の現状変更許可や保存事業は市町村が主体的に行うなど、市町村の自主性が尊重され、まちづくりの視点が強いのが特色である。
（２）重要伝統的建造物群保存地区の選定までの流れ
ア

保存対策調査集落・町並みとこれを構成する建造物等について、歴史や現状を調べ、文化財としての価値を把握し、保護を推進する際の課題の整理を行う必要がある。また、調査に当たっては、まちづくりの観点から課題を整理し、住民意向の把握を行うことも必要となる。
主として、次の事項が調査・検討される。
１ 地区の歴史的・空間的特性の把握とその成立から現代に至るまでの変遷
２ 伝統的建造物群の特性及び各伝
統的建造物の特徴
３ 景観構成及び主たる景観構成要素の特性
４ 地域社会の現況及びまちづくりの課題
５ 保存の方針及び対策の方向性

イ

保存地区の決定

市町村は、調査によって保存する必要があると判断された場合、文化財保護法に基づき、伝統的建造物群保存地区保存条例を定め、条例に基づき伝建地区の決定等のための保存審議会を設置する。
保存審議会の意見を聴きながら市町村が地区の決定を行う。都市計画法に基づく都市計画区域・準

図７
資‐17

重要伝統的建造物群保存地区選定までの流れ

都市計画区域内に、都市計画で伝建地区を定める場合と（法第143条第１項）、それ以外の区域に保存
条例に基づき、伝建地区を定める場合がある（法同条第２項）。これらの地区決定に当たっては、保存に対する住民等の理解と協力が不可欠であることから、十分な意向確認及び制度周知が求められる。
ウ

保存活用計画の策定

市町村は、保存活用計画を策定し、保存地区内における保存活用の基本方針、保存物件（伝統的建造物、環境物件）の特定、保存地区内の建造物の保存整備計画、保存地区内の環境整備計画（防災、案内板、公開施設等）、保存活用事業計画（情報発信、人材育成）、所有者等への助成措置等について定める。
また、保存上必要があれば、建築基準法の規制緩和条例を制定することも可能である。
エ選定及びその後市町村からの申出に基づき、我が国にとってその価値が特に高いものについては、重要伝統的建造物群保存地区として選定される。
重要伝統的建造物群保存地区選定基準
１ 伝統的建造物群が全体として意匠的に優秀なもの。
２ 伝統的建造物群及び地割がよく旧態を保持しているもの。
３ 伝統的建造物群及びその周囲の環境が地域的特色を顕著に示しているもの。

選定によって、国による新たな規制が発生することはなく、国は市町村が行う保存事業に補助ができるようになる。下記のような補助事業のほか、税制（固定資産税）優遇措置もとられている。
・市町村が行う地区の保存活用の見直し調査、防災計画策定調査、保存修理、防災、公開活用整備等の事業・所有者が行う保存修理、防災等の取組に市町村が補助する事業
・市町村による買い上げ事業や、標識、説明板などの設置事業

住民の生活や営業活動にも配慮しつつ、保存を進めていくことから、住民等と多くの対話が必要であり、時には課題が残ることもある。しかし、対話を通じて関係者が町並み・集落保存の意義を理解することによって、伝建制度がその地域に根付き、成熟していくことができる。その意味では、地域づくりのみならず、人づくりも制度運用における大きな特色であり、これらをマネジメントする技術も求められる。
表２
調査地区名

市町村名

伝統的建造物群保存対策調査実施地区一覧
種別※

調査年度

国選定年

八女福島

八女市

商家町

平成 ８～ ９年

平成 14 年

黒木八女市（黒木町）

在郷町

平成 16 ～ 17 年

平成 21 年

筑後吉井

うきは市

在郷町

新川田篭

うきは市

山村集落

平成 20 ～ 21 年

秋月

朝倉市（甘木市）

城下町

昭和 54 年

平成 ６年
平成 19 ～ 20 年

平成 ８ 年

備考

補足調査

平成 24 年
平成 10 年
ざいごうまち※

令和３年２月現在

しょうかまち農村の中に形成された町場である在郷町、商家町、山村集落、城下町等の種別がある。

資‐18

11

埋蔵文化財の特徴

埋蔵文化財は文化財の体系で６つの類型とは別に位置付けられている。この理由として、土地に埋蔵されていることから、全く存在が把握されていないものがあること、さらに発掘調査等によって明らかになった際に、複数の類型にまたがる特徴があることが挙げられる。また、土木工事等の開発事業の影響を受けるため、破壊される前に記録をとる「記録保存」の保護措置が存在する。

現状保存

周知の埋蔵文
化財包蔵地内

試掘・確認調査

遺跡・遺構の存在が 開発予定地において、判明している土地
埋蔵文化財の有無の把握、その範囲・性格内容等の概要の把握を行うためのもの

工事着工

周知の埋蔵文
化財包蔵地外

遺構・遺物
なし

遺跡発見

遺跡整備

保存目的調査活用のための調査

現状保存を目指して遺跡の内容や範囲を把握するために行う
調査

遺跡の整備等、活用のために必要な情報を得るために行う調査

記録保存調査公開
展示等

やむを得ず現状保存を図ることができな
い埋蔵文化財について、記録として保存するために行う調査

工事着工

試掘・確認調査開発事業計画

分布調査

取扱い協議

遺構・遺物
あり

史跡
指定

重要遺跡発見遺跡の存在が確認されていない土地

把握・周知

保存

調整

図８

活用

埋蔵文化財保護行政の構造【埋蔵文化財保護行政の構造】
把握・周知
埋蔵文化財は、土地に内包され、認識されていないものがあることから、把握が最も重要である。地方公共団
体は、開発事業者等が提出した届出・通知に対して、「慎重工事」、「工事立会」、「発掘調査」等の対応を決める必要があるため、分布調査や試掘・確認調査を行い、遺跡の有無を把握する必要がある。また、遺跡の存在が把握された場合、分布図等の台帳を整備し、閲覧に供するなど、周知化することで保護の対象となる。
調整開発予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地の場合、届出・通知が必要となる。確認調査や既往の調査で遺構・遺物が確認されている場合には、工事によって遺跡に影響がないような施工を依頼するなど、事業者との調整が必要になる。また、確認調査で遺跡が見つからなかった場合や、周知の埋蔵文化財包蔵地の外で、遺構・遺物がな
いと見込まれる場合には、工事着工が可能であるが、工事中に文化財が発見された場合には、再度取扱い協議が必要となる。
保存
埋蔵文化財にとって最も望ましいのは、工事方法等、事業者との取扱い協議により、破壊を回避し、現状のまま
将来にわたって保存されることである。また、重要な遺跡である場合には、保存目的調査を行い、遺跡の内容や範囲を把握した上で、指定をして、将来にわたって保存していく。しかし、取扱い協議の結果、現状保存が図れない場合には、記録保存調査（発掘調査）を行い、記録として保存していくことになる。ただし、この場合でも重要な遺跡等が発見された場合、保存のための取扱い協議を再度行うことになる。
活用
指定された遺跡は整備等を行い、公開・展示等により、活用していく。そして遺跡の活用のための調査をすることで、整備のために必要な情報を得たり、公開・展示等に資することができる。指定されず記録保存を行った遺跡についても、得られた所見や出土遺物を公開、展示することで活用に資することができる。さらに出土遺物については重要なものである場合、有形文化財の枠組みで指定される。
資‐19

12

個別の指定文化財等に係る保存活用計画の策定状況
類型等

文化財の名称作成年

旧筑後川橋梁（筑後川昇開橋）

大川市・佐賀市（諸富町）
財団法人筑後川昇開橋観光財団

平成 17 年

福岡県立福岡高等学校校舎

福岡県

平成 25 年

旧志免鉱業所竪坑櫓

志免町

平成 25 年

宗教法人宗像大社

平成 26 年

中島家住宅

添田町

平成 27 年

門司港駅（旧門司駅）本屋

九州旅客鉄道株式会社

平成 31 年

きょうりょう

しょうかいきょうしめこうぎょうしょたてこうやぐら

建造物

令和３年３月現在（作成予定も含む）

策定主体

へ

つ

み

や

宗像神社辺津宮本殿・拝殿
なかしま

王塚古墳

桂川町

昭和 51 年
令和 ３ 年再作成

大宰府跡

太宰府市

平成 29 年

苅田町

昭和 51 年
平成 28 年再作成

久留米市

昭和 52 年

福岡市

昭和 53 年

みやま市（瀬高町）

昭和 53 年

糸島市（前原町）

昭和 54 年

飯塚市（頴田町）

昭和 58 年

朝倉市（杷木町）

昭和 60 年

行橋市

平成 ５ 年

苅田町

平成 12 年

求菩提山

豊前市

平成 22 年

福岡城跡

福岡市

平成 24 年

小郡市

平成 24 年

大野城市

平成 24 年

大牟田市

平成 25 年

津屋崎古墳群福津市

平成 26 年

宗像神社境内宗像市

平成 26 年

春日市

平成 28 年

久山町

平成 28 年

福智町

平成 29 年

古賀市

平成 30 年

春日市

平成 30 年

那珂川市（那珂川町）

平成 30 年

行橋市

平成 31 年

添田町

平成 31 年

久留米市

令和 ２ 年

直方市

令和 ２ 年

田川市

令和 ２ 年

筑紫野市・太宰府市

令和 ２ 年

糸島市

令和 ２ 年

福岡市

令和 ２ 年

飯塚市

令和 ３ 年

旧伊藤傳右エ門氏庭園

飯塚市

平成 27 年

旧藏内氏庭園築上町

平成 31 年

水郷柳河

柳川市

平成 31 年

平尾台

北九州市

昭和 57 年カササギ生息地

福岡県

平成 10 年

沖の島原始林宗像市

平成 26 年

求菩提の農村景観

豊前市

平成 21 年

おうづか

特別史跡

ご し ょ や ま

御所山古墳
こ う ら さ ん こ う ご い し

高良山神籠石げんこうぼうるい

元寇防塁
ぞ や ま

女山神籠石
い と じ ょ う

怡土城跡
か け の う ま

鹿毛馬神籠石はき

杷木神籠石
ご し ょ が た に

御所ヶ谷神籠石
いしづかやま

石塚山古墳
く

ぼ

て

お ご お り か ん がか み い わ た

小郡官衙遺跡群

小郡官衙遺跡・上岩田遺跡

うしくび

牛頸須恵器窯跡
みやのはらこう三井三池炭鉱跡
史跡

お

お

ど

い

宮原坑跡

専用鉄道敷跡てんじんやま水城跡（大土居・天神山）
し ゅ ら さ ん

首羅山遺跡
じょうやまよこあな

城山横穴群
ふなばる

船原古墳
す

ぐ

須玖岡本遺跡あんとくおおつか

安徳大塚古墳
ふ く ば る ちょうじゃばる か ん が福原長者原官衙遺跡
ひ

こ

さ

ん

英彦山
ち く ご こ く ふ

筑後国府跡
筑豊炭田遺跡群 旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所
及び救護練習所模擬坑道
い

筑豊炭田遺跡群

たこう

三井田川鉱業所伊田坑跡

ほうまんざん宝満山
し ん ま ち し せ き ぼ

新町支石墓群
ひ

え

比恵遺跡
しゃかのお

筑豊炭田遺跡群
名勝

目尾炭坑跡

すいきょう や な が わ

天然記念物

文化的景観

資‐20

13

文化財の生物被害と対応の事例

生物被害は、温湿度や光による劣化と異なり、増殖、生育の条件が整うと、短時間で一気に甚大な被害につながる。そのため、生物が増殖する要因を制御し、被害を未然に防ぐ、「予防」に力点をおき、正しい情報、知識、技術をもって、あらゆる対策を機能的に採用し、総合的な取組として、組織的に実行することが必要である。被害が起こってから対応する対処療法ではなく、あらかじめ対策を施す「ＩＰＭ（Integrated Pest Management：総合的有害生物管理）」と呼ばれる考え方が一般的になっている。
（１）有形文化財
ア

建造物（伝統的建造物群を含む。）

害虫
はり

シロアリやシバンムシ、キクイムシといった害虫による被害が深刻である。これらの害虫は柱・梁 等のせんこう

木材に穿孔して食害をもたらすため、建造物の健全性に大きな影響を与え、被害が進行すると、薬剤による処置や構造材の補強や取り換え等、大規模な修復が必要となる。害虫は日当たりや通風の悪い湿った場所を好み、建造物の周囲にある枯木等から広がっていくため、排水溝の泥や落ち葉の清掃、床下や室内の通風による換気、周辺にある枯木の除去等、日常の点検と管理が重要である。
菌類

湿気によるカビの発生もみられる。カビは建築部材
しっくいへの被害のほか、建造物内の畳や壁に使われる漆 喰、絵画にも影響を与え、人々の健康を害する恐れがある。
カビは湿った場所で増加するため、通風や清掃等、日常の点検と管理が重要である。
動物
えいそう

哺乳類の営巣やひっかき傷、カラス等の鳥類による
かやぶきざい茅葺材への被害等もみられる。動物等にはネット等による防護柵の設置が考えられるが、いずれに対しても、通風や清掃等、日常の点検と管理が重要で、異常が認められた場合は、適切な処置や対策を早期に施すこと

写真１

建造物の床下に生えたカビで、建造物の被害を最小限に抑えることができる。
イ

美術工芸品（有形の民俗文化財を含む。）

美術工芸品や有形の民俗文化財については、文化財類型の中でも多種多様な材質が認められるため、材質ごとに被害が異なる。
（ア）材質による生物被害
木材・竹材

彫刻や工芸品、歴史資料、有形の民俗文化財のほか、そうてい

絵画や書跡等においても装丁に用いられることがある。
また神社にある絵馬のように屋外環境下に置かれる文化財もある。
屋内の文化財は、特に昆虫やカビに注意が必要で、
ち

い

る

い

屋外の文化財は、バクテリア（細菌）、藻類、地 衣類、コケ、鳥類、哺乳類（ネズミ等）にも注意が必要となる。
文化財に生じる変質は主に、しみ、変色、侵食、穿孔、汚損などが挙げられる。

写真２ 有形文化財（紙）への昆虫による食害

資‐21

紙

絵画、古文書、書跡・典籍、歴史資料、民俗資料に用いられ、基本的には屋内環境下に置かれている。
紙の種類として、和紙と近代以降に用いられるようになった洋紙があり、さらに顔料、インク等、多種類の
い っ し

おりがみ

つづり

材料が用いられている。また、文化財の形態としても、一紙、折紙、綴 、冊子等、多様である。
これらに被害をもたらす生物として、昆虫、カビ、哺乳類（ネズミ等）がある。文化財に生じる変質は主なものとして、しみ、変色、侵食、穿孔、汚損、強度低下が挙げられる。
繊維（絹・麻・綿等）

絵画、工芸品、有形の民俗文化財のほか、絵画や書跡等においても装丁に用いられている。
これらに被害をもたらす生物として、屋外環境も含めるとバクテリア（細菌）、カビ、昆虫、鳥類、哺乳類（ネズミ等）がある。文化財に生じる主な変質は、しみ、変色、侵食、穿孔、汚損が挙げられる。
金属（鉄・銅・青銅等）

彫刻、工芸品、考古資料、有形の民俗文化財にある。金属に木材や繊維等が付着しているなど、複合的な材質で構成されるものも多い。金属の生物被害対策は、複合的な材質を持つもの、大型の彫刻等、
屋外環境下に置かれる文化財が主たる対象となる。
これらに被害をもたらす生物として、屋外環境も含めるとバクテリア（細菌）、藻類、カビ、鳥類、哺乳類（ネズミ等）がある。文化財に生じる主な変質は、変色、さび、腐食、汚損が挙げられる。
石材

彫刻、考古資料、有形の民俗文化財にある。石材のうち、生物被害対策を要する文化財は、屋外環境下にある石造物が主な対象となる。
これらに被害をもたらす生物として、バクテリア（細菌）、カビ、藻類、地衣類、植物、鳥類、哺乳類（ネズミ等）がある。文化財に生じる変質としては、破損、汚損、侵食がある。
（イ）対策
衛生管理と侵入防止策

問題点を把握した上で、対策の優先順位をつけ、衛生管理と侵入防止策を徹底することが大切である。屋
内において建物の隙間を埋めるなどの侵入防止策を行い、屋外環境下では生物の近接や増殖要因を制御する観点から、覆屋等の設置、周辺樹木等の管理、柵やネットの設置、表面の清掃、屋内環境下への移設といった環境改善のほか、掃除による劣化要因の除去等が考えられる。なお、複数の材質で形成される場合は、そのなかでもより脆弱な材質を優先して対策を考える必要がある。また、どのような生物が入ってきているのか、

写真３ 生物トラップ

生物トラップ等によってモニタリングを行い、それに応じた対策を講じる必要がある。
こんぽうざいそのほか、造作物（仮設壁・ケース、展示台）や資料を包む梱包材にも留意する必要がある。例えば、外から持ち込む梱包材は、そのまま収蔵品を保管する収蔵庫に入れないなどの対策が必要である。
被害が生じた場合の対応

日常の点検により早期発見を行うとともに、万が一被害が起きた場合には、拡散防止のため、隔離と封鎖を行い、加害生物、材料の性質（複合的な材質の場合もある。）、被害の程度に応じて、その手法が異なるため、事前に構造等について調査を行った上で、処置を行う。
くんじょう

例えば、木材・竹材へのカビに対しては、消毒用エタノールによる殺菌、燻 蒸剤による処置、紙へのカビに対しては、水を使用せずに刷毛等で清掃を行うドライクリーニング、燻蒸剤による処置が挙げられる。

資‐22

自然災害による生物被害と対応

近年多発する自然災害による被害では、水害や地震発生後の降雨等により水濡れが生じ、主にカビによる被害が急激に進行することが懸念される。特に民家にある古文書が被害を受けた場合、数が大量になる場合が多い。これらは、被害発生後、カビの発生、変形等、劣化が急激に生じるため、迅速な応急処置が求められる。
実際の災害時の対応としては、被災地から安全が確保された一時保管場所に移し、状況に応じて洗浄、乾燥、殺菌、燻蒸処置等の処置を行う。紙類においては冷凍保存の後、真空凍結乾燥機等による乾燥など、材質に応じた処理方法の検討と選択が必要である。こうした処置の後、カビが再発しないよう、
温湿度や日光などの、環境を適正に制御して保管する。応急措置の後に実施する修理は、専門家の指導を受ける必要がある。
また、害虫・カビを死滅させても、環境が変わらなければ再発するため、日常の管理を行う範囲について改善する必要がある。
（２）記念物動物

近年、イノシシ、シカ、アナグマ等による被害が多く発生している。イノシシは土や石を掘り返すため、地下遺構や樹木の根等に悪影響を及ぼす。シカは樹木への食害により生育を阻害したり、アナグマは古墳の盛土等への営巣によるき損が確認されている。
これらに対処するためには防獣柵の設置や薬剤の使用が効果的である。しかし、過度な対策による景観や環境への影響や、対策が必要な面積が広範囲に及ぶことが多いことから、完全な隔離や封鎖、駆除が難しく、防護ネット等で覆うことで、それ以上の拡大を防止する措置を行っている。

写真４

アナグマによる古墳への営巣

菌類・ウイルス

近年の環境の変化により、カビなどの菌類やウイルスの影響が多くみられるようになってきている。
装飾古墳の場合、カビなどの菌類に対しては、温湿度を一定に保ち、環境の変化を極力抑えることが重要であるが、近年の環境変化と保存施設の老朽化により、再整備が必要な状況もある。装飾壁画の保存の観点から薬剤の散布等についても慎重に検討する必要があり、モニタリングによって温湿度についての日常及び季節的な変化のデータを蓄積し、対処方針を定めることが求められる。
樹木の場合、風雨や気温の変化だけでなく、病気や虫害によって樹勢が衰退し、ついには枯れてしまうことがある。樹病の原因は菌類やウィルスであり、伝染性の強弱によって対策が異なる。伝染性が弱い場合は、り か ん

罹 患した樹木周辺の土壌改良等で環境改善を図ればよいが、伝染性が強い場合は薬剤等による処置が必要となる。所有者や管理者は、定期的に樹木の状態を観察し早期に異変を察知することが重要で、罹患が疑われる場合は専門知識を有する実務経験者（樹木医が望ましい。）に相談し、適切な処置を早期に施すことで、樹病の感染拡大や枯死を防ぐことができる。
写真５

資‐23

木材腐朽菌による倒木

【文化財にみられる生物被害の事例】（１） 昆虫（文化財害虫）
昆虫の中には、文化財を加害するものが存在し、一度収蔵施設内で繁殖すると被害が急速に拡大していくことから、それらに対しては、適切に管理をしていく必要がある。
ア

有形文化財への被害

文化財害虫の中で、シロアリ、シバンムシ、キクイムシは建造物や美術工芸品を中心として被害を及ぼす。これらの虫は木材の中に営巣し、食害を行う。種類によっては、竹材や紙、綿・麻、畳、乾燥植物等を食べるものもあり、文化財を直接食害する
ことにより大きな被害をもたらす。
昆虫被害に対しては、日常的な管理と予防、早期発見により被害を最小限に抑えることが重要である。しかし、万が一被害が拡大した際は、例えば建造物では穿孔部分に薬剤の注入を行うことで済むこともあれば、被害が深刻な場合、部材の補強や取り換えが必要になることもある。
これらの対応については、文化財の価値を損なわないよう、また再発しないようにするなど、処置方法の慎重な検討が必要である。
イ

天然記念物への被害
せんちゅう

マツ材線 虫病
マツ材線虫病は、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウによるもので、一般的に松くい虫やマツ枯れと呼ばれている。本県においても平成23年頃から被害が深刻となり、多くのマツ科樹木が影響を受けている。マツ材線虫病は、発病後の有効な対策が見つかっていないため、薬剤の事前投与による発病予防が必要である。
クスサン
クスサンとは、ヤママユガ科の蛾である。クスサンの幼虫は、クリ、クヌギ、コナラ等、様々な樹木の葉を食べる。天然記念物に指定されたクスノキでも、クスサン幼虫の大発生がたびたび確認されている。幼虫が大発生したクスノキでは、大木であってもほぼ全ての葉が食害によって失われる。それにより光合成能力の低下、樹幹の日焼け等のダメージを受けるが、すぐに枯死することはない。ただし、複数年継続して大発生が起こると樹勢への影響も大きいため注意が必要である。クスサンの幼虫が確認された際は、薬剤散布を実施し死滅させるほか、冬季に卵を発見し除去することも効果的な防除手法である。
クスベニヒラタカスミカメ

写真６

クスサン

クスベニヒラタカスミカメとは、カメムシの一種である。中国からの外来種で、2015年に初めて国内で確認された。現在有効な対策方法が見つかっていないが、クスに繁殖し、葉を食べるなど、樹木に対して悪影響を及ぼすため、定期的巡視で確認を行うなど、注意を払う必要がある。
（２） 菌類ア

有形文化財への被害（カビ）

カビは菌類の一種で､菌糸をつくり､成長して胞子を形成し､胞子を飛散させて増殖する｡適度な水分と栄養分があれば胞子は発芽し､菌糸を伸ばして､再び胞子を生産する｡
文化財に付着して増殖した場合、しみとして目視で確認できるようになり、木材・竹材、石材、紙類等の表面のほか、装飾古墳等の彩色部にも表れる。
カビが発生した場合、拡大防止のため隔離するとともに、作業者の安全を確保する必要がある。その上で、資料の特性に応じて、エタノール等による殺菌、ブラシやスポンジ等で清掃するドライクリーニングで、カビの除去を行う。また、屋内施設では、密閉空間でガス状の薬剤を用いて資料を処理し､カビを殺す燻蒸もある。
イ

天然記念物への被害

天然記念物へ被害をもたらす菌類としては、木材腐朽菌がある。樹木は、枝の折損箇所や剪定箇所、虫の食害痕等、傷を負った箇所から腐朽菌に感染する。そのため、天然記念物の剪定後や何らかの損傷が確認された際は、できる限り速やかに殺菌作用があり、傷の治りを早くする癒合促進剤を塗布することが望ましい。
樹木の中心部は、既に死んだ細胞で構成されているため、細菌に対する抵抗力が弱い。特に樹齢を重ねた巨樹・古木は死んだ細胞組織の割合が多いため、若い木に比べ被害が大きい。天然記念物に指定された樹木の多くが巨樹・古木であることから、程度の大小はあるが、ほぼ全ての指定樹木が木材腐朽菌による被害を受けていると考えた方がよい。樹幹内部の腐朽は目に見えにくく、たとえ樹幹内部の大部分が腐朽していたとしても樹勢は衰えないことから、予期しない折損や倒木が生じやすい。そのため、腐朽の程度を確認する際は、新たな傷を増やさないためにも、ピカスやレジストグラフ等の破壊が少なくてす
む機材を用いて樹幹内部診断を実施する。その結果、腐朽の程度が大きい場合は、樹幹にかかる重量を軽減させるための剪定やワイヤー、支柱等の設置による倒木防止対策を行う必要がある。
資‐24

（Ⅳ章関係）14 遺跡で発見される災害痕跡の事例（１）地震痕跡
み の う

福 岡 県 内には 、 水 縄 断 層 帯、

西
断山

遺跡の発掘調査では、過去に発

峠

断

層

帯

東断

帯

木

層

地震によると考えられる痕跡が確認

笠

断っているものもある。図の青い点が、

-小

固

峠

帯

日
向

警

討することで、時代等が明らかにな

層
断
美
宇

とがあり、それらの痕跡の時期を検層生した地震の痕跡が発見されるこ

層帯
山断
福智

かの断層が確認されている。

層
方沖断
宇部南

層

ご

小倉

け

警 固断層帯、西山断層帯等、いくつされた遺跡で（P.26表３参照）、断日出生断層帯層に沿って確認されているほか、北筑後地域で多く発見されている。

佐賀平野北縁断層帯

水縄断層帯
万年

ア 断層

山-崩

地下の地層や岩盤に力が加わっ
図９て割れ、食い違いが生じた状態で

平山

断層

帯

福岡県内の断層と地震痕跡検出遺跡ある。
県内の断層のうち水縄断層帯は、久留米市を中心として多くの遺跡で検出されており、一部は国指定天然記念物になっている。
遺跡では壁面等で不自然に層が途切れたり、ずれた
りする状況が確認され、場所によっては段差が地表面に表れていることもある。
イ 地割れ
地震の揺れによって大きく地面が割れるもので、気象庁震度階級では、６弱以上になると発生するとされていて ん むる。『日本書紀』には、天 武７年（678）12月に起こった筑紫地震で、地割れが発生したことが記されている。こや ま か わ ま え だ

写真７ 山川前田遺跡（久留米市）検出断層の地震は水縄断層帯によって引き起こされたと考えられ
しんどうており、神 道遺跡（久留米市）では、実際に同じ時代の
幅７ｍにわたる地割れが検出された。
遺跡では、地割れに上層の土が流れ込むことで、溝状に検出され、亀裂内は断面Ｖ字状を呈する。
ふ ん さ

ウ 噴砂
地震によって地中の砂が地表に噴出する現象で、気象庁の震度階級では、５弱以上になると発生するとされる。噴砂痕跡は下層の砂層が激しく揺れることで密度が変化し、上層に噴出するもので、場所によっては当時の地表面で砂が面的に広がる状況がみられる。そのため、地層の順番を検討することで、地震が発生した時期を特定することにもつながる。

資‐25

しんどう

写真８ 神道遺跡（久留米市）検出地割れ

表３

福岡県内地震痕跡検出遺跡一覧

遺跡名

市町村

所在地

小倉城

北九州市

小倉北区室町

断層

高平古墳群

宮若市

上有木

断層

冨地原川原田遺跡

宗像市

冨地原

地割れ

桧原古墳群 2 号墳

福岡市

南区桧原 5 丁目

断層

和田 B 遺跡

福岡市

南区野多目 3 丁目

断層

三苫永浦遺跡

福岡市

東区三苫

地滑り、地割れ

博多遺跡群

福岡市

博多区御供所町

地滑り

浦江遺跡

福岡市

西区大字金武

古墳崩壊

鴻臚館跡

中央区城内

地割れ

下大利、吉松

断層

上岩田遺跡

福岡市
大野城市
太宰府市
小郡市

上岩田

地割れ、建物崩壊

柿原遺跡群 D 地区

朝倉市

柿原

地滑り

小隈松山遺跡

朝倉市

小隈

地割れ

治部ノ上遺跡

朝倉市

入地

地割れ

富永下佛正遺跡

うきは市

吉井町

地割れ・噴砂吉井大手木遺跡

うきは市

吉井町

地割れ・噴砂高樋塚添遺跡ほか

大刀洗町

大字高樋

地割れ

冨多若草遺跡

大刀洗町

大字冨多

噴砂

鵜木横道遺跡

大刀洗町

大字鵜木

地割れ

安武地区遺跡群

久留米市

安武町

断層・地割れ・噴砂

上津土塁跡

久留米市

上津町

断層、噴砂

高良山神籠石

久留米市

御井町

地滑り

古賀ノ上遺跡久留米市

北野町八重亀

地割れ

田中遺跡

久留米市

津福本町

地割れ

玉田遺跡

久留米市

田主丸町常盤地割れ・噴砂

筑後国府跡

久留米市

合川町、朝妻町ほか

断層・地割れ・噴砂二本木遺跡群

久留米市

御井旗崎 1 丁目

斜面崩壊？

樋ノ口遺跡

久留米市

宮ノ陣町

地割れ・噴砂益生田古墳群

久留米市

田主丸町益生田古墳崩壊

山川前田遺跡

久留米市

山川町

断層・地割れ・噴砂

久留米城外郭遺跡

久留米市

通町

地滑り

京隈侍屋敷遺跡

久留米市

京町

地割れ・噴砂、地滑り

十間屋敷遺跡

久留米市

日吉町

地割れ・噴砂鳥飼小学校校庭遺跡

久留米市

梅満町

地割れ

碇遺跡

久留米市

安武町

噴砂

津福寺山遺跡

久留米市

津福本町

地割れ

水城跡

痕跡

よ し い お お て ぎ

写真９ 吉井大手木遺跡（うきは市）検出噴砂痕跡

写真10 筑後国府跡（久留米市）検出噴砂痕跡（平面）

エ その他
ふきいし

地震の揺れにより、古墳の石室や葺石が崩壊したり、墳丘が崩れたりする事例が確認されている。また、地滑りの痕跡や遺構の崩落等が確認される場合もある。
津波の痕跡は本県でまだ確認されていないものの、
じょうがん

東北地方では、平安時代の貞観11年（869）に発生した地震に伴う津波による堆積物が各地で確認されており、
写真11 筑後国府跡（久留米市）検出噴砂痕跡（断面）

当時の浸水範囲を知る手掛かりになっている。
その他、地震の痕跡を示すものとして、南海トラフにあんせい

よる安 政地震（1854～1855）で発生したとされる津波で被害を受けたとされる四国や大分県、宮崎県等では津波記念碑が建立されており、これも当時の浸水範囲を知る手掛かりとなっている。
（２）火山噴火
日本列島は火山が多く分布していることから、これま
く ろ い み ね

で多くの噴火災害が起きている。群馬県の黒井峯遺跡
かないうらひがしは る な さ んや金 居裏東遺跡では、古墳時代に起きた榛 名山の噴火に伴う火砕流により埋没した集落が発見されている。
資‐26

写真12 阿蘇4火砕流による倒木検出状況（東峰村）

あ い ら

約９万年前の阿蘇カルデラや約３万年前の姶良カルデラの噴火による火山灰等の堆積物は日本列島の広い範囲で確認されていることから、遺跡では、旧石器時代の年代の基準を知ることができる土層となっている。
朝倉郡東峰村から大分県の日田市では、阿蘇カルデラの噴火に伴う火砕流によってなぎ倒された樹
お の が わ木群が発見されており、日田市で確認されたものの一部は「小野川の阿蘇４火砕流堆積物及び埋没樹木群」として、国指定天然記念物となっている。
（３）洪水
大雨による河川の増水等、過去にも多くの洪水が発生していたものと考えられ、本県でも洪水による
み か さ

堆積物で埋没した遺跡等、多くの事例が認められる。福岡平野を南北に流れる御笠川の氾濫により、大宰府跡や水城跡では、洪水で遺構が削られている例
さ さ い

や洪水による堆積物が確認され、福岡市の雀居遺跡では洪水で一気に埋没したとみられる水田跡が発見されている。
また、洪水被害が多発する地域では、堤防等の治水施設が造られるなど、防災遺構というべきものも認めら
め お と い しの と り（朝倉市）は野鳥れる。県指定史跡「女男石護岸施設」
こ い し わ ら

川と小 石原川の合流地点にあり、水の勢いをやわらげ、
河川の流水を調整するため、石垣による護岸に加え、河すていし

床に捨石が設置されている。女男石護岸施設は、江戸
写真13

時代初期には築造されたと考えられている。

15

女男石護岸施設（朝倉市）

災害被害調査票（様式）福岡県教育庁文化財保護課（ＦＡＸ：０９２－６４３－３８７８） 文化財保護係 行 （送信票等不要です。）● によ る 文 化 財 の被 害 状 況 に つ い て （ 令 和

番号

指定区分

1

国・県・市町村2

国・県・市町村3

国・県・市町村4

国・県・市町村5

国・県・市町村種別

被害物件名称

被害の状況

資‐27

年

月

日

時 現在 ）

市町村名

（

）

記入者名

（

）

電話番号

（

）

概算
（千円）

国庫or県費補助
要望の有無

現在の対応状況

被害発生日

報道提供の可否（◯ or ×）

16 文化財防災に係る関係機関図

図10 文化財防災センターの組織図及び文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体

文化財防災センターは、文化財を災害から守るために令和２年10月１日に発足し、事業の柱として、次の５つを掲げている。
１.地域防災体制の構築
２．災害時ガイドライン等の整備
３．レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
４．普及啓発５．文化財防災に関係する情報の収集と活用

資‐28

（Ⅴ章関係）
17

文化財相談窓口一覧
自治体名

福岡県
政令市

福岡
北九州
北筑後
南筑後

文化財相談窓口（地域名は教育事務所による地域分類）

筑豊
京築

北九州市
福岡市
筑紫野市
春日市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
糸島市
那珂川市
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
久山町
粕屋町
直方市
中間市
宮若市
芦屋町
水巻町
岡垣町
遠賀町
小竹町
鞍手町
久留米市
朝倉市
小郡市
うきは市
筑前町
東峰村
大刀洗町
大牟田市
柳川市
八女市
筑後市
大川市
みやま市
大木町
広川町
飯塚市
田川市
嘉麻市
桂川町
香春町
添田町
福智町
糸田町
川崎町
大任町
赤村
行橋市
豊前市
苅田町
みやこ町
吉富町
上毛町
築上町

令和３年２月現在

所管課名
企画・埋蔵文化財係
文化財保護係

文化財保護課
文化財保護課
九州歴史資料館
文化振興課 世界遺産室
福岡県立アジア文化交流センター
文化企画課
文化財活用課
文化財課
文化財課（奴国の丘歴史資料館）
ふるさと文化財課（大野城心のふるさと館）
文化財課（海の道むなかた館）
文化財課
文化課
文化財課
文化課
文化振興課（中央公民館）
社会教育課
社会教育課（クリエイト篠栗）
社会教育課
社会教育課（アザレアホール須恵）
社会教育課（歴史資料館）
教育課
社会教育課（歴史資料館）
文化・スポーツ推進課（中央公民館）
生涯学習課
社会教育課
生涯学習課（歴史民俗資料館）
図書館・歴史資料館
生涯学習課
生涯学習課
教育課
教育課（歴史民俗博物館）
文化財保護課
文化・生涯学習課（ピーポート甘木）
文化財課（埋蔵文化財調査センター）
生涯学習課
教育課
教育課
生涯学習課
世界遺産文化財室
生涯学習課
文化振興課
社会教育課
生涯学習課
社会教育課
生涯学習課
生涯学習課
文化課（歴史資料館）
文化生涯学習課（田川市石炭・歴史博物館）
生涯学習課（碓井総合支所）
社会教育課（王塚装飾古墳館）
教育課
まちづくり課
生涯学習課（埋蔵文化財センター）
教務課
社会教育課
教育課
教務課
文化課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課（歴史民俗博物館）
教務課
教務課（大平支所）
生涯学習課（船迫窯跡公園）

資‐29

電話番号（代）は代表
092-643-3876
092-643-3875
0942-75-9575
092-643-3162
092-929-3272
093-582-2391
092-711-4666
092-923-1111（代）092-501-1144
092-558-2206
0940-62-2600
092-921-2121（代）092-940-2683
0940-62-5093
092-332-2093
092-952-2092
092-933-2600
092-948-2222
092-935-7100
092-934-0030
092-962-5511
092-976-1111（代）092-939-2984
0949-25-2326
093-246-6224
0949-32-3210
093-222-2555
093-201-0999
093-282-1211
093-293-1234（代）09496-2-0452
0949-42-3200
0942-30-9323
0946-28-7341
0942-75-7555
0943-75-3343
0946-42-3121
0946-72-2301
0942-77-2671
0944-41-2515
0944-77-8832
0943-23-1982
0942-65-3360
0944-85-5618
0944-32-9183
0944-32-1047
0943-32-0093
0948-25-2930
0947-44-5745
0948-62-5720
0948-65-2900
0947-32-8410
0947-82-5964
0947-28-9111
0947-26-0038
0947-72-3000（代）0947-63-3110
0947-62-3003
0930-25-1111（代）0979-82-8058
093-434-2212
0930-33-4666
0979-22-1944
0979-72-2111
0930-52-3771

（その他）
18

県関連計画抜粋○福岡県総合計画（H29.3）（P.74、81、120）
第 3 章 展開する施策
Ⅲ 総合的に展開する施策の方向
３ 子ども・若者が夢を抱き、将来に向かってはばたけること（１）「 学力、体力、豊かな心」を育成する【③ 豊かな心の醸成】○ 伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛するとともに、異文化を理解し、異なる価値観を受容して国際社会の平和と発展に貢献しようとする
子どもを育てるため、先人の偉業、文化財等を題材とした指導の充実を図ります。
（３）「 郷土と日本、そして世界を知る力」を育成する【① 郷土の魅力を学び、世界の多様性を理解】（郷土の魅力を学ぶ活動の推進）○ 地域で活躍する人材を育成するためには、子どもの頃から郷土への愛着や誇りを育むことが重要です。このため、子どもたちが、地域の行事、郷土の歴史などを学び、体験し、学んだことを紹介できる場を設定します。さらに、学校と企業等が連携した職場体験などを通じて、子どもたちが地域の産業に興味、関心が持てる仕組みづくりに取り組みます。

女福島燈籠人形のような祭もあります。
珍しい祭としては、山伏の修験道の苅田町等覚寺の松会や、四年に一度にしか見られない吉富町八幡古表神社の傀儡子の舞と相撲などもあります。
Ⅱ－２『人がつくる美しさ』（３）歴史的・文化的な場
歴史遺産として保存されている数多くの遺跡や社寺などは、大陸文化との交流の窓口として古くから発展してきたことを示しています。歴史的な集落、まちな
みの保存が取り組まれている例としては、うきは市筑後吉井や朝倉市秋月、八女市八女福島などがあります。
明治以降、日本の近代化を支え、重要文化財としても指定されている三池炭鉱宮原坑や筑後川昇開橋などの産業遺産、福岡県公会堂貴賓館や門司港駅などの建造物も時代を記憶する大事な資産です。また、身近なものとしては、まちの中の貴重な緑の固まりであり、安らぎの空間ともなっている鎮守の杜も、祭や伝統行事が行われる場として大事な役割を担っています。
最近では当時の暮らしをしのばせる古い民家などの建物や暮らしの息づかいが聞こえそうな路地も、後世に残していくべき景観として見直されてきています。

８ 豊かな文化・スポーツを楽しみ、幅広い分野の国際交
Ⅱ－３『自然がつくる美しさ』
流を実感できること（１）山・山並み（１）県民の文化活動を盛んにする
冬でも濃い緑でうっそうとした森は、西日本一帯で【① 文化の振興】は見慣れた風景ですが、世界でも東アジアの一部にだ（世界遺産等の文化資源の保存・活用及び継承）け存在するとても貴重な森です。この森は深緑色で光○ ユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産のみならず、沢がある葉を持つカシ、シイ、クス、タブなどの照葉地域の貴重な文化遺産と伝統・文化を確実に保存し後樹によって構成されており、棚田なども、この森が育世に継承するとともに、文化財保護思想の普及啓発にてた文化だといわれています。県内の山々は、ほとん
努め、県民が郷土の歴史に誇りを持ち、親しめる環境
どがこの照葉樹林とスギ・ヒノキの人工林とで覆われをつくります。
ています。
○福岡県教育大綱（H27.10）（P.23）
４．「ふくおか未来人財」を育成するための施策の方向（３）「郷土と日本、そして世界を知る力」の育成
国際社会においては、子どもたちが郷土と日本の歴史、文化、伝統などに対する理解を深め、これらを大切に思う心を持つとともに、広い視野を持って異文化を理解し、異なる習慣や文化を持った人々と共に生きていくための資質や能力を身に付けることが必要である。
○福岡県美しいまちづくり基本方針（H19.4）（P.3 ～ 5）
第一部 美しいまちづくりの目標
Ⅱ 美しいまちづくりを進める三つの視点
Ⅱ－１『人々の美しさ』（３）祭・行事を行う人々
福岡県には、重要無形民俗文化財として国が指定している多くの行事があります。
勇壮な祭として、夏には博多祇園山笠や戸畑祇園大山笠などが、寒い季節にも大善寺玉垂宮の鬼夜、筥崎宮の玉せせりなどがあります。春日の婿押しは、新郎をはさんでもみあう楽しい祭です。一方で、ほとんど動きのない厳寒期のみやま市大江の幸若舞や優雅な八県内には、佐賀県境の脊振山地、大分県境の英彦山
地、熊本県境の釈迦岳山地・筑肥山地のほか、英彦山
地から西へ伸びる古処山地、筑豊盆地と福岡平野に挟まれた三郡山地、および豊前平野と筑豊盆地に挟まれた福智山地などがあり、連なる山々が壮大な風景をつくり出しています。
また、国内有数のカルスト台地である平尾台は、羊が群れているような石灰岩の露頭や、鍾乳洞など特異な景観を見せています。
（２）川・川沿い
県北では英彦山地に源を発する遠賀川が響灘へ注いでいます。遠賀川に沿って広がる筑豊地域は、日本の近代化を支えた炭坑地帯で、その名残のボタ山が今では自然と一体となっています。
県南では大分県の九重連山に源を発する筑後川が耳
納山地の北を西進し、雄大な田園地帯である筑後平野
をゆるやかに蛇行しています。急峻な矢部川は、堰の多さや上流部の石橋など、歴史的な風景が特徴となっています。また、これらの河口は低湿地の水を制御するための掘割が縦横に発達し、独特の農業文化を見ることができます。
資‐30

（３）海・海岸
県東部の周防灘は、遠浅で豊かな干潟を持ち、遠くに四国の山々もかすんで見えます。
玄界灘や響灘に臨む県北の海岸は半島と岬と弓状の砂浜が交互に連なる変化に富んだ海岸線を持っています。砂浜には防風林として植えられた松原があり、岬には荒波に浸食された岩が見事な風景をつくっています。
西南部の有明海は、江戸時代から続く干拓によってつくられた海岸線と、大きな干満の差や特有の地質によって出来る干潟が内海独特の風景をつくっています。また夕陽に照らされた海苔ひびの風景も有明海を代表するものといえます。
○福岡県国土利用計画〔第 4 次〕（H21.3）（P.22、23）
第３ 第１及び第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
４ 地域整備施策の推進（４）地域及び地域産業の振興に向けた施策○ 九州歴史資料館を核に県内市町村及び関連施設との連携を図り、文化財保護活動の充実と文化資源の保存・継承を図り、県民への情報提供や県民が文化財に親しむ環境づくりを進める。
○ 郷土の歴史及び文化に触れることのできる史跡の活用を促すとともに、近代化遺産、伝統的建造物群保存
地区、文化的景観などの保存・活用を推進する。
○福岡県生物多様性戦略第２期行動計画（H30.3）（P.41、63）（１）美しい都市づくりの方針
３- ４ 安全で個性ある都市づくりに関する方針④ 地域の自然や歴史・文化、世界遺産などの個性を生かした景観整備本県は特徴のある多様な地域から構成されており、それぞれの自然・歴史・文化や世界遺産などの個性を生かした景観づくりを進めることによって、まちの総合的な魅力を高めます。
エ 歴史的市街地の景観整備
本県には、太宰府天満宮をはじめとする寺社、長崎街道の宿場等の街並みや、吉井町・八女市の白壁土蔵の街並みにみられるような歴史的建造物群、明治以降の日本の近代化を支えた北九州市の製鉄をはじめとした産業関連の施設、三池や筑豊地域の石炭産業施設や、
大牟田市三池港や北九州市門司港の港湾施設、宗像・沖ノ島と関連遺産群など、様々な時代・建築様式の建物が多く残されています。
すでにある魅力的な景観は、これを継承・発展させていくことにより、風格と味わいのある都市空間が醸成されていくことから、このような歴史的景観資源の保全を図るとともに、周辺環境も含めた修景整備を進め、地域の個性として積極的な活用を促進します。
歴史的市街地においては、都市機能の更新との整合性を図りつつ、地区計画や建築協定、伝統的建造物群
保存地区等の活用により、景観資源と調和する歴史的な統一感の感じられる地域景観の形成を誘導します。
○福岡県住生活基本計画（H29.3）（P.45）

第３章 目標達成のための施策展開
１. 施策の展開
基本目標３ 地域での豊かな住生活を実感できる良好な居住環境づくり（２）景観に配慮した美しいまちづくり② ゆとりとうるおいのある良好な住宅地の形成の促進
・歴史的街並みや文化的景観等の地域の魅力を生かした取組みにおいては、街なみ環境整備事業などを活用して歴史的街並みの保全や良好な景観形成を図るととも○ 名勝・天然記念物に指定、または重要文化的景観に選に、伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や利活定された物件や地域について、適切な保存や効果的な用を促進します。
活用を行うための保存活用計画の策定、復元、修理、修景などの取組を文化庁や市町村と連携して行い、適切な風致の多様性と生物の多様性保全を推進します。 ○第 10 次福岡県交通安全計画（H28.6）（P.18）
第１章 道路交通の安全
また、文化財の保存や活用に関する普及啓発を図るた
第３節 道路交通の安全についての対策
め、市町村や地域住民が実施する勉強会や環境学習な
Ⅱ 講じようとする施策
どの取組を支援します。
１ 道路交通環境の整備（３）幹線道路における交通安全対策の推進
３．生物多様性の持続可能な利用を図ります
キ 改築等による交通事故対策の推進（２）里地里山里海の適切な利用と管理（カ）歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る① 里地里山の適切な利用と管理地区において、地区内の交通と観光交通、通過交通を○ 身近な自然や歴史・文化の再認識を通して、その保存・適切に分離するため、歴史的地区への誘導路、地区内活用に対する意識を高揚・啓発するため、特に里地里の生活道路、歴史的みちすじ等の整備を体系的に推進
山の棚田や里山林、屋敷や畑周辺の生垣景観等、歴史・する。
文化と生物多様性とを結びつけた環境学習を支援、推進します。
○第四次福岡県環境総合基本計画（H30.3）（P.36）
第４章の２ 第２期行動計画
２．生物多様性の保全と再生を図ります（２）重要地域の保全③ その他の制度を活用した重要地域の保全○ 人間と自然の関わりのなかで育まれてきた文化的な所産を保護する観点から、文化庁や市町村と連携して名勝・天然記念物の指定及び重要文化的景観の選定を推進します。

第３章 施策の展開方向（３）自然共生社会の推進【生物多様性の保全と自然再生の推進】○福岡県都市計画基本方針（H27.10）（P.122、123）
３ 都市づくりの方針資‐31

〇重要地域の保全
質や能力を身に付けた子どもを育成します。
・ 国定公園である英彦山及び犬ヶ岳地区に生育している（主な取組内容）
多くの絶滅危惧植物をシカの食害から保護するため、
a 郷土の魅力を学ぶ
シカ防護柵の設置、シカの捕獲等を実施しています。 基本目標４ 誰もが住み慣れた地域で暮らし、活躍できる、安全・安心で活力ある地域社会をつくる
さらに、絶滅危惧植物の保護のため、種子を採取・冷３ 政策パッケージ
凍保存するとともに、採取した種子を栽培し、苗の植（５）地域振興
え戻し等を行うことにより、生育地の再生を図ります。
① 県と市町村等の連携による地域活性化
・世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や広域的な観点からの地域振興や魅力ある農山漁村づ
県内各地の文化財（特に名勝・天然記念物、重要文化くりを推進するため、市町村や地域づくり団体等の多的景観）を保護していく上でも重要な生物多様性の保様な主体との連携による産業振興、文化、教育などの全に関する取組みを推進します。
広域連携プロジェクトの企画・推進、地域の活性化に取り組みます。
○福岡県地域強靭化計画（R1.6）（P.51、79）
第４章 強靭化施策の推進方針
Ⅱ リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針
８ 社会・経済が迅速かつ十全より強靭な姿で復興できる条件を整備する。
8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（貴重な文化財の喪失への対策）
県文化施設における展示方法・収蔵方法を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める。
修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める。
Ⅲ 施策分野ごとの強靭化施策の推進方針
２ 横断的施策分野（11）リスクコミュニケーション（貴重な文化財の喪失への対策）
県文化施設における展示方法・収蔵方法を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める。
修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める。
○第二次福岡県観光振興指針（R2.3）（P.35）
第４章 目指す将来像と基本方針
Ⅲ 施策の柱と方向性
２ 観光資源の魅力向上（１）魅力ある観光資源の発掘、磨き上げ及び活用① ユネスコ世界文化遺産・無形文化遺産・世界の記憶
日本遺産、伝統芸能、伝統工芸など県内の歴史・文化等地域の魅力を活かした観光振興に取り組みます。
○第 2 期

福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略（R2．3）（P.45、55、58）
第３章 地方創生総合戦略
基本目標３ 地方創生を担う人材を育て、地域で活かすとともに、福岡県への人の流れをつくる
３ 政策パッケージ（１）人材育成③「郷土と日本、そして世界を知る力」の育成
社会経済のグローバル化に伴い、国際的な広い視野を備え、社会に貢献する若者の育成が求められている
ため、ふるさとに誇りや愛着を持ち、将来の地域を支える人材を育成するとともに、異文化を理解し、異なる習慣や文化を持った人々と共に生きていくための資⑦ 文化芸術に親しむことができる環境整備と文化芸術を活用した地域活性化
障がいの有無を問わず、県民の誰もが文化芸術に触れ親しめる心豊かな社会を実現するため、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、創造できる環境の整備、伝統文化をはじめとする地域文化の担い手の育成、文化芸術を活用した地域づくりや魅力の発信等に取り組みます。
（主な取組内容）
e 世界文化遺産の保存・活用○福岡県地域防災計画

基本編・風水害対策編（R2.3）（P.40、41、76、234、277）
第２編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第６節 建築物及び文化財等災害予防計画
県及び市町村は、所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化する
ともに、耐震性、耐火性を保つよう配慮するものとする。特に公立病院、公立学校等の公共建築物について
は、不燃化を進めるとともに、老朽施設の更新、補強を進めるものとする。
また、民間の施設及び一般建築物等については、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を指導す
るものとする。
〈主な実施機関〉
県（建築都市部・教育委員会）、市町村
第１ 建築物等の災害予防対策（建築指導課、市町村）
１ 建築物等に対する指導
老朽建築物について、構造、敷地、危険度等を調査し、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導及び建築物の窓ガラス、外装材等の落下物予防措置やブロ
ック塀等の倒壊防止の指導を行う。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建築制限を行う。
２ 公共建築物の堅牢化（施設所管課、市町村）
避難収容施設等の防災上重要な公共建築物等について、県及び市町村は、震災対策における県有施設の耐震化を考慮し、所管施設のうち、当該施設の重要度を考慮して順次整備補強に努める。
資‐32

３ 特殊建築物等の定期報告、指導（１）学校、病院、興業場、公衆浴場、百貨店、マーケット等特殊建築物及びその設備について、定期的に所有者等からその状況を報告させ、又は、実際に調査し、その結果に基づいて適切な指導を行う。
（２）特殊建築物のうち不特定多数が使用するものについては、特に査察を実施し、その結果に応じて、改修等必要な助言、勧告を行う。
（３）一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、
エスカレーター、特定の建築設備については、定期的にその現状を調（検）査資格者等に調査させ、その結果の報告を求め、防災上必要な助言、勧告を行う。
４ 工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について関係機関の指導により安全確保を図る。
第２ 文化財災害予防対策（文化財保護課、市町村）
県及び市町村は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。
１ 文化財に対する県民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策
により、文化財の破損防止を図る。
６ 各種文化財の点検整備を行い、必要な防災対策の実施に努める。
第２章 県民等の防災力の向上
第５節 訓練計画
第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、
基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るもの
とする。
資‐33

訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよ
う工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するよ
うに努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
第３編 災害応急対策計画
第２章 災害応急対策活動
第 20 節 文教対策計画
第２ 文化財応急対策（文化財保護課）
１ 文化財が被害を受けたときは、所有者（管理責任者）
は被災状況を調査し、市町村を経由して、その結果
を県教育委員会に報告する。
２ 県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指導・助言を行う。
３ 県教育委員会は、必要に応じ文化財専門職員の派遣等を検討する。
第４編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧・災害復興の基本方針
第１節 復旧事業計画
第 11 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることにかんがみ、
迅速かつ適切な復旧を促進する。

地震・津波対策編（R2.3）（P.47、72、266、278）
第２編 災害予防計画
第２章 防災基盤の強化
第３節 建築物等の安全化
第３ 文化財災害予防対策
県及び市町村は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。
１ 文化財に対する県民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項に係る管理保護についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進、耐震診断、耐震補強及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策
により、文化財の破損防止を図る。
６ 各種文化財の点検整備を行い、必要な防災対策の実施に努める。
第３章 県民等の防災力の向上
第５節 防災訓練の充実
第４ 防災訓練に際しての留意点等
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。

を理性的に取り払って避難を開始する必要性があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
第３編 災害応急対策計画
第２章 災害応急対策活動
第 19 節 文教対策の実施
第２ 文化財応急対策
１ 文化財が被害を受けたときは、所有者（管理責任者）
は被災状況を調査し、市町村を経由して、その結果
を県教育委員会に報告する。
２ 県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指導・助言を行う。
３ 県教育委員会は、必要に応じ文化財専門職員の派遣等を検討する。
第４編 災害復旧・復興計画
第２章 災害復旧事業の推進
第１節 復旧事業計画
第 11 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることにかんがみ、
迅速かつ適切な復旧を促進する。

また、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、緊急地震速報・津波警報・注意報等の発表時や地震・津波発生時の住民の避難行動、
基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するよ
うに努める。避難行動を開始するには、その心理特性
資‐34

19 福岡県文化財保護条例4

昭和 30 年４月１日
福岡県条例第 25 号
福岡県文化財保護条例をここに公布する。
福岡県文化財保護条例
福岡県文化財保護条例 ( 昭和 28 年福岡県条例第 43 号 )の全部を改正する。
目次
第１章 総則 ( 第１条―第３条 )第２章 県指定有形文化財 ( 第４条―第 22 条 )第３章 県指定無形文化財 ( 第 23 条―第 28 条 )第４章 県指定有形民俗文化財・県指定無形民俗文化
財 ( 第 29 条―第 36 条 )第５章 県指定史跡名勝天然記念物 ( 第 37 条―第 44条)
第６章 県選定保存技術 ( 第 45 条―第 49 条 )第７章 罰則 ( 第 50 条―第 53 条 )第８章 補則 ( 第 54 条 )附則
第１章 総則( 目的 )
第１条 この条例は、文化財保護法 ( 昭和 25 年法律第214 号。以下「法」という。) 第 182 条第２項の規定に基づき、同法の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で県の区域内に存するもののうち県にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって県民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする。
( 平 16 条例 65・一部改正 )( 定義 )
第２条 この条例で「文化財」とは、法第２条第１項第１号から第４号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。
( 昭 50 条例 40・平 16 条例 65・一部改正 )( 財産権の尊重及び他の公益との調整 )第３条 教育委員会は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。
( 平 16 条例 65・一部改正 )第２章 県指定有形文化財( 指定 )
第４条 教育委員会は、県の区域内に存する有形文化財( 法第 27 条第１項の規定により重要文化財に指定されたものを除く。以下同じ。) のうち県にとって重要なものを福岡県指定有形文化財 ( 以下「県指定有形文化財」という。) に指定することができる。
2 前項の規定による指定をするときは、教育委員会は、
あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場
合は、この限りでない。
3 第１項の規定による指定をするときは、教育委員会は、
あらかじめ、別に定める福岡県文化財保護審議会に諮問しなければならない。
資‐35

第１項の規定による指定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。
5 第１項の規定による指定は、前項の規定による県公報の告示があった日からその効力を生ずる。
6 第１項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、
当該県指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなけ
ればならない。
( 昭 50 条例 40・平 16 条例 65・一部改正 )( 解除 )
第５条 県指定有形文化財が県指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
2 前項の規定による指定の解除をするときは、前条第３項から第５項までの規定を準用する。
3 県指定有形文化財について法第 27 条第１項の規定による重要文化財の指定があったときは、県指定有形文
化財の指定は、解除されるものとする。
4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。
5 第２項において準用する前条第四項の規定による県指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに県指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。
( 平 16 条例 65・一部改正 )( 所有者の管理義務及び管理責任者 )第６条 県指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて定める教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、県指定有形文化財を管理しなければならない。
2 県指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者 ( 以下この章において「管理責任者」という。) を選任することができる。
3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、県指定有形文化財の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した
場合も同様とする。
4 管理責任者には、第１項の規定を準用する。
( 平 16 条例 65・一部改正 )( 所有者の変更等 )第７条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、
新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 県指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
( 平 16 条例 65・一部改正 )( 管理団体による管理 )第８条 県指定有形文化財につき、所有者が判明しない
場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著し
く困難若しくは不適当であると明らかに認められる場
合には、教育委員会は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該県指定有形文化財の保存のため必要な管理 ( 当該県指定有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該県指定有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)
を行わせることができる。
2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、当該県指定有形文化財の所有者 ( 所有者が判明しない場合を除く。) 及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
3 第１項の規定による指定は、その旨を県公報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体その他の法人に通知してする。
4 第１項の規定による指定には、第４条第５項の規定を準用する。
5 県指定有形文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第１項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人 ( 以下この章において「管理団体」という。) が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
6 管理団体には、第６条第１項の規定を準用する。

体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。
( 平 16 条例 65・旧第 10 条繰下・一部改正 )( 補助金の返還等 )第 14 条 前条第 1 項の規定による補助金の交付を受ける所有者又は管理団体が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、県は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者又は管理団体に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 管理又は修理に関し条例、規則又は教育委員会規則に違反したとき。
二 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。
三 前条第２項の補助の条件に従わなかったとき。
( 昭 50 条例 40・一部改正、平 16 条例 65・旧第 11 条繰下・
一部改正 )( 平 16 条例 65・追加 )第９条 前条第１項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。
2 前項の規定による解除には、前条第３項及び第４条第５項の規定を準用する。
( 平 16 条例 65・追加 )第 10 条 管理団体が行う管理に要する費用は、この条例に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。
2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
( 平 16 条例 65・追加 )( 滅失、き損等 )第 11 条 県指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者 ( 管理責任者又は管理団体がある
場合は、その者 ) は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
( 平 16 条例 65・旧第 8 条繰下・一部改正 )( 所在の変更 )第 12 条 県指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは所有者 ( 管理責任者又は管理団体がある場
合は、その者 ) は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。
( 昭 50 条例 40・一部改正、平 16 条例 65・旧第９条繰下・一
部改正 )( 管理又は修理の補助 )第 13 条 県指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、県は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団( 管理又は修理に関する勧告 )第 15 条 県指定有形文化財の管理が適当でないため当該
県指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
2 県指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
3 前２項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。
4 前項の規定により県が費用の全部又は一部を負担する
場合には、第 13 条第２項及び前条の規定を準用する。
( 平 16 条例 65・旧第 12 条繰下・一部改正 )( 有償譲渡の場合の納付金 )第 16 条 県が修理又は管理に関し必要な措置 ( 以下この条において「修理等」という。) につき第 13 条第１項の規定により補助金を交付し、又は前条第３項の規定により費用を負担した県指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該県指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から当該修理等が行われた後当該県指定有形文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額を県に納付しなければならない。
2 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、前項の規定により納付すべ
き金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 13 条繰下・一部
改正 )

資‐36

( 現状変更等の制限 )第 17 条 県指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき
は、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。
3 教育委員会は、第１項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
4 第１項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更
若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
( 昭 50 条例 40・旧第 13 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 14 条繰下・一部改正 )( 修理の届出等 )第 18 条 県指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者 ( 管理団体がある場合は、その者 ) はあらかじ
めその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第 13 条第１項の規定による補助金の交付、第15 条第２項の規定による勧告又は前条第１項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。
2 県指定有形文化財の保護上必要があると認めるとき
は、教育委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言を与えることができる。
( 昭 50 条例 40・旧第 14 条繰下、平 16 条例 65・旧第 15 条繰下・べき損失を補償する。ただし、所有者の責めに帰すべ
き理由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。
( 昭 50 条例 40・旧第 15 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 16 条繰下・一部改正 )第 20 条 前条第２項の規定による公開の場合を除き、県指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第 12 条の規定による届出があった
場合には、前条第６項の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 16 条繰下、平 16 条例 65・旧第 17 条繰下・
一部改正 )( 調査 )
第 21 条 教育委員会は、必要があると認めるときは、県指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該県指定有形文化財の現状又は管理、修理若しく
は環境保全の状況につき報告を求めることができる。
( 昭 50 条例 40・旧第 17 条繰下、平 16 条例 65・旧第 18 条繰下・
一部改正 )( 所有者変更に伴う権利義務の承継 )第 22 条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、
新所有者は、当該県指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2 前項の場合には、旧所有者は、当該県指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
3 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第１項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。
( 昭 50 条例 40・旧第 18 条繰下、平 16 条例 65・旧第 19 条繰下・

一部改正 )( 公開 )
第 19 条 教育委員会は、県指定有形文化財の所有者に対し、６月以内の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため当該県指定有形文化財を出品することを勧告することができる。
2 教育委員会は、県指定有形文化財の所有者に対し、三月以内の期間を限って、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。
3 第１項の規定による出品のために要する費用は、県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用
は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。
4 県は、第１項の規定により出品した所有者に対し、給与金を支給することができる。
5 教育委員会は、第１項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。
6 教育委員会は、第２項の規定による公開及び当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。
7 第１項又は第２項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、県は、所有者に対し、その通常生ず
資‐37

一部改正 )

第３章 県指定無形文化財( 指定 )
第 23 条 教育委員会は、県の区域内に存する無形文化財( 法第 71 条第１項の規定により重要無形文化財に指定されたものを除く。以下同じ。) のうち県にとって重要なものを福岡県指定無形文化財 ( 以下「県指定無形文化財」という。) に指定することができる。
2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体 (無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)
を認定しなければならない。
3 第１項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、教育委員会は、あらかじめ、別に定める
福岡県文化財保護審議会に諮問しなければならない。
4 第１項の規定による指定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体 ( 保持団体にあつては、その代表者 ) として認定
しようとするものに通知してする。
5 教育委員会は、第１項の規定による指定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6( 昭 50 条例 40・旧第 22 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・

前項の規定による追加認定には、第３項及び第４項の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 19 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 20 条繰下・一部改正 )( 解除 )
第 24 条 県指定無形文化財が県指定無形文化財としての価値を失った場合はその他特殊の理由があるときは、
教育委員会は、その指定を解除することができる。
2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる
場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。
3 第１項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第３項の規定を準用する。
4 第１項の規定による指定の解除又は第２項の規定による認定の解除は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。
5 県指定無形文化財について法第 71 条第１項の規定による重要無形文化財の指定があったときは、当該県指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。
6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。
7 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき( 消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。) は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委
員会は、その旨を県公報で告示しなければならない。
( 昭 50 条例 40・旧第 20 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 21 条繰下・一部改正 )( 保持者の氏名変更等 )第 25 条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他教育委員会規則の定める理由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者 ( 保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者 )について、同様とする。
( 昭 50 条例 40・旧第 21 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 22 条繰下・一部改正 )( 保存 )
第 26 条 教育委員会は、県指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、県指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 13条第２項及び第 14 条の規定を準用する。

旧第 23 条繰下・一部改正 )( 公開 )
第 27 条 教育委員会は、県指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し県指定無形文化財の公開を、県指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。
2 前項の場合には第 19 条第３項及び第６項の規定を、前項の規定により公開したことに起因して当該県指定無形文化財の記録が滅失し、又はき損した場合には同条第７項の規定を準用する。
3 県は、第１項の規定による県指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
4 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 13条第２項及び第 14 条の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 23 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 24 条繰下・一部改正 )( 保存に関する助言又は勧告 )第 28 条 教育委員会は、県指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
( 昭 50 条例 40・旧第 24 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 25 条繰下 )第４章

県指定有形民俗文化財・県指定無形民俗文化財( 昭 50 条例 40・改称 )( 指定 )
第 29 条 教育委員会は、県の区域内に存する有形の民俗
文化財 ( 法第 78 条第１項の規定により重要有形民俗
文化財に指定されたものを除く。) のうち県にとって重要なものを福岡県指定有形民俗文化財 ( 以下「県指定有形民俗文化財」という。) に、無形の民俗文化財( 法第 78 条第１項の規定により重要無形民俗文化財に指定されたものを除く。以下同じ。) のうち県にとって重要なものを福岡県指定無形民俗文化財 ( 以下「県指定無形民俗文化財」という。) に指定することができる。
2 前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定には、第４条第２項から第６項までの規定を準用する。
3 第１項の規定による県指定無形民俗文化財の指定には、第 23 条第３項の規定を準用する。
4 第１項の規定による県指定無形民俗文化財の指定は、その旨を県公報に告示してする。
( 昭 50 条例 40・旧第 25 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 26 条繰下・一部改正 )( 解除 )
第 30 条 県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財が県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財
としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
2 前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第５条第２項及び第５項の規定を準用する。
3 第１項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解資‐38

除には、第 24 条第３項の規定を準用する。
第１項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を県公報に告示してする。
5 県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財について法第 78 条第１項の規定による重要有形民俗文化
財又は重要無形民俗文化財の指定があったときは、当該県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。
6 前項の場合の県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第５条第４項及び第５項の規定を準用する。
7 第５項の場合の県指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を県公報で告示しなければならない。
4( 昭 50 条例 40・旧第 26 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 27 条繰下・一部改正 )録の作成等 )
第 36 条 教育委員会は、県指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要があるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、県は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若し
くは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 前項の規定による選択には、第 23 条第３項の規定を準用する。
3 第１項の規定により補助金を交付する場合には、第
13 条第２項及び第 14 条の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 29 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 33 条繰下・一部改正 )( 現状変更 )第 31 条 県指定有形民俗文化財に関しその現状を変更
し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする
者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

第５章 県指定史跡名勝天然記念物( 指定 )
第 37 条 教育委員会は、県の区域内に存する記念物 ( 法第 109 条第１項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたものを除く。) のうち県にとって重要なものを福岡県指定史跡、福岡県指定名勝又は福岡県指定天然記念物 ( 以下「県指定史跡名勝天然記念物」と総称する。) に指定することができる。
2 前項の規定による指定には、第４条第２項から第５項までの規定を準用する。

( 昭 50 条例 40・旧第 27 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・( 昭 50 条例 40・旧第 30 条繰下、平 16 条例 65・旧第 34 条繰下・

旧第 28 条繰下・一部改正 )一部改正 )( 県指定有形民俗文化財に関する準用規定 )第 32 条 第６条から第 16 条まで及び第 19 条から第 22条までの規定は、県指定有形民俗文化財について準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 28 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 29 条繰下・一部改正 )( 県指定無形民俗文化財の保存 )第 33 条 教育委員会は、県指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、県指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 13条第２項及び第 14 条の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 30 条繰下・一部
改正 )( 県指定無形民俗文化財の記録の公開 )第 34 条 教育委員会は、県指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
2 前項の規定による公開には、第 27 条第３項及び第４項の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 31 条繰下・一部
改正 )( 県指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告 )第 35 条 教育委員会は、県指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 32 条繰下 )( 県指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記
資‐39( 解除 )
第 38 条 県指定史跡名勝天然記念物が県指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
2 県指定史跡名勝天然記念物について法第 109 条第１項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。
3 第１項の規定による指定の解除には第５条第２項の規定を、前項の場合には第５条第４項の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 31 条繰下、平 16 条例 65・旧第 35 条繰下・
一部改正 )( 管理団体による管理及び復旧 )第 39 条 県指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がな
いか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第 44条において準用する第６条第２項の規定により選任した管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該県指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧 ( 当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所
有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。) を行わせることができる。
2 前項の規定による指定には、第８条第２項から第６項までの規定を準用する。
( 平 16 条例 65・追加 )第 40 条 前条第１項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、管理団体

2の指定を解除することができる。
前項の規定による解除には、第４条第５項及び第８条
第３項の規定を準用する。
( 平 16 条例 65・追加 )( 標識等の設置 )第 41 条 県指定史跡名勝天然記念物の所有者又は第 39条第１項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人 ( 以下この章において「管理団体」という。) は、
教育委員会規則の定める基準により、県指定史跡名勝
天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置するものとする。
( 昭 50 条例 40・旧第 32 条繰下、平 16 条例 65・旧第 36 条繰下・
一部改正 )( 土地の所在等の異動の届出 )第 42 条 県指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者 ( 第 44 条において準用す
る第６条第２項の規定により選任した管理責任者又は管理団体がある場合は、その者 ) は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
( 昭 50 条例 40・旧第 33 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 37 条繰下・一部改正 )( 現状変更等の制限 )第 43 条 県指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。
ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。
3 第１項の規定による許可を与える場合には、第 17 条
第３項及び第４項の規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・旧第 34 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 38 条繰下・一部改正 )( 準用規定 )第 44 条 第６条、第７条、第 10 条、第 11 条、第 13 条から第 16 条まで、第 18 条、第 21 条及び第 22 条第１項の規定は、県指定史跡名勝天然記念物について準用する。この場合において、第 10 条中「管理」とあるのは「管理及び復旧」と、第 13 条、第 15 条、第 18条及び第 21 条中「修理」とあるのは「復旧」と読み替えるものとする。

2

教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、県選定保存技術の保持者又は保存団体 ( 県選定
保存技術を保存することを主たる目的とする団体 ( 財団を含む。) で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。) を認定しなければならない。
3 第１項の県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。
4 第１項の規定による選定及び前２項の規定による認定には、第 23 条第３項から第６項までの規定を準用する。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 40 条繰下・一部
改正 )( 解除 )
第 46 条 教育委員会は、県選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の理由があるときは、その選定を解除することができる。
2 教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の理由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。
3 第１項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第 24 条第３項及び第４項の規定を準用する。
4 県選定保存技術について法第 147 条第１項の規定による選定保存技術の選定があったときは、当該県選定保
存技術の選定は、解除されたものとする。
5 前項の場合には、第 24 条第６項の規定を準用する。
6 前条第２項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき ( 消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、県選
定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場
合には、教育委員会は、その旨を県公報で告示しなけ
ればならない。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 41 条繰下・一部
改正 )( 保持者の氏名変更等 )第 47 条 保持者及び保存団体には、第 25 条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

( 昭 50 条例 40・旧第 35 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 42 条繰下・一部

旧第 39 条繰下・一部改正 )

改正 )

第６章

県選定保存技術( 昭 50 条例 40・追加 )( 選定等 )
第 45 条 教育委員会は、県の区域内に存する伝統的な技
術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできな
いもの ( 法第 147 条第１項の規定により選定保存技術に選定されたものを除く。) のうち県として保存の措置を講ずる必要があるものを福岡県選定保存技術 ( 以下「県選定保存技術」という。) として選定することができる。

( 保存 )
第 48 条 教育委員会は、県選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、県選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、保持者
又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第 13条第２項及び第 14 条の規定を準用する。
資‐40

( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 43 条繰下・一部
改正 )( 保存に関する指導又は助言 )第 49 条 教育委員会は、県選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者
に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 44 条繰下 )第７章

罰則( 昭 50 条例 40・旧第６章繰下 )第 50 条 県指定有形文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、５万円以下の罰金又は科料に処する。
( 昭 50 条例 40・旧第 36 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 45 条繰下 )第 51 条 県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、５万円以下の罰金又は科料に処する。
( 昭 50 条例 40・旧第 37 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 46 条繰下 )第 52 条 第 17 条又は第 43 条の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、県指定有形文化財若しくは県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
( 昭 50 条例 40・追加、平 16 条例 65・旧第 47 条繰下・一部
改正 )第 53 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関し、前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
( 昭 50 条例 40・旧第 38 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 48 条繰下 )第８章

よつて指定された文化財とみなす。
教育委員会は、この条例の施行の際現に旧条例第 19条第１項の規定により指定されている県指定無形文化
財のうち、新条例第 26 条第１項の規定による県指定
無形民俗文化財に指定することが適当と認められるものについては、この条例の施行後１年以内に、旧条例
第 19 条第１項の規定によつてした指定を解除するとともに、新条例第 26 条第１項の規定により県指定無形民俗文化財の指定をしなければならない。この場合においては、新条例第 26 条第３項の規定を準用する。
4 教育委員会は、この条例の施行の際現に旧条例第 19条第１項の規定により指定されている県指定無形文化
財のうち、旧条例第 19 条第２項の規定による保持者の認定に代えて新条例第 20 条第２項の保持団体の認定をする必要があると認められるものについては、この条例の施行後１年以内に、旧条例第 19 条第２項の規定によつてしたすべての保持者の認定を解除するとともに、新条例第 20 条第２項の規定により保持団体の認定をしなければならない。この場合においては、
新条例第 20 条第３項及び第４項の規定を準用する。
5 この条例の施行の際現に旧条例第 25 条第１項の規定により指定されている県指定民俗資料は、新条例の規定の適用については、新条例第 26 条第１項の規定により指定された県指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第 25 条第２項において準用する旧条例第４条第２項から第６項までの規定により交付された県指定民俗資料の指定書は、新条例第 26 条
第２項において準用する新条例第４条第２項から第６項までの規定により交付された県指定有形民俗文化財の指定書とみなす。
6 この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた許可
その他の処分又は申請、届出その他の手続きは、それぞれ新条例の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。
7 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 ( 平成 16 年条例第 65 号 )この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
3

補則( 昭 50 条例 40・旧第７章繰下 )( 教育委員会規則への委任 )第 54 条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
( 昭 50 条例 40・旧第 39 条繰下・一部改正、平 16 条例 65・
旧第 49 条繰下 )付 則
この条例は、公布の日から施行する。
この条例施行の際現に福岡県文化財保護条例 ( 昭和28 年福岡県条例第 43 号 ) によつて指定されている文
化財は、この条例によつて指定された文化財とみなす。
附 則 ( 昭和 50 年条例第 40 号 )( 施行期日 )1 この条例は、公布の日から施行する。
( 経過措置 )2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡
県文化財保護条例 ( 以下「旧条例」という。) によつて指定されている文化財は、この条例による改正後の福岡県文化財保護条例 ( 以下「新条例」という。) に
1
2

資‐41

20 福岡県文化財保護審議会条例・規則○福岡県文化財保護審議会条例（昭和 50 年 12 月 27 日福

○福岡県文化財保護審議会規則（昭和 51 年１月 20 日福
岡県教育委員会規則第２号）

岡県条例第 41 号）（設置）
第１条 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 190条の規定に基づき、福岡県教育委員会（以下「教育委員会」という。）に福岡県文化財保護審議会 （以下「審議会」という。）を置く。
（平 16 条例 66・一部改正）（所掌事務）
第２条 審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。
（組織）第３条 審議会は、10 人以内の委員で組織する。
2 専門の事項を調査審議するため、審議会に 30 人以内の専門委員を置き、必要があるときは、臨時専門委員を置くことができる。
第４条 委員並びに専門委員及び臨時専門委員は、学職経験者のうちから、教育委員会が委嘱する。
第５条 委員及び専門委員の任期は、２年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 臨時専門委員は、当該事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。
3 委員及び専門委員は、非常勤とする。
（平 16 条例 66・一部改正）（会長）
第６条 審議会に、会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員が互選する。
3 会長は、審議会の会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（議事）第７条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（平 16 条例 66・一部改正）（庶務）第８条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
（教育委員会規則への委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
（附属機関の設置に関する条例の一部改正）
2 附属機関の設置に関する条例（昭和 28 年福岡県条例
第 39 号）の一部を次のように改正する。
[ 次のよう ] 略
附 則（平成 16 年条例第 66 号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。

( 趣旨 )
第１条 この規則は、福岡県文化財保護審議会条例 ( 昭和 50 年福岡県条例第 41 号 ) の規定に基づき、福岡県
文化財保護審議会 ( 以下「審議会」という。) の運営等に関し必要な事項を、定めるものとする。
( 審議会 )
第２条 審議会の会議は、会長が招集する。
第３条 会長は、審議会の会議の議長となり、議事を整理する。
( 専門部会等 )第４条 審議会に、専門の事項を調査審議させるため、次のとおり、専門部会を置く。
専門部会の名称

分

担

事

項

史跡部会

史跡及び埋蔵文化財に関する事項

名勝・天然記念物部会

名勝及び天然記念物に関する事項

有形文化財部会

有形文化財に関する事項

無形文化財及び民俗文化財部会

無形文化財及び民俗文化財に関する事項

2

専門部会に属すべき委員並びに専門委員及び臨時専門
委員は、福岡県教育委員会が指名する。
3 専門部会は、審議会の指示を受けて調査審議し、その結果を審議会に報告する。
4 審議会は、複数の専門部会にまたがる事項等を集中的に調査審議するため必要があるときは、その定めるところにより、委員会を置くことができる。
5 委員会に属すべき委員並びに専門委員及び臨時専門委
員は、会長が指名する。
（平 20 教委規則 10・一部改正）

第５条 各専門部会に、部会長を置く。
2 部会長は、その専門部会に属する専門委員が互選する。
3 部会長は、部会の会務を掌理する。
4 部会長は、部会の会議の議長となり、議事を整理する。
5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その部会に属する専門委員のうちからあらかじめ指名する者が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
( 雑則 )
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 福岡県文化財専門委員会に関する規則 ( 昭和 32 年教育委員会規則第３号 ) は、廃止する。
附 則（平成 20 年教委規則第 10 号）
この規則は、公布の日から施行する。

資‐42

福岡県行政資料
分類番号
ＪＨ

所属コード
2120253

登録年号

登録番号

２

１

令和元年度文化庁文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）
令和２年度文化庁文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）

福岡県文化財保護大綱
令和３年３月 15 日
発行

福岡県教育委員会〒 812-8575
福岡県福岡市博多区東公園 7-7
福岡県教育庁教育総務部文化財保護課
TEL

092-643-3876

E-Mail

FAX

092-643-3878

kbunkazai@pref.fukuoka.lg.jp