令和５年７月24日
医療センター病院経営評価委員会

資料３

いわき市医療センターにおける中期経営計画（公立病院経営強化プラン）の策定について
いわき市医療センター 事務局経営企画課

本日の内容１ 公立病院経営強化ガイドラインの概要と市病院事業中期経営計画の策定趣旨
２ 公立病院経営強化ガイドラインを踏まえた地域医療体制の「あるべき姿」
３ 市病院事業中期経営計画における具体的な記載事項
４ 市病院事業中期経営計画の推進体制（策定・点検・評価・公表
プロセス）

５ 今後の策定作業の進め方2

１ 公立病院経営強化ガイドラインの概要と市病院事業中期経営計画の策定趣旨

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「持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」の概要（令和４年３月29日総務省通知）

4中期経営計画策定の趣旨等
策定の背景・目的• 「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を受け、地域に必要な医療提供体制を確保するための各種取組みを進め、いわき市医療センターが地域において担う役割・機能を改めて明確化するため、策定するもの。
計画期間• 令和６年度から令和９年度（４か年）
区分中期経営計画(2024～2027)

【参考】
福島県
地域医療構想
【参考】
福島県
医療計画

…

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

(2023年度)(2024年度)(2025年度)(2026年度)(2027年度)

策定作業

地域医療構想（～2025）

第七次医療計画(2018～2023)

対象期間（2024～2027）

新たな構想に基づく取組み

第八次医療計画（2024～2029）

5…

中期経営計画の位置づけ「市病院事業中期経営計画」＝「公立病院経営強化プラン」
として整理

福島県医療計画

地域医療構想整合

市病院事業中期経営計画（2024～2027）

総務省
公立病院経営強化ガイドライン⇒福島県地域医療構想等との整合も図りながら、当センターが地域において果たすべき役割・機能を改めて明確化・最適化し、「市病院事業中期経営計画」として整理していく。
【参考】「公的医療機関等2025プラン」について⇒公的医療機関（公立病院除く。）等については、地域における今後の方向性について記載した「公的医療機関等2025プラン」を作成し、地域医療構想調整会議においてその役割について議論することとされている。
⇒具体的には、赤十字病院、済生会病院、国立病院機構病院、労働者健康安全機構病院、地域医療支援病院、特定機能病院等が策定の対象となる。
⇒いわき市医療センターは「公立病院」であるため、「公立病院経営強化プラン」を作成する。

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２ 公立病院経営強化ガイドラインを踏まえた地域医療体制の「あるべき姿」

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ガイドラインを踏まえた「あるべき姿」
地域全体のあるべき姿：住み慣れた地域で治療し、支える地域完結型医療の確立（地域医療構想の実現・地域包括ケアシステムの構築）
地域の限られた医療資源を有効に活用

いわき市医療センター

地域の医療機関等

・ 高度急性期医療、高度先進医療をはじめとする医療機能の強化
・ 政策医療の着実な提供（病院、診療所、介護施設等）

機能分化と連携・ それぞれの機能に応じた医療等を提供

それぞれの強みを活かした相互補完・連携体制の実現

急性期【地域での役割】
高度急性期
急性期

回復期・慢性期・介護等

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当センターの今後の主な課題と目指すべき方向性
病院機能の進化と地域での役割分担の推進

医療スタッフの確保と育成

・ 高度急性期医療や政策医療の適切な提供

・ 医師の継続的な派遣等に関する大学医局等への働きかけ

・ 「顔の見える連携」強化や地域の医療機関等との機能分化・連携強化を通じた、地域完結型医療の実現

・ 臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保・育成

・ 医療機器等に対する計画的な設備投資によるハイレベルな治療環境の整備

・ 看護師等のコメディカル職の確保

新興感染症の拡大に備えた取組み

健全経営の推進・ 感染症医療の提供（入院体制確保）と通常医療の提供の両立

・ 施設基準の維持等による収入の確保

・ 「医師の働き方改革」の着実な推進

・ 専門人材の確保・育成

・ 原油価格高騰等によるコスト上昇に対応する支出の適正化

・ 院内感染対策の徹底

・ 客観的な経営評価

・ 自然災害等の発生に備えた体制確保

・ 経営形態に係る調査研究⇒このほか、地域包括ケアシステム構築に向けた取組みや、患者サービスの向上、デジタル化への対応など、様々な課題への対応を検討する必要がある。

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（MEMO）

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３ 市病院事業中期経営計画における具体的な記載事項

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次期計画の全体像（基本方針等）
計画の４か年ビジョン
高度急性期を担う地域の中核病院として良質な医療の提供と健全経営の推進

基本方針
基本方針Ⅰ

高度急性期を担う地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供

基本方針Ⅱ

良質な医療の提供を支える医療スタッフ等の確保と育成

基本方針Ⅲ

非常時に備えた病院づくり

基本方針Ⅳ

持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営基盤の強化

基本方針Ⅴ

評価の視点を取り入れた経営の推進と経営形態の調査研究• ビジョンを具現化するため、基本方針ごとに「重点施策」を設定し、具体的な施策・事業に取り組む。
• さらに、取組みの効果や成果を客観的に評価するため、施策ごとに評価指標を設定する。

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中期経営計画における記載事項
基本方針Ⅰ
重点
施策
主な指標

( )

案

高度急性期を担う地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供【新】地域医療機関との相互役割分担の推進

安全で安心な医療の提供と信頼される病院づくり

・ DPC特定病院群の維持
・ 高度専門診療センター、救命救急センター等の診療機
能の充実

・ 紹介・逆紹介の推進による機能分化・連携強化

・ 医療安全管理委員会を中心としたリスクマネジメント
強化・ 市民等への情報発信強化

・ 救急車受入件数
・ 悪性腫瘍手術件数
・ 放射線治療件数
・ 外来腫瘍化学療法診療料算定件数
・ 分娩件数・ 紹介件数・ 逆紹介件数
・ 【新】「顔の見える連携」を強化するための地域医療機関への訪問活動の実施

・ ヒヤリ・ハットレポート件数
・ 病院機能評価認定継続
・ Facebook投稿件数
・ 【新】 Instagram投稿件数

高度・急性期医療の充実

基本方針Ⅰのポイント•••

高度・急性期医療の機能充実や、政策医療に関する提供体制の確保が最大の使命
地域の限られた医療資源を有効活用するため、診療機能の分化・連携強化を推進
安全・安心な医療が提供され、患者さんから信頼される病院運営に引き続き取り組む

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中期経営計画における記載事項
基本方針Ⅱ
重点
施策
主な指標

良質な医療の提供を支える医療スタッフ等の確保と育成( )良質な医療の提供を支える医療スタッフ等の確保と育成

医療スタッフ等の離職防止・復職支援

医師の働き方改革の着実な推進

・ 関連医局や福島県に対して医師派遣要望を継続
・ 医学生向け病院実習・見学機会の充実

・ 「職員の声」システムによる現場要望の吸い上げ
・ 看護部における育休取得後の復職支援

・ 超過勤務時間の削減
・ 有給休暇の取得促進

・ 【新】常勤医師数
・ 【新】医学生を対象とした病院実習・見学受入れ件数
・ 臨床研修医マッチング率

・ 手当の見直しなど、勤務条件の改善に向けた検討
・ 院内保育所の延利用児童数

・ 【新】 「医師労働時間短縮計画」の実施

案
基本方針Ⅱのポイント•••

特に常勤医師招聘に関する取組みを重点化し、必要な診療機能の維持につなげる
将来を担う臨床研修医の確保に向けた各種取組みの実施
医師の働き方改革を実効性ある形で実現させるほか、全スタッフが働きやすい勤務環境の整備

14中期経営計画における記載事項（基本方針Ⅱ・補足事項）【医師確保関係】公立病院経営強化ガイドラインにおける「基幹病院」について•

ガイドラインでは、地域において中核的医療を担う基幹病院は、医師を適切に確保した上で、医師不足に直面する中小病院等に積極的に医師・看護師等を派遣することが求められている。

•

当センターは、多くの非常勤医師の応援を受けるなど、常勤医師が不足している状況ではあるものの、地域の医療提供体制を確保する観点から、市内の他医療機関への医師派遣を行っている。
ガイドラインの趣旨も踏まえ、今後も、当センターの診療に影響のない範囲で、他医療機関への医師派遣を継続することで、地域全体で協力・連携して医療提供体制を確保していきたいと考えている。

•15

中期経営計画における記載事項
基本方針Ⅲ
重点
施策
主な指標( )案

非常時に備えた病院づくり
自然災害等に備えた
普段からの対応

新興感染症等の拡大に備えた普段からの取組み【新】感染拡大時における他・ 専門人材の確保・育成
・ 感染防護具等の備蓄・ 感染管理チームによる院内ラウンドによる感染症対策

・ 感染拡大時における、患者属性に応じた医療機関間での適切な入院調整

・ DMAT隊員の育成・出動
・ 事業継続マネジメント（BCM）活動を通じた日頃からの職員教育

・ 全職員を対象とする感染対策研修会の実施
・ 【新】地域連携カンファレン
スの開催を通じた地域の医療機関との関係強化

・ 【新】県との協定の締結・履行
・ 【新】感染拡大時における感染症患者の適切な入院受入れ

・ 事業継続マネジメント（BCM）活動の実施
・ 備蓄食料等の確保・更新

院連携・役割分担の明確化

基本方針Ⅲのポイント•••

感染症対応で培ったこれまでの経験を活かし、５類移行後も感染症医療を適切に提供
特に、中等症以上の感染症患者の入院体制の確保を優先
日頃からの職員への意識付けを通し、自然災害等が発生した場合にも柔軟に対応

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中期経営計画における記載事項
基本方針Ⅳ
重点
施策
主な指標( )案

持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営基盤の強化【新】施設・設備の適正管理収入の確保

支出の適正化・ 医業収益の根幹となる入院料・施設基準の維持
・ 新規入院患者の獲得によるDPC収益の確保・ 医薬品・診療材料、業務委
託契約の見直し・ 「医療機器等整備計画」に基づく計画的な整備費の管理
・ サイバー攻撃を想定したセキュリティ強化・ 一般病床利用率
・ 【新】 「急性期充実体制加算」施設基準の維持
・ 新規入院・外来患者数
・ 【新】入院収益のうちDPC
収益・ 経常収支比率・ 修正医療収支比率
・ 職員給与費対医業収益比率
・ 材料費対医業収益比率

・ 【新】計画的な整備費の管理
・ 【新】院内ネットワークと分離されたバックアップシス
テムの運用と整備費の抑制

基本方針Ⅳのポイント•••

新規患者の獲得や施設基準の維持を通した収入の確保
契約の見直し等による支出の適正化
将来を見据えた医療機器等の整備や施設改修の計画的な実施

17中期経営計画における記載事項
基本方針Ⅴ
重点
施策
主な指標

評価の視点を取り入れた経営の推進と経営形態の調査研究「病院経営評価委員会」の評価等を踏まえた経営の推進

経営形態の調査研究

・ 「病院経営評価委員会」の円滑な運営・ 評価の公表を通した病院運営の透明性確保

・ 持続的可能な医療提供体制を確保するため、他の経営形態の動向等

・ 病院経営評価委員会の運営
・ 【新】評価結果のWebサイトでの公表

・ 経営形態に関する調査研究・ 他医療圏の動向等に関する調査
研究

( )

案
基本方針Ⅴのポイント••「病院経営評価委員会」の意見等を基に、病院経営を活性化
現行の経営形態によって経営強化の取組みを推進する一方、他の経営形態等に関する調査研究は引き続き実施

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４ 市病院事業中期経営計画の推進体制（策定・点検・評価・公表プロセス）19

市病院事業中期経営計画の推進体制（策定・点検・評価・公表プロセス）
策定プロセス• 市の財政部門、医療政策担当部門との連携を図りながら策定。
• プランの素案については、「病院経営評価委員会」において意見を伺う。
• さらに、「地域医療構想調整会議」（主催：福島県）における協議や、計画策定前のパブリックコメント（市民意見募集）の実施を通じて、地域医療機関や市民等に対し、策定の各段階において適宜、適切な説明を行うことで、十分な理解を得るように努める。
点検・評価・公表プロセス• 計画に基づく取組状況について、年１回「病院経営評価委員会」において意見を伺い、点検・評価を行う。
• 点検・評価結果については、Ｗｅｂサイト等を通じ、わかりやすく情報発信していく。
病院内における進捗管理• 重点施策等の実効性を高めるため、各部門において取組状況の進捗管理を行いながら、病院全体として計画を推進していく。

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５ 今後の策定作業の進め方

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今後の策定作業の進め方【病院内部での検討事項】
R5.1月 R4年度第2回病院経営評価委員会

全体骨子の検討

R5.７月 地域医療構想調整会議【県主催】R5.7月 R5年度 病院経営評価委員会
・課題の抽出、具体的な記載事項の検討

R5.10～11月 R5年度 病院経営評価委員会

具体的な記載事項の検討
機能分化・連携強化等検討

新興感染症対応検討

働き方改革に係る対応検討・令和４年度の取組状況について意見等を聴取
R5.12月頃 地域医療構想調整会議【県主催】

経営計画として整理

・県や地域の医療関係者からの意見等を聴取

R6.1月 R5年度 病院経営評価委員会

・完成形の素案を提示し、委員からの意見等を聴取
R6.1月 パブリックコメント
R6.2-3月 議会説明、公表

取組
内容

評価指標

収支見通し
整合を図る

【県】第八次医療計画の策定【県】地域医療構想の見直し

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