社会福祉法人東京都社会福祉協議会

介護福祉士修学資金等貸付事業規則（目的）第１条 この規則は、介護福祉士又は社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。
）を養成する施設等に在学する者で、将来東京都の区域内の社会福祉施設等で介護業務等に従事しようとするものに対し、修学資金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより介護福祉士等の養成及び確保並びに定着に資すること及び離職した介護人材で東京都の区域内の社会福祉施設等に介護職員等として再就職する者に対し、再就職のための準備金を貸し付け、これらの者の再就職を容易にすることにより介護職員等の確保及び定着に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、「介護業務等」とは、東京都知事の指定する施設等（以下「指定施設等」という。
）において、介護福祉士又は社会福祉士の行う社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。
）第２条第２項に規定する介護等（以下「介護等」という。
）の業務若しくは同条第１項に規定する相談援助の業務又は指定施設等の長の業務をいう。
２ この規則において、「養成施設等」とは、法第７条第２号又は第３号の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設等」という。
）及び法第４０条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設等」という。
）をいう。
３ この規則において、「実務者研修施設等」とは、法第４０条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設をいう。
４ この規則において「修学資金」とは、以下の資金をいう。
(1) 介護福祉士修学資金
介護福祉士養成施設等に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対して貸し付ける修学資金(2) 社会福祉士修学資金
社会福祉士養成施設等に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対して貸し付ける修学資金(3) 介護福祉士実務者研修受講資金
実務者研修施設等に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対して貸し付ける修学資金
５ この規則において「準備金」とは、離職した介護人材のうち、介護職として一定の知識及び経験を有する者で東京都の区域内の居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２３条に規定する居宅サービス等をいう。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第１１５条の４５第１項第１号のイに規定する第 1 号訪問事業をいう。）若しくは第一号通所事業（同法第１１５条の４５第１項第 1 号のロに規定する第 1 号通所事業をいう。）を実施する事業所（以下「居宅サービス事業所等」という。）に介護職員等として再就職するものに対して貸し付ける離職介護人材再就職準備金をいう。
６ この規則において「介護職員等」とは、居宅サービス事業者等において介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者をいう。
７ この規則において「引き続き」とは、月を単位として継続していることをいう。
（貸付対象）
第３条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1)

養成施設等に在学する者にあっては東京都の区域内に住所を有していること、東京都の区域内に所在する養成施設等に在学していること又は養成施設等の学生となった年度の前年度に東京都の区域内に住所を有していた者であって、かつ、養成施設等での修学のため東京都の区域外に転居をしたものであること。
実務者研修施設等に在学する者にあっては東京都の区域内に住所を有していること、東京都の区域内に所在する実務者研修施設等に在学していること、実務者研修施設等の学生となった年度の前年度に東京都の区域内に住所を有していた者であって、かつ、実務者研修施設等での修学のため東京都の区域外に転居をしたものであること又は東京都の区域内に所在する介護事業所等において介護業務に従事していること及び介護等の業務に３年以上従事したこと。
(2)

養成施設等に在学する者にあっては学業優秀であること又は養成施設等卒業後、中核的な介護職等として介護業務等に従事する意欲があり、介護福祉士資格又は社会福祉士資格取得に向けた向学心があること。
(3) 養成施設等に在学する者にあっては修学に際し、経済的援助を必要とすること。
(4)

他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の修学資金を借り受けていないこと。

(5) 養成施設等又は実務者研修施設等卒業後、介護福祉士等として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き介護業務等に従事しようとする意思を有すること。
① 実務者研修施設等に在学する者 ２年② 養成施設等に在学する者で、過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項及び第３３条に規定する過疎地域をいう。以下同じ。）において介護業務等に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設等の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
）

３年③ 養成施設等に在学する者で②に掲げる者以外の者 ５年
２ 準備金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 介護職員等としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）有すること。
(2) 直近の介護職員等としての離職日から１年以上経過していること。
(3)

東京都の区域内に所在する居宅サービス事業所等に介護職員等として再就職後、引き続き２年以上介護職員等の業務に従事しようとする意思を有すること。
(4)

介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当するもの

① 介護福祉士② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令第２５号）附則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了したとみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程又は２級課程を修了した者をいう。
）を含む。
）(5) 東京都の区域内に所在する居宅サービス事業所等に介護職員等として就職した者(6)

直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ、東京都福祉人材センターに、氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、別に定める再就職準備金利用計画書を提出した者（7）他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けていないこと。
（貸付期間及び金額等）
第４条 修学資金の貸付期間は、養成施設等又は実務者研修施設等の正規の修学期間とする。
２ 修学資金の貸付金額は、養成施設等に在学する者にあっては月額５０，０００円以内、実務者研修施設等に在学する者にあっては２００，０００円以内とする。ただし、養成施設等に在学する者については、貸付けの初回に入学準備金として２００，０００円以内を、最終回に就職準備金として２００，０００円以内を、それぞれ（正規の修学期間が１年未満の養成施設等に在学する者にあってはいずれかに限る。）加算できるものとし、介護福祉士養成施設等に在学する者で、かつ、平成２９年度以降に卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者に対しては、卒業見込年度に国家試験受験対策費用として４０，０００円以内を加算できるものとする。
また、修学資金の貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり別表に掲げる額のうち貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。
）を基本とした額（以下「生活費」という。）を加算することができるものとする。なお、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
３ 準備金の貸付金額は４００，０００円と再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない額とし、貸付けは同一の貸付対象者に対して一回限りとする。
４ 修学資金及び準備金の貸付金は、無利子とする。
（貸付けの申込み）
第５条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、養成施設等又は実務者研修施設等の長の推薦を受けて、東京都社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に申し込まなければならない。

ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
２ 準備金の貸付けを受けようとする者は、会長に対し再就職が内定したときに申込みをするとともに、再就職後、会長が定める期間内に再就職届を提出しなければならない。
（貸付けの決定）
第６条 会長は、第３条第１項に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、第３条第２項に定める要件を備えた者から貸付けの申込み及び再就職届の提出があったときは、それらの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
３ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申込者に通知し、申込者と貸付契約を締結するものとする。
（貸付方法等）第７条 修学資金の交付は、原則として口座振替により毎月行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により、又は毎月分を合わせて交付することができる。
２ 準備金の交付は、原則として口座振替により１回で行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。
（連帯保証人）第８条 修学資金又は準備金（以下「修学資金等」という。
）の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた連帯保証人を一人立てなければならない。
(1) 申込みの日の属する月の６月前から引き続き東京都の区域内に住所を有していること。
(2) 日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を持つ者若しくは特別永住者等であること。
(3)

申込者と独立の生計を営んでいること（介護福祉士修学資金又は社会福祉士修学資金に係る連帯保証人に限る。
）。
(4) この修学資金等について、他に保証していないこと。
２ 前項(1)の要件を満たすことができない場合においても、日本国内に住所を有する次に掲げる者について、それぞれ次に定める要件を備えている場合は、その者を連帯保証人とすることができる。
(1)

４親等以内の血族又は３親等以内の姻族及び配偶者申込書に自筆で署名した上で押印し、その印鑑証明書を提出できること。
(2)

申込者と(1)における親族関係にない者

別に定める一定基準以上の所得を有すること。
３ 第１項及び第２項にかかわらず、会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる。
（貸付契約の解除及び休止）
第９条 会長は、修学資金の貸付契約の相手方（以下「修学生」という。
）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、修学資金の貸付契約を解除するものとする。
(1) 養成施設等又は実務者研修施設等を退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認めるとき。
(3) 死亡したとき。
(4) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(5) 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
(6) 修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(7) その他修学資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、修学生が養成施設等を休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
３ 会長は、準備金の貸付契約の相手方が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、準備金の貸付契約を解除するものとする。
(1) 死亡したとき。
(2) 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
(3) 準備金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(4) その他準備金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）第１０条 修学資金は、修学資金の貸付期間が満了した日（第９条第１項の規定により貸付契約が解除された場合は、その解除された日）の属する月の翌月から起算して、養成施設等に在学する者にあっては貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間内に、実務者研修施設等に在学する者にあっては８月以内に返還しなければならない。ただし、入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた者は１６月、入学準備金又は就職準備金の貸付けを受けた者は８月、返還期間を延長することができるものとする。また、養成施設等在学中に生活費加算を受けた者にあっては貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間まで返還期間を延長することができるものとする。
２ 準備金は、準備金の貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して、１６月以内に返還しなければならない。また、第１１条第３項の規定による返還猶予が認められている者が第９条第３項の規定により貸付契約を解除されたときは、解除された日の属する月の翌月から起算して、１６月以内に返還しなければならない。
３ 返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
（返還債務の履行猶予）第１１条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。ただし、第９条第１項(5)の規定により修学資金の貸付契約を解除された場合は、この限りでない。
(1) 養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した日から１年以内の日から、又は次の(2)から(4)までに定める理由による猶予期間終了後、引き続き介護業務等に従事しているとき。
(2)

第９条第１項の規定により修学資金の貸付契約を解除された後も、引き続き貸付決定時に在学していた養成施設等又は実務者研修施設等に在学しているとき。
(3)

養成施設等卒業後、介護福祉士養成施設等卒業者にあっては社会福祉士養成施設等に、社会福祉士養成施設等卒業者にあっては介護福祉士養成施設等に引き続き在学しているとき。
(4)

災害等やむを得ない事由により修学資金の返還の債務の履行ができないと認められるとき。
２ 災害、疾病、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が、修学生の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めるときは、前項(1)の規定を準用することができる。この場合において、同項(1)中「養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した日から」とあるのは「養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した日の属する年度の翌々年度の国家試験に合格した日から」と読み替える。
３ 会長は、準備金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間、準備金の返還債務の履行を猶予することができる。ただし、第９条第３項(2)の規定により準備金の貸付契約を解除された場合は、この限りでない。
(1) 貸付けを受けた日から、又は次の(2)に定める理由による猶予期間終了後、引き続き東京都の区域内の居宅サービス事業所等で介護職員等の業務に従事しているとき。
(2)

災害等やむを得ない事由により準備金の返還の債務の履行ができないと認められるとき。

（返還債務の免除）
第１２条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸し付けた修学資金の返還の債務を免除する。ただし、第９条第１項(5)により修学資金の貸付契約を解除された場合は、この限りでない。
(1)

養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した日から１年以内に介護業務等に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事した期間（災害、疾病、その他やむを得ない理由により当該業務に従事できなかった期間は、引き続き従事しているものとみなすが、当該業務に従事した期間に算入しない。以下「介護業務等従事期間」という。
）が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間であるとき。
① 実務者研修施設等を卒業した者 ２年間② 養成施設等を卒業した者で、過疎地域において介護業務等に従事した者又は中高年離職者

３年間③ 養成施設等を卒業した者で、②に掲げる者以外の者 ５年間(2)

介護業務等従事期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護業務等を継続することができなくなったとき。
２ 会長は、準備金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸し付けた準備金の返還の債務を免除する。ただし、第９条第３項(2)の規定により準備金の貸付契約を解除された場合は、この限りでない。
(1)

再就職後、引き続き東京都の区域内の居宅サービス事業所等で介護職員等の業務に従事した期間（災害、疾病、その他やむを得ない理由により当該業務に従事できなかった期間は、引き続き従事しているものとみなすが、当該業務に従事した期間に算入しない。以下「介護職員等業務従事期間」という。)が、２年間であるとき。
(2)

介護職員等業務従事期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として業務を継続することができなくなったとき。
３ 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合及び準備金の貸付けを受けた者が次の各号の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合は、貸し付けた修学資金等の返還の債務（履行期が到来していない部分に限る。）の全部又は一部を免除することができる。ただし、第９条第１項(5)の規定により修学資金の貸付契約を解除された場合及び第９条第３項（2）の規定により準備金の貸付契約を解除された場合は、この限りでない。
(1) 死亡又は心身の故障により修学資金等を返還することができなくなったとき。
(2)

災害等やむを得ない理由により修学資金等の返還の債務の履行ができないと認められるとき。
(3)

修学資金等の貸付けを受けた者が長期間所在不明となっている場合であって、かつ連帯保証人へ請求を行っても返還の債務の履行が困難であると認められる場合は、履行期間到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4)

修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間以上介護業務等に従事した後、特別の事情により介護業務等を継続することができなくなったとき。
４ 前項(4)の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、介護業務等従事期間（月を単位とする。
）を次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を修学資金の返還の債務の額（履行期限が到来していない部分に限る。)に乗じて得た額とする。
(1)

第１項(1)の①及び③に掲げる者

修学資金の貸付けを受けた期間(この期間が２４月に満たないときは、２４月とする。(2)において同じ。)の２分の５に相当する期間(2)

第１項(1)の②に掲げる者

修学資金の貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期

間
５ 第１１条第２項の規定を適用する場合の第１項(1)の規定の適用については、同規定中「養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した日から」とあるのは「養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した日の属する年度の翌々年度の国家試験に合格した日から」と読み替える。
（修学生及び準備金の貸付けを受けた者等の届出義務）
第１３条 修学生及び準備金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより速やかに会長に届け出なければならない。
(1)

修学生、準備金の貸付けを受けた者又は連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 連帯保証人の変更を行う必要があるとき。

(3) 第１１条第１項(1)の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護業務等の従事先を変更したとき。
(4) 第１１条第１項(1)の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護業務等への従事をやめたとき。
(5) 第１１条第３項（1）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護職員等の業務の従事先を変更したとき。
(6) 第１１条第３項（1）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護職員等の業務への従事をやめたとき。
２ 連帯保証人は、修学生等が死亡したときは別に定めるところにより速やかに会長に届け出なければならない。
（延滞利子）
第１４条 会長は、修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由がなく修学資金等を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年５．０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（財政措置等）第１５条 本規則に基づく事業の実施に必要な費用は、東京都の補助をもって充てる。
２ 事業の実施に必要な貸付事務費は、別途東京都が定める金額の範囲で使用する。
（会計経理）
第１６条 この事業に関する会計処理にあたっては、「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日厚生労働省令第７９号）に基づき、拠点区分において明確に区分する。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する拠点区分に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、当該年度において返還された修学資金及び準備金に相当する金額は東京都に返還するものとする。
（東京都への報告等）
第１７条 この事業の実施にあたり、東京都介護福祉士修学資金等貸与事業実施要綱に基づき３年ごとに５年を１期として、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。）の内容について、東京都の承認を得る。
２ 毎年度終了後、東京都介護福祉士修学資金等貸与事業実施要綱に基づき当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書を作成し、東京都に報告する。
（迅速対応）
第１８条 貸付事業について迅速な対応が求められる場合には、前各条の定めにかかわらず、東京都の通知の範囲において会長が執行することができる。
２ 前項により執行した場合は、おって開催する理事会において、必要な規則の改正を行う。
（その他）
第１９条 この規則に定める他、事業の実施に必要な事項については会長が別に定める。
付 則

この規則は、平成２１年１１月１日から施行する。

付 則

この規則の改正は、平成２５年５月２９日から施行する。

付 則１ この規則の改正は、平成２５年１０月２８日から施行する。
２

介護福祉士等修学資金貸与事業規則の改正に伴い、介護福祉士等修学資金貸与事業により実施した修学資金の貸与金の償還等を含む一切の管理は本規則により実施する。
付 則

この規則の改正は、平成２６年１０月２９日から施行する。

付 則１ この規則の改正は、平成２８年１０月２８日に施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 改正前の「介護福祉士等修学資金貸与事業規則」及び「介護福祉士等修学資金貸付事業規則」に基づき修学資金の貸付けを受けた者の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
付 則

この規則の改正は、平成２９年３月２８日に施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。

付 則

この規則の改正は、平成２９年５月２９日に施行する。

付 則

この規則の改正は、平成２９年１０月２６日から施行する。但し、第２条第２項及び第３項の規定については、平成２９年４月１日から適用する。
平成２１年１０月２７日

制 定平成２５年 ５月２９日

一部改正

平成２５年１０月２８日〃

平成２６年１０月２９日〃

平成２８年１０月２８日〃

平成２９年 ３月２８日〃

平成２９年 ５月２９日〃

平成２９年１０月２６日〃別表（単位：円）
級地区分
年齢
1 級地－1

1 級地－22 級地－12 級地－23 級地－13 級地－219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第百五十八号）」に準ずる。