令 和 ６ 年 ２ 月 ７ 日（公財）東京都環境公社

令和 5 年度優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る公募要項

東京都（以下「都」といいます。）は、太陽光発電システムの設置を拡大していくため、都市特有の諸課題の解決に資する優れた機能性を有する太陽光発電システム（以下「機能性ＰＶ」といいます。）の普及を促進する必要があることから、優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る審査会（以下「審査会」といいます。公平かつ平等な審査を行うため非公開）での専門的な知見を有する学識経験者等の意見を踏まえ、優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準（令和５年２月 28 日付４環気環第 318 号。以下「基準」といいます。）を定めました。
この基準に適合する製品を公募により募集し、基準に適合すると認定された製品については、令和６年度から東京ゼロエミ住宅普及促進事業、特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強
事業及び賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業において、認定された機能性ＰＶの製品を採用する場合に上乗せ補助を行い、都内のＰＶ設置を促進していきます。（令和６年度予算が令和６年第１回東京都議会定例会で可決された場合に限ります。）
なお、この要項は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）にて制定した優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る実施要綱（令和４年 12 月 27 日付４都環公地
温第 2408 号。以下「実施要綱」といいます。）第５条の規定に基づき、基準に適合する製品を公募するに当たり、必要な事項を定めるものです。
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用語の定義
この要項で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱及び基準で使用する用語の例によります。

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機能性ＰＶの認定申請（１） 申請製品の要件
基準を満たす製品であること（２） 認定申請者の要件
ア 機能性ＰＶの認定申請ができるものは、次に掲げるものとします。
（ア）申請製品の製造事業者（イ）製造事業者が製造した申請製品について、次に掲げる全ての事項を許諾する契約を当該製造事業者と締結した事業者（以下「代理店」といいます。）①当該申請製品を日本国内で販売すること。
②当該申請製品について機能性ＰＶの認定の申請をすること。
③当該申請製品について当該製造事業者又は当該代理店が付した製品型番を使用すること。
イ 代理店は、ア（イ）③により使用の許諾を受けた製品型番を申請書に記載するものとします。

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ウ 基準に規定のある製品保証をすることが可能であるものとします。太陽電池モジュールを申請する場合は、出力保証も同様に保証することが可能であるものとします。
エ 次に掲げるものに該当しない場合に限り、認定の申請を行うことができます。
（ア）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）（イ）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（ウ）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（エ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による申立て等、認定を申請する製品の製造の継続性について不確実な状況が存在するもの（オ）過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他認定に当たり、社会通念上適切でないと認められるもの（３） 提出書類
認定申請者は、次の書類を作成し、又は用意の上、公社に提出してください。
ア 令和 4 年度に機能性 PV に認定した製品を申請する場合(ア) 認定申請書（第１号様式、第１号様式の２、第１号様式３－１～３－７（申請区分に応じた様式）、チェックリスト）(イ) 認定申請者の履歴事項証明書又は現在事項証明書（写しでも可。３か月以内に発行されたものに限る。）。個人事業主の場合は提出済みの開業届の写し(ウ) 法人事業税又は法人住民税（注意：法人税（国税）ではない）の納税証明書（写しでも可。直近のもの）(エ) 代理店が申請を行う場合は、（２）ア（イ）を満たすことを確認できる書類(オ) 認定申請者が、基準に規定のある製品保証を行うことを確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））(カ) 国内市場で入手可能なものであることが確認できる書類（納入実績が確認できる書類等。申請時点で製品がまだ販売されていない場合は、認定期間内に販売されることが確認できる書類等）（例 出荷明細、納品書、カタログ等 写しで可）（キ） 別表１の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類（出力保証期間が確認できる書類のみ）(ク) その他公社が必要と認める書類
イ 令和 4 年度に機能性 PV に認定していない製品を申請する場合(ア) 認定申請書（第１号様式、第１号様式の２、第１号様式３－１～３－７（申請区分に応じた様式）、チェックリスト）(イ) 認定申請者の履歴事項証明書又は現在事項証明書（写しでも可。３か月以内に発行されたものに限る。）。個人事業主の場合は提出済みの開業届の写し(ウ) 法人事業税又は法人住民税（注意：法人税（国税）ではない）の納税証明書（写しでも可。直近のもの）

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(エ) 代理店が申請を行う場合は、（２）ア（イ）を満たすことを確認できる書類(オ) 国内市場で入手可能なものであることが確認できる書類（納入実績が確認できる書類等。申請時点で製品がまだ販売されていない場合は、認定期間内に販売されることが確認できる書類等）（例 出荷明細、納品書、カタログ等 写しで可）(カ) 規格化され、型式を有するものであることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））（キ） 認定申請者が、基準に規定のある製品保証を行うことを確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））（ク） 別表１の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類（ケ） 別表２、別表３、別表４及び別表５の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類(コ) その他公社が必要と認める書類（４） 提出方法（５）の提出先へ郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、提出に要する費用は、認定申請者の負担とします。
（５） 提出先＜郵送＞〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル 17 階
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課「普及連携チーム」宛て＜電子メール＞
cnt-fukyu@tokyokankyo.jp（６） 公募期間
令和６年２月９日（金曜日）から同年３月１日（金曜日）17 時まで（必着）（７） 提出書類の取扱い
認定申請者から提出された書類について、認定に必要な限度で認定申請者の承諾を得ずに、公社が無償で複製又は使用をすることができるものとします。
また、提出された申請書等は返却しません（受け付けなかったものも同様）。
（８） 申請に関する問合せ
ア 下に記載の開設時間内にお問い合わせください。
イ 実施要綱、基準及びこの要項をよく読んでからお問い合わせください。
ウ 公社は、提出書類の様式を紙媒体等で配布することはしません。
エ 公社は、提出書類の作成及び準備等の代行を行いません。
オ お問合せの内容によっては回答まで時間を要することがあります。
カ 問合せ先（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 温暖化対策推進課
普及連携チーム
メ ー ル cnt-fukyu@tokyokankyo.jp
電話 03-6258-5315

開設時間 平日午前９時から午後５時（正午から午後１時までを除く。）

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（９） 申請に当たっての注意事項
ア 事実と異なる記載
認定申請者が公社に提出する書類には、いかなる理由があっても事実と異なる記載がないようにしてください。事実と異なる記載が発覚した場合には、認定の取消し事由に当たります。
イ 提出期限提出期限を遵守してください。提出期限までに提出されなかった申請書類は、審査の対象としません。
ウ 提出書類に不備がある場合
公社は、内容・体裁等に不備や不足がある場合、書面上で要件等が確認できない場合は、書類を一切受け付けません。受け付けられなかった書類は、提出がなかったものとして扱います。ただし、不備等の内容によっては、修正又は証拠書類の追加提出の指示等を行う場合がありますので、適宜、公社の指示に従ってください。
なお、体裁の不備、記入漏れや内容の不備等について、公社では一切の修正は行いません。
※ 不備等の例
・必要書類が全てそろっていないもの
・指定の様式において必要事項の記載のないもの（例：社名の記載がない等）
エ 使用言語書類の作成には日本語を使用してください。
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審査（１） 審査方法
公社は、受け付けた申請書類に基づいて、この要項２（１）の申請製品の要件及び２（２）の認定申請者の要件について審査します。申請のあった製品は、審査会（公平かつ平等な審査を行うため非公開）において専門的な知見を有する学識経験者等の意見を聴いた上で、認定の可否を審査します。
なお、申請書類及び電話やメール等で提出を求めた審査する上で必要となった追加書類等において、基準への適合が書面で確認できない場合は、認定審査の一環として、ヒアリング（オンラインにて実施予定）を実施することがあります。なお、ヒアリングに応じない場合は、申請製品の基準への適合が確認できないと判定され、認定されないことがあります。
（２） 審査に関する注意事項
ア 審査の進捗及び途中経過に関する照会等にはお答えしかねますので、予めご了承ください。
イ 認定に係る審査料金等は徴収しませんが、提出書類作成等に係る経費、通信運搬費等は、認定申請者の自己負担とし、公社は負担しません。
ウ 公社への働きかけ等、応募者が、外形上、公正中立を害する可能性のある行為を行った場
合は、審査対象から除外します。
エ 認定申請者が、実施要綱、募集要項その他公社が定める要件を具備することができなかったことによる不利益については、公社は一切の責任を負いません。

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認定申請の撤回
応募者は、認定申請書を提出した日の翌日から３月８日（金）までの間、認定の申請を撤回する旨を公社に認定申請撤回届出書（第２号様式）にて申し出ることにより、申請を撤回することができます。

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認定等（１） 認定書の交付等
ア 認定する場合
公社は、審査会の審査を経て応募製品が基準に適合していると認定したときは、応募者に対して認定書を交付します。
イ 認定しない場合
公社は、審査会の審査を経て応募製品が基準に適合していないことを決定したときは、応募者に対してその旨を通知します。
なお、基準に適合しないことの理由は通知しません。
ウ 認定製品の公表
公社は、製品を認定したときは、速やかに、次の事項等を公社ホームページにて公表します。
・認定事業者の氏名又は名称
・機能性ＰＶの区分
・認定製品の製造者名、型式、出力等
・申請時製品が販売されていない場合、製品販売予定時期
・周辺機器の場合、適合する太陽電池モジュールの仕様、発電出力の最適化効果がある適用範囲の指定
・認定期間（２） 認定に係る変更等
認定事業者は、次の事項に変更があった場合は、直ちに認定に係る変更届出書（第３号様式）に、当該変更に係る書類を添付し、公社に提出してください。
ア 認定事業者の氏名（法人にあっては、名称）、住所又は連絡先
イ 認定製品の性能に係る事項等（３） 認定製品の販売中止の届出
認定事業者は、認定製品の販売を中止した場合は、直ちに認定製品販売中止届出書（第４号様式）を、公社に提出してください。
（４） 認定の取消し
公社は、認定製品が、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことがあります。認定を取り消そうとする場合は、認定を受けた応募者に対し、取消しの原因となる事実を通知し、弁明の機会を付与します。
なお、公社は、認定を取り消したときは、速やかに、認定事業者の氏名又は名称並びに機能性ＰＶの区分及び認定製品の製造者名・型式等を公社ホームページにて公表します。
ア 偽りの応募その他不正の手段により認定を受けたとき。
イ 基準に適合しないことが明らかとなったとき。
ウ 当該製品に係る事業者が、正当な理由なく実施要綱の規定を遵守しなかったとき。

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認定後の注意事項（１） 報告公社は、実施要綱の施行に必要な限度で、認定事業者に対して認定製品の製造及び販売の状況その他の事項について報告を求めることがあります。認定事業者は、公社から報告の求めがあった場合は、報告に対応してください。
（２） 検査公社の関係職員が、実施要綱の施行に必要な限度で、認定事業者の同意を得て、その事業所に立ち入り、製品の試験手順及び試験結果を記録した帳簿、試験に用いた測定装置その他物件若しくは製造、出荷時の検査その他の業務の検査をすることがあります。認定事業者は、都又は公社から連絡があった場合は、検査に対応してください。
なお、検査を行う職員は、必ずその身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示します。
（３） 認定の承継
認定事業者の相続、法人の合併又は分割により、地位の承継が行われた場合、認定事業者の地位を承継した者は、速やかに認定事業者承継届出書（第５号様式）に、当該承継に係る書類を添付し、公社に提出してください。届出があった場合、公社は承継があった旨を公社ホームページにて公表します。
（４） 個人情報等の取扱い
公社が取得した個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」といいます。）等については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供します。
なお、これらの情報等については、次に掲げる目的以外に利用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
ア 本事業における事業管理のため。
イ 事務連絡、資料送付、効果の分析、公表等のため。
ウ 公社の行う各種施策・サービスに関する情報の提供のため。
（５） 上乗せを行う補助事業
機能性ＰＶの基準に適合すると認定された製品については、令和６年度において東京ゼロエ
ミ住宅普及促進事業、特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業及び賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業の実施要綱、交付要綱等に基づき太陽光発電設備の上乗せ補助を規定します。上乗せ補助の詳細については、これらの要綱等によります。

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別表１
区分
太陽電池モジュール

書類
一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること、国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-CB 認証機関によって太陽光発電システムの種類に応じて IEC61215 及び IEC61730 シリーズの規格に適合することの認証を受けたものであること又はこれらと同等以上であることを証する書類の写し（認証の有効期限内の製品に限る。）
太陽電池モジュールのセル実効変換効率が基準別表１の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に定める基準変換効率以上であることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
公称最大出力 80%以上の出力保証期間を 10 年以上に設定するものであることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

周辺機器

周辺機器のうちパワーコンディショナが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める系統連系保護装置等認証を受けたものであること又は同等以上であることを証する書類の写し（認証の有効期限内の製品に限る。）

別表２（市場における標準品との価格差が大きい機能性ＰＶの製品）
機能性の区分

書類

太陽電池

小型

面積が 1.0 ㎡未満であることが確認できる書類（公の製品カタログ等

モジュール

（多角形

（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品（方形を除の仕様書等））

く。）、建形状が多角形又は建材形（一辺と他辺が２倍以上のものであって屋根材形）

建材のデザイン性を有するもの）であることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

建材一体型

戸建住宅の屋根に設置できることが確認できる書類（取付方法、支持（屋根）金具、部材等の資材が確認できる書類）
屋根の端部に設置可能な構造及び強度であること、設計用基準風速（42m/s）に耐える強度であることが確認できる書類（取付方法、支持金具、部材等の資材が確認できる書類、風圧強度試験結果等）
鋼板等付帯型又は鋼板等敷設型の設置が可能であって、かつ配線等からの延焼を防止した構造であることが確認できる書類（モジュール、取付方法、支持金具、部材等の資材が確認できる書類）

建材一体型

屋根以外に設置できることが確認できる書類（設置場所、取付方法、（屋根以支持金具、部材等の資材等が確認できる書類）

外。ソーラ

建材の種類を指定する書類（公の製品カタログ等（製品カタログがなーカーポーい場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

7トを除く。）
太陽電池防眩型

モジュール

表面の入射角 60 度の反射率が 0.6％以下又は太陽電池セル上の光沢度（60 度）が 7.0 以下であることが確認できる書類（測定方法、性能試

験の結果等）
備考 建材一体型（屋根以外。ソーラーカーポートを除く。）については既存住宅を含まない。
別表３（市場における標準品との価格差が中程度の機能性ＰＶの製品）
機能性の区分

書類

太陽電池

小型

面積が 1.0 ㎡未満であること又は一辺の長さが 1,200mm 以下かつ当該

モジュール

（方形）

一辺と対辺ではない辺の長さが 1,000mm 以下であることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

周辺機器

PV 出力

一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生最適化（直じた場合に、その影響を受けない他の全ての電気的に接続された太陽流電力変換

電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能を有するシステム

装置以外）であることが確認できる書類（周辺機器として、モジュールを除く、パワーコンディショナ、配線接続部品、配線等の資機材一式を確認できる書類（メーカー名及び型番も確認できるもの）及びシステム図等。太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナについては、公の製品カタログ等）
パワーコンディショナの最大変換効率が 94.5％（力率 1.0 時）以上であることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
適合する太陽電池モジュールの仕様を示す書類（太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナの公の製品カタログ等（最大入力電流・電圧、対応可能なモジュールの最大出力等が確認できる書類（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

別表４（既存住宅の市場における標準品との価格差が中程度の機能性ＰＶの製品）
機能性の区分
太陽電池軽量型モジュール

書類
重量が 10.0 ㎏/㎡未満であることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

別表５（市場における標準品との価格差が小さい機能性ＰＶの製品）
機能性の区分周辺機器

書類

PV 出力一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生最適化（直じた場合に、その影響を受けない他の全ての電気的に接続された太陽流電力変換電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能を有するシステム

8装置）であることが確認できる書類（周辺機器として、モジュールを除く、パワーコンディショナ、直流電力変換装置、配線接続部品、配線等の資機材一式を確認できる書類（メーカー名及び型番も確認できるもの）及びシステム図等。太陽電池モジュールに直接接続するパワーコ
ンディショナ及び直流電力変換装置については、公の製品カタログ等）
パワーコンディショナの最大変換効率が 94.5％（力率 1.0 時）以上であることが確認できる書類（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
直流電力変換装置の最大変換効率が 97.9%以上であることが確認できる
書類、発電出力の最適化効果がある適用範囲を指定する書類（恒常的な部分影、違方位でのストリング構成等の適用範囲を指定し（申請様式にて記載）、出力最適化効果の根拠として部分負荷変換効率が確認できる性能試験結果等の書類）適合する太陽電池モジュールの仕様を示す書類（太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナ及び直流電力変換装置の公の製品カタログ等（最大入力電流・電圧、対応可能なモジュールの最大出力等が確認できる書類（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））

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