ファイル名:第37期Q3 表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:2021/12/03 13:16:00 印刷日時:22/01/12 12:55

四 半 期 報 告 書(第37期第３四半期)
自2021年９月１日

至2021年11月30日

株式会社 メディカル一光グループ

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2019/10/09 12:16:00 印刷日時:22/01/12 12:56

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 メディカル一光グループ○○○

ファイル名:第37期Q3 目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2022/01/12 12:58:00 印刷日時:22/01/12 12:59

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………… 3
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 4
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 5
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 5
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… 6
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 7
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… 8
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年１月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自 2021年９月１日【会社名】

株式会社メディカル一光グループ【英訳名】

Medical Ikkou Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務・ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務・ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社メディカル一光グループ

南野

利久

酒向

良弘

酒向

良弘
東京支店

(東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至 2021年11月30日）

アークヒルズサウスタワー３階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年11月30日

第37期
第３四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年11月30日

第36期
自
至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

(千円)

23,484,264

25,211,390

31,603,667

経常利益

(千円)

837,443

1,080,780

1,201,842

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

685,764

670,011

834,993

四半期包括利益又は包括利益(千円)

520,170

624,409

720,331

純資産額

(千円)

10,284,665

11,708,992

10,484,826

総資産額

(千円)

27,248,495

29,626,224

28,554,301(円)

181.49178.38221.31

(円)

－

－

－

(％)

37.7

37.7

36.7

第36期
第３四半期
連結会計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

第37期
第３四半期
連結会計期間自 2021年９月１日
至 2021年11月30日

66.78

60.15

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社11社及びその他の関係会社１社により構成されております。

2第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチン効果の浸透と経済社会におけるウィズコロナ対策の定着等により、厳しい環境が徐々に緩和される状況にあります。個人消費においても、経済活動が正常化に向かいつつある中で、回復の兆しが見受けられます。然しながら、足元ではオミクロン株の広まりを背景に感染への警戒感も根強く、当面の景気回復は緩やかなペースとなることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまの安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、地域包括ケアシステムの一翼を担うべく、健康サポート薬局の適合に向けた活動をはじめ、地域に密着した取り組みに注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種においては、薬剤師を派遣しワクチン接種の補助作業に従事するなど、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて積極的に取り組んでまいりました。こうした活動を通して、当社グループは、引き続き病院や診療所、介護施設とも連携を密にとりながら、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行ってまいります。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、ウィズコロナの環境下において介護サービスの社会的重要性が改めて認識されるなか、安定的な介護人材の確保と介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高25,211百万円(前年同期比7.4％増)、営業
利益1,008百万円(前年同期比36.7％増)、経常利益1,080百万円(前年同期比29.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第５波が収束に向かい、緊急事態宣言が昨年９月末で解除されたこともあり、医療機関への受診抑制緩和の傾向が続きました。この為、既存店の応需処方箋枚数は前年同期を上回る状況にあります。処方箋単価も足元では前年実績を上回り、調剤売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は17,003百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益1,131百万円(前年同期比15.4％増)となりました。
なお、当第３四半期末における当社グループの調剤薬局は合計91店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、感染防止対策を徹底し、利用者さまに寄り添い安心で快適に過ごせる介護サー
ビスの提供を推進しております。入居系施設におきましては、2020年11月に有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアのグループ化が寄与し、入居者数の増加に繋がっております。通所介護事業におきましては前期より続いていた利用控えが収束しつつあり、稼働率は前年同期を上回る状況が続いております。この結果、売上高5,903百万円(前年同期比23.2％増)、営業利益224百万円(前年同期比57.4％増)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事
業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売７拠点、訪問介護事業所６ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、コロナ禍における営業活動の制約や外来診療の抑制等による需要減少は底を打ち、回復基調が続いております。また、経費削減と効率化を進め収益性も改善がみられる状況にあります。この結果、
売上高2,129百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益72百万円(前年同期比53.9％増)となりました。(内部売上を含む
売上高は2,936百万円となり、前年同期比で7.3％増加しました。)

3

(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高174百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益97百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益115百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,071百万円増
加いたしました。
流動資産の合計は15,128百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,473百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が871百万円、売掛金が319百万円、商品が291百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固
定資産の合計は14,497百万円となり、前連結会計年度末と比較して401百万円減少いたしました。これは主に、土地が562百万円増加したものの、有形固定資産のその他が421百万円、建物及び構築物(純額)が247百万円、のれんが182百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は17,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して152百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が253百万円、流動負債のその他が201百万円それぞれ増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が267百万円、賞与引当金が212百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は11,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,224百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が546百万円、利益剰余金が519百万円、資本剰余金が227百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年１月13日)(2021年11月30日)
商品取引業協会名

普通株式

4,070,000

4,070,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,070,000

4,070,000

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月１日～
2021年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,070,000―

917,000―

837,050(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

313,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,755,700

単元未満株式普通株式

37,557

―

400

―

―

発行済株式総数

4,070,000――

総株主の議決権―

37,557―② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

三重県津市西丸之内36番25号

313,900─

313,900

7.71―

313,900─

313,900

7.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光グループ
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

7,003,288
4,737,017
1,095,008
822,283△2,70813,654,889

7,874,912
5,056,674
1,386,667
812,732△2,311
15,128,675

6,185,536
3,176,825
752,234
10,114,596

5,938,276
3,739,216
330,265
10,007,757

1,749,837
196,998
1,946,836

1,567,668
171,648
1,739,316

1,090,920
907,820839,237
2,837,97814,899,411
28,554,301

934,152
890,366
925,954
2,750,474
14,497,548
29,626,224

45,5473,445,500
740,000
3,251,061
359,759
221,356
1,034,774
9,098,000

45,334
3,699,342
660,000
3,264,370
247,829
8,686
1,236,407
9,161,970

7,611,616
245,328
696,054
418,475
8,971,473
18,069,474

7,410,951
214,199739,536
390,574
8,755,261
17,917,231

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

917,000
853,083
9,246,542△541,555
10,475,069

917,000
1,080,381
9,766,310△541,555
11,222,135

7,310
2,446
9,756
－
10,484,826
28,554,301△60,392
611△59,780546,637
11,708,992
29,626,224

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
23,484,264
21,094,342
2,389,921
1,652,364
737,557(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
25,211,390
22,467,320
2,744,069
1,735,509
1,008,560

1,124
14,662
17,463
105,331－21,802
160,384

1,062
17,545－47,49824,00028,336
118,442

39,564
17,4683,464
60,497
837,443

44,352－
1,869
46,222
1,080,780

2,231
308,671
310,903

1,018
115,311116,329

117
257
2,517
－
2,506
5,399
1,142,947
542,450△85,267
457,182685,764－
685,764

1,109
854
－
10,0004,352
16,315
1,180,794
559,400△72,534
486,865
693,928
23,916670,01110

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
685,764(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
693,928△158,631△6,962△165,594
520,170△67,683△1,835△69,518
624,409520,170－

600,474
23,93511

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えております。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

減価償却費

459,701千円

467,199千円

のれんの償却額

145,810千円

182,168千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至

2020年11月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年３月26日
取締役会
2020年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

85,778

普通株式

75,131

当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2020年２月29日

2020年５月１日

利益剰余金

40.00

2020年８月31日

2020年11月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年３月26日
取締役会
2021年９月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,12340.00

2021年２月28日

2021年５月６日

利益剰余金

普通株式

75,12020.00

2021年８月31日

2021年11月４日

利益剰余金

12

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

16,556,642 4,791,595 1,967,135

168,891

23,484,264－

23,484,264

769,253

1,620

770,873△770,873－

16,556,642 4,791,595 2,736,389

170,51124,255,137△770,873

23,484,264

86,712

1,257,224△519,667

737,557

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２
Ⅱ

－

980,756－

142,878

46,876セグメント利益の調整額△519,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,226千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

17,003,557 5,903,877 2,129,897

174,057

25,211,390－

25,211,390

806,2191,200

807,869△807,869－

17,003,557 5,904,327 2,936,116

175,257

26,019,259△807,869

25,211,390

1,131,776

97,624

1,526,380△517,820

1,008,560－

450

224,856

72,123セグメント利益の調整額△517,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,047,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2020年11月1日付で行われた株式会社ライフケアとの企業結合について、前連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しておりますが、重要な修正は生じておりません。

13

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

181円49銭

178円38銭

685,764

670,011―

─

685,764

670,011

3,778,362

3,756,071(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式
分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
2021年９月22日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

75,120千円
20円00銭2021年11月４日

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会

御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

敦

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カル一光グループの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年９月１日
から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。