スマート農業機械等導入支援事業費補助金交付等要綱
（趣旨）
第１条

スマート農業は、農業者の高齢化や人手不足への対応、農作業の高度化・効率化に向けて期待が寄せられている。スマート農業機械の中でも自動走行が可能となる自動操舵システム
は、高精度な作業やオペレーターの負担軽減等が図られるが、機械の導入が進んでいない。そこで、高精度位置補正サービスの環境整備とともに、自動操舵システムの等の導入を支援し、スマート農業技術の普及・推進を図る。
（通則）
第２条

この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、スマート農業機械等導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業内容等）第３条

知事は、第 1 条の趣旨を踏まえ、事業実施主体が実施する次の表に掲げる要件等を満たす取組に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

事業実施主体

認定農業者、集落営農組織及び農業者が構成員となっている組織

・富山県が運営する農業用位置補正情報サービスである富山スマート農業
要件
高精度位置補正情報サービスを 5 か年利用する計画となっていること（右欄の事項を・導入機械の利用状況や導入効果について、県知事の求めに応じて報告する全てみたすこと）
こと
自動操舵システム等高精度位置補正が必要なスマート農業機械
農業機械を自動走行可能にするための機械 等補助対象機械

原則として、農林水産省が作成した「スマート農業技術カタログ」、「農業新技術製品・サービス集」に掲載されているものとする。ただし、既に県内において実証試験が行われた技術の導入に必要な機械・設備についてはこの限りではない。

補助率等

1/3 以内（補助額上限 830 千円）（交付申請及び配分）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、第５条の規定による交付申請書を提出するものとする。
２

交付金の配分に当たっては、別に定める配分基準により優先順位等の設定を行うものとする。
（交付申請書及び添付書類の様式）

第５条

規則第３条に規定する交付申請書は、様式第１号とし、これに添付する書類の様式は、様式第２号、様式第３号のとおりとする。
（交付条件）
1

第６条

規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、事業費の 30％未満の軽微な変更については、この限りでない。
（２）補助事業が予定の期間内に完了しない場合は、その理由及び補助事業の遂行状況を速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（４）その他補助金の交付の決定に際し知事が特に定めた事項。
（変更交付申請書の様式）
第７条

前条第１号の規定により知事の承認を求める場合の申請書の様式は、様式第４号のとおりとする。
（実績報告書及び添付書類の様式）
第８条

規則第 12 条に規定する実績報告書及びこれに添付する書類の様式は、様式第５号のとおりとする。
２

前項の実績報告書の提出期限は、事業完了の日から 30 日以内又は当該年度の２月 28 日のいずれか早い日とする。
（消費税及び地方消費税の取扱い）

第９条

補助金の交付を受けようとする者は、第５条の申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項ただし書きにより補助金交付申請した場合にあって、第８条の実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額があることが明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告するものとする。

３

補助金の交付を受けようとする者は、第１項ただし書きにより補助金交付申請した場合にあって、第８条の実績報告書の提出した後に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を当該補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書（様式第６号）により報告し、その額を速やかに知事に返還しなければならない。
（帳簿等の整備保管）

第 10 条補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に係る収入及び支出を明確にした帳簿及び証拠書類を整備し、事業終了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
附則

この要綱は、令和６年度分の補助金から適用する。
2

様式第１号番
令和

富山県知事号年月日

殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名

スマート農業機械等導入支援事業費補助金交付申請書

令和年度において、スマート農業機械等導入支援事業を実施したいので、スマート農業機

械等導入支援事業費補助金円を交付されるよう富山県補助金等交付規則第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請する。

関係書類
・スマート農業機械等導入支援事業実施計画書
・スマート農業機械等導入支援事業に係る同意書・仕様書（規模決定根拠）、見積書
・その他必要な書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（補助金交付予定口座の情報）
金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義

3

様式第２号
スマート農業機械等導入支援事業実施計画書
１

事業の目的

２

経営の概要等
現状（令和年度）計画（令和年度）

経営面積（作付面積）ha

ha

作業受託面積haha

位置情報の利用状況

農業機械士の認定（経営者、従業員等）
GAP の認証
女性の経営参画

高精度位置補正情報サービス ※ を使っている・使っていない・使っていないが、研修等に参加して使い方を学んでいる。
※以下のカッコ内に、参加日時・研修会名を記載ください。
（）
認定されている ・ 認定されていない（氏名：）
ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ. ・ ＡＳＩＡＧＡＰ ・ ＪＧＡＰの認証を取得している
女性の経営者、役員がいる ・ 女性の常時従事者がいる※現状は計画年度の 3 年度前とする。ただし、今後、面積拡大する場合は、現状を計画年度の前年度としてもよい※高精度位置補正情報サービスとは、docomo の IoT 高精度 GNSS 位置情報サービス、ソフト
バンクの ichimill、au の高精度位置測位サービス（VRS-RTK）等をいう。
３

事業実施計画
導入機械種別

具体的な導入機械のメーカー、型番
事業費
等（円、税込み）

実施時期

計

4

４

経費の配分
（単位：円）
区分

負担区分

総事業費
（税込み）

備考
県費

事業実施主体その他導入に係る経費
計(注)備考欄には、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記載してください。

５

事業完了予定年月日
機械導入予定：令和年月日

RTK サービス加入予定：

令和

年月日

5

様式第３号

スマート農業機械等導入支援事業に係る同意書

令和

富山県知事

年

月日

殿

住所
事業実施主体名
代表者氏名

スマート農業機械等導入支援事業の申請にあたり、令和ービスを利用する計画に同意いたします。

6

年度から５か年間、富山県 RTK サ

様式第４号番
令和

富山県知事号
年

月日

殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名

スマート農業機械等導入支援事業費補助金変更交付申請書

令和年月日付け富山県指令農第号で補助金の交付の決定の通知があった、

スマート農業機械等導入支援事業について、下記のとおり変更したいので、スマート農業機械等導入支援事業費補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請する。

記

既交付決定額金円

変更交付申請額金円

追加交付申請額金円（注）添付する関係書類は、様式第２号の関係書類の「事業の目的」を「変更の理由」と書き換
え、補助金の交付決定により通知された事業の内容および経費の配分と変更後の事業の内容および経費の配分とを容易に比較対照できるように、変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事項については、省略する。

7

様式第５号番
令和

富山県知事号年月日

殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名

スマート農業機械等導入支援事業実績報告書

令和年月日付け富山県指令農第号で補助金の交付の決定の通知があった、スマート農業機械等導入支援事業について、富山県補助金等交付規則第 12 条の規定により、その実績を報告する。

記

添付資料
・スマート農業機械等導入支援事業実績報告書※（参考）実施計画書

・仕様書（規模決定根拠）、見積書、請求書、納品書の写し等・領収書、通帳の写し等、支払ったことが分かる書類
・写真等、事業内容が分かる書類
・その他必要な書類

8様式第６号番
令和

富山県知事号年月日

殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名

スマート農業機械等導入支援事業に係る消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書
令和年月日付け富山県指令農第号で補助金の交付の決定の通知があったスマート農業機械等導入支援事業について、スマート農業機械等導入支援事業費補助金交付要綱第９条
第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１

補助金額（知事が確定通知書により通知した額）

円

２

補助金の額の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

円

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額４円

補助金返還相当額（３－２）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

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