第１章【第６節】 薬事
1．医薬品等の供給と安全性の確保
関係事業者への監視指導

第２章

現状と課題
○ 医薬品は、疾病の予防や治療に必要不可欠である反面、健康被害をもたらす側面をもっているため、県民の健康維持増進のためにはその品質・有効性・安全性の確保が強く求められます。

第３章○ 薬局開設者、医薬品販売業者等は、規定数以上の有資格者設置や、調剤又は医薬品等の販売業務に関する手順書の作成等、その業務体制を厚生労働省令で定める基準に適合させる必要があります。その遵守状況を確認するために、定期的に調査を行う必要があります。

第４章〔 薬局、医薬品販売業者等許可業種の監視率の推移 〕
年度

平成27～30年平均

令和元年

令和２年

令和３年

和歌山県

65.6％

56.3％

45.0％

51.5％

全39.9％

34.5％

25.6％

27.1％

国

第５章

厚生労働省「衛生行政報告例」より算出
薬局、店舗販売業、卸売販売業、薬種商販売業、特例販売業、配置販売業、再生医療等製品販売業、高度管理医療機器販売・貸与業の監視率○ 医薬品製造業者等は、適正な製造管理や品質管理のための基準であるＧＭＰ※１

第６章

やＧＱＰ※２、製造販売後安全管理の基準であるＧＶＰ※３を遵守することにより、安全で高品質な医薬品の供給を確保する必要があります。
また、ＧＭＰ調査には専門的な知識が必要となり、調査員の確保と質の向上が求められています。
○ 近年、全国的に医薬品等製造業者/製造販売業者の組織的な法令違反によ

第７章る行政処分が続いており、法人役員を含む法令遵守思想の普及が求められています。
○ ＧＭＰ調査では、申請に基づく通常調査の他に、製造業者に事前通告を行わない無通告査察を実施しています。和歌山県では令和４年度無通告査察は９資件実施しており、全国平均の2.2件より多く実施しています。

料○ 県民の「健康志向」が高まるなかで、医薬品はもとより医薬品的な効果を期待するサプリメント類に対する関心も年々高まっています。
そのため､医薬品についての正しい知識の普及はもちろん､無承認無許可医薬品

306306

､指定薬物※５、不良医薬品及び偽造医薬品の流通防止、麻薬・向精神薬等の不正流通防止等を図る必要があります。
○ 麻薬・向精神薬等の適正使用及び法令遵守を図るため、医療機関・薬局等に第１章※４勤務する医師・薬剤師等を対象とした、取扱いに関する講習会を開催しています。
ると見込まれており、適正管理の更なる推進が必要です。

第２章

今後、在宅医療が推進されるにつれ、薬局での麻薬調剤及び管理が更に増え【課題項目】② 麻薬・向精神薬等の適正管理の推進

第３章① 薬事監視指導の充実

施策の方向● 薬局、医薬品販売業者等に対する効率的な監視指導を行い、法令遵守事項の徹底を指導するとともに、医薬品等安全情報の収集・提供の充実を図ります。
● 医薬品等製造販売業者に対し、医薬品等の品質管理と製造販売後安全管理の基者に対しては、組織的な隠蔽等を防止する観点から、無通告査察を行い、より高度なＧＭＰに関する指導を実施します。
● 無承認無許可医薬品・指定薬物に関する広告の監視指導及び検査の充実を図り（２）麻薬・向精神薬等の適正管理の推進● 麻薬等を取り扱う医療機関・薬局等に立入検査を行い、適正な管理を指導します。

第６章

ます。

第５章

準であるＧＱＰ及びＧＶＰに関する監視指導を実施します。また、医薬品等製造業

第４章（１）薬事監視指導の充実● 立入検査で判明した不備事項を医療機関・薬局等にフィードバックするため、その再第７章発防止策も含めた講習会を開催します。

資料307307

第１章

数値目標と設定の考え方（１）薬事監視指導の充実
項 目

現 状

目標（令和11年度）

設定の考え方薬局、店舗販売

第２章

局 100％

業に対する監視

店舗販売業 66.0％率については、全薬薬局、医薬品販売

第３章

業者等許可業種の監視率

卸売販売業 29.0％(平成27～30年度平均)【全国の同期間平均】
薬局 50.3％

薬国平均より高い局 現状維持状況を維持し、店舗販売業 現状維持

卸売販売業に卸売販売業 全国平均値

対する監視率に店舗販売業 48.7％

ついては、全国卸売販売業 36.6％

平均値を目標と第４章

する
医薬品製

県内のＧＭＰ造業者に対する無第５章

通告査察(ＧＭＰ対象施設（19年９件（令和４年度）件）を２年に１年９件回、無通告査察【全国の同時期平均2.2件】を実施する体制

調査)

を維持

医薬品等

13.3％

第６章

製 造 販 売 (平成27～30年度平均)

第７章

全国平均値

全国平均値目標(令和11年度)

設定の考え方業 者 の 監 【全国の同期間平均32.4％】
視率（２）麻薬・向精神薬等の適正管理の推進
項 目

現 状

各保健所において、年不備事項等のフィードバックを主題とした、適

年４回

正管理の推進のための（令和４年度）

年９回

１回以上の講習会を実施し、適正使用を資周知

講習会の開催回数

料

目標設定における第七次計画からの変更点○ 第七次保健医療計画で設定した薬局、医薬品販売業者等の監視率の数値目標に308308

対する監視指導を優先することとしました。
○ 医薬品製造業者に対する監視率の数値目標について、ＧＭＰの単純な監視率を目

第１章

ついて、保健衛生上の危害発生のリスクを勘案し、薬局、店舗販売業、卸売販売業に標とせず、より効果的である無通告査察件数を目標として設定しました。
項及びその再発防止策を主題とする内容に見直しました。

第２章○ 法違反事例が後を絶たないことから、講習内容について、立入検査で判明した不備事■用語の説明※３

ＧＶＰ（Good Vigilance Practice）
製造販売業者における医薬品等の製造販売後における安全管理の基準。医薬品等の品質、有効性及び安全性に関する情報並びに適正使用するために必要な情報を収集・分析し、更にその結果に基づき必要な措置を適正に講ずるための方法等が規定されている。

※４

無承認無許可医薬品
医薬品医療機器法に基づき厚生労働大臣の承認若しくは許可を受けずに輸入・製造された医薬品で、医薬品成分を含有しない偽薬若しくは効能効果を標榜したサプリメント等も含む。

※５

指定薬物
麻薬等と類似の有害作用（幻覚、中枢神経抑制、興奮作用等）が疑われるものの、現段階で麻薬指定には至らない薬物で、医薬品医療機器法で指定された薬物。

現状と課題○ 後発医薬品（ジェネリック医薬品）※１を中心に深刻な医薬品の供給不安が発生している一方で、後発医薬品の使用割合は、全国平均より低い状況にあるため、引き続き使
また、国内でのバイオ医薬品※２の使用量が増加する中、県民にバイオ後続品（バイオ309309料シミラー）※３の正しい知識の普及を行う必要があります。

資用促進を進める必要があります。

第７章

医薬品の安心安全使用推進

第６章

ＧＱＰ（Good Quality Practice）
製造販売業者が医薬品等を製造販売するための品質管理の基準。製造販売業者が市場出荷した医薬品等についてその品質を保証し責任を負うための要件が規定されている。

第５章

※2

第４章

ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）
製造業者が医薬品等を製造するための製造管理及び品質管理の基準。原料の受け入れから最終製品の出荷に至るまでの製造工程全般を組織的に管理するための品質保証体制の確立に必要な要件が規定されている。

第３章

※1

第１章

〔 本県と全国の後発医薬品割合（数量ベース） 〕
8683.7848282.480

第２章787673.87472706870.9471014第３章

H30710R1147101R2
全国

4710147R31013R4和歌山

厚生労働省「最近の調剤医療費の動向」○ 医薬品を適正に使用し、その安全性・有効性を確保するためには、県民への正しい知

第４章

識の普及が求められます。
特に、多剤服用（ポリファーマシー）※４による副作用の防止や残薬の解消等には、「かかりつけ薬剤師・薬局」を持つことや、オンライン資格確認システム ※５等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握が有効であり、県民に広く普及啓発する必要があります。

第５章○ 令和３年度に施行された改正医薬品医療機器等法で、知事が認定する「地域連携薬局」制度が創設されました。この薬局の機能には、「他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携」や「地域でいつでも相談や調剤に対応できる体制の確保」等があります。

第６章【課題項目】
医薬品を安心して使用できる体制の強化と薬事衛生思想の普及啓発

第７章

施策の方向
医薬品を安心して使用できる体制の強化と薬事衛生思想の普及啓発● 地域フォーミュラリ※６策定の推進や、流通が安定している品目において後発医薬品の使用を促進するなど、医薬品の流通状況を踏まえた取組を進めるとともに、バイオ後続品（バイオシミラー）についても、県民等に正しい情報について普及啓発します。

資● 薬業関係団体の協力のもとに、「薬と健康の週間」等の各種行事における啓発や、講料習等を実施し、県民に対して医薬品等に関する正しい知識の普及を図ります。
● 一般社団法人和歌山県薬剤師会の協力のもとに、一般用医薬品を用いたセルフメ
ディケーション※７の推進等、薬局が地域に密着した健康情報の拠点施設として活用さ

310310

● 学校薬剤師を中心に、県、市町村教育委員会や一般社団法人和歌山県薬剤師会の協力を得ながら、高等学校・中学校等における保健教育の中で、医薬分業の趣第１章

れる取組を進めます。

旨や医薬品の適正使用、薬物乱用防止等についての理解を得るように啓発します。
用（ポリファーマシー）による副作用の発生防止等、適正な薬剤管理、安全使用を図ります。

第２章● 「かかりつけ薬剤師・薬局」を推進することにより、服薬情報の一元的把握や、多剤服● オンライン資格確認システム等を活用し、医療関係者間での患者情報の共有、連携の啓発を引き続き行います。
● 医薬品を安心して使用できる体制を更に強化するため、一般社団法人和歌山県薬第３章を強化するとともに、県民等に対し、医薬分業の意義やメリット等（重複投薬の解消等）

剤師会の協力のもと、地域連携薬局の認定取得を進めていきます。

医薬品を安心して使用できる体制の強化と薬事衛生思想の普及啓発
項 目

目標(令和11年度)

設定の考え方

17施設

人口換算での目標=全国の認定数×（令和６年１月）

全国平均（県人口/全国人口）目標設定における第七次計画からの変更点

第５章

地域連携薬局数

現 状

第４章

数値目標と設定の考え方○ 第七次保健医療計画で設定した「後発医薬品の使用割合」については、概ね達成できいこととしました。
○ 「処方せん受取率」及び「健康サポート薬局届出薬局数」については、薬局に対する更第６章

た一方で、全国で深刻な供給不安が発生しているため、今計画の目標項目に盛り込まななる在宅医療への参画と質の向上への取組に注力するため、今計画の目標項目に盛り○ 「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている者の割合」については、１年ごとの進捗管理が困難なため、今計画の目標項目に盛り込まないこととしました。

第７章

込まないこととしました。

資料

311311

第１章■用語の説明第２章

後発医薬品（ジェネリック医薬品）
新薬（先発医薬品）の特許期間終了後に発売される、同じ有効成分をもつ比較的廉価な薬のこと。先発医薬品と同等の有効性等について審査されており、品質を確保するため、溶出試験など品質を確保する取組も実施されている。

※２

バイオ医薬品
遺伝子組み換え技術等を応用して、微生物等が持つタンパク質等を作る力を利用して製造された医薬品。糖尿病治療薬であるインスリン、C型肝炎治療薬であるインターフェロン等がある。

※３

バイオ後続品（バイオシミラー）
新薬（先行バイオ医薬品）の特許期間終了後に発売されるバイオ医薬品。バイオ後続品（バイオシミラー）は、複雑な構造、不安定性等の品質特性から有効成分の同一性等の検証が困難であることから、品質の類似性に加え、臨床試験等で、先行バイオ医薬品と同じ効能・効果、用法・用量で使えることを検証している。

※４多剤服用（ポリファーマシー）
１人の患者が一度に服用する薬の種類が多くなっている状況を指す。特に高齢者においては、複数の疾患を有していることから複数医療機関の受診が増え、服用する薬剤数が多くなる傾向があり、有害事象の頻度が高くなることが懸念されている。

※５

オンライン資格確認システム
健康保険証の資格確認がオンラインでできるシステムのこと。また、患者の同意により、薬剤師等が患者の過去のレセプトデータから抽出された薬剤情報等を閲覧することできるようになる。

※６

フォーミュラリ
一般的に、「医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針（複数の治療薬がある慢性疾患において後発品を第一優先とする等）」を意味する。

※７

セルフメディケーション
世界保健機関（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている考え方。

第３章

※１

第４章
第５章
第６章

医薬品等緊急対策

第７章

現状と課題
○ 新型インフルエンザ発生時に即応するため、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄するとともに、その供給体制を確立しています。

資〔 本県の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量及び備蓄目標量（千人分） 〕

料
312312

め、和歌山県医薬品卸組合及び各災害拠点病院・災害支援病院と協定を締結し、急性期及び慢性期に必要な医薬品を流通備蓄しています。医薬品等の確保と供給体制

第１章○ 東南海・南海地震等の大規模災害の発生が危惧されるなかで、災害時に即応するたの更なる推進のため、継続的に訓練実施や体制の見直しを図る必要があります。（関○ 一般社団法人和歌山県薬剤師会と協働して、各地域において中心的な役割を担う薬剤師（災害薬事リーダー）の育成を行っています。

第２章

係機関との協定内容は第１節９災害医療の項参照。）○ 救護所やモバイルファーマシー※1での調剤業務や、避難所の公衆衛生対策支援等の必要です。

第３章

ため、薬剤師チームを派遣する体制及び県外薬剤師チームを受け入れる体制の強化が【課題項目】

施策の方向
災害時等における医薬品等の確保と供給体制の更なる推進と受援体制の強化
れ薬の廃棄等の維持管理を行います。
● 平時に県内に供給されている医薬品の品目及び量を踏まえ、流通備蓄品目の定期的な見直しを行います。

第５章● 国の定める備蓄目標量を確保するため、抗インフルエンザウイルス薬の購入・期限切

第４章

災害時等における医薬品等の確保と供給体制の更なる推進と受援体制の強化● 災害時における医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料、血液製剤等の確保・に、協定内容を踏まえた災害訓練を定期的に開催すること等により、災害時に即応できる体制の更なる推進を図ります。

第６章

供給及び薬剤師の派遣については、協定に基づき関係機関に対し協力を求めるととも● 災害医療コーディネーターと連携し、災害時の医療救護活動を行う災害薬事コーデ

数値目標と設定の考え方

第７章

ィネーター※２を一般社団法人和歌山県薬剤師会と協働して養成します。

災害時等における医薬品等の確保と供給体制の推進と受援体制の強化
関係団体との災

年６回

害訓練開催回数（令和４年度）

目標（令和11年度）
年９回

313

313

設定の考え方県、各保健所が主体となって実施

料

現 状

資

項 目

第１章

項 目

現 状

災害薬事コーデ

０名ィネーターの養成（令和４年度）

目標（令和11年度）

設定の考え方
県災害医療調整本部及30名程度

び各保健所（支所）に、第２章３名ずつ程度を設置

目標設定における第七次計画からの変更点○ 第七次保健医療計画で設定した薬剤師チームの中心的な役割を担う人材の養成については、数値目標を達成したことから、第八次保健医療計画においては災害薬事コー第３章

ディネーターの養成を目標とします。

■用語の説明モバイルファーマシー（災害対応医薬品供給車両）
大規模災害被災地で、散剤（粉薬）や水剤等も含め、災害処方箋に基づく調剤を行うほか、被災地の情報を収集し、対策本部と地域薬剤師双方の伝達情報発信・伝達基地としての役割も担う車両であり、一般社団法人和歌山県薬剤師会が所有している。
また、青洲リンクの災害時システムを活用して、過去の投薬情報を参照して、調剤業務を実施することも可能である。

※２

災害薬事コーディネーター
都道府県が設置する保健医療福祉調整本部並びに保健所及び市町村における保健医療活動の調整等を担う本部において、被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事・衛生面に関する情報の把握やマッチング等を行うことを目的として、都道府県において任命された薬剤師。

第４章

※1

第５章
第６章

２．血液の確保
現状と課題○ 血液は人工的に製造できず、かつ、その多くは使用期限が短いことから、医療に必要な量を安定的に供給するためには、年間を通じて献血者を確保する必要があります。

第７章○ 和歌山県では毎年度、和歌山県献血推進計画を定め、その年度における血液確保目標量を達成するための取組を関係機関と協力して進めています。
○ 本県の全年代の献血率は、全国的にみて上位です。
○ しかしながら、若年層、特に10代では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、献血バ資スの高等学校等への配車が見送られたり、献血に関する学習の機会が減少したこと等による影響が見られます。将来に渡って必要な血液を確保するためには、当年代への普及料推進がより重要です。

314314

第１章

県内

年代別献血率(%)の推移

12.0

10.2
10.0

8.0

7.4
6.6

第２章

8.2

6.4

6.0

5.9

第３章

5.2
4.0

2.0

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
10代

20代

30代

40代

50代

R2年度
60代

R3年度

R4年度

全年代

第４章

0.0

「和歌山県赤十字血液センター調べ」

和歌山県赤十字血液センター

和歌山市和佐関戸118-5

和歌山県赤十字血液センター
紀南出張所

西牟婁郡上富田町生馬674-18

第６章

御坊、田辺、新宮

血液センター

第５章

保健医療圏
和歌山、那賀、橋本、有田〔 関係機関 〕【課題項目】

第７章① 全年代を通じた献血離れ防止② 若年層への献血思想の普及
施策の方向（１）全年代を通じた献血離れ防止

夏季及び冬季を中心に、広く普及啓発活動を実施します。
● より多くの方が複数回献血（年に２回以上献血）できるよう、和歌山県赤十字血315315

料

献血を行ってもらうための普及啓発活動を実施します。特に、献血者数が減少しがちな資● 年間を通じて血液製剤の安定供給を確保するため、広く県民に献血の意義を理解し、

第１章

液センターと連携して献血Webサービスの利用※１を推進します。
（２）若年層への献血思想の普及● 献血可能年齢に達する高校生を始め、次代の献血協力者を確保するため、学校で第２章の献血学習の開催を中心とした献血思想の普及啓発活動を、和歌山県赤十字血液センターと協力して推進します。
数値目標の設定と考え方

第３章（１）全年代を通じた献血離れ防止
項 目
全年代の献血率

現 状

目標(令和11年度)

令和４年度の全国の献血

7.4％

7.4％

(令和４年度)第４章

献血Webサービス

2万4,001人の利用者数(令和４年度)設定の考え方率（6.1%）より上位であることから、現状を維持
国の 中期目標 ※ ２ （ 5003万3,155人万人）を達成するための献血可能人口割算出値

第５章（２）若年層への献血思想の普及
項 目
10代の献血率第６章

20代の献血率30代の献血率第７章

献血学習を実施する学校数

現 状
5.9％
(令和４年度)6.4％(令和４年度)6.6%(令和４年度)５校(令和４年度)

目標(令和11年度)

設定の考え方6.6%

国の中期目標値

6.8%

国の中期目標値

6.6%

国の中期目標値

20校

第七次計画目標値を継続目標設定における第七次計画からの変更点

資○ 全年代を通じた献血離れ防止の指標として、全年代合計の献血率を追記しました。
○ 第七次計画では献血学習を実施する対象校を高等学校としていましたが、10代に広く料啓発するため、高等学校に限定しないものとしました。
○ 献血バスの配車予定地検索や献血予約機能を有するWebサービスが、日本赤十字

316

316

しました。

第１章社により新たに構築されたことから、複数回献血推進の指標を当サービス利用者数に変更■用語の説明※２

国の中期目標 「献血推進2025」
将来の血液製剤の安定供給体制を確保するため、厚生労働省が2021年度から2025年度までの５年間の取組の達成目標を設定したもの。

３．薬物乱用の防止○

覚醒剤の検挙者数は減少しており、全国の令和４年の検挙者数は6,124人と令和３年の7,824人より更に減少しました。（検挙者数は警察庁の資料より抜粋、以下同じ。）
一方で、大麻の乱用が社会問題となっており、全国の検挙者数は平成26年から令和３年まで８年連続過去最多を更新しました。令和４年は5,342人と令和３年の5,482人より少し減少しましたが、依然高止まりが続いている状況です。

○

大麻の乱用者は約７割が30歳未満であり、若年層の乱用が深刻な状況となってい

第５章

○

第４章

現状と課題

第３章

献血Weｂサービス
会員登録すると、過去の献血記録を確認できる、Webやアプリで献血の予約ができるほか、次回献血可能日等の案内がメールやプッシュ通知で送られるため、複数回献血など継続的に献血に協力いただけるきっかけとなるサービスです。

第２章

※1

ます。その原因の１つとして、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に流布されていの入手経路にもなっています。
○

全国の危険ドラッグ※1による検挙者数は、令和３年は123名でしたが、令和４年は第６章

る「大麻は害がない。」といった薬物に関する誤った情報が挙げられ、また、ＳＮＳは薬物264名と前年の２倍以上に増加しています。本県でも、「和歌山県薬物の濫用防止に正しい知識を持つために、小学校、中学校、高等学校等において、教育段階に応じた薬物乱用防止教室の実施が必要です。

第７章

関する条例」※2に基づく危険ドラッグの取締を継続するとともに、青少年が薬物に関する資料

317317

第１章〔 大麻の検挙者数の推移(全国／和歌山県) 〕
60005034
5000

第２章
第３章

02502536
1648 1603 1555 1761

2000
10003003008
2216

2101

200
150
4876

第４章

3640

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1351816131121450350

3578
2920

500

400

4321

4000
30005482 5342

26

全国

19668010050

R2R3R40和歌山県「和歌山県警察」【課題項目】

第５章① 薬物の乱用を許さない環境づくり② 再乱用防止対策の充実
施策の方向

第６章

（１）薬物の乱用を許さない環境づくり● 薬物乱用を防止するため、和歌山県薬物乱用対策推進本部や和歌山県薬物乱用防止指導員※３協議会が中心となって薬物乱用防止教室や街頭啓発等の予防啓発を実施することで、薬物乱用を許さない社会環境づくりを推進します。

第７章● 「和歌山県薬物の濫用防止に関する条例」により、新たな危険ドラッグ等が摂取目的で流通することを規制し、摂取することで生じる健康被害を防ぎます。

資料
318

318

第１章

薬物乱用対策推進体制
和歌山県薬物乱用対策推進本部（本部⾧）和歌山県知事（本部員）25機関（幹事）34機関

第２章①取締及び補導②関係機関の情報交換及び連絡調整等③マスメディア等による広報④啓発物品、資材の作成等⑤麻薬・覚醒剤乱用防止に功績のあった者に対する表彰

第３章⑥和歌山県薬物乱用防止指導員の依頼と指導員講習会等の開催

和歌山県薬物乱用防止指導員協議会
和歌山県薬物乱用防止指導員地区協議会（9地区）

第４章①街頭啓発活動の実施②薬物乱用防止教室の実施③薬物乱用防止指導員個別活動● 保健所、薬務課、その他関係機関に開設している電話やメールによる相談窓口の周第５章（２）再乱用防止対策の充実
知を図るとともに、薬物依存者やその家族等、薬物の乱用に悩む者が安心して相談で者の回復支援を行います。
数値目標の設定と考え方
項 目薬物乱用防止教室を行う
講師の育成及び資質を向上するための講習会の開催

現 状

目標(令和11年度)

設定の考え方県、保健所（支年４回(令和４年度)

年９回所）ごとに１回の計

第７章（１）薬物の乱用を許さない環境づくり

第６章

きるよう、相談日時の工夫や講習会の実施等、相談窓口の充実を図り、薬物依存症

９回

資料319319

第１章（２）再乱用防止対策の充実

第２章

項 目

現 状

目標(令和11年度)

刑事施設の入所者に対する

年４回

再乱用防止講習会の実施（令和４年度）設定の考え方刑務所と保護観

年６回

察所で３回ずつの実施

目標設定における第七次計画からの変更点○

薬物乱用防止教室の開催については、県内のほぼ全ての学校で学校保健計画に第３章位置づけられており、年１回の実施を計画していることから、薬物乱用防止教室を行う講師の育成と資質向上に重点を置きました。
■用語の説明
危険ドラッグ
覚醒剤や大麻の成分等に化学構造を似せて作られた物質等が植物片や溶媒に添加され、多幸感、幻覚等を得ることを目的として「合法ハーブ」「お香」「アロマ」等と称し販売されている。乱用により健康被害が発生する危険性がある。

※2

和歌山県薬物の濫用防止に関する条例
薬物の濫用から県民の健康と安全を守るとともに、県民が平穏にかつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的として、平成24年12月28日に制定された。危険ドラッグの流通や使用を規制している。

※３

薬物乱用防止指導員
薬物に関する専門的な知識を有し、乱用防止について社会的に指導する立場にある県内319名（令和５年度）のボランティアの方々に県から依頼し、就任いただいている。薬物の乱用による弊害を広く地域住民に周知させるため、関係機関と連携を密にし、啓発活動及び相談活動を行う。

第４章

※1

第５章
第６章
第７章
資料

320

320