提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進-主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて-」＜参考資料＞
2022年１月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会

目次

第Ⅰ部：大学の取組事例
・・・２
１． 産学連携、産学官連携による新しい時代に求められる人材の育成（提言18～20頁）関係
事例１：三重大学大学院地域イノベーション学研究科
・・・３
事例２：大学コンソーシアム京都
・・・４
事例３：四国地域大学ネットワーク機構
・・・５
２． 文理融合教育・STEAM教育・リベラルアーツ教育（提言20～21頁）関係
事例４：九州大学共創学部
・・・６
事例５：国際基督教大学と上智大学総合グローバル学部の履修制度
・・・７
３． リテラシーとしての数理・データサイエンス・AI教育（提言21頁）関係
事例６：東北大学における数理・データサイエンス・AI教育
・・・８
４． グローバル化に対応した大学教育、海外留学、海外大学との教育連携（提言23〜26頁）関係
事例７：名古屋大学における海外留学促進に向けた取組み
・・・９
第Ⅱ部：提言に関わる参考資料
・・・10
１． 採用と大学教育の未来に関する産学協議会の概要（提言１頁、８頁参照）
・・・11
２． 第６期科学技術・イノベーション基本計画（抄）（提言４頁参照）
・・・12
３． 10兆円規模の大学ファンドの仕組み（提言４頁参照）
・・・13
４． ジョブ型研究インターンシップ（提言４頁参照）
・・・14
５． 私立大学の経営状況（提言５～６頁参照）
・・・15
６． 国立大学の機能分化（提言６頁参照）
・・・16
７． 日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」（提言17頁参照）
・・・19
８． グローバル人材育成支援に関する経団連・関連組織の取組みの概要（提言18〜20頁、23〜26頁参照）
・・・20
９． 国立大学法人のガバナンス（提言34～35頁参照）
・・・21
10．学校法人（私立大学の経営母体）のガバナンス（提言34～35頁参照）
・・・22
11．日本の奨学金制度（提言37頁参照）
・・・23

第Ⅰ部：大学の取組事例

２

１．産学連携、産学官連携による新しい時代に求められる人材の育成（提言18～20頁）関係①
事例１：三重大学大学院地域イノベーション学研究科
 三重大学が2009年に新設した地域イノベーション学研究科では、新事業を開拓する人材の供給や新事業の創造につながる共同研究のほか、地域企業の社長100人を博士にすることを目標に掲げ、三重県庁と連携しながら、地域企業の経営者へのリカレント教育に注力。
同研究科で学んだ経営者は、学修成果を基に自社事業のイノベーションを進めており、三重県の産業振興施策の後押しもあって、企業業績は好調に推移。
※三重大学では、「地域イノベーション」を「地域内で創造的破壊を行い、固定概念に捉われず既存のものと新規のものによる新結合を生み出すことで、新たな価値を創造し、時代に適応した新たな社会の創造につなげること」と定義

 2020年度より、博士課程前期課程に「地域創生イノベーター養成プログラム」を設置し、地域から世界に通じる新たなビジネスを創造する「地域創生イノベーター（RRI)」の資格を修了者に認定。
地域イノベーション学研究科の地域社会における役割
潜在能力を発揮し、急速に発展

経営改革
地域企業経営改革の障害因子
開発力不足
人材不足
経営戦略の欠損 等障害の克服に向けた
地域イノベーション学研究科の役割
共同研究による支援
高度人材の供給
経営者が考える場の提供

三 重 大 学 大 学 院
連携

地域イノベーション学研究科【出典：教育・大学改革推進委員会企画部会（2021年11月26日）における西村訓弘三重大学特命副学長・地域イノベーション学研究科教授提出資料】

3

１．産学連携、産学官連携による新しい時代に求められる人材の育成（提言18～20頁）関係②
事例２：大学コンソーシアム京都
 多くの大学・短期大学が立地する「大学のまち・学生のまち」という京都の特性を活かし、1994年に全国初の大学コンソーシアム組織として設立（2010年、公益財団法人に移行）。
 2020年10月現在、48の大学・短期大学に加え、地方公共団体（京都府、京都市）や地域の経済団体（京都経営者協会、京都商工会議所、京都経済同友会、京都工業会）も参画する全国最大規模のコンソーシアム組織となっている。
 同コンソーシアムでは、生涯学習事業やインターンシップ事業に加え、京都の世界遺産が抱える課題の解決策を提案する「京都世界遺産PBL科目」や京都にある博物館が抱える課題の解決策を提案する「京都ミュージアムPBL科目」を開講。
大学コンソーシアム京都の主な教育事業
単位互換事業

生涯学習事業

インターンシップ事業

 加盟校の学生は、コンソーシアムに加盟する他大学・短期大学の一部科目を受講でき、ここで得た授業科目の単位は自校の単位として修得したものとみなされる
 2015年度からPBLの学習手法を取り入れた「京都世界遺産PBL科目」を、2020年度からは「京都ミュージアムPBL科目」を開設

 高度化・多様化する社会人の学習ニーズに応えるため、京都市との協力の下、大学の授業科目を市民に提供する「京（みやこ）カレッジ」を実施
 加盟校が開講する、特色ある授業や公開講座に毎年1000名を超える市民が参加①長期プロジェクトコース
約５ヵ月間、企業・行政機関・非営利組織が提示したテーマに取り組むプロジェクト型コース【出典：「公益財団法人大学コンソーシアム京都」パンフレットを基に経団連事務局作成】②ビジネス・パブリックコース
企業・行政機関・非営利組織において２週間～１ヵ月程度の実習を行う実践型コース。事前学習、実習、事後学習という体系化された教育プログラム
4１．産学連携、産学官連携による新しい時代に求められる人材の育成（提言18～20頁）関係③
事例３：四国地域大学ネットワーク機構
 四国の全国立大学法人（徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学の５大学）が社員となる「一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構」を2021年３月に設立、2021年度中に文部科学大臣から「大学等連携推進法人」の認定を受ける予定。
 ５大学の共創により、人材育成の充実、研究の活性化、社会連携の推進を目指す。
 「教員養成は四国の国立大学で」と言われる魅力ある教員養成の実現を目指し、人口減少下の教員養成モデル（①ICT教育、小規模学校教育等に強い教員の養成、②多様性・協働力に強く、人的ネットワークも豊富な教員の養成）となる「連携教職課程」を、2023年度に全国で初めて開設すべく準備中。
※「連携教職課程」とは、同じ大学等連携推進法人に参画する他大学が開設する授業科目を、自大学の授業科目とみなせる
教職課程

四国地域大学ネットワーク機構の概要
連携教職課程にて実施予定の教育 四国のリソース（専門家・施設等）を積極的に活用した教育 大学連携による合同授業 異なる大学間の学生交流
 四国の特色・地域性を活かした教育 各大学の専門性を活かした教育【出典：一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構ホームページを基に経団連事務局作成】

5２．文理融合教育・STEAM教育・リベラルアーツ教育（提言20～21頁）関係①
事例４：九州大学共創学部
 九州大学が2018年に新設し、人文科学・社会科学・自然科学を横断する課題解決型アプ
ローチと英語によるコミュニケーション力の向上に重点を置いた教育を実践し、現代社会が抱える地球規模・人類共通の課題の解決に取り組む態度・能力を涵養。
 共創学部では、学生はまず自分がどんな課題に取り組みたいのかを考えたうえで、次にその課題を解決するために必要となる専門分野を能動的に学び、４年次には、これまでの学修で得た知識を組み合わせて、課題解決策の創造に取り組むカリキュラムを構築。
 課題ベースの方法論を通じた学修によって、それぞれの学問を課題解決のために有機的かつ最適に関連づける能力が身につき、複数の専門分野にまたがる社会的課題の解決が可能。
九州大学共創学部の教育の特徴①徹底した語学教育②課題解決型のカリキュラム③実践的な協働学習

習熟レベル・能力に応じたクラスでの授業により、高い英語運用能力を身につけるほか、現代の課題を認識し、常に最新の情報をグローバルな視野で入手する姿勢を養成。また、外国語による合意形成プロセスも学修

人文科学、社会科学、自然科学という既存の学問分野を横断・融合する内容の様々な授業を用意し、学生自らが設定した課題の解決に必要な複数の専門分野の高度な知識や技能等を修得

チーム型学習による「共創基礎プロジェ
クト」、「共創プロジェクト」を必修化
し、他者と協働して課題の解決を行う際の手法や技法、知識の活かし方、他者との意識の組み合わせ方や合意形成などを、実際のプロセスを通じて学修④海外大学への留学等⑤留学生とのクラス・シェア⑥レクチャーシリーズ

海外大学への留学等を義務付け、すべての学生が異なる文化の中で学び、活動する経験を積むことで、国際理解や知識の拡大、言語能力とコミュニケーション能力を向上

日本人学生と外国人留学生が共に学ぶ授業スタイルを積極的に取り入れ、日常的に日本人学生と外国人留学生の交流が行われる環境を整備【出典：「九州大学共創学部2021－2022」パンフレットを基に経団連事務局作成】

国内外から研究者だけでなく、現場の実務に携わってきた実務家や行政官、クリエイターなどを講師として招き、学問的・実践的な視点から解説することで、学生の視野拡大を図る
6

２．文理融合教育・STEAM教育・リベラルアーツ教育（提言20～21頁）関係②
事例５：国際基督教大学と上智大学総合グローバル学部の履修制度
 海外の大学で一般的な専攻制度である「ダブル・メジャー」や「メジャー・マイナー」は、日本の一部の大学で自主的に導入されている。
 「ダブル・メジャー」や「メジャー・マイナー」といった履修制度により、学生は同時に複数の学問分野を学修でき、異なる領域にまたがって深い知見を身につけられる。
••「ダブル・メジャー」：複数の異なる専攻分野を同時に主専攻（メジャー）として体系的に履修する取組み「メジャー・マイナー」：主専攻（メジャー）に加え、主専攻以外の分野を副専攻（マイナー）として体系的に履修する取組み

国際基督教大学

上智大学総合グローバル学部

 学生一人ひとりが主体的かつ計画的に履修できるよう、３つの履修方式からいずれか１つを選択できる制度が整備されている
 いずれを選んでも卒業要件単位数は変わらず卒業時に「学士（教養）」を授与

 総合グローバル学部では、国際関係論系の下に「国際政治論」領域と「市民社会・国際協力論」領域、地域研究系の下に「アジア研究」領域と「中東・アフリカ研究」領域という2つの学問分野（系）と４つの領域を設定
 学生自らが描く将来の職業像に合わせて学ぶ力点を変えられるよう、メジャー・マイナーの制度を導入
 国際関係論系の２つの領域のうちいずれか１つ、もしくは地域研究系の２つの領域のうちいずれか１つをメジャー（主専攻）として選択
 メジャー（主専攻）とは異なる系から、もう1つの領域をマイナー（副専攻）として選択する【３つの履修方式】①シングル・メジャー（主専攻１つを履修）②ダブル・メジャー（２つの主専攻を同時に組み合わせて履修）③メジャー・マイナー（2つの専攻を異なる比率で履修） 但し、選択した履修方式によって専門科目の修得すべき単位の内訳が異なる【出典：国際基督教大学および上智大学総合グローバル学部のホームページを基に経団連事務局作成】

7

３．リテラシーとしての数理・データサイエンス・AI教育（提言21頁）関係
事例６：東北大学における数理・データサイエンス・AI教育 東北大学では、AI、数理・データ科学（以下、AIMD（AI、Math & Data science））を、学生が未来社会に向けて備えるべき現代的リベラルアーツと捉え、AIMDに関する実践的な教育プログラムを構築。
 AIMDリテラシー教育（「AIMDの基礎」）として、文系・理系を問わず、学部１年生全員が「情報基礎A」または「情報基礎B」を履修。加えて「情報の基礎」、「統計の基礎」、「数学の基礎」の科目群の中から1科目以上を履修することを推奨。

注１：東北大学AIMD教育は、先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、2021年８月、文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）プラス」に選定されている。
注２：意欲のある学生には、学部を問わず、コンピュテーショナル・データサイエンス（CDS）プログラムとして、高度な内容を履修できる体制を整備【出典：文部科学省「『数理・データサイエンス・AI教育（リテラシーレベル）』の認定等について」（2021年８月４日）】
8

４．グローバル化に対応した大学教育、海外留学、海外大学との教育連携（提言23〜26頁）関係
事例７：名古屋大学における海外留学促進に向けた取組み
 名古屋大学では、留学生の受入・派遣を推進するため、英語による授業のみで卒業可能な秋入学コースを設置するとともに、協定校との交換留学プログラムや、留学生へのキャリアサポート等を実施。この結果、留学生受入数は増加し目標をほぼ達成。
 一方で、海外への派遣数は伸び悩んでいるため、学部生全員が卒業までに一度は留学することを目標に掲げ、①全学交換留学プログラムの展開、②全学教育科目における海外短期研修を含む科目の設置（２週間～４週間）、③名古屋大学基金における奨学金、計画的な留学のための留学積立金制度の導入、等を進めている。

【出典：教育・大学改革推進委員会企画部会（2021年10月29日開催）における川北一人名古屋大学副総長・国際機構長提出資料】

9

第Ⅱ部：提言に関わる参考資料10

＜提言１頁、８頁参照＞
１．採用と大学教育の未来に関する産学協議会の概要
 経団連が 2018年10月に、2021年度以降入社対象の「採用選考に関する指針」を策定しないことを決定 これを契機に、Society 5.0 人材の育成に向けて、産業界が求める人材像や採用のあり方、大学教育への期待等について、大学と経団連の代表との間で率直な意見交換を行うための継続的な対話の場として、2019年１月に設置
２．これまでの活動

１．組織図

採用と大学教育の未来に関する産学協議会

2019年4月22日「中間とりまとめと共同提言」公表（略称：産学協議会）

2019年６月25日 「Society 5.0時代の大学教育と採用のあり方に関するシンポジウム」開催【座長】十倉雅和 経団連会長（住友化学会長）
大野英男 就職問題懇談会座長（東北大学総長）【委員】経団連側：副会長、審議員会議長・同副議長、教育・大学改革推進委員長
大 学 側： 国立大学協会、日本私立大学団体連合会、公立大学協会の各団体長ら、国公私立大学の学長10名

2020年3月31日 報告書「Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」、「新型コロナウイル
ス感染症に伴う2021年度採用選考活動への対応について」公表

幹 事 会

2020年5月29日 「９月入学移行に関する考え方」、「現在、就職活動をしている学生の皆さんへ」公表
2020年8月1-2日 「産学共同ジョブ・フェア」（オンラインでの合同企業説明会）開催、約2,500名の学生が参加
2021年1月22日

産学連携推進分科会

採用・インターンシップ分科会

産学協議会ウェブサイト（※）開設

2021年4月19日 2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」公表※

https://www.sangakukyogikai.org/

11

＜提言４頁参照＞
２．第６期科学技術・イノベーション基本計画（2021年３月26日閣議決定）（抄）「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築①博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大②若手研究者ポストの確保③女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術研究の振興、国際共同研究・国際頭脳循環の推進④人文・社会科学の振興と総合知の創出（ファンディング強化、人文・社会科学研究のDX）（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）①研究データの管理・利活用、スマートラボ・AI等を活用した研究の加速②研究施設・設備・機器の整備・共用③研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成（３）大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張①多様で個性的な大学群の形成(国立大学の真の経営体への転換、世界と伍する研究大学のさらなる成長）②10兆円規模の大学ファンドの創設③大学の基盤を支える公的資金とガバナンスの多様化
12

＜提言４頁参照＞
３．10兆円規模の大学ファンドの仕組み【出典：大学ファンド資金運用WG「世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの資金運用の基本的な考え方（概要）」（2021年7月27日）】 13

＜提言４頁参照＞

４．ジョブ型研究インターンシップ
1. 目的◆大学院教育の一環として行われる長期間かつ有給の研究インターンシップの普及により、これらのことを文化として社会に定着させる。もって、Society 5.0に相応しい雇用の在り方と高等教育が提供する学びのマッチングを図る。
◆優秀な大学院学生が、安心して博士課程への進学を選択できる環境にあること◆今後拡大が見込まれるジョブ型採用を見据え、産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされた実践力を養成すること
・学業に支障をきたすことなく、学生の成長にとって有意義なインターンシップが行われ、学修成果を活用した採用活動が行われること

2.ジョブ型研究インターンシップの定義

３．ジョブ型研究インターンシップの推進体制◆研究遂行の基礎的な素養・能力を持った大学院学生が対象*◆長期間（２ヶ月以上）かつ有給の研究インターンシップ◆正規の教育課程の単位科目として実施◆本ガイドラインに沿ったジョブディスクリプション（業務内容、必要とされる知識・能力等）を提示◆インターンシップ終了後、学生に対し面談評価を行い、評価書・評価証明書を発行◆インターンシップの成果は、企業が適切に評価し、採用選考活動に反映することが可能* 当面の間、博士課程学生であって、学生の専攻分野は自然科学系を対象とし、修士課程学生については、引き続き検討◆ジョブ型研究インターンシップ推進委員会
・文科省・（一社）日本経済団体連合会が共同で設置
・「ジョブ型研究インターンシップ」を推進するための「施策」について検討、評価及び助言する組織

4.ジョブ型研究インターンシップの類型（契約形態）（ジョブ内容）
直接雇用型
大学
必要に応じてインターンシッ
プ実施契約

5.推進協議会への参画要件◆企業：ジョブディスクリプション（募集人員1名以上）を本協議会（事務局（マッチング支援機関））を通じて提示しインターンシップの募集を行い、インターンシップ後の学生の評価を行うこと 等

共同研究型
学生

企業

大学

企業
共同研究契約

雇用契約◆ジョブ型研究インターンシップ推進協議会「先行的・試行的取組」を推進する大学、企業等からなる協議体◆運営委員会 運営協議会の意思決定機関◆事務局（マッチング支援機関）運営協議会の事務局

学生
雇用契約

テーマ探索型

テーマ付与型

研究開発支援型

企業・大学からはインターンシップ募集時に学生に研究開発テーマを具体的に提示せず、学生が新しい研究開発テーマを提案・探索

企業・大学がインターン
シップ募集時に学生に研究開発テーマを提示

企業・大学はインターンシップ募
集時に学生に特定の研究開発支援業務を提示◆大学：本インターンシップに参加する部局が存在している 等

6.募集・マッチング・インターンシップ決定関係◆前期・後期の２回実施◆ジョブディスクリプションと学生情報をシステムに登録◆登録情報を用いてデジタル技術活用でマッチングを支援◆選考プロセスを経て決定

7.インターンシップ後の評価◆能力評価・業績評価を実施◆評価を企業による採用選考活動に利用可能◆評価証明書を用いて学生の就職活動にも利用可能【文部科学省報道発表資料「ジョブ型研究インターンシップ推進協議会の設立について」（2021年8月10日）を基に経団連事務局にて加工】

14

５．私立大学の経営状況【出典：文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」第11回会合（2021年12月３日）提出資料「私立学校・学校法人データ集」より抜粋】＜提言５～６頁参照＞

15
15

６．国立大学の機能分化①「3つの重点支援の枠組み」＜提言６頁参照＞

 第３期中期目標期間（2016年度～2021年度）における国立大学改革の一環として、各大学の強み・特色を発揮し、機能強化の方向性に応じた取組みをきめ細かく支援するため、国立大学法人運営費交付金のなかに「３つの重点支援の枠組み」を創設
 戦略の構想内容や進捗状況、評価指標（KPI)等を対象に、毎年度、外部有識者からの意見を踏まえて文部科学省において評価を行い、運営費交付金予算の重点支援に反映

重点支援① 地域のニーズに応える人材育成・研究を推進（５５大学）
重点支援② 分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進（１５大学）
重点支援③ 世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進（１６大学）【出典：中央教育審議会大学分科会将来構想部会第12回会合（2018年1月24日）資料「大学の機能別分化の進捗状況」より抜粋】

16＜提言６頁参照＞
６．国立大学の機能分化②「指定国立大学法人」
 2017年４月、国立大学法人法の改正により、わが国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を「指定国立大学法人」として指定することができる制度を創設
 指定国立大学法人は、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していく必要があるため、「研究力」、「社会との連携」、「国際協働」の３つの領域において、既に国内最高水準に位置していることを申請要件として設定。

指定国立大学法人に関する規制の特例○ 研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大（コンサルティング会社等への出資）○ 役職員の報酬・給与等の基準の設定における国際的に卓越した人材確保の必要性の考慮○ 余裕金の運用の認定特例（文部科学大臣の認定不要）

文部科学大臣より指定国立大学法人の指定を受けた国立大学
東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学（計10大学）【出典：中央教育審議会大学分科会将来構想部会第12回会合（2018年1月24日）資料「大学の機能別分化の進捗状況について」（2018年１月24日）、文部科学省ホームページ】

17

＜提言６頁参照＞

６．国立大学の機能分化③「国際卓越研究大学（仮称）」 「国際卓越研究大学（仮称）」として認定された大学は、大学ファンドからの支援対象となる一方で、世界最高水準の教育研究環境を整備し、「世界と伍する研究大学」へと発展することが求められる。
世界と伍する研究大学

文部科学省

内閣府

科学技術・学術審議会

ＣＳＴＩ

人材・知の好循環￥
世界最高水準の教育研究

アドバイザリー機能

提案（規制緩和等）

認可（取消し）事業計画申請認定（取消し）国際卓越研究大学（仮称）申請

モニタ
リン
グ等

国内外の大学・研究機関

助成の実施方針の認可

国内外の企業

各種支援・規制緩和

新たな知・イノベーションの創出
科学技術振興機構（JST）
助成の実施方針

大学ファンドからの助成

国際卓越研究大学（仮称）各種支援・規制緩和～世界と伍する研究大学となるためのポテンシャル～

資金の好循環国際的に卓越した研究成果の創出（研究力）
実効性高く意欲的な事業・財務戦略（3%成長）
自律と責任あるガバナンス体制（合議体）

 世界最高水準の教育研究活動による新たな知・イノベーション創出の中核
 多様な財源の確保等を通じた強固な財務基盤
 成長を可能とする高度なガバナンス体制
 潤沢な大学独自基金（Endowment）

関係行政機関・関係独法～基本方針～

国際卓越研究大学制度（仮称）の意義及び目標、認定等に関する基本的な事項
JSTの助成の実施方針に関する基本的な事項
科学技術・イノベーション政策との連携に関する基本的な事項など【出典：世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議第４回会合（2021年12月24日）資料「制度改正に向けた論点整理（案）」】18＜提言17頁参照＞
７．日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」

 日本学術会議では、各大学における教育課程編成の参考に供することを通じて、大学教育の質の保証に資することを目的に、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」を作成・公表している 2021年12月現在、33分野の参照基準を公表。
参照基準が公表されている分野○ 経営学○ 言語・文学○ 法学○ 家政学○ 機械工学○ 数理科学○ 生物学○ 土木工学・建築学○ 経済学○ 地域研究○ 歴史学○ 材料工学○ 政治学○ 地理学○ 文化人類学○ 社会学○ 心理学○ 地球惑星科学○ 社会福祉学
○ 電気電子工学
○ 情報学
○ 哲学

○ 統計学
○ 農学
○ 物理学・天文学○ 計算力学○ 薬学○ サービス学
○ 歯学
○ 看護学
○ 医学
○ 化学
○ 教育学

【出典：日本学術会議ホームページ、日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準について（解説）」】19

＜提言18〜20頁、23〜26頁参照＞
８．グローバル人材育成支援に関する経団連・関連組織の取組みの概要
資金支援
高校生
向け

企業人派遣

その他

(3) 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム（企業人による講義）(4)経団連グローバルキャリア・ミーティング（合同就職説明会）(1) United World Colleges （UWC）
への派遣奨学事業
会員企業からの会費(2) （公財）経団連国際教育交流財団による奨学金の支給①経団連グローバル人材育成スカラー
シップ（経団連グローバル奨学金）
会員企業からの寄附金

大学生・大学院生向
② 日本人大学院生奨学金
け

会員企業からの社員協力

・上智大学との連携授業
・東京工業大学ＰＬＰ発展
研修プログラム（アカデミアでの活躍を志向する学生対象）③ 産業リーダー人材育成奨学金(企業での活躍を志向する学生対象）※皇太子明仁親王奨学金（注）（日本とハワイの大学院生を相互派遣）（注）皇太子明仁親王（現在の上皇陛下）のご成婚とハワイご訪問を記念して、1960（昭和35）年、ハワイ在住の日系人やホノルル商工会議所、我が国経済界の協力により創設

20

＜提言34〜35頁参照＞
９．国立大学法人のガバナンス
現在の国立大学法人のガバナンス体制【出典：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局渡邉倫子参事官提出資料（2021年10月12日教育・大学改革推進委員会企画部会2021年度第3回会合）より抜粋】

国立大学法人における学外理事等の状況【出典：総合科学技術・イノベーション会議 第３回 世界と伍する研究大学専門調査会（2021年５月21日）提出資料「世界と伍する研究大学（ガバナンス関係）」より抜粋】

21

１０．学校法人（私立大学の経営母体）のガバナンス
学校法人のガバナンスの仕組み＜提言34〜35頁参照＞
学校法人の理事の概況

 大学法人の理事は全国平均で常勤理事6.1人、非常勤理事4.9人の計11.0人。
 このうち私立学校法に定める外部理事は4.7人。

 大学法人では企業人・団体職員が40.4％、外部有識者24.1％の順で分布。

【出典：文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」第10回会合（2021年11月19日）提出資料「私立学校・学校法人データ集」より抜粋】

2222

＜提言37頁参照＞
１１．日本の奨学金制度
 経済的理由により大学等への進学が困難な学生に対し、日本学生支援機構（JASSO）による貸与型奨学金事業を実施。日本では有利子奨学金が主流。
 「有利子から無利子へ」との方針のもと無利子奨学金を充実させるとともに、2017年度からは給付型奨学金制度も導入。2020年度からは高等教育の就学支援新制度が開始（低所得者層を対象に、給付型奨学金と授業料等減免を同時に実施）。

※令和３年度予算：無利子奨学金 3099億円(51万人）、有利子奨学金 6832億円(77万人）、給付型奨学金 2341億円（50万人）

 2017年度以降のJASSO第一種奨学生（無利子貸与型）は、「定額返還方式」「所得連動返還方式」いずれかを選択可。
 「所得連動返還方式」は、学生が就職後に無理なく返還できるよう、前年の課税対象所得（課税総所得金額）に応じて返還月額が変動。
奨学金の種類（注１）
第一種奨学金日本学生支援機構（JASSO）
による奨学金貸与型

定額返還方式（無利子）

所得連動返還（返済が必要）

方式

各大学や地方公共団体等が独自に設けている
奨学金

第二種奨学金給付型（注２）（有利子）（返済不要）
注１：海外留学のための奨学金を除く
注２：一定の要件を満たした大学等で学ぶ、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象。
なお、対象者は、給付型奨学金に加えて貸与型奨学金も受給可能であるほか、授業料等の減免制度も受けられる。

【出典：文部科学省資料】 23