都市・農村共生社会創造シンポジウム
２０１９を開催

動活地 域 農 政 の 可 能 性 が 期 待 さ れ た が、実態としては繰り返される農政改革に よ っ て 自 治 体 職 員 の 負 担 は 増 え、中央集権体制の強化や農政の地域政策離れを起こしてしまっていると指摘。そのうえで、今回のシンポジウ

ムのテーマとして、①自治体におけ職員）の実情を解明、②「自治体農政」の可能性を探る を問題意識とる「農政担当」（役場内の位置、財政、「自治 体 農 政 と は 何 か 本– シンポの課題 」–して取り上げたと説明した。

うに行っていくかは、基礎自治体にかって持続可能な地域経営をどのよ「将来に向会 武 居 事 務 総 長 か ら、

開催にあたり、主催者の全国町村業農村を巡るテーマについて議論しの動向も踏まえ、様々な切り口で農目を集めている関係人口などの最近れや都市農村交流、あるいは最近注のシンポジウムでは、田園回帰の流開の基盤や対象として位置づけた点

落をはじめとする「地域」を政策展

その多分野に及ぶ制度や政策は、集し、各種政策が一挙に展開されたが、「地域農政特別対策事業」を契機とについて、１９７７年に実施された

先 で 出 会 っ た 岩 手 県 東 和 町 の「 人 」

役重眞喜子氏
同氏は、農林水産省入省後、研修（ 花巻市コミュニティアドバイザー）

岩手県立大学総合政策学部講師

基調講演

とって必須の使命であると考えていてきた。今回はこれまでのシンポジで共通していたと説明。また、１９

歴 史 を 振 り 返 り つ つ、「 地 域 農 政 」

ムの課題について解説した。農政の明治大学農学部教授 小田切徳美氏
同氏は解題として、本シンポジウ～これからの自治体農政のあり方をテーマに議論～

全国町村会は、 月 日、東京都内で「都市・農村共生社会創造シンポジウム2019」を開催した。今回のシンポジウムは、全国町村会が2015年 月から開催しているシンポジウムの回目にあたる。当日は全国各地から150名を超える参加者が、登壇者の発表と議論に熱心に耳を傾けた。

る。とりわけ都市に比べて小規模な

ウ ム の 成 果 を 引 継 ぎ、 原 点 に 立 ちと「牛」に魅せられ、年間の役場「自治体農政の現場から」農山漁村を抱える町村にとっては極９９年に制定された食料・農業・農本日のシンポジウムを契機にし、希て い こ う と い う こ と で 取 り 上 げ た。

林課主幹、男女共生のまちづくり室

役場職員として東和町に移住し、農対してのコミュニケーションのプロ

そ の う え で、「 自 治 体 職 員 は 住 民 にや 農 政 の 変 化 な ど に つ い て 述 べ た。

や、合併後の都市化による地域社会えつつ、地域住民との関わり合い方

同氏は役場職員としての経験を交長などを務めた。

2
望が持てる、これからの令和の時代の日本、あるいは地域を考えていくヒント、きっかけにしていただきたい」と挨拶があった。
解題

明治大学農学部教授 小田切徳美氏

返って、王道のテーマである『これ武居丈二

めて重要な視点であり、その中心的

へ の 出 向 を 経 た 後、 農 水 省 を 退 職。

全国町村会 事務総長

村 基 本 法（ 新 基 本 法 ） に お い て も、

12からの自治体農政のあり方』を考え－

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7な位置付けに農政がある。これまで

8

全国町村会

1.

2019年（令和元年） 9 月30日 2報
週
村町（第三種郵便物認可）
第3095号▲▲

動活の源になる。そして、住民との信頼暮らしを理解していることが、信頼であり、地域を知り尽くし、住民の権につながっていく」と述べた。

しっかりやっていくことが、地方分

ま っ て い っ て し ま う。 住 民 自 治 をえ て い か な け れ ば、 住 民 自 治 が 弱

准教授 
堀部 篤氏
同氏は、「このシンポジウムをきっ東京農業大学国際食料情報学部 「自治体農政の課題と新しい戦略」

関係が、あらゆる政策・事業の基礎工事、土台部分である」と強調した。
また、地域と行政のつながり方について、地域と行政が広域単位か集落単位でつながるか、住民組織と行政ルートが融合してるか分離してい東京農業大学国際食料情報学部
堀部 篤氏
准教授 

員向けの研修「地域農政未来塾」について説明をしたうえで、卒業生が地域農政未来塾を通して何を得ること が で き、 ど の よ う に 変 わ っ た か、

また地域と役場、役場間の部署間をつなぐキーパーソンになっているかどうかを検証することを狙いとして

実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 を、３つの章に分け発表した。

第１章では、意識レベルの変化とると紹介。この分類によって、住民ての立場から上手く活用するにはどされず、それらを自治体の職員とし新しい戦略のポイントとして、①国のまた、約６割が「自治体や地域に関を 感 じ て い る こ と を 明 ら か に し た。

かけとし、農業補助金や制度に翻弄の地域に対する愛着意識や、役割意うしていけば良いのかを考えて欲し

ＫＰＩ（成果指標）や推奨手法に惑わする情報の発信が増えた」と回答しつの要素によって分類でき識に差異が生じると説明した。さらい」とし、自治体農政を巡る近年のされない ②地域のニーズを上手く集ており、具体的にはＳＮＳの活用やして、塾の卒業生の約８割が、国やに、農家の担い手不足による地域側課題と、新しい戦略、今後の展望にめる ③自治体内の人員体制整備の工いて解説し、農業補助金や制度の構農政を巡る中央と地方の関係につまた、新しい戦略のポイントを実係機関と連携する の 個を挙げた。のルートにこだわらない ⑥適切な関たと述べた。

交換の活発化といった傾向が見られ自分の仕事に対してイメージの変化の窓口機能の低下や業務の多忙化について、いくつかのケーススタディ

最 後 に、「 農 政 に 限 ら ず、 自 治 体

造 的 な 問 題 と し て、「 補 助 金 の 所 管

そ れ ら の 課 題 を 踏 ま え た う えで、

よって、職員が地域に深く入り込ん情報共有の場の創設、地域との情報の行政の現場をできるところから変岩手県立大学総合政策学部講師（花巻市コミュニティアドバイザー）
役重眞喜子氏

ら ば っ て お り、 中 央 分 権 の 状 態 には様々な官庁、局、課、班、係に散

県一関市、長野県飯綱町、新潟県村践したケーススタディとして、岩手参加が増えたとの回答が約６割、政して、自分の担当を越えた議論への第２章では、実務レベルの変化と市町の事例

上市、長野県東御市の調査報告

全国町村会

経済農林部

「 地域農政未来塾と地域づくりの人材」

4

前田夏樹

はじめに、本会が主催する町村職

▲

全国町村会

前田夏樹

なっている。一方で、補助金を活用ばった補助金を地域段階で総合化して 運 用 し て い く 手 腕 が 必 要 と な り、いわば地方集権の状態になっている」と指摘した。
さらに、自治体農政を巡る課題として、人員体制、財源・財政、国による目標設定の誘導を主なものとし経済農林部を紹介した。

6
す る 自 治 体 と し て は、 所 管 の 散 ら－織的な問題についても指摘した。

夫 ④担当職員の能力向上 ⑤従来型て取り上げた。

▲

を交えつつ講演を行った。

るかの2.

でいけない現状や、自治体内部の組

2

第3095号（第三種郵便物認可）報
週村町
3 2019年（令和元年） 9 月30日▲

活動
政経験のない若手職員が、柔軟なアし、特に政策の立案については、農係を基礎にしている現場農政（自治に、小田切氏から、住民との信頼関ディスカッションではまず初め

さらに小田切氏は、農政において課題を示した。

識を持つ職員が多くなるのでは」と信頼関係を築くという仕事に苦手意る」という傾向を挙げ、さらに市のイデアと活発な行動力で積極的に手体 農 政 の 現 状 ） に ＡＩやＩｏ Ｔ との信頼関係の重要性は他の行政分野

１ 年 間 記 録 し た 円 グ ラ フ を 紹 介 し、がけている様子を述べた。

いった新しい技術の導入、標準化にと 比 べ て ど う か と 問 い、 役 重 氏 は、策の立案・実現に向けた取組を行っ

第３章では、地域農政未来塾受講

つ い て 意 見 を 求 め ら れ、 役 重 氏 は、

「 農 政 に 限 ら ず、 地 域 と 行 政 の マ ネ

規 模 が 大 き く な る ほ ど、「 農 家 と の前後での塾生自身の変化として、交流「 相 手 が 生 身 の 人 間 で あ る 限 り、 考ジメントの接点になる方々はほとん

出席者の興味を惹きつけた。

や情報発信の拡大、自分自身の能力えられない」と指摘し、住民の活動ているとの回答が約４割であったとの向上、自身の自治体への希望といっ員が農家の方と信頼関係を築くことど農家の方」であるとし、その中で次に小田切氏から、農政関係職員で自治体全体の宝となる」と農政のに参加することも職員にしかできなの 減 少 率 の 高 さ に つ い て の 認 識 や、役 割 の 大 き さ を 強 調 し た。 井 上 氏た地域に対するポジティブな気付きくることが、地域農政未来塾の重要起こっている問題について発言を求は、「 農 家 の 方 は 課 題 を 明 確 に 伝 え「最も接する機会が多い農政課の職な意義の１つではないかと述べた。
氏と堀部氏に加え、京都府与謝野町められ、井上氏は、合併によって職い働きであると発言した。

最後に、自治体主導の地域づくり商工振興課の井上公章氏が務めた。

員が不足しているところを臨時職員の傾向を分析し、このきっかけをつに 対 し て 寄 せ ら れ た 回 答 を ま と め、年間与謝な現状を踏まえた自治体主導の地域性と重要性について指摘。そのようとや、自治体職員の人材育成の必要図っているとともに、自らも地域住期生として卒業し、町の課題解決をを持つ。また、地域農政未来塾を１

野町の農林行政を担当していた経験

くなり、住民農家との距離が遠くな所に集められることで支所機能が弱べ た。 堀 部 氏 は、「 合 併 に よ っ て 本や残業で補っているという現状を述井上氏は、昨年まで約づくりへの可能性について、パネル民のひとりとして、さまざまな活動財源が大きなネックになっているこディスカッションの意見を参考にしに注力している。同氏は、２０１５年度から与謝野町が行っている、人づくり・仕事づくり・にぎわいづくンを行った。コーディネーターは明来」をテーマにパネルディスカッショ「自治体農政が拓く地域づくりの未働の見える化として農政分野で勤務治体農政のあり方」を話す中で、労を 取 り 上 げ た ほ か、「 こ れ か ら の 自マ と し た ブ ラ ン ド 戦 略「 見 え る 町 」

パネルディスカッション

治 大 学 農 学 部 教 授 の 小 田 切 徳 美 氏、していた昨年の自身の業務の内訳をり・誇りづくりを地域づくりのテー

パネリストは、基調講演をした役重▲京都府与謝野町商工振興課
井上公章氏
たいとして、発表を締めくくった。

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2019年（令和元年） 9 月30日 4報
週村町（第三種郵便物認可）
第3095号

動活第3095号（第三種郵便物認可）報
週
村町
5 2019年（令和元年） 9 月30日

続いて小田切氏から、現場農政のとが挙げられるとし、１つ目は、「現シンポジウムの論点として３つのこ型循環農業に取り組む与謝野町の取は、有機質肥料を町直営で作る自然発言者の要旨等を会場のホワイトボード

ラフィックファシリテーションによ り、なお、茨城県五霞町の関根美帆氏がグ

全国町村会では、全国の町村との連携を密にし、町村長と町村職員のみなさんの情報収集の利便性を向上させるため、町村専用ページ「町村 .com」を開設しています。

「町村 .com」では、全国町村会の活動状況や中央省庁などの政策情報を随時ご提供しているほか、全国の町村の先進的な取り組み事例をはじめ、各種統計資料など様々なデータも公表しています。

私どもは、「町村 .com」が町村関係者にとって真に役立つホームページとなることを目指し、これからも充実をはかっていきたいと考えています。ご覧になったご感想・ご意見を、下記のメールアドレスにお寄せください。

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までお願いいたします。

することが必要であると訴えた。

財政の現状について説明を求めら
場農政には職員の減少、財政難といっ組を挙げ、その事業が地域の柱となにラ イ ブ 中 継で図式 化 し、ディスカッ

http://www.zck.or.jp/choson/てくれるので、常に地域の声を政策れ、 堀 部 氏 は、
「 農 政 に 限 ら ず、 農た２つの大きな問題があること」、２まとめとして、小田切氏は、この村部の自治体は財政状況に余裕がな「自治体農政は自己決定権をつ目は、や事業に結びつけている」と語った。

く、自主財源で大きな事業をするこ持つ農政であること」、３つ目は、「職であると述べた。さらに、当事者意とは難しい」とし、補助事業をうまがあると述べた。また、補助事業の識を自治体農政がしっかりと持つこ員 自 体 が 自 ら を 高 めて い く 必 要 性 」

多様化は望ましいが、その反面、負とが最も重要であると総括した。

く使わなければならないという構造担が増える一面がある点についてもり、町を支えているがゆえに感じる、ションをサポートした（左図参照）

言及した。このことに関し、井上氏

新しい事業をするうえでの責任の大きさや難しさを述べた。
最後に、小田切氏から、自治体農政確立戦略について意見を求められ、堀部氏は、「国がＫＰＩを立てて、それを達成するために地方に意見する」という面が強まっている現状を挙げ、①ＫＰＩを乗り越える主体性をつくること、②地域のニーズをうまく集めること、③適切な関係機関との連携が重要であると述べた。役重 氏 は、
「 自 治 体 と 国、 県 と の 関 係だけでなく、自治体内部での集権化」を指摘し、縦軸ではなく横軸で議論

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