１．事業実施の目的と調査の進め方
１-１．事業実施の背景と目的
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、介護人材の確保とともに、自立支援、介護負担の軽減に資する福祉用具や、実用化が進められている介護ロボットの積極的な活用が期待されている。そして、これらを適切なサービスとして提供するためには、個々の福祉用具利用者の心身の状態はもとより、住まい方、生活目標、さらに機器を用いた生活に対する心理的抵抗への配慮などにも考慮した対応が望まれる。また、医療との連携においてもこれまで以上に多くの情報共有の必要性が高まり、多職種間の連携が重要となる。こうした状況に対応していくためには、福祉用具専門相談員の更なる専門性の向上が課題である。
このようななか、国は、自立支援により資する福祉用具の利用を図る観点から、福祉用具専門相談員の入口である、福祉用具専門相談員指定講習（以下、指定講習）のカリキュラム等を見直し、平成27年４月１日から改正制度を施行した。同時に、福祉用具専門相談員の資格要件も、福祉用具に関する知識を有する国家資格保有者と、指定講習修了者に限定することとした。
また、現に従事している福祉用具専門相談員には、指定講習の見直しを踏まえ、必要な知識の修得、能力の向上に努めるとする「自己研鑚の努力義務」（平成27年４月１日施行）を課すこととした。これから従事する者、現に従事している者、それぞれに関連する今回の制度見直しは、専門職養成のための制度設計の一環であり、今後もこの分野を担う人材の専門性を高めるために、さらなる見直しや充実策の検討が求められる。
平成25年12月の社会保障審議会介護保険部会の意見書では、「さらなる専門性向上等の観点から、福祉用具貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員の一部について、『より専門的知識及び経験を有する者』の配置を促進」することの検討が求められている。
そこで、本事業では、前述の介護保険部会の意見で示された「より専門的知識及び経験を有する者」の配置に向けて、適切な養成方法の在り方について具現化することを意図して、研修カリキュラムの内容や経験年数等の受講要件、研修の運用方法等、具体的な仕組みを検討した。

1

１-２．調査の進め方
上記の目的を達成するため、本調査は以下の手順で実施した。
（１）養成研修カリキュラム設定等に関する論点整理
一般社団法人日本福祉用具供給協会が、平成 26 年度老人保健健康増進等事業で行った調査研究報告書、過去の調査研究、文献等を参照し、専門的知識及び経験を有する者の養成に係るカリキュラムの設定や要件等に関する論点整理を行った。
（２）他の研修制度等のカリキュラム、運用方法等の把握（ヒアリング）
過去の調査研究や文献等により類似の研修制度の情報を収集した上で、他の研修制度について、ヒアリング調査を行った。公益財団法人日本介護福祉士会に対しては、「ファーストステップ研修」、「認定介護福祉士研修」について、東京都に対しては、「主任介護支援専門員研修」について、それぞれの制度の概要、カリキュラム、運用方法、運用上の課題等について聴き取りを行った。
（３）養成研修カリキュラム設定等に関するアンケート調査の実施
カリキュラムや運用方法等の検討に向けた課題整理に役立てるため、上記（１）、（２）で整理・把握した内容をもとに、委員会、作業部会の協議のもと、専門性と業務経験の相互関係や研修形態に関する意向などについて、アンケート調査票を設計した。福祉用具貸与事業所の管理者と福祉用具専門相談員を対象とした２種類のアンケート調査表を、全国の福祉用具貸与事業所（2,000 か所無作為抽出）に発送した。
（４）養成機関等の在り方に関するアンケート調査の実施
カリキュラムや運用方法等の検討に向けた課題整理や、養成機関の検討の基礎資料を整備するため、福祉用具専門相談員指定講習事業者（171 事業者）を対象に、現任の福祉用具専門相談員を対象とした研修の実施状況や実施意向、実施可能性等についてアンケート調査を実施した。
（５）専門知識及び経験を有する者の養成研修カリキュラム等の検討
上記（１）～（４）の結果に加え、国の示す「福祉用具専門相談員指定講習における目的、到達目標及び内容の指針」等をもとに、専門的知識及び経験を有する者の養成研修カリキュラム、受講要件等について、作業部会、検討委員会において検討を行った。
（６）専門的知識及び経験を有する者の養成方法、養成機関等の検討
上記（１）～（４）の結果を踏まえ、専門的知識及び経験を有する者の養成方法と養成機関について、作業部会、検討委員会において検討を行った。

2

（７）検討委員会、作業部会の設置・開催
本事業の推進、成果の取りまとめ等について検討を行うため、検討委員会を３回、作業部会を４回開催した。
（８）報告書の作成
前記（７）で設置した検討委員会、作業部会での討議を踏まえ、本調査研究事業における検討結果を報告書としてまとめた。

なお、これより以下は、「『専門的知識及び経験を有する者』の養成研修」については、「本研修」と記載する。

3

１-３．委員会の実施① 委員の構成
委員会の委員は以下のとおりである。
＜委員メンバー＞（五十音順、敬称略、◎は委員長）

青田俊枝

青森県介護実習普及センター 所長◎伊藤利之

横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問

内田千惠子

公益社団法人日本介護福祉士会 副会長

長田信一

公益財団法人テクノエイド協会 常務理事

久留善武

一般社団法人シルバーサービス振興会 総務部長

榊美智子

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課長

清水壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会 専務理事

○白澤政和

桜美林大学大学院老年学研究科教授

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長原田重樹

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

松井一人

公益社団法人日本理学療法士協会 理事

本村光節

一般社団法人日本福祉用具供給協会 専務理事

山下和洋

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事

○渡邉

愼一

一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長＜作業部会メンバー＞（五十音順、敬称略、○は部会長）

小島操

神智淳

NPO 法人東京都介護支援専門員研究協議会 副理事長
お茶の水ケアサービス学院

学院長

多田和史

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会会員

中川敬史

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事

馬場友樹

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課課長代理 (介護事業者係長)

東畠弘子

国際医療福祉大学大学院 准教授

吉井智晴

公益社団法人日本理学療法士協会 理事

○渡邉

愼一

一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長

4

＜オブザーバー＞（五十音順、敬称略）

東祐二

長谷川岩元真也文雄

厚生労働省老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修指導官

厚生労働省老健局高齢者支援課

福祉用具・住宅改修係

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会係長

理事長② 委員会の開催状況
委員会は下記の通り、３回開催した。
図表 1
時期

委員会の主な議題

回

９月２日

第1回

12 月９日

第2回

平成 27 年

議題
調査のねらいと事業実施計画
実態調査について
調査研究事業計画と状況の報告
実態調査についてカリキュラム検討について
研修の仕組みについて

平成 28 年

３月２日

第3回

カリキュラム案について報告書案について③ 作業部会の開催状況
作業部会は下記のとおり、４回開催した。
図表 2
時期

作業部会の主な議題

回

議題
本調査のねらいと事業計画

９月 15 日第1回

「より専門的知識、経験を有する福祉用具相談員」養成研修について
アンケート調査について・養成カリキュラムに関する検討事項

平成 27 年

11 月 27 日

第2回

・カリキュラム構成案
・アンケート調査結果
・養成カリキュラムに関する検討事項

12 月 2 日

第3回

・カリキュラム構成案
・講師要件について
・研修の仕組みについて

平成 28 年1 月 26 日

第4回

・カリキュラムについて
・報告書構成案について

5