第２章

情報収集伝達関係

第１節 通信計画
１ 計画の概要
震災対策編第３編第２章第１節 「１ 計画の概要」に同じ。

２通信計画フロー
震災対策編第３編第２章第１節 「２ 通信計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編 「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３防災通信施設の運用体系
震災対策編第３編第２章第１節

４防災通信施設の運用体系」に同じ。

「４災害発生時の通信連絡」に同じ。

災害発生時の通信連絡
震災対策編第３編第２章第１節

５「３通信施設の被害対応
震災対策編第３編第２章第１節 「５ 通信施設の被害対応」に同じ。

第２節 気象情報等伝達計画
１ 計画の概要
災害による被害を最小限に止めるため、町、県、国及び放送機関等の防災関係機関が、気象に関する情報を、迅速かつ正確に関係機関及び住民等に伝達するための方法について定める。

２

特別警報・警報・注意報等(1)

特別警報・警報・注意報の概要

大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、県内の市町村ごとに発表される。また、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
① 気象情報気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
(ｱ)

気象情報の種類
全般気象情報、東北地方気象情報、山形県気象情報(ｲ)a

発表タイミングによる機能の分類
予告的情報
特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する。

b

補足的情報
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の警戒・注意事項等
43

を解説する。
(ｳ)

発表形式による分類

a

文章形式

b

図形式

② 記録的短時間大雨情報
大雨警報又は大雨特別警報発表中に、県内で数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表される。
記録的短時間大雨情報は、１時間雨量が１００ミリ以上を観測又は解析した場合に発表される。
③ 警報級の可能性
警報級の可能性は、５日先までに警報級となる顕著現象が発生する可能性を、「明日まで」と「明後日以降」について、［高］、［中］、［－］で発表する。
④ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、県単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
⑤ 東北地方整備局河川（国道）事務所又は県と山形地方気象台が共同で発表する洪水予報
東北地方整備局河川（国道）事務所又は県と山形地方気象台が共同して、河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考になるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報で、下表の標題により発表する。
種類標

題

概 要
氾濫が発生したときに発表される。

氾濫発生情報新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
氾濫危険水位に達したときに発表される。

洪水警報

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避難していない住民への対応が必要である。この後に避難勧告等を発令する場合、周辺状況を確認する必要がある。
一定時間後に氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、あ氾濫警戒情報るいは、避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
避難勧告等の発令の判断の参考とする。

洪水注意報

氾濫注意情報

氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる⑥ 水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報
山形地方気象台長は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を東北地方整備局長及び県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させるものとする。

44水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する特別警報、警報及び注意報をもって代える。
⑦ 降雪量情報
降雪に対する防災効果を上げるため、１２月から３月までの期間、県内４地点（山形、米沢、新庄及び酒田）での降雪量情報を発表する。
発表時刻及び内容
６時００分→当日の６時から当日 18 時までの 12 時間の予想降雪量
18 時００分→当日の 18 時から翌日６時までの 12 時間の予想降雪量(2)

特別警報・警報・注意報の伝達① 山形地方気象台は、警報等を発表した場合は、県、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社、消防庁、酒田海上保安部、ＮＨＫ山形放送局、山形河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社への伝達は特別警報・警報に限る。
② 県（危機管理課）は、警報等について気象台から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに県防災行政無線等により市町村や消防本部に通知するとともに、関係部局及び防災関係機関に通報する。
特に、特別警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに県防災行政無線等により町へ通知する。
また、県（各総合支庁河川砂防課）は、山形地方気象台からの通報又は自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
③ 町は、警報等について、県、消防庁、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、地域内の公共団体、行政機関、施設管理者、自主防災組織等に通報するとともに、住民へ周知する。
特に、特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車等により住民へ周知する。
④ 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社は、特別警報・警報を各支店、関係市町村に伝達する。
⑤ 酒田市海上保安部は、港内在泊船舶等に伝達するとともに、避難勧告等の措置を講ずる。
⑥ 山形河川国道事務所は県内の河川（国道）事務所、ダム統合管理事務所、ダム管理所に伝達する。また、県内の河川（国道）事務所は、山形地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
⑦ 放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
⑧ その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講ずる。

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各 社

関 係

【気象警報・注意報等伝達経路図】

報 道別図

３

消防法で定める火災気象通報及び火災警報(1) 火災気象通報の概要
山形地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第１項の規定により、その状況を「火災気象通報」として、直ちに県知事に通報し、県知事は、同法第 22 条第２項の規定により、直ちにこれを町及び鶴岡市消防本部に伝達する。
(2) 火災気象通報を行う基準
山形地方気象台は、当日の気象状態が次のいずれかの条件を満たした場合、火災気象通報を行う。
発表基準① 実効湿度 65％以下、最小湿度 30％以下になると予想される場合② 降雨雪の場合を除き、実効湿度 70％以下で平均風速が 10ⅿ/s 以上になると予想される場合③ 平均風速が 12ⅿ/s 以上になると予想される場合（雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
）(3)火災気象通報の伝達① 山形地方気象台
山形地方気象台は、火災気象通報を行う基準となる場合は、県に対し、気象情報伝送処理システム（アデスオンライン）により速やかに通報する。
② 県
県は、一般の気象注意報、警報等の伝達に準じて、県防災行政無線により速やかに町、鶴岡市消防本部に通報する。
(4) 火災警報① 火災警報の概要
町長は、県知事から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第３項の規定により、「火災警報」を発することができる。
② 火災警報の伝達
町は、火災警報を発し、又は解除したときは、防災行政無線、巡回広報車及び消防自動車等により、速やかに住民等に対しその旨を周知するとともに、県に対し通報する。

第３節 災害情報の収集・伝達計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第２章第３節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震による」を除く。

２

災害情報収集・伝達計画フロー
震災対策編 第３編第２章第３節「２ 災害情報収集・伝達計画フロー」に同じ。
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３

被害状況等情報収集活動の概要
震災対策編 第３編第２章第３節「３ 被害状況等情報収集活動の概要」を準用する。

４

災害発生直後の情報収集・伝達
震災対策編 第３編第２章第３節「４ 災害発生直後の情報収集・伝達」を準用する。
※ 「震度４以上を観測する地震」を「大規模な災害や事故等」に読み替える。

５

災害応急対策活動実施時の情報収集・伝達
震災対策編 第３編第２章第３節「５６災害応急対策活動実施時の情報収集・伝達」に同じ。

防災情報システムの活用
震災対策編 第３編第２章第３節「６ 防災情報システムの活用」に同じ。

７

被害関連情報の発信
震災対策編 第３編第２章第３節「７ 被害関連情報の発信」に同じ。

第４節 広報計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第２章第４節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 災害対策編の「地震による」を除く。

２

広報計画フロー
震災対策編 第３編第２章第４節「２ 広域計画フロー」を準用する。
※ 災害対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

３

基本方針震災対策編 第３編第２章第４節「３ 基本方針」に同じ。

４

広報活動における各機関の役割分担
震災対策編 第３編第２章第４節「４ 広報活動における各機関の役割分担」を準用する。
※ 災害対策編の「地震津波情報」を「災害発生情報」に読み替える。

５

災害発生後の各段階における広報(1)

災害発生直後①

県は、入手した被害状況等の情報を速やかに各放送機関に提供する。

②

各放送機関は、提供された情報を「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、速やかに放送する。
(2)

災害応急対策初動期（災害発生後概ね２日以内）における町の広報事項① 安否情報② 住民に対する避難勧告等③ 給水・炊き出しの実施、物資の配給情報
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(3)

(4)

６

④ 避難所の開設状況
災害応急対策本格稼働期（災害発生後概ね３日目以降） における町の広報事項① 消毒、衛生及び医療救護情報② 学校等（保育園、幼稚園、小中学校）の授業再開予定③ 被害認定・罹災証明の発行④ 応急仮設住宅等への入居に関する情報
復旧対策期における町の広報事項① 罹災証明の発行② 生活再建資金の貸し付け③ 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等④ その他生活再建に関する情報

安否情報の提供
震災対策編 第３編第２章第４節「６ 安否情報の提供」を準用する。
※ 災害対策編の「地震災害」を「風水害等」に読み替える。

７

広報活動実施上の留意点
震災対策編 第３編第２章第４節「７ 広報活動実施上の留意点」に同じ。

８広聴活動
震災対策編 第３編第２章第４節「８ 広報活動」に同じ。

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