令和６年度

⼤野城市共働事業提案制度
応募の手引き

⼤野城市

コミュニティ文化課〒816-8510
⼤野城市曙町２－２－１
電話︓092-580-1836（直通）ＦＡＸ:092-573-7791
E-mail︓komisin@city.onojo.fukuoka.jp

目

次

１．制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．共働とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．提案募集の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．審査項目および採択基準

・・・・・・・・・・・・９

５．提案・審査・選考・事業実施･評価の流れ ・・・・１１（参考）共働事業提案制度を活⽤した事例・・・・・・１５

１．制度の概要（１）目

的共働事業提案制度は、地域で活動する団体（以下「活動団体」という。）等の柔軟な発想を活かした提案を募集し、提案した活動団体（以下「提案団体」という。）と市との共働による相乗効果を発揮することで、市民に対するよりきめの細かいサービスを提供すると共に、地域
課題の効果的・効率的な解決や地域活力の向上を目的とします。
また、この制度を通じて、提案団体が公共の担い手として認知されることにより、提案団体の活性化にもつながり、加えて市に共働の経験が蓄積されていくなかで、共働への理解と市職員の意識改革にもつながることが期待されます。
なお、令和６年度に選考・決定された事業は、令和７年度に提案団体と大野城市等で実行委員会を組織して実施することとなります。

（２）フロー図制度の流れ（募集開始から事業評価まで）
準備・審査(R６年度)

説
明
会

相
談
締

担
当

案
締

課
と

め
切

の
面
談

り

一
一次
審
次査
審書
査面
書審
面査

審
査

)

り

提

)

め
切

市

(

事
前

(

事
業

二
次
審
査
（
推
進
委
員
に
よ
る
ヒ
ア
リ
ン
グ
）

市
担
当
課
と
の
協
議

実施期間
(R７年度～)

事業終了

最長 3 年間を限度

の翌年度

事

共

中

最

業
実

働
事

間
報

終
報

施
決

業
実

告
・

告
・

定
・
予

施
開
始

次
年
度

評
価

算
審

事
業

議

審
査
(※)

５

６

月

月

事業提案

６
月

７

７
月
月

事前協議

９

９
月月

11
月

９

９月
月

３
月

提案審査・予算要求・事業決定

４
月

11
月

事業評価

（※）翌年度に共働事業として継続を希望する場合のみ中間報告・次年度事業審査を行います。
提案された事業企画は、有識者、ＮＰＯ関係者、地域代表及び行政職員で構成する推進委員の意見を聴取した上で、市において審査・選考を行います。選考された事業は、市議会における予算審議を経て実施を決定します。※事業のスケジュールは、変更する場合があります。

-1-

５
月

２．共働とは「共働」の範囲は広範囲にわたっており、活動団体と市の間では、以前より委託や補助金という形で共働が進められてきました。しかし、これからは、市民相互または活動団体と市が情報共有し、明確な役割分担のもと、対等な立場で、地域の課題解決を図るために、連携しながらパートナーシップによる取り組みを行っていくことが必要です。
そのため、市では共に開催する「共催」の部分を制度化し、事業の企画段階から、提案団体と市が対等な立場で、意思疎通を図りながらパートナーシップによるまちづくりを進めていくこととしています。
本制度において、共働事業に取り組む際は、提案団体と市で経費負担や役割分担について定めた「共働協定書」を締結のうえ、提案団体と市が新たに組織した「実行委員会」が主催者となって共働事業を実施することとなっています。
共働の範囲

活動団体独自

後援

共催

委託

補助金
助成金

共働事業
提案制度
（実行委員会
形式）

委託費

の領域

市独自
の領域

物的協力・広報協力
情報交換・情報提供

共働事業提案制度では、活動団体と市が実行委員会を組織し、対等な立場で、知恵も力もお金も出し合い、事業に取り組みます。

○ 「共働」は共感から始まります！
お互いを理解し合い、思いを一致させなければ、共働は始まりません。
この制度では提案団体と市がお互いの思いに「共感」し、課題や目的を「共有」するプロセスを大切にしています。
課題や目的の共有においては、「一緒に考える」「何度も話し合う」ことが大切です。｢共働する｣ことだけが目的とならないよう、何が課題か、その課題を解決するために、どのような取り組みが必要か、そのために共働が効果的なのか、またお互いの役割などについて、あらゆる視点で「対話」を行うことから、｢共働｣がスタートします。
市との共働のチェックポイント● 解決したい課題の現状、そのための市の施策や取り組みを調べていますか？
● 目標を定め、共働は時限的なものと捉えていますか？
● 市との共働によりお互いの得意分野や専門性が活かされますか？
● 市との共働による相乗効果が、社会や地域に生まれますか？

-2-１

３．提案募集の概要
活動団体のみなさんの新しい発想による提案をお待ちしています！
この制度では、活動団体と市が同じ課題についてそれぞれ別々に取り組むよりも、一緒に取り組むことで市民サービスが向上し、課題解決につながる事業を募集します。活動団体のみなさんが日頃感じておられる課題を解決し、あるいは必要と思われる事業を効果的に行うために、市と一緒に共働で取り組んでみたいと思う事業企画を提案してください。

（１）応募資格
以下に掲げる要件を満たす団体（ＮＰＯ等）を対象とします。法人格の有無は問いません。
また、これらの団体や市と共働して、対等な立場で自ら事業に取り組める企業、地域、学校等との合同提案も可能とします。
〈資格要件〉① 定款等（定款、規約、会則等）に公益の増進に資することを目的とする旨を定めており、１年以上継続して不特定かつ多数の利益の増進に寄与する活動を行っていること② 構成員が 10 人以上であること③ 組織の運営に関する定款等（定款、規約、会則等）があり、団体の代表者が規定されていること④ 共働事業の業務を遂行できる能力又は実績を有していること⑤ 予算決算を適正に行っており、共働事業の成果及び会計報告ができること⑥ 大野城市の外郭団体でないこと※ここでいう外郭団体とは、団体が構成される理事（役員）に大野城市が就任し、事業・活動内容などで大野城市と関わりのある団体や補完的な業務を行う団体をさします。
⑦ 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと⑧ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと⑨ 大野城市暴力団排除条例（平成２２年大野城市条例第 12 号）第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと※この応募資格は、１次審査の審査項目となります。

-3-

（２）募集する事業
募集する事業は、下の①から⑨の事項を満たす事業です。
① 市内において共働事業の実施による効果が持続されるもの② 公益性が高い事業で、市と共働で取り組む必要性があるもの③ 市民満足度が高まり、具体的な効果・成果が期待できるもの④ 共働の役割分担が明確かつ妥当で、相乗効果が高まるもの⑤ 提案団体が、その役割を果たしながら当該事業に取り組むことが十分に期待できること⑥ 地域課題の解決に向けた視点が取り込まれていること⑦ 共働事業の計画内容が実現性の高いものであること⑧ 共働事業に係る収支予算が適正であること⑨ 市がテーマを提示した場合は、そのテーマに該当するもの＜対象外とするもの＞
・ 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・ 学術的な研究や調査のみを目的とした事業
・ 地域住民の交流行事等その他の親睦会又はこれに類する事業
・ 営利を目的とした事業
・ 宗教活動または政治活動を目的とした事業
・ 公的機関から助成を受けている事業
・ 団体の事業への支援を求める事業
・ 法令、条例等に違反する事業（３）事業期間
事業実施期間は、募集の翌年度の単年度となります。
（協定締結の日から令和８年 3 月 31 日まで）
ただし、共働事業の継続を希望する場合は、令和７年１１月頃に次年度事業審査を行い、共働事業としての継続の必要性が認められた事業は、令和８年度以降も引き続き、ＮＰＯ等と市の共働事業として継続することが可能です。（最長３年間を限度）（４）経費の負担
大野城市が負担する事業経費は、総事業費（支出合計）から事業収入額を差し引いた額の５分の４以内で、１事業あたり２００万円を限度とします。
また、この金額はあくまでも事業経費負担の上限額であり、経費負担の必要がないものや少額のものも対象となります。

-4-

経費負担に関する留意点① 対象経費
提案する事業を行うために直接必要な経費に限ります。なお、団体運営のための経常的経費などは対象になりません。
支出費目（例）

内

容（参考）

人件費

事業の実施にあたり直接必要な人件費

報酬費

外部の専門家等に支払う謝礼など

旅費

交通費など

消耗品費

事務消耗品など

食糧費

会議等の茶葉代など

印刷製本費

チラシ、事業報告書等の印刷など

通信運搬費

郵便代、宅配便代など

使用料・賃借料

会場使用料、パソコン等器具リースなど

委託料

業務の一部を他の団体等に発注して実施するなど※人件費については、積算の根拠が必要です。
※提案事業と関わりのない団体運営のための経費（人件費、事務所の賃借料、光熱水費、管理費等）については対象外とします。
② この制度で採択された事業は、提案団体と市の共働事業であるため、役割分担により市に事務費等の経費支出が生ずる場合は、その経費を含めたものとします。ただし、市職員の人件費は含みません。
③ 市との事業化に向けた協議によって、事業経費が修正される場合があります。
④ 事業終了後に残余金が生じた場合は、事業終了後に当初の提案団体と市の経費負担割合に応じて精算します。

-5-

（５）募集する課題・テーマ募集する提案は、テーマやジャンルを問わない自由提案と、市が提示したテーマに基づく事業の提案の計２種類です。
※詳細については、『大野城市ホームページ＞まち・環境＞市民活動・ボランティア＞大野城
市共働事業提案制度』 にて掲載しています。

自由なテーマや課題による提案（自由提案型事業）
団体が日ごろ抱えている課題、困っていること・不十分だと感じる課題のうち、その解決のために、市と共働する必要がある事業、市と共働することにより効果があがる事業など、きめ細かな行政サービスの提供や専門性の活用などが期待できる事業を、自由な発想で提案してください。

２:市が提示したテーマに基づく提案（テーマ型事業）

行政課題等を踏まえて、市が設定したテーマに対して提案を公募して共働のパートナーを決定し、課題解決のための事業を実施するものです。
なお、令和６年度共働事業提案制度テーマ型事業のテーマについては、次ページのとおりです。

-6-大野城市共働事業提案制度テーマ型事業
令和６年度テーマ
担当課

テーマ

コミュニティ文化課（国際化・交流担当）

外国人市民の地域への参加促進～外国人市民も地域活動に参加。多文化共生の住みよいまちづくり～A) 解決したい地域課題
外国人市民の多くが地域活動に参加しておらず、地域になじんでいない。
市では外国人住民からの問い合わせや転入時に本市での生活情報の提供等を行っているが、外国人住民と日本人住民の間を繋ぐイベントや、参加促進に向けた
仕組みづくりを行うコーディネーターがいない。
このため、外国人住民と日本人住民を繋ぐことができる団体との共働で事業を行いたい。

B) 現在の状況について

課題と現状

大野城市には、1000 人を超える外国人市民が住んでいる。
しかし、地域活動に参加している人は少ない。
アンケート調査でも 83.1%の外国人市民が地域活動に参加していないと回答している。その回答者は参加していない理由として、「参加したいが、どうすればいいのかわからない」という回答が 52.3％となっている。
外国人市民との日ごろからの交流を促進していく仕組みづくりを、第２次
大野城市国際化推進プランでも掲げており、災害時や緊急時のためにも日ごろからの交流は重要と考えている。
外国人住民の地域活動への参加を促す方法や、事業のノウハウがなく、コーディネーターもいない。

これまで市で実施してきた取り組み

・広報おおのじょうの抜粋版を、英語に翻訳し、定期的にホームページに掲載。
・転入時にウエルカムパックを配布し、本市での生活情報を提供。
・国際交流協会による異文化理解のイベントや日本語講座の実施の支援。

-7-

（６）募集締切
提案を考えている団体等は、事前に相談してください。
その後、関連する部署（以下｢市担当課｣という。）とのマッチングを行います。
①募集締切
事前相談 ６月 21 日（金） 17 時まで※コミュニティ文化課(事務局)まで電話またはメールにて直接相談してください。

事業提案

７月下旬まで（予定）※必要な提出書類等についてはこちらから改めてご連絡します。

② 問合せ先（事務局）

大野城市 地域創造部 コミュニティ文化課 共働推進担当
住所 〒816-8510 大野城市曙町２－２－１
電話
０９２－５８０－１８３６
E-ｍａｉｌ komisin@city.onojo.fukuoka.jp（７）共働コーディネーターのサポート
この制度では、提案団体と市担当課の相互が理解・尊重し、対等な関係のもとに事業目的・目標の共有を行い、それぞれの役割や責任、経費負担等を明確にした上で事業を実施していくことを目指しています。そのために、共働コーディネーターによるサポートを行っています。
① コーディネーターは共働における有識者であり、公平中立の立場で、両者の協議に立ち会い、意見交換が円滑かつ効果的に進むように調整し、共働の進め方等について適切なアドバイスを行います。
② コーディネーターは、提案団体と市担当課の面談に立ち会います。また、要請があれば、共働協定書作成に係る協議に立ち会い、適切な共働事業協定が締結されるようサポートします。

-8-

４．審査項目および採択基準（１）審査項目
項 目
実績・意欲

提
案
団
体

経営状況

の
実
施

情報公開

能
力

組織体制

公共性

共
働
の
必
要
性

共働の
有効性

役割分担の
妥当性

事
業
の
実
現
性

事業の
計画性

審査のポイント〔活動実績および実施意欲〕
・行政との共働事業経験の有無。
・事業に積極的に取り組む意欲や熱意があるか。
〔経営状況〕
・収支状況が健全であるか。（例：収支が赤字でない、収入の内訳の状況（事業収入、会費収入、寄付収入）等）
・毎事業年度、規約・定款等に則り予算・決算を行っているか。
・活動が広く市民（社会）に支持されているか。（例：年間寄付額等）〔情報公開〕
・提案団体が自ら、事業報告書、決算状況、活動状況等の情報の公開を積極的に行っているか。
また、公開している情報の内容が適正なものとなっているか。
〔組織体制〕
・専従職員がいるか。
・多くの会員により活動の支持を受けているか。
・団体が、提案事業を行っていくための、専門性や知識、体制、経験などの能力を有しているか。
［市民ニーズ］
・的確に課題(ニーズ)を把握し、課題解決のための事業目的が、明確に設定されているか。
・課題は客観的な数値データや事例に基づいており、市の特性を踏まえたものか。また、提案事業は地域住民等の理解や共感を得られるものとなっているか。
・提案事業は、対象者や事業規模等、市民に対し、どの程度のニーズを満たす（質・量）ものか明確に示されているか。
〔市民満足度〕
・市民満足度が高まり、具体的な効果・成果（質の高い又は多様なサービス等を受けることができる
等）が期待できるか。
［共働の手法］
・課題解決のために共働という手法が必要とされているか。また、その手法は、先進性、先駆性等工夫やアイデアがあるか。既存の類似事業と何が違うのか。
・地域との連携など課題解決に向け、必要な連携が図られているか。
・単なるイベントや調査研究事業になっていないか。
・課題を効果的･効率的に解決する事業企画となっているか(予算見積もりを含む)［相乗効果］
・提案団体と市が共働することにより、事業効果（お互い補完したり、お互いの特性を発揮することにより、効果的な実施が可能となること、費用対効果など）が期待できるか。
［役割分担の妥当性］
・提案団体と本市との役割分担が明確かつ妥当なものであるか。また、行政のノウハウの活用など、多様な役割が引き出されているか。
［計画の実現性］
・計画どおりに実施が可能であるか。
・事業の実施方法、実施体制、実施スケジュール、予算積算等は適当か。
・法的な問題等により実現が困難となっていないか。
・団体の能力・規模と事業が合っているか。（団体の費用負担額が、前年度の収入額と比べて適切か。）
・団体の目的や活動内容にそくした提案内容か。
［広域性、他地域への波及効果］
・市全体に及ぶような広域性を持った事業であるか。または地域的な活動であっても全市的に拡がる可能性を持った事業であるか。
・一過性でなく、継続性が見込まれる事業であるか。
・事業実施によって、広く地域や社会、市民、ＮＰＯ等にその波及効果が期待される事業であるか。
・共働事業終了後も事業の発展性や、継続性が期待される事業であるか。

-9-

（２）採択基準
審査項目毎に審査を行い、それぞれ「十分」、「条件付」、「不十分」の三段階で判定します。
判定結果に基づき、事業の採択を判断します。
① 1 次審査
各審査項目における以下の全ての要件を満たすと判断された事業について、2 次審査を行います。
【提案団体の実施能力】「十分」或いは「条件付」の項目が二つ以上【共働の必要性・事業の実現性】「十分」或いは「条件付」の項目が二つ以上且つ「共働の有効性」が「十分」或いは「条件付」であること② 2 次審査
各審査項目における以下の全ての要件を満たすと判断された事業が採択されます。
なお、「条件付」の項目がある場合は、条件付の採択となり、事業内容を再考の上決定します。
【共働の必要性・事業の実現性】全ての項目が「十分」或いは「条件付」であること-10-５．提案・審査・選考・事業実施・評価の流れ
提案された事業は、１次審査、ヒアリングによる２次審査を経て、次年度の共働事業候補として決定されます。また、事業実施中間期及び共働事業終了後に、事業の効果や共働のプロセスを評価します。

６月 21 日（金）事前相談締切提案団体は、事務局に相談してください。
事務局は、市担当課と調整を行います。

６月下旬

提案団体と市担当課の事前協議（マッチング）

提案団体と市担当課は面談を行い、事前に相談があった内容をもとに、それぞれが抱えている
課題や、事業の方向性等について、情報・意見交換を行います。
※面談会の詳細については、決まり次第、提案団体に文書又はメール等にてお知らせします。

７月下旬

事業提案

提案団体は提案時に必要な書類等を提出します。

９月中旬

１次審査（書面審査）

事前審査で応募資格要件を満たしていると認められた提案事業について、「審査項目」（９ページ参照）に基づき書類審査を行い、１次審査通過事業を選定します。
※１次審査の結果は、提案団体と市担当課へ文書で通知します。

９月下旬

提案団体と市担当課の協議

１次審査を通過した提案団体と市担当課は面談を行い、より実現性の高い提案内容にするための意見交換を行います。

-11-１１月中旬２次審査（推進委員によるヒアリング）

１次審査通過事業については、提案団体と市担当課が事業説明等を行った後、推進委員によるヒアリングを踏まえて２次審査を行い、共働事業候補を決定します。
審査の結果については、提案団体、市担当課へ文書にて通知します。

令和７年３月

共働事業の実施決定

共働事業候補となった事業の実施は、市議会に提出される予算案の審議・議決を経て、
令和７年３月に最終的に決定されます。
実施されることになった提案事業については、提案団体と市担当課が、経費負担割合や事務役割の分担を定めた共働協定書を締結し、新しい一つの組織である、｢実行委員会｣を組織して、令和７年度に事業を実施します。
※共働協定書作成にあたっては、要請があれば、共働コーディネーターが両者の協議に立ち会い、仲介等サポートを行います。
※共働事業実施においては、広報「大野城」、市ホームページでの紹介など、広報の支援を行います。

事業を実施するときは・・● 提案団体、市担当課双方での役割分担を協議し、お互いの経費負担や、役割分担、事務局などを明記した共働協定書を締結します。
● 提案団体、市担当課双方で、実行委員会の委員を構成します。
また、実行委員会の収入・支出の出納や経理などを行う事務局を、提案団体、市の担当課いずれかから選任します。
● 事業実施に当たっては、実行委員会で年間の事業計画と月毎の資金計画を決定します。
各実行委員会より市と提案団体へ、資金計画に応じてそれぞれの負担金を申請し、実行委員会代表者名義の口座にそれぞれの負担金を受け入れて、各事業を実施します。
● １年間の事業が終了した場合は、実行委員会として、事業の実績報告と事業費の決算を
行います。

-12-

令和７年４月～

共働事業の実施（１年目）

共働事業の実施時は審査で決定を受けた収支予算書に基づき、補助金の交付申請等が必要となります。

翌年度も共働事業の継続を希望する場合

令和７年 11 月中旬

共働事業の審査

翌年度も共働事業として継続を希望する場合は、推進委員によるヒアリングを踏まえた審査を行います。審査を通過した事業は、令和８年度も引き続き、提案団体と市の共働事業として事業を継続する場合があります。 （最長３年間を限度）

令和８年３月

共働事業の終了（１年目）

共働事業終了後、実績報告書等を事務局へ提出します。
※提出された実績報告書等をもとに、令和７年度の事業評価を行います。（５月頃）

令和８年４月～

共働事業の実施（２年目）

２年目も実施されることになった事業は、１年目と同様に共働協定書を締結し、令和８年度に事業を実施します。実施時は補助金の交付申請等が必要となります。

翌年度も共働事業の継続を希望する場合

令和８年１１月中旬 共働事業の審査（２年目）

翌年度も共働事業として継続を希望する場合は、１年目と同様に審査を実施します。

-13-令和９年３月

共働事業の終了（２年目）

共働事業終了後、実績報告書等を事務局へ提出します。
※提出された実績報告書等をもとに、令和８年度の事業評価を行います。（５月頃）

翌年度も共働事業の継続を希望する場合

令和９年４月～

共働事業の実施（３年目）

３年目も実施されることになった事業は、１・２年目と同様に共働協定書を締結し、令和９年度に事業を実施します。実施時は補助金の交付申請等が必要になります。

令和 10 年３月

共働事業の終了（３年目）

共働事業終了後、実績報告書等コミュニティ文化課へ提出します。

令和 10 年５月頃

共働事業の最終報告・評価

共働事業が終了した後、事業成果の報告会を公開プレゼンテーションにより実施します。
取り組んだ事業の成果や共働の効果を市民に報告していただきます。目標の達成度を計るため、できるだけ受益者アンケートなどを実施してください。事業成果及び共働の結果をもとに最終評価を行い、その評価結果を公表します。

共働事業終了後・・・「共働」は目的ではなく、地域課題を解決するための手段の一つです。
事業を進めながら、この事業を今後どのように展開していくのか、誰が主体的に運営していくのかなど、相互でしっかりと協議することが大切です。また、共働事業実施を通してお互いの強みを活かし、ノウハウの蓄積や、ネットワークの構築などに勤めながら取り組んでください。

-14-

共働事業提案制度を活⽤した事例

-15-

事例１

福 祉

テーマ型事業 / 共働事業実施：平成 27～29 年度

新高齢者支援事業
実行委員会
新高齢者支援事業実行委員会
団 体
南地区コミュニティ運営委員会（現 南地区コミュニティ運営協議会）※連携団体
NPO 法人共働のまち大野城南コミ（現 NPO 法人共働のまち大野城）

共働の必要性

市担当課
長寿支援課（現 すこやか長寿課）

地域ニーズに応じたよりきめの細かいサービスの提供を行うため、地域とより密接に関わり、実情に詳しい地縁団体との共働が必要。

南地域行政センター（現 地域行政センター統括課
南地域行政センター）

事業概要
今後増加が見込まれる一人暮らしの高齢者が、地域で孤立することを防ぐため、買い物支援や高齢者移動支援等を実施することで、高齢者の地域社会への参加を促すとともに、地域で支えあい安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す。
（坂道が多く、高齢化率の高い南地区にて実施。）

役割分担
団

体

市担当課

◆ふれあい号の運行（高齢者移動支援）◆ふれあい号等の資機材の提供◆ミニベンチ設置候補地の選定◆ミニベンチの設◆ふれあい市場（移動販売）

置・調査など◆ふれあい食堂の実施（地域交流）-16-◆ミニベンチ設置に係る占有許可申請◆買い物支援に関するアンケート調査

評価ポイント◆地域性があり、共働の好事例として今後の事業展開が期待できる。
◆ＮＰＯ法人共働のまち大野城が中間支援組織としての役割を担うことで、さらに他の地域にも活かすことができる事業である。

共働のコツ
団 体
◆議論を頻繁に行い、密なコミュニケーションを心掛けました。
◆熱意とスピード感を持って取り組むことが大事
です。

市担当課
◆文書の作成や金銭の流れ等、行政として説明責任を求められる部分について、団体への共働の成果

説明やサポートをしっかりするよう努めました。

団 体◆普段関わることのない、市の部署と関わることができ、終了後も関係性が続いています。
◆市と連帯感をもって事業を行えたため、達成感がありました。

市担当課◆地縁型の団体との共働事業ということもあり、地域とのつながりが出来ました。
◆市民の方が喜んでくれる姿を直接見ることができ、現場の大切さや仕事の喜びを再確認できて良い経験になりました。

共働事業終了後の取り組み◆ベンチ設置以外の事業は、団体が主体的に事業を継続して実施している。
◆本事業をモデルに、東地区においても高齢者移動支援事業が開始されている。

-17-

事例２

子育て

自由提案型事業/

共働事業実施：平成 28～30 年度

子育てママの活躍推進プロジェクト
実行委員会
子育てママの活躍推進
プロジェクト実行委員会
団 体
NPO 法人 チャイルドケアセンター(現 認定 NPO 法人 チャイルドケアセンター)

市担当課

共働の必要性

子育て支援課

社会復帰や地域活動に意欲はあるが、参加につながっていない
子育てママを発掘･支援し、地域参加への後押しをするために、
市単独ではなく団体の専門性やネットワークが必要。

事 業 概要
子育て中のママで職場復帰を目指す人の支援を行うとともに、子育て中のママが、地域
コミュニティの新たな形成者となるための支援を行うことを目的に、社会復帰のための講座や公民館親子サロン事業などを行う。

役 割 分担団

市担当課

体◆講座の実施◆潜在保育士の発掘◆事業終了後のアフターフォロー

◆広報・ホームページでの周知◆講座内容の検討◆子育てママの意見や要望の聞き取り等-18-◆事業開催場所の準備◆地縁組織との交渉◆公立保育所との連携及び調整評価ポイント◆ 既存の子育てボランティアとの連携が図られ、新たな子育てパワーを発掘・育成できるプログラムになっている。
◆ 地域の方の協力を得て託児を行う等、地域と連携した体制づくりが行われている。

共働のコツ
団

体

◆団体としてできること（得意とすること）を伝えたうえで、役割分担を行いました。
◆連絡を密に行い、コミュニケーションをとりま
した。

市担当課
◆事業実施時だけでなく、会計や審査資料作成を

共働の成果
団

含めて、連絡を密に取ることを心掛けました。

体◆資料作成やプレゼンスキル、広報の仕方等のノウハウを蓄積することができ、現在の団体
活動に活かすことができています。
◆共働事業を行った結果、市の他業務でも連携することができています。

市担当課◆地域の人の考えや、団体の活動を知ることができ、職員として良い経験になりました。

共働事業終了後の取り組み◆事業終了後、団体が主体となり、１年間事業を継続。その他補助金等を活用しての事業継続を検討。
◆現在、事業自体は行っていないが、共働事業実施における参加者、参画者の一部は、団体主催の事業に参画するなど、事業終了後も友好な関係性が継続されている。

-19-

テーマ型事業 / 共働実施：平成 29～31 年度

事例 3

都市環境

実のなるコミュニティガーデンづくり事業
実行委員会
コミュニティガーデン実行委員会
団 体
大野城市緑化推進協議会

市担当課
公園街路課

共働の必要性
緑化に関する知識や技術面の強みをもつ団体と、地域住民との連携に強みをもつ市がお互いに補完しあうことで、市単独では困
難なニーズへの即時性、持続性のある対応が可能。

事業概要

市内に点在している利用者の少ない公園を活用し、コミュニティガーデンづくりを行うことで、公園の利用促進や市民の緑化意識の向上につなげ、緑あふれるまちづくりを進める。

役割分担

団

市担当課

体

◆公園に関する情報提供◆公園におけるコミュニティ
ガーデンづくり◆コミュニティガーデンを◆説明会及び
ワークショップの開催◆公園における占有及び使用許可◆対象公園の施設整備及び改育てる活動団体の育成

修工事等の実施-20-

評価ポイント◆ 未利用公園であった公園を緑化し、市民に利用される公園となった。
◆ 本事業を通して、今後の公園管理の担い手が発掘された。

共働のコツ
団 体
◆コミュニケーションを密に取ることで、役割分担など明確にすることができ、よりスムー
ズに進めることができました。
◆地域住民と一緒に活動する上で、「一緒に作り上げている」と感じてもらいながら活動してもらうことが大事だと思います。

市担当課◆「団体」ではなく、「仲間」「チーム」という意識で事業を一緒に行いました。

共働の成果
団 体
◆地域住民や市と共働して活動したことで、地域住民の考え方や市との関わり方など学ぶことができました。

市担当課◆団体と共働することが解決方法の１つになることが分かりました。
◆地域住人と一緒に活動したことも含め、よい勉強の機会となりました。

共働終了後の取り組み◆区や地域住民が中心となり、事業を継続して実施している。市担当課は、花苗の提供や、管理報告に関わるなど側面的支援を行っている。
◆公園利活用計画策定中であり、地域の特色を活かした公園づくりやその管理等について検討している。

-21-

事例 4

教

育

テーマ型事業 / 共働事業実施：令和元～３年度

不登校児童生徒に対する訪問型支援事業
実行委員会
不登校児童生徒に対する訪問型支援事業実行委員会
団 体
NPO 法人まちづくり LAB（現 ボランティア団体リスタート）

市担当課
教育委員会

教育指導室

(現 教育支援課)

共働の必要性学校、SC、SSW による支援など従来の教育現場による対応では限界があるケースなどに対し、訪問型支援など新たなアプローチ
ができ、単独ではきめ細やかな対応が困難な不登校の子ども達への早期対応が可能。

事業概要
対人や外出に不安・抵抗があり、適切な支援を受けられていない児童生徒やその家庭に対し、訪問型の相談支援や学習支援等を行うことで、対象児童生徒及び家庭の活力を向上させ、不登校の解消や社会復帰を目指す。併せて、保護者の子どもへの悩みの解消も目指す。

役割分担

団

市担当課

体

◆訪問相談

◆対象者の選定◆学習支援◆支援内容の決定◆居場所づくり学習支援◆保護者支援事業-22-◆児童生徒及び家庭の情報共有◆他機関との連携・調整

評価ポイント◆ 対応が難しいケースが多い中で、子ども達一人ひとりに向き合うきめの細かい対応がなされている。
◆ 団体と市が良好な関係の中、共働してこそ実現可能なスキームであり、公共性の高い事業である。

共働のコツ
団

体◆入念にコミュニケーションを取ることを心掛けた
結果、支援のゴールをお互いが同じレベルで認識でき、スムーズに事業を行うことができました。
市担当課◆団体が現場を担当していますが、市の担当者も現場に行き、実際の活動を見ることを心掛けま
した。

共働の成果
団

体

◆団体のみの支援より、幅広い支援が行えるようになりました。そして、行政と共働した実績は、団体の信頼度の向上に繋がりました。
◆活動の選択肢として「連携する」ことが新たに加わったため、団体の活動に活かしていきたいです。
市担当課◆共働事業を通して、NPO の専門性や即時性を実感することができ、課題解決の選択肢が広がりました。

共働終了後の取り組み◆ NPO 法人まちづくりＬＡＢ（現 ボランティア団体リスタート）・教育指導室（現 教育支援課）だけでなく、他民間団体等を含めた実行委員会形式で事業を継続。多様な人材で事業内容を検討し、更なる事業の充実を図る。

※なお、この事業は、令和４年度｢ふくおか共助社会づくり表彰｣において、優れた協働事例として福岡県から表彰されました。

-23-

事例 5
都市環境

自由提案型事業/

共働事業実施：令和２～４年度

小学校における生物多様性の保全に関する環境教育事業
実行委員会
しぜん・いきもの環境教育実行委員会

団 体
一般社団法人まほろば自然学校

市担当課
環境・最終処分場対策課（現

循環型社会推進課）

共働の必要性学校現場での時間的制約や指導者の専門的な知見が求められることから、市単独では教育現場での対応が困難であったが、高い専門性をもつ団体との共働により、恒常的な実施に向けた仕組みづくりが可能。

事業 概要
小学校における生物多様性の保全に関する環境教育を行うとともに、持続可能な事業として継続していくための仕組みづくりに取り組むことで、子どもの「生きる力」の育成と自然共生社会の実現を目指す。

役 割 分担団

市担当課

体◆関係各課との調整◆小学校での環境教育の企画・運営全般◆環境教育の実施◆小学校との調整◆施策化に向けたデータ◆現地事前調査

収集

◆資料採取

-24-

評価ポイント◆専門性が高く、多くの実績をもつ団体との共働であり、経験値を十分に活かされている。
◆
子ども達や学校の満足度の高い授業を実施できています。
◆市内全小学校で実施し、アンケート結果も高評価を得るなど、受益者の満足度も高い◆
市と団体の相互でコミュニケーションを取り、良い関係性の中で実施できています。
◆ 事業である。
仕組みづくりには共働の必要性が高く、コロナ禍においても活動を中止することな◆関係団体等に働きかけ連携を強めることで、地域への波及効果が期待できる。
く、全ての小学校で実施出来ています。

共働のコツ
団 体
◆お互いが相談することを重視しながら進める
ことが大切です。やりたいことや、こうすれば良くなると思ったことをすぐに相談し、状況に応じて動きやすいほうが迅速に動くこと
で、効果的な共働事業に繋がります。

市担当課◆お互いの強みを活かした役割分担を明確にすることが大切です。
◆密なコミュニケーションにより課題を共有
したうえで、同じ熱量を持ってしっかり

共働の成果

連携することが大事です。

団 体◆コロナ禍で学校での授業実施が難しいなか、市内全ての小学校で事業展開を行い、継続することができました。
◆学校教育の要である先生からの評価も高く、児童の授業参加の意欲も高いことから、「生物多様性の保全」への関心向上につながっていると感じます。

市担当課◆専門的な知識を持つ人材が不足していることから取組みが進んでいなかった「生物多様性を核とした環境教育」を、市内全ての小学校で継続して実施することができるようになりました。
◆団体と共働することが、市の課題を解決する方法の１つになることが分かりました。

共働終了後の取り組み◆一般社団法人まほろば自然学校・循環型社会推進課で実行委員会形式での事業を継続し、環境教育の更なる定着を目指す。
◆より多くの世代への波及効果を高めるための事業の拡充を図る。

-25-

令和５年度実施事業
事例 6
健康長寿

自由提案型事業/ 共働事業実施：令和３～５年度

リハビリ職員による訪問事業！健康寿命延伸プロジェクト事業
実行委員会
リハビリ職員による訪問事業実行委員会
団 体
NPO 法人ＦＳＡ

市担当課
すこやか長寿課
長寿支援課（現 介護支援課）

共働の必要性
高齢者の運動機能等低下への継続的対応策が求められる中、制度上の課題により、介入が行き届かない要支援者が存在することから、リハビリの専門的知見を有する提案団体との共働が必要。

事業概要
リハビリ職員とケアマネージャー等が連携し、要支援者等の自宅や通所介護施設を訪問し、各種助言等を行い、個人や施設利用者の身体機能の維持・改善を図りながら、健康寿命の延伸につなげることができるよう、マニュアル化を含めたモデル事業の開発に取り組む。

役割分担

団

体

市担当課

◆訪問指導・評価・助言◆パンフ・マニュアル作成◆専門職のネットワークづくり◆モデル事業の構築◆訪問・通所事業実施-26-◆対象者（事業所）の選定◆アンケート調査・情報提供◆ネットワークづくり支援令和５年度実施事業

事例 7
子ども

テーマ型事業/ 共働事業実施：令和５年度～

子どもたちの夢と希望を醸成する子どもの居場所づくり事業

実行委員会

子どもの居場所づくり事業実行委員会

団 体
認定 NPO 法人チャイルドケアセンター

市担当課
こども・若者政策課

共働の必要性NPO 法人単独では困難であるひとり親家庭などへのダイレクトなアプローチも、市が把握している情報があれば支援の幅が広がる。また、公民館など地域の交流の場である公的施設との連携も図り易くなり、地域での子どもの居場所づくりにも繋がる。

事業概要
子どもたちが生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、将来の夢と希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供し、｢地域のみんなで子どもを守り、育てる社会｣をつくることで子どもの貧困問題の解消を目指す。

役割分担

団

体

◆こども食堂・パントリー開催◆専門的な目で家庭の見守り

市担当課◆地域にこどもの居場所を作る◆ひとり親家庭等
への支援

-27-

◆要支援者の情報◆公民館等の公的施設との連携◆庁内関係課との情報共有

令和５年度実施事業
事例８
教育

自由提案型事業/ 共働事業実施：令和５年度～（終了）

中学校部活動の地域連携に向けた検討事業

実行委員会

中学校部活動検討実行委員会

団 体
NPO 法人部活ガンバ

市担当課
教育振興課

共働の必要性
部活動は学校や地域、活動によって多様であるため、市では部活動の実態を十分に把握できていない。一方、団体単独では部活動に関する制度整備や、地域等との調整が困難であった。それ
ぞれの強みを活かすことで、部活動の実態に即した地域連携事業を検討・制度化することが可能。

事業概要
中学校部活動が将来にわたり継続的に運営できるよう、子どもや教員、地域の視点に立った現状把握、それを情報発信し行政、教員、地域で課題を共有し、学校と地域などが連携した大野城市ならではの部活動事業のあり方を創り上げる。

役割分担

団

体

◆事業モデル案策定・提案◆実態把握･情報収集◆情報発信・課題解決

市担当課◆市独自事業モデルのひな型策定・決定◆事業試行開始-28-◆連携先の検討・調整◆関係者への調査◆財源の検討・確保