２０２０年（令和２年）１１月１１日

岩谷堂放課後児童クラブは、岩谷堂小学校の児童が利用している施設。同校敷地内、東側のプールの隣接に、木造の床面積461.24平方㍍の建物が立地している。同校の移転事業に伴い整備されたもので、完成は12年度。
現在、一つの支援単位当たりの定員40人が三つで、計120人の定員となっている。放課後児童クラブへの入所を希望する児童が多く、待機児童が発生していることから、増築を計画した。
計画では、40人定員の一つの支援単位分を増築する。
設計は７月に入札しており、現代建築研究所の担当で作業を進め、このほど脱稿した。増築する部分の床面積は110.92平方㍍で、既存施設の南側に増築する。
12日に入札する３件は、工期として120日間を設定している。今年度中に施工を終え、来年４月から増築分について供用したいとしている。
想定している。町では、修繕の時期や全体の概算額、修繕の方針などを計画の中に盛り込みたいとしている。
町では、８月に「町道路面性状調査及び個別施設計画策定業務委託」を入札し、サンエスコンサルタントが500万円で落札した。委託期間は、21年３月15日までとなっている。
現在、約50㌔の調査は終了しており、個別施設計画の対象となる個所の選定作業を進めている。町では、年度内に計画を策定したいとしている。

矢巾町は、町道の路面性状調査と個別施設計画の策定業務をサンエスコンサルタントに委託している。町では、年度内に個別施設計画を策定したいとしている。
路面性状調査の対象となるのは、すべての町道で、総距離は約50㌔。路面のひび割れや平坦性などについて調査している。
個別施設計画は、２㌔を対象とする予定となっている。交通量の多い路線や、緊急輸送路や通学路などの重要路線、損傷状況などを見ながら優先度を決め、２㌔を選定。２㌔分については、詳細な調査を実施する。
計画期間としては、５カ年を舗装の個別施設計画策定を計画（写真は町道西部開拓線）

液状化の可能性がある地盤の条件としては、緩い砂質土であること、地下水位が浅く飽和していること、地震動の強さと継続時間が十分であることが挙げられる。したがって、これらの条件に当てはまる、埋立地や干拓地、旧河道や旧池沼、三角州・海岸低地、砂丘、砂州や砂礫州、後背湿地、自然堤防、そして谷埋め盛土などは、液状化の危険性が非常に高いと定性的に判断される。
液状化の予測手法は、1964年新潟地震以降、液状化に関する多くの研究がなされるなかで発展してきた。現在使われている定量的な予測手法は、概略法、簡便法、詳細法、実験法の四つに大別される。概略法は、これまでの経験で得られた微地形分類などの地盤情報と液状化履歴の関係に基づいて概略的に液状化の可能性を判断する方法である。二つ目の簡便法は、被災事例に基づいて、ボーリング調査（標準貫入試験）によるＮ値と土の粒度、そして地表からの深さの関係から液状化を判断する手法である。本手法は、建築物や道路橋、港湾施設などの設計で用いられており、液状化予測手法の中でも多く用いられている手法である。詳細法は、原位置地盤で乱れの少ない試料を採取し、室内土質試験から測定値を得て地震応答解析を実施し、液状化の有無を精度高く予測する手法である。そして、模型試験と原位置試験に区別される実験法は、試験に費用がかかることや加振が難しいことなどの理由で特殊なケースに留まっている。
ここでは、地形や地質情報と想定する地震の大きさを用いた概略法の一例として自治体が公開している液状化危険度マップを紹介したい。
このマップは、地震によりその土地が揺れた場合の液状化危険度を地図上に色分けしたもので、地域の液状化の危険性がどの程度あるのかを知ることができる。しかしながら、この液状化予測は50ｍ〜１㎞四方の土地に区分けしたメッシュに代表的な地形を当てはめて判断しているため、詳細な地点の液状化危険度は把握できないことに注意しなければならない。
したがって、（８）では、人口割合や今後の動向、各建物の劣化具合や財政などを総合的に勘案して、計画的な改修や廃止なども含めて検討していく材料とする。

上野台団地

個々の宅地や道路の液状化危険度を調べるには、地質調査（簡便法）により、その地点の詳細な地盤情報を得て液状化を判断する必要がある。
最近は、住民の防災意識を啓発する目的で液状化危険度マップを作成し、公開している自治体も多いのだが、岩手県内では公表している市町村は少ない。
過去には、大船渡市や陸前高田市、大槌町の沿岸部をはじめ、一関市や北上市、花巻市、滝沢市、雫石町の内陸部でも液状化の発生が確認されているだけに残念でならない。

久慈市のホームページで公開している液状化危険度マップ

奥州市は、江刺岩谷堂字一本松
地内の岩谷堂放課後児童クラブ＝写真＝について、建物の増築を計画。施工業者を選定するための指名競争入札を12日に予定している。入札は建築、電気設備、機械設備の３件分離で行われる。来年４月の増築分の供用を目指し、施工を進めたい考えだ。

鉄骨造平屋建て、床面積78.37平方㍍）の整備を含むほか、角型水槽（２㌧ 2.4㍍×1.24㍍×0.87㍍
ＦＲＰ製）４基、円型水槽は、台座付ポリカーボネート製の２㌧規模を１基と、ＦＲＰ製で２㌧規模を１基設置する。機械室設備や冷温水器、紫外線殺菌装置なども整備する。
このほか、取水配管工事、排水設備工事、電気設備工事、造成工事および外構工事を各一式実施する計画と赤浜地区実証棟が整備される東京大学海洋研究所跡地

平泉町は、公営住宅の長寿命化計画について、今年度で見直したいとしている。現在の長寿命化計
画を作成してから10年が経過することを踏まえて見直しを実施するもので、今後の適切な管理に役立てていく。現在、玉野総合コンサ
ルタントに委託して作業を進めており、町では今年度内に新しい計画を策定したいとしている。
町が管理する公営住宅は全部で５団地。それぞれの整備戸数と建設年度を見ていくと、上野台団地は1999〜2001年に３棟64戸が整備

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大槌町は10日付で、条件付一般競争入札により「赤浜地区実証棟建設工事」を公告した。参加申請書の提出期限は25日。入札は12月２日を予定している。工期には、360日間を設定。順調に推移すれば、2021年内の完成を見込んでいる。（関連８面）
同工事は、おおつち地場産業活性化センターの赤浜地区実証棟整備事業として、同町赤浜地内の東京大学海洋研究所跡地に、採卵、魚類試験養殖などを実施する施設を新設するもの。
敷地面積は、6689.16平方㍍。
主な整備内容は、屋外設備工事として円型水槽３基や海水取水施設、淡水取水施設などを設置する。
屋内設備工事には、建屋（規模はなっている。
設計は、木村設計Ａ・Ｔが担当した。
入札参加資格には、▽大槌町営建設工事入札参加資格者名簿に掲載されていること▽県営建設工事入札参加資格を有し、等級が土木工事Ａ級または管工事Ａ級であること▽釜石管内に本社または営業所を有すること−の条件を全て満たす業者であることなどを付している。

された。高田前団地は、20棟94戸が1972〜83年に建設された。
大佐団地は、５棟20戸で1974年に整備された。２棟８戸の大沢団地は、1969年の建設。花立団地については、1966、67年に５棟20戸が建設された。
各建物の階層を見ると、上野台団地が３階建て、高田前団地は平屋建てと２階建て、ほかの３団地は平屋建てとなっている。
今回の長寿命化計画の見直し（水曜日）

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