新旧対照表（改正箇所のみ記載、規定の実質的な内容変更を伴わない字句修正は記載・赤書きを省略）

【改正後】

【改正前】

（2021 年２月 15 日実施）

（2020 年 11 月 16 日実施）

第2条

第2条

サービス取扱時間

本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。また、回線障害等が発生した場合は、取扱時間中であっても予告なしに取扱

サービス取扱時間

本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。
（追加）

いを一時停止または中止することがあります。
第3条

利用申込み

第3条

利用申込み

1. 本サービスの利用申込対象者は、当組合にキャッシュカード（代理人カードは除きます。以下

1. 本サービスの（追加）利用の申し込みに際しては、当組合制定の書面もしくは当組合が定める同じとします。
）発行済みの普通貯金口座（総合口座取引の普通貯金口座を含みます。以下同じ

方法（以下、「利用申込書等」といいます）により「住所」、「氏名」、「ログインパスワード」、とします。）を保有する個人の方とします。利用の申込みに際しては、（削除）当組合が定めるその他必要事項を届け出てください。

方法（削除）により（削除）必要事項の届出および登録を行ってください。
2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が（削除）指定した当組合所定の貯金種類の契約者名

2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が利用申込書等により指定した当組合所定の貯金種類義口座（以下「サービス利用対象口座」といいます。）とします。また、契約者が指定できる口の契約者名義口座（以下、「サービス利用対象口座」といいます）とします。また、契約者が指座数は、当組合所定の範囲内とします。

定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。

なお、本サービスの申込みの際には、サービス利用対象口座のうち一つのキャッシュカード発

なお、本サービスの申し込みの際には、サービス利用対象口座のうち一つの（追加）普通貯金行済みの普通貯金口座（削除）を「サービス利用代表口座」（以下「代表口座」といいます。）口座または当座貯金口座を「サービス利用代表口座」（以下、「代表口座」といいます）としてとして届け出ていただき、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

届け出ていただき、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

（削除）

3. 本サービスの申し込みに対する当組合の手続完了後、必要事項を記載した「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」を契約者の届出住所宛に郵送で通知しますので、契約者

第4条

本人確認

は、この「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」や同封の資料等に基づき、当組合所定の設定を端末機器から必ず行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利1. 本サービスの利用申込および解約では、当組合ホームページ上の受付画面より所定事項を入用可能となります。

力・伝達する場合は、当該入力・伝達された代表口座番号および当該口座のキャッシュカード暗証番号等と、当組合に登録されている各項目との一致を確認する方法により契約者本人であ第4条

本人確認る旨の確認（以下「本人確認」といいます。
）を行います。
（追加）
2. 本サービスの利用では、端末機器から送信された「ログイン ID」、「パスワード」と、当組合に登録されている「ログイン ID」、「パスワード」との一致の他、当組合が定める方法により本人確認を行います。

（追加）本サービス（追加）では、端末機器から送信された「ログイン ID」、「パスワード」と、当組合に登録されている「ログイン ID」、「パスワード」との一致の他、当組合が定める方法により契約者ご本人である旨の確認（以下、「本人確認」といいます）を行います。
（追加）なお、本サービス利用に際して必要な「ログイン ID」、「パスワード」、その他本人確認

3. 本サービスの本人確認に必要な確認項目および本人確認方法の規格、設定方法、技術的要件等は当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合、変更することができるものとします。

方法の規格、設定方法等は、当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合には、これを変更することができるものとします。
（追加）【改正後】【改正前】

4. 本サービスの本人確認にて、キャッシュカード暗証番号が当組合の任意に定める回数まで連続して誤って入力された場合、キャッシュカードの利用が制限され、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、キャッシュカードを利用する一切の取引が利用できなくなります。
第5条

取引の依頼・依頼内容の確認等

1. 本サービスの取引（利用申込や解約を含みます。以下同じとします。）の依頼は、第 4 条の本人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。
4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行第5条

取引の依頼・依頼内容の確認等

1. 本サービスの取引（追加）の依頼は、第 4 条の本人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。
4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(5) 当組合の任意に定める回数を超えてパスワード（キャッシュカード暗証番号を含みます。

(5) 当組合の任意に定める回数を超えてパスワード（追加）を誤って端末機器に入力したとき

以下同じとします。
）を誤って端末機器に入力したとき。
第7条

振込・振替サービス

第7条

振込・振替サービス

1. 振込・振替サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した日（以下「振1. 振込・振替サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した日（以下、「振込・振替指定日」といいます。）に、あらかじめ指定された普通貯金・当座貯金・貯蓄貯金のサ込・振替指定日」といいます）に、あらかじめ指定された納税準備貯金・定期貯金以外のサーービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、ビス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下「入契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下、金指定口座」といいます。
）へ入金することができるサービスをいいます。

「入金指定口座」といいます）へ入金することができるサービスをいいます。

なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いでなお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。

きない場合があります。

第 14 条パスワードの管理、セキュリティ等

2. 契約者は、一定期間毎の当組合所定の方法による「パスワード」変更等により、本サービスの取引の安全性を確保・維持してください。

第 14 条パスワードの管理、セキュリティ等

2. 契約者は、本サービスの取引の安全性の確保・維持に資するため、一定の期間毎に当組合所定の方法により、「パスワード」の変更を必ず行ってください。

4. （削除）盗難・紛失等により、「ログイン ID」、「パスワード」など契約者に関する情報が第三4. 「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」の盗難・紛失等により、「ログイン者に知られた場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当組合の所定の時間内にそのID」、「パスワード」など契約者に関する情報が第三者に知られた場合、またはそのおそれがあ旨を届け出てください。当組合は、この届出の受け付けにより本サービスの利用等を停止しまる場合には、契約者は当組合の所定の時間内にその旨を届け出てください。当組合は、 この届す。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は有効に存続する出の受け付けにより本サービスの利用を停止します。この場合、既に依頼済みで当組合が処理ため、契約者は本サービスの利用停止前に振込・振替等の依頼を確認のうえ、不正な振込・振していない振込・振替等の依頼は、契約者の真正な意思により撤回されたものとみなして取り替等の依頼は当組合所定の手続により取消処理を行ってください（ただし、当組合が処理済み扱います。の振込・振替等の取消はできません。）。

なお、本サービスの利用を再開する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

なお、本サービスの利用を再開する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

【改正後】
第 15 条

解約等【改正前】第 15 条

解約等

1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。 ただし、組合に対する解約の通知は（削除）当組合が定める方法によることとします。また、当組合に当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面もしくは当組合が定める方法によることとしま

対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生す。 また、当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要とじた損害については、当組合は責任を負いません。

なる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。

なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。

即時に解約できない場合があります。

5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等すること

5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。

なく、本契約を直ちに解約できるものとします。

（削除）(7) 「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」が不着もしくは受取拒否等で返却されたとき。

(7) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。

(8) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。

(8) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。

(9) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。

(9) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

(10) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

第 17 条

免責事項

第 17 条

免責事項

4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任に

4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保おいて確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いま成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当組合のシステムまたは本サービスに支せん。（追加）

障を与えないものとします。
5. 利用申込書等に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって
5. 本サービスの利用に関する書類に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

6. 当組合が通知した「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」が郵送上の事故
等当組合の責に帰すべき事由によらず、第三者がパスワード等を知り得たとしても、そのため

6. （削除）当組合の責に帰すべき事由によらず、第三者がパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

【改正後】
第 27 条

関係規定の適用・準用【改正前】
第 27 条

関係規定の適用・準用

1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、カ

1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定（追ード規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬が加）等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬があるある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

第 28 条

契約期間

第 28 条

契約期間

この契約の当初契約期間は、契約日（（削除）取扱開始日）から 1 年後の応当日が属する月の月

この契約の当初契約期間は、契約日（「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」末日までとし、契約期間満了までに契約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約はに記載の取扱開始日）から 1 年後の応当日が属する月の月末日までとし、契約期間満了までに契期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。