第２編
第１章

災害予防計画

防災知識の普及計画（川西町安全安心課、財政課、福祉介護課、健康子育て課、教育委員会、置賜広域行政事務組合川
西消防署、消防団、自主防災組織）
１ 計画の概要
町が実施する、職員に対する防災教育及び自主防災組織及び地域住民に対する防災意識の普及・啓発について定める。
２ 防災関係機関職員に対する防災教育
防災関係機関等職員に対し、災害時における適切な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、防災教育の普及徹底を図る。
（１） 町における防災教育
災害発生時に応急対策の主体となる町職員は、防災教育を通して、防災に関する知識と適切な判断力を養うことが求められる。
① 町における防災教育
町は、毎年度当初、職員に対し、防災関係法令、関係条例、町防災計画及び災害時の所管
防災業務における個人の具体的役割や行動等について周知徹底するとともに、行動マニュア
ル等を作成し、災害発生時に備える。また、国、県等が実施する研修会等に防災関係職員を参加させるとともに、研修会等の開催に努める。
② 気象予警報教育
特に防災業務に従事する職員は、気象予警報の種類と内容、避難指示、勧告等の発令時
期・方法等について学習する。
（２） 防災関係機関等における防災教育
防災関係機関等は、それぞれが定める防災に関する計画に基づいて防災教育を実施するほか、県、町及び消防機関が実施する防災訓練や研修会等に積極的に参加する。
３ 地域における防災教育の普及
大規模な災害が発生した場合には、すべての応急対策について行政が対応することが困難であり、住民自らの自主防災意識と行動が重要となることから、町は、防災訓練や啓発活動等を通し、地域における防災教育の普及を図る。
（１） 啓発内容
災害に備えた普段の心得や災害発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。
① 災害への備えについての啓発事項
ア 住宅の安全点検
イ 非常持出品の準備
ウ 最低３日、推奨１週間分の食料・飲料水の備蓄
エ 地震体験車等による災害の疑似体験② 危険区域図の周知
町は、国、県と連携し、想定される被害の危険区域及び避難場所、避難路等を示した災害予想区域図（ハザードマップ）、防災マップ等の作成に努め、住民等に周知する。
③ 災害時の通信手段
町及び電気通信事業者は災害時の安否情報のやり取りが可能な「災害用伝言ダイヤル（１７１）」、「災害用伝言板（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、KＤＤＩなど）」の周知に努める。
④ 被災時における様々なニーズの違い等への配慮
性別、年齢による相違または要配慮者のニーズの違いについて啓発に努める。
（２） 啓発の方法
町は、県等で作成したパンフレット、リーフレットポスター等の配布や防災ビデオ、町のホームページ、報道機関による広報を活用して、防災知識の啓発活動を行う。
また、自主防災組織の活動を通じた普及啓発活動の展開を図る。
第２編ー1

４

学校教育における防災教育（１） 児童生徒等に関する防災教育
町は、児童生徒等の発達段階に応じ、災害発生時に起こる危険や災害時の対応等について理解させ、安全な行動を取れるよう次の事項に留意して教育する。
① 児童・生徒の発達段階や学校種別、学校の立地条件等によって指導内容や指導方法を具体的に考え実施すること。
② 児童・生徒の発達段階に沿って、副読本、ビデオ等の教材を活用し指導すること。
③ 自然生活体験学習、福祉体験学習及びボランティア体験学習の実施により、「命の大切さ」､「家族の絆」､「助け合う心」や「生きるたくましさ、勇気」等について指導すること。
（２） 教職員に対する防災教育① 町教育委員会は、防災対策の基礎知識、気象状況等に応じた避難行動等に関する内容について、学校長等と確認を行う。
② 学校長は、教職員各人の任務、防災関連設備の定期点検及び応急措置等に関する校内研修を行う。
５ 防災対策上特に注意を要する施設における防災教育（１） 監督機関の責務
防災対策上特に注意を要する危険物等施設、病院・福祉施設並びに宿泊施設や大規模小売店
舗等、不特定多数の者が利用する施設の監督機関は、防火管理者及び危険物保安統括管理者等、
当該施設の管理者に対し、技能講習も含む講習会の開催、災害時における行動基準等必要事項を盛り込んだ防災指導書やパンフレットの配布及び現地指導等により防災教育を実施し、その資質向上を図るとともに、特に災害発生時における行動力、指導力を養う。また、緊急時に対処できる自衛防災体制を確立するよう指導する。
（２） 危険物等施設における防災教育
災害発生時に、周辺住民等に広く危険を及ぼす可能性のある施設（危険物、火薬類、高圧ガ
ス、その他の発火性又は引火性物品ならびに毒物、劇物等の危険物品の保安管理施設）の施設
管理者は、災害時の応急対策について職員に周知、徹底するとともに、施設の特性をチラシ等により周辺住民に周知する。
（３） 病院、福祉施設等における防災教育
病院や福祉施設は、災害時に自力で避難することが困難な病人、けが人、高齢者及び障がい者等要配慮者が多数利用しているため、施設の管理者は、平常時から要配慮者を把握しておくとともに、職員及び施設利用者に対し避難誘導訓練を実施する等十分な防災教育を行う。また、
防災関係機関や付近住民から避難時の協力が得られるよう連携強化に努める。
（４） 旅館等における防災教育
旅館等においては、宿泊客の安全を図るため、従業員に対し、消防設備の適切な使用、避難誘導及び救出･救護等に重点を置いた教育を実施する。また、宿泊客に対しても避難路を明示す
る等災害時の対応方法を周知徹底する。
（５） 不特定多数の者が利用する施設における防災教育
大規模小売店舗及びレクリエーション施設等不特定多数の者が利用する施設の管理者は、災害時の情報伝達や避難誘導のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速かつ的確に実施できるよ
う職員に対する防災教育を行うとともに、利用者が迅速な避難行動を取れるよう避難経路等の表示を行う。

第２編ー2

第2章

地域防災力強化計画（川西町安全安心課、財政課、まちづくり課、置賜広域行政事務組合川西消防署、自主防災組織）
１ 計画の概要
災害時においては、公的機関による防災活動（公助）のみならず、地域住民及び企業（事業所）
等による自発的かつ組織的な防災活動（共助）がきわめて重要であることから、地域、施設、企業（事業所）等における自主的な防災組織の育成・整備など地域防災力の強化方策について定める。
２ 自主防災組織
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織である。自主防災組織は、地域において「共助」の中核をなす組織であり、自治会等の地域で生活環境を共有している住民等により、地域の主体的な活動として結成、運営されることが望ましく、本町では平成１７年度から平成２４年度までに各地区が主体となり、７地区すべてに自主防災組織が結成されている。
各地区の自主防災組織は、当該地区における防災力の向上を図るため、町と連携して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、要配慮者の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
（１） 自主防災組織の育成
町は、自治会組織等を中心とした自主防災組織がその機能を十分に発揮できるよう、次により自主防災組織の育成に努める。
① 町は、自主防災組織の活動に必要となる防災資機材の整備や研修等事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
② 町は、自主防災組織のリーダーを育成するため、県等が実施する自主防災リーダー研修会
や防災士養成事業等への積極的な参加を促すとともに、予算の範囲内で参加負担金の助成を行う。
③ 町は、町内７地区の自主防災組織による連絡協議会を開催し、自主防災組織間の協調・交流を図るとともに、先進事例等の研修を行う。
④ その他、町は自主防災組織の育成に必要と思われる事項について支援を行う。
（２） 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の活動内容は次のとおりである。
① 平常時の活動
いざ災害が発生した場合に、自主防災組織としていつでも円滑な活動を実施できるよう、日頃より次の活動を実施する。
ア 防災に関する知識の普及
日頃より地区内住民を対象にした研修会の開催等、防災に関する意識啓発、知識の普及に努める。
イ 防災関係機関、隣接の自主防災組織等との連絡
災害時に備え、あらかじめ関係機関をはじめ隣接の自主防災組織等の連絡先や担当者を確認しておくとともに、毎年見直しを行う。
ウ 地域内における危険箇所（山崩れ、がけ崩れ、危険物施設及び延焼拡大危険地域等）の点検
地震や大雨、洪水等、災害の種類に応じて地区内の危険個所を把握するとともに、日頃より点検に努める。
エ 地域内における消防利水（消火栓、小川、井戸等）の確認
火災発生に備え、地域内の消防利水を確認しておく。この際、小川の流水量等が季節により変わることに留意する。
オ 家庭内における防火、防災等についての啓発活動
自分の命は自分で守るという考えのもと、家具の転倒防止、各家庭内の食料備蓄、非常
持出品の準備、いざという場合の集合場所等の確認など防災等についての啓発を行う。
カ 地域内における情報の収集･伝達体制の確立
第２編ー3

デジタル簡易無線機の活用をはじめ、地域内の情報収集及び伝達体制を確立する。
キ 避難地及び医療救護施設の確認
災害の種類に応じた避難場所及び最寄りの医療救護施設を確認しておく。特に、町が避難勧告等の発令に伴い、指定緊急避難場所又は指定避難所を開設する前に、地区民が自主的に一時避難する場所である集落内の公民館等については、地区民にあらかじめ周知しておく。
ク 火気使用設備・器具等の点検
地区内の火気使用設備の把握及び器具等の点検に努める。
ケ 防災用資機材等の備蓄及び管理
災害時の活動で必要となる資機材等の備蓄及び管理を行う。個人で所有する発電機等についても把握に努める。
コ 各種防災訓練（情報収集・伝達訓練、初期消火訓練、避難訓練、救出・救護訓練等）の実
施等
毎年、各地区で地区内の実情に合わせた防災訓練を実施するとともに、町総合防災訓練
時には、互いに連携して訓練の効果を高める。
サ 地域内における要配慮者の実態把握
毎年町から提供を受ける避難行動要支援者名簿をもとに、避難時に支援が必要な要配慮者の実態把握に努める。
シ 自発的な防災活動の推進
必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、町地域防災計
画に位置付けるよう町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
② 災害発生時の活動
災害発生時の被害を軽減するためには、初動時における活動が重要となる。町災害対策本部が設置されるまでの間、自主防災組織として可能な活動を実施するとともに、町災害対策
本部設置後は、互いに連携を図りながら、次の活動を実施する。
ア 出火防止及び初期消火活動の実施
出火防止に努め、火災が確認された場合は、初期消火活動を実施する。ただし、身の危険を感じる規模の場合は、無理に消火活動を行わず、消防署や消防団の到着を待つ。
イ 地域住民の安否の確認
地域住民の安否を確認するとともに、その結果について地区の地域情報連絡員を通じて
町災害対策本部へ伝達する。
ウ 負傷者の救出・救護活動の実施及びその協力
負傷者を発見した場合は、速やかに消防署へ通報するとともに、消防署員が到着するまでの間、可能な救出・救護活動を実施する。
エ 地域内における被害状況等の情報の収集・伝達
地区内の被害状況等について収集し、その結果について地区の地域情報連絡員を通じて
町災害対策本部へ伝達する。状況の変化にあわせてその都度伝達を行う。
オ 地域住民に対する避難勧告等の伝達
町が同報系防災行政無線や緊急速報メール等で発令した避難勧告等の内容を自主防災組
織にも伝達する。伝達を受けた自主防災組織は、町からの伝達を補完するため可能な伝達手段で地域住民にその内容を伝達する。
カ 避難誘導活動の実施
避難勧告等が発令された場合や災害が発生した場合等、速やかに指定された避難場所（住民や自主的に一時避難する公民館等）へ地域住民を避難誘導する。その際、近隣住民へ積極的に声掛けを行うなど、全対象者が確実に避難できるよう留意する。
キ 要配慮者の避難活動への支援
一人で避難できない方、もしくは避難することが困難な方について、隣近所等で協力し合いながら避難活動を支援する。
ク 避難生活の指導、避難所の運営への協力
避難所が開設された場合は、町災害対策本部と連携し、避難者による自主的な避難所の第２編ー4

運営に積極的に協力する。
ケ 給食・給水活動及びその協力
地区内で可能な給食、給水活動に努めるとともに、町災害対策本部が実施する同活動に協力する。
コ 救助物資等の配布及びその協力
避難所等において救助物資等が届いた場合、避難住民等への配布について協力する。
サ 他地域への応援等
災害の状況に応じて、被災していない地区においては被災地区の活動を応援する。
③ その他
自主防災組織は、次により、女性防火クラブ、少年消防クラブ等、他の民間防火組織と連携を図る。
ア 女性防火クラブとの一体的な活動体制づくり
イ 少年消防クラブ等の育成
３ 企業（事業所）等における防災の促進
町は、法令により消防計画を作成し、自衛消防組織を設置している事業所については、防災活動の充実強化を図り、自主防災体制を整備するとともに、特に法令により義務づけられていない
事業所についても消防機関等の指導・協力を得ながら、地域の実状に即した組織的な行動のできる自衛消防組織の設置を推進するものとする。

第２編ー5

第３章

災害ボランティア受入体制整備計画（川西町福祉介護課、社会福祉協議会）
１ 計画の概要
大規模な災害が発生し、被災者に対する救援活動が広範囲又は長期に及ぶ場合等に、重要な役
割を担うことが期待される災害ボランティアについて、町、社会福祉協議会及び協力団体等が実施する受入体制及び活動環境の整備について定める。
２ 一般ボランティア（１） 意義一般ボランティアとは、被災者の生活支援を目的に、専門知識、技術等を必要としない自主的な活動をいう。
（２） 活動分野
一般ボランティアの関与が効果的と考えられる主な活動分野は次のとおりである。
① 避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援活動② 救援物資、資機材等の配分・輸送③ 家財の搬出、家屋の片付け、災害廃棄物の撤去④ 災害情報、生活情報等の収集・伝達⑤ 災害ボランティアの受け入れ事務（３） 受入体制の整備
町は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、県、社会福祉協議会、日本赤十字社山形県支部、ＮＰＯ、ボランティア関係団体等と相互の連携を図り、災害時におけるボランティアの受入体制等を整備する。
① 災害ボランティア活動の調整を担う災害ボランティア・コーディネーターの養成の推進② 研修会、意見交換会等への参加による各地域及び各市町村間の災害ボランティアネットワ
ークの構築③ 災害ボランティア活動のうち、防災知識の普及・啓発や災害の備えの実践運動など、災害予防活動の推進④ 災害ボランティア活動の安全性を確保するため、ボランティア保険の普及・啓発、加入の促進
３ 専門ボランティア（１） 意義専門ボランティアとは、通常は関係機関の要請に基づき、行政・企業・民間団体から派遣される専門知識、技術等を必要とする自主的な活動をいう。
（２） 活動分野
専門ボランティアの主な活動分野、内容等は次のとおりである。
区
分
活
動
内
容
必要な資格等
発災直後の医療活動や病院等における 医 師 、 歯 科 医 師 、 薬 剤
医療ボランティア
医療支援活動等師、助産師、看護師等
避難所等における要介護者への支援、 介護福祉士、寮母、ホー介護ボランティア
一般ボランティアへの介護指導等
ムヘルパー等
手話通訳、要約筆記
手話通訳、要約筆記による情報提供活 手話、要約筆記に堪能なボランティア
動や要配慮者の生活支援等者
外国語通訳ボランティア
外国語通訳による情報提供活動等
外国語に堪能な者
土砂災害危険箇所の危険度の点検、判 土砂災害等の知識を有す
砂防ボランティア
定等る者
水防協力団体（ボランテ 水防活動に協力し、情報収集や普及啓 水防管理者が指定した団ィア）
発活動を行なう。
体
初期消火活動や救急救助活動その他避消防ボランティア
消防業務の経験者
難誘導等の支援第２編ー6

被災建築物応急危険度判
定ボランティア
被災宅地危険度判定ボラ
ンティア

建物の倒壊、外壁等落下の危険度を調査し、建物使用の可否を判定

被災建築物応急危険度判
定士

住宅宅地の危険度を判定する。

被災宅地危険度判定士

緊急点検、被害調査ボラ
ンティア

アマチュア無線等による被災地の情報収集、提供活動等
公共土木施設等の緊急点検や被害状況の調査

動物愛護ボランティア

負傷動物及び飼い主不明動物等の救護

歴史資料救済ボランティア

歴史資料（文化財等）の被害状況の情報収集及び救済活動支援等

通信ボランティア

アマチュア無線の資格者
県との協定締結団体の登録会員
獣医師及び動物愛護等の知識を有するもの
歴史資料（文化財等）の取扱いに関する知識を有する者（３） 受入体制の整備
町、県、社会福祉協議会、日本赤十字社山形県支部、ＮＰＯ、ボランティア関係団体等は、相互に連携し、ボランティアの受入体制を整備するため、次の取り組みを進める。
① ボランティア活動の広報・普及啓発
ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、社会全体としてボランティア活動を行ないやすい環境づくりを進めるため、広報・普及啓発を行う。
② ボランティアの組織化（事前登録、協定締結等）
ボランティアの募集を積極的に行うとともに、ボランティアを希望する者の氏名、連絡先、
希望活動内容等の事前登録や協定締結等の体制を整備する。
③ ボランティアの養成（訓練、研修等）
ボランティア登録者等が、災害時に適切に行動できる知識、技術等を身につけてもらうた
め、ボランティア活動分野ごとの訓練や研修等を実施する。
④ ボランティア活動の安全性を確保するため、ボランティア保険の普及・啓発、加入促進を図る。
⑤ ボランティア活動が迅速かつ的確になされるよう、受入や調整を行う体制の整備を図る。
４ 活動環境の整備
町は、被災者ニーズ等の情報提供方策の整備やボランティア団体の活動支援、リーダー育成など、ボランティア活動の環境整備を図る。

第２編ー7

第４章

防災訓練計画（川西町全課等、置賜広域行政事務組合川西消防署、防災関係機関、自主防災組織、町内事業所）
１ 計画の概要
災害発生時の防災活動を的確かつ円滑に実施するため、町、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災訓練について定める。
２ 総合防災訓練
町は、災害時における防災活動の円滑化と関係機関相互の協力体制の強化及び地域住民の防災意識の高揚を図るため、災害対策基本法第４８条の規定及び町総合防災訓練実施要項に基づき、自主防災組織、関係機関、住民等の参加、協力を得て実地又は図上で防災訓練を総合的に実施するものとする。
３ 基礎防災訓練の実施（１） 水防訓練
町及び水防団は、大雨等による出水や洪水を未然に防止するため、水防技術を錬磨し水防工法を習得し、併せて水防資材の点検充実を図ることを目的に、水防法（昭和24年法律第193号）
第２８条の規定に基づきおおむね年１回水防訓練を行うものとする。
実施時期・方法等は、水防計画による。
（２） 火災防御訓練
置賜広域行政事務組合川西消防署・消防団は、異常気象又は水利難等あらゆる状況下における火災に対処するため、建物火災、林野火災等を想定し、おおむね年１回火災防御訓練を行う
ものとする。
実施時期・方法等は、消防計画による。
（３） 避難訓練① 保育所・幼稚園、小中学校の管理者は、各々の計画により園児・児童生徒を対象に避難訓練を行うものとする。
② 町内の関係事業所、施設、要配慮者利用施設の管理者は、各々の避難確保計画作成により避難訓練を行うものとする。
③ 川西町消防機関は、町内の関係事業所、施設の管理者に対し、避難計画の作成及び訓練の実施について指導協力を行うものとする。
（４） 通信訓練
町は、災害が発生した場合に同報系防災行政無線及び防災行政無線、緊急速報メール、登録制メールが十分な効果を発揮できるよう、平常時からその訓練を行っておくものとする。
４ 防災訓練の評価
町及び防災関係機関は、各種防災訓練の評価を集約し、以降の訓練の参考とする。

第２編ー8

第5章

避難体制整備計画（川西町安全安心課、総務課、福祉介護課、まちづくり課、教育文化課）
１ 計画の概要
災害は、二次災害と相まって大規模かつ広域的になる恐れがあることから、地域住民等を安全な場所に計画的に避難させるため、町が実施する避難体制の整備について定める。
２ 避難場所及び避難所の指定と事前周知
町は、災害による住家の倒壊等により地域住民が生活の本拠を失った場合又は避難が長期にわたる場合を考慮し、避難場所（公園、緑地、グラウンド、役場庁舎多目的広場・駐車場）及び避難所（体育館、公民館及び学校等の公共施設等）を対象に、その管理者（設置者）の同意を得たうえで、
災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所（以下「避難所等」という）について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
（１） 避難所等の定義① 指定緊急避難場所
災害による危険から避難してきた住民等が、危険が去るまで又は避難所へ移動するまでの間、一時的に滞在するために利用する公園、緑地又は学校のグラウンド、役場庁舎多目的広場・駐車場等の場所をいう。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
② 指定避難所
家屋の倒壊、焼失等で被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者を体育館、公民館
及び学校等の公共施設等に避難させ、一定期間保護するための施設をいう。
③ 福祉避難所
一般的の避難所では生活に支障をきたす要配慮者に対し、人員、設備面で一定の配慮がなされた施設をいう。
（２） 避難所等の指定
町は避難所等を指定するにあたり、次の事項に留意する。
① 指定緊急避難場所については、地震に伴う火災に対応するため、災害種別に応じて、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定すること。
② 指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定すること。なお、主として福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定すること。
③ 発生が想定される避難者（大規模災害時における帰宅困難者や断水、停電等による避難者を含む）をすべて受け入れられる面積を確保すること。
《参考》
阪神・淡路大震災の事例や他県の整備状況では、避難場所で１～２㎡／人程度、避難所で３㎡／人程度が目安とされている。
④ 延焼、地すべり等二次災害の危険性のないこと。避難所は十分な耐震強度を確保すること。
⑤ 都市公園等を避難所等に指定する場合は、火災が発生した場合の輻射熱を考慮した広さを確保すること。
⑥ 危険物を取り扱う施設等が周辺にないよう配慮すること。
⑦ 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、十分な幅員のアプローチを確保するよう努めること。
⑧ 指定避難所は、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、避難を開始した場合に直ちに開設できる体制を整備すること。
第２編ー9

⑨ 学校を避難所等として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。学
校施設の避難所等としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所等となる施設の利用方法等について、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
⑩ 指定避難所の学校等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進めること。
（３） 避難路の設定及び安全確保
町は、避難所等に至る避難路を設定するとともに、その安全を確保するため、次の事項に留意する。
① 避難所等へ至る避難路について、十分な幅員の確保と延焼防止、崖崩れ防止等のための施設整備に努めると共に、土砂災害発生（予想を含む）の有無の点検及び住民への周知に努める。
② その他の道路についても、道路に面する家屋や建造物等が被災した場合に避難の支障となる箇所の有無の点検及び周知（４） 避難所等及び避難方法の事前周知
町は、避難所等を指定したときは、次の方法等により住民にその位置及び避難に当たっての注意事項等の周知徹底を図る。
① 避難誘導標識、避難地案内板等の設置
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
また、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
② 広報誌、ハザードマップ、防災マップ、チラシ配布③ ホームページへの掲載④ 防災訓練等の実施
なお、以下の内容については、特に周知徹底に努める。
ア 指定緊急避難場所と指定避難所の役割に違いがあること。
イ 指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定されていること。
ウ 避難の際には、発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること。
エ 指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合は、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当な場合があること。
また、町は、マニュアルの作成、訓練等を通じてあらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に務めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、地域住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するように努める。
（５） 公共用地の活用
町は、公共用地について、避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地･国有地の有効活用を図る。
３ 避難勧告等発令体制の整備（１） 判断基準の明確化
町は、災害時に適切な避難勧告等ができるよう、あらかじめ明確な判断基準の設定に努める。
また、避難勧告等の発令判断、伝達を適切に実施するため、判断基準や伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するものとする。
（２） 国や県との連携
町は、避難勧告又は指示及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に，国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
４ 避難所等に係る施設、設備、資機材等の整備
町は、避難所等及び避難路について、その管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設、設備及び資機材等の整備に努める。
（１） 避難所及び避難路の耐震化
第２編ー10（２） 断水時でも使用可能なトイレ、非常用電源設備を備えた構内放送・照明設備、電話不通時や輻輳時にも使用可能な衛星携帯電話等の通信機器、放送設備等避難者への情報伝達に必要な設備等の整備（３） 地域完結型の備蓄施設（既存施設のスペースも含む）の確保並びに給水用資機材、炊き出し用具（食料及び燃料）及び毛布等の生活必需品の配備（４） 要配慮者に配慮した避難所等への誘導標識の整備や、避難施設の空調、洋式トイレ、障がい者用トイレ、スロープ等バリアフリー化などの環境整備（５） 避難生活が長期化することに備え、プライバシー確保のための間仕切り用パーテーションや冷暖房機器の増設・配備をはじめとする環境の整備（６） 更衣室等のスペース確保等の男女のニーズの違い等に配慮した施設の環境整備
５ 避難行動要支援者の避難支援計画
町は、避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者避難支援プランを作成するものとする。
６ 避難誘導体制の整備
町は、避難勧告等が発令された場合に住民が迅速かつ安全に避難できるような避難誘導体制を整備する。
特に、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域
住民、自主防災組織、民生委員･児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等多様な主体の連携や協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握・共有に努め、情報伝達体制や避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
７ 防災上特に注意を要する施設の避難計画（１） 多数の要配慮者が利用する施設
学校、幼稚園、保育所、認定こども園、病院及び社会福祉施設の管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるともに、次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。
① 地域の実情に応じた町指定の避難所等、避難経路、誘導及びその指示伝達の方法② 入院患者及び自力避難の困難な避難行動要支援者等の避難誘導方法並びに自主防災組織・事業所等との協力体制③ 集団的に避難する場合の避難所等の確保、保健衛生対策及び給食の実施方法④ 災害時における施設利用者の受入れに関する他施設との協定等⑤ 保護者等への安否の連絡及び引き渡し方法（２） 不特定多数の者が利用する施設
高層建築物、スーパーマーケット、興行場、ホテル、旅館、駅その他不特定多数の者が利用する施設の設置者又は管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるともに、次の事項を考慮し避難計画を策定しておく。
① 施設内外の被災状況等についての利用者への的確な伝達② 利用者の施設外への安全な避難誘導
８ 福祉避難所の指定
町長は、高齢者、障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする者（要配慮者）のために、次の事項に留意し介護保険施設、障がい者支援施設等
を「福祉避難所」として予め指定するように努める。
なお、指定にあたっては、施設がバリアフリー化されている等、要配慮者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設等設、受け入れる避難者にふさわしい施設を選定し、福祉避難所として必要な設備及びケアにあたる人材の確保について配慮すること。
また、適当な施設を指定することが困難な場合は、既に指定避難所に指定している施設において、要配慮者に対して特別な配慮をする場所や部屋の区分けする等により、福祉避難所として指定するよう努める。
（１） 相談等に当たる介助員等の配置（概ね 10 人の対象者に１人）（２） 高齢者、障がい者等に配慮したポータブルトイレ等の器物の整備（３） 日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材の整備
第２編ー11９

近隣市町における指定緊急避難場所の指定
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設ける。
指定緊急避難場所「指定緊急避難場所」とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から命を守るために緊急的に避難する場所、災害等の状況により必要に応じて開設する。
災害区分
避難場所名

住所
地震

水害

土砂災害

小松小学校体育館・グラウンド

川西町大字上小松1486

○

○

○

大塚小学校体育館・グラウンド

川西町大字大塚3030

○

×

○

犬川小学校体育館・グラウンド

川西町大字小松823

○

×

○

中郡小学校体育館・グラウンド

川西町大字莅239○

×○

旧高山小学校グラウンド

川西町大字高山1913

○

×

○

玉庭小学校体育館・グラウンド

川西町大字玉庭5255

○

○

×

旧東沢小学校体育館

川西町大字大舟988-4

○

○

○

吉島小学校体育館・グラウンド

川西町大字洲島2381

○

×

○

置賜農業高等学校体育館・グラウンド

川西町大字上小松3723

○

○

○

川西町大字下小松2045-20

○

○

○

川西中学校体育館・グラウンド

川西町大字中小松249３

○

○

○

川西町交流館・グラウンド

川西町大字吉田4690

○

×

○

○

○

○

総合コロニー希望が丘体育館・グラウ
ンド

川西町総合運動公園（町民総合体育館、クラブハウスＡＩ 川西町大字中小松2240-1
Ｋ・グラウンド）
川西町フレンドリープラザ・駐車場

川西町大字上小松1037-1

○

○

○

大塚地区交流センター・駐車場

川西町大字西大塚293

○

☓

○

犬川地区交流センター・駐車場

川西町大字小松614-2

○

×

○

中郡地区交流センター・駐車場

川西町大字堀金1527-1

○

×

○

玉庭地区交流センター・駐車場

川西町大字玉庭6708-5

○

○

○

東沢地区交流センター・駐車場

川西町大字大舟2525-2

○

○

○

吉島地区交流センター・駐車場

川西町大字吉田5886-1

○

☓

○

役場庁舎大会議室・交流室・駐車場

川西町大字上小松977-1

○

○

○

川西町農村環境改善センター

川西町大字中小松2240-2

○

○

○

第２編ー12

指定避難所「指定避難所」とは、災害の危険性があり避難した住民等や、災害により家に戻れなくなった住民等を一定期間滞在させるための施設、災害等の状況により必要に応じて開設する。
災害区分
避難所名

住所
地震

水害

土砂災害

小松小学校体育館

川西町大字上小松1486

○

○

○

大塚小学校体育館

川西町大字大塚3030

○

×

○

犬川小学校体育館

川西町大字小松823

○

×

○

中郡小学校体育館

川西町大字莅239○

×○

玉庭小学校体育館

川西町大字玉庭5255

○

○

×

旧東沢小学校体育館

川西町大字大舟988-4

○

○

○

吉島小学校体育館

川西町大字洲島2381

○

×

○

川西中学校体育館

川西町大字中小松249３

○

○

○

川西町交流館

川西町大字吉田4690

○

×

○

川西町大字中小松2240-1

○

○

○

川西町大字中小松2240-2

○

○

○

川西町総合運動公園（町民総合体育館、クラブハ
ウスＡＩＫ）
川西町農村環境改善センター

福祉避難所「福祉避難所」とは、一般の避難所では生活に支障をきたす要配慮者に対し、人員、設備面で一定の配慮がなされた避難所
避難所名

住所

電話番号

特別養護老人ホーム そよ風の森

川西町大字時田1417

46-2121

川西町生きがい交流館

川西町大字上小松1133-4

42-2113小松保育所

川西町大字上小松2903

42-2810

自主防災組織等が開設する地区避難場所・避難所
町が避難勧告等の発令に伴い、避難所等を開設する前に、住民の方が自主的に一時避難する場所として各集落内の公民館等があり、これらの地区避難場所等は、施設管理者から予め了承を得た施設等
で、自主防災組織が主体となり運営する。
要配慮者利用施設（浸水想定区域内）
施設名

住所

電話番号

川西町立北斗幼稚園

川西町大字西大塚313-1

42-4808

町立幼稚園

ケアセンターとこしえ西大塚

川西町大字西大塚2308-9

42-3555

小規模多機能型居宅介護

ケアステージとこしえ西大塚

川西町大字西大塚2301

54-2225

通所介護（デイサービス）

第２編ー13

備考川西町立大塚小学校

川西町大字大塚3030

42-4722

町立小学校

川西町立犬川小学校

川西町大字小松823

42-2674

町立小学校

川西町立中郡小学校

川西町大字莅239

42-3616

町立小学校

川西町立吉島小学校

川西町大字洲島2381

44-2842

町立小学校

川西町立美郷幼稚園

川西町大字莅88

42-4316

町立幼稚園

子育て支援センター

川西町大字吉田5476-3

44-2821

放課後児童健全育成施設

電話番号

備考

要配慮者利用施設（土砂災害警戒区域内）
施設名
川西町立玉庭小学校

住所
川西町大字玉庭5255

第２編ー1448-2030

町立小学校

第６章

救急・救助体制整備計画（川西町安全安心課、福祉介護課、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、米沢警察署）
１ 計画の概要
災害による被災者を迅速かつ的確に救出・救助するため、防災関係機関が連携して実施する初期活動から救急搬送までの活動体制の整備について定める。
２ 自主防災組織の対策（１） 情報の収集・伝達体制の確立
地域における要救助者の発生状況等を、町又は消防機関、警察署に通報するとともに、これら防災関係機関の避難勧告・指示等を、速やかに地域住民に伝達する体制を確立する。
（２） 防災訓練の実施
防災関係機関が要救助現場に到着するまでの間、自主防災組織が迅速かつ的確に救助活動を展開することがきわめて重要であることから、平常時において、消火活動や損壊した建物による生き埋め者の救助活動等について十分な訓練を行う。
（３） 防災用資機材の整備
救助活動に必要な資機材は、防災拠点や指定避難所等に配備するか、業者等に要請し調達する体制を整えておくよう努める。
３ 町及び消防機関の対策（１） 住民に対する防災意識の啓発
救助訓練、応急手当の普及啓発活動等を実施し、住民の防災意識の高揚を図る。また、要配
慮者の避難誘導等が円滑に行われるよう、その実施方法を検討し確立しておく。
（２） 民間等による救急・救助支援体制の確保
同時多発する建物倒壊や火災等に備え、救助活動に必要な重機や操作要員の派遣が受けられるよう協定の締結等、体制を整備する。
（３） 消防組織の救急・救助体制の整備① 常備消防組織
置賜広域行政事務組合消防本部は、救急隊員としてより高度な応急手当を行うことができる救急救命士の育成及び高規格救急自動車、救助工作車の救急・救助用資機材等の整備に努
める。
② 消防団
町は、消防団員の加入促進等の消防団活性化対策を総合的かつ計画的に推進し、消防団が災害発生時に一刻も早く災害現場に到着することができるよう、団員の連絡・参集体制の整
備・充実を図るとともに、地域住民と協力して一人でも多くの人員で救急・救助活動を行え
るよう、日頃から地域住民と連携した初動体制の確立に努める。
なお、日中地域外で就業している消防団員の参集・活動体制について検討を進める。
（４） 情報収集体制の整備① 防災関係機関の連携
救助の対象となる被災者の発生情報は、災害応急対策において最も重要な情報項目である
ことから、町及び消防組織は自らの活動によりこれを迅速に把握するとともに、地域住民や自主防災組織、県警察等と適切に情報交換できる体制を整備する。
② 民間組織の協力
公衆通信網等が途絶した場合に備え、ＮＨＫ、民間放送、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等のメディア活用を検討し、災害時における多様な通信手段の確保や情報収集伝達体制の充実強化を図る。

第２編ー15

第７章

火災予防計画（川西町安全安心課、福祉介護課、産業振興課、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、自主防災組織）
１ 計画の概要
火災発生の未然防止と被害の軽減を図るため、町や消防機関等が実施する火災予防体制の整備等について定める。
２ 出火防止（１） 一般対策① 町及び消防機関は、広報活動により火災予防思想・知識の普及啓発に努める。
② 町及び消防機関は、火災の発生を防止するため、建築物の内装材料等の不燃化を指導する。
③ 消防機関は、飲食店、百貨店等の不特定多数の者が利用すると予想される防火対象物及び工場等で多数の火気を使用する防火対象物について、重点的に予防査察を実施する。
（２） 家庭に対する指導
町及び消防機関は、地域の自主防災組織等を通じて、一般家庭に対し次により火災発生防止
対策、消火器の整備と取扱いの指導及び初期消火活動の重要性を周知徹底する。
① 強風時の対策
ア 火気の使用制限又は停止
イ 可燃物の整理又は除去
ウ 火災発生時の初動措置の確認② 平常時の対策
ア 消火器、消火バケツ等の消火用器材の普及
イ 住宅用火災警報器、ガス漏れ警報器等の普及
ウ 可燃物（灯油、食用油、ヘアスプレー等）の保管場所の点検（３） 防火対象物に対する指導
町及び消防機関は、消防法（昭和23年法律第186号）に基づき防火管理を行なわなければな
らない防火対象物については、防火管理者を選任させる。
（４） 定期点検報告制度等の実施指導
町及び消防機関は、防火対象物で一定規模以上の収容人員のあるもの、または特定の防火対象物（劇場、飲食店、大型スーパー、旅館、病院等不特定多数の者が利用するもの）のうち一定の基準に適合するものには、防火対象物定期点検報告制度等に基づく点検報告を実施させることにより、利用者の安全を確保する体制を確立する。
３ 消防用設備等の適正な維持管理指導① 町及び消防機関は、病院、社会福祉施設等要配慮者が利用する防火対象物に、スプリンク
ラー設備等の消防設備の適正な設置を指導する。また、それ以外の防火対象物についても、法令等の規定による消防設備等の設置を完全に履行させ、その適正な維持管理を指導する。
② 町及び消防機関は、県と連携し、防火管理者、消防設備士及び消防設備点検資格者を養成、指導する。
４ 初期消火体制の強化（１） 自主防災組織の対策① 自主防災組織は、火災の発生状況を、速やかに消防機関、町等に通報する体制を確立する。
② 自主防災組織は、消火活動計画を定めるとともに、消火訓練等を通じて消火器材等の使用方法を習得しておく。
（２） 消火訓練の実施
消防機関は、防火管理者をおく事業所に対しては、消防計画に基づく各種訓練等を通じ、初期消火体制の確立を指導する。それ以外の事業所及び住民に対しては、地域における自主的な消火訓練を実施するよう指導するとともに、広報資料を配布する等により、初期消火体制を強化する。
５ 消防施設等の整備（１） 町による消防施設等の整備
第２編ー16

町は、消防計画に定めるところに従い、消防力の整備指針を満たすように消防施設、設備及び資機材等の整備を推進するとともに、常に整備点検を行い適切に使用できる状態を保つものとする。
また、大規模火災等に対応するため、防火水槽や耐震性貯水槽、自然水利等の多元的な消防水利の整備に努める。
（２） 防火管理者による消防施設等の整備
消防法第８条に定める防火管理者は、その消防計画に定めるところに従い、消防用設備等の整備及び点検を行うものとする。
（３） 自主防災組織における消防施設等の整備
町は、補助事業等を活用し、自主防災組織における防火関連資機材及び施設等の整備に努めるものとする。

第２編ー17

第８章

医療救護体制整備計画（川西町健康子育て課、医療機関、山形県）
１ 計画の概要
大規模災害等に発生する多数の傷病者に対して、困難な条件の下で適切な医療を提供するため、町、県及び医療関係機関が実施する医療救護体制の整備について定める。
２ 災害時の医療関係施設の役割
災害時において、傷病者に応急処置・医療を提供する被災地内外の医療関係施設は、次の業務を行う。
災害時の医療関係施設
被災地内

被災地外
被災地から搬送された重篤者を主とする重傷者に医療を提供する。又は被災地へ医療救

傷病者に医療を提供する。
護班及びＤＭＡＴを派遣するとともに、災害拠点精神科病院にＤＰＡＴを派遣する。
① 町が設置する医療救護所① 災害拠点病院等② 一般医療機関② 救急告示病院③ 災害拠点病院③ ＤＭＡＴ指定病院④ ＤＭＡＴ指定病院④ ＤＰＡＴ指定病院⑤ その他自衛隊等により設置される臨時の医⑤ 災害拠点精神科病院

療機関（１） 医療救護所
町は、医療救護所を設置し、トリアージ及び応急措置を行う場所を確保する。また、後方病院への輸送については、消防本部及び消防署が行う。
（２） 一般医療機関
一般の医療機関は、可及的速やかに被災傷病者やその他の救急患者への医療を行う。
（３） 救急告示病院
救急告示病院は、可及的速やかに被災傷病者やその他の救急患者への医療を行うほか、被災地の救護活動が長期化した場合、他の救急告示病院や県医師会などの関係機関と連携・協力を図りながら医療救護班の派遣を行う。
（４） 災害拠点病院等
災害拠点病院及び山形大学医学部附属病院等は、重傷傷病者等の受入れや広域搬送に対応するほか、医療救護班の派遣を行う。
（５） 災害拠点精神科病院
災害拠点精神科病院は、急性期の精神障がい者の優先受入れやトリアージ対応、患者の広域搬送の調整、ＤＰＡＴ活動を指揮・統括する拠点本部の設置及び他機関との連絡調整等を行う。
（６） ＤＭＡＴ指定病院
ＤＭＡＴ指定病院は、県の要請により、ＤＭＡＴを被災地内外に派遣する。派遣されたＤＭ
ＡＴは、県の要請等により県外から派遣されたＤＭＡＴとともに、被災地内外での現場活動、病院支援、地域医療搬送及び広域医療搬送を行う。
（７） ＤＰＡＴ指定病院
ＤＰＡＴ指定病院は、県の要請により、ＤＰＡＴを被災地内外の災害拠点精神科病院に派遣する。派遣されたＤＰＡＴは、県の要請等により県内外から派遣されたＤＰＡＴとともに、精第２編ー18

神科医療機関の情報収集とアセスメント及び精神科医療機能に対する後方支援を行う。
３ 災害時医療関係施設の整備等（１） 医療関係施設等の整備
町は、県、医療施設及び医療関係団体とともに、災害時において医療援護活動が円滑に行われるよう、医療関係施設及び設備等の整備を図る。
（２） 医療救護所設置場所の確保
町は、次の事項に留意して災害時における医療救護所の設置予定場所をあらかじめ定め、町防災計画に掲載して地域住民や防災関係機関に周知するとともに、地域の医療機関や医師会等関係団体に対して情報提供を行う。
① 設置場所
ア 二次災害の危険のない場所であること。
イ 傷病者搬送のための道路に直接アクセスできる場所であること。
ウ 住民等に比較的知られている場所であること。
エ ヘリコプターの緊急離着陸が可能な場所に近接していること。
② 設置スペース
冬季間の積雪・厳寒を考慮し、トリアージ、治療及び搬送待合の各スペースが屋内に確保
できる建物
③ 設置数
災害現場から徒歩で搬送可能な範囲が適当であることを考慮し、小学校の学区程度に1ヶ所程度を目安とする。
４ 医療救護活動体制の整備（１） 医療救護班派遣体制の整備
町は、医療救護所に必要な医療従事者を町自らの協定等に基づき確保するほか、不足する場
合は県に対して医療救護班の派遣要請を行う。
（２） 各医療機関における防災マニュアルの整備
医療機関は、その実情に応じ、二次災害の防止、被害状況の確認、職員の参集、緊急の診療場所・患者収容場所の確保等について防災マニュアル等を整備し、災害時の活動体制を確立するよう努める。
（３） 災害時医療救護マニュアルの整備
町は、災害時における医療救護活動を円滑に実施するため、県が作成する具体的行動指針に基づきマニュアルを整備する。
５ 被災情報等の収集・提供体制の整備
町は、県及び医療機関・団体と協力し、また、災害に強いＩＣＴ等を活用するなどして、町内における医療機関等の被災状況及び医療提供状況等の情報をすみやかに収集し、住民に対して的
確に被災状況等を提供する体制を整備することにより、傷病者への適切な対応及び受療機会の確保を図る。
6 医療資器材供給等体制の整備（１） 医療資器材の確保等
町は、町内の病院等において、災害時に医療救護所等において必要となる医薬品・医療資器材等を確保するよう努める。
（２） 医療資器材搬送体制の整備
備蓄した医薬品、医療資器材及び提供された医薬品・医療資器材等が、傷病者の医療救護のため必要な医療機関・医療救護所に速やかに提供できるよう、集積配分拠点等を確保するとともに搬送体制の確立に努める。

第２編ー19

第９章

通信施設災害予防計画（川西町安全安心課、東日本電信電話株式会社等の電気通信事業者）
１ 計画の概要
防災関係機関が、災害等発生時の通信手段確保のために実施する情報通信施設の災害予防対策について定める。
２ 通信施設の整備・活用
町は、地域住民に対する災害情報を迅速かつ的確に伝達するため、同報系防災行政無線をはじめ、非常用電源を備えている山形県防災行政無線を活用するとともに、地域防災関係機関との間で、迅速かつ的確な情報の収集、伝達を行う。また、緊急地震速報等の迅速かつ的確な住民への情報伝達のため、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）及び緊急速報メール、登録制メールの活用を図る。
（１） 同報系無線
地域住民に対する災害情報の周知徹底を図ることを目的とした、屋外拡声器等による設備であり、迅速かつ的確に伝達するため整備、活用を図る。
（２） 移動系無線
現地の被害状況を把握することを目的とした、車載型又は携帯型の無線設備の整備充実を図る。
３ 通信施設の災害予防措置（１） 停電対策
商用電源停滞時にも通信に支障のないよう、各通信施設に非常用発電設備及び直流電源設備等を整備する。
（２） 耐震・障害対策
通信設備及び機器等の耐震点検と補強、固定を行い耐震性を強化する。また、回線の多いルート化及び関連機器の二重化を推進し、災害に強い伝送路の構築に努める。
（３） 運用対策
ＮＴＴ東日本等の電気通信事業者及び通信施設を所有する機関は、災害時の通信の輻輳及び途絶を想定し、通信機器、非常用発電設備等の操作訓練、保守点検を行い、維持管理を行う。
４ 通信機器の配備
災害現場における各機関相互の防災活動を円滑に進めるため、防災相互通信用無線機等の整備に努める。また、通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用について電気通信事業者等とあらかじめ協議する。
５ 電気通信設備等の活用（１） 移動系通信設備
町は、災害時に有効な携帯電話等の電気通信事業用移動通信、業務用移動通信、アマチュア
無線、衛星携帯電話等による移動通信系の活用体制について整備しておく。なお、アマチュア無線の活用は、ボランティアという性格に配慮する。
（２） 災害時優先電話
町は、ＮＴＴ東日本等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟しておく。

第２編ー20第１０章 地盤災害予防計画（川西町安全安心課、まちづくり課、地域整備課、農地林務課）
１ 計画の概要
がけ崩れや地すべり等による土砂災害の未然防止と被害の軽減を図るため、町が実施する災害予防対策について定める。
２ 災害危険箇所の周知
町は、地すべり、がけ崩れ及び土石流等の土砂災害について、平成１３年４月に施行された土
砂災害防止法（平成12年法律第57号）に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土
砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された区域毎に警戒避難体制の整備に関する事項について定め、地域住民に周知徹底を図る。
３ 災害予防対策の推進(１) 災害防止対策工事の推進
町は、法指定を受けた危険箇所について、国、県と連携しながら災害対策工事を推進する。
国、県が指定する危険箇所の法指定の内容
法令名

指定箇所名

砂防法

砂防指定地

地すべり等防止法

地すべり防止区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域

森林法

保安林

建築基準法

災害危険区域
宅地造成規工事制区域
造成宅地防災区域
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警
戒区域

宅地造成等規制法

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）（２） 警戒避難体制の整備
町は県と連携し、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事
項及び区域内の要配慮者が利用する施設に対し土砂災害に関する情報、予報、警報の伝達方法を定めるほか、土砂災害にかかる危険箇所の巡視・点検を強化して警戒体制を確立する。一方、警戒・警報機材を整備し、情報を収集・伝達するためのネットワークの整備を図る。
（３） 緊急連絡体制の確立
町は県と連携し、緊急時における防災関係機関や自主防災組織との連絡体制を確立しておく。
（４） 緊急用資材の確保
町は県と連携し、災害時に発生した亀裂の拡大や雨水の浸透を防止するための必要な資機材を確保し、緊急時に備える。
（５） 災害防止に配慮した土地利用の誘導
町は県と連携し、土砂災害の防止に配慮した適切な土地利用の誘導を促進するため土砂災害防止法等各種法制度の連携・整合を確保しながら、その徹底及び充実に努めるとともに、土砂災害の防止に関し、住民及び開発事業者等に対し、啓発及び指導を強化する。

第２編ー21

第１１章 危険物等災害予防計画（川西町安全安心課、財政課、置賜広域行政事務組合川西消防署、危険物等施設の所有者）
１ 計画の概要
消防法に定める危険物、火薬類、高圧ガス等による災害を防止し、安全を確保するための必要な計画とする。
２ 事業所の予防措置
施設の管理者等は、危険物等の保安管理を確実に実施するため、特定危険物を所有する施設においては危険物保安監督者等を選任し、取扱作業等の保安監督を行わせ、次に掲げる体制を確立
実施するものとする。
（１） 防災組織の確立（人員配置業務分担）（２） 保安管理、定期点検要領（３） 防災設備の維持管理、整備及び点検要領（４） 防災教育の徹底（５） 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動要領
３ 町長の措置要領（１） 町長は、危険物の保安取締りを実施する必要があると認めたときは、置賜広域行政事務組合
川西消防署又は県に連絡し、必要な措置を要請するものとする。
（２） 町長は、危険物、火薬類、高圧ガスの防災対策を実施するため必要と認める場合は、置賜広域行政事務組合川西消防署、警察署及び県と相互に情報を交換するものとする。

第２編ー22

第1２章

農林業等災害予防計画（川西町産業振興課、農地林務課）
１ 計画の概要
農林業の被害を防止するため必要な対策に関する計画とする。
２ 防災上の措置と対策の推進（１） 農業気象対策の推進
山形地方気象台の発表する農業気象を常に把握し、迅速な災害予報と適切な技術対策を確立
し、農業災害の未然防止を図る。
（２） 防災営農技術等の普及
防災営農技術の普及については、関係機関と密接な連絡提携を図り、災害に対応する技術対策の指導を徹底し、災害の未然防止に努めるものとする。
３ 防災営農技術の普及
防災営農技術の普及については、関係機関と密接な連絡提携を図り、災害に対応する技術対策の指導を徹底し、災害の未然防止に努めるものとする。
（１） 水稲対策① 耐寒、耐病品種の改良、導入を積極的に指導するものとする。
② ヤマセ対策として、保温効果の増大を図る防風ネット等の設置を指導する。
③ 適期播種、施肥、収穫の技術体系を普及するものとする。
④ 水害常襲地帯には、暗渠の整備、客土の実施、圃場整備について指導する。
（２） 園芸ハウス対策
風雪害等によるハウス倒壊等を防止するための指導をする。
（３） 果樹対策
降霜期における萌芽時期の保温等により、災害を防止するための指導をする。
（４） 冷害① 水管理対策、除草剤について適切な指導する。
② 事前収穫及び加工調整の準備を指導する。
（５） 雪害
飼料作物の秋期填圧を指導する。
（６） 火災育雛施設等火気使用施設の取扱いについて指導する。
（７） 林業対策① 林業気象予報及び技術対策
気象予報及びその技術対策の周知徹底を図るため、次の資料を発行し、林業団体等に配付し、予防対策に資する。
林業異常災害速報 随時② 水害
水害常襲地帯における林道流失、土砂流出崩壊等の未然防止のため、適切な防止処置対策を講ずるものとする。
③ 凍霜害
植栽苗木の仮植地の選定、植栽時の適正な指導を行うものとする。
④ 暴風害
地形により防風林の設定と伐採林木の択伐による未然防止に努める。
⑤ 火災
植栽期間、乾燥期の入山時期において、たき火、たばこの火、その他火災防止を図るべく関係機関が一体となって林野火災の防止運動月間を設定しながら常時巡視員をして巡回を行
い、火災の防止に努めるものとし、その他第６編第４章林野火災予防対策計画によるものとする。
（８） ため池対策
ため池の管理者は、ため池の規模、構造及び老朽化の度合い等を内容とする台帳を整備する
第２編ー23

とともに、老朽化の著しいもの及び洪水吐機能の不足するものについて現地調査を行い、危険度の判定結果に基づき計画的な施設の改善を行う。

第２編ー24

第1３章

上水道施設災害予防計画（川西町地域整備課、住民課）
１ 計画の概要
災害が発生した場合の水道の減断水を最小限にとどめるために、町及び水道事業者が実施する
災害予防対策について定める。
なお、本町の水道水は、最上川水系の水窪ダム及び綱木川ダムを水源とする置賜広域水道水から１００％受水によって給水を行っている。川西町上水道事業経営計画では、町内一円を給水区域とし計画給水人口１７，３００人、計画１日最大給水量を９，５００㎥としている。町内の給配水施設については、資料のとおりである。
２ 防災体制の整備
町及び水道事業者は、次により緊急時の応急対策マニュアルの策定、応急復旧用の水道施設図
面等の整備を図るとともに、職員に対する教育・訓練の実施に努める。
（１） 応急対策マニュアルの策定、職員に対する教育及び訓練① 応急給水・応急復旧マニュアル及び手順書を策定し、迅速かつ適切な応急対策を実施できるよう体制を整備する。
② 研修会、講習会等を計画的に開催し、災害による被害の調査、復旧計画の立案、災害現場における復旧施工等の現場技術等を向上させ、熟達した技術者の養成・確保に努める。
③ 緊急時に迅速かつ的確な対応をとることができるよう、総合的な防災訓練並びに情報伝達訓練、施設点検訓練、応急給水訓練及び応急復旧訓練等の個別の訓練を実施する。
（２） 管理図面及び災害予防情報の整備
他水道事業者の応援者等が迅速に応急活動を実施できるようにするため、基本的な水道シス
テム図、施設図及び管路図並びに拠点給水地、指定避難地及び想定避難者数等の情報を盛り込
んだ応急復旧用図面等を整備する。
（３） 関係行政機関との連携及び連絡調整
災害時相互応援協定により応援体制を整備するほか、応急対策用車両が緊急用車両として運行できるよう、警察と事前調整を図るなど、災害発生時における関係機関や他の水道事業者等と連携体制を整備する。
（４） 予備資材の確保
応急復旧時に支障が生じないよう予備資材の確保を図る。
（５） 緊急時連絡体制の確立
町及び水道事業者は、災害発生時にも使用可能な携帯電話や無線通信等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、応援要請連絡体制及び応援要請様式等を作成し、緊急時連絡体制の確立に努める。
（６） 自家発電設備等の燃料及び水道用薬品の備蓄
自家発電設備等の燃料の備蓄及び水道用薬品の適正な量の備蓄に努めるとともに、関係業者と災害発生時における優先供給協定を締結するなどによりこれらの確保に努める。
３ 防災広報活動の推進
町及び水道事業者は、災害発生時の応急復旧活動を円滑に進めるため、次により住民、自治会等に対し、防災体制の確立及び飲料水の確保等について広報し、防災意識の啓発に努める。
（１） 住民に対する広報、啓発活動
住民に対し、広報誌を通じて、防災体制の確立、飲料水の確保及び衛生対策等の留意事項について広報し、防災意識の啓発に努める。
（２） 自治会等への防災活動の研修
自治会等に対し応急給水計画を周知し、これに基づく共同訓練等を実施することにより、緊急時における自治会等の支援体制の確立に努める。
（３） 医療施設等への周知
医療施設、福祉施設等被災時においても断水できない重要施設に対して、飲料水の備蓄（受水槽での必要容量の確保）及び受水槽等の耐震性の向上について広報、指導に努める。
第２編ー25４

上水道施設の被害想定
町及び水道事業者は、構造物・設備等の耐震性診断を実施するとともに、大規模地震発生時における上水道システム全体としての被害を予測し、この結果に基づき耐震整備の目標設定を行うよう努める。
（１） 構造物・設備の耐震性診断
構造物・設備の耐震性診断は、施設の強度、施設の被害が給水に与える影響、復旧の容易性及び二次災害のおそれ等を勘案し総合的に行う。
（２） 上水道施設の被害想定
耐震性診断に基づき、次の事項について、地震による被害想定を地域別に実施する。
① 管路の被害想定② 構造物及び設備の被害想定③ 被災直後の断水人口及び復旧段階別断水人口④ 断水期間（３） 耐震整備の目標設定
上水道施設の耐震化は相当な投資を必要とするので、段階的な耐震化の目標をたて、優先度の高い事業から計画的に実施することが必要である。そのため、次の事項について目標を設定
し、構造物・設備等の耐震化を実施する。
① 上水道施設ごとの応急復旧期間② 被災後における経過日数ごとの応急給水目標水量③ 医療施設、 避難所等の重要拠点への給水の確保
５ 上水道施設の災害予防措置
水道事業者は、上水道施設ごとにその重要性を把握するとともに、特に過去の災害等により被災した経験がある場合には、次により施設の新設、改修及び修繕を実施して耐震整備及び液状化対策を推進する。
（１） 重要施設及び基幹管路の耐震整備及び液状化対策の推進
災害による被害を軽減するために、次により老朽化した構造物・設備の補強及び更新等を実施し、耐震整備及び液状化対策を推進する。
① 配水池等の構造物の耐震整備及び液状化対策② 軟弱地盤における地盤改良及び液状化対策③ 避難所、給水拠点を中心とした耐震性貯水槽又は大口径配水管等の整備による貯水機能の強化④ 配水池容量（１２時間貯水容量）の増加及び緊急遮断弁の設置⑤ 老朽管路の計画的な更新⑥ 耐震性の高い管種・耐震継手及び耐震工法の採用並びに給水装置の耐震整備（２） バックアップシステムの構築
災害による被害を最小限にするため、次によりバックアップシステムを構築するとともに、復旧を迅速に行うため配水区域のブロック化を図る。
① 重要施設の複数配置による危険分散の強化② 非常用電源の整備（二回線受電、自家発電設備）③ 隣接水道事業者施設との連結管設置によるバックアップシステムの構築④ 制水弁間隔の適正化による配水区域のブロック化、配水本管のループ化による被害区域の限の定化⑤ 各施設の運転状況を常時監視できる遠隔監視システムの整備（３） 機械設備や薬品管理における予防対策① 次亜塩素漏出時の中和施設の整備② 水質試験用薬品類容器の破損防止及び混薬を防止するための分離保管③ 機械・電気及び計装設備の震動による滑動、転倒の防止
6 災害対策用資機材等の整備（１） 応急給水用資機材の整備
水道事業者は、計画的に給水車（ポンプ付給水車を含む。）、給水タンク、浄水機及びポリ第２編ー26

タンク等の応急給水用資機材の整備に努める。
（２） 応急復旧用資機材の整備
水道事業者は、次により計画的に応急復旧用資機材の整備に努めるとともに、定期的にその備蓄状況を把握する。
① 削岩機、掘削機、排水ポンプ、発電機及び漏水発見器等の応急復旧用機関器具の整備② 配水管、ジョイント等の応急復旧用資材の備蓄③ 広域ブロック圏別での整備、備蓄の推進④ 復旧用資機材等の緊急調達計画の策定⑤ 作業員の安全装備等の常備
7 生活用水水源の確保
町及び水道事業者は、区域内の井戸を緊急時に生活給水拠点として使用できるよう、あらか
じめ設置状況を把握する。

第２編ー27

第１４章 下水道施設災害予防計画（川西町地域整備課、住民課）
１ 計画の概要
災害による下水道施設の被害を最小限にとどめ、汚水排除や浸水防除機能を速やかに復旧できるようにするために、下水道管理者が実施する災害予防対策について定める。
２ 防災体制の整備
下水道管理者は、下水道施設が被災した場合、その地下埋設深度が深いことから復旧作業が長期化する可能性があることを考慮し、次により防災体制を整備する。
（１） 組織体制の確立
災害発生時に下水道施設の復旧に直ちに着手できるよう、所要の組織単位ごとに体制の整備を図る。
（２） 応急対策マニュアルの策定
防災用電話、携帯電話及び防災行政無線等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急
防災体制、緊急時連絡先一覧表等を記載した参集マニュアルを策定し、緊急時連絡体制を確立する。また、従事者の役割分担や調査方法及び応急措置等を定めた緊急点検・応急マニュアル
も合わせて整備する。
（３） 職員に対する教育及び訓練
研修会及び講習会を計画的に開催し、職員について、災害発生時における判断力を養成するとともに、防災上必要な知識及び技術を向上させる等、人材の育成に努める。また、緊急時に迅速かつ的確な対応をとることができるよう、平常時において総合訓練や各種訓練を行う。
（４） 設備台帳及び図面等の整備
災害発生時の対応に万全を期するため、設備台帳及び埋設管路等の図面を整備する。
（５） ライフライン関係機関等との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施に当たっては、他のライフライン施設に係るこれらの作業と連携して実施できるか調整を行う必要があるので、これら関係機関の被害情報等を迅速に把握できる体制について検討する。
また、被災情報を広範囲にきめ細かく把握する上で、水防団や地域住民等からの情報が有効と考えられるため、これらの情報を利用する体制についても検討を行う。
（６） 民間事業者等との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施にあたっては、業界団体を含む民間事業者への委託が可能な業務については、あらかじめ協定を締結しておくなど民間事業者等の能力やノウハウの活用を図る。
（７） 災害時維持修繕協定の締結
施設の維持修繕を的確に行う能力を有する者と災害時における維持・修繕に関する協定を締結することで、下水道管理者以外の者でも維持又は修繕が可能となるような体制の構築を図る。
（８） 事業継続計画（ＢＣＰ）の運用
災害発生時に資源が制約される中で業務継続計画に基づき、業務の円滑な継続と早期復旧を図る。
３ 広報活動下水道管理者は、下水道施設の被災箇所等を発見した場合の通報先、使用制限実施の可能性及び排水設備に関する事項等について、平時から地域住民に対して広報活動を適切に行い、防災意
識の啓発に努める。
４ 下水道施設の災害予防対策
下水道管理者は、次により下水道施設の耐震性、浸水対策及び安全確保対策を実施する。
（１） 耐震性の確保① 耐震基準処理場、ポンプ場及び重要幹線についてはレベル２、その他の幹線についてはレベル１の地震動に対応する構造とする。
レベル１地震動：供用期間中に発生する確立が高い地震動
第２編ー28

レベル２地震動：供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動② 耐震診断及び補強対策
施設の耐震性調査を実施し、必要に応じ補強対策を講じる。
③ 耐震計画、設計及び施工
地震により被害が発生した場合に、少なくとも下水道としての根幹的な機能が保持できるよう、次の事項について計画・設計時に十分考慮する。
ア 管路施設は、地盤状況及び重要度に応じて、可とう性継手や可とう性伸縮継手等を採用する。
イ 処理場・ポンプ場における配管の基礎が異なる部分の接続部及び構造物から埋設配管に変わる部分には、十分な可とう性と伸縮性を有する継ぎ手を採用する。
④ 液状化対策
下水道施設における地震被害の形態や程度は、地震の特性、地形及び地盤条件によって大きく影響される。特に、液状化が発生する地盤では被害程度が大きくなるとともに、殆ど全ての被害形態が複合して発生する傾向がある。従ってこのような地域では、地盤改良
又は杭基礎等により、施設の被害を軽減する液状化対策を重点的に講ずる。
（２） 浸水対策① 耐水性調査及び補強対策
施設の耐水性調査を実施し、必要に応じ補強対策を講じる。
② 耐水対策の計画、設計及び施工
浸水により被害が発生した場合に、少なくとも下水道としての根幹的な機能が保持できるよう、処理場における流入・放流ゲートは河川水位等を十分考慮に入れた構造とする。
また、処理場及びポンプ場の機械・電気設備は、浸水に耐える構造を採用する等、計画・設計時に十分考慮する。
（３） 安全確保対策① 管理図書の整備
下水道施設の被災調査や復旧作業を円滑に進める上で、施設の設計図書や管理図書は重要な資料となるので、これらの基本的図書の整備と保管に努めるとともに、そのバックアップを設けて安全性の向上を図る。
② 施設の点検パトロール
日常の点検パトロールにおいて、地震発生時及び浸水時に、漏水や湧水等何らかの変状が発生する危険性が高い箇所を把握しておく。
③ 維持補修工事及び補修記録の整備
災害発生時の復旧作業に有効に活用できるよう、異常箇所の補修及び施設改良の記録を整備する。
④ 維持修繕基準の創設
管渠のうち硫化水素による腐食のおそれの大きい箇所は、定量的な基準として５年に１回以上の点検を実施する。また、腐食のおそれの大きい箇所の点検の方法や頻度を事業計画に記載する。
（４） 長時間停電対策① 非常用発電機（可搬式）の確保
マンホールポンプ場の停電対応として、最低必要台数を備品として確保しておくほか、建設会社及びリース会者等と災害時における非常用発電機の優先借受について協定の締結を図る。
② 燃料の確保
非常用発電機用及び車両用として、燃料供給業者と災害時における燃料の優先供給について協定の締結を図る。
５ 災害復旧用資機材等の確保
下水道管理者は、緊急措置及び応急復旧を的確かつ迅速に行うため、下水道事業者の協力を得て、必要な資機材等を確保しておく。
また、独自に確保できない資材等については、民間企業等と協力協定を締結することや広域的
第２編ー29

な支援体制の確立を図る。
６ その他（農業集落排水）
農業集落排水施設においては、災害による被害を防止し、又はその被害を最小限にとどめ、応急復旧対策活動が円滑に実施できるように、施設管理者は必要な災害予防対策を講じるものとする。

第２編ー30

第１５章 交通対策に関する計画（川西町地域整備課、まちづくり課）
１ 計画の概要
災害時における交通途絶防止及び安全の確保を図るために、必要な対策に関する計画とする。
２ 道路（１） 実施機関
国（東北地方整備局、東北農政局）、県（県土整備部、農林水産部）及び町が行うものとする。
（２） 対策の内容① 道路の危険箇所の指定と見直し
融雪、豪雨等により土砂崩れや落石等の被害が予想される危険箇所の指定、見直しを行うとともに交通途絶防止工事の推進を図る等の対策を実施する。
② 道路施設災害防止対策事業の推進
災害の発生により、地域住民に対する影響力が大きい国道、主要地方道、一般県道、町道
における道路の防災設備の充実を行うとともに、非常用設備の点検等を実施して事故の未然防止を図る。
３ 鉄道（１） 実施機関
東日本旅客鉄道株式会社及び山形鉄道株式会社が行うものとする。
（２） 対策の内容
融雪、豪雨等による土砂崩れ、軌道敷地の崩壊及び車両火災等による災害に備え、施設の防災構造化の推進及び安全施設等の整備推進を行い、事故の未然防止を図る。

第２編ー31

第１６章

食料、飲料水及び生活必需品の確保計画（川西町地域整備課、産業振興課、農地林務課）
１ 計画の概要
災害が発生した場合に、被災者の生活を確保するため、町が実施する食料、飲料水及び生活必需品等（以下「食料等」という。）の備蓄及び調達について定める。
２ 基本的な考え方（１） 災害発生後しばらくの間、食料等については平時と同様の供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資の確保対策を講じる。
（２） 住民が各家庭や職場で平時から食料等を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発する。
（３） 町及び応急対策に係わるその他の防災関係機関は、必要に応じ、災害対策要員に係る食料等の備蓄に努める。
（４） 町は、住民の備蓄を補完するため、関係調査の結果等を参考に、避難所における生活者数及び利用者数を推測し、その人数に相当する食料等を備蓄（流通備蓄を含む。以下「備蓄」という。）することを基本とし、要配慮者に考慮して分散型の公的備蓄を行う。
（５） 町は流通備蓄を行うため、あらかじめ町内又は近隣の関係業者等と協定を締結し、災害発生
時に食料等の優先的供給を受けられるようにするとともに、平時から当該業者の食料等の供給可能量を把握するようにする。
３ 食料の確保品目及び方法（１） 食料① 品目
高齢者や乳幼児等の要配慮者に配慮し、下表に示す品目を中心に確保を行う。
区 分

品

目

要配慮者品目主 食

米、乾パン、乾燥米穀、即席めん

乳幼児用調整粉乳

副 食

塩、味噌、醤油、漬物、ハム・ソーセージ類、缶詰等② 方法
ア 町は、要配慮者の状況及び避難所の配置を考慮して備蓄を行う。
イ 町は、緊急に必要な物資等の確保が困難な場合は、県に要請する。
（２） 給水体制の整備① 町は、１人１日３リットルの水を確保することを目安に、上水道運搬給水基地又は非常用水源からの拠点給水並びに給水車等による運搬給水に必要な体制を整備する。
② 水道用水供給事業者と水道事業者は、給水に関する情報ネットワークを整備する等、情報の共有化に努める。
（３） 生活必需品① 品目
高齢者や乳幼児のきめ細かなニーズにも配慮し、下表に示す品目を中心に確保を行う。
区

分

品

目

要配慮者品目寝具

毛布、段ボール等 ほか

外衣・肌着

下着 ほか

身の回り品

タオル ほか

炊事道具・食器

なべ、ひしゃく ほか

ほ乳瓶、同洗浄器

トイレットペーパー、ポリ袋、ポリバケツ、

紙おむつ、大人用おむつ

生理用品、ティッシュペーパー、アルコール

おしりふき

日用品

第２編ー32

消毒液、マスク、使い捨て手袋、ごみ袋、弾性ストッキング ほか
トイレ

簡易トイレ ほか
懐中電灯、乾電池、ラジオ、温度計、カセッ

光熱材料等
トコンロ、カセットボンベ

ほか（冬期）防寒着、カイロ、ストーブ、灯油
季節用品（夏期）扇風機、殺虫剤、蚊取り線香、消臭
剤

ほか

② 方法
ア 町は、要配慮者の状況及び避難所の配置を考慮して備蓄を行う。
イ 町は、緊急に必要な物資等の確保が困難な場合は、県に要請する。

第２編ー33

第１７章 文教施設における災害予防計画（川西町健康子育て課、教育文化課）
１ 計画の概要
災害発生時において、学校の児童・生徒及び教職員並びに入館者・施設利用者及び施設職員等の安全を確保するとともに、施設及び収蔵物等を適切に保全するために、県と連携しながら、町
教育委員会及び学校等施設の管理者が実施する災害予防対策について定める。
２ 学校の災害予防対策（１） 学校安全計画等の策定
学校長は、次の予防対策及び応急対策を盛り込んだ学校安全計画等を策定する。その際、県教育委員会が作成した「学校における危機管理の手引き」を参考にする。
① 予防対策ア 危機管理体制の編成
イ 教職員の緊急出勤体制
ウ 家庭との連絡エ 防災教育の実施
オ 施設、設備等の整備等
カ 防災用具等の整備等② 応急対策
ア 災害発生が予想される間の事前休校、授業短縮等の教育課程の変更
イ 災害発生直後の児童・生徒等の安全確保
ウ 避難誘導エ 安否確認オ 被害情報等の収集
カ 被災状況等の報告
キ 登下校の安全確保確認
ク 避難所開設・運営への協力
ケ 教育活動の再開
コ 被災等の心のケア 等（２） 危機管理委員会等の設置
学校長は、学校安全計画等に定められた事項等について、教職員の共通理解及び周知徹底を図るため、危機管理委員会等を設置する。
（３） 危機管理体制の編成等
学校長は、危機管理体制の編成等にあたって、次の点に留意する。
① 危機管理体制の編成
災害発生時における教職員の役割分担を明確に定めておく。また、担当教職員が不在の場
合の代行措置も明確に定めておく。
② 教職員の緊急出勤体制
夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤体制を決め、教職員に周知しておく。
③ 家庭との連絡
家庭訪問、保護者会等で、災害発生時の連絡先及び児童・生徒等の引渡方法等について、
あらかじめ保護者と確認し徹底しておく。
④ 施設、設備等の点検・整備
ア 学校の施設・設備等については、定期的に安全点検を行い、危険箇所、補修箇所等の補強・補修を実施する。
特に、児童・生徒等の避難に際しての危険を防止するため、内壁・外壁の落下防止、窓ガラスの飛散防止及び塀の倒壊防止等、必要な措置をとる。また、防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も、日頃から定期的に行っておく。
イ 積雪時における避難路を確保するために、除雪を十分に行うとともに、雪囲い用資材が倒第２編ー34

れないようにしておく。
⑤ 防災用具等の整備
ア 医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、メガホン及びロープ等必要な防災用具は、一定の場所に整備し、教職員に周知しておく。
イ 児童生徒名簿、部活動員名簿等を整備し、常に人員把握等ができるようにしておく。
（４） 防災教育
学校長は、児童・生徒等の発達段階に応じた内容・水準の防災教育を行うとともに、教職員に対しても、防災に関する研修等を行う。（学校教育における具体的な防災教育は、本編第1章「防災知識の普及計画」による）（５） 防災訓練
学校長は、児童、生徒及び教職員が災害発生時に安全かつ迅速に避難できるよう、防災訓練
を計画的・実践的に実施する。（学校教育における具体的な防災訓練は、本編第１章「防災知識の普及計画」による）
３ 社会教育施設及び文化財の災害予防対策
文化施設及び体育施設等学校以外の文教施設は、学校と異なり不特定多数の者が利用する施設であることから、災害発生時にこれらの利用者を組織的に誘導し、避難させることが難しい。また、建造物等の移動困難な文化財並びに貴重な美術品及び蔵書等を収蔵している施設の管理者は、
これらの文化財を災害による損傷・滅失から守る必要がある。
これら施設の管理者は、このような事情を考慮して、次により災害予防対策を推進する。
（１） 防災計画の策定等
防災計画を策定するとともに、非常時の措置を定めたマニュアル等を整備し、訓練等を通じて職員に周知しておく。
（２） 自衛防災組織の編成
災害発生時における緊急活動に従事する自衛防災組織を編成し、あらかじめ職員の役割分担を定めておく。また、担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておく。
（３） 避難体制の確立
災害発生時に、施設内の利用者等に状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設外に避難させる
ため、館内放送設備の充実に努めるとともに、避難経路の表示を増やす等の措置をとる。また、
避難誘導の手段及び方法について検討し、確立しておく。
（４） 防災設備等の整備
施設、設備等については、基本的に学校に準じた安全対策をとる。また、文化財を保護する
ため、次により防災設備等の整備を図る。
① 文化財としての価値や歴史的景観等を損なうことのないよう、その外観及び設置方法・設置場所にも十分考慮して、敷地全般にわたる排水施設やがけ崩れ、土砂流出防止施設等の整備及び危険木対策を促進する。
② 収蔵物を火災、浸水及び転倒等から守るため、消火装置や防火・防水扉を設置するとともに、展示方法を工夫し、非常時の措置を定めておく。

第２編ー35

第１８章 要配慮者の安全確保計画（川西町安全安心課、福祉介護課、住民課、まちづくり課、置賜広域行政事務組合川西消防署、川西町社会福祉協議会）
１

計画の概要
災害発生時に、自力避難等が困難な状況となっている高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、妊

産婦及び外国人等のいわゆる要配慮者を適切に避難誘導するために、町等の防災関係機関が連携した支援体制の整備など要配慮者の安全確保対策について定める。
２

在宅の要配慮者対策
老人単身世帯、高齢者のみ世帯、日中高齢者世帯等在宅している要配慮者の安全確保を図るた

め、町では、次により在宅の要配慮者対策を推進する。
（１） 要配慮者支援体制の確立① 地域コミュニティの形成
迅速な避難行動が困難で何らかの支援が必要な要配慮者（以下「避難行動要支援者」という。）を災害から守るため、地域社会の人々が互いに助け合う機運が醸成されていることが必要であり、地域コミュニティの形成が避難行動要支援者の安全確保の基盤となる。
このため、町は、自主防災組織、社会福祉協議会、老人クラブ及び民間のボランティア団
体等による在宅の避難行動要支援者に対する声かけ運動、安否確認等の住民相互援助活動に対する支援に努める。
② 避難行動要支援者情報の把握・共有
ア 町は、保健医療福祉サービスの提供・相談、各種相談員や関係団体からの情報収集等を通じ、避難行動要支援者情報の把握に努める。
生活状況の把握に当たっては、民生委員、児童委員及び自治会長等と十分連絡を取るとともに、本人・家族の同意を得る等プライバシーに配慮する。
イ 町は、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿について
は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
ウ

町は、避難支援等に携わる関係者として消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を図る。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
（ア） 避難支援等関係者となる者
消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織、福祉事業者、地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者（イ） 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲①

要介護認定高齢者◇ 介護保険における要介護度３以上の認定者
要 介 護 ３

身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介護が必要

第２編ー36

◇ 障がい高齢者の日常生活自立度判定基準Ｂランク以上の者（前項の該当者を除く）
寝
た
き
り

ランクＢ
ランクＣ

屋内での生活に何らかの介助を要し、日中もベットでの生活が主体であるが、座位を保つ。
一日中ベットの上で過ごし、排泄、食事、着替えにおいて介助を要する。

◇ 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のⅡランク以上となる者（前２項の該当者を除く）
Ⅱ ラ ン ク

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

② 一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯（①の該当者を除く）
一人暮らしの高齢者
高齢者のみの世帯

満６５歳以上の一人暮らしの高齢者
満６５歳以上の高齢者のみの世帯

③
④
⑤
⑥

在宅の身体障がい者（体幹・上下肢１～２級、視覚・聴覚１～２級）
住宅の知的障がい者（療育手帳所持者）
日本語に不慣れな在住外国人
その他配慮を必要とする者
なお、施設入所者や乳幼児については対象者から除く。
（ウ） 名簿作成に必要な個人情報
氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他連絡先、避難支援等を必要とする事由、その他避難支援等の実施に関し必要な事項（エ） 名簿作成に必要な個人情報の入手方法
町は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、名簿の作成に必要な限度で、福祉部局等の把握する要介護者や障がい者等の情報を集約する。町で把握していない
情報が避難行動要支援者名簿の作成に必要と認められる場合は、県その他の機関に対し、情報の提供を求める。
（オ） 名簿の更新に関する事項
転入した避難行動要支援者に該当する者を名簿に掲載するとともに、平常時からの情報提供について同意の確認を行う。町外への転居等の異動があった場合は名簿から削除する。
（カ） 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置・避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分などの秘匿性の高い個人情報が含まれるため、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援関係者に限り提供する。
・災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
・施錠可能な場所へ名簿保管を行うよう指導する。
・受け取った名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
・名簿の提供先が団体の場合は、団体内部で名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
・名簿の取扱情報を報告させる。
（キ） 避難行動要支援者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
・自然災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう、
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令等の判断基準を定めた上で、災害時において適時適切に発令する。
・避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば自ら避難行動をとる
第２編ー37

ことが可能な者もいるため、避難準備・高齢者等避難開始の発令及び伝達にあたって
は、名簿を利用して着実な伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、言葉の表現、伝達手段に配慮する。
・自然災害発生時、緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達手段の特徴を踏まえ、同報系防災行政無線や広報車による伝達、緊急速報メール等の複数の手段を組み合わせる。また、避難行動要支援者の中には、避難行動に必要な情報を入手できれば自力で避難行動をとることができる者もいるため、多様な伝達手段を用いることで避難支援等関係者の負担を軽減する。
（ク） 避難支援等関係者の安全確保
地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明すると
ともに、地域で避難支援等関係者等の安全確保の措置について話し合っておく。
避難支援等関係者の安全確保の措置を決めるに当たっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めて地域で話し合い、ルールを決め、周知することに努める。
エ 避難行動要支援者避難支援プランの活用
災害発生時に避難行動要支援者の避難が円滑に行われるよう、町は、避難行動要支援者に関する情報に基づいて避難行動要支援者避難支援プランを作成する。
なお、避難行動要支援者避難支援プランの個別計画の作成に努め、作成後も登録者及び計画内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努める。
（２） 情報伝達、避難誘導体制の整備① 情報伝達体制の整備
町は、要配慮者の特性に応じ、実効性のある情報伝達体制を整備する。
② 避難支援者の明確化
町は、自治会組織、自主防災組織、消防団、福祉関係者等と連携し、個々の避難行動要支
援者への情報伝達や避難誘導を支援する避難支援者の明確化を図る。
③ 情報伝達機器、標識の整備等
町、福祉関係者等は、要配慮者の特性に応じた情報伝達機器の整備・導入について推進する。
また、町は、要配慮者からの情報伝達が迅速かつ円滑に行われるような体制の整備等に努めるとともに、外出中の要配慮者の避難が容易となるよう、道路等の要所に避難場所への誘導標識等を設置するよう努める。
④ 近隣住民等の役割
災害発生時における避難行動要支援者への情報伝達、避難誘導等においては、家族、避難支援者とともに、近隣住民等の果たす役割が大きいことから、町は、自治会組織、自主防災
組織、福祉関係者及びボランティア団体等と協力し、避難行動要支援者と近隣住民等との共助意識の向上に努める。
（３） 要配慮者に適した避難所等の確保
町は、避難所等を指定する際には、要配慮者の利用に配慮し、極力バリアフリー化された施設を選定するよう努める。
また、町は、要配慮者の中には避難所での生活が物理的に困難な者や、一般の被災者との共同生活が困難な者が出てくることが想定されるため、要配慮者の特性等に配慮した福祉避難所の指定を推進する。
（４） 防災教育、防災訓練の実施
町は、避難行動要支援者及び避難支援者に対して、次により防災教育及び防災訓練を実施す
るよう努める。
① 避難行動要支援者へのパンフレットの配布等による防災知識の普及② 広報誌等による災害発生時における避難行動要支援者支援の啓発、知識の普及等③ 避難行動要支援者の避難訓練等を組み入れた防災訓練の実施（５） 公共施設等の安全性強化
町は、災害等発生時における要配慮者の利用を考慮して、その安全性を確保するため、公共施設等のバリアフリー化等に努める。
第２編ー38

（６） 防災資機材等の整備
町は、実情に応じ、要配慮者の家庭、自治会及び地域の自主防災組織等において、移動用の担架、ヘルメット並びに常備薬・貴重品等を収める緊急避難セット等の防災資機材等の整備が促進されるよう取り組む。
（７） 町の体制整備
町は、避難行動要支援者に関する情報の収集、避難行動要支援者避難支援プランの推進、避難行動要支援者に対する情報伝達及び避難支援を的確に実施するため、福祉関係課を中心とした横断的な組織として避難行動要支援者支援班を設ける。
３ 社会福祉施設等における要配慮者対策
社会福祉施設等の管理者は、次により社会福祉施設等における災害予防対策を推進する。
（１） 防災体制の整備① 自衛防災組織の整備
社会福祉施設等の管理者は、防火管理者の下に、施設職員により構成する自衛防災組織を設置し、必要に応じて、情報班、消火班、救出・救護班、安全指導班及び応急物資班等を置
き、防災業務を担当させる。
② 職員動員体制の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害発生時に職員を迅速に参集させるため、職員の緊急連絡体制及び初動体制を整備する。また、夜間における災害の発生等も考慮し、入（通）所者の状況及び建物の構造等を総合的に勘案して、夜間における職員の配置体制を整備する。
③ 情報連絡、応援体制の確立
社会福祉施設等の管理者は、消防署等との非常通信装置（ホットライン）設置に努めるほか、必要に応じて、消防、警察、医療機関及び近隣施設等との連絡会議を設置し、災害発生時の救助・協力体制の整備に努める。なお、その内容を県に情報提供するよう努める。
また、地域住民、民間ボランティア団体及び近隣施設等から、災害発生時における施設入所者の避難等について応援が得られるよう、普段から協力関係の構築に努める。
（２） 社会福祉施設等の相互間の応援協力体制の確立
町は、災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
社会福祉施設等の管理者は、近隣施設との相互応援協力体制を整え、日頃から受入れ可能な
余裕スペースの確認に努める。
（３） 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設等の管理者は、職員及び入（通）所者に対し、日頃から防災意識の啓発に努めるとともに、地域の自主防災組織、消防機関等の協力、参加を得て、自力避難困難者の避難誘
導や救出・救護訓練等を重点とした防災訓練を実施するよう努める。
（４） 施設、設備等の安全性強化
社会福祉施設等の管理者は、建築基準法による技術基準に基づき施設の安全性を確保するとともに、日頃から備品等の落下・転倒防止措置、危険物の安全点検等を行い、施設、設備等の安全性の強化・維持に努める。
（５） 食料品等の備蓄
社会福祉施設等の管理者は、災害時に備えて、最低３日間、推奨１週間分の食料品・飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障害者仮設トイレ、避難用テント、福祉用具及び避難栄活用愚答を備蓄するとともに、必要に応じて井戸、耐震性貯水槽及び備蓄倉庫、非常用電源設備等の整備に努める。
（６） 要配慮者の受入体制の整備
災害時に要配慮者を緊急に受け入れられる体制の整備に努める。
（７） 町は、次により社会福祉施設における災害予防対策を支援する。
① 社会福祉施設等の相互間の応援協力体制の確立
災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
第２編ー39

② 防災教育、防災訓練への支援
社会福祉施設等の管理者が実施する防災教育、防災訓練の支援に努める。
③ 要配慮者の受入体制の整備
社会福祉施設等が要配慮者を緊急に受け入れた場合に支援する体制の整備を図る。
4 外国人の安全確保対策（１） 防災教育、防災訓練の実施
町は、民間ボランティアの協力を得て、日本語を理解できない外国人のために、外国語で記述した防災に関するパンフレット等を作成・配布する等、外国人に対する防災知識の普及に努める。
また、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
（２） 案内表示板等の整備
町は、避難場所や避難経路の表示等、災害に関する案内板等について、外国語の併記表示を進め、外国人にもわかりやすい案内板等の設置に努める。

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第１９章 積雪期の災害等予防計画（川西町安全安心課、財政課、地域整備課、産業振興課、福祉介護課、川西町社会福祉協議会）
１ 計画の概要
他の季節に比べより大きな被害を及ぼすことが予想される積雪期の災害被害を軽減するため、町及び防災関係機関が実施する総合的な雪対策について定める。
２ 除排雪体制・施設整備等の推進（１） 道路の雪対策
町は、国及び県と連携し、除排雪を強力に推進するとともに、冬期交通確保のため、堆雪ス
ペースを備えた広幅員道路やバイパス、雪崩等による交通遮断を防止するためのスノーシェッ
ド、雪崩及び地吹雪防止対策柵等の道路防雪施設の整備に努める。
（２） 除排雪施設等の整備
町は、道路、家屋及び家屋周辺の除排雪を推進するため、流雪溝等の除排雪施設や地域住民
による除排雪活動に必要な除排雪機械等の整備を進める。
（３） 雪崩防止対策の推進
町は、国及び県と連携し、雪崩から住民の生命・財産を守るため、雪崩防止保安の維持管理、雪崩防止林の造成及び雪崩予防柵等施設の整備に努める。
（４） 住宅除排雪体制の整備① 町は、県と連携し、屋根雪過重による家屋倒壊を防止するため、克雪住宅の普及を促進す
る。
町は、こまめな雪下ろしの励行等の広報活動を積極的に行う。
② 要配慮世帯に対する助成等
町は、自力による屋根雪処理が困難な世帯の除雪負担を軽減するため、除雪費用に対する助成制度の整備に努めるとともに、地域の助け合いによる相互扶助体制の確立を図る。
（５） 消防水利の整備
積雪期には他の時期に増して消防水利の確保が困難となるので、町は、積雪の多い区域において多段式消火栓の整備に努める。
３ 緊急活動対策の整備（１） 冬期緊急道路確保路線網図の整備
町は、国及び県と相互に協議して、積雪期の災害等の初動活動に必要な冬期緊急道路確保路
線網図を整備する。
（２） 通信手段の確保
町は、積雪期の災害による通信途絶に備え、山間地域集落の防災関係機関等との無線施設による通信手段の確保に努める。また、地域住民による情報収集、伝達方法等の体制の確立を図る。
（３） 避難所体制の整備
町は、積雪寒冷期の使用をも考慮して避難所を指定するとともに、その運営に関し、特に被災者の寒冷対策に留意し、避難所で使用する暖房設備、燃料及び携帯暖房品等の整備、備蓄に努める。
（４） 積雪期用資機材の整備
積雪期においては、特に避難所等における暖房等の需要が増大するので、町は電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材の整備に努める。
４ 総合的雪対策の推進
町は、県が｢山形県雪対策基本計画｣に基づき実施する雪害対策と相互に協力し、より実行性のある雪対策の確立と雪による障害の解消に努める。

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第２０章

孤立集落対策計画（川西町安全安心課、地域整備課、まちづくり課、自主防災組織）
１ 計画の概要
地震や土砂災害などによる交通途絶により孤立するおそれのある集落について、孤立予防対策を推進するとともに、孤立した際の救援が届くまでの自立を前提に、食料などの物資や通信機器類などの防災資機材の備蓄を進め、防災体制の整備を行うものである。
2 防災資機材等の整備（１） 通信手段の確保
町は、集落が孤立し、また一般的な公衆回線も不通となった際の連絡手段として、防災行政無線などの通信設備を整備する。
（２） 食料等の備蓄
町は、集落が孤立した際の住民の食料や生活必需品の確保のため、食料、飲料水及び生活必需品の備蓄を行うとともに住民に対して、食料等備蓄を呼びかける。
（３） 避難所の確保
町は、土砂災害危険箇所などの危険箇所における住民の避難や冬期間の屋外避難の困難等から、孤立すると予想される地域内に避難所となりえる場所を確保し、予め住民へ周知する。
（４） 防災資機材の整備
町は、発電機、暖房器具及び燃料等、冬期間の暖房確保や調理する際に必要となる資機材などの確保にあたる。
（５） ヘリ離着陸可能な場所の確保
町及び県は、負傷者や食料等の搬送、住民の避難などの緊急事態に備え、ヘリコプターが臨時に離着陸できる場所を確保するとともに、これら離着陸場所を防災関係機関に周知しておく。
３ 孤立予防対策の推進
町、国及び県は、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊、雪崩、落橋等による交通途絶から集落が孤立することを防止するため、これら危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。
４ 防災体制の整備（１） 自主防災組織の育成等
町は、住民自ら、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう自主防災組織の育成を進めるとともに、自主防災組織等と消防団や地域の事業所等との連携を推進する。
（２） 応援体制の整備
防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図られるよう応援体制を整備する。

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