北國銀行

外貨預金規定＜反社会的勢力の排除に係る規定＞
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。）は、お客さま（本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ）が第２条１項第１号、第２号、第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥの一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
２．（取引の停止、口座の解約）(1) 次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解除することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる物（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(2) 通知により当行が解約を申出る場合、当行よりの解約の通知が届出のあった氏名（名称）、住所あてに到着したときに解約されるものとします。なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出1

を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場
合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
(3) 解約時に預金口座または積金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ当行に申出るものとします。この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
(4) 解約後の預金口座または積金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。
３．（本規定の取扱）
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何らを妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
４．（規定の変更）(1) 本規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜外貨普通預金規定＞
１．（外貨預金の取扱）
この預金については、通帳の発行はいたしません。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。なお、預入れ・払戻し・利息支払等にかかる一切の取扱は、全て当行所定の手続によります。
３．（取扱日）
この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、払戻しまたは解約ができます。ただし、外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻しまたは解約ができないことがあります。
４．（預金の変更、取消）(1) この預金に関する、取引日、金額、利率、外国為替相場、外国為替先物予約等の取引条件について、いったん合意したうえは、当該取引実行の前後を問わず、変更または取消はできません。
(2) 前項にかかわらず、当行がやむを得ないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これらにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等を直ちにお支払いいただきます。
５．（預金の受入れ）
この預金に受入れできるものは、次のとおりとします。
(1) 現金（日本円に限る）(2) 当行が買取を行った外貨証券、その他証券類で当店で決済を確認したもの。
(3) 為替による振込金
６．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、提出していただきます。
(2)

第１２条の規定により、払戻しの際に公的な本人確認資料等の提示等を求めることがあり、2この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
７．（利息）(1) この預金の利息は、当行所定の利率、付利単位および計算方法によって算出のうえ、年２回３月・９月の所定の日にこの預金に組み入れます。ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) マル優の適用は受けられません。
８．（外国為替相場、手数料）(1) この預金口座へ預金口座と異なる通貨で受入れる場合、またはこの預金口座から預金口座と異なる通貨により支払う場合には、当行所定の換算相場により換算します。
(2) 払戻しまたは解約時に預金口座と異なる通貨で払い出す場合には、外国為替相場の変動により差益または差損が生じることがあります。
(3) この預金口座と同一通貨にて受入れる、または支払う場合には当行所定の手数料をいただきます。
９．（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店または当行本支店に届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出るものとします。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出るものとします。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出るものとします。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出るものとします。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（預金払戻し、または解約における本人確認の取扱い）
預金払戻し、または解約の受付時において、来店者が当該預金の払戻し、または解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、公的な本人確認資料等の提示等を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
１２．（譲渡、質入れ等の禁止）
この預金、預金契約上の地位その他その取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
3

１３．（解約）(1) この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、当店または当行本支店に申出るものとします。
(2) 第１１条の規定により、解約時に公的な本人確認資料等の提示等を求めることがあり、この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでこの預金口座の解約を行いません。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前条に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、公的な本人確認資料等を持参のうえ、当行所定の書面に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当行に申出るものとします。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険の対象外の商品です。
１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める預金事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
(2) 相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）を記名押印（または署名）して直ちに当行に提出するものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
4

(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別に定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（適用法令）(1) この預金には上記規定のほか、日本における外国為替に関する法令が適用されます。将来、外国為替に関する法令が変更された場合も同様とします。
(2) この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本支店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１８.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜外貨定期預金規定＞
１．（外貨預金の取扱）
この預金については、通帳、または証書の発行はいたしません。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れ、解約または書替継続ができます。なお、預入れ・解約・書替継続・利息支払等にかかる一切の取扱は、全て当行所定の手続によります。
３．（取扱日）
この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、解約または書替継続ができます。ただし、外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
４．（預金の変更、取消）(1) この預金に関する、取引日、金額、利率、外国為替相場、外国為替先物予約等の取引条件について、いったん合意したうえは、当該取引実行の前後を問わず、変更または取消はできません。
(2) 前項にかかわらず、当行がやむを得ないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これらにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等を直ちに支払うものとします。
５．（預金の受入れ）
この預金に受入れできるものは、次のとおりとします。
(1) 現金（日本円に限る）(2) 当行が買取を行った外貨証券、その他証券類で当店で決済を確認したもの。
６．（預金の支払いの時期）(1)(2)

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
お客さまのお申し出により、当行がやむを得ないものと認めた場合は、前項の規定にかかわらず、満期日前の解約に応じるものとします。
5７．（利息）(1) この預金の利息は、預入期間、利率および当行所定の付利単位によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの期間について解約日の当該外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2) お客さまのお申し出により、この預金を第１０条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日における同一通貨の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
８．（外国為替相場・手数料）(1) この預金口座へ預金口座と異なる通貨で受入れる場合、またはこの預金口座から預金口座と異なる通貨により解約金を支払う場合には、当行所定の換算相場により換算します。
(2) 解約時に預金口座と異なる通貨で払い出す場合には、外国為替相場の変動により差益または差損が生じることがあります。
(3) この預金口座と同一通貨にて受入れる、または支払う場合には当行所定の手数料をいただきます。
９．（為替予約）
この預金を期日解約する場合に、適用する為替相場を確定するための為替予約を締結するときは、別に定める為替予約約定書の各条項によります。
１０．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約、または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により、記名押印（または署名）して提出していただきます。
１１．（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店または当行本支店に届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合の元利金の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出るものとします。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出るものとします。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出るものとします。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出るものとします。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．（印鑑照合等）
6

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．（解約における本人確認の取扱い）
解約の受付時において、来店者が当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、公的な本人確認資料等の提示等を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約手続きを行いません。
１４．（譲渡、質入れ等の禁止）
この預金、預金契約上の地位その他その取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
１５．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険の対象外の商品です。
１６．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める預金事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）を記名押印（または署名）して直ちに当行に提出するものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② この預金を期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金などの支払は不要とします。ただし、別途外貨定期預金用に為替予約をしている場合の、同予約所定の取消手数料および損害金などについてはこの限りではありません。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別に定めがあるときには、その定めによるものとします。
7ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（適用法令）(1) この預金には上記規定のほか、日本における外国為替に関する法令が適用されます。将来、外国為替に関する法令が変更された場合も同様とします。
(2) この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本支店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１９.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜自動継続外貨定期預金規定＞
この預金については、本規定の定めにない事項について、外貨定期預金規定に準ずるものとします。
１．（自動継続）(1) この預金は満期日に、あらかじめ指定された期間（以下「預入期間」といいます。）の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、継続前の満期日から「預入期間」経過後の応当日（以下「この応当日」といいます。）とします。継続された預金についても同様とします。
(2) この応当日が銀行休業日となるときでも、外貨定期預金規定第３条の規定にかかわらず、この応当日を満期日とします。
(3) この応当日が属すべき月にない場合は、その月の最終営業日を満期日とし、以後最終営業日を満期日とします。
２．（利率）
この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
３．（利息）(1) この預金は、満期日にあらかじめ指定された方法により、利息を指定口座に入金するか、または元金に組入れて前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。
(2) あらかじめ指定された預金口座が円貨建口座の場合は、満期日における当行所定の為替相場により換算した当該外貨利息相当の円貨により支払います。
(3) 利息が指定口座に入金できない場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当店に提出するものとします。この場合、外貨定期預金規定第１４条の規定に基づき、公的な本人確認資料等の提示等を求めることがあります。
４．（自動継続停止）(1) 原則自動継続を停止することはできません。
ただし為替予約の締結などによる自動継続の停止は、この限りではありません。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における8同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
５．（期限前解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) お客さまのお申し出により、この預金を前項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最終の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における同一通貨の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
６.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
２０２２年４月

9

以上
現在