平成 22 年 3 月 12 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CFO 尾高 宏
（TEL 045-444-5232）

当社および日本ビクターにおける過年度決算の訂正および再発防止策の策定、ならびに平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書の提出等に関するお知らせ
当社グループは、平成 22 年 2 月 8 日付「調査委員会報告と過年度決算の訂正概要、平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書の提出遅延および監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である日本ビクター株式会社（以下「ビクター」といいます。
）に係る損失処理等に関して、同日開催の当社取締役会において外部専門家を含む調査委員会（以下「調査委員会」といいます。
）
から調査結果の報告を受け、ビクターにおける平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの決算（当社の連結子会社
としての連結財務諸表等を含みます。
）および当社における平成 20 年 10 月 1 日の設立から当第 2 四半期までの決算について訂正を行う方針を決定しておりました。
この方針に基づき、当社では、これまでに調査結果の細部に対する検証・検討、過年度決算の訂正作業および会
計監査等を並行して進めてまいりました。この度、これらの作業を経て具体的な訂正内容および再発防止策等が固まりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
これを受けて、当社は、別途発表のとおりビクターおよび当社における過年度の決算短信、財務・業績の概況の訂正を行うとともに、平成 22 年 3 月期第 3 四半期決算短信を提出いたしました。また、過年度の有価証券報告書（内部統制報告書を含みます。
）、半期報告書、四半期報告書の訂正報告書および有価証券届出書の訂正届出書につきましても、順次関東財務局への提出手続きを行っております。提出が遅れておりました当社の平成 22 年 3 月期
第 3 四半期の四半期報告書およびビクターの平成 22 年 3 月期半期報告書につきましては、本日付で関東財務局へ提出いたします。
この度の過年度決算の訂正およびそれに伴う当第 3 四半期の四半期報告書の提出遅延に関しまして、株主・投資家の皆様、金融機関の皆様、お取引先の皆様のほか多くの関係者の皆様に、大変なご迷惑とご心配をおかけいた
しましたことを、深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、過去の諸問題を一掃して新たな出発をすべく鋭意努力してまいりますので、今後とも皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、訂正金額は、平成 22 年 2 月 8 日付でお知らせいたしました金額から一部変更となっております。
記１．調査委員会による調査報告と当社の対応
平成 22 年 2 月 8 日付「調査委員会報告と過年度決算の訂正概要、平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書の提出遅延および監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、調査委員会による調査の結果、平成 20 年 10 月 1 日の経営統合によって当社の連結子会社となったビクターにおける経営統合前からの決算に関して、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
当社では、調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、過年度決算の訂正作業を速やかに進めるとともに、不適切な会計処理が生じた背景や原因について徹底的に検証・検討を行い、すでに進めておりました対策よりも踏み込んだ抜本的な再発防止策を検討してまいりましたが、この度、過年度決算の訂正については下記「２．過年度決算の訂正」のとおり、抜本的な再発防止策については下記「６．再発防止策の策定」のとおり決定いたしました。
また、今回の不適切な会計処理の重大性等を考慮し、関係者の処分につきましても、下記「５．関係者の処分」のとおり決定いたしました。

２．過年度決算の訂正（1）訂正の内容①ビクターにおける過年度決算の訂正の内容
調査委員会の調査結果について検証・検討を行った結果、ビクターのスペイン販売子会社、ドイツ販売子会社、
1

ロシア・東欧を管轄するオーストリア販売子会社、中国販売子会社、オプティカル・コンポーネント事業部、およびドイツのサービス子会社において行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うことといたしました。
また、上記のほか、ビクターにおける未払費用に関する会計処理の誤り、ならびに、ビクターの海外販売子会
社における売掛金の回収懸念およびたな卸資産の引当不足等が判明したため、これらについても訂正処理を行うことといたしました。
さらに、上記の訂正処理に伴い、ビクターのディスプレイ事業およびオプティカル・コンポーネント事業に関する固定資産の減損損失計上時期の見直しを行うことといたしました。
これらの決算訂正により、平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの損失処理による影響額は合計約 171 億円となり、当第 2 四半期に計上した約 76 億円の損失に比べると、約 95 億円の増加となります。
上記の損失処理の合計約 171 億円のうち、経営統合前の損失処理は約 101 億円、経営統合後当第 2 四半期までの 1 年間の損失処理は約 70 億円となり、当第 2 四半期において損失計上した約 76 億円と比べると、約 6 億円少なくなります。なお、これらによるキャッシュアウトの要素はほとんどありません。
具体的な訂正内容および訂正金額（合計約 171 億円）の内訳は下記のとおりです。
1）スペイン販売子会社にかかる損失計上
ディスプレイ事業にかかる販売促進費などの営業関係経費の処理を先送りする不適切な会計処理により、売掛債権の滞留または未計上債務が発生しておりました。また、ディーラーの倒産により回収が困難となった売掛債
権や、製品在庫の引当不足などがありました。これらの未処理費用の処理などにより、平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 48 億円の損失計上を行うことといたしました。
2）ドイツ販売子会社にかかる損失計上
ディスプレイ事業にかかる販売促進費などの営業関係経費の処理を先送りする不適切な会計処理により、売掛債権の滞留または未計上債務が発生しておりました。この未処理費用の処理などにより、平成 19 年 3 月期から
当第 2 四半期までの期間において約 15 億円の損失計上を行うことといたしました。
3）オーストリア販売子会社にかかる損失計上
委託加工先を通じたロシアのディーラーへの販売活動の過程で、委託加工先との取引形態を変更した後、変更
後の取引形態に適合しない会計処理がなされていたことにより、回収が困難な滞留債権の引当不足や為替差損の未計上が発生しておりました。この未処理費用の処理などにより、平成 20 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 21 億円の損失計上を行うことといたしました。
4）中国販売子会社にかかる損失計上
販売促進費などの管理を改善するために販売形態を従来の信用取引から前金取引に変更する過程で、カムコー
ダー事業やオーディオ事業にかかる販売促進費などを未処理としていたことにより、滞留債権または未計上債務が発生しておりました。この未処理費用の処理などにより、平成 19 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 13 億円の損失計上を行うことといたしました。
5）オプティカル・コンポーネント事業部にかかる損失計上
ビクター子会社との取引において、オプティカル・コンポーネント事業部では利益を計上する一方で、子会社
では費用の処理を先送りする不適切な会計処理により、債権の過大計上が発生しておりました。また、廃止事業の部材など廃棄して損失計上すべきものを未処理のままとしておりました。この未処理費用の処理などにより、
平成 17 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 18 億円の損失計上を行うことといたしました。
6）ドイツのサービス子会社にかかる損失計上
親会社であるビクターが負担するべき過去分の関税および延滞税の一部について、ビクターにおける費用計上
が未処理となっていることが判明いたしました。また、ドイツの税法に従って計上していた退職給付引当金について、国際財務報告基準に基づく退職給付債務に訂正する必要のあることが判明いたしました。この未処理費用の処理および退職給付引当金の訂正などにより、平成 18 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 11億円の損失計上を行うことといたしました。
7）ビクターにかかる損失計上
過去に、関係会社に対する投資評価引当金の振り戻しを中間期末と期末とで誤って二重計上していたことが判明しました。この二重計上の結果、未払費用に約 13 億円の借方残高が残っていたため、平成 17 年 3 月期に遡って訂正を行うこととしました。また、未払費用として残っていた引当不要の貸方残高約 5 億円についても
平成 17 年 3 月期および当第 2 四半期に戻入処理を行うこととしました。以上により、差引約 8 億円の損失増加
2となりました。
8）その他海外販売子会社等にかかる損失計上
ビクターのその他の海外販売子会社等においても、売掛金の回収懸念やたな卸資産の引当不足が判明しました。
これらの追加引当などにより、平成 21 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 8 億円の損失計上を行うことといたしました。
9）過年度決算訂正に関連する減損損失計上
上記の過年度決算訂正に関連して、オプティカル・コンポーネント事業部、オプティカル・コンポーネント事
業関連の子会社およびディスプレイを生産していた英国工場（閉鎖済み）について減損損失の処理時期の見直し
または追加処理の必要性を認識いたしました。これらの損失処理時期の見直しおよび追加損失処理により、平成19 年 3 月期から当第 2 四半期までの期間において約 28 億円の損失計上を行うことといたしました。
②当社における過年度決算の訂正の内容
当社はビクターと株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」といいます。
）の共同株式移転方式による経営統合
により平成 20 年 10 月 1 日に新設されましたが、経営統合にあたっては、パーチェス法が適用され、ケンウッド
が会計上の取得企業となったことから、被取得企業であるビクターの経営統合前の損益や純資産等は当社の連結財
務諸表に承継されません。そのため、当社発足時の当社の損益や純資産等は、上記①のビクターにおける経営統合
前の過年度決算の訂正による影響を直接的には受けず、ビクターの経営統合前の損失処理の合計（約 101 億円）
がビクターの純資産の減少となり、経営統合に伴って当社が認識すべき正または負ののれんに影響することとなります。その結果、これまで認識していた約 32 億円の「負ののれん」に代わって、為替換算調整後の約 62 億円の「正ののれん」（以下「のれん」といいます。
）を認識すべきことになるとともに、当第 2 四半期までに計上した「負ののれん」償却額も取り消すことになるため、営業外収益が合計約 16 億円減少いたします。
この「のれん」は、会計監査人と協議の結果、経営統合直後の期に遡って全額減損処理することといたしました
ので、平成 21 年 3 月期第 3 四半期に約 62 億円の特別損失が発生いたします。
以上により、経営統合後の当社における損失処理、「負ののれん」償却額の取り消し、「のれん」の全額減損処理による影響額は合計約 148 億円となり、当第 2 四半期において損失計上した約 76 億円に比べると、約 72 億円の増加となります。これについても、キャッシュアウトの要素はほとんどありません。

ビクターにおける損失処理額
経営統合前

経営統合後

左記合計

－

約 76 億円

約 76 億円

約 101 億円
約 101 億円増

約 70 億円
約 6 億円減

約 171 億円
約 95 億円増

正または負ののれんへの影響

損失処理への影響

左記合計

訂正前
訂正後（概算）影響額（概算）当社への影響
訂正前
訂正後（概算）経営統合時

負ののれん償却額

負ののれん約 32 億円

約 16 億円計上済み

為替換算調整後の正ののれん約 62 億円

負ののれん償却額

約 76 億円
約 70 億円

約 148 億円

約 6 億円減

約 72 億円増

約 16 億円取り消し

全額減損処理影響額（概算）

特別損失

営業外収益

約 62 億円発生

約 16 億円減（2）訂正対象となる決算短信、有価証券報告書等
この度、訂正の対象となるビクター、当社およびケンウッドの決算短信、有価証券報告書、有価証券届出書等は下記のとおりです。
過年度の決算短信、財務・業績の概況につきましては、別途発表しましたとおり訂正を行い、あわせて当社の平成 22 年 3 月期第 3 四半期決算短信を提出いたしました。
また、過年度の有価証券報告書（内部統制報告書を含みます。
）、半期報告書、四半期報告書の訂正報告書および有価証券届出書の訂正届出書につきましても、順次関東財務局への提出手続きを行っております。提出が遅れてお3

りました当社の平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書およびビクターの平成 22 年 3 月期半期報告書につきましては、本日付で関東財務局へ提出いたします。
①訂正対象となるビクターの決算短信、有価証券報告書等
決算短信
平成 17 年 3 月期
決算短信
平成 18 年 3 月期
第 1 四半期財務・業績の概況
中間決算短信
第 3 四半期財務・業績の概況
決算短信
平成 19 年 3 月期
第 1 四半期財務・業績の概況
中間決算短信
第 3 四半期財務・業績の概況
決算短信
平成 20 年 3 月期
第 1 四半期財務・業績の概況
中間決算短信
第 3 四半期財務・業績の概況
決算短信
平成 21 年 3 月期
第 1 四半期決算短信
中間決算短信有価証券報告書等
第 116 期 有価証券報告書
第 117 期 半期報告書
第 117 期 有価証券報告書

発行登録書（平成 18 年 8 月 23 日提出）
発行登録追補書類（平成 18 年 9 月 5 日提出）
第 118 期 半期報告書
第 118 期 有価証券報告書
有価証券届出書（平成 19 年 7 月 24 日提出）
第 119 期 半期報告書
第 119 期 有価証券報告書
第 120 期 第 1 四半期 四半期報告書
第 120 期 半期報告書
第 120 期 有価証券報告書（注）ビクターは、平成 20 年 9 月 25 日付で、東京証券取引所、大阪証券取引所への上場を廃止しております。

発行登録書（平成 18 年 8 月 23 日提出）、発行登録追補書類（平成 18 年 9 月 5 日提出）および有価証券届出書（平成 19 年 7 月 24 日提出）には訂正対象となるビクターの連結財務諸表が含まれております。
②訂正対象となる当社の決算短信、有価証券報告書等
決算短信
平成 21 年 3 月期
第 3 四半期決算短信
決算短信
平成 22 年 3 月期
（当期）

有価証券報告書等
有価証券届出書（平成 20 年 6 月 11 日提出）
第 1 期 第 3 四半期 四半期報告書
第 1 期 有価証券報告書
有価証券届出書（平成 21 年 7 月 10 日提出）
第 2 期 第 1 四半期 四半期報告書
第 2 期 第 2 四半期 四半期報告書

第 1 四半期決算短信
第 2 四半期決算短信（注）有価証券届出書（平成 20 年 6 月 11 日提出）には訂正対象となるビクターの連結財務諸表が含まれております。

有価証券届出書（平成 21 年 7 月 10 日提出）には訂正対象となる当社の連結財務諸表が含まれております。
③訂正対象となるケンウッドの決算短信、有価証券報告書等
決算短信
平成 20 年 3 月期
平成 21 年 3 月期

有価証券報告書等
第 79 期 有価証券報告書
第 80 期 半期報告書（注）ケンウッドは、平成 20 年 9 月 25 日付で、東京証券取引所への上場を廃止しております。
平成 20 年 3 月期有価証券報告書には訂正対象となるビクターの連結財務諸表が含まれております。
平成 21 年 3 月期半期報告書には訂正対象となるビクターおよび当社の連結財務諸表が含まれております。

３．過年度決算の訂正に伴う影響額
この度の過年度決算の訂正に伴う影響額につきましては、別紙「過年度決算の訂正の概要」のとおり確定いたしました。

４．平成 22 年 3 月期通期業績予想について
この度の過年度決算の訂正により、当第 2 四半期に計上していた約 76 億円の損失の多くは平成 21 年 3 月期以前に遡って訂正処理され、当第 2 四半期累計会計期間における損失処理は減少する結果となりましたが、当第 3四半期以降の損益の回復が遅れていることを考慮し、別途発表いたしました「平成 22 年 3 月期業績予想の修正に4

関するお知らせ」のとおり、平成 22 年 3 月期通期業績予想を修正いたしました。

５．関係者の処分
当社グループでは、調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、この度の過年度決算の訂正の原因となったビク
ターの経営統合前からの不適切な会計処理につきまして、再発防止に全力で取り組んでまいりますが、会社に大きな損失をもたらした責任を重く受け止め、下記のとおり役員の処分を行うことといたしました。また、関係する従業員につきましても、処分を実施いたします。
なお、当社グループでは、昨年以来、グループ内の人事交流を進め、また、業績悪化などをふまえてビクターおよび当社の常勤役員においてすでに基本報酬の 65％～30％を減額（報酬返上）中であり、上記の報酬減額はこれに加えて行われることとなります。役員の一部事業会社との兼務関係は記載を省略いたしました。

（1）ビクター関係役員
吉田秀俊
当社取締役を辞任（平成 21 年 10 月ビクター代表取締役社長を退任後、現職専任）武田雅亮
ケンウッド取締役を辞任（平成 21 年 6 月ビクター常務取締役を退任後、現職）
中沢隆平
J&K カーエレクトロニクス（注）取締役 報酬減額 30％ 6 カ月
（平成 21 年 10 月ビクター代表取締役副社長を退任後、現職）
堀 伸生
ビクター取締役
報酬減額 30％ 6 カ月
北見雅則
ビクター取締役
報酬減額 30％ 6 カ月
坂本隆義
ビクター取締役
報酬減額 30％ 6 カ月
鶴田雅彦
ビクター取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
斉藤 学
ビクター取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
米光信彦
ビクター取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
上田 治
ビクター取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
足立元美
ビクター取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
土井敬一郎
当社執行役員
報酬減額 15％ 3 カ月
（平成 21 年 6 月ビクター常務取締役を退任後、現職）
水野直正
ケンウッド取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
（平成 20 年 10 月ビクター取締役を退任、平成 21 年 6 月から現職）
末竹和夫
ビクター監査役
報酬減額 15％ 3 カ月
庄山範行
ビクター監査役
報酬減額 15％ 3 カ月
土谷繁晴
当社監査役
報酬減額 15％ 3 カ月
（平成 20 年 10 月から現職、平成 21 年 6 月ビクター監査役を退任）
松尾 眞
当社取締役
報酬減額 15％ 3 カ月
（平成 21 年 6 月ビクター監査役を退任後、現職専任）（注）J&K カーエレクトロニクスは、J&K カーエレクトロニクス株式会社の略称です。

（2）当社関係役員
河原春郎
尾高 宏
岩崎二郎
塩畑一男
相神一裕
柏谷光司
加藤英明
鷲田彰彦
黒崎功一

報酬減額 30％ 6 カ月
報酬減額 30％ 6 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月
報酬減額 5％ 3 カ月代表取締役会長兼社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

5

６．再発防止策の策定
当社では、調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、不適切な会計処理が生じた背景や原因について徹底的に検証・検討を行い、すでに進めておりました対策よりも踏み込んだ抜本的な再発防止策を検討してまいりましたが、この度、その内容が固まりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社グループでは、これらの施策を速やかに実行して過去の諸問題を一掃するとともに、すべてのステークホル
ダーの皆様と市場からの信頼の回復に向けて全力を尽くしてまいる所存です。

（1）企業風土改善のための経営体制と内部統制システムの確立
当社は、平成 20 年 10 月の発足とともに、職務権限規程、取締役会規程、監査役会規則、グループ内の各組織の役割と責任を明確にした連結経営の基本方針等の各種規程、当社を頂点とする事業会社、その関係会社等の経営の重要事項の決裁基準である「意思決定・権限基準／意思決定項目一覧表」等を整備したほか、グループ内コンプ
ライアンス推進のためのコンプライアンス委員会の設置、グループ全体を対象として内部監査を実施する経営監査室の設置等、内部統制システムの構築を進めてまいりました。しかしながら、ビクターおよびその関係会社においては、これまでの経営体制を暫定的に継続したことから、内部牽制や業務の健全性を確保する配慮が十分でなく、リスク管理が適切に機能しておりませんでした。また、特に海外子会社においては企業行動基準や社内通報規程等が十分に機能していなかったほか、内部監査を主にビクターの経理部が実施しており、独立した内部監査機能が存在しなかったことなどから、経営体制の改善が十分に進みませんでした。
今回の調査委員会の調査報告においても、当社が発足した平成 20 年 10 月以降、ビクター・ケンウッド間の大幅な交換人事や当社の経営体制の刷新が行われた翌年 6 月までの間、連結経営の実施につき一定の移行期間が設けられたため、当社によるガバナンスの徹底が遅れたこと、および、当社が経営体制強化を進める過程で今回の事態が発覚したことを指摘されています。
当社は、以上の点を重く受け止め、以下のとおり、当社主導による内部統制強化策を実行し、ビクターを含めたグループ全体に対して徹底していく所存です。
①当社が内部統制の頂点に立つことを基本に、当社取締役会による事業会社（ビクター、ケンウッド、J&K
カーエレクトロニクス）等の監督の強化を図る。
②上記「連結経営の基本方針」に基づき、当社、事業会社、事業会社傘下の関係会社および事業会社以外の当社直轄関係会社等のすべての会社を含む当社グループ全体にわたる連結経営を、統一した基準により効率良くかつ適切に実践、運営していくために制定されている「グループ連結経営のガイドライン」の趣旨徹底を図る。
③「意思決定・権限基準/意思決定項目一覧表」の整備と当該内容の当社グループ内での周知徹底により、重要な経営項目については、当社取締役会が決裁を行う体制をグループ全体に再徹底する。
④当社グループの取締役、監査役および執行役員ならびに従業員が誠実かつ適切な行動をとるための共通の価
値観・倫理観を具体化した『JVC・ケンウッド・グループ・コンプライアンス行動基準』（以下『行動基準』といいます。
）を制定し、その遵守を徹底させる。また、コンプライアンスの徹底を経営方針の最重要課題として掲げ、管理者教育のプログラムの一環としてコンプライアンス教育を加える。
⑤『行動基準』を逸脱する行為に関する通報と是正手順について定める内部通報規定を当社グループ内で周知徹底するとともに、通報者が不利益な扱いを受けない運用を行うことを徹底する。
⑥財務報告における虚偽記載等を防ぐため、内部統制評価マニュアルを改訂し、より高感度に内部統制の不備を発見する評価および報告体制の強化を図る。
⑦市場環境の変化に柔軟に対応する経営風土を醸成するために、マーケティング機能を強化・充実させ、市場の環境の変化をタイムリーに経営戦略に反映する仕組みを強化する。

（2）会計システム・体制等の改革
調査委員会の調査報告において、ビクターでは経理部門が経営を補佐し、さらには経理部門に業績達成に対する連帯責任を負わせるような企業風土が存在し、これに対する内部統制システムが脆弱であったことが今回の不適切な会計処理を生んだ要因の一つとして挙げられています。
当社は、このような要因による不適切な会計処理のリスクに対応し、全社レベルで組織・体制・業務プロセスを整備し、適切に運用するため、経営と経理の分離、内部統制システムの強化、連結会計システムの確立を軸とした以下の改革を実行いたします。
①当社コンプライアンス委員会の下部組織として、今回の不適切な会計処理にかかわる「再発防止委員会」を設置し、まずグループ全体を通じた「不適切な会計処理等の再発防止のための改善措置」の立案、推進、モ
ニタリング等を実施する。また、各グループ会社にコンプライアンス担当役員を配置し、各社の内部統制体
6

制の強化を図る。
②人事制度見直しの一環として、就業規則、懲戒規程をはじめとするコンプライアンス諸規程を当社の規程として制定し、グループ全体へ統一的に適用する。
③経理体制について、欧州、米州、アジアの各地域統括会社で損益が完結する会計システムを改め、事業会社
から海外現地法人までの損益を当社が一元的に把握し見通すことが可能となる連結経理規程の制定および業
務フローやシステムの構築を行う。また、事業別に一貫した連結経営の強化を推進し、海外現地法人の管理体制を整備するとともに、現在の経理規程を必要に応じて改訂する。
④不適切な会計処理を発生させないため、海外販社および事業部経理のダブルチェック体制ならびに本社経理部門とのクロスチェック体制を確立する。
⑤同一の部門に特定の役職員が長期にわたって滞留することを排除するため、同一部署への在籍期間の制限を設け、ローテーション人事を定期的に実施する。
なお、上記施策に加え、ビクターにおいては、当社の指導の下にすでに以下の諸施策を実施しております。
・平成 21 年 6 月より、経営体制を刷新し、ケンウッドとの人事交流等による取締役会の監督機能の強化を図っています。また、組織については、本社スタッフ部門の集中化や当社との重複機能の整理を通じた効率化を図っております。さらに、財務戦略・人事総務は独立した組織とし、経理・人事はビクター本社直轄の直接統制の体制としています。経理・人事担当幹部は当社がグループ全体で管理し、ローテーションを実施しております。具体的には、平成 21 年 6 月に、ケンウッド出身者がビクターの取締役兼財務経理部長に就任し、以後、新しい視点でビクターおよびその関係会社の財政状態、経理業務全般の把握、分析、是正を行い、その指導のもと各事業部に配置されていた事業経理担当が本社財務経理部に集結し、経理業務のクロスチェッ
ク等が円滑に行える体制としております。
・平成 21 年 11 月には、ビクターにおける連結経理に関する管理体制の強化を狙いとして、連結経理規程を新設しております。また、資産の健全化を維持し、不測の事態による損失等が発生しないよう、内部統制を強化、実施することを目的として、海外販社の管理体制、管理システムの再構築、事業部経理体制の再構築が図られております。さらに、当社の内部監査部門である経営監査室がビクター財務経理部と連携して行う内部監査体制が構築され、実施されております。
・平成 21 年 12 月より、月次で開催する連結経営連絡会により、ビクター本社が直接海外地域統括会社、海外販社等をモニタリング、評価を実施するという態勢を整え、海外事業における異常の早期把握および早期対応に努めております。
・ビクターの子会社を管轄する主管事業部を設定し、その事業部が事業部内のみならず、海外を含む連結事業体として、子会社の内部統制およびコンプライアンスの指導を実施しております。

（3）モニタリングの強化
調査委員会の調査報告では、ビクターの内部統制の脆弱性が指摘されております。これを受け、当社は、不適切な会計処理の再発防止への抑止力として、当社と地域統括会社間の連携強化やグループ全社の監査機能の強化を図り、事業運営への恒常的なモニタリング体制を確立します。
①これまで当社経営監査室の活動を強化することにより、当社グループ内の事業会社とその関係会社まで幅広
く実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを当社が一元的に実施し、事業の現場の価値観と異なる立場で問題事象の早期発見に努め、問題事象の発生に対する抑止力を高めてきているが、さらに当社経営監査室の陣容の強化、拡充を図り、かかるモニタリング機能の徹底を進める。
②風通しの良い企業風土を作るために、『行動基準』に基づいて、不適切な行為が発生した場合の異常等の報告のルール化を徹底する。具体的な手法として、海外現地法人から当社に直接アクセスできる内部通報制度も確立する。
③当社経営監査室において、今回策定した一連の再発防止策の有効性を検証するために、グループのすべての関係会社から毎月、経理、財務等のデータを収集し、その分析を行う。
④6 ヶ月単位で内部統制にかかる事業運営調査を実施する。
⑤コンプライアンスに関わるテーマ別監査を当社グループの全拠点を対象として実施する。
⑥以上のモニタリング体制については、外部専門家による有効性の検証作業を継続的に行う。
以 上

7

【別紙】過年度決算の訂正の概要①ビクターにおける訂正の概要（訂正）平成17年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
840,590
売上高
10,369営業利益
平成17年3月期
7,282
経常利益△ 1,857
通期
当期純利益
466,548
総資産158,235
純資産（訂正）平成18年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
174,252
売上高△ 2,763
営業利益△ 5,498
平成18年3月期
経常利益△ 5,615
第1四半期
当期純利益
456,249
総資産152,695
純資産
387,264
売上高△ 3,733
営業利益△ 8,467
平成18年3月期
経常利益△
15,310
中間期
当期純利益
486,853
総資産
145,864
純資産
627,808
売上高△ 2,222
営業利益△ 8,340
平成18年3月期
経常利益△ 15,235
第3四半期
当期純利益
491,610
総資産150,748
純資産
806,899
売上高△ 6,890
営業利益△ 15,038
平成18年3月期
経常利益△ 30,607
通期
当期純利益
446,812
総資産136,289
純資産

訂正後（単位：百万円）
訂正額

840,581
10,236
7,148△ 3,412466,189
156,673

訂正後（単位：百万円）
訂正額

174,248△ 2,769△ 5,503△ 5,620455,885
151,134
387,256△ 3,774△ 8,509△ 15,386
486,430
144,229
627,795△ 2,412△ 8,530△ 15,474
491,136
148,942806,884△ 6,984△ 15,132△ 30,870
446,333
134,450

1

△9
△ 133
△ 134
△ 1,555△ 359△ 1,562

△4
△6
△5
△5
△ 364
△ 1,561
△8
△ 41
△ 42
△ 76
△ 423
△ 1,635
△ 13
△ 190
△ 190
△ 239
△ 474
△ 1,806
△ 15
△ 94
△ 94
△ 263
△ 479
△ 1,839

（訂正）平成19年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
176,095
売上高△ 1,940
営業利益△ 2,938
平成19年3月期
経常利益△ 3,410
第1四半期
当期純利益
433,247
総資産135,148
純資産
371,241
売上高
△ 684
営業利益
△ 3,436
平成19年3月期
経常利益
5,025
中間期
当期純利益
470,136
総資産
143,890
純資産
576,309
売上高
108
営業利益
△ 3,757
平成19年3月期
経常利益
3,574
第3四半期
当期純利益
469,028
総資産
144,892
純資産
742,685
売上高△ 5,656
営業利益△ 11,695
平成19年3月期
経常利益△ 7,891
通期
当期純利益
420,707
総資産
133,786
純資産（訂正）平成20年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
159,027
売上高△ 6,299
営業利益
平成20年3月期△ 7,722
経常利益△ 12,958
第1四半期
当期純利益
408,495
総資産128,257
純資産
330,167
売上高△ 5,380
営業利益△ 10,543
平成20年3月期
経常利益△ 42,051
中間期
当期純利益
405,366
総資産128,857
純資産
514,263
売上高
△ 599
営業利益
△ 8,273
平成20年3月期
経常利益△ 38,695
第3四半期
当期純利益
380,372
総資産131,396
純資産
658,449
売上高
3,262
営業利益
△ 7,951
平成20年3月期
経常利益△ 47,521
通期
当期純利益
315,003
総資産114,126
純資産

訂正後（単位：百万円）
訂正額

176,092△ 2,446△ 3,443△ 3,918
432,727
132,784
370,657△ 1,953△ 4,705
4,126
469,169
141,106
576,277△ 1,280△ 5,147
2,585
468,010
141,958
742,647△ 7,872△ 13,910△ 12,531
415,643
127,222

△3
△ 506
△ 505
△ 508
△ 520
△ 2,364△ 584△ 1,269△ 1,269△ 899△ 967△ 2,784△ 32△ 1,388△ 1,390△ 989△ 1,018△ 2,934△ 38△ 2,216△ 2,215△ 4,640△ 5,064△ 6,564（単位：百万円）
訂正後
訂正額
159,017△ 6,876△ 8,301△ 13,536
402,700
120,803
330,150△ 5,511△ 10,769△ 42,523
399,891
121,711514,180△ 776△ 8,549△ 39,311
374,894
124,121658,286
2,729△ 8,708△ 46,662
311,271
108,695

2

△ 10
△ 577
△ 579
△ 578
△ 5,795△ 7,454
△ 17
△ 131
△ 226
△ 472
△ 5,475△ 7,146
△ 83
△ 177
△ 276
△ 616
△ 5,478△ 7,275
△ 163
△ 533
△ 757
859
△ 3,732△ 5,431

（訂正）平成21年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
132,738
売上高△ 1,272
営業利益
平成21年3月期△ 2,378
経常利益
第1四半期△ 6,902
当期純利益
309,314
総資産110,083
純資産
270,147
売上高
1,309
営業利益
平成21年3月期△ 2,691
経常利益△ 8,095
中間期
当期純利益
301,856
総資産106,280
純資産
売上高
営業利益
平成21年3月期
経常利益
第3四半期
当期純利益
（注1）
総資産
純資産
462,086
売上高
△ 933
営業利益
平成21年3月期△ 10,307
経常利益
通期△ 24,350
当期純利益（注2）
257,977
総資産
88,145
純資産

訂正後（単位：百万円）
訂正額

129,878△ 3,748△ 4,852△ 9,376
305,786
101,408
266,202△ 2,469△ 6,765△ 12,155
296,981
96,833△ 2,860△ 2,476△ 2,474△ 2,474△ 3,528△ 8,675△ 3,945△ 3,778△ 4,074△ 4,060△ 4,875△ 9,447

459,668△ 6,357△ 16,520△ 33,336
247,40274,571△ 2,418△ 5,424△ 6,213△ 8,986△ 10,575△ 13,574（注1）平成20年10月1日付の経営統合により、平成21年3月期第3四半期以降の決算短信は提出しておりませんので、記載しておりません。
（注2）平成21年3月期通期決算短信は提出しておりませんが、有価証券報告書を提出しているため、同報告書上の数値を記載しました。なお、平成21年3月期第3四半期以降、売上高の算定方法をネット方式（顧客に対する値引き額の一部を売上高から控除する方式）に変更しております。

3

②当社における訂正の概要（訂正）平成21年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
206,380
売上高
3,452
営業利益
平成21年3月期△ 309
経常利益△ 3,337
第3四半期
当期純利益
396,454
総資産
97,053
純資産
309,771
売上高
107
営業利益
△ 6,809平成21年3月期
経常利益△ 18,795（通期）
当期純利益
354,652
総資産
85,579
純資産（訂正）平成22年3月期決算の訂正（連結）期
項目
訂正前
99,109
売上高△ 6,026
営業利益△ 7,061
平成22年3月期
経常利益△ 8,041
第1四半期
当期純利益
332,725
総資産78,437
純資産
203,950
売上高△ 11,130
営業利益△ 14,624
平成22年3月期
経常利益△ 21,521
第2四半期
当期純利益
314,093
総資産
61,686
純資産

訂正後（単位：百万円）
訂正額

206,664
2,399△ 1,834△ 11,065
385,598
90,332311,299△ 1,537△ 9,760△ 30,734
344,077
74,439

訂正後（単位：百万円）
訂正額

98,578△ 6,873△ 8,564△ 9,543
320,825
65,484203,324△ 7,809△ 10,955△ 16,849
305,343
55,1304284△ 1,053△ 1,525△ 7,728△ 10,856△ 6,7211,528△ 1,644△ 2,951△ 11,939△ 10,575△ 11,140

△ 531
△ 847
△ 1,503△ 1,502△ 11,900△ 12,953
△ 626
3,321
3,669
4,672
△ 8,750△ 6,556