＜様式3-1＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-1

首都圏住まいを創る会

R2採択グループ番号

09-（１） 事務局体制の確認（1）－1 ：グループ事務局の体制
選択項目■専任の担当者を配置している■事務局担当者が複数人いる■

事務局担当者には常に連絡が取れる
外部の業者に部分的に業務委託をしている□業者名
外部の業者に全ての業務を委託している

□業者名

□

事務局担当者が複数のグループを担当している（1）－2 ：グループのサポート体制
選択項目■

基本的に施工事業者が全て行い、交付申請等補助申請のみ対応■

設計申請等のサポートが出来る体制になっている■施工に関するサポートが出来る体制になっている■

維持管理に関するサポートが出来る体制になっている■

地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある■
内容

事務局による交付申請書類と実績報告書類の作成・チェック等、グリーン化事業総合支援（1）－3 ：グループ内の情報共有の方法
選択項目■

グループ内でR3年度事業説明会を実施する□

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有■

メール・メーリングリストを使った情報発信■

ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専用ページなど）■

TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

■

内容

年に一度、4月に当会の総会を開催し、最新情報発信等のセミナー等を実施する（1）－4 ：所属工務店の廃業等があった際の対応について
選択項目□

指定ルールに基づいて積立を行っており廃業があった際の検査費用として活用し維持管理を引き継ぐ工務店を紹介する。

■

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ工務店を紹介□

グループ事務局にて維持管理を代行■

グループ事務局が住まい手と相談し住まい手の意向に合わせる□

第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし□

グループ事務局として対応しない
その他

□内容

0348

-0199

＜様式3-2＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）グループ名称

様式3-２

首都圏住まいを創る会

R2採択グループ番号

09-0348-0199（２） 地域型住宅の仕様、品質に関する取組み（2）－1 ：主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の推奨する割合
選択項目□５０％未満■５０%以上□

８０%以上（2）－2 ：グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組み
選択項目□

設計性能評価書を取得している■□

建設性能評価書を取得している■BELSに取り組んでいる■

耐震等級３を取得している■

低炭素住宅の認定を取得している□ゼロ・エネルギー住宅でも長期優良住宅の認定を取得している
その他

■
内容

ZEHに取り組んでいる

花粉・黄砂対策の為、24時間換気システムに高性能フィルターを採用。耐震等級2の場合、制震装置を設置。安心と信頼の為、基礎配筋、上部躯体、断熱材施工、竣工時の４回、第３者検査を行う。

（2）－3 ：省エネ改修型の仕様・施工品質に関する取組み
選択項目
推奨仕様

■

エネルギー計算ＢＥＩ値１．１以下の改修後住宅とする。グリーン化で定めるパターン①～⑩のいずれか選択実施する。リフォーム瑕疵保険に加入する。
内容
その他

■

改修後の断熱・気密性能を確認する為、気密測定により気密性能（Ｃ値）を明確にする。換気システムに高性能フィルターを採用する。防災グッズを設置。
内容（2）－4 ：地域型住宅の生産体制に関する取組み
選択項目□

地域型住宅で使用する用材の寸法規格化□

使用する地域材の在庫把握の仕組み■

地域型住宅の施工に関する統一基準がある。（一部箇所も含む）□

指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活用による在庫情報の共有■

地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある□

地域型住宅としてのグループ独自の証明証の発行■

地域型住宅の積算・見積もりに関する統一したルールがある□

完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）

その他

■
内容

断熱・気密性能見える化の為、気密測定で気密性能（Ｃ値）２．０以下とする。庇・オーニング・Ｌｏｗ－Ｅガラスで日射遮蔽措置をとる。安心と信頼の為、会で統一の工事進捗写真を撮影し保管。

（３） 地域型住宅の維持管理に関する取組み（3）－1 ：住宅履歴情報の管理・活用について
選択項目□

住宅履歴情報は施主が保管管理を行う□

住宅履歴情報はグループ事務局で一括して保管管理を行う□

住宅履歴情報は施工工務店で保管管理を行う（施工工務店任せ）■

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する

その他■

事務局が住宅履歴管理システム「あんしんいえカルテ」の使い方の相談窓口となっている。
内容（3）－2 ：維持管理の実施に関する取組みについて
選択項目■

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

維持管理の実施に関しては施工工務店任せ

その他

■
内容

施工事業者が消費者に対し、引き渡し時に当グループが作成した「瑕疵が発生した場合の対応フロー図」を使用し、保険の手続き方法、問い合わせ窓口（事務局）を説明する。

（3）－3 ：グループ事務局で維持管理の対応について
選択項目□

グループ事務局が施工事業者に連絡して維持管理・点検を行う■

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する□

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない

＜様式3-3＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-3

首都圏住まいを創る会

R2採択グループ番号

09-0348-（４） グループのサポート体制（4）－1 ：グループで実施、参加する研修会・講習会

選択項目■

補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会■

省エネ改修に関連した研修会■

地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会■

改正省エネルギーに関連した研修会■

地域型住宅に関連した施工技術・知識に関する研修会■

顧客提案等の営業手法等に関する研修会■

地域型住宅の維持管理に関連した研修会■

工務店経営に関連した研修会（人材育成・働き方改革・民法改正等）■

住宅性の評価・表示協会が開催する講習会への参加■

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会■

住宅金融支援機構が開催する仕様書説明会への参加■

事業者向け現場見学会

その他

□

内容

（4）－2 ：グループ（事務局）の未経験工務店の割合

選択項目□

未経験工務店は所属していない■

未経験工務店が１／３以上□

未経験工務店の所属が１／３未満□

未経験工務店がどれだけ所属しているかわからない（4）－3 ：グループ（事務局）が実施している未経験工務店に対するサポート体制

選択項目■

未経験工務店への優先サポートの実施■

営業支援（提案書作成・営業同行）■

地域型住宅の補助活用マニュアル（手順書）の用意■

事務局による交付申請書類作成支援■

各種認定取得サービスの活用提案■

事務局による実績報告書類作成支援■

施工管理・施工検査のサポート
その他

□

内容

（5） 地域産業・災害等への対応(5）－1 ：地域社会との連携・継承等について

選択項目□

地域の伝統的なデザインの継承を意識している■

地域の住まい方の継承を意識して対応する■

地域の街並みの継承を意識して対応する■

地域型住宅に和の住まいの要素を取り入れた対応を行う（5）－2 ：和の住まいに関連した取組み

選択項目
和室の提案や畳の活用を義務または推奨している
■

■

■

■

内 畳を使用した和室の設置を推奨
容
和瓦の活用を義務または推奨している
内 地域型住宅グリーン化事業の住宅には、和瓦の提案を積極的に行う
容
襖や障子の活用を義務または推奨している
内 畳を活用した和室を提案する際に、襖・障子の提案を合わせて積極的に行う。
容
地域の伝統的な素材を活用する取組みを行っている
内容
その他

多摩産材で製作した木製タイルを玄関・洋間等に使用し、和の佇まいを演出する空間の創出を図る。
グループの中に景観地区がある場合等、外壁材に杉板等の木材の使用を検討する。

■

内容（5）－3 ：災害発生時・発生後の対応についての取組み

選択項目□

特に取り決めしていることは無い

取組みを行っている

グループ内に、国土交通省の「住まい再建事業者検索サイト」の登録事業者を含めており、災害対策に備えている。

■
内容（5）－4 ：災害発生時の取組み等に対しての国土交通省より情報提供の受け取りに関して■情報提供を受ける□

情報提供を受けない

0199

補足資料
＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称補足資料

R2採択グループ番号

首都圏住まいを創る会
09-0348-0199（6） 消費者への広報（6）-1 グループの消費者への広報
選択記載項目
グループの取組み等PRポイントについて■

首都圏住まいを創る会は、地域の住宅産業を活性化する目的で、東京都・神奈川県・埼玉県の工務店約９０社と、賛助会員（原木業者・製材業者等）約４０社の計１３０社の会員で構成しております。
首都圏の地域特性として、以下の４点がございます。
１．内陸性気候のため、年間の寒暖の差が激しく、夏場はヒートアイランド現象が発生する。
２．多摩山系からの花粉や黄砂の飛散量が多い。
３．立川断層を震源とした大地震の発生が予想されている。
４．都心の職場へ良好なアクセスと地元の再開発により、人気の居住地域である為に人口が増加し、更に住民の高齢化も進んでいる。
その特性を配慮し「首都圏ココロ・つながる家」として、自然エネルギーを取り入れつつ、断熱・遮熱に考慮したパッシブ的な長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅を目指しております。
省エネ・高耐久・三世代で住める家づくりを通して、地域環境に優しく、地元の街並みを保存・整備し、子育てをしやすい環境づくりに貢献していきたいと考え、地域の皆様に愛される優良で安心な住まいづくりを目指しております。

地域型住宅の性能・アピールポイントについて■

当会の地域は東京都の西部を中心とした、埼玉県南部、神奈川県北部にまたがり、ベッドタウンとして区画が整備された新興地域と、昔からの家屋が密集した地域が混在している。２つの異なる居住特性を持つ地域が、自立環境型社会を形成する為に当グループでは以下の２つの取り組みを行う。
比較的敷地が取れる新興地域では自然エネルギーを取り入れつつ、断熱・遮熱に考慮したパッシブ的な長寿命型住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅を目指す。一方住居の密集地域では、断熱・遮熱に配慮しつつ、設備を有効に活用した省エネルギー型の認定低炭素住宅を目指す。
更に、当該地域は大地震の発生が予測されている為、それぞれのタイプの住宅に於いて耐震性能にも考慮する。

地域型住宅における地域材の活用について■

当会の地域材は、東京の木多摩産材、さいたま県産材、栃木県産材、合法木材の４地域材とする。
・東日本大震災の被災地復興支援の為、栃木県産材を地域材とする。
・輸送におけるＣＯ２排出量の削減と、当会の地元の原木を使用する為、東京の木多摩産材とさいたま県産材を地域材とする。
東京の木多摩産材、さいたま県産材、栃木県産材、合法木材の何れかの地域材を使用する。
地域材の使用内訳、及び、割合は下記の通りとする。
・主要構造部（土台・柱・梁・桁）：５０％
・小屋組（束・母屋・棟木）：１００％

引き渡し後の維持管理について■

１．指定時期（１年・３年・５年・１０年・２０年・２５年・３０年）に於ける、点検結果を第三者住宅履歴管理システム「あんしんいえかるて」に保存する。
２．竣工引渡し時、消費者に「不具合発生時のご案内」のチラシを配布する。
３．維持保全計画書に基づいた補修ルールを順守する。
４．メンテナンスと補修を確実に実施する為に、定期点検サービス「クイックリペア＆点検サービス」を推奨する。
５．施工業者が廃業、倒産した時は、事務局が複数の代替履行出来る施工事業者を消費者に紹介し選ばれた施工事業者は当グループのルールに則った維持管理を行う。
６．施行事業者が消費者に対し、引き渡し時に当グループが作成した「瑕疵が発生した場合の対応フロー図」を使用し、保険の手続き方法、問い合わせ窓口（事務局）を説明する。

（6）－2 ：グループの消費者相談窓口
選択項目■

相談窓口等の連絡先がある

■

TEL

■

メールアドレス■

その他

ホームページへ消費者向けのお問い合わせページを用意している

＜様式5＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）

グループ名称様式5

首都圏住まいを創る会

R2採択グループ番号

090348--（１） BELS認証による評価（1）－１ ：提案種別
選択項目■

BELS認証による評価□評価委員会による評価※ BELS認証による評価を選択したグループは、下記設問に回答ください。
評価委員会とはWEBプログラムで対応できない省エネ手法を個別に評価する方法です。 評価委員会による評価のみの場合は、設問（２）のみに回答してください。

（1）－2 ：グループとして展開する地域（ゼロエネ住宅の供給予定地域）
選択項目

□1地域

□2地域

□3地域

■

4地域

■

5地域

■

6地域

□7地域

□

8地域

（1）－3 ：NearlyZEHでの申請

選択項目
■

なし

□

あり

■

請負（太陽光発電のみ分離発注）（1）－4 ：ゼロエネ住宅の該当事業形態

選択項目
■

請負

■

建売

（1）－5 ：ゼロエネルギー住宅の取り組み
A：グループとしてゼロエネ住宅の供給に積極的ですか？

選択項目
■

はい□

いいえ□

どちらとも言えない

B：ゼロエネ住宅の省エネ性能について、グループで共有する数値目標は設定していますか？
選択項目
■

はい□

いいえ（要件に適応する住宅を供給する）

C：具体的な設定されている数値目標を記入ください。（設問Bで「はい」と回答いただいた方へ）
回答外皮平均熱貫流率（UA値）
□110％

25％

この項目の設定なし

太陽光を除くエネルギー削減量（R0）□W/㎡・K

この項目の設定なし

全体のエネルギー削減量（R）□0.55

この項目の設定なし

D：交付申請における外皮計算は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）■

外注（外部事業者に依頼）

E：交付申請における一次エネルギー計算は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施

0199

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）

グループ名称様式5 モデルプラン

首都圏住まいを創る会

R2採択グループ番号

09-0348-0199

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
どのような方法で行いまし■□選択項目

グループ事務局が実施■

外注（外部事業者に依頼）

その他（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.610037■

3.9

260.610037■

3.9No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率
No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
どのような方法で行いまし□□選択項目

空気集熱式太陽熱利用システム

□

地熱利用

その他

（２）－２：現在の運用をお答えください
どのような方法で行いまし□選択項目

実際の物件に導入している□

実際の物件に導入していない

空気集熱式太陽熱利用システム