第44回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨
日時：平成30年８月30日（木）10:00～12:00

場

所：永田町合同庁舎 108会議室

出席者：座長 安藤 光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

土屋 了介 公益財団法人ときわ会常盤病院顧問

事務局：

村上 周三

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長

安島 博幸

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

田村

計 内閣府地方創生推進事務局長

中原淳 内閣府地方創生推進事務局審議官

飛田

章 内閣府地方創生推進事務局参事官

井上 卓己

内閣府地方創生推進事務局参事官

橋本 昌史

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐

１．平成29年度評価のとりまとめについて（１）ライフ・イノベーション分野の評価について事務局から資料２－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○ ふじのくに先端医療総合特区（静岡県）は大変うまくいっている印象。職員のリーダーシップがあり、がんセンターとも友好的に事業が進められている。
先導的な地域医療の活性化総合特区（徳島県）も順調、寄附講座に関しての持続性が今後の問題と考える。
みえライフイノベーション総合特区（三重県）はデータベースをうまく活用している印象がある。規制の特例措置についても、特保への認可を消費者庁に頼むのではなく、企業の責任で事業をしていくということが他の先例になっていい傾向なのではないか。今後の発展が期待される。
柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区（柏市）について
は、訪問リハビリテーション事業所等の規制の特例措置で総合特区にとって見本になるような例だと考える。健康・介護サービス体制については、連携体制をより進める必要があり、それは行政の力でやるべきである。
さがみロボット産業特区（神奈川県）は大変うまくいっている。企業の集積にあたっての物流拠点施設との競合がこの地区の課題である。
東九州メディカルバレー構想特区（大分県、宮崎県）については、九州の医療関連機器を製造している企業が一番のポイントと考える。海外の医療技術人材育成が進んでいるが、既存のものではなく、新規の技術に対する投資や訓練が望まれる。とやま地域共生型福祉推進特区（富山県）についてもアイディアとしては斬新でダイバーシティを地で行くような取り組みである。クロネコ福祉財団など民間の実例を参考にするとよりよくなるのではないか。

かがわ医療福祉総合特区（香川県）は、スマホなど現在の技術を活用し工夫すればさらにできることが広がるのでないか。地域包括ケア病床に関しては、看護・介護面に理解のある医師は少ないので、そのような医師の育成・確保に工夫が必要である。
岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（岡山市）については、事業展開はうまくいっている。しかし、在宅を可能にする機器の産業振興が十分でないので目標を高くせず少し長い目で見るべきである。
群馬がん治療技術地域活性化総合特区（群馬県）に関しては、マイクロサージェリーの独自開発を企業と進めているが、まだできていない。技術だけでなく、医療面も臨床試験をきちんとやって実績を積み重ねていかなくては普及につながらない。
国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区（大阪府、泉佐野市）は、抜本的な見直しが必要ではないかと思われる。
○

評価指標を見ているとアウトプット的な指標なので、非常に明確でわかりやすい。しかし一方で、いわゆるアウトカム的な、「この事業によって地域がどのようになっていくのか、していきたいのか」が見えてこない。また、項目Ⅰについては、進捗度（％）だけでなくその尺度が書かれていると理解しやすい。
○

特区の取り組みが面的に広がった結果、どういう社会になるのかというのは、市町村レベルでは可能かもしれないが、都道府県レベルでは絵を描きにくい部分がある。ライフ・イノベーション分野に関しては都道府県レベルのものが多い。また、指標については、簡単に評価でき、特区側にも負担にならないように数字の取りやすい指標を使おうという委員の発言が過去にあった。本当にほしい指標を取ろうとするとコストもかかるので、そのバランスを議論し、今の結果になっている。
○ （事務局）特区のエリアはさまざまで、それぞれ目標を設定し、事業に取り組んでいる。指標の精緻化についてもコストと負担を考慮しつつ今まできている。特区の自治体には専門家委員の意見を伝え、来年以降の特区の活動に役立てられるようしたい。
○

指標については、これまでも紆余曲折があり、今後も適宜見直すよう特区に要望したり、特区側から現場の意見として指標の変更などもあると考えられるので、もう少し様子を見てほしい。
○

指標の精緻化ではなく、特区として何を実現しようとしているのかを示し、そのための尺度と指標があるということを分かりやすく説明してほしい。
○

確かに、項目を全て満たせばうまくいくかというとそうではない。そこを補てんする意味でも全体を評価する専門家所見がある。
○

定量的な評価として指標を定め、自治体としても無理をして指標を設定しているものもある。また、定性的な評価である専門家所見の評点は、全体評価にかかるウェイトを大きくしており、評価全体のバランスをとっている。
○ 特区によっては、指導、議論が必要なところもあると認識しているが、事務局としてはどのように考えているか。

○ （事務局）群馬がん特区に関しては、重イオンマイクロサージェリーの開発の進捗がよくないこと、群馬大学附属病院が特定機能病院を解除されたことの影響などがあげられ、その解消には相当な工夫が必要と考えている。
りんくうタウン特区についても大阪府と泉佐野市の役割を明確化するよう議論をしている。特区によると、大阪府は特区全体のとりまとめと、高度がん医療施設への補助金を出しており、泉佐野市はメディカルツーリズム事業の推進をしているとのこと。もっと工夫の余地があるので引き続き特区と議論していきたい。
○

りんくうタウン特区については、ライフ・イノベーション分野以外にも観光分野に分野がまたがっており、その２つをどうやってうまく特区として取り組んでいくかが大きな課題である。
○

りんくうタウン特区は特区指定当初より問題が多数あり、まだ解消されていない。特区に回答を求めたい。
○

状況が変化している中での戦略の立て直しは重要なので特区へのフィードバックをお願いしたい。
（２）アジア拠点化・国際物流分野の評価について事務局から資料３－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○ 未来創造「新・ものづくり」特区（浜松市）は、農地転用に関する規制の特例措置を活用して企業誘致を進める戦略だったが、求人がうまくいっていないようにみえる。労働者の質の違いによる企業集積の仕方にも議論の余地がある。また、防災の観点から、企業が内陸に移っていってしまっているのも原因と考えられる。
（３）農林水産業分野の評価について事務局から資料４－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

評価書に書かれていない、各特区の課題を中心にコメントする。
あわじ環境未来島特区（兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市）については、全体としては、良好である。しかし、再生可能エネルギーと農業の関連が見えていないのが難点である。
森林総合産業特区（下川町）は、町を挙げて森林の有効活用をしている。１つ大きな変化があり、林業の生産性を求める指標を雇用者を増やす指標にすることで、地域経済の最重要課題ともいえる雇用創出にフォーカスを当てた取り組みをしている。
未来創造「新・ものづくり」特区は、企業の農業参入の推進で成果を上げている。
さらなる一歩として、企業と地元の農家とのつながりが出てくるとよい。
次世代型農業生産構造確立特区（山口県、光市、柳井市、田布施町）は、中心経営体への農地集積がどのように次世代農業生産機構とつながっていくのかビジョンが見えず、全体として戦略性に欠ける。
「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区（島根県益田地区広域市町村圏事務組合）は、清流高津川で地域振興を図る意図から、水質浄化を指標に入れざるを得なかった部分があり、地域振興の指標との関連性が乏しく戦略を練るのが困難で、全体として整合性に欠ける部分がある。
たたらの里山再生特区（雲南市）の指標の進捗はいまいちだが、取り組みの中身は評価できる。専門家委員の定性評価も良好であり、今後の成果に期待する。
千年の草原の継承と創造的活用総合特区（阿蘇市等）は、熊本地震の影響で、復興に資金が向いており、草原再生募金が伸び悩んでいる。取り組み自体は大変評価できる。
競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区（南アルプス市）は６次産業化の拠点整備がうまくいかず、一番重要なマイルストーンがない中での戦略を作らないといけないので非常に苦しい状況である。より実効性の高い戦略立案に期待する。
分野全体として、農林水産業という分野の性格から、市町村レベルでの構想が多い。総合特区は、市町村への分権、権利委譲と関わりが密接にあると考える。総合特区がうまくいくかどうかは、首長のリーダーシップによるところが大きいのではないか。市町村が安定していると、戦略が一貫し、視点も長期的なものになる。
自治体が複数だと意思決定が難しい。企業やNPO法人が中心になると、地域の全体像が見えず、部分的な規制緩和に終わってしまう可能性がある。どこの特区がどうということはないが、全体の印象である。
○

たたらの里山再生特区は、たたら製鉄の場所で、観光と連携するとシナジーがあるように思えるが、なぜ書いていないのか。
○

たたらという歴史のある地名に引っ張られているが、観光分野の取り組みはあまり強くなく、農林水産とグリーン・イノベーションの分野に取り組んでいる。
○ 農林水産分野と観光分野がもう少し結びついてもいいのではないか。
○ 阿蘇特区なども農林水産と観光が近いと考えている。
○ 高津川特区についても観光分野に近いものがある。
○ たたらという表題を見ると観光に使えそうではないか。
○

そういった意味ではさらなる発展が期待できるのではないか。特区にフィードバックしてほしい。
２．アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区の区域変更について事務局から資料５に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

追加コメントとして、限定した区域の中で環境を作るのではなく、企業同士のつながりで産業クラスター特区としての密度が高まっていくと、このようにさまざまな自治体が参加した特区の形になる。総合特区の制度上の問題で、企業の新規参入の際、企業や工場が属する自治体を特区として認めてほしいというような区域変更の流れになる。
○

区域の変更を認めてよろしいか。

（「はい」と声あり）