令和4年度予算案・令和3年度補正予算
経済産業省 地域関連施策のご紹介
令和４年１月東北経済産業局

地域関連施策一覧①
予算事業名

担当課室名

電話番号

頁

〇経済回復に向けた支援
補正事業復活支援金

0120-789-140
事業復活支援金事務局
IP電話等からのお問い合わせ先 03-6834-7593

8

補正

中小企業等事業再構築促進事業

事業再構築補助金事務局
コールセンター

0570-012-088

9

当初

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

地域経済課：事業再構築促進
産業技術革新課：ものづくり等高度連携

022-221-4876
022-221-4897

10補正

中小企業向け事業再編・再生支援事業

中小企業課

022-221-4922

11

当初

中小企業再生支援・事業承継総合支援事業

中小企業課

022-221-4922

12当初

事業承継・引継ぎ支援事業

中小企業課

022-221-4922

13

補正

中小企業生産性革命推進事業

産業技術革新課：ものづくり補助金
製造産業・情報政策課：IT補助金
中小企業課：事業承継補助金
経営支援課：持続化補助金

022-221-4897
022-221-4895
022-221-4922
022-221-4806

14補正

中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支
国際課
援事業

022-221-4907

15

補正

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

地域ブランド連携推進課

022-221-4923

16

当初

海外展開のための支援事業者活用促進事業

地域ブランド連携推進課

022-221-4923

17

当初

現地進出支援強化事業

国際課

022-221-4907

181

地域関連施策一覧②
予算事業名

担当課室名

電話番号

頁

〇経済回復に向けた支援
当初

成長型中小企業等研究開発支援事業

産業技術革新課

022-221-4897

19

当初

展示会等のイベント産業高度化推進事業

観光・コンテンツ産業支援室

022-221-4914

20

当初「共創型」サービス・IT連携支援事業

製造産業・情報政策課

022-221-4895

21

当初

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支
援事業

経営支援課

022-221-4806

22

当初

中小企業・小規模事業者人材対策事業

産業人材政策室022-221-4881

23

補正

イベントワクワク割

観光・コンテンツ産業支援室

022-221-4914

24

補正コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

観光・コンテンツ産業支援室

022-221-4914

25〇イノベーションの推進による科学技術立国の実現
補正

地域の中核大学の産学融合拠点の整備

産業技術革新課

022-221-4897

27

当初

官民による若手研究者発掘支援事業

産業技術革新課

022-221-4897

28

当初

新産業創出・マテリアル・バイオ革新に向けた新技
術先導研究プログラム

産業技術革新課

022-221-4897

29

補正

地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スター
トアップ支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

30

当初

研究開発型スタートアップ支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

31

当初

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業

知的財産室

022-221-4819

32

当初

中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業

知的財産室

022-221-4819

33 2

地域関連施策一覧③
予算事業名

担当課室名

電話番号

頁

〇2050年カーボンニュートラル／2030年GHG排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環
補正

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

35

当初

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

36

当初

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業
費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

37

補正

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証
事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

38

補正

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

製造産業・情報政策課
資源エネルギー環境課

022-221-4803
022-221-4927

39

当初

クリーンエネルギー自動車導入促進等補助金

製造産業・情報政策課

022-221-4803

40

当初

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライ
ヤー事業転換支援事業

製造産業・情報政策課

022-221-4803

41

補正

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

42補正

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

43

当初

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

44当初

洋上風力発電人材育成事業

資源エネルギー環境課

022-221-4927

453

地域関連施策一覧④
予算事業名

担当課室名

電話番号

頁

〇2050年カーボンニュートラル／2030年GHG排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環
補正

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補
助金

資源エネルギー環境課

022-221-4927

46

補正

再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業

資源エネルギー環境課

022-221-4927

47

補正

廃プラスチックの資源循環高度化事業

環境・リサイクル課

022-221-4930

48

当初

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

産業技術革新課

022-221-4897

49

当初

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業

産業技術革新課

022-221-4897

50補正

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費
補助金

資源エネルギー環境課

022-221-4927

51

当初

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費
補助金

資源エネルギー環境課

022-221-4927

52

補正

災害時に備えた社会的重要インフラヘの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

資源・燃料課022-221-4934

53

当初

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

資源・燃料課022-221-4934

544

地域関連施策一覧⑤
予算事業名

担当課室名

電話番号

頁

〇2050年カーボンニュートラル／2030年GHG排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環
当初

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費

資源・燃料課022-221-4934

55

補正

脱炭素社会における燃料安定供給対策事業

資源・燃料課022-221-4934

56

当初

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

資源・燃料課022-221-4934

57

当初

離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支
援事業費

資源・燃料課022-221-4934

58〇経済安全保障の確立
補正

先端半導体の国内生産拠点の確保

製造産業・情報政策課

022-221-4903

60

補正

サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設
備の脱炭素化・刷新事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

61

補正

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

62

当初

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

国際課

022-221-4907

63○安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
補正

地域デジタル人材育成・確保推進事業

地域経済課
製造産業・情報政策課

022-221-4876
022-221-4895

65

当初

ヘルスケアサービス社会実装事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

66
5

地域関連施策一覧⑥
予算事業名

担当課室名

電話番号

頁

○安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
当初

医工連携イノベーション推進事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

67

当初

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

企画調査課：広域的課題解決 022-221-4861
産業人材政策室：若者人材確保 022-221-4881

68

当初

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

69○復興関連施策当初

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

東日本大震災復興推進室

022-221-4813

71

当初

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

東日本大震災復興推進室

022-221-4813

72

当初

中小企業再生支援事業 【復興】中小企業課022-221-4922

73

6

経済回復に向けた支援

7

中小企業庁 総務課

事業復活支援金
令和3年度補正予算額 2兆8,032億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中
小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。

⚫ 新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。

⚫ 上限額は、売上高に応じて、三段階に設定（売上30～50％減
成果目標⚫ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指します。

少の事業者に対しては上限額を6割として給付）。

＜上限額＞
事業規模・売上減少率に応じて以下のとおり。

法人
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託等

民間団体等

給付
上限 法人：250万円
個人：50万円

売上減少率

中小事業者等

個人事業主 年間売上高 年間売上高 年間売上高
1億円超～
1億円以下
5億円超
5億円以下

▲50％
以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30～
50％

30万円

60万円

90万円

150万円

8

中小企業庁 技術・経営革新課

中小企業等事業再構築促進事業
令和3年度補正予算額 6,123億円
事業の内容

事業イメージ
主な補助対象要件

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

⚫ こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

⚫ 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事

業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。

⚫ 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新
たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

成果目標⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上

増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部
5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、
中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上
げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、
中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、
中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(独)中小企業
基盤整備機構① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

9

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
令和４年度予算案額 10.2億円（新規）中小企業庁 技術・経営革新課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつある中、
ウィズ／アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応できる事業に大胆に投資し、経済構造転換及び生産性向上を図ることが必要です。
⚫ その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要です。
⚫ そこで、例えばデータを共有するといった方法により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援します。
⚫ 特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援します。

成果目標⚫ 補助事業期間終了後、以下の達成を目指します。

・事業計画期間中（補助事業期間終了後３～５年間）に、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値
額（労働生産性）の同3.0％以上の増加条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

国国

民間
団体等

補助
2/3以内

中小
企業等

事業イメージ
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。
連携体

国

中小企業者（代表者）
事務局

中小企業者等
中小企業者等補助上限

中小企業者等
研究機関等（任意・補助対象外）

補助率【１者当たりの基本補助上限額】

従業員数 21人以上：2,500万円、 6～20人：2,000万円
中小企業
5人以下 ：1,500万円
1/2以内
補助上限額
※ただし、１連携体につき1億円が上限。
（連携体）※事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が含 小規模事業者
2/3以内
まれる場合、補助上限額を1者当たり1,000万円加算。
ただし、その場合でも、１連携体につき1.5億円が上限。
※上記により算定された連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助
金額は柔軟に設定可能。ただし、その場合でも、1者当たりの補助上限額は、5,000万円以内又は連携体
全体の補助上限額の3/4以内のいずれか低い金額（ただし、2年間合計で8,000万円）とする。

＜想定される取組例（イメージ）＞
・地域の同業同士で顧客情報や在庫情報等を共有するシステムを構築し、経営資源をシェアリング。一部の事業者は事業再構築（新分野展開）を行う。
・サプライチェーンを構成する事業者間で受発注情報や在庫情報を共有するネットワー
クシステムを構築し、業務効率化を図るとともに、ネットワークを活用して新たな市場に向けて革新的な製品・サービスの提供を行う。

補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費（一部の経費については
10
上限等の制限あり）

（１）中小企業庁 財務課

中小企業向け事業再編・再生支援事業
令和３年度補正予算額 757.4億円
事業の内容（２）中小企業庁 金融課

事業イメージ

事業目的・概要（１）中小企業経営力強化支援ファンド（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業況⚫ 長期化するコロナ禍においても、サプライチェーンや地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化に向けて、個社だけでなく複数企業による取組も含めて支援することで、事業再構築や事業再編を促進します。
（２）中小企業再生ファンド等が悪化した、地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長をサポートします。

• 具体的には、中小機構からの出資も呼び水に、官民連⚫ 中小企業再生ファンド及び中小企業再生支援協議会における支援体制を強化・拡充し、令和３年度末に向けて高まる中小企業の再生支援
ニーズに万全の体制を確保します。
成果目標

携の全国ファンド等を組成した上で、資本性資金の投入ときめ細やかなハンズオン支援を行うことで、経営力の強化と成長を図り、事業再構築や事業再編を促進します。

（１）中小企業経営力強化支援ファンド⚫ 中小企業等の事業承継に係る課題解決を図りつつ、事業再構築・事業再編による生産性向上や地域経済の発展を目指します。
（２）中小企業再生ファンド等⚫ 中小企業再生ファンドや中小企業再生支援協議会を通じ、再生計画の策定を支援することで、ハンズオンで経営改善までサポートを行います。

国

委託

中小機構
産業競争力強化法に基づく認定
支援機関• 過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
出資金（２）中小企業再生ファンド等出資• また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」
相談
対応等

中小企業等

とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。
11

（１）中小企業庁 金融課（１）中小企業庁 金融課（２）中小企業庁 財務課

中小企業再生支援・事業承継総合支援事業
令和4年度予算案額 157.7億円（95.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）中小企業再生支援事業⚫ 各都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱える中小企業者等に対し、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を実施します。また、事業再生が特に困難な場合には、個人保証債務の整理に係る弁済計画策定等の経営者の再チャレンジ支援を実施します。
⚫ 令和４年度においては、引き続き人員の増強など協議会のより一層の支援体制の拡充を進めるとともに、地域における再生人材の育成を図ることで、令和３年度以上とも見込まれる、中小企業者等の再生支
援ニーズに万全を期します。
（２）事業承継総合支援事業⚫ 各都道府県に置かれた「事業承継・引継ぎ支援センター」において、中小企業者等の円滑な事業承継や引継ぎ（M&A）促進のため、支援
ニーズの掘り起こしからニーズに応じた支援までワンストップで行います。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響も含め増加する支援ニーズに対応できるよう、センターの人員強化やM&A支援機関との連携を強化します。
⚫ 加えて、支援ニーズに応じた経営資源引継ぎ型の創業や転廃業時の経営資源の引継ぎについての支援や、企業健康診断に係る調査事業を実施します。
成果目標（１）中小企業再生支援事業⚫ 平成30年度～令和4年度までの5年間の成果目標：足下並みの低
い二次破綻率（再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率）の実現を目指します。
（２）事業承継総合支援事業⚫ 年間16.8万件の事業承継診断及び年間2000件の事業引継ぎにより、事業承継・引継ぎの円滑化を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
相談対応等

委託

国

産業競争力強化法に基づく認定支援機関等（２）中小企業庁 財務課

中小企業・
小規模事業者(1)中小企業再生支援事業(2)事業承継総合支援事業

窓口相談（第一次対応）

支援ニーズの掘り起こし

課題解決に向けたアドバイス⚫地域金融機関や商工団体等を通じた『事業承⚫面談や提出資料の分析を通じて経営上の問題
点や、具体的な課題を抽出⚫課題を踏まえた適切なアドバイスを実施

継診断』を活用したプッシュ型の事業承継・引継
ぎ支援ニーズの掘り起こし⚫窓口での相談対応では、事業承継に関する相談から課題を抽出し、ニーズを顕在化（※事業者の要望に応じ、資金繰り支援等も実施。）⚫必要に応じ、関係支援機関や支援施策を紹介
ニーズに応じた様々な支援

再生計画等策定支援（第二次対応）
事業再生支援経営者の再チャレンジ支援⚫個 別 支 援 チ ー ム を⚫具体的な弁済計画

結成し、具体的な再生計画の策定を支援⚫関係金融機関等との調整

親族内承継支援

第三者承継（M&A）支援⚫事業承継計画策定⚫金融機関、仲介業

支援⚫専 門 家 派 遣 に よ る
具体的な課題解決⚫経営者保証解除に係るサポートの策定を支援⚫関係金融機関等と経営資源引継ぎ型の調整
創業支援⚫経営者保証ガイドラ
インに基づく保証債 ⚫後継者人材バンク
務等整理⚫創業希望者へのセミナー

フォローアップ者等の登録機関へ橋渡し⚫民間事業者等と連携したマッチング支援⚫専門家派遣支援
転廃業時の経営資源引継ぎ支援⚫引継ぎ先のマッチング⚫士業専門家の紹介

フォローアップ⚫『標準対応期間』に基づく定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを実施

12

中小企業庁 財務課

事業承継・引継ぎ支援事業
令和４年度予算案額 16.3億円（16.2億円）
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要⚫ 経営者の高齢化が進む中、事業承継や引継ぎ（M&A）によって中小企業の経営資源を次世代へ引き継ぐことが重要です。新型コロナウイルス感染症による影響もあり、事業承継を後ろ倒しにする事業者が増加しており、事業承継や引継ぎを後押しすることの重要性がますます高まっています。

⚫ このため、本事業においては、事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援するとともに、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。

⚫ また、事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても支援します。

事業承継・引継ぎ補助金• 事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。
• また、事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・フィナンシャ
ルアドバイザー手数料※、デューデリジェンス費用 等）について
セカンドオピニオンも含めて補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。
• さらに、令和4年度事業では、経営者の再チャレンジの後押しにも資するよう、一定の条件の下で廃業費用のみを支援する
枠組みを新設します。
※ 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもの
のみが対象
登録機関はこちら ⇒＜支援の枠組みの例＞

成果目標⚫ 年間約550者の中小事業者等を支援することで、円滑な事
業承継・事業引継ぎを後押しします。
条件（対象者、対象行為、補助率など）

支援の枠組み国補助

民間事業者など

補助額①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に係る費用の補助
経営革新※1

1/2

300万円以内

1/2

300~500万円以内※2②経営資源引継ぎ時の士業専門家の活用に係る費用の補助
専門家活用補助（定額）

補助率

1/2400万円以内※3③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に伴う廃業費用等の補助

民間事業者など

廃業・再チャレンジ※4

1/2※1 「親族内承継」、「M&A」、「創業」の類型が存在※2 生産性向上に関する要件等を満たす場合、補助上限額を引き上げ150万円以内※3 M&Aが未成約の場合は補助額が半減※4 経営革新または専門家活用と併用可

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(1) 中小企業庁 技術・経営革新課(2) 中小企業庁 小規模企業振興課(3) 中小企業庁 経営支援課(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小
企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

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中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業

貿易経済協力局 貿易振興課
通商政策局 経済連携課

令和３年度補正予算額 11.4億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 来年早期に見込まれるRCEP協定の発効や、先進国地域等のワクチン接種の進展による消費の回復を捉えて、中堅・中小企業の海外展開を推進することが重要です。
⚫ RCEP協定は、我が国の貿易総額の約５割を占める地域との経済連携協
定です。特に、我が国にとって主要な輸出相手国である中国及び韓国との初めての経済連携協定であり、これらの国への輸出関税の大部分が撤廃される他、15カ国で共通の電子商取引のルール等が整備されます。こうした状況変化を踏まえて、RCEP協定の参加国向けを中心として、越境EC市
場への参画や海外展開計画策定の支援を実施します。
⚫ また、RCEP協定等のEPAの利活用を一層進めるためには、中堅・中小企
業へのきめ細かな情報提供・相談体制等を強化するとともに、EPA関連手
続きの効率化を図る必要があります。
⚫ このため、①中堅・中小企業の越境EC市場を通じた海外展開支援、②新
たに海外展開に取り組む中堅・中小企業の販路開拓支援、③中堅・中小企業のEPA利活用のための情報提供・相談体制の強化、④EPA関連手
続きを簡素化するツールの開発に係る実証に取り組みます。

成果目標⚫ 中堅・中小企業の海外展開に関する政府目標（2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする）
条件（対象者、対象行為、補助率等）(1)～(3) 国
(4)

国

交付

JETRO
補助（1/3）（１）越境EC市場等を通じた海外展開支援• RCEP協定の参加国を中心に、海外主要ECサイトにおける「ジャパンモール」の設置拡充を行うことに加え、デジタルを活用した優良バイヤーの発掘、日本製品のファンコミュニティの形成などにより、中堅・中小企業のオンラインでの販路開拓を支援します。

（２）新たに海外展開に取り組む販路開拓へのサポート①海外展開に取り組む企業の段階に応じたサポート• 「新輸出大国コンソーシアム」において、海外展開計画の策定、商談支援等、各段階での適切な支援を実施します。
②マーケティング調査・プロモーションの実施• 農林水産品・食品について、経済活動再開を踏まえた現地のニーズ・市場の変化を早期に捉え輸出を促進すべく、マーケティング調査や試飲会・試食会等のプロモーションを実施します。

（３）EPA利活用促進のための情報提供・相談事業• RCEP協定の発効を見据え、①利用者に対するセミナーの開催や、②パンフ
レット・解説書等の作成・配布、③相談対応、④新聞や雑誌等の媒体への記
事掲載等も活用した周知広報、⑤通関トラブル等に備えた情報収集・調査を実施します。

（４）EPA関連手続きの効率化に係る実証事業• RCEP協定の利用による成長を、中堅・中小企業まで波及させるために、EPA
民間企業等

関連手続きを簡素化するツール開発に係る実証を支援します。

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デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
令和３年度補正予算額 12.4億円

中小企業庁 創業・新事業促進課
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
商務・サービスグループ 商取引監督課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ B to Cの越境EC（電子商取引）市場が世界的に急速に拡大している
中、日本が世界のEC市場参入に取り残されないためにも、海外展開を目指す中小企業者等に対して、越境EC市場参入のための支援をすることが重要となっています。
⚫ 本事業では、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECに適した
ブランディング、プロモーション等を支援します。
⚫ その際、海外展開におけるブランディング、プロモーションに関する知見を持つ支援機関・支援事業者を活用しながら事業を実施することが重要であることから、経済産業省が有力な支援機関・支援事業者を「支援パートナー」として選定・公表し、中小企業者等と支援パートナーとの出会いの場を創出します。
⚫ また、ECサイト改ざんによる個人情報・クレジットカード番号等の流出など、ECサイトを狙ったサイバー攻撃被害の急増を踏まえ、ECサイトのセキュリティの実態を調査し、対策ガイドライン等の策定・普及を行います。
成果目標⚫ 事業終了５年後の採択事業者全体の労働生産性について、20％向上を目指します。
⚫ 本事業において脆弱性調査を実施しガイドラインに沿った対策を実施した企業の事業終了１年後の被害数をゼロにすることを目指します。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
中小企業者等が、越境ECを活用した海外需要の取り込みを拡大させていくために、それに適したブランディング、プロモーション等の取組を行う
場合、その経費の一部を補助します。中小企業者等が補助事業に申請する際には、いずれかの支援パートナーを活用したうえで事業を実施することを要件とします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

委託
補助（定額）

民間団体等
民間団体等
（独）情報
処理推進機構補助（2/3）

中小企業者 等(1)デジタルツール活用型
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）
また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例の横展開を行うことで、中小企業者等の海外展開支援を高度化します。

(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネー
ターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）

ECサイトセキュリティ対策促進事業
中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を行うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を行います。

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海外展開のための支援事業者活用促進事業
令和4年度予算案額 5.5億円（8.0億円）
事業の内容

中小企業庁 創業・新事業促進課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 人口減少により国内市場が縮小する中、中小企業者にとって、海外展開や新事業展開により新たな需要を獲得することが極めて重要となっています。

⚫ 本事業では、中小企業が海外展開に向けて、新商品・サービスの開発、販路拡大、ブランディング等に取り組む際に係る費用について一部補助を行います。その際、海外展開においては現地のマーケットに関する知見
やネットワークを持つ支援機関・支援事業者を活用しながら事業を実施することが極めて重要であることから、経済産業省が有力な支援機関・支援事業者を「支援パートナー」として選出・公表し、中小企業と支援パートナーとの出会いの場を創出します。加えて、これらの取組の効果検証を行うことによって、より効果の高い海外展開の支援を目指します。

⚫ また、中小企業単独では、海外ビジネスに直結する現地ニーズやトレンド情報を広く収集することは困難なことから、現地ディストリビューターやマー
ケティング会社からニーズ情報等を入手し、その情報を中小企業の海外展開に役立てます。
成果目標(１)JAPANブランド育成支援等事業• 中小企業者等が、海外市場等の新たな市場の獲得に向けて新商品・サービスの開発による販路開拓やブランディング等の取組を行う
場合、その経費の一部を補助します。
○補助上限：500万円（複数者による共同申請の場合は最大、上限2,000万円）○補助率：2/3以内（海外展開を見据えた国内販路開拓、計画3年目の場合は1/2以内）• 令和４年度においては、海外展開支援に実績のある支援機関・支援事業者を、中小企業庁が設置する事務局が「支援パートナー」として選出・公表します。中小企業者が補助事業に申請する
際には、いずれかの支援パートナーを活用したうえで事業を実施することを要件とします。

⚫ 事業終了５年後の採択事業者全体の労働生産性について、20％向上を目指します。また、本事業で提供した情報を海外展開事業の具体的な進展に活用した企業の割合が80％以上となることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（2/3、1/2）
中小企業者 等

（１） 国
（２） 国

委託
補助（定額）

民間事業者 等
（支援パートナー管理事務局）（独）日本貿易振興機構(２)現地ニーズ等活用促進事業• 海外ビジネスに直結するニーズや最新のトレンド情報を、JETROを通じて、現地のディストリビューターやマーケティング会社から直接入手し、これらを中小企業が扱いやすい形に加工・編集した上で即座に情報提供することで、優れた商品やサービスを持つ国内中小企業の効果的な海外市場開拓を後押しします。

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(1)通商政策局 総務課
通商政策局 経済連携課
貿易経済協力局 貿易振興課
中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課(2)貿易経済協力局 投資促進課

現地進出支援強化事業
令和４年度予算案額 13.3億円（12.2億円）

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要

中小企業の海外展開の進展度合いに応じて、効果・効率的な支援策を国内外でシームレスに実施します。

⚫ ウェビナーの開催や相談対応のオンライン化により、現地情報のタイムリー
な発信やサポートを実施します。

⚫ 海外渡航の必要がなく参加が容易なオンライン商談会と、出展効果が高い海外見本市や国内外の対面型商談会とを有機的に組み合わせ、
中小企業の海外市場の獲得を戦略的に支援します。また、一定の市場規模が見込める地域において中小企業の商品サンプルを展示し、バイヤーが商品の質感や使用感等を確認できる機会を設けることで、中小企業がオンライン上で商談を成立させることができるよう後押しします。

⚫ さらに、中小企業が抱える個別課題を解決するため、海外の主要拠点にプラットフォームコーディネーターを配置し、現地ビジネスの展開に関する
具体的な相談への対応や商談における支援を実施します。

⚫ 中小企業等の海外展開に伴う税制等について、セミナーの実施等により情報提供を行います。

成果目標
本事業で支援した中小企業の輸出・投資等の海外展開成功件数を前
年度比６％以上増加させる。

(1)現地進出支援強化事業⚫海外市場や現地の規制・商習慣等のタイ
ムリーな情報収集・オンライン提供⚫データベースを活用した、貿易投資相談事
例の分析およびFAQの提供⚫専門アドバイザーによる中小企業等の海外展開に関する相談対応《ウェビナーによる情報発信》⚫海外展示会出展・現地有力バイヤーの招へい・ミッション派遣、オンライン商談会等を通じて、中小企業等の商談機会の創出及び成約までをフォロー⚫サンプル展示等による、中小企業の知名度向上やオンライン商談の成約率向上《オンライン商談会の様子（日系企業とタイ企業） 》⚫海 外 の 主 要 拠 点 に 配 置 さ れ た プ ラ ッ ト
フォームコーディネーターと官民支援機関との連携による、中小企業の海外展開に係る個別課題の解決や輸出商談の支援《プラットフォームコーディネーター
による個別相談会の様子（仏）》条件（対象者、対象行為、補助率等）(1) 現地進出支援強化事業

国補助（定額、1/3、1/2）(2)進出先国税制等広報事業（独）日本貿易振興機構(2) 進出先国税制等広報事業

国委託

民間事業者等

中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援する。

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成長型中小企業等研究開発支援事業
令和4年度予算案額 104.9億円（109.0億円）

中小企業庁 技術・経営革新課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 我が国製造業の国際競争力強化及び地域経済を支えるサー
ビス業における競争力強化を図るためには、中小企業におけるものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要です。

⚫ また、経済成長の源泉である研究開発を通じ、持続的に中小企業が成長していくためには、補助金等の直接的な支援によるイノベーション創出を図ることのみならず、自立的に中小企業における研究開発が進むためのエコシステムを形成することが極めて重要です。

⚫ このため、いわゆるサポイン事業及びサビサポ事業を発展させ、中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術
及びサービスモデルの研究開発等を支援します。特に、民間ファンド等からの出資を受けるものについては、重点的に支援します。

成果目標⚫ 事業終了時点で以下の達成を目指します。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超⚫ 事業終了後５年時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上 等
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

委託補助(原則2/3以内)

中小企業者
大学、公設試
民間団体等

事業イメージ
国

共同体
中小企業者

中小企業者
大学・公設試等
事業管理機関協力者
大学・公設試等• ものづくり基盤技術の高度化及びサービスモデルの高度化を図ること並びに当該技術等を用いて中小企業等が下請け構造を脱却し、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して、最大３年間の支援を実施します。
• 令和4年度からは、大学・公設試等に対し、研究開発や事業化の進捗状況等に応じて段階的な補助率を適用するインセンティブ設計を付加します。
• また、採択された事業者を対象としてハンズオン支援や展示会を開催することにより、研究開発成果の事業化及び販路拡大を支援します。

✓ 補助上限額：4,500万円（３年間の総額で9,750万円）✓ 補助率：原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内【ファンド枠（新設）】
研究開発に取り組む中小企業等が自立的に取組を拡大することができるエコシステム形成を目的として、民間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等について重点的に支援を実施します。
✓ 補助上限額：１億円（３年間の総額で３億円）✓ 補助率：原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内

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展示会等のイベント産業高度化推進事業
令和4年度予算案額 2.4億円（3.3億円）
事業の内容
事業目的・概要⚫ 展示会等のイベントは、特に営業機能の脆弱な中小企業にとって重要な商談、マーケティングの場であり、多くの支援企業の雇用創出や、開催地域における経済波及効果など、我が国経済において重要な役割を担っています。

⚫ 少子高齢化により国内市場が縮小する中、海外需要の獲得は、
我が国経済の重要課題の一つであり、展示会は、課題を解決をするための社会的インフラとしての役割が期待されています。

⚫ こうした状況を踏まえて、本事業では、中小展示会主催者に対して海外需要獲得を目的とした新たなビジネスモデルの構築に向けた取組を重点的に支援することとし、デジタル技術の導入等、海外展開を行うための費用の一部を補助します。

商務・サービスグループ クールジャパン政策課

事業イメージビジネスモデル構築推進事業• 新型コロナウイルス感染症の影響により展示会の開催が制限され、デジタル技術を活用したオンラインなどの取組が試行錯誤で行われていますが、海外需要を獲得するための有効な手段の確立には至っておりません。
• 海外需要を獲得することを目的に、先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築に向けた取組に関する費用の一部を補助することで、展示会等のイベント
産業の高度化を図ります。
＜取組のイメージ＞
・多言語リアルタイム翻訳ツール等を活用したコミュニケーション支援⚫ また、複数の国内展示会を一体的に海外発信することで、国内展示会の国際化を推進します。
成果目標

・マッチング機能、レコメンデーション機
能等による商談支援ツールの導入
・最新のXR技術等を用いて、体験
価値を向上させるための取組、等⚫ デジタル技術の導入等に係る効果測定等を通じ、海外への販路拡大を目的とした新たなビジネスモデルの構築・普及を実現します。

⚫ 海外からの来場者数、アクセス数の増加に貢献します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

民間
事業者等
委託

補助
（1/2）

展示会
主催者等
民間
事業者等

展示会国際化促進事業• 国内で開催される展示会への参加を促すため、複数の展

示会をまとめて、一体的な海外プロモーションを実施します。
• 情報発信力のある海外メディアやバイヤーのオンライン等による参加を通じて、国内展示会への認知度・理解度を向上させるための取組を実施します。
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商務・サービスG サービス政策課「共創型」サービス・IT連携支援事業
令和４年度予算案額 2.5億円（5.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 就業者の大宗が働く中小サービス事業者等の生産性革命を達成するには、

IT投資による抜本的な業務・組織改革、すなわちDX（デジタル・トランス
フォーメーション）の推進が必要です。

⚫ しかし、DXの推進にあたっては、ITツール（ソフトウェアやクラウドサービス）の間で情報の連携ができていないことから、サービス現場の全業務プロセスに一気通貫で対応できず、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」があります。

⚫ また、国内のIT人材の約7割がITベンダー・SIerに存在している中で、中小サービス事業者等が継続的にDXの取り組みを進めていく上では、事業者の社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者側のIT人材における課題」があります。

共創型IT連携補助金• 複数の中小サービス事業者及び複数のITベンダー等がコンソシーアムを組成し、サービス業の現場の生産性を向上させるべく、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入するとともに、導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及に資する案件を重点的に支援します。

【事業フロー】①
中小企業とITベンダー等
によるコンソーシアムの組成【補助対象】⚫ これらの課題解決に向けて、①ITベンダーと中小サービス事業者等の緊密な協調や、②中小サービス事業者等の自らのベンダー化を促すべく、現場の事
業課題を解決するIT活用手法を相互に検討するとともに、既存の複数のIT
ツールを連携させるといったITツールの機能改善を行い、他事業者への普及を見据えて当該ITツールを汎用化する取組を支援します。

⚫ こうした取組を通じて、中小サービス事業者等の生産性を向上させるITツー
ル導入のモデル事例の創出と、事業者側のIT人材の育成を目指します。
成果目標⚫ 事業終了後3年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(2/3等)

定額補助

国

民間団体等

中小企業等

②
事業計画の策定
ツールの使用検討③④

ツールの導入ツールの機能向上・改善⑤
ツールのパッケージ化、汎用化✓ コンソーシアムの運営にかかる費用✓ ツールの導入費用（補助金総額に対し50％まで）✓ ツールの連携・機能向上等の改修にかかる費用✓ 事業者のIT活用の研修にかかる費用 等【事業イメージ（飲食分野事例）】
導
入ツ
検ー
討ル
機
能連
改携
善
汎
用
化

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中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
令和4年度予算案額 40.0億円（40.9億円）
事業の内容⚫ また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援します。

⚫ さらに、新型コロナウイルス感染拡大を契機に経営支援に対するニーズが増大しているところ、オンラインで個社に適した支援策等が見つかる仕組みや官民連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につ
なげます。
成果目標
(1)よろず支援拠点から提案された解決策を実行した事業者のうち、成果があった事業者の割合が65％以上になることを目指します。
(2)よろず支援拠点における相談対応を着実に行うとともに、適切な支援を実施
し、事業者の課題解決や適切な支援機関への紹介を5万件実施します。
(3)専門家を派遣した件数に対し、経営課題の解決の対策が立てられた件数の割合が90％以上になることを目指します。
(4)オンラインで個社に適した支援策・民間支援ビジネス等が見つかる仕組みにおいて、活用した事業者からの満足度が65％以上になることを目指します。

(1)

国

委託

支援

中小企業・
小規模事業者等

支援等
全国本部

(2)

(3)

国

国

委託

委託

事務処理機関
(民間団体等)
民間企業等

謝金（１）よろず支援拠点事業• 各拠点に在籍する多様な分野に精通したコーディネーターが、あらゆる経営課題の相談に無料で対応します。

• 経営課題が明確でない場合や複合的な課題に対しても、課題の整理・分析から丁寧に対応し、相談者に寄り添った支援を行います。

• よろず支援拠点全国本部について、活動実績の収集・分析を踏まえた拠
点毎のパフォーマンス分析等により、各拠点の支援能力向上に努めます。

（２）専門家派遣事業• よろず支援拠点及び地域プラットフォーム(地域PF)が、中小企業・小規
模事業者等の経営課題に応じた専門家の派遣申請を行い、派遣された専門家が初回無料で支援を実施します（支援サービスの質向上の観点から、2回目以降は一部事業者負担）。

※地域PF：商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携。平成25年度から設置。

（３）中小・小規模事業者支援サービスの高度化実証事業

条件（対象者、対象行為、補助率等）
支援拠点

中小企業庁 総務課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ
相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置します。

委託

中小企業庁 経営支援課

専門家

支援

中小企業・
小規模事業者等• 時間や場所を問わず、オンラインで個社に適した支援策等が見つかる仕組みを創出します。

• 中小企業庁が提供する支援策での対応が困難な課題については、民間
支援ビジネス（会計等バックオフィス支援や資金調達支援、販促支援など）による適切なサポートを受けられる体制を構築します。

• 国が保有する補助金等のデータを民間に開放し中小企業を支援する民間サービスの創出・活性化を促します。

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（１）中小企業庁 経営支援課（２）中小企業庁 創業・新事業促進課

中小企業・小規模事業者人材対策事業
令和4年度予算案額 8.4億円（10.5億円）
事業の内容

事業イメージ⚫ 生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、新型コロナウイルス感染症（１）地域中小企業人材確保支援等事業• 中小・小規模事業者が、その経営力強化や人手不足・一時的な事業目的・概要の影響による経営状況・一時的な人材余剰等に対応し、中小企業が事業を維持・成長させていけるよう、中小企業による経営課題に即した人材の確保・活用等を支援します。

⚫ 具体的には、セミナー・マッチング等を通じて多様な形態での人材の確•保・活用を支援するとともに、地域における中核人材確保支援の担い手育成を支援します。
成果目標⚫ 「地域中小企業人材確保支援等事業」は、令和2年度から令和6年（２）中小企業海外ビジネス人材育成支援事業• 中小企業・小規模事業者が自律的・能動的に海外ビジネスを進度までの事業で、内定率20％などを目指します。

⚫ 「中小企業海外ビジネス人材育成支援事業」は、平成31年から令和5年度までの事業で、海外ビジネスの進捗（商談実施、成約等）があった事業参加者の割合50％以上を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国
民間企業等
条件（対象者、対象行為、補助率等）
(１)

(２)

国

補助（定額）

人材余剰に対応できるよう、兼業・副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代、女性、高齢者等の人材の確保や活用を図るためのセミナー・マッチング等を実施します。
地域の経営支援機関が、他の支援機関との連携強化等を通じて、
中核人材確保支援の担い手となることを促進します。その際、地域の特色に応じた支援機関間のネットワークのモデルが創出されるよう、重点的に取組を実施します。

•

められるよう、海外ビジネスの基礎を強化する実践的なプログラムを提供し、自社の海外展開を担う社内人材を育成します。
加えて、非対面・遠隔での商談形態が浸透していることを踏まえ、こうした商談の成立において重要となる、資料作成やプレゼンテーショ
ン、会議運営等の技術の習得を支援します。

経営課題を
経営課題を 解決するた
見つめ直す めの方策を
検討する

求人像や
人材の活躍
人材の調達 求人・採用/ や定着に向方法を明確 登用・育成 けたフォロー
化するアップ（独）日本貿易振興機構

23

経済産業省 商務・サービスグループ
官民一体型需要喚起推進室

イベントワクワク割
令和3年度補正予算額
388.1億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けた
イベント業界の需要喚起を、感染状況を踏まえつつ実施することで、日本経済の再活性化を図ることが必要です。

⚫ 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施。

⚫ 感染拡大防止対策を徹底したイベント・エンターテイメン⚫ 消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする。

トを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起策を講じます。

成果目標⚫ イベント業界の需要喚起を通じた日本経済の再活性化を目指します。

⚫ キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う（２割相当分）。

対象イベント・エンターテイメントの例⚫ 新たな生活様式に対応したイベントの普及・定着を図ります。
テーマパーク

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託等

民
間
事
業
者

委託等

民
間
事
業
者
等

割引等

イ
ベ
ン
ト
参
加
者

オンライン
イベント

音楽ライブ

映画

スポーツ観戦・参加

演劇・伝統芸能

美術館・博物館 等

24

商務情報政策局 コンテンツ産業課

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
令和3年度補正予算額

556.5億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

１．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションの支援⚫ コンテンツ産業はグローバルな成長分野であり、日本のコンテンツの海• 日本発のコンテンツの海外展開におけるローカライゼーション及びプロ

外展開は、海外市場の獲得に資するとともに、日本ブームの創出を通じたインバウンド需要喚起等の波及効果にも寄与します。

⚫ 海外需要を獲得するためには、海外作品と伍する大規模なコンテンツ製作に資するビジネスモデルを浸透させるとともに、海外市場に挑戦するクリエイターを後押しする必要があります。あわせて、日本の強みであるデジタル技術をコンテンツ分野に導入し、日本発のコンテンツを生み出す土壌を耕していくことが重要です。

⚫ こうした現状を踏まえ、以下の支援を行います。
１．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーション
２．海外向けコンテンツ製作に資する資金調達手法・人材育成
３．ウィズコロナを見据えた産業構造の強靱化・重層化⚫ また、緊急事態措置区域等において、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークの内容に関連する海外向け動画配信の実施によって、日本発コンテンツのプロモーションを行うコンテンツ関連
事業者を支援します。

⚫ これにより、コンテンツの海外市場の獲得を後押しするとともに、日本

モーションを支援し、海外需要の獲得等を促進。

✓ 海外市場の開拓✓ 日本ブームの創出

訪日観光客の増加
海外プロモーション

日本発のコンテンツ

補助２．海外向けコンテンツ製作に資する資金調達手法・人材育成の支援• コンテンツの本格的な製作に必要な資金調達のための試作映像等の企画・開発を支援し、コンテンツ製作に対する外部資金の流入の確立、企画・開発から対外発信まで行える人材の育成・輩出を促進。

３．ウィズコロナを見据えた産業構造の強靱化・重層化の支援• ウィズコロナ・ポストコロナの社会環境を見据え、収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を行うイベントへの支援をすることにより、エンタ
メビジネスにおける新たな顧客や事業機会の確保、収益基盤の多様化・強靭化を実現。これにより、日本発コンテンツを活用した新しいエンタメビジネスモデルへの転換を促進。

• 緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によってイベント等

を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用及び関連する海外向け動画の制作・配信費用を支援。

ブームの創出を通じた訪日外国人増加等の波及効果にも寄与します。

成果目標⚫ 2023年度までに、海外における日本由来のコンテンツ産業市場
規模を３兆円にすることに貢献します。

国✓

新たなエンタメビジネス
モデルへの転換
収益基盤の強化

補助

現場改善。

間接補助
（補助率1/2. 10/10等）

民間団体等

コンテンツ発信力の強化✓• 製作工程を効率化するシステム開発の支援により、生産性向上・制作

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

・収益チャネルの多様化
・顧客体験の向上

民間企業等• 企業等が発信するストーリー性のある映像（ブランデッド・コンテンツ）の制作・デジタル配信の支援により、コンテンツの新たな流通・マネタイズを創出。

25

イノベーションの推進による科学技術立国の実現

26

産業技術環境局 大学連携推進室

地域の中核大学の産学融合拠点の整備
令和３年度補正予算額 59.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 地域経済が、DXやCNの流れに対応しながら成長を続けるためには、地域企業が大学の強いシーズを充分に活用しながら連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。

⚫ 地域の中核大学には強みを持つ最先端の研究分野が存在しているものの、大学の投資余力不足等によって、研究力の低下、
産学連携機能の低下を引き起こし、研究の社会実装が十分に進んでいません。

⚫ そのためには、産業界側としても、地域の中核大学の強みを選択と集中で育てていくことが重要であり、本事業は、強みを有する研究分野において、企業と大学等が連携した①共同実験施
設、②インキュベーション施設、③オープンイノベーション推進施
設等の整備を支援するものです。

成果目標⚫ 大学・国研等に対する企業の共同研究費などの投資額を3倍増（2014年度比）に寄与します。

（１）企業との共同実験施設・設備等 整備事業
• 大学を、企業の投資を呼び込むための実証フィールドとして整備する際の費用を支援します。（例：キャンパス実証にかかる施設整備、安全確保・法令遵守等のための投資 等）• 大学の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究投資が加速するよう、体制の整備を支援します。（例：共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築 等）（２）インキュベーション施設等 整備事業

• スタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設等の整備を支援します。（例：イノキュベ-ション施設、試作ラボ等の整備 等）（３）オープンイノベーション推進施設等 整備事業

• 大学が、地域の課題に対してアカデミアの知を供出し、ステークホル

ダー（地域の企業や行政）とともに解決していくための体制整備を支援します。（例：コワーキングスペース整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備整備 等）• 首都圏から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材⚫ 各拠点事業モデルの社会実装（ベンチャー創出、事業化等）に寄与します。

や次世代を担う若手研究者等の交流を促進させる施設等の整備を支援します。（例：ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備 等）

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

定額
補助

民間
団体等

間接補助
・施設：2/3
・設備：定額

大学

企業
等

27

(1) 産業技術環境局 大学連携推進室(2) 商務・サービスＧ 医療・福祉機器産業室

官民による若手研究者発掘支援事業
令和４年度予算案額 12.7億円（12.2億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）官民による若手研究者の支援・活用⚫ 産業界においては、投資リスクの高まり等から、短期的に成果の出やすい応用• 産業界等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実用化（社会実装）という研究にシフトする企業が多く、他方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究力の弱体化とともに、若手研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっています。

⚫ また、コロナ禍の影響により低迷が予想される産学連携に対して、コロナ禍の影響を受けた産業界のV字回復への起爆剤として、若手研究者との長期的かつ先駆的な産学連携が期待されています。

⚫ このため、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、産学連携の端緒となり得るような、大学の研究者・研究内容の見える化、企業からのアクセス機会や交流の場の活性化を目指し、官民が協調して研究資金を拠出し、有望な若手研究者の研究シーズを発掘し、支援します。

⚫ 大学等の博士人材の産業界・ベンチャー等での活用につなげる実践や、産学連携思考等を支援することで、次世代を担うイノベーション人材を育成します。

⚫ また、大学の将来を見据えた産学連携の推進制度等を積極的に活用する大学の改革を支援します。

目的志向型の研究開発に向け、民間企業との共同研究等を実施する若手研究者に、当該研究にかかる研究費を支援します。

• イノベーションを創出し得る若手研究者の研究シーズを公募し、採択テーマに関心を持つ民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイ
ス等のハンズオン支援を行います。

• 博士人材等の若手研究者が、産業界・ベンチャー等における社会実装の経験を積むための実践（インターンシップ、クロスアポイントメント）や産学連
携プロジェクト形成に向けた思考等に対して支援を行います。

• 共同研究等の実施において、産学連携の推進制度等の積極的な活用を支援します。

（２）産業界に向けた若手研究者とのマッチング促進• 産業界をターゲットに強力なマッチング機能を担う民間事業者等を介して、イノベーションを創出し得る若手研究者とのマッチングを促進します。

成果目標（１）若手研究者のシーズ研究を最大５年間支援します。
（２）早期実用化（助成終了5年後の実用化率7.5％）を目指します。
定額補助

①交付金

国
②定額補助

①NEDO
②AMED

大学等（若手研究者）
民間企業等
委託等

マッチングサポート機関

国
官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援企業

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

28

新産業創出・マテリアル・バイオ革新に向けた新技術先導研究
プログラム 令和4年度予算案額 13.9億円（13.4億円）
事業の内容（１）～（４）
産業技術環境局
産業技術プロジェクト推進室（２）の一部
商務サービス・グループ生物化学産業課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 社会課題が加速度的に複雑化・多様化する中において、新産業創出のためには、既存技術の延長だけでなく、従来の発想によらない、革新的か
つインパクトのある技術の原石の発掘・育成が重要です。

⚫ 特にマテリアル分野は、我が国が掲げているデジタル社会やグリーン社会の実現に向けては、革新的なイノベーションをもたらすマテリアルの社会実装が必要不可欠であり、新たにマテリアル政府戦略を策定するなど、今後日本として力を入れていくべき分野です。
また、バイオ分野は、市場の急成長が見込まれており、新たに策定されたバイオ戦略フォローアップにおいても、バイオテクノロジーの活用によるイノ
ベーションが期待される分野の研究開発を着実に推進することとしています。

⚫ 本事業では、ハイリスク・ハイインパクトな技術シーズを選りすぐり、将来の国家プロジェクト等につなげる先導研究や政策の方向性を検討する技術戦略策定を実施します。
成果目標⚫ 平成３０年度から令和９年度までの１０年間の事業であり、令和１１
年度時点で本研究成果を活用した計１４件の本格研究開発（国家プ
ロジェクト）の創出を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）(１)(２)(３)
交付金

国(４)補助金（定額）(研)新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）

委託

民間企業、大学、公的研究機関等（１）新産業創出に向けた先導研究
新産業創出や社会課題解決につながる革新的かつ社会へのインパクトが大きい技術の原石を選別し、研究開発を実施。

（２）マテリアル・バイオ革新に向けた先導研究
マテリアル・バイオ分野における革新的シーズや政策ニーズの発掘・育成を行い、政策的重要性が極めて高い技術や分野特有の課題解決に資する技術に関して研究開発を実施。
対象分野

研究開発期間

予算上限（年）

新産業創出
先導研究

全分野

原則１年間
（最長２年間）

１億円/件

マテリアル・バイオ革新先導研究マテリアル・バイオ
分野に特化

原則１年間
（最長３年間）

１億円/件（３）技術戦略の策定（４）ムーンショット型研究開発

国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定。

挑戦的な研究開発を実施するムー
ンショット型研究開発制度の推進。

29

地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
技術振興・大学連携推進課

令和３年度補正予算額 33.5億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 日本経済が、DXやCNの流れに対応しながら成長を続けるた
めには、地域に眠る技術シーズ等を十分に活用しながら連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。そのため、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、
新たなビジネス、産業の創出を進めることは喫緊の課題です。

⚫ 他方で、地域の技術シーズをスタートアップの創出につなげる

ことや、CNに代表されるようなビジネスモデルの構築が一筋縄ではいかない領域におけるスタートアップの成長は、先行事例も限定的であり、容易ではありません。

⚫ そのため、（１）シーズの開発に取り組むスタートアップの創出
支援、（２）シード・アーリー期のスタートアップの迅速なミド
ル・レイター期への移行に向けたビジネスモデル構築に向けた支援に取り組みます。

成果目標⚫ 支援終了1年以内に次のステージの資金調達に成功する
割合が5割以上となることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国（１） 補助（定額）

NEDO（２） 補助
（2/3）

連携・
支援

スタートアップ

VC・
事業
会社
等

（１）シーズ発掘及びその実用化に向けた支援• 地域に眠る技術シーズ等を、起業により社会実装するための実用研究フェーズの費用について、ステージゲート型の補助により支援します。

• 補助率：定額補助額（上限）：2,000万円（２）ミドル・レイター期への迅速な移行に向けたビジネスモデル構築支援• 事業シーズを有するスタートアップが事業化・拡大期（ミドル・レイタ―期）へ迅速に移行できるよう、 VCや事業会
社等の外部投資家による支援を受けて行うビジネスモデ
ル構築に係る費用を補助します。

• 補助率：2/3

補助額（上限）：2.0億円※（１）・（２）ともに、以下の要件を満たす案件は採択審査において加点。
① 環境的価値がつくため、ビジネスモデルの構築に、より一層の課題があるエネルギー・環境分野の案件② 技術シーズの活用など、地域の大学や企業等との連携を行う案件30

研究開発型スタートアップ支援事業
令和4年度予算案額 25.8億円（21.4億円）
事業の内容

産業技術環境局技術振興・大学連携推進課（SBIR、STS、PCA）
中小企業庁技術・経営革新課（SBIR）

事業イメージ

事業目的・概要⚫ Society5.0の実現に向け、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業は重要な存在です。特に、研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発や技術の社会実装により、技術イノベーションの担い手として期待される存在で、その創出や成長のための環境整備が重要です。

⚫ しかし、研究開発に要する期間の長さ、資金調達の難しさ、成功ノウハウ蓄積の少なさなど、研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、自律的に創出・成長が繰り返される「エコシステム」の構築は未だ不十分です。

⚫ このため、本事業では、J-startup(※)に選出されるような急成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップに対し、その事業段階に応じて、関係者のコミットを得ながら実用化開発や社会実装等に係る費用等を支援すること(STS/PCA)や、
民間有識者の知見も活用しつつ、政策課題から設定した研究開発テーマについて、事業化・成長可能性の高い技術シーズをステージゲートにより選抜しながら、研究開発計画の実現可能性調査から連続的に支援すること(SBIR)で、成功モデルの創出とエコシステムの構築を目指します。

成果目標①事業年度毎の支援終了1年以内に次のステージの資金調達に成功する割合が5割（STS/PCA）②NEDOが本事業を開始する前と比較して、認定VCの研究開発型スタートアップ
に対する投資額が2倍（STS/PCA）③本事業のフェーズ1で研究開発を実施し、他省庁事業も含めフェーズ2に移行した事業者の、事業終了後5年での実用化率が30％以上（SBIR）

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

交付金・補助金（研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託・補助(2/3)

民間
企業等※「J-Startup」とは、グローバルで活躍できるスタートアップ企業を官民により集中支援する取り組みです。

＜SBIR＞• 政策課題から研究開発型スタートアップに適した研究開発テーマを設定し、ステージ
ゲートを通して、事業化・成長可能性の高い研究開発シーズを実現可能性調査か
ら段階的に選抜し、連続的に支援＜STS＞• NEDOが認定したVCからの出資を受けた研究開発型スタートアップに対して、実用化開発、試作品製作等に係る費用の一部を助成＜PCA＞• 事業会社や研究機関と連携して研究を行う研究開発型スタートアップに対して、事業化を進めるために必要な費用の一部を助成

31

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業
令和４年度予算案額 7.2億円（6.0億円）

特許庁 普及支援課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

補助率⚫ 中小企業等の外国出願費用及び海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業等の権利取得及び権利行使の促進を図ります。

➢ 外国出願費用を助成することにより、権利取得を促進します（①外国出願支援）。
➢ 外国出願における中間手続費用を助成することにより、権利化を促進します（②審

補助金上限額補助対象経費

①外国出
願支援

1/2

1企業300万円
特許150万円
実・意・商60万円
冒認商標30万円

外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内
代理人・現地代
理人費用

②審査請
求・中間
応答支援

１/2

審査請求
1企業60万円
1案件20万円
中間応答
1企業30万円

外国特許庁への審査請求に要す
る費用、中間応答に要する費用、翻訳費用、中間手続に要する国
内代理人・現地
代理人費用

③模倣品
対策支援

2/3

400万円

模倣品の流通経路、製造元等の調査費、警告状の作成費、行政機関への取締申請に係る費用

④防衛型
侵害対策

2/3

500万円

弁護士への相談、訴訟準備、訴訟
に係る費用

⑤冒認商
標・取消
係争支援

2/3

500万円

異議申立、無効・取消審判請求に係る費用

⑥海外知
財訴訟費
用保険事
業

1/2
(2年目以降
1/3)-

海外知財訴訟
費用保険の加入に要する掛金

査請求・中間応答支援）。

➢ 海外での模倣品に関する調査から模倣品業者に対する警告・行政摘発手続までの費用を補助することにより、模倣品対策を促進します（③模倣品対策支援）。

➢ 海外で現地企業から知財侵害により訴えられた場合の弁護士への相談や訴訟準
備・訴訟に係る費用を補助することにより、中小企業等の知財係争を支援します（④防衛型侵害対策支援）。

➢ 冒認商標に対する異議申立や取消審判請求、訴訟等冒認商標の無効・取消係争に係る費用を補助することにより、中小企業等の海外展開を支援します（⑤冒認商
標無効・取消係争支援）。

➢ 海外で現地企業から訴訟を提起された場合等の訴訟に係る費用を担保する保険制

度の保険料を補助することにより、中小企業等の知財係争を支援します（⑥海外知財訴訟保険）。

成果目標①外国出願支援については、助成した出願に関する外国における産業財産権取得率
70％（審査結果判明分）を目指します。
②審査請求・中間応答支援については、助成した案件に関する外国における産業財産権取得率70％（審査結果判明分）を目指します。
③侵害対策支援については、警告や行政摘発を行いたいとする模倣品対策申請案件のう
ち、実施に至った支援件数が半数以上になることを目指します。
④海外知財訴訟保険については、加入件数125件を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等
補助（定額)

国

補助（①、②1/2、③~⑤2/3、⑥1/2または1/3)（独）日本貿易振興機構（JETRO）
都道府県中小企業支援センター等
日本商工会議所、全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

中小企業等

32

特許庁 普及支援課

中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業
令和４年度予算案額 1.1億円（1.1億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 中小企業等の知的財産を踏まえた事業の評価や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス評価書・提案書」を金融機関へ提供し、「知財活用への気づき」を与えると共に、取引先への経営支援を促します。

国
委託

民間等事業者➢ 中小企業等の経営力の源泉となる知的財産と事業との関係性を評価した「知財ビジネス評価書」を提供します。

➢ 弁理士等の専門家と金融機関が共に中小企業等を訪問して「知財ビジネス評価書」の内容を基に経営支援の内容を検討し、「知財ビジネス提案書」を作成します。検討した結果を中小企業等に対して提案することで、対象企業の事業維持・拡大を目指します。

➢ 中小企業等の知的財産を金融機関が独自に評価する取組みを後押しし、自己作成資料に基づいた「知財ビジネス提案書」を作成します。

成果目標⚫ 令和元年度から令和5年度までの5年間で知財を切り口とした経営支援が可能な金融機関を150機関にします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

民間企業等

評価書提供
及び
専門家派遣

評価書の
作成依頼

※評価書は金融機関が自己作成する場合もあり

評価書
の納品

調査会社

金融機関
（地方銀行、信用金庫、信用組合、
地域金融機関系のベンチャーキャピタル）専門家と金融機関が提案書作成●経営課題の解決支援●知財活用促進中小企業
33

2050 年カーボンニュートラル／
2030 年 GHG 排出削減目標の実現に向けたエネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環

34

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和３年度補正予算額 100.0億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

省エネ設備への更新等を支援⚫ 世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エ
ネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図る
ことが重要です。

対象設備（例）・省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等⚫ 本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門
における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

【空調】【業務用冷蔵庫】【射出成形機】

更新

成果目標⚫ 性能の優れた省エネ機器への更新支援により、エネルギーミックスにおける産業・業務部門の省エネ対策中（2,700万kl程度）、省エ
ネ設備投資を中心とする対策（2,177万kl）の達成に寄与します。

工場・事業場等条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

エネルギー消費効率の向上

補助(定額)

民間企業等

事業者等

エネルギーコスト減
35

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和4年度予算案額 253.2億円（325.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業「I．省エネ技術の先進性」、「II．省エネ効果」、「III．導入ポテンシャル」の観点から事前審査・登録された「先進設備・システム」の導入を重点的に支援する。

(A)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入
ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う
省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(C)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
(D)エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づく
EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
成果目標⚫ 令和３年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換
算で2,155万klの削減に寄与します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国補助(3/4,1/2,1/3,定額)

民間企業等

事業者等

【先進設備・システム登録リスト】(B)オーダーメイド型事業

既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備の更新を行う省エネ取組を支援。
(C)指定設備導入事業
従来設備と比較して優れた省エネ設備への更新を支援。
対象設備（例）【空調】【業務用冷蔵庫】 【射出成形機】(D)エネマネ事業
エネマネ事業者（※）の活用による効率的・効果的な省エネ取組を支援。
※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する者。

36

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
令和4年度予算案額 1２.３億円（12.3億円）
事業の内容
事業目的・概要⚫ 省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。

事業イメージ
支援対象事業例①既設工場への新たなボイラーの増設

増設⚫ 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジ
メントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、
民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
成果目標⚫ 平成24年度から令和７年度までの事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で2,155万klの削減を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

補助

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

エネルギー消費効率の高いボイラー

支援対象事業例②
新設ビルへの設備導入

高効率照明

導入

高効率空調

既設ボイラー

支援対象事業例③
ソフト面での省エネ取組

エネルギーマネジメントシステム

導入

民間団体等

貸付

民間事業者等返済①金融機関等の指定②定額（利子補給金1.0%以内）

民間金融機関等

新設ビル

37

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業
令和３年度補正予算額 61.0億円

製造産業局 素材産業課
製造産業局 金属課

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要⚫ 日本のCO₂排出量のうち、約１／４を基礎素材産業（鉄鋼業、化学工業、窯業・土石業、パルプ・紙・紙加工業）からの排出が占めており、こうした基礎素材産業の脱炭素化に向けた対策が急務です。

⚫ 基礎素材産業からのCO₂排出は、製造プロセス及びエネ

ルギー利用による二つの排出源があり、カーボンニュートラル
化に向けては、この二つの対策に取り組む必要があります。

⚫ このため、CO₂排出に関する2030年度の政府目標も踏まえ、緊急的な対策として、①基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換、②製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査に係る費用の一部を補助します。

成果目標⚫ FS調査については、燃料転換等に向けた詳細設計等の次の段階に進むことを目指します。

事業実施可能性調査支援事業• エネルギー多消費産業である基礎素材産業各社が実施する石炭等火力自家発電所の燃料転換やCO₂排出量の多い製鉄用設備（高炉・コークス炉等）の低炭素化
改修（廃プラの利活用や電気炉化など）に向けた事業
実施可能性調査（実証・設計含む）に係る費用の一部を補助します。
＜燃料転換等に向けたFS調査＞
・燃料の転換、廃プラ等の利活用による影響、効果等の検証・実証・低炭素設備の導入による効果の検証・実証
・燃料転換等後のランニングコスト等の試算
・燃料転換等に向けた設備の詳細設計
等【燃料転換イメージ】条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

補助（2/3）

民間団体等

基礎素材産業例）高炉（石炭を使って鉄鉱石を鉄に変える炉）において、廃プラを利活用することで石炭・コーク
スの使用量を抑制【製鉄用設備の低炭素化改修イメージ】38

（１）（２）製造産業局 自動車課

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
令和３年度補正予算額 375.0億円
事業の内容（３）資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
水素・燃料電池戦略室

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた
クリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることが喫緊の課題です。

（１）クリーンエネルギー自動車導入事業
電気自動車※補助対象例

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車⚫ 本事業では、導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

⚫ また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費を補
助します。
成果目標
⚫ 「グリーン成長戦略」等における、2035年までに、乗用車新車販
売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー
自動車の普及を促進します。

⚫ また、車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030年までに15万基、水素充てんインフラを、2030年までに1,000 基程度整備します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国（２）充電インフラ整備事業※補助対象例

急速充電器

普通充電器
（スタンド型）

普通充電器（コンセント型）（３）水素充てんインフラ整備事業
【小規模】

【中規模】

【大規模】

※補助対象例補助（定額,2/3.1/2等）

民間団体等

購入者、設置事業者等

39

(1)製造産業局 自動車課
(2)製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局 電池産業室

クリーンエネルギー自動車導入促進等補助金
令和4年度予算案額 155.0億円（155.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 我が国のCO2排出量の約2割を占めている運輸部門のCO2削減のため、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。
加えて、安全性を向上させる高度な機能や、災害に非常用電源としても活用できる機能を有した車両もあり、クリーンエネルギー自動車の普及は、社会全体のレジリエンス等向上にも重要です。

（１）クリーンエネルギー自動車導入事業※補助対象例

燃料電池自動車

電気自動車⚫ また、こうした自動車の電動化等の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠です。

⚫ 本事業では、(1)初期需要の創出・量産効果による価格低減のため、

クリーンエネルギー自動車の購入費用の一部、(2)車載用をはじめとした国内の蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発費用の一部、を補助します。
成果目標⚫ 令和3年度から令和7年度までの5年間の事業であり、「グリーン成長戦略」等における、2035年までに新車販売に占める乗用車を電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

（1）

国

（2）

国

クリーンディーゼル自動車（２）蓄電池の先端生産技術導入・開発促進事業

補助（定額,2/3,1/2等）

民間団体等
補助（定額）

プラグインハイブリッド自動車

購入者等補助（1/2,1/3等）

基金設置法人民間企業等• 先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助します。
40

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

製造産業局 自動車課

令和4年度予算案額 ４.1億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 成長戦略実行計画やグリーン成長戦略（令和３年６月）に掲げた、自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラ
ル化、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を目指すという政策目標実現のため、大きな影響を受けるサプラ
イヤー（中堅・中小企業）の事業再構築を支援します。

①サプライヤー相談窓口事業• 自動車の電動化によって大きな影響を受ける中堅・中小
サプライヤーが、電動化部品の製造へ円滑な事業転換を行えるよう、伴走型での支援を行います。
• 自動車産業集積地域を中心に存在する地域支援団体
等において、経営課題分析、事業転換に向けた戦略策
定、技術開発、販路開拓・マッチング、設備投資等、サプ
ライヤーが事業再構築を進めるに当たって抱える様々な
経営課題の相談に対応します。
• 加えて、サプライヤーの経営状況に応じて、研修による人材育成やセミナー等を通じた啓発活動も行います。
②専門家派遣事業• 相談窓口で聞き取ったサプライヤーの経営課題に応じた専門家を派遣し、支援を実施します。
• 専門家派遣に当たっては、各地域支援団体等と連携し、サプライヤーの課題を解決する能力を持った最適な専門家を、地域の垣根を越えて派遣します。

⚫ 具体的には、電動車、特に電気自動車（BEV）で不要になる部品（エンジン部品等）を製造するサプライヤーの電動車部品製造への挑戦や、軽量化技術をはじめ電動化による車両の変化に伴う技術適応など、サプライヤーの事業再構築
等をサポートする専門家を派遣します。

成果目標⚫ 令和４年度～８年度の５年間の事業とし、初年度は専門
家派遣企業100社以上を含む約1000社を支援することで、電動化に伴う事業転換、自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル対応を進めます。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託●今後の経営方針について相談したい●開発中の部品の技術相談をしたい●開発中の部品の販路を開拓したい●必要な設備投資について相談したい

支援

相談窓口

相談受付・実地研修等

専門家派遣依頼
委託

相談

地域支援拠点等
専門家派遣依頼国

中堅・中小サプライヤー

謝金

民間企業等

専門家

派遣・
支援

サプライヤー（中小企業等）専門家マッチング・派遣

41

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
令和３年度補正予算額 1,000.0億円

製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局
電池産業室

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要⚫ 2050年カーボンニュートラル実現のためには、自動車の電動化や再生可能
エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠です。

リサイクル拠点⚫ 蓄電池のサプライチェーン強靱化のためには、蓄電池・材料の国内生産基盤
やリサイクル拠点の確保、こうした生産基盤等を活かした研究開発の強化が重要です。

⚫ 本事業では、我が国における蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料の生産技術・リサイクル技術を導入する
事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用の一部について、支援を行います。

成果目標⚫ 「グリーン成長戦略」等に掲げている、2030年までの早期に国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高めること及び蓄電池のサプライチェーン
強化に向け、蓄電池・材料の大規模製造拠点、蓄電池のリサイクル拠点の国内立地を促進します。

エネルギー密度の高い条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

リチウムイオン電池

民間企業等

基金設置法人
補助

10/10
補助
セット

・ 建物・設備の導入：1/3以内（補助上限あり）※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減

・ 研究・技術開発費：1/2以内（補助上限あり）

正極材、負極材、セパレータ、電解液などの材料

42

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
令和３年度補正予算額 135.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進⚫ 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目⚫ 再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

⚫ こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

⚫ こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。

【主な事業要件例】
・一定規模（２MW）以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化を検討）※需要地外（オフサイト）に設置され託送されるものであること
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、
FIT/FIP制度同等以上の取組を行うこと
等

成果目標⚫ 2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

②契約・精算条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助金
（定額）

国

【対象事業スキームイメージ】

需要家

補助（2/3、1/2）
民間団体

民間企業等

①②の契約等による紐付け小売事業者①契約・精算発電事業者等

43

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
令和４年度予算案額 125.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進⚫ 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目⚫ 再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

⚫ こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

⚫ こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

【主な事業要件例】
・一定規模（２MW）以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化を検討）※需要地外（オフサイト）に設置され託送されるものであること
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、
FIT/FIP制度同等以上の取組を行うこと

成果目標⚫ 令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業であり、2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助金
（定額）

国

ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。

等【対象事業スキームイメージ】②契約・精算需要家

補助（2/3、1/2）
民間団体

民間企業等

①②の契約等による紐付け小売事業者①契約・精算発電事業者等44

洋上風力発電人材育成事業
令和4年度予算案額 6.5億円（新規）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室

事業の内容

事業イメージ⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限⚫ 大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組に対し、関連費用を支援します。

事業目的・概要
導入することが必要です。特に、洋上風力発電は、再生可能エネルギー主力
電源化の鍵となっています。

⚫ 特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定を支援します。

⚫ 再エネ海域用法の制定や、「洋上風力産業ビジョン」及び「グリーン成長戦略」
における「2030年までに1000万kW、2040年までに3000万～4500万kWの案件形成」という目標設定に伴い、今後、我が国における洋上風力発電の導入拡大が見込まれています。

洋上風力関連スキルの例⚫ 長期的、安定的に洋上風力発電を普及させていくにあたっては、風車製造関係のエンジニア、洋上工事や調査開発に係る技術者、メンテナンス作業者等、幅広い分野における人材が必要となります。

⚫ 一方で、現状、日本では、洋上風力に関するノウハウ等の体系化は不十分であり、洋上風力に特化した専門的、実践的な教育機関が不足しています。

⚫ このため、本事業では、洋上風力人材育成のための教育プログラムの開発への支援を行うとともに、洋上風力人材の訓練施設等の整備を支援します。

⚫ また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用を支援します。

成果目標⚫ 洋上風力人材の育成に資する教育プログラムの開発と訓練施設の整備を４件程度支援します。

洋上作業の例

高所作業訓練の例

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（2/3）補助（定額）

国

民間団体

補助（2/3）

教育機関・
公的研究機関等

民間事業者等45

出所：IWALホームページ

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
令和３年度補正予算額 4.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 小売電気事業者が、FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達する場合、電力調達コストは卸電力市場価格連動となることから、安定的な事業運営のためには、市場価格の変動リスクへの備えが必要です。

市場変動リスクヘッジのための地域新電力向け民間保険加入促進
民間保険会社者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があります。

⚫ 本事業は事業規模が小さく、リスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促すことで、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入促進を実現します。

成果目標⚫ 令和６年度までに、自治体が出資している地域新電力等の８割が、民間の市場価格変動保険へ加入することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

単価＝市場価格変動料金
F
I
T
発
電
事
業
者

FIT価格

FIT電気

買
取
義
務
者

FIT特定卸供給等

FIT電気

小
売
電
気
事
業
者

電気料金
消
費
者
電気

⚫ 自治体が出資している小売電気事業者や地産地消に取り組む小売電気事業者等のうち、一定の要件を満たす規模の小さい事業者を対象とします。

⚫ こうした事業者が再エネ電気を調達（再エネ特定供給等）する場

補助
（1/2）
執行団体

保険料の支払い※本事業により補助

変動リスクヘッジ⚫ しかしながら、地域新電力等の規模が小さい小売電気事業

補助

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

小売電気
事業者等

合の市場変動価格リスクに備えるため民間保険に加入した場合、保険料の一部を補助します。 (※)※本補助金の対象は令和3年11月26日以降に加入したものとする。

46

再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業 令和３年度補正予算額 130.0億円
事業の内容

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能
エネルギー（以下再エネ）の導入をさらに加速化させる必要があります。

⚫ 一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影

響で発電量が大きく変動するため、大量導入が進むと電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性があります。実際に北海道等の再エネ導入が先行する地域では、これらの変動に対応できる調整力等が不足しており、再エネ導入の律速になっています。

⚫ そのため本事業では、電力系統に直接接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）等を導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ります。

成果目標⚫ 再エネポテンシャルを最大限発揮するための調整力等を確保し、2030年の再エネ比率目標36～38％の達成に貢献します。

系統用蓄電池等の導入支援• 再エネの出力変動に対応できる調整力等の供出や再エ
ネ余剰電力の吸収が可能な、蓄電池や水電解装置を導入する際にかかる費用の一部を支援します。

＜蓄電池＞ 補助率：1/2以内又は1/3以内• 充放電の応答速度が速く、優れた調整力の供出が可能• 再エネの余剰電力の吸収（蓄電）も可能＜水電解装置＞ 補助率：2/3以内• 出力制御により調整力の供出が可能• 再エネの余剰電力の吸収（水素製造）が可能
系統安定化作用電力余剰時：蓄電／水素製造
電力不足時：放電

系統用蓄電池

太陽光
電力系統
（送電線）

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)国

補助(1/2以内、1/3以内、2/3以内)

民間団体等

民間事業者等

H2
水電解装置

再エネ電力
（不安定）

風力

47

廃プラスチックの資源循環高度化事業
令和３年度補正予算額 46.0億円

産業技術環境局 資源循環経済課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある
中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっています。
⚫ 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとしました。
⚫ 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プ
ラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現します。
成果目標⚫ 2030年度までに、プラスチックの資源循環に係る施策についての2030年度のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの構
築・横展開を実現します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

補助（1/2等）

民間団体等
国

委託（⑵の一部）

民間企業等

廃プラスチックの資源循環高度化事業⑴ プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等を支援します。

（例）プラスチック資源循環促進法のプラスチック使用製品設計指針への適合を目指して設備の導入等を行い、従来の環境配慮設計に比べて先進的なプラスチック使用製品の設計・製造を実施する。
＜付け替えボトル＞＜詰替パウチ＞⑵ ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチッ
クの使用の合理化に取り組む企業のための実証や設備投資等を支援します。
（例）ワンウェイプラスチックの薄肉化、軽量化、原材料の種類の工夫等を目指して設備の導入等を行い、プラスチック資源循環促
進法の判断基準に係る目標の達成に資するワンウェイプラスチッ
クの製造・提供を実施する。
＜プラ使用量削減＞＜木製カトラリー＞＜竹製歯ブラシ＞⑶ 廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術を実証するために必要となる設備投資等を支援します。
（例）これまでは焼却や埋立て処理をしていた廃プラスチックをリサイクルするために設備の導入等を行い、高度選別や基礎化学品へのリサイクル（ケミカルリサイクル）又は高物性再生材へのリサイ
クル（マテリアルリサイクル）を実施する。

48

産業技術環境局(1)(2)(4)(5)
エネルギー・環境イノベーション戦略室(3)
総務課 国際室エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術
先導研究プログラム令和４年度予算案額 52.９億円（39.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 世界の喫緊の課題である気候変動問題にアプローチするにはイノベーションが重要ですが、エネルギー・環境分野の技術開発には社会実装までに長期間を要し、コスト低減に向けた開発リスクも多大です。

⚫ 本事業では、 「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、開発リスクを伴う革新的または非連続な技術であり、社会へのインパクトが大きく世界を先取る技術について、シーズ・ニーズの両面から原石を選りすぐり、将来のプロジェクト候補となる先導的な研究を行います。

⚫ また、優れた技術シーズの発掘やエマージング技術の特定、政策の方向性を検討する技術戦略策定のための調査も行い、プロジェクトの立ち上げの一層の円滑化を図ります。さらに、本事業における成果等を広く世界に発信することで研究開発への投資促進を図ります。

成果目標⚫ 本事業は平成26年度から令和5年度までの10年間の予定で実施し、本研究成果を活用した研究開発プロジェクト（国家プロジェクト等）を49件創出します。令和4年度採択案件から5件の国家プロジェクト等の創出を目標とします。また国際連携事業においては、革新的クリーンエネルギー技
術の橋渡し案件を、実施案件中の６割以上創出することを目標とします。

国(研)新エネルギー・産業技術総合開発機
構(NEDO)（1）先導研究（２）未踏チャレンジ2050（３）国際連携事業

技術シーズの実用化（ベンチャー等）
技術シーズの実証（国プロ）（４）情報発信（５）技術戦略の策定

基礎研究（1）先導研究（委託）• 2040年頃に実用化するような技術のプロジェクト化を目指す先導研究を支援。
• 原則1年以内（中間評価により最長2年間）• 産学連携体制を推奨。
（2）未踏チャレンジ2050（委託）• 2050年頃という長期的観点から、革新的なシーズを探索・創出する研究開発を支援• 原則3～5年（中間評価あり）• 産学連携体制を推奨（大学・研究機関は40歳未満の若手研究者に限る
運用を実施）（3）国際連携事業（委託）• G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を支援。
• 原則３年以内

条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

2050
社会普及
2040
社会実装

水素、カーボンリサイクル・CCUS等
温室効果ガス削減に大きく貢献しうる
革新的または非連続な技術

委託

民間企業、大学、
公的研究機関等（４）情報発信事業

先導研究の成果等をWeb等で国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進（５）技術戦略の策定

国として実施すべき技術分野を優先順位
付けし、各技術について技術戦略を策定

49

産業技術環境局 大学連携推進室

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業 令和４年度予算案額 9.0億円（9.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）官民による若手研究者の支援・活用⚫ 産業界においては、投資リスクの高まり等から、短期的に成果の出やすい応用• 地球温暖化防止に係る技術開発等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実研究にシフトする企業が多く、他方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究力の弱体化とともに、若手研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっています。

⚫ カーボンニュートラル社会の実現に向け、「革新的環境イノベーション戦略」において、パリ協定の実現に向け、エネルギー・環境イノベーション戦略や、エネル
ギー基本計画等で、エネルギー・環境分野の革新的な技術が求められています。

⚫ このため、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、産学連携の端緒となり得るような、大学の研究者・研究内容の見える化、企業からのアクセス機会や交流の場の活性化を目指し、官民が協調して研究資金を拠出し、これに取り組む若手研究者を「ゼロエミクリエイターズ」として支援します。

用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、民間企業との共同研究等を実施する若手研究者に、当該研究にかかる研究費を支援します。

• 革新的環境イノベーションに係る技術を創出し得る若手研究者の研究シーズを公募し、採択テーマに関心を持つ民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイス等のハンズオン支援を行います。

• 博士人材等の若手研究者が産業界等における社会実装の経験を積むための実践体制（インターンシップ、クロスアポイントメント）や、産学連携プロ
ジェクト形成に向けた思考等に対して支援を行います。

• 共同研究等の実施において、産学連携の推進制度等の積極的な活用を支援します。

⚫ 大学等の博士人材の産業界・ベンチャー等での活用につなげる実践や、産学連携思考等を支援することで、次世代を担うイノベーション人材を育成します。

⚫ また、大学の将来を見据えた産学連携の推進制度等を積極的に活用する大（２）産業界に向けた若手研究者とのマッチング促進• 産業界をターゲットに強力なマッチング機能を担う民間事業者等を介して、学の改革を支援します。

イノベーションを創出し得る若手研究者とのマッチングを促進します。

成果目標（１）エネルギー・環境分野の若手研究者のシーズ研究を最大5年間支援します。
（２）早期実用化（助成終了5年後の実用化率7.5％）を目指します。

国

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

交付金

国

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

大学等（若手研究者）
民間企業等
委託等

マッチングサポート機関

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援企業

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

50

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
令和３年度補正予算額 29.5億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業の内容

事業イメージ⚫ 地域における再生可能エネルギー等の分散型エネルギーリソースの活用

再生可能エネルギー等を活用した
地域マイクログリッド構築支援事業

事業目的・概要に向けては、地域における地産地消による効率的なエネルギー利用、レジリエンス強化等に資するマイクログリッドを含む自立・分散型エネルギーシステムの構築等が期待されています。他方、マイクログリッドの構築に向けては、技術面、経済性等の観点で課題もあります。

⚫ 令和4年度の配電事業ライセンスの施行も見据え、本事業による支援

地域マイクログリッド構築支援事業• 地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援します。【補助率：2/3以内】

を通じ、事業者によるマイクログリッド内の需要と分散型エネルギーリソー
スによる供給の調整に要する基盤技術の構築を進めます。

大規模停電時に遮断

地域の再エネ
バイオ発電⚫ さらに、災害時にも地域の再生可能エネルギー等の分散型エネルギーリ
ソースの活用を可能にするよう、配電網等を活用した「地域マイクログリッ
ド」の構築を進め、その事業性や関係者との調整に関する知見を蓄積し、共有することで、地域で分散型エネルギーリソースの価値を活用する
マイクログリッドの構築に寄与します。
成果目標

需給
調整力

コジェネ

需給調整
システム

大規模
停電時
に遮断

蓄電池

エネルギーの真の地産地消
大規模
停電時
に遮断

地域の需要

※固定価格買取制度の認定対象設備は補助対象経費に含まない⚫ 「地域マイクログリッド」の先例モデル構築を通じて、地域のレジリエンスを高めるとともに、マイクログリッドの収益性を見据えた自立的拡大や優れたエネルギーシステムの構築・共有を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)国

補助(2/3以内)
民間事業者等（地方公民間団体等
共団体との共同申請）

地域マイクログリッド構築による効果• 大規模停電からの早期復旧や防災機能の維持を通じた、地域のレジリエンスの向上。
• 令和４年度から施行される「配電事業」と「特定卸供給事業（アグリゲーター）」等の制度とも組み合わせた、マイクログリッド内の分散型リソースの地産地消や地域内の再エネの有効活用。

51

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
令和4年度予算案額 7.8億円（34.7億円）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業の内容

事業イメージ⚫ 地域の再生可能エネルギーの活用は、地域の効率的なエネルギー利用、(１）再生可能エネルギー等を活用した
地域マイクログリッド構築支援事業

事業目的・概要
地域振興、非常時のエネルギー源確保に効果的です。系統線活用型の面的利用システムは、自営線と比較し工事の小規模化等が期待されますが、実例がないことに伴う、技術面の知見不足、収益面の事業リ
スクが不透明なことが自立的普及の妨げとなっています。

⚫ 2022年度より開始予定の配電事業が創設され、また福島新エネ社会
構想では再エネの地域循環モデルの構築が掲げられるなど、地域の再エネを活用する事業への期待が高まっています。

⚫ 本事業では、配電ライセンスの令和４年度からの施行も見据え、地域（１）ー１ 構築事業
• 地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援します。【補助率：2/3以内】（１）－２ 導入プラン作成事業• 地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援します。【補助率：3/4以内】

で分散型エネルギーリソースの価値を活用する地域マイクログリッドの着実な構築を目指します。

大規模停電時に遮断

地域の再エネ

成果目標

バイオ発電

⚫ 令和4年度までの12件程度の先例モデル構築を通じて、地域マイクログリッドの制度化及び自立的拡大を目指します。また、このような地域共生の取組を毎年5件程度顕彰し全国展開を図ることで、再エネ事業
における地域共生の取組の定着を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(定額)

国
国

コジェネ

需給調整
システム

大規模
停電時
に遮断

蓄電池

エネルギーの真の地産地消
大規模
停電時
に遮断

地域の需要

※固定価格買取制度の認定対象設備は補助対象経費に含まない（１）補助(2/3、3/4)
民間事業者等（地方公民間団体等
共団体との共同申請）

（２）委託

需給
調整力

民間企業等

（２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業• 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。また、当該取組の全国への普及展開のための広報活動を実施します【委託】52災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和３年度補正予算額 32.4億円
事業の内容

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所
やサービスステーション（SS）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。

分散型エネルギーであるLPガス・石油製品を利用した、LPガス
タンク、石油タンク、自家発電設備等の設置を支援します。
需要家側への燃料備蓄の推進
社会的重要インフラ⚫ このため、避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、LP
ガスタンクや石油タンク等の設置を支援します。

成果目標⚫ 多数の避難者が発生する避難所等への導入を促進するため、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指します。

医療・福祉施設

避難所

多数の避難者、避難困難者が発生する施設

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

民間団体
等

補助
(2/3、1/2)

民間企業等

LPガスタンク

石油タンク

自家発電設備53災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和4年度予算案額 37.5億円（42.0億円）

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所
やサービスステーション（SS）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。

分散型エネルギーであるLPガス・石油製品を利用した、LPガス
タンク、石油タンク等の設置を支援します。
需要家側への燃料備蓄の推進
社会的重要インフラ⚫ このため、避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、
LPガスタンクや石油タンク等の設置を支援します。

成果目標⚫ 多数の避難者が発生する避難所等への導入を促進するため、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指します。

商業施設

公共施設

多数の避難者、避難困難者が発生する施設
自治体における防災の拠点となる施設

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

民間団体
等

補助
(定額、2/3、1/2)

民間企業等

LPガスタンク

石油タンク

附帯設備

54

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
令和4年度予算案額 6.7億円（10.8億円）
事業の内容

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

事業イメージ

事業目的・概要⚫ カーボンニュートラルに移行する中でもハイブリッド車や非常用発電設備等の燃料需要があるため、災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソ
リン・軽油等の燃料供給拠点となるサービスステーション（SS)の機能を確保することが重要になります。近年頻発する災害等を踏まえ、SSの災害対応能力を更に強化するため、以下の事業を実施します。

（１）SS等における災害対応能力強化に係る設備導入支援
災害時に備えた、SSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化等の支援を実施します。また、津波被害地域等における燃料供給の早期再開を目的とした災害時
専用臨時設置給油設備の導入、災害時にSSに浸水被害が生じた場合に燃料供給を継続するための防水型計量機の導入等を支援します。
（２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援
災害時に円滑な対応ができるよう、住民拠点SS等における発電設備の稼働訓練、自衛隊や自治体等と連携した災害対応車両への給油訓練
等の実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援します。
成果目標（１）SS等における災害対応能力強化に係る設備導入支援
災害時専用臨時設置給油設備の整備

地下タンクの入換・大型化

内殻
外殻

検知層

鋼製一重殻タンクの撤去及び大型二重殻タンクの設置（２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援• 石油組合と地元自治体の総合防災訓練• SSの従業員等を対象とした災害時対応実地訓練• 自衛隊や自治体等と連携した災害対応車両への緊急給油訓練 など⚫ 本事業において支援を行ったSS等の燃料供給拠点が災害時に適切に稼働することによって、燃料の安定供給の維持に貢献することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（１）
補助
（10/10,3/4,2/3,
民間
揮発油
1/2,1/4）
国 （定額（10/10）） 団体等
販売業者等
ああ

（２）

国

補助
（定額（10/10））

民間企業等

災害対応車両への緊急給油訓練

自衛隊を交えた石油組合と地元自治体の総合防災訓練災害時の石油製品の安定供給体制を構築

55

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

脱炭素社会における燃料安定供給対策事業
令和３年度補正予算額 180.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

脱炭素社会における燃料安定供給対策⚫ 2035年乗用車新車販売の電動車100％化目標を受け、国内ガソリン需要の【事業イメージ】

減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が見込まれます。他方、HV等への給油や停電時の医療機関等への燃料緊急配送等、石油製品の供給は大気中に放出されるガソリンベーパーを回収することで、PM2.5等の大気汚染物質を抑制。
また、回収したガソリンベーパーを、圧縮・冷却することで液化させ、再利用することで経済性を向上。

日々の国民生活や経済活動、さらには激甚化・頻発化する災害時の対応に不可欠です。

⚫ こうした中、EV等の新たな燃料供給に備えつつも、ガソリンなどの既存の燃料需要に対して安定供給を継続するため、ＳＳの供給継続に資する設備の導入を支援
ベーパー回収設備

します。
脱炭素社会における燃料安定供給対策

給油許可システムをデジタル化すること
により、ＳＳスタッフの省人化等の業
務効率化に貢献。

脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量器や地下タンク・配管などの設備
等への設備投資を支援します。
給油許可に用いるタブレット端末型装置（可搬式の制御装置）

成果目標⚫ カーボンニュートラル社会に向けたＳＳの事業再構築を図り、今後も残り続ける石
油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制を確保します。
タンク内の在庫情報を取得。在庫情報をモニタリングすることで、最適な配送タイミングを把握し、効率的な配送を実現。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助（10/10）

民間
団体等

補助
（2/3）

揮発油
販売業者等

灯油タンクスマートセンサー

56

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費
令和4年度予算案額 6.4億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 地域の燃料供給体制については、電動車の普及等による石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されます。こうした中で、ＳＳは石油製品の安定供給を担いながら、石油製品販売以外のサービスにも取り組むことで、燃料供給体制を確保することが必要です。さらに、
民間ＳＳの経営努力によってはＳＳの維持が困難な場合には、自治体主導により地域の燃料供給体制の確保が必要となります。こうした課題に対応すべく、以下の取組を行います。
（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援
ＳＳの総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援します。
（２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援
自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②当該計画に基づく、設備整備・撤去費用を支援します。
（３）ＳＳ人材高度化支援
ＳＳの人材確保等のために、ＳＳの従業員のスキル向上を目的とした人材育成研修を支援します。

成果目標⚫ 先進モデルの創出や自治体主導によるＳＳ承継等を通じて、地域の燃料供給体制を確保します。

補助

補助（定額(10/10)）（10/10､3/4､1/2）

民間団体等⚫ 先進的なビジネスモデルの実証事業等の経費を支援します。
⚫ 実証事業等の成果については、広く共有することで、我が国全体の燃料供給体制の再構築につなげていきます。

（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援⚫ 自治体主導による、地域内のＳＳの承継や集約化等に関する計画の策定を支援します。
⚫ 当該計画に基づくＳＳの承継、移転、集約化等に伴う、ＳＳの設備整備費用や設備撤去費用等を支援します。

利便性の高い場所に移転したＳＳの例（宮城県七ヶ宿町）（３）SS人材高度化支援条件（対象者、対象行為、補助率等）
国（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援⚫ 次世代自動車整備技能、車のコーティング、タイヤ交換等の研修を通じて、ＳＳ従業員のスキルを向上させ、ＳＳの人材確保を図ります。

自治体
民間団体等

57

離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援
事業費
令和4年度予算案額 47.0億円（43.8億円）
事業の内容

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

事業イメージ（１）離島のガソリン流通コスト支援事業

事業目的・概要⚫ 離島・SS（サービスステーション）過疎地（※）等における石油製品の安定的な供給を確保するため、離島における本土からの輸送費等の追加的なガソリンの流通⚫ 離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助

コスト相当分の補助や石油製品の安定供給体制等を構築する取組、SS過疎地を中心としてSSの環境・安全対策等を支援します。
(※)SS過疎地：市町村内のSS数が3ヵ所以下の地域（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費
輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助します。
（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費
地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）
による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援します。
（３）環境・安全対策等
SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等を支援します。

成果目標⚫ 本事業を通じて離島・SS過疎地等における石油製品の安定供給体制の確保を目指します。

⚫ 島内油槽所や給油所の石油製品備蓄増強による安定供給体制の確立⚫ 石油製品の海上輸送・島内輸送方法の見直しによる流通合理化
等（３）環境・安全対策等⚫ 漏洩防止対策、土壌汚染の早期発見⚫ 地下タンク等の放置防止、簡易計量機の設置 等＜漏洩防止対策の例＞＜地下タンク等の撤去のイメージ＞・内面ライニング施工条件（対象者、対象行為、補助率等）
国（２）離島の石油製品の流通合理化策・安定供給体制等の検討

補助

補助（定額(10/10)）（10/10,3/4,2/3,1/3）

民間団体等

・電気防食システム設置
・精密油面計設置

揮発油
販売業者等

・危険物の漏れの点検に係る検知検査 等

58経済安全保障の確立

59

商務情報政策局 情報産業課

先端半導体の国内生産拠点の確保
令和3年度補正予算額 6,170億円
事業の内容

事業イメージ⚫ 半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分①計画の申請事業目的・概要
野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライ
チェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。

特定半導体生産施設整備等事業者②計画の認定（先端ロジック等の半導体の製造事業者等）

違反の場合、認定取消◼ 特定半導体生産施設整備等計画の作成⚫ 本事業では、先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点◼ 半導体の安定的な生産に資する計画を認定（需給ひっ迫時の増産等）◼ 認定事業者への支援措置
必要な資金の交付③助成金交付（複数年度かけて交付）（認定取消の場合、返還を求める）

での継続生産や、参画企業との共同研究開発等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。具体的には、５Ｇ促進法（※）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDOに新たに設置する基金から、計画の実施に必要な資金の助成等を行います。

経済産業大臣◼ 特定半導体基金

特定半導体生産施設整備等計画の認定（補助）

成果目標【支援対象】⚫ 産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可

特定半導体について、生産施設の整備及び生産を行う計画

欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。

・指針への適合性、事業実施の確実性
・一定期間以上継続的な生産
・国内での安定的な生産に資する取組を行うもの

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助(基金造成)(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)【認定基準】

補助(最大1/2)

民間企業等（需給ひっ迫時の増産、生産能力強化のための投資及び研究開発等）

・技術上の情報管理のための体制整備※５Ｇ促進法…特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

60

サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業

商務情報政策局 情報産業課

令和3年度補正予算額 470.0億円

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要①マイコン等⚫ デジタル化やグリーンイノベーションへの対応により、半導体が国民生活で世界的な半導体不足の中で100万台を超える自動車の減産などの影響を与え、また医療機器等も含め様々な電子部品の動作に必要不可欠。

担う機能が増大する中、機能毎に作り込まれた固有の半導体の利用も拡大しております。このような固有の半導体は、一般に代替が困難であり、安定供給の確保が安全保障上、非常に重要となっております。

⚫ 実際に国内では、老朽化した設備が原因の工場火災などが相次ぎ、それが原因で、自動車・家電をはじめあらゆる電子機器等の国内生産に多大な混乱を起こしています。このようなサプライチェーン上の不可欠性に鑑み、事故や災害等によるリスクへの適切な対処が喫緊の課題となっております。

⚫ 本事業では、国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い
半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）を安定的に供給するための製造設備の入替・増設にかかる事業費を支援します。

②パワー半導体
電動車や風力発電等向け電力制御デバイスとして、今後のカー
ボンニュートラル実現に必要不可欠。

条件（対象者、対象行為、補助率等）③アナログ半導体センサ等で取り込んだ現象をロジック半導体に伝える半導体であり、あらゆる機器に使用される。
民間企業等

自動車

5Gインフラ

風力発電

IoT機器

汎用半導体の生産設備の刷新（補助）供給に問題が生じれば、需要家サイドの事業が一斉に停止する可能性が高く、国民生活への影響や経済的な損失が大きい半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）の製造設備を支援対象とする。
【補助対象】半導体メーカによる、著しい生産性向上等により安定供給に資する製造設備の入替・増設の事業費

成果目標⚫ 今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給の確保を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）【補助上限額】150億円【要件】①、②のいずれかを満たし、③および④の基準を満たす、設備の入替・増設事業を対象とする。
OR

補助(1/3)

国【補助率】 １／３

民間企業等

①製造コストの低減②従来品よりも高付加価値な半導体の製造設備導入
AND③サプライチェーン上の不可欠性④設備刷新による生産プロセスの脱炭素化

61商務情報政策局 情報産業課

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
令和3年度補正予算額 1,100億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代
移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつありますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。

⚫ 本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト
５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

⚫ 具体的には、ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組みます。
成果目標⚫ 本事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５Ｇ情報通信システムにおいて活用されることを目指します。

システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助(基金造成)(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/2)（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）• ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該

民間企業・
研究機関・
大学等

（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）• パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造技術を開発。（補助(1/2)）• 先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等を開発。（委託）62技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和4年度予算案額 40.7億円（41.5億円）(1)～(4) 貿易経済協力局 技術・人材協力課(5) 通商政策局 アジア大洋州課(6) 貿易経済協力局 貿易振興課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新興国の経済発展に貢献するため、日本企業の技術・ノウハウを活用（１）研修・専門家派遣事業• 海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業によるした官民連携による技術協力に取り組みます。

⚫ また、本事業による技術協力を通じて、日本企業が新興国でビジネスを展開する上で課題となる現地人材の育成、事業環境の整備等を図ることで、日本企業の新興国市場への進出を後押しします。

⚫ 事業の実施に当たっては、可能な限り、オンライン教材やウェブによる研修等、非対面方式を取り入れていきます。

成果目標⚫ 令和7年度までの事業であり、新興国での制度・事業環境整備を行う
各プロジェクトの最終年度における目的達成度70%を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

民間企業等

事業 (2),(4),(5),(6)

民間企業等

事業 (1)

補助【2/3等】

国

補助【2/3等】 事業 (3)補助【定額】

民間企業等

民間企業等
補助【2/3】

民間企業等

事業 (3)

日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機
関での寄附講座開設等の取組への補助を行います。

（２）制度・事業環境整備事業• 日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府・産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。

（３）社会課題解決型国際共同開発事業• 中堅・中小企業等が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援
等への補助を行います。

（4）国際化促進インターンシップ事業• 海外展開等を目指す日本企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。

（5）看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業• 経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を行います。

（6）インフラ海外展開支援事業• 日本の優れたO&M技術など質の高いインフラの理解促進のため、現地への専門家の派遣や、海外の要人の招聘を行います。

63

安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化

64

商務情報政策局情報技術利用促進課
情報経済課
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
中小企業庁経営支援課

地域デジタル人材育成・確保推進事業
令和3年度補正予算額 13.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ デジタル人材育成については、民間の取組が徐々に進んでいるものの、DXの進展に伴うデジタル人材需要の高まりに追いついていない状態です。
デジタル人材は都市部、IT企業に偏在している状況であり、地域のユーザー企業においては人材獲得が困難な状況にあります。
⚫ コロナ禍においてもデジタル産業は人材需要が供給を大きく上回っており、学び直し（リカレント教育）による職種転換への期待も高まっています。
⚫ このような状況下で、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するプラットフォームを速やかに構築するため、以下の取組を実施します。
(1)基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備(2)DXケーススタディの教材作成（企業データに基づく実践的な課題解
決型学習プログラムのコンテンツ・教材作成）(3)DX現場研修の受入れを行う地域の体制整備（受入体制の立ち上げと課題解決型現場研修プログラムの研修現場候補の案件組成）⚫ さらに、全国でデジタル人材の活用を加速化するため、スキル・レベルの可視化に向けた環境整備（デジタルスキル標準の整備、情報処理技術者
試験等のインターネット試験化に向けた実証等）を進めます。
成果目標⚫ 事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材（課題解決型現場研修プログラム修了者）を1300人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
⑴⑵
⑶
⑷

国

委託

民間企業等

国

委託

民間団体等

国

補助

(独)情報処理推進機構（１）オンライン教育サイト整備• デジタル人材育成コンテンツを提供するためのウェブサイトを立ち上げ、
民間事業者とも連携しながらプラットフォームのサービスを提供する。
（２）実践的な課題解決型学習プログラムのコンテンツ作成• 実践的な課題解決型学習プログラムを実施するため、企業の課題・
データに基づく学習用コンテンツ（教材）を作成する。
（３）現場研修プログラム候補の案件組成• 現場研修プログラムを円滑に実施するため、全国各地において、現場研修プログラムの候補となる案件を組成する。
（４）デジタルスキル・レベルの可視化に向けた環境整備①育成や評価の基盤となるデジタルスキル・レベルの基準を整備する。
②インターネット経由で情報処理技術者試験等を受験可能とするため、インターネット試験（IBT）化に向けた実証及び初期整備を行う。

65

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

ヘルスケアサービス社会実装事業
令和4年度予算案額 7.5億円（7.0億円）
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要①予防・健康づくりへの関心向上と健康への投資促進⚫ コロナ禍において、人々に予防・健康づくりの価値が再認識される中、ウィズ／ポストコロナに向け、社会全体の健康投資の更なる促進とともに、適切なヘルスケア
サービスが創出され、活用される環境（社会実装の仕組み）の整備が重要です。

⚫ 具体的には、① 予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営のさらなる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化します。

② 新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すとともに、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果を確立するための実証等を行います。
同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR（Personal
Health Record）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組みます。

成果目標⚫ 令和４年度までの３年間の事業であり、健康・医療戦略で設定されるKPIの達成を目指します。

⚫ 令和４年度までの３年間の実証を実施後、その成果を踏まえて、健康経営優良法人制度等、疾病予防や介護予防の促進等に関連した施策への反映を検討します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助

民間企業
等

➢ 中小企業への健康経営の拡大に取り組みます。
・ 健康経営による企業の生産性向上の効果の検証
・ 健康経営のメリットの可視化を通じた労働者等の
ステークホルダーからの評価向上
・ サプライチェーン等、健康経営のスコープの拡大②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上➢ 新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため以下に取り組みます。
・ ヘルスケアスタートアップ企業への支援（InnoHub、JHeC等）
・ 地域におけるヘルスケアビジネスの創出のための実証の支援
・ 認知症共生社会の実現に向けて、認知症の方・ご家族の方のQOL向上やインフォーマルケアコスト削減等の社会的・経済的効果に関する事業者等による実証の支援
・ ヘルスケアサービスの質を担保するための業界自主ガイドラインの策定の支援➢ PHRを利活用したサービス普及のために以下に取り組みます。
・ 今後の国内PHRサービスの発展に向けた調査・検討
・ より高いサービス水準を目指すためのガイドラインの策定の支援
・ PHRを効率的にサービス移行できるようなデータポータビリティ確保に向けた調査等

委託・補助（1/2）

国➢ 上場企業の健康経営の取組強化に取り組みます。
・ 健康経営の取組に関する評価結果の開示等と、社会から評価される仕組みの構築
・ 国際的な展開を見据えた、健康経営の共通の評価指標の創出

民間企業等補助（1/2）66

商務・サービスG 医療・福祉機器産業室

医工連携イノベーション推進事業
令和４年度予算案額 19.2億円（20.8億円）

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要（１）医療機器開発・事業化の支援（令和２～６年度）⚫ 医療ニーズに応えるための医療機器の開発について、我が国の中小企業が有する高度なものづくり技術を活用した開発・事業化を支援します。

⚫ ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関、学会等の連携により行う、医療現場⚫ 特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器の開発やベンチャー
企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。

⚫ ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難な
アーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を支援します。

⚫ また、医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新
規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国79カ所に展開する『医療機器開発支援ネットワーク』を通じ、専門コンサルタントによる対面助言（伴走コンサル）等を行い、切れ目ない支援を実施します。

⚫ 地域が持つ特長を活かした医療機器開発が行われる環境をより一層整備
し、地域における医療機器開発拠点の自立化を推進し、医療機器産業
集積（エコシステム）の形成を図ります。
成果目標（２）医療機器開発支援ネットワークの充実（令和２～６年度）《医療機器開発支援ネットワーク体制》

専門家

医療機器開発・事業化の知見・ノウハウを活用した
伴走コンサルにより切れ目ない支援を実施します
市場探索・
コンセプト設計

開発・
試験

製造・サービス
供給体制

販売・
マーケティング

上市

医療機関、金融機関・ファンド、学会、弁護士、弁理士、販売
業界、コンサル企業・機関等
販売後
改良

ネットワークによる伴走コンサル(開発・事業化のノウハウ支援)

事務局(AMED)

相談者

医療機器開発支援ネットワーク（事務局：AMED）⚫ 本事業による助成終了後、5年経過した時点で採択の30%以上の製品について上市（事業化）を目指します。

定額補助

連携・支援

専門支援機関PMDA、産総研、JETRO、
国衛研、医療機器センター 等（３）地域連携拠点の整備（令和２～６年度）⚫ 医療現場のニーズと地域の優れた技術シーズのマッチング体制の整備、コーディ

補助（2/3）(研)日本医療研究開発機構(AMED)

地域支援機関自治体、商工会議所、公設試等条件（対象者、対象行為、補助率等）

国のニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援します。

民間企業等
委託

ネート機能の強化等を行い、地域発の医療機器の開発・事業化を支援することにより、地域における医療機器産業集積（エコシステム）の形成を図ります。

67

地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
令和4年度予算案額 6.5億円（5.6億円）
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要（１）広域的課題解決、若者人材確保プロジェクト実証⚫ 地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困• ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域（5

難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要です。このため、地域内外の中小企業等※が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援します。また、コロナ禍で若者を中心に地方生活の関心が高まっている中、若者人材に訴求できる仕事やキャリアを地
域ぐるみで提供する取組を支援します。

地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援します。その際、自治体との連携や将来の自走可能性が確保された案件を重点的に支援します。また他の企業との連携等により更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充します。
【補助率：２/３以内、補助対象者：中小企業等】

イメージ例※中小企業等：創業者、中小企業、地域未来牽引企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等⚫ また、地域で持続的に課題解決を行うためには、地方公共団体からの地域課
題の提示や地域内外の関係主体の連携体制の構築が重要です。このため地方公共団体の課題のオープン化や企業とのマッチング等を行います。

成果目標⚫ 本事業を通して、地域・社会課題をビジネス目線で解決するサービスモデルの構築、収益性や地域課題解決の効果の検証とその自立化・展開を目指し、
課題解決事業の定着率を令和６年度に60％にすること等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）補助（定額）国（１）補助（２/３、１/２以内）

民間事業者等

民間事業者等（プロジェクト実証
事業者等）

（２）委託

• 地域の共通課題である若者人材の流出防止・流入促進のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。
【補助率：１/２以内、補助対象者：民間事業者等】（２）地域・社会課題の発掘• 地方公共団体が解決を目指す地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーを実施するとともに、一緒に解決を目指す創業者、ベンチャー企業やデザイナー等とのマッチング機会等を作ります。これらを通じて、地域・社会課題の発掘と横展開可能な模範となるビジネスプラン
を創出し、（１）の取組等に繋げていきます。

68

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業
令和4年度予算案額 4.6億円（5.5億円）
事業の内容

中小企業庁 商業課
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室事業イメージ

事業目的・概要（1）地域商業機能複合化推進事業⚫ 中小小売・サービス業者（中小商業者等）は、商店街等とし【ソフト事業】 デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施
AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析
や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援します。

て集積することで、商業機能の提供やコミュニティの中心となるな
ど、地域の持続的発展に欠くことのできない重要な存在です。

⚫ 近年の人口減少や電子商取引の台頭など、地域経済の構造変化に伴い、商店街等は地域における雇用や生活関連サービ
スなど生活に不可欠な機能の維持・確保を担う主体としての期待が高まっています。

⚫ このため、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の実現を目指す取組を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助します。

⚫ また、取組にあたって、地方公共団体の創業支援事業や、地域金融機関との連携を促すことにより、中小商業者等のグループが地域の新たなニーズに対応する取組を後押しし、地域の持続的発展を促進します。

【ハード事業】 新たな需要を創出する施設の整備
最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援します。
※テナントミックスとは、商業集積活性化を図るための最適なテナント（業種業態）の組み合わせを意味しており、本事業では、地域の新たなニーズや需要に対応した最適な供給体制を面的に構築すること。
【商店街等に新たな需要を創出する施設等を整備した事例（油津商店街：宮崎県日南市）】

条件（対象者、対象行為、補助率等）
ソ
フ
ト

国

(１)補助
(補助対象経費の2/3以内)(１)補助ハ(補助対象経費
ーの1/2以内)
ド

都道府県
・市町村
※１
（2）委託

(１)補助
(補助対象経費の5/6以内)(１)補助(補助対象経費の3/4以内)

中小小売・サー
ビス業のグループ等 ※２
民間事業者等※１.国⇒市町村⇒事業者、国⇒都道府県⇒事業者、国⇒都道府県⇒市町村⇒事業者※２.まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など

創業拠点

多目的利用スペース

働く場の誘致（2）外部人材活用・地域人材育成事業
地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援を実施するとともに、当該取組の全国への横展開を促進します。
69

復興関連施策70

中小企業庁 小規模企業振興課

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
令和4年度予算案額 22.5億円（64.3億円）
事業の内容

事業イメージ⚫ 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（１）施設の復旧等• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自ら

事業目的・概要（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助します（補助率は上記と同様）。

（２）共同店舗の新設や街区の再配置• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた

成果目標⚫ 被災地域の経済・雇用の早期回復を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会
社 等を含む）２．対象経費
施設費、設備費、市場調査費 等
商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費 等
３．補助率
中小企業者・中小企業事業協同組合等 ：3/4（国1/2、県1/4）
補助

国

補助

県
（事業費の1/2）（事業費の3/4）•の施設復旧に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。
従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備等」）に要する費用も補助します。

中小企業等
グループ

※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能です。

商業規模への復興等を支援します。

復興事業計画等による整備

倒壊した工場・施設等の復旧支援

グ 中
ル小
ー企
プ 業
等

復興事業計画の認定申請

地域商業の賑わい復興支援

共同店舗の設置支援

県
計画認定後

グ
ル
ー中
プ 小
の企
構業
成等
員

補助金
交付申請

県

71

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和４年度予算案額 140.9億円（215.1億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。
基金総額⚫ 888億円（H28年度:320億、H29年度:185億、H30年度:80億、R1年度：88億、 R3年度：215億）
Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等
Ⅱ 地域経済効果立地支援事業
１）12市町村の避難指示解除区域等
対象地域
２）浜通り等15市町村
Ⅲ 商業施設等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等

対象経費 用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等交付要件 Ⅰ投資額に応じた一定の雇用の創出

Ⅱ地元への経済効果の創出（雇用要件緩和）

実施期限 申請期限:Ｒ４年度末まで／運用期限:Ｒ６年度末まで

成果目標⚫ 被災者の「働く場」を確保し生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用創出及び産業集積、商業回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

基金造成

国

福島県産業振興センター

対象地域に立地する民間事業者等

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業⚫ 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等⚫ 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等⚫ 補助率：中小企業３／４以内

工場（製造業） 物流施設

機械設備

、

大企業２／３以内

小売店

飲食店

社宅

Ⅱ 地域経済効果立地支援事業⚫ 対象業種：１）全業種

２）福島イノベーション・コースト構想の重点分野※ ①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、 ⑥航空宇宙⚫ 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等⚫ 補助率： １）中小企業３／４以内、

大企業２／３以内

２）中小企業４／５以内、

大企業３／４以内

Ⅲ 商業施設等立地支援事業⚫ 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）⚫ 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）（商業施設整備）72

中小企業庁 金融課

中小企業再生支援事業 【復興】令和４年度予算案額 6.1億円（7.4億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 東日本大震災の被害を受けた中小企業・小規模事業者等の二重債務問題のほか、同震災の影響により業況が悪化している被災事業者の相談に応じるため、被災県の中小企業再生支援協議会を拡充する形で総合相談窓口（産業復興相談センター）を設置しています。
※被災６県（青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）のうち、青森・茨城・千葉の中小企業再生支援協議会・産業復興相談センターについては、平成29年度より一般会計で措置。

成果目標⚫ 被災された中小企業・小規模事業者等の方々の相談等に応じるとともに、必要に応じて、事業再生に向けた事業計画等の策定や、経営改善支援、債務整理支援などを行うことにより、被災中小企業者等の復旧・復興と事業再生を促進します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

産業復興相談センター

中
小
企
業
等
・
金
融
機
関

⚫再生のための

総
合
窓
口
相
相談 談
業
務

相談、助言

⚫再 生 等 に 向けた各種計画の策定支援・
確認⚫産 業 復 興 機構が買い取った案件のフォ
ローアップ、経
営改善支援

産
業
復
興
機
構

出資
認定支援機関国（中小企業再生支援協議会、産業復興相談センター）

委託

中小企業等
相談対応、計画策定・経営改善支援、フォローアップ等

フォローアップ・経営改善支援

中
小
機
構

金
融
機
関
等
73