第40回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨
日時：平成29年８月25日（金）15:00～17:00

場

所：永田町中央合同庁舎

出席者：座長

第２共用会議室安藤光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

座長代理 清田耕造

慶應義塾大学産業研究所教授

座長代理 竹林幹雄

神戸大学大学院教授

秋山弘子

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

下田吉之

大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授

玉沖仁美

株式会社紡代表取締役

村上周三

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長

河村正人

内閣府地方創生推進事務局長

岡本直之

内閣府地方創生推進事務局次長

青柳一郎

内閣府地方創生推進事務局審議官

石谷俊史

内閣府地方創生推進事務局参事官

事務局：

１．開会
7月に着任した河村事務局長から、総合特区は実績を積んできており、評価について委員に綿密に実施していただいていることに感謝申し上げる旨の挨拶があった。
２．平成２８年度評価のとりまとめについて
安藤座長から、本日の評価・調査検討会の評価資料は、総合特区が行った自己評価をもとに各分野の専門家委員が総合特区の平成28年度の取組を評価し、その結果を取りまとめたものである旨の説明があった。
（１）ライフ・イノベーション分野の評価について事務局より資料２－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○ 全体的に規制緩和を実際に活用した 事例が少ない。関係省庁との協議の中で、現行制度で実施できることが明らかとなるものが多いが、そ れらが総合特区の取組として妥当なのかどうかを検討する必要がある。
東九州メディカルバレー構想特区（大分県、宮崎県）等は、人的にも地域的にもある程度制約がある中で懸命に取り組んでいるが、成果が出るまでに少し時間もかかると考えられるため、長期的に評価することも勘案した。
ライフ分野の総合特区でイノベーションは確実に起こっていると思うので応援していきたい。
現地調査に行った際、要望した規制緩和ができなかったという説明をする総合特区もあった。命を預かっている省庁もあり、当然申請すれば何でも認められるものではないが、省庁によってガードが堅いところとそうでないところがあると感じた。
岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（岡山市）の取組の目標は優れている。要介護・要支援状態からの改善を図る通所介護事業所にインセンティブを与える

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ことを実践し、評価し、バックアップする取組にはとても期待している。ただし、団塊世代の高齢化で要介護者の少ない前期高齢者が急増していることを踏まえると、介護保険料の伸びを高齢者の増加率の伸び以下に抑えるという数値目標の妥当性には疑問がある。
○

ふじのくに先端医療総合特区（静岡県）の評価が、昨年度の 4.5から今年は3.7に低下しているが、これは目標を大幅に引き上げたからと考えられる。このような場合、どのように解釈するのがよいか。

○

評価者は基本的に当該年度のみを見て評価するため、前年度からの変更点等を分かりやすく伝えてもらえるとよい。
静岡県が評価結果を受けてどのようにエクスキューズするかが重要。意思疎通が必要なので、特区からのエクスキューズを受けて、単に点数が悪いで終わるのではないという形で、委員の間で合意がなされていればよいのではないか。

○

もともとの目標設定が低過ぎるのではないかという議論もあってよい。

○

配布資料を見ると、国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区（大阪府、泉佐野市）の評価には、数値目標が低過ぎるので はないかという指摘もある。

○

今後は、数値目標自体をもう少し評価していくことも必要である。

○

特区との意思疎通を図ってチェックしていくということで対応していくしかない。
低い目標設定になっているところは、事務局でチェックしていただきたい。同時に規制緩和にチャレンジするような提案を出していただくような働きかけもしていただ
きたい。これにより特区の間のばらつきを少し減らすことができると思う。

（２）アジア拠点化・国際物流分野の評価について事務局より資料３－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があっ た。
○

アジア拠点化・国際物流分野は、ライフ・イノベーション分野とは対照的に、 規制緩和は行っている又は積極的に取り組みたいという意思はあるが、別のものが障害になって進まない。ながさき海洋・環境産業拠点特区（長崎県、長崎市、佐世保市、西海市）の例では、国際海事機関（IMO）の国際条約の批准の遅れが障害となって受注できなかった。今は批准されたので、これからになっている。批准を前提に 規制緩和をやろうとしていたが、前提条件が変わってきているものがある。その中で割と設計図どおりに進んでいるのが、さがみロボット産業特区（神奈川県）である。このように、条件が折り合っているものとそうでないものが混在している。

（３）観光分野の評価について
事務局より資料４－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

観光分野では、目標値が不明瞭であるということが 専門家委員の間で以前から指摘されてきた。その中で、唯一、京都市地域活性化総合特区（京都市、京都府）については、途中で指標が再設定されたものの、まだ分かりにくく、サブ指標を設けるなどもう少し具体的にしてほしいという意見が出たが、総論的には、一旦これで受理しようとなった。

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○

評価の負担を減らすため、目標の数値化を進めてきたが、あまりにも簡便な数値を使うと、本来やろうとしていたことや効果が把握できないというジレンマがある。

○

京都と奈良は、観光で成り立っている例外的な都市なので、評価を同じところでしてよいのかという感じがする。指標が分かりにくいのは、指標として出せるものが多過ぎることもあると思われるため、検討の余地がある。

○

京都は、観光客の数ではなく満足度を数値目標としており、漠然とし過ぎているという意見もあったが、どこに目標を置くかは特区の意見を尊重した方がよいと考えている。

○

京都だけでなくより大きなエリアでの地域連携を評価した方がよい。 九州も同様。
観光客を地域連携で積極的に動員する仕掛けを考えるべきではないか。

○

京都周辺には、京都から人があふれ出している状態であり、マーケットで自然に連携している。京都府は京都と舞鶴港を連蔵させる仕組みをつくろうとしている。

○

奈良県は３つのゾーンを作り優先順位を順番に回している。計画性が あっ てよ い。

（４）まちづくり等分野の評価について事務局より資料５－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

高齢社会における移動手段の問題は深刻である。特に地方では、公共交通機関がなくなり、自分の車が運転できないと、買い物にも医療機関にも行けな くなっている。
団塊の世代が75歳になると、自分で車を運転することが難しい人たちが急増する。

○

移動手段の規制緩和は、最もハードルが高い。現在、一部の地域で行われているが、ほぼボランタリーに近いものと聞いている。コマーシャルベースになると業界との調整が必要になる。特例措置の形で、NPO等から徐々に広めていくのがよい。

（５）その他について評価方法について、委員より以下の発言があった。
○

評価項目Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを見ていると、Ⅰはアウトプット、Ⅲがアウトカム の評価である。Ⅱは、ほとんど３点台である。Ⅰで大きな差があっても、Ⅱは差がない。Ⅱ はインディケーターの役割を果たしていないのではないか。総合特区の趣旨を踏まえると、規制緩和は分かるが、財政支援等がなくても、総合特区が自らの力で成果を出せたらよいのではないか。Ⅱは評価のウェートを落としてもよいのではないか。

○

Ⅱは評価しにくい。リストに多く並んでいるとよいのではないかという感じがする。

○

Ⅱは、総合特区が作成した評価書に「該当しない」と書いているところと「なし」と書いているところがある。これまで「該当しない」は評価の対象外、「なし」はゼロと評価してきた。なぜ該当しないと判断したかは書かれていない。

○

最終的な目標を達成するために、何が必要で、何が阻害要因となっていて、 その結果としてどのように目標を達成するかというシナリオが示され、その中でⅡの項目が位置付けられていると評価しやすいが、その戦略がない 中で、最終的に評価しやすい数値だけが出て来ている。そのあたりをどうしていくかが問われている。

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