令和３年９月 28 日
広島県危機対策推進事業者連絡会構成機関 様
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部長
広島県知事 湯﨑 英彦「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」への協力要請及び感染防止対策の徹底について（依頼）

令和３年９月 28 日，本県を対象とした緊急事態宣言は，９月 30 日をもって解除されることが決定されたところですが，本県の現時点における感染状況はステージⅡで，一部の市町については，新規報告者数の動向などを見た場合，比較的高い水準にあり，継続的な感染が認められます。
このため，10 月１日以降は，感染状況を踏まえて対策を段階的に緩和していくこととし，10 月 14 日まで，別紙のとおり「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしました。
つきましては，各事業者におかれましては，「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき，感染拡大防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう，よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴団体の構成員の皆様に周知してください。

担

当 危機管理課 黒川

電 話 082-513-2786令和３年９月 28 日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について
１

趣旨

本県では，７月中旬からの感染拡大に対して，これまでよりも早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」を令和３年７月 31 日から開始した。また，８月 20 日からは「まん延防止等重点措置」の適用，８月 27 日からは「緊急事態措置」の実施など，機動的な対策を講じ，想定を超える感染の急拡大に歯止めをかけるべく取り組んできた。
全国的には，お盆を過ぎて８月下旬以降，感染者の新規報告者数(直近１週間の 10 万人当たり)が継続して減少しているが，多数の重症者や自宅療養者への対応から医療提供体制のひっ迫が十分に解消されていない地域がある。
こうした中，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づ
き，９月 30 日をもって，本県が緊急事態措置を実施すべき地域から除外されることが決定された。
本県では，８月下旬から新規報告者数は継続して減少し，感染状況はステージⅣを脱却し改善してきている。医療提供体制を踏まえた総合的な判断による感染状況は，ステージⅡであるが，一部の市町においては比較的高い水準にあり，継続的な感染が認められる。（令和３年９月 27 日までの１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数 全県：9.5 人（広島市：14.3 人，呉市：3.6 人，福山市：7.2 人））
ワクチン接種については，今後も必要な数のワクチンが配分されれば，希望するほとんどの県民への接種が行き渡る時期を見通せる段階まできている。
専門家からは，・ これまでの強い対策は段階的に解除することが妥当と考える。ＰＣＲ検査体制は維持し，ワクチン接種の有無にかかわらずマスク着用や手指衛生など感染防止対策の徹底と早めの受検や受診を呼びかけること。ワクチン未接種者の多い学校や保育施設等での感染防止対策は維持すること・ ワクチン接種は最も有効なコロナ対策であり，重症化リスクの高い層や若年層，12歳未満の子どもを持つ親世代など，更なる接種率向上を目指し促進すること・ 医療提供体制については，次の波を見据え，抗体カクテル療法の効率的な運用を進めるとともに，すべての医療機関が協力し，宿泊療養施設入所者及びオンライン診療の活用も含めた自宅療養者の診療体制を早期に構築することなどの意見がなされている。
県民の社会経済活動を早期に回復させるためには，感染が再拡大しないよう積極的疫学調査により感染者をしっかり捕捉できる状態を目指す必要がある。このため，ワクチン接種を確実に進めるとともに，感染状況を踏まえて対策を段階的に緩和していくこととし，引き続き，必要な対策に取り組む。
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２

集中対策期間
令和３年 10 月１日（金）～ 14 日（木）なお，感染の再拡大が確認された場合は，速やかに対策を強化する。
また，感染状況の改善が認められる場合には，対策期間内であっても，要請事項（行動制限）の緩和や次項による集中対策重点区域の一部解除を行う。
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集中対策重点区域の設定

感染の地域的な抑え込みと再拡大防止により，確実に感染状況を改善させるため，次のとおり集中対策重点区域を定める。
・集中対策重点区域
広島市，東広島市，府中町，海田町
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県民，事業者への要請【全県】「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，県の対処方針という。）では，「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，家庭内，外出・移動時，職場や店舗における基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
今後，気温が低下していく時期に入るため，より一層，徹底していく必要がある。
（１）人と人との接触機会の低減
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は県の対処方針の感染防止対策等の徹底に加え，次の事項を要請する。
ア

外出の削減【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。特に集中対策重点区域においては，21 時以降の外出はさらに削減すること。
なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（１メートル以上，できるだけ２メートル以上）ことを心がけること。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など

2

イ

職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
・ Web 会議やテレワークの活用，休暇取得の促進等により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減することを目標とし実施すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施すること。
・ 集中対策重点区域においては，住民に対して 21 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 21 時以降の勤務を抑制すること。

（２）飲食店等の利用と感染予防【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場合は，その限りとしない。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策の適切な導入などを県が認証する「広島積極ガード店ゴールド」を利用すること（当面の間，「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を含む。）。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
・ 別紙による営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないこと。
・ カラオケ設備を提供する店舗においては，利用者の密を避ける，換気の確保等，感染対策の徹底を行うこと。
（３）他地域への移動の自粛【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は，最大限，自粛すること。また，都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近７日間の 10 万人当たり新規陽性者数が 10 人以上となっている地域との往来については，改めてその必要性を十分に検討し，慎重に判断すること。
・ どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに，出発前又は到着地で検査を受けること。
・ これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更やＷｅｂ会議への切替えの検討などを行うこと。
・ 県内での移動について，集中対策重点区域との往来は，感染防止策を徹底するなど注意すること。なお，通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。

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（４）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
感染状況がステージⅢ若しくはⅣの状態にある場合には，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
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イベントの開催要件

９月 28 日から 30 日までを周知期間とし，10 月１日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和３年 10 月１日適用）のとおり，イベントの主催者等に対して，法第 24 条第９項に基づき，その規模要件等に沿った開催を要請する。
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施設の使用制限等（１）飲食店等に対する要請【法第 24 条第９項に基づく要請】
マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，集中対策重点区域内の飲食店等に対して，別紙のとおり営業時間の短縮等を要請する。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力支援金を支給する。
（２）大規模施設等に対する働きかけ
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，集中対策重点区域内の大規模施設等に対して，別紙のとおり営業時間の短縮等を働きかける。この場合，協力金は支給しない。
（３）行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止のために必要な措置の要請等（法第 24 条第９項等）を行う。
【まん延の防止のために必要な措置】
・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知，正当な理由がなく当該措置を講じない者の入場の禁止 など

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集中対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
ア 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
イ 医療・療養体制の確保（２）クラスター対策
クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
ア 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施
イ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導
ウ 学校や大学等への要請（学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等））「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
とりわけ，感染リスクの高い活動（グループワーク，調理実習，接触する運動等）における，児童生徒の「接触」等についてはできるだけ避けることとし，実施する場合には一定の距離を保つなど工夫すること。
学校行事について，修学旅行等，校外における活動は，行先の感染状況等を踏まえ慎重に実施の可否を検討すること。文化祭・体育祭等については感染リスクの高い活動（飲食物の提供・騎馬戦等）は感染状況等を踏まえ慎重に実施の可否を検討すること。
昼食時には黙食を徹底し，登下校時の飲食は控えるよう指導すること。
寄宿舎に居住する生徒が帰省する際には，移動を最小限とするなど感染リスクを減ずること。
高等学校における部活動については，可能な限り感染症対策を行った上で，リスクの低い活動から徐々に実施することを検討すること。
分散登校や臨時休業等を実施する際にはオンライン授業を実施できるよう準備するなど，地域や学校の状況に応じた対応に留意すること。
なお，小学校・中学校においても，分散登校や臨時休業等を実施する際にオンライン授業が実施できるよう，県教育委員会が支援する。
（大学，高等専門学校等）
授業に当たっては，こまめな換気・消毒，収容人数の制限，座席の間隔の確保，オンライン授業の活用等により，感染防止対策の徹底を図ること。
臨地実習に当たっては，実習先における感染防止対策の遵守に加え，事前のＰＣＲ検査の積極的な受検，実習前２週間及び実習期間中における感染防止対策の徹底を図ること。
寮生活，クラブ・部活動や合宿など集団行動における感染防止対策の徹底を図る
こと。
（３）ワクチン接種
感染症の収束を図るため，一人でも多くの方に，一日でも早くワクチン接種をしていただけるよう，有効性等に関する情報提供とともに，効果的な広報や接種機会の確保等の取組を行う。
5別紙
１

飲食店等に対する要請及び協力支援金等の内容（集中対策重点区域）
要請の期間

令和３年 10 月１日（金）～10 月 14 日（木）要請の根拠法第 24 条第９項

要請内容

施設の種類

協力支援金支給単価（単位：万円）

支給要件

２①酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮等○「広島積極ガード店ゴールド」認証店：
・営業時間を５時から 21 時までとし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を 11 時から 20 時までとすること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則４人以内とすること○その他の店舗：・営業時間を５時から 20 時までとし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を 11 時から 19 時 30 分までとすること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則４人以内とすること②飲食を主として業としている店舗（スナックやカラオケ喫茶等）においては，カラオケ設備の利用自粛を行うこと。
食品衛生法上における飲食店の営業許可を受けている店舗のうち，酒類を提供する店舗（結婚式場，居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。）※宅配・テイクアウトサービスは除く。
・希望者には，早期給付を実施

時短
休業

中小企業
2.0～7.0／日
2.5～7.5／日

大企業
最大 19.5／日
最大 20.0／日

・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・広島積極ガード店ゴールドの認証店は，通常の閉店時間が 21 時以降
・広島積極ガード店ゴールドの認証店以外は，通常の閉店時間が 20 時以降 など

大規模施設等に対する働きかけの内容（集中対策重点区域）
令和３年 10 月１日（金）～10 月 14 日（木）働きかけの期間

施設の種類

施設の例

劇場等

劇場，観覧場，演芸場，映画館

集会・展示施設

集会場又は公会堂，展示場

働きかけの内容【1,000 ㎡超，1,000 ㎡以下】

等

遊技施設

・５時から 21 時までの営業時間の短縮
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
）
ただし，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔剣
店舗を除く
道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地，野球・イベントを開催する（映画館の上場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場，ゴルフ映含む。
）場合は，21 時までの開
練習場，バッティング練習場，スポーツジム，ホッ
催時間の短縮トヨガ，ヨガスタジオ 等
・施設内での飲食につながる酒類提博物館，美術館 等
供（利用者による酒類の持ち込みを含む。
）は，11 時～19 時 30 分
大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター 等
まで
マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター 等 ・入場者の整理等

遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券販売所

サービス業（生活必需サービス除く）

スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リラクゼーション 等

結婚式場

結婚式場

ホテル・旅館

運動施設等

博物館等
商業施設等

6等

※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は，上記１の要請に従うこと

広島県におけるイベントの開催条件について
令和３年１０月１日適用
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部「「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について」（令和３年９月 28 日新型コロナウイル
ス感染症広島県対策本部決定）期間中のイベントの開催条件については，次のとおり規模要件等を変更し，新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき，その要件に沿った開催を要請する。
・人数上限を「５，０００人」，又は「収容定員の５０％（令和３年１０月３０日までは，最大１０,０００人）」のいずれか大きい方とする。
・９月２８日から３０日までを周知期間とし，１０月１日以降のイベントについて適用する。
ただし，９月３０日までにチケットが販売されたイベントについては，周知期間終了時点までに販売されたチケットに限り要件を適用せず，チケットをキャンセル不要と扱うこと。また，周知期間中及び周知期間終了後，開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
・２１時以降の開催時間の短縮を働きかける。ただし，無観客で開催されるイベントについては，働きかけの対象としない。
・業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に，次の参加人数をめやすとして，イベントを開催することができる。

１ 参加人数
次の（１）人数上限及び（２）収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とする。
（１）人数上限① 収容定員が設定されている場合
・５，０００人
・収容定員の５０％（令和３年１０月３０日までは，最大１０,０００人）による人数のいずれか多い方を上限とする。
② 収容定員が設定されていない場合
次の「収容率要件」①，②における「収容定員が設定されていない場合」の例による。
（２）収容率要件① 大声での歓声，声援などが想定されない場合
収容率の上限を１００％とする。具体例は次のとおりである。
ａ 参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合収容定員までの参加人数とする。
ｂ 参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・ 収容定員が設定されている場合は，収容定員までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は，密集・密接が発生しない程度の間隔（最低限，人と人とが接触しない程度の間隔）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。

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【大声での歓声，声援などが想定されないイベントの例】
音楽

クラシック音楽，歌劇，合唱，ジャズ，吹奏楽，民族音楽，歌謡曲などのコンサート

演劇等

現代演劇，児童演劇，人形劇，ミュージカル，読み聞かせ，手話パフォーマンスなど

舞踊

バレエ，現代舞踊，民族舞踊など

伝統芸能

雅楽，能楽，文楽・人形浄瑠璃，歌舞伎，組踊，邦舞など

芸能・演芸

講談，落語，浪曲，漫談，漫才，奇術など

講演・式典

各種講演会，説明会，ワークショップ，各種教室，行政主催イベントなど

展示会

各種展示会，商談会，各種ショー② 大声での歓声，声援などが想定される場合
収容率は，次の具体例のとおりとする。
ａ 参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合異なるグループ又は個人間では，座席を一席は空けることとしつつ，同一グループ （５人以内に限る。
）内では座席などの間隔を設けなくてもよい。この場合，参加人数は，収容定員の５０％を超えることもありうる。
ｂ 参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・ 収容定員が設定されている場合は，収容定員の５０％までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声，声援などが想定されるイベントの例】
音楽

ロックコンサート，ポップコンサートなど

スポーツイベント

サッカー，野球，大相撲など

公営競技

競馬，競輪，競艇，オートレースなど

公演

キャラクターショーなど

ライブハウス・ナイトクラブ

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント

２ 感染防止対策（１）消毒の徹底等
出入口，トイレなどでの手指消毒，施設内のこまめな消毒，手洗いの奨励など（２）マスク常時着用の担保
マスク着用状況を確認し，マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など（３）飲食の制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など（４）有症状者の出演，入場などを確実に防止
検温を実施し，発熱などの症状がある場合は，イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは，出演・練習を控えるなど
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（５）参加者の把握
事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握，接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」の積極的活用，ＱＲコードを入口に掲示すること等具体的な促進措置の導入など（６）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにする。スポーツイベントなどでは，鳴り物の使用を禁止し，個別に注意・対応できるようにするなど（７）３密の回避
こまめな換気，入退場や休憩時間のロビー・トイレなどでの密集回避（時間差入退場，人員の配置，導線の確保など），休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底，入場口・トイレ・売店などでの密集が回避できない場合は，その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など（８）演者と観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者，選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに，接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱などを行う場合には，舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）など（９）交通機関，イベント後の打ち上げなどにおける３密の回避
イベント前後の公共交通機関，飲食店などでの密集を回避するため，交通機関，飲食店などの分散利用について注意喚起など（10）ガイドラインを遵守する旨の公表
業種別ガイドラインに従った取組を行う旨をＨＰ等で公表するなど
３ 飲食の取扱いについて飲食を伴うイベントについては，１（２）収容率要件の①「大声での歓声，声援などが想定されない場合」には該当しないものとして取り扱うが，必要な感染防止対策に加え，以下の条件がすべて担保される場合に限り，イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声，声援などが想定されない場合」として取り扱う。
（１）食事時以外のマスク着用厳守
入場時の確認，必要に応じたマスクの配布・販売，イベント前の周知，イベント中の適切な監視体制の構築など（２）会話が想定される場合の飲食禁止発声が想定される場面，会話があり得る場面での飲食禁止の徹底など（３）十分な換気
二酸化炭素濃度 1000ppm 以下かつ測定機器等で当該基準の順守が確認できること，機械換気設備による換気量が３０㎥/時/人以上に設定されており実際に確保されていることなど（野外の場合は確認を要しない）（４）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など（５）食事時間の短縮
食事時間短縮のための措置を講じるよう努めることなど
3４ 祭りなどの行事の開催について祭り，花火大会，野外フェスティバルなどについては，全国的又は広域的な人の移動が見込まれるもの
や参加者の把握が困難なものについては，中止を含めて慎重に検討・判断する。
イベントを開催する場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし，当該間隔の維持が困難な場合は，開催について慎重に判断する。
具体的には，次の条件を満たす場合「十分な人と人との間隔を設ける」ことができるものとみなす。
（１）身体的距離の確保
移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等），区画あたりの人数制限，ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保など（２）密集の回避
定点カメラ等による混雑状況のモニタリングと発信を行う，誘導人員の配置，時差・分散措置を講じた入退場の実施など（３）飲食制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など（４）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにするなど（５）イベント前後の行動管理
イベント前後の感染防止の注意喚起，予約システム等の活用による分散利用の促進など（６）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など
５ 事前相談全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には，そのイベントの開催要件等について県に事前相談すること。
その際，１（２）②の収容率を超えて実施する場合は，実績疎明資料を合わせて提出すること。
６ 実施結果資料の提出
事前相談と合わせて，実績疎明資料を提出したイベントについては，イベント実施後に，実施結果報告書を県及び国の関係府省庁へ提出すること。
その他のイベントについては，感染者の参加や，大声・歓声等の発生，感染防止策不徹底等の事情が生じた場合は，結果報告資料を県及び国の関係府省庁へ提出すること。
７ 主催者による感染防止の取組等の公表
イベント参加者が１，０００人以下など事前相談の対象とならないイベントにおいて，１（２）②の収容率を超えて実施する場合は，感染防止策チェックリスト，実績疎明資料，結果報告資料をＨＰ等で公表すること。

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