外国貿易等に関する統計基本通達
第1章
1

総則

関係法令等の略称
この通達における関係法令等の略称は、それぞれ次による。
(1)

経済統計に関する国際条約、議定書及び附属書並びに 1928 年 12 月 14 日にジュネーブで署名された経済統計に関する国際条約を改正する議定書及び附属書（昭和 27 年条約第 19号） ········································································ 条約(2)

関税法（昭和 29 年法律第 61 号） ·········································· 関税法(3)

関税法施行令（昭和 29 年政令第 150 号） ····························· 関税法施行令(4)

関税定率法（明治 43 年法律第 54 号） ······································ 定率法(5)

関税定率法施行令（昭和 29 年政令第 155 号） ························· 定率法施行令(6)

関税暫定措置法（昭和 35 年法律第 36 号） ·································· 暫定法(7)

関税暫定措置法施行令（昭和 35 年政令第 69 号） ······················ 暫定法施行令(8)

関税法第 102 条の規定を実施するため、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和 62 年大蔵省告示第 94 号） ···································· 統計品目表(9)

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和 46 年法律第 129 号） ······· 復帰特措法(10)

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和 47 年政令第151 号） ····························································· 復帰特措政令(11) 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和 47 年省令第 42号） ································································ 復帰特措省令(12)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和 27 年法律第 112 号） ····································· 臨特法(13)

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和 29 年法律第 149 号） ······························· 国連軍臨特法(14)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和 29 年法律第 112 号） ··································· MDA 特例法(15)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和 29 年条約第 6 号）· MDA 協定(16)

コンテナーに関する通関条約（昭和 46 年条約第 6 号） ·············· コンテナー条約(17)

国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（昭和 46

年条約第 7 号） ·························································· TIR 条約(18)2

関税法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 100 号） ················ 関税法基本通達

外国貿易等に関する統計の目的
外国貿易等に関する統計は、条約及び関税法第 102 条《証明書類の交付及び統計の閲覧等》に基づき作成及び公表し、並びに閲覧に供するものであり、貿易の実態を正確に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国及び公共機関の経済政策並びに私企業の経済活動の資料に資することを目的とする。
3

外国貿易等に関する統計の種類

（種類）
3－1

外国貿易等に関する統計として、次の 3 種を作成するものとする。

(1) 普通貿易統計(2) 特殊貿易統計(3) 船舶・航空機統計（普通貿易統計）
3－2

普通貿易統計とは、貨物の輸出（積戻しを含む。以下同じ。）及び輸入（蔵入れ、移入

れ、総保入れ及び輸入許可前引取りを含む。以下同じ。）に関する統計をいう。
（特殊貿易統計）
3－3

特殊貿易統計とは、金統計（金貨及び貨幣用金に関する統計）、船用品・機用品統計（積み込まれた船用品及び機用品に関する統計）及び通過貿易統計（本邦を通過する外国貨物に関する統計）をいう。
（船舶・航空機統計）
3－4
4

船舶・航空機統計とは、船舶及び航空機の入出港に関する統計をいう。

統計地域
統計地域とは、外国貿易等に関する統計が適用される地域をいう。
我が国の統計地域は、関税法の適用地域と同一である。

5

統計期間
統計期間は、原則として暦年及び暦月とする。
ただし、普通貿易統計については、全国分の輸出総額及び輸入総額について、1 日から 10 日まで及び 1 日から 20 日までの統計も作成する。
6

貨物の品目分類（統計品目表）6－1

貨物の品目分類は統計品目表による。

（再輸出品及び再輸入品）
6－2「再輸出品」とは、本邦から輸出する外国産貨物をいい、「再輸入品」とは、本邦に輸入する内国産貨物をいう。
なお、「内国産貨物」及び「外国産貨物」とは、次のものをいう。
(1) 内国産貨物

本邦を原産国（原産国の認定基準は関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項《原産地の認定基準》
による。(2)において同じ。）とする貨物（当該貨物について、外国において単に改装、仕分け、その他の手入、単純な混合若しくは単純な分離又は単純な組立て若しくは単純な分解、解体がなされるものを含む。）(2) 外国産貨物
外国を原産国とする貨物（当該貨物について、本邦において単に改装、仕分け、その他の手入、単純な混合若しくは単純な分離又は単純な組立て若しくは単純な分解、解体がなされるものを含む。）
7

貨物の国別分類（統計国名符号表）
7－1

貨物の国（貿易相手国）別分類は、別紙第 1 の「統計国名符号表」による。

（国別の選定基準）
7－2

国（貿易相手国）の選定基準は、次による。

(1) 輸出については、仕向国（輸出貨物がその取引において最終的に仕向けられる国）とする。
ただし、仕向地が未定の場合（揚地選択船荷証券によつて委託される貨物又は指図式貨
物）は、「指図式」とする。
(2) 輸入については、原産国（関税法施行令第 4 条の 2 第 4 項に規定する原産地となる国をいう。）とする。
ただし、原産地が明らかでない貨物及び前記 6－2（再輸出品及び再輸入品）に規定する
再輸入の貨物については、積出国（貨物を本邦に向けて積み込んだ国）を原産国とみなす。
また、本邦の保税工場又は総合保税地域において加工等された後、移出輸入又は総保出輸入
される貨物については、原料課税の適用を受けるもので原料の原産国が特定できる場合を除き、「保税工場・総合保税地域」とする。
8貨物の数量
貨物の数量は、統計品目表に定める単位により計上する。
なお、数量単位が重量である場合は、特段の規定がない限り、純重量により計上する。

9

貨物の価格

（価格の基準）9－1

貨物の価格は原則として、輸出については FOB 価格、輸入については CIF 価格による。

（価格の統計計上単位）
9－2
10

価格の統計計上単位は、1,000 円とし、1,000 円未満の端数は切り捨てる。
船舶、航空機の国籍

（船舶、航空機の国籍）
10－1

船舶の国籍は、船籍港の属する国をいい、また、航空機の国籍は、登録されている国をいう。

（国籍分類）
10－2

船舶・航空機統計及び船用品・機用品統計における国籍分類は、日本及び別紙第 1 の「統計国名符号表」による。

11

税関符号
税関符号は、別紙第 2 の「税関符号表」による。

第2章
21

普通貿易統計

統計計上貨物（普通貿易統計計上貨物）
21－1

普通貿易統計は、条約第 I 附属書第 I 編 I(b)（再輸出、再輸入を含む一般貿易の統計表を作成する場合）に基づく一般貿易の方法により作成し、輸出統計及び輸入統計の区分に応じ、それぞれ次に掲げる貨物を計上する。

(1) 輸出統計イ

輸出される貨物（積戻しされる貨物を除く。）

ロ

積戻しされる蔵入承認済の貨物ハ積戻しされる移入承認済貨物

ニ積戻しされる総保入承認済貨物

ホ

積戻しされる保税作業により製造された貨物

ヘ

保税工場及び総合保税地域以外の保税地域から外国籍船舶又は航空機の改装又は修繕に使用するため積戻しされる資材等の貨物(2) 輸入統計
イ

直輸入される貨物

ロ

輸入の許可前に本邦に引き取られる貨物

ハ

外国から本邦に到着し、保税蔵置場に蔵入れされる貨物

ニ

外国から本邦に到着し、保税工場に移入れされる貨物

ホ

外国から本邦に到着し、総合保税地域に総保入れされる貨物

ヘ

保税工場及び総合保税地域以外の保税地域から、外国籍船舶又は航空機の改装又は修繕に使用するため積戻しされる資材等の貨物（当該貨物については、統計上輸入とみなす。）（普通貿易統計計上除外貨物）
21－2

次に掲げる貨物は、前記 21－1（普通貿易統計計上貨物）の規定にかかわらず、普通貿
易統計に計上しない。

(1) 少額貨物（輸出申告書及び輸入申告書等における 1 品目の価格（統計品目表の細分番号に対応する価格をいい、2 欄以上にわたる場合は各欄の価格による。以下、第 2 章において同じ。）が 20 万円以下の貨物）(2) 関税法基本通達 67－2－7（旅具通関扱いをする輸出貨物）又は 67－4－9（旅具通関扱いをする輸入貨物）の規定に基づき旅具通関扱いをする貨物及び携帯品又は別送品として輸出又は輸入される自動車(3) 無償の救じゅつ品及び寄贈品（定率法第 14 条《無条件免税》第 3 号及び第 3 号の 2 並びに第 15 条《特定用途免税》第 1 項第 2 号から第 5 号までに掲げる輸入貨物及び同種の輸出
貨物等）(4) 記録文書その他の書類で無償のもの（定率法第 14 条第 4 号に掲げる輸入貨物で無償のもの及び同種の輸出貨物等）

(5) 国際連合教育科学文化機関が発行するユネスコクーポンとの引換え貨物(6) 無償の商品見本（定率法第 17 条《再輸出免税》第 1 項第 7 号に掲げる貨物等）及び無償の宣伝用物品で、使用後積み戻されることが明らかな輸入貨物及び積戻し又は輸出される当該貨物並びに使用後再輸入されることが明らかな輸出貨物及び輸入される当該貨物(7) 一時的に輸出又は輸入する無償の貨物のうち次に掲げるもの
イ

外国から輸入した貨物であって、外国において無償で修繕するために輸出され、修繕後再び輸入されるもの

ロ

本邦から輸出した貨物であって、本邦において無償で修繕するために輸入され、修繕後再び輸出されるもの

ハ

輸出する貨物への簡単な取付け、はり付け、封入等のために輸入される貨物（定率法施行令第 31 条《加工用の免税貨物の指定》第 6 号に掲げる貨物等で無償のもの）及び積戻
し又は輸出される当該貨物

ニ シリンダー、コンテナー、糸巻その他貨物の容器（定率法第 14 条第 11 号並びに第 17条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる輸入貨物で無償のもの及び積戻し又は輸出される当該
貨物等）
ホ

学術研究用品、試験品及び貨物の性能を試験し、又は貨物の品質を検査するために使用する機器（定率法第 15 条第 1 項第 1 号並びに第 17 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 6 号の2 に掲げる輸入貨物で無償のもの及び同種の輸出貨物等）

ヘ

国際的な運動競技会、国際会議その他これらに類するものにおいて使用される貨物（定率法第 17 条第 1 項第 7 号の 2 に掲げる輸入貨物で無償のもの及び同種の輸出貨物等）

ト

入国又は出国する巡回興行者の興行用物品並びに映画製作者の映画撮影用の機器、器具、フィルム、録音用テープ等（定率法第 17 条第 1 項第 8 号に掲げる輸入貨物及び本邦から出国する巡回興行者の同種の輸出貨物等で無償のもの並びにフィルム、録音用テープ
等の消耗品で無償のもの）

チ

博覧会、展覧会、共進会、品評会その他これらに類するものに出品するための貨物（定率法第 17 条第 1 項第 9 号に掲げる輸入貨物で無償のもの及び同種の輸出貨物等）

リ 通関手帳、一時輸入書類又は定率法施行令第 33 条の 3《条約の規定による再輸出免税
貨物の指定》に規定する条約により輸出又は輸入する貨物
ヌ

本邦から輸出したフィルムであって、外国で撮影後本邦に輸入され、現像後輸出されるもの（編集されないものに限る。）

ル

外国から輸入したフィルムであって、本邦で撮影後外国に輸出され、現像後輸入されるもの（編集されないものに限る。）

ヲ

特派員のニュース取材用として輸出されるフィルム又は録音用テープ等及び取材後輸入される当該貨物ワ

特派員のニュース取材用として輸入されるフィルム又は録音用テープ等及び取材後輸出される当該貨物(8) 天皇及び内廷にある皇族の用に供される貨物（定率法第 14 条第 1 号に掲げる輸入貨物及び同種の輸出貨物）

(9) 本邦に来遊した外国の元首若しくはその家族又はその随行員に属する貨物（定率法第 14条第 2 号に掲げる輸入貨物及び積戻し又は輸出される当該貨物）(10) 外交官用貨物（定率法第 16 条《外交官用貨物等の免税》第 1 項に掲げる輸入貨物及び積戻し又は輸出される当該貨物）(11) 軍関係貨物
イ 合衆国軍隊及び公認調達機関が自ら輸出する貨物（特例法基本通達（昭和 47 年 3 月 1
日蔵関第 103 号）雑－1（公認調達機関等の輸出手続）の(1)を適用した貨物）
ロ

合衆国軍隊及び公認調達機関等が自ら輸入する貨物（臨特法第 6 条《関税の免除》のうち第 3 号《軍以外の者により輸入された軍関係貨物の関税の免除》を除く。）

ハ

前記イ及びロに準ずる国際連合の軍隊関係貨物

ニ 臨特法第 12 条《免税物品の譲受の際の関税等の徴収》及び国連軍臨特法第 4 条《関税法等の特例》による譲受貨物で国内に引き取つたもの
ホ

MDA 特例法第 4 条《免税輸入資材等の譲受の制限等》による譲受貨物で国内に引き取つたもの(12) 流通している貨幣、紙幣、銀行券及び有価証券(13) 本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造した貨物（定率法第 14条の 3《外国で採捕された水産物等の減税又は免税》第 1 項に掲げる貨物）(14) 金貨及び貨幣用金(15) 関税法第 74 条《輸入を許可された貨物とみなすもの》の規定によるみなし輸入貨物。ただし、日本郵便株式会社から交付された郵便物を除く。
(16) 遺骨及び遺体(17) 漂流貨物(18) 引揚時の所有権及び沈没前の船（機）籍がいずれも本邦である沈船（機）及びその解体材
並びにそれに積載されていた内国貨物（原産国不明のものを含む。）の海域からの引揚輸入
22

統計計上時点（輸出統計計上時点）
22－1

輸出統計に計上する貨物の統計計上時点は、原則として、次のとおりとする。

(1) 郵便物以外の貨物は、積載船舶又は航空機の出港日。
ただし、出港日の確認は、輸出申告書に記載されている出港予定年月日により行う。
(2) 関税法第 76 条第１項が適用される郵便物は、税関の通関手続を終了した日(3) 関税法第 76 条第１項が適用されない郵便物は、輸出許可の日（輸出統計計上時点の特例）
22－2

本邦の船舶が、公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域において採捕した水産物等を洋上輸出（外国にある漁業基地等に一旦陸揚げした後輸出する場合を含む。）する場合の統計計上時点は、輸出許可の日とする。

（輸入統計計上時点）
22－3

輸入統計に計上する貨物の統計計上時点は、原則として、次のとおりとする。

(1) 直輸入される貨物及び保税展示場から輸入される貨物は、輸入許可の日(2) 輸入許可前に引き取られる貨物は、輸入許可前引取の承認の日(3) 保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に蔵入れ、移入れ又は総保入れされる貨物は、蔵入承認、移入承認又は総保入承認の日(注) 保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域から他の保税蔵置場、保税工場及び総合保税地域に搬入する貨物は、最初の蔵入承認、移入承認又は総保入承認の時に統計計上されているので、その後の蔵入れ、移入れ又は総保入れの時に統計計上しないように留意する。
(4) 決定通知書及び賦課決定通知書により課税される貨物は、当該決定通知書等が発せられた
日(5) 関税法第 76 条第１項が適用される郵便物は、税関の通関手続を終了した日
ただし、関税等の納付前に引き取られるものは、前記(2)による。
なお、関税法第 76 条第１項が適用されない郵便物は、前記(1)～(3)による。
（輸入統計計上時点の特例）
22－4

次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定めるところによる。

(1) 燃料油、助燃剤又は潤滑油を建造船舶又は航空機の試運転に使用するため、保税蔵置場、保税工場及び総合保税地域以外の保税地域から輸入の許可前に引き取りし、当該試運転で消費した場合には、輸入許可の日に計上する。
(2) セットとして課税又は免税を受けるため輸入許可前引取の承認を受けた貨物は、輸入許可
前引取の承認の日によらず、セットされた状態での輸入許可の日に計上する。
(3) 前記 21－1（普通貿易統計計上貨物）(2)ヘに規定する貨物については、当該貨物が輸出統計に計上された時点で計上する。
23

資料
普通貿易統計を作成するために使用する資料は、次のとおりとする。

(1) 輸出申告書(2) 積戻し申告書(3) 輸入（納税）申告書(4) 輸入（引取）申告書(5) 特例申告書(6) 蔵入承認申請書、移入承認申請書又は総保入承認申請書(7) 軍納物品輸出入申告書(8) その他後記 24（統計項目） の項目を記載した書類
24

統計項目
資料に記載する統計項目は、次のとおりとする。

(1) 申告（申請）番号(2) 積込港符号又は船（取）卸港符号（特例申告書の場合を除く。）(3) 船（機）籍符号（同上）(4) 貿易形態別符号（同上）(5) 仕向国（地）符号又は原産国（地）符号(6) 輸出者符号又は輸入者符号(7) 調査用符号（別途指示した場合に限る。）(8) 蔵置場所の所在地を所轄する税関官署等の税関符号(9) 統計品目番号(10) 再輸出入品識別符号(11) 数量(12) 価格(13) 調査欄符号（輸出のみとし、別途指示した場合に限る。）(14) 関税額（輸入（引取）申告書、蔵入承認申請書、移入承認申請書、総保入承認申請書及び輸入許可前引取承認書の場合を除く。）(15) 減免税額（同上）(16) 減免税条項適用区分符号（同上）25

統計項目の記載要領
前記 24（統計項目）の(1)、(7)、(9)及び(11)から(16)までに掲げる統計項目については、

税関様式関係通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 107 号）II 記載要領及び留意事項の関税法関係
中「輸出申告書」（C－5010）又は「輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）」（C－5020）に定められた記載要領により記載させる。
なお、前記 24（統計項目） の(11)について、セットとして課税又は免税される貨物が適用される減免税条項符号等が異なるため、その一部が同一統計品目番号により分割して申告される場合において、数量単位が「NO」のときは、金額の最も大きい貨物の数量（NO）のみを記載させ、他の貨物の数量（NO）は「0」と記載させる。再輸出入品（総トン数が 500 トン以上の船舶を除く）については、数量は KG を記載させる。
（積込港符号又は船（取）卸港符号）
25－1

積込港符号又は船（取）卸港符号（以下「積卸港符号」という。）は、別紙第 3 の「港符号表」により、次の点に留意して記載させる。
(1) 次のいずれかに該当する場合には、積卸港符号の記載を省略させる。
イ

前記 24（統計項目） の⑻の蔵置場所の所在地を所轄する税関官署等の税関符号（以下「蔵置税関符号」という。）の上３桁と積卸港符号が同一となる場合（蔵置税関符号が1012（東京税関東京航空貨物出張所）の場合を除く。）

ロ

蔵置税関符号が 1012 であり、かつ、積卸港符号が 104（成田国際（空））となる場合(2) 貨物が開港の港外等開港の隣接区域で積卸しされる場合は、「不開港」の港符号ではな
く、その隣接する開港又は開港港区の港符号を記載させる。

この場合において 前記(1)のイ又はロに該当するときは、積卸港符号の記載を省略させる。
(3) 一葉の資料で貨物の船（取）卸港が 2 港以上にわたる場合は、当該貨物の取扱金額が最も大きい港の港符号を記載させる。
(4) 貨物が郵便物である場合、保税展示場から輸入される場合又は当該貨物の積込港若しくは船（取）卸港が明らかでない場合は、 前記(1)又は(2)の規定にかかわらず、「その他」の港符号を記載させる。
(注) 蔵出輸入申告、移出輸入申告、総保出輸入申告及び許可前引取貨物の輸入許可の場
合は、港符号の記載を省略させる。
（船（機）籍符号）25－2

船（機）籍符号は、別紙第 4 の「船（機）籍符号表」により記載させる。
なお、記載に当たつては、次の点に留意する。

(1) 貨物が本邦籍の船舶又は航空機と外国籍の船舶又は航空機との相互間において積み替えられる場合は、本邦と外国との間を運搬する船舶又は航空機の船（機）籍符号を記載させる。
(2) 一葉の資料で船（機）籍符号が 2 以上にわたる場合は、取扱金額の最も大きい貨物の船（機）籍符号を記載させる。
(3) 蔵出輸入申告、移出輸入申告、総保出輸入申告及び許可前引取貨物の輸入許可の場合は、船（機）籍符号の記載を省略させる。
（貿易形態別符号）25－3

貿易形態別符号は、別紙第 5 の「貿易形態別符号表」により、第 1 符号、第 2 符号及び第 3 符号の順に 3 けたで記載させる。
ただし、蔵出輸入申告、移出輸入申告、総保出輸入申告及び輸入許可前引取貨物の輸入許可の場合は、第 1 符号、第 2 符号の順に 2 けたで記載させる。
なお、一葉の資料で貿易形態が 2 以上にわたる場合は、取扱金額の最も大きい貨物の貿易形態別符号を記載させる。

（貿易形態別符号の第 2 符号）
25－3－1 貿易形態別符号のうち第 2 符号の記載に当たつては、次の点に留意する。
(1) 蔵入承認された貨物（以下この項及び別紙第 5 において「蔵入貨物」という。）、移入承認された貨物（以下この項及び別紙第 5 において「移入貨物」という。）又は総保入承認された貨物（以下この項及び別紙第 5 において「総保入貨物」という。）が他の保税地域に搬入の上、積戻しされる場合は、それぞれ「2」、「3」又は「9」を使用させる（後記(2)に該当する場合を除く。）。
(2) 蔵入貨物、移入貨物又は総保入貨物が他の保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に再び蔵入れ、移入れ又は総保入れした後に積み戻される場合は、当該貨物の最終の積戻し形態を示す貿易形態別符号を使用させる。

(3) 蔵入貨物、移入貨物又は総保入貨物が、他の保税地域を経て輸入される場合は、それぞれ「5」、「6」又は「0」を使用させる（後記(7)に該当する場合を除く。）。
(4) 前記 22－4（輸入統計計上時点の特例）(1)及び(2)に掲げる場合は「1」を使用させる。
(5) 前記 22－4（輸入統計計上時点の特例）(3)に掲げる場合は、「8」を使用させる。
(6) 定率法第 19 条の 2《課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税》の規定により税関長の確認を受けて保税工場又は総合保税地域で製造した貨物を輸出する場合、当該貨物の原料品が全て内国貨物であるときは「1」を、その原料品が内国貨物と外国貨物を混合したものであるときは「3」又は「9」を使用させる。
(7) 貿易統計計上済の蔵入貨物、移入貨物又は総保入貨物のうち、他の保税蔵置場、保税工場
又は総合保税地域に蔵入れ、移入れ又は総保入れした後、国内に引き取られるものは、当該貨物の最終の輸入形態を示す貿易形態別符号を使用させる。
（貿易形態別符号の第 3 符号）
25－3－2 貿易形態別符号のうち第 3 符号は、次により記載する。
(1) 「1

順委託加工契約に基づく輸出入」は、順委託加工契約に基づいて輸出又は輸入（外国から原材料の提供を受けて本邦において加工（当該貨物に経済的価値を加える行為をいう。以下、後記(2)において同じ。）を委託され、かつ、加工後委託者又はその指示する荷受人に対して製品を輸出する契約に基づく当該原材料の輸入及び当該加工後の製品の輸出）される貨物について使用させる。
(2) 「2

逆委託加工契約に基づく輸出入」は、逆委託加工契約に基づいて輸出又は輸入（本邦から原材料を提供し、外国での加工を委託し、かつ、加工後委託者又はその指図する荷受人が製品を輸入する契約に基づく当該原材料の輸出及び当該加工後の製品の輸入）される貨物の場合に使用させる。
(3) 「3

賃貸借契約に基づく輸出入」は、賃貸借契約に基づいて輸出又は輸入される貨物の場合において使用させる。
なお、当該貨物の返却のために輸出又は輸入される貨物の場合についても同様とする。
(4) 「4駐留軍、国連軍貨物の輸出入」は、合衆国軍隊及び公認調達機関が本邦で調達した貨物を本船舷側又は本船上若しくは仕向地において引渡しを受けて輸出する場合、軍人用販売機関等が本邦で購入した貨物を直接輸出する場合及び臨特法第 6 条第 3 号（軍関係者以外の者による軍納貨物の輸入）の適用を受けて輸入する場合並びにこれらに準ずる国連軍関係
貨物を輸出又は輸入する場合に使用させる。
(5) 「5

1 年を超える延払い貨物の輸出入」は、輸出貨物代金の受領が船積みの日後 1 年を超える輸出の場合又は輸入貨物代金の支払が通関の日後 1 年を超える輸入の場合に使用させる。
ただし、他の第 3 符号と重複する場合は、前記 25－3（貿易形態別符号）なお書きの規定にかかわらず、当該符号を優先して使用させる。
(6) 「7船（機）用条件付貨物の輸入」は、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の用に供する船用品又は機用品を保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に蔵入れ、移入れ又は総保入れする場合に使用させる。

（仕向国（地）符号及び原産国（地）符号）
25－4

仕向国（地）符号は、別紙第 1 の「統計国名符号表」による国名符号（3 けた）を記載させ、また、原産国（地）符号は、同表による国名符号の後に別紙第 6「特恵税率適用符号表」による符号を加え、合計 4 けたで記載させる。
なお、記載に当たっては、次の点に留意する。

(1) 「統計国名符号表」のうち、「不明」は輸入の場合に限り使用し、同符号を使用した場合
は、申告書の余白にその理由を簡潔に記載させる。
(2) 一葉の資料で、原産国（地）符号が 2 以上にわたる場合は、原産国（地）符号欄に品名欄
項目表示の番号とそれに対する原産国（地）符号を列記させ、その間を線で結ばせる。
（記載例
原産国(地)符号１）①－２１３６②－３０４６（記載例
原産国(地)符号２）①－１２３１②－１２３７（仕向国（地）符号又は原産国（地）符号の適用の特例）25－5

次に掲げる場合における仕向国（地）符号又は原産国（地）符号は、前記 25－4（仕向
国（地）符号及び原産国（地）符号）の規定にかかわらず次による。

(1) 建設、開発、沈船引揚げ等のための資材又はこれらの作業に従事する者の生活物資等を輸出する場合において、仕向地が海域となるときの仕向国（地）符号は、作業の根拠地の属する国の符号とし、その根拠地が本邦の場合又は根拠地を設けていない場合は、作業場所の属する国の符号とする。
(2) 船舶又は航空機を輸出する場合における仕向国（地）符号は、船舶については、当該船舶が登録される船籍港の属する国の符号とし、航空機については、当該航空機が登録される登録国の符号とする。
また、新造以外の船舶又は航空機を輸入する場合の原産国（地）符号は、それぞれ本邦で登録される直前の船籍港に属する国の符号又は登録国の符号とする。
(3) 本邦の船舶が採捕した水産物等を外国籍船舶に直接売り渡した場合において、仕向国が不明のときの仕向国（地）符号は、当該外国籍船舶の船籍港の属する国の符号とする。
また、外国の船舶により採捕された水産物等を輸入する場合における原産国（地）符号は、当該船舶の船籍港の属する国の符号とする。
ただし、当該採捕した船舶が本邦籍船舶で外国人に裸よう船されている場合等は、当該よう船者の属する国の符号とする。
(4) 外国籍船舶の改装又は修繕のため使用する資材等を輸出する場合の仕向国（地）符号及び改装又は修繕の結果生じた屑材を輸入する場合の原産国（地）符号は、いずれも改装又は修繕した船舶の船籍港の属する国の符号とする。
(5) 沈船又はその解体材を海域から引揚げ後、輸入する場合の原産国（地）符号は、次による。

イ

引き揚げる際の当該船舶又は解体材の所有者が外国人であるときは、当該外国人の属する国の符号とする。

ロ

引き揚げる際の当該船舶又は解体材の所有者が日本人であるときは、沈没時の船籍港の属する国の符号とする。

ハ

航空機についても同様とする。

(6) 不用船用品・機用品及び資格内変の際における残存船用品・機用品を輸入する場合で原産国又は積出国が明らかでないときの原産国（地）符号は、当該船用品・機用品を積み込んでいた船舶又は航空機の船籍港の属する国の符号又は登録国の符号とする。
ただし、この場合において、船籍港の属する国又は登録国が本邦であるときは、「不明」とする。
(7) 撮影し、現像し、又はプリントした映画用フィルムを輸入する場合において、製作者の属する国が本邦であるときは、積出地の属する国を原産国とする。
（輸出入者符号）25－6

輸出者符号又は輸入者符号は、次により記載する。

(1) 輸出者又は輸入者が保有する符号の種別に応じ、次のいずれかの符号を記載する。
イ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年
法律第 27 号）第２条第 15 項に規定する法人番号

ロ 税関発給コードの発給に係る事務処理要領について（平成 20 年 10 月９日財関第 1140
号）第２(1)に規定する税関輸出入者コード
ハ（一財）日本貿易関係手続簡易化協会編「日本輸出入者標準コード」に掲載されている
日本輸出入者標準コード

なお、日本輸出入者標準コードに訂正があった場合は、改訂書が発行された月の翌月から改訂された当該標準コードを使用することができる。
(2) 前記(1)のイに掲げる法人番号を保有しない外国法人等の輸出者又は輸入者で、前記(1)のロ又はハに掲げる符号を保有する者は、当該保有する符号を記載することができる。
(3) 前記(1)のイからハまでに掲げる符号を保有していない輸出者又は輸入者については、「99999」とする。
(4) 定率法等の規定により輸入申告者の資格が限定されている場合で輸入者が当該限定申告者
から委任を受けているときは、委任を受けた輸入者の符号とする。
(5) 輸入申告等の前に貨物が保税地域等で転売され、当該転得者により輸入申告等がされた場
合は、当該申告者の輸入者符号とする。
(6) 輸入（引取）申告書における「輸入者符号」欄には、輸入者符号の後に輸入（引取）申告である旨のコード「A」を横線で結ぶことにより記載する（例：8000012050001-A）。
(7) 特例申告書における「輸入者符号」欄には、輸入者符号の後に特例申告である旨のコード「B」を横線で結ぶことにより記載する（例：8000012050001-B）。
（蔵置場所の所在地を所轄する税関官署等の税関符号）
25－7

蔵置税関符号の記載に当たっては、次の点に留意する。

(1) 原則として、輸出入申告等に係る貨物が置かれている場所を所轄する税関官署の税関符号とする。
なお、蔵置場所の記載がある場合には、蔵置税関符号の記載を省略させる（蔵置場所の記載については、税関様式関係通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 107 号）Ⅱ記載要領及び留意事項の関税法関係中「輸出申告書」（Ｃ－5010）又は「輸入（納税）申告書（内国消費税等
課税標準数量等申告書兼用）」（Ｃ－5020）に定められた記載要領により記載させる。）。
(2) 次のいずれかに該当する場合の蔵置税関符号は、前記(1)の規定にかかわらず次による。
イ

関税法第 76 条第１項が適用される郵便物ロ

前記 22－2（輸出統計計上時点の特例）に掲げる洋上輸出される貨物等、前記(1)によることが困難な輸出貨物

通関手続が行われた税関官署の税関符号

輸出申告が行われた税関官署の税関符号（再輸出入品識別符号）25－8

貨物が再輸出品又は再輸入品である場合には、再輸出入品識別符号として統計品目番号の末尾に「Ｙ」を記載させる。

第3章

特殊貿易統計

第1節
31

金統計

統計計上貨物（金統計計上貨物）
31－1

金統計は、普通貿易統計と同様に条約第 I 附属書第 I 編 I(b)（再輸出、再輸入を含む一般貿易の統計表を作成する場合）に基づく一般貿易の方法により作成し、輸出統計及び輸入統計の区分に応じ、それぞれ次に掲げる貨物を計上する。
ただし、当該貨物が再輸出品又は再輸入品に該当する場合であっても、次の区分に掲げる
統計品目番号により計上するので留意する。

(1) 輸出統計
前記 21－1(普通貿易統計計上貨物)(1)に該当する貨物のうち、輸出統計品目表の 7108.20
号－000 及び 7118.90 号－100 に該当する貨物(2) 輸入統計
前記 21－1(普通貿易統計計上貨物)(2)に該当する貨物のうち、輸入統計品目表の 7108.20
号－000 及び 7118.90 号－010 に該当する貨物（金統計計上除外貨物）
31－2

前記 21－2（普通貿易統計計上除外貨物）の規定は、同規定(14)（金貨及び貨幣用金）を除いて、金統計について準用する。

32

統計計上時点、資料、統計項目及び統計項目の記載要領
前記 22-1（統計計上時点）から 25－8（再輸出入品識別符号）までの規定は、金統計について準用する。
第2節
33

船用品・機用品統計

統計計上貨物（船用品・機用品統計計上貨物）
33－1

船用品・機用品統計に計上する貨物は、関税法第 23 条《船用品又は機用品の積み込み等》
第 1 項及び第 2 項の規定により承認を受けて積み込まれた船用品又は機用品とし、当該貨物について「鉱油（統計品目表の 27.09、27.10 及び 34.03 に該当する貨物をいう。
）」又は「その他」の統計品目に区分して計上する。

（船用品・機用品統計計上除外貨物）
33－2

貨物の価格が統計品目の区分ごとにそれぞれ 20 万円以下である場合は、前記 33－1（船用品・機用品統計計上貨物）の規定にかかわらず船用品・機用品統計に計上しない。

34

統計計上時点
船用品・機用品統計に計上する貨物の統計計上時点は、当該貨物を本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に積み込んだ日とする。
35

資料
船用品・機用品統計を作成するために使用する資料は、次のとおりである。

(1) 内国貨物船用品（機用品）積込承認申告書(2) 外国貨物船用品（機用品）積込承認申告書(3) 船（機）用燃料油振替積込承認申請書
第3節
36

通過貿易統計

統計計上貨物（通過貿易統計計上貨物）
36－1

通過貿易統計には、積換通過貿易及び直接通過貿易に係る次の貨物を計上する。
なお、指定保税地域、保税蔵置場及び総合保税地域において関税法基本通達 40－1（指定
保税地域における貨物の取扱いの範囲）に規定する行為を施した後積み戻される貨物を含む。

(1) 積換通過貿易貨物
イ

外国から本邦に到着した貨物であって、指定保税地域、保税蔵置場又は総合保税地域に陸揚げの上（蔵入れ、総保入れされた場合を除く）、陸揚げした港と同一の港において他の船舶に積み込んで外国へ積戻しするもの

ロ

外国から本邦に到着した貨物であって、陸揚げすることなく同一の港においてはしけ取りにより他の船舶に積み換えるもの(2) 直接通過貿易貨物
イ

外国から本邦に到着した貨物であって、保税地域に陸揚げ後（蔵入れ、移入れ又は総保入れされた場合を除く。
）、他の港にある保税地域へ保税運送した場合で、当該運送先において保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域への蔵入れ、移入れ又は総保入れすることなく、他の船舶又は航空機に積み込んで外国へ積戻しするもの

ロ

保税展示場へ入れるため展示等の承認がされる貨物（通過貿易統計計上除外貨物）
36－2

次に掲げる貨物は、前記 36－1（通過貿易統計計上貨物）の規定にかかわらず通過貿易統計に計上しない。

(1) 貨物の価格が統計品目表の部の区分ごとにそれぞれ 20 万円以下、若しくは数量が１ＭＴ未満である場合の貨物(2) 積み出された国と同一国に積戻しされる貨物(3) 荷繰り又は船舶（航空機）の修理のために仮陸揚げされる貨物

(4) 積換通過貿易貨物のうち航空機による貨物(5) 貨物の運送のため反復使用される容器又は器具
37

統計計上時点
通過貿易統計に計上する貨物の統計計上時点は、当該貨物を外国往来船（機）に積み込んだ日とする。
ただし、積戻し申告によるものは、当該申告書の出港予定年月日欄に記載されている日によ
る。
38

資料
通過貿易統計を作成するために使用する資料は、次のとおりである。

(1) 積戻し申告書（展示等承認貨物積戻し申告書を含む。
）(2) 外国貨物船（機）移届(3) 外国貨物の仮陸揚届

第4章
41

船舶・航空機統計

統計計上範囲

（統計計上範囲）
41－1

船舶・航空機統計に計上する船舶及び航空機は、次に掲げるものとする。

(1) 関税法第 2 条《定義》第 1 項第 5 号及び第 6 号に掲げる外国貿易船及び外国貿易機（以下「外国貿易船（機）」という。）(2) 一般貨物（臨特法第 6 条《関税の免除》の規定の適用を受けない貨物）を積載して入港又は出港する公用船及び公用機（臨特法第 3 条《とん税等の免除》及び第 5 条《入出港手続の免除》に掲げる公用船及び公用機で外国貿易船（機）の取扱いを受けるもの）(3) 一般貨物（国連軍臨特法第 4 条《関税法等の特例》の規定の適用を受けない貨物）を積載して入港又は出港する国際連合の軍隊の船舶及び航空機（国連軍臨特法第 4 条《関税法等の特例》に掲げる船舶及び航空機で外国貿易船（機）の取扱いを受けるもの）（船舶・航空機統計計上除外船舶及び航空機）
41－2

前記 41－1（統計計上範囲）の規定にかかわらず、次に掲げる船舶及び航空機の入出港に関しては、船舶・航空機統計に計上しない。
(1) 関税法基本通達 17－4（特殊な場合における船舶の入出港）の事故、避難等特殊な場合における入出港(2) 開港の水際線に接続する船きょへの入きょ又は出きょ(3) 資格外変する船舶又は航空機の入港
42

統計計上時点
船舶・航空機統計に計上する船舶及び航空機の統計計上時点は、当該船舶及び航空機が入港又は出港した日とする。
43

資料
船舶・航空機統計を作成するために使用する資料は、次のとおりである。

(1) 入出港届(2) 船長陳述書（関税法施行令第 12 条《外国貿易船の入港手続》第５項）(3) 不開港出入許可申請書(4) 入港届（報告書）(5) 出港報告書(6) 入出港申告書(7) 転錨届（関税法基本通達 17－6（船舶が同一開港内を移動する場合の取扱い）に掲げる場合に限る。）(8) 沿海通航船又は国内航空機の外国寄港届（税関において外国貿易船（機）と認めた場合に
限る。）

第5章
51

統計の公表及び閲覧

閲覧用統計表関税法第 102 条《証明書類の交付及び統計の閲覧等》の規定により閲覧に供する統計表は、次のとおりである。
(1) 普通貿易統計関係
イ

輸出（入）品別国別月（累）計表ロ

輸出（入）国別品別月（累）計表

ハ

貿易指数

(2) 特殊貿易統計関係
イ

金統計表

ロ

船用品積込統計表

ハ

機用品積込統計表

ニ

通過貿易統計品別表

ホ

通過貿易統計国別表(3) 船舶・航空機統計関係

52

イ

国籍別船舶入出港表ロ

国籍別航空機入出港表

閲覧申請書
関税法施行令第 88 条《証明書類の交付又は統計の閲覧の申請》第 1 項の規定により、閲覧に際し本省又は税関に提出する申請書の様式は、別紙第 8 に定めるところによる。
53

磁気テープ等交付申請書
関税法施行令第 90 条の 2《統計の閲覧及び磁気テープ等の交付の申請》の規定により、磁気テープ等の交付請求に際し本省に提出する申請書の様式は、別紙第 9 に定めるところによる。

別紙第 1
統計国名符号表
国名符号
1

国名
アジア州

備考
ロシア領を含まない。

100 （削除）102 （削除）103 大韓民国
104 北朝鮮
105 中華人民共和国

香港及びマカオを含まない。

106 台湾107 モンゴル
108 香港109 （削除）110 ベトナム
111 タイ112 シンガポール
113 マレーシア
114 （削除）115 （削除）
116 ブルネイ（旧英領ブルネイ）

117 フィリピン
118 インドネシア

West Irian を含む。

119 （削除）
120 カンボジア
121 ラオス
122 ミャンマー

（旧ビルマ）

123 インド（旧葡領インドを含む。）

124 パキスタン
125 スリランカ
126 モルディブ
127 バングラデシュ
128 東ティモール
129 マカオ
130 アフガニスタン
131 ネパール
132 ブータン（旧セイロン）

133 イラン
134 イラク
135 バーレーン
136 （削除）
137 サウジアラビア
138 クウェート
139 （削除）
140 カタール
141 オマーン
142 （削除）
143 イスラエル

ヨルダン川西岸を含まない。

144 ヨルダン
145 シリア
146 レバノン
147 アラブ首長国連邦（旧トルシアルオーマン）

148 （削除）149 イエメン

Perim, Kamaran, Socotra 及び Kuria Muria 諸島を含む。

150 アゼルバイジャン
151 アルメニア
152 ウズベキスタン
153 カザフスタン
154 キルギス
155 タジキスタン
156 トルクメニスタン
157 ジョージア

（旧グルジア）158 ヨルダン川西岸及びガ
ザ
2

ヨーロッパ州

ロシア領アジアを含む。

201 アイスランド
202 ノルウェー
203 スウェーデン
204 デンマーク
205 英国206 アイルランド
207 オランダ
208 ベルギー
209 ルクセンブルク
210 フランス

Northern Ireland を含まない。

211 モナコ
212 アンドラ
213 ドイツ214 （削除）215 スイス

Liechtenstein を含む。

216 アゾレス（葡）Fayal, Rico, San Jorge, Graciosa, Terceira, Sao
Miguel 等の葡領諸島をいう。

217 ポルトガル

マディラを含む。

218 スペイン

Baleares 諸島を含む。

219 ジブラルタル（英）220 イタリア

San Marino を含む。

221 マルタ

Goza を含む。

222 フィンランド
223 ポーランド
224 ロシア

ロシア領アジアを含む。

225 オーストリア
226 （削除）
227 ハンガリー
228 セルビア
229 アルバニア
230 ギリシャ
231 ルーマニア
232 ブルガリア
233 キプロス
234 トルコ
235 エストニア
236 ラトビア
237 リトアニア
238 ウクライナ
239 ベラルーシ
240 モルドバ
241 クロアチア
242 スロベニア
243 ボスニア・ヘルツェゴ
ビナ
244 北マケドニア
245 チェコ
246 スロバキア（旧ユーゴスラビア連邦共和国）

247 モンテネグロ
248 コソボ
249 フェロー諸島（デンマーク）
250 バチカン
3

北アメリカ州301 グリーンランド（デンハワイを含む。
Disko 島を含む。

マーク）
302 カナダ
303 サンピエール及びミク

St.Lawrence 湾の仏領諸島をいう。

ロン（仏）304 アメリカ合衆国

アラスカ及びハワイを含む。

305 メキシコ
306 グアテマラ
307 ホンジュラス

Bay 諸島を含む。

308 ベリーズ（旧英領ベリーズ）

309 エルサルバドル
310 ニカラグア
311 コスタリカ
312 パナマ

旧 313 運河地帯を含む。

313 （削除）314 バーミュダ（英）315 バハマGrand Bahama, Great Abaco, New Providence, Andros,
Eleuthera, Cat, Great Exuma, Long, Watling,
Croohed, Acklin, Mayaguana, Great Inagua 及び近接諸島を含む。

316 ジャマイカ
317 タークス及びカイコス諸島（英）318 （削除）319 バルバドス
320 トリニダード・トバゴ
321 キューバ
322 ハイチ
323 ドミニカ共和国

Dominican Republic

324 プエルトリコ（米）325 米領バージン諸島

St.Thomas, St.John, Croix 及び近接諸島を含む。

326 蘭領アンティール

Curacao Aruba, Bonaire, Saba, St.Eustatius 及びSouthern St.Martin を含む。（旧蘭領西インド諸島）

327 仏領西インド諸島

Guadeloupe, Martinique, Desirade, Les Saintes,
Marie Galante 及び Northern St.Martin 島を含む。

328 ケイマン諸島（英）Grand Cayman, Cayman Brac, Little Cayman 島を含む。
（旧 317 タークス・カイコス及びカイマン（英）の一部）

329 グレナダ（旧 318 リーワード及びウインドワード諸島（英）の一部）

330 セントルシア
331 アンティグア・バーブ（旧英領アンテイグア）ーダ
332 英領バージン諸島

Tortola, Anegada Jost Van Dykes, Virgin Gorda 及び近接英領諸島をいう。（旧 318 リーワード及びウインドワード諸島（英）の一部）

333 ドミニカ

Commonwealth of Dominica

334 モントセラト（英）（旧 318 リーワード及びウインドワード諸島（英）の一部）

335 セントクリストファー・ネービス
336 セントビンセント（旧 335 セント・キッツ、ネヴイス及び英領アンギラの一部）
St.Vincent, Bequia, Mustique, Canouan, Union
島,Grenadines 諸島及び近接諸島を含む。

337 英領アンギラ

Sombrero 島を含む。（旧 335 セント・キッツ、ネヴイス
及び英領アンギラの一部）

338 サン・バルテルミー島（仏）4

南アメリカ州401 コロンビア
402 ベネズエラ
403 ガイアナ
404 スリナム
405 仏領ギアナ
406 エクアドル
407 ペルー408 ボリビア
409 チリ410 ブラジル
411 パラグアイ

412 ウルグアイ
413 アルゼンチン
414 フォークランド諸島及びその附属諸島（英）415 英領南極地域

The East and West Falklands South Georgia 及び South
Sandwich を含む。
Graham Land、South Orkneys 及び South Shetland 島を含む。（旧 414 フォークランド諸島（英）の一部）

5

アフリカ州
501 モロッコ

旧西領 Ifni を含む。

502 セウタ及びメリリア（西）503 アルジェリア
504 チュニジア
505 リビア
506 エジプト
507 スーダン
508 西サハラ

Cabo Juby, Aguera 及び Adrar を含む。

509 モーリタニア
510 セネガル
511 ガンビア
512 ギニア・ビサウ

Bissago 諸島を含む。

513 ギニア

Iles Tristao 及び Los 諸島を含む。

514 シエラレオネ
515 リベリア
516 コートジボワール（旧象牙海岸共和国）

517 ガーナ
518 トーゴ
519 ベナン
520 マリ
521 ブルキナファソ
522 カーボベルデ

Santo Antao, St.Vincent, St.Luzia, Santhiago Fogo,
Maio 及び近接諸島を含む。

523 カナリー諸島（西）Teneriffe, Palma, Gran Canaria Fuerteventura,
Lanzarote 及び近接諸島を含む。

524 ナイジェリア
525 ニジェール
526 ルワンダ
527 カメルーン
528 チャド

529 中央アフリカ
530 赤道ギニア

Rio Muni 及び Fernando Poo, Annobon, Corisco 島を含む。

531 ガボン
532 コンゴ共和国
533 コンゴ民主共和国（旧ザイール）

534 ブルンジ
535 アンゴラ

Cabinda を含む。

536 サントメ・プリンシペ
537 セントヘレナ及びその附属諸島（英）Ascension, Tristan da Cunha Gough, Inaccessible 及びNightingale 島を含む。

538 エチオピア
539 ジブチ
540 ソマリア
541 ケニア
542 ウガンダ
543 タンザニア
544 セーシェル
545 モザンビーク
546 マダガスカル

St.Marie, Clorious 及び Nossi Be を含む。

547 モーリシャス

Rodrigues, Agalega, Caragados Carajos 及び近接諸島を含む。

548 レユニオン（仏）549 ジンバブエ
550 ナミビア（旧南西アフリカ）

551 南アフリカ共和国

Prince Edward 及び Marion 島を含む。

552 レソト
553 マラウイ
554 ザンビア
555 ボツワナ
556 エスワティニ（旧スワジランド）557 英領インド洋地域

Chagos, Archipelago （Diego Garcia, Peros Banhos,
Solomon）島を含む。

558 コモロ559 エリトリア
560 南スーダン
6

大洋州
601 オーストラリア

ハワイを含まない。

602 パプアニューギニア

Woodlark Trobriand, D’Entrecasteaux Louisade, New
Britain, New Ireland, Manus, Bougainville, Buka 及び近接諸島を含む。

603 （削除）604 （削除）605 その他のオーストラリ
ア領
606 ニュージーランド

Cocos, Ashmore, Cartier, Norfolk, Heard, Christmas,
Mc Donald 及び Coral Sea 諸島を含む。
Kermadec, Raoul, Macauley, Curtis, Chatham, Bounty,
Antipedes, Auckland, Campbell Three Kings Solonder
及び Snares 島を含む。

607 クック

Rarotonga, Aitutaki, Penrhyn （Tongareva）,
Manihiki, Pukapuka, Nassau, Suvarov, Palmerston,Manuae, Takutea, Atiu, Mangaia, Mitiars 及び Mauke 島
を含む。

608 トケラウ諸島（ニューAtafu, Nukunonu 及び Fakaofu 島を含む。

ジーランド）
609 ニウエ610 サモア
611 バヌアツ（旧英仏共同統治地域ニューヘブリデス）

612 フィジー

Viti Levu, Vanua Levu 及び近接諸島を含む。

613 ソロモン

Guadalcanar, Choiseul, New Georgia, Santo Isabe,
Malaita, San Cristobal 島及びその近接諸島を含む。

614 トンガ

Tongatapu, Vavau, Haapai 及び Tofoa 島を含む。

615 キリバス

Canton 及び Enderbury 島を含む。

616 ピットケルン（英）Henderson, Ducie 及び Oeno 島を含む。

617 ナウル618 ニューカレドニア（仏）Chesterfield （Avon）, Belep, Huon, Loyalty, Pines（Kunie）, Wallis （Uvea）, Fortuna （Futuna）
Alofa 及び Horn 島を含む。

619 仏領ポリネシア

Society, Marquesas, Clipperton, Tubuai, Tuamoto,Gambier, Rapa 及び Leeward 諸島を含む。

620 グアム（米）621 米領サモア

Tutuila, Rose, Swains 及び Manua 島を含む。

622 米領オセアニア

Midway, Wake, Johnston, Kingman, Palmyra, Howland,
Baker, Jarvis, Malden, Starbuck, Flint, Vostok 及びCaroline 島を含む。

623 （削除）
624 ツバル

Funafiti Nanomea 島及び近接諸島を含む。

625 マーシャル
626 ミクロネシア
627 北マリアナ諸島（米）628 パラオ
7

特殊地域
701 指図式
702 不明703 保税工場・総合保税地域

別紙第 2
税関別符号表符号

事務所名1000 東京税関（本関）1001

東京税関東京外郵出張所

1005

東京税関立川出張所

1006

東京税関前橋出張所

1007

東京税関大井出張所

1008

東京税関山梨政令派出所

1009

東京税関前橋出張所太田政令派出所

1012 東京税関東京航空貨物出張所
1030 東京税関羽田税関支署
1040 東京税関成田航空貨物出張所
1041

成田税関支署1200 新潟税関支署
1202

新潟税関支署東港出張所

1203

新潟税関支署三条・燕政令派出所

1220 新潟税関支署直江津出張所
1230 新潟税関支署柏崎出張所
1240 新潟税関支署新潟空港出張所
1400 酒田税関支署
1402

酒田税関支署山形出張所

2000 横浜税関（本関）2001

横浜税関川崎外郵出張所

2006

横浜税関本牧埠頭出張所

2007

横浜税関大黒埠頭出張所

2020 川崎税関支署
2030 横須賀税関支署
2033

横須賀税関支署三崎監視署

2200 千葉税関支署2202

千葉税関支署姉崎出張所

2203

千葉税関支署銚子監視署

2205

千葉税関支署船橋市川出張所

2220 千葉税関支署木更津出張所
2430 鹿島税関支署
2440 鹿島税関支署日立出張所

2450 鹿島税関支署つくば出張所
2460 鹿島税関支署茨城空港出張所
2500 小名浜税関支署
2520 小名浜税関支署相馬出張所
2530 小名浜税関支署福島空港出張所
2600 仙台塩釜税関支署
2620 仙台塩釜税関支署石巻出張所
2640 仙台塩釜税関支署気仙沼出張所
2650 仙台空港税関支署
2710 横浜税関宇都宮出張所
3000 神戸税関（本関）3008

神戸税関ポートアイランド出張所

3009

神戸税関六甲アイランド出張所

3020 尼崎税関支署
3030 姫路税関支署
3050 姫路税関支署東播磨出張所
3200 水島税関支署宇野出張所
3210 岡山空港税関支署
3220 水島税関支署
3221

水島税関支署片上出張所

3400 福山税関支署尾道糸崎出張所
3420 福山税関支署
3440 広島税関支署呉出張所
3450 広島税関支署
3470 広島空港税関支署
3500 境税関支署3520 浜田税関支署
3600 坂出税関支署
3620 坂出税関支署高松出張所
3630 坂出税関支署詫間出張所
3650 高松空港税関支署
3700 松山税関支署
3720 松山税関支署今治出張所
3730 新居浜税関支署3740 新居浜税関支署三島出張所
3750 松山税関支署宇和島出張所
3800 高知税関支署
3820 高知税関支署須崎出張所

3900 小松島税関支署
4000 大阪税関（本関）4001

大阪税関大阪外郵出張所

4008

大阪税関南港出張所

4020 堺税関支署4030 堺税関支署岸和田出張所
4040 関西空港税関支署
4220 舞鶴税関支署宮津出張所
4230 京都税関支署
4240 京都税関支署滋賀出張所
4300 舞鶴税関支署4400 伏木税関支署
4420 伏木税関支署富山出張所
4430 伏木税関支署富山空港出張所
4500 金沢税関支署七尾出張所
4520 金沢税関支署4530 金沢税関支署小松空港出張所
4600 敦賀税関支署
4610 敦賀税関支署福井出張所
4700 和歌山税関支署下津出張所
4720 和歌山税関支署
4740 和歌山税関支署新宮出張所
5000 名古屋税関（本関）5001

名古屋税関中部外郵出張所

5005

名古屋税関南部出張所

5006

名古屋税関諏訪出張所

5008

名古屋税関諏訪出張所長野政令派出所5009

名古屋税関西部出張所

5011

名古屋税関岐阜政令派出所

5020 中部空港税関支署
5040 豊橋税関支署
5041

豊橋税関支署蒲郡出張所

5050 豊橋税関支署衣浦出張所
5200 清水税関支署5202

清水税関支署焼津出張所

5203

清水税関支署沼津出張所

5204

清水税関支署下田監視署5205

清水税関支署浜松出張所

5206

清水税関支署興津出張所

5220 清水税関支署田子の浦出張所
5230 清水税関支署御前崎出張所
5240 清水税関支署静岡空港出張所
5400 四日市税関支署5403

四日市税関支署尾鷲出張所

5430 四日市税関支署津出張所
6000 門司税関（本関）6001

門司税関福岡外郵出張所

6005

門司税関田野浦出張所

6020 門司税関苅田出張所
6030 戸畑税関支署6033

戸畑税関支署若松出張所

6040 博多税関支署6050 福岡空港税関支署6060 門司税関北九州空港出張所
6200 下関税関支署
6220 下関税関支署萩出張所
6230 下関税関支署宇部出張所
6240 徳山税関支署
6260 徳山税関支署防府出張所
6270 徳山税関支署平生出張所
6280 岩国税関支署
6400 伊万里税関支署唐津出張所
6420 伊万里税関支署
6500 厳原税関支署6501

厳原税関支署比田勝出張所

6600 大分税関支署
6610 大分税関支署大分空港出張所
6620 大分税関支署津久見出張所
6640 大分税関支署佐伯出張所
6700 細島税関支署
6710 細島税関支署宮崎空港出張所
6720 細島税関支署油津出張所
7000 長崎税関（本関）7030 佐世保税関支署
7040 長崎税関長崎空港出張所
7200 三池税関支署

7202

三池税関支署久留米出張所

7400 八代税関支署三角出張所
7420 八代税関支署水俣出張所
7430 八代税関支署
7440 八代税関支署熊本空港出張所
7450 八代税関支署熊本出張所
7500 鹿児島税関支署
7502

鹿児島税関支署名瀬監視署

7520 鹿児島税関支署鹿児島空港出張所
7540 鹿児島税関支署志布志出張所
7550 鹿児島税関支署川内出張所
7560 鹿児島税関支署枕崎出張所
8000 函館税関（本関）8020 室蘭税関支署8030 苫小牧税関支署
8040 小樽税関支署8050 札幌税関支署留萌出張所
8060 札幌税関支署8070 釧路税関支署
8080 根室税関支署
8090 稚内税関支署
8100 釧路税関支署網走出張所
8110 釧路税関支署紋別出張所
8120 千歳税関支署
8140 小樽税関支署石狩出張所
8150 釧路税関支署十勝出張所
8160 札幌税関支署旭川空港出張所
8200 青森税関支署
8220 八戸税関支署8230 青森税関支署青森空港出張所
8400 釜石税関支署宮古出張所
8420 釜石税関支署
8430 大船渡税関支署
8500 秋田船川税関支署
8540 秋田船川税関支署秋田空港出張所
9000 沖縄地区税関（本関）9001

沖縄地区税関那覇外郵出張所

9005

沖縄地区税関鏡水出張所

9020 沖縄税関支署9023

沖縄税関支署平安座出張所

9050 宮古島税関支署
9060 石垣税関支署
9061

石垣税関支署与那国監視署

9070 那覇空港税関支署
9080 石垣税関支署石垣空港出張所

別紙第 3
港符号表
港符号 開港（港区）税関空港名
100

東京

103

東京国際（空）104

成田国際（空）

120

新潟

122

直江津

123

柏崎

124

新潟（空）

125

姫川

140

酒田

200

横浜

202

川崎

203

横須賀

220

千葉

222

木更津

243

鹿島

244

日立

246

常陸那珂

247

百里（空）

250

小名浜

252

相馬

253

福島（空）

260

仙台塩釜

262

石巻

265

仙台（空）

300

神戸

302

尼崎西宮芦屋

303

姫路

304

相生

305

東播磨

320

宇野

321

岡山（空）

322

水島

340

尾道糸崎

342

福山

343

土生

344

呉

345

広島

346

竹原

347

広島（空）

350

境

351

美保（空）

352

浜田

360

坂出

362

高松

363

詫間

364

丸亀

365

高松（空）

366

多度津

370

松山

372

今治

373

新居浜

374

三島川之江

375

宇和島

376

松山（空）

380

高知

382

須崎

390

徳島小松島

392

橘

400

大阪

402

堺泉北

403

阪南

404

関西国際（空）

422

宮津

430

舞鶴

432

内浦

440

伏木

442

富山

443

富山（空）

450

七尾

452

金沢

453

小松（空）

460

敦賀

461

福井

470

下津

472

和歌山

474

新宮

500

名古屋

502

中部国際（空）

504

三河

505

衣浦

520

清水

522

田子の浦

523

御前崎

524

静岡（空）

540

四日市

543

津

600

門司

602

苅田

603

戸畑

604

博多

605

福岡（空）

606

北九州（空）

620

下関

622

萩

623

宇部

624

徳山

625

下松

626

三田尻中関

627

平生

628

岩国

629

光

640

唐津

642

伊万里

650

厳原

660

大分

661

大分（空）

662

津久見

663

佐賀関

664

佐伯

665

中津

670

細島

671

宮崎（空）

672

油津

700

長崎三重式見

702

松浦

703

佐世保

704

長崎（空）

705

松島

707

福島

720

三池

730

佐賀（空）

740

三角

742

水俣

743

八代

744

熊本（空）

745

熊本

750

鹿児島

752

鹿児島（空）

753

喜入

754

志布志

755

川内

756

枕崎

800

函館

802

室蘭

803

苫小牧

804

小樽

805

留萌

807

釧路

809

稚内

810

網走

811

紋別

812

新千歳（空）

813

函館（空）

814

石狩湾

815

十勝

816

旭川（空）

818

花咲

820

青森

822

八戸

823

青森（空）

840

宮古

842

釜石

843

大船渡

844

花巻（空）

850

秋田

852

船川

853

能代

854

秋田（空）

900

那覇

902

金武中城

905

平良

906

石垣

907

那覇（空）

908

新石垣（空）

910

不開港

990

その他

別紙第 4船（機）籍符号表（注）輸出入申告書等の船（機）籍符号表欄に記載するもの。
符号

船（機）籍分類1

本邦籍船舶又は航空機（本邦人又は本邦の法人にチャーターされた外国籍船舶又は航空機を含む。）

2

外国籍船舶又は航空機（外国人又は外国の法人にチャーターされた本邦籍船舶又は航空機を含む。）

5

その他（郵便物並びにその他の貨物で積（取）卸船舶又は航空機が不明の場合）

別紙第 5
貿易形態別符号表第1
符号1

第 1 種別航空貨物

第2
符号第 2 種別第3符号

第 3 種別1

直輸出入及び保税展示場

1

順委託加工契約に基づくからの輸出入2

郵便物

2

蔵入れ又は蔵入貨物の積

輸出入
2

戻し
3

譲受輸入

3

移入れ又は移入貨物の積

輸出入
3

戻し
4

その他（海上コンテナ詰

4め貨物を除く。）
5

海上コンテナ詰め貨物

許可前引取承認又はその蔵入貨物の輸入賃貸借契約に基づく輸出
入

4

他の積戻し
5

逆委託加工契約に基づく駐留軍、国連軍貨物の輸出入5

1 年を超える延払い貨物の輸出入

6

移入貨物の輸入

6

削除

7

許可前引取輸入許可

7

船（機）用条件付貨物の
輸入

8

みなし輸入

9

総保入れ又は総保入貨物の積戻し

0

総保入貨物の輸入

8

その他

別紙第 6
特恵税率適用符号表1.

令和の偶数年度の申告等に係るもの
符号

区分

0

特恵税率を適用するもの（後記 2 及び 3 のものを除く。）

2

特恵税率を適用するもの（本邦から輸出された物品を原料又は材料として使用したものに限る。）

2.

3

特恵税率を適用するもの（累積原産地制度を適用するものに限る。）

4

特恵税率を適用しないもの（後記 7 のものを除く。）

7

特恵税率を適用しないもの（無税のもの）

令和の奇数年度の申告等に係るもの
符号

区分

1

特恵税率を適用するもの（後記 5 及び 8 のものを除く。）

5

特恵税率を適用するもの（本邦から輸出された物品を原料又は材料として使用したものに限る。）

6

特恵税率を適用しないもの（後記 7 のものを除く。）

7

特恵税率を適用しないもの（無税のもの）

8

特恵税率を適用するもの（累積原産地制度を適用するものに限る。）

別紙第 7
減免税条項等符号表（定率法の部）符号

適用条項

減免税等適用物品（概要）11001 法第 10 条第 1 項

変質、損傷物品の減税

11002 法第 10 条第 4 項

変質、損傷物品の控除

11101 法第 11 条

加工、修繕のため輸出された貨物の減令第 4 条本文
11102 法第 11 条

税〃

令第 4 条ただし書
11201 法第 12 条第 1 項第 1 号

生活関連物資の減免税（米麦等）

11202 法第 12 条第 1 項第 2 号〃（〃

11205 法第 12 条第 2 項

）

〃
（その他）

11306 法第 13 条第 1 項第 1 号

製造用原料品の減免税

令第 6 条の 2 第 1 項第 1 号（配合飼料製造用）
砂糖

11301 法第 13 条第 1 項第 1 号（全額免税）〃

令第 6 条の 2 第 1 項第 1 号（〃）
その他のもの11303 法第 13 条第 1 項第 1 号（全額免税）〃

令第 6 条の 2 第 1 項第 2 号（単体飼料製造用）
こうりゃん、とうもろこし等（全額免税）

11305 法第 13 条第 1 項第 2 号
令第 6 条の 2 第 1 項第 3 号〃（落花生油製造用）
落花生

11401 法第 14 条第 1 号（全額免税）

無条件免税（内延用品）

11402 法第 14 条第 2 号〃（外国元首用品）

11403 法第 14 条第 3 号〃（勲章、賞はい等）

11404 法第 14 条第 3 号の 2〃

備考

（国連寄贈品等）11405 法第 14 条第 3 号の 3〃
（博覧会等用のカタログ等）

11406 法第 14 条第 4 号〃（記録文書等）

11407 法第 14 条第 5 号

〃
（専売品）

11409 法第 14 条第 6 号〃（注文の取集めのための見本）（その他）

11410 法第 14 条第 6 号〃

令第 13 条の 3（〃）

（令第 13 条の 3 適用のもの）
11411 法第 14 条第 6 号の 2〃

令第 13 条の 411439 法第 14 条第 7 号（ラベル）〃（別送品〔米〕）11414 法第 14 条第 7 号〃（別送品〔その他のもの〕）

11440 法第 14 条第 8 号〃（引越荷物〔米〕）11415 法第 14 条第 8 号〃（引越荷物〔その他のもの〕）

11416 法第 14 条第 9 号〃（在外公館送還品）

11417 法第 14 条第 10 号〃
（再輸入貨物）

11433 法第 14 条第 11 号〃

令第 15 条第 1 号（容器〔かん、びん等〕）
輸入の際使用されているもの

11434 法第 14 条第 11 号〃

令第 15 条第 1 号

（〃

〔〃

〕）

輸入の際使用されていないもの
11435 法第 14 条第 11 号
令第 15 条第 2 号〃（〃〔シリンダー、コンテナー

等〕）
輸入の際使用されているもの

11436 法第 14 条第 11 号〃

令第 15 条第 2 号

（〃
〔〃

〕）

輸入の際使用されていないもの
11437 法第 14 条第 11 号〃

令第 15 条第 3 号（容器〔その他のもの〕）
輸入の際使用されているもの

11438 法第 14 条第 11 号〃

令第 15 条第 3 号

（〃

〔〃

〕）

輸入の際使用されていないもの
11422 法第 14 条第 13 号

〃
（解体材）

11423 法第 14 条第 14 号〃
（事故積みもどし）

11425 法第 14 条第 16 号〃

令第 16 条の 2 第 1 項第 1 号（身体障害者用器具〔肢体不自由者用〕）

11426 法第 14 条第 16 号〃

令第 16 条の 2 第 1 項第 2 号
11427 法第 14 条第 16 号

（〃
〃
（〃

令第 16 条の 2 第 1 項第 3 号〔その他のもの〕）規則第 3 条11432 法第 14 条第 17 号

〔盲人用〕）〃（ニュース用フィルム・テープ等）

11428 法第 14 条の 2 第 1 号

再輸入減税（保税作業による製品）

11429 法第 14 条の 2 第 2 号〃（再輸出免税等に係るもの）

11430 法第 14 条の 3 第 1 項

水産物等の免税（本邦籍船舶採捕に係るもの）

11431 法第 14 条の 3 第 2 項

水産物等の減税（外国籍船舶採捕に係るもの）

令第 16 条の 7 第 1 項
規則第 4 条11501 法第 15 条第 1 項第 1 号

特定用途免税令第 17 条11502 法第 15 条第 1 項第 2 号（学術研究用物品等）〃（寄贈の学術研究用物品等）

11503 法第 15 条第 1 項第 3 号〃

（救じゅつ品）
11504 法第 15 条第 1 項第 3 号の 2〃
（国又は地方公共団体への寄贈物
品）

11505 法第 15 条第 1 項第 4 号〃

規則第 5 条11506 法第 15 条第 1 項第 5 号（儀式礼拝用品）〃（日赤あて寄贈物品）

11507

法第 15 条第 1 項第 5 号の 2〃

令第 21 条11520 法第 15 条第 1 項第 8 号（博覧会等使用物品）〃令第 22 条第 1 号（発着等を安全にする機器〔地上設備用〕）（シミュレーターであって民間用のもの）

11521 法第 15 条第 1 項第 8 号(注)民間航空〃令第 22 条第 2 号（〃〔機上設備用〕）（民間航空機用のもの）（注）11522 法第 15 条第 1 項第 8 号（〃〔地上機上設備用部分

定の附属書（民間航空機用のもの）（注）

に定める産
品であって

（〃

〔その他のもの〕）（民間航空機用のもの）（注）

規則第 6 条（〃〔地上設備用〕）（民間用シミュレーター以外のも

再組立、改
修又は改造
いられ、機

〃

令第 22 条第 2 号

令第 22 条第 3 号

の製造、修

の過程で用

の）

11532 法第 15 条第 1 項第 8 号

民間航空機
繕、整備、

〃

令第 22 条第 1 号

11531 法第 15 条第 1 項第 8 号

に関する協

品〕）
〃

令第 22 条第 4 号
11530 法第 15 条第 1 項第 8 号

とは、民間
航空機貿易

〃

令第 22 条第 3 号

11523 法第 15 条第 1 項第 8 号

機用のもの〔機上設備用〕）

体の一部を（民間航空機用以外のもの）

構成するこ

（〃

ととなるも

〃
（〃

〔地上機上設備用部分

品〕）（民間航空機用以外のもの）のをいう。

11533 法第 15 条第 1 項第 8 号〃（〃

令第 22 条第 4 号（民間航空機用以外のもの）

規則第 6 条11515 法第 15 条第 1 項第 9 号〔その他のもの〕）〃（引越自動車）11516 法第 15 条第 1 項第 9 号〃（引越船舶又は引越航空機）

11540 法第 15 条第 1 項第 10 号〃

令第 25 条の 2 第 1 号（条約の規定に基づき政令に定めるもの）（民間航空機貿易に関する協定に基づくもの）

11541 法第 15 条第 1 項第 10 号〃

令第 25 条の 2 第 2 号

（

〃

）

（原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条
約に基づくもの）
11542 法第 15 条第 1 項第 10 号〃

令第 25 条の 2 第 3 号

（

〃

）

（民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇
宙機関の加盟国政府、日本国政
府、ロシア連邦政府及びアメリ
カ合衆国政府の間の協定に基づ
くもの）11543 法第 15 条第 1 項第 10 号〃

令第 25 条の 2 第 4 号

（

〃

）

（核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定に基づくもの）
11544 法第 15 条第 1 項第 10 号
令第 25 条の 2 第 5 号

〃
（

〃

）

（平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定に基づくもの）
11545 法第 15 条第 1 項第 10 号〃

令第 25 条の 2 第 6 号

（

〃

）

（日本国の自衛隊とオーストラリ
ア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づくもの）
11601 法第 16 条第 1 項第 1 号

外交官用貨物等の免税（大公使館等の公用品）

11602 法第 16 条第 1 項第 2 号〃（大公使等の自用品）

11603 法第 16 条第 1 項第 3 号〃（領事館等の公用品）

11604 法第 16 条第 1 項第 4 号〃（大公使館等の職員の自用品）

11701 法第 17 条第 1 項第 1 号

再輸出免税

令第 31 条第 1 号（加工される貨物等〔彫刻等のための製品〕）

11702 法第 17 条第 1 項第 1 号〃

令第 31 条第 2 号
11703 法第 17 条第 1 項第 1 号（〃〔陶磁器〕）〃

令第 31 条第 3 号（〃〔精練等のための繊維品〕）
11704 法第 17 条第 1 項第 1 号〃

令第 31 条第 4 号（〃〔糸抜き等のための繊維品〕）
11705 法第 17 条第 1 項第 1 号〃

令第 31 条第 5 号
11706 法第 17 条第 1 項第 1 号（〃〔毛皮等〕）〃

令第 31 条第 6 号（〃〔取付け等のための物品〕）
11707 法第 17 条第 1 項第 1 号〃

令第 31 条第 7 号（〃〔簡単な加工を施すための物品等〕）
11708 法第 17 条第 1 項第 1 号
令第 31 条第 8 号〃

（〃〔その他のもの〕）11709 法第 17 条第 1 項第 2 号〃

令第 32 条第 1 号（輸入容器〔シリンダー・コンテナ
ー等〕）

11710 法第 17 条第 1 項第 2 号〃

令第 32 条第 2 号
11711 法第 17 条第 1 項第 2 号（〃〃

令第 32 条第 3 号
11712 法第 17 条第 1 項第 3 号（〃〔その他のもの〕）〃

令第 33 条第 1 号
11713 法第 17 条第 1 項第 3 号〔糸巻〕）（輸出容器〔かん、びん等〕）〃

令第 33 条第 2 号（〃〔シリンダー・コンテナ

ー等〕）
11714 法第 17 条第 1 項第 3 号〃

令第 33 条第 3 号
11715 法第 17 条第 1 項第 4 号（〃〔その他のもの〕）〃（修繕される貨物）

11716 法第 17 条第 1 項第 5 号〃（学術研究用品）

11717 法第 17 条第 1 項第 6 号

〃
（試験品）

11718 法第 17 条第 1 項第 6 号の 2〃
（検査機器）

11719 法第 17 条第 1 項第 7 号〃（製作のための見本等）

11720 法第 17 条第 1 項第 7 号の 2〃
（競技会等使用物品）

11721 法第 17 条第 1 項第 8 号〃（巡回興業者等用物品）

11722 法第 17 条第 1 項第 9 号〃（博覧会等出品物）

11723 法第 17 条第 1 項第 10 号〃

令第 33 条の 2 第 1 項
11724 法第 17 条第 1 項第 11 号

（一時輸入自動車等）〃

令第 33 条の 3 第 1 号
11725 法第 17 条第 1 項第 11 号
令第 33 条の 3 第 2 号（条約に該当する商品見本等）〃

（条約に該当する観光旅行宣伝用資料）
11726 法第 17 条第 1 項第 11 号〃

令第 33 条の 3 第 3 号（条約に該当する船員の厚生用物品）

11734 法第 17 条第 1 項第 11 号〃

令第 33 条の 3 第 4 号（条約に該当する展覧会等に使用される物品）

11735 法第 17 条第 1 項第 11 号〃

令第 33 条の 3 第 5 号
11901 法第 19 条第 1 項（条約に該当する職業用具）
輸出貨物の製造用原料品の免税（鉛合金製造用鉛の塊）

令第 47 条第 1 項第 1 号
規則第 9 条11902 法第 19 条第 1 項〃

令第 47 条第 1 項第 2 号
11903 法第 19 条第 1 項（魚介類のかん詰等製造用綿実油）〃

令第 47 条第 1 項第 3 号（グルタミン酸ソーダ製造用大豆油
かす等）

11904 法第 19 条第 1 項〃

令第 47 条第 1 項第 4 号
11905 法第 19 条第 1 項（精製糖等製造用砂糖）〃令第 47 条第 1 項第 5 号（でん粉、カラメル等製造用マニオ
カでん粉等）

11906 法第 19 条第 1 項〃

令第 47 条第 1 項第 6 号
11907 法第 19 条第 1 項（リジン製造用糖みつ）〃

令第 47 条第 1 項第 7 号（精糖ぶどう糖製造用マニオカでん
粉等）

11908 法第 19 条第 1 項〃

令第 47 条第 1 項第 8 号
11909 法第 19 条第 1 項（その他の原料品）
輸出貨物の製造用原料品の減税

令第 47 条第 2 項第 1 号（グルタミン酸ソーダ製造用小麦粉）

11910 法第 19 条第 1 項〃

令第 47 条第 2 項第 2 号（ビタミン C 等製造用マニオカでん
粉等）

11911 法第 19 条第 1 項
令第 47 条第 2 項第 3 号〃

（結晶ぶどう糖製造用マニオカでん
粉等）
11912 法第 19 条第 1 項〃

令第 47 条第 2 項第 4 号（エリソルビン酸等製造用マニオカ
でん粉等）

11914 法第 19 条第 6 項

輸出貨物の製造用原料品の控除

11913 法第 19 条の 2 第 1 項

課税原料品等による製品を輸出した場
合の免税

11915 法第 19 条の 2 第 4 項

課税原料品等による製品を輸出した場合の控除

11916 法第 19 条の 3 第 3 項

輸入時と同一状態で再輸出される場合の控除

12017 法第 20 条第 4 項

違約品等の再輸出の場合の控除

12018 法第 20 条第 5 項

違約品等の廃棄の場合の控除

12013 法第 20 条の 2 第 1 項

軽減税率適用品目

令第 57 条第 1 号（その他の加工穀物［とうもろこしのもの］）

12014 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 2 号（グルタミン酸等製造用ハイ・テス
ト・モラセス）

12015 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 3 号
12022 法第 20 条の 2 第 1 項（グルタミン酸等製造用糖みつ）〃

令第 57 条第 4 号（工業用アルコール又は酢酸エチル
若しくはエチルアミンの製造の用に供するエチルアルコール）

12019 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 5 号（酒類用原料アルコール製造用エチ
ルアルコール）12020 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 6 号（酒類用原料アルコール製造用エチ
ルアルコール及び蒸留酒）

12016 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 7 号
12021 法第 20 条の 2 第 1 項（子牛育成用飼料調製品）〃

令第 57 条第 8 号
12007 法第 20 条の 2 第 1 項
令第 57 条第 9 号（製油原料用重油及び粗油）〃（農林漁業用重油及び粗油）

12023 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 10 号

（自動車の部分品に使用するイグナ
イター）

12009 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 11 号
12010 法第 20 条の 2 第 1 項（真空管等製造用ニッケルの粉等）〃

令第 57 条第 12 号
12011 法第 20 条の 2 第 1 項（真空管等製造用ニッケルの板等）〃

令第 57 条第 13 号

（大型コンテナ用アルミニウム板
等）

12012 法第 20 条の 2 第 1 項〃

令第 57 条第 14 号

（電解精製用鉛の塊）（暫定法の部）
符号適用条項

25023 法第 4 条

減免税等適用物品（概要）25024 法第 4 条(注)民間航空

航空機部分品等の免税令第 7 条第 1 号（双発式飛行機等の航空機に使用すとは、民間（民間航空機用のもの）(注)

航空機貿易
に関する協

）(注)

（双発式飛行機等の航空機に使用すの製造、修（民間航空機用以外のもの）

繕、整備、
再組立、改
修又は改造

（その他の航空機部分品）
（〃

）

の過程で用
いられ、機

〃
（金属素材又は合成樹脂素材で省令

令第 7 条第 3 号

で定めるもの）規則第 1 条の 4
令第 7 条第 4 号

民間航空機

る部分品）
〃

令第 7 条第 2 号

26007 法第 4 条

に定める産
品であって

〃

令第 7 条第 1 号

25010 法第 4 条

定の附属書（その他の航空機部分品）（〃

25034 法第 4 条

機用のもの

る部分品）
〃

令第 7 条第 2 号
25033 法第 4 条

備考

体の一部を
構成するこ
ととなるも

〃
（人工衛星等の部分品）のをいう。

26010 法第 4 条〃

令第 7 条第 5 号（宇宙開発用物品の製作に使用する

規則第 1 条の 4

金属素材又は合成樹脂素材）

27054 法第 8 条第 1 項第 1 号
令第 20 条第 1 項

加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（革製バッグ、革製衣類等）

27055 法第 8 条第 1 項第 2 号〃

令第 20 条第 3 項（じゅうたん、ニット製衣類、織物
製衣類等）

27057 法第 8 条第 1 項第 3 号〃

令第 20 条第 5 項
28070 法第 8 条の 7

（革製履物の甲）経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税

28041 法第 9 条第 1 項

軽減税率適用品目

令第 32 条第 1 項第 1 号
28042 法第 9 条第 1 項（学校給食用ミルク及びクリーム）〃令第 32 条第 1 項第 2 号（配合飼料製造用ミルク及びクリー
ム）

28043 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 3 号
28044 法第 9 条第 1 項（配合飼料製造用ホエイ等）〃

令第 32 条第 1 項第 4 号（乳幼児用調製粉乳製造用ホエイ等）

28008 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 5 号（プロセスチーズの原料用のチーズ
及びカード）

28001 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 6 号（コーンスターチ製造用とうもろこ
し）28004 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 7 号
28038 法第 9 条第 1 項（丸粒とうもろこし）〃

令第 32 条第 1 項第 8 号（コーンフレーク等製造用とうもろこし）28045 法第 9 条第 1 項
令第 32 条第 1 項第 9 号〃（でん粉糖等製造用とうもろこしでん粉等）

28030 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 10 号

（チョコレート製造用のココアを含有する調製食料品）

28003 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 11 号

（トマトケチャップ等製造用のトマ
トピューレー及びトマトペース
ト）28005 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 12 号

（バイオマス由来でエチル-ターシャ
リ-ブチルエーテル製造用のエチル
アルコール）

28011 法第 9 条第 1 項〃

令第 32 条第 1 項第 13 号
28061 法第 9 条第 1 項（石油化学製品製造用揮発油）〃

令第 32 条第 1 項第 14 号
28062 法第 9 条第 1 項（石油化学製品製造用灯油）〃

令第 32 条第 1 項第 15 号
28071 法第 9 条第 2 項（石油化学製品製造用軽油）〃

令第 32 条第 2 項第 1 号（チョコレート製造用ミルク及びク
リーム）

28072 法第 9 条第 2 項〃

令第 32 条第 2 項第 2 号
28073 法第 9 条第 2 項（配合飼料製造用ホエイ）〃（乳幼児用調整粉乳製造用ホエイ

令第 32 条第 2 項第 3 号

等）
28064 法第 9 条第 2 項〃

令第 32 条第 2 項第 4 号（プロセスチーズの原料用のチーズ
及びカード等）28074 法第 9 条第 2 項〃

令第 32 条第 2 項第 5 号（シュレッドチーズの原料用のフレ
ッシュチーズ及びカード）

28065 法第 9 条第 2 項〃

令第 32 条第 2 項第 6 号（シュレッドチーズの原料用のチーズ）

28075 法第 9 条第 2 項〃

令第 32 条第 2 項第 7 号（でん粉糖等製造用とうもろこしでん粉）

28066 法第 9 条第 2 項
令第 32 条第 2 項第 8 号〃（高糖度原料糖）

28067 法第 9 条第 2 項〃

令第 32 条第 2 項第 9 号（チョコレート製造用のココアを含有する調整食料品）

28063 法第 9 条第 2 項
令第 32 条第 2 項第 10 号〃
（トマトケチャップ等製造用のトマ
トピューレー及びトマトペース
ト）28068 法第 9 条の 2 第 1 項第 1 号

経済連携協定に基づく関税の譲許が適用される（飼料製造用）小麦

28069 法第 9 条の 2 第 1 項第 2 号

経済連携協定に基づく関税の譲許が適用される（飼料製造用）大麦（特例法の部）
符号

適用条項

30001 臨特法第 6 条

減免税等適用物品（概要）
合衆国軍隊等が輸入する公用品等の免税

40001 MDA 協定第 6 条

協定を適用し、アメリカ合衆国政府が輸入する物品の免税

60001 コンテナー条約第 5 条 1 項

条約適用のコンテナー修理用部分品の免税

60002 ＴＩＲ条約第 30 条

ＴＩＲカルネの免税

70002 復帰特措法第 83 条第 1 項第 1

製造用原料品の減免税（還元乳製造用バター及びバターオ号

イル）

令第 113 条第 1 項
70003 復帰特措法第 83 条第 1 項第 1〃
（還元乳製造用脱脂粉乳）号
令第 113 条第 1 項
70022 復帰特措法第 83 条第 1 項第 2

製造用原料の免税（こんにゃく製造用こんにゃく芋）号
令第 114 条第 1 項
70041 復帰特措法第 83 条第 2 項

発電用石油の免税令第 117 条第 1 項
70042 復帰特措法第 83 条第 2 項（軽油）〃

令第 117 条第 1 項
70053 復帰特措法第 84 条第 1 項（重油）
消費生活物資の減免税

令第 118 条第 1 項第 1 号
70054 復帰特措法第 84 条第 1 項
令第 118 条第 1 項第 2 号（生鮮バナナ）〃（生鮮オレンジ）

備考90001 日本国における英連邦戦没者墓 条約を適用し、委員会が輸入する石、地に関する協定第 8 条

その他の建築用資材の免税

（その他）
符号

適用条項

00111 民間航空機貿易に関する協定

減免税等適用物品（概要）
民間航空機貿易に関する協定の附属書に定める産品で民間航空機用に供するもののうち無税のもの

備考

別紙第 8
外国貿易統計閲覧申請書

年

月

）

－

日

フリガナ
申請者氏名

勤務先名
ＴＥＬ（
住 所 又 は
勤
務
先
所
在
地

都 道

区 市

府 県
□

1

官公庁

□

2

報道関係

□

3

メーカー

□

4

金融機関

□

5

商社

□

6

サービス業

□

7

通関業者

□

8

倉庫業者

□

9

その他（

□

1

企画、立案資料のため□

2

調査、研究資料のため

閲 覧 事 由 □3

記事、原稿作成のため□

4

情報サービス業のため

□

5

その他（

業

統

種

計

の

期

）

）
年

間

月

～

年

月

・普通貿易統計関係□

輸出（入）品別国別月（累）計表

□

指数表

□

輸出（入）国別品別月（累）計表

・特殊貿易統計関係
統

計
の

資

料

□

金統計表

□

□

通過貿易統計品別表

船用品積込統計表□

機用品積込統計表□

通過貿易統計国別表□

国籍別航空機入出港表

・船舶・航空機統計関係

受□

国籍別船舶入出港表

□

その他（

付

番

号

）
貸

出

時

分

返
時

納
分

別紙第 9※申請番号
電子計算機用磁気テープ等交付申請書
年
財

務

大

臣

月

日

殿
申 請 者
住

所

氏名又は名称（電話番号）
下記のとおり、外国貿易に関する統計の磁気テープ等による交付を、記録用の磁気テープ等を添えて申請します。
なお、交付を受けた磁気テープ等を利用してデータを提供する事業を行う場合には、事前にその内容等につき協議いたします。
記

統計の種類
統計の期間

自

年

月

至

年

月

交付を必要
とする理由
磁気テープ等の種類及び数量手数料の金額（注意）※

１．電子計算機用磁気テープ等とは、関申税法施行令第 90 条の 2 第 1 項に定める

受

請

書
理

（

年

月

日）

（

年

月

日）

記録媒体をいいます。
２．この申請書は 2 通作成して下さい。

記録済磁

３．手数料は収入印紙を裏面にはりつけ

気テープ等て納付して下さい。
４．※印箇所には記入しないで下さい。

受領