参考資料５

第３回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 28 年２月１日（月）13：00～15:00
場所：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ
議事
１．第２回ワーキング・グループの議論のまとめについて
２．第３回ワーキング・グループの論点について
３．評価事例報告
４．意見交換５．本日の議論の整理
６．英国調査報告
７．社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について

１．第２回ワーキング・グループの議論のまとめについて（主査） これより、第３回「社会的インパクト評価検討ワーキング・グルー
プ（WG）」を始める。それでは議事に移る
まず資料１で第２回、前回の議論のまとめについて、私から説明をする。
論点の中で挙げた、用語の定義、評価主体、評価目的、評価原則というハイレベルな評価とは何か、どのように運用される方針を立てるべきなのかということについて、様々な先行事例をもとに議論をいただいた。
このまとめの中で、議論の射程、用語の定義、評価の主体、評価の目的、評価の原則という５点についてまとめさせていただいた。
まず、議論の射程については、前回の議論の中で特に規模の大小、事業体において強化の目的やインプリケーションが違うのではないかという問題提起をさせていただいたところ、この WG では、外部から資金を調達するためのアカウンタビリティの観点から必要となる評価を念頭に議論を進める。
もちろん内部的に小さい団体でも評価をする。必ずしも外部の資金を獲得するということではなくても、組織のキャパシティ・ビルディングあるいはミッションの見直しというところで評価をするところもあっても良いということで、２つのものが内包される形。ただし、主たる目的としては、外部から資源を調達するためのアカウンタビリティ、これは資金であったり、非資金のリソースであったりするということについて議論をいただいた。
２点目、定義は諸説あるが、インパクトという言葉の定義がまだ確立されていないので、アウトカムのことをインパクトと言ったり、あるいは、何も1

しなくても発生したアウトカムを含む場合と含まない場合などがある。WGとしては、何もせずに生じたアウトカムは含まずに、事業の結果として生じたネットアウトカムを社会的インパクトと定義しようということ。
ただし、（２）のインパクト評価は何かと言うと、原則、ネットアウトカ
ムを評価する。評価とは情報を把握して価値判断を加えることが評価の定義であるので、ネットアウトカムを把握し、価値判断を加えるのだが、※のところに書いてあるように、評価の方法として、事業者のニーズや比例性の原則等を踏まえ、アウトカム評価やアウトプット評価を排除するものではない。
ただし、アウトプットやアウトカムをインパクトと同等視するものではない。
例えば、評価報告書の中で評価の目的が必ずしもいわゆるネットインパクトの評価をするものではない場合は、報告書にその旨を記載した上で、アウトカムの評価をしても、その評価の目的に合致するのであれば、それで良いではないかということ。
３点目、主体について、これは前回、第三者による評価についても御発言があったが、事業者、資金仲介者、資金提供者という３つの立場での評価があり得るという形にまとめている。
ただし、評価者がどこに入るのかということについて、自己評価の際の伴走者あるいは第三者評価の担い手として、評価専門家も存在するということがここに位置付けられたということ。
４点目、評価の目的についても先程の評価主体と同様に３つに分けて考える。外部のステークホルダーにアカウンタビリティを果たすため、あるいは資金、非資金提供者に働きかけるため。社会的インパクトの最大化のため、事業の内容、事業の資源配分についての意思決定を行うこと。組織内部でのキャパシティ・ビルディングなどが、事業者、資金仲介者、資金提供者が評価を行うに当たって該当するものとそうでないものがあると整理した。これも非常に一般的なガイドラインだと思う。
５点目は、今日の議論にも関わるが、原則について見ていただくと、（１）から（９）まで、これは海外の様々なガイドラインにおいてどのような原則が取り上げられているかということで、列挙したということ。
前回、マテリアリティ（重要性）、比例性、比較可能性、ステークホルダ
ーの参加・協働の４つが大きく挙げられていたが、実際には、関連性、透明性なども重要なファクターとして９つ列挙している。
前回の議論の内容をこのようにまとめてはどうかと考えているが、何か過不足等あれば御指摘をいただきたい。
（委員） 確認したいことがある。２ページ目の一番上に主体者の定義で事業者、資金仲介者、資金提供者と整理されていて、金融機関が下２つに包含さ2れている。一般的には金融機関は、ファンド、ベンチャー・キャピタルと同列の資金仲介者かと思っており、いわゆる投資家、寄附者とは別に論じた方がわかりやすいのではないかと思っている。あえて資金提供者の方にも入れている背景を伺いたい。
（主査） これは、例えば金融機関が CSR 等でお金を出すときは、他の方からお金を預かって融資をするという場合とは異なる。自己勘定でお金を出す場
合とそうでない場合の両方あるので、両方に入っているということ。
（委員） 確認したいことが２点ほどある。１つ目は、社会的インパクト評価
における定義について。１ページ目の（２）でネットと捉えることは、つまり、この結果としてどうであるかという帰属性をできるだけ見ようということだと思うが、定量的・定性的と書いてあるのは、実験は恐らく難しいので、
準実験や、タイムシリーズなどのそうではなくても良いという理解でよろしいか。ここに定性的と入っているのはどういうことを具体的に意味されているのかという点が１つ。
この点に関係して、アウトカム評価を排除するのではないとあるが、多分、ここでのアウトカム評価は、ネットではない。例えば目標値との比較などの業績測定などをイメージしているということでよろしいのか。
（主査） そのとおり。
（委員） 同じところで、２の「社会的インパクト評価における『定義』について」の（１）と（２）がややわかりにくいので、もう少し整理していただ
きたい。ネットアウトカムが社会的インパクトであるという定義があって、その後に社会的インパクト評価は※のところで、何々を排除するものではないというものがあり、結果として、社会的インパクト評価とは何なのかというのが良くわからない。
前回、アドバイザーから出された資料の社会的インパクトの様々な定義で、
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというものがあって、そのうちⅢがネットインパクトのところだった。要するにネットインパクトを採用するけれども、やや注釈を付けようということだと理解しているが、私は前回の会議で、Ⅲを基準に考えるのはいかがなものかという形で議事要旨に記録が残っているように、このことに異議を唱えさせていただいた。
先程、指摘のあった定性的な部分も、ネットアウトカムを定性的に把握するというのはどういうことなのかなど、ここの（１）、（２）は現状でわかりにくい。特にこれが外に出ていくときにわかりにくくなっているのではない
かということを危惧している。
（主査） わかりにくさについては御指摘のとおりかと思う。まず、社会的イ
ンパクトの定義についてはネットアウトカムを第一義的な定義とするが、実3際に例えばネットアウトカムの評価が難しい、RCT ができない、あるいはデットウエイトがどうしても想定できないようなものについては、ネットでないアウトカム評価でもって、事業評価を行う。社会的インパクト評価を行うということも許容しよう。あるいは、例えば小さい団体で、そもそもアウトカムまでの距離が非常に遠い場合に、アウトプットで評価をせざるを得ないというところが出ても、その理由について注釈があれば、それも評価の形態としては許容しようということをここで整理した。
そもそもネットアウトカムにフォーカスをすることはいかがなものかという御指摘について、カバーするような形の表現にさせていただいたのだが、御理解をいただけるか。
（委員） 恐らく、ネットアウトカムやネットインパクトという言葉自体を評
価の分野で聞くと、厳密な定量の統計分析というイメージがあるので、それをまずできるだけ科学的に検証するのだということを意図しているのかと思った。その場合に、ここで言っているアウトカム評価が何かにもよるが、科学的方法で検証できないことが多いと思う。特に大規模の投資ではなくて、例えば私たち一人一人が毎月少額ずつ寄附あるいは投資をするような市民が参加するタイプの NPO や社会的事業体の場合は、むしろ、規模の小ささもあるが、そういったインパクトをネットインパクトの科学的手法で評価する
コストを考えると非常にお金がかかり、またそれ自体も非常に難しい。むしろこのぐらいの事業を行ったところ、確かにこういう結果が出ましたといった具合に、アウトカムが出たということを定性的に説明していくということも許容しないと、日本はまだそちらの方が多いだろうと思うので、そういうアウトカム評価ですらできなくなってしまうのではないかという懸念がある。
もう一つは、私は個人的にはアウトプットでよしとするのは止めた方が良いと思う。前回、全然議論にならなかったが、アウトプットは、例えば研修を何回実施したということの説明だけであり、それをよしとしてしまうと、これもアウトプットの定義によるが、アウトプットは研修を何回やった、何人参加したということであり、その結果としてどのような変化が起きたというのがアウトカムになる。幾ら小さいところでも、アウトカムまではやはり見ないと、外部に対してお金をもらう説明はできないと考える。
（主査） 今、２点いただいた中で、前段のところは私もこの文面を練った一員として申し上げると、比例性の原則を踏まえて、排除するものではないとしているので、御指摘の点は入れたつもりである。ただし、アウトプットを入れた方が良いのか、外した方が良いのかというところは委員の皆様の御意見を伺わなければいけないと思う。
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（委員） やはりそもそもの定義がネットアウトカムを指すということになると、普通の評価の用語で言う、インパクト・エバリュエーションを実施しなければならないというように解釈されると思う。これは単に組織や事業の大小に関わらず、かなりハードルが高くなると思う。実際にインパクト・エバ
リュエーションはかなり科学的に厳密な手法を要求されるので、それができる人がどこにどのくらいいて、今それをやっているところがどれほどあるものなのかということからして、よくわからない状況である。それをいきなり定義として置いてしまうと、幾ら注釈を付けたところで、RCT（ランダム化比較試験）がゴールドスタンダードだということとどれ程違うことを言っているのかというのがよく理解できなくなってしまうと懸念する。このため、私は、前回、アドバイザーが示されたⅠないしⅡの方で社会的インパクトを捉えることを推奨したい。また、アウトプットではなくてあくまでもアウトカムを成果とするという意見にも賛成で、小規模な事業者であってもアウトカム志向であるべきだとは強く思う。ただその場合にネットアウトカムで考えるというのはかなりハードルが高く、しかも、インパクト・エバリュエー
ションの枠組みで言うような、それを科学的な手法で証明しなければならないと言っているように聞こえるので、結果としてそれはアウトカム志向を後退させてしまうのではないか。つまり、ここで言われているネットアウトカ
ムの評価をやるのはかなりハードルが高いので、それを諦めることがアウトカム評価を諦めることと一緒にされてしまわないかということを非常に懸念している。
（主査） 今の御発言について、ゴールドスタンダードであると言っていることは何が違うのか。違わないと思う。ただ、本来的なインパクトというのは
ネットインパクトであるということは明確に言わなければいけないと思う。
一体何でインジケーターが上がったのかということをやはり問題にして、本当に何の政策の結果なのかということはネットインパクトで図らないと意味のない議論になるというのが恐らくこの場での共通認識だと思う。このため、ここに記載した方が良いのではないかという判断で記載をしたところである。
今の委員のお話では、実際問題としてそれができない場合はどうするのということが※のところに書いてある。ただ、それはここを目指そうという方向性を原則として提示する。これは別にそこまで高いところに行けないから
ここでアウトカム志向を後退させるものでは必ずしもないのではないかと思う。
（委員） インパクト評価は、インパクト・メジャメント（測定）と必ずしもイコールではない。インパクト・エバリュエーションにおけるネットアウト
5カムというのは、まず社会にどういう変化をもたらすかという最終的な目標を明示する。そして、そこへ至るためのプロセスとして、どういう KPI なり
メトリックスを置くかという形でアウトカムやアウトプットを設定していくのであれば、それもインパクト評価の一手法と言える。例えば、イギリスのソーシャルインパクトボンドのケースでも、当初はインパクトを直接把握しようとした。受刑者の再犯率が何％下がるかというインパクト評価をダイ
レクトに用いていたが、実際にやってみると評価に年数を要したり、きちんと測定できなかったり、という問題が起こる。そのため、その後のホームレスの支援の事例では、最終的には自立して所得を得たり、定住したりというインパクト目標を設定したうえで、その前段階として住居を借りて住み始めるというアウトカム指標を置くとともに、支援団体に登録されてサービスを受けられる状態になるというアウトプット指標も設定し、それらを組み合わせて最終的なインパクトに結び付けるという方法が試みられている。インパクトの最終目標を設定し、そのためのロジックやセオリー・オブ・チェンジと言われる流れを明示するならば、必ずしもメジャメントまで行えないから
インパクト評価ではない、ということにはならない。本 WG でも、インパク
トへ到達するためにどのようなアウトカム・アウトプットのマイルストーンを置いていくか、ということを明示できると良いと思う。
（主査） 今の御発言は、意図していることがこの議論のとりまとめ（案）の文言的には合致していると理解する。
（委員） 恐らく、この中で社会的インパクトあるいはインパクト評価の定義と方法論が一緒になっている。今、言われたのは方法のプロセスなので、当然、アウトカム、アウトプットのデータは集めておかなければいけないが、その２つの違うものが少し一緒に入っているのでわかりにくいという印象を受けた。
（主査） そのとおり。そこで、（１）のところは定義、（２）のところはプロセスを含んだ評価のやり方と２つに分けて定義したところ。価値判断を加えるというプロセスを、事実を特定する。これが１つ目で、価値判断を加えるという２つのプロセスについてここで定義をしているが、よろしいか。
（委員） もしそうであれば、（２）を方法論的なプロセスにすれば良いかもしれないが、余りまだ方法論を議論していないと思う。社会的インパクトの定義で、ネットインパクトという言葉を使った途端にある一定のことを、さっき言ったように科学的手法でなければ駄目だという印象を私も持っているので、そうではなく、事業の結果として生じたものであるということに対しては、あまり異論はない。帰属性をいつも気にしなければならない。
（主査） デザイン、評価プロセスは今日の議論いただくポイントなので資料6を用意している。ここでは短い文言で明確に定義をすることが難しいところもあると思うので、これからの本日の議論の論点のデザイン、プロセスのところで原則として提示をすると考えていただきたい。これがクリアにならな
ければまた戻ってきて議論するということでいかがか。
（委員） 先に進んで構わないと思うが、依然として私はこのネットアウトカ
ムというものを社会的インパクトの定義として使うことには一定のリザベーションがある。やはりアトリビューション、ネットアウトカムにこだわるということは、帰属にこだわることになる。コントリビューションとアトリ
ビューションの話になるが、例えば 100％自分の実施した事業のせいではないけれども、自分の事業も貢献したといった、その辺の気分をどのように救ってくれるのかというのがよくわからない。これは後々の議論でも構わない。
（主査） 承知した。では、本日の議論ポイント、デザイン、プロセスのとこ
ろでまた議論をさせていただきたい。
他には御意見はないか。
（委員） 先程の主査の説明についてもう一度確認したい。
「資金提供者」のカテゴリに「金融機関」の表記があることについて、先程、主査からは「金融機関は CSR として資金を提供することがあるから」という趣旨の回答があったように思うが、その意味をもう一度説明していただきたい。金融機関が何らかの金融的な機能を使って資金提供をしているということを殊さらに書く必要があるのであれば、資金提供者のカテゴリに「金融機関」を記載する必要があるのかもしれないが、特に金融的な機能を使わずに、一民間企業として資金を提供するということであれば、「金融機関」を特別に書くのではなく、「民間企業」と書くべきではないか。例えば、たまたま運輸業をやっている、たまたま印刷業をやっている、たまたま金融業をやっている。その中で CSR として資金を提供しているということであれば、民間企業と書くべきであろう。「金融機関」と書いた背景を、もう少し詳しく教えていただきたい。
（主査） 確かに文言としては民間企業と書くべきだったのかもしれないが、ここで金融機関という書き方にした理由は、現状のアウトカム志向のファン
ダーの多くは実は金融機関である。一方、事業会社の CSR はそれほどアウトカム志向ではない。金融機関はお金を出すときに、投資対効果はどうなのだということを念頭に置いて事業をするのと並行して、CSR についても同じよ
うなものを求めていこうということで、グローバルには恐らくアウトカム志向の寄附的な資金の出し手は金融機関が先鞭をつける。事業会社がそうではないということではないが、先鞭をつけてきたという背景でそのような書き方になっている。ただ、確かに厳密に言うのであれば、金融機関も金融事業
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を行う会社ということで、民間企業と記載しても良いかもしれない。
（委員） 今の説明であれば、やはり民間企業と書くべきだと思う。これはあくまでも定義的な文言の整理なので、実態がどうであるかというよりも、社会的インパクト評価を行う主体が誰であるかということで整理をすべき。従って、金融機関と書くよりも民間企業と書いてはどうか。
（主査） では、その点はおっしゃるとおりだと思うので、検討させていただ
く。他にないか。
（委員） 結局ここは個人、法人だけなのかと思う。助成財団が残るのかと言うと、仲介業者としての助成財団であって、別に成果を求めていくというのは、それがやはり選ばれる理由で寄附をいただいたり、お金を出していただ
いているということをやっているので、単純に個人、法人というだけかと思う。
（主査） その場合は、資金提供者は、個人投資家、寄附者というのは個人ということか。助成財団、事業会社というのが。
（委員） 寄附者は法人も含まれると思う。
（主査） 例えば「法人（助成財団、企業等）、個人（個人投資家、寄附者等）」など、このような形になるのではないかということか。承知した。
では、幾つかリザベーションのある点の御指摘をいただいただが、他にな
いか。
（委員） 主体について、ステークホルダーの参加・協働というものがある中で、協働で評価する場合は、内部評価、外部評価という言葉に落ちないので、その辺はどのように考えるのか。協働で評価するというのが原則にあったので、その部分は内部評価、外部評価という分類には必ずしも当てはまらないかと思う。
主体のところで「第三者による外部評価も念頭に置くものとする」というのは、もちろん良い。内部評価もあるかもしれないが、片や評価に当たってはステークホルダーが参加・協働すべきとあるので、この協働というのは内部、外部と分けることは余りできないので、どのように捉えるのか。
（主査） 主体ということなので、例えば組織内部で評価を実施するときに外部のステークホルダーも巻き込むというものがステークホルダー参加型で、外部の評価、例えばファンドが投資先を評価するときに、単に外部から見てどうだというだけではなくて、事業に関連するステークホルダーも参加してもらおうという形があるのか。どこがイニシエートするのかという形でお考えいただければ良いと思う。
２．第３回ワーキング・グループの論点について
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（主査） 次の議題に移る。資料２をご覧いただきたい。第３回 WG の論点について、１ページ目の前回の議論したポイントの下半分が第３回分の論点。評
価方法と開示項目。評価方法については、範囲、デザイン、プロセスで、評価の対象の範囲をどのように特定するか。評価対象とするステークホルダー、
アウトカムの範囲をどのように設定するか。デザイン、プロセスについては評価をどのように設計し、どのようなプロセスに沿って実施するか。報告・
開示項目については、どのような情報を開示・報告するかというところを議論していきたい。
本日は、この資料の説明の後に、実際の評価事例報告を予定している。この評価方法と報告・開示項目について実際の事例を念頭に、まずはたたき台としてつくらせていただいた資料２を藤田アドバイザーから説明いただく。
そして事例発表を、今回４つの組織の方にお願いをしている。その事例を踏まえた上で、意見交換に入っていきたい。
（アドバイザー） 前回同様、私の方から論点ペーパーについて、２ページか
ら御説明させていただく。
構成は前回と同じく、主な論点、昨年、国際開発機構が実施しました調査をもとに、海外既存ガイドライン等の状況を整理し、最後に事務局案としての議論のたたき台という構成。
まず、評価の方法のうち範囲に関する主な論点だが、評価の範囲といったときに考えなければいけないのが、評価対象とする事業の範囲、ステークホ
ルダーの範囲、アウトカムの範囲。アウトカムの範囲は、初期的なアウトカ
ムだけで良いのか、中間的、長期的なアウトカムまで含むのか。はたまたア
ウトプット止まりで良いのかといったところが論点になると思う。
具体的な論点は、最初に前回の WG で委員から御質問いただいたが、評価範囲の設定においてマテリアリティはどのように考慮されるのかということ。２点目、先程来もう既に議論がなされてきたが、アウトプットの評価を
社会的インパクト評価として許容するのかという点が具体的な論点になると思う。
この点について、海外既存ガイドライン等の状況は、範囲の設定に関して、マテリアリティの特定プロセスを別途ガイドラインとして定めているのは
SROI のみ。これについて、概要を次のページにまとめている。
SROI では、マテリアリティ（重要性）の判断をさらに関連性と重要度の２つに分けて判断するということにしている。関連性が、例えば洗い出されたアウトカムがステークホルダーのニーズと合致しているのかどうかといった関連性を判断する。関連していると判断されたアウトカムに関して重要度を判断するというところで、この重要度はインパクトの発生可能性とイン
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パクトの大きさという２点から勘案して、重要度を判断する。
最終的に、関連性が高く、かつ重要度も高いものに関しては、マテリアリ
ティのあるアウトカムとして評価対象とするという流れになっている。マテリアリティのあるアウトカムは、外部の資源提供者の意思決定にとって重要な影響を与えるアウトカムという形で選ばれるという流れになっている。
範囲の設定に関しては以上だが、アウトプットの評価を、社会的インパク
ト評価に含めるのかどうかという点については、明示的に含めると述べているのは、NPC の Four Pillar Approach になる。ただ、どのような場合にア
ウトプットの評価が許容されるのかという明記はなくて、かつ、ただし書き
として、社会的インパクト評価にアウトプットの評価を入れることは、アウ
トプットとインパクトないしアウトカムを同一視することではない。あくま
でも別物だが、一連の評価の一部としてアウトプットの評価も許容すると書いてある。
これについて、議論のたたき台として、具体的な特定プロセス自体は本WG の時間的制約もあるので対象外と考えるが、範囲に関しては、マテリア
リティ（重要性）に基づき設定することとしてはどうか。つまり、重要性のないアウトカムに関しては必ずしも評価・報告する必要はないということ。
もう一点が、アウトプットの評価に関しては、これも先程委員から明確に含めない方が良いのではないかという御指摘があったが、事務局の案としては、事業の特性もしくは評価に利用可能な資源の制約、これがファンディン
グされているお金の大きさ、例えば助成金 300 万円のところなどに、どこまで評価を求めるかという話もあるかもしれないが、そういった利用可能な資源の制約等の理由で、アウトカムの評価は困難である場合は、アウトプットの評価も許容されても良いのではないか。ただし、その場合には基本的にはステークホルダーと事前に合意した上で、その理由を報告書等で明記すれば、許容しても良いのではないかという案になっている。
続いて、評価の方法－デザインに関する主な論点と海外既存ガイドライン
等の状況については、ここは先程言った評価の方法論に当たるところかと思う。
主な論点は、この評価の方法論、デザインはどのように選択されるのかということだが、このときに、具体的に先程来、RCT という言葉が出てきているが、そもそもどういった方法論があるのかという点については、参考資料
３をご覧いただきたい。
こちらは『評価論理』という佐々木先生の著書の抜粋、引用したもの。この 61 ページから具体的に評価の方法論が紹介されている。最初は定量的手法と、その後に定性的手法が紹介されているが、例えば定量的手法に関して
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も、一番信頼性が低いものとしては、専門家判断、その後にいわゆる事前・
事後比較デザイン（Before-After Design）、それから、64 ページのところに先程来、出ている RCT と言われるいわゆる実験デザインという極めて信頼性が高い手法がある。
つまり、評価の方法論、先程来出た、帰属性、因果性を評価する方法論としては、信頼性然り、コスト然りだと思うが、このような幅があるということ。この中からどういう考えで選ばれるべきなのかということ。
海外既存ガイドライン等の状況について、EU、G8、SROI では、評価のデ
ザインの選択基準について、具体的に何か述べているものはない。
一方で、NPC は、あくまで望ましさと実用性を考慮した上で選ぶべき、この実用性には、もちろんコストも含めた上で評価の方法は選ばれるべきであるとされている。
一方、定性的手法に関して、この定性データについては NPC、EU、SROI は、
積極的にその重要性を明記している。ここは、そのまま引用するが、NPC の場合は「No numbers without stories; no stories without numbers.」とされ、定量的な観点が非常に強調される SROI においても「SROI is much morethan a number. It is a story about change on which to base decisions,that includes case studies and qualitative, quantitative and financial
information」となっており、いわゆる定性的データの重要性も明確に述べられている状況である。
こういった状況を踏まえて、議論のたたき台の案として、評価の方法論、
どのデザインを選ぶかということについては、先程委員から御指摘のあった
とおり、まさに比例性の原則に基づいて、ステークホルダー、外部の資源提供者のニーズや、利用可能な資源に基づいて、様々な幅のものから選ばれるべきなので、ネットアウトカムと言った場合でも、必ずしも RCT をやらなけ
ればいけないわけではないとしてはどうかと考える。
もう一つ、定性データに関しては、これも比例性の原則はどこまで生きる
かということがあるが、できる限り、定量データと定性データ、双方を収集して、ネットアウトカムの分析に活用することが望ましいとしてはどうか。
つまり、定量的データだけでは、例えば仮に相関関係がわかっても因果関係がわからない場合に、ケーススタディーのようなもので因果関係を補完するといったことを考えてはどうかというところ。
最後に、ネットアウトカムは社会的インパクトと定義しているが、これも事業の特性や評価に利用可能な資源の制約等でできない場合、定量的手法によってその分析ができない場合は、専門家判断や、ケーススタディー等の定性的手法による評価も許容してはどうか。ただし、これはあくまで定義の原11

則から外れ、例外になるので、その場合はステークホルダーと合意をした上で報告・開示において、そのことをしっかり注記するとしてはどうかという案である。
続いて、評価のプロセスの論点は、評価はどういった手順で行うべきなのかについて、目的と原則に照らして、どのようなプロセスに沿って実施されるのかということ。
海外既存ガイドラインの状況は、概ね今回調査した４つのガイドラインでは、ほぼ収れんしていると考えられる。それが、次のページに整理しているので、ご覧いただきたい。
それぞれのガイドラインでの評価のプロセスだが、範囲の特定や、ロジッ
クモデルの作成、目標の設定、評価方法の決定等といったことを行う計画、実際に事業を行いながらデータを収集して検証していく実行、因果関係、ネットアウトカムの分析をする分析ステップ、最後にその結果を報告したり活用したりする報告・活用という、４つのプロセスに概ね整理できると考える。
ただ、各ガイドラインによって、細かくそのステップを書いてあるものもあれば、大雑把に書いてあるものもある。
片や、SROI については、特徴的なのが、金銭換算をするステップで、これは SROI 特有のもので、他にはない。同じく SROI については、その金銭換算したものに対して、インプットと金銭換算されたアウトカムを比べて、
SROI を算出するというステップがあることが特徴。
他のガイドラインについて、金銭換算に関して何か述べられているものは、
G8 自体は社会的インパクト投資タスクフォース、投資家目線ということもあるが、社会的インパクト投資市場の拡大に向け、アウトカムの金銭換算を望む潮流があり、将来的にはより広がるだろうという見解を述べているものの、金銭換算しなくてはならないということは書いていない。しかし、項を設けて述べている状況。
一方、EU は、金銭換算は、その情報がステークホルダーにとって何かしら追加的な価値がある場合に限ってのみなされるべきという立場をとっている。
こういったことを踏まえて、議論のたたき台としては、まず評価プロセスに関しては、計画、実行、分析、報告・活用、この４つのプロセスで整理してはどうか。
特にこの計画の部分。評価範囲の特定、ロジックモデルの作成の部分に関しては、評価の重要なプロセス、スタート地点として含めてはどうか。
２点目、金銭換算に関しては、比較可能性を当然強化できる可能性も場合
によってはあるが、本 WG では、必須のステップとしないとしてはどうかと
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提案している。
最後に７ページ、報告・開示に関する主な論点と、海外既存ガイドライン
等の状況だが、報告・開示に関しては今回大きな評価の目的として、外部からの資源獲得を目的とした評価を念頭に置いているというところがある。つまり、外部からの資源獲得を目的とした場合に、ステークホルダーがどういった情報を必要として、どういった情報を開示するべきなのかという観点になる。
海外既存ガイドラインの状況としては、この報告・開示項目について明確なガイドラインを設けているのは EU と SROI だけ。両者に関しても大きな違いはないと考える。
まとめたものが８ページになる。SROI の方が非常に網羅的に書かれていて、一番最初に、組織や事業の理解に必要な情報として、評価の範囲とステークホルダーに関する情報を報告させる、評価結果及びその信頼性の判断に必要な情報として、アウトカムとエビデンス、具体的には、評価対象となる
アウトカムは何で、そのエビデンス、データはどうなのかという部分、それから、そのアウトカムを分析してインパクトを出すところ、これはいわゆるデッドウエートやアトリビューションの説明、SROI の計算があり、監査証跡となる。
この監査証跡というのは、SROI に固有のもので、SROI は大原則として透明性と結果の検証という２つを入れているので、具体的にステークホルダー
や、アウトカムの選定に係る判断を明確に報告・開示して、後からステークホルダーがそれを検証できるようにしている、かつ、具体的に認定評価者によるピアレビューによるレポートの認証というプロセスを持っている。このため、監査証跡というものが独立の項目として設けられている。
これを踏まえて、議論のたたき台だが、監査証跡とは明確には書かないが、主な５つの項目及び重要な範囲の設定、アウトカムの選定、デザインの選定等といった重要な判断に関する選定理由は明記させるようにしてはどうか。
ただ、この報告・開示項目に関しても負担がかかるところなので、比例性の原則に基づいてニーズと報告・開示者の負担のバランスをとるということを大原則としてはどうかという提案になる。
以上で説明を終わらせていただく。
３．評価事例報告（主査） 色々な論点があったが、説明いただいた論点に加えて、実際の事例について報告いただいてから、皆様に意見交換をしていただきたい。
まず、鎌倉投信株式会社、新井様より報告をお願いする。
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（鎌倉投信株式会社 新井氏） 鎌倉投信は、2008 年 11 月に設立された投資信託の運用と販売を行う会社であり、運用開始は 2010 年３月である。「結い2101」というファンド名の公募の株式投資信託商品で、現在の資産配分は国
内株式が６割、事業債が３％、キャッシュが 37％である。純資産総額は 216
億、顧客数（受益者）は約１万 5,000 人である。
投資先は 56 社ほどであり、投資先の企業例でいうと、上場企業はヤマト
ホールディングス、エフピコなどである。非上場の会社としては、林業再生をやっているトビムシ、耕作放棄地をレンタル菜園にしているマイファーム、
家庭用ごみからエタノールをつくる日本環境設計、バングラデシュで事業活動をしているマザーハウスなどに事業債投資を行っている。
鎌倉投信が考える投資の果実が普通の運用会社と違う点は、投資のリターンに関して、ファイナンシャルリターンに加えソーシャルリターンなどを定義付けしている点である。
この観点から、鎌倉投信は昨年初めて SROI のレポートを作成した。内容は、エフピコという投資先企業が、その取引先である企業のクックチャムと協働で北海道の九神ファームめむろの障がい者雇用の支援をしているというものである。実際のレポート作成は、明治大学の塚本先生に依頼した。
ポイントは、鎌倉投信の最終的な顧客である１万 5,000 人に対して、運用報告会で開示を行っているという点である。
この事業について、SROI が 11.53 倍と算出されたが、信頼性という観点で申し上げると実質的にはそれ以上の結果が得られると考えている。当然ながら、分析にはコストもかかるため、この結果は我々ができる範囲で算出したものである。塚本先生からも「欧州の基準で見ても、10 倍を超える結果というのは良い成果といえる」というご意見があり、これ以上はよいだろうと判断し、途中で算出を切り上げた。これ以上リソースをかけると、その分お金がかかるためである。
評価を実施した理由は次の２点である。
一つは、これらの活動は「結い 2101」の投資先であるエフピコの CSR レ
ポートには掲載されないということである。あくまでも取引先の障がい者雇用支援であるため、その障がい者雇用の実績は取引先に計上されるのみである。そのため、鎌倉投信としては、エフピコの取引先に対する支援を数値化して出したいということを考えていた。つまり、取引先への支援活動である
ため成果の開示がなされないことから、鎌倉投信の最終顧客（投信受益者）
への報告のために実施したということである。
もう一つは、このレポートは、エフピコ社内で支援事業の重要性を認識させるために作成しており、同社創業者である会長に対しても提出している。
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なぜそのようなことをするかというと、エフピコの社内にも数字で示さないと理解しづらい人がいることから、この資料を用意した。同社の株主として、
この活動を維持・持続していただきたいということを申し上げた。
以上のように、２つの事項を達成するためにこのレポートを作成した。
最後に、昨年初めて SROI 評価を実施したことに対する課題を２点挙げた
い。なお、項目としては２つ挙げているが、趣旨としては１つである。
まず、評価コストである。CSR レポート等と同様に、コストを当事者が負担するということになると、標準化がされない。つまり、評価のルールが決
まっていない以上、お手盛りとなる可能性がある。CSR レポートの欠点は、お手盛りになっても誰も評価しないという点である。我々のような機関投資家は、その欠点をなくすために、コストを受益者負担とする方が望ましいと考えている。
ただし、全部が受益者負担となると、難しい問題が生じる。社会貢献の範囲が大きければ大きいほど、受益者（評価レポートの利用者）が負担できな
いような規模のコストがかかってしまうという点である。当社の場合、投資先にヤマトホールディングスがあるが、彼らは震災のときに純利益の４割、142 億を寄附している。この活動について鎌倉投信が SROI で評価をしたいと思っても、それだけのコストを一投信委託会社が負担することはなかなかできないという現実的な問題がある。ヤマトホールディングスとも様々な形で検討を重ねたが、例えば小さい町で行われるような規模の活動なら可能性はあるが、大きな活動はなかなか困難であるというのが現状である。
そこで、このような金額的な制約という問題をクリアするために、基金を持った第三者機関の設立や、SROI 評価等にかかる費用の補助などを検討していただければ非常にありがたいと思っている。
（主査） 次に、ソーシャル・インベストメント・パートナーズの田淵様にお願いしたい。
（ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 田淵氏） 私は日本で総合商社に勤めていたが、社会的投資市場へキャリアチェンジをした。前職では、
LGT Venture Philanthropy というリヒテンシュタインの公爵家がつくったベンチャー・フィランソロピー機関に勤めており、昨年からソーシャル・インベストメント・パートナーズの専務理事に就任した。
本日は、日本財団と共同で行う日本ベンチャー・フィランソロピー基金について説明した後、支援先の例を使いながら、我々が取り組んでいる社会的インパクト評価について説明する。
まず、ベンチャー・フィランソロピーとは、社会的リターンの最大化を目的として、ベンチャー・キャピタルやプライベート・エクイティー投資の手
15

法を社会的投資に活用するものである。これには様々な特徴があるが、代表的なものを３つほど挙げると、１つ目は、成果の見える化、２つ目は、中長期的な金銭面と経営面でのサポート、３つ目は、支援先候補への精緻なデューデリジェンスがある。
こういった手法を用いて、ソーシャル・インベストメント・パートナーズと日本財団が、2013 年に日本ベンチャー・フィランソロピー基金、略してJVPF を設立した。
JVPF の大きな特徴は、資金源を寄附者から寄附という形でいただくということである。したがって、我々は彼らに対して経済的リターンを返していない。そのかわり、支援先の成果を「見える化」し、報告を行っている。
それでは、どのように成果を「見える化」するのか説明したい。我々は、セオリー・オブ・チェンジやロジックモデルというフレームワークを多用する
が、最初の支援先である放課後 NPO アフタースクールという団体の例を使って説明する。
彼らは、小学生の放課後の時間にアフタースクールプログラムを提供している。このプログラムは、例えば料理教室やアート教室のようなものがある
が、地域住民の方にボランティアで先生役を担当してもらって、プログラムを提供している。
放課後 NPO アフタースクールと一緒に作成したロジックモデルを説明す
ると、例えば「保護者」というステークホルダーは、「時間」や「費用」をインプットとして使用する。そこから生じるアウトプットは、「自分の時間の確保」である。また、初期アウトカムは「就労機会の創出」や「仕事への復帰」であり、中間アウトカムは「女性の社会進出の促進」である。最終ア
ウトカムは、「保護者のクオリティー・オブ・ライフの向上」のように定義を行っている。
我々は、支援先候補のデューデリジェンスをする段階で、こういったロジックモデルを中期計画の一部として作成してもらっている。このような活動においてよく感じるのは、ロジックモデル自体にも価値があるが、それをつくる過程というものにも非常に価値があるのではないかいうことである。
つまり、ロジックモデル等を策定することで、目指すゴールへの中期的なステップが明確化され、他の職員とも共有され、皆が同じ方向に向かって行けるということである。
そして、先程のロジックモデルをベースに、「事業サスティナビリティ」と「受益者の広がり・深化」という観点から、複数の指標を策定している。
まず、事業サスティナビリティについてである。例えば売上等の収益指標については、我々が支援を始めた 2013 年度は 4,500 万円だったが、１年後16

には１億 1,000 万円に増加している。
次に、受益者の広がりについてである。アフタースクールプログラムに参加した子供の延べ人数は、約３万 7,000 人程度から、１年後には５万 7,000
人程度まで増加している。
最後に、受益者の深化である。子供や保護者を対象としたアンケートを実施したところ、「得意なことがある」と答えた子供は 90％、「共働きへ貢献した」と答えた保護者は 93％となった。
このように成果を「見える化」するということを行っているが、これにより我々や寄附者にとって、使われたお金によってどういう成果があったかが明確化される。併せて、団体にとっても進むべき方向や、それに対する現状の位置付けを確認する上で非常に意義があるのではないかと感じている。
（主査） 次に、トヨタ財団の事例について、加藤様より御報告いただく。
（トヨタ財団 加藤氏） 我々も評価については模索中で試行錯誤しているが、皆さんの議論の参考になればと思う。
まず、トヨタ財団について簡単に御紹介する。トヨタ財団は 42 年前に、御存じのとおりトヨタ自動車により設立された。大きく分けて、公募助成と非公募助成があり、公募助成については、国際助成、研究助成、そして、私が担当している国内助成プログラムがある。本日、お話しする内容について
は、基本的には国内助成プログラムにおける評価についての取組として御理解いただきたい。
国内助成プログラムの内容としては、昨年から若い世代によるコミュニティビジネスのような事業や、地域に開かれた仕事の担い手となる人材を育成する事業に助成をしている。助成総額は大体 9,000 万円弱である。
評価に関わる取組について御説明する。プロジェクト評価における基本的な考え方を書いている。まず、評価の目的として一般的に言われている説明
責任、学習と自己改善だが、財団としては、なるべく学習と自己改善に貢献できるようにしたいので、助成を通じて、なるべく評価の文化が浸透していくようにしていきたいと考えている。
我々が評価について取り組むようになった大きな起点となったのが、2013
年に実施した日本総研による外部評価だった。特に、評価指標について特徴的だと思う。一つは課題別評価の指標であり、これは、プロジェクトが取り組む課題別に分けて成果を評価しておりインパクト評価に近い内容だと思う。もう一つは、非課題別評価指標群であり、目標志向、継続性、波及性、多様な個人・団体の関与があったかという、インパクト評価とは違う視点の評価を取り入れたことが特徴的だと思う。
外部評価を実施したことによる学びとしては、これまではプログラム全体
17

の計画自体が不明確だったので、それを改善しなければならないことと、個別プロジェクトの評価に必要な情報が十分なかったことから、申請書や報告書の様式を見直すことになった。
次に、見直しの事例の一つとして、申請書について示している。セオリー
評価をきちんとできるようにするため、2014 年にはアウトプット、アウト
カムレベルの指標設定を行い、2015 年にはロジックモデルを申請書に導入した。2014 年度にアウトプット、アウトカムのレベルの KPI を書いてもらった。しかし、ロジックモデルに基づいて整理しないと、なかなか評価は難しいということになり、最終的には担当者レベルで色々なプロジェクトをロ
ジックモデルに書き起こした。2015 年度には、申請書をロジックモデル形
式にして、10 ページにあるような様式で申請書を書いてもらっている。
もう一つ、学びとして得たことを生かすために、2014 年度から参加型評
価を取り入れ、報告書に書いてもらうようにした。参加型評価の手法の一つとして、モスト・シグニフィカント・チェンジという手法が国際協力の現場ではよく使われているようなので、それを参考に、報告書に 13 ページのような設問を含めることにした。狙いとしては、１点目として、定義も色々あると思うが、要は外部要因を含めた評価で良いのではないかということで、社会的インパクト評価では捉えられないネットインパクト以外の外部要因を含め、特にロジックモデルの仮説の変更を可能にするということだ。最近、アメリカでも注目を浴びているデベロップメンタルエバリュエーション等、そういった新しい流れとも親和性があるかと思う。それから、助成対象者が学習して自己改善につながるという意味で、こういった参加型評価が有効ではないかと考えている。
15 ページに、今抱えている課題を示している。セオリー評価では、ロジックモデルは書いたものの、現状の地域課題というものがなかなか書き切れていない申請書が多かったので、そこがきちんと見えるように、変化の法則がわかるように地域の課題をもう少し明確に書いてもらい、もっとニーズ評
価をきちんとできるようにしなければならないと考えている。参加型評価についても、モスト・シグニフィカント・チェンジの手法を理解してもらうのに苦労しているので、研修等を助成対象者向けに行う予定である。
最後に、16 ページをご覧いただきたい。ここでは触れなかったが、プログラムの総合評価の難しさや、プロジェクトを横断的に評価するための手法がまだ確立されていないということを感じている。また、今、トヨタ財団が評価主体とはなっておらず、個別のプロジェクトを助成対象者自身が評価しているので、トヨタ財団がどのように関わるかということがこれからの課題だと思う。以上で報告を終える。
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（主査） 最後に、三菱商事復興支援財団の中川委員より、御報告いただきたい。
（三菱商事復興支援財団 中川氏） まず、三菱商事復興支援財団は、その名のとおりであるが、三菱商事株式会社が震災復興のために設立した財団で、現在は公益財団法人として活動している。
まず始めにスタートしたのは、被災地でのボランティアや、大学生に対する奨学金の助成である。その後、復興支援助成金として、ここで議論している評価の対象になるのかもしれないが、NPO、非営利団体に対する助成金を出してきた。その中で、そうした奨学金や NPO に対する助成金だけでなく、企業や働く場が復活せず、津波で全面的に被害を受けた地域に人がそもそも定着しないという状況の中で雇用を生み出せないかという問題意識が、我々が投融資による活動を始めようとしたきっかけである。
実績について、2012 年から三菱商事復興支援財団を資金拠出の母体として被災地である岩手、宮城、福島の３県で 44 の事業者に対して、匿名組合
形式で総額 20 億円の出資を行っている。社団法人等を含むが、基本的には株式会社に対して出資を行っている。
今までの議論からすると、非常に短期的なインパクトになるかもしれない
が、求めているクライテリアは雇用である。投融資をする先の壊れたホテルの再建や、ＩターンなりＵターンなりにより被災地で新しく起業しようという方たちの事業により、失われるであろう雇用が維持されたり、新しい雇用が創出されたりするというところを、我々としてはひとまず審査のポイントとしている。
事例として、岩手県陸前高田市のホテルを御紹介する。前回、そもそも社会的投資の対象は誰なのかということについて、社会的企業体や社会的事業体について言及したが、このホテルは、いわゆる普通の事業会社で、株式会社だ。
地元の信用金庫が融資をしていたものの、津波で全壊したホテルの再建に、
我々公益財団法人が資金提供できないかということを検討した。結果的に、通常の株式会社であるホテルに対して、当財団から匿名組合出資して、金融機関は融資をしている。我々は、事業者のファイナンシャルなチェックは地元金融機関にリライしており、我々自身はその事業者の定性的なところとして、事業者の意思や、このホテルの再建によってこの地域にこのようなインパクトがあるだろうという期待感などでこの匿名組合出資を決めている。その結果、損益の分配を毎年受けたり、元金そのものは満了時、このケースでいうと 10 年後に我々が出資した１億円が戻されたりする。公益財団法人なので、これに配当収入等があれば、公益事業に再投下していく。
19

陸前高田市の真っ暗で何もないような津波の被災地において、このホテルだけが今、煌々と建っている。
最後に補足すると、我々の出資によって、このホテルに 20 名の新規の雇用が成立している。津波により全壊してしまったので、一旦は雇用がゼロになってしまった企業が、20 名の雇用を創出しているということである。
本来、測るべきものは、例えば、陸前高田市における転出もしくは転入した人の比率や、このホテルの再建による住民の満足度など、目に見える次の評価というものをやるべきだと思う。しかし、実情を申し上げると、我々はまずはこの事業体が再建して、この事業体が雇用を創出しているというところだけを測っており、この WG で議論されているような、その先のネットア
ウトカムというところまでは行き着いていない。被災地における雇用の創出という目的でスタートした社会的投融資事業だと思っているが、その成果をどのように測っていくかというと、事業者がどれだけ雇用を創出したかを測っていく段階で止まっているのが実情である。以上で報告を終える。
４．意見交換（主査） 今回、プレゼンテーションいただいた方々は、言ってみれば、私達の議論の成果をまとめた後に御利用をいただく潜在的ユーザーの方々であり、その方々の現状の社会的インパクト評価の在り方をプレゼンテーション
していただいたことになる。
ここまでが内容の御提示で、今後 20、30 分程の時間で議論を進めてまい
りたいと思う。
委員の皆様には、この資料２、または、御報告いただいたケーススタディ
ーをもとに、どのような形の方向性を示すのが適切か、ぜひ御発言をいただ
きたいと思う。
（委員） 最初に、この論点のところでは、アウトプットの評価をどうするかに関して、今の幾つかの実践の御報告を伺ってのコメントである。
こちらの論点にもあるように、この社会的インパクト評価のスコープに入るのが、セオリー評価で、トヨタ財団とソーシャル・インベストメント・パ
ートナーズがかなり明確に御説明されたと思う。
もしそういうスコープをこの社会的インパクト評価というスコープに入れるのであれば、当然アウトプットを見ることも範疇に入ると思うが、それはイコール、インパクト評価がアウトプット評価で良いということとは違うと捉えた。
ロジックモデルを立てる際に、まず、上から皆様は考えていくと思うが、こういうインパクトを出すためにどういうことを具体的にやっていけば良20

いかという議論を、ステークホルダーと一緒に行うことになる。この場合、
当然どういうアウトプットが必要かということが入るので、アウトプットは当然出てくるし、かつ、もし定性的に帰属性のようなもの、定性的に事業とアウトカムの関係あるいはインパクトの関係を見るのであれば、どれだけア
ウトプットが上がって、そして、例えば、研修に参加した人達を定性的にフォローアップしてどのような変化があったかという、評価学博士の佐々木亮氏の言われているアンケート調査のようなもので追う場合は、アウトプット
がどれだけあるかは押さえていかなければいけない。
そういう意味でアウトプットは必要になるが、アウトプット評価が イコ
ールインパクト評価となるのは少し違うのではないかと捉えた。
（主査） 今、委員の御発言のとおりで、まず、どちらにしてもインパクトマ
ップはアウトカムまで書くのだと。プラス、ネットアウトカムが何なのかを想定するけれども、実際上ネットアウトカムを評価することが難しい場合は、アウトプット評価でも、これはこういう状況で難しいのでアウトプット評価
で分析をしたということが明示されるということか。
（委員） 私は、難しければアウトプット評価で良いというのは違うのではな
いかという意見である。
（主査） 要するに、当初のところで定義をするときにはアウトカムまで、どちらにしても検討するというところはいかがか。
（委員） 逆に、セオリー・オブ・チェンジとかロジックモデルを作るときは、
アウトカムが先になければ作れないはずである。何のためにやるのかが計画論だと思うので、アウトプットだけが先にあるとか、インプットだけが先にあるということは、やはりあり得ないのではないかと思うので、アウトカム
が必ずなければロジックモデルは作ってはいけないと思う。
（委員） またネットアウトカムの話に戻るが、ネットアウトカムというのは、単純にアウトカムをネットで測定しようというのではなくて、社会に対してどういう変化をもたらしたかという、「変化」をネットとしてとらえようということを意味する。インパクト評価が評価手法のテクニカルな話だけになってしまうと、現場では受け入れにくいと思う。団体側が一番困っているのは、数値を出しても、頑張ったことはわかるが、それが成果なのか何なのか
よくわからないということで、どういうものを見せれば成果として認められるのかが気になっている。ロジックという話が出てきているけれども、成果を出したということを論理立てて説明するときに、ネットアウトカムという考え方が有効であると理解してもらうことが重要であると思う。
（主査） 他にいかがか。
もう一つ、私の方で入れ込んだところを御説明させていただくと、資料２
21

の５ページのプロセスのところであるが、よくあることだが、事後評価だけをやって評価しましたということでは、それが一体良かったのか悪かったのか、よくわからない。事後評価だけをやっても、ベースラインがわからないから、そのネットアウトカムは結局把握できない。
こういうことがあるので、この計画のところを見ていただくと、事前のセオリー評価をする、評価方法の決定をする、目標の設定をするというところで計画を立てて、実行、分析という形で、後付けでデータを収集して評価することがインパクト評価ではないというニュアンスをここに入れている。
そうすると、重要なのはこの報告と意思決定への活用であり、これもよくある話で全ての評価に言えることだが、レポートを提出することが目的のよ
うな事業評価が非常に多く見受けられるが、そうではなくて、そのレポートに基づいてどのようなアクションが起こったかというところが評価の本質であるので、ここでは報告と意思決定への活用をプロセスの中に入れている。
他にこのたたき台に対して御意見があればお願いする。
（委員） 本日、貴重な事例を御報告いただいたが、各事例においては、ネットアウトカムは測定していないと考えてよろしいか。
（主査） ネットアウトカムと言ったときに、RCT でやらなくても、アトリビューションなどをある程度の厳密性をとってやればネットアウトカムになるのだが、この場合は各事例ではいかがか。
（委員） これはもうネットではないと私は理解したのだけれども、もう一度、解説いただきたい。
（主査） 今、御報告いただいた中で、ネットアウトカムも対象にしている事
例はあるか。
ネットアウトカムを端的に言うと、例えば、どちらにしても起こったであろうことを除外したものをネットと言っている。例えば、あるプログラムで100 人中 50 人が就労したときに、全国平均の障がい者就労率が例えば 40％だったときに、比較する障がい者施設と条件を同じにして比較すると、実はこのプログラムの貢献部分は 10％だというのがネットである。
（鎌倉投信株式会社 新井氏） 基本的に九神ファームめむろに関しては十勝管内のいわゆる就労支援施設の平均賃金との差額に関して評価を入れている。
（主査） つまり、RCT ではないけれども、ネットアウトカムを志向した評価になっているということか。
（鎌倉投信株式会社 新井氏） そのとおり。
（ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 田淵氏） 放課後 NPO アフ
タースクールに関しては、厳密性や正確性はまだインプルーブする面はある22

が、一般的な学校でのリサーチも行って、そのデータとの比較を行っている。
（主査） 現状は、そういう形だということである。一般の学校との比較ある
いは平均値との比較によって、そのコントリビューション、あとアトリビューションがどれくらいかについて特定しようと取り組んでいるということかと思う。
（委員） 定義の話に戻るが、ネットアウトカムをもう少し厳密に記述した方が良いと思う。ここでネットアウトカムとは何を指し示すものだということがないと、今の御発言からも、やはりそこがまだぼやっとしていると思う。
主査がおっしゃったことに関しても、私の理解では、ネットアウトカムを導き出すには、カウンターファクチュアルが必要になってくると思う。それはランダムでないにしても、何らかの介入の有無の比較をしなければいけない。つまり、介入をしながら、その介入の無い隣村などで何が起こったかを見なければならないことになり、これは評価デザイン上かなり大変なことになるのではないかと思っていた。
しかし、今、おっしゃったことからは、必ずしもそうではないと聞こえたので、そうであれば、かなり厳密なネットアウトカムの考え方とはやや違うことをここでは志向していることになると理解しているが、それでよろしいか。
（主査） 御理解のとおりの内容である。
それがあって、参考資料３を提示させていただいたのが、今、おっしゃった、厳密というのが 64 ページの７番目、エクスペリメンタルデザインで、
ランダムアサインメントでやるのがゴールデンメソッドであるけれども、少し前に戻っていくと、だんだん緩くなっていく。マッチングデザイン、限りなく近似のグループを選定して比較に用いる。例えば、隣村の人口構成が同じ程度の所で、ランダムだと本当にある集団の中からさいころを振って分けるのだが、それに対して、さいころを振って分けないけれども同じような村で比較するのがマッチングデザイン。それから、先程の平均値をとってきたというのが一般指標デザイン。それから、クロスセクションデザイン、時系
列デザイン、時系列デザインも、介入のない元々のトレンドと、介入後の状況を比較するというもので、この広義のネットアウトカムとして捉えることになると思う。
（委員） インパクト＝ネットアウトカムと考えたときに、その定義を「事業をやっていなかった場合と比較する」というのは違和感がある。インパクトやネットアウトカムは、社会にどういう変化、ネットの変化をもたらしたかということであり、それを測定・証明する手法の一つとして事業を実施していなかった場合との比較はあり得る。しかし、「やっていない場合と比較す
23

る」というのはあくまでも手法であって、これを定義にしてしまうと、イン
パクトやネットアウトカムの範囲が狭くなりすぎると思う。
（主査） どのように定義するのが適切とお考えか。
（委員） 「その事業を行うことによって、社会にもたらされた変化」ではどうか。
（主査） 他には何かコメント等はあるか。
（委員） 今回の論点整理の中で、しっかりとどの程度が記述されているかを確認したかったのだけれども、先程来、セオリー・オブ・チェンジのことや、主査がおっしゃった事後評価だけでは不十分といった、評価のデザインのことが焦点になっていると思う。評価をするのであれば、そのデザインは事前から行うことが大事で、そこでセオリー・オブ・チェンジなりロジックモデ
ルを作ることが大事であり、それ無しにはそもそもアウトカムの議論ができないといったことが書かれているようで今一つ明確に伝わってこないので、ぜひそこは再度強調していただきたい。
（委員） トヨタ財団に質問したい。今、報告されたのは助成なのか。寄附なのか。また、１年間で何件ほど実施されているのか。
（トヨタ財団 加藤氏） ２年間のプロジェクトで、１年間で約 20 件程度。
（委員） その 20 件について、アウトプット、アウトカム、中長期目標を各団
体が申請書に記載して提出したり、事務局で整理したりするということか。
（トヨタ財団 加藤氏） そのとおり。
（委員） この中で、例えば、非営利の活動には基本的に助成だと思うのだが。
インパクトと言うか、最後のアウトカムの設定が中長期である場合、アウトカムは２年をメドとしていたと思うが、その先の５年から 10 年後の中長期目標については、評価の対象からは外しているということか。
（トヨタ財団 加藤氏） 評価を行うという意味では、終了後、５年後に現地訪問するということはまだ想定していない。しかし、企画書の段階でどのようなことを考えているかという確認はしている。
（委員） 我々の助成金では、１年間に 200 件、投融資が 44 件と申し上げたが、実施する側も含めて、どのようなインプリメンテーションができるのかということと、我々の投融資は相手によってタイムスパンを変えているが、その現場サイドでのアウトカムの設定の精度や、そのモニタリング、ある程度、複数年かけてその成果を見ていくという際に、どのようにモニタリングを実施できるのかということが難しいと思う。
非常に精緻になり過ぎると、変化量もどこまで現場で計測し得るのかというところがやや心配であり、我々自身の現状を考えると、数十件程度だとしても、どこまでそのアウトカムを計測、評価していけるのかという点に、困24

難が残る。
（主査） ご指摘のとおり。資料２の中では、４ページ、比例性の原則ということになる。どこまで実施するのかということは、資料２では、NPC のように望ましさと実用性というところで決めていくことになると考える。
ここで、このような場合はどこまでということが明示できていないが、それが説明できれば良いのではないか。このような評価を使うのだと、そして、現場はこうなのだということで、ここまでデータをとることとしたということが開示されれば、それで良いのではないか。
（委員） 今、日本の中の社会的投資ないしは社会的な助成金などを広く捉え、プレーヤーの置かれている位置を見た際に、本来あるべき評価の標準レベル
を 10 としたときに、10 のレベルにあるのは、どのあたりのプレーヤー、もしくはどの程度の活動の規模を指しているのか。また、これは、比例性の原則で見た際に、本来は 10 のレベルであるべきものを、７なり６なりに緩和
して評価を実施するときの軸は、どのくらいの精度のものを最初に置くかということと関係してくるのではないか。
主査の御存じの範囲で構わないので、イメージ的に、この辺がやっているというところをお示し頂きたい。
（主査） 恐らくこれは各委員、共通認識があると思うのだが、国際開発が一番 10 でやっているところが多いだろう。世界銀行や JICA など。
（委員） 承知した。
（主査） 他にはないか。
（委員） 資料２の６ページにある、他の海外のガイドラインにおける評価のプロセスについて、ロジックモデル作成の計画は、評価の計画なのか、それともこのプログラム自体の計画なのか。世界銀行などの場合は、全てを世界銀行が行っているわけではないと思うが、様々なモニタリング機能があった
ときに、精緻に実施する場合は計画段階から一緒に作成している。セオリー・オブ・チェンジもロジックモデルも作成している。その途中でモニタリングをし、モニタリングのデータも使用しながら検証していくというプロセスが考えられる。ここでの計画が、どのような意味かという質問と、本来であれば、セオリー・オブ・チェンジを評価の際に作成するのは少しおかしい
ので、社会的インパクト評価を実施するスコープとして、計画段階から明確にステークホルダーが関わるのだということを本 WG でうち出していくのではないか。この点について伺いたい。
（主査） このたたき台を作成した時点では、事業の実施前にそれを一緒に作成していくというところを念頭に置いている。
（アドバイザー） 補足させていただくと、恐らく様々なパターンがあると思25

う。団体の中でセオリー・オブ・チェンジなどのロジックモデルが存在する団体に対して、投資判断をする段階で入っていく場合もあるだろうし、そのようなものが存在しない団体に対して、投資判断をするための意思決定の中でロジックモデルから作成していく場合もあるだろう。
まさに SIP や JVPF はそのようなところから入っていると思うが、ここでは両方の場合を想定して書いている。
（アドバイザー） 本 WG では、今、委員がおっしゃったように、少なくとも EUと同様に、事業計画と一体化することが重要なのだという立場になる。そのため、評価計画の際からではなく、事業を計画するないしは改めて見直すときからロジックモデルないしセオリー・オブ・チェンジを作成するということになる。そのようなプロセスからステークホルダーと協調していくことが、強調されている。
５．本日の議論の整理（主査） そろそろ時間になるので、本日はこのようなところでいかがか。
今回の議論は議事要旨にまとめて、後ほど各委員にお送りする。
また、事務局から予備日として設定してあった第５回についても、開催する必要があるのではないかという話があり、開催の必要性があると思う。
積み残しがあれば、まとめのペーパーとして、出来る限り各委員の意見が反映されたものを作成して提示したいと思うが、そこで、まだ議論すべきという点があれば、引き続き議論をいただければと思う。
それでは、今回の主要な論点に関する議論はここまでとしたい。アウトカ
ムの評価に終始した感はあるが、プロセスについても幾つも御意見をいただ
いた。
また、実践のレベルとの兼ね合いとして、目指すガイドラインを 10 とす
ると、現状の実践のレベルがどこかという指摘もあった。
６．英国調査報告（主査） 次に、英国調査報告として、内閣府から委託されている MURC の水谷委員から、英国での調査の実施状況について、報告していただく。
（MURC 水谷氏） この WG とは少し独立した形で、内閣府からの委託調査として、「社会的インパクト評価に関する調査研究」を、三菱 UFJ リサーチ＆コ
ンサルティング（MURC）として受託をさせていただいている。それについて、御報告をさせていただく。
第１回の WG の資料６の 50 ページに、「社会的インパクト評価に関する海外調査について（案）」として、調査目的について報告をさせていただいた。
26

今回、訪問先として５件を念頭に調整し、結果として、計 10 件訪問をした。Cabinet Office は所属の異なる二者にヒアリングを行った。
趣旨については先日申し上げたので割愛する。参考資料５に沿ってご報告
申し上げる。
今回の調査では、ヒアリング対象を、「社会的インパクト評価を推進してきた側」と、「実際に現場で社会的インパクト評価を実施している団体側」の２つとしている。
推進側が、参考資料５では、上から、Cabinet Office、Big Society Capital（BSC）、New Philanthropy Capital（NPC）、INVESTING FOR GOOD（IFG）、Businessin the Community となる。
それより下の４団体は、実際に現場で活動をしている団体になる。
推進側へのヒアリングについて。表と順番が上下してしまい恐縮だが、NPC、IFG、Business in the Community といった、自らガイドラインを作成している団体に対しては、それぞれの団体が作成しているガイドラインを事前に読んだ上で、その詳細について質問をした。
さらにその運用については、特に NPC や Business in the Community に対して、その評価ツールを有効に使うため、現場の団体にどのようなサポートを実施しているのかについてヒアリングを実施した。
IFG については、どちらかというと投資家側への力点が少し強いように思われるため、インパクト評価を投資家とのコミュニケーションにどのように利用しているのかといった辺りについてヒアリングを実施した。
また、BSC についても、Outcome Matrix という指標について詳細をヒアリングするとともに、休眠預金を活用する上で、BSC がどのような役割を果た
しているか。それから、BSC 自体がホールセールの機能を持っているため、そこから資金提供を行う資金仲介組織の育成をどのように行っているかについて質問をした。
Cabinet Office については、２者にヒアリングをしている。表の上の対象には、社会的投資市場の形成について大局的な観点からヒアリングを実施した。特に休眠預金の活用に関する実際の評価の点について詳しく調査を行った。
２つ目のヒアリング先では、ソーシャル・バリュー・アクトという、公共調達の際、経済的な観点だけではなく、社会的な観点や環境的な観点を加味して調達を行う法律があり、そこで社会的インパクトの評価を行っていることから、その評価の手法についてヒアリングをしている。
以上が、推進している側となる。
次に下の４つが実際に社会的インパクト評価を実施している側となる。
27

この中では、HCT GROUP が一番大きな社会的企業となる。こちらは、BSCが作成した Outcome Matrix を実際に使用しているため、それについてもヒアリングを実施した。Pathway については、実施している RCT についてヒア
リングを実施した。また、North London Cares と IntoUniversity は、比較的小規模の社会的企業となっている。大きな団体から小さな団体までできるだけバラエティーを持ってヒアリングを実施するとの趣旨で訪問してきた。
今月は、米国へ調査に行く予定となっている。こちらについても第１回のWG のときに趣旨は説明しているが、米国調査では評価を実際に促進している側、社会的投資を推進している側にヒアリングを実施する。
英国調査については、次回の WG で機会があれば、そちらで詳細な報告をさせていただきたい。
（主査） 今回は帰国直後で速報ということだが、最終的には報告書の形で提出いただけるということなので、ぜひ参照させていただきたい。
７．社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について（主査） インパクト評価にかかわる課題と対応策について、御意見をいただ
きたい。
（委員） 主体を、我々は、よくお金の出し手、受け手、生かし手と言っているのだが、先程、私が個人と法人と言った部分と仲介者と事業者に分けて表を作成すると、それぞれの課題と対応策として連動した方が良いのではないか。
（主査） それは、これまでの議論では、事業者、資金仲介者、資金提供者という３つのカテゴリーで整理しているが、これに準ずるものだと考えてよろ
しいか。
（委員） それに合わせて課題と対応策を考えたらどうか。
（主査） 承知した。課題と対応策についても、１つでまとめてしまうのではなく、かなり煩雑になると思うが、事業者、資金仲介者、資金提供者の３つカテゴリーを念頭に置いたまとめた方が良いのではないかということか。
（委員） 私の意見として。３者が入り組んでいる気がした。
（主査） 関係するカテゴリーにマルをつけるという対応でも良いのではないか。
（委員） 実際に運用していく際、前回、委員からメリットみたいなものを示していかなければいけないという指摘があった。課題に対して対応策を打ち、その結果、どうなるのかということについても一覧にされると、使っていく
際のイメージも湧くのではないか。
（主査） それも含めて検討させていただきたい。それでは、本日の議論はこ28

こまでとする。事務局より連絡事項がある。
（事務局） 次回の第４回 WG は２月 29 日（月）、15 時から 17 時、８号館の８階の特別中会議室となる。
また、先程、主査からもあったが、予備日としていた第５回 WG について
は、３月 14 日（月）、13 時から 15 時でお時間の確保をお願いしたい。
（主査） 御意見があるならば御発言いただきたい。
（委員） 本日も積み残しになった感があるが、前回からの積み残しの中にネットインパクトの議論が残っている。そこで、本日、報告された事例を見たときに、最初に整理いただいた社会的インパクトの定義の中のどれに該当す
るのか、主査から見て、どこを評価対象としていたのかということを、もう一度整理いただければと思う。
私は本日の４事例はネットアウトカムではないという印象を持っており、現実の評価で、ネットインパクトを対象と限定した場合、かなりハードルが高いのではないかという印象を強く持ったため、改めて御教示願いたい。
（主査） 一部は全国平均との比較、差分をとるとのことなので、RCT ではない
ものの、ネットインパクトを志向した評価になっていたかと思う。今回の４事例を整理したうえで、次回に提示したい。
それでは、本日の WG は以上とする。
（以29

上）