2024 年度

シラバス（講義計画）

学校法人 立志舎
東京法律公務員専門学校【法律研究学科（１年制）
】

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必修
選択

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科目区分

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一般科目 選択必修
一般科目 選択必修
一般科目 選択必修
一般科目 選択必修
一般科目 選択必修
一般科目 選択必修
一般科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修
専門科目 選択必修

法律専門課程

授業科目

社会科学研究社会科学研究Ⅰ
人文科学研究自然科学研究
現代国語研究
論作文研究
時事問題研究職業実務研究ⅡＡ
職業実務研究ⅡＢ
職業実務研究ⅡＣ
職業実務研究ⅡＤ
憲法研究
民法研究
行政法研究
経済学研究
政治学・行政学研究
経営学・財政学研究
社会・教育・心理学研究
コンピュータ演習Ⅰ
卒業研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
刑法研究Ⅰ
刑法研究Ⅱ
行政法研究Ⅱ
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
刑事訴訟法研究Ⅰ
刑事訴訟法研究Ⅱ
公法研究Ⅰ
民事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅰ
数的推理研究判断推理研究資料分析研究
文章研究演習適性演習研究社会学研究
教育・心理学研究
公法研究
民法研究Ⅰ
制限法令研究Ⅰ
宅建業法研究Ⅰ
借地借家法研究Ⅰ
不動産登記法研究Ⅰ
都市計画法研究Ⅰ
建築基準法研究Ⅰ
区分所有法研究Ⅰ
キャリアデザイン研究
必修科目合計
選択科目合計卒業に必要な総授業時数

法律研究学科[１年制]
授業
形態
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
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演習
演習
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演習
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演習
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演習
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演習
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演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

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科目名：社会科学研究

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
開講学期：前期
種類：一般科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.政治：民主政治の基本原理１
２.政治：民主政治の基本原理２
３.政治：民主政治の基本原理３
４.政治：民主政治の基本原理４
５.政治：民主政治の基本原理５
６.政治：民主政治の基本原理６
７.政治：日本国憲法の基本的性格１
８.政治：日本国憲法の基本的性格２
９.政治：日本国憲法の基本的性格３
10.政治：日本国憲法の基本的性格４
11.政治：日本国憲法の基本的性格５
12.政治：日本国憲法の基本的性格６
13.政治：日本の統治機構１
14.政治：日本の統治機構２
15.政治：日本の統治機構３
16.政治：日本の統治機構４
17.政治：日本の統治機構５
18.政治：日本の統治機構６
19.政治：日本の政治の現状と問題１
20.政治：日本の政治の現状と問題２
21.政治：日本の政治の現状と問題３
22.政治：日本の政治の現状と問題４
23.政治：日本の政治の現状と問題５
24.政治：日本の政治の現状と問題６
25.政治：国際社会１
26.政治：国際社会２
27.政治：国際社会３
28.政治：国際社会４
29.政治：国際社会５
30.政治：国際社会６
31.経済：経済体制・経済のしくみ（１）１
32.経済：経済体制・経済のしくみ（１）２
33.経済：経済体制・経済のしくみ（１）３
34.経済：経済体制・経済のしくみ（１）４
35.経済：経済体制・経済のしくみ（１）５
36.経済：経済体制・経済のしくみ（１）６
37.経済：経済のしくみ（２）１
38.経済：経済のしくみ（２）２
39.経済：経済のしくみ（２）３
40.経済：経済のしくみ（２）４

41.経済：経済のしくみ（２）５42.経済：経済のしくみ（２）６43.経済：経済の発展と福祉の向上１
44.経済：経済の発展と福祉の向上２
45.経済：経済の発展と福祉の向上３
46.経済：経済の発展と福祉の向上４
47.経済：経済の発展と福祉の向上５
48.経済：経済の発展と福祉の向上６
49.現代社会：現代の経済社会と経済活動１50.現代社会：現代の経済社会と経済活動２51.現代社会：現代の経済社会と経済活動３
52.現代社会：現代の経済社会と経済活動４53.現代社会：現代の経済社会と経済活動５54.現代社会：現代の経済社会と経済活動６55.現代社会：現代の民主政治１
56.現代社会：現代の民主政治２
57.現代社会：現代の民主政治３
58.現代社会：現代の民主政治４
59.現代社会：現代の民主政治５60.現代社会：現代の民主政治６
61.現代社会：現代社会と私たち１
62.現代社会：現代社会と私たち２
63.現代社会：現代社会と私たち３
64.現代社会：現代社会と私たち４
65.現代社会：現代社会と私たち５
66.現代社会：国際社会の動向と日本１
67.現代社会：国際社会の動向と日本２
68.現代社会：国際社会の動向と日本３
69.現代社会：国際社会の動向と日本４
70.現代社会：国際社会の動向と日本５
71.憲法：憲法前文～第 103 条１
72.憲法：憲法前文～第 103 条２
73.憲法：憲法前文～第 103 条３74.憲法：憲法前文～第 103 条４75.憲法：憲法前文～第 103 条５
76.憲法：法学概論１
77:憲法：法学概論２
78:憲法：法学概論３
79:憲法：法学概論４
80:憲法：法学概論５〔テキスト〕
社会科学に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

-1-

科目名：社会科学研究Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：一般科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.政治：民主政治の基本原理１

21.経済：経済のしくみ（２）３

２.政治：民主政治の基本原理２

22.経済：経済の発展と福祉の向上１

３.政治：民主政治の基本原理３

23.経済：経済の発展と福祉の向上２

４.政治：日本国憲法の基本的性格１

24.経済：経済の発展と福祉の向上３

５.政治：日本国憲法の基本的性格２

25.現代社会：現代の経済社会と経済活動１

６.政治：日本国憲法の基本的性格３

26.現代社会：現代の経済社会と経済活動２

７.政治：日本の統治機構１

27.現代社会：現代の経済社会と経済活動３

８.政治：日本の統治機構２

28.現代社会：現代の民主政治１

９.政治：日本の統治機構３

29.現代社会：現代の民主政治２

10.政治：日本の政治の現状と問題１30.現代社会：現代の民主政治３

11.政治：日本の政治の現状と問題２

31.現代社会：現代社会と私たち 1

12.政治：日本の政治の現状と問題３

32.現代社会：現代社会と私たち２

13.政治：国際社会１

33.現代社会：国際社会の動向と日本１

14.政治：国際社会２

34.現代社会：国際社会の動向と日本２

15.政治：国際社会３

35.憲法：憲法前文～第 103 条１

16.経済：経済体制・経済のしくみ（１）１

36.憲法：憲法前文～第 103 条２

17.経済：経済体制・経済のしくみ（１）２

37.憲法：憲法前文～第 103 条３

18.経済：経済体制・経済のしくみ（１）３

38.憲法：法学概論１

19.経済：経済のしくみ（２）１

39:憲法：法学概論２

20.経済：経済のしくみ（２）２

40:憲法：法学概論３〔テキスト〕
社会科学に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

-2-

科目名：人文科学研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：一般科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮す
る。
〔講義・演習項目〕
１.日本史：古代

21.世界史：古代文明

２.日本史：平安・鎌倉・南北朝時代

22.世界史：東アジア文化圏の形成

３.日本史：室町・安土桃山時代１

23.世界史：イスラム・明清・オスマン朝１

４.日本史：室町・安土桃山時代２

24.世界史：イスラム・明清・オスマン朝２

５.日本史：江戸時代（１）25.世界史：ヨーロッパ世界の形成と変動１

６.日本史：江戸時代（２）26.世界史：ヨーロッパ世界の形成と変動２

７.日本史：江戸時代（３）・明治時代（１）27.世界史：近代ヨーロッパと絶対王政

８.日本史：明治時代（２）・大正時代（１）28.世界史：市民社会の成立と近代国家

９.日本史：大正時代（２）・昭和時代（１）29.世界史：帝国主義とアジア地域の動揺

10.日本史：昭和時代（２）30.世界史：世界大戦前後の世界

11.国語：四字熟語

31.地理：現代世界の地理的考察１

12.国語：故事成語

32.地理：現代世界の地理的考察２

13.国語：慣用句

33.地理：地形と気候１

14.国語：ことわざ

34.地理：地形と気候２

15.国語：難読語

35.地理：農業・漁業・林業１

16.国語：同音異義語１

36.地理：農業・漁業・林業２

17.国語：同音異義語２

37.地理：鉱工業・貿易１

18.国語：同訓異義語１

38.地理：鉱工業・貿易２

19.国語：同訓異義語２

39.地理：現代世界の地誌的考察（１）20.国語：誤りやすいことば

40.地理：現代世界の地誌的考察（２）〔テキスト〕
人文科学に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

-3-

科目名：自然科学研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：一般科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.数学：数と式

21.化学：物質を構成する粒子２

２.数学：方程式

22.化学：物質の変化１３.数学：不等式

23.化学：物質の変化２４.数学：関数１24.化学：イオン化傾向・非金属元素

５.数学：関数２25.化学：金属元素

６.数学：平面と座標１26.化学：有機化合物

７.数学：平面と座標２27.生物：動物の行動・生物の進化

８.数学：角と三角形１28.生物：細胞と組織

９.数学：角と三角形２29.生物：酵素の働き・光合成１10.物理：力と運動の法則１30.生物：酵素の働き・光合成２11.物理：力と運動の法則２31.生物：生物体のつくり

12.物理：物体の運動１32.生物：ホルモン・環境と植物１

13.物理：物体の運動２33.生物：ホルモン・環境と植物２

14.物理：エネルギー

34.生物：遺伝１

15.物理：波動35.生物：遺伝２

16.物理：電気・磁気１

36.地学：地球の姿・地表の変化１17.物理：電気・磁気２

37.地学：地球の姿・地表の変化２18.化学：物質の構成１

38.地学：地層・地殻・大気・海洋１19.化学：物質の構成２

39.地学：地層・地殻・大気・海洋２20.化学：物質を構成する粒子１40.地学：宇宙の構成〔テキスト〕
自然科学に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

-4-

科目名：現代国語研究

開講年次：１年
授業時数：100
開講学期：後期
種類：一般科目
授業方法：演習
担当教員：本学職員

単位数：５
分類：選択必修〔講義主要目標及び講義概要〕
すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能力を身につけ、漢字能力検定合格を目指す。
〔講義・演習項目〕
１.読み１
２.読み２
３.読み３
４.読み４
５.読み５
６.部首１
７.部首２
８.部首３
９.部首４
10.部首５
11.熟語の構成１
12.熟語の構成２
13.熟語の構成３
14.熟語の構成４
15.熟語の構成５
16.四字熟語（書き）１
17.四字熟語（書き）２
18.四字熟語（書き）３
19.四字熟語（書き）４
20.四字熟語（書き）５
21.四字熟語（意味）１
22.四字熟語（意味）２
23.四字熟語（意味）３
24.四字熟語（意味）４25.四字熟語（意味）５26.対義語・類義語１
27.対義語・類義語２
28.対義語・類義語３
29.対義語・類義語４30.対義語・類義語５
31.同音・同訓異字１
32.同音・同訓異字２
33.同音・同訓異字３
34.同音・同訓異字４35.同音・同訓異字５

36.誤字訂正１
37.誤字訂正２
38.誤字訂正３
39.誤字訂正４
40.誤字訂正５
41.送りがな１42.送りがな２
43.送りがな３44.送りがな４45.送りがな５
46.書き取り１
47.書き取り２
48.書き取り３
49.書き取り４50.書き取り５
51.読み６52.読み７53.読み８54.読み９55.読み 1056.部首６
57.部首７58.部首８59.部首９60.部首 10
61.熟語の構成６
62.熟語の構成７
63.熟語の構成８
64.熟語の構成９
65.熟語の構成 10
66.四字熟語（書き）６
67.四字熟語（書き）７
68.四字熟語（書き）８
69.四字熟語（書き）９70.四字熟語（書き）10

71.四字熟語（意味）６
72.四字熟語（意味）７73.四字熟語（意味）８74.四字熟語（意味）９75.四字熟語（意味）10
76.対義語・類義語６
77.対義語・類義語７
78.対義語・類義語８
79.対義語・類義語９80.対義語・類義語 10
81.同音・同訓異字６
82.同音・同訓異字７
83.同音・同訓異字８
84.同音・同訓異字９85.同音・同訓異字 10
86.誤字訂正６
87.誤字訂正７
88.誤字訂正８
89.誤字訂正９90.誤字訂正 10
91.送りがな６
92.送りがな７93.送りがな８94.送りがな９95.送りがな 10
96.書き取り６
97.書き取り７
98.書き取り８
99.書き取り９100.書き取り 10〔テキスト〕
漢字能力検定に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-5-

科目名：論作文研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：一般科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表現力の基本を、文章を書くことによって養うことを目指す。
〔講義・演習項目〕
１.社会人像に関する基本的課題１

21.社会人像に関する基本的課題 11

２.社会人像に関する基本的課題２

22.社会人像に関する基本的課題 12

３.社会人像に関する基本的課題３

23.学校生活に関する基本的課題６

４.社会人像に関する基本的課題４

24.学校生活に関する基本的課題７

５.社会人像に関する基本的課題５

25.学校生活に関する基本的課題８

６.学校生活に関する基本的課題１

26.学校生活に関する基本的課題９

７.学校生活に関する基本的課題２

27.学校生活に関する基本的課題 10

８.学校生活に関する基本的課題３

28.学校生活に関する基本的課題 11

９.学校生活に関する基本的課題４

29.学校生活に関する基本的課題 12

10.学校生活に関する基本的課題５

30.人生観・生き方に関する基本的課題６

11.人生観・生き方に関する基本的課題１

31.人生観・生き方に関する基本的課題７

12.人生観・生き方に関する基本的課題２

32.人生観・生き方に関する基本的課題８

13.人生観・生き方に関する基本的課題３

33.人生観・生き方に関する基本的課題９

14.人生観・生き方に関する基本的課題４

34.人生観・生き方に関する基本的課題 10

15.人生観・生き方に関する基本的課題５

35.人生観・生き方に関する基本的課題 11

16.社会人像に関する基本的課題６

36.人生観・生き方に関する基本的課題 12

17.社会人像に関する基本的課題７

37.総合的課題１

18.社会人像に関する基本的課題８

38.総合的課題２

19.社会人像に関する基本的課題９

39.総合的課題３

20.社会人像に関する基本的課題 10

40.総合的課題４〔テキスト〕
論作文に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-6-

科目名：時事問題研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：一般科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
最新の国内・外の主要な時事問題について、時事用語の理解に重点をおきながら分析し、理解を深めることを目指す。
〔講義・演習項目〕
１.政治・経済分野１

21.科学・技術分野１

２.政治・経済分野２

22.科学・技術分野２

３.政治・経済分野３

23.科学・技術分野３

４.政治・経済分野４

24.科学・技術分野４

５.政治・経済分野５

25.科学・技術分野５

６.国際関係分野１

26.自然・環境分野１

７.国際関係分野２

27.自然・環境分野２

８.国際関係分野３

28.自然・環境分野３

９.国際関係分野４

29.自然・環境分野４

10.国際関係分野５30.自然・環境分野５

11.社会・生活分野１

31.文化・スポーツ分野１

12.社会・生活分野２

32.文化・スポーツ分野２

13.社会・生活分野３

33.文化・スポーツ分野３

14.社会・生活分野４

34.文化・スポーツ分野４

15.社会・生活分野５

35.文化・スポーツ分野５

16.産業・労働分野１

36.総合１17.産業・労働分野２

37.総合２18.産業・労働分野３

38.総合３19.産業・労働分野４

39.総合４20.産業・労働分野５

40.総合５〔テキスト〕
時事用語集、種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-7-

科目名： 職業実務研究ⅡＡ

開講年次：１年

授業時数：20

単位数：１

開講学期：通年

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（人材育成会社社員）〔担当教員紹介〕
担当教員は、人材育成会社の社員である。公務員として社会で活躍するために、ストレスに対応できる人材に関する講義のほか、グループワークを通じてストレスの原因とその対応について実践的に授業をする。あわせて、接客等の実務経験に基づいてビ
ジネスマナー向上のためクレーム対応の授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
社会人として社会で活躍するために、ストレスに対応できる人材を育成する。ストレスの種類や原因、対策方法を事例から学び、ストレス社会で活躍できる社会人の方向性を学ぶことを目的とする。
気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得する実践的な授業を行い、社会人になるにあたっての心構えとともに社会人としてのスキル習得することを目標とし、クレーム対応のスキルを学んでいく。
〔講義・演習項目〕
１.ストレスの自己分析・ＴＡ分析①

11.説明力の重要性

２.ストレスの自己分析・ＴＡ分析②

12.交渉力の重要性

３.ストレスの原因①13.問題解決力の重要性

４.ストレスの原因②

14.コミュニケーション能力アップ

５.ストレスの対策①

15.聞き方のスキルアップ

６.ストレスの対策②

16.話し方のスキルアップ

７.ストレスに強い社会人とは

17.クレームの種類

８.自己表現ワーク①

18.クレームになってしまう原因

９.自己表現ワーク②

19.クレームの対処法

10.気遣い・気働きについて

20.レポート作成、理解度確認テスト〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 職業実務研究ⅡＢ

開講年次：１年

授業時数：20

単位数：１

開講学期：通年

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（社会福祉士）（行政書士）〔担当教員紹介〕
担当教員の一人は社会福祉士であり、実務上の経験に基づいて、障害者福祉について適切な理解を有する社会人の養成に向けた授業を展開する。
もう一人は現役の行政書士であり、業務遂行上のさまざまな実体験を基に、成年後見制度の在り方につき、実践的に授業する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
障害者の現状を把握した上で，ノーマライゼーションやインクルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標とする。障害者の現状や実態を示しながら，障害者差別解消法における「合理的配慮」の具体例について、実務に基づいた授業を行う。
今後ますます重要になってくる成年後見制度について、実際の事例を基にして、制度の基礎知識や手続、問題点や対処法を実践的に学ぶ。
〔講義・演習項目〕
１.社会福祉士：社会福祉士：障害者の実態（身体障害者）

11.行政書士：行政書士の魅力とは

２.社会福祉士：障害者の実態（知的障害者）

12.行政書士：判断能力の喪失・衰えへの備え

３.社会福祉士：障害者の実態（精神障害者）

13.行政書士：成年後見制度について１

４.社会福祉士：障害者の実態（発達障害者）

14.行政書士：成年後見制度について２

５.社会福祉士：ノーマライゼーションとは

15.行政書士：外国人にまつわる手続１

６.社会福祉士：インクルージョンとは

16.行政書士：外国人にまつわる手続２

７.社会福祉士：障害者の社会参加における「合理的配慮」とは 17.行政書士：相談の実際
８.社会福祉士：障害者就労支援・障害者雇用政策１

18.行政書士：書類の書き方

９.社会福祉士：障害者就労支援・障害者雇用政策２

19.行政書士：これからの行政書士像

10.社会福祉士：レポート作成、及び理解度確認テスト

20.行政書士：レポート作成、及び理解度確認テスト〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 職業実務研究ⅡＣ

開講年次：１年

授業時数：20

単位数：１

開講学期：通年

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（人材育成会社社員）〔担当教員紹介〕
キャリアコンサルタントである人材育成会社社員
で、学生のキャリア形成に対して実践的な授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
社会人として必要とされる力を理解させ、業界関係者を招いての業界研究を通じて、学生が就職後のキャリア形成についても考えられるようにする。
〔講義・演習項目〕
１．ガイダンス

11．業界研究⑤

２．社会人として必要とされる能力①12．業界研究⑥

３．社会人として必要とされる能力②

13．業界研究⑦

４．社会人として必要とされる能力③

14．業界研究⑧

５．社会人として必要とされる能力④15．業界研究⑨

６．社会人として必要とされる能力⑤

16．業界研究⑩

７．業界研究①

17．就職後のキャリア形成①

８．業界研究②

18．就職後のキャリア形成②

９．業界研究③

19．就職後のキャリア形成③

10．業界研究④

20．就職後のキャリア形成④〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 職業実務研究ⅡＤ

開講年次：１年

授業時数：20

単位数：１

開講学期：通年

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（社会保険労務士）（税理士）〔担当教員紹介〕
担当教員の一人は社会保険労務士であり、社会保
険や年金につき、実務に基づく実践的な授業を行う。
もう一人は税理士であり、税金につき実務に基づく実践的な授業を行う。
〔講義主要目標及び講義概要〕
社会保険、年金や税金については社会人として知っておかなければならない事柄であるが、学生のうちにそれを学ぶ機会はほとんどない。そこで、それぞれの実務に精通した担当講師が、実例に基づいてわかりやすく解説をし、それらの必要性・重要性を理解し、社会に出て困らないような知識を修得する。
〔講義・演習項目〕
１．社会保険とは何か１

11．税金の種類と分類１

２．社会保険とは何か２

12．税金の種類と分類２

３．社会保障の種類１

13．税金の必要性・重要性１

４．社会保障の種類２

14．税金の必要性・重要性２

５．年金保険について１

15．税金の仕組み１

６．年金保険について２

16．税金の仕組み２

７．その他の社会保険１

17．税金を実際に計算してみる１

８．その他の社会保険２

18．税金を実際に計算してみる２

９．受講後レポート作成・発表

19．受講後レポート作成・発表

10．理解度確認テストを実施

20．理解度確認テストを実施〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：憲法研究

開講年次：１年
授業時数：60
単位数：３
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
憲法の基本構造および日本国憲法の各条文や基本的人権についての理解を一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習
問題を実践的・多角的に検討する。
〔講義・演習項目〕
１.人権の観念に関する問題１

31.精神的自由権に関する問題１

２.人権の観念に関する問題２

32.精神的自由権に関する問題２

３.人権の観念に関する問題３

33.精神的自由権に関する問題３

４.人権の観念に関する問題４

34.精神的自由権に関する問題４

５.人権の観念に関する問題５

35.精神的自由権に関する問題５

６.人権と主体に関する問題１

36.職業選択・居住移転の自由に関する問題１

７.人権と主体に関する問題２

37.職業選択・居住移転の自由に関する問題２

８.人権と主体に関する問題３

38.職業選択・居住移転の自由に関する問題３

９.人権と主体に関する問題４

39.職業選択・居住移転の自由に関する問題４

10.人権と主体に関する問題５

40.職業選択・居住移転の自由に関する問題５

11.人権と公共の福祉に関する問題１

41.財産権の保障に関する問題１

12.人権と公共の福祉に関する問題２

42.財産権の保障に関する問題２

13.人権と公共の福祉に関する問題３

43.財産権の保障に関する問題３

14.人権と公共の福祉に関する問題４

44.財産権の保障に関する問題４

15.人権と公共の福祉に関する問題５45.人身の自由と適正手続に関する問題１

16.私人間における人権に関する問題１

46.人身の自由と適正手続に関する問題２

17.私人間における人権に関する問題２

47.人身の自由と適正手続に関する問題３

18.私人間における人権に関する問題３

48.人身の自由と適正手続に関する問題４

19.私人間における人権に関する問題４

49.国務請求権と参政権に関する問題１

20.私人間における人権に関する問題５50.国務請求権と参政権に関する問題２

21.新しい人権に関する問題１

51.国務請求権と参政権に関する問題３

22.新しい人権に関する問題２

52.国務請求権と参政権に関する問題４

23.新しい人権に関する問題３53.生存権・労働基本権に関する問題１

24.新しい人権に関する問題４54.生存権・労働基本権に関する問題２

25.新しい人権に関する問題５55.生存権・労働基本権に関する問題３

26.法の下の平等に関する問題１56.生存権・労働基本権に関する問題４27.法の下の平等に関する問題２

57.教育を受ける権利に関する問題等１28.法の下の平等に関する問題３

58.教育を受ける権利に関する問題等２29.法の下の平等に関する問題４

59.教育を受ける権利に関する問題等３30.法の下の平等に関する問題５

60.教育を受ける権利に関する問題等４〔テキスト〕
憲法の基本的テキスト、判例集、種々の問題集および問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

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科目名：民法研究

開講年次：１年
授業時数：60
単位数：３
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の基本的な理解を前提に、民法全体の各条文の意義・要件・効果を整理するとともに、判例の考え方及び通説的な見解の考察をする。また、実務上の手続きなどを学習し、最新の事例を題材として研究し、修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１.総則・物権に関する問題１

31.契約法に関する問題４

２.総則・物権に関する問題２

32.契約法に関する問題５

３.総則・物権に関する問題３

33.契約法に関する問題６

４.総則・物権に関する問題４

34.契約法に関する問題７

５.総則・物権に関する問題５35.契約法に関する問題８

６.総則・物権に関する問題６

36.契約法に関する問題９

７.総則・物権に関する問題７

37.不法行為に関する問題１

８.総則・物権に関する問題８38.不法行為に関する問題２

９.総則・物権に関する問題９39.不法行為に関する問題３10.抵当権・譲渡担保に関する問題１

40.不法行為に関する問題４

11.抵当権・譲渡担保に関する問題 2

41.不法行為に関する問題５12.抵当権・譲渡担保に関する問題３

42.不法行為に関する問題６

13.抵当権・譲渡担保に関する問題４

43.不法行為に関する問題７

14.抵当権・譲渡担保に関する問題５

44.不法行為に関する問題８15.抵当権・譲渡担保に関する問題６

45.不法行為に関する問題９16.抵当権・譲渡担保に関する問題７

46.親族相続に関する問題等１

17.抵当権・譲渡担保に関する問題８47.親族相続に関する問題等２

18.抵当権・譲渡担保に関する問題９48.親族相続に関する問題等３19.債権総論に関する問題１49.親族相続に関する問題等４20.債権総論に関する問題２

50.親族相続に関する問題等５21.債権総論に関する問題３

51.親族相続に関する問題等６

22.債権総論に関する問題４

52.親族相続に関する問題等７23.債権総論に関する問題５53.親族相続に関する問題等８24.債権総論に関する問題６

54.親族相続に関する問題等９25.債権総論に関する問題７

55.総合演習１

26.債権総論に関する問題８

56.総合演習２

27.債権総論に関する問題９

57.総合演習３

28.契約法に関する問題１

58.総合演習４29.契約法に関する問題２

59.総合演習５30.契約法に関する問題３

60.総合演習６〔テキスト〕
民法の基本的テキスト、判例集、種々の問題集および問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：行政法研究

開講年次：１年
授業時数：60
単位数：３
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
行政の意義、基本原理、行政の組織、行政行為、行政上の義務履行確保の手段、国家補
償、不服申立て及び行政事件訴訟等の理解をより一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を実践的・多角的に検討する。
〔講義・演習項目〕
１.行政の意義、法源に関する問題１

31.国家賠償法１条・２条に関する問題１

２.行政の意義、法源に関する問題２

32.国家賠償法１条・２条に関する問題２

３.行政の意義、法源に関する問題３

33.国家賠償法１条・２条に関する問題３

４.行政の意義、法源に関する問題４

34.国家賠償法１条・２条に関する問題４

５.行政の意義、法源に関する問題５

35.国家賠償法１条・２条に関する問題５

６.行政の意義、法源に関する問題６

36.国家賠償法１条・２条に関する問題６

７.公法と私法、法律による行政の原理による問題１

37.行政上の損失補償に関する問題１

８.公法と私法、法律による行政の原理による問題２

38.行政上の損失補償に関する問題２

９.公法と私法、法律による行政の原理による問題３

39.行政上の損失補償に関する問題３

10.公法と私法、法律による行政の原理による問題４40.行政上の損失補償に関する問題４

11.公法と私法、法律による行政の原理による問題５

41.行政上の損失補償に関する問題５

12.公法と私法、法律による行政の原理による問題６

42.行政上の損失補償に関する問題６

13.行政の組織に関する問題１

43.不服申立て制度に関する問題１

14.行政の組織に関する問題２

44.不服申立て制度に関する問題２

15.行政の組織に関する問題３

45.不服申立て制度に関する問題３

16.行政の組織に関する問題４

46.不服申立て制度に関する問題４

17.行政の組織に関する問題５

47.不服申立て制度に関する問題５

18.行政の組織に関する問題 6

48.不服申立て制度に関する問題６

19.行政行為に関する問題１

49.行政事件訴訟に関する問題等１

20.行政行為に関する問題２

50.行政事件訴訟に関する問題等２

21.行政行為に関する問題３

51.行政事件訴訟に関する問題等３

22.行政行為に関する問題４

52.行政事件訴訟に関する問題等４

23.行政行為に関する問題５

52.行政事件訴訟に関する問題等５

24.行政行為に関する問題６

54.行政事件訴訟に関する問題等６

25.行政上の義務履行確保の手段に関する問題１

55.総合演習１

26.行政上の義務履行確保の手段に関する問題２

56.総合演習２

27.行政上の義務履行確保の手段に関する問題３

57.総合演習３

28.行政上の義務履行確保の手段に関する問題４

58.総合演習４29.行政上の義務履行確保の手段に関する問題５

59.総合演習５30.行政上の義務履行確保の手段に関する問題６

60.総合演習６〔テキスト〕
セリエ行政法、判例集、種々の問題集および問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

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科目名：経済学研究

開講年次：１年
授業時数：60
単位数：３
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
国民経済計算、消費の理論、ＩＳ－ＬＭ分析、市場の失敗、部分均衡分析と一般均衡分
析、国際貿易、パレート最適等について、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を実践的・多角的に検討する。
〔講義・演習項目〕
１.国民経済計算に関する問題１

31.効用関数・無差別曲線に関する問題３

２.国民経済計算に関する問題２

32.効用関数・無差別曲線に関する問題４

３.国民経済計算に関する問題３33.最適消費量の決定に関する問題１

４.国民経済計算に関する問題４34.最適消費量の決定に関する問題２

５.セイの法則と有効需要の原理に関する問題１ 35.最適消費量の決定に関する問題３
６.セイの法則と有効需要の原理に関する問題２ 36.最適消費量の決定に関する問題４
７.セイの法則と有効需要の原理に関する問題３ 37.所得効果・代替効果に関する問題１８.セイの法則と有効需要の原理に関する問題４ 38.所得効果・代替効果に関する問題２
９.国民所得決定に関する問題１39.所得効果・代替効果に関する問題３

10.国民所得決定に関する問題２

40.所得効果・代替効果に関する問題４

11.国民所得決定に関する問題３41.需要曲線の導出に関する問題１

12.国民所得決定に関する問題４42.需要曲線の導出に関する問題２

13.消費の理論に関する問題１43.需要曲線の導出に関する問題３

14.消費の理論に関する問題２

44.需要曲線の導出に関する問題４

15.消費の理論に関する問題３45.生産関数・等量曲線に関する問題１

16.消費の理論に関する問題４46.生産関数・等量曲線に関する問題２

17.ＩＳ－ＬＭ分析に関する問題１47.生産関数・等量曲線に関する問題３

18.ＩＳ－ＬＭ分析に関する問題２48.生産関数・等量曲線に関する問題４

19.ＩＳ－ＬＭ分析に関する問題３

49.費用最小化・利潤最大化に関する問題１20.ＩＳ－ＬＭ分析に関する問題４

50.費用最小化・利潤最大化に関する問題２

21.財政政策と金融政策に関する問題１51.費用最小化・利潤最大化に関する問題３

22.財政政策と金融政策に関する問題２52.供給曲線の導出に関する問題１

23.財政政策と金融政策に関する問題３53.供給曲線の導出に関する問題２

24.財政政策と金融政策に関する問題４54.供給曲線の導出に関する問題３

25.インフレーションと失業に関する問題１

55.独占・寡占に関する問題１

26.インフレーションと失業に関する問題２

56.独占・寡占に関する問題２

27.インフレーションと失業に関する問題３

57.独占・寡占に関する問題３

28.インフレーションと失業に関する問題４58.市場の失敗に関する問題等１

29.効用関数・無差別曲線に関する問題１59.市場の失敗に関する問題等２

30.効用関数・無差別曲線に関する問題２60.市場の失敗に関する問題等３〔テキスト〕
セリエマクロ経済学・セリエミクロ経済学、種々の問題集および問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：政治学・行政学研究

開講年次：１年
授業時数：20
単位数：１
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
政治制度、選挙制度、政治権力、政党と圧力団体、国家概念、大衆社会の成立、世論、独裁等に関する理解をより一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を実践的・多角的に検討する。
行政学の歴史・理論、行政権の役割と行政責任、行政改革と地方分権、予算、行政広報
情報公開、オンブズマン、地方自治制度と諸問題等に関する理解をより一層深めるために、
公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を
実践的・多角的に検討する。
〔講義・演習項目〕
１.政治学：各国の政治制度に関する問題
２.政治学：選挙制度に関する問題
３.政治学：政治権力に関する問題
４.政治学：イデオロギーと政治意識に関する問題
５.政治学：政党と圧力団体に関する問題
６.政治学：国家概念に関する問題
７.政治学：現代政治の諸問題に関する問題
８.政治学：政治思想と現代政治学に関する問題 等
９.行政学：官房学に関する問題
10.行政学：アメリカ行政学の展開に関する問題
11.行政学：官僚制に関する問題
12.行政学：行政国家に関する問題
13.行政学：現代の行政に関する問題
14.行政学：地方自治に関する問題
15.行政学：予算に関する問題
16.行政学：行政広報に関する問題
17.行政学：情報公開に関する問題
18.行政学：行政改革に関する問題 等
19.総合演習１
20.総合演習２〔テキスト〕
セリエ政治学・セリエ行政学を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：経営学・財政学研究

開講年次：１年
授業時数：20
単位数：１
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
経営の多角化、経営戦略、株式会社制度、人事・労務管理、生産と技術、財務管理等についての理解を目指す。種々の演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向を考慮する。
財政をめぐる歴史・理論および財政構造改革、予算制度、一般会計予算、財政投融資地
方財政、国庫金制度等に関する理解をより一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を実践的・多角的に検討する。
〔講義・演習項目〕
１.経営学：経営学説全般に関する問題１
２.経営学：経営学説全般に関する問題２
３.経営学：伝統的管理論・人間関係論に関する問題１
４.経営学：伝統的管理論・人間関係論に関する問題２
５.経営学：意思決定論に関する問題
６.経営学：リーダーシップ論に関する問題
７.経営学：経営組織全般に関する問題
８.経営学：事業部制組織に関する問題
９.経営学：経営戦略全般に関する問題 等
10.財政学：予算制度に関する問題１
11.財政学：予算制度に関する問題２
12.財政学：一般会計予算に関する問題１
13.財政学：一般会計予算に関する問題２
14.財政学：財政投融資に関する問題
15.財政学：地方財政に関する問題１
16.財政学：地方財政に関する問題２
17.財政学：国庫金制度に関する問題 等
18.総合演習１
19.総合演習２
20.総合演習３〔テキスト〕
経営学・財政学に関する標準テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：社会・教育・心理学研究

開講年次：１年
授業時数：20
単位数：１
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
社会学の基礎概念、社会構造と社会変動、社会生活の諸領域、大衆社会論、社会学の歴史と理論、社会学の歴史、社会学の展開、家族論、大衆社会論、等の理解を一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習
問題を実践的・多角的に検討する。
教育学においては、教育史、教育社会学、教育法規、生涯学習、教育方法についての理解を目指し、心理学においては、学習、認知、発達、社会等についての理解を目指し種々の演習問題を多角的に検討し、公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.社会学：社会関係における地位と役割
２.社会学：階級と階層
３.社会学：社会変動論
４.社会学：家族
５.社会学：都市と農村
６.社会学：組織・管理論 等
７.教育学：教育史
８.教育学：教育社会学
９.教育学：教育法規
10.教育学：生涯学習
11.教育学：教育方法学
12.心理学：感覚・知覚
13.心理学：学習
14.心理学：認知15.心理学：発達
16.心理学：社会
17.心理学：人格・臨床
18.心理学：教育
19.心理学：感情
20.心理学：心理測定法〔テキスト〕
社会学・教育学・心理学に関する標準テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 18 -

科目名：コンピュータ演習Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：20
単位数：１
開講学期：後期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
コンピュータの起動、文字入力、表計算、ファイルの操作、印刷、データの保存等の基
本操作の習得を目指す。また、コンピュータおよび関連知識についての理解を目指す。

〔講義・演習項目〕
１.コンピュータの仕組みと操作１
２.コンピュータの仕組みと操作２
３.コンピュータの仕組みと操作３
４.データの入力１５.データの入力２
６.データの入力３７.表計算等のデータの処理１８.表計算等のデータの処理２９.表計算等のデータの処理３
10.ファイルの操作１
11.ファイルの操作２
12.ファイルの操作３
13.データの印刷１
14.データの印刷２
15.データの印刷３
16.データの保存１
17.データの保存２
18.データの保存３
19.総合１
20.総合２〔テキスト〕
情報処理に関する標準的テキスト、種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 19 -

科目名：卒業研究Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：160
開講学期：後期
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学職員

単位数：８
分類：選択必修〔講義主要目標及び講義概要〕
専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁研究など各学生がテーマを考え論文を作成する。
〔講義・演習項目〕
1.卒業研究概要 1
2.卒業研究概要 2
3.卒業研究概要 3
4.卒業研究概要 4
5.卒業研究概要 5
6.テーマの研究 1
7.テーマの研究 2
8.テーマの研究 3
9.テーマの研究 4
10.テーマの研究 511.情報収集 1
12.情報収集 2
13.情報収集 3
14.情報収集 4
15.情報収集 5
16.情報収集 6
17.情報収集 7
18.情報収集 8
19.情報収集 920.情報収集 10
21.情報収集 11
22.情報収集 12
23.情報収集 13
24.情報収集 1425.情報収集 15
26.下書き作成 1
27.下書き作成 2
28.下書き作成 3
29.下書き作成 4
30.下書き作成 5
31.下書き作成 6
32.下書き作成 7
33.下書き作成 8
34.下書き作成 9
35.下書き作成 10
36.下書き作成 11
37.下書き作成 12
38.下書き作成 13
39.下書き作成 14
40.下書き作成 15

41.下書き作成 16
42.下書き作成 17
43.下書き作成 18
44.下書き作成 19
45.下書き作成 20
46.下書き作成 21
47.下書き作成 22
48.下書き作成 23
49.下書き作成 24
50.下書き作成 25
51.下書き作成 26
52.下書き作成 27
53.下書き作成 28
54.下書き作成 29
55.下書き作成 30
56.下書き作成 31
57.下書き作成 32
58.下書き作成 33
59.下書き作成 34
60.下書き作成 35
61.下書き作成 36
62.下書き作成 37
63.下書き作成 38
64.下書き作成 39
65.下書き作成 40
66.下書き作成 41
67.下書き作成 42
68.下書き作成 43
69.下書き作成 44
70.下書き作成 45
71.下書き作成 46
72.下書き作成 47
73.下書き作成 48
74.下書き作成 49
75.下書き作成 50
76.下書き作成 51
77.下書き作成 52
78.下書き作成 53
79.下書き作成 54
80.下書き作成 55

81.下書き作成 56
82.下書き作成 57
83.下書き作成 58
84.下書き作成 59
85.下書き作成 60
86.下書き作成 61
87.下書き作成 62
88.下書き作成 63
89.下書き作成 64
90.下書き作成 65
91.下書き作成 66
92.下書き作成 67
93.下書き作成 68
94.下書き作成 69
95.下書き作成 70
96.下書き作成 71
97.下書き作成 72
98.下書き作成 73
99.下書き作成 74
100.下書き作成 75
101.清書作成 1
102.清書作成 2
103.清書作成 3
104.清書作成 4105.清書作成 5106.清書作成 6
107.清書作成 7
108.清書作成 8
109.清書作成 9110.清書作成 10
111.清書作成 11112.清書作成 12
113.清書作成 13
114.清書作成 14
115.清書作成 15
116.清書作成 16
117.清書作成 17
118.清書作成 18
119.清書作成 19
120.清書作成 20

121.清書作成 21122.清書作成 22123.清書作成 23
124.清書作成 24
125.清書作成 25
126.清書作成 26
127.清書作成 27
128.清書作成 28
129.清書作成 29130.清書作成 30
131.清書作成 31
132.清書作成 32
133.清書作成 33
134.清書作成 34
135.清書作成 35
136.清書作成 36
137.清書作成 37
138.清書作成 38
139.清書作成 39
140.清書作成 40
141.清書作成 41
142.清書作成 42143.清書作成 43
144.清書作成 44145.清書作成 45
146.清書作成 46
147.清書作成 47
148.清書作成 48
149.清書作成 49
150.清書作成 50
151.清書作成 51
152.清書作成 52
153.清書作成 53
154.清書作成 54
155.清書作成 55
156.清書作成 56
157.清書作成 57
158.清書作成 58
159.清書作成 59
160.製本 等〔テキスト〕
各学生が収集した卒業研究に関する資料を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、提出物、出席等を総合して判断する。

- 20 -

科目名： 憲法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
憲法の基本的枠組みを理解し、判例を素材に知識の整理および学説の背景を考察する。
実際の設例に論証できるよう論文作成能力も養う。
〔講義・演習項目〕
１．憲法史と基本構造１21．権力分立１２．憲法史と基本構造２22．権力分立２

３．国民主権原理１

23．国会１

４．国民主権原理２

24．国会２５．基本的人権の尊重１

25．国会３

６．基本的人権の尊重２

26．国会４

７．基本的人権の限界１

27．内閣１

８．基本的人権の限界２

28．内閣２９．法の下の平等１

29．内閣３10．法の下の平等２

30．裁判所１

11．精神的自由１

31．裁判所２

12．精神的自由２

32．裁判所３

13．精神的自由３

33．財政１14．経済的自由１

34．財政２15．経済的自由２

35．地方自治１16．人身の自由

36．地方自治２

17．受益権

37．憲法保障１

18．参政権38．憲法保障２

19．社会権１

39．憲法改正等１

20．社会権２

40．憲法改正等２〔テキスト〕
憲法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 21 -

科目名： 民法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法をより深く理解すべく、最新の時事的な問題を素材に実社会において民法がどのように機能しているかを学ぶ。その際、判例・通説の見解を学ぶだけでなく、反対説についても理解し、何が争いの本質かを把握できる力を養う。
〔講義・演習項目〕
１．民法総則１
２．民法総則２３．民法総則３４．民法総則４５．民法総則５６．民法総則６７．民法総則７８．民法総則８９．民法総則９10．民法総則 1011．民法総則 1112．民法総則 1213．民法総則 1314．民法総則 1415．民法総則 1516．民法総則 16
17．物権法１18．物権法２19．物権法３20．物権法４21．物権法５22．物権法６23．物権法７24．物権法８25．物権法９26．物権法 1027．物権法 1128．物権法 1229．担保物権１30．担保物権２
31．担保物権３
32．担保物権４33．担保物権５34．担保物権６35．担保物権７36．担保物権８37．担保物権９38．担保物権 1039．担保物権 1140．担保物権 1241．債権総論１
42．債権総論２
43．債権総論３
44．債権総論４
45．債権総論５
46．債権総論６
47．債権総論７
48．債権総論８
49．債権総論９50．債権総論 10
51．債権総論 11
52．債権総論 12
53．契約法１
54．契約法２55．契約法３56．契約法４57．契約法５58．契約法６59．契約法７60．契約法８61．契約法９62．契約法 1063．契約法 1164．契約法 1265．事務管理・不当利得・不法行為１66．事務管理・不当利得・不法行為２67．事務管理・不当利得・不法行為３68．事務管理・不当利得・不法行為４69．事務管理・不当利得・不法行為５70．事務管理・不当利得・不法行為６
71．事務管理・不当利得・不法行為７72．事務管理・不当利得・不法行為８73．事務管理・不当利得・不法行為９74．事務管理・不当利得・不法行為 10
75．身分法 等１76．身分法 等２77．身分法 等３78．身分法 等４79．身分法 等５80．身分法 等６〔テキスト〕
民法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 22 -

科目名： 民法研究Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の基礎的知識および時事的問題意識を前提にして、事例の解決について論文の形で書き表す力を養う。
〔講義・演習項目〕
１．民法総則１

21．債権総論１

２．民法総則２

22．債権総論２

３．民法総則３

23．債権総論３

４．民法総則４

24．債権総論４５．民法総則５25．債権総論５６．民法総則６

26．債権総論６

７．民法総則７27．契約法１８．民法総則８28．契約法２９．物権法１29．契約法３10．物権法２30．契約法４11．物権法３31．契約法５12．物権法４32．契約法６13．物権法５33．事務管理・不当利得・不法行為１

14．物権法６34．事務管理・不当利得・不法行為２

15．担保物権１35．事務管理・不当利得・不法行為３

16．担保物権２36．事務管理・不当利得・不法行為４

17．担保物権３

37．身分法等１18．担保物権４

38．身分法等２

19．担保物権５

39．身分法等３20．担保物権６

40．身分法等４〔テキスト〕
民法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 23 -

科目名： 刑法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
刑法の基本的知識（学説）の整理を確認しつつ、体系的理解を深めるとともに、個別の事例問題への対応、判例を読み解く力を養う。
〔講義・演習項目〕
１．構成要件論１

21．個人的法益に対する罪１

２．構成要件論２

22．個人的法益に対する罪２

３．構成要件論３

23．個人的法益に対する罪３

４．構成要件論４

24．個人的法益に対する罪４

５．構成要件論５

25．個人的法益に対する罪５

６．違法性論26．個人的法益に対する罪６

７．違法性論27．個人的法益に対する罪７

８．違法性論28．個人的法益に対する罪８

９．違法性論29．個人的法益に対する罪９10．違法性論

30．個人的法益に対する罪 10

11．責任論１

31．社会的法益に対する罪１

12．責任論２

32．社会的法益に対する罪２

13．責任論３

33．社会的法益に対する罪３

14．責任論４

34．社会的法益に対する罪４

15．責任論５

35．社会的法益に対する罪５

16．共犯論・未遂論１

36．国家的法益に対する罪１

17．共犯論・未遂論２

37．国家的法益に対する罪２

18．共犯論・未遂論３

38．国家的法益に対する罪３

19．共犯論・未遂論４

39．国家的法益に対する罪４20．共犯論・未遂論５

40．国家的法益に対する罪５〔テキスト〕
刑法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 24 -

科目名： 刑法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
刑法各論の基本的知識を確認するとともに、個別の事象を判例の動向を踏まえつつ、体系的に理解する。総論の基本的立場との整合性を特に意識した思考を定着させる。
また、可能な限り、双方向型の議論を展開し、論文作成能力を養う。
〔講義・演習項目〕
１．構成要件論１

21．個人的法益に対する罪１

２．構成要件論２

22．個人的法益に対する罪２

３．構成要件論３

23．個人的法益に対する罪３

４．構成要件論４

24．個人的法益に対する罪４

５．構成要件論５

25．個人的法益に対する罪５

６．違法性論26．個人的法益に対する罪６

７．違法性論27．個人的法益に対する罪７

８．違法性論28．個人的法益に対する罪８

９．違法性論29．個人的法益に対する罪９10．違法性論

30．個人的法益に対する罪 10

11．責任論１

31．社会的法益に対する罪１

12．責任論２

32．社会的法益に対する罪２

13．責任論３

33．社会的法益に対する罪３

14．責任論４

34．社会的法益に対する罪４

15．責任論５

35．社会的法益に対する罪５

16．共犯論・未遂論１

36．国家的法益に対する罪１

17．共犯論・未遂論２

37．国家的法益に対する罪２

18．共犯論・未遂論３

38．国家的法益に対する罪３

19．共犯論・未遂論４

39．国家的法益に対する罪４20．共犯論・未遂論５

40．国家的法益に対する罪５〔テキスト〕
刑法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 25 -

科目名： 行政法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
行政法の基本理解を前提として、事例の事実を抽出・評価を行うとともに、行政救済法の手段を適切に選択し、事例の解決について論文の形で書き表す力を養う。
〔講義・演習項目〕
１．行政法総論１

21．行政上の強制措置１

２．行政法総論２

22．行政上の強制措置２

３．行政法総論３

23．行政上の強制措置３

４．行政組織法１

24．行政上の予備活動１

５．行政組織法２25．行政上の予備活動２

６．行政組織法３

26．行政上の損害賠償１

７．行政組織法４27．行政上の損害賠償２

８．行政組織法５

28．行政上の損害賠償３

９．法治行政１

29．行政上の損害賠償４

10．法治行政２

30．行政上の損害賠償５

11．行政行為１

31．行政救済法

等１

12．行政行為２

32．行政救済法

等２

13．行政行為３

33．行政救済法

等３

14．行政行為４34．行政救済法

等４

15．行政行為５35．行政救済法

等５

16．非権力的行政作用１36．行政救済法

等６

17．非権力的行政作用２37．行政救済法

等７

18．非権力的行政作用３38．行政救済法等８

19．非権力的行政作用４39．行政救済法

等９

20．非権力的行政作用５40．行政救済法

等 10〔テキスト〕
行政法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 26 -

科目名： 商法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
商法総則を考察対象として、各条文の意義・要件・効果を分析、整理するとともに、解釈によって生起する重要問題についての判例および通説的見解のより深い考察をすすめ、論文を作成できる能力を涵養する。
〔講義・演習項目〕
１．商法の対象とその特色１

21．商業使用人と代理商１

２．商法の対象とその特色２

22．商業使用人と代理商２

３．商法の対象とその特色３

23．商業使用人と代理商３

４．商法の対象とその特色４

24．商業使用人と代理商４

５．商法の対象とその特色５

25．商業使用人と代理商５

６．商法の対象とその特色６

26．商業使用人と代理商６

７．商法の対象とその特色７

27．商業使用人と代理商７

８．商法の対象とその特色８

28．商業使用人と代理商８

９．商法の対象とその特色９

29．商業使用人と代理商９

10．商法の対象とその特色 1030．商業使用人と代理商 1011．商人と商人資格１

31．商号と商業帳簿

等１12．商人と商人資格２

32．商号と商業帳簿

等２13．商人と商人資格３

33．商号と商業帳簿

等３14．商人と商人資格４34．商号と商業帳簿

等４15．商人と商人資格５35．商号と商業帳簿

等５16．商人と商人資格６

36．商号と商業帳簿

等６17．商人と商人資格７

37．商号と商業帳簿

等７18．商人と商人資格８38．商号と商業帳簿

等８19．商人と商人資格９39．商号と商業帳簿

等９20．商人と商人資格 1040．商号と商業帳簿

等 10〔テキスト〕
商法総則・商行為法の標準的なテキスト、論証集、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 27 -

科目名： 商法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
会社法を中心として、司法試験における論文式問題に対応できるようにするための基礎知識を修得する。
〔講義・演習項目〕
１．会社法総論１

21．資金調達１

２．会社法総論２

22．資金調達２

３．会社法総論３

23．資金調達３

４．会社法総論４

24．資金調達４５．設立１

25．定款変更１

６．設立２

26．定款変更２

７．設立３

27．定款変更３

８．設立４

28．定款変更４

９．株式１

29．解散・清算１

10．株式２30．解散・清算２

11．株式３31．解散・清算３

12．株式４32．解散・清算４

13．機関１

33．企業の買収・結合・再編１

14．機関２34．企業の買収・結合・再編２

15．機関３35．企業の買収・結合・再編３

16．機関４36．企業の買収・結合・再編４

17．計算１37．企業形態の選択と持分会社、組織変更１18．計算２38．企業形態の選択と持分会社、組織変更２19．計算３39．国際会社法１20．計算４40．国際会社法２〔テキスト〕
会社法の標準的なテキスト、論証集、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 28 -

科目名： 商法研究Ⅲ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
会社法の応用問題を中心として、司法試験等の短答式の応用問題を解けるようにし、また論文式の応用問題にも対応できる力を養う。
〔講義・演習項目〕
１．会社法総論応用１

21．資金調達応用１

２．会社法総論応用２

22．資金調達応用２

３．会社法総論応用３

23．資金調達応用３

４．会社法総論応用４

24．資金調達応用４

５．設立応用１25．定款変更応用１

６．設立応用２26．定款変更応用２

７．設立応用３27．定款変更応用３

８．設立応用４28．定款変更応用４

９．株式応用１29．解散・清算応用１

10．株式応用２30．解散・清算応用２

11．株式応用３

31．解散・清算応用３

12．株式応用４

32．解散・清算応用４

13．機関応用１

33．企業の買収・結合・再編応用１14．機関応用２

34．企業の買収・結合・再編応用２

15．機関応用３

35．企業の買収・結合・再編応用３

16．機関応用４

36．企業の買収・結合・再編応用４

17．計算応用１

37．企業形態の選択と持分会社、組織変更応用１18．計算応用２

38．企業形態の選択と持分会社、組織変更応用２19．計算応用３

39．国際会社法応用１20．計算応用４

40．国際会社法応用２〔テキスト〕
会社法の標準的なテキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 29 -

科目名： 民事訴訟法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
第一審の訴訟手続を中心に民事訴訟法全体を考察対象とする。民事訴訟法全体の条文の制度趣旨・要件・効果を整理するとともに、判例の考え方や通説的な見解を考察し、応用的な問題について論文で書き表す力の習得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．民事紛争の解決方式・裁判主体１

21．判決１

２．民事紛争の解決方式・裁判主体２

22．判決２

３．民事紛争の解決方式・裁判主体３

23．判決３

４．民事紛争の解決方式・裁判主体４

24．判決４

５．民事紛争の解決方式・裁判主体５25．判決５

６．当事者・代理人・訴え提起１

26．弁論主義・職権進行主義１

７．当事者・代理人・訴え提起２

27．弁論主義・職権進行主義２

８．当事者・代理人・訴え提起３

28．弁論主義・職権進行主義３

９．当事者・代理人・訴え提起４

29．弁論主義・職権進行主義４

10．当事者・代理人・訴え提起５

30．弁論主義・職権進行主義５

11．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件１

31．自由心証主義・証明責任１

12．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件２

32．自由心証主義・証明責任２

13．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件３

33．自由心証主義・証明責任３

14．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件４

34．自由心証主義・証明責任４

15．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件５35．自由心証主義・証明責任５

16．処分権主義１

36．口頭弁論の準備・証拠調べ手続１

17．処分権主義２

37．口頭弁論の準備・証拠調べ手続２18．処分権主義３

38．口頭弁論の準備・証拠調べ手続３

19．処分権主義４

39．口頭弁論の準備・証拠調べ手続４20．処分権主義５

40．口頭弁論の準備・証拠調べ手続５〔テキスト〕
民事訴訟法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 30 -

科目名： 民事訴訟法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
第一審の訴訟手続を中心に民事訴訟法全体を考察対象とする。民事訴訟法全体の条文の制度趣旨・要件・効果を整理するとともに、判例の考え方や通説的な見解を考察し、発展的な問題について論文で書き表す力の習得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．民事紛争の解決方式・裁判主体１

21．判決１

２．民事紛争の解決方式・裁判主体２

22．判決２

３．民事紛争の解決方式・裁判主体３

23．判決３

４．民事紛争の解決方式・裁判主体４

24．判決４

５．民事紛争の解決方式・裁判主体５25．判決５

６．当事者・代理人・訴え提起１

26．弁論主義・職権進行主義１

７．当事者・代理人・訴え提起２

27．弁論主義・職権進行主義２

８．当事者・代理人・訴え提起３

28．弁論主義・職権進行主義３

９．当事者・代理人・訴え提起４

29．弁論主義・職権進行主義４

10．当事者・代理人・訴え提起５

30．弁論主義・職権進行主義５

11．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件１

31．自由心証主義・証明責任１

12．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件２

32．自由心証主義・証明責任２

13．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件３

33．自由心証主義・証明責任３

14．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件４

34．自由心証主義・証明責任４

15．訴訟係属・訴訟物・訴訟要件５35．自由心証主義・証明責任５

16．処分権主義１

36．口頭弁論の準備・証拠調べ手続１

17．処分権主義２

37．口頭弁論の準備・証拠調べ手続２18．処分権主義３

38．口頭弁論の準備・証拠調べ手続３

19．処分権主義４

39．口頭弁論の準備・証拠調べ手続４20．処分権主義５

40．口頭弁論の準備・証拠調べ手続５〔テキスト〕
民事訴訟法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 31 -

科目名： 刑事訴訟法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
捜査および公訴に関する刑事訴訟法第２編第１章～第２章までを考察対象とする。とくに捜査の構造論全般についての重要問題を中心に、とくに論点となる部分についてさまざ
まな角度からの検討を試みる。
〔講義・演習項目〕
１．刑事訴訟法の意義１

21．被疑者の取調べと防御１

２．刑事訴訟法の意義２

22．被疑者の取調べと防御２

３．訴訟の主体１23．被疑者の取調べと防御３

４．訴訟の主体２24．被疑者の取調べと防御４

５．訴訟の主体３25．被疑者の取調べと防御５

６．捜査の端諸１

26．公訴提起の基本原則・手続１

７．捜査の端諸２27．公訴提起の基本原則・手続２

８．捜査の端諸３28．公訴提起の基本原則・手続３

９．捜査の端諸４29．公訴提起の基本原則・手続４

10．捜査の端諸５30．公訴提起の基本原則・手続５

11．任意捜査と強制捜査１

31．訴因と公訴事実１

12．任意捜査と強制捜査２

32．訴因と公訴事実２

13．任意捜査と強制捜査３

33．訴因と公訴事実３

14．任意捜査と強制捜査４

34．訴因と公訴事実４

15．任意捜査と強制捜査５

35．訴因と公訴事実５

16．証拠の収集１

36．訴訟条件 等１

17．証拠の収集２

37．訴訟条件 等２

18．証拠の収集３

38．訴訟条件 等３

19．証拠の収集４

39．訴訟条件 等４

20．証拠の収集５

40．訴訟条件 等５〔テキスト〕
刑事訴訟法の標準的・発展的なテキストおよび種々の論証集及び判例集。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 32 -

科目名： 刑事訴訟法研究Ⅱ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
公判および上訴に関する刑事訴訟法第２編第３章と第３編を考察対象とする。公判のシステムを正しく理解し、発展的な思考を目指す。また、複雑化している証拠法についても根本となる原理原則論を重要視し、あらゆる問題に対応できるよう論文式を中心に検討する。
〔講義・演習項目〕
１．公判の準備・諸問題１

21．伝聞証拠１２．公判の準備・諸問題２

22．伝聞証拠２

３．公判の準備・諸問題３

23．伝聞証拠３

４．公判の準備・諸問題４

24．伝聞証拠４

５．公判手続の進行１

25．違法収集証拠の排除法則１

６．公判手続の進行２

26．違法収集証拠の排除法則２

７．公判手続の進行３

27．違法収集証拠の排除法則３

８．公判手続の進行４

28．違法収集証拠の排除法則４

９．証拠法総説１

29．公判の裁判１

10．証拠法総説２

30．公判の裁判２

11．証拠法総説３

31．公判の裁判３

12．証拠法総説４32．公判の裁判４

13．証拠の関連性１

33．控訴・上告１14．証拠の関連性２

34．控訴・上告２15．証拠の関連性３

35．控訴・上告３

16．証拠の関連性４

36．控訴・上告４

17．自己負罪拒否の特権・自白１

37．抗告・再審 等１

18．自己負罪拒否の特権・自白２

38．抗告・再審 等２

19．自己負罪拒否の特権・自白３

39．抗告・再審 等３

20．自己負罪拒否の特権・自白４40．抗告・再審 等４〔テキスト〕
刑事訴訟法の標準的・発展的なテキストおよび種々の論証集及び判例集。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 33 -

科目名： 公法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
公法系科目（憲法・行政法）につき、全般にわたる知識を修得し、総合的な論文を書けるようにする。
〔講義・演習項目〕
１．人権総論応用

21． 行政法の一般原則応用

２．包括的基本権（13 条）応用

22． 行政立法１応用

３．包括的基本権（14 条）応用

23． 行政立法２応用

４．精神的自由権（思想良心の自由）応用

24． 行政行為１応用

５．精神的自由権（信教の自由）応用

25． 行政行為２応用

６．精神的自由権（表現の自由１）応用

26． 行政指導１応用

７．精神的自由権（表現の自由２）応用

27． 行政指導２応用

８．精神的自由権（集会・結社の自由１）応用

28． 行政手続１応用

９．精神的自由権（集会・結社の自由２）応用

29． 行政手続２応用

10．経済的自由（営業の自由１）応用

30． 行政上の不服申立て応用

11．経済的自由（営業の自由２）応用

31． 行政訴訟（処分性１）応用

12．経済的自由（財産権１）応用

32． 行政訴訟（処分性２）応用

13．経済的自由（財産権２）応用

33． 行政訴訟（原告適格１）応用

14．参政権応用

34． 行政訴訟（原告適格２）応用

15．社会権応用

35． 行政訴訟（訴えの利益１）応用

16．国会応用

36． 行政訴訟（訴えの利益２）応用

17．内閣応用

37． 行政訴訟（その他）応用

18．裁判所応用

38． 国家賠償１応用

19．財政応用

39． 国家賠償２応用

20．地方自治応用

40． 損失補償応用〔テキスト〕
憲法・行政法に関する標準的テキスト、種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 34 -

科目名： 民事法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
これまで民事法において学んだ最新の判例及び通説的見解を基礎として、民事法の発展的な問題点について、民事法がそれぞれどのような働きをして、実社会の要請に応えているのかを学び、法的紛争処理方法を論文の形で書き表す力を養うことを目指す。
〔講義・演習項目〕
１．民法総則に関する発展問題１

21．会社総則に関する発展問題２２．民法総則に関する発展問題２

22．会社総則に関する発展問題３３．民法総則に関する発展問題３

23．会社総則に関する発展問題４４．民法総則に関する発展問題４

24．株式会社・持分会社に関する発展問題１

５．物権に関する発展問題１25．株式会社・持分会社に関する発展問題２

６．物権に関する発展問題２

26．株式会社・持分会社に関する発展問題３

７．物権に関する発展問題３

27．株式会社・持分会社に関する発展問題４

８．物権に関する発展問題４

28．社債・組織変更に関する発展問題１

９．債権総則に関する発展問題１29．社債・組織変更に関する発展問題２

10．債権総則に関する発展問題２

30．民事訴訟法総則に関する発展問題１

11．債権総則に関する発展問題３

31．民事訴訟法総則に関する発展問題２

12．債権総則に関する発展問題４

32．民事訴訟法総則に関する発展問題３

13．債権各論に関する発展問題１

33．民事第一審の訴訟手続に関する発展問題１

14．債権各論に関する発展問題２

34．民事第一審の訴訟手続に関する発展問題２

15．債権各論に関する発展問題３

35．民事第一審の訴訟手続に関する発展問題３

16．債権各論に関する発展問題４

36．上訴・再審に関する発展問題１

17．親族・相続に関する発展問題１

37．上訴・再審に関する発展問題２

18．親族・相続に関する発展問題２

38．上訴・再審に関する発展問題３

19．親族・相続に関する発展問題３

39．総合発展問題１

20．会社総則に関する発展問題１

40．総合発展問題２〔テキスト〕
民法・会社法・民事訴訟法の標準的テキスト及び過去問題集、種々のプリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 35 -

科目名： 刑事法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
司法試験およびその予備試験に向けた発展的な論文演習を行う。刑法および刑事訴訟法がクロスする分野も視野に入れつつ、実体法と手続法の横断的な理解が深化するよう意識する。
〔講義・演習項目〕
１．実体法と手続法の関係

21．胎児傷害と公訴時効

２．因果関係の断絶、仮定的因果関係

22．住居侵入罪と一罪の一部起訴

３．ひき逃げ事犯と補助証拠

23．窃盗罪と公訴事実の同一性

４．故意ある道具と共犯者の自白

24．強盗致傷罪の未遂・既遂の判断基準

５. 予備の中止と証拠の証明力

25．事後強盗罪の主体と訴因変更命令

６．主観的違法要素と捜索差押え

26．禁制品の財物性と強制採尿

７．正当防衛と厳格な証明

27．クレジットカード詐欺

８．正当防衛と挙証責任28．振り込め詐欺と防犯カメラの証拠能力

９．危険の引き受けと告発

29．図利加害目的

10．原因において自由な行為と心神耗弱

30．保管後に盗品と知った場合と訴因の特定

11. 抽象的事実の錯誤

31．偽造における名義人の承諾

12．因果関係の錯誤と供述調書

32．写真コピーの文書性

13．違法性の意識と取調べ

33．公務執行妨害と公訴権濫用論

14．規範的構成要件の錯誤

34．身代わり犯人の出頭と被疑者の特定

15．過失犯と訴因

35．共犯者の事件の証拠隠滅

16．結果的加重犯と公訴提起

36．犯人蔵匿と親族の教唆

17. 過失の共同正犯と併合審理

37．犯人による偽証教唆と補強証拠適格

18．共犯の処罰根拠と司法取引

38．職務との関連性とおとり捜査19．未遂の教唆と結果の発生

39．オリジナル問題

20．共犯と身分、伝聞証拠

40. オリジナル問題〔テキスト〕
刑事法全体に亘り、網羅的に記載された標準的テキストを使用する。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 36 -

科目名：数的推理研究

開講年次：１年
授業時数：100
開講学期：前期
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学職員

単位数：５
分類：選択必修〔講義主要目標及び講義概要〕
数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の応用力を身につけるけるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.方程式・不等式（１）～（７）１

36.数（１）～（２）６

71.覆面算・虫喰算１２.方程式・不等式（１）～（７）２

37.数（１）～（２）７

72.覆面算・虫喰算２

３.方程式・不等式（１）～（７）３38.測量５73.覆面算・虫喰算３

４.方程式・不等式（１）～（７）４39.測量６74.覆面算・虫喰算４

５.数（１）～（２）１

40.魔方陣５75.場合の数１

６.数（１）～（２）２

41.魔方陣６76.場合の数２

７.数（１）～（２）３

42.比・割合５77.場合の数３

８.数（１）～（２）４

43.比・割合６78.場合の数４

９.測量１

44.覆面算・虫喰算５79.時間・距離・速さ（13）～（14）５10.測量２45.覆面算・虫喰算６80.時間・距離・速さ（13）～（14）６11.測量３46.損益算５81.時間・距離・速さ（13）～（14）７12.測量４47.損益算６82.時間・距離・速さ（13）～（14）８

13.魔方陣１

48.時間・距離・速さ（１）～（12）５ 83.仕事算５

14.魔方陣２

49.時間・距離・速さ（１）～（12）６ 84.仕事算６

15.魔方陣３

50.時間・距離・速さ（１）～（12）７ 85.仕事算７

16.魔方陣４

51.時間・距離・速さ（13）～（14）１ 86.数列５

17.比・割合１

52.時間・距離・速さ（13）～（14）２ 87.数列６

18.比・割合２

53.時間・距離・速さ（13）～（14）３ 88.暦５

19.比・割合３54.時間・距離・速さ（13）～（14）４ 89.暦６

20.比・割合４

55.仕事算１

90.方程式・不等式（８）～（11）５

21.覆面算・虫喰算１56.仕事算２

91.方程式・不等式（８）～（11）６

22.覆面算・虫喰算２57.仕事算３

92.覆面算・虫喰算５

23.覆面算・虫喰算３58.仕事算４

93.覆面算・虫喰算６

24.覆面算・虫喰算４59.数列１94.場合の数５

25.損益算１60.数列２95.場合の数６

26.損益算２61.数列３96.総合演習１

27.損益算３62.数列４97.総合演習２

28.損益算４

63.暦１

98.総合演習３29.時間・距離・速さ（１）～（12）１

64.暦２

99.総合演習４30.時間・距離・速さ（１）～（12）２

65.暦３

100.総合演習５31.時間・距離・速さ（１）～（12）３

66.暦４

32.時間・距離・速さ（１）～（12）４67.方程式・不等式（８）～（11）１

33.方程式・不等式（１）～（７）５68.方程式・不等式（８）～（11）２

34.方程式・不等式（１）～（７）６

69.方程式・不等式（８）～（11）３

35.数（１）～（２）５70.方程式・不等式（８）～（11）４〔テキスト〕
数的推理に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

- 37 -

科目名：判断推理研究

開講年次：１年
授業時数：100
開講学期：前期
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学職員

単位数：５
分類：選択必修〔講義主要目標及び講義概要〕
文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面・立体
図形・軌跡等による視覚能力・想像力を中心とした空間把握の領域の応用力を身につけ、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮す
る。
〔講義・演習項目〕
１.集合１
２.集合２
３.集合３
４.集合４
５.集合５
６.論理命題１
７.論理命題２
８.論理命題３
９.論理命題４
10.論理命題５
11.暗号１12.暗号２13.暗号３14.暗号４15.暗号５16.対応関係１
17.対応関係２
18.対応関係３
19.対応関係４20.対応関係５
21.試合と勝敗１
22.試合と勝敗２
23.試合と勝敗３
24.試合と勝敗４
25.試合と勝敗５
26.証言推理１
27.証言推理２
28.証言推理３
29.証言推理４
30.順序関係１31.順序関係２32.順序関係３33.順序関係４34.順序関係５35.方位・位置１36.方位・位置２37.方位・位置３38.方位・位置４39.方位・位置５40.数量推理１
41.数量推理２
42.数量推理３
43.数量推理４
44.数量推理５
45.手順１46.手順２47.手順３48.手順４49.手順５50.平面図形１51.平面図形２52.平面図形３53.平面図形４54.平面図形５
55.軌跡１56.軌跡２57.軌跡３58.軌跡４59.軌跡５60.投影図１61.投影図２62.投影図３63.投影図４64.投影図５65.展開図１66.展開図２67.展開図３68.展開図４
69.展開図５70.折り紙１

71.折り紙２
72.折り紙３
73.折り紙４74.折り紙５75.サイコロ１
76.サイコロ２
77.サイコロ３
78.サイコロ４
79.サイコロ５80.立体図形１81.立体図形２82.立体図形３83.立体図形４84.立体図形５85.位相・道順１86.位相・道順２87.位相・道順３88.位相・道順４89.位相・道順５90.総合演習１
91.総合演習２
92.総合演習３
93.総合演習４
94.総合演習５
95.総合演習６
96.総合演習７
97.総合演習８98.総合演習９99.総合演習 10100.総合演習 11〔テキスト〕
判断推理に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

- 38 -

科目名：資料分析研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.実数・指数１

21.構成比６２.実数・指数２22.構成比７３.実数・指数３23.構成比８４.実数・指数４24.構成比９５.実数・指数５25.構成比 10６.構成比１26.増加率・その他６７.構成比２27.増加率・その他７８.構成比３28.増加率・その他８９.構成比４29.増加率・その他９

10.構成比５30.増加率・その他 1011.増加率・その他１

31.総合演習１

12.増加率・その他２

32.総合演習２

13.増加率・その他３

33.総合演習３

14.増加率・その他４

34.総合演習４

15.増加率・その他５

35.総合演習５

16.実数・指数６

36.総合演習６

17.実数・指数７

37.総合演習７18.実数・指数８38.総合演習８19.実数・指数９39.総合演習９20.実数・指数 10

40.総合演習 10〔テキスト〕
資料解釈に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 39 -

科目名：文章研究演習

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.要旨把握１21.古文の内容把握１

２.要旨把握２22.古文の内容把握２

３.要旨把握３23.古文の内容把握３

４.要旨把握４24.古文の内容把握４

５.内容把握１25.漢文の内容把握１

６.内容把握２26.漢文の内容把握２

７.内容把握３27.漢文の内容把握３

８.内容把握４28.漢文の内容把握４

９.下線部把握１

29.英文の内容把握１

10.下線部把握２

30.英文の内容把握２

11.下線部把握３

31.英文の内容把握３

12.下線部把握４

32.英文の内容把握４

13.空欄補充１

33.総合演習１

14.空欄補充２

34.総合演習２

15.空欄補充３

35.総合演習３

16.空欄補充４

36.総合演習４

17.文章整序１

37.総合演習５

18.文章整序２

38.総合演習６

19.文章整序３

39.総合演習７

20.文章整序４

40.総合演習８〔テキスト〕
文章研究に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

- 40 -

科目名：適性演習研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
事務処理能力の基本である文書作成・集計・照合・転記・分類・整理といった各作業を、速くかつ正確に行うことを目標とする。計算・分類・照合・置き換え・図形把握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。
〔講義・演習項目〕
１.計算・分類・図形把握の形式１

21.分類・置き換え・図形把握の形式１２.計算・分類・図形把握の形式２

22.分類・置き換え・図形把握の形式２

３.計算・分類・図形把握の形式３

23.分類・置き換え・図形把握の形式３

４.計算・分類・図形把握の形式４24.分類・置き換え・図形把握の形式４５.計算・分類・図形把握の形式５25.分類・置き換え・図形把握の形式５

６.計算・照合・図形把握の形式１26.照合・置き換え・図形把握の形式等１７.計算・照合・図形把握の形式２27.照合・置き換え・図形把握の形式等２８.計算・照合・図形把握の形式３28.照合・置き換え・図形把握の形式等３９.計算・照合・図形把握の形式４29.照合・置き換え・図形把握の形式等４10.計算・照合・図形把握の形式５30.照合・置き換え・図形把握の形式等５11.計算・置き換え・図形把握の形式１

31.総合演習１

12.計算・置き換え・図形把握の形式２

32.総合演習２13.計算・置き換え・図形把握の形式３

33.総合演習３

14.計算・置き換え・図形把握の形式４34.総合演習４15.計算・置き換え・図形把握の形式５

35.総合演習５

16.分類・照合・図形把握の形式１

36.総合演習６

17.分類・照合・図形把握の形式２

37.総合演習７18.分類・照合・図形把握の形式３

38.総合演習８19.分類・照合・図形把握の形式４39.総合演習９20.分類・照合・図形把握の形式５

40.総合演習 10〔テキスト〕
適性に関するプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

- 41 -

科目名：社会学研究

開講年次：１年
授業時数：20
単位数：１
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
社会学の基礎概念、社会構造と社会変動、社会生活の諸領域、大衆社会論、社会学の歴史と理論、社会学の歴史、社会学の展開、家族論、大衆社会論、等の理解を一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考慮しながら、より頻出度の高い分野について種々の演習
問題を実践的・多角的に検討する。
〔講義・演習項目〕
１.社会関係における地位と役割１
２.社会関係における地位と役割２
３.社会関係における地位と役割３
４.階級と階層１５.階級と階層２６.階級と階層３
７.社会変動論１
８.社会変動論２
９.社会変動論３
10.家族１11.家族２12.家族３13.都市と農村１
14.都市と農村２
15.都市と農村３
16.都市と農村４17.組織・管理論等１
18.組織・管理論等２
19.組織・管理論等３
20.組織・管理論等４〔テキスト〕
セリエ社会学、種々の問題集および問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 42 -

科目名：教育・心理学研究

開講年次：１年
授業時数：20
単位数：１
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
教育学においては、教育史、教育社会学、教育法規、生涯学習、教育方法についての理解を目指し、心理学においては、学習、認知、発達、社会等についての理解を目指し種々の演習問題を多角的に検討し、公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.教育学：教育史１
２.教育学：教育史２
３.教育学：教育社会学１
４.教育学：教育社会学２
５.教育学：教育法規１
６.教育学：教育法規２
７.教育学：生涯学習１
８.教育学：生涯学習２
９.教育学：教育方法学１
10.教育学：教育方法学２
11.心理学：感覚・知覚１
12.心理学：感覚・知覚２
13.心理学：学習
14.心理学：認知15.心理学：発達
16.心理学：社会
17.心理学：人格・臨床
18.心理学：教育
19.心理学：感情
20.心理学：心理測定法〔テキスト〕
教育学・心理学に関する標準テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト等、学期末試験を総合して判断する。

- 43 -

科目名：公法研究

開講年次：１年
授業時数：60
単位数：３
開講学期：前期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
基本的人権および統治機構についての理解をより一層深めるために、種々の実践問題を通して多角的に検討していく。公務員試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１.人権の観念に関する実践問題１

31.内閣の組織と権能に関する実践問題１

２.人権の観念に関する実践問題２

32.内閣の組織と権能に関する実践問題２

３.人権と主体に関する実践問題１

33.議院内閣制に関する実践問題１

４.人権と主体に関する実践問題２

34.議院内閣制に関する実践問題２

５.人権と公共の福祉に関する実践問題１

35.財政に関する実践問題１

６.人権と公共の福祉に関する実践問題２

36.財政に関する実践問題２

７.私人間における人権に関する実践問題１

37.地方自治に関する実践問題１

８.私人間における人権に関する実践問題２

38.地方自治に関する実践問題２

９.新しい人権に関する実践問題１

39.司法権に関する実践問題１

10.新しい人権に関する実践問題２

40.司法権に関する実践問題２

11.法の下の平等に関する実践問題１

41.違憲審査制に関する実践問題

12.法の下の平等に関する実践問題２

42.憲法改正等に関する実践問題

13.精神的自由権に関する実践問題１

43.行政法の意義、法源に関する実践問題１

14.精神的自由権に関する実践問題２

44.行政法の意義、法源に関する実践問題２

15.職業選択・居住移転の自由に関する実践問題１ 45.公法と私法、法律による行政の原理による実践問題１
16.職業選択・居住移転の自由に関する実践問題２ 46.公法と私法、法律による行政の原理による実践問題２
17.財産権の保障に関する実践問題１

47.行政の組織に関する実践問題１

18.財産権の保障に関する実践問題２

48.行政の組織に関する実践問題２

19.人身の自由と適正手続に関する実践問題１

49.行政行為に関する実践問題１

20.人身の自由と適正手続に関する実践問題２

50.行政行為に関する実践問題２

21.国務請求権と参政権に関する実践問題１

51.行政上の義務履行確保の手段に関する実践問題１

22.国務請求権と参政権に関する実践問題２

52.行政上の義務履行確保の手段に関する実践問題２

23.生存権・労働基本権に関する実践問題１

53.国家賠償法１条・２条に関する実践問題１

24.生存権・労働基本権に関する実践問題２

54.国家賠償法１条・２条に関する実践問題２

25.教育を受ける権利に関する実践問題１

55.行政上の損失補償に関する実践問題１

26.教育を受ける権利に関する実践問題２

56.行政上の損失補償に関する実践問題２

27.二院制、国会・議院の権能に関する実践問題１ 57.不服申し立て制度に関する実践問題１
28.二院制、国会・議院の権能に関する実践問題２ 58.不服申し立て制度に関する実践問題２
29.衆議院の解散に関する実践問題１

59.行政事件訴訟に関する実践問題１

30.衆議院の解散に関する実践問題２

60.行政事件訴訟に関する実践問題２〔テキスト〕
憲法・行政法の基本的テキスト、判例集、種々の問題集および問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 44 -

科目名： 民法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

単位数：２

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の基礎的知識を前提として、民法上の各種問題点について、最新の判例及び通説的見解を学びつつ、実社会の要請に応える法的紛争処理方法を論文の形で書き表す力を養う
ことを目指す。
〔講義・演習項目〕
１．民法総則１

21．債権総論１

２．民法総則２

22．債権総論２

３．民法総則３

23．債権総論３

４．民法総則４

24．債権総論４５．民法総則５25．債権総論５６．民法総則６

26．債権総論６

７．民法総則７27．契約法１８．民法総則８28．契約法２９．物権法１29．契約法３10．物権法２30．契約法４11．物権法３31．契約法５12．物権法４32．契約法６13．物権法５33．事務管理・不当利得・不法行為１

14．物権法６34．事務管理・不当利得・不法行為２

15．担保物権１35．事務管理・不当利得・不法行為３

16．担保物権２36．事務管理・不当利得・不法行為４

17．担保物権３

37．身分法等１18．担保物権４

38．身分法等２

19．担保物権５

39．身分法等３20．担保物権６

40．身分法等４〔テキスト〕
民法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 45 -

科目名： 制限法令研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
都市計画法・建築基準法以外の制限法令の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する発展問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．農地法（農地・採草放牧地の定義１）
41．土地区画整理法（権利の申告１）
２．農地法（農地・採草放牧地の定義２）
42．土地区画整理法（権利の申告２）
３．農地法（農地・採草放牧地の定義３）
43．土地区画整理法（権利の申告３）
４．農地法（農地・採草放牧地の定義４）
44．土地区画整理法（権利の申告４）
５．農地法（権利移動・転用の制限の対象１） 45．土地区画整理法（建築行為等の制限１）
６．農地法（権利移動・転用の制限の対象２） 46．土地区画整理法（建築行為等の制限２）
７．農地法（権利移動・転用の制限の対象３） 47．土地区画整理法（建築行為等の制限３）
８．農地法（権利移動・転用の制限の対象４） 48．土地区画整理法（建築行為等の制限４）
９．農地法（３条許可１）
49．土地区画整理法（換地計画１）
10．農地法（３条許可２）
50．土地区画整理法（換地計画２）
11．農地法（３条許可３）
51．土地区画整理法（換地計画３）
12．農地法（３条許可４）
52．土地区画整理法（換地計画４）
13．農地法（４条許可１）
53．土地区画整理法（仮換地１）
14．農地法（４条許可２）
54．土地区画整理法（仮換地２）
15．農地法（４条許可３）
55．土地区画整理法（仮換地３）
16．農地法（４条許可４）
56．土地区画整理法（仮換地４）
17．農地法（５条許可１）
57．土地区画整理法（換地処分 等１）18．農地法（５条許可２）
58．土地区画整理法（換地処分 等２）
19．農地法（５条許可３）
59．土地区画整理法（換地処分 等３）20．農地法（５条許可４）
60．土地区画整理法（換地処分 等４）
21．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借１） 61．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義１）
22．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借２） 62．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義２）
23．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借３） 63．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義３）
24．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借４） 64．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義４）
25．農地法（農地転用に関する法定協議制度１）65．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制１）
26．農地法（農地転用に関する法定協議制度２）66．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制２）
27．農地法（農地転用に関する法定協議制度３）67．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制３）
28．農地法（農地転用に関する法定協議制度４）68．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制４）
29．農地法（遊休農地に関する措置 等１） 69．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置 等１）30．農地法（遊休農地に関する措置 等２） 70．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置 等２）
31．農地法（遊休農地に関する措置 等３） 71．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置 等３）
32．農地法（遊休農地に関する措置 等４） 72．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置 等４）
33．土地区画整理法（土地区画整理事業１） 73．その他の法令上の制限１
34．土地区画整理法（土地区画整理事業２） 74．その他の法令上の制限２
35．土地区画整理法（土地区画整理事業３） 75．その他の法令上の制限３
36．土地区画整理法（土地区画整理事業４） 76．その他の法令上の制限４
37．土地区画整理法（施行者１）
77．その他の法令上の制限５
38．土地区画整理法（施行者２）
78．その他の法令上の制限６
39．土地区画整理法（施行者３）
79．その他の法令上の制限７
40．土地区画整理法（施行者４）80．その他の法令上の制限８〔テキスト〕
法令上の制限に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 宅建業法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
宅建業法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する発展問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制
限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．目的と用語の定義１２．目的と用語の定義２
３．免許１
４．免許２
５．宅地建物取引士の意義・設置・事務１
６．宅地建物取引士の意義・設置・事務２
７．登録１
８．登録２
９．登録３
10．登録４11．宅建士証１
12．宅建士証２
13．宅建士証３
14．宅建士証４15．営業保証金１
16．営業保証金２
17．営業保証金３
18．営業保証金４
19．営業保証金５20．営業保証金６
21．業務上の規制１
22．業務上の規制２
23．業務上の規制３
24．業務上の規制４
25．業務上の規制５
26．業務上の規制６
27．広告等に関する規制１
28．広告等に関する規制２
29．広告等に関する規制３
30．広告等に関する規制４
31．広告等に関する規制５
32．広告等に関する規制６
33．媒介契約・代理契約に関する規制１34．媒介契約・代理契約に関する規制２35．媒介契約・代理契約に関する規制３36．媒介契約・代理契約に関する規制４37．媒介契約・代理契約に関する規制５38．媒介契約・代理契約に関する規制６
39．説明・告知義務１
40．説明・告知義務２

41．説明・告知義務３
42．説明・告知義務４
43．説明・告知義務５
44．説明・告知義務６
45．契約の締結に付随する規制１
46．契約の締結に付随する規制２
47．契約の締結に付随する規制３
48．契約の締結に付随する規制４49．契約の締結に付随する規制５50．契約の締結に付随する規制６51．契約履行上の規制１
52．契約履行上の規制２
53．契約履行上の規制３
54．契約履行上の規制４55．契約履行上の規制５56．契約履行上の規制６
57．自ら売主規制１
58．自ら売主規制２
59．自ら売主規制３
60．自ら売主規制４
61．自ら売主規制５62．自ら売主規制６
63．割賦販売に関する規制１
64．割賦販売に関する規制２
65．割賦販売に関する規制３
66．割賦販売に関する規制４
67．割賦販売に関する規制５
68．割賦販売に関する規制６
69．報酬に関する規制１
70．報酬に関する規制２
71．報酬に関する規制３
72．報酬に関する規制４73．報酬に関する規制５74．報酬に関する規制６
75．監督１76．監督２77．罰則１78．罰則２79．住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法
80．住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法

等１
等２〔テキスト〕
宅建業法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 47 -

科目名： 借地借家法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
借地借家法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する発展問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．借家権（存続期間等１）
２．借家権（存続期間等２）
３．借家権（存続期間等３）
４．借家権（存続期間等４）
５．借家権（存続期間等５）
６．借家権（存続期間等６）
７．借家権（存続期間等７）
８．借家権（存続期間等８）
９．借家権（対抗要件１）
10．借家権（対抗要件２）
11．借家権（対抗要件３）
12．借家権（対抗要件４）
13．借家権（対抗要件５）
14．借家権（対抗要件６）
15．借家権（対抗要件７）
16．借家権（対抗要件８）
17．借家権（転貸等１）
18．借家権（転貸等２）
19．借家権（転貸等３）
20．借家権（転貸等４）
21．借家権（転貸等５）
22．借家権（転貸等６）
23．借家権（転貸等６）
24．借家権（転貸等６）
25．借家権（特殊な借家権 等１）
26．借家権（特殊な借家権 等２）
27．借家権（特殊な借家権 等３）
28．借家権（特殊な借家権 等４）
29．借家権（特殊な借家権 等５）30．借家権（特殊な借家権 等６）
31．借家権（特殊な借家権 等７）
32．借家権（特殊な借家権 等８）
33．借地権（存続期間等１）
34．借地権（存続期間等２）
35．借地権（存続期間等３）
36．借地権（存続期間等４）
37．借地権（存続期間等５）38．借地権（存続期間等６）
39．借地権（存続期間等７）
40．借地権（存続期間等８）

41．借地権（更新１）
42．借地権（更新２）
43．借地権（更新３）
44．借地権（更新４）45．借地権（更新５）
46．借地権（更新６）
47．借地権（更新７）
48．借地権（更新８）
49．借地権（建物買取請求権１）
50．借地権（建物買取請求権２）
51．借地権（建物買取請求権３）
52．借地権（建物買取請求権４）
53．借地権（建物買取請求権５）
54．借地権（建物買取請求権６）
55．借地権（建物買取請求権７）
56．借地権（建物買取請求権８）
57．借地権（対抗要件１）
58．借地権（対抗要件２）
59．借地権（対抗要件３）
60．借地権（対抗要件４）
61．借地権（対抗要件５）62．借地権（対抗要件６）
63．借地権（対抗要件７）
64．借地権（対抗要件８）65．借地権（転貸・借地権の譲渡１）
66．借地権（転貸・借地権の譲渡２）
67．借地権（転貸・借地権の譲渡３）
68．借地権（転貸・借地権の譲渡４）
69．借地権（転貸・借地権の譲渡５）
70．借地権（転貸・借地権の譲渡６）
71．借地権（転貸・借地権の譲渡７）
72．借地権（転貸・借地権の譲渡８）
73．借地権（特殊な借地権１）
74．借地権（特殊な借地権２）
75．借地権（特殊な借地権３）
76．借地権（特殊な借地権４）
77．借地権（特殊な借地権５）
78．借地権（特殊な借地権６）
79．借地権（特殊な借地権７）
80．借地権（特殊な借地権８）〔テキスト〕
借地借家法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 不動産登記法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
不動産登記法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する発展問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．不動産登記の種類１
２．不動産登記の種類２
３．不動産登記の種類３
４．不動産登記の種類４５．不動産登記の種類５
６．不動産登記の種類６
７．不動産登記の種類７８．不動産登記の種類８９．不動産登記の種類９10．不動産登記の種類 10
11．登記手続１12．登記手続２13．登記手続３
14．登記手続４15．登記手続５16．登記手続６17．登記手続７18．登記手続８19．登記手続９20．登記手続 10
21．表示に関する登記１22．表示に関する登記２23．表示に関する登記３24．表示に関する登記４25．表示に関する登記５26．表示に関する登記６27．表示に関する登記７28．表示に関する登記８29．表示に関する登記９30．表示に関する登記 1031．権利に関する登記（所有権保存登記１）32．権利に関する登記（所有権保存登記２）33．権利に関する登記（所有権保存登記３）34．権利に関する登記（所有権保存登記４）35．権利に関する登記（所有権保存登記５）36．権利に関する登記（所有権移転登記１）37．権利に関する登記（所有権移転登記２）38．権利に関する登記（所有権移転登記３）39．権利に関する登記（所有権移転登記４）40．権利に関する登記（所有権移転登記５）41．権利に関する登記（相続に関する登記１）42．権利に関する登記（相続に関する登記２）
43．権利に関する登記（相続に関する登記３）44．権利に関する登記（相続に関する登記４）45．権利に関する登記（相続に関する登記５）46．権利に関する登記（買戻特約の登記１）47．権利に関する登記（買戻特約の登記２）48．権利に関する登記（買戻特約の登記３）49．権利に関する登記（買戻特約の登記４）50．権利に関する登記（買戻特約の登記５）51．権利に関する登記（地役権の登記１）52．権利に関する登記（地役権の登記２）53．権利に関する登記（地役権の登記３）54．権利に関する登記（地役権の登記４）55．権利に関する登記（地役権の登記５）56．権利に関する登記（仮登記１）57．権利に関する登記（仮登記２）58．権利に関する登記（仮登記３）59．権利に関する登記（仮登記４）60．権利に関する登記（仮登記５）61．権利に関する登記（抹消登記１）62．権利に関する登記（抹消登記２）63．権利に関する登記（抹消登記３）64．権利に関する登記（抹消登記４）65．権利に関する登記（抹消登記５）66．権利に関する登記（信託の登記１）67．権利に関する登記（信託の登記２）68．権利に関する登記（信託の登記３）69．権利に関する登記（信託の登記４）70．権利に関する登記（信託の登記５）71．登記事項の証明 等１72．登記事項の証明 等２73．登記事項の証明 等３74．登記事項の証明 等４75．登記事項の証明 等５76．登記事項の証明 等６77．登記事項の証明 等７78．登記事項の証明 等８79．登記事項の証明 等９80．登記事項の証明 等 10

〔テキスト〕
不動産登記法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 都市計画法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
都市計画法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する発展問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．都市計画法の目的１41．都市計画の決定等の提案１２．都市計画法の目的２42．都市計画の決定等の提案２

３．都市計画区域１43．開発行為の意義１

４．都市計画区域２

44．開発行為の意義２

５．準都市計画区域１45．開発許可１

６．準都市計画区域２46．開発許可２

７．都市計画１47．開発許可の適用除外等１

８．都市計画２

48．開発許可の適用除外等２

９．都市計画と都市計画区域・準都市計画区域との関係１ 49．開発許可の申請手続１
10．都市計画と都市計画区域・準都市計画区域との関係２ 50．開発許可の申請手続２
11．都市計画機器の整備、開発及び保全の方針１

51．開発許可の基準１

12．都市計画機器の整備、開発及び保全の方針２

52．開発許可の基準２

13．区域区分１

53．許可または不許可の処分等１

14．区域区分２

54．許可または不許可の処分等２

15．都市再開発方針等１55．変更の許可等１

16．都市再開発方針等２56．変更の許可等２

17．地域地区１

57．開発行為の廃止１

18．地域地区２

58．開発行為の廃止２

19．促進区域１

59．開発許可に基づく地位の承継１

20．促進区域２60．開発許可に基づく地位の承継２

21．遊休土地転換利用促進地区１61．工事完了の公告と建築等の制限１

22．遊休土地転換利用促進地区２62．工事完了の公告と建築等の制限２

23．被災市街地復興推進地域１

63．開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限１

24．被災市街地復興推進地域２

64．開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限２

25．都市施設１

65．監督処分１

26．都市施設２

66．監督処分２

27．市街地開発事業１

67．不服申立て１

28．市街地開発事業２

68．不服申立て２

29．市街地開発事業等予定区域１

69．都市計画制限・都市計画事業制限の概要等１

30．市街地開発事業等予定区域２

70．都市計画制限・都市計画事業制限の概要等２

31．地区計画等１

71．田園住居地域内の制限１

32．地区計画等２

72．田園住居地域内の制限２

33．都市計画を定める者１

73．市街地開発事業等予定区域内の制限１

34．都市計画を定める者２

74．市街地開発事業等予定区域内の制限２

35．市町村と都道府県が定めた各都市計画の抵触１

75．都市計画施設の区・市街地開発事業の施行区域内の制限１

36．市町村と都道府県が定めた各都市計画の抵触２

76．都市計画施設の区・市街地開発事業の施行区域内の制限２

37．都市計画の決定手続１77．事業地内の制限１

38．都市計画の決定手続２

78．事業地内の制限２

39．都市計画の告示等１79．土地・土地建物等の先買い１

40．都市計画の告示等２80．土地・土地建物等の先買い２〔テキスト〕
都市計画法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 建築基準法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
建築基準法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する発展問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．建築基準法の概要・建築に関する手続１

41．容積率・建蔽率等の制限１２．建築基準法の概要・建築に関する手続２

42．容積率・建蔽率等の制限２

３．建築基準法の概要・建築に関する手続３

43．容積率・建蔽率等の制限３

４．建築基準法の概要・建築に関する手続４

44．容積率・建蔽率等の制限４５．建築基準法の概要・建築に関する手続５45．容積率・建蔽率等の制限５

６．建築基準法の概要・建築に関する手続６

46．容積率・建蔽率等の制限６

７．建築基準法の概要・建築に関する手続７

47．容積率・建蔽率等の制限７

８．建築基準法の概要・建築に関する手続８48．容積率・建蔽率等の制限８９．建築基準法の概要・建築に関する手続９49．容積率・建蔽率等の制限９10．建築基準法の概要・建築に関する手続 1050．容積率・建蔽率等の制限 1011．一般制限（単体規定）１

51．建築物の高さの制限１12．一般制限（単体規定）２

52．建築物の高さの制限２13．一般制限（単体規定）３

53．建築物の高さの制限３14．一般制限（単体規定）４

54．建築物の高さの制限４15．一般制限（単体規定）５55．建築物の高さの制限５16．一般制限（単体規定）６

56．建築物の高さの制限６17．一般制限（単体規定）７

57．建築物の高さの制限７18．一般制限（単体規定）８

58．建築物の高さの制限８19．一般制限（単体規定）９59．建築物の高さの制限９20．一般制限（単体規定）10

60．建築物の高さの制限 1021．道路関係等による制限１61．防火地域・準防火地域内の制限１

22．道路関係等による制限２

62．防火地域・準防火地域内の制限２

23．道路関係等による制限３63．防火地域・準防火地域内の制限３

24．道路関係等による制限４64．防火地域・準防火地域内の制限４25．道路関係等による制限５65．防火地域・準防火地域内の制限５26．道路関係等による制限６66．防火地域・準防火地域内の制限６27．道路関係等による制限７67．防火地域・準防火地域内の制限７28．道路関係等による制限８68．防火地域・準防火地域内の制限８29．道路関係等による制限９69．防火地域・準防火地域内の制限９30．道路関係等による制限 1070．防火地域・準防火地域内の制限 10

31．建築物の用途制限１71．建築協定１

32．建築物の用途制限２72．建築協定２

33．建築物の用途制限３73．建築協定３

34．建築物の用途制限４74．建築協定４35．建築物の用途制限５75．建築協定５36．建築物の用途制限６

76．建築協定６

37．建築物の用途制限７

77．建築協定７

38．建築物の用途制限８78．建築協定８39．建築物の用途制限９79．建築協定９40．建築物の用途制限 10

80．建築協定 10〔テキスト〕
建築基準法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 区分所有法研究Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：80

単位数：４

開講学期：前期

種類：専門科目 分類：選択必修

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
区分所有法に関する発展的問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって区分所有法全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．区分所有建物１２．区分所有建物２
３．区分所有建物３
４．区分所有建物４５．区分所有建物５
６．区分所有建物６
７．区分所有建物７
８．区分所有建物８９．区分所有建物９
10．区分所有建物 10
11．敷地・敷地利用権１
12．敷地・敷地利用権２
13．敷地・敷地利用権３
14．敷地・敷地利用権４
15．敷地・敷地利用権５
16．敷地・敷地利用権６
17．敷地・敷地利用権７
18．敷地・敷地利用権８19．敷地・敷地利用権９20．敷地・敷地利用権 10
21．管理者・管理組合法人１22．管理者・管理組合法人２23．管理者・管理組合法人３24．管理者・管理組合法人４25．管理者・管理組合法人５26．管理者・管理組合法人６27．管理者・管理組合法人７28．管理者・管理組合法人８29．管理者・管理組合法人９30．管理者・管理組合法人 1031．規約・集会１
32．規約・集会２
33．規約・集会３
34．規約・集会４35．規約・集会５
36．規約・集会６
37．規約・集会７
38．規約・集会８39．規約・集会９40．規約・集会 10

41．義務違反者に対する措置１
42．義務違反者に対する措置２
43．義務違反者に対する措置３
44．義務違反者に対する措置４
45．義務違反者に対する措置５
46．義務違反者に対する措置６
47．義務違反者に対する措置７
48．義務違反者に対する措置８49．義務違反者に対する措置９50．義務違反者に対する措置 1051．復旧・建替え１
52．復旧・建替え２
53．復旧・建替え３
54．復旧・建替え４55．復旧・建替え５56．復旧・建替え６
57．復旧・建替え７
58．復旧・建替え８59．復旧・建替え９60．復旧・建替え 10
61．団地１62．団地２63．団地３64．団地４65．団地５66．団地６67．団地７68．団地８69．団地９70．団地 1071．罰則 等１72．罰則 等２73．罰則 等３74．罰則 等４75．罰則 等５76．罰則 等６77．罰則 等７78．罰則 等８79．罰則 等９80．罰則 等 10

〔テキスト〕
区分所有法に関する標準的テキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：キャリアデザイン研究

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
開講学期：後期
種類：専門科目 分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
社会でどのように働き、どのように社会で自立して生きていくのかを考え、キャリアデ
ザインの重要性を理解したうえで、社会で求められる人材であることをきちんと表現する
ことのできる力を養成することを目標とする。
〔講義・演習項目〕
１.自己分析１

21.エントリーシート・履歴書作成３

２.自己分析２

22.エントリーシート・履歴書作成４

３.自己分析３

23.エントリーシート・履歴書作成５

４.自己分析４24.エントリーシート・履歴書作成６

５.自己分析５

25.模擬面接１

６.自己分析６

26.模擬面接２

７.志望動機作成１

27.模擬面接３

８.志望動機作成２

28.模擬面接４

９.志望動機作成３

29.模擬面接５

10.志望動機作成４

30.模擬面接６

11.志望動機作成５

31.模擬面接７

12.志望動機作成６

32.模擬面接８

13.自己ＰＲ作成１

33.模擬面接９

14.自己ＰＲ作成２

34.模擬面接 10

15.自己ＰＲ作成３

35.模擬面接 11

16.自己ＰＲ作成４

36.模擬面接 12

17.自己ＰＲ作成５

37.模擬面接 13

18.自己ＰＲ作成６

38.模擬面接 14

19.エントリーシート・履歴書作成１

39.模擬面接 15

20.エントリーシート・履歴書作成２

40.模擬面接 16〔テキスト〕
履歴書の作成や面接対策に関する資料及び官公庁・企業のホームページ並びに資料〔成績評価〕
事前準備の取り組み状況、出席状況、作成したエントリーシートや履歴書の内容等並びに模擬面接での受け答えを総合評価する。

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