第 14 期 会 計 報 告

自：令和 5 年(2023年) 4 月 1 日
至：令和 6 年(2024年) 3 月31 日

公益財団法人 日本国際交流センター

目 次
１、 貸借対照表
２、 正味財産増減計算書
３、 正味財産増減計算書 内訳表
４、 財務諸表に対する注記
５、 附属明細書
６、 財産目録

貸借対照表令和6年3月31日現在
公益財団法人 日本国際交流センター
科
目
Ⅰ． 資 産 の 部
１．流 動 資 産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計（単位：円）
当年度

前年度

増 減

1,070,222
188,179,706
49,900,252
221,248239,371,428

1,090,326
250,811,661
63,884,963
776,877
1,370
316,565,197-20,104-62,631,955-13,984,711-555,629-1,370-77,193,769

２．固 定 資 産
（１） 基 本 財 産
定期預金
基本財産合計

15,000,000
15,000,000

15,000,000
15,000,000-（２） 特 定 財 産
定期預金（退職給与資金）
普通預金（事務所移転資金）
日米関係事業基金
特定財産合計39,808,030
3,003,340
8,001,764
50,813,134

39,057,277
3,003,012
9,002,679
51,062,968

750,753328-1,000,915-249,834（３） その他固定資産
器具備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

2,403,720
4,818,510
7,222,230
73,035,364
312,406,792

4,006,200
4,818,510
8,824,710
74,887,678
391,452,875-1,602,480-1,602,480-1,852,314-79,046,083

Ⅱ． 負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払消費税等
流動負債合計

8,216,626
231,040,717
3,173,551
745,200
243,176,094

10,769,892
299,606,820
1,684,254
1,282,200
313,343,166-2,553,266-68,566,103
1,489,297-537,000-70,167,072

２．固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
特定費用引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

5,205,433
32,020,997
4,000,000
2,403,720
43,630,150
286,806,244

9,547,992
34,140,156
3,000,000
4,006,200
50,694,348
364,037,514-4,342,559-2,119,159
1,000,000-1,602,480-7,064,198-77,231,270

Ⅲ． 正 味 財 産 の 部
１．指 定 正 味 財 産
日米関係事業基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）

8,000,000
8,000,000（-）（8,000,000）

9,000,000
9,000,000（-）（9,000,000）-1,000,000-1,000,000(-)(-1,000,000)

２．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）

17,600,548（15,000,000）（-）

18,415,361（15,000,000）（-）-814,813(-)(-)

25,600,548
312,406,792

27,415,361
391,452,875-1,814,813-79,046,083

正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
自：令和5年4月1日 至：令和6年3月31日
公益財団法人 日本国際交流センター
科

目（単位：円）
当年度

前年度

増 減

300
47,466,000
224,166,845
225,774,253
205,610,000(1,000,000)(204,610,000)
48,009,061(44,347,461)(1,861,600)(1,800,000)()
3,917,159

664
47,870,350
272,204,498
189,468,687
202,530,000()(202,530,000)
49,978,168(37,410,168)(12,568,000)()()
37,129-364-404,350-48,037,653
36,305,566
3,080,000(1,000,000)(2,080,000)-1,969,107(6,937,293)(-10,706,400)(1,800,000)()
3,880,030

経常収益計

754,943,618

762,089,496-7,145,878(２)経 常 費 用
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
委託諸謝金
諸会費
器具備品費
新聞図書費
租税公課
支払助成金・寄付金・賞金
減価償却費
雑費
事務所移転費用

35,663,945
89,913,857
18,228,544
933,790
25,572,774
14,996,630
62,824,265
2,372,508
1,284,574
2,711,136
114,608,128
453,651
3,108,429
511,657
1,893,350
373,079,259
1,602,480
4,999,454
1,000,000

38,140,823
86,772,033
17,118,541
238,571
28,891,948
12,476,156
40,568,383
904,207
1,991,785
1,921,467
99,390,658
443,800
834,277
197,9422,245,500
420,132,523
1,602,480
8,907,623--2,476,878
3,141,824
1,110,003
695,219-3,319,174
2,520,474
22,255,882
1,468,301-707,211
789,669
15,217,470
9,851
2,274,152
313,715-352,150-47,053,264-3,908,169
1,000,000

経常費用 計
当期経常増減額

755,758,431-814,813

762,778,717-689,221-7,020,286-125,592----814,813
18,415,361
17,600,548-689,221
19,104,582
18,415,361-125,592-689,221-814,813-1,000,000-1,000,000
9,000,000
8,000,000
25,600,548

9,000,000
9,000,000
27,415,361-1,000,000-1,000,000-1,000,000-1,814,813

I.一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基本財産運用益②受取会費③助成金(国内）④助成金(国外）⑤受取寄付金
指定正味財産からの振替額
その他⑥公益目的事業収益事 業 １ 日本の対外関係の強化と地球的課題 への貢献
事 業 ２ 日本の国際化とｼﾋﾞﾙ･ｿｻｴﾃｨの推進
事 業 ３ 議会交流の推進
共 通
⑦雑収益

２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経常外収益 計（２）経 常 外 費 用雑損失
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ.指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ.正 味 財 産 期 末 残 高正味財産増減計算書 内訳表
自：令和5年4月1日 至：令和6年3月31日
公益財団法人 日本国際交流センター（単位：円）
内部取引
消去

公益目的事業会計
科

目

事業１

事業２

事業３

24,486,000
3,000,000
211,268,926
196,000,000()(196,000,000)
44,347,461

219,728,845
3,110,934
1,600,000(1,000,000)(600,000)
1,861,600

1,000,000
9,394,393()()
1,800,000()()-

24,486,000
223,728,845
223,774,253
197,600,000(1,000,000)(196,600,000)
48,009,061(44,347,461)

-

-

-

事 業 ２ 日本の国際化とｼﾋﾞﾙ･ｿｻｴﾃｨの推進-(1,861,600)-

事 業 ３ 議会交流の推進--

1,277,669

経常収益計

I.一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部（１）経 常 収 益①基本財産運用益②受取会費③助成金(国内）④助成金(国外）⑤受取寄付金
指定正味財産からの振替額
その他⑥公益目的事業収益事 業 １ 日本の対外関係の強化と地球的課題 への貢献

共通

小法人会計

計

計

-

300
47,466,000
224,166,845
225,774,253
205,610,000(1,000,000)(204,610,000)
48,009,061(44,347,461)-(44,347,461)-(1,861,600)-(1,861,600)(1,800,000)-(1,800,000)-(1,800,000)

2,451,042

-

()

()

()

-

3,728,711

188,448-

3,917,159

480,380,056

228,752,421

12,194,393-

721,326,870

33,616,748-

754,943,618(２)経 常 費 用
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
委託諸謝金
諸会費
器具備品費
新聞図書費
租税公課
支払助成金・寄付金・賞金
減価償却費
雑費
事務所移転費用

16,639,377
53,882,269
8,920,539
20,833,947
10,485,914
45,727,137
1,969,661
947,328
2,532,845
103,435,650
171,485
2,567,981
444,423
50,000210,708,000
992,729-

10,712,546
23,017,089
4,285,330
2,459,514
4,034,011
12,618,525
255,895
67,25991,4506,240,298
9,334
454,61266,078
162,371,259
2,690,640-

1,118,266
3,700,447
715,565
2,256,862
476,705
3,451,125
71,33733,135
46,790260,664
4,832
85,836
1,156
33,785-28,470,189
80,599,805
13,921,434
25,550,323
14,996,630
61,796,787
2,296,893
1,047,722
2,671,085
109,936,612
185,651
3,108,429
511,657
50,000373,079,259
3,717,154-

7,193,756
9,314,052
4,307,110
933,790
22,451
1,027,478
75,615
236,852
40,051
4,671,516
268,000
1,843,350
1,602,480
1,282,300
1,000,000-

35,663,945
89,913,857
18,228,544
933,790
25,572,774
14,996,630
62,824,265
2,372,508
1,284,574
2,711,136
114,608,128
453,651
3,108,429
511,657
1,893,350
373,079,259
1,602,480
4,999,454
1,000,000

経常費用 計
当期経常増減額

480,309,285
70,771

229,373,840-621,419

12,256,505-62,112-

721,939,630-612,760

33,818,801-202,053-

755,758,431-814,813------

共 通⑦雑収益

２．経 常 外 増 減 の 部（１）経 常 外 収 益
経常外収益 計（２）経 常 外 費 用
雑損失
経常外費用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ.指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正 味 財 産 期 末 残 高-300
22,980,000
438,000
2,000,000
8,010,000()(8,010,000)

合70,771-621,419-62,112--612,760-202,053--814,813
18,415,361
17,600,548--1,000,000-1,000,000---1,000,000-1,000,000---1,000,000-1,000,000
9,000,000
8,000,000
25,600,548

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当ありません。

２．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、以下の通りである。
リース資産…リース期間定額法
その他… 定率法（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

３．会計方針の変更
該当ありません。

４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
勘 定 科 目

当期首残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

【基本財産】
定 期 預 金15,000,000--15,000,000

小 計15,000,000--

15,000,000

39,057,277

750,753-

39,808,030

3,003,012

328-

3,003,340

日米関係事業基金

9,002,679

75

1,000,990

8,001,764

小 計

51,062,968

751,156

1,000,990

50,813,134

合 計

66,062,968

751,156

1,000,990

65,813,134【特定財産】
定 期 預 金
（退職給与資金）
普 通 預 金（事務所移転資金）

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財（うち負債に対応する額）産からの充当額）

勘 定 科 目

当期末残高

【基本財産】
定 期 預 金15,000,000-(15,000,000)-

小 計

15,000,000-(15,000,000)-

39,808,030--(32,020,997)

3,003,340--(3,000,000)

日米関係事業基金

8,001,764(8,000,000)

-

-

小 計

50,813,134(8,000,000)-(32,020,997)

合 計

65,813,134(8,000,000)(15,000,000)(32,020,997)【特定財産】
定 期 預 金
（退職給与資金）
普 通 預 金（事務所移転資金）

6．担保に供している資産該当ありません。

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
勘 定 科 目器具

備

敷合

取 得 価 額

減価償却累計額

当期末残高

品

4,006,200

1,602,480

2,403,720

金

4,818,510

04,818,5108,824,710

1,602,480

7,222,230

計

８．債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当ありません。

９．保証債務等の偶発債務該当ありません。

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当ありません。

１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当ありません。

１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
内

容金 額

経常収益への振替額
受取寄付金

1,000,000
合計

1,000,000

１３．関連当事者との取引の内容該当ありません。

１４．重要な後発事象該当ありません。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表に対する注記４ に記載をしているので内容の記載を省略する。

２．引当金の明細
勘定科目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

34,140,156

02,119,167-32,020,989

特定費用引当金

3,000,000

1,000,000--

4,000,000

財産目録
令和6年3月31日現在
公益財団法人 日本国際交流センター
貸借対照表科目
Ⅰ． 資 産 の 部
１．流 動 資 産
現金
円貨
外貨
ペイパル
預金

普通預金
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
外貨預金
同上
郵便貯金

（単位：円）
場所・物量等

使用目的等

手元保管
手元保管
手元保管

運転資金として三井住友銀行 丸ノ内
三菱UFJ銀行 本店
みずほ銀行 東京中央
三井住友銀行 広尾
三菱UFJ銀行 広尾
みずほ銀行 広尾
三菱UFJ銀行 広尾
三井住友銀行 東京営業部
三井住友銀行 赤坂
三井住友銀行 赤坂
三菱UFJ銀行 広尾
三井住友銀行 丸ノ内
ゆうちょ銀行

同上

同上
同上

金額

50,835351,395
667,992

同上

43,489,211
8,826,352
4,611,242
1,825,6886,291,823
10,049,008
7,285
1,997,076
16,651,204
94,205,753
318
58,286
166,460

同上
同上
同上
同上
同上
同上

公2教育ｽﾀｰﾄ事業用資金
公2ｱｳﾄﾘｰﾁ活動事業用資金
公2ｷｬﾘｱ支援事業用資金
運転資金として
同上

未収会費

三極委員会

三極委員会に関わる未収会費等

3,704,000

未収金

その他

助成金収入及び事業収入の未収金

46,196,252

立替金

三極委員会

三極委員会に関わる立替金

流動資産合計２．固 定 資 産
（１） 基 本 財 産
定期預金

221,248239,371,428

定期預金

三菱UFJ銀行 広尾

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

基本財産合計

15,000,000

15,000,000（２） 特 定 財 産
定期預金（退職給与資金） 定期預金

三井住友銀行 丸ノ内

退職給付引当金見合の引当資産として管理している。

39,808,030

普通預金（事務所移転資金） 普通預金

三菱UFJ銀行 広尾

将来の事務所移転費用見合の引当資産として管理している。

3,003,340

日米関係事業基金

三井住友銀行 丸ノ内

公益目的事業のうち日米関係事業の財源として管理している。

8,001,764

普通預金

特定財産合計（３） その他固定資産
器具備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

50,813,134

富士ｾﾞﾛｯｸｽｺﾋﾟｰ機等（ﾘｰｽ）

公益目的事業の用（50％）と管理運営の用（50％）に使用している。

2,403,720

明産株式会社事務所敷金

4,818,510
7,222,230
73,035,364
312,406,792

Ⅱ． 負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払費用

次年度支払経費等

前受金

次年度分助成金等

公1、公2事業

預り金

東京労働局等

雇用保険料、源泉所得税等

未払消費税等

麻布税務署

当期分確定申告による確定消費税額

8,216,626

流動負債合計２．固 定 負 債
長期借入金

231,040,717
3,173,551
745,200
243,176,094

役員

公益目的事業及び管理目的業務に支出する債務である。
同上

5,205,433

退職給付引当金

役職員

特定費用引当金

事務所移転引当

近い将来発生する移転に係る費用分の見積債務である。

4,000,000

リース債務

日立キャピタルNBL㈱富士ｾﾞﾛｯｸｽｺﾋﾟｰ機器等ﾘｰｽ債務

2,403,720

固定負債合計
負債合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計

32,020,997

43,630,150
286,806,244
25,600,548
312,406,792