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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成26年４月１日

平成26年６月30日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

至執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員コーポレート本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第29期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

9,941,438

11,630,381

41,905,488

経常利益又は経常損失（△）（千円）△29,118

29,880△175,330

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）△155,743

4,221

648,516

四半期包括利益又は包括利益（千円）

130,622△48,033

862,644

純資産額

（千円）

6,569,979

5,296,323

5,384,162

総資産額

（千円）

19,810,943

20,182,047

19,462,392

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△15.23

0.41

63.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

0.40

61.15

自己資本比率

（％）

18.7

22.6

23.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
パナソニック株式会社よりの事業譲受
当社は、平成26年３月27日付で締結した、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業（以下、一般電源事業）の譲り受けに関する基本合意書に基づき、平成26年６月26日開催の取締役会において電源事業の移管に関する基本契約を締結することを決議し、同日、当該契約を締結いたしました。
①譲り受ける相手会社の名称
パナソニック株式会社②譲り受ける事業部門の内容
事業部門名
パナソニック株式会社

松阪対象部門パナソニックデバイス香港有限公司
パナソニックエレクトロニックデバイス
江門有限公司 順徳分公司

所在地
三重県松阪市上川町2460番地１号
Top Floor South, Chinachem Golden Plaza, 77 Mody Road,TST East, Kowloon, Hong Kong
中華人民共和国佛山市順徳区大良五沙順徳工業園順和南路2号地廠房１・２号③譲り受ける資産・負債の額
事業部門名

内容
諸資産

パワーサプライテクノロジー株式会社の普通株式
14,900株を交付

パナソニックデバイス香港有限公司

諸資産

75百万円

パナソニックエレクトロニックデバイス
江門有限公司 順徳分公司

諸資産

22百万円

パナソニック株式会社④譲受の時期
平成26年６月26日
平成26年10月１日

松阪対象部門事業譲渡契約の締結
事業譲受（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国における寒波の影響、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国、インド、ブラジルなど主要新興国における経済成長の鈍化等一部に緩慢さを残しつつも、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資に改善傾向がみられ、東日本大震災による復興需要もあり景気は緩やかに回復基調にあります。個人消費においても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移いたしました。
わが国のメーカー各社においては、引き続き国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には変化はなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。ま3/18

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四半期報告書た国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業
での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション（ＨＳ）事業とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウト
ソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進
めてまいりました。
第一として2013年10月、当社グループは中核ＥＭＳ企業である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）が株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業の一部（電源事業、トランス事業、車載
チューナー事業、映像ボード事業）を譲り受けし、これまでの単なるＥＭＳ事業にキーテクノロジーの基盤を加えることとなりました。そして平成26年10月１日を事業譲受期日とし平成26年６月26日にパナソニック株式会社（以下、パナソニック）と一般電源事業の事業譲受契約を締結しました。これにより電源及び電源関連事
業をキーテクノロジーとしてより競争力を高めるべく、パナソニックの一般電源事業を譲り受けることで、電源及び電源関連分野を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,630百万円（前年同四半期比17.0％増）、営
業利益87百万円（前年同四半期は営業損失230百万円）、経常利益29百万円（前年同四半期は経常損失29百万円）、四半期純利益４百万円（前年同四半期は四半期純損失155百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ＨＳ事業当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、
引き続き海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあり、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。また、雇用環境においては完全失業率がリーマン・ショック前の水準を下回るまで回復、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超える水準となり、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内人材事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。適正人員の確保については期末
在籍1,000名増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図り一定の効果をあげております。修理ビジネス
は、前期においては携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数減少に伴い採算が悪化しましたが、作業の効率化による人員数見直し等により収益改善を図っております。技術者派遣事業は、ベトナム法人であるｎｍｓベトナ
ムと連携し、質の高いベトナム人を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外人材事業においては、中国展開する中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。
当社グループでは請負事業については修理事業における自社工場の運営や工場一括請負の実績等国内でも優位性があり、更にグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの融合により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築を進めております。こうした戦略を進めている中、中国労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことにより請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承攬）研究プロジェクトに参画、活動第一弾として無錫新区にてセミナーを開催し、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を更に確立しております。
この結果、売上高3,241百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグ
メント損失111百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は引き続き海外移転の大勢に影響はない状況となっており、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
前連結会計年度においては、この海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国において、尖閣諸島問題以降、日系メー
カーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志4/18

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四半期報告書摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）で赤字となってしまいましたが、当第１四半期連結累計期間においては、ＴＫＲ香港における取引レートの見直しや前事業年度より取り組
んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字へと転換しております。
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業について高付加価値化が必要と認識しており、製造工程の一部を受託する下請け的なＥＭＳ体質から脱却するため、一定のテクノロジー分野にて製品開発力を有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制の構築を図っております。この一環として前述の既に譲り受けの完了した日立ＭＥの事業と譲り受けが予定されているパナソニックからの事業との融合を図ることにより、今後は高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカーの機能も有することになり、これを当社グループのキーテクノロ
ジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
この結果、売上高8,389百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期はセグメント損失119百万円）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

10,805,500

10,805,500−−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

216,10910,805,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

581,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,223,800

102,238

同上

単元未満株式

普通株式

200

−

同上

発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

102,238−②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク
三丁目20番２号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計

−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

581,500−

581,500

5.38

581,500−

581,500

5.38

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,209,244
6,912,569
529,443
343,745
2,162,079
551,906△441
13,708,547

3,000,461
7,577,057
595,272
679,227
2,110,962
498,697△903
14,460,775

1,786,301
2,505,729
4,292,031

1,786,301
2,467,757
4,254,059

406,165
406,165

406,561
406,561

1,068,618△12,969
1,055,648
5,753,845
19,462,392

1,073,620△12,969
1,060,650
5,721,271
20,182,047

3,934,625
5,981,487
1,334,362
45,091
87,262
157,552
453,661
11,994,044

3,917,253
6,726,446
1,320,497
58,676240,670
197,890
486,443
12,947,877

1,345,666
101,668
103,415
484,41749,0182,084,185
14,078,230

1,210,612
94,776
105,915
473,972
52,5681,937,846
14,885,724

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

500,690
231,184
3,578,579△29,686
4,280,767

500,690
231,184
3,552,095△29,686
4,254,283

52,624
285,746
338,371
22,705742,318
5,384,162
19,462,392

49,356
247,558
296,9144,217
740,9075,296,323
20,182,047

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,941,438
9,122,553
818,884

11,630,381
10,349,241
1,281,139

430,418
25,414
593,663
1,049,495△230,610

498,279
48,689646,888
1,193,857
87,282

300
176,306
15,7399,846
21,232
223,425300
18,064
10,031
28,395

11,271
6,398
4,262
21,933△29,118

9,401
56,692
6,580
13,12285,79629,880991
23,31624,3082,367
18,586
20,9532,451
294
22,80496,469122,020

741
703
1,444

△126,830

49,3903,421

43,456△130,252

5,933

25,490△155,743

1,712
4,221

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
休業手当
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△130,252

5,933

51,750209,125
260,875
130,622△3,756△50,211△53,967△48,033

20,783
109,839△46,705△1,327

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

128,329千円

135,838千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

至平成25年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

（円）

30

300

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）

平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
30

至平成26年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

（円）
3

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業
売上高(1)外部顧客への売
上高

ＥＭＳ

合計

事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

2,826,002

7,115,436

9,941,438-

9,941,438

53,8292,115

55,944△55,944-

計2,879,831

7,117,551

9,997,383△55,944

9,941,438

セグメント利益又は損失（△）△111,598△119,212△230,810

200△230,610(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業
売上高(1)外部顧客への売
上高

ＥＭＳ

合計

事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

3,241,235

8,389,146

11,630,381-

11,630,381

83,663

10,76094,424△94,424-

計

3,324,899

8,399,907

11,724,806△94,424

11,630,381

セグメント利益又は損失（△）△36,487

121,245

84,7572,525

87,282(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,525千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューションに依存する事業をそのソリューションの形態により「IＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメント名称を「ＨＳ（Human Solutions）事業」と記載する方法に変更しております。この結果、報告セグメントは、「IＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＨＳ事業」「ＥＭＳ事業」の２区分に変更となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△15円23銭

0円41銭△155,743

4,221

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）△155,743

4,221

普通株式の期中平均株式数（株）

10,224,000

10,224,000

−

0円40銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

253,656（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成26年８月11日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,426,500株（上限）③取得する期間
平成26年８月12日④取得価額の総額600,000,000円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

東

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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