第３章

計画の基本的事項

第３章
計画の基本的事項
第３章
計画の基本的事項
１

計画改定の基本事項「昭島市環境基本計画」は、平成 12（2000）年 10 月に施行された昭島市環境基本条例の基本理念を具体化するために、昭島市の地域特性に応じた環境施策を総合的かつ計画的に実施するものとして、平成 14（2002）年３月に策定されました。
計画策定から 10 年が経過した平成 24（2012）年３月に、社会状況の変化に対応するための中間見直しを行い、令和３（2021）年度を計画期間とする改定計画（以下、「前計画」といいます。
）を策定しました。この時の改定では、個別目標ごとの環境指標を取り入れるとともに、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包させました。
その後、地球温暖化に伴う気候変動による影響とみられる気象災害が国内でも頻発化したことなどを受け、市内においてもこれまでの温室効果ガスの排出抑制対策（緩和策）に加え、生活や社会、経済、自然環境への気候変動影響に対処する適応策を講じていく必要性が高まってきました。また、水と緑に恵まれた昭島市を維持・継承するために、多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水などの自然環境の保全にあたり、生物多様性に関わる問題や課題に対処することも重要となってきました。
本計画は、昭島市環境基本条例第３条の基本理念の具体化に向けて、地域特性に応じ、環境の保全、回復及び創出（以下、「環境の保全等」といいます。）に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定するものです。
図３－１

第３条

昭島市環境基本条例の基本理念

環境の保全等は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２

環境の保全等は、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組と相互の協力によって行わなければならない。

３

環境の保全等は、すべての事業活動及び日常生活において行わなければならない。

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第３章

計画の基本的事項

本計画は、昭島市環境基本条例第７条に基づく環境基本計画であり、国や東京都の「環境基本計画」との関連性に配慮し、「昭島市総合基本計画」を根幹としつつ、環境面から実現を目指す計画です。
また、本計画は、都市緑地保全法第４条に基づき策定された「昭島市水と緑の基本計画」（平成23〔2011〕年３月策定）を統合するとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）第 19 条第２項に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」（新規策定）、及び生物多様性基本法第 13 条に基づく「生物多様性地域戦略」（新規策定）を内包します。
さらに、「昭島市都市計画マスタープラン」や「昭島市産業振興計画」「昭島市地域防災計画」「昭島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」などを、連携をはかるべき関連計画とし、「昭島市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を下位計画とします。
なお、本計画に内包する各計画の構成は、資料編の資料５（92 頁）に示します。
図３－２ 環境基本計画の位置づけ
環境基本法

地球温暖化対策の昭島市環境基本条例

昭島市総合基本計画

第７条

推進に関する法律

気候変動適応法生物多様性基本法

昭島市環境基本計画

都市緑地法○ 昭島市水と緑の基本計画

規定○ 昭島市生物多様性地域戦略

市の関連計画整合連携

昭島市総合戦略

昭島市公共施設等
総合管理計画○ 昭島市地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）
ゼロエミッション

整合



計画

東京都環境基本

都市計画公園・緑地の整備方針



緑確保の総合的な（ごみ）処理基本方針
計画

みどりの新戦略
ガイドライン

東京都水循環マスタープラン

昭島市一般廃棄物

市の分野別個別計画
昭島市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

昭島市環境マネジメント
システム

10

昭島市国土強靭化
地域計画

市の関連計画
昭島市住宅マスター
プラン

施策の方向

計画

昭島市都市計画マス
タープラン○ 昭島市地域気候変動適応東京戦略


昭島市地域防災計画

昭島市産業振興計画



昭島市農業振興計画



昭島市水道事業基本計画

第３章

計画の基本的事項

私たちは、地球という基盤の上に、多摩川や地下水に象徴される自然の恵みを享受する一方で、環境に様々な影響を与えながら、社会経済活動を発展させ、まちづくりを進めてきました。人の活動に伴う環境への負荷を低減し、身近な環境から地球規模の環境にまで配慮した行動を実践しながら、持続可能な社会の構築に向けて取り組むことができます。
本計画が対象とする環境の範囲は、自然環境、生活環境、地球環境及び人の活動とします。
図３－３ 対象とする環境の範囲と環境要素＜環境要素＞
地球温暖化・気候変動／エネルギー・資源／都市

地球環境

構造／交通／廃棄物
自然環境
水（河川、用水路、水循環、地下水、湧水）／緑（崖線樹林地、公園、緑地、農地）／生物多様性／歴史文化財

生活環境
・ 人々の健康・生活・ 社会経済活動、大気環境／水環境／音環境／土壌環境／化学物

まちづくり

質／美化／動物の適正管理・ 暮らし・文化

情報／人材／市民参加／市民協働
人の活動

計画期間は、令和４（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間とします。
ただし、気候変動対策や生物多様性の保全などを進めていくために、中長期的な視野で環境課題を捉えますが、社会情勢の変化や計画の進捗状況、科学的知見などを踏まえ、５年後に中間見直しを行うこととします。
図３－４年度

計画期間

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

令和 10

令和 11

令和 12

令和 13

長期展望

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

（21 世紀後半）

昭島市総合基本計画（10 年間）

昭島市環境基本計画（10 年間）
見直し計画（５年間）

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第３章

計画の基本的事項

本計画では、市民、事業者及び市が、それぞれの役割を果たすとともに、連携・協働して環境保全活動を推進していきます。
図３－５ 計画の担い手と役割
市民は、本計画におけ事業者は、本計画におる環境配慮指針を遵守ける環境配慮指針を遵し、環境の保全と創造に主体的に取り組み、市の環境施策の推進に積極的に参加、協力するよう市民事業者協働努めます。

守し、環境関連法規等に基づく環境汚染の防止や地域環境の保全に努め、市の環境施策の推進に積極的に参加、協力するよう努めます。

市

市は、市民と事業者と協力しながら、計画を推進し、環境の保全と創造に努めます。
また、一つの事業者として本計画に率先して取り組み、目標達成を目指します。

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第３章

２

計画の基本的事項

世界・国・東京都の動向
前計画が始まった平成 24（2012）年度以降の環境を取り巻く動向として、世界、国及び東京都の取組を確認します。

気候変動をはじめ、生物多様性の損失、貧困や格差、紛争や人権侵害など、世界には様々な課題があふれています。それらを解決に導き、持続可能な社会を目指すために世界が合意した目標
が、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
図３－６

持続可能な開発目標（SDGs）における 17 の目標

出典：国際連合広報センターホームページ

平成 27（2015）年 11 月～12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）
で、「パリ協定」が採択され、「産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を目的に、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を正味ゼロとする方向が打ち出されました。

平成 22（2010）年 10 月に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で、「生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標」が採択されました。生物多様性戦略計画 2011-2020 には、令和 32（2050）年を目指す中長期目標、令和２（2020）年を目指す短期目標が設定され、これらを達成するための 20 の個別目標（愛知目標）が示されています。令和３（2021）年から令和４（2022）年にかけては、愛知目標を引き継ぐ、次の国際的な目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）が採択される見込みの、生物多様性条約第 15 回締約国会議が中国で開催される予定です。
13第３章計画の基本的事項

平成 30（2018）年４月には、第五次環境基本計画が閣議決定されました。本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。
環境基本計画は、SDGs の考え方も活用し分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現していくこととしています。また、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を示し、地域毎に自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し、支え合う取組を推進していくとしています。
図３－７

第五次環境基本計画に示されている地域循環共生圏のイメージ

出典：第五次環境基本計画「パリ協定」を踏まえ、平成 28（2016）年５月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。温室効果ガス排出量について、中期目標として「2030 年度に 2013 年度比で 26.0％削減する」、長期的目標として「2050 年までに 80％削減を目指す」が掲げられました。
令和２（2020）年 10 月の菅総理大臣による所信表明では、脱炭素社会の実現に向けて「温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを令和 32（2050）年までに達成する」が宣言されました。また、令和３（2021）年４月にオンラインで開催された気候サミット（首脳会議）では、「2050 年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で野心的な目標として、日本は、令和 12（2030）年度において温室効果ガスの平成 25（2013）年度からの 46％削減を目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続ける」という決意が表明されました。

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第３章

計画の基本的事項

気候変動によるさまざまな影響に対し、政府全体として整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、平成 27（2015）年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。また、平成 30（2018）年６月に「気候変動適応法」が成立し（同年 12 月施行）、平成 30（2018）年 11 月に農業や防災などの各分野の適応を推進する「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
市町村においては、気候変動適応法に基づき、地域それぞれの特徴を生かし、安全・安心で持続可能な社会の構築に向けて、地域の実情に応じた施策を、気候変動の状況を見ながら計画的、段階的に推進していくことが求められます。

平成 22（2010）年 10 月に採択された「生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標」を踏まえ、平成 24（2012）年９月に「生物多様性国家戦略 2012-2020」が閣議決定されました。
同戦略には、下記の長期目標、短期目標が設定され、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップと令和 2（2020）年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性としての５つの基本戦略が示されています。
＜長期目標（令和 32〔2050〕年）＞○ 生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。
＜短期目標（令和２〔2020〕年）＞○ 生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。

平成 30（2018）年６月に、「循環型社会形成推進基本法」に基づく「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。
同計画には、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上が掲げられ、重要な方向性としての７つの柱とそれぞれの実現に向けた施策が示されています。

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第３章

計画の基本的事項

東京都は、平成 28（2016）年３月に、「東京都環境基本計画 2016」を策定しました。
同計画には、目指すべき東京の都市像として「世界一の環境先進都市・東京」が掲げられ、「最高水準の都市環境の実現」
・「サステナビリティ」・「連携とリーダーシップ」の視点のもとで、５つの政策が示されています。

東京都は、大都市の責務として、令和 32（2050）年に二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。令和元（2019）年 12 月には、二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにするためのロードマップを示す「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、同時に「気候危機行動宣言」を行いました。
また、令和３（2021）年１月には、新型コロナの猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化しているとの認識の下、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に向けて、
令和 12（2030）年までの今後の 10 年間の行動が極めて重要であるとし、令和 12（2030）年までに「都内の温室効果ガス排出量を 50％削減（平成 12〔2000〕年比）」と、「再生可能エネルギー電力の利用割合を 50％程度まで高める」を表明しました。
さらに、同年３月には、「ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report」を策定しました。新たな戦略では、令和 12（2030）年までの CO2 排出量の半減の実現には、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の社会経済構造を、脱炭素型に移行する再構築・再設計が必要であるとし、社会変革の姿・ビジョンとして「2030・カーボンハーフスタイル」が提起されています。
図３－８「ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report」に示されている６分野・14 政策

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第３章

計画の基本的事項

東京都は、気候変動影響を踏まえ、自然災害、健康、農林水産業など幅広い分野での被害の回避、軽減に向けて、「東京都気候変動適応方針」を令和元（2019）年 12 月に策定しました。この方針で示した考え方に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進などの視点も取り入れながら、持続可能な復興を目指す「サステナブル・リカバリー」の考え方に立って、「東京都気候変動適応計画」を令和３（2021）年３月に策定しました。
区市町村の役割については、「地域気候変動適応計画を策定し、地域の自然的経済的社会的状況に応じて、関係部局の連携協力の下、関連する施策に積極的に気候変動適応を組み込み、各分野における気候変動適応に関する施策を推進することが求められる」としています。

東京都は、平成 24（2012）年５月に、生物多様性の保全に関する都の現在の施策と方向性を示し、生物多様性地域戦略の性格を併せもつ「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」を策定しました。
基本戦略には、将来像が設定され、「まもる」、「つくる」、「利用する」という３つの視点で目標と施策が示されています。
＜緑施策によって目指すべき東京の将来像＞○ 四季折々の緑が都市に彩りを与え、地域ごとにバランスの取れた生態系を再生し、人と生きものの共生する都市空間を形成している。
○ 豊かな緑が、人々にうるおいややすらぎを与えるとともに、延焼防止や都市水害の軽減、気温や湿度の安定などに寄与し、都民の安心で快適な暮らしに貢献している。
○ 東京で活動する多様な主体が生物多様性の重要性を理解し、行動している。
なお、東京都では、基本戦略が令和２（2020）年に計画期間を終えるため、国の生物多様性国家戦略の改定に合わせて都の戦略を改定することを目指し、検討を行っています。

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第３章計画の基本的事項

３ 計画策定の視点
前計画の策定後の世界・国・東京都の動向を踏まえ、本計画の策定の視点は、次のとおりです。

水・緑が人々にうるおいややすらぎを与え、多様な生物を育みます。また、延焼防止や都市水害の軽減、気温や湿度の安定などに寄与しており、こうした水・緑の機能をまちづくりに生かして取組を進めることが効果的です。
このため、平成 22（2010）年度に策定された「昭島市水と緑の基本計画」を見直すとともに、「昭島市生物多様性地域戦略」を新たに策定し、本計画に含めています。

今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を正味ゼロとすることを目指す必要があるというのが、世界の共通認識となっています。
このため、「昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を見直し、令和 32（2050）年を見据え、温室効果ガスの排出削減のための施策を体系化しています。

今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を正味ゼロにしたとしても、気候変動による影響は避けられないと予測されており、気候変動影響への適応に取り組むことが必要です。
このため、既存及び将来の気候変動による影響の回避・軽減に向けて市の施策における適応の方向性を示すため、「昭島市地域気候変動適応計画」を新たに策定し、本計画に含めています。

人々の日常生活や社会経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症への対応として、環境分野において、感染症に係る廃棄物の適正処理、気候変動により影響が懸念される感染症の予防対策の強化などが求められます。また、新たな生活様式の定着やテレワークの普及といったライフスタイルに対応し、啓発や環境学習、地域の環境保全活動にあたり多様な手法を用意しておくことが必要です。さらに、人々が集まって三密になることを避けつつ野外に出て自然とふれあうことは、心のうるおいや癒しを感じることができ、健康の増進にも役立つ面もあると考えられます。
本計画では、新たな感染症に対応する視点から、環境施策を見直し・強化しています。

地域においては、SDGs の理念「誰一人取り残さない」、行政や事業者、市民など多様な主体がステークホルダーとして参加する“パートナーシップ”のもと、社会・経済、そして環境に関する様々な課題を統合的に解決するための行動を起こすことが求められています。
本計画では、「第４章 望ましい環境像の実現に向けた取組」「第５章重点的な取組」において SDGs 目標との関連を整理し、持続可能な社会への貢献につながることを示しています。
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