平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

公開シンポジウム｢国際的な信頼醸成とわが国の役割- アジアの将来像：東アジア共同体の展望と課題 -｣2007 年 2 月 22 日

於：東京全日空ホテル

世界平和研究所は、日本財団の協賛を受け、平成19年2月22日、東京全日空ホテルにおいて、パネルディ
スカッション形式の公開シンポジ
ウム「アジアの将来像：東アジア共同体の展望と課題」を開催した。
最初の発表者となった政策研究大学院大学の白石隆副学長は、発表の冒頭、東アジアの展望と課題について3点指摘を行いたいと述べ、さらに次のように続けた。
まず第１点は、先般開催された東アジアサミットが一旦突然キャンセルされ再調整が危惧されたにもかかわらず、結局、参加国首脳が日程を調整し実現したことの意味である。これによって、東アジア諸国が地域協力について政治的な意思を共有していることが、まさに具体的な形で示された。
また、この時、ＡＳＥＡＮ首脳会議にＡＳＥＡＮチャーター（憲章）のドラフトが提出され、ASEANをＥＵと同じようなものと考え、呼称もユニオンとすることが提案されたが、事実上否決された。また、従来の内政不干渉ならびにコンセンサス主義の見直しも提案されたが、やはり承認されなかった。
この決定により、ＡＳＥＡＮはＥＵの地域統合をモデルとしないことが明確となった。すなわち、この地域に共同体をつくろうという意思は、今のところないことが改めて確認されると同時に、東アジア共同体構築という大義名分で種々の地域協力を行う政治的意思が確認されたわけである。
これは共同体の政治的な意思は助成

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ないが、地域協力の意思は確実に存在することを意味する。
第２点は、地域協力の意思には２つのきわめて重要な理由が存在することである。まず第一に、東アジア諸国は、プラザ合意以降アジア通貨危機ころまで、日本が主導した雁行型経済発展を続けていたが、アジア経済危機を経て、グローバル化の中では一国での経済運営が困難となった。だが、どの国にとっても経済成長が極めて重要な政治的課題となっているため、地域的な経済統合の実態を踏まえ、各国が経済連携を重視している。
また、第二に中国の台頭に対する警戒心が存在するため、中国中心の地域秩序成立に対抗する戦略的連携の必要性が認識されている。すなわち、さまざまな地域協力が行われる一つの趣
旨は、中国も含めたこの地域のすべての国が、合意したルールに基づいて、相互に縛りあい、中国の一方的行動を抑止する方策として、アジア共同体構築に期待している。
ちなみに、中国の長期的なバランス・オブ・パワーについては、中国は少なくとも購買力平価でみた経済規模で2030年から40年ぐらいには米国とほぼ同じか、若干上回ることになり、2040年以降は、人口増加の関係で、再度米国が大きくなると経済研究センターが試算しており、日本の経済規模は、米中両国の３分の１ぐらいとなる。従って、日本が、この地域のバランス・オブ・パワーについてキャスティングボートを握ることとなるから、日本が日米同盟を堅持することが、この地域のバランスを維持する上で決定的に重要となる。それがあって初めて東アジア共同体の名のもとにおけるルール構築も意味を持つ。
第３点は、現在、東アジア共同体構築の名のもとに、どのような地域協力メカニズムが作られているかということである。これは、協力分野ごとに全て異なっており、例えば通貨や債券市場育成ではＡＳＥＡＮプラス３、貿易ではＡＳＥＡＮプラス１、信頼醸成ではＡＳＥＡＮリージョナル・フォーラム、ＡＳ
ＥＡＮプラス３プラスαとなっている。ただ、分野別に構成は異なっていても、常にＡＳＥＡＮがハブになっており、ＡＳＥＡＮをハブとしたネットワーク型で地域統合のメカニズムというのはできている。

助成

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また、東アジア共同体が将来、できるか、できないかということよりも、その名のもとに、今何が行われ、その結果、実際何が起こっているのかが重要である。現状の協力システムは、突き詰めれば、日米のリーダーシップのもと、戦後発展してきたこの地域に中国が入ってきて、地域の秩序が変わらざるを得ないけれども、その変化をラディカルではなくて、ゆっくりと、エボリューシ
ョナリー、つまり進化する形で行なうためにはどうしたらいいかという問題である。
白石隆副学長は以上の指摘を行った上で、日本にとって最も重要となるのは、どっしりと構え、日米同盟と経済協力を軸にして、さまざまな協力を進めていくということであると述べて発表を締めくくった。
続いての発表者である東京大学客員教授で財団法人日本国際交流センターの田中均シニアフェローは、冒頭、この地域で、日本にとって最も望ましい国際関係を作ることが外交の目的であり、今後５年、10年の間、東アジア地域を支配する問題は何か、また普遍的な国際関係の潮流とは何かをまず考えてみると、重要な柱として５つぐらいの趨勢があると指摘し、以下のように続けた。
まず第１は、朝鮮半島情勢であるが、基本的に引き続き緊張関係が続くと思われる。先日の北京における６者合意については、いかなる合意がつくられたにしても、実施についての確信は不充分である。不信の構図の中で合意をつくり実施していくのが基本である以上、残念ながら、一夜にして問題が解決することはない。おそらく、５年、あるいはそれ以上の期間がかかるかもしれないが、これをコントロールしていくことが重要であり、拉致問題の解決や核の廃棄を一つの大きな監視プロセスの中で行っていくことが最も重要である。したがって、残念ながら朝鮮半島問題は、おそらく今後５年ぐらい引き続き紆余曲折があるというようにみざるを得ない。
第２は、中国の台頭であるが、この台頭は歴史上かつてないものである。すなわち、米国や日本の成長は、人口１億人未満の時代のことであったが、中国は13億の国民を抱え成長している。しかもエネルギーが非常にタイトな時代に外国に依存しながら成長している。従って、中国が有する課題もまた未曾有のものであり、政治的な自由と経済的な自由をいかに調整するか、あるいは、内陸と沿岸の所得格差にいかに対応するのか、水、エネルギー、食料などの不足にいかに対処をしていくのかといった問題がある。

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これらは、どれをとっても、中国一国では処理しにくい問題であり、中国の成長が非常に大きな問題を抱えた成長で、かつこれまでの世界史になかったよ
うな成長であることを認識する必要がある。
第３は、日本についてである。最近、わが国では「主張する外交」ということがいわれているが、主張する外交だけでは不充分であり、主張して、その主張した結果をつくる外交でなければいけない。おそらく、日本は普通の国になっていくし、普通の国にならなければいけないわけで、それは戦後体制の終焉という言葉で示される。まず、日本の安全保障の形を見直す必要があり、おそらくそういう方向に進むと思われる。すなわち、集団的自衛権の行使の是非云々という、非常にフィクションに満ちた議論をしていく時代はすでに終わったと思えるし、一定の場合に、日本が自衛隊を海外に派遣して、一定の場合にブロックの交渉をするということについて、法手続の整備が今後行われると思われる。また、過去の問題については、明確な認識の下、東アジアでより能動的な外交を行っていくことになろう。
第4番のＡＳＥＡＮ、東南アジアについては、その民主主義がまだ若く、その経済状況も初期的な段階にあるため、政治的統治、経済的統治などで、さまざまな問題に対応していかざるを得ないと思われる。
最後の米国については、今後５年、10年というスパンでみても、この地域にとって最も重要なパートナーであり、最も大きな役割を果たし続けていくと思われるが、米国の政策は修正されざるを得ないであろう。イラク政策の失敗が与える影響は大きく、武力行使への敷居が高くなったと思われるし、より国際的な協調を求めていかざるを得ないと思われる。
以上示した基本的な趨勢の中で、いかなる政策が日本にとって最も適切かが課題である。東アジア共同体まずありきという議論には、全く与しないが、結果的に東アジア共同体的なものやプロセスを作り、機能的な協力をしていくことは、正しい政策だと思われる。そして、中国をいかに国際的なルールの中で扱うかという課題は不可避であり、ヘッジングポリシーが重要である。中国が内包する諸問題、すなわち政治的自由の問題、所得不均衡の問題、エネルギー問題如何によっては、中国が対外的に非常に攻撃的になる可能性も否定できない。こうした不確実性へのヘッジングが必要である。

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だが、中国市場が欧米にとって巨大な機会とみなされ、コンテイメント政策があり得ない以上、この地域の民主主義諸国のパートナーシップの強化、すなわち、豪州、インド、韓国、インドネシアなど民主主義国との協調を強めることが合理的政策と思われる。同時に、米国が政策修正していかざるを得ない以上、東アジアでは、中国、ＡＳＥＡＮ諸国も取り入れた包含的なマルチラテラ
ル・リージョナリズムへと進む必要があろう。
経済、安全保障の２大機能による地域協力で、まず経済については、この地域は東アジア経済連携地域、基本的には自由貿易地域に向かっていくべきだと思われる。その時、ベースとなるのはＡＤＢも試算するように、圧倒的にＡＳＥＡＮプラス６、すなわち、ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドをベースとすることが経済的効果が大きい。少なくとも当面はＡＳＥＡＮプラス６という形で経済連携を進め、将来的にはＡＰＥＣをベースとした自由貿易地域に進むというリンケージをつけておくべきだと思われる。
次ぎに安全保障については、この地域にNATOのような集団的な安全保障機構ができる可能性は残念ながらない。すなわち、脅威の認識が国によって異なる
以上、集団的な安全保障機構をつくるのは、明らかに無理がある。予見し得る将来においては、２国間の安全保障、すなわち日米、米韓、米豪、あるいは米国とタイなどのセキュリティ・パートナーシップが引き続き必要であり、それ助成

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2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”が軸となろう。その点、ＡＲＦはダイアログの場として適切であり、北朝鮮の核開発をめぐる６者協議が、ここ数年監視機構としての役割を果たしていけば、結果的にはサブリージョナル、北東アジアに関する一つの協力的な安全保障の枠組みに発展していく可能性が大きい。
以上に加え、いわゆる非伝統的な安全保障問題、例えば、テロ、大量破壊兵器、海賊などの防止、あるいは津波、エイズへの対応など人間の安全保障的側面においても、具体的なアクションを強化しつつ、東アジア安全保障協力機構といったようなものをつくる必要もあろう。すなわち、米国を中心的メンバーとして、基本的にＡＳＥＡＮプラス６プラス米国という形で、非伝統的な安全保障課題について、具体的なアクションを伴う協力の枠組みというものをつくる余地があるように思われる。
田中教授は以上の指摘を行った上で、経済発展段階が均霑化されていく将来には、それを包括的に東アジア共同体という形でとりまとめていく可能性は残っていると思われる。むろん、現状は、具体的な機能に着目をし、その機能に共通利益を有する諸国が協力を進めるという枠組みをつくっていくことが正しい課題かと思われると述べて発表を締めくくった。
最後の発表者となった早稲田大学大学院アジア太平洋研究科浦田秀次郎教授
は、発表の冒頭、東アジア共同体とは、経済共同体、社会文化共同体、そして安全保障共同体の３要素を含むものだと指摘し、さらに以下のように続けた。
経済共同体ができ、各国の経済的繁栄が実現すれば、各国国民の価値観も似通ってくるから、社会文化の安定、政治の安定にもつながる。従って、東アジ
ア共同体という枠組みについていえば、経済共同体ができれば、その後に社会文化共同体、さらには安全保障共同体というものができて、最終的には東アジ
ア共同体ができるように思われる。どのくらいの時間を要するかは非常に大きな問題だが、機能的な協力を進めながら、可能な部分から実行すべきであろう。
また、経済共同体については、より具体的な話が可能であり、基本的にＦＴＡ、すなわち加盟国間の貿易障壁撤廃、そしてＥＰＡ、すなわち経済連携協定、具体的には、投資自由化、経済協力であり、東アジアＦＴＡないしは東アジアＥＰＡとなろう。また、それ以外にも、エネルギー協力やマクロ経済協調、究極的には単一通貨設立なども含まれる。

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東アジアの急速な経済成長は、プラザ合意以降の直接投資の急速な拡大、それに伴う輸出、輸入貿易の拡大が非常に大きな役割を果たした。また、1980年
代初め、世界不況によりアジア諸国は苦境に陥ってＩＭＦ、世銀から資金調達を行ったが、そのため貿易自由化、投資自由化を強制された。その結果、貿易投資の自由化が起き、相互に連関しながら、貿易と投資が拡大し、経済成長が実現している。
こうして東アジア地域には、地域、生産流通ネットワークといわれるようなメカニズムができたが、東アジア各国における貿易障壁、投資障壁は残っており、さらなる自由化の余地が、相当程度存在する。現在、ＡＳＥＡＮプラス１という形でＦＴＡが進んでいるが、より包括的なＥＰＡをつくる価値があると思われる。
また、東アジアは経済面でも多様であり、具体的には、経済規模、経済発展格差がある。その是正には経済協力が必要であり、経済協力を含む枠組みとして東アジアＥＰＡの構築が地域の経済的繁栄につながり、ひいては社会文化共同体、安全保障共同体、最終的には東アジア共同体ができるように思われる。
一方、東アジアＦＴＡ、ＥＰＡのような枠組み構築には、さまざまな障害があり、大きな障害として貿易投資自由化への反対がある。日本に関しては農業助成

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2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”の自由化が問題になっており、ＡＳＥＡＮ諸国では、鉄鋼製品、自動車製品、あるいは自動車産業の自由化が問題になっている。だが、そうした抵抗を克服し、より好ましい資源配分を実現することが重要であり、そのためには、時間をかけての自由化、そして被害を受ける人々に対する支援、すなわち一時的所得補填、訓練、教育の提供などが重要である。
そして、そのためには、やはり政治的なリーダーシップが必要と思われる。
日本はこの地域で最も経済発展の進んだ国であり、経済協力と自由化を行っていかなければいけないし、国内の改革も必要である。そういう意味で、ＦＴＡを進めることは、日本にとっても東アジアにとっても相互にプラスの影響をもたらすと思われる。
浦田教授は以上の指摘を行った上で、東アジアのＦＴＡ、ＥＰＡ構想の構築、これは二階構想という形でもう既に出ているが、これのフォローアップが必要であり、具体的には自由化と協力を具体的に実現していくことであると述べて発表を締めくくった。
以上のような指摘が各パネリストから行われた後、最後に、質疑応答を通じて、各パネリストからさらなる重要課題の抽出と解決への示唆などが示され、講演は締めくくられた。

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