一般社団法人 日本惣菜協会定款

平成２５年４月 １日

作成

平成２８年５月１８日

改訂

令和 １年５月１４日

改訂

一般社団法人日本惣菜協会 定款
第１章 総 則（名称）第１条

本会は、一般社団法人日本惣菜協会と称する。

（事業所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本会は、惣菜製造及び販売の高度化、合理化を目的とする事業を行い、国民に提供する惣菜の品質の改善、惣菜製造技術の向上及び流通の合理化等を図り、安全かつ良質な惣菜の安定的な供給を目指し、国民の食生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）惣菜の生産、加工、流通、販売に関する調査研究（２）惣菜の生産、加工、流通、販売に関する人材の育成（３）惣菜の生産、加工、流通、販売に関する衛生、品質、経営等の研修及び指導（４）惣菜の生産、加工、流通、販売に関する情報の収集及び提供（５）国民に対する惣菜についての啓発、広報活動（６）惣菜の生産、加工、流通、販売に関する関係官庁、関係団体等への協力（７）惣菜の生産、加工、流通、販売の発展に関する公的基盤の形成、整備、運用及びこれらの支援（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会員等（法人の構成員）
第５条 本会は、惣菜の製造及び販売を業とする個人または法人で、次条の規定により本会の会員となった者により構成し、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以-1-下「法人法」という。
）上の社員とする。
２

前項の定めにかかわらず、本会の会員以外の者に賛助会員その他の名称（以下「賛助会員等」という。）を付与することができる。賛助会員等の名称は、これを付与された者を会員とするものではない。

３

賛助会員等に関し必要な事項は、理事会がこれを定める。

４

次条以下の定めにおいて会員とは、第１項の会員を指すものとする。

（会員資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、 理事会の承認を受けなければならない。
２

本会の賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。

３

法人である会員にあっては、その代表者として、本会に対してその権利を行使する者(１名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会で定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（法定退会）
第９条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは退会する。
（１） 第７条の支払義務を６ヶ月以上履行しなかったとき（２） 総会員の同意があったとき（３） 当該会員が死亡又は解散したとき（４） 除名されたとき
（除名)
第１０条

本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て当該会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の開催日の１４日前までにその会員に対して、その旨を通知し、総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき-2-

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利義務）
第１１条

会員が前３条の規定により退会したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総 会
（構成）第１２条

総会はすべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４） 入会金、会費の額及びその徴収方法の決定又は変更（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

総会は、定時総会を毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。

（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集通知は、開催日の１週間前までに発するものとする。書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を経て、電磁的方法により通知を発することができる。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使すること-3-

ができるとするときは、開催日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

（議決権）
第１６条

（決

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使及び書面等による議決権の行使）
第１８条

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。

この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の当日までに当該記載をした議決権行使書面を本会に提出若しくは提供しなければならない。
４ 第１項及び第３項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（総会の決議等の省略）
第１９条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が総会員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に-4-

報告することを要しないことについて、総会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会に出席した理事の中から選出された２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第２１条

本会に、次の役員を置く。
理事

１５名以上２１名以内

監事

３名以内

２

理事のうち、1 名を会長とし、８名以内を副会長とする。

３

会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。また、必要に応じて常務理事１名を置くことができる。

４

前２項のうち、会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会において会員の指定代表者の中から選任する。ただし、総会が特に必要と認めた場合、会員以外のものから選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は､理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）

第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する。

３ 会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

-5-

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第２８条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

名誉会長、顧問及び相談役は、理事会においてその承認を得たうえで、会長が委嘱する。名誉会長は、会長を歴任し本会に対して特別の功労のあった者、顧問は会長歴任者及び有識者、相談役は副会長歴任者等とする。

３

名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、本会の重要事項について意見を述べることができる。

４

名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）

第２９条

本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

-6-４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会が別に定めるところにより、副会長又は専務理事が議長となる。

（権限）

第３０条

理事会は次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4）その他理事会で決議するものとして法令及びこの定款に定める職務

（招集）

第３１条

理事会は会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会が別に定めるところにより、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは､その限りではない。

（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

-7-

第７章 委員会及び事業部
（委員会）
第３６条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会は会長の諮問を受けて意見を述べる。

３

委員会の設置及び運営に関する細則規程は、理事会がこれを定める。

（事業部）
第３７条 会長は、第４条各号の事業の実施を担当させるため、理事会の議決を経て、事業部を置くことができる。
２

事業部の長は会長または会長の委嘱を受けた理事がこれに就くものとする。

３

事業部の設置及び運営に関する細則規程は、理事会がこれを定める。

第８章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第３８条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。

第９章 支 部（設置及び職員）
第３９条

本会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。

２

支部には、支部長を置く。

３

支部長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

第４０条

支部の運営に関する基本的事項は、理事会において定める

第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４１条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

-8-

２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款の変更は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第４５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の不分配）
第４７条 本会は、会員その他のものに対して、剰余金の分配をすることができない。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１３章 補 則
（補則）

第４９条

この定款において 別に定めるもののほか、本会の事務の運営上必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行った時は、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

一部改訂日：平成28年5月18日
一部改訂日：令和 1年5月14日- 10 -