Colloquium
第140回 運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅧ）

米国における「空飛ぶクルマ（Urban Air Mobility）」の実現に向けた取組み
2021年1月27日 運輸総合研究所 オンライン配信■開催概要
1──「空飛ぶクルマ（UAM）」をめぐる状況

米国の連邦航空局（FAA）は，UAM

講師

藤巻吉博

ワシントン国際問題研究所主任研究員

コメンテータ鈴木真二

東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

置の機構により，開発中のUAMは，推セキュリティの課題に対する取組みと力偏向型（Vectored Thrust），併設型

しては，米国のNASAによる研究が行わ（Lift and Cruise）及びマルチロータ型れており，社会的受容性の課題に対するの3種類に大きく区分される．

取組みとしては，航空当局によるプログ
ラムに加えてNPO団体による活動が行について，「都市部や都市郊外の低空において，運航して旅客や貨物を輸送する，高度に自動化された航空機を利用した，安全かつ効率的な航空輸送システ
ム」と定義している．
このUAMが注目されている最大の理由は，世界的な都市部への人口集中で2──「空飛ぶクルマ（UAM）」のメリットわれている．
また，運航に関する課題に対する取と課題

UAMが実現するメリットには，経路を組みとしては，上空にUAM Corridorとインフラに依存しない交通ネットワークいう仮想的な回廊を設けることが検討の実現，騒音の低減，CO2排出の削減されている．

及び運航費用の低減がある．

ある．都市部への人口集中は30年前より一方で，UAMの実現に向けては，安進んでおり，今後もさらに進むと予測さ全性，セキュリティ，環境，社会的受容れている．この都市部への人口集中に伴性，将来的な運航の増大や柔軟性などい，交通渋滞も激化している．の課題がある．

4── ベンチャー系企業などにおける開発の状況

UAMの開発は，ベンチャー系企業を中心として行われており，推力偏向型，都市部では，大規模なインフラは新併設型及びマルチロータ型のいずれの設できず，騒音や排出物の抑制も必要と

3──安全性，セキュリティ及び社会的受なる．このため，UAMの機体は，電気に容性などの課題に対する取組み

また，大 手 航 空 機 メーカーである

よる推進系統を有し，垂直離着陸が可安全性の課題に対する取組みとして，Boeing社やAirbus社においてもUAM

能 な，eVTOL（electric Vertical Take

欧米では航空当局による安全基準の新の開発に関する取組みが行われている．

Off and Landing）が基本となってい設／改定や，国際標準化団体におけるなお，先行している開発プロジェクト

る．また，離陸用と水平飛行用の推進装検討が行われている．

種類も開発が進行中である．

では，開発国以外における試験飛行やデモンストレーション飛行が幅広く実施されている．
5──米国における早期の実現に向けた動向と幅広い普及の達成に向けた懸念点（まとめ）UAMの早 期の実 現に向け，米国では，試験飛行の実施場所の確保，官，軍及び産業界によるプロジェクトが実施されている．
講師：藤巻吉博

コロキウム

コメンテータ：鈴木真二

しかし，NASAのプロジェクトとUber

Vol.24 2022 運輸政策研究075Colloquium

社のプロジェクトでは方向性に相違があとマルチロータ型のUAMを比較すると，のか．それとも，既存のヘリポートやり，また，国としての将来像やその達成

飛 行 時 間 や 航 続 距 離 に大きな 差 が空港などをそのまま活用するのか．に向けた実施計画を定めたマスタープある．

ランの欠如も指摘されている．

A

藤巻：初期段階では，既存のヘリ航続距離を増加するためには，UAMポートの活用が想定されている．一方，このため，一部の地域における試験に主翼を装備することが必要となるが，FAAの空港部門において，UAMの離的な導入は早期に達成されるかもしれ

機体重量も増加するため，用途に応じた着陸場所に関する新たなガイドラインないが，幅広い地域への本格的な普及機体の導入が必要である．また，更なるを内部で作成中との情報を得ている．には遅れを生じる可能性がある．

航続距離の増加のためには，バッテリー他に先駆けた導入に注目が集まり，そのこと自体が目的化しがちであるが，そ駆動ではなく，動力のハイブリッド化がQ必要となる．

人口密集地以外からの着実な実績の積み上げを行うためには，自治体なれよりも安全性や社会的受容性を確保

また，温暖化対策として，CO2排出のし，幅広い普及のための正の連鎖をいか削減が求められている．このため，水素に早期に達成できるかが重要である．

燃料航空機の開発も進められている．

この幅広い普及を早期に達成するた

なお，各交通機関の消費エネルギー（単来的にCommunityからの参加を想めには，関係者間の方向性のすり合わ

位距離あたり単位質量あたり）の観点で定しているが，現時点では決定していせ，人口密集地以外からの着実な実績

は，速度の上昇に応じて低速の船舶かるCommunityか ら の 参 加 者 は いの積み上げ，騒音に関するガイドライン

ら鉄道，時速300km以上では飛行機がない．など社会的受容性を向上するための追優れている．低速時のヘリコプターやマ加の取組みが必要と考える．

ルチロータ機はエネルギー効率では車どとの連携が求められるところ，既に計画されているものはあるか．

AQに劣るが，渋滞時の自動車との比較も必■コメントの概要

要となる．

藤巻：NASAのプロジェクトでは，将空飛ぶクルマについて，国内の自動車メーカーの取組みはどうか．

A

鈴木：トヨタはJobyに出資をしてい空飛ぶクルマの社会実装に向け，国るが，自社内での取組みは不明．ホン

空飛ぶクルマに関する米国の最新事

内では「空の移動革命に向けたロード

ダは，推測ではあるが，興味を持って情について紹介があったところ，機体技マップ」が策定され，この中では「物のいると思われる．海外では，最近GM術に関する課題について説明する．

移動」，「地方での人の移動」，「都市でのからプレス発表があったところ．

空飛ぶクルマの歴史について，古くは1946年に設計が開始されたAerocarに人の移動」という順番で，段階的に利用を拡大していく方針となっている．

Qまで遡る．直近では，米国のTerrafugia社やスロバキアのAeromobil社が，自動どうなっているか．

■質疑応答

A

車が翼を備える形態の機体を開発中である．

日本の重工や重電による取組みは
鈴木：川崎重工業では，ハイブリッド式でマルチロータ型の無人UAMのこれまで，UAMは航空分野におけ試 験 飛 行を実 施 済．
NECでも，無人この他，小型パーソナル航空機としる米国の大きな開発目標と捉えられUAMの試験飛行を実施している．て，ヘリコプターが使用されている．ヘリていたが，コロナ禍や政権交代を受

藤巻：この分野については，欧米とコプターは救急用途のドクターヘリとしけ，その方針に大きな変化は見られ同様，日本でもベンチャー系の企業ても活用されているが，15分以内で到達るか．

が先行している状況にある．

Qできるエリアは日本全体の約60%に留まっている．

A

藤巻：NASAや空軍のプロジェクトは今後数年間に渡るものとして開始さQ

空飛ぶクルマについて，電池の開さらに，小型無人機のマルチコプターれており，また，UAMを含む電動の航から派生した，人が乗れるドローンが開

空機は環境対策に資するものである

発されている．

ことから，現在の方向性が大きく変わ

頼性の向上は見られるが，性能は過ることはないと考える．

去に想定していたほど大きくは向上し陸上の車とヘリコプターを比較する

発状況はどうなっているか．

Aと，ヘリコプターは自重を支える揚力がていない．

必要であるため，約2倍のエンジン出力

Q UAMの離着陸場として，新たな空が必要となる．また，既存のヘリコプター

港インフラの整備が予定されている

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運輸政策研究Vol.24 2022

鈴木：電池について，安全 性や信Q

マルチロータ型は固定翼が無いた

コロキウム

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検討されている．

め，不測の事態に対して滑空による回トラブルでもその影響が大きい．その避ができないと思われるが，どのような安全対策が想定されているのか．

A

ため，人口密集地以外からの着実なQ

国での状況はどうなっているか．

多数のロータのうちの幾つかのロータ

藤巻：操縦士について，当面は，既Q 「電動（あるいは自動）ヘリコプター」

存のヘリコプターと同様な資格を取得

ではなく，「空飛ぶクルマ」である理由することが想定されている，将来的にや違いは何か．また，究極的にUAM

特にマルチロータ型のUAMについは，自動化などに伴い，必要な資格制はどのような姿になると考えるか．ては，小型かつ低空で近距離を運航度の見直しが行われるものと考える．

A設計される．

Qすることになるが，鳥衝突への対策Aえる．

縦士の資格の問題などについて，米藤巻：マルチロータ型のUAMでは，が止まっても飛行を継続できるように

実 績の積み上げが必 要であると考実用化に向けた新たな法整備，操A

藤巻：電動のヘリコプターと競合するのはマルチロータ型のUAMとなるや，バルーン等の人工的な飛翔物に係Q NASAとUBERのアプローチではどが，どちらのコスト削減が進むかに依る運航者への情報提供について，米ちらが勝ると予想されるか．
NASAのると考える．ただし，これらだけでは国での現状はどうなっているか．

方が国家プロジェクトとしての力が強

航続距離に限界があるため，推力偏く，UBERはビジネスをJOBYに売却し向型や併設型を含め，用途に応じたて影響力を失ったとも考えられるがどUAMが導入されるものと考える．

藤巻：VTOL 機の基準には，鳥衝突に対する要件が含まれている．
鈴木：飛行中の機体と地上との情報交換のためのネットワークシステムの必要性と，そのセキュリティ対策がコロキウム

うか．

A

藤巻：Uberのような都市部から開※講演資料は運輸 総合研究所のウェブサイトにて公開しております．

始するアプローチの場合には，小さな（とりまとめ：藤巻吉博）

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