少子化対策地域評価ツール・別冊

活用事例：長野県上田市※

本資料に記載の事例は、ワークブックの作成等を目的として内閣官房が2023年度に行った調査研究事業に参加したモデル地方公共団体が実践した「地域アプローチ」による取組の内容を、全国の地方公共団体がワークブックを活用する際の参考とすることを目的として編纂したものです。
本資料に記載の内容については、あくまで上記の目的に基づくものであり、当該地方公共団体の今後の検討方針について定めたものではありませんので、ご理解の上でご活用ください。

少子化対策地域評価ツール

ワークブック

団体名：長野県上田市
作成者：政策企画部政策企画課 等
活動時期：2022年５月～2023年３月

地域の実情に応じた ”オーダーメイド型”の少子化対策の実践に向けて

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

1

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成

プロジェクトチームの構築

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組のプロジェクトメンバーを一覧にしてまとめる。中心となる事務局（コアメンバー）
が誰かを明確に整理しておく

本シートは、各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う◎：リーダー、○：サブリーダー

事務局（コアメンバー）は色付

所属

部署名

主査

政策研究センター
政策企画部

市民まちづくり推進部

健康こども未来部

商工観光部

教育委員会事務局

役職

政策企画課

課長補佐

政策企画課

主査

広報シティプロモーション課

主査

移住交流推進課係長

人権男女共生課

主事

健康推進課

係長

子育て・子育ち支援課

課長補佐

保育課

主事

商工課

主査

地域雇用推進課

主事

学校教育課

主任

氏名

リーダー
○

◎

2

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する①少子化対策に関する●●市／町／村の課題意識
・少子化対策への明確なビジョンがない
・少子化についてどこに問題があるか分からない
・庁内の横連携が取れていない・企業へのアプローチ、民間との連携が弱い
・個々の制度はあるが、PRが弱い②少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容
項目

現在の取組

担当課

結婚

有配偶率

出産

自然増減
有配偶出生率上田市結婚支援ネットワーク実行委員会設置・運営

移住交流推進課

マッチングイベント開催

移住交流推進課

独身者へのスキルアップ講座開催

移住交流推進課

親世代への婚活支援講座

移住交流推進課

結婚相談員のスキルアップ講座

移住交流推進課

新婚新生活支援のための補助金

移住交流推進課

結婚・子育て応援サイト及びアプリ運営

子育て・子育ち支援課

思春期の健康づくり講座（小中学校での命の大切さ、性に関する内容の講座）

健康推進課、
市立産婦人科病院

不妊症治療費助成（県補助対象外部分への補助）

健康推進課

妊婦一般健診・歯科検診受診票交付・多胎妊婦健
診助成

健康推進課

両親学級（うぶごえ学級）開催

健康推進課

妊婦家庭訪問健康推進課

母乳育児・妊婦相談

健康推進課

医師確保修学資金等貸与制度

地域医療政策室

助産師確保修学金等貸与制度

地域医療政策室

子育て支援施設ゆりかごの運営

子育て・子育ち支援課

新生児全戸家庭訪問

健康推進課

子育てママリフレッシュ事業（ズンバ、ベビーダンス、骨盤
ヨガ）

子育て・子育ち支援課、
健康推進課

子育て

見守りし合わせ支援事業（産後4か月頃の家庭訪問
による相談）、各種相談事業

子育て・子育ち支援課、健康推進課

乳幼児教室、親子教室

健康推進課

食育講座・広報うえだを使用した食情報提供

健康推進課

子供の食ノート

健康推進課

予算規模

成果（KPI含む）
および課題認識・コロナ禍でオンラインでの開催を計画したが、申し込みがなかった。妊婦同士の交流や対面教室の希望が強いと考えられる。
・無料で利用できるサービスとして周知が必要。

・医療機関実施の産後ケアとの役割を整理し、施設の必要性向上が必要。
・講座参加できない方に対する支援が必要。
・潜在的なニーズはあるが、家庭介入への拒否感等で利用につながらないケー
ス有。
・養育訪問事業とのすみ分け。
・予約制の個別相談には枠があり、タイ
ムリーな相談にならないケース有。

3

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ
項目

現在の取組

担当課

子育て

有配偶出生率

自然増減

地産地消推進保育課

上田市内科・小児科初期救急センター運営

地域医療政策室

保育士職員配置の充実

保育課

保育士・幼稚園教諭の資質向上、幼児教育ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｻﾞｰの配置（指導主事による園訪問）

保育課

老朽化保育園延命・長寿命化

保育課

民間保育所等施設整備

保育課

幼稚園における預かり保育保育課

多言語による情報提供

保育課

延長保育・休日保育・一時預かり事業

保育課

病児・病後児保育

子育て・子育ち支援課

保育園への育休時の継続入所

保育課

児童館・児童センター・放課後児童クラブ運営

学校教育課

児童厚生員、放課後児童支援員等の資質向上

学校教育課

幼保小中連携強化

学校教育課

教員の資質向上

学校教育課

最終学年での体験入学・学習

学校教育課

生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもへの学習支援

福祉課

思春期保険関係者連絡会議

健康推進課

子ども会育成会の支援

生涯学習・文化財課

発達相談センター・親子教室たんぽぽ運営

発達相談センター

発達支援関係事業（数事業あり）

発達相談センター

ひとり親家庭・貧困家庭への支援事業（数事業あり）

子育て・子育ち支援課

外国につながる子どもへの支援・配慮（数事業あり）

学校教育課

子育て世代包括支援センター

子育て・子育ち支援課

子ども家庭総合支援拠点の設置・運営

子育て・子育ち支援課

予算規模

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

成果（KPI含む）
および課題認識・医師・看護師・医療事務職員の安定確保が課題。
・未満児の入所希望の増加により、市独自の配置基準を満たす保育士確保が困難。
・個の対応で終わらず、園全体の課題として取組を継続するよう指導する必要。

・関係課との連携が必要。
・翻訳機の活用等も検討必要。
・より多くの保育士確保が必要。

子供の居場所づくり事業（子ども食堂（市民有志））
子育て・子育ち支援課
への支援
保育園開放・育児講座

保育課

子育て情報の発信

子育て・子育ち支援課

子育て応援ハンドブック作成・配布

子育て・子育ち支援課

子育てひろばの開催

子育て・子育ち支援課

保育料軽減策

保育課

福祉医療費給付金

福祉課

実費徴収に係る補足給付事業（副食材料費一部給付）

保育課

子育てのための施設等利用給付

保育課

・リニューアルの必要

・市独自の軽減を実施したが、今後はターゲットを絞る等財政負担を考慮した、
より効果的な軽減策の検討が必要。

教育相談所・心の教室・スクールカウンセラー・ソーシャル
学校教育課
ワーカー
ファミリーサポートセンター

子育て・子育ち支援課

4

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ
項目

現在の取組

担当課

予算規模

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

成果（KPI含む）
および課題認識子育て

有配偶出生率自然増減

母親同士の預かり支援

子育て・子育ち支援課

子育てサポーター養成

子育て・子育ち支援課

多子世帯応援プレミアムパスポート

子育て・子育ち支援課

長野子育て家庭優待パスポート

子育て・子育ち支援課

公園・広場の整備、公園施設のリニューアル

都市計画課

市営住宅優先入居枠制度（ひとり親世帯・多子世
帯）

住宅課

赤ちゃんステーション事業

子育て・子育ち支援課

・更なる情報提供が必要。

バリアフリー化推進事業（多目的トイレ設置）

建築課

・必要なスペースが十分に確保できない
ケースがある。

児童用ヘルメット配布

生活環境課

交通安全教室、防犯教室

生活環境課

防犯パトロール、防犯灯設置、不審者情報提供

生活環境課

男女共同参画啓発

人権男女共生課

パパカレッジ上田

子育て・子育ち支援課

ワークライフバランス啓発

人権男女共生課

中学生の職場体験学習

学校教育課

移住相談会の開催

移住交流推進課・サポーターの継続確保が課題。

・財源確保が課題。
・申込者全員が当選できるとは限らない。

地域企業情報の提供（企業ガイドブック・ウェブサイト） 地域雇用推進課

若年層

社会増減（転出入）UIJターン希望者への就職支援（求人情報提供、企業
地域雇用推進課
職場見学、職場見学のための旅費補助等）
UIJターンでの就業・創業者への補助金（三大都市圏
地域雇用推進課からの就業者に対し補助金支給）
地元学生・首都圏等学生地域企業就職促進（イン地域雇用推進課
ターンシップ・オンライン就活フェア等）

子育て世帯

学生等地域就職促進奨学金支援

地域雇用推進課

工場等用地取得への補助金

商工課

新技術等開発への補助金

商工課

サテライトオフィス・テレワーク拠点整備

商工課

さいたまTVで上田市のコーナーを作成、放映

広報シティプロモーション課

従業員のための福祉施設設置への補助金

商工課

転入者のつどい（相談・転入者同士の交流）

子育て・子育ち支援課

移住検討者への子育て支援情報提供

移住交流推進課

25,000のうち一部
7,000
8,000

5

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-3 目標・実施計画の策定

STEP1-1

実施計画の策定
STEP1
STEP1-2

STEP1-3「地域アプローチ」による検討の内容を明確にしつつ進捗確認を行うため、今年度達成したいこととそのために必要な調査や取組の予定を記載する●達成したい目標
 少子化に関する庁内横断組織の構築

2022年度 データ分析による少子化の原因追及
 少子化原因に対する対応策の方向性の検討
 方向性に基づき具体的な施策の検討（既存事業の見直し含む）

2023年度 施策の実施計画への搭載、予算要求
 ゼロ予算事業の実施

2024年度～（将来）

 事業実施 実施事業の検証●具体的なスケジュール
時期

2022年4月

5月◎ プロジェクトメンバー確定◎ 庁内合意到達目標(マイルストーン)




実施内容
（予定）



理事者協議、部長会議
客観的指標分析に必要なデータ収集
現状の棚おろしに必要な情
報収集

6月

7月

◎ キックオフミーティング◎ 現状の棚おろし

客観的指標分析（地域評
価ツール入力）事務局による現状の棚おろし
PJメンバーに現状の棚おろし
確認





市WSによる客観的指標分析→仮説設定。客観的指標分
析に不足にしているデータや主
観調査希望の洗い出し
市WS及びPJメンバー個別
課題により主観調査既存
データ把握○（7/6）

市町村WS（予定）
都道府県WS（予定）時期
到達目標(マイルストーン)
実施内容
（予定）

８月

９月

10月

◎ 追加客観的指標分析◎ 仮説の抽出◎ 客観的指標分析→仮説
設定◎ 主観調査実施内容の決定◎ 主観調査実施準備◎ 主観調査実施

 事務局による既存主観
調査内容確認 客観的指標分析→仮説設定
 市WSにより主観調査内容の検討

 事務局による主観調査
作成（～10/25：PJ確認、～11/1：内閣官房・NDK確
認）

 事務局による主観調査実施（11月11日～28日）
 事務局にて主観調査結
果まとめ

３月

○（9/5）

市町村WS（予定）
都道府県WS（予定）○（8/24）時期

12月

2023年１月

２月◎ 地域の強み・課題の抽出◎ 対応策の方向性の検討◎ 対応策の方向性の確定◎ 庁議で結果の協議
（2/8）

実施内容
（予定）

 事務局にて主観調査
結果まとめ 市WSによる客観的指標分析・主観調査
データをもとにした地域の強み、課題抽出→対応策の方向性検討

 市WSによる対応策の方
向性の検討
 理事者協議（1/31）

 部長会議（2/8）
 シンポジウム参加（2/22）

市町村WS（予定）○（12/16）○（1/23）○（シンポジウム）○（2/9）○（シンポジウム）

到達目標(マイルストーン)

都道府県WS（予定）

11月

6

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

7

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す

STEP2-3 で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

有配偶率

・未婚率は全国値より低いが、H2以降全国値同様 • 市内在住者かつ市内通勤者の割合がかなり高いため、出に上昇が続いている。
会いの機会となる接点が多く（地域や勤務先）未婚率が・県・国と比較して未婚率は低く、結婚している人は低いのではないか。
多い。
• 職場での出会いはあるので、未婚率は低いのではないか。
・平均初婚年齢はH22→H27は若くなっている。
• そもそも、若年世代の女性の転出・減少が顕著であり、男女のマッチング機会は減るはずだが、未婚率が低い状況にあり、割合ではなく、数値で確認する等、データの精査が必要
では。

参照した
データ
• 上田市人口ビジョン• 地域評価指標のひな型• RESAS：まちづくり
マップ：通勤通学人
口• 加茂市ワークシート

一人目
二人目

合計特殊出生率／有配偶出生率• 市の合計特殊出生率全体の数値は全国値より高 • 医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多 • 上田市人口ビジョン
く、県数値とほぼ同様の数値となっていたが、H28
いのではないか。
• 地域評価指標のひ（2016）年に全国値に近い数値まで低下、その • 夫婦どちらかが移住者、または、どちらも移住者であり育児へ な型
後回復し、長野県との差は縮小してきているが、県の協力者がいないため、出産しない夫婦が多いのではないか。• 内閣官房「地域少下市町村平均以下となっている。
• 規模の大きい企業では福利厚生や育児への理解があり、ま 子化・働き方指標」• 合計特殊出生率の内訳の第１子の値は、県下市 た収入もあるので多子世帯となるが、中小企業勤務の人は ・国勢調査データ
町村平均よりもわずかに高い。
・加茂市ワークシート
それらがなく、出産しない夫婦が多いのではないか。
• 「平均初婚年齢」の数値は悪くない（女性28.9• 市内企業でも通勤に時間がかかり、時間的な余裕がなく、歳：全国669位）が、そこから第１子出産の母の 出産しない夫婦が多いのではないか。
平均年齢までの開きが大きい（30.4歳：全国• 出産子育て世代の雇用を避ける企業もあり、出産子育て
1,119位）。
世代にとって経済的に厳しい現状があるのではないか。
• H20~24は第一子の出生率は全国平均• 男女ともに正規社員の割合が高いため、仕事が忙しく、育（0.65）と同程度であるが、H25~29では全国児にかける時間がないのではないか。
では0.66だが、上田市は大幅に減少（0.52）し • 出産子育てによりキャリアを中断させたくないほど、仕事にやりている。
がいがあるのではないか。

三人以上• 合計特殊出生率の内訳の第２子の値は、県下市 • 所得は高いが持ち家率も高く、ローン等で子育てにお金を回 • 地域評価指標のひ
な型
町村平均よりもわずかに低い。
せない理由があるのではないか。
• 核家族（夫婦とその未婚の子の家庭）が多い。 • 男性が育休を取らせてもらえず、育児の負担感が大きく、第２子以降の出産をためらうのでは。
• 学童等、保育サービスが充実していることを知らず、また、転入してきた世帯は実家にも頼れず、育児の負担感が大きく、第２子以降の出産をためらうのでは。
• PTAや自治会役員等、地域コミュニティ活動が活発なため、忙しさで第２子以降の出産をためらうのでは。
• 祖父母世代も再任用等で就労者が増え、育児に関わることができず、育児の負担感が大きく、第２子以降の出産をためらうのでは。
• 考え方が多様化し、子どもは１人であとは自分の人生を歩みたいと考える人が増えたのでは。
• 合計特殊出生率の内訳の第３子以降の値は、県 • 第３子は保育料が無料なので、出産数が増える？
下市町村平均よりもわずかに低い。

• 地域評価指標のひな型

8STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す

STEP2-3 で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

若年層
転出入
子育て世代

• 女性は10代後半から20代前半が大幅に転出超 • 男性若年層の転出が減っている。男性が市外・県外の女性 • 上田市人口ビジョン
過となっている。
と結婚し戻ってくれば、女性の転入につながるが、その機会の • 住民基本台帳人口
移動報告 参考表• 男性は10代後半から20代後半が転出超過となっ減少につながっているのでは。
ている。
• 地元に戻ってくるよりも都会で生活した方が結婚する相手の• 男女で比べると女性の方が転出過多となっている。
給与水準も高いのではないか、と考える女性が多いのではな• 経年で見ると男性の10代後半から20代の転出超 いか。そして、都会で知り合った他都市の男性の地元に嫁いでしまい、転入数が伸びないのではないか。
過数は2010年～2015年は減少している。
• 社会減ではあるが、毎年、一定数の転入者がおり、 • 持ち家率が高く、家や土地があるために都市部へ転出してもある程度の期間を経ると転入して戻ってくる人が多いのでは転入者の年齢は若年層や子育て世代（20～30代）が多い。
ないか。（特に男性）• 10代20代の女性が着きたい仕事が少ない、または、仕事があることを知らない人が多いために、女性が市外に転出してしまうのでは。
• 高校や大学数（学部数）が少なく、市内進学ができない
ため、市外に進学し、その後、市内に娯楽が少なく戻ってくる
人が少ないのでは。
• 転出しても男性だけが市内に残りやすい産業・就労構造があるのでは。
• 男性・特に長男のみが戻ってきやすい文化や意識が残っているのではないか。
• 男性は30代以降は転入超過となる。
• 結婚して子供を産むまでは上田市在住だが、子どもができる • 上田市人口ビジョン• 女性は20代後半から40代までは転入超過となっと生活費等の安い他市町村へ転出してしまうのでは？
ているが、その後再度転出超過となっている。
• 経年で見ると男女ともに2000年～2010年の間は20代後半以降も転出超過となっていたが、2010
年～2015年は転入超過に転じた。

9

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する
分野

わがまちの特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

賑わい・
生活環境

• 大型小売店数は県下市町村平均よりも多いが、他の「市」と • スーパーやドラッグストア、コンビニや薬局が多く便利に生活の比較上は突出して多い数値ではない。（県内の傾向としてできる。
市は高く、町村は低い。）• 子育て世代から公園が少ないと話を聞くが、実際に県下市• 医療品化粧品の小売り業事業所数は県下市町村平均より
町村平均より少なく、近隣市町村と比較したときに少ないと高く、長野市、松本市よりも高い。
感じるのではないか。
• 公園の面積は県下市町村平均より少ない。
• 幹線道路が多い。
• 店舗は上田の中心部に偏っている等、市域が広く市の中でも地域によって特徴が異なる。
• 都市計画法によらない公園が多く、数値的には公園の数は少ないが、数値に表れてこない緑が多い。
• 雨の日に出かけられる場所が少ない。
• 親子で楽しめる公園が少ない。

家族・
住生活

• 長野市、松本市と同様の特徴になっており、全国平均よりも住宅面積が広く、一戸建て比率が高く、持ち家率が高く、３世帯同居率も高いが、県内他市町村の平均よりも低い• 前提として、家庭・住生活の指標は全て県下市町村平均が値となるのは、長野県内の都市部の特徴と考えられる。他
全国平均を大きく上回っている。
県の都市部に比べれば、ある程度の都市にいながらも、住• 上田市と県下市町村平均との比較は全て大きく低い値となっ生活については水準が高いと考えられる。
ている。
• ３世代同居数には含まれないが、親と同じまたは隣の敷地• 100㎡以上の住宅に住む割合・一戸建て比率・持ち家世帯
で、住居を隣に建てる家も多くあると聞くので、子育て支援
率は長野市・松本市より高いが、県内他市町村より低い。
状況としては３世代同居と同様の家庭がもっと多いのでは• ３世代同居率は長野市・松本市と同程度の数値だが、県下ないか。
市町村平均より低い。
• 持ち家率が高く、子育て以外にローン等の金銭的負担が• 核家族世帯（親とその未婚の子世帯）が多い。
ある家庭が多いのでは。
• 転勤で来ている人が多いのではないか。
• 新築住宅が増えている気がする。
• すぐに家を持たずにアパートで生活している人も多い。

地域・
コミュニティ

• 身近にいる子供数は県下市町村平均よりかなり大きく、子ども • 犯罪が少なく安心して暮らせるまち。
の人口密度が高い。
• 子育てサークルは多い。→まちづくりに参加できるまでの状• 消防団団員数は長野市・松本市に続き低い数値となっている。 態のサークルは少ない？
• こども健全育成NPO数は県下市町村平均より少ない。
• 刑法犯罪数は全国値・県下市町村平均よりも少ない。

医療・
保健環境
子育て
支援サービス

働き方・
男女共同
参画

経済雇用

• 保健師数は県下市町村平均よりも大きく少ない。
• 小児科医師数、産婦人科医師数は県下市町村平均よりも多い。（近隣の佐久市と比較すると少ない）• 市内でお産ができる場所が限られているという話を聞くが、産婦人科医指数は県下市町村平均よりも多く、矛盾している？→お産をやっていない婦人科も多いのでは。
• 上田市民でも市外で出産している人が多い。
• 医師が帯で確保できていない。

• 障害児入所施設や児童発達支援センターは所在しない県内 • 子どもの人口密度は高いが、待機児童数は0であり、保育他市町村も多いためか、県下市町村平均よりも多い数値と園数は足りている。
なっている。
• 学童利用数が少なく、家庭内で子どもを見ている家庭が多い。
• 私立幼稚園が休廃している。
• 児童数は減っているが、入園年齢が低下してきている。
• くるみん認定企業割合は県内４位の高さ。
• 通勤時間は県下市町村平均より長い。
• 女性の管理職数は県下市町村平均より多い。
• 市議会議員の助成に占める割合は県下市町村平均より少ない。
• 共働き夫婦が多い。

• くるみん認定企業数は多いが、取得をしているのは従業員の多い大きな企業が多い。中小企業での子育て支援の取組が少ないのではないか。
• 市の強みとして、多様な働き方に理解のある会社が一定数あるのではないか。
• 市内居住であっても上田市内への通勤に時間がかかっている。
• 女性管理職の数は多いが、家族経営等で役員や管理職になっている女性が多く、男女共同参画が進んでいるとは言い難いのではないか。
• 会社によっては出産育児による長期休暇の可能性がある
人よりも子育てが終わった人を雇用したい企業もある。
• 会社が住宅から離れて分布している。
• 働き方改革のイメージと数字に乖離がある。

• 昼夜間人口比は100を超え、昼間人口の方が多い。
• 雇用者中の正規雇用者の割合は、男女とも県下市町村平均を超えている。
• 完全失業率は県下市町村平均より低い。
• 課税対象所得は県下市町村平均よりも高い。

• 市内在住かつ市内通勤者が多い。
• 正規雇用者比率が高いので、課税対象所得も高くなっているのではないか。
• 女性の正規職員が多く、共働き家庭が多いのではないか。
• 中小企業で家族経営の会社が多く、職住近接も多いのでは？
• 外国人労働者数は減少している？
10

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

有配偶率

・未婚率は全国値より低いが、H2以降全国値同様 • 市内在住者かつ市内通勤者の割合がかなり高いため、出に上昇が続いている。
会いの機会となる接点が多く（地域や勤務先）未婚率が・県・国と比較して未婚率は低く、結婚している人は低いのではないか。
多い。
• 職場での出会いはあるので、未婚率は低いのではないか。
・平均初婚年齢はH22→H27は若くなっている。
• そもそも、若年世代の女性の転出・減少が顕著であり、男女のマッチング機会は減るはずだが、未婚率が低い状況にあり、割合ではなく、数値で確認する等、データの精査が必要
では。

参照した
データ
• 上田市人口ビジョン• 地域評価指標のひな型• RESAS：まちづくり
マップ：通勤通学人
口• 加茂市ワークシート

一人目
二人目

合計特殊出生率／有配偶出生率• 市の合計特殊出生率全体の数値は全国値より高 • 医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多 • 上田市人口ビジョン
く、県数値とほぼ同様の数値となっていたが、H28
いのではないか。
• 地域評価指標のひ（2016）年に全国値に近い数値まで低下、その • 夫婦どちらかが移住者、または、どちらも移住者であり育児へ な型
後回復し、長野県との差は縮小してきているが、県の協力者がいないため、出産しない夫婦が多いのではないか。• 内閣官房「地域少下市町村平均以下となっている。
• 規模の大きい企業では福利厚生や育児への理解があり、ま 子化・働き方指標」• 合計特殊出生率の内訳の第１子の値は、県下市 た収入もあるので多子世帯となるが、中小企業勤務の人は ・国勢調査データ
町村平均よりもわずかに高い。
・加茂市ワークシート
それらがなく、出産しない夫婦が多いのではないか。
• 「平均初婚年齢」の数値は悪くない（女性28.9• 市内企業でも通勤に時間がかかり、時間的な余裕がなく、歳：全国669位）が、そこから第１子出産の母の 出産しない夫婦が多いのではないか。
平均年齢までの開きが大きい（30.4歳：全国• 出産子育て世代の雇用を避ける企業もあり、出産子育て
1,119位）。
世代にとって経済的に厳しい現状があるのではないか。
• H20~24は第一子の出生率は全国平均• 男女ともに正規社員の割合が高いため、仕事が忙しく、育（0.65）と同程度であるが、H25~29では全国児にかける時間がないのではないか。
では0.66だが、上田市は大幅に減少（0.52）し • 出産子育てによりキャリアを中断させたくないほど、仕事にやりている。
がいがあるのではないか。
• 合計特殊出生率の内訳の第２子の値は、県下市 • 所得は高いが持ち家率も高く、ローン等で子育てにお金を回 • 地域評価指標のひ
な型
町村平均よりもわずかに低い。
せない理由があるのではないか。
• 核家族（夫婦とその未婚の子の家庭）が多い。 • 男性が育休を取らせてもらえず、育児の負担感が大きく、第２子以降の出産をためらうのでは。
• 学童等、保育サービスが充実していることを知らず、また、転入してきた世帯は実家にも頼れず、育児の負担感が大きく、第２子以降の出産をためらうのでは。
• PTAや自治会役員等、地域コミュニティ活動が活発なため、忙しさで第２子以降の出産をためらうのでは。
• 祖父母世代も再任用等で就労者が増え、育児に関わることができず、育児の負担感が大きく、第２子以降の出産をためらうのでは。
• 考え方が多様化し、子どもは１人であとは自分の人生を歩みたいと考える人が増えたのでは。

三人以上• 合計特殊出生率の内訳の第３子以降の値は、県 • 第３子は保育料が無料なので、出産数が増える？
下市町村平均よりもわずかに低い。

• 地域評価指標のひな型

11STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する
地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連する指の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

• 男性は30代以降は転入超過となる。
• 結婚して子供を産むまでは上田市在住だが、子どもができる • 上田市人口ビジョン• 女性は20代後半から40代までは転入超過となっと生活費等の安い他市町村へ転出してしまうのでは？
ているが、その後再度転出超過となっている。
• 経年で見ると男女ともに2000年～2010年の間は20代後半以降も転出超過となっていたが、2010
年～2015年は転入超過に転じた。

転出入• 女性は10代後半から20代前半が大幅に転出超 • 男性若年層の転出が減っている。男性が市外・県外の女性 • 上田市人口ビジョン
過となっている。
と結婚し戻ってくれば、女性の転入につながるが、その機会の • 住民基本台帳人口
移動報告 参考表• 男性は10代後半から20代後半が転出超過となっ減少につながっているのでは。
ている。
• 地元に戻ってくるよりも都会で生活した方が結婚する相手の• 男女で比べると女性の方が転出過多となっている。
給与水準も高いのではないか、と考える女性が多いのではな• 経年で見ると男性の10代後半から20代の転出超 いか。そして、都会で知り合った他都市の男性の地元に嫁いでしまい、転入数が伸びないのではないか。
過数は2010年～2015年は減少している。
• 社会減ではあるが、毎年、一定数の転入者がおり、 • 持ち家率が高く、家や土地があるために都市部へ転出してもある程度の期間を経ると転入して戻ってくる人が多いのでは転入者の年齢は若年層や子育て世代（20～30代）が多い。
ないか。（特に男性）• 10代20代の女性が着きたい仕事が少ない、または、仕事があることを知らない人が多いために、女性が市外に転出してしまうのでは。
• 高校や大学数（学部数）が少なく、市内進学ができない
ため、市外に進学し、その後、市内に娯楽が少なく戻ってくる
人が少ないのでは。
• 転出しても男性だけが市内に残りやすい産業・就労構造があるのでは。
• 男性・特に長男のみが戻ってきやすい文化や意識が残っているのではないか。

子育て世代

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

若年層

出生に関連
する指標

12

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

13

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-1 調査内容の検討

要因仮説を踏まえた調査内容の検討
No

調査・検討のねらい（検証する仮説）

調査の内容

1

・夫婦の婚姻前の関係性
・婚姻前の居住地

2（第１子出産が遅くなるのは）地域的に医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか。

・市内で不妊治療を行っている病院数
・市内の不妊治療に対する評価

3（第１子出産が遅くなるのは）（第２子以上をもつ家庭が少ないのは）

3-1（第１子出産が遅くなるのは）出産子育てによりキャリアを中断させたくないほど、仕事にやりがいがあるのではないか。

3-2（第２子以上を持つ家庭が少ないのは）ローン等で経済的に２子以上を産み育てることが難しいからではないか。

・ローンの有無・育児において負担と感じる事

3-3（第２子以上を持つ家庭が少ないのは）地域コミュティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないと感じるからではないか。

・PTA活動が忙しいと感じるか
・地域コミュニティ活動が忙しいと感じるか

3-4（第２子以上を持つ家庭が少ないのは）親族と近住していても、仕事等で忙しく、協力が期待できないからではないか。

3-5（第２子以上を持つ家庭が少ないのは）考
え方の多様化により、子どもは１人でいいと考える人が増えたからではないか。

（進学等で出て行った女性若者が戻らないのは）男性、特に長男だけが戻って来やすい文化や意識が残っているのではないか。

5（進学等で女性が出て行ってしまうのは）
上田市の産業・就労構造では女性が思い描くキャリアを実現できないからではないか。

6（進学等で出て行った人が戻らないのは）高等教育機関が少なく、市外に進学してしまうか
らではないか。

7（子育て世代が転出してしまうのは）子供ができると生活費の安い他市町村へ転居してしまうからではないか。

8

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

STEP2で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理する（有配偶率が高いのは）市内居住者かつ市内通勤者の割合が高く、職場や地域での出会いの機会が多いのではないか。

4

STEP3-1（若年層が流出してしまうのは）市内の専門学校や短大の生徒が市内就職していないからではないか。

対象者

実施
時期

関係課

・結婚式場
・大企業の若手社員
・市役所職員・婚姻届提出者

・商工課
・総務課
・市民課
・地域自治センター

・出生届提出者

・市民課
・市立産婦人科病院
・健康推進課・婚姻年齢、第１子・２子・３子それぞれの出産時の母の年齢や、その時々で子どもを持つにあたっての不安要因
・子どもを家で見ているか、保育園等に預けているか・仕事と出産、育児の優先度
・仕事にやりがいをもっているか
・子育てサークルの人・子どもの定期健診に来る保護者・支援センター利用者
・小中学校の保護者（校長会にかける必要）・保育園、幼稚園の保護者・親族と同居しているか
・親族と同居はしていないが近住しているか
・親族の就業の有無と就業形態

・子育て
サークル
の場で
・定期健
診の際に
・支援セ
ンター利
用者に窓
口で
・保護者
へオクレン
ジャーで
・市の一
斉メール

・子育て・子育ち支援課
・健康推進課・学校教育課
・保育課

・理想の子供数・実際の子供数
・子どもを持つことに対する考え方
・男性が戻って来やすい環境や文化があると思うか
・女性が戻って来やすい環境や文化があると思うか・それぞれ、なぜそう思うか
・市内高校生の進路、就職先の希望
・市内大学生の進路、就職先の希望及び出身地
・大学・専門学校等進学率（地元と地元外の比較）
・市内高校生の進路の希望

・娘、息子が上田に帰ってこない人・娘、息子が上田に帰ってこない市役所職員
・成人式参加者
・市役所職員の子ども・パートナーシップ協定を結んでいる高校の生
徒・成人式参加者
・大学、高校（進路指
導担当者）

・職員へ
のアン
ケートを
する場合
は個人
情報の関
係もある
ので総務
課からの
ほうがい
いかも？
・成人式、
成人式
準備等

・総務課
・生涯学習・
文化財課
・県教育委員会
・学園都市推進室

・世帯区分（核家族・親の同居・子供の有無）
・転出理由

・転出届を出す人・東京上田会

・市民課
・秘書課

・市内に就職希望があるか
・進路希望
・市内に魅力を感じるか

・市内の大学生、専門
学校生、短大生

・学園都市推進室

14

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-2 調査方法の検討

調査方法の検討（自由記述）


STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

これまでの検討を踏まえて実施する調査の関係資料を添付する

過去に行った既存調査の確認
調査名称「第２次上田市子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査（第２次子ども子育て・支援事業計画（期間：令和2～6年度）策定の基礎資料として調査実施したもの。）•

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

対象

•
•
•

（第１子出産数が伸びていないのは）夫婦どちらか、またはどちらも移住者で育児への協力者が少ないのではないか。
（第１子出産数が伸びていないのは）中小企業では福利厚生や男性の育児参加への理解が少ないのではないか。
（第１子出産数が伸びていないのは）仕事が忙しい、また、通勤時間が長いなど、育児にかける時
間がないのではないか。
（第２子以上を持つ家庭が少ないのは）地域コミュティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないと感じるからではないか。

上田市在住の0歳児から小学校６年生までの子ども約2,000人を無作為抽出。

実施時期

平成30年11月15日から同月30日まで。

調査方法

郵送による配付・回収

回収数

就学前児童保護者【配付数】1,000通 【有効回答数】428通（有効回答率42.8%）
小学生児童保護者【配付数】1,000通 【有効回答数】473通（有効回答率47.3%）

調査結果

調査結果概要＜仮説の検証結果＞
・上田市での居住年数が１年未満だと「子どもを預かってもらえる親族・知人のいずれもいない」が52.9％、「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族に見てもらえる」が41.2％、「日常的に祖父母等の親族に見てもらえる」が5.9％となっているが、５年未満、10年未満と居住年数の増加に連れて周りからのサポートは増えることを示す結果となっている。また、配偶者以外に気軽に相談できる人の有
無も1年未満は「いない」が11.8％にも上る。⇒移住者の場合、育児の協力者が少ない。
・仕事と子育ての両立支援制度は90.2％の父親が取得していない。理由は「仕事が忙しい」36.5％、「経済的に苦しくなる」31.9％、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」28.2％となっている。⇒
制度はあるが、男性の育児参加への理解が少ない現状が見てとれる。
・母親がフルタイムで働いていると子育ての悩みで一番多いのは「子どもとの時間を十分に取れない」
41.0％。また、自由記述「残業時間を見直し、共働きでも子育てがしやすい環境を整えてほしいです。」「子育てをしながら仕事をしていると、家事、育児の時間が限られてしまいます。」⇒仕事の時間により育児にかける時間が少ない。
・自由記述に「夫婦共働きの世の中でPTAの役員は母親中心になっていて仕事、家事、役員のことたくさんやることがありすぎて負担になっている。役員の仕事を減らしたり、市全体で方針を変えてくれたら制
度も変わって母親の負担が減っていいと思う」。⇒PTAで忙しく、子育てにかける時間が少ない。
＜新たに得られた発見や洞察＞
・居住年数1年未満の人の育児の相談先は市役所の子育て関係窓口や子育て支援施設等の公共的な場所が多い。
・母親がフルタイムで働いている場合、子どもの病気や怪我の場合は「父親が休んだ」の割合が高い。
また、子どもの子育てを主に行っているのは誰かの問いに「父母共に」の回答は48.1％となっており、「主に母親」49.1％とかなり近い数値になっている。⇒夫婦共働きの場合、男性の育児参加が促されている。
（必要に駆られてかとは思うが…）〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
調査結果を踏まえた
今後の検討方針

15

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-2 調査方法の検討

調査方法の検討（自由記述）


STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

これまでの検討を踏まえて実施する調査の関係資料を添付する

過去に行った既存調査の確認

調査名称
調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）対象

男女共同参画社会に関する市民意識調査
・（第一子出産数が伸びていないのは）中小企業では福利厚生や男性の育児参加への理解が少ないのではないか。
・（進学等で出て行った女性が戻らないのは）男性、特に長男だけが戻って来やすい文化や意識が残っているのではないか。
市内在住の18歳以上の市民から2,000人を無作為抽出

実施時期

令和2年11月5日から11月18日

調査方法

郵便法(郵送により配布し、郵送により回収)

回収数

779票（39.0％）

調査結果

調査結果概要＜仮説の検証結果＞
・「育児休業や介護休業取得の有無」で女性は16.6％が「有」に対し、男性は3.0％のみ。
・男性の育児休業や介護休業の利用が進まない理由として①「会社の理解が得らえないから」51.0％、②「昇進や昇給に影響する恐れがあるから」44.2％、③「職場の同僚に迷惑がかかるから」43.0％。⇒男性の育児参加への理解が少ない（男性自身の考え方も含め）・男女ともに仕事、家事、子育て、介護地域活動を積極的に行っていくために必要なこととして①「男性自身が、家事育児介護などに参加する事への抵抗感をなくすこと」53.5％、②「男女の役割分担について社
会通念、慣習、しきたりを改めること」
・現実の生活は「仕事を優先している」が男性が女性を12.6ポイント、「家庭生活を優先している」
が女性が男性を20.4ポイントそれぞれ上回っている。⇒性別による役割の固定化が弊害になっているのではないか。
・男女共同参画を推進するために行政や社会が力を入れていくべきこととして、①「企業や経営者に対し、男女がともに仕事と家庭を両立できる環境を整備するよう働きかける」40.9％⇒企業において福利厚生や男性の育児参加への理解が少ない
・就職・採用における男女平等に関する意識は「男性が優遇されている」が多くの年代で過半数を占めている。⇒男性が戻って来やすい文化や意識が残っている。

＜新たに得られた発見や洞察＞〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
調査結果を踏まえた
今後の検討方針

16

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する
調査名称

調査・検討のねらい（検証する仮説）

少子化対策のためのアンケート

調査設計

第一子出産が遅くなる理由
・医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか
・仕事が忙しく、育児にかける時間がないのではないか
第二子以上をもつ家庭が少ない理由
・所得は高いが持ち家率も高く、ローン等で子育てにお金を回せない理由があるのではないか
・地域コミュニティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないと感じるからではないか・考え方の多様化により、子どもは1人でいいと考える人が増えたからではないか
若年層が流出してしまう理由
・市内の専門学校や短大の生徒が市内就職していないからではないか

対象
実施時期
調査方法

満15歳以上の男女
令和４年11月11日（金）～11月28日（月）インターネット調査

調査項目① 子供の理想数と実際の数② 子供のいない方へ：子供を出産しない理由③ 結婚から出産までに時間が欲しかった人へ：結婚から第一子出産までの期間が長い理由④ 第一子のみ出産の方へ：第二子以降を出産しない理由⑤ 子供を出産した方へ：第一子出産の悩み、第二子出産の悩み⑥ 学生の方へ・市外に居住する子供のいる方へ：若者の進路希望・就職希望⑦ 市外に居住する子供のいる方へ：子供の転居理由、戻らない理由

回答数

1,035件

調査結果

調査結果概要① 理想の子供数は有配偶者平均2.42人で、国（2.25人）・県（2.31人）
より多い② 実際の子供数（有配偶者平均1.83人）が理想（同2.42人）に届いていない③ 結婚から第一子出産までの期間が長い理由は第1位「夫婦の時間を大事にしたかった」（32.3％）④ 第一子を出産した上で、第一子のみでいいと考える理由第1位「教育費用が高い」（18.9％）、第2位「育児費用が高い」・「高齢のため」（17.1％）⑤ 第二子以降を出産した上で、第二子以降出産時の悩み第1位「教育費が高い」（19.6％）、第2位「育児費用が高い」（17.8％）⑥ 若年層の転出理由は第1位「希望する学校・学部・学科がなかった」（32.5％）
若年層が市内へ戻ってこられない理由は第1位「希望する仕事・職場がなかった」（30.9％）
若年層の希望する職種は「IT関係」「医療・看護・保健」

17

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

18

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

調査結果を踏まえた仮説の深掘り
STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

調査結果の分析をもとに、STEP2で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する

出生に
関連する
指標

STEP２で作成

STEP３の調査結果を踏まえて記載更新

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

有配偶率

・未婚率は全国値より低いが、H2以降全国値同様 • 「職場・アルバイト先」「知人の紹介」での出会いはあるので、に上昇が続いている。
有配偶率は高いのではないか。
・県・国と比較して未婚率は低く、結婚している人は多い。
・平均初婚年齢はH22→H27は若くなっている。

参照した
データ
• 上田市人口ビジョン• 地域評価指標のひな型• RESAS：まちづくり
マップ：通勤通学人
口• 加茂市ワークシート• 独自少子化対策のためのアンケート

一人目
二人目以上

• 合計特殊出生率の内訳の第二子の値は、県下市 • 理想の子ども人数を2人・3人以上とする人の割合が90％を • 地域評価指標のひ
町村平均よりもわずかに低い。
超えるが、実際の子供数は2人が多く、第一子を出産した結な型• 核家族（夫婦とその未婚の子の家庭）が多い。
果、第二子以降の出産をあきらめる人が多いと考えられる。理 • 男女共同参画に関• 合計特殊出生率の内訳の第三子以降の値は、県 由は「育児費用・教育費用が高い」だった。ある程度の収入が する市民意識調査
下市町村平均よりもわずかに低い。
あるが、それを超えて育児・教育費用が高いと感じている人が • 独自少子化対策の多く、第二子以降の出産をしないのではないか。
ためのアンケート• 第二子以降を出産した人の悩みは第一子のみでいいと考えている人に比べ、「住宅ローンがあるため金銭面が不安」という回答が多かった。所得は高いが持ち家率も高く、ローン等で子育てにお金を回せないのではないか。
• 第一子のみでいい理由の3位が「高齢のため」であった。第一子の出産が遅くなってしまうため、高齢になってしまい第二子以降の出産をしないのではないか。
• 市外出身者は実家や親族にも頼れず、家事・育児の負担感が大きく、第二子以降の出産をためらうのでは。
• 結婚後すぐに子供を欲しいと思わなかった人たちは実際の子供の数が理想の数に追い付かない傾向がある。
• 第一子をすぐにほしいと考えていた人は、第二子以降について
も「すぐにほしい」、「今後ほしい」と考える人が多い。

合計特殊出生率／有配偶出生率• 市の合計特殊出生率全体の数値は全国値より高 • 子供のいない理由として「不妊治療はしていないがなかなか授 • 上田市人口ビジョン
からない」「不妊治療をする場所がない」という回答が多い。不 • 地域評価指標のひ
く、県数値とほぼ同様の数値となっていたが、H28
妊治療ができる場所が身近にない、また、不妊治療に踏み切 な型（2016）年に全国値に近い数値まで低下、その• 内閣官房「地域少れないため、第一子出産が遅くなるのではないか。
後回復し、長野県との差は縮小してきているが、県子化・働き方指標」• 市内企業でも通勤に時間がかかり、時間的な余裕がなく、出下市町村平均以下となっている。
• 国勢調査データ• 合計特殊出生率の内訳の第一子の値は、県下市 産しない夫婦が多いのではないか。
町村平均よりもわずかに高い。
• 結婚から時間をおいて子供がほしいという理由に「仕事が忙し • 加茂市ワークシート• 「平均初婚年齢」の数値は悪くない（女性28.9
い」という回答が多かった。男女ともに正規社員の割合が高い • 独自少子化対策のためのアンケート
歳：全国669位）が、そこから第一子出産の母の ため、仕事が忙しく、結婚後すぐに出産しようと思えないのでは
平均年齢までの開きが大きい（30.4歳：全国
ないか。
• 結婚から時間をおいて子供がほしいという理由として「夫婦の1,119位）。
時間を大事にしたかった」という回答が1位だった。特に25歳以• H20~24は第一子の出生率は全国平均（0.65）と同程度であるが、H25~29では全国
降35歳までに結婚した人に回答数が多い。
では0.66だが、上田市は大幅に減少（0.52）し • 理想の子ども人数を2人・3人以上とする人の割合が90％をている。
超える。理想の子供の人数が2人・3人以上の人は「結婚後すぐに第一子がほしいと考えていた」と回答する人が多く、理想が1人の人は「いつでもいいと考えていた」「時間をおいてほしいと考えていた」の回答も同数程度で傾向が異なる。子供の理
想人数によって結婚後の行動に差が出ているのではないか。

19

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

調査結果を踏まえた仮説の深掘り
STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

調査結果の分析をもとに、STEP2で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する

出生に
関連する
指標

STEP２で作成

STEP３の調査結果を踏まえて記載更新

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

若年層
子育て世代

• 社会減ではあるが、毎年、一定数の転入者がおり、 • 市内転居の理由として、特に男性は「自身や配偶者の生まれ • 上田市人口ビジョン
転入者の年齢は若年層や子育て世代（20～30
育った街」であるという理由を挙げている率が高く、持ち家率が • 独自少子化対策の代）が多い。
高く、家や土地があるために都市部へ転出してもある程度のためのアンケート
期間を経ると転入して戻ってくる人が多いのではないか。
• 女性の市外転出理由の2位が「子育て支援制度が少ない」となっており、回答者は子育て世代が多い。子育て世代にとって、子育て支援制度の少なさが市外転居理由になっているのでは
ないか。

転出入

• 女性は10代後半から20代前半が大幅に転出超 • 男性若年層の転出が減っている。また、女性は結婚によって • 上田市人口ビジョン
過となっていて、その後の年齢で転入超過にはなる
市内居住する人も多いことから、男性が市外・県外の女性と • 住民基本台帳人口が出て行った分ほど人口が戻ってこない。
結婚し戻ってくれば、女性の転入につながるが、その機会の減
移動報告 参考表• 男性は10代後半から20代後半が転出超過となっ• 男女共同参画に関少につながっているのでは。
ているが、その後の年齢で転出した分戻ってきている。• 男性の転入理由の3位は「希望する仕事・職場に就けた」とする市民意識調査• 男女で比べると女性の方が大幅に転出過多となっなっており、男性の希望する仕事や職場が市内にあるのではな • 独自少子化対策のためのアンケートている。
いか。
• 経年で見ると男性の10代後半から20代の転出超 • 親世代に聞いた子供の市外転居理由は「市内・近郊に希望する仕事・職場がなかった」が2位であり、着きたい仕事が少な
過数は2010～2015年は減少している。
• 社会減ではあるが、毎年、一定数の転入者がおり、 い（医療・看護・福祉、IT関係）、または、仕事があることを転入者の年齢は若年層や子育て世代（20～30
知らない人が多い（医療・看護・福祉）ために、若年層が市代）が多い。
外に転出してしまうのではないか。
• 親世代に聞いた子供の市外転居理由は「市内・近郊に希望する学校や学部・学科がなかった」が1位であり、高校や大学
数（学部数）が少なく、市内進学ができないため、市外に進学し、その後、市内に戻ってこれない理由として「市内・近郊に希望する仕事・職場がなかった」が最も多く市内に希望する職（医療・看護・福祉、IT関係）がなく戻ってくる人が少ないのでは。
• 男性が就職や採用で優遇されているという意識を持っている人が多く、男性が市外に出ない文化や意識が残っているのでは
ないか。

20

課題

経済・雇用

職場・アルバイト先での出会いが多い

所得はある程度高い

製造業が多い（男性の雇用の多いイメージ）

就職・採用において男性が優遇されているという意識が強い

男性は就職で転入してくる人が多い

若い女性が戻ってこない

若い女性が転出超過

知人の紹介による出会いが多い

課題ゾーン

仕事が忙しい共働き夫婦が多い

通勤に時間がかかる

私立幼稚園の休廃

保育士不足

入園年齢の低下

待機児童0

育児費用が高い

高齢課題ゾーン

教育費用（特に高等教育）が高い
市外出身者は家事育児で頼るところがない

子育て支援少ない

子育てサークルの
数が多い

課題ゾーン
雨の日に子供と遊べる
ところが少ない

親族と同居ではないが、同じ敷地内に居住・近所に住んでいる人が多い

持ち家率高く、ローンが負担公園が少ない

第２子以降の出産が県内平均より少ない

第２子以降出産

出産できる施設が少ない（選択ができない）

医療環境弱い実際の子供の数は理想よりも少なくなっている人もいる

子供の理想の数は2人、3人以上という人が多い

第一子をすぐにほしいと考えている人は第二子を欲しい人も多い。

くるみん認定企業多い

不妊治療ができる病院が少なく、充分に受けられなかったり、一般的でない。

夫婦の時間を大事にしたいという考えがあり、第一子の出産が遅くなる第一子をすぐにほしいと考えている人が多い。

自然（緑）が多い

強みゾーン

結婚してから第1子出産までに年数がかかる

結婚や出産を機に退職する女性もいる

若者の求めている「医療・看護・保健」は少ないか、企業があることを知られていない

若者の求めている「IT企業」は少ない

男性は転出した人数
分、戻ってくる

若い男性が転出超過（女性よりは少ない）

強みゾーン

雨・雪、少ない

転入者が一定数いる（転入世代は若年層や子育て世代が多い）

女性は市内在住者との結婚で転入してくる人が多い

新幹線が止まる幹線道路多く、移動に便利

未婚率は低い（有配偶者総数は減少）

第１子出産

STEP4-1

強みゾーン

中小企業が多い

男女とも上田が出身地で帰ってくる人が多い

高等教育機関が少ない

スーパー・コンビニ・ド
ラッグストア・薬局等が多く、生活に便利

どちらともとれる

4-2資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

働き方・男女
共同参画

子育て支援
サービス

医療・
保健環境

地域・
コミュニティ

家族・住生活

賑わい・
生活環境

強み

出会い・結婚＋就職

ライフステージ

STEP４ 地域の強み・課題の分析
STEP４
STEP4-2
STEP4-3

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う
これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

21

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する



STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する

地域住民の実態と理想像

取り組むべき課題

地域で活用できる資源や強み

1【自然増有配偶率】
・男性24歳、独身
・上田市出身、上田市在住
・仕事が忙しい？
・大学でいったん県外へ転出、就職で市内に戻っ ・生活力（資質）向上てきた・おせっかいがなくなった（地域コミュニティの希薄
・市内企業の正規職員
さ、人とのつながりの減少）
・現在、実家（親の持ち家）で親と同居中
・まだ出会いに恵まれていない
・結婚希望あり、将来は子供が2人以上ほしい・現在、交際している人はいない

2

・待機児童0で預ける場所はある・くるみん認定企業多く、市内に育休制度や両【自然増出産】
・「理想の子供数」が「夫婦の時間を大事にした 立支援等がある企業がある
・子供が３人ほしいとの希望があり、多子世帯に・女性28歳、既婚い」ことにより達成できない
なりうるポテンシャルがある・県外出身、上田市在住
・出産が先送りになり、高齢になってしまう
・高齢になってからの出産で、職場で管理職等に ○育休制度や、一時預かりの充実等により、子・市内企業の正規職員
・県外の大学で夫と出会い、結婚で上田市へ
つくタイミングと育児のタイミングが重なり、仕事が 育てと夫婦の時間が両立する条件が揃えば、出・夫と二人暮らし（賃貸アパート）
より大変になる
産に踏み切る可能性高い・子どもはいつでもいいと思っているが、3人ほしい ・家事育児のサポートない○経済力はそれなりにある⇒お金を出してサポー・夫婦の時間を大事にしたいと思っている・ライフプランを考えていない
トしてもらうことができる○スタンダードなライフプランの提示○プレコンセプションケア3【自然増子育て】・男性30歳、既婚
・上田市出身、上田市在住
・市内企業の正規職員・職場で妻と出会い結婚（妻は県外出身、正 ・仕事が忙しい
・ゆくゆくの教育費とローンで苦しむ規職員）
・現在は子供1人、理想は3人・育児への金銭的な支援制度がない
・両親と同じ敷地内だが夫婦名義の持ち家（別棟）に居住・両親もフルタイムで仕事をしているが家事育児は可能な範囲で手伝ってくれる・1日最低1時間は子供に関わりたい

・一定程度所得がある
・くるみん認定企業多く、市内に両立支援がある
企業がある・私立学校重視で受験が必要という環境ではない（公立学校重視）
・両親近住で、家事育児についても協力的・上田出身のため、友人関係や近所付き合いも問題なく行く可能性が高い
・子どもに関わりたい気持ちがあり、育児協力の点で妻と信頼関係を維持しやすい○育児用品、学用品補助4【社会増減若年層】
・女性21歳、独身
・上田市出身、県外在住
・県外の大学3年生
・男女ともに希望する職業がない・就職を地元でするか、現在の居住地でするか ・希望する職業が上田にあることを知らない
迷っている
・中小企業は採用が少なく、新卒を取らない
・実家は市内にあり、両親とも市内で正規職員と ・若い人は大企業に入りたいという希望がある？
して働いている・現在、交際している人あり（相手は上田市外
出身者）

・両親近住
・買い物環境や新幹線の駅がある等住環境が良い・働く場所・機会はないわけではない（ただし若い女性にとって、上田市の住環境や仕事の選択肢は魅力的なものに映っていない可能性はある）○就活時のPR○企業誘致○社員寮誘致5【社会増減子育て世代】
・女性35歳、既婚
・県内市外出身、上田市在住
・夫は県外出身、市外で出会い、夫の転勤で上田市へ
・市内企業でパート勤務
・夫婦名義の持ち家居住
・子供3人（理想も3人）
・上田市の子育て施策に一部不満有、市外転出も考えている・金銭的に余裕がない
・子育て支援施策を知らない、知る機会が少ない・子育て支援のサポートが少ない

・子供を預ける環境はある・持ち家があるので、簡単には転出しないはず（裏を返すと、それでも転出を考えているくらいなので、市の施策への不満は相当のもの？）
・理想の数どおりの子どもは持てている○施策のPR

6【自然増子育て】・夫婦35歳・夫婦ともに県外出身
・互いの実家も県外にあり、車で１時間以上かかる
・夫婦とも市内企業の正規職員
・賃貸アパート居住
・子供１人（理想２人）

・年齢的に子供を持つにはギリギリ
・金銭的には多少の余裕あり
・仕事が忙しい○一時預かりの充実等により、第２子出産に踏・子育てのサポートがない、情報を知らない、使っみ切る可能性高いた人の感想を知らない（活用への不安）

・人口15万人いるため、出会いの機会はある・知人の紹介による出会いは多い
・子供が2人以上欲しいという気持ちがあることが好材料
・正規職員で経済的な基盤がしっかりしている○スタンダードなライフプランの提示

22

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５ 対応策の検討

23

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする◎少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容（再掲）
STEP1-2で作成した内容を更新
項目

現在の取組

担当課

結婚

有配偶率

出産

自然増減
有配偶出生率上田市結婚支援ネットワーク実行委員会設置・運営

移住交流推進課

マッチングイベント開催

移住交流推進課

独身者へのスキルアップ講座開催

移住交流推進課

親世代への婚活支援講座

移住交流推進課

結婚相談員のスキルアップ講座

移住交流推進課

新婚新生活支援のための補助金

移住交流推進課

結婚・子育て応援サイト及びアプリ運営

子育て・子育ち支援課

思春期の健康づくり講座（小中学校での命の大切さ、性に関する内容の講座）

健康推進課、
市立産婦人科病院

不妊症治療費助成（県補助対象外部分への補助）

健康推進課

妊婦一般健診・歯科検診受診票交付・多胎妊婦健
診助成

健康推進課

両親学級（うぶごえ学級）開催

健康推進課

妊婦家庭訪問健康推進課

母乳育児・妊婦相談

健康推進課

医師確保修学資金等貸与制度

地域医療政策室

助産師確保修学金等貸与制度

地域医療政策室

子育て支援施設ゆりかごの運営

子育て・子育ち支援課

新生児全戸家庭訪問

健康推進課

子育てママリフレッシュ事業（ズンバ、ベビーダンス、骨盤
ヨガ）

子育て・子育ち支援課、
健康推進課

子育て

見守りし合わせ支援事業（産後4か月頃の家庭訪問
による相談）、各種相談事業

子育て・子育ち支援課、健康推進課

乳幼児教室、親子教室

健康推進課

食育講座・広報うえだを使用した食情報提供

健康推進課

子供の食ノート

健康推進課

予算規模

成果（KPI含む）
および課題認識・コロナ禍でオンラインでの開催を計画したが、申し込みがなかった。妊婦同士の交流や対面教室の希望が強いと考えられる。
・無料で利用できるサービスとして周知が必要。

・医療機関実施の産後ケアとの役割を整理し、施設の必要性向上が必要。
・講座参加できない方に対する支援が必要。
・潜在的なニーズはあるが、家庭介入への拒否感等で利用につながらないケー
ス有。
・養育訪問事業とのすみ分け。
・予約制の個別相談には枠があり、タイ
ムリーな相談にならないケース有。

24

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理
項目

現在の取組

担当課

子育て

有配偶出生率

自然増減

地産地消推進保育課

上田市内科・小児科初期救急センター運営

地域医療政策室

保育士職員配置の充実

保育課

保育士・幼稚園教諭の資質向上、幼児教育ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｻﾞｰの配置（指導主事による園訪問）

保育課

老朽化保育園延命・長寿命化

保育課

民間保育所等施設整備

保育課

幼稚園における預かり保育保育課

多言語による情報提供

保育課

延長保育・休日保育・一時預かり事業

保育課

病児・病後児保育

子育て・子育ち支援課

保育園への育休時の継続入所

保育課

児童館・児童センター・放課後児童クラブ運営

学校教育課

児童厚生員、放課後児童支援員等の資質向上

学校教育課

幼保小中連携強化

学校教育課

教員の資質向上

学校教育課

最終学年での体験入学・学習

学校教育課

生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもへの学習支援

福祉課

思春期保険関係者連絡会議

健康推進課

子ども会育成会の支援

生涯学習・文化財課

発達相談センター・親子教室たんぽぽ運営

発達相談センター

発達支援関係事業（数事業あり）

発達相談センター

ひとり親家庭・貧困家庭への支援事業（数事業あり）

子育て・子育ち支援課

外国につながる子どもへの支援・配慮（数事業あり）

学校教育課

子育て世代包括支援センター

子育て・子育ち支援課

子ども家庭総合支援拠点の設置・運営

子育て・子育ち支援課

予算規模

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

成果（KPI含む）
および課題認識・医師・看護師・医療事務職員の安定確保が課題。
・未満児の入所希望の増加により、市独自の配置基準を満たす保育士確保が困難。
・個の対応で終わらず、園全体の課題として取組を継続するよう指導する必要。

・関係課との連携が必要。
・翻訳機の活用等も検討必要。
・より多くの保育士確保が必要。

子供の居場所づくり事業（子ども食堂（市民有志））
子育て・子育ち支援課
への支援
保育園開放・育児講座

保育課

子育て情報の発信

子育て・子育ち支援課

子育て応援ハンドブック作成・配布

子育て・子育ち支援課

子育てひろばの開催

子育て・子育ち支援課

保育料軽減策

保育課

福祉医療費給付金

福祉課

実費徴収に係る補足給付事業（副食材料費一部給付）

保育課

子育てのための施設等利用給付

保育課

・リニューアルの必要

・市独自の軽減を実施したが、今後はターゲットを絞る等財政負担を考慮した、
より効果的な軽減策の検討が必要。

教育相談所・心の教室・スクールカウンセラー・ソーシャル
学校教育課
ワーカー
ファミリーサポートセンター

子育て・子育ち支援課

25

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理
項目

現在の取組

担当課

予算規模

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

成果（KPI含む）
および課題認識子育て

有配偶出生率自然増減

母親同士の預かり支援

子育て・子育ち支援課

子育てサポーター養成

子育て・子育ち支援課

多子世帯応援プレミアムパスポート

子育て・子育ち支援課

長野子育て家庭優待パスポート

子育て・子育ち支援課

公園・広場の整備、公園施設のリニューアル

都市計画課

市営住宅優先入居枠制度（ひとり親世帯・多子世
帯）

住宅課

赤ちゃんステーション事業

子育て・子育ち支援課

・更なる情報提供が必要。

バリアフリー化推進事業（多目的トイレ設置）

建築課

・必要なスペースが十分に確保できない
ケースがある。

児童用ヘルメット配布

生活環境課

交通安全教室、防犯教室

生活環境課

防犯パトロール、防犯灯設置、不審者情報提供

生活環境課

男女共同参画啓発

人権男女共生課

パパカレッジ上田

子育て・子育ち支援課

ワークライフバランス啓発

人権男女共生課

中学生の職場体験学習

学校教育課

移住相談会の開催

移住交流推進課・サポーターの継続確保が課題。

・財源確保が課題。
・申込者全員が当選できるとは限らない。

地域企業情報の提供（企業ガイドブック・ウェブサイト） 地域雇用推進課

若年層

社会増減（転出入）UIJターン希望者への就職支援（求人情報提供、企業
地域雇用推進課
職場見学、職場見学のための旅費補助等）
UIJターンでの就業・創業者への補助金（三大都市圏
地域雇用推進課からの就業者に対し補助金支給）
地元学生・首都圏等学生地域企業就職促進（イン地域雇用推進課
ターンシップ・オンライン就活フェア等）

子育て世帯

学生等地域就職促進奨学金支援

地域雇用推進課

工場等用地取得への補助金

商工課

新技術等開発への補助金

商工課

サテライトオフィス・テレワーク拠点整備

商工課

さいたまTVで上田市のコーナーを作成、放映

広報シティプロモーション課

従業員のための福祉施設設置への補助金

商工課

転入者のつどい（相談・転入者同士の交流）

子育て・子育ち支援課

移住検討者への子育て支援情報提供

移住交流推進課

25,000のうち一部
7,000
8,000

26

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理


STEP５
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する

項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像
取り組むべき課題

該当する項目に〇をつける・未婚率は低いが、有配偶者の総数は減少している。
・未婚率男性50.7％、女性35.7％
・正規雇用者が多い
・仕事が忙しい・生活力（資質）向上
・おせっかいがなくなった（地域コミュニティの希薄さ、人とのつながりの減少）
・まだ出会いに恵まれていない
・人口15万人いるため、出会いの機会はある

地域で活用できる資源や強み ・知人の紹介による出会いは多い

・正規職員で経済的な基盤がしっかりしている

対応策の分類

施策のアイデア

協力者候補※ 以下の記載はワークショップで出たアイデアをまとめたものであり、仮定の段階。今後、改めて既存事業の連携等も念頭に、具体的な対応策についての検討を進めていく予定。
新規の取組・小・中・高等学校●スタンダードなライフプランの提示
・大学
一般的なライフプランを示し、自身のライフプラン形成の参考としてもらう（具体例）
・プレコンセプションケア•現在、庁内で行っている講座、講演会の中で、本取組に活用できるようなものがないか洗い出し→内容の組み合わせ・組み込みを検討

庁内の取組（個別施策の組み合わせ等）の活用

既存の取組•同様の取組や活動を行っている団体の洗い出し→協力検討の活用
庁外の取組（地域内事
業者・団体等）の活用

国・都道府県の制度等の活用•国が作成する、プレコンセプションケア教材の活用

27

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理


STEP５
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

取り組むべき課題

地域で活用できる資源や強み・結婚から第一子出産までの期間が長い（理由は「夫婦の時間を大事にしたかったため」）・出産は「いつでもいいと考えている」人が多い
・正規雇用者が多い
・結婚で他市町村から転入してくる女性が多い
・理想の子供数は平均2.42人

該当する項目に〇をつける・「理想の子供数」が「夫婦の時間を大事にしたい」ことにより達成できない・出産が先送りになり、高齢になってしまう
・高齢になってからの出産で、職場で管理職等につくタイミングと育児のタイミングが重なり、仕事がより大変になる・家事育児のサポートない・ライフプランを考えていない
・待機児童0で預ける場所はある・くるみん認定企業多く、市内に育休制度や両立支援等がある企業がある
・子供が３人ほしい希望があり、多子世帯になりうるポテンシャルがある・子育てと夫婦の時間が両立する条件が揃えば、出産に踏み切る可能性高い・経済力はそれなりにある

対応策の分類

施策のアイデア

協力者候補※ 以下の記載はワークショップで出たアイデアをまとめたものであり、仮定の段階。今後、改めて既存事業の連携等も念頭に、具体的な対応策についての検討を進めていく予定。

新規の取組

①
●結婚～出産までの期間が長い結果、生じる影響を知る（高齢出産のリスク等）（具体例）
・プレコンセプションケア②●出産後も夫婦の時間を大事にできる育児（具体例）
・一時預かりの充実や要件の緩和

庁内の取組（個別施策の組み合わせ等）の活用

既存の取組 庁外の取組（地域内事の活用
業者・団体等）の活用

国・都道府県の制度等の活用•保育園（保育課）①•現在、庁内で行っている講座、講演会の中で、本取組に活用できるようなものがないか洗い出し→内容の組み合わせ・組み込みを検討②
・現行の一時預かり制度の見直し①
・同様の取組や活動を行っている団体の洗い出し→協力検討②•民間の一時預かり施設の洗い出しとPR強化、支援策の検討①•国が作成する、プレコンセプションケア教材の活用②•民間に対する支援策の洗い出しと活用への支援•制度がない場合は制度新設の要望
28

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理


STEP５
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み

・正規雇用者が多い
・理想の子供数は平均2.42人
・持ち家率が都市部にしては高い
・第二子以降の出産の課題は「教育費用・育児費用が高い」
・転入者の中では20代～30代が多い

該当する項目に〇をつける

・仕事が忙しい・子育て支援施策を知らない、知る機会が少ない
・子育て支援のサポートが少ない
・一定程度所得がある
・くるみん認定企業多く、市内に両立支援がある企業がある・私立学校重視で受験が必要という環境ではない（公立学校重視）
・子供を預ける環境はある

対応策の分類

施策のアイデア

協力者候補※ 以下の記載はワークショップで出たアイデアをまとめたものであり、仮定の段階。今後、改めて既存事業の連携等も念頭に、具体的な対応策についての検討を進めていく予定。

新規の取組

•銀行
●補助や施策のPRにより、「高い」という不安を無くす•生命保険会社（具体例）
・プレコンセプションケア+ライフプランセミナー（育児教育にかかる費用の見通し）＋施策、補助のPR●育児用品、学用品補助

庁内の取組（個別施策の組み合わせ等）の活用①•現在、庁内で行っている講座、講演会の中で、本取組に活用できるようなものがないか洗い出し→内容の組み合わせ・組み込みを検討②•既存補助の整理・効果検証による統廃合の検討（財源の確保）

既存の取組①
・同様の取組や活動を行っている団体の洗い出し→協力検討の活用
庁外の取組（地域内事
業者・団体等）の活用

国・都道府県の制度等の活用①•国が作成する、プレコンセプションケア教材の活用②
・新たな補助制度設立、育児の金銭的負担軽減策の要望

29

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理


STEP５
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

・10代後半～20代前半の転出超過（女性>男性）・男性はその後の年代で転出数分転入あり
・女性はその後の年代でも転出数分転入しない

取り組むべき課題・男女ともに希望する職業がない
・希望する職業が上田にあることを知らない
・中小企業は採用が少なく、新卒を取らないところも多い
・若い人は大企業に入りたいという希望がある？

該当する項目に〇をつける・買い物環境や新幹線の駅がある等住環境が良い
・働く場所・機会はないわけではない

地域で活用できる資源や強み （ただし若い女性にとって、上田市の住環境や仕事の選択肢は魅力的なものに映っていない可能性はある）

対応策の分類

施策のアイデア

協力者候補※ 以下の記載はワークショップで出たアイデアをまとめたものであり、仮定の段階。今後、改めて既存事業の連携等も念頭に、具体的な対応策についての検討を進めていく予定。

新規の取組●就活時のPR（仕事・職場があること、生活環境の良さ、子育て施 •地域雇用推進課
策等）•市内中小企業（具体例）
・市外での就活フェアへの参加
・企業の採用サポート（企業が自社をPRできるよう支援）●若者の希望の仕事・職場を増やす
（具体例）
・企業誘致
・社員寮誘致庁内の取組（個別施策の組み合わせ等）の活用①•市内で行っている就活フェアのノウハウを活用した市外就活フェアへの展開②
・既存誘致策の見直し、既存の制度を活用した方保の検討

既存の取組①
・中小企業の採用支援（好事例の提示や個別相談の実施）の活用
庁外の取組（地域内事
業者・団体等）の活用

国・都道府県の制度等の活用①•県の行う就活フェアへの参加

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