資料４

外国人留学生の就職促進について（留学生の採用・定着における現状・課題）

令和元年8月8日
文部科学省

外国人留学生の就職に関する課題
外国人留学生や高度外国人材へのアンケート調査（複数回答可）によると、就職活動上の課題として、①日本式の就職方法指導や日本語の修得のための支援、②企業による留学生採用枠の拡大や採用枠の明示③留学生向けの就職情報の充実等が挙げられている。
◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果
0.0%

10.0%

20.0%

◆平成29年度私費外国人留学生生活実態調査
30.0%

40.0%

①外国人留学生向けの求人が少ない①外国人留学生向けの求人が少ない

20.0%

40.0%

60.0%

38.5%

②日本の就職活動の仕組みが分からない②日本の就職活動の仕組みが分からない

33.8%③日本語による適性試験や能力試験が難しい③日本語による適性試験や能力試験が難しい

32.2%④業界研究や企業研究の仕方が分からない④業界研究や企業研究の仕方が分からない①留学生用就職情報の充実①留学生用就職情報の充実

52.5%②在留資格の変更手続きの簡素化、期間短縮

50.7%②在留資格の変更手続きの簡素化、期間短縮

29.0%⑤日本語での面接対応が難しい⑤日本語での面接対応が難しい

25.5%⑥企業がどのような人材を求めているのか不明⑥企業がどのような人材を求めているのか不明

24.8%⑦入社後の仕事内容が不明確⑦入社後の仕事内容が不明確⑧日本語による書類の書き方が分からない⑧日本語による書類の書き方が分からない

0.0%③企業主催の留学生用就職説明会の充実③企業主催の留学生用就職説明会の充実

36.8%④在留資格の変更の弾力化④在留資格の変更の弾力化

33.9%⑤留学生用インターンシップの充実⑤留学生用インターンシップの充実

31.2%

22.7%
19.8%
出典：「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」
2015年3月新日本有限責任監査法人（経済産業省委託事業）

出典：「平成29年度私費外国人留学生生活実態調査」2019年1月（独）日本学生支援機構

一方、企業から見て、外国人留学生が就職活動で改善してほしい点は以下の通り。
◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果
0.0%

20.0%

40.0%

①日本語能力が不十分 ①日本語能力が不十分

38.9%②日本企業における働き方の理解が不十分②日本企業における働き方の理解が不十分③業界研究・企業研究が不十分③業界研究・企業研究が不十分

36.9%
17.7%

出典：「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」
2015年3月新日本有限責任監査法人（経済産業省委託事業）

企業側で努力が必要な事項
大学も協力ができる事項
1

留学生就職促進プログラム

２０１９年度予算額(前年度予算額370百万円362百万円)

事業概要○課題： 留学生の日本国内での就職における課題として、企業において改善を図るべき点がある一方、大学等においても取り組める内容がある。
【留学生が国内企業で採用されるために求められる能力】
・現状、大多数の国内企業内の公用語は日本語であるため、一定水準以上の日本語能力が必要
・日本企業における採用慣行や働き方（採用者の将来性や潜在能力を評価、ゼネラリストとしてあらゆる職務に対応できる能力を求める）に関する理解○対応： 上記を踏まえ、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」「キャリア教育（日本企業論等）」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。

○１２拠点に委託。2019年度は、プログラムの成果を効果的に横展開するためのフォーラム、調査・研究を実施する。

文部科学省

コンソーシアムを構築

採択・委託

大学申請

地方自治体

助言

経済団体

○インターンシッププログラムの構築
・企業での実務内容の確認（大学）・プログラム中の定期報告（企業）日本学生支援機構
奨学金(学習奨励費)（特別プログラムの受講者）

受講・マッチングの場の提供
・大学、企業への助言○留学ビザから就労ビザへの 配
切替手続きでの優遇措置 慮

特別プログラム

外国人留学生（ハローワーク）

法務省

開設

・ビジネス日本語・キャリア教育（日本企業論等）→企業から講師を派遣
・就職活動方法
・1か月以上のインターンシップの組み込み

厚生労働省

就職中小・中堅企業等
・インターンシップの提供
・留学生採用枠の拡大

奨励

経済産業省
・海外でのジョブフェアの開催 2留学生就職促進プログラム受託機関及び参画機関
令和元年5月現在
参画機関

受託機関（申請大学）

大学

地方公共団体

民間団体等

北海道大学

北海道科学大学

北海道

キャリアバンク（株）、アドソル日進（株）、（株）メイテック、岩田地崎建設（株）、三菱重工環境・化学エンジニアリ
ング（株）、高砂熱学工業（株）

東北大学

宮城学院女子大学、東北工業大学、東北学院大学

宮城県、仙台市

仙台商工会議所、（一社）東北経済連合会、宮城県中小企業団体中央会、東北大学萩友会

山形大学

東北公益文科大学

山形県

山形県国際交流人材育成推進協議会

群馬大学

群馬県観光物産国際協会、前橋市国際交流協会、高崎市国際交流協会、桐生市国際交流協会、群馬県商工
群馬県立女子大学、高崎経済大学、前橋
群馬県、群馬県警察本部、前橋市、 会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会、群馬県経営者協会、群馬県酒造組合、群工科大学、共愛学園前橋国際大学、関東
高崎市、桐生市、太田市、川場村 馬経済同友会、上毛新聞社、群馬テレビ(株)、(株)エフエム群馬、サンデンホールディングス(株)、(一財)サンデ学園大学、上武大学、高崎商科大学、高崎ン環境みらい財団、永井酒造(株)、(株)田園プラザ川場、増田煉瓦(株)、グリンリーフ(株)、鳥山畜産食品(株)、健康福祉大学、群馬工業高等専門学校(株)前田設備、(株)群馬銀行、群馬労働局

東洋大学

島根大学、金沢星稜大学

島根県、石川県、日立市(一社)島根県経営者協会、いしかわ就職・定住総合サポートセンター、(公財)日立地区産業支援センター、(一社)日本国際化推進協会

横浜市立大学神奈川県、横浜市（公財）神奈川産業振興センター、（一社）神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、横浜商工会議所、（一社）横浜市工業会連合会、（公財）横浜企業経営支援財団、（株）浜銀総合研究所、（公財）横浜市国際交流協会・国際学生会館、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター、（一社）神奈川県経営者協会

金沢大学

信州大学

石川県、長野県、福井県、富山県

北陸経済連合会、（一社）長野県経営者協会、（株）北陸銀行、（株）八十二銀行、（株）福井銀行

静岡大学

常葉大学、静岡理工科大学、静岡英和学
院大学、沼津工業高等専門学校、静岡県立大学

静岡県、静岡市、浜松市（公社）ふじのくに地域・大学コンソーシアム、（公社） 静岡県国際経済振興会（SIBA）、（公財）静岡県国際交流協会、（一社）静岡県経営者協会、（公財）就職支援財団、（一財）静岡経済研究所、アジアブリッジ企業連絡会、（株）アルバイトタイムス、（株）はまぞう、静岡県行政書士会、（一社）静岡県信用金庫協会、（公財）浜松国際交流協会、静岡労働局

名古屋大学

岐阜大学、名古屋工業大学、名城大学、南愛知県、岐阜県山大学

愛知県経営者協会、（一社）岐阜県経営者協会、（一社）中部経済連合会、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）岐阜貿易情報センター、愛知県社会保険労務士会

関西大学

大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学

大阪府、吹田市（公財）大阪府国際交流財団、（公財）吹田市国際交流協会、（公財）箕面市国際交流協会、（公社）関西経済連
合会<グローバル人材活用運営協議会>、大阪商工会議所、（一財）大阪労働協会、大阪外国人雇用サービスセンター、大阪府行政書士会、（株）りそな銀行、（株）池田泉州銀行、三井不動産関西支社、パナソニック（株）、（株）日立ハイテクノロジーズ、カワソーテクセル（株）、（株）i-plug、フォースバレー・コンシェルジュ（株）＜TOPCAREER＞、（特非）グローカル人材開発センター、（株）トモノカイ、（行）第一綜合事務所、（株）NPCコーポレー
ション、（独）都市再生機構西日本支社、（株）レオパレス21、ユニヴ・ライフ（株）、関西大学生活協同組合、（株）
ネクステージ、（特非）OUEN Japan、コミュニカ学院、（公財）日本漢字能力検定協会、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、大阪中小企業投資育成（株）

愛媛大学

―

愛媛県

愛媛県国際交流協会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛経済同友会、愛媛県中小企業家同友会、（一社）えひめ若年人材育成推進機構、（特非）ワークライフ・コラボ

熊本大学

―

熊本県

（一社）熊本県情報サービス産業協会、（一社）熊本県工業連合会、熊本県産業振興協議会セミコンIT産業部会、
3 3
熊本商工会議所

横浜国立大学外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成30年12月25日関係閣僚会議了）
留学生関連部分（５）留学生の就職等の支援【現状認識・課題】
留学生は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を身に付けるのみならず、その留学期間中、日本人学生や地域住民と様々な形で交流することを通じて我が国を深く理解してくれる貴重な人材である。こうした留学生が、就職できず失意の下に帰国するというようなことはできる限り避けるべきであるところ、既に平成28 年６月の「日本再興戦略」において留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指すこととされたが、実際の就職率は36％にとどまっており、抜本的な対策が必要な状況にある。
このため、留学生の就職を容易にするための在留資格の見直しを行うとともに、各大学における留学生の取扱い、各企業における就職活動の在り方やその後の育成を含めて、幅広い対策を講ずることが必要である。また、今後、介護分野の留学生や介護分野で働く外国人が増加することが見込まれることから、それらの外国人に対してより適切な支援を図る必要がある。
【具体的施策】○平成30 年度中に大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げるため、平成31 年３月を目途として在留資格に係る告示改正を行う。
また、平成30 年度中にクールジャパン分野等の専門学校等を卒業する留学生が就職できる業務の幅を広げるため、関係省庁との協議を踏まえ、同年度中に所要の措置を講ずる。〔法務省〕《施策番号68》○平成30 年中に、留学生を含む外国人起業家の起業等の促進を目的として、起業準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の在留資格手続上の措置を講ずるとともに、起業活動を支援する地方公共団体を認定するための所要の措置を講ずる。〔法務省、経済産業省〕《施策番号69》○一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職を支援するため、留学生が在留資格変更許可申請を行う際に必要となる各種提出書類について、大企業と同様の簡素化を図ることについて検討し、平成30 年度中に所要の措置を講ずる。〔法務省〕《施策番号70》○大学が企業等と連携し、留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムを策定し、これを「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」として文部科学省が認定し、留学生の国内企業等への就職につなげる仕組みを全国展開する。認定大学には、留学生の就職率についての達成目標の設定を求める一方で、奨学金の優先配分等の支援を検討する。スーパーグローバル大学創成支援事業の採択大学についても、同プログラムに原則として参加することとする。
また、優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチング等、総合的な受入れモデルを構築する専修学校における取組を支援しているところ、これらの取組によって得られた教育プログラム等に関する成果を公表して広く情報共有する。
これらの取組により、大学・専修学校、企業、地方公共団体等の連携の下、留学生を国内企業への就職につなげる仕組みの構築を推進する。
【平成31 年度予算６億円】〔文部科学省〕《施策番号71》4

【具体的施策（続き）】○各大学院、大学、専修学校等に対し、進路相談等の外国人留学生への就職支援を促すため、各学校に対して、留学生数及び留学生の就職率を開示・公表するよう要請するとともに、就職支援の取組や就職状況に応じて教育機関に対する奨学金の優先配分を行う。〔文部科学省〕《施策番号72》○留学生の国内就職の促進のため、留学の在留資格から就労関係の在留資格変更手続の簡素化等を行うことを踏まえ、大学等の進路相談等において留学生の在留資格の変更に対する支援が効果的に行えるよう、法務省、文部科学省と大学等が定期的な研修会（意見交換）を行う。〔法務省、文部科学省〕《施策番号73》○留学生の採用時に高い日本語能力（例えば、日本語能力試験Ｎ１相当以上）を求める企業もみられるが、業務に必要な日本語能力のレベルは企業ごとに様々であり、採用時に求める日本語能力水準には多様性があること等を踏まえ、その多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進する。そのため、関係省庁、産業界、就職支援事業者、大学等が連携し、採用後の多様な人材育成・待遇等のベストプラクティスを構築し横展開する。また、先進的な留学生向けの取組を行っている企業や大学等からの情報発信を促すため、関係省庁からの周知を徹底していく。〔経済産業省（厚生労働省、文部科学省等関係省庁）〕《施策番号74》○入学を志願する留学生向けの情報提供を促し、国内企業のニーズに応じた留学生の受入れを促進するため、海外において、関係機関との連携により、卒業後の我が国での就職等のキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力について統合的な発信を図る。【平成31 年度予算５億円】〔文部科学省〕《施策番号77》○アジアの優秀な人材の環流促進を目指すイノベーティブ・アジア事業では、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の活用やインターンシップの実施状況の調査を含め、関係機関との連携強化を図りつつ、改善が必要な点について対応することで、留学生の卒業後の就職につなげていく。〔外務省、法務省、経済産業省、文部科学省〕《施策番号78》○留学生が我が国で就職して活躍するための前提として、留学生が学業に専念し、高度な専門性・技術や日本語能力を身に付けて適正に課程を修了することができるよう、高等教育機関の質の確保と留学生の適正な管理が求められる。このため、関係機関と情報共有を図りつ
つ、各大学、高等専門学校、専修学校に対し、留学生の適切な受入れ及び学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理の徹底を求める。〔文部科学省〕《施策番号79》○介護施設等が行う外国人介護人材等の日本語や専門知識の学習支援等の受入れ環境の整備を支援するほか、留学生を含む介護福祉士養成施設に在学する学生に対し、資格取得後に一定期間介護業務に従事した場合に返済免除となる修学資金の貸付けを行う事業を更に推進する。また、我が国の大学等に在籍する留学生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学継続が困難な学生等を対象とした給付型の奨学金事業において、今後の介護分野における推薦状況を踏まえつつ、支援を更に推進する。【平成30 年度補正（２号）予算５億円、平成31 年度予算９億円】〔厚生労働省、文部科学省〕《施策番号80》

5

外国人留学生の国内就職支援
留学生の日本国内での就職を支援するため、大学・専修学校、企業、地方公共団体等の連携の下、留学生を国内就職につなげる仕組みの構築を促進するとともに、卒業後の日本での就職などのキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力について統合的な発信を図る。
2019年度予算額 370百万円

現状（2016年度）
大学・大学院を卒業・修了する留学生のうち国内企業への就職者の割合＝36.0%

主要な留学生受入れ大学（約50校に留学生の50～60％在籍）

SGU（37校、留学生の約37％在籍）（前年度予算額 362百万円）◆留学生就職促進プログラム
大学が企業や地方公共団体と連携し、留学生が日本国内での就職に必要なスキル（ビジネス日本語、キャリア教育等）を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援。

→2019年度は、各取組の中間評価を実施→併せて、成果を横展開するためのフォーラム、調査研究を実施◆留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）「留学生就職促進プログラム」における成果を踏まえ、大学が企業等と連携して策定した教育プログラムを「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」として認定（約50校程度を想定）し、留学生の国内就職につなげる仕組みを全国展開する。
→就職率の達成目標の設定を求める→奨学金の優先配分などの支援を検討◆留学生の就職率等の情報開示を要請→大学への説明会及び通知により、各大学に開示を要請（2019年4月12日付け）→(新規)大学における就職率等の情報開示などの取組を集約し効果的に発信するため日本学生支援機構に特設サイトを開設し、大学情報の掲載を予定(2019年7月頃)◆就職支援の取組や就職状況に応じた奨学金の優先配分→各学校の取組状況に基づき、今年度の優先配分に向けて準備中

その他の留学生受入れ大学（約400大学、留学生の40～50％在籍）◆日本留学海外拠点連携推進事業

留学生の就職率50％の達成

2019年度予算額 450百万円（前年度予算額 310百万円）

海外において、関係機関との連携により、卒業後の日本国内就職等のキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力を発信※専修学校については、「専修学校グローバル化対応推進支援事業」において、優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチング等、総合的な受入れモデルを構築する取組を支援し、これらの取組によって得られた教育プログラム等に関する成果を公表して広く情報共有している。

6

外国人留学生数及び留学生の就職率等の公表について（依頼）
平成３１年４月１２日３１高学留第５号文部科学省高等教育局学生・留学生課長通知

各大学等におかれましては、留学生への就職支援等の取組を一層推進していただくとともに、日本での就職を希望する留学生に資するよう、留学生数、留学生の就職率その他留学生の就職に係る情報について、下記に配慮いただき公表を行っていただきますようお願いします。
１．公表に当たっては、日本への留学希望者の参考となるよう以下について配慮いただきますようお願いします。
（１）公表データは、日本学生支援機構「外国人留学生進路状況調査」に記入した数値等と整合（２）卒業者（修了者）数、就職希望者数、就職者数、就職希望者数に対する就職率等を掲載（３）各大学等ホームページの、教育情報の公表のページや留学生支援関連のページ等、アクセスしやすいページに掲載（４）留学生の就職の事例や、就職支援に係る取組（留学生に対する日本での就職に関する在学の早い段階からの説明、留学生を主対象とした就職ガイダンス、留学生に配慮した合同企業説明会等）の情報についても掲載することが望まれる
２．日本学生支援機構ホームページにおいて、今後、外国人留学生の受入れに係る各教育機関の情報検索システムを構築する予定。就職率等の情報を公表する場としても活用願います。
（参考）外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成３０年１２月２５日）○各大学院、大学、専修学校等に対し、進路相談等の外国人留学生への就職支援を促すため、各学校に対して、留学生数及び留学生の就職率を開示・公表するよう要請するとともに、就職支援の取組や就職状況に応じて教育機関に対する奨学金の優先配分を行う。〔文部科学省〕《施策番号72》
7

「高度外国人材活躍推進ポータル」と連携した大学情報掲載の取組○大学情報の掲載について
JASSO特設サイトにて、優秀な外国人の留学生の受入れに意欲的に取り組んでいる大学の留学生の在籍状況や就職率等についての大学情報掲載ページ「外国人留学生の国内での就職状況等に関する情報について」を開設。
「留学生就職促進プログラム」、「スーパーグローバル大学創成事業」、「世界展開力強化事業」事業担当窓口を中心に、56大学の情報を掲載。
○掲載情報①大学概要（所在都道府県、沿革、特色等）②（外国人留学生の）在学状況・学部
外国人留学生在籍数
出身国別×専攻分野別（上位5カ国）③（外国人留学生の）進路状況〇年度の卒業・修了生〇名のうち、日本国内就職〇名（〇％）
日本国内での進学者〇名（〇％）
日本国外での就職者〇名（〇％）
日本国外での就職者〇名（〇％）④外国人留学生の就職先実例⑤外国人留学生の就職促進に係る取組（関連情報のURL）⑥日本企業に就職した留学OB/OGインタビュー⑦外国人留学生への日本語教育に係る取組⑧問合せ先（キャリア担当）

④①
⑤②

⑥③

https://www.studyinjapan.go.jp/nihonkigyou/syusyoku/⑦⑧8

日本留学海外拠点連携推進事業

2019年度予算額

450百万円

(前年度予算額310百万円)

背景・経緯「留学生30万人計画」の実現を目指しつつ、優秀な外国人留学生の国内就職促進に向けて我が国企業のニーズに応じた外国人留学生の受入れを促進するため、大学等での教育研究、卒業後の就職などのキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信するための拠点を海外の重点地域に設置するとともに、各海外拠点の取組を支援する日本本部を設置することにより、リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫した、オールジャパンの日本留学サポート体制の実現を図る。
重点地域及び海外拠点設置地域

事業概要
ロシア及びＣＩＳ諸国
ロシア

中東欧
ウズベキスタン米国

カザフスタン

東アジア

トルコ

中東
エジプト
インド

アフリカ
（サブサハラ）

南米

ミャンマー

南西アジア

東南アジア
（ＡＳＥＡＮ）

ブラジル
ザンビア□ ： 海外拠点設置地域※重点地域：「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」により策定

2019年度拡充内容○ サテライト拠点の設置により、現在海外拠点を設置している国だけでなく、拠点を置く地域内全体に活動を展開○ 日本本部において、日本に滞在している外国人留学生のネットワーキング促進強化を通じ日本での就職に係る情報提供等の働きかけを行い国内への就職を促進■ 海外拠点6地域
現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、以下の取組を実施。
○留学に関する情報収集・発信
現地のニーズや日本留学情報等を収集するとともに、留学フェアや学校訪問等の開催、帰国留学生ネットワークやＳＮＳの活用等により、ターゲットとなる留学生候補者に応じて、きめ細かに情報を提供○優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進
現地における入学許可を実現するためのサポート機能充実、現地でのアカデミック・ジャパニーズの学修強化を推進○帰国留学生とのネットワーク構築及び協力深化
帰国留学生の協力を得た広報・リクルーティング活動により、現地の学生に対し、日本留学中の学びや生活、留学後の就職機会等の情報をより具体的・効果的に提供し、日本留学希望者を増加■ 日本本部
日本国内の機関や各海外拠点と連携し、以下の取組を実施。
○海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析○日本国内機関とのネットワーク構築○日本国内に在留している外国人留学生とのネットワーク形成・協力
関係構築
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