2021 年 11 月 9 日～8 日
世論調査（ＮＨＫ）、改憲、軍拡・沖縄、政局
岸田内閣 「支持」5 ポイント増の 53％「不支持」25％ 世論調
査NHK2021 年 11 月 8 日 19 時 00 分

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月、衆議院選挙の 1 週間前に行った調査より 5 ポイ
ント上がって 53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、
2 ポイント下がって 25%でした。
NHK は、今月 5 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2092 人で、58%にあたる 1208 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月、衆議院選挙の 1 週間前に行った調査より5ポイント上がって53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2 ポイント下がって 25%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 41%、
「支持する政党の内閣だから」が 26%などとなりました。
一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 41%、
「支持する政党の内閣でないから」が 19%などとなっています。
そのほかの質問
衆議院選挙で、自民党は、単独で過半数の議席を確保しました。
今回の結果をどう思うか聞いたところ、「与党の議席がもっと多いほうがよかった」が 10%、
「野党の議席がもっと多いほうがよかった」が 40%、
「今回の結果でちょうどよい」が 41%でした。

自民党が単独で過半数の議席を獲得した選挙結果の評価を支持
政党別に見てみます。
与党支持層では「今回の結果でちょうどよい」が 63%と半数を超えました。
一方、野党支持層と無党派層では「野党の議席がもっと多いほうがよかった」と答えた人が最も多く、野党支持層で 75%、無党派層で 53%にのぼりました。
年代別に見ると、若い年代で「ちょうどよい」と答えた人が多く、
30 代以下で 54%、40 代で 49%となっています。
一方、60 代では「野党の議席がもっと多いほうがよかった」が55%と半数を超えました。
今回の衆議院選挙の投票率が戦後 3 番目の低さとなった、最も大きな理由はなんだと思うか聞きました。
「政治への無関心」が 30%、
「政治への信頼の低さ」が 25%、
「明
確な争点がなかったから」が 18%、「今の投票の仕組み」
が 14%、「投票の啓発の不足」が 4%でした。

今回の選挙の投票率が戦後 3 番目に低かった最も大きな理由については、年代別に違いが見られます。
30 代までの若い人では「政治への無関心」が 40%を占め、ほかの年代を上回りました。
また、「今の投票の仕組み」をあげた人は、40 代以下では 20%台と、50 代以上と比べて高くなっています。
支持政党別に見ますと、与党支持層では「政治への無関心」が33%で最も多く、「政治への信頼の低さ」は、20%でした。
一方、野党支持層と無党派層では、「政治への信頼の低さ」がそ
れぞれ 30%と 32%となりました。
今回の衆議院選挙で当選した議員のうち女性は 9.7%で、4 年前の前回の衆議院選挙のときの割合をやや下回りました。
この割合をどう思うか聞いたところ、「低すぎる」が 42%、
「ちょうどよい」が 4%、「高すぎる」が 3%、「男女の割合は問題ではない」
が 46%でした。

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回答数(率)1,208 人（57.7%）

各党の支持率は NHK 世論調査
NHK2021 年 11 月 8

11 月 5 日(金)〜7 日(日)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 2,092 人

19

時

18

分

各党の支持率です。
「自民党」が 39.5％、「立憲民主党」が 8.2％、「公明党」が 4.0％、「日本維新の会」が 7.3％、「国民民主党」が 1.2％、「共産党」が2.1％、「れいわ新選組」が 0.6％、「社民党」が 0.2％、「NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で」が 0.2％、「特に支持している政党はない」が 28.6％でした。

今回の選挙で当選した女性議員の割合に対する評価を男女別で見ても、結果はほぼ同じでした。
年代別で見ますと、40 代以下の年代では「男女の割合は問題ではない」がおよそ 6 割にのぼり、「低すぎる」を上回りました。
一方、60 代では「男女の割合は問題ではない」は 38%で、「低すぎる」が 56%と最も多くなりました。
支持政党別で見ると、与党支持層では「男女の割合は問題ではない」が 51%と、「低すぎる」の 38%を上回ったのに対し、野党支持層では逆に「低すぎる」が 52%と、「男女の割合は問題ではない」の 39%を上回りました。
無党派層では「低すぎる」と「男女の割合は問題ではない」が同じ程度となっています。
新型コロナウイルスの第 6 波の感染拡大に対する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が 34%、
「ある程度感じる」が 45%、
「あまり感じない」が 14%、
「まったく感じない」が 4%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 9%、「ある程度評価する」が 51%、
「あまり評価しない」が 27%、
「まったく評
価しない」が 9%でした。
岸田総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンの 3 回目の接種を来月から始めるとしています。
3 回目の接種をしたいかどうか聞いたところ、「接種したい」が67%、「接種したくない」が 21%でした。
新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカでは、5 歳から 11 歳の子どもについても接種が始まりました。
日本で、5 歳から 11 歳の子どもに接種することについてどう思うか聞いたところ、「接種したほうがよい」が 35%、
「接種する必要はない」が 12%、
「わからない」が 50%でした。
調査概要
調査期間

日

自公連立「評価」は 19％ 維新議席増は「ほかの政党に期待できないから」
日刊ゲンダイ公開日：2021/11/08 13:20 更新日：2021/11/08
13:26「野党に期待できないから」（左から、岸田首相と公明党の山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する「期待される野党の姿」を模索し続けるしかない。
朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党が過半数を超える議席を獲得した衆院選について質問した
ところ、過半数超えの理由として「野党に期待できないから」が65％に達する一方、「自公の連立政権が評価されたから」が 19％だった。
自民過半数超えについては「よかった」が 47％、
「よくなかった」が 34％。自民、立憲に次ぐ第３党となった維新が議席を大きく増やした理由については、「ほかの政党に期待できないから」が 46％で、「維新への期待から」が 40％だった。
また、岸田内閣の支持率は 45％（前回は 41％）
。不支持率は27％（同 26％）だった。政党支持率では自民 36％（同 34％）、
立憲９％（同７％）、維新９％（同３％）となった。
〈独自〉衆院憲法審会長に森元法相
産経新聞 2021/11/8 22:43
自民党が、衆院憲法審査会長に森英介元法相（７３）を充てる方向で調整していることが８日、分かった。複数の党幹部が明らかにした。
森氏は衆院千葉１１区選出で当選１１回。
党憲法改正推進本部長
や衆院憲法審会長を歴任しており、過去の国会の与野党の議論の2

経緯を熟知していることを重視した。
衆院議長就任が内定している細田博之元幹事長の後任となる。
森氏は麻生太郎党副総裁の側近の一人で、麻生派事務総長を務める。先の総裁選では、岸田文雄首相（党総裁）を支援した。
首相は１日の記者会見で「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と訴え、自身の総裁任期内の改憲への強い決意を示している。経験豊かな森氏を憲法審会長に起用することで、国会での改憲議論を前進させたい考えだ。

護衛艦「いずも」の甲板に F35B が発進するための黄色い線が引かれた（8 日、神奈川県横須賀市）
すでに甲板の一部に耐熱塗装を施し、滑走路に黄色い線を入れる
第 1 弾の改修を終えている。10 月上旬に米軍の F35B を実際に発着させる試験を実施した。
改修は南西諸島の防衛を念頭に置く。
島しょ部には戦闘機が使える滑走路が少ない。護衛艦と F35B を組み合わせて運用することで洋上から戦闘機を飛ばせるようにする。

防衛相、護衛艦「いずも」を視察 「空母化」改修状況を確認
2021/11/8 11:36 (JST)11/8 12:58 (JST)updated 共同通信社

護衛艦「いずも」に乗艦し、説明を受
護衛艦「いずも」の甲板で記念撮影する

ける岸防衛相（左から 2 人目）＝8 日午前、神奈川県横須賀市（代表撮影）
岸信夫防衛相は 8 日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）を訪れ、事実上の空母化を進める護衛艦「いずも」を視察した。短距
離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機 F35B が発着する際に出す熱に耐えられるようにする改修を終えた甲板の状況を確認。艦内を巡回し、10 月に米軍の F35B で実施した発着試験について説明を受けた。
航空自衛隊は F35B を 42 機導入する計画で、早ければ 2024
年度中の運用開始を目指している。
いずも型護衛艦2 隻は、F35B運用に備えて艦首の形状を四角形にする改修も施す予定だ。
岸氏は視察後、海外派遣された隊員の妻らとの意見交換に臨んだ。

岸防衛相（前列中央）=8 日、神奈川県横須賀市
防衛省は 2024 年度末からの定期検査時に「いずも」の甲板の形状を修正し、20 年代後半に F35B を搭載する計画だ。同型の護衛艦「かが」も改修し、空母のように運用できる護衛艦を 2 隻体制にする。
岸氏は視察にあわせ、海外に長期派遣中の海自隊員の家族を集め、意見交換した。岸田政権が取り組む「車座対話」の一環と位置づけた。
任務終了後に帰国した隊員が休暇を十分取れるようにしてほしいとの要望が出た。
岸防衛相が「空母化」の護衛艦視察
産経新聞 2021/11/8 14:39
岸信夫防衛相は８日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地
で「空母化」に向けて改修が進められている護衛艦「いずも」を視察した。短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機
Ｆ３５Ｂの発着を可能にする耐熱塗装が施された飛行甲板を確認。
１０月に四国沖で行われた米海兵隊Ｆ３５Ｂによる発着検証
についても説明を受けた。
岸氏は記者団に「広大な太平洋側を含む海と空の守りについて、
しっかりとした備えを行うためには洋上でＦ３５Ｂの離発着を可能とすることが必要不可欠だ」と強調した。
また、
岸氏は中東地域で活動する海自隊員の妻６人と車座対話を実施。
出発行事への参加や帰任後の休暇取得などについて要望があり、前向きに検討する考えを示した。岸氏は記者団に「隊員の留守を預かるご家族の心配、ご苦労を改めて強く認識した」と述べた。

「太平洋の防衛力向上」 岸防衛相、空母型護衛艦を視察
日経新聞 2021 年 11 月 8 日 16:30

護衛艦「いずも」の前で記者会見する岸防衛相（8 日、神奈川県横須賀市）
岸信夫防衛相は 8 日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）で護衛
艦「いずも」を視察した。
「いずも」は事実上の空母として改修している。
岸氏は戦闘機の滑走路となる甲板の整備状況について
海自の説明を受けた。
海洋進出する中国を念頭に防衛力を向上させる考えを示した。
視察後の記者会見で「広大な太平洋を含む海と空の守りにしっかり備える。護衛艦を改修し洋上で F35B を運用することが不可欠だ」と語った。
「いずも」はヘリコプターを搭載できる大型の護衛艦だ。ヘリのように垂直に着艦し、短い滑走で発進できる最新鋭戦闘機「F35B」を運用できるよう、甲板の改修を進めている。

“護衛艦いずも F35B 発着へ「空母化」改修進める” 防衛相
ＮＨＫ2021 年 11 月 8 日 15 時 00 分 自衛隊
岸防衛大臣は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦「いずも」を視察し、最新鋭のステルス戦闘機、F35B が発着できるよ
うにするため引き続き必要な改修を進める考えを示しました。

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海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35B が発着できるよう、事実上の「空母化」が進められていて、先月にはアメリカ軍の協力を得て、初めての発着試験が行われました。

岸防衛大臣は 8 日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で「いずも」を視察し、F35B が飛び立つ際の目印となる黄色い塗装が施されたり、発着の際の熱に耐えられるように改修されたりした
甲板の状況などを確認しました。
視察のあと、岸大臣は記者団に対し「新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについてしっかりとした備えを行うためには、F35B の発着を可能とすることが、防衛政策の遂行上、必要不可欠だ」と述べ、F35B の運用に向けて引き続き必要な改修を進める考えを示しました。
また岸大臣は、
海賊対処活動や訓練のため海外に派遣されている自衛隊員の家族と車座で対話を行い、出された不安の声などを踏
まえて、家族に対する支援を行っていく考えを伝えました。
政府、首相訪米へ高官協議 月内を想定、国務次官補と東京新聞 2021 年 11 月 8 日 17 時 59 分 （共同通信）
日本政府の複数の高官は８日、来日中のクリテンブリンク米国
務次官補（東アジア・太平洋担当）とそれぞれ協議し、岸田文雄
首相の早期訪米を目指す考えで一致した。
政府筋が明らかにした。
日本側は月内の首相訪米を想定している。
衆院選を乗り切った首相は日米同盟の強化に向け、バイデン米大統領との信頼関係醸成を目標に据える。
政府はクリテンブリン
ク氏と緊密に連携することで、首相訪米への環境を整備したい考えだ。松野博一官房長官は８日、「年内も含め、できるだけ早期に実現することを念頭に調整したい」と述べた。
知日派として知られるクリテンブリンク氏は９月、国務次官補に就任した。

政府は外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の改定時期について、２０２２年末とする方向で調整に入った。
中国の動きなどを念頭に置いた経済安保の推進を明記する方針で、敵基地攻撃能力保有の是非が検討の焦点となる。複数の政府関係者が明らかにした。
現在の国家安保戦略は第２次安倍政権下の１３年１２月に「おおむね１０年間」の構想として策定されており、今回が初の改定となる。併せて、防衛力整備の目標を示す「防衛計画の大綱」、
５年間の防衛費総額や主要装備品の数を定める「中期防衛力整備計画」も見直す。
政府関係者によると、覇権主義的な動きを強める中国の存在など、日本を取り巻く安保環境の悪化は１３年当時の想定を超える。
岸田文雄首相は１０月の所信表明演説で、安保戦略など３文書を改定する意向を表明。その後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で作業着手を指示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とする考えを示した。
３文書の見直しを来年末とするのは、前のめりな防衛力強化に慎重な公明党への配慮も理由。
検討の本格化を来年夏の参院選後に先送りすることで理解を得たい考えだ。官邸幹部は「選挙前は難しい」と語る。
軽石漂着で辺野古移設工事を中断 沖縄防衛局、再開見通し明
かさず
2021/11/8 20:13 (JST)11/8 20:30 (JST)updated 共同通信社
防衛省沖縄防衛局は 8 日、沖縄県各地への漂着が続いている
軽石の影響で、普天間飛行場（宜野湾市）移設先の名護市辺野古で同日、移設工事を中断したと明らかにした。再開の見通しは明らかにしていない。
防衛局によると、
辺野古に面した大浦湾で軽石の流入が確認され、土砂の搬入やサンゴ移植の作業を中断した。安全が確認できれば再開する方針。
沖縄・辺野古の工事、軽石で一時中断 埋め立てやサンゴ移植
朝日新聞デジタル光墨祥吾 2021 年 11 月 8 日 20 時 31 分

辺野古漁港近くの砂浜に漂着した軽石=2021 年 11 月 8 日午後 1 時 59 分、沖縄県名護市辺野古、福井万穂撮影

安保戦略、来年末改定へ 政府調整―経済安保明記、
「敵基地」
焦点に
時事通信 2021 年 11 月 08 日 07 時 05 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事について、沖縄防衛局は 8 日、海底火山の噴火で出た軽石の影響で、埋め立てやサンゴの移植作業を一時中断していると明らかにした。

衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄
首相＝１０月８日、国会内

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防衛局によると、先週までは軽石による工事への影響はなかったが、8 日に現場の大浦湾への軽石の漂流が確認された。エンジ
ントラブルなどの懸念から、土砂を載せた船が護岸に近づけず、船による作業が必要なサンゴの移植も一時中断しているという。
防衛局は「今後、現地の状況を踏まえ、安全に作業を実施していく」とコメントした。
沖縄本島には、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火でできた大量の軽石が漂着し、漁業被害や離島航路への支障などが出ている。
（光墨祥吾）（写真）記者会見する小池晃書記局長＝８日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内で記者会見し、日
本維新の会と国民民主党の連携の動きについて問われ、「私たちは日本維新の会は自民党の補完勢力、最悪の別動隊と考えている。
改憲をあおり、国民生活を壊す重要法案に賛成して、自民党に手をかしてきた。国民民主党が『維新の会』にどういう姿勢でのぞむか、注意深く見ていきたい」と述べました。

しんぶん赤旗 2021 年 11 月 9 日(火)沖縄・宮古島 ミサイル搬入許すな 陸自基地 市民が市長に要請

党代表選、丁寧な議論を 立民若手・中堅が提言
時事通信 2021 年 11 月 08 日 19 時 23 分
（写真）座喜味市長（左）に要請する「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」メンバーら＝８日、沖縄県宮古島市
市長は許可発表
沖縄県宮古島市の陸上自衛隊ミサイル基地の保良（ぼら）弾薬庫へのミサイルなどの搬入を、防衛省が１４日に行うことを計画している問題で、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は８日、市役所で座喜味一幸市長に面会し、搬入のための港湾使用を認めず、市民への十分な説明のない搬入の中止を求めるよう要請しました。
同会は、(1)防衛省の港湾使用申請を許可しないこと(2)市民への陸自ミサイル部隊配備に関わる説明会の実施を防衛省に求めること(3)十分な情報公開に努め、陸自配備に関する通知等を迅
速に市民に知らせることなどを、要請しました。
要請書では、防衛省が「造らない」と説明した弾薬庫を建設したこと、
保良弾薬庫は集落から約２００メートルしか離れていないことなどを挙げ、防衛省は「リスクについて全てを明らかに」すべきだと強調しています。
座喜味市長は、(2)と(3)は防衛省沖縄防衛局にすでに要求したと説明。(1)については、条例上認めざるを得ないと回答しました。同日、港湾使用申請を許可したことを発表しました。
要請には、日本共産党の上里樹市議も参加しました。同住民連
絡会は９日に、
同市上野野原にある陸自ミサイル基地への要請を予定しています。

中谷一馬衆院議員＝２０２０年７月、東京都千代田区
立憲民主党の若手・中堅国会議員３４人は８日、枝野幸男代表の辞任に伴う代表選に関し、拙速にならず、丁寧な議論を経た新代表選出を求める提言書をまとめ、福山哲郎幹事長に提出した。
提言は、党員らのインターネット投票の実現や、政策討論会の実施などを明記。
提言を手渡した中谷一馬衆院議員は記者会見で「代表選は党再生の分岐点だ。時期にとらわれすぎずに、多くの国民とコミュニケーションをとっていく機会を創出する方が重要だ」と訴えた。
福山氏は「多様な意見があることは分かっている」と応じたという。
同氏は代表選を臨時国会開会までに終えたいとの考えを明らかにしている。
国民、独自路線へ傾斜 維新と協力協議
時事通信 2021 年 11 月 08 日 07 時 01 分

当選確実となった自分のボードを指さす国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月３１日、東京都千代田区
先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。
既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。
「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。
昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独

共産、２７日から中央委総会 衆院選を総括
産経新聞 2021/11/8 22:29
共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、第４回中央委員会
総会を２７、２８両日に党本部で開くと発表した。議題について「衆院選の総括と、来年夏の参院選に向けた方針が中心になる」と述べた。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関。
しんぶん赤旗 2021 年 11 月 9 日(火)
維新と国民の連携 注意深く見ていく 小池書記局長が会見

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担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、
事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。
党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。
改革中道路線は正しかった」と分析。
「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい
考えだ。
ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選とな
る山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。
巻頭特集 「岸田首相は安倍菅と同種」歴史家が指摘したハト派の虚像
日刊ゲンダイ公開日：2021/11/06 17:00 更新日：2021/11/06
17:00「宏池会のプリンス」が枕ことばだった（Ｃ）
ＪＭＰＡ
４年ぶりの政権選択選挙となった衆院選は、フタを開けてみればデタラメ三昧の自民党が追加公認も含めて絶対安定多数（２６１議席）を確保するア然の結果だった。岸田首相は「総裁選、組閣、そして解散・総選挙、スピード感を持って進めてきた」と手腕に自信をのぞかせ、「国民の信託をいただいた今、そのスピード感を政策の実行に向けていきたい」と言っていたが、何に対して信託を得たというのだろう。政権発足から１カ月が過ぎたが、この間やっていたのは選挙、選挙、選挙。ひたすら選挙戦に明け暮れていた。
臨時国会は所信表明演説と代表質問だけで、野党が求める予算委員会の開催を拒否。首相就任からたった１０日後には解散し、チャーター機まで飛ばして全国６８カ所で遊説し、空っぽ政策のキャッチフレーズを叫んでいただけだ。
立憲主義を蹂躙し、民主主義を破壊し、国家を私物化した安倍元首相ほど、あほう面じゃない。官僚が用意した原稿すらまともに読めず、たどたどしい日本語でゲンナリさせた菅前首相と比べれば聞けるしゃべりだ。９年ぶりに一見マトモな宰相が生まれ、あらゆる面でおかしくなったこの国を修正してくれるんじゃな
いか――。
岸田政権に対する根拠のない漠然とした期待は間もなく打ち砕かれることになりそうだ。

■寄稿で自殺に追い込んだ戦時独裁
ノンフィクション作家の保阪正康さんが朝日新聞（５日付朝刊）
で憲法をないがしろにしてきた安倍・菅政権を一刀両断し、返す刀で岸田を斬ったインタビューは戦争を知らない世代必読の重みがあった。
保阪さんは安保法制で集団的自衛権行使を容認した安倍政権、
日本学術会議の会員任命を拒否した菅政権を「典型的な行政の独裁の表れ」と指摘。戦前戦中の軍部独裁が引き起こしたとんでもない悲劇として、１９４３年の「中野正剛事件」を挙げていた。
「戦時宰相論」
を新聞寄稿した衆院議員中野正剛に首相の東条英機が激怒。司法大臣に中野逮捕を命令し、それができないと憲兵隊に命じて身柄を拘束。取り調べ後に中野は釈放されたものの、憲兵隊に監視される中、自殺した。
「戦時を指導する首相は指導的な役割を果たさなければならない」と説いただけで、死に追い込む権力とは何なのか。
そして、保阪さんは岸田をこう評していた。
＜岸田文雄首相は憲法に反する「敵基地攻撃能力」の保有について「あらゆる選択肢を検討する」と否定せず、自民党の公約で軍事費の大幅増を掲げました。とんでもないことだと思います。専
守防衛から敵地侵攻へ転じることは、
まさに地続きの戦前への逆
戻りです＞＜敵を想定しその敵地を侵攻するという狂気は、一度始めると際
限がなくなるのです。
そうした魔性を分析しぬいていれば敵基地攻撃論などという考えが出てくるはずがありません＞＜憲法が国政の大前提としている議論の大切さを考えれば、首相指名された後、予算委員会も開かないで解散総選挙に打って出た
岸田首相の姿勢は、安倍、菅両政権による憲法をないがしろにする政治と同種と見なさざるを得ません。極めて残念です。現在の政治で最も問われていることは、どうしたら憲法を、どうしたら参政権を、どうしたら立法府を生かすことができるか、だと思います＞
成り行き、運、マスコミに救われた“無の男”

いまだ虎視眈々（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田は党内最古参のハト派の派閥「宏池会」を率いてきた。終戦直後の吉田茂元首相の「軽武装・経済重視」政策を引き継ぐ。
「ハト派の宏池会」という虚像があまりにも大きくなりすぎてはいないか。
政治評論家の森田実氏は言う。
「宏池会の領袖といえば、創設者の池田勇人は『国民所得倍増計画』の実現で知られ、大平正芳は日中国交回復に尽力。宮沢喜一
は非常に真面目に平和主義に向き合った。
宏池会のそうした系譜
から、マスコミは岸田首相に対して総じて甘い評価をしています
が、実態はどうか。思想信条は正反対のはずの安倍元首相の路線に乗っかり、右側の支援を受けて総裁選を勝ち抜いた。宏池会の伝統を守っているように映りますが、うわべだけ。学術会議の任命拒否問題は大平派の流れをくめば、とても許されないのに、岸田首相は『一連の手続きは終了した』で終わり。実績もなければ6方針もないナッシングの男なんです。成り行きと運、そしてマス
コミの甘さに救われてきた」
歴史家に「安倍・菅と同種」と断じられた岸田の危うさを嫌というほど見せつけられることになるのか。
確かに、この１カ月で岸田の化けの皮はみるみる剥がれてきている。ご多分に漏れず、言うことがコロコロ変わる。総裁選で格差是正による中間層復活を目指す「令和版所得倍増計画」をブチ上げたが、すぐにうやむや。
「分配強化」は「成長も分配も」「成
長と分配の好循環」へとすり替わり、「分配なくして次の成長なし」から「成長なくして分配なし」へ。格差を拡大し、この国の経済をズタズタにしたアベノミクスをあっという間に踏襲した。
金融所得課税の強化も、株価下落と財界の反発にビビって封印だ。
■「分配」は子ども給付でオシマイ
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「岸田首相が掲げる『新しい資本主義』の本質は、コロナ禍で傷ついた大企業や富裕層への手厚い保護です。
原発再稼働を前提とするクリーンエネルギーにしろ、デジタル化推進にしろ、投資で経済を回すということでしかない。一方で、コロナ禍で生活がま
まならない低所得者層には目を向けず、
社会保障改革には全く切り込みません。
高齢者の医療費２割負担も生活保護基準の引き下げも見直そうとしない。
１８歳以下の子どもに一律１０万円を支給する案を公明党が押し込もうとしていますが、『分配』についてもこの一回限りの支給でオシマイにするつもりでしょう」
シャッポが代わっただけのペテン政治が続けば、ロクな未来はない。こんな自民党政権を継続させて、あろうことか、単独で安定多数を与えた選挙の禍根は近い将来、
悲劇的な形で露呈するだろう。
「岸田首相はこの先、何をするにも矛盾だらけになってしまうのではないか。
足元では安倍元首相や麻生副総裁の顔色をうかがわざるを得ない上、外交面ではシビアな現実的対応を決断しなければならない局面が想定されます。米国との関係で言えば、米中対立の延長線上で軍事的な取り組みを要求される可能性がある。
ハト派路線で進もうとすれば、米国ににらまれること必至で、岸田政権が沈没しかねない。白いハトが灰色になり、やがて真っ黒になっていく過程を見せられることになるかもしれませんが、本人はあまり苦しまずにそのプロセスを通過してしまう危なさを感じます。
『岸田は終わった』などと揶揄されながらも生き残ったゆえんです」（金子勝氏＝前出）
岸田が聞かれてもいないのに「敵基地攻撃能力の保有」に言及したのは、衆院選公示日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を受けてのことだった。
その瞬間、岸田は福島県内で第一声、
松野官房長官は地元入り。
官邸ツートップが都内におらず、
危機管理意識の低さを非難されたばかりだった。
生き延びるためにはあっさり転向する岸田の本質がここにも垣間見える。
野党が路線対立でグチャグチャになれば、嘘とゴマカシの政治がまだまだ続くことになる。
新資本主義会議 見えぬ成長戦略 具体策が急務
産経新聞 2021/11/8 22:18
新しい資本主義実現会議が８日決定した緊急提言は本格始動し7

た岸田文雄政権が経済政策で独自色を出す最初の機会となり、成
長と分配の好循環に向けた個別政策を書き込んだ。財政の「単年度主義」脱却を唱える首相の意向でずらりと並んだ基金は無駄の温床になりやすく、長年実現できていない成長率の底上げに向け
今後は具体的な道筋を示すことが求められそうだ。
首相は８日の会議で「真っ先に取り組む課題について、今回の経済対策で実行に移すことで、早速、新しい資本主義を起動していきたいと思う」と強調した。
好循環に向けまず重要となるのは、分配の原資を生み出す成長戦略だ。
デジタル化や脱炭素など先端技術に力を入れる点は歴代政権と大差ないが、
１０兆円規模の大学ファンドや重要技術の研究開発を支援する基金など、複数年度で運用できる基金の創設を列挙した。
財政の単年度主義を脱却し中長期的視点で成長を目指す姿勢は首相の持論だ。とはいえ、基金は財政当局のチェックが甘くなることで運用に無駄が生じやすく、当初の狙い通りの効果が上がらないことも多い。
一方、提言では格差是正を重視する首相の姿勢を反映し、分配戦略も詳述されたのが特徴だ。
賃上げ企業に対する法人税の優遇措置を「本年末の来年度税制改正において結論を得る」と明記。介
護士や保育士などの賃上げにつながる公的価格の見直しも追加
経済対策で前倒しし、
令和４年度から恒久措置にする方針を書き込むなど成長戦略よりも具体的な記述が目立った。
少子高齢化やデジタル化の遅れなどによる生産性の低迷で、日本
経済の実力を示す「潜在成長率」は長年０％台にとどまる。提言
でも地方にデジタル化を拡大する「デジタル田園都市国家構想」など、成功すれば生産性の底上げにつながる政策もあるが、地方自治体向けの「大規模な交付金」を除けば具体性に乏しい。
いまだに漠然とした「新しい資本主義」が日本経済に好循環を作り出すには、４年度の成長戦略をまとめる来春までに、さらなる肉付けが求められそうだ。
しんぶん赤旗 2021 年 11 月 9 日(火)中小淘汰 軍事優先 「新しい資本主義」提言案 政府が第２回会合
岸田文雄政権は８日、新しい資本主義実現会議の第２回会合を開き、緊急提言案を公表しました。提言案は「当面、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理」
したもので、
中小企業淘汰
（とうた）や経済分野での軍事優先などを盛り込みました。１９日に閣議決定を予定する経済対策に反映されます。
提言案は「成長と分配」を実現するためには社会のデジタル化
やグリーン分野の成長など科学技術立国の推進が必要だと提起。
民間の技術発展を「官が支援することを基本とする」としました。
大企業の成長のために国が税制優遇や財政措置などで支援するということです。
分配戦略の柱として賃上げ企業への税制優遇を盛り込みました。非正規雇用を含む全雇用者の賃金総額増加などを要件に、法人税を控除します。赤字の中小企業に対しては「補助金の要件として賃上げを考慮する」との方針を示しました。政府調達を行う
際に賃上げを行う企業を優先することも検討します。
しかし法人税は企業の利益から支払われます。
６割が赤字のた

め法人税を納めていない中小企業には減税の恩恵がありません。
しかも賃上げが補助金支給や政府調達受注の要件にされたら、賃上げのできない中小企業はこれまで受けてきた補助金が支給されず、政府関連の仕事まで奪われるおそれもあります。企業規
模格差を広げるどころか、中小企業淘汰政策です。
成長戦略で「経済安全保障の強化推進」が必要だと強調。戦略
技術の育成や技術流出の防止などを推進します。
「経済安全保障にかかる情報収集・分析・集約・共有などに必要な体制」の強化も明記。米中対立が加速するもとで、経済分野で軍事優先の体制を築くことを狙います。
クリーンエネルギーをすすめるために、「再生可能エネルギーのみならず、原子力や水素などあらゆる選択肢を追求」するとしました。
政府の緊急提言 成長につながる具体的な道筋を描けるかが焦点
ＮＨＫ2021 年 11 月 9 日 4 時 02 分

政府の「新しい資本主義実現会議」は、成長と分配の好循環に向けた政策を盛り込んだ緊急提言をまとめました。
ただ、これまでの内閣も同様の政策を打ち出していることから、
今後、成長につながる具体的な道筋を描けるかが焦点となります。
政府の「新しい資本主義実現会議」は 8 日「成長と分配の好循環」に向けた政策を盛り込んだ緊急提言をまとめました。
緊急提言は、
科学技術の研究促進や再生可能エネルギーの導入で成長を実現し、賃上げに積極的な企業への手厚い税制支援で個人の所得の増加を目指すことなどが柱となっています。
ただ、有識者などからは、安倍内閣、菅内閣も「成長と分配の好循環」を掲げ、科学技術やクリーンエネルギーを重視する姿勢を打ち出していたものの、十分な成長や所得の増加につながっていないといった指摘も出ています。
また、分配政策についても、企業に思い切った賃上げを促すための具体的な税制の優遇措置や、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入をどのように引き上げていくかが課題となっています。
このため、岸田総理大臣が今後、成長につながる具体的な道筋を描けるかが焦点となります。

政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。
「新しい資本主義実現会議」
は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最優先で取り組む課題を盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。
それによりますと、格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義を構築し、すべてを市場に任せるのではなく、官民が連携し新しい時代の経済を創る必要があると指摘しています。
そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できる
よう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進する
ほか、2050 年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可
能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。
また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討するとともに、過疎地での自動配送ロボットなど、デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを大規模な交付金で支援すると明記しています。
一方、分配の強化については、新規の雇用者ではなく継続的に雇用している人の給与を増やすことを要件に、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くすることを盛り込んでいます。
このほか、
少子高齢化や新型コロナ対応の最前線となる看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を増やしていくため、当面の措置として報酬を加算するとともに、公的価格の在り方の抜本的な見直しを検討するとしています。
政府はこれらの内容を、今月中旬に策定する新たな経済対策のほか、
来年度予算案の編成や税制改正に反映させることにしています。
岸田首相「来春グランドデザインと具体化方策取りまとめ」
岸田総理大臣は「世界で、持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげる『新しい資本主義』の構築を目指す動きが進んでいる中、わが国がこの動きを先導していくために緊急提言として取りまとめを行った。
真っ先に取り組む課題について今回の経済対策で実行に移すことで、早速新しい資本主義を起動していきたい」と述べました。
そのうえで「あす以降『新たな全世代型社会保障構築会議』『デジタル田園都市国家構想実現会議』『デジタル臨時行政調査会』の 3 つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進め、3 つの会議での検討結果を統合したうえで、
来春にグランドデザインとその具体化の方策を取りまとめ世界に向けて発信する」と述べました。
現金給付で苦杯の過去 首相、二の舞回避なるか
産経新聞 2021/11/8 23:14 小川 真由美
８日に自民、公明両党の調整が本格化した１８歳以下の子供への
一律１０万円相当の給付金をめぐり、
岸田文雄首相の対応が注目されている。昨年４月、新型コロナウイルス対策で当時党政調会長だった首相が主導した減収世帯への支援策が公明の主張を受け入れる形で覆った苦い経験があるためだ。
自公で隔たりのある給付金の協議は首相の調整力の試金石となる。
「連立政権なので、お互いしっかりと詰めていく。歩み寄りも必「新しい資本主義実現会議」賃上げ企業の税制支援など緊急提言ＮＨＫ2021 年 11 月 8 日 19 時 04 分

8

要ではないか」８日夜、自民の高市早苗政調会長は自公協議についてこう述べた。
協議では１０万円相当の支援の必要性では一致したが、給付対象は「自民はどちらかというと低所得」（茂木敏充幹事長）の人を対象とし、一律給付を目指す公明とは隔たりが大きい。給付金は分配政策を掲げる岸田政権の目玉だが、与党内の調整に手間取れ
ば、首相にとって「悪夢」の再来となりかねない。
昨年４月、緊急経済対策として生活困窮世帯に１世帯当たり３０万円を給付する案を政調会長だった首相がまとめ、財源の裏付けとなる令和２年度補正予算案を閣議決定した。当時、この方針の決定にあたり「大企業や年金生活者などコロナの打撃がない人に配るのは不公平」と訴えた財務省の意見が反映されたといわれて
いる。
ところが、
所得制限に伴い受給手続きが複雑になるとして公明から再考を迫られた首相官邸が土壇場で決定を撤回。
全国民への一律１０万円給付を決め、補正予算案の閣議決定をやり直す異例の事態をたどった。矢面に立った首相の調整力が疑問視され、「ポスト安倍」が遠のいた。
今回、首相の対応が焦点になっているのは、コロナ対策で大型の財政出動を求める自民内の一部から首相が「財務省寄り」とみられていることもある。月刊誌への寄稿で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判した矢野康治財務事務次官について、党内には「辞めさせなければ政局だ」（重鎮）と更迭を求める声がくすぶる。首相周辺は更迭には慎重だが、首相と財務省との距離が今後の政局の火種になりかねない。
首相が公明党の攻勢に屈する形で給付金の詳細設計を決めたと
映ればバラマキ批判が再燃し、逆に、所得制限などで支給対象が狭まれば来夏の参院選で公明党の協力が得にくくなるリスクを伴う。首相の「聞く力」の真価が問われそうだ。
（小川真由美）
どうなる現金給付…すべての子どもに一律？ 生活困窮者に限定？ 自公が大型経済対策の本格協議
東京新聞 2021 年 11 月 8 日 20 時 50 分
自民、公明両党は 8 日、衆院選で公約した新型コロナウイルス
対応のための大型経済対策の本格協議を始めた。議論の焦点は、両党で隔たりがある現金給付の内容。公明党が高校 3 年生までの全ての子どもへの 10 万円相当の給付を掲げたのに対し、「ばらまき」
批判を懸念する自民党は生活困窮者らに絞りたい考えだ。
意見集約が難航する可能性もある。
（村上一樹）

で会談。茂木氏が会談後、記者団に「どこまでの子どもに対する給付が必要か、議論も必要ではないか」と語ったのに対し、石井氏は「選挙で約束したように、一律給付が私どもの考え方だ」と強調した。両氏は 9 日も協議を続けることを確認した。
公明党は衆院選で、子育て支援や経済対策として「ゼロ歳〜高校生の全ての子どもに 10 万円相当を支援」「マイナンバーカードを活用し、3 万円相当のポイント付与」を公約。所得制限を設けない場合、実務にあたる自治体の作業の煩雑さが減り、比較的スムーズな給付が可能になる。
昨春にも公明党の強い意向を受けた形で、安倍晋三首相（当時）が特別定額給付金として、全国民への一律10 万円給付を決めた。
竹内譲政調会長は 8 日、官邸を訪れ、松野博一官房長官に一律給付実現などを申し入れた。
一方、自民党は一律給付にすると、高額所得者やコロナによる収入への影響を受けていない人にも給付金が行き渡り、本当に困窮している人への支援が手薄になりかねないとの考え。
衆院選公約では支援の対象を「非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生な
どコロナで困った人」に限定した。
党内には、昨年の給付金が貯蓄に回り、消費の喚起につながらなかったとの意見も多い。高市早苗政調会長は 8 日、公明党の主張について記者団に「自民党の公約とは全く内容が違う」とけん制した。
与党内では経済支援を消費につなげやすくするため、給付金の一部をクーポンなどの形で配る案が浮上。石井氏は「全額現金にはこだわらない」と歩み寄りを示唆。自公両党が受け入れられるよう、子どもへの一律給付と生活困窮者への支援の両方を実施する案の検討も進んでいるが、現時点で着地点は見えない。
１０万円給付で与党幹事長が協議 公明は一律給付主張
産経新聞 2021/11/8 19:20
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は８日、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応するための財政支出を３５兆円前後とする経済対策策定に向けて協議を始めた。
両氏は生活困窮者への支援を行うべきだとの認識で一致。
早期合意を目指し、９日も協議を継続する。
会談で石井氏は１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の給付を主張。ただ、政府や自民党内には高所得者も含めた給付には慎重意見があり、合意には至らなかった。茂木氏は会談後、記者団に給付対象に関して「どこまでの子供に対して（給付が）必要か議論が必要ではないか」と述べた。
一律給付は公明が先の衆院選で公約していた。
石井氏は会談で給付方法について、１０万円の一部を現金ではなくクーポンで支給することも選択肢であるとの考えも示した。記者団には「１０万円『相当』で、全額現金にはこだわっていない」と述べた。
会談に先立ち、
公明の竹内譲政調会長は松野博一官房長官に経済対策に関する党提言を提出。１０万円相当の一律給付のほか、マイナンバーカード新規取得者らへの３万円相当のポイント付与なども盛り込んだ。
18 歳以下 一律 10 万円給付 自公 給付対象めぐりきょうも協議へ

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は 8 日、国会内

9

ＮＨＫ2021 年 11 月 9 日 4 時 01 分
中谷氏、人権担当の首相補佐官に 中国念頭、元防衛相
2021/11/8 10:24 (JST)11/8 10:31 (JST)updated 共同通信社

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐる与党協議で、公明党は、18 歳以下に一律で 10 万円相当を給付するよう求めています。これに対し自民党は、理解を示す一方で、年収 960万円を軸に所得制限を設けることなどを提案していて、早期決着を目指す方針です。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府が 11 月中旬にまとめる新たな経済対策に盛り込む支援策をめぐって、8 日に与党協議が行われました。
公明党の石井幹事長は、
衆議院選挙で訴えた公約を実現したいとして、18 歳以下に一律で 10 万円相当を給付するよう求めました。
これに対し、自民党の茂木幹事長は「基本的な考え方は尊重したい」として理解を示す一方で、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収 960 万円を軸に所得制限を設けることを提案しました。
また、給付内容についても、子育て関連に使いみちを限定したクーポンを組み合わせる案などを示しました。
自民・公明両党の幹事長は、給付の対象範囲の扱いなどをめぐって、9 日も協議を行い、早期決着を目指す方針です。
一方、協議の中では、公明党側が合わせて求める、マイナンバー
カードのポイント付与の扱いや、自民党が選挙公約に盛り込んだ
非正規で働く人や女性などへの支援策についても、調整が進められる見通しです。

首相官邸に入る中谷元・元防衛相＝8 日午前
岸田文雄首相は 8 日、新設する人権問題担当の首相補佐官に
自民党の中谷元・元防衛相（衆院高知 1 区）の起用を決めた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を念頭に、問題解決に向けて積極姿勢を示す狙いがある。
中谷氏と官邸で面会し、意向を伝えた。10 日に予定している第 2 次岸田内閣の発足に伴う人事。
首相は 9 月の自民党総裁選で、中国などの人権侵害に対応する首相補佐官を置く考えを示していた。
中谷氏は当選 11 回。自民党谷垣グループの代表世話人を務めており、総裁選では岸田首相を支持した。

自民党の中谷元・元防衛相
人権補佐官に中谷氏 岸田首相公約実行、中国反発も時事通信 2021 年 11 月 08 日 21 時 12 分

岸田文雄首相との面会のため首相官邸に入る自民党の中谷元・元防衛相（中央）＝８日午前、東京・永田町
安倍氏、１１日にも細田派復帰 「安倍派」衣替えも―自民
時事通信 2021 年 11 月 08 日 19 時 52 分

安倍晋三元首相
自民党の安倍晋三元首相が、党内最大の細田派（細田博之会長）
へ１１日にも復帰する見通しとなった。
複数の関係者が８日明らかにした。
１０日に予定される細田氏の衆院議長選出に伴う安倍氏の会長就任と、「安倍派」への衣替えが取り沙汰されている。
細田派は９日に幹部が集まって対応を協議する。
安倍氏は２０１２年９月に党総裁に返り咲くと細田派の前身の町村派を離脱。
２０年９月の首相退陣後も無派閥のままだった。
党内では、安倍氏がタイミングを見計らって最大派閥を名実共に率いることで、「キングメーカー」としての地位の確立を目指しているとの見方が強い。

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岸田文雄首相は８日、第２次岸田内閣の１０日の発足に合わせて、国際的な人権問題を担当する首相補佐官を新設し、中谷元・元防衛相（６４）を充てることを決めた。９月の自民党総裁選公約を実行に移す。
中谷氏は中国の人権問題への厳しい姿勢で知られ、中国が反発する可能性もある。
首相は８日、中谷氏と首相官邸で会談し、「人権問題について補佐してほしい」と伝えた。中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に、省庁横断で対応することが念頭にある。
人権問題担当補佐官の新設は首相の総裁選公約の目玉の一つだ。首相は発表時の記者会見で「日本の姿勢を国際社会に示す」と狙いを強調した。伝統的に親中的とされる岸田派の領袖（りょうしゅう）ながら「中国に主張すべきは主張する」姿勢をアピー
ルし、党内保守派を取り込む狙いもあったとみられる。

日本の人権補佐官けん制 中国
時事通信 2021 年 11 月 08 日 18 時 53 分

情報を開示しないのは違法として、
行政不服審査法に基づく審査
請求を政府に申し立てている。
小沢教授は「学術会議の自律性を無視したやり方が取られた経緯を公開すべきだ」と話した。
しんぶん赤旗 2021 年 11 月 9 日(火)文書「不存在」あり得ぬ 学術会議任命拒否 ６氏が補充書

中国外務省の汪文斌副報道局長＝６月、北京【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は８日の記者会見で、岸田文雄首相が新設する人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を起用する人事に関し、「指摘しておきたいのは、中国の内政は外部勢力の干渉を許さないということだ」と改めてけん制した。
一方、「日本政府の人事は日本の内政であり論評しない」とも述べ、これ以上は言及しなかった。

（写真）

ウィシュマさん遺族、殺人容疑で当時の入管局長らを刑事

名古屋出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局に収容中だったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時 33）が 3 月に死亡した問題で、遺族が 9 日にも名古屋入管の当時の局長らを殺人容疑で名古屋地検に刑事告訴することがわかった。
妹のワヨミさん（29）とポールニマさん（27）の代理人が 8 日、明らかにした。
代理人の駒井知会弁護士は取材に「検察には迅速に厳しい対応を取ってもらいたいという思いから、告訴に踏み切ることにした」と話した。
この問題で出入国在留管理庁は「医療体制が不十分だった」な
どとする報告書を公表する一方、死亡前の様子が分かる映像の全面公開を拒んでいる。
「岸田首相に解決義務」 学術会議で任命拒否の教授
2021/11/8 18:10 (JST)共同通信

記者会見する岡田正則早稲田大教授

行政文書不開示決定に対する審査請求書の補充書を提出し記者会見する学者、法律家＝８日、東京都内
不開示取り消し請求
２０２０年１０月に当時の菅義偉首相から任命を拒否された
日本学術会議の会員候補６人と法律家が、情報開示請求した行政文書を「不開示」などとした政府決定の取り消しを求めている問
題で、任命拒否された当事者と法律家は８日、行政不服審査法に基づく審査請求書の補充書を政府に提出しました。
審査請求書は、不開示決定の理由を示さないことを不服として
今年８月に出されました。今回の補充書では、一部開示された文書をもとに、任命拒否を実質的に判断したのが杉田和博官房副長官（当時）であるのは明白だと指摘。６人を選び出す根拠となる文書が「不存在などということはあり得ない」として不開示決定の違法性を詳述し、あわせて審査請求人の口頭意見陳述を申し立てています。
同日、当事者のうち岡田正則早稲田大学教授、小澤隆一東京慈恵会医科大学教授の２人と法律家３人が記者会見しました。
岡田氏はこの１年を振り返り、「人事で行政や学術を支配しようとする菅政権のやり方が不信任とされた。
岸田文雄首相には任命拒否した違法状態を解決する義務と説明責任がある」
と話しま
した。
小澤氏は、
任命拒否の下地が安倍政権時代からつくられてきたことがうかがえるとして、「学術会議の自律性を無視し官房副長官が６人を『外すべき者』とした文書を、公開すべきだ」とのべました。
審査請求代理人の米倉洋子弁護士は口頭意見陳述について「任
命拒否された６人はどういう情報、経緯で決定されたのか確かめ
る権利がある。６人にも意見を聞いてほしい」と発言しました。
病床逼迫重視、レベル５段階に 政府分科会がコロナ新指標―
都道府県が状況評価
時事通信 2021 年 11 月 08 日 20 時 24 分

（右）と小沢隆一東京慈恵医大教授＝8 日、東京・霞が関の司法
記者クラブ
日本学術会議が推薦した会員候補 6 人を菅義偉前首相が任命拒否した問題で、6 人のうち岡田正則早稲田大教授（行政法）と小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法）が 8 日、東京都内で記者会見を開いた。岡田教授は「菅氏は人事に関わる案件だからとの理由で逃げ切った。
政権を引き継いだ岸田文雄首相には解決する義務がある」と訴えた。
6 人と支持する弁護士らは、内閣府と内閣官房が拒否に関する11

【図解】新型コロナ感染状況の新指標
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は８日、
感染状況を示す新たな指標をまとめた。
新規感染者数などで細かく基準を設けた従来の４段階の「ステージ」から、病床の逼迫（ひっぱく）
状況を重視し５段階の「レベル」に見直した。ワクチン接種の進展などを踏まえ、医療提供体制の状況をにらみながら、社会経済
活動の再開を目指す。
分科会の尾身茂会長が記者会見し、新指標を公表した。尾身氏は「医療逼迫が生じない水準に感染を抑え、社会・経済活動を回復するのが目標だ」と説明。ワクチン接種や治療薬の実用化に伴う重症患者の減少に加え「新規感染者と医療逼迫の関係は都道府県で異なる」と指摘。感染者数などで一律の基準は設けず、医療提供体制に応じて都道府県がより主体的に状況を判断すべきだとの考えを強調した。

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