国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合
ワーキングチーム（第４回） 議事要旨
１．日 時 令和６年４月 19 日（金）15:00～16:00
２．場 所 オンライン開催
３．出席者
永富 直樹

山口県総合企画部長

伊藤 正樹

愛知県一宮市総務部長

深澤 文仁

秋田県美郷町企画財政課長

浦上 哲朗

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

折田 裕幸

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

松田 洋平

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

山崎 琢矢

デジタル庁統括官付参事官

吉浜 隆雄

デジタル庁統括官付参事官

植田 昌也

総務省自治行政局住民制度課長

君塚 明宏

総務省自治行政局行政経営支援室長

志賀 真幸

総務省自治行政局地域情報化企画室長 併任 地域 DX 推進室長

４．議事概要浦上ワーキングチーム・メンバー（デジタル行財政改革会議事務局）、永富ワーキングチーム・メンバー（山口県）及び伊藤ワーキングチーム・メンバー（愛知県一宮市）からそれぞれ提出資料に基づき説明した後、ワーキングチーム・メンバー間で意見交換を行った。ワーキングチーム・メンバーからの主な発言は以下のとおり。
＜ワーキングチーム・メンバーからの主な発言＞〇第３回ワーキングチームにおける意見の補足
・ 20 業務の標準化後においては、国保中央会の市町村事務処理標準システムと異なり、プログラムの安全性の確認が職員の負担になる可能性や、各ベンダーがテナント方式によりアプリを構築するため、法改正時の作業負担はこれまでと変わらない可能性があるのではないか、という意見が庁内であった。
・ 20 業務の標準化の移行に際し、データ移行を安全に行う観点等からシングルテナントに近い運用になっているケースもあるが、必ずしも全ての機能を自治体ごとに構築するのではなく、機能に応じて集約・共通化して共同利用するケースもある。
〇国と地方の連携の進め方全般に関する意見
・ 資料１のｐ４～ｐ６までは、これまでの地方側の意見とだいたい同じ方向が示されていたのではないかと受け止めている。
・ 資料１のｐ４「共通化すべき事務・システムは、より効果が高く、ニーズの高いものから推進していく」こと、ｐ５及びｐ６の「国と地方が連携する体制において対象候補を選1

定し、実現可能性の調査を行った上で最終的な判断をし、共通 SaaS の提供、利用拡大を図っていく」という枠組みとプロセスは良いのではいか。
・ 共通化の検討に当たっては、既に進めている都道府県と市町村が連携した取組を考慮すべきではないか。
・ 既に広域的な共同利用が確立されている場合があるため、そういった取組を尊重するという観点で推進すべきではないか。
・ 既存のシステムに対する共通化と、新規で開発に取り組むシステムの共通化は、それぞれ分けて考え方をしっかり整理した上で取組を進めるべきではないか。
・ 先進事例の横展開は必要だが、既にある程度の規模で定着しているものをターゲットにするのではなく、従前にない新たなサービスを共通化のターゲットにして拡大していくのがいいのではないか。
・共通化の対象の具体的な選定は、特に市町村の現場の職員が、「住民のため、業務効率化のためにやるべきだ」「是非やってみたい」と考えるサービスを選定するのがよいのではないか。

・

スピード感は大切にしつつ、期限ありきということではないようにすべきではないか。

・

無理のないスケジュールでの取組を進めるべきではないか。

・共通化することによるコストの削減効果や業務負担の軽減などの費用対効果をある程度明確に示した上で、各自治体がその実情に合わせて選択できるようにすべきではないか。

・ 国と地方の連携体制については、意欲ある自治体の現場の職員が経験に基づいて意見や提案を出し、国と地方がフラットに議論をして、それが地方のニーズに基づくシステムの共通化につながる、そうした進め方ができる現場重視の体制が重要ではないか。
〇「当面の具体的視点」に関する意見
・ 共通化すべき業務・システムの対象候補を選定するに当たり、令和６年の分権提案の分析も挙げられているが、基本方針を踏まえ、各自治体に改めて提案募集を行うことも検討してはどうか。特に、各市町村が新規の開発・導入を検討しているシステムは、早めに聞いた方がよいのではないか。特に町村は、ニーズがあってもなかなか新しいシステムには手を出しづらい、手が回らないケースも多々あることから、そのようなシステムの共通化による利用の希望は多いのではないか。
・ 資料１のｐ７の「当面の具体的視点」を示した上での要望調査はこれまでにない取組で、実施する価値があるのではないか。
・ どの市町村でも課題を持っているので、尋ねればどんどん出てくるのではないか。逆に、それをどうやって絞り込んでいくかが難しいのではないか。
・庁内で議論したところ、アイデアがいろいろと出てきた。
第１に、市町村のオンライン化だけでは解決が難しいものの例として、道路占用許可等における事業者に対するオンライン手続がある。役所の駐車場が混雑していたため、来庁者アンケートを実施したところ、来庁者の 40 パーセントは事業者で、月に数回来庁される事業者が 30 パーセント、来庁先は建設関係と福祉の部門が多いということが判明した。
2

事業者が、道路占用の許可や官民境界の立会い申請のため、図面の添付書類、大量の紙書類などを持参して手続きをすることが多いことが、オンライン化を阻害しているとの意見がある。
第２に、J-LIS が提供している自治体基盤クラウドシステム（BCL）のコンビニ交付サービスは、戸籍証明を早期に追加し、共通化対象となるとよいのではないかというアイデアがあった。また、BCL を活用したクラウド型被災者支援システムは、費用対効果を考えたときに、どうしても二の足を踏むため、継続的な財政支援が必要ではないかという意見もあった。
・ 「新しい課題」という視点と「データに基づく行政」という視点から考えると、データ連携基盤を活用した SaaS のサービス構築があるのではないか。データ連携基盤は、準公共の分野が主なターゲットに、各地で取組が始まっていると認識しているが、一気に拡大するなら、国地方の連携体制で議論していってもよいのではないか。
〇国の役割に関する意見
・

共通化の対象の候補を選定した後に制度所管省庁にきっちりとオーナーシップを持ってもらわないといけないのではないか。

・ 導入効果を最大化するためにも、業務フローの改善や制度改善が必要。特に国のルールによるものも多いので、手続きの簡素化等、改善を図ることを含め、事前にしっかりと制度設計をして取り組むべきではないか。
・

手続きを簡素化する等の BPR が必要な部分があることから、その点を制度所管省庁は考える必要があるのではないか。

・ 市町村で行われている業務の背景にある国や都道府県の制度やルール、あるいは明確なルールが不在で慣習によるものなど、これらを地方側ですべて整理するのは大変なので、国として支援することができないか。
・国の方からも地方の方からも積極的にキャッチボールをしないと良い答えが出てこないのではないか。

・ 制度所管省庁が縦割りにならないように、関連性が強いものをある程度想定しながら検討を進めていく必要があるのではないか。
〇スケジュールに関する意見
・ 重点計画も、法律で地方に意見を聞くことになっている。基本方針がその中に組み込まれるとしたら、手続きについて連携を取って進める必要があるのではないか。
以上

3