事前確認実施要領
令和２年９月２９日
本要領は、持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（以下「給付規程」という。）別表第７項のただし書の事前確認書（以下「事前確認書」という。）の発行に関する事項を定めるものである。
１．申込手続について事前確認書の発行を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、内閣府及び中小企業庁が設置する事前確認事務センター（以下「センター」という。）に対し、センターが定める方法により、別紙１に掲げる情報（以下「基本情報」という。）及び別紙２に掲げる書類等のデータ（以下「提出書類等」という。）を提出すること。
２．申込期限について事前確認書の発行申込は、令和３年１月１５日までとする。
３．事前確認書の発行についてセンターは、提出された基本情報等を確認し、給付規程別表第７項ただし書の要件（以下「発行要件」という。）を満たしていると認めるときは、別紙４に定める様式に従い、事前確認書を申込者に対し発行するものとする。
事前確認書の発行のために必要と認められる場合には、センター又は内閣府及び中小企業庁は、申込者等の関係者に対する関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査を実施することができる。これらの調査については、センター又は内閣府及び中小企業庁が委任した者において行うことを原則とする。
内閣府及び中小企業庁は、必要と認められる場合には、当該申込者の所轄庁その他の行政機関に申込内容を共有するとともにその意見を聴取することができる。
４．宣誓事項について
以下の①から⑧のいずれにも宣誓した者でなければ、事前確認書を発行しない。
① 給付規程別表第７項のただし書に掲げる発行要件を満たしていること② 基本情報及び提出書類等に虚偽のないこと③ 事前確認書発行申込を行う時点において、すでに給付金の給付を受けていないこと④ 事前確認書発行申込を行う時点において、給付金の申請中ではないこと⑤ 持続化給付金に係る審査又は調査に必要な範囲に限り、センターに提出した基本情報及び提出書類等に係る情報を、センターが持続化給付金事務局に提供する場合があること⑥ センター又は内閣府及び中小企業庁が委任した者の行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること⑦ 事前確認書の不正な取得（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各本条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来取得することができない事前確認書を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらない

ものと認められるときは不正な取得には該当しないものとする。以下同じ。）が発覚した場合には、当該事前確認書を用いた持続化給付金の受給が、給付規程における不正受給とみなされることに異議を述べないこと⑧ 本要領に従うこと
５．不正等の報告・通知等について事前確認書の不正な取得が疑われる場合には、センターは内閣府及び中小企業庁に報告すると同時に、当該申込者に対する調査を開始し、すでに事前確認書を当該申込者に対して発行している場
合は持続化給付金事務局へその旨連絡し、これらの調査を行った後、当該申込者に対する対処を決定する。
センターは、調査の結果、事前確認書が不正に取得されたことが判明した場合には、その旨を持続化給付金事務局、内閣府及び中小企業庁に報告する。同時に、センターは、発行した事前確認書が無効である旨の通知を当該申込者に通知する。
６．書類の保存について
センターは、申込者から受領した書類について、事務事業の完了の日の属する年度終了後５年間保存しなければならない。
以上

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策については、政府一丸となって取り組む必要がある。持続化給付金事業(経済産業省)の一部として、新たに寄附金等を主な収入源とする特定非営利活動法人について申請前の事前確認スキームを構築し、内閣府において当該スキームの運用について責任を持って対応することとしている。

別紙１

基本情報

１．法人番号
２．法人名
３．主たる事務所の所在地
４．決算月
５．設立年月日
６．認証年月日
７．代表者・担当者情報
８．代表者・担当者連絡先
９．対象月
１０．対象月の属する事業年度の直前の事業年度
１１．対象月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入の合計。国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る。以下同じ。
）の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合（注１）※対象月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合は、「当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提に行っているものである」旨の宣誓を含む。
１２．対象月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額、前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同月比増減率（注２）１３．対象月における新型コロナウイルス感染症による事業への影響
１４．対象月と前年同月の事業費支出額、前年同月比増減率（注３）
１５．給付規程別表第７項ただし書きにおける三のロに該当する場合は、事業の性質上、感染症拡大の影響等により事業費支出を増加させる必要がある等の特別な事情（注１）
２０１９年１月から２０２０年３月までの間に設立の認証を受けた法人については、次に掲げる場合に応じた情報の提出により代替することとする。
① ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人の場合であって、申込を行う日において設立当初の事業年度の活動計算書（特定非営利活動促進法第２７条第１項第３号に定める活動計算書をいう。以下同じ。）がある場合は、当該活動計算書における寄附金等の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、申込を行う日において設立当初の事業年度の活動計算書がない場合及び２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、次に掲げる情報のいずれも提出すること
ⅰ 認証申請時に所轄庁に提出した活動予算書（特定非営利活動促進法第１０条第１項第８号に定める「設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書」を指す。以下同じ。）のうちいず
れかの事業年度における寄附金等の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合
ⅱ 認証を受けた月（以下「認証月」という。）から申込を行う日の属する月（以下「申込月」という。）の前月までの寄附金等の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合

（注２）２０１９年１月から２０２０年３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、対象月の前年同月の情報について、次に掲げる場合に応じた情報の提出により代替することとする。
① ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入がある場合は、２０１９年の認証月から１２月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入が存在しない場合は、２０２０年１月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、２０２０年の認証月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額（注３）
２０１９年１月から２０２０年３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、対象月の前年同月の情報について、次に掲げる場合に応じた情報の提出により代替することとする。
① ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出がある場合は、２０１９年の認証月から１２月までの月平均の事業費支出額② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出が存在しない場合は、２０２０年１月から３月までの月平均の事業費支出額③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、２０２０年の認証月から３月までの月平均の事業費支出額

別紙２

提出書類等

１．対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書（特定非営利活動促進法第２８条第１項に定める事業報告書をいう。以下同じ。）のうち「事業の実施に関する事項」の写し（当該事
業報告書が事前確認書発行申込を行う時点から２事業年度前のものである場合は、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しも併せて提出すること）（注１）
２．対象月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書（注２）
３．国又は地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っている場合は、受取助成金・補助金の一
覧、補助金等の額の確定通知書の写し（額の確定通知書がない場合は、交付決定通知書の写し）
４．対象月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの
５．対象月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（月次の寄附金等及び事業収益の合計額を確認できない場合は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間の寄附金等及び事業収益の合計額と対象月の寄附金等及び事業収益の合計額を比較することとする。）（注３）
６．対象月の月間の事業費支出額がわかるもの
７．対象月の前年同月の月間の事業費支出額がわかるもの（月次の事業費支出額を確認できない場
合は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間の事業費支出額と対象月の事業費支出額を比較することとする。）（注４）
８．履歴事項全部証明書及び所轄庁に認証されていることがわかる書類
９．宣誓書(別紙３)
１０．その他センターが必要と認める書類※月次の情報については、帳面その他の当該月の属する事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、他の書類によることも認める。
（注１）
２０１９年１月から２０２０年３月の間に設立の認証を受けた法人の場合は、設立当初の事業年度の事業計画書(特定非営利活動促進法第１０条第１項第７号に定める設立当初の事業年度の事業計画書をいう。）及び認証された月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類により代替する。
（注２）
２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、認証月の属する事業年度の活動計算書がある場合は当該活動計算書で代替し、２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、認証月の属する事業年度の活動計算書がない場合及び２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人である場合は、認証申請時に所轄庁に提出した２事業年度分の活動予算書及び認証月から申込月の前月までの収入及びその内訳がわかる書類により代替する。
（注３）① ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入がある場合は、２０１９年の認証月から１２月までの間の月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類により代替する。
② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入が存在しない場合は、２０２０年１月から３月までの間の月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類により代替する。
③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合、認証月から２０２０年３月までの間の月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類で代替する。
（注４）① ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出がある場合、２０１９年の認証月から１２月までの間の月次の事業費支出額がわかる書類で代替する。
② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出が存在しない場合、２０２０年１月から３月までの間の月次の事業費支出額がわかる書類で代替する。
③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、認証月から２０２０年３月までの月次の事業費支出額がわかる書類で代替する。

別紙３

宣誓書

宣誓書

今般の事前確認書の発行申込にあたり、以下の事項を宣誓・同意します。

※ 以下の事項の全てに☑を付けてください。

☐事前確認書の発行要件（注）を満たしていること☐ 基本情報及び提出書類等に虚偽のないこと☐ 事前確認書発行申込を行う時点において、すでに持続化給付金の給付を受けていないこと☐事前確認書発行申込を行う時点において、持続化給付金の申請中ではないこと□

持続化給付金に係る審査又は調査に必要な範囲に限り、事前確認事務センターに提出した基本情報及び提出書類等に係る情報を、事前確認事務センターが持続化給付金事務局に提供する場合があること☐

事前確認事務センター又は内閣府及び中小企業庁が委任した者の行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること☐

事前確認書の不正な取得等が発覚した場合には、当該事前確認書を用いた持続化給付金の受給が、不正受給とみなされることに異議を述べないこと☐

事前確認実施要領に従うこと（注）以下の要件を全て満たすことが必要です。
（１） 寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入の合計。
）が事業活動と密接に関連しており、当該法人の対象月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（２） 対象月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で寄附金等及び事業収益の合計額が５０％以上減少していること（３）対象月において、以下のいずれかに該当すること
イ 感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）が前年同月比で減少していること
ロ イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４） 特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること

令和（あて先）事前確認事務センター 殿

住所

法人名称
代表者名（自署）

年月日

別紙４

事前確認書略