個 人 情 報 保 護 規 程
平成１７年１２月２日
事業団規則第１号（目的）
第１条 この規則は、（公財）大田市体育・公園・文化事業団（以下「事業団」という。
）内の個人情報の取扱いに関する必要な事項を定めることにより、事業団が保有する情報の紛失、漏えい、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する事業団としての社会的責任を果たすことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則で使用する用語は以下のとおりとする。
（１）個人情報
個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいう
他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものを含む（２）本人
事業団が保有する個人情報で識別される個人をいう（３）役職員事業団の役員及び事業団に雇用される者（以下「職員等」という。
）をいう（対象となる情報）
第３条 この規則の対象となる情報は、事業団で保管するすべての個人情報であり、電子データ、印字データの別を問わない。
（適用範囲）
第４条 この規則は、事業団の職員等に対して適用する。
ボランティア等、事業団に所属しないスタッフに対してもこの規則の趣旨を踏まえた適切な取扱いを求めるものとする。又、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、必要かつ適切な監督をし、この規則に従って個人情報の適切な保護を図るものとする。
（個人情報管理責任者）
第５条 事業団における個人情報管理責任者は事務局長とする。
２ 個人情報管理責任者は、事業団における個人情報管理に関する取組の推進に関する責任

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を負う。
（個人情報管理者）
第７条 施設長を所属部門における個人情報管理者とする。
２ 個人情報管理者は、所属部門における個人情報管理に関する取組を推進する責務を負う。
（個人情報保護に対する基本方針）
第８条 事業団は、個人情報保護に関する基本方針を定め、これを公表する。
（職員の個人情報の取扱い）
第９条

職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規則に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員等は、その旨を個人情報管理責任者に報告するものとする。
３ 個人情報管理責任者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係部門に適切な措置を執るよう指示するものとする。
（個人情報の収集）
第１０条 収集する個人情報の利用目的を明文化し、施設内の掲示やホームページ等適切な方法により外部に公表する。
２ 個人情報の収集は利用目的の達成に必要な限度において行う。
３ 収集済みの個人情報の利用目的の変更を要する場合は、あらかじめ本人の同意を得た上で、変更する。
４ 前項の規定にかかわらず、契約書等の書面やホームページへの入力結果等、本人から個人情報を直接取得する場合、書面上の明記等の手法により本人に対して利用目的を明示するものとする。
（個人情報の保管）第１１条 事業団で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
２ 職員は自らが所属する個人情報管理者の承認なく、個人情報を事業団外に持ち出し、あるいは、第三者に提供してはならない。

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（個人情報の利用）第１２条 個人情報の利用は、あらかじめ開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合を除く。
２ 個人情報の取扱いを外部業者に委託する場合、委託先の個人情報取扱いが適切かどうか確認した上、業務委託契約に委託業務遂行以外の目的での利用の禁止、業務終了後の情報の返還又は廃棄、機密保持、違反時の損害賠償等の条項を設けるものとする。長期間継続して業務を委託する場合には委託先の個人情報取扱い状況について確認を行い、必要に応じて指導・契約の見直し等を行うものとする。
（個人情報の廃棄）第１３条 保管期限を経過した個人情報、又は当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
２ 個人情報の廃棄にあたっては外部漏えいしないよう、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を行わなければならない。なお、廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認するものとする。
（第三者提供）第１４条 事業団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）事業団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合（３）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的
及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 事業団は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について責-3-

任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（保有個人情報の開示等）
第１５条 事業団は、本人から、当該本人に係る保有個人情報について、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）事業団の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人情報の開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第１６条 事業団は保有個人情報の開示を受けた者から書面又は口頭により、開示に係る個人情報の訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた者から再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
（教育）第１７条 個人情報管理者は、定期的に管下の職員を対象とした個人情報管理に関する教育を行う。また、ボランティア等に対しても個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取扱いを行うよう指導・監督する。

附則（適用期日）
１ この規則は平成１７年４月１日より施行し適用する。

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開 示 申 出 書

平成年月日（公財）大田市体育・公園・文化事業団 様
氏

名

住所

生年月日年月日

私の個人情報について、下記のとおり開示の申出をいたします。

記
１ 個人情報の区分
①

業務（）

②業務（）

③④⑤ その他（）

２ 開示を求める項目① 全部② 一部（項目名）

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号
平成年月日

様

（公財）大田市体育・公園・文化事業団

個人情報の開示について

平成年月日付で開示申出をいただきました貴台の個人情報につきましては、別添のとおりですので、お知らせいたします。

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号
平成年月日

様

（公財）大田市体育・公園・文化事業団

個人情報の開示について

平成年月日付で開示申出をいただきました、貴台の個人情報につきましては検討の結果、開示しないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、開示しない理由は、下記のとおりです。

記-7-

訂

正追加等 申 出 書

削除利 用 停 止平成（公財）大田市体育・公園・文化事業団

年月日

様
氏名住所

先般開示を受けた私の個人情報について、下記のとおり〔訂正・追加・削除・利用停止〕の申出をします。
記
１ 開示を受けた年月日： 平成年月日

２ 〔訂正・追加・削除・利用停止〕の申出の内容

開示内容〔訂正・追加・削除・利用停止〕の内容-8-

個人情報保護に対する基本方針
１．基本方針（公財）大田市体育・公園・文化事業団は、事業団が扱う個人情報の重要性を認識し、その適正な保護のために、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護に努めます。
２．個人情報の適切な収集、利用、提供の実施（１）個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知または公表し、利用目的に従って、適切に個人情報の収集、利用、提供を行います（２）個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
（３）個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います
３．安全性確保の実践（１）事業団は、個人情報保護の取組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を明確にし、必要な教育を行います（２）個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価・見直しを行い継続的な改善に努めます
４．個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
事業団が保有する個人情報についてのご質問やお問い合わせ、あるいは、開示、訂正、削除、利用停止等の依頼については速やかに対応致します。
（公財）大田市体育・公園・文化事業団-9-