企業変革力強化投資促進事業費
補 助 金 交 付 要 綱

企業変革力強化投資促進事業費補助金交付要綱（補助金の交付）第１条

知事は、エネルギーや原材料価格の高騰が幅広い事業者に影響を与えている中、徳島県内の中小・小規模事業者等が、エネルギーコストの負担軽減やさらなる生産性の向上を図るとともに、事業を取り巻く環境の目まぐるしい変化に適応するため企業変革力の強化に資する計画に基づく取組みに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第 ５ ３ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 要 綱 に 定 め る と こ ろ に よる。
（補助対象者）
第２条

補助対象者となる「中小・小規模事業者等」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者及び同条第５項に規定する小規模企業者並びに個人事業者に「その他の法人等」を加えたもののうち、徳島県内に本店の登記を行っている法人又は住民登録を行っている個人事業主とする。ただし 、「 み な し 大 企 業 」 は 除 く 。
２

こ の 要 綱 に お い て 、「 そ の 他 の 法 人 等 」 と は 、 中 小 企 業 基 本 法 に 規 定 す る 会 社 以 外 の設立登記法人であって、令和５年１月１日時点において、次の（１）または（２）のいずれかを満たす法人をいう。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次の（１）又は（２）のうちいずれかを満たす法人であること。
（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下であること（２）常時使用する従業員の数が３００人以下であること

３

この要綱において「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する中小事業者をいう。
（１）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること。
（２）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること。
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めること。

（補助対象事業等）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業 （ 以 下 「 補 助 対 象 事 業 」 と い う 。） は 、 エ ネ ル ギ

ー・原材料価格等の高騰を克服することを目的とした省エネルギー化、省コスト化、生産性の向上等のため設備の導入を行う事業で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。
（２）国等補助金の交付を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。
（３）設備の導入は、リース契約によるものでないこと。
（４）導入する設備は、中古のものでないこと。
（５）設備の導入等をする物件は、販売を目的とするものでないこと。

（６）前各号に定めるもののほか、知事が別に定める要件（補助対象経費）
第４条

補助対象経費は、別表１に掲げるとおりとする。

（補助金の補助率等）
第５条

本補助金の補助率等については、別表２に掲げるとおりとする。

２ 本補助金は、予算の範囲内において交付する。
（補助金交付申請書等）
第６条
２

規則第３条の補助金交付申請書は、様式第１号による。

規則第３条の知事が定める書類は、次に掲げるとおりとする。

（１）補助事業計画書（別紙１）（２）経費明細表及び資金調達内訳表（別紙２）（３）宣誓書（別紙３）（４）その他附属資料
３

規則第３条の知事が定める期日は、別に定める。

４

規則第３条の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額
を い う 。 以 下 「 消 費 税 等 仕 入 控 除 税 額 」 と い う 。） を 減 額 し て 交 付 申 請 し な け れ ば な らない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付の条件）
第７条

規則第５条第１項各号に掲げる事項、規則第１５条の２に規定する事項及び次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定の条件となる。
（１）補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第２号）により、速やかに知事に報告しなければならない。
（２）知事は、前号の報告があった場合、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることがある。
（３）補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得 財 産 等 」 と い う 。） に つ い て は 、 補 助 事 業 の 完 了 後 に お い て も 、 取 得 財 産 等 管 理 台帳（様式第３号）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
（軽微な変更）第８条

規則第５条第１項第１号の知事が定める軽微な変更は、補助対象経費の区分ごとに配分された額について、その２０パーセント以内の金額の変更をしようとする場

合をいう。
２

規則第５条第１項第２号の知事が定める軽微な変更は、次に掲げる場合をいう。

（１）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（２）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（変更の承認の申請等）
第９条

規則第５条第１項第１号及び第２号の規定による知事の承認を受けようとする者は、補助事業変更承認申請書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２

規則第５条第１項第３号の規定による知事の承認を受けようとする者は、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。

３

規則第５条第１項第４号の規定による知事への報告をしようとする者は、補助事業遅延等報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。

（状況報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業の遂行状況について、補助事業遂行状況報告書（様式第７号）を作成し、知事が定める日までに提出しなければならない。
（実績報告書等）
第１１条
２

規則第１１条の実績報告書は、様式第８号による。

規則第１１条の知事の定める書類は、次に掲げるとおりとする。

（１）補助事業実績書（別紙１）（２）経費明細表及び資金調達内訳表（別紙２）（３）その他知事が必要と認める書類
３

規則第１１条の規定による実績報告書は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった年度の１月３１日のいずれか早い期日までにしなければならない。

４

第６条第４項ただし書きにより交付の申請を行った補助事業者は、実績報告書の提出前に補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行うものとする。

（補助金の請求）第１２条

規則第１２条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金請求書（様式第９号）に当該通知に係る通知書の写しを添えて、知事に補助金の請求をしなければならない。
（補助金の支払）第１３条

知事は、前条の補助金請求書等を受理した後に、補助金を支払うものとする。

（補助金の概算払）
第１４条

知事は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することがある。
２

補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、補助金請求書により知事に補助金の請求をしなければならない。
（成果の発表）第１５条

知事は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができる。
（証拠書類等の保管）
第１６条

規則第１６条の帳簿及び証拠書類の保管の期間は、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間とする。
（財産処分の制限）
第１７条

規則第１７条の規定による知事の承認を受けようとする者は、取得財産等の処分承認申請書（様式第１０号）を知事に提出しなければならない。
２

規則第１７条第２号及び第３号の知事が定める財産は、取得価格又は効用の増加価格単価１０万円以上のものとする。

３

規則第１７条の知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が定める期間）とする。

４

知事は、規則第１７条の承認をする場合、当該取得財産等が前項に定める期間を経過している場合を除き、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

（交付決定の取消し等）
第１８条

知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、又は既に交付した本補助金の全部もしくは一部の返還を請求することができる。
（１）この要綱の規定又は交付決定に付した条件に違反したとき。
（２）偽りその他不正な手段により本補助金の交付を受けたとき。
（３）第９条の規定により補助対象事業の中止の届出があったとき。
（４）本補助金の使途が暴力団等の利益になると認められるとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認めるとき。
（書類の提出部数等）
第１９条

規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類は、２部（正１部、写し１部）とする。
附則

この要綱は、令和５年７月６日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年１０月１０日から施行する。

別表１（第４条関係）
経費の区分

内訳

①設計費

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費②設備費

補助対象事業の実施に必要な設備に要する費用（コスト削減枠に係る事業において導入する省エネ設備に つ い て は 、国 の「 省 エ ネ ル ギ ー 投 資 促 進 事 業 費 補 助 金 」
が対象とする設備一覧に掲載された設備、または同等以上の設備に限る）③付帯工事費補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費（据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）④その他経費

その他設備の設置等に必要な経費

備考 この表に掲げる経費であっても次に掲げるものは、補助対象経費としない。
（１）過剰と見なされるもの、将来用、兼用及び予備用のもの並びに補助対象事業以外において使用することを目的としたものに係る経費並びに新設又は拡張に要する経費（ ２ ） 官 公 署 に 支 払 う 手 数 料 等 （ 印 紙 代 等 ）、 振 込 手 数 料 等（３）通信費、水道光熱費及び旅費（４）土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用（５）補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用（６）補助対象事業以外の事業活動においても使用することが可能な汎用性が高い機械・設備

別表２（第５条関係）

備考

事業区分

対象事業

補助率

限度額

コスト削減枠

燃料・電力の消費抑制、原材料・エネルギーコストの削減を図るもの

２分の１

５０万円

価値創出枠

生産性の向上、収益構造の強化を図るもの

３分の２

２００万円

価値創出枠の対象事業となるものは、全体の事業経費が１００万円を超えるものに限る。