「地域アプローチ」による少子化対策への
デジタル技術の活用に関する取組モデルの構築
及び普及促進に向けた調査研究事業
調査報告書

令和6年３月PwCコンサルティング合同会社

目次
第１章 事業の概要.................................................................................. 3
1-1.事業の背景・目的 ............................................................................ 3
1-1-1.事業の背景 .............................................................................. 3
1-1-2.事業の目的 .............................................................................. 3
1-2.地域の実情に応じた少子化対策の重要性 ............................................... 4
1-2-1.オーダーメイド型の少子化対策 ..................................................... 4
1-2-2.地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット ........................ 5
第２章 本事業で実施した事業の実施報告 ..................................................... 6
2-1. モデル地方公共団体における少子化対策へのデジタル技術の導入・活用に関するプロセスの伴走支援 ............................................................................ 6
2-1-1.伴走支援の目的 ......................................................................... 6
2-1-2.伴走支援の概要・進め方 ............................................................. 6
2-1-3.大崎市の伴走支援の詳細 ............................................................. 7
2-1-4.佐野市の伴走支援の詳細 ............................................................ 12
2-1-5.相模原市の伴走支援の詳細 ......................................................... 18
2-2.意見交換会の開催 ........................................................................... 23
2-2-1.意見交換会の目的・概要 ............................................................ 23
2-2-2.登壇団体の選定 ........................................................................ 23
2-2-3.第１回意見交換会 ..................................................................... 24
2-2-4.第２回意見交換会 ..................................................................... 43
2-3.先行事例調査 ................................................................................ 61
2-3-1.先行事例調査の目的・概要 ......................................................... 61
2-3-2.先行事例調査先の選定 ............................................................... 61
2-3-3.鈴鹿市の事例調査実施概要 ......................................................... 62
2-3-4.三原市の事例調査実施概要 ......................................................... 63
2-4.デジタル活用事例作成 ..................................................................... 64
2-4-1.デジタル活用事例作成の目的....................................................... 64
2-4-2.デジタル活用事例作成の概要....................................................... 64
2-5.取組モデルの構築 ........................................................................... 66
2-5-1.取組モデル作成の目的 ............................................................... 66
2-5-2.取組モデル作成の手順 ............................................................... 66
第３章 次年度に向けて ........................................................................... 67
3-１. 今年度事業で得られた示唆 ............................................................. 67
3-２. 今後取り組むべき事項................................................................... 67

2

第１章 事業の概要
1-1.事業の背景・目的
1-1-1.事業の背景「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）では、我が国の少子化の進行について、未婚化・晩婚化や、出産年齢の上昇等に起因する有配偶出生率の低下が主な原因と考えられているが、この背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担の女性にへの偏り、こどもや保護者を取り巻く地域のつながりの希薄化など、個々人の結婚・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。
また、これらの要因は地域によって異なるため、その結果として出生率や関連する指標の状況に地域差が生じていると考えられる。そして、これらの状況を踏まえて、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて主体的に対策を考え、デジタル技術の活用を含む効果的なサービスの提供を進めることが重要とされている。
一方で、少子化対策へのデジタル技術の活用状況について、一部の先進的な地方公共団体ではAI を活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、マッチングの精度向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決につなげているところもあるが、このような取組が実践されている地域はまだ限られている。地域の少子化対策へのデジタル技術の導入・活用を推進していくためには、地域の課題や課題解決へのデジタル技術の活用余地の掘り起こしや、地域内外の関係者との連携体制の構築などの取組を行うために必要となる知見・ノウハウを国が集約し、全国の地方公共団体に向けてわかりやすく使い勝手のよい形で情報発信していく必要があると考えられる。
1-1-2.事業の目的
上記の背景を踏まえ、本事業は以下４点を目的に実施した。


地方公共団体による少子化対策へのデジタル技術の導入・活用に関するプロセ
スを伴走支援することを通じて、デジタル技術の導入・活用に向けて必要な工程、各フェーズで取り組むべき事項、留意点などを情報収集する

デジタル技術を活用して効果的な取組を実践している先進的な地方公共団体と当該地方公共団体の連携先の民間事業者等から、地域課題の把握の仕方や事業化の経緯などの知見・ノウハウを情報収集し、発信する

上記の伴走支援と先行事例からの情報収集を踏まえて、地域の少子化対策のデジタル技術の効果的な活用について、各地の地方公共団体が新しく取組に着手したり、現状の取組を検証・改善したりする際の参考資料となる「取組モデル」
や「デジタル活用事例」を作成する



上記の伴走支援等の地域のデジタル技術の活用に関連する取組の成果報告や、「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けた・知見・ノウハウの全国の地方公共団体に向けた情報発信を行う
3

1-2.地域の実情に応じた少子化対策の重要性
1-2-1.オーダーメイド型の少子化対策
1-1-1に記載のとおり、少子化は、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感など地域ごとに様々な要因が絡み合うことで生じており、各地方公共団体で少子化対策を進めるに当たっては、地域ごとの課題を明確化し、これに応じたオーダー
メイド型の取組を分野横断的に展開することが重要となる。
地域の実情に応じた少子化対策の検討を支援するため、内閣官房ではこれまで、「少子化対策地域評価ツール」（以下「地域評価ツール」という。
）や「地域評価指標の使い方」など、地域に関する統計データを分析したり、住民等にアンケートを実施するなど追加的な情報収集を行って、地域課題を分析する手法を整理して発信してきた。
本事業は、そのようなツールを参考としつつ、デジタル技術に焦点を当てた事業の具体化や試行・改善を支援する取組モデルを構築すること等を目指して実施した。
＜図

地域の実情に応じた少子化対策を支援する各種ツール＞

4

1-2-2.地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット
デジタル技術の活用は、地域における少子化対策を推進する上でも有効な手段であり、住民ニーズが多様化する一方で職員数が限られる中、デジタル技術を施策に取り入れていくことが、今後益々必要になっていくと考えられる。デジタル技術を活用する代表的なメリットとしては、住民、行政、関係事業者等それぞれにあり、デジタル技術を活用した事業を検討する際には、各関係主体のメリットを考慮しながら検討することが重要となる。
＜図

地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット＞

5

第２章 本事業で実施した事業の実施報告
2-1. モデル地方公共団体における少子化対策へのデジタル技術の導入・活用に関するプロセスの伴走支援
2-1-1.伴走支援の目的
第１章で記載のとおり、デジタル技術を活用した少子化対策を実施している地方公共団体は一部にとどまっており、今後、活用を更に推進することが求められている。本事業では、取組モデルの構築のための知見・ノウハウの収集と、意見交換会での成果発表という形での情報発信を行うため、これからデジタル技術を活用した少子化対策を検討する地方公共団体に対して伴走支援を実施した。
伴走支援先は内閣官房が事業開始前にあらかじめ全国の地方公共団体から募集を実施しており、応募様式とヒアリングを含む審査により、次の３市が選定された。


宮城県 大崎市



栃木県 佐野市

神奈川県 相模原市2-1-2.伴走支援の概要・進め方
本事業は少子化対策におけるデジタル事業の活用を促進するもので、地域評価ツールとは重点が置かれる部分が異なるが、地域課題の把握等については既に確立された地域評価ツールの手法が参考になるため、地域評価ツールとその関連資料について有益な部
分は取り入れつつ伴走支援を実施した。また、令和４年度にとりまとめられた、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」の内容についても、
本伴走支援の基礎資料とした。
具体的な進め方としては、伴走支援開始当初に、本伴走支援を通じて目指す目標や、各市が想定している「解決したい地域課題」、これまで実施してきた施策、検討体制（今後確立を予定している会議体等も含む）、を認識合わせした上で、暫定の事項も含めてスケジュールを可視化し、お互いが共通認識を持ちながら進めるようにした。
なお、独自に地域評価ツールを活用するなどして、地域課題の分析がある程度進んでいる団体もあったが、取組モデルの作成のための知見・ノウハウの収集が本事業の伴走支援の目的であることと、デジタル技術の活用にあたっては、それによって解決する地
域課題の特定と、より大きな少子化対策の全体像における位置づけの確認が重要である
ため、各団体とも改めて地域課題の検討と整理から開始することとした。
また、伴走支援は、通常の面談と、団体が運営するワークショップを組み合わせる形で実施した。

6

2-1-3.大崎市の伴走支援の詳細
2-1-3-1.大崎市の概況
大崎市は宮城県の北西部に位置する中核都市であり、平成18年に１市６町が合併して創設された。大崎市の合計特殊出生率については、宮城県全体の平均よりも高い水準を保っているが、減少傾向にあり、少子化への歯止めをかけることができていな
い状況にある。
＜図 大崎市概要＞

少子化対策については、「第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」（令和４年３月策定）において、今後の取組として、大きく以下２点を掲げている。
・子育てのそれぞれの時代に応じたニーズを適切に捉えたサービス提供によって、市民の希望をかなえる地域社会づくりの推進
・市公式ウェブサイト・広報おおさき・市公式SNS、子育て支援アプリ等を活用
し、子育てに役立つ情報の発信
他方で、大崎市では、少子化に対して専門の部署がなく、企画担当や子育て支援の部局が、間接的に検討している体制で、全庁横断的な検討体制がないことや、データ分析に要因分析ができていないことに問題意識を持っていた。そこで、本伴走支援を活用し、部局横断的に少子化に関するデータの分析をしながら、少子化対策へのデジタル技術の適用を検討することとした。
2-1-3-2.大崎市の検討体制・面談の実施概要
大崎市では、上述のとおり、少子化対策の全庁的な検討体制がなかったため、大崎市DX推進体制として既に確立されていた、大崎市DX戦略会議やその下部組織である
ワーキンググループをベースに、少子化関係の施策の関係部局が参画する形で検討を進めることとした。具体的には、自治体DXを推進するデジタル推進課が中心となり
7

検討を進め、内容に応じて、関係部局も交えた面談を設定する形とした。
加えて、大崎市は令和３年にTOPPAN株式会社とデジタル・トランスフォーメーシ
ョンに関する連携協定を締結しており、業務プロセスの改善や市民の利便性向上に連携して取り組んでいたため、本伴走支援についても第２回面談からTOPPAN株式会社が参画する体制とした。
大崎市との各面談の日程と概要は以下のとおり。
回数

日時

参加部局等

概要

第１回

4月17日（月）10：00～11：30

市民協働推進部デジタル推進課・本伴走支援の目的、全体スケジュール・ワーキンググループの構成

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

６月１日（木）
13：30～15：00

市民協働推進部デジタル推進課
TOPPAN㈱・地域課題の整理

８月１日（火）15：30～17：00

市民協働推進部デジタル推進課
子育て支援課
高齢障がい福祉課
TOPPAN㈱・保育所入所申請オンライン化の試

10月26日（木）10：00～11：30

市民協働推進部デジタル推進課
子育て支援課
高齢障がい福祉課
宮城県デジタルみ
やぎ推進課
TOPPAN㈱市民協働推進部デジタル推進課
子育て支援課
高齢障がい福祉課
TOPPAN㈱・仮説の深堀のために追加収集する

12月22日（金）10：00～11：00

２月１日（木）
13：00～15：30※現地訪問

市民協働推進部デジタル推進課
子育て支援課
高齢障がい福祉課
TOPPAN㈱8・追加で実施するデータ収集・分析
・関係部局の参画
行のイメージ、スケジュール

統計データの確認
・子育て中の親を対象としたアンケートの設計、実施方針
・ロジックツリーに基づく議論
・子育て中の親へのアンケートの結果共有
・参考となる他のニーズ調査の共有
・サービスの提供プロセスの具体化
・関係主体と役割分担の整理
・事業試行途中での評価・振り返り、
次の試行等に活かす改善点
・少子化分野における行政手続のデジタル化推進のために必要なポイント

2-1-3-3.地域課題の整理・仮説の設定
大崎市では、地域の少子化に歯止めがかからない一因として、子育て当事者への負担があるのではないかという観点から、子育て施策に関する情報を子育て当事者自らが収集しなければならない負担があり、特に窓口申請する手続きが多く・所要時間が長いこと、来庁が必要なことが課題なのではないかという仮説を立てた。
また、大崎市子育て支援課の子ども保育担当の時間外勤務時間を調べたところ、令和元年は全体平均と比較して２倍の負担があり、令和４年度は全国平均と比較して1.7倍の負担があることが分かった。また、業務負荷調査の結果として、申し込み時に審査を伴うため非常に複雑な業務となっている保育所入所申請の受付窓口業務の負担が大きいことが判明した。
そこで、保育所入所申請のオンライン化を進めることを念頭に、仮説をさらに検証するため、追加の情報収集として市民へのアンケートを実施するとともに（2-1-3-4参照）、オンライン申請を試行する場合の業務フローを更に検討することとした。
2-1-3-4.民間事業者との連携・外部の意見の反映
オンライン申請の試行を検討するにあたっての民間事業者との連携については、連携協定を締結しているTOPPAN株式会社が当初より本伴走支援のワークショップに加わる形で検討を進めた。
また、「子育て世代がオンライン申請を必要としている」という仮説の更なる検証のため子育て当事者を対象にアンケートを実施した。アンケ―トは回答数が少ない結果となったが、寄せられた声として、仕事の都合から子育て関係の各種手続きの窓口
時間について延長を求める意見や、子育て関係の行政手続きについて、オンライン手
続きを希望する意見があり、オンライン申請の必要性がうかがわれた。
＜図

市民へのアンケート概要＞

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また、アンケートを補強するものとして、令和５年度に実施した市民意識調査も参考とした。同調査は子育て当事者のみを対象としたものではないが、同調査によると、「デジタル技術によって、特に、便利になってほしいことは何ですか」という質問に対して、「行政手続き（オンライン申請など）」を選択した人が858人（構成比47.3%）と最も多かった。また、その回答者を更に分析すると、総回答者数に占める割合でみ
ると、年代別では20～50代、職業では会社員・公務員・パート・アルバイトが多く、日中に来庁が難しい市民が行政手続きの利便性を求めていることが分かった。
これらの情報を踏まえ、保育所申請のオンライン化の試行を更に検討することとなった。
2-1-3-5.事業の具体化・活用するデジタル技術の特定システムとしては、国の「ぴったりサービス」を用いることとし、試行中は紙申請とオンライン申請が混在することが予想されるため、両方に対応できる運用を検討した。
具体的には、保育所入所申請をオンラインで行う市民については、スマートフォンのフォーマットで申請内容を入力した上で、添付書類をデータで添えて申請し、書類の不備等があった場合は職員が電話等で確認する流れを想定した。他方、紙申請の場
合は、職員が窓口で対応した後、申請書類をスキャン、電送処理を行う流れとなった。
2-1-3-6.事業の実施・評価
オンライン申請の試行をどの時期に実施するかが論点の一つとなったが、調整の結
果、申請数が非常に多い次年度入所の申込申請の時期を避け、令和５年度中の入所を希望する方を対象に、令和６年１月15日から２月14日の約１か月実施した。
結果として、オンライン申請を用いた人数は0件であり、全て紙申請のみだった。
要因としては、保育所入所手続きを説明した時点ではオンライン申請の詳細がまだ固まっていなかったこともあり、紙の申請書を配布して説明していたことなど、事前の周知期間が短く、手法も不十分だったことが挙げられた。他方で、紙申請を受領した
場合のシステムへの取り込みについては、取込み用データ作成に不具合があったものの、スキャンとデータの取込みは成功した。
事業の試行にあたり、次の事業設計や改善へと確実につなげるために、窓口利用者にアンケートを実施することとした。その結果、オンライン申請ができることを知らなかった市民も一定数いた一方で、「記入した方が楽」「窓口で相談したい」といった理由から、オンライン申請を知っていても利用を希望しない市民も存在することが分かった。
また、試行の振り返りとして、単にオンライン申請を加えると業務が増すことから、
BPRの実施など業務効率化を図る仕組みが合わせて必要であること、また、スマートフォンでのフォームの入力事項の数が多かったこと等から、オンライン申請を提供す10

ることが市民の利便性向上に直接結びつくとは限らず、市民の利便性向上に資するデジタル技術の活用について、継続して検証が必要なことが判明した。
＜図保育所入所オンライン申請の試行概要とアンケート結果＞

2-1-3-7.今後の展望
今回の試行で得られた知見を元に、引き続き保育所入所等のオンライン申請の在り方を検討しつつ、オンライン申請の浸透のために、まずは相談予約などの簡易な手続きからオンライン手続きを導入していくことも含めて、引き続き、次のオンライン化の対象を検討することとなった。

11

2-1-4.佐野市の伴走支援の詳細
2-1-4-1.佐野市の概況
佐野市は栃木県の南西部に位置する市であり、東京中心部からも近く、４つのイン
ターチェンジを有する交通の要衝となっている。地形的には、北部から北東部、北西部にかけては、緑豊かな森林や美しい清流など自然環境に恵まれた中山間地域、南部と西部は、住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域になっている。
＜図 佐野市概要＞

佐野市は、令和４年度に、内閣官房「少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」のモデル地方公共団体として選定され、地域評価ツールを活用した地域課題の分析に取り組んだ。その過程で、若者世代の転出超過（特に、出生数に大きな影響を与える２０代女性の転出が著しく多い）、第一子出生率の低迷、婚姻数の低迷、住環境や子育て環境の課題（ゆとりある居住空間の確保、核家族が多く身近で子育てをサポートしてくれる人の不在）、労働環境の課題（結婚、出産期の女性労働力率の低さ）、の大きく５つの課題があることが見えてきた。
本事業では、前年度の分析結果を参考としつつ、少子化対策へのデジタル技術の活用という観点から改めて地域課題を整理し直しながら検討を進めることとした。
2-1-4-2.佐野市の検討体制・面談の実施概要
まず、政策調整課・総合戦略推進室が中心となって、地域課題の整理を進めた後に、「公立保育所ICT推進」「母子手帳アプリ」「デジタルによるライフプラン支援」の３つのテーマを立て、それぞれのテーマについて、デジタル推進課が事務局となり、テーマに合わせて関係部局が参画する形で、ワークショップを設置した。

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＜表 佐野市の検討体制＞
テーマ

構成部局

公立保育所ICT推進

母子手帳アプリ

デジタルによる
ライフプラン支援人数

保育課（保育士・事務職員）

３名

デジタル推進課

３名

政策調整課・総合戦略推進室

５名

健康増進課（保健師・事務職員）

３名

デジタル推進課

３名

政策調整課・総合戦略推進室

５名

行政経営課

１名

産業政策課

２名

資産税課

１名

デジタル推進課

３名

政策調整課・総合戦略推進室

５名

計11名

計11名

計12名

また、佐野市の各面談の日程と概要は以下のとおり。
回数

日時

参加部局等

概要

第１回

4月18日（火）10：00～11：30

政策調整課
総合戦略推進室・本伴走支援の目的、全体スケジュール・ワークショップの構成

第２回

６月13日（火）10：00～11：30

政策調整課
総合戦略推進室

・地域課題の整理
・ワークショップに向けた情報収集
・意識調査の実施準備
・追加で実施するデータ収集・分析

第３回

８月3日（木）
15：30～17：00※母子手帳アプ
リWS

健康増進課
デジタル推進課
政策調整課
総合戦略推進室・母子手帳アプリ導入のイメージすり合わせ、スケジュール策定
・母子手帳アプリ導入におけるメリットの整理・関係機関との連携について
・客観調査のデータ整理

第４回

10月6日（金）14：00～16：00※ライフプラン
WS

行政経営課
産業政策課
資産税課
デジタル推進課
政策調整課
総合戦略推室・ライフプラン支援事業のイメージ
すり合わせ、スケジュール策定
・アンケート調査の項目設計
・データ収集の方針決定

第５回

10月17日（火）15：30～17：00※公立保育所ICT
推進WS

保育課
デジタル推進課
政策調整課
総合戦略推進室

13・保育所ICT化事業のイメージすり合わせ、スケジュール策定
・民間事業者との連携・サービスに実装する機能
・アンケート調査の項目設計

第６回

10月26日（木）15：00～17：00※ライフプラン
WS

行政経営課
産業政策課
資産税課
デジタル推進課
政策調整課
総合戦略推室・アンケート実施方法
・導入するサービスの選定
・今後のスケジュール確認

第７回

12月15日（金）15：00～16：30※ライフプラン
WS

行政経営課
産業政策課
資産税課
デジタル推進課
政策調整課
総合戦略推室・事業実施のアイディア出し

保育課
デジタル推進課
政策調整課
総合戦略推進室
政策調整課
第９回 ２月22日（木）16：00～17：00 総合戦略推進室
第８回

12月22日（金）15：30～16：00※公立保育所ICT
推進WS

・事業の進捗報告・導入するサービスと事業者の選定
・アンケート実施対象と期間・事業試行途中での評価・振り返り、
次の試行等に活かす改善点
・アンケート調査から得られた示唆の整理
・今後の展望2-1-4-3.地域課題の整理・仮説の設定
佐野市では、令和4年度に実施した地域アプローチによる取組によって、
「若者世代
の転出」
「第1子出生率の低迷」「婚姻数の低迷」「住環境や子育て環境の課題」「労働環境への課題」を解決したい地域課題として設定していた。
これらの課題感と、第2次総合計画での人口ビジョンや、将来像を踏まえ、今年度は、「公立保育所ICT推進」「母子手帳アプリ」「デジタルによるライフプラン支援」の３つの事業を推進することとした。地域の子育て支援拠点数や、保健師数の指標から、保育士不足やICT化の官民格差によって子育て環境の整備ができていないこと、また、合計特殊出生率の指標から、第2子の出生率は高いが、第1子の出生率が低い背景として、ライフプランの設計に課題があると仮説を立てた。
これらの仮説を検証するため、客観データの深堀りと主観調査の実施による仮説検証を行い、事業検討の参考とした。

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2-1-4-4.民間事業者との連携・外部の意見の反映
特に事業の検討が進んだ「公立保育所ICT推進」事業では、連携を想定している民間事業者と意見交換を行い、実装するサービスの内容について議論を行った。今後は、実際のサービス導入に係る情報共有や、民間事業者や保育士を交えたワークショップの開催を検討している。
また、事業の参考とするため、保育所の職員にアンケート調査を実施し、デジタル技術を用いた業務改善の余地がある領域について、深堀りした。その結果、行事の準備や制作物、保育記録や日誌の作成に時間が多く割かれていることや、保育日誌や出欠管理のデジタル化を要望する声が多いことが分かった。一方で、デジタル端末の操作に不安を覚えている職員も4割程いることが分かり、保育所のICT化に際しては、このように現場の職員の不安感の払拭なども必要であることが浮かび上がった。これらの情報を踏まえ、公立保育所ICT化の試行を更に検討することとなった。
＜図保育所ICT化推進事業の検討におけるアンケート実施概要＞「デジタルによるライフプラン支援」事業の検討では、「若者が結婚・出産・育児に対して不安感があり、明確なプランが描けていないのではないか」という仮説を検証するために、市民を対象にしたアンケートを実施した。
アンケート結果では、結婚に関して、パートナーが見つからないこと、時間の制約、経済的不足に不安を抱えている方が多くいることが分かった。また、約6割の方が「ライフプランをシミュレーションすることで不安感の軽減に繋がる」と答え、ライフプ
ランのシミュレーションの事業が、不安感を軽減につながる施策になり得るとことや、一定の市民のニーズがあることが確認できた。
15

＜図

ライフプラン支援事業の検討における市民へのアンケート概要＞

2-1-4-5.事業の具体化・活用するデジタル技術の特定「公立保育所ICT推進」事業では、ICT化によって「保護者との連絡機能」、「子どもの保育計画作成機能」、「登降園の管理」の3つの機能に対応できるサービスの導入を検討した。サービスについては今年度中の事業者決定を目指して検討を進めつつ、システム導入の時期は、繁忙期を避ける想定で検討を進めた。また、保護者にとっての利便性などを踏まえ、当面は、従来の紙の記録と並行して運用することになった。
「デジタルによるライフプラン支援」事業では、市民アンケートの結果からも、ライフプランニングの支援のニーズがあり、不安感の軽減につながりうることが分かった。
ワークショップにおいて、メタバースなどの仮想空間の活用や、結婚・出産など大きなライフイベントと家計のシミュレーションをすることなど、様々な事業アイディアが出ており、具体的な手法や活用するデジタル技術について、引き続き検討することとした。
「母子手帳アプリ」事業では、今後のワークショップで具体的な事業アイディアを議論し、民間事業者から情報収集しながら事業の具体化を進める予定である。

16

2-1-4-6.事業の実施・評価「公立保育所ICT推進」「母子手帳アプリ」「デジタルによるライフプラン支援」ともに、事業の具体化にあたり検討すべき論点が多かったことなどから、本年度中の試行までは至らなかった。今後、予算化に向けて、民間事業者との意見交換や、ワークショップの開催を継続する予定である。
2-1-4-7.今後の展望
本伴走支援で検討した３つの事業は、いずれも事業の試行までは至らなかったものの、統計情報の整理、市民等へのアンケートの実施により、仮説を精緻化し、事業の具体化を進めることができた。次年度以降の事業実施に向けて、アンケ―ト結果の更なる分析や、市民や民間事業者を交えたワークショップの実施を継続して検討する方
針である。

17

2-1-5.相模原市の伴走支援の詳細
2-1-5-1.相模原市の概況
相模原市は首都圏南西部、神奈川県の北部に位置する政令指定都市である。市内にはJR東日本、京王電鉄、小田急電鉄合わせて6つの鉄道路線が通っており、現在はリ
ニア中央新幹線の開業に向け、神奈川県駅（仮称）を建設中である。市域が丹沢山地
や関東山地にかけて広域にわたっており、東京都心まで1時間という利便性を持ちながらも、相模湖や津久井湖などを含め豊かな自然を楽しめる地域となっている。合計
特殊出生率については、全国や神奈川県の平均と比べて低く、また、人口の自然増減
数は2015年から減少に転じており、少子化への対策が喫緊の課題である。
＜図

相模原市概要＞相模原市は、「未来へつなぐ さがみはらプラン～相模原市総合計画～」において、分野横断的に取り組む重点テーマの一つとして、少子化対策を位置づけている。計画
上の少子化対策の目標としては、①子どもを産み育てやすい環境が整っている市民の割合、②幼児教育・学校教育が充実していると感じる市民の割合の向上を掲げている。
令和4年度から「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の取組に着手
し、統計情報等を分析した結果、合計特殊出生率が国や神奈川県の平均に比べて低いことが分かった。また、市民アンケートでも、「持つつもりの子どもの人数は理想の子どもの人数より少ない」との回答が多かった。他方で、少子化対策におけるデジタル技術の活用については、知識・経験が乏しく具体策が検討できていないという課題感から、本伴走支援を活用し、子育て分野におけるデジタル技術の活用について、令和5年度より具体的な検討を開始することとした。

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2-1-5-2.相模原市の検討体制・面談の実施概要
少子化対策の検討体制としては、市長を本部長とする本部会議の下に所属長レベルの少子化対策検討会議と各課の担当者レベルで組織した少子化対策ワーキンググループを設置し、施策の検討を行った。また、当該検討会議やワーキンググループは、
子ども施策に関連する部局のみでなく、福祉や環境、まちづくりなど様々な部署のメンバーで構成されている。構成員についても、幅広い意見を事業に反映させるため、
性別・年齢・既婚未婚を問わず参画し、様々な立場からの意見を収集できる体制を構築した。
＜図相模原市の検討体制＞

また、相模原市の各面談の日程と概要は以下のとおり。
回数

日時

参加部局等

概要

第１回

4 月 20 日（木）13：00～14：30

第２回

６月 9 日（金）13：30～15：00

・本伴走支援の目的、全体スケジ
ュール・地域課題の整理
・デジタル技術活用の課題感
・事業実施イメージの確認
・課題の深堀り・仮説の整理・追加で実施するデータ収集・分
析

第３回

9 月 14 日（木）10：00～11：30

市長公室政策課
DX 推進課
教育総務室
こども・若者政策課
こども家庭課
市長公室政策課
DX 推進課
教育総務室
こども・若者政策課
こども家庭課
市長公室政策課
DX 推進課
教育総務室
こども・若者政策課
こども家庭課

19

・事業スケジュール・市民アンケートの設計
・民間事業者との意見交換の検討

第４回

11 月 20 日（月） 市長公室政策課
11：00～12：00 DX 推進課※ 民 間 事 業 者 と 教育総務室の意見交換
こども・若者政策課
こども家庭課㈱エムティーアイ

・民間事業者との意見交換
・相模原市との連携の可能性
・他の自治体との連携

第５回

11 月 20 日（火） 市長公室政策課
13：30～15：00 DX 推進課※ 民 間 事 業 者 と 教育総務室の意見交換
こども・若者政策課
こども家庭課㈱キッズライン
1 月 29 日（月） 市長公室政策課
10：30～12：00 DX 推進課
教育総務室
こども・若者政策課
こども家庭課
3 月 14 日（木） 市長公室政策課
15：30～16：30 DX 推進課
教育総務室
こども・若者政策課
こども家庭課・民間事業者との意見交換
・相模原市との連携の可能性
・他の自治体との連携

第６回

第７回

・予防接種の予診票のオンライン化について医療機関での事業試行の検討
・今後の事業スケジュール
・事業試行振り返り、今後の事業
検討の予定
・伴走支援全体の振り返り

2-1-5-3.地域課題の整理・仮説の設定
相模原市の少子化の現状と課題を把握するため、まず「少子化対策地域評価ツール」
をはじめ、各種統計データ等の分析を行った。また、多角的な観点から検証するため、県内市町村・指定都市・子育てしやすいまち（民間事業者が毎年発表するランキング
を参考に相模原市で設定）との比較を行った。
その結果、第１子の出生率が県内市町村よりも高く、子育て支援サービスが充実していることが分かった一方、第２子の出生率が低く、男女ともに正規雇用者比率が低いなどの傾向が明らかになった。
＜図

データによる少子化の状況の分析＞20

2-1-5-4.民間事業者との連携・外部の意見の反映
データ分析で見えてきた課題は多岐に渡るため、市民ニーズを反映しながら検討を進めるため、子育て分野へのデジタル技術の活用の可能性について、市民へのアンケート調査を実施した。その結果、行政の各種申請の電子化や、イベント等の通知・予約、予防接種予約やデジタル予診票の領域で、デジタル化を希望する声が多いことが分かった。
＜図

市民へのアンケート概要＞

そこで、デジタル化のニーズが高かった３つの領域のうち、予防接種のデジタル予診票の関係と、子育て支援のマッチングの分野について、関連のデジタルサービスを展開している民間事業者を交えたワークショップを開催し、事業具体化の情報収集を行った。
2-1-5-5.事業の具体化・活用するデジタル技術の特定民間事業者から得られた情報も踏まえ、デジタル予防接種の領域で更に検討を進めることとし、相模原市で導入済みの電子母子手帳アプリと連動でき、イベントのプッシュ通知や電子予約などの機能も持っているデジタルサービスに着目した。まずは、導入のメリットなどを把握するため、市内の医療機関で試行を行うことになった。
試行を実現するため、市医師会に取り組みの趣旨等を説明し、市内の３つの医療機
関を試行場所として選定した。なお、今回の試行は市民の利用ではなく、医療従事者にシステムを使ってもらい、使用感などを確認する形となった。

21

2-1-5-6.事業の実施・評価
令和６年２月に３つの医療機関で試行を実施し、医療関係者から意見等を聴収した。
医師からは、「ワクチンのロット番号を手入力ではなくバーコード読み取りなどで対応できるとよい」、といった機能面のコメントや、ワクチン接種の同意書が署名からデジタルになることで曖昧になるのではという懸念の声が寄せられた。また、受付事
務者からは、業務の簡略化だけでなく、事務的なミスを防止するような工夫がほしいといった要望があった。
2-1-5-7.今後の展望
今後、さらに医療機関での試行を継続しつつ、今後は子育て当事者がシステムを使う試行などを実施し、事業実施のメリットや課題についての解像度を上げながら、有効な取組内容等を模索していく予定である。

22

2-2.意見交換会の開催
2-2-1.意見交換会の目的・概要
第1章で記載のとおり、少子化の背景には、出会いの機会の減少や経済的な不安定さ、
仕事と子育ての両立など様々な要因が複雑に絡み合っており、地域によって状況が異なっているため、地域の実情に応じた少子化対策を進めていくことが重要となる。一方、その過程は可視化されておらず、何から取り組めばよいのか分からない地方公共団体も多いと考えられる。
そのため、全国の地方公共団体に効果的な少子化対策の取組の裾野を広げるべく、少子化対策地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による少子化対策の取組の進め方や、デジタル技術を活用した少子化対策事業の検討・具体化の進め方を広く情報共有することを目的に、「意見交換会」を全2回開催した。
意見交換会の目的に鑑み、参加は基本的に地方公共団体に限定して、心理的安全性のある環境を用意し、率直に議論できる場とするよう工夫した。
意見交換会の開催はzoomを利用したオンライン会議形式で行った。令和５年9月12日（火）に開催した第1回意見交換会の参加数は105名（102団体）であり、令和６年2月14日（水）に開催した第2回意見交換会の参加者数は62名（57団体）であった。
2-2-2.登壇団体の選定
意見交換会の開催目的を踏まえ、参加団体として、「少子化対策に十分に取り組めて
おらず、これから取組を進めたい団体」と「ある程度、少子化対策を進めているが、デジタル技術の活用にはこれから取り組む団体」を想定した。
第１回意見交換会については、参加者に発信したい情報として、①地域評価ツールを活用した、少子化対策の検討の進め方と、②デジタル技術を活用した少子化事業の検討・具体化の進め方の二つを設定した上で登壇団体候補を検討し、過年度の事業にて地域評価ツールを活用
した少子化対策の取組を実施した長野県上田市と、デジタル技術の導入で先進的な事例となる広島県三原市を選定した。
第２回意見交換会については、参加者に発信したい情報として、①今年度の伴走支援の成果を報告し、参加自治体に類似の取組の検討や実践を行う
上で参考にしてもらう、②都道府県と市町村との連携による効果的な少子化対策の手法を、具体事例を通して知ってもらう、③地域アプローチモニターとして、実際に地域評価ツールを活用して少子化対策に取り組んだ事例を紹介し、地域アプローチによる少子化対策の検討の進め方や、事業具体化の進め方を知ってもらうという３点を設定し、今年度伴走支援を実施した栃木県佐野市、宮城県大崎市、神奈川
県相模原市に加え、都道府県と市町村の連携の事例として岡山県を、内閣官房が募集す23

る地域アプローチモニターに参加し、地域評価ツールを活用した少子化対策を実施した
茨城県石岡市を選定した。
なお、官民連携の知見を発信するため、三原市、大崎市、岡山県については、連携先の民間事業者にも登壇を依頼した（各回概要参照）
2-2-3.第１回意見交換会
2-2-3-1.事前アンケート結果
第1回意見交換会開催に際して、事前に参加者の関心事項と、少子化対策に取り組むにあたり抱えている課題感の把握のため、開催前に事前アンケートを実施し、138名から回答を得た。
調査方法・対象者



専用のGoogleフォームを設定して回答を回収した。Googleフォームにアクセスできない参加者からは、メールで直接回答を得た。



事前アンケートは意見交換会の申し込み時に提出必須としたため、意見交換会の参加者における回答率は100%であった。



参加自治体の人口規模
115団体、138名からの参加申込があり、参加自治体の所属市町村の規模としては「5万人～30万人」が最も多かった。
＜図：所属の市町村の人口規模＞
N＝138
0

20

40

60

5万人～30万人

61(44.2%)

1万人～5万人

30万人以上1万人以下

80

39(28.3%)

26(18.8%)12(8.7%)24



デジタル技術の活用で期待する効果
デジタル技術の活用で期待する効果として、「行政事務の効率化」「住民等の利便性の向上」「子育て世代の負担軽減」「若者などの子育て世代が結婚・出産・子育てに希望を見出し、自由な選択を後押しできる環境の創出」への期待が高い。
＜図：デジタル技術の活用で期待する効果＞
N=138 ※複数選択
0

20

40

60

80 100 120 140

行政事務の効率化

100(72.5%)

住民等の利便性の向上

81(58.7%)

子育て世代の負担軽減

80(58%)

若者などの子育て世代が結婚・出産・…

79(57.2%)

子育て世帯の転入促進・転出抑制

69(50%)

行政サービスの情報発信の強化

64(46.4%)

学生が自分のまちで結婚・出産・子育…

55(39.9%)

その他



0(0%)

事業検討のプロセスのうち、特に課題を感じている領域
事業検討のプロセスのうち「体制構築」を課題に感じている団体が最も多く、「課題整理・ビジョン策定」「デジタル技術の活用場面の検討」の領域での課題がそれに続く。
＜図：事業検討のプロセスのうち、特に課題を感じている領域＞
N=138 ※複数選択
0

20

40

60

体制構築

80

100

76(55.1%)

課題整理・ビジョン策定

68(49.3%)

デジタル技術の活用場面の検討

60(43.5%)

事業の具体化・連携先の民間事業者の…

49(35.5%)

事業の実践・評価

36(26.1%)

25

自由記載欄に回答のあった、特に課題を感じている領域としては次のような領域が挙げられていた（一部抜粋）。
【体制構築】


庁内の横のつながりを強くするための体制構築、住民を巻き込む体制構築方法



少子化対策の担当部署がはっきりしていないため、全庁的な施策の推進ができておらず、各部署ごとに取り組んでいる状況である。担当部署を中心とした横断的な推進体制の構築と全庁での課題認識の共有が必要



人員不足で具体的な事業構築が困難

人員不足、財源不足、知識不足



少子化対策が、結婚・子育て・女性活躍・人口減少対策など横断的な分野に跨っており、庁内のコンセンサスを取ることが困難



どの部署がイニシアティブをとるか決めるのが難しい

少子化対策には多くの部署が関係しており、連携や情報共有が困難



少子化対策の目的を広くとらえればとらえるほど関係部局が広範にわたること、「こども関連の部局以外」の部局を巻き込むことが難しいという課題がある



関係部局が多くなることによってシステムの運営が困難になること



庁内の機運醸成が難しい

デジタルの知識をもつ人材の確保が困難



様々な課題に対して各分野の部署がそれぞれでアプローチしている現状であり、連携の体制が構築されていないため、連携体制の構築が近々の課題である【課題整理・ビジョン策定】

課題意識の曖昧さから、職員定数も配分されず、少子化政策所管課も課題分析や政策形成にまで手を回せていないように見える

一般論的な少子化対策イメージ、周辺自治体の実施例に押されて、婚姻・出生数増加への寄与度が不明な子育て支援施策への予算配分が膨張している

当地域にとって少子化がどう問題か（想定支障の具体化）、想定支障への対応策、支障の進行を緩和させるための少子化原因の詳細分析などに着手できていない



当市における少子化の根本原因が分析できておらず、また原因の特定方法も検討で
きていない



適切なデータを用いた課題設定、事業検討ができていない



少子化対策についてロジックツリー等を活用して真の原因の追究とやるべきことの整理を進めているが、要因が複合的であり本当に効果のある施策が見えてこない

少子化対策に向けた住環境や子育て環境の充実（研究・実践・予算）



専門的知見による戦略の策定



的確なニーズ把握が難しい26



今年度より人口減少抑制事業を開始したばかりであり、どの分野から手をつけるべ
きか、ニーズの把握や裏付けデータの整理、それらを踏まえた新事業の立案について苦慮している

現状把握と分析および課題整理に時間を要する



効果的で持続可能な事業のアイディアが思い浮かばない【デジタル技術の活用場面の検討】


現在使用しているシステム等との兼ね合い



事業のどの部分がデジタル化すればいいのか、課題の洗い出し

どのような業務でデジタル技術の活用が効果的に機能するか検討に苦慮している

対象者がデジタルに不慣れと思い込み、活用のチャンスを逃している【事業の具体化・連携先の民間事業者の特定】連携事業者が把握できない

課題解決に向けて伴奏していただける事業者とのマッチング



事業の担い手をどうするのか

客観的な情報分析とその活用【事業の実践・評価】


施策との因果関係を評価するのが困難

少子化対策は、事業と結果の因果関係を見出しにくい

少子化対策事業の課題や目指すべき目標は明確でわかりやすいが、取り組みたいと考える事業を実施する場合（婚活支援、経済的支援）、地政学的要因もある中で結果が明確な事例がないことで、予算措置や議会説明、地域の協力、対象者へのアプ
ローチなど積極的な取り組みへの判断がしにくい

関係する部局が多くなると、事業の複合的な結果として効果が得られることで、「何が良かったのか」「何が効果が薄かったのか」の評価が難しくなる（特に、「やめる」
判断が難しい）

評価を事業の発展やブラッシュアップにつなげていくことが困難



事業の評価に関する妥当性の担保



施策の魅力がターゲット層に効果的に届くアプローチの方法

少子化対策の事業をどのように実施すべきか、その中身の検討や評価が難しい

対象者がデジタルに不慣れと思い込み、活用のチャンスを逃している27



少子化対策においてデジタル技術を活用するにあたり、難しさを感じている点
少子化対策においてデジタル技術を活用するにあたり、「少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない」「庁内の体制構築が進まない」「選択肢になるデジタル技
術のイメージが湧かない」という点に難しさを感じている自治体が多い。
＜図：少子化対策でデジタル技術を活用するにあたり、難しさを感じている点＞
N=138 ※複数選択
0

10

20

30

40

50

60

70

少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない

80

68(49.3%)

庁内の体制構築が進まない

62(44.9%)（関連部局を巻き込むのが難しい）
デジタルの知見を持った職員が不足している

52(37.7%)

選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない

50(36.2%)

事業の具体化の方法が分からない

46(33.3%)

運用維持費が高い

40(29%)

サービス導入コストが高い

40(29%)

デジタル技術導入で得られる効果が分からない

26(18.8%)

どの民間事業者と連携すればよいか分からない

24(17.4%)

自由記載欄に回答のあった、少子化対策においてデジタル技術を活用するにあたり、難しさを感じている点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない】


子育て世代をターゲットとした場合、どのような支援策を実施すべきなのかが分からない

課題が多く、効果的な支援策が出てこない

デジタル活用より手前の、少子化対策の具体化を検討するべき段階にある

少子化対策に対して、デジタル技術を活用する検討を行っていない

少子化対策と区分される事業が、定義しにくい。特に子育て支援事業と密接に関係しているため、少子化対策に特化した事業が何かを説明することが難しい28

【庁内の体制構築が進まない（関連部局を巻き込むのが難しい）】

少子化対策は全庁をあげて取り組むべきではあるが、多忙な関係局の理解を得るのが困難



自部署だけでは検討が進めにくく、各分野との連携体制の構築の必要性を感じているが、現在はそういった体制がなく、分野の横断をしたうえでの課題整理がされていない状況【選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない】


データ取得や、分析などをパッケージ化されたようなシステムがあるのか、そのコストなどのイメージが湧かない

効果的な子育て支援につながるデジタル事業のイメージが湧かない

庁内でも検討が始まったばかりで、課内ではアンケートでグーグルフォームを利用する等予算がなくても簡単に取り入れることができるものは実施しているが、少子化対策としてデジタル技術がどう活用できるか、イメージが湧かない【事業の具体化の方法が分からない】


少子化は様々な要因が絡み合っており多分野にまたがるため、事業具体化が難しい【デジタルの知見を持った職員が不足している】


デジタルについての専門職がいないので、時間がかかる【運用維持費が高い】
ランニングコストがかかる

専門職員がおらず維持管理がベンダー頼りになることで費用が増す

システム導入のイニシャルコストは、補助等の活用で何とか乗り切れるが、ランニ
ングコストの予算確保が難しい【サービス導入コストが高い】


導入したいが、コストが高い

既存のSNS事業を拡大検討した際にもコストが高いことが問題で実現が叶わなかった経緯がある【デジタル技術導入で得られる効果が分からない】


予算請求を行う際、費用対効果を示すことが難しい

デジタル技術を導入するには、説得できるだけの効果が期待されるサービスである
ことが必要



維持費について費用対効果を考えると妥当なのかの判断が難しい29

【その他】


デジタル弱者への対応が必要となる



具体策を検討する時間がない

基礎自治体レベルでどこまで対策ができるか悩ましい

デジタル活用と少子化対策の関連性の指標がわからない

少子化対策に対する現在の取り組み状況
少子化対策に対する現在の取り組み状況として、妊娠・出産・育児関係の回答が多く、先行して取り組みが進んでいることが推測される。子育て関係や仕事との両立、街づく
りは取り組んでいる自治体がそこまで多くない。
＜図：少子化対策に対する現在の取り組み状況＞
0

20

40

60

80

100

妊娠・出産や育児についての相談支援

95(68.8%)

妊娠・出産や子育てに関する母子保健や医療体制の整備

84(60.9%)

子育て関連施設の整備

74(53.6%)

出会いの場創出63(45.7%)

こどもや子育て世代に優しいまちづくり

55(39.9%)

若者や子育て世代の移住支援、転出抑制

54(39.1%)

仕事と子育ての両立支援（働き方改革）40(29%)

学生や若者が自分のまちで結婚・出産・子育てをしたいと思う意欲の喚起

37(26.8%)

住まいに関する支援（こどもが育てやすい住宅環境の整備）

37(26.8%)

地域コミュニティによる子育て世代の支援

23(16.7%)

こどもに関するサービスの手続きの簡易化

N=138※複数選択

120

16(11.6%)

その他

5(3.6%)

少子化対策に対する現在の取り組み状況のその他の回答では、以下の回答があった（一部抜粋）。
【少子化対策に対する現在の取り組み状況（その他の回答）】


現在、少子化対策事業を検討中



全庁的な少子化対策会議を立ち上げたところであり、若い世代の意見を集約しながら、課題の把握や分析、施策の見直しや立案等進めていく

他局においては子育て支援等を実施しているが、政策企画課では今年度より人口減少抑制事業が開始したばかりであり、現時点で実施している取組みはない

新婚世帯への住宅支援、１歳児のいる世帯への経済的支援及び相談支援（出産・子育て応援事業の補完事業）30



登壇予定の地方公共団体に聞きたいこと
登壇団体に寄せられた事前質問では、分野横断的な庁内体制の構築や、事業具体化のプロセス、データ分析の領域への関心が高いことが分かった（一部抜粋）。
【体制構築について】


部局横断的な体制づくりで工夫したこと



どのようにして庁内における横のつながりを構築することができたか。住民をどのようにして巻き込んでいったのか

少子化対策の取り組みを分野横断的に進めるためにどのような工夫をしたのか

導入にあたり関係部局とどのような調整が発生し、どのように対処されたのかの具
体的な事例



関係局を巻き込む方法、苦慮したこと、どう乗り越えたのか

部局横断的な体制構築の実際について、構築のきっかけやそれを推進した工夫や具体的に行っている事業についてご教示いただきたい【事業の具体化について】

課題意識を共有するに至った背景と施策展開までのストーリーを知りたい

行政が担うべき領域、民間が担うべき領域、官民連携により相乗効果が期待できる領域などの観点から、どのように整理され実行に移されているのか



どのようにプロジェクト・マネジメントをされたのか（例えば、まずとっかかりとして何をし、どのような実績などをもとに事業領域（関係部局）の範囲を広げたり深度を高めていったのかなど）



どのような手法で少子化対策に取り組み、それを進めるにあたっての課題やその解決方法があれば教えていただきたい【データ分析について】

データ分析から見出した課題に対し事業化されたものがある場合、データ分析後どのようなプロセスや意思決定を経て事業化に至ったかをお伺いしたい

少子化の原因のデータ分析について、データ取得・分析の結果をどのように政策にフィードバックしたのか、庁内体制から、具体的方法までお聞きしたい

ニーズ把握や裏付けデータの収集をどのように行ったか（市民アンケート、調査分
析委託等）【デジタル技術導入について】


他部局や民間との連携において、デジタル技術がもたらした恩恵などについて



何を重視してデジタル技術を導入したのか（拡張性（例えば、後々になって気づいた便利な機能などやあったほうが良いカスタマイズ機能）も含めて）
31



SNSの活用がどのような事業効果を生んでいるかお伺いしたい

24時間、毎日対応可能な相談体制は具体にどのようなものかお伺いしたい

デジタル技術の導入によって得られた効果について

24時間、毎日対応可能な相談体制は具体にどのようなものか

行政として取り組むことになったきっかけや、民間アプリと比較しての強み等あれ
ば伺いたい

【その他】


まずは少子化傾向をくい止めることが肝要と思うが、具体的な方策は何か

どのような基準で、どのようなプロセスで事業の評価をされているか、その工夫やそこに至るまでの課題など具体的な事例について



少子化対策について、地元商工会議所やライオンズクラブ等の民間企業・関係団体と連携して行っている取組はあるか上田市へお伺いしたい

地域アプローチやデジタル技術活用前後における人口動向等の変化について

32

2-2-3-2.意見交換会の概要
第1回意見交換会は、令和５年9月12日（火）に開催し、105名（102団体）の参加があった。プログラムは「事例紹介」と「パネルディスカッション」から構成されており、「事例紹介」では、実際に「地域アプローチ」を活用して少子化対策に取り組んだ地方公共団体に、取組の経緯や、直面した課題、それを乗り越える工夫などについて発表いただいた。「パネルディスカッション」では、参加者から寄せられた質問に登壇団体が答え、ノウハウの共有を行った。
なお、登壇団体は以下のとおり。
【長野県上田市】上田市役所

政策企画部 政策企画課【広島県三原市】三原市役所

経営企画部 地域企画課

三原市役所 こども部 こども安心課【株式会社ファミワン】
また、各登壇団体に当日説明いただいた事業実現までのポイントは以下のとおり。
〈図：各登壇団体の取組概要と事業のポイント〉〈表

意見交換会でご説明いただいた事業実現までのポイント〉

議題

体制構築

事業の具体化

事業の課題と工夫点

長
野
県
上
田
市

関連部局の担当者には、市として必要な事業であることを直接説明し、協力を要請した。関連部局に協力を要請する際に熱意がうまく伝わったため、部局横断型の体制構築ができたと感じている。

事業具体化について、データ分析から具体的施策の検討、事業実施と効果検証を全庁体制で進めている。データ分析の結果を庁内外に公表し、昨年度事業で示した施策の方向性に則した既存施策の見直しや新規施策の検討を実施した。

市長からのトップダウンで事業に取り組むこととなったた
め、他部署の巻き込みは比較的スムーズにできた。各担当課が感じている現場の課題感を収集することを意識しながら取り組んだ。

当市には、不妊治療に対応できる医療機関が、電車や車で１時間以上かかる地域にしかない。また、不妊治療に悩んでいる人は働いている人が多く、開庁時間に窓口に相談に来ることが難しい状況を踏まえ、LINE
サポート事業を始めた。

少子化対策事業は関連する部局が多いため、協力要請に苦労した。市として必要な事業であることを直接各課に説明し、協力を得ることができた。データ分析に関しては、分析対象を増やすなど、他の分野でも活用の幅を広げたい。
妊活のみならず、様々な分
野で悩んでいる市民がいる。そのため、月経トラブルや更年期障害、夫婦のコミュニ
ケーション問題という領域へと対象を広げた。若年層や男性向けに案内チラシを作成するなどし、利用者拡大に繋
げたい。

広
島
県
三
原
市

33

議題

体制構築

事業の具体化

事業の課題と工夫点

株
式
会
社
フ
ァ
ミ
ワ
ン

三原市の場合は市長からのトップダウンで、少子化対策の課題がまとまっており、サービスを提供する側としては対応しやすかった。普段から庁内で横断的に連携を取れている自治体であれ
ば、民間事業者としてもサポートがしやすい。

一つの課だけでなく、様々な課で協議するという風土
が行政組織としてあるかが重要だと感じる。 理解の度
合いは職員ごとに違うが、様々な職員に参加していただくことで、妊活以外の領域にもアプローチすることに繋がると感じた。

健康に関する課題は、当事者意識が低くなりがちである
ため、自分ごと化を進めることが重要である。データ分析や事業実施の先にある、どのよ
うに自分ごととして捉えるかについて、自治体と連携して取組を進めたい。

2-2-3-3.事後アンケート結果
第1回意見交換会出席者に対して、今後の意見交換会のテーマ設定や運営の参考にするため、事後アンケートを実施し、59名から回答を得た。
調査方法・対象者



意見交換会に実際に参加した者に対して、専用のGoogleフォームを設定して回答を回収した。Googleフォームにアクセスできない参加者からは、メールで直接回答を得た。

アンケートの趣旨に鑑み、申込みをしたものの当日欠席した方については、調査対象から除外した。

「登壇団体の事例紹介」を通して新たに得た気付き「登壇団体の事例紹介」を通して、地域アプローチの取組やデジタル技術を活用した少子化対策について、9割近くの回答者が新たな気づきがあったと答えた。
＜図：登壇団体の事例紹介を通して新たに得た気付きがあったか＞
N=59
0

10

とてもそう思う

20

そう思わない
参加していない40

50

14(23.7%)

そう思う
あまりそう思わない30

38(64.4%)
6(10.2%)1(1.7%)
0(0%)

34

「登壇団体の事例紹介」 を通して、新たに得た気づきの内容や、少子化対策にお

いて取り組んでみたいと考えたこと「登壇団体の事例紹介」 を通して新たに得た気づきの内容や、少子化対策において取り組んでみたいと考えた点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【新たに得た気付き】


統計をとる等、市の特徴を理解した上でのアプローチの重要性に気づけた

上田市の事例から、既存のデータでも少子化対策に関わる分析ができそうだと感じた

現在、人口ビジョンの改定及び次期総合戦略の策定を予定している。アンケート
調査や庁内での検討体制など、上田市の取組は大変参考となった



本市でも地域アプローチモニターに参加しているため、登壇された自治体の事例を知ることができて、今後の事業の進め方について勉強になった。ファミワンの事業は初めて知ったため、女性活躍など、本市の取り組みにも活用できるのではないかと感じた

上田市の地域アプローチ、仮定を設定して、評価結果と照らし合わせる工程が大変興味深かった

官民連携によって、自治体単体では集めづらい他自治体の情報を収集できると気づいた

特定の世代に関わらず、幅広い世代に対してのサポートや体制整備が少子化対策につながるとの理解が深まった



当市でも地域アプローチによる少子化対策を実施しているところであるため、上田市の取り組みを参考にさせていただきたい

地域毎に取り組みが違うことは考えていたが、結局、自分たちの街にどういう取り組みが必要かの答えを導き出すことが難しかった

客観的データに基づいた取り組みの有効性に気付かされた

今後多様化するニーズに対して、オンラインでの相談の便利さを感じた



少子化の現状分析について、新たな視点での気づきがあった

地域評価指標について恥ずかしながら初めて知ったくらいで、一度当市の数字も確認してみたいと思った

上田市も三原市も、地域アプローチの取り組みを数ヶ年に渡って計画し実行されており、単年度で解決策を模索するよりも、中長期的な視野が重要であると気付
きがあった



自分の担当する分野の取り組みについて、検討中のものも含めて、他課や他局とも共有する機会が持てるといいと感じた

部局横断の方法について、実例を学べたので大変ためになった

全国統計からデータを分析して、県内の動向を探ることが可能であると気づいた
35



少子化対策について、担当課のみで検討するのではなく、全庁的な検討を時間をかけて行うことで、全庁的な共通理解を構築し、施策を展開していくことの重要性を学ぶことができた



本市では人口減少抑制施策立案のための現状分析を業者に委託しているが、上田市は公開ツールを使用し自前で分析しており、目からウロコであった



課題検討や庁内を巻き込み分析を行う一連の流れが、まさに本市で行いたいと考えていた理想形であったので非常に参考になった



地域の実情に応じた少子化対策に取り組むことが重要であると感じた。現在、本町においても少子化対策プロジェクトに取り組んでいるので、現状の分析をしっかり行い、町の課題を抽出していきたい

SNSを活用した女性の健康サポート事業について、大変参考になった



現状を分析したうえで、実施されており、素敵な事例だと感じた。人口規模の違いや分析の粒度などについては、統計学的な視点を踏まえてどの程度まで検証すべきなのかがわかるセミナーになっていくとより良い

プロジェクトチームを立ち上げ課題分析を行い、それに対する取組を考え、地域に合った少子化対策を見出していくのはまさに行政がやるべきことだと感じた



当市においても、様々なツールや指標を活用し、少子化、人口減少に関するデー
タ分析をしており、部局横断体制を構築しているところである【少子化対策において取り組んでみたいこと】

地域アプローチの活用

地域特性や強みを分析した上で、当市に合った（強みを活かす）施策の検討



部局横断的な連携に基づいたターゲットを絞った施策の実施

ペルソナ像を設定することや事業の棚卸し

自区における、少子化対策地域評価ツールを用いた現状分析



部局横断の取組

企業と連携した事業



地域評価指標のひな型を使った分析36

「パネルディスカッション」を通して、新たに得た気づき「パネルディスカッション」を通して、地域アプローチの取組やデジタル技術を活用した少子化対策について、およそ8割の回答者が新たに得た気づきがあったと答えた。
＜図：パネルディスカッションを通して新たに得た気付きがあったか＞
N=59
0

10

とてもそう思う

20

40

50

9(15.3%)

そう思う

38(64.4%)

あまりそう思わない

30

10(16.9%)

そう思わない1(1.7%)

参加していない1(1.7%)

パネルディスカッションを通して、新たに得た気づきの内容や、少子化対策において取り組んでみたいと考えたこと「パネルディスカッション」 を通して、新たに得た気づきや、少子化対策において取り組んでみたいと考えた点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【新たに得た気付き】


取り組むにあたって苦戦した点など参考になった



参考になる事例や、担当者の苦悩に共感した



本市においても、不妊治療には大変力を入れているが、市内に不妊治療ができる病院がなかったため、LINE相談窓口等のデジタルを活用することは非常に有効なのではないかと感じた

三原市の、生理研修によって女性独自の健康課題に対する意識の醸成は素晴らしい取り組みだと感じた

詳細なデータ分析が必要と考えた



多くの自治体が町内の体制構築に悩んでいる状況とのことであったが、本市でも関係部局との連携・協力体制の構築など、引き続き他自治体の事例も参考にしながら進めていきたい37



部局横断での取組はどこの自治体でも調整等が難しいことが分かった。ワークショ
ップ等の具体的な取組内容を確認できたので、今後の業務の参考にしたい

他都市や諸外国の取り組みをみると１家庭における出生数を増やすため、第2子、第３子と子どもの数が増えるほど優遇される取組事例が多いが、両市とも第１子のハードルを下げなければ年齢により第２子以降を諦めなければならないという認識が共通しており、そういう視点でも考える必要があると感じた

当市も地域に受診できる医療機関がないため、参考になった



体制構築について、だれが主導し、だれに参画してもらうか、意図をもって展開した様子がよく分かった。何のために部門横断するかを明確にできるとよいと思った

今後本市の事業が進むにつれて民間企業との連携が重要になってくるが、自治体と多くの連携をしているファミワン視点の意見は大変貴重だと感じた。妊活や不妊治
療の関心度は高まってきているため、本市でも何か取り入れたい

少子化対策は全庁的に情報共有しながら、部署間で連携して取り組むことが重要であると感じた

関係がありそうな部署に直接行って、協力依頼することが協力いただきやすい秘訣
だと感じた【少子化対策において取り組んでみたいこと】

地域アプローチを使って要因仮説を立てること

結婚新生活支援事業

妊活に係る事業

全庁的な少子化対策会議の立ち上げ

横断的な組織及び主となる担当部署を設置した取り組み38

事例紹介とパネルディスカッションの時間配分
事例紹介とパネルディスカッションの時間配分について、「ちょうどよかった」という回答が6割を超えた一方で、「事例紹介」「パネルディスカッション」の時間を長くしてほしいと答えた回答者も一定数いることがわかった。
＜図：事例紹介とパネルディスカッションの時間配分＞
N=59
0

10

20

30

ちょうどよかった50

37(62.7%)「事例紹介」の時間を長くしてほしい

14(23.7%)「パネルディスカッション」の時間を長くしてほ8(13.6%)

しい



40

今回の意見交換会の満足度
今回の意見交換会の満足度として、「とても満足」「やや満足」と答えた回答者は9割近くおり、「やや不満」と答えた回答者はおよそ1割であった。
＜図：今回の意見交換会の満足度＞
N=59
0

10

とても満足

20

30

19(32.2%)

やや満足

34(57.6%)

やや不満

とても不満

40

6(10.2%)

0(0%)

39

50

満足度について、具体的に良かった点や改善点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【良かった点】
各自治体の担当者様の生の声をうかがうことで、資料からでは読み取れないリアルな感想を聞くことができた

地域アプローチによる少子化対策の取組の事例を聞けたことがよかった

他自治体の取組について知ることができ、とても有意義であった

事前アンケートで約半数の自治体が、体制構築やビジョン策定に課題を感じており、本市と同様の状況であることが分かり、先行自治体の取り組みを参考にできた

各団体の事例について、取り組みの具体的な手順を聞くことができた点が良かった

一つの導入事例に対して、自治体・事業者双方の話を聞けた点がよかった

自分の自治体でやりたいことが見えた

地域アプローチと事業化へのヒントをいただいた

自治体と民間企業、両者の取組や事例が聞けた点



他自治体の事業の展開の様子をまとめて聞く機会が少ないため、参考になった

【改善点】


事前アンケート以外に、事例発表後に参加自治体から質問を受け付ける時間があれば良い。チャット等で質問を受け付け、パネルディスカッションの中で回答するという流れはどうか

前所属においても、「県は調査ばかりで、施策の実行がない」と批判される経験をしたため、例えば、県が正しいデータ取得・分析までを行い、それに基づく実行は市町村が実施するなどの役割分担、協力関係が示すことができるモデルや事例があると良いと考えた

デジタル技術以外の少子化対策をもっと聞いてみたいと思った

パネルディスカッションにあまりディスカッション感がなかった

事例紹介については、資料を詳細に作成していただいており、理解しやすいが、パネルディスカッションの時間を長くとっていただければ、より実態に近い意見や経験について聞くことができ、なお参考になったのではないか

事業費について触れてほしかった

他の自治体の先進的な取り組みを聞くことができたことは良かった。ただし自分の地域に当てはめた場合に、規模等も違うので参考になるかは疑問である



時間制限の中、説明のスピードが速かったので、時間の余裕があると良かった

データの分析やデジタルサービスの取り組みの紹介としては良かったものの、実際にその次のステップとなる婚姻率や出生数、子育て世帯数の増加につながった事例
を期待していたため、あまり参考にはならなかった40



今回の意見交換会全体を通じたご感想やご意見
今回の意見交換会全体を通じた感想や意見としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【より重点的に話してほしかったテーマ】


少子化対策を含め、こどもまんなか社会に向けたこども家庭庁の具体的な取組



横断的な体制づくりのプロセスや事例について、情報提供いただきたい

過疎地（または、離島）における結婚支援策の成功例について

「結婚への意欲の減少」「働き方改革」のような社会構造に関わる内容に対して、
少子化対策事業の区分で、基礎自治体がどのように取り組むべきかヒントをいただ
きたい

取り組まれている自治体は、地域アプローチで見えた課題により、どのように事業化されているのか、また既存の事業をどのように方針修正されたのかを聞きたい

調査分析の結果を施策にどう反映するかについて重点的にご紹介いただきたい

プロジェクトチームでの活動内容について、詳しくお話をお伺いしたい【次回の意見交換会に向けた意見】

官民連携の部分において、より深堀りしていただけると、今後の事業展開の参考になったのではないか

時間が許すならば、オブサーバー参加の自治体からもリアルタイムで質問をさせていただきたい

全国の自治体の中には、取り組みによって婚姻率や出生数が増えたところもあるた
め、事例だけではなく、どういった要因が寄与しているのかがわかるプログラムにしていただければ、人口や面積、産業構造などが似ている自治体を参考にして全国の少子化対策につながるのではないか

事例紹介を行う自治体の件数を増やしても良いのではないか

上田市のプロジェクト結成後の効果を数年後にまたお話いただく機会があるとより参考になる41

今後類似の意見交換会がある場合に聞きたいテーマ
今後類似の意見交換会がある場合に聞きたいテーマとしては、「地域アプローチによる少子化対策の取組事例」が最も多く、次いで「デジタル技術を活用した少子化対策の取組事例」が多かった。
＜図：今後類似の意見交換会がある場合に聞きたいテーマ＞
N=59 ※複数選択
05

10 15 20 25 30 35 40 45 50
35

地域アプローチによる少子化対策の取組事例

32

デジタル技術を活用した少子化対策の取組事例

18

デジタル技術活用事業での民間事業者との連携

10

パネルディスカッションによる事例の深堀

2

特になし

その他

0

42

2-2-4.第２回意見交換会
2-2-4-1.事前アンケート結果
第１回意見交換会と同様に、事前に参加者の関心事項と、少子化対策に取り組むにあたり抱えている課題感の把握のため、開催前に事前アンケートを実施し、85名から回答を得た。
調査方法・対象者



専用のGoogleフォームを設定して回答を回収した。Googleフォームにアクセスできない参加者からは、メールで直接回答を得た。



事前アンケートは意見交換会の申し込み時に提出必須としたため、意見交換会の参加者における回答率は100%であった。



参加自治体の人口規模
79団体、85名からの参加申込があり、参加自治体の所属市町村の規模としては「5万人～30万人」が最も多く、中核市レベルやそれよりやや小規模な団体が多かった。
＜図：所属の市町村の人口規模＞
N=85
0

10

20

30

5万人～30万人

1万人以下

50

37(43.5%)

1万人～5万人

30万人以上40

27(31.8%)

15(17.6%)6(7.1%)

43

60

70



デジタル技術の活用で期待する効果
デジタル技術の活用で期待する効果として、「行政事務の効率化」「子育て世代の負
担軽減」「住民等の利便性の向上」への期待が高い。
＜図：デジタル技術の活用で期待する効果＞
N=85 ※複数選択
0

20

40

60

80
62(72.9%)

行政事務の効率化

子育て世代の負担軽減

55(64.7%)

住民等の利便性の向上

54(63.5%)

若者などの子育て世代が結婚・出産・子育てに

46(54.1%)

希望を見出し、自由な選択を後押しできる環境の創出

41(48.2%)

行政サービスの情報発信の強化

30(35.3%)

子育て世帯の転入促進・転出抑制

学生が自分のまちで結婚・出産・子育てを

25(29.4%)

したいと思う意欲の喚起

その他

0(0%)

44

100



事業検討のプロセスのうち、特に課題を感じている領域
事業検討のプロセスのうち「体制構築」を課題として感じている自治体が最も多く、「課題整理・ビジョン策定」「デジタル技術の活用場面の検討」が続き、事業検討過程の比較的入口のところで課題感を感じている団体が多い。
＜図：事業検討のプロセスのうち、特に課題を感じている領域＞
N=85 ※複数選択
0

20

40

60

80

体制構築

45(52.9%)

課題整理・ビジョン策定

42(49.4%)

デジタル技術の活用場面の検討

100

34(40%)

事業の具体化・連携先の民間事業者の特32(37.6%)

定事業の実践・評価

17(20%)

自由記載欄に回答のあった、特に課題を感じている領域としては次のような領域が挙げられていた（一部抜粋）。
【体制構築】


他の業務が多く、少子化対策へ人員と時間を割けない

少子化対策の所管が明確になっておらず、課題整理等が進んでいない

効果的な施策を実施するための体制の構築が難しい



事業を担う人員の確保方法と関係課との連携方法が分からない

体制構築には医療福祉・健康分野の担当課との調整が必要なため、連携が難しい

専門的な知識やノウハウを有する人材の確保等が難しい



全庁的に課題整理に取り組む機運が醸成されていない



担当課の意識が低く、少子化対策に取り組むに至っていない【課題整理・ビジョン策定】


組織内での課題の共有が難しい

課題整理について、これまでの経験等からの主観的な検討になってしまいがち

客観的な視点での検討が難しい45



庁内で共通の認識を持った取組ができていない

地域課題分析の結果を庁内に広め、具体的施策へ結びつける部分に苦慮している

少子化対策として、何を目標とするべきかの設定が難しい



地域の少子化対策に十分に取り組めておらず、何から取り組めがよいかわからない

課題が整理されておらず、有効策が見出せていない



人口減少対策の方向性について、どのように進むべきか見えていない【デジタル技術の活用場面の検討】


デジタル技術の活用に関する市の方針がまだ明確になっていない

デジタル技術活用が少子化対策につながるイメージが湧かない

デジタル技術活用後のイメージの共有を職員間で図ることが難しい【事業の具体化・連携先の民間事業者の特定】

民間企業との繋がりが薄いため、まずは他自治体の事例を学び、参考としたい

デジタル技術導入において、現場の理解が得られず、導入に至らない



各分野に対応できる事業者がいても、全ての分野で対応ができる事業者がいない

46



少子化対策においてデジタル技術を活用するにあたり、難しさを感じている点
少子化対策においてデジタル技術を活用するにあたり、「選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない」「サービス導入コストが高い」という課題が最も多く、「庁内の体制構築が進まない」「デジタルの知見を持った職員が不足している」「運用維持費が高い」という課題がそれに続く。
＜図：少子化対策でデジタル技術を活用するにあたり、難しさを感じている点＞
N=85 ※複数選択
0

10

20

30

40

50

選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない

39(45.9%)

サービス導入コストが高い

39(45.9%)

庁内の体制構築が進まない（関連部局を巻き込むのが難しい）

37(43.5%)

デジタルの知見を持った職員が不足している

37(43.5%)

運用維持費が高い

37(43.5%)

少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない

34(40%)

事業の具体化の方法が分からない

30(35.3%)

60

24(28.2%)

デジタル技術導入で得られる効果が分からない

14(16.5%)

どの民間事業者と連携すればよいか分からない

自由記載欄に回答のあった、少子化対策においてデジタル技術を活用するにあたり、難しさを感じている点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない】


データ分析結果を踏まえた課題の抽出が難しい

十分な情報を習得できないため、政策の対象を絞り込めない

課題抽出の際のエビデンスの把握が難しい47

【庁内の体制構築が進まない（関連部局を巻き込むのが難しい）】

庁内の関連部署が後ろ向きであるため、検討体制があってもなかなか実際に事業化まで進まない

効果的な施策を実施するための体制構築が難しい【選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない】


都道府県レベルで導入できるデジタル技術のイメージが湧かない

担当課において具体的なデジタル技術の活用方法が分からない【事業の具体化の方法が分からない】


事業具体的化のイメージが湧かない

予算を確保する段階で、事業内容・コスト等について、しっかり準備ができない【デジタルの知見を持った職員が不足している】


福祉分野等は専門職ばかりであり、デジタルに関する知識がない【サービス導入コストが高い】


デジタル技術を導入するにあたり、財政部局の承認が得にくい

予算が限られており、費用対効果の面で二の足を踏んでしまう

予算確保にあたっての費用対効果の算出等が難しい【デジタル技術導入で得られる効果が分からない】
デジタル技術活用と少子化対策の結びつけが難しい

デジタル技術の効果をどのように測ることができるのか分からない

登壇予定の地方公共団体に聞きたいこと
登壇団体に寄せられた事前質問では、事業検討の具体的なプロセスや都道府県と市町村の連携、デジタル技術の導入方法について、関心が寄せられていることが分かった（一部抜粋）。

【登壇予定の団体にお聞きしたいこととして寄せられたご質問】

少子化対策として、デジタル化がもたらす直接的な効果は何があると考えられるか

試行実施に至るまでの経緯



施策検討の取組や、試行を実践した効果と注意点についてご教示頂きたい

少子化対策において、国と県と市町村の連携の在り方と、連携して実施した事業の効果について

予防接種のシステムを導入するため、どのように医療機関を説得したか48



少子化対策に対する現在の取り組み状況
少子化対策に対する現在の取り組み状況として、妊娠・出産・育児関係の回答が多く、先行して取り組みが進んでいることが推測される。一方で、住まいに関する支援
や、街づくりについて取り組んでいる自治体はそこまで多くない。
＜図：少子化対策に対する現在の取り組み状況＞
N=85 ※複数選択
0

10

20

30

40

50

60

70

妊娠・出産や育児についての相談支援

80

67(78.8%)

妊娠・出産や子育てに関する母子保健や医療体制の整備

54(63.5%)

子育て関連施設の整備

52(61.2%)

出会いの場創出41(48.2%)

若者や子育て世代の移住支援、転出抑制

36(42.4%)

こどもや子育て世代に優しいまちづくり

28(32.9%)

仕事と子育ての両立支援（働き方改革）24(28.2%)

こどもに関するサービスの手続きの簡易化

23(27.1%)

地域コミュニティによる子育て世代の支援

22(25.9%)

学生や若者が自分のまちで結婚・出産・子育てをしたいと思う

20(23.5%)

意欲の喚起
住まいに関する支援（こどもが育てやすい住宅環境の整備）

19(22.4%)

その他

3(3.5%)

なお、「その他」として挙げられていた取り組み状況については、次のような取組が挙がっていた。


県の総合戦略に位置付けられた取組の実施（2件）



昨年度、モデル地方公共団体として取り組んだ

49

「地域アプローチ」による少子化対策の検討状況
全体の約8割の参加自治体が「地域アプローチ」による少子化対策について検討したことがない、もしくは知らないと回答し、「地域アプローチ」をより広範に周知する必要があることが分かった。
＜図：「地域アプローチ」による少子化対策の検討状況＞
N=85
0

10

20

30

40

検討したことがない

60

41(48.2%)「地域アプローチ」を知らない

25(29.4%)

検討したことがある

50

20(23.5%)

都道府県と市町村の連携
全体の約8割の参加自治体が都道府県と市町村との連携をしたことがないと回答し、連携について、何らかの阻害要因があるのではないかと推測できる。
＜図：少子化対策において、地域の実情を把握するためや、事業の企画立案のための
都道府県または市町村と連携した取組について＞
N=85
0

20

40

どちらについても連携をしたことがない

60

80

100

68(80%)

地域の実情把握のための連携をしたことがあ8(9.4%)

る
事業の企画立案のための連携をしたことがあ5(5.9%)る
どちらについても連携をしたことがある

4(4.7%)

50

来年度以降、意見交換会が開催される場合、取り上げて欲しいテーマ
今後の意見交換会で取り上げて欲しいテーマとして、「少子化対策で一定の効果をあげている他市の事例」「課題分析のためのデータ収集と分析の方法」という回答が多く、他市の具体的な成功事例を参考にしたい自治体が多いことが伺える。
＜図：来年度以降、意見交換会が開催される場合、取り上げて欲しいテーマ＞
N=85 ※複数選択
0

10

20

30

40

50

少子化対策で一定の効果をあげている他市の事例

53(62.4%)

課題分析のためのデータ収集と分析の手法

42(49.4%)

少子化対策におけるデジタル技術の活用

36(42.4%)

少子化対策に活用できる補助金の紹介

35(41.2%)「地域アプローチ」による少子化対策の取組

30(35.3%)

少子化対策における都道府県と市町村の連携

その他

60

21(24.7%)

0(0%)

51



関心のあるデジタル技術
関心のあるデジタル技術として、「子育てに関する行政手続きの電子化」「デジタルを活用した婚活事業」「デジタルを活用した地域の情報発信」への関心が高い。
＜図：関心のあるデジタル技術＞
N=85 ※複数選択
0

10

20

30

40

子育てに関する行政手続きの電子化

506042(49.4%)

デジタルを活用した婚活事業

36(42.4%)

デジタルを活用した地域の情報発信

32(37.6%)

保育所業務のICT化

31(36.5%)

アプリを活用した子育て世帯の助け合い

29(34.1%)

AIチャットボットによる行政相談の効率化

25(29.4%)

電子母子手帳23(27.1%)

児童見守りシステム

16(18.8%)

その他

3(3.5%)

なお、「その他」として挙げられていた関心のあるデジタル技術については、次のようなデジタル技術が挙がっていた。


デジタル予診票マイナンバーの活用52

2-2-4-2.意見交換会開催の結果概要
第2回意見交換会は令和６年2月14日（水）に開催し、62名（57団体）の参加があった。プログラムは、本年度伴走支援先である栃木県佐野市、宮城県大崎市、神奈川
県相模原市の「成果発表」、都道府県と市町村が連携して少子化対策への取組を行った岡山県と、本年度の内閣官房が募集する「地域アプローチモニター」に採用された
茨城県石岡市の「事例紹介」から構成された。「成果発表」では、デジタル技術を活用した少子化対策事業の検討・具体化の過程や、直面した課題などについて発表いた
だき、「事例紹介」では、都道府県と市町村の連携のポイントや、「地域アプローチ」を活用した少子化対策事業の具体化についてノウハウを共有いただいた。
なお、ご登壇団体は以下のとおり。
【栃木県佐野市】 佐野市役所 総合政策部 政策調整課
佐野市役所 総合戦略推進室 少子化対策・女性活躍推進担当【宮城県大崎市】 大崎市役所 市民協働推進部 デジタル戦略課【神奈川県相模原市】相模原市役所
【岡山県】

岡山県庁

市長公室 政策課

子ども・福祉部 子ども未来課【茨城県石岡市】 石岡市役所 市長公室 政策企画課【TOPPAN株式会社】※宮城県大崎市と連携 東日本企画部 BPR部
【株式会社大広】※岡山県と連携 大阪ブランドアクティベーションプロデュース本部
また、各登壇団体に当日説明いただいた事業実現までのポイントは以下のとおり。
〈図：各登壇団体の取組概要と事業のポイント〉

53

〈表
議題

栃
木
県
佐
野
市

宮
城
県
大
崎
市

神
奈
川
県
相
模
原
市

意見交換会でご説明いただいた事業実現までのポイント〉
体制構築

事業の具体化

事業の課題と工夫点「保育所ICT化推進」、「母子手帳アプリ」、「ライフプラ
ン支援」のそれぞれの事業推進において、担当課とは別に、デジタル推進課や、政策調整課、総合戦略推進室などがチームを組み、３事業のテーマごとに、分野横断的な検討体制を構築した。

各種統計やデータ分析から、第1子出生に何らかのハードルがあるのではないかという仮説を立てた。主観調査を経て、保育業務において、デジタル化の余地があることや、結婚や子育てについて、お金や時間に関する不安が大きいことが分かった
ため、ワークショップを実施
し、事業化を進めた。

「ライフプラン支援」事業では、当事者世代の意見の反映が必要だと考え、庁内の若手職員らが参画した。
ワークショップにおいても、庁内の関係各課と協力するのみでなく、今後は市民や民間事業者等を交えたワーク
ショップを設計し、幅広い意
見の事業への反映を行いたい。

市長を本部長とするDX推進本部をトップに、関係する管理職で組織するDX戦略
会議を置いた。ワーキンググ
ループでは、テーマに応じてチームを編成し、分野横断的な推進体制を組織した。
また、デジタル技術と民間のノウハウを活用した少子化対策を進めるため、株式会
社 TOPPAN と 連 携 し 、 保
育入所におけるオンライン申請の事業試行を実施した。

連 携 先 の 株 式 会 社
TOPPANと共に、職員と住民を対象とした業務負荷調査を実施し、保育入所に係る申請受付の窓口業
務の負荷が大きいことが分かった。そのため、住民の利便性向上と職員の業務効率化を目標に、オンライン申請の導入を実施した。主観調査や市民意識調査においても、各種手続きのオンラ
イン申請のニーズが高いことが分かった。
各種統計データから客観的な視点での分析と主観調査の結果から、子育て世代の負担が大きいことが分かった。また、アンケート調査で市民の各種申請の電子化のニ ーズが高いこ とが分かり、子育て関連の申請手
続きに関するサービスを展開している民間事業者とのワークショップを行い、子どもの予防接種におけるデジタ
ル予診票を試行した。

保育入所のオンライン申請
は、添付書類が多く、全国的にも導入実績が少ないため、難易度が高いと考えられ る。事業試行の結果を踏まえても、本格的な導入は難しいと考えられる。通常業務に追われる中で、オンライン申請の実装などを、市単独で実現することは困難であるため、引き続き、民間企業と連携して、市民の利便性向上に資するデジタル技術の活用を検討したい。
ワーキンググループの構成員については、幅広い意見を事業に反映させるため、性別・年齢・既婚未婚を問わず参画し、様々な立場からの意見を収集できる体制を
構 築 し た 。事 業 の試 行 では、市内医療機関での試行を実施し、サービス導入に係る課題の抽出を行った。今後、試行を継続しな
がら、有効な取組内容等を検討する。

市長を本部長とする本部
会議の下に所属長レベルの少子化対策検討会議と各課の担当者レベルで組織した少子化対策ワーキンググ
ループを設置し、施策の検討を行った。ワーキンググル
ープは、子ども施策に関連する部局のみでなく、福祉や環境、都市建設など様々な部署のメンバーで構
成した。

54

議題

体制構築

事業の具体化

事業の課題と工夫点

岡
山
県

県と市町村が協議会形式
で情報共有を行い、国や専門家、委託事業者とも連携することで、不足しているリソースやノウハウをカバーできるバックアップ体制を構築した。各市町村の複数の課や役職を構成員とし、分野横断型のチームを組成した。

地域評価ツールの各ステップに基づき、事業検討のためのワークショップを開催した。ワークショップでは、「少子化対策イシューマップ」や「アイデアだしワークシート」などを活用し、事業アイデアの策定、優先検討事業の設定を経て予算化を行った。

ワークショップを実施したことで、これまで各市町村が感覚的に把握していた課題を、
EBPMの考 え方に基づい て検証し、住民の意見聴取を通じて体系的に整理することができた。県としても、結婚支援や企業連携など広域的に対応すべき事業の立案に繋げることができた。

茨
城
県
石
岡
市

各種統計データの分析から、市の人口の自然減が今後も拡大することが見込まれることが分かったため、市の総合計画では、人口減
少対策に主軸を置いた。各課の課長補佐級で構成されたプロジェクトチームを構成し、地域評価ツールの各
STEPに基づき、少子化対策事業の検討を行った。

地域評価ツールの各STEPに基づき、客観的指標の分析による地域特性の見える化を行い、未婚率は 低い
が、第1子の出生率も低いという課題を抽出した。主観調査と市民ワークショップを経て、出生率向上と移住推進の２本柱を人口減少対策の政策パッケージとして整理し、予算化を行った。

これまでは、各課で展開している事業が連携できておらず、俯瞰的に見える化ができていないことに課題感があった。地域評価ツールを活用して事業具体化を進めることで、分野横断的な体制を構築することができ、客観的指標の分析による
EBPMによって事業を見直すことができた。

55

2-2-4-3.事後アンケート結果
第2回意見交換会出席者に対して、今後の意見交換会のテーマ設定や運営の参考にするため、事後アンケートも実施し、32名から回答を得た。
調査方法・対象者



意見交換会に実際に参加した者に対して、専用のGoogleフォームを設定して回答を回収した。Googleフォームにアクセスできない参加者からは、メールで直接回答を得た。

アンケートの趣旨に鑑み、申込みをしたものの当日欠席した方については、調査対象から除外した。

「登壇団体の成果発表・事例紹介」を通して新たに得た気づき「登壇団体の成果発表・事例紹介」を通して、地域アプローチの取組やデジタル技術を活用した少子化対策について9割近くの回答者が新たな気づきがあったと答えた。
＜図：登壇団体の成果発表・事例紹介を通して新たに得た気付きがあったか＞
N=32
0

5

とてもそう思う

10

20

25

30

5(15.6%)

そう思う
あまりそう思わない15

23(71.9%)4(12.5%)

そう思わない0(0%)

途中参加のため、参加していない

0(0%)

56

「登壇団体の成果発表・事例紹介」 を通して、新たに得た気づきの内容や、少子

化対策において取り組んでみたいと考えたこと「登壇団体の成果発表・事例紹介」 を通して、新たに得た気づきの内容や、少子化対策において取り組んでみたいと考えた点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【新たに得た気付き】


小規模自治体でも民間の力を借りて、分野横断的な検討会やワーキンググループを実施することができることが分かった



少子化対策に有効なデジタル活用の難しさを改めて実感した

ツールを活用した客観評価に合わせて主観調査が必要である点や少子化対策に取り組む場合にどこも全庁的なWGを組織していることなどの共通点が見られ、本町で取り組む場合に提案する際の参考となった

一つの自治体ではなく広域的に取り組むことによって、地域性や課題の共通性や違いを知ることができること、効果を高めるために広域で取り組むことも必要であると感じた

岡山県の市町村の少子化対策伴走事業に関しては、そのコンセプト等が大変参考になった



出生の状況を把握するための指標の使い方が分かった



対策の検討にあたって地域評価ツールを活用することが有効であることがよく分かった【少子化対策において取り組んでみたいこと】

現状を分析し、仮説を立て、事業を実施すること

ライフプランシミュレーションに関する事業立案

まずは少子化対策地域評価ツールに関する情報収集を行いたい

当市では、少子化対策を担当する部署がないため、分野横断的な組織づくり・機運醸成に取り組む必要があると感じた57

今回の意見交換会の満足度



今回の意見交換会の満足度として、「とても満足」「やや満足」と答えた回答者は8割以上おり、「やや不満」と答えた回答者は2割以下であった。
＜図：今回の意見交換会の満足度＞
N=32
0

5

とても満足

10

15

25

30

6(18.8%)

やや満足

21(65.6%)

やや不満

とても不満

20

5(15.6%)0(0%)

満足度について、具体的に良かった点や改善点としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【良かった点】


データ分析のパートが参考になったため、当自治体のデータも調べて、グラフを作成してみたい

他市の少子化対策の取組事例が聞けたことが参考になって良かった

データや仮設を基にした施策立案の事例を知ることができてよかった

少子化対策に対する機運醸成、庁内調整・役割分担などが一番肝になると感じたが、各自治体の事例でその点がわかりやすかった

【改善点】


施策の実施による効果（特に少子化対策がテーマのため、合計特殊出生率や結婚から子育てまでの施策満足度など）をさらにお聞きしたい

成果発表、事例紹介についてはもう少し事例数を絞るなどして、各事例をしっかり発表できるようにしてほしい。どんな質疑があるのかについても楽しみにしていたので、質疑応答時間が無くなってしまったことは残念だった
58



時間の設定は問題なかったが、最後の発表が駆け足になったのが残念だった

意見交換（質疑応答）の時間があると良かった

最後の発表者の時間があまりに少なかったため、事例数を絞って、もう少し深く説明していただきたい
今回の意見交換会全体を通じたご感想やご意見

今回の意見交換会全体を通じた感想や意見としては次のような点が挙げられていた（一部抜粋）。
【より重点的に話してほしかったテーマ】


行政手続き等のDX化に関する自治体職員側の対応（システム操作に慣れるまで苦労したなど）について、お聞きしたい

ツールのひな型に入れる数字をどこからとるのかなど実技のような講義



施策実施による効果について、事後検証などを実施いただき、その内容について共有いただきたい

地域アプローチに対する負担感についてさらにお聞きしたい

第1子の合計特殊出生率が高い、または低い自治体の共通項や要因等で見えてくるものがあればお聞きしたい

参考になる先進事例や成功例について聞きたい【次回の意見交換会に向けたご意見】

今回の意見交換会ではDXという点での連携がメインだったが、それ以外の形で連携をして効果を出している事例紹介、意見交換もあるとよい

全体の流れはどの事例も近いので、具体的なポイント、苦労した点、現状の課題に絞って話を聞けるとよりよかった

【ご感想】


少子化対策は自治体だけで取り組むのではなく、官民連携で取り組むことが必要だと感じた

検討した結果や事業がその後どのようになったのかも事後報告していただける
と嬉しい

59



「少子化対策地域評価ツール」の認知度
内閣官房のHP上で公開されている「少子化対策地域評価ツール」について、4割以上の回答者が存在を知らなかった。
＜図：「少子化対策地域評価ツール」の認知度＞
N=32
0

5

10

15

知っていた

25

18(56.3%)

知らなかった

20

14(43.8%)

都道府県と市町村における連携のハードルとなっている要因
都道府県と市町村との連携のハードルとしては、「日々の業務が忙しく検討する時間がない」が最も多く、次いで「カウンターパートとなる都道府県又は市町村に少子化対策を一元的に所管する部署がなく、どの担当課と連携すればよいか分からない」が多かった。
＜図：都道府県と市町村における連携のハードルとなっている要因＞
N=32 ※複数選択
0

5

10

カウンターパートとなる都道府県又は市町村に少子化対策を一元的に所14(46.7%)

管する部署がなく、どの担当課と連携すればよいか分からない
都道府県と市町村が連携して少子化対策に取り組んだ前例がないため、

9(30%)

何から取り組み始めればよいか分からない
連携先となる都道府県又は市町村の担当課は把握しているが、担当者

4(13.3%)間における会議、連絡等の機会がなく、連携して少子化対策に取り組む
ための関係性が構築されていない

4(13.3%)

都道府県と市区町村が連携した場合のメリットが分からない

その他

60

20

16(53.3%)

日々の業務が忙しく検討する時間がない

情報セキュリティの観点から、情報共有をすることが難しい

15

0(0%)

3(10%)

2-3.先行事例調査
2-3-1.先行事例調査の目的・概要
取組モデルの構築とデジタル活用事例作成のため、デジタル技術を活用して効果的な
少子化対策の取組を行っている地方公共団体と、当該団体と連携してデジタル技術を活用した事業を運営している民間事業者等を先行事例調査先として選定し、知見・ノウハ
ウに関する情報収集を行った。先行事例調査先として、先進的な市区町村２団体及び当該団体と連携している民間事業者２団体程度を選定することとして検討を開始した。
2-3-2.先行事例調査先の選定
先行事例調査先として、少子化対策についての何等かのビジョンを策定しているか、
地域課題の分析を行っているか、といった観点から調査候補の自治体の情報を整理し、選定を行った。また、先行事例調査先と連携した民間事業者についても、ユースケース
として参考とするため、情報収集を行うこととした。
検討の結果、妊活・不妊支援を実施している広島県三原市（連携先民間事業者：株式会社ファミワン）と、保育施設におけるセンサー付き計測機器の導入を実施している三重県鈴鹿市（連携先民間事業者：ユニファ株式会社）を調査先として選定して依頼し、承諾された。また、それぞれの連携先民間事業者である株式会社ファミワンとユニファ
株式会社においても、個別にヒアリングを実施することとした。
〈先行事例調査先の地方公共団体〉
市町村名

鈴鹿市（三重県）

連携団体等

ユニファ株式会社

分野

保育施設向け総合ICTサービス

事業名

公立保育所におけるセンサー付き計測機器の導入等ICT化の推進事業

事業概要

 公立保育所の保育士の業務負担軽減のため、センサーを活用した
午睡チェックの機器を導入
 うつぶせ寝状態が続くとアラート音で知らせるほか、園児の体の向きを専用アプリが自動で記録することができる 市内の公立保育所全10園にサービス導入済み

市町村名

三原市（広島県）

連携団体等

株式会社ファミワン

分野

妊孕性向上、妊活・不妊、産前／産後・子育て期支援

事業名

女性の健康LINEサポート事業

事業概要

 妊活・不妊治療や更年期症状、育児に関する悩み事について、 LINE
で相談できるサポートサービスを導入
 不妊症看護認定看護師や臨床心理士、胚培養士等の専門家がチームを組み、匿名で24時間相談対応を受け付ける体制を構築
 2022年６月から2023年３月の10か月間で82件の相談実績があり、８割の利用者が満足感を得ている

61

2-3-3.鈴鹿市の事例調査実施概要
先行事例調査先として鈴鹿市と、連携先の民間事業者であるユニファ株式会社を対象に、「公立保育所におけるセンサー付き計測機器の導入等ICT化の推進事業」についてヒ
アリングを実施した。鈴鹿市とユニファ株式会社へのヒアリングはzoomを利用したオンライン会議形式で、鈴鹿市へ2回、ユニファ株式会社へ1回のヒアリング調査を行った。ヒアリングの概要は下記のとおり。
〈表：鈴鹿市とユニファ株式会社へのヒアリングの概要〉
開催日

ヒアリング項目出席者

2023年
9月27日（水）10 時 ～ 11 時 30分

 事業を検討し始めたきっかけ
 施策の全体像、課題整理
 庁内体制の構築
 デジタル技術の活用場面の検討方
法 民間事業者との連携の在り方
 事業の実施・評価方法
 事業実施で得られた示唆
2023年
 サービス導入のプロセス
11月16日（木）  現場の声の収集
10時～11時
 私立保育所との連携
 財源の手当て
 現場の保育士が感じている負担感 今後、デジタル技術を活用したいと考えている業務
2023年
 鈴鹿市との連携の経緯
10月24日（火）  鈴鹿市との連携のポイント
16時～17時 センサー付き計測機器を開発した
経緯
 サービス導入にあたって感じた課
題
 他の自治体との連携

62

鈴鹿市子ども政策部
子ども育成課（うち一人は保育所長経験者）

鈴鹿市子ども政策部
子ども育成課（うち一人は保育所長経験者）

ユニファ株式会社
ビジネス本部
第三営業部

2-3-4.三原市の事例調査実施概要
先行事例調査先として三原市と、連携先の民間事業者である株式会社ファミワンを対象に、「女性の健康LINEサポート事業」についてヒアリングを実施した。ヒアリングの概要は下記のとおり。三原市と株式会社ファミワンへのヒアリングはzoomを利用したオンライン会議形式で、三原市へ2回、株式会社ファミワンへ1回のヒアリング調査を行った。ヒアリングの概要は下記のとおり。
〈表：三原市と株式会社ファミワンへのヒアリングの概要〉
開催日

ヒアリング項目出席者

2023年
11月7日（火）
10時～11時分

 課題分析と事業検討の経緯
 住民の意見の反映
 関連部局との情報共有 事業目標の設定
 その他に検討した事業内容や民間事業者
 民間事業者との連携の在り方
 財源の手当て 今後の事業展開

三原市 経営企画部
地域企画課
三原市 こども部
こども安心課

2024年
 地域課題の把握
三原市 経営企画部
1月22日（月）  デジタル技術の活用場面の検討方 地域企画課
10 時 30 分 ～ 11法
三原市 こども部時30分
 サービス導入後の改善
こども安心課 事業の評価方法
2023年
 三原市との連携の経緯
株式会社ファミワン
11月27日（月）  サービス利用拡大のポイント
代表取締役
15 時 30 分 ～ 16  デジタル技術を少子化対策に活用
時30分
する意義
 他の自治体との連携
 今後の事業展開

63

2-4.デジタル活用事例作成
2-4-1.デジタル活用事例作成の目的
先行事例調査において収集した、少子化対策へのデジタル技術の導入・活用に関する
知見・ノウハウを整理し、各地方公共団体が取組に着手あるいは現在の取組状況の検証・改善を行うに当たっての参考資料とすることを念頭に、デジタル技術の活用に関する先進的な地方公共団体・民間事業者の取組内容の紹介に特化した「デジタル活用事例」を作成した。
また、デジタル活用事例を参照した地方公共団体が、自力で少子化対策にデジタル技
術を活用できるよう、次に起こすべきアクションや直面している課題を乗り越える第一歩が分かることを目的とした。さらに、事業そのものが提供するサービスだけでなく、事業を実施して得られた副次的な気づきやメリットについても情報を集約した。
2-4-2.デジタル活用事例作成の概要
デジタル技術を活用した少子化対策は、地域課題の整理から事業の実施まで長期に渡り、複数の検討を同時並行的に行う可能性がある。また、実証実験を終えた後、実装段階に至るまでに複数のハードルがあるものと推測される。そのため、デジタル活用事例では、各先行事例について、取組の過程を項目ごとに時系列でフロー図にまとめ、取組ごとの相互関係を明確にし、どの段階の地方公共団体にとっても、今後の道筋の参考となる資料とした。なお、デジタル活用事例は後段の取組モデルの別冊として組み込むこととした。
全国の各地方公共団体が先進事例と同様または類似の取組を実施するに当たって直面する可能性のある課題の解消に資するため、課題点やそれを乗り越えた工夫、デジタル技術活用で得たメリット、事業実施の過程に着目して作成した。
なお、デジタル活用事例では、以下の「取組モデル」の各大項目に沿って、各地方公共団体が少子化対策を実践する上で参考になりそうな情報を収集した。

64

〈表：デジタル活用事例で情報収集した項目〉
項目

情報収集する事項

概要

課題整理・ビ 事業着想の出発点 ・事業の検討を始めたきっかけ
ジョン策定 課題の分析・ビジョ ・取組の対象とする地域課題をどのように分析したかンの設定
・少子化対策の長期的な将来像をどのように設定しているか
課題の洗い出し・絞 ・地域課題の優先順位をどのようにつけたか
り込み
・住民など外部の意見をどのように取り込んだか

体制構築

取組の検討・実施の ・地域課題の把握も含めて、一連の取組の検討体制、実体制
施の体制はどのように構築したか
・他部局の巻き込みはどのように進めたか
・長期に渡って関連部局のコミットメントを維持する工夫（特に異動による職員の入れ替わりなど）
都 道 府 県や 近 隣市 ・所属する都道府県や近隣市町村との連携の在り方
町村との連携デ ジ タ ル 技 事 業 で 解決 し たい ・どのように事業対象とする地域課題を設定したか・事業実施の目標はどのようなものを設定したか術 の 活 用 場 地域課題の特定
活 用 す るデ ジ タル ・事業で活用したデジタル技術の見出し方
面の検討
技術の特定、職員の ・職員側がデジタル技術の知見をどのように習得した知見の向上
か
連 携 す る民 間 事業 ・連携先の民間事業者等の見出し方
者等の掘り起こし
民 間 事 業者 等 との ・どのように民間事業者等と対話を重ね、関係構築をし事 業 具 体化 の 進め ていったか
・事業実施に向けて、民間事業者等との役割分担をどう
方設定したか
・民間事業者等へのインセンティブをどのように設計したか
事 業 の 全体 像 の具 ・事業の対象者（≒利用者）、受益者、実施フィールド、
体化
デジタル技術を提供する者など全体のビジネスモデルの設計の進め方事業の実践・ 活 用 す る地 域 資源 ・事業具体化の過程で活用することにした地域資源の（人材など）、その 発掘や連携の経緯
評価
他 利 害 関係 者 の特 ・地域住民、保育所・幼稚園、医療機関、業界団体、大定と巻き込み学・研究機関など利害関係者や連携先
財源の手当て・国の交付金等をどのように活用したか
・受益者等からの利用料徴収のあり方

効果の検証・次の事 ・事業の効果の把握をどのように行ったか
業への反映
・事業実施で得られた示唆
・新たな機能の追加や実施地域の拡大など今後の事業展開の予定
事 業 着 想か ら 実現 ・地域課題把握のための基礎調査の実施や、民間事業者
ま で の 日程 と 主な 等との事業具体化の検討など、主要なマイルストーン
マイルストーンと実施時期の確認

65

2-5.取組モデルの構築
2-5-1.取組モデル作成の目的
1-1-1で記載のとおり、少子化事業におけるデジタル技術の活用の事例はまだ少なく、事業検討の進め方が分からず立ち止まっている地方公共団体が多いと推測される。また、
デジタル技術の活用にあたっては、デジタル技術はあくまで手段であり、それによって解決すべき地域課題や、実現したい状態を明確にすることが重要であると考えられる。
そこで、取組モデルを参照してもらいたい主なターゲットを「これからデジタル技術を活用して少子化事業を具体化したい地方公共団体」とし、地域課題の整理から、事業の試行・改善までの一連の流れを可視化するモデルを作成した。
2-5-2.取組モデル作成の手順
取組モデルについては、過年度の事業で改善が重ねられている「地域評価ツール」や、
令和４年度事業における「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」第４章を基に、庁内体制の整備、事業の具体化、事業の試行・評価・改善までの一連の流れを可視化するモデルを作成した。
分かりやすいモデルとするためには、できるだけプロセスを細分化し、前後関係を示すことが必要であるため、まず大まかなプロセスの仮説を設定した上で、伴走支援・先行事例調査・意見交換会のそれぞれから得られる情報を整理し、各プロセスの行程を更に細分化したり、前後関係を検証しながら作成を進めた。
また、地域課題の整理の部分は、伴走支援を通じて地域評価ツールの活用が効果的であると分かったことと、複数モデルが提示されることで読み手がどれを参照してよいか
混乱することを避けるため、本事業で作成するモデルで地域評価ツールの関連Stepを明示することで、相互に連携したモデルとした。
一般的にモデルを作成するデメリットとして、モデルに提示した以外の手順や選択肢を発想しにくくなるという点があるため、モデル作成にあたっては、多様な選択肢があ
りうるものはそれを例示するようにし、またできるだけ具体例を掲載することで、読み手が自身の地域の状況を踏まえながら適用しやすい形とした。

66

第３章 次年度に向けて
3-１. 今年度事業で得られた示唆
本事業を通じて、少子化対策におけるデジタル技術の活用にあたっては、まず解決したい地域課題とその背景にある因果関係について仮説を立てることが重要であることが分かった。その上で、一見遠回りに見えて、出生順位別の合計特殊出生率など、主な指標を整理して地域の現状を把握することが効果的であり、それには過年度に作成・改善された地域評価ツールの活用も有効である。
特に、デジタル技術の活用については、総合計画等の作成で実施される既存のアンケートでは、十分に対応しきれていないことも多いため、例えば、子育て層など、事業で想定している主な利用者を対象に、改めてニーズ調査をすることが理想的である。
他方で、デジタル技術を活用した事業の実施については、主な利用者など事業スキー
ムを具体的に設計する必要があり、そのためには、地域課題の洗い出しの後に、優先順位をつけて解決したい課題を絞り込み、事業実施によって達成したい状況や、主にター
ゲットにする対象者などを検討していく必要がある。先行事例で取り上げた２市は、いずれもこのような課題の絞り込みや、事業の目標と対象の明確化ができており、それがデジタル技術の効果的な活用と、事業の改善につながっていると考えられる。

3-２. 今後取り組むべき事項
3-1で記載した一連のプロセスは、本事業における取組モデルの作成において、可視化することができた。今後は、このモデルを参考に少子化対策におけるデジタル技術の活用に取り組む地方公共団体を増やし、実例の拡充など、モデルの改善を図りながら発信していくことが一つの方向性となる。
加えて、モデルはあくまで共通項を抽出したものであり、モデルを効果的に活用する
ためには、それぞれの地域で必要な体制を組み、地域の実情に合わせて応用していく推進力が求められる。そのため、モデルを参照した取組を進めながら、少子化対策の事業の立案や試行にあたり障壁となりうる事項と、その乗り越え方について情報収集することも有益であると考えられる。

67