手続開始の公示
令和 6 年 3 月 28 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
長野工事事務所長 小暮 英雄
下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本業務については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）が配布した見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。
記第１

調達手続の概要

1-1.契約件名（業務名） 長野工事事務所管内 工務課施工管理業務
1-2.契約責任者
NEXCO 東日本 関東支社
長野工事事務所長 小暮 英雄
1-3.契約担当部署
NEXCO 東日本 関東支社 長野工事事務所 庶務課（住所）〒380-0904 長野県長野市七瀬中町 161-1
ハーモニー七瀬ビル本館 5 階（電話）026-269-6281（Mail）ki-c-nagano@e-nexco.co.jp
1-4.競争契約の方法
簡易公募型プロポーザル方式
1-5.見積の方法
書留郵便等 … 手続開始公示説明書 8-1、8-2 を参照のこと
1-6.履行保証
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと
1-7.契約書の作成
必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと
1-8.契約図書(1) 本件業務委託契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本業務に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①手続開始の公示（本書）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③見積者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦参加表明書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧見積書
上記③入札者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 令和 6 年 3 月 28 日（木）～令和 6 年 4 月 17 日（水）

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第２

業務概要

2-1.業務概要(1)業務場所(2)業務内容(3)履行期間
第３長野県長野市七瀬中町 161-1（長野工事事務所内）
長野工事事務所管内の工事の安全・品質の点検・指導や工務課業務等に関する施工管理業務である。
令和 6 年 7 月 1 日から令和 7 年 6 月 30 日

競争参加資格3-1.競争参加資格
本業務に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1) 審査基準日（手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる『令和 5・6 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。施工管理共同体を構成する場合は、同資格の認定を受けている者で構成される施工管理共同体であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと。
(5) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、参加表明書を提出する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、見積者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1)資本関係以下のｲ)またはﾛ）に該当する二者の場合。
ｲ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2)人的関係以下のｲ)、ﾛ)又はﾊ)に該当する二者の場合。ただし、上記 1）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
ｲ) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方

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の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3)その他見積の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1)又は 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

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(6) 審査基準日において、企業施工管理共同体の場合は代表者）が平成 20 年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
企業
同種業務 次のいずれかの実績を有すること。
①東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社、西日本高速道路株式会社における施工管理業務又は調査等管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
類似業務

次のいずれかの実績を有すること。
①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）②ＣＭ業務③ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務④ＰＰＰ業務
※ＣＭ業務：コンストラクション・マネジメント※ＰＦＩ事業：プライベート・ファイナンス・イニシ
アティブ／民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法※ＰＰＰ業務：ＰＰＰ（Public Private Partnership）／公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの

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(7) 審査基準日において、次に掲げるいずれかの基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、施工管理共同体で参加を希望する者にあっては、配置予定の管理技術者は施工管理共同体の代表者に所属する者でなければならない。
1)格管理技術者
次のいずれかの実績を有すること。
①共通仕様書別紙-1 に示す、「管理員Ⅰ」の格に該当する者②共通仕様書別紙-1 に示す「管理員Ⅱ」の格に該当し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、旧日本道路公団が発注した施工管理業務で 2 年以上の経験を有する者
2)業務経験
平成 20 年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の経験を有すること。
管理技術者
同種業務
次のいずれかの実績を有すること。
①東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における施工管理業務又は調査等管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
管理技術者

類似業務

次のいずれかの実績を有すること。
①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）②ＣＭ業務③ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務④ＰＰＰ業務
※ＣＭ業務：コンストラクション・マネジメント※ＰＦＩ事業：プライベート・ファイナンス・イニシ
アティブ／民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法※ＰＰＰ業務：ＰＰＰ（Public Private Partnership）／公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの

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