日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国の動向、欧州における債務問題の展開等のリスク要因はありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
わが国経済においても、企業収益が改善するなかで、業況感は総じて良好な水準で推移しており、設備投資は増加基調となり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,512百万円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益459百万円（前年同四半期比426.6％増）、経常利益466百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、ＰＳ事業につきましては、前第４四半期連結会計期間より新たに発生いたしましたので、前年同四半期数値はございません。
①

ＨＳ事業当第１四半期連結累計期間におきましては、円安の進行はありましたが当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も昨年秋口にかけて一旦改善ペースが鈍化したあと、このところ再び改善傾向が明確となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高3,214百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント損失28百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
②ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。

- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信

国内ＥＭＳ事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、ＴＫＲ本社における経費の見直しや志摩において工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善しております。
海外ＥＭＳ事業においては、特にマレーシア地域において、ＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したと共に、ＴＫＲプレシジョン及び志摩マレーシアにおいて前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同四半期に比べ営業利益が大幅に改善いたしました。
この結果、売上高8,091百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益200百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。
③ＰＳ事業平成26年10月１日、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業と融合を図り、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）として新たなスタートを切りました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、引き続き利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高4,207百万円、セグメント利益284百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が575百万円、受取手形及び売掛金が124百万円減少する一方で、原材料及び貯蔵品が216百万円、仕掛品が70百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は6,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が49百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は27,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は18,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が254百万円増加した一方で、未払法人税等が120百万円、未払消費税等が264百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が669百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は21,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が234百万円減少した一方で、自己株式が338百万円減少したことによる純資産の増加、利益剰余金が207百万円、資本剰余金が104百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.9％（前連結会計年度末は17.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の第２四半期累計期間の連結業績予想につきましては、平成27年５月15日において公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成27年８月７日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
平成28年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成27年５月15日において公表いたしました数値に変更はございません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,993,20911,223,8261,627,783521,6903,536,447774,434△3,37621,674,016

3,417,79711,099,6901,519,301592,2303,752,665900,858△1,27421,281,269

1,786,3012,547,7314,334,033

1,786,3012,557,2464,343,548

581,958581,958

571,924571,924

1,126,024△12,9691,113,0546,029,04527,703,061

1,175,712△12,9691,162,7426,078,21527,359,484

5,554,4359,435,7631,891,854334,836525,252287,857557,61418,587,613

5,505,8909,690,6521,794,005214,793260,623292,215662,77918,420,960

3,318,13287,534107,199477,31959,7144,049,90022,637,514

2,648,71195,22390,426481,66560,4463,376,47321,797,433

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

500,690231,1844,119,850△628,8164,222,908

500,690336,1544,327,822△290,1384,874,528

71,774430,960502,7353,675336,2275,065,54727,703,061

110,459196,519306,9783,464377,0785,562,05027,359,484

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賞与賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取配当金為替差益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益新株予約権戻入益雇用調整助成金特別利益合計特別損失固定資産除却損海外子会社税務関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

11,630,38110,349,2411,281,139

15,512,41413,410,1962,102,218

498,27948,689646,8881,193,85787,282

529,942110,3931,002,2731,642,609459,608

30018,06410,03128,395

30021,8285,94412,04040,112

9,40156,6926,58013,12285,79629,880

14,4315,83013,01533,277466,443

2,36718,58620,953

1,6074502,057

7417031,44449,39043,4565,9331,7124,221

34421,1113221,488447,012146,543300,46848,523251,944

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

5,933

300,468△3,756△50,211△53,967△48,033

40,862△242,331△201,46998,998△46,705△1,327

56,18742,811

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）平成27年４月15日付にて、兼松株式会社に対する第三者割当による自己株式(普通株式)1,080,600株の処分を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式処分差益が104,650千円発生するとともに、自己株式が338,395千円減少しております。
この処分等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が336,154千円、自己株式が290,138千円となっております。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

3,241,235

8,389,146-

11,630,381-

11,630,381

83,663

10,760-94,424△94,424-

計

3,324,899

8,399,907-

11,724,806△94,424

11,630,381

セグメント利益又は損失（△）△36,487

121,245-

84,7572,525

87,282

ＰＳ事業

合計

調整額

損益計算書計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,525千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

- 9 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結損益計算書

調整額

計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は3,214,090

8,091,098

4,207,226

15,512,414-

15,512,414

56,834

16,115-72,949△72,949-

3,270,925

8,107,213

4,207,226

15,585,364△72,949

15,512,414△28,371

200,613284,745456,9882,620

459,608

振替高
計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,620千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）前第４四半期連結会計期間より、パナソニック株式会社から一般電源事業の譲り受けを行ったことに伴い、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

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