仲介事業者様用保証で買主に安心を提供！

JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）
JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）
この保険は、販売した住宅の保険対象部分の事故について仲介事業者様が責任を履行した場合に生じる損害を補償する保険です。

この保険は、JIOに登録された仲介事業者様が被保険者となり、お申込みいただく既存（中古）住宅＊売買用の保険です。

＊宅地建物取引業者以外の方が売主となる既存住宅に限ります。

※このパンフレットは保険の内容すべてを記載したものではありません。
保険内容の詳細については「重要事項説明書」をご確認ください。

「JIO既存住宅かし保証保険」は、中古住宅購入者のニーズに応えます！
中古住宅購入者の不安を解消する、保証制度や診断制度（検査）が求められています。
●消費者が中古住宅購入時に求めるサービス
0%

10%

20%

30%

何か問題があったときに保証してくれる制度

50%
41.8%

住宅エコポイントの適用など
支援制度の充実

30.6%

購入者は様々な

安心できる物件かどうかの判断ができる診断制度（中古住宅診断制度）

23.7%

いつどのように建て、いつどのようにリフォームをしたかなどの情報がわかる制度（住宅履歴制度）

22.7%

不安を

抱えています…

13.9%

公共機関などが運営する相談窓口
中古住宅の評判、口コミ、Q&Aなどが集約されたWebサイト、
データベース

中古住宅の検査はどこを検査するの？

12.3%

家電量販店やホームセンター、
ドラッグストアなど身近な店舗でリフォーム販売・施工業者を紹介してくれる仕組み

中古住宅の検査はどこに頼めばよいの？

10.1%

業者の言い値ではなくて、オークションなどで価格が決まる仕組み
その他

40%

8.4%

中古住宅に保証はついているの？

3.8%

どのようなサービス、情報提供があっても検討はしない22.2%※日経BP社 外部モニターに対するインターネット調査（2010年10月実施） 全体（n＝2120）
複数回答「ＪＩＯ既存住宅かし保証保険」は購入者に安心を提供します！
安心1

事故発生時の修補費用等を保険でサポートします！

買主に
うれしい
！

（仲介事業者倒産時は、購入者が直接保険金を請求できます。）

保険対象部分の修補等にかかった費用または損害賠償金について、保険金が支払われます。
★保証責任が確実に履行されるよう保険でカバー

安心

2

1

引渡し前に保険法人の検査員が検査を実施します！

（保険の引き受けには、検査に適合していることが必要です。）

買主に
うれしい
！

お 知らせ中古住宅取得時の減税等に必要な｢耐震基準適合の証明書類｣として、
既存住宅かし保証保険の｢保険付保証明書｣が利用できます。
※この保険は宅地建物取引業者以外の方が売主となって既存住宅を売買する場合を対象としています。 売主が宅地建物取引業者である場合は、「JIO既存住宅かし保険（宅建業者用）または「JIO中古マンション戸単位売買かし保険（宅建業者用）」のご利用をご検討ください。

商品 概 要 一 覧
商品名称

住宅のタイプ戸JIO 既存住宅
かし保証保険( 個人間用・仲介事業者コース）

建

戸建住宅

共

対象住宅の条件

同・既存住宅であること＊1
・新耐震基準等に適合している、
または改修工事により新耐震基準等に適合させること＊ 2

共同住宅

・既存住宅であること＊1
・新耐震基準等に適合している、
または改修工事により新耐震基準等に適合させること＊2
戸単位・区分所有される共同住宅であること
・申込住戸の属する住棟のJIO 中古マンション
延床面積が500㎡以上または
戸単位売買
総階数が4以上であること
かし保証保険・区分所有される専有部分が( 個人間用・
5区画以上であること
仲介事業者コース）
マンション戸単位
・申込住戸が1住戸であること（1住戸）
・建築確認の日付が昭和56年
6月1日以降である検査済証（検査済証が発行されたことを証する書類）の写しを提出する
こと

支払限度額

保険
期間

500万

1,000万

1年

○

○

給排水管路

2年

○

○

給排水管路

5年

ー

○

給排水管路
引渡前リフォーム工事

1年

○

○

給排水管路

2年

○

○

給排水管路

5年

ー

○

1年

○

○

2年

○

○

5年

ー

○

保険対象部分・‌構造耐力上主要な部分特約により追加できる保険対象部分

給排水管路
引渡前リフォーム工事

・雨水の浸入を防止する部分

給排水管路＊１…住宅の建設工事完了日から1年を超える住宅または人の居住の用に供したことのある住宅＊２…昭和56年6月1日以降に確認済証の交付を受けた住宅または地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号）を充足することが確認できる住宅※現場検査には、
原則、
床下点検口や小屋裏点検口が必要です。

❶

マンションの1住戸にも保険が利用可能です！
JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険の場合、検査済証や長期修繕計画などの書類確認により、共用部分の検査を効率化して1住戸を対象に保険に加入することができます。
対象住戸専有部分のほか、共用部分については、❶～❸等で検査を実施します。

❶屋上❷外壁、バルコニー、共用廊下❷❷❸基礎、パイプスペース（大規模修繕工事の実施状況等の確認により、一部の検査を省略できる場合があります。）
なお、上記検査を実施することを、マンション管理組合様に、事前にご確認いただきますようお願いします。

❸
2

保 険 のしくみ●保険対象住宅の仲介をする仲介事業者を被保険者とする保険です。
●仲介事業者が保険対象住宅の引渡前に保険を申込み、JIOは保険の引受けにあたり検査を実施します 。
＊＊JIOの検査は保険引受けの可否を確認するための検査です。住宅の規模や構造により床下と小屋裏の点検口、屋上部分への立入が必要です。

●検査には有効期間があります。
（検査実施日 から引渡日までが１年以内であること）＊＊再検査などにより同一住宅で複数回検査を実施した場合は、最初の検査の実施日が有効期間の始期となります。
に記載のような事故が生じた場合は、JIOは仲介事業者が保証責任を履行するための修補等にかかった費用または損害賠償金を保険金として仲介事業者にお支払いします。

● 保険対象となる事故

売主● 対象住宅に事故が発生し、仲介事業者が倒産や廃業等により相当の期間を経過しても修補等の保証責任が履行されない場合（以下「倒産等の場合」といいます。）は、買主からJIOへ直接保険金を請求することができます。

既存住宅の売買契約

事故
保証

仲介

買主

事故の
通知

倒産等
の場合

修補等

保険金の
直接請求

仲介事業者（保険契約者・被保険者）
保険申込

検査

保険契約

事故の 保険金
通知
請求

保険金
支払

保険金
支払

保 険 対 象となる事 故● 対象住宅の保険対象部分の瑕疵に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といいます。
● 対象住宅に事故が発生し、仲介事業者が買主の損害に対して履行する保証責任について保険金をお支払いします。
● 仲介事業者が倒産等の場合は、買主からJIOに直接保険金を請求することができます。この場合、JIOがお支払いする保険金は仲介事業者に対してお支払いしたものとみなします。
※特約（P.7 特約の概要 参照）
を付帯することにより、保険対象部分を追加することができます。

木造（軸組工法）
住宅の例
構造耐力上主要な部分

鉄筋コンクリート造（壁式工法）住宅の例

雨水の浸入を防止する部分

屋根版

構造耐力上主要な部分

雨水の浸入を防止する部分
屋根

屋根版

屋根
＊

排水管

小屋組
柱
壁

外壁

横架材
床版

壁

（屋根もし
くは外壁の内部または屋内にある部分）

床版

開口部

基礎

＊ 屋根もしくは
外壁の内部または屋内にある部分

外壁

開口部

斜材
土台

基礎杭

基礎

保険期間
この保険の保険期間は原則として対象住宅の引渡日から1年間 、2年間または5年間です。
各商品ページにてご確認ください。

用語の説明
用語

3

説明

瑕疵

＊
をいいます。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第２条第５項に規定する「瑕疵」＊種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態をいいます。

保証責任

仲介事業者が買主に対して標準保証書（JIO所定の書面）により約定する責任をいいます。

仲介事業者

JIOと保険契約を締結して保険証券に記載される、保証責任を負う者をいいます。

保険対象部分

構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。

１事業年度

4月1日から翌年3月31日までの間とします。

引渡前リフォーム工事

住宅の部分または住宅と一体となった設備に係る工事で、保険証券に記載されたものをいいます。

お 支 払 い する保 険 金 の 内 容●以下の費用のうち、
JIOが事前に必要かつ妥当と認めた額を保険金としてお支払いします。

修補費用

材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用＊修補以外の方法（修補以外による履行の追完、代金減額、報酬返還、解除、損害賠償）により保証責任に基づいて支出すべき費用（仮にその事故を修補した場合にかかる費用を限度とします。）も含みます。

仮住居費用・転居費用

対象住宅の事故の修補のために居住者が一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費
用および転居費用

損害調査費用

対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用

求償権保全費用

保険金の支払対象となる損害が発生し、仲介事業者（被保険者）が他人に損害賠償の請求が出来る場
合に、その権利を保全する手続きを行うために必要な費用

争訟費用保証責任に関する争訟について必要となる訴訟、和解、調停、仲裁または示談の費用＊※買主の直接請求により保険金をお支払いする場合は、「修補費用」、「仮住居費用・転居費用」、「損害調査費用」が対象となります。

保険契約ごとの支払限度額
支払限度額500万円または1,000万円（申込商品によって異なりますので、各商品ページにてご確認ください。）
引受保険契約全体に対する支払限度額
項 目『JIO中古マンション戸単位売買かし保証『JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）』
保険（個人間用・仲介事業者コース）』において1事業年度にJIOが引受けた保険契約の保険期間を通じてJIOがお支払いする保険金の限度額『JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）』『JIO中古マンション戸単位売買かし保証
保険（個人間用・仲介事業者コース）』において1事業年度にJIOがお支払いするすべての保険金を通算した限度額

対象区分
戸建住宅

限度額
10億円

共同住宅

10億円

中古マンション戸単位

10億円

戸建住宅

30億円

共同住宅

30億円

中古マンション戸単位

30億円

免責金額・縮小てん補割合●この保険契約では、免責金額や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。

免責金額（1 回の事故につき）

5万円（ 戸建住宅：1住宅あたり、
共同住宅：1住棟あたり、マンション戸単位：1住戸あたり）

縮小てん補割合

100％

お支払いする
保険金の金額は？

お支払いする
保険金＝保険の対象となる損害の合計額

−

免責金額
5万円

共用部分に生じた事故による損害の保険金算出方法
共用部分に生じた事故による損害については、上記 お支払いする保険金の内容 に記載している費用（仮住居費用・転居費用を除く）に、住棟全体の専有部分の床面積の合計に対する保険付保住＊戸 の専有部分の床面積の割合を乗じてお支払いします。
＊保険付保住戸とは、事故発見時に保険期間中にある保険付保住戸を指します。また、保険付保住戸が複数ある場合、保険付保住戸の専有部分を合計して算出します。

保険付保住戸の専有部分床面積：A
住棟全体の専有部分床面積：A＋B＋C【例：共用部分からの雨漏りで、認定保険対象損害額が300万円の場合】

住棟全体の専有部分の床面積の合計に対する保険付保住戸の専有部分の床面積の割合を
ａとすると

a ＝

A

⇒

A＋B＋C

900
900 +300 +300＝

35

認定保険対象損害額の300万円に、住棟全体の専有部分の床面積の合計に対する保険付保住戸の専有部分の床面積の割合を乗じて、免責金額の5万円を差し引いた金額が、支払保険金となります。
保険金＝（認定保険対象損害額×ａ）
－免責金額

⇒

3/5）ー5万円｝＝175万円（12戸分の合計金額）

保険金＝（300万円×保険付保住戸A
900㎡ 12戸
非保険住戸B
300㎡ 4戸

共用
部分
500㎡

非住宅専有部分C
（店舗等）
300㎡

4

保 険 金をお支 払 いできない 場 合●次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。

• 仲介事業者＊、売主＊、買主またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失＊下請負人または再受託者を含みます。
• ‌対象住宅の著しい不適正使用（用途変更を含みます。）または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます。）• ‌洪水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象または火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由または重量車両、鉄道等の通行による振動等•土
 地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入または土地造成工事•地 震もしくは噴火またはこれらによる津波•対
 象住宅の虫食いもしくは ねずみ食い、対象住宅の性質による結露または事故によらない対象住宅の劣化• ‌対象住宅の保険対象部分の瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくは き損または対象住宅や財物の使用の阻害• ‌JIOまたは仲介事業者がこの保険の引受けにあたり不適当であることを指摘したにもかかわらず、売主または買主が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵• 対象住宅に関する売買契約締結時に実用化されていた技術では予防することが不可能な現象• 対象住宅引渡後の増築・改築・修補（事故の修補も含みます。）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵。修補工事以外の方法による責任の履行に対してJIOが保険金を支払った事故の発生した部分およびその原因となった瑕疵も同様とします。
• 対象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等の事象• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動• ‌核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性• ‌石綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性• ‌仲介事業者と買主の間に、JIO所定書式の「標準保証書」によるもの以外の約定がある場合において、その約定によって保証される「標準保証書」の内容を超える保証責任※詳細はJIOまたは保険取次店までご確認ください。

故 意・重 過 失の 場 合における取扱い
この保険契約には、「故意・重過失特約」が自動的に付帯されます（買主が宅建業者の場合は除きます。）。
この特約により、仲介事業者等＊の故意または重大な過失により生じた事故による損害（以下「故意・重過失損害」といいます。）が生じた場合は、仲介事業者の倒産等の場合に限り保険金の支払対象となり、買主に対して直接保険金をお支払いします。故意・重過失損害に対してお支払いする保険金の限度額は保険期間を通じ、故意・重過失損害
以外の事故による損害に対してお支払いする保険金と通算して、保険証券に記載されている金額とします。
ただし、故意・重過失損害に対してJIOが支払いを受ける「住宅リフォーム発注者等救済基金」からの再保険金の額が制限される場合は、JIOが支払うべき保険金の額について、その再保険金の額を限度とします。
＊「仲介事業者等」とは下記の者をいいます。
①仲介事業者 ② ①の下請負人または再受託者 ③売主④ ③の請負人または受託者 ⑤ ①～④と雇用契約のある者
5

戸建住宅

対 象住宅

共同住宅

（宅地建物取引業者以外の方が売主となる既存住宅）
・住宅の建設工事完了日から1年を超える住宅

既存住宅（右のいずれかに該当する住宅） ・人の居住の用に供したことのある住宅
かつ・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅

新耐震基準等に適合している住宅

保 険対象となる事故

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅のうち新耐震基準等への適合が確認された住宅、または改修工事により新耐震基準等に適合させる住宅（○○は特約の対象）● 構 造耐力上主要な部分が○ 給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合を事故に加え、その事故による損害について保険金をお支払いします。

基本的な構造耐力性能を満たさない場合○ 引渡前リフォーム工事を実施したすべての部分について、その工事の瑕疵に起因し● 雨水の浸入を防止する部分がて社会通念上必要とされる性能を満たさない場合を事故に加え、その事故による損防水性能を満たさない場合

害について保険金をお支払いします。
（保険期間が５年間の場合のみ、特約付帯可）

保 険期間●保険契約の申込時に選択した、
１年間、2年間または５年間のいずれかの期間となります。

※保険期間は、原則として保険証券に記載されている保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。
※特約の対象部分の保険期間詳細についてはP.7 特約の概要 をご参照ください。

戸建住宅または共同住宅で1住棟をお引渡しの場合（賃貸アパート等）

引渡日から 1年間、2年間または5年間

実現
施場
日検
査

検査実施日から引渡日までの期間

1年以内

保険期間：1年、2年または5年

1年後︑2年後
または5年後

・共同住宅で1住棟お引渡しの場合

引渡日

・戸建住宅

共同住宅で複数戸をお引渡しの場合【検査実施日から引渡日までの期間】
1年以内

現
場
検
査
実
施
日

住戸Aの保険期間
住
戸
B

引渡日

住戸Bの保険期間

1年後
または
2年後

引渡日

住
戸
B

保険の始期
各住戸の引渡日
保険の終期
同一住棟内で最初に保険期間が開始した
住戸（右図住戸Ａ）の引渡日から6年を経過する日

住戸Bの保険期間

住
戸
A

引渡日 の

住戸Aの保険期間

住
戸
A

引渡日

現

場
保険の始期
検
各住戸の引渡日
査
保険期間の終期
実
施
各住戸の引渡日から日
申込時に選択した保険期間を経過する日（住戸ごとに異なります）

5年間の場合

1年後
または
2年後

住
戸
A

引渡日

1年間または2年間の場合6年
後【検査実施日から引渡日までの期間】
1年以内

保 険契 約ごとの支払限度額「１住宅」または「1住戸」あたりの支払限度額は、保険期間を通算して保険契約の申込時に選択した500万円または1,000万円（保険期間が5年間の場合は1,000万円とします。）
です。
・次の費用については、「1回の事故」あたり下表の金額を限度とします。
項目

限度額

仮住居費用・転居費用50万円（1住宅または1住戸あたり）

損害調査費用戸建住宅（1住宅あたり）

50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円

共同住宅（1住棟あたり）200万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円※「故意・重過失特約」によりJIOが直接買主へお支払いする場合、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。

6

特約 の概要

JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）にオプションで下記の特約を付帯し、構造
耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分以外を保険対象に追加することができます。

保険期間「1年間」または「2年間」の場合
特約条項

保険金をお支払いする場合

給排水管路特約条項

瑕疵に起因して給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない
場合の事故による損害について保険金をお支払いします。

普通保険約款の保険期間特約の保険期間

1年の場合引渡日から1年間

2年の場合引渡日から2年間

保険期間「5年間」の場合
特約条項

保険金をお支払いする場合

特約の保険期間

給排水管路特約条項

瑕疵に起因して給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合の事故による損害について保険金をお支払いします。

引渡日から5年間

引渡前リフォーム工事
特約条項

引渡前リフォーム工事を実施したすべての部分について、
社会通念上必要とされる性能を満たさない場合の事故による損害について保険金をお支払いします。

引渡日から1年間

給排水管路・
引渡前リフォーム工事
特約条項「給排水管路特約」と「引渡前リフォーム工事特約」の内容をセットにした特約です。
保険金をお支払いする場合は、それぞれの対象部分について定める上記特約の内容と同様とします。

給排水管路
引渡日から5年間
引渡前リフォーム工事
引渡日から1年間※ただし、共同住宅で住戸ごとにお引渡しの場合の保険期間は以下のとおりです。
（分譲マンション等 区分所有される住宅で複数住戸を同時にお申込みいただいた場合）

保険対象部分

特約の保険期間

給排水管路【保険の始期】各住戸の引渡日【保険の終期】同一住棟内で最初に保険期間が開始した住戸の引渡日から6年を経過する日

引渡前リフォーム工事【保険の始期】各住戸の引渡日【保険の終期】同一住棟内で最初に保険期間が開始した住戸の引渡日から1年を経過する日〈特約により保険対象となる部分 1 〉※「給排水管路特約」、「給排水管路・引渡前リフォーム工事特約」付帯の場合
給排水
管路

住宅またはその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管または汚水管で以下を除くもの
・ 設備機器に係る部分、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理しているもの
・ 分譲共同住宅における保険対象住戸以外の専有部分であるもの

保険の対象となる給排水管路部分（図は一般的な例のイメージです。）

■戸建住宅

■共同住宅

※共用部分にあるものと、保険付保住戸の専有部分にあるものが対象です。
高置水槽
高置水槽

キッチン
キッチン
トイレ トイレ
洗 面洗 面
トイレ トイレ

バスルーム
バスルーム

水道メーター
水道メーター

キッチン
キッチン

公共ます
公共ます

水道メーター
水道メーター

公共ます
公共ます
受水槽 受水槽7「給排水管路・引渡前リフォーム工事特約」付帯の場合〈特約により保険対象となる部分 2 〉※「引渡前リフォーム工事特約」、

引渡前
リフォーム
工事

住宅の部分または一体となった設備に係る工事（解体工事、撤去作業、清掃作業および増築工事を除く。）で、所定の手続きによりＪＩＯにお申出いただいたものをいいます。（保険期間が1年間の場合は付帯不可）（図は工事の一般的な例です。）

水廻り丸ごとリフォーム（内装・設備）

和室から洋室へ

マンション（専有部分）
内装のフルリフォーム

引渡前リフォーム工事部分の事故事例
下表の左欄の部分等に実施したリフォーム工事で右欄のような事象が生じた場合が保険事故の対象となります。
保険 対 象 工事部分

事 象例

コンクリート工事

玄関土間、犬走り またはテラス等の構造耐力上
主要な部分以外のコンクリート部分

著しい沈下、ひび割れ、不陸または隆起が生じること

木工事

床、壁、天井、屋根または階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れ または たわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁もしくは天井等のボードまたは表装工事部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき またはしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事部分

建具または建具枠に、著しい変形、亀裂、破損、開閉不良またはがたつきが生じること

左官、タイル工事

壁、床もしくは天井等の左官、吹付け、石張またはタイル工事部分

モルタル、プラスター、
しっくい または石・タイル等の仕上部分もしくは石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損または変退色が
生じること

塗装工事

塗装仕上の工事部分

著しい白化、白亜化、はがれ または亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損または排水不良が生じること

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事部分

タイル目地の亀裂または破損、防水層の破断もしくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じること

断熱工事

壁、床または天井裏等の断熱工事部分

断熱材のはがれが生じること

防露工事

壁、床または天井裏等の防露工事部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたり または結露によるかびの発生が生じること

配管、配線の工事部分

破損または作動不良が生じること

コンセント、スイッチの取付工事部分

作動不良が生じること

配管の工事部分

破損、水漏れ または作動不良が生じること

蛇口、水栓またはトラップの取付工事部分

破損、水漏れ または作動不良が生じること

厨房または衛生器具の取付工事部分

破損、水漏れ、排水不良 または作動不良が生じること

排水工事

配管の工事部分

排水不良または水漏れが生じること

汚水処理工事

汚水処理槽の取付工事部分

破損、水漏れ または作動不良が生じること

電気工事

給水、給湯または
温水暖房工事

ガス工事
雑工事

配管の工事部分

破損、ガス漏れ または作動不良が生じること

ガス栓の取付工事部分

破損、ガス漏れ または作動不良が生じること

小屋裏、軒裏または床下の換気孔の設置工事部分

脱落、破損または作動不良が生じること保険金をお支払いできない場合（免責事由）●P.5 保険金をお支払いできない場合のほか、次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。

• 引渡前リフォーム工事に伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合• 引渡前リフォーム工事における建材または内外装の色、柄または色調の選択（塗装作業における塗料の色の選択を含みます。）の誤り• 引渡前リフォーム工事部分の瑕疵によらずに生じた、引渡前リフォーム工事において意図された効能または性能（防音 性能・断熱性能等）の未達または不発揮
注意事項
保険契約の申込みから引渡しまでの間に工事内容が変更となった場合は、仲介事業者よりＪ
ＩＯにお申出ください。
お申出が無い場合、変更箇所の瑕疵に起因する事故については保険金をお支払できないことがありますのでご注意ください。

8マンション
戸単位

対象住宅（宅地建物取引業者以外の方が売主となる既存住宅）

既存住宅

・住宅の建設工事完了日から1年を超える住宅（右のいずれかに該当する住宅） ・人の居住の用に供したことのある住宅
かつ・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅

新耐震基準等に適合している住宅

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅では、改修工事により新耐震基準等に適合している住宅
・区分所有される既存の共同住宅であること

上記に加え次の条件を全て満たす
必要があります・保険申込みの住戸の属する住棟の延床面積が500㎡以上または総階数が4以上で、区分所有される専有部分の区画が5以上であること
・保険申込みの住宅戸数が1戸であること
・昭和56年6月1日以降の検査済証（検査済証が発行されたことを証する書類）の写しを提出すること保険対象となる事故（○○ は特約の対象 ）〈 給排水管路イメージ図〉● 構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合

台所● 雨水の浸入を防止する部分が

浴室

洗面所

トイレ

防水性能を満たさない場合○ 保険対象住戸の専有部分にある給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合を事故に加え、その事故による損害について保険金をお支払いします。

（例）保険の対象となる給排水管路部分※専有部分が対象であり共用部分であるものは、対象となりません。

      対象外となる共用部の給排水管路

保険 期間●保険契約の申込時に選択した、
１年間、2年間または５年間のいずれかの期間となります。

※保険期間は、原則として保険証券に記載されている保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。

検査実施日から引渡日までの期間

1年以内

保険期間：1年、2年または5年

1年後︑2年後
または
5年後

実現
施場
日検
査

引渡日

引渡日から 1年間、2年間または5年間

保 険 契約ごとの支払限度額
戸建住宅または共同住宅で1住棟をお引渡しの場合「1住戸」
あたりの支払限度額は、保険期間を通算して保険契約申込時に選択した500万円または1,000万円です。

（保険期間が5年間の場合は1,000万円とします。）

・次の費用については、「1回の事故」あたり下表の金額を限度とします。
項目

限度額

仮住居費用・転居費用

50万円

損害調査費用50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円※「故意・重過失特約」によりJIOが直接買主へお支払いする場合、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。

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保険 契 約 の一 般 的な手 順と注 意点
7

保険期間終了6

引渡し︑保険期間開始

保険証券・保険付保証明書

5

受領

重要事項の説明＊

保険証券・保険付保証明書

4

発行申請

3

現場検査

2

保険契約申込み

事業者登録の確認

1

・「JIO既存住宅かし保証保険」の事業者登録（有料）が必要です。

1 ・登録期間は１年間で、１年ごとに更新料がかかります。
・物件ごとに保険契約のお申込みが必要です。

2 ・対象住宅であることが確認できる資料等、必要書類を揃えてお申込みください。特にマンション戸単位

では建築確認の日付が昭和56年6月1日以降である検査済証（検査済証が発行されたことを証する書類）の写しが必要です。
・保険契約のお申込後、すみやかに保険契約申込書（原本）をJIO宛に郵送してください。
＊買主への重要事項説明
仲介事業者は買主に対して、売買契約等の際に、必ず該当する保険商品の「保険内容のご案内」にて重要事項を説明し、確認のため「契約内容確認シート」に買主の署名または記名・押印をいただいてください。
「契約内容確認シート」は、保険契約申込時に提出が必要です。保険契約申込時に売買契約が無い場合は、保険証券発行申請時までに提出してください。
・保険契約申込後にJIOが現場検査を実施します。検査基準に適合しない場合、再検査が必要です。

3 ・引渡しまでの間に改修工事を実施する場合は、工事の内容により現場検査の時期が異なります。

・改修工事部分が、JIOの現場検査時に見えなくなる場合は、事業者にて写真を撮影し提出していただく
必要があります。
・現場検査に適合後、引渡しまでの間に状況の変化により検査基準に適合しないことが確認された場合は、保険証券を発行することがきません。
・引渡日が決まりましたら、保険証券発行の申請をしてください。（自動的には発行されません。）

4 ・検査基準への適合、検査実施日から引渡日が１年以内であることを確認し保険証券を発行します。
・保険証券が届きましたら、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

5 ・保険証券とあわせて発行する「保険付保証明書（4枚）」は、買主に必ずお渡しください。
事 故 発 生 時 の 手 続き
● 買主より事故発生の連絡を受けた場合は、以下の流れに沿って手続きを進めてください。

事故
発生

！
注意

事故状況の
確認

事故の通知

認定保険対象
損害額の合意

修補工事等の実施

保険金の請求事前にJIOの承認を得ないで工事を実施したり、賠償金等をお支払いになった場合は、保険金をお支払いできないことがあります。 保険金の支払対象となる事故に該当するかどうかの現地確認や原因追及のための調査は仲介事業者にて実施してください。

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この保険に関するお問合せ・連絡窓口（ JIO ）仲介事業者からのお問合わせ先
この保険に関するお問合わせ・ご相談・苦情等および事故が発生した場合には、‌ JIOまたは保険取
次店へご連絡ください。

JIO の各支店・保険取次店
JIOホームページ（https://www.jio-kensa.co.jp）の「申込窓口検索」をご参照ください。

買主からのお問合わせ先買 主 から のこの 保 険 に 関 するお 問 合 わ せ・ご
相 談・苦 情 等 や 保 険 対 象 事 故 発 生 時に仲介事
業者が 倒 産 等 の 場 合 により連 絡 がとれ な いと
きは、JIO へご連 絡ください。

JIO お客様相談室

03-6861-9210

電話番号   

受付時間 ： 月～金 9：00～17：00（休日、年末年始を除く）

対象住宅についての紛争等（ 第三者機関 ）（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
対象住宅について、仲介事業者と買主との間 でトラブルが 起 きた 場 合 は、公 益 財 団 法 人‌ 住 宅リ
フォーム・紛争処理支援センターにご相談ができます。
（ この保険の内容等に関するお問合わせは除きます。
）

住まいるダイヤル
電話番号   

0570-016-100 （ナビダイヤル）

受付時間：月〜金 10：00 ～ 17：00
              （土、日、祝休日、年末年始を除く）
一部の IP 電話からは、
03-3556-5147 をご利用ください。

会社概要
社

名

株式会社 日本住宅保証検査機構（略称／JIO）

設立

1999年7月

資

本

金

10億円

所

在

地

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-6
ランディック神田ビル4F

電 話 番 号

03-6859-4800

お客様相談室03-6861-9210

Uhttps://www.jio-kensa.co.jp

R

L

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記載内容は予告なく変更する場合があります。
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