ベトナムニュース

2023 年 12 月号
公益社団法人ベトナム協会

小売業界、年末商戦で業績回復を見込む＝プロモーションも開始
クアンニン省、日本からの投資誘致に十分な余地＝加工・製造、物流など
ドンタップ省、日本からの投資を呼び掛け＝省の強みなど説明
２０２３－２４年度のコーヒー輸出、減少見通し＝生産減や国内需要増などで低炭素で高品質なコメ生産プロジェクト、承認＝３０年までに１００万ヘクタール開発
飲酒運転の取り締まり強化を要請＝年末年始とテト休暇に向け―チン首相
トルコのＩＣホールディングス、ベトナムの都市鉄道建設にも関心
電気・電子分野での協力強化を模索＝ベトナムとインドの企業
ホーチミン市のレストラン、飲酒運転の取り締まり強化で客足が大幅減
ハノイの空気質、世界ワースト３位に＝ＩＱエア報告
ベンタイン駅で防災訓練＝周辺道路で車両制限―ホーチミン市
チン首相、気候変動対応での連帯強化を呼びかけ＝ＣＯＰ２８で結核情報の管理電子システムをアップグレード＝国立肺病院と米国際開発局
デジタルテクノロジー業界の売上高、５年間で３２％増加
２３年、１万３９００件のサイバー攻撃＝ＮＣＳＣ報告～経済・投資・開発～

小売業界、年末商戦で業績回復を見込む＝プロモーションも開始
ベトナム人にとって１年で最大のイベントとなるテト（旧正月）まであと２カ月余りとなり、小売業者は在庫を増やし、年末商戦のチャンスを見据えてプロモーションを開始している。専門家
らは、国内経済が回復しつつあり、公共投資の執行も引き続き促進されることから、年末にかけて商品・サービスの小売り売上高が再び増加する可能性があると予想している。
テト期は必需品への需要が急増するため、多くの企業が商品確保に注力している。市場の動きに合わせ、サイゴンコープ、イオン、ロッテモール、ウィンマート、ＭＭメガマーケットなどの小売り大手は大規模なプロモーションを継続的に展開している。
ビッグＣタンロンでは１１月２４、２５日に大型プロモーション「ハノイ・ミッドナイトセール」が開催され、約２４０万人の買い物客が集まった。企業、生産者、ファッションブランドなどの参加は約２００に上った。オンライン・ショッピングサイトへの訪問者数は１０００万人を超えた。フラッシュセー
ル展示エリアでは、約２０のブランドが最大７０％割引を提供。ビッグＣの関係者は、来訪客数が通常の日に比べて約２３０％増えたと話した。
イオンは、イオンモール・ハドンとイオンモール・ロンビエンモールで３日間のイベント中に売上高と客足が約２００％増加したと報告した。ショッピングサイトとモバイルアプリへのアクセス数は通常日より約３倍増加した。ハノイ貿易公社（ハプロ）のブー・タイン・ソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テトに高まる消費需要に応えるため、ハプロの傘下企業と関連会社が最大１兆ドン（約６０億６０００万円）相当の商品備蓄を計画したと述べた。コープマートでは、テトに提供する商品量を前年より約３０％、通常日より約５０％増やす予定だという。
商工省国内市場局のレ・ベト・ガー次長によると、同省は今後も市場の動向を注視し、特に休日やテト期間中の商品不足や価格競争を防ぐため、必需品の十分な供給確保へ連携していく。（国営ベトナム通信など）

クアンニン省、日本からの投資誘致に十分な余地＝加工・製造、物流など
クアンニン省は、加工・製造業、ハイテク、スマートテクノロジー、物流、港湾、環境に配慮した農業、クリーンエネルギーなど、同省が優先する分野を中心に、日本からの投資を呼び込む余地が十分にあるとみられている。
日本は現在、同省で３番目に大きな外国投資家となっている。プロジェクト件数は１２件（総額２４億ドル＝約３５５３億４０００万円）で、同省に登録されている外国投資全体の１７．２％を占める。日本からの投資の多くは、発電、加工・製造、農業、林業、漁業に向けられている。
専門家によると、日本企業の大半は、クアンニン省とハノイ、ハイフォン、バンドン国際空港を結ぶ高速道路など、同省の十分な交通インフラを高く評価。省の長年にわたる行政改革への努力を称賛しており、他省に比べて明確な優位性が示されている。省は、日本からの投資の誘致促進に取り組んでおり、省人民委員会の投資誘致活動を支援することを目的とした「ジャパンデスク」を設置している。
この１０年、同省には日本から大手企業を含む多くの企業関係者が訪れ、投資機会を探った。省は１１月の投資促進会議で、キャステムなど複数の日本企業による総額８０００万ドル超の投資プロジェクトに投資許可証を付与。同省人民委員会のカオ・トゥオン・フイ委員長代行はこのイベントで、同省の確かな潜在力と日本企業の経験・強みにより、成功への強固な基盤が築かれたと述べた。省の幹部は、日本を含む各投資家に最も好ましい条件を提供する用意があると述べた。
クアンニン省は、２０２３年１～１１月の外国投資誘致が約３１億１０００万ドルで全国トップだった。計画投資省の報告によると、この額は全体の約１０．８％を占める。省は、経済区や工業団地でのグリーンでクリーンなハイテク工業プロジェクトに重点を置いて投資を呼びかけている。
また、地元の企業がサプライチェーン（供給網）に参加するためのエコシステム形成を目指している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ドンタップ省、日本からの投資を呼び掛け＝省の強みなど説明

ホーチミン市で１１月２９日、ドンタップ省と日本間の投資や貿易の促進を目的とした会議が開催され、双方から５０社以上の企業が参加した。
このイベントで、省党委員会のレ・クオック・フォン書記は「日本とベトナムは多くの２国間・多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、貿易、投資、ビジネス関係を促進するための重要な法的枠組みが構築されている」と指摘。ドンタップ省もこの数年、多くの日本の地域、組織、個人との協力を促進してきたと強調した。また、同省の競争力指数がこの１５年間連続で上位５以内にランクしているとして、日本企業にとって理想的な投資環境が整っているとアピールした。
参加者らは、同省の工業団地、国境ゲート経済区、産業クラスター、投資を呼びかけている分野やプロジェクトについて説明を受けた。ドンタップ省と日本の企業の投資・貿易を結びつける活動の他、地元の食、文化、観光や日本への輸出需要のある製品の紹介などもイベントの枠組みで行われた。
ドンタップ省と日本の貿易額は、２０２２年が１８１７万ドル（約２６億９０００万円）、２３年１～８月は２０５０万ドル超だった。省から日本には、水産物、衣料品、履物、コメから作られた製品などが輸出され、日本からは繊維製品や飼料の原材料などを輸入した。（国営ベトナム通信など）

２０２３－２４年度のコーヒー輸出、減少見通し＝生産減や国内需要増などでベトナム・コーヒー・カカオ協会によると、ベトナムの２０２３－２４年度のコーヒー輸出量は生産量の減少、在庫不足、国内需要の増加により、前年度より減少する可能性が高い。輸出価格は高水準を維持すると見込まれる。
同協会のグエン・ナム・ハイ会長は、５～６日にホーチミン市で開催された第２７回アジア国際会議で講演し、「世界最大のロブスタ種コーヒー供給国であるベトナムは２３―２４年度の収穫期を迎えた。これまでに総栽培面積の約５０％を収穫し、生産量は予想を大幅に下回ると推定される」と話した。悪天候と作付面積の縮小により、今期の収穫量は前期の１７８万トンから１６０～１７０万トンに減少する可能性が高いという。２３年１～１１月、ベトナムのコーヒー輸出量は前年同期比約１３%減少。通年では、約１５%の減少となる可能性が高い。
同協会の副会長で、ベトナム有数のコーヒー輸出会社インティメックス・グループの会長ドー・ハー・ナム氏は、特にダクラク省とダクノン省でコーヒー栽培面積が減少していると述べた。
コーヒー栽培による利益が１ヘクタール当たり約２億ドン（約１２１万円）であるのに対し、アボカドは１０億～１５億ドンとコーヒーの５倍以上になると説明。農家がコーヒー栽培を続けるのは難しくなっているとした。同氏は、農業・地方開発省のデータでは、国内のコーヒー栽培面積は約７０万ヘクタールだが、実際には６０万ヘクタール超に過ぎないのではないかとの認識を示した。
別の出席者は、世界のコーヒー供給量が減り、在庫と価格に大きく影響していると指摘。需要の高まりがロブスタ豆の価格を押し上げていると話した。ナム氏は、ベトナム産ロブスタ種コーヒーへの欧州からの需要が高く、ロブスタ豆の価格は、少なくとも来年４月までは上昇すると予想した。

会議では、持続可能なコーヒー栽培、森林破壊のないコーヒー生産への移行、持続可能なサプライチェーン（供給網）の構築、欧州連合（ＥＵ）の森林破壊規制（ＥＵＤＲ）などへの対応についても意見が交わされた。ハイ氏は、世界のコーヒー生産量が減少傾向にある中、世界のコーヒー産業の発展はグリーン成長と関連していなければならないと強調。国際コーヒー機関の関係者は、「ベトナムのコーヒー生産者はこれらすべての持続可能な規制に従う必要がある。
おそらく他の国々も追随する」と述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～低炭素で高品質なコメ生産プロジェクト、承認＝３０年までに１００万ヘクタール開発
ベトナム政府は、メコンデルタ地域のグリーン成長と関連づけた「２０３０年までの持続可能なコメ栽培プロジェクト」を承認した。チャン・ルー・クアン副首相が１１月２７日、同プロジェクトの承認決定に署名した。これにより、温室効果ガスの排出を抑えた高品質なコメの栽培面積１００万ヘクタールを目指す。
この取り組みは、バリューチェーンに沿った生産システムの再構築や生産性と価値の向上のための持続可能な農業プロセスの導入と協調しており、コメ生産者の収入と生活の質向上、環境保護、気候変動への適応、温室効果ガスの排出削減などを目的としている。持続可能な農業を実践するため、種もみの播種を１ヘクタール当たり７０キロ未満とし、化学肥料や化学由来の農薬は３０％削減する。１００ヘクタールの面積はカントー市やアンザン省など、１２の地域にまたがっている。
プロジェクトは２段階で実施する。２０２４～２５年の第１段階は、持続可能な農業変革プロジェクト（ＶｎＳＡＴ）に属する１８万ヘクタールでの高品質なコメの栽培に注力する。２６～３０年の第２段階で、ＶｎＳＡＴ地域外の８２万ヘクタールに拡張。生産システムの包括的な再編と回復力あるバリューチェーンの確立などに重点を置く。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

飲酒運転の取り締まり強化を要請＝年末年始とテト休暇に向け―チン首相
ファム・ミン・チン首相は５日、年末年始とテト（旧正月）休暇に向けて飲酒運転の取り締まりをさらに強化するよう求めた。
チン首相は、新暦の正月休暇（１２月３０日～２０２４年１月１日）とテト休暇（２４年２月８～１４日）の交通安全に関する文書の中で、国民に飲酒後の運転や運転中の携帯電話の使用をしないよう要請。制限速度の厳守も呼び掛けた。公安省は交通違反者を取り締まり、バイクや自動車による違法な レースを中止させる責務を負う。
各省・市当局には、テト休暇が始まる前に主要な道路の補修工事を完了させ、帰省ラッシュに備えるよう求めた。

公安省交通警察局は５日、テト休暇まで交通安全対策を強化し、飲酒や薬物使用、スピー
ド違反といった交通事故につながるリスクに対応するため、警察官を配置すると説明した。（ＶＮエクスプレス）～企業～
トルコのＩＣホールディングス、ベトナムの都市鉄道建設にも関心
ベトナム南部で進められているロンタイン国際空港プロジェクトの旅客ターミナル建設を落札したトルコの建設会社ＩＣホールディングスは、ベトナムで都市鉄道（メトロ）路線の建設に関心を示している。
同社のイブラヒム・チェチェン（Ｉｂｒａｈｉｍ Ｃｅｃｅｎ）会長は１１月３０日、トルコ公式訪問中のファム・ミン・チン首相と会談し、「ＩＣホールディングスはベトナムを第２の故郷と考えており、ベトナムと長期的なパートナーシップを築きたい」と強調。ベトナムのトゥティエム―ロンタイン鉄道、ホーチミン市都市鉄道４号線、ハノイ都市鉄道５号線に注目していると述べた。
ＩＣホールディングスの傘下企業は最近、ロンタイン空港の旅客ターミナル建設を３５兆ドン（約２１０９億２０００万円）で落札したコンソーシアム（企業連合）「Ｖｉｅｔｕｒ」の一員。
一方、チン首相は、同会長のベトナムでの大型交通プロジェクト拡大方針を歓迎。「ベトナム政府はトルコ企業を含む外国投資家が高速道路、空港、港湾、地下鉄などの主要インフラに投資するのに有利な条件を創出する」と言明した。また、ロンタイン空港のターミナル建設を予定通りに完了するよう促した。（ＶＮエクスプレスなど）

電気・電子分野での協力強化を模索＝ベトナムとインドの企業
ベトナムのインベスト・グローバル社と在ベトナム・インド大使館が５日にハノイで共催した会
議に、電気・電子分野で活動するベトナム企業数百社の関係者とインド電機電子工業会（ＩＥＥＭＡ）の企業関係者が参加し、協力の機会を模索した。
サンディープ・アリヤ駐ベトナム大使は、「電気・電子機器は両国の工業の発展に重要な分野であり、両国企業の協力拡大が期待できる」と話した。近年、インドとベトナムは電気、電子、送配電などに関連する分野が急成長している。ただ、同大使によると、両国間の電気製品の貿易額はまだ２億ドルを超えたばかり。その潜在力に比べて控えめで、両国にはこの分野で協力できる多くの可能性を秘めている。そのため同大使館は、両国企業を結びつけ、貿易協力を拡大するためのより多くのプログラムの実施を予定している。
インベスト・グローバルのグエン・ノイ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナムには電気機器分野で投資資金への非常に大きな需要があると語った。２０２１～３０年に電源と送電網の開発に必要な投資資金は総額１３４７億ドルと推定されると説明。「インド企業を含む外国投資家は１

００％外資、技術移転、ベトナム企業との合併・買収（Ｍ＆Ａ）といった形で投資することが可能だ」と強調した。また、電気、電子、情報技術、人工知能の分野で主導的な位置にあるインド企業は、ベトナムへの投資や事業展開で確実に成功できるとした。
商工省傘下の産業政策戦略研究所のブー・クアン・フン副所長は、インド企業にとって、特に風力、太陽光、ガス発電の開発でベトナム企業と協力する機会が多いと述べた。ベトナムの発電所にボイラーやタービンなどの設備を提供することができるほか、ベトナム企業とともに送電プロジェクト向けケーブルシステムや機器の提供、スマートグリッドシステムの開発も可能だと説明。電力供給でのインシデントへの対応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進のための機器供給で、電子企業がベトナムの電力供給・生産企業と協力もできるとした。
ＩＥＥＭＡは、発電、送電、配電業界のサプライチェーン（供給網）全体の機器メーカーなど、９００社の会員で構成され、年間売上高は計５００億ドル超、輸出総額は１００億ドル超、インドに設置される電気機器総数の９０％を供給しているという。（国営ベトナム通信など）～社会～
ホーチミン市のレストラン、飲酒運転の取り締まり強化で客足が大幅減
ホーチミン市で、飲酒運転撲滅キャンペーンが強化される中、一部のレストランは客数が８０％の大幅減となっている。
市内ホアンサ通りにある有名店では、近年は１日平均８００人の来店客があったが、最近は１００～２００人に落ち込み、店主は「今は満席になることはほとんどない」と嘆いた。飲酒運転に対する法規制が強化されて以降、客足は徐々に減少していたが、最近の警察の取り締まり強化で常連客らが来店を控えるようになり、店の経営が一段と厳しくなったという。市は先月、バー、クラブ、レストランが密集する地域に通常より多い警察官を派遣し、ベトナム史上最大規模の飲酒運転防止キャンペーンを開始している。
市警察は２０２３年１～９月、９万３５０７件の飲酒運転を摘発した。このうち、自動車が４２１台で、バイクが９万３０８６台だった。これにより、９万３５００人が免許を取り消された。
ベトナムは２０２０年から飲酒運転に対する罰則を強化。飲酒運転に新たな規制を課し、体内からアルコールが検知されれば罰金を科している。以前は、飲酒量が一定量を超えた場合のみの罰金だった。現在、最高で４０００万ドン（約２４万３０００円）の罰金と２４カ月の免許停止が科せられる。飲酒によって事故を起こした場合は刑事責任を問われる可能性もある。
市警察のデータによると、２３年は交通事故件数が２２年より２６％、死者数は５０％減少した。
交通警察の関係者は、飲酒運転に対する厳しい法規制が運転者の習慣を変えていると話した。
ただ、レストランのオーナーらは店で酒を飲む客が減り、経営が脅かされていると感じている。

従業員の削減や閉店を検討、あるいはプロモーションを試みる、帰宅する客が運転しないよう配車サービス料を負担するなど、試行錯誤している。（ＶＮエクスプレスなど）

ハノイの空気質、世界ワースト３位に＝ＩＱエア報告
大気汚染を観察するスイス企業ＩＱエアのデータによると、ベトナムの首都ハノイは３日午前の空気質がパキスタンのラホールとカラチの２都市に次ぐ世界ワースト３位だった。
ハノイの大気は、数日前の降雨とモンスーン（季節風）でわずかに改善した後すぐにスモッグに覆われた。３日午前９時、ロンビエン区グエンバンクー通り５５６番地の大気観測所で観測された空気質指数（ＡＱＩ）は１６７となった。天然資源環境省の汚染管理局は、この日のＡＱＩが午前６時時点では１３３だったが、その後１５１、１６２へと上昇し、午前９時に１６７になったと報告。
健康な人でも健康被害が生じる可能性があり、敏感なグループに属する人にとっては、より深刻な健康上の問題を経験する可能性があるとした。
同様に、ハノイの米国大使館の観測所でもＡＱＩが１６７と測定された。タイホー区の国連インターナショナルスクールでは市全域で最も高い１８１に達した。ＡＱＩ指数は、１５１～２００が「健康に良くない」に分類される。２０１～３００になると「極めて健康に良くない」、３００超は「危険」となる。
空気質の悪化を受け、汚染管理局は全国の環境当局に対し、大気汚染を引き起こす物質への厳格な管理措置を要請。大気の監視頻度を高め、結果をそれぞれのウェブサイトで公表するよう指示した。地方当局は、建設現場や製造施設だけでなく、廃棄物の焼却、わらの燃焼、農業副産物の処分場などのガス排出源を注視し、交通やインフラプロジェクトの開発者に粉塵などの排出を最小限に抑える措置を講じるよう求めなければならない。
ハノイの国立肺病院で職業性肺疾患科長を務めるグエン・ゴック・ホン医師は、呼吸器疾患を抱える人に空気の悪い時間帯の外出は避けるよう助言。道路を移動する際のマスクや眼鏡の着用も必要だとしている。（トイチェ電子版など）

ベンタイン駅で防災訓練＝周辺道路で車両制限―ホーチミン市
ホーチミン市の都市鉄道１号線ベンタイン駅で消火・救助訓練が行われるのに際し、市中心部の一部エリアで車両の通行が制限される。
市運輸局によると、車両の通行が禁止されるは、（１）チャンフンダオ通りのキーコンからハムギまで区間（２）レロイ通りのハムギからナムキーコイギアまで区間（３）ハムギ通りのチャンフンダオからナムキーコイギアまでの区間（４）レライ通りのチュオンディンからレロイまでの区間（５）フイントゥクカン通りのレロイからナムキーコイギアまで区間（６）ファンチューチン通りのレタイン
トンからレライまでの区間―など。
日時は、４日から１８日までの午前５時～同７時３０分など、計１８日間に及ぶ。期間中、車両は迂回路を誘導される。
同１号線プロジェクトは総事業費が４３兆７０００億ドン（約２６３３億９０００万円）超で、１区のベンタイン駅からトゥドゥック市のロンビン車両基地までの約２０キロを結ぶ。これまでに約９５％が完了しており、年末までの完成を予定している。来年７月の全線開通が見込まれる。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
チン首相、気候変動対応での連帯強化を呼びかけ＝ＣＯＰ２８でファム・ミン・チン首相は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の枠組みで行われた気候行動サミット演説し、気候変動対応での連帯強化と人類の発展に向けた一段の努力を国際社会に呼びかけた。
チン首相は、「気候変動への取り組みと行動の間には大きな隔たりがあり、競争、分断、戦争、紛争が拡大する中で気候変動の影響がますます深刻になっている」と懸念を表明した。気候変動は地球規模の問題であり、すべての人々の問題だと指摘し、これに対応するには世界規模での協調的な行動と積極的、実践的、効果的なアプローチが必要だと主張した。官民連
携や２国間・多国間、その他の合法的なリソースを組み合わせる必要性も訴えた。
その上で先進国に対し、資金、技術、ガバナンス、制度面で途上国への支援を拡大するよう要請。一方で途上国には「自国以上に自国のためにできる人はなく、より一層努力しなければならない」と呼びかけた。国家エネルギー安全保障や、すべての企業と国民のクリーンエネルギーへのアクセス確保の必要性も強調した。
また、ベトナムは２０２１年に英国で開催されたＣＯＰ２６以降、グリーン成長戦略や再生可能エネルギー・エコシステム構築計画の策定、公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）実施計画の発表、低炭素で高品質なコメの１００万ヘクタール開発などに取り組んできたとアピールした。多くの国や国際機関の関係者はチン首相の演説を賞賛し、ベトナムの気候変動への適用や社会経済的目標を達成するためにベトナムに協力する用意があると述べた。
同日、チン首相はＣＯＰ２８の枠組みで、フランスのマクロン大統領が議長を務める石炭火力発電からの移行加速をテーマとするフォーラムでも演説し、クリーンエネルギーに移行する時が来たと強調。「エネルギー転換はすべての国の最優先事項だ」と訴えた。ただし、そのプロセスは経済発展や国のエネルギー安全保障、雇用を確保しなければならず、労働者を犠牲にしてはならないとも指摘。国際パートナーには、優遇融資、先進技術、質の高い人材育成、スマートな管理システムの構築などでベトナムへのさらなる支援を要請した。
フランス、欧州委員会、米国、国際機関の関係者らはベトナムのコミットメントと取り組みを歓迎し、ベトナムや世界全体の利益のためにエネルギー転換プロセスでベトナムに協力すると確認した。（国営ベトナム通信など）

結核情報の管理電子システムをアップグレード＝国立肺病院と米国際開発局
国立肺病院と米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１１月３０日、ベトナム結核情報管理電子システム「Ｖｉｔｉｍｅｓ」の改良版を開始した。
国立肺病院のディン・バン・ルオン院長によると、Ｖｉｔｉｍｅｓは国家結核プログラムによって２０１０年に開発され、全国６３省・市と県・区レベルの９００以上の医療機関で展開。国家結核プログラムの重要なデータや報告書の管理などの役割を果たしてきた。ただ、データは感受性結核に関するものが中心で、薬剤耐性と潜在性の結核や連絡先の管理に関する要素が不足しており、病院管理ソフトウェアやＨＩＶプログラムの電子情報システムなど、他のシステムとの接続やデータの共有もできなかった。
１９年以降、ＵＳＡＩＤは国家結核プログラムと協力し、ベトナム政府が潜在的な結核患者を発見、治療、報告するのを支援。国家結核プログラムを包括的に監督できるよう、Ｖｉｔｉｍｅｓのアップグレードも行っている。今回の更新により、他の多くのシステムとデータ交換できるようになり、データの管理、提供、分析が容易になった。
ＵＳＡＩＤのアレル・グラブス氏は、今後も国家結核プログラムと連携し、中央から省・県・村に至るすべてのレベルで結核予防・管理システムが十分な能力を確保できるようにし、貧しい人々に質の高い医療サービスを提供すると述べた。１５年との比較で、結核罹患率を９０％、死亡率を９５％それぞれ減らし、結核による費用を負担する世帯がないようにすることを目標としており、３５年までに結核の撲滅を目指している。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～
デジタルテクノロジー業界の売上高、５年間で３２％増加
グエン・マイン・フン情報通信相は１１日、クアンニン省で開催された「デジタル技術企業の発展に関する全国フォーラム」で、ベトナムのデジタルテクノロジー企業の数が２０１９年以降に３０％増加し、業界売上高は３２％増加したと述べた。
フン情報相は同フォーラムで、デジタル技術業界でのベトナム製製品の割合がこの５年間で２１％から２９％に上昇したと話した。特に、海外のパートナー向けソフトウェア制作は４３％増加した。現在、ベトナムには１４００社のデジタルテクノロジー企業があり、その売上高は１００億ドル（約１兆５０００億円）に近づいている。
同相は、「ベトナムのデジタルテクノロジー企業には現在、デジタルアプリケーションを開発し、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進することで国の工業化・近代化に貢献するという新たな使命がある」と述べた。
一方、チャン・ホン・ハー副首相は、デジタルソリューション、テクノロジー、アプリケーションを活用した業界の起業家や企業の急速な発展が、あらゆる社会経済的側面に絶えず改革と進歩をもたらし、ベトナムの世界での足場を確固たるものにすると期待を表明した。
フォーラムでは、国と世界の変化を助けるデジタル製品の作成に関する成功例が示された。
パネルセッションの参加者は、モノのインターネット、人工知能、半導体など新しいテクノロジーベースの製品の開発や、それら製品の内外市場での商品化について検証。情報通信省はフ
ォーラム内で、優れたデジタルテクノロジー製品、ソリューション、サービスを提供するベトナムの企業・団体を表彰する「メイク・イン・ベトナム」賞を発表、授与した。（国営ベトナム通信など）～事件・出来事～
２３年、１万３９００件のサイバー攻撃＝ＮＣＳＣ報告
国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）が１２日に発表した報告書によると、２０２３年にベトナムで約１万３９００件のサイバー攻撃があった。前年比９．５％増加した。
報告書によると、ドメイン名が「．ｇｏｖ．ｖｎ」の国家機関と「．ｅｄｕ．ｖｎ」の教育機関の計５５０超のウェブサイトが攻撃され、ギャンブルや賭け事などの違法コンテンツを宣伝する隠しリンクが挿入された。
一方、ランサムウェア攻撃の標的となったコンピューターやサーバーは８万３０００台超で、前年比８．４％増加。攻撃は、政府機関や金融機関、産業システムなど、全国の多くの重要なシステムを標的にしており、年末に向けて増加している。内訳は、フィッシングが全体の３２．６％を占めた。コンピューターやサーバーにインストールされているソフトウェアやプラットフォームの脆弱性をターゲットにした攻撃が２７．４％、組織が自身で開発したウェブサイトへの攻撃が２５．
３％だった。
サイバー攻撃を防ぐため、政府機関や組織はサイバーセキュリティを見直し、ネットワークデバイスの安全性を検証し、２４時間３６５日のセキュリティ監視システムを導入する必要がある。
（国営ベトナム通信など）