国民年金の加入と保険料のご案内
20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業者・無職の方等（国民年金第１号被保険者）は、国民年金に加入することが義務づけられています。

国民年金のメリット

老後を支える終身保障︕

万が一の障害や遺族を保障︕「老齢基礎年金」が受け取れる一生涯の保障です。

老後だけではなく現役世代の保障も充実しています。

保険料が控除︕

基礎年金の半分は国（税金）が負担︕

納めた保険料の全額が所得から控除されます。

基礎年金の半分は国（税金）から支払われています。

■加入後に必要な手続きについて、以下のフロー図から、確認をお願いします。
はい
会社員・公務員等で、厚生年金・共済お近くの年金事務所へご連絡くだ年金に加入していますか？

さい。

いいえ

はい配偶者（厚生年金・共済年金に加入されている方）の扶養となっていますか？

配偶者の勤務先へご連絡ください。

いいえ
はい今年度の保険料は16,610円（月額）です。

●２ページ参照

お支払い可能ですか？

「保険料の納付方法」※世帯主・配偶者の方もお支払いできます。

いいえはい●４ページ参照

学生ですか？

「学生納付特例申請」

いいえ●６ページ参照「保険料免除・納付猶予申請」■20歳直前で海外出国されこの案内が届いた場合は、お近くの年金事務所へご連絡ください。
■諸外国との社会保障協定で定められた適用証明書をお持ちの場合、国民年金の適用が免除される可能性があります。
お近くの年金事務所へご相談ください。社会保障協定については日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
をご覧ください。

＜目 次＞

国民年金保険料の納付方法のご案内 …………………………………… P2
国民年金保険料学生納付特例制度のご案内 …………………………… P4
国民年金保険料免除・納付猶予制度のご案内 ………………………… P6
付加保険料制度・産前産後保険料免除・ねんきんネットのご案内 … P8

案内はこちら1

国民年金保険料の納付方法（2021年）（2022年）

令和３年４月～令和４年３月分の国民年金保険料は、16,610円（月額）です。

保険料の納付期限は翌月末（例えば４月分は５月末まで）です。

国民年金保険料は支払方法が選べます！
ＢＡＮＫ￥

ＣＲＥＤＩＴ ＣＡＲＤ

（１）納付書（２）口座振替（３）クレジット●市（区）役所、町村役場および年金事務所では納めることができません。ご了承ください。
●その他、納付に関する注意事項は、同封の「国民年金保険料納付案内書（納付書送付書）」および「納付書」の裏面をご覧ください。

6カ月、1年分をまとめて前払い（前納）するとお得です！
（１）納付書によるお支払い

納付書の見方や使用方法について日本年金機構ホームページをご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）

金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口、または電子納付（ペイジー、インターネットバンキング等）で納付できます。
金融機関
全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合
コンビニエンスストア等
全国のコンビニエンスストア（詳しくは納付書裏面をご確認ください）
電子納付（Pay-easy））
同封の納付書に記載されている「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」をPay-easy対応のＡＴＭかインターネットバンキングの画面に入力するだけで納付できます。
●お支払い保険料と前納割引額
種類

現金

１カ月

【令和3年度額】

６カ月

１年

２年

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

16,610円－98,850円

810円

195,780円

3,540円

383,810円

14,590円■納付書での前納が翌々年３月分まで（最大で２年分）できるようになりました。
納付書は同封されておりませんので、ご利用の際は、お近くの年金事務所へお問い合わせください。
※国民年金に加入した年度末まで納付いただき、翌年４月から２年前納をご利用いただくことも可能です。

【注意事項】●使用期限を経過すると、同封の前納用納付書で納められません。
●同封の前納用納付書以外にも前納できる期間がある場合には、前納用納付書を新たに発行します。
お近くの年金事務所へお問い合わせください。
＜例＞「3.5～4.3」前納用納付書の使用期限である令和3年5月31日を過ぎてしまったが、前納したい⇒令和3年6月30日までであれば、令和3年6月分から令和4年3月分までの前納ができます。
●加入月（２０歳の誕生日の前日が属する月）から翌年３月までの各月納付書と加入月の翌月分から翌年３月までの前納用納付書が同封されている場合があります。加入月の翌月から前納用納付書により納付される場合、加入月から前納開始月の前月分までの納付も必要です。

2

（２）口座振替による継続的なお支払い（口座からの引き落とし）
口座振替を利用すると、金融機関等に行く手間と時間が省け、納め忘れも防ぐことができます。
さらに、「早割（当月末納付）」や「前納」で納めると、保険料が割引されます。

【申込方法】
同封の「口座振替納付申出書」と「口座振替依頼書」に必要な事項を記入・押印し、お近くの年金事務所、金融機関または郵便局へご提出ください。
■口座振替申出の開始時期等は、手続き完了後に通知します。通知が届くまでの間は、納付書を大切に保管してください。
●前納割引額と申込期限【令和3年度額】

１カ月

種類
口座振替

６カ月

１年２年

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

16,610円 ※－98,530円

1,130円

195,140円

4,180円

382,550円

15,850円

申込期限

随時提出可能（上期）２月末日（下期）８月末日

２月末日引落日

毎月末日（上期）４月末日（下期）10月末日

４月末日（申出をいただいた翌月以降）※納付期限は翌月末ですが、当月末に口座振替すると16,560円になり、保険料が50円割引されます。

【注意事項】●口座振替のスケジュールや引き落とし金額は、手続き完了後にお送りする「国民年金保険料口座振替開始（変更）・振替額通知書」および「国民年金保険料口座振替額通知書」でお知らせします。
●申込手続きが期限までに間に合わなかった場合や残高不足で口座からの振替ができなかった場合は「翌月末振替」になります。次の振替日（２年前納、１年前納の場合は翌年４月末）までの間、割引がありません。
※前納開始までの期間について、割引が適用される納付書での前納を希望する場合は年金事務所にお問い合わせください。

●口座振替が開始されるまでは、同封の納付書で納めてください。開始まで、1～2カ月程度かかります。
●過去の納め忘れの保険料は、口座振替で納められません。
●引き落とし日が土・日・祝日の場合は、翌営業日に引き落としされます。

（３）クレジットカードによる継続的なお支払い（申込用紙はHPでダウンロードできます）
年金事務所に申し込み、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行うものです。
2年（注）立替納付日が土・日・祝日の場合は、翌営業日に立替納付されます。
●前納割引額と申込期限【令和3年度額】

１カ月

種類
クレジット申込期限
立替納付日

６カ月

１年

２年

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額割引額

保険料額

割引額

16,610円※－

98,850円

810円

195,780円

3,540円

383,810円

14,590円

随時提出可能（上期）２月末日（下期）８月末日

２月末日

毎月末日

（上期）４月末日（下期）10月末日

４月末日（申出をいただいた翌月以降）※当月分の保険料（16,610円）が当月末に立替納付されます。割引はありません。

【注意事項】●過去の納め忘れの保険料および一部免除期間の保険料は、クレジットカードで納められません。

詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）3

学生納付特例制度
前年所得が基準以下の学生を対象とした、国民年金保険料の納付が猶予される制度です
学生納付特例制度のメリット
・老齢基礎年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されます。
・病気やけがで障害が残ったときに、障害基礎年金を受け取ることができます。

■対象になる方大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校※に在籍する学生等で、ご本人の前年所得が基準以下の方です。
※学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程に在学している方＜前年所得のめやす＞

１２８万円

＋

扶養親族等の数×３８万円で計算した額以下保険料を納められないときは、未納のまま放置せず必ず学生納付特例を申請しましょう。

１．手続き方法（１）申請書の記入同封している学生納付特例申請書をご使用ください。紛失や書き損じの場合は、市（区）役所、町村役場の国民年金窓口や年金事務所、日本年金機構ホームページでも入手できます。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）（２）申請書を提出
提出先は、住民票を登録している市（区）役所または町村役場の国民年金窓口です。
申請の際には、学生証などの学生であることを証明するものが必要です。
＊在学中の学校等が学生納付特例の代行事務を行う法人として指定を受けている場合は、学校等で申請書の提出ができます。（学校等の確認は日本年金機構ホームページで確認できます。）（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）失業等を理由として申請を行う場合
所得の目安を超える場合でも失業等や今般の新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な場合は、失業した事実が確認できる書類、所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用））を添付してください。手続き方法は日本年金機構ホームページでご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）(３) 審査結果の確認
申請後、日本年金機構から「承認通知書」または「却下通知書」が届きます。
①「承認通知書」が届いた場合、承認期間は誕生月～その年度の３月までです。
すでに保険料を納められた月分は、学生納付特例の期間になりません。
②「却下通知書」が届いた場合、保険料を納付する必要があります。

【注意事項】
申請時点の２年１カ月前の月分まで遡って申請ができます。申請が遅くなると、障害基礎年金を受け取れない場合があります。すみやかに申請してください。

4２．手続きをしない場合のデメリット
万が一のことが起こったときに、年金が受け取れません
年金は、老後に受け取るだけではありません。
次の場合、障害基礎年金が受け取れない可能性があります。
・万が一の病気やけがで障害が残ったときに、保険料を納めていなかった。
・学生納付特例の手続きを忘れていた。

障害基礎年金
令和３年度（年額）【１級】９７６，１２５円【２級】７８０，９００円＊障害等級は、身体障害者手帳の等級ではなく、国民年金法に定められている等級です。
＊国民年金加入中の病気やけがで、一定の障害状態にある間は、障害基礎年金を受け取れます。

３．承認後の年金将来受け取る年金の受給資格期間に算入されます
ただし、年金額に反映されません●学生納付特例承認後の比較表 「納付・学生納付特例」と「未納」の違い
納
老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間に老齢基礎年金の年金額に付

学生納付特例

未納

含まれる

含まれる

含まれない

計算される

計算されない計算されない（注） 障害基礎年金および遺族基礎年金を受け取るためには一定の要件があります。

学生納付特例の承認を受けた期間があると、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る老齢基礎年金額が少なくなります。ただし、後から保険料を納めることができる「追納制度」があります。

追納制度■学生納付特例の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
■将来受け取る年金額を補うために10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。
＊承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定額が加算されます。

5

免除・納付猶予制度
収入の減少や失業等により、国民年金保険料を納められない場合があります。
しかし、保険料を未納のままにしておくと、将来の年金（老齢年金）や、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合があります。
そのような状況を防ぐため、保険料を「免除」または「猶予」する制度があります。

■免除（全額免除・一部免除）制度
本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料が全額免除または一部免除となります。
なお、一部免除は、減額された保険料を納めないと未納期間となります。必ず納めてください。

■納付猶予制度

50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料納付が猶予されます。
＜全額免除となる所得の目安＞・・・｛（扶養親族の数＋１）×※３５万円｝＋２２万円

令和３年７月以降の上記目安は、変更となります。

失業等を理由として申請を行う場合全額免除となる所得の目安を超える場合でも失業等や今般の新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な場合は、失業した事実が確認できる書類、所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用））を添付してください。手続き方法は日本年金機構ホームページでご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）

学生の方は、学生納付特例をご利用ください
学生の方で本人の所得が一定額以下の場合は、保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。
学生納付特例に該当する方は、上記の免除・納付猶予の申請はできません。
手続き方法は４ページまたは日本年金機構ホームページでご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）■未納だと損をします！
●免除・納付猶予制度の比較表「納付・全額免除・一部免除・納付猶予」と「未納」の違い
納

老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間に老齢基礎年金の年金額に
※1,2

納付猶予

付

全額免除

一部免除

含まれる

含まれる含まれる※2

含まれる

含まれない計算される計算される※1計算される※1,2

計算されない計算されない（学生納付特例）

未納

保険料を全額納めた場合と比べて、受け取る年金額の割合は以下のとおりです。
●全額免除の場合…2分の1 ●3/4免除の場合…8分の5 ●半額免除の場合…4分の3 ●1/4免除の場合…8分の7※2「一部免除」については、減額された保険料を納めないと「未納」と同等の扱いとなります。

１．手続き方法（１）申請書の記入同封している免除・納付猶予申請書をご使用ください。紛失や書き損じの場合は、市（区）役所、町村役場の国民年金窓口や年金事務所、日本年金機構ホームページでも入手できます。

（２）申請書を提出（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）提出先は、住民票を登録している市（区）役所または町村役場の国民年金窓口です。

62104 1016 049

２．手続きの流れ
令和２年（2020年）７月～令和３年（2021年）６月分の申請
国 民 年 金 保 険 料免除・納付猶予申請書

提出

お住まいの市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所で受付（郵送も可）

日本年金機構で審査し、後日ハガキで結果をお知らせします。
＊審査期間中に催告状等が届く場合もあります。ご了承ください。

承認通知書（全額免除）

承認通知書（納付猶予）

承認通知書（一部免除）

却下通知書
（不承認）

後日ご自宅に届く一部免除用の納付書で納めてください。

お手元の納付書で保険料を納めてください。
＊納付書を紛失した場合は年金●一部免除の保険料額（月額）【令和３年度】
3/4免除

半額免除

1/4免除

4,150円

8,310円

12,460円

事務所へご連絡ください。

令和３年（2021年）７月分以降の申請継続を希望して、全額免除・納付猶予が承認された場合には、次年度以降の申請が不要になります。継続を希望しない場合は令和３年7月以降にあらためて申請してください。

令和３年7月以降にあらためて申請してください。

詳しくはこちら

３．免除・納付猶予申請は２年目から不要■全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も引き続き、全額免除または納付猶予の承認を希望する場合は、免除・納付猶予申請が不要です。ただし、失業等が理由の特例による免除承認であった場合は、翌年度も申請書の提出が必要です。
■「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」にある「継続希望１.」は全額免除または納付猶予の承認を受けた場合、翌年度以降も引き続き全額免除または納付猶予の申請を希望するものです。
「継続希望２.」は納付猶予が承認された翌年度に全額免除の審査基準に該当する際、全額免除を審査する旨を希望するものです。
継続希望１及び２について、希望しない場合のみ「希望しません」に〇を記入してください。

■審査の結果、全額免除または納付猶予が不承認になった場合でも、一部免除の申請を希望する場合には、あらためて申請が必要です。

追納制度■免除または納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
■将来受け取る年金額を補うために、10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。
＊免除等の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定額が加算されます。

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年金額が増える「付加保険料」
定額の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
付加年金額（年額）は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算し、２年以上受け取ると、支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。
■市（区）役所または町村役場、もしくは年金事務所へお申し込みください。後日、納付書をお送りします。
■付加保険料の納付は、申し込みした月分からとなります。
■国民年金基金へご加入の方は付加保険料を申し込めません。
■付加保険料を前納する場合、前納する期間によって割引を受けられます。

産前産後期間の免除制度
平成31年（2019年）４月から国民年金第1号被保険者の期間を対象とした産前産後期間の保険料免除制
度が開始されました。産前産後免除の期間は年金を受けるための期間として計算されるうえ、老齢基礎年金額に満額が反映されます。
■届書は日本年金機構ホームページ（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ） からダウンロードできます。
■出産予定日の6か月前から提出可能です。速やかにご提出ください。
■住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。

年金制度に加入したら「ねんきんネット」に登録を！
「ねんきんネット」は、今後納めていただく保険料の納付実績や将来の年金額が増えていくことを実感できるサービスです。
登録はカンタン！基礎年金番号と翌月送付されるアクセスキーで、最短５分で登録完了！
登録後、すぐに利用できます。
＊基礎年金番号があれば登録は可能です。その場合はご登録後、約５営業日程度でユーザIDがお手元に郵送されます。
ねんきんネット検索

その他注意事項
保険料を未納のまま放置すると、強制徴収によって、被保険者はもとより連帯納付義務者である世帯主または配偶者の財産が差し押さえられることがあります。また、納付期限の翌日から法の定める延滞金が課されることがあります。

国民年金保険料のご案内は民間事業者に委託しています
日本年金機構では、国民年金保険料が未納の方に対して電話や文書、戸別訪問による納付督励を民間事業者に委託しています（土・日・祝日や夜間にも行っています）。

委託事業の詳しい内容や、お住まいの地域を担当する委託事業者は、日本年金機構ホームページでご確認できます。
＊委託事業者の訪問員が現金をお預かりすることはありません。

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