2020/4/7

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特別企画：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2019 年度）

コンプラ違反倒産、8 年連続で 200 件超〜粉飾倒産は 2 年連続の増加〜
はじめに2019 年度の企業倒産件数は 2 年ぶりに増加に転じる可能性が高い。主に小規模倒産の件数が増加しているなかで、中規模以上の倒産においてひときわ目立っているのがコンプライアンス違反倒産だ。業績堅調と目されていた企業において、⻑年にわたる粉飾が発覚するケースが続いており、多数の取引先や金融機関を巻き込んだ末の倒産が周囲へ与える影響は深刻さを増している。
また、新型コロナウイルスなどによる事業環境の急変は、こうしたコンプライアンス違反を改めて浮き彫りにする可能性がある。
帝国データバンクでは、「粉飾」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2019 年度（2019 年 4 ⽉〜2020年 3 ⽉）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。
なお、本調査は 2005 年 4 ⽉から集計を開始しており、前回調査は 2019 年 4 ⽉ 8 日。
注 1：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
注 2：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果（要旨）

コンプライアンス違反倒産 件数推移件

1.

2019 年度のコンプライアンス違反倒350

産は 225 件判明。前年度比 3.4％減の300微減となった

250

250
200
200

2.

3.

違反類型別では「粉飾」が 78 件で最150多。2 年連続で前年を上回った

100

主な倒産事例は、⻑年にわたる粉飾が発覚した「ひびき」や経営陣による資金流出が指摘された「冠心会」など©TEIKOKU DATABANK, LTD.

289
209 219

231 233 225

1595002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度12020/4/7
特別企画: 2019 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

1．年度別推移〜前年度から微減も 200 件超える2019 年度（2019 年 4 ⽉〜2020 年 3 ⽉）のコンプライアンス違反（以下コンプラ違コンプライアンス違反倒産 件数推移件反）倒産は、225 件判明。前年度を 3.4％下350回り、微減となった。また、2012 年度以降

3008 年連続で 200 件台となった。

250289250
200

倒産件数全体では、2019 年度は 2 ⽉まで

200

209 219

231 233 225

159に 7736 件と前年同期を 4.5％上回っており、 150増加に転じる可能性が高いなかで、コンプ100ラ違反倒産はわずかながら減少した。しか50し、⻑年にわたり粉飾を続けていた企業の0倒産が相次いだことで、融資を行っていた

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

金融機関の危機感を募らせている。

2．違反類型別〜「粉飾」が 2 年連続で増加

2019 年度のコンプラ違反倒産を違反類型別に分析すると、最も多かったのは決算数値を過大（過少）に見せる「粉飾」で 78 件（構成比 34.7％）判明、2 年連続で前年度を上回った。また、「粉飾」での倒産企業は負債額が大きくなる傾向にあり、コンプラ違反倒産を負債額順に並べると、上位 20 社のうち 15 社を占めている。個別の事例をみても、⻑年にわたる粉飾や、循環取引による短期間で業績が急拡大していたケースが目立ち、金融機関等から簿外で借り入れを行っており、売り上げを大きく上回る負債を抱えた倒産が散見された。
件数で次に多かったのは、事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」（48 件、構成比21.3％）、行政処分などの「業法違反」（31 件、同 13.8％）が続いた（年度）
20112012201320142015

2016

2017

20192018

粉飾

595752888579727378

業法違反

206033637557532331

談合

1167555506

資金使途不正192522156741335929脱税

854544405雇用

41116014731312

偽装

1856771104

過剰営業

510110011

不正受給

5717131861079不法投棄

131011001

贈収賄

224020201その他

71847221049485748159

200

209

219

289

250231

233

225

合計
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特別企画: 2019 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

3．業種別〜サービス業が最多

業種別にみると、最も多かったのは「サービス業」の 49 件（構成比 21.8％）。医療法人や学校法人で経営層による横領が発覚するなど、特殊法人での不正な資金流出が目立った。
また、「建設業」と「卸売業」が 48 件（同 21.3％）で続いた。「マルコス」「シーンズ」といった卸売業者を中心に都内で大規模な循環取引が行われていたことなどもあって「卸売業」の負債額上位 10 社すべてが「粉飾」でのコンプラ違反倒産となっている。
（年度）
201120122013201420152016201720182019

建設業

305456535648493948

製造業

2322343242242929

29

卸売業

33362944544954

48

48

小売業

151171828

29232224

運輸・通信業1036282426

14161622

サービス業

26

29

434160

67

4356

49

不動産業

662

4913

6133

その他

16610314611102

159200

209

219

289

250

231

233

225

合計

4．主な倒産事例【粉飾】■ 婦人服アパレルブランド「J.FERRY」を展開していた（株）リファクトリィ（東京都中央区、2019 年 5 ⽉⺠事再⽣法）は首都圏・大都市圏を中心に全国 32 店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018 年 6 ⽉期には年売上高約 44 億円を計上していた。しかし、2019年 5 ⽉に 10 年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には 2016 年以降、売り上げの不振が続き、2018 年 6 ⽉期の年売上高は約 25 億 6000 万円にまで減少していた。こうしたなか、多額の簿外債務も重荷となり、自主再建を断念した。
■ やきとり店「ひびき庵」を経営していた（株）ひびき（埼玉県川越市、2019 年 8 ⽉⺠事再⽣法）は、人気のみそだれを使ったやき鳥で、モンドセレクションをはじめ各種の表彰を受けていた。メディアにも幅広く取り上げられるなど知名度も高く、出店ペースの加速とともに業容も拡大基調をたどり、2018 年 6 ⽉期は年売上高約 20 億 7400 万円を計上していた。しかし、製造工場開設や出店数の増加など、各種の投資に要した費用が大きく膨らみ収益を圧迫。10年ほど前から架空売上の計上など粉飾が行われていたほか、不正リースも発覚し、法的手続きによる再建を目指すこととなった。

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特別企画: 2019 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査【資金使途不正】■ 医療法人社団冠心会（東京都品川区、2019 年 8 ⽉⺠事再⽣法）は、心臓病専門病院「東京ハートセンター」を経営、循環器内科や心臓血管外科の優秀な医師が在籍していることで知られ、メディアにもたびたび取り上げられるなど知名度は高く、2018 年 3 ⽉期の年収入高は約 41億 100 万円を計上していた。しかし、近年は家賃の支払遅れや給与遅配が発⽣するなど急速に資金繰りが悪化。医師の退職により事業縮小が続く中、当時の経営陣における不明瞭な資金流出がマスコミ報道等で明らかになり信用は急速に悪化。経営に大きな混乱をきたす事態が発⽣し、債権者からの⺠事再⽣手続き申し立てを受けていた。

5．まとめ
2019 年度のコンプラ違反倒産は 225 件判明した。前年をわずかに下回ったが、8 年連続で 200件を超えており、毎年一定数のコンプラ違反倒産が発⽣していることがわかる。前年度から件数は減少したものの、依然として個人投資家を巻き込んだ「資金使途不正」の倒産が発⽣。合わせて医療法人や学校法人など特殊法人における横領も発覚しており、企業が資金をどのように使っているのか、透明性の確保が難しい現状が浮き彫りとなった。
また、引き続き「粉飾」による倒産が高水準で発⽣していることも注目される。売り上げを大きく上回る負債規模の倒産も多い。これらの企業では 10 年以上の⻑期にわたり粉飾を続け、事業規模に比して取引金融機関数が多いなどの特徴が見受けられ、低金利下で融資先を探している金融機関の姿勢を逆手にとって融資を引き出していたとされている。加えて「マルコス」「シーンズ」など複数の企業が関与、架空循環取引により業績をよく見せた揚げ句、倒産に至った事例も発⽣している。
粉飾などコンプラ違反は、事業環境が悪化した際に金融機関に吐露するケースや、デューデリジェンスのなかで発覚するケースが多い。好況時には表面化しにくい傾向にあるが、昨年からの消費税増税、新型コロナウイルスによる景気後退で事業環境が一変している企業は多く、今後、過去からの不正が明らかになるケースは増えていく可能性があるだろう。
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