第３章
１

避難計画

計画の概要

風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、避難しやすい時間帯での避難準備・高齢者等避難開始の発令による、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、町があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要であることから、住民の自主的避難行動並びに町及び防災関係機関が実施する避難活動等について定める。

２

避難勧告・指示応急対策フロー
災害発生（発生の恐れあり）

住民等の自主的な避難行政の避難勧告等に基づく避難

自主的避難の開始

危険の覚知と情報収集

町の支援措置

避難実施の決定と必要な措置

避難勧告等の実施者
住民への伝達と避難の実施

避 難 所 受 け 入 れ 開 始警戒区域への立ち入り制限・禁止及び区域外への退去命令

警戒区域設定の権限
警戒区域の設定と周知
避難所への受け入れ※避難勧告等：避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）３

住民等の自主的な避難
震災対策編第３編第３章「３ 住民等の自主的な避難」に同じ。

４

行政の避難勧告等に基づく避難(1)

危険の覚知と情報収集
町、県及び防災関係機関は、災害情報を収集するとともに、所管区域内のパトロールを強化して、危険箇所の把握に努めることで、避難勧告等を適切なタイミングで発令するよう留意する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。

50

①

国及び県は、町から求めがあった場合には、避難勧告等の発令に係る対象地域、判断時期等について助言する。
②

また、県は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
③

県、町及び放送事業者等は、伝達を受けた警報等を防災行政無線等により、住民等への伝達に努めるものとする。なお、町は、大雨、暴風、高潮等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に伝達する。
(2) 避難実施の決定と必要な措置①

避難準備・高齢者等避難開始の実施者
町長は、町内において災害が発生する恐れがあり、高齢者等の避難行動要支援者が避難行動を開始する必要があると認められる場合は、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、速やかにその旨を知事に報告する。また、必要に応じ鶴岡警察署長及び鶴岡市消防長に、住民の避難誘導への協力を要請する。
町は、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
避難行動要支援者は、避難行動に時間を要することから、避難準備・高齢者等避難開始の発令をもって避難行動を開始するものとし、また、その支援者は避難誘導等の措置を適切に実施する。

②

避難勧告及び避難指示（緊急）発令の実施者
避難勧告及び避難指示（緊急）の発令は、法第 60 条の規定に基づき、原則として町長が実施する。
その他法令に基づき、知事、警察官、海上保安官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が実施する場合もある。
具体的には、次の表のとおり。

実施責任者
避 難 準
備・高齢
町長
者等避難開始

屋内退避

町長

町長
避難勧告及び避難指示（緊急）
知事

実施の基準
勧告等を実施した場合の通知等
・高齢者等の ・災害が発生するおそれがあり、、要配慮者が避難行動
要 配 慮 者 へ を開始する必要があると認めるときの 避 難 行 動 （避難勧告等に関するガイドライン）
開始の呼び
かけ・災害が発生又は発生しようとしている場合に、避難の・屋内での退ための立退きにより、かえって人の生命や身体に危険が避等の安全及ぶおそれがあると認めるとき
措置（災害対策基本法第 60 条第 3 項）
・災害が発生し又は発生する恐れがある場合で特に必要があると認める場合→避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示
・立ち退きの （災害対策基本法第 60 条）
勧告
町長→（報告）→知事
・立ち退き先 ・町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなの指示
いと認める場合→避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示（災害対策基本法第 60 条）
措置

51知事、その命を受けた県職員又は水防管理者

避難の指示等

警察官

・洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるとき立退きの指（水防法第 29 条）示
水防管理者→（通知）→警察署長
・町長が立ち退きの勧告等を行うことができないと認め
立 ち 退 き 及 る場合、又は町長から要求があった場合
び立ち退き(通知) (報告)
先の指示
警察官→町長→知事
・重大な被害が切迫すると認める場合、警告を発し、又は特に急を要する場合、危害を受ける恐れがある者に
避 難 等 の 措 対し必要な限度で避難等の措置
置(報告)
警察官→公安委員会

災害 派遣を命ぜら れた部隊 避 難 等 の 措
等の自衛官
置

・警察官がその場にいない場合､｢警察官職務執行法第４条」による避難等の措置(報告)
自衛官→防衛大臣の指定する者

なお、町は、避難勧告等の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告又は避難指示（緊急）を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
また、町は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、近隣より安全な建物への「緊急的な避難」や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
③

住民等への伝達と避難の実施

(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

避難準備・高齢者等避難開始の内容
ａ

要避難準備対象地域ｂ

避難準備理由

ｃ

避難先

ｄ

避難経路

ｅ

避難時の注意事項等

避難勧告又は避難指示（緊急）の内容
ａ

要避難対象地域

ｂ

避難理由

ｃ

避難先

ｄ

避難経路

ｅ

避難時の注意事項等

避難の広報ａ

関係機関は、防災行政無線（戸別受信機を含む。）をはじめ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、サイレン、警鐘、標識、広報車、テレビ、ラジオ（コ52ミュニティＦＭ放送を含む）携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ワンセグ等のあらゆる広報手段の複合的な活用を図り、住民、要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者等に対して迅速に避難勧告等を周知・徹底する。
ｂ

町は、避難行動要支援者への勧告等の発令にあたっては、あらかじめ指定した避難支援者、地域の消防団、自主防災組織等を通じ確実に伝達する。

ｃ

町は、住民に対する避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告又は避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動を取りやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。

ｄ 町は、危険の切迫性に応じ避難勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
(ｴ)

避難誘導
町、鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署による誘導にあたっては、可能な限り自主防災組織（町内会）、職場、学校等を単位とした集団避難に努める。また、要配慮者の避難誘導等が避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）に基づき、適切に実施されるよう必要な措置を講じる。
ａ 町は、地域又は自主防災組織（町内会）単位に避難集団を形成するため、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部の協力を得て、あらかじめ指定している避難所等に誘導員を配置して住民等を誘導する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への応援を依頼する。
ｂ 鶴岡市消防本部は、避難勧告等が発令された場合は、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大方向及び消防隊の運用を勘案し、最も安全と思われる方向を町及び鶴岡警察署に通報するとともに、避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員をもって住民等の避難誘導にあたる。
ｃ 鶴岡警察署は避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配置して避難者の通行を確保する。

(ｵ)

避難路の安全確保
町長は、迅速かつ安全な避難を確保するために職員を派遣するとともに、道路管理者及び警察官等の協力を得て、避難道路上の障害物を排除する。
また、必要に応じ、県知事に対して車両、ボート及びヘリコプター等の支援の確保を要請する。

５

警戒区域への立ち入り制限・禁止及び区域外への退去命令
災害対策編 第３編第３章「５ 警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令」に同じ。

６ 帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供
災害対策編 第３編第３章「６ 帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報の提供」に同じ。

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