＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：『 KOTO+Y 』

グループの名称：

京・大工コンソーシアム（グループ代表者）

代表者名：

辻 貴博

代表者所属先：株式会社 辻工務店

代表者住所：

京都府京都市下京区西七条南西野町28

電話番号：075-313-5679

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 城南組
事務局担当者名： 寄本 猛
事務局住所：

京都府京都市中京区蛸薬師通大宮西入上因幡町97

事務局電話番号： 075-841-1403
事務局ＦＡＸ：印

075-812-0457

事務局担当者E-mail： yorimoto@jonangumi.co.jp

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 京・大工コンソーシアム
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）辻 貴博
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱辻工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱城南組
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都府京都市中京区蛸薬師通大宮西入上因幡町97
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 075-841-1403
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 075-812-0457
１０．グループ事務局担当者名（必須） 寄本 猛
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yorimoto@jonangumi.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
西牟妻森林組合田辺木材共販所
38,000 ㎥
Ⅰ- 10 和歌山県田辺市鮎川597-101
0㎥Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 117,000 ㎥
3500 ㎥
Ⅱ- 1㈱かつら木材商店
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719-50㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
133,800 ㎥
530 ㎥
Ⅲ- 1
坂矢木材㈱
0 京都府南丹市園部町船岡栗村60㈱かつら木材センター
41,400 ㎥
6,900 ㎥
Ⅲ- 20 京都府八幡市下奈良北浦1番地の3
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3㈱かつら木材センター
2760 戸70 戸Ⅳ- 1
0 京都府八幡市下奈良北浦1番地の32750 戸
60 戸
Ⅳ- 2辻井木材㈱0 京都市中京区西ノ京南聖町13番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12戸0戸
Ⅴ- 1㈱林工務店
0 京都府京都市伏見区淀際目町343
00戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1㈱大木工務店㈱アサヒ㈱木村工務店
創作建築工房大五㈱シモジ工務店
㈱辻工務店
㈱林工務店
㈱城南組
小倉工務店
㈱ライフスケール
安井工務店
ファーストホーム㈱フォーラム・ジェイ㈱川島織物セルコン※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 京都府京都市左京区岩倉南大鷺町16 00 京都府亀岡市千代川町小川2-1-1800 京都府京田辺市興戸下ノ川原2番地100京都府京都市西京区大原野北春日町967
000 京都府京都市南区西九条針小路町200 京都府京都市下京区西七条南西野町2800 京都府京都市伏見区淀際目町343
00 京都府京都市中京区蛸薬師通大宮西入上因幡町97 00 京都府長岡京市調子1-15-7 00 滋賀県栗東市蜂屋616
00 京都府京都市伏見区醍醐新町裏町1-2200 京都府綾部市岡町下山27-1460
構成員数： 30 東京都板橋区高島平9-8-2 205
構成員数： 10 京都市左京区静市市原町265

15 戸
13 戸
10 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

14 戸
12 戸
9 戸
3 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
11 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
8 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西牟妻森林組合田辺木材共販所
30
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱かつら木材商店
30
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 坂矢木材㈱26
Ⅲ ー 2 ㈱かつら木材センター
26
Ⅲ ー 3Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱かつら木材センター
26
Ⅳ ー 2 辻井木材㈱26
Ⅳ ー 3 マツシマ林工㈱26
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱林工務店
26
Ⅴ ー 2Ⅴ ー 3所在地

2626262626262626262526262627

構成員数： 1
和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

構成員数： 2京都府南丹市園部町船岡栗村60
京都府八幡市下奈良北浦1番地の3Ⅷ．
26一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

1 ㈱川島織物セルコン
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

うち該当地域材

17,000 ㎥3500 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

133,800 ㎥
41,400 ㎥
プレカット戸数京都市中京区西ノ京南聖町13番地
京都府南丹市園部町横田6-3

構成員数： 1
京都府京都市伏見区淀際目町343

構成員数： 14京都府京都市左京区岩倉南大鷺町16

京都府亀岡市千代川町小川2-1-18
京都府京田辺市興戸下ノ川原2番地10
京都府京都市西京区大原野北春日町967

京都府京都市南区西九条針小路町2
京都府京都市下京区西七条南西野町28

京都府京都市伏見区淀際目町343
京都府京都市中京区蛸薬師通大宮西入上因幡町97

京都府長岡京市調子1-15-7
滋賀県栗東市蜂屋616
京都府京都市伏見区醍醐新町裏町1-22

京都府綾部市岡町下山27-146
京都府京都市右京区西京極午塚町58-1

大阪府枚方市杉山手1-3-18

Ⅵ - 171 ㈱フォーラム・ジェイ
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3 一社）住まい文化研究会
Ⅶ - 4

生産量

京都府八幡市下奈良北浦1番地の3

Ⅵ - 16

Ⅶ -38,000 ㎥

530 ㎥
6,900 ㎥㎥

構成員数： 3

Ⅵ - 15Ⅶ．
131313

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）㎥㎥（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1 ㈱大木工務店
Ⅵ - 2 ㈱アサヒⅥ - 3 ㈱木村工務店
Ⅵ - 4 創作建築工房大五
Ⅵ - 5 ㈱シモジ工務店
Ⅵ - 6 ㈱辻工務店
Ⅵ - 7 ㈱林工務店
Ⅵ - 8 ㈱城南組
Ⅵ - 9 小倉工務店
Ⅵ - 10 ㈱ライフスケール
Ⅵ - 11 安井工務店
Ⅵ - 12 ファーストホーム
Ⅵ - 13 梅川建設㈱Ⅵ - 14 あい建築計画

電話番号

構成員数： 1
和歌山県田辺市鮎川597-101

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

うち長期優良住宅

2760 戸
2750 戸
2213 戸

70 戸
60 戸
40 戸戸
戸戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

2 戸

0 戸

戸
戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

15 戸
13 戸
10 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

14 戸
12 戸
9 戸
3 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

5 戸
11 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
8 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸戸

戸
戸
戸戸戸
戸

構成員数： 3
東京都板橋区高島平9-8-2 205
東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階

東京都品川区大井1-11-3 5F
構成員数： 1
京都市左京区静市市原町265

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材国産合法木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材の現状・北山丸太は京都伝統工芸品として選定され、その品質が国内外から評価されているがコスト面において高価である。
・北山杉は、年輪の目が詰まっており芯が強く、磨きあげた木肌は非常に滑らかで独特の優美な色艶があり、建築材料として高品質である。
・京都府産木材認証制度を利用し地域材を使用することは、第三者機関「京都府地球温暖化防止活動推進センター」を認証機関として指定しており、透明性や公平性を高め、地球温暖化防止策にも貢献することができる。

当グループにおける地域材の現状
・上記の高品質な京都産材に限定した主要構造材等への使用はお客様負担が増加し、コスト面から現実的ではない。

地域材の選定の考え方
・上記をふまえ当グループでの主要構造材は京都府産材を含む認証制度により品質が確保された国内産材を選定する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
東・北・西の三方を山に囲まれる内陸盆地で、夏は湿度が高いことによる蒸し暑さがあり、冬は放射冷却で生じた冷気が盆地に溜まる為に底冷えし、気温差が４０度近くになる年もあり、寒暖差がはげしい高温多湿の気候である(1) 地域の気候・風土、歴史、 千二百年の歴史を持つ古都の文化を継承しているとともに、人口に占める学生の割合が全国1位であり日文化、街並み景観等の特徴 本最大の学生の街である。また、多くのノーベル賞受賞者を輩出していることや「京都議定書」により世界が（必須）CO2削減を採択した地でもあり、歴史と共に世界的に新しい情報を発信している地域である
京都には北山丸太を含め伝統的工芸品が17品目、72の伝統産業が指定されており、また一流の技術が京大工であり、技術の継承を大切にしている。優れた京の技術と工芸品は国内・国際的にも評価されている
北山丸太は京都伝統工芸品として選定され、その品質が国内外から評価されているがコスト面において高価である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 北山杉は、年輪の目が詰まっており芯が強く、磨きあげた木肌は非常に滑らかで独特の優美な色艶があり、建築材料として高品質である給の現状（必須）

京都の新たなスタンダード住宅（低炭素・省エネ住宅）(3) 上記を踏まえた地域型住
京都の伝統工芸品を取り入れた「京文化を継承する家」
宅の特徴、具体像等（必須）
京大工の一流の技術を取り入れ継承する「京大工を育てる家」
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
省エネ等級4を標準とする(1) 地域型住宅の規格・仕様
耐震等級２以上の構造力に関する共通ルール（必須）
京都伝統工芸品部材を標準設置（北山丸太・川島織物製品）(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 産地証明が取得できる京都府産材を含む国内産材を使用する
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 産地証明が取得できる京都府産材を含む国内産材を主要構造台）における地域材使用の 材に50%使用ルール（必須）
主要構造材以外の部材にお地元産材で名誉ある北山丸太材を使用ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ基準性能報告書の提出
住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付
地元伝統企業との提携流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明証を添付
同上

納品書を添付

グループ共通見積提示書の作成

同左

住宅性能一覧表の作成

同左(4) 地域型住宅で用いる資材 京都伝統工芸品部材の共同仕入れ（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
全棟気密測定の実施(5) 地域型住宅の施工に関す第三者機関によるホームインスぺクションの実施
る共通ルール（任意）

納品書を添付Q値・C値測定結果表の添付
建物検査証の添付

第三者機関による地盤液状化診断を実施

第三者機関が発行する液状化診断書を添付

情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検の時期維持管理計画書・住宅履歴情報証明の添付(6) 地域型住宅の維持管理に の事前案内の実施
関する共通ルール(必須）
お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合等の受付対応の迅速化をはかる(7) 地域型住宅に関するその川島織物・北山丸太を使用した伝統工芸企業との融合
他の共通ルール（任意）フリーダイアル・不具合等受付件数
納品書を添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

第三者機関による地盤液状化診断を実施○○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 第三者機関によるホームインスぺクションの実施
須）○◎◎

気密測定の実施○◎○

情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検の事前案内の実施(2) 地域型住宅の適切な維持
お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合等の受付対管理のための具体的取組（必 応の迅速化をはかる

○◎
○◎

須）

共通維持管理計画書の作成○◎

共通のパンフレット、消費者向け定期情報誌ツールを作成、配布○◎(3) 地域型住宅の普及を促進地域伝統工芸見学バスツアー及び共同セミナーの開催し、京都伝統を消するための具体的取組（必○○○○○◎
費者へ啓蒙する須）(4) 地域の住宅生産技術の継 建築工程の公開、技術伝承により若手の育成
承に関する具体的取組(任北山杉を使用した木材教室を定期的に開催
意）
当グループは地域型住宅ブランド化事業を期に全社で長期優良住宅の建(5) 新しい住宅生産技術の導設を積極的に推進する入に関する具体的取組（任事例発表会を行い相互に技術・品質を高める意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎

建設現場における資材（廃材）への分別・リサイクル(7) 災害時の応急仮設住宅の 自社保有の仮設ハウスをグループ内で融通しあう
供給に関する具体的取組（任地域自治会への応援体制を組織化する意）○◎○○○○○◎○○○○○◎○(8) 地域型住宅の生産に関す 北山杉の丸太材を使用したコンペを開催し、年間京大工大賞を決める
る人材育成その他の取組（任現場において若手大工に技術指導や勉強会を行う意）
地域型住宅の供給予定戸数

○◎

○◎
○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

1社あたり5戸平均、グループ全体14社、うち長期優良住宅を100％として70 戸
70 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

805 ㎥

120 ㎡（36坪程度）の住宅の場合、1戸当たり23m3、うち、50％地域材使用

805 ㎥ として６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 実績及び取り組み状況に応じて配分ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）『 KOTO+Y 』

京都府・滋賀県・大阪府（グループの名称）（結成年月）

京・大工コンソーシアム

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産材

国産

合法木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。