更新日時:7/6/2009 2:37:00 PM

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印刷日時:09/07/06 16:03

四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

更新日時:8/4/2009 11:45:00 AM

ファイル名:目次

目印刷日時:09/08/04 11:46

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………27
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………42
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成21年４月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

平成21年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自
至

第29期

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

(百万円)

647,255

666,334

2,673,035

経常利益

(百万円)

54,272

78,797

225,661

四半期(当期)純利益(百万円)

19,36827,38343,172

純資産額

(百万円)

844,662

869,124824,798

総資産額

(百万円)

4,428,635

4,327,343

4,386,672(円)

367.39380.33346.11

(円)

17.92

25.33

39.95

(円)

17.07

24.45

38.64

(％)

9.0

9.5

8.5

(百万円)

52,899132,087

447,857(百万円)△90,769△75,511△266,295(百万円)△32,254△31,337△210,348(百万円)

419,498

481,846

457,644(人)

20,52021,96321,048

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)(注)

21,963(5,587)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)(注)148(

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の(38))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示す
ことはしていません。

(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

移動体通信事業370,692

405,095

ブロードバンド・インフラ事業

58,791

52,674固定通信事業78,12876,467

インターネット・カルチャー事業

61,55164,131

イーコマース事業

59,67051,788

その他の事業

18,094

15,892646,929

666,050

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額について、前第１四半期連結会計期間において管理報酬・成功報酬等326百万円、当第１四半期連結会計期間において管理報酬・成功報酬等283百万円は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前連結会計年度の有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結又は重要な変更、解約はありません。

4４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成22年３月期第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日～平成21年６月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載されている、平成21年第４四半期の業績に係る数値は、四半期レビューを受けた四半期連結財務諸表に基づく数値ではなく、平成21年３月期の監査済連結財務諸表に係る数値から、平成21年第1四半期から第３四半期に係る累計値を控除して算出したものです。

(１) 経営成績の状況
四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

647,255

681,742653,264

690,772

666,334

営業利益

85,086

94,913

94,69084,430108,290

経常利益

54,272

63,04357,17851,167

78,797

四半期純利益(△損失)

19,36821,747

17,066△15,009

27,383(売上高)
売上高は666,334百万円となり、平成21年３月期第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日～平成20年６月30日、以下「前年同期」）と比較して19,078百万円（2.9％）増加しました。この増加は
主に、移動体通信事業で34,718百万円増加したことによるものです。移動体通信事業における売り上げの増加は主に、移動体通信事業の主な事業会社であるソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバン
クモバイル」）において携帯電話の通信料収入や、携帯電話端末の売り上げなどが増加したことによるものです。
一方、イーコマース事業においては、景気の悪化に伴う法人需要の落ち込みにより、8,245百万円
減少したほか、ブロードバンド・インフラ事業においては、「Yahoo! BB ADSL」の累積接続回線数の減少に伴い、6,321百万円減少しました。

(売上原価)
売上原価は317,606百万円となり、前年同期と比較して17,720百万円（5.3％）減少しました。この減少は主に、イーコマース事業における商品仕入原価が減少したほか、ブロードバンド・インフラ事業において、償却済み資産の増加に伴い減価償却費などが減少したことによるものです。また、移動体通信事業においては、携帯電話端末の出荷台数が増加したものの、当第１四半期連結会計期間は端末在庫を適正な水準に抑えたことにより商品評価損が減少し、携帯電話端末の売上原価が前年同期とほぼ横ばいとなりました。

5

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は240,437百万円となり、前年同期と比較して13,594百万円（6.0％）増加しました。これは主に、貸倒関連費用が減少した一方で、販売手数料及び販売促進費が増加したことによるものです。
販売手数料及び販売促進費の増加は主に、移動体通信事業における携帯電話端末の販売台数が増加したことと、代理店手数料単価が上昇したことによるものです。また、貸倒関連費用は、移動体通信事業において新規契約申し込み受け付け時の顧客に対する審査および債権回収を強化した結果、減少しました。
(営業利益)
営業利益は108,290百万円となり、前年同期と比較して23,203百万円（27.3％）増加し、四半期連結会計期間で初めて1,000億円を超えました。
(営業外収益)
営業外収益は2,220百万円となり、前年同期と比較して195百万円（9.7％）増加しました。受取利
息が243百万円減少した一方で、為替差益が272百万円、その他の営業外収益が165百万円増加しました。
(営業外費用)
営業外費用は31,713百万円となり、前年同期と比較して1,125百万円（3.4％）減少しました。支払利息は、前年同期と比較して912百万円減少しました。また、持分法投資損失は、前年同期と比較して973百万円減少の632百万円となりました。その主な理由は、持分法適用関連会社において運用する
ファンド運用成績が改善したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は78,797百万円となり、前年同期と比較して24,525百万円（45.2％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は2,408百万円となりました。主な内訳は、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価
証券評価及び売却益866百万円、持分変動利益789百万円、投資有価証券売却益532百万円です。
(特別損失)
特別損失は2,012百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損924百万円、減損損失797
百万円です。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を19,856百万円、法人税等調整額を21,189百万円、少数株主利益を10,763百万円それぞれ計上しました。
(四半期純利益)
四半期純利益は27,383百万円となり、前年同期と比較して8,015百万円（41.4％）増加しました。

6

＜事業の種類別セグメント分析＞①

移動体通信事業(当事業の業績全般)
売上高は407,304百万円となり、前年同期と比較して34,718百万円（9.3％）増加しました。営業利益は60,260百万円となり、前年同期と比較して15,986百万円（36.1％）増加と大幅増益を達成しました。当事業の主な事業会社のソフトバンクモバイルでは、契約数の順調な増加に伴い前年度に引き続き通信料収入が増収となったほか、携帯電話端末の販売台数が増加したことにより、端末売り上げも増収となりました。携帯電話販売台数の増加は主に、過去に携帯電話端末を割賦で購入した顧客の買い替えが進んだことによるものです。また、携帯電話販売台数の増加と代理店手数料単価が上昇したことにより、販売手数料が増加したものの、新規受け付け時の顧客に対する審査を強化した結果、貸倒関連費用が減少したことに加え、業務委託費や通信設備使用料の減少などによるコストの減少が増益に寄与しました。
四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

372,585

401,375

376,861

412,068

407,304

営業利益

44,27343,89046,74736,47860,260(携帯電話の契約数)
ソフトバンクモバイルでは、当第１四半期連結会計期間の新規契約数から解約数を差し引いた
純増契約数が32万3,300件となったほか、月間の純増数は平成19年５月から26カ月連続で首位を維持しました（注１）。当第１四半期連結会計期間末の累計契約数は、2,095万6,200件（注２）となり、うち3G携帯電話契約数は1,945万5,000件となりました。累計契約数のシェア（注１）は前
年同期末から0.9ポイント上昇して19.3％となりました。また、同社では平成22年３月31日の2G携
帯電話サービス終了に向けて、3G携帯電話への移行を引き続き促進しています。平成21年６月末
現在の2G契約数は150万1,200件であり、その内訳は、ポストペイド契約数が87万8,000件、プリペ
イド契約数が62万3,200件です。
(注) １
(注) ２

社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
ソフトバンクモバイルの累計契約数には、通信モジュールの契約数が含まれています。なお当第１四半期連結会計期間末の通信モジュールの契約数は70,100件です。
(単位：千件)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

純増数

525.5

521.4

366.6

633.1

323.3

累計

19,111.7

19,633.2

19,999.8

20,632.9

20,956.2(ARPUおよび顧客獲得手数料平均単価)
当第１四半期連結会計期間のARPU（注３）は4,030円となり、直前四半期から大幅に改善し4,000円台を回復しました。これはデータARPUが引き続き増加したことに加え、直前四半期にあった事業者間接続料金の改定などの一時的なARPU下落要因がなくなったほか、音声ARPUにマイナス要因になる、新スーパーボーナス加入者向けの特別割引「月月割」の影響が、当第１四半期連結
会計期間から縮小したことによるものです。

7

当第１四半期連結会計期間の顧客獲得手数料平均単価は、直前四半期から4,800円増加の50,100
円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間における端末廉価販売の割合が増加したほか、法人営業施策などの影響によるものです。
(注) ３

Average Revenue Per User：１契約当たりの平均収入。
(単位：円/月)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

ARPU

4,180

4,170

4,090

3,830

4,030

（基本料＋音声）

2,530

2,460

2,300

2,020

2,150

(データ)

1,650

1,710

1,790

1,820

1,880

(解約率および買替率)
当第１四半期連結会計期間の解約率は1.05％となり直前四半期と比べて0.08ポイント低下しました。また当第１四半期連結会計期間の買替率は1.73％となり直前四半期から0.25ポイント低下しました。
(単位：％/月)
平成21年３月期
第１四半期
解約率(3Gのみ)
(注４)

買替率
(注) ４

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

0.98

0.98

0.91

1.13

1.05

0.72

0.76

0.69

0.90

0.87

1.27

1.91

1.67

1.98

1.73

3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を除く。

(当第１四半期連結会計期間中に発売した新機種）
ソフトバンクモバイルでは、平成21年５月に夏商戦向けラインアップとして同社過去最多の19
機種61色を発表し、当第１四半期連結会計期間はそのうちの８機種と「iPhoneTM 3GS(注５)」の計
９機 種 の発売 を 開始 しま した。また、「AQUOS SHOT（アクオ スシ ョッ ト）SoftBank 933SH( 注６)」や「SoftBank 930N」など、９機種のうち４機種が「モバイルウィジェット」に対応しており、引き続きその普及に努めました。また、同社は平成21年６月に、ソフトバンク携帯電話などから送られた写真を簡単に楽しめる通信機能付きデジタルフォトフレーム「PhotoVision（フォトビジョン）SoftBank HW001」を発売し、モバイルインターネットの新しいスタイルを提案しまし
た。
(注) ５
(注) ６

iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
AQUOS、AQUOS SHOTはシャープ株式会社の商標または登録商標です。

(当第１四半期連結会計期間中に開始した新コンテンツ・サービス)
ソフトバンクモバイルはモバイルコンテンツのさらなる普及を目指しており、より簡単に利用できるモバイルコンテンツや関連するサービスの拡充に努めています。同社は平成21年5月に、「S-1バトル」や野球、サッカー、芸能ニュースなどの動画コンテンツを簡単に楽しめる「選べるかんたん動画」の本格提供を開始するとともに、同年６月からは最新の音楽情報などの動画コン
テンツを楽しめる「かんたんミュージック」の提供を開始しました。

8

②

ブロードバンド・インフラ事業(当事業の業績全般)
売上高は53,806百万円となり、前年同期と比較して6,321百万円（10.5％）減少しました。営業利益は13,903百万円となり、前年同期と比較して3,427百万円（32.7％）増加しました。当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢ㈱（以下「ソフトバンクＢＢ」）のADSL事業部門では、累積接続回線数の減少により減収傾向が続くものの、獲得インセンティブなどの販売関連費用、通信設
備の減価償却費、支払リース料の減少に加え、コスト削減の取り組みにより、増益基調が続いています。
四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

60,12759,91158,37656,78453,806

営業利益

10,475

11,78914,341

10,646

13,903(当事業の概況)
ソフトバンクＢＢのブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB ADSL」における、当第１四半期
連結会計期間末の累積接続回線数は415万8,000回線、当第１四半期連結会計期間のユーザー支払
いベースのARPUは4,259円となりました。
ソフトバンクＢＢでは前年度から引き続き「Yahoo! BBホワイトプラン」と「ソフトバンクケー
タイセット割引」を提供することで、同社とソフトバンクモバイルとの間でクロスセル（注７）を行うなど、グループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげています。
(注) ７

③

関連する商品・サービスを売ること。ある商品の購入者や購入希望者に対して、関連する別の商品も推進して、販売につなげること。（三省堂「大辞林第三版」より）

固定通信事業(当事業の業績全般)
売上高は86,758百万円となり、前年同期と比較して1,694百万円（1.9％）減少しました。営業利益は3,493百万円となり、前年同期と比較して2,695百万円（337.6％）増加しました。当事業の主な事業会社のソフトバンクテレコム㈱（以下「ソフトバンクテレコム」）では、直収サービス「おとくライン」などが引き続き堅調で増収を維持したものの、「マイライン」などの中継サー
ビスや国際電話の減収傾向が続いています。その一方で、継続的に固定費の削減を行うなど、経営の効率化を図ったほか、「おとくライン」「Ether(イーサ)コネクト」など利益率の高いサービ
スの回線数が増加しているため、当事業では引き続き黒字を維持しています。
なお、前年度まで固定通信事業セグメントに属していたソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱は、平成21年３月30日付でヤフー㈱と合併したため、ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱関連の売上高および営業利益については、当第１四半期連結会計期間からインターネット・カル
チャー事業の業績として計上されています。また、前年同期の固定通信事業の売上高および営業利益から、ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱の売上高および営業利益を控除した売上高および営業利益と、当第１四半期連結会計期間の固定通信事業の売上高および営業利益とで比較す
ると、増収増益を達成しています。

9

四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

88,45390,00590,196

94,97786,758

営業利益

798

4,759

5,777

7,632

3,493

(当事業の概況)
ソフトバンクテレコムは、引き続き当社グループの通信関連事業の法人窓口として、「おとくライン」を主軸に法人ビジネス基盤を拡大しています。「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当 第１四半 期連結 会計期間末 の累積接 続 回線数 は前年同期 末から 18万9,000 回線（13.1％）増加し、163万1,000回線となりました。そのうち法人契約が占める比率は78.9％とな
り、引き続き上昇しています。
また同社では、引き続きソフトバンクモバイルと一体となって法人向けにソフトバンク携帯電
話の拡販を進めたほか、法人顧客が「iPhone」を導入しやすくするソリューションの開発提供を行いました。今後も当社グループの総合力を生かし、多種多様なニーズに応えるべく、先進的で付加価値の高い法人向けサービスを提供していきます。

④

インターネット・カルチャー事業(当事業の業績全般)
売上高は65,156百万円となり、前年同期と比較して2,829百万円（4.5％）増加しました。営業利益は31,717百万円となり、前年同期と比較して1,174百万円（3.8％）増加しました。
四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

62,326

63,25964,24764,404

65,156

営業利益

30,54230,64530,87233,03731,717(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のヤフー㈱の広告事業の売り上げは、オンライン経由の広告出稿が大き
く伸び、成果連動広告の売り上げが増加したものの、広告市況低迷の影響を受け、前年同期比で微減となりました。その一方で、ビジネスサービス事業では、「Yahoo!オークション」における
平成20年12月のストアロイヤルティ改定が当第１四半期連結会計期間にも寄与したほか、データセンター事業の合併効果などにより、前年同期比で大幅増収となりました。このほかパーソナル
サービス事業では、「Yahoo!プレミアム」において、会員限定サービスの拡充を図るとともに外部パートナーとの特典連携も強化した結果、平成21年６月末の「Yahoo!プレミアム」会員ID 数は過去最大の745万ID（前年同期末比5.5％増）となり、同事業の売り上げは、平成20年12月の月額会費の改定も寄与し、前年同期比で増加しました。

10

⑤

イーコマース事業(当事業の業績全般)
売上高は54,213百万円となり、前年同期と比較して8,245百万円（13.2％）減少しました。営業利益は940百万円となり、前年同期と比較して69百万円（6.9％）減少しました。
四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

62,45965,52264,70665,49654,213

営業利益

1,009

1,737

1,055

833

940

(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢのコマース＆サービス事業部門では、携帯電話関連
アクセサリーやＰＣソフトを展開する「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」において、商品数および取扱店舗数などが引き続き増加して販売が拡大したものの、景気悪化に伴う法人向け売り上げの減少などにより減収となりました。一方、継続的な業務効率の改善や商品構成の見直しが着実に利益率の改善に貢献しており、法人向けの仮想化ソリューションやSaaS/ASP（注８）の「TEKI-PAKI（テキパキ）」といった今後収益に貢献が期待できるサービスの販売も拡大しました。
当事業では、今後もソフトバンクブランドを活用した商品群の強化をはじめ、クラウドコンピューティングの時代を見据えた、通信回線と組み合わせた法人向けサービスの強化などを進め、
当社グループの通信関連事業とのさらなるシナジーを追求していきます。
(注) ８

⑥

SaaS：Software as a Service
ASP：Application Service Provider
ソフトウエアやアプリケーション・サービスをインターネットを通じて顧客に提供するサービス。

その他の事業(当事業の業績全般)
売上高は20,667百万円となり、前年同期と比較して1,151百万円（5.3％）減少しました。営業損失は880百万円（前年同期は758百万円の損失）となりました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（福岡ソフトバンクホークス関連事業など）の業績が反映されています。
四半期業績の推移(単位：百万円)
平成21年３月期
第１四半期

第２四半期

平成22年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

21,81824,18920,556

21,662

20,667

営業利益
(△損失)

△758

3,383

△2,855

36

△880

11

＜所在地別セグメント分析＞①

日本
売上高は664,370百万円となり、前年同期と比較して20,289百万円（3.2％）増加しました。営業利益は110,222百万円となり、前年同期と比較して23,125百万円（26.6％）増加しました。

②

北米
売上高は259百万円となり、前年同期と比較して38百万円（13.0％）減少しました。営業損失は315百万円（前年同期は286百万円の損失）となりました。

③

その他
売上高は1,799百万円となり、前年同期と比較して1,197百万円（39.9％）減少しました。営業損失は178百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。

12

＜資産、負債および純資産の状況＞
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
①

流動資産
流動資産は1,487,288百万円となり、前期末と比較して33,024百万円（2.2％）減少しました。
科目別では、現金及び預金が24,845百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が48,032百万円、繰延税金資産が18,065百万円それぞれ減少しました。
現金及び預金の増加は、ソフトバンクモバイルなどにおいて18,815百万円のリース債務が減少
し、有利子負債（注９）が8,339百万円減少した一方で、各事業において順調にフリー・キャッシュ・フローが創出されたことによるものです。受取手形及び売掛金の減少は主に、移動体通信事業やイーコマース事業において、前年度末の商戦期の売掛金を回収したことと、移動体通信事業
において割賦販売の売掛金を回収したことによるものです。繰延税金資産の減少は、ソフトバン
クモバイルにおいて携帯電話端末の在庫に対する評価損失引当金や貸倒引当金などの将来減算一時差異が減少したことと、ソフトバンクＢＢにおいて繰越欠損金の取り崩しを行ったことによるものです。このほかソフトバンクモバイルにおいて割賦債権の貸倒引当率が低下したことなどにより、貸倒引当金が4,636百万円減少しました。

(注) ９

②

短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務を含
まない。

固定資産
有形固定資産は983,657百万円となり、前期末と比較して17,288百万円（1.7％）減少しました。これは主に通信機械設備や通信線路設備において減価償却が進んだことによるものです。
無形固定資産は1,202,695百万円となり、前期末と比較して19,412百万円（1.6％）減少しました。これは主にソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムなどに係るのれんが、規則的な償却などにより15,774百万円減少したほか、ソフトウエアの減価償却を行ったことによるものです。
投資その他の資産は651,719百万円となり、前期末と比較して9,738百万円（1.5％）増加しました。これは主にYahoo! Inc.の株価が上昇したことや、外国為替の影響により、外貨建てで保有する投資有価証券の評価が上昇したことにより、投資有価証券が24,988百万円増加したことによる
ものです。

③

流動負債
流動負債は1,256,634百万円となり、前期末と比較して92,948百万円（6.9％）減少しました。
これは主に、１年内償還予定の社債が20,000百万円増加した一方で、未払金及び未払費用が60,793百万円、短期借入金が34,659百万円、支払手形及び買掛金が11,826百万円、それぞれ減少したことによるものです。
１年内償還予定の社債の増加は、当社の第24回普通社債が償還まで１年以内となったことにより、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。未払金及び未払費用の減少は主に、ソフトバンクモバイルにおける、前年度末商戦期の代理店手数料の支払いと設備関連の未払金の支払いによるものです。短期借入金の減少は主に、当社においてコミットメントライン借入の一部を返済したことによるものです。支払手形及び買掛金の減少は主に、イーコマース事業の前年度末商戦期の仕入債務の支払いによるものです。

13

④

固定負債
固定負債は2,201,584百万円となり、前期末と比較して10,706百万円（0.5％）減少しました。
これ は 主 に、社 債 が 37,350 百万 円 増 加した 一方、長 期 借入 金 が33,030 百万 円、リー ス 債務 が20,043百万円それぞれ減少したことによるものです。
社債の増加は、第24回普通社債20,000百万円を流動負債の１年内償還予定の社債に振り替えた
一方で、当社における第27回普通社債の発行により60,000百万円増加したことによるものです。
長期借入金の減少は、ソフトバンクモバイルにおいてSBMローン（注10）を30,752百万円返済したほか、ヤフー㈱で10,000百万円返済したことによるものです。リース債務の減少については主に、返済まで１年内となったソフトバンクモバイルの一部の設備投資関連リース債務を、流動負債へ振り替えたことによるものです。

(注) 10⑤

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole
Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

純資産
純資産は869,124百万円となり、前期末と比較して44,326百万円（5.4％）増加しました。利益
剰余金が24,576百万円、その他有価証券評価差額金が9,489百万円、為替換算調整勘定が8,712百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が7,344百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加は主に、Yahoo! Inc.の株価が前期末から上昇したことによるものです。また、為替換算調整勘定の増加は、外国為替の影響により、在外子会社の純資産の価値が増加したことによるものです。

14

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第１四半期連結会計期間の状況＞
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー が132,087百万円のプラス（前年同期は52,899百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フロー
が75,511百万円のマイナス（前年同期は90,769百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが31,337百万円のマイナス（前年同期は32,254百万円のマイナス）となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額）が56,576百万円のプラス（前年同期は37,869百万円のマイナス）となり、前年同期から94,446百万円と大幅改善を達成しました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から24,202百万円増加して、481,846百万円となりました。
キャッシュ・フローの推移(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,899124,307

93,561

177,089

132,087

投資活動によるキャッシュ・フロー△90,769△74,334△58,016△43,175△75,511（参考）フリー・キャッシュ・フロー（注11）△37,869

49,97235,545

133,91456,576

財務活動によるキャッシュ・フロー△32,254△49,689△67,564△60,840△31,337

現金及び現金同等物の四半期首(期首)残高

490,266

419,498

419,186

383,703457,644

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

419,498

419,186

383,703457,644481,846（注）11

営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローとの合計額(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、132,087百万円のプラスとなりました（前年同期は52,899
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を79,193百万円計上し、非資金項目として減価償却費を59,809百万円、のれん償却額を15,323百万円をそれぞれ計上しました。また、運転資本に関しては、売上債権の減少により50,306百万円のプラス、仕入債務の減少により11,643百万円のマイナスとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間は、法人税等の支払額が19,392百万円となり、前年同期から
14,017百万円減少しています。法人税等の支払額が減少した主な理由は、ヤフー㈱が平成21年３月30
日付でソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱と合併した際に引き継いだ繰越欠損金を同社が活用したため、同社グループにおける法人税等の支払額が3,531百万円（前年同期は29,052百万円）にとどまったことによるものです。このほか、ソフトバンクモバイルで連結納税の対象外となる住民税及び事業税を納付したことから、同社における法人税等の支払額は14,583百万円（前年同期は106百万円）となりました。

15

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、75,511百万円のマイナスとなりました（前年同期は90,769
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を76,616百万円計上しました。また当第１四半期連結会計期間における有価証券及び投資有価証券の取得による支出は4,132百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入は3,819百万円です。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、フリー・キャッシュ・フローが56,576百万円のプラスとなり、前年同期からは94,446百万円の改善となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,337百万円のマイナスとなりました（前年同期は32,254
百万円のマイナス）。
長期借入れによる収入を80,247百万円計上したほか、社債の発行による収入として59,202百万円を計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を123,537百万円、短期借入金の純減少額を23,129百万円、リース債務の返済による支出を21,856百万円それぞれ計上しました。

＜参考＞①

主な投資活動の状況
当第１四半期連結会計期間における企業買収や株式取得などの投資活動に関して、特記する事項はありません。

②

主な財務活動の状況
当第１四半期連結会計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
内容

摘要

社債の発行

項目

ソフトバンク㈱会社名

第27回無担保普通社債（愛称：福岡ソフトバ
ンクホークスボンド）

債権の流動化

ソフトバンクモバイル㈱

携帯電話の割賦債権の流 動 化 を 行 い、総 額
70,247百万円を調達（借入金として計上）

発行日 ：平成21年６月11日
償還日 ：平成23年６月10日
発行総額：60,000百万円
利率：年5.10％
資金使途：借入金の返済並びに社債の償還資金へ充当
調達日 ：平成21年６月30日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定

借 入 金（債 権 流 動 化に よ る 調 達 を 除 く）の増減

ソフトバンク㈱ソフトバンクモバイル㈱30,200百万円の減少（純額）
30,752百万円の減少

ヤフー㈱10,000百万円の減少

16

事業証券化により調達した資金の返済

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は158百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

17

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

18

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式

1,082,485,878

1,082,485,878

東京証券取引所(市場第一部)

計1,082,485,878

1,082,485,878

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

19

(２) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)135

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,827

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 1,827
資本組入額 914①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役
および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

20

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)

7,652
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)765,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

21

②

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)

新株予約権の数(個)25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,164.50
資本組入額
1,083

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

22

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

23

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

1,461

1,082,485

平成21年４月１日～
平成21年６月30日
(注)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

1,052

188,734

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,052

202,723

新株予約権の行使による増加です。

(５) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、平成21年４月27日付（報告義務発生日 平成21年４月21日）にてキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から大量保有報告書の変更報告書の提出がありましたが、当社として当第１四半期会計期間末における当該名義の実質所有株式数の確認ができていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
ニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ン ジ ェ ル ス、サ ウ ス ホ ー プ・ス ト リ ー ト
333ほか

株券等保有割合(％)

129,460

11.96(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
169,200
普通株式
1,080,336,100
普通株式
518,678――

10,803,361

―

―

―

発行済株式総数

1,081,023,978――

総株主の議決権―

10,803,361―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に85,700株(議決権857個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

24

② 【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

169,200―

169,200

0.02―

169,200―

169,200

0.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱所有者の住所計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

1,595

1,852

1,968

最低(円)

1,272

1,593

1,700

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの間において役員の異動はありません。

25

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び
当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツによりレビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

26

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

482,799
810,052
4,057
42,942
74,955
116,704△44,221457,953858,084
2,917
42,32093,021
114,874△48,858

流動資産合計

1,487,288

1,520,313

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計72,226729,636
77,691
22,57530,90650,620

※1
※1
※1

※1

71,577738,967
79,637
22,57637,47750,710983,657

1,000,946

940,956
222,798
38,941

956,730
226,131
39,245

1,202,695

1,222,108345,091
154,916
186,625△34,913

320,102
158,228
200,749△37,100

651,719

641,980

2,838,073

2,865,036

繰延資産

1,981

1,322

資産合計

4,327,343

4,386,67227

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

148,513
540,873
2,000
84,000291,377
21,652
89,46978,748160,339
575,532－

流動負債合計1,256,634

1,349,583

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

361,916
1,403,262
30,021
16,023
44,461
213,270※2
132,627

324,566
1,436,292
28,795
16,076
41,816233,314※2
131,428

固定負債合計

2,201,584

2,212,290

負債合計

3,458,219

3,561,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,734
213,052△26,692△217

187,681
211,999△51,269△214

374,876

348,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

40,823
17,772△21,841

31,334
25,117△30,554

評価・換算差額等合計

36,75525,897332
457,160289
450,414

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

64,000352,171
21,36388,24187,935

純資産合計

869,124824,798

負債純資産合計

4,327,343

4,386,67228

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

647,255
335,326

666,334
317,606

売上高
売上原価
売上総利益

311,929

販売費及び一般管理費※1

226,842

348,727※1

240,437

営業利益

85,086108,290

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

361
110
1,552

118
383
1,718

2,024

2,220

28,402
1,605
2,831

27,490632
3,591

32,83931,71354,272

78,797

2,464
2,209

532
789

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
減損損失
その他

※2

866

609

219

5,283

2,408

1,313

924

840

－

－
47

特別損失合計

※2

※3

797
290

2,201

2,012

税金等調整前四半期純利益

57,354

79,193

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,741
14,533

19,85621,189

法人税等合計

26,27541,046

少数株主利益11,71010,763

四半期純利益19,36827,38329

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

57,35456,99915,185
1,605△2,209－79,19359,80915,323632△767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,313

797
924

840

△866

△2,470
△248
△716

△420
△461
△278

28,402
39,836△24,322△58,847

27,49050,306△11,643△42,448

小計

112,722

177,592

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

808△27,221△33,409343△26,455△19,392

52,899132,087

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

30△71,553△17,207※2, ※3△76,616△4,132

10,225

3,819△17,530

△40

5,296

1,457

△90,769△75,511(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

57,2342,000
45,343△81,660－△14,041△23,129

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他

2,000
80,247△123,537
59,202△2,647175
511△2,026△4,086△33,464
※3

2,105
367
△1,957△4,444－※3

16,334△17,413△1,1602,763△21,856△450△32,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△31,337999△354

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△69,124

24,883

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126△1,770490,266126△807
457,644

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

31419,498※1

481,846

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
５社
連結の範囲から除外された会社
３社(2) 変更後の連結子会社の数
110社(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
１社
持分法適用の範囲から除外された会社
11社(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
５社
持分法適用関連会社
59社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していました「子会社の自己株式の取得による支出」(当第１四半期連結累計期間△1百万円)は、当第１四半期連結累計期間においては金額の重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

32

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
有形固定資産※１
減価償却累計額
995,898百万円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額

966,322百万円

社債のデット・アサンプションに係る追加信託義 ※２ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債にソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
ついて、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出しオフバランス処理をに基づき、金銭を信託拠出しオフバランス処理をしています。
しています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有
目的 会社(SPC)が発行した 債務担保証券 を保有しています。SPCは保有する社債を担保に、160銘
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレするクレジット・デフォルト・スワップ契約を締
ジット・デフォルト・スワップ契約を締結してい結しています。
ましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成
ポートフォリオを構成する銘柄が８銘柄以上デフする銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用
ォルト(契約上の信用事由、以下同じ)となった場
事由)となったため、債務担保証券の償還額が全合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が全額額の75,000百万円減額されました。
の75,000百万円減額されることになっています。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要とな
当該債務担保証券について、アレンジャーであるったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務
ゴールドマン・サックス・インターナショナルか(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上する
ら、ポートフォリオを構成する銘柄のうち、平成とともに、同額を特別損失として計上しました。
21年３月31日までに６銘柄、４月10日に２銘柄の当第１四半期連結会計期間末において、当該追加
デフォルトの通知を受けました。これにより、信託義務(長期未払金)は引き続き固定負債の「そ75,000百万円の追加信託が必要となったため、当の他」に計上されています。
該追加信託義務を債務(長期未払金)として固定負なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
債の「その他」に含めて計上するとともに、同額
ート銀行および当社による融資枠が設定されていを特別損失の「デット・アサンプションに係る追ます。
加信託損失」として計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されています。
銘柄
第３回無担保普通社債

譲渡金額
25,000百万円

銘柄
第３回無担保普通社債

譲渡金額
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)

第５回無担保普通社債

第５回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)

第７回無担保普通社債

第７回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計

計

75,000百万円

33

75,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
は次の通りです。
販売手数料60,305百万円
販売手数料及び販売促進費
119,364百万円
貸倒引当金繰入額
9,791
貸倒引当金繰入額3,608※２

米国における一部の子会社は、AICPA Audit and ※２ 米国における一部の子会社は、AICPA Audit andAccounting Guide“Investment Companies”( 米Accounting Guide“Investment Companies”( 米国公認会計士協会 監査および会計に関するガイ
国公認会計士協会 監査および会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投ド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用していま資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
す。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」には、ガイドに基づき公正価
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計３――――――

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計△2,256百万円
1,416△840百万円※３34

1,340百万円△473
866百万円

減損損失
インターネット・カルチャー事業において、当社
連結子会社の個別財務諸表上、同社の子会社を吸収合併した際に計上した営業権について、当初の事業計画から想定した収益が見込めないと評価し、帳簿価額の全額の797百万円を減損損失として計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

419,446百万円
6,533「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物△1,200△5,281
419,498百万円

482,799百万円
4,057△1,383△3,626
481,846百万円※２※２
有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※３ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ーの表示
同左
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

35

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成21年６月30日)

１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

1,082,485,878

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１日

170,841

新株予約権等に関する事項(１)ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

314

―

314

(２)上記以外の新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,702

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金36

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成20年６月30日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

370,692

58,791

78,12861,551

59,67018,420647,255―

647,255(2) セグメント間の内部売上高または振替高

1,893

1,336

10,324

774

2,788

3,397

20,515(20,515)―

計372,585

60,12788,45362,32662,45921,818

667,771(20,515)647,255

44,273

10,475798

30,542

1,009

△758

86,341(1,254)85,086

営業利益(△損失)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハード
ウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

37

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成21年６月30日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

405,095

52,67476,46764,131

51,78816,175666,334―

666,334(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,209

1,131

10,291

1,024

2,424

4,491

21,572(21,572)―

計

407,304

53,80686,75865,15654,213

20,667

687,906(21,572)

666,334

60,26013,903

3,493

31,717940△880

109,435(1,145)108,290

営業利益(△損失)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハード
ウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

38

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成20年６月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

643,960

297

119

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,997

647,255―

647,255

―

―

119

(119)

―

644,080

297

2,997

647,375(119)647,255

87,097△286△68

86,741(1,655)85,086

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成21年６月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

664,275

259

95

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,799

666,334―

666,334

―

―

95

(95)

―

664,370

259

1,799

664,429(95)

666,334

110,222

△315

△178

109,729(1,438)108,290

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

39

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
380.33円

１株当たり純資産額

346.11円

１株当たり四半期純利益金額等

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
17.92円
17.07円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25.33円24.45円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

19,36827,383――19,36827,383

1,080,540

1,081,005

378

233

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(389)

(240)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△10)

(△7)

76,27548,582

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

40

―

２ 【その他】
該当事項はありません。

41

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

42

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫 正義及び当社取締役 笠井 和彦は、当社の第30期第１四半期(自月１日至

平成21年４

平成21年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。