EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月24日【事業年度】

第１期（自【会社名】

株式会社安藤・間【英訳名】

HAZAMA ANDO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3600【事務連絡者氏名】

ＣＳＲ推進部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3606【事務連絡者氏名】

ＣＳＲ推進部長【縦覧に供する場所】

株式会社安藤・間 名古屋支店（名古屋市中区丸の内一丁目８番20号）

平成25年４月１日

野山山

株式会社安藤・間村口俊

口功功至

平成26年３月31日）

明人人

大阪支店

（大阪市福島区福島六丁目２番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成26年６月27日に提出いたしました第１期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）有価証券報告書の記載の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

２【訂正事項】
第一部
第４企業情報提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの状況(5）提出会社の株式の保有状況② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(5）提出会社の株式の保有状況② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（訂正前）（前事業年度）＜省略＞（当事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

株式会社帝国ホテル

900,000

1,966

取引先企業との関係維持・強化のため株式会社フジクラ

1,809,562854

取引先企業との関係維持・強化のため

理研ビタミン株式会社

342,119808

取引先企業との関係維持・強化のため

名古屋鉄道株式会社

1,990,000616

取引先企業との関係維持・強化のため

東日本旅客鉄道株式会社

76,900584

取引先企業との関係維持・強化のため

京成電鉄株式会社

602,000538

取引先企業との関係維持・強化のため

西日本鉄道株式会社

1,201,436

468

取引先企業との関係維持・強化のため

澁澤倉庫株式会社

1,200,000

463

取引先企業との関係維持・強化のため新電元工業株式会社

1,000,000456

取引先企業との関係維持・強化のため

大日精化工業株式会社

687,531329

取引先企業との関係維持・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

576,000

268

株式の安定化株式会社静岡銀行

254,100255

株式の安定化

中部電力株式会社

191,100232

取引先企業との関係維持・強化のため

日本水産株式会社

1,002,566

217

取引先企業との関係維持・強化のため

凸版印刷株式会社

256,484

189

取引先企業との関係維持・強化のため

ブルドックソース株式会社

904,000169

取引先企業との関係維持・強化のため

株式会社千葉銀行

262,500166

株式の安定化株式会社東京都民銀行

149,395

159

株式の安定化

東京電力株式会社

375,300156

取引先企業との関係維持・強化のため

株式会社富士通ゼネラル

150,000

149

取引先企業との関係維持・強化のため

藤倉ゴム工業株式会社

152,880

138

取引先企業との関係維持・強化のため

ユニー株式会社

181,065

111

取引先企業との関係維持・強化のため

関西電力株式会社102,000108

取引先企業との関係維持・強化のため

阪急阪神ホールディングス株式会社

192,000

107

取引先企業との関係維持・強化のため

積水化学工業株式会社

100,000

107

取引先企業との関係維持・強化のため

九州電力株式会社

84,700106

取引先企業との関係維持・強化のため

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銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

藤倉化成株式会社

160,000

102

取引先企業との関係維持・強化のため

東亜建設工業株式会社

484,000

102

取引先企業との関係維持・強化のため

空港施設株式会社

128,000

97

取引先企業との関係維持・強化のため

ＪＦＥホールディングス株式会社

48,70094

取引先企業との関係維持・強化のためみなし保有株式該当事項なし。
（注） 特定投資株式のユニー株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、提出会社が保有する特定投資株式上位30銘柄について記載している。
（訂正後）（前事業年度）＜省略＞（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

株式会社帝国ホテル

900,000

1,966

取引先企業との関係維持・強化のため株式会社フジクラ

1,809,562854

取引先企業との関係維持・強化のため

理研ビタミン株式会社

342,119808

取引先企業との関係維持・強化のため

名古屋鉄道株式会社

1,990,000616

取引先企業との関係維持・強化のため

東日本旅客鉄道株式会社

76,900584

取引先企業との関係維持・強化のため

京成電鉄株式会社

602,000538

取引先企業との関係維持・強化のため

西日本鉄道株式会社

1,201,436

468

取引先企業との関係維持・強化のため

澁澤倉庫株式会社

1,200,000

463

取引先企業との関係維持・強化のため

新電元工業株式会社

1,000,000456

取引先企業との関係維持・強化のため

大日精化工業株式会社

687,531329

取引先企業との関係維持・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

576,000

268

株式の安定化株式会社静岡銀行

254,100255

株式の安定化

中部電力株式会社

191,100232

取引先企業との関係維持・強化のため

日本水産株式会社

1,002,566

217

取引先企業との関係維持・強化のため

凸版印刷株式会社

256,484

189

取引先企業との関係維持・強化のため

ブルドックソース株式会社

904,000169

取引先企業との関係維持・強化のため

株式会社千葉銀行

262,500166

株式の安定化株式会社東京都民銀行

149,395

159

株式の安定化

東京電力株式会社

375,300156

取引先企業との関係維持・強化のため

株式会社富士通ゼネラル

150,000

149

取引先企業との関係維持・強化のため

藤倉ゴム工業株式会社

152,880

138

取引先企業との関係維持・強化のため

ユニー株式会社

181,065

111

取引先企業との関係維持・強化のため

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訂正有価証券報告書

株式数
（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

関西電力株式会社

102,000108

取引先企業との関係維持・強化のため

阪急阪神ホールディングス株式会社

192,000

107

取引先企業との関係維持・強化のため

積水化学工業株式会社

100,000

107

取引先企業との関係維持・強化のため

九州電力株式会社

84,700106

取引先企業との関係維持・強化のためみなし保有株式
銘柄

株式数
（株）
（注）２

貸借対照表計上額
（百万円）
（注）３

保有目的
（注）４

凸版印刷株式会社

2,400,000

1,773

退職給付信託契約による議決権行
使指図権限

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

4,800,000

979

退職給付信託契約による議決権行
使指図権限

株式会社七十七銀行

750,000348

退職給付信託契約による議決権行
使指図権限

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャルグループ

450,000255

退職給付信託契約による議決権行
使指図権限（注）１．特定投資株式のユニー株式会社以下５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載している。
２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載している。
３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載している。
４．当社が有する権限の内容を記載している。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

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