事業経過報

告（令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで）
総 括
社会生活や経済活動がようやくコロナ過後へと移行し、官公署の公共事業に対する対応も徐々に平時の状態に向かいつつある中、社員皆様には協会事業に積極的に取り組んでいただき厚く御礼を申し上げます。
その結果として令和４年度の事業収入は、目標予算対比では約９２パーセントでしたが、前年度対比では約１０７パーセントと前年度を上回る事ができました。
この結果はご発注いただいている官公署の皆様が、本協会の存在を適切に評価していただいている証のひとつであると考えます。
会務につきましては、去る６月９日の社員総会（臨時総会）において「入会金及び会費に関する規則改正」と「業務処理規則改正」の２議案についてご承認をいただき、いよいよ１０月から始まります「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス制度」に対応するべく準備を整えてまいりました。
インボイス制度につきましては、制度開始後の経過措置をはじめ、まだまだ未知の部分があるため、常に制度の状況を注視し、改正規則の適正な管理と運用に努めたいと思います。
次に事業推進活動として、県内各官公署の契約担当課および発注担当課の職員様に意見交換の機会を設けていただき、一箇所、一箇所丁寧な説明に努めると共に、発注者様側のご意見やご希望についてお聴きさせていただき、今後の業務に反映させていきたいと考えているところです。
また昨年４月に採用させていただいた新職員は、この一年間を経験する中で事務局業務を適切に把握し理解していただき、新年度からは現職員共々、より一層社員皆様の嘱託登記業務をバックアップさせていただけると思います。
その他詳細は、各部報告によります。
総務経理関係（１）総務部事業報告
本協会の事業計画基本方針を達成するために、公益法人制度関係法令及び本協会の定款・規則・規程に則って以下の事業を実施し、広く社会から信頼される法人として適正な運営を行うことを年度当初の計画に掲げました。
以下各事業についての報告です。
①役員、社員及び職員の研修会の開催。
３月３日に新入社員を対象とした研修会を実施しました。また、６月９日に業務研修会を開催し、業務部による算定調書に関する研修、総務部による安全研修を行いました。
また、理事会において全公連、近公連が開催した研修会への参加報告を逐次行って情報共有と役員の資質向上を図り、事務局職員とも情報交換を密にするよう心がけました。
②定款・各種規則・規程を常時確認し、法令との整合性を図る。
旅費規程、理事会運営規程の改正を行いました。
③本協会の監督官庁である滋賀県の公益認定相談窓口より運営等において相談、指導を仰ぐ。
運営上の疑問点については都度同窓口に相談し、公益法人として適切な運営に努めました。

またインボイス制度に対する本協会の対応策について相談し指導を仰ぎました。
④各種備付書類及び帳簿関係の整理を行い、事務の効率化に努める。
定款の規定により公開を要する書面関係については事務局に掲示し、その他の書類関係については事務局担当者において直ちに確認できるように常に整理しました。
⑤ホームページ利活用の充実を図る。
更新がある掲載内容に関しては最新の情報を掲載するよう努めました。また、社員紹介コーナーを作成し本協会社員を紹介するページの掲載ができるように準備しました。
⑥社員からの各種報告事項の徹底を行い、協会としての対処の迅速化に努める。
業務処理規則第１２条に基づく報告書及び保険加入の写しの提出の徹底を行いました。
⑦委員会制度の充実を図り、社員の帰属意識向上と組織としての効率的かつ適正な活動を目指す。
ホームページの管理等、ＰＣ関連で知識が必要な部分に対応できる体制を整えるためＰＣ委員会を設置しております。今年度はＰＣ委員会でオンライン研修時に使用する機材の検討を行いました。
⑧土地家屋調査士による災害時緊急支援体制の確立を行うとともに、防災、減災に向けた研究・提案を行う。
本協会理事に事務局を加えたメンバー間で災害時緊急連絡網の整備を行いました。連絡手段としてＳＮＳの利用等を検討しました。
⑨滋賀県土地家屋調査士会・滋賀県土地家屋調査士政治連盟との意見交換会を実施する。
６月８日調査士会、政治連盟との３者会議に参加し意見交換を行いました。
⑩全公連・近公連が開催する会議へ参加し、事業活動のための情報収集を行う。
全公連・近公連が招集するすべての会議に参加し情報を収集しました。
⑪必要に応じて、顧問弁護士に協会運営に係る各種法律解釈等を相談する。
法的解釈を要する事案については顧問弁護士に相談の上対処しました。
⑫マイナンバー等の個人情報の適正な管理を行う。
マイナンバー等の個人情報については、保管場所を特定し適正な管理に努めました。
⑬リモート会議ツールを利用した情報交換や、社員研修等情報伝達環境を整備し、実践する。
部会・会議の一部をＺｏｏｍによるＷｅｂ会議で行いました。
⑭「働き方改革」を実践するための課題について検討する。

職員の育児・介護休業等の勤務に関する規程の見直しについて、社会保険労務士の専門家を交えて検討しました。
⑮上記①から⑭に掲げる事業に対する定期的検証及び理事会での報告を徹底する。
理事会ごとに各部長および各担当者からの報告を実施して事業の進捗状況の把握を行いました。
（２）経理部事業報告
公益法人会計基準を遵守し、円滑な事業活動が実施できるよう適正なる会計処理を行うために以下の事業を実施することを年度当初の計画に掲げました。
以下各事業についての報告です。
①適正な予算執行と資金繰り状況の把握を行い、事業推進の円滑な実施を図る。
本協会の事業計画に則った予算執行を常に意識して事業が円滑に実施されるように努めました。
また、各会計の残高と予算執行状況、経常経費等を注視し、資金繰り状況の把握に努めました。

②公益法人としての活動を実施するための各部からの意見を収集し、事業支出での適正なる対応を行う。
自主事業の進捗状況を注視し、各部担当部長から意見を収集して適正に事業支出することにより、計画的かつ速やかに事業が完了できるよう努めました。
③公益事業会計において、収支相償を常に意識した会計処理を図る。
公益法人会計基準における大原則である公益事業会計の収支相償を達成できるように常に収入と支出との関係を注視するよう努めました。
④公益事業会計及び法人会計のより適切な配賦基準を検討する。
各会計間の配賦基準が適切であるか検討しました。
⑤顧問税理士と協議を行い適正なる会計処理を図る。
決算や中間決算の前には顧問税理士に確認を求め、会計基準に則った適正な会計処理ができるよう努めました。
また、疑問点があった場合などに顧問税理士と相談を行い、適正な会計処理ができるよう指導・助言を受けました。
⑥インターネットバンキングの利用により入出金、残高のチェックを行い、事務局にて適正な会計処理が行われるよう監督を行う。
インターネットバンキングにて通帳残高及び入出金をチェックして事務局にて適正な会計処理が行われるよう監督に努めました。
⑦令和５年に始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）が本協会の財務に及ぼす影響を検証し、必要な対策を講じる。
協会運営に支障をきたすことのないように、また、インボイス登録事業者と未登録事業者の社員の間で会費負担における不公平が生じることがないように、規則改正によりインボイス特別会費を創設しました。
⑧上記①から⑦に掲げる事業に対する定期的検証及び理事会での報告の徹底を図る。
昨年度に続き、年度当初より新型コロナウイルスの影響で先の読めない状況がありましたが、各事業に対して定期的に検証し、本協会の会計基準や規程に則った適正な会計処理に努め、理事会等で報告を行いました。

業務事業推進関係（１）業務部事業報告
本協会の基本方針に則り、不特定多数の国民に不動産における権利の明確化に寄与することを目的として以下の事業を実施しました。
①業務担当社員に各種報告事項の提出を徹底する。
公益法人として把握しておくべき情報を収集する機能が着手届にあることの周知を徹底致しました。着手届の機能として、官庁からの業務発注や相談があった際には業務担当社員を把握する為に使用すること、業務が完了した際に提出する完了届には、自主事業①の境界標識及び自主事業②の引照点を設置した個数を把握する為に使用することの説明を致しました。
②報酬額の適正な運用の徹底及び業務担当者への助言・支援を行う。

令和４年度は、集合形式で事例を用いた算定調書の作成につき研修会を開催しました。
また、全ての業務につき業務承認を行いました。
③成果品のデータ収集を行い、協会におけるデータ管理の安全性を図る。
社員から提出された成果品の収集について、改善点を検討しながら、成果品の管理を行いました。また、利用環境の向上及び安全性の確保に努めました。
④関連事業における地図作成業務への支援体制を検討し、積極的に地図整備事業へ参加を図る。
事業推進部と連携をし、支援規程に基づき作業の効率化を検討しました。
⑤自主事業を推進することにより、広く県民の不動産における権利の明確化を図る。
別記の自主事業につき、担当理事を選任し、事業を実施しました。
⑥オンライン申請の推進を行うことにより、法務行政への寄与を図る。
オンライン申請、さらには調査士報告方式を嘱託登記業務に利用して頂きやすくするため、協会が発行する委任状について社員説明会で説明をしてオンライン申請の利用促進をしました。
⑦上記①から⑥に掲げる事業に対する定期的検証及び理事会での報告の徹底を図る。
各項目に関し、定期的に検証を行い、理事会へ報告を行いました。
業務事業推進関係（２）事業推進部事業報告
本協会の基本方針に則り、事業の推進を行うため業務部と連携して以下の事業を実施しました。
① 委託契約に関する事項
ア 大規模事業への参画
令和５年６月２０日に法第１４条第１項地図作成作業やその他の入札への参加はいたしま
したが、残念ながら落札には至りませんでした。
イ 契約先関係各課へのさらなる制度の啓発
年度当初および年始に役員による挨拶回り、制度啓発を行いました。その他、日程等の調整を行い３つの県農業農村振興事務所および５つの市へ本協会の利用提案や現在推進されている事案等のご質問への回答・その他相談への回答をいたしました。
ウ 未契約市町への継続的提案
支所長による情報収集や本協会のパンフレットの作成及び配布を行いました。
エ 官民境界確定補助業務の研究
官民境界確定補助業務について大津市からの相談があり具体的に提案をして業務発注をして頂きました。
オ 筆界特定業務の研究
主に常任理事会において、公益法人としてどのように関与する事が適切かを検討しています。
② 研修会・講演会及び社員教育に関する事項について
ア 報酬額運用の研究
業務部と連携して新入社員研修会及び業務研修会で使用する例題・昨年度のご質問に対する回答を検討しました。

イ 成果品管理の研究
全公連、近公連での情報収集を行い検討しました。
ウ 外部研修への講師派遣
令和５年５月９日に滋賀県土木技術職員研修を行いました。また、各市との意見交換会において勉強会のご依頼があった長浜市は８月３日に、東近江市は１１月２９日に当該支所役員を講師として派遣いたしました。
③ 他団体等との協議会、研修会に関する事項について
ア 近公連、全公連、他協会主催の研修会への参加
関係団体主催の研修会等への参加
１ 近公連研修会（令和４年１０月７日ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸）① 「公共調達の今後と品確法」
講師

日本大学危機管理学部教授

木下誠也氏② 「官民境界確認補助業務」「狭あい道路解消嘱託業務について」「未登記道水路の表題登記及び分筆登記について」講師

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

業務担当副会長

伊藤秀樹氏

２ 全公連研修会（令和４年１１月２９日・ＺＯＯＭにて）① 「地籍測量の概要及び各工程における留意事項」
講師

国土交通省不動産・建設経済局地籍調査課整備推進第一係長

大中泰彦氏② 「地図作成における道路地内民有名義地の取扱い」
講師

弁護士

寶金敏明氏

③ 「地図作成における基準点測量について」講師

全公連地図作成研修実施委員

今瀬勉氏④ 「法第１４条地図作成作業福岡１４条モデルの紹介」
講師

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
業務管理委員長

白水卓治氏

福岡区域長

朝山貴文氏

３ 全公連研修会（令和５年２月１３日・ＺＯＯＭ及びホテルメトロポリタンエドモンドにて）「インボイス制度における免税事業者への対応」と「電子帳簿保存法の改正と今後の注意点」および「特定費用準備資金」のすすめ
講師

税理士

森下靖也氏（静岡協会顧問税理士）「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」
講師

法務省民事局局付

森下宏輝氏

４ 近公連研修会（令和５年４月２５日エルおおさか）「会議（理事会）の進め方について、役員の心得」
講師
５和歌山協会社員

土地家屋調査士

片岡聖佳氏

全公連研修会（令和５年６月２日・ＺＯＯＭ及びホテルメトロポリタンエドモンドにて）① 「地図作成作業における業務の効率化に向けて」

講師

高知協会

理事長

泉清博氏

② 「公益社団法人の運営と注意点」
講師

内閣府公益認定等委員会事務局総務課
審査監督調査官

遠藤範子氏

課長補佐

三間康司氏

④ 広報に関する事項について
ア 各種自主事業成果の公開
各種自主事業の公開及び公開に向けた検討を行いました。詳細は後述します。
イ 調査士会主催事業への協賛
９月２日米原市役所市民交流エリアコンベンションルームにて開催された地籍シンポジウ
ム in 滋賀２０２２への協賛を行いました。
⑤ 上記①から④に掲げる事業に対する定期的検証及び理事会での報告の徹底を図る。
各項目に関し、定期的に検証を行い、理事会へ報告を行いました。
別 記（ア）自主事業①（境界標埋設設置）◎具体的事業の内容
完了報告書において報告を受けた境界標設置個数データの整理。事業報告として以下の表にまとめました。
◎期間・条件
令和４年７月１日から令和５年６月３０日までに完了報告かつ成果品がありチェック済のもの
報告個数内訳表（支所別）※

支所

括弧書きは昨年度
個数

支所

１４９個

大 津（１７６個）
１１個

草 津（１０２個）
３６６個

甲 賀（１１２個）
５２個

彦 根（２４１個）
合計（個数）

報告件数内訳表（支所別）

※

高島守

山

東近江長

浜

個数
１８個
（０個）
３４個
（１３８個）
２４３個（３４５個）
２３６個（２０８個）

１１０９個（１３２２個）

括弧書きは昨年度

支所

件数

支所

件数

大 津

１０件（１９件）

高島

２件（０件）草 津

１件（８件）守山

３件（８件）甲 賀

４件（６件）

東近江

９件（１９件）

彦 根

７件（３０件）

長合計（件数）

４８件（１０２件）

浜

１２件（１２件）◎事業に対する検証
本年度の設置枚数は前年度に比べ２１３枚減少し、件数も５４件減でした。昨年は増加したのですが今年度は減少と境界標識の設置を要する業務発注が少なくなったのではないかと推測いたします。
◎令和４年度実施による反省点や次年度活動への提案等
年々、ＴＫファイルの数量記入の正確さや、成果品の完成度が高く感じられ、ご協力に感謝いたします。アルミプレート配布につきましては、新型コロナウイルスの影響で直接手渡す機会が少なくなったことにより、今年度も郵送での配布を行いましたが、設置枚数の多い社員への適切な配布方法について引き続き検討を行ってまいります。
（イ）自主事業②（引照点等の標識設置事業）◎具体的事業の内容
社員からの報告によるアルミベースクリアー設置個数データの整理。事業報告として以下の表にまとめました。
◎期間・条件
令和４年７月１日から令和５年６月３０日までに完了報告かつ成果品がありチェック済のもの
報告個数内訳表（支所別）※

括弧書きは昨年度

支所個数

大 津２０個（２２個）

高島

０個（０個）草 津

２個（２個）守山

２個（２個）甲 賀

２個（０個）

東近江０個（０個）

彦 根

２個（２個）

長６個（８個）合計（個数）支所

浜個数

３４個（３６個）◎事業に対する検証
本年度の設置個数は３４個でした。昨年度の設置個数も表示しておりますが、今年度は昨年度から微減しました。
◎令和４年度実施による反省点や次年度活動への提案等
本年度設置個数は３４個で、昨年度の３６個から微減しました。自主事業①の境界標識設置事業
４８件と自主事業②の引照点等の標識設置事業１６件と件数に開きがありました。自主事業②に関しては測量からの業務発注を対象としてお願いしている事業なので、各社員が常に数個のベースクリアーを保管し、現場作業に携行して、基準点・引照点の設置時に使用していただければと考えています。設置された際には、協会ホームページの社員専用サンプルファイル（ベースクリアー仕様書）を確認し、設置報告書の点名と図面上の点名を同一のものにしてください。

（ウ）自主事業③（街区基準点亡失調査事業、基準点公開事業）◎具体的事業の内容
街区基準点亡失調査・データの整理・亡失調査終了後の基準点に関する継続的事業計画等。
また、インターネット上に新たにサイトを作成し、既存基準点と亡失基準点を色分けによって可視化し、亡失調査の結果を更新維持管理し、一般の方への公開をすることができました。
◎実施区域① 草津市エリア
調査計画点数

１６９点

実施点数

１６９点

前回調査からの新たな亡失点

２８点（亡失率約１６％）② 長浜市エリア
調査計画点数

１５７点

実施点数

１５７点

前回調査からの新たな亡失点

３３点（亡失率約２１％）◎事業に対する検証
前回調査（平成２４年度～平成２６年度）で正常であった点のみの再調査を予定致しました。調
査方法、費用の面の検討をし、事業予算に応じた点数を調査する為の場所選定を致しました。
◎令和４年度実施による反省点や次年度活動への提案等
経年や道路工事等による亡失点を集計することにより、街区点を管理している市に対して、これ以上街区点が亡失することを防ぐため、対策をするための基礎資料として活用して頂くことを目的としています。
（エ）自主事業④（地図作成地域の公開事業）◎具体的事業の内容収集した地図に地図作成地域を記入し公開。
◎実施区域
１地区２区域（栗東市下戸山）◎事業に対する検証委員会設置のため、社員募集を行い次年度以降に事業をすることができる体制を整えました。
◎令和５年度実施による反省点や次年度活動への提案等＜次年度計画＞
１.

調査未了の土地改良区域の１４条地図判定収集データの整理

２.

ホームページで土地改良区域での１４条地図作成地域の公開を随時おこないます。

今後、官庁の地籍調査事業（各市町）及び法１４条地図作成事業（法務省）地域を選定する資料として利活用できるように公開地域の拡大を図ります。
◎令和５年度、令和６年度タイムスケジュール
令和５年７月～令和６年３月
データ収集方法の検証及び公開システムの検討及び研究
令和６年４月～令和７年６月
法１４条地図作成実施区域および地籍調査実施区域並びに土地改良事業実施区域における法１４条地図の整備情報を収集し、ホームページへの反映作業を行います。

（オ）自主事業⑤(境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業)◎「令和４年度土地月間県民フォーラム」の開催
共催者である滋賀県県民活動生活課、（公社）滋賀県不動産鑑定士協会との協議により、講演会は密を避けるためにオンライン形式とし、無料相談会のみを会場にて滋賀県感染防止対策基準にのっとり実施しました。
日時 令和４年１０月２３日（日）会場 市民総合交流センター
内容 土地に関する無料相談会
オンライン講演会
講師

キラリエ草津午前１０時～午後４時（相談は１組３０分間）

法務局と不動産登記について

大阪法務局民事行政部

不動産登記部門

総括係長

藤原大介氏

◎無料相談会の実施
毎週木曜日、協会事務局にて官公署の嘱託事件を対象とした無料相談会を実施し、理事が交代で対応しました。また、社員により日々の業務で訪れる官公署において、職員からの相談には無料相談の一環として、真摯に対応していただきました。
◎講師派遣
事業推進部報告を参照してください。
(カ)自主事業⑥(自然災害等の被災地方自治体に対する支援活動)
今年度は、協会が官公署に出向き、お役に立てることについて発信するということにも積極的に取り組む中で、全国の公嘱協会が取り組んでいる自然災害等の被災地方自治体に対する支援活動の一例を紹介するなどし、全国の公嘱協会が一丸となって復興支援する体制を構築していることを紹介しました。
また、役員の連絡網等については、ＳＮＳ（LINE）の利用を開始し、災害時の具体的行動についてＳＮＳ（LINE 等）の利用やＷＥＢ会議システムの利用等、継続的な研究・検討をしました。
(キ)自主事業⑦(防災事業)「土地月間県民フォーラム」において、本協会作成の「狭あい道路解消」及び、「地籍調査の推進」のパンフレットを配布しました。
「狭あい道路解消」
・「地籍調査事業」等の事業は災害予防・災害時の復旧、復興において重要な役目を果たす事業です。しかし、各市町によって取り組み状況がかなり違っていますので、各市町の実情をお聞きし、公嘱協会としてのお手伝いの方法を検討しました。

令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和５年８月公益社団法人 滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会