本日の内容
1. 「カーボンニュートラル」とは？カーボンニュートラルの危うさ
2. エネルギー基本計画における「カーボンニュートラル」の書かれ方
3. 水素・アンモニアは「ゼロエミッション燃料」？

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「カーボンニュートラル」とは？

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「カーボンニュートラル」の様々な呼び名
カーボンニュートラル / CN / 炭素中立
❖ ネットゼロ❖実質ゼロ❖ 実質排出ゼロ❖ ネットゼロエミッション❖→現在130（エネ基では120）を超える国が2050年までのネットゼロを検討・すでに宣言（UN）。企業や自治体も続々と宣言。
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パリ協定に求められる排出ゼロ• パリ協定の温度目標（気温の上昇を産業革命前に比べ1.5 ℃ までに抑える）達成のために今世紀後半の早い段階での社会の脱炭素化が必要。とくに排出の多いエネルギー分野の脱炭素化が急務。先進国は2030年までに脱石炭が必要。
• IPCCは1.5℃目標達成のために必要な緩和努力として世界の人為的排出を2030年までに45％(2010年レベル)削減、また2050年までにカーボンニュートラルにする必要があるとしている。
• ネットゼロ（カーボンニュートラル）とは実質GHG排出量＝絶対／純／グロスの人為的排出量から吸収源による吸収量を引いた量を意味し、パリ協定(4条1項)ではネットゼロとは言わず「今世紀後半に両者のバランスをとる」と表記。
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“カーボンニュートラル/ネットゼロ”が意味するもの
現在のネットゼロの計画や目標の問題点●

排出の絶対量をゼロにするという意味ではない。

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大規模植林や、CCS・DACなどの実用化されておらず生物多様性・環境に影響の与えうる技術によって大気中のGHGを除去する政策が散見される。（例：シェル）●

単にカーボンニュートラル/ネットゼロというだけでは、オフセットしながら排出を続ける可能性がある。

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二酸化炭素濃度はすでに400ppm~420ppm.
「1.5℃まで」のためには温室効果ガスの人為的に排出する量をゼロに近づけていく必要がある。
出典：2020/10/26, ”NOT ZERO: How ‘net zero’ targets disguise climate inaction”

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“カーボンニュートラル”政策の問われるべき点❏ いつまでに、どの温室効果ガスを、絶対量でどれだけ減らすのか？大量の排出を許してしまっていないか？
❏ 達成のためにどのくらいの量のCO2除去を想定しているのか？
❏ どのようなCO2除去技術を用いる予定なのか？除去技術は確立しているのか？人権や生物多様性を脅かさないか？
❏ 国または企業が「ネットゼロ」であると主張できるようになるまで何年かかるのか？
❏ 現在から「ネットゼロ」の目標達成日までに、累積の追加排出量はいくらと想定されるのか？
参考：2020/10/26, ”NOT ZERO: How ‘net zero’ targets disguise climate inaction”

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エネルギー基本計画における「カーボンニュートラル」及び「ゼロエミッション火力」の書かれ方

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エネルギー基本計画での「カーボンニュートラル」の記載
第六次エネルギー基本計画の構造と２０５０年目標と２０３０年目標の関係
p.4「我が国は２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、２０２１年４月には、２０ ３０年度の新たな温室効果ガス削減目標として、２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した...」p.5「第六次のエネルギー基本計画は...、２０５０年カーボンニュートラルに向けた長期展望と、それを踏まえた２０３０年に向けた政策対応により構成し、今後のエネルギー政策の進むべき道筋を示すこととする。... ２０３０年の新たな温室効果ガスの削減目標に向けては、既存の技術を最大限活用し...２０５０年カーボンニュートラルに向けては、２０３０年の目標に向けた取組を更に拡大・深化させエネルギーの脱炭素化を進めつつ、現時点では社会実装されていない脱炭素技術については、これを開発・普及させていくこととなる。」

出典「エネルギー基本計画（素案②）打ち消し線」、資源エネルギー庁、2021年8月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_007.pdf9

どのようにカーボンニュートラルを実現するのか？
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徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善に加え、脱炭素電源により電力部門は脱炭素化され、その脱炭素化された電源により、非電力部門において電化可能な分野は電化される。
産業部門においては、水素還元製鉄、ＣＯ２吸収型コンクリート、ＣＯ２回収型セメント、人工光合成などの実用化により脱炭素化が進展する。一方で、高温の熱需要など電化が困難な部門では、水素や合成メタンなどを活用しながら、脱炭素化が進展する。
民生部門では、電化が進展するとともに、水素や合成メタンなどの活用により脱炭素化が進展する。運輸部門では、ＥＶやＦＣＶの導入拡大とともに、炭素を活用した合成燃料の活用により、脱炭素化が進展する。
各部門においては省エネルギーや脱炭素化が進展するものの、炭素の排出が避けられない分野も存在し、それらの分野から排出される炭素に対しては、ＤＡＣＣＳ（Direct Air Carbon Captureand Storage）やＢＥＣＣＳ（Bio-energy with Carbon Capture and Storage）、植林などにより炭素が除去される。
出典「エネルギー基本計画（素案②）打ち消し線」、資源エネルギー庁、2021年8月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_007.pdf

10電力の脱炭素化→再エネ・原発→水素・アンモニア活用など

水素・CCUSは今後社会実装

出典「エネルギー基本計画（素案②）の概要」、資源エネルギー庁、2021年8月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_006.pdf

11（脱炭素型（化石燃料）火力？）

現在もJICAが新規石炭二案件関与

出典「エネルギー基本計画（素案②）の概要」、資源エネルギー庁、2021年8月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_006.pdf

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火力発電のアベイトメント
p.73~
・（化石燃料の）次世代化・高効率化を推進しつつ、非効率な火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼やＣＣＵＳ／カーボンリサイクル等の火力発電からのＣＯ２排出を削減する措置（アベイトメント措置）の促進や、火力運用の効率化・高度化のための技術開発・導入環境整備の推進に取り組む。

例：石炭火力の「フェードアウト」
・発電効率43％以上が高効率としてフェードアウトの対象外
・バイオマスに加え、（燃やしてもCO2の発生しない）アンモニアや水素を混焼することで効率を上げることができる措置を導入
石炭火力検討ワーキンググループ 中間取りまとめ概要（2021）13前半まとめ・温室効果ガス排出はエネルギー分野からが大きい。→化石燃料をこれ以上燃やさないことが重要！
・気候危機を食い止めるためには、追加の排出量をいかに抑えるかが重要。日本
政府のカーボンニュートラルは解決の先送り策。
・「CCS」やアンモニア・バイオマス混焼などで火力を「脱炭素」！？→火力発電、特に石炭火力の延命措置になっている。先進国である日本には2030年までの脱石炭が求められる。
・原発は気候変動対策にならない→「あらゆる選択肢」に人権や環境、生物多様性を損なう解決策を入れるべきではない（原発・バイオマスは次回ウェビナーで解説します）
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水素・アンモニアは「ゼロエミッション燃料」？

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水素とは？アンモニアとは？
今は化石燃料から生産することが主流。

もともとは「水素基本戦略」（2017年12月26日閣議決定）において、水素キャリア（水素を運ぶための媒体）の1つとして位置付けられてきた。
（「燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ」p.4）

発電・運輸・製鉄などのための新たなエネルギー資源「水素基本戦略」
2017年12月26日
閣議決定

図出典「燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ」、燃料アンモニア導入官民協議会、2021年2月
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/pdf/20200208_1.pdf

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２０３０年時点では、国内で水素の年間需要を最大３００万トン、うちアンモニアについては年間３００万トン（水素換算で約５０万トン）の需要を想定（素案②p.74）

出典「エネルギー基本計画（素案②）の概要」、資源エネルギー庁、2021年8月
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_006.pdf

17ゼロエミッション燃料＝温室効果ガスを出さない燃料？

『図解でわかるカーボンリサイクル』、一般社団法人エネルギー総合工学研究所、2020年9月を元にFoE Japan作成。

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アンモニア発電
アンモニア製造●製造技術開発○ まずはアンモニア普及のため、化石燃料から低コストに作る方法。
○ その後、再生エネから製造方法。

商用化の壁「当面は製造プロセスでのCO2の処理がなくとも、燃料アンモニアの導入・普及を図っていくべき」（「燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ」p.10）

アンモニア輸送
輸送面での温室効果ガス排出削減が課題● 2028年までにアンモニア燃料船の商用化を目指す↓
そのためのエンジン、燃料タンク、燃料供給装置等の技術開発

発電
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NOx の抑制技術
熱量を発電に必要な熱量まで引き上げる技術、残留アンモニアの完全燃焼技術、アンモニアの着火困難性の克服技術
等商用化に当たっての課題が多い。

「燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ」、燃料アンモニア導入官民協議会、2021年2月を元にFoE Japan作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/pdf/20200208_1.pdf

19図出典：国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、「グリーンイノベーション基金事業」
https://www.nedo.go.jp/activities/green-innovation.html

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具体例：「ゼロエミッション火力」を進めるJERA
2050年カーボンニュートラルを目指し、○ ゼロエミッション火力の普及○ 洋上風力発電事業を柱とする計画。

●「2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2はオフセット技術やCO2フリーLNG等を活用」●

アンモニア火力○ 2030年までに排出原単位あたりのCO2排出量を20%減、2030年代前半から既存の石炭火力への20%混焼、2040年代にアンモニア専焼を開始●

水素火力○ 2030年までに水素と天然ガスの混焼実験をへて、本格運転を目指す
出典「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」、株式会社JERA、2020年10月13日
https://www.jera.co.jp/information/20201013_539

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●100万kW石炭火力アンモニア20%混焼＝アンモニア50万トン（年間）●

碧南での実証実験基：100万kWx2基→アンモニア50万トンx2＝100万トン（現状日本でのアンモニアの消費量は100万トン。碧南での実証実験で必要なアンモニア量に匹敵！）*アンモニアの既存用途は肥料など。

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JERAの石炭火力（USC）をアンモニア専焼とする場合、約2000万トンのアンモニアが必要。
（世界のアンモニア貿易量は2000万トン）*全体予算：110億円程度

出典：株式会社JERA「大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼に関する実証事業の採択について」2021/5/24
参考：・NEDO「アンモニア混焼技術の実用化へ向けた技術開発を加速」2021/5/24、https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101432.html
・ANN、【テレビ朝日LIVEシンポジウム】第5回 SDGs カーボンニュートラル実現へ 最前線から未来をつくる！

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「JERAゼロエミッション2050」の裏で進む石炭火力建設
横須賀火力発電所建設（1960〜火力発電所。老朽化で稼働停止していたが、2016年に「リプレース」として事業開始）
発電容量● 新1号機：65万kW● 新2号機：65万kW（温室効果ガス排出量：726万トン/年）「いつゼロエミッション火力となるのか」との質問にも回答せず。
2021/6/13撮影@遠藤太輔

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後半まとめ：ゼロエミッション燃料の問題点
1. 現状の水素・アンモニアは、化石燃料から生産。化石燃料依存のまま！
2. 水素・アンモニアの生産過程で排出される温室効果ガスは、植林、自主的炭素取引等、環境負荷や人権侵害リスクの高い方法によるオフセットが検討されている。
3. CCSやアンモニア燃料船など、現時点で商用化されていない技術がほとんど。
その開発に資金が使われている。
4. 「ゼロエミッション火力」普及の名の下、石炭火力を温存。
5. たとえ再エネ由来の水素・アンモニアだとしても、海外から輸入する場合はエネルギーの地産地消と真逆の方向性。
必要なのは、化石燃料からの早急な脱却と省エネ、地産地消の自然エネルギーへの転換

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