2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4635

第152回 定時株主総会

招集ご通知

表紙*電子提供措置用*

開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

開催場所

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ 16階 1601会議室

議第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

案

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株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは創立100周年を迎えるタイミングに合わせ、2023年12月に長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を公表しました。その際、100年の伝統を踏まえた上で、これからの持続可能な社会（サステナ
ビリティ）のために、何ができるのかについて問い直し、当社グループのパーパス（存在意義）を設定いたしました。
色彩を軸に、インキやプラスチックに代表される化学品を扱う当社グループは暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けてまいりました。
現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境
保全や気候変動、食品ロスなどの社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
代表取締役社長

PURPOSE

東京インキグループの存在意義と理念
存在意義を貫くためにあるのが、Vision

企業理念、目指すべき企業像、行動指針です。

Mission
Value

－1－

ごあいさつ

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パーパス（存在意義）「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する
伝える

人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで、これからも暮らしに貢献していきます。

彩る

身の回りを「彩る」ことで、これからも我々の生活を豊かにしていきます。

守る

地球や我々の生活を「守る」ことで、これからの社会に貢献していきます。

ビジョン（企業理念）

暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。
ミッション（目指すべき企業像）

色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。
バリュー（行動指針）

私たち東京インキグループの行動指針は3つの行動に大別されます。
熱い想いを胸に、グループ一丸となって企業理念の実現のため行動してまいります。

1 挑戦し続ける /Never Stop Challenging

課題や問題に対して果敢に取り組もうとする姿勢こそが大切なものだと信じています。時に報われないことがあっても決してあきらめることなく、私たちは挑戦し続けていきます。

2 イノベーションで価値を創造する /Creating Value through Innovation

お客様の想いをカタチにするためには、イノベーションによる価値創造が必要です。現状に満足せず、より高いものを求めて、私たちは心躍るアイデアを提供し続けていきます。

3 共に成長する /Growing Together

ひとりだけでは良い仕事はできません。皆で意見を出し合い議論を重ね、相手を尊重しながら同じ目標に向かって歩んでいくことが大切です。
お客様、家族、同僚、お取引先、地域社会に支えられながら、その信頼や期待に応えて大きな喜びを共有するため、私た
ちは学び、共に成長し続けていきます。

－2－

基本理念

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株主各位(証券コード4635)
2024年６月７日
東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル

東京インキ株式会社代表取締役社長

堀 川聡

第152回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第152回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社株主総会関連情報ページ
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/general_meeting_document/

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4635/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東京インキ」または「コード」に当社証券コード「4635」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／
株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
（書面・インターネットによる議決権行使方法は５頁から６頁をご参照ください。）
敬 具

－3－

狭義招集

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記

1. 日

時 2024年6月26日（水曜日）午前10時

2. 場

所 東京都北区王子一丁目11番１号 北とぴあ16階 1601会議室

3. 目的事項 報告事項 1. 第152期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第152期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役６名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件

以◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた
株主さまに対してお送りする書面には記載しておりません。
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載しております電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載することによりお知らせいたします。
◎会場での配慮が必要な方は、準備の都合上2024年６月19日（水曜日）までに後記「株主総会会場ご案内図」の問合せ
先までご連絡ください。

2024年３月期決算につきまして、以下の当社ホームページに決算説明会資料および動画を掲載しておりますので、ご活用ください。
決算説明会資料・動画
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/briefing/
本株主総会当日の報告事項等の動画は、2024年７月上旬より以下の当社ホームページからご視聴いただけますので、ご活用ください。
定時株主総会動画
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/general_meeting_document/

－4－

狭義招集

上

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

定時株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2024年６月26日（水曜日）

2024年６月25日（火曜日）

午前10時

2024年６月25日（火曜日）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・３号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使についてのご案内2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

○○○○○○○

見本

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

議案詳細
議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセ
スし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

https://www.web54.net

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－6－

議決権行使についてのご案内

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

3

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招集ご通知の主要なコンテンツが、
スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。
当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコン
テンツの閲覧や議決権行使がより簡単に行えるサービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

https://p.sokai.jp/4635/

12
3

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能
スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいただけます。

インターネットによる議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセス
でき、インターネットによる議決権行使がより身近になります。

マルチデバイスに対応
株主様のウェブ閲覧環境に応じ、
スマートフォン、タブレット、
パソコンからご覧いただけます。

－7－

スマート招集案内頁

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当金額につきましては、配当方針および当期業績を鑑み、１株当たり60円（普通配当40円・創立100周年記念配当20円）といたしたいと存じます。
■ 期末配当に関する事項

1

配当財産の種類2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

当社普通株式１株につき金60円（うち 普通配当40円・記念配当20円）
配当総額は159,569,520円

2024年６月27日■ (ご参考) １株当たり配当金／連結配当性向■ 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主価値を中長期的に高めるために「資本（円） ■中間配当
200

32.8

■期末配当

34.9
28.9

150

元」のバランスを取ることを資本政策の基本とし、連

29.8

20
40

40

40

40
80

40
0

25.5

80

100

50

●配当性向 （％）効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還
40

■記念配当

第148期

40
第149期

20

10

40

40
第150期

30

第151期

第152期

0

結業績に応じた利益配分を踏まえ、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。また、中期経
営計画「TOKYOink 2024」において配当性向30％以上の方針を掲げておりますが、更なる株主価値向上を目指し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、新たに配当性向40％以上またはDOE1.0%以上とする配当方針を策定いたしました。

－8－

剰余金処分議案

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取締役６名選任の件

第２号議案

取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

当社における地位および担当

1

ほり かわ

さとし

2

たか まつ

のり すけ

3

うら

ひろ ゆき

4

なか むら

5

た

6

堀川
髙松
た

浦田
中村
じ

田地
お

ぐり

小栗

聡

典助
浩之
しん

じ

真次
つかさ

司

みち

の

道乃

取締役会
出席状況

再任

代表取締役社長・社長執行役員

18回／18回（100％）

再任

取締役・常務執行役員営業部門長
兼市場開発本部長

18回／18回（100％）

再任

取締役・常務執行役員生産・技術部門長
兼第２生産・技術本部長

18回／18回（100％）

新任

執行役員管理部門長兼理財部長

再任

独立

社外
再任
社外

独立

－

社外取締役

18回／18回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）（注）小栗道乃氏は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっております。
再 任 再任取締役

新 任 新任取締役

社 外 社外取締役－9－

取締役選任議案

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員

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候補者番号

1

堀川

聡（ほりかわ さとし）

再任

▶ 略歴、当社における地位および担当

1987年 4 月
2006年 8 月
2009年10月
2010年 7 月
2014年 6 月
2015年 4 月
生年月日
1963年3月13日
所有する当社の株式数
10,100株
取締役会出席状況(当事業年度)

18回／18回(出席率100%)

候補者番号

2

当社入社
同貿易部長
同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第１部長
同執行役員営業部門化成品
営業本部長
同取締役・執行役員営業部
門化成品営業本部長
同取締役・常務執行役員化
成品事業統括2016年 4 月
2017年 7 月
2019年 4 月
2020年 6 月

同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括
同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長
同代表取締役社長・社長執
行役員（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
同氏は、第148回定時株主総会後より代表取締役社長として、当社グループを牽引し、営業部門、海外事業、経営管理に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

髙松

典 助（たかまつ のりすけ）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1982年 4 月
2004年10月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2015年 4 月
2017年 7 月
生年月日
1959年8月28日
所有する当社の株式数
5,600株2018年 6 月

当社入社
同化成品営業本部開発部長
同開発本部企画開発部長
同開発・技術部門市場開発部長
同営業部門市場開発部長
同執行役員営業部門化成品
営業本部長兼市場開発部長
同執行役員化成品事業統括
兼営業部門市場開発部長
同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長―

18回／18回

取締役候補者とした理由(出席率100%)

2020年 6 月
2021年 6 月

同氏は、営業、マーケティングに関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、また、イ
ンクジェットインクにも精通していることから引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

取締役選任議案

2019年 5 月

同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長
同取締役・執行役員営業部
門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長
同取締役・執行役員営業部
門長兼市場開発本部長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼市場開発本部長（現在）▶ 重要な兼職の状況

取締役会出席状況(当事業年度)

2019年 1 月

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

浦田

浩 之（うらた ひろゆき）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1989年 4 月
2016年 7 月
2018年 4 月
2018年 7 月
2020年 4 月
生年月日
1966年4月27日
所有する当社の株式数
4,300株
取締役会出席状況(当事業年度)

18回／18回(出席率100%)

候補者番号

4

当社入社
同開発・技術部門技術第３部長
同執行役員開発・技術部門
技術第３部長
同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長
同執行役員生産部門副部門長
兼大阪工場長兼福岡工場長

2021年 1 月
2021年 6 月
2023年 4 月

同執行役員生産部門副部門長
同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長
同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
同氏は、生産、開発・技術等に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

中村

真 次（なかむら しんじ）

新任

▶ 略歴、当社における地位および担当

1995年 4 月
2016年 8 月
2018年 1 月

当社入社
同生産部門企画管理部部長
同管理部門理財部長

2021年 6 月
2023年 4 月

同執行役員管理部門副部門長
兼理財部長
同執行役員管理部門長兼理財部長（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
生年月日
1971年11月18日
所有する当社の株式数
500株

同氏は、企業会計、経営管理、コンプライアンス等に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、取締役の職務を担うにふさわしい人物であることから、新任の取締役候補者
といたしました。

取締役会出席状況－－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

田地

司（たじ つかさ）▶ 略歴、当社における地位および担当

1979年 4 月

1981年 7 月
2006年 7 月
2010年 4 月
2011年 4 月
生年月日
1955年11月26日
所有する当社の株式数
ー株
取締役会出席状況(当事業年度)

18回／18回(出席率100％)

候補者番号

6

株式会社保谷硝子（現HOYA株式会社）入社
チッソ株式会社（現 JNC株式会社）入社
台湾智策股份有限公司総経理
JNC株式会社経営企画室
執行役員経営企画室長
同国際部兼務執行役員国際部長

2013年 4 月

2016年 6 月
2017年 4 月
2021年 3 月
2022年 6 月

再任

社外

独立

同常務執行役員購買物流
部、化学品事業部、繊維事
業部、担当
JNC石油化学株式会社代表
取締役社長
JNC株式会社取締役常務執行役員
日本ポリプロ株式会社代表
取締役副社長同退任
当社社外取締役（現在）▶ 重要な兼職の状況―

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

同氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が再任された場合には、当該知見を活かして、指名委員会および報酬委員会の委員として助言をいただく予定です。

小栗

道 乃（おぐり みちの）▶ 略歴、当社における地位および担当

2006年10月

第一東京弁護士会登録
安西法律事務所入所（現在）

2016年 3 月
2018年 3 月
2023年 6 月

再任

社外

独立

株式会社アルプス技研
社外取締役
同退任
当社社外取締役（現在）▶ 重要な兼職の状況

安西法律事務所弁護士

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
生年月日
1967年5月16日
所有する当社の株式数―株
取締役会出席状況
14回／14回

同氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が再任された場合には、当該知見を活かして、指名委員会および報酬委員会の委員長を務めていただく予定です。
なお、同氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、上記の理由により引き続き社外取締役候補者として適任であると判断しております。

(出席率100％)－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中村真次氏は、新任の取締役候補者であります。
3. 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 田地司、小栗道乃の両氏は、当社の現任の社外取締役であり、社外取締役としての在任年数は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりとなります。
田地司氏
２年
小栗道乃氏 １年
5. 当社は、田地司、小栗道乃の両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、田地司、小栗道乃の両氏の再任が承認された場合、両氏との当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の損害賠償請求の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が当社の取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 当社は、田地司、小栗道乃の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案
監査役

監査役１名選任の件

小林俊哉氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者

篠田直幸氏は、監査役

小林俊哉氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は、当社定款第33条第2項の規定により、監査役

小林俊哉氏の任期が満了する2027

年6月開催予定の第155回定時株主総会の終結の時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

篠田

直 幸（しのだ なおゆき）

新任▶ 略歴、当社における地位

1994年11月
2011年 4 月
2012年 7 月
2015年12月

当社入社
同インキ営業本部インキ営
業第１部部長同開発・技術部門部門長付
部長
同統制監査部部長

2018年11月
2020年10月
2022年 4 月
2022年10月
2023年 4 月

同管理部門企画管理部長
同管理部門企画管理部長兼法務部長
同管理部門法務部長
同管理部門付部長
同社長補佐付部長（現在）▶ 重要な兼職の状況

生年月日
1965年１月３日
所有する当社の株式数100株
取締役会出席状況－

監査役会出席状況―

監査役候補者とした理由
同氏は、当社において営業、開発・技術、法務等に関して様々な要職を歴任し、当社の全事業に精通しており、また、公認内部監査人の資格を取得していることから、その豊富な経験と知識を監査役として発揮することを期待し、監査役として選任をお願いするものであります。

－（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 篠田直幸氏は、新任の監査役候補者であります。
3. 当社は、篠田直幸氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の損害賠償請求の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。篠田直幸氏が当社の監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以 上－ 14 －

監査役選任議案

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキルマトリックス（ご承認後の経営体制）
当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
当社が特にスキルの発揮を期待している分野

企業経営

堀川

聡 取締役社長

財務
・
会計
・
税務
・
ファイ
ナンス

法務
・
内部統制
人材マネ
技術開発 事業変革 グローバ ESG・
・
ジメント
・
・
ルマネジ サステナ
監査
と
M&A
研究開発
メント ビリティ
・
労務管理
リスク管理
・
ガバナンス

●

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取締役

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●

●

●

浦田 浩之 取締役

●

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●

中村 真次 取締役

●

田地

●

髙松

小栗

典助

司 取締役（社外）
道乃

取締役（社外）富井 徹也

監査役（社外）

篠田

監査役

直幸

伊東 義人

監査役（社外）

●

●

●
●
●
●

－ 15 －

スキルマトリックス

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2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）各スキルの内容・選定理由
企業経営

東京インキグループのパーパス、ビジョン、ミッションをベースとした経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」において、個別の専門性に偏らない事業経営・組織運営の経験を必要な項目として選定しています。

財務・会計・税務・ファイナンス

東京インキグループの経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計・税務・ファイナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。

人材マネジメントと労務管理

注力分野の一つとして、東京インキグループのすべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推進している「人材マネジ
メント・労務管理」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。

法務・内部統制・監査・
リスク管理・ガバナンス

ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業
価値向上を図る上で、東京インキグループの企業活動の根幹にある「法務・内部統制・監査・リスク管理・ガバナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。

技術開発・研究開発

東京インキグループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「技術開発・研究開発」に関する確かな知識・経験を必要な項目として選定しています。

事業変革・M&A

事業の更なる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企図する「事業変革・M&A」に関する経験を必要な項目として選定しています。

グローバルマネジメント

グローバルに事業を展開する東京インキグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」に関する経験を必要な項目として選定しています。

ESG・サステナビリティ

東京インキグループは「持続可能な価値を提供し続ける企業グループ」
として、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定している「ESG・サ
ステナビリティ」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定
しています。

－ 16 －

スキルマトリックス

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）当社の事業について
インキ事業
売上高構成比33.1％

TOPICS

環境負荷低減製品＞ライスインキ／高バイオマスオフ輪インキ
社会貢献製品＞抗菌・抗カビ・抗ウイルス製品

オフセットインキ、グラビアインキ、インクジェットインクを中心に、地球環境に配慮した高機能・高品質な印刷インキを提供しています。

化成品事業
売上高構成比48.6％

TOPICS

環境負荷低減製品＞生分解性樹脂／バイオマスパウダーレジン

さまざまな生活シーンで活用されているプラスチック部品・製品に、マスターバッチをはじめとする色彩や機能を付与する各種高機能製品を提供しています。

－ 17 －（ご参考）当社の事業について

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

加工品事業
売上高構成比TOPICS

環境負荷低減製品／社会貢献製品＞多層断熱被覆資材（布団資材）
ジオセル／各工法・周辺部材
®

18.1％

多層断熱被覆資材（布団資材）エナジーキーパー の普及拡大を図る取り組みが「みどりの食料システム法」に基づき農林水産省の認定を受けました。
特徴ある加工技術を駆使したプラスチックネットや一軸延伸フィルムを中心に、さまざ
まな産業用途の包装資材、工業・農業資材、土木・環境資材を提供しています。

不動産賃貸事業
売上高構成比当社グループは、賃貸オフィスビル、ファミリー向けの賃貸戸建て住宅を保有しており、皆様に快適なオフィス
環境、プライベート空間を提供しています。

0.2％

更に詳しい情報は当社ホームページをご覧ください

https://www.tokyoink.co.jp/about/business/－ 18 －（ご参考）当社の事業について

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコス
ト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が439億２千２百万円で前年度比５億１千６百万円の増収（1.2％増）、営業利益は７億６千８百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年度比
７億９千万円の増益（前年度は２千１百万円の営業損失）、経常利益は９億８千６百万円で、前年度における米国連結子会社の出資分配益の計上がなくなったこと等により前年度比37億９千７百万円の減益（79.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千１百万円で、前年度における減損損失の計上がなくなったこと等により前年度比７億６千４百万円の減益（46.4％減）となりました。
なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
今後のわが国の経済については、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが進むことで、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況は継続すると見込まれるため、引き続き市況を注視しながら競争力強化と顧客満足の向上および事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

売上高

営業利益

439億２千２百万円

前年度比

７億６千８百万円

1.2 %増前年度比

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

９億８千６百万円

前年度比

８億８千１百万円

79.4 %減

前年度比－ 19 －

事業の経過およびその成果ー

46.4 %減

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インキ事業

伝える

彩る

売上高

セグメント利益145億２千９百万円（前年度比3.6％増）

２億８千８百万円（前年度比なし）（単位：百万円）

14,026

守る（単位：百万円）

14,529

288

△673
第151期

第152期

第151期

第152期

商業印刷を主要市場としているオフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、需要が回復いたしました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことに加え、重要顧客への販売活動を強化したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は大幅に改善いたしました。
グラビアインキは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対する製品販売価格改定が進捗したことに加え、持続可能な社会の実現に貢献できる製品（以下、サステナブル製品）である機能性インキが伸長したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高・利益ともに減少いたしました。
インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の需要が徐々に回復してきた結果、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年度から黒字転換いたしました。
今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、サステナブル製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれますので、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

－ 20 －

インキ事業

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化成品事業

伝える

彩る

売上高

セグメント利益213億５千０百万円（前年度比0.3％増）

１億９千０百万円（前年度比54.5％減）（単位：百万円）

21,283

守る（単位：百万円）

21,350

419

190
第151期

第152期

第151期

第152期

自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、第４四半期に国内自動車生産台数が一時的に減少した影
響を受けましたが、通年では、国内自動車生産台数が増加したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響等により、前年度に比べ売上高は減少いたしました。
この結果、化成品事業の当連結会計年度の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販
売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年度に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。
今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、一時的に減少した国内
自動車生産の回復に伴い、需要が堅調に推移することが見込まれます。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指してまいります。事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組
みを進めてまいります。これらの方針に基づき、持続可能な製品開発と販売を推進してまいります。

－ 21 －

化成品事業

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

加工品事業

彩る

守る

売上高

セグメント利益

79億５千３百万円（前年度比0.8％減）

５億１千６百万円（前年度比1.6％減）（単位：百万円）

8,014

7,953

第151期

第152期

（単位：百万円）

524

516

第151期

第152期

®

ネトロン （注）は、工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年度に比べ減少い

たしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、十分ではなく、利益は減少いたしました。

一軸延伸フィルムは、ダンボールカットテープ用途および一般食品包装用途が低調であったものの、直進カッ
ト性フィルムの販売が好調に推移したことに加え、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。一方、販売構成差により前年度に比べ利益は減少いたしました。
土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年度に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
農業資材は、好調であった燃油使用量削減に寄与する保温資材等の高機能製品需要が一服したことに加え、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年度に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利益は前年度並みになりました。
この結果、加工品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ減収減益となりました。
®

今後の加工品事業につきまして、ネトロン の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため、政府が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれます。一方、包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できます。需要の増加が見込まれる分野は生産能力を強化し、事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。
Ⓡ（注）ネトロン は三井化学株式会社の登録商標です。

－ 22 －

加工品事業

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産賃貸事業売上高

セグメント利益

８千８百万円（前年度比7.8％増）

５千５百万円（前年度比14.1％増）（単位：百万円）（単位：百万円）

82

88

48

第151期

第152期

第151期

55

第152期

不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。
この結果、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。

－ 23 －

不動産賃貸事業

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
〈当連結会計年度に完成した主要設備〉(単位：百万円)

セグメント

設 備

金 額

インキ事業

羽生工場他
インキ製造設備

727

化成品事業

吉野原工場、土岐工場他
化成品製造設備

768

加工品事業

トーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱他加工品製造設備

184（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金および金融機関からの借入金によっております。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 事業譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 24 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、事業譲受けの状況、他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」策定
当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と、目指すべき企業像として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。
このような中、2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン「TOKYOink
Vision 2030」を策定いたしました。
イ．パーパス（存在意義）設定
これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何ができるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直し、以下のとおり、理念体系の整理を行いました。

PURPOSEPURPOSE【パーパス：存在意義】
「伝える」
「彩る」
「守る」
ことで、豊かな未来を実現する
Vision【ビジョン：企業理念】
暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。

VisionMission
Value

Mission【ミッション：目指すべき企業像】
色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。
Value【バリュー：行動指針】
挑戦し続ける −Never Stop Challenging−
イノベーションで価値を創造する −Creating Value through Innovation−
共に成長する −Growing Together−

当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により地球や生活を「守る」ことで社会に貢献する、という想いを込めております。
パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。
－ 25 －

対処すべき課題

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．価値創造プロセス
当社グループは、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」策定の際、環境・社会問題をはじめとす
る持続可能な社会（サステナビリティ）を巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識いたしました。持続的成長実現の源泉となる「６つの資本」を投入し、持続可能な社会（サステナビリティ）の観点からみたメガトレンドと当社グループのパーパス（存在意義）を踏まえた上で、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」からバックキャストし設定しました４つのマテ
リアリティ（重要課題）を、３つのアプローチにて推進することで、暮らしに役立つモノづくりで社会に貢献できる価値を創造してまいります。
連結従業員数699人

人的資本

マテリアリティとアプローチ

生産拠点数
製造資本

マテリアリティ

研究開発費
知的資本

1

10億円

メガトレンド地球環境

マテリアリティ

2

人権尊重
人口動態

信頼
イノベーション
安心・安全

マテリアリティ

3
総資産

財務資本

自然資本

長期ビジョン

12拠点

477億円

マテリアリティ

4

エネルギー
消費量

製品・サービスを通じた
持続可能な社会に対する価値の提供
環境・社会と共存共栄する
企業経営の推進

高効率で安定した
企業基盤づくり

ビジネス
アプローチ

プラット
フォーム
アプローチ

Vision 2030
2030年目標
マインド
セット
アプローチ

新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成●サステナブル対応製品比率の向上●GHG排出量削減：▲50%（2030年）＊2013年対比・Scope1,2●エンゲージメントスコアの向上

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」資料より抜粋

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」掲載URL
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/－ 26 －

対処すべき課題「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する●パーパスとバリューの浸透

顧客数

2,860社※2023年12月11日公表

PURPOSE（存在意義）●2050年カーボンニュートラルの実現に向けた活動を推進

10,503kl

社会関係資本

持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②中期経営計画「TOKYOink 2024」

当社グループは2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」を策定し、計画に沿った取り組みを進めております。中期経営計画「TOKYOink 2024」の概要は以下のとおりとなります。

中期経営計画【経営方針】【基本戦略】

・市場が求める価値の追求、とりわけ環境・社会に・ESG経営の推進貢献する製品・サービスの提供

・新製品開発・新規事業探索・高効率運営体制の実現

・低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現

・成長投資
・資本効率・株主還元【事業戦略】【経営目標】

・経営方針に沿った環境・社会対応製品の2024年度（目標）

売上高

450億円

・経営方針に沿った運営体制の構築

営業利益

20億円

・各事業の外部環境変化、市場動向に合わせた

ROS

4.0％以上ROE

5.0％以上

配当性向

30％以上

開発推進

既存製品の競争力強化
・周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充

また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における、各事業セグメント別の優先的に対処すべき課題は、
以下のとおりとなります。
（インキ事業）
・主力インキ事業領域のポートフォリオ変革を進め、環境対応製品、デジタル化への転換を推進
・高バイオマスインキ、環境対応インキ、産業用インクジェットインクの開発推進で収益獲得（化成品事業）
・主力合成樹脂市場での成長機会を追求し、サーキュラーエコノミー参画を推進
・機能性マスターバッチ、自動車用着色材を主力に環境対応製品の拡大による成長を目指す（加工品事業）・市場の伸長が期待できる水処理用資材や防災減災資材を主力に特長ある新規製品の開発を推進®

・ネトロン ・土木資材を軸に各製品セグメントの特徴を活かし、ニッチトップ戦略により高収益化を目指す－ 27 －

対処すべき課題

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③サステナビリティに関する取り組み
イ．サステナビリティに関する考え方
当社グループは、『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』をパーパス（存在意義）として掲げ、幅広い市場や分野、用途への製品供給を通じて地球環境を守り、人々の暮らしを豊かに支え続けることを存在意義と位置付けております。
また、持続可能な社会（サステナビリティ）の観点から、経営環境の変化によるリスク・機会の適切な把握を経営の重要な要素として捉え、環境変化の中で従来事業の枠を越えた変革を進めることに取り組んでおります。
ロ．気候変動への対応
気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する
企業経営の推進」のひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循
環型社会への貢献を進めております。2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。
a.温室効果ガス排出量の削減目標の設定
2030年
2050年

温室効果ガス排出量50%削減（2013年度対比 / Scope1、2）
カーボンニュートラル実現

b.TCFDコンソーシアムへの加盟
c.株式会社アールプラスジャパンへの出資およびコンソーシアム加入
d.「DBJ環境格付」の取得
e.「東京都北区SDGs推進企業認証制度」取得
f.気候変動に関するリスク・機会の分析
ハ．人的資本への対応
長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「４．新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」のひとつとして位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべ
く、新たに導入した人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。
人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した４つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。
人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進めることで、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図り、経営方針を達成すべく取り組んでまいります。

－ 28 －

対処すべき課題

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画 経営方針

１．市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供
２．低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現

基本戦略
ESG経営の推進
新製品開発・
新規事業探索高効率運営体制
の実現
成長投資
資本効率
株主還元

人事戦略

事業戦略

企業・事業の成長を牽引できる経営人材及び専門人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保

経営方針に沿った環境・
社会対応製品の開発推進

組織改革・業務改善をリードする人材の育成（獲得）と、
既存オペレーション人材の強みとの両立

経営方針に沿った運営体制の構築

市場の変化、ビジネスモデル変化に対応した社員の再配置・
再教育

各事業の外部環境変化、市場動向に合わせた
既存製品の競争力強化

個人の自律的なキャリア構築の支援、成長機会の提供

周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充

a.社内環境整備方針
従業員一人ひとりが、日々の業務を通じて成長を感じ、チャレンジ精神を持って最大限のパフォーマンスを発揮できるように、安心して働き続けることができる社内環境を整備しております。
将来のキャリアが選択できる柔軟な人事制度、困難な課題にチャレンジした人を処遇する評価制度、
場所や時間に縛られない柔軟な働き方、心身の健康を守る健康経営、多様な人材が活躍できるようなダ
イバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れてまいります。
b.人材育成方針
成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、自己成長や自己実現の機会を提供しております。
新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④今後について当社グループは中期経営計画「TOKYOink 2024」の最終年度を迎えております。2024年度の営業利益目
標は20億円に設定しておりましたが、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化していることから、目標達成は難しい状況となっております。このような状況の中、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コス
トや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて、以下のとおり策定いたしました。
［具体的な取り組み］
イ．成長戦略：事業ポートフォリオ変革

ロ．資本政策

：財務戦略

ハ．資本政策：キャッシュアロケーション

ニ．非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化
ホ．非財務施策：サステナビリティ経営の推進
へ．非財務施策：IR活動の強化と通じた企業価値向上
詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/－ 30 －

対処すべき課題

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 財産および損益の状況の推移■ 売上高

42,572（単位：百万円）

38,16541,401 43,406■ 経常利益

第149期

第150期

第151期

第152期

■ 1株当たり当期純利益 （単位：円）

627.47244.01 228.94

第148期

第149期

第149期

第150期

■ 総資産

43,259

986
第152期

第151期

（単位：百万円）

45,783 47,309 47,797

52,466

657

600

第148期

第149期

881

725

第150期

■ 純資産

23,901

第151期

第152期

（単位：百万円）

25,216 25,690

27,26529,398335.78276.77

第150期

第148期

（単位：百万円）

1,645

898

622

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

4,783

43,922808
第148期（単位：百万円）

第151期

第152期

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

(単位：百万円)

区
売
経

第148期

分
上

常

利

第149期

第150期

第151期

第152期

(2019/４～2020/３)(2020/４～2021/３)(2021/４～2022/３)(2022/４～2023/３)(2023/４～2024/３)［当連結会計年度］

高42,572

38,16541,401

43,40643,922

益

808

622

898

4,783

986

657

600

725

1,645

881

244.01円

228.94円

276.77円

627.47円

335.78円

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期
純
利
益
総

資

産

43,25945,78347,30947,79752,466

純資

産

23,901

25,216

25,69027,26529,398－ 31 －

財産および損益の状況の推移

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当社の
出資比率

林インキ製造株式会社

18百万円

100％

印刷インキの製造

荒川塗料工業株式会社

40百万円

100％

各種塗料の製造販売

英泉ケミカル株式会社

30百万円

100％

化成品の製造ハヤシ化成工業株式会社

50百万円

100％

化成品の製造

トーイン加工株式会社

10百万円

100％

加工品の製造東洋整機樹脂加工株式会社

40百万円

73.6％

一軸延伸フィルムの製造

東京インキ株式会社U.S.A.

２百万米ドル

100％

化成品等の輸出入販売

東京インキ（タイ）株式会社

200百万
タイバーツ

97.5％

化成品の製造販売

東京油墨貿易（上海）有限公司

50万米ドル

100%

化成品、加工品等の輸出入販売

主要な事業内容（注）1. 当事業年度末日において特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2. 企業結合の成果
当社の連結子会社は上記の９社であり、当連結会計年度の売上高は439億２千２百万円（前年度比1.2％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は８億８千１百万円（前年度比46.4％減）であります。

(11) 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
セグメント

主要な事業内容

インキ事業

オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインクの製造販売
各種塗料の製造販売
印刷用材料・印刷機械の販売

化成品事業

マスターバッチ・樹脂コンパウンドの製造販売

加工品事業

工業用・包装用ネトロンの製造販売
一軸延伸フィルムの製造販売
土木資材・農業用資材の販売

不動産賃貸事業

不動産の賃貸－ 32 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(12) 主要な営業所および工場 （2024年３月31日現在）
①当

社

名

称

所 在 地

本店

東京都北区王子一丁目12番４号 ＴＩＣ王子ビル

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

大阪支店

大阪府大阪市天王寺区

福岡支店

福岡県大野城市

札幌営業所

北海道札幌市東区

仙台営業所

宮城県仙台市青葉区

新潟営業所

新潟県新潟市中央区

広島営業所

広島県広島市南区

高松営業所

香川県高松市羽生工場

埼玉県羽生市

吉野原工場

埼玉県さいたま市北区

土岐工場

岐阜県土岐市

大阪工場

大阪府枚方市

福岡工場

福岡県三潴郡大木町

② 子会社
名

称

所 在 地

林インキ製造株式会社

東京都足立区

荒川塗料工業株式会社

東京都北区

英泉ケミカル株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

ハヤシ化成工業株式会社

千葉県野田市

トーイン加工株式会社

宮崎県都城市

東洋整機樹脂加工株式会社

愛知県北名古屋市

東京インキ株式会社U.S.A.

米国カリフォルニア州アーバイン市

東京インキ（タイ）株式会社

タイ王国バンコク都

東京油墨貿易（上海）有限公司

中華人民共和国上海市－ 33 －

主要な営業所および工場

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(13) 使用人の状況 （2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員数の推移
決算年月
従業員数

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

730（135）名723（138）名699（139）名684（142）名2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

598（112）名589（118）名572（120）名555（112）名② 当社の従業員数の推移
決算年月
従業員数

③ 当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

555（112）名

44.7歳

22.1年

（注）1. 従業員数は期末時点での就業人員であります。
2. 臨時従業員および嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(14) 主な借入先 （2024年３月31日現在）
借 入(単位：百万円)

先借入金額

三井住友信託銀行株式会社

2,041

株式会社みずほ銀行

1,994

株式会社三菱UFJ銀行

1,376

株式会社三井住友銀行

792

株式会社りそな銀行

592－ 34 －

使用人の状況、主な借入先

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

7,400,000株(2) 発行済株式の総数

2,725,758株(3) 株主数

3,412名(4) 大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

共同印刷株式会社

240

9.05

東京インキ取引先持株会

214

8.08

東京インキ従業員持株会

144

5.44

有限会社久栄110

4.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

94

3.56

東京海上日動火災保険株式会社

76

2.88

水元公仁

64

2.41

三井住友信託銀行株式会社

57

2.18

大橋淳男

57

2.15

明治安田生命保険相互会社

45

1.72

（注）1. 当社は、自己株式を66,266株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

－ 35 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6)その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において決議されました従業員持株会向け譲渡制限付株式イン
センティブとして、自己株式の処分を行いました。
①払込期日

2024年３月27日②処分する株式の種類及び数

当社普通株式③処分価額

１株につき2,825円④処分総額

106,361,250円⑤処分方法（割当先）

第三者割当の方法による（東京インキ従業員持株会

37,650株

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 36 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

37,650株）

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項 （2024年３月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏 名
淳

担当および重要な兼職の状況

取締役相談役

大橋

男

代表取締役社長・社長執行役員

堀川

取締役・専務執行役員

榎

本

公

裕

社長補佐兼管理部門担当
荒川塗料工業㈱代表取締役社長

取締役・常務執行役員

髙

松

典

助

営業部門長兼市場開発本部長

取締役・常務執行役員

浦

田

浩

之

生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長

取締役

田

地

取締役

小

栗

道

乃

常勤監査役

伊

東

義

人

常勤監査役

富

井

徹

也

監査役

小

林

俊

哉

聡

司
安西法律事務所弁護士（注）1. 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 伊東義人、富井徹也の両氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 田地司、小栗道乃、監査役 伊東義人、富井徹也の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 伊東義人氏は、三井化学株式会社において、財務・経理部門の要職を歴任されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役 富井徹也氏は、共同印刷株式会社において、財務・経理部門の要職を歴任されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 就任
取締役 小栗道乃、監査役 富井徹也の両氏は、第151回定時株主総会で新たに選任され、それぞれ取締役、監査役に就任いたしました。
7. 退任
取締役 梅木佳則、監査役 石井啓太の両氏は、第151回定時株主総会終結の時をもって任期満了によりそれぞれ取締役、監査役を退任いたしました。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、ならびに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 37 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結
しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定方針等
当社は、取締役（社外取締役を除く）個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は下記のとおりです。
当社は、職責の範囲・重さ・経営計画「TOKYOink 2024」に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置し、社外取締役が委員長を務める、各取締役（社外取締役を除く）の報酬諮問機関である報酬委員会（メンバー：委員長 社外取締役 小栗道乃、社外取締役 田地司、社外監査役 富井徹也、代表取締役社長・社長執行役員 堀川聡、取締役・専務執行役員社長補佐 榎本公裕）に諮問され、その答申を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬から構成される固定報酬と業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬であり、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬であります。自社株取得目的報酬について
は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中期経営計画「TOKYOink 2024」の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役（社外取締役を除く）へのインセンティブとして機能しております。
各取締役（社外取締役を除く）への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役（社外取締役を除く）の評価と水準を確認する報酬委員会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会を１回、報酬委員会（旧取締役評価協議会）を１回それぞれ開催しております。
社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性について監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとしております。
－ 38 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

149
（13）

135
（13）

14
（－）

－

８
（３）

監査役
（うち社外監査役）

41
（31）

41
（31）

－

－

４
（３）

（注）1. 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬等の総額には、2023年６月29日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
なお、当事業年度末日の現在の取締役の員数は、取締役７名（うち社外取締役２名）であります。
4. 監査役の報酬等の総額には、2023年６月29日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（社外監査役１名）を含んでおります。なお、当事業年度末日の現在の監査役の員数は、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
なお、当事業年度に退任した取締役および監査役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。

④ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。業績連動報
酬に係る指標としては、連結営業利益を採用しており、報酬委員会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対してゼロから４割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益をあらわすもので、取締役（社外取締役を除く）の活動の成果を直接的に反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益10億円で、実績は営業利－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

益７億６千８百万円でした。指標である連結営業利益による支給基準から、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は１千４百万円です。

⑤ 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。

⑥ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2000年６月29日開催の第128回定時株主総会において年額250百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第150回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長・社長執行役員 堀川聡に対し、取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた役員賞与に関する評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（社外取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 小栗道乃氏の重要な兼職の状況は、「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりでありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

田

地

社外取締役

小

栗

道

氏

名

区

分

司

乃

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当 事 業 年 度 に 開 催 さ れ た 取 締 役 会 に は 、18回 中18回 出 席 （ 出 席 率100％）し、他社での経営者としての経験と知見から社外取締役として適宜必要な発言を行っております。
また、取締役の選解任を担う任意の委員会である指名委員会および取締役報酬の内容および方針の決定を担う任意の委員会である報酬委員会の委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、他社での経営者としての経験と知見から、適宜必要な助言をいただいております。
2023年6月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席（出席率100％）し、弁護士の立場から社外取締役として適宜必要な発言を行っております。
また、取締役の選解任を担う任意の委員会である指名委員会および取締役報酬の内容および方針の決定を担う任意の委員会である報酬委員会の委員長として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、弁護士としての経験と知見から、適宜必要な助言をいただいております。
出席状況、発言状況

社外監査役

伊

東

義

人

社外監査役

富

井

徹

也

当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回（出席率100％）、監査役会には20回中20回出席（出席率100％）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。
また、取締役の選解任を担う任意の委員会である指名委員会の委員として、取締役の人事に関する審議に携わり、社外監査役の立場から適宜必要な助言をいただいております。
2023年6月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会には、14回
中14回 （ 出 席 率100％ ） 、 監 査 役 会 に は15回 中15回 出 席 （ 出 席 率100％）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。
また、取締役報酬の内容および方針の決定を担う任意の委員会である報酬委員会の委員として、取締役の報酬に関する審議に携わり、社外監査役の立場から適宜必要な助言をいただいております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

－ 41 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

44百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円（注）1. 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門ならびに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意しました。
4. 当社の重要な子会社のうち、東京インキ（タイ）株式会社および東京油墨貿易（上海）有限公司につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を説明いたします。
また、監査役会は、現に契約している会計監査人について、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応などを総合的に評価し必要があると判断した場合、その他必要と判断した場
合には、当該会計監査人を不再任とすることに関する株主総会に提出する議案の内容を監査役会の決議により決定いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 42 －

会計監査人の状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社グループは持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日
よりコーポレートガバナンス体制を変更しております。当事業年度末日後の、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。
ロ. 当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。
ハ. 当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ニ. 当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。
ホ. 当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。
へ. 当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ト. 当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
チ. 監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署
は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
リ. 当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

－ 43 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。
ロ. 当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク
発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。
ハ. 災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
ロ. 当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。
ハ. 当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

－ 44 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビ
リティ、環境およびBCPに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。
ロ. 当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。
ハ. 監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。
ロ. 当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。
ハ. 当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。
ニ. 当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

⑧ 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

－ 45 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。
ロ. 当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。
ハ. 当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。
2024年４月１日以降のコーポレートガバナンス体制については以下のとおりであります。
■ コーポレートガバナンス体制
株 主 総 会
選解任

指名委員会／報酬委員会

監査役／監査役会

選解任

諮問

連携

会計監査人

監査

会計監査

取 締 役 会

答申

報告

連携
監督・意思決定代 表 取 締 役 社 長

経営会議

連携

サステナビリティ 連携
経営推進委員会

リスク・
コンプライアンス委員会

連携

環境・安全委員会
監査報告
指示

財務報告に係る内部統制委員会

営業／生産・技術管理／社長直轄部署
子会社

執行役員会

業務執行機能監督・意思決定機能

監査機能－ 46 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

監査部

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリ
ティ委員会の４委員会からなる代表取締役社長直轄のESG経営推進会議を設置しております。また、財務報告に係る内部統制委員会は、代表取締役社長直轄の経営会議の下に設置しております。
ESG経営推進会議は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長およびリスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の４委員会の委員長を協議員として構成されております。
ESG経営推進会議は、下部組織の４委員会より情報を収集し、当社に求められている社会的責任（CSR）や
SDGs、気候変動抑制のためのカーボンニュートラル達成など様々な社会的課題について、また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点でマテリアリティ（重要課題）やリスクの特定をすることにより、課題解決をすることが求められている現状に適宜対応することを目的としております。
ESG経営推進会議は、当事業年度において３回開催され、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、
環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の４委員会からそれぞれ活動報告を受けました。また、財務報告に係る内部統制委員会は、当事業年度において３回開催され、経営会議へ活動報告を行いました。
なお、当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けて、様々な課題に対応する実行力を高める目的で、2024年４月１日よりコーポレートガバナンス体制を変更しております。この変更により、代表取締役社長直轄のサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会の３委員会を設置しております。また、財務報告に係る内部統制委員会は、代表取締役社長直轄の経営会議の下に設置しております。
サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会の３委員会は、取締役会へ直接報告し監督・指示を受けることで実行力向上および課題への早期対応を行ってまいります。

① リスク管理体制に関する取り組み
リスク管理委員会は、当事業年度に代表取締役社長に選任された管理部門長を委員長とし、様々なリス
クを抽出・検証し、その有効性の評価を行っております。
当事業年度において、リスク管理委員会は、４回開催され、全社重要リスクの対応状況の進捗確認、有効性評価および審議、部門重要リスクおよびITリスクへの対応状況確認、全社員を対象としたリスクマネ
ジメント研修、各部長へのリスクアセスメント、選定した全社重要リスクおよび様々なリスクの変更および追加検討を行いました。
－ 47 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、コーポレートガバナンス体制の変更により、2024年４月１日よりコンプライアンス委員会と統合・新設されたリスク・コンプライアンス委員会によって取り組みが継続されます。

② コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス委員会は、当事業年度に代表取締役社長に選任された管理部門長を委員長とし、主に当社および子会社からなる当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓発・教育を中心に活動しております。
当事業年度において、コンプライアンス委員会は、４回開催され、コンプライアンスに関するガイドラ
イン、従業員へのトップメッセージ配信、e-Learningでの研修、コンプライアンス強化月間の実施、コン
プライアンスポスターの掲示等により、全従業員に対して啓発・教育活動に取り組みました。
なお、コーポレートガバナンス体制の変更により、2024年４月１日よりリスク管理委員会と統合・新設されたリスク・コンプライアンス委員会によって取り組みが継続されます。

③ 財務報告の適正性に関する取り組み
財務報告に係る内部統制委員会は、当事業年度に代表取締役社長に選任された管理部門長を委員長とし、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行っております。
当事業年度において、財務報告に係る内部統制委員会は、３回開催され、財務報告に係るリスクの分析
および評価を行い、リスクに適切に対応すべく内部統制の整備・運用の改善に取り組みました。

－ 48 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針として連結業績に応じた利益配分を踏まえ持続的な株主価値の向上に努めてまいります。
また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針として配当性向30%以上を目標とする経営指標を掲げておりますが、更なる株主価値向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな配当方針を策定いたしました。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

－ 49 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
資産の部

金額

流動資産

31,111

現金及び預金

3,736

受取手形

1,044

電子記録債権5,885

売掛金

10,210

商品及び製品

5,151

仕掛品

2,038

原材料及び貯蔵品

2,673

その他

382

貸倒引当金

△11

固定資産
有形固定資産21,354
12,198

建物及び構築物

5,515

機械装置及び運搬具

2,965

工具、器具及び備品

401

土地

2,761

リース資産

118

建設仮勘定

436

無形固定資産

745

その他

745

投資その他の資産

8,410

投資有価証券4,986

繰延税金資産23

退職給付に係る資産

1,829

その他

1,622

貸倒引当金

△51

資産合計

52,466

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
未払費用
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

連結貸借対照表(単位：百万円)

金額

18,105
11,128
3,430
1,065
61
167
434
14
170
979
654
4,962
2,881
94
1,517
223
98
146
23,067
26,705
3,246
2,537
21,090
△168
2,501
1,219
623
658
191
29,39852,466

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

43,922

売上原価

37,431

売上総利益

6,490

販売費及び一般管理費

5,722

営業利益

768

営業外収益
受取利息

20

受取配当金

147

為替差益

127

その他

84

380

営業外費用
支払利息

29

出資金運用損

82

支払手数料

30

その他

20

経常利益

162
986

特別利益
固定資産除売却益

9

投資有価証券売却益

277

286

特別損失
固定資産除売却損

27

災害による損失

99

その他

6

税金等調整前当期純利益

1,139

法人税、住民税及び事業税

88

法人税等調整額

150

238

当期純利益

900

非支配株主に帰属する当期純利益

19

親会社株主に帰属する当期純利益

881（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

連結損益計算書1332024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

3,246

資本剰余金

利益剰余金

2,526

20,524

自己株式△263

株主資本合計26,033

当期変動額
剰余金の配当

－

－

△314

－

△314

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

881

－

881

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

10

－

96

106

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

10

566

95

672

3,246

2,537

21,090△168

26,705

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

512

0

463

剰余金の配当－－親会社株主に帰属する
当期純利益

－

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配
退職給付に その他の係る調整
包括利益 株主持分
累計額
累計額合計

純資産
合 計

85

1,060

171

27,265

－

－

－

－

△314

－

－

－

－

－

881

－

－

－

－

－

－

△0

－

－

－

－

－

－

106

707

△0

160

572

1,440

20

1,460

707

△0

160

572

1,440

20

2,133

1,219

－

623

658

2,501

191

29,398

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用

短期貸付金

その他

貸倒引当金

28,920

1,919

1,013

5,788

10,135
4,994

2,034

2,468
109
435
29
△8

固定資産

18,845

建物

建設仮勘定

4,152
100
2,572
39
382
2,065
109
406

ソフトウエア408

有形固定資産構築物

機械及び装置
車両運搬具

工具、器具及び備品
土地

リース資産
無形固定資産その他

投資その他の資産投資有価証券

関係会社株式

固定化営業債権
前払年金費用

その他

貸倒引当金

資産合計

(単位：百万円)

9,828

716
307

8,300

4,983
1,969
0

880
518
△51

47,765

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
設備関係電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
配当引当積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

貸借対照表

金額17,744

1,103
9,826
3,430
1,065
56
396
146
138
963
394
14
84
69
56
4,098

2,881
88
775
208

9
134

21,84324,707
3,246
2,522
2,511
10
19,108475
18,632
9,272
590
1,037
7,732
△168
1,214
1,214
25,92247,765

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

42,782

売上原価

36,859

売上総利益

5,923

販売費及び一般管理費

5,436

営業利益

486

営業外収益
受取利息

24

受取配当金

147

為替差益

138

その他

72

383

営業外費用
支払利息

30

その他

13

経常利益

44
826

特別利益
固定資産売却益9

投資有価証券売却益

277

286

特別損失
固定資産除売却損

27

その他

6

税引前当期純利益

1,078

法人税、住民税及び事業税

117

法人税等調整額

193

当期純利益

310
767

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

損益計算書

34

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3,246

2,511

0

2,511

475

9,272

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
10

－

－

－
3,246

－
2,511

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

利益
剰余金
合計

1,073

－

－

－

△314

△314

－

－

－

△35

35

－

－
－
10

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

767
－
－

767
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

10
10

10
2,522

－
475

－
9,272

－
590

△35
1,037

488
452
7,732 19,108

評価・換算
差額等合計

純資産合計

512

24,661

株主資本合計その他有価証
券評価差額金512

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

24,149

－

△314

－

－

－

△314

－

－

－

－

－

－

－
△0
96

767
△0
106

－
－
－

－
－
－

－
－
－

767
△0
106

－

－

702

△0

702

702

95
△168

558
24,707

702
1,214

△0
－

702
1,214

1,261
25,922－ 55 －

07,243 18,655△263（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

繰越
利益
剰余金

590

株主資本
自己株式

別途
積立金

利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産
配当引当
圧縮
積立金
積立金

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月22日

東京インキ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

原

啓

輔
諭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 56 －

連結会計監査報告

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 57 －

連結会計監査報告

上2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月22日

東京インキ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 原

松

啓

輔
諭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京インキ株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 58 －

会計監査報告2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 59 －

会計監査報告2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担に従い、WEB会議システムを活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討
事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 60 －

監査役会監査報告

2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等および有限責任あずさ監査法人から受けております。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

東京インキ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 伊
常勤監査役（社外監査役） 富
監査役
小

東 義 人
井 徹 也
林 俊 哉

㊞
㊞
㊞

以

－ 61 －

監査役会監査報告

上2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ロゴの「 i 」に込めた想い「 i 」を人に見立て赤にすることで価値を創造し続ける情熱とチャレンジ精神を表現しています。
また、その赤を「東京インキレッド」と呼びます。

キービジュアルに込めた想い「i＝人」をモチーフに人と人とのつながりがシナジー効果を生み沢山の「！＝ひらめき」を生む
一人ひとり違う個性を持つお客様や従業員がつながり、挑戦していくことで、心おどるアイデアが生まれ、お客様、従業員、社会の人々と共に企業としても成長していくことを表現しています。

2023年12月10日、東京インキは創立100周年を迎えました。
当社は1923年に印刷インキメーカーとして創立し、培ってきた技術をインキ以外の領域にも活用、進化させることで、今日のインキ事業、化成品
事業、加工品事業の３事業を軸とした色彩総合化学メーカーとして、幅広い分野で社会に貢献する企業となりました。
当社は2023年12月に100周年を迎えましたが、未来へ向けてさらなる発展を遂げるためには、今まで培ってきた「伝える」「彩る」技術を基盤としつつ、環境・社会問題解決に向けた「守る」製品を社会に提供し続けることが大切であると考えます。
次の100年へ向けて、当社は日々新たな挑戦を続けます。当社を支えていただいたすべての方々への感謝の意を表するとともに、今後とも一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

ロゴの「 i 」に込めた想い2024/05/28 13:41:44 / 23070407̲東京インキ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
北とぴあ16階 1601会議室
会場

東京都北区王子一丁目11番１号

問合せ先：東京インキ㈱総務部（03）5902-7651

交通

JR京浜東北線「王子駅」●北口より徒歩２分

地下鉄南北線「王子駅」●５番出口直結

東京さくらトラム(都電荒川線)「王子駅前駅」●徒歩５分

本通り
三井住友銀行 りそな銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
東北・上越新幹線

至赤羽

北とぴあ

バス
ターミナル

交番

地下鉄５番出口

り
明治通

王子
駅前
公園

北

王子駅北口
出口
サンスクエア
王子駅前駅

王子駅

京浜東北線

東京さくらトラム（都電荒川線）

至上野
飛鳥山公園※駐車スペースが限られておりますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図