（別紙様式２）

平成２９年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：岩手県
葛巻町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成30年３月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
523
239
4531

普通畑

3,270
2,131
113,339

樹園地

669
113,327

計

牧草畑

60
123,790
2,370
153,87014560※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
697
27042716963

農業者数(人)
農業就業者数
1,116
女性49140代以下
284

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数副業的農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
118
41010

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 3 0年

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
10
10
11－
4－
501－
1－
000－
3－
100－
4
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

実数

農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者8月 1 9日

合計

計623416735月日

定数実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
3,790ha（平成29年3月現在）

これまでの集積面積

集積率2,339ha61.7%

農業従事者の高齢化や後継者不在などにより担い手が減少し、地域によっては耕作条件がよい農地でも借り手が見つからない状況にある。また、集積が難しい耕作条件不利地は、耕作放棄地になりやすい傾向がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②2,596ｈａ2,348ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

21 ha

90.4%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・年度内に農用地利用集積計画の終期が到来する対象者へ周知し、農地中間管理事業への移行や利用権の再設定を促す。（随時）
・農地の集積・集約化を図るため、関係機関と連携し、地域集積に向けた話し合いを進める。（田代地区）
・各地区担当委員の相談活動により、新規貸付者の掘り起こしを行う。（随時）

活動実績

・農用地利用集積計画の更新などにより、終期が到来する対象者等へ農地中間管理事業を周知し、担い手への集積を推進した。（随時）・田代地区において農地利用の方向性について話し合い、地域集積に取り組んだ。
（8～2月）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

相続未登記農地など手続きに時間を要する案件が多く、当初の集積目標を達成できなかった。

活動に対する評価・契約が終了する農家に対して、農地中間管理事業の利用を促すとともに、新規掘り起こしにより集積面積が増加した。
・田代地区の地域集積を手掛け、新たに農地中間管理機構へ12.8haの農地を貸し付けた。(担い手への集積は次年度繰越）Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数0
新規参入の状況課

題経営体

２８年度新規参入者数
1

２９年度新規参入者数

経営体

1経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

0 ｈａ

0.1 ｈａ0.1 ｈａ

定住促進に伴う農地取得であり、家庭菜園的な利用となっている。本町における地理的な条件等から新規参入者が見込めない状況にある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１ 経営体
参入目標面積③

１ 経営体
参入実績面積④0.1 ｈａ

0.1 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%
達成状況（④／③×１００）
100%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

・町定住対策担当課と連携し、定住希望者等に対して利用可能な農地情報を提供する。
・離農を検討している農業者の農地や機械の保有状況等について情報収集する。

活動実績

・耕作希望者に対する農地情報の提供と貸借手続等の相談に応じた。（10月 １件）※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規定住者の農地利用により目標を達成することができた。

活動に対する評価

定住対策担当課と連携し、定住希望者等に対する相談活動を行うことができた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成29年12月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
3,805ha

遊休農地面積（Ｂ）
15ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.4%

遊休農地の荒廃が進み、非農地判断相当の農地が増えている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2ｈａ9ha450.0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
１６人

調査実施時期
７月～９月

調査結果取りまとめ時期

９月～11月
農地の利用状況活
農地パトロール月間を設定し、農業委員及び農地利用集積促進員等による現調査
調査方法 地調査並びに対策検討会を開催する。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

遊休農地を利用した「あとつぎ隊農園」への支援等
調査員数（実数）
１６人

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期

９月～10月

調査実施時期 10月
調査結果取りまとめ時期
11月～12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
25筆 調査数：0筆
調査数：0筆
績
調査面積：
5.5ha
調査面積：0ha
調査面積：0ha
その他の活動遊休農地を利用した「あとつぎ隊農園」への支援、農業委員によるソバの作付け

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新たな遊休農地の発生があるものの、再生困難な荒廃農地への移行などにより遊休農地が減少した。

活動に対する評価

農業委員等による農家指導や貸借などにより、遊休農地の解消につながった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成30年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

3,790ｈａ0ｈａ

山間地における植林などは、地目が農地かどうか見た目では判断しにくい状況にある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・農業委員が各担当地区において日常的な監視活動を行う。
・７月～９月を農地パトロール月間として位置づけ、農業委員会と関係機関が連携し、パトロールを実施する

活動実績

・農業委員が各担当地区において日常的な監視活動を行った。
・７月～８月を農地パトロール月間として位置づけ、農業委員会と関係機関が連携し、パトロールを実施した。

活動に対する評価

日常的な監視活動により、違反転用の防止が図られた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 21件、うち許可 21件及び不許可 0件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請書等に基づき、農業委員及び事務局職員により現地確認を行っている。

事実関係の確認

是正措置 なし
現地確認委員、地区担当委員による現地確認結果を報告し、調査書等を活用し実施状況 ながら許可要件の適否について審議している。

総会等での審議是正措置 なし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

21 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 なし
実施状況 議事録により公表している。
審議結果等の公表
是正措置 なし
処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置なし申請書受理から30日

処理期間（平均）18日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：28件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請書等に基づき、農業委員及び事務局職員が現地確認を行っている。

事実関係の確認
是正措置 なし
現地確認委員、地区担当委員による現地確認結果を報告し、調査書等を活用し総会等での審議実施状況 ながら許可要件の適否について審議している。
是正措置 なし
実施状況 議事録により公表している。

審議結果等の公表
是正措置 なし
処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置なし申請書受理から30日

処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

6 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

5 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について
対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提
供

126件

実施状況

公表時期
平成30年１月

情報の提供方法：町ホームページでの公開及び農業委員会窓口において提供是正措置 なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

110件

取りまとめ時期
平成30年３月

情報の提供方法：閲覧是正措置 なし
整備対象農地面積

3,870ｈａ

データ更新：個々の事案については随時更新のほか、年１回、固定資産課税台農地台帳の整備実施状況 帳及び住民基本台帳と照合し加除修正を行っている。

公表：農地の状況については、全国農地ナビで検索可能である。

是正措置 なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉な し農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉な し

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表○

２

ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表○

ＨＰに公表している

その他の方法で公表している