ベトナムニュース

2021 年 7 月号
公益社団法人ベトナム協会

ベトナム自動車産業、輸入車との価格差など二つのハードルに直面＝商工省
建設用鋼材、値下がり続くも依然高値水準
１～６月の成長率５．４６％＝ホーチミン市
下半期の貿易、依然明るい見通し＝ＦＴＡや輸出価格上昇で―商工省
１～６月、２２．４兆ドン超の投資誘致＝クアンニン省の工業団地・経済区
９件の重要交通インフラ事業、年内開始
自然災害、気候変動対策のインフラ整備に約５兆ドン＝２０２１～２５年―キエンザン省
ＩＰＰエアカーゴ設立計画、１５日までに政府報告を＝タイン副首相、運輸省に要請
ビンディエン卸売市場、一時封鎖＝３９人の新型コロナ感染確認で―ホーチミン市
米国、ベトナムに２００万回分の新型コロナワクチン供与
オンラインショッピング、過半は価格を最重視＝ショッピー調査
グローバル・サイバーセキュリティー・インデックスで２５位に上昇
ハノイ、２１年国勢調査フェーズ２開始＝個人事業主３６．７万人など対象
新型コロナ検査、世帯代表者によるスクリーニングに切り替え＝ホーチミン市
濃厚接触者の隔離、施設と自宅の「１４＋１４」で＝ホーチミン市
ビンロン省の工業団地、１人が新型コロナ陽性＝直接・間接接触者８８５人を検査
集合住宅を新型コロナの仮設病院に転用＝ホーチミン市
ホーチミン市を出る住民は現地で７日間の自主隔離を＝３回の検査も必要
新型コロナ検査料金、省・市に格差＝住民の混乱招く―ベトナム南部～経済・投資・開発～

ベトナム自動車産業、輸入車との価格差など二つのハードルに直面＝商工省
商工省によると、ベトナムの自動車産業は国産車と輸入車の価格差および市場規模という二つの大きなハードルに直面している。
同省によれば、国内の自動車市場の規模はタイの３分の１、インドネシアの４分の１に過ぎず、車両および部品メーカーは業界の規模に基づく経済的利点を活用することができないため、多くの部品を輸入しなければならない。その結果、輸送、倉庫保管、保険などの費用がかさみ、生産コストを押し上げている。
現在、国産車の価格は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国からの輸入車に比べて１０～２０％高い。以前は、すべての輸入車に３０％の税が課せられていたため国産車の方が安かった
が、ＡＳＥＡＮ自由貿易協定により、関税は２０１８年に撤廃された。欧州連合（ＥＵ）からの輸入

車も、２０年８月に発効したＥＵ・ベトナム自由貿易協定によって関税が段階的に引き下げられ、１０年で０％になる見通しで、価格も徐々に下がると予想される。
商工省は、二つのハードルを取り除くため、輸入税および特別消費税に関する継続的な優遇措置を提案している。また、ハノイやホーチミン市といった主要都市のインフラ、特に道路の改良を要請。国産車と輸入車の平等な競争を確保するため、商業詐欺対策や品質管理策を検討している。（ＶＮエクスプレスなど）

建設用鋼材、値下がり続くも依然高値水準
ベトナムの建設用鋼材価格が引き続き値下がりし、１トン当たり１７００万ドン（約８万２０００円）を下回った。しかし、各請負業者はそれでも依然高値だとしている。
ベトドク・スチールは、７月１日から棒鋼とスチールコイルを１トン当たり３０万ドン値下げした。
タイグエン鉄鋼はスチールコイルを１トン当たり３０万ドン引き下げ、約１６７０万ドンにした。ホア
ファットグループとベトナム・イタリア・スチールのスチールコイルも６月に比べて１トン当たり３０万～６０万ドン安くなった。
この数週間におけるベトナム市場での建設用鋼材の値下がりは、世界市場でビレット（鋼片）価格が低下したことに起因する。また、国内の一部地域が雨期に入り、建設資材に対する需要が低下したことももう一つの値下がり要因となっている。ただ、多くの建設請負業者は、国産鉄鋼製品は依然として高いと指摘。鉄鋼は建設事業費の１０～３０％を占めるため、苦しい状況は続いているという。
２０２１年１～５月、ベトナムの鉄鋼各種生産量は約１２００万トンで、前年同期比３８％以上増加した。輸出は約２８０万トンで同８０％増。ベトナム税関総局によると、特に中国向け輸出は１１０万トンで同２倍に拡大した。（ＶＮエクスプレスなど）

１～６月の成長率５．４６％＝ホーチミン市
ホーチミン市統計局は、同市の２０２１年上半期（１～６月）の経済成長率が５．４６％だったと報告した。前年同期の１．０２％は大幅に上回ったものの、過去１０年で２番目に低い伸びだった。
また、農林水産部門は０．４８％のマイナスだったが、製造、建設、サービス部門はそれぞれ３．
５８％、５．８６％、７．０８％伸びた。
１～６月の鉱工業生産指数は、前年同時から５．９％上昇した。機械・電子機器が最大の２桁成長となり、食品加工、医薬品化学が続いた。小売売上高（サービス含む）は同７．３％増の約５４１兆７０００億ドン（約２兆６０００億円）だった。
輸出額は、５．６％増の２０３億ドル（約２兆３０００億円）で、コンピューター・電子製品・同部品や機械・設備・同部品、繊維・縫製品、履物など５品目が輸出額１０億ドルを超えた。一方、輸入は同２１．３％増の約２４９億ドルだった。最大の貿易相手国は中国、米国、日本だった。（サイゴン・タイムズ電子版など）

下半期の貿易、依然明るい見通し＝ＦＴＡや輸出価格上昇で―商工省
商工省は、２０２１年の貿易に関する最新リポートで、ベトナムが参加する複数の自由貿易協定（ＦＴＡ）と輸出価格が上昇傾向にあることで、今年下半期（７～１２月）の貿易見通しは依然として明るいと予想した。
同省は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や世界的な消費需要の回復に伴い、欧米諸国が新型コロナによる制限を徐々に解除していることもベトナムの輸出を後押しする原動力になると指摘した。
６月、ベトナムの輸出額は２６５億ドル（約２兆９０００億円）、輸入額は２７５億ドルで、１０億ドルの貿易赤字となり、２カ月連続の赤字だった。１～６月では１４億７０００万ドルの赤字で、前年同期の５８億６０００万ドルの黒字とは対照的だった。商工省によれば、貿易赤字は国内企業が大幅な赤字を計上したためで、外資系企業は黒字を確保した。
ただ、商工省は、国内企業の貿易赤字は生産拡大用に海外から原材料の輸入を増やしたためだとし、ベトナムの輸出品に対する世界的な需要は特に電子機器、機械、木製品、衣類、水産物において下半期に増加して貿易収支を改善するだろうと述べた。一方で、現在ホーチミン市やバクザン、バクニン、ドンナイ、ビンズオン各省といった生産や経済の中心地が新型コロナ「第４波」に見舞われており、引き続き商業活動が抑制される可能性も示唆した。
１～６月の輸出は、米国向けが４５０億ドルで、引き続き米国はベトナムにとって最大の輸出市場だった。中国が２４６億ドルで２位、欧州は１９３億ドルで３位だった。輸入は、中国からの輸入が５４０億ドルで最多。以下、韓国（２５２億ドル）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が続いた。
（ハノイ・タイムズ電子版など）

１～６月、２２．４兆ドン超の投資誘致＝クアンニン省の工業団地・経済区
クアンニン省の工業団地および経済区は、２０２１年１～６月に総額２２兆４０００億ドン（約１０７７億７０００万円）超の投資を誘致した。このうち、新規外国直接投資が５件で５億６７５０万ドル（約６２８億９０００万円）、新規国内投資が４件で８兆６０００億ドン、既存事業の増資が２件で計４２５０億ドンだった。
増資２件のうちの１件は、香港のジンコ・ソーラー・テクノロジーがソンコアイ工業団地で行う太陽光パネル工場建設で、１０月の稼働を予定している。年約１３億ドルの売上と２０００人超の雇用も見込まれる。
その他、主要な投資プロジェクトとしては、マルチサニー・ベトナムによる投資額１０００万ドルの電動自転車工場やライオンコア工業ベトナムによる同３０００万ドルのプロジェクトなどがある。
クアンニン省は、省への投資を呼び込むため、「沿岸経済区－クアンニン省の持続可能な投資機会」をテーマとする投資促進会議をホーチミン市で開催することを計画している。製薬業界へ投資を促進する会議なども年内実施を予定している。

省当局はまた、工業団地および経済区のインフラ開発の加速、行政改革の促進、工業団地・経済区の需要に応える質の高い労働力の訓練などを重視する。環境に優しいクリーンな産業の開発にも重点を置き、２０２０～２５年は製造・加工業、ハイテク、スマート産業の割合を高める。
さらに、２０２１～２５年により多くの投資を呼び込むため、現代的なインフラ開発に５８兆７０００億ドンを支出。輸送やＩＴ、通信などの戦略的インフラ、工業団地、港湾、港湾サービスに投資を優先する。
クアンニン省の２０年の成長率は、新型コロナウイルス流行の影響を受ける中で１０．０５％に達したと推定される。省の歳入は前年比７％増の４９兆３０００億ドンを確保し、目標を９．４％上回った。（ベトナム・ニュース電子版など）

９件の重要交通インフラ事業、年内開始
運輸省は、交通渋滞を軽減し、接続性を改善するため、年内に南部地域で９件の重要インフラ事業着工を予定している。
第３四半期（７～９月）は、南北高速道路・東部路線を構成する２件の小プロジェクトを起工する。一つは、カインホア省のニャチャン－カムラム間、もう一つはカムラム－ビントゥアン省ビンハオ間。また、ホーチミン市環状道路３号線のドンナイ省タンバン－ニョンチャック間８．７キロも起工する。
１０月には、ホーチミン市タンソンニャット国際空港のＴ３ターミナルの建設、アンザン省国道９１号線のロンスエン市バイパス建設を開始。国道１Ａ号線カマウ市バイパスの建設、国道１Ａ号線ハウザン省ガーバイ－ソクチャン省チャウタイン県区間の改良、ティエンザン省チョガオ運河改良（第２期工事）などは１０～１２月の着工を予定する。
一方、運輸省は、南北高速道路のニンビン省カオボ－マイソン間およびクアンチ省カムロ－トゥアティエンフエ省ラーソン間など現在進行中のいくつかのプロジェクトを完成させたい考え。
さらに、チュンルオン－ミートゥアン高速道路の完成、ハノイ・ノイバイ国際空港およびホーチミン市タンソンニャット国際空港の滑走路改良、ハノイのマイジック－ナムタンロン高架橋、南北鉄道の改良も年内に終えるよう求めている。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～自然災害、気候変動対策のインフラ整備に約５兆ドン＝２０２１～２５年―キエンザン省
キエンザン省は２０２１～２５年期、自然災害と気候変動に対応するためのインフラ事業に４兆９２００億ドン（約２３８億６０００万円）を投じる。
省農業・地方開発局によれば、資金は水門、淡水貯水池、漁船の台風シェルター、かんがいシステムの整備などに使用。海面上昇によって洪水が発生しやすくなっている地域など、自然災害の危険ある地域の住民の移転を行う。
省はまた、侵食を防ぐため、海岸沿いに堤防を建設する。フーコック市ではズォンドン貯水池の第２期工事を開始し、フーコック市とカイルン川、カイベ川の河口に漁船用の台風回避エリアを建設する。アンビエン県のムイライン地域、アンミン県のキムクイ河口、ホンダット県の第９運河から第７運河までの沿岸区間では海岸侵食防止緊急プロジェクトが実施されている。
アンミン県の海岸５０キロ超は危険な侵食に直面しており、堤防が必要となっている。省は、侵食を防止する堤防を建設するための資金の割り当てを政府に要請している。キエンザン省
は、２００キロの海岸のうち８０キロが侵食され、危険または非常に危険と確定されている。
海岸の侵食は、マングローブの保護林や堤防などに被害をもたらし、地元の人々の生活や環境に悪影響を与えている。省農業・地方開発局は各地元当局と協力し、堤防や水門の点検を進めている。省は近年、アンビエン県とホンダット県の海岸の侵食を防ぐためマングローブの植林にも力を入れている。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
ＩＰＰエアカーゴ設立計画、１５日までに政府報告を＝タイン副首相、運輸省に要請
レ・バン・タイン副首相は、貨物航空会社ＩＰＰエアカーゴの新規設立計画について１５日までに政府へ報告するよう運輸省に求めた。
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は先に、ＩＰＰエアカーゴに対する航空輸送事業許可の申請書類作成と審査に関する詳細ガイダンスを運輸省に要請した。ＣＡＡＶは４月、新型コロナウイルスが流行している中で２０２２年まで航空事業への新規参入は認めないことに首相が同意したと述べた。しかし、ＩＰＰエアカーゴの事業者は対象となるのは旅客輸送で貨物輸送ではないと主張した。ＩＰＰエアカーゴが誕生すれば、輸出農産物の物流コストを削減できるという。
ＩＰＰエアカーゴ事業は総投資額が２兆４０００億ドン（約１１５億６０００万円）で、このうちの３０％を自己資金、７０％を外部から調達する。ＩＰＰエアカーゴは、著名ビジネスマンのジョナサン・ハイン・グエン氏が会長を務めるアイメックス・パンパシフィック・グループ（ＩＰＰＧ）の傘下企業で、２０２２年第２四半期の運航開始を予定。１年目は貨物機５機、２年目は７機、３年目は１０機を運航させる計画で、１年目は約１１万５０００トンの貨物を輸送し、７１００万ドル（約７８７億円）の売上を見込む。４年目からの黒字化を目指している。
現在、ベトナムには貨物航空会社はなく、ベトナムの航空貨物輸送の８０％以上は外国の航空会社が行っている。ベトナムの航空各社は新型コロナウイルス流行による旅客輸送収入の落ち込みを旅客機を使った貨物輸送で補っている。（ハノイ・タイムズ電子版など）

～社会～
ビンディエン卸売市場、一時封鎖＝３９人の新型コロナ感染確認で―ホーチミン市
ホーチミン市８区にある市内最大の農産物卸売市場のビンディエン市場が、６日午前８時から一時封鎖された。新型コロナウイルスの集団検査で少なくとも３９人の感染が確認されたため。
市党委員会のグエン・バン・ネン書記は、６日に行われた同市場の抜き打ち検査の場で、「今後、検査人数が増えれば感染者数も増加すると予想される。状況は依然複雑だ」と指摘。
「地元の保健当局と連携してＦ１（感染者との濃厚接触者）およびＦ２（Ｆ１との接触者）の特定を急がなければならない」と述べた。
ネン書記はまた、８区当局に対し、市場をできるだけ早く再開できるよう接触者の追跡と検査に取り組むよう要請。市商工局には、ディンビエン市場の教訓を生かし、各市場の新型コロナ対策を確認するよう求めた。
ビンディエン市場管理会社のファン・タイン・タン社長は、同市場に新型コロナウイルス対策指導委員会を設置したと報告。地元の保健部門と協力し、感染防止計画の策定を進めており、市場に入るすべての人に健康申告と検温を求めると説明した。タン社長によると、これまでに同市場で働く労働者や業者ら８０００人が新型コロナワクチンの接種を受けた。
現在、同市場の各業者にはオンラインや電話による取引が推奨されている。市商工局によると、ビンディエン卸売市場には１８８０の店舗があり、毎日約５０００台の自動車やトラック、２０００台の三輪車が市場に出入りしており、１日の取引量は２２００～３０００トンに上る。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
米国、ベトナムに２００万回分の新型コロナワクチン供与
ＡＦＰ通信によると、米ホワイトハウスは６日、ベトナムに２００万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供したと明らかにした。新型コロナの感染抑制に苦しんでいる各国への新たな支援の一環だという。
ホワイトハウス関係者の一人は匿名を条件に、ＡＦＰに対し、これはバイデン大統領が世界各国に提供すると表明した８０００万回分のワクチンの一部で、モデルナ社製のワクチンが今週末にベトナムに到着する見込みだと語った。同氏によると、５日には１００万回分がマレーシアに送られた。インドネシアにも、ホワイトハウスは先週、４００万回分をすぐに届けると発表している。
その他、カンボジア、ラオス、パプアニューギニア、フィリピン、タイに送られる。
ベトナムは、中国と国境を接しているが、当初は徹底した接触者追跡調査と強制隔離によって流行を抑えていた。しかし、約９７００万人の国民の予防接種率は非常に低く、この数週間は感染者が急増している。保健省によれば、５日までに接種されたワクチンは全国で約３９０万回分。２回の接種を完了した人は２２万６０００人にとどまる。
中国は６月、５０万回分のシノファーム製ワクチンをベトナムに供与したが、これはベトナムにいる中国人と中国に行く予定のベトナム人を対象に接種された。（トイチェ電子版など）～統計・数字～オンラインショッピング、過半は価格を最重視＝ショッピー調査
東南アジアを中心にインターネット通販事業を展開するショッピーが２万４０００人のベトナム人を対象に実施した調査によると、５７％の人が価格を最も重視していた。その４分の３は女性だった。
ショッピー・ベトナムチャン・トゥアン・アイン最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、調査はネットショッピング利用者の声に耳を傾け、機能やサービス、製品の改善に生かすために行われた。
調査では、オンライショッピングをする人に四つタイプがあることが分かった。約５７％は「特売品狙い」で、その４分の３が女性だった。約１６％は、さまざまな商品をランダムに閲覧する人で、目を引いた商品をすぐに購入していた。１３％は、買い物と配達の利便性からオンライショッピングを利用していた。さらに、１０人に１人は特典や景品狙いだった。このグループの約３分の１は１８歳未満で、１０代の若者は商品の閲覧や報酬の獲得を楽しんでいることが示された。
（ベトナム・ニュース電子版など）

グローバル・サイバーセキュリティー・インデックスで２５位に上昇
国際電気通信連合（ＩＴＵ）のリポートによると、２０２０年グローバル・サイバーセキュリティー・インデックス（ＧＣＩ）でベトナムは世界１９４カ国・地域中２５位となった。２年前より２５ランク上昇した。
ＧＣＩは各国・地域のサイバーセキュリティー能力を五つの項目で評価し、ランク付けするもので、今回ベトナムは５項目のすべてで改善が見られ、１００点満点の９４．５９を獲得。サイバー
セキュリティー要員の長期開発プロジェクト構築における取り組みなどが認められた。
ベトナムは、アジア太平洋地域では７位、東南アジア諸国連合の中ではタイを抜き、シンガポール、マレーシア、インドネシアに次ぐ４位だった。日本は、韓国とともに９８．５２ポイントだった。
（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイ、２１年国勢調査フェーズ２開始＝個人事業主３６．７万人など対象
ハノイ市人民委員会は１日、２０２１年国勢調査フェーズ２の始動式典を開催した。調査期間は７月１日から３０日までで、３６万７０００人の個人事業主と約５０００の宗教団体を対象に、活動規模や従業員数、ＩＴ導入レベル、業績などに関する情報を収集する。
市人民委員会のハー・ミン・ハイ副委員長は式典で、今回は以前の調査に比べてデータの収集方法に大きな違いがあると話し、迅速かつ正確にデータを収集するためＩＴの導入を進めたと述べた。また、ハノイ統計局および各関連機関に対し、計画通りの調査進展と新型コロナウイルス対策の徹底を要請した。
計画投資省のチャン・クオック・フオン次官は、収集したデータは中央および地方政府が経済社会発展戦略策定の基礎になるとして、国勢調査の重要な意義を強調。ハノイは新型コロナの流行を抑制しており、各当局はこの機を生かしてデータ収集を加速して欲しいと訴えた。
調査のフェーズ１は３月１日～５月３０日に行われ、企業、協同組合、行政機関、業界団体から同様のデータを収集した。
ハノイはホーチミン市に次いで全国２番目に回答者が多いため、ハノイ統計局は調査に３５００人を動員。対面調査やウェブフォームへの入力、コンピュータ支援による個人調査（ＣＡＰＩ）で行うことにしている。市は、２０２１年１２月に調査結果を公表し、２２年２月に正式な数値の発表を予定している。（ハノイ・タイムズ電子版など）～新型コロナ関連～
新型コロナ検査、世帯代表者によるスクリーニングに切り替え＝ホーチミン市
ホーチミン市は、新型コロナウイルスの大規模なスクリーニングを行うため、今後は世帯の全員ではなく代表者を検査する方法に切り替える。
ホーチミン市疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、４人以下の世帯なら１人、５人以上の世帯なら２人が検査を受ける。代表となる者は家族の中で最も感染リスクが高い人でなければならない。通常は外で他人と接触する機会の多い人となる。
市は６月２６日から１０日間で５００万人の新型コロナウイルス検査を行う大規模キャンペーンを開始した。先週は卸売市場や工業団地などの感染リスクの高い場所と、卒業試験を控える約１２万人の高校生および教員を対象に実施した。

ホーチミン市人民委員会のゴー・ミン・チャウ副委員長は４日に行われた市の会議で、各区・郡の人民委は１度に大勢が集まることがないよう、地元での集団スクリーニング検査が科学的かつ適切に行われているかの確認を求めた。（ＶＮエクスプレスなど）

濃厚接触者の隔離、施設と自宅の「１４＋１４」で＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、４日に行われた中央政府と南部８省・市のオンライン会議で、新型コロナウイルス感染者（Ｆ０）の濃厚接触者（Ｆ１）を集中隔離施設で１４日間隔離した後に１４日間の自宅隔離措置にすると報告した。
フォン委員長によると、同市では現在、約１万４４００人が集中隔離施設、３万６３００人超が自宅などで、それぞれ隔離措置を受けている。同市ではコロナ感染者の急増に伴って濃厚接触者も増え、隔離施設が満杯になっている。６月２７日に保健省からホーチミン市に送られた指示
では、特定の要件を満たせばＦ１を２８日間の自宅隔離措置とすることを認めている。ただし、自宅隔離中に部屋を出る、家族やペットと接触するなどはできない。また、スマートフォンに健康申告アプリをインストールし、健康状態を毎日、報告する義務がある。
グエン・タイン・ロン保健相は会議で、ホーチミン市で新型コロナ感染者が急増している理由について、感染力の強いデルタ株の存在と人口密度の高さを挙げた。また、公共の場で３人以上が集まることを禁じるなどした市の指示第１０号を一部の区・郡や地区が順守していないと指摘した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ビンロン省の工業団地、１人が新型コロナ陽性＝直接・間接接触者８８５人を検査
ビンロン省の新型コロナウイルス対策指導委員会は５日、省内のホアフー工業団地で働く男性（３８歳）が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。すでに感染が判明していた人の濃厚接触者として４日夜にＰＣＲ検査を受け、陽性だったという。
同委は、この男性の濃厚接触者８５人（Ｆ１）と、Ｆ１と接触のあった８００人（Ｆ２）を特定。Ｆ１の８５人は集中隔離施設に移送され、現在、新型コロナの検査結果を待っている。Ｆ２の８００人およびこの男性が所属する会社の全従業員は簡易検査キットを使って感染の有無を調べている。
男性の妻も同じ会社に勤務していたため、この二人が働く工場２カ所が消毒のため一時閉鎖された。保健当局は、ビンロンおよびドンタップ両省の工場労働者全員に感染防止のため自宅での一時待機を要請し、地元に健康状態を申告するよう求めた。（トイチェ電子版など）

集合住宅を新型コロナの仮設病院に転用＝ホーチミン市
ホーチミン市で３カ所の集合住宅が新型コロナウイルス感染者用の仮設病院に転用された。
計８０００床規模となる。市保健局のタン・チー・トゥオン副局長によると、３カ所は再定住用に建設された建物で、無症状または軽症者向けとなる。
このうち、１２区タントイニャット地区の集合住宅は５日午後から患者の受け入れを開始した。

１０階建てが２棟で計２０００床規模。あとの二つは、トゥドゥック市とビンチャイン郡の集合住宅に開設された。いずれも３０００床で、７日に稼働した。
当局は先に、トゥドゥック市の国家大学ホーチミン校の学生寮に無症状者と軽症者用の仮設病院を開設した。４０００床ある。市保健局によると、同市の新型コロナ感染者の約８０％は無症状か軽症なため、そうした患者専用の施設を作る必要がある。
ベトナムでは、４月下旬から始まった新型コロナ感染の第４波の感染者がこれまでに１万９０００人を超え、このうちホーチミン市が８０００人超と最も打撃を受けている。（トイチェ電子版など）

ホーチミン市を出る住民は現地で７日間の自主隔離を＝３回の検査も必要
保健省はホーチミン市民に対し、他の省・市へ出た時は現地到着から７日間、自主隔離し、３回の新型コロナウイルス検査を受けるよう要請した。
保健省が７日に各省・市人民委員会へ送った緊急文書によれば、すべてのホーチミン市民が新型コロナウイルス感染者との間接的な接触者と見なされる。７日間の自主隔離の後は引き続き１週間、健康状態をチェックしなければならない。その間、他人との接触や多くの人が集まるイベントに参加することはできない。発熱や咳、喉の痛み、息切れ、味覚障害などの症状があれば最寄りの医療センターに連絡する必要がある。３回の検査は、隔離の１日目、３日目、６日目に行う。
保健省によると、ホーチミン市の新型コロナ感染状況は依然として非常に複雑で、近隣地域にも広がっている。流行をできるだけ早く抑制するには、より強力で厳しい措置を取る必要がある。（サイゴン・タイムズ電子版など）新型コロナ検査料金、省・市に格差＝住民の混乱招く―ベトナム南部
ベトナム南部の一部の省・市は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、地元以外からの来訪者に陰性証明書を義務付けているが、検査料が地域や医療機関によって違うため、住民の間に混乱を引き起こしている。
ドンナイ省では、省疾病対策センター、ドンナイ省総合病院、トンニャット総合病院の計３カ所がＰＣＲ検査機関として認定され、保健省の定める「１人当たり７３万４０００ドン（約３５００円）」を上限に検査を行っている。トンニャット総合病院は、出張検査を希望する企業向けに、病院との距離に応じて１人当たり６０万～１３０万ドンで検査を行うサービスも提供している。また、４時間以内に結果の分かる簡易検査は、２２の病院と医療センターが１人当たり２３万～４０万ドンで行っている。
ビンズオン省では、トゥアンアン医療センターのＰＣＲ検査料が１人あたり１８０万ドン、簡易検査は４５万ドン。メディＬＡＰビンズオン医療センターは、ＰＣＲ検査が２００万ドン、簡易検査は４０万ドン。バリアブンタウ省では、簡易検査の料金が公立医療機関なら保健省の定める１人あたり２３万８０００ドンだが、民間医療機関は３０万～３８万ドンで行われている。
ホーチミン市は、レバンティン病院がＰＣＲ検査を１人当たり２５０万ドン、簡易検査は３５万ドンで提供。トゥドゥック市立病院では、グエン・ミン・クアン院長によれば、簡易検査を今月５日に１人あたり３５万ドンで１２００件以上実施したという。同病院の幹部は、保健省は公的医療機関でのＰＣＲ検査料金を１人当たり７３万４０００ドン、簡易検査は２３万８０００ドンに設定しているが、民間の医療機関は損失が出ないよう料金を引き上げていると話した。
市保健局は６日、市全域の公立および民間の医療機関に対し、保健省が規定する価格でＰＣＲ検査および簡易検査を行うよう要請した。ドンナイ省も同日、省保健局に対し、各関連機関と連携して省内の病院、診療所、医療センターの新型コロナ検査料金を同一にするよう求めた。
（サイゴン・タイムズ電子版など）