第２編 震災

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第１章
第１節

予防計画

建築物、施設等の耐震性の向上

地震による被害を最小限に止めるため、耐震改修の推進体制を整備し施設構造物等の耐震性の向上を行う。生活と密接に関連する公共施設等は、計画的に耐震性の向上を図るとともに、代替性の確保等により、総合的に機能の強化を図る。
第１ 町所有建築物の耐震性の向上
１ 建築物の耐震診断・改修の推進
町は、建築基準法による新耐震基準（昭和 56 年施行）以前の建築物について、耐震診断の必要性が高い建築物から診断を実施し、限られた財源の中で必要と認められたものから順次改修などの耐震化工事に努めるものとする。
２ 耐震性の高い施設整備
町は、新たに各種施設を建築する場合、国が定めた「官庁施設の総合耐震（平成 8 年 10 月）」
を参考に耐震性を強化した施設づくりの推進に努めるものとする。
３ 防災上重要な建築物の耐震化
災害発生後、町民及び町内の安全を早急に確保するため、周辺地域の建物が被災しても初動対応及び応急対策の活動拠点となる防災上重要な建築物は、優先的に耐震化を図るものとする。
なお、公共施設の各施設管理者は、建築物、土木構造物、防災関係施設などの耐震性を確保する必要があり、国が示す施設等設計指針（耐震基準）に基づき、公共施設の整備を進めるものとする。
(1) 災害対策本部が設置される施設（役場庁舎）(2) 避難所施設（小中学校、公民館等）(3) 応急対策活動施設（消防署、浄水施設等）(4) 医療救護活動施設（保健センター等）(5) 社会福祉施設（保育園等）
第２ 一般建築物等の耐震性の向上
１ 一般建築物の耐震化
一般建築物の耐震化は、所有者又は使用者の責務として行うものであるが、県(建築主事)
及び町は、そのための助言、指導、支援を行うものとする。
(1) 新耐震設計基準施行（昭和 56 年）以前に建築された住宅・建築物については、広報紙や巡回指導等の機会を利用して耐震診断、耐震改修について啓発・指導する。
(2) 地震時に建築物の窓ガラスや外壁タイル等落下物による災害を防止するため、市街地及び避難路に面する建築物の管理者に対し、安全確保について啓発・指導する。
２ ブロック塀の倒壊防止対策
町は、地震によるブロック塀（石塀を含む）の倒壊防止のため、以下の施策を推進するものとする。
(1) ブロック塀の倒壊防止に関する普及・啓発
町は、ブロック塀の安全点検及び耐震性の必要性について広く町民に対し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等について知識の普及を図るものと- 75 -

第２編 震災する。
(2) 生垣化の奨励及び助成
町は、ブロック塀の倒壊防止を図るため、建築確認等を通じて生垣化の指導を行うとともに「越生町生けがき設置奨励補助金」による助成を進め、生垣の普及を図る。
３ 自動販売機の転倒防止対策
町は、自動販売機の設置者に対し地震による転倒防止など安全性の確保に係る対策の普及、啓発に努める。
第３ 上水道施設の耐震性の向上
町で管理する水道施設は、浄水場 1 箇所、ポンプ所 16 箇所、減圧場 1 箇所、配水場 15 箇所
及び県水受水場 1 箇所、県水配水場 1 箇所、取水場 2 箇所の計 37 施設となっている。
１ 水道施設防災計画(1) 計画の方針
浄水場等の水道施設の中には、老朽化が進み耐震性の確保が課題となっている施設があるため、震災時の断水を最小限にとどめるために必要な耐震診断、耐震改修に努めるものとする。
(2) 事業計画
ア 非常用発電設備等の点検・整備を行う。
イ

既存の石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に敷設替えする等、管種や継手部の耐震性に重点を置いて配水管の耐震化を進める。
第４ 下水道施設の耐震性の向上
１

計画目標(1) 中継ポンプ場、終末処理場の電力供給停止を想定し、自家発電装置の点検、整備に努めるとともに、その充実を図っていくものとする。
(2) 処理場、ポンプ場は耐震構造とし、地震災害に備えるものとする。

２

事業計画
毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合は、自家発電装置及び耐震構造の整備を積極的に進めるものとする。

第５ 道路施設の耐震性の向上
災害時における道路機能の確保については、県道、町道、林道、農道等の各道路管理者が各所管する道路について、日常から調査、改修等の整備を進め、災害時の避難及び緊急物資の輸送に支障のないようにする。
１ 落石等通行危険箇所対策
各道路管理者は、管理道路の土砂崩落、落石等の通行危険箇所について点検を実施し、危険度が高く緊急性のある場所から優先して法面防護工事等を実施し、危険箇所の解消を図っていく。
２ 橋梁及び横断歩道橋の整備
災害時の橋梁及び横断歩道橋の機能確保については、各道路施設管理者が所管する施設に対し、耐震点検調査等を実施して、橋脚補強や落橋防止対策を行い、耐震性の向上に努める。
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第２編 震災(1) 耐震点検調査
各道路管理者は、「所管施設の地震に対する安全性等に関する点検について」（平成 3 年
5 月建設省道路局長通知）に基づき耐震点検調査を実施し、補修及び改修が必要な施設については、補修、改修等の整備を進めるものとする。
(2) 耐震補強、落橋防止対策等の実施
耐震点検調査により補修、改修が必要と認められた施設については、老朽橋の架換、橋脚補強、橋座の拡幅、落橋防止措置等の耐震補強整備を実施するものとする。
(3) 耐震橋梁の建設
新設橋梁については、「橋、高架の道路等の技術基準について」（平成 8 年 11 月 1 日付 建設省都市局長・道路局長通達）に基づき建設する。
第６ 河川及び砂防治山施設の耐震性の向上
１ 河川(1) 全体計画
河川は、震災による火災の延焼遮断帯となり、一時的な避難地としての利用も考えられる。
また、河川水を緊急時の消火・生活用水として確保するため河川管理道や堤防などの河川整備を実施するものとする。
(2) 河川の現況
町内には、越辺川、毛呂川、赤衣川、高取川、三滝川、龍ヶ谷川、麦原川、上殿川、渋沢川、柳田川などの河川が流れている。町は、県管理以外の河川で護岸が未整備となっている掘込河道については、災害に備え、優先順位の高い場所から強化・整備していくものとする。
町内河川の現況については、図 2-1-1 河川現況図による。
２ 砂防施設等(1) 全体計画
大地震により山がゆるみ、その後の降雨によって大規模な土石流が発生するおそれがある。
このため、荒廃渓流については、砂防ダム及び流路工の整備を推進し、土石流防止、渓流の浸食防止を図り、被害を未然に防止するとともに、既設工作物については、日常点検を行い、施設の機能の維持に努めるものとする。
３ 治山施設(1) 全体計画
治山事業は、危険度の高いものから逐次実施するが、日頃から亀裂の発生等異常の早期発見に努めるとともに、住民に対し浮石の除去等の予防措置の普及啓発を行うものとする。
(2) 短期計画
山腹崩壊地、山腹崩壊危険箇所、荒廃渓流及び荒廃のきざしのある渓流に対し災害防止のため、治山事業による対策工事を実施するよう県に要望していくものとする。

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図２－１－１ 河川現況図- 74 -- 79 -

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第２節

地震火災等の予防

地震火災は、地震発生時の気象状況や発生場所の状況等によって、甚大な被害をもたらすことから、日頃から出火防止を基本とした予防対策を推進するとともに、危険物取扱施設等の安全性を向上し、地震火災による被害の軽減を図る。
第１ 地震に伴う出火の防止
１ 一般火気器具からの出火防止(1) 地震時におけるガスコンロや灯油ストーブ等の火気器具からの出火を防止するため、「地
震時には火を消すこと」「火気器具周辺に可燃物を置かないこと」等の防災教育を積極的に推進する。
また、過熱防止機能や対震自動ガス遮断装置の付いたガス器具の普及に努めるとともに、これらの装置が地震時に正常に作動するよう管理の徹底を図る。
さらに、灯油ストーブ等については、対震自動消火装置が普及しているが、管理不良のためタールの付着や異物の混入等により装置が作動しない場合があるため、管理の徹底を図る。
(2) 阪神・淡路大震災では、電熱器具、電気機器、屋内外配線による火災が発生し、この中には倒壊家屋や避難中の留守宅への復電による通電火災もあると言われている。こうした火災を防止するため、地震発生後はブレーカーを落としてから避難するなどの方法の普及・啓発を図る。
(3) 住宅用火災警報器等の設置及びその普及・啓発を図る。
２ 化学薬品からの出火防止
化学薬品を保有する学校や工場等に対し、容器が破損し混合混触による出火の危険性のある化学薬品は、分離して保管するなど適切な管理を指導する。
また、引火性の化学薬品については、出火源となる火気器具等から離れた場所に保管し、化学薬品の容器や棚の転倒防止措置の徹底を図る。
第２ 初期消火体制の充実強化
地震時は、同時多発火災が予想され、消防力にも限界があることから地域の自主防災体制を充実する必要がある。そのため、地震時に有効に機能するよう自主防災組織の育成と活動の一層の充実を図り、住民による消火器消火、バケツリレー等の初期消火力を高め、消防組合及び消防団等と一体となった地震火災防止のための活動体制を確立する。
１ 事業所の初期消火力の強化
震災時には事業所独自で行動できるよう自主防災対策の強化を図るとともに、従業員及び周辺住民の安全確保のために、平素から地震時における初期消火等について具体的な対策計
画を作成する。
２ 地域住民と事業所の連携
計画的かつ効果的に防災教育、防災訓練を行い、住民の災害対応力を一層高めていくとともに、家庭、自主防災組織及び事業所等の協力・連携を促進し、地域における総合防災体制を充実強化する。

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第３ 危険物取扱施設の安全化
１ 危険物災害予防計画(1) 危険物施設の概要
消防法は、指定数量以上の危険物の貯蔵又は取り扱いを一般的には禁止しており、これらの貯蔵、又は取り扱う施設等は、消防法第１１条に基づく許可を受け、政令で定める位
置、構造及び設備の技術上の基準に従って行わなければならないとされている。
また、消防法による危険物とは、消防法第２条第７項に規定する危険物で別表第１の品
名欄に掲げる物品で性質欄に掲げる性状を有するものと定義されている。
(2) 危険物施設の現況
近年の産業経済や科学技術の進展に伴い危険物施設が複雑化、多様化している。消防組合において、消防法第１１条の規定による危険物許可施設の現況は以下のとおりである。
危険物施設の区分

取扱 数

危険物施設の区分

取扱 数

移動タンク貯蔵所

０

屋外貯蔵所

０

一般取扱所

１

給油取扱所

２

一般取扱所（詰替え）３

自家用給油取扱所

５

屋内貯蔵所

２

地下タンク貯蔵所

１０

屋内タンク貯蔵所

１

屋外タンク貯蔵所

０（令和 2 年 4 月 1 日現在）
(3) 予防対策
危険物は、日々の生活に大きく貢献している反面、その取扱を誤れば、火災、爆発等の大きな災害を引き起こす潜在的な危険性があり、消防組合では、危険物災害の予防対策及び危険物の安全を確保することを目的に以下の指導等を行うものとする。
ア 危険物施設等の整備改善について(ｱ) 危険物製造所等の位置、構造及び設備が消防法の規定による技術上の基準に適合した状態で維持するように指導する。
(ｲ) 立入検査を励行して災害防止の指導をする。
(ｳ) 危険物施設における消防法令違反等の是正指導及び行政措置等を指導する。
(ｴ) 危険物施設における危険物の品名、数量及び種類について適正に管理するよう指導する。
イ 危険物取扱者制度の効果的な運用について(ｱ) 危険物保安監督者の選任、解任の届出を励行させる。
(ｲ) 危険物の取扱いについて技術上の基準を遵守するよう指導する。
(ｳ) 危険物取扱者に保安講習の受講義務を励行させる。
(ｴ) 危険物取扱者の危険物関係法令の遵守と安全管理の徹底を指導する。
(ｵ) 危険物取扱者の消防法令違反の是正指導及び行政措置等を指導する。
ウ 危険物施設、取扱いの安全管理について(ｱ) 危険物取扱いの安全確保のため法令により定められた施設に予防規程の作成を指導する。
(ｲ) 法令に定められた定期点検等の実施ならびに危険物の量及び漏れの点検等を実施さ- 81 -

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せ、危険物の安全確保が図れるよう指導する。
(ｳ) 危険物の土壌、河川等への流出及び漏えい等による事故が発生した場合の措置及び報告義務等について指導する。
(ｴ) 危険物施設の管理の徹底を期するため危険物保安監督者又は危険物従事者の選任を指導する。
(ｵ) 危険物施設における有資格者立ち会い以外の無資格者による危険物取扱の禁止及び違反処理等の指導をする。
２ 高圧ガス及び液化石油ガスについて(1) 消防組合は、 高圧ガスの製造・販売・貯蔵・移動及び消費並びに容器の製造等について、
高圧ガス保安法の基準に適合するよう指導するとともに、立入検査等を実施し町民の保安の確保を図る。また、特に緊急の必要がある場合には、基準適合命令及び緊急措置命令等を発令し災害の発生を未然に防止し公共の安全を確保するものとする。
(2) 消防組合は、関係機関及び関係業界団体等と連携して、下記の個別事故を防止するための対策を指導するものとする。
ア 一酸化炭素中毒事故を防止するため、不完全燃焼防止装置のついていない燃焼器の交換及び排気筒の交換等の指導
イ 埋設管の腐食による事故を防止するため、腐食測定の実施及びポリエチレン管等への交換、漏えい検知装置の設置などの改善指導
ウ 特定液化石油ガス設備工事事業者の工事ミスによる事故を防止するため、適切な工事方法の周知徹底、液化石油ガス設備士の資質の向上等の指導エ バルク供給システムにおける保安対策の指導(3) 消防組合は、県、経済産業省、警察と協議し取締指導方針の統一、情報交換等を図る他、必要に応じ関係機関の協力のもとに防災上の指導にあたるものとする。
３ 銃砲・火薬類について(1) 消防組合は、必要に応じて各関係機関と協力して、猟銃・火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、その他の取扱を武器等製造法及び火薬類取締法の基準に適合するよう指導等を行い災害の防止及び公共の安全の確保を図るものとする。
(2) 消防組合では、火薬類の譲受、建設用びょう打銃用空砲譲受、コンクリート破砕機の譲受、火工品の譲受、模型ロケットの譲受、煙火以外の火薬類の消費及び煙火の消費等の許可を行っている。
(3) 消防組合は、これら施設又は消費場所等において、県、経済産業省と連携し、必要応じて報告の徴収及び立入検査等を実施し、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保す
るものとする。
４ その他の予防対策(1) 昨今の危険物施設等においては、地下タンクや地下埋設配管等の危険物施設の火災事故
及び漏えい事故が全国的に増加している傾向にあり、土壌汚染等が懸念されているところである。また、これらの施設においては管理の不徹底及び確認の不徹底等の人的要因により発生するものと施設の経年劣化、腐食等による施設の老朽化による事故が多く発生している。
これらの状況を踏まえ消防組合及び町では、関係団体及び関係機関と連携を強化し、官- 82 -

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民一体となり、危険物の漏えい等による危険物事故を未然に防止するとともに、土壌及び地下水汚染等の防止を図り環境に配慮したまちづくりを目指す。
(2) 消防組合及び町では、近年の産業経済の発展と開発及び技術力の進捗により、新種の危険物の開発ならびに危険物施設の複雑、多様化に伴い従業員をはじめ危険物取扱者の責務と役割が一層重要となっていることから、県及び関係機関と連携し、これら施設の法令遵守の推進と事故防止に関する自主的な取組みが図れるよう指導し、公共の安全を確保するものとする。

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第２章
第１節

応急対策計画

応急活動体制大規模な地震災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、町及び防災関係機関は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び町防災計画に定める災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体制に万全を期するものとする。
この場合において、それぞれの関係機関は、その組織及び機能のすべてをあげて災害応急対策に協力するものとする。
第１ 活動体制
１ 町の活動体制(1) 責務町は、大規模な地震災害が発生、又は発生のおそれがある場合において、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、県防災計画及び町防災計画の定めるところにより、県、近隣市町、指定地方行政機関、その他防災関係機関及び自主防災組織や町民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努めるものとする。
(2) 活動体制
ア 組織、配備体制
町は、(1)の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための組織、配備体制及び職員の動員等について定めておくものとする。
イ 災害救助法が適用された場合の体制
町は、町内に災害救助法が適用された場合は、知事の指揮を受けて、災害救助法に基づく救助事項を補助するものとする。
２ 指定地方行政機関等の活動体制(1) 責務
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、町の地域に地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、法令、防災業務計画及び町防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、町の実施する応急対策が的確、かつ、円滑に行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
(2) 活動体制
ア 組織等の整備
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等並びに防災上重要な施設の管理者等は、それぞれの責務を遂行するため、必要な組織を整備するとともに、災害応急対策に従事する職員の配備及び服務の基準を定めておくものとする。
イ 職員の派遣
町災害対策本部長は、災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要があると認めるときは、指定地方行政機関等の長に対して、その所属職員を必要な場所に派遣するよう要請するものとする。

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第２ 配備体制
１ 配備体制基準
地震発生時における職員の配備基準及び配備対象者は、以下のとおりとする。
配備体制

配備基準
活動内容
配備対象職員
原則として町内に震度４の地震 情報収集を行いが発生した場合
得る体制
総務課防災担当者
待機体制（夜間・休日等の勤務時間外は配
まちづくり整備課
備対象職員が自主参集）
原則として町内に震度５弱の地 主として情報の震が発生し被害が予測される場合 収集及び報告並
初動体制（夜間・休日等の勤務時間外は配 びに諸活動を任
主幹以上の者
備対象職員が自主参集）
務として活動する体制
原則として町内に震度５強の地 災害状況の調査
緊急体制
震が発生した場合
及び非常体制の主席主査以上の者（夜間・休日等の勤務時間外は配 実施に備えて活（災害対策本部）
備対象職員が自主参集）
動する体制
原則として町内に震度６弱以上の 組織及び機能の非常体制
地震が発生した場合全てを挙げて活
全職員（夜間・休日等の勤務時間外の配 動する体制（災害対策本部）
備対象職員が自主参集）※現場等の管理に従事している職員については、配備対象職員以外であっても状況に応じて自主参集して災害に対応していくものとする。
※待機体制及び初動体制は、災害対策本部を設置しないで、通常の組織をもって災害対策活動を推進するものとする。
※緊急体制及び非常体制は、災害対策本部を設置して、災害対策活動を推進するものとする。
※被害が大規模となり、配備基準に基づく配備体制では不十分であると判断した場合は、必要に応じて災害対策本部の設置へ移行する。
２ 配備体制の決定(1) 待機体制、初動体制
総務課長が状況を判断して決定する。
(2) 緊急体制、非常体制
総務課長が町長の承認を得て決定する。
(3) 決定者不在の場合総務課長が不在の場合は、まちづくり整備課長が代理を務め、また、まちづくり整備課
長も不在の場合は、総務課及びまちづくり整備課の防災担当者の中で次の席次の者が代理を務め、速やかに配備体制を決定するものとする。
第１位

第２位

総務課長

まちづくり整備課長

第３位
総務課及びまちづくり整備課の防災担当者で席次が上位の者

３ 待機体制及び初動体制時の対応
待機体制及び初動体制時には、通常の組織をもって災害に対応するが、災害情報の収集・伝達等の方法については、災害対策本部設置時に準じて行うものとする。

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第２編 震災
４ 夜間・休日等の勤務時間外における体制(1) 日常の体制
ア 昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分）においては、職員の日直体制をとっている。
イ

夜間（勤務時間帯以外）においては、委託している警備会社に電話（夜間電話）が転送され、警備会社から総務課職員に連絡が入る体制をとっている。
(2) 地震発生直後の初期対応
ア

震度５弱以上の地震が発生した場合は、配備対象職員は災害時連絡網、登録型メール

配信システムによる動員伝達の有無にかかわらず、直ちに所属の課所に参集して地震被害等の情報収集及び災害対策本部の設置準備にあたる。
イ

各課局長、総務課及びまちづくり整備課防災担当職員は、地震被害等の情報を収集分析して、迅速な配備体制の決定とともに、関係機関等への連絡、要請等の初期対応を適切に行う。
ウ

昼間の場合において日直者は、防災担当者が参集するまで、災害の情報収集及び連絡

等を行う。
エ

その他の職員については、大規模地震発生時はテレビやラジオ等で情報収集を行い、自宅で待機する。
５ 動員の方法(1) 動員系統
ア 待機体制、初動体制

町長、副町長、教育長(待機・初動体制)
報告
地震発生

総務課防災担当者

総務課長(配備決定)

まちづくり整備課
参集(初動体制)
各課局長、課長補佐、主幹

イ 緊急体制、非常体制(緊急・非常体制)

町長

総務課防災担当者
伺い
地震発生

承認

総務課長

まちづくり整備課
参集(緊急体制)各課局長、課長補
佐、主幹、主席主査

報告
副町長、教育長(非常体制)
全職員- 86 -

第２編 震災(2) 動員の方法
配備決定に基づく動員の指令は、次の方法で行う。
ア 勤務時間内
総務課長が庁内放送、電話及び災害対策本部会議等で周知する。
イ 夜間・休日等の勤務時間外
災害の発生を覚知した場合は、動員伝達の有無にかかわらず、配備体制基準に基づき状況を判断して速やかに所属の課所に自主参集するものとする。
(3) 非常参集
職員は、勤務時間外等において、大規模な災害が発生し、交通途絶等のため所定の配備につくことができないときは、以下に示す場所に非常参集するものとする。
また、災害状況の推移に従い、最終的には所属の課所に参集するよう努めるものとする。
ア 非常参集場所(ｱ) 役場庁舎(ｲ) 学校、公民館等の指定避難所
イ 非常参集体制の整備
町は、非常参集の際に人員を効果的に配備するため、あらかじめ職員の居住地分布を把握しておくものとする。職員は交通途絶を考慮して役場までの移動経路についても平常時の経路以外に数経路を確認しておくものとする。
(4) 参集時の留意事項
ア 職員は、参集に際し、安全かつ活動しやすい服装で参集する。
イ

職員は、参集途中において、人命に危険のある事故等に遭遇したときは、付近住民と協力して適切な処置をとらなければならない。
ウ

職員は、参集途上に知り得た被害状況、又は災害情報を参集後にすみやかに災害対策本部の所属部長及び班長に報告しなければならない。
エ

交通途絶時における職員の参集は、自転車、バイク、徒歩のいずれかによるものとする。
第３ 災害対策本部
町長は、配備体制基準に従い、また、必要があると認めたときは、この計画に基づき災害対策本部を設置する。
１ 災害対策本部の活動要領(1) 災害対策本部設置前の活動
ア 庁内活動(ｱ) 気象状況の把握及び分析(ｲ) 気象情報の迅速な伝達及び庁内広報(ｳ) 熊谷地方気象台、川越比企地域振興センター、その他防災関係機関との連携を強化
し、配備体制及び防御の事前措置の打合せ並びに警戒体制の強化指示(ｴ) 命令の伝達及び徹底(ｵ) 自衛隊、消防署等への派遣要請の準備
イ 災害用備蓄機材の点検整備- 87 -

第２編 震災(ｱ) 災害対策用物資及び器材の点検整備(ｲ) 医薬品及び医療資機材の点検整備(ｳ) 防疫薬品及び防疫資機材の点検整備(ｴ) 防災行政無線の点検整備
ウ 水防活動(ｱ) 水防指令の徹底(ｲ) 水防警報等の伝達及び通報(ｳ) 水防資機材の点検整備及び輸送(ｴ) 雨量及び水位の観測、取りまとめ及び通報(ｵ) 水防機関との連絡強化(ｶ) 避難、立ち退き及び警戒区域の設定(ｷ) 水防団への協力要請
エ 情報連絡活動(ｱ) 被害状況の迅速的確な把握(ｲ) 被害速報の集計及び報告(ｳ) 災害情報の各部及び関係機関への伝達及び通報(ｴ) 県、警察等の災害情報との照合
オ 災害広報(ｱ) 災害情報の防災行政無線による放送(ｲ) 災害情報及び対策の報道機関への発表(ｳ) 災害写真の撮影及び災害資料等の収集
カ 災害警備対策(ｱ) 避難の勧告、指示及びその誘導(ｲ) 被災者の救出援助(ｳ) 交通規制
キ 本部の設置準備(ｱ) 本部員となるべき課局長による対策会議(ｲ) 川越比企地域振興センターその他防災関係機関に対し、町の災害対策動向の連絡(ｳ) 災害対策本部活動要員の動員確保(2) 災害対策本部設置後の活動
ア 本部設置時の措置(ｱ) 本部の配備体制及び職員の動員指令の徹底(ｲ) 県及び防災関係機関に対し本部設置の連絡(ｳ) 応急対策用車両の確保(ｴ) 本部の配備状況の把握(ｵ) 県に対する町内の被害速報の収集報告の指令（人的及び住家の被害速報の優先）
イ 本部会議(ｱ) 災害情報、被害状況に基づく対策の検討(ｲ) 災害救助法の適用等対策の協議(ｳ) 自衛隊、県警機動隊、消防署等の災害派遣要請- 88 -

第２編 震災
ウ 水防活動(1)のウに準ずる
エ 情報連絡活動(1)のエに準ずる
オ 災害広報(1)のオに準ずる
カ 災害警備対策(1)のカに準ずる
キ 避難対策(ｱ) 避難の勧告指示及びその周知徹底(ｲ) 避難状況の把握
ク 機動力及び輸送力の確保(ｱ) 災害対策車両の確保(ｲ) 道路交通の確保
ケ 自衛隊等の災害派遣要請(ｱ) 給食・給水活動、防疫活動(ｲ) 被害者の捜査及び救援、救助
コ 食料の応急対策(ｱ) 災害用アルファ米、乾パン等の調達斡旋(ｲ) 副食物、野菜等の調達斡旋
サ 被服、寝具等生活必需品の調達斡旋
シ 給水対策(ｱ) 水源の確保及び給水方法(ｲ) 給水用器材及び容器の確保
ス 防疫医療対策(ｱ) 応急医療活動(ｲ) 食品衛生、防疫対策(ｳ) 医療品、衛生用品の調達斡旋
セ 農林業応急対策(ｱ) 農林畜産被害の把握
ソ 土木応急対策(ｱ) 土木関係被害の把握(ｲ) 道路交通応急対策(ｳ) 水防活動(ｴ) 土砂災害警戒区域等の崖崩れ等被害防止対策
タ 被災者見舞対策(ｱ) 被災者(死亡、行方不明、家屋被害)見舞のための職員派遣(ｲ) 被災者への見舞金等の措置
チ 被災者に対する生活確保対策(ｱ) 被災者の住宅対策- 89 -

第２編 震災(ｲ) 租税等の免除対策(ｳ) 見舞金及び義援金品の受入れ及び配分方法
２ 災害対策本部の設置及び閉鎖(1) 設置基準
ア 原則として町内に震度５強以上の地震が発生した場合
イ 町内に相当規模の災害が発生又は、発生が予測される場合(2) 設置場所
災害対策本部は、役場庁舎内に設置し、正面玄関に「越生町災害対策本部」の標識を掲げる。
災害対策本部

役場庁舎（本庁舎：H23 年度耐震補強済、新庁舎：H6 年建築）

なお、庁舎が使用不能となるような大地震の場合は、庁舎に近く平屋で耐震性の高い、
ゆうがく館を代替スペースとして確保する。
(3) 実施の責任者
災害対策本部長は町長とし、町長が不在の場合は次の順位による。
本部長

第１位

第２位

第３位

第４位

町長

副 町 長

教 育 長

総務課長

まちづくり整備課長

上記のいずれもが不在の場合は、総務課及びまちづくり整備課の防災担当者の中で上位の席次の者が代理を務めるものとする。
(4) 閉鎖基準
災害対策本部長は、災害が発生するおそれが解消したと認めたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したと認めるときは、災害対策本部を閉鎖する。
(5) 設置又は閉鎖の通知等
災害対策本部を設置又は閉鎖したときは、直ちに庁内放送、電話等で職員に連絡するとともに、次に掲げる機関に通知する。
ア 県災害対策本部、災害対策本部川越支部
イ 防災関係機関
ウ 報道機関エ その他必要と認める機関- 90 -

第２編 震災
３ 本部の組織及び運営(1) 組織町災害対策本部は、本部長（町長）、副本部長（副町長、教育長）及びその下に設置される各部によって組織される。
ア 町災害対策本部の構成
災害対策本部

本部会議

本部長
町長

西入間広域

副本部長

消防組合

副町長

消防長

教育長

本部員
総務課長
企画財政課長
税務課長
健康福祉課長
子育て支援課長
まちづくり整備課長
産業観光課長
水道課長
町民課長
会計課長
学務課長
生涯学習課長
議会事務局長部
総務・報道部
財政部
救援・医療部
応急復旧・住宅対策部
物資・給水部
輸送部
文教部
議会部
応援部

（令和 2 年 4 月 1 日現在）

- 91 -

第２編 震災
イ 町災害対策本部の部班と担当課局の構成
部名
総務・報道部財 政 部（応 援 部）
救援・医療部

班名

担当課局

総

務 班

報

道 班

財

政 班

企画財政課

税

務 班

税務課

救

援 班

健康福祉課

医

療 班

子育て支援課

総務課

応急復旧班
応急復旧・住宅対策部

物資・給水部
輸
（応
文
（応
議
（応

送 部
援 部）
教 部
援 部）
会 部
援 部）

住宅対策班

まちづくり整備課

環

境 班

物

資 班

産業観光課

給

水 班

水道課

輸

送 班

町民課、会計課

文

教 班

学務課、生涯学習課

議

会 班

議会事務局

(2) 運営本部の運営にあたっては、本部長の指揮のもと、副本部長をはじめとした各部が事務分掌に従い遂行するものとする。
ア 本部会議本部長は、副本部長及び本部員で構成する本部会議を開催し、災害予防及び災害応急対策の総合的な基本方針を決定する。
イ 部
部は、本部会議の決定した方針に基づき災害対策業務の実施にあたるものとする。
(3) 職務ア 本部長は、災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督する。
イ 副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときはその職務を代理する。
ウ 本部員は、本部長の命を受け、部の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(4) 本部会議の所掌事務
本部会議は、次の事項に関して、本部の基本方針を決定する。
ア 本部の非常配備体制に関すること。
イ 避難の勧告又は指示に関すること。
ウ 国、県、他市町村及び公共機関等に対する応援要請に関すること。
エ 自衛隊に対する災害派遣要請に関すること。
オ 災害救助法の適用申請に関すること。
カ 県災害対策本部との連絡調整に関すること。
キ 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。

- 92 -

第２編 震災
ク その他重要な災害対策に関すること。
(5) 各部の分担事務
災害対策本部の各部における班構成及び分担事務は、次に示すとおりである。ただし、本部長及び各部長は、被災状況及び活動内容の緊急度、必要度に応じて優先的に要員を投入するなど、各班を弾力的に運用できるものとする。

本 部 長
副本部長
直

轄

・災害等に関する情報の収集に関すること
・災害対策本部の設置、運営に関すること
・避難の勧告又は指示に関すること
・避難施設の決定に関すること・自衛隊に対する災害派遣要請に関すること・国、県、他市町村及び公共機関等に対する応援要請及び連絡調整に関すること
・応援の受入れ、災害ボランティアに関すること
・災害救助法に関すること
・その他重要な災害対策に関すること

ア 発災期（発災直後）
部名及び担当者《部長》〈副部長〉

班名及び担当者（班長）

主な分担事務

総務班（課長補佐又は庶務担当主幹）・国、県への要望に関すること
・職員の健康管理に関すること・庁舎の維持管理・復旧に関すること・報道機関に対する発表に関すること
・災害等に関する広報全般に関すること
総務・報道部・防災行政無線、インターネット等による情報発信《総務課長》
報道班
に関すること（課長補佐又は・災害情報の収集、提供に関すること
自治振興担当主幹）
・安否情報の収集、提供に関すること・罹災証明の発行に関すること
・その他報道に関すること・避難住民の誘導に関すること
・避難所の開設準備・開設に関すること
救援班
・被災者の捜索及び救出に関すること（課長補佐又は・要配慮者対策に関すること
福祉担当主幹・各種福祉施設の応急対策に関すること若しくは子ども・社会福祉協議会との連絡調整に関すること
担当主幹）
救援・医療部
・被災者に対する炊き出しに関すること《健康福祉課長》
・その他救援に関すること〈子育て支援課長〉
・医療、助産に関すること・医薬品等の確保、供給に関すること
医療班
・防疫、保健衛生に関すること（課長補佐又は・病院、診療所、助産所に関すること
保健予防担当主幹） ・救護所の設置に関すること・医師会、医療機関等の連絡調整に関すること
・その他医療に関すること
・土木関係の被害調査に関すること
応急復旧・・道路、橋梁等の応急対策に関すること
応急復旧班
住宅対策部
・河川の応急対策に関すること（課長補佐又は《まちづくり整・町有施設の応急復旧に関すること
土木営繕担当主幹）
備課長》
・下水道施設の応急対策に関すること(下水道組合)
・その他応急復旧に関すること- 93 -

第２編 震災
・応急仮設住宅の建設に関すること
住宅対策班
・応急危険度判定に関すること（課長補佐又は・住宅関係障害物の除去作業支援に関すること
都市計画担当主幹） ・公園の利用に関すること
・その他住宅対策に関すること
・災害時における廃棄物の処理に関すること
環境班
・水質汚濁対策に関すること（課長補佐又は
・動物の愛護、猛獣対策に関すること
生活環境担当主幹） ・火葬、埋葬の調整に関すること
・その他環境保全に関すること・食料、生活必需品の調達に関すること・物資集積地の指定及び管理に関すること
物資班
・応援物資の受入に関すること（課長補佐又は・救援物資の仕分け、配分に関すること
物資・給水部
農林担当主幹） ・応援労働力の確保に関すること《産業観光課長》
・農林関係の被害調査及び被害対策に関すること〈水道課長〉
・その他物資に関すること
給水班
・飲料水の確保及び給水に関すること（課長補佐又は・上水道の復旧に関すること
施設整備担当主幹） ・その他給水に関すること
・他の部の応援に関すること（避難所の開設、食料応援部（その他の各課局）

等の調達輸送など緊急に実施が必要な事務）※応援部はその業務が軌道に乗った時点で解散とする。

※ 被災状況及び活動内容の緊急度、必要度に応じて、各班を弾力的に運用する。

- 94 -

第２編 震災
イ 応急期・復旧期
部名及び担当者《部長》〈副部長〉

班名及び担当者（班長）

主な分担事務

総務班（課長補佐又は庶務担当主幹）・国、県への要望に関すること
・職員の健康管理に関すること・庁舎の維持管理・復旧に関すること・報道機関に対する発表に関すること
・災害等に関する広報全般に関すること
総務・報道部・防災行政無線、インターネット等による情報発信《総務課長》
報道班
に関すること（課長補佐又は・災害情報の収集、提供に関すること
自治振興担当主幹）
・安否情報の収集、提供に関すること・罹災証明の発行に関すること
・その他報道に関すること
・災害等対策予算に関すること
財政班
・義援金等の受入に関すること（課長補佐又は・災害復旧業務に係る損害補償等に関すること
管財担当主幹）財政部
・基幹システムの復旧に関すること《企画財政課長》
・その他財政に関すること〈税務課長〉
税務班
・税の徴収猶予、減免措置に関すること（課長補佐又は・住家等の被害状況の調査に関すること
課税担当主幹） ・その他税務に関すること・避難住民の誘導に関すること
・避難所の開設準備・開設に関すること
救援班
・被災者の捜索及び救出に関すること（課長補佐又は・要配慮者対策に関すること
福祉担当主幹・各種福祉施設の応急対策に関すること若しくは子ども・社会福祉協議会との連絡調整に関すること
担当主幹）
救援・医療部
・被災者に対する炊き出しに関すること《健康福祉課長》
・その他救援に関すること〈子育て支援課長〉
・医療、助産に関すること・医薬品等の確保、供給に関すること
医療班
・防疫、保健衛生に関すること（課長補佐又は・病院、診療所、助産所に関すること
保健予防担当主幹） ・救護所の設置に関すること・医師会、医療機関等の連絡調整に関すること
・その他医療に関すること
・土木関係の被害調査に関すること
・道路、橋梁等の応急対策に関すること
応急復旧班
・河川の応急対策に関すること（課長補佐又は・町有施設の応急復旧に関すること
土木営繕担当主幹）・下水道施設の応急対策に関すること(下水道組合)
・その他応急復旧に関すること
応急復旧・・応急仮設住宅の建設に関すること
住宅対策部
住宅対策班
・応急危険度判定に関すること《まちづくり整 （課長補佐又は都 ・住宅関係障害物の除去作業支援に関すること
備課長》
市計画担当主幹） ・公園の利用に関すること
・その他住宅対策に関すること
・災害時における廃棄物の処理に関すること
環境班
・水質汚濁対策に関すること（課長補佐又は
・動物の愛護、猛獣対策に関すること
生活環境担当主幹） ・火葬、埋葬の調整に関すること
・その他環境保全に関すること- 95 -

第２編 震災
・食料、生活必需品の調達に関すること・物資集積地の指定及び管理に関すること
物資班
・応援物資の受入に関すること（課長補佐又は・救援物資の仕分け、配分に関すること
物資・給水部
農林担当主幹） ・応援労働力の確保に関すること《産業観光課長》
・農林関係の被害調査及び被害対策に関すること〈水道課長〉
・その他物資に関すること
給水班
・飲料水の確保及び給水に関すること（課長補佐又は・上水道の復旧に関すること
施設整備担当主幹） ・その他給水に関すること・避難住民、救援物資の輸送に関すること・輸送事業者との連絡調整に関すること
輸送部
輸送班
・輸送手段、燃料に関すること《町民課長》 （課長補佐又は・交通情報に関すること〈会計課長〉
住民担当主幹）・帰宅困難者対策に関すること
・その他輸送に関すること
・児童、生徒の安全確保並びに保健衛生に関すること・学用品の確保、調達に関すること
文教部
文教班
・教員の確保及び教育活動の再開に関すること《学務課長》 （課長補佐又は・学校施設の応急復旧に関すること〈生涯学習課長〉学務担当主幹）
・文化財の保護に関すること
・文教施設の避難所への利用に関すること・文教関係の被害調査に関すること・その他文教に関すること
議会班
・議会議員への報告及び協力依頼に関すること
議会部（課長補佐又は《議会事務局長》
・議会の開催に関すること
主幹）※ 被災状況及び活動内容の緊急度、必要度に応じて、各班を弾力的に運用する。
資料編 2-2-1 越生町災害対策本部条例- 96 -

第２編 震災
第４ 災害救助法適用時の体制
災害救助法による救助の実施は、都道府県知事が行うこととされている。都道府県知事は救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任することができる。
そのため、町に災害救助法が適用された場合は、知事の指揮を受け、災害救助法に基づく救助事務を補助するものとするとともに、知事から委任された事務を実施するものとする。
１ 救助の種類(1) 避難所の設置及び収容(2) 炊き出し及び食品の給与(3) 飲料水の供給(4) 被服、寝具及び生活必需品の給与(5) 医療及び助産(6) 学用品の給与(7) 被災者の救出(8) 埋葬(9) 仮設住宅の建設(10) 被災住宅の応急修理(11) 遺体の捜索、処理(12) 障害物の除去
２ 救助体制
知事は、救助を迅速に行うために必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実
施に関する事務の一部を町長に委任し行うことができる。
災害救助法の適用
委任
埼玉県知事

町長

現地災害対策本部（町災害対策本部）

総務課局長

課長補佐、主幹

職員

課長

(各部長)

（各班長）

（班員）

補助

３ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、「第 2 編 第 2 章 第 7 節 災害救助法の適用」による。
４ 救助事務の委任
災害救助法が本町が適用された場合、埼玉県知事から事務委任の通知を受け、以下の事務が実施するものとする。

- 97 -

第２編 震災【応急救助の種類と実施者】
救助の種類

実施期間

実施者区分

避難所の設置及び収容

７日

市町村

炊出し及び食品の給与

７日

市町村

飲料水の供給

７日

市町村

１０日

市町村

１４日（但し、助産分医療班派遣＝県及び日赤埼玉県支部

娩した日から７日間）（ただし、委任した時は市町村）

被服・寝具及び生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産
学用品の給与

教科書１ヶ月市町村

文房具１５日

災害にかかった者の救出

３日

市町村

埋葬

１０日

市町村

生業資金の貸与

現在運用されていない対象者、設置箇所の選定＝市町村

応急仮設住宅の供与

２０日以内に着工

設置＝県（ただし、委任したときは市町村）

住宅応急修理１ヶ月以内に完了

市町村

死体の捜索

１０日

市町村

死体の処理

１０日

市町村

障害物の除去１０日

市町村- 98 -

第２編 震災
第２節

災害情報の収集第１ 目標
災害情報は、災害応急対策の基礎的要件として不可欠のものであるため、町及び県並びに関係機関が緊密に連絡して、迅速かつ的確に収集するものとする。
このため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関における災害に伴う災害情報の収集及び報告並びに災害通信等については、この計画の定めるところにより行うものとする。
第２ 情報連絡体制
１ 通信連絡体制(1) 通信連絡系統図

指定地方行政機関

県災害対策本部（危機管理防災センター）

自衛隊

西入間警察署

指定公共機関
指定地方公共機関

県災害対策本部 川越支部
(川越比企地域振興センター）

町災害対策本部

西入間広域消防組合

対策本部の各部各班

越生消防団（関係課局）
被災現場・避難所（住民、自主防災組織、ボランティア組織、施設管理者等）(2) 通信連絡体制
町、県及び防災関係機関は、有線による通信が途絶、又は途絶する恐れがある場合には、以下により連絡を行う。
ア 防災行政無線
町は、県及び防災関係機関との通信は、主として県防災行政無線、衛星通信ネットワーク、埼玉県災害オペレーション支援システムを用いる。
イ 非常通信
町、県及び防災関係機関は、有線通信や防災行政無線等が使用できない場合には、電- 99 -

第２編 震災波法の規定に基づき、埼玉地区非常通信協議会構成員の協力を得て、他機関の無線通信施設を利用した非常通信（非常無線）を行うことができる。
ウ 使者の派遣(通信システム使用不能時の対応)
通信システムの被災や電源が長期に使用不能の場合など、すべての通信システムが途絶した場合の通信は、使者(情報連絡員)を派遣して、徒歩、自転車、バイク等による情報連絡を行うものとする。
２ 地震情報等の収集伝達体制(1) 地震情報の収集伝達系統図

気
象
庁
本
庁

Ｎ
Ｈ
Ｋ

住
民

※（J-ALERT緊急地震速報）

町
消防庁

県
熊
谷
地
方
気
象
台

地域防災計画等による通知系統

計測震度計

震度情報ネットワークシステム
による震度情報伝達系統※全国瞬時警報システム(J-ALERT)は、県南部で震度５弱以上の地震が予想される
場合、自動的に防災行政無線を通じて地震速報を伝達する。
(2) 地震情報の収集伝達方法
県は、県内に設置された計測震度計及び緊急情報衛星同報受信装置から地震情報を収集する。収集した情報は県防災行政無線により町に伝達する。
町は、地震情報を収集した場合、町防災行政無線や広報車等により直ちに住民等に伝達するとともに、必要な措置を講ずる。
(3) 震度情報ネットワークシステムによる震度情報伝達方法
県は、県庁で集約された震度情報を、消防庁へ伝達するほか、専用線を利用して熊谷地方気象台に伝達する。
また、町へは、県内で震度４以上の地震を観測した場合に県防災行政無線の一斉ＦＡＸにより県内の震度分布図と震度一覧を送信する。
第３ 被害情報の収集体制
被害情報の収集伝達については、有線又は無線電話等のうち、最も迅速かつ的確な手段により行う。有線等が途絶した場合は防災行政無線、消防救急無線、警察無線、アマチュア無線、
タクシー無線及びその他の無線システムを活用し、すべての通信が途絶した場合は使者を派遣するなど、あらゆる手段をつくして情報の収集伝達を行う。

- 100 -

第２編 震災
１ 埼玉県災害オペレーション支援システムによる報告
県災害対策本部町(危機管理防災センター)

県災害 対策本部 川越
支部（川越比企地域振※災害時の状況により支部経由とする。

興センター）

第４ 災害情報計画
町は、町の区域内に災害が発生したときは、この計画の定めるところにより、速やかにその被害状況を取りまとめ、埼玉県災害オペレーション支援システム(使用できない場合はＦＡＸ等)で県に報告するとともに、災害応急対策に関する町のすでに措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告する。
１ 基本事項(1) 情報収集体制の整備
被害報告の迅速かつ正確を期するため、地区又は地域別及び被害の種別ごとに、次の情報収集体制をあらかじめ整備しておくものとする。
ア 情報の収集及び報告に関する責任者、調査員
イ 報告用紙の配布
ウ 調査要領、連絡方法及び現場写真の撮影等について打合せ
エ 情報収集機器の整備
オ 情報機器操作員の配置等(2) 情報総括責任者の選任
町は、災害情報の統括責任者に災害対策本部報道班長を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たらせるものとする。なお、選任の結果を川越比企地域振興センターに報告する。
(3) 情報の収集
ア 町は、災害情報の収集にあたっては、警察署、消防組合と緊密に連絡するものとする。
イ 被害の程度の調査に当たっては、町内部の連絡を密にし、調査漏れ及び重複のないよう留意し、相違ある被害状況については、報告前において調整しなければならない。
ウ 被害世帯人員等については、現地調査のみでなく、住民登録とも照合し、その正誤を確認するようにしなければならない。
エ 全壊、流出、半壊、死者及び重傷者等が発生した場合は、その住所、氏名、年齢等を
速やかに調査するものとする。
オ 水害による浸水状況については、時刻、現場の状況等の関係から具体的な調査が困難な場合が多いので、当該地域に詳しい関係者の認定により概況を把握するものとし、り災人員についても平均世帯人員により計算して速報するものとする。
(4) 情報の報告
町は、町内の被害状況等について、次により県に報告するものとする。
なお、県に報告ができない場合は、直接、消防庁に報告する。

- 101 -

第２編 震災
ア 報告すべき災害(ｱ) 町の区域において、地震、大雨等により人的(死者及び負傷者)、物的(家屋の全壊、半壊、一部破壊及び浸水)被害及び崖崩れのいずれかが発生するに及んだ災害以上のもの(ｲ) 災害救助法の適用基準に合致するもの(ｳ) 町が災害対策本部を設置したもの(ｴ) 災害が近隣市町にまたがるもので、本町における被害が軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(ｵ) 災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの(ｶ) 災害による被害が当初は軽微であっても、今後(ｱ)～(ｵ)の要件に該当する災害に進展するおそれがあるもの(ｷ) 地震が発生し、町内で震度４以上を記録したもの(ｸ) その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるものイ 報告の種別(ｱ) 被害速報
発生速報と経過速報に区分する。この場合、報告すべき被害の程度については、住家被害、非住家被害及び人的被害並びに町関係公共土木被害を優先して報告するもの
とする。
ａ

発生速報
被害の発生直後に原則として埼玉県災害オペレーション支援システムにより報告するものとし、同システムが使用できない場合には、県要領様式第１号の発生速報
により、ＦＡＸ、電話又は防災行政無線で報告するものとする。
ｂ

経過速報
被害状況の進展に伴い、収集した被害について原則として埼玉県災害オペレーシ

ョン支援システムにより報告するものとし、同システムが使用できない場合には、
県要領様式第２号の経過速報により、ＦＡＸ、電話又は防災行政無線で報告するものとする。特に指示する場合のほか、２時間ごとに行うものとする。
(ｲ) 確定報告
県要領様式第３号の被害状況調べにより、災害の応急対策が終了した後７日以内に文書で報告する。
資料編 2-2-2 被害の報告様式等
ウ 報告先(ｱ) 被害速報○

県災害対策本部設置前
勤務時間内

県消防防災課電

勤務時間外
県危機管理防災部当直

話 048-830-8181

電

ＦＡＸ 048-830-8159

話 048-830-8111

ＦＡＸ 048-830-8119- 102 -

第２編 震災○

県災害対策本部設置後
埼玉県災害オペレーション支援シス

県災害対策本部（統括部）

テムによる報告

県災害対策本部 川越支部

電話 049-244-1110（川越比企地域振興センター）

ＦＡＸ 049-234-1707(ｲ) 確定報告
県消防防災課に報告する。
(ｳ) 消防庁への報告先
区分 平日（9：30～18：15）
回線
ＮＴＴ回線

（消防庁応急対策室）

左記以外（消防庁宿直室）

電 話 03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ 03-5253-7537

03-5253-7553

消防防災無線 電 話 9049013

9049102

ＦＡＸ 9049033

9049036

地域衛星通信 電 話 TN-048-500-9049013

TN-048-500-9049102

ネットワーク ＦＡＸ TN-048-500-9049033

TN-048-500-9049036（注）ＴＮは、各地方公共団体固有の衛星回線選択番号を示す。
エ 被害の判定基準
県災害対策本部運営要領別表の被害報告判定基準に定めるところにより認定する。
資料編 2-2-3 別表 被害報告判定基準
第５ 災害通信計画
１ 災害情報のための電話の指定
町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という｡)は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、その錯綜を避けるため、
災害情報通信に使用する指定有線電話（以下｢指定電話｣という｡)を定めて、災害時における防災関係機関相互の情報に関する通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるようにしておくものとする。
資料編 2-2-4 防災関係機関の連絡先一覧
２ 災害情報通信に使用する通信施設
防災関係機関にそれぞれ災害専用電話又は防災行政無線が設置されるまでの間、被害状況等について、報告又は通報先、使用する災害通信については、次のいずれかによるものとする。
(1) 報告又は通報先
町、県（本庁・地域機関）、防災関係機関(2) 災害通信の種類
ア 防災行政無線
イ 指定電話
ウ 埼玉県災害オペレーション支援システム- 103 -

第２編 震災エ 非常無線
オ ファクシミリ
カ 衛星携帯電話
３ 非常通話及び緊急通話等の利用
防災関係機関は、災害対策基本法第57条、電気通信事業法第８条並びに電気通信事業法施行規則第55条、第56条の規定に基づき、この計画の定めるところにより非常通話、非常電報、緊急通話及び緊急電報を活用するものとする。
４ 災害情報通信のための通信施設の優先使用
町及び県が災害対策基本法第57条の規定に基づいて災害情報通信のための通信施設を優先使用する場合は、この計画の定めるところにより行うものとする。
(1) 有線電気通信設備及び無線設備を使用する機関等の範囲
ア 警察機関イ 消防機関
ウ 水防機関エ 航空保安機関
オ 気象業務機関
カ 鉄道事業者
キ 電気事業者
ク 鉱業事業者
ケ 自衛隊(2) 有線電気通信設備及び無線設備を優先使用する場合
ア 災害に関する通知、要請、伝達又は警告について、緊急を要する場合において、特別の必要があると認めたとき。
イ 災害が発生した場合において、その応急措置の実施に必要な通信のため、緊急かつ特別の必要があると認めたとき。
(3) 有線電気通信設備及び無線設備の優先使用の注意事項
ア 緊急の場合に混乱を生じないよう、あらかじめ当該設備の管理者と協議して連絡方法、連絡担当責任者、優先順位等の具体的手続きを定めておくものとする。
イ 町が、災害情報通信のため、特に緊急を要する事項について、警察専用電話又は警察
無線設備を使用しようとするときは、あらかじめ警察署長と協定しておくものとする。
５ 非常通信の利用
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保等のための通信を行おうとする場合であって有線通信を利用することができないか又は著しく困難である場合は、電波法第52条の規定に基づいて非常通信を行うことができるので、この計画の定めるところにより利用するものとする。
(1) 非常通信の運用方法
ア 非常通信文の内容
非常通信は、次に掲げる事項について行うことができる。
(ｱ) 人命の救助に関すること。
- 104 -

第２編 震災(ｲ) 天災の予報（主要河川の水位を含む）及び天災その他の災害の状況に関すること。
(ｳ) 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関すること。
(ｴ) 電波法第74条実施の指令及びその他の指令に関すること。
(ｵ) 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関すること。
(ｶ) 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関すること。
(ｷ) 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関すること。
(ｸ) 遭難者救援に関すること。
(ｹ) 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関すること。
(ｺ) 鉄道線路、道路、電力設備、電気通信設備の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保、その他の緊急措置に関すること。
(ｻ) 中央防災会議、同事務局、非常災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急装置に要する労務施設設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関すること。
(ｼ) 災害対策基本法第71条第2項の規定に基づき、町長から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関すること。
(ｽ) 人心の安定上必要と認められる緊急を要するニュース
イ 非常無線通信文の要領(ｱ) 電報頼信紙は適宜の用紙を用いる。
(ｲ) かたかな又は通常の文書体で記入する。
(ｳ) 簡単で要領を得たものとし、１通の字数を200字以内(通常の文書体の場合は、かたかなに換算してなるべく200字以内)とする。ただし、通数に制限はない。
(ｴ) 宛先の住所、名称、職名及び電話番号を記入すること。
(ｵ) 発信人の住所、名称、職名及び電話番号を記入すること。
(ｶ) 余白に「非常」と記入すること。
ウ 非常通信の依頼先最寄りの無線局に依頼するものとし、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して非常の際の協力を依頼しておくものとする。
エ 非常通信の取扱料
原則として無料である。
(2) 非常通信に関する照会等
非常通信に関する照会、問い合わせを行う場合は、下記にすること。
埼玉地区非常通信協議会事務局
関東総合通信局無線通信部陸上第二課内(地方公共団体・消防担当)
電

話 03-6238-1774（直通）

ＦＡＸ 03-6238-1789

６ 警察通信警察署長は、町長から災害対策基本法第57条の規定により、あらかじめ協議して定めた手
続きに基づく警察通信等の利用について要請があった場合は、協定の定めるところにより協力するものとする。
７ すべての通信が途絶した場合の災害通信
すべての通信が途絶した場合の通信は、使者を派遣して行うものとする。
- 105 -

第２編 震災
第３節

広報広聴活動町は、地震発生時に、被災住民等が適切な行動がとれるよう、正確な有用情報の迅速な広報を実施する。また、町は、被災者等の要望や苦情などの広聴を実施し、効果的な応急対策を行うとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般町民の要望に適切に対応する。
第１ 広報活動
１ 町における広報(1) 広報の窓口
住民に対する広報及び発表等は、災害対策本部報道班が担当するものとする。
(2) 災害広報資料の収集
町は、災害広報活動を行うために必要な資料を災害対策本部報道班を中心に以下に掲げるものを作成又は関係機関の協力を得て収集するものとする。
ア 災害対策本部報道班が撮影した被害状況等の写真及びビデオ
イ 関係機関、報道機関、住民等が取材した写真及びビデオ
ウ 報道機関等による災害現地の航空写真
エ 水防及び救助等応急対策活動を取材した写真、その他(3) 警戒段階の広報
警戒段階の広報にあっては、必要に応じておおむね次の事項を伝達するものとする。
ア 気象予警報等の発表状況
イ 災害危険区域等に関すること
ウ 避難に関すること（勧告、避難施設）
エ その他必要な事項(4) 災害直後の広報
災害直後の広報にあっては、町民の混乱防止情報、生存関係情報を中心に、おおむね次の事項を伝達するものとする。
ア 災害情報及び被害状況
イ 災害時の一般的注意事項
ウ 住民及び関係団体等に対する協力要請
エ 町の災害対策活動体制及び活動状況
オ 避難支援に関すること（避難施設、救護所、支援物資の配布）
カ 交通状況、道路状況
キ 電気、水道等の復旧情報
ク 給水及び給食に関することケ その他必要な事項(5) その後の広報
その後の広報にあっては、おおむね次の事項を伝達するものとする。
ア 災害情報及び被害状況
イ 災害対策活動の活動及び実施状況
ウ 町内各種公共施設の被害及び復旧状況- 106 -

第２編 震災
エ 町の一般平常業務の再開状況
オ その他必要な事項(6) 住民に対する広報の方法
収集した災害情報及び応急対策等、住民に通知すべき広報は、広報内容に応じて次の方法により行うものとする。
ア 防災行政無線による広報
イ インターネット(町ホームページ)
ウ 携帯電話の緊急速報メール(エリアメール)
エ 登録型メール配信システム
オ 広報車による広報
カ ハンドマイクによる広報(避難所など)
キ 消防団員等による口頭伝達による広報(7) 広報の記録
町における災害広報の記録は、災害対策本部報道班において整理、保管していくものとする。
２ 報道機関への対応(1) 報道機関への広報
災害時には報道機関が被災地に集中し、活発な情報収集、報道活動を展開するため、町と報道機関との間に問題が生じぬよう次により対応していくものとする。
ア 報道機関に対する情報等の発表は、すべて災害対策本部報道班が行うものとし、報道班長は災害時における広報者をあらかじめ定め、可能な限り情報を即時に公開する体制を整えておくものとする。
なお、情報の発表等に際しては、ホワイトボードや配布資料を用意し、最新情報の掲示等により、記者個別のニーズに対応する。
イ

情報の発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に周知させて発表するものとする。
ウ

災害の種別、発生の場所及び日時、被害状況、応急対策の状況、住民に対する避難の勧告又は指示及び注意事項をとりまとめ適宜報道機関に発表するとともに、住民への周知徹底の必要のある事項については、速報を依頼するものとし、その内容はおおむね次のとおりとする。
(ｱ) 災害防止の事前対策(ｲ) 災害対策本部の設置又は閉鎖(ｳ) 気象情報及び気象警報の発表又は解除(ｴ) 災害状況(ｵ) 河川、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）(ｶ) 火災状況（発生箇所、被害状況等）(ｷ) 浸水状況（発生箇所、被害状況等）(ｸ) 交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）(ｹ) 電気、水道等公益事業施設状況（被害状況、注意事項等）(ｺ) 給食、給水実施状況（供給日時、量、対象者）- 107 -

第２編 震災(ｻ) 医療救護所の開設状況(ｼ) 避難所等（避難所の位置、経路等）(ｽ) 道路障害物、ごみ及びし尿の状況並びに除去の見込み(ｾ) 衣料、生活必需品の供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）(ｿ) 防疫状況と注意事項(ﾀ) 住民の心得等人心の安全及び社会秩序の保持のため必要な事項(ﾁ) その他必要と認める事項(2) 報道機関への放送要請
災害対策基本法第 57 条に基づく災害警報等の放送要請については、県を通じ、ＮＨＫさ
いたま放送局、テレビ埼玉、エフエムナックファイブに対して行う。県との通信途絶等により、やむを得ない場合は町から直接要請するものとする。
資料編 2-2-5 放送事業者への避難勧告等の連絡方法
３ 帰宅困難者・要配慮者への広報(1) 東京都内通勤通学者への広報
発災時刻によっては、東京都内に通勤通学者が取り残されることが予想されるため、災害用伝言ダイヤル 171(NTT)や災害用伝言サービス(携帯各社)等を利用した安否等の確認方
法について周知を行う。
(2) 要配慮者を考慮した広報
町は、広報を実施するにあたっては、要配慮者にも配慮した対策を積極的に推進していくものとする。また、各種障害者団体、ボランティア団体と連携し、それらの団体への情報提供を通じて広報する。
ア 聴覚障害者(ｱ) ファクシミリ、緊急速報メール(エリアメール)、登録型メール配信、町ホームペー
ジ等を活用し、情報を伝える。
イ 視覚障害者(ｱ) 具体的にわかりやすい口調で伝える。
(ｲ) 拡声器等で音声情報を複数回繰り返す。
ウ 知的障害者、精神障害者(ｱ) 具体的に、わかりやすく情報を伝える。特に自閉症の人の場合には、絵、図、文字等その人が理解できる方法で情報を伝える。
(ｲ) 介護責任者を明確にし、情報伝達を行う。
エ 外国人(ｱ) 絵や絵文字により情報を伝える。
(ｲ) 通訳ボランティアにより情報を伝える。
第２ 広聴活動１ 初動期は、地震発生状況や被害状況に関する問合せ及び災害応急対策を求める町民からの通報、問合せ等の受付処理を行なう。その後、個別聴取又はアンケート調査を行い、全般の応急対策の実施状況を把握するとともに、他の防災関係機関と連携を図りながら、被災者の要望・苦情等の収集を行う。必要があれば県に広聴活動の協力を要請する。
- 108 -

第２編 震災
２

県機関と連携し、災害対策本部に臨時の災害相談窓口を開設し、町民や被災者の相談に対応する。
３

県ホームページ上に開設する「埼玉県震災コーナー」の活用を図るとともに、県の災害情報相談センターの業務に協力する。
４

町、県及び関係団体は、震災後の連携体制を強化するため、震災後早々に災害情報相談セ

ンターにおいて、震災相談連絡会議を開催する。この会議では、災害情報相談センターと関係団体の相談窓口分担、相談体制、情報入手方法、伝達方法等を確認する。また、迅速かつ適切な相談を行うため、相談窓口一覧表やマニュアルを作成する。
５

行政区・自主防災組織、民生児童委員等の協力により、町民要望や被災者の要望把握に努める。

- 109 -

第２編 震災
第４節

自衛隊災害派遣

災害の態様及びその規模から、自衛隊の応援が必要な場合には、直ちに自衛隊に災害派遣の要請を行う。自衛隊は派遣要請に基づき、部隊の派遣等、適切な措置を行う。
第１ 災害派遣活動の範囲
自衛隊の災害派遣の要請は、人命の救助を優先して行うもので、その範囲は、生命及び財産の保護のため必要があり、かつ、その事態がやむをえないと認めるもので、他の要員を確保する組織等がない場合とし、おおむね次のとおりとする。
(1) 被害状況の把握(2) 避難者の誘導、輸送(3) 避難者の捜索、救助(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路又は水路等交通上の障害物の除去(7) 診察、防疫、病害虫防除等の支援(8) 通信支援(9) 人員及び物資の緊急輸送(10) 炊き出し及び給水支援(11) 救援物資の無償貸付又は贈与(12) 交通規制の支援(13) 危険物の保安及び除去(14) 予防派遣(15) その他
第２ 派遣要請依頼の連絡
知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼は、原則として町長が行うものとする。
１ 派遣要請依頼の手続き
町長は、災害時の応急対策を円滑に実施するため、必要があるときは知事に対し自衛隊の派遣について、次の事項を明示した文書によって行うものとする。ただし、緊急を要し、文書をもって依頼することが困難な場合は、知事(県危機管理課)に電話等で要請し、事後すみ
やかに文書を送達する。
また、緊急避難、人命救助の場合、事態が急迫し、通信等の途絶により知事に要求ができない場合は、直接最寄り部隊に通報し、事後所定の手続きをすみやかに行う。
(1) 提出（連絡）先：県危機管理防災部 危機管理課（提出部数 3 部）
(2) 記載事項
ア 災害状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項- 110 -

第２編 震災
２ 派遣要請の手続き系統要請(知事要請できない緊急な場合)

隊区長

町
長

要請

県
危
機
管
理
課

陸上自衛隊

知

報告

第 32 普通科連隊長

要請

事
情報連絡

指揮

統制・指揮

れい下部隊
災害派遣の実施

埼玉区内
駐屯各部隊

３ 自衛隊への連絡先
時間内

時間外

陸上自衛隊

陸上自衛隊

第 32 普通科連隊 第１中隊

第 32 普通科連隊 部隊当直司令（さいたま市北区日進町 1-40-7）（さいたま市北区日進町 1-40-7）

電話 048-663-4241（内線 436）

電話 048-663-4241（内線402）

資料編 2-2-6 自衛隊の災害派遣要請依頼文書
第３ 自衛隊の自主派遣
自衛隊の災害派遣は、知事から要請することを原則とするが、要請による災害派遣を補完する措置として、次のような場合に要請を待たないで部隊を派遣することがある。
１ 大規模な地震が発生した場合の情報収集のための部隊等の派遣
２ 通信の途絶等により県との連絡が不可能な場合、人命の救助のための部隊の派遣
３ 地震災害に際し、特に緊急を要し要請を待ついとまがないと認められる場合の部隊の派遣
この場合には、自衛隊の連絡員等により速やかに知事及び町長へ部隊派遣に関する情報を伝達する。
第４ 災害派遣部隊の受入
１ 部隊との協力関係
町、警察及び消防機関等は、相互に派遣部隊の移動、現地進入及び災害措置のための補償問題等が発生した際の相互協力、必要な現地資材の使用協定等に関して緊密に連絡協力するものとする。
２ 他の災害救助復旧機関との競合重複の排除
町は、自衛隊の作業が他の災害復旧機関と競合重複することのないよう最も効率的に作業を分担するよう配慮するものとする。
- 111 -

第２編 震災
３ 作業計画及び資材等の準備
町は、自衛隊に対し作業を依頼するに当たっては、なるべく先行性のある計画を以下の基準により策定するとともに、作業実施に必要とする十分な資料の準備を整え、かつ諸作業に関係ある管理者の了解を取り付けるよう配慮するものとする。
(1) 作業箇所及び作業内容(2) 作業の優先順位(3) 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所(4) 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所
４ 自衛隊との連絡窓口一本化
町は、派遣された自衛隊との円滑、迅速な措置がとれるよう連絡交渉の窓口を明確にしておくものとする。
５ 派遣部隊の受入
町は、派遣された部隊に対し以下の施設等を準備するものとする。
(1) 本部事務室(2) 宿舎(3) 材料置き場、炊事場（野外の適当な広さ）(4) 駐車場（車 1 台の基準は 3ｍ×8ｍ）(5) ヘリコプター発着場（2 方向に障害物がない広場）
なお、本町における派遣部隊の拠点施設については、以下のとおりである。
【拠点施設】
名

称

所在地

電話番号

本部事務室

越生町役場

大字越生 900-2

292-3121

宿舎

中央公民館

大字越生 917

292-3223

材料置き場、炊事場 役場駐車場

大字越生 900-2

292-3121(役場)

駐車場

大字越生 900-2

292-3121(役場)

役場駐車場【飛行場外離着陸場】
施設名

所在地

管理者

用

途

梅園小学校

大字小杉 547

町教育委員会

グラウンド

越生小学校

大字黒岩 251

町教育委員会

グラウンド

越生中学校

大字成瀬 618

町教育委員会

グラウンド

いこいの広場

越生東 7-310-1

町教育委員会グラウンド

越生町運動公園

上野東 5-353-1

町教育委員会グラウンド

大満農村広場大字大満 257

町

グラウンド

上谷農村公園大字上谷 17-1

町

グラウンド

オーパークおごせ

大字上野 3083-1

町

多目的広場

(令和 2 年 4 月 1 日現在 ドクターヘリ離着陸許可場所)※ 越生中学校は、進入路の一部が土砂災害警戒区域であるため、安全を確認し使用する。

- 112 -

第２編 震災
第５ 災害派遣部隊の撤収要請
１ 災害派遣部隊の撤収
町長は派遣部隊との協議によって、住民生活の安定及び復興に支障がないと判断した場合は、知事に対して災害派遣部隊の撤収要請を行う。
資料編 2-2-7 自衛隊の災害派遣撤収要請依頼文書
第６ 経費の負担区分
自衛隊の救護活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりとする。
１ 派遣部隊が応援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係る物を除く。）等の購入費、借上費及び修繕費
２ 派遣部隊の宿営に必要な土地、建築物等の使用料及び借上料
３ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話料金等
４ 派遣部隊の救援活動実施の際生じた（自衛隊装備に係る物を除く。
）損害の補償５ その他救援活動の実施に関する経費で負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と町が協議するものとする。

- 113 -

第２編 震災
第５節

応援要請・要員確保

大規模地震等により被害が広範囲に及び町による対応では困難な場合は、あらかじめ応援・協力に関する協定を締結している他市町村や各団体に応援の要請を行う。また、災害応急対策を遂行する上で不足する労働力については、必要な要員を確保する。
第１ 応援要請
１ 応援要請(1) 相互応援
町長は、町の地域に係る災害について、適切な応急措置を実施する必要があると認めた
ときは、他市町村に対して応援を求めることができる。
（災対法第 67 条）
その判断は、おおむね下記のような事態に際して行う。こうした事態に備え、平成 19
年には県内全ての市町村が「災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を締結し、相互に協力・応援することを定めた。
なお、県内で大規模な地震が発生した場合には、近隣の市町村も同時に被災している可能性が高く、応援が期待できない場合も考えられる。
このため、全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定をはじめ、あらかじめ県
外の市町村と応援協定等を締結するよう努めるのものとする。
ア 被害の拡大防止や被災者の救援のための措置を十分に行えないと判断されるとき。
イ 他自治体等の応援を得た方が迅速かつ的確に応急対策活動が行えると判断されるとき。
ウ 夜間等で被害状況の把握が十分にできない状況下で、職員との連絡が困難であったり、被害報告が相次いでもたらされるような切迫した事態のとき。
(2) 応援要請
町長は、知事又は指定地方行政機関等に応援又は応援の斡旋を求める場合は、県（危機管理防災部消防防災課）に、次表に掲げる事項を明記した文書をもって要請するものとする。
ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
要請の内容

県への応援要請又は応急措置の
実施の要請

事項
1

災害の状況

2

応援（応急措置の実施）を要請する理由

3

応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量4

応援（応急措置の実施）を必要とする場所

5

応援を必要とする活動内容（必要とする応急備考

災対法第 68 条

措置内容）
6

その他必要な事項

指定地方行政機 1

派遣又は派遣の斡旋を求める理由

関又は他市町村 2

派遣又は派遣の斡旋を求める職員の職種別 災対法第 30 条の職員の派遣又人員数

地方自治法第 252 条のは派遣の斡旋を 3派遣を必要とする期間

17- 114 -

災対法第 29 条

第２編 震災求める場合4派遣される職員の給与その他の勤務条件

5

その他参考となるべき事項(3) 他の消防機関等に対する応援要請
消防組合の消防長は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条に基づき他の消防機関の長に応援要請を行う場合は、「埼玉県下消防相互応援協定」等及び「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」の定めるところにより応援要請を行うものとする。
なお、応援の要請は、消防長が必要と認めたとき、又は町長から要請の指示があった場
合に次により行うものとする。
ア 陸上応援消防長は「埼玉県下消防相互応援協定」の定めるところにより、災害の規模等に応じて、随時隣接消防本部から応援要請を行うものとする。
イ 航空応援
消防長は、「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」及び「大規模特殊災
害時における広域航空消防応援実施細目」の定めるところにより、知事へ応援要請を行った後、応援側消防長へ応援要請の連絡を行うものとする。
２ 連絡調整県、他の市町村及びその他の機関への応援要請のための連絡、又は求めに対する調整は、
災害対策本部があたるものとする。
資料編 2-2-8 応援協定等
第２ 要員確保
１ 労務供給計画
町は、災害時において災害応急対策を実施する際に不足する労力については公共職業安定所を通して労働者を確保し、労務供給の万全を図るものとする。
(1) 実施責任者
ア 労務供給についての計画の作成及びその実施は、町が行う。
イ 災害救助法を適用した場合の応急救助のための労働者の雇上げによる労務の供給は、応急仮設住宅の給付及び医療・助産に要するものを除き町が行うものとする。ただし、知事の職権の一部を委任された場合又は知事の救助を待つことができない場合は町が行うものとする。
(2) 労務の供給の基準
次の基準により労働者を雇上げる。
ア 応急救助の実施に必要な労務の供給は、以下の救助を行うものに必要な最少限度の労働者の雇上げによって行うものとする。
(ｱ) 被災者の避難(ｲ) 医療及び助産における移送(ｳ) 被災者の救出(ｴ) 食料・飲料水の供給(ｵ) 救助用物資の整理分配及び輸送(ｶ) 遺体の捜索(ｷ) 遺体の処理- 115 -

第２編 震災(ｸ) 緊急輸送路の確保(3) 災害救助法が適用された場合の費用等
応急救助のための人夫費として要する費用については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実施弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)」の範囲内において町が県に請求するものとする。

- 116 -

第２編 震災
第６節

応援の受入

大規模、緊急又は専門的な知識及び技術が求められる救援活動に対し、国、地方公共団体等
から応援及び斡旋を円滑に受け入れる。
また、東日本大震災のような大規模な地震災害が発生した場合には、行政や防災関係機関のみで対応していくことには限界がある。そのため、ボランティアの善意が効果的に生かされる
よう、行政、ボランティア関係機関、ボランティアグループ等の連携により、ボランティア等を円滑に受け入れる体制を整備する。
第１ 国からの応援受入
１ 受入体制の確立
国は、大規模な災害に際しては、緊急性に対応する輸送手段、専門性を有する医療などの活動資源を有し、又、その他必要な災害活動の斡旋を行う権限を有している。町及び県は、国の応援受入に際しては、相互の連絡を密にし、災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。
(1) 国が行う活動
ア 自衛隊の災害派遣
イ 警察の広域緊急援助隊
ウ 消防の緊急消防援助隊
エ 医療の広域医療応援オ その他災害応急対策（政府との防災訓練で検証がなされている業務等）(2) 県が行う対策
ア 受入体制の整備(ｱ) 国の応援計画に基づく国の救助活動に関し、迅速かつ円滑に応援を受け入れる体制を確保するため、国の応援計画に対応する「埼玉県広域受援計画(仮称)」を策定する。
(ｲ) 情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化に努める。
(ｳ) 応援部隊が被災地で活動するための災害応急対策活動拠点の候補地 165 箇所が選定されている。
(ｴ) 国等と連携した防災訓練の実施
イ 応援受入の対応(ｱ) 自衛隊への災害派遣要請(ｲ) 警察への広域緊急援助隊の派遣要請(ｳ) 消防庁への緊急消防援助隊の派遣要請
知事は、２つ以上の市町村が被災した場合「緊急消防援助隊埼玉県受援計画」により、埼玉県消防応援活動調整本部を設置する。また、被災地が１つの市町村の場合であっても、知事が必要と認める場合は、埼玉県緊急消防援助隊調整本部と同様の組織を設置するものとする。
(ｴ) 応援に関する総合調整（広域医療応援の調整、受入市町村の決定等）
ウ 応援ヘリコプターの運用
他都県市からの応援ヘリコプターを多数運用する場合は、埼玉県防災航空センターが- 117 -

第２編 震災
これの運用を行うものとする。
エ 長期にわたる場合の措置
応援受入が長期にわたる場合、県は応援要員の宿泊のため、県有施設の提供、周辺市町村との調整、民間施設の借り上げ等の措置を講ずる。また、食料の調達、移動手段の確保、健康管理等にも配慮するものとする。
(3) 町が行う対策
ア 受入体制の整備(ｱ) 情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化に努める。
(ｲ) 応援部隊が被災地で活動するための活動拠点を選定する。
イ 応援受入の対応(ｱ) 受入窓口(ｲ) 応援の範囲又は区域(ｳ) 担当業務(ｴ) 応援の内容(ｵ) その他

消防組合「緊急消防援助隊等受援計画」によるものとする。

第２ 地方公共団体からの応援受入
１ 受入体制の確立
他の地方公共団体における専門的技術及び知識を有する職員を受け入れるために、町及び県が連携し、体制を確立する。
(1) 応援体制の種類
ア 他の都道府県又は市町村からの応援
イ 関東知事会からの応援
ウ 九都県市からの応援(2) 応援活動の種類と機関
ア 災害救助に関連する業務（例：消防、警察、自衛隊の輸送手段、交通路の確保等）
イ 医療応援に関連する業務（例：医療班、ヘリコプターの提供等）
ウ 被災生活の支援等に関連する業務（例：物資の応援、応急危険度判定等）
エ 災害復旧・復興に関連する業務（例：被災者の一時受入、職員の派遣〈事務の補助〉）
２ 県が行う対策(1) 受入体制の整備
ア 情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化に努める。
イ 他の地方公共団体と緊急輸送路、備蓄状況などの情報の共有を行う。
ウ 他の地方公共団体と連携した防災訓練を実施する。
(2) 応援受入への対応
ア 応援すべき市町村及び受入窓口
イ 応援の範囲、区域及び制約条件
ウ 担当業務エ 応援の内容
オ 交通手段及び交通路の確保- 118 -

第２編 震災(3) 長期にわたる場合の措置
応援受入が長期にわたる場合、県は応援要員の宿泊のため、県有施設の提供、周辺市町村との調整、民間施設の借り上げ等の措置を講ずる。また、食料の調達、移動手段の確保、健康管理等にも配慮するものとする。
３ 町が行う対策(1) 受入体制の整備
応援の受入に関する庁内調整、受援に関するとりまとめ、調整会議の開催や応援者への配慮など、受援に関する業務を円滑に行うため、災害対策本部内に受援班／受援担当を設置する。
(2) 受入への対応
ア 受入窓口イ 応援の範囲、区域及び制約条件
ウ 担当業務エ 応援の内容
オ 交通手段及び交通路の確保
第３ ボランティアの応援受入
地震発生後直ちにボランティア活動が円滑かつ効率的に実施されるように、越生町社会福祉協議会と緊密な連携を図り、ボランティアの受入及び情報等の連絡・報告を迅速かつ的確に実施する。

町災害対策本部
連携設置
災害ボランティアセンター（運営主体：社会福祉協議会）
・ボランティアコーディネーター
・ボランティアからの問い合わせ窓口、情報の発信

ボランティアの派遣

ボランティアの要請
被災地
指定避難所・自主防災組織

ボランティア受入・派遣の実施体制
１ ボランティア受入体制の確立
町外からのボランティア等（一般及び専門活動）を円滑に受け入れるため、越生町社会福祉協議会及び日本赤十字社埼玉県支部越生分区などと連携を図り、ボランティア活動に関す- 119 -

第２編 震災る情報提供や活動拠点となる災害ボランティアセンターを設置する。
(1) 構成機関と連携
災害ボランティアセンターの運営は、ボランティア団体等の協力のもと、越生町社会福祉協議会が主体となって行い、町は、災害ボランティアセンターにおいて、効果的なボラ
ンティア活動が実施されるよう、行政機関、関係機関等との連絡調整等を図る。
(2) ボランティアの種別
ア 一般ボランティア：資格、職能を有していない個人・団体
炊き出し、清掃、救援物資の仕分け等
イ 福祉ボランティア：平常時から福祉ボランティアとして活動している個人・団体
ウ 専門ボランティア：特殊な資格、職能を有している者①医師 ②看護師 ③保健師 ④薬剤師 ⑤歯科医師⑥歯科衛生士 ⑦栄養士 ⑧社会福祉士 ⑨介護福祉士⑩精神保健福祉士 ⑪臨床心理士 ⑫応急危険度判定士⑬被災宅地危険度判定士 ⑭外国語通訳資格、職能を有している者①アマチュア無線技士②大型運転免許所有者③重機オペレーター ④手話通訳 ⑤建設作業員
２ 町が行う対策(1) ボランティアの受入と活動の支援
ア

町は、発災後直ちに越生町社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動に関する情報

提供や活動拠点となる災害ボランティアセンターを設置する。
イ

災害ボランティアセンターの運営は、越生町社会福祉協議会が主体となって行い、町は、運営に必要な資機材や情報提供を行うとともに、効果的なボランティア活動が実施されるよう、行政機関、関係機関等と連絡調整等を図る。
ウ 災害ボランティアセンターは、次の業務を行う。
(ｱ) ボランティアの受け入れ、派遣ボランティアの種別、人数の振り分けなど被災地におけるボランティアのコーディネートを行う。
(ｲ) ボランティアが不足する場合は、県及び県災害ボランティア支援センターにボラン
ティアの派遣等を要請する。
【災害ボランティアセンター適地】
施設名住

高取郵便局前の役場車庫及び駐車場

所

大字越生 908-1【必要となる資機材等】
印刷機、コピー機、電話機、ＦＡＸ、無線機、拡声器、発電機、センター運営資機材

テレビ、ラジオ、テント、仮設トイレ、机、イス、事務用品、救急医療品、パソコン等

搬送用資機材活動用資材

車輌（トラック、ワゴン車）、原付バイク、自転車等
ヘルメット、軍手、長靴、防塵マスク、スコップ、バール、リ
ヤカー、土嚢袋、清掃用品等- 120 -

第２編 震災
第４ 公共的団体からの応援受入
１ 受入体制の確立
町及び県は、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るため支援、指導し、相互の連絡を密にし災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。
(1) 県が行う対策
次のいずれかの対応を行う。
ア ボランティア受け入れの活動を準用する。
イ 公共的団体の所管部局又は協定等の所管部局が、その事務の範囲で対応する。
(2) 町が行う対策
その区域内又は所掌事務に関係する公共的団体に対して、応急対策等に対しその積極的協力が得られるよう協力体制を整えておく。
(3) 公共的団体と活動の例示
ア 公共的団体
赤十字奉仕団、社会福祉協議会、農業（協）、森林組合、商工業（協）、商工会、生活協同組合、青年団、婦人会等
イ 活動(ｱ) 異常現象、危険な場所等を発見したときに、関係機関に連絡すること(ｲ) 震災時における広報等に協力すること(ｳ) 出火の防止及び初期消火に協力すること(ｴ) 避難誘導及び避難所内での救助に協力すること(ｵ) 被災者の救助業務に協力すること(ｶ) 炊き出し及び救助物資の調達配分に協力すること(ｷ) 被害状況の調査に協力すること- 121 -

第２編 震災第７節

災害救助法の適用

町内に災害救助法の適用基準を超える被害が生じた場合は、同法の規定に基づく救助を実施
し、被災者の保護と社会の秩序の保全を図る。
第１ 災害救助法適用の判定及び手続き
町は、以下の基準に従い被害状況の把握を行い、災害救助法の適用基準に該当するかどうかの判断をし、該当する場合又は該当する見込みがある場合は、県に対して災害救助法の適用を要請するものとする。

2 報告

1 被害把握地震災害発生

埼玉県

町

被災地

5 救助補助3 通知
4 救助

災害救助法の適用・実施の流れ
第２ 災害救助法の適用
１ 災害救助法の適用基準(1) 市町村の区域内（政令市については、市又は区の区域内）の人口に応じ、次表に定める
数以上の世帯の住家が滅失したとき（基準１号）
市町村の人口住家が滅失した世帯の数

5,000人未満

３０

5,000 人以上

15,000 人未満

４０15,000人以上

30,000人未満

５０30,000人以上

50,000人未満

６０50,000人以上

100,000人未満

８０

100,000人以上

300,000人未満

１００

300,000 人以上

適

用

越生町

１５０

(2) 被害が相当広範な地域にわたり、県内の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 2,500
世帯以上であって、市町村の住家のうち滅失した世帯の数が(1)の１／２に達したとき（基準２号）(3) 被害が広域な地域にわたり、県内の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が12,000世帯以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が多数であるとき（基準３号）(4) 被害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき（基準３号）(5) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当するとき（基準４号）- 122 -

第２編 震災
２ 被災世帯の算定
住家滅失した世帯数の算 住家が滅失した全世帯数
定方法＝（全壊、全焼もしくは流失した世帯数）＋1/2（住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯数）＋1/3（住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯数）

住家の滅失等の認定基準 ① 住家が滅失したもの
住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の50％以上に達した程度のもの。
②

住家が半壊・半焼する等著しく損傷したもの
損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20％
以上50％未満のもの。
③

住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったもの（①）及び（②）に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、又は土砂、竹木等のたい積等により一時的に住居することができない状態となったもの。

住家及び世帯の単位

住家：現実に居住している建物をいう。ただし、耐火構造のアパート等
で居住の用に供している部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等は、それぞれ１住家として取り扱う。
世帯：生計を一にしている実際の生活単位をいう。

第３ 救助の実施者
救助の実施は、知事が行うこととされており、町長はこれを補助する。
また、知事は、救助を迅速に行うために必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を、町長に委任することができる。
第４ 応急救助の実施方法
災害救助法の適用とともに応急救助を開始するが、具体的な実施方法は、この計画の各章に定めるところによる。
第５ 災害救助法が適用された場合の費用等「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）による。
資料編 2-2-9 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（令和元年度）- 123 -

第２編 震災
第６ 激甚災害の指定
１ 激甚災害指定手続き
大規模な災害が発生した場合、内閣総理大臣は、知事の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。
中央防災会議は、内閣総理大臣の諮問に対し、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基
準に基づいて、激甚災害の指定をすべき災害かどうかを答申する。
調査
町長

災
害
発
生

内閣総理大臣

報告

調査

諮問

知事

答申

調査
指定行政機関の長

閣
議
決
定

政
令
公
布

中央防災会議・地域・適用条件

激甚災害の指定手続き

・災害名

２ 特別財政援助等の申請手続き
町は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県に提出しなければならない。
激甚法に定められた事業は、県の関係各部局により、事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき、負担金、補助金等を受けるための手続きその他が実施される。
３ 特別財政援助措置の内容「第 2 編 第 3 章 第 1 節 第 2 2 激甚災害に係る財政援助措置」による。

- 124 -

第２編 震災
第８節

消防活動

災害発生時において、消防組合及び越生消防団の全機能をあげて延焼拡大防止に努めるとともに、周辺地域等からの迅速かつ的確な消防応援を要請するなど、臨機応変な消防活動を行い、災害から町民の生命及び財産を保護する。
第１ 西入間広域消防組合消防本部の活動内容
１ 情報収集、伝達及び応援隊の受け入れ(1) 災害情報の把握
119 番通報、駆け付け通報、消防無線、参集職員の情報等を総合し、被害状況を把握し初動体制を整える。
(2) 把握結果の緊急報告
消防長は災害の状況を消防組合の正副管理者(町長)に対して速やかに報告し、応援要請等の手続に遅れのないよう対処する。
(3) 応援隊の受け入れ及びその準備
２ 同時多発火災への対応
火災の発生状況に応じて、それぞれの防御計画に基づき鎮火にあたる。その際、以下の原則にのっとる。
(1) 避難地及び避難路確保優先の原則
大規模に延焼拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地及び避難路確保の消防活動を行う。
(2) 重要地域優先の原則
大規模に延焼拡大した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消防活動を行う。
(3) 消火可能地域優先の原則
大規模に延焼拡大した場合は、消火可能地域を優先して消火活動を行う。
(4) 市街地火災消防活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び延焼火災の消防活動を優先とする。
(5) 重要な消火対象物優先の原則
重要な消火対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要な消火対象物の消防活動を優先する。
３ 火災現場活動の原則(1) 出動隊の指揮者は、災害の態様を把捉し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保
した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
(2) 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻勢現場活動により火災を鎮圧する。
(3) 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、町民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火造建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。
４ 救急・救助活動
要救助者の救出救助と負傷者に対して応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
なお、詳細については、「第 2 編 第 2 章 第 9 節 救急救助・医療救護」による。

- 125 -

第２編 震災
第２ 越生消防団の活動内容
１ 出火防止地震の発生により火災等の災害発生が予測された場合は、居住地付近の住民に対し、出火防止（火気の使用停止、ガスの元栓閉鎖、電気ブレーカーの遮断等）を広報するとともに、出火した場合は町民と協力して初期消火を図る。
２ 消火活動地域における消火活動、あるいは主要避難路確保のための消火活動を、単独若しくは消防組合と協力して行う。
また、倒壊家屋、留守宅での通電時の出火(通電火災)等の警戒活動を行う。
３ 救急救助消防組合による活動を補佐し要救助者の救助救出と負傷者に対しての応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
４ 避難誘導避難の指示・勧告がなされた場合は、これを町民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら町民を安全に避難させる。
５ 情報の収集
消防組合による活動を補佐し、早期の災害情報の収集を行う。
６ 応援隊の受入準備
応援隊の受入準備及び地域活動の案内等を消防組合と協力して行う。
第３ 応援要請
１ 消防相互応援協定による応援要請
消防組合は、自地域の消防力で十分な活動が困難である場合には、消防相互応援協定に基づき他の消防機関に応援を要請する。
(1) 相互応援協定の状況
消防組合は、消防組織法第 39 条の規定に基づき下記の団体と協定を結んでいる。
ア 埼玉県下全市町村
イ 坂戸・鶴ケ島消防組合
ウ 埼玉西部広域事務組合(埼玉西部消防組合 H25.4～)
エ 比企広域市町村圏組合
２ 知事に対する応援要請
消防組合は、自地域の消防力で十分な活動が困難である場合には、知事に対して緊急消防援助隊等の応援要請を求めることができる。
３ 応援要請の内容
消防組合は、応援を要請したいときは、次の事項を明らかにして知事に要請する。要請は緊急を要するため通信により行い、後日、文書を提出することとする。被害が甚大で状況把握すら困難である場合は、その旨を県に連絡して被害状況の把握活動に対する支援を要請する。
(1) 火災の状況（負傷者、要救助者の状況）及び応援要請の理由災害種別及びその状況(2) 応接消防隊の派遣を必要とする期間（予定）(3) 応接要請を行う消防隊の種別と人員- 126 -

第２編 震災(4) 町への進入経路及び集結場所（待機場所）(5) 応援消防隊の活動に対する支援能力の見込み
４ 応援隊の受け入れ体制(1) 緊急消防援助隊
被災地が本町のみの場合は、町に緊急消防応援隊調整本部を設置する。調整本部は、緊急消防応援隊の受け入れ体制を整える。
ア 応援消防隊の誘導方法
イ 応援消防隊の人員、機材数、指揮者等の確認
ウ 活動拠点の確保(2) その他の応援隊
消防組合は、「緊急消防援助隊等受援計画」により、円滑な受入体制を整える。
資料編 2-2-8 応援協定等- 127 -

第２編 震災
第９節

救急救助・医療救護

災害発生時には、広域あるいは局地的に、救助・医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想される。このため、災害時における救急救助の初動体制を確立し、関係医療機関及び各
防災関係機関との密接な連携の下に一刻も速い医療救護活動を施す必要がある。
第１ 救急救助体制
１ 救急救助における出動(1) 救急救助の必要な現場への出動は、救命効率を確保するため、消防組合の救急隊と消防隊等が連携して出動する。
(2) 救急救助を必要としない現場への出動は、救急隊と災害対策本部医療班が連携し、救命処置の必要な重傷者を優先して出動する。
(3) 建物倒壊や列車脱線事故などの大規模災害が発生した時は、知事に対して埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）の出動を要請するものとする。
２ 救急救助における活動(1) 救急処置及び救助は、救命の処置を必要とする傷病者を優先とし、その他の傷病者はできる限り自主的な処置を行わせるとともに、他の関係医療機関と連携のうえ、救急救助活動を実施するものとする。
(2) 延焼火災が多発し、同時に多数の救急救助が必要となる場合は、火災現場付近を優先して救急救助活動を実施するものとする。
(3) 延焼火災が少なく、同時に多数の救急救助が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先して出動し、効果的な救急救助活動を実施するものとする。
(4) 同時に小規模な救急救助を必要とする事象が併発した場合は、救急効率の高い現場を優先して救急救助活動を実施するものとする。
(5) 状況に応じて、特別の訓練や教育を受けた埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）のほか、２４時間運航体制をとる防災航空隊、災害派遣医療の専門スタッフによる埼玉ＤＭ
ＡＴの出動要請を行うものとする。
３ 災害救助法が適用された場合の費用等
災害救助に要した経費は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成１３年埼玉県告示第３９３号）」の範囲内において町が県に請求するものとする。
第２ 傷病者の搬送
１ 傷病者搬送の手順(1) 傷病者搬送の判定
ア 災害対策本部医療班、医師会、または傷病者を最初に受け入れた医療機関は、トリアージ区分の実施結果を踏まえ、後方医療機関に搬送する必要があるか否か判断する。
イ 傷病者搬送の要請(ｱ) 災害対策本部医療班は、災害対策本部輸送班に搬送用車両の手配・配車の要請を行うものとする。

- 128 -

第２編 震災(ｲ) 重傷者の搬送に際し必要を要する場合、県防災ヘリコプターを要請する。また、緊急を要する場合は、自衛隊によるヘリコプター等の搬送手段の手配を依頼するものとする。
ウ 傷病者の後方医療機関への搬送(ｱ) 災害対策本部医療班に割り当てられている自動車が使用可能な場合は、割り当てられた自動車により該当する傷病者を搬送するものとする。
(ｲ) 傷病者搬送の要請を受けた災害対策本部輸送班は、被災地から収容先医療機関への最短距離を選定し、収容先医療機関の受入体制を十分確認の上、搬送するものとする。
２ 傷病者搬送体制の整備(1) 情報連絡体制
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被災状況
や、傷病者の収容可能数等、傷病者の搬送先を決定するのに必要な情報が把握できるよう、
災害時の医療情報体制を確立しておくものとする。
(2) 搬送順位
あらかじめ地域毎に、関係医療機関の規模、位置及び診療科目等を基に、およその搬送
順位を決定しておく。さらに、災害時は医療機関の被災情報や搬送経路など様々な状況を踏まえたうえで、最終的な搬送先を決定する。
(3) 搬送経路
災害発生により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、後方医療機関へ複数の搬送経路を検討しておくものとする。
第３ 医療救護
１ 医療・助産救護活動
町は、必要に応じて災害対策本部医療班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度
により毛呂山越生医師会等に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護を行う。
災害の程度により町の能力をもってしては十分でないと認められたとき、または災害救助法適用後、医療・助産救護の必要があると認められる時は、県(保健医療部長)及びその他関係機関に協力を要請する。
なお、町における医療機関は「資料編 1-4-5 町内医療機関及び管轄保健所」による。
２ 精神科救急医療確保
町は、被災者向けの相談窓口を災害対策本部医療班及び救援班が共同して開設するとともに、行動することが困難な被災者に対しては巡回サービス等によって災害後のメンタルケアを実施する。また、環境の急変等から病状が悪化し、緊急に入院が必要な精神障害者が認められた場合は、最寄りの精神科を持つ医療機関である埼玉医科大学病院に対し、医師の派遣
要請及び入院の要請を行うものとする。
施設名

所在地

電話番号

埼玉医科大学病院

入間郡毛呂山町大字毛呂本郷 38049-276-1465

３ 透析患者など医療機器依存度の高い在宅療養患者への対応
人工透析、腹膜透析、在宅酸素療法、在宅人工呼吸器など継続的に医療機器による医療措置を要する慢性疾患への対応について、医療機関と連携を取り適切な対応を図る。

- 129 -

第２編 震災
４ 災害救助法が適用された場合の費用等
災害救助法が適用された場合、災害の事態が緊迫して知事による医療・助産活動の実施を待つことができず、町が医療・助産活動に着手したときに要した費用等は「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範
囲内において町が県に請求するものとする。
第４ 後方医療機関
１ 後方医療機関の機能(1) 災害拠点病院
ア 重篤救急患者の救命を行う高度診療
イ 患者等の広域搬送(受入れ及び搬出)への対応
ウ 自己完結型の医療救護チームの派遣
エ 応急用資機材の貸出し(2) 災害拠点病院以外
ア 既存入院患者などの治療の継続
イ 傷病者の受入れ
ウ 救護班の派遣
最寄りの災害拠点病院は次のとおりである。
施設名
埼玉医科大学
国際医療センター

所在地

電話番号

日高市大字山根字稲荷山 1397-1

042-984-4111- 130 -

第２編 震災
第５ 保健衛生１ 精神保健活動
災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、被災者等が精神的不調をきたす場合があることから、被災者の精神的ケアの対応を行うため、保健師を含めた災害対策本部医療班による避難所、応急仮設住宅等への巡回を実施する。
また、必要に応じて埼玉医科大学病院等の精神科医療機関又は県災害対策本部精神保健活動班に派遣の要請を依頼する。
【初期医療】
疾病者発生場所
担架・徒歩

救急隊
(応急措置

救急車

救護所

ﾄﾘｱｰｼﾞ)搬送
救急車搬送

町内医療機関救急車搬送【後方医療機関】
防災
県外災害拠点病院

ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ

災害拠点病院（埼玉医科大学国際医療センター）
初期医療から後方医療への流れ- 131 -

第２編 震災
第１０節

水防・土砂災害対策

地震の発生に伴う、河川施設の損壊による浸水被害や、砂防・治山施設等の損壊による土砂災害を防止するため、応急対策を講ずる。
具体的な水防・土砂災害対策は、「第 3 編 第 2 章 第 9 節 水防・土砂災害対策」に準ずる。

- 132 -

第２編 震災
第１１節

避難（震災・風水害共通）

災害発生時には、多数の被災者が生じることが予想されるため、避難所の設置、避難誘導を的確に行い、避難者の一時的な生活を確保し、避難生活を適切に支援する。
また、高齢者、障害者などの要配慮者の避難生活にも配慮した福祉避難所の設置を進める。
さらに、東日本大震災の経験を踏まえ、他都道府県からの広域的な避難者受入れにも適切な対応を図るものとする。
第１ 町民の自主避難
１ 避難路の安全確認
避難者は、避難路の安全を確認しながら避難し、避難路に延焼等の危険性がある場合は、安全な経路を選択し避難する。
２ 避難行動要支援者の避難支援
防災コミュニティの中心である自主防災組織は、民生児童委員、近隣住民と協力し、高齢者、傷病者、障害者、歩行困難者等の避難行動要支援者の避難を支援する。
３ 避難における留意点
避難時は、マイカーを避け徒歩により避難する。また、服装は動きやすい服装とし、携帯品は貴重品並びに食料(１日分)及び身の回り品等とする。
避難時の留意点① 避難する前に、もう一度火元を確かめ、ガスの元栓を締め、ブレーカーを落とす。
② ヘルメットや防災ずきんで頭を保護する。
③ 荷物は最小限のものにする。
④ 外出中の家族には連絡メモを置く。
⑤ 避難は徒歩で、自動車では避難しない。
⑥ お年寄りや子供の手はしっかり握って。
⑦ 近所の人たちと集団で、まずは自主防災組織で決めた一時避難所へ。
⑧ 移動する時は、狭い道、塀ぎわ、川べり等は避ける。
⑨ 避難は、町が指定した避難所へ。

避難時の携帯品
必需品
貴重品

携帯ラジオ、懐中電灯、ヘルメット(防災ずきん)、非常食(１日分)、
飲料水、生活用品、衣類、救急薬品、常備薬
通帳類、証書類(健康保険証など)、印鑑、現金- 133 -

第２編 震災
第２ 避難勧告又は指示
１ 避難の勧告及び指示(1) 避難の勧告及び指示の実施主体
避難のための立ち退きの勧告、指示、立ち退き先の指示、及び必要に応じて屋内での待避等の指示は、以下のとおりである。
実施責任者
避難準備・高齢者
等避難開始
勧告

根拠法令

町長

－

災害全般

町長

災対法第 60 条

災害全般

知事、その命を受けた職員

指示

適用災害

水防法第 29 条及び地すべり等防止法第 25 条

洪水及び地すべり町長

災対法第 60 条

災害全般

水防管理者

水防法第 29 条

洪水

災対法第 61 条及び警察官

警察官

職務執行法第 4 条

災害全般

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官(その場に警察 自衛隊法第 94 条

災害全般

官がいない場合に限る)
ただし、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
ときは、知事が避難のための立ち退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わって実施する。
２ 避難の勧告又は指示の実施(1) 実施責任者
ア 勧告又は指示(ｱ) 町長及び水防管理者
町長及び水防管理者は、火災、崖崩れ、洪水等の事態が発生し、又は発生するおそれがあり、住民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるときは、危険地域の住民に対し、
速やかに立ち退きの勧告、指示、立ち退き先の指示、又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行うものとする。
(ｲ) 知事又はその命を受けた職員
ａ

知事は、災害の発生により町の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、危険地域の住民に対し、速やかに立ち退きの勧告又は指示を行うものとす。
ｂ

知事又はその委任を受けた職員は、地すべりにより著しく危険が切迫していると認められるときは、危険な区域の住民に対して立ち退きを指示するものとする。

- 134 -

第２編 震災
イ 指示(ｱ) 警察官
警察官は、災害の発生により、住民の生命、身体に危険を及ぼすおそれがある場合
において、町長もしくはその権限を代行する町の職員が指示できないと認めるとき、又は町長から要求があったとき、もしくは住民の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めたときは、直ちに当該地域住民に対し立ち退きを指示する等必要な措置をとるものとする。
(ｲ) 自衛官
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、危険な場所にいる住民に避難の指示をするものとする。
(2) 避難の勧告又は指示の内容
避難の勧告又は指示は、以下の内容を明示して行うものとする。
ア 要避難対象地域
イ 立ち退き先
ウ 避難先及び避難経路
エ 避難理由オ 避難時の留意事項(3) 関係機関相互の通知及び連絡
避難の勧告又は指示の実施責任者は、避難のための立ち退きを勧告し若しくは指示をしたときは、以下の要領に従って関係機関に通知又は連絡する。
(注「→」は通知「＝」は相互連絡を示す)
ア 町長
知事（県消防防災課）

県警察本部

川越比企地域振興センター

西入間警察署

関係団体

町長

イ 知事又はその命を受けた職員（洪水の場合）知事（県消防防災課）
県河川砂防課

越辺川・高麗川

県警察本部
西入間警察署町長

水害予防組合- 135 -

第２編 震災（地すべりの場合）
洪水の場合に準じる。ただし、水防管理者(越辺川・高麗川水害予防組合)に対する通知、連絡を除く。
ウ 水防管理者
知事（県消防防災課）

県警察本部

川越比企地域振興センター

西入間警察署町長

越辺川・高麗川
水害予防組合エ 警察官及び自衛官
知事（県消防防災課）

県警察本部

川越比企地域振興センター

西入間警察署

町長

警察官
自衛官

- 136 -

第２編 震災(4) 発令基準及び伝達方法
避難の勧告等の発令者は、おおむね以下の基準により発令し、伝達するものとする。
ア 震災
発令区分

発令基準

避難準備・
高齢者等避難開始

・避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような災害が発生し、又は発生するおそれがある場合

避難勧告
避難指示（緊急）・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、町長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるとき

イ 洪水
発令区分

発令基準

【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等避難開始

・河川に軽微な漏水・浸食等が発見された場合
・避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合【警戒レベル４】
避難勧告
避難指示（緊急）〈避難勧告〉・異常な漏水・浸食等が発見された場合
・避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合〈避難指示（緊急）〉 ※緊急的にまたは重ねて避難を促す場合等に発令
・異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合【警戒レベル５】
災害発生情報・決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場合）

避難勧告等の解除

・河川の水位が十分に下がった場合- 137 -

第２編 震災
ウ 土砂災害発令区分

発令基準【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等避難開始

・大雨（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況または予想で大雨警報の土
壌雨量指数基準に到達」（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）する場合
・数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
・大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合【警戒レベル４】
避難勧告
避難指示（緊急）〈避難勧告〉
・土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場
合・土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報基準に到達」（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）する場合
・土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合〈避難指示（緊急）〉 ※緊急的にまたは重ねて避難を促す場合等に発令
・土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）した場合
・避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合【警戒レベル５】
災害発生情報・土砂災害が発生した場合

避難勧告等の解除

土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が解除されたとき。ただし、土砂災害や前兆現象が発生した地区は現地の安全が確認されたとき。

※土砂災害の避難勧告等は、土砂災害警戒情報や土砂災害に関するメッシュ情報における危険度、災害の発生等に応じて地区単位で発令する。

- 138 -

第２編 震災(5)避難準備情報
町長は、避難行動に時間を要する避難行動要支援者等に対して、あらかじめ定めた判断基
準に基づき、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
また、避難勧告等の意味合いを明確化するため、避難勧告等を次の三類型とし、避難情報を直感的に理解できるよう警戒レベルを用いて発令する。
発令区分【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等避難開始発令時の状況

住民に求める行動

避難行動要支援者等、特に避難

避難に時間のかかる高齢者等の配慮者

行動に時間を要する者が避難とその支援者は立ち退き避難する。そ行動を開始しなければならなの他の人は立ち退き避難の準備をし、い段階であり、災害の発生する

自発的に避難する。

可能性が高まった状況
通常の避難行動ができる者が指定緊急避難場所等への立ち退き避難

避難行動を開始しなければなを基本とする避難行動をとる。

らない段階であり、災害の発生 災害が発生するおそれが極めて高い状【警戒レベル４】
避難勧告
避難指示（緊急）※する可能性が明らかに高まっ況等で、指定緊急避難場所等への立ちた状況

退き避難はかえって命の危険を及ぼし※緊急的にまたは重ねて避難かねないと自ら判断する場合には、「近を促す場合等に発令隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

【警戒レベル５】
災害発生情報既に災害が発生している状況

命を守るための最善の行動をとる。

※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動発令後は、速やかにその内容を町防災行政無線、広報車等のあらゆる手段を通じて町民等に伝達するものとする。その際、障害者や外国人等の要配慮者及び観光等で訪れた居住者以外の者に対しても、迅速かつ的確な伝達が行われるように留意する。
ア 防災行政無線
イ 町ホームページ
ウ 緊急速報（エリア）メール
エ 登録型メール配信システム
オ 広報車による巡回
カ 行政区又は自主防災組織による連絡網
キ 消防団の消防車両による広報- 139 -

第２編 震災(6) 警戒区域の設定
災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認めるときに警戒区域を設定する。
警戒区域の設定に当たっては、以下に示すとおり状況に応じて指示を行う。また、指示を行ったものは、その内容を関係機関及び町民に周知徹底する。
状況
ア

措置

指示者

対象者

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要な場合(災対法第 63 条)
イ 水防上緊急の必要がある場合(水防法第 21 条)(ｱ) 立入制限(ｲ) 立入禁止(ｳ) 退去命令

(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

町長
警察官(注 1)
自衛官(注 3)
知事(注 4)

災害応急対策に従事する者
以外の者(ｱ) 立入禁止(ｲ) 立入制限(ｳ) 退去命令

水防関係者以外の者ウ(ｱ) 退去命令(ｲ) 出入の禁止(ｳ) 出入の制限(ｱ) 引き留め(ｲ) 避難(ｳ) 必要な措置
命令(ｱ) 水防団長、水防団員、又は消防機関に属する者(ｲ) 警察官(注 2)(ｱ) 消防吏員又は消防団員(ｲ) 警察官(注 2)(ｱ) 警察官

火災の現場及び水災を除く災害(消防法第 36 条において準用する
同法第 28 条)エ 人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危険な事態がある場合(警察官職務執行法第 4 条)
(注 1)

命令で定める以外の者
その場に居合わせた者、その事物の管理者
その他関係者

町長若しくはその委任を受けて警戒区域の設定の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警戒区域の設定の職権を行うことができる。
(注 2) (ｱ)に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域の設定の職権を行うことができる。
(注 3)

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、(ｱ)及び(ｲ)がその場にいない場合に限り、警戒区域の設定の職権を行うことができる。
(注 4)

知事は災害によって町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときには、町長に代わって実施しなければならない。
資料編 2-2-5 放送事業者への避難勧告等の連絡方法
第３ 避難誘導１ 町の責務(1) 避難所の指定
町は災害時における地域条件等の条件を考慮し、地区別及び災害種別ごとの具体的な避難所等を定めておき、あらかじめ住民に周知徹底させておくものとする。
なお、避難所の指定にあたっては、立地条件、設備・構造、安全性を考慮するとともに、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に配慮し、福祉避難所の設置を推進するものとする。

- 140 -

第２編 震災(2) 避難の勧告・指示の伝達
住民に対し、避難の勧告・指示を伝達する際には、以下の内容を明らかにし、避難の必要性が伝わるよう配慮するものとする。
ア 災害の発生に関する状況(ｱ) 河川が氾濫する等の災害が発生したこと(発生場所や時刻などの具体的な状況が把握できている場合には、それらを明示する。)(ｲ) 災害の拡大についての今後の見通し
イ 災害への対応を指示する情報(ｱ) 危険地区住民への避難指示(ｲ) 避難誘導や救助・救援への住民の協力要請(ｳ) 周辺河川や斜面状況への注意・監視(ｴ) 誤った情報に惑わされないこと(ｵ) 冷静に行動すること
また、町内の各地域、駅・集会所等不特定多数のものが集まる場所等にいる住民に対して迅速かつ確実な伝達が行われるように努めるものとする。
(3) 避難誘導
避難に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児などの自力避難が困難な者、また観光などで訪れ地理に不案内な者、日本語を解さない外国人等の要配慮者の確実な避難のため、町職員等に対し、それぞれの地区の地理に詳しい避難誘導員を配置するものとする。その際、各行政区の自主防災組織と連携し、地区単位で安全で迅速な避難を図るものとする。
また、安全に避難誘導をするため、避難誘導員等は地域の災害危険性に関して熟知しておくものとする。
特に、本町は山間集落を持ち、孤立が予想される集落は、安全な避難所までの距離も遠いため、早めの警戒と避難が重要である。ヘリコプター等の避難手段が必要となる場合もあるため、あらかじめ搬送計画を検討しておくものとする。
２ 避難順位及び携帯品等の制限(1) 避難誘導の順位は、要配慮者である「病弱者、障害者」と「高齢者、妊産婦、乳幼児、児童」を優先して行い、次に「一般住民」の順序で行う。
また、状況により、老幼病弱者、又は歩行困難者には適当な場所に集合させ、車両等による輪送を行う。
(2) 携帯品は、貴重品、食料（１日分）、最低限の身の回り品等、円滑な立ち退きに支障を起こさない最小限度のものとする。
なお、これらの内容をあらかじめ住民に周知しておくことが必要である。

- 141 -

第２編 震災
３ 指定避難所及び指定緊急避難場所
指定避難所及び指定緊急避難場所は、次に示すとおりである。また、介護や援助が必要な
要配慮者に対しては、福祉避難所の設置を推進するものとする。
また、町の地理的条件をみると、山間部などでは集落が孤立する可能性があるため、早めの避難を実施する。なお、指定避難所又は指定緊急避難場所まで避難することが困難な場合には、災害の状況に応じ安全を確認したうえで、各行政区の自主防災組織が指定した集会所等を一時避難所、一時避難場所として利用する。
【避難行動の手順】

災害発生

・自主防災組織の一時避難所

・指定避難所・指定緊急避難場所

被災地

避難自主防災組織の避難

一時避難所、避難場所
指定緊急避難場所
集団避難(公園・広場)

避難場所
指定避難所

指定避難所

（学校等）

（公民館等）
福祉避難所

指定避難所・指定緊急避難場所等の概念図

指定避難所及び指定緊急避難場所については図 2-2-1 に位置を示した。

- 142 -

第２編 震災【指定避難所】
災害による被災者を一時的に受入れ保護する場所で、学校や公民館等の施設です。
番
号

施設名

住 所

電話番号

主な収容地区

災害の種類

面積

収容可能

（㎡）

人員
（人）

1

中 央 公 民 館 大字越生 917

292-3223 越生、黒岩

2,331

389

2

やまぶき公民館 越生東 3-5-2

292-6511 越生、越生東

712

119

3

地域交流センター 上野東 5-300-2

299

50

4

オーパークおごせ 大字上野 3083-1

292-7889 上野、唐沢、上野東

4,109

684

5

県立越生高等学校 大字西和田 600

292-3651

2,580

430

6

梅 園 小 学 校 大字小杉 547

292-3215

793

132

7

梅園コミュニティ館 大字小杉 553

298-8525

500

83

764

127

1,354

225

8

越 生 小 学 校 大字黒岩 251－

292-2071

唐沢、上野東地震

西和田、大谷、鹿下、古池、 洪水
津久根、成瀬、如意

土砂災害

小杉、大満、黒山、龍ヶ谷、麦原、 その他
上谷、堂山
小杉、大満、黒山、龍ヶ谷、麦原、
上谷、堂山
黒岩、西和田、津久根、成
瀬

地震
洪水
その他
地震

9

武蔵越生高等学校 上野東 1-3-10

292-3245 上野、唐沢、上野東、如意 土砂災害
その他

※収容地区は、避難の目安となるもので、それ以外の地区の方も避難できます。
※越生中学校は、進入路及び体育館の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されたため、指定避難所から除外したが、崖地の対策工事又は新たな進入路等が確保された場合は、改めて指定避難所として指定の検討を行う。

【福祉避難所】
高齢者や障害者その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を一時的に受入れ保護する場所
で、社会福祉施設等の施設です。
番
号

施設名

住 所

電話番号

主な受入対象

面積

収容可能

（㎡）

人員
（人）

10

特別養護老人ホーム光の丘

大字上野 3078-5

292-5700

高齢者

236

39

11

第２おごせ福祉作業所

如意 740-1

227-3240

障害者

142

23

- 143 -

第２編 震災【指定緊急避難場所】
災害が発生した時に一時的に避難する場所で、運動場や公園等の広場です。
番
号

施設名

住 所

電話番号

主な収容地区

災害の種類

面積

収容可能

（㎡） 人員（人）ｱ

稲 荷 児 童 公 園 越生東 1-8－

越生、越生東

1,603

160

ｲ

神 明 児 童 公 園 越生東 3-5-1－

越生、越生東

2,197

219

ｳ

五 領 児 童 公 園 越生東 5-8-1－

越生、越生東

7,804

780

ｴ

川原田児童公園 上野東 4-20-1－

越生東、上野東

6,500

650

ｵ

武蔵越生高等学校 上野東 1-3-10

22,6252,262

ｶ

オーパークおごせ 大字上野 3083-1 292-7889 上野

10,0001,000

ｷ

県立越生高等学校 大字西和田 600

292-3651

15,0001,500

ｸ

梅 園 小 学 校 大字小杉 547

292-3215

7,000

700

ｹ

上 谷 農 村 公 園 大字上谷 17-1

－

8,000

800

4,900

490

292-3245 上野、唐沢、上野東、如意

地震
洪水

土砂災害
西和田、大谷、鹿下、古池、その他
津久根、成瀬小杉、大満、黒山、龍ヶ谷、麦原、上谷、堂山
上谷、堂山
地震

ｺ

大 満 農 村 広 場 大字大満 257－

大満、黒山、龍ヶ谷

洪水
その他※収容地区は、避難の目安となるもので、それ以外の地区の方も避難できます。

- 144 -

第２編 震災- 145 -

第２編 震災

ｹ

6,ｸ
7

5,ｷ

8
ｺ
1

ｱ
ｲ

11
2

ｳ

ｴ

3
4,ｶ
10

図２－２－１ 指定避難所及び指定緊急避難場所位置図- 144 -

9,ｵ

- 146 -

第２編 震災
第４ 避難所の開設・運営
町は、災害のため現に被害を受け又は受けるおそれがある者が救助を必要とする場合は、一時的に収容し保護するための避難所を開設する。
１ 避難所の開設(1) 実施責任者
ア 災害全般について、町が行う。
イ 避難所の開設については、事後の救助事務に支障をきたさないよう災害救助法の定める実施基準に準じて行うものとする。
(2) 避難所運営計画の策定
町では、避難所運営計画が実効性の高い計画となるよう特に以下の点に留意する。
(ｱ) 避難所の開放手順(ｲ) 避難所単位での物資・資機材の備蓄(ｳ) 避難所の管理・運営体制(ｴ) 災害対策本部との情報連絡体制(ｵ) 避難長期化の場合の教育活動との共存及び教職員と町職員の役割分担(ｶ) 生活再建の支援体制(3) 避難所開設の基準
次の基準により開設するものとする。
震度

避難所開設の対応

震度４

避難所の開設準備

震度５弱～５強

被災状況の報告により、町長(災害対策本部長)の判断で必要な箇所に開設

震度６弱以上全避難所を一斉開設

ア 開設の目的
災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならないもの
を一時的に収容し保護するため避難所を開設する。
また、災害発生の不安により、当該地域の住民からの要請があった場合、避難所を開設する。
イ 開設の方法(ｱ) 避難所は、あらかじめ指定した学校、公会堂、公民館等の既存建物を応急的に整備して使用する。ただし、これらの建物が被災し利用できない場合は、付近の安全な場
所にテントを張り代替場所として開設する。
(ｲ) 公立小中学校を避難所として開設するときは、町及び学校(教職員)が連携・協力し、迅速に避難所を開設し、避難者を受け入れる。
(ｳ) 避難所を開設したときは、町はその旨を公示し、避難所に収容すべき者を誘導し保護する。
(ｴ) 町が避難所を設置した場合には、直ちに次の事項を知事に報告しなければならない。
ａ 避難所の開設の目的、日時及び場所- 147 -

第２編 震災
ｂ 箇所数及び収容人員
ｃ 開設期間の見込み
２ 避難所の管理運営(1) 町は、避難所開設に伴い、職員を各避難所に派遣し、あらかじめ策定したマニュアルに基づいて避難所の運営を行う。運営にあたっては、以下の点に留意して適切な管理を行う。
ア 避難者名簿の整備
避難所ごとに避難者名簿を作成することにより避難者の氏名、人数等を把握するとともに、食料・物資等の需要を把握する。町内で不足が見込まれる場合には、県、近隣市町に応援要請するものとする。
イ 通信手段の確保
避難所の開設や運営状況などを把握するため、防災行政無線(移動系)、携帯電話、特設公衆電話などの通信連絡手段の確保に努める。
ウ 避難所の運営
避難所ごとに管理責任者を定めることとする。運営に当たっては避難者による自主的な運営を促し、運営組織を設置する。女性に配慮した避難所運営を行うため、運営組織に複数の女性を参加させるよう配慮する。
エ 要配慮者や女性への配慮
高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者や女性に配慮し、男女別更衣室、男女別トイレ、授乳場所等の設置ができるように努める。
女性に対するセクシャル・ハラスメントや性犯罪を予防するため、更衣室、トイレの設置場所に配慮し、注意喚起に努める。また、女性の相談員、福祉相談員を配置もしくは巡回させ、女性や要配慮者のニーズの変化に対応できるように配慮する。
オ 要配慮者等に必要な物資等の整備
要配慮者等のために必要と思われる物資等は速やかに調達できる体制を整備するよう
に努める。
＜例示＞
○高齢者…紙オムツ、嚥下しやすい食事、ポータブルトイレ、車イス、ベッド、老眼鏡○乳幼児…タオル、紙オムツ、おしりふきなどの衛生用品、哺乳瓶、粉ミルク、お湯、
離乳食、沐浴用たらい、ベビーベッド、小児用薬、乳児用衣料、ベビーカー○肢体不自由者…紙オムツ、ベッド、車イス、歩行器、杖、バリアフリートイレ○病弱者、内部障害者…医薬品や使用装具
膀胱又は直腸機能に障害：オストメイトトイレ
呼吸機能障害：酸素ボンベ○聴覚障害者…補聴器、補聴器用電池、筆談用ボード、マジック○視覚障害者…白杖、ラジオ○知的障害者・精神障害者・発達障害者…医薬品、嚥下しやすい食事、紙オムツ、簡易トイレ、簡易間仕切り○女性…女性用下着、生理用品などの衛生用品、組立式個室(プライバシールーム)- 148 -

第２編 震災○妊産婦…マット、組立式ベッド○外国人…外国語辞書
カ 生活環境への配慮（プライバシーの確保等）
避難所における生活環境に注意し、良好な生活の確保に努め、簡易間仕切り、組立式
個室等を用いて避難者のプライバシーの確保にも配慮する。
キ 避難者の健康管理
避難生活では、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、良好な衛生状態を保つよう努め、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。保健師等
による健康相談の実施体制、医療機関からの医師の派遣等の必要な措置をとる。
また、高齢者や障害者等の要配慮者の健康状態については、特段の配慮を行い、福祉避難所の設置場所をあらかじめ定めるとともに、医療機関への移送や福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣等の必要な措置をとる。
ク 避難者と共に避難した動物の取扱い
避難者と共に避難した動物（盲導犬、聴導犬、介助犬を除く）の取り扱いについて、
避難所では様々な価値観を持つ人が共同生活を営むことに鑑み、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼養専用スペースを設置するよう努めるものとする。
(2) 県は、町から要請があった場合は、職員を避難所に派遣する。
資料編 1-4-6

避難所運営マニュアル

３ 災害救助法が適用された場合の費用等
避難所設置の費用は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 13 年埼玉県告示第 393 号）」の範囲内において町が県に請求するものとする。

- 149 -

第２編 震災
第１２節

交通規制

災害時における交通の混乱を防止し、警察、消防活動、緊急物資輸送等が円滑に行われるよう交通を確保する。
第１ 交通応急対策計画
１ 実施主体災害時において、道路、橋梁等の交通施設に被害が発生、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設保全上必要があると認めるとき、若しくは災害時における交通確保のため必要があると認められるときの通行の禁止及び制限は、道路法並びに道路交通法の規定に基づき以下に定めるものとする。
種別実施者（道路管理者）

県

道

知

事

町

道

町

長

２ 交通支障箇所の調査及び通報(1) 町が管理する道路について、災害時における危険予想箇所をあらかじめ調査しておくとともに、災害が発生した場合に当該道路の被害状況を速やかに調査する。
(2) 災害時、災害対策本部応急復旧班は調査の結果、支障箇所を発見したときは、すみやかに、その路線名、箇所、迂回路線の有無、その他被災の状況等を道路管理者に通報し、状況に応じた対応を行うものとする。
(3) 道路管理者は、前項の状況を直ちに警察署、消防組合及びその他の関係機関の長に対しても通報するものとする。
第２ 交通規制計画
１ 道路管理者の行う通行の禁止及び制限(1) 町は、その管理する道路について、道路の破壊、決壊その他の事由により通行が危険であると認められる場合は、その対象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識等により、当該道路の通行を禁止、又は制限するものとする。
(2) 町は、その管理する道路について通行を禁止、又は制限しようとする場合は、あらかじめ警察署長に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知するものとする。あらかじ
め通知するいとまがなかったときは、事後すみやかにこれらの事項を通知するものとする。
(3) 町は、降雪等による通行の禁止及び制限の状況を利用者に周知するものとする。
２ 被災地内における一般交通の確保
町は、被災地における交通規制及び緊急通行車輌以外の通行の禁止及び制限を実施したときは、以下の要領により広報に努め、一般交通の確保を図るものとする。
(1) 関係道路の主要交差点への標示(2) 関係機関への連絡(3) 一般住民に対する広報- 150 -

第２編 震災
第１３節

緊急輸送

震災時の応急対策活動を効率的に行うため、緊急輸送道路の機能を迅速に回復するとともに、輸送手段等を的確に確保し、活動人員や救援物資等の円滑な輸送を行う。
第１ 輸送方針、対象等
１ 実施主体被災者の輸送及び応急対策要員並びに物資の輸送(以下「災害輸送」という。)に必要な車輌等の確保は、それぞれの機関による確保が困難なとき等の場合は、県又は隣接市町に応援を要請して災害輸送に必要な車輌等を確保していくものとする。
２ 災害救助法が適用された場合の応急救助のための輸送
災害救助法が適用された場合の応急救助のための輸送の概要は以下のとおりである。
(1) 輸送の範囲
ア 被災者を避難させるための輸送
イ 医療及び助産のための輸送
ウ 被災者救出のための輸送
エ 食料・飲料水供給のための輸送
オ 救助用物資の輸送
カ 遺体捜索及び処理のための輸送(2) 期間
当該救助の実施が認められている期間とする。
３ 災害輸送の種別
町が行う災害輸送は、以下のうち最も適切な方法により実施するものとする。
(1) 貨物自動車等による輸送(2) 乗用自動車による輸送(3) ヘリコプター等による輸送(要請)
４ 費用の基準(1) 輸送業者による輸送、又は車輌等の借り上げは、県あるいは町の地域における通常の料金とする。
(2) 自家用自動車の借り上げについては、借り上げ謝金として輸送業者に支払う金額内で、実施機関が所有者と協議して行うことができる。
(3) 官公署及び公共機関所有の車輌使用については、別に定めのあるものを除き原則として無料又は燃料負担程度の費用とする。
第２ 緊急輸送
１ 道路被害状況の把握及び伝達
町は、町内の緊急輸送道路被害及び道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県に報告する。同時に各行政区に通ずる主要な道路も同様な調査を行う。
２ 緊急輸送道路の応急復旧作業
町は、道路上の破損、倒壊等による障害物の除去について、警察、自衛隊、消防機関及び- 151 -

第２編 震災
占用工作物管理者等の協力を得て行い、復旧作業を実施して交通確保に努める。
特に、避難、救出及び緊急物資の輸送に必要な主要路線は優先して重点的に行う。
３ 輸送力の確保
町が行う災害輸送のための自動車等の輸送力の確保は、おおむね以下の方法によるものとする。地震発生時に必要とする車両等が調達不能となった場合、県に対して調達、斡旋、又は人員及び物資の輸送を要請する。
(1) 自動車等による輸送
ア 町有自動車
イ 公共団体等の所有自動車
ウ 越生町商工会員、建設業者保有トラック
エ その他自家用自動車【町有自動車】
バス

乗用

軽乗用

貨物

軽貨物

１台

１５台

４台

１１台

４台

(令和 2 年 4 月 1 日現在)
【主な民間車輌保有者】
名

称

所

在

電

話

業

種

(株)越生タクシー

大字越生 416

292-2055

タクシー業

神山運輸(有)大字古池 171－1

292-3988

一般貨物自動車運送業(2) ヘリコプター等による航空輸送
必要に応じてヘリコプター等による輸送を行う場合は、「第 2 編 第 2 章 第 4 節 自衛隊災害派遣」に準ずるものとする。
ア 自衛隊のヘリコプター
イ 県防災ヘリコプター
第３ 物資の集積場所及び要員の確保
１ 災害時における集積地(1) 町集積地の選定
町は、集積地に関する計画において、輸送及び連絡に便利であって、かつ管理が容易な施設(建築物等)の中から町集積地を定め、その所在地、経路等について県に報告する。
(2) 町集積地の指定
災害発生時、町長が必要と定めた時は、施設の利用状況や輸送路の通行可能状況を把握し、以下の施設を町集積地として指定し、調達した食品の集配中継地とするものとする。
集積地

住 所

電

話

越生町役場

大字越生 900-2

292-3121

ゆうがく館

大字越生 908-12

292-3290- 152 -

責任者
災害対策本部 物資班

第２編 震災(3) 集積物の管理
集積物の管理については、災害対策本部物資班の職員が行うものとし、班内職員では充分でない場合は、他部より応援を求めるほか、警備員等を雇い入れて管理するものとする。

- 153 -

第２編 震災
第１４節

飲料水・食料・生活必需品の供給

災害時に町民の基本的な生活を確保するため、生活維持に特に重要である飲料水、食料及び生活必需品等の確保及び迅速な供給を実施する。
また、迅速かつ円滑な供給を行うために、備蓄及び調達並びに供給体制の整備を推進する。
第１ 飲料水の供給
災害のため飲料水が、枯渇し、又は汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し最小限度必要な量の飲料水の供給を行い、同時に給水施設の応急復旧を実施する。
１ 飲料水の供給(1) 町の行う業務
町内の地域において、給水計画を独自に樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、
最低必要量(供給を要する人口×１日約３ℓ)の水を確保できないときは、隣接市町又は県に速やかに応援を要請する。
(2) 飲料水の供給基準
被災者に対する飲料水の供給は次の基準で実施するものとする。
ア 対象
災害により水道、井戸等の給水施設が破壊され、あるいは飲料水が枯渇し、又は汚染
し、現に飲料に適する水を得ることができない者。
イ 供給量
次の水量を目標とする。
災害発生からの期間

目標水量

水量の根拠

災害発生から 3 日

3ℓ/人・日 生命維持に必要最小な水量

災害発生から 10 日

20ℓ/人・日

災害発生から 15 日

100ℓ/人・日 通常の生活に不便であるが、生活可能な必要水量

災害発生から 21 日

250ℓ/人・日 ほぼ通常の生活に必要な水量

炊事、洗面、トイレなど最低生活水準を維持するために必要な水量

ウ 供給方法
飲料水の供給は、被災地の必要な地点に給水所を設け、臨時給水栓及び給水車等による浄水の供給を行い、浄水が得られない場合には、ろ水機器等の活用を図る。
(3) 町の応急給水資機材調達計画
非常災害時における応急給水資機材については「第 1 編 第 4 章 第 9 節 物資の供給体制」に定めるとおりとする。
(4) 町の給水体制
現在、町には水道施設として浄水場、大満配水場、県水配水場など 37 の施設があり、これらの施設を拠点とし給水体制の整備を図るものとする。
給水班による供給は、給水タンク、非常用飲料水袋等により行う。また、必要に応じて自衛隊に応援要請し、給水トレーラー等による給水を行う。
資料編 2-2-10 水道施設の現況- 154 -

第２編 震災(5) 給水施設の応急復旧
ア 被害箇所の調査と復旧
上水道の被害状況の調査及び復旧工事は、町が迅速に完了するよう実施するものとする。
イ 資材の調達
町は、復旧資材に不足が生じた場合は、県に斡旋の要請をするものとする。
ウ 技術者の斡旋
町は、応急復旧工事を実施するため技術者等の必要が生じた場合は、県に斡旋を要請するものとする。
(6) 町内指定水道工事業者
業者名

所在地

電話

(株)シマダ

大字龍ヶ谷 254

292-5683

堤水道工事店大字如意 529

292-2446(有)双和設備工業

大字津久根 176

292-4310(有)吉野ビルサービス

大字越生 652292-2726(有)酒本工業所

大字成瀬 715

292-3440(有)吉田設備工業

大字越生 1065

292-3319

平物産(株)

大字古池 64-1

292-3711(有)吉田工務店

大字越生 519

292-2235

滝澤設備工業

大字大満 468-3

292-8600（令和 2 年 4 月 1 日現在）

(7) 災害救助法が適用された場合の費用等
飲料水の供給に要した費用等は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)」の範囲内において町が県に請求するものとする。
２ 協定による飲料水の確保
災害時に迅速かつ安定して物資を供給できる事業者との災害支援協定を締結し、飲料水の確保を図る。
第２ 食料の供給
災害時に、被災者及び災害救助に従事する者に対して供給する食料について、必要な食料の確保とその供給の確実を期するものとする。
１ 災害時における食品給付
災害時における被災者等に対する食品の給付は、原則として次により実施するものとする。
(1) 食料の給付は、町が実施する。
(2) 給付の内容は、以下のとおりとする。
ア 被災者及び災害救助従事者に対する給食又は食料の供給
イ 米穀の供給機構が混乱し、通常の供給が不可能となった場合、知事の指定を受けて、被害を受けない住民に対して行う米穀等の応急供給(3) 給付する食品の品目は、以下のとおりとする。
ア 前号のアにあっては、米穀（米飯を含む。）、乾パン、食パン等の主食のほか、必要に- 155 -

第２編 震災
応じて漬物、野菜等の副食、味噌、醤油、食塩等の調味料についても給付するよう配慮する。なお、乳児に対する給付は、原則として調製粉乳とする。
イ 前号のイにあっては、原則として米穀とするが、消費の実情等によっては乾パン及び乳製品とする。
２ 食品給付計画の策定
町は、災害時の食品給付の円滑を期すため、食品の調達(備蓄を含む)、輸送、集積地、炊出し及び配分等に関する計画の策定に努めるものとする。
３ 食品の調達計画(1) 事前協議
町は、食品の調達に関する計画の策定にあたっては、被災者想定に基づく必要数量等について、調達先、調達数量、輸送方法、その他の必要項目について、生産者、販売業者及び輸送業者等と協議し、その協力を得て食品の確保に努めるものとする。
(2) 米穀の調達
ア 町は、災害の状況により、米穀小売販売業者の手持精米のみでは不足する場合は、県に米穀の調達を要請するものとする。
イ 町は、交通、通信の途絶等、被災地が孤立化等、災害救助法が発動され応急食料が必要と認める場合は、あらかじめ県から指示される範囲内で、関東農政局埼玉支局及び生産部業務管理課の協力のもと、農林水産省政策統括官付貿易業務課又は政府食料を保管する倉庫の責任者に対し、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年 5 月
29 日付 総合食料局長通知）に基づき応急用米穀の緊急引渡しを要請し供給するものとする。
(3) その他の食品の調達
町は、米穀以外の食品の給付を行う必要が生じたときは、あらかじめ策定した計画に基づいて調達を行うが、なお、不足を生ずる場合は、県に食品の調達を要請することができる。
(4) 県への要請
町は、米穀その他の食品が不足した場合、県へ食品調達の要請を行うものとする。
４ 供給基準【一人当たりの配給量】
品目

基準
被災者

米穀

１食あたり

精米 200 グラム以内

応急供給受配者 １人１日あたり 精米 400 グラム以内
災害救助従事者 １食当たり精米 300 グラム以内

乾パン

１食当たり

1 包(115 グラム入り)以内

食パン

１食当たり

185 グラム以内

調整粉乳

乳児１日あたり 200 グラム以内

ｱﾙﾌｧ米

１食当たり

100 グラム以内

おかゆ缶

１食当たり

200 グラム以内- 156 -

第２編 震災
５ 食品輸送(1) 輸送方法
ア 輸送方法は、原則として貨物自動車による陸上輸送を行うものとし、「第 1 編 第 4 章
第 1 節 緊急輸送ネットワーク」で定めた緊急輸送道路を使用して輸送するものとする。
イ 町は、貨物自動車等による輸送が困難な地域に食品の緊急輸送の必要性が生じたときは、県及び自衛隊等に対しヘリコプター等の輸送を行うよう要請する。
(2) 輸送の分担
ア 町が調達した食品の町集積地までの輸送及び町内における食品の移動は、本部長(町長)の指示により災害対策本部物資班が中心となって行う。
イ 県が調達した食品の町集積地までの輸送は原則として知事が行う。ただし、輸送区間、輸送距離等の事情から知事が必要と認めたときは、町に供給する食品について町長に引取りを指示することができる。
６ 災害時における食品集積地(1) 町集積地の選定
町は、集積地に関する計画において、輸送及び連絡に便利であって、かつ管理が容易な施設(建築物等)の中から町集積地を定め、その所在地、経路等について県に報告する。
(2) 町集積地の指定
災害発生時、町長が必要と定めた時は、施設の利用可能状況や輸送路の通行可能状況を把握し、以下の施設を町集積地として指定し、調達した食品の集配中継地とするものとす
る。
集積地

住 所

電

話

越生町役場

大字越生 900-2

292-3121

ゆうがく館

大字越生 908-12

292-3290

責任者
災害対策本部 物資班(3) 集積物の管理
集積物の管理については、災害対策本部物資班の職員が行うものとし、班内職員では充分でない場合は、他部より応援を求めるほか、警備員等を雇い入れて管理するものとする。
７ 炊き出しの実施(1) 炊き出しの場所
町は、炊き出しの場所を以下に定めておく。
場

所

住 所

電

話

炊き出し責任者

炊き出し食数越生保育園

大字越生 1046-4

292-2231

園

長

200 食

越生小学校

大字黒岩 251292-2071

校

長1,400 食大字上野 3083-1

292-7889

支 配 人

400 食

大字成瀬 618292-3114

校

700 食

オーパークおごせ

越生中学校

長※炊き出し食数は、通常時の給食数等の２倍を想定※ 越生中学校は、進入路の一部が土砂災害警戒区域であるため、安全を確認し使用する。
上記のほか、調理室を備えた公共施設は次のとおりである。
梅園小学校、中央公民館、自然休養村センター、梅園コミュニティ館- 157 -

第２編 震災(2) 炊き出しの実施
炊き出しは、学校及び保育園等の調理場において町職員が赤十字奉仕団、ボランティア等の協力を得て実施するものとする。
また、上記（１）の炊き出し場所だけでは間に合わない、又は災害により使用できない
場合には、それぞれ避難所及び避難場所内において、災害時の優先供給に関する協定を締結している（社）埼玉県エルピーガス協会坂戸支部や日赤奉仕団、ボランティア等の協力を得て炊き出しを実施するものとする。
(3) 県への協力要請
町長は、町内が多大な被害を受けたことにより、町において炊き出し等の実施が困難と認めたときは、知事に炊き出し等について協力を要請することができる。
(4) 実施状況報告
町長は、炊き出し、食品の配分その他食品の給付を実施したとき(県の協力を得て実施した場合も含む)は、実施状況を速やかに知事に報告するものとする。
８ 協定による食料の確保
災害時に迅速かつ安定して物資を供給できる事業者との災害支援協定を締結し、食料の確保を図る。
９ 災害救助法が適用された場合の費用等
炊き出し等による食品の給付に要した費用等は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)」の範囲内において町が県に請求するものとする。
第３ 生活必需品の供給
災害時、被災者に支給する衣料、生活必需品その他の物資については、その確保と支給の確実を期するものとする。
１ 実施責任者
被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資供給の計画の作成及び実施は、災害救助法の基準に準じて町が行うものとする。
２ 被服、寝具、その他の生活必需品の給付又は貸与の基準
被災者に対する被服等の給付は、次の基準で実施するものとする。
(1) 生活必需品の供給計画
ア 基本事項(ｱ) 実施主体
原則として町が行い、県がそれを補完していく。
(ｲ) 生活必需品の給(貸)与対象者
災害時の生活必需品の給付の対象者は、災害によって住家に被害を受け、日常的に欠くことのできない生活必需品を喪失又は棄損し、しかも物資の販売機構の混乱により、資力の有無にかかわらず、生活必需品を直ちに入手することができない状態にあるものとする。
(ｳ) 目標数量
地震被害想定に基づく最大被害人口に相当する量を目標とする。
(ｴ) 品目(a)寝具、(b)外衣、(c)肌着、(d)身の回り品、(e)炊事用品、(f)食器、(g)日用品、- 158 -

第２編 震災(h)光熱材料、(i)簡易トイレ、(j)情報機器、(k)要配慮者向け用品(オムツなど)
イ 生活必需品の集積場所
災害時における生活必需品の集積場所は、食料の集積と同じ越生町役場及びゆうがく館とするが、数量が多くなった場合は役場駐車場をそれに充てる。
ウ 生活必需品の備蓄
町は、生活必需品等の備蓄計画に基づき、被災者のための生活必需品の備蓄、更新及びメンテナンスを行う。
エ 生活必需品の調達
町は、生活必需品が必要になった時は町内の生活必需品取扱業者から、必要物資を調達するものとする。
また、町内調達が困難な状況及び品目については、町から県に対し生活必需品の要求を行い、県の備蓄物資より調達するものとする。
(2) 給付又は貸与の方法
ア 救助物資の調達、給付等は、町が行うものとする。ただし、町において調達することが困難なときは、県からの備蓄物資を調達するものとする。
イ 救助物資の購入計画は、町が災害状況、被害世帯構成員等に基づき品目等を考慮して行う。
ウ 給（貸）与基準
町は、あらかじめ生活必需品の給（貸）与基準を定め、災害時に必要があると認めた
時は生活必需品の給（貸）与を実施する。
(3) 災害救助法が適用された場合の費用等
生活必需品の給付又は、貸与に要した費用等は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)」の範囲内で町が県に請求するものとする。
３ 協定による生活必需品の確保
災害時に迅速かつ安定して物資を供給できる事業者との災害支援協定を締結し、生活必需品の確保を図る。
第４ 救援物資の供給
大規模な地震が発生した際には、全国各地から救援物資が短時間のうちに大量に搬送され、集積場所に滞留して避難所等の必要な場所に届かないことが懸念される。
そこで、以下の点に注意しながら救援物資を迅速かつ円滑に供給する。
(1) 情報の一元管理
物資に関する情報を一元的に管理して、救援物資の受け入れ及び配送の指示を行う。
(2) 品目別の物資の受け入れ
救援物資の協力を申し出る者に、品目別の物資の発送を要請し、あらかじめ、品目ごとに指定した場所に救援物資を受け入れる。
(3) 必要な物資に関する情報の逐次発信不足している救援物資の品目や数量、配送先の場所などの情報をインターネット上に公開し、また、マスコミに情報提供を行うなどして、タイムリーな情報を発信する。

- 159 -

第２編 震災
第１５節

帰宅困難者支援第１ 帰宅困難者対策
東日本大震災では、首都圏においても多くの鉄道路線が停止や遅延し、勤務先や外出先から帰宅する人々で都心の主要駅などは大きな混乱が発生した。
また、地震が発生した直後は、火災や余震による落下物等で非常に危険な状況である。
このため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底を図り、家族等への安否確認の連絡体制、企業や公共施設などでの一時滞在などの対策を実施する。
町では、町外や都内に通勤・通学している町民も多く、また、町外から本町に通う人もいる
ため、首都圏で大規模地震が発生した場合には、多くの人が帰宅困難になることが予想される。
そのため、帰宅困難となった通勤、通学者等に対し、適切な情報の提供、保護・支援などの対策を実施することとする。
１ 情報提供等
帰宅困難者にとって必要な交通情報や町内の被害状況等の情報を伝達するとともに、安否を気づかう家族への連絡体制を確保する。
(1) 徒歩帰宅者の誘導、簡易地図等を配布する。
(2) 帰宅困難者の安否情報は、災害用伝言ダイヤル 171（NTT）や携帯電話の災害用伝言サー
ビス等を活用して確認できることを周知する。
(3) 町ホームページや緊急速報メール(エリアメール)を活用した情報提供を行う。
<帰宅困難者に伝える情報例>
・被害状況に関する情報（震度分布、建物被害、火災、人的被害、ライフライン被害等）
・鉄道等の公共交通機関に関する情報（路線ごとの運行状況、復旧見通し、代替交通機関の情報等）
・帰宅に当たって注意すべき情報（通行不能箇所、大規模火災箇所、規制情報等）
・支援情報（一時滞在施設の開設状況等）
２ 一時滞在施設の確保
地震の発生により、鉄道等が運行停止し、駅周辺に滞留者が発生した場合、駅周辺の混乱を防止し、帰宅が可能となるまで待機場所が無い者を一時的に滞在させるための施設を確保する。
(1) 一時滞在施設に受け入れた帰宅困難者に対し、必要に応じて飲料水、食料等を提供する。
一時滞在施設中央公民館視聴覚ホール

大字越生 917℡292-3223

収容人数 230 人

３ 企業・学校等における帰宅困難者対策(1) 企業等は、発災時に自社従業員等の安全確保、保護のため、一斉帰宅行動を抑制する必要がある。また、従業員等を一定期間留めるために、家族の安否確認や飲料水、食料等の備蓄に努める。
(2) 保育園、小中学校等は、発災時に園児・生徒等の安全確認、保護に万全を期するとともに、保護者が帰宅困難者となって、保護者による園児・生徒等の引き取りが困難な場合や、生徒等の帰宅が困難な場合に備えて、一定期間学校等に留める対策を講じる必要がある。
このため、学校等においても飲料水、食料等の備蓄に努めるとともに、学校と保護者の- 160 -

第２編 震災
連絡方法(緊急連絡先)についてあらかじめ定めておく。
４ 観光地における帰宅困難者対策
越生梅林や黒山三滝等の観光地では、電車やバス等の公共交通機関を利用して訪れた観光客が帰宅困難となり得る。
これら町内の地理に不慣れな観光客に対して、円滑な避難が実施できるよう一時滞在施設に関する案内板等の設置に努める。
５ 帰宅活動への支援
帰宅行動を支援するために、代替輸送の実施や徒歩帰宅者への休憩所の提供等を実施する。
(1) 一時滞在施設の提供
公共施設等の一部を休憩所・トイレとして開放する。
(2) 飲料水、食料の配布
一時滞在施設等において、飲料水、食料の配布を行う。
(3) 一時休憩所提供の要請
ガソリンスタンド、コンビニエンスストア等の休憩所としての利用を要請する。
(4) 代替輸送の提供
鉄道事業者に対し、バスによる代替輸送の実施を要請する。

- 161 -

第２編 震災
第１６節

遺体の取扱い

大規模地震発生時には、多数の死者、行方不明者が発生することが予想されるので、これらの捜索、処理、埋火葬等を適切に実施する。
第１ 遺体の捜索
１ 遺体の捜索(1) 捜索活動
遺体及び行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により死亡していると推定される者の捜索は、町が県、警察署、消防組合、自衛隊及び消防団等の協力の基に実施するものとする。
(2) 行方不明者に関する相談窓口の設置
町は、行方不明者に関する問い合わせの相談窓口を設置し、警察署と連携を図りながら対応していくものとする。
２ 遺体の処理(1) 検視(見分)
警察官は、検視(見分)を行う。
(2) 検案
医療班と医師は、検案を行う。また、必要に応じ、遺体の洗浄・縫合・消毒等の処理を行う。
(3) 遺体の輸送
警察官による検視(見分)及び医師による検案を終えた遺体は、町が県に報告の上、警察署、消防組合等の協力を得て遺体収容所へ輸送し、収容する。
(4) 遺体収容所(遺体安置所)の開設
町は、以下に示す各寺の協力を得て、遺体の収容所を開設し、遺体を収容する。
なお、収容所に遺体収容のための建物がない場合は、天幕・幕張り等を設備し、必要器具(納棺用具等)を確保する。遺体収容所には、必要に応じて検視(見分)、検案を行うための検視所を併設する。
名 称
法 恩 寺
正 法 寺
多 門 寺
医 王 寺
龍 台 寺
見 正 寺
円 通 寺
龍 穏 寺
最 勝 寺

所在地
大字越生 704
大字越生 960
大字上野 1454
大字上野 2043
大字西和田 101
大字成瀬 330
大字小杉 306
大字龍ヶ谷 452
大字堂山 287※遺体収容所は、検視・検案及び身元確認を迅速に行うため、できるだけ収容所の集約を行うものとする。
(5) 遺体の収容
町は、収容した遺体及び遺留品等の整理を行う。また、その特徴（衣類、所持品、写真- 162 -

第２編 震災等）を記録し、遺体処理台帳を作成する。
(6) 一時保管
町は、検視(見分)、検案前の遺体や、火葬前の遺体の一時保管を行う。
第２ 遺体の埋・火葬
１ 埋・火葬実施基準
身元が判明しない遺体又は引き取り手のない遺体の埋・火葬は町が実施するものとする。
(1) 遺体の埋葬
町の埋葬所については以下に示す。
名

称

所在地

正

法 寺

大字越生 960

多門 寺

大字上野 1454

見正 寺

大字成瀬 330(2) 遺体の火葬
ア 遺体を火葬に付する場合は、遺体収容所から火葬場に移送する。
イ 焼骨は、遺留品と共に納骨堂又は寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明しだい縁故者に引き渡すものとする。
町の火葬場については以下に示す。
名

称

広域静苑組合(越生斎場)

所在地

電話番号

火葬件数

大字鹿下 388-6

292-5955

12 体／日

２ 災害救助法を適用した場合の死体の埋・火葬の基準(1) 埋・火葬の場所
埋・火葬は原則として町内で実施する。
(2) 他の市町村に漂着した遺体
遺体が他の市町村(災害救助法適用地域外)に漂着した場合、当該市町村は、身元が判明している時は、原則として、その遺族、親戚縁者又は法的用地の市町村に連絡して引き取らせるものとするが、法的用地が混乱のため引き取る暇がない時は、当該市町村は知事の行う救助を補助する立場において、埋・火葬を実施（費用は県負担）するものとする。
(3) 罹災地から漂着してきたと推定できる遺体
遺体の身元が判明していない場合で、罹災地から漂流してきたと推定できる場合には、遺体を撮影する等により記録を残し、前記(2)に準じて実施するものとする。
(4) 費用・期間等
ア 次の範囲内においてなるべく棺又は棺材等の現物を持って実際に埋・火葬を実施する者に支給するものとする。
①棺(付属品を含む)②埋葬または火葬 ③骨つぼ又は骨箱

イ 費用の範囲
遺体の埋・火葬処理に要した費用等については、｢災害救助法による救助の程度、方法- 163 -

第２編 震災
及び期間ならびに実費弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)｣の範囲内において町が県に請求するものとする。
３ 埋・火葬の調整及び斡旋
身元が判明している遺体の埋・火葬は、原則として、その遺族・親戚縁者が行うものとす
るが、火葬場の損傷、葬祭業者の被災、棺やドライアイス等の不足等から埋・火葬が行えな
いと認める場合、町は業者や火葬場等の調整及び斡旋を行うものとする。

- 164 -

第２編 震災
第１７節

環境衛生

町は、災害時におけるごみ及びし尿、並びに災害に伴って発生したがれきを迅速に処理し、もって被災地の環境保全と早期復興を図るものとする。
第１ 廃棄物処理
１ がれき処理がれきの処理については、危険なもの、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集運搬す
るものとする。
また、選別・保管のできる仮置場の確保を図るとともに、大量のがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図るものとする。
(1) 処理体制の確保がれきの処理については、原則として以下の体制を確保して行うものとする。
ア 住宅・建築物系(個人・中小企業)
倒壊建築物の所有者が自己処理責任に基づき行うことが原則であるが、被害が激甚である場合、家屋の解体・撤去は、町の国庫補助事業として行う。
イ 大企業の事業所等
原則として企業が自己処理する。
ウ 公共・公益団体
原則として施設管理者において処理する。
エ 処理の推進と調整
町は、処理の推進と調整について、国、県及び関係機関と協力して、｢災害廃棄物処理推進協議会｣を設置し、がれきの処理状況の把握、搬送ルートや仮置場および最終処分場の確保を図るものとする。
(2) 処理対策
ア 仮置場の確保
災害時において発生する倒壊家屋などのがれきは、仮置場に搬入する必要がある。仮置き場の候補地は、次のとおりである。
【仮置場適地】
名称

所在地

越生町運動公園

上野東 5-353-1

面積（㎡）

現状

10,000

野球場

イ ごみ処理施設
がれきの処理は、以下に示す施設において処理するものとする。
名

称

所在地

電話番号

鶴ヶ島市大字高倉 593-4

271-1500

埼玉西部環境保全組合
高倉クリーンセンター
埼玉西部環境保全組合
川角リサイクルプラザ

毛呂山町大字川角 1959-1 294-4115- 165 -規模

180 t/日(16 時間)45 t/日(5 時間)

備考
可燃ごみ

不燃ごみ

第２編 震災
ウ 分別収集体制の確保
災害時において大量に発生するがれきを効率よく処理・処分するため、分別収集体制を実施するものとする。
エ 広域処分体制の確保
大量のがれきを指定ごみ処理場では処理し切れない場合が予想されるため、日ごろから近隣市町と連携を図りながら広域的に処分対策を検討するとともに、県の資源循環工場（寄居町）の活用を検討するものとする。
オ がれきのリサイクル
応急活動後、町及び県は、がれきの処理・処分の進捗状況を踏まえ、破砕・分別等を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図るものとする。
２ し尿処理町は、被災者の生活に支障が生ずることのないよう、し尿の汲み取りを速やかに行うものとする。
(1) し尿処理施設
し尿処理施設は、次のとおりである。
名称

坂戸地区衛生組合

所在地

電話番号

処理能力

坂戸市大字上吉田 651-1

049-283-3561

400kl/日(2) し尿処理業者
し尿の処理は、バキュームカーによって汲み取りを行い処理するものとする。
町における清掃許可業者は以下のとおりである。
名

称

所在地

電話番号

(有)新東

毛呂山町大字阿諏訪 1483

049-294-6349

毛呂山清掃（株）

毛呂山町大字大類 522-1

049-294-0459(有)安川商事

毛呂山町大字前久保 378

049-294-4411(有)清水設備工業所

鳩山町大字大豆戸 345-7

049-296-1610(3) くみ取りの制限
被災地域でのし尿の処理能力が及ばない場合には、暫定処理として便槽容量の 2 割～3割程度のくみ取りを該当する全戸に協力を得て実施し、当面使用可能になるように配慮す
るものとする。
(4) し尿の処理収集したし尿は、坂戸地区衛生組合の処理施設において処理するものとするが、災害時に処理しきれない場合は埼玉県清掃行政研究協議会で締結した「し尿処理施設県内協力体
制」により近隣団体の処理施設に協力を求めるものとする。
(5) 仮設トイレの設置
町は、被災地の被害状況等により仮設トイレの設置を行うとともに、避難所等を開設した場合は、各避難所等の人員を考慮するとともに、高齢者や障害者等に配慮したものを設置するものとする。
なお、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、仮設トイ
レの撤去を速やかに進め、避難所の衛生向上を図るものとする。
- 166 -

第２編 震災
３ ごみ処理西部環境保全組合は、災害発生後、速やかにごみ処理施設の被害状況及び復旧見込みを確認し、ごみの収集体制を整える。遅くとも数日後には収集を開始し、大量に発生した生活ご
みの早期の処理に努めるものとする。
(1) ごみ排出量の推定
災害時は、通常の生活ごみに加え、一時的に家具等の大量の粗大ごみが排出されると考えられる。保全組合はごみ収集業者との協力体制及び一時的なごみ置き場等について明確に定めておくものとする。
(2) 収集順位
保健衛生上の観点から次のものを優先して収集する。
ア 腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ
イ 浸水地域のごみや重要性の高い施設(避難所等)のごみ(3) ごみ処理施設及びごみ収集業者
町では、通常時より以下の施設でごみ処理を行っており、災害時においても可能な限り
施設との協力体制を確保し、迅速に処理するものとする。
また、ごみ処理施設が被災した場合又は処理能力を超えるごみが排出された場合は、県、他市町等に協力を依頼し、ごみ処理施設の確保を図る。
ア ごみ処理施設
名

称

所在地

電話番号

鶴ヶ島市大字高倉 593-4

271-1500

埼玉西部環境保全組合
高倉クリーンセンター
埼玉西部環境保全組合
川角リサイクルプラザ

毛呂山町大字川角 1959-1 294-4115

規模

180 t/日(16 時間)45 t/日(5 時間)

備考
可燃ごみ

不燃ごみ

イ 生活ごみ処理委託
町における生活ごみの処理については、上記の埼玉西部環境保全組合で一括処理を行っている。また、商店や事業所の事業ごみについては事業主が直接、組合に搬入するか、組合許可業者に委託して搬入する方法で行っている。
資料編 2-2-11 一般廃棄物処理業者一覧
４ 環境汚染が懸念される廃棄物の処理
町は、有害物質を含む廃棄物の飛散防止対策や有害物質取扱い事業所からの混入を防止し、適正な処理に努めるものとする。
第２ 防疫活動
災害時における被災地の防疫は、この計画に定めるところによる。
１ 防疫の種別と方法
防疫の活動は、次の方法により行うものとする。
(1) 感染症調査及び健康診断
町は知事が行う感染症の発生状況等の調査の実施に協力すると共に、この調査の結果、知事が感染症予防上必要があると認め、感染症予防法第 17 条第 1 項の規定に基づき実施す- 167 -

第２編 震災
る健康診断にもあわせて協力するものとする。
(2) 臨時予防接種
町は、予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第 6 条の規定により知事が感染症予防上必要があると認めるときは、知事の指示により町長が臨時の予防接種を実施するものとする。
(3) 消毒方法
町は、感染症予防法第 27 条の規定に基づく知事の指示に従い、同法施行規則(平成 10 年
12 月 28 日厚生省令第 99 号以下同じ)第 14 条の規定に基づく消毒方法を災害対策本部医療班及び環境班によって実施するものとする。
また、浸水家屋及びトイレ等の消毒については、必要に応じて以下に示す薬剤をそれぞれ散布することとする。
浸水の程度

消毒薬品(1 戸当たり)石灰(床下・トイレ)

クレゾール(室内)

さらし粉(井戸)

床上浸水

6kg

200g

200g

床下浸水

6kg

50g

200g

(4) ねずみ族、昆虫等の駆除
町は、感染症予防法第 28 条の規定により、知事が感染症が流行し、又は流行のおそれがあると認めるときは、知事が定めた地域内で、その指示に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施するものとする。また、同法施行規則第 15 条の規定に基づくねずみ族、昆虫等の駆除に必要な器具及び薬品等を準備し実施するものとする。
(5) 家庭用水の供給
町は、感染症予防法第 31 条第 2 項の規定に基づく知事の指示に従い、感染症の予防のた
め家庭用水の供給を行うものとする。
(6) 患者等に対する措置
ア 町は、感染症患者、又は病原体保有者を交通途絶のため、関係機関に入院させることが困難な場合は、災害をまぬがれた地域の医療施設に収容するものとする。
イ 町は、在宅医療を行う病原体保有者に対しては、し尿の衛生的処理などについての指導をするものとする。
(7) 避難所の防疫指導等
町は、「第 2 編 第 2 章 第 11 節 避難」の定めるところにより、避難所を開設した後、施設管理者は、県又は坂戸保健所の衛生担当職員の指導及び地区のクリーンタウン推進委員等の協力得て避難所の防疫措置を実施し、指導の指示徹底を期するものとする。
２ 防疫薬剤の調達方法
防疫薬剤の調達については、坂戸保健所長を経て知事に要請し、県又は坂戸保健所の薬事担当職員の指示、又は指導により調達するものとする。
３ 食品の衛生監視
町は、食品の衛生を監視する必要があると認めるとき、又は知事の指示による時は、坂戸
保健所の食品衛生担当職員の協力を得て、坂戸保健所長の指示・指導の基に災害対策本部医療班及び環境班が、次の活動を行うものとする。
(1) 救護食品の監視指導及び試験検査(2) 飲料水の簡易調査- 168 -

第２編 震災(3) 冠水した食品関係業者の監視指導(4) その他飲食に起因する危害発生の防止
４ その他(1) 町は、町における被害が甚大なため、又はその機能が著しく阻害され、県又は他市町村からの応援を得ても、町が行うべき業務を実施できないか、若しくは実施しても不十分と認めるときは、坂戸保健所長を経て知事に災害防疫の代執行を要請するものとする。
(2) 災害防疫に要した経費については、感染症予防法第 57 条の規定に基づき町が坂戸保健所長を経て知事に報告し、すみやかに精算するものとする。
(3) 町は、県防災計画の定めによるほか、埼玉県災害防疫対策実施要綱の規定に基づき、災害時における災害防疫に関する報告を延滞なく行うものとする。
第３ 動物愛護
災害時には、負傷又は放し飼い状態の動物が多数生じると同時に、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難してくることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、関係機関や獣医師会、ボランティア等関係団体との協力体制を確立する。
１ 被災地域における動物の保護
飼い主のわからない負傷又は放し飼い状態の動物等の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティ
ア等と協力し、動物保護施設等で保護を行う。
２ 避難所における動物の適正な飼育(1) 町は、避難所を設置する地域と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育について
適正飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
(2) 避難者と共に避難した動物（盲導犬、聴導犬、介助犬を除く）の取り扱いについて、避難所では様々な価値観を持つ人が共同生活を営むことに鑑み、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼養専用スペースを設置し飼養させることとする。
動物への給餌、排泄物の清掃等の飼育・管理は、動物を連れてきた者が全責任を負うものとする。
３ 情報の交換
町は、県等と連携して、次の情報を収集、提供する。
(1) 各地域の被害状況、避難所での動物飼育状況(2) 必要資機材、獣医師の派遣等の要請(3) 避難所から動物保護施設への動物の預け入れ希望(4) 他市町村への連絡調整及び応援要請
４ その他
動物の愛護及び管理に関する法律に規定する特定動物(危険な動物)等が逸走した場合は、動物園及び警察の協力を得て収容、管理する。

- 169 -

第２編 震災
第１８節

公共施設等の応急対策

第１ 目標
応急対策活動を行う上で重要な役割を果たす公共建築物や、社会経済活動に大きな影響を及
ぼすライフライン施設と交通施設などの機能を迅速に回復するため、関係機関が相互に連携を図って応急対策を実施する。
町は、公共施設等が被災し、使用不能な場合を想定して、各関係施設間での相互応援及び機能代替システムの整備を実施する。また、公共施設等の管理者に対し、災害発生時には、施設の機能及び人命の安全を確保するため自主的な応急活動を行い、被害の軽減を図るとともに、震災後における災害復旧が順調に行われるように以下の措置を講じるよう指導する。
１ 避難対策については、特に綿密な計画を樹立して万全を期する。
２ 地震時における混乱の防止措置を講ずる。
３ 緊急時には、関係機関へ通報して臨機の措置を講ずる。
４ 避難所になった場合は、火災予防について十分な措置をとる。
５ 収容施設は、施設入所者の人命救助を第一とする。
６ 被害状況を県担当部局に報告する。
第２ 公共建築物
町が所有または使用している建築物及び敷地について、危険性を確認し、二次被害の防止と建築物の地震後における使用可能性について判断を行う。
１ 応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
応急危険度判定は、被災した建築物の余震等による倒壊の危険性及び落下物の危険性等を判定し、二次的な災害を防止することを目的としたもので、主として外観目視等によって判定する。
被災宅地危険度判定は、被災した宅地の状況を迅速かつ的確に把握し判定することにより、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保する。
なお、町内に応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士がいない場合には、あらかじめ近隣市町と協力体制を図り、また、県に要請を行うなど応急危険度判定及び被災宅地危険度
判定を速やかに行うことのできる体制の整備を行う。
２ 被災度区分判定調査
被災度区分判定調査は、地震による建物の耐震性能の劣化度を調査・判定し、建物の継続使用に際しての補修や補強の要否を検討するときの基礎資料となるものである。
各施設管理者からの被害状況報告に基づき、必要に応じ地方公共団体建築技術者、学識経験者、建築士団体、建設業関係団体等の協力を求め、被災度区分判定調査を実施する。
３ 応急措置
応急危険度判定等の結果に基づき、被災建築物に対して、適切な応急措置を実施し、二次災害の防止に努める。

- 170 -

第２編 震災
第３ ライフライン施設
１ ライフライン施設(1) 活動体制
町は、ライフライン施設の被害状況を把握し、各事業者に連絡するものとする。
ライフライン施設の応急対策は、各事業者が実施する。
(2) 応急措置
ライフライン施設の復旧は、防災上重要な建築物(災害対策本部が設置される施設、医療
救護活動施設、応急対策活動施設、避難所施設、社会福祉施設)に配慮し、あらかじめ各事
業者が優先順位を定めておき、実際の復旧にあたっては、関係機関と調整して各事業者が実施する。
(3) 通報災害のためライフライン各施設に被害が発生するおそれがあるとき又は発生した時は、下記の連絡先に通報し、すみやかに措置するよう依頼し、その復旧に協力するものとする。
【施設管理者の連絡先】
施設の種別

施設管理者

電話番号

電信電話施設東日本電信電話株式会社埼玉事業部埼玉西支店

049-223-9141

電力施設

東京電力パワーグリッド株式会社

0120-995-007

田島石油株式会社

04-2953-7721※上台地区のガス施設

株式会社サイサン 越生営業所※越生東地区、上野東地区のガス施設

ガス施設

武州ガス株式会社※飯能寄居線バイパスにガス管埋設

049-292-4858

049-241-9000

上水道施設

越生町役場 水道課

049-292-3002

農業集落排水施設

越生町役場 産業観光課

049-292-3121

下水道施設

毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合

049-294-9333（令和 2 年 4 月 1 日現在）

２ 上水道施設の応急対策
震災による応急給水が長期に及ぶことは、衛生対策上と住民生活に重大な影響を与える。
そのため、町は、速やかに被害状況を把握し、復旧作業に取り掛かる。復旧作業は、自己
水源の取・導水施設及び浄水施設を最優先に行い、順次、浄水場から近い箇所から送水管・配水管の復旧を進める。
県水の受水施設の復旧については、県水供給施設の復旧度合いに合わせるものとする。
復旧作業の順取水→導水→浄水・配水場施設→送水・配水本管→配水支管→給水装置(1) 浄水施設
沈殿池、急速ろ過池及び浄水池は、亀裂による漏水があった場合、一部機能を停止して最小限の浄水処理を行いながら復旧に努める。水処理薬品については、常時７～１０日程
度の貯蔵量を確保する。

- 171 -

第２編 震災(2) 配水施設
配水池のバルブの作動状況を確認し、配水池で浄水を確保していくものとする。
被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水が不可能な地区を選別し、配水管のバルブ操作等により給水区域を切り離し、配水池の浄水の漏出防止を図る
ものとする。
(3) 活動体制応急対策を円滑に実施するため、指定水道工事業者、請負工事契約実績業者、材料納入業者等に協力を要請し、応急体制の確保に努める。
【町内指定水道工事業者】
業者名

所在地

電話

(株)シマダ

大字龍ヶ谷 254

292-5683

堤水道工事店大字如意 529

292-2446(有)双和設備工業

大字津久根 176

292-4310(有)吉野ビルサービス

大字越生 652292-2726(有)酒本工業所

大字成瀬 715

292-3440(有)吉田設備工業

大字越生 1065

292-3319

平物産(株)

大字古池 64-1

292-3711(有)吉田工務店

大字越生 519

292-2235

滝澤設備工業

大字大満 468-3

292-8600（令和 2 年 4 月 1 日現在）

３ 下水道施設の応急対策
毛呂山越生鳩山公共下水道組合は、下水道施設(処理場、ポンプ場、管渠)の被害状況を速やかに把握して、施設の応急復旧に努める。
緊急点検において、路面の陥没等の二次災害が発生するおそれのある場合は、その防止を図るため、必要な措置を併せて実施する。
被害を受けなかった市町村は、支援体制の基本ルールに基づいて被災市町村の下水道施設の緊急点検や応急復旧等の支援を行う。
・下水の流入、流出の異常の有無
・マンホールの隆起・陥没の有無
緊急点検場所・マンホール蓋の変形異常の有無
・水管橋の構造物の変形等異常の有無
・管路埋設道路の路面、地表の異常の有無

４ 電力施設の応急対策
電力の供給停止は、町民生活と応急対策活動に多大な影響を与えるとともに、感電事故や漏電等による出火の危険性がある。そのため、二次被害防止のための周知活動を展開すると同時に、電力施設の被害状況、復旧の見通し等の広報活動を実施する。
・町が収集した情報を、東京電力パワーグリッド㈱に提供する。
町の措置

・東京電力パワーグリッド㈱と協力し被害状況、復旧の見通しについて広報活動する。

- 172 -

第２編 震災
５ 電信電話施設の応急対策
電気通信設備に被害が発生した場合は、東日本電信電話㈱に通知し、速やかな復旧措置について協力を要請する。
(1) 重要回線の確保

行政や災害救助活動を担当する機関の通信確保(2) 特設公衆電話の設置

避難所等に被災者が利用する公衆電話の設置(3) 災害用伝言ダイヤルの提供

通信が輻輳した場合の安否情報の円滑な伝達

第４ 道路施設応急対策
１ 応急対策方法
町内の道路被害及び道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県に報告するとともに、被害状況に応じた応急復旧並びに障害物の除去を行い、交通の確保に努める。
(1) 道路施設の応急対策方法
道路の破損、流出、埋没並びに橋梁の損壊等の被害のうち比較的僅少な被害で、応急対策により早急に交通の確保が得られる場合は、道路の補強、崩落土砂等の除去、橋梁の応急補強等、必要な措置を講じ、交通の確保を図るものとする。
(2) 応急対策が比較的長期の時間を要する場合は、被害箇所へ上記の応急対策を行うと同時に付近に適当な場所を選定し、一時的に付替道路を開設し、道路交通の確保を図るものとする。
(3) 一路線の交通が当分の期間、修復が困難な場合は、道路管理者は付近の道路網の状況により、適当な代替道路を選定し交通表示その他交通機関に対する必要な指示を行うことにより円滑な交通の確保を図るものとする。
(4) 道路交通の被害が広範囲にわたり、代替の道路も得られず被災地域一帯が交通途絶の状態に至った場合は、被災地域の道路交通の最も効果的で、比較的早期に応急対策が終了する路線を選び、自衛隊等の協力を得て障害物の除去等、集中的応急対策を実施し、必要最小限の緊急交通の確保を図るものとする。
(5) 橋梁の破壊に際しては、被災状況、地域の状況等を考慮して、災害復旧用応急組立橋による復旧を検討するものとする。
(6) 道路管理者は、災害が発生した場合において、渋滞等の通行障害に対して緊急通行車両の通行を確保するため緊急を要する場合は、災害対策基本法第 76 条の 6 の規定により、その管理する道路について区間を指定し、障害となる車両等の所有者等に対して付近の道路
外の場所への移動等を命ずることができる。また、当該車両等の所有者等が命ぜられた措
置をとらない場合や、現場にいない場合には、、当該車両等を移動することができ、移動等の措置のためやむを得ない場合は、必要な限度で他人の土地の一時使用等をすることができる。
なお、当該措置を実施する際は、当該指定道路区間を周知するものとする。
第５ その他公共施設等
１ 不特定多数の人が利用する公共施設(1) 施設利用者等を、あらかじめ定められた避難所に誘導し、混乱防止及び安全確保に万全を期する。
(2) 施設ごとに再開計画を策定し、早急に再開する。

- 173 -

第２編 震災
２ 畜産施設等町は、地震が発生した場合、家畜及び畜産施設等の被害状況を、川越家畜保健衛生所に報告する。
川越家畜保健衛生所は、被害地区の畜産施設並びに病畜及びへい獣畜に対し、薬剤散布を実施する。また、へい獣畜等の処理等衛生対策を指導する。
３ 医療救護活動施設(1) 各施設ごとにあらかじめ策定した計画に基づき、患者の生命保護を最重点に対応する。
(2) 施設の責任者は通信手段の確保に努めるとともに、状況に応じて必要な措置をとり万全を期するものとする。
４ 社会福祉施設
(1) 社会福祉施設は、被災後速やかに施設内外を点検し、必要な場合には応急修理を行い、安全を確保する。
(2) 施設の責任者は、職員の状況、施設建物の被害状況を把握し、必要に応じ施設の応急計画を策定する。
(3) 施設独自での復旧が困難である場合は、関係機関に連絡し、援助を要請する。
(4) 被災しなかった施設は、援助を必要とする施設に積極的に協力し、入所者の安全を確保する。
第６ 一般建築物等
地震時には、二次災害を防止するため、「第 2 編準じて応急措置等を行う。

- 174 -

第 2 章 第 18 節 第 2

公共建築物」に

第２編 震災
第１９節

応急住宅対策

地震による家屋の倒壊、焼失等の被害により家屋を失い自らの資力で住宅を確保できない被災者に対して、一時的な住居を供給するため速やかに仮設住宅を建設することが必要である。
このため、用地確保や設置計画の策定など応急仮設住宅の迅速な供給を行うための体制の整備を推進していく。
また、災害により半焼又は半壊した住宅については、応急修理することで被災者の生活を当面の間維持する。
第１ 被災住宅の応急修理
１ 活動体制町は、災害救助法が適用された場合、災害により半焼又は半壊した住宅を応急修理することで被災者の生活を当面の間維持する。実施にあたっては、関係機関の綿密な連携のもと、資材調達や施工業者の決定を迅速に行う必要がある。
２ 被害家屋の応急修理
災害救助法が適用された場合の応急修理の概要は、以下のとおりである。
(1) 実施者
被害家屋の応急修理に関する計画の作成と実施は、知事の委任を受けて、町長が行うものとする。
(2) 修理基準等
ア 修理対象者
災害により住宅が半焼又は半壊し、自己の資力では応急修理できない者
イ 修理範囲居室、トイレ、炊事場等、日常生活に不可欠の部分について必要最小限度
ウ 災害救助法が適用された場合の費用等｢災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準｣(平成 13 年埼玉
県告示第 393 号)の範囲内において町が県に請求するものとする。
(3) 修理対象世帯の選定
ア 町は、次に掲げる(ｱ)および(ｲ)の基準に適合する世帯を調査し、修理対象世帯を選定するものとする。
(ｱ) 住家が半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活が営み得ない状態にある世帯(ｲ) 自らの資力では応急修理ができない者で、例示すると次に該当する者
ａ

生活保護法の被保護者及び要保護人ｂ

特定の資産のない失業者

ｃ

特定の資産のない未亡人、母子世帯

ｄ

特定の資産のない高齢者、病弱者又は障害者

ｅ

特定の資産のない勤労者、小企業者

ｆa～e に準ずる経済的弱者等

イ 町は、対象世帯の選定に当たり、必要がある場合は民生児童委員その他関係者の意見を聴取して選定するものとする。

- 175 -

第２編 震災
３ 応急危険度判定及び被災宅地危険度判定(1) 被災住宅及び敷地について、危険性を確認し、宅地の二次被害の防止と建築物の地震後における使用可能性について判断を行う。
実施にあたっては、「第 2 編 第 2 章 第 18 節 第 2 公共建築」に準じて行う。
(2) 被災度区分判定調査
実施にあたっては、「第 2 編 第 2 章 第 18 節 第 2 公共建築」に準じて行う。
(3) 応急措置
実施にあたっては、「第 2 編 第 2 章 第 18 節 第 2 公共建築」に準じて行う。
第２ 応急住宅(既存住宅)の供給
災害救助法が適用され必要と認められる場合には、公的住宅等の空室を応急住宅として供給する。
１ 公的住宅の利用
町は、町営住宅の空室の確保に努めるとともに、県営住宅や他の自治体、都市再生機構等の空室を提供依頼し、被災者に提供する。
２ 応急住宅の入居基準
町は、入居希望者のうち、次の基準に適合するものを選定し、入居者を決定する。
(1) 住家が全壊、全焼、又は流出した者(2) 居住住家がない者(3) 自らの資力では住家を確保することができない者で、例示すると次に該当する者
ア 生活保護法の被保護者及び要保護者
イ 特定の資産のない失業者
ウ 特定の資産のない未亡人、母子世帯
エ 特定の資産のない高齢者、病弱者又は障害者
オ 特定の資産のない勤労者、小企業者
カ ア～オに準ずる経済的弱者等
３ 入居者の選定
町は、確保した空室の募集計画を策定し、空室の管理主体に入居者の募集及び選定を依頼する。入居者の選定については、町が定める基準をもとに各管理者が行うものとする。
第３ 応急仮設住宅の供給
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置については県が行い、町は、設置場所、入居者の選定、管理等について、県に協力する。
１ 応急仮設住宅の設置(1) 設置戸数の決定
県は、町からの要請に基づき、設置戸数を決定する。
(2) 建設用地の確保
県及び町は、居住する被災者の生活環境をできる限り考慮し、以下の基準に適合した建設予定地を定めておく。
ア 飲料水が得やすい場所- 176 -

第２編 震災
イ 保健衛生上適当な場所
ウ 交通の便を考慮した場所
エ 住居地域と隔離していない場所
オ 土砂災害の危険区域等に配慮した場所
上記の基準をほぼ満たし、町が選定している応急仮設住宅の適地は、以下のとおりである。なお、被災状況に応じて、さらなる用地の選定を行っていくものとする。
【応急仮設住宅適地】
施設名

所在地

大満農村広場面積(㎡)

現 状

建設可能戸数

大字大満 257

4,900

グラウンド

65

上谷農村公園大字上谷 17-1

8,000

グラウンド

106

梅園小学校

大字小杉 547

7,000

グラウンド

93

3,000

駐車場

40

オーパークおごせ 大字上野 3083-1

合

計

304

(3) 維持管理
県は、町に委託し、町が町営住宅に準じて維持管理する。
(4) 災害救助法が適用された場合の費用等
県が直接設置することが困難な場合でその設置等を町に委託した場合の応急仮設住宅の設置費用は「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 13年埼玉県告示第 393 号)」の範囲内において町が県に請求するものとする。
２ 応急仮設住宅の入居基準
町は、入居希望者のうち、次の基準に適合するものを選定し、入居者を決定する。
(1) 住家が全壊、全焼、又は流出した者(2) 居住住家がない者(3) 自らの資力では住家を確保することができない者で、例示すると次に該当する者
ア 生活保護法の被保護者及び要保護人
イ 特定の資産のない失業者
ウ 特定の資産のない未亡人、母子世帯
エ 特定の資産のない高齢者、病弱者又は障害者
オ 特定の資産のない勤労者、小企業者
カ ア～オに準ずる経済的弱者等選定に当たっては、民生児童委員、福祉担当者等による選考委員会を設置して選定するものとする。なお、入居に際しては、それまでの地域的な結びつきや近隣の状況、要配慮者及びペットの飼養状況に対する配慮を行い、コミュニティの形成にも配慮する。
３ 入居期間(1) 入居期間は、竣工の日から原則として２年以内とする。
(2) やむを得ない事情により入居期間の延長を必要とするときは、県知事から内閣総理大臣の承認を得て、延長することができる。
４ 要配慮者への配慮
応急仮設住宅を建設する際、建設の構造及び仕様について高齢者や障害者等の要配慮者に- 177 -

第２編 震災
配慮するよう努める。また、入居に際しても、要配慮者を優先的に入居されるなどの配慮に努める。
第４ 住宅関係障害物の除去
１ 活動方針(1) 障害物の除去は、町が実施する。
(2) 一次的には、町保有の器具及び機械を使用して実施する。
(3) 労力又は機械力が不足する場合は、県(県土整備事務所)に要請し、近隣市町からの派遣を求めるものとする。
(4) 労力又は機械力が相当不足する場合は、町内土木建設業者及び埼玉県建設業協会からの資機材、労力等の提供を求める。
２ 除去の基準
被災地における障害物の除去は、以下の基準で実施するものとする。
(1) 対象
住家に運び込まれた土砂、立木等の障害物の除去は、以下の条件に該当する住家を早急に調査のうえ実施する。
ア 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの
イ 障害物が日常生活に欠くことのできない場所(居室、炊事場、トイレ等)に運びこまれたもの
ウ 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができないもの
エ 住家が半壊又は床上浸水したものであること(2) 除去の方法
作業員あるいは技術者を動員して障害物の除去を行うものとする。
３ 災害救助法が適用された場合の費用等住宅に対する障害物の除去の費用については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)」の範囲内において町が県に請求するものとする。

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第２編 震災
第２０節

文教対策

震災時においては、児童生徒の生命及び身体の安全確保を最優先にするとともに、教育活動の万全を期すため、応急教育や被災した児童、生徒等への適切な措置を講じる。
なお、保育園・幼稚園等の応急対策についてもこれを準用して実施するものとする。
第１ 児童生徒の安否確認
校長は、地震発生直後における児童生徒等の安否の確認を次の要領で実施する。
１ 児童生徒の安全確保と被害状況の把握
校長は、地震発生直後、児童生徒の安全を確保するとともに、学校施設及び周辺の被害状
況等を速やかに把握し、教育委員会に報告する。
２ 児童生徒の避難及び引渡し
校長は、学校施設の破損や火災発生等により、児童生徒に危険が及ぶと判断した場合、児童生徒及び教職員を安全な場所へ速やかに避難させる。
また、原則として保護者への引渡しを実施するとともに、必要に応じて保護をする。
第２ 応急教育１ 文教施設・設備等の応急復旧対策(1) 文教施設等
ア 各教育機関の長は、被害状況の情報収集に努めると共に、施設・設備等の早期復旧に努めるものとする。
なお、各教育機関の長は、収集した被害状況をすみやかに教育長に報告するものとし、収集する被害状況は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 学校施設・設備の被害状況(ｲ) その他の教育施設の被害状況(ｳ) 幼児、児童、生徒の被災状況(ｴ) 教員その他職員の被災状況(ｵ) 給食用原材料等の被害状況(ｶ) その他応急措置を必要とする事項
イ 教育長は、各教育機関の長が収集した被害状況、給食用原材料等の被害状況を取りまとめて遅延無く町長及び県教育委員会に報告するものとする。
ウ 町長は、教育長の報告に基づきすみやかに必要な措置をとると共に、学校その他教育施設の早期復旧に努めるものとする。
(2) 公民館、その他社会教育施設
教育長は、公民館、その他社会教育施設等の公共施設・設備の被害状況の収集に努めると共に、遅延なく町長に報告し、町長は各種の災害応急対策に支障をきたすことのないよ
う応急修理等の措置をすみやかに実施するものとする。
２ 応急教育の実施の予定場所
町教育委員会は、災害の規模及び被害程度に応じて、おおむね次の方法により教育活動が災害によって中断することのないよう、応急教育の実施に努めるものとする。

- 179 -

第２編 震災
なお、町教育委員会は、下記の予定場所を利用する場合には、関係機関との密接な連絡のうえ避難者の収容その他応急対策に支障のないよう配慮する。
(1) 学校その他教育施設の一部の校舎等が被害を受けた場合
特別教室、体育館等を利用する。
(2) 学校その他教育施設の全部が被害を受けた場合
公民館、その他社会教育施設等の公共施設を利用する。
(3) 地域全体が被害を受けた場合
隣接無災害地域の市町村に応援を要請し、最寄りの学校施設その他公民館等の公共施設を利用する。
３ 応急教育の方法等
町教育委員会は、学校その他教育施設の状態、教職員、幼児、児童、生徒及びその家族の被災の程度、交通機関、道路の復旧状況等を勘案し、次の方法等により応急教育の実施に努めるものとする。
(1) 応急教育の方法
応急教育の実施に当たって、被害幼児、児童、生徒の負担にならないよう配慮すると共に、応急授業の方法、幼児、児童、生徒の保健、危険防止等に留意するものとする。
(2) 臨時休業等の措置
被害等により応急授業が不可能となった時は臨時休業とする。
なお、臨時休業の期間中は幼稚園及び小中学校と幼児、児童、生徒との連絡を密にしながら通学班や子供会等の組織単位で学習の場を設けて実施すると共に、幼稚園及び小中学校から指導の方法を受けるものとする。また、臨時休業のため授業のできなかった時間について補習授業を行い、その万全を期する。
(3) 教育実施者の確保
教職員の被害に伴い、教育活動の実施が困難な場合も予想されるので、当該学校以外の学校教職員の臨時配置及び補完措置により、教育実施者の確保に努めるものとする。
４ 給食等の措置(1) 給食の実施
教育長は、次の点に留意し、応急給食を実施するものとする。
ア 給食施設に被害があった場合、衛生管理に配慮した上で、速やかに応急処理を行い、給食を実施していくものとする。完全給食の実施が困難な場合には、調理を要しない食品による簡易給食を実施する。
イ 保管中の給食原材料等が被害を受けた場合は、応急調達の措置を講ずるものとする。
ウ 学校施設が地域住民の避難所として使用される場合、給食施設は被災者の炊き出し施設として利用される場合が少なくないので、学校給食と被災者の炊き出しとの調整に留意するものとする。
エ 衛生管理に十分注意し、給食に起因する感染症、食中毒の発生のないように努めるものとする。
(2) 給食の中止
教育長は、次の場合は給食を一時中止するものとする。
ア 給食施設に被害を受け、応急修理を実施しても給食実施が不可能となった場合- 180 -

第２編 震災
イ 感染症、その他災害の危険が生じた場合
ウ 給食用原材料の入手が困難な場合
エ その他給食の実施が適当でないと認められる場合(3) 被害物資の措置
各教育機関の長は、被害を受けた給食用原材料を教育委員会からその物資の処分方法等の指示があるまで保管しておくものとする。
５ 生徒指導等
被災した児童生徒に対しては、その被災状況により、保健指導やカウンセリング等を実施
し、心身の健康の保持及び生徒指導に重点を置いて指導する。
第３ 教材・学用品等の配給
１ 教材・学用品等の調達及び配給の方法(1) 実施主体
教材・学用品等の給与は、災害救助法が適用された場合、町教育委員会並びに小中学校の協力を得て、町が実施するものとする。
(2) 災害救助法による支給
ア 教材・学用品等の支給を受ける者
住家が全壊（全焼）、流出、半壊（半焼）及び床上浸水により学用品等を喪失又は棄損
し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒とする。
イ 教材・学用品等の範囲(ｱ) 教科書及び教材(ｲ) 文具品(ノート、鉛筆、クレヨン、画用紙、下敷き等)(ｳ) 通学用品(運動靴、傘、かばん、長靴等)
ウ 支給の期間支給学用品等は、次に定める期間内に支給対象者に手渡せるようにするものとする。
(ｱ) 教科書及び教材

災害発生の日から 1 月以内(ｲ) 文具品及び通学用品

災害発生の日から 15 日以内

エ 費用の範囲等
教材・学用品等の給与に要した費用は｢災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 13 年埼玉県告示第 393 号)｣の範囲内において町が県に請求するものとする。
(3) 災害救助法が適用されない場合等の措置
災害救助法が適用されない災害、又は災害救助法適用災害で住家の被害が(2)アに達しない場合において、学用品を喪失又は棄損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対しては、必要に応じ原則として学用品を斡旋するものとする。
なお、この場合における費用は、原則として本人負担とするものとする。
第４ 文化財の応急措置
１ 文化財の応急措置(1) 建造物が被災した場合には、町は、教育委員会や文化財愛護ボランティアによる被害状- 181 -

第２編 震災
況報告を受けて以下の応急措置を施し、本修理を待つこととする。また、国及び県指定文化財については、県教育委員会へ連絡する。
ア 被害の拡大を防ぐため、所有者、管理者等と連絡をとりあって応急修理を施す。
イ 被害が大きいときは、損壊を防ぎ、履屋などを設ける。
ウ 被害の大小に関わらず、防護柵などを設け、安全と現状保存を図れるようにする。
(2) 美術工芸品の保管場所が損害を受けた場合には、管理体制及び設備の整った公共施設に一時的に保管させる措置を講ずる。
(3) 宝篋印塔・五輪塔などの石造物には崩壊する恐れのあるものがあるが、被害の程度によっては、復旧が可能であり、所有者、管理者等と連絡を取り合って保存の処置を進める。
資料編 2-2-12 指定文化財の現況- 182 -

第２編 震災
第２１節

要配慮者の安全確保

高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、日本語が不自由な外国人など、災害時に配慮を要する対象（要配慮者）毎に、安全を確保する。
第１ 避難行動要支援者等の避難支援
１ 取組方針災害発生時に避難行動要支援者を含む要配慮者を安全に避難させる。
２ 具体的な取組内容(1) 避難のための情報伝達
町は、避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう「避難勧告等に関するガイドライン」等を参考に、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告の発令等を、災害時において適時適切に発令する。
また、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、特に配慮すること。
(2) 避難行動要支援者の避難支援
町は、避難行動要支援者名簿や個別計画を活用し、避難行動要支援者が地域の支援者等によって安全に避難できるよう措置する。
ア

避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した避難行動要支援者の避難支援については、名簿情報に基づいて実施する。
イ

避難行動要支援者名簿の平常時からの提供に不同意であった者についても、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときには、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できる。
ウ

町は、発災時に本人同意の有無に関わらず、緊急に名簿情報を外部提供する場合、提供を受けた者が情報の適正管理を図るよう、名簿情報の廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう努める。
エ

避難行動要支援者及び名簿情報は、避難支援等関係者から避難場所等の責任者に引き継ぎ、避難所生活後の生活支援に活用する。
(3) 避難支援行動要支援者等の安否確認及び救助活動
ア

安否活動及び救助活動
町は、避難行動要支援者名簿及び個別計画を活用し、避難行動要支援者等の安否確認及び救助活動を実施する。職員による調査班のほか、避難支援等関係者等の協力を得て、各居宅に取り残された避難行動要支援者等の安否確認を実施する。
町は、救助活動の実施及び受入先への移送について、次のとおり対応する。
・住民の協力を得ながら避難行動要支援者等の救助を行う。
・避難行動要支援者等を福祉避難所、医療施設、社会福祉施設等に収容する。
(4) 名簿に掲載されていない要配慮者の避難支援・安全確保
妊産婦や乳幼児は永続的な状態ではなく、人の入れ替わりが頻繁であるため、事前- 183 -

第２編 震災の把握が困難である。そのため、避難行動要支援者名簿に掲載されないことが考えられる。
町は、妊産婦や乳幼児の事前把握の方法を検討するとともに、妊産婦や乳幼児は、避難に時間と支援を要することが多いことを考慮し、優先的な避難等を実施するなど
安全を確保する。
一方、外国人や旅行者等は、避難行動に係る支援は比較的不要であるが、日本語や地理の理解に困難を伴うため、主に情報発信に係る支援を実施する。
第２ 避難生活における要配慮者支援
１ 取組方針避難生活等に困難を伴う要配慮者を支援する。
２ 具体的な取組方針(1) 生活物資の供給
ア

生活支援物資の供給
町は、要配慮者の被災状況を把握し、要配慮者向けの食料、飲料水、生活必需品等の備蓄物資の調達及び供給を行う。配布を行う際には、配布場所や配布時間を別に設けるなど配慮する。
(2) 避難所における要配慮者への配慮
ア

区画の確保
避難所内に、要配慮者のために区画された場所を提供するなど配慮する。

イ

物資調達における配慮
要配慮者のために必要と思われる物資等は速やかに調達できる体制を整備するよう努める。
ウ

巡回サービスの実施
町は、職員、民生委員・児童委員、ホームヘルパー、保健師などにより、チームを編成し、避難所で生活する要配慮者のニーズを把握し、介護、メンタルケア等の巡回サービスを実施する。
また、性犯罪や配偶者間暴力等を防ぐため、避難所には、女性相談窓口を設け、女性相談員、福祉相談員を配置若しくは巡回させる。
エ福祉避難所の活用
町は、福祉避難所を設置し、避難所での生活が困難である要配慮者を入所させ、医療や介護など必要なサービスを提供する。
(3) 避難所外も含めた要配慮者全般への支援
ア

情報提供
町は、在宅や避難所等にいる要配慮者に対し、手話通訳者の派遣、音声情報の提供等を行うほか、ファクシミリ等により情報を随時提供していく。
イ

相談窓口の開設
町は、保健センターに相談窓口を開設する。相談窓口には、職員、福祉関係者、ソーシャルワーカー等を配置し、総合的な相談に応じる。
ウ

巡回サービスの実施- 184 -

第２編 震災
町は、職員、民生委員・児童委員、ホームヘルパー、保健師などにより、チームを編成し、在宅、避難所、仮設住宅等で生活する要配慮者のニーズを把握し、介護、メンタルケア等の巡回サービスを実施する。
エ

物資の提供
在宅の要配慮者へ生活支援物資を供給する。確実に供給できるよう配布手段、方法を確立させる。
オ

福祉避難所の活用
町は、福祉避難所を活用し、自宅での生活が困難である要配慮者を入所させ、医療や介護など必要なサービスを提供する。
(4) 応急仮設住宅提供に係る配慮
町は、応急仮設住宅への入居者の選定にあたって、要配慮者を優先的に入居させるなどの配慮に努める。
第３ 社会福祉施設入所者の安全確保
１ 取組方針災害発生時に避難行動要支援者を安全に避難させる。
２ 具体的な取組方針(1) 社会福祉施設等入所者の安全確保
ア

施設管理者
施設職員の確保

緊急連絡網を活用し、職員の動員・参集を迅速に行って緊急体制を確保する。

避難誘導及び受入先への避難誘導計画に基づき、入所者の救助及び避難移送の実施

誘導を迅速に実施する。

物資の供給

食料、飲料水、生活必需品等の備蓄物資を入所者に配布するとともに、不足が生ずる場合は、町に協力を要請する。

イ

町
避難誘導及び受入先への施設入所者の救助及び避難誘導を援助するた

移送の実施

め、近隣の社会福祉施設、自主防災組織、ボラ
ンティア団体等に協力を要請する。

巡回サービスの実施

自主防災組織、ボランティア団体等の協力を得ながら巡回班を編成し、被災した施設入所者や他の施設等に避難した入所者のニーズや状況を把握し、援助を行う。

ライフライン優先復旧

社会福祉施設機能の早期回復を図るため、ライフライン事業者に対して、電気、ガス、水道等の優先復旧を要請する。

- 185 -

第２編 震災
第４ 外国人の安全確保
１ 取組方針災害発生時に外国人を安全に避難させ、理解しやすい情報発信や相談窓口の設置を行う。
２ 具体的な取組内容(1) 安否確認の把握及び避難誘導の実施
ア

安否確認の実施
町は、必要に応じて、職員や語学ボランティア等により調査班を編成し、外国人住

民に係る住民票等に基づき外国人の安否確認をするとともに、その調査結果を県に報告する。
イ

避難誘導の実施
町は、必要に応じて、予め用意した原稿等を使用し、広報車や防災無線等を活用して外国語による広報を実施することにより、外国人に対する速やかな避難誘導を行う。
(2) 情報提供及び相談窓口の開設
ア

情報提供
町は、必要に応じて、インターネット通信等を活用して外国語による情報提供を行う。また、語学ボランティアの協力を得ながら、チラシ・情報誌等の発行による生活情報の提供を随時行う。
イ

相談窓口の開設
町は、必要に応じて、庁舎内等に災害に関する外国人の相談窓口を開設する。各相談窓口には、職員や語学ボランティア等を配置し、総合的な相談に応じる。

- 186 -

第２編 震災

第３章
第１節

復旧計画

迅速な災害復旧

地震発生後、被災状況を的確に把握し、再度災害の発生防止や将来の災害に備えるため、必要な施設の改良復旧の事業計画を樹立し、迅速にその実施を図る。
第１ 災害復旧事業計画の作成
町は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分調査・検討し、それぞれが所管する公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成する。
復旧事業計画の樹立に当たっては、被災原因、被災状況等を的確に把握し、再度災害の防止に努めるよう関係機関と十分連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。
災害復旧事業計画の種類は以下に示すとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(3) 都市災害復旧事業計画(4) 上下水道災害復旧事業計画(5) 住宅災害復旧事業計画(6) 社会福祉施設災害復旧事業計画(7) 公立医療施設、病院等災害復旧事業計画(8) 学校教育施設災害復旧事業計画(9) 社会教育施設災害復旧事業計画(10) 復旧上必要な金融その他の資金計画(11) その他の計画
第２ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成
関係機関は、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成するとともに、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は援助するものについては、財政援助及び助成計画を作成して、復旧事業費の査定実施が速やかに行えるよう努める。
１ 法律に基づく財政援助措置
国は、法律又は予算の範囲内において災害復旧事業の全部又は一部を負担又は補助する。
財政援助根拠法令は次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(2) 公立学校施設災害復旧国庫負担法(3) 公営住宅法(4) 土地区画整理法(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) 予防接種法(8) 都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき予算の範囲内で事業費の２分の１を国庫補助する。
- 187 -

第２編 震災(9) 農林水産施設災害復旧事業費国庫負担の暫定措置に関する法律(10) 県が管理している公立公園施設に関する災害復旧助成措置(11) 水道法
２ 激甚災害に係る財政援助措置
災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した
場合には、町は、災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。
激甚災害の指定手続きについては、下図のとおりである。
調査
町長

災
害
発
生

内閣総理大臣

報告

調査

諮問

知事

答申

調査
指定行政機関の長

閣

政

議
決
定

令
公
布

中央防災会議・地域・適用条件
・災害名(1) 財政援助措置の対象
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(ｱ) 公共土木施設災害復旧事業(ｲ) 公共土木施設復旧事業関連事業(ｳ) 公立学校施設災害復旧事業(ｴ) 公営住宅災害復旧事業(ｵ) 生活保護施設災害復旧事業(ｶ) 児童福祉施設災害復旧事業(ｷ) 老人福祉施設災害復旧事業(ｸ) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(ｹ) 障害者支援施設等災害復旧事業(ｺ) 婦人保護施設災害復旧事業(ｻ) 感染症指定医療機関災害復旧事業(ｼ) 感染症予防事業(ｽ) 堆積土砂排除事業(ｾ) たん水排除事業
イ 農林水産業に関する特別の助成(ｱ) 農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置(ｲ) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例(ｳ) 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(ｴ) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置の特例(ｵ) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(ｶ) 土地改良区等の行うたん水排除事業に対する補助- 188 -

第２編 震災(ｷ) 共同利用小型漁船の建造費の補助(ｸ) 森林災害復旧事業に対する補助
ウ 中小企業に関する特別の助成(ｱ) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(ｲ) 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例(ｳ) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の財政援助及び助成(ｱ) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(ｲ) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(ｳ) 日本私学振興財団の業務の特例(ｴ) 市町村が施行する伝染病予防事業に関する特例(ｵ) 母子及び寡婦福祉法に関する国の貸付の特例(ｶ) 水防資材費の補助の特例(ｷ) 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(ｸ) 産業労働者住宅建設資金融通の特例(ｹ) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(ｺ) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例(ｻ) 上水道施設及び簡易水道施設の災害復旧事業に対する補助(2) 激甚災害に関する調査
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
第３ 災害復旧事業の実施
１ 災害復旧事業の実施
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、町は県、指定地方行政機関、指定
公共機関及び指定地方公共機関等と協力の上、復旧事業を早期に実施するため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等活動体制について、必要な措置をとるものとする。
復旧事業の実施に当たっては、緊急といえども関係住民に対して理解を得るように努める
ものとする。
２ 災害復旧工事における労働災害を防止するため、災害復旧工事現場に対し監督指導等を行っていくものとする。

- 189 -

第２編 震災
第２節

計画的な災害復興

被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に都市構造や地域産業の構造等をよりよいものに改変する復興計画を速やかに作成し、関係する主体との調整及び合意形成を行い、計画的な復興事業を推進する。
第１ 震災復興対策本部の設置
町は、被災状況を速やかに把握し、震災復興の必要性を確認した場合は、町長を本部長とする震災復興対策本部を設置する。
第２ 震災復興計画の策定
１ 震災復興方針の策定
町は、学識経験者、有識者、町議会議員、住民代表、行政関係職員により構成される震災
復興検討委員会を設置し、震災復興方針を策定する。
震災復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。
２ 震災復興計画の策定
町は、震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画の策定を行う。
復興計画では、市街地復興に関する計画、産業振興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
第３ 震災復興事業の実施
１ 市街地復興事業のための行政上の手続きの実施(1) 建築基準法第 84 条建築制限区域の指定
建築主事を置かない本町において県は、被災した市街地で土地区画整理の必要が認められる場合には、建築基準法第 84 条による建築制限区域の指定を行う。
(2) 被災市街地復興特別措置法上の手続き
町は、被災市街地復興特別措置法第５条の規定による被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等を行う。
被災市街地復興推進地域の指定は、通常の都市計画決定の手続きと同様の手順で行う。
２ 震災復興事業の実施(1) 町は、震災復興に関する専門部署を設置し、当該部署を中心に震災復興計画に基づき、震災復興事業を推進する。
(2) 町及び県は、地域の復興を迅速に行うため、あらかじめ、復興手続きについて検討を行う。

- 190 -

第２編 震災
第３節

生活再建への支援

大規模震災時には、多くの人々が被災し、住民や家財の喪失、経済的困窮あるいは生命の危機に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性がある。また、こうした社会混乱が速やかな災害復旧・復興を妨げる要因となる。そのため、被災者の生活再建等の措置を行い、町民生活の安定を図る。
なお、被災者の生活再建を適切に誘導するため、雇用や住宅の確保をはじめ、保健、福祉、教育など広範囲な分野について、総合的な支援を行うマニュアル策定等について検討する。
第１ 被災者の生活の確保
１ 罹災証明の発行
罹災証明は、災害救助法による各種施策や町税の減免を実施するに当たって必要とされる家屋の被害程度について、地方自治法第２条に定める防災に関する事務の一環として、被災者の応急的、一時的な救済を目的に、町長が確認できる程度の被害について証明するものとする。
(1) 罹災証明の対象
罹災証明は、災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害により被害を受けた家屋について、被害調査の結果に基づき、以下の項目の証明を行うものとする。
ア 全壊、大規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊
イ 火災による全焼、半焼、水損(2) 罹災証明を行う者
罹災証明は、町長が行うものとし、罹災証明書の発行事務は、災害対策本部が設置されている場合は、災害対策本部が担当し、それ以外の場合は、総務課が担当するものとする。
ただし、火災による罹災証明は、消防組合が行う。
(3) 罹災証明の発行
罹災証明は、罹災証明の対象となる家屋の所有者、占有者及び一時滞在者の申請に基づき、町もしくは消防組合が作成した罹災証明書をこれらの者に発行することにより行うこととする。
(4) 証明手数料
罹災証明の証明手数料は、越生町手数料条例の定めによる。
(5) 罹災証明の様式
罹災証明書の様式による。
資料編 2-3-1 罹災証明書
２ 被災者の生活の確保(1) 被災者に対する職業の斡旋
ア 被災により他に転職するものに対して公共職業安定所は、本人の希望適正等を考慮し、適当な求人を開拓して積極的に就職の斡旋を行うものとする。
イ 被災者の就職を支援するため、高等技術専門校において職業訓練を実施するよう努める。

- 191 -

第２編 震災(2) 国税等の徴収猶予及び減免の措置
町は国、県と協議し、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、国税地方税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を被災の状況に応じて実施するものとする。
(3) 生活保護
町は、被災者の恒久的生活確保のため県と協議し、低所得者に対しおおむね次の措置を講ずるものとする。
生活保護に基づく保護の要件に適合している被災者に対しては、その実情を調査の上困窮の程度に応じ最低生活を保護する措置を取るものとする。
(4) その他
災害により心に障害を生じ、通常の生活に復帰できない被災者に対し、町は相談窓口を開設し、災害後の精神的ケアに努めるものとする。
第２ 被災者への融資
１ 被災者個人への融資(1) 生活福祉資金
県社会福祉協議会は、被災した低所得者に対して、速やかに自力更生をさせるため、生活福祉資金貸付制度により、民生児童委員及び町の社会福祉協議会の協力を得て、災害援護資金及び住宅資金の貸付を、予算の範囲内で行う。
【生活福祉資金貸付制度に基づく災害援護資金貸付】
貸付対象者

災害を受けたことにより困窮し、自力更生のための資金を必要とする低所
得世帯

貸付限度

150 万円以内

貸付条件

償還期間：６月以内の据置期間経過後７年以内
利率：年 1.5％（連帯保証人がいる場合は無利子）【生活福祉資金貸付制度に基づく住宅資金貸付】
貸付対象者

住宅を増築、改築、拡張、補修、保全又は公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に規定する公営住宅を譲り受ける等のための資金を必要とする低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯

貸付限度250万円以内、ただし、住宅の全壊、全焼の場合であって、特別の事情がある場合は350万円以内（災害援護資金と住宅資金の重複貸付）

貸付条件

償還期間：６月以内の据置期間経過後７年以内
利率：年1.5％（連帯保証人がいる場合は無利子）(2) 災害復興融資
住宅金融支援機構は、地震等の大災害により住宅に被害を受けた者に対し、住宅金融支援機構法の規定に基づき、災害復旧住宅資金の融資を適用し、建設資金又は補修資金の融- 192 -

第２編 震災資を行う。
【災害復興住宅建設資金に基づく融資】
貸付対象者

住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」した旨の「罹災証明書」を交付されている者で、１戸当たりの住宅部分の床面積が13m2以上175m2以下の住宅を建設する者
建物と同時に宅地について被害を受け、宅地が流出して新たに宅地を取得する者に土地取得資金、整地を行う者に整地資金をそれぞれ建物資金とあわせて融資する。

貸付限度① 建設資金（基本融資額） 1,680万円以下② 建設資金（特例加算額） 520万円以下③ 土地取得資金（基本融資額） 970万円以下④ 整地資金（基本融資額） 450万円以下

利率

基本融資額 年0.36%
特別加算額 年1.26%

償還期間①又は②のいずれか短い期間
①

35年

②

「80歳」－「申込本人又は収入合算者のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」
その他

住宅金融支援機構が指定した災害で、罹災地域を管轄する市町村その他の公的機関の長から罹災程度が全壊の罹災証明書の発行を受けた者(罹災程度が大規模半壊・半壊の場合は別途被害状況が確認できる写真等の提出が必要。)【災害復興住宅補修資金に基づく資金貸付】
貸付対象者

補修に要する額が10万円以上で、罹災直前の建物価額の５割未満の被害を受けた者
また、補修する家屋を移転する者に引方移転資金、宅地に被害を受けた整地を行う者には整地資金をそれぞれ補修資金とあわせて融資する。

貸付限度①補修資金 740万円②引方移転資金 450万円③整地資金 450万円

利率

年0.36%

償還期間①又は②のいずれか短い期間
①

20年

②

「80歳」－「申込本人又は収入合算者のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」
その他

住宅金融支援機構が指定した災害で、罹災地域を管轄する市町村その他の公的機関の長から罹災証明書(罹災程度は問わない。)の発行を受けた者- 193 -

第２編 震災(3) 災害弔慰金・災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害（以下「災害」という。）により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金は、町が実施主体となり、条例に基づき実施する。
【災害弔慰金の支給】
対象災害①

県内において、自然災害で災害救助法による救助が行われた市町村がある場合、県内全市町村の同一災害による被害が対象となる。

②

当該市町村の区域内において、自然災害により５世帯以上の住居の滅失があった場合、当該市町村の災害による被害が対象となる。

③

県内において、自然災害により住居の滅失した世帯数が５以上の市町村が３以上存在する場合、県内全市町村の同一災害による被害が対象となる。

④

自然災害で災害救助法が適用された市町村が複数の都道府県にある
場合、全都道府県（県内全市町村）の同一災害による被害が対象になる。

支給対象

①

上記の災害による死亡者（3か月以上の行方不明者を含む）②

住居地以外の市町村の区域内（県外も含む）で災害に遭遇して死亡した者

支給対象遺族死亡当時の配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母並びに兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)。ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫、又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。

支給額
費用負担

①

生計維持者が死亡した場合500万円②①以外の場合250万円

国1/2、県1/4、市町村1/4【災害障害見舞金の支給】
災害対象

災害弔慰金の場合と同様である。

支給対象者

上記の災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者とする。

支給額

①

費用負担

災害弔慰金の場合と同様である。

生計維持者250万円② ①以外の場合125万円【災害援護資金の貸付】
対象災害

県内で自然災害により災害救助法による救助が行われた市町村が１箇所でもある場合、県内全市町村の被害が対象となる。

貸付け対象者

上記の災害で被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けられる。ただし、世帯の年間総所得が次の金額を越えた世帯は対象とならない。
①②

世帯員が１人
〃

２人

220万円
430万円
- 194 -

第２編 震災
③

〃

３人

620万円

④

〃

４人

730万円

⑤

〃

５人以上

730万円に、世帯員の人数から４人を除いた者
１人につき30万円を加算した額⑥

住居が滅失した場合は、世帯員の人数にかかわらず1,270万円

貸付け対象と①

療養期間が1か月以上である世帯主の負傷

なる被害

②

住居の全壊、半壊又は家財の被害額が時価の1/3以上の損害

貸付け金額① 世帯主に１ヶ月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ

150万円

イ 家財の1/3以上の損害

250万円

ウ 住居の半壊

270万円

エ 住居の全壊

350万円② 世帯主に1ヶ月の負傷がない場合
ア 家財の1/3以上の損害

150万円

イ 住居の半壊

170万円

ウ 住居の全壊（エの場合を除く）

250万円

エ 住居の全体の滅失又は流失

350万円

償還期間

10年間とし、据置期間はそのうち３年間

利率年３％以内で町長が定める率（据置期間中は無利子）費用負担

貸付原資の2/3を国庫補助、1/3を県負担とする。

２ 被災中小企業への融資
県は、被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、一般金融機関及び政府系金融機関の融資並びに信用保証協会による融資の保証、県制度融資等により、施設の復旧に必要な資金並びに事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、次の措置を実施する。
(1) 県制度融資の貸付【経営安定資金（災害復旧貸付）】
融資対象

県内の被災中小企業者であって、次の各号に該当するもの①

原則として引続き６ヶ月以上同一事業を営み事業税を滞納していな
いもの②

中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条に規定する業種に属する事業を営むものであること③

経済産業大臣の指定する災害その他突発的事由の影響を受け、市町村長の認定を受けた者又は、災害の影響を受け、市町村の罹災証明を受け
た者

融資限度額

設備資金5,000万円（組合の場合

１億円）

運転資金5,000万円（組合の場合6,000万円）
融資条件

使途

設備資金及び運転資金- 195 -

第２編 震災
貸付期間

設備資金10年以内

運転資金７年以内

利率大臣指定等貸付 年0.8%以内
知事指定等貸付 年0.45%～1.59%以内

保証人

個人は原則として不要。法人は代表者を連帯保証人とし、原則として代表者以外の連帯保証人は不要

信用保証
償還方法
申込受付場所埼玉県信用保証協会の信用保証を付する

元金均等月賦償還

据置期間２年以内

中小企業者は商工会議所及び商工会、中小企業組合は埼玉県中小企業団
体中央会

ア 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金償還期間の特例
激甚災害を受けた中小企業者に対する激甚災害を受ける以前において、小規模事業者
等設備導入資金助成法によって貸し付けた資付金（財団法人埼玉県中小企業振興公社が貸与した設備に係る割賦代金を含む。）について、県は償還期間を2年以内において延長することができるものとする。
イ 埼玉県信用保証協会に対し、罹災者への保証審査の迅速化を要請し資金の円滑化を図る。
ウ 資金貸付の簡易迅速化、条件緩和等の措置
被災地を管轄する金融機関に対して、被害の状況に応じて貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取扱いをするよう要請する。
エ 資金需要の把握
中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要について速やかに把握する。
オ 中小企業者に対する周知市町村及び中小企業関係団体を通じ、国、県及び政府系金融機関等が行う金融の特別措置について中小企業者に周知、徹底を図る。
３ 被災農林漁業関係者への融資等
県（農林部）は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法、日本政策金融公庫法及び埼
玉県農業災害対策特別措置条例により融資する。また、融資に当たっては、災害復旧に必要な資金の融資が円滑に行われるよう業務の適正かつ迅速化に努める。
【天災融資法に基づく資金融資】
貸付の相手方

被害農林漁業者（天災融資法が規定する一定の基準に該当する旨、市町村長の認定を受けた者）

資金使途

種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具、家きん、薪炭原木、しいたけほだ木、漁具、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入、漁船の建造又は取得、労賃、水利費、共済掛金（農業共済又は漁業共済）の支払い等

貸付利率

年3.0%以内、年5.5%以内、年6.5%以内- 196 -

第２編 震災※貸付利率は法発動の都度、定められる。
償還期限
貸付限度額

３～６年以内（激甚災害に指定された場合は４～７年以内）
市町村長が認定した損失額又は200万円（一般）のいずれか低い額（激甚災害に指定された場合は250万円）

融資機関

農業協同組合、森林組合、漁業共同組合又は金融機関

担保

保証人

【農林漁業金融公庫災害復旧施設資金】
貸付の相手方

（農地復旧）

土地改良区、農協、農業を営む者等（施設復旧－共同利用施設）

土地改良区、農協、農業共済組合等（施設復旧－主務大臣指定施設） 農林漁業を営む者

貸付対象（林道復旧）

森組、森連、林業を営む者等（漁場復旧）

漁協、団体等（農地復旧）

農地、牧野又はその保全利用上必要な施設の復旧（施設復旧－共同利用施設）

共同利用施設の復旧（施設復旧－主務大臣指定施設） 果樹の新植又は改植並びに農林水産業
施設の復旧（林道復旧）

林道及びその附帯施設等の復旧（漁場復旧）

漁場設備施設等の復旧貸付利率及び（農地復旧）

年0.40～1.30% 25年（据置10年以内を含む）以内

償還期限（施設復旧－共同利用施設）年0.40～1.30% 20年（据置３年以内を含む）以内(H25.1.24現在)（施設復旧－主務大臣指定施設）
年0.40～1.30% 15年（据置３年以内を含む）以内等

貸付限度額（林道復旧）

年0.40～1.30% 20年（据置３年以内を含む）以内等（漁場復旧）

年0.40～1.30% 20年（据置３年以内を含む）以内等

通常復旧事業費のうち貸付を受ける者の負担する額の80%以内（農地復旧を除く）

担保
その他

連帯保証人又は担保
日本政策金融公庫支店、農林中金、信農連、信漁連に直接又は農・漁協
同組合、森林組合経由で申込む【日本政策金融公庫資金・農林漁業セーフティネット資金】
償還期間

10年以内（うち据置期間3年以内）

貸付利率

年0.25% （平成30年8月20日現在）

貸付限度額600万円（簿記記帳を行っている者に限り、貸付限度額の特例措置がある）

担保

連帯保証人又は担保- 197 -

第２編 震災【埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく資金融資】
貸付の相手

被害農業者

貸付使途

種苗・肥料・飼料・薬剤・家畜・蚕種等の購入資金、ビニールハウス・
その他プラスチックハウス・ガラス室・果樹だな・蚕室・畜舎・放牧施設・畜産物の調整施設・きのこ栽培施設・養魚施設・農産物倉庫及び農業用生
産資材倉庫・農業用生産資材製造施設・作業所の復旧に必要な資金等

貸付利率

年3.5%以内

償還期限６年以内（据置１年）

貸付限度額

市町村長の認定した損失額又は500万円のいずれか低い額

融資機関

農業協同組合等

担保

保証人

その他

当該市町村長の被害認定を受けたもの【農業災害補償】
農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済団体に対し災害補償業務の迅速、適正化を図る。
支払の相手当該保険加入の被災農家

農業共済事

農作物（水稲：25a以上当然加入、陸稲：10a以上当然加入、麦10a以上当

業対象物

然加入）、果樹（ぶどう、なし）、園芸作物（施設園芸用施設、附帯施設、施設内農作物）、畑作物（スイートコーン、大豆、茶、蚕繭）、家畜（乳用牛、肉用牛、馬、種豚、肉豚）、任意（建物、農機具）

支払機関

農業共済組合第３ 義援（見舞）金品の受入・配分計画
１ 義援（見舞）金品の受入・配分計画について、次のとおり定める。
(1) 義援金品の受入
町は、義援金品の受付窓口を設置し、義援金の募集及び受付を実施するものとする。
(2) 義援金品の配分及び輸送
町は、県及び日本赤十字社埼玉県支部から送付された義援金品を、赤十字奉仕団等関係機関からなる義援金配分委員会の協力を得て被災者へ迅速かつ公平に配分する。
(3) 義援金品の保管場所
義援金は、被災者に配分するまでの間、災害対策本部財政班が指定金融機関へ一時預託
により保管する。
義援品は、役場庁舎及びゆうがく館で保管するが、状況に応じて他の施設も利用して、被災者に配分するまで一時保管する。

- 198 -

第２編 震災
第４ 被災者生活再建支援制度
地震などの自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者で経済的理由等により自立した生活を再建することが困難なものに対し、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金が支給される。
平成１１年度から制度化されたが、平成１６年度に居住安定支援制度が創設された。
さらに、平成１９年度に、住宅の罹災状況に応じ「基礎支援金」として最高100万円が、加えて住宅の再建方法に応じ「加算支援金」として最高200万円の合わせて300万円(複数世帯の場合)が定額・渡し切りで支給されることとなった。さらに、所得・年齢等の要件、使途制限の撤廃
等の改正が行われた。
１ 被災者生活再建支援制度の概要
目的

被災者生活再建支援金を支給し、被災者の自立した生活の開始を支援す
る。

対象災害

自然災害（暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象より生ずる災害）

対象災害の規模

政令で定める自然災害①

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市町村における自然災害②

市町村において10以上の世帯の住宅が全壊した自然災害③

県において100以上の世帯の住宅が全壊した自然災害④①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村(人口１０万人未満に限る)における自然災害⑤③又は④の都道府県に隣接した都道府県で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、①～③の区域に隣接する市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害⑥③又は④の都道府県が２以上あり、２世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害

支援対象世帯住宅が全壊(全焼・全流失等)した世帯その他これに準ずる程度の被害を受けたと認められる世帯として政令で定めるもの①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊し又は敷地に被害が生じ、倒壊防止等やむを得ない事由により住宅を解体した世帯③

災害が継続し、長期にわたり居住不能な状態が継続することが見込まれる世帯④

大規模半壊の被害を受けたと認められる世帯- 199 -

第２編 震災
支援金の額

支援金は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３/４の額）①

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

住宅の
被害程度
支給額
②

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

住宅の
再建方法
支給額
※

賃借（公営住宅

建設・購入

補修

２００万円

１００万円

以外）
５０万円

一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計２００（又は１００）万円
町

県①

住宅の被害認定②

罹災証明書等必要書類の発行③

被災世帯の支給申請等に係る窓口業務④

支給申請書等の必要書類のとりまとめ及び県への送付①

被害状況のとりまとめ②

災害が法適用となる場合の内閣府等への報告及び公示③

支給申請書等の必要書類のとりまとめ及び被災法人への送付

被災者生活再 ①

国への補助金交付申請等

建支援法人

②

支援金の支給③支給申請書の受領・審査・支給決定④

申請期間の延長・報告

国（内閣府）

被災者生活再建支援法人への補助金交付等支援金の支給手続き

申請書提出

被
災
者

（罹災証明書等
必要書類添付）

町

県

被
災
者
生
活
再
建
支

補助金の交付申請

補助金交付

国
（
内
閣
府
）

支援金支給（口座振込）※県では、支援金支給に関する事務の全部を被災者生活再建支援法人に委託している。
２ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とし、政府が再保険を引き受ける保険制度である。
- 200 -

第２編 震災
地震における火災等については火災保険では補填されないことから、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであり、県、市町村等は、その制度の普及促進に努める。
第５ 埼玉県・市町村被災者安心支援制度
法に基づく被災者生活再建支援制度では、同一の地域で発生した同一災害にも関わらず、一部の地域で支援制度が適用されないという地域的不均衡が生じる場合がある。
このため、県と県内全市町村の相互扶助により、支援法の適用とならない地域で自然災害により被災した全壊世帯等に対して、法と同様の支援を行うことなどを柱とした独自の制度を創設し支援を行う（平成２６年４月１日以降に発生した自然災害から適用）。
１ 埼玉県・市町村生活再建支援金の概要
目的

被災者生活再建支援法が適用とならなかった地域において、埼玉県・市
町村生活再建支援金を支給し、被災世帯の生活再建を支援する。

対象災害

自然災害（暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象より生ずる災害）※

対象災害の規模

被災者生活再建支援法の規定と同様の内容
自然災害の規模は問わない。ただし、対象は被災者生活再建支援法が適用とならなかった地域に限る。

支援対象世帯住宅が全壊(全焼・全流失等)した世帯その他これに準ずる程度の被害を受けたと認められる世帯として、埼玉県・市町村生活再建支援金に関する要綱第２条第１項（２）で定めるもの①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊し又は敷地に被害が生じ、倒壊防止等やむを得ない事由により住宅を解体した世帯③

災害が継続し、長期にわたり居住不能な状態が継続することが見込まれる世帯④ 大規模半壊の被害を受けたと認められる世帯※
支援金の額

被災者生活再建支援法の規定と同様の内容

支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３/４の額）①

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

住宅の
被害程度
支給額
②

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

住宅の
再建方法
支給額
※

建設・購入

補修

２００万円

１００万円

以外）
５０万円

一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計２００（又は１００）万円※

賃借（公営住宅

被災者生活再建支援法の規定と同様の内容- 201 -

第２編 震災
町①

住宅の被害認定②

罹災証明書等必要書類の発行③

被災世帯の支給申請等に係る窓口業務④

支給申請書等の必要書類のとりまとめ、第１次審査及び県への書類送付

県①

被害状況のとりまとめ②

支給申請書等の受領、審査（第２次）、支給の可否の決定③

被災世帯主へ支給可否の決定通知、申請受理市町村へ決定通知の写し送付④

被災世帯主へ支援金の支給⑤

各市町村へ本支援制度に係る負担金の請求⑥

申請期間の延長決定

支援金の支給手続き
申請書送付

申請書提出

被
災
者

（罹災証明書等
必要書類添付）

町

支給決定通知の写し送付

負担金の請求県負担金の納付

県
内
全
市
町
村

支給決定通知、支援金支給（口座振込）

２ 埼玉県・市町村家賃給付金の概要
目的

自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯に対し、埼玉県・市町
村家賃給付金を支給し、被災世帯の生活の再建を図ることを支援する。

対象災害

自然災害（暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象より生ずる災害）

対象災害の規自然災害の規模は問わない。

模
給付対象世帯

下記の特別な理由により、県または市町村が提供し、または斡旋する公営住宅等に入居せず、自己の費用をもって賃借した民間賃貸住宅（仮住宅）に入居した全壊世帯（埼玉県・市町村家賃給付金に関する要綱第３条に規定する世帯）。
①

全壊世帯に身体障がい者がおり、近隣の公営住宅等に入居すると通学区域が変更になること。

②

全壊世帯に児童または生徒がおり、公営住宅等に入居すると通学区域が変更になること。

- 202 -

第２編 震災③

公営住宅等に入居すると１週間に１日以上通院しているかかりつけ
医療機関から離れ、自動車等の通院手段がなく通院が困難になること。

④

公営住宅等に入居すると全壊した住宅の所在地から離れて遠くなり、親族の介護、介助が困難になること。

⑤

公営住宅等に入居すると、入居の規定により、当該自然災害発生前から飼育しているペットの飼育が困難になること。

⑥

その他、前各号に準ずるやむを得ないと認められる理由
給付金の額は、仮住宅の賃借料相当額（敷金、礼金、権利金、共益費、支援金の額

管理費等を除く。）とし、月額６万円を上限とする。ただし、支給対象世帯の世帯員が５人以上である場合には、給付金の額は９万円を上限とする。
支給期間は、仮住宅に連続して入居する期間とし、最長１２月とする。
町①

住宅の被害認定②

罹災証明書等必要書類の発行③

被災世帯の支給申請等に係る窓口業務④

支給申請書等の必要書類のとりまとめ、第１次審査及び県への書類送付

県①

被害状況のとりまとめ②

支給申請書等の受領、審査（第２次）、支給の可否の決定③

被災世帯主へ支給可否の決定通知、申請受理市町村へ決定通知の写し送付④

被災世帯主へ支援金の支給⑤

各市町村へ本支援制度に係る負担金の請求⑥

申請期間の延長決定

給付金の支給手続き

被災者②申請書送付①申請書提出
（罹災証明書等
必要書類添付）町④給付金請求書提出③支給決定通知の写し送付⑤請求書送付③支給決定通知⑥給付金支給（口座振込）- 203 -

負担金の請求県負担金の納付

県
内
全
市
町
村

第２編 震災
３ 埼玉県・市町村人的相互応援の概要
目的

災害による被災市町村の迅速な応急対策及び復旧対策を応援することにより、被災者の速やかな生活の再建を支援する。

対象災害

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する
災害

応援内容

被災市町村のみでは十分かつ迅速に救助、応急対策及び復旧対策を実施することが困難な場合に、必要な技術職、事務職及び技能職等の職員を被災市町村からの要請に応じて短期間派遣するものとする。

被災市町村 ①

県に職員派遣の要請（派遣要請依頼書の提出）（要請市町 ②

県から派遣調整結果通知書を受領、確認村）③

派遣市町村または県の派遣機関に対して派遣要請書を提出④

派遣職員の受入れ

被災地以外の ①

派遣可能の可否、派遣可能職員数の回答

市町村（派遣 ②県から派遣調整結果通知書を受領、確認

市町村）

③

要請市町村から派遣要請書を受領

④

職員の派遣

県（統括部、 ①
支部）

要請市町村から職員派遣要請の受理、市町村または県の機関に対して派遣の可否についての照会②

派遣市町村または県の機関と派遣人数等について調整及び派遣調整
結果通知書を要請市町村、派遣市町村及び県の派遣機関に送付③

要請市町村から派遣要請書を受領④

県の派遣機関による職員の派遣

職員の派遣手続き

被
災
市
町
村

①職員派遣の要請①派遣可否の照会②派遣調整結果通知書の送付①派遣の可否、派遣可能人数
等の回答

県③派遣要請書の送付②派遣調整結果通知書の送付④職員の派遣④職員の派遣- 204 -

県
の
機
関

被
災
地
以
外
の
市
町
村

第２編 震災

第４章

火山噴火降灰対策

県内で想定される地震と火山の噴火は直接関係はないが、相模トラフや南海トラフで大規模な地震が発生した場合には、国内の火山活動が活発化する可能性が中央防災会議で指摘されている。
富士山については、富士山火山防災協議会による富士山ハザードマップ検討委員会報告書（２００４年）や富士山火山広域防災検討会報告（２００５年）による富士山降灰可能性マップによれば、埼玉県内では、最大で２～１０㎝堆積可能性のあるエリアに県南地域が入っているほか、その他の地域で２㎝未満の降灰が予想されている。
また、浅間山については、近年の大規模な噴火である天明３年（１７８３年）の大噴火において、本庄～深谷にかけて軽石、火山灰の降下、堆積が確認されている。
これらの大規模な降灰に対応するため、必要な事項を定める。
第１ 基本方針富士山及び浅間山の噴火が町民生活等に与える影響を最小限にするための対策を講じる。
第２ 実施計画
１ 予防・事前対策(1) 火山噴火に関する知識の普及
ア

取組方針
火山現象や前兆現象について、火山に関する情報や報道がなされたときに理解できるよう、火山現象とその危険性に関する知識の普及啓発及び火山情報（噴火警報、予報、降灰予報）の種類と発表基準についての周知を図る。
(2) 事前対策の検討
ア

取組方針
降灰によって生じることが想定される災害について、予防・事前対策を検討する。

(ｱ) 町民の安全、健康管理等(ｲ) 降灰による空調機器等への影響(ｳ) 視界不良時の交通安全確保(ｴ) 農産物等への被害軽減対策(ｵ) 上下水道施設への影響の軽減対策(ｶ) 降灰処理(3) 食料、水、生活必需品の備蓄
ア

取組方針
富士山が噴火した場合、高速道路への降灰等に伴い、物資の輸送に支障が生じる。

発災時に冷静な対応を町民に要請するためにも、家庭内における備蓄を推進する。
２ 応急対策(1) 応急活動体制の確立
ア

取組方針
町は、降灰による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急活動体- 205 -

第２編 震災
制を速やかに施行し、他の防災機関と有機的な連携を図りながら、災害応急対策を講ずる。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 災害応急対策の実施
町は、降灰による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害応急対策を実施する。このため必要に応じて、災害対策本部を設置して対応する。町の災害対策本部体制については、「第２編 第２章 第１節 第３ 災害対策本部」による。
(2) 情報の収集・伝達
ア

取組方針
降灰による被害発生時に、円滑な応急対策活動を実施するためには、各防災機関の緊密な連携の下、降灰による被害に関する情報を的確かつ迅速に把握する。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 降灰に関する情報の発信
町は、気象庁が県内を対象として降灰予報を発表したとき、又は町内に降灰があったときは、県と協力して降灰分布を把握するとともに、熊谷地方気象台等から降灰に関する風向き・風速情報を取得し、報道機関等の協力を得て、降灰状況を町民等へ周知する。
(ｲ) 降灰に関する被害情報の伝達
町は、降灰に関する情報（降灰及び被害の状況）を調査し、埼玉県災害オペレー
ション支援システム等により県に伝達する。
(ｳ) 降灰に伴う取るべき行動の周知
町は、降灰が予測される場合に、降灰時にとるべき行動を、町民に周知する。
（例）○ 外出については、マスクやゴーグルの着用や傘の使用、ハンカチなどで口元を覆う等、目やのどを保護する。
○ 家屋に火山灰が入らないように窓を閉める。洗濯物は外に干さない。
○ 自動車の運転では、多量の降灰により視界不良になるため、ライトの点灯やワイパーを使用し視界を確保する。また、滑りやすくなるため、スリッ
プに注意する。
(3) 避難所の開設・運営
ア

取組方針
町は、降灰の堆積による荷重を原因とする建築物の倒壊により、住家を失った町民を収容するため、避難所を開設・運営する。
避難所の運営にあたっては、降灰被害による呼吸器系、目や皮膚への影響等について、被災者の健康管理に配慮し、健康相談及び診断のための人員配置に努める。
また、大量降灰等により浄水場の配水処理能力が低下し、給水量の減少が予想される場合は、速やかに避難所等への給水体制を確立させる。

- 206 -

第２編 震災(4) 農業者への支援
ア

取組方針
農作物や被覆施設に火山灰が付着すると、光合成の阻害等により農作物の生育に悪影響を及ぼすため、付着した火山灰を、できるだけ速やかに除去するように支援する。
火山灰が多量に土壌に混入すると、土壌の理化学性を悪化させ、作物の生育に悪影響をもたらすとされている。そのため、土壌への土壌改良資材等の混和や除灰等の的確な指導を行う。
(5) 降灰の処理
ア 取組方針火山灰の除去は、原則として土地所有者または管理者が行うものとする。民有地内の降灰の除去は、各家庭または各事業者による対応を原則とする。
道路における降灰処理については、緊急輸送道路等を優先することとし、緊急性がある場合には道路管理者間で調整を行い、速やかな除灰を行う。
宅地など各家庭から排出された灰の回収は、町が実施するものとする。また、各事業者から排出された灰については、一時的に仮置き場までの運搬は各事業者（各施設管理者）の責任において実施するものとする。
町及び県は、火山灰の処分場所を事前に選定する。
イ 具体的な取組内容(ｱ) 降灰の収集
町は、一般家庭が集めた灰を詰めて指定の場所に出すためのポリ袋（克灰袋）を配布する。用意が間に合わない場合は、レジ袋等を二重にして出す等、指定の場所
への出し方を周知する。
(6) 継続災害への備え
ア

取組方針
大量の降灰があった場合には、土石流危険渓流において土石流が繰り返し、継続して発生する可能性がある。そのため、降灰後は、降雨による土石流による災害防止に取り組む。

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第２編 震災

第５章
第１節

最悪事態（シビアコンディション）への対応

最悪事態（シビアコンディション）を設定する目的

地域防災計画策定の基礎となる被害想定は、過去の被害履歴や各種調査研究に基づく発生確率を基に、将来発生する可能性が高いとされる地震に限定して平均的な被害程度を推計したものである。その結果、地方公共団体の防災対策は、比較的局地的な地震を想定にして実施されてきた。
しかし、実際に大規模な地震が発生した時は、平均的に算出された被害想定を越えた、最悪な事態（首都圏長期大停電や燃料枯渇、首都機能の麻痺、大量の避難者や帰宅困難者の発生など）が生じる可能性もあるため、防災関係機関は、最悪事態（シビアコンディション）を想定しておく必要がある。

第２節

最悪事態（シビアコンディション）への対応

震災編に定める計画は、被害想定に基づく防災対策として、ハード面の整備を始め、町民の命だけではなく、財産、生活基盤、社会的安定等を災害から守るために実施する取組である。
一方、最悪事態を引き起こすような大規模災害に対して、ハード整備だけで対応することには限界がある。また、確実に守ってくれる構造物という概念は、その想像をも上回る大規模な災害に対しては、迅速な避難行動を阻害するマイナスの要因にも成り得る。
そこで、最悪事態に対処する場合は、目的を「人命を守る」ことに絞って対策を進め、その上で生活や社会基盤の早期再建・復興を目指すこととする。人命を守る上で有効なのは「避難」であり、迅速な避難を実現するための情報伝達、土地利用計画、教育、啓発、訓練が重要になる。

第３節

最悪事態（シビアコンディション）の共有と取組の実施

町は、従来どおり被害想定に基づく特定地震をターゲットとした防災対策をしっかり進めながら、その上で、最悪の事態をもシュミレーションし、防災関係機関や町民と共有しておくこととする。大規模地震が発生したときには、局地的災害に対応するために整備したハード面や救助の枠組みで被害の最小化を図りながらも、「逃げる」「逃がす」対策と組み合わせることによって、なんとしても町民の命を守ることが重要である。
また、首都直下型地震発災時には、比較的被害が少ないとされる埼玉県内において、全国からの応援業務の拠点として、積極的な広域支援を行っていくことになる。県域のみの局地的災害だけを対象としていた従来の対策では、首都直下型地震に備えることはできない。
次項から、科学的根拠は薄いが発生する可能性がある主な最悪事態を示し、対策の方向性を検討する。
第１ 命を守るのは「自分」が基本～大震災では家具が凶器になります～

１ 課題(1) 家屋の倒壊や家具の転倒に伴う死亡者、負傷者を減らす(2) 室内の避難経路に家具等が散乱し、延焼火災からの避難が遅れる状況をなくす。

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第２編 震災
２ 対策の方向性(1) 家屋の耐震性を確認し、必要な耐震改修等を行う。
(2) 家具の配置を見直し、家具の固定を進める。
(3) 地震に備えた防災総点検を行う。
第２ 支援者の犠牲はあってはならない
１ 課題(1) 発災後、救助・救出・初期消火に当たっている支援者が、二次被害に巻き込まれることを防止する。
(2) 現場で活動する防災関係者に正確な危険情報が伝えられず、撤退のタイミングを逃す
事態を回避する。
２ 対策の方向性(1) 救助・救出・初期消火活動に伴う危険行動や危険からの回避方法について、事前の研修や訓練を進める。
(2) 支援者側の退避ルールをあらかじめ定める。
(3) 必要な資機材（無線機や倒壊家屋からの人命救助用エンジンカッター等）の装備を進める。
(4) 防災指揮システムの可視化を進め、現場への情報提供をより迅速・的確に行う。
第３ 火災から命を守る
１ 課題(1) 消防機関に頼らない初期消火を確実に行い、火災を拡大させない。
(2) 消防機関の現場到達を早める(3) 火災から逃げ遅れる人をなくす。
２ 対策の方向性(1) 自主防災組織や消防団の消火活動訓練を推進し、初期消火を推進する。
(2) 安否情報の確認方法や、迅速な避難を促す啓発や訓練を行う。
(3) 被害や危険地域の正確な把握と、住民への情報提供を迅速に行う。特に「逃げる」「逃がす」ための情報提供を優先提供し、インターネット、携帯電話、マスメディア、防災
無線等あらゆる手段を活用する。
(4) 道路啓開や交通規制を行うため、協定締結先企業等を円滑に総括し、通行可能な緊急交通路を迅速に確保する。
第４ 首都圏長期大停電と燃料枯渇
１ 課題(1) 災害対応を行う防災活動拠点や病院等は、１ヶ月以上の長期間にわたる停電時においても、活動を継続させなければならない。
(2) 電力、ガス、道路などのライフライン被害を軽減するとともに、復旧を早める。
(3) 首都圏長期停電下でも、被災者が安全・快適に生活を送れる環境を整える。

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第２編 震災
２ 対策の方向性(1) 町の主な防災拠点では、燃料または電源を多重的に確保するとともに、防災上重要な施設にも同様の取組を働きかける。
(2) 災害時重要施設への燃料供給体制を見直し、確実な入手手段を事前に確保する。
(3) 非常用発電機及び緊急車両用の燃料確保について、既存の協定を見直す。
(4) ライフライン事業者による減災活動や早期復旧に関し、目標設定や計画作成、復旧活動を支援する。
(5) 町外からの避難者の受入れについて、自治体間の協定に基づく広域訓練の実施や応急仮設住宅の適地調査等を通じ、実効性を高める。
(6) 長期避難を想定し、町内避難所の環境を向上させる。
第５ その時、道路は通れない
１ 課題(1) 被災地の災害対応活動拠点への交通路を速やかに確保する必要がある。
(2) 緊急車両の通行を阻害する緊急交通上の障害物、幹線道路上の放置車両への対応。
(3) 道路渋滞に伴う混乱やパニック、災害に付随する交通事故を防ぐ。
２ 対策の方向性(1) 災害時における交通ルール（緊急交通路への進入禁止や、車両を降りて避難する際のルール（鍵はつけたまま等））について、普及啓発を進める。
(2) 既存の災害時応援協定を見直し、緊急交通路上の障害物や放置車両の撤去体制や優先的道路啓開のシュミレーションを行う。
第６ デマやチェーンメールは新たな災害
１ 課題(1) 情報通信基盤が破壊または電源喪失し、情報収集・伝達手段が制限される。
(2) 政府、行政による正確な情報発信が不足する。
(3) 不安や恐怖心から、不正確な情報や流言・デマが拡散する。
２ 対策の方向性(1) 電力事業者や通信事業者と協力し、通信設備の停電対策（携帯電話基地局の増設と耐震化、非常用電源の強化等）を推進する。
(2) 正しい情報の発信者・取得方法などの防災情報教育を行い、プッシュ型の災害情報を取得するための事前登録等を進める。
(3) 政府や行政は発災後速やかに、多様なメディアを使い、正しい情報を発信し続けるとともに、デマ、流言の存在を素早く察知し、拡散を防ぐ。
第７ 超急性期医療と慢性疾患の同時対応
１ 課題(1) 道路啓開の遅延や交通渋滞により、救援部隊の投入に時間がかかる可能性がある。
(2) 電力・水道等の断絶により、医療行為の存続が困難になる。

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第２編 震災
２ 対策の方向性(1) 医薬品や医療資機材等の協定を見直し、入手について実効性を確保する。
(2) 一定の安全を確保した上での町民、自主防災組織、地域の企業等による救命救助活動が行える仕組みの検討、及び地域医療者の協力の下、地域でできる医療対応を検討する。
(3) 医療施設における災害時の業務継続を確保するため、水、食料、自家発電に必要な燃料等の供給体制を確立するとともに、全ての医療機関について、耐震化を進める。
第８ 食料が届かない
１ 課題(1) 広域物資供給体制の整備(2) 広域緊急輸送体制の整備
２ 対策の方向性(1) 被害情報及び避難所の開設情報等を地図上に可視化して集約・展開し、必要な輸送ルートの選定及び啓開を速やかに行う。
(2) 原則３日以上、可能であれば１週間以上の家庭内備蓄を推進する。
(3) 複合災害も視野に入れ、町、県と合わせた備蓄を十分に行う。
第９ 助かった命は守り通す
１ 課題(1) 配慮事項ごとに必要とされる避難施設の確保。
(2) 福祉避難所など比較的環境が優遇された場所へ、要配慮者を移送する体制の確立(3) 在宅避難している要配慮者への対策（高リスク者の事前把握、物資の供給、見回り）
２ 対策の方向性(1) 被災地外において、受入可能な医療機関の事前把握や移送手段の確認を行い、平常時から情報を持ち合う。
(2) 避難所、医療機関等における毛布や燃料等の備蓄、非常用電源・通信手段の確保、物資や燃料の供給手段の確保を行う。
(3) 発災後は、帰還できる体制（道路、住宅、医療等）を早期に整備する。
(4) 被災者の見守り活動や孤立防止、心のケアの長期的提供を行う。

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