日本養護教諭養成大学協議会 Vol.４

Vol.４

2007.12.12

日本養護教諭養成大学協議会
事務局：岡山大学 教育学部
高橋 香代
〒700-8530 岡山市津島中３丁目１-１
TEL＆FAX 08６－２5１－7699★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

目 次★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

新会長挨拶 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・1

教育課程（カリキュラム）検討委員会・・・・・3

中央教育審議会への対応・・・・・・・・・・・2

養成制度検討委員会・・・・・・・・・・・・・4

2007 年度総会報告・・ ・・・・・・・・・・・2

学校保健推進の中核的役割

新役員決定・新会則・・・・・・・・・・・・・3―マネジメント力の養成―・・・・・・・・・4

2007 年度委員会活動報告 ・・・・・・・・・ 3

お知らせ 事務局・・・・・・・・・・・・・・4

教育課程(カリキュラム)検討委員会・・・・・・3

編集後記･・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」が検討されています。これまで、9回の会議が行われ、審議経過報告 がまとめられて、現在パブリックコメントが求められています。
「養護教諭の新たな役割」が提言された平成 9 年の保健体育審議会答申から 10 年が過ぎました。今回の審議経過報告では、学校保健の充実を図るための方策について、保健教育の実施と、養護教諭の専門性を活用しつつ、学校保健を重視した学校経営がなされることが喫緊の課題であると指摘されています。その中で、養護教諭の専門性を学校保健活動全体に生かす環境整備として、養護教諭の果たすべき役割を、学校保健法上より明確に位置づけることの検討や、学級担任や学校医、地域の関連機関等との連携を図って保健指導を適切に行ない得る体制の確立が必要と報告されています。さらに、養護教諭の資質能力の向上を図るために、養成教育や研修の充実、また保健室来室者の増加傾向等から、養護教諭の複数配置の促進、退職養護教諭の活用等の推進の必要性についても言及されました。
養護教諭養成に携わる本協議会としては、パブリックコメントに意見表明し、議論を深めていきたいと考えています。すでに、これまでに情報を収集し、10 月 27 日に開催した役員会の議論を経た意見集約を行ないました。
今回の学校健康・安全部会で、ヘルスプロモーションの考え方のもと、学校全体の取組体制の整備と地域や家庭新 会 長 挨 拶

日本養護教諭養成大学協議会
会長
高橋 香代

養護教諭養成と中央教育審議会の動向
この度、第３回総会後の第１回役員会で会長に選出されました。本協議会発足に当たっては、大谷尚子前会長
をはじめ初代の事務局の皆様には大変なご尽力をいただきました。心から感謝申し上げます。力不足ですが、皆様の思いを引継いで、2 代目として努めてまいりたいと思います。会員の皆様のご指導ご協力をお願い申し上げます。
皆様もご存知のように、中教審スポーツ・青少年分科会学校健康・安全部会において、この 3 月に文部科学大臣から委嘱された「子どもの心身の健康を守り、安全・-1-

日本養護教諭養成大学協議会 Vol.４との連携強化の取組の 2 つの観点から、教育の基盤となる心身の健康・安全の確保と推進するための具体的方策が議論されたことの意義は大きいと思います。とくに、養護教諭が学校保健活動の中で中核的役割を果たしていると評価されたこと、その専門性を生かす環境整備や、資質能力の向上のために養成教育や研修の充実に言及されていることに期待します。
11 月 3 日には、日本養護教諭教育学会の呼びかけにより、本協議会と、全国養護教諭連絡協議会、日本教育大学協会全国養護部門、全国私立大学・短期大学(部)養護教諭養成課程研究会、日本学校保健学会、日本健康相談活動学会の関係団体が集まりました。養護教諭及び学校保健の今後にむけた意見交換ができたことは、画期的なことだと思います。今後、この会合の成果を「養護教諭関係団体連絡会」として、共有できる内容については学校健康・安全部会の部会長または文部科学省に共同で要望する方向性を確認しました。現時点では最終的な意見集約はできておりませんが、幹事団体の日本養護教諭教育学会から連絡があり次第、役員会に諮って検討いたします。
もちろん、本協議会としても、養護教諭養成を担う立場から個別にパブリックコメントに対応していきたいと思います。10月27日の役員会では、①複数配置の一層の拡充。②養護教諭を、すべての学校で必置の教育職員とするための法整備。③養護教諭の職務内容は、時代や子どもの実態により変化するものであり、細かな法的規定は避けるべきである。④養護教諭の初任者研修などの研修制度について、教諭と同等に法整備するなどの要望は異論がありませんでした。養護の概念については、いくつかの意見が述べられ慎重な検討が求められました。また養成教育については、教育職員免許法施行規則第９条「養護に関する科目」を時代に合うように抜本的な見直しをする方向性は了承されましたが、抜本的な見直し案を具体化する提案には至りませんでした。教育課程（カリキュラム）検討委員会では、全国養護教諭連絡協議会と協議会加盟大学の協力を得て教育内容について研究を進めています。この点については、ぜひ文部科学省に検討委員会等の設置を要望して、根拠を持った議論を深めていただきたいと思います。

最後に、教員免許更新講習の話題です。文部科学省のホームページを参考にしていただきたいのですが、教員免許更新制が平成 21 年 4 月より導入されます。更新講習は、その時々で教員としての必要な資質能力が保持されるよう、最後に、教員免許更新講習の話題です。文部科学省のホームページを参考にしていただきたいのですが、教員免許更新制が平成 21 年 4 月より導入されます。更新講習は、その時々で教員としての必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能の習得を図るためのものです。運用
方針は現在とりまとめ中ですが、平成 20 年度後半には、更新講習の認定申請・審査が行なわれる予定です。更新講習について、教員共通の「教育の最新事情に関する事項」は 2日連続して計 12 時間実施の方向です。
「教科指導、生徒指導、その他の教育内容の充実に関する事項」は、1 日 6 時間単位で、多彩な展開が可能のようです。ただし、講習受講前に受講者のニーズ調査を行い、試験や実技で受講者を評価し、終了後受講者からの評価を受けるシステムとなっています。
現職養護教諭の皆様には、大変な負担感があると思います。受けてよかったと思える講習、また受講機会の便宜を図るように、協力していかねばと思います。本大学協議会として、開設に当たっての情報収集や、教育内容の検討等に取組みたいと考えておりますので、ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。

前会長 大谷 尚子（聖母大学）
本協議会は、どのような養護教諭養成制度であればよいのか、また、養護の実践力をもった養護教諭を育てるには各大学のカリキュラムはどうあったらよいのか、さらに、大学の教員自身がどのようにして教育力をつけていけばよいのかを協議しあい、実際にその力をつけていくために組織されたものです。2007 年 9 月 17 日に開催された第 3 回総会は、そのような趣旨のもと、東京･田町のキャンバス･イノベーションセンターに、56 大学、計 80 名ほどの教員が集いました。
学校教育にかかわる法律がいろいろ改正され、子どもたちの健康と安全のための方策を考える中央教育審議会
では養護教諭のこと、さらには養護教諭養成教育のあり方が議論されている状況の中での総会となりました。
進行は、これまでの 2 年間にわたる二つの検討委員会

また中教審の、大学分科会制度・教育部会の学士課程教育の在り方に関する小委員会から、「学士課程教育の再構築に向けて」の審議経過報告も10月に公表されました。各大学は教育目標を明確にし、学士課程教育の質保証やFD活動の推進などが求められています。
この点については、本年度から発足するFD委員会の活動に期待したいと思います。
-2-日本養護教諭養成大学協議会 Vol.４の研究成果の報告から始まりました。教育課程検討委員会(西地区)と養成制度検討委員会(東地区)の報告です。前者は、教大協がまとめた「モデル･コア･カリキュラム」を素材にして現職養護教諭の教育内容に対する意見と養成大学における実態調査から、統計的に分析を加えたものであり、絞り込まれた「指導すべき(指導したい)内容」が提示されました。後者は、会員大学を対象にした調査のうち、自由記述による具体的な意見を紹介しながら問題や改善策の類型化を行う形で、養成制度改革にむけた課題を示す内容になっています。
次いで、評議員会（7 月開催）の内容をふまえながら設定された、7 つのテーマに分かれての協議です。それらの内容は、参加者一同に共有されるようにと、各グループの代表者が全体会で報告いたしました。
15 時から閉会までの 1 時間が、総会でした。加盟大学
86 大学のうち出席 56 大学、委任状 13 通で、議事が進められました。議長（中桐佐智子・三木とみ子氏）選出
後、(1)2006 年度事業報告、(2)同決算報告、(3)同監査報
告のあと、(4)会則の改正については、年会費を 2 万円にする案が賛成 53、反対１、棄権 2 で承認されました。(5)事業計画については、2007 年度（～2008 年 3 月末）と2008 年度(2008 年 4 月～2009 年 3 月末)の二つの授業計画が審議されました。そこでは、中教審の審議に対して本協議会の存在を示すことの意義、働きかけは本協議会の事業の一環であること、さらに、他の関連団体と連携をはかりながら進めて行くことが確認されました。
また、それらの内容については会員に周知してほしいと、会場から要望が出されました。(6)2007 年度･2008 年度予算
は、新たな事業に盛り込まれたＦＤ委員会の設置、活動報告書・会員名簿の作成、ＨＰの開設などの経費を盛りこんだ案が承認されました。(7)時期役員の選出については、選挙管理委員長から 16 名の役員候補者の紹介があり、その役割分担については、総会後に開催される新役員会で決定することを含めて承認されました。
議長解任後、第一期の役員の代表として大谷会長から挨拶を致しました。

新役員・新会則
岡田 加奈子（千葉大学）
先般の選挙によって以下の 16 名の理事が選出され、2007 年 9 月 17 日に開催された第 3 回総会において、承認されました。その後、互選により、会長高橋香代、副会長大谷尚子、鎌田尚子、徳山美智子が選出されました。
新 役 員
会 長
副会長

理 事

監 事

高橋 香代
大谷 尚子
鎌田 尚子
徳山 美智子
荒木田美香子
今野 洋子
岡田 加奈子大原 榮子
楠本 久美子櫻田 淳
鈴木 美智子
瀧澤 利行
津島 ひろ江中桐 佐智子
池本 禎子
堀内 久美子岡山大学
聖母大学
女子栄養大学大阪女子短期大学
大阪大学
北翔大学
千葉大学
名古屋学芸大学短期大学
四天王寺国際仏教大学短期大学
埼玉県立大学
東京福祉大学
茨城大学
川崎医療福祉大学
吉備国際大学
順正短期大学名古屋学芸大学（五十音順・敬称略）○●○会則の一部変更○●○2007 年 9 月 17 日に開催された第 3 回総会において、会則の一部変更が承認されました。これにより、年額１万円だった会費が、２万円となりました。ご協力の程、お願いします。
《 変更部分抜粋 》（会費）
第５条
２ 会費は、会員大学１校につき 年額２万円とする。

（運営費）
第 12 条 本協議会の運営費には、会員大学の会費、その他の収入をもって充てる。
２ 会計年度は４月１日から翌年３月３１日とする。
第 14 条 この会則の改正は総会において、出席大学の３分の２以上の同意を必要とする。
附則 この会則は、2007 年 9 月 17 日に一部改正し、2008年 4 月 1 日より施行する。

ニュース
12月9日 朝日新聞（日曜朝刊）に文部科学省が養護教諭の役割を学校保健法に明記することを決定したと報道されました。

事務局
-3-

事務局は岡山大学へおくこととなりました。

日本養護教諭養成大学協議会 Vol.４

委 員 会 活 動 報 告
重要・必要とした割合

1．教育課程(カリキュラム)検討委員会報告
委員長 高橋 香代（岡山大学）
教育課程検討委員会の活動は，養護教諭養成カリキュラムに関する先行研究の成果を踏まえて，養成大学が共通して求める養成教育のあるべき姿を明らかにしていくことを確認した。その上で，養成教育の現状把握と問題点の明確化のために，教育大学協会全国養護部門研究委員会（以下養護部門委員会）が提案したモデル・コア・カリキュラム（以下コア・カリ）の行動目標を用いて、養成大学と実践側の現職養護教諭双方の認識を比較するとともに、養成大学での実施度を調査した。
養護部門委員会が提案した「養護教諭の資質向上を目指したモデル・コア・カリキュラム」（2006）は，5 領
域 23 大項目 91 中項目で養成カリキュラムを体系化し，養護実践の根拠となる理論構築を進めながら，養成教育に必要な教育内容と行動目標を提案したものである。
本研究委員会は，全国養護教諭連絡協議会と養成大学協議会加盟大学の協力を得て，コア・カリの重要度と実施度を調査した。
養護教諭と養成大学における重要度・必要度の比較は表に示すとおりである。80％以上の養護教諭が重要としたのは７項目，養成大学は 29 項目であり，養成大学が重要と認める項目数が多い。必要度については，80％以上の養護教諭が必要と認めたのは 85 項目で 93%，養成大学は 91 項目 100%であった。コア・カリの中項目は，80％以上の養護教諭と養成大学のほとんどが必要と認めており，コア・カリの中項目設定は実践側，養成側から一定の評価をえたといえる。
養成大学における実施度について，90%以上の養成大学が実施している中項目は，A 領域（養護教諭の基本原理）は 10 項目（100%），B 領域（子ども理解）16 項目（80%），C 領域（発達観，健康観の育成と養護活動の方法）8 項目（54%），D 領域（養護実践の内容と方法）22項目(81%)，E 領域（臨地における実地研究）は 0 項目で，合計 56 項目（61%）であった。80%以上の養成大学が実施している中項目は，合計 84 科目（92%）であった．90%未満の実施率は，特別支援教育など対応する項目，養護活動を支える社会資源や地域に開かれた保健室づくりなどの地域保健との連携に関する項目，養護実践研究に関する項目，臨地における実地研究の領域で認められた．
今後，今回の調査結果を公表し，成果を全ての養成大学の教育に活かしたいと考える。
-4-養護教諭養成大学

重80％以上が重要とした項目数

7/91( 8%)29/91( 32%)

要70％以上が重要とした項目数

20/91(21%)

56/91( 61%)度

60％以上が重要とした項目数

33/91(36%)

77/91( 85%)必90％以上が重要とした項目数

64/91(70%)

87/91( 96%)

要80％以上が重要とした項目数

85/91(93%)

91/91(100%)度

70％以上が重要とした項目数

88/91(97%)

２．養成制度（法制度）検討委員会 研究報告
委員長 岡田 加奈子（千葉大学）
１．はじめに「養成制度検討委員会」は養護教諭養成制度のあり方を検討することを目的とし、2006・2007 年は「養護教諭養成にかかわる実態や意見、日本養護教諭養成大学協議会に対する要望等を把握すること」を目的として活動を行った。昨年度は、数字のデータの分析を行い、第２回総会時に中間報告を行ったが、2007 年は、その後返送されたデータを加え記述式の結果の分析も含めて分析を行い、第３回総会時に報告を行った。
２．対象と研究方法
１）対象：養護教諭養成にかかわっている大学および学科等
２）調査方法：2006 年７月～2007 年３月に日本養護教諭養成大学協議会評議員および養護教諭養成にかかわっている大学･学科等あてに、郵送にて記名式質問紙調査（選択・自由記述式）を依頼した。
３）調査内容：調査内容は、免許法・カリキュラム・養護実習・臨床実習に対して感じている問題・課題、免許取得状況、常勤教員の数・構成・専門等である。
４）分析対象：81 校(大学 58、短大 20、別科３)を分析の対象とした。
３．結果及び考察
免許法には、56.8%が、①とても感じる②感じる、を選択し、免許法について「問題を感じる」ということであったが、一方④余り感じないという回答も５校あった。
その内容としては、必須科目や養護専門科目の少なさ、養護学の視点からの免許法全体の構造化の必要性であったが、「わからない」（１校）、「あまり問題を感じない」（２校）、記述なし（34 校）もあった。また、58%が、カリキュラムについて「問題を感じる」ということであ日本養護教諭養成大学協議会 Vol.４った。読み替えに対する問題も言及されていた。また、教員不足、実質選任ではないなど、不適切な教員配置への意見もあった。
現在は、報告書作成に向けて、さらに分析をすすめている段階である。

副会長

鎌田 尚子 (女子栄養大)

はじめに、教育課程審議会報告を読了して感想を述べさせて頂くことにする。平成 19 年教育三法の改正は、百年の教育政策の変革ともいわれるものであった。学校教育法に関連した報告の中に養護教諭の役割や位置づけが明確に示されていなかった。これは、養護教諭養成大学の責任者として、また、養護教諭の現職にあった者として、忸怩たる非力を反省している。五年後、十年後の学校教育法改正と教育職員免許法の改正に向けて今から準備することが必要であると、アドボカシーする機会を与えられたことに、心より感謝申し上げる。
次に、11 月 27 日に中教審の学校保健健康・安全部会中間報告が出され、パブリックコメントが求められている。
「養護教諭は、学校保健の推進に当たって中核的役割を果たし、現代的な健康課題の解決に向けて重要な責務を担っている。
」と、はじめて、健康の保持増進に関する責任を持つ位置づけが公文書の上に書かれていることを評価したい。このことが、五年後、十年後の学校教育法と教育職員免許法の中に具体的な活字となるようにすることが現代の養護教諭と養成に関わる者の使命であろうと思い温故知新という故事を引いて、歴史から学びたい。
1905 年トラコーマの洗眼が有効ということで看護婦が岐阜県で採用されたことから日本の養護教諭の曙が始まった。この時から保健指導は、始まっていると定義したい。
当然、伝染病予防の衛生教育は行われたと考える。
養護教諭の先輩たちは、洗眼と合わせてトラコーマ予防の保健指導を行っており、衛生教育という専門的な教育活動は、救急処置や日常生活の中で行われているということである。それを法律としてどのように表記されてきたかは、養護教諭の研究者が認知していく必要がある。
大正から昭和の時代にかけて学校看護婦の職制運動が行われた。運動に関った先輩の口述を聞いた筆者は、次の事実を伝えたいと思う。
当時の衛生室で待機して救急処置と個別の保健指導を何度も何度も同じように繰り返しても健康問題の改善-5-には繋がらないもどかしさを感じていた。児童生徒の栄養と健康問題の改善の為に教育に関りたい、教員の仲間になって教育の中に発言していく必要があるという高い理念と、身分や待遇の改善もあった。これが、養護訓導への職制運動であり、学童全体の健康水準の改善と疾病の予防を教育の中に提言したいという熱い願いの運動であったのである。今こそ、健康課題の解決のためには、養護教諭は発育発達と人格形成に関わり、健康の保持増進と健康の人権を教育と結びつけ、生きる力の基盤のみならず健康に生きる力、安全に生きる力を育んでいる。
「養護をつかさどる」を適切な用語に置き換えるために児童生徒、国民、行政、学会関係者皆様のコンセンサスと裏付けのための免許、養成教育科目と単位、養成教育のあり方、その他不断の研究業績が必要である。

今野 洋子（北翔大学）
現在、ホームページ開設に向けて準備中です。
会員のみなさまにホットなニュースをお届けできるよう、みなさまが利用しやすいよう心がけていきたいと思います。また、この会の存在と活動内容が広く知られるよう期待しています。
年内開設をめざし努力しているところですので、どうぞ、お楽しみに、いましばらくお待ちください。
～～ 編集後記～～

2007年も残すところ2週間余りとなりました。
今年は、みなさまにとってどんな年だったでしょうか。
日本養護教諭養成大学協議会が新体制でスタートしました。
ニュースレターは、会員校の相互の連携を深め、お役に立てるように努めていきたいと思います。ニュースレターは、PDF ファイルでも配信する準備も進めています。来年もみなさまにとって、さらなる発展の年でありますように、よいお年をお迎えください。
(櫻田淳：埼玉県立大学，楠本久美子:IBU 短期大学部)

日本養護教諭養成大学協議会ニュースレターVol.４
発行

編集責任者

日本養護教諭養成大学協議会
高橋 香代 （岡山大学）

mail kayosan@cc.okayama-u.ac.jp
連絡は月・火・木にお願いします