Nakasone Yasuhiro
Peace Institute・Tokyo・

新型コロナウイルス感染症が経済社会に与える影響―デジタル技術の利活用と日本の経済社会上のリスク―

IIPS Policy Paper
March 2021

中曽根平和研究所
経済社会研究会

© Nakasone Peace Institute 2021
Nakasone Peace Institute
6th Floor, 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
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HP http://www.iips.org/
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

目次

はじめに ...................................................................................................................................1
１．新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響 .................................................................1（１）三つのフェーズで考えるコロナショック ....................................................................... 1（２）コロナショックのマクロ経済への影響 .......................................................................... 1（３）ポスト・コロナの日本の経済社会はどうなるのか ........................................................ 2２．新型コロナウイルス感染症対策 .........................................................................................3（１）日本型モデルの評価 ....................................................................................................... 3（２）COVID-19 の現場から見える課題 ................................................................................... 4
３．ポストコロナの都市・地域のあり方 ..................................................................................5（１）新しい生活様式に合わせた都市・地域 .......................................................................... 5（２）都市と COVID-19：短期的課題と⾧期的視点 ............................................................... 6
４．ポストコロナの産業戦略のあり方 ......................................................................................7（１）都道府県別に見た製造業のプレゼンスと現在・今後のリスク ...................................... 7（２）韓国のグローバル・サプライチェーン修正・国内回帰 ................................................. 8（３）コロナ/DX 時代のビジネスモデル ................................................................................. 8
５．ポストコロナの経済・社会政策のあり方 ...........................................................................9（１）ポストコロナの財政の考え方 ......................................................................................... 9（２）ポストコロナに向けた移民／外国人政策 ....................................................................... 9
６．おわりに .......................................................................................................................... 10
参考文献 ................................................................................................................................. 12

はじめに
本研究会は、小峰隆夫・常任研究顧問をプロジェクトリーダーとして、中曽根平和研究所の 6 人の主任研究員・客員研究員、研究所外部からの 4 人の研究者を委員として発足し、2020 年 4 月以降、8 回にわたる研究会と 3 回の海外専門家（スウェーデン、オーストラリ
ア、フランス）へのヒアリングを行った。以下その概要を報告する。

１．新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響（１）三つのフェーズで考えるコロナショック
コロナショックが日本経済に及ぼす影響、その中で必要となる政策的対応を考えるに際しては、一つの整理の仕方として、これを三つのフェーズに分けることが考えられる。
第 1 のフェーズは、感染症が広がり、これを防ぐために経済活動が抑制される局面で、2020 年 6 月にかけての時期がこれに当たる。
第 2 のフェーズは、画期的な治療法が未確立でかつワクチン接種が行き渡っていない段階で、感染の広がりを防ぎつつ、経済活動を慎重に再開していく局面で、2020 年 7 月以降がこれに当たる。
第 3 のフェーズは、有効な治療法やワクチンが普及して、社会全体が感染症の不安から脱却し、経済活動が正常化する局面だが、これがいつになるのかはまだ分からない。
経済的な影響の現れ方や政策的対応は、この三つの局面ごとに異なる。
第 1 のフェーズでは、経済の需要、供給、所得の各面で深刻な影響が現われる。後述する
ように、この時経済にどのような影響が現れたかは、ほぼ統計的にも明らかになっている。
第 2 のフェーズでは、経済は底を打って回復に転ずる。成⾧率は比較的高いが、これは V
字回復というよりは、抑制していた経済活動が戻ることによる成⾧であり、GDP のレベル
はかなり⾧い間コロナショックの前を下回る状態が続くこととなる。
こうした経済の落ち込みと低水準の経済活動の持続は、感染症への対応によってもたらされたものであるため、通常の景気後退期のように財政金融面から需要刺激策を取るわけにはいかない。政策的にできることは、せいぜい、つなぎ融資や所得補てんに限られる。
第 3 のフェーズでは、経済の構造改革が問われる。コロナショックで明らかになった課
題をプラス方向に生かしながら、需要を増やし、成⾧力を高めていくことが求められることになる。本研究会が明らかにしようとしている、コロナ危機後の経済社会の変容の姿も、この段階で次第に明らかになっていくことになるだろう。
（２）コロナショックのマクロ経済への影響
コロナショックによって、日本経済はこれまで経験したこともないような大きな影響を受けた。その特徴的な姿も、次第に統計的に明らかになってきた。これを、支出、生産、所

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得、雇用という四つの側面について点検してみよう。
まず、経済全体の動きを GDP で見ると、何といってもその大きな落ち込みが最大の特徴である。コロナショックによる影響が最も大きかったのは、2020 年 4‐6 月期だったが、この時の GDP（実質）は、前期比マイナス 8.3％、年率マイナス 29.2％となった。これは戦後最大の落ち込みである。
これを支出項目別にみると、家計消費、輸出の二つが特に大きく落ち込んだ。輸出については、リーマンショック時などに大きく落ち込んだ経験がある。しかし、消費は通常は安定的に推移する傾向があり、これほどの落ち込みはほとんど経験がない。
生産面では、製造業も非製造業も大きく落ち込んだ。製造業はこれまでも、リーマンショ
ック時などにおいて生産の大きな減少を経験したことがあるが、非製造業の大きな落ち込
みはほとんど経験がない。経験がなかっただけに、非製造業部門のショックは大きかったと言えるだろう。
所得面の変化も驚くべきものだった。4―6 月期には、経済の落ち込みで賃金所得は減少したが、それを上回る 10 万円一律給付があったため、可処分所得はむしろ増えた。所得が増えて消費が減ったので貯蓄が大幅に増大したので、家計の貯蓄率はかつて例がないほどの水準に上昇した。
雇用面では、雇用機会は大幅に減ったものの、休業者（雇用調整助成金などにより、企業が就業を継続）や非労働力人口（就業をあきらめて家庭に戻った）の増加などで吸収したた
め、経済が大きく落ち込んだ割には、失業者は増えずに済んでいる。仮に、こうした企業内の休業者、家庭に戻った就業者を潜在的失業者とカウントすると、2020 年 4 月の潜在的失業率は 13.4％となる（現実の失業率は、2.6％）。
（３）ポスト・コロナの日本の経済社会はどうなるのか
重要なことは、コロナショックが、⾧期的に日本の経済社会にどのような影響を及ぼすかだ。これについては、コロナショックによって、それまでも存在した課題がより厳しくなるという側面と、経済が望ましい方向に進むきっかけになる側面とがある。
従来からの課題がより厳しいものとなる課題の代表は財政再建である。既に政府は、コロナ対策を中心に経済対策を繰り返し講じており、巨額の補正予算を編成している。コロナシ
ョックのような非常時においては、どうしても歳出への要求が強まり、その財源についての議論は後回しになる傾向がある。ただでさえ厳しい日本の財政はさらに厳しい姿となりつつあるが、その再建に向けた議論はストップしている状態だ。
望ましい方向に転ずるきっかけになりうる面としては、次のようなことが考えられる。
第 1 は、働き方がメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へと移行するきっかけになるかもしれないことだ。コロナショック下で普及したテレワークは、職務の明確性を要求した
り、成果に基づく評価が求められるなど、ジョブ型の働き方と親和性があるためだ。
第 2 は、経済社会全体のデジタル化が加速することだ。特に、今回のコロナショックで2

は、行政面でのデジタル化の遅れが鮮明になった。政府はデジタル庁の設置を検討するな
ど、急ピッチでデジタル化を進めようとしている。
第 3 は、東京一極集中の是正が期待されていることだ。コロナショックを機に、2020 年
5 月以降、これまで⾧い間流入超過だった東京都の人口が人口流出に転じた。地方移住への関心も高まっていると言われている。これは、テレワークの進展、都心での感染リスクの高まりなどを受けてのことだと考えられている。ただ、周辺県を含めた東京圏では依然として流入超過が続いていることを考えると、現在生じているのは、東京圏内での人口移動であり、これが地方を巻き込んで、地方への移住のきっかけになるまでには至っていないのが現状だ。

２．新型コロナウイルス感染症対策（１）日本型モデルの評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は現下の国家安全保障上の最大リスクとなっている1。ここでは感染症対策の側面から検討した。各国政府の取組みと比較して日本の対応を概観すると、少なくとも感染症の脅威が国内に及んだ際の危機管理における医学的対応、公衆衛生学的対応ともに議論の余地が生じた。具体的には 7 点が挙げられる。
医学的対応① 医療物資の需給調整（マスク、ゴム手袋、ゴーグル、防護服など）② 医療機関の病床・人員配置の調整（コロナ病床、医師・看護師、介護・清掃スタッフなど）③ 治療薬・ワクチン開発（技術開発、治験、承認など）
公衆衛生・疫学的対応④ 感染経路の解明（接触確認アプリ、積極的疫学調査など）⑤ 新型コロナウイルス感染症発生状況の保健所からの収集・分析（発生届、HER-SYS な
ど）⑥ 空港検疫後のフォローアップ対象者の健康観察（検疫法に基づかない要請など）⑦ 濃厚接触者・陽性患者のフォローアップ（感染症法で想定していなかった宿泊施設・自宅療養など）
上記①、②についてはリスクが顕在化した際に国内供給では対応できない経済安全保障

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令和２年版防衛白書も「世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威となりました」（1 頁）と述べている。

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上の課題も明らかにした。また、いずれについても感染症対策においてデジタル技術の活用は必須である2。
さらに上記の状況が証拠に基づく政策立案（EBPM）の基礎となるエビデンスの世界的発信・貢献で多くの遅れを生じさせた。日本では保健所などが収集する陽性患者などの情報は「行政記録情報」に該当する。統計法上、行政記録情報は国の行政機関間では統計の作成などの目的で提供を求めることができる。しかし、研究者など行政機関以外の者が行政記録情報を利用できる法的枠組みはない。そのため、今回のような新型コロナウイルス感染症に関する分析を行うとした場合、情報公開法・情報公開条例に基づく請求、あるいは自治体では任意の情報提供という方法でしかデータを入手することができないという制限を受ける。
さらにデータ分析を行うという視点からデータ収集・提供を行う意識が希薄な機関が多い
ことも障壁となっている3。
（２）Covid-19 の現場から見える課題
今回特記すべきは新型コロナウイルス感染症の重症者の医療提供を確実にするために、日本でも 2020 年 4 月以降に軽症者のために初めてホテル等に陽性者を療養滞在させる「宿泊療養制度」が導入されたことである。しかし、その現状や課題は明らかとなっていない。
軽症者の若年層のホテル・宿泊療養者が多いことに鑑み、Twitter から情報を得て新型コロ
ナウイルス対策としての宿泊療養の実際と課題を分析した。
軽症者とされる療養者は、療養かつ感染拡大防止のためホテルの一室に隔離され、食事の受け取り以外は部屋から出ることは禁じられている。室内で亡くなっている事案が複数発生してからは LINE でのテレビ電話機能も用いられるようになったが、急変には対応できないこともあり、宿泊療養の大きな課題となっている。個室での隔離であるため身体的苦痛に加え、社会からの偏見、社会復帰への難しさ、経済的不安に関する心情を投稿が最も多く、全体の半数を超える。
また、2020 年春の休園休校措置は子供のいる家庭生活に大きな変化をもたらした。子どもを持つ共働きの両親にウェブ調査を行ったところ、調査時と比較すると休園休校中スト

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企業などによる感染者発表情報の収集・マップ化（JX 通信社 FASTALART など）、携帯電話位置情報に基づく人流データ（ドコモ, Agoop, Google, Apple など）の活用、AI による感染者予測（Google）など民間企業からの貢献があるのも今回の特徴となっている。
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例えば、１）厚労省・国立感染症研究所から陽性者が Go To トラベル、Go To Eat キャンペーンを利用していたか、保健所は積極的疫学調査で尋ねるように指示を受けておらず、感染拡大と Go To との関係についての政策検証を行うことができないこと、２）発生届は医療機関所在地の保健所が受け取るが、県外在住の陽性者について県外でも市町村名まで公表するところがある一方、都道府県名までのところ、東京都のように都外としか公表しないところがあり、全国統一的に居住地別の患者数を算出することが不可能であること、３）陽性者は感染→発症→陽性判明→発表という時間経過をだどることから、感染状況の把握において発症した日（発症日）が重要にも関わらず、発症日別患者数を公表しない自治体があること、などの問題点が挙げられる。

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レス度が高くなっていた。また、休校が解除された後も休校前ほどストレスは低くならなかった。さらに世帯の経済状況はストレス度にも影響を与えていた。休園休校措置を再び行
うときには自宅における親の負担や子供の精神面にも十分な配慮を行う必要がある。

３．ポストコロナの都市・地域のあり方（１）新しい生活様式に合わせた都市・地域
まちづくりにおいて、With コロナで経験した変化を、どのように次の社会に受け入れていくのかという議論が始まっている。議論になっているのは、①ネットとリアルな空間の関係性をどうするか、②働くことと住まうことの関係性をどうするか、③その上で都市・郊
外・地方の関係性がどう変化していくというふうに見込むか、それにどう対応していくのか、の３点である。
ネットとリアルの関係では、コロナ禍でリモートワークが進んだことをきっかけに通勤手当を廃止する企業が増えていることなどからすると、リモートワークは今後も進んでいきそうだ。リアルで大事なこととしてイベントがあったが、祝祭的要素の強いイベントさえもオンライン化が進んでいて、気軽さ、地方や海外からの参加、子育て中のお母さんの参加などオンラインイベントのメリットも見えてきている。今後は、オンラインとの相乗効果をもたらすような都市空間の造り方を模索しなければならず、その議論や実験が各地で始まっている。居心地のいい屋外空間の活用、オープンスペースの活用などの実験的事業が展開されている。今後は、生活者の視点で何が必要なのかなど、多様な視点で議論を深めながら進めていかなければならないだろう。
働くことと住まうことの関係性では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」が進められ、駅前に様々な機能を集約するために、容積率の緩和のインセンティブなどが制度として設けられるなどした。しかし、今のようにオンライン化が進んでいくと住まうことと働く場所が近いどころか、一緒になっているという状況、家の中に働く場所ができているという状況だ。そうすると都市空間の在り方も変わっていくと思う。日本に限らないが、土地利用のゾーニングというのは業務、商業、住宅、工業というどちらかというと純化を進めてきた。with
コロナ、after コロナでは、機能のミックスが進む。その際には地区単位で考えるべきだ。
機能間のバランスをどうあるべきなのかとか、あるいは、仕事をしながら働くという人が増えてきたときの生活支援機能をどういうふうに配置していくべきか、それをどのように提供していくべきか、そういう前提条件をハード、ソフトを超えてより考えなければならな
い。
都市、郊外、地方というバランスも変わっていく可能性がある。内閣府の調査でも、本当に移住するかどうかは別にして、地方移住を考え始めているという人はかなり増えている。
いろんなものがネット化していくという中で、仕事でも本当に東京にいる必要はなくなる。
郊外については、少なくとも都心のオフィスに毎日通う必要がなくなると、適度に緑もある5

郊外がもう一度人気になる可能性がある。そうすると都心とそれ以外という捉え方ではな
くて、都心、郊外、地方というのは 3 軸になるのかもしれない。それを公共交通だけでな
く、ネットがつなぐ考え方が成り立つ。インターネット環境は今後、シビル・ミニマムとして大事な社会インフラなんだという考え方になるだろう。そうした都市構造や事業の在り方や分担について議論しなければいけない。
（２）都市と COVID-19：短期的課題と⾧期的視点
2021 年 3 月、3 度目の緊急事態宣言の期間延⾧の後、解除された。１回目の緊急事態宣言以降、新規感染者数が 0 人となった日はまだない。今後、どのようになっていくのだろうか。ここでは都市と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の関係について考える。
（新型コロナウイルス感染症と高密度の関係）
大都市部、とりわけ人口密度の高い地域では COVID-19 の感染リスクが高くなることが指摘されている。そのため、人の往来が激しい高密度な都市構造が敬遠され、都市機能や居住の分散が望ましいとする見解も散見される。
しかし、日本の都市は、人口減少による規模の縮小、厳しい財政状況のもとで維持可能な水準に都市の空間的範囲を調整しなければならない状況下にあることは変わっていない。
COVID-19 に関わらず、中⾧期的には都市機能を集約化し、老朽化した施設を再編するな
ど、縮小にともなうマイナスの便益の受け入れる厳しい調整が必要となる。
（短期的動向と⾧期的視野）
私たちはこれまでも短期的動向に囚われて、兎角、⾧期的方向性を見失ってきた。COVID19 も同様でワクチンや治療薬の開発が進めば、この問題は短期的ショックとして解消される。だが、日本社会が直面する潜在的課題―人口減少や財政赤字―が解消されるわけではない。これは短期的には従来の行動様式を柔軟に変化させ、⾧期的には人口規模に見合う維持可能な都市との整合性を見失うことがないように留意しなければならないことを意味する。
（After コロナの都市：中心の移動と技術の活用）
都市はヒトやモノが集積することで豊かな経済社会の原動力を担ってきた。「After コロナ」の時代にあってもそれは変化しないことが想定されるが、COVID-19 はそこに IT 技術の導入を加速させ、行動に変化をもたらしている。実際、丸の内や新宿周辺では昼間人口の移動が減少する一方、郊外部の中心市街地では増加した。これが継続するならば、大都市中心部に集積した生産と消費の同時性が高いサービスの拠点はこれまでより居住地域の方に近づき、都市の活動の中心が郊外の方に移動することになるのかもしれない。今後は未知数だが、これからの都市は IT 技術を取り込み、都市の空間的範囲の調整、最適な密度の調整にもそれを活用することが有益となる。未曾有の体験を硬直化していた課題を乗り越える機会と捉え、「After コロナ」の都市を考えていくことが必要である。

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４．ポストコロナの産業戦略のあり方（１）都道府県別に見た製造業のプレゼンスと現在・今後のリスク
日本を含む先進国は、20 世紀末以降経済構造を大きく変えてきており、大企業・製造業
から中小企業・情報関連産業にシフトしていくのが趨勢という観方が強い。しかしながら、都道府県県内総生産(GRP)を合計すると、製造業の占める割合は 2 割を越えている4。これに対して情報通信業でくくっても、情報関連産業は 5％程度。情報関連産業を広めに見ても、製造業が縮小したあとの「十分な受け皿」になるのだろうか。
東京や大阪などと異なり、現に情報関連産業の比率が低い 38 道県でみると、一人当たり
GRP が高い県と製造業のシェアが高い県が、少なくとも上位 8 位以内が同じ県であることから、とりわけこれらの県の経済において製造業の貢献度合いが高いことが推定される。
ではこれらの県では製造業が安泰なのか、と云えばそういうわけでもない。
① 海外との競争にさらされる分野の製造業においては、汎用化がすすむ分野・わが国が先進性・先端性を失っている分野では、今後いっそう合理化を余儀なくされるリスクは看過できない。
② とりわけ、自動車の「100 年に一度の変革期」にある。これを自動車メーカーは乗り越
えられるか？
ただし、この変革はまた、新電池・新電源といったエネルギー関連とともに、自動運
転やスマート化といった技術に関わる情報関連産業の「成⾧の好機」でもある。
③ 世界的な競争に直接影響されず、かつ“集積” “地の利”を活かした産業はなお堅固といえよう。
④ もし製造業が競争力を失った後、その地域の支えになる産業はあるのか、あるとすればそれは何か？
新型コロナウイルス感染症流行の中での全国的な行動変容を経て、流行の収束を見たのちは、多くの県で、今までは目標に上がっていても、具体的な方策が抽象的であることが多かった行政の情報関連産業の振興策も、具体化され、加速されていくのは間違いない。
とはいえ、他の産業も含めて、雇用の維持はもちろん、製造業が産出してきた付加価値を置換しきれるのか？置換しきれなければ、県内総生産は低落していかざるを得ない。
注)もちろん、わが国の大きな課題には、生産年齢人口の急減が目前に迫る中、放っておけば産出額が自然に低減していくという人口オーナスの問題も控えている5。

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県内総生産は、「内閣府・県民経済計算・2017 年度県内総生産(生産側・名目)」に定める。なお国内総生産と県内総生産の合計は一致せず、若干の乖離がある。
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国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成 29 年推計[出生中位・死亡中位推計])によれば、2015 年に総人口 1 億 27 百万人・生産年齢人口 77 百万人に対して、50 年後の 2065 年にはそれぞれ
88 百万人(3 割減少)、45 百万人(4 割減少)となることが予測されている。
http://websv.ipss.go.jp/pr-ad/j/soshiki/ipss_j2020.pdf (2 月 12 日確認)7

（２）韓国のグローバル・サプライチェーン修正・国内回帰
韓国経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりさまざまな影響を受けている。
その 1 つがグローバル・サプライチェーンの寸断である。感染拡大初期局面で中国のワイヤ
ーハーネス生産、対韓輸出が中断した結果、韓国の自動車メーカーが一斉に操業中断に追い込まれたのが、その典型的な事例である。
こうした国境を跨ぐサプライチェーンリスクに対し、韓国政府が進めている政策の一つが国内回帰（リショアリング）促進政策である。その原型は 2013 年に施行した「海外進出企業の国内回帰支援に関する法律」である。これは、国内製造業の空洞化回避、雇用創出を目指したもので、海外生産を一定水準以上縮小して国内に生産拠点を新増設した場合に、法
人税減免、立地・設備補助金支給などを行うというものであった。しかし、認定条件が厳し
い、支援内容が不十分とされ、同法の活用は低調であった。
こうした中で、中国発サプライチェーン寸断が発生した。そこで韓国政府は国内回帰促進
政策の目的に「グローバル・サプライチェーン安定化」を追加、認定条件の緩和、支援内容の拡充を図った。それでも、同法の活用事例は依然として多くない。韓国の経済団体は、国内の人件費の高さ、各種規制などを国内回帰の制約要因として指摘している。さらに、労働集約型業種では、国内回帰よりも人件費の低廉な近隣諸国への生産拠点分散を促すのが現実的であるが、そのための政策の具体化は遅れているようである。
（３）コロナ/DX 時代のビジネスモデル
この 10 年、世界的かつ急速にデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進展する
中、わが国の経済・ビジネス構造は立ち後れた感が否めないが、パンデミックにより改めて
ビジネスモデルのデジタル化の緊急性を痛感し、今後大きく舵を切る可能性が予見される。
また、パンデミックに伴い世界的に倫理的な規範や価値観の変容の兆しが伺われ、SDGs や気候変動、循環型社会などの「グリーン」といった世界的社会課題の解決が戦略的協調領域
としての重要性が高まりつつある。
このような領域では解決すべき対象が広範にわたる上、問題の要素が複雑かつ複合的に絡まり合うため、システミック（全体的に）に全体構造を把握すると同時に、システマティ
ックにステークホルダー相互が協調し、事に取り組む必要がある。そのときのポイントは「目的設定」と「共創のための『場』と仕組み」にある。
また、これからの経済社会の担い手となるミレニアル世代、Z 世代などデジタル・ネイテ
ィブ世代の思考特性を考察するに、「目的設定」における公益性、社会善を重視すると共に他者との協調を常識的前提と認識しているという特徴が伺える。つまり彼らがイメージする目的とは定量的アウトプットのみならずソーシャルインパクトさらには価値観の実現が反映されたものと理解される。
以上のような社会全体の構造的変革が一時に押し寄せている今、①⾧期的かつ俯瞰的な視点での構想力、②価値観を共有するための丁寧なコミュニケーション、そして③共創を支8

え多様なリソースを融合する総合的エンジニアリング力が求められていると言えよう。

５．ポストコロナの経済・社会政策のあり方（１）ポストコロナの財政の考え方
わが国の財政は、コロナ禍を受けて、国債発行高、累積残高、対ＧＤＰ比率のいずれも過去最高となっており、それ自体が将来に災禍をもたらすため、コロナ後には、財政再建に向けて論がよくなされる
しかし従来の財政政策の考え方は、財政赤字そのものが問題であるという前提があり、規模の恐怖のみをとり挙げている。しかしながら、その根拠はいずれも極端な仮定に基づく理論や、状況の異なる歴史的・国際的データに基づいたものや、個人（家計）の慣習に基づくものであり、現代の状況や個人（家計）と国家は異なるという前提に立てば、全く意味をなさない。また、縮小した経済を立て直す時期に、財政再建を行う事、とりわけ個人（家計）を委縮させる増税を前提とした財政再建はナンセンスである。
ただし、従来の考え方でも前提となっている政府・通貨の信認の維持という考え方は依然として重要であり、コロナ禍後においては、財政赤字がさらに拡大させる必要がある場合、より重要である。
（２）ポストコロナに向けた移民／外国人政策
感染症の脅威は、国籍・民族を超えたものであるが、実際には、罹患リスクを含むさまざ
まな影響は、社会構造的に「弱い」立場に置かれている者に、より大きく現れる。
日本における移民／外国人の場合も同様であり、労働を例にとれば、彼／彼女らは、総じて、真っ先に解雇される一方で、新たな仕事をみいだすことが難しい。その背景には、コロ
ナ以前の平時における移民／外国人の雇用環境――間接雇用比率が高く、経営基盤が脆弱な小規模事業所で就労する者の割合が高い――がある。加えて、解消されない差別や、在留資格によっては自由な職場移動に制限があることなども、彼／彼女らの困難を増大させる要因となっている。
コロナ以前、少子高齢化の進行、労働力不足を背景に、外国人労働者の受入れ議論が活発化し、外国人労働者がさまざまな産業で増え、政府や自治体、企業においても「（多文化）共生」が謳われるようになっていたが、その実態はどうであったのか。コロナによって、移民／外国人の多くが、今もなお切り離し可能な雇用の調整弁として「活用」されているに過ぎないことが露呈したといえよう。
法務省は、帰国困難者等も含めて、解雇された技能実習生等に対する特例措置を導入しているが、当該措置は、移民／外国人の雇用や生活を守るセーフティネット以上に、技能実習生が入国できず人手不足が深刻化している労働需要側を支援する目的が大きいのではないか。つまり、コロナ禍で明らかになった技能実習生受入れの本音（欺瞞）――技能等の移転

9を目的とした国際貢献ではなく、労働力不足を補充する安価な労働力の調達――を、当局が追認しているともいえる措置である。
リーマンショック以降、景気後退時の失業や社会コスト増大に対する懸念から、雇用を前提とせず入国・滞在が認められる外国人、定住化（安定的な法的地位）への道が開かれている外国人（＝移民）受入れに対する警戒心が強まり、労働力の供給プールを国外におく傾向が高まった。技能実習生の急増はその証左であり、まさに、これが「外国人材の活用」であり「移民政策ではない」と主張する政府の姿勢である。しかしながら、一見、受入れ国にとって都合のよい国外の労働力プールの活用は、国境が開いていることを前提としたものである。
コロナ禍において、私たちは、国境封鎖という非常事態を経験し、需要に応じて国外から労働力を調達するモデルのリスクに直面している。ポストコロナの時代に向けて、コロナ禍
で露呈した移民／外国人の脆弱性や差別を検証し、彼／彼女らを「弱者」にしないための取組みを強力かつ迅速に進めるとともに、社会的リスクへの対応や持続可能な社会の構築という観点から、移民／外国人政策を見直す必要があるだろう。

６．おわりに
最後に、暫定的なまとめとして、今後さらに検討を深めるべき点を指摘しておきたい。な
お、ここで示したものは、グループリーダーとして、小峰が感じたことを示したものであり、今後さらに検討の上、弾力的にブラシュアップしていくべきものだということを断っておきたい。主なポイントは次の 5 つである。
第 1 は、多様な形態で進行しつつあるコロナショックの経済社会への諸影響を適切に整理し、見極めていくことの必要性である。
その際重要なことは、短期的な影響と構造的な影響を分け、⾧期的・構造的な経済社会の変容に的を絞っていくことだ。さらに、この構造的変容には、それまでも存在した課題がより厳しくする方向に作用する変容と、経済が望ましい方向に進むきっかけになる変容とがある。前者については、さらに力を入れて従来からの課題に取り組む必要があるし、後者については、その流れを最大限生かしていく必要がある。
第 2 は、経済的安全保障という観点からの検討を進めることだ。
感染症から国民を守ることは、国民の健康的な生活を守るという意味で、重要な安全保障の一環である。今回の危機を踏まえて、今後、新たな感染症が生じた場合にも応用可能な姿で、⾧期的な体制を設計・構築しておく必要がある。
マスクなどの非常事態用製品、医療用機器、ワクチンなどの自給体制をどうするかが問われる。食料安全保障の議論と似ているが、輸入の安定的確保も組み合わせながら、これら重要製品の安定的確保を図る必要がある。
さらに進んで、韓国のように、グローバル・サプライチェーンの修正・国内回帰について

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も考える必要があるかもしれない。
第 3 は、経済社会のデジタル化を加速させることだ。この点は、今回のコロナ危機への対応の中で改めてその必要性が認識された問題である。
例えば、コロナ感染症への公衆衛生・疫学的対応に関連して、感染経路の解明のための接触確認アプリの開発普及、新型コロナウイルス感染症発生状況の保健所からの収集・分析、
濃厚接触者・陽性患者のフォローアップなどについて、デジタル技術の活用が必須となっている。
また、ビジネスの分野でも、世界的に急速にデジタル・トランスフォーメーション（DX）
が進展しつつあるが、日本の経済・ビジネス構造には立ち後れた感が否めない。コロナ危機を契機として、ビジネスモデルのデジタル化の緊急性を認識し、今後大きく舵を切ることが求められている。
第 4 は、ポストコロナの都市・地域のあり方を考えていくことだ。
この点については、①ネットとリアルな空間の関係性をどうするか、②働くことと住まうことの関係性をどうするか、③その上で都市・郊外・地方の関係性がどう変化していくというふうに見込むかなどについての議論が進んでいる。
都市と新型コロナウイルス感染症の関係についても、新型コロナウイルス感染症と高密度の関係をどう考えるか、アフター・コロナの時代にあっては、これまで人とモノが集積することで豊かな経済社会の原動力としての機能してきた都市がどう変わっていくのかなど
がさらに議論すべき論点として浮かび上がっている。この点でも、これからの都市は IT 技
術を取り込み、都市の空間的範囲の調整、最適な密度の調整にもそれを活用することが有益となるだろう。
第 5 に、ポストコロナに向けた移民・外国人政策についてもさらに検討を深める必要がある。
コロナ前には、様々な分野で外国人労働力が増加してきたが、コロナ危機を機にその在り方が問われている。コロナ危機の中で、外国人労働力が一種の調節弁として使われて、さらには帰国困難者の発生などがあったからである。このことは、需要に応じて、技能実習生という形式の下に、海外から労働力を調達してくるというモデルそのものがリスクに直面しているとうことである。ポストコロナの時代に向けて、コロナ禍で露呈した移民／外国人の脆弱性や差別を検証し、彼／彼女らを「弱者」にしないための取組みを強力かつ迅速に進めるとともに、社会的リスクへの対応や持続可能な社会の構築という観点から、移民／外国人政策を見直す必要があるだろう。

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参考文献

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経済社会研究会
小峰隆夫

中曽根平和研究所・常任研究顧問

崎坂香屋子 帝京大学大学院公衆衛生学研究科・准教授
鈴木江理子 国士舘大学文学部・教授
豊田奈穂

関東学院大学経済学部・専任講師

保井美樹

法政大学現代福祉学部・教授

岸 淳一

中曽根平和研究所・主任研究員

島 裕

中曽根平和研究所・主任研究員

高橋義明

中曽根平和研究所・主任研究員

百本和弘

中曽根平和研究所・主任研究員

横山昭雄

中曽根平和研究所・主任研究員

遠藤業鏡

中曽根平和研究所・客員研究員

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