第１編

総論

第１章 町の責務、町国民保護計画の趣旨、構成等
町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するため、町の責務を明らかにするとともに、
町国民保護計画の趣旨、構成等について定める。
１ 町の責務並びに町の実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。
）は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び山形県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置（以下「緊急対処保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、町の区域において関係機関が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置を総合的に推進する。
(2) 町が実施する国民保護措置① 町長は、対処基本方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、町国民保護計画で定めるところにより、町の区域に係る次に掲げる国民保護措置を実施する。
ア 警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関との調整その他の住民の避難に関する措置
イ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置
ウ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
エ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置
オ 武力攻撃災害の復旧に関する措置② 町の委員会及び委員は、対処基本方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、町国民保護計画で定めるところにより、町長の所轄の下にその所掌事務に係る国民保護措置を実施する。
(3) 町が実施する緊急対処保護措置① 町長は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、町国民保護計画で定めるところにより、町の区域に係る緊急対処保護措置を実施する。
② 町の委員会及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、国民保護法その他法令の規定に基づき、町国民保護計画で定めるところにより、町長の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施する。
２ 町国民保護計画の趣旨(1) 町国民保護計画の目的
町国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、武力攻撃及び緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護す- １-

るため、町全体として万全の態勢を整備し、もって国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町国民保護計画は、国民保護法第 35 条及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、町が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置の基本となるもので、同法第 35 条第 2 項各号及び第 182 条第 2 項に掲げる次の事項について定める。
① 町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 町が実施する国民保護法第 16 条第 1 項及び第 2 項に規定する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 前各号に掲げるもののほか、町の区域に係る国民保護措置に関し町長が必要と認める事項及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
３

町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、次の各編により構成し、本編は主に町が実施する国民保護計画の全体像を示すものであり、関係機関の連絡先などデータとして整理する項目その他の資料、各種様式等については、資料編に掲載する。
なお、この計画で定める町が実施する国民保護措置の具体的な運用に当たっては、別途マニュアルを作成するものとする。
編
内
容
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
本編
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資 料 編

４ 町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、諮問機関である町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、
町国民保護協議会に諮問のうえ、知事に協議し、町議会へ報告し、公表するなど、計画作成時と同様の手続等により行う。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。
）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。なお、この場合は、変更後の計画について県に報告を行う。
- ２-

第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本方針及びその他の留意事項として定める。
１

国民保護措置に係る基本方針(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。この場合において、個人情報の保護に留意する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。その要請に当たっては、強制にわたることがあってはならない。
この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他特別な配慮
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性に鑑み、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、町は指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

- ３-

(9) 三川町地域防災計画等に基づく取組みの蓄積の活用
武力攻撃事態等の対処については、自然災害・事故災害への対応と共通する部分が多いことから、国民保護措置の実施に際しては、三川町地域防災計画（以下「町地域防災計画」という。）その他の既存の計画等に基づく取組みの蓄積を活用する。
２

その他の留意事項
外国人への国民保護措置の適用については、日本国憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃
災害から保護すべきことに留意する。

- ４-

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
町は、国民保護措置の実施に当たり、関係機関（国、県、指定公共機関及び指定地
方公共機関）との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握する。
１

町及び関係機関の役割の概要
国民保護措置の実施主体である町及び関係機関（国、県、指定公共機関及び指定地方公共機関）の役割の概要は、次のとおりである。

町及び関係機関の役割の概要

避難国（対策本部）県（対策本部）・
警報の発令
・
避難措置の指示

指示・
警報の伝達(

・
避難の指示

・
避難の指示の伝達
・
避難住民の誘導（
避難経路、交通手段等）（
避難実施要領の策定）･消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・
救援に協力

武力攻撃災害への対処

・武力攻撃災害への対処の指示 指示 ・
武力攻撃災害の防御 指示 ・
消防・
応急措置の実施（
消防庁長官による消防に関する指示）
・
応急措置の実施
・
大規模又は特殊な武力攻撃災害
警戒区域の設定・
退避の指示
警戒区域の設定・
退避の指示（ＮＢＣ攻撃等）への対処
・
緊急通報の発令・
生活関連等施設の安全確保

力︶

食品、生活必需品等
・の給与
収容施設の供与・
救援 ・
是正
・医療の提供 等)（
サイレン等を使用）

民︵ 協

救援

・
救援の指示

指示

是正

・
警報の市町村への通知

住（要避難地域、避難先地域等）

町（対策本部）

・
国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における
総合調整

総合調整
総合調整の要請措置の実施要請

・対策本部における 総合調整

総合調整

総合調整の要請

・対策本部における
総合調整

指定公共機関・
放送事業者による警報等の放送

・
日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・
運送事業者による住民・
物資の運送

・
電気・
ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が相互に連携

２町の事務
国民保護措置に関し、町は、次の事務を処理する。
(1) 町国民保護計画の作成(2) 町国民保護協議会の設置、運営(3) 町国民保護対策本部及び町緊急対処事態対策本部の設置、運営(4) 組織の整備、訓練(5) 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施- ５-

(6) 救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する措置の実施(7) 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施(8) 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施(9) 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
３

関係機関の事務又は業務の大綱及び連絡先等の把握
町は、国民保護措置に係る関係機関等の連絡先（担当部署、連絡方法等）について、平素から把握する。
なお、関係機関の事務又は業務の大綱及び連絡先等については、資料編に掲載する。

- ６-

第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することとし、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
１

地形
本町は、庄内平野のほぼ中央で、東経１３９度４９分から１３９度５３分、北緯３８度４５分から３８度５０分に位置し、東西約６.６ｋｍ、南北約８.７ｋｍで、総面積は３３.２１ｋ㎡である。
町の中央には、一級河川赤川が流れ、西側を流れる大山川や青竜寺川は赤川へ、東側を流れる藤島川や京田川は最上川へ流入している。
海抜は５ｍから１０ｍで平均約７.５ｍと平坦な地形である。また、土地の利用状
況では、農地が２２．８２ｋ㎡で総面積に占める割合は６８．７％と最も高い。

２

気候
本町は､ 地理的特性から日本海の影響を強く受け､ 湿潤な海洋性の気候で気温の日変化は割合少なく､ 内陸地方に比べると温暖である。
春は、日本海からの低気圧が通過する直前に暖気を伴う強い南風や雨のため融雪が進み洪水が発生する場合がある。梅雨末期には、集中豪雨により洪水等の被害が発生している。
夏は、南東からの乾燥した強い風が「清川だし」の名で知られている。
夏から秋にかけての台風では、台風が太平洋側を通過する際は奥羽山脈や出羽丘陵等を中心に豪雨になることが多く､ 日本海側を通過する際は暴風が発生することが多い｡
冬は、１１月中旬から３月下旬が降雪期間であり､ 特に１月と２月は豪雪になりや
すい。１２月から２月にかけて、北西の強い季節風と強い寒波により暴風が発生し、長期間にわたり地吹雪になる場合がある｡

３

人口分布
本町の人口は、昭和６０年の８,５１１人から平成１２年は７,８７９人と６３２人減
少しているが、平成１７年では８,００３人と増加に転じたところである。
年齢区分をみると、１４歳以下の幼年少人口は、昭和６０年が１９.１％に対し、平成
１２年では１３.７％と減少しており、１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口においても、
昭和６０年が６５.７％に対し、平成１７年では５６.７％と減少している。
一方、６５歳以上の高齢者人口は、昭和６０年が１５.２％に対し、平成１７年は２９.
６％であり、７５歳以上の後期高齢者人口においても昭和６０年が６.１％に対し、平成
１７年では１６.０％と増加しており、少子高齢化が急速に進んでいる。

- ７-

年 次
区 分
総

数

昭和６０年
総数 構成比(人) (％)

国 勢 調 査（各年１０月１日現在）
平成２年
平成７年
平成１２年
総数 構成比 総数 構成比 総数 構成比(人) (％) (人) (％) (人) (％)

平成１７年
総数 構成比(人) (％)

8,511 100.0 8,263 100.0 8,188 100.0 7,879 100.0 8,003

幼少年人口
1,630
０〜１４歳
生産年齢人口5,590
１５〜６４歳
老齢人口
1,291
６５歳以上
内、７５歳
517
以上

100

19.1

1,531 18.5

1,328 16.2

1,176

14.9

1,093

13.7

65.7

5,246 63.5

5,032 61.5

4,659

59.1

4,542

56.7

15.2

1,486 18.0

1,828 22.3

2,044

26.0

2,368

29.6

6.1

636

723

883

11.2

1,282

16.0

7.7

４

8.8

道路
本町における国道・県道・町道の道路実延長の総計は１５６.０ｋｍであり、うち国道
は３.５ｋｍ（構成比２.２％）、県道は３１.９ｋｍ（同２０.４％）、町道は１２０.６ｋｍ（同７７.３％）となっている（平成１８年４月１日現在）。
道路網については、新潟県新潟市と青森県青森市を結ぶ日本海側の大動脈である一般国
道７号が町の西側を南北に縦断している。また、主要地方道では庄内空港立川線、酒田鶴
岡線、余目加茂線、藤島由良線の４路線を動脈とし、一般県道は鶴岡広野線、東沼長沼余
目線、猪子小浜線の３路線並びに幹線町道２４路線をもって主要道路網を構成している。
国道７号は、武力攻撃事態等の対処において住民の避難路や物資等の輸送における最重要路線となっている。
主要地方道及び一般県道は、武力攻撃事態等の対処において住民の避難路や物資等の輸送における重要路線となっている。
幹線町道や集落内の町道や農道等は、住民の生活道路として武力攻撃事態等の対処において住民の避難等に最も身近な道路であり、各集落から比較的容易に国・県道にアクセスできる道路網となっている。

- ８-

第５章 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画は、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１町国民保護計画が対象とする事態基本指針では、武力攻撃事態については４類型、緊急対処事態については４事態例が想定されている。
町国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態
及び緊急対処事態を対象とする。

２ 武力攻撃事態(1) 武力攻撃事態の類型
県国民保護計画では、次表に掲げる４類型を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態の特徴及び留意点については、次のとおり示されている。
事態類型
１

着上陸侵攻

想

定

(1) 事態の概要
侵攻国が侵攻正面において、海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させて、侵攻する事態をいう。
(2) 特徴一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船
舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
(3) 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

２

ゲリラや特 (1) 事態の概要
殊部隊による攻撃

ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。
(2) 特徴警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想

- ９-

事態類型

想

定

定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることか
ら、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば原子力事業所が攻撃された場
合には被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
(3) 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町
村（消防機関を含む。
）と県、県警察は、海上保安庁及び自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関
が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
３

弾道ミサイ (1) 事態の概要
ル攻撃
弾道ミサイルによる遠距離からの急襲的な攻撃をいい、大量破壊兵器（核、生物、化学兵器）を搭載して攻撃することも可能である。
(2) 特徴発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
(3) 留意点
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

４

航空攻撃

(1) 事態の概要
重要施設の破壊などを目的として、航空機に搭載したミサイルなどにより急襲的に行われる攻撃をいう。
(2) 特徴弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
(3) 留意点- １０ -

事態類型

想

定

攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
(2) ＮＢＣ攻撃の場合の対応
特殊な対応が必要であるＮＢＣ攻撃において想定される被害及び留意点は、次のとおり示されて
いる。
種
１

別

核兵器等

対

応

核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。
）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物
や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって、①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆
心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一
般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。
したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす
ことから、これらに対する対処が必要となる。

２

生物兵器

生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感
染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次- １１ -

種

別

対

応

感染により被害が拡大することが考えられる。
したがって、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
３

化学兵器

一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
このため、国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する
等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域
から原因物質を取り除くことが重要である。

３

緊急対処事態県国民保護計画では、次表に掲げる４事態例を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態例及び被害の概要については、次のとおり示されている。
事態例
１

想

定

危険性を内 (1)事態例
在する物質を有する施設等に対する攻撃・原子力事業所等の破壊
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃が行われる事・ダムの破壊態(2)被害の概要① 原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害○大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
○汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
② 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
③ 危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
④ ダムが破壊された場合の主な被害○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
２

多数の人が (1)事態例
集合する施・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
設、大量輸送・列車等の爆破
機関等に対す (2)被害の概要
る攻撃が行わ○大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人れる事態
的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

３

多数の人を (1)事態例
殺傷する特性を有する物質・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布- １２ -

事態例

想定等による攻撃・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布が行われる事・水源地に対する毒素等の混入
態(2)被害の概要○武力攻撃事態におけるＮＢＣ攻撃の場合と同様の被害である。
４

破壊の手段 (1)事態例
として交通機・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
関を用いた攻・弾道ミサイル等の飛来撃等が行われ (2)被害の概要
る事態○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

４

本県において特に留意すべき事項
県国民保護計画においては、本県において特に留意すべき事項は次のとおり示されている。
想定される武力攻撃事態及び緊急対処事態において、本県の地理的、社会的特徴を踏まえた場合、日本海沿岸に海岸線を有することから、地形的には着上陸侵攻が可能と思われる地域が存在する。また、原子力関連施設は存在しないものの、石油コンビナート
施設をはじめとした危険物施設や鉄道、ダム等があり、これらの施設に対する特殊部隊
やゲリラによる攻撃が想定され、また、都市部に対する弾道ミサイル攻撃も想定される。
緊急対処事態においては、特殊部隊やゲリラによる攻撃と同様の事態が想定される。
一方、基本指針においては、「我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終了後
１０年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっている」とされている。
そこで、以上の情勢を踏まえ、本県における留意すべき事項としては、着上陸侵攻やこれと連携した航空攻撃の可能性はまったくないものとはいえないが、当面は、石油コ
ンビナート施設等への特殊部隊やゲリラによる攻撃や都市部を対象とした弾道ミサイル攻撃が想定され、また、緊急対処事態においては、都市部における各種テロ等も想定されることから、これらの事態に対する対処を的確かつ迅速に行うことが重要となる。
なお、県域における事態の想定については、国からの情報等を踏まえ、関係機関と連携しながら、今後とも研究を行っていく。

- １３ -

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各課等の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１ 町の各課等における平素の業務(1) 町の各課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
なお、国民保護に関する業務の総括、各課等間の調整、企画立案等については、総務課において行う。
【町の各課等における平素の業務】
課等名

平

素

の

業

総務課

・国民保護協議会の運営に関すること

議会事務局
収入役室

・国民保護協議会の見直しに関すること
・職員の参集基準及び交代要員等に関すること・国民の権利利益の救済に係る手続き等に関すること

務・関係機関との連携体制の整備に関すること
・研修、訓練及び啓発に関すること・避難実施要領のパターン作成に関すること・物資及び資材の備蓄、整理に関すること
・特殊標章等の交付及び管理体制の整備に関すること
企画課

・通信の確保に関すること・情報収集、提供等の体制整備に関すること・避難及び救援の備えに関すること(食料、飲料水及び生活必需品に係る供給、調達体制の整備)・事業所の把握に関すること・避難及び救援の備えに関すること(自主防災組織等の連絡体制の整備)

町民課

・安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備に関すること
・被災情報の収集、報告に必要な準備に関すること

福祉課

・避難及び救援の備えに関すること(高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備)
・保健予防の体制整備に関すること・ボランティア団体等に対する支援に関すること

農政課

・避難及び救援の備えに関すること(食料、飲料水及び生活必需品に係る供給、調達体制の整備)- １４ -

建設環境課

・生活関連施設の把握等に関すること
・道路網及び輸送力等の把握に関すること・ライフライン施設に係る機能確保に関すること
・廃棄物処理の体制整備に関すること
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に係る体制整備に関すること

教育委員会

・避難及び救援の備えに関すること(児童生徒、園児等の避難体制の整備並びに避難施設のリスト、収容人数の把握等)(2) 鶴岡地区消防事務組合消防本部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を次のとおり行うものとする。
① 武力攻撃災害への備えに関すること(救急・救助に関すること)② 住民の避難誘導対策に関すること③ 当直体制に関すること(町との連携を含む)
２ 町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、鶴岡地区消防事務組合消防本部との連携を図りつつ、速やかに町長
及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準】体

制①担当係体制②緊急事態連絡室体制③町国民保護対策本部体制

参 集 基 準
国民保護担当係職員が参集
原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
全ての町職員が本庁又は施設等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体 制 の 判 断 基 準

体制

事態認定前 町の全課等での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①
町の全課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行 ②
為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後 町国民保護対策本部設置 町の全課等での対応は不要だが、情報収集等の対応 ①の通知がない場合が必要な場合町の全課等での対応が必要な場合（現場からの情報 ②により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③※①の体制判断は、総務課長が行う。
- １５ -

(4) 職員への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町は参集予定職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、次のとおり職務を代理する。
【町対策本部長の代替順位】
対策本部長
第１順位
第２順位
第３順位
町

長

助

役

教育長

総務課長

(6) 職員の服務基準
町は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等
３ 消防機関の体制(1) 鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署における体制
鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるものとする。その際、町は、鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことに鑑み、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、- １６ -

担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）(法第159条第1項)

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

損害補償

国民への協力要請によるもの(法第160条)（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請
日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、三川町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管す
る等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、関係機関等との連絡会議を適宜開催することにより､意思の疎通を図り､人的な
ネットワークを構築するとともに関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２ 県との連携(1) 県との連携体制の整備
町は、町の区域内に係る国民保護措置が円滑に実施できるよう、県との緊密な関係- １７ -

を確保する。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう県警察と密接な連携を図り、区域内の情報を積極的に提供する。
３ 近接市町との連携(1) 近接市町との連携
町は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、
武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能な部隊数やＮＢＣ対応資機材の所在について把握する。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、国民保護措置が円滑に実施されるよう、町の区域内の関係指定公共機関及び指定地方公共機関等との緊密な連携を確保する。
(2) 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、地域の医療機関、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
(3) 民間事業者との連携体制の整備
町は、民間事業者等から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定を締結し、又は見直しを図るなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組に支援を行うとともに、当該事業所等との連携の確保を図る。
５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主- １８ -

防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボラ
ンティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について定める。
１

非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的とし、関係省庁、地方公共団体や電気通信事業者等及び東北地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。

２

町における非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、次の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

施

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上設 系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集
・ 体制の整備を図る。
無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
設
備

被災現場の状況を防災地理情報システム等により収集し、県対策本部等に伝送するシステムの構面 築に努める。
武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
運

夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。

用

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

面

通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

- １９ -

担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について定める。
１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
また、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
(2) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行
き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、
国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。また、デジタル化の推進を図り、県に準じて通信体制の確保に努める。
時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）を整備が必要である。
(3) 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年7月6日付消防運第17号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用- ２０ -

して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、知事から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院その他の多数の者が利用する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進し、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の収集、整理、報告及び提供のための準備
町は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任体制をあらかじめ定め、職員に対し必要な研修・訓練を行っておくものとする。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある機関について、既存の資料等に基づいてあらかじめ把握する。
(3) 安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）
第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。
）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在

４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、- ２１ -

あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当課を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当課に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。

１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、危機管理を担当する職員の資質の向上を図るため、国及び県の研修機関等の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、県の職員、危機管理に関する知見を有する
自衛隊、警察、鶴岡地区消防事務組合消防本部の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
(3) 消防団、自主防災組織の研修の実施
町は、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対し、国や県が作成するビデオ教材や資料、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により国民保護措置に関する研修を行う。
２ 訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、鶴岡地区消防事務組合消防本部、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、次の訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 被災情報･安否情報に係る情報収集訓練及び警報･避難の指示等の通知･伝達訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練④ 通信訓練- ２２ -

(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自主防災組織の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- ２３ -

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
町は、武力攻撃事態等において、迅速に避難住民の誘導、救援及び武力攻撃災害への対処を行うため、平素からの備えに必要な事項について定める。
１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、的確かつ迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、次の基礎的資料を準備する。
① 町の地図② 隣接市町の地図③ 町内の道路網のリスト④ 輸送力のリスト⑤ 避難施設のリスト⑥ 備蓄物資、調達可能物資のリスト⑦ 生活関連等施設等のリスト⑧ 関係機関の連絡先一覧、協定⑨ 自主防災組織等の連絡先等一覧⑩ 災害時要援護者の避難支援プラン(2) 隣接市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、必要な対策を講じる。その対策については、県の災害時要援護者支援
指針に基づき、町の災害時要援護者避難支援プランを作成し、避難誘導時において迅速に対応できるよう職員の配置に留意するものとする。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難のあり方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２ 避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、県、県警察、鶴岡地区消防事務組
合、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、
季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状
況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。この場合、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等についても配慮する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を当町において行うこととされた場合や町が県の行う- ２４ -

救援を補助する場合に鑑みて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、
自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力や輸送施設に関する情報の把握を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力
町は、県と連携して、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等の輸送力について、次のような情報を把握する。
① 保有車両等（鉄道、バス、船舶、飛行機等）の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法(2) 輸送施設に関する情報の把握
町は、県と連携して、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等の道路、鉄道等の輸送施設に関する情報について、避難住民及び緊急物資の運送を円滑に行うため、次のような情報を把握する。
① 道 路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄 道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港 湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(3) 運送経路の把握等
町は、県と連携して、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、運送経路の情報を把握する。
５ 避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報の提供をするなど県に協力する。
町は、県が提供する避難施設データベースにより情報を共有するとともに、県と連携して避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。
６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、町の区域内に所在する生活関連等施設について、
県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年8月29日閣
副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(2) 町が管理する公共施設等の安全確保
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等では、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合においては、県警察等との連携を図る。
また、町は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定により公の施設を管理する指定管理者に対して、町の措置に準じた措置をとるように求める。

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第３章 物資及び資材の備蓄、整備
町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について定める。
１ 町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため、特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤
や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携して対応する。
(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物
資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２ 町が管理する施設及び設備の整備、点検等(1) 施設及び設備の整備、点検
町は、国民保護措置の実施も想定しながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する下水道施設のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、代替施設や機能の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、町が管理する施設に係る地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する
資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

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第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット
等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民を対象とする研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災
組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、小中学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランテ
ィア精神の養成等のための教育を行う。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、都道府県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- ２７ -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場
合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよ
う、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
そのためには、初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性に鑑み、町の初動体制について定める。

１ 事態認定前における町緊急事態連絡室等の設置及び初動措置等(1) 町緊急事態連絡室の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、初動体制の確立に万全を期すため、「町緊急事態連絡室」(以下「町連絡室」という。)を役場講堂に設置し、直ちに連絡会議を開催する【町緊急事態連絡室構成図】
連絡会議
副議長

議 長

（助役）

（町長）

事務局長：総務課長、次長：防災係長

委 員（教育長､各課等の長、消防団長）

指定地方公共機関等

県対策本部︑県警察︑

鶴岡地区消防事務組合

町連絡室

連絡会議事務局※ 設置場所：役場講堂② 町連絡室は、鶴岡地区消防事務組合及び県警察等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県及び関係する指定公共機関、指定地方公共機関等に対して迅速に情報提供を行うとともに、町連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、町連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における関係機
関との通信を確保する。

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(2) 町連絡室の体制
町連絡室は、連絡会議及び連絡会議事務局をもって構成し、その組織は次のとおりとする。
① 議長：町長② 副議長：助役③ 委員：教育長、各課等の長、消防団長④ 連絡会議に次のとおり事務局長及び事務局次長を置く。
ア 事務局長：総務課長
イ 事務局次長：防災係長⑤ 町連絡室は、町長に事故ある時は助役が、町長、助役とも事故あるときは教育長が、その議長となる。
(3) 初動措置の確保
町は、町連絡室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助
等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）の設置の指定がない場合において、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(4) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(5) 対策本部への移行に要する調整町連絡室を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町連絡室は廃止する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、町連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設の警戒状況の確認等を行い、当該町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

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第２章 町対策本部の設置等
町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について定める。
１ 町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた場合、町長は、直ちに町対策本部を設置する。
③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部事務局長は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、緊急連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部事務局は、役場講堂に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、
電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、
町対策本部が被災した場合等、町対策本部を役場講堂に設置できない場合は、町対策本部を町公民館第１・第２研修室に設置する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の構成
町対策本部の組織構成及び各組織の機能は次のとおりとする。

- ３０ -

【町対策本部組織図】

県
対
策

副本部長
（助役）

本
部
・

部
室
部 会 議

本 部 長
（町長）

本 部 員
（教育長､各課等の長、消防団長）

指定公共機関等

本本

事務局長：総務課長、次長：防災係長

消防団︑自主防災組織等

消
防
機

本部事務局

関
・
警

総合調整部

察
等

管

※

福

生

理

祉

活
支
援

部

部

部

設置場所：役場講堂
予備施設：町公民館第１･第２研修室

現地対策本部

現地調整所(4) 町対策本部の組織
本部室は、本部会議及び本部事務局をもって構成し、その組織は次のとおりとする。
① 本 部 長：町長
② 副本部長：助役③ 本 部 員：教育長、各課等の長④ 本部会議に、次のとおり事務局長及び事務局次長を置く。
ア 事務局長：総務課長
イ 事務局次長：防災係長⑤ 町長に事故あるときは、助役が、町長、助役とも事故がある時は教育長が、教育長にも事故あるときは総務課長が設置し、その議長となる。
(5) 本部事務局の機能等① 事務局の組織
初動体制を確立し、被災現地における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、総合調整部、管理部、福祉部、生活支援部を設ける。
各部の部長及び副部長は各課等の長とし、各部には各班を設け、班長には課長補- ３１ -

佐級、主査級又は係長級の職員とし、それぞれの班には適宜職員を配置する。
各部の部長は、事務局長が登庁した職員の中から指名し、副部長及び班長については、指名された部長が登庁している職員の中から指名する。
各部の構成及び武力攻撃事態等における業務は次のとおりとする。
部の名称
担
当
課
等
総合調整部
総務課、議会事務局、収入役室
管 理 部
企画課
福 祉 部
福祉課
生活支援部
建設環境課、農政課、農業委員会、町民課、教育委員会
総合調整部【総合調整班】
総務課【連絡調整班】
議会事務局
収入役室
管 理 部
【管理班】
企画課

福 祉 部
【福祉班】
福祉課

武力攻撃事態等における業務①初動体制の確保に関すること(災害対策基本法の措置を含む)②国民保護対策本部に関すること（参集・設置・開催・廃止・代替機能の確保等）③避難実施要領の策定に関すること。
④応急措置に関すること。
（退避の指示、警戒区域の設定、応急応用負担等)⑤現地対策本部の設置に関すること(現地調整所を含む)⑥関係機関相互の連携に関すること（応援の要求、派遣の要請及び事務の委託含む）⑦国民保護措置に関する総合調整に関すること⑧消防団及び自主防災組織等に関すること①管理部、福祉部、生活支援部との連絡調整に関すること②交代要員の確保に関すること③特殊標票及び身分証明書の交付並びに管理に関すること
武力攻撃事態等における業務①通信の確保に関すること②情報の伝達に関すること（警報及び避難の指示、緊急通報等）③広報公聴に関すること④救援物資に関すること（受入、仕分、配送等）
武力攻撃事態等における業務①災害時要援護者の対応に関すること（災害時要援護者支援班の設置等）②保健衛生の確保に関すること（保健衛生､栄養指導､精神保健対策）③ボランティア団体等に対する支援に関すること

生活支援部

武力攻撃事態等における業務【環境衛生班】
建設環境課①生活関連施設の安全確保に関すること②生活基盤等の確保に関すること③避難所等の安全確保に関すること④ライフラインの復旧に関すること⑤保健衛生の確保に関すること（防疫、食品衛生、飲料水衛生確保対策）- ３２ -

⑥廃棄物の処理に関すること(廃棄物処理対策、廃棄物処理の特例等)⑦死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること⑧動物の保護等に関すること【避難誘導班】
教育委員会

農政課
農業委員会事務局【安否情報班】
町民課①避難誘導･生活の安定に関すること（児童生徒、園児等の安全確保、避難所の開設と安全確保）②住民への協力要請に関すること（誘導･救援･消火･搬送･救助、保健衛生の確保等）①避難誘導･生活の安定に関すること（生活関連物資等の確保、価格の安定等）②住民への協力要請に関すること（誘導･救援･消火･搬送･救助、保健衛生の確保等）①安否情報に関すること（収集・報告・回答等）②個人情報の保護に関すること③日本赤十字社の対応に関すること④被災情報の収集に関すること(6) 鶴岡地区消防事務組合消防本部の武力攻撃事態における業務
鶴岡地区消防事務組合消防本部は、次の業務について町対策本部と連携を図るものとする。
① 武力攻撃災害への対処に関すること。（救急･救助を含む）② 住民の避難誘導に関すること。
(7) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
(8) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、
町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
また、現地調整所が設置された場合は、現地において情報等が錯綜することが予想されることから、町対策本部と現地調整所との情報等を整理し、混乱を招くことがないよう留意することが必要である。
(9) 現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警
察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
また、関係機関において現地調整所が設置されている場合は、職員を派遣し関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

- ３３ -

【現地調整所の組織編成】
町

対

策 本 部

・現地の対応状況の報告

・県、国から情報提供された情報の伝達

・関係機関から入手した情報の報告

・現地調整所への職員派遣等

町現地対策本部

現地調整所

町
県警察

情報の共有、活動内容の調整

県情報の共有、活動内容の調整

消防機関

自衛隊
医療機関等

１．関係機関との連絡体制の構築及び情報の共有
２．措置に当たる要員の安全確保
３．関係機関の機能や能力の把握と効果的活動内容の調整
４．必要な交通規制及び警戒区域の設定
５．町現地対策本部との連絡調整(10) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請すること- ３４ -

を求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について、報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(11) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、電気通信事業者及び電気通信設備を有する関係省庁や地方公共団体等の臨時を含む通信回線を利用し、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
使用する端末は、加入電話、携帯電話、防災行政無線（移動・同報）、インターネ
ット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等を使用する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、町の所有する情報通信手段の機能確認を行うとともに、町の情報通信施設に支障が生じた場合は、直ちに要員を現地に派遣し応急復旧作業に当てる。
また、直ちに県を通じて総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、町の通信運用指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- ３５ -

第３章 関係機関相互の連携
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。
１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町長は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして、必要な要請を行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町長は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにして必要な要請を行う。
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、
自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができな
い場合は、山形地方協力本部又は陸上自衛隊第６師団長を通じて、陸上自衛隊にあっては東北方面総監、海上自衛隊にあっては舞鶴地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛庁長官に連絡する。
(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

- ３６ -

４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人及び日本郵政公社をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

- ３７ -

７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織の長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その適否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- ３８ -

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達及び通知等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について定める。
１ 警報の内容の通知等(1) 警報の内容の通知① 町長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、町の他の執行機関その他の関係機関に対し、警報の内容を通知する。
② 町長は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページに警報の内容を掲載する。
(2) 警報の内容の伝達
町長は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自主防災組織など）、その他関係機関に警報の内容を伝達するものとする。

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

町の執行機関通知 (1)①(2)

町

長（町対策本部）

伝達（
１）①

その他の関係機関
町の施設

通知（
２）

伝達

住

民

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として次により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合- ３９ -

この場合は、原則として、同報系防災行政無線により国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホー
ムページなどにより、周知を図る。
イ 町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、
町広報車並びに消防車両の使用、自主防災組織による伝達や協力依頼など、
防災行政無線以外の伝達方法も活用する。
(2) 町長は、消防機関と連携し、また、自主防災組織等の自発的な協力を得ることなど
により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
また、町及び鶴岡地区消防事務組合消防本部等が保有する車両・装備を有効に活用し、巡回を行うとともに、消防団は平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災
組織や災害時要援護者等へ個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配慮する。
また、町は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達を的確かつ迅速に行なわれるよう、県警察と密接な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に高齢者、障害者、外国人等に対し配慮するものとし、災害時要援護者避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知、伝達及び避難住民の誘導について定める。
１ 避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

- ４０ -

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示

通知

総務大臣（
消防庁）
通知

知事（
県対策本部）
避難の指示

通知

町の執行機関町 長（
町対策本部）

通知

避難実施要領作成
伝達その他の関係機関
通知

町の施設等

伝達

住

民

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じて、次の事項を定めた避難実施要領の案を作成する。
① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項③ 避難の実施に関し必要な事項
当該案については、各執行機関、県、県警察、鶴岡地区消防事務組合、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
(2) 避難実施要領の項目① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、町内会、事務所などの地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
- ４１ -

③

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような一時集合場所等の住所及び場所名を可
能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間
及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 町職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、町職員、消防団員の配置並びに担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料、水、医療、情報等を的確かつ迅速に提供できる
よう、それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品及び服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるよう必要最低限の携行品及び服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。
(3) 避難実施要領の策定の際における留意事項
避難実施要領の策定に際しては、次の事項に留意する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の- ４２ -

対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 避難実施要領策定の際における武力攻撃事態ごとの留意事項① ＮＢＣ攻撃の場合
ＮＢＣ攻撃の場合においては、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや、風下方向を避けて避難を行う必要がある。
② 弾道ミサイル攻撃の場合
ア 弾道ミサイル攻撃に伴う警報が発令された場合は、当初は住民を屋内に避難させる必要がある。
その場合においては、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設に避難させるものとする。
イ 避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
ウ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目
標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべてにおいて着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
③ ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
ア ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、知事による避難の指示を踏まえて、迅速に避難住民の誘導を実施する。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警
戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後に避難措置の指示が出すものとする。
イ ゲリラによる急襲的な攻撃により、知事からの避難の指示を待ついとまがない
場合は、退避の指示、警戒区域の設定を行い、危険な施設への一般住民の立入禁止を徹底することが必要である。
ウ ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、県警察、消防機関からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要
避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
エ 避難実施要領の策定に当たっては、県、県警察、自衛隊、消防機関等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、的確な措置を実施できるよう、現地調整所において活動調整に当たる。

- ４３ -

④ 着上陸侵攻の場合
ア 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。
イ 今後、国の具体的な指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な対応について検討する。
(5) 国対策本部長による利用指針の調整
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の
現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(6) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、鶴岡地区消防事務組合消防長、消防団長、警察署長、自衛隊山形地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

総務大臣（
消防庁）
通知

町の執行機関知事（
県対策本部）

通知

通知
通知

消防機関

町長による避難実施要領の作成

町の施設等

通知

伝達

その他の関係機関
提供

報道関係者

通知

警察署等

伝達

住

民
- ４４ -

３ 避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町職員及び消防団長を指揮するとともに鶴岡地区消防事務組合消防長と連携を図りながら避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両等を配置して、誘導の円滑化を図る。
また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度
での活動を徹底させ、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うものとする。
町長は、鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署が実施する避難住民の誘導に際し、特に必要があると認めるときは、鶴岡地区消防事務組合の管理者等に対し、必要な措置を構ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、鶴岡地区消防事務組合消防本部
及び消防署と連携しつつ、自主防災組織、町内会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する
等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町職員及び町消防団のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できる
よう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や町内会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等ととも- ４５ -

に、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について（平成17年8月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- ４６ -

第５章 救援
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、知事から実施すべき措置の通知があったときの救援の内容等について定める。
１ 救援の実施(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、救援を必要としている避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、次に掲げる措置を実施する。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
(3) 着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した
具体的な対応を決めておくことは困難である。
２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したと
きは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したと
きは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

- ４７ -

３ 救援の内容(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成16年厚生労働省告示第343号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携し、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- ４８ -

第６章 安否情報の収集・提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。
【安否情報収集・整理・提供の流れ】
収 集 項 目１

避難住民（負傷した住民も）

①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍
(日本国籍を有しない者)⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報

国

照会
回答

・ 町

民

照会
回答

照会
回答

知事

総務大臣(消防庁)･安否情報の収集､整理･安否情報の収集､整理･安否情報の収集､整理･安否情報の回答･安否情報の回答･安否情報の回答･知事への報告･総務大臣への報告

長

⑦

居所

⑧

負傷又は疾病の状況⑨⑦及び⑧のほか、連絡先その

メール

メール

他安否の確認に必要と認めら

ＦＡＸ

ＦＡＸ

れる情報

避難施設・関係機関等

県警察等･避難誘導の際の安否･県警察等関係機関（上記①〜⑥に加えて）情報の収集､整理からの安否情報の収⑩

死亡の日時、場所及び状況･避難所における避難

集

⑪

死体の所在

住民名簿等作成

２

死亡した住民【収集】【収集に協力】

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難住民の誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基
本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に、避難者名簿を作成する等により安否情報の収集を行う。
また、町は、あらかじめ把握してある医療機関、小中学校、大規模事業所等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を求める。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでな
い情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

- ４９ -

２ 県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。
ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓
口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する
様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災
害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必
要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４ 日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社山形県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３(2)及び(3)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずる
ため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報するものとする。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官等から通報を受けた
場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２ 応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であるため、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。
１ 退避の指示(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、目前の危険を一時的に避けるため、独自の判断で住民に対し退- ５１ -

避の指示を行う。
退避の指示においては、現地対策本部を設置し、必要により現地調整所を設けて、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行い緊急的な措置を講ずる。
(2) 屋内退避の指示
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき。
※【退避の指示（一例）】
１．「○○町内会、△△町内会」の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
２．「××町内会、□□町内会」の住民については、☆☆☆☆へ避難すること。
(3) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官等から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(4) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町職員に対して、二次被害が生じないよう
国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、県警察、鶴岡地区消防事務組合、自衛隊等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、
必要に応じて県警察、鶴岡地区消防事務組合、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める
ときは、警戒区域の設定を行う。
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(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における関係機関との調整を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、鶴岡地区消防事務組合等関係機関と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官又は自衛官等から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３ 応急公用負担等(1) 事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
ときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で、当該武力攻撃への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管する。）
４ 消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するものとする。
この場合において、鶴岡地区消防事務組合消防本部及び消防署は、その装備・資機- ５３ -

材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長
又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行うものとする。
(3) 山形県広域消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、自らの消防力では対処できないと判断した場合は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づき、協定締結市町村に対し応援要請を行う。また、その応援をもってしても対処できないと判断した場合は、知事に対し、他都道府県への応援要請を依頼する。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊
等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援
助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行
なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等
に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援
出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② 町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町長は、本町が被災地でない場合において、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、鶴岡地区消防事務組合消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。
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第３ 生活関連等施設における災害への対処等
町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処について必要事項を定める。
１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とするものとする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、鶴岡地区消防事務組合消防本部
その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２ 危険物質に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質に関する措置命令
町長は、危険物質に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、その対象となる危険物質の取扱者に対し、次の措置を構ずべきことを命じる。
ア 対象
町の区域に設置される消防法第2条第7項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所(移送取扱所を除く。)又は町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取扱うもの(国民保護法施行令第29条)
イ 措置① 危険物質の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第12条の3）② 危険物質の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第3項第2号）③ 危険物質の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第3項第3号）(2) 警備の強化及び危険物質の管理状況報告
町長は、危険物質の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、町長は、(1)イの措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質の取扱者から危険物質の管理の状況について報告を求める。

第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処について、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり、必要な事項について定める。
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１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏
まえた対応を行うことを基本としつつ、特に対処の現場における初動的な応急措置を次のとおり講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物
質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場
合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容
について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員等から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性に鑑み、特に留意が必要である。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 町長及び鶴岡地区消防事務組合の管理者の権限
町長又は鶴岡地区消防事務組合の管理者は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
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国民保護法
第１０８条

対

象 物 件

等

措

置

第１項各号

１号

汚染され又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

汚染され又は汚染された疑いがある生活の用に供する水３号

汚染され又は汚染された疑いがある死体汚染され又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件汚染され又は汚染された疑いがあ
る建物

４号
５号

６号

汚染され又は汚染された疑いがある場所

管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断町長又は鶴岡地区消防事務組合の管理者は、
上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。
ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
①

当該措置を講ずる旨②

当該措置を講ずる理由③

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）④

当該措置を講ずる時期⑤

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長又は鶴岡地区消防事務組合の管理者は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

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第８章 被災情報の収集及び報告
町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める。
○被災情報の収集及び報告① 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況
等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては県警察、鶴岡地区消防事務組合等との連絡を密にするとともに、特に鶴岡地区消防事務組合は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行うものとする。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付 消防災第267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等
により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。
【被災情報の報告様式】
年 月日に発生した○○○による被害（第 報）
年 月
三

日 時 分
川
町

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時
年 月 日(2) 発生場所
市町 丁目 番
２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

号（北緯

度、東経

人的被害
市町村名

度）

住家被害

死 者

行 方
不明者

負 傷 者
重傷

軽傷

（人）

（人）

（人）

（人）

全壊

半壊

（棟）

（棟）

その他

※

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

- ５８ -

年齢概況

第９章 保健衛生の確保その他の措置
町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。
１ 保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
(6) 精神保健対策
町は、武力攻撃災害発生時の不安除去等精神的ケアに対応するために県が行う精神保健対策に協力するよう努めるものとする。
２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理対策① 町は、町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」(平成10年厚生省
生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。
(2) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清- ５９ -

掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせることができる。この場合においては、県と連携し情報提供を行う。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示する。
③ 町は、平素から既存の許可業者による廃棄物処理能力を把握し、武力攻撃災害時に予想される大量の廃棄物を処理するには、どのような特例業者に委託すべきかを県と連携し検討する。

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第１０章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等における生活の安定に関する措置として、生活物資等の価格
安定、避難住民等の生活安定、生活基盤等の確保について定める。
１ 生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若
しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、保育料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税（延滞金を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
町は、町内の水道事業を管轄する水道事業者と連携し、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 道路の適切な管理
道路管理者である町は、道路を適切に管理する。

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第１１章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定める。

【特殊標章等の意義】
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行
う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」）という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

特殊標章（身分証明書のひな 型）（オレンジ色地に青の正三角形)

第一追加議定書付属書Ⅰに規定する文民保護の要因の身分証明書のひな型- ６２ -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長、鶴岡地区消防事務組合消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官
房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させるものとする。
① 町長
・ 町職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 鶴岡地区消防事務組合消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等第１章 応急の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定める。
１ 基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧（1）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理する道路等及びその所有する施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状
況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。また、必要があると判断した場合は、県に応急の復旧のための要請を行う。

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第２章 武力攻撃災害の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について定める。
１

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２

町が管理する施設及び設備の復旧
町は、
武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定める。
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態への対処
緊急対処事態及び緊急対処保護措置に関しては、国民保護法第 172 条から第 182 条の規定において基本的な事項が定められているほか、同法第 183 条の規定に基づき武力攻撃事態等及び国民保護措置に関する規定が基本的に準用されることとなる。
また、町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態は、第１編第５章３に掲げるとおりであるが、原則として、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等
における対処と類似の事態が想定される。
このため、町は緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態の対処については、警報の通知及び伝達に関する事項等を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
なお、この計画において、武力攻撃事態及び国民保護措置に関して定めた事項を緊急対処事態及び緊急対処保護措置に準用する際の主な用語の読み替えは、次のとおりである。
武力攻撃事態緊急対処事態国民保護措置
緊急対処保護措置
武力攻撃災害緊急対処事態における災害
武力攻撃
緊急対処事態における攻撃
国（武力攻撃事態等）対策本部 国（緊急対処事態）対策本部
県（国民保護）対策本部
県（緊急対処事態）対策本部
町（国民保護）対策本部
町（緊急対処事態）対策本部
対処基本方針緊急対処事態対処方針

２

緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項
緊急対処保護措置については、この計画の第１編に定める国民保護措置の実施に関する基本方針等、第３編及び第４編に定める国民保護措置に準じた措置を実施する。

３

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の緊急対処事態対策本部長は、緊急対処事態における攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、当該緊急対処事態における攻撃に係る警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲を決定することとされている。
このため、町長は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、第３編第４章第１の警報の伝達等の定めに準じて、これを行う。

４

特殊標章等の取扱い
武力攻撃事態等における特殊標章等の標章に関する規定は、国際的な武力紛争ではない緊急対処事態には準用されないので留意する。

５

国民経済上の措置の取扱い
武力攻撃事態が長期にわたる場合を前提とした国民経済上の措置に関する規定（生活関連物資等の価格の安定等）は、長期にわたるものと想定していない緊急対処事態には- ６７ -

準用されないので留意する。
６

備蓄、避難施設等に係る取扱い
国民保護法の規定では、備蓄、避難施設等の平時における備えに係る規定については、
緊急対処事態においては準用しないこととされており、
武力攻撃事態等への備えとして行われる備蓄や避難施設等を活用することとされていることに留意する。

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