第4回 JAPICオンライン講演会

科学技術・イノベーション政策とスマートシティの推進
要約版

内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局 審議官
高原勇 博士（社会工学）
令和３年11月4日
0■ 科学技術・イノベーションの国際動向
 世界各国は、破壊的イノベーションの主導をねらい、より野心的な構想や解決困難な社会課題等を掲げ、挑戦的な研究開発投資を拡大中。
 それら研究成果を起業・創業に導く民間投資や国際連携も活発化。
＜ＥＵ＞

＜中国＞

＜米国＞

 ハイリスク研究等への公的投資の拡大（３年間で2.7Ｂ€（3,500億円相当）
 Horizon 2020の下、国際的な連携と融合研究を指向 次期プロジェクト Horizon Europeを計画中
2021～2027年に100Ｂ€（12兆円相当）

 イノベーション政策「中国製造2025」等を打ち出し、ＡＩ産業の育成を加速化 基礎研究への投資拡大

 ＡＩ，ゲノム編集技術等、破壊的イノベーションの鍵となる技術が次々と開発
 プラットフォーマ―（ＧＡＦＡ）による挑戦的開発投資 ＤＡＲＰＡ成果のビジネス展開（音声認識ソフトSiri、手術ロボット・ダビンチ）
 国家的重要課題に焦点を当てた挑戦的な基礎研究支援を強化 （ＮＳＦ2050基金）

量子コンピューティング
量子暗号、通信

脳のアポロ計画（ブレイン・イニシアティブ）

即時使用可能な
宇宙輸送機

生物(遺伝子)と環境との複雑な相互メカニズムの解明

AI・ロボティクスによる未来の仕事の創造

太陽から燃料（人工光合成技術）

将来の感染症拡大予測（パンデミック予測）

脳神経を模倣した
ニューロ・コンピュータ

出典：内閣府作成※画像は各種政府機関(米NSF, 欧州委員会等)から引用

科学技術・イノベーションは国際的にも研究開発競争が熾烈、激化

1

■ 量子技術イノベーションの進展
背景・概要○英科学誌Natureにおいて、Googleのチームが量子超越（量子コンピュータを用いて、スパコンを含む古典コンピュータ では
非現実的な計算時間を要する問題を解いたことを実証すること）を達成したとする論文を発表。
○論文自体の評価は、今後ともアカデミアで議論が交わされることとなるが、量子超越は量子コンピュータ開発にとって、重要な
マイルストーンとなるもの。
Googleの「量子超越性」の実証について＜米Googleが実証した事項（概要）＞① 自社開発した量子プロセッサー「Sycamore」を用いて実証（本実証において５３量子ビットが稼働）② 「Sycamore」を用いて５３ケタの数字列（乱数）を生成③「Sycamore」が乱数を１００万回生成させるのにかかった時 間は２００秒、一方で世界最速のスーパーコンピュータである「Summit」で量子回路をシミュレーションし、同等の計算を実 行したところ１万年もの時間がかかると試算➡量子コンピュータがスパコンを含む古典コンピュータでは到達 しえない能力を持つことを示す「量子超越」を実証※ 本論文において東京大学 中村教授の論文（１９９７年）を引
用※ 本論文を大阪大学
藤井教授が査読

量子コンピュータの今後の課題◯ 今回、量子超越を達成したとしても、実社会上、有用な問題を計算可能な量子コンピュータを実現するためには、様々な 技術的課
題があり、２０〜３０年程度の時間スケールが必要ということが専門家の一致した見解。
◯ 我が国では、統合イノベーション戦略推進会議の下、量子技術イノベーション戦略の策定に向けた検討を展開。量子コン ピュータ
出典：内閣府作成
をはじめとする重点技術課題に関するロードマップを含めた最終報告を2020年1月に取りまとめた。

量子超越など従来基盤技術を凌駕するイノベーションは社会変革への兆し 2◯ これを踏まえて、文科省をはじめとする関係府省が連携協力して量子技術イノベーションに関する戦略的な取組を推進。 8

■ 量子技術イノベーションによる社会応用 スパコンを使っても数百万年かかる 省エネデバイス等の材料が
ない

量子
コン

短時間・省エネで大規模計算を行い製造･金融･製薬等で新商品･サービスを創出

量子ｾﾝｻ

体の異変を高精度･高感度に捉え、ガンや脳疾患を早期発見

生産性革命の実現
量子マテ

量子コンピュータ

量子マテリアル データの漏えいを絶対に防ぎたい 水中等で正確に自分の位置を特定できない物質の性能を量子性により極限まで活かした新材料を創出(省エネ･創エネ)

量子暗号

 薬効判定に数か月必要。最適な治療かすぐにわからない
 健康診断でとらえられない
病気がある

健康・長寿社会の実現
量子技術
イノベーション

原理的に解読不能な暗号で守られたイ
ンターネットの実現

量子ｾﾝｻ 造影剤を量子力学的効果で増強し、薬の効き具合を数分で判定

量子技術を用いた超高感度MRI

量子ｾﾝｻ

GPSの使えない
水中等で自己位置を推定し正確に航行

国民の安全・安心の確保
量子慣性センサの計測部（イメージ）と自律型無人探査機

量子技術は社会課題解決、経済成長、安全保障につながる重要技術

3

■ 世界が抱える課題と科学技術・イノベーションの社会応用【地球温暖化】【自然災害】【原子力災害】【COVID-19】

https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h2
セシウム137の蓄積量（平成23〈2011〉年7月2日時点
9kisoshiryo/h29kiso-06-01-02.html）※ 国会事故調報告書(2012年7月5日)【イノベーション創出】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3949
8000Y8A221C1000000/

https://www.titech.ac.jp/english/about/stories/ii
r_openlab.html

natureasia.com【国家安全保障】

内閣府SIPセキュリティ（これまで）産業競争力 経済成長 ⇒ 気候変動 自然災害 ウィルス脅威（これから）社会課題解決と経済成長の両立、持続可能な社会 ⇒ グリーンリカバリ 地球環境保全
新たな資本主義と市場デザインなど

第６期科学技術・イノベーション基本計画では総合知の必要性を言及

4

スマートシティの進展に向けた取組み（概要） 世界では、スマートシティの実装が急速に進展。
 その一方で、都市データや都市OSが、巨大プラットフォーマーや覇権国家に囲い込まれる懸念が顕在化。
 日本は政府事業の一体的推進と基盤の共通化、官民の連携の場の整備を推進。
 G20を契機に国内外で取り組み共有。安全かつ透明で開かれたデータ連携（DFFT）を日本から世界に発信。

１．世界の動向

２．日本国内の取組①政府事業の一体化：
リファレンスアーキテクチャ

 都市の課題（交通、健康・医療、災害等）や地域格差の解決に向け進展
都市例

内容

EU（コペンハー
ゲン、サンタンデール等）

・街中のセンサーでデータを収集し、交通・廃棄物管理等に活用
・スマートシティの標準プラットフォームを共同開発し実装

サウジアラビア(NEOM)

2030年までに2万6500平方㎞の人工都市を5,000億ドルの投資をもとに建設予定。9つの重点分野を掲げる

シンガポール中国（雄安新区）

・国全体にセンサーネットワークを展開
し、国土を３Dモデル化
・ASEANスマートシティネットワークを提唱
政府主導で多額の投資を行い、急速な技術実証・実装を推進（世界各国の最先端技術を導入）• 2019年度SIPでスマートシティの標準的な設計・構築• 政府のスマートシティ関連事業において準拠• 相互接続性、拡張性を担保スマートシティ・ガイドブックを作成・公表 (2021.4)
2025年度までに計画的に100地域での実装、浸透②産学官民の連携支援：
官民連携プラットフォーム• 760以上の自治体・企業・大学等の会員同士で経験を共有し横展開

３．日本から世界へ
グローバル・スマートシティ
アライアンス• 2019年のG20で日本が設立を提唱• 同年秋に横浜で初回会合• 相互運用可能なデータ連携
基盤の基本的考え方や、• 成功事例を都市間で共有

 世界規模で連携・協力を進め、開かれたスマートシティを各国で実現
 Society 5.0を本格的に社会実装
5

スマートシティの基本理念と基本原則
３つの基本理念、５つの基本原則を提示し、これらに基づくスマートシティ構築を推奨
市民（利用者）中心主義

ビジョン・課題フォーカス”Well-Beingの向上“ に向け、市民目線を意識し、市民自らの主体的な取組を重視「新技術」ありきではなく、「課題の解決、ビジョンの実現」を重視

３つの基本理念
分野間・都市間連携の重視
複合的な課題や広域的な課題への対応等を図るため、分野を超えたデータ連携、自治体を越えた広域連携を重視

公平性,包摂性の確保

プライバシーの確保

全ての市民が等しくサービスを享受し、あらゆる主体が参画可能なスマートシティの実現

パーソナルデータの利活用を進めるにあたり、市民のプライバシーの確保を徹底

運営面,資金面での持続可能性の確保
地域に根ざした持続的なスマートシティの実現に向け、運営面、資金面での持続可能性を確保

５つの基本原則

セキュリティ,レジリエンシーの確保
プライバシー保護や災害等の緊急事態への備えとしてセキュリティ、レジリエンシーを確保

相互運用性・オープン性・透明性の確保
都市OSにおける相互運用機能、オープンなデータ流通環境、
意思決定プロセス等における透明性等を確保

スマートシティ・ガイドブック（第1版）から抜粋

6

スマートシティとデータ連携(日本） 日本が提唱するSociety5.0の先行的な社会実装の場。

 IoT・ビックデータ等の先進技術を活用し、社会課題（交通、健康・医療、災害等）や地域格差の解決を図るもの。

Society 5.0

データ連携

広域連携
キャッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結

エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理

災害の情報をリアル
タイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現

ウェルビーイング
エネルギー
水、廃棄物
防災

都
市
間
で
の
デ
ー
タ
利
活
用

金融

都市内での
データ利活用
自動走行
・自動配送

健康・
医療・介護

ICTデータの活用により、
健康寿命を延伸

教育

ICTを活用した
e-Learning、
遠隔教育の充実セキュリティ

都
市
間
で
の
デ
ー
タ
利
活
用

いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供
地域の見守りを支援し、安心・
安全な街を実現

持続可能性
里山・里海を含む
出典：内閣府作成

7

Society5.0実現に向けたデータ戦略
 データ戦略とスマートシティは、Society5.0参照アーキテクチャに基づき推進されており、相互運用が容易な構造である。
国地方のデジタル化の方針との整合を図る

データ戦略
アーキテクチャSociety5.0
アーキテクチャ

戦略・政策
行政
民間

組織

ルール

戦略・政策

連携基盤
（ツール）

データ

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
・
認
証

スマートシティ
リファレンスアーキテクチャ
自治体の組織体制（計画）への内部化に取り組む必要

組織
ビジネス
利活用機能

データ
データ連携

利活用環境
インフラ

(2020.4)

ルール

データ
ガバナンス
連携
ルール

共通的なアーキテクチャとして策定

共通アーキテクチャのメリット• 共通の課題を集中して議論できる• お互いの成果を共通化しやすい• 分野横断で接続しやすい連携基盤、データモ
デル等における、技
術的な共通要件の具体化に取り組む
必要

アセット
8

スマートシティ リファレンスアーキテクチャ
戦略・政策

Society 5.0

ルール

憲法・法律・条例・規制・ルール・ガイドライン等
政府

組織
(ステーク
ホルダー)

大学等

NPO等

市民

自治体

地域コミュニティ

民間企業等

サービス
(ビジネス)

来街者・旅行者
自治体(周辺・勤務地等)

交通・モビリティ

エネルギー

防災

インフラ維持管理

観光・地域活性化

健康・医療

農林水産業

環境

セキュリティ

物流

都市計画・整備

…

標準API

データ

連携機能

相互接続
各
分野
ごと
基盤

都市OS
相互接続

共通機能群

分野間データ連携基盤

可視化

最適化

データカタログビッグデータ解析

データポリシー…

AI

語彙・コード

標準API
アセット
(データ
リソース)

行政データ

エリアデータ

企業保有データ

個人データ

地域

民間

個人

住民データ
政府・自治体

…

機能

セプ
キラ
ュ イ
リ バ
テ シ
ィ ー
・ ・
ガ 認
バ証
ナ 等
ン
ス

（COCN2018年度プロジェクト最終報告「デジタルスマートシティの構築」を基に内閣府作成）

他の
都市
OS

9

都市マネジメントと都市OS
 Society 5.0をベースに導出したアーキテクチャ構造を、利用者中⼼性および外部との相互連携。
 アーキテクチャ ホワイトペーパー（詳細版）、アーキテクチャ活用ガイドブック（普及促進ツール）を公表。
 政府スマートシティ事業は本アーキテクチャを参照し公募採択（R2~実施）• スマートシティ戦略による都市マネジメントと都市OS・地域課題に根差したスマートシティサービス

10

11

スマートシティ推進の取組の経緯

 2017～2018年• 各府省が所管分野ごとに個別にモデル事業等を実施。事業の連携や分野間のデータ連携等の面で課題

 2019年度• イノベーション政策強化推進チームのもと、スマートシティに関連する府省庁による「スマートシティ・タスクフォース」
を設置（事務局：科技）• 統合イノベーション戦略推進会議（2019年3月）での決定に基づき、府省連携の取組を実施（共通の基本方針の設定、リファレンス・アーキテクチャの構築）• 官民連携の取組を加速するため「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立（2019年８月）

 2020年度• 共通アーキテクチャに則り、各府省の具体の事業の実施に反映。
• 「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」においてスマートシティの目標・KPIを位置づけ（2020.12）• 「科学技術・イノベーション基本計画」において、今後の主要な施策を位置づけ（2021.3）
・スマートシティ・ガイドブックの作成により地方公共団体・協議会の取組を支援（2021.4）
 2021年度（予定）• スーパーシティの区域指定（今後、再提案・ヒアリング等を予定）• 関係府省のスマートシティ関連事業の「合同審査会」を開催し、事業実施地域を選定（8月公表）。今後、重点整備地域を中心に実装を加速• スマートシティ・タスクフォースの推進体制を強化（標準活用戦略TF・海外展開TFとの連携 等）11スマートシティが目指す姿と直近の課題「誰も取り残さない」一人ひとりが最適なサービスを享受できる都市や地域の実現を目指し、
地方公共団体や大学・民間企業と連携し、「次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり」を展開
上位目標

関係者
の参画

Well-Beingの向上を実現する都市や地域づくり＜優良事例創出＞【大学】
投資を呼込み、地域の発展につなげるエコシステムの形成

主な成果「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」 (2020.12)、「科学技術・イノベーション基本計画」(2021.3)等に施策を位置づけ「スマートシティ・ガイドブック」の作成・公表 (2021.4)



共通的なアーキテクチャの策定（「スマートシティ・リファレンスアー
キテクチャ」）(2020.4)スマートシティTFの体制強化（地域連携WGの設置、標準活用戦
略推進TF・SC海外展開TFと連携）

スマートシティ事業の合同審査の実施（2021年度）【地方公共団体・地域】
新たなスマートシティの取組手法の積極的導入【民間企業】
技術開発、投資促進
産学連携の拡大

主な課題（2021）
1. 政府のデジタル化方針と連動した各地域でのスマートシティ化の計画策定•

スマートシティの定義・要件の明確化、取組の評価指標の検討•

自治体のデジタル化方針等に位置付け、ロードマップの検討開始（スマシ化、都市OS） など

2. 官民・大学連携によるスマートシティ推進の拠点づくり・人材育成•

スマートシティ・ガイドブックを活用した全国の都市・地域への取組の展開•

官民連携PFの活動強化、地方大学との連携・人材育成策の検討、資金的持続性の検討 など

3. スマートシティ推進をけん引する好事例の創出•

各府省連携によるスーパーシティ・スマートシティ実装、都市OSの社会実装の加速•

くらし(健康、子育て)・グリーン化(エネルギー、ゼロカーボン)など、各分野での事例発掘・横展開 など

4. 戦略的な標準活用による海外展開推進•

海外のスマートシティ案件(国際市場)をめぐる国際競争戦略としての国際標準戦略の推進•

スマートシティカタログを活用した海外広報、Smart JAMP等を通じた案件形成の加速化、投融資の推進 など
12令和３年度スマートシティ関連事業の選定結果
1. 合同審査会の開催• スマートシティ関連5事業（*）について、合同審査会を設置 （科技が事務局として委嘱）* 【内】未来技術社会実装事業、 【総】データ連携促進型スマートシティ推進事業、【経】地域新MaaS創出推進事業、【国】日本版MaaS推進・支援事業、 【国】スマートシティ実証調査• より効果的にスマートシティの実装につなげるため、各スマートシティ関連事業毎の目的に沿いつつ、合同審査会の評価を踏まえ、各事業の採択を決定。

• 6月18日～7月19日まで公募 ／ 8月10日 合同審査会 開催 ／ 8月24日 選定結果 公表

2. 選定結果の概要• 応募状況：全97地域、のべ提案119件の応募• 採択状況：62地域、74事業を選定 （※前年度当初採択:82地域、92件）• 事業間連携の見通し： 42地域（今年度・過年度採択事業との連携が見込まれる地域）（※前年度：32地域）

 引き続き、関係府省一体となり、これらのプロジェクトを連携して推進し、各地域のスマートシティの実装を強力に進める。
13

（参考）令和３年度のスマートシティ関連事業の選定結果

62地域

スマートシティの全国での計画的な実装に向けて、スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、の事業を選定。このうち、42地域が事業間連携を実施。
項番
プロジェクト実施地域
1 北海道札幌市
2 北海道旭川市
3 北海道室蘭市
4 北海道帯広市
5 北海道芽室町
6 北海道更別村
7 岩手県陸前高田市
8 宮城県仙台市
9 仙台市泉区南光台・八乙女地区
10 秋田県仙北市
11 福島県会津若松市
12 福島県南相馬市
13 茨城県つくば市
14 茨城県守谷市
15 栃木県佐野市
16 群馬県前橋市
17 群馬県嬬恋村
18 埼玉県さいたま市
19 埼玉県熊谷市
埼玉県入間市 宮寺・二本木、東金子、
20
金子、藤沢第一・第二 エリア
21 埼玉県毛呂山町
22 千葉県柏市
東京都千代田区（大手町・丸の内・有楽
23
町地区）
24 東京都港区（竹芝地区）
東京都大田区（羽田空港跡地第１ゾー
25ン）
26 山手線周辺／横須賀市
27 川崎市、箱根町
28 神奈川県横須賀市、三浦市選定事業 過年度選定
■
□●■
☆
〇
〇
●
●
□■
☆
☆
□■
■
〇
■
☆■
〇■
□〇●
■
■
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●■
■
■
□
☆●■
〇●■
□
□
☆□■
□■
■
■
〇
■
□■

■
■

●■

■

項番
プロジェクト実施地域
29 新潟県新潟市
30 富山県朝日町
31 石川県加賀市
32 石川県中能登町
33 福井県永平寺町
34 岐阜県中津川市
35 静岡県静岡市
36 愛知県岡崎市
37 愛知県春日井市
三重県多気町・明和町・大台町・度会38
町・大紀町・紀北町
京都府精華町、木津川市（けいはんな学
39
研都市（精華地区・西木津地区））
40 京都府与謝野町
41 大阪府大阪市
42 大阪府河内長野市
43 大阪府豊能町
44 兵庫県加古川市
45 兵庫県播磨科学公園都市
46 和歌山県太地町
47 和歌山県すさみ町
48 島根県美郷町
49 広島県三次市
50 香川県三豊市

選定事業 過年度選定
■
〇■
●
●
■
□●■
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〇■
☆
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〇●
■
■
〇
☆〇●■
〇■
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□■

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〇
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□■
■
〇
☆
■
〇
■
〇

●

項番
プロジェクト実施地域
51 愛媛県松山市
52 愛媛県新居浜市
53 佐賀県嬉野市
54 佐賀県基山町
55 長崎県
56 熊本県人吉市
57 熊本県荒尾市
58 宮崎県
59 宮崎県延岡市
60 沖縄県
61 沖縄県宮古島市
62 沖縄県北谷町

選定事業 過年度選定
■
■
■
□■
☆
〇
□
□
■
■
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☆■
●
●
●
〇

☆

2☆
□■

1■

5●
4〇
6□■

3〇
●
■
〇

■

40●

■

□■

●
●
●

●
〇●
●

45〇

39〇■
44■

43□■
10■

41〇
42■

7☆
29■
32☆
30●
31■
33〇
34☆

60●
62〇
内閣府 「未来技術社会実装事業」☆

総務省 「データ連携促進型スマートシティ推進事業」※1□

経済産業省 「地域新MaaS創出推進事業」○

国土交通省 「日本版MaaS 推進・支援事業」※2●

国土交通省 「スマートシティモデルプロジェクト」■※1令和２年度までの施策名は「データ利活用型スマートシティ推進事業」※2令和元年度の施策名は「新モビリティサービス推進事業」

48〇
49■

61●

55□54〇
53☆
57■
56□

51■52■
59☆■

58●

50〇

37〇
36■ 35●38〇■
47■ 46☆

9〇8□■11〇■ 12■
17□

16☆●■
15□
19■
21■ 18☆□■13■20〇
14■23●■ 22□■
27● 24■
25■
26●
28●

14

スマートシティ官民連携プラットフォーム
 2019年８月、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「官民連携プラッ
トフォーム」を設立。
 会員サポートとして、①事業支援 ②分科会 ③マッチング支援 ④普及促進活動 等を実施。
 各地域のスマートシティ推進の支援拠点づくりや次世代に向けた人材育成につなげる
スマートシティ官民連携プラットフォームの構成（合計764団体）
会員（事業実施団体）

会員（経済団体等）
２団体

地方公共団体

企業・大学・研究機関等

163団体）

430団体）（（

経団連

SIPアーキテクチャ構築・実証
データ利活用型スマートシティ推進事業

スマートシティモデル事業

日本版MaaS推進・支援事業

未来技術社会実装事業

COCN
パイロット地域分析事業

その他事業も順次追加

会員（関係府省）11団体

内閣官房
厚生労働省
事務局

内閣府

警察庁

金融庁
農林水産省

総務省

文部科学省
環境省

経済産業省

オブザーバー会員（158団体）国土交通省

公式ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/scpf/index.html※会員数は令和３年３月末時点

15

政府のスマートシティの推進体制
 タスクフォースにおいて政府一体・官民連携での共通方針を策定し、各本部・府省庁の施策に連携・反映。
 国内施策に関しては、スマートシティの本格実装段階に向け、スーパーシティを起点に、取組の横展開を進める。
 これまでにSIP事業を活用し、スマートシティのシステム全体を俯瞰する設計図であるリファレンスアーキテクチャ を取りまとめ1府3省のスマートシティ関連事業に適用（R2～）。合同審査会を開催して地域選定（R3～）。
スーパー
シティ
国家戦略
特区諮問
会議

専門調査
会、等
（事務局:
地創）
連携
（データ連携
検討会など
合同の検討）

スーパー
シティ・オ
ープンラボ

16

スマートシティに関連する科学技術・イノベーション事業例（SIP)
フィジカル空間デジタルデータ
処理基盤

ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術
AIホスピタルによる高度診断・治療システム

インフラ維持管理

防災・減災

革新的燃焼技術
スマートバイオ
産業・農業基盤技術

国家レジリエンス（防災・減災）の強化

革新的設計生産技術

社会課題への応用
次世代農林水産業

光・量子を活用したSociety5.0
実現化技術

データ連携基盤の構築
エネルギーキャリア

脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム

革新的構造材料
サイバーセキュリティ

統合型材料開発シス
テムによるマテリアル
革命

IoT社会に対応した
サイバー・フィジカル
・セキュリティ

自動走行システム

パワーエレクトロニクス
海洋資源調査スマート物
流サービス

革新的深海資
源調査技術

自動運転（システムとサービスの拡張）

17

スマートシティ・ガイドブックの作成（2021年4月公開）
スマートシティに取り組む地方公共団体、協議会等を支援するため、先行事例等を踏まえつつ、
スマートシティの定義・意義・必要性、導入効果、およびその進め方等について、ガイドブックとしてとりまとめ

内閣府Webサイト https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html
ガイドブック検討体制

東スマートシティガイドブック検討会

スマートシティガイドブック分科会（2021年1月～3月まで4回開催）（スマートシティ官民連携プラットフォーム）博暢

株式会社日本総合研究所
リサーチ･コンサルティング部門 プリンシパル

石田東生

筑波大学 名誉教授＜座長＞

川島宏一

筑波大学 システム情報系 教授

越塚登

東京大学大学院 情報学環 教授

宍戸常寿

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

中川雅之

日本大学 経済学部 教授

日高洋祐㈱MaaS Tech Japan 代表取締役

南雲

岳彦(一社)スマートシティ・インスティトュート 理事

脇坂大介(一社)日本経済団体連合会 産業政策本部 主幹

ガイドブック構成

STEP 1「スマートシティって何？」という方は第１章

スマートシティの基本的考え方

スマートシティの定義や効果、スマートシティに取り組む上でのコンセプトをご紹介しています。
別冊 スマートシティを通じて提供されるサービス
全国のスマートシティの取組事例について、取組
分野別にご紹介しています。ご自身のまちでも取り組んでみたい事例を探してみてください。

 ガイドブック分科会を官民連携PFに設置し、現場の取組
事例や課題、知見などを収集し、ガイドブックに反映
 分科会の会合の他、意見収集には(一社)コード・フォー・
ジャパンの協力のもとオンラインツール「Decidim」も活用

分科会参加メンバー

計７８団体１２３名＜地方公共団体＞１５県市
会津若松市、宇都宮市、岡崎市、加賀市、加古川市、柏市、さいたま市、
札幌市、四條畷市、静岡県、高松市、浜松市、藤枝市、松山市、前橋市＜民間企業・大学等＞５８団体

STEP ２

STEP ３「スマートシティをやってみたいけど、何から始めれば？」という方は「スマートシティを進めているけど、困っている点がある」という方は

第２章 １．スマートシティの進め方

第２章 ２．進める上でのポイントと対応の考え方

実際のスマートシティ事業における検討の手順・プロセスを、実際の取組事例を交えながらご紹介しています。

スマートシティを進める上での主な課題（推進体制、資金的持続性、市民参画、
都市OS導入、KPI）について、取組む上でのポイントを事例を交えながらご紹介
していきます。

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（ご参考）スマートシティ・スーパーシティ・スタートアップ拠点の関係性
スマートシティ

内（科技）ほか

・ICT等の先進技術を活用し、都市の課題や地域格差を解決

内（科技）ほか

スタートアップ・
エコシステム拠点都市（交通、医療・福祉、防災、遠隔教育、観光、エネルギー）⇒全国各地の自治体で取組が進展中【内、総、経、国 等が事業を選定し、支援】
例：加古川市（カメラ映像での地域見守り）
南紀白浜（顔認証によるキャッシュレス）

スーパーシティ

内（地方創生）①複数の分野（概ね５分野以上）にまたがる②規制緩和（国家戦略特区制度を活用）③データ連携基盤を整備⇒2020年12月に公募を開始、31自治体が提案 【地創】

技
術
実
証
フ
ィ
ー
ル
ド
の
提
供

新たなビジ
ネスや暮らしのイノベーシ
ョンを創出

ベ
ン
チ
ャ
ー
企
業
等
の
参
加

•

起業家・スタートアップ企業等が自律的・連続的に生み出される都市•

政府、政府関係機関、
民間サポーターによる集中支援①ランドマーク・プログラムの招致②海外展開支援(JETRO等)③横断的な創業支援(GAPファンド等)④規制緩和・政府調達⇒グローバル拠点都市４拠点、推進拠点都市４拠点を選定済【科技、文、経】

参考：グローバル拠点都市
・東京（含む 川崎、横浜、和光、つくば等）
・中部（愛知県、名古屋市、浜松市 等）
・関西（大阪市、京都市、神戸市等）
・福岡（福岡市等）

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ご清聴ありがとうございました

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