建設業労働災害防止協会兵庫県支部 助成対象技能講習(労働安全衛生法第76条別表第18)
講習名学科（時間）

5 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

17等

8 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習

13等

9 足場の組立て等作業主任者技能講習

13等

10 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習

11等

11 鋼橋架設等作業主任者技能講習

11等

12 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習 13等
17 木造建築物の組立て等作業主任者技能講習

13等

22 有機溶剤作業主任者技能講習

12

23 石綿作業主任者技能講習

10※ 講習時間は原則の講習時間であり、科目の一部免除又は特例を受けることができる者の講習時間内訳は、厚生労働省支給要領別表６をご確認ください。
学科の「等」は各免除者該当時間数も含む.
厚生労働省支給要領※支給要領掲載
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html
建設業労働災害防止協会兵庫県支部 助成対象特別教育(労働安全衛生規則第36条)

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務学科（時間）6（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）
フルハーネス型墜落制止用器具使用特別教育

学科（時間）4.5
実技（時間）1.5※各様式は厚生労働省・兵庫県支部ホームページ等を参照してください。
必ず事前に兵庫労働局ハローワーク助成金デスク又はハローワークに十分ご相談 のうえ、助成金の利用計画を進めるようにしてください。
職業安定部 職業対策課 ハローワーク 助成金デスク〒651-0083 神戸市中央区浜辺通２－１－３０ 三宮国際ビル５階

078-221-5440

（建技様式第３号別紙１）

受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書
①

№

3
5
歳
未満※
1

受講者氏名

CC
２U
S※

受講者名

雇用保険
被保険者番号

所属事業所名② 建設労働者技能実習コース（賃金助成）の助成金支給申請内訳

簿

雇用保険料率下請名簿番号

資本金・出 常用労働者 建設業業許資総額
数
可番号

助成対象 申請額※算定額（円）日数( 左欄 の日 数×日額単価）
労働局記載欄
（日）
（円）

（日）

12
345678910

所属する建設事業主団体が技能実習を実施した場 ③-2合又は登録教習機関等に委託して技能実習を実施した場合は③-1及び③-2を訓練実施機関が記入し証明をしてください。その際、裏面の２の（５）のロの（ⅱ）について、確認してください。

受講

証

講

実施年月日
(実施時刻)※2(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000(:～:)

1,000

(:～:)

計日

日

円

証

学科時間

1,000

合

事業主自ら技能実習を実施した場合は事業主が③-1を記入してださい。③-2の記入は必要ありません。

受講日数

③-1受

明

実技時間円

明※備考

労働局長

上記の者は、当社（団体）が実施した技能実習の受講者であり、上記の受講日（時間）の数を受講したものであること及びカリキュラム全体の時間数の７割以上の時間を受講したことを証明します。
また、裏面の２の（５）のロの（ⅱ）について、同意します。
証明年月日

年月日

実施機関名
代表者氏名
（連絡先電話番号）（注１）この内訳書に記入するときは、裏面の注意事項を参照してください。
（注２）「②建設労働者技能実習コース（賃金助成）の助成金支給申請内訳」は、建設労働者技能実習コース（賃金助成）の支給申請を行う場合に記入してください。
（注３)「③-1受講証明」、「③-2受講証明」欄における学科時間、実技時間についてはそれぞれ受講した時間を記載してください。また、学科試験・実技試験の時間も含めてください。
学科試験・実技試験については、実施時刻、学科時間・実技時間に含まれます。
※1：（雇用保険被保険者が21人以上の中小建設事業主のみ）訓練開始日において35歳未満である者に○を記入してください。なお、35歳未満の者とは訓練開始日が35歳の誕生日の前々日である者です。
※2：建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）技能者情報登録者は○を記入してください。
(R5.4)

受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳について
１

提出上の注意
この受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書は、建設事業主が人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金の支給申請を行う場合、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））支給申請書（建技様式第３号）に添付してください。

２

記入上の注意建設事業主が、その雇用する建設労働者のみを対象に技能実習をした場合
イ ①「受講者名簿」欄は、「受講者氏名」、「所属事業所名」、「雇用保険被保険者番号」及び「雇用保険料率」を記入してください。
ロ ②「建設労働者技能実習コース（賃金助成）の助成金支給申請内訳」欄は、建設労働者技能実習コース（賃金助成）の支給申請を行う場合に、受講者のうち建設労働者技能実習コース（賃金助成）の助成金の支給要件に該当するものについて所要の事項を記入してください。

⑴⑵

中小建設事業主が、上記⑴の受講者に併せて中小建設事業主と直接の下請関係にある中小建設事業主（以下「下請中小建設事業主」といいます。）の雇用する建設労働者をも対象に技能実習を実施した場合
イ
ロ

中小建設事業主の雇用する受講者については、上記⑴のイ及びロと同様です。
下請中小建設事業主の雇用する受講者については、次により記入してください。
(ｲ) ①「受講者名簿」欄は、全ての事項を記入してください。
(ﾛ) ②「建設労働者技能実習コース（賃金助成）の助成金支給申請内訳」欄は、記入する必要はありません。

⑶「助成対象日数」欄は、受講期間中に賃金を支払った日数（20日を限度とします。）を記入してください。ただし、助成対象となるのは１日に３時間以上受講した日に限ります。（１日に２時間４５分以上の場合には、３時間とみなして構いません。）⑷「申請額」欄は、「助成対象日数」に日額単価）を乗じて得た額を記入してください。
日額単価は技能実習の開始日時点で雇用する雇用保険被保険者数20人以下の事業主は8,550円（建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合は9,405円）、雇用する雇用保険被保険者数21人以上の事業主は7,600円（同8,360円）となります。

⑸
イ「③-1受講証明」、「③-2受講証明」欄
建設事業主が自ら実施した場合建設事業主が、自らが実施する技能実習をその雇用する建設労働者に受けさせた場合、実施年月日ごとに、実施時刻（例ロ

10：00～17：00）、学科時間、実技時間について「③-1受講証明」欄に記載してください。

所属する建設事業主団体又は登録教習機関等に委託して実施した場合(ⅰ)建設事業主が、所属する建設事業主団体又は登録教習機関等に委託して技能実習をその雇用する建設労働者に受けさせた場合、当該実施機関の受講証明が必要となりますので、実施年月日ごとに、実施時刻（例 10：00～17：00）、学科時間、実技時間について「③-1受講証明」、「③-2受講証明」欄に当該実施機関の記入及び証明を受けてください。
(ⅱ)所属する建設事業主団体又は登録教習機関等が上記(ⅰ)の証明を行う場合は、以下について同意の上ご記載ください。
本助成金に関し、審査に必要な事項についての確認を労働局（安定所）が行う場合には協力します。
また、平成31年４月１日以降に訓練が開始された本助成金の訓練に関し、訓練について偽りその他不正の行為により、申請事業主等が本来受けることのできない助成金を受けた場合であって、訓練実施者が不正受給に関与していた場合（偽りその他不正の行為の指示やその事実を知りながら黙認していた場合を含む。）は、①申請事業主等が負担すべき一切の債務について、申請事業主等と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金（※）を弁済すべき義務を負うこと、②訓練実施者（又は法人等）の名称、所在地、代表者氏名及び不正の内容が公表されること、③不支給とした日又は支給を取り消した日から起算して５年間（取り消した日から起算して５年を経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、下記訓練実施者が行った訓練については、助成金の支給対象とならないことについて承諾します。
※

請求金は、偽りその他不正の行為による場合は、①不正受給により受け取った額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金、③不正受給により受け取った額の20％に相当する額の合計額です。