一般財団法人富士市勤労者福祉サービスセンター定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人富士市勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県富士市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、富士市内の中小企業に勤務する勤労者、事業主及び富士市に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者並びにそれらの家族（以下「中小企業勤労者等」という。）に対し、総合的な福利厚生事業を行い、もって中小企業勤労者等の生活の向上及び中小企業の振興並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 中小企業勤労者等の生活の安定に資する事業(2) 中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業(3) 中小企業勤労者等の老後の生活の安定に資する事業(4) 中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業(5) 中小企業勤労者の福祉に関する調査・研究及び情報提供事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 財産及び会計（財産の種別等）
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

1（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分の制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員５名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
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⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 増員により選任された評議員の任期は、他の在任評議員の任期の残存期間と同一とする。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 評議員から理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求があったとき。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を開催日として、評議員会を招集しなければならない。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、書面でその招集の通知を発しなければならない。

3４ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５ 前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第 19 条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章 役 員
（役員の種類及び定数）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上 12 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 第 24 条第１項で定めた理事又は監事の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
６ 増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間２年に足らないときは、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得なくてはならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に限り、報酬等を支給することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員の責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般社団・財団法人法第1 9 8条において準用する同法第1 1 4条第１項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第1 9 8条において準用する同法第1 1 1条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任額から同法第1 1 3条第１項第２号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第７章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎年度５月及び３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して理事会の招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
２ 理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、書面でその招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、各理事及び各監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事（以下「議決に加わることができる理事」という。）の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第５項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
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第８章 定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（合併等）
第 43 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併及び事業の譲渡をすることができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局等
（設置）
第 47 条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（帳票及び書類の備え付け）
第 48 条 この法人の事務所には、次に掲げる帳票及び書類を常に備え置かなければならない。ただし、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それにより備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 事業計画書(3) 収支予算書(4) 理事会及び評議員会の議事録(5) 事業報告(6) 事業報告の附属明細書(7) 貸借対照表(8) 損益計算書（正味財産増減計算書）(9) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(10)監査報告

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護7

（情報公開）
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 前条に規定する帳票及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 50 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章 補 則（掛金負担者）
第 51 条 この法人は、第４条第１号から第５号までに規定する事業を実施する上で、事業掛金負担者（以下「掛金負担者」という。）を置くことができる。
２ 掛金負担者は掛金を支払わなければならない。
３ 掛金負担者は掛金のうち理事会の決議により定める割合に、第５条で定める基本財産の運用益を加えた範囲内で、第４条第１号から第４号までの事業に関し利用補助を受けることができる。
４ 掛金負担者の対象、掛金の額、支払い方法等については、理事会の決議により別に定める。
（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 2 1条第１項において読み替えて準用する同法第1 0 6条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 2 1条第１項において読み替えて準用する同法第1 0 6条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日をこの法人の事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、内藤栄一とする。
４ この法人の最初の副理事長は、阿知波幹治とする。
５ この法人の最初の専務理事は、渡邊和三郎とする。
附 則

この定款は、平成 25 年５月 29 日から施行する。

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