FUKUDA 2023 Environmental Activity Report

ごあいさつ【 1 0 0 年先も誠 実 】
当社では、社会が抱える様々な重要課題の中からマテリアリティを選定し、様々な事業活動を通じて課題解決に努めています。
福田組は1 0 0 年 先を見 据え、E S Gの視 点を意 識した経 営に取り組みながら、社会の持続的成長への貢献と、企業価値の向上を目指していきます。
株式会社福田組代表取締役社長

荒明 正紀

会社概要
社

名株 式 会 社 福田組

本社

新潟本社

新 潟 市中央 区 一 番 堀 通町 3- 10

東京本社

東 京 都 千 代田区九段 北 3- 2- 4者

代表取締役社長

業

明 治 3 5 年 1月

会社設立

昭 和 2 年 1 2月

資5 , 1 5 8 百 万円

代表創本金

6. 建 設 用の資 材 、機 器および 機 械 装 置の加工 、販 売および賃 貸
7. 前 各 号に付 帯する一 切の事 業

荒明 正紀

上場形態

東 京 証 券 取引所

主要業務

１. 建 設 工 事の請 負、企 画 、設 計 、監 理およびコンサルティング業 務
2. 不 動 産 の 売 買 、交 換 、賃 貸 およびその 仲介ならびに管 理
3. 住 宅の建 設および 販 売ならびに土 地の造成および販売
4. 地 域 開 発 、都 市 開 発 、環 境 整 備 等の事 業
ならびにこれらに関する請負、企 画、設 計 、監 理およびコンサルティング業 務
5. 宿 泊 施 設 、スポーツ施 設 、レクリエーション
施 設 、健 康・医 療 施 設 等の保 有 、賃 貸および経営

従業員数879 名（ 2023年 6月30日）

事所

新 潟 本 店 、東 京 本 店 、東 北 支 店 、名 古 屋 支 店 、
大 阪 支 店 、九州 支 店 、中越 支 店 、北 海 道 支 店 、盛 岡 営 業 所 、千 葉 営 業 所 、横 浜 営 業 所 、村 上営 業 所 、佐 渡 営 業 所 、阿 賀 東 蒲 営 業 所 、県 央
営 業 所 、柏 崎 営 業 所 、魚 沼 営 業 所 、上 越 営 業所 、広 島 営 業 所

グループ会社

福田道路（株）、（ 株）興和、フクダハウジング（株）、業

プライム市 場（株）
レックス ほか27社
UR

L

ISO認証

h ttp s: / / w w w . f k d . c o. j p
I S O 9 001: 2015（ M S A - Q S - 2449）、
I S O 14001: 2015（ M S A - ES - 264）

認証範囲

建 築 物 及び土 木 構 造 物の設 計および施工

品 質・環 境 方 針■ 基本理念当社は、品質/環境の事業活動を通じて、 顧客の期待に応える、質の高い製品とサービスの提供 で「顧客の満足」と社会の期待に応える「環境パフォーマンス」で経営の安定をはかり、建設を通じて社会に貢献する。

■ 行動指針1.

事業活動の全てのプロセスで、顧客要求事項を満たし、顧客満足度の向上を目指す。

2.

事業活動の全過程で、省資源・省エネルギー及びリサイクルに努め、環境負荷の低減並びに汚染の防止に努める。

3.

法規制及び当社が同意知るその他の要求事項を遵守し、設定した目的・目標の達成度の向上を目指して、マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

4.

品質目標及び環境目的・目標を設定し、文書化し、見直し、当社の全ての社員により理解されるように、内部コミュニケーションを含むあらゆる手段を通じて、その認識及び自覚を深めるように努める。

01

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環 境 世 紀の 指 針■ 環 境・経 済・社 会をつなぎ、やさしい 未 来 へ
企業だけでなくステークホルダーの方々を含め、ESGやSDGsなど地球規模の使命がより注目を集めています。中でも、2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現は重要なテーマです。福田組では、DXを導入した建設現場の省力化と工期の短縮に努めながら、省資源化にも取り組み、SDGｓの理念に基づき、環境・経済・社会をつないで、環境にやさしい社会づくりを目指していきます。

■ 技 術 が 叶えるサステナブル
福田組では、かけがえのない自然環境を次世代に引き継ぐために、時代の先端をゆく技術開発や高度な施工の開発に力を注いでいます。既存の技術では、デュアルシールド工法やウォーター・キュア工法、コンクリート充填鋼管（CFT）造工法など省資源化を実現した工法を提供するとともに、設計・技術案件への積極的な環境提案を目指しています。
また、
ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル「ZEB」の取り組みを設計施工で行うなど、環境品質の高い建設技術を提供しています。

■ 当 社が目指 す美しい自然と社 会 づくり
環境負荷を抑え、温室効果ガスを低減するのは、我々総合建設業の大きなテーマです。
そのためにこれまで培ってきた経験と高度な専門知識、研究活動から生まれた技術を駆使しています。
また、新たな建物や構造物を作るだけでなく、老朽化が進んだインフラ設備や建設構造物の延命化事業にも力を入れ、環境に配慮した建設に取り組んでいきます。
そして、ジェンダーレス時代に合わせた女性活躍推進行動計画の実施やパートナーシップ構築にも取り組み、人と環境が調和した未来づくりを追求しながら、持続的成長可能な社会への貢献を続けていきます。

02

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目標と実 績
環境方針に掲げた課題を実現するために年度ごとに目標を設定し、着実に取り組みを推進しています。
事業領域項目2022年 度目標

2022年 度 実 績

自己評 価

4週 8休 100% 達 成

84. 4%△

残 業 時 間 45時 間 以内75% 達 成

67. 0%

×重 大クレームの発 生 防 止0件0件◎設 計・技 術 案 件への積 極 的な環 境 提 案 … 10件 以 上11件

◎土木事業
周 辺 環 境の保 全と調 和

住宅系

2. 15t / 億 円

全店平均

2. 13t / 億 円◎非住宅系

1. 15t / 億 円

全店平均

1. 47t / 億 円

×85% 以 上

全店平均

86. 7%

◎

建築事業

0件

◎

75. 0%（ B+以 上 6件 / 8件 ）0%（ A+以 上 0件 / 8件 ）×周 辺 環 境の保 全と調 和

建設発生木材917t

建設汚泥
4,973tアスファルト塊
14,666t■ 産 業 廃 棄 物のリサイクル 活 動
ISO14001認証時より、主要建設資材の再資源化率の改善に取り組んでまいりました。近年では一定の成果を上げ、さらなるリサイクルの向上のため、より分別を細目化し、混合廃棄物の削減などに取り組んでいます。

2022年度リサイクル率100 %コンクリート塊102,894t

03

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環 境会計
環境マネジメントシステムに基づく環境保全活動のコストと効果を把握し、環境パフォーマンスの向上を図るため、環境会計を導入し、環境保全活動の効率的実施のツールとして活用しています。
大項目

中 項目

内訳

投 資額

公害防止コスト・地球環境保全コスト

410,628,637円
374,203,871円

温暖化対策防止対策
784,832,508円
717,126,763円
9,013,735円
1,581,408円
53,922,444円
2,361,140円
60,795円
1,568,898,793円

マテリアルバランス
福田組は自らの活動がどのように環境と関係しているかを正しく認識すると共に、環境負荷の低減について率先した取組みを実践していきます。

施工活動

事業活動

施工活動

リサイクル量

建築工事

産業廃棄物

完工高

コンクリート塊 ・・・・・・・・・・・・102,894 t

コンクリート、61,442百万円

アスファルト、アスファルト塊・・・・・・・・・・・・ 14,666 t

鋼材、鉄筋、型枠、マンション・商業施設
工場・学校など

塗料、ガラス、タイル

土木工事■ 建築資材など■ 電力■ 燃料（灯油・軽油）■水INPUT

完工高

建設発生木材・・・・・・・・・・・・・・・
建設汚泥
OUTPUT

25,446百万円

917 t

・・・・・・・・・・・・・・
・ 4,993 t

混合廃棄物（安定型のみ） 108 t
混合廃棄物（管理型含む）1,880t
特別管理産業廃棄物

トンネル・高速道路
港湾・下水道など

廃石綿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.0 t

不動産

周辺環境影響完工高

騒音・振動・粉じん・水質汚濁など

1,305百万円

04

コンクリート塊・・・・・・・・・・・ 102,894 t

アスファルト塊・・・・・・・・・・・・14,666 t

建設発生木材RECYCLE ・・・・・・・・・・・・・・917 t

建設汚泥・・・・・・・・・・・・・・ 4,973 t

リサイクル率100%

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株 式会 社福 田 組 本 社 社 屋■ 環 境に優しい本 社 社 屋
取組み例

屋上緑化・Low-Eガラス・石張り外壁による熱負荷低減、LED照明・高効率設備機器の採用、雨水利用・地中熱利用による環境保全など■建物概要
竣 工 年 度 ：２０16年
建設

地 ：新潟県新潟市

敷 地 面 積 ：1,935.98㎡
用途 ：事務所

構

造 ：鉄筋コンクリート造（免震構造）

規

模 ：地上5階建て

建 築 面 積 ：635.50㎡延 べ 面 積 ：2,476.76㎡
最 高 高 さ：18.813 ｍ
最高の軒高さ ：18.417 ｍ

福田組の本社社屋は「1.災害に強い」「 2.環境にやさしい」「 3.
新技術を取り込む」の3つをコンセプトに建設を行いました。環境面での目標としてCASBEE新潟Sランクの取得を柱として、「 省エネルギー」「 屋上緑化」「 雨水利用」「自然エネルギー（地中熱）利用」「 熱負荷抑制」
といった様々な環境配慮の取組みを行っています。

■ C A S B E E の 取 組み
Q（建築物の 環境 品 質 ）LR（ 建 築 物の 環 境負荷 低 減 性 ）05

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脱 炭 素 社 会 実 現に向けた Z E B 化事 業 設 計施 工の 取 組み
■ 建物概要工 事 名：株式会社興和中越支店
建替工事工期：R5年3月1日〜R6年5月15日

建 設 地：新潟県長岡市新産４丁目
１番地１
建 物 用 途：事務所、倉庫
構造・規模：鉄骨造・地上3階建て
延 床 面 積：1156.52㎡■ コンセプト
ZEB化を実現するにあたり、㈱興和が脱炭素の有効な手段として推し進めている地中熱利用の水冷ヒートポンプを執務空間の空調機に使用し、温室効果ガスの排出抑制を実証する設計となっています。
共用部は開口を大きく取り、快適な執務空間とするとともに、長岡市が豪雪地帯であることをふまえ、高性能断熱材、Low-E複層ガラスを採用し負荷の最適化を図っています。
また、太陽光パネルを事務所棟と倉庫棟の屋根上に設置することにより、事務所棟の全負荷を太陽光発電で担うことができます。
さらに発電電力を蓄電池に貯めることで、停電時も一定の電力を確保できる計画となっています。
上記の設備の導入により、ZEBの最高ランクである『ZEB』認証を取得する予定となっています。

■ Z E Bとは
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。
また、ZEBはランクごとに下記の画像の通り種類が分かれています。

【ZEBのランク】

参考：
【環境省】
「ZEB PORTAL」 https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

06

FUKUDA 2023 Environmental Activity Report■ 導入 設 備■ Z E B 化のメリット〇イニシャルコストの削減
環境省の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱酸素化・レジリエンス強化促進事業)」に採択されています。
〇温室効果ガス排出抑制効果
省エネ設備の導入により削減されるCO₂排出量は27.7tCO₂/年
太陽光発電の導入により削減されるCO₂排出量は〇ZEB化の効果

23.45tCO₂/年

07

FUKUDA 2023 Environmental Activity Report

地 域 への 取り組み
■ 技 能 体 験・現 場見 学 会 の実 施
福田組と協力会社で構成する新潟福寿会は、子どもたちに、建設業の魅力を発信し理解を深めてもらうため、技能体験・現場見大項目
中 項目
内訳 地域の建設現場を見学するこ投資額学会を開催しています。
学校の授業では経験することができない専門工事の技能を体験し、とにより、勤労観・職業観を育成するとともに、専門知識の深化を図ることを目的としています。
今後も建設業への理解を深めてもらうとともに、将来の建設業の担い手確保・育成を推進していきます。

〇技能体験〇現場見学会■ その 他 の 取り組み
地域活動への参加

地 域 活 動 に 対 する表 彰

福田組は
「環境」
をテーマとした取り組みを強化しています。環福田組の技術力は国土交通省北陸地方整備局からも高く境保全のため、地域住民や自治体などと連携を図り、各所で評価され平成２５年度より、10年連続で工事成績優秀企業清掃活動を行っています。

として認定されています。
また、ＩＣＴ技術の向上と建設業界の発展を図る目的から創設されたＩＣＴ活用工事 成 績 優 秀 企 業においても、令 和 3 年 度に続き4度目の認定を受けました。

編集方針
この環境報告書は、福田組のコンプライアンス宣言に基づき、環境に関する活動等を広く開示することを目的に作成しました。
■対 象 範 囲

福田組の組 織すべてを対 象としています。関連会社は含んでいません。

■対 象 期 間

2 0 2 2 年 度（ 2 0 2 2 年 1〜1 2月）を対象としています。

■ 報告対象分野

建 設における設 計・施 工・開 発 技 術 、本 社・本 支 店のオフィス業 務における環 境 活 動と、全 社で実 施している社 会 貢 献を対 象としています。

■ガイドライン等 この報 告 書は、環 境 省の「 環 境 報告ガイドライン2012年度版」を参考に作成しています。
■ 作成担当部署

総 務 部 、土 木 部 、建 築 部■ 発 行 年 月日 2 0 2 3 年 9月08