小さな拠点・地域運営組織の形成に関する事業・制度について目次
１．活用場面に応じた制度紹介◎ 小さな拠点・地域運営組織の形成に関する総合的な支援・・・P.1◎ 組織づくり、人材の育成・確保に対する支援・・・P.4
・組織づくりに対する支援・・・P.4
・人材の育成・確保に対する支援・・・P.8
・外部人材活用に対する支援・・・P.11◎ 活動拠点づくりに対する支援・・・P.14◎ 共助による生活サービスの確保等に対する支援・・・P.17
２．小さな拠点・地域運営組織の形成に関する関係府省庁の主な支援制度一覧・・・P.20
３．各制度の概要・・・P.23

◎小さな拠点・地域運営組織の形成に関する総合的な支援
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ）

内閣府 地方創生推進事務局

・デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援○

地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0 型）○ 地方創生拠点整備タイプ ⇒⇒主にソフト事業を支援（補助率：１／２）

主にハード事業を支援（補助率：１／２）【小さな拠点に関する具体的な支援例（地方創生推進タイプ）】
・集落ネットワーク圏の形成推進に向けた支援メニューとして、地域住民を主体とした「小さな拠点」が連携して、広域的な取組を行うことにより、生活機能の確保に加え、地域資源の活用によるコミュニティビジネスの活性化や都市部との交流を図り、持続的な集落生活圏の維持・形成を図る取組に対し交付金を交付する
・具体的には以下のような取組に対して支援を行う○

複数の「小さな拠点」を支援する NPO などの中間支援組織等の参画する活動○核となる「小さな拠点」の形成を軸とした複数市町村を範囲とする事業・サービス○

複数拠点の連携・分担による事業・サービス○

複数市町村による「小さな拠点」の広域的な連携、広域的な連携を前提とした「小さな拠点」立ち上げ支援○

都道府県と市町村が一体となった、新たな生活サービス等の拠点・事業の実験的な立ち上げなど
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

1

都道府県、市町村総務省 地域力創造グループ 過疎対策室

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（過疎地域持続的発展支援交付金）

・基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、「くらし」を支える多様な主体の包摂・連携による生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動を支援する
・地域運営組織等が、活性化プランに基づき行う取組を対象とする（具体的には、以下のような取組に対して支援を行う）○

高齢者サロンの開設○

買物機能の確保○

デマンドバス・タクシーの運行○

伝統芸能や文化の伝承○

特産品の開発や６次産業化○

田舎暮らし体験等

・補助上限額…1,500 万円（ただし専門人材や ICT 技術等を活用する事業の場合は最大 1,500 万円の上乗せ） 補助率…定額

対象地域
関連 URL

過疎、特定農山村、振興山村、半島、離島、沖縄、奄美群島、

地域運営組織等実施主体

小笠原諸島、辺地、これらに準ずる地域と総務大臣が認める地域※交付の申請は市町村が行う

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain4.htm

総務省 財務調査課

過疎対策事業債

・過疎対策事業債は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）による過疎地域の市町村が、過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、ハード事業のほか、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化などの住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るためのソフト事業にも活用可能
・集落ネットワーク圏の形成に関連する取組例としては以下のようなソフト事業への過疎対策事業債の活用が考えられる集落の維持

集落ネットワーク圏の形成に向けた集落点検や集落課題の話し合いの実施、地域運営組織の事務局をサポートする人材の設置、及び活性化

移住アドバイザー等の設置など

生活交通の確保

地域運営組織が運行するコミュニティバスやデマンドバス等への補助など
地域運営組織が中心となって行う地場産品のブランド化や新たな特産品の開発、６次産業化の取組への支援、コミュニティビジネスの産業の振興

起業支援など・元利償還金の 70％を普通交付税の基準財政需要額に算入
対象地域

過疎地域

関連 URL

-

実施主体

2

市町村

農林水産省 農村計画課、地域振興課、農山漁村振興交付金

都市農村交流課、地域整備課

・地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組に対し、取組の発展段階に応じて総合的に支援し、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする
１ 農山漁村地域での取組への支援① 農山漁村発イノベーション対策
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出する取組を支援② 中山間地農業推進対策
中山間地域での収益力向上に向けた取組や複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の形成等を支援③ 山村活性化対策
振興山村での地域資源を用いた地域経済の活性化の取組を支援④ 最適土地利用総合対策
地域における土地利用構想の作成から実現までの取組を総合的に支援⑤ 情報通信環境整備対策
インフラ管理やスマート農業等に必要な情報通信環境の整備を支援
２ 都市部での取組への支援① 都市農業機能発揮対策
都市農業への関心の喚起や多様な機能の発揮に資する取組を支援
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

3

都道府県、市町村、地域協議会、農林漁業団体等

◎組織づくり、人材の育成・確保に対する支援・組織づくりに対する支援
内閣府 地方創生推進事務局

特定地域づくり事業推進交付金

総務省 地域力創造グループ 地域振興室

・地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が、域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事する機会を提供することにより、地域づくり人材のベースキャンプとして機能するよう、交付金により支援する
対象地域

全国

実施主体

都道府県、市町村

関連 URLhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

内閣府 地方創生推進事務局

小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置

・地方公共団体が策定する地域再生計画に基づき、中山間地域等における雇用創出や生活サービス（小さな拠点形成事業）を行う株式会社に対し、個人が出資した場合の所得税の特例措置
対象地域

中山間地域等の集落生活圏

実施主体

関連 URLhttps://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/zeisei/index.html

4

雇用を創出する事業者、生活サービスを提供する事業者

総務省 地域力創造グループ 地域振興室

地域運営組織の設立・運営に関する地方財政措置
１．住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援【市町村】
地域運営組織の運営支援や住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援に要する経費（１） 地域運営組織の運営支援①

運営支援（措置対象：事務局人件費

等）…普通交付税②

形成支援（措置対象：ワークショップ開催に要する経費

等）…特別交付税（２） 住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援（措置対象：高齢者交流、声かけ・見守り、買物支援、弁当配達、登下校時の見守り、交流事業（子育て、親子、多世代）、子ども食堂、学習支援、相談の場に要する経費等） …普通交付税※１は、R3 年度「地域のくらしを支える住民共助の仕組みづくりの推進」から項目名変更を行うこととしている※(1)①及び(2)において、普通交付税算定額を上回る経費について、特別交付税による措置を講ずる
２．地域運営組織の経営力強化支援【都道府県及び市町村】
自主事業の実施による収入の確保等地域運営組織の経営力強化に要する経費（措置対象：研修、設備導入、販路開拓に要する経費
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_unneisosiki.html

5

都道府県、市町村等）…特別交付税

環境省 大臣官房

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

地域脱炭素政策調整担当参事官室
地域政策課地域循環共生圏推進室（人材育成・確保
事業について）・地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営
体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援（２）地域共生型再エネ導入促進事業（（１）（２） https://www.env.go.jp/policy/post_169.html）（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業【地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業について】
１．はじめよう！地域再エネセミナー
これから再エネ事業を進めたいと考えている地域の人（主に自治体職員）に対し、地域再エネ事業に係る上で必要となる基礎的な知識や事例等を学んでいただ
き、地域再エネ事業に一歩踏み出すことを後押しする、オンラインセミナー（令和 5 年度 https://local-re-jinzai.env.go.jp/）
２．地域による 地域のための 地域新電力連続講座
地域新電力や地域共生型再エネ開発の事業を検討又は実施している地域人材の方（地域企業の方、地域金融機関の方、自治体職員・省庁の方、地域の NPO/NGOの方等）を対象とした、オンラインセミナー（令和 5 年度 https://localgood.or.jp/news-2191/）
３．地域脱炭素ネットワーキングイベント
地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進するイベ
ント（令和 5 年度 https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/）
４．脱炭素まちづくりアドバイザー派遣
地域脱炭素に取り組む地域を応援するために、地域脱炭素に関する専門的な知見を有するアドバイザーを地方公共団体に派遣し、地域の人材が主体性を発揮して地域脱炭素の取り組みを前進できるよう助言等を行う（令和 5 年度 https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/list/）
対象地域

全国

関連 URLhttps://www.env.go.jp/content/000182703.pdf

実施主体

6

地方公共団体環境省 大臣官房 地域政策課

地域循環共生圏づくり支援体制構築事業

地域循環共生圏推進室

・地域循環共生圏づくりに取り組む活動団体と、その団体への中間支援を行う中間支援主体を募集し、活動経費の支援と伴走支援を実施。
【活動団体の取組】…地域の人に話を聞きに行き、地域のありたい姿・課題・資源を一緒に考え、課題を解決する取組・事業を生み出していく、また、そういった議論や共有をする場や人々のネットワークであるプラットフォームをつくる。
【中間支援主体の取組】…活動団体の取組が加速するよう、情報の提供や助言、気づきを促したり、先を見越したステップの確認をするといった活動団体への中間支援を通して、共に地域循環共生圏づくりを行う。
・事業規模：１参加団体当たり（＝中間支援主体及び活動団体合計）、200 万円（税込、採択１～２年目）、400 万円（税込、採択３年目）を上限として、中間支援
主体及び活動団体の取組に要したそれぞれの経費を負担
・事業年度：事業実施期間については、原則単年度
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttp://chiikijunkan.env.go.jp/tsukuru/#a-tsukuru-shien-kouchiku

地方公共団体、民間企業、地域団体等（一財）地域活性化センター

地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業

・「地方創生」に向けて、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた以下の事業に対し支援する（1）集落の維持活性化、コミュニティビジネスによる小さな地域経済循環の創造（2）子ども・女性・若者・シニア等が活躍する地域づくり（3）食料・エネルギーの地産地消等、地域内支え合いの仕組みづくり（4）その他、地方創生に向けた地域ぐるみの取組・支援対象経費は報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、図書購入費、燃料費、食糧費（会議の飲料等））、役務費（通信運搬費、損害保険料、広告料）などで、助成金は 150 万円を上限とし、助成の対象となる経費の 100％以内とする
対象地域

全国

関連 URLhttp://www.jcrd.jp/support/subsidy/support/

実施主体

7

市町村、地域団体等

・人材の育成・確保に対する支援
総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課

地域おこし協力隊に対する特別交付税措置、研修○地域おこし協力隊に対する特別交付税措置

・都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、一定期間（概ね１年以上３年以下）、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域協力活動を行い、その地域への定住・定着を図る取組に対して、地方財政措置を講じる【特別交付税措置】①地域おこし協力隊員の募集等に要する経費…１団体あたり 300 万円上限②「おためし地域おこし協力隊」に要する経費…１団体あたり 100 万円上限③「地域おこし協力隊インターン」に要する経費…１団体あたり 100 万円上限（プログラム作成等に要する経費）、１人・１日あたり 1.2 万円上限（活動に要する経費）④地域おこし協力隊員の活動に要する経費…隊員 1 人あたり 520 万円上限
(報償費等 320 万円※、その他の経費(活動旅費、消耗品費、事務的経費、研修経費等) 200 万円)※専門性の高いスキルや経験を積んだ人材が必要な場合に限り、報償費等について 420 万円を上限とする。また、辺地等の著しく交通条件等の悪い不便な地域
における地域協力活動に従事する場合については、報償費等について 370 万円を上限とするよう弾力化することとしている(隊員 1 人あたり 520 万円の上限は変更なし)⑤地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費…１団体（市町村に限る）あたり 200 万円上限
⑥地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費…任期２年目から任期終了後１年以内に起業する者又は事業を引き継ぐ者 1 人あたり 100 万円上限
⑦任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費…措置率 0.5⑧外国人に対する地域おこし協力隊採用促進の取組に要する経費…道府県あたり 200 万円上限
⑨外国人の地域おこし協力隊員のサポートに要する経費…道府県あたり 100 万円上限
【普通交付税措置】①都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等に要する経費②都道府県が実施する地域おこし協力隊員 OB・OG を活用した現役隊員向けのサポート体制の整備に要する経費○地域おこし協力隊に対する研修
・地域おこし協力隊及び集落支援員等を対象に、地域協力活動などの取組を推進するために必要となる知識や実務能力の向上を図るための研修を実施。
（1）初任者研修（年４回程度）
地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象として、地域協力活動や集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識の習得や実務能力の向上、

8

地域おこし協力隊員等の初任者同士の交流・情報交換等を目的として実施（2）ステップアップ研修（年２回程度）
着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている隊員を対象に、これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理し、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識や実務能力の向上を図ることを目的として実施（3）起業・事業化に向けた研修（年 10 回程度）
地域おこし協力隊の任期終了後における当該地域への定住に向けて、起業および事業化に必要な知識・ノウハウを習得するとともに、任期終了後の事業や活動を
客観的・集中的に見つめ直して、整理する機会とし、今後の活動目標や活動内容の具体化に繋げることを目的として実施

対象地域
関連 URL

交付税措置：過疎地域等

実施主体

研修：全国の地域おこし協力隊員等

交付税措置：都道府県、市町村
研修：総務省等

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

総務省 地域力創造グループ 過疎対策室

集落支援員に対する特別交付税措置

集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する集落支援員を設置する地方公共団体に対して特別交付税措置を講じる○措置額･･･集落支援員１人あたりの上限額・専任(※1)485 万円 ・兼任(※2)

40 万円(※1)兼任の場合であって、集落支援員としての活動に従事する時間が週当たり 15 時間 30 分以上である旨を設置要綱等に規定して委嘱する場合を含む(※2)自治会長などとの兼務の集落支援員○対象経費･･･以下の①～④① 集落支援員の設置に要する経費② 集落点検の実施に要する経費③ 集落における話し合いの実施に要する経費④ 地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に要する経費
対象地域

全国（国勢調査における人口集中地区を除く）

実施主体

関連 URLhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03000070.html

9

地方公共団体総務省 地域力創造グループ 人材力活性化・連携

全国地域づくり人財塾

交流室

・地域活性化において求められる様々な知識・経験を持った人々が、それぞれの知見を以て活動できる状況を作るための講座等を開催
・年度によって研修テーマや開催地、日程等は異なるが、概ね年間３～４回（１回は２～３日間）、首都圏と地方圏で開催
対象

関連 URL

全国の市区町村職員、地域づくりに取り組む NPO 等

実施主体

総務省

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/jinzairyoku.html

文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課

社会教育士

・社会教育士は、社会教育主事になるための講習や養成課程を修了した者に与えられる「称号」であり、行政機関や、ＮＰＯ、企業等の多様な主体と連携・協働
して、環境、福祉、防災、農山漁村振興、まちづくり等の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されている・国の委嘱を受けた大学等の教育機関が実施する講習や大学での養成課程で受講することができ、社会教育の制度や基礎的な知識に加え、コーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力等を身につけることができる
対象地域

全国

実施主体

国の委嘱を受けた大学その他教育機関

社会教育士：https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/mext_00667.html
関連 URL

講習実施機関一覧：https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/syuji/mext_00003.html
養成課程開設大学一覧：https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/syuji/mext_00899.html（一財）地域活性化センター

全国地域リーダー養成塾

・様々な分野で既存の枠にとらわれない広い視野と深い見識を持ち、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、多彩な講師陣による講義や実践的なワークのほか、主任講師による少人数のゼミナール形式の指導や地域づくりの現地調査など、体系的な研修を行う
対象地域

全国

関連 URLhttps://www.jcrd.jp/seminar/chiikileader/

実施主体

10

（一財）地域活性化センター

・外部人材活用に対する支援
内閣府 地方創生推進事務局

地域活性化伝道師

・地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域興しのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言などを行う
対象地域

全国

関連 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/dendoushi/index.html

実施主体

都道府県、市町村

総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課

自治体による移住関連情報の提供や相談支援等への支援

・地方公共団体が実施する移住体験（二地域居住体験を含む）、移住希望者等に対する就職・住居支援等の取組について特別交付税措置を講じる（1）地方公共団体が実施する移住・定住対策（以下①～④）に要する経費（人件費を除く。措置率 0.5×財政力補正）① 情報発信…相談窓口の設置、「移住・交流情報ガーデン」などにおける移住相談会・セミナー等の開催、自治体 HP 等での情報発信、移住関連パンフレット等の制作、移住促進等のためのプロモーション動画の制作等② 移住体験…移住体験ツアー（二地域居住体験）の実施、移住体験住宅の整備、UI ターン産業体験（農林水産業、伝統工芸等）③ 就職支援…移住希望者等に対する職業紹介、就業支援、新規就業者（本人、受入企業）に対する助成④ 住居支援…空き家バンクの運営、住宅改修への助成（2）移住を検討している者や移住者への支援に要する経費「移住コーディネーター」（受入地域において、移住を検討している者に対して適切な情報提供や相談対応等の支援を行うことができる者）又は「定住支援員」（移住者が移住後に円滑に地域において生活できるようその定住・定着に向けた支援を行う者）を設置する場合の報償費等及び活動経費について、1 人
あたり 350 万円上限（兼任の場合 40 万円上限）
対象地域

全国

関連 URL

-

実施主体

11

都道府県、市町村総務省 地域力創造グループ 人材力活性化・連携

外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度

交流室

・地域独自の魅力や価値の向上に取り込むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じる・市町村が、外部専門家を年度内に延べ 10 日以上又は５回以上※1 招へいし、地域活性化の取組を実施する場合であって、外部専門家及び外部専門家の活動を支援する者※2 に対する旅費・謝金（報償費）※3、ワークショップ等に係る経費※4 を対象とする・１市町村あたり、以下に示す額を上限額※5 として、任意の３年間を支援する（１市町村につき１回に限る）①民間専門家等活用‥‥560 万円 ②先進自治体職員（組織）活用…240 万円※1：日帰りの場合は１回あたり６時間程度を確保すること※2：地域人材ネット登録者もしくは外部専門家に準ずる指導を行うことができる者※3：先進自治体職員の場合、旅費のみを対象とする※4：印刷費、車両・会場借上費に限る※5：対象経費に財政力補正をかけて算定
対象地域

定住自立圏を実施、もしくは条件不利地域を有する市町村

関連 URLhttps://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html

実施主体

12

市町村

（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）

地域再生マネージャー事業

・市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援する
地域再生に取り組む市区町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、費用の一部を助成する
外部専門家

助成率２/３以内

・市町村が単独で取り組む事業

助成額 700 万円以内

活用助成

助成率２/３以内

・複数の市町村が共同で取り組む事業
外部専門家
派遣（短期診断）

助成額 1,000 万円以内

地域再生への取り組みの初期段階にある市区町村に対して、財団から外部専門家を派遣し、現地調査を派遣費用を、原則として財団が全行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行う

額負担※詳細は、地域総合整備財団 HP を参照してください
対象地域

全国の市区町村（指定都市を除く）

関連 URLhttps://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/

実施主体

市区町村及び広域連合等（指定都市を除く）（一財）地域活性化センター

地方創生アドバイザー事業

・市町村等が行う自主的・主体的な地域づくり活動に取り組む事業に対して、適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れに要する経費について、20 万円を限度に助成する
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.jcrd.jp/support/subsidy/chihousousei/

市町村及び広域連合等（指定都市を除く）

外部人材リスト
地域活性化伝道師（内閣府） https://www.chisou.go.jp/tiiki/dendoushi/list.html
外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度（総務省

地域力創造グループ

人材力活性化・連携交流室） https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html

地域再生マネージャー事業（（一財）地域総合整備財団） https://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/mg_ichiran/
地域力創造データバンク（（一財）地域活性化センター） https://www.jcrd.jp/publications/databank/13

◎活動拠点づくりに対する支援
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））

内閣府 地方創生推進室

・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る
・サテライトオフィス等の施設整備・運営・利用促進等の取組みを行う地方公共団体やサテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を行う地方公共団体を支援する
補助率

2/3（企業進出数・県外利用率・移住者数の目標が高水準）、1/2（企業進出数・県外利用率・移住者数の目標が標準）①東京圏外の地方公共団体

対象地域②東京圏内の条件不利地域を含む市町村、

実施主体

または 2010～2020 年の人口減少率が 10％以上の市町村

都道府県、市町村③東京圏内であり②の域内に事業を限定して行う都県関連 URLhttps://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）→

P.1 参照総務省 地域力創造グループ 過疎対策室

過疎地域遊休施設再整備事業（過疎地域持続的発展支援交付金）

・過疎地域における廃校舎や老朽化して使用されていない家屋等の遊休施設を有効活用し、地域振興や都市住民との地域間交流を促進するため、生産加工施設、資料展示施設、教育文化施設、地域芸能・文化体験施設等の整備に要する経費について支援する（補助率：１/３以内）
対象地域

過疎地域

実施主体

関連 URLhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain11.htm

14

市町村及び一部組合等

総務省 地域力創造グループ 地域政策課

地域経済循環創造事業交付金（ローカル１０，０００プロジェクト）

・事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となるものであり、他の同様の公共的な地域課題を抱える
自治体に対する高い新規性・モデル性がある事業について、地域金融機関等から融資（又は出資）を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対し交付金を交付
・公費補助金：地域金融機関の融資（融資比率）＝１：１以上
補助金上限額（国費＋地方債の合計額）：2,500 万円
融資額（又は出資額）が公費による交付額の 1.5 倍以上２倍未満の場合は上限 3,500 万円、２倍以上の場合は上限 5,000 万円
補助率：１/２（重点支援事業で、①生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業は 10/10、②脱炭素に資する地域再生エネルギーの活用等に関連する事業は３/４、過疎地域等の条件不利地域で、① 財政力指数 0.25 未満は３/４、② 財政力指数 0.5 未満は２/３）
対象地域

全国

実施主体

都道府県、市区町村

関連 URLhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

総務省 情報流通行政局 郵政行政部 企画課

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

・デジタル社会の進展への対応、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国 24,000 局の郵便局ネットワークを活用
・郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開
・令和６年度は、全国３～４か所程度で実証を行い、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する予定である

対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.soumu.go.jp/yusei/kasseika.html

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費→→

P.18 参照15

P.18 参照

総務省

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等
環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課
導入推進事業・地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする
地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地
対象地域

全国

実施主体

方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も対象となる）

関連 URLhttps://www.eic.or.jp/eic/topics/16

◎共助による生活サービスの確保等に対する支援
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課

重層的支援体制整備事業交付金

・市町村において、既存の相談支援や地域づくりの取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する
対象地域

市区町村

関連 URLhttps://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/

実施主体

市区町村

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課

重層的支援体制整備事業への移行準備事業

・市町村において、介護、障害、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくり支援等の連携を推進するための取組等の重層的支援体制整備事業への移行準備に必要な取組を行う
対象地域

市区町村

関連 URLhttps://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/

実施主体

市区町村

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

生活支援体制整備事業

・介護保険制度の地域支援事業において、市町村が主体となり、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html

17

市町村

経済産業省 資源エネルギー庁

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費

資源・燃料部 燃料流通政策室

・ＳＳ等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化するため、災害時に備えたＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化等を支援する
対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

民間企業等
※P.76

経済産業省 資源エネルギー庁

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

資源・燃料部 燃料流通政策室

・石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的として、①先進的な技術開発等の実施、②自治体主導によるＳＳ承継等に向けた取組等を支援する
対象地域

①全国

②ＳＳ過疎地等

実施主体

関連 URLhttps://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf①民間企業等

②自治体等

※P.74

国土交通省 物流・自動車局 物流政策課

物流総合効率化法を活用した共同輸配送等への支援事業

・物流分野の労働力不足への対応を強力に推進し、流通業務の省力化を図るため、総合効率化計画の策定のための調査事業及び認定を受けた総合効率化計画に基づく共同輸配送等を支援

対象地域

全国

実施主体

関連 URLhttps://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

18

荷主企業及び貨物運送事業者物流に係る関係者によって構成された協議会

国土交通省 総合政策局 地域交通課

地域公共交通確保維持改善事業
・過疎地域等におけるコミュニティバス、デマンドタクシー等の運行費、車両の更新費等を支援する
補助率：１／２以内、１／３以内など（事業により異なる）
対象地域

全国

関連 URLhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html

地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業

実施主体

→

P.7 参照小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置
地域運営組織の設立・運営に関する地方財政措置→→

P.5 参照19

P.4 参照都道府県、市町村、地域公共交通活性化協議会等

小さな拠点・地域運営組織の形成に関する関係府省庁の主な支援制度一覧及び概要○小さな拠点・地域運営組織の形成に活用可能な財政支援制度等
予算額（億円）
事業名
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テ
レワーク型））
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）

事業内容等

2023年度当初

サテライトオフィス等の施設整備・運営・利用促進等の取組みを行う地方公共団体やサテ
ライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を行う地方公共団体を支援する。

・デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援する。
○地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）⇒主にソフト事業○地方創生拠点整備タイプ⇒主にハード事業

2023年度
補正

360.0
の内数

－

主な支援内容2024年度
当初

総合支援

組織・人材

内閣府地方創生推進室
内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局－－
1,000.0の内数

担当府省

1,000.0
の内数
300.0
の内数

内閣府地方創生推進事務局
内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局

拠点

生活支援

◎
◎

内閣府地方創生推進事務局
内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局◎

特定地域づくり事業推進交付金

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地
域づくり事業協同組合が、域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事す
る機会を提供することにより、地域づくり人材のベースキャンプとして機能するよう、交付金により支援する。

5.6－

内閣府地方創生推進事務局
5.6 総務省地域力創造グループ
地域振興室

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において地域運営組織等が行う生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動
等を支援。

4.0

－

4.0

総務省地域力創造グループ
過疎対策室

過疎地域遊休施設再整備事業（過疎地域持続的発展支援交付金）

過疎地域における廃校舎や老朽化して使用されていない家屋等の遊休施設を有効活用し、地域振興や都市住民との地域間交流を促進するため、生産加工施設、資料展示施設、教育
文化施設、地域芸能・文化体験施設等の整備に要する経費について支援する。

0.6

－

0.6

総務省地域力創造グループ
過疎対策室

◎

地域経済循環創造事業交付金（ローカル１０，０００プロジェクト）事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となるものであり、他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性がある事業について、地域金融機関等から融資（又は出資）を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対し交付金を交付する。

5.8
の内数

－

6.0 総務省地域力創造グループの内数 地域政策課◎

郵便局等の公的地域基盤連携推進事
業

デジタル社会の進展への対応、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用。郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開。

1.2

－

1.3

総務省情報流通行政局郵政行政部企画課◎

重層的支援体制整備事業交付金

市町村において、既存の相談支援や地域づくりの取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談
支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整
備事業を実施する。

322.4

－

542.8

厚生労働省社会・援護局地域福祉課◎

重層的支援体制整備事業への移行準
備事業

市町村において、介護、障害、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくり支援等の連携を推進するための取組等の重層的支援体制整備事業への移行準備に必要な取組を行う。

545.0
の内数

－

530.6 厚生労働省社会・援護局地の内数 域福祉課◎

生活支援体制整備事業

介護保険制度の地域支援事業において、市町村が主体となり、生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

267.0
の内数

－

207.0 厚生労働省老健局認知症施の内数 策・地域介護推進課◎

農山漁村振興交付金

地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組に対し、取組の発展段階に応じて総合的に支援。

90.7

災害時に備えた地域におけるエネル
ギー供給拠点の整備事業費

ＳＳ等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化するため、災害時に備えたＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化等を支援する。

6.7
の内数

20

5.3

－

83.9

農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課
整備部地域整備課

経済産業省資源エネルギー
6.7
庁資源・燃料部燃料流通政
の内数
策室

◎

◎

◎

○

◎

予算額（億円）
事業名

事業内容等

2023年度当初

2023年度補正

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的として、先進的な技術開発や自治体主導によるＳＳ
承継等に向けた取組等を支援する。

6.1

物流総合効率化法を活用した共同輸
配送等への支援事業

物流分野の労働力不足への対応を強力に推進し、流通業務の省力化を図るため、総合効率化計画の策定のための調査事業及び認定を受けた総合効率化計画に基づく共同輸配送等を
支援する。

0.4
の内数

1.2

地域公共交通確保維持改善事業

過疎地域等におけるコミュニティバス、デマンドタクシー等の運行費、車両の更新費等を
支援する。

207.5
の内数

279.0
の内数

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計
画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とす
る。

20.0

20.0

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事
業

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促
進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。

8.0
の内数

18.9
の内数

地域循環共生圏づくり支援体制構築
事業

自立・分散型の持続可能な社会の実現を目指す“地域循環共生圏”づくり を行う「活動団体」と、その団体を支援できる「中間支援主体」を支援・創出する。

－－

地方創生に向けて“がんばる地域”
応援事業「地方創生」に向けて、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対し、上限額１５０万円で財政支援を行う。

主な支援内容2024年度
当初

担当府省
総合支援

組織・人材

経済産業省資源エネルギー
5.3 庁資源・燃料部燃料流通政
策室

－

拠点

生活支援

○

◎

国土交通省物流・自動車局
物流政策課

◎

208.1 国土交通省総合政策局地域の内数 交通課

◎

0.40

20.0

環境省大臣官房地域脱炭素
事業推進課

◎

7.6 環境省大臣官房地域脱炭素の内数 政策調整担当参事官室◎

3.5の内数 環境省大臣官房地域政策課◎（一財）地域活性化セン
ター

○

◎

○その他の財政制度
概要

措置名

担当府省

地域運営組織の設立・運営に関する
地方財政措置

地域運営組織の運営や形成の支援、住民同士の支え合いによる高齢者支援の取組及び地域運営組織の運営体制強化に関する収益事業の 総務省地域力創造グループ
起業等に係る経費について、地方交付税措置を講じる。
地域振興室

過疎対策事業債

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎地域の市町村が、過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業を対
総務省財務調査課
象に発行が認められた地方債。

総合支援

組織・人材

拠点

生活支援

○

◎
◎

○小さな拠点の形成に活用可能な税制措置（令和６年度税制大綱）
事項名

要望内容

担当府省

小さな拠点の形成に資する事業を行 地方公共団体が策定する地域再生計画に基づき、中山間地域等における雇用創出や生活サービス（小さな拠点形成事業）を行う株式会
内閣府地方創生推進事務局
社に対し、個人が出資した場合の所得税の特例措置。
う株式会社に対する特例措置

21

総合支援

組織・人材

◎

拠点

生活支援

○

○その他の支援制度
制度名

概要

担当

総合支援

組織・人材

地域活性化伝道師

地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域興しのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言など
内閣府地方創生推進事務局
を行う。

◎

地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。一定期間（概ね１年以上３年以下）、地域おこしの支援や住民の生活支援などの「地域協力活動」を行い、その地域への定住・ 総務省地域力創造グループ
地域自立応援課定着を図る取組に対して、地方財政措置を講じる。

◎

地域おこし協力隊員に対する研修

地域おこし協力隊及び集落支援員等を対象に、地域協力活動などの取組を推進するために必要となる知識や実務能力の向上を図るため 総務省地域力創造グループの研修を実施する。
地域自立応援課◎

集落支援員

地方公共団体が集落支援員を設置し、集落への｢目配り｣としての集落巡回や現状把握、今後あるべき姿の話し合い等を実施する際に要 総務省地域力創造グループする経費について特別交付税措置を講ずる。
過疎対策室

◎

地域人材ネット（地域力創造アドバ
イザー）

地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有す
る外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特 総務省地域力創造グループ
人材力活性化・連携交流室
別交付税措置を講じる。

◎

全国地域づくり人財塾

地域活性化においては、様々な知識・経験を持った人がそれぞれの知識・経験とアイデアを活かしながら活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されることが求められているため、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実 総務省地域力創造グループ
人材力活性化・連携交流室
践できる人材＝「地域づくり人」を育成するための講座や塾を開催。

◎

自治体による移住関連情報の提供や相談支援等への支援

地方公共団体が実施する移住体験（二地域居住体験を含む）、移住希望者等に対する就職・住居支援等の取組について特別交付税措置 総務省地域力創造グループを講じる。
地域自立応援課◎

社会教育士

社会教育士は、社会教育主事になるための講習や養成課程を修了した者に与えられる「称号」であり、行政機関や、ＮＰＯ、企業等の多様な主体と連携・協働して、環境、福祉、防災、農山漁村振興、まちづくり等の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されている。国の委嘱を受けた大学等の教育機関が実施する講習や大学での養成課程で受講する 文部科学省総合教育政策局
ことができ、社会教育の制度や基礎的な知識に加え、コーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力等を身 地域学習推進課につけることができる。

◎

地域再生マネージャー事業

市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネー（一財）地域総合整備財団
ジャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援する。

◎

地域力創造データバンク

主催するセミナーで登壇いただいた講師等を、市町村のほか、地域の活性化を支援する団体へ紹介する。

（一財）地域活性化センター◎

地方創生アドバイザー事業

市町村等が行う自主的・主体的な地域づくり活動に取り組む事業に対して、適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れに要する経 （一財）地域活性化セン費について、20万円を限度に助成する。
ター◎

全国地域リーダー養成塾

様々な分野で既存の枠にとらわれない広い視野と深い見識を持ち、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、多彩な講師陣による講義や実践的なワークのほか、主任講師による少人数のゼミナール形式の指導や地域づくりの現地調査など、体系的な研 （一財）地域活性化セン
ター
修を行う。

◎

22

拠点

生活支援

デジタル田園都市国家構想交付金の概要
 デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」により、各地方公共団体の意欲的な取組を支援。

デジタル田園都市国家構想交付金
デジタル実装タイプ

地方創生拠点整備タイプ

 デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。

 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

書かない窓口

地域アプリ

遠隔医療

道の駅に隣接した観光拠点

子育て支援施設

スタートアップ支援拠点

地方創生推進タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

• 地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援（最長５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策

大規模生産拠点
整備プロジェクト

• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備

23

選定

プロジェクト選定会議

デジタル田園都市国家構想交付金の推移
 R4補正予算において、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設。
 R6当初：1,000億円／R5補正：735億円（R5当初：1,000億円／R4補正：800億円）。
（億円）

当初予算の推移

地方創生整備推進交付金

1,000

401

416

391

397

398

398

（参考）R6当初の内訳
1,000

500

599

584
0

デジタル田園都市国家構想交付金

398

H28

H29

609

H30

地方創生推進交付金

（億円）

0

当初＋補正

552

532

30

50

70

R3

R4

• 地方創生推進タイプ：950億円（うちソフト事業：552億円）（R5当初：930億円）• 地方創生拠点整備タイプ：50億円（R5当初：70億円）

R5

R6

地方創生拠点整備交付金

補正予算の推移
地方創生
テレワーク
交付金

地方創生拠点整備交付金
30

870

572

R2

R元

地方創生整備推進交付金
30

500

603

1,000

30

デジタル田園都市国家構想交付金（参考）R5補正の内訳

デジ田推進
交付金

• デジタル実装タイプ：360億円

100
5

200

（R4補正：400億円）

800

735

600

570

570

495

460

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

1,900億1,600億1,600億1,600億1,600億

1,660億1,800億

1,735億24• 地方創生拠点整備タイプ：300億円（R4補正：400億円）• 地域産業構造転換インフラ整備推進
タイプ：60億円• 地方創生推進タイプ※：15億円※万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組を支援

デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型：制度概要「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援します
施設整備・利用促進事業①自治体運営施設を整備＋②民間運営施設整備を支援③既存施設の拡充・利用促進

施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい

既存施設の拡充・利用促進で地域に企業を呼び込みたい①↔②組合わせ可（最大３施設）働く環境の整備
施設の利活用促進施設整備・運営 事業費 最大9,000万円／施設利活用促進 事業費 最大1,200万円／団体④企業の進出支援＋

視察・お試しツアー、
ビジネスマッチング、Web 広報 等＋

補助率 2/3（高水準タイプ）
補助率 1/2（標準タイプ）

事業費 最大1,200万円／団体＋

進出支援事業

施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進⑤進出企業定着・地域活性化の支援

施設の利活用促進

ＯＲ
①・②
または③

進出支援金
最大100万円／社

進出企業
支援①②③とセット申請
補助率 2/3
補助率 1/2

④単独での
申請
補助率
一律 1/2

進出企業定着・地域活性化支援事業
地元企業・団体

本交付金を活用した施設や自治体独自の取組により整備された施設の進出企業と地元企業等との連携事業を支援
25

進出企業

事業費 最大3,000万円／事業補助率一律 1/2

地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプの概要
地方創生拠点整備タイプ

地方創生推進タイプ
 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。

 制度概要

事業類型

対象

先駆型

先駆性の高い
最長５年間の事業

横展開型

【補正分】

Society5.0型

先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業

観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

 制度概要上限額
補助率
国費：都道府県:3.0億円

対象
対象

当初予算分

原則３か年度以内の事業（最長５か年度）

中枢中核 :2.5億円
市区町村:2.0億円

補助率：1/2

国費： 都道府県:1.0億円

上限額
補助率

事業類型
事業類型

中枢中核:0.85億円
市区町村:0.7億円

補助率：1/2

万博の開催を契機として実施する地方創生に資する事業
地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会シス
テムづくりの全国的なモデルとなる
最長５年間の事業

国費:

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率：1/2
国費:

国費：1.0億円（申請主体は都道府県に限る）

補正予算分

単年度の事業

補助率：1/2

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率：1/2＜民間事業者の施設整備に対する間接補助＞ R4補正から導入

国費：3.0億円
補助率：1/2

民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した
場合に、国が当該補助経費の１／２※を交付することを可能とする。

 市町村が、UIJターンによる①地方への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する場
合、当該経費の１／２を支援。【地方創生移住支援事業】

施設等整備費用

 民間事業者
 地方公共団体

 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備を支援。

 国

26

全部又は一部を補助½を補助※国負担は事業費の１／３（かつ地方公共団体負担額の範囲内）を上限

デジ田交付金（R5補正・R6当初）の募集のスケジュール
デジタル実装タイプ（R5補正）
地方創生
テレワーク型
TYPE1

TYPE2/3

施設整備・
利用促進
事業

地方創生拠点地方創生推進整備タイプ

タイプ（R5補正）（R5補正）

その他（高水準タイプ）

第１回

事務連絡

12月12日

２月14日

実施計画等の
提出〆切

２月15日

３月５日

12月12日
１月24日

１月31日

地方創生拠点整備タイプ（R6当初）／
地方創生推進タイプ（R6当初）
12月25日

１月24日

採択結果の
公表

３月29日

３月13日

３月29日

交付決定

４月１日

３月28日

４月１日

第２回（予定）

４月26日

事務連絡
実施計画等の
提出〆切

６月21日

６月４日

採択結果の
公表

８月上旬

交付決定

８月中下旬

（注１）「デジタル実装タイプ TYPE S」については、３月18日に事務連絡を発出、５月中に交付決定予定。
（注２）「地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ」は、12月15日に、支援対象として４件の民間プロジェクトを選定・公表。
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R6予算額：5.6億円

特定地域づくり事業協同組合制度の概要※内閣府予算計上

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る

事業背景

取組内容

人口急減地域において・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない・組合で職員を雇用し事業者に派遣 （安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒人口流出の要因、UIJターンの障害⇒地域の担い手を確保●対
象 人口規模や密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断 ※過疎地域に限られない●認定手続 事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）●特例措置 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能※派遣は建設業等を除く（建設業は在籍型出向が可能）●そ の 他 法施行後５年（令和７年６月）の見直し規定あり

護
業

市 町 村

者

者

者

者

者

者

者

飲食・宿泊業者

介

業

業

設

業

送

建

材

…

運

製

業

業

業

…

食 品 加 工 業 者

漁

林

農

特定地域づくり事業協同組合員【組合運営費への財政措置】½市町村助成1/8

財政
支援

利用料収入1/2

特別交付税

1/4 国費

1/8

実質的な
地方負担
※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

人材 派遣

利用

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

28

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

R6当初予算額:400百万円

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
（R5予算額：400百万円）「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課題の解決に資する取組を幅広く支援（特に専門人材やＩＣＴ等技術を活用する場合には上乗せ支援）。

施策の概要

集落ネットワーク圏における取組のイメージ（1）対象地域

過疎地域をはじめとした条件不利地域（2）事業主体

集落ネットワーク圏を支える中心的な組織

アプリによるデマンドバスの予約

地域課題解決に資する専
門人材の活用（地域運営組織等）（3）対象事業

集落機能の維持・活性化プランに基づく取組（4）交付対象経費の限度額

1,500万円 （定額補助）
センサーを活用した鳥獣被害対策

下記事業については、限度額を上乗せ• ①専門人材を活用する事業（＋500万円）• ②ＩＣＴ等技術を活用する事業（＋1,000万円）

アプリ等を活用した
高齢者の買い物支援• 上記（①＋②）併用事業（＋1,500万円）※① 専門人材活用のイメージ
特産品開発、観光振興、地域交通、地域人材育成、移住定住促進、

役場所在地域ICT技術等に関する専門的知識を有するアドバイザー、事業者 等② ＩＣＴ等技術活用のイメージ

スマート農業の推進※範囲は、新旧小学校区、旧町村等を想定

ドローンを活用した買物支援、センサーを用いた鳥獣被害対策、対話型
アプリを活用した高齢者の見守り、オンラインによる学習環境整備 等

29

R6当初予算額：60百万円（R5予算額：60百万円）

過疎地域遊休施設再整備事業

 過疎地域内の遊休施設を有効活用し、地域間交流促進や地域振興に資する施設へ再整備する取組を支援。
施策の概要

事業のイメージ

過疎地域に数多く存在している廃校舎や使用されていない家
屋等の遊休施設を有効活用し、地域振興、地域課題解決に資する施設や都市住民等との地域間交流を促進するための農林漁業等体験施設、生産加工施設、地域芸能・文化体験施設等の整備事業に対して補助廃校舎使用されていない
旧公民館

使用されていない倉庫等

改修（１）事業主体
過疎市町村

過疎地域内の課題解決に対応した施設へ（２）交付対象経費の限度額
60,000千円（３）交付率
１／３以内
テレワーク施設やサテ
ライトオフィス等働く場の施設整備30

地域運営組織等のコミュニティ拠点施設

食肉、農産物等の加工施設

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）

R6予算額 6.0億円の内数

産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の創業・新規事業を支援❶地域密着型（地域資源の活用） ❷地域課題への対応（公共的な課題の解決）❸地域金融機関等による融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ ❹新規性（新規事業）❺モデル性の要件について、有識者（総務省）の審査を経て該当すると認められた事業が対象※事業は年度内完了が原則

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）

公費による交付額【補助上限額】
融資／公費

上限額

2.0～
の場合

5,000万円

1.5～2.0の場合

3,500万
円

1～1.5
の場合

2,500万円

国費

地方費

地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

自己
資金等※交付金事業により取得する財産には担保設定可能

国の財政支援等½ 国費※融資額と同額の範囲内【補助率】
・原則、自治体負担の1/2・条件不利地域
財政力0.25以上 2/3
財政力0.25未満 3/4
・脱炭素 3/4
・デジタル技術活用 9/10

地域金融機関等による融資(原則・無担保融資※)、¼ 特別交付税¼ 実質的な地方負担●自治体の事業を支援
POINT●施設整備・改修費、備品費も対象●補助上限額は最大5,000万円（大規模事業対応可）●補助率は条件不利地域の場合 2/3～3/431●特別交付税措置（措置率0.5）により実質的な地方負担を大幅に軽減●毎月、交付申請可能

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業● デジタル社会の進展への対応、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000
局の郵便局ネットワークを活用。
● 郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開。
郵便局等の公的地域基盤連携推進事業【公的地域基盤】
日本郵便・郵便局

地域課題【実証テーマ案】（例）（例）

郵便局における
オンライン診療の実施

・少子高齢化・地域住民のデジタル化支援・災害時安否確認
・空き家対策 等

成果

郵便局デジタル地図
プラットフォーム※の地域社会活用郵便局におけるオンライン診療サポート 地域の安全・インフラ維持等に活用
医師

郵便局

総務省
による
実証
シンクタンクが調査研究として請負

郵便局デジタル地図
プラットフォーム

・全国24,000局
デジタル技術の（人員･窓口･配達）
活用
・保有するデータ
・地域の信頼 等
連携の推進

地方自治体・公的企業等

ガイドライン・連携事例集
作成・公表

（例）

（例）

郵便車両を活用した
スマート水道検針

ドローンを活用した
地域課題解決検針業務に郵便配達のリソースを活用

郵便局ドローンを自治体ニーズで活用

郵便局を活用して全国の地域課題を解決（事業主体）（事業スキーム）（計画年度）

シンクタンク
調査研究（請負）
令和４年度～令和６年度

令和６年度予算額 125百万円(令和５年度当初予算 120百万円)※郵便局デジタル地図プラットフォーム：郵便局が保有する事故頻発地点、アンダーパス冠水頻発箇所、
道路損傷箇所等の情報を一元化したデジタル地図を活用するために日本郵便が構築する共通基盤。

32

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

令和６年度予算
５５５億円（令和５年度予算：351億円）【重層的支援体制整備事業】令和６年度予算：５４３億円（令和５年度予算：３２２億円）○

社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。
事業名

経費概要

実施主体

補助率

○ 以下の事業に必要な経費

包括的相談支援事業

・地域包括支援センターの運営（介護分野）
・基幹相談支援センター等機能強化事業等（障害分野）
・利用者支援事業（子ども・子育て分野）
・生活困窮者自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業（生活困窮分野）

市町村

各法に基づく
負担率・補助率

市町村

各法等に基づく
負担率・補助率

市町村

国：1/2
都道府県：1/4
市町村：1/4○ 以下の事業に必要な経費
・地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業（介護分野）
・地域活動支援センター機能強化事業（障害分野）
・地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て分野）
・生活困窮者支援等のための地域づくり事業（生活困窮分野）

地域づくり事業

多機関協働事業等○ 多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業に必要な経費【その他（包括的な支援体制の整備に向けた支援）】令和６年度予算：１２億円（令和５年度予算：２９億円）○

市町村における重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備、都道府県による市町村への後方支援等を行う。
事業名

経費概要

実施主体

○ 重層的支援体制整備事業への移行準備に必要な経費

補助率

市町村

国：3/4
市町村：1/4○ 市町村における包括的な支援体制の構築を進めるために行う、都道府県
による市町村への後方支援の取組に必要な経費

都道府県

国：3/4
都道府県：1/4○ 重層的支援体制整備事業の実施市町村、都道府県、本事業の従事者等を対象とした人材養成に必要な経費

国

（委託費）

重層的支援体制整備事業への移行準備事業※改正社会福祉法の施行から一定期間が経過していること等を踏まえ、令和５年度以降に新規実施する自治体については、国庫補助の上限額を見直す予定。

重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業
重層的支援体制構築推進人材養成事業

33

市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策などの充実
令和６年度予算額（包括的支援事業（社会保障充実分））
公費414億円、国費207億円○ 地域包括ケア実現に向けた、充実・強化の取組を地域支援事業の枠組みを活用し、市町村が推進。
○ あわせて要支援者に対するサービスの提供の方法を給付から事業へ見直し、サービスの多様化を図る。
○ これらを市町村が中心となって総合的に取り組むことで地域で高齢者を支える社会が実現。
※「医療・介護連携強化」「認知症施策の推進」「生活支援体制整備」に係る事業については、地域包括支援センター以外の実施主体に事業を委託することも可能以下の取組について、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与
による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応のほか、社会参加活動の体制整備や認知症本人・家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）等を推進

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

地域包括支援センター等
において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構
築、ケアマネジメント支援、
地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーター
の配置や協議体の設置のほか、就労的活動をコー
ディネートする人材の配置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進34※ 上記の地域支援事業（包括的支援事業）の負担割合は、国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、１号保険料23％

農⼭漁村振興交付⾦【令和６年度予算額 8,389（9,070）百万円】（令和５年度補正予算額 525百万円）＜対策のポイント＞
少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む農⼭漁村において、「しごと」「くらし」「活⼒」「⼟地利⽤」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係⼈⼝の創出・拡⼤を図るとともに、農林⽔産業に関わる地域のコミュニティの維持と農⼭漁村の活性化及び⾃⽴化を後押しします。
＜政策⽬標＞
都市と農⼭漁村の交流⼈⼝の増加（1,540万⼈［令和７年度まで］） 等＜事業の全体像＞
農⼭漁村発イノベーション対策
しごと

地域活性化型

活⼒

農⼭漁村発イノベーション
創出⽀援型

農泊推進型

農福連携型

担い⼿づくりへの⽀援※ 農⼭漁村振興交付⾦の全ての対策について活⽤が可能

都 市 部
農⼭漁村地域定住促進・交流対策型、産業⽀援型

情報通信環境整備対策

農⼭漁村の地域資源を活⽤し、新たな価値を創出する施設整備を⽀援します。

農林⽔産物加⼯・販売施設の整備

（関連事業）
農⼭漁村発イノベーション委託調査事業

中⼭間地域等

中⼭間地農業推進対策

集出荷・貯蔵・加⼯
施設の整備

古⺠家等を活⽤した滞在型施設の整備

最適⼟地利⽤総合対策

くらし

収益⼒向上や販売⼒強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形
成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を⽀援します。

農村RMO形成に向けた取組

障害者等が作業に携わる
⽣産施設の整備

栽培技術のｅラーニング

⼟地利⽤

地域における⼟地利⽤構想の作成から実現までの取組を総合的に⽀援します。

⼟地利⽤構想の作成

35

農地の粗放的利⽤

しごとくらし

インフラ管理やスマー
ト農業等に必要な
情報通信環境の整備を⽀援します。
通信施設の整備

⼭村活性化対策

活⼒

振興⼭村での地域資源を⽤いた地域
経済の活性化の取組を⽀援します。

維持 農⼭漁村 活性化 ⾃⽴化

障害者等の農産物栽培
技術の習得

就農移住

景観等を利⽤した
⾼付加価値コンテンツの開発

交流

地域資源を活⽤した
新商品開発

情報発信

地域活性化のための活動計画づくり※農⼭漁村発イノベーション
整備事業

⾼収益作物の導⼊

活⼒

都市農業への関⼼の喚起や多様な機能の発揮に資する取組を⽀援します。 都市農地貸借による

農⼭漁村発イノベーション
推進事業
地域活性化のための活動計
画づくりや農⼭漁村の地域資源を活⽤し、新たな価値を創出する取組等を⽀援します。

都市農業機能発揮対策

⼭菜を利⽤した商品開発［お問い合わせ先］農村振興局農村計画課（03-6744-2493）

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和6年度予算額 6.7億円（6.7億円）
燃料流通政策室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容（１）SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援
補助

補助

事業目的
災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサービスステーション（以下「SS」）の機能を確保することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、SSの災害対応能力を更に強化することを目的とする。

国

（定額）

（10/10,3/4,2/3,
1/2,1/4）

民間団体等

民間企業等

※ 地下タンクの入換・大型化：3/4、2/3、1/4、
ベーパー回収設備：1/2、自家発電設備の入換：10/10（２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援
補助

国

事業概要
（１）SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援
災害時に備えたSSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－
回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核
SSの自家発電設備の入換を支援する。
（２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援
災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援する。

（定額）

民間企業等

成果目標
災害時において本事業で支援を行ったSSのうち営業可能なSSの稼働率100％を目指す。

36

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費
令和6年度予算額 5.3億円（6.1億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域の増加が懸念されるため、 石
油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とする。

資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室（１）先進的技術開発等支援

国

補助
（定額）

民間団体

補助
（10/10）

民間企業等（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援

国

補助
（定額）

民間団体

補助
（3/4,1/2）

民間企業等

事業概要
（１）先進的技術開発等支援
サービスステーション（以下「SS」）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、AI等を活用した業務効率化に向けた、先進的な技術開発等を支援する。

成果目標

短期的には、SSの総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・イン
フラ化、多機能化、業務効率化に資する技術等の確立、燃料供給に関する計画を策定した自治体におけるSSの維持・確保を目（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援指す。
SS過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を最終的には、SSのカーボンニュートラル社会に向けた燃料供給体円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に制の構築 （SS減少率（前年比）がガソリン需要減少率（前基づくSSの設備整備・撤去費用等を支援する。
37 年比）を下回ること）を目指す。

モーダルシフト等推進事業

令 和 6 年 度 当 初 予 算 額
4 0 . 6 百 万 円（令和５年度補正予算額
123. 4百万円）

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（物流GX）。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
物流の革新に向けた政策パッケージにおいて物流GXや物流効率化を強力に促進するとしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開
催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援を行う。
実施に向けた主な流れ

補助上限・補助率

１ 協議会の立上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づき、物流総合効率化法に規定する「総合効率化計画」の策定
４ 総合効率化計画の認定・実施準備

上限総額1,000万円

計画策定経費補助・運行経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引上げ等を行う。

省人化・自動化機器導入
上限300万円（補助率：1/2以内）
計画策定経費補助
上限200万円（補助率：定額）

省人化・自動化機器の導入例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での移動
・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、コンテナ等への荷物の積付け

省人化・自動化機器導入
上限500万円（補助率：2/3以内）
運行経費補助上限500万円（補助率：1/2以内）

運行経費補助５ 運行開始計画策定経費補助の支援対象となる取組「総合効率化計画」の策定のための調査に要する費用が対象
一例

協議会開催
費用

上限総額
500万円

省人化・自動化への転換・促進を支援

データ分析費用

実証調査のための試験輸送費用

無人搬送車

無人フォークリフト

ピッキングロボット

運行経費補助の支援対象となる取組
モーダルシフト
工場など

転換
拠点

幹線輸送集約化
納品先など

転換
拠点

【中継輸送の取組の促進《拡充》】令和６年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用され、長距離幹線輸送を中心に、長時間労働の解決策として、一つの工程を複数人で分担する中継輸送が期待されているところ。一方、複数事業者間における中継輸送においては、交代・交換場所の確保や収益配分、運行管理等の調整に時間を要するため、促進には一層のインセンティブが必要。そのため、中継輸送による物流効率化の取組についても、運行経費補助の対象とすることで、物流効率化の更なる推進を図る。
38

過疎地域のラストワンマイル配送効率化
納品先

物流センター
など

貨客混載

納品先

過疎地域の
各集配先

共同配送

ドライバー交代
ヘッド・シャーシ交換 等

中継輸送の例
中継拠点

A営業所

B営業所

【想定される経費】
・施設利用料・土地賃借料・高速道路料金（割増分） 等

地域公共交通確保維持改善事業の概要
令和6年度概算決定額
20,805百万円（前年度1.01倍）

地域公共交通確保維持改善事業
地域公共交通確保維持事業（地域の実情に応じた生活交通の確保維持）○地域間幹線バス交通・地域内フィーダー交通
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入を支援
・過疎地域等のコミュニティバス・デマンドタクシー・自家用有償旅客運送等の運行や車両購入を支援
・賃上げ等のための運賃改定を実施する事業者に対する支援強化○エリア一括協定運行（自治体との協定のもと、交通事業者が一定のエリアを一括して運行）
・エリア一括協定運行を実施する場合における長期安定的な支援○離島航路・離島航空路
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である、離島航路・離島航空路の運航等を支援○交通DX・GXによる省人化・経営改善支援
・地域交通事業者によるDX・GXによる利便性向上や人材確保に資する取組を支援
地域公共交通バリア解消促進等事業（快適で安全な公
共交通の実現）○ バリアフリー化のためのノンステップバス・福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線付点状ブロックの整備
ホーム側

線路側

○ 経営基盤の脆弱な地域の鉄道の施設・車両の更新○ 障害者用ICカードの導入等

地域公共交通調査等事業（持続可能な地域公共交通の実現に向けた計画の策定）○ 公共交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の策定に資す
る調査等○ バリアフリー化促進のためのマスタープラン・基本構想策定に係る調査○ ローカル鉄道に係る官民共創による公共交通再構築を促すため、協議会の開催、調査事業、実証事業を支援（地域公共交通再構
築調査事業）39

40

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和６年度予算
758百万円（800百万円）】【令和５年度補正予算額
1,885百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

4. 事業イメージ

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業（２）地域共生型再エネ導入促進事業①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

2050年カーボンニュートラルの実現（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援（２）地域共生型再エネ導入促進事業

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託対象■実施期間
お問合せ先：(1)①②③(2)①② 間接補助（定率；上限設定あり）(1)④(2)③(3) 委託事業
(1)①(2)① 地方公共団体(1)② 地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(1)③ 地方公共団体、民間事業者・団体等 (1)④(2)②③(3) 民間事業者・団体等(1)④ (3)②③は令和５年度～（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
令和３年度～令和７年度 ※(1)②は令和４年度～、(2)②は令和６年度～

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環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
地域の再エネ目標や脱炭素事業の検討に係る計画策定等を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

4. 事業イメージ① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援

地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。

①④計画策定支援目標② 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。

③ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援

現状

地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。

④ 公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業

ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及や地方公共団体による計画的な再エネ導入の促進のための支援ツール等を作成し、地域再エネ導入を加速させる。

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託対象■実施期間①間接補助３／４、２／３（上限800万円） ②間接補助３／４（上限800万円）③間接補助２／３、１／２、１／３（上限2,000万円）④委託事業①地方公共団体 ②地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）③地方公共団体、民間事業者・団体等 ④民間事業者・団体等

令和３年度～令和７年度※（１）②は令和４年度～、④は令和5年度～

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お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

出典:長野県ゼロカーボン戦略②④導入調査支援

公共施設等への再エネ導入可能量調査等③体制構築支援

地域再エネ事業の実施・運営体制の構築

計画的・段階的な脱炭素への取組へ

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）地域共生型再エネ導入促進事業
地域共生型再エネの導入促進に向けて、ゾーニングの実施による計画策定支援等を行います。
1. 事業目的
2. 事業内容

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域関係者との合意形成を図り、環境に適正に配慮した再エネの導入を最大限促進するため、再エネ促進区域の設定に係るゾーニングや地域共生型再エネ設備導入調査等の取組を支援するとともに、全国での横展開を図るべく、地域の特性等に応じた様々な事例を踏まえつつ、ゾーニングの手法等をガイドラインとして取りまとめる。

4. 事業イメージ①③ゾーニング支援・横展開① 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

環境保全等に関する情報

自治体による再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。

再エネポテンシャル
地域特性に応じた情報② 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援

再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援する。

③ 促進区域設定手法等のガイド作成・横展開促進区域設定の際の環境配慮や合意形成、ゾーニングの手法等をガイドラインとして取りまとめるとともに、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。

3. 事業スキーム■補助・委託対象①間接補助 ３／４ （上限2,500万円）②間接補助 １／２ （上限800万円） ③委託事業①地方公共団体 ②③民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

■事業形態

重ね合わせ

出典：せたな町再生可能エネルギーに係るゾーニングマップ（令和５年２月 せたな町）

促進区域等の設定②地域共生型再エネ
導入調査支援※（２）②は令和6年度～

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地方公共団体・協議会△陸上風力発電ゾーニングマップ

地域主導で地域共生型再エネを誘致

地域が望む再エネ事業の
導入調査
地域貢献
環境保全
その他

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

事業化

事業者

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
地域での脱炭素実現のための計画づくり、合意形成、事業運営を担う中核人材を確保・育成します。
1. 事業目的
2. 事業内容

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの自治体で脱炭素分野の人材不足が課題である。地域課題の解決や地方創生に貢献する取組として脱炭素事業を計画・実行していくためには、地域の人材が主体的に取り組むことが不可欠である。このため、即戦力としての人材派遣、人材育成、先進地域や企業・専門家とのネットワーク構築により、地域
脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成し、ノウハウを伝播することで、脱炭素ドミノの実現に貢献する。

4. 事業イメージ① 地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。
② 地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③ 即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

2050年カーボンニュートラルの実現

脱炭素人材の増加・優良事例のノウハウ伝播
企業・
先進自治体
自治体

②ネットワーク構築①中核人材育成③専門家派遣企業・専門家※（３）②③は令和５年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域政策課 電話：03-5521-8328

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自治体

地域循環共生圏創造事業費【令和６年度予算額 350百万円（新規）】

地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域プラットフォームを構築し、地域トランジションを実現します。
① トランジションモデル形成

1. 事業目的 ② 中間支援機能の担い手育成③ 地域間ネットワーク強化・情報発信

4. 事業イメージ

2. 事業内容「第五次環境基本計画」（平成30年４月閣議決定）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、地域における炭素中立、循環経済、自然
再興型社会への移行を促し、持続可能な自立・分散型社会を構築するため、以下の取組を実施する。

地域循環共生圏＝自立・分散型の持続可能な社会

地域の主体性:オーナーシップ

地域内外との協働:パートナーシップ

自立した地域① 炭素中立、循環経済、自然再興型社会への移行を目指す際に大きな影響を受けるステークホル
ダーや地域も取り残さずに、協働的なアプローチを含めた地域循環共生圏の考え方に基づき自立した地域づくりに取り組む者を支援する。（例えば、火力発電所等の地域の中核となる産業の撤退に際自ら課題を解決し続け、地域づくりを持続できる地域

環境・社会・経済課題の同時解決

分散型ネットワーク
人・モノ・資金の循環

自立した地域・食料、水、木材、再生可能エネルギー（自然資源、生態系サービス）

し、関係する地域の企業等も含めた地域内外のステークホルダーとともに、地域に環境を軸にした新たな事業や産業を創出しながら、地域トランジションを実現するモデルを創出する。）

・関係・交流人口、技術の提供・支援事業を生み出し続ける
地域プラットフォーム② 中間支援機能※を有する既存の団体が地域への伴走支援を実践的に行いつつ、その過程で得られたノウハウを横展開することで、中間支援機能を担える人材・組織の育成を行い、地域循環共生圏の創造を推進する。

・地域産品の消費、エコツーリズムへの参加
・クラウドファンディング、企業版ふるさと納税 など自立した地域③ ローカルSDGs事業の担い手同士の有機的なつながりを構築する場の提供や、優れた地域プ
ラットフォームの事例の情報発信の場を設ける。

※中間支援機能…ヒト・モノ・カネ・情報をはじめとする資源の連結、関係者の納得度合いや先を見越
社会・経済を支える森・里・川・海＝豊かな自然環境したステップを確認して進行管理を支えるプロセス支援、変革に向けて刺激を与え関心や意思を呼び起こす変革促進、本質的な解決策の発見を促す問題解決提示など
地域循環共生圏（2018年、第５次環境基本計画）は、地域資源を活用して環境・経済・社会を

3. 事業スキーム■事業形態

共同実施／請負事業■共同実施先・請負先

地方公共団体／民間事業者・団体■実施期間

令和６年度～令和１０年度（予定）

良くしていく事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。
その際、私たちの暮らしが、森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて地上資源を主体として成り立つようにしていくために 、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然資本を維持・回復・充実していくことが前提となる。
地域の主体性を基本として、パートナーシップのもとで、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくことから、ローカルSDGsとも言います。

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お問合せ先： 環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室 電話：03-5521-8328

小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置（地域再生法第１６条）【背景・目的】中山間地域等で、雇用創出や生活サービスの提供の場となる小さな拠点の形成に資する株式会社に対する出資について、税制上の優遇措置を講じることにより、地域運営組織の法人化を促進する。
（これまでの税制適用実績は３件。本措置に関わる地域再生計画の認定は６件。）【制度概要】
地域住民の参画

株式会社による小さな拠点形成事業の実施
生活サービス等の提供・地域の就業機会の創出(株)地域商社おがの（埼玉県小鹿野町）
今後出資予定(株)SD-WORLD（山口県長門市）
令和2年4月出資(株)豊かな丘（長野県豊丘村）
平成30年3月、8月出資

道の駅の運営

ゲストハウスの運営

産直市場の運営

宿泊施設の運営

ジビエ料理の提供

スーパーの運営

出資【個人出資者】（地域住民・地域外の支援者など）

寄附金控除の対象「対象企業への出資額－2,000円」をその年の総所得額から控除

雇用・生活サービス・対象地域： 中山間地域等の集落生活圏（都市計画法における市街化区域・用途地域以外の農用地を含むエリア）
・会社要件： 中小企業、専ら小さな拠点形成事業を行う会社、設立10年未満、常時雇用者2人以上等※ 適用期限：令和８年３月３１日まで
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