＜様式 1＞

平成 24 年 6月 6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

復興支援「田村杉の家」

グループの名称：

フォレストワークいえづくりの会（グループ代表者）

代表者名：田中 重久

代表者所属先：株式会社 デクトホールディング

代表者住所：

千葉県習志野市泉町3-1-5

電話番号：

047-402-6333

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社千金堂
事務局担当者名： 永田 晴之
事務局住所：

東京都渋谷区上原3-6-6 オークハウス3階

事務局電話番号： 03-6407-8401
事務局ＦＡＸ：

03-6407-8402

事務局担当者E-mail： nagata@1000kindo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） フォレストワークいえづくりの会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

４．グループ代表者名（必須）田中 重久
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 デクトホールディング
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社千金堂 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都渋谷区上原3-6-6 オークハウス3階
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-6407-8401
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-6407-8402
１０．グループ事務局担当者名（必須） 永田 晴之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nagata@1000kindo.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 112,000 ㎥
Ⅰ- 1
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７0㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 15,000 ㎥
5000 ㎥
Ⅱ- 1
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 13,600 ㎥
100 ㎥
Ⅲ- 1
大美賀木材株式会社
0 群馬県太田市大原町1814-210㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1120 戸
20 戸
Ⅳ- 1
大美賀木材株式会社
0 群馬県太田市大原町1814-210戸
0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
株式会社アイコーホーム一級建築士事務所
30 戸
3戸
Ⅴ- 1
0 東京都杉並区高井戸東3-6-3
小林工業一級建築士事務所
長野県駒ヶ根市赤穂2375-1
20 戸
8戸
Ⅴ- 20
一級建築士事務所株式会社伊庭工務店
20 戸
2戸
Ⅴ- 3
0 東京都目黒区南1-23-12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：12のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

株式会社アイコーホーム
Ⅵ- 1
0 東京都杉並区高井戸東3-6-30
Ⅵ- 2
株式会社小林工業所
0 長野県駒ヶ根市赤穂2375-1
0Ⅵ- 3
株式会社伊庭工務店
0 東京都目黒区南1-23-120
株式会社
デクトホールディング
千葉県習志野市泉町3-1-5
Ⅵ- 400Ⅵ- 5美建住宅 株式会社
0 群馬県伊勢崎市中央町23-6 0
Ⅵ- 6
株式会社西山建設
0 千葉県松戸市紙敷1100-40
Ⅵ- 7
有限会社都市工房
0 東京都江戸川区西瑞江３－１１－７0Ⅵ- 8
株式会社 建築工房
0 栃木県小山市駅南町3-12-15 0Ⅵ- 9
株式会社小池工務店
0 東京都三鷹市中原1-1-27
0Ⅵ- 10 有限会社 木島工務店
0 群馬県太田市高林南町260-2
0Ⅵ- 11 有限会社 川戸工務店
0 神奈川県伊勢原市串橋168
0Ⅵ- 12 有限会社 にえだ木材商事
0 埼玉県比企郡滑川町大字山田879
0Ⅶ．広告及び住宅の積算システム、情報などの販売
構成員数： 1
Ⅶ- 1
株式会社千金堂
0 東京都渋谷区上原3-6-6 オークハウス3階
Ⅷ．
構成員数： ○○
Ⅷ- 1
000

30 戸
20 戸
20 戸
11 戸
10 戸
8 戸
8 戸2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸

21 戸
20 戸
20 戸
10 戸
8 戸
10 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
8 戸
2 戸
6 戸
0 戸
0 戸
5 戸
2 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

1 戸
4 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸

提携している会社数 内長期優良を実施している。

000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 田村森林組合
7Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 1

地域材（丸太）供給量（㎥）12,000 ㎥

福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７

㎥
㎥
㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 田村森林組合
7
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1

生産量

うち該当地域材

福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７

5,000 ㎥

5000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥
㎥

㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 大美賀木材株式会社
10
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1群馬県太田市大原町1814-21

木材供給量

うち該当地域材

3,600 ㎥

100 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 大美賀木材株式会社
10
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1群馬県太田市大原町1814-21

プレカット戸数うち長期優良住宅

120 戸20 戸戸戸
戸戸
戸戸
戸戸
戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
13
Ⅴ - 2 小林工業一級建築士事務所
20Ⅴ - 313
Ⅴ - 412
Ⅴ - 5 有限会社都市工房一級建築士事務所
13Ⅴ - 6 建築工房設計室
9Ⅴ - 713
Ⅴ - 814Ⅴ - 9
株式会社アイコーホーム一級建築士事務所

一級建築士事務所株式会社伊庭工務店
株式会社 デクトホールディング一級建築士事務所

株式会社小池工務店一級建築士事務所

有限会社 川戸工務店二級建築士事務所

構成員数： 8
東京都杉並区高井戸東3-6-3
長野県駒ヶ根市赤穂2375-1
東京都目黒区南1-23-12
千葉県習志野市泉町3-1-5
東京都江戸川区西瑞江３－１１－７
栃木県小山市駅南町3-12-15
東京都三鷹市中原1-1-27
神奈川県伊勢原市串橋168

木造住宅設計戸数

Ⅴ - 10Ⅴ - 11Ⅴ - 12Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

構成員数： 12Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

13201312101213913101411

1 株式会社アイコーホーム
2 株式会社小林工業所
Ⅵ - 3 株式会社伊庭工務店
Ⅵ - 4 株式会社 デクトホールディング
Ⅵ - 5 美建住宅 株式会社Ⅵ - 6 株式会社西山建設
Ⅵ - 7 有限会社都市工房
Ⅵ - 8 株式会社 建築工房
Ⅵ - 9 株式会社小池工務店
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 有限会社 木島工務店
Ⅵ - 11 有限会社 川戸工務店
Ⅵ - 12 有限会社 にえだ木材商事

東京都杉並区高井戸東3-6-3
長野県駒ヶ根市赤穂2375-1
東京都目黒区南1-23-12
千葉県習志野市泉町3-1-5
群馬県伊勢崎市中央町23-6
千葉県松戸市紙敷1100-4
東京都江戸川区西瑞江３－１１－７
栃木県小山市駅南町3-12-15
東京都三鷹市中原1-1-27
群馬県太田市高林南町260-2
神奈川県伊勢原市串橋168
埼玉県比企郡滑川町大字山田879

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16

Ⅶ．広告及び住宅の積算システム、情報などの販売
Ⅶ - 1 株式会社千金堂
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

構成員数： 1

うち長期優良住宅

3 戸
8 戸
2 戸
6 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸

30 戸
20 戸
20 戸
11 戸
8 戸
2 戸
2 戸
1 戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均30202011108822210戸
戸戸戸
戸
戸戸
戸
戸戸戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

21 戸 320 戸 820 戸 210 戸 68 戸010 戸 02 戸52 戸22 戸00 戸21 戸00 戸0戸戸戸戸

提携している会社数戸
戸戸戸戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸

1 戸
4 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸戸
戸

内長期優良を実施している。

東京都渋谷区上原3-6-6 オークハウス3階

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

地域材の供給の流れ

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
1、伐採から製材までを田村森林組合で行っており、産地証明が明確かつ確実に取得できる。また、製材まで一貫しているのでコスト、CO2排出などにも考慮され優れた森林組合である。
2、田村森林組合（福島県）は、計画伐採に力を入れ、安定した山の維持管理をしています。作り手である私どものグループが安定した消費者になることで、より良質で生産性の高い国産材を供給できる体制を担うことができます。
3、田村森林組合では、高温蒸気熱処理乾燥による木の性質ごとに適切な温度管理と乾燥時間の調整を行うことで、寸法精度の高い背割れの無い美しい芯もち材を生産することが可能です。
4、高温蒸気熱処理乾燥による強度的弱点は、ヤング係数測定機器（グレーディングマシン ＭＧＮ-Ｔ01Ａ型 認定番号ＪＬＡ-Ｅｍ４）と含水率測定機器（マイクロ波透過型木材水分計 マイクロウォッチャータイプＬＡ１ 認定番号2-01-003）により全数検査を行う
ことで克服し、優れた木材供給を可能としています。
5、平成２１年度選定優良林業事業体 全国森林組合連合会会長賞を受賞するなど経営面から安全面まで大変優れた森林組合である。
6、東日本大震災の影響と原発の風評被害にあっておりこれを機に私どもグループで少しでも風評被害を軽減できるよう手助けをしていきたい。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
Ⅱ製材・集成材製造・合板製造を含まない。
Ⅰ．原木供給者である。田村森林組合で製材までを行っている為。
Ⅳ．プレカットを含まない。
Ⅲ．建材（木材）流通である。大美賀木材によって一貫してプレカット加工まで行っているため。
Ⅴ．設計を含まない。
Ⅵ．施工事業者である。各工務店のうち設計事務所登録を行っている工務店もあり設計事務所の機能を十分有しており、かつ、設計事務所登録を行っていない工務店に対しても、十分なフォロー体制をフォレストワークいえづくりの会のネットワークにより構築している。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

４．地域型住宅の特徴・具体像
地域が広域にまたがる為、特徴を限定することは困難ですが、共通の特徴を選抜致します。
1、各地域共に大地震の発生確率が上がっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 2、住宅内でのエネルギー消費量は増加の傾向にあり、計画停電などもある。
（必須）3、断熱性のが上がり、夏季の室温が上昇傾向にある。
1、齢級構成の中心は、８～10令級と成熟度が増している。気候は比較的温暖で降雨量が多いことからスギの生育に適し、昔から良質なスギ材が産出されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 2、背割れの無い、高温蒸気熱処理乾燥を採用し美しい仕上がりで、ヤング係数測定機器と含水率測定機器により全数検査を行うことで、優れた品質の木材供給を可能としています。
給の現状（必須）
3、東日本大震災並びに原発の影響により、供給量が激減している。

1、優れた耐震性能の家(3) 上記を踏まえた地域型住 2、CASBEE戸建2010 断熱性能 レベル5 次世代省エネ基準を超える断熱性能。
宅の特徴、具体像等（必須）
断熱性能の向上により、省エネルギー性能を向上させる。
2、CASBEE戸建2010 自然エネルギー利用 レベル5 パッシブ設計手法の取り入れ。
太陽、風などを通年で利用し、自然にやさしく、快適な家。（やもうえない場合のみレベル4）
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級 等級3にて設計。

長期優良住宅適合証明又は、認定書及び瑕疵担保保険検査適合証の写しを添付

CASBEE戸建2010 断熱性能 レベル5仕様書又は、Q値計算書及び瑕疵担保保険検査適合証の写しを添付(2) 地域型住宅に用いる地域材全数検査の行われた。ヤング係数70以上、含水率15％以下の福 仕様書及び出荷証明書の写し,木拾い表、の供給・加工・利用に関する共通
島県産材を柱に100％使用する。
納品書の写しを添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土仕様書及び出荷証明書の写し,木拾い表、台）における地域材使用の 柱に地域材を100％使用
納品書の写しを添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお仕様書及び出荷証明書の写し,木拾い表、間柱/マグサ/窓台/小屋束/母屋に地域材を100％使用
ける地域材使用のルール
納品書の写しを添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

10年間の地盤保証を受けられる調査及び地盤補強を実施

地盤調査報告書並びに地盤保証書の写しを添付

引渡しから30年間の維持管理計画書を作成、実施

維持権利計画書の写しを添付

工務店において住宅履歴情報の管理を実施

住宅履歴情報証明書を添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■平成19年11月10日■平成20年１月10日

フォレストワークいえづくりの会 発足
会則及び役員検討会
意見交換
役員人事並びに会員規約
以降 営業 設計 積算 施工 などについて持ち回りで研修会を開催。

■平成24年3月13日

地域型住宅ブランド化事業説明会に参加■平成24年3月21日

第１回検討会 骨子案を検討
検討内容 地域材についてブランド化とは、これからの長期優良住宅とは、なにか？
LCCM
省CO2
ゼロエネ住宅長期優良先導事業などを参考に検証を行う。

■平成24年4月10日

第２回検討会 骨子案を作成、発表及び検討会
CASBBE等の採用を検討したが、設計事務所並びに工務店間で温度差があり断念。
CASBEEの部分採用にとどめる。
省エネ基準断熱性能に関して、Ⅱ地域の工務店よりQ=1.8以上の場合のコストについて提言が出たが、CASBEEレベル5で統一することを確認。
パッシブ設計の取り入れを検証する。
デザインなど象徴的な部分であるが、地域が多岐にわたる為、デザインの限定を避ける。

■平成24年4月25日

応募要項発表 応募要領に沿って事務局にて内容を再検証を開始。

■平成24年5月9日

田村森林組合と意見交換会を行う。

■平成24年5月15日

材料調達範囲及び使用木材について、再度調整を行う。コスト面の検証。

■平成24年5月27日

最終案を発表。念書の発行を各社に依頼。

■平成24年6月5日

田村森林組合、大美賀木材 ２社を正式に会員手続きを行う。

■平成24年6月6日

第３回検討会
住まい方などのマニュアル検討
最終提出書類の確認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

パンフレットなどにより、顧客に対して適切な説明を行う。
（これからの在るべき住宅、国産木材の現状、環境などを含め説明を行う。）(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）○○○○◎○○

福島産木材の安全性検証とそれらの告知を行う。

○○○○○◎

地盤調査と地盤保証の実施◎○

WEBシステムを使った情報の共有化により、会員か協力し合い問題を解決、フォローを行う。

○◎○

維持管理計画書とマニュアルにのっとった定期点検の実施○◎

定期点検の実施状況の確認（報告書作成と保管）◎○

10年毎の第三者機関での点検 （有償点検の為、顧客の任意により実施）○◎○○○○○◎○

ホームページでの告知、チラシなどを活用した宣伝、広告活動。
各業種の方々が、相談員となるれように、研修会などを実施。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）◎○

勉強会 研修会の開催を行い。個々のスキルレベルの向上を図る。

完成見学会の開催し、相談会を実施し、普及促進を行う。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）○

APS工法の採用◎○○○○○○○◎○○○◎

リサイクル建材などの研究会を開催。（セルローズファイバー、瓦チップ(6) 資源の循環利用に関する など）
具体的取組（任意）バイオマス燃料の暖房器具などを、すまい手に推奨していく。

○◎○○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
23年実績の10％増の受注戸数見込みで、その内、補助金活用により、125 戸56 戸 45％を長期優良住宅と設定した。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

525 ㎥
６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）239.4 ㎥

1戸当たり、平均4.2㎥の地域材を使用することから設定。

なし

７．当提案が採択された場合の、各工採択分の1棟分を最低棟数で各工務店に分配、残りを先着順で分配。日毎の先着順とし、長期優務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
良住宅の実績の少ない工務店を優先とする。(設計契約に至った場合、先着申込出来る。）
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

復興支援「田村杉の家」

関東並びに長野県の一部（グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会

平成20年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県

合法木材 福森合認０６

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。