2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年10月26日
上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL https://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 山本 克彦（氏名） 橋本 竜毅
配当支払開始予定日

TEL 03-3293-2961
2023年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第2四半期の業績（2023年4月1日〜2023年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,431
14,169

△5.2
―

793
804

△1.4
―

812
822

△1.2
―

561
601

△6.7
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

円銭

95.61
102.66――(2) 財政状態
総資産
2024年3月期第2四半期
2023年3月期
2024年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

20,465
22,155
15,889百万円

15,88915,354
15,354百万円

77.6
69.3

2023年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

17.00
25.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

18.00

35.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

29,000

△1.0

1,650

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

△13.0

1,680

△13.1

1,780

55.0

302.69

無

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Q
2024年3月期2Q
2024年3月期2Q

7,262,020 株 2023年3月期
1,402,576 株 2023年3月期
5,870,121 株 2023年3月期2Q

7,262,020 株
1,381,449 株
5,861,237 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.３「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算説明会はビデオオンデマンド方式の決算説明動画を2023年10月26日に当社ウェブサイトへ掲載いたします。

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当四半期累計期間におけるわが国経済 は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件
受注と引合いの回復が見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業
および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリ
ティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当四半期累計期間の売上高は、134億31百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益は、７億93百万円（同1.4%減）となりました 。経常利益は、営業外収益が22百万円（同23.0%増）、営業外費用が３百万円（同652.2%増）となった結果、８億12百万円（同1.2%減）となりました。四半期純利益は、税金費用を２億51百万円としたことにより５億61百万円（同6.7%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は91億51百万円（同15.1%減）、セグメント利益は６億74百万円（同6.5%減）となりました。
②物流事業
通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は11億27百万円（同2.3%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、前期から仕掛の新型コロナ関連の事務局運営業務等の計上により、売上高は17億35百万円（同21.0%増）となりました。一方、新型コロナ対策の収束による業務部門の稼働率低下でセグメント利益は３億48百万円（同3.7%減）となりました。
④イベント事業新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は13億61百万円（同84.5%増）、セグメント利益は１億24百万円（同163.2%増）と大幅な増収、増益になりま
した。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で55百万円（同4.4%減）、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント利益は15百万円（同40.2%減）となりました。

- 2 -㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産の状況
当四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が７億36百万円、仕掛品が13億38百万円それぞれ減少したことにより、全体として117億96百万円（前事業年度末比20億９百万円減）となりました。
当四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億79百万円、投資有価証券が１億43百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億69百万円（同３億19百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、204億65百万円（同16億89百万円減）となりました。
②負債の状況
当四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が５億３百万円、前受金が16億57百万円
それぞれ減少したことにより、全体として38億19百万円（同21億73百万円減）となりました。
当四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として７億56百万円（同52百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億75百万円（同22億25百万円減）となりました。
③純資産の状況
当四半期会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益５億61百万円の計上と配当１億５百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて４億55百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証
券評価差額金が１億11百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億89百万円（同５億35百万円
増）となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は72億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億81百万円計上、棚卸資産の減少13億38百万円、その他流動負債の増加１
億31百万円などによって資金が増加した一方で、前受金の減少16億57百万円、仕入債務の減少５億３百万円、その他流動資産の増加73百万円、法人税等の支払い１億85百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億35百万円となりました。これは、業務センター等における設備投資５億48
百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い81百万円（長期借入金50百万円、リース債務25百万円など）、自己株式取得による支出69百万円、配当金の支払い１億５百万円などによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日発表の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
立替郵送料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間（2023年９月30日）

7,983,141
85,608541,0492,614,446
2,223,837
182,926
174,968△339
13,805,639

7,246,723
81,828813,082
2,324,414
885,459
173,471
271,866△340
11,796,506

2,121,510
209,0542,487,657
97,604
15,96081,4895,013,277
79,162

2,069,118
194,757
2,695,417
77,191
93,40080,9095,210,793
71,718626,581
2,146,647
483,973
3,257,203
8,349,642
22,155,281

769,725
2,136,181
480,6393,386,546
8,669,058
20,465,564

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間（2023年９月30日）

2,323,669
100,000
51,062
223,418
2,046,478
249,584998,270
5,992,483

1,820,359
100,000
51,062292,714388,702
238,706
927,620
3,819,165

375,000
69,531
185,448962
18,141
159,664
808,748
6,801,232

325,000
43,999175,374
53,731
18,141
140,455
756,703
4,575,868

1,092,601
1,522,820
13,851,296△559,881
15,906,835

1,092,601
1,550,245
14,306,686△618,225
16,331,307

262,023△814,809△552,786
15,354,049
22,155,281

373,198△814,809△441,611
15,889,696
20,465,564

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
独占禁止法関連損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益14,169,508
12,649,445
1,520,063
715,202804,860

13,431,153
11,917,753
1,513,399
719,668
793,731

9,998
3,644
4,519
18,162

13,4403,724
5,173
22,339356
69426
822,596

2,607
602
3,210
812,860

10,071114－
114※１ 73,795

83,8672,730※２ 68,125

70,855
835,607
199,000
34,902233,902601,704- 6 -当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

30－
30
812,943
248,000
3,703
251,703561,240

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

835,607
209,488△4,480△2,458△78,350△11△9,998356
2,730△10,071△73,795
107,491△237,800
141,382△37,452302△729,660
1,260,811△23,578
109
15,682
1,366,305
9,998
△376
△313,692
1,062,234

812,943
181,370△10,073△10,878－1△13,440
2,607
30
△114
－
21,7791,338,377
9,454△73,465△1,694△503,309△1,657,776
131,871△13,690
15,590229,583
13,440△2,633△185,531
54,859△106,379△6,12012,100△50－
116,906△3,32013,137△548,988△7,87817,212－
7,659－△3,339△535,334△25,531△6,247△67,000－△134,313△233,092
842,280
5,120,735
5,963,015△25,531△5,519△50,000△69,285△105,606△255,942△736,417
7,983,141
7,246,723

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（1）自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式48,100株の取得を行い、自己株式が69,245千円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期会計期間末において資本剰余金は1,550,245千円、自己株式は618,225千円（1,402,576株）となっております。
（四半期損益計算書関係）※１ 子会社清算益
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。
※２ 独占禁止法関連損失
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上して
おります。

- 8 -

㈱ディーエムエス（9782）2024年３月期

第2四半期決算短信（追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要（1）払込期日2023年８月10日（2）処分する株式の種類および総数

当社普通株式27,000株（3）処分価額

1株につき1,421円（4）処分総額

38,367,000円（5）割当予定先

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名
当社執行役員4名（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

25,596株
1,404株

２.処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計38,367,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。

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第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
メール事業

セールス
イベント
物流事業 プロモー
事業
ション事業

賃貸
事業

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

14,111,400－

14,111,400

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１.

10,784,698 1,154,192 1,434,470

738,038－－－

58,108

58,108－

58,108

10,784,698 1,154,192 1,434,470

738,038

58,108

14,169,508－

14,169,508

－

－

－

62,126△62,126－

10,784,698 1,216,319 1,434,470

738,038

58,108

14,231,635△62,126

14,169,508

47,17925,653

1,154,959 △350,098

804,860－－

721,711－

62,126△1,789362,204

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,098千円には、セグメント間取引消去△1,351千円、全社費用△348,747千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.

Ⅱ

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

セールス
イベント
プロモー
事業
ション事業

賃貸
事業

9,151,315 1,127,333 1,735,364 1,361,570－

13,375,584－

13,375,584－

55,56855,568－55,5689,151,315 1,127,333 1,735,364 1,361,570

55,56813,431,153－

13,431,153－－

53,400△53,400－

9,151,315 1,180,733 1,735,364 1,361,570

55,56813,484,553△53,400

13,431,153

15,331

1,159,010 △365,279

793,731

ダイレクト
メール事業

物流事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
(注)１.

－

－

674,641－－

53,400△3,991－

348,841

124,188

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△365,279千円には、セグメント間取引消去△1,053千円、全社費用△364,225千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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