令和元年度

事

業

報

告

自：平成３１年４月
至：令和

書

１日

２年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．京都教育大学のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

３．京都教育大学をめぐる経営環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．本年度の特徴的な取組又は成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅱ

基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

８

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８

６．組織図

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９

７．所在地

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１０

８．資本金の状況

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１０

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅲ

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

１４・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務情報及び事業の実績に基づく説明
３．課題と対処方針等
Ⅴ

２１

・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

２４

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

別紙

財務諸表の科目

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

２８
２９

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

（２）本学の教育目的① 教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。

② 大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。

③ 大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

④ 特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸
術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、①実践的指導力を有する教員の養成
び人権尊重の意識を有した人材の養成
附属センターの運営体制の強化
国際交流活動の活発化③学術研究の推進②高い倫理観及④学部・大学院、附属学校園、⑤京都府・京都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠と思われる事項を目標として定めたものである。この詳細は以下のページに掲載している。

1

３．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金
を除く）の約７割を占めていて、国立大学法人の平均よりも比率が高く、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。第３期中期目標期間中も大幅な増加は見込まれず、財務状況は引き続き厳しいままである。教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しい。さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、人件費比率の高い本学ではこの負担が大きいものとなっている。
事業主負担分は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

４．本年度の特徴的な取組又は成果（１）機能強化構想
第３期中期目標にて掲げた「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととした。これを達成するため、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定、平成 28 年度に以下の戦略及び取組を開始し構想の実現に当たっている。

【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員及び、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組１

新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成

取組２

現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発

取組３
グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成※ 取組４「教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施」は平成 30 年度以降、基幹経費化されました。

【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、新しい研修方法の開発・提唱を行う。また「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を、近畿２府４県を中心とした広域に発信する。さらに地域の教員確保のための入試改革を実施する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組５

リージョナルセンターとしての抜本的機能強化のための組織整備

取組６

現職教員への現代的教育課題研修

取組７

新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築取組８

義務教育学校関連プロジェクト

取組９

アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉
2（２）教育及び学生支援
令和元年度から始まった教育課程の初年次教育を充実させるため、カリキュラム 改革を行い、１回生前期に主に全学共通の内容を扱う「KYOKYO スタートアップセミナー」、後期に各専攻が必要とする内容を導入する「専攻基礎セミナー」を開講した。令和元年
度入学生から、学校や教育施設におけるボランティア活動を単位として認定する「学校ボランティア実習」を開設した。対象となるボランティアの種類、単位認定の流れなどを実地教育運営委員会で審議のうえ決定し、実地教育科目の更なる充実を図った。理数
科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、理系領域専攻学
生対象「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、平成 30 年度に「京都教育大学理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程」を制定した。令和元年度も引き続き認定を行い、リケジェネ 25 名、リケスペ 20 名を認定した。
教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。学校現場において指導経験のある大学教員の割合は、37.3％（令和元年度末。平成 30 年度末
36.2％）となった。

（３）学生への支援
メンタルヘルス支援の取組として、学生によるピアサポーター（相談員）は、機関紙（キャンパスヘルス）とポスターの掲示により募集し、およそ１年をかけて養成している。令和元年度は、登録者が 29 名あった。これまで週に１回であったピアサポーター養成のための講習会を週２回開催し、受講の機会を増やした。これによりピアサポーターを増員させ、悩みを抱える学生がより身近なサポーター学生に相談することができる体制とした。
留学生支援の取組として、在学中における国内・国外での国際交流活動及び国際交流
活動に関する学習について認定基準に達したと認められる者に「国際交流活動認定証」を授与する制度を設けていて、フェロー、チューター、日本語アシストを認定基準の項目に入れている。

（４）研究
教育研究改革・改善プロジェクト経費を活用して、「幼児教育協働研修」を実施しており、令和元年度は保育キャリアアップのための先進的研修プログラムの開発を進めた。
その結果、協働団体として、京都府公立幼稚園・子ども園教育研究会及び京都市立幼稚園教育研究会に、令和元年度は京都府私立幼稚園連盟が加わり、京 都府内の幼稚園関係者が全て参加できるようになった。

（５）社会との連携や社会貢献
京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金により「『学まち連携大学』促 進事業」（平成 28～令和元年度）に取り組んだ。最終年度である令和元年度は、京都に精通した専門家による京都の魅力を紹介する「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」を１回実施（29 名参加）するとともに、京都の魅力を学んだ学生が様々な場所に出向いてビデオ取材し、小・中学校の各教科のコンテンツ 36 本を制作した。
3

教員養成大学附属図書館ならではの取組として継続的に開催してきた「教科書展」を
令和元年度より教育資料館と共催する「教育展」として開催したほか、年間を通して教
科・学習研究等に関連する様々な企画展示、幼児教育科との共催による「うたとおはな
しの会」などを行った。

（６）附属学校での取組
附属京都小中学校では、文部科学省研究開発学校指定を受け、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を研究課題とし、特に、教科間の学習内容の重複、効果的な繋がりの検証を行い、各教科の内容を精選・削減・統合することで発達の段階に合った９年間の連続性のある教育課程の構築を目指すことを目的とした教育研究に着手している。附属幼稚園では「幼児の“探究力”を探る」をテーマとした研究に取り組み、その成果を「幼児教育を考える協議会」で報告した。附属桃山小学校では、文部科学省教育課程特例校の指定（平成 27～令和２年度） を受け、「メディア・コミュニケーション科」の教育研究、「次世代の教育情報化推進事業（情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究）各教科等の指導における ICT 活用」の研究に引き続き取り組んだ。附属桃山中学校では、これからの時代に必要とされる「資質・能力」
としての「学びに向かう力」の育成に向けて、その源泉となる「深い学び」が生み出される授業づくりや「学び続ける学校」としての持続的な授業研究のあり方について、教科を超えて学校全体で取り組んだ。これらの成果を「教育研究発表会」において公表した。
附属高等学校では、スーパー・サイエンス・ハイスクール活動に引き続き取り組み、将来の科学技術分野で研究・開発を担う人材育成に取り組んでいる。特別支援学校では、「『社
会で活きる力』を育むためのカリキュラムマネジメントの実現」を新しい研究テーマとし、研究発表会を開催した。
また、機能強化経費や学長裁量経費「教育研究改革改善プロジェクト経費」、受託事業による取組を実施する、一部の学部開講授業において附属学校教員が担当する、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を引き続き実施するなど、大学と附属学校が連携した教育・研究を推し進めた。

（７）施設整備
令和元年度の主な工事は下記の通りである。
工事 名（藤 森他）基幹・環 境整備（ブ ロッ ク塀 対策）
（藤森他）災害復旧
事業（藤森）屋内運動場
改修（小 山（ 附中 ））校 舎
改修

場所 、事 業規 模（ 百万 円） （前 年度 から の継 続事 業の み事 業総 額） 、財 源
工事 期間
工事 内容
藤森 キャ ンパ ス・ 附属 学校 園、125 百万 円（ 171 百 万 円） 、施 設整 備費
平成 30 年 11 月～ 令和 2 年 3 月
前年度からの継続事業。大学、附属学校園において安全性に問題があるブ
ロッ ク塀 等の 改修 を行 った 。
藤森 キャ ンパ ス・ 附属 学校 園、2 百 万円 （26 百万 円） 、施 設整 備費
平成 31 年 2 月 ～令和 2 年 3 月
前年 度か らの 継続 事業 。台 風 21 号で 被害 が生 じた 箇 所の 修繕 を行 った 。
藤森 キャ ンパ ス、158 百万 円、 施設 整備 費
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
藤森 キャ ンパ ス体 育館 の改 修を 行っ た。
附属 京都 小中 学校 、250 百 万円 、施 設整 備費
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
附属 京都 小中 学校 の校 舎改 修を 行っ た。 なお 事業 は次 年度 も継 続。

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（大 亀谷（附 特 ））屋
内運 動場 改修
（越後屋敷）ライフ
ライ ン再 生（ 給排 水
設備 ）（小山他）ライフラ
イン再生（電気設
備）（筒井伊賀）ライフ
ライ ン再 生（ 給排 水
設備 ）（紫野他）附属京都
小中学校初等部本館等 屋上 防水 改修

附属 特別 支援 学校 、50 百 万 円、 施設 整備 費
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
附属 特別 支援 学校 の体 育館 の改 修を 行っ た。
環境 教育 実践 セン ター ・附 属高 等学 校、79 百万 円、 施 設整 備費
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
環境教育実践センター・附属高等学校の給排水設備の修繕を行った。なお
事業 は次 年度 も継 続。
附属 京都 小中 学校 、89 百 万 円、 施設 整備 費
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
附属京都小中学校における電気設備の改修を行った。なお事業は次年度も継続 。
附属 桃山 小学 校、55 百万 円 、施 設整 備費
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
附属桃山小学校における給排水設備の改修を行った。なお事業は次年度も継続 。
附属 京都 小中 学校 、18 百 万 円、
大学改革支援・大学評価学位授与機構施設費交付金
平成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
附属 京都 小中 学校 本館 の防 水設 備の 改修 を行 った 。

5

Ⅱ

基本情報
１．目標
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、
これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き、支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課
程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化す
る社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課
題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。
そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点
から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。
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２．業務内容
本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
① 京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③ 本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦ 産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧ 上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

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３．沿革
明治 9 年 5 月
昭和 19 年 4 月
昭和 24 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。
京都青年師範学校設立。
国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和 26 年 3 月 京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和 40 年 4 月 附属高等学校設置。
昭和 41 年 4 月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。
昭和 44 年 4 月 附属養護学校設置。
昭和 47 年 4 月 附属教育工学センター設置。
昭和 49 年 4 月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和 55 年 4 月 附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。
平成 2 年 4 月
大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 4 年 4 月
附属環境教育実践センター設置。
平成 6 年 2 月
情報処理センター設置。
平成 9 年 4 月
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。
平成 12 年 4 月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、
学校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属
教育実践総合センターに転換。
平成 16 年 4 月 国立大学法人京都教育大学設立。
平成 18 年 4 月 総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。
平成 19 年 4 月 附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育
特別専攻科に改称。
平成 19 年 7 月 附属特別支援教育臨床実践センター設置。
平成 20 年 4 月 大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。
平成 22 年 8 月 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を 教 育 支 援 セ ン タ ー と 教 育 臨 床 心 理 実 践 セ ン
ターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践センターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称
し、教育実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。
平成 23 年 8 月 教育資料館設置。
平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。
平成 29 年 4 月 附属京都小学校と附属京都中学校を附属京都小中学校（義務教育学校）へ
統合改組。
平成 30 年 4 月 附属教育実践センター機構は教育創生リージョナルセンター機構に改称され、同機構のもとに、教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合した新たな教職キャリア高度化センター、特別支援教育臨床実践セン
ター、教育臨床心理実践センターを配置した。
平成 31 年 4 月 特別支援教育臨床実践センターと教育臨床心理実践センターを統合した総合教育臨床センターが設置された。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

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６．組織図9

７．所在地京都教育大学京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町 16 番地

附属桃山小学校

京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町 46 番地

附属桃山中学校

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町 16 番地

附属京都小中学校

（初

ｲ

ｲ

等

ｲ

ｲ

ｶ

ｶ

ﾓ

ﾓ

ﾝ

ﾝ

部）京都府京都市北区紫野東御所田町 37 番地（中・高等部）京都府京都市北区小山南大野町 1 番地
附属高等学校京都府京都市伏見区深草越後屋敷町 111 番地

附属特別支援学校

京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町 90 番地

８．資本金の状況
355 億 938 万 8,642 円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和元年 5 月 1 日現在）

大学

1,600

人 附属学校

2,435

人

学士課程

1,355

人

附属幼稚園

135

人

修士課程

120

人

附属桃山小学校

420

人

専門職学位課程102

人

附属桃山中学校

404

人

特別支援教育特別専攻科

23

人

附属京都小中学校

864

人

附属高等学校543

人

附属特別支援学校

69

人

4,035

人

総学生数

１０．役員の状況
役職
学長

氏名

任期

経歴

ﾎｿ ｶﾜ ﾄﾓﾋﾃ ﾞ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
細川

友 秀 令 和 2年 3月 31日

平 成 21年 4月

同 附属高等学校長

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長
理事( 総務・企画担当 )ｲﾜﾑﾗ ｼﾝｲﾁ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 15年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
岩村

伸 一 平 成 30年 3月 31日

平 成 23年 4月

同 学長補佐平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
令 和 2年 3月 31日
理事( 教務・学生指導担当)

ｵｵ ﾀ ｺｳｼﾞﾝ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 16年 4月 京 都 教 育 大 学 教 育 学 部 教 授
太田

耕 人 平 成 30年 3月 31日

平 成 23年 4月

同 附属図書館長

平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
令 和 2年 3月 31日

10

役職

氏名

任期

経歴

理事

ｴｻﾞｷ

ﾄｼﾐﾂ 平 成 29年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 東 京 医 科 歯 科 大 学 経 理 課 長(労務・財務担当)

江﨑

俊 光 平 成 30年 3月 31日

平 成 13年 1月 国立オリンピック記念青少年総合センター会計課長

平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 13年 4月 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター会計課長
令 和 2年 3月 31日

平 成 14年 11月 文 部 科学 省生 涯局 生涯 学習推 進 課補佐
平 成 17年 4月 大 阪 府 熊 取 町 教 育 委 員 会 理 事
平 成 19年 4月 文部科学省生涯局生涯学習推進課専門官
平 成 20年 4月

同 参事官付参事官補佐

平 成 21年 4月 三 重 大 学 財 務 部 長
平 成 22年 4月

同 総務部長平 成 23年 4月 長 崎 大 学 財 務 部 長
平 成 25年 1月 独立行政法人山口徳地青少年自然の家所長
平 成 28年 4月 独立行政法人那須甲子青少年自然の家所長
平 成 29年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
監事

ｽｽﾞｷ

ﾊﾙｲﾁ 平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植松繁一法律事務所（現植松・鈴木法律事務所）弁護士

（非常勤）

鈴木

治 一 平 成 26年 3月 31日

平 成 20年 1月 植 松 ・ 鈴 木 法 律 事 務 所 所 長

平 成 26年 4月 1日 ～ 平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 28年 3月 31日
平 成 28年 4月 1日 ～令 和 2年 8月 31日
監事

ﾎｳﾉｷ ｶｵﾙ（非常勤）

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 8年 4月 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 教 授

朴木 佳緒留 令 和 2年 8月 31日

平 成 22年 4月

同 大学院人間発達環境学研究科長
同 大学院総合人間科学研究科長
同 発達科学部長

平 成 27年 4月

同 名誉教授平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
注 1:細川 友秀氏は令和 2 年 3 月 31 日に退任し、後任として太田 耕人氏が令和 2 年 4 月 1 日に就任しています。
注 2：岩村 伸一氏は令和 2 年 3 月 31 日に退任し、後任として浅井 和行氏が令和 2 年 4 月 1 日に就任しています。
注 3：太田 耕人氏は令和 2 年 3 月 31 日に退任し、後任として中 比呂志氏が令和 2 年 4 月 1 日に就任しています。
注 4：江﨑 俊光氏は引き続き、令和 2 年 4 月 1 日に労務・財務担当理事に就任しています。

１１．教職員の状況（令和元年 5 月 1 日現在）
大学

教員数

附属学校

計

常勤

111 人

185 人

296

人

非常勤

172 人

63 人

235

人

計

283 人

248 人

531

人

常勤

78 人

9 人

87

人

非常勤

50 人

41 人

91

人

小

計

128 人

50 人

178

人

合

計

411 人

298 人

709

人

小
職員数

常勤教職員の状況

常勤教職員は前年度比で２人（0.52%）増加しており、平均年
齢は４４歳（前年度４４歳）となっている。このうち、国（国立大学法人含む）からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含みます。
11

Ⅲ．財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）

平成
30 年度

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

令和
元年度

負債の部

平成
30 年度

令和
元年度

36,42136,503 固定負債

2,169

2,163

36,32936,430

資産見返負債

1,993

2,085

28,26928,269

長期借入金

10

-

-

-

その他の固定負債

167

78

1,067

1,350

2

16

寄附金債務

237

255

未払金

549

764

12,746

13,107 流動負債

△6,952△7,336

2,148

2,301

△1,327△1,415

1,022

1,020

その他の流動負債

278

315

△701

△785

負債合計

3,236

3,513

1,058

1,072

美術品・収蔵品

46

46

純資産の部

30 年度

元年度

その他の有形固定資産

20152 資本金

35,50935,509無形固定資産214235,50935,509その他の固定資産72

31 資本剰余金△1,582△1,445

投資有価証券

71

31

資本剰余金

6,218

6,751

その他

0

0

損益外減価償却累計額等△7,800△8,196

464

457

-

-

純資産合計

34,391

34,521

負債純資産合計

37,62738,034

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

運営費交付金債務

政府出資金

1,206

1,531 利益剰余金

1,099

1,382 その他の純資産

107

149

37,62738,034（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）

12

２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
平 成 30 年 度
経常費用（Ａ）

令和元年度

4,996

5,071

4,822

4,914

教育経費

719

807

研究経費

86

65

教育研究支援経費

146

144

3,849

3,877

受託事業費

9

6

受託研究・共同研究費

13

15

一般管理費

171

155

財務費用

3

2

5,142

5,112

運営費交付金収益

3,642

3,695

学生納付金収益

1,046

1,001

受託事業等収益9

6

受託研究・共同研究収益

15

15

寄附金収益

130

135

施設費収益

70

85

補助金等収益

5

2

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

12895

その他の収益95

77

臨時損益（Ｃ）--

目的積立金取崩額（Ｄ）

2147

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

167

89

業務費

人件費

経常収益（Ｂ）（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）

13

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
平 成 30 年 度
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

225

231

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△645

△813

△3,959△3,843

その他の業務支出

△120

△160

運営費交付金収入

3,632

3,709

学生納付金収入

1,009

981

その他の収入等

308

357

△92

104

固定資産の取得による支出

△303

△492

有価証券の償還による収入3050

有価証券の取得による支出△31-

定期預金払戻による収入

1,530

1,530

定期預金預入による支出△1,532△1,580

213

595

1

1

△103

△102

-

-

30

233

人件費支出

Ⅱ

令和元年度

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

施設費による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,066

1,097

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,097

1,330

（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）

14４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
平 成 30 年 度
Ⅰ

業務費用

令和元年度

3,643

3,786

損益計算書上の費用

4,997

5,071

（控除）自己収入等△1,353△1,285（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

427

406

Ⅲ

損益外減損損失相当額

-

-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）

-

-

Ⅵ

損益外利息費用相当額

-

-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

3

0

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

11

△2

Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

△86

△35

Ⅹ

機会費用

-

2

Ⅺ

（控除）国庫納付額--

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

3,998

4,157

（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）

15

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）《１》貸借対照表関係
Ａ．資産合計
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 407 百万円(1.1%)（以下、特に断らない限り前年度比・合計。なお増減額、増減比は円単位で計算しているため、各計算書における前年度、当年度の差額と一致しないことがある。）増の 38,034 百万円となった。
固定資産の増加は、資産の取得に起因するものでは主に附属学校・体育館施設の改修工事に伴い建物が 361 百万円(2.8%)増の 13,107 百万円、主にブロック塀改修工事に伴い構築物が 153 百万円(7.1%)増の 2,301 百万円、工事未完了による建設仮勘定残高が 132 百万円（742.9%）増の 150 百万円となったことが挙げられる。
一方、減少要因の主なものは減価償却によるもので、建物の減価償却累計額が△384 百 万 円 (5.5%)増 の △ 7,336 百 万 円 、 構 築 物 の 減 価 償 却 累 計 額 が △ 88 百 万 円(6.7%)増の△1,415 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が△84 百万円(12.0%)
増の△785 百万円であったことが挙げられる。
流動資産では、運営費交付金にて 4 月に支給する退職手当分及び 3 月に施設費の 一 部 が 措 置 さ れ た こ と な ど に よ り 、 現 金 及 び 預 金 が 283 百 万 円 (25.8%)増 の
1,382 百万円になったことが増加要因として挙げられる。

Ｂ．負債合計
令和元年度末現在の負債合計は 276 百万円(8.5%)増の 3,513 百万円となった。
主な増加要因としては、退職金支給額、工事契約の支払額が増加したことで、未払金が 214 百万円(39.0%)増の 764 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。この他退職手当に残額が生じたことにより運営費交付金債務が増加したほか、附属京都小中学校の校舎改修工事の寄附を募った（28 百万円）こと等により寄附金債務が増加した。

Ｃ．純資産合計
令和元年度末現在の純資産合計は 131 百万円(0.4%)増の 34,521 百万円となっている。主な増加要因としては、施設費及び目的積立金により資産を取得したことにより資本剰余金が 533 百万円(8.6%)増の 6,751 百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、資本剰余金のうち、損益外減価償却等の見合いに相当する額が△396 百万円(5.1%)増の△8,196 百万円となったことが挙げられる。

《２》損益計算書関係
Ａ．経常費用
令和元年度の経常費用は 75 百万円(1.5%)増の 5,071 百万円となっている。主な増加要因としては、附属学校園の校舎、体育館の改修工事などにより修繕費が増加したことなどで教育経費が 88 百万円(12.2%)増の 807 百万円となったこと、退16

職手当額が増加したことで人件費が 28 百万円(0.7%)増の 3,877 百万円となったこと が 挙 げ ら れ る 。 主 な 減 少 要 因 に は 、 節 減 等 に よ り 一 般 管 理 費 が 16 百 万 円(9.5%) 減 の 155 百 万 円 、 減 価 償 却 費 の 減 少 等 に よ り 研 究 経 費 が 22 百 万 円(25.0%)減 の 65 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。

Ｂ．経常収益令和元年度の経常収益は 30 百万円(0.6%)減の 5,112 百万円となっている。主な増加要因としては、施設費収益が 15 百 万 円 (21.5%)増 の 85 百 万 円 と な っ た こと 、 退 職 手 当 額 の 増 加 に よ り 運 営 費 交 付 金 収 益 が 52 百 万 円 (1.4%)増 の 3,695
百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は学生納付金収入の減少に
よ り 学 生 納 付 金 収 益 が 45 百 万 円 (4.3%)減 の 1,001 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産
見 返 負 債 戻 入 が 34 百 万 円 (26.2%)減 の 95 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。

Ｃ．当期総損益
上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果、令和元年度の当期総利益は79 百万円(47.0%)減の 89 百万円となっている。

《３》キャッシュ・フロー計算書関係
Ａ．業務活動によるキャッシュ・フロー
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 5 百万円(2.3%)増の 231 百万円となっている。主な増加要因としては、人件費支出が 116 百万円(2.9%)減の△3,843 百万円となったこと、退職手当額の増加等により運営費交付金収入が 77
百万円(2.1%)増の 3,709 百万円となったこと、寄付金収入が 30 百万円(18.5%)増の 191 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、原材料、商品またはサービスの購入による支出が 169 百万円(26.1%)増の△813 百万円となったこと、一般管理費の対象となる未払金の減少等によりその他の業務支出が△41 百万円(34.0%)増の△160 百万円となったことが挙げられる。

Ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 197 百万円増の 104 百万円(前期は△92 百万円)となっている。主な増加要因は、施設費による収入が 383 百万円(179.8%)増の 595 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が 188 百万円(62.2%)増の△492 百万円となったこと、
定期預金預入による支出が 48 百万円(3.1%)増の△1,580 百万円となったことが挙げられる。

Ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円(1.0%)増の△102 百万円となっている。

《４》国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 159 百万円(4.0%)増の 4,157 百万
17円となっている。主な増加要因は、業務費が 92 百万円(1.9%)増の 4,914 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 51 百万円(59.5%)増の△35 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、一般管理費が 16 百万円(9.5%)減の 155
百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 20 百万円(4.7%)減の 406 百万円となったこと、引当外賞与増加見積額が 13 百万円減の△2 百万円(前期は 11 百万円)となったことが挙げられる。
(表)主要財務データの経年表
区分（ 単位：百 万円 ）
平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年 度

備考

資産 合計

38,232

37,84037,99037,62738,034

注１

負債 合計

3,246

3,172

3,468

3,236

3,513

注２

純資 産合 計34,98534,66834,52334,391

34,521

経常 費用

5,273

5,146

5,240

4,996

5,071

経常 収益

5,294

5,240

5,370

5,142

5,112

臨時 損失

1

0

0

0

0

臨時 利益

38

0

0

0

0

目的 積立 金取 崩額

11

39

0

21

47

当期 総損 益

69

133

130

167

89

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

48

370

298

225

231

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

126

△80

52

△92

104

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△111

△117

△110

△103

△102

655

827

1,066

1,097

1,330

4,204

4,050

3,926

3,998

4,157

3,888

3,793

3,888

3,643

3,786

5,274

5,146

5,240

4,997

5,071

△1,386△1,352△1,352△1,353△1,285

損益 外減 価償 却相 当額

460

463

438

427

406

損益 外減 損損 失相 当額

-

-

-

-

-

損益 外利 息費 用相 当額

-

-

-

-

-

損益 外除 売却 差額 相当 額

11

1

1

3

0

引当 外賞 与増 加見 積額

△4

△5

8

11

△2

△152

△224

△424

△86

△35

機会 費用

-

22

15

-

2

（控 除） 国庫 納付 額

-

-

-

-

-

資金 期末 残高国立 大学 法人 等業 務実 施コ スト

注３

注４

（内 訳）
業務 費用
うち 損益 計算 書上 の費 用
うち 自己 収入

引当 外退 職給 付増 加見 積額

注記（対前年度比で大幅な増減がある項目について、その主な理由）（注１）工事の実施による固定資産及び現金の増加による流動資産の増加（注２）未払金の増加（注３）工事の実施による修繕費の増加（注４）施設費による収入の増加（注５）工事の実施による修繕費の増加

18

注３

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）《１》業務損益大学セグメントの業務損益は 315 百万円で前年度比 92 百万円（22.6%）減となっている。附属学校セグメントの業務損益は△160 百万円で前年度比 8 百万円（4.5%）増とな っ て い る 。 法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は △ 114 百 万 円 で 前 年 度 比 20 百 万 円（21.2%）減となっている。
（表）業務損益の経年表
区分（ 単位：百万 円）

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

大学

441

293

399

407

315

附属学校

△255

△111

△135

△168

△160

法人共通

△165

△88

△134

△94

△114

21

95

130

146

41

合計

（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）《２》帰属資産大学セグメントの総資産は 16,815 百万円で前年度比 41 百万円（0.2%）減となっている。附属学校セグメントの総資産は 17,452 百万円で前年度比 168 百万円（1.0%）増となっている。法人共通セグメントの総資産は 3,767 百万円と、前年度比 280 百万円（8.0%）増となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（ 単位：百万 円）

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

大学

17,46917,132

17,152

16,855

16,815

附属学校

17,55817,386

17,367

17,284

17,452

法人共通

3,205

3,323

3,472

3,487

3,767

合計

38,232

37,84037,99037,62738,034（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）③ 目的積立金の申請状況
当期総利益 89 百万円を、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てるため、目的積立金として申請する予定である。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
施 設 の 整 備 に つ い て は 、「 ４ ．本 年 度 の 特 徴 的 な 取 り 組 み 又 は 成 果 」の「（ ７ ）施設整備」のとおり行った。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
施設整備費補助金による事業「（小山（附中））校舎改修」等、附属学校園の施設改修
に関する工事を引き続き次年度も継続して実施する。
19

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

（３）予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について国のベースにて表示しているものである。
（単 位： 百万 円）
平成 27 年 度
予算決算

平成 28 年 度
予算決算

平成 29 年 度
予算決算

平成 30 年 度
予算決算

令和 元年 度
予算
決算

5,130

5,421

5,146

5,255

5,339

5,504

5,156

5,267

5,748

5,802

運営費交付金収入

3,547

3,846

3,729

3,757

3,833

3,898

3,632

3,642

3,703

3,695

注１

補助 金等 収入

192

170

86

98

201

203

167

227

646

663

注２

学生 納付 金収 入

1,154

1,112

1,079

1,104

1,095

1,099

1,100

1,081

1,084

1,062

注３

附属 病院 収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期 借入 金収 入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その 他収 入

215

270

253

256

211

303

229

281

237

290

注４

目的 積立 金取 崩

22

22

-

39

-

-

29

35

78

92

注５

5,130

5,369

5,146

5,106

5,339

5,348

5,156

5,074

5,748

5,692

4,793

5,028

4,881

4,848

5,002

4,945

4,834

4,674

4,935

4,824

診療 経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般 管理 費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その 他支 出

337

341

266

258

338

403

322

400

813

868

区分
収入

支出
教育 研究 経費

収入 －支 出

51

149

156

193

差額
理由

注６

注７

110

(注１)退職手当の執行額の減少により、予算額と比して少額となっている。
(注２)当年度の 措置額 に加え て昨年度 から引 き続き 実施した 事業費 の交付 を受けた ため、 予算額と比して多額となっている。
(注３)在学者や受験者の減少等により、予算額と比して少額となっている。
(注４)講習料収入の増加等により、予算額と比して少額となっている。
(注５)寄附金の増加等により、予算額と比して多額となっている。
(注６)執行抑制や光熱水費、人件費等の減少により、予算額と比して少額となっている。
(注７)寄附金による工事の実施等により、予算額と比して多額となっている。

20

Ⅳ

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,112 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,695 百万円（72.3%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 1,001 百万円（19.6%）、その他 416 万円（8.1%）となっており、運営費交付金収益がおよそ 7 割を占めている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本学では「Ⅰ－４．本年度の特徴的な取組又は成果」に記載した内容を始め多様な取組を行っている。

（１）大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（研究協力・附属学校支援課
図書・情報グループ、教務課、学生課、入試課）（６頁参照：組織図）により構成されており、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的として活動している。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,572 百万円(各収益項
目全体の 42.6％(以下同じ))、学生納付金収益 889 百万円(88.8％)、その他収益等 168 百万円(40.3％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 443 百万円(各経費項
目全体の 54.9％(以下同じ))、研究経費 64 百万円(99.5％)、教育研究支援経費 144 百万円(100.0％)、受託研究等・共同研究等 16 百万円(74.6％)、人件費 1,645 百万円(42.4％)となっている。

（２）附属学校セグメント
附属学校セグメントは、研究協力・附属学校支援課 附属学校グループと６つの附属学校により構成されており、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることを目的として活動している。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,627 百万円(各収益項目全体の 44.0％(以下同じ))、学生納付金収益 112 百万円(11.2％)、その他収益等
208 百万円(49.9％)となっている。また事業に要した経費は、教育経費 364 百万円(各経費項目全体の 45.1％(以下同じ))、研究経費 0 百万円(0.5％)、受託研究等・共同研究等
6 百万円(25.4％)、人件費 1,736 百万円(44.8％)となっている。

３．課題と対処方針等
厳しい財務状況に対応するためには「経常的な経費の節減を継続的に実施する」かつ「自己収入を多く確保する」の２点に尽き、これを実現するための取組を着実に実施していく。
他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。

21

（１）経費の節減① 物件費に対する節減
平成 30 年度より附属学校における電気契約を一括競争入札による契約とした。また、
京阪奈三教育大学による蛍光灯の共同調達、防災保全業務及びガスヒートポンプエアコ
ン保守業務の共同発注、５大学（京阪奈３教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学）によるコピー用紙の共同調達を継続して実施した。

② 人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
1) 大 学 教 員 に つ い て は 、 配 置 の 基 本 原 則 「 定 年 退 職 等 に よ り 欠 員 と な る 教 員 の枠は、大学院全専修を維持できない場合や教員免許状課程認定において必要な 人 数 が 不 足 す る 場 合 等 を 除 き 、原 則 と し て 不 補 充 と す る 。」に 基 づ い た 採 用を 行 う と と も に 、本 学 を 定 年 退 職 し た 教 員 等 で 、本 学 の 教 育 目 的 に 沿 っ て 必 要と す る 教 育 ・ 研 究 業 績 、実 務 経 験 を 有 す る 人 材 を 雇 用 す る た め の「 特 定 教 員 」
制度を活用し教育の質の維持に努めた。
2) 事 務 の 効 率 化 、合 理 化 の た め 、業 務 の 外 部 委 託 を 進 め て お り 、建 築 物 及 び 建 築
設備の法定点検を委託業務として実施した。

（２）自己収入の確保① 外部資金の獲得《１》科研費その他の外部資金獲得状況、申請件数・新規採択件数の向上
学長裁量経費のうち、科研獲得支援費を設け、300 万円を措置した。科研獲得支援費を受けた場合は科研費申請書のチェックを受けることとし、支援体制の強化を図った。また、科研費の獲得支援として研修会を実施するとともに、過去に採択された計画調書の閲覧制度を設けたほか、希望者に対しては申請書の作成支援を行った。その結果、新規申請件数が令和元年度（平成 30 年度に申請）28 件から令和２年
度（令和元年度に申請）34 件（対前年度比 1.2 倍）となり、新規採択件数は 13 件
（前年度 12 件）、新規採択額は 1,120 万円（同 1,100 万円）となった。
また、科学研究費助成事業以外の外部資金獲得として、新たな助成事業等の公募について、教員への周知を積極的に行った。

《２》寄附金の獲得
令和元年度は、大学基金 4,479 千円、大学教員及び学科等の教育研究助成 1,033
千円、附属学校園では各附属学校園における教育助成 185,296 千円、教員の教育研究助成 500 千円の計 191,308 千円の寄附があった。
寄附金獲得のため、HP 等にて支援の要請を引き続き行った。

② その他の自己収入の増加に向けた取組《１》資金運用
資金運用計画に基づき実施した短期資金運用の運用益は 76 千円、長期資金運用の運用益は 687 千円となった。これらは学生の教育環境設備に充当した。

22

《２》施設貸付
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイトから案内を行っており、令和元年度は 110 件の利用で 3,552 千円の収入
があった。

23

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画等
予算、収支計画、資金計画については、以下のＨＰに掲載している。
また、当該年度の事業の詳細は国立大学法人評価報告書として、大学の概要は「大学概要」として以下のＨＰに記載している。

（１）予算
決算報告書参照：h t t p : / / w w w . k y o k y o - u . a c . j p / j y o h o k o k a i / k o u k a i h o u 2 2 j y o / z a i m u . h t m l（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（４）当該年度の事業の詳細
国 立 大 学 法 人 評 価 参 照 ：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/houjinhyouka.html（５）大学の概要
大学概要：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo/

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付 年度

期首
残高

交付 金
当期 交付 額

（単位：百万円）

運営 費交 付金
収益

当期 振替 額
資産 見返
運営 費交 付金

資本
剰余 金

小計

期末
残高

平成 30 年 度
令和 元年 度

2
-

3,709

2
3,692

1

-

2
3,693

16

合計

2

3,709

3,695

1

-

3,695

16

（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）

24

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 30 年度交付分
区

分

金額

内

業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益-によ る振 替額

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益-によ る振 替額

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

2

費用進行基準（単位：百万円）によ る振 替額

訳

該当 なし

該当 なし

①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

2

ア） 損益 計算 書に 計上 した 費用 の額 ：2(人件 費：2)イ） 自己 収入 に係 る収 益計 上額 ：ウ） 固定 資産 の取 得額 ：③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
退職 手当 とし て支 出し た額 2 百万円 を収 益化 。

国立大学法人会計基準第 78 第 3 項- 該当 なし

による振替額
合計

2（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）25

② 令和元年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ る振 替額 運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基準によ る振 替額 運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計
費用進行基準
運営費交付金収益によ る振 替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会計基準第 78 第 3 項による振替額内訳①業 務達 成基 準を 採用 した 戦略 等：
36 【 戦 略 １ 】 現 代 的 教 育 課 題 に 対 応 で き る 質 の 高 い 能 力 を 持 った教 員の 養成
【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の 質の 向上 の推 進
1 ②当 該業 務に 係る 損益 等ア） 損益 計算 書に 計上 した 費用 の額 ：36(教 育 経 費 ： 9、 研 究 経 費 ： 6、 人 件 費 ： 21)イ）
自己 収入 に係 る収 益計 上額 ：ウ） 固定 資産 の取 得額 ：1（図 書、 工具 器具 備品 ）③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
全て の事 業に つい て、十分 な成 果を 上げ たこ とか ら、当該 業
36 務に 係る 運営 費交 付金 を全 額収 益化 した 。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達
成基 準を 採用 した 業務 以外 の全 ての 業務②当 該業 務に 係る 損益 等ア） 損益 計算 書に 計上 した 費用 の額 ：3,403(人件 費： 3,403)イ） 自己 収入 に係 る収 益計 上額 ：ウ） 固定 資産 の取 得額 ：③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
学生収容定員が一定数を満たしていたため、期間進行業務
3,403 に係 る運 営費 交付 金債 務を 全額 収益 化し た。

3,403①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等ア） 損益 計算 書に 計上 した 費用 の額 ：254
(一 般 管 理 費 ： 0、 人件費：254)イ） 自己 収入 に係 る収 益計 上額 ：ウ） 固定 資産 の取 得額 ：③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
退職 手当 247 百万 円、移転 費 3 百万 円、建物 新鋭 設備 費 3 百254
万円 、PCB 廃 棄物 処理 費 0 百万 円を 収益 化し た。
254- 該当 なし

合計

3,693（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）（３）運営費交付金債務残高の明細
運営 費交 付金
債務 残高
業務達成基準によ る振 替額
期間進行基準によ る振 替額
費用進行基準によ る振 替額
合計

令和
元年 度

（単位：百万円）
残高 の発 生理 由及 び収 益化 等の 計画- 該当 なし- 該当 なし
16 退職 手当 の執 行残 であ り翌 事業 年度 に使 用。
16（小 数点 以下第 1 位を 四捨 五入 して いる ため 、合 計と 必ず しも 一致 しな い）

26

別紙 財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

名

内有 形 固 定 資 産

容土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額

減 損 処 理（ 固 定 資 産 の 使 用 実 績 が 、取 得 時 に 想 定 し た 使
用 計 画 に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認
め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー
ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産 図 書 、 工 具 器 具 備 品 、 車 両 運 搬 具 等 が 該 当 。
その他の固定資産

無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有価証券等）が該当。

現 金 及 び 預 金

現 金 ( 通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 ) と 預 金（ 普 通 預
金 、当 座 預 金 及 び 一 年 以 内 に 満 期 又 は 償 還 日 が 訪 れ る 定
期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診
療材料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債

運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償
却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務
等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た 資 産 見 返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

セ ン タ ー 債 務 負 担 金 旧 国 立 学 校 特 別 会 計 か ら 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務・経営 セ ン タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学
法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期 借 入 金 、 PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。

引

当

金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物
等 )等 の 相 当 額 。

利

益

剰

余

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累
計額。

繰

越

欠

損

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

27

２．損益計算書
科
業
教

目

名

務
育

経

内

容

費

国立大学法人等の業務に要した経費。

費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研

究

経

費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経
費。

診

療

経

費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所
属 せ ず 、法 人 全 体 の 教 育 及 び 研 究 の 双 方 を 支 援 す る た めに設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

国 立 大 学 法 人 等 の 役 員 及 び 教 職 員 の 給 与 、賞 与 、法 定 福
利費等の経費。

一

般

管

理

費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要し
た経費。

財

務

費

用

運営費交付金収益

支払利息等。
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

そ の 他 の 収 益

受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益

目的積立金取崩額

目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期
総 利 益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ とを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

名

内

容

業 務 活 動 に よ る

原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、人 件 費 支

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投 資 活 動 に よ る

固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支 出 等

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ーの将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財 務 活 動 に よ る

増 減 資 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発 行 ・ 償 還 及 び

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額 外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

28

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

名

内

容

国 立 大 学 法 人 等

国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の 税 財業 務 実 施 コ ス ト

源により負担すべきコスト。

業

国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上

務

費

用

の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額 国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ たにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 、 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、損 益 累 計 額 (確 定 )特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。

損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、 特

損 益 累 計 額 (そ の 他 )定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価 証 券 に 係 る 投 資 事 業 組 合 損 益 相 当 額 、関 係 会 社 株 式 評
価損相当額。

損 益 外 利 息 費 用 相 当 額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額 支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら
れ る 場 合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業
年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 賞
与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付

財源措置が運営費交付金により行われることが明らか

増と 認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業

加

見

積

額

年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機

会

費

用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

29