平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議
第 10 回未来投資会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：平成 29 年 6 月 9 日（金）17:15～17:35
２．場
所：官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
安 倍
晋 三
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同菅
義 偉
内閣官房長官同石 原
伸 晃
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
高 市
早 苗
総務大臣
同
世 耕
弘 成
経済産業大臣同伊 藤
元 重
学習院大学国際社会科学部教授
同
榊 原
定 征
東レ株式会社 相談役最高顧問
同高 橋
進
株式会社日本総合研究所理事長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
臨時議員
塩 崎
恭 久
同加 藤
勝 信
【未来投資会議議員】松 野
博 一
鶴 保
庸 介
山 本
幸 三
金 丸
恭 文

厚生労働大臣
働き方改革担当大臣

五 神
竹 中
中 西
南 場

真平 蔵
宏 明
智 子

文部科学大臣内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
内閣府特命担当大臣（規制改革）
フューチャー株式会社 代表取締役会長
兼社長 グループ CEO
東京大学 総長
東洋大学教授、慶應義塾大学 名誉教授
株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

越 智
中 曽隆 雄宏

内閣府副大臣
日本銀行副総裁（議事次第）
１．開 会
２．議事
1
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議

（１）「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（案）について（２）「未来投資戦略 2017」（案）について
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２
資料３－１
資料３－２
（配付資料）
資料４
資料５
資料６
資料７

内閣総理大臣からの諮問第 37 号について「経済財政運営と改革の基本方針 2017」「未来投資戦略 2017」（ポイント）「未来投資戦略 2017」（具体的施策）

経済財政運営と改革の基本方針2017
人材への投資を通じた生産性向上 概要（内閣府）
成長戦略による変革後の生活・現場(Society 5.0)
「未来投資戦略2017」概要
未来投資戦略2017 Society 5.0の実現に向けた改革（概要）（石原議員） ただいまから、平成29年第10回経済財政諮問会議、第10回未来投資会議の合同会議を開催したい。
○「経済財政運営と改革の基本方針2017」（案）について（石原議員） 本日は、臨時議員として、塩崎厚生労働大臣、加藤働き方改革担当大臣にも御参加いただいている。
まず経済財政諮問会議の議題から行いたい。「経済財政運営と改革の基本方針2017」について、資料１のとおり、総理から諮問いただいている。また、副題は総理と相談して「人材への投資を通じた生産性向上」とした。
それでは、答申案について、越智副大臣より説明をお願いしたい。
（越智内閣府副大臣） 資料２をご覧いただきたい。本日は、前回の諮問会議での議論や与党での審議を踏まえた主な変更点を説明したい。
第１章においては、３ページ、「東日本大震災からの復興・創生」に、観光復興に関する記載を充実させた。
第２章においては、11ページ、「少子化対策、子ども・子育て支援」に、医療的ケア児の記載を追記した。12ページ、「Society 5.0の実現を目指した取組」における「①戦略分野 ⅱ）移動革命の実現」に、ドローンの産業利用の拡大を記載した。15ページ、「文化芸術立国」に、文化による国家ブランド戦略、文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向けた取組を明記した。21ページ、「攻めの農林水産業の展開」に、食品ロスの削減に向け、国民運動を進め、異業種とも連携する旨を追記した。23ページ、「沖縄振興」関係に、人材育成拠点の形成などを追記した。
25ページ、「外交」に、法の支配などの普遍的価値を世界に広めることやソフトパワーも活用することを記載した。26ページ、「治安・司法・危機管理等」に、更生
2
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議

保護サポートセンターの拡充に関する記載を盛り込んだ。
第３章においては、34ページ、「介護保険制度等」で、認知症医療における循環型の仕組みの構築を記載した。35ページ、「薬価制度の抜本改革等」に、「医薬品産業強化総合戦略」の見直し等を盛り込んだ。
（石原議員） それでは、ただいま越智副大臣から御説明いただいた、お手元の案で経済財政諮問会議として答申してよろしいか。
（「異議なし」と声あり）（石原議員） 本案を答申として決定することとしたい。
それでは、民間議員から御発言いただきたい。
（榊原議員） 今般の「骨太方針2017」では、Society 5.0を始めとする成長戦略の実行、人材への投資を通じた経済社会の生産性向上、働き方改革による成長と分配の好循環の実現などに向けた、具体的な取組を網羅的に盛り込んでいただいている。
経済界の考え方とも軌を一にするものであり、高く評価したい。
経済界は今般の結果を踏まえ、民間の研究開発投資の対ＧＤＰ比率３％を目指して、引き続き拡充に努力していきたい。政府においても、政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％を目指して、着実な取組を進めていただきたい。官民を合わせて、対ＧＤＰ比４％を達成したい。こうした取組を通じて、Society 5.0の実現に向けた改革への機運を高めていくことが必要である。
もう一点、経済・財政一体改革の推進についてだが、そのうちの社会保障改革では改革工程表の44項目の確実な実行が不可欠である。特に2018年度は当初３年間の集中改革年の最終年度に当たる。経済・財政一体改革の中間検証を行う年になるわ
けだが、この検証に耐え得る成果をきちんと出していく必要がある。そのためにも、引き続き社会保障関係費の伸びを目安である5,000億円に抑えることが、極めて重要なポイントである。この夏以降、経済財政諮問会議としてしっかりとフォローしていきたい。また、こうした取組を通じて、2020年度の財政健全化目標を達成すべきである。
（新浪議員） まず本年度の骨太方針策定に当たり、関係府省庁に大変御尽力いただ
いたこと、改めて感謝申し上げる。
とりわけ、社会保障分野、特に医療は、大変深く突っ込んだ内容になっており、様々な制度改革が盛り込まれた。塩崎厚生労働大臣におかれては、引き続き、リーダーシップを発揮して、この改革の実現をお願いしたい。
今、人手不足が大きな課題になっているが、価格転嫁がようやく起き始めてきているのではないか。賃上げも４年連続で実現しており、更なる生産性向上とともに、このモメンタムを維持してデフレから完全なる脱却を目指していくべきであり、さらに、経済社会の生産性向上により経済成長をより活発にしていくべきである。その結果として、2020年度のＰＢの黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、この２つの目標を達成していくべきである。
また、経済・財政一体改革推進委員会での見える化の取組が深化しており、エビデンスベースでの政策立案が現実に成果を生みつつある。これをより広い範囲で深め、ワイズ・スペンディングにつなげていくべきである。
3
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議

最後に、本日の新聞に、「薬価引下げ削除」、という薬価改革を全面的に断念したかのような非常に誤解を与える記事があった。本骨太方針は、国民全体のＱＯＬを引き上げていく改革になっているということを、ぜひとも国民の皆さんにしっかり御理解いただくようなコミュニケーションをとっていくべきではないか。
○「未来投資戦略2017」（案）について（石原議員） 次に、未来投資会議の議題に移らせていただきたい。
「未来投資戦略2017」について、副題は、前回示したとおり、総理と相談の上、「Society 5.0の実現に向けた改革」となっている。
取りまとめ案について、越智副大臣、引き続いて説明をお願いしたい。
（越智内閣府副大臣） 資料３－１及び資料３－２をご覧いただきたい。前回の未来投資会議での議論や与党での審議を踏まえ、必要な修正を施したので、説明したい。
与党の皆様方からは、「未来投資戦略2017」で掲げるSociety 5.0という新たな社会の実現に大いに御賛同いただきつつ、メッセージ・施策の強化、必要となる施策の追加をしていただいたところである。
主なものとして、具体的には、資料３－１、５ページ、基本的な考え方として、Society 5.0の実現には、個人や企業など社会のあらゆる主体の試行錯誤に加え、「失敗しても再び挑戦できる」ということが同時に重要であるため、この文言を追記した。
次に、資料３－２、93ページをご覧いただきたい。個人の力が社会を動かしていく中、教育・人材力の抜本強化のために、大学のみならず、高等専門学校も含めた教育体系の高度化を進め、高等教育機関全体として取り組む必要があるため、最後のポツに、高等専門学校について、というくだりを追加した。
続いて、資料３－２、114ページをご覧いただきたい。企業についても、中長期的な企業価値の向上を図るべきであり、人材力、研究開発力、ブランド力など、という文言を追加し、具体例を盛り込んだところである。
（石原議員） ただいま越智副大臣より御説明いただいた「未来投資戦略2017」について、お手元の資料のとおり未来投資会議として取りまとめることとしたい。
（案のとおり取りまとめ）（石原議員） それでは、民間議員から御発言いただきたい。
（中西議員） 経団連の総会後のパーティーで、安倍総理から「Society 5.0」と発言いただき、こういうコンセプトが総理の口から、日本が進んでいく未来の姿を語るという形で提示された、この意味は大変大きい。
デジタル化の波を往々にしてネガティブに受けとめるのではなくポジティブに、そして、その次の社会をどう作っていくかという受けとめ方を日本がしている、このメッセージは大変重要であるし、経済界としてもこれを中心に据えて、色々な活動を徹底して、日本は安全・安心、住みやすい、そして、イノベーションのやりやすい国にしていくということに、総力を挙げて取り組んでいくべきであろう。これがまず第１点である。
同時に、デジタル化の波は各国が捉えているように、色々な形でネガティブなイ
4
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議ンパクトもないわけではない。業界を再編していくような、あるいは我々の事業基盤の根底を揺るがすようなことも往々にして起こる。これをネガティブに捉えては決していけないということが大変重要である。市場環境も変わってくる、企業間の関係も、競争と同時に連携、そういったダイナミックな動きをやっていくような、こういうポジティブな捉え方を日本が先頭を切ってやっていく。これは決意表明であるので、前向きに受けとめていただきたい。そういうことをこれから強力に推進していきたいと思うし、産官学が力を合わせてやっていく、こういうふうに思っているので、また御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたい。
（石原議員） 決意表明として受け取らせていただきたい。
（金丸議員） 未来投資戦略2017について、一言述べる。
今や、個人が、80年代のスパコンを越える性能を有したスマホを、生活の必需品として、情報収集、ショッピング、旅行など、ありとあらゆるシーンで使っている。
個人のライフスタイルの変貌は、産業構造にも急激な変化をもたらしている。米国
では、挑戦意欲に富んだ若者が、技術革新に取り組み、イノベーションと新たな富を生み出している。中国における技術革新の社会実装スピードは、米国をも上回りつつある。今や、世界中どこにいても、アイデアとやる気がありさえすれば、ビッグチャンスの時代だ。
今回、テーマとして掲げたSociety 5.0は、日本のオリジナル性や潜在能力を肯定的に捉え、目に見えない文化的価値も視野に入れながら、社会課題を解決し、格差の少ない未来に夢の持てる新しい社会を作り出そうとする、政官学民で取り組むビジョンであり戦略だと理解している。国際競争力の向上を目指すことは言うまでもない。付加価値の源泉がモノやカネからデータと人に移った。示された重点５分
野の共通項も、データの戦略的活用と新しい時代にふさわしい人材である。地方創生の要は一次産業の活性化とアントレプレナーの輩出であり、一次産業におけるＡＩロボット、ＩｏＴ、ドローンの活用は、医療や介護分野の活用と同様に大いに期待できると考えている。インフォームド・コンセントをベースにまずはやってみる、プロジェクト型サンドボックスの適用分野は、FinTechに限らない幅広い大きな挑戦だ。失敗から得られるデータも成長の貴重な資源である、との発想の転換は極めて重要である。リスクテイクは付加価値を生み出すために不可避で、わくわくする起業による成功ストーリーが全国津々浦々でたくさん生まれるようにしていかねばならない。人生100年時代における教育制度の再構築、大学における文系・理系を始めとする様々な縦割り構造の打破など、これらの改革なくしてはSociety 5.0は実現できない。
骨太のテーマである「人材への投資を通じた生産性向上」に関する施策と、未来投資戦略のテーマである「Society 5.0の実現に向けた改革」に関する施策は、一方の施策のみでは完結せず、車の両輪として展開されていくことが重要である。シングルイシューの成果を追うのではなく、つながりのある成果を出していただきたい。このため、とりわけイノベーションの社会実装による成長戦略を政府横断的に強力に推進するための一元的な体制作りに注力していただきたい。民間も異次元かつ非連続な発想で臨むので、政府においても戦略を共有していただき、大胆かつスピーディーに政策を実行するようお願いする。

5平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議

（報道関係者入室）（石原議員） それでは、総理から御発言をいただく。
（安倍議長） 本日、こうして「骨太方針2017」と「未来投資戦略2017」を取りまとめていただき、心から感謝申し上げる。
４年半のアベノミクスの取組により、ＧＤＰは過去最高の水準となった。国民生
活に密接な関係を持つ雇用は大きく改善し、賃上げの流れも続いている。この勢いを更に加速させ、「成長と分配の好循環」を拡大していくため、働き方改革の実行に加えて、「人材への投資を通じた生産性の向上」を図る、また、イノベーションをあらゆる産業や日常生活に取り入れ社会課題を解決する「Society 5.0」の実現を図る、そのために必要な取組を、どんどん具体化していく。
この後、骨太方針と未来投資戦略を閣議で決定する。石原大臣におかれては、関係大臣と協力して、骨太方針と未来投資戦略を直ちに実行に移していただくようお願いする。
議員各位には、多大な御尽力をいただいたことに改めて感謝申し上げるとともに、一億総活躍社会の実現に向けて、引き続き御協力いただきたい。
（報道関係者退室）（石原議員） 取りまとめに当たられた議員、関係者の皆様に心から感謝申し上げる。
そして、総理からもお話があったように、いよいよ実行であるので、また格段の御協力、御指導をお願いしたい。
以上をもって平成29年第10回経済財政諮問会議、第10回未来投資会議の合同会議を終了する。
（以 上）

6
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議