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押し寄せる制裁執行の波：BAT 和解に見る米司法省の新方針

Japan PracticeVol. 149 / June 2023

押し寄せる制裁執行の波：BAT 和解に見る米司法省の新方針-6 億ドルを超える制裁から得られる重要な教訓とグローバル企業の制裁リスク対応
アダム・ゴールドバーグ、ベンジャミン・コート、トゥーチ・ングァングワ•

2023 年 4 月、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社は、制裁違反に関して米国当局と総額 6 億ドルを超える和解を締結しました。

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多国籍の事業やサプライチェーンを持つ企業にとって、リスク評価と効果的な制裁コン
プライアンスプログラムの構築は極めて重要であり、これは米国外の企業にも当てはまります。

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リスクアセスメントやコンプライアンスプログラムの構築は、法的な秘匿特権の保護の下で行うことが理想的です。

2023 年 4 月 25 日、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（British American Tobacco 以下、「BAT」）とそのシンガポール関連会社は、米国司法省 （以下、「DOJ」）と米国財務省外国資産管理局（以下、「OFAC」）が提起した米国の制裁違反および銀行詐欺容疑を解決すべく、米国当局と合計 6 億2,900 万米ドルを超える罰則および罰金を支払うことに合意しました。 今回の和解は、DOJ 史上最大の北朝鮮制裁金を含むもので、BAT のシンガポール関連会社が北朝鮮の国営たばこメーカーに 10 年間にわたり葉たばこを販売し、BAT が制裁対象者との取引を隠蔽しようと試みたことが原因となっています。この極めて高額な罰金は、これらの明白な制裁違反が重大であることが一因であり、尚且つ BAT が自発的な自己開示を行わなかったと米国当局が判断したことに起因します。
米国当局は制裁の執行により国際通商をコントロールすることを優先課題としています。BAT の和解は、米国の真剣な取り組みとその国際的展開力を浮き彫りにしています。さらに、効果的なリスクベースの制裁コンプライアンスプログラムを構築するに当たってのフレームワークを提供するものであるとも受け止められます。多国籍にまたがる事業やサプライチェーンを持つ企業は、既存のコンプライアンスプログラムを見直し、潜在的な法的リスクに適切に対処していることを確認する必要があります。 後述するように、このような見直しは、弁護士と依頼人の間の秘匿特権の法的保護の下で行われることが理想的です。
「新しい FCPA」
2022 年 5 月、DOJ のリサ・モナコ副司法長官は、米国の制裁執行を「新しい FCPA」と公に言及しました。要するに制裁を米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act 以下、「FCPA」）に対する当局の姿勢になぞらえ、制裁および通商政策の執行が米国の執行の重要な優先事項となっていることを示したのです。 2022 年 6 月、同氏は再び「新しい FCPA」に言及し、米国原産品を国境を越えて販売、出荷、調達するすべての企業は、よく練られたコンプライアンスプログラムを採用する必要があり、それらのプログラムを長期にわたって厳格に評価し、改善しなければならないと強調しました。 そして、同氏はこのように述べました。

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押し寄せる制裁執行の波：BAT 和解に見る米司法省の新方針［多国籍企業や国際的なサプライチェーンを持つ］全ての企業は、リスク評価、技術のアップグレード、業界のベンチマーキングなどを通じて、制裁コンプライアンスプログラムが多角的な圧力に耐えられるかを検証する必要がある。そのような会社のすべての取締役会は、会社の制裁管理について必要な監視を行っているかどうかを確認しなければならない。執行役員は皆、「問題領域を特定し、急速に変化する状況を乗り切るためのプログラム、文化、人材、顧問を確保することに」尽力すべきである。そして、制裁を回避しようとする者に対しては、警告は明確です：司法省はあなたを追いかけます。（太文字は強調のために追加）
2023 年 3 月、モナコ副司法長官は、制裁と輸出管理の遵守が米国当局の執行すべき事項の「TODO LIST」の最上位にあることを改めて強調しました。 同氏は、司法省が国家安全保障部門を再編しており、制裁や貿易規制、その他の国家安全保障関連の犯罪を回避する取り組みに注力するため、初の企業執行担当チーフ・カウンセル (Chief Counsel for Corporate Enforcement) を含む 25 人の新たな検察官を加える予定であると言及しました。従って、今回の BAT の罰則は、米国当局が制裁および輸出管理コンプライアンスについて繰り返し警告している環境下で課せられたということを、多国籍の事業やサプライチェーンを持つ企業は認識しなければなりません。
グローバルリーチ
BAT の和解合意は、米国の制裁執行が地理的に広範囲に及ぶことを示しています。BAT は英国に本社を置くタバコ会社で、シンガポールの関連合弁会社を通じて米国産ではないタバコを北朝鮮に販売しており、その取引には経済制裁対象者（Specially Designated Nationals 以下、「SDN」） としてブロックされている北朝鮮の銀行、具体的には Korea Kwangson Banking Corp. （以下、「KKBC」）とForeign Trade Bank (以下「FTB」）が管理する銀行口座が関係していました。これらの米国外取引は、米ドル建てで行われ、米国金融機関との現金取引や米ドル建てコルレス銀行取引を通じてシンガポールで処理されていたため、米国の制裁管轄が及ぶ取引でした。 米国は、米ドル取引を含む米国の金融システムを利用する取引をブロックし、この規制に違反した者を罰則する広範な権限があるという立場を維持しています。 今回の場合、BAT は米国の銀行に SDN が管理する銀行口座と取引をさせ、米国の制裁に違反したものです。BAT はまた、SDN 関連取引に関与する銀行から北朝鮮とのつながりを隠蔽しようともしました。
制裁コンプライアンスプログラムの枠組み
BAT に対する罰則の性質と規模は、米国当局が BAT の上層部の経営陣が意図的かつ重大な制裁違反に関与していると判断したことが少なくとも一因となっています。しかし、米国当局が制裁のコンプライアンスと執行を強化し続ける意向を表明しているので、多国籍事業やサプライチェーンを持つ全ての企業が、既存のコンプライアンスプログラムの迅速な見直しを促されていると理解するべきでしょう。 経営幹部による意図的な不正行為がない場合でも、OFAC 制裁違反は厳格責任と見做される違反であるため、意図しない違反であっても罰則の対象となる可能性があります。米国
当局は、企業が対応しなければならない制裁コンプライアンスリスクのレベルに見合ったコンプライアンスプログラムの導入、監視、定期的な点検およびその改善を怠たった場合にも、罰則を受ける可能性があると指摘しています。
この点、OFAC との BAT の和解契約は、効果的な制裁コンプライアンスプログラムがどのようなものであるかについての重要な指針を示しています。和解の一環として、BAT は OFAC に対し、今後同様の違反が再発するリスクを最小限に抑えるための遵守事項を約束しました。これらの遵守事項は、OFAC の 2019 年 Framework for Compliance Commitments（以下、「コンプライアンスコミットメントの枠組み」）に含まれる以下の 5 つの必須要素に対応しています。

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1. 経営者のコミットメント
組織のリスクベースのコンプライアンスプログラムに対する組織の上級管理職のコミットメントは、その有効性を左右する最も重要な要因の一つです。BAT の和解では、上級管理職が制裁コンプライアンス・プログラムを検討・承認すること、コンプライアンス部門に制裁リスクに対処するための十分な権限を付与すること、人的資源、専門知識、情報技術などの適切なリソースを確保すること、そして組織全体で「コンプライアンスの文化」を促進することを義務付けることを約束しました。
2. リスクアセスメント
企業にとって、遭遇する可能性のある潜在的な制裁問題を特定する「リスク評価」を実施し、そのようなリスクを軽減するためのコンプライアンスプログラムを構築することは不可欠です。BAT の和解の一環として、同社はクライアントと顧客、製品、サービス、サプライチェーン、仲介業者、取引相手、取引、地理的位置等によってもたらされる潜在的なリスクを適切に考慮した OFAC リスク評価を実施することを約束しました。更に、BAT は罰則の対象となった明らかな違反や構造的な欠陥の根本原因を究明するための考査、監査を行い、リスク評価を更新することを約束しました。
3. 内部統制
内部統制は、コンプライアンスプログラムが何を求めているかを明確に示し、OFAC コンプラ
イアンスに関連する手順とプロセスを定義し、組織のリスク評価によって特定されたリスクを最小限に抑える必要があります。BAT の和解の中で、自社に即しビジネスの日常業務に適合して、従うのが容易な、従業員の不正行為を防止するように設計されたポリシーと手順を確立することを約束しました。内部統制は、組織のニーズに対応するために調整された適用可能な情報技術ソリューションなど、企業のリスクプロフィールにも適切に対処する必要があります。
4. 監査
監査の実施は、コンプライアンス プロセスと日常業務との間のギャップを分析します。BATは和解の一環として、監査部門が上級管理職に対して説明責任を果たし、独立性を保ち、組織内で十分な権限、スキル、専門知識、リソースを確保することを約束しました。 その監
査手続は、コンプライアンスプログラムのレベルに適したものでなければならず、監査は包括的かつ客観的なものでなければなりません。
5. 研修トレーニング
効果的な研修トレーニングも、コンプライアンスプログラムを成功させるために不可欠です。今回、BAT は、制裁コンプライアンスをサポートするために、従業員や関係者に対して、製品・サービスの範囲、パートナーとの関係、事業地域に適した研修トレーニングを定期的に実施することを約束しました。
外部弁護士と法的秘匿特権のベネフィット
リスクアセスメントとコンプライアンスプログラムの構築を実施する際には、制裁と貿易管理の執行に精通した米国弁護士のアドバイスを受けることが理想的と言えます。 実質的専門知識とは別に、外部弁護士の関与により、多くのリスク評価やプログラム構築の取り組みが、弁護士と依頼人の間の秘匿特権により第三者への強制的な開示から保護される弁護士依頼人間コミュニケーションとなり得ます。米国では、一般的に弁護士・依頼人間の秘匿特権は、企業であるクライアントと外Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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部弁護士との間のコミュニケーションを完全に保護します。 一方、米国の裁判所は多くの訴訟において、企業とそのコンプライアンスチームとの間の内部コミュニケーションは必ずしも秘匿特権が及ぶものではなく、開示を強制する可能性があると判断しています。また、社内弁護士とのコミュニケーションも同様に、そのコミュニケーションの性質やコミュニケーションが行われる国で秘匿特権が認められる程度によっては、開示から守られる特権が認められない場合があります。
従って、コンプライアンスリスク評価およびプログラム構築の専門知識を持ち合わせた外部弁護士の関与により、機密保護が強化されると共に、米国規制当局の期待を満たす方法でコンプライアン
スリスク評価およびプログラム構築が実施される可能性が高まります。
結論
今回の BAT の和解は、米国当局が制裁執行に関して世界規模で注力していることを浮き彫りにしました。更なる取り締まりが行われるとの米国当局からの繰り返しの警告を考慮すると、多国籍にまたがる事業やサプライチェーンを持つ企業は、既存のコンプライアンスプログラムが (1) 潜在的なリスクに適切に対応しているか、 (2) 企業のビジネスや適用される規制要件に応じて、時間の経過とともに進化し続けるかを確認するために、タイムリーかつ徹底的に見直すことが重要です。

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