＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： たじまだら家（ke）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

但馬木造住宅振興協議会

03

-

0477

-

0359

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田中 秀雄

代表者所属先：株式会社 田中工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

兵庫県朝来市和田山町柳原１８８

電話番号：0796722619（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 田中工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 水上 健治

印

事務局郵便番号： 669-5212
事務局住所：

兵庫県朝来市和田山町柳原１８８

事務局電話番号： 0796722619
事務局ＦＡＸ：0796723207

事務局担当者E-mail： mizukami-k@tanaka-net.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

たじまだら家（ke）

２．グループの名称(必須）

但馬木造住宅振興協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県

４．結成年月（必須）平成9年3月

５．グループ代表者名（必須）田中 秀雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 田中工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

兵庫県朝来市和田山町柳原１８８

９．グループ代表者電話番号（必須）0796722619

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 田中工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）水上 健治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）669-5212

１４．グループ事務局所在地（必須）

兵庫県朝来市和田山町柳原１８８

１５．グループ事務局電話番号（必須）0796722619

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0796723207

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mizukami-k@tanaka-net.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

兵庫県産材

兵庫県

ひょうご県産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
45 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数は、昨年と同数程度としました。

うち経験工務店による うち未経験工務店にようち経験工務店の長期優良住宅は 1割5分増し、未経験工務店は 1件
長期優良住宅る長期優良住宅

22 戸

1 戸

をＰＲ効果（国と当会）を利用して受注増加を設定しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造部に過半以上の地域材を使用する事として
450 ㎥
230 ㎥ いることから、予定戸数から地域材使用量を設定しました。
「地域型住宅ブランド化事業」の参加希望施工業者の全社に一戸を割り当てて、長期優良住宅の施工戸数の少ない施工業者を優先し、また受注の見込みの高い物件のある業者を次点にする事を基本ルールとして、例外は運営委員会に諮って配分を決定する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部において、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていません。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 株式会社 キョウワ

豊岡市江本５８３

28

Ⅰ - 2 北但西部森林組合

香美町村岡区和田２３３－１

28

Ⅰ - 3 養父市森林組合

養父市広谷２５５28

Ⅰ - 4 朝来森林組合

朝来市多々良木２１３－１

28

Ⅰ - 5 北但東部森林組合

豊岡市高屋８９４－１

28

Ⅰ - 6 日本土地山林 株式会社

朝来市新井７７７28

Ⅰ - 7 和田山町森林組合

朝来市和田山町和田山１１２－６

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内３２５－１

28

Ⅱ - 2 有限会社 丸正木材

宍粟市一宮町下野田５８０－１

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じて、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合があります。）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 高柴商事 株式会社

養父市薮崎１０５１

28

Ⅲ - 2 株式会社 キョウワ

豊岡市江本５８３

28

Ⅲ - 3 株式会社 日林マテリアル

朝来市新井７７７

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施工グループの構成員の中に、プレカットによらずに手刻みによる軸組加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入する場合があります。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 日林マテリアル

1

姫路市香寺町犬飼５１５

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 株式会社 ヴェネックス

養父市大屋町大屋市場４28

Ⅴ - 2 松本一級建築士事務所

朝来市和田山町竹田１０５２

28

Ⅴ - 3 株式会社 福岡建築事務所

豊岡市出石町福住４０５－１２

28

Ⅴ - 4

高柴商事 株式会社
一級建築設計事務所

4

養父市薮崎１０５１

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 高柴商事 株式会社

667-0113 養父市薮崎１０５１

0796641211

28

Ⅵ - 2 株式会社 くまだ建工社

667-0102 養父市十二所３１６

0796640076

28

Ⅵ - 3 株式会社 田中工務店

669-5212 朝来市和田山町柳原１８８0796722619

28

Ⅵ - 4

667-1334 美方郡香美町村岡区福岡１０７３－６

0796960874

28

Ⅵ - 5 株式会社 西村工務店

667-1334 美方郡香美町村岡区福岡１７0796961136

28

Ⅵ - 6 有限会社 大木本建設

668-0015 豊岡市一日市１６６－２

0796231015

28

Ⅵ - 7

679-3431 朝来市新井７７７0796770290

株式会社 アイテック西岡

株式会社 日林マテリアル

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

4

3

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 高柴商事 株式会社

19

戸

15

戸

10

戸

8

戸

○

28

Ⅵ - 2 株式会社 くまだ建工社

10

戸

10

戸

5

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 3 株式会社 田中工務店

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 株式会社 アイテック西岡

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 株式会社 西村工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 6 有限会社 大木本建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 7 株式会社 日林マテリアル

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

たじまだら家（ke）

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

但馬木造住宅振興協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 7 － 03

平成9年3月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
多雪地域における丈夫で長持ちする家づくりを目指しています。
広報は、地域に根付いた構成員の皆さまの日頃の業務のみに依存していました。
その為、会の取り組みが広がっていませんでした。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度は、PRについて、構成員の皆さまの日頃の業務に依存するのに加えて、ホームページの充実や各地でのイベント参加などします、何より構成員さんの技術力やPR力の向上につながるような講習会の実施にも努めます。
【地域型住宅 「たじまだら家（ke）」の取り組み】
県内、北部は多雪地域である。 杉・桧の人工林がおよそ7300万㎥ある。
そこで、次の取り組みを行なう。
・積雪に対して丈夫な構造とする。
（例）可能な範囲で、当会作成のスパン表（エクセル版）を使用して部材メンバーを決める（この時の仕口形状は、実際に加工可能な形状とする）
・グループで指定する地域材を主要構造部の50％以上使用する。
・地盤調査の義務付けをする。
・住宅履歴情報蓄積の義務付けをする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

敷地に適した地盤調査、地盤改良の選定、実施

地盤調査報告書、地盤改良施工報告書を事務局に提出する

地域材をより多く使用した住宅造りに取り組む

納品書、出荷証明書等を事務局に提出する（グループ内構造見学会で確認する）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成25年度の取組みにおける課題】
標準仕様の作成、合理化について現状把握から、目標設定などについて取り掛かっているところです。
25年度は物価変動が激しく商品確保・納期短縮なども各社苦慮しました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度は、標準仕様の作成、合理化を継続して計画的にまとめて行きます。
【グループの標準仕様やコストダウンに向けた取り組み】
・グループ内で巾を持たせた標準仕様の作成
・標準仕様に基づく合理化（コストを下げる）に取り組む
結成から現在に至る「但馬木造住宅振興協議会」の良さを残し、継続的に無理のない標準仕様とする。

b.
【平成25年度の取組みにおける課題】
一般公開や相談会では、一定の効果あったと思いますが、構成員の皆さまの広報に依存している部分が多く、「たじまだら家（ke）」（但馬木造住宅振興協議会）として出来てなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
各構成員さんの現場管理の記録・情報共有などに、「たじまだら家（ke）」（但馬木造住宅振興協議会）として協力し、信頼向上にもつなげたい。
【グループの信頼向上に資する取り組み】
・第三者機関の検査（基礎、木造構造体、屋根、完成）を受ける（書面の発行）・一般公開の現場（構造）見学会を開催する（予約制）
・住宅無料相談会を受付ける（予約制）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 運営委員会（標準仕様部会）の設置「たじまだら家（ke）」の商品化を目指す
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 運営委員会（合理化部会）の設置
ける共通ルール （任意）グループで市場調査やグループ交渉などに取り組む

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
当面、現場見学会の実施（実施報告書の提出）
当面、木材購入の検討（実施物件 木材内訳書の提出）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

たじまだら家（ke）

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

但馬木造住宅振興協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 7 － 03

平成9年3月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴情報の蓄積等は構成員の業務に依存しています、その為各社でのばらつきがあります。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
事務局として、維持保全計画（詳細）の充実と実施状況の把握が出来るようにします。
特に、維持管理についての取組みを強化したいです。（PRの柱の一つにしたいです。）
地域型住宅の長寿命化に向けて住宅履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼の獲得を目指す。
・住宅履歴情報蓄積の義務化と運営委員会（住宅履歴情報活用部会）の設置
・グループ共通の維持保全計画書の作成と活用及び、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・１０年・２０年・３０年）
・メンテナンス実施に関する報告書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）
・すまい手による「住宅のお手入れマニュアル」の作成と一般消費者を対象にした住宅相談会の実施

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
該当するような事象はありませんでした、会として考え方をまとめておく必要があると感じている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
施工構成員で構成する部会を設置して将来起こりうる事象についての取り決めをする。
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応として、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行なう。
・施工グループ各社が契約している保険会社の工事完成補償への加入を促す
・事務局内に「すまい手相談窓口」の設置する・完成住宅に事務局から「たじまだら家（Ke）」認定書の発行（連絡先を明記する）
・万が一、瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明を義務付ける・補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後 証明書の写しをグループ事務局に提出
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法、診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

維持保全計画書の写しの提出とメンテナンス
実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、住宅履歴サービスに登録し、住宅履歴情報の蓄積の義務化

住宅履歴情報サービスが発行する、住宅履歴
情報の預かり証の写しの提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
新築物件はあっても長期優良住宅での契約に至らなかったケースがありました。 結果、供給戸数の達成率は低くなりました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
長期優良住宅の未経験の構成員向けの講習会や、施主様に提案する「長期優良住宅のすすめ」の講習会で顧客獲得も強化する。
地域型住宅に必要な、長期優良住宅認定・住宅性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として設計グループ、施工グループ構成員を中心にした運営委員会（研修部会）を設置して技術的なサポートや仕様説明会、設計・施工に関する勉強会等の計画を立て実施する・施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心にして、実際の施工現場での施工現場勉強会の実施（２回程度）
・未経験の構成員に対する勉強会（座談会形式）の実施（事業開始後すぐに実施：必要に応じて追加実施）
・運営委員会（研修部会）主催の長期優良住宅仕様説明会や申請要領説明会の実施（１回：必要に応じて追加実施）
・運営委員会（研修部会）主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施（２回）

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】
該当するような物件はありませんでしたが、既設住宅の長期優良住宅化リフォームにもつながるように取組みます。
兵庫県但馬地方には、地域特有の骨太の古民家が残っています。
この古材に対する愛着と味わいを重視する消費者や技術者がいます。
古材の再利用拡大に向けた勉強会を実施して、材種、寸法、品質、強度、再利用に適した使用方法などを勉強します。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工現場勉強会、座談会勉強会、運営委員会（研修部会）主催の地域型長期優良住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性能評価研修会の参加の義務
付け 施工構成員の省エネルギー技術講習受講の義務付け

事務局は勉強会・研修会の参加状況の管理し、受講証を発行する。また参加が不足している構成員への参加の呼びかけをする 省エネルギー技術者講習受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

たじまだら家（ke）

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

但馬木造住宅振興協議会
0 3 － 0 4 7 7 － 0

3

5

平成9年3月9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】
柱は４寸角以上について、兵庫県南部の地域（関東モジュール）に不向きであった、今年度は（積雪1m以上の地域）を追加した。
地域型住宅「たじまだら家（ke）」は地域材の選定に次のように考える
県内の人工林の内、杉材を主要構造部に使用するにあたり
平成22年から24年 高信頼性横架材の開発に取り組み、仕口のめり込み難い加工形状を研究しました
その結果、杉材でも強度を発揮する仕口形状を開発し横架材として安心して使えることが解かりました。
主要構造部の使用樹種は、土台（桧）、柱・梁・桁（杉・桧）、使用量は50％以上とする
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造部（土台、柱、梁、桁）をグループで指定する地域材を50％以上使用する
柱は４寸角以上を使用する（積雪1m以上の地域）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局に主要構造部の全ての納品書、出荷証
明書の提出
その内、地域材を使用した証明書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
連絡用のEメールを活用して、地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）から、地域材の出荷状況等の情報を提供してもらい全構成員が情報共有できる体制つくりに取り組む
平成25年度は、提供された情報が少なく事務局が待つだけで、提供された時だけであまり機能してませんでした。
平成26年度は、事務局が積極的情報を集めるようにすることや、供給グループから定期的に情報提供してもらえるように、業務に支障のない範囲で報告してもらえる方法や様式を検討して進めたいです。

c.
【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
たじまの地域に似合う木造住宅造りに取り組む目的で集まったグループ構成員です。
伝統和風住宅から、最近の和モダン住宅まで、さまざまな要望に応じていますが、欠かせない伝統的素材（瓦・畳・襖等）を使用した住宅造りを取り組みます平成25年度は、施主さまに一定の供給は出来たと考えますが、左官や木工など高齢化、後継不足が表面化しています。
平成26年度は、同程度の供給は出来ると考えますが、職人さんの高齢化対策、後継者育成に取り組みます。
d.
【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
地域は広く、地域内には幾つかの街並み保存地区がありまして、その地区毎に各構成員が取り組んでいます、グループとしての取り組みはしていません。
平成25年度は、各構成員の取組みによって維持・推進しています。
平成26年度は、同様に継続していきます、また「たじまだら家（ke）」が景観になるように取り組んで行きたいです。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

情報共有や伝統的素材の積極的な活用は、標準仕地域材情報の共有、地場産業等の積 様部会・合理化部会で「たじまだら家（ke）」らしい方 当面、現場見学会の実施（実施物件 仕上表（仕様書）の提出）
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 法と建材購入方法などに取り組みます。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
・「運営委員会」について、下記の部会を設置する。
標準仕様部会
標準仕様を検討して、「たじまだら家（ke）」の商品化を目指す
合理化部会
グループで市場調査やグループ交渉などを検討して良質な商品や適正価格（コスト管理）をする
住宅履歴情報活用部会
点検内容・診断基準を記した維持保全計画書の作成、「住宅のお手入れマニュアル」の作成をする
研修部会
施工現場勉強会、座談会勉強会、地域型長期優良住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性能評価研修会の開催
事務局「すまい手相談窓口」の設置、完成住宅に「たじまだら家（Ke）」認定書の発行、各提出書類の保管、瑕疵が発生した場合の対応の手引きの作成、補助金の受け渡しに関する証明書の作成、勉強会・研修会の参加状況の管理、受講証の発行をする
運営委員会は、各部会の進捗状況を把握や各部会の調整し、事務局に報告する。事務局は理事会に報告する。
平成25年度は、構成員への情報提供や長期優良住宅の基本など地域型住宅ブランド化事業の意識向上に大半を要しました。
平成26年度は、同様に意識向上にも努めますが、各部会で実践的な話し合いが出来るようにしていきます。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。