第３次三郷市地域福祉活動計画
だいさんじみさとしちいきふくしかつどうけいかく

み んなで
ささえあい
ともにつくろう 地域 の 輪
社会福祉法人三郷市社会福祉協議会

はじめに

三郷市社会福祉協議会は、福祉のまちづくりを進めるため、「みんなで ささえあい ともにつくろう地域の輪」を基本理念とした、「第１次三郷市地域福祉活動計画」を平成２１年３⽉に策定しました。平成２５年３⽉に策定しました「第２次三郷市地域福祉活動計画」におきましてもこの基本理念を引き継ぎました。
地域福祉活動計画に掲げる基本理念とは、地域で⽣活する市⺠⼀⼈ひとりが、住み慣れた地域で、⾃⽴し、安⼼して⽣活していくために、「⽀えあい」「助けあい」「励ましあい」「認めあい」の地域の輪を築き、広げていくことであると考えます。
当協議会は市⺠のみなさま、町会・⾃治会・管理組合、関係機関のご協⼒のもと、第１次計画、第２次計画に基づき、地域福祉の充実に努めてまいりました。
今般策定いたしました「第３次三郷市地域福祉活動計画」につきましても、
第１次計画、第２次計画に掲げた基本理念は普遍的なものであるとの認識のもと、揺らぐことなく継承し、三郷市とともに、市⺠のみなさまの地域活動、福祉活動の取り組みのご⽀援を通じ、福祉のまちづくりを推進する使命を果たしてまいる所存です。
地域福祉活動計画の取り組みを進めていくため、市⺠のみなさまや町会・⾃治会・管理組合、関係機関のご理解とご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、第３次地域福祉活動計画の策定にあたり、ご意⾒やご提⾔をいただ
きました地域福祉活動計画推進委員会のみなさまや、市⺠懇談会にご参加いた
だきました多くのみなさまに⼼から御礼申し上げます。
平成３０年３⽉

社会福祉法⼈三郷市社会福祉協議会会 ⻑
⼭ 﨑 利 𠮷𠮷𠮷

目
第１部
１
２
３
４
５
６

次

計画の策定にあたって
計画策定の趣旨 ........................................................................... 3
地域福祉をめぐる動き .................................................................. 4計画の性格 ................................................................................. 7計画の位置づけ ........................................................................... 9計画の期間 ............................................................................... 10計画⾒直しの体制とフローチャート ............................................... 11

第２部 福祉課題
福祉課題１ ⾝近な地域での⽀えあい活動の推進 .................................... 15
福祉課題２ ボランティア活動の充実 .................................................. 16
福祉課題３ ひとり暮らし⾼齢者や⾼齢者のみの世帯への⽀援................... 17
福祉課題４ 福祉情報提供体制の充実 .................................................. 18
第３部 計画の考え⽅
計画の⽬標／活動計画の基本理念 ........................................................ 21
１ 基本理念.................................................................................. 22
２ 基本的視点 ............................................................................... 23
３ 基本⽬標.................................................................................. 24
４ 施策の体系 ............................................................................... 28
第４部 施策の展開
基本⽬標１ 「知りたい・伝えたい情報が⾏き交うしくみづくり」 .............. 33
基本⽬標２ 「すべての市⺠が活動に参加できるしくみづくり」 ................. 47
基本⽬標３ 「誰もがその⼈らしく暮らせるしくみづくり」 ....................... 57
基本⽬標４ 「⽀えあいと助けあいのしくみづくり」 ............................... 61
第５部
１
２
３

推進体制
計画の進⾏管理 ......................................................................... 75計画の重点取り組み ................................................................... 77
地域を⽀える社協の体制づくり ..................................................... 79

第６部
１
２
３
４
５
６

資料編
計画策定の経緯 ......................................................................... 83
計画推進委員会設置要綱 ............................................................. 85
計画推進委員会委員名簿 ............................................................. 87
計画推進プロジェクトチーム設置要綱 ............................................ 88
市⺠懇談会の概要 ...................................................................... 89
計画素案の意⾒公募の概要........................................................... 92

表紙のデザインについて
みんな（市⺠⼀⼈ひとり）が、ささえあい、つながって、ともに輪（和）をつくるイメージです。⼈物の周りの枠は、地域に向けて開かれた窓をイメージしています。

第１部
計 画 の 策 定 に あ た っ て第１部

三郷市社会福祉協議会は、地域のみなさまとともに、地域福祉充実のために様々な取り組みを⾏ってまいりました。
新たな法律の成⽴や制度の改正が⾏われる等、社会福祉の流れは⼤きく変化してきています。国では、平成１２年５⽉に、従来の社会福祉事業法を改め、利⽤者の⽴場の尊重の観点に⽴って地域福祉の推進をめざす社会福祉法が成⽴しましたが、その中で社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として明確に位置付けられました。
さらに、平成２９年４⽉には、社会福祉法⼈改⾰を趣旨とした改正社会福祉法が施⾏され、経営組織の強化等とともに、社会福祉法⼈が地域において公益的な取組を実施す
ることが責務となりました。
また、⾼齢者を地域全体で⽀える地域包括ケアシステムや、地域⼒の活⽤による⼦ども・⼦育て⽀援新制度、障がい者⽀援・差別解消のための取組の制度化、⽣活困窮者に対する⾃⽴⽀援の強化等、持続可能な社会保障制度の実現に向けた福祉の取り組みの構築を⽬指す動きが進んでいます。
このように、福祉の各分野の法律や制度がめまぐるしく変化する中、地域福祉のあり⽅も、当然に⾒直す必要が⽣じます。
また、社会福祉に係る課題として、必ず取り上げられる、「地域における⼈間関係の希薄化」「ひとり暮らし⾼齢者や⾼齢者世帯の孤⽴」「災害時への対応」「ボランティアをしたい⼈とボランティアの応援を求める⼈の思いをどうつなげていくか」等については、
依然として課題のままとなっています。
こうした中、三郷市では平成２０年３⽉に、すべての市⺠が⽣活の拠点である住み慣れた地域で、性別、世代、障がいの有無に関わらず、⾃分らしく⾃⽴した⽣活を送ることができるよう、「助けあい・励ましあい・認めあい みんなが主役の地域づくり」を基本理念とした「三郷市地域福祉計画」を策定しました。
三郷市社会福祉協議会も、こうした社会状況の変化や、「三郷市地域福祉計画」の理念
や施策の⽅向を踏まえつつ、「三郷市地域福祉活動計画」を策定し、すべての市⺠が地域で⾃⽴し、安全で安⼼して⽣活できる福祉のまちづくりのために、地域の⽅々、⾏政、関係機関と連携して、地域福祉の充実に取り組んでまいりました。
平成２４年度の三郷市地域福祉計画の⾒直しに伴い、社会福祉協議会は平成２５年度
から平成２９年度を計画期間とした第２次地域福祉活動計画を策定し、地域福祉推進⽅
策の充実を図りました。
今般、第２次地域福祉活動計画期間の終了を迎え、第１次活動計画、第２次活動計画の趣旨や評価に基づき、市⺠懇談会でのご意⾒を踏まえて第３次活動計画を策定し、今後５年間の事業推進の充実を図る指針といたします。

3計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨

第１部
計画の策定にあたって

２ 地域福祉をめぐる動き【国の動き】-------------------------------------------------------------------------------

平成 24 年（2012 年）10 ⽉
平成 25 年（2013 年） 4 ⽉

平成 26 年（2014 年） 1 ⽉
平成 26 年（2014 年） 4 ⽉

平成 26 年（2014 年） 6 ⽉
平成 27 年（2015 年） 4 ⽉「障害者虐待防⽌法」の施⾏

地域社会における共⽣の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施⾏
⼦どもの貧困対策の推進に関する法律の施⾏

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の⼀部を改正する法律の施⾏
介護保険法の改正

⽣活困窮者⾃⽴⽀援法の施⾏

介護保険法の改正

⼦ども・⼦育て関連 3 法の施⾏
平成 27 年（2015 年） 5 ⽉

⾼齢者医療確保法の⼀部改正

平成 28 年（2016 年） 4 ⽉

障害者差別解消法の施⾏

平成 27 年（2015 年） 8 ⽉
平成 28 年（2016 年） 5 ⽉
平成 29 年（2017 年） 4 ⽉

介護保険法の改正

成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律の施⾏
介護保険法の改正

改正社会福祉法の完全施⾏
改正児童福祉法の完全施⾏

平成 30 年（2018 年） 4 ⽉

障害者基本計画（第 4 次）の策定
介護保険法の改正

4第１部

平成 24 年（2012 年）3 ⽉「第 3 期埼⽟県地域福祉⽀援計画」策定「埼⽟県⾼齢者⽀援計画（第 5 期介護保険事業
⽀援計画）
」策定
「第 3 期埼⽟県障害者⽀援計画」策定

平成 27 年（2015 年）3 ⽉「第 6 期埼⽟県⾼齢者⽀援計画」策定「第 4 期埼⽟県地域福祉⽀援計画」策定「第 4 期埼⽟県障害者⽀援計画」策定

平成 27 年（2015 年）3 ⽉
平成 28 年（2016 年）4 ⽉「埼⽟県⼦育て応援⾏動計画」（Ｈ27−Ｈ31）策定

埼⽟県障害のある⼈もない⼈も全ての⼈が安⼼して暮らしていける共⽣社会づくり条例の施⾏
埼⽟県⼿話⾔語条例の施⾏

平成 29 年（2017 年）3 ⽉
平成 30 年（2018 年）3 ⽉「埼⽟県⾼齢者居住安定確保計画」（Ｈ29−Ｈ33）策定「第 5 期埼⽟県地域福祉⽀援計画」策定「埼⽟県⾼齢者⽀援計画」（Ｈ30−Ｈ32）策定

5

計画の策定にあたって【県の動き】-------------------------------------------------------------------------------

第１部
計画の策定にあたって【市の動き】-------------------------------------------------------------------------------

平成 25 年（2013 年）3 ⽉

平成 25 年（2013 年）4 ⽉

平成 27 年（2015 年）3 ⽉「第 2 次三郷市地域福祉計画」策定「第 2 次三郷市地域福祉活動計画」策定「第 2 期特定健康診査等実施計画（Ｈ25−29）」
策定

三郷市新型インフルエンザ等対策本部条例施⾏「みさと こども にこにこプラン（H27−31）」
策定「第 6 期三郷市⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（H27−29）」策定「三郷市障がい者計画・第 4 期三郷市障がい福祉計画（H27−29）」策定

平成 27 年（2015 年）4 ⽉

三郷市地域包括⽀援センターの包括⽀援事業の実施に関する基準を定める条例施⾏
三郷市指定介護⽀援事業等の事業の⼈員及び運
営並びに指定介護予防⽀援等に係る介護予防のための効果的な⽀援の⽅法等に関する基準を定める条例施⾏
三郷市特定教育・保健施設及び特定地域型保育事業における教育・保育に関する条例施⾏

平成 28 年（2016 年）3 ⽉
平成 29 年（2017 年）2 ⽉
平成 29 年（2017 年）4 ⽉

平成 30 年（2018 年）3 ⽉「三郷市国⺠健康保険保健事業実施計画（データ
ヘルス計画（H28−29）」策定「第 2 期三郷市健康増進・⾷育推進計画「すこやかみさと」（H29−35）」策定
三郷市こころつながる⼿話⾔語条例施⾏「第 7 期三郷市⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（H30−H32）」策定「三郷市障がい者計画・第 5 期三郷市障がい福祉計画（H30−H32）」策定「第 2 期三郷市国⺠健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
・第 3 期三郷市特定健康診
査等実施計画（H30−H35）」策定「第 3 次三郷市地域福祉計画」策定「第 3 次三郷市地域福祉活動計画」策定

6

第１部

（１）第３次三郷市地域福祉活動計画の性格
市⺠が安⼼して豊かな⽣活を送るには、地域の中での「⽀えあい」「助けあい」「励ましあい」「認めあい」が不可⽋です。第３次三郷市地域福祉活動計画は、そのような「あい」を、市⺠のみなさまとともに社会福祉協議会が進めるための指針です。
第１次活動計画、第２次活動計画の基本理念である「みんなで ささえあい ともにつくろう地域の輪」は、地域福祉を進めるうえでの普遍的な⽬標であると考えます。第３次活動計画の実施にあたりましても、地域福祉を進め、充実させていくために、揺らぐことなくこの⽬標を継承してまいります。
市⺠のみなさまが活動の担い⼿（＝主体）となって、地域の福祉活動に参加いただけ
るよう、社会福祉協議会は、市⺠活動への⽀援を通じ、市⺠や⾏政と⼀体となった地域福祉の推進の役割を果たしてまいります。
第３次活動計画の策定にあたりましては、第１次活動計画からの基本理念「みんなでささえあい ともにつくろう 地域の輪」を踏まえつつ、第２次活動計画の進捗状況や新
たな福祉施策、地域課題、社会情勢の変化を読み取りながら、また、市⺠懇談会や三郷市地域福祉活動計画推進委員会においていただいたご意⾒を踏まえ、計画期間である平成３０年度から平成３４年度までに進めるべきことを定めました。

7

計画の策定にあたって

３ 計画の性格

第１部
計画の策定にあたって（２）地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉⽀援計画策定指針の在り⽅について（平成１４年１⽉社会保障審議会福祉部会）」では、市町村社会福祉協議会の役割について、「社会福祉協議会が中⼼となって策定している地域福祉活動計画は、住⺠などの福祉活動計画として地域福祉の推進を⽬指すものであることから、地域福祉計画とその内容を⼀部共有したり、地域福祉計画の実現を⽀援するための施策を盛り込んだりすること等、相互に連携を図ることは当然である。
」と記載されています。
地域福祉活動計画は、地域福祉活動を推進するための市⺠主体の活動計画であり、地域福祉計画は⾏政計画として、⾏政が地域福祉推進のための仕組みづくりや環境づくり、市⺠や⺠間等の活動⽀援などの役割を担っており、ともに地域福祉を推進することを⽬的とした計画です。

互助（地域）

⾃助（個⼈・家族）
⾃分や家族でできることは⾃ら⾏う

ご近所の助けあいや
地域組織の⽀援

地域福祉
公助

共助
社会保険制度など

公的な福祉サービス

地域福祉計画

地域福祉活動計画
市⺠・団体等の活動
実践等

連携

市⺠・団体
社会福祉協議会等

⾏政サービス市⺠活動⽀援等

⾏ 政

8

第１部

三郷市地域福祉活動計画は、三郷市において地域福祉を推進するための施策に関する計画であり、「三郷市総合計画」、「三郷市地域福祉計画」や⾼齢者、障がい者、児童等の保健福祉関連計画との整合を図るものとします。
■計画の位置づけ■

三 郷 市

三郷市社会福祉協議会

三 郷 市 総 合 計 画
三郷市地域福祉計画
・介護保険事業計画○三郷市障がい者計画
・三郷市障がい福祉計画○みさとこどもにこにこプラン
連携

連携
その他の関連計画○三郷市健康増進・食育推進計画「すこやかみさと」○三郷市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
・特定健康診査等実施計画○三郷市地域防災計画○みさと男女共同参画プラン

9

ほか

三郷市地 域福 祉活動計画○三郷市高齢者保健福祉計画

計画の策定にあたって

４ 計画の位置づけ

第１部
計画の策定にあたって

５ 計画の期間
第 3 次三郷市地域福祉活動計画は、三郷市地域福祉計画とともに、平成３０年度（２０１８年度）から平成３４年度（２０２２年度）までの５か年を計画期間とします。
計画期間中は、事業の進捗管理を毎年度実施し、新たな法律や制度、福祉課題、社会
状況の変化に応じた⾒直しを⾏ってまいります。

■計 画 の 期 間■

平成 22 年度
平成 23 年度

第１次計画

平成 21 年度

三郷市
地域福祉計画
第１次計画

平成 20 年度

三郷市
地域福祉活動計画

平成 24 年度

平成 27 年度

第２次計画

平成 26 年度

第２次計画

平成 25 年度

平成 28 年度
平成 29 年度

平成 32 年度
平成 33 年度
平成 34 年度

10

第３次計画

平成 31 年度

第３次計画

平成 30 年度

第１部

三郷市地域福祉活動計画の⾒直しにあたっては、三郷市地域福祉計画の基本理念を踏
まえ、市⺠の参画によって地域福祉の推進を図る⽅策を検討しました。

（１）地域課題の把握
計画の⾒直しにあたり、市⺠の福祉ニーズや福祉課題を明らかにするために、市内３会場において市⺠懇談会を開催しました。

■福祉課題の把握■
市⺠

進⾏管理

三郷市地域福祉活動計画
推進委員会

市⺠懇談会
鷹野⽂化センター
瑞沼市⺠センター
三郷市健康福祉会館

年間を通じ、上半期の取り組みと下半期の取り組みに分け、進捗状況を報告し、委員からの意⾒・提案を聴取（２）策定体制
計画の⾒直しにあたり、当協議会の「三郷市地域福祉活動計画推進委員会」において、構成委員である、町会・⾃治会・管理組合、福祉関係者、当事者団体、学識経験者等、
市⺠の代表から意⾒をいただきました。
また、当協議会職員の選抜により、「三郷市地域福祉活動計画プロジェクトチーム」を設置し、計画⾒直しに関する福祉課題の整理、解決策の検討、関連計画との連携等を検討しました。

■策定体制■
三郷市地域福祉活動計画推進委員会

福祉課題の整理
課題解決の検討
計画の構成検討
計画内容の具体化
計画案の決定連携
プロジェクトチーム
11計画の策定にあたって

６ 計画見直しの体制とフローチャート

第１部
計画の策定にあたって（３）策定フロー図
地域福祉活動計画推進委員会

市民懇談会

第２次地域福祉活動計画事業の総出された意見・要望を分析し、福祉課題

括及び評価

として整理

福祉課題
１ 身近な地域での支えあい活動の推進
２ ボランティア活動の充実
３ ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯への支援
４ 福祉情報提供体制の充実
福祉課題を計画策定、取り組みの視点として捉えながら、「地域福祉計画の基本理念・基本方針」を踏まえ、施策の展開の検討

基本理念

施策の方向

基本目標

みんなで ささえあい
ともにつくろう 地域の輪１ 知りたい・伝えたい情報
が行き交うしくみづくり（１）情報提供体制の推進（２）気軽に相談できるしくみづくり（１）福祉教育・体験学習の推進

２ すべての市民が活動に参加できるしくみづくり（２）地域で活動する人づくり（３）ボランティア・市民活動支援の推進

３ 誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり（１）権利擁護の推進（１）市民が交流できる場の充実

４ 支えあいと助けあいの
しくみづくり（２）地域のネットワークの推進（３）見守り体制の推進

12

第２部
福 祉 課 題福祉課題１
身近な地域での支えあい活動の推進〇 ⾃分たちの健康寿命のためにも、草刈りなど近所で協⼒し合ってできることはやっていきたい。
〇 ⾃⽴⼼を持つことや、⽇頃から病気や健康を意識することが⾃助につながる。
〇 町会への加⼊者が少ないことが悩みの種である。町会でイベントや旅⾏などを企画して、町会の楽しさを伝えたら加⼊促進につながるのではないだろうか。
〇 メールなどで町会の活動を配信して呼びかければ、若い世代の参加を促せるのではないか。
〇 若い地域リーダーを養成する研修やイベントがあると良いのではないか。
〇 スポーツなどをきっかけに仲間作りができるのではないか。
○ 若い世代の参加を得るためには、時間が短くても平⽇の夜間にイベントを開催してはどうか。
○ ⼦どもの集まりの場があると良い。

15

福祉課題

市民懇談会の意見から

第２部

地域福祉を推進するには、公的サービスの整備だけでなく、地域の実情に即した市⺠
⾃⾝による主体的な⽀えあいの活動や、まちづくりへの取り組みが必要であり、
「⾃助」
「互助」
「共助」
「公助」のバランスのとれた地域づくりが必要です。
また、地域で⽣活する市⺠にしか⾒えない⽣活課題や、⽣活者でなければ発⾒できな
い福祉課題に取り組むためには、地域の⼈々が⾒守り活動やふれあいいきいきサロン活動、助けあい活動などの⼩地域福祉活動に、主体的に関わっていただくことも必要になります。
⾼齢者、障がい者、⼦どもとその家族等が、地域の中で安⼼して暮らしていくためには、公的なサービスの充実だけではなく、地域の⽅々がそれぞれの経験と知識を活かして、⽀援を必要としている⼈に適切な⽀援が届けられる仕組みをつくることが課題です。

福祉課題２
ボランティア活動の充実

第２部
福祉課題

地域福祉の推進のみならず、市⺠ニーズの個別化・細分化や、⾝近な地域社会に対する関⼼の⾼まりに伴い、まちづくりに積極的に関わろうとする市⺠の意識が広がっています。
また、まちづくりのあらゆる分野、あらゆる場⾯に、積極的な市⺠の参加の機会や制度の整備を図り、市⺠がまちづくりの主体となる取り組みを進めるため、第４次三郷市
総合計画後期計画の経営⽅針にも「市⺠参加の推進」が定められています。
このように、⾏政と市⺠の双⽅から、協働の取り組みが求められる中、市⺠活動や、
ボランティア活動への関⼼は、今まで以上に⾼まるものと考えます。
しかし、市⺠活動やボランティア活動に関⼼を持っていても、「どこで、どんな活動をしているのか」「活動をするにはどうすればいいのか」「何に注意すべきなのか」など、はじめの⼀歩を踏み出しにくいと考えている⽅が多いのが現状です。
このため、関係機関や団体等と連携し、より多くの⽅が市⺠活動やボランティア活動に参加し、活動できるよう環境整備を図り、⽀援を充実することが課題です。
市民懇談会の意見から〇 若い⽅にボランティア活動に参加してもらえるようにしたい。もっと情報を発信して、ボランティア活動について知ってもらうことが⼤切。
〇 ボランティア活動を知ってもらえる⼿段がない。情報発信に⼒を貸してくれる
ところはないだろうか。
〇 ボランティアをもっと増やしたいが、何かいい⽅法はないだろうか。
〇 ボランティア活動の内容を知ってもらえる⽅法に苦慮している。
○ ⾼齢者に活躍してもらっては。

16

福祉課題３
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への支援〇 ご近所での声の掛けあいが⼤切だと思う。関わりたくないと思う⽅もいるので、なかなか難しい。あいさつからはじめたい。
〇 近所に住む⾼齢の夫婦があまり外出していないようなので気になる。
〇 積極的に声を掛けたいが、なかなか会えない。
〇 ⼦どもたちとの関わりがあると良いのではないか。
〇 買い物が⼤変な⽅が増えている。隣近所での声かけでカバーしていきたい。
○ 地域で⾼齢者が役割を持つことも必要。
○ 10 ⼈程度で集まれる場所を設置したい。
○ 地域でサロンが作れるとよい。
○ サークルへの参加を呼び掛けたい。
○ サークルの運営の柱になる場所があるとよい。

17

福祉課題

市民懇談会の意見から

第２部

都市化や核家族化の進展により、ひとり暮らし⾼齢者や⾼齢者のみの世帯が増加しています。市⺠懇談会においても、地域で⾼齢者が孤⽴しているとの課題提起がありました。
隣近所との関係の希薄化、加齢や障がいによる地域とのつながりの希薄化等が孤⽴の原因であると考えられます。
こうした状況を改善するためには、⽀援を必要とする⽅々に対して、ご近所や町会、⽼⼈クラブ、⺠⽣委員・児童委員などを中⼼とした地域の⾒守り活動を⾏うとともに、異変を早期に発⾒し、適切な⽀援が届けられる体制の構築が必要です。
誰にも気づかれないまま亡くなる「孤独死」「孤⽴死」を防⽌していくことも重要な課題です。

福祉課題４
福祉情報提供体制の充実

第２部
福祉課題

少⼦⾼齢化や都市化の進展に伴い⽇々、新たな福祉課題が浮かび上がり、福祉に関係する法律や制度にも新たなものが加わり、従来からのものは変化し続けています。
こうした中、⾼齢者や障がい者、⼦育て家庭に適切なサービスをお届けできるよう、
⾏政や関係機関は連携して、誰もがわかりやすい情報提供体制を整備することが必要です。
社会福祉協議会には、地域の活動や福祉に関する情報を収集し、発信していく使命があります。
法律や制度によるものだけではなく、地域での取り組みや課題、市⺠活動やボランテ
ィア活動に関する情報を収集する仕組みをつくり、市⺠の誰もがわかるように再編成して発信できるようにすることが課題です。

市民懇談会の意見から〇 地域包括⽀援センターは介護施設をはじめとして、⾼齢者が必要とする情報を数多く把握している。まずは相談してみては。
また、お伝えできる情報をより多くの⽅に知っていただけるよう努めるべきである。
〇 すでに実施されている福祉制度や福祉サービスの情報についても、情報を欲している⼈が知りたいことを知りたいときに、わかりやすく伝わることが必要である。
〇 福祉サービスを受けられる⼈が、サービスの存在を知らないことが多い。情報を必要とする⼈に、的確に情報が届くようにして欲しい。
〇 障がいへの対応について、地域には情報も知識もなく、どのように配慮したら良いのかわからない。お互いを知る機会や学校での教育が必要。
○ 障がいについて⼩中学校のうちから教育し、成⼈後は地域のイベント等で定期的に交流が持てるとよいのではないか。

18

第３部
計 画 の 考 え 方計画の目標
三郷市地域福祉活動計画の普遍的な基本理念である「みんなで ささえあい ともにつくろう地域の輪」は、わたしたちが、住み慣れた地域で、安⼼して元気に暮らしていくために、⾃ら考え、⾃ら⾏動し、福祉のまちづくりの実現を⽬指すものです。
地域に住む市⺠⼀⼈ひとりの、「⽀えあい」「助けあい」「励ましあい」「認めあい」といった協働によって、「みんなが主役の地域づくり」を進めていく指針として位置づけます。

活動計画の基本理念『 みんなで ささえあい ともにつくろう地域の輪 』
基本的視点
自助：一人ひとりが努力していくこと
互助：地域で助けあいや協力しあうこと
共助：制度化された相互扶助
公助：行政による社会福祉制度
基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
基本目標３ 「誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり」
基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」

個人にできること

地域・団体等に期待すること21

社協の取り組み計画の考え方

施基本理念

第３部

市⺠の思いを実現するため、第２次活動計画では、基本理念、基本的視点、第１次活動計画の⾒直しによる課題を踏まえ、４つの基本⽬標を定め、「個⼈」「地域・団体等」「⾏政」「社会福祉協議会」の協働による地域福祉活動計画を定めました。第３次活動計
画の策定にあたりましても、基本理念は普遍的なものであると認識し、また基本理念により導き出される基本⽬標も揺らぎのない定点として引き継ぐこととしました。

１ 基本理念

第３部

みんなで
ささえあい
ともにつくろう地域の輪

計画の考え方地域福祉の推進とは、地域で⽣活するすべての⼈が住み慣れた地域で、⾃⽴し、安⼼して元気に⽣活ができる地域社会を築くことであると考えます。
そのためには、隣近所の⽅々と⽇頃からあいさつを交わし、気軽に声をかけあえる関係の形成＝つながりが地域にあることが必須です。つながりがあって、はじめて互いに「⽀えあい」「助けあい」「励ましあい」「認めあい」の地域の輪をつくり、広げていくことができるのではないでしょうか。
また、市⺠⼀⼈ひとりが、福祉サービスの受け⼿としてだけではなく、担い⼿として、誰もが地域づくりの主役として、積極的に地域福祉に関わっていくことも⼤切です。
地域福祉活動計画の基本理念である「みんなで ささえあい ともにつくろう地域の輪」は、地域の⽅々のつながりの輪をつくり、⼀⼈ひとりが地域づくりの主役であることを集約したものです。
三郷市社会福祉協議会は、地域の⽅々に寄り添い、⼿を携えて、地域福祉活動計画の基本理念を具体的な事業や施策として展開し、地域福祉を推進してまいります。
なお、この基本理念は、第 1 次活動計画策定にあたり、市⺠のみなさまから、「連携」
や「協働」が重要とのご意⾒を多数いただいたことから、「みんなで」「ささえあい」な
がら、私たちが住むまちである三郷市における活動を「ともに」進めていこう、という
たくさんの市⺠みなさまの気持ちが込められています。そのため、第２次活動計画においても、変わらぬ基本理念の下に計画を推進してまいりました。
第３次三郷市地域福祉活動計画においても普遍的な基本理念であると認識し、揺らぐことなく、第１次、第２次の基本理念を継承してまいります。

22

２ 基本的視点
第１次活動計画、第２次活動計画では、「みんなで ささえあい ともにつくろう地域の輪」に沿って、地域福祉を推進する基本として、次の３つの視点を設定していました。
〇 基本的視点１ ⾃助：地域に住む⼀⼈ひとりが努⼒していくこと〇 基本的視点２ 共助：地域が協⼒して実践していくこと〇 基本的視点３ 公助：⾏政が責任を持って推進すること
今後、最も⼤きな課題となると思われる「地域包括ケアシステム」の構築について各主体の役割の整理が試みられて以降、
「⾃助」
「互助」
「共助」
「公助」という区分けがし
ばしば使われるようになっています。このため、第 3 次活動計画においては、第 2 次活動計画までの視点設定の趣旨を継承し、かつ、地域包括ケアシステムにおける各主体の役割を合わせて、設定し直しました。

地域の中で、一人ひとりが自分に何ができるかを考えて実践しましょう

地域の中で、互いに認めあい、支えあい、助けあいましょう
基本的視点３ 共助・公助：三郷市をはじめとする行政機関：制度化された相互扶助
や行政による社会福祉制度
市民が地域での支えあいを促進するしくみをつくるため、広範にわたる福祉施策を総合的、かつ継続的に推進します「おたがいさま」の範囲で、隣近所が⽀えあう「誰自助互助
もが⾃分らしく暮らせる福祉のまち」をつくるためには、以上のような⼀⼈ひとりの努⼒、地域の中での地域福祉「⽀えあい、助けあい、励ましあい、認めあい」、三
共助
公助
郷市をはじめとする⾏政機関の総合的かつ継続的な推進⼒が必要です。
社会福祉協議会は、地域における「⽀えあい、助けあい、励ましあい、認めあい」という“あい”を⽀援する使命を担っており、三郷市との連携のもとに、ボランティア等の福祉活動への市⺠の参加を促進するとともに、町会、⾃治会、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ団体等の関係機関とのネットワークづくりや活動への⽀援を推進します。

23

計画の考え方

基本的視点２ 互助：地域のみんな：地域の方々が互いに助けあい、協力しあうこと

第３部

基本的視点１ 自助：一人ひとり：地域に住む一人ひとりが努力していくこと

３ 基本目標
本計画の基本理念、基本的視点、第 2 次活動計画の進捗状況及び評価、市⺠懇談会や三郷市地域福祉活動計画推進委員会においていただいたご意⾒を踏まえ、引き続き第２次活動計画と同じ４つの基本⽬標を設定し、その実現をめざします。

基本目標１ 知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり
基本目標２ すべての市民が活動に参加できるしくみづくり
基本目標３ 誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり
基本目標４ 支えあいと助けあいのしくみづくり

基本目標１ 知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり

第３部
計画の考え方社会福祉協議会をはじめとする地域福祉サービスの供給者や⽀援者に対しては、利⽤者の⽴場の尊重という視点から、情報提供・相談体制、苦情処理等の分野について、サービスの充実とともに「⾒える化」が求められています。
誰もが必要な情報を、必要なときに、わかりやすい表現で、⼿に取りやすくしておく必要があります。地域福祉サービスの供給者や⽀援者は、様々な⼿段や媒体によって福祉に関する情報を収集し、提供していく体制を整備するとともに、地域での活動などについての情報の⼊⼿⽅法を確⽴し、情報を共有する仕組みを構築しなければなりません。
そのためには、個々の情報の⼊⼿ルートから提供までの仕組みや、情報そのもののクオリティを⾒直し、提供する情報を再編成する作業が必須です。
また、誰もが⾝近な地域で的確な相談を受けられるようにするためには、相談体制を充実させるとともに、相談機関間の連携を強化し、相談を必要とする市⺠の受け⼊れ態勢を整え、どこに⾏けば相談を受けられるのかを、広く、わかりやすく、市⺠のみなさまにお知らせすることが必要です。
さらに、相談に関わる職員の知識や能⼒の向上を図り、相談者個々の事情や状況に寄り添った福祉サービスを届けられるようにするために、実効性のある情報発信・相談活動に努めていかなければなりません。
三郷市社会福祉協議会は、市⺠のみなさまとともに「知りたい・伝えたい情報が⾏
き交うしくみづくり」を推進します。

24

基本目標２ すべての市民が活動に参加できるしくみづくり

計画の考え方

25

第３部

地域福祉を推進するうえで、市⺠の地域福祉活動への参加は、なくてはならない⼤切な前提条件です。地域で暮らし、地域の実情を最も知る市⺠の⼀⼈ひとりが、地域の福祉課題を把握し、解決する、地域福祉を推進する主役です。
こうした地域福祉活動は、地域の⽅々の⽀えになるだけでなく、活動に参加する市
⺠⼀⼈ひとりの⽣きがいにつながります。
地域に住む市⺠は福祉サービスを利⽤するだけでなく、福祉の担い⼿でもあるのです。お互いに⽀えあい、助けあう地域づくりが地域福祉推進の⽬的であるといっても過⾔ではありません。
こうした取り組みを推進するためには、⾃分の住む地域や福祉についての関⼼を⾼め、理解を深める学習や体験の機会を広げていくことが⼤切です。
社会福祉協議会には、市⺠活動やボランティア活動に参加する市⺠を⽀援し、活動しやすい状況を整備していく役割を果たしていくことが期待されていると考えます。
地域福祉活動に関わる⼈材の発掘、育成、⽀援をするとともに、市⺠の活動や交流の機会の提供、ネットワークづくりが、社会福祉協議会に課せられた使命です。また、
市⺠活動やボランティア活動に関する情報を提供し、市⺠活動やボランティアをしたい⼈と⽀援を求める⼈との、思いと思いをつないでいくことも社会福祉協議会の⼤事な使命です。
社会福祉協議会は、市⺠のみなさまとともに、「すべての市⺠が活動に参加できるしくみづくり」を推進します。

基本目標３ 誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり

近年、消費者詐欺事件の多発、⾼齢者への虐待等の社会問題が深刻化しています。
認知症の⾼齢者や知的障がい者、精神障がい者など、⾃分では⼗分に物事が判断できない⼈の権利を守ることが重要な課題となっています。
⾼齢者、障がい者、⼦どもが、地域の中で、安全に安⼼して⽣活するためには、地域の⽅々がそれぞれの経験と知識を活かして、⽀援を必要としている⼈に、適切な⽀援を届けられる仕組みが必要です。
そこで、こうした⽅々を⽀援するため、権利擁護センターや、地域包括⽀援セン
ター、消費者⽣活相談等の関係機関が連携を強化し、相談⽀援体制の充実を図ってまいります。
三郷市社会福祉協議会は、市⺠のみなさまとともに、「誰もがその⼈らしく暮らせる
しくみづくり」を推進します。
第３部

基本目標４ 支えあいと助けあいのしくみづくり

計画の考え方地域ではひとり暮らしの⾼齢者や⾼齢者のみの世帯が増加しています。このような⽅々が安⼼して暮らしていけるよう、⽇頃から地域の⽅々が⾼齢者や障がいのある⼈と交流し、⾒守りや⽀援、緊急時の対応などの地域の⽅々が主体となった福祉コミュ
ニティの構築が求められます。
地域福祉を推進するためには、地域の⽅々が活動する拠点や交流できる場の充実、
⽀えあいや助けあいのしやすい環境を整えることが⼤切です。
また、⼈と⼈、団体と団体、⾏政など地域福祉に係わるすべての⼈と組織の連携を強化し、福祉のネットワークを構築することも必要です。
三郷市社会福祉協議会は、市⺠のみなさまとともに、「⽀えあいと助けあいのしくみづくり」を推進します。

26

４ 施策の体系

基本理念

基本目標

施策の方向

第３部
計画の考え方

みんなで ささえあい ともにつくろう 地域の輪

（１）情報提供体制の推進
１．知りたい・伝えたい
情報が行き交う
しくみづくり（２）気軽に相談できるしくみづくり（１）福祉教育・体験学習の推進
２．すべての市民が（２）地域で活動する人づくり活動に参加できる
しくみづくり（３）ボランティア・市民活動支援の推進

３．誰もが（１）権利擁護の推進

その人らしく暮らせる
しくみづくり（１）市民が交流できる場の充実

４．支えあいと（２）地域のネットワークの推進

助けあいのしくみづくり（３）見守り体制の推進

28

事業の取り組み

１ インターネットを活用した情報発信の充実
２ 機関紙（社協だより、ボランティアみさと）等の充実
３ 災害時の情報発信体制の構築
４ 福祉・地域情報発信支援の推進
５ 地域総合相談の取り組みと情報提供

第３部
計画の考え方

６ 福祉教育・福祉体験学習への支援

７ ふくしカレッジの実施

８ ボランティアきっかけづくり事業の実施
９ ボランティア講座の実施

１０ 権利擁護の相談支援と情報提供

１１ ふれあい・いきいきサロン活動の推進
１２ 老人福祉センター・老人憩いの家の活用

１３ 地域における連携の取り組み
１４ 見守り活動の推進
１５ 要援護高齢者実態調査の充実
１６ ふれあいメール事業の実施

29

第４部
施 策 の 展 開基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進

基本目標１ 知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり

地域福祉を推進していくためには、地域や福祉に関する情報を的確に把握し、必要な⼈に、適切な助⾔やサービスを届けられる仕組みが必要です。
三郷市社会福祉協議会は、地域の⽅々や関係団体のみなさまとともに、情報の収集、再編成、発信及び提供、相談体制の充実に努めてまいります。

施策の方向（１） 情報提供体制の推進
市⺠の誰もが、必要な情報を、必要なときに、わかりやすい表現で、⼿間をかけずに⼿に⼊れることができるよう、『社協だより』やホームページをはじめとした様々なメデ
ィアを活⽤し、情報発信体制の充実に努めてまいります。
また、災害時には、被災者や避難⾏動要⽀援者に対して、迅速かつ的確な⽀援を⾏う
ことができるよう情報発信体制を整備してまいります。
個人にできること

地域・団体に期待すること〇「広報みさと」や「社協だより」、〇掲示板や回覧等を利用して、地域

ホームページ等の情報を定期的にの方々と情報を共有しましょう。
〇地域での連携を図るため、イベン〇お友だちやご近所の方々とおしゃ

トや行事を実施し、できるだけ多べりを楽しみながら、地域や福祉

くの方々の参加を募るようにしま
しょう。

あいましょう。

〇団体内外の情報交換、情報共有を〇三郷市や社会福祉協議会で実施す図る機会を設けましょう。

る、さまざまな講座やイベントに〇活動やイベントの機会に、情報の参加しましょう。

発信や交換ができるよう工夫しま〇災害時の避難経路や情報伝達手段

しょう。

を確認しておきましょう。

〇災害時の避難経路や情報伝達手段を確認しておきましょう。

社協の取り組み

〇市民の誰もが情報を手にできる仕組みをつくります。
〇市民や自治体の情報発信を支援します。
〇災害時に災害ボランティア情報や災害支援情報を発信します。
〇地域や福祉の情報をわかりやすく再編成して発信します。

33

施策の展開

に関して新しく知ったことを伝え

第４部

チェックしましょう。

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進

１ インターネットを活用した情報発信の充実
事業の現状
ホームページやブログを随時更新し、社会福祉協議会からのお知らせを提供しています。
また、⽼⼈福祉センターブログ及び、デイサービスセンターブログでは、現場から臨場感あふれる情報を発信し、施設の様⼦をわかりやすくお伝えしています。
Facebook や Twitter といったソーシャルメディア（以後、SNS）を活⽤した情報発信
もはじめました。
それぞれのメディアの特性に適した情報発信を⾏っています。
第２次活動計画の総括
ホームページやブログの閲覧数は、年々増加しています。
しかし、発信する情報が定例事業に関するものが多く、繰り返しに陥りがちになっています。また、事業の開催が少なくなる時期には更新頻度も少なくなっています。
また、ホームページについては、レイアウトやデザイン、ページ移動について、必ずしもわかりやすいとは⾔えないのが現状です。
社会福祉協議会の情報を必要としている対象者を考えると、⼀般のホームページより
はるかにわかりやすいものにすべきであると考えます。

第４部
施策の展開

事業の取り組み概要【１】⾼齢者、⼦ども、視覚障がい者等に配慮し、あらゆるユーザーに的確に情報をお届けできる、⾒やすく、わかりやすい情報発信を⾏います。
→ 内容を再検討して継続します
取り組みに沿ったホームページのレイアウトやデザインにするために、専⾨家による現状分析及び再構築を進めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

実施

【２】社会福祉協議会の事業の取り組みをわかりやすくお知らせします。事業概要や利⽤できる対象者の案内等を詳しく掲載し、各種申請様式等をダウンロードできるよう、利便性を⾼めます。
→ 内容を再検討して継続します
今後も内容の充実に努めてまいります。なお、現在の当協議会のホームページは、
ページ移動などが必ずしもわかりやすくはなっていないのが現状です。技術的にホームページの改訂が困難であるため、前項と同様に専⾨家による現状分析及び再構築が必要であると考えます。助成⾦等の申請に必要な様式がホームページ上で⼊⼿できる
よう、改善してまいります。
34

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

実施

【３】より多くの⽅々に情報をお届けするために、スマートフォンや携帯電話に対応したホームページを開設し、地域の福祉情報を発信します。
→ 内容を再検討して継続します
Facebook や Twitter による新たな情報発信を始めましたが、それぞれに発信する必要があり、更新の⽅法もメディアごとに異なるため、管理しにくい状況となっています。情報発信の頻度を上げるためには操作性の課題を解決する必要があるため、専⾨家による現状分析や発信⽤ツールを開発してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

実施

現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

【５】多くの市⺠とつながりを持てるよう親しみやすい SNS 活⽤をします。
→ 内容を再検討して継続します

実施

Facebook や Twitter はすでに導⼊していますが、その後、新たな SNS には対応しないままになっています。SNS には次々に新しいサービスが⽣まれていますが、社会福祉協議会の広報の読者層を考えると、受信時の操作が簡易で事故の起こりにくいもの、さらに将来に渡って安定的にサービスが提供され続けられるものを選択する必要があります。そのような観点でメディアを⾒極め、新規導⼊を図りたいと考えます。

35

施策の展開

H30 年度（2018）

第４部【４】情報発信しやすい管理システムを構築し、より更新頻度を多くして、情報を充実します。
→ 内容を再検討して継続します
第 2 次活動計画期間内には、管理システムの構築はできませんでした。前項の説明と重なりますが、情報発信の種類を増やしたことによって、管理しにくい状況となっており、操作性を向上させるため、専⾨家による現状分析や発信⽤のツールの開発を進めてまいります。
（５か年の⽬標）

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

実施

【６】地域の⽅々に親しまれる社会福祉協議会を⽬指し、事業担当者からの⽣の声（情報）を発信します。
→ 拡⼤し継続します
SNS は、事業担当者が発信しているため、現状においても、⽂字どおり「⽣の声」となっています。今後は、社会福祉協議会のイベントのライブ発信や地域イベントの取材等を積極的に⾏い、より親しみを持っていただける情報の発信に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

実施

第４部

【７】
「市⺠とつながりを構築できる広報の⼿段」を検討し、社会福祉協議会をより⾝近に感じていただけるよう努めます。
→ 新たに取り組みます
SNS の双⽅向性を活⽤した、多くの⽅々に⾝近に感じていただける仕組みを構築してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

施策の展開
36

更新

実施

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進

２ 機関紙（社協だより、ボランティアみさと）等の充実
事業の現状〇社協だより
世帯数の増加に伴い発⾏部数を増やしてきており、平成２９年度には、1 回あたり
５４，１００部を発⾏しております。
『社協だより』は、社会福祉協議会の主要な広報媒体であることから、親しみやすい紙⾯を意識し、レイアウトやデザインを⼯夫し、地域のイベントの取材や⽼⼈福祉センターのサークル活動紹介等、親しみを持っていただけ
る記事の掲載に努めました。今後も市⺠のみなさまに「⼿に取って」「読んで」いただける紙⾯づくりに努めてまいります。
〇ボランティアみさと
発⾏部数は微増ですが、平成２９年度は毎⽉７００部の発⾏となっています。
ボランティアや市⺠活動に関する情報をわかりやすく、親しみやすく提供できるよう努めています。
単に情報発信のツールとしてだけではなく、『社協だより』と同じように、市⺠のみなさまに「⼿に取って」「読んで」いただける紙⾯づくりに努めてまいります。
第２次活動計画の総括
前述のとおり発⾏部数は増えていますが、紙⾯の⼯夫の反映ではありません。
『社協だより』も『ボランティアみさと』も、当協議会の主要な⽂字情報媒体なので、掲載記事の内容について、さらなる⼯夫を重ねる必要があると考えます。

現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

37

更新

実施

施策の展開

H30 年度（2018）

第４部

事業の取り組み概要【８】多くの⼈が読みやすいようなレイアウトや⽂字の配置、配⾊に配慮します。
→ 拡⼤し継続します
第２次活動計画の期間において、⼯夫を重ねてまいりましたが、第３次活動計画の期間においても、ユニバーサルデザインを意識した紙⾯作りに、引き続き⼯夫を重ねてまいります。
（５か年の⽬標）

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進【９】読者が参加できるページを設け、読んで楽しんでいただける紙⾯作りに取り組みます。
→ 内容を再検討し継続します
第２次活動計画においては、「事業の取り組み」において、魅⼒ある紙⾯作りに関す
る複数の取り組みを掲げましたが、趣旨が類似していることから、第３次活動計画においては、同⼀の取り組みとします。市⺠活動や地域活動、法⼈会員の紹介をはじめ、読者が参加できる記事の企画に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

更新

実施

【１０】機関紙の編集⽅針決定に係る機関を設置します。
→ 新たに取り組みます

現在は事業担当が原稿を作成し、総務担当で紙⾯構成を⾏っていますが、読者が望む情報や記事が必ずしも反映される仕組みにはなっていないと考えます。
読者市⺠の意⾒を反映させるため、紙⾯を充実させ、より有益で楽しい紙⾯を⽬指すための新たな仕組みづくりを⾏います。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

第４部
施策の展開
38

更新

実施

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進

３ 災害時の情報発信体制の構築
事業の現状
平成２３年の東⽇本⼤震災以降、⾸都直下地震の危惧や、南海トラフ巨⼤地震の被害想定の発表により、災害に対する市⺠の関⼼は⾼く、⾏政や被災時に災害ボランティア
センターの運営を担うべく社会福祉協議会の役割は⾮常に⼤きなものとなります。
さらに、第 2 次活動計画の期間である平成２５年度から平成２９年度までの５年間では、局地的激甚災害を含め、激甚災害として指定された災害は２０回を超えています。
これらのことは、災害は他⼈事ではなく、常に被災に備えるべきものであるという教訓であると考えます。
災害対応は、情報収集と発信が迅速かつ的確に⾏われることが前提です。被災地の事
例や教訓を踏まえ、SNS の活⽤による市⺠とのつながりづくりに平時から努めてまいります。

H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
調査・研究

実施設計

39

実施準備

実施

施策の展開

事業の取り組み概要【１１】ボランティアの⽀援要請や被害状況の報告を迅速に⾏える仕組みを調えます。
→ 内容を再検討し継続します
技術的に情報の発信・拡散は可能な状態にありますので、⼿順の標準化などの仕組みを確⽴してまいります。
（５か年の⽬標）

第４部

第２次活動計画の総括
災害ボランティアセンター設置・運営訓練や市総合防災訓練において、タブレット端
末やモバイルルータを使⽤した訓練を⾏いました。
また、平成２６年８⽉豪⾬による広島市の⼟砂災害発⽣時には、災害ボランティアセ
ンターのホームページの⽴上げの⽀援を⾏ったほか、災害被災地からの災害ボランティ
ア募集や義援⾦受け⼊れ等の情報について、SNS を活⽤した情報拡散の⽀援を⾏いました。
しかし、三郷市が被災した場合に、どのように情報を収集し、発信していくべきかの標準化ができておらず、職員個々のスキルも均⼀化していません。
第 3 次活動計画期間においても訓練を重ね、第 2 次活動計画期間に積み残した課題の解決を図るべく、引き続き取り組みを進めてまいります。

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進【１２】災害時に発信する情報のマニュアルを作成します。
→ 内容を再検討し継続します
三郷市との役割分担に係る協議を経て、発信すべき情報を整理し、マニュアルを整備します。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
協議・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
調査・研究

実施設計

実施準備

実施

【１３】SNS 等を活⽤し、他の地域の災害情報や三郷市の防災情報を通常時から収集・発信し、地域の⽅々とのつながり・信頼を構築します。
→ 内容を再検討し継続します
災害被災地からの災害ボランティア募集や義援⾦受け⼊れなど、SNS を活⽤した情報拡散の⽀援は今後も継続します。
平時において収集・発信すべき情報については、三郷市との役割分担に係る協議を調え、標準化してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
協議・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
調査・研究

実施設計

実施準備

実施

第４部
施策の展開

【１４】緊急時に誰もが情報発信できるよう、全ての職員の SNS に係るスキルを向上させます。
→ 内容を再検討し継続します
現状として、SNS を活⽤して情報を発信する職員は固定化しています。
災害時には、公共交通機関が乱れることが予想され、情報発信をできる職員が必ずしも出勤できるとは限らないため、全職員が操作できるよう研修体制及び操作に関わる機会を確保します。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施設計

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

40

実施

実施

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進【１５】災害時にパソコンが使えないことを想定し、タブレット端末やモバイルルータ
等の通信⼿段を確保し、平時から情報発信訓練を実施します。
→ 内容を再検討し継続します
災害時における情報通信⼿段の確保は、災害対応機関である社会福祉協議会としては必須の課題です。このため、発電機を備えて、電⼒の確保に努めてまいりました。
また、災害ボランティアセンター設置・運営訓練や市総合防災訓練においては、タ
ブレット端末やモバイルルータを使⽤した訓練を⾏いましたが、平時においての情報発信訓練を実施するには⾄っていません。第 3 次活動計画の期間においては、訓練⽅法を検討し、平時においても定期的に訓練を⾏うよう努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施設計

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

第４部
施策の展開

41

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進

４ 福祉・地域情報発信支援の推進
事業の現状
前章までに記述したとおり、社会福祉協議会の広報紙『社協だより』や『ボランティ
アみさと』をはじめとして、インターネットや、SNS の活⽤により、福祉やボランティ
アに関する情報の提供に努めています。個々の施策については、未着⼿のもの、取り組
みが不⼗分なものもありますが、これらについては第３次三郷市地域福祉活動計画に課題として引き継ぎます。
第２次計画の総括
機関紙、インターネット、SNS といった情報発信ツールは揃いました。
今後はその活⽤について標準化を進め、職員の誰もが情報の発信者となれるようスキ
ルの向上に努めます。同時に情報の参照機能を調えることにより、情報発信⽀援の幅を広げ、市⺠に信頼されるよう努めてまいります。
福祉活動や地域活動に関する情報の発信⽀援、これらに係る情報の参照機能を強化することによって、信頼できるパートナーとして社会福祉協議会を活⽤していただけるよ
う努めてまいります。

第４部
施策の展開

事業の取り組み概要【１６】地域のイベント情報やボランティアの情報、サロン活動の案内などの福祉情報を発信したい市⺠や団体の⽀援をします。
→ 内容を再検討し継続します
何をどのように発信すべきか、企画段階からの相談助⾔を⾏い、情報発信の取り組みを⽀援します。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【１７】社会福祉協議会が持つ広報メディアや SNS の特性に合わせて各種情報を掲載します。
→ 内容を再検討し継続します『社協だより』『ボランティアみさと』といった広報紙、インターネットを活⽤した
情報発信の⽀援を、引き続き⾏ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

42

実施

実施

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（１） 情報提供体制の推進【１８】印刷機活⽤によるチラシ等の作成を⽀援します。
→ 内容を再検討し継続します
市⺠活動やボランティア活動に関する資料やチラシの印刷を引き続き⽀援してまいります。
また、デザインや編集についても、相談助⾔の⽀援を⾏ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【１９】広報物作成や情報発信のノウハウ提供や講座を開催します。
→ 内容を再検討し継続します
広報物作成のノウハウについては、個別⽀援を⾏っています。また、広報物作成の講座は平成２７年度に単発事業として開催しました。
今後も個別⽀援を継続するとともに、講座を開催してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

第４部
施策の展開

43

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（２） 気軽に相談できるしくみづくり

施策の方向（２） 気軽に相談できるしくみづくり
市⺠の誰もが、⾃分の相談内容に合った適切な相談を必要なときに受けられるよう、案内の体制及び職員のスキルの向上を図り、各種相談窓⼝に関する情報の提供体制を調えるとともに、各分野における関係団体との連携を強化し、相談・⽀援の体制を充実します。

個人にできること

地域・団体に期待すること〇日ごろから隣近所で声をかけ合い、〇民生委員・児童委員や専門機関等と親しい関係をつくりましょう。

連携を図りましょう。

〇地域とつながりを持ち、身近に相談〇地区の相談窓口の情報を共有しま

できる人をつくりましょう。

しょう。

〇どんな相談窓口がどこにあるかを〇気軽に集まり、相談できる場をつく

把握しておきましょう。

りましょう。

社協の取り組み〇高齢者や、障がい者、児童等の分野を超えて、総合的に相談を承ります。

第４部〇地域包括支援センター等、専門機関やボランティア団体、住民組織との連携を図ります。

施策の展開
44

基本目標１ 「知りたい・伝えたい情報が行き交うしくみづくり」
施策の方向（２） 気軽に相談できるしくみづくり

５ 地域総合相談の取り組みと情報提供
事業の現状
社会福祉協議会に寄せられる相談は、福祉に関する問題だけではなく、家族間の悩みや隣近所との関係等、多岐に渡ります。さらに、福祉について語るときに、必ずといっていいほど引き合いにされる「少⼦・⾼齢化の進展、家庭や地域住⺠の相互扶助の希薄化」等により、相談内容も複合化しており、様々な分野との連携が必要になっています。
このため、地域の⾝近な相談窓⼝として相談者に寄り添い、課題の整理を⾏って、適切な相談窓⼝を紹介し、関係機関と連携して解決・改善に向けた取り組みを⾏っていきます。
第２次活動計画の総括
市⺠から寄せられる⼼配ごとや悩みごとに対しては、相談するに⾄った⼼情を慮り、相談者に寄り添い、相談を承っています。
また、問題解決に向けては、社協事業をはじめとする各種社会資源の情報提供等、よりよい選択ができるよう、相談者とともに考える姿勢を⼤切にしてきました。

H30 年度（2018）

実施

実施

実施

実施

【２１】市ふくし総合相談室や地域包括⽀援センター、法律相談等の専⾨機関の窓⼝紹介や関係機関と連携します。
→ 現状のまま継続します

相談者が問題解決に向けた的確な助⾔を得て、よりよい選択ができるよう、関係機
関・専⾨機関と関係を密にし、連携してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

45

実施

実施

施策の展開

実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）

第４部

事業の取り組み概要【２０】⾼齢者、障がい者、児童等、問題や対象者を限定せず、あらゆる相談を承ります。
→ 現状のまま継続します
複合した問題に対して、相談者に寄り添い、総合的な視点で相談を承ります。
（５か年の⽬標）

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（１） 福祉教育・体験学習の推進

基本目標２ すべての市民が活動に参加できるしくみづくり

福祉のまちづくりを進める基本的な視点のうち「⾃助」と「互助」は、市⺠⾃ら、地域⾃らが、⽀えあい、助けあい、認めあい、励ましあうことの実践を意味します。
社会福祉協議会は情報の提供や、活動参加のきっかけづくり、福祉教育、ボランティ
ア講座等の充実を図り、できるだけ多くの市⺠のみなさまが地域活動、福祉活動に参加できるよう、⽀援に努めてまいります。

施策の方向（１） 福祉教育・体験学習の推進
できるだけ多くの⽅々が、地域づくり、地域の福祉活動に参加いただけるよう、学びや体験の機会の提供、情報の発信、場の充実に努めてまいります。

個人にできること

地域・団体に期待すること〇住んでいる地域のことに関心を持〇福祉や地域についての話し合いや、ちましょう。

体験をとおした学びの機会をつく〇子どもと一緒に、親も学びましょ

りましょう。

う。

〇世代を超えて交流する機会をつく

加しましょう。

〇福祉についての情報を「社協だより」や「ボランティアみさと」、ホームページ等でお届けします。
〇福祉や地域活動に興味を覚えていただけるよう、学べる講座や研修を開催します。
〇福祉に関する教育や体験学習の支援（相談、講師紹介、機材の貸し出し等）を行います。
〇福祉や地域課題についての講座を承ります。小さな集まりでも喜んでお伺いします。

47

施策の展開

社協の取り組み第４部

りましょう。

〇地域活動や福祉活動に積極的に参基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（１） 福祉教育・体験学習の推進

６ 福祉教育・福祉体験学習への支援
事業の現状
福祉の⼼を育むうえで、⾔うまでもなく、学校での教育は重要です。
教育を通じて、児童・⽣徒が地域社会や共⽣社会について学び、実践できるよう、様々な⽀援を⾏ってまいります。
また、学校での取り組みを進めていただくため、⼩学校１９校を社会福祉協⼒校として、中学校８校をボランティア推進校として指定しております。
第２次活動計画の総括
体験学習の講師の紹介、ひとり暮らしの⾼齢者との暑中⾒舞い・年賀状での交流、ボランティア活動の機会の提供、社協職員による福祉講話、福祉機器や視聴覚教材の貸し出し、カリキュラムづくりの相談や情報提供等、学校での取り組みを⽀援しました。
第２次活動計画策定時に予定していた、福祉教育の⽬的や具体的な取り組みに関する情報を提供する研修会は実施に⾄っておらず、第３次活動計画の計画期間において取り
組みます。

第４部

事業の取り組み概要【２２】福祉教育・福祉体験学習に係るプログラムの企画・運営の⽀援、講師の紹介、機材の貸し出し等を⾏います。
→ 内容を再検討し継続します
より多くの情報をわかりやすく提供できるよう、引き続き講話のメニュー、また福祉機器や視聴覚資材の充実を図ります。
（５か年の⽬標）

施策の展開

H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【２３】社会福祉協⼒校（⼩学校）、ボランティア推進校（中学校）の指定を⾏い、⼩・中学校で福祉教育を推進する活動を⽀援します。
→ 内容を再検討し継続します
児童・⽣徒の思いやりの⼼を育む多様な学習が⾏えるように、学校ごとの実情に応じ、カリキュラムづくりや助成⾦の活⽤⽅法に関する助⾔等の⽀援を⾏ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

48

実施

実施

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（１） 福祉教育・体験学習の推進【２４】⼩・中学校での福祉教育を推進するために、教職員と連携を図ります。また、福祉に関する理解を更に深めていただくことを⽬的に、社会福祉協議会の職員が学校に伺い、研修会を提供します。
→ 内容を再検討し継続します
第２次活動計画の総括で触れたように、福祉教育の⽬的や具体的な取り組みに関する情報を提供する研修会は、実施に⾄っておらず、第３次活動計画期間において取り組みます。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・研究

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
検討・協議

実施設計

実施準備

実施

第４部
施策の展開

49

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（２） 地域で活動する人づくり

施策の方向（２） 地域で活動する人づくり
地域で暮らす⼀⼈ひとりが、⾃分の住んでいる地域や地域の福祉課題を理解し、共有し、⾃ら地域福祉を担っていくことができるよう、⼈材発掘や育成を⽀援するため、学習の機会を提供します。

個人にできること

地域・団体に期待すること〇自分の住んでいる地域に関心を持〇住んでいる地域に関心を持っていただけるよう、地域情報の発信にちましょう。

努めましょう。

〇『広報みさと』や『社協だより』、〇福祉や地域活動をテーマにした学ホームページ等の情報を定期的に習の場をつくりましょう。

チェックしましょう。

〇誰もが参加しやすい、参加したく〇市や社協等で開催する講座に積極なる活動の場をつくりましょう。

的に参加しましょう。
〇地域の問題や福祉課題のうち、自〇地域の人の知識や経験、技能を活分でできること、自分ができるこ

かせる機会を設けましょう。

とを見つけましょう。
〇自分の知識、経験、技能を地域で活かしましょう。

第４部
施策の展開

社協の取り組み〇広報紙、ホームページ等で地域情報や地域福祉に関する情報を発信します。
〇地域の問題や地域福祉について関心を持っていただけるよう、研修会の実施や開催を支援します。

50

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（２） 地域で活動する人づくり

７ ふくしカレッジの実施
事業の現状
地域福祉を推進する⼈材の養成は⼤変重要であり、地域で暮らす⼀⼈ひとりが課題を捉え、考えるきっかけになるよう、地域の問題や地域福祉をテーマとした学習会や懇談会を実施しています。
ふくし講座は、市⺠のみなさまに関⼼を持っていただけるテーマを選び、市や福祉団体と共催しながら実施しています。
⼈材養成の観点から、できるだけリピーターを増やす⼯夫に努める⼀⽅、新規の参加者を増やすため、ニーズの⾼い企画の検討、効果的なＰＲに努めています。
第２次活動計画の総括
介護教室、終活をテーマにした「⽼いじたく」講座等、企画・実施している講座はご好評をいただいています。
実施⽅法も、連続講座、会場⽅式、出前⽅式等、より多くの⽅に参加いただけるよう⼯夫しています。
⼀つひとつの企画は順調ですが、「カレッジ」の名前に相応しい事業体系や個々の講座間の関連性については、今後の課題です。

調査・研究

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
検討・協議

実施設計

51

実施準備

実施

施策の展開

H30 年度（2018）

第４部

事業の取り組み概要【２５】地域福祉の理解者や担い⼿の養成を⽬的にふくしカレッジと称する連続講座や
1 回完結講座、出前講座を実施しています。第 3 次活動計画では対象者の年齢や属性を勘案し、ニーズやテーマに添った実効性の⾼いカリキュラムを構築できるよう検討します。
→ 内容を再検討して継続します
個々の事業は順調ですが、事業相互の関連性、地域福祉を推進する⼈材の養成を担う事業であるという観点、カレッジという名称を冠する意味合いから、実施事業を再検討し、併せて到達点の設定や事業の体系化を進めてまいります。
（５か年の⽬標）

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（２） 地域で活動する人づくり【２６】地域福祉に関⼼を持っていただくために、福祉について考えるきっかけとなる
様々なテーマでふくし講座を実施します。
→ 内容を再検討し継続します
ニーズの掘り起こしや新たに地域の福祉課題として加わった問題について、情報の収集に努め、多くの⽅々にご参加いただける講座を企画・実施してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・研究

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【２７】ふくし講座は、テーマや内容により、会場⽅式、連続講座で実施するほか、出前⽅式のご希望にも応じて実施します。また、講座終了後に、座談会を開催する等の⼯夫を⾏い、地域福祉の担い⼿としてご活躍いただけるよう⽀援してまいります。
→ 内容を再検討し継続します
現在実施している事業は、実施⽅法を含め、概ね好評をいただいていることから、継続してまいります。⼊⾨編のふくし講座の内容をより詳しく学んだり、専⾨性を伴う内容を数回に分けて実施する等、現在の状況に⽢んじることなく、より多くの⽅に参加いただける⽅法や事業形態について、今後も研究を継続してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・研究

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

第４部
施策の展開

【２８】町会や⽼⼈クラブ、市⺠団体や企業のみなさまの要請により、「⽼いじたく」「⽼
いじたく＆緊急対応ノートの書き⽅」「⾼齢期のこころとからだ」「認知症について」「⾝近な相談窓⼝」「シリーズ⼩地域福祉活動」「シリーズふくし体験」等をテーマとした出前講座を提供します。
→ 内容を再検討し継続します
講座の内容については２年に１度の頻度で、市⺠の関⼼やニーズの⾼い内容のものを新たに加えています。更新から浸透までの期間を考慮し、現状の更新間隔を維持してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
⾒直し

実施

52

⾒直し

実施

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（３） ボランティア・市民活動支援の推進

施策の方向（３） ボランティア・市民活動支援の推進
平成２８年３⽉に策定された「第４次三郷市総合計画後期基本計画」の序論では、「市
⺠参加・協働意識の⾼まり」として、「地域⼒の向上のためには、市⺠⼀⼈ひとりの⼒を発揮した市⺠参加を⼀層進めることが求められています」と記述されています。
社会福祉協議会は、「市⺠⼀⼈ひとりの⼒を発揮した市⺠参加」の最もわかりやすく、
具体的な形態が、ボランティアであり、市⺠活動であると考えます。
三郷市⾃治基本条例の前⽂で⽰された「すべての⼈が幸せにいきいきと暮らせるまち、
愛着と誇りと希望のまちを実現する」ためにも、まちづくりのあらゆる場⾯で市⺠参加が推進されなければなりません。
社会福祉協議会は、ボランティア活動や市⺠活動への市⺠の参画を促進するため、情報提供、説明会や講座の開催、体験学習の機会の充実を図ってまいります。

個人にできること

地域・団体に期待すること〇地域の一員として、地域の問題に〇誰もが参加しやすい、参加したくなる活動の場をつくりましょう。

関心を持ちましょう。
〇自分でできること、自分ができる〇他の団体、グループと仲良くなり、ことを見つけて、身近なことからネットワークをつくりましょう。
かせる機会をつくりましょう。

〇自分の知識、経験、技能を地域で活〇地域の方々が学べる機会をつくりかしましょう。

第４部〇地域の人の知識や経験、技能が活始めましょう。

ましょう。

〇ボランティア活動、市民活動に対する相談機能を強化し、思いをつなげるコーディネートに努めます。
〇ボランティアを受け入れる施設や団体の掘り起しに努め、マッチングを支援します。
〇ボランティア活動、市民活動に関する情報の収集に努めます。
〇ニーズの把握に努め、ニーズに合ったボランティア講座を実施します。
〇ボランティア活動、市民活動への参加方法、運営、イベントの実施等、活動全般にわたり支援を行います。
〇ボランティア団体、市民団体が協働できるよう、関係づくりを支援し、ネットワーク化を図りま
す。

53

施策の展開

社協の取り組み基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（３） ボランティア・市民活動支援の推進

８ ボランティアきっかけづくり事業の実施
事業の現状
ボランティア活動に参加したい気持ちはあっても、何をどう始めたら良いのか、「はじめの⼀歩」を踏み出すきっかけが⾒つからないという⽅が多くいます。ボランティア活動を⽀援する側にとっては、この「はじめの⼀歩」をどのように提供するかが⼤きな課
題です。
地域の活動に関⼼を持っていただき、障がい児・者、⼦ども、⾼齢者、市⺠活動等の様々な分野で、気軽に「はじめの⼀歩」を踏み出すことができるよう、「彩の国ボランテ
ィア体験プログラム」を実施しています。
このほかにも「はじめの⼀歩」の⽀援として、ボランティア活動を⾏うに当たっての基本や活動先の紹介等を⾏う説明会、ボランティア活動に役⽴つ講座を実施しています。
ボランティア活動をより⾝近に感じていただけるよう努めています。
第２次活動計画の総括
彩の国ボランティア体験プログラムは、年を追うごとに参加者が増えており、ボラン
ティア活動に関する説明会・講座は、参加者からご好評をいただいています。
これらのことから、事業の⽬的は概ね達成できていると考えますが、まちづくりのあらゆる場⾯で市⺠参加を推進するためには、より多くの⽅にボランティア活動に参加していただく必要があります。
今後も内容を適宜⾒直し、研究を重ねて、ボランティア活動に参加しやすい環境整備を図ってまいります。
第４部
施策の展開

事業の取り組み概要【２９】ボランティア活動参加へのきっかけとして、夏休みにボランティアを体験する「彩の国ボランティア体験プログラム事業」を⾏います。
→ 内容を再検討し継続します
環境や国際協⼒、防災、防犯等、福祉分野以外の団体や施設とも連携して活動の幅を広げ、より広い世代の⽅に参加していただけるよう努めてまいります。併せて、チラシ等の広報物の内容や配布⽅法を⼯夫し、参加促進も努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

54

実施

実施

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（３） ボランティア・市民活動支援の推進【３０】ボランティア活動に興味・関⼼を持っていただけるような啓発を⾏います。
→ 内容を再検討し継続します
ボランティア活動をはじめるに当たってのルールや⼼構え、ボランティア受け⼊れ施設やボランティア団体の取り組みを紹介する等、ボランティア活動に役⽴つ説明会
や講座、広報物の作成を定例化するよう努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

第４部
施策の展開

55

基本目標２ 「すべての市民が活動に参加できるしくみづくり」
施策の方向（３） ボランティア・市民活動支援の推進

９ ボランティア講座の実施
事業の現状
ボランティア講座は、ボランティア活動や市⺠活動の意義や必要性についての説明や、ボランティア活動をするうえで役⽴つスキルについて学んでいただくために実施しています。
第２次活動計画の総括
市⺠ニーズの把握に努め、時宜を得た講座を毎年複数回実施しています。参加者からの反応は好評で、引き続き市⺠ニーズの掘り起こしに努め、ボランティア活動や市⺠活
動をするうえで、役⽴てることのできる講座の開催に努めてまいります。
第３次計画期間も継続して、知識だけでなく、楽しさや⾯⽩さ、やりがいや使命感等、講座ならではの臨場感をもって、⽂字だけでは伝えきれない学びを提供できるよう努めてまいります。

第４部

事業の取り組み概要【３１】地域のニーズに合ったボランティア講座を実施することで、ボランティア・市
⺠活動の啓発をします。
→ 内容を再検討し継続します
参加者のスキルアップを⽀援できるよう、情報を収集し、講座の企画・実施に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）

施策の展開

研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【３２】講座を通じて、学びの場を提供し、併せてボランティア同⼠の出会いの機会とすることで、継続的な活動への⼀助とします。
→ 内容を再検討し継続します

講座の開催を通じて学びを提供するとともに、講座参加者が相互に関係性を保持・伸⻑できるよう⽀援してまいります。
また、講座終了後も講座参加者のボランティア・市⺠活動に関する相談や助⾔等、継続的な⽀援に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

56

実施

実施

基本目標３ 「誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり」
施策の方向（１） 権利擁護の推進

基本目標３ 誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり

超⾼齢社会の到来により、地域には認知症の⾼齢者が増加しています。また、精神障がいや知的障がいのために、⾃分の権利を表明することが困難になり、権利を侵害されている⽅もいます。
地域福祉活動計画は、誰もが住み慣れた地域で安⼼して豊かに暮らしていく福祉のま
ちづくりの実現を⽬指すものです。福祉のまちづくりと相反する権利の侵害に対しては、必要な相談⽀援を⾏っていく必要があります。
権利を擁護する必要がある⽅に対する相談⽀援を充実し、地域に暮らす⼀⼈ひとりが助けあい、⽀えあうために、権利擁護についての理解を深められるよう事業を実施してまいります。

施策の方向（１） 権利擁護の推進
権利擁護に関する事業内容や利⽤⽅法の情報提供に努めるとともに、研修機会の充実
及び適切な相談･⽀援を実施してまいります。

○生活している中で、不安なことが〇地域で成年後見制度や福祉サービ

あったら、行政や専門の相談機関

ス利用援助事業が必要と思われるへ相談しましょう。

人がいたら相談窓口の紹介をしま○虐待を発見したら、行政や児童相しょう。
〇専門機関等と連携しましょう。

談所等へ通報しましょう。
○悪徳商法等にだまされないようにするため、消費者情報に注意しま
しょう。

社協の取り組み〇権利擁護に関する相談支援を行います。
〇成年後見制度や福祉サービス利用援助事業等を啓発します。
〇福祉サービス利用援助事業を実施します。

57

施策の展開

地域・団体に期待すること

第４部

個人にできること

基本目標３ 「誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり」
施策の方向（１） 権利擁護の推進

１０ 権利擁護の相談支援と情報提供
事業の現状
超⾼齢社会が進む中にあって、認知症や知的障がい、精神障がいのため判断能⼒が不⼗分となり、福祉サービス利⽤援助事業や成年後⾒制度を利⽤する必要のある⽅が増加しています。社会福祉協議会では、ご本⼈やご家族から⽣活上の悩みや困りごとの相談を承り、問題の整理や、解決に向けての助⾔、関係機関との調整等の⽀援を⾏っています。
ご本⼈やご家族、居宅介護⽀援事業者等からの相談を受け、福祉サービス利⽤援助事
業の対象となる⽅については、家庭訪問を⾏い、福祉サービスを利⽤するための援助、
必要に応じて⾃⽴的⾦銭管理に係る⽀援や書類の預かり等の援助を⾏っています。
また、福祉サービス利⽤援助事業を利⽤されている⽅のうち、判断能⼒の低下が著しい⽅については、市の担当部署や関係者と連絡調整を⾏い、成年後⾒制度の申し⽴て⽀援を⾏っています。

第４部

第２次活動計画の総括
権利擁護センターは、第２次活動計画の実施期間中の平成２６年度に開設しました。
啓発活動や相談の積み重ねにより、権利擁護センターの周知も進み、平成２６年度に７２件であった成年後⾒制度の利⽤相談件数は、平成２８年度には１１８件と６割以上の増加となっています。また、福祉サービス利⽤援助事業は、利⽤に係る初回の相談件
数が平成２７年度には１８件でしたが、平成２８年度は３６件と５割の増加となっています。
業務への従事を通じ、担当職員のスキルも向上していることから、第３次の計画期間においては、市⺠後⾒⼈の養成や⽀援等の実施に踏み込めるよう検討してまいります。

施策の展開

事業の取り組み概要【３３】社協だよりやホームページなどで権利擁護に関する情報や相談窓⼝を紹介します。
→ 現状のまま継続します
権利擁護に係る制度や相談窓⼝等の情報を、より多くの市⺠のみなさまにわかりやすく紹介してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

58

実施

実施

基本目標３ 「誰もがその人らしく暮らせるしくみづくり」
施策の方向（１） 権利擁護の推進【３４】判断能⼒が不⼗分となった⾼齢者や障がい者が、権利を侵害されることのない
よう、⽣活上の困りごとについて相談を承ります。
→ 現状のまま継続します
引き続き、ご本⼈、ご家族、関係機関からの相談を承り、権利擁護の推進に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【３５】相談内容により専⾨の相談窓⼝を紹介するなど、専⾨機関との連携を⾏います。
→ 現状のまま継続します
地域における権利擁護の体制を確⽴するため、専⾨職、専⾨機関との関係性の伸張に努め、連携を強化してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【３７】調査研究と市⺠啓発のための研修や講座を開催します。
→ 現状のまま継続します
市内で活動している成年後⾒⼈の状況調査、専⾨職を対象とした事例学習会や講演会の開催、市⺠向けの講座等を実施するほか、市⺠後⾒⼈の養成や⽀援に関する課題について検討してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・研究

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

実施準備

59

実施

実施

施策の展開

H30 年度（2018）

第４部【３６】福祉サービス利⽤援助事業（あんしんサポートねっと）を実施し、福祉サービ
ス利⽤に係る⼿続きや⽇常的⾦銭管理等の⽀援を⾏います。
→ 現状のまま継続します
福祉サービス利⽤援助事業（あんしんサポートねっと）を浸透させるため、より⼀層ＰＲに努め、潜在的な対象者を把握し、サービスの提供につなげる等、適切な事業運営を⾏ってまいります。
（５か年の⽬標）

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（１） 市民が交流できる場の充実

基本目標４ 支えあいと助けあいのしくみづくり
第３部の「２基本的視点」でお⽰ししたとおり、「おたがいさま」の範囲で隣近所が⽀えあう「誰もが⾃分らしく暮らせる福祉のまち」をつくるには、「⼀⼈ひとり」の努⼒、「地域」の中での⽀えあい、助けあい、認めあい、励ましあい、「三郷市をはじめとする
⾏政機関」の総合的かつ継続的な推進⼒が必要です。
社会福祉協議会は、三郷市との連携のもとに、ボランティア活動等への市⺠の参加を促進するとともに、市⺠や地域・団体のみなさまとともに、地域の⽅々の交流の場や機会の充実を図り、関係機関のネットワーク化や活動の⽀援を推進します。

施策の方向（１） 市民が交流できる場の充実
性別や年齢にかかわらず、地域の⽅々が気軽に集まり、情報を交換し、相談をし合える場所や機会を充実させ、地域の⽅々の交流を⽀援します。
また、地域の中で孤⽴しがちな⾼齢者や⼦育て中の⽅々が交流できる場についての情報を提供してまいります。

地域・団体に期待すること○老人福祉センターや児童センター〇誰もが参加できる行事やイベントを開催しましょう。

等の、公共交流施設を利用しまし

気軽に集まれる場をつくりましょ〇地域の活動やイベントに参加しま

う。

しょう。
〇ひとり暮らし高齢者や子育て中の〇誰もが参加できる地域活動やサー方々を地域の活動やイベントに誘クル活動を行い、地域の輪を広げまいましょう。

しょう。

社協の取り組み〇ふれあい・いきいきサロン活動を支援します。
〇老人福祉センター、老人憩いの家での交流活動を充実します。
〇地域の交流活動の情報を収集し、幅広い情報発信に努めます。

61

施策の展開

〇集会所等の身近な施設を活用して、

ょう。

第４部

個人にできること

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（１） 市民が交流できる場の充実

１１ ふれあい・いきいきサロン活動の推進
事業の現状
ひとり暮らしの⾼齢者や⾼齢者のみの世帯の増加に伴い、地域において孤⽴している⽅々も増加しています。孤⽴防⽌のために、地域で交流する機会や場を充実させる地域の取り組みへの⽀援に努めています。
サロン活動の紹介や提案を、ふくし出前講座等に取り⼊れ、機会を捉えて情報発信することにより、サロン活動のさらなる活性化に繋げています。
第２次活動計画の総括
ふれあい・いきいきサロン活動を広げるため、活動計画の紹介や相談・助⾔等、様々な取り組みを⾏ってまいりました。
今後は、⼦育て世代等を対象とした⽀援も⾏えるよう、事業を進めてまいります。
事業の取り組み概要【３８】ふれあい・いきいきサロン活動の実施状況を地域へ情報発信します。
→ 内容を再検討し継続します
社協だより、ボランティアみさと等、社会福祉協議会の広報媒体を活⽤して、サロン活動に役⽴つ情報を発信してまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）

第４部

調査・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

施策の展開

【３９】ふれあい・いきいきサロン活動の⽴ち上げ等の相談、助⾔を通じて、地域での取り組みを⽀援します。
→ 内容を再検討し継続します
ふれあい・いきいきサロン活動の実施を計画している団体等に、先⾏事例の案内や運営⽅法の助⾔をする等の⽀援を⾏ってまいります。また、活動団体については、運営に係る相談や運営の参考となる事例の紹介等、運営に係る⽀援を⾏ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

62

実施

実施

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（１） 市民が交流できる場の充実【４０】ふれあい・いきいきサロン活動団体との連携を図ります。
→ 内容を再検討し継続します
ふれあい・いきいきサロン活動に出前講座等のメニューをご活⽤いただいていますが、第３次活動計画期間においては、活動団体の地域課題解決機能を⾼めるため、活動協⼒者の紹介や社会福祉協議会への物品寄付配分の調整を⾏う等、連携強化の取り組みを進めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【４１】ふれあい・いきいきサロン推進者を養成する研修を⾏います。
→ 内容を再検討し継続します
三郷市と連携し、地域で活動するふれあい・いきいきサロン推進者のニーズを的確に把握し、活動推進者を養成する研修等を実施します。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

第４部
施策の展開

63

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（１） 市民が交流できる場の充実

１２ 老人福祉センター・老人憩いの家の活用
事業の現状
三郷市社会福祉協議会は、平成１８年度以来、岩野⽊・彦沢・⼾ヶ崎⽼⼈福祉センターの管理者として三郷市から指定を受け、平成３０年度は第３期の３年⽬に⼊ります。
指定管理者として１０余年の経験と実績、利⽤者との信頼関係を基に、各施設の特性を活かし、交流の活性化に努めています。
また、教養講座の開催や趣味のサークルへの⽀援等、学びの場としての機能も担えるよう努めています。
⽼⼈憩いの家やすらぎ荘は、利⽤者の⾃主性の基、教養・娯楽の場を提供し、⽂字どおり⾼齢者の憩いの場としての機能を担っています。
ひとり暮らしの⾼齢者や⾼齢者のみの世帯の増加に伴い、地域の中で孤⽴することのないよう、⾼齢者が交流できる場の提供や、教養・娯楽の伸張といった⽀援を通して、⾼齢者の⾒守りに努めています。
第２次活動計画の総括
指定管理第３期を迎え、これまで培ってきた経験や利⽤者との信頼関係を基に、各種サークル活動の⽀援に努めました。
第 3 次活動計画期間においては、これまでの場の提供、教養・娯楽活動の⽀援だけでなく、介護予防、健康増進、⾒守りの⽀援等、指定管理事業近接の事業にも取り組み、
⾼齢者の交流の場から、⾼齢者に係る諸活動の拠点へと機能を伸⻑すべく努めてまいり
ます。
第４部
施策の展開

事業の取り組み概要【４２】⾼齢者が安全・安⼼に利⽤できる施設運営を継続し、⾼齢者の交流の場を提供
してまいります。
→ 拡⼤し継続します
第２次活動計画の事業の取り組み概要にお⽰しした「⾼齢者の各種サークル活動の⽀援・育成のため、⽣涯学習・趣味活動を広く展開します」の趣旨をそのままに、施設を管理運営するうえで最も⼤切な「安全・安⼼」の確保を第⼀とした事業運営に努
めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

研究・検討

64

実施

実施

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（１） 市民が交流できる場の充実【４３】各施設の特性を活かして、介護予防、健康増進、いきがいづくりを⽬的とした⾃主事業を開催します。
→ 拡⼤し継続します
第２次活動計画の“事業の取り組み概要”にお⽰ししました「⽼⼈福祉センター利⽤
者のペースを尊重しつつ、健康づくり・いきがいづくりを⽬指した事業を展開し、交流の場を提供します」の趣旨に、「介護予防」を加えることにより、⽼⼈福祉センターの地域での機能を明確にしました。
また、指定管理第 4 期に向けて、事業を検証し、必要に応じて⾒直しを⾏ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）実施

検証・⾒直し実施

実施【４４】⽼⼈福祉センターを多くの⽅に知っていただけるよう、社協だよりやブログ等を活⽤して情報を発信してまいります。
→ 新たに取り組みます⽼⼈福祉センターで実施する催し物や講座等についての情報発信は現在も実施しておりますが、新たな利⽤者の利⽤促進を図るため、より分かりやすく、アピール性の⾼い情報発信となるよう努めてまいります。
（５か年の⽬標）
研究・検討

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

H30 年度（2018）
現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
調査・検討

関係機関調整

65

実施設計

実施

施策の展開

【４５】⽼⼈福祉センター利⽤者の⾒守り⽀援の⼿段を検討し、実施してまいります。
→ 新たに取り組みます
利⽤者の⾒守り⽀援について、地域包括⽀援センター等関係機関との連携を図り、地域における⾼齢者の拠点として機能できるよう努めてまいります。
（５か年の⽬標）

第４部

H30 年度（2018）

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（２） 地域のネットワークの推進

施策の方向（２） 地域のネットワークの推進
地域において、福祉のまちづくりを進めるためには、地域の⽅々をはじめ、社会福祉協議会や各関係団体間の関係性の強化が必須です。そのためには、情報の共有や協働による事業推進といった、各主体間のネットワークの構築が必要です。
また、地域のニーズを把握するには、市⺠のみなさまのご意⾒を伺うことが重要です
ので、対話の場や機会を広げてまいります。

個人にできること

地域・団体に期待すること○地域で声かけやあいさつをし合い〇情報を共有するしくみをつくり、地域の課題を共有しましょう。

ましょう。

〇行政や関係機関と連携して地域課〇ご近所の方々と親しくなるよう努

題解決に向けて取り組みましょう。

めましょう。

〇地域活動や見守り活動等に参加しやすい環境をつくりましょう。

社協の取り組み

第４部〇地域における「つながり」の意味や、ご近所の良好な関係が大切なことを広報紙等で発信します。

施策の展開〇住民間のつながりをつくるための地域活動や福祉活動を支援します。
〇地域の福祉課題について、様々な団体と連携する仕組みをつくります。

66

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（２） 地域のネットワークの推進

１３ 地域における連携の取り組み
事業の現状
福祉のまちづくりを進めるには、社会福祉協議会と地域福祉関連団体とが連携して事業に取り組むことが必要です。
現在、社会福祉協議会は、⺠⽣委員・児童委員協議会の会議に参加し、社会福祉協議会が実施する事業への協⼒をお願いするとともに、各委員との対話により地域ニーズの把握に努めています。
第２次活動計画の総括
⺠⽣委員・児童委員協議会の会議をはじめ、個別ケースに関わるケース会議やカンファレンス、関係機関が主催する会議や研修会へ参加し、良好な関係の形成を図るほか、地域の課題の共有やニーズの把握に努めました。
第３次活動計画の期間においても、会議等への参加の機会を活かし、継続して連携体制を維持し、関係確保を図るほか、関連組織団体との新たな関係性の構築に努めてまいります。
今後におきましても、地域に最も近い⽅々からのご意⾒をいただく機会を⼤切にし、連携や関係性を強化し、社協事業へ反映すべく努めてまいります。
また、市内のＮＰＯ団体・ボランティア団体等とも、⽇頃から顔の⾒える関係づくりに努め、連携・協働を進めてまいります。

現状分析

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

67

実施

実施

施策の展開

H30 年度（2018）

第４部

事業の取り組み概要【４６】社会福祉協議会が実施する福祉事業のＰＲを⾏い、関係機関、町会・⾃治会・管理組合、地域福祉関係団体との情報交換を⾏うことにより、連携を保ちます。
① 地域の課題、各団体等の情報交換、地域のニーズ把握等② ⺠⽣委員・児童委員協議会への参加③ 関係機関との連絡会議、町内会福祉委員会等へのオブザーバー参加など→ 拡⼤して継続します
引き続き関係団体等の会議等への参加の機会をいただき、社会福祉協議会が実施する事業のＰＲや協⼒をご依頼するほか、地域の課題の共有、ニーズの把握に努めてまいります。
（５か年の⽬標）

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（２） 地域のネットワークの推進【４７】定期的に⾏われる⺠⽣委員・児童委員協議会の地区会議への参加や社会福祉協
議会の⾼齢者実態調査等の事業を通じて、地域と連携します。
→ 現状のまま継続します
⾼齢者実態調査等の社会福祉協議会の事業への協⼒についてご依頼するほか、年間６０回に及ぶ会議への参加の機会を活かし、地域における福祉課題の共有、ニーズの把握に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

【４８】個別ケースに関わる「ケース会議」や関係機関が⾏う会議へ出席し、地域における課題等を共有します。
→ 現状のまま継続します

個別ケースに関わる「ケース会議」や関係機関が⾏う会議への出席のほか、地域包括⽀援センターが圏域ごとに開催する会議や、関係機関が実施する会議へ参加し、地域の課題の共有や⽣活⽀援等に係る連携を図ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

第４部
施策の展開
68

実施

実施

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（３） 見守り体制の推進

施策の方向（３） 見守り体制の推進
⽀援の必要な⽅々が、住み慣れた地域で、安全・安⼼を確保して暮らし続けるためには、⾝近な地域の⽅々との交流や、⺠⽣委員・児童委員、町会、⽼⼈クラブ等からの声
かけや訪問等による⽇常的な⾒守り活動・安否確認を根付かせていく必要があります。
このような⽇常における⾒守り活動・安否確認を通じて、要援護者の早期発⾒、必要な⽀援等の取り組みの充実を図ります。

個人にできること

地域・団体に期待すること○隣近所であいさつ等、声をかけ合い〇見守り活動や声のかけ合いを行い、ましょう。

地域のつながりを深めましょう。

〇見守り活動に参加しましょう。

〇地域の要援護者を把握しましょう。

〇地域の中で心配な人をみかけたら、〇災害時避難行動要支援者に対する市役所や社会福祉協議会へ相談し地域の支援体制をつくりましょう。

ましょう。

社協の取り組み〇要援護高齢者実態調査の情報を有効に活用します。

施策の展開〇ふれあいメール事業を実施します。

第４部〇見守り活動への支援を充実します。

69

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（３） 見守り体制の推進

１４ 見守り活動の推進
事業の現状
地域では、孤⽴している⾼齢者が増加しています。⾼齢者の孤⽴死、孤独死を防⽌するためには、地域での⾒守り活動を充実する必要があります。⾒守りの対象者は、年々増加及び⾼齢化する傾向にあり、今後も⺠⽣委員・児童委員協議会、及び地域包括⽀援センター等の関係機関との連携を図り、対象者の把握に努め、啓発活動を⾏います。
第２次活動計画の総括
地域における⾒守り活動を推進するため、町会等の地域団体の⽅々に⾒守り活動の必要性を説明し、実施に向けての提案を⾏うほか、活動を実施されている団体等とは、対象者の把握や情報の共有により協働してまいりました。
※ 『16.ふれあいメール事業の実施』と記載内容が重複することから、第３次活動計画
では『14.⾒守り活動の推進』からふれあいメールの記載部分を削除
事業の取り組み概要【４９】⾒守り活動の⽴ち上げの相談、助⾔をします。
→ 現状のまま継続します
⾒守り活動の実施予定者（団体）に対し、先⾏事例を紹介する等の⽀援を通じ、活動実施の動機付けに努めます。
（５か年の⽬標）
第４部

H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

実施

実施

施策の展開

【５０】⾒守り活動団体との連携を強化します。
→ 現状のまま継続します⺠⽣委員・児童委員とは定期的な顔合わせを⾏い、情報収集・情報提供が容易な環境を形成することにより連携を強化してまいります。地域包括⽀援センターやＮＰＯ
団体・ボランティア団体等とも顔の⾒える関係を保持し、対象者把握や情報共有を図ってまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
実施

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施

実施

70

実施

実施

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（３） 見守り体制の推進

１５ 要援護高齢者実態調査の充実
事業の現状
地域の⾒守り活動を推進するためには、地域内の要援護⾼齢者を把握することが前提になります。⾼齢者数の増加に伴い、⾒守りの対象も増加していることから、要援護⾼齢者実態調査の重要性は以前にも増して⾼まっています。
⻑期⼊院や施設⼊所により、現実の居住実態が調査データと異なる状況となることもありますので、定期的なデータの確認、更新は必須です。
第２次活動計画の総括
⺠⽣委員・児童委員協議会の協⼒により継続している要援護⾼齢者実態調査で得られた情報については、関係機関による安否確認や社会福祉協議会の事業（ひとりぐらし⾼齢者友愛通信事業や地域歳末たすけあい運動配分事業）実施の資料として活⽤させてい
ただいています。
第３次活動計画期間においては、データの収集及び管理とともに、⾒守り活動団体（推進者）との共有に関するルールを定め、調査データの多⾯的な活⽤⽅法の検討や対象者の援護状況に応じた⾒守りや⽀援の⽅法を、関係団体との協働により確⽴すべく努めてまいります。

課題精査

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

試⾏

71

実施

実施

施策の展開

H30 年度（2018）

第４部

事業の取り組み概要【５１】⺠⽣委員・児童委員や、関係⾏政機関等と情報の活⽤⽅法、調査内容などの検討を⾏い、情報を有効に活⽤します。
→ 内容を再検討し継続します
調査データの多⾯的な活⽤⽅法の検討や⾒守りや⽀援⽅法の確⽴に努めてまいります。
（５か年の⽬標）

基本目標４ 「支えあいと助けあいのしくみづくり」
施策の方向（３） 見守り体制の推進

１６ ふれあいメール事業の実施
事業の現状
第２次活動計画期間中に、従来の⾒守り活動の枠では⽀援できない⽅々を対象に、孤⽴感や孤独感の緩和と⾒守りを⽬的とした事業を検討することとしていました。内容的には、週１回程度の頻度のメールの送受信により安否を確認する仕組みのもので、電話や対⾯での⾒守りまでは望んではいないものの、メールのような簡便な⽅法を利⽤した
いといった対象者を想定したものです。
しかし、利便性や情報の保守性、操作性に課題があることがわかり、第２次活動計画
期間において実施には⾄りませんでした。
第２次活動計画の総括
計画段階では既存のサービス利⽤を前提としていましたので、調査や研究も、既存のサービスの中から選択することを前提としました。
しかし、事業の現状のとおり、既存のサービスを利⽤するだけでは、事業が円滑に運⽤できないことがわかったため、他の⽅途を模索することになりました。
メールに限らず、SNS 等の情報提供サービスは、より操作性の⾼いもの、簡便なものが提供されてきていますので、新たな情報提供サービスの提供状況を注視しつつ、メー
リングリストのような従来からの⽅法に⼯夫を加える等、調査や研究の⽅向の軌道を修正し、第３次活動計画期間の早い時期に開始できるよう努めてまいります。

第４部
施策の展開

事業の取り組み概要【５２】事業実施に向けて、調査・研究に取り組みます。利⽤者の管理機能やメールの配信機能等のシステムを構築し、検証を重ねたうえで、運⽤開始に向けた取り組みを進めます。
→ 内容を再検討して継続します
新たな情報提供サービスの提供状況を注視しつつ、従来からの⽅法に⼯夫を加える
等、調査や研究の⽅向を修正し、利便性、保守性、操作性の⾼い仕組みの構築に努めてまいります。
（５か年の⽬標）
H30 年度（2018）
調査研究

H31 年度（2019） H32 年度（2020） H33 年度（2021） H34 年度（2022）
実施設計

試⾏

72

実施

実施

第５部
推 進 体 制１ 計画の進行管理（１）計画の推進①計画の推進体制の充実
地域福祉推進のための施策は福祉のみならず、保健、医療、教育、まちづくりなど広範囲にわたっており、その理念を具現化し施策を展開していくためには、市⺠⼀⼈ひとり・地域・団体・⾏政・社会福祉協議会が、それぞれの役割を分担しながら、緊密に連携することが必要です。
三郷市社会福祉協議会では地域福祉活動への⽀援を通じて、市⺠⼀⼈ひとりの主体的参加（参画）を促すとともに、地域、団体や⾏政と協⼒して、地域福祉を推進する体制の充実を図ります。

②計画の進⾏管理体制の充実
地域福祉活動計画を着実に推進するためには、現在の進⾏管理体制を強化することが必要です。
そこで、計画の進⾏管理にあたっては評価の場である「三郷市地域福祉活動計画推進委員会」を活⽤し、計画の進⾏状況について定期的に調査・把握を⾏い、達成状況をチ
ェックします。
また、社会経済状況の変化や、社会福祉をめぐる社会環境や国・県・市の制度改正や動向を踏まえて、随時、推進事業の検証や評価、分析を⾏い、⾒直しを進めます。

（２）役割分担と協働①市⺠との協働

推進体制

75

第５部

豊かで充実した地域社会を実現するため、地域に住む市⺠⼀⼈ひとりが地域福祉を推進する主役として、主体的に福祉活動に参加（参画）していただくことが⼤切です。
計画を着実に推進するため、市⺠の主体的参加（参画）を促進し、⽀援する体制の強化を図ります。

②関係機関や施設・団体との協働
地域福祉の推進を図るためには、⺠間の社会福祉関係機関、施設・団体が重要な役割を果します。
三郷市社会福祉協議会では、市内の社会福祉関係機関、施設・団体などとのネットワ
ークづくりを強化するとともに、町会・⾃治会などをはじめ、様々なボランティア団体
やＮＰＯ、グループ、サークル、企業などとの連携や協働を積極的に推進します。

③地域福祉を推進する様々な組織等との協働
地域福祉を推進するためには、市や社会福祉協議会のみならず、市⺠や町会、多様な機関や施設、団体で連携を図らなければなりません。
下図で⽰した組織や団体などとの連携を強化し、地域福祉に係る事業の最も効果的な展開を図るため、それぞれの強みを活かした役割分担と協働により、地域福祉活動を積極的に推進します。

市 民
ＮＰＯ・ボランティア団体等

企業・事業所

学 校

町会・自治会等

・ニーズや課題の発⾒、把握・情報の共有、課題の共有
・活動⽀援、サービス提供
・相互協⼒、地域連携・地域内でのネットワーク化

民生委員・
児童委員
社会福祉関係機関
施設・団体

医療機関
社会福祉協議会

第５部
推進体制
76

行政

２ 計画の重点取り組み〜４つの基本⽬標を実現するために〜
以下の３点を重点項⽬として位置づけました。

（1）情報収集・発信機能の充実で福祉のまちづくりを進めます① 広報ツールを活⽤し、より多くのかたへ必要な情報を届けます
機関紙（社協だより、ボランティアみさと）及びホームページやブログ、SNS（Facebook
や Twitter）を活⽤し、地域福祉に関するさまざまな情報をお届けします。
② ボランティアや町会などの⾝近な情報を届ける取り組みを⽀援します
地域のイベントやボランティア情報、サロン活動などの⾝近な情報を発信したい市⺠
や団体を⽀援するために、広報に関するノウハウの提供や印刷機の活⽤、機関紙や web
による情報発信の⽀援を⾏います。

（2）市⺠参加と協働を促進し、福祉のまちづくりを進めます① 地域福祉に関する話題を中⼼に提供するふくしカレッジ② ボランティア活動をもっと⾝近に、もっとわかりやすく

77

推進体制

ボランティアの応援を求めている施設や個⼈を⽀援するとともに、活動に関⼼のあるかたのボランティア参加を後押しするため、活動の基礎知識や市内活動状況などの必要な情報を、ボランティアセンター窓⼝、情報紙、ホームページ、講座などで提供します。

第５部

急速な⾼齢化に伴い地域が抱える課題や社協の取り組みなど、市⺠のみなさまに広く知っていただきたい内容（基礎コース）と、地域福祉活動の実践に役⽴つ内容（専⾨コース）に⼤別し、系統的・継続的な学びをご提供してまいります。

（3）地域の連携（ネットワーク）で⽀えあえる福祉のまちづくりを進めます① ⼩地域福祉活動の推進
住み慣れた地域で安⼼して暮らすことができる福祉のまちづくりを進める具体策として、「a.要⽀援者の把握及び定期的な安否確認」、「b.地域での交流を促進するふれあい・
いきいきサロン活動」、「c.住⺠同⼠のたすけあい活動」の３事業を、社協会費や共同募⾦を財源とするモデル事業として、⼩地域での福祉活動の担い⼿となる町会・⾃治会・管理組合や市⺠活動団体にご提案します。
② 権利擁護の推進
認知症⾼齢者や障がい者など、判断能⼒が低下しているかたが安全に安⼼して暮らせ
るよう、福祉サービス利⽤援助事業を推進します。
また、成年後⾒制度の啓発を⾏うとともに、関係機関と連携し成年後⾒申し⽴て⼿続きの相談や⽀援を⾏います。

第５部
推進体制
78

３ 地域を支える社協の体制づくり（１）財政基盤の強化①社協会員加⼊運動の拡⼤
社会福祉協議会が取り組む地域福祉事業は、市からの補助⾦や受託⾦のほかに、市⺠のみなさまからの寄付⾦や⾚い⽻根共同募⾦の配分⾦、社会福祉協議会会員加⼊運動の会費収⼊等の⾃主財源によって成り⽴っています。
地域福祉事業を継続的・安定的に実施するためには、⾃主財源を確保する必要があります。そのためには、社会福祉協議会がどのような法⼈でどんな活動をしているのかを市⺠のみなさまに知っていただき、社協会員加⼊運動（社協会費）へご協⼒をいただけるよう努めていかなければなりません。同時に、地域の企業・団体等にもご理解をいただけるよう、企業などの社会貢献に関するニーズ調査や企業・団体の実施する地域活動への⽀援等により、関係を密にし、⾃主財源の確保につなげられるよう努めます。
②新たな財源の開拓
社会福祉協議会が展開する地域福祉活動を継続的、安定的に推進していくためには、財源が必要です。事業の継続、安定のためには、既存の収⼊はもとより、常に新たな財源を確保する姿勢が⼤切であると考えています。
そのための⽅途として、機関紙やホームページ上のスペースを活⽤した広告収⼊や共同募⾦運動の配分⾦をより多く確保するため、市内の商店等への募⾦箱設置や企業・団体等への職域募⾦の拡充など、さらなる取り組みを図ります。

③市⺠から⾒える寄付⾦のＰＲ

推進体制

79

第５部

市⺠のみなさまからのご寄付で地域福祉の取り組みを進めているため、寄付⾦の使いみちを広く、お伝えするよう努めてまいります。
寄付という「気持ち」が、⽬に⾒える「地域福祉活動」として定着している様⼦を知っていただけるよう、寄付を財源として地域福祉事業がどのように実施されているかをご理解いただくために、わかりやすい PR を展開してまいります。
また、寄付⾦の税控除や損⾦算⼊などの優遇措置制度について、広く市⺠のみなさまにお伝えできるよう、PR に努めてまいります。

（２）事務事業等の改善①市⺠、関係団体との協働
地域住⺠、関係機関等と社会福祉協議会との連携は、地域福祉活動を推進するために⽋くことのできない「つながり」です。社会福祉協議会の主要な役割である地域福祉活動の拡⼤、活性化等を進めていくためには、地域の⼒を、地域をよくするための活動につなげられるよう、市⺠のみなさまや関係機関との協働体制を構築してまいります。

②広報活動の強化どこにいても、どんな情報でも⼿に⼊れやすくなった現代において、社会福祉協議会
をより多くの市⺠のみなさまに知っていただくためには、ホームページや機関紙ななどの有効活⽤が⽋かせません。地域福祉活動へのご理解ご協⼒がいただけるよう、「知らせるだけ」ではなく、「共感できる」「参加できる」情報を意識して、社協だよりや SNS などの発信内容を充実させ、市⺠のみなさまへお届けします。

③指定管理施設の運営充実
社会福祉協議会は市の指定を受け、⽼⼈福祉センターを始めとした６施設を管理運営
しています。単なる施設管理に留まらず、利⽤される地域の⾼齢者の⾒守りも含め、地域のオアシスとしてご利⽤いただける施設運営に努めてまいります。

④職員間の連携強化

第５部

職員研修の体系を構築し、経験年数や職位に応じたスキルを⾝に付けられるような職員育成に努めます。社会福祉協議会が実施するさまざまな事業や法⼈運営、今後開拓していく新規事業においても、社会福祉協議会がひとつのチームとして取り組んでいける
ように、職員間の連携を強化してまいります。

⑤事業評価

推進体制

地域のみなさまとともに取り組む事業は、担当者の⾃⼰評価だけでなく、アンケート調査などによる客観的な評価により、効果測定を⾏います。

80

第６部
資 料 編

１ 計画策定の経緯
年 ⽉ ⽇

実施内容等

平成 29 年7 ⽉ 14 ⽇

プロジェクトチーム会議

策定⽅針、スケジュール検討

8⽉4⽇

プロジェクトチーム会議

第 2 次三郷市地域福祉活動計画の施策の体系の検証

8 ⽉ 24 ⽇

プロジェクトチーム会議

9⽉7⽇

第 2 次三郷市地域福祉活動計画の検第 1 回三郷市地域福祉活動計画 証
推進委員会
第 3 次三郷市地域福祉活動計画策定
⽅針及び、⾻⼦の説明

9 ⽉ 19 ⽇

プロジェクトチーム会議

9 ⽉ 23 ⽇

市⺠懇談会（瑞沼市⺠センター）（鷹野⽂化センター）

第 2 次三郷市地域福祉活動計画の検証

市⺠懇談会に向けた準備

グループワークによる、地域課題の抽出及び意⾒交換（３会場とも）

9 ⽉ 30 ⽇

市⺠懇談会（三郷市健康福祉会館）

11 ⽉ 9 ⽇

プロジェクトチーム会議

第 3 次三郷市地域福祉活動計画素案についての協議

11 ⽉ 17 ⽇

三役会議

進捗報告

11 ⽉ 30 ⽇

平成 29 年度上半期進捗状況説明
第 2 回三郷市地域福祉活動計画 第 3 次三郷市地域福祉活動計画の素
推進委員会
案説明
市⺠への意⾒公募の⽅針協議

12 ⽉ 19 ⽇

第４回理事会

12 ⽉ 25 ⽇〜
平成 30 年
1 ⽉ 31 ⽇

第 3 次三郷市地域福祉活動計画素案の説明
市⺠への意⾒公募の説明

市⺠等からの意⾒公募期間

社協ホームページで素案を開⽰
市内公共施設に素案を配置

第 3 次三郷市地域福祉活動計画の最終確認

第６部

2 ⽉ 28 ⽇

平成 29 年度下半期の進捗状況説明
第 3 回三郷市地域福祉活動計画
市⺠からの意⾒公募の結果報告
推進委員会

資料編

83

年 ⽉ ⽇

実施内容等

3 ⽉ 13 ⽇

プロジェクトチーム会議

冊⼦の活⽤⽅針について

3 ⽉ 26 ⽇

第 5 回理事会

第３次三郷市地域福祉活動計画の承
認

第６部
資料編
84

２ 計画推進委員会設置要綱○社会福祉法⼈三郷市社会福祉協議会三郷市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱（平成 21 年 3 ⽉ 6 ⽇制定）

（設置）
第 1 条 市⺠及び地域・団体と協働して三郷市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）の推進を図るため、三郷市地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。
）
を置く。
（所掌事項）
第 2 条 委員会は、活動計画に関する次の事項について、調査、研究する。
（1）活動計画の進⾏管理に関すること。
（2）活動計画の評価、⾒直しに関すること。
（3）その他委員⻑が必要と認める事項。
（委員及び定数）
第 3 条 委員会は、次に掲げる者の中から会⻑が任命する。
（1）住⺠代表的な性格の強いもの。
（2）福祉専⾨機関団体的性格の強いもの。
（3）当事者団体的性格の強いもの。
（4）関連分野団体及び関係機関。
（5）その他会⻑が必要と認めた者。
2 委員の定数は、22 名以内とする。
（任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。
2 その職にあるため委員になった者の任期はその在職期間中とする。
3 補⽋により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第６部（委員⻑及び副委員⻑）第 5 条 委員会に、委員⻑及び副委員⻑ 1 名を置き、委員の互選により定める。
2 委員⻑は、委員会を代表し、会務を統理する。
3 副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故あるときは、その職務を代理する。

資料編

85

（会議）
第 6 条 委員会は、委員⻑が召集し会議の議⻑となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員⻑は、必要に応じて会議の議事に関係のある委員以外の者の出席を求め、または資料の提出を求めることができる。
（庶務）第 7 条 委員会の庶務は、三郷市社会福祉協議会事務局において処理する。
（雑則）
第 8 条 この要綱に定めるものほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員⻑が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 21 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 2 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則
平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇現在委員の者の任期は、第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、平成
26 年 3 ⽉ 31 ⽇までを任期とする。

第６部
資料編
86

３ 計画推進委員会委員名簿（任期：平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）

役 職

⽒

名

委員⻑

岡永 伊助

町会等（鷹野地区）

副委員⻑

茂⽊ 光男

⼦ども会育成連絡協議会

委 員

牧野 正則

町会等（早稲⽥地区協議会地区）

委 員

⾺場 榮次

町会等（栄地区）

委 員

前⽥ 雅久

町会等（彦成地区）

委 員

宮⽥ 博

法⼈会

委 員

増⽥ 登美雄⺠⽣委員・児童委員協議会

委 員

中村 清⼀

⺠⽣委員・児童委員協議会

委 員

⽮⼝ 圭

⺠⽣委員・児童委員協議会

委 員

志⼦⽥ 健⼀⺠⽣委員・児童委員協議会

委 員

森 泰⼦

福祉関係⾏政委 員

篠⽥ 實

社会福祉施設委 員

上野 惠美

ボランティア団体

委 員

尾⼭ 陽⼦

ボランティア団体

委 員

杉橋 重⼀

単位⽼⼈クラブ

※７

委 員

⼩島 英男

⼼配ごと相談員

※７

委 員

太⽥ 照雄

障がい児・者団体

委 員

新井 ⼀弘

⼩・中学校校⻑会

※４

委 員

寺⼭ 友也

⼩・中学校校⻑会※６

委 員

有⽥ るみ⼦

教育委員会

※１

委 員

髙⼿⼭ 照⼦

コミュニティ協議会

委 員

吉川 元保

保護司会

委 員

中村 雪⼦

更⽣保護⼥性会

委 員

美⽥ 悦⼦

学識経験者

委 員

加藤 弘

学識経験者

委 員

鈴⽊ 昌夫

備 考

※2
※2

※３

※３

87

資料編

学識経験者
※５
平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 28 年 10 ⽉ 27 ⽇まで
平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 28 年 11 ⽉ 30 ⽇まで
平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
平成 28 年 5 ⽉ 27 ⽇から平成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
平成 29 年 6 ⽉ 16 ⽇から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
平成 29 年 10 ⽉ 25 ⽇から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
平成 29 年 11 ⽉ 1 ⽇から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇まで

第６部

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

所 属

４ 計画推進プロジェクトチーム設置要綱○社会福祉法⼈三郷市社会福祉協議会三郷市地域福祉活動計画推進プロジェクトチー
ム設置要綱（平成 21 年 3 ⽉ 6 ⽇制定）
（設置）
第 1 条 社会福祉法⼈三郷市社会福祉協議会事務局規程（平成 12 年 3 ⽉ 27 ⽇制定）第6 条に基づき、三郷市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）の推進を図るため、三郷市地域福祉活動計画推進プロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」
という。
）を置く。
（所掌事務）
第 2 条 プロジェクトチームの所掌事務は、次のとおりとする。
（1）活動計画の進⾏管理に係る検討に関すること。
（2）活動計画の評価、⾒直しに係る検討に関すること。
（3）その他活動計画に関する必要な事項。
（設置期間）
第 3 条 このプロジェクトチームの設置期間は活動計画の計画期間とする。
（構成及び職務）第 4 条 プロジェクトチームのメンバーは、会⻑が指名する職員をもって構成する。
2 プロジェクトチームにはチームリーダーを置き、プロジェクトチームの事務を掌理し、その事務に関しチームメンバーを指揮監督する。
（会議）
第 5 条 会議は、チームリーダーが招集し、会議の議⻑となる。
2 チームリーダーは必要があると認めるときは、チームメンバー以外の者を会議に出席させて、意⾒を聴くことができる。
（その他）
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、プロジェクトチームの運営に関し必要な事項は、チームリーダーが定めるものとする。
第６部

附 則
この要綱は、平成 21 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

資料編88

５ 市民懇談会の概要（１）市⺠懇談会を実施した⽬的
地域福祉活動計画の策定において⽋かせない要素は、現在の地域課題を把握することに他なりません。そのためには、地域で⽣活をされている市⺠のみなさんの意⾒、視点が必要であり、今回、三郷市との共催により、市内３会場で市⺠懇談会を開催しました。
懇談会には、総勢８６⼈のご参加のもと、貴重なご意⾒をいただくことができました。

（２）開催スケジュール
場 所

開 催 ⽇

瑞沼市⺠センター

9 ⽉２３⽇（⼟） 午前

三郷市健康福祉会館

9 ⽉３０⽇（⼟） 午前

鷹野⽂化センター

参加⼈数

9 ⽉２３⽇（⼟） 午後

２６⼈
４３⼈

１７⼈

（３）テーマ『住みよい三郷にするために、あなたはどのようなことができますか?』・視点１ 安⼼して暮らせる地域をつくるには何が必要でしょうか。

・視点２ ⼈と⼈とのつながりについて、あなたが⼤切にしていることは何ですか。

（４）市⺠懇談会の流れ
各会場とも、参加者には少⼈数のグループに分かれていただき、グループ毎での意⾒
交換、話し合いをしていただきました。参加者から出された地域の福祉課題や解決策に関するご意⾒は、その場でグループ毎に発表をしていただき、参加者間でも情報共有をしていただきました。

第６部
資料編

89

（５）主な課題と解決案①瑞沼市⺠センター

地域とのつながりの希薄化 〜町会組織への加⼊を通じて〜⇒積極的なイベントの開催、集まれる場所の確保、地域で活躍できる場を⼦どもの遊び場・居場所がない 〜⼦どもが安⼼して過ごせる場所は〜⇒地域でのサロン活動、⼤⼈や⾼齢者との世代間交流

障がい者に対する理解不⾜ 〜多様なコミュニケーション形態〜⇒⼿話講座などへの参加、共に過ごせる場所の設置、地域での意⾒交換

ボランティアの担い⼿確保 〜余暇の有効活⽤を〜⇒現役を退いた⽅の活躍の場、活動に関する適切な情報発信・PR②鷹野⽂化センター

町会役員、消防団等の⼈⼿不⾜ 〜若い世代の地域離れ〜⇒参加したくなる企画づくり、気軽に集える場の設定、負担感の減少

地域の中の近所付き合いの難しさ 〜まずはコミュミケーションから〜⇒積極的な声掛け、井⼾端会議の復活、きっかけづくりから始める

⼩学⽣の登下校時の安全確保 〜地域でつくる安⼼感〜⇒スクールガードへの積極的な参加、地域ぐるみでの⾒守り

地域の安全に係る問題 〜交通安全、犯罪、マナー違反への⾃衛策〜⇒防犯パトロールの実施、空き家の有効活⽤、住⺠相互の声掛け③三郷市健康福祉会館

⾼齢者の外出環境に係る問題 〜気軽に外出できるためには〜⇒有償ボランティアの協⼒、交通機関・移動⽀援サービスの充実

町会加⼊者の伸び悩み 〜⾝近に感じてもらうことから〜⇒参加したくなる⾏事の開催、若⼿リーダーの育成

世代間交流の機会減少 〜共に地域を⽀えていく〜⇒⾃由に集える場所、地域での⼦育て⽀援、参加しやすい時間や場所の設定

⼦どもや障がいがある⽅への理解不⾜ 〜孤⽴を解消するために〜⇒地域への情報提供、交流イベントの実施、学校での福祉教育の充実

第６部
資料編
90

（６）市⺠懇談会 各会場の様⼦

9 ⽉ 23 ⽇
瑞沼市⺠センター

9 ⽉ 23 ⽇
鷹野⽂化センター

第６部

9 ⽉ 30 ⽇
三郷市健康福祉会館

資料編

91

６ 計画素案の意見公募の概要（１）意⾒公募を実施した⽬的
第３次三郷市地域福祉活動計画の策定にあたり、広く市⺠のみなさまのご意⾒を承るために、市⺠懇談会や三郷市地域福祉活動計画推進委員会を実施いたしました。
さらに、「第３次三郷市地域福祉活動計画」の素案について、より多くの市⺠のみなさ
まにご意⾒をいただくため、市内公共施設や社会福祉協議会のホームページ上で計画素案を公開し、ご意⾒を承る機会を設けました。

（２）公募期間
平成２９年１２⽉２５⽇（⽉）から 平成３０年１⽉３１⽇（⽔）まで（３）開⽰場所
地域福祉活動計画（素案）開⽰施設
市政情報センター

瑞沼市⺠センター

ピアラシティ交流センター

ららほっとみさと

三郷市⽂化会館

世代交流館ふれあいパーク

鷹野⽂化センター

コミュニティセンター

彦成地区⽂化センター

東和東地区⽂化センター

⾼州地区⽂化センター

岩野⽊⽼⼈福祉センター

彦沢⽼⼈福祉センター

⼾ヶ崎⽼⼈福祉センター

⽼⼈憩いの家やすらぎ荘

社会福祉協議会（窓⼝）

社会福祉協議会（ホームページ）（４）結果
第３次三郷市地域福祉活動計画の素案に対するご意⾒はありませんでした。

第６部
資料編
92

第 3 次三郷市地域福祉活動計画
平成 30 年 3 ⽉

発⾏・編集 社会福祉法⼈三郷市社会福祉協議会〒341-0041 埼⽟県三郷市花和⽥ 638 番地 1 三郷市健康福祉会館 5 階
TEL 048-953-4191
FAX 048-953-4192
ホームページ http://www.misato-syakyo.or.jp

第3次三郷市地域福祉活動計画

平成30年3月

発行・編集
社会福祉法人三郷市社会福祉協議会〒341- 0041 埼玉県三郷市花和田638番地1 三郷市健康福祉会館5階TEL 048-953-4191 FAX 048-953-4192
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