福岡県立大学

選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
福岡県立大学

福岡県立大学目

次Ⅰ

大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・２６福岡県立大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況設等を地域社会のために活用し、地域社会との交（１）大学名福岡県立大学（２）所在地福岡県田川市伊田４３９５番地

流、連携、協働による学際的教育・研究の推進（３）学部等の構成③

教職員・学生の国際学術交流の推進。

④

自立的経営を進め教育と研究の質を高めるための外部資金の獲得。

学部：人間社会学部、看護学部

目標の達成に向けて、教育，研究，社会貢献，業務運研究科： 人間社会学研究科、看護学研究科
附属研究所：生涯福祉研究センター，ヘルスプロ

営，財務，評価，情報公開の７部門から構成される６年

モーション実践研究センター、不登校・ひきこも間の中期計画(平成18年-23年)を策定し、計画を実施し、りサポートセンター、社会貢献・ボランティア支

大学の改革を進めている。

援センター

人間社会学部の社会学科を公共社会学科へ、看護学部の関連施設：附属図書館（本館,分館）、情報処理

講座制を学系制に改組した。
教育として両学部が協力して全学教務推進体制を構築

センター、看護実践教育センター（４）学生数及び教員数（平成21年９月１日現在）

し、教養教育を充実させ、両学部が連携して学生の社会

学生数：学部 1,064人，大学院 59人

性、コミュニケーション能力を培う「社会貢献論」と専任教員数：99人，助手数：21人「不登校・ひきこもり援助論」を開講した。専門教育で

２は体験的・経験的教育を浸透させ、資格・免許の取得に特徴力を入れている。人間社会学研究科で「臨床心理士第１（１）大学の沿革
福岡県立大学は福岡県立保健婦学校（昭和20年設置）と福岡県立保育専門学院（昭和27年設置）を起源として、
昭和42年に開学した福岡県立社会保育短期大学を前身と種」、看護学研究科で「がんおよび精神看護専門看護師」の教育を開始した。
本学の特徴は社会貢献を通した地域密着型の教育と研して、平成４年４月人間社会学部[社会学科（平成19年究である。附属研究所に

より公共社会学科）、社会福祉学科、人間形成学科の３

涯福祉，健康寿命延伸，不登校・ひきこもり，学生ボラ

学科]の単科大学として開学した。平成９年４月大学院

ンティア活動を支援している。多くの相談・支援事業、

人間社会学研究科修士課程を設置した。平成15年４月看

リカレント教育、市民公開講座を開催している。看護実

護学部（看護学科の１学科）を開設し、平成19年４月看践教育センターを設置し、全国で２番目の糖尿病看護認

護学研究科修士課程を設置した。

定看護師の養成を行っている。

本学は人間社会学部と看護学部の２学部、人間社会学

４つのセンターを開設し、生国際交流として中国の南京師範大学と北京中医薬大学、研究科と看護学研究科の２大学院修士課程よりなる保健

韓国の大邱韓医大学校と三育大学校とタイ国のコンケン

・医療・福祉の福祉系総合大学である。

大学との協定を結び、学術交流を行っている。

県民のニーズに応え、学生に魅力ある西日本屈指の福中期計画を実施する過程で(1)内閣府・経済産業省

祉系総合大学を目指して、自らの経営責任で、自立的・に「世界遺産をめざす旧産炭地田川再生事業」(平成20効率的大学運営を行うため平成18年４月本学は公立大学

年～21年)

法人福岡県立大学として第２の開学をスタートした。同もりへの援助力養成教育」(平成20年～22年)時に附属研究所を設置した。

科学省の大学教育充実のための戦略的大学連携支援に（２）大学の目標と改革「看護系大学から発信するケアリングアイランド九州沖(2)文部科学省の教育GPに「不登校・ひきこ(3)文部

本学の目標は次の４点である。

縄構想」(平成21年～23年)が選定され、成果は着実に現①

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍するれている。中期計画の４年を終えた現時点で全項目の資質を持つ優秀な高度の職業人であるとともに、97％が、９割以上を達成し、残り２年間で更なる改善を

総合的マネジメントができる人材の育成

目指している。

②

附属研究所を核として大学の人材、知的財産、施－1－

福岡県立大学学Ⅱ目的

１．福岡 県立大学の基 本理念
大学は、深い倫理的判断と高い責任感を持って行動できる豊かな人間性を備えた人材をつくり育てるという普遍的な使命をもっている。同時に、知の拠点として、その知的活動によって社会をリードし、社会の発展を支えていくという重要な役割を担っている。
大学は、教職員、学生、そして地域住民の三者によって、構成され、支えられている。教職員が牽引車となり改革を始動し、学生や地域社会の信頼を得ながら、積極的に地域社会と関わりを持ち、大学と地域がお互いを支え合う関係をつくっていくことが重要である。
福岡県の中長期計画「ふくおか新世紀計画」の一つとして、「健やかで心豊かな福祉社会づくり」が掲げられ、保健・医療・福祉サービス分野において、社会の急速な高齢化や医療技術の高度化などを背景に老人医療費が福岡県は全国平均と比較して非常に高い水準で推移している。この課題は、疾病の予防や高齢者の生きがいづくりなど、医療や看護、福祉等の専門領域を越えて総合的な視点から捉えなければ解決することはできない。
福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部を有する福祉系総合大学として、両学部が共同して取り組むべき総合的領域において学際的な教育を行い、ケアを必要とする人々に、より良いサービスを提供するため、保健・医療・福祉の総合的なマネジメントができる人材を育成することを基本理念とする。
今回の法人化を第二の開学とし、迅速で柔軟な意思決定と経営により、教育・研究・社会貢献のあらゆる面において社会・経済の急激な変化に対応し、１８歳人口の減少にともなう激化する大学間競争の中で、存在感ある、個性溢れる大学を建設する。
本学はアジアに翔く、地域と共に歩み，地域と共につくる保健・医療・福祉の福祉系総合大学である。
２．定款
本 学 は 、 平 成 18年 度 に 地 方 独 立 行 政 法 人 法 に 基 づ く 公 立 大 学 法 人 が 設 置 す る 大 学 と な り 、 法 人 の 定 款 第 １条に目的として次のように定められている。
「この公立大学法人は、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする福岡県立大学を設置し、及び管理する。」
３．福岡 県立大学の教 育目的[学士課程の目的]
広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
（福岡県立大学学則第１条）[大学院課程の目的]
広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
（福岡県立大学大学院学則第１条）
４．公立 大学法人福岡 県立大学中期 目標における 教育研究等の 目標
こ の 目 的 の 実 現 に 向 け て 、 設 置 団 体 で あ る 福 岡 県 が 策 定 す る 中 期 目 標 (平 成 18年 度 ～ 平 成 23年 度 )に お い て
教育，研究，社会貢献などの分野について、基本的な目標が示された。

- 2 -福岡県立大学[前文]
福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部を有する福祉系総合大学であり、保健・医療・福祉の分野において、先駆的役割を果たすことが期待されている。
少子・高齢社会の進展等に伴い、地域社会や家族のあり方も大きく変化している。一人の住民が抱える悩みも、子供の健康から高齢者の介護まで複雑化、多様化している。このような問題に適切に対応するためには、サービスを提供する側が、受ける側の立場に立ち、効率的・効果的に対応することが必要である。
現場においては、それぞれの専門分野にとどまらず、多角的な視点から問題の発見と解決に取り組み、他の専門職種と協働して創造的な解決策を見出すことができる人材が求められている。
福岡県立大学は、このような社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携の下、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
（１）教 育の質の向上 に関する目標
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
①教養教育の充実
豊かな感性、柔軟な思考力、緻密な論理構成力及び自己表現能力の習得をめざす。
②専門教育の充実
本学の特色を活かし、専門分野だけでなく相互に他の分野にも対処できる能力を育成する。
③教員の教育能力の向上
学生の授業評価、FD活動の強化により学生にわかりやすい授業を提供するために教員の教育力の向上を図る。
④学生の確保
健やかで心豊かな福祉社会の創造に夢と意欲をもつ学生を質・量共に確保する。
⑤成績評価
十分な教育と厳格な成績評価を行い、保健・医療・福祉の領域の知識・技術を確実に身につけた専門職業人を育成する。
⑥学生への支援入学から卒業までのキャリア支援体制を充実させ、学習・就職活動を支援する。
（２）研 究水準等に関 する目標
大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
①特色ある研究の推進
附属研究所を組織する。附属研究所を核にし、外部研究資金を獲得し、産学官連携を推進し、両学部が連携し、福祉社会を創造する保健・福祉・教育・心理・社会等の分野に関する幅広い視野に立った学際的な研究を推進する。
（３）社 会貢献等に関 する目標
大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
①地域貢献
附属研究所を核に、健やかで心豊かな福祉社会の実現に貢献する。
地域住民の健康の向上、福祉、教育等の相談・支援、リカレント教育や研修の実施②国際交流
保健・福祉にかかわる人材育成のために、中国や韓国の大学等と相互の教育・研究を推進する。
（４）評価等に関する目標①評価の充実自己点検・評価を実施し、教員の個人業績評価の評価結果を給与に反映させ、大学運営の改善につなげる。
本学においては、この中期目標を達成するため、68項目からなる中期計画を作成し、精力的にその実施に取り組んでいる。
- 3 -福岡県立大学（資料）学部・研究科等の目的[人間社会学部・公共社会学科・社会福祉学科・人間形成学科の教育目的]○人間社会学部は人間と社会に関する諸科学を学ぶことによって、人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解決に取り組むことのできる心豊かな人材を養成することを目的とする。
○公共社会科は現在社会の多様な課題に対応するため、地域社会と国際共生に焦点をあて、公共性に根ざした社会問題解決能力に秀でた人材育成を図ることを目的とする。
○社会福祉学科は複雑・多様化している生活問題（福祉問題）を解決するための科学的知識及び実践力を有する社会福祉の人材を養成することを目的とする。
○人間形成学科は生涯発達の視点に立ち、乳幼児期から高齢期にいたる人間の形成過程と、その諸問題に関する総合的な研究・教育を行い、教育的・心理臨床的な援助などに携わる専門的な人材を育成することを目的とする。
[看護学部・看護学科の教育目的]○看 護学部・ 看護学科は幅広い教養と豊かな人間性を備え、看護の専門職としての確かな判断力と実 践 能
力を身につけ 、他の専門職 と協働し、健 康上の課題に 主体的・創造 的に対応でき る人材を育成 するこ とを目的とする。
[人間社会学研究科・社会福祉専攻・心理臨床専攻・地域教育支援専攻の教育目的]○人間社会学研究科は21世紀における少子・高齢化、地方分権及び自己実現要求の高まりを踏まえ、高度福祉社会の実現に貢献できる人材の養成を行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求に応えることを目的とする。
○人間社会学研究科・社会福祉専攻は児童と家族、障害者及び高齢者等の援助を必要とする人びとの生活課
題について、個人や家族、集団、地域等における人間関係やサービス利用状況等を含めて全体的に把握することで当事者の育成や保護、介護、社会参加及び自立支援等の在り方を研究することを目的とする。
○人間社会学研究科・心理臨床専攻は心理学全般の領域を関連づけながら、心理臨床に関する知識技能を深め、心理的支援を必要とする人に対するカウンセリングなどの実践能力を身につけ、さらに、他職種とも協働する能力をもつ臨床心理士を養成することを目的とする。
○人間社会学研究科・地域教育支援専攻は地域における子育て・保育、家庭教育、学校教育及び社会教育の分野における人間形成の営みとその諸問題を、地域教育の視点から教育学を中心に関係諸科学を総合的に研究し、それらの諸問題を実践的に解決しうる高度な専門的能力を持った人材を育成することを目的とする。
[看護学研究科・看護学専攻の教育目的]○看護学研究科・看護学専攻は地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担い手である高度専門職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成することを目的
とする。

- 4 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ａ

Ⅲ 選択的評価事項Ａ 研究活動の状況

１ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
福岡県立大学は、人間社会学部、大学院人間社会学研究科修士課程、看護学部、大学院看護学研究科修士課程からなる保健・医療・福祉の福祉系総合大学である。平成 18 年の法人化に際し中期目標を定め、本学の研究に関する目的として、「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
」ことを掲げ、「福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部が連携し、保健・医療・福祉に関する大学の教育と社会の発展に有用な学際的な研究を重点的に推進する。研究費については、大学の財源を効果的に配分するとともに、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
」としている。
また中期目標前文で、学術研究においては、附属研究所を組織し、長期的視点に立った教育研究の質的向上を図るとともに、「健康寿命の延伸」など「健やかで心豊かな福祉社会づくり」に寄与する研究、社会的地域的要請に資する研究の体制を重点的に整備し、競合大学との差異化を図ると同時に、教育研究とともに本学の重要な使命である社会貢献を果たすために、学内の地域社会連携体制を整備し、地域社会との交流・協調・連携を推進し、多様な社会的ニーズに的確に対応する、としている。
中期目標を達成するための中期計画では、研究に関する実施事項として４項目を挙げている。
① 附属研究所に従来の生涯福祉研究センターと新たにヘルスプロモーション実践研究センターを組織し、両学部が連携した学際的な研究プロジェクトを実施するとし、地域のヘルスプロモーション研究を実施する、
福岡県行政（保健福祉部等）、福祉機関、学校教育機関等と連携し、地域の福祉研究（地域の老人医療・介護費に関わる問題等）を実施する、地域住民のキャリア教育・キャリア形成に関わる研究を実施する。
② 外部研究資金の獲得として、受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。
③ 産学官連携の推進として、附属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に推進する。
④ 研究費の配分として、研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、個々の教員の基礎的研究費を確保しつつ、理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を拡充する。
本学の設置理念達成のための研究については、附属研究所が大きな役割を果たしている。附属研究所（生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター、不登校・ひきこもりサポートセンター、社会貢献・ボランティア支援センター）は、設置目的を附属研究所規則第２条に示し、「研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育並びに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的とする。
」としている。
附属研究所の各センターはそれぞれ固有の研究に関する目的を定めている。生涯福祉研究センターは、ヘルス
プロモーション実践研究センターとの事業連携を図りつつ、生涯発達、福祉、地域社会に関する実践的な研究・教育ならびに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的とする。としている。ヘルスプロモーション実践研究センターは、生涯福祉研究センターとの事業連携を図りつつ、
ヘルスプロモーションの理念を基盤とした人材育成と協働活動を中心とした実践的研究と地域支援を展開することにより、人々の健康を増進し、健康文化を創造することを目的とする。としている。不登校・ひきこもりサポ
ートセンターは、本学の地域社会への貢献として不登校やひきこもりに関する相談、支援、研究、情報提供、研修及び調査を行うことを目的とする。としている。社会貢献・ボランティア支援センターは、ボランティア活動
を通して地域社会と連携しながら、社会貢献を目指す本学の学生を支援し、生涯福祉研究センター、ヘルスプロ
モーション実践研究センター及び不登校・ひきこもりサポートセンターとの事業連携を図りつつ、社会貢献に関する支援、教育、研究調査を行うことを目的とする。としている。
- 5 -福岡県立大学

選択的評価事項Ａ

２ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
福岡県立大学に所属する専任教員は、平成 22 年 5 月 1 日時点で 109 名により構成される。各学部、学科・学系、大学院専任、付属機関等の専任の教員配置は、資料A-1-1-Aに示したとおりである。２学部４学科及び一般教育等に所属しない教員は、大学院専任教員１名、付属研究所の各センターに人間社会学部が生涯福祉研究センターに３名、附属施設の看護実践教育センターに１名である。これらのセンターの事業や大学院教育については、専任
以外に学部教員も兼任して当たっている。
資料 A-1-1-B に各年度の専任、非常勤の教員数の推移を示した。専任教員の欠員に対しては補充に努め、また、非常勤の授業担当者を手当てしている。
職員の配置状況を、資料 A-1-1-C に示す。正規職員は県からの派遣である。教務企画班配属の職員１名を中心に研究支援を行っているが、技術系職員等の配置はない。
資料 A-1-1-A 各学部学科・学系別専任教員数（資料 3-1-2-A 参照）＊特任教授それぞれ 1 名を含む

人間社会学部

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

一般教育等

6

4

0

1

0

11

公共社会

4*

5

2

0

1

12*

社会福祉

4

3

1

0

2

10

人間形成

6

6

1

0

1

14

生涯福祉研究センター

0

1

0

0

2

3

人間社会学部 合計

20

19

4

1

6

50

看護学部

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

基盤看護学系

4

2

7

1

3

17

臨床看護学系

3

6

6

6

5

26

ヘルスプロモーション看護学系

2

3

2

3

3

13

大学院

1*

0

0

0

0

1

ヘルプロ実践研究センター

0

1

0

0

0

1

看護実践教育センター

0

0

0

1

0

1

看護学部 合計

10

12

15

11

11

59

- 6 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ａ

資料 A-1-1-B 各年度別教員の配置状況

教員数

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

常勤（正規）

110

104

106

105

109

教授

30

29

31

31

30

助教授

33

-

-

-

-

准教授

-

30

30

30

31

講師

15

14

16

16

19

助教

-

-

6

6

12

助手

32

31

22

22

17

非常勤講師

42

94

87

84

105

合計

152

198

193

189

214

内訳

資料 A-1-1-C 職員の配置状況
18 年度

19 年度

20 年度

2１年度

22 年度

1

1

1

１

1

県派遣

23

23

21

21

20

プロパー

0

0

0

0

0

他団体派遣

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

計

23

23

21

21

20

嘱託(常勤・非常勤)等・臨時

3

5

6

7

7

合計

27

29

28

29

28

事務局長

正規
職員数

職員

本学の設置理念である実践を重視した専門の学芸の教授研究の推進体制として、
学則第 48 条により付属研究所を設置している(資料 A-1-1-D)。研究組織としては、付属研究所に生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーショ
ン実践研究センター、不登校・ひきこもりサポートセンター、ボランティア支援センターの４センターを設置し、学外・学内のプロジェクト研究、受託研究等の外部資金による研究、科学研究費補助金による研究の支援に当たっている。
資料 A-1-1-D 福岡県立大学附属研究所規則(抜粋)（目的）第２条 研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育並びに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的とする。
（構成）
第３条 研究所は、福岡県立大学生涯福祉研究センター（以下「生涯福祉研究センター」という。
）、福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター（以下「ヘルスプロモーション実践研究センター」という。
）
福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター（以下「不登校・ひきこもりサポートセンター」という。
）
及び福岡県立大学社会貢献・ボランティア支援センター（以下「社会貢献・ボランティア支援センター」と- 7 -福岡県立大学

選択的評価事項Ａいう。
）で構成する。
２ 生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター、不登校・ひきこもりサポートセンター
及び社会貢献・ボランティア支援センター（以下「各センター」という。
）に関する事項は、別に定める。
（事業）
第６条 研究所は、第２条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 総合的な研究・調査の企画及び実施に関すること。
(2) 学外からの受託研究、共同研究に関すること。
(3) 学術資料等の収集整理及び情報発信に関すること。
(4) 各種相談事業の企画及び実施に関すること。
(5) 地域開放講座、研究会、研修会等の企画及び実施に関すること。
(6) リカレント教育に関すること 。
(7) 大学の学生教育に関すること。
(8) 産学官連携事業に関すること。
(9) 学生ボランティア活動の支援に関すること。
(10) 地域での学生による社会貢献支援に関すること。
(11) その他研究所の目的を達成するために必要と認めること。
（出典 附属研究所規則）
各センターの調査研究事業部門の登録研究事業は、平成 20 年度実績で、生涯福祉研究センター研究プロジェク
ト16 件(別添資料A-1-1-1)、
ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト38 件(別添資料A-1-1-2)、
共同研究プロジェクト９件を数える。
この研究事業については、
付属研究所の各年度事業報告書に掲載するほか、事業名をウェブ公開し、その研究成果の出版を支援している。生涯福祉研究センターの出版物は、年間 5 件程度あり、平成 11 年度に創刊後、平成 21 年度末で 44 号を数えている（資料 A-1-1-E）。
また、各学部においては、年２回、紀要を発行し、研究成果の発表の機会を提供している（資料 A-1-1-F）。
資料 A-1-1-E 生涯福祉研究センター登録研究事業及び出版物一覧
登録研究事業

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/research/welfare/investigation.html

出版物

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/research/welfare/publishing.html

資料 A-1-1-F 人間社会学部及び看護学部紀要一覧
福岡県立大学人間社会学部紀要 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/kiyou/mokuji.htm
福岡県立大学看護学研究紀要

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/nursing/kiyou/

研究資金面での研究支援体制としては、学内の競争的研究費として、学長を中心に研究奨励交付金の募集及び交付決定を行い、本学の研究推進方針にもとづく研究資金の配分を行っている（資料 A-1-1-G）。
さらに外部の競争的研究費の獲得のために、科学研究費については事務職員と教員による継続的な説明会を実施して応募の支援及び奨励を行っている（別添資料 A-1-1-3）ほか、看護学部においては教員による応募書類の指導と事前チェックを実施する「科学研究費補助金等、競争的資金申請支援制度」を実施（別添資料 A-1-1-4）
しており、最終的に事務職員による申請書類のチェックが実施されている。

- 8 -福岡県立大学

選択的評価事項Ａ

その他の競争的資金については、担当の事務職員が外部機関等の研究資金募集情報を学内全教員にメール送信
して周知を図っている（別添資料 A-1-1-5）。また、本学教員の研究者情報を web ページ等によって広く提供する
ことで、委託研究等の獲得に努めている（資料 A-1-1-H）。
これらにより、科学研究費の申請件数、採択件数、採択額をはじめ、その他の研究費、受託研究等の件数、受入額ともに法人化以降、中期目標年度計画の数値目標を大きく上回る実績をあげている。
資料 A-1-1-G 研究奨励交付金募集要領（抜粋）
１ 目的
学内の優れた教育・研究活動の推進、また、戦略的・重点的に事業を展開し、教育研究活動の活性化と一層の発展を図るため、研究奨励交付金制度を設ける。
２ 応募資格者
公立大学法人福岡県立大学就業規則第２条第１項に規定する教員
３ 研究区分・応募条件
研究課題の採択は次の研究区分別に行う。
区分・研究期間・(1)プロジェクト研究①本学の特徴を活かし、超少子高齢時代にお ・人間社会学部教員と看（２年）
大学の個性化が求められ

応募条件

ける心身両面よりの健康増進、高度福祉に

護学部教員の共同研究資するプロジェクト研究

が対象。
・応募額

②アジア総合研究る中にあって、本学独自

南京師範大学・大邱韓医大学校と教育、研の戦略課題を研究するも100～200 万円/年

究の協定に沿ってアジアとの交流を推進すの。

るプロジェクト研究③教育活動改善に関するプロジェクト研究(2)個別研究（１年）①地域振興・行政課題・健康増進・高度福祉 ・応募額に関する研究20～100 万円/年

②一般研究（基礎的研究・萌芽的研究を含む。
）＊代表者の重複応募は避ける。
７ 審査方法審査会（理事長、副理事長、教員理事及び両学部長）において審査する。
９ 研究成果の報告等採択された研究課題の研究代表者等は以下の報告等を行う。
(1)研究成果の報告書は毎年提出する（平成 22 年 3 月末までに教務企画班に提出）。
(2)公の論文を少なくとも一編は発表する（研究終了年度の翌年度末まで）。
(3)プロジェクト研究については、本学が開催する報告会において研究成果を報告する。
（出典 研究奨励交付金募集要領）
資料 A-1-1-H 教員 web ページ
人間社会学部教員紹介webページ http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/human/teacher.html
看護学部教員紹介 web ページ

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選択的評価事項Ａ

別添資料 A-1-1-1 福岡県立大学付属研究所 2008 年度事業報告書 （表紙）
別添資料 A-1-1-2 福岡県立大学付属研究所 2008 年度事業報告書 48-49 頁
別添資料 A-1-1-3 科学研究費補助金に関する説明会について（案内）別添資料 A-1-1-4 看護学部科学研究費補助金等、競争的資金申請支援制度
別添資料 A-1-1-5 研究費助成等に関する募集情報案内メール【分析結果とその根拠理由】
福岡県立大学では、付属研究所の２つのセンターを中心に研究の実施体制が整備され、中期目標・中期計画に定められた研究方針に基づいた研究資金の配分が実施し、事務職員及び教員が共同した支援・推進体制をとっている。以上により、本学の研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。
観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、研究活動に関する施策として、中期計画に研究活動に関する目標が掲げられ、特色ある研究の推進として、付属研究所を組織すること、付属研究所（生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター）を核にし、福祉社会を創造する保健、福祉、教育、心理、社会等の分野に関する幅広い視野に立った学際的な研究を推進する、とする施策が実施されている（資料 A-1-2-A）。
この実施計画の内容は、附属研究所に従来の生涯福祉研究センターと新たにヘルスプロモーション実践研究センターを組織し、両学部が連携した学際的な研究プロジェクトを実施すること、受託研究などによる外部資金を積極的に獲得すること、付属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に推進すること、研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、個々の教員の基礎的研究費を確保しつつ、理事長裁量経費として研究奨励交付金制度を拡充することである。そして、計画期間の目標のそれぞれの細目について評価指標を設定し、特色ある研究の推進を図ることとしている（資料 A-1-2-A）。研究奨励交付金の配分については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と個別研究に区分けを行い、個別研究は１８年度からプロジェクト研
究は平成 19 年度から適用している（資料 A-1-1-B）。
研究の活性化と確実な実施のために、各種規定が整備されている。研究倫理に関する規定（資料 A-1-2-C）、外部資金の受け入れのための受託研究取扱規則など（資料 A-1-2-D）を定め、知的財産ポリシーについては、受託研究取扱規則及び共同研究取扱規則に明記している(資料 A-1-2-E,F)。
また、研究者情報を「教育・研究・社会貢献活動一覧」にまとめて関係機関に配布するほか、その内容を教員紹介 web ページにリンクして公開することによって外部資金獲得の一助としている。この結果、獲得した平成 21
年度の受託研究事業名を資料 A-1-2-G に示す。法人化後は受託研究等の受け入れ件数、受入額ともに増加傾向にある（資料 A-1-2-H）。
科学研究費については、事務職員と教員による継続的な説明会の実施、教員による申請支援（看護学部科学研
究費補助金等、競争的資金申請支援制度）、事務職員による申請書類の事前チェックなどにより、申請件数、採択
件数、採択額ともに法人化以降、中期計画の数値目標を各年とも上回っている（表 A-1-2-H）。
以上のように、法人化にともなって定められた中期目標及び各年度の実施計画においては数値目標を定め、研究活動の実施状況の実績について、毎年度の外部評価をおこなっている（資料 A-1-2-I）。
- 10 -

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選択的評価事項Ａ

資料 A-1-2-A 公立大学法人福岡県立大学中期計画の項目及び内容（抜粋）
中期計画項目特色ある研究の推進
付属研究所を組織する。付属研究所（生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター）を核にし、福祉社会を創造する保健、福祉、教育、心理、社会等の分野に関する幅広い視野に立った学際的な研究を推進する。

事項

実施計画

評価指標

１

附属研究所に従来の生涯福祉研究センターと新たにヘルスプロ プロジェクト数：
モーション実践研究センターを組織し、両学部が連携した学際的

毎年３件以上な研究プロジェクトを実施①地域のヘルスプロモーション※ 研究を実施する。
※人々が自らの健康を管理し、改善できるようにするプロセスのこと。
②福岡県行政（保健福祉部等）、福祉機関、学校教育機関等と連携し、地域の福祉研究(地域の老人医療・介護費に関わる問題等）
を実施する。
③地域住民のキャリア教育・キャリア形成に関わる研究を実施する。
２

外部資金の獲得

年間 30 件、5,000 万円

受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。
３

産学官連携の推進

年間 2 件

付属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に推進する。
４

研究費の配分

研究費に占める研究奨励交付金

研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、 の割合 30％
個々の教員の基礎的研究費を確保しつつ、理事長裁量経費として 論文数（査読付、学術書掲載分）の研究奨励交付金制度を拡充する

人間社会学部 年間 40 件以上
看護学部 年間 50 件以上
学会発表（招待、招聘）
人間社会学部 年間５件以上
看護学部 年間５件以上
特許・実用新案件数（取得済）
平成 23 年までに１件以上（出典 中期計画（11 ページ）より作成 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/keikaku.pdf）- 11 -

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選択的評価事項Ａ

21 年度

22 年度

資料 A-1-2-B 平成 18-22 年度 研究奨励交付金決定一覧
区

分

18 年度

19 年度

20 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

プ ロ ジ 代表

人間社会学部

－

－

6

6,600

5

5,740

4

5,933

3

5,298

ェ ク ト 所属

看護学部

－

－

5

3,650

3

4,050

3

4,152

4

4,798

計

－

－

11

10,250

8

9,790

7

10,085

7

10,096

人間社会学部

18

9,505

7

3,998

6

2,340

6

3,232

7

3,485

看護学部

33

12,000

19

5,120

19

6,660

16

5,760

13

5,490

計

51

21,505

26

9,118

25

9,000

22

8,992

20

8,975

人間社会学部

18

9,505

13

10,598

11

8,080

10

9,165

10

8,783

看護学部

33

12,000

24

8,770

22

10,710

19

9,912

17

10,288

計51

21,50537

19,36833

18,79029

19,077

27

19,071

研究

個別
研究

合計

資料 A-1-2-C 研究倫理等に関する規定等の整備状況
公立大学法人福岡県立大学研究倫理委員会規則
公立大学法人福岡県立大学研究倫理審査要領
公立大学法人福岡県立大学毒物及び劇物管理規則
公立大学法人福岡県立大学人権委員会規則
公立大学法人福岡県立大学安全衛生管理規程
資料 A-1-2-D 外部資金の受け入れに関する関係規定等の整備状況
福岡県立大学受託研究取扱規則
福岡県立大学共同研究取扱規則
福岡県立大学における科学研究費補助金取扱要項
国の補助事業等における会計事務処理方針
公立大学法人福岡県立大学公的研究費不正防止規則
資料 A-1-2-E 福岡県立大学受託研究取扱規則（知的財産ポリシー部分抜粋）（受託研究の成果の公表）
第１２条 本学が、受託研究の実施期間中に、研究成果を第三者に知らせようとするときは、あらかじめ委託者の同意を得なければならない。
第１３条 本学は、受託研究の実施期間が満了したとき、研究成果を公表するものとする。
ただし、公表の時期及び方法については、受託研究実施契約書に規定する秘密保持の義務を遵守した上で、かつ知的財産の管理運用の妨げにならない範囲において委託者と協議の上、定めるものとする。
（発明の権利の帰属）第１４条 研究担当者が、受託研究の結果行った発明に係る権利については、当該発明に係る特許を受ける権
利を法人が当該研究担当者から承継できる。この場合、理事長は、当該研究担当者及び委託者と協議の上、- 12 -

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選択的評価事項Ａ

当該発明に係る権利の持分を定める。
２ 前項の規定により、法人が特許を受ける権利を研究担当者から承継したときは、特許法（昭和 34 年法律第121 号）第 35 条第 3 項に定める「相当の対価」を支払わなければならない。相当の対価の算定基準については、別に定める。
（準用）
第１５条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
(出典 受託研究取扱規則)
資料 A-1-2-F 福岡県立大学共同研究取扱規則（知的財産ポリシー部分抜粋）（共同研究の成果の公表）
第１２条 本学又は共同研究者が、共同研究の実施期間中に、研究成果を第三者に知らせようとするときは、
あらかじめ、相手方の同意を得なければならない。
第１３条 本学は、共同研究の実施期間が満了したときは、研究成果を公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法については、共同研究実施契約書に規定する秘密保持の義務を遵守した上で、かつ知的財産の管理の運用の妨げにならない範囲において共同研究者と協議の上、定めるものとする。
（発明の権利の帰属）第１４条 研究担当者が、共同研究の結果独自に行った発明に係る権利については、当該発明に係る特許を受ける権利を法人が当該研究担当者から承継できる。この場合において、理事長は、当該研究担当者及び共同研究者と協議の上、当該発明に係る権利の持分を定める。
２ 研究担当者が、共同研究の結果共同研究員と共同して行った発明に係る権利については、当該発明に係る権利の持分に応じた特許を受ける権利を法人が研究担当者から承継できる。この場合において、理事長は、研究担当者、共同研究者及び共同研究員と協議の上、当該発明に係る権利の持分を定める。
３ 前 2 項の規定により、法人が特許を受ける権利を研究担当者から承継したときは、特許法（昭和 34 年法
律第 121 号）第 35 条第 3 項に定める「相当の対価」を支払わなければならない。相当の対価の算定基準は、別に定める。
（準用）
第１５条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（出典 共同研究取扱規則）
資料 A-1-2-G 外部資金等の獲得実績（平成 21 年度受託研究等事業名）一覧
委託元

研究課題等
次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画（後期）策定に係（単位：千円）
金額

新規

福津市

継続

九州経済産業局

世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業

12,789継続

文部科学省

質の高い大学教育推進プログラム

18,500

新規

文部科学省

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

85,000

るニーズ把握調査- 13 -

688

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新規

NPO 法人 福祉でまちがよみがえる会

新規

福岡市

新規

川崎町

選択的評価事項Ａ「相談技術者自主研修」実施業務

1,188

自殺予防支援モデル構築に向けた調査研究

840

山村資源を活用した健康と癒しの森づくり推進事業

440

医療介護状態実情把握調査分析

計７件

119,445

資料 A-1-2-H 科学研究費応募・獲得状況及び外部研究費受入額の推移（単位：件、千円）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度＊

応募件数

64

76

70

77

77

うち新規応募件数

49

59

47

55

59

新規獲得件数

11

17

8

10

11

採択率

22.4%

28.8%

17.0%

18.2%

18.6%

獲得件数

27

34

32

31

28

外部研究資金（受入額： 科研費35,362

41,46643,51041,05039,260

千円）

その他

1,300

750

0

0

－

合計

36,662

42,21643,51041,05039,260受 託 研 究 受託研究

件数

5

4

3

3

－

等（研究の

金額（千円）

7,153

15,132

4,815

1,968

－

件数

0

0

0

0

1

金額（千円）

0

0

0

0

500

件数

0

0

1

2

2

金額（千円）

0

0

12,712

103,500

88,081

件数

5

4

4

5

3

7,153

15,132

17,527

105,468

88,581

件数

－

1

2

2

－

金額（千円）－

75

30,133

14,132

－

件数

5

5

6

7

3

7,153

15,20747,640

119,600

88,581

43,81557,42391,150160,650

127,841

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度＊

科学研究費補助金(件数)

み）

共同研究

ＧＰ

計

金額（千円）
受託研究等（上記以外）

受託研究等合計金額（千円）
合計(千円)○応募率

科学研究費補助金

応募件数

76

71

73

80

－

(件数)

教員数

110

104

106

105

109

応募率

70.4%

68.3%

68.2%

74.1%

－

（出典 各年度科学研究費申請書、交付決定通知書等により作成。＊22 年度は途中経過）- 14 -

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選択的評価事項Ａ

資料 A-1-2-I 外部評価のための業務実績報告書（平成 20 年度実績）（抜粋）○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
・文部科学省所管研究費補助金：７件、個別研究６件、受託研究３件

計１６件

・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト
・文部科学省研究費補助金：２１件、個別研究１７件

計３８件

・共同研究プロジェクト ９件①赤村住民のメタボリックシンドローム予防対策に関する総合的研究②身体感覚に焦点をあてた女性の健康ケアモデルの開発と展開に関する研究③思春期問題行動に対する地域における行動連携システム構築に関する研究④田川地域における文化村構想―山本作兵衛の日記資料解読を通して⑤中医学、ウイグル医学と日本の代替医療の医療人類学的比較研究⑥子育て意識と子育て支援についてのニーズ調査―日韓比較研究⑦看護における西洋医学と東洋医療の融合に関する日韓比較研究⑧福岡県立大学新入学生の学力実態を踏まえた導入教育及び全学共通教育に関する調査研究⑨大学の FD 活動に関する研究―福岡県立大学 FD 活動の特徴と成果○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開
・２００７年度附属研究所事業報告書
・生涯福祉研究センター研究報告叢書５冊
・世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生プロジェクト報告書
・元気いっぱい！たがわナビ http://tagawa-navi.jp/（地方の元気再生事業）
・共同研究プロジェクト研究成果（９件）について成果の発表会を行い、その研究報告書
・「平成１９－２０年度研究奨励交付金研究成果報告書」を刊行
・研究プロジェクトの内容・研究成果の公開をホームページに掲載
・福岡県立大学看護学研究紀要、看護学会誌、附属研究所通信、教育・研究・社会貢献活動一覧に掲載○目標実績
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：１６件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト：３８件
・ 共同研究プロジェクト：９件――――――――――――（中略）研究奨励交付金の配分については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と個別研究に区分けを行
い、平成１９年度から適用している。
○目標実績
・研究費に占める研究奨励交付金の割合：３０％
・論文数（査読付、学術書掲載分）：９４件（人間社会学部３５件、看護学部５９件）：計画比１３４％
・学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）：３６件（人間社会学部 ５件、看護学部 ３１件）：
計画比４５０％（出典 平成 20 年度業務実績報告書 20-21 頁 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/20gyoumu.pdf）- 15 -

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選択的評価事項Ａ【分析結果とその根拠理由】
福岡県立大学では、中期目標・中期計画に掲げられた研究活動に関する目標を達成するために、各研究センターの整備と研究プロジェクトの推進、外部資金の獲得、産学官の連携、研究費の配分についての施策を実施しており、成果も上がっている。
これにより、研究活動に関する施策を適切に定め、実施している。
観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の研究活動を検証し、問題点等を改善する取組は、学長及び部局長をメンバーとする部局長会議（資料
A-1-3-A）及び教育研究協議会を中心に実施されている。その実務は自己点検評価部会が教員の各年度「教育・研究・社会貢献活動一覧」（別添資料 A-1-3-1）を作成し、その内容を教員紹介 web ページで公開している。また、
業務実績報告書（資料 A-1-2-H）に科学研究費、受託研究、研究奨励交付金等による研究件数を報告し、発表論文については査読付、学術書掲載分の論文数を報告して研究活動状況の検証に努めている。この結果は外部評価委員会に報告し、意見を求めている。学内の競争的研究費である研究奨励交付金による研究については、年度末に学内で報告会を開催し、研究内容について「研究奨励交付金研究成果報告書」（別添資料 A-1-3-2）を作成・配布して点検・確認を行っている。
こうした点検の結果、看護学部においては、若手研究者の育成の観点から、科学研究費補助金申請に先立ち、申請書類の書き方の指導、事前チェックを教員がサポートする体制を「看護学部科学研究費補助金等、競争的資金申請支援制度」（別添資料 A-1-1-4）として平成 21 年度より実施に移した。
以上のように、研究活動の状況を検証するために、本学では全学的に研究活動を把握し、学内の競争的資金については研究成果報告会及び成果報告書の作成を実施し、さらに外部評価委員会の意見聴取などを実施して、問題点の改善のために教員相互の支援体制を整備する取り組みを行っている。
資料 A-1-3-A 公立大学法人福岡県立大学部局長会議規則（会議の目的）第２条 会議は、教授会、委員会及びその他諸機関の意見を総合的に協議・調整し、大学の円滑な運営を図る
ことを目的とする。
（構成）
第３条 会議は、次の者によって構成する。
（1） 理事長（兼学長）（2） 副理事長（3） 常務理事（兼事務局長）（4） 教員理事（5） 人間社会学部長（兼大学院研究科長）（6） 看護学部長（7） 附属図書館長（8） 経営管理部長- 16 -

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選択的評価事項Ａ（9） 学務部長（協議事項）
第４条 会議は、次の事項について総合的に協議・調整する。
（1） 大学運営に関する基本的・経常的な事項（2） 理事長が必要と認めた事項（3） その他大学運営に必要な事項（議題の提出)第６条 会議への議題の提出は、理事長が行う。ただし、構成員は、会議開催の５日前までに、理事長に対して、会議に諮る議題を提案することができる。
（出典 部局長会議規則）
別添資料 A-1-3-1 公立大学法人福岡県立大学 2008（平成 20）年度教育・研究・社会貢献活動一覧
別添資料 A-1-3-2 公立大学法人福岡県立大学 平成 20 年度 研究奨励交付金研究成果報告書【分析結果とその根拠理由】
本学では研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が適切に行われている。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
本学における研究活動は、人間社会学部及び看護学部の研究活動実績票別紙様式①－乙に示すとおり、活発に行われている。その成果は、本学ホームページの教員紹介ページに各教員の最近の研究業績として掲載し、公開している。
人間社会学部

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/human/teacher.html

看護学部

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/nurse/teacher.html

各教員の論文、著書などの公表は、９割以上の教員について５年間で少なくとも３点以上が報告されており、研究活動を継続的に実施している状況といえる。報告のあった研究成果には、専門分野の学会誌や国際学会の学術誌の掲載論文も含まれている。各年度の査読付の学術書掲載論文数及び学会発表のうち招待講演及びシンポジ
スト招聘分として報告された件数を以下に示す(資料 A-2-1-A)。
資料 A-2-1-A 査読付学術書掲載論文数及び学会発表等（招聘分）
18 年度

19 年度

20 年度

論文数（査読付、学術書掲載分）

74

108

94

学会発表（招待講演、シンポジスト招聘）

9

25

36

（出典 各年度業務実績報告書 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/20gyoumu.pdf）- 17 -

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選択的評価事項Ａ

本学教員の研究成果の特徴は、地域社会や多様な実践における問題点の分析等の調査研究の成果が多く、本学の研究推進目標に合致している。また、両学部教員による共同研究プロジェクトの成果として多様な専門分野の教員の共同研究の成果として発表されたものもかなりある。一方で、個人研究の成果として国際学会等の発行する高度に専門的な学術雑誌の掲載論文も含まれる（研究活動実績票別紙様式①－乙参照）。
科学研究費等の外部資金については、各年度の応募・獲得状況及び外部研究費受入額の推移を資料 A-1-2-H に示した。このなかで平成 21 年度について、科学研究費補助金獲得数は 31 件あり（資料 A-2-1-B）、この研究課題一覧を別添資料 A-2-1-1 に示した。また、同年度に受託研究が 7 件ある（資料 A-1-2-G）。
学内の競争的研究費である研究奨励交付金の各年度の獲得数は資料 A-1-2-B に示したが、平成 21 年度実績は、両学部教員によるプロジェクト研究 7 件、個別研究 22 件である（研究課題一覧、別添資料 A-2-1-2～3）。
資料 A-2-1-B 平成 21 年度 科学研究費補助金獲得数一覧
科学研究費補助金

学部等
人間社会学部
看護学部
合計

文部科学省

日本学術振興会

その他

（昨年度

計

実績）

件数

2

8

0

10

11

金額

1,300

15,9900

17,29015,600

件数

10

11

0

21

21

金額

10,27013,490023,76027,910

件数

12

19

0

31

32

金額

11,57029,480041,05043,510○人間社会学部
人間社会学部の研究活動は、研究活動実績票別紙様式①－乙、本学ホームページの教員紹介ページに示したとおり、活発に、かつ、継続的に行われている。報告のあった研究成果には、専門分野の学会誌や国際学会の学術誌の掲載論文も含まれている。研究成果の特徴は、地域社会や多様な実践における問題点の分析等の調査研究の成果が多く、本学の研究推進目標に合致している。各年度の査読付の学術書掲載論文数及び学会発表のうち招待
講演及びシンポジスト招聘分として報告された件数を以下に示す（資料 A-2-1-C）。
資料 A-2-1-C 人間社会学部の査読付学術書掲載論文数及び学会発表等（招聘分）
19 年度

20 年度

論文数（査読付、学術書掲載分）

19

35

学会発表（招待講演、シンポジスト招聘）

12

5（出典 各年度業務実績報告書 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/20gyoumu.pdf）
人間社会学部教員の科学研究費補助金獲得状況及び外部研究費受入額の推移を資料 A-2-1-D に示した。平成 21
年度の獲得件数は 10 件あり、この研究課題一覧を別添資料 A-2-1-1 に示した。
学内の競争的研究費である研究奨励交付金の各年度の獲得数は資料 A-1-2-B に示したが、平成 21 年度実績は６件で、その研究課題一覧を別添資料 A-2-1-2～3 に示している。

- 18 -

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選択的評価事項Ａ

資料 A-2-1-D 科学研究費応募・獲得状況及び外部研究費受入額の推移（人間社会学部）
外部研究資金(件数)

応募件数
うち新規応募

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度＊

21

24

22

24

25

18

18

13

16

20

6

5

2

3

6

33.3%

27.8%

15.4%

18.8%

30.0%

9

12

11

10

11

新規獲得件数
採択率
獲得件数
外部研究資金科研費

17,062

16,19015,60017,29020,800（受入額：千円）

その他

0

0

0

0

－

17,062

16,19015,60017,29020,800

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度＊

科学研究費補助金(件 応募件数

24

22

24

24

－

数)

教員数

51

49

49

50

50

応募率

47.1%

44.9%

49.0%

48.0%

－

合計
○応募率

（出典 各年度科学研究費申請書、交付決定通知書等により作成。＊22 年度は途中経過）○看護学部
看護学部の研究活動は、研究活動実績票別紙様式①－乙、本学ホームページの教員紹介ページに示したとおり、活発に行われている。研究成果の特徴は、看護方法の開発や看護教育に関連した教育システム、地域保健に関するものなど実践的な研究成果が多く、本学の研究推進目標に合致している。各年度の査読付の学術書掲載論文数
及び学会発表のうち招待講演及びシンポジスト招聘分として報告された件数を以下に示す（資料 A-2-1-E）。
資料 A-2-1-E 看護学部の査読付学術書掲載論文数及び学会発表等
19 年度

20 年度

論文数（査読付、学術書掲載分）

89

59

学会発表（招待講演、シンポジスト招聘）

13

31（出典 各年度業務実績報告書 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/20gyoumu.pdf）
看護学部教員の科学研究費補助金獲得状況及び外部研究費受入額の推移を資料 A-2-1-F に示した。
平成 21 年度の獲得件数は 21 件あり、この研究課題一覧を別添資料 A-2-1-1 に示した。看護学部の特徴としては、科学研究費補助金の応募件数が多く、例年 9 割以上の教員が応募申請を行っている。
また、学内の研究奨励交付金を獲得した研究は 16 件ある（資料 A-1-2-B）。
以上のように、教員総数 109 名の本学としては、上記に示した種々の表でも明らかなように、研究成果の発表は継続的に実施され、外部資金獲得実績は計画目標以上の達成件数である。また、共同研究プロジェクトでは学
際的な研究が実施されている。
資料 A-2-1-F 科学研究費応募・獲得状況及び外部研究費受入額の推移（看護学部）
18 年度- 19 -

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度＊

福岡県立大学

外部研究資金(件数)

応募件数

選択的評価事項Ａ

43

52

48

53

52

31

41

34

39

39

5

12

6

7

5

採択率

16.1%

29.3%

17.6%

17.9%

12.8%

獲得件数

18

22

21

21

17

外部研究資金（受入 科研費

18,30025,276

27,91023,76018,460

額：千円）

その他

1,300

750

0

0

0

合計

19,60026,026

27,91023,76018,460

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度＊

科学研究費補助金(件 応募件数

52

49

49

56

10

数)

教員数

57

55

58

58

59

応募率

91.2%

89.1%

84.5%

96.6%

16.9%

うち新規応募
新規獲得件数○応募率（出典 各年度科学研究費申請書、交付決定通知書等により作成。＊22 年度は途中経過）

別添資料 A-2-1-1 平成 21 年度 科学研究費補助金等外部資金獲得研究課題一覧
別添資料 A-2-1-2 平成 21 年度 研究奨励交付金研究課題一覧(プロジェクト研究）
別添資料 A-2-1-3 平成 21 年度 研究奨励交付金研究課題一覧(個別研究)（学部別）【分析結果とその根拠理由】
本学における研究活動の実施状況は、研究成果の発表は継続的であり、外部研究資金も順調に獲得し、共同研
究プロジェクトでは学際的な研究が実施されている。以上により、本学における研究活動の実施状況は、活発に行われていると判断する。
観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学教員の査読付の学術書掲載分論文数は資料 A-2-1-A に示したとおりである。また、学会発表のうち招待講
演及びシンポジスト招聘分として報告された件数も前項に示した。また、本学には、文部省科学研究費等の助成によって進行中のプロジェクト研究も 21 年度で２件あり、日本学術振興会採択分を合わせた 34 件の研究は、これまでの研究成果の質が評価されたものと考えることができる。受託研究についても同様に考えることができ、本学には質の高い研究成果が多数あると判断できる。
○人間社会学部
人間社会学部の過去５年間の研究成果をみると、ICT を活用した社会構成主義に基づく多読コミュニティ・シス
テム(Interactive Reading Community)の開発・研究で学会賞・論文賞を受賞したものなどの「教授法に関するもの」、長期的構造的自治体研究で法政大学地域研究センター地域政策研究賞優秀賞を受賞したもの、GIS を利用して地域構造を解明するものなどの「地域研究」、中国の少数民族教育と言語政策に関する研究で 11 編以上の書評で取り上げられ国際的にも注目されているものなどの「国際的な地域研究」、石井十次と岡山孤児院に関する実証- 20 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ａ

研究で書評に多く取り上げられるなど注目された成果などの「社会福祉史研究」、学校ソーシャルワーク実践の展
開方法についての研究などの「実践的研究」、「まばたき」の心理学的研究で国際学会での招待討論者としても招かれた研究、統計力学の研究等の「国際的学術誌掲載論文」などがあり、このなかには学外・国外から高い評価を受けた研究成果も含まれる（資料 A-2-1-B 及び人間社会学部研究活動実績票別紙様式②）。
また、人間社会学部教員の科学研究費補助金獲得研究も 21 年度で 10 件あり、これまでの研究成果の質が評価されたものと考えることができ、また、受託研究についても同様に考えることができる。
人間社会学部教員の研究活動のうち、学会賞等を受けた論文、国際学会からの招聘をうけた成果について資料
A-2-2-A にまとめた。
資料 A-2-2-A 最近の受賞論文・国際学会招待研究等一覧（人間社会学部）
研究成果名

賞名／学会名等

年度

水野邦太郎．ICT を活用した英日韓オンラインチャンク辞典づくり 奨励賞・九州 IT 経営応援隊事 2009
業(九州経済産業局委託事業)
水野邦太郎．本と人・人と人との絆を結ぶ互恵的な読書環境の創出． コンピュータ利用教育協議会 2007（
『コンピュータ & エデュケーション』Vol. 19. pp.75-84 (2005).） 学会賞・論文賞
光本伸江『自治と依存 湯布院町と田川市の自治運営のレジーム』 法政大学地域研究センター（敬文堂、2007 年）
Ikeda,T.

&

Aoyagi,2008

地域政策研究賞優秀賞
O.

Relationships

betweentest 日本体育測定評価学会

2008

characteristics and movement patterns, physical fitness, and 学会賞
measurement characteristics: suggestions for developing new
test items for 2- to 6-year-old children. Human Performance
Measurement5: 9-22, 2008.
Fukuda K., Stern J.A., Brown T. B., & Russo M.B.,Cognition, The 14th World Congress of 2008
Blinks,Eye-Movements,

andPupillary

Movements

During Psychophysiology (2008)

Performance of a Running Memory Task. Aviation, Space, and 招待討論者
Environmental Medicine 76 (7), Section 2, C75-C85. 2005.
(出典 人間社会学部研究活動実績票 別紙様式①－乙及び別紙様式②より作成)○看護学部
看護学部の最近の研究成果をみると、腹式呼吸と自律神経系の反応およびストレスホルモンの関係を明らかにした「準実験的研究」、ネパールの看護教育とケアシステムに関する研究で看護と文化の関わりや国際協力上の看護の役割の明確化をはかり、日本でネパールの看護や看護教育について参考文献とされるもの、またラオスで食と栄養・健康状態の調査を行い、食と環境利用に関する今後の研究に貴重なデータを提供した「国際的な記述的研究」、さらに小児期の対人的な視覚認知機能の発達に関する研究などの「看護にかかわる実証的研究」厚生労働省の母子保健政策の研究班に分担研究者として研究しているものなどがある。このなかには学外・国外から注目された研究成果も含まれる（資料 A-2-1-E 及び看護学部研究活動実績票別紙様式②）。
また、看護学部教員の科学研究費補助金獲得件数は平成 21 年度で 21 件あり、これまでの研究成果の質が評価されたものと考えることができる。
学部教員の研究活動のうち、国際学会からの招聘をうけた成果について資料 A-2-2-B にまとめた。

- 21 -

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選択的評価事項Ａ

資料 A-2-2-B 最近の国際学会招待講演一覧（看護学部）
研究成果名

学会名

年度

Adler-Collins, J. A narrative of my ontological transformation 第 2 回ニュージーランドメン 2008as I develop, pilot, and evaluate a curriculum for the healing タルヘルスナース国際学会
and reflective nurse in a Japanese faculty of nursing. Educational （2009 年 3 月、ニュージーラ
Journal of Living Theories, 2, 1-31.

ンド）招待講演

Adler-Collins, J. A narrative of my ontological transformation 第 2 回アジアヒューマナイズ 2009as I develop, pilot, and evaluate a curriculum for the healing ドヘルスケア国際学会（2009and reflective nurse in a Japanese faculty of nursing. Educational 年 11 月、中国）招待講演
Journal of Living Theories, 2, 1-31.
(出典 看護学部研究活動実績票 別紙様式①－乙及び別紙様式②より作成)【分析結果とその根拠理由】
本学教員の研究成果は、一定以上の質を持った研究成果が多くある。さらに学会賞などを獲得した成果、学外・国外から注目されている成果、高度に専門的な学会誌掲載論文もある。また、競争的資金の獲得状況から、過去の成果が評価されて進行中の研究助成に結びついたと考えられる。
以上により、本学には質の高い研究が確保されているものと考えられる。
観点Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
福岡県立大学は、設置理念に基づいて教育や地域に貢献する研究を目標としている。このため、各学部の研究活
動実績票別紙様式③に示したとおり、さまざまの研究において地域課題の把握や解決、提言に結びつく形での研究が行われている。たとえば、ヘルスプロモーションにかかわる研究では自治体の地域保健計画等に、観光や産業に係る課題では県の地域活性化戦略プランとして、福祉や地域公共交通に係る課題についても自治体のそれぞれの政策に研究成果が反映されるなど、社会・経済・文化的な影響という点で評価できる。
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野に関する学識経験者として福岡県をはじめとする各自治体等の各種審議会・委員会等に参画し、幅広い問題への提言を行っている（資料 A-2-3-A）。また、国の施策の研究班や白書等に取り上げられた活動などもある。さらに、地域の学校への教師派遣（出前講座、資料 B-1-2-S）、地域住民を対象とする公開講座（資料 B-1-3-A）などにより、研究成果の社会還元を行っている。
○人間社会学部
人間社会学部の研究では、たとえば、岡山孤児院におけるネットワーク形成と自立支援に関する総合的研究、
子育て支援に関する調査研究、指定福祉 NPO における社会福祉士の役割についての実証研究、生活保護自立阻害
要因についての研究などが挙げられ、地域福祉の課題に応える研究といえる。また、生活安全や青少年健全育成の課題に応える万引き行為に関連する要因の非行に関する実証研究などもある。
質の高い大学教育推進プログラムとして実施している不登校・ひきこもりへの援助力養成教育に関連して、学校ソーシャルワーカーの人材養成に関する研究等の成果もあり、今後、ひきこもり当事者を抱えた家族の家族会の意義と限界に関する研究等の成果が期待される。
- 22 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ａ

地域社会への貢献の面では、内閣府の地方の元気再生事業として推進された世界遺産をめざす旧産炭地・田川
再生事業は、地域の産業遺産の保存と資源化に寄与したといえる。
地域公共交通の課題についての実証研究では、研究をきっかけに大学近隣の自治体において地域公共交通活性化の課題に取り組む地域公共交通会議が立ち上がるなど、地域社会への貢献が認められる。
さらに、ICT の利用による読書コミュニティ開発は、今後の教育に新しい方法を付け加える研究となる可能性
がある。
○看護学部
看護学部の研究では、教員の研究内容、すなわち看護実践や教育方法の開発・地域住民の保健行動の変容に関する研究等、ヘルスプロモーション実践研究センターおけるヘルスプロモーション活動と直結し、住民の健康に結びつくことが特色としてあげられる。
たとえば「身体感覚活性化マザークラス」における研究から、妊婦への「身体感覚活性化（世にも珍しい）マ
ザークラス」の提供と共に「医療者セミナー」を事業として展開している。このプログラムは、妊産婦に高い評価を得ると同時に、新しい妊婦教室のモデルとして全国の医療者に注目されている。ヒーリングのカリキュラムに関する開発と評価についての研究成果は、ヒーリングセラピールーム「癒しの空間」やヒーリングワークショ
ップ等の教室の展開と結びついている。また地域住民が主体的な保健行動を獲得していくためのプロセスを明らかにした新たな健康教育の手法についての研究は、「ヘルシーエイジング」講座として継続され、地域住民に定着している。このように個々の研究成果が自治体の今後の保健計画等に反映する等、地域の活性化と密接に結びついている。さらに厚生労働省の母子保健政策である「健やか親子 21」の推進に関する研究班の分担研究者で、思春期の健康課題に関して国における推進指標の策定を行った研究者もいる。
以上のように本学の研究には地域社会への貢献を目指し、相応の評価を得ている研究成果群があり、また、社会・経済・文化の領域に一定の評価を得ているといえる。さらに本学教員には地域の市町村及び県の委員会・審議会等の委員や長を務めているものが多い（本学ホ－ムページ教員紹介ページ参照）。委員会等の機会に研究成果の還元や、研究の受託に結びついている場合もあり、個々の研究だけでなく大学全体として地域の社会・経済・文化の領域に活用されているといえる。
資料 A-2-3-A 審議会等への参画状況
学部別平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度(途中)

人間社会学部

47

45

51

看護学部

13

21

20

合計

60

66

71

人間社会学部

看護学部

合計

県の審議会等606

その他県の関連8

8

16

広域の事業等2

1

3

市町村の審議会等

24

10

34

教育委員会(県､市町)

10

1

11

家庭裁判所

1

0

1

内訳（平成 22 年 5 月現在）
種 別- 23 -

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選択的評価事項Ａ【分析結果とその根拠理由】
本学の研究成果は、保健福祉分野を中心に地域社会の社会・経済・文化の領域で活用されている。
以上により本学では、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断できる。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況は、良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の研究は、中期目標・中期計画に掲げた目的（理念）及び目標に沿って、大学の設置されている地域性を生かした研究がなされている。また、その成果を地域に還元している。
○ 研究実施にあたっては、学部内でも学部間でも学際的な教員同士の相互協力が見られ、共同研究プロジェク
トとして実施されている。
○ 研究支援のために、研究資金の配分を、研究奨励交付金として明確な方針に基づき実施している。
○ 若手研究者育成のために、教員による科学研究費補助金等、競争的資金申請支援制度を実施している。
【改善を要する点】○ 研究支援の充実が課題である。
○ 科学研究費等の外部研究資金の獲得状況は増加傾向にあるが、さらなる向上が課題である。

（４）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部を有する総合的な福祉系大学であり、保健・医療・福祉の分野において、先駆的役割を果たすことが期待されている。この目標を達成するため、学術研究においては、附属研究所を組織し、長期的視点に立った教育研究の質的向上を図るとともに、「健康寿命の延伸」など「健やかで心豊かな
福祉社会づくり」に寄与する研究、社会的地域的要請に資する研究の体制を重点的に整備することとしている。
福岡県立大学では、付属研究所の２つのセンターを中心に研究の実施体制が整備されてきた。教育研究協議会
を中心に中期目標・中期計画に定められた研究方針に基づく研究資金の配分が図られ、事務職員及び教員が共同した支援・推進体制がとられ、本学の研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。
また、中期目標・中期計画に掲げられた研究活動に関する目標を達成するために、各研究センターの整備（現在、４センター）と研究プロジェクトの推進、外部資金の獲得、産学官の連携、研究費の配分についての施策を実施しており、成果も上がっている。これにより、研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されていると考えられる。
研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組として、本学では全学的な研究活動の把握、競争的資金による研究成果の報告会及び成果報告書の作成、さらには外部評価委員会の意見聴取などを実施し、その問題点から学部における教員相互の支援体制を整備する取り組みを行っている。
本学における研究活動の実施状況は、研究活動実績票や種々の表でも明らかなように、研究成果の発表は継続的に実施され、外部資金獲得実績は計画目標以上の達成件数である。また、共同研究プロジェクトでは学際的な研究が実施されており、研究活動は、活発に行われていると判断できる。
- 24 -

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選択的評価事項Ａ

本学教員の研究成果は、一定以上の質を持った研究成果が多くある。さらに学会賞などを獲得した成果、学外・国外から注目されている成果、有名学会誌掲載論文もあり、質の高い研究が確保されているものと考えられる。
本学の研究成果は、保健・福祉分野を中心に、地域社会の社会・経済・文化の領域で活用されている。また、この領域の特徴ある研究プロジェクトも進行中であり、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断できる。

- 25 -

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選択的評価事項Ｂ

Ⅳ 選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
１ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
本学は、学則第 1 条において、「広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与する」ことを大学の目的として明記している。
また、中期目標として、「3．社会貢献 大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する」ことが策定されている。そして、中期計画では、社会貢献の 1 つとして、「1．地域貢献 大学が保有する人材
や知識等を活用して、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等を対象としたリカレント教育を実施するとともに、人間社会学部と看護学部の連携のもとで、地域住民の健康・福祉等に関する支援を実施し、積極的な社会貢献を果たす。
」と定められている。
このように、正規課程の学生以外に対する教育サービスを地域貢献と考え、本学の重要な使命の 1 つとして中期目標に定め、この中期目標を達成するための具体的方策を中期計画・年度計画に盛り込み、その実現に取り組んでいる。
地域貢献の実施事項として、下記の 2 点が挙げられている。
①資格免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施②地域住民への健康の向上、福祉、教育等の相談・支援等の実施
正規課程の学生以外に対する教育サービスとして、研究生・聴講生・科目等履修生の制度は学部・大学院で実施しているが、それ以外の教育サービスは、4 センターから構成されている附属研究所（生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター、不登校・ひきこもりサポートセンター、社会貢献・ボランティア支援センターから構成）を中心に実施支援体制をとっている。平成 21 年度からは看護実践教育
センターを開設し、糖尿病看護認定看護師養成を実施している。さらに文部科学省や内閣府からの資金を得て実施している事業の中でも正規課程の学生以外に対する教育サービスを展開している。
具体的には文部科学省による「がんプロフェッショナル養成プラン」「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」「大学
教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」と内閣府による「田川元気再生事業」である。このうち教育ＧＰに関しては、不登校・ひきこもりサポートセンターで実施する体制を組んでいる。大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「ケアリング・アイランド九州沖縄構想」は 13 大学の代表校として、
13 大学に所属する看護教員や実習施設の臨床実習指導者を対象とした大規模なリカレント教育を13 大学合同で展開している。
こうした取り組みは、地域社会の発展に寄与するのみならず、県立大学としての本学の存在意義や活動内容について県民から広く理解を得る上からも有効であると認識している。

- 26 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 全体概要図＜大学の目的＞
広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与する

研究生制度、聴講生制度、科目等履修生制度

児童対象事業

看護職対象事業¾ おもちゃとしょかん・たがわ¾ ケアリング・アイランド
九州沖縄構想合同
CSD企画

小・中・高校生対象事業¾ 糖尿病看護認定看護師養成¾ キャンパス・スクール（※4）¾ 身体感覚活性化（世にも珍しい）マザーク
ラス医療者セミナー¾ 県大子どもサポー
ター派遣事業（※4）¾ 出前講義福祉・保育士対象事業¾ 長寿を楽しむ生活づ
くり（団地再生プログ
ラム、健康長寿祭り）※4

心理教育相談室
一般住民対象事業
13¾ 福岡県立大学社会福祉学会
¾ 特別支援教育スキル
アッププログラム
小・中・高校教員対象事業¾ 不登校・ひきこもり
支援フォーラム¾ 教員対象研修事業
大学教員対象事業¾ 助手助教の教育力向上のためのワークショップ¾ ケアリング・アイラ
ンド九州沖縄構想合同FD企画
学部・大学院生対象事業¾ がん看護専門看護師
養成

13

大学連携

¾ ヒーリングセラピー
ルーム「癒しの空間」¾ 保育看護勉強会¾ 理科系科目補強教育
大学連携¾ 慢性疾患セルフマ
ネージメントプログラ
ムワークショップ

社会貢献・ボラ ンティ ア支援センタ ー¾ 筑豊市民大学：看護学ゼミ

不登校・ ひきこ もりサ ポート センター
（不登校 ・ひきこもり への援助力養成教育 ）老年対象事業

ヘルスプロモーション実践研究セン ター¾ 日韓子育て支援シン
ポジウム

生涯福祉 研究センター¾ お父さんお母さんの学習室※3

田川元気 再生事業推進本部

親対象事業

※2

九州がん プロフ ェッシ ョナル 養成協議会¾ 女性のからだを感じ
るセミナー

※1

ケアリング・アイラン ド九州 沖縄構想推進本部（ 代表校 ）¾ 不妊相談および交流
集会開催

看護実践教育センター （認定 看護師教育）

母子対象事業¾ 日本臨床心理士資格
認定協会の第1種指定大学院¾ 各種公開講座※1 文部科学省※2 文部科学省※3 内閣府※4 文部科学省

平成21年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」
平成20年度「地方の元気再生事業」
平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」(教育ＧＰ)- 27 -

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選択的評価事項Ｂ

２ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の教育サービスの目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の社会貢献についての方針は、中期目標（資料 B-1-1-A）に沿って、中期計画（資料 B-1-1-B）により定めている。さらに、中期計画に基づき年度計画を策定し、年度ごとの具体的な計画を定めている（資料 B-1-1-C）。
地域との連携については、附属研究所が窓口となり、福岡県立大学・田川地域連携推進協議会（平成 18 年設立）
を年 4 回程度開催し活動している（資料 B-1-1-D）。また、県立大学とともに歩む会（民団体、月１回会報（別添資料 B-1-1-2）を発行）や県立大学を応援する会（田川商工会議所事務局（別添資料 B-1-1-3））等にも支えられながら行っている。
公開講座等については、学則で資料 B-1-1-E のように定めている。平成 20 年度までは附属研究所の各センター（資料 B-1-1-F、資料 B-1-1-G）、平成 21 年度からは附属研究所公開講座小部会（資料 B-1-1-H）が担当し、多数開講している。
資料 B-1-1-A

中期目標（抜粋）

3．社会貢献「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
」
大学が保有する人材や知識などを活用して、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等を対象としたリカレント教育を実施するとともに、人間社会学部と看護学部の連携のもとで、地域住民の健康・福祉等に関する支援を実施し、積極的な社会貢献を果たす。
（出典 中期目標 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/mokuhyou.html）
資料 B-1-1-B 中期計画（抜粋）
3．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設などを社会のために活用する。
1．地域貢献①地域住民の健康の向上、福祉、教育等の相談・支援等の実施②資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施（出典 中期計画 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/keikaku.html）
資料 B-1-1-C 年度計画の例
平成 21 年度計画 生涯福祉研究センター○福祉・教育・健康の相談事業の実施・拡充
・おもちゃとしょかんたがわの運営 （来館者数：延べ 200 名以上）
・お父さんお母さんの学習室の運営（相談者数：延べ 40 名以上）
・
（新）
「足と靴の相談室」の運営（相談者数：延べ 20 名以上）・アンビシャス広場の運営（月 1 回、利用者数：延べ 7 組以上）
・福祉用具研究会の運営（年 8 回開催）
（出典 平成 21 年度年度計画

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/21nendo.pdf p12－13 をもとに作成）- 28 -

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選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-1-D 福岡県立大学・田川地域連携推進協議会規約（抜粋）（名称及び事務局）
第 1 条 本会は、福岡県立大学・田川地域連携推進協議会と称し、事務局を福岡県立大学内に置く。
（目的）
第 2 条 本会は、福岡県立大学並びにその教職員及び学生（以下総称して「大学」という。
）と地域住民及び企業並びに各種団体（社会福祉団体、医療機関、NPO 等）とのパートナーシップを構築するとともに、大学の研究を支援し、もって産学官連携による地域振興を目的とする福岡県立大学地域貢献活動構想を具現化することを目指す。
（出典 福岡県立大学・田川地域連携推進協議会規約（別添資料 B-1-1-1））
資料 B-1-1-E 公開講座等（抜粋）第 43 条 本学では、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
（出典 福岡県立大学学則 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf p9）
資料 B-1-1-F 附属研究所規則（抜粋）（目的）第 2 条 研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育並びに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的とする。
（構成）
第 3 条 研究所は、福岡県立大学生涯福祉研究センター（以下「生涯福祉研究センター」という。
）、福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター（以下「ヘルスプロモーション実践研究センター」という。
）、福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター（以下「不登校・ひきこもりサポートセンター」という。
）
及び福岡県立大学社会貢献・ボランティア支援センター（以下「社会貢献・ボランティア支援センター」という。
）で構成する。
（出典 公立大学法人福岡県立大学附属研究所規則（法人規則第 50 号））
資料 B-1-1-G 各センターの目的（抜粋）○福岡県立大学生涯福祉研究センター（目的）第 2 条 生涯福祉研究センター（以下「センター」という。
）は、ヘルスプロモーション実践研究センターとの事業連携を図りつつ、生涯発達、福祉、地域社会に関する実践的な研究・教育ならびに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的とする。
○福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター（目的）第 2 条 ヘルスプロモーション実践研究センター（以下「センター」という。
）は、生涯福祉研究センターとの事業連携を図りつつ、ヘルスプロモーションの理念を基盤とした人材育成と協働活動を中心とした実践的研究と地域支援を展開することにより、人々の健康を増進し、健康文化を創造することを目的とする。
○福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター（目的）第 2 条 サポートセンターは、本学の地域社会への貢献として不登校やひきこもりに関する相談、支援、研究、情報提供、研修及び調査を行うことを目的とする。
○福岡県立大学社会貢献・ボランティア支援センター（目的）第 2 条 センターは、ボランティア活動を通して地域社会と連携しながら、社会貢献を目指す本学の学生を支援し、生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター及び不登校・ひきこもりサポートセンターとの事業連携を図りつつ、社会貢献に関する支援、教育、研究、調査を行うことを目的とする。

（出典 福岡県立大学生涯福祉研究センター規則（法人規則第 52 号）- 29 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター規則（法人規則第 53 号）
福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター規則（法人規則第 77 号）
福岡県立大学社会貢献・ボランティア支援センター規則（法人規則第 104 号））
資料 B-1-1-H 附属研究所公開講座小部会要綱（抜粋）（設置）
第 1 条 福岡県立大学附属研究所調整部会規則第７条の規定に基づき、福岡県立大学附属研究所調整部会に公開講座
小部会（以下「小部会」という。
）を置く。
（目的）
第 2 条 小部会は、地域住民の生涯学習に資することを目的とする。
（分掌事項）
第 3 条 小部会は、附属研究所が主催又は共催する公開講座の企画、実施、運営に関する一切の事項について審議する。
（出典:福岡県立大学附属研究所公開講座小部会要綱）
また、地域住民への学習機会を提供するため、研究生制度、聴講生制度、科目等履修生制度（資料 B-1-1-I、
資料 B-1-1-J）を導入している。
資料 B-1-1-I 学部（研究生、聴講生、科目等履修生）（研究生）
第 39 条 大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者で、本学において、特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、選考の上、研究生として許可することがある。
（聴講生）
第 41 条 本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、聴講生として許可することがある。
（科目等履修生）
第 42 条 科目等履修生として大学で開設する授業科目を履修しようとする者は、選考の上、履修を許可することがある。
（出典：福岡県立大学学則 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf p8－9 をもとに作成）
資料 B-1-1-J 大学院（科目等履修生、聴講生及び研究生）（科目等履修生、聴講生及び研究生）
第 23 条 本学大学院に科目等履修生、聴講生及び研究生の制度を置く。
２ 科目等履修生、聴講生及び研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：福岡県立大学大学院学則 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf
p6 をもとに作成）
そして、本学は、地域貢献を重視しており、教員の兼業制度（資料 B-1-1-K）を設け、地域貢献活動を積極的に推進している。
資料 B-1-1-K 職員兼業等に関する規程（抜粋）（目的）第 1 条 この規程は、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（平成 18 年法人規程第 10 号。以下「就業規則」という。
）第 32 条第 2 項の規定に基づき、公立大学法人福岡県立大学の職員の兼業等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
2 この規程は、就業規則第 3 条第 1 項に定める職員に適用する。
（出典：公立大学法人福岡県立大学職員兼業等に関する規程（法人規程第 19 号））- 30 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

周知方法について、まず中期目標、中期計画及び年度計画はホームページで公開している。
公開講座等については、ホームページ（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/index.html）に最新情報を掲載しているほか、附属研究所や附属施設の各センターがホームページを開設し、資格関係の講座、各種の研修やセミナー、講演会、シンポジウム等の情報を地域・社会へ広く提供している。さらに、大学広報誌（別添資料B-1-1-4 福岡
県立大学広報）、附属研究所通信（別添資料B-1-1-5）やリーフレット（別添資料B-1-1-6）でも市民向けのイベン
トや公開講座の情報を周知している。
研究生制度、聴講生制度、科目等履修生制度についても、ホームページの「地域の方へ」（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/society/index.html）及び「お問い合わせ」（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/inquiry.html）において情報提供を行っている。
別添資料 B-1-1-1
別添資料 B-1-1-2
別添資料 B-1-1-3
別添資料 B-1-1-4
別添資料 B-1-1-5
別添資料 B-1-1-6

福岡県立大学・田川地域連携推進協議会規約
福岡県立大学と共に歩む会会報「福岡県立大学を応援する会」助成金について
福岡県立大学広報
福岡県立大学附属研究所通信
リーフレット（平成 21 年度 福岡県立大学公開講座Ⅰ）【分析結果とその根拠理由】
中期目標には「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する」ことを掲げており、正規課程の学生以外に対する教育サービスとして地域貢献を本学の重要な使命の 1 つとして位置付けている。この中期目標に沿った中期計画、年度計画において、具体的な方策を定め、各組織長を中心に実施している。また、これらの計画や事業は、ホームページや広報誌、ポスターの配布などにより広く一般に公表している。
以上のことから、大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方策が定められており、これらの目的と計画が周知されている。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
正規課程の学生以外に対するサービスを地域貢献と考え、
平成 18 年度の法人化とともに設置された附属研究所
を中心に規則や運営部会要綱、細則等に基づいて実施している。平成 21 年度からは看護実践教育センターを開所
し、糖尿病看護認定看護師養成課程を開講している。さらに積極的に外部資金を獲得することにより、正規課程の学生以外に対する教育サービスの充実を図っている。
各センターの取組については、
業務実績報告書(http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/result.html)や附属研究所事業報告書（別添資料B-1-2-1)に記載されている。
1）生涯福祉研究センター
生涯福祉研究センターでは、規則（資料 B-1-2-A）に基づき、下記のような取組を行っている。
（１）資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施について（資料 B-1-2-B）
教育研修事業として「福祉用具研究会」、平成 19 年度より、幼稚園・小・中・高教諭のリカレント教育として、「特別支援教育スキルアッププログラム」を実施している。平成 19 年度に、社会福祉士等有資格者へのリカレント教育として、生涯福祉研究センターと社会福祉学科との共催で「日韓社会福祉セミナー」を開催し、同時に「福- 31 -

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選択的評価事項Ｂ

岡県立大学社会福祉学会」を設立した。平成 20 年度には、第 1 回大会として、「新しい社会福祉の息吹を」、平成
21 年度の第 2 回大会では、「社会福祉専門職の今後を考える」をテーマに実施した。
（２）地域住民の健康の向上、福祉、教育などの相談・支援等の実施について
資料 B-1-2-C 示すように、地域支援事業の主な取組として、「福岡県立大学公開講座」「筑豊市民大学」などを行い、地域との交流や生涯学習の支援を行っている。また、地域の就学前児とその保護者を対象とした「おもちゃとしょかん・たがわ」、発達障がい児を持つ保護者や子育てに悩んでいる保護者を対象とした「ペアレントトレーニング相談事業（お父さんお母さんの学習室）」、「アンビシャス子育て広場」、「山本作兵衛さんを「読む」会」、「漢詩を読む会」も運営している。新しい事業として平成 20 年 8 月に「足と靴の相談室」を開設した。また、平成 20 年度には日韓子育て支援シンポジウムを開催した。
資料 B-1-2-A 福岡県立大学生涯福祉研究センター 事業（抜粋）（事業）
第 3 条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 研究調査事業(2) 地域支援事業(3) 教育研修事業(4) 産学官連携事業(5) ヘルスプロモーション実践研究センターとの連携事業(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業（出典：福岡県立大学生涯福祉研究センター規則）
資料 B-1-2-B 生涯福祉研究センター リカレント教育事業
対象
リ
カ
レ
ン
ト

事業名

回数

特別支援教育スキルアッププログラム
福祉・保育士人数（延べ）

全５

２７

第1回福岡県立大学社会福祉学会「新しい社会福祉の息吹を－社会福祉専門職に求められるもの～現場からの発信」

１４８（出典:平成 20 年度 業務実績報告書をもとに作成）
対象

事業名

回数

福祉用具研究会
リカレント

福祉・保育士人数（延べ）
７

第2回福岡県立大学社会福祉学会「社会福祉専門職の今後を考える」特別支援教育スキルアッププログラム

１４２
１９０

５

２２

小・中・高校教員 筑豊英語教員フォーラム
学部・大学院生

生命保険学講座「生活設計と生命保険」

学生 １３
教員 ４

（出典:平成 2１年度 業務実績報告書をもとに作成）- 32 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-C 生涯福祉研究センター 地域貢献事業
対象
児童

事業名

回数

人数（延べ）

おもちゃとしょかんたがわ

２２０

お父さんお母さんの学習室

４０

日韓子育て支援シンポジウム

４２

親福祉用具研究会

地
域
貢
献

月１

（会員数 ２７）

足と靴の相談室２４

旅行先での英会話公開講座

全４

２１

メディア探偵講座公開講座

全４

１４

導引養生法入門公開講座

全４

１０

パソコン入門講座公開講座

全４

５

一般住民

（出典:平成 20 年度 業務実績報告書をもとに作成）

対象
児童

事業名

回数

人数（延べ）

おもちゃとしょかん・たがわ

２３０

お父さんお母さんの学習室

４５

親アンビシャス広場子育て中の親子に居場所を提供する
地
域
貢
献

７

足と靴の相談室

一般住民

２１５（親子 ９２組）
相談者数 ２９
来談者 ２０
靴型装具提案者 ７

足と靴のリカレント講座・初級

全８

２０

足と靴の相談技術者養成講座

５４０

山本作兵衛さんを「読む」会

毎火曜

６８０

漢詩を読む会

月１～２

３２（出典:平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
2）ヘルスプロモーション実践研究センター
ヘルスプロモーション実践研究センターでは、規則（資料 B-1-2-D）に基づき、下記の取組を行っている。
（１）資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施について
教育研修事業では、1.福岡県養護教諭リカレント教育事業 2. 乳房ケア・母乳育児研修会 3. 身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス医療者セミナー4. 糖尿病患者教育勉強会 5. 経験型実習教育ワークショップな
どがこれまで行われている（資料 B-1-2-E）。
- 33 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ（２）地域住民の健康の向上、福祉、教育などの相談・支援等の実施について
地域住民対象事業（資料 B-1-2-F）では、希望に応じてヒーリングやオイルマッサージなどを地域住民に提供している（ヒーリング事業）。また、視覚・聴覚・嗅覚・味覚・皮膚感覚などを刺激することで妊婦の産み育てる
力を引き出すクラスである「世にも珍しいマザークラス」（マザークラス事業）が行われている。また、Wii を使って楽しく体を動かすヘルシーエイジング、健康教育、慢性疾患を持った人々が病気とうまく付き合って生活するためのセルフマネジメントプログラムなどを実践している。そして、地域でそれらの事業を推進する「健康大使」の育成プログラムも展開している。
資料 B-1-2-D 福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター 事業（抜粋）（事業）
第 3 条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 教育研修事業(2) 地域住民対象事業(3) 研究事業(4) 産学官連携事業(5) 生涯福祉研究センターとの連携事業(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業（出典 福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター規則）
資料 B-1-2-E ヘルスプロモーション実践研究センター リカレント教育事業
対象

事業名

回数

フットケア教室

６０

身体感覚活性化世にも珍しいマザークラス医療者セミナー

８２

福岡糖尿病患者教育研究会
生活習慣病予防活動における保健指導力強化のため
の研修会
リ
カ
レ
ン
ト

看護職

福祉・保育士
大学教員

人数（延べ）

月１

１２０

２

４０

経験型精神看護実習教育ワークショップ

１２８

看護学部合同実習調整会議

１１２

医療保健従事者のためのパソコン教室

１２

第1回九州糖尿病認定看護セミナー

６１

メタボリックシンドロームの概念を中心とした筑豊地域の生活習慣病予防活動の支援

２００

保育看護勉強会

７２０

助手助教の教育力向上のためのワークショップ

６０（出典 平成 20 年度 業務実績報告書をもとに作成）- 34 -

福岡県立大学

対象

事業名

回数

人数（延べ）

第5回「身体感覚活性化世にも珍しいマザークラス医療者向けセミナー６０

福岡県立大学看護学部実習調整合同研修会

８２

生活習慣病療養支援研究会

月１

１２０

福岡県糖尿病患者教育研究会

２

４０

医療・保健従事者のためのパソコン教室
看護職
リ
カ
レ
ン
ト

大学教員

学部・大学院生

選択的評価事項Ｂ

１２８

健康教室の実施第4 回世にも珍しいマザークラスin たがわ同窓会
健康教室の実施第5 回世にも珍しいマザークラスin たがわ同窓会
健康教室の実施第13回世にも珍しいマザークラスinふくおか同窓会
健康教室の実施第14回世にも珍しいマザークラスinふくおか同窓会
経験型精神看護実習教育ワークショップ： セルフケア看護モデルを活用した経験型精神看護実習の内容の充

１１２
１２
６１
２００
７２０

源流塾の開催ヘルスプロモーションの勉強会
北京中医薬大学看護学部教員による中医看護技術講
義ミニシンポジウム「ホリスティックタッチから得る変容の力」
の開催

６０
４日

学生 １７
（看護師 ２）（教員 １０）６８（出典 平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）- 35 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-F ヘルスプロモーション実践研究センター 地域支援事業
対象

母子

老年

地
域
貢
献
一般住民

事業名

回数

人数（延べ）

女性のからだは賢い自分の身体とコミュニケーションをとろう!

３０

身体感覚活性化世にも珍しいマザークラス

３３

筑豊市民大学看護学ゼミヘルシーエイジング

１７

長寿を楽しむ生活づくり団地再生プログラム、健康長寿
祭り

５０

オイルマッサージ基礎コース

７～９／月

オイルマッサージ実技コース

５

フラワーエッセンスコース

９

ヒーリングワークショップ

１０

ヒーリングセラピールーム「癒しの空間」

５７４

マザークラス事業

３４５

健康教育「健康保育」

７８５

慢性疾患セルフマネージメントプログラムワークショップ

４６

第5回県内内科医会セミナー「メタボ予防があなたを守
る！

４５０

お弁当の日

１２

「ヘルスプロモーション実践研究センター体験ツアー」公
開講座

２３（出典 平成 20 年度 業務実績報告書をもとに作成）- 36 -

福岡県立大学

対象

事業名

回数

親

１２

健康大使世にも珍しいマザークラス卒業生への継続教
育３０

健康教室の実施第4 回世にも珍しいマザークラスin たがわ同窓会
健康教室の実施第13回世にも珍しいマザークラスinふくおか同窓会
健康教室の実施第14回世にも珍しいマザークラスinふくおか
これで安心 パパ・ママは名医だぞ！子どもの病気の手当て
保育看護いざ！というときの応急手当等

地
域
貢
献

老年

人数（延べ）

不妊相談および交流集会開催

健康教室の実施世にも珍しいマザークラスinたがわ
母子選択的評価事項Ｂ

地域住民とともに創造する筑豊の健康長寿文化：学生と地域住民による長寿を楽しむ生活づくり
筑豊市民大学・ 看護ゼミ「ヘルシーエイジングを求めて
Part5」
慢性疾患セルフマネジメントプログラムワークショップ「癒しの空間」の管理運営

５

２３
母 １０
児 １１
母 ３
児 ３

５

５８

５

１３１

７

４０６
２２２

７

１１９

６

１３

週１

３８３

①ヒーリング講習会オイルマッサージ基礎コース

１００②フラワーエッセンスコース

４③ヒーリング論コース

２９④ケーススタディコース

９

一般住民

健康保育健康大使
地域におけるヘルスプロモーション環境作りのための
ハーブ栽培
新たなマーケティングのための近隣市町村でのワーク
ショップ開催 －アロマワークショップ－
ヒーリング東京コース (認定資格コース）

９

５７６

週１

５０
４０

通年
（月２日）

２６

（出典 平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
3）不登校・ひきこもりサポートセンター
不登校・ひきこもりサポートセンターでは、規則（資料 B-1-2-G）に基づき、下記のような取組を行っている。
平成 20 年度には、質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）に「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」
が選定された（資料 B-1-2-H）。
（１）資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施について
リカレント教育や研修については、資料 B-1-2-I に示すように「教員対象リカレント研修事業」を実施し、公開講座も開催している。
- 37 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ（２）地域住民の健康の向上、福祉、教育などの相談・支援等の実施について
地域住民の支援については、資料 B-1-2-J に示すように、平成 19 年度の開設から「県大子どもサポーター派遣事業」を行い、平成 20 年度から「キャンパス・スクール事業」を開始している。また、シンポジウムやフォーラ
ムも開催している。
資料 B-1-2-G 福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター規則 事業（抜粋）（事業）
第 3 条 サポートセンターは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）相談部門事業
ア 面接相談事業
イ 電話相談事業
ウ 連携機関紹介事業（2）連携サポート部門事業
ア 県大子どもサポーター派遣事業
イ キャンパスキッズ事業
ウ 個別サポートチーム構築事業
エ 適応指導教室等支援事業
オ 実践研究支援事業
カ 教師の居場所づくり事業（3）情報発信・研究部門事業
ア ホームページ発信事業
イ 対応マニュアル作成事業
ウ 調査研究事業
エ 公開講座・ワークショップ事業
オ 研修受入事業（4）その他センター長が必要と認めた事業（出典 福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター規則）
資料 B-1-2-H 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」
Ⅱ 県大子どもサポーター活動
個別支援

地域支援

（キャンパスキッズ）

大学内フリースクール【新設】
家族支援「援助力」レーダーチャート作成

社会化支援
集団支援

Ⅰ早期教育
Ⅰ 早期教育不登校・ひきこもり援助論（1
不登校・引きこもり年次）
援助論（１年次） 年次）
スクールソーシャルワーク論（2スクールソーシャル
ワーク論（２年次）

包括的ピア・スーパービジョン

Ⅳ 統合教育Ⅳ 統合教育不登校・引きこもり援
不登校・ひきこもり援助応用ゼミ
助応用ゼミ（４年次）（4 年次）

Ⅲ 不登校・ひきこもり援助科目群の履修- 38 -

卒 業【実践】

OB・OG会
リカレント生

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-I 不登校・ひきこもりサポートセンター リカレント教育事業
対象

リ
カ
レ
ン
ト

小・中・高校教員

事業名

回数

人数（延べ）

シンポジウムの開催「発達障害の子どもと不登校」

１６３

不登校・ひきこもり支援フォーラム「学校の外にある‘学びの場’における不登校支援を考える」

５２

教員対象研修事業

３５

１，９１７

「不登校問題解消対応のために」公開講座

４

１０９（出典 平成 20 年度 業務実績報告書をもとに作成）
対象
リ
カ
レ
ン
ト

事業名

回数

教員対象研修事業

４２

人数（延べ）
１，７７６

小・中・高校教員
シンポジウム「高校時期のひきこもりを考える」

７０（出典 平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
資料 B-1-2-J 不登校・ひきこもりサポートセンター 地域住民の支援
対象
地
域
貢
献

事業名

回数

人数（延べ）
９８０（派遣者数 １４７）

県大子どもサポートセンター派遣
小・中・高校生
キャンパススクール

７８

相談件数

２，２２４件（出典 平成 20 年度 業務実績報告書をもとに作成）
対象

地
域
貢
献

事業名

回数

１，３９４
（登録者数 １８１）
（派遣者数 １４２）

県大子どもサポートセンター派遣
小・中・高校生
キャンパススクール
親

人数（延べ）

２８

家族交流会

月1

（出典 平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
4)社会貢献・ボランティア支援センター
附属研究所の 4 番目のセンターとして、平成 21 年 12 月に社会貢献・ボランティア支援センターを設置した。
センターの目的は、ボランティア活動を通して地域社会と連携しながら、社会貢献を目指す本学の学生の支援を行うことである（資料 B-1-2-K）。

- 39 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-K 社会貢献・ボランティア支援センター 事業（抜粋）（事業）
第 3 条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 学生ボランティア活動支援事業(2) 地域での学生による社会貢献支援事業(3) 学生による社会貢献に関する教育支援事業(4) 学生による社会貢献に関する研究・調査事業(5) その他センターの目的を達成するために必要な事業（出典 社会貢献・ボランティア支援センター規則（法人規則第 104 号））（１）学生の社会貢献・ボランティア活動の支援（活動先に関する情報提供とコーディネート）社会貢献・ボランティア活動を依頼したい外部の団体・施設を登録し、依頼内容を学生に情報提供する。また、社会貢献・ボランティア活動を希望する学生個人やボランティアサークルについても登録し、希望に合った活動を紹介できるようにしている。平成 22 年 6 月 21 日現在、登録された外部団体は 30 団体、外部団体の依頼に応じて活動した学生の人数は 223 人となっている（資料 B-1-2-L）。
資料 B-1-2-L 外部団体の登録状況と学生の活動状況
領

域

団体数

依頼件
数

必要人数

活動件数

活動人数

精神障がい者に関する団体・施設

1

1

5

1

17

知的障がい者に関する団体・施設

8

11

33

0

0

身体障がい者に関する団体・施設

1

1

20

0

0

児童に関する団体・施設

5

5

56

2

53

社会福祉協議会

2

3

25

0

0

その他（行政・地域振興）

13

9

70

5

153

30

30

209

8

223

合

計

（出典 本学ホームページ 社会貢献・ボランティア支援センター Shavora Café ）（２）社会貢献・ボランティアフォーラムの開催
平成 21 年 12 月 14 日に第 1 回社会貢献・ボランティアフォーラムを開催した（本学ホームページ 「ニュースリリース 社会貢献・ボランティア支援センター開設」）。フォーラムでは学生ボランティアサークルが日頃の活動を発表し、その成果と課題が参加者の間で共有された。
（３） 学生ボランティアサークルとの交流会
センターでは、学生のニーズに合った活動を学生と協働しながら進めていくために、学生ボランティアサー
クルとの交流会を月に 1 回開催している。第 1 回の交流会は平成 22 年 2 月 15 日に 8 つのボランティアサーク
ルの学生代表が参加して開かれ、ボランティアサークルとセンターの今後の取組について活発な意見交換が行われた（「附属研究所通信」2010 年 No.3）。
５）看護実践教育センター
認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施することにより、より高度な看護実践が臨地にて展開され- 40 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

ることを目的として平成 20 年に設立した（資料 B-1-2-M）。630 時間の教育課程で 15 名定員の糖尿病看護認定看護師を養成している。リカレント教育として、「九州糖尿病認定看護セミナー」を行っている（資料 B-1-2-N）。
資料 B-1-2-M 福岡県立大学看護実践教育センター 目的及び事業（抜粋）（目的）第 2 条 センターは、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施することにより、より高度な看護実践が臨地にて展開されることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）認定看護師養成教育事業（2）その他センターの目的を達成するために必要な事業（出典 福岡県立大学看護実践教育センター規則（法人規則第 90 号））
資料 B-1-2-N 看護実践教育センター リカレント教育事業
事業名

対象
リ
カ
レ
ン
ト

看護職

人数（延べ）

第1回九州糖尿病認定看護セミナー（博多）６１

第2回九州糖尿病認定看護セミナー（鹿児島）９６

第3回九州糖尿病認定看護セミナー（大分）５０（出典 平成 20 年度・21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
６）ケアリング・アイランド九州沖縄構想
ケアリング・アイランド九州沖縄構想では、連携の 13 大学が共有する７つの課題に対応した事業を推進している（資料 B-1-2-O）。九州沖縄の看護系大学 13 大学が連携し（資料 B-1-2-P）、看護教員や臨床実習指導者の教育力向上を目指したリカレント教育、離職予防を目指した卒後１年目の学生を支えるメンタリングネットワークモ
デルの作成などを行っている。
資料 B-1-2-O ケアリング・アイランド九州沖縄構想における基盤的取り組み

具体策（基盤的取組）（Ａ）ケアリングＦＤ＆ＣＳＤ（Ｂ）卒後リメディアル・サポート（Ｃ）ケアリング・コンソーシアム

ａ 助手・助教力、専任教授力、
教員集団力の開発（ケアリングＦＤ）、
ワークショップを開催

ｃ 卒後１年目を支えるメンタリング・
ネットワークモデル(アウトリーチ型)の開発

ｅ“学びの文化”を構築するための学生コンソーシアム推進
ｆ 理科系科目補強教育・高大連携の取組、教材の共有ｂ 臨地実習指導者の教育力の共同開発（ケアリングＣＳＤ）、教材の共有、都市部にサテライト教室を設置

ｄ 看護技術を支援する大学技術シミュレーター共用体制（看護技術アドバイザの設置）

ｇ 学部・大学院講義の相互受講可能体制の構築（対面授業、遠隔授業）

取組ａ～ｇは、共有する課題に対応した具体策である。

- 41 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-P ケアリング・アイランド九州沖縄構想における 13 大学連携の組織図

PDCAｻｲｸﾙ

外部委員会

プロジェクト連携推進会議（最高決定機関）

連携事業評価委員会

福岡市

久留米市

田川市

古賀市

名護市

連

連携事業運営委員会

福岡県

田川市

福岡県看護協会

飯塚病院 福岡看護ｅラーニング研究会（•各プロジェクト内容についての助言を行う

産
業
医
科
大
学

名
桜
大
学

九
州
看
護
福
祉
大
学

対
活
水
女
子
大
学

福
岡
女
学
院
看
護
大
学

）

※
協
力
校

携

情報戦略委員会•情報戦略に関する計画立案と支援要請を受け、助言と支援を行う

福岡県

福岡市

福
岡
大
学

応
日
本
赤
十
字
九
州
国
際
看
護
大
学

聖
マ
リ
ア
学
院
大
学

部
西
南
女
学
院
大
学

国
際
医
療
福
祉
大
学

沖
縄
県
立
看
護
大
学

門
大
分
県
立
看
護
科
学
大
学

琉
球
大
学

文部科学省等

福岡県

代 表 校 福岡県立大学•各プロジェクトへの視察・評価を行う

田川市※各４名の参加

福岡県看護協会

関係自治体等一覧
福岡県

福岡市

久留米市

田川市

古賀市

名護市

福岡県看護協会

飯塚病院

福岡看護ｅラーニング研究会

九州看護理論研究会

７）田川元気再生事業
本学では、大学が主体となり、「産官民学協働で地域の活性化を推進する」というのが公立大学としての教育サービスであると位置付けている。その中で、平成 20 年 7 月に、内閣府の「地方の元気再生事業」として、「世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業～産・学・民・学が協働する保養滞在型エコツーリズムの実現～」プロジ
ェクトが採択され、2 年間全学的な体制で 3 つの取組が行われた（別添資料 B-1-2-3）。具体的には、取組１「世界遺産エコツーリズムの可能性、旧産炭地の誇り育成に向けた資源を活かし、保養滞在型エコツーリズムモデル
コースを商品化する」、取組 2「学生・留学生ボランティア支援「社会貢献センター（仮称）」を設立し、総合的なマネジメント力を発揮できる質の高い人材育成を図る」、取組 3「IT 情報発信を特化し、田川地区の認知度を向上させるとともにツアー販売体制の整備を図る」というものである（資料 B-1-2-Q）。

- 42 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-Q 田川元気再生事業の全体図

８）心理教育相談室
大学院人間社会学研究科の附属施設である心理教育相談室においても、平成 20 年度は「発達障害の子どもの心をはぐくみ、そだてるために」（平成 20 年度 業務実績報告書 p13）
、平成 21 年度は、「思春期の子どもの心をはぐくみ、そだてるために－10 代の子どもと大人の育ちあい－」（平成 21 年度 業務実績報告書 p15）というテーマで公開講演会を行った。
９）出前講座教員が高校に出向いていく「出前講義」を入試部会と教務企画班を中心に実施しており、大学ホームページに。大学講義の雰囲気を味わい，講義「テーマ」を掲載している（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/deliLecture.html）
日常の授業では体験できない内容の授業を体験してもらい、より専門的な内容や大学そのものに興味を持ってもらうよう工夫している。平成 21 年度に行われた内容を資料B-1-2-Rに示す。

- 43 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-2-R 平成 21 年度 出前講義テーマ一覧
人間社会学部
看護学部
・看護について・社会福祉学入門
・性教育
・うわさの社会学
・看護教諭の誕生にまつわる秘話
・自分も相手も大切にするコミュニケーション
・看護師として働くこと
・心と行動の科学としての心理学
・人生 80 年！楽しく健康なライフスタイルを送ろ
・占いはなぜ当たるのかう・性格検査で自分を知ろう
・看護学概論・裁判の仕組みと役割
・子どもの世界～遊びを通して看護しよう！～
・心理学入門・看護の「技」について
・赤ちゃんポスト（出典 平成 21 年度 入試部会議事録をもとに作成）
１０）教員免許更新事業等
教員免許更新制が導入されたことに伴い、文部科学大臣の認可を受けて、平成 21 年 7 月から 9 月までに 7 講座を開講した。その内容は、全教員を対象とした教育の最新事情に関する講座（2 講座）、養護教諭・高校教諭「看護」等を対象とした教育内容の充実に関する講座（5 講座）である（資料 B-1-2-S）。
資料 B-1-2-S 平成 21 年度 教員免許更新講習内容
講習期間
講座の名称
7 月 25、26 日
教育の最新事情Ⅰ(*1)
8月1日
病弱児・発達障害児の理解と支援(*2)
8月2日
子どもの支援に生かせる実践的ケアと理論(*2)
8 月 22 日
生命の不思議とメンタルヘルス(*3)
8 月 23 日
心と体の救急理論と援助スキル(*3)
8 月 29 日
癒しの空間づくりと地域との連携(*3)
9 月 5、6 日
教育の最新事情Ⅱ(*1)
計

時間数
12
6
6
6
6
6
12
54

（出典 平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
また、教員の各専門分野に応じて、下記の資料 B-1-2-T に示すように福岡県内を中心に委員や講師としての活動を行っている。兼業届け出の確認や年度末に発行される「教育・研究・社会貢献活動一覧」（別添資料 B-1-2-2）
で公表している。
資料 B-1-2-T 委員会活動など
委員等(その他の団体）（単位：件）

福岡県内
田川地区
20 年度
4

21 年度

他県

その他

計

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

11

8

10

7

25

15

- 44 -

福岡県立大学

講師等(行政・教育関係）
福岡県

選択的評価事項Ｂ（単位：件）
田川市郡

福岡県内市町村

他県市町村

計

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

33

14

3

1

19

7

13

2

68

24

講師等(その他の団体）（単位：件）

福岡県内
田川地区

他県

その他

計

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

20 年度

21 年度

8

1

57

44

37

12

102

57

（出典：総務班資料をもとに作成）
別添資料 B-1-2-1「附属研究所事業報告書」 表紙及び目次
別添資料 B-1-2-2「教育・研究・社会貢献活動一覧」表紙
別添資料 B-1-2-3「平成 21 年度 地方の元気再生事業 世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生プロジェクト報
告書 ～産・官・民・学が協働する保養滞在型エコツーリズムの実現～」表紙及び目次【分析結果とその根拠理由】「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する」という中期目標、「健やかで心豊かな福祉社会の実現に貢献する」という中期計画のもとに、各担当組織が具体的な計画を企画・立案しており、それに基づいた活動が適切に実施されている。
観点Ｂ－１－③： 活動の結果及び成果として，活動への参加者が十分に確保されているか。また，活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 20・21 年度に実施したリカレント教育と地域支援事業等一覧（資料 B-1-2-B・資料 B-1-2-C・資料 B-1-2-E・
資料 B-1-2-F・資料 B-1-2-I・資料 B-1-2-J・資料 B-1-2-L・資料 B-1-2-N）に示すように、事業内容に適した、あるいは十分な数の受講者が参加されている。各センターの取組については、業務実績報告書（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/result.html）及び附属研究所事業報告書（別添資料 B-1-2-1)に記載している。アンケートが実施できたものについて、生涯福祉研究センターの平成 20 年度の公開講座 Re ラーニ
ングコース（4 ゼミ）は、受講生定員 50 名に対し参加者 50 名で、「大変満足」が 70％であった。平成 21 年度に行った足と靴のリカレント講座・初級のアンケート結果は、おおむね満足以上が 90.5％であった。ヘルスプロモーション実践研究センターの健康教室は平成 20 年度には 18 件開催され、延べ参加者数は 2585 名、参加者アンケートでは、90.5％以上の良好評価を得ている。平成 21 年度も健康教室は 18 件開催され、延べ参加者数は 2297
名、参加者アンケートの満足度は 81～100％で、リカレント教育においても、100％と高い満足度となっている。
不登校・ひきこもりサポートセンターの平成 20 年度の公開講座は、内容について「やや満足」以上が 81％と高い結果となっている。
また、平成 21 年度に附属研究所が実施した公開講座 3 コースについては、資料 B-1-3-A に示すように、受講者- 45 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

は延べ 234 名で、概ね満足という評価が 70％を超えている。受講生の学習意欲向上のため、2/3 以上受講した 63
名に修了証書を発行した。
資料 B-1-3-A 平成 21 年度福岡県立大学公開講座実施状況
講習期間
講座の名称
10 月 3 日～
公開講座Ⅰ：地域と教育・子育て
12 月 5 日（全 7 回）
10 月 22 日～
公開講座Ⅱ：不登校の子どもへの11 月 5 日（全 3 回） 支援ネットワークを考える
11 月 3 日
公開講座Ⅲ：ヘルスプロモーション実践研究センター体験ツアー

受講者数（延べ）
117 名

アンケート
概ね満足以上 73%

110 名

概ね満足以上 95%

7名

概ね満足以上 95%（出典 平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）
科目等履修生、聴講生、研究生については、規則に基づき受け入れを行っている。資料 B-1-3-B に示すように、
学部聴講生は、継続的に受け入れている。聴講生、研究生についても毎学期ではないが、学部では継続的に受け入れている。
資料 B-1-3-B 科目等履修生、聴講生、研究生の受入れ状況
学部
科目等履修生
聴講生
研究生
平成 20 年度前期
0
4
1
平成 20 年度後期
1
2
0
平成 21 年度前期
2
2
1
平成 21 年度後期
020

科目等履修生
2
0
1
0

大学院
聴講生
0
0
1
0

研究生
0
0
0
0

（出典：教務企画班資料をもとに作成）
大学院人間社会学研究科の附属施設である心理教育相談室の公開講座について、アンケート結果を資料
B-1-3-C に示す。
「まあ満足」と「かなり満足」を合わせると 94％を超えており、満足度が高い結果となっている。
資料 B-1-3-C 心理教育相談室 公開講座アンケート
あまり
まあ満足ではない満足
平成 20 年度
6（5.6％）
41（38.3％）
平成 21 年度
2（4.4％）
22（48.9％）

かなり
満足

アンケート
回答者数計

参加者数

60（56.1％）
21（46.7％）

107
45

160
75

（出典：心理教育相談室 公開講座アンケートデータをもとに作成）
出前講座については、平成 21 年度に実施した出前講座アンケート（資料 B-1-3-D）にあるように、「かなりいいね」と「うんいいよ」を合わせると 95％以上であり、満足度が高い結果となっている。

- 46 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

資料 B-1-3-D 出前講座アンケート
3名, 0.5%

19名, 3.2%

239名, 40.6%

かなりいいね327名, 55.6%

うんいいよ

イマイチだねぜーんぜん（出典：入試部会議事録をもとに作成）
教員免許状更新講習の事後アンケート結果を資料 B-1-3-E に示す。事後アンケートでは、「だいたいよい」「よい」が 88.5～100%と参加者の満足感は高い数値を示した。
資料 B-1-3-E 教員免許状更新講習 事後アンケート
講習期間
講座の名称

受講者数

7 月 25、26 日

教育の最新事情Ⅰ(*1)

99

8月1日

病弱児・発達障害児の理解と支援(*2)

26

8月2日

子どもの支援に生かせる実践的ケアと理論(*2)

26

8 月 22 日

生命の不思議とメンタルヘルス(*3)

49

8 月 23 日

心と体の救急理論と援助スキル(*3)

47

8 月 29 日

癒しの空間づくりと地域との連携(*3)

32

9 月 5、6 日

教育の最新事情Ⅱ(*1)

64

計

343

アンケート*4
問Ⅰ 問Ⅱ 問Ⅲ
95
95
95
(96.0%)(96.0%)(96.0%)
23
24
24(88.5%)(92.3%)(92.3%)
25
26
24(96.2%)(100%)(92.3%)
48
49
49(98.0%)(100%) (100%)47
44
47(100%) (93.6%) (100%)30
31
32(93.8%)(96.9%) (100%)63
62
63(98.4%)(96.9%)(98.4%)
331
331
334
(96.5%)(96.5%)(97.4%)*1：全教員対象 *2：養護教諭、教諭（特別支援教育・看護）*3：養護教諭、教諭（特別支援教育・看護・保健）*4「だいたいよい」＋「よい」の回答者数と割合（出典：平成 21 年度 業務実績報告書をもとに作成）「世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業～産・学・民・学が協働する保養滞在型エコツーリズムの実現～」
プロジェクトの取組結果（別添資料 B-1-2-3）について、取組 1 については、「産業観光と英彦山観光」及び「修験の里での生活習慣病の克服」の商品開発や実施に向けた見通しが開けた。取組 2 については、社会貢献・ボラ
ンティア支援センターの設立につながり、講義や演習の具体化及び地域からの要請等に現実的な対応を行っている。取組 3 については、今後、機能拡充を図る必要、アジア諸国への情報発信に力点を移すことなどの課題が見つかっている。

- 47 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】
公開講座等では、毎年継続して安定的に受講者が確保できており、またアンケートの結果等についても概ね良好な評価を得ている。また、出前講座、教員免許状更新講習については、受講者の満足度も高く、活動の成果は上がっていると考える。平成 20 年度の業務実績報告書に基づき、社会貢献について外部評価委員会から最高評価（A+）を受けている。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
各担当組織が、各施策を策定及び推進して年度計画を作成し、併せて事業や実施方法を見直し、業務実績報告書にまとめることで点検を行っている。また、各事業においては、参加者アンケートからも、要望を把握し、施策の見直し、点検をしている。
附属研究所については、各センターの運営部会要綱（資料 B-1-4-A）に沿って、構成し、定期的に審議を行い改善のための取り組みを行っている。また、附属研究所調整部会（資料 B-1-4-B）が毎月開催され、各センター
での取り組みについての検討を行い（資料 B-1-4-C）、年度末に附属研究所事業報告書（別添資料 B-1-2-1)を発刊している。平成 20 年度には、公開講座の運営体制を検討する目的のため、公開講座小部会を設置した。その体制の見直しのため、附属研究所公開講座小部会要綱を作成し、平成 21 年 4 月 1 日から施行、運営している（資料
B-1-1-H）。そして、公開講座の新たな取組として、受講生の学習意欲向上のため、3 分の 2 以上受講した人に修了証書を発行した。
資料 B-1-4-A 各センターの運営部会要綱 審議事項（抜粋）○福岡県立大学生涯福祉研究センター運営部会要綱
第 2 条 運営部会は次に掲げる事項を審議する。
(1) 生涯福祉研究センター（以下「センター」という。
）の事業計画に関する事項。
(2) センターの人事及び予算に関する事項。
(3) 必要な施設の設置及び廃止に関する事項。
(4) センター規程の改正及び施行に関する事項。
(5) センター事業に関する人間社会学部との調整。
(6) その他センターの運営にとって必要な事項。
○福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター運営部会要綱
第 2 条 運営部会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) センターの事業計画に関すること(2) センターの人事・予算に関すること(3) 必要な施設の設置及び廃止に関する事項(4) 福岡県立大学看護学部との調整(5) センター規程の改正及び施行に関する事項(6) その他センターの運営にとって必要な事項○福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター運営部会要綱
第 2 条 運営部会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 不登校・ひきこもりサポートセンター（以下「センター」という。
）の事業計画にする事項(2) センターの人事及び予算に関する事項(3) 必要な施設の設置及び廃止に関する事項(4) センター規定の改正及び施行に関する事項(5) センター事業に関する人間社会学部及び看護学部との調整- 48 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ(6) その他センターの運営にとって必要な事項○福岡県立大学社会貢献・ボランティア支援センター運営部会要綱
第 2 条 運営部会は次に掲げる事項を審議する。
(1) 社会貢献・ボランティア支援センター（以下「センター」という。
）の事業計画に関する事項(2) センターの人事及び予算に関する事項(3) 必要な施設の設置及び廃止に関する事項(4) センター規程の改正及び施行に関する事項(5) センター事業に関する人間社会学部、看護学部との調整(6) センター事業に関する生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター、不登校・ひきこもりサ
ポートセンターとの調整(7) その他センターの運営にとって必要な事項（出典 福岡県立大学生涯福祉研究センター運営部会要綱
福岡県立大学ヘルスプロモーション実践研究センター運営部会要綱
福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター運営部会要綱
福岡県立大学社会貢献・ボランティア支援センター運営部会要綱 ）資料 B-1-4-B 福岡県立大学附属研究所調整部会規則 審議事項（抜粋）
第２条 調整部会は研究所の円滑な活動を推進するため、次に掲げる事項を審議する。
(1) 研究所事業計画(生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センター及び不登校・ひきこもりサポ
ートセンター（以下「各センター」という。
）の共同事業を含む。
）に関する事項(2) 研究所の人事及び予算に関する事項(各センターの人事及び予算を除く。)(3) 必要な施設の設置及び廃止に関する事項(4) 研究所規則の改正及び施行に関する事項(5) その他研究所の運営にとって必要な事項（出典 福岡県立大学附属研究所調整部会規則（法人規則第 51 号））
資料 B-1-4-C 附属研究所調整部会議事録（抜粋）平成 21 年度第 5 回附属研究所調整部会議事録○内容
2 福岡県立大学公開講座の開催について（別紙 2）：久永ｾﾝﾀｰ長
今年度の公開講座に係る現時点での応募状況等について報告された。
（1）公開講座Ⅰ…13 名（2）公開講座Ⅱ…不登校・ひきこもりｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰで集約（3）公開講座Ⅲ…2 名
受講者の増加を図るため、下記の取組を行うこととなった。
○ホームページのニュースリリース欄で紹介→久永ｾﾝﾀｰ長が石崎准教授に依頼○再度記者クラブに掲載依頼→水間教務企画班長が対応○北川講師が読売新聞の記者に直接依頼（出典 平成 21 年度第 5 回附属研究所調整部会議事録）「世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業～産・学・民・学が協働する保養滞在型エコツーリズムの実現～」
プロジェクトにおいては、田川元気再生推進協議会（月 1 回）
、チーム長会議（月 1 回）をはじめとし、取組ごとに会議や委員会での検討が行われながら進めた（資料 B-1-4-D）。
資料 B-1-4-D 田川元気再生推進協議会の議題（抜粋）第 1 回 事業実施計画、組織図、支出計画、事務フロー等
第 2 回 各チームの進捗状況、モデルコース視察について- 49 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

第 3 回 各チームの進捗状況、モデルコース検討委員会の設立報告、モデルコース視察（案）、社会貢献センター（仮称）設立、学習会等
第 4 回 各チームの進捗状況、世界遺産シンポジウムの報告について
第 5 回 社会貢献・ボランティア支援センター開所式について
第 6 回 各チームの進捗状況、事業報告書の作成等
第 7 回 テーマ：
「田川農業・エコツーリズムの国内・アジア発信」（講師：渡邉宏氏 福岡農産物通商（株）代表取締役社長）
第 8 回 田川再生事業の総括
テーマ：「大学の個性化と総合化－公正な競争とコンソーシアム構想－」（講師：黒澤惟昭氏 長野大学・大学院教授）（出典 平成 21 年度 地方の元気再生事業 世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生プロジェクト報告書～産・官・民・学が協働する保養滞在型エコツーリズムの実現～）【分析結果とその根拠理由】
各教育サービスに関して、担当組織において現状把握、点検、見直しの検討などを実施していることから、改善のためのシステムがあり、取り組みが機能していると考える。

（２）目的の達成状況の判断
本学の正規課程の学生以外に対する教育サービスは、学則・中期目標・中期計画を踏まえ、附属研究所の各センターを中心に企画・立案し、開催等の情報をホームページや広報誌等への掲載等により広く周知したうえで、実施している。
また、地域住民への相談・支援及びリカレント教育や研修が多数行われており、利用者、参加者が確保できて
おり、アンケート調査の結果も概ね好評である。そして、利用者、参加者のニーズ聴取等に基づき講座内容の見直し、点検を実施し、以降の活動の計画・実施に反映している。
以上により、目的の達成状況は良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 外部評価委員会から最高評価（A+）を受けている。
○ 参加者からのアンケート結果などから判断して、本学の行っている正規課程の学生以外への教育サービス
がおおむね高い評価を得ている。
○ 平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」で「ケアリング・アイランド九州沖縄構想」が採択されるなど、新しい取組が継続的に行われている。
【改善を要する点】○ 科目等履修生、聴講生及び研究生については、地域住民への周知や受入れ数が不十分である。

（４）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
本学の特徴は、地域の熱い支援を受け、地域と一体化した社会貢献を通した教育と研究である。そして、本学の基本理念のひとつである「社会貢献」は、今日、大学一般に対して強く求められている社会的要請でもある。
そこで本学では、常に社会環境の変化や新たなニーズに対応して、保健・医療・福祉サービスの向上を目指す
実践的な研究を行うとともに、地域に根ざして教育的資源を有効に活用し、市民参加のもとコミュニティ形成に- 50 -

福岡県立大学

選択的評価事項Ｂ

参加することを目指し、附属研究所を中心に地域貢献活動を行っている。
具体的には、「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する」という中期目標を掲げており、正規課程の学生以外に対する教育サービスとして地域貢献を本学の重要な使命の 1 つとして位置付けている。この中期目標に基づいた「健やかで心豊かな福祉社会の実現に貢献する」という中期計画により、年度計画において、具体的な方策を定め、各担当組織が具体的な計画を企画・立案しており、それに基づいた活動が適切に実施されている。
学生数が千人余の小規模大学でありながら、4 つのセンターからなる附属研究所を中心として公開講座を含む
多くの地域貢献事業が展開されている。また、文部科学省や内閣府などの外部資金を獲得することで、大学間連携事業としてグローバルな教育サービスを展開できている。さらに看護実践教育センターでは大学で初めての糖尿病看護認定看護師養成を実施している。
これらの活動の周知にあたっては、本学ホームページへの掲載、新聞やテレビ放映などの報道機関の活用など幅広く行っており、広く県民の参加を促している。
本学の地域貢献活動は各担当組織内での議論を経て、継続的に内容の調整や改善に取り組んでいる。
その結果、各種アンケートにおいて受講生から高い評価が寄せられ、毎回多くの参加者が集まり、継続的に参加される市民も多いなど、これらの活動が円滑に行われているまた、出前講座、教員免許状更新講習については、受講者の満足度も高く、活動の成果は上がっていると考える。平成 20 年度の業務実績報告書に基づき、社会貢献について外部評価委員会から最高評価（A+）を受けている。
各教育サービスに関しては、担当組織において現状把握、点検、見直しの検討などを実施していることから、改善のためのシステムがあり、取り組みが機能していると考える。

- 51 -