DISCLOSUREREPORT
ディスクロージャー誌

2023
JA 長生の現況

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA長生は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「JA長生2023」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年4月

長生農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

JAのプロフィール◇設

2022年12月31日現在

立

昭和51年1月◇本所所在地

茂原市高師

◇出 資

金

27億円

◇総

産

1,415億円

資◇単体自己資本比率

12.09％◇組合員数

15,945人

◇役員数

28人

◇職員数

354人

うち正職員数175人

うち臨時職員数101人

うち嘱託職員数

10人

うちパート・アルバイト数

68人

◇支所数

9

◇農機センター

1◇自動車センター

1

◇給油所

3

ディスクロージャー誌2021表紙○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○

JA長生

目

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT次

あいさつ …………………………………………………………………………… 1
１．
経営理念……………………………………………………………………… 2２．
経営方針 ……………………………………………………………………… 2
３．
経営管理体制 ………………………………………………………………… 2……………………………………………………… 3
４．
事業の概況（2022年度）
５．
農業振興活動 ………………………………………………………………… 5
６．
地域貢献情報 ……………………………………………………………… 6
７．
リスク管理の状況 ……………………………………………………………… 7８．
自己資本の状況 ……………………………………………………………… 10９．
主な事業の内容 ……………………………………………………………… 11【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．
貸借対照表 …………………………………………………………………… 20
２．
損益計算書 …………………………………………………………………… 22
３．
キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 25
４．
注記表 ………………………………………………………………………… 27
５．
剰余金処分計算書 …………………………………………………………… 46
６．
部門別損益計算書 …………………………………………………………… 46７．
財務諸表の正確性等にかかる確認 ………………………………………… 48
８．
会計監査人の監査 ………………………………………………………… 48
Ⅱ 損益の状況１．
最近の５事業年度の主要な経営指標 ……………………………………… 49
２．
利益総括表 …………………………………………………………………… 50
３．
資金運用収支の内訳………………………………………………………… 50
４．
受取・支払利息の増減額 …………………………………………………… 50
Ⅲ 事業の概況
１．
信用事業（１）
貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高 ………………………………………………… 51② 定期貯金残高………………………………………………………… 51（２）
貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高 ……………………………………………… 51② 貸出金の金利条件別内訳残高 ……………………………………… 51③ 貸出金の担保別内訳残高 …………………………………………… 51④ 債務保証見返額の担保別内訳残高 ………………………………… 52⑤ 貸出金の使途別内訳残高 …………………………………………… 52⑥ 貸出金の業種別残高 ………………………………………………… 52⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ……………………………………… 52⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 … 54
⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況 … 54
⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額………………………… 54⑪ 貸出金償却の額……………………………………………………… 54

DISCLOSURE REPORT 2023 INDEX
INDEX

JA長生
（３）
内国為替取扱実績 ……………………………………………………… 55（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高 ………………………………………… 55② 商品有価証券種類別平均残高 …………………………………… 56③ 有価証券残存期間別残高 ………………………………………… 56（５）
有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報 ……………………………………………… 56② 金銭の信託の時価情報 …………………………………………… 57③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 … 57
２．
共済取扱実績
（１）
長期共済新契約高・長期共済保有高 ………………………………… 58（２）
医療系共済の入院共済金額保有高 ………………………………… 58（３）
介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高 … 58
（４）
年金共済の年金保有高……………………………………………… 58（５）
短期共済新契約高…………………………………………………… 59
３．
農業関連事業取扱実績
（１）
買取購買品
（生産資材）
取扱実績 …………………………………… 59（２）
受託販売品取扱実績………………………………………………… 59（３）
買取販売品取扱実績 ………………………………………………… 59（４）
直売所事業取扱実績 ………………………………………………… 59（５）
保管事業取扱実績 …………………………………………………… 60（６）利用事業取扱実績 …………………………………………………… 60
４．
生活その他事業取扱実績
（１）
買取購買品
（生活物資）
取扱実績 …………………………………… 60
５．
指導事業…………………………………………………………………… 61
Ⅳ 経営諸指標
１．
利益率 ……………………………………………………………………… 61
２．
貯貸率・貯証率 …………………………………………………………… 61
３．
その他経営諸指標 ……………………………………………………… 61
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．
自己資本の構成に関する事項 …………………………………………… 62
２．
自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………… 63
３．
信用リスクに関する事項 …………………………………………………… 65
４．
信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………………… 68
５．
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 … 69
６．
証券化エクスポージャーに関する事項 …………………………………… 69
７．
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ………………… 70
８．
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…… 71
９．
金利リスクに関する事項 …………………………………………………… 71【役員等の報酬体系】
１．
役員 ……………………………………………………………………… 72
２．
職員等 …………………………………………………………………… 73
３．
その他 …………………………………………………………………… 73【ＪＡの概要】１．
機構図 …………………………………………………………………… 74……………………………………………………… 75
２．
役員構成（役員一覧）
３．
会計監査人の名称 ……………………………………………………… 76４．
組合員数…………………………………………………………………… 76
５．
組合員組織の状況 ………………………………………………………… 76
６．
特定信用事業代理業者の状況…………………………………………… 77
７．
地区一覧…………………………………………………………………… 77
８．
沿革・あゆみ………………………………………………………………… 78
９．
店舗等のご案内…………………………………………………………… 78

INDEX・ DISCLOSURE REPORT 2023

JA長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

ごあいさつ
日頃、皆さまには、JA長生をお引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。
本年も皆さまに当JAの令和4年度事業の取り組み、経営内
容をご理解いただき安心してご利用いただけるよう本誌を作
成いたしましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年は冬季オリンピック、サッカーワールドカップ等スポーツでの熱戦、日本選手の活躍により明るい話題がありました
が、経済では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的な資源価格が上昇し物価高が生活へ大きな影響を与え、先行きの見えない非常に厳しい状況が続く年となりました。
農業への影響も大きく、燃料や肥料原料・資材等ありとあらゆる経費の増大から農業経営を圧迫する状況がつづいております。また令和2年から始まった、新たな「食料・農業・農村基本計画」
により、食料の安定供給と農業の持続的発展をめざしているものの、コロナ禍の影響もあり特に主食の米が流通在庫を抱える状況となっており、多くの品目で消費減退や価格低迷が発生し、組合員の皆さまにおかれましても、大変な一年であったと察するところであります。
当JAにおきましてもコロナ禍での事業活動を強いられ、厳しい事業環境が継続しておりますが、昨年は第15次中期経営計画の初年度にあたり、主力品目野菜の契約販売や販路の拡大など多様な販売体制の構築による有利販売、肥料の銘柄集約によるコスト低減に取り組みました。また、営農購買事業の専門性と効率性をより高め、機能強化をはかり、より一層の組合員対応力とサービスの向上をめざし、支所購買窓口を集約し、11月1日に3営農購買センターとしてスタートい
たしました。
また正組合員と准組合員が一体となったJA運営の実現と地域に根ざしたJAをめざすため「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」と位置づけ、准組合員を委員に加え、
地区運営委員会を開催いたしました。
そして、地域になくてはならないJAであり続けるため、本年度は新たに経済渉外体制を構築し出向く体制の強化をおこない、組合員との徹底した対話を通じ、引き続き「不断の自己改革」に役職
員一丸となり取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
2023年4月
長 生 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 河野 豊

DISCLOSURE REPORT 2023 1

JA長生
1.経営理念①農業
ＪＡ長生は農業収入の増大を実現し、組合員にとって存在価値が高く、地域農業と共に発展する
農業協同組合を目指します。
②生活
ＪＡ長生は地域住民の生活に密着した利便性を提供し、地域と共に発展する協同組合を目指します。
③社会
ＪＡ長生は常に新しい発想と人材の教育により地域社会に役立つＪＡを目指します。

2.経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した事業提案の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに直接販売の拡大、農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現をめざします。
これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開をはかり、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。
この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充をはかるとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
JA共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクル
やライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

3.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行をおこなっています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査をおこなっています。
組合の業務執行をおこなう理事には、組合員の各層の意思反映をおこなうため、青年部や女性部などから理事の登用をおこなっています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。

2・ DISCLOSURE REPORT 2023

JA長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

4.事業の概況（2022年度）◇全体的な概況
農業情勢においては、基幹的農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などが、日本農業の構造的な問題となっております。さらに、海外からの輸入に依存する農業資材原料は、ウクライナ情勢の影響を受け海上運
賃・製品価格の高騰が、生産コスト増加につながり、農業従事者への影響が懸念されています。
当JAでは、本年度よりスタートした第15次中期経営計画の取り組みとして、出向く体制の構築、事業の専門性と効率性をより高めるため、営農購買事業の3センターへの集約を実施し、機能強化をはかりました。また、「長生農業独立支援センター協議会」や行政との連携による新規就農者の確保と育成、生産振興活動により担い手農業者への支援を積極的におこない、農産物直売所「ながいき市場」
では、栽培講習会の開催により農業生産の拡大、
季節ごとの地元農産物イベントを開催し、地域農業の振興・農業所得増大に取り組みました。
地域活性化への取り組みとして、毎年各地区で開催している「ふれあい感謝祭」は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、令和4年度も全地区中止とさせていただきました。
各事業においては、コロナ禍による活動自粛が緩和されたものの、農産物の価格低迷・出荷量の減少、あらゆる分野での物価高騰とそれに伴う需要減退など非常に厳しい状況となるなか、「主力品目野菜の契約販
売・販路拡大」、「肥料の銘柄集約によるコスト削減」「貯金・貸出金の伸長」、「３Q活動を基軸とした総合保
障の提供」により事業利益の確保に取り組みました。
収支実績は事業利益で2億8百万円、当期剰余金で1億5千8百万円の結果となり、自己資本比率は12.09％となりました。
今後も農業・JAを取巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、組合員の皆さまの生活を守る農業の発展に取り組み、
コンプライアンスを遵守した健全な経営をめざします。
◇信用事業
□貯金
組合員・利用者の皆さまに親しまれる金融機関として、各種サービスの提供に努めました。
貯金につきましては、各地区年金相談会の開催や渉外活動により、個人貯金の伸長をはかり、期末総貯
金残高は1,313億2百万円でした。
□貸出金
貸出金につきましては、住宅ローン相談会の実施や出向く体制により、住宅ローンと農業資金の増大に取り組み、期末残高は214億6千4百万円でした。
□為替為替取扱件数は、仕向為替（当JAから他金融機関への振込等）131,280件で493億2千7百万円、被仕向
為替（他金融機関から当JAへの振込等）152,233件で656億1千2百万円でした。
◇共済事業
組合員・利用者に「寄り添い」包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」
ことで、「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」の実現に取り組みました。
また、職員の窓口対応力向上により組合員・地域の皆さまから選ばれ続けるJA共済になる様取り組
みました。その結果、長期共済新契約高は、259億6千8百万円でした。

DISCLOSURE REPORT 2023

3

JA長生
◇農業関連事業□営農指導事業・販売事業
今年度から新たに始まった「第15次中期経営計画」の骨子である「持続可能な食料・農業基盤の確
立」、「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」を基軸に、今後の10年を見据えた事業の実践方策に取り組みました。センターごとの生産振興会議を毎月開催、センター集約化による機能強化など、積極的且つ確実な生産振興対策をおこないました。
「長生農業独立支援センター協議会」や行政との連携による新規就農者確保と育成、担い手農業者への支援で、長期的な生産基盤の強化に取り組みました。
また、各種利用事業施設や直売所「ながいき市場」の有効活用と健全運営に取り組み、地域に根差した、地域に必要とされるJAとして地域の発展に努めました。
□生産資材事業
肥料・農薬の直送規格、肥料・農薬大口予約奨励及び銘柄集約肥料の普及拡大により、生産コスト低減に努めました。そして出向く活動による組合員への情報提供および生産資材の確保、安定供給に努めました。
□生活燃料事業
食品について、国産農畜産物が主原料であることをアピールし、食の安全・安心な商品の消費拡大をはかりました。
セルフ給油所2店舗を核として販売強化に取り組み、ＱＲコード決済の導入および情報発信ツールの活用
により、組合員・地域の皆さまへのサービス向上をはかりました。
営農・民生用燃料の地域別配送により効率的な配送に取り組みました。
□セレモニー事業
組合員・利用者のニーズに沿った事業展開・安心した質の高いサービスにより利用者拡大に取り組みました。
葬儀施行件数は合計442件で、その内訳は「やすらぎ葬」133件、「公営式場葬」205件、「民間斎場委託」
47件、「自宅・寺院葬」28件、「火葬・搬送他」29件でした。

4 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

5.農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み

栽培講習会・現地検討会の開催、巡回指導の強化をおこない、情報の共有化や生産技術と経営の向上に取り組みました。
また、安全・安心な「ながいきブランド」の確立に向け、GAP（農業生産工程管理）への取り組み、さらにはトレーサビリティシステムの活用、生産履歴の記帳による安全対策の強化に取り組みました。

◇共同施設利用の運営

ながいき市場

専業農家・営農組合大型化が進むなか、組合員の営農支援のため各種共同利用施設を設置しています。
水稲関係では、兼業農家組合員の稲作経営安定と継続のため、水稲育苗センターを4ヶ所、種子センター1ヶ所、ライスセンター2ヶ所を設置しています。
園芸関係では、主力品目であるトマト・きゅうり・メロン・梨の大型集選
果場、玉葱機械選果機、長ねぎ出荷調製施設、野菜育苗センターを設置しています。

◇農産物直売所及びインショップの開設

芋ほり体験

地元野菜の地場消費拡大、農業者の所得増大を目的として、平成31年3月30日に茂原市六ツ野に農産物直売所「ながいき市場」をオープンしました。
また、直売所1ヶ所、地元スーパー等3ヶ所にインショップを開設し、組合員が持ち寄った新鮮な地元農産物の直接販売をおこなっています。

◇食育活動への取り組み

食育教育の一環として、学校給食への地元産米やパン用米粉の供給を継続して取り組んでいます。

◇農家の高齢者対策・規模拡大支援の取り組み

JA長生あぐり・アシスト農業無料職業紹介所を活用した農業労働力確保に努め、新規就農者や担い手生
産者との結びつきを深めています。
また、「長生農業独立支援センター協議会」や行政との連携による新規就農者確保と育成、担い手農業者への支援で、長期的な生産基盤の強化に取り組んでいます。

DISCLOSURE REPORT 2023

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JA長生
6. 地域貢献情報◇社会貢献活動（社会的責任）○地域に愛されるJAをめざす
当JAでは、多数の職員が消防団に加入しており、勤務中の消防活動など、職員が消防団活動をしやすい
環境を整備し地域防災体制の一層の充実強化をはかることに積極的に協力しています。
消防団活動以外にも、青少年相談員等の地域活動に多数参加しています。
○募金活動
毎年福祉活動の一環として、「交通遺児のための育英資金募金」をおこなっています。
寄せられた募金は、千葉県交通安全対策推進委員会を通じて、県内の交通遺児の育英資金に役立てられています。
○ボランティア活動
毎週月曜日にボランティア活動として事務所周辺の道路等の清掃活動を実施しています。
○各種相談会の開催

育英資金募金活動□年金相談会
年金制度から手続き等について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする「年金相談会」を地区ごと（計12回）に開催しています。
□法律相談会
顧問弁護士による、無料の法律相談を年4回本所で開催しています。
□ローン相談会
住宅、教育、マイカー等各種ローンの相談を、年6回本所で休日に開催しています。
ボランティア活動

6 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

7.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に融資審査部を設置し各支店と連携をはかりながら、与信審査をおこなっています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価をおこなうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定をおこなっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正におこなっています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利
リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有
有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定をおこなっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジをおこなっています。運用部門がおこなった取引についてはリスク管理部門が適切な執行をおこなっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定をおこない経営層に報告しています。

DISCLOSURE REPORT 2023

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JA長生
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断をおこなう上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討をおこなっています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事
務処理をおこなうため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リス
クの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックをおこない、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

8 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営をおこなう
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議をおこなうため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進をおこなうため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理をおこなっています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）やJA共済連（電話：0120-536-093）とも連携し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決をはかります。
当JAの苦情等受付窓口
金融部（電話：0475 -24 - 5112（月〜金 9時〜17時））
共済部（電話：0475 -24 - 5113（月〜金 9時〜17時））②紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03 - 3581- 0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03 - 3595 - 8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03 - 3581-2249）①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

DISCLOSURE REPORT 2023

9

JA長生
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

8. 自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2022年12月末における自己資本比率は、12.09％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
発行主体

項

目

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長生農業協同組合
普通出資
6,245百万円（前年度6,026百万円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、2022年度末の出資金額は、対前年度比
1億8千1百万円増の27億1千1百万円となっています。

10 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT9. 主な事業の内容⑴主な事業のご案内〔信用事業〕

信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務をおこなっています。この信用事業は、JA・農林中金
が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯
金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただ
いています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。

◆貯金商品一覧（種類、預入期間、預入金額、特徴と内容）
種

類

期

日

預入金額

特

徴

手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引き上の支払いや代金回収に最適です。

当

座

貯

金

入出金自由

1円以上1円単位

普

通

貯

金

入出金自由

1円以上
1円単位

座

入出金自由

1円以上
1円単位

普通貯金と定期貯金が１冊の通帳でご利用になれます。公共料金などの自動支払いや給与・年金などの自動受取、さらに預け入れ定期貯金の90%、最高200万円迄の自動融資がご利用になれ、大変便利です。
なお、1人1口座限定となります。

決 済 用 貯 金

入出金自由

1円以上1円単位

普通貯金無利息型・総合口座（普通貯金無利息型）貯金保険制度により貯金の全額保護をうけられます。

貯

金

入出金自由

1円以上
1円単位

納税準備貯金入金自由

1円以上1円単位

通据置7日

50,000円以上
1円単位

引き出し自由で、毎日の残高に応じた金額階層別の利率が適用になります。特にお使いみちのない場合に、一定の残高を普通貯金に入れておきたい方にお奨めです。
税金納付の為の貯金です。引き出しは原則として、納税時のみで、納税の為の引き出しは非課税です。

1・2・3・6ヶ月
1・2・3・4・5・7・10年

1円以上
1円単位

総

合

蓄

知

口

貯

貯

金

スーパー定期貯金

1・2・3・6ヶ月
1,000万円以上
1・2・3・4・5・7・10年
1円単位
1円以上
最長預入期間300万円未満期日指定定期
３年
1円単位
変動金利定期貯金
1円以上
1・2・3年
1円単位（単利型・複利型）
1円以上
積立定期貯金
12ヶ月以上
1円単位（年金型）
大口定期貯金

いつでも出し入れができ、自動支払・自動受取もご利用になれます。キャッシュ
カードと合わせて、おサイフ代わりにご利用ください。

7日以上で短期の資金運用には最適です。預入金額は5万円以上で、お引き出しは2日前までにご連絡が必要です。
預入金額100円以上の金額を有利な利率でお預かりします。1ヶ月超５
年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用いただ
けます。
預入金額1,000万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です。スーパー定期と同様、期日指定方式もご利用いただけます。
預入期間は最長３年ですが、1年経過後は1ヶ月前までに満期をご指定い
ただければ必要なときにお引き出しできます。元金の一部（１万円以上）を引き出すこともできますので、有利で便利にご利用いただけます。
預入から半年ごとにその時の金利を適用し、6ヶ月複利で運用するとても有利な定期貯金です。
計画的にいつでも積立てできる定期貯金です。お預かり金額を期日指定
定期貯金又はスーパー定期として運用しますので、便利でお得です。

積立定期貯金
（満期型）

6ヶ月以上
10年以下

1円以上
1円単位

計画的にいつでも積立てできる定期貯金です。お預かり金額を期日指定
定期貯金又はスーパー定期として運用しますので、便利でお得です。

一般財形貯金

積立期間
３年以上

1円以上
1円単位

勤労者（年齢制限なし）が給与・ボーナスから天引きで積み立てる貯金です。1口ごとの期日指定定期貯金として預入をし、解約の申し入れがない限り最長預入期限に元利合計額で継続預入をいたします。

財形住宅貯金

積立期間5年以上

財形年金貯金

積立期間5年以上

譲 渡 性 貯 金
（定期方式）
譲 渡 性 貯 金
（期日指定方式）

1・3・6ヶ月
1・2・3・4・5年
7日以上
5年未満

1円以上
1円単位
1円以上
1円単位
1,000万円以上
1円単位
1,000万円以上
1円単位

55歳未満の勤労者でマイホームを実現するための貯金です。
55歳未満の勤労者で60歳以降のライフプランに最適な貯金です。
大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。
大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。

上記以外にも取り扱いできる商品があります。
DISCLOSURE REPORT 2023 11

JA長生
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興をはかるための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆貸出商品一覧（種類、融資期間、融資金額、資金使途）
種

類

融資期間

融資金額

農業資金関係資金使途により対応

農業資金
農業後継者育成資金

資金のお使いみち
農業経営の合理化、安定化のために農業資材、農機具の購入、農業施設の建設

固定変動選択型金利住宅の新築、増築又は借換
変動金利
10,000万円以内
住宅の建築を目的とした土地の購入
40年以内

住宅ローン

賃貸住宅資金

変動金利
30年以内

事業費以内

賃貸住宅の取得、新築、改築

生活改善資金

変動金利
15年以内

事業費以内

生活に付帯する諸費用

マイカーローン

固定金利
10年以内

購入代金以内乗用車、オートバイの購入及び諸費用

購買資金
一

般

自

動

車

農

機

具

商工資金

固定金利
7年以内

当JAより物品の購入
購入代金以内当JAより自動車等の購入
当JAより農機具の購入

資金使途により対応

農業以外の事業に必要な設備、運転資金

教育ローン

固定金利
在学期間＋
9年以内

1,000万円以内

入学金その他教育に必要な資金

カードローン

固定金利
1年毎の更新20万〜300万円以内

お使いみち自由◇為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

12 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT◇その他の業務及びサービス

当JAでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、
信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

◆手数料一覧
１．振込・送金手数料
利

種別

用

区
電信 文書

込

窓口

振
手

カード

振込

ATM

数

電信

料

ネット
バンク
送金手数料

分
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
普 通 扱

当 Ｊ Ａ
他店舗宛
自店舗宛
550円
550円
330円
330円
―
―
―
―
330円
無 料
220円
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
440円
440円

県内
JA宛
550円
330円
440円
220円
330円
220円
220円
110円
440円

県外
JA宛

他金融機関

550円
330円
440円
220円
330円
220円
220円
110円
660円

880円
660円
770円
550円
550円
330円
330円
165円
660円

（注）上記、自店舗宛(窓口電信）振込については、正組合員・准組合員（ご本人様）が振り込む場合は、無料です。

２．複数処理媒体受入手数料
光媒体（CD・DVD） １枚 ３，
３００円
入 金 票
1枚〜10枚
11枚〜20枚
単票複数枚
払戻請求書
無 料
5,500円
受入手数料
1枚〜5枚
6枚〜10枚
振込依頼書
無 料
5,500円
振込依頼書（連記式）
令和3年3月31日廃止
当座性一括取引明細票（出金）21枚〜30枚
11,000円
11枚〜15枚
11,000円

31枚以上
以後１枚毎に550円加算
16枚以上
以後１枚毎に550円加算＊入金票・払戻請求書は合算となります。＊単票を複数回に分けて同日の持ち込みの場合は、合算となります。
＊同一団体でのカウントになりますので、同日に複数名義の口座や担当者様を変えても合算となります。
＊振込手数料・口座振替手数料については、手数料表のとおり別途いただきます。

３．口座振替手数料

５．発行・再発行手数料

1件
（窓口）

110円

1件（ネットバンク）

55円

４．定時自動集金・送金手数料
定時自動送金 振込・送金手数料（窓口電信）
に準ずる

証明書
発行手数料
その他
発行手数料

貯金残高証明書1,100円

融資残高証明書1,100円

融資証明書

1,100円

1件

ローンカード

1,100円

1通

自己宛小切手1,100円

1通

1枚

クレジット一体型カード

0円

1冊

通帳レス口座から有通帳口座への切替

1,100円

1冊

通帳再発行手数料

1,100円

関する手数料 1枚

クレジット一体型カード

定時自動集金 1件につき22円
再発行にICキャッシュカード
1,100円

ローンカード＊証明書郵送の場合は郵送料実費を別途いただきます。

DISCLOSURE REPORT 2023

13

JA長生
６．手形・小切手帳等代金
小切手帳

1冊

50枚

11,000円

約束手形

1冊

25枚

11,000円

マル専

用紙1枚

1,100円

約束手形

口座開設

11,000円

７．個人情報開示データ請求に係る事務手数料
店頭1件

1,100円

郵送1件

1,650円※郵送の場合は郵送料実費を別途いただきます。

８．その他照会案件手数料
1取引550円＋用紙代（2枚目以降1枚当たり15円）※郵送の場合は郵送料実費を別途いただきます。
※取引明細照会に関しましてはお申込日から過去10年以内を限度といたします。

９．代金取立手数料
電子交換

即時入金

無料

上記以外

個別取立

880円
１，
１００円

※即時入金とはお預り後ただちに入金可能な取立になります。
※個別取立は電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものとなります。
※但し、上記手数料を上回る経費が発生した場合は、その実費を申し受けます。

10．その他手数料
送金・振込の組戻料
不渡手形返却料

880円

取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

交通費実費＋880円

11．円貨整理・両替手数料① 入金・振込の際にご持参いただいた現金。
② 両替金をご持参または両替後のお持ち帰り現金。
③ 貯金からの払い出し等で金種指定をされた場合。
など、紙幣・硬貨のお取扱い枚数に応じた料金がかかります。
（１万円券は枚数に含みません）

お取扱い枚数
１枚〜50枚
51枚〜100枚
101枚〜500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上

正・准組合員手数料
無料
無料
825円
1,100円
500枚毎に550円加算

組合員外手数料
無料
550円
825円
1,100円
500枚毎に550円加算※当組合の正組合員・准組合員（ご本人様）
は100枚まで無料です。

※両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計とお持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計いずれか多い枚数にて手数料を算出します。
※ご持参いただいた紙幣・硬貨の金額算定後に入金・振込を取りやめる場合にも、手数料をいただきます。
※同日に複数回に分けてご利用される場合は紙幣・硬貨枚数を合算いたします。
※同一のお客様が複数口座名義の取引をされた場合は紙幣・硬貨枚数を合算いたします。
※法人および各種団体のお客様につきましては、取引ご担当者様を変更されて来店された場合も、1貯金者として取扱い合算させていただきます。
※募金・義援金については無料です。
（ただし、当組合が認めた振込先が指定されている場合に限る。）※汚損硬貨等の受入については、機械類の故障原因となる場合がございますので、お断りすることがございます。
※手数料に必要な紙幣・硬貨の枚数も合算いたします。

14 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT12．未利用口座管理手数料
年間

1,320円※2021年10月1日以降に開設された全ての普通貯金口座（総合口座含む）および貯蓄貯金口座に対して適用します。
※以下のいずれかに該当する口座は対象になりません。
・貯金残高10,000円以上
・当組合でお借り入れがある場合

13．自動化機器利用手数料・ATM利用手数料キャッシュカードの種類
当JAのキャッシュカード

利用時間
平
日
土
曜
日
日曜日・祝日手数料
8：00〜19：00
8：45〜17：00
9：00〜17：00

無料（注）1. 当JA本所は、平日は20：00までご利用いただけます。

金融機関名ご利用手数料

無料ATM台数
お取引内容
平 日 8：45〜18：00（注）1
土曜日 9：00〜14：00（注）1
平日・土曜日のその他時間帯
及び日曜日・祝日（注）1

セブン イーネット ローソン
JF
その他
三菱
銀行
マリンバンク （MICS）提携
ATM
UFJ銀行 銀行
約10,700台 約7,000台 約26,200台 約12,400台 約13,500台
約600台
̶
入出金
出金
入出金
入出金
入出金
出金
出金
無料
無料
無料
110円（注）2
220円
（注）2
無料
110円
無料
お取引JAへご確認ください

JAバンク

無料

110円

無料

220円（注）2（注）1. 稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシングカードによるお取引ができない場合がございます。詳しくはお近くのJAまたはご利用ATMの掲示等でご確認ください。
2. ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用ATMの掲示等でご確認ください。
3. 上記はJAバンクのキャッシュカードご利用の場合です。
4. 残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます。
5. 上記以外の金融機関でも手数料が無料となる場合がございます。詳しくはお近くのJAまたは、ご利用ATMの掲示等でご確認ください。
6. JAマイステージに応じて無料の回数が決まります。

14．貸出金に関する手数料
手 数 料 種 類
住宅ローン実行手数料
リフォームローン実行手数料
一般資金ローン実行手数料
繰上償還手数料
条件変更手数料
融資残高証明書（1通）
ローンカード発行手数料
手形貸付（実行・書替手数料）（単位：円）
手数料55,00011,000
3,300
5,500
5,500
1,100
1,100
330

DISCLOSURE REPORT 2023 15

JA長生〔共済事業〕
JA共済は、JAがおこなう地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◆共済商品一覧○主な共済商品
終身共済

一生涯にわたって備えられる万一保障です。

養老生命共済貯蓄しながら備えられる万一保障です。

こども共済

お子さまの教育資金の備えと万一保障です。「貯蓄性」や「保障の充実」など、ニーズにあわせて3タイプからお選びいただけます。

医療共済

先進医療にも備えられる充実の医療保障です。

がん共済「生きる」を応援する充実のがん保障です。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。

長
期
共
済

特定重度疾病共済
身近なリスクにそなエール

がん、急性心筋梗塞・脳卒中、心血管疾患や脳血管疾患、その他の
生活習慣病などのリスクに備える保障です。

生活障害共済働くわたしのささエール

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型年金共済
ライフロード

確実に受け取れる安心に、増える楽しみをプラスした年金共済です。

引受緩和型終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい一生涯の万一保障です。

引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい一生涯の医療保障です。

一時払終身共済（平28.10）
生存給付特則付
一時払終身共済（平28.10）

まとまった資金でご加入しやすい一生涯の万一保障です。
一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラス！加入のしやすさも魅力です。

一時払介護共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

建物更生共済むてきプラス

火災や台風だけでなく、地震にも、ケガにも、しっかり備えられる建物や家財の保障です。

傷害共済

日常の様々な災害による死亡やケガを保障します。

自賠責共済

自動車事故の被害者を保護・救済するための「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車に加入を義務づけ運営されている「強制共済（保障）」です。

短

自動車共済
クルマスター

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、傷害定額給付、車輌保
障、車輌諸費用保障、弁護士費用保障など、割安な掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。特約の加入で自転車事故をはじめとした日常生活で生じた賠償も保障します。JAの自賠責共済セットで加入になると、掛金がさらにお得になります。

期 共 済（注）1. 先進医療とは、一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新技術のうち厚生労働大臣が定めるものをいいます。
2. 既に加入されている全入院特約について医療共済への乗換が可能です。（満了日までの期間2年以上）
16 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT◇JA共済の仕組み

JA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共
済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動をおこなっています。

JA

組合員・利用者の
皆さま

＋

共済契約

JA 共済連J
A：JA共済の窓口です。
JA共済連：JA共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどをおこなっています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業をおこなっています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から検査基準に基づいたものを「ながいきブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組み、JA直営直売所1ヵ所、インショップ3ヵ所により、農家が地元でとれた農産物を持ち寄り、地元の消費者へ直接提供しています。直売所では、イベント等も開催し、地域の活性化にも取り組んでいます。
○「季節の贈り物」主力品目とお問い合わせ先
ながいきトマト：取扱期間 通年
ながいきメロン：取扱期間 6月下旬〜7月上旬
ながいき梨：取扱期間 7月下旬〜9月下旬などですが、まだまだ他にも季節により旬の農産物を多く取り扱っております。
《お問い合わせ先》
JA長生農産物直売所「ながいき市場」
TEL：0475-44-6800 FAX：0475-44-5800◇購買事業
各営農購買センターでは、組合員の営農活動に必要な肥料・農薬・種などの生産資材と、生活に必要な食品・日用雑貨用品等を、できるだけ安く、良質なものを安定的に供給しています。
【主な取扱商品】○水稲肥料：合成培土3号・平成培土・＜コスト・労力軽減＞軽量コシヒカリ一発改・軽量ふさこがね一発・
楽っ子ふさおとめ・ネオペースト2号・有機アグレット673・飼料用米専用一発15・けい酸加里・17-0-17・軽量
追肥15・ケイカル・農力アップ他各種○園芸肥料・培土：培土：げんき君果菜200・苗美人・くみあいエコ化成888・強力ホルム野菜化成・ちば
やさい化成808・ジシアン555・落花生専用550・苦土石灰・消石灰・硫安・菜種油粕・ケイフン・牛糞
他各種・トマト専用肥料各種・ネギ専用肥料各種・蓮根専用肥料各種・梨専用肥料各種○農薬：消毒剤・水稲除草剤各種・水稲殺虫剤各種・＜野菜、果樹＞殺菌剤各種・殺虫剤各種・畑等除草剤各種・微生物農薬各種

DISCLOSURE REPORT 2023

17

JA長生
〔営農・生活相談事業〕

窓口相談、出向く体制の強化により、営農に関する様々な情報を的確に伝え、組合員サービス向上に努めています。

◇生活指導相談

JA女性部組織を中心に女性のJA運動への参画をはかり、より豊かな農村社会実現に向けた各種活動を展開しています。また組合員の健康管理活動として組合員集団検診・健康相談会の開催、女性部
短期大学校の開校など組合員が健康で文化的な生活を地域社会で過ごせる活動も展開しています。

〔生活関連事業〕◇生活資材事業

地産地消や健康志向など時代のニーズに対応できる生活・食品資材の提供に努めています。そのなかJA女性部を中心にした共同購入運動の展開、「ながいき」ブランドを活かした商品の提供、各種生活資材（太陽光関連事業・健康器具・屋根補強・墓石関連資材・白アリ駆除等）の取り扱いを通じ、組合員・利用者の豊かな生活に役立てていただけることをめざしています。

◇セレモニー事業「安心で真心のサービス」を基本に、組合員・利用者に対し少しでもお力添えとなれるよう常に心がけ総体的な顧客満足度向上をめざすとともに、葬祭ニーズの時代変化（斎場葬・家族葬の広がり）にも対応できる態勢構築に努めています。

◇農機・自動車事業

組合員・利用者のトータルコストの低減に向けて、低価格モデル農機の共同購入及び大型コンバ
インシェアリースに取り組んでいます。
また、営業担当者による積極的な訪問活動により、組合員・利用者に対し製品の紹介、簡易的な点検等をおこなうとともに、農機・自動車展示会を春・夏2回開催し、利用拡大に努めています。

◇JA-SS事業

価格動向を的確に把握し、適正な価格での供給及び農業用燃料、民生用灯油の配送の合理化に努めております。

18 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT⑵系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化をめざす「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJA
バンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）をおこな
い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援をおこないます。
※2021年3月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021
年3月末現在で4,522億円となっています。

DISCLOSURE REPORT 2023

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