２０２３年度 事業報告書（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）

Ⅰ．事業の概況
２０２３年度は、２０２０年度から４年間にわたる特許庁の先行技術調査事業の予算削減（約２割）の影響等があり、ＩＰＣＣを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなりました。また、主力事業である先行技術調査事業においては、補充型納品や電子データによる納品の拡大、付加的調査報告書の作成や事前指示型の納品等、特許庁から様々な対応を求められました。
ＩＰＣＣは、こうした変化に対応すべく、２０２３年度においても、２０２０年１２月に策定した「第５次中期経営指針～CHANGE IPCC～」に掲げた「構造改革の断行」、「競争力の徹底強化」、「官から民へ（民需事業の拡大）」、「柔軟かつ強靭な業務基盤の実現」の４つの重点項目を経営目標として掲げ、各種の取り組みを着実に実施しました。いくつか例を挙げますと、「構造改革の断行」では、徹底的な支出見直しを進め、人件費を含む事業費及び一般管理費の削減に努めました。また、事業環境の変化に対応して業務を効率化するため、２０２４年４月の調査業務センターの組織再編に向けて人員体制や担当業務の見直しを行いました。さらに、事務職員の給与制度を見直し、在職年数偏重から業務成果を重視する新制度を策定しました。
「競争力の徹底強化」では、年度当初に各区分における品質目標点を定め、毎月のレビュー、四半期毎の取り組みの見直し等を実施し、先行技術調査業務における品質の維持・向上に努めました。
「官から民へ」では、２０２３年４月から、特定登録調査サービスに加え、出願前調査を含む先行技術調査サービス、及び無効化資料等調査サービスを開始する等、顧客ニーズに即したサービスを提供し、受注件数拡大に向けた取り組みを進めました。
「柔軟かつ強靭な業務基盤の実現」では、一元付与事業におけるペーパーレス化の運用を２０２４年１月から開始するとともに、２０２４年５月に施行される経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度へ対応するためのシステムの検討を進めました。
さらに、各種事業を遂行するための基盤となる優秀な人材を確保する観点から、1様々な採用活動を展開しました。２０２３年度も、産業界における技術系人材の不足や再雇用・定年延長制の定着等により、新規の人材確保が厳しい状況でしたが、受注能力の拡大に向けて、採用に向けた財団のＰＲ、民間企業への訪問等による人材提供の働きかけ、ダイレクトリクルーティングの拡充等を積極的に行い、９２名の新規主席部員を採用することができました。
その結果、先行技術調査事業においては、特許庁からの新たな要請にも着実に対応するとともに、毎月計画通りに納品を進めてきた結果、最終的に特許庁が発注した件数全件（約８．４万件）を納品することができました。また、組織全体で調査品質の維持・向上、コスト削減を着実に行ってきた結果、２０２４年度の特許庁事業の公募において、前年度以上の受注率のほぼ１００％を達成することができました。他方、受注シェアは前年度をわずかに下回る６割弱となりましたが、目標とする受注シェアとの隔たりが大きいため、受注能力の拡大に向けて取り組んでいます。
分類付与関連事業においては、一元付与事業では、特許庁から受注した全件（３０．１万件）を納品しました。また、公開後文献のＦターム付与事業でも、特許庁から受注した全件（約６．３万件）を納品しました。これらの事業においても、品質チェック体制の強化を行いつつ着実な実施に努めました。
また、民需向け事業である特定登録調査等事業においては、前年度を上回る９３２件を納品しました。顧客のニーズの把握や、組織的なチェック体制の充実等、調査品質を向上するための取り組みを強化するとともに、積極的な営業活動を行うことで、受注件数を着実に伸ばしました。
公益目的事業としては、「特許検索競技大会」を実施しました。２０２０～２０
２２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で会場開催を見合わせていましたが、２０２３年度は、アドバンストコースにおいて４年ぶりに会場開催を復活し、リモート開催とのハイブリッド形式で実施し、２６９名の参加者を得ることができました。また、スチューデントコースはリモート開催で実施するとともに、「特許検索競技大会」と別日程でＷｅｂ試験を用いたサテライト開催も実施し、それぞれ１５名、５６１名の参加者を得ることができました。これに加えて、特許検索スキルアップセミナーもウェビナー形式により実施しました。
２０２４年度においても、２０２３年度に引き続き、第５次中期経営指針に掲げられた４つの重点項目を経営目標として掲げ、各種取り組みを実施してまいります。
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Ⅱ．事業報告
２０２３年度においては、主に次の事業を実施しました。

１. 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関としての調査事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 先 行 技 術 調 査 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① Ｆターム等の検索により特許文献の先行技術文献調査を行い、以下の件数を納品しました。
件数

８万４１１０件
注：<<８ 万 ５ ０ ９ ４ 件 >>の 数 値 は 、２ ０ ２ ３ 年 度 の 契 約 件 数 。以 下 同 様 。

② 上記の先行技術文献調査に対して次の追加的調査を行い、それぞれ以下の件数を納品しました。
ⅰ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する英語特許文献検索調査報告
件数

４万５６２５件<４ 万 ４ ９ ８ ２ 件 >ⅱ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する中国語及び韓国語の特許文献検索調査報告
件数

７４２８件

<６ ６ ８ ０ 件 >ⅲ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する独語特許文献検索調査報告
件数

１１３５件

<１ １ ７ ２ 件 >ⅳ ）区 分 ３ 、４ 、５ 、２ ４ 、２ ５ 、３ ０ に お い て Ｆ タ ー ム 検索に加えて実施する化学構造検索調査報告
件数

１５０５件
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<１ ５ ０ ２ 件 >ｖ）区分４においてＦターム検索に加えて実施するレンズ設計に係る検索調査報告
件数

１０８件

<１ ０ ２ 件 >ⅵ）区分２４においてＦターム検索に加えて実施するバイ
オ 分 野 ・ 医 薬 分 野 に お け る 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報
告件数

２５８件

<２ ０ ０ 件 >ⅶ）区分２０においてＦターム検索に加えて実施するガラ
ス組成・特性値に係る検索調査報告件数

８７件<８ ７ 件 >ⅷ）区分５、３３、３６、３７、３８においてＦターム検
索 に 加 え て 実 施 す る デ バ イ ス 転 送 制 御 関 連 分 野 ・ TV 信
号の圧縮・符号化分野に係る検索調査報告
件数

１７４７件

<１ ８ ３ ４ 件 >ⅸ）区分１、２、３、５、１２、２５においてＦターム検索に加えて実施する国内外の学術文献を蓄積した商用
DB を 用 い た 検 索 調 査 報 告件数

４４２件<４ ４ ４ 件 >ⅹ）先行技術文献調査に対する付加的調査報告書の作成
件数

２２７件

<２ ２ ７ 件 >（ ２ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 分 類 付 与 関 連 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① 特許出願に係る出願書類データに対して特許分類及びＦ
タ ー ム を 一 元 的 に 付 与 し 、以 下 の 件 数 を 納 品 し ま し た 。また、この一元付与に併せて出願公開の際に必要な未公開特許出願に対する要約チェック等の予備的調査も行いま4

した。
件数

３ ０ 万 １ ０ ０ ０ 件 <２ ９ 万 ５ ０ ０ ０ 件 >②ⅰ）実用新案公報が発行される前の実用新案登録出願に係 る 出 願 書 類 デ ー タ に 対 し て Ｆ タ ー ム の 付 与 、 ⅱ ）出 願
公開される前の合金の技術分野の特許出願に係る出願書類データに対して合金タームの付与を行い、以下の件数を納品しました。
件数

７６９３件<７ ８ ０ ０ 件 >③ 出願公開される前の特許出願又は国際公開される前の特許協力条約に基づき国際出願された特許出願に係る出願
書類データであってＤＮＡ配列コードを作成すべきものに つ い て 、Ｄ Ｎ Ａ 配 列 コ ー ド デ ー タ 編 集 等 を 行 い 、以 下 の件数を納品しました。
件数

６７００件

<６ １ ０ ０ 件 >２．工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究・開発事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ Ｆ タ ー ム 付 与 事 業 ）と し て 、公 開 後 の特許文献にＦタームまたはＦＩを付与し、以下の件数を納品しました。
件数

６万３４９５件<６ 万 ３ ４ ９ ５ 件 >３． 公益目的事業（１） 公益目的支出計画に基づき、特許検索競技大会を実施しました 。アドバンストコースを会場型及びリモート型のハイブリッドで開催し２６９名が参加、スチューデントコースをリモート型で開催し１５名が参加しました。さらに、ス チ ュ ー デ ン ト コ ー ス で は 、 開 催 を 希
5望する大学及び高等専門学校等を対象としたＷｅｂ試験形式によるサテライト開催も実施し、６大学３高専３高校１企業から合計５６１名が参加しました。また、特許検索スキルア
ップセミナーをウェビナー形式により実施しました。

４． その他の事業（１） 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく特定登録調査機関として実施する特定登録調査サービス、出願前調査を含む先行技術調査サービス、及び無効化資料等調査サービスを含む、民需の先行技術文献調査事業を行い、民間企業・公的機関等へ９３２件を納品しました。
（２） 検索報告書作成のサポート等、検索業務を効率化するシステ
ムの開発、電子書き込みを容易にするツールの開発、深層学習を用いた分類推定手法に関する研究等を行いました。

Ⅲ．経営目標別の業務実施状況
当財団は、２０２３年度の事業の遂行にあたり、第５次中期経営指針 を 踏 ま え 、 経 営 目 標 と し て 「 構造改革の断行」、「 競 争 力 の 徹 底 強 化 」、
「 官 か ら 民 へ （ 民 需 事 業 の 拡 大 ）」、「 柔 軟 か つ 強 靭 な 業 務 基 盤 の 実 現 」の４つを個別目標として掲げて事業を遂行しました。
各経営目標の達成状況は、次のとおりです。
１．構造改革の断行（ １ ） 財団の抜本的・構造的改革を検討する構造改革推進本部にて、財団運営支出の必要性を抜本的に見直す等、財団運営の合理化・強靱化のための取り組みを進めました。２０２３年度においては、事 業 環 境 の 変 化 に対 応 し て 業 務 を 効 率 化 す る た め 、２ ０ ２ ４ 年 ４ 月 の 調 査 業 務 センターの組織再編に向けて人員体制や担当業務の見直しを行
い ま し た 。ま た 、事 務 職 員 の 給 与 制 度 に つ い て 、２ ０ ２ ４ 年 ４6月 の 運 用 開 始 に 向 け て 、 在職年数偏重から業務成果を重視する新制度を策定しました。
（ ２ ） 財務体質の強化・コスト面での競争力の向上を図るため、支出削減を行うとともに、予算の執行管理を徹底しました。

２．競争力の徹底強化（ １ ） 納品物の品質管理に関し、顧客ニーズに合致した先行技術調査を実施するため、財団独自の検索者評価結果データベースを改良・活用することで調査業務指導者への指導データの提供、調査業務実施者への自己分析データの提供を行いました。また、年度当初に各区分における品質目標点を定め、品質向上に向けた取り組み状況のレビューを毎月実施するとともに、品質目標及び取り組みの見直しを四半期毎に実施し、先行技術調査業務における品質の維持・向上に努めました。
（ ２ ） 先 行 技 術 調 査 事 業 に お い て は 、補 充 型 納 品 や 電 子 デ ー タ に よ る
納 品 の 拡 大 、付 加 的 調 査 報 告 書 作 成 オ プ シ ョ ン や 事 前 指 示 型 の納 品 等 、特 許 庁 が 要 求 す る 仕 様 に 着 実 に 対 応 す る と と も に 、組織 的 な 指 導 体 制 の 強 化 や 、業 務 ス ケ ジ ュ ー ル 管 理 の 徹 底 に よ り 、高 品 質 な 調 査 結 果 を 納 品 し ま し た 。そ の 他 の 各 種 事 業 に つ い ても、事業計画に従い着実に業務を遂行しました。
（３）調査業務実施者の人事評価を適切に実施し調査品質等による財 団 へ の 貢 献 度 を 給 与 に 反 映 さ せ ま し た 。ま た 、調 査 業 務 指 導者 の 人 事 評 価 を 適 切 に 実 施 し 、現 場 マ ネ ジ メ ン ト の 結 果 責 任 を明確化し、給与に反映させました。
（ ４ ） 人 的 基 盤 の 強 化 、さ ら に は 受 注 能 力 の 拡 大 等 に 向 け て 、採 用 に
向 け た 財 団 の Ｐ Ｒ 、民 間 企 業 へ の 訪 問 等 に よ る 人 材 提 供 の 働 きかけ、ダイレクトリクルーティングの拡充等を積極的に行い、９２名を新規に採用しました。

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３．官から民へ（民需事業の拡大）（ １ ） 特定登録調査等事業において、新規顧客開拓を目的とした営業活動を積極的に実施するとともに、既存顧客との定期的な意見交換を実施して顧客ニーズの把握に努めました。また、顧客ニーズに即したサービス向上に努め、受注件数拡大に向けた取り組みを進めました。
（ ２ ） ２０２３年４月より、従来の特定登録調査サービスに加え、出願前調査を含む先行技術調査サービス、及び無効化資料等調査サービスを開始しました。

４．柔軟かつ強靭な業務基盤の実現（ １ ） 電 子 決 裁 シ ス テ ム 等 の 事 務 系 シ ス テ ム に つ い て は 、一 部 を イ ン
タ ー ネ ッ ト 環 境 に 移 行 し ま し た 。ま た 、一 元 付 与 事 業 に お い て 、ペーパーレス化の運用を２０２４年１月から開始するとともに 、２ ０ ２ ４ 年 ５ 月 に 施 行 さ れ る 経 済 安 全 保 障 推 進 法 に 基 づ く
特許出願非公開制度へ対応するためのシステムの検討を進めました。
（ ２ ） 情報セキュリティマネジメントの国際標準規格であるＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）及び個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の諸規程を職員に教育し、情報管理強化月間等の取り組みを通じて、組織全体で情報セキュリティ意識の維持・向上に努めました。
（ ３ ） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 等 の 感 染 症 に つ い て 、職 員 の 健 康 管 理 意 識を 徹 底 さ せ る こ と で 、職 場 内 ク ラ ス タ ー の 発 生 抑 止 に 努 め ま した。

8Ⅳ．評議員会、理事会
２０２３年度において、評議員会、理事会は、次のとおり開催し、それぞれの議案について審議の上、議決されました。
１．２０２３年度第 1 回通常理事会（２０２３年６月１日）（１）「２０２２年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「２０２２年度公益目的支出計画実施報告書等の提出の承認」の件（３）「２０２３年度定時評議員会の招集」の件
２．２０２３年度定時評議員会（２０２３年６月１６日）（１）「２０２２年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「評議員の選任」の件（３）「理事及び監事の選任」の件（４）「常勤理事候補者選出委員会の委員の選任」の件
３．２０２３年度第 1 回臨時理事会（２０２３年６月１６日）（１）「理事長及び業務執行理事の選定」の件（２）「顧問の選任」の件
４．２０２３年度第２回通常理事会（２０２４年３月４日）（１）「２０２４年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）「役員賠償責任保険契約の締結」の件（３）「諸規程の一部改正」の件（４）「２０２３年度第１回臨時評議員会の招集」の件
５．２０２３年度第１回臨時評議員会（決議の省略）（２０２４年３月２１日）（１）「役員報酬等の総額の承認」の件（２）「理事の選任」の件

9Ⅴ．その他
１．役職員数
役職員数は、２０２３年４月現在１４１７名（うち主席部員・調査員 は １ １ ７ ２ 名 ）、２ ０ ２ ４ 年 ３ 月 現 在 １ ４ ５ ９ 名（ う ち 主 席 部 員・調査員は１２０６名）です。
なお、２０２４年４月現在１３８４名（うち主席部員・調査員は１ １ ２ ０ 名 ）です。

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２０２３年度事業報告の附属明細書

２０２３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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