２０２０年度自己点検・評価報告書

倉敷芸術科学大学- 1 -

倉敷芸術科学大学

■2020 年度事業計画に関する自己点検・評価
事業報告の末尾にある「S、A、B、C、D」は自己評価であり、（S：達成しており目標以上の成果を上げている、
A：達成し成果を上げている、B：ほぼ達成したが課題がある、C：達成状況が不十分であり課題が多い、D：未達・
未実施であり計画の再検討が必要である）を示している。

Ⅰ．教育について学ぶ者と教える者の信頼関係を重視した人間教育である「信頼の教育」を実践するため、教育課程・学生
支援・就職支援を充実・推進する。

１．教育力の強化
１．中期計画2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）建学の理念「ひとりひとりの若人のもつ能力を最大限に引き出す」、「社会に貢献できる人材の養成」を全学の教育活動に具現化する。
【1】【1】-1 各学科のチューター制度、各学生に対しゼミ・卒業研究の指導教員ゼミ・卒業研究の指導教員による個 を把握し、改定したチューターの手引きを
別的学生指導、その他の個別的学生 配布した。学科単位での個別的学生指導体
指導体制を改めて調査・確認し、学 制の調査を行い、現状把握とともに、課題科の特性に応じた個別的学生指導 を抽出し、教育ディベロッパーと共有した。
体制を充実させる。
次年度は、その課題について改善に取り組む。【B】【1】-2 学内ワークスタディ制度
本年度よりワークスタディ制度を設け、の活用を開始すると同時に大学運 オープンキャンパスにおいて試行した。大営への学生参画をさらに推進する。 学院生を実験実習の TA に参画させることは以前より行われている。新しい教養教育
カリキュラム構築に際し、授業科目に対するヒアリングに学生を参画させた。次年度
は、より積極的な学生参画を実施する。
【B】（2）本学の教育活動の学部学科を貫く基軸を整理する。
具体的には、芸術と科学の協調、地域に立脚した実践的教
育、演習と実技を通じた実践
力の涵養を含む。
【2】（3）教育の質向上を図る上で、全学に共通する教育内
容・方法や指標を改善する。
具体的には、時間割の整理、
GPA の改善と活用拡大、科目
ナンバリング等を含む。
【3】

倉敷芸術科学大学【2】-1 教養教育における芸術と科学の協調関連科目開講への協力と専門科目の学科横断型科目履修を推進するため、他学科履修への障壁除去に努める。

制度上、他学科履修に障壁はなく、学生が他学科の教育に興味を持たないことが問題であることがわかった。次年度は「芸術と科学の協調」科目を通し、入学時から他学科履修の良さを伝える必要があるため、入学時のオリエンテーションで伝えるよう各学科に指示した。【B】【2】-2 専門教育として学科の特性に依拠した地域実践科目を充実させ、統合的な視点からその特徴を明確化する。

すべての学科の専門科目で地域実践科目が設置されている。各学科での当該科目の状況調査によって課題を抽出し、教育ディ
ベロッパーと共有した。次年度は、その課題について改善に取り組む。【C】【3】-1 学科の特性に応じた学士課程教育プログラムの継続的な質向上の基盤として、1、2 年次の時間割に教養教育（教職学芸員課程を含む）と専門教育の区分を導入する準備を進める。

1、2 年次の時間割に教養教育（教職学芸員課程を含む）と専門教育の区分を導入する基本的な方向性は検討され、学務委員会で了承された。具体的な時間割案を提示して、より詳細な検討を継続している。次年度は、教養科目と専門科目の時間割の区分を明確にする。【B】- 2 -（4）大学での学びへの適応を支援し豊かな人間性を涵養する教養教育の企画・検証・改善を推進する責任主
体を明確にし、実施状況を検証し、改善策を実施現場にフィードバックする。
（教養教育推進体制の整備とそれによる教養教育の統合的マネジメント）【4】（5）大学での学びと大学生
活への適応、学びの基礎的技法の修得、本学の特性と理解促進を目的とした全教員関与型の初年次教育科目を導入する。（初年次教育の強化）【5】（6）芸術と科学の協調・融合によって新たな価値を創造できる人材を育成することを目的として「芸術と科学の協調」科目系列を設定
し、全学部混合クラス編成
による実践・実体験を重視した演習科目を導入する。
これを本学の特色ある学びの中核の一つと位置付ける。（「芸術と科学の融合」理念の実体化）【6】【3】-2 GPA について、学生の評点を表す最も合理的な計算法に改める。

新しい GPA 案を提示し、教育開発センタ
ー運営会議、学務委員会の承認を得、2021
年度からの導入を決定した。【A】【3】-3 全科目ナンバリング制度を導入する準備を進める。

次年度は、学部学科改組を考慮に入れた科目ナンバリングの準備を行う。【D】【4】-1 新たに設置された教育開発センター教養教育領域において、領域長を中心に参画する教員が協力して、教養教育の統合的マ
ネジメントを推進する。

2022 年度からの教養教育カリキュラム
再編の検討を目的に教育開発センターコア
会議メンバーを中心とした教養教育ワーキ
ンググループを組織し、さらに教養教育運営の調整・連絡を目的に教養教育領域のもとに教養教育連絡部会を設けるなど組織体制を整えた。しかしながら、教養教育の統合的マネジメント活動としては、対応業務が中心となり戦略的な機能を十分に発揮できていない。【B】【4】-2 教養教育の統合的マネジ
メントを実現するため、各学科から選任された教育ディベロッパ
ー、学務委員会、教務課と密接な連携体制を構築する。

教育ディベロッパーや教務課からの参加者のある教育開発センター運営会議（月例会議）において、教養教育の課題の提示、検討、解決が済まされており、連携体制が構築された。【A】【5】-1 初年次教育を強化するた
め、盛り込むべき教育要素を整理し、具体的な科目構成を確定して新たなシラバスを作成する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案の中に初年次教育について盛り込むべき要素や具体的科目構成を反映させた。核となる科目「芸科基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」のシラバス案は作成済である。今後、実施に向けて運営上の課題を抽出し、シラバスに反映させ精緻化する。【B】【5】-2 上記に定めた科目を全教員が関与する形で実現するための推進責任体制を確立する。

学部学科の大幅な改組が検討されたことから、これに伴う新たな専攻科目カリキュ
ラムの開始と時期を合わせるために、教養科目カリキュラム再編の時期を当初計画より 1 年遅らせ 2022 年度からに変更した。
そのため、全教員による推進責任体制の構築は 2021 年度の事業課題となる。【C】【6】-1 教養教育において芸術と科学の協調を強化するため、「芸術と科学の協調」という科目区分を新たに設け、適切な科目構成を設定する。

芸術と科学の協調を強化することを目的に、2022 年度教養科目カリキュラムの再編案に新規系列「芸科コア科目」を設けた。この系列は、導入教育や演習および様々な学内外での活動を行う科目構成とし、その中で芸術と科学の協調・融合した学びを提供する。今後、実施に向けて運営
上の課題を整理し体制を整える。【A】【6】-2 初年次に学科横断的な学びの実践経験をする「芸科演習」
科目を新設し、その推進体制を構築する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案に「芸科演習Ⅰ・Ⅱ」を組み入れている。尚、次年度から執行部体制が変わり教養教育カリキュラムの方針の見直しが予想されるため、再編案は教育開発センター案- 3 -倉敷芸術科学大学

としてまとめたところで留めており、学務委員会には今後時機を見て提案する。そのため、推進体制の詳細な検討は学務委員会
承認後となり次年度の活動になる。【A】【6】-3 COC 事業の終了に伴い、「倉敷としごと」「くらしき若衆」等の地域実践型科目を再構築する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案に「倉敷まちづくり基礎論」「倉敷まちづくり実践論」「まちづくりインターンシ
ップⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」
を組み入れ COC 事業後の地域実践型科目を構成した。
尚、次年度から執行部体制が変わり教養
教育カリキュラムの方針の見直しが予想されるため、再編案は教育開発センター案としてまとめたところで留めており、学務委
員会には今後時機を見て提案する。そのため、推進体制の詳細な検討は学務委員会承認後となり次年度の活動になる。【A】（7）建学の理念に謳う「社会に貢献できる」人材となる基盤を養うため、協学・共創の姿勢、コミュニケー
ション、課題解決、IT 技能などの能力を磨く科目を適切に配置した体系的プログラムとして整備する。（社会人基礎力の涵養を目指す
内容、方法）【7】【7】-1 全教養敎育科目を総合的に整理して、様々な視点からの特性別に科目を分類して、その構成を評価する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案をまとめた。その過程で、再編案の構成について教育開発センター運営会議にて各学科の教育ディベロッパーや教務課からの評価を得、さらに学生参画として 3 学部それぞれの学生に 3 回のグループインタビュ
ー調査を行い学生評価も得て再編案に反映した。【A】【7】-2 選択科目について学生の履修動向データを集積し、その特性を解析する。

履修動向データ「2018～2020 年度教養
科目履修状況」を収集した。これをもとに一次的な分析は終えたが、深くは分析できていない。今後、さらに多様なデータと手法で解析を試みることが必要となる。例えば学生の授業に対する満足度や達成度と成績の相関関係なども考えられるが、適切な分析方法を検討し採用する。【C】（8）入学前準備教育および入学後の補習教育を再構築する。（留学生への日本語力強化も含む。）（リメディアル教育）【8】【8】-1 入学前教育の現状を見直し、個々の学生、入学者選抜制度
別に最適で実効性のある入学前教
育を企画する。

入学前教育について、全学的なものと学科毎のものの現状を把握した。今後のビジョンや目標の設定、および全学的な取り組
みの方針と具体策は次年度以降検討する。
今年度の成果の一つに、全学的な取り組み
として「Learning Support -2021 年度総合型選抜/学校推薦型選抜 入学前教育課題集」の作成・配布・フィードバックがある。【B】【8】-2 各学科が求める入学時学力を改めて整理し、リメディアル
教育の方向性を定める。

各学科が求める入学時学力については情報入手と整理が十分ではない。方向性の検討は今後の課題となる。【C】【9】-1 学生の英語発信力を強化するため、必修科目である英語教
育の実施体制を見直し、必要な改革を進める。

学生の英語発信力強化のための施策の一つとして、2022 年度教養科目カリキュラ
ムの再編案では、本学学生として最低限身に付けるべき基礎的内容を系列「基礎教育（9）多様な価値観・属性を積極的に受入れ活用する姿
勢を身につけさせる。英語による情報の受容・発信、

倉敷芸術科学大学- 4 -異文化理解の推進、短期・長期の海外留学の積極的支援を含む。（グローバル社
会対応）【9】（10）教養教育と専門教育を一貫する視点から、アドミッションポリシーからディプロマポリシーに至る体系化された学士課程教育を構築する。【10】科目」（「英語Ⅰ・Ⅱ」必修）に、応用的内容を系列「外国語科目」（「アドバンス
英語Ⅰ・Ⅱ」「英会話Ⅰ・Ⅱ」選択）に位置付けて再構成した。今後、これら科目の実施体制を検討するとともに、他の必要な改革について計画する。【B】【9】-2 異文化理解を進めるための教育内容と方法について、改めて検討する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編
案では科目「異文化理解」（選択科目）を削除している。異文化理解への取り組み
は、系列「地域キャリア教育科目」や系列「芸科コア科目」の個々の科目の中でより実践的な内容で行われることが期待される。具体的には、全学生が本テーマに触れる機会とするために必修科目「芸科ゼミナールＩ・II」で取り上げる。また、選択科
目「芸科特別活動」では、学生による個々の活動（例えば、海外研修や国内での外国人観光客ガイドなど）を認定することで学生の異文化理解に関わる積極的な活動を促す。これらの具体的な指針等は今後作成する必要がある。さらに、留学生の日本語力強化を目的として、同再編案では日本語科
目を 4 科目増やして「日本語Ⅰ～Ⅷ」の 8
科目の構成とした。【B】【10】-1 学科所属教員全員が、カリキュラムツリーを意識しつつ担当科目を展開するとともに、ツリー上で関連の深い科目の内容、方法の実情を理解する仕組みを構築する。

学科ごとのカリキュラムツリーが作成され、各学科で『「教育プログラム」に関する評価・改善シート』を作成してカリキュ
ラムのチェックを行った。次年度はチェック体制を強化する働きかけを行う。【B】【10】-2 引き続きルーブリックの作成と適用範囲の拡大に努める。

各学科のルーブリックは作られ運用されているが、各教科の科目ルーブリックの適用は少ない。科目ルーブリックについて,
年度内の完成には至らなかった。次年度は教育開発センター運営会議で WG を設けひな形を作成し、各科目に合わせて調整する。年度内に素案を策定する。【C】- 5 -倉敷芸術科学大学

（11）アセスメントプランに基づき、学科別の学位プ
ログラムを継続的に見直し、科目の統合、廃止、改編を積極的に進めて、カリ
キュラムツリーの精緻化を図る。【11】【11】-1 カリキュラムツリーに表されるような学科、コース毎の課程教育プログラムに関して PDCA
を回す体制を明確化する。

学科、コース毎の課程教育プログラムはカリキュラムツリーで明確化されている。
次年度は、課程教育プログラムに関しての PDCA サイクルの運用状況を再確認して、運用の道筋をフローチャートの形で示す。【C】【11】-2 全学として他学科科目の履修を促進するため、関連規程を改善する。

他学部他学科科目の履修に関する障壁を検討した結果、履修規程上の障壁はなく、学生への意識付け、意欲の喚起がより重要な課題であるという認識に至った。
今後はその方策と実施に取り組む。【B】（12）社会に貢献できる人
材を育成するため、キャリ
ア形成意識の強化に努め、
学科別、個々の学生別に具体的な育成人材像を想定
し、就職対応能力を向上させて、希望に沿う進路が実現するよう支援する。【12】【12】-1 取得可能資格を全学的に調査し、社会経済的価値、難易度、高校生、保護者、高校の教員への訴求力を評価する。

各学科のコアとなる資格やその合格率については全学的に把握され、広報用資料として高等学校へ配布した。また、本学ホームページにも公表されている。ただし、コアとならない周辺の資格の調査や社会経済的価値や訴求力の分析は着手段階である。
次年度は、コアとならない周辺の資格の調査や社会経済的価値や訴求力の分析を開始する。【C】【12】-2 専門教育におけるキャリア関連科目に関するデータを収集し、分析する。

専門教育課程において、キャリアの養成を行っている専攻科目の調査とデータの収集を行い、現状把握とともに、課題を抽出し、教育ディベロッパーと共有した。次年
度は、その課題について改善に取り組む。
【B】【13】-1 研究科、専攻別にアセス
メントプラン（達成基準の明確化を含む）を定めて、全ての教員と学生に根付かせる。

基礎となる大学全体のアセスメントプランの策定中であるため、最終確定するまで
引き続き準備作業を行う。【C】【13】-2 研究科、専攻別に履修モデルを提示する。

研究科、専攻ごとにディプロマポリシーを点検した結果、次年度に向けては現行通りとすることとした。【B】（14）基礎となる学部・学科 【14】-1 学部学生と大学院生の授との連携を強化し、キャリア 業等での交流を促進する具体的なパスを明示すると共に修了 仕組みを構築する。
生の就職支援を強化して、大学院生の確保に努める。
【14】

院生の TA 従事状況に関する調査結果を踏まえて、TA 制度の活性化に向けて、大学院オリエンテーション等において、TA の資質能力向上のための「TA ガイダンス」（研修）を新規に開催する方向で、関係部署と調整を行った。【B】【14】-2 資格関連科目を調査・周知して、院生の就職対応能力を高める。

研究科、専攻の代表的なキャリアパスに基づいて検討し、院生の就業力を高めるための方策や就職に有利となる資格等を取りまとめることができた。院生はもとより指導教員に向けての周知が課題として残った。【C】【15】-1 社会人や留学生を含めた多様な学習者の受入れ体制を整備する。個々の院生の特性に配慮した
利用しやすい長期履修制度の導入

本学における長期履修制度導入の意義や今後の検討課題を整理し、具体的に「倉敷芸術科学大学大学院長期履修学生規程」の素案を作成することができた。【B】（13）修士課程・博士課程におけるディプロマポリシーを明確にしてカリキュラムの体系化を進め、指導体制を改善する。【13】（15）社会に開かれた大学院として、シーズとニーズの両面から研究科組織の改編等の方向性を検討し提案する。

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【15】

を含む。
【15】-2 芸術と科学の協調・融合を志向した研究を推進し、それを基盤とする教育を行って、本学としての特性を発揮する。

芸術と科学の協調・融合を志向した研究に関する意識調査を 12 月に実施した。調査
結果を大学院委員会、教育開発センター運
営会議、研究連携委員会に報告して、今後のシーズ集などの作成に向けた基礎資料とすることができた。【A】（16）全学の教育活動の持続的な改善を図るため、全学を教育面から統括する組織を置き、副学長を当該組織の長として実行力を強化すると同時に責任体制を明確化する。【16】【16】-1 全学を教育面で統括する
今年度 4 月より、全学的な教育マネジメ
教育開発センターを新たに設置し、 ントを所掌する教育開発センターを発足さ活動を開始する。
せ人的体制も整えた。
当初計画通りの活動を展開した。【A】【16】-2 所掌事項を協議する運営
会議を設けると同時に、学務委員会との連携を強化し、学務委員会を通じて企画・提言案の実現を図る体制をとる。

教育開発センターではセンター長、セン
ター次長、専属教員、教務課、学務委員会委員長をメンバーとするコア会議を毎週開
催し、関連事項を協議、方針決定を行っている。
教育開発センター運営会議は、上記メンバーに各学科から選出された教育ディベロッパーを構成員として、月に 1 回開催され、全学的な教育課題を審議している。
学務委員会委員長は教育開発センターのコア会議、運営会議のメンバーであり、逆に教育開発センター長、次長は学務委員会のメンバーである。こうして、教育開発センターで検討した企画・提言は速やかに実現する体制となっている。【A】（17）新設全学教育組織に教養教育及び教職学芸員課程を担当する組織を置いて実施責任を明確化する。【17】【17】 教育開発センター内に教養
教育領域と教職学芸課程領域を設け、それぞれ領域長をおいて責任体制を明確化する。

教育開発センター内に教養教育領域と教職学芸課程領域を設け、それぞれ学長任命による領域長をおいた。
領域長は専属教員、教育ディベロッパーと協力しながら任務に取り組んでいる。その結果は、随時教育開発センターコア会議、
運営会議に報告している。
ICT を教育により広く活用することを目指して、次年度より「教育 DX 領域」を新設することとし、その緊急性に鑑みて 9 月から領域長を置いて実質的な活動を開始した。
当初計画を完遂し、さらに計画外の教育
DX 領域を新たに設けて半年間の活動実績を積んだ。【S】- 7 -倉敷芸術科学大学

（18）各学科選出の教育ディ
ベロッパーを全学教育組織におき、その活動を基軸に全学教育組織と各学部学科の連携を密にする。【18】【18】-1 各学科から選任された教育ディベロッパーとともに課題解
決に取り組む。

教育開発センターに教育ディベロッパー
をおくこととし、年度当初に各学科に選出を依頼して決定した。
各教育ディベロッパーは毎月開催の運営会議に出席して審議に参加すると同時に、必要に応じてセンターの実務に参画している。また、様々な課題に関して学科長、構成教員との連携に大きな力を発揮している。【A】【18】-2 教育ディベロッパーを通じて各学科の実情を把握し、学科との連携体制を強化する。

教育ディベロッパーは、学科と全学のパイプ役として学科のニーズを全学組織に上げ、同時に全学の方針を学科に徹底させる役割を果たしている。
特に、前期、緊急に導入を迫られた遠隔授業の実施に際しては、学科毎の実情に応じた実施体制の構築に大きな力を発揮した。
12 月に開催された遠隔授業の技法に関する FD は教育ディベロッパーが中心となって担当したもので、高い評価を得た。【S】（19）全学教育組織は、教育 【19】-1 教育の質向上に有用な情の質向上に有用な情報・技術 報・技術の収集・分析を系統的に進を収集し、FD 研修会等を通し める体制を構築する。
て教職員に提供する。【19】教育関連情報の収集・分析に関しては、
現在の教育開発センターの組織構成、人員体制、運営実態で相当程度対応できている。
特に遠隔授業の実施には他大学の調査結果が大きな意味を持った。
限られたマンパワーのために、他大学、海外も含めた情報・技術の網羅的・系統的な収集・分析には至っていないが、予備的に公開教育資料提供サイトを調査し、学内向けに広報した。【B】【19】-2 教育に関して、実効性のある FD を企画・実施する。

例年実施している FD に加え、今年度は遠隔授業に関連して「遠隔授業のためのツー
ルの活かし方と遠隔授業の実践事例の紹介」をテーマに FD を開催した。【A】（20）アセスメントプランを 【20】 アセスメントプランの骨格
設定し、それに基づいて検 を策定し、具体的な指標の評価を進証・評価・改善への担当部署、 める。
責任体制を明確化して試行する。【20】アセスメントプラン（試案）については、新執行部への説明日程が未定のため、2020年度の策定は見送った。【C】（21）多面的な成績評価を行
うための手段を明確化し、必要なツールを開発して、成績評価の客観化と厳正化を進める。【21】

7 学科中 3 学科から提出があった。また、卒業予定者についても 4 年間の学修成果の振り返りを行ってもらった。【C】

倉敷芸術科学大学【21】-1 現行の学科教育プログラ
ム用ルーブリックの利用状況、評価
結果をもとに、項目の見直しを行
う。

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【21】-2 全学共通の科目ルーブリ
卒業研究や課題レポートのルーブリック
ックを策定し、各科目で試行する。 評価項目については公開されているものをもとに試案の作成に着手した。
学修の活動内容が多岐にわたり一定の評
価基準を設けにくい美術・体育実技科目のルーブリック評価については、デッサン・陶芸・陸上競技・バレーボール等の課題ごとのルーブリックをできるだけ多く挙げて、教員の担当科目の課題のルーブリック
作成の参考例とすることを検討している。
【C】【21】-3 新 GPA を利用して成績評
価結果を収集して解析し、「学生がいつでも確認できる方法」を開発する。

2021 年度の前期オリエンテーションで
新 GPA の説明をするための資料は準備できた。学生が自己の学修成果を確認することをサポートする体制については方針が決まっていない。【B】（22）成績評価結果を含めて学生が自覚的に自らの学修成果を認識できるよう、入学から卒業までの成長の学修
成果を可視化できるツールの導入を基軸に取り組む。
【22】【22】-1 岡山理科大学の Total
Carrier Portfolio (TCP) 導入過程を注視し、その導入に向けた課題を検討する。

岡山理科大学・秦副学長から、TCP 導入の趣旨、現在の運用状況と課題、今後の予定について説明を受けた。【B】【22】-2 TCP 導入を仮定して、その基盤整備を進める。

岡山理科大学と連携して申請した大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化
事業)「デジタルを活用した大学・高専教育
高度化プラン」は不採択となったため、TCP
導入は見送られた。次年度からは、教育開発センターに設置される教育 DX 領域を中心に、本学の現状に合った LMS の構築を促進し、併せて TCP 導入の有効性についても
検討する。
【C】

（23）学修成果の見える化についての情報発信を強化する。【23】【23】-1 現在の学生世代に有効な情報発信メディアを調査し、それを通じた発信力を強化する。

一般的にどのような SNS が使われているかを確認したものの、本学学生や保護者、
高校生はどうかの調査には至らなかった。
ただ、遠隔授業の実施とも相まって、例えば在学生と教員との LINE 接続カバー率は大幅に上昇したというプラスの側面もあった。反省点は、当初計画の必要性について
関連部署とのすり合わせが不足していたことである。【C】【23】-2 広報センターとの連携を強化し、教育の質向上に関わる情報
を対象集団別に発信することを支援する。

今年度は広報センターとの本格的な協力体制を築くに至らなかった。次年度からのセンター構成の変化も睨んで、再検討する必要がある。当初計画の具体性が不十分であった。【D】- 9 -倉敷芸術科学大学

２．学生支援２. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）初年次イベントを充実 【24】-1 入学直後のオリエンテー
させるとともに、グループワ ションで学友会など先輩との交流
ークや研修など早期に仲間 機会を作り、ゲームなどを活用したができる機会を設ける。
【24】 グループワークを実施する。

入学直後のオリエンテーションはコロナ
禍により中止された。代わりに後期オリエンテーションで通常時にはない学友会企画のイベントを実施した。その結果、サーク
ル活動や学友会活動が通常に近い形で実施できるようになっている。2021 年度のオリ
エンテーション企画では、対面可能な場合の他にリモートを用いる準備を進めていく必要がある。【B】【24】-2 大学祭など学生主体のイ
ベントをサポートし、異学年交流を推進する。その際、自校教育（建学の理念等）を提示し、大学に誇りを持てる機会を作っていく。

各種イベントを通して異学年交流や自校教育を実施する予定であったが、コロナ禍
の折、広く学生に建学の理念を意識させる機会が減ってしまった。しかし、芸科祭では学生委員会芸科祭実行委員の学生を中心に建学の理念を提示してきたことで、委員の学生は自己および大学に誇りを持てるよ
うになっている。次年度は、広く学生に建学の理念を意識させる機会を作っていく必
要がある。
【B】

【25】-1 ラーニングコモンズを周知し、その利用と空間活用方法を提案していく。まずは、各学科や各センターでグループワークでコモン
ズ空間を利用していくよう促していく。

ラーニングコモンズの周知が十分にできていない。学科長を対象に、利用状況を確認するとともに利用促進を目的とした調査を実施する。【C】【25】-2 教員や学生に対して、オープンキャンパス・大学祭・卒論発
表会・作品展などでのコモンズ空間の利用を促進していく。

一部の学生や学科が積極的に利用しているものの、全体としての活用には至っていない。そこで、全学的に 2021 年度に向けて活用方法に関する情報を発信していく。
【C】【25】-3 学生のみでコモンズ空間を利用できるよう、ポスターなどで案内する。

利用促進のため、学生向けのポスターを
2 月 4 日に掲示した。今後は、学生利用時の意見を集め、利用促進のための資料とする。
【B】【26】-1 体育館やグラウンドの予約を入れやすいよう手続きを簡素化する。

体育館やグラウンドの予約を入れやすい
よう手続きを簡素化するために【設備・施設予約システム】での予約を可能にした。
【B】【26】-2 学生集会室の利用方法に関する意見を、意見箱や七夕の短冊等を利用して学生から聴取し、具体的に達成可能なものから反映させていく。

サークルの学生から、部室棟の暑さ対策・
換気対策・イベントに関連した要望が上がってきた。それらの一部は解決し、継続審議のものも残っている。今後も、質問を受けやすくし、可能なところから取り組み、多くの学生の意見を受け取る機会を作っていく必要がある。
【B】【26】-3 学生食堂の混雑緩和を目的として、レジの一部のキャッシュレス化を検討する。

学生食堂のキャッシュレス化は、ビュッフェでの利用準備が整っているが、コロナ禍で取り扱いを中止している。学生食堂の（2）仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモン
ズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に活用する体制作りや広報活動を行う。
【25】（3）福利厚生施設の利用状
況を把握し、より便利に活用できるようにすることで大学生活の満足度を向上する。
【26】

倉敷芸術科学大学- 10 -

混雑時は、マスクの着用や密にならないよう学生支援センター員・学生課職員が巡回指導を行い、効果が上がっている。今後も、混雑緩和のための様々な手段を検討していく。
【B】（4）アドミッションセンタ
ー、学生支援センター、健康支援センター、インターナシ
ョナルセンターおよび各学科が連携を密にし、入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるように支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体制を築く。【27】（5）身体障がい等による配慮が必要な学生のニーズを把握するとともに、障がい学生等を支援する人材の確保を目的としたサポート体制
やピアサポート体制を整備して支援体制の充実に努め、さらに、留学生を支援する学生パートナーシステムを構築する。【28】【26】-4 売店の販売商品について、意見箱などを利用して学生の意見を聴取し反映させる。

アンケートを実施した。その成果を報告するとともに、学生の要望を可能な範囲で反映してもらえるよう売店側に要請した。
【A】【26】-5 大学巡回バスや公共通学
バスの時刻表について、学生から意見を聴取し反映させる。

アンケート調査により学生の意見を知ることができた。バスの時刻表に反映させることは現時点では難しいが、次年度以降は、結果を担当部署に報告して情報の共有を行う。
【B】【27】-1 アドミッションセンタ
ー、学生支援センター、健康支援センター、インターナショナルセンタ
ーおよび各学科が、会議等の機会をつくり情報共有できる連携体制を築く。

学生支援センター、健康支援センター、
インターナショナルセンター合同会議により検討した。今後は、定期開催するなど連携体制を強固なものにしていく必要がある。
【C】【27】-2 事務組織を横並びに配置
し情報共有を簡素化することで入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるように支援する。

2020 年度の組織改編により、事務組織を物理的に横並びにすることができている。
新入生や留学生らが安心して利用できるような窓口構成となり、情報の共有も簡素化された。学生の意見を聴取し、継続して学生支援に取り組む必要がある。
【A】【27】-3 FD・SD 研修会を用いて合理的配慮に関する基本知識を繰り返し教職員に周知するとともに、関連する学内システムや手続きについて学生に周知していく。

2020 年度は、合理的配慮に関する基本知
識・障がい学生支援申し出の本学における流れについて SD 研修会を実施し、74％の教職員が受講した。全教職員に周知するため、動画の視聴も可能とした。次年度以降も継続して実施する。学生・保護者に対し、広く周知できるよう本学ホームページに、障がい学生支援のカテゴリーを設け、情報公開を実施した。次年度は、情報を随時更新
し、引き続き学生に周知する。
【A】【28】-1 身体障がい等による配慮が必要な学生のニーズをチュー
ターや健康支援センターの情報から把握し、支援体制づくりに役立てる。

合理的配慮の必要な学生について、学部学科が中心となり、修学支援協議を行う支
援体制は構築できた。次年度は、より円滑な運用に向け、支援体制の充実に努める。
【B】- 11 -

倉敷芸術科学大学

（6）学生が正課外の活動によって総合的に身につけることが期待される能力を明確に定義し、学内外に周知する。【29】（7）サークル活動や地域ボ
ランティアなど様々な正課
外活動を活性化するために、情報の場の提供や施設設備を強化するとともに、それらの活動成果を学内外に発信する。【30】

倉敷芸術科学大学【28】-2 障がい学生等を支援する人材の確保を目的として、学友会と連携し、ピアサポートやパートナーシステム体制の整備、また、健康支援センターやインターナショナルセンターなどと連携することで対象学生のニーズを明確化し支援体制を充実する。

新型コロナウイルス感染症対策を優先していたため、システム構築に至っていな
い。ピアサポートの育成について、2021
年度はキャンパスソーシャルワーカーを配置し、多方向から介入できる支援体制の構築を目指す。インターナショナルセンタ
ー、学生課と協働して、日本人学生と留学生から参加を募り、日本と海外文化の交流や語学研修を進める。【C】【28】-3 学生サポーターからの意見をもとに学内の課題を明確化
し、SNS を用いるなどした支援体制を構築することで、身体障がい等による配慮が必要な学生への支援を充実させる。

新型コロナウイルス感染症対策を優先していたため、システム構築に至っていな
い。次年度は、学生支援センター、健康支
援センター、学友会との連携により、障がい学生支援における、学生サポートメンバ
ーを募集する。特に、学生委員会、ボラン
ティアサークル等に協力を依頼し、支援体制の構築を目指す。【C】【28】-4 大学生活での上手なコ
ミュニケーションを身につけるために、外部講師によるソーシャル
スキルズトレーニングを行い、大学生活をサポートする。

大学生活をサポートするため、外部講師
によるソーシャルスキルズトレーニングを
全 5 回実施した。参加者は延べ 18 名であった。その多くは支援が必要な学生であったため、参加者自身の成功体験を積むことに重点が置かれ、学生同士の相互支援には至らなかった。次年度は、ピアサポート体制の整備を目的に、学生に対し合理的配慮に関する基本的知識の浸透を図る。【C】【29】-1 学生が正課外の活動によって総合的に身につけることが期待される能力を定義し、ホームページや大学案内などを活用して学内外に周知する。

学生が正課外の活動によって総合的に身につけることが期待される能力を定義した。今後、本学ホームページや大学案内などを活用して学内外に周知するための承認を得ていく。【B】【29】-2 各サークルの中心的活
動内容や成果を公開し、また、活動状況（活動場所や予算、課題など）を報告する機会を与えること
で教職員の理解を深めていく。

コロナ禍での活動範囲や方法について周知する体制を整えた。次年度は、サークルの中心的活動内容や成果を本学ホームペー
ジ等で公開し、また、活動状況（活動場所
や予算、課題など）を報告する機会を作っていく予定である。【C】【30】-1 サークル活動や地域ボ
ランティアなど様々な正課外活動を活性化するために、ホームペー
ジや大学祭で情報の場を提供した
り、入学後の一定期間にサークル案内を掲示したりするなどして、活動成果を学内外に発信する。

今年度は、同窓会と協力して情報発信サイト「つなぐ」で各部や各サークルの活動の一部を案内した。次年度は、現在取り組んでいる新たなホームページや掲示板などを利用して、情報を学内外にさらに発信する。【C】- 12 -

（8）サークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会を定期的に開催するとともに、学友会活動の充実を図る。【31】【30】-2 学生集会室（クラブハウス）の活用について、学生に意見を聴取することで現状を把握し、顧問教員対象の講習会で公表する。また、学生らの設備利用の要望を踏まえ、可能なものから順
次整備していく。

これまで可能な取り組みは実施してきた。学生集会室（クラブハウス）の活用について、春の顧問教員対象の講習会で公表する。また、学生らの設備利用の要望を踏まえ、可能なものから順次、検討し整備していく。【B】【30】-3 地域でのボランティア
活動を推進するために、広報センターと連携し活動の活性化を図る。

コロナ禍により地域ボランティアは十分に実施できていない。しかし、動物生命科学科の学生が中心となり動物関連のボラン
ティアサークルが立ち上がり、すでに活動を開始している。【C】【31】 顧問教員対象に年 2 回講習会を開催する。また、学生と顧問教員対象に年 1 回の活動報告会を開催することで、サークル活動に対する支援体制の充実および安
全性の確保を図る。

2 回に渡り開催した顧問会議によりコロ
ナ禍での学生活動への理解を得ることができた。その結果、コロナ禍でのサークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保を図ることができ、作成したチェック
リストを活用することができている。2021
年度に向け、3 回目の顧問会議を実施し、新年度に向けてサークル案内や学友会案内の他、安全な活動に向けての対策を話し合う必要がある。【B】（9）学生からの要望、意見、 【32】-1 学生からの要望、意見、
サークルや学友会の学生からの要望、意苦情などに対する相談窓口 苦情などに対してワンストップで 見、苦情などに対して学生支援センター次をわかりやすく提示し、関連 学生の相談を受付ける体制にする。 長を窓口として受付ける体制を一本化し部署との連携や情報共有をた。2021 年度に向け、持続可能な体制へと図り、迅速に対応するシステ
再構築していく必要がある。【B】
ムを構築することにより、学 【32】-2 関連部署との連携や情報学生課のこれまでの情報共有体制を維持
生ひとりひとりが満足でき 共有を図り、迅速に対応するための することで達成できる。現状で関連部署でる学習環境を整備する。
【32】 カルテを作成し、関連部署との情報 の情報共有化と個人情報の管理ができてい（10）障がい学生に対する合理的配慮のシステムが教職員に理解されているか確認するとともに、FD・SD 研修会
で理解の深化を図る。【33】共有するためのシステムを整備する。

る。2021 年度に向け、教育懇談会で活用した資料をカルテとして活用できているが、システムとしての認識を浸透させることが求められる。【B】【32】-3 学生の意見を学生支援セ
ンターが把握し、必要に応じて教員（チューターら）へ伝達する。

学生支援センターと健康支援センターの定例合同会議を月 1 回以上開催することで情報の共有ができている。状況に応じて学生生活委員会へ報告を図り、学科長との連携体制が構築されている。【A】【33】-1 「本学の教員が中心的窓口とする配慮が必要な学生に対応
する対応手順（2020 年度）」の制定に伴い、本学教員が障がい学生支援
そのものについて理解しているか確認するとともに、FD・SD 研修会で理解の深化を図る。

合理的配慮に関する基本知識・障がい学生支援申し出の本学の流れについて第 3 回
SD 研修会を開催し、教職員の 74%が参加し、参加者の 98%が理解できていることが確認できた。さらに第 4 回 SD 講演会では、教職員の 60%が参加し、参加者の 95％から満足度が得られ、かつ今後の修学支援に役立つとの意見が得られた。次年度以降も継続して実施する。【A】- 13 -

倉敷芸術科学大学

【33】-2 アンケートにより教職員
第 3 回 SD 研修会アンケート結果より、本の理解をデータ化し、障がい学生に 学の障がい学生支援体制について参加者の対する合理的配慮のシステムが教 98%が理解できていることが確認できた。ま
職員に理解されているか確認する。 た、障がい学生支援に関する質問・要望等
また、不十分な点に関しては、理解 に対し文書及び第 4 回 SD 講演会にてフィできるまで FD・SD 研修会等で適切 ードバックした。次年度も参加者アンケーに対処していく。
トを活用し、教職員のニーズに沿った SD 等を実施する。【A】

３．キャリア支援
３. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）主体的に自己、他者、将来に向き合う力を育成する
ため、低学年次のキャリア教
育科目と、それに続くガイダ
ンスやセミナーおよび、高学
年次の就活イベントや就職相談など、学年進行に合わせたキャリア教育を推進する。
【34】【34】-1 初年次から最終年次までのそれぞれの学年および、個々の学生の状況に応じたセミナーやガイダンス、就活イベント・就職相談などは教職員が一体となり告知し、実施・支援する。

年度始めに、初年次から最終年次までのそれぞれの学年及び、個々の学生が必要としている状況に応じたテーマのセミナーやガイダンス、就活イベント・就職相談の計
画を行事予定として公開し、実施・支援した。また、告知方法の補完として LINE を媒体とした全学生へ情報を提供する環境を構築できた。次年度からは、LINE を媒体としてキャリア支援課から学科長経由で各
年次チューターを介し、全学生へ情報を提供する。【B】【34】-2 低学年次（1・2 年）からキャリア意識を形成させることで卒業後の職業人としての意識を醸成させる。また、高学年次（3・4 年）へは社会経験を積む機会の重要性を理解させる取り組みにより、満足度を向上させる。

低学年次には、テーマ“学生生活の過ごし方、自分について考える”を通じてキャリア意識を形成させ卒業後の職業人としての意識を醸成させることを図り、高学年次
へは“就活支援”を中心として［自己分析・自己 PR 手法］、［企業選択手法］などのテーマを通じて社会経験を積む機会の重要性を理解させる取り組みを行った。満足度においては、低学年次・高学年次ともにすべてのイベントにおいて、アンケート（5 段階）の上位 2 項目（大変参考になった、参考になった）で 80%以上であったことから、高評価を得た。
次年度以降も、イベント内容をブラッシ
ュアップさせながら、学生にとって有意義なイベントを継続する。【A】

倉敷芸術科学大学- 14 -

（2）学生ひとりひとりのキャリア意識を成長させるために、“正課のインターンシップ”、“正課外のインターン
シップ”を問わず、企業・業
界研究の接点を拡充して社会経験を積ませるための機会を増やす。【35】【35】-1 インターンシップを通じて、『社会人基礎力』の 3 要素
である【前に踏み出す力（アクション）】、【考え抜く力（シンキング）】、【チームで働く力（チームワーク）】を学生に醸成させる。

総社市役所就業体験（インターンシップ）へ 22 人が参加し、政策提言まで行ったことで、『社会人基礎力』を学生に醸成させることに寄与した。次年度以降も、総社市を含む有意義なインターンシップ先に学生を参加させることで、学生に『社会人基礎力』を醸成させる機会を与える。
【A】【35】-2 業界・企業との接点を拡充した説明会などを開催し、学生の参加意欲を高めインターンシ
ップ参加者を増加させる。

第 2 回の就職委員会において 44 社の会
社説明会が予定されていたが、企業側の都合および学生の参加見送りなどにより、多くの説明会が未開催となった。後期からは説明会申し込みの企業からは新規・再申し込みをいただいている。また、インターン
シップにおいては、総社市役所就業体験（インターンシップ）への参加が第一期 1
7 名・第二期 5 名の多数であったことから
総社市長から 12 月 10 日の非常勤講師としての授業で挨拶をしていただいた。その他にも、11 月 1 日～12 月 27 日および、2 月
25 日～2 月 26 日で、それぞれ 1 名のイン
ターンシップ参加者があった。次年度以降
も、総社市様のみならず、学生の参加意欲を高めるインターンシップ先の情報を説明会などを通じて提供する。【B】（3）同窓会との交流を深め、 【36】 卒業生との交流を深めるた
卒業生とのネットワークを めに、同窓会の連絡先データベース
充実させることで、在学生の の活用を開始する。
キャリア形成や就職活動を
支援する。
【36】

キャリア支援課経由で、同窓会会長に“キャリア支援課の卒業生進路データ”と“同窓生データ”の統合（アップデート含む）
を依頼し、かつ“芸術研究科の卒業生デー
タ”も統合（アップデート含む）した。しかしながら、活用の開始までには至っていない。次年度以降は、統合したデータを利活用することで、卒業生と在学生の交流を深める活動をする。【C】（4）合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）に対して、外部の就労サ
ポート機関との連携を含めた就職支援を行う。【37】

合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）への対応のためのフローチャートの作成を目的として、外部の就労サポ
ート機関の存在を調査するために、2020 年
6 月 3 日に倉敷わかものハローワークと各機関の役割を面談の上、確認したが『就労サポート機関としての役割表は存在しない
ので、合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）の窓口としては当機関で受付し、内部で状況把握の上、担当を決める』との回答のため、フローチャートの作成は不要となり、就労支援は“倉敷わかものハローワーク”に一本化した。次年度からは、“倉敷わかものハローワーク”との連携により合理的配慮が必要な学生（障がい【37】 外部の就労サポート機関の存在を調査し、各機関の役割を把握した上で合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）に対す
るフローチャートを作成し、スムー
ズな連携により就労支援を図る。

- 15 -

倉敷芸術科学大学

のある学生を含む）への就労支援をする。
【B】

４．教育・研究環境整備
４. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）開学後 25 年が経過し、経年劣化による改修が必要となっているため、大規模修繕計画を策定し、優先順位をつける。緊急度の高いものは年次計画により改修を実施する。
【38】【38】-1 建物・設備の不具合箇所を確認し、建物改修の年次計画を策定する。

今年度は、緊急性の高い小規模修繕は行ったが、予算圧縮の観点から当初の計画については次年度繰り越しとなった。このことも踏まえ、次年度は年次計画を一部見直す予定である。
【C】【38】-2 緊急度の高いものから修繕を実施する。

今年度は、緊急度の高い小規模の修繕を中心に実施した。主なものは、エアコン、
水漏れ、外壁等である。【C】（2）各学部・学科の教育内容に応じ、スペースの適正
化を図る。
【39】

【39】 教育・環境整備委員会において、空きスペース等の有効活用を検討する。

3 月末に教育・環境整備委員会で退職等
教員の空き部屋を検討し、ゼミ室・院生の教育・研究の場所の確保を行った。【A】（3）図書館の理念・ミッシ
ョンに沿った有効活用方法を検討し、実施する。
【40】【40】-1 図書委員会の構成員、審議の流れ等を見直し、教育施設としての役割を果たせるように変更する。

教育開発センター長、学生支援センター
長を図書委員会の構成員に追加し、教養関係の資料選定を充実することができた。
次年度は、廃棄資料を大幅に選定し館内スペースの確保、文化的施設の充実を図る。
【B】【40】-2 学内ワークスタディ制度を利用し、学生の図書館運営への参画を促す。

今年度は、ワークスタディ事業として 2名の学生を採用し、配架、イベント運営な
ど基本的な図書館運営業務に従事させた。
次年度は、さらに１名の学生を追加採用
し、図書館業務への理解を向上させるとともに、経済的支援を実施する。
【A】【40】-3 図書館予算を全面的に見直し、予算配分方法を変更する。

今年度は、図書費を学部・学科配分予算からの支出に変更した結果、学部学科で学生への教育研究上必要な資料の精査ができ、併せて予算の効率的な執行につながった。
【A】【40】-4 25 号館ラーニングコモ
ンズの利用拡大を図る。

今年度は、新型コロナウイルス感染症防止のためスペースの制限を行ったため、結果的には利用促進は行われなかった。
【D】【40】-5 図書等廃棄に関する基準を策定し、スペースの有効活用方法を検討する。

図書館の廃棄規程により、廃棄処理を行ったが、抜本的なスペースの確保までには至らなかった。次年度は廃棄資料増を図書委員会に諮り進めていく。
【C】

倉敷芸術科学大学- 16 -

Ⅱ．研究・創作について教育の支えとなる研究・創作活動を、大学として支援する。

１．研究推進１. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）科研費を含む外部資金の申請計画書等の相互査読体制を整備、実施することによって、教員が自己の研究・創作内容についての認識を常に更新するように促すとともに、学内の他分野の内容についても興味を持つように誘導することによって研究・創作力を強化し、外部資金獲得向上を図る。【41】【41】-1 教員が外部資金のターゲ
工夫の余地は大いにあるものの、昨年度ットを絞りやすくするために、昨年 の各種外部資金の情報を一覧にまとめた表
度の各種外部資金の募集時期、種 を作成し、各教員にメールで案内した。
【B】
類、募集分野等の一覧表を作成し、教員全員に予め連絡する体制を整備する。
【41】-2 昨年度には本学に案内がなかった外部資金源を他大学のHP、省庁等の HP、各教員への聞き取り調査等によって発掘し、上記スケ
ジュール表に随時掲載する体制を作る。

本学に案内のない外部資金については取捨選択が難しく、また数が膨大なため一覧
表への記載については再考する。【C】【41】-3 科研費獲得に向け、計画
書の事前査読機会を設ける。（査読グループの設定から、昨年度の計画書の査読・意見交換機会の設定）

外部資金の獲得、芸術と科学の協調の推進などを目的として、科研費申請交流会、研究懇談会などを開催した。科研費申請交流会の出席者は 5 回合計で 71 人（平均 14人/回）、研究懇談会は 6 回合計で 80 人（平均 13 人/回）であった。【A】【41】-4 査読体制の試行後、今年度申請に向けアイデア、テーマ、計画書の調整、ブラッシュアップの機会を設ける。

【41】-3 の交流会の中でも題目、計画等のブラッシュアップを念頭に置いた意見交換を行った。【A】（2）本学の研究・創作活動 【42】-1 研究・創作活動活性化、
外部資金の獲得、芸術と科学の協調の推で生じる量的及び多様性の 拡大の一環として、相互理解を深め 進などを目的として、科研費申請交流会、問題を克服するために、教員 るために、各教員の仕事内容、興味 研究懇談会などを開催した。科研費申請交相互の協働活動を誘起する。 分野等を紹介する研究・創作交流の 流会の出席者は 5 回合計で 71 人（平均 14
各教員の研究・創作の成果及 機会を複数回開く。
人/回）、研究懇談会は 6 回合計で 80 人（平び関心内容等に関する学内
均 13 人/回）であった。【A】
交流の機会を企画・提供し、 【42】-2 交流を元に学部学科の枠【42】-1 の項目と重複するが、交流会の研究・創作コーディネーター を超えて異分野合作によるテーマ 中で積極的に学部学科を超えた共同化の打の役割を試行的に実施する。 設定が可能かコーディネートする 診を行ってきた。これらの交流イベント、【42】
ための機会を並行して設ける。
意見交換イベントを継続する。【A】（3）研究・創作意欲を賦活 【43】-1 意欲のある教員にさらなするためにインセンティブ るインセンティブをもたらすためとなる研究費関連の仕組み に、研究費の傾斜配分制を整備、試を提案し、外部資金申請に向 行する。
けた助走としての芸術と科学の協調活動及び異種分野の学内協同活動を促進する。
【43】- 17 -

個人研究費の傾斜配分についてはガイド
ライン、申請表等各種必要書式を整備及び制定し、実行した。年度末に行ったアンケ
ートに基づいて次年度は内容を改訂する。
【A】

倉敷芸術科学大学

【43】-2 教員評価と傾斜配分制の教員評価に関わる達成度評価表及び教員
項目設定を連動させ、また項目の各 総合評価の関係する項目と傾斜配分を連動
種協同事業、活動への加算を厚くす させる仕組みをガイドラインに明記し、実ることによって共創を後押しする。 行した。ただし、加算額および加算項目に関しては当初の予想に反するものも多く、次年度の実施に関しては考慮すべき。
本学の特色である「芸術と科学の協調」
に関する共同研究・創作及び異分野の共同研究・創作活動推進のために、2020 年度から①ネットワーク型「芸術と科学の協調」
及び、②異種分野ハイブリッド共同研究・
創作の学内募集を行い、計 6 件の応募があった。7 月 1 日に公開審査会を実施し、芸術と科学の協調共同研究・創作で 2 件、異種分野ハイブリッド共同研究・創作で 2 件、計 4 件が採択された。【A】（4）学外への活動展開を見据え、教員の研究・創作成果に基づく個人又はグループによる発展活動を促進するため必要となる支援制度等を洗い出し、具体的な試行例
を組織しながら整備する。
【44】

倉敷芸術科学大学【44】-1 学生も含めた本学構成員による学外活動への発展を後押しするため、外部資金源としてクラウドファンディングの利用を試行す
る。

倉敷市立自然史博物館とのクラウドファ
ンディングについては継続審議となり2021 年度に再検討する見込みである。
もう一件の企画されたプロジェクトは最
終的にはキャンセルになったが、取扱業者とのやり取りを通じて実施に向けた実用的なノウハウが蓄積できた。【A】【44】-2 起業、商品開発サークル
又はベンチャーの立ち上げを企画
し、試行する。

（１)教員によるベンチャー立ち上げが1 件、学生ベンチャーが 1 件立ち上がった。
（２)まちおこしに関係する各種活動が危機管理学科で実施された。
a)岡山イノベーションコンテストに 2～
4 年の 3 組がエントリーした。残念ながら
3 組ともに書類選考で敗退したが、昨年は 1組が予選進出しており継続的な実施が学生の意識向上につながっている。
b)e スポーツによるチーム経営と地域振興策を研究する e スポーツマネジメント研究会を設立した。イベント企画業の㈱シロクと協議し、3 月中に市内商業施設の企画の 1 ブースとして研究会主催の e スポー
ツ・イベントの実施を予定していたが、コロナの状況により次年度以降に延期された。次年度以降も積極的に後押しする。
【A】- 18 -

Ⅲ．社会連携について
大学の知的財産を活用し、地域の活性化、教育・研究の発展に寄与する。

１．学外連携・地域連携
１. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）地域社会における外部 【45】-1 外部機関等からの協同事
機関、団体等との協同事業受 業の受け入れ体制を整備する。研究
け入れ体制を明確に示し、周 連携センター主体の交通整理体制
知及び呼びかけを行う。
【45】 を整備、周知する。

庶務部と広報部との受付業務の区分を明確にした。調整、判断はセンターが行うことを明確に案内しているが、外部からの依頼者は今までの関係を踏襲する方も多い
が、時間経過とともにおよそ体制に従った方法に統一されてきた。【B】【45】-2 体制整備の一里塚として、ガイドラインの策定及び HP 利
用による申し込みへと誘導する体制を整備する。

今年度から Web 上から申し込みができる
フォーム「倉敷芸術科学大学 協同事業に関する相談票」を本学ホームページに設置した。受付業務の区分明確化に向けての効果があった。令和３年 1 月 31 日までに 10 件
以上の問い合わせがあった。地域連携事業
件数は新型コロナウイルス感染症の影響により取りやめになったものが数件あるものの例年同様の件数が実施された。【A】（2）広く学外を意識しつつも、特に地域社会へ本学の人材資産及び協同事業提案体
制を能動的に広報し、他センターの協力を得ながら本学の価値と意義の浸透を強化する。【46】【46】-1 教員が協力しやすい体制を工夫して本学教員シーズ集が定期的に更新されるようにし、外部への周知活動につなげる。

シーズ集を改訂し「動画シーズ集」とするためのプロトタイプを制作し今後の「動画シーズ集」の雛形とすることができた。
再度センター内でディスカッションを重ねた後、実施する。
【B】【46】-2 知財関連の活用を図るべ
く、教員と外部とのつながりを積極的に利用する。

芸術と科学の協調共同研究における成果
2 件について企業と協議を展開中である。
令和 3 年度のうちに成果を学外に公開し、具体的な事業化へと展開する体制が整った。センターとして、他にも案件がないか連絡し、可能な限り掘り起こした後、外部との共同化につないでいく。【A】（3）既設の地域拠点及び提携関係機関を活用し、コミュ
ニティーと学生・教職員の交流、協働を一層推進する。
【47】【47】 小さい人的パワーを有効に利用するために地域との連携の効率が高い事業を集中的に後押しする。

１）倉敷芸術科学大学・くらしき作陽大学の両大学の現役大学生が取り組んできた地
域貢献のための活動や研究について報告
し、倉敷みらい講座「倉敷の未来を語る『若衆・町衆フォーラム』」を令和 3 年 1 月 18
日オンライン配信で実施した。
２）総社市、高梁川河川事務所と具体的な協同事業、活動を話し合っている。
３）水島信用金庫が中心となっている地元
企業、店舗等経営者の懇談会に教員、学生が参加し、協同活動することを検討中。
【A】- 19 -

倉敷芸術科学大学

２．グローバル化推進
２. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）既存の海外協定校との交流内容を精査し、ニーズに応じた発展的な交流事業を策定するとともに新規の海外協定を模索し、将来につながる可能性を広げる。
【48】【48】-1 各教員あるいは各学科が2020 年 9 月 9 日に学内アンケートを実施
独自で行っている海外交流の状況 し、各教員、各学科が独自で行っている海の調査を行い、情報の共有と全学へ 外交流の状況調査を行った。結果を集計し、の発展につなげる体制を整備する。 10 月 7 日に学内公表した。継続して学内の情報収集を行う体制を整備した。【A】【48】-2 本学学生および教職員の教育・研究に関してニーズに応じた
新規の海外協定を模索する。

上記アンケート結果および過去の実績を踏まえ、本学の教育・研究の将来性の観点
から可能性のある新規の海外協定校を模索し、候補校 2 校を選定した。【A】（2）地域と協働し、異文化 【49】 外国人留学生と地域や教育
外国人留学生と地域や各種団体との交流
理解を促す機会を提供する。 機関および各種団体の異文化交流、 の企画は、大部分が新型コロナウイルス感【49】
異文化理解授業の企画を実施する。 染症の影響で、本年度は実施できず中止となった。しかし、一部、異文化理解授業（英数学館小学校と留学生別科）は、Zoom を用いて実施することができた。次年度は、新型コロナウイルス感染症対策を行い遠隔機器を用いるなどして、より多くの企画の実施を検討する。
【C】（3）学外へ向けてタイムリ
ーな情報発信を行う。
【50】（4）学生や教職員の短期・長期の海外研修、海外の研究者やアーティストとの協同研究を促進させる。【51】（5）異文化理解や英語発信能力を向上させる機会を充実させる。【52】倉敷芸術科学大学【50】-1 インターナショナルセン
ター、別科の SNS を充実させ、外国人留学生の最新の学習活動や生活の様子を大学の情報発信ツールと協働発信する。

インターナショナルセンターの Facebook

で、学生の授業風景や日常の様子を発信している。しかし、大元となる大学 HP（多言語化）の刷新が「大学案内・HP 作成プ
ロジェクト」で目下、検討段階であり、これとリンクする Instagram などの SNS での発信も次年度の課題となった。
【C】【50】-2 多言語（英語、中国語など）による別科パンフレットの充実を図る。

中国語、英語版のパンフレットを作成し、海外交流センターやエージェントへ送付
し、学生募集に活用した。
【A】【51】-1 海外協定機関や各自のコ
ネクションを通じて、海外における新規の研修先を開拓する。

インターナショナルセンター作業部会を開催し、2020 年 10 月に集計した学内アン
ケート結果を参考にして、海外の新規研修
先 2 校を選定した。再掲【48】-2 【A】【51】-2 海外協定機関への教員や学生の派遣、あるいは海外における学会やビエンナーレ、各種のプロジ
ェクトに参加させるとともに、海外から講師を招聘し交流を行うこと
で研究、制作、就職などの意識を高める。

今年度は新型コロナウイルス感染症の影
響で、海外現地への教員や学生の派遣は困難であったので、オンラインを利用した講師招聘などで、海外との交流を行った。
（台
湾からの交換生の受入れは中止となった。）【C】【52】-1 「異文化理解」科目、外国人留学生との共修科目の新設を検討する。

教育開発センターの協力により、現在のところ 2022 年度より「異文化理解」に関わる科目として「芸科特別活動」を配置する予定である。【B】- 20 -

【52】-2 英検や TOEIC、TOEFL の定期的な説明会を実施し、受験率を向上させる。

留学生に対して TOEIC の紹介を 2020 年
12 月 15 日～17 日の 3 日間留学生オリエン
テーションで実施し、資料提供を行って受験を促した。日本人に対しては周知をできなかったため、次年度以降は、日本人を含む全学生を対象にオリエンテーション時の資料配布やポータルサイトを利用して広く告知することに取り組む。【C】（6）日本人学生と外国人留 【53】-1 日本語カフェやイングリ
学生が日常的に交流できる ッシュカフェの設置を検討する。
場の設置、あるいは協働して取り組めるイベントを企画・促進する。【53】

今年度は、後期から毎週金曜日に食堂などでイングリッシュカフェを実施した。受講生は、学部生 5 名である。地域住民と本学留学生との日本語カフェは、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で中止とした。次年
度は、新型コロナウイルス感染症対策の元での実施を検討する。【C】【53】-2 日本人学生の課外活動と交流する。

例年、茶道部や書道部等と課外活動を通して交流を深めてきたが、今年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で課外活動停止措置も実施された為、各学科単位で日本人
学生と外国人留学生が課外活動等で交流する場を設けた。次年度は交流機会を増加させるための体制を整備する。【C】【54】-1 広報センターや別科と連携し、日本語学校から学部への進学者数を増加させる。

在京の留学生受け入れ担当者と緊密に連絡を取り合い、留学生数の増加につなげた。
また、日本語学校向けに進学説明会を年 4～5 回開催し、志願者・入学者増に努めた。
【A】【54】-2 入学者選抜における日本
語能力判定基準を明確化する。

アドミッションセンターとインターナショ
ナルセンターとで入学者選抜時の日本語能力判定基準に関する合同会議を持った。学部の入学基準としては、大学の教育内容を理解するために必要な N2 程度の要件を次年度も継続することとした。【B】【54】-3 リメディアル教育として入学前の教育プログラムと入学後の補習教育プログラムの構築を検討する。

留学生用の入学前後の課題について、第8 回作業部会で検討した。別科では、入学前課題の冊子を送付し、自主学習の場を設けると共に Zoom を使用し、入学前オリエンテーションも実施した。学部留学生では、
危機管理学科が入学後の日本語補習プログ
ラムを実施した（対面講義 5 回オンライン課題）。次年度は、学部留学生の入学前の補習教育プログラムの構築を検討する。留学生別科においては、今年度を参考に、遠隔機器を使用した入学前の予備教育について検討する。【B】（7）外国人留学生の受け入れを促進し、かつ受け入れ時の質を担保する。【54】- 21 -

倉敷芸術科学大学

【54】-4 大学院、短期留学生など
多様な学習者の受け入れ体制を整備する。

通常の正規学生が入学する場合は、関係部署等が連携した手厚い受入体制を確立している。今年度は、非正規学生に関して、体制整備の確立よりも新型コロナウイルス
感染症への対応（入国制限など）を優先した。次年度は、インターンシップなどの非正規学生の受入れ方法を確立する。【B】（8）学生支援センターや健 【55】-1 外国人留学生との共修科
康支援センター、各学科と連 目の新設、日本語カフェや自由に出携し、外国人留学生の教育・ 入りできる書籍や映画 DVD 等の視生活環境を向上させる。
【55】 聴覚室などの設置、学生パートナー（カンバセーションパートナーなど）システムの導入を検討する。

外国人留学生との共修科目の新設については検討中である（【52】-1）。留学生のための日本語カフェ、書籍や映画 DVD 等の視聴覚室などの設置、学生パートナーシス
テムの導入について作業部会で検討した。
書籍については、日本語や英語の資格試験の書籍を購入してセンター内で自由に閲覧できるようにする案や、学生パートナーシ
ステムについては、関連大学の情報を調査した。【A】【55】-2 教育と生活に関わるアン
インターナショナルセンター作業部会にケートを見直すとともに、留学生支 おいて、「教育と生活に関わるアンケート」
援冬物バザー、水島警察署警備課と の見直しを行った。留学生支援冬物バザーの国別座談会、別科生対象の関連校 は、11 月中旬に実施した。水島警察署警備
合同進学説明会の開催を検討する。 課との国別留学生との座談会は、計 4 回実施した。また、別科生対象の合同進学説明会を実施した。バザーと座談会は、次年度以降も継続して実施する。【A】【55】-3 外国人留学生に対する学留学生課と別科の Facebook を活用して、内掲示物や連絡などに関して、英語 緊急時の対応と安否確認がどのようにでき
等併記や SNS を利用して緊急時の るか検討した。第 8 回作業部会で審議し、対応と安否確認方法の改善を図り、 緊急時に留学生全員に情報を送る方法（一
危機管理体制を整える。
斉メール）を確認した。次年度は、学科のLINE と一斉メールを併用し、安否確認の返信精度を上げる取組みを行う。【B】（9）教職員は外国人留学生 【56】 インターナショナルセンタ
外国人留学生の情報を共有する会議等にの在学中の情報を共有し合 ーから別科、学科、学部へ、在学す ついて、昨年の留学生会議に替わる会議とい、指導が必要な学生に対し る外国人留学生の情報を共有する して、インターナショナルセンター作業部ては適切な対応を行う。
【56】 会議を別途設けることを依頼する。 会を充てることとした。【A】（10）日本語能力を測定する試験の受験率を維持向上させる。【57】

倉敷芸術科学大学【57】-1 留学生別科にて J-TEST
実用日本語検定の団体試験を実施する。

留学生別科にて 2020 年 7 月 11 日に JTEST 実用日本語検定の団体試験を初めて実施し、全別科生 23 名中 23 名が受験した（受験率：100％）。【S】【57】-2 インターナショナルセン
ター及び留学生別科にて日本語能力試験の団体申し込み窓口を開設する。

2020 年 12 月の日本語能力試験の団体申込み窓口を開設した。学部生は、対象者（N1取得者以外）90 名中 34 名が受験し（受験率：38％）、別科生は、23 名中 23 名が受験した（受験率：100％）。【A】- 22 -

（11）日本での就職を希望す 【58】-1 日本語能力試験や英語能る外国人留学生に対して、支 力試験の受験を促進させる。
援する環境を整える。【58】日本語能力試験は、4 月、9 月の留学生オリエンテーションで呼びかけを行い 12 月に受験をした。学部 N１、別科 N2 合格者へ受験料を補助する制度で受験意識を高めている。英語能力試験の受験促進については、
ポスター掲示の他、12 月のオリエンテーシ
ョンで TOEIC の受験説明を実施した。次年
度は、4 月のオリエンテーションから TOEIC
等の受験説明を行い英語能力試験の受験促
進のための体制を整備する。【B】【58】-2 スカイプを用いた就職相談の場の設置、アウトソーシングによる外国人留学生向けの就職説明会の企画実施を検討する。

キャリア支援課の協力をもらい、アウト
ソーシングによる外国人留学生向けの就職説明会を実施した。【A】

３．高大接続・広報
３. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）学生募集を念頭に設定した重点エリア・重点校を中核に据えて、高大接続事業を展開する。
【59】【59】 各種データを基に各学科
広報活動のための重点エリア・重点校を設定し、主に教育提携校や重点校の教育交流イベント実施校
数を昨年度より増加させる。

関西 1 県、中国 4 県、四国 2 県と沖縄を重点エリアに設定し、エリア内高校におけるイベント、特に出張講義や進学ガイダン
スの件数も、昨年最終 38 件から今年は 132件と大幅に増加させた。また、教育提携校
は 6 件から 11 件といずれも大幅に増加させた。県内提携校には学長、副学長がさらなる出願を依頼に出向いた。新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、夏前までは会場型ガイダンスが軒並み中止となった影響もあり、当初予定よりも本学として意図的に参加を増やしたことも影響している。【S】（2）他大学との差別化を意識して学科毎に特徴を整理し、これに基づいて事業に取り組む。【60】【60】 競合する大学を改めて明確にし、各学科作成パンフレット等を活用して、差別化に重点を置
いた情報発信を行う。

次年度に向け、ベンチマークしている大学との差別化をさらに図るべく対象を高校生だけに絞った募集パンフレットとし、3 月
21 日のオープンキャンパス参加者に配布するとともに、3 月末に全資料請求者に発送した。【A】（3）ホームページ各項目の作成に関する担当部
署、責任体制を明確にするとともに、これらの管理を統括する。【61】【61】ホームページ全体の構成の確認と、より効果的な構成の検証を行い、ホームページ各項目について作成を担当する部署を振り分ける。

HP についても、高校生を対象とした入試情報だけではなく、特設サイトを次年度に向け開設予定である。また、大学案内・HP
制作作業部会内において掲載するコンテンツなどを現在、検討中である。【A】- 23 -

倉敷芸術科学大学

（4）SNS と連動して、大学の活動を高校生や地域社会に分かりやすく発信していく。【62】【62】 本学を取り巻く SNS の現状を把握し、様々な活動を分かり易い内容で拡散する手法を確立する。

5 大 SNS（Twitter、LINE、Instagram、Facebook、TikTok）の内、ユーザー数の多い Top3
（Twitter、LINE、Instagram）を軸に展開している。本学資料請求者データ内の LINE アカウント登録者約 1,000 名、リクルートを介したメルマガ登録者約 2,400 名、本学公式 Twitter フォロワー約
160 名に加え、倉敷市出身タレント・まつきりなさんをインフルエンサーとし、Twitter 約 8 万名、Instagram 約 10 万名の計約 18 万名のフォロ
ワーに情報を拡散した。その際、まつきさんを OCに迎えて実際に学科体験してもらった様子の動画
等、分かり易いコンテンツの発信を心掛けた。不特定多数に拡散するための回数を昨年より増やした。【S】

４. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）時代の変化に即したアドミッション
ポリシーの見直しと修正を行う。【63】【63】 見直し修正作業によって、調査分析した 2018〜2020 年度の根拠資料データ
より学科特質と整合化されたアド では、入試区分の違いと退学率において顕著な相関ミッションポリシーに基づく入学 性は見られないが、総合型選抜事前面談型（旧 AO
者選抜を実施し、歩留まり率の向上 入試）においては、やや退学率が高い傾向が見受けや退学率の低下をはかり、入学生に られた。各学科のアドミッションポリシー見直し作
ついては、歩留まり率、入学後の退 業は当該年度において進行中だが、わずかに退学率
学率等の追跡調査により継続的に の減少傾向が見られた。以上のことから、総合型選検証する。
抜事前面談型をはじめとした入学者選抜の募集活動において、実態に即した修正を図りつつ本学各学科のアドミッションポリシーを正確にアナウンス
して行くことが重要であることが判明した。次年度
は、入学後の追跡調査をさらに拡大し、より詳細に検証していく。
【A】（2）従来型の入学者
選抜業務の充実とともに、本学独自の特色を反映した入試選抜方法と区分の策定
および安定化を図る。
【64】【64】 特に 2 年目を迎える文武両
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
道特待生選抜を行う特別推薦入試 受験生への経済支援として、今年度に限り入学金免
自己推薦型の実施においては本学 除の対象拡大やスポーツ特待生制度の導入によるの特徴を生かし独自色を打ち出す。 入学者選抜を実施したことが影響し、文武両道特待
その上で入学生の成績推移や、
卒業 生制度の志願者は減少した。次年度は、志願状況だ
研究、就職先等の追跡調査を行い継 けでなく、入学後の修学状況も考慮して、特待生制
続的に検証する。
度全体の見直しを行う。
【C】（3）志願者個々の学力、資質を見極める方法の充実化を図る。
【65】【65】 日本語能力および志願動機を重視した外国人留学生の入学者選抜実施を徹底する。
入学生の成績
推移や、卒業研究、就職先等の追跡調査を行い継続的に検証する。

倉敷芸術科学大学- 24 -

４．入学者選抜

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延から、今年度は国内の日本語学校で就学している学生を中心に募集を行なった結果、国内で一定期間日本語学習歴があり、日本語能力の要件を満たしている志願者、・入学者増に結び付いた。次年度以降は、入学者の修学状況を継続的に調査する予定である。
【S】

Ⅳ．内部質保証について大学としての質保証が自らの責任において自律的に進行するように、継続的な検証システムを整備し、運用を徹底する。

１．大学運営・内部質保証
１. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）中期目標・計
画内容を３年目に検証し、成果の達成状況、学生や社会のニーズの変化に応じて改訂する。同時に、個々の自己点検・評価
単位の任務を明確化し、それに応じた組織を構築する。
【66】【66】-1 中期目標・計画を学生ニーズの変化、社会的要請、とりわけ認証評価第三期の評価基準に照らして見直し、必要な改訂を行って、今年度早期に確定させる。

前年度から進めてきた中期目標・計画の改訂
方針に基づき、本年度から新たに組織した自己点検・評価委員会で改訂原案を作成、審議し完成に至った。令和 2 年度の事業計画と共に、大学協議会（5 月 13 日）で学内承認した。また、外部委員が加わった、大学評価委員会（7 月 1日）において承認された。
【A】【66】−2 自己評価・点検の責任
組織を明確にするため、全学センターを整備し、そこが責任をもって自己評価・点検を行う体制を構築する。

本年度より全学的業務を推進するため、7 つのセンターを整備し,中期目標・計画を推進する中核組織と位置付けた。併せて、学長、副学長、各センター長、学部長、研究科長、事務局長で自己点検・評価委員会を組織し、新たな点検評
価体制を構築した。【A】（2）狭義の教育に加え、総合的な視点からの内部質保証に関する姿勢を明確にし、全学統
合的かつ日常的に教育力向上のための PDCA サイクルを回すことが可能な運営を図る。【67】【67】-1 総合的な内部質保証に関する基本方針を策定する。

今年度設置した全学組織（各センター）と内部部質保証に係る２つの委員会を組み込んだ現状の内部質保証体制図を作成し、第 8 回自己点
検・評価委員会において確認、審議した。次年
度、学長交代による各種方針の変更が想定されるため、内部質保証の基本方針策定は次年度に持ち越し、継続審議することとした。
【C】【67】-2 学内の主体的な評価・点検機能を強化するため、当該委員会を二層構造に編成し直し、全学的な取組状況を検討する機会を拡充する。

学内の主体的な評価・点検を行う「自己点検・評価委員会」および外部委員を加えた「大学評価委員会」を設置した。特に「自己点検・評価委員会」は、日常的な評価・点検を行う機会として 11 回開催し、事業計画の策定や進捗状況の検証、内部質保証に関する審議を行った。
【A】（3）広報センターとの連携を一層密にして、内部質保証に関する取組状
況を積極的に公開する。【68】【68】-1 新たに発足する広報センターを通じて総合的な内部質保証に関する基本方針を公開する。

【67】-1 において、基本方針策定は次年度に持ち越すこととなり、決定次第公開する。【D】【68】-2 その他、内部質保証に関する活動のうち、大学のステー
クホルダーが強い関心を持つ項目を洗い出し、可能な限り公開に努める。

大学のステークホルダーが強い関心を持つ項
目として、「学生の満足度」を取り上げ、教育開発センターより、卒業時のアンケートに、満足度に関する項目を追加することを関係部局および就職委員会に働きかけた。年度末にアンケー
トを実施し、次年度に向けて、集計結果を可能な限りホームページで公開する。【C】- 25 -

倉敷芸術科学大学

Ⅴ．経営基盤の安定化について
持続的に発展するために、組織、財政において経営基盤安定化に向けた体制を構築する。

１．経営基盤の安定化
１. 中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【自己評価】（1）財務中期計画を策定し、収支改善への対応策を考える。
【69】【69】-1る。

財務中期計画を策定す

大学の中期計画に沿った財務中期予算計画を策定し、常任理事会で承認された。
次年度以降等の計画変更に伴い随時検証・修正を実
施する。
【B】

【69】-2 各種指標から本学の財務における課題を明確にする。

財務指標の人件費比率を下げるための対応策について学内及び常任理事会で引き続き検討を行う。
入学定員充足による収入増は見込めるものの、教育の質を担保するための人材の確保は急務であるため、単なる人員削減ではない改善方策を検討する必
要がある。
【C】

（2）予算を効率的に執行するために、予算配分方法を明確にするとともに、予算管理を徹底する。
【70】（3）科研費、寄付金等、外部資金の受け入れ拡大を図る。
【71】【70】-1 予算区分を「全学予算」
今年度予算より「全学予算」「配分予算」と予算「配分予算」に大別し、それぞれへ 配分方法を変更し配分方法を明確化した。
【A】の配分方法を明確にする。
【70】-2 予算委員会において、予算配分及び予算管理について検証する。

5 月補正予算配分及び予算管理について検証していない。令和 2 年度の決算状況をみて、次年度の予算管理に反映する予定である。【D】【70】-3 予算管理を徹底し、計画に沿った経費の支出を励行する。

今年度、学部配分予算について学科ごとに「予算配分計画表」を作成し、予算管理を徹底している。
【A】【71】 研究連携センターを中心に、外部資金の受け入れ拡大方策を策定する。

外部資金の獲得、芸術と科学の協調の推進などを目的として、科研費申請交流会、研究懇談会などを開催した。科研費申請交流会の出席者は 5 回合計で71 人（平均 14 人/回）
、研究懇談会は 6 回合計で 80人（平均 13 人/回）
倉敷市立自然史博物館とのクラウドファンディ
ングについては継続審議となり令和 3 年度に再検討する見込みである。もう一件の企画されたプロジ
ェクトは最終的にはキャンセルになったが、取扱業者とのやり取りを通じて実施に向けた実用的なノ
ウハウが蓄積できた。
工夫の余地は大いにあるものの、昨年度の各種外部資金の情報を一覧にまとめた表を作成し、各教員にメールで案内した。
【B】※【数字】は、本学が定める中期計画項目番号です。

倉敷芸術科学大学- 26 -