〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

ポストコロナ時代における中国企業の「走出去＝海外進出」
薛申
常喆
君

軍良
暁にもかかわらず、政治力と軍事力における強い存在感でなお無視できない一極とみなされる。目線をアジアに向ければ、近年徐々に力をつけてきて世界の枠組みは混沌な多極化の時代を迎えた。

して注目を集めた。一方で、日本は古株の大国とて、中国は総合的国力が年々強まり、新興大国と一、世界の枠組みと中国企業の海外進出その最大な一極として、アメリカは強い総合的国して、科学技術など諸分野に先進的な地位で無視い る イ ン ド は さ て お き、 多 極 化 の 枠 組 み に お い

力と米ドル中心の世界通貨システムで制覇してき

このような時代の中、中国政府は長年対外開放できない一極である。

ＥＵ離脱に伴い、脆弱性が窮まりばかりである。の拡大を模索してきた。「引進来」という外資導た。一方、もう一つの極であるＥＵはイギリスのロシアの経済は世界的に微々たるものに過ぎない― 1 ―重要な戦略的挙動」として高めた。二〇一三年、出）」戦略を「我が国は発展大局と将来に関わる

央 政 治 局 の 談 話 会 で、 初 め て「 走 出 去（ 海 外 進

方針を明らかにした。二〇〇〇年始、江沢民は中と平等かつ互恵的経済協力を積極的に展開する」

体会議で、鄧小平は「自力更生の上で、世界各国出）」戦略である。中国共産党第十一期第三回全路 」 戦 略 を 含 め た 中 国 企 業 の「 走 出 去（ 海 外 進

入 政 策 の 一 方、 も っ と も 重 要 な の は、「 一 帯 一チャレンジ、更に脅威とも捉えられた。

中国は一部の国にとってチャンスであると同時に外投資の分野にも成果を上げてきた。このようなばれるほど強い実体経済の基盤を固め、近年は海問を抱えている。一方、中国は「世界工場」と呼数倍に上った日本政府債など、各国はそれぞれ難安を増してきたヨーロッパの社会情勢、ＧＤＰのるドルの国際的信用の低下や難民危機に伴って不通した問題が多い。それと同時に、大量発行によ業空洞化がもたらした実体経済の基盤欠如など共業の海外進出を新たな歴史的クライマックスへ発展させた。
ところで、国際情勢の移り変わる中、各国の国レートする経済と社会問題に直面している。中で来 の 先 進 国 で あ る 欧 米 諸 国 は、 ま す ま す エ ス カ

へ の 直 接 投 資（ Outward Foreign Direct Invest-去（海外進出）」ルートとして、中国企業の海外中国経済が台頭する中、もっとも重要な「走出力比も国際的地位も常に密かに変化している。従は、人口の高齢化による若い労働力の不足や、産二、中国企業ＯＦＤＩ（対外直接投資）の現状及び困難

習近平が提案した「一帯一路」戦略は更に中国企第60巻第11号
証券レビュー― 2 ―ポストコロナ時代における中国企業の「走出去＝海外進出」

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 201902005-2019年中国 OFDI 数量指数、金額指数、総合指数の推移
図表１250200

15010050

BvD-fDi Markets、 以 下 は Ｏ Ｆ Ｄ Ｉ と 略 称 ） が あ る。
mentのＭ＆Ａデータベース及びZephyrのグリーンフィールド投資データベースに基づいてまとめられた『中国民営企業の海外直接投資指数に関する二〇一九年度報告』（薛など、二〇二〇 ） で は、 中 国 企 業 を 国 有 企 業、 民 営 企 業、 香港・マカオ・台湾企業、外資系企業の四つの所有制に分類して、中国企業のＯＦＤＩに対して全面的かつ多角的な研究がされている。図１はこの報告のデータと計算方法を用いて中国の各種所有制企業のＯＦＤＩ指数を計算し、数量指数と金額指数はＯＦＤＩ案件数と案件金額の指数化である。

総 合 指 数 は 項 目 指 数、 金 額 指 数 の 算 術 平 均 で あり、ＯＦＤＩの両方を総合的に反映する。データによると、中国のＯＦＤＩ指数は二〇〇五年から二 〇 一 四 年 ま で 増 加 傾 向 に あ る。 二 〇 一 五 年 以降、数量指数は引き続き上昇しているが、金額指― 3 ―

総合指数
金額指数
数量指数〔出所〕 筆者作成。

れた。政治面では、一部の国の政府は政治上の動他にも現地の人々とのコミュニケーションと協力数の変動幅は大きく、総合指数の変化傾向は両者

中国企業の海外進出が盛んに展開しているとはが不可欠なＯＦＤＩ活動は、制度及び文化上の違機で中国からのＯＦＤＩを公にボイコットした。

いえ、大半の対外経済活動が欧米諸国を相手にしいによって、交流と管理の効率低下や摩擦と対立の間にある。ていることは否めない。上記の報告によれば、二のリスク向上などの問題に直面している。

わかる。つまり中国企業の主な「走出去（海外進そのほとんどの対象が欧米先進国だと言うことがＦＤＩプロジェクト数が全国五〇％を超えたが、次々と強硬な措置を取るようになり、その影響をト ラ ン プ 氏 就 任 以 来、 ア メ リ カ は 中 国 に 対 し ての投資変遷を現わしたものである。二〇一六年の図２は二〇一一年から二〇二〇年までの中米間めとした先進諸国の逆グローバリゼーションの傾的にも考えられる。経済面では、アメリカをはじばしば抵抗を受けた。その理由は経済的にも政治まれている。特に近年は先進国へのＯＦＤＩがし外進出は欧米諸国に依存しながら、その圧力で阻ところが、複雑な国際情勢の中、中国企業の海も大きく阻まれることが読み取れる。

威」と称した。このように、対米ＯＦＤＩは今後か け、 更 に 中 国 の こ と を ア メ リ カ の「 世 代 の 脅公表し、中では中国関係の投資を控えるよう呼び転じた。最近、アメリカ国会が二通の独立報告を受けて両国間の投資全般が二〇一七年から減少に向がますます強まり、様々な障壁と制限が設けら― 4 ―〇一二年から二〇一九年まで、中国民営企業のＯ出）」先が欧米である。

第60巻第11号
証券レビューポストコロナ時代における中国企業の「走出去＝海外進出」

2011-2020年中米両国間の投資の変遷
図表２〔出所〕 英紙フィナンシャル・タイムズのチャイナウェブサイト2020.9.25

三、「 ダ ブ ル サ イ ク ル の 新 し い 発展枠組み」と中国企業ＯＦＤＩ
投資先変化の推測

二〇一八年六月の中央外事会議で、習近平国家主席は、今は「百年の大変局」の真っただ中だと指摘した。このような大変局に対応すべく、二〇二〇年七月三〇日の中国政局会議では「国内のサイクルが主体で、国内・国際が互いに促進するダブルサイクルの新しい発展枠組みの構築を加速させる」方針が決められた。ダブルサイクルの新しい発展枠組みの提示は今までの政策重心の転換を意味している。つまり、「走出去（海外進出）」という海外経済サイクルに取り組むとともに、経済の重心を徐々に国内に傾けることである。

二 〇 一 九 年 年 末 か ら 今 ま で、 2019-nCoV
新型― 5 ―

更に中国に賠償を求める国もある。このように、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、中国のせいにした。アメリカ大統領トランプ氏が省の武漢市のため、多くの国は今回のコロナ禍をて、最初に大規模な感染が発生したのは中国湖北

心 の 国 内 移 転 の 必 要 性 も 更 に 増 し て き た。 そ し

外進出が影響を受けることは言うまでもなく、重代に突入した。このような背景で、中国企業の海徐々に制限を緩めてきて、世界はポストコロナ時た。 ワ ク チ ン の 開 発 が 進 む に 伴 い、 多 く の 国 はコロナウイルスの大規模な感染が一年近く続いのＯＦＤＩも同じ移転が発生しないだろう。

から一帯一路沿線国へ移転しなく、中国企業全体けない限り、民営企業は簡単に投資先を欧米諸国やすい。したがって、国有企業と同じ優遇策を受り、一帯一路のような国家レベルの戦略に参加しほうが政府からの融資優遇政策を多く受けてお営企業の劣勢は明らかだ。代わりに、国有企業の違って、特に政策優遇策などの領域において、民Ｉの主要な主体になってきた。国有企業と大きく営企業は国有企業に取って代わって、中国ＯＦＤのは大半国有企業だからである。そして近年、民なぜなら、一帯一路沿線国で投資活動を展開する難と障害に直面してしまう。今後の欧米諸国に対するＯＦＤＩが大幅に減少すると考えられる。

「一帯一路」沿線諸国への投資の増加につながるＤＩが大幅に減少する一方、一帯一路沿線国へのこれまでの主な投資先である欧米諸国へのＯＦ

そこで、欧米諸国に対するＯＦＤＩの減少は、だろうと思われるかもしれないが、それはない。

四、中国企業ＯＦＤＩ将来の展望

今の情勢の中、中国企業の海外進出は未曾有の困第60巻第11号
証券レビュー― 6 ―ポストコロナ時代における中国企業の「走出去＝海外進出」

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 202102020-2021年中国 OFDI の予測値と実際値の比較
図表３
百万ドル
800,000

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

ＯＦＤＩも大きな成長が見込まれないなら、中国企業のＯＦＤＩは全体的に激減するだろうか。図

３はこれからの中国全体ＯＦＤＩを予測したものである。計量の方法で二〇〇五年から二〇一九年までの世界各国ＧＤＰや中国の消費比率、各国の貿易と投資協定、そして言語、地理、重要な経済事件など多くのデータを解析変量として取り入

IMF World Economic Out-れ、中国ＯＦＤＩ及び上記変量の計量モデルを構築 し た。 そ し て、『』と『中国経済安全展望報告二〇二〇』をはlook

じめとした権威性の高い報告に基づき、二〇二〇年と二〇二一年の解析変量値を予測し、そして中国企業ＯＦＤＩの予測値を計算した。それによれば、二〇二〇年から二〇二一年の間、一帯一路戦略が順調に実施し、中米貿易戦が続き、各国の経済発展が今まで通りで、ほかに予見不可能なＯＦＤＩを影響する重要事件が起こらなければ、中国― 7 ―OFDI予測金額
OFDI実績金額

〔出所〕 薛軍など著『中国民営企業海外投資指数2019年年度報告』中国人民出版社2020.8

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 202102020-2021年中国民営企業 OFDI の予測値と実際値の比較
図表４

第60巻第11号
証券レビュー

百万ドル
300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

企業のＯＦＤＩは緩やかな波動を見せ、二〇二〇年 の 投 資 金 額 が 二 〇 一 三・ 九 二 億 ド ル で 一・ 七六％増、二〇二一年の投資金額が二三〇七・〇四億ドルで一四・五五％増という見通しを立てた。

ＯＦＤＩ全体の予測とともに、同じ方法で民営企業のＯＦＤＩも計算した。図４は中国民営企業ＯＦＤＩの将来展望であるが、二〇二〇年の投資額が九三〇・七九億ドルで二四・二六％減、二〇二一年が八七三・二九億ドルで六・一八％減ということがわかる。

前述べしたように、私たちの研究チームは中国ＯＦＤＩ企業を国有企業、民営企業、香港・マカオ・台湾企業、外資系企業の四つに分類した。

中国企業全体ＯＦＤＩと民営企業のＯＦＤＩの差額で、非民営企業の状況がわかる。図５は非民営企業ＯＦＤＩの将来展望である。二〇二〇年の投資額が一〇八三・一三億ドルで〇・六七％減、二― 8 ―OFDI予測金額
OFDI実績金額
〔出所〕 筆者作成

ポストコロナ時代における中国企業の「走出去＝海外進出」

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 20210

2020-2021年中国非民営企業 OFDI の予測値と実際値の比較
図表５

百万ドル
600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000〇 二 一 年 の 投 資 額 が 一 四 三 三・ 七 六 億 ド ル で 三二・三七％増だということがわかる。

このように、本研究チームは将来をそれほど悲観視していなく、中国企業全体ＯＦＤＩの激減も起こらないとしている。しかし、予測はどれも一定の前提があり、例えば各国の状況が今まで通りであることや、他の予見不可能な重要事件が起こらないことなどである。ところが、国際情勢は常に変化し、様々な突発的な状況が起こりかねないから、どの国に具体的にどんな変化が生じるかはなかなか的確に予測できない。したがって、慎重的な楽観な態度はあくまでも可能性に関するもので、ＯＦＤＩは将来、楽観的にも悲観的にもなるわけである。ＵＮＣＴＡＤが今年七月に公表したは一種の悲観的なWorld Investment Report 2020

見方を示した。それによれば、今年は世界的なＦＤＩ激減でおよそ四〇％減少し、二〇二一年はさ― 9 ―OFDI予測金額
OFDI実績金額
〔出所〕 筆者作成

らに五％から一〇％減少するが、しかも一番の被害国が発展途上国だという。そして、中国は最大な発展途上国として、ＯＦＤＩの激減が目に見えているとした。しかし同時に、ＵＮＣＴＡＤの報） な も の だ と 明 記 し た。 つ まhighly uncertain

告 も 自 ら の 予 測 結 果 に つ い て、 非 常 に 不 確 定（が欠乏している。
こ の よ う に、 ポ ス ト コ ロ ナ 時 代 に 入 っ て、 中

国企業の「走出去＝海外進出」の前に立ちはだかる困難や障害が更に大きくなった。しかし、経済重心の国内へ移転するため、中国経済全体は「走出去」の難航で停滞することはない。また、世界情勢が非常に不安定な時代に入った。ところが、中国企業ＯＦＤＩの激減という予見を裏付ける理由が数多くあるにもかかわらず、本研究チームは経済学モデルに基づいてそれほど悲観的でない結論を出している。

てつりょう・中国南開大学経済学院博士）

中国南開大学経済学院教授 ）ぐん・当研究所客員研究員（しんぐんぎょう・中国南開大学経済学院博士）（せつ（じょう― 10 ―

り、悲観の度が過ぎた予測もしっかりとした根拠

第60巻第11号
証券レビュー