資料３-１

越前市環境基本計画（案）

令和３年１１月
越前市

越前市環境基本計画
目 次
第 １章 計 画 の基 本 的 事 項

1

１ 計画改定の背景

1２ 計画の目的

1３ 計画の位置付け

２

４ 計画の期間

２

５ 越前市の概要

3

第 ２章 計 画 の理 念 と目 標

5

１ 基本理念５

２ 目指す環境像

５

３ ＳＤＧｓと環境基本計画

６

４ 計画の体系７

第 3 章 施 策 の展 開９

基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり

１１

基本方針２ 水や空気がきれいな安心安全が実感できるまちづくり

２４

基本方針３ コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり

２９

基本方針４ 資源が循環するごみの少ない都市づくり

３５

基本方針５ 環境共育で環境を守り育むまちづくり

４１

第 ４章 計 画 の推 進

４７１ 計画の進捗管理

４７

２ 計画の推進体制

４８

資料編

用語の説明について
文中に使われている専門用語など、わかりにくい言葉の意味は資料編の「用語説明」に説明を記載しています。
なお、該当する言葉については、各ページの初出の際に＊を表示しています。

１章 計画の基本的事項

第１ 計画改定の背景
本市では、市を取り巻く環境に関する様々な課題に対応するため、平成１９年１０月に越前市環境基本計画を策定し、平成２９年３月には越前市環境基本計画の改定（以下、「前計画」という。）
を行いました。以降、先人が守り育ててきた本市のすばらしい環境とそこからもたらされる歴史、文化、伝統のものづくりといった恵みを再認識し、これらをさらにより良い形で次の世代に継承するための取組みを進めてきました。
一方で国際目標である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）＊やパリ協定＊の実現に向けた機運の高
まり、脱炭素社会＊の構築やマイクロプラスチック＊対策、食品ロス＊の削減など様々な環境に関する新たな課題への対応が求められています。
特に、平成２７年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、この目標達成に向け、国は令和２年１０月に「２０５０年までに、温室効果ガス＊の排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
本市では、新たに整備される北陸新幹線越前たけふ駅周辺について、フォレストシティ＆越前市版スマートシティ＊としてまちづくりを進めるとともに、令和３年８月には脱炭素社会の実現に向けて２０５０年までに二酸化炭素＊排出量実質ゼロを目指す「越前市ゼロカーボンシティ宣言＊」を表明するなど、未来の越前市を大きく変える取組みが動き出しています。
こうしたことから、前計画の計画期間終了を踏まえその達成状況を確認するとともに、本市の環境の現状を改めて把握した上で、今後の取組方策を示した新たな越前市環境基本計画（以下、「本計画」という。）の策定が必要となっています。

２ 計画の目的
本計画では、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを重点項目として位置付け、市民・事業者・行政が一体となり進めていきます。
本計画を通して、省エネ・省資源を意識したライフスタイルの実践や豊かな自然環境の保全・再生に関する活動を行うなど、私たち一人ひとりが積極的に環境問題に取り組むことで、環境への負荷の少ない持続可能な社会＊を構築し、人にも生きものにも優しいまちづくりを目指すことを目的とします。

１

３ 計画の位置付け
本計画は、「越前市総合計画」を上位とする環境面の総合的な基本計画に位置付けます。
また、「食と農の創造ビジョン」や「一般廃棄物処理基本計画」などの各種計画、国や県の関連
法令や計画などと連携を図りながら計画を推進します。
なお、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律＊（平成１０年法律第１１７号）に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）としても位置付けます。

環境基本法

福井県環境基本条例

関連計画（国）・第５次環境基本計画＊
・地球温暖化対策計画＊
・エネルギー基本計画＊など

市環境基本条例

関連計画（県）・福井県環境基本計画
・福井県長期ビジョンなど

越前市総合計画（国）
２０５０年カーボン
ニュートラル宣言

越前市環境基本計画

関連計画（市）・越前市食と農の創造ビジョン
・越前市都市計画マスタープラン
・一般廃棄物処理基本計画など

４ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

年 度
計画期間

令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
令和９
（２０２２） （２０２3） （２０２４） （２０２５） （２０２６） （２０２７）
計画期間

２

５年間

次期
計画期間

５ 越前市の概要（１）位置・地勢
本市は、福井県のほぼ中央に位置し、市域北側が鯖江市と越前町に、南側が南越前町に、東側が池田町に、西側が越前町と南越前町に接し
ています。

福井市

本市の市域面積は２３０．７０ｋｍ２ で、県面積

越前町 鯖江市の約５．５％を占めています。本市は、東部を越前中央山脈、西部を丹生山地、南部を「越

越前市

池田町

南越前町

前富士」と呼ばれる日野山などの４００〜７００
ｍ級の山々に囲まれており、その中央に武生盆地が開け、日野川が南北に貫流しています。

位置図（２）人口・世帯数
本市の総人口及び世帯数は、令和２年４月現在で８２，３６３人、３０，８２９世帯となっています。
総人口については、平成２３年から平成２６年にかけて一旦増加したものの、以降は減少傾向と100,000
95,00090,000）85,000（人
口人

なっています。一方、世帯数については、増加傾
向にありますが、総人口に対する世帯数をみると依然として核家族化が進んでいることがうかがえます。

30,000世
帯

80,00025,000数

75,00070,00020,000H17 H20 H23 H26 H29

年齢別構成比をみると、１５歳未満の割合は年々減少する一方、６５歳以上の割合は年々増加する傾向にあり、令和２年には１５歳未満が１２．
７％、６５歳以上が２８．８％と少子高齢化の進展が著しい状況です。

35,000

人口

R2

世帯数

人口及び世帯数の推移
資料：越前市統計年鑑

0%

20%

40%

60%

80%

H20

14.8%
12,395人

61.6%
51,639人

23.6%
19,796人

H23

14.2%
11,729人

61.2%
50,535人

24.5%
20,256人

H26

13.6%
11,355人

60.3%
50,404人

26.1%
21,858人

H29

13.2%
10,934人

58.7%
48,724人

28.1%
23,324人

R2

12.7%
10,429人

58.5%
48,209人

28.8%
23,725人

年齢別人口構成比の推移
資料：越前市統計年鑑

３

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

100%

（３）土地利用
本市の市域面積２３，０７０ｈａから道路・原野
111.5 ha(0.8%)

河川を除いた面積は１３，１５４．８ｈａであり、うち３６．８％を山林が占めています。次い

雑種地・その他
田
2,223.1 ha 3,723.0 ha(16.9%)(28.3%)
総面積
13,154.8ha(道路・河川を除く)

で２８．３％を田が占めており、宅地は１４．
６％となっています。

山林
4,839.0 ha(36.8%)

宅地
1,923.2 ha(14.6%)

畑
335.0 ha(2.5%)

地目別土地利用面積
資料：福井県市町勢要覧（令和２年１月）（４）産業動態
本市は、製造業が産業別付加価値額の約６割を占めます。また、製造品出荷額等は県内一位で、県全体の３割弱を占め、北陸では富山市に次いで２位、人口一人当たりでは１位となって
います。

7,000

製造品出荷額等

億円

6,000
5,000
4,000

また、先端技術産業から伝統産業まで、幅広
い産業・業種構成となっています。

3,000

その中でも、特に「電子・デバイス、輸送用機
械、電気機器、プラスチック」の分野では、高度な技術を有し、設計開発力の強い企業で生産さ

1,000

2,000

0
越前市

福井市

坂井市

あわら市

鯖江市

製造品出荷額（上位５市町村）れた商品の付加価値が高くなっています。

資料：工業統計調査結果（令和元年：福井県）（５）観光
本市の令和２年の観光客入込数は約２０８万人となっており、項目別でみると、スポーツ・レクリ
エーションが最も多く、全体の４０．７％、次いで買物が１６．
５％と多くなっています。
また、多数の観光地のうち、特に武生中央公園は、「たけふ菊人形」の会場として、また、老若男女が憩う・遊ぶ・
見る・学ぶ・楽しむことのできる場所として市内外から多くの利用客が訪れており、令和２年度の利用者は県内最多
で１００万人を超えています。
自然
2.4％

温泉 行事・祭事
7.1％
13.6％
0%

武生中央公園

産業観光
3.5％

10%

20%

イベント 0.6％
文化・歴史
15.5％

買物
16.5％

30%

50%

40%

スポーツ・レクリエーション
40.7％
60%

70%

80%

90%

100%

目的別観光客数入込数の割合
資料：福井県観光客入込数（令和２年度）

４

２章 計画の理念と目標

第１ 基本理念
本計画は、「越前市環境基本条例」に掲げる５つの基本理念や越前市の特性及び社会情勢を踏まえて策定します。
《越前市環境基本条例に記載されている基本理念 抜粋》
１ 良好な環境の保全と創造は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。
２ 良好な環境の保全と創造は、人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環
境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるよう適切に行われなければならない。
３ 良好な環境の保全と創造は、生物の多様性の確保が図られるとともに、多様な自然環境が地
域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるよう適切に行われなければならない。
４ 良好な環境の保全と創造は、地域の個性を生かした快適なまちづくりが促進されるよう、伝統
文化、歴史遺産等が保全され、及び活用され、並びに景観が保全されること等により、文化環
境が良好に形成されるよう適切に行われなければならない。
５ 良好な環境の保全と創造は、地球環境保全を視野に入れ、資源及びエネルギーの消費が抑制
され、並びにこれらの循環的利用が図られること等により、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されるよう適切に行われなければならない。

２ 目指す環境像

水きらめき 緑そよぐ
地球にやさしいまち 越前市
私たちが生活する越前市は、清らかな水が流れる河川や緑あふれる山々が連なるなど、豊かな自然に恵まれています。また県内トップを誇る産業やコウノトリ呼び戻す農法米＊をはじめとす
る農作物など、本市は様々な分野で誇れる資源が数多くあります。
しかしながら、私たち人間がこれまでの発展の過程で環境へ与えてきた影響は、生態系＊の変化や、地球規模での気候変動＊などの形で表れてきており、本市も例外ではありません。
環境の恵みを将来にわたって受け継いでいくためには、環境への負荷を減らし、地球にやさしく持続可能な社会を目指していかなければなりません。
そこで、本市の特性や取り巻く環境の変化に対応するため、本市の目指す新たな環境像を上
記のとおり定め、実現に向けて計画を推進します。

５

３ ＳＤＧｓと環境基本計画
ＳＤＧｓとは、平成１３年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成２７年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）の略です。
地球上の誰一人として取り残さない社会の実現のため、令和１２年までに国際社会が目指すべき目標であり、１７のゴール・１６９のターゲットから構成されています。
ＳＤＧｓには、資源循環や気候変動対策など、環境に関連するゴールが数多く設定されおり、それらは、社会、経済に関連するゴールの土台となっています。
また、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会を実現するには、市民、事業者、行政が連携・協力し、ＳＤＧｓの趣旨を十分に理解した上で、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要となっています。
本計画で示す環境保全施策は、ＳＤＧｓのゴールの達成や「誰一人取り残さない」社会の実現にもつながるものであり、今後は、ＳＤＧｓと関連付けて進めることとします。

ＳＤＧｓ の１７のゴール
資料：国連広報センター

６

４ 計画の体系
ここでは、越前市の目指す環境像を実現するため、計画の柱となる５つの基本方針を示します。
特に、５つの基本方針のうち、地球環境に関することについては、市全体で重点的に取り組む「重点項目」として定め取組みを推進します。

基本方針

環境像

関連するＳＤＧｓ

重点項目

水きらめき 緑そよぐ 地球にやさしいまち 越前市

基本方針１ 地球環境に関すること

脱炭素社会の実現に向けた都市づくり●施策 1 再生可能エネルギーの普及推進●施策２ 地球温暖化防止に向けた取組みの推進
重点的取組み●重点１ ゼロカーボンシティ宣言●重点３ ＲＥ１００＊エリアの検討●重点２ 二酸化炭素排出削減目標を設定●重点４ 公共施設への太陽光発電設置促進

基本方針２ 生活環境に関すること

水や空気がきれいな
安心安全が実感できるまちづくり●施策３ 生活環境の保全推進●施策４ 廃棄物の適正処理の推進
基本方針３ 自然環境に関すること

コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり●施策５ 生物多様性＊の保全●施策６ 環境調和型農業＊の推進
基本方針４ 資源リサイクルに関すること

資源が循環する
ごみの少ない都市づくり●施策７ ３Ｒ の推進●施策８ 食品ロス削減、使い捨てプラスチック
ごみ対策
基本方針５ 環境教育・環境行動に関すること

環境共育※で環境を守り育むまちづくり●施策９ 人材育成の推進●施策１０ 環境保全団体との連携・協働の促進※「共育」とは、様々な主体が対等な立場で学びあい、共に育み合うことを意味します。

７

ＳＤＧｓの 17 のゴールの紹介
目標

内容

目標

内容

１．貧困をなくそう

1０.人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

国内及び国家間の格差を是正する。

２．飢餓をゼロに

11.住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする。

３．すべての人に健康と福祉を

12.つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

4.質の高い教育をみんなに

13.気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策を取る。

5.ジェンダー平等を実現しよう

14.海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

６.安全な水とトイレを世界中に

15.陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止
及び逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止する。

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

1６.平和と公正をすべての人にすべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

８.働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

17.パートナーシップで目標を達成
しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

資料：国連広報センター

８

３章 施策の展開

第ここでは、本計画が掲げる５つの基本方針の現状と課題を整理するとともに、基本方針の実現に向けて、市民・事業者・市の具体的な取組みや指標などを示しています。

各ページの見方１

関連するＳＤＧｓ（１）
基本方針に関連するＳＤＧｓのゴールを示しています。
ＳＤＧｓの各ゴールの意味については●ページに説明を記載しています。

（１）現状
各分野の国際的・国・県の動きや各分野の環境に関するデータを整理しています。

（２）これまでの主な取組み
各分野において、これまで行政が実施してきた事業や取組みの成果を整理しています。

（３）課題各分野の環境に関するデータや行政の取組み、市民・事業者の意識などの現状を踏まえた課題を整理しています。

９

各ページの見方２（４）施策
市民・事業者・行政が進めるべき具体的な取組みを整理しています。
重点的取組みに関連する取組みは、「 重 」、指標に関連する取組みは「 指 」と示しています。

関連するＳＤＧｓ（２）
施策に関連するＳＤＧｓのゴールを示しています。
ＳＤＧｓの各ゴールの意味については●ページに説明を記載しています。

重点的取組み（基本方針１のみ）
重点項目に位置づけている基本方針１については、脱炭素社会の実現に向け行政が重点的に進める具体的な取組みを「重点的取組み」として整理しています。
■重点的取組み１：ゼロカーボンシティ宣言■重点的取組み２：二酸化炭素排出削減目標を設定■重点的取組み３：ＲＥ１００エリアの検討■重点的取組み４：公共施設への太陽光発電設備の
設置促進

（５）指標
施策の進捗状況を把握・評価するための指標を整理しています。

１０基本方針１ （仮）脱炭素社会実現に向けた都市づくり
基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり
関連する
ＳＤＧｓ

（１）現状
近年の地球温暖化対策に関する動き●平成２７年に合意されたパリ協定の目標達成に向け、国は令和２年１０月に「２０５０年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
●また令和３年４月には、第４５回地球温暖化対策推進本部で温室効果ガス排出量に関する新たな目標「２０３０年に２０１３年度比で温室効果ガス排出量を４６％削減する」ことを表明
しました。
年

国際社会

国

ワルシャワ(ポーランド)
でＣＯＰ＊１９開催※国内のすべての原子力発電所が停止
ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量に関する新たな目標(２０２０年度、２０
０５年度比３．８％削減)を表明「地球温暖化対策の推進に関する法律」改正「第４次エネルギー基本計画」策定

２０１３(平成２５)

２０１４(平成２６)

２０１５(平成２７)

２０１６(平成２８)
２０１７(平成２９)
２０１８(平成３０)
２０１９
(令和元)
２０２０
(令和２)

２０２１
(令和３)

リマ(ペルー)でＣＯＰ２０
開催
パリ( フランス)で
ＣＯＰ２1 開催
「パリ協定」を採択

マラケシュ（モロッコ）で
ＣＯＰ２２開催「パリ協定」を発効
ボン（ドイツ）でＣＯＰ２３
開催
カト ヴ ィツ ェ（ ポーラ ンド）でＣＯＰ２４開催「パリ協定」の実施指針採択マドリード（スペイン）でＣ
ＯＰ２５開催福井県

ＧＨＧ排出量に関する新たな目標（２０３０年、２０１３年度比２６％削減）を明記した「日本の約束草案」
を発表、国連気候変動枠組条約事
務局へ提出
地球温暖化防止に向けた国民運動である［ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ＊」開始「地球温暖化対策計画」策定「電力自由化＊」開始「都市ガス自由化」開始
気候変動適応法の公布「第五次環境基本計画」「気候変動適応計画」策定「第５次エネルギー基本計画」策定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」策定
首相所信表明演説にて「２０５０年
カーボンニュートラル＊」「脱炭素社会の実現」を宣言

第４５回地球温暖化対策推進本部
にてＧＨＧ排出量に関する新たな目標（２０３０年、２０１３年度比４６％削減）表明１１「福井県環境基本計画」策定

２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロ「ゼロカーボン」表明
地球温暖化ストップ県民運動「ふくいゼロカーボンアクション＊」開始

越前市の二酸化炭素排出量●本市の２０１３（平成２５）年度の二酸化炭素総排出量は、約１，５３８．３千ｔ-ＣＯ２、２０１８（平成３０）年度の二酸化炭素総排出量は、約１，４６０．８千ｔ-ＣＯ２となっています。
●総排出量の推移をみると、２０１５（平成２７）年度に一度減少したのもの、以降は緩やかな増加傾向にあります。
●本市の二酸化炭素排出量を部門別にみると、産業部門が最も多く、次いで民生家庭部門、運輸部門、民生業務部門、廃棄物部門の順に多くなっています。
(千t-CO2)

1,５3８．3

1,５3８．1

1,3７８．７

1,４3６．1

1,４２1．５

1,４６０．８

3.8

4.3
164.4

4.2
167.7

3.8
169.2

217.6

223.8

147.2

132.7

202.4
117.9

1,800
1,600

3.2

3.5

1,400

232.5

233.1

1,200

236.0

231.4

1,000

229.1

205.4

154.8

837.5

864.7

836.7

902.6

893.1

967.5

2013

2014

2015

2016

2017

2018

163.1
220.3

800
600
400
200
0
産業部門

民生業務部門

民生家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

越前市の部門別二酸化炭素排出量の推移

各部門の業種等について
部門名
産業部門

民生業務部門

民生家庭部門

運輸部門
廃棄物部門

業 種 等
第１次産業（農林漁業）及び第２次産業（鉱業、建設業、製造業）において、製造工程などで消費するエネルギーから排出される二酸化炭素が対象。ただし、移動や運送などに使用する自動車や鉄道に関するものは運輸部門に含める。
第３次産業（小売業・卸売業、飲食業、宿泊業、娯楽業、病院、情報通信等）及び地方公共団体において、事業活動などで消費するエネルギーから排出される二酸化炭素が対象。ただし、移動や運送などに使用する自動車や鉄道に関するものは運輸部門に含める。
家庭生活において、生活の中で消費するエネルギーなどから排出される二酸化炭素が対象。ただし、移動などに使用する自動車や鉄道に関するものは運輸部門に含める。
移動や運送などに使用する自動車や鉄道のエネルギー消費により排出される二酸化炭素が対象。
家庭、産業、事業からの廃棄物を処理することにより排出される二酸化炭素が対象。

１２

越前市の二酸化炭素排出の特性（１）産業部門の割合が高い(万円)
70,000,000●本市の２０１８（平成３０）年度の産業部門の二酸化炭素排出量は約９６７．５千ｔ-ＣＯ２で、総排出量の約６６％を占めています。

60,000,000
50,000,000
66,568,700
40,000,000

61,390,340
53,566,505

30,000,000●産業部門の二酸化炭素排出量は緩やかな増47,364,061

20,000,000
10,000,000

加傾向にあります。これは、産業部門の大半を占める製造業において事業活動が活発に

47,364,061
43,013,592

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

越前市の製造品出荷額等の推移

なり、二酸化炭素排出量と大きな関わりのある製造品出荷額等が増加していることが影※資料：工業統計調査※２０１５年は経済センサス調査年であり、工業統計調査が行われていないため、直近年である２０１４年値を引用。

響していると考えられます。
(千t-CO2)（２）電力由来の割合が５割

1,800
1,600

●本市の二酸化炭素総排出量の内訳は、電力
由来とガスや灯油、石油などの電力以外由来が同程度となっています。

1,400
1,200
1,000

875.2

861.4

663.1

676.7

647.7

2013

2014

2015

731.0

733.5

732.4

800.3

702.5

689.0

660.5

2016

2017

2018

800
600
400
200
0
電力由来の二酸化炭素排出量

電力以外由来の二酸化炭素排出量

越前市の二酸化炭素排出量の内訳（３）民生業務・民生家庭部門は減少傾向●本市の民生業務及び民生家庭部門の二酸化炭素排出量は、いずれも減少傾向にあります。
●これは、石油など二酸化炭素排出量の多い電力以外のエネルギーから二酸化炭素排出量の少ない電力へとエネルギーの移行が進んでいることや、節電や省エネにつながる行動が広く普及してきたことが影響していると考えられます。
(千t-CO2)(千t-CO2)

250

250

200

200

150
100

150
229.1

236.0

205.4

231.4

220.3

217.6

223.8

2014

2015

2016

2017

100
154.8

147.2

132.7

50

117.9

202.4

50

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2013

民生業務部門の二酸化炭素排出量推移

2018

民生家庭部門の二酸化炭素排出量推移

１３

（２）これまでの主な取組み●住宅用太陽光発電＊設備やエコキュート、ＬＥＤ照明設備などの省エネルギー設備の導入支援。
（太陽光発電設置導入補助件数９５９件［令和２年度末時点］）●電気自動車＊の導入支援（補助金交付）。
（導入補助件数：１０２ 件［令和２年度末時点］）●市管理の街路灯や施設灯などを ＬＥＤ 化。
●「ＣＯ２ＣＯ２(コツコツ)きっず大作戦」と題して、主に小学生を対象とした地球温暖化防止の意識啓発のための環境学習＊イベントを開催。
●「越前市環境マネジメントシステム【ＥＥMＳ】＊（越前市地球温暖化対策実行計画（市事務事業編））」の運用による公共施設のエネルギー使用量の削減。
●脱炭素社会の実現に向け、「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を表明。 ⇒ｐ１７参照（３）課題●二酸化炭素排出量削減のためには、部門別の排出量が最も多い産業部門において、再生可能エネルギー＊設備の設置や再生可能エネルギー由来電気の購入など、排出量削減に向けた取組みを進める必要があります。
●民生業務・家庭部門においても、さらなる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などにより二酸化炭素排出量の削減を強化する必要があります。
●脱炭素社会の実現に向け、全部門において必要な全てのエネルギーを再生可能エネルギ
ーで賄うことを目指すなど、新たな地球温暖化対策を進めていくことが必要です。
●環境に関するアンケートによると、「再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進める
上での課題」では、「お金に余裕がない」が高い割合を占めており、導入補助や情報提供な
どの支援を進める必要がありま
0.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
す。
●また、「公共交通機関の利用」に関連する行動では、他の行動と比べて「実施する予定はない」の割合が半数以上を占めており、電気自動車等の普及促進など、自動車の利用を前提とした対策を進める必要があります。

情報や知識が足りない

42.0%

お金に余裕がない
家族の理解が得られない

79.5%
5.7%

大きな効果が見込めない

27.9%

賃貸・集合住宅で導入が難しい

5.2%

その他

4.0%

再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進める上での課題※資料：令和３年度市民アンケート調査（越前市）

１４

（４）施策
施策１ 再生可能エネルギーの普及推進●市民の取組み再生可能エネルギー設備及び蓄電池＊の導入に努める。
再生可能エネルギー由来電気の購入を検討する。
新築又は改築時にＺＥＨ（ゼッチ）＊を検討する。
再生可能エネルギーに関する情報の入手及び活用に努める。

●事業者の取組み
再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める。
再生可能エネルギー由来電気の購入を検討する。
ＰＰＡ＊の実施を検討する。
新築又は改築時にＺＥＢ（ゼブ）＊を検討する。
再生可能エネルギーに関する情報の入手及び活用に努める。

●行政の取組み
重 ＲＥ１００エリアの設置について検討する。

⇒ｐ２１参照重 公共施設への太陽光発電設備の設置を促進する。 ⇒ｐ２２参照
指 太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援する。
再生可能エネルギー由来電気の購入を検討する。
再生可能エネルギーの導入を推進する。
再生可能エネルギーに関する情報を収集し、発信する。
下水汚泥消化ガス＊の活用を継続する。
「 重 」は重点的取組みに関連する取組み、「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

ＺＥＨとＺＥＢの普及に向けた国の動き
国は、「第５次エネルギー基本計画」で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を実現、また、新築建築物の平均でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指すことを掲げており、次期エネルギー基本計画においても目標達成に向けて、支援等のさらなる強化に取組むとして
います。

ＺＥＨ

資料：省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

１５

施策２ 地球温暖化防止に関する取組みの推進●市民の取組み国が提唱する運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を実践する。
家電の買換えや購入時に、高効率型や省エネ型家電などエネルギー効率が高い家電を導入する。
住宅の断熱化を検討する。
「うちエコ診断＊」などを実施し、エネルギーの効率的な利用に努める。
公共交通機関の利用や自転車、徒歩での移動を心がける。
自動車の買換え、購入時に電気自動車や燃料電池自動車＊の導入を検討する。
自動車利用時はエコドライブ＊を心がける。

●事業者の取組み
国が提唱する運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を実践する。
設備の買換えや購入時に、高効率ヒートポンプ＊やコージェネレーション＊など
エネルギー効率が高い設備又は省エネ型設備を導入する。
省エネ診断などを実施し、エネルギーの効率的な利用に努める。
事業活動のＲＥ１００化（再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ＊など）を検討する。
地球温暖化防止につながるＩＳＯ１４００１＊、ＫＥＳ＊、エコアクション２１＊などの取得を検討する。
出張の際は公共交通機関の利用を心がける。
自動車の買換えや購入時に電気自動車や燃料電池自動車の導入を検討する。
自動車利用時はエコドライブを心がける。
製品等の配送距離を短くし、二酸化炭素排出量削減に努める。

●行政の取組み
重 二酸化炭素排出量削減目標を設定する。 ⇒ｐ１８〜２０参照
指 市役所も事業者として、「事業所の取組み」に努め、エネルギー使用量の削減を図る。
指 電気自動車、燃料電池自動車の導入及び導入支援を進める。
国が提唱する運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を普及啓発する。
地球温暖化防止につながる情報を収集し、発信する。
未利用資源＊（水素＊エネルギーなど）に関する情報の収集に努める。
「 重 」は重点的取組みに関連する取組み、「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

１６

■重 点 的 取 組 み１ ゼロカーボンシティ宣 言（１）背景●令和２年１０月に行われた首相所信表明演説において、「２０５０年
カーボンニュートラル」「脱炭素社会の実現」が宣言されました。
●こうした脱炭素社会の実現に向けた意識の高まりを受け、２０５０
年に二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する地方公共団体が増えています。
●ゼロカーボンとは、二酸化炭素排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、二酸化炭素排出量を「実質的」にゼロにすることをいいます。
●本市においても令和３年８月に「越前市ゼロカーボンシティ宣言」
を行い、２０５０年までに二酸化炭素実質排出量をゼロにするという目標の実現に向けて、国と同じ目標に向かって、市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいくという姿勢を示しました。

（２）具体的な取組み●市ホームページや広報紙などを活用し、「越前市ゼロカーボンシティ宣言」の周知を行うとともに、市民や事業者に対して脱炭素化に向けた取組みへの協力を呼びかけます。
●「（４）施策」で示した取組みを進めるとともに、国や県の動向に注視しながら、脱炭素社会に貢献する具体的な取組みについても調査・研究を進めます。
《越前市ゼロカーボンシティ宣言》
近年、世界各地で猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因とみられる異常気象による災害が多発しており、気象危機とも言うべき極めて深刻な事態により、人々の生命や財産が脅かされ、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されることから、地球温暖化対策の推進が求められています。
２０１５年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、この目標達成に向け、我が国も令和２年１０
月に「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
越前市は、１５００年の歴史を誇る伝統産業から先端技術産業まで幅広い産業が集積する北陸有数のモノづくり都市として発展を続けるとともに、コウノトリが舞う里地里山＊を市民との協働により守り続けてきました。
また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺の新たなまちづくりでは、ＤＸ＊（デジタルトランスフォーメーション）や再生可能エネルギーの導入推進等により、持続可能な経済と環境が両立する「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現を目指しています。
本市は、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐため、本年度に市環境基本計画を見直すとともに、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を着実に進めていくことを宣言します。
令和３年８月１９日
越前市長 奈良 俊幸
新たなまちづくりを目指す
北陸新幹線越前たけふ駅周辺

１７

■重 点 的 取 組 み２ 二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 目 標 を設 定
（１）背景
●本市では「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、脱炭素社会の実現に向けて、具体的な削減目標を掲げ、達成を目指していく必要があります。

（２）具体的な取組み●越前市域から排出される二酸化炭素について下記のとおり削減目標を設定し、最新の二酸化炭素排出量の把握していくことで、施策の効果を確認します。
●二酸化炭素の排出量削減につながる取組みについて、市民や事業者がすぐに取組めるよう、省エネ行動とそれに伴う二酸化炭素削減効果などを分かりやすくまとめ、周知します。
●最新の二酸化炭素排出量を確認し、必要に応じて取組みを見直します。
（単位：千 ｔ-ＣＯ２）

項目

基準

市計画目標

２０1８（Ｈ3０）年度 ２０２６（Ｈ８）年度

短期目標

長期目標

２０3０（Ｒ1２）年度

２０５０（Ｒ3２）年度

二酸化炭素
総排出量

1,４６０.８

1０3７.２※１

８3０.７

０※２

目標削減量

−

-４２３．６-６３０．１

−

目標削減率

−

基準年度比
-２９％

Ｈ２５(２０13)年度比 （二酸化炭素総排出量
-４６％
実質ゼロ）

※１ 二酸化炭素総排出量の削減可能量（目安）の試算結果は資料編（資料-４）に示す※２ 二酸化炭素総排出量から森林などによる吸収量を差し引いた排出量をゼロにすることを目指す
国の削減目標（２０13 年
度比−４６％）と整合。

(千t-CO2)
1,800
1,600
1,400

−46％

−29％

1,200
1,000
800

1,538.3

1,538.1600

1,378.7

1,436.1

1,421.5

1,460.8
1037.2
830.7

400
200

国の削減目
標（実質排
出ゼロ）と
整合。

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

基準年度

2026

目標年度

二酸化炭素排出量の推移と目標排出量

１８

2030

国の削減目標を達成するために、達成
しておかなければな
らない排出量。

2050

目標年度

省エネ度 エアコン
４１ｋｇ
２，２５０円

省エネ度
４２ｋｇ
１，４７０円

ファン
ヒーター

衣類
省エネ度
乾燥機
１９３ｋｇ
１０，６５０円

電気
省エネ度 ｶ-ﾍﾟｯﾄ
９１ｋｇ
５，０２０円① 暖房の温度を１度低く、 ②石油ファンヒーター④衣類乾燥機を使う時は冷房の温度を１度高くの使用時間を１日１ ③電気カーペットの
自然乾燥を併用する
設定温度を「中」にする
カー テンで太陽 の光を調時間減らす
整したり扇風機を上手に使うほか、着るものを工夫して過ごしましょう。

電気カーペットの下に断熱マ
ットを敷いたり、カバーをかけるなど工夫しましょう。

着るものを工夫して、必要な時だけつけましょう。

みんなで止めよう 地球温暖化！

自動車

家庭で 実践

省エネ度
１９４ｋｇ
１１，９５０円

１０の取組み⑤ふんわりアクセル
でゆっくり加速〜脱炭素社会実現ために〜

車の発進は、
できるだけゆっくり加速し、加減速の少ない運転を心がけましょう。

お風呂・
省エネ度 シャワー
８６ｋｇ
６，１９０円※緑丸内の数字は、１年分の ＣＯ２ 削減量と

冷蔵庫
１
省エネ度
２１ｋｇ
１，１８０円⑥冷蔵庫に物を詰め込みすぎない
冷蔵庫の中を整理し、物を詰め込み過ぎないようにしましょう。

節約金額の目安を示しています。

省エネ度
５２ｋｇ
２，９００円

ポット・
ジャー
省エネ度
１３ｋｇ
１，０６０円※ガス使用の場合⑧ポットや炊飯ジャーを使わないときは、⑦入浴は間隔をあけず
プラグを抜くすぐ入る
お湯が冷めないうちに、
家族みんなで間隔をあけずお風呂に入りましょう。

衣類乾燥機は、自然乾燥をした後、補助的に使いましょう。

電 子
レンジ⑨野菜の下ごしらえに
電子レンジを利用する
調理の時間短縮のほか、ビタミンＣの損失が抑えられます。

ポットや炊飯ジャーの保温
は利用時間が長いため、多くの電気を消費します。

冷蔵庫
２
省エネ度
３０ｋｇ
１，６７０円⑩冷蔵庫の設定温度を「中」にする
食品が傷みにくい季節は、庫内の温度を控えめに設定することで、消費電力を抑えましょう。

資料：無理のない省エネ節約（省エネポータルサイト・資源エネルギー庁）

家庭でできる１０の取組み全て行えば、１年間で ７６３ ｋｇ

１世帯が１年間に排出する量をどのくらい削減できるの？

のＣＯ ２ の削減、 ４４，３４０
円の節約につながります
越前市の世帯数：２９，０３５世帯（福井県統計年鑑）
家庭部門の年間ＣＯ２排出量：２０２．４千ｔ-ＣＯ２（Ｐ．４参照）
１世帯当たりの年間ＣＯ２排出量：約６，９７０ｋｇ-ＣＯ２※全て ２０1８（Ｈ３０）年度のデータに基づいて算出しています。
※削減量及び節約金額は概算であり、実際とは異なる可能性が
あります。

11％

全世帯が取り組んだら、さがしてみよう！
目標達成にどのくらい貢献できるの？
５％

１世帯の年間排出量
約 ６,９７０ｋｇ-ＣＯ２ を削減目標量
４２３．６千 ｔ-ＣＯ２ の

約 11％削減できます

約 5％削減に貢献します

１９

事 業 編脱炭素社会の実現に向けて事業所や工場で実践 するべきＣＯ2 の削減につながる取組み
資料：無理のない省エネ節約（省エネポータルサイト・資源エネルギー庁）

削減量

行動

削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ（ｔ-ＣＯ２/年）

運用費削減額（万円/年）

熱源・搬送対策
運用改善
空気比を低く抑えてボイラ等の燃焼設備を運転す
る
二次側負荷の状況に応じて運転圧力調整し、過剰圧力による過剰燃料消費を抑制する
ボイラ等の停止時間中の電源を遮断し、燃焼制御
装置の待機電力を削減する
冷却水設定温度を、冷房負荷ピーク時とそれ以外の冷房軽負荷時期で変更するなど、きめ細かい調整を行う
空調が不要な部屋の空調を停止する

1.０ 〜

２００

２.０ 〜

５００

3.０ 〜

3０

1０.０ 〜

1００

０.２ 〜

２０

1.０ 〜

1００

1.０ 〜

13０

〜

８００

1.０ 〜

７０

５.０ 〜

４００

1.０ 〜

９００

〜

3,０００

２.０ 〜

3０

２.０ 〜

９０

1０.０ 〜1００

２０.０ 〜

５００

1 〜

1００

3００ 〜

3,０００

1.０ 〜

４００

０.０ 〜

1.０ 〜

1,０００

４.０ 〜

０.1 〜

２,０００

０.3 〜

〜

８００

1.０ 〜

1,０００

０.２ 〜

５０

1.０ 〜

２００

０.４ 〜

５００

２.０ 〜

２,０００

1.０ 〜
3０ 〜
〜

２０
６０
９０

２.０ 〜
６０ 〜
〜

７０
２００
3００

０.２ 〜

1００

1.０ 〜

６００

０.1 〜
０.1 〜

４
1

０.４ 〜
０.3 〜

５

０.1 〜
1.０ 〜
５５ 〜

６０
1００
６,７６５

〜
２.０ 〜
４1４ 〜

２００
５００
1６,５６５

設備
エネルギー効率の良い高効率ボイラの導入
経年変化などにより効率が低下した冷却塔を高効率型の製品に更新する
経年変化によって効率が低下した循環ポンプを更新する
コージェネレーションの導入

空調・換気対策
運用改善
季節に応じて空調開始時期をこまめに変更するとともに、不在時の空調運転を停止する
空室、不在時のこまめな空調停止
温度基準の範囲内（1７℃以上 ２８℃以下）の室温となるよう冷暖房機の設定温度を見直す

3,０００

設備
高効率空調機に更新する
ファンベルトの交換時期に高効率型のファンベル
トへ取替えるインバータ等によるファンの変風量制御（ＶＡＶ）の
導入

給排水対策
設備
節水型シャワーヘッドの導入
高効率ヒートポンプ給湯器への更新
高効率ガス給湯器に更新する

その他
運用改善
不使用室などの不要照明や不要時間帯のこまめ
な消灯
パソコン等 ＯＡ 機器の待機電力を削減する
閑散期のエレベーターの一部停止

設備
人感センサー方式の導入
省エネ型自動販売機への更新

合計※表中の数値は、小数第１位を四捨五入して表記しているため、合計が合わないことがあります。

上記の取組みを全て行えば、１年間で５５トンの ＣＯ２ の削
減につながります

１事業者が１年間に排出する量をどのくらい削減できるの？

２２％※上記表の最小側の数値で試算
越前市の事業所：４，３６９事業所（福井県統計年鑑）
産業部門の年間ＣＯ２排出量：９６７.５千ｔ-ＣＯ２(ｐ４ 参照)
民生業務部門の年間ＣＯ２排出量：
１１７.９千ｔ-ＣＯ２(ｐ４ 参照)
１事業所当たりの年間ＣＯ２排出量：約２４８．４ｔ-ＣＯ２

全事業者が取り組んだら、目標達成にどのくらい貢献できるの？
５７％

１事業者の年間排出量
約２４８．４ｔ-ＣＯ２ を削減目標量
４２３．６千ｔ-ＣＯ２ の約２２％削減できます

約 5７％削減に貢献します※全て２０１８（Ｈ３０）年度のデータに基づいて算出しています※削減量は概算であり、実際とは異なる可能性があります２０

■重 点 的 取 組 み３ ＲＥ１００エリアの検 討（１）背景●本市では、北陸新幹線越前たけふ駅周辺で持続可能な経済と環境が両立する最先端のモノづくりのまち「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現を目指し、再生可能
エネルギーの導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等に取り組む企業の誘致など、
新たなまちづくりを進めています。
●「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現に向けて、生活や事業活動などに必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うなど、脱炭素化を進めることが重要となっています。

（２）具体的な取組み●「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現に向けて、北陸新幹線越前たけふ駅
周辺において、事業活動に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄う企業が集積するモデル区域「ＲＥ１００エリア」の設置を検討します。
●「ＲＥ１００エリア」に進出する企業に対しては、建物の屋上や敷地内に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、自家消費型太陽光発電の導入及び再生可能エネルギー由来電力の購入又は調達するなど、事業を１００％再生可能エネルギーで賄うことを目指すよう求めます。
●エネルギー供給事業者や「ＲＥ１００エリア」進出企業と連携し、再生可能エネルギー由来
電力を積極的・安定的に調達できる体制の構築を目指します。
《フォレストシティ＆越前市版スマートシティのイメージ》

エネルギー供給事業者や企業と連携して、企業の敷地内に再生可能エネルギー設備を設置などにより再生可能エネルギー由来電力の調達を行うとともに、徹底した省エネなどにより事業で使用する電力を最小限にすることで、事業等で必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す。

２１

■重 点 的 取 組 み４ 公 共 施 設 への太 陽 光 発 電 設 備 の設 置 促 進（１）背景と目的●２０５０年脱炭素社会実現に向けた「地域脱炭素ロードマップ＊（令和３年、国・地方脱炭素実現会議）」において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、令和１２（２０３０）年には設置可能な建築物等の約５０％に太陽光発電設備が導入され、令和２２（２０４０）年には１００％導入されていることを目指す。」ことが目標として掲げられており、本市においても公共施設への積極的な太陽光発電設備の設置が重要となっています。
公共施設における太陽光発電設備の設置状況（令和３年３月時点）
番号

施設名

最大出力(ｋＷ)

設置年度

１

岡本公民館

１５．０

平成１１年度

２

中央図書館

１０．０

平成１８年度３

瓜生水と緑公園

１０．０

平成２１年度４

武生南小学校１．１４

平成２２年度５

武生第一中学校

７．０

平成２２年度

６

南越中学校

７．０

平成２２年度７

紫式部と国府資料館

３．２４

平成２３年度８

武生第六中学校

７．０

平成２４年度

９

吉野小学校屋内運動場

４９．９

平成２４年度

１０

武生南小学校屋内運動場

４８．６４

平成２５年度

１１

武生第一中学校屋内運動場

４９．５

平成２５年度

１２

広瀬勤労者研修センター

２７．０

平成２５年度

１３

白崎地区農業集落排水処理施設

３９．６

平成２５年度

１４

水循環センター

２８．５

平成２５年度１５

中央公園管理事務所

１２．０

平成２８年度

１６

エコビレッジ交流センター

７．２８

平成２８年度１７

外灯（１１か所）

計 １．５

平成１７年度〜令和２年度＊（２）具体的な取組み●脱炭素社会の実現に向けて、令和１２年までに、設置可能な
公共施設の５０％に太陽光発電設備導入を目指します。
●新たに公共施設を建設する際は、太陽光発電設備の設置を検討します。

（エコビレッジ交流センター）

公共施設における太陽光発電設備の導入予定
番号

施設名

最大出力(ｋＷ)

運用開始予定年度

１

武生中央公園温水プール複合施設（仮称）

１９２．０

令和４年度

２

道の駅 越前たけふ

１０７．２

令和５年度

３

西校区 公立認定こども園（仮称）

未定

令和５年度

２２

（５）指標●施策１

再生可能エネルギーの普及推進

指標名

単位

太陽光発電設備補助件
件/年
数

●施策２

基準値

目標値

(基準年) (目標年)
２３
（Ｒ２）

３５
（Ｒ８）

指標選択理由太陽光発電設備導入
支援の成果を示します。

目標水準設定理由
基準年から約５割増を目指します。

地球温暖化防止に関する取組みの推進

指標名

単位

基準値
目標値
(基準年) (目標年)

越前市の二酸化炭素排 千 ｔ １，４６０．８ １，０３７．２
出量-ＣＯ２ (Ｈ３０)(Ｒ８)
市施設におけるエネル
ギー消費原単位 ＊ 削減
率（学校・公民館等を除く）％

電 気自 動車 ・燃 料電 池
件/年
自動車補助件数

１００
（Ｒ２）

９４
（Ｒ８）

１０
（Ｒ２）

２０
（Ｒ８）

２３

指標選択理由目標水準設定理由
基準年比２９％削減

脱炭素社会実現に向を目指しますけた市の取組み成果 令 和 ２ 年 度 を 基 準を示します。

として毎年１％の削減を目指します電気自動車及び燃料電池自動車導入支援の成果を示します。

基準年から倍増を目指します。

基本方針２
基本方針２（仮）快適で安全・安心なまちづくり
水や空気がきれいな
安心安全が実感できるまちづくり
関連する
ＳＤＧｓ

（１）現状
大気環境
●本市では、市内４地点（武生、今立、味真野、武生北）で継続的に大気の定点観測調査を行っており、二酸化窒素濃度（ＮＯｘ）、二酸化硫黄濃度（ＳＯｘ）、浮遊粒子状物質量（ＳＰＭ）＊
はいずれも環境基準＊を満たしています。
●光化学スモッグ ＊の原因物質である光化学オキシダ
ント＊は武生及び今立の測定局で観測しており、本市においては光化学スモッグ注意報の発令は過去一度もありません。
●微小粒子状物質量（ＰＭ２．５）＊は、福井県が県内９箇所で監視を行っており、本市では、県による注意報等
発令時に、関係機関への円滑な連絡や市民への周知ができる体制を整備しています。

武生

武生北

今立

味真野
●：市観測局■：県観測局

大気の定点観測地点

水環境●河川の水質について、令和２年度は、市内９河川（１１地点）で調査を実施しており、水素イオ
ン濃度（ｐＨ＊）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ＊）、浮遊物質量（ＳＳ＊）はいずれの地点も環境基準を満たしていますが、一部河川では気温の上がる夏季において、大腸菌群数＊が環
境基準を超過しています。
●河川の汚濁負荷低減に向けて、合併処理浄化槽＊や公共下水道の整備を進めており、令和２年度末時点で汚水処理人口普及率は９４．０％、水洗化率は８８．２％となっています。

騒音・振動●近年の騒音に関する苦情内容は、一般家庭などから発生する騒音に対する苦情が多くなっています。
●振動に関する苦情は、近年寄せられていません。

有害化学物質など●本市では毎年、土壌と河川水に含まれているダイオキシン類＊の調査を実施しており、全ての調査項目及び調査地点において環境基準を満たしています。

２４

苦情件数等●令和２年度の公害苦情受付（処理）件数は６４件で、種類別では大気２３件、水質１４件、騒音７件、悪臭１件、その他不法投棄＊等が１８件となっています。
●公害苦情以外の苦情としては、空き地の管理（草刈等）に関するものがあり、令和２年度は３７件となっています。

（２）これまでの主な取組み●大気質と河川水質、地下水質、道路騒音などについてモニタリング＊調査を継続して実施。
●環境保全（公害防止）協定＊の締結事業所について、協定に基づく報告書の提出や立入検査などによる監視・指導を実施。（環境保全（公害防止）協定の締結事業所数：６７事業者［令和２年度末時点］）●河川の汚濁負荷低減のための取組みとして、公共下水道の整備を進めるとともに水洗化を促進。
●不法投棄の対策として、定期パトロールの実施や不法投棄防止看板や不法投棄監視カメラの設置、関係機関との不法投棄事例などの情報交換を実施。
●各地区が社会奉仕活動として河川清掃などを実施した際には、ごみ処理に関する支援を
実施。

（３）課題
●今後も公害の発生防止に向けて、大気や水質などの調査・結果の公表や事業所への監視・指導を継続する必要があります。
●公共下水道の水洗化率向上に向け、地域住民への接続を促す必要があります。
●公害苦情以外の苦情として、空き地の管理（草刈等）に関するものが増えており、対応について検討する必要があります。
●廃棄物の不法投棄が未だ発生し0.0%ており、防止に向けて対策を強化する必要があります。
●環境に関するアンケートによると、「市に重点的に進めてほしい施策」では、「生活環境を守る」が高い割合を占めており、公害の発生防止などの取組みを継続して20.0%

脱炭素社会の構築

40.0%

60.0%

25.4%

生活環境を守る54.8%

美しい街並み景観の誘導

46.4%
39.8%

歴史・伝統文化の保全

54.8%

豊かな自然環境の保全
43.7%

不法投棄の取り締まりの強化

40.7%

ごみの減量化とリサイクルに向けた取組の強化
環境教育・環境学習の推進

31.4%
19.5%

環境に関する情報の周知

21.7%

環境保全活動に取り組む人材の育成行う必要があります。

その他

4.4%

市に重点的に進めてほしい施策※資料：令和３年度市民アンケート調査（越前市）

２５

（４）施策●施策３ 生活環境の保全推進●市民の取組み
廃食油を流さない、食器の油汚れをふき取ってから洗うなど、生活排水による水の汚れの防止に努める。
大きな音を出さないなど、近隣住民に配慮する。
所有する空き地や空き家などを適正に管理する。

●事業者の取組み
大気汚染や水質汚濁、騒音・振動など生活環境に関する法令を遵守するとともに、問題が発生した場合は速やかに対策を実施する。
施設の設置・更新時には、近隣住民に配慮する。
市内に新たに工場又は事業所を建設する時は、行政又は周辺住民との環境保全協定＊の締結について検討する。
周辺環境や近隣住民に配慮した事業活動に努める。

●行政の取組み
指 大気質や河川水質、地下水質、道路騒音などを定期的に調査・観測を実施し、結果を公開するとともに、問題が発生した場合は速やかに対策を実施する。
指 公共下水道と合併処理浄化槽の整備・普及を推進する。
市内に新たに工場又は事業所が建設される時には、周辺への影響を評価した上で、環境保全協定の締結を検討する。
環境保全協定を締結した工場又は事業所の監視・指導を徹底する。
工場又は事業所からの汚水や騒音発生など生活への影響が発生した場合
は、事業者に対して適切な指導を実施する。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

２６

●施策４ 廃棄物の適正処理の推進●市民の取組み
ごみを捨てるときはルールを守り、決められた場所へ、決められた日時に、決められた方法で出す。
ごみの野外焼却やポイ捨てをせず、適正に処理する。
不法投棄が行われないよう、所有地を適正に管理する。

●事業者の取組み
事業所から排出するごみは、法に基づき責任をもって適正に処理する。
不法投棄が行われないよう、所有地を適正に管理する。
廃棄物と間違われやすい資材等を保管する時は、不法投棄と間違われないよ
う適切に管理する。

●行政の取組み
指 定期的にパトロールを実施し、問題の早期発見と再発防止対策を進める。
監視カメラの設置による監視体制の強化や不法投棄防止看板の設置などを継続する。
町内会などが行うごみ拾い等の清掃活動に対し、ごみの回収や処理などについて支援・協力する。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

２７

（５）指標●施策３

生活環境の保全推進

指標名

汚水処理人口普及率

市内主要河
生活環境項目＊
川水質検査
の環境基準
健康項目＊
値達成率
汚染（有機溶剤 ＊ ）区域内地
下水質の環境基準達成率

単位

％

％

％

基準値 目標値(基準年) (目標年)
９４．０
（Ｒ２）

９６．０※
（Ｒ５）

９２．８
（Ｒ２）

９５．０
（Ｒ８）

１００．０
（Ｒ２）

１００．０
（Ｒ８）

８６．７
（Ｒ２）

１００．０
（Ｒ８）

指標選択理由公共下水道とその他
汚水処理施設の整備成果を示します

河川水質の保全の取組み成果を示します

目標水準設定理由「越前市下水道整備基本構想」の目標に合わせて取り組みます。
各調 査地 点に おいて、環境基準達成を目指します

地下水質の保全と改 全て の監 視 井 戸に善の取組み成果を示 おいて、環境基準のします

達成を目指します※ 「越前市下水道整備基本構想」に合わせて見直します。

●施策４

廃棄物の適正処理の推進

指標名
不法投棄ごみ回収量

単位

基準値

目標値

(基準年) (目標年)ｋｇ/ ２，４５０
年
（Ｒ２）

２，０００
（Ｒ８）

２８

指標選択理由目標水準設定理由

不法投棄防止の取組 基 準 値 か ら の 約 ２
み成果を示します

割減を目指します基本方針２ （仮）快適で安全・安心なまちづくり
基本方針３ コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり
関連する
ＳＤＧｓ

（１）現状
動植物（生物多様性）●本市には豊かな里地里山が存在し、水田、ため池、河川などには、多種多様な野生生物が生息しています。
●「改訂版 福井県の絶滅のおそれのある野生動植物（福井県）」によると、市内ではフジバカ
マやトミヨ、メダカ、ゲンゴロウ、ハッチョウトンボなどの絶滅危惧種が確認されており、希少野生生物の宝庫となっています。
●希少野生生物の宝庫である一方、本市では特定外来生物＊の生育・生息が問題となっており、本市のため池などではオオクチバスやブルーギル、水路ではオオフサモが繁茂するなど、在来生態系への悪影響が懸念されています。
●本市の中山間地ではイノシシやシカ、サル、アライグマ、ハクビシンなどによる農作物への被害が発生しており、農業への影響が懸念されています。

コウノトリ●本市は、日本の野生コウノトリの最後の生息地の一つだったこと、また、平成２２年にコウノトリが飛来し、「えっちゃん」の愛称で広く市民に親しまれてきたことなどを契機に、コウノトリの野外定着に向け県と連携して白山地区で飼育・繁殖事業を進めています。
●本市は、平成２２年から１２年連続してコウノトリの飛来が続き、平成２９年からは４年連続して野外コウノト
リが産卵、令和２年には安養寺町で、令和３年には安養寺町と下中津原町で、ひなの巣立ちが実現しました。
●また、令和３年９月には黒川町にコウノトリの群れ１６羽が確認されるなど、定着に向けた取組みの成果が表れています。

２９

安養寺町の野外コウノトリのひなアベサンショウウオ●アベサンショウウオは、環境省のレッドリスト＊で「絶滅危惧ⅠＡ類」に分類され、また「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」において、国内希少野生動植物種に指定されている非常に貴重な生きものです。
●本市はアベサンショウウオの国内最大の生息地であり、保全活動が進められています。
生息地の維持管理の様子

里地里山の保全再生●本市では、里地里山保全再生活動を全市域に広げるため、本市に縁のあるコウノトリを生物多様性や自然再生のシンボルとした「コウノトリが舞う里づくり」を進めています。
●コウノトリが舞う里づくりでは、希少野生生物の保全や休耕
田ビオトープ＊の整備、水田退避溝や魚道設置といった生きものに配慮した環境整備や啓発活動を行っています。
休耕田ビオトープ

環境調和型農業●本市の農業は、水稲（コシヒカリ）を中心に良質米の生産地として地位を確立してきました。
●本市では、コウノトリが舞う里づくりの取組みを通じて、減農薬や無化学肥料による環境調
和型農業＊の普及を進めており、その取組面積は県内トップとなっています。
●本市の福井県認証特別栽培米＊の取組面積は、県内の約３５％を占めています。このうち、「コウノトリ呼び戻す農法米」などをはじめとする無農薬・無化学肥料栽培の特別栽培米＊の取組面積は県内の約半分を占めており、高付加価値の米づくりが進められています。
●そのほかにも、西瓜やトマト、キュウリなどの園芸作物のブランド化を進めており、関西・中京方面にも出荷しています。

特別栽培米取組面積
３０

（２）これまでの主な取組み●令和２年３月に「越前市食と農の創造ビジョン」を改定。
●コウノトリをシンボルとした里地里山の保全再生や環境整備について、市民や農業者、自治組織、商工業者、研究機関、教育機関や各種団体と連携して実施。
●野生生物について、生息状況調査や生息地の保全対策を実施。
●在来の野生生物の生息を脅かしている外来生物については市民の協力の下、駆除・防除を実施。
●「鳥獣被害防止計画」を策定し、計画的な捕獲を実施するとともに、防護柵の整備や捕獲檻
の設置、駆除・防除方法の講習会を開催。
●お米を食べる習慣の大切や食と身近な農業とのつ
ながり、いのちの大切さなどについて学ぶ公開講座「ごはん塾」を開催。
●環境にやさしい里地里山の取組みや魅力の発信を行う「コウノトリが舞う里づくり大作戦」を開催。
●県認証の特別栽培米などの作付けや環境調和型
農業に取り組む生産者を支援。

コウノトリが舞う里づくり大作戦（３）課題●本市では市民の自然環境の保全意識は高いものの、保全活動への参加者が一部に限られており、多様な主体の参画が得られるよう、本市の自然の魅力とその保全のための取組みについて、情報発信の拡充・強化を図っていく必要があります。
●少子高齢化の進行に伴い、農林業従事者の高齢化や担い手不足、農林地の荒廃が深刻化しており、農林地の活用や人材育成を進めていく必要があります。
●今後も本計画の関連計画である「越前市食と農の創造ビジョン」に沿ってコウノトリが舞う里づくりの取組みを進める必要があります。
●本市の豊かな自然や生物多様性を保全するため、今後も希少野生生物の生息状況の調査
や生息環境の保全・再生を進めるとともに、在来生態系を脅かす可能性のある外来生物の管理や侵入の未然防止を進める必要があります。
●中山間地を中心に農作物に大きな被害を与えている野生獣については、今後も捕獲・駆除による管理を進めるとともに、ジビエなどとしての活用を検討していく必要があります。
●環境に関するアンケートによると、市に重点的に進めてほしい施策について、「豊かな自然環境の保全」が高い割合を占めており、自然環境の保全につながる取組みを継続して行うことが必要です。

３１

（４）施策●施策５ 生物多様性の保全●市民の取組み保有する山や田んぼ、畑を適正に管理する。
生物多様性や外来生物の問題について正しい知識を身につける。
自然環境学習ができる施設や農業体験を活用し、積極的に自然とふれあう。
希少野生生物の保全活動へ積極的に参加・協力する。

●事業者の取組み
自然環境や周辺の景観に配慮した事業活動や土地利用を行う。
希少野生生物の保全活動へ積極的に参加・協力する。
駆除した野生獣のジビエ等の活用について検討する。

●行政の取組み
指 森林の枝打ち、下草刈などを計画的に進める。
指 豊かな自然環境のシンボルとなるコウノトリの定着を目指し、多様な生きものの生息場所となる水田退避溝、休耕田ビオトープなどについて幅広い世代に周知を図るとともに、市全域に広げる。
コウノトリが舞う里づくりの取組みを通じて、本市の優れた里地里山環境の保全・再生を進める。
県や関係機関、地域住民と連携して、コウノトリやアベサンショウウオをはじめとする希少野生生物の調査や生息環境の保全・再生を進める。
外来生物に関する正しい知識の普及に努めるとともに、県と連携して外来生物の分布拡大や侵入未然防止に努める。
自然環境学習ができる施設（エコビレッジ交流センターや八ツ杉森林学習センターなど）や身近な山や田んぼを活用し、将来を担う子どもや地域住民の「いのち」を大切にする意識の醸成に努める。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

３２

●施策６ 環境調和型農業の推進●市民の取組み
環境調和型農業の実践に努める。
コウノトリ呼び戻す農法米や、農法米を使用して醸造したお酒「かたかた」な
どの購入・利用に努める。
地元の農産物や商品の購入・利用に努める。
市が行う地産地消＊や食育＊の取組みに参加・協力する。

●事業者の取組み
コウノトリ呼び戻す農法米や、農法米を使用して醸造したお酒「かたかた」な
どの販売や活用を進める。
地元の農産物を活用した商品の開発やブランド化、販売・活用を進める。
市が行う地産地消や食育の取組みに参加・協力する。

●行政の取組み
指 生物多様性の保全を推進するとともに、付加価値のある農産物の増産を図るため、環境調和型農業の普及を進める。
コウノトリをシンボルとした農産物のブランド化を進める。
農業者と消費者の結びつきを強めるとともに、地域の農業を活性化させるため、地産地消を進める。
「越前市まるごと食の感謝祭」や「ごはん塾」の取組みなど、学校や地域活動・市民活動による食育の普及を進める。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

３３

（５）指標●施策５

生物多様性の保全

指標名

単位

基準値 目標値(基準年) (目標年)

ｈａ/
年

3８.０
（Ｒ２）

６０.０
（Ｒ８）

里山の森林づくりボランティ
人/年
ア参加人数

２８５
（Ｒ２）

3５０※１
（Ｒ８）

森林施業面積＊水田魚道 の設置数
休耕田ビオトープの面積

箇所
ｈａ

２２
（Ｒ２）

3２※２
（Ｒ６）

９.3
（Ｒ２）

13※２
（Ｒ６）

指標選択理由目標水準設定理由

良好な森林を育成す 年間 ６０ｈａ 以上のる取組み成果を示し 施 業 面 積 を 目 指 します
市民の自然環境保護に対する意識向上の成果を示します農地における自然再生の取組み状況を示
します
自然再生の取組状況を示します

ます「越前市総合計画実践プログラム」の目標に合わせて取り組みます。
「越前市食と農の創造ビジョン」の目標に合わせて取り組みます。

※１ 「越前市総合計画実践プログラム」に合わせて変更します。
※２ 「越前市食と農の創造ビジョン」に合わせて変更します。

●施策６

環境調和型農業の推進

指標名
コウノトリ呼び戻す農法米を含む有機 ＪＡＳ＊・県認証区分①の栽培面積有機栽培農産物（米、大麦、大豆）の作付面積
有機 ＪＡＳ・県認証区分①〜③に取組む農業者数

単位
ｈａ
ｈａ
人

基準値
目標値
(基準年) (目標年)
７６.７
（Ｒ２）

８０※
（Ｒ６）

９４
（Ｒ２）
1０７
（Ｒ２）

１０３※
（Ｒ６）
1５０※
（Ｒ６）

※ 「越前市食と農の創造ビジョン」に合わせて変更します。

３４

指標選択理由環境 調査 型農 業の取組み成果を示します

目標水準設定理由「越前市食と農の創造ビジョン」の目標に合わせて取り組
みます。

本方針２
（仮）快適で安全・安心なまちづくり
基本方針４
資源が循環する
ごみの少ない都市づくり
関連する
ＳＤＧｓ

（１）現状
近年の資源循環に関する動き●近年、ポイ捨てされたプラスチックごみが河川・海洋に流出してマイクロプラスチック（直径５ミリメートル以下のプラスチック）となり、海洋環境の汚染や生態系に影響を与えることが懸念されています。
●福井県が三国サンセットビーチなどで行っているマイクロプラスチック調査では、砂１リットル
当たりに平均２８２個のマイクロプラスチックが確認されています[令和２年度実績］。
●資源循環に関する動きとして、食品ロス（食べれられるのに捨てられる食品）も深刻な問題となっており、国の食品ロス量は、平成３０年度推計で年間６００万トンとなっています。
●１人当たりの食品ロス量は年間約４７キログラムとなっており、これは、年間１人当たりの米の消費量（約５４キログラム）とほぼ同程度の量となっています。

ごみの排出量●本市の令和２年度のごみの排出量は２５，６２３トンとなっており、近年は２５，０００トン前後で推移しています。
●家庭系のごみは、平成１９年度から１３年連続県内９市で最も少ない排出量となっていますが、
平成２３年度以降は減少傾向はなく、ほぼ横ばいで推移しています。
●事業系のごみは、緩やかな増減を繰り返しており、８，０００トン前後で推移しています。
●１人１日当たり排出量は、国や県と比べて低くなっているものの、年々増加しています。
（g）30,000

ごみ排出量（ ｔ／年 ）

越前市

福井県

全国

1200

25,0001000

20,000800

15,000600

10,000

400
5,000

200
0
H23

H25

H27

家庭系ごみ

H29

R1

0

R2

H23

事業系ごみ

越前市のごみの排出量の推移

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

１人１日当たりのごみ排出量（出典：県循環社会推進課）

３５

３Ｒ＊（スリーアール）に関すること●３Ｒとは、Ｒｅdｕｃｅ（リデュース・廃棄物の発生抑制） ＊ 、
Ｒｅｕｓｅ（リユース・再使用） ＊ 、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル・再資源化）＊の３つの取組みの頭文字からきており、この順番で取り組むと環境への影響が少ないといわれています。
●本市が把握している資源回収量は近年減少傾向にありま
すが、スーパーなど店舗による古紙類や紙パック、食品トレ
ーなどの回収が普及してきており、民間においてもごみの再資源化が進んでいます。
●本市では、微生物を活用した生ごみ堆肥化の取組みを進めています。
（t）

(kg)

3,000

150,000

３Ｒと資源循環の流れ
資料：３Ｒまなびあいブック（環境省）

100,000
2,000
50,000
1,000
0
H27
0
H27

H28

H29

H30

R1

H28

H29

小型家電（回収ボックス）

R2

H30

R1

R2

金属類（拠点回収）

電気製品（拠点回収）

古紙回収量の推移

金属類・電気製品回収量の推移

エコクリーンセンター南越●本市のごみ処理施設として、既存施設の老朽化に伴い新たなごみ処理施設「エコクリーンセ
ンター南越」が整備され、令和３年４月から本格稼働しています。
●エコクリーンセンター南越は、１日当たりのごみ処理能力が８４トンとなっており、焼却炉に最新の技術を用いたストーカ方式＊が採用され、ごみを燃やした熱を利用して発電を行うことができ、維持管理費の削減と二酸化炭素の発生抑制につながっています。
●また、周囲の自然風景に溶け込む色彩の採用や周辺敷地の緑化といった景観への配慮、誰もが楽しく環境について学べる充実した見学設備を備え、環境学習の場としての活用も期待されています。

エコクリーンセンター南越（南越前町上野）３６

（２）これまでの主な取組み●ごみの分別方法などに関する市民向けの市政出前講座＊を実施。
●市内の団体が実施する古紙類や雑がみ＊の資源回収を進めるため、回収量に応じた奨励金を交付。
●金属類、電気製品、小型家電などの拠点回収を実施。
●ダンボールコンポスト＊などによる家庭でできる生ごみの堆肥化の推進。
●ごみ減量化リサイクル推進員制度＊では、令和２年度末時点で市内２６４町内のうち２５２町
内で、２，１１０名の推進員を認定。
●下水処理の過程で発生する汚泥を、肥料やセメント原料として１００％有効活用。
●エコクリーンセンター南越の稼働に伴うごみの分別方法の一部変更について、市や南越清掃組合が市民に周知。
●食品ロスの対策として福井県と協力して食べきり運動を推進したほか、フードドライブ＊の実施や微生物を利用した生ごみ処理器の購入に奨励金を交付。

（３）課題●本市の１人１日当たりのごみ排出量は、国や県より少ないものの年々増加しており、ごみ排出量削減に向け、より一層の取組みが求められます。
●ごみ減量化のために、ペットボトルやプラスチックごみ、食品ロスの削減などのさらなる普及啓発を図る必要があります。
●ごみの再資源化を進めるために、生ごみの資源化やプラスチックごみ、雑がみ、金属類、電気製品、小型家電などの回収を継続して進める必要があります。
●新ごみ処理施設「エコクリーンセンター南越」の稼働に伴い、ごみの分別方法をさらに周知していく必要があります。
●近年大きな問題となっている、マイクロプラスチックによる海洋環境の汚染問題や食品ロス問題について、より対策を強化する必要があります。
●環境に関するアンケートによると、「使わないものはフリーマーケット（フリマアプリ含む）やリサイクルショッ
プに出している」では「実施している」の割合が低く、資源のリユースに関する取組みを強化する必要があります。
＊●おいしいえちぜん食べきり運動 について、「すでに運動に参加・協力している」と回答した市民は少なく、取組みが浸透していないことから、より普及啓発を進めることが必要です。

すでに運動に参加・協力している 2.7%
無回答
2.2%

この運動を聞いたことがない 44.0%

参加・協力
する予定で
ある 3.0%

機会があれば参加・協力したい48.1%「おいしいえちぜん食べきり運動」の取組み状況※資料：令和３年度市民アンケート調査（越前市）

３７

（４）施策●施策７ ３Ｒの推進●市民の取組み
ごみの分別を徹底する。
古紙類や雑がみの資源回収を実施、又は参加する。
生ごみの堆肥化による活用を検討する。
不要となった日用品や衣類は、捨てずにリサイクルショップやフリマアプリなどを活用し、再使用（リユース）に心がける。

●事業者の取組み
排出される廃棄物の適正な分別・処理や減量化を徹底する。
ＩＣＴ ＊ の活用によるペーパーレス化 ＊ などにより、紙の使用量の削減に努める。
事業活動の過程で発生する廃棄物が少なくなるよう努める。

●行政の取組み
指 ごみの分別方法の周知やごみの分別・減量に関する意識の向上に努める。
指 「雑がみ」の分別・再資源化を促す取組み「雑がみ救出作戦」を促進する。
指 下水汚泥の資源化を継続する。
家庭での微生物を利用した生ごみ処理器の購入を支援する。
外国籍市民のごみ分別と減量に関する意識の向上に努める。
廃棄物焼却による熱エネルギーを活用して発電し、エネルギーを回収する。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

３８

●施策８ 食品ロス削減、使い捨てプラスチックごみ対策●市民の取組み「おいしいえちぜん食べきり運動」や「フードドライブ」に協力する。
食材を購入する前に在庫を確認し、買いすぎないようにする。
「賞味期限＊」と「消費期限＊」を正しく理解する。
マイバッグやマイボトルを持参し、レジ袋やペットボトルの使用を控える。
会議や集会等でのペットボトル飲料の提供を控える。
スプーンやストローなどの使い捨てプラスチックの使用を控える。
過剰包装を断り、包装が簡易な商品を選ぶ。

●事業者の取組み
使い捨てプラスチック製品の使用削減に努める。
会議等でのペットボトル飲料の提供を控える。
再生品やリサイクルが容易な資材を活用する。
飲食店、料理店、ホテルなどはハーフサイズや小盛りなど、食べ残しが出ない工夫をしたメニューの設定や食べきれなかった時の持ち帰りに対応するなど
食品ロスの削減に努める。
商品を販売する時は、過剰包装を避ける。

●行政の取組み
指 「おいしいえちぜん食べきり運動」や「フードドライブ」の実施を強化する。
指 市役所職員が率先して、マイバックやマイボトル等を利用する。
レジ袋やペットボトル、使い捨てプラスチック容器・製品の削減に向けてマイバッグやマイボトルなどの普及啓発を進める。
海洋プラスチック問題＊に関する情報を収集し、ホームページや広報紙、市政出前講座等により周知する。
燃やせるごみとして出された内容物に混入している、まだ消費できる食品（食品ロス）や再資源化できるプラスチック製容器包装及びペットボトル、再生できる古紙などの混入率を調査する。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

３９

（５）指標●施策７

３R の推進

指標名

単位

家庭系ごみ排出量（市民１ｇ/日・
人１日当たりのごみ排出
人
量）

基準値

目標値

指標選択理由(基準年) (目標年)
５６２
（Ｒ１）

５６２
（Ｒ８）

廃棄物の発生抑制の取組み成果を示します

目標水準設定理由「一般廃棄物処理基本計画」に基づき基準年の成果 を維持します
「一般廃棄物処理基

ごみのリサイクル率％

古紙の集団回収実施団体
団体
数
下水汚泥の資源化率

●施策８

％

２２．９
（Ｒ１）
１６１
（Ｒ１）
１００
（Ｒ２）

２２．９
（Ｒ８）
１６１
（Ｒ８）
１００
（Ｒ８）

廃棄物の再生利用に対する成果を示します本計画」に基づき基準年の成果 を維持します
基準年の成 果を維持します

下水汚泥の資源化の取組み成果を示します「越前市下水道整備基本構想」の目標に合わせて取り組みます。

食品ロス削減、使い捨てプラスチックごみ対策

指標名
フードドライブ実施回数

単位
回/年

基準値
目標値
(基準年) (目標年)
２
（Ｒ１）

４
（Ｒ８）

４０

指標選択理由食品ロス削減に向けた取組み成果を示します。

目標水準設定理由
基準年の成果から倍増を目指します方針２ （仮）快適で安全・安心なまちづくり
基本方針５ 環境共育で環境を守り育むまちづくり
関連する
ＳＤＧｓ

（１）現状
近年の環境教育・学習に関する動き●近年、世界では気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大など、私たちの開発活動に起因する様々な問題が発生しています。
●ＥＳＤ＊（Ｅdｕｃａｔｉｏｎ ｆｏr Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：持続可能な開発のための教育）は、こういった現代社会の問題について、一人一人が身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことを目指すために行う学習・教育活動のことです。
●ＥＳＤはＳＤＧｓのゴール４「質の高い教育をみんなに」の達成につながる活動であり、県内の各学校で、このＥＳＤの推進に向けた取組みが進められています。

ＥＳＤ の概念
資料：文部科学省

ＳＤＧｓに関する動き●国が平成３０年に策定した「第五次環境基本計画」では、ＳＤＧｓとパリ協定が採択された平成２７年を「転換点」として捉えており、ＳＤＧｓの考え方も活用して複数の課題を統合的に解決することが重要であると示されています。
●ＳＤＧｓに関連する概念として地域循環共生圏＊があり、これは、地方と都市、あるいは地方と地方が互いに人やモノ、資源などを補完し助け合いながら循環と共生の理念で持続可能な社会を作る考え方のことで、地域でのＳＤＧｓの実践（ローカルＳＤＧｓ＊）にもつながるものとされています。

ＳＤＧｓやＥＳＤの推進に向けた学校の動き●市内小中 学校では 、ＳＤＧ ｓ に つ い て の 学
習 が 進め ら れ てい ます。

（味真野小学校）４１（武生南小学校）

環境学習会などの開催●地区や公民館、エコビレッジ交流センターなどで市民を対象とした環境学習会が行われていますが、その回数は、平成２９年度をピークに減少しています。
●環境学習会の参加延べ人数は、５，０００人程度で推移しています。
回

人
8000

300

7000

250
参加延べ人数

開催回数

200
150
100

6000
5000
4000
3000
2000

50

1000

0

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

年度

年度

地区や公民館が開催した環境学習会の回数と参加延べ人数

環境保全活動
●本市では、多くの環境保全団体や地区が環境保全活動を実施しており、水や緑、生きものの保全、ごみ対策、循環型社会づくりなど幅広い分野の活動に取り組んでいます。

田んぼアートの田植え（南中山）

花と緑あふれるまちづくり事業（吉野）

環境について学べる施設●本市には、エコビレッジ交流センター、八ツ杉森林
学習センターなど環境について学ぶことができる
公共施設があります。

エコビレッジ交流センター
４２

（２）これまでの主な取組み●小・中学校では、環境副読本を用いた環境学習を実施。
●幼稚園・保育園・認定こども園では、親子環境学習会などを実施。
●市民を対象とした環境学習として、エコビレッジ交流センターでの講座開催や市政出前講
座で地域や町内会に直接出向きごみ分別などについて詳しく説明。
●ＥＳえちぜん認証制度の廃止に伴い、認証取得事業者に対して、「環境マネジメントシステ
ム（ＫＥＳ）」や「エコアクション２１」への移行を支援。

（３）課題●将来を担う子どもを対象とした環境共育を継続して進めるとともに、ＳＤＧｓやＥＳＤの推進につながる取組などについても、積極的に授業や教育に取り入れていくことが望まれています。
●市民を対象とした環境学習について、環境学習や市政出前講座などの実施により、環境意
識の醸成や環境保全に取り組む人材の支援を進める必要があります。
●事業者に対象しては、ＩＳＯ１４００１をはじめとする各種環境マネジメントシステムの取得に向けた周知を進める必要があります。
●新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）感染症の拡大により、環境学習そのものが実施できな
い、または活動の場における参加人数に上限が設定されるなど、環境学習の場が減少しつつあり、ＩＣＴなどを活用した新たな環境学習の機会の提供などを検討していくことが望まれています。
●環境に関するアンケートによると、子どもや地域住民を対象とした「環境共育」について、重要だと思う取組みとして大半の市民が「学校の授業などで環境に関する学習を進めること」
を挙げており、学校での環境学習を継続して行う必要があります。
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

学校の授業などで環境に関する学習を進めること
学校の授業などで環境に関する学習を進めること

54.3%

自然観察会など市や市民団体などが主催する体験イベ
自然観察会など市や市民団体などが主催する体験ントを行うこと イベントを行うこと

44.4%

大学講師や専門家による専門的な講習会・セミナーを
大学講師や専門家による専門的な講習会・セミ開催することナーを開催すること

16.0%

家庭における家族との対話や体験を通じた学習を進め
家庭における家族との対話や体験を通じた学習を
ること
進めること

その他

100.0%

80.0%

田植え体験など地域の活動や体験を通じて環境に関す
田植え体験など地域の活動や体験を通じて環境にる学習を進めること関する学習を進めること

その他

80.0%

42.7%
2.5%

子どもや地域住民を対象とした「環境共育」について、重要だと思う取組※資料：令和３年度市民アンケート調査（越前市）

４３

（４）施策●施策９ 人材育成の推進●市民の取組み環境問題に関心を持ち、積極的に情報を収集する。
環境に関する学習会などへの参加に努める。
市政出前講座を活用し、環境に関する知識を深める。

●事業者の取組み
環境問題に関する情報を積極的に収集する。
社内で環境に関する情報の共有や研修会などの開催に努める。
ＣＳＲ＊（社会貢献活動）や環境に関する情報の公表に努める。

●行政の取組み
指 小・中学校での環境教育を推進する。
指 幼稚園、保育園、認定こども園での環境学習を推進する。
指 エコビレッジ交流センターを活用した、環境学習・情報発信を推進する。
指 市政出前講座を実施し、環境意識の啓発を図る。

環境に関する情報を収集し、市のホームページや広報紙、越前市情報アプリ「えっつぶ」などの媒体を用いて発信する。

「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

４４

●施策 10 環境保全団体との連携・協働の促進
人材育成の推進●施策１０●市民の取組市や自治振興会などが行う環境に関する講座やイベントなどに積極的に参加・協力する。
雪どけクリーン作戦などのボランティア活動に積極的に参加する。

●事業者の取組
行政や地域住民が行う環境活動や地域の環境保全に関する情報の収集に努
め、活動に積極的に参加・支援する。
自らが積極的に環境保全活動を企画し、地域との連携を図りながら環境保全の実践に努める。

●行政の取組
指 市内で環境保全活動に取り組む団体に向けて、活動内容の発信や活動に対する支援を行う。
「アースデイ＊えちぜん」などの環境をテーマとしたイベントを支援し、多くの人に環境を学べる機会をつくる。
市民や事業者など、環境保全に取り組む団体との連携強化を図る。
「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

４５

（５）指標●施策９

人材育成の推進

指標名
環境教育提供
総時間数

単位
小学生
中学生

環境学習実施率（幼稚園・保育園・こども園）

開催回数

公民館、地区が開催する環境学
習会

基準値
目標値(基準年) (目標年)

時間/
年

２７．２
（Ｒ２）
２０．９
（Ｒ２）

２７．２
（Ｒ８）
２０．９
（Ｒ８）

％

１００
（Ｒ２）

１００
（Ｒ８）

８４
（Ｒ２）

１０２
（Ｒ８）

回/年

指標選択理由目標水準設定理由

学校での環境教育の 基準年の成果を維持
成果を示します幼児期からの環境学
習の実施状況を示します

します

全園での開催を維持します
各地区平均６回以上開催します（６回×１７

公民館や各地区の自 地区）
主的な環境学習会の 環境学習会１回当た

参加者数

人/年

８０３
（Ｒ２）

１，０２０
（Ｒ８）

開催状況を示しますりの参加者を１０人程度とします（１０人×１
０２回）

市政出前講座（ごみの分け回/年方）実施回数
エコビレッジ交流センターを活用した環境学習会参 人/年
加人数

●施策１０

２１
（Ｒ１）

３０
（Ｒ８）

ごみ分別等市政出前講座の実施状況を示します

基準年の成果から５割増を目指します

エコビレッジ交流セン 環境学習会参加者を

２，８４７
（Ｒ２）

３，５００
（Ｒ８）

ターでの環境学習会 毎月３００人程度としの開催状況を示しま ます。（約３００人/月
す×１２ヶ月）

環境保全団体との連携・協働の促進

指標名
ごみ減量化・リサイクル推
進団体数

単位

基準値
(時点)

団体

０
（Ｒ２）

目標値
指標選択理由
(目標年)
５
（Ｒ８）

４６

ごみ減量化に取組
む団体の認定状
況を示します目標水準設定理由
年間１団体以上の認定を目指します４章 計画の推進

第１ 計画の進捗管理（１）進捗管理の基本的な考え方
本計画に示す各種施策を着実に進めるには、「課題」「目標」「施策」に一連のつながりを持たせることが重要です。そのため、計画策定後の進捗は、「ＰＤＣＡサイクル」を用いて適切に行います。
ＰＤＣＡサイクルとは、「Ｐｌａｎ（計画）」、「Ｄｏ（実施）」、「Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）」、「Ａｃｔｉｏｎ（見直し）」のことで、本計画では、毎年このサイクルを繰り返していくことで、施策の進捗状況における問題を解決し、改善しながら環境像の実現を目指します。
■計画（Ｐｌａｎ）

環境に関する社会情勢や上位計画などと整合を図るため、定期的に見直しを行います。
■実践（Ｄｏ）

計画に基づき、各主体（市民・事業者・行政）が具体的な取組みを実行します。
■点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）

毎年、主な計画関連事業や指標の進捗状況を把握し、計画の達成状況を評価します。
■見直し（Ａｃｔｉｏｎ）

評価結果に基づき、施策や取組内容を見直し、次年度以降へ反映させます。

（２）年次報告による公表、評価
市は、毎年度、計画の進捗状況について、市環境審議会 ＊に報告するとともに、年次報告書（環境白書＊）や市ホームページ等を通じて公表し、評価を受けます。
また、市に寄せられた提案や意見は、計画の施策や取組みなどの見直しに反映します。

（３）指標や目標値等の見直し
本市を取り巻く環境や社会の状況の変化に応じて、市民等の意見を反映しながら、越前市環境審議会に諮り、指標や目標値等の見直しを行います。

４７

２ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、市民、事業者、行政の協働の下、取組みを進める必要があります。
このため、以下のような推進体制を整備し、各主体が互いに連携しながら、計画の効果的な推進を図ります。
越前市内

市 民（市民団体含む）
参加

事業者

情報提供

越前市環境審議会

教育機関

協力・連携

市（行政）

情報提供
報告

（市民、市民団体、事業者、学識経験者）

情報提供

環境政策課
○関係部局への協力依頼○計画の進捗状況の管理●計画の進捗状況の点検・評価●計画見直しなどについての提言

提案・提言○年次報告書（環境白書）の作成○計画や目標の見直し

連携

市 外

国・県

近隣自治体

関係機関

●越前市環境審議会
市環境審議会は、市環境基本条例第１９条に基づき設置された機関です。
市環境審議会は、本計画の進捗状況について市からの報告を受け、これについての評価を行った上で、市に対して提言等を行います。

４８

資 料 編１ 計画の策定経過・・・・・ 資料-１

２ 二酸化炭素排出量の削減可能量について・・・・・ 資料-４

３ 地区別環境マップ

・・・・・ 資料-７

４ 越前市環境基本条例

・・・・・ 資料-２４５ 越前市環境審議会規則

・・・・・ 資料-２６

６ 用語説明・・・・・ 資料-２７

１ 計画の策定経過（１）計画の策定経過
年
令和３年

月日
５月２４日

７月８日

経緯
令和３年度
第１回越前市環境審議会

内容○市環境基本計画の改定について○市環境審議会 脱炭素社会検討部会の設
置について○越前市の二酸化炭素排出量について
令和３年度
第１回越前市環境審議会 ○越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）に
脱炭素社会検討部会
ついて○脱炭素社会実現に向けた取組みについて○北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネルギーの利用促
進について

７月５日
〜
７月１６日
７月２６日

市民・事業者・学生アンケ
ートの実施

１０月８日

令和３年度
○地球温暖化対策に関する意識調査アンケートの結果について
第２回越前市環境審議会○削減可能量（シミュレーション）について
脱炭素社会検討部会

令和３年度
第２回越前市環境審議会○意識調査アンケートの途中結果について○越前市版スマートシティに向けて○目指す環境像、基本方針及び施策案について○ゼロカーボンシティ宣言について○環境基本計画（基本方針１）について

１１月１日

令和４年

１２月●日
〜
１月●日
●月●日
（予定）

令和３年度
第３回越前市環境審議会
パブリックコメント○意識調査アンケートの結果について○環境基本計画素案について

令和３年度
第４回越前市環境審議会○パブリックコメントの結果について○環境基本計画案について

資料-１

（２）越前市環境審議会委員名簿■越前市環境審議会
区分

優れた識見を有する者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第１号）

越前市議会議員（越前市環境審議会規則
第２条第１項第２号）

関係機関から推薦された者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第３号）

氏名

所属等

◎ 奥村 充司

福井工業高等専門学校 准教授○ 西出 和彦

仁愛大学 教授
南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会 委員

河野 陽子

南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会 委員

右原 まゆみ一般社団法人 武生医師会

吉村 美幸

任期

〜Ｒ３.６.６
越前市議会議員清水 一徳

Ｒ３.６.７〜松浦 與一

福井県丹南健康福祉センター
環境衛生部長有定 耕平

武生商工会議所 青年部

冨田 隆

越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長佐藤 かよ子越前市消費者グループ連絡協
議会

仲村 恵子

越前市女性会 副会長

横山 光

ＮＰＯ法人男女平等推進協会えちぜん 主事

恒本 明勇

水辺と生き物を守る農家と市民
の会 会長

磯野 泰子

武生めだか連絡会 会員

岡部 巴

エコラブえちぜん 代表

藤木 靖夫

武生商工会議所 事務局長

奥田 恵治
田淵 敬義

北陸電力株式会社
丹南支店 営業担当課長

大竹 敏一

株式会社福井村田製作所
管理部長

奥山 茂夫

越前市産業環境部長〜Ｒ３.６.３０
Ｒ３.７.１〜

市民からの公募による者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第４号）

吉田 聖子（順不同、敬省略、◎：会長、○：副会長）

資料-２

■越前市環境審議会 脱炭素社会検討部会
氏名
◎

所属等

西出 和彦

仁愛大学 教授
南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会 委員

藤木 靖夫

武生商工会議所 事務局長

田淵 敬義

北陸電力株式会社 丹南支店 営業担当課長

大竹 敏一

株式会社福井村田製作所 管理部長

奥山 茂夫

越前市産業環境部長（順不同、敬省略、◎：部会長）（３）アンケート実施概要●調査対象
・市 民 ：市内在住の市民１，０００人
・事業者：市内に事業所を置く２００事業者
・学 生 ：武生高校・武生東高校の在校生６０人●配布・回収期間
・配 布 ：令和３年７月５日
・回答期限：令和３年７月１６日
●回収状況
項目
回収数

市民

紙

３３１通

Ｗｅｂ

７４通

回答率

事業者
４０５通

４０．５％

１１通
６４通

７５通

３７．５％

高校生
−
６０通
１００％

合計 ４２．９％（４）パブリックコメント実施概要●募集期間・令和３年１２月 日〜令和４年１月 日●本計画案の閲覧方法
・市所管の下記施設のほか、市ホームページで公開〇環境政策課 〇あいぱーく今立 〇各地区公民館 〇中央図書館●意見の提出方法・住所、氏名を明記の上、直接持込み、郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかで提出

資料-３

２ 二酸化炭素排出量の削減可能量について
二酸化炭素排出量について、以下の設定に沿って削減可能量の目安を試算した。

対策内容と試算条件
対策内容

試算条件

① 電力分野の二酸化炭素排出係数の低減による削減

２０２６年度の原単位推計値で試算② 太陽光発電設備の導入

目標値（年間３５件）（Ｐ．６参照）で試算③ 電気自動車・燃料電池自動車導入による削減

目標値（年間２０件）（Ｐ．６参照）で試算④ 家庭での省エネ行動（Ｐ．１９参照）

全世帯で削減効果の高い１０の行動を実施⑤ 事業での省エネ行動（Ｐ．１９参照）

全事業所で実施

シミュレーション結果
項目

基準年度
２０１８年度

市計画目標
２０２６年度

削減可能量（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ+Ｅ）

ＣＯ２排出量（千ｔ-ＣＯ２）

１，４６０．８

１，０３７．２

１，０６６．９

ＣＯ２削減量※１（千ｔ-ＣＯ２）

−

４２３．６

３９３．９

ＣＯ２削減率※２

−

２９．０％

２７．０％

目標達成率※３

−

１００％

９７．２％

※１ 詳細な試算は次ページ以降に掲載※２ ＣＯ２削減率：ＣＯ２削減量÷基準年度のＣＯ２排出量※３ 目標達成率：市計画目標ＣＯ２排出量÷ＣＯ２排出量

資料-４

シミュレーションを達成するためのイメージ
ＣＯ２削減量３９３．９千ｔ-ＣＯ２ （削減率２７％）① 電力分野でのＣＯ２排出係数の低減による削減［１３０．８千ｔ-ＣＯ２］

全世帯・全事業所が ＣＯ２排出係数の低い電気※を使用することにより、電気の使用に伴う排出量を削減します。
※水力や再生可能エネルギーなど、ＣＯ２ の排出の少ない発電方法でつくられた電気のこと※ＣＯ２ 排出係数
２０１８年度：０．５２６ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ⇒２０２６年度：０．４２２ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈを想定② 太陽光発電導入による削減［０．４千ｔ-ＣＯ２］

市が行う太陽光発電設備補助などにより、３５件※の太陽
光発電を導入します。
※２０２０年度太陽光発電設備補助件数（２３件）の１．５倍を想定③ 電気自動車・燃料電気自動車導入による削減［０．２千ｔ-ＣＯ２］

市が行う電気自動車・燃料電池自動車補助などにより、
２０台※の電気自動車・燃料電気自動車を導入します。
※２０２０年度電気自動車・燃料電池自動車補助件数（１０件）の２倍を想定④ 家庭での省エネ行動による削減［２２．２千ｔ-ＣＯ２］

Ｐ.1９ に示す１０の省エネ行動を全世帯で実践します。

⑤ 事業での省エネ行動による削減［２４０．３千ｔ-ＣＯ２］

Ｐ.２０に示す省エネ行動を全事業者で実践します。

その他取組みによる削減（２％）

削減目標（２９％）の実現

資料-５

ＯＦＦ

① 電力分野でのＣＯ２排出係数の低減による削減（推計）
電力由来ＣＯ２排出量（千ｔ-ＣＯ２）×ＣＯ２排出係数削減率（％）
・本市の２０１８年度二酸化炭素総排出量：１，４６０．８（千ｔ-ＣＯ２）
うち 電力由来： ６６０．５（千ｔ-ＣＯ２）
電力以外由来： ８００．３（千ｔ-ＣＯ２）・２０３０年度目標ＣＯ２排出係数：０．３７０ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ（電力事業連合会）：０．５２６ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ（北陸電力株式会社ＨＰ）
・２０１８年度ＣＯ２排出係数→２０２６年度ＣＯ２排出係数推計値＝０．５２６−（０．５２６−０．３７）×８／１２年＝０．４２２ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ
・ＣＯ２排出係数削減率＝（０．５２６−０．４２２）／０．５２６＝１９．８％
６６０．５（千ｔ-ＣＯ２）×１９．８（％）＝１３０．８（千ｔ-ＣＯ２）削減（Ａ）② 太陽光発電導入による削減（推計）
一世帯（住宅）あたりの年間発電量（ｋＷｈ/年）×越前市内の住宅戸数（戸）×ＣＯ２排出係数
・太陽光発電システムの設備容量は４ｋＷを想定。
設置容量が１ｋＷあたり、年間発電量を１，０００ｋＷｈ（出典：太陽光発電協会）とする。
・太陽光発電設備補助目標：３５件/年
・２０１８年度二酸化炭素排出係数：０．０００５２６ｔ-ＣＯ２/ｋＷｈ（北陸電力株式会社ＨＰ）（ｋＷ）×１，０００（ｋＷｈ）×３５（件）×５（年間）×０．０００５２６（ｔ-ＣＯ２/ｋＷｈ）＝３６８．２（ｔ-ＣＯ２）≒０．４（千ｔ-ＣＯ２）削減（Ｂ）③ 電気自動車・燃料電気自動車導入による削減（推計）・２０１８年度運輸部門（自動車）ＣＯ２排出量推計値（出典：環境省）：１６４．０（千ｔ-ＣＯ２）・２０１８年度越前市自動車保有台数：６９,３８２台（出典：福井県統計年鑑）
・電気自動車・燃料電池自動車補助目標件数：２０台／年
２０（台）×５（年間）/６９，３８２（台）×１６４.０（千ｔ-ＣＯ２）＝０．２（千ｔ-ＣＯ２）削減（Ｃ）④ 家庭での省エネ行動による削減（目安）・２０１８年度越前市世帯数：２９，０３５世帯（出典：福井県統計年鑑）
・１０の行動（Ｐ．１１参照）による削減量合計値＝７６３ｋｇ-ＣＯ２／世帯
２９，０３５（世帯）×７６３（ｋｇ-ＣＯ２/世帯）＝２２，１５３，７０５（ｋｇ-ＣＯ２）≒２２，１５４（ｔ-ＣＯ２）≒２２．２（千ｔ-ＣＯ２）削減（Ｄ）⑤ 事業所での省エネ行動による削減（目安）・２０１８年度越前市事業所数：４，３６９事業所（出典：福井県統計年鑑）
・１事業所当たりの年間削減量合計値（Ｐ．１２参照）＝５５ｔ-ＣＯ２／事業所
４，３６９（事業所）×５５（ｔ-ＣＯ２／事業所）＝２４０，２９３（ｔ-ＣＯ２）≒２４０．３（千ｔ-ＣＯ２）削減
（Ｅ）

資料-６

３ 地区別環境マップ

資料-７

資料-８

資料-９

資料-１０

資料-１１

資料-１２

資料-１３

資料-１４

資料-１５

資料-１６

資料-１７

資料-１８

資料-１９

資料-２０資料-２１

資料-２２

資料-２３

４ 越前市環境基本条例
平成１７年１０月１日
条例第１２５号
改正 平成２５年３月２９日条例第４号の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む｡以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずること
をいう。

目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条−第７条）
基本的施策（第８条−第１８条）
環境審議会（第１９条）
雑則（第２０条）

前文
恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれたわたしたち
越前市民は、郷土を愛し、その恵みの中で文化を育て、長い歴史を築いてきた。
一方、わたしたちは、生活の利便性や豊かさを追求する
あまり、資源やエネルギーを大量に消費し、これにより、わたしたちのまちのみならず地球的規模での環境の汚染や自然の破壊がもたらされつつある。
わたしたちは、良好な環境を享受し、健康で文化的な生活を営む権利を有しているとともに、次の世代によりよい環境を引き継ぐ責務を負っている。身近な環境を守るためには、本市にかかわるあらゆる人々が、協働し、地球的視野に立って環境に優しい生活文化を創造していかなければならない。
これらの認識のもとに、清くうるおいのある豊かな自然や悠久の歴史と文化などの地い特性を生かした、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な都市を創造し、これを将来の世代に引き継ぐことを目指して、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全と創造について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義
は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２)良好な環境 土地利用、人口等の社会環境と動植物等の自然環境との調和によって生ずる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境をいう。
(3)地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化
又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(４)公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他（基本理念）
第３条 良好な環境の保全と創造は、環境を健全で恵み豊
かなものとして維持することが人の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない｡
２ 良好な環境の保全と創造は、人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるよう適切に行われなければならない｡
３ 良好な環境の保全と創造は、生物の多様性の確保が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるよう適切に行われなけ
ればならない｡
４ 良好な環境の保全と創造は、地域の個性を生かした快適なまちづくりが促進されるよう、伝統文化、歴史遺産等が保全され、及び活用され、並びに景観が保全されること等により、文化環境が良好に形成されるよう適切に行われなければならない｡
５ 良好な環境の保全と創造は、地球環境保全を視野に入れ、資源及びエネルギーの消費が抑制され、並びにこれらの循環的利用が図られること等により、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されるよう適切に行われなければならない｡（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、県その他の関係機関と協力し、自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する｡（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する｡
２ 事業者は、その事業活動に関しこれに伴う環境への負荷の低減その他良好な環境の保全と創造のため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する良好な環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する｡（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活が良好な環境の保全と創造に密接にかかわっていることを深く認識し、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する｡

資料-２４

（適用除外）第７条 この条例の規定は、原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）その他の関係法令の規定により講ずることとされている放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、適用しない｡
第２章 基本的施策（環境基本計画）第８条 市長は、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画（以下「環境基本計画」という｡）を策定しなければならない｡
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする｡(１)良好な環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(２)前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第１９条に規定する越前市環境審議会の意見を聴かなければならない｡
４ 市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく公表しなければならない｡
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する｡（市の施策の策定に当たっての配慮）
第９条 市は、市が講ずる施策の策定及び実施に当たっては、良好な環境の保全と創造について配慮しなければならない｡（規制の措置）第１０条 市は、公害を防止するため公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする｡
２ 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため必要な規制の措置を講ずるものとする｡（指導、助言等）
第１１条 市は、良好な環境の保全と創造を行う上での支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下「負荷活動」という｡）を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう指導、助言を行うとともに、特に必要があるときは、適切な措置を講ずるものとする｡（良好な環境の保全と創造に関する教育、学習の推進）
第１２条 市は、市民及び事業者が人と環境とのかかわりについて理解を深め環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるようにするため、良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習の推進について必要な措置を講ずるものとする｡（情報の提供）第１４条 市は、第１２条の良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等が行う活動の推進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の良好な環境の保全と創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする｡（調査研究体制の整備）
第１５条 市は、環境の状況を把握し、及び良好な環境の保全と創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査、情報収集、研究の体制の整備に努めるものとする｡（報告書の作成等）
第１６条 市長は、毎年、環境の状況及び良好な環境の保全と創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする｡（地球環境保全の推進等）
第１７条 市、市民及び事業者は、その行政活動、日常生活
及び事業活動が、地球環境保全の向上に資するよう努めるものとする｡（財政上の措置）第１８条 市は、良好な環境の保全と創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする｡
第３章 環境審議会（環境審議会）
第１９条 環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき、市の区域における良好な環境の保全と創造に関して、基本的事項を調査審議するため、越前市環境審議会（以下「審議会」という｡）を置く｡
２ 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する｡(１)環境基本計画に関する事項(２)その他良好な環境の保全と創造に関する基本的事項
３ 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる｡
４ 審議会は、委員２０人以内をもって組織する｡
５ 委員は、良好な環境の保全と創造に関し識見を有する者のうちから市長が任命し、又は委嘱する｡
６ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする｡ただし、再任を妨げない｡
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める｡
第４章 雑則
（委任）
第２０条
める｡

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定

附則
この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

（民間団体等の自発的活動の推進）
第１３条 市は、市民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体（以下「民間団体等」という｡）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の良好な環境の保全と創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする｡

資料-２５

５ 越前市環境審議会規則
平成１７年１０月１日
規則第１１５号
改正 平成１８年１月２０日規則第１号
平成２４年３月３０日規則第３７号
平成２６年３月２８日規則第１３号（趣旨）
第１条 この規則は、越前市環境基本条例（平成１７年越前市条例第１２５号。以下「条例」という。）第１９条第７項の規定に基づき、越前市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命又は委嘱）
第２条 条例第１９条第５項に基づく委員の任命又は委嘱は、次に掲げる者のうちから行う。
（１）優れた識見を有する者（２）越前市議会議員（３）関係機関から推薦された者（４）市民からの公募による者
２ 前項の規定による委員のほか、特別の事項を調査又は審議する必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
３ 臨時委員は、学識経験者及び関係機関の代表のうちから、市長が委嘱する。
４ 前項の規定による臨時委員は、当該事項の調査又は審議が終了したときは、解任されるものとする。
（平１８規則１・平２６規則１３・一部改正）

第７条 審議会に幹事若干人を置く。
２ 幹事は、越前市職員のうちから市長が任命する。
（庶務）
第８条 審議会の庶務は、越前市行政組織規則（平成１７年
越前市規則第１０号）別表第５に定める課において処理する。
（平２４規則３７・一部改正）（その他）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年１月２０日規則第１号）
この規則は、平成１８年２月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規則第３７号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２８日規則第１３号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

（会長の選任及び権限）
第３条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により選出する。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 会長及び副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会
長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議の招集）第４条 審議会は、必要に応じて、会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第５条 審議会は、委員（臨時委員が置かれるときは、臨時委員を含む。）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は、出席した委員（臨時委員を含む。）の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第６条 会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は、会長が指名する委員及び臨時委員をもって組織する。
３ 部会に属する委員の互選により部会長を置く。
（幹事）

資料-２６

６ 用語説明
数字・アルファベット
３Ｒ（スリーアール）
ＢＯＤ（ビーオーディー）

ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）ＣＯＰ（コップ）

ＣＳＲ（シーエスアール）

ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）ＥＳＤ（イーエスディー）

ＩＣＴ（アイシーティー）
ＩＳＯ１４００１（アイエスオーいちまんよんせん）ＫＥＳ（ケーイーエス）

ｐＨ（ピーエイチ，ペーハー）

ＰＭ２．５（ピーエムにーてんご）
ＰＰＡ（ピーピーエー）

ＲＥ１００（アールイーひゃく）ＳＤＧｓ（エスディージーズ）

ＳＳ（エスエス）

廃 棄 物 処 理 や リ サイ ク ル を 推 進 す る上 で の 優 先 順 位 の こと 。 ① 発 生 抑 制（Ｒｅdｕｃｅ リデュース）、②再使用（Ｒｅｕｓｅ リユース）、③資源として再生利用（Ｒｅｃｙｃｌｅ リサイクル）の頭文字を取って「３Ｒ」という。
Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｏｘｙｇｅｎ Ｄｅｍａｎd の略称。河川水や工場排水中の汚染物質（有機物）が微生物の働きによって分解されるときに必要とされる酸素量のことで、単位は ｍｇ/Ｌ で表わす。環境基準では河川の汚濁指標としており、この値が大きいほど水質が汚濁していることを意味する。
ＣＯ２ などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
Ｃｏｎｆｅrｅｎｃｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａrｔｉｅｓ、「締約国会議」の略称。１９９２年に採択され、９４年に発効した「国連気候変動枠組条約」の締約国が集まり、条約に基づいて地球
温暖化問題への対策について話し合う世界的な会議（国連気候変動枠組条約締約国会議）のこと。１９９５年以降、毎年年末に締約国会議が開催されている。
Ｃｏrｐｏrａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ の略称。企業の社会的責任を意味しており、企業の経営に対し、営利を追求するだけでなく、「経済面」、「環境面」、「社会面」の３つに配慮し、自然環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）を高める経
営を行う考え方のこと。
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔrａｎｓｆｏrｍａｔｉｏｎ の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ
ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
Ｅdｕｃａｔｉｏｎ ｆｏr Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ の略称。持続可能な開発のための教育のこと。現代社会の様々な問題について、一人一人が身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことを目指すために行う学習・教育
活動のこと。
Ｉｎｆｏrｍａｔｉｏｎ ａｎd Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略。メールやチャット、ＳＮＳなど、通信技術を使って人と人とが繋がる技術のこと。
国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格群の総称。ＩＳＯ１４００１シリーズの中心的規格がＩＳＯ１４００１であり、環境マネジメン
トシステムが満たすべき必須事項を定めている。
Ｋｙｏｔｏ Ｅｎｖｉrｏｎｍｅｎｔａｌ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ の略。京都議定書の発祥地である京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格。ＩＳＯと比べ、「シンプル」で「低コスト」であり、取り組みやすい環境マネジメントシステムのこと。
水溶液の酸性、アルカリ性の度合いを表す指標。ｐＨが７のときに中性、７を超えるとアルカリ性、７未満で酸性を示す。河川における ｐＨ の環境基準は類型別に定められており、ｐＨ５．８〜ｐＨ８．６を、地域の状況によりあてはめる。
Ｐａrｔｉｃｕｌａｔｅ Mａｔｔｅr ２.５ の略称で、微小粒子状物質を指す。大気中に浮遊している直径２．５μｍ 以下の非常に小さな粒子のこと。大気汚染の原因の一つであり、呼吸器系など健康への悪影響が懸念されている。
Ｐｏｗｅr Ｐｕrｃｈａｓｅ Ａｇrｅｅｍｅｎｔ の略語。施設所有者が提供する敷地や屋根などに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで発電した電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅrｇｙ １００％の略語。自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す企業が加盟している国際的な企業連合のこと。
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ の略称。持続可能な開発目標。ミレニアム
開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成２７年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
Ｓｕｓｐｅｎdｅd Ｓｏｌｉdｓ の略称で、水中の浮遊物質量。水質汚濁の度合いを表す指標で、単位は ｍｇ/Ｌ で表わす。水中に浮遊している微細な固形物の量（値）が大きいほど汚濁が進んでいる。

資料-２６

ＺＥＢ（ゼブ）

ＺＥＨ（ゼッチ）

ｎｅｔ Ｚｅrｏ Ｅｎｅrｇｙ Ｂｕｉｌdｉｎｇ の略語。建物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする建築物のこと。
ｎｅｔ Ｚｅrｏ Ｅｎｅrｇｙ Ｈｏｕｓｅ の略語。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする住宅のこと。

あ行
アースデイ（地球の日）
うちエコ診断エコアクション２１
エコドライブエコビレッジ交流センター
越前市環境審議会

越前市環境白書
越前市環境マネジメントシ
ステム（ＥＥＭＳ)
エネルギー基本計画

エネルギー消費原単位
おいしいえちぜん食べきり運動
温室効果ガス

地球のことを考えて行動する日のことで、毎年４月２２日がアースデイとされている。市内では、環境イベント「アースデイえちぜん」が開催されている。
受診される家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、住まいの気候やライフスタイルに合わせて無理なくできる省ＣＯ２、省エネ対策を提案する
診断のこと。ＷＥＢ診断も可。
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムで、中小企業が行う環境にやさしい経営の取組みに対して審査し、認証を与える制度。
環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用のことで、国ではエコドライブとして推奨すべき「エコドライブ１０のすすめ」の普及を進めている。
越前市の豊かで美しい自然環境を未来につなげるため、環境学習会の開催や環境情報の発信をしている市の公共施設。
越前市環境基本条例に基づき設置された組織で、市長の諮問に応じ、環境基本計画に関する事項及びその他良好な環境の保全と創造に関する基本的事項について調査、審議を行う。
越前市環境基本計画に基づき市が毎年作成する報告書のこと。越前市における環境の現況や基礎施策に対する取組みをまとめている。
越前市環境基本条例と越前市環境基本計画に基づき、二酸化炭素の排出やエネ
ルギー使用など市の事務事業に伴う環境への負荷の低減をさせ、良好な環境の保全と創造を推進していくことを目的としたＩＳＯ１４００１に代わる市独自の環境マ
ネジメントシステムのこと。
エネルギー政策基本法の第十二条に基づき策定する、エネルギー政策の基本的な方向性を示した計画のこと。第６次エネルギー基本計画では、２０５０年カーボンニュートラル、新たな削減目標（２０３０年度までに４６％削減）の実現に向け、再エネを主力電源として最大限導入することや、水素などの社会実装を進めるといったエネルギー政策が示されている。
製品生産や事務事業など事業活動で消費した電力・熱（燃料）などのエネルギー量を、業務床面積や事業者数などの単位量で割り返したもの。
食べ物に感謝して、おいしい食事を楽しみながら、食べきろうという、市独自の食品ロス削減運動のこと。
熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある気体のこと。人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。

か行
外来生物（特定外来生物）

カーボンニュートラル

海洋プラスチック問題

合併処理浄化槽

もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって外国や国内の他の地域から入ってきた生きもののこと。
外来生物のうち、生態系や農林水産業、人の生活に悪影響を及ぼす恐れのある生きもので、外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）に基づき環境省が指定した種を特定外来生物といい、学術研究のほか
は、輸入・販売・譲渡・飼育・栽培・運搬などが原則として禁止されている。
温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。ゼロカーボン、脱炭素と同義語。
毎年大量のプラスチックがゴミとして海に流れ込んでおり、その一部が紫外線や波などで、マイクロプラスチックと呼ばれる有害物質が付着しやすい細かい破片となり海に広く拡散し汚染される問題こと。海の生態系や人の健康に影響を与える可能性がある。
し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽のこと。

資料-２７

環境学習

環境基準

環境基本計画

環境調和型農業

環境保全協定環境マネジメントシステム

気候変動
下水汚泥消化ガス
健康項目（水質）

光化学オキシダント

光化学スモッグ
高効率ヒートポンプ

コウノトリ呼び戻す農法米

コージェネレーション

ごみ減量化リサイクル推進員制度

今起きている環境問題に対して一人ひとりが責任と役割を理解し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動や環境保全活動などに取り組むことができる
人を育てるための学習のこと。
環境基本法の第三節に基づき、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたもの。
環境基本法の第二節に基づき策定する、環境の保全に関する基本的な計画のこと。第５次環境基本計画では、目指すべき社会の姿として「地域循環共生圏の創
造」「世界の範となる日本の確立」「これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（環境・生命文明社会）の実現」を掲げている。また、地域資源を活用した持続可能な地域づくりをはじめとする分野横断的な６つの重点戦略を設定し、その実現に向けた環境政策が示されている。
農地の状態に合わせた土づくりと農作物の病気や害虫の発生に応じた必要最小限の防除を行うことで、自然環境にやさしく、地域環境との調和を目指す栽培方法のこと。
越前市環境基本条例に掲げる基本理念に基づき、良好な環境を保全し、よりよい環境を次の世代に引き継ぐため、本市と事業者で締結しているもの。協定では、大気汚染や水質汚濁などの事業活動に伴って生ずる環境への負荷を低減し環境保全を図るため、事業者が実施すべき対策を定めており、事業者は自主的かつ率先的な環境保全活動を行っている。
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのこと。
気温や降水量、雲など気象の変化のこと。地球温暖化に伴う気候変動の影響により、異常気象や災害の激甚化などが発生している。
下水汚泥を処理する過程で発生するメタンを主とした消化ガスのこと。有益な再生可能エネルギーであり、ガス発電などに活用できる。
環境基本法に基づいて定められている水質の環境基準の一つ。人の健康に被害を生じるおそれのある重金属や有機塩素系化合物などを対象に、水質の環境基準が設定されている２７項目の汚染物質。
自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線を受け、光化学反応を起こして作り出される物質の総称のこと。光化学スモッグの原因。
大気汚染の一種で、光化学オキシダント濃度が高くなり、空が白く「もや」がかかったような状態のこと。目の痛みやせきなどの被害が生じる。
少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。エネルギーを有効的に使えるため、二酸化炭素排出量の大幅削減にもつながる。
「コウノトリ呼び戻す農法部会」が生産する越前市のブランド米のこと。農薬を使用しないだけではなく、生き物との共生のために「冬水たんぼ」や「中干の延期」、「水田退避溝の設置」などを行う、生物多様性にも配慮して作られたお米のこと。
ガスを燃料として発電し、排熱を回収して給湯に利用するなど、１つのエネルギー
源から電気と熱などを同時に供給する、エネルギーの利用効率が高いシステムのこと。
越前市の各町内のごみの分別の徹底とリサイクル率の向上を図るため、平成１６
年度より開始された制度で、推進員は、ごみステーションでの分別の徹底や周辺、
ごみステーションの管理方法の改善などを行っている。

さ行
再エネ１００宣言
ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ
再生可能エネルギー

雑がみ
里地里山

企業等の団体が、使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再生可能エネルギー１００％利用を促進する枠組み。
太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことで、永続的に利用でき、どこにでも存在してＣＯ ２を排出しない（増加させない）特徴がある。
お菓子やティッシュの箱、包装紙、パンフレットなど身近にある紙類のこと。
原生的な自然と都市などの人工的な環境との中間に位置し、農林業者など人の手で管理されてきた地域のこと。集落とその周囲の森林(二次林)、農地、ため池、草資料-２８

市政出前講座
持続可能な社会

消費期限
賞味期限
食育

食品ロス

水素

水田魚道

ストーカ方式生活環境項目（水質）生態系
ゼロカーボンシティ宣言

地などで構成される。在来生物の生息・生育環境としてだけでなく、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な役割を果たす。
市職員が町内会、老人会、ＰＴＡ、サークルなどが開催する学習会や会合などに出向き、市の施策や制度などを説明するもの。
健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域までにわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会のこと。
「安全に食べられる期限」のこと。お弁当や生肉など、品質が悪くなりやすい食品などに表示されている。
「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。賞味期限は、品質が悪くなりにくい食品などに表示されている。
国民一人ひとりが生涯を通じて健全な食生活を送り、日本固有の食文化を継承できるように、食について考える習慣や食べ物を選択する力を身に付けるための教育全般のこと。食料の生産方法やバランスのよい摂取方法、食品の選び方、食
卓や食器などの食環境を整える方法、食に関する文化など。
食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のこと。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因。
無色、無臭で、地球上で最も軽い気体。水素分子（Ｈ２）の状態として存在することはほとんどないが、水（Ｈ２Ｏ）などのように他の元素との化合物として地球上に大量に存在する。燃焼させた際に二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーとして注目されている。
ほ場整備により水路との間に落差が生じた水田では魚類が産卵のために水田に出入りできなくなることから、魚類が水路から水田に出入りできるようにするために設置される人工的な水路のこと。
ごみを火格子（ストーカ）の上で乾燥・加熱し、撹拌・移動させながら燃やすタイプの焼却炉のこと。
環境基本法に基づいて定められている水質の環境基準の一つ。生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として、ｐＨやＢＯＤ、ＳＳなどの基準値が定められている。
あらゆる生きものと、それらを取り巻く大気、水、土壌などの無機的な環境とを総合したまとまりのこと。
脱炭素社会に向けて、地方公共団体が２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明
すること。

た行
ダイオキシン類

大腸菌群数
太陽光発電

脱炭素社会

ダンボールコンポスト
地域循環共生圏

地域脱炭素ロードマップ

ポリ塩素化ジベンゾ-パラ-ジオキシンとポリ塩素化ジベンゾフラン、コプラナーポリ
塩化ビフェニルの総称。難分解性の物質であり、土壌や水環境中に長期間残留するとともに、食物連鎖を通して生物濃縮され、生体に影響を及ぼすと言われている。
大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌の数のこと。水中の大腸菌群数は、し尿汚染の指標として使われている。
光エネルギーから直接電気を作る太陽電池を利用した発電方式。再生可能エネ
ルギーの一つで、発電時に二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーとして注目されている。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出について、「全体としてゼロ※」にする社会のこと。
※二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること
基材を入れたダンボール箱に生ごみを入れて堆肥化すること。生ごみを堆肥化することで燃えるごみの削減や環境負荷の軽減につながる。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方のこと。
令和３年６月に国が策定した計画で、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」
分野を中心に、国民・生活者目線での２０５０年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等が示されている。計画には、今後の５年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極

資料-２９

地球温暖化
地球温暖化対策計画

地球温暖化対策の推進に
関する法律
蓄電池
地産地消

電気自動車

電力自由化

特別栽培米

支援することが示されており、具体策として①２０３０年度までに少なくとも１００か
所の「脱炭素先行地域」をつくること、②全国で、自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車といった重点対策を実行することなどが挙げられている。
人間の活動に伴い二酸化炭素などの温室効果ガスが増加することにより、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。
地球温暖化対策の推進に関する法律の第八条に基づき策定する、地球環境の保全に関する計画のこと。新たな地球温暖化対策計画では、国の中期目標として、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すと
ともに、５０％の高みに向けて挑戦を続けていくことが掲げている。
平成１０年に公布・運用開始。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地
球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律。各主体の責務や地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定努力などが示されている。
太陽光発電などで発電した電力や割安な夜間電力を貯めて利用する電池のこと。
地域で生産された農林畜水産物を地域で消費すること。地場農業の活性化だけ
でなく、新鮮で安全・安心な農産物の確保、食料の遠距離輸送に伴うエネルギーの削減などの効果が期待される。
バッテリーに蓄えられた電力を使用して、走行用モーターにより走行する自動車のこと。走行時の窒素酸化物や粒子状物質等の排出ガス及び二酸化炭素の排出が無く、また、走行騒音を大幅に低減できるなど、優れた環境性能を有している。
これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）
だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできなかったが、平成２８年４月１日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化（電力自由化）され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった。
福井県では、平成１３年度から有機農産物（有機ＪＡＳ認定農産物)以外の化学合成農薬と化学肥料の使用を極力抑えた（福井県慣行栽培の５割以上削減）農産物
について、県独自の基準を設けて認証しており、特別栽培米はこの基準の下に栽培された米のことをいう。

な行
二酸化炭素
燃料電池自動車

色もにおいもない気体。地球の平均気温を上げる性質のある「温室効果ガス」と呼ばれる気体のひとつ。
燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車のこと。

は行
パリ協定

ビオトープ

ヒートポンプフードドライブ
フォレストシティ＆越前市
版スマートシティ
ふくいゼロカーボンアクシ
ョン

平成２７年にフランスのパリで開催されたＣＯＰ２１において、２０２０年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定のこと。世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をすることなどが掲げられている。
ドイツ語で生物を意味するＢｉｏと場所を意味するＴｏｐｅの合成語。「野生生物の生息空間」などと訳され、生きものが互いにつながりを持って生息している空間を示す。今日では、環境が損なわれた都市部や公園、農村部の耕作放棄水田などに、鳥類や魚類、昆虫、植物など、特定の生物群集が生息できるようにつくられた空間を指して使われることもある。
少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。
家庭で余っている食品を持ち寄り、食品を必要としている団体等に寄付する活動のこと。
北陸新幹線越前たけふ駅周辺で行われている持続可能な経済と環境が両立する最先端のモノのづくりのまちのこと。全ての産業のスマート化を目指しており、再生可能エネルギーの導入やＤＸ等に取り組む企業の誘致などを行っている。
福井県が行う地球温暖化ストップ県民運動のこと。福井県は令和２年７月に、２０５０年までにゼロカーボンを目指すことを宣言しており、それの達成に向けてエコチ
ャレふくい（地球温暖化対策）などを展開している。

資料-３０

不法投棄
微小粒子状物（ＰM２.５）

浮遊粒子状物質

ペーパーレス化

ごみを適正に処理せず、山林、原野、海岸、空き地、道路公園などに捨てる行為のこと。
大気中に浮遊している大きさが２．５μｍ（１μｍ は１ミリメートルの千分の１）以下の小さな粒子のこと。粒子径が小さく肺の奥深くまで入りやすいため、呼吸器系や循環器系への影響が心配されている。
ＳＰM（Ｓｕｓｐｅｎdｅd Ｐａrｔｉｃｕｌａｔｅ Mａｔｔｅr）ともいう。大気中に浮遊する粒子状の物質（浮遊粉じん、エアロゾルなど）のうち、粒径が１０µｍ（１μｍ は１ミリメートルの千分の１）以下のものをいう。粒径がより小さくなると、肺の奥深くまで入りやす
く健康への影響も大きいと考えられている。
事業活動で使用する書類などを電子化すること。紙の使用量削減につながる。

ま行
マイクロプラスチック
未利用資源
モニタリング

５ミリメートル以下の微細なプラスチック類のこと。海洋汚染の原因の一つ。
資源として利用できるのに未だ利用されていない資源（水素エネルギーやバイオ
マスなど）のこと。
現状の観測や調査のこと。

や行
有機ＪＡＳ（制度）

有機溶剤

日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）に基づく制度。化学合成された農薬や肥料、組み換え遺伝子に由来する農業資材などを使わずに作られた農産物や、それらを原材料として作られた加工食品について、その作り方や小分け・輸入のシステ
ムが確かなものであることを法律に基づいて証明する制度のこと。
他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称であり、様々な職場で溶剤として塗装、洗浄、印刷等の作業に幅広く使用されている。

ら行
リサイクル
リデュース
リユース
レッドリスト
ローカルＳＤＧｓ

廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること。
製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。
使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること。
絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのこと。国際的には国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)が作成しており、国内では、環境省や県、市などが作成している。
地域で行うＳＤＧｓの取組みこと。地域循環共生圏と類義語。

資料-３１

越前市環境基本計画
発 行
編 集

令和４年 月 越前市
越前市 産業環境部 環境政策課〒９１５−８５３０ 福井県越前市府中一丁目１３番７号
ＴＥＬ：０７７８−２２−５３４２（直通）ＦＡＸ：０７７８−２２−５１６７
Ｅ−ｍａｉｌ:ｋａｎｋｙｏｕ＠ｃｉｔｙ．ｅｃｈｉｚｅｎ．ｌｇ．ｊｐ
ＨＰ：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｃｉｔｙ.ｅｃｈｉｚｅｎ.ｌｇ.ｊｐ

越前市環境基本計画（案） 【概要版】

資料３-２

Ⅰ．基本的事項

２ 環境像の実現に向けて（１）計画改定の背景と目的

基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり

本市では平成１９年度に「越前市環境基本計画」を策定、平成２８年度には改定を行い、先人が守り育ててきた本市のすばらしい環境をさらにより良い形で次の世代に継承するための取組みを進めてきました。

●施策１ 再生可能エネルギーの普及推進●施策２ 地球温暖化防止に向けた取組み

一方で国際目標である持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の実現に向けた機運の高まり、本市においては脱市民の取組み例

事業者の取組み例

行政の取組み例

炭素社会の構築に向け、新たに整備される北陸新幹線越前たけふ駅周辺について、フォレストシティ＆越前市版スマー●家庭でできる｢１０の取組み｣を実践●重点的取組みの実践 ⇒下記参照

トシティとしてまちづくりを進めるとともに、令和３年８月には２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「越前⇒裏面を参照●再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める

市ゼロカーボンシティ宣言」を表明するなど、未来の越前市を大きく変える取組みが動き出しています。
本市では、こうした社会情勢の変化や本市の環境の現状を踏まえ、今後の取組方策を示した新たな越前市環境基本計画（以下、「本計画」という。）の策定を行うとともに、脱炭素社会の実現を重点項目として位置付け、市民・事業者・行政が一体となり進めていきます。

●再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める●新築又は改築時にＺＥＨ（ゼッチ）を検討●再エネ由来電気の購入を検討

進●新築又は改築時に ZEB（ゼブ）を検討●電気自動車、燃料電池自動車の導入及び導入支援を進める●「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を実践●「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の普及啓発●「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ※」を実践（２）計画の期間
本計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

※「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」とは、温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという国の取組み。

（３）ＳＤＧｓ との関係性
本計画では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現を目指す視点を踏まえて施策を推進します。

Ⅱ．越前市環境基本計画 概要
１ 施策の体系
越前市の目指す環境像を実現するため、計画の柱となる５つの基本方針を示します。５つの基本方針のうち、地球環境に関する基本方針１「脱炭素社会の実現に向けた都市づくり」を市全体で重点的に取り組む「重点項目」として定め、取組みを推進します。
また、この実現に向け、行政が重点的に進める具体的な取組みを「重点的取組み」として整理しています。

関連するＳＤＧｓについて
基本方針の実現につながるＳＤＧｓのゴールのアイコンを示しています。

●重点的取組み重点１：ゼロカーボンシティ宣言

重点２：二酸化炭素排出削減目標を設定

国内外の脱炭素社会の実現に向けた意識の高まりを受け、本市では令和３年８月に「越前市ゼロカーボンシティ
宣言」を表明しました。
目標達成に向け、市民・事業者・行

脱炭素社会の実現に向けて、具体的な削減目標を掲げ
取組みを進めます。

政が一体となって二酸化炭素の削減に取り組みます。

目標年度 ： 令和８年度（２０２６年度）
基準年度 ： 平成３０年度（２０１８年度）
削減目標 ： ２９％（基準年度比）(千ｔ-ＣＯ２)

二酸化炭素排出削減目標

1,６００
1,２００

市ホームページや広報紙などを活用し、「越前市ゼロカーボンシティ宣言」の周知を行うとともに、市民や事業者に対して脱炭素化に向けた取組みへの協力を呼びかけます。

重点３：ＲＥ１００エリアの検討「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現に向けて、北陸新幹線越前たけふ駅周辺において、事業活動に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギ
ーで賄う企業が集積するモデル区域「ＲＥ１００エリア」の設置を検討します。

新たなまちづくりを目指す北陸新幹線越前たけふ駅周辺※「共育」とは、様々な主体が対等な立場で学びあい、共に育みあうことを意味します。

●再生可能エネルギーの導入を推

８００1４６０.８-29％

４００1０3７.２０
平成3０年度（２０1８年度）

令和８年度（２０２６年度）※国の削減目標と整合を図り、令和１２（２０３０）年度に平成２５（２０１３）年度比４６％削減、令和３２（２０５０）年度に二酸化
炭素総排出量実質ゼロを目指します。

重点４：公共施設への太陽光発電設置促進
脱炭素社会の実現に向けて、令和１２年までに、設置可能
な公共施設の 50％に太陽光発電設備導入を目指します。

太陽光発電設備が設置されているエコビレッジ交流センター

基本方針２ 水や空気がきれいな安心安全が実感できるまちづくり●施策３ 生活環境の保全推進●施策４ 廃棄物の適正処理の推進

市民の取組み例

事業者の取組み例

行政の取組み例●ごみを捨てるときはルールを守り、決められた方法で出す●地域の清掃・美化活動に積極的に参加する●大気や水質などを定期的に調査・観測を実施し、結果を公開●生活排水による水の汚れの防止に努める●生活環境に関する法令を遵守●行政または周辺住民との環境保全協定の締結を検討●監視カメラの設置による監視体制の強化や不法投棄防止看板の設置●事業所ごみは、法に基づき適正に処理●町内会などが行うごみ拾い等の清掃活動の支援・協力●地域の清掃・美化活動に積極的に参加●施策６ 環境調和型農業の推進

市民の取組み例

事業者の取組み例

行政の取組み例●自然環境学習ができる施設や農業体験などで、自然とふれあう●自然環境や周辺の景観に配慮した事業活動や土地利用を行う●コウノトリが舞う里づくりを通じ●環境調和型農業の実践に努める●希少野生生物の保全活動に積極的に参加する●「いのち」を大切にする意識の醸成に努める●地元の農産物を活用した商品の開発やブランド化、販売等を進める●環境調和型農業の普及を進める●地産地消や食育の取組みに参加・協力する●ごみの分別を徹底する●「おいしいえちぜん食べきり運動」や「フードドライブ」に協力する●使い捨てプラスチックの使用を控える●リサイクルショップやフリマアプリなど事業者の取組み例●廃棄物の適正な分別、処理や減量化を徹底●ごみの分別方法の周知やごみの分別・減量への意識向上を図る●再生品やリサイクルが容易な資材●「おいしいえちぜん食べきり運動」
や「フードドライブ」の実施を強化●使い捨てプラスチック製品の使用削減に努める●海洋プラスチック汚染問題に関する正しい知識の普及に努める

を活用し、再使用に心がける

基本方針５ 環境共育で環境を守り育むまちづくり●施策９ 人材育成の推進

整したり扇風機を上手に使うほか、着るものを工夫して過ごしましょう。

ファン
ヒーター

電気
省エネ度 ｶ-ﾍﾟｯﾄ
９1ｋｇ
５,０２０ 円電気カーペットの下に断熱マ
ットを敷いたり、カバーをかけるなど工夫しましょう。

着るものを工夫して、必要な時だけつけましょう。

みんなで止めよう 地球温暖化！
自動車
省エネ度
1９４ｋｇ
11,９５０ 円⑤ふんわりアクセル
でゆっくり加速行政の取組み例

を活用する

省エネ度
４２ｋｇ
1,４７０ 円

●食育の普及を進める●施策８ 食品ロス削減、使い捨てプラスチックごみ対策

市民の取組み例

エアコン

衣類
省エネ度
乾燥機
１９３ｋｇ
1０,６５０ 円

衣類乾燥機は、自然乾燥をした後、補助的に使いましょう。

て、優れた里地里山環境を保全

基本方針４ 資源が循環する ごみの少ない都市づくり●施策７ ３Ｒの推進

省エネ度
４1ｋｇ
２,２５０ 円

①暖房の温度を１度低く、 ②石油ファンヒーター④衣類乾燥機を使う時は冷房の温度を１度高くの使用時間を１日１ ③電気カーペットの
自然乾燥を併用する
設定温度を「中」にする
カー テン で太陽の光 を調時間減らす

基本方針３ コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり●施策５ 生物多様性の保全

世界的な異常気象の原因とされる地球温暖化を食い止めるには、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を限りなく減らすことが必須です。
二酸化炭素は、発電所や工場からだけでなく、私たちの普段の生活からも多く排出されています。
この「１０の取組み」は、そんな普段の生活を少し変えるだけで排出量を削減できる取組みです。
次の世代に美しく豊かな地球環境を引き継ぐため、私たちができることを今すぐ始めましょう！

１０の取組み※緑丸内の数字は、１年分の ＣＯ２ 削減量と⑥冷蔵庫に物を詰め込みすぎない
冷蔵庫の中を整理し 、物を詰め込み過ぎないようにしましょう。

節約金額の目安を示します。

ポット・省エネ度 ジャー
５２ｋｇ
２,９００ 円

お風呂・
省エネ度 シャワー
８６ｋｇ
６,1９０ 円実践

〜脱炭素社会の実現のために〜

車の発進は、
できるだけゆっくり加速し、加減速の少ない運転を心がけましょう。

⑧ポットや炊飯ジャーを使わないときは、⑦入浴は間隔をあけず プラグを抜く
すぐ入る
ポットや炊飯ジャーの保温

※ガス使用
の場合

お湯が冷め ないうちに、
家族みんなで間隔をあけずお風呂に入りましょう。

●施策１０ 環境保全団体との連携・協働の促進

家庭で

省エネ度
２1ｋｇ
1,1８０ 円

冷蔵庫
１

は利用時間が長いため、多くの電気を消費します。

省エネ度
13ｋｇ
1,０６０ 円電 子
レンジ

⑨野菜の下ごしらえに
電子レンジを利用する
調理の時間短縮のほか、ビタミンＣの損失が抑え
られます。

冷蔵庫
２
省エネ度
3０ｋｇ
1,６７０ 円

⑩冷蔵庫の設定温度を「中」にする
食品が傷みにくい季節は、庫内の温度を控 え めに 設定することで、消費電力を抑えましょう。

市民の取組み例

事業者の取組み例

行政の取組み例●環境に関心を持ち、積極的に情報を収集する●環境に関するイベントやボランティ
ア活動に積極的に参加・協力する●幼稚園や小中学校での環境教育を進める●市政出前講座などを活用し、環境に●社内で環境に関する情報の共有●エコビレッジ交流センターを活用した環境学習・情報発信を進める

家庭でできる 10 の取組みを全て行えば、１年間で 7６3kg の CO2 を削減し、
４4,３4０ 円の節約につながります。

●市政出前講座を実施し、市民・事

脱炭素社会の実現に向けて、みなさんもご家庭で実践してみてください。

ついて知識を深める●環境に関するイベントやボランティア
活動に積極的に参加・協力するや研修会などの開催に努める●地域との連携を図りながら環境保全の実践に努める

業者の環境意識の啓発を図る

資料：無理のない省エネ節約（省エネポータルサイト・資源エネルギ−庁）環境基本計画 指標改定一覧（案）資料３-３【基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり】
施策１ 再生可能エネルギーの普及推進
指標名

新規・継続・変更・廃止

太陽光発電設備導入件数（累計）

変更

変更・廃止の場合理由

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

国が電力事業者を通じて太陽光発電設備の導入件数を年度管理に変更し、毎年一定公表していたが、電力自由化 太陽光発電設備補助件数数の普及を図っていく。
に伴い把握が困難になり、公表をとりやめたため。

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

２3

3５

（Ｒ２）

（Ｒ８）

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

1,４６０.８

1,０3７.２

（Ｈ３０）

（Ｒ８）

1００

９４

（Ｒ２）

（Ｒ８）

単位

関連計画等

件/年

施策２ 地球温暖化防止に向けた取組みの推進
指標名

新規・継続・変更・廃止

変更・廃止の場合理由

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

新規

越前市の二酸化炭素排出量
市施設におけるエネルギー消
費原単位削減率（学校・公民館
等を除く）

継続

電気自動車・燃料電池自動車
補助件数（累計）変更

累計管理では、件数の伸びない時期があっても課題にされにくい。

電気自動車・燃料電池自動車補助件数

年度管理に変更することで、毎年一定数の普及を図って
いく。

1０

２０

（Ｒ２）

（Ｒ８）

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

単位

関連計画等

千ｔＣＯ２

越前市ゼロカーボ
ンシティ宣言 など％エネルギーの使用と合理化に関する
法律件/年【基本方針２ 水や空気がきれいな安心安全が実感できるまちづくり】
施策３ 生活環境の保全
指標名

新規・継続・変更・廃止

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

継続

汚水処理人口普及率
市内主要河
川水質検査
の環境基準
値達成率

変更・廃止の場合理由

汚染（有機溶剤）区域内地下水質の環境基準達成率

９６
（Ｒ８)

９２.８

９５.０

継続

1００

1００

（Ｒ２）

（Ｒ８)

継続

８６.７

1００.０

（Ｒ２）

（Ｒ８)

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

２,４５０

２,０００

（Ｒ２）

（Ｒ８)

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

生活環境項目
健康項目

９４
（Ｒ２）

単位

関連計画等

％

市下水道整備基本構想
市下水道事業経
営戦略％％

施策４ 廃棄物の適正処理の推進
指標名

新規・継続・変更・廃止

廃止の場合理由

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

新規不法投棄ごみ回収量

単位

関連計画等

ｋｇ/年

【基本方針３ コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり】
施策５ 生物多様性の保全
指標名

森林の年間整備面積

新規・継続・変更・廃止

変更

里山の森林づくりボランティア
参加人数

継続

水田魚道の設置数

継続

休耕田ビオトープの面積

変更・廃止の場合理由
名称の変更

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

森林施業面積良好な森林の施業を示すた
め。

継続

3８

６０

（Ｒ２）

（Ｒ８)

２８５

3５０

（Ｒ２）

（Ｒ８)

単位

関連計画等

ｈａ/年

２２

3２

（Ｒ２）

（Ｒ６※１)

９.3

13.０

（Ｒ２）

（Ｒ６※１)

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

７６.７

８０.０

（Ｒ２）

（Ｒ６

※１

９４

1０3

（Ｒ２）

（Ｒ６

人/年

市総合計画実践
プログラム

箇所

市食と農の創造ビジョンｈａ

市食と農の創造
ビジョン

単位

関連計画等

ｈａ

市食と農の創造ビジョンｈａ

市食と農の創造ビジョン

人

市食と農の創造ビジョン

施策６ 環境調和型農業の推進
指標名

新規・継続・変更・廃止

コウノトリ呼び戻す農法米を含む有機ＪＡＳ・県認証区分①の
栽培面積

継続

県認証区分③の栽培面積
有機ＪＡＳ・県認証区分①〜③に取組む農業者数

変更

変更・廃止の場合理由

市食と農の創造ビジョンの見直しによる変更

継続※１ 「越前市食と農の創造ビジョン」の計画期間に合わせています。

変更の場合、変わる指標

有機栽培農産物（米、大麦、大豆）の作付面積変わる指標の指標選択理由

県認証区分③は減少傾向にあるが、農薬と化学肥料を使用しない有機栽培農産物を管理していくこととした。

※１

1０７

1５０

（Ｒ２）

（Ｒ６

※１

)

)

)

【基本方針４ 資源が循環するごみの少ない都市づくり】
施策７ ３Ｒの推進
指標名

新規・継続・変更・廃止

家庭系ごみ排出量（市民１人１日当たりのごみ排出量）

継続

家庭系ごみ排出量（県下９市のごみ排出量の順位）

廃止

ごみのリサイクル率

継続

変更・廃止の場合理由

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

５６２

５６２

※２

）

（Ｒ８）

２２.９

２２.９

※２

）

（Ｒ８）

）

（Ｒ８）

（Ｒ1

市発注工事再 砕石
生資材利用率 アスファルト混合物

廃止

古紙の集団回収実施団体数

継続ｇ

一般廃棄物処理基本計画％

一般廃棄物処理
基本計画

建設リサイクル法により工事発生資材の再利用率が高くなったことに伴い、大規模工事のみが調査対象となり、把握できなくなった。

1６1（Ｒ1

下水汚泥の資源化率

関連計画等

順位が上位であっても、ごみ排出量が悪化することがあるため、今後はごみ排出量で管理していく。

（Ｒ1
土砂

単位

継続

※３

1６1

1００

1００

（Ｒ２）

（Ｒ８)

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

団体/
年

％

市下水道整備基
本構想

単位

関連計画等

施策８ 食品ロス削減、使い捨てプラスチックごみ対策
指標名

フードドライブ実施回数

新規・継続・変更・廃止

変更・廃止の場合理由

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

２

新規

※３

４
）

（Ｒ８）

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

２７.２

２７.２

（Ｒ２）

（Ｒ８)

２０.９

２０.９

（Ｒ２）

（Ｒ８)

1００

1００

（Ｒ２）

（Ｒ８)

（Ｒ1

回/年

【基本方針５ 環境共育で環境を守り育むまちづくり】
施策９ 人材育成の推進
指標名

新規・継続・変更・廃止

環境教育提供総時間数
（小学生）

継続

環境教育提供総時間数
（中学生）

継続

環境学習実施率（幼稚園・保育園・こども園）

継続

公民館、地区が開催する環境
学習会

継続

同 参加者数継続

ごみ減量化リサイクル推進員
町内普及率

変更

エコビレッジ交流センターを活用した環境学習会参加人数

継続

変更・廃止の場合理由

変更の場合、変わる指標指標を推進員から推進団体
市政出前講座実施回数へ変更し、町内普及は市政出（ごみの分け方）
前講座で行う。

変わる指標の指標選択理由

ごみ分別を直接説明する出
前講座を多く実施することがごみ分別の徹底に繋がる。

８４

1０２

（Ｒ２）

（Ｒ８)

８０3

1,０２０

（Ｒ２）

（Ｒ８)

２1
（Ｒ１

※３

3０
）

単位

関連計画等

時間/
年
時間/
年

％

回/年

人/年

回/年

（Ｒ８)

２,８４７

3,５００

（Ｒ２）

（Ｒ８)

基準値
（基準年）

目標値
（目標年）

人/年

施策1０ 環境保全団体との連携・協働の促進
指標名

ごみ減量化リサイクル推進員（各年度認定者の累計）

新規・継続・変更・廃止

変更

変更の場合、変わる指標

変わる指標の指標選択理由

当初の推進員制度の目的は
ごみ減量化リサイクル推
ごみ分別の周知であったが、進団体（各年度認定団体
推進員の役割が多様化し、個の累計）人活動に限界がある。

変更・廃止の場合理由

ごみ減量化の取組みを実施
している団体を支援し、普及
を図る。

０

５

（Ｒ２）

（Ｒ８)

単位

関連計画等

団体

※２ 「一般廃棄物処理基本計画」（南越清掃組合策定）の基準年に合わせています。
※３ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の実績が例年を比較して数値が大きく変動したため、影響受ける以前である令和元年度を基準年としています。