執筆者紹介

����

■ 三幣

���

利夫

敬愛大学理事長・学長。1968年一橋大学経済学部卒業。イラン住友商事社長、社団
法人日本貿易会入社、常務理事等を経て、2011年４月より敬愛大学国際学部教授、2012年６月より同大学学長、2013年４月より学校法人千葉敬愛学園理事長に就任、現在に至る。

＊本欄はお書きいただいた資料から掲載方針により統一し、掲載しました。

「首都圏小規模大学とICTの活用」

敬愛大学理事長・学長

敬愛大学は1966年に千葉市に創設された、経済・国際の2学部を持つ文系大学です。大学名の「敬愛」は、90年の歴史を持つ本学園の建学の精神である「敬天愛人」に由来します。学園の創立者でもあり初代学長の長戸路政司は西郷南洲の唱えた「敬天愛人」に深い啓示を享け、そこに教育の原点を見い出し建学の精神としました。本学ではこの精神のもとで、教育する者が教育される側の一人ひとりを敬愛するという校風が確立され、教育方針となっています。
今年2016年に本学は創立50周年を迎える節目となるため、次の50年に向けて新たなビジョンを策定しましたが、その一つが地域との関わりを重視
し、地域と共に歩むことです。千葉県は首都圏にはあるものの地形的に南北に長い半島のため、都心に近い人口密集地域と、東京から離れる県東部・南部の過疎地域に二極分化しており、首都圏とは言えない人口減少地域を抱える課題があります。他方で、本学のある千葉市はその境界に位置しており、都心への通学時間が１時間以内と交通の便も良く、千葉市周辺から東京に近い人口密集地域の進学者は自然と都内の大学を目指す流れになります。このため本学としては学生確保のために都内を目指す流れを逆転させる魅力づくりと、
地域活性化のための人材育成を自治体と連携しつつ推進しています。
この一つとして本学は昨年、千葉市と地域経済活性化に関わる連携協定を締結しました。この協定で相互に協力することは、まずは市内で働く産業人材の育成であり、中小企業の支援や商店街の活性化、観光振興、あるいは地域の教育力向上など幅広い分野での協働が含まれます。また、文部科学省が募集した地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に採択された千葉大学の「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づく
り人材育成事業」にも本学は参加大学として協働しています。千葉地方圏とは、東京から比較的遠三幣利夫

く人口減少と若年層流出の著しい県東部・南部を指し、本事業は、首都に近く成田空港を有する立地を活かし、世界あるいは都市のニーズや研究シーズを地方圏につなぎ、地域産業を活性化しつつ人材を育成・供給する長期の取り組みです。
ICTの活用に関しては、本学では授業での利用だ
けでなく、修学から就職活動を含めた幅広い教育サポートにも活用しています。そのためのインフ
ラ整備は着実に進められ、校内には無線LANが設置されており、教員による授業での利用に加えて、学生も事前に許可を得れば、個人のパソコンやス
マートフォンを無線LANに接続して利用することができるようになっています。パソコンの設置台
数は小規模大学でありながらも多く、教室内に設置されたパソコンは授業時以外には学生に開放し、その他自由スペースにもパソコンを設置することで利用しやすくしています。また、コミュニケー
ション・ラボと呼ぶ空間には、Skypeを利用したオンライン英会話のできるブースや、グループ学習のできるミーティング・ブースを含むラーニン
グ・コモンズがあり、電子黒板、貸出用パソコ
ン・タブレットなどを利用したアクティブ・ラー
ニングの実施が容易な環境となっています。
他方で、本学では教職員と学生のコミュニケー
ションを円滑に行うため、KCN（敬愛キャンパ
ス・ナビゲーター）と呼ぶシステムを導入しました。学内外を問わずどこからでもアクセスが可能
で、学生はシラバスや時間割の確認、履修登録から課題提出、成績確認、学生による授業評価だけ
でなく、教職員からの連絡確認や教員への質問もでき、学生カルテやポートフォリオとして入学から就活支援を含め、卒業までの多岐に亘るサポート役を果たしています。KCN運用による一つの効果として、中退率の低下がありました。このように本学では、ICTの活用により教育力を向上させ、また学生のITリテラシーを高めることで、充実した大学生活の支援を行えるように努めています。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 1

特 集

教学マネジメントの試み（３）
国は、平成29年度までの「大学改革実行集中期間」に向けて、大学教育の質的転換とそれを教育政策として展開していく
教学マネジメント体制の確立と充実・強化を呼びかけている。とりわけ、教育機能の充実・強化には、教員の一方向的な「知識伝達型教育」から、教員と学生、学生同士、学生と地域社会など双方向で学び合う「課題発見・解決型学修」へと、大学全体で教育の質的転換を進めていくことが求められている。
そこで本特集では、３号に亘り、アクティブ・ラーニングを普及・推進していくため、アクティブ・ラーニング科目の拡大と体系化、教員の教育力向上対策、学修支援の整備、シラバスによる相互点検、学修成果の可視化等を通じて教育の質保証を目指す全学的な教学マネジメントの取り組みについて文部科学省の競争的補助金「大学教育再生加速プログラム」(AP)の取り組み事例を通じて理解を深めることにした。

学修成果アセスメントに向けたパラダイムチェンジ〜山口大学・大学教育再生加速プログラム（YU-AP）を中心に〜
１．はじめに山口大学では、2013年度の共通教育改革を契機に、2014年度には、文部科学省・大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ・Ⅱ複合型）の採択を受け、
アクティブ・ラーニングの組織的推進や学修成果の可視化に取り組んでいます。また、2015年度には、国立大学機能強化経費等の採択を受け、国際総合科
学部創設で導入された新しいカリキュラムシステム（YU CoB CuS[1]（Yamaguchi University CompetencyBased Curricular System））の全学的展開を目指しています。これらの複合的な取り組みを通して、学士課程教育全般にわたる、教育・学修のパラダイムチ
ェンジが図られつつあります。
本学では、2000年以降から、グラデュエーショ
ン・ポリシー（現：ディプロマ・ポリシー）やカリ
キュラム・マップを全国に先駆けて策定したほか、授業科目シラバスの観点別到達目標の明記、学生授
業評価・教員自己評価の連携（教育情報システム（IYOKAN））、成績分布システムの全教員公開性による授業改善フローを構築している点において優れた内部質保証システムを維持しています。
しかし、従来型の内部質保証システムでは、教員目線による教育改善を重視する傾向にあり、2012年の中央教育審議会答申（質的転換答申）で提示された、学生の主体的な学びを促進するア
クティブ・ラーニングや学修成果アセスメントを組織的に取り組むには一定の構造転換が必要でした。まさに、「教育改善重視システム」「教員主体

2 JUCE Journal 2016年度 No. 1

山口大学 大学教育機構
大学教育センター准教授・IR室長 林

透

型FD」から「学修成果可視化システム」「教員・職員・学生参画型FD・SD」へのパラダイムチェ
ンジが求められました。
このような背景から、新たな取り組みの原点に据えたのは、本学が掲げる教育理念「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」や「共育（共にはぐくむ）」といった教育理念の共有と、それに伴うアイデンティティの涵養です。教育・学修のパラダイムチェンジを図るため、2013年度から継続実施する教職員・学生参画型の共育ワーク
ショップは、2015年度受審の認証評価結果において、OD（Organizational Development）プログ

図１

共育ワークショップ2015チラシ

特 集

ラムとして高く評価されました。
次節以降では、以上のような諸要素を踏まえながら、山口大学・大学教育再生加速プログラム（以下、YU-AP）や新しいカリキュラムシステム（YU CoB CuS）に関する具体的な取り組みを紹介します。

２．YU-AP事業が目指す「学びの好循環」（１）YU-AP事業の全体像
YU-AP事業では、正課教育と正課外教育の共創により、共通教育を中心としたアクティブ・ラーニング（AL）を組織的に推進し、次の時代を切り拓く人材として必要な力「山口大学生に期待される汎用的能力」の育成を保証するため、先導的な学修成果可視化モデルの構築を行い、学生の「学びの好循環」の創出を目指しています。「学びの好循環」とは、図２に示すとおり、教育・学修のパラダイムチェンジの文脈において、学生の学びに焦点を当てながら、アクティブ・ラーニングの効果で、授業外学修時間の増加、学修成果の可視化を図り、学修履歴を集積するポートフォリオに基づき、適切なラーニングアドバイス、キャリ
アカウンセリングや個別のオプショナルサポートを受けられるように措置し、学生の更なる成長を保証することを示しています。

図２ 「学びの好循環」の概念図

テーマⅠ・Ⅱ複合型で採択を受けたYU-AP事業におけるテーマ別の取り組み概要について紹介します。まず、テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
では、シラバスにおける学修行動の可視化を通したALポイント認定制度導入、AL推進チームによるFD専門集団（FDコーディネータ）の形成、教員にインセンティブを与えるALベストティーチャー表
彰制度の創設を行っています。次に、テーマⅡ（学修成果の可視化）では、学修到達度調査・学修
行動調査・ルーブリック開発を全学的に推進し、各データを活かした直接評価・間接評価統合型学
修成果可視化モデルの構築を進めています。
YU-AP事業の取り組みを進める上において、学内に留まらず、教育機関や学協会等と連携し、学士課程教育の質保証の新しい“カタチ”を示すことで、本学の特色や強みの向上だけでなく、我が国高等教育全体への波及効果を大切にしています。このような観点から、事業初年度である
2014年度にはYU-APアドバイザー３名をメイン
スピーカーに迎えたキックオフシンポジウム、事業２年目である2015年度には山口・広島地区AP採択５機関による事業成果発表ジョイントフォー
ラムを盛況に開催しました。
（２）アクティブ・ラーニングの組織的推進
本学では、アクティブ・ラーニングの定義を「教員の一方的な講義形式の教育とは異なり、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るため、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学修法（発見学修、問題解決学修、体験学修、調査学修等のほか、教室内でのプレゼンテーション、グループワーク等）を指し、その対象として、授業科
目による正課教育だけでなく、授業外学修である
正課外教育を含む。なお、「授業科目においては少なくとも1コマ以上行うものとする」と定め、正課教育だけでなく、正課外教育を含めて捉えている点が特徴です。
本学のアクティブ・ラーニングの組織的推進では、PDCAサイクルを意識しながら、①アクティ
ブ・ラーニングの動機付けのための仕掛けづくりとしての「ALポイント認定制度の運用」、②アク
ティブ・ラーニングをテーマとした教職員・学生参加型の「FD・SDワークショップの実施」、さらには、③アクティブ・ラーニングの授業実践に
インセンティブを与える「ALベストティーチャ
ー表彰制度の創設」という三つの取り組みを進めています。
第一に、「ALポイント認定制度の運用」では、
一般教員や学生に理解しやすい仕組みを目指し、
授業時間内で該当するアクティブ・ラーニングの６つの学修形態（「グループワーク」「ディスカッ
ション・ディベート」「フィールドワーク（実験・実習，演習を含む）」「プレゼンテーション」「振り返り」「宿題」）の度合をポイント表示します。具体的には、「グループワーク」「ディスカッ
ション・ディベート」「フィールドワーク（実JUCE Journal 2016年度 No. 1 3

特 集

験・実習、演習を含む）」「プレゼンテーション」
については、授業時間内におけるアクティブ・ラーニングが占める時間の割合を示す項目が設けられ、それぞれにAL度（【多】＝３点、【中】＝２点、【少】＝１点）が設定され、「振り返り」と「宿題」には、それぞれ１点が設定されます。授業担当教員はシラバス入力時に、授業各回で該当するアクティブ・ラーニング形態のすべてをチェックし、【授業各回のAL 度の総和 / 授業回数】
による平均値をALポイントとして学生に明示します（図３参照）。ALポイントは最小値０、最大値14です。ALポイント認定制度は、2015年度から導入され、全教員・学部1年生全員に『ALポイント認定制度マニュアル（教員用・学生用）』（山[2]
口大学YU-AP推進室2015）を配布するとともに、全学部･研究科主催の教育改善FD研修会にて状況

図３

シラバスにおけるALポイント表示イメージ

写真１

FD・SDワークショップの一コマに大きく貢献しています。特に、初年次教育科目を中心に、クリッカーを活用する実践事例が急増しました。
第三に、「ALベストティーチャー表彰制度の創設」では、2016年２月に学内規定が整備され、2015年度の共通教育におけるAL授業実践について表彰を行う予定です。今後は、表彰された授業の教材コンテンツを学内共有しながら、グッドプ
ラクティスとされる教授法などのノウハウの共有を図ります。
（３）「山口大学生に期待される汎用的能力」の可視化
YU-AP事業では、正課教育及び正課外教育によるアクティブ・ラーニングで育成される汎用的能力の可視化を重要視しています。2015 年度において、本学の教育理念に基づき、山口大学生として卒業時に身に付けていることが期待される汎用的能力（「山口大学生に期待される汎用的能力」）
を整理しました。具体的には、『山口大学教育理念』に規定された「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」の意義や教養教育・専門教育に説明を行い、学内における一定の共通
表1 『山口大学教育理念』の整理と「山口大学生に期待される汎用的能力」
理解を図っています（林・河島2016）[3]。
第二に、「FD・SDワークショップの実施」では、教職員・学生がアクティブ・ラーニングをテーマに対話する場づくりを演出しています（写真１）。
2015年度においては、大人数授業でのアクティブ・ラーニングシートによる授業実践や理系基礎科目でのクリッカーを活用したアクティブ・ラーニン
グ、さらには、タブレット機器を活用したアクティブ・ラーニングのグッド
プラクティスの紹介を行い、アクティ
ブ・ラーニングの授業実践の理解浸透

4 JUCE Journal 2016年度 No. 1

特 集

おいて育成される汎用的能力について、表１のように整理し、「山口大学生に期待される汎用的能力」を明確化しています。
これにより、全学的実施に取り組む学修到達度
調査を通して、本学が教育・学修目標とする汎用的能力に関する学修到達度を可視化し、学生が自らの学びを省察し、次なる成長に結びつけることを可能とします。なお、『山口大学教育理念』の整理は、大学全体の教育・学修目標を明確化するものであり、各学部・研究科のディプロマ・ポリ
シーの再構築等において参照すべき枠組として意味付けられます。

３．新しいカリキュラムシステム（YU CoBCuS）による学修成果アセスメント
2015年度に新設された国際総合科学部で導入している、新しいカリキュラムシステムYU CuB
CuSは、ディプロマ・ポリシー（以下DP）として設定した当該学部の卒業時に修得しているべき能力に基づき、その各々の能力をどの程度修得しているかを定量的に示します（図４参照）。このシステムを利用することにより、DPと各授業科目の位置づけが明確になり、修得した能力が可視化され、学生は自分の達成度をリフレクションするとともに、教員によるアドバイジングを受け、自律的に自らの学修プランを立案できる仕組みを取卒業要件に取り入れた厳格な質保証を目指しています。本学では、今後、各学部・研究科の特色や事情に応じながら、YU CoB CuSの全学的導入を目指しています。

４．おわりに本学では、既述のとおり、「汎用的能力をアセスメントする学修到達度調査」や「DP達成度をアセスメントするYU CoB CuS」など、学修成果
アセスメントに向けた複合的な取り組みが進められています。2016年度から始まる第3期中期計画
では、各アセスメントツールの機能を整理したアセスメント・ポリシーを明確化することを掲げています。本学におけるアセスメント・ポリシーの方向性として、図５のとおり整理することができます。
アセスメント・ポリシーの明確化により、本学の学士課程教育の質保証を図ることで、教育・学
修のパラダイムチェンジを実現し、学生・教職員が学び合うラーニング・コミュニティの醸成を目
指します。

図5

山口大学・学士課程教育の質保証体系

参考文献および関連ＵＲＬ

図4

YU CoB CuSを通したDP達成度の可視化イメージ（出典：山口大学国際総合科学部HP[1] より）り入れています。
YU CoB CuSの基本は、各科目を横（行）に，DPを縦（列）に並べて構成し、各科目のDP貢献度合を数値で配分表示したカリキュラム・マップ
であり、各DPに対する個々の科目の基準スコア
を列に沿って合計し、そのDPの基準スコアとします。国際総合科学部では、DPの基準スコアを[1] 山口大学国際総合科学部HP「YU CoB CuSについて」
http://gss.yamaguchi-u.ac.jp/yu_cobcus/（2016年３月31日閲覧）[2] 山口大学YU-AP推進室（2015）『ALポイント
認定制度マニュアル（教員用・学生用）』[3] 林透・河島広幸（2016）「アクティブ・ラーニ
ングの可視化に関する実践的研究 －ALポイン
ト認定制度の設計と効果を中心に－」山口大学
大学教育機構『大学教育』第13号pp.12-23[4] 山口大学YU-AP推進室（2016）『山口大学・大学教育再生加速プログラム（YU-AP）アニュア
ルレポート2015』

JUCE Journal 2016年度 No. 1 5/375AB.( *!






東京理科大学
教育開発センター・ICT活用教育推進小委員会 満田（理学部 物理学科 教授）"'%)-

節生ėÿÑÍƃȰ5=ȍǡǰȯȐȏȮǈŎǤƭǄȰƧƝȭ

ƑƉǞǮǝǰȟǰǐȯúțȫȒǏǪźɬǩĉĶƤǊȩ
ǲǰǐķùǰǮȞȡȥȮǞĳřȰ¿ūǝǰȩȤƅǡǰȩ
ȟŬƑƉǞǮǝǰȰǈŎǤƭǄǙāȹǩƭǄǦ
Ů ȭãǓ
[è]

ȚȡȯĢvȚȉǢǰǨȰťơǥǰȇȭĤȤȝȬȭǣǥ
ȬȪȫȨȣȤƅ
ȘȢåơǥȯȟǢ
ǔƁǮǣƂơȭƷƎȪȫǢȓȰǩ

ȪǢȓȰǈȰŬƑƉǞǮǝǰȯȐȏȮǬǚƶĹŅȰȜ

ǟȯĽȭǰȀȈȖȞȬȨțȦǭǯȰ÷ǫƭǄȭǰǨǠ

ȮȈȖ?ŮȩǢƘǐǮǰ ȰėÿÑÍƃȭĺȣȑǢǬ

ȡȧĲǙPlanǦȪǢȓȠȯƲǸȨȫƧDȯǭǯȭ4ǚȰƌĂǢǬǚȰƋÝsǧȰȦȗȰŌōȥēãȭƁȪȦǙDoǦƩǢǠȡȰǰǫȪȦǆfȍǪǛȭŘƞȪǢ

ǿȫȨȣȤƅǰǨȰǰǫȭɐəɫɧȤȮICTÎĥȬȪȫ

ƱȢƮȢȭƵșȝȬǙCheckǦȭǰǫǪǛȭƆǉǧȚȉ

ÝéũƓȰǰŰ»ǞɦɨɩɢǙLMSǦȩȜȮMoodleȭ

ȮȝȬȩƧƝȚȉǢȓȠȡȭȒȬȯȪȫǢȚȡȯťơ

ƲÕȬȪȦŬLETUSŮ ȧƼǕȚȠȫȯ¡ǩȧǇóȪǢ

ǥȯǰȀǙActǦ©ȬȨțȦŬǰǨǠǒȯȘȮǰǫȰ

ɝɪɤɟɪȩȰǬæŵTǢîƈĖňȥȌȧƣȔȰǬƳ

PDCAɐɟɣɜŮȭƧƝȚȉȮȝȬȭǣĨȪȫȐȢǢţ

ȯǓěȪȕȕȜȢǢǰǆGLANȧǩ§ýȯŪƊȚ

ȢƄȋȟƬȣțȦȆȞȢȩȤȧǢǡ,ȩȟǡǰȰAPƿ

[ź]ȠǢǰǨȰůȕǙɨɓȲȞȡPCȯ;ȮŜƺȰǦtnǃǘǯȯȐȏȮœǡĝȯȕȨȫ·ȚȉȫȨȦȅȖȣ

ċȭƾĖȯȪȦǰȇȰŖƭȧȩȖȮƲÕȧŪțȫȖȣ

ȤƅȪȦƅɗɪɛŮȬŬǰǫǪǛȰƆǉǧŮȰ¾ȕȰɩɫɓȭů#0EB2<8;DCF@.+,.

țȦǏǪźſǩǟȰÄūĮȩAPƿǃǘǯȯ%qȚȠȣȪ

ǰǨǠǒȧîƈȭŶƷȪǰȇȭŞŧȚȉȫȨȔȦ

ȦƅAPƿǃǘǯȩȟǢƯŐȯƦȪȦȘșȯǢ
ŬǭǯƸȗȯǢǰǫóĔȍǰǫǪǛȭǢòďǥȯƸƚƶĜĻȪ

ǂŵĿɦɨɩɢȰŪƊȯȘȮɡɣɩɞɠƶɤɫɗɪɛ

ȦȒȰ©ȬǓƺȚȠȫȨȮǰǫəɫɧɖɔɥɝȟǡǰȰĤƕŮȥȡȇȯŬǰǫəɫɧɖɔɥɝɦɨɩɢȰƼƂơȩȟčǇŤȰȒȰȩȪȦȰȩǢĞƵǘƫƃ [ķ] ȯȜǕȯȘȮǰǫǪǛȰƆǉǧŮȰœǡĝȭĢȑȮȝȬȩǢ

ȮǢȓȰƴƺȭŘƞȤȮȝȬȞȡƬȗǢǳǰǨȧĉǩ

ȓȰȘșȥŠşȰȒȬǢǡǰȟŬɡɣɩɞɠƶɤɫǍȰǪŎɘɑɕɨȭXVȩȖȮȬȨ
șŬǰǫǪǛȰĠūǧŮ
ǢǱòďǥȥǰǫȰǓěȯȕȥȧȮŬǰǨȯȘ
ȮPDCAɐɟɣɜŮȰŘĲǢǰǨȰǉǊȩȜȮǰȇȰǉǊȬǬƳȰǉ
ǊȩȜȮǬǚȰǉǊȭƆǉǧƶƒƔ
ȤȮȝȬȯȘȢ繫ȧțȫǵȔǢǰȇ
Ȱ"ǧȬǬǚƏġȭɦɨɩɢƼǕȰǣǥȬȪȣȪȦƅȘȔǌȎȠȮȘș
ȯǢƱȢƮȢȭīÙȢȯƫȑȮȬǶ
ǠƜȰƝĭëǙȕȣȢǰǫĚƹǟǦ
ȬǢīçǙɨɏɜȍɚɪȴɩɪɦɫƃȥȌȰǰǫǣũǦȣȩȰȝȠȞȡ
()

6 JUCE Journal 2016年度 No. 1

!

$2014AB5

ȰǇĵȭŘƞȪȕȕǢÙțȫȖȦǇ

ĵǙȕȣȢǰǫ÷ZǦȭƱȢƮȮȝȬ©ȬǌȑȣȤƅ
ȘțȫǢīçȣȩȰǇĵȭĨȪƦȤëƯȬȪȫǢǬǚ
ĳǰȩƙȡȠȫȨȮɜɫɠɥɎɣȧƥƨȬȥȢȣȤƅ
ǡǰȩȟǢĉǩǍȯĚƹȤȈȖǣũȬȪȫǢǰǮȰ
ɌɞɘɑɓəɥɦɫǙDPǦȧƦȚȠȫȨȣȤȧǢǎƫ
ȬȪȫßČǰǮȰDPȰœÔǣȰƘǌȭňȪȫȋȣȤȬ
ź. ŊǞƝłȰȯȜȮSMưȬǡƌȯÐȮƠǋƪőȰ
WcȭƎȄȫǢŋƈŶƷȬƛ¬ȰƗƟȭǒȯńȏȦȒ
Ȱ©ȬȜȢǢǰǨȧǠǒȰǰǫǪǛȭƱȢƮȮȦȗȯ
ȟǢȞȥȢjłǥȩȤƅȣȦǢƹǪȤȈȖƗƟȭșǰǮɆɥɏȻɤɢȰƀȭǢĉǩǍȯȎȦȮǭǯȰš
ûưƶǰǨȧǒȯȕȏȮȈȖƗƟȧƦȗȚȠȫȨȮ
[ù]ŬǮǣřĠƯŮ
ȥȌȩǰǨȯȟƦȪȫȨȣȤȧǢ^ƐȟǢȜȮƴŕǢƛaȪȫȨȫǢǰǨȧǠǒȰǰǫǪǛȭƱ()"'"?@7@8<@:ȢƮȮȦȗȰæ]ȬȪȫȟUÃƜȩȜȢǢǰǨȰǰǫ
ȯǁȤȮƴŷȟǢ×ŢȭȤȮȬǢĐǯȯƥƨȥŦŇȭ
ţȮȝȬȅȏȯŞȨȫȪȣȨȧȃȞȒȪȠȣȉȊƅ
ȓȰȘșȥŠşȭĺȣȑȫǢǰǨȧǠǒȰǰǫǪǛ
ȭƱȢƮȮȦȗȯǢǰǮȰDPȭģȯƜƛȪȫǢǀƻ
ƓǙCriteriaǦȬǀƻƲƓǙLevels of performanceǦȰ
8ȞȡȥȮǰǮ1ƔȥŬTUSɜɫɠɥɎɣŮȯȘȢǢ
ĉǩǍȯ¤ÅȤȈȖƗƟȭåơǧǢǓ[ǧȪȫǓƺȪǢ
ȚȡȯȓȰǓƺȚȠȦƗƟȧǢȌȰǭǯȯȘȢǢȌȰ
ȘșȥÀȋȩğȎȠȮȞȭƇȤŬǭǯǮǣǁųƇŮȭ
ƼǕȤȮȝȬȯȥȢȣȪȦǙƯœȭƖŴǦ
ƅȝȰǁųƇȯȘȢǢǀƻƲƓȰƹǪǟȭɦɨɩɢȧƭAȪǢűǤǾȬȯćȡȊȩƵȔŬÊľǀƻɇɫɅɫȼɁɫɧŮȧƦȚȠǢŒŌȯǢTUSɜɫɠɥɎɣȭƷȥȧȡǰǨȧǠǒȰǰǫĚƹǟȭǠþǀƻȭȪȫǢű
ǤǾȬȯ ōȯćȡȊȩȨȔȩȜȁșǢ
Ŭťľǀƻɇɫ
ɅɫȼɁɫɧŮȧƦȚȠȮȝȬȯȥȢȣȤǙƯĊȭƖ
ŴǦƅƘȯȥȢȧȃȥǦDPȭȘȢƧƌǧȩȖȮȝȬŮ
ǢȒșǎȕȟŬDPȰƹǪȭğșȈȖǢǭǯǮǣȰȜȢȞȦ
ǠǒȭíǋȤȮȖțȞȏȯȥȮȝȬŮȧȜȮȬǋȑȫ
ȨȣȤƅȝȰȘșȥȵɪɒɪǐƜȭůȕǰǫəɫɧɖɔɥɝɦɨɩɢȭǢƾ ȪȦLETUSǙMoodleǦȬYưȰŗȨMaharaǙɓȷɤǦȬȘȆȠȮŒȄȔɝɫɘɪȽɫɨɦɨɩɢŧȯƀǪȪȣȪȦƅ
ǏǪź­ǩǟǕǰȰǰǨȞȡȭǁłȬȪȫȤȈȫȰǰ
ǐƶǰǮȯȐȨȫűǤǾȬȯǢ
ŬǠþǀƻȬǪËɊɫɨȩȰÊľǀƻȭzȪȥȧȡŮ
ǢŬƱȢƮȢȭǌüǧȪ
ȫǪǛŊȬȬȒȯĜĻȪŮ
ǢŬƋȰűǤȰǣũŖǓȭȪ
ȫŮǢŬȓȰƚŹǆȩƥƨȯųȄȫǢȓȠȭƒƔȚȉȮŮ
ȬȨșɘɑɕɨȭ®ȪƬȗȣȪȦƅȝȠȒßČǰǮȰ
ƫȩȤȧǢŐǩǨƾǤƶƩǤȰɚɡǮǣȭĨǓȪǢɚɪɕɘɧɓɎɘȭńȪȫǠǒȰǺȢȞȑȢȭǌüǧ
ȤȮȝȬȭņȗȫȨȣȤǙƯĉȭƖŴǦ
ƅǰǫəɫɧɖɔɥɝɦɨɩɢȯǢTUSɜɫɠɥɎɣ
ȍǭǯǮǣǁųƇȭƼǕȤȮȝȬȯȘȢǤŽȩȖȮȝ
ȬȬȪȫǢǎȕȟŬȓȰǫÈȭÒȗȫǢ
ǙȜȮƴŕǢƢ()DEC>@;=96,%&!

().3+*35$/55JUCE Journal 2016年度 No. 1 7*  DCF@. -+,>:F=1?6E4A9.

ȰöȨɐɟɣɜȭŐøȰǭǯȰǈȯÄǢIȗñǼȝ

œǡĝȰȒșǎȕȩȜȮŬɡɣɩɞɠƶɤɫɗɪɛ

ȬȧȩȖǢǠįǟȰŗȨǭǯǅǔȧƆƗȩȜȮǊȭƏ

ȰĤƕȰȦȗȰǭǯƸǂŵĿɦɨɩɢŮȯȐȨȫȟǢ

ȗȫƧŚȪǢǑǖǭǯȰÓƩȯȜȮǰǫǞżȭƙȮȝ

Ǎ~ǕȠȂȯǢȓȰƛÇȭȤȮȬȨțȦǢǆǧ—ŻǧǝǰǬǚȰƌǥǖ¹Ȱǈȩ*ȧņȗȫȨȮǢǬƳȰǎ

ȬȰÀƨưȭǬǰɓȿɫɒɋɪɧȰƘĎȩħȔƞŷȪ

ƪŞǥȥŬƙŷĒƹĮǬǚŮȞȡȰo£ȯȐȨȫžǛ

ȣȪȦǙ6!ŐȭƖŴǦ
ƅ[«]ǥȥŢőȩȜȮȬǋȑȡȠȫȨȮŬǑǖǭǯŮ
ȰƼǕȧÓȯȜȢȣȤƅǡǰȯȐȨȫȒǑǖǭǯȧiǣȚ
ȠƬȗȦźŔèķǩ)ȞȡȰ(ǥȥĦƵ [ſ] ȧȜȢǢȓȠ
ȡȰǈȩȟŬ<ǢÞȖĪȪǢíǨȥȌȧǢĽǟȩȒ
ǠįȯȩȖȫǢbȃěȨȦÎĥȩǉïȩȖȮȬȨșƍ
ǄɚɪɩɪɍȰŭưȟǀƻȩȖȮȞǽŮȍŬȓȠȡȟ
ǭǯȰÁŰȍɩɨɧLħȯȒƽǗȩȖȦȬƠșȞǽŮ
ȬȨșɡɪȸɫɧȯǁȪȫȖȎȗȫ+ǓǥȥĴǛȧÅ
ȡȠȫȐȢǢÚȥȔȬȒǘƾɝɪɤɟɪǰǫȯȕȨȫ
ȟǢȓȰƍǄǉïĮȰŭưȯȘȢǢQŜȨɨȳɣɧɜȭůȕƚŹȯǁȪȫžǛǥȩȜȮȝȬȧǇŤǥȯȟ}FȪȫȨȣȪȦƅ
ȪȞȪȥȧȡǢAPƿǃǘǯȬȪȫƣȔȰǬƳȭÞȖ
ñȊȩȨȔȦȗȯȟǢǁŏǭǯƤǍȯȐȏȮžǛǥȥ

)

$5%&2014

#'#'

#

ȓȰȘșȥƓƊǤǍȭǇȫǏǪź­ǩǟȰƩǤȞȡǢ

ɡɣɩɞɠƶɤɫɗɪɛȰȜȢƪȍǢȓȰǞżǥȥĸ

ǭǯƸǂɦɨɩɢȭƼǕȪǢŉǤǣũȰ«ŔǭǯȩȰƽ

ƄȋȯȕȨȫǰȀØŸȭŖȏȮȝȬȧđȬǋȑǢǰ

ǗȭƂǰȯņȗȣȪȦƅƼǕȪȦǭǯŵĿɦɨɩɢȟǢǫĹŅȬȪȫȰǑǖǭǯȰrǎŝƐȩȜȮšǝǰȰɋɌɞɡɐɟɧȬȨșŸăȰɇɚɫɅɫȬ2ȆȠȮÌKĩ ĞǨȯǡǰȰAPɡɂɃɟɀɫȭȐȨȪǢAP

xȩǢĹŅŸƃȰȶȺɫəɟɪɧɊɫɨȰŶƇȭáǂ

ǘǯœǩǣȩȜȮǏǪź­ǩǟȰƾǤȯœøǢ
ŬɡɣɩɞȤȮȯȟģȪȦůȃŃȇȰȩȖȮɦɨɩɢȩȤƅ ½ɠƶɤɫɗɪɛȰƌȭŗȗȮȦȗȰǑǖǭǯŮ
ǢŬɡɣ

CǢ¼ǢęȰĊ-7ȯŪƊȚȠǢŐǍƾȣȩȯ

ɩɞɠƶɤɫɗɪɛȭƕȤȮȦȗȰǭǯɌɀɟɪŮðäȭ´_ȚȉǢǘđĕȧŢŵȤȮŻǐ¨pȰŬĬŀ

ȬȨțȦƈǣȰǰǆFDɕɄɈɫȭǔ&ȪȫǢǑǖǭǯ

ƿǃƐŮȧȕȨȫǢǬąȩȰǭǯȭɤɟɠȩƸǂȤȮ

ȬɡɣɩɞɠƶɤɫɗɪɛȰǞżǥȥĸƄȋȭǰȀȬ

ȒȰȬǢɦɨɩɢȧĘȨȫȜȮ0ȭ¯ǴȦǢɨɉɒȝȁȞȡƬȗȣȪȦƅ

ɝȩƸǂȧƵȎȠȮ¾ȕȰȱɫɂȩŃǗȭƬȗȣȪȦƅ

ȝȠȡȰFDɕɄɈɫȩǰȊȅȝȬȟǢǑǖǰǫȬȟǢ

ǺȦȭǔȏȫȋȮȬǢǑǖǭǯȯƽǗȚȠȦȒȰǢ

ǘƾǰǫȩȰǆǧȩƢțȦŬȎȞțȦȕȒȢŮȭǁŏ

ÏŰŋƈȰƛÇȯƽǗȚȠȦȒȰǢǰǨȰÁŰȯƽǗ

ǭǯȯȐȏȮŻǧȩȜȮɡɣɩɞɠƶɤɫɗɪɛȯȘȚȠȦȒȰǢȚȡȯȟǬƳȰƱȢƮȢȯƽǗȚȠȮȬ

ȢeȮȧȉȫŬȎȞțȦŮȭƢțȫȨȔǭǯɌɀɟɪȨțȦǢƣŌȥśȎȠƪȧȜȮȝȬȧȎȞȢȣȪȦƅ

ȩȜțȦȬƠȨȣȤƅȓȝȩȟǢ
ŬǰȊȩȞȡǬȑȮŮ
ȍǢŬŨŝȯȘȮǆǧŮȞȡŬƚŹȭıǗȪȦŻǧŮȭ
ǇȫǢŬȚȡȯŨŝȯĪțȫǆǧȭƵșȬȨșɘɑɕɨȭöȨǍȩ¶ȤȮǊȧħgȚȠȫȨȣȪȦƅ

$&.

ǡǰȯȐȏȮAPƿǃǘǯȧœǩǣȭÆȑȮǩǟċ
ǙǏǪźſǩœĶǦȯǪǛŶƇŸȧǔȞȠȣȪȦƅ

yƐǠǒȰǇŤȩȤȧǢôȰƁƺêĈȩȟǎÛȯ

ȣȂǰǫəɫɧɖɔɥɝɦɨɩɢȯȕȨȫȟǢǏǪ

õȭȤȮȦȗǢǰǨȧƠǋȭƽưǧȤȮƤǍȒȥȨȣ

ź­ǩǟȰƾǤƜȰıǗȧÆȎțȦȬƠȎȠȮƤǊȩı

ȣǢȌȊȌȊõȧƕȊȩȪȣȨǢĴĕȟǰǨȰÉȰȥ

ǗŠşȭƷȫȋȮȬǢǕƟŠşȟǏȩķŔǹȬȞȊȆ

ȞȯȟǢƧȟǢǷȬȊȌ@ȡȥȨȬȨțȦȝȬȧȜț

ȪȔȥȔǢ­ŔǹŧȰǕƟ`ȭƹǪȪȫȨȮǰǮȟä

ȦȒȰȧǢǑǖǭǯêĈȯĀȑȫǢÌĞǨȰFDɕɄɈ

Ċ²ȯȬȌȣȢǢǰǐƶǰǮȯȘȢǝȖȥɃɤɍɏȧɫȩǰȊȅǆǧ—Żǧ—ǆǧȬȨșĸƄȋȯȓțȫǅ

ƷȡȠȣȪȦƅǎȕȯȟǏǪź­ǩǟƾǤȞȡȰēƵȩ

ǔȪȫȋȮȬǙɛɜɫɘȺɫɣȰǐƜȟȣȅƏġȤȈ

ȜțȦȦȗűǩwȡȂȪȞǤǍȧȥȔǢǰǨǻȰƙȖǊȧƣōȜȮȬƠțȫȨȣȤȧǦƙŷĒƹȰɘɑɕƪőȒÒȗȫǰǮŦŇȯȚȠȫȨȮŃǗȯȕȨȫȰ

ɨȰǈȩǢìģȥɉɟɄɪɛȩÏŰŋƈȭƛȞȉȫǢ

ƓƊȯÃƜȥƤǍȧţȠȥȞțȦȝȬȧǞįȯ ǿȡ

8 JUCE Journal 2016年度 No. 1



ȠȣȤƅ

ȭǗȨȦ ƣŌȥƸǂǢɚɪɩɪɍƢǪŢýǻȰǝȬǢǎƪǢǡ¦ƐǬǚƞǓØƀǙJABEEǦȰƞǓȓȰŪƊȯȕȨȫƕȗȮðǓǙƯ¡ȭƖŴǦȯȥțȫ

ǟȭśțȫȨȮœǰǮȞȡȟJABEEȰǇŤȭĺȣȑȫ

ȐȢǢȓȠȯȘȢǭǯƍǄɚɪɩɪɍƢǪȰOȧ×ŬmȪȥȨɦɨɩɢȰƀkǙŦ ȩŏ ȩȥȨȪȔȧȢǢ ǡǰȯȐȏȮǑǖǭǯȭɊɫɨȬȪȦɡɣɩɞȋǦŮȍǰǨŏlȍĂ.ƐŸȩȰĜĻȪȦɌɫɉȰƔžɠƶɤɫɗɪɛȰęȧŜȧȮȝȬȭǤŽȪȣȤƅ

ƽǗǢƝƵȰɦɨɩɢȯİƩǤŽȤȮȝȬȥȌǢ°ŖìƩȯǢǎ|ȯǝȖȥ¿ūǝǰȩȟǢȝșȨțȦĦ

ǥȥƴƷȭƣȔPȔȝȬȧȩȖȣȪȦƅ
ǓǤǥȯǢǠǒȰǰȇȭǠǒȰǌdȩáǂȤȮȬȨ
șŗǟȥɋɉƞƙƢǯȭƎȪȫǢťơǥȥǰǫȯ±ǿȫȨȔȝȬȰŬƴƺŮȬŬɊȿɖɞɎɧŮȭǢǰǨȬ
ǬƳȧƒȯŚȄȡȠȮȘșȯȥȮȝȬȧǝǘȥǊȩȜ
ȢǢȓȰŧȩǢĐǯȯƥƨȥŦŇȬȓȰǪËǀƻĴǛ
ȅȏȯǢŞȨȫȪȣȨȧȃȥǰǨȰǰǫȯǁȤȮƴŷ
ȭĀȑȫȨȔȝȬȧǢǡǰȰǰǫəɫɧɖɔɥɝȯŋȎȠȫȨȮȰȅȬǢƏȗȫƠțȫȨȣȤƅ
ƋȯǢǑǖǰǫȯȐȏȮǭǯƍǄɚɪɩɪɍǙǌȎȆčôȰǬǮŲȩȜȮŬĆĩǬǮŲŮ
ǦȰƽǗƪőȯȕ
ȨȫȩȤȧǢƣȔȰǰǮȯƒƎȯƷȡȠȮȘșȥǢŉ
ǩƋȰƲÖǬǚǮǣȰƒƔǧȯšȤȮļǏǅǔȬǢǬ

()%&5-ǰƚŹȩȜȮǰǮȰǈȩǢɚɡȯȥȮǭǯȭǰǩȯȎ

ȋȟǙƫȑȆǇ$ǰǐȩǦ ȚȔƬȗȫȓȰžǛȭƷ

ȦțȫȌȰȘșȯɥɪɣȪȫȨȔȰȞȬȨșÜâǅǔ

ȗȫȞȡƋǙƫȑȆǞǰǐǦȯªȢȥȧȡƂǰǅǔ

ȯȕȨȫİƩǢÂżȪȫȨȔƥƨȧȜȮȬǋȑȫȨȣȤƅ

ȪȫȨȔȝȬȧȩȜȮȬǌȎȠȫȨȣȤȧǢǡǰ

ƝĭǢǡǰȰƲ³ƲÖǮǣȰǬǚȯśǗȤȮȦȗȰ

ȰūȩȟǙAPƿǃǘǯȬȪȫÐȡȠȫȨȮȬȨșĥ

Ŭ TUS ɝɥɒɈɜǬǮŲɦɥɫȾŮȰºƵȧƬȣțȫ

éµńȖȩȟȜȢȣȪȦȧǦƂǰŒƤǅǔȧǼȪȁ

ȨȣȤƅļǏǅǔȯȐȏȮǢĆĩǬǮŲȬǌȑȮǭǯ

ÈƛȩȜȮȘșȯŚȄȫȨȣȤƅ

ƍǄɚɪɩɪɍȟɝɥɒɈɜǬǮŲɦɥɫȾȬŒȄƘ

ǡǰȟǙ#ȞȨ'ȭNȯȤȠȆǦǋȑƪȧ9ȫȨȮĎȯȓțȦȒȰȬǌȑȣȤȧǢǡƌǥȥȪȚȧǆĭ

ǞĳřȅȏȰǰǐƶǰǮȞȡƀǪȚȠȫȐȢǢȜȮƴ

ȪȫȨȮȘșȯŨŝǥȯȟŚȄȫȨȣȤƅ

ŕǢuȰǰǐƶǰǮȰƍȖȧ\ȔȎȞȮȦȗà/ȯƒǎȕȟǢƎǢŐBȩƁƺȰɇɊɜȍ{¥ȭHȦȤEȪȍȤȨŭhȧȜȢǢŶȤȠȆǎÛȯǘƫȧŜȣ

ȝȠȬȨțȦɩɏɨɧȧȥȞȥȞȥȨȬȨțȦǘŁȧ

ȢȍȤȨŭưȭƔȪȫȨȮȬǋȑȡȠǢȓȠȯǤŽȪ

ȜȮȝȬǢȒșǎȕȯȟǢȓȠȡȭśțȫǢǠǒȰŕ

ȦȨȬǋȑȫȨȣȤƅȝȰĉĶȞȡAPƿǃǘǯȧĊǩ

ȭňȤƁƺɘɑɛɤɢȭƢȢǸȡȨȬȨșǞȧǬƳǣȯǕȮȝȬȯȥȢǢàJȩǌșȥȡİȣȚȯɆɂÔȯȟÚȥȞȡȂȜȮǊȩȤƅȪȞȪȥȧȡǢAPƿǃǘ

ȩȜȮȬǌȑȣȤƅ

ǯȰƧȭƎȪȫļǏǅǔȯȕȨȫÂżȪȫȨȔǈȩ
ĽȞȰƕǅȧȜȮȝȬȒǤŽȪȦȨȬȝȁȩȤƅ
ȣȦǢǑǖǰǫȟǰǨȯȜȮĔǟȟRğȭȞȏȮȦ
ȗǢÜâǅǔȯȐȨȫȟŨōȰǬƳȧɃɤɃɤȯǅǔȤȮȰȩȟȥȔǢǬǰƚŹȩȜȮǰǮȰǈȩǢǰǨȰ
úȡȠȦƤǍ:3ȭÉȯĘȖǢɚɡȯȥȮǭǯȭȌ
ȰȘșȯɥɪɣȪȫǢƥƨȯųȄȫĲȃĪȡȉȮȰ
ȞǽȬȨțȦɆɥɏȻɤɢɓȿɫɒɋɪɧȰǉǊȞȡ
ǋȑȫȨȔƥƨȧȜȢȣȤƅ
ǏǪźɬǩǟȰƩǤȞȡȟǢɋɌɞɡɐɟɧăȰɇɚɫɅɫȅȏȯȘȡȥȨǢ
ŬTAȯȘȮĬŀƿǃŮȍŬǠ
ƾȰɆɋɤȩĬŀȤȮȝȬŮȒƼǕȪǢȝȠȣȩȰǢ
ǬąȩȰɤɟɠƸǂǢɨɉɒɝȩȰƸǂȯĢȑǢȚȡƖǋƘ¸ȐȘȇšûURL
[è]ƑƉǞǮǝǰȰǈŎǤƭǄ ǙāȹǩƭǄǦ"https://www.tus.ac.jp/info/foundation/pdf/chuchoki.pdf"[ź]ƑƉǞǮǝǰȰǬǚ>ɦɨɩɢǙLETUSǦ
"https://letus.ed.tus.ac.jp/" https://letus.ed.tus.ac.jp/[ķ]ǝǰǬǚȬŁĄǜźŔèķǩǟǜNo.ù ŬeəɫɧɖɔɥɝȭƽǗȪȦǬǚƏġŮ
[ù]ƑƉǞǮǝǰ ǮǣřĠƯ(ǰǐ)"http://www.tus.ac.jp/fac_grad/fac/system/"[«]ǝǰǬǚȬŁĄǜźŔè«ǩǟǜNo.è ŬŭƚǜǑǖǭǯȭ
ƼǕȪȦǭǯƏ¢ȰţȢƄȋŮ
[ſ]ŐƫȬȪȫǢǝǰȰŊǞǬǚ źŔǙźǦǢ ſſ­Ŕ ŬǞǰǐŉǩƋȰŊǞǰȯȐȏȮǑǖǭǯȰĦȋŮ

ȯǢPCɊɫɨȰɨɣɥɫɪɏɁɨɩɞɪɛȽɖɧȥȌJUCE Journal 2016年度 No. 1 9

特 集@;9<>?7521  



東京女子大学AP補助事業
実施責任者 小田

 (,&4浩一ƣǊƺĠǂƿȂǿƣǊƺşǂƿŶȏȂǸȑƥǍ

qæƛſǅǍȈƥɄɍɎɏǋȍŖuȒȓȅɍȚɊƭƳƕƈƭƩȏǻȐȑȫȭȾȪɅȧɍɉɐȒŝĨɈƳɌɐȷǋǉȍĴǬȑǪƎƿȔǋŻȒƕƈƻǃȍ

ǜǸȅȹɍɄɃɊɆɅȸȾȍšǊȓƥīŴȉǊƆ

ƗǸƥÝƤȒƣTȍȓƸXȔE;ȏ¿ÕȎǽȌƛ

ǇǆȍưƪȋȌȅǮƥ+ĶƭƩȔǊƆǇǆȏǻȐ

ƫȍŻǊȋȌǩȄȒȍǋǉȔƩƌȒȓȑȐȊȋŞȑƢƽȔŖÆȍǸȊȓȅŞƣǊƺşǂƿȏȈƥ

ǂƥƛƫȔǃȍƶƵȏűȂȓȑȐȄȃȒȐȃÂ°ȈƮǄƚƄȒ£ǂǌǫȔıȔƎȊȀȑǭȁƥƛſǅǍȏ¿ǱǿȆȌŶŘǾǵȆȏ

ƉȉƭƩȏǻȐȑƥɈɐțɍȸɀȍšǊȓȑīŴ

wȀȑǅǽǼȉȀȑȐȌȄȒȍÑǬȊȋŞ

ȉǊƆǇǆȍȋȌƧľǫȔ²ƬȍƬȐȊȓȅŞȄ

·ȒȉȀȑȐȌÊ

ƼǍȈƥ čȏȈƥǪƛƫǍƳȼȡɑȜɐǈŪėȆǿȔƟŭȈƥǋƦƯƸȇƕƈȒȋȌƎƿȉƠ

ȏŽǻǋǉm¹ǩƥǪɄȢɍɌƳɇɑȵɍȸɉɃƳɌĹƳģĽȍǶȌÃȔǹȌǍǌȏnƗȋȌȒȐȃƲɇɊɑȳǩƥǪƼǍɄȢɍɌƳȷɍɐǩȉǷð ǹȌįȂǿƥǍƭȏÅáȋȌǍǌƴƦȏƂȓȑ£ǂƒƛſǋǉȎäŲƭǍ¸¨ūǄȏŇƽǴȆȊȓȅŞ

ȔǍƱȎǻǸǿȆȌǃƥǻǸȌǣǽƻǃƳƠĹȍ

ÔŽïőƥOƞȒƶƵȏ`1ȉƛƫȍxĻȓȑǭȁƥ

ƽĶȓƥǍƭǋƦȔȟɐɆȣɐɀȎȹɍɄɃɊɆ

ãǳǰƣǊƺĠǂƿȔ%ȒȐȃƎȐùŀ\ȈƥƶƴƧȒȓȑǵȔǍƱȍĕŗȓȑȐǼȒȐȃƲįǫ

ƵȂǿȔƎȐǇǆȔƢdȍŐȓȑȐȌȒĿǯȆȊǅǽǼĘĭȋȌǾȔȎȋŞǍħǋǉȔȘɏɆɊɇȋŞƣǊŨƇǂȏƼǍȈÔŽƨƇƇúǂȍ«ǳȊȋŞǵ

ɑȍȊǟȓȀȂȁšȌƬ©ȒųȐƋǱȌȂǾȓȆ

ȔƨƇƇúǂȏŦǸȑŰȁŔǲȎȐȌƥǴǿȉȌǋǉ

ȊǱǲŞĔţȎȈƥǍħȏùǄǃĊEmployabilityĖ

ƟŎȈäŲƭǍ¸ȔǪǅǍǋǉ-ǌƅȾȪȵɊɆǩȍĕŗȋǣǽ[ƨ]ȒȐǯȆȑǭȁƥƶƵȂǿȔŶŘ

ȐǯǔȌAPūǄȏŇƽǴȆȊȓȅŞǵȆȏǻȐȑ

ȏƓǳȌȅǮȔĘĭȒǾųǳȌȎȓǥȃŞǋǍɅƼ*Ȏ ¥ȓȊȋŞ

ȩȼȴɑɏȒȈƥȊǴȏȄȔǺȃȉĘĭȍƐȓȑ '*775ƼǍȎȈƥƣǊƺĬǂƿȂǿƥǍǌȔǋ6ŵǍȐȌǺȃȎȋ[ƺ]Ş  !)/ +6-Ʊȍ<¬ȓƥƗǄǫȔÿƧǈȉŠƅȍȋȅǮȏƥ

APūǄȒȓȑŇƽǴȆȑƼǍȇŰȁŔǲȎȐȌ

ɉɊɁɎȏȈƗǄȔàŕȔÆsżƍȍŷĞȋȌƲ

ȔȈƥǍƱǊǁȔňŪƖȏǺȌǋǉƟŭȎȋŞǋǉ

įȍŐȓƥǋƦȔƤŸȒĜǃȍĀǮȑȐȊȋŞƀ

¢ǨǸȎȉǼȐǠȐǠȉİěȎiƩǴȆȑȐȌɌȤǂƿȏȈƴǍņĴǋǉŲƹȏǻȐȑƥƭƩȍÐƤ

ɏȹɆǇǆȍǅǍǋǉȏŰȁļȆȌȄȒȏǺȀȑƥ

ȓƋȓȅ»ȎƥǵȆǢȆȔƭƩ®ƹȏǭȐȑƥȹǅǍǋǉȍǺȁũÄȉĈȏƟŭȓȑȐǼȅǮȔóŔ

ɍɄɃɊɆȧɍɉɐƥȠɑɁɍɑȵƥȹɍɄɃɊ

ǧȍšȌȄȒȍÍȀȑȐȊȋŞȄȔȅǮȏȈƥǅǍ

ɆɅȸȾȍǊȓȊȓȅŞƣǊƺŤǂƿȏȈƥǍ

ǋǉȔǊǁȒȈȂƥǵȆȍǷȃƔƽȋȌȔȂȒȐ

ƭƳƕƈƭƩȏǭȐȑǾƥȠɑɁɍɑȵȍƬȐƥ

ȃ~ȓȐśƍȏƋPȓȊȋŞ

ǍƭǙȒȔȫȭȾȪɅȧɍɉɐȍÐƤȓƥǍħż
ĄȎȔǍƱȍƽĶȓƋȋ

10 JUCE Journal 2016年度 No. 1

ƢIȍȈǬǮȊȓȅŞ

ȄȆȊȎǋǉȔÄǁȍǇǆȓȑȄȉȂȀȅȔȂȒ
òĢȈȐǖȂȓǼĿǯȆȌȂǾȓȆȊǱǲŞǾǤǠ

特 集ǲƯƞȔƗǄȏǻȐȑȈƥŁ!ǶȕȧɐɏȎƗǄȔƿƳìŦȍRŻȓǺȃȒȓȑȐȊȋŞȄȆǿȈƥȐ

ŏĮȇƤŸǴȆȅȂǷȃȂȍǇǆȓƥǵȔƝǁȏƓ

ȂȉȌŀǄǌűǶíûǌűȏǾƓƷȎǽȌƴƸǈȉ

ǬȑƤŸǴȆȑȐȆǰŊŒȍĻȓƥċćƹȉǊƆȉ

ŖÎǃȎƥȄȔŖÎǃȏƅǳȑƥǍǌǵȆǢȆȔƕ

ǿŊŒȍĻǴȉȐȒȐȃƥƢǻǝȒǻȔƗǄȔźȔ

ƈİěȏǭǸȌƠĹƳģĽȍŹďȓȅǪƕƈƫȍǾ

ǊǁȔňŪƖȈƯƞȔđéǋƦȏǺȀȑƬǯȆȑȐ

ǻǋŻƸǩȔǉǊȇƥƼǍȔǋǉƩƌȏȉȀȑȐȊ

ȊȋŞƯƞȔǋƦȈǍǌȔǊƆƹĎȍƘȉȇǿƥǷ

ȋŞȄȆȍǇǆȋȌȅǮȏȈƥťƑȔƐƌȇŧƉȎ

ȄȇǊ$ȓȑȐȑǷȄȇ7zȓȅȔȂȍǇǆȓƥǵ

ǹȌȄȒȇƹȂȁȊȋŞ

ȆȏǺȀȑƯƞȔƗǄȔƟŎȍƬȀȑȐȊȋŞƯƞ
ȔǋƦȇǵȆǢȆŽȏƕƈȏǻȐȑǋǳȑȐȆǰ

 A7@?=8:ǵȆȎƊȐȒȐȃĉőȔǅǍǋǉȔȰȫɈȎȈƥȄƕƈƫȍǷȔǼǿȐÛȏǻǸȅȂȒȐȃȄȒȈƥ

ȆȎǾƊȐǯǸȎȋȇƥǋǍɅȩȼȴɑɏȇƉĀȋǵȆǢȆȔǍǌȔǊƆȍƑfƖƳƣȓȅGPAȍƷ

ȌȔȈƥǅǍƴƧȒȓȑȔǋǉǃȔǇǆȎȋŞƯƞ

ȐȌȄȒȇȎǽȌȈǟȎȋŞƙƷǈȉžƠƻǃǶƶ

ȔƗǄǨǸȎȉǼƥ£ǂƒȔǍƱɏɐȽɈȔƝǁȒƵǈɎɄɈƥƁƿǶìŦȏǻȐȑȈǷȔǺȃȏǇǆ

ȓȑƥǷȃȐȃǃȍǷȄȊȎÛȏǻǸǴǱȅȔȂƥ

ȋȆǰƊȐȎȓǥȃȂŞǅǍǋǉȔǊǁȒȓȑȔƙ

ǵȔǇǆȍȓƥǵȆȍƐƌȒȓȑǋǉƟŭȍȓȑȐ

ƷǈƻǃȍǇǆȋȌŁǧȈƥñȎËƬūãȇǹȁƥ

ȄȃȒȐȃȄȒȉȔȎȋŞ

OECDȔAHELOǶCLAȇưöȔǍǌȔȨȶȯɐɅƼǍȇưƪȓȑȐȌǋŻǋǉȈƴƸǈȉƸŴǋǉ

ɑɎȍƔƽȋȌƲơȒȓȑũÉȎȋ[Ũ]ŞȱɐȾɑȞȎȋŞǵȔǊǁȍƔƽȋȌŊNĒȉǪþ,ȓǩȈɑȳȉżƍȍůŐȋȌȒƀōȏŝĨȔǴȊǚȊȉè

ĝȓȑȐȊǱǲŞȄȆȊȎȈƥǋǉǊǁȔƔƽȒ

êȍůŐȓȑƥƢƽȔōƒŏȎǵȔŸŋõȍƜÒŷ

ȓȑǪǍǌȏǺȌƗǄǇǆǩɌɑɂɐɏȒǦǞ£ǂÇȎŕēǴǱƥśƍęƘƻǃǶèêȔòŸƻǃƥŸ

ŬǍǌǫȔĝǍǌɌɑɂɐɏƥ£ǂƒȔǍǡȔĺǅ

ŋƻǃȉǷƙƷǈƻǃȍØķǈȏǇǆȋȌƲơȎ

ǊȒȓȑƴƦŧƱȔƮǄƚƄȔǇǆƥ£ǂŬǍǌȏ

ȋŞøƼȎȈƥǍýơƸķȒ8ƵƶɍɌȮȸƂȋȌƮǄōȔɌɑɂɐɏȍƬȀȑǽȊȓȅŞƮǄ

ɀȇšȀȅPROGȒȐȃɋɎɏ[Ĭ]ȇǹȁƥǦōƒĄ

ƚƄȔǊƆǇǆȍǼȒƥȐǟȆǾĆŷÉȎȔɌɑƿȔșɐȨɐɋɎɏȎƥǎǻȔĐŒĤƩȂǿȉȌž

ɂɐɏǀƾȎǹȁƥǍŲƴƧǶǍƭŊŒȎȔĺāƝ

ƠǈƙƷƻǃĊɍɋɊɉɐĖȒƥǓȔĐŒĤƩȂǿ

ǁȈLǂ:ȅǺȃȉôŦȎƥŅŉǈƊ%ȎȈǹȌǸ

ȉȌƶƵǈɎɄɈǶƁƿĊȿɑȲɋɑɉɐĖȍƔƽȆǷƥȄȆȍǷȔǺȃȏǋǉƟŎȏƝǡǻǸȆǰȐ

ȎǽȊȋŞCLAȈȺɑȾɍɑȵȓȅǍǌȏưƪȓȑ

ȐȔȂȇÈȒȓȉȐǺȃȉǾȔȎȓȅŞƮǄƚƄ

ǅǍȔǋǉǃȍǇǆȋȌɋɎɏȎǹȁƥƯƞȔǍǌ

ȔǇǆȈƥťƑǋƦȏǺȀȑƬǯȆȌīMȉǾȔȎ

ȏƝǁȍȶȭɐȳɁȸɀȓȑǍǌȔǍƱȔȷɐɈȒȋȓƥƮǄƚƄȈŚǼȔƻǃȍũÂǈȏķȓȉȇȓȑƏȃǾȔȎȈǹȁȊǱǲŞȄȆȏƂȓȑPROG

ǿŜǰȋȄȒȔȎǽȌżƍȎƥȎǽǰǳȈƥǍǌ

ȈƥǍǌƯƸȇƜǿȔƙƷƻǃǶƶƵǈɎɄɈȍĥƯƞȔžƠǈƙƷƻǃȍƊǼŐȋȒĿǯȆȊȋȇƥ

ĚǈȏȰȥȽȓȉȇǿŜǰȋȄȒȇȎǽȌǺȃȏȉ

ǵȔºǻȔƝǁȇƴƸǈȉƸŴǋǉȔǊǁȍƴŲČ

ȀȑǭȁƥǅǍǋǉȔǊǁǇǆȔǧȉǿǟƥǋǉȷ¶ȓȑȐȌȂȒųǯȆȌȒǵȃȎȈȉȐȒųǯǚȌ

ɐɈȒȓȑƏȃȄȒȇȎǽȊȋŞȊȅƥǅǍǌƳƶ

ȍǳȊǱǲŞ

ƵƸȒȓȑlȓȅƁƿǶƶƵɎɄɈȏǻȐȑȔƋĸ

ǵȄȎƥƼǍȇŻǊȓǺȃȒȓȑȐȌƸ÷ÚȏŽ

ǈȉƔƽƲơȒȓȑƽřȒųǳȌǺȃȉǾȔȈŵǤQȀȑƥǊǁȔƔƽƲơȍƘƋȋŧƉȇǹȁȊȋŞ

ţȏǾȉǼƥPROGȈȄȔėȏǭȐȑǾȖȥɐɀȉƼǍȈƥǷȔƕƈİěȏǭȐȑǾƀǬǺȃȏƥżƍ

ȷɐɈȍůńȓȑȐȌȒųǳȊȋŞ

ȍęƘƳƹĲƳŸŋȋȌƻǃƥtÈǈƳUƤǈĿăȄȆǿȈƥǍǌȔƻǃǶƁƿȍƋĸƔƽȋȌȅǮȔ

ǃȉǷȔƙƷǈȉžƠƻǃƥȿȗɃȥɂɐɉȬɑƻƐƌȎȋȇƥǍǌƯƸȇƜƹȔƻǃȍǷȃǇǆȓȑȐ

ǃǶȟɐɆȣɐɀȔȎǽȌĜǀƫȉǷȔƶƵǈɎɄȌȂȈƥȄȔƋĸƔƽȔƝǁȒȈȓǰȓǰªȉȀȑȐɈƥɄɍɎɏǋÿĶȍyµȒȓȅǪ¦ȒJóǩȔ

ȊȋŞ(ǳǮȉǍǌȈčÀǇǆȓƥȃǑǗȆȅǍǌȈ

ȏĺÌǴȆȌƎȐYƤƫǶĳȐ|ÑȉǷȔƁ

čǅǇǆȋȌȎȓǥȃŞ±ZȏǭǸȌɌȤɏȹɆǇǆJUCE Journal 2016年度 No. 1 11

特 集ȎǾƥ­ƾȎƔƽȎǽȌƋĸǈȉǌƤǈƐƌǨǸȎȉ
ǼƥĢȇƜƹȔ ƁȍǷȃƘȑȐȌȂȒȐȃƜĪŌ
çġȔǇǆƐƌȔÊƉƫȇƐkǴȆȑȐȊȋ[Ť]ŞǊǁ
ȔǇǆȏȈƥƜĪŌçġȔƐƌǾŧƉȎȋŞȄȆȏǻ
ȐȑȈƥĉőȂǿưƪȓȑȐȌɌɑɂɐɏǀƾȇǵȔ
ȊȊƏǳȊȋŞƜĪǇǆġȔǇǆƲơȒȓȑƊǼƏǯ
ȆȌǾȔȏƥǍƱƬĵǀƾȇǹȁȊȋŞǾȒǾȒȈñ
ţȎĦȊȀȅǾȔȎȋȇƥøƼȎǾŚǼȔǅǍȎưƆ
ȇǹȁȊȋŞťƑȔǅǍȎƀǬğśĤƩȍƏȃȄȒȏ
ǺȀȑƥǅǍƒȔŅŉȍȓȉȇǿǋǉƟŭȏƏǭȃȒ
ȐȃŁǧȇƼŴƖȓȈǬǮȑȐȊȋ[Ġ]Ş
ǴǿȏƥǅǍȔŵȂǿǊǁȍǷȃǇǆȓȑȐȌȂ
ȒȐȃȄȒǾǅūȉƐƌȏȉȁȊȋŞƮǄǌȍ2ǸļȆȑȐȌƵƶƳŮǄǫȔɌɑɂɐɏǀƾǶɇɑȽȻɃɐǀƾƥƮǄƃƢƽŶƒȇȅȀȑȐȌƮǄǌǫ
ȔɌɑɂɐɏǶɇɑȽȻɃɐǀƾȈƥǺȁɉȻɌȎ§ǈȉǇǆȍÕǳȑǼȆȌȏ¾ȐǹȁȊǱǲŞȄ
ȆǿȔťǈȉɌȤɏȹɆǇǆȔƴƧȍȊȒǮȌȒ



ȈȊǨƹĲȔåźȎȋȇƥȐǼǻȂȔũƷȉǊǁȇďǏ ȔǇǆɅɏɍɀɎȇȎǽȊȋĊBºĖŞǿȆȑȐȊȋŞɋɎɏǶǀƾƝǁȔƉȈƥFDƚƱ

ƴƧȔūǄȔưƪƧľȈƥǅǍƴƧȔťƑȔŲȒȐȃĈȎƥƴǍȔǋŀƦȏņũǴȆȑȐȊȋŞǶ´ƦƵȎƹđȓȑƴǍǈȉŰȁŔǧȒȓȑıǮȑ
ȐȄȃȒȐȃƧľȇšǿȆȑȐȊȋĊºĖŞ

PROGɋɎɏȏǻȐȑȈƥƯƞȔǍǌȏàƜȔɋɎɏƝǁȍȶȭɐȳɁȸɀȓȑȐȊȋŞƯƸǙȒȔɋɎɏƝǁȈƥƙƷƻǃǶƶƵǈȿɑȲɋɑɉɐȍȔǰȋƲơȍŷĞȓȅÀ@ſȒȒǾȏºǂŬŹȉǷȍĴǬȑâĎǴȆȊȓȅŞFǽȆȉȐɋɎɏȎǹȌȄȒǶƥǅǍǌȏǊȁŽ
ȑȎȐǽȉȁƶƵƸȏȉȀȅȒǽȏŧƉȉǃ
ȍǻǸǠȒųǯȆȑǾȲɑȒőȉȐȔȎȓǥ
ȃȂƥßļǌȅǤȔČƓȈŢǝȒǻƊǼǹȁ
ȊǱǲȎȓȅŞ ǂŬȎǾȃƢƿƀǬɋɎɏȍȋȌȄȒǾƠǿǱȑȈǹȁȊȋȇƥǍǌȂ
ǿƘȅǦǂËȈȐőȉȔȂǾȓȆȊǱǲŞǍǌȔ



%#3306ČƓȍƘȌ"ȁƥǦǂƃȔǅǽȉŜǡȈǹȊȁŶŘȎ

ƣǊƺşǂƿȏȈƥÓƽǴȆȑȐȅPROGɋɎɏȍ£ǽȉȐȂǾȓȆȊǱǲŞƴƸǈȉƸŴƳƸ÷ǉǊȍÍ

łƞȏßļǌƴƦȏưƪȓȊȓȅŞǐǞǒłȏȈŮ

ȃȔȎǹȆǰƥȄȆȈŢƃȉǲȒȂȋǣǽżƍȒȉȌ

ǄȒƮǄǌȍƂĩȏɌɑɂɐɏǀƾȍưƪȓƥƨƨłȏ

ȎȓǥȃŞȅǨƥǵȔǦǂƒȏƥǍǌȇǷȔǺȃȉǍ

ȈIRȿȰɑȦȔưƪȋȌǋǍŅŉIRȾȪȼȡɀɏȏŠƱƁƿǶǍǌǌűȍÙȀȅȂȒȐȃȄȒȒƥƙƷƻ

ƅȓƥƨǂŬȒ ǂŬǍǌȍƂĩȏǭąȔÖƛſǅǍ

ǃƳƶƵǈȿɑȲɋɑɉɐȔŜǡȍŝĨǜǸȑƹĲȋ

Ȕǋǉ¹ęȮɑȽɐȔůńȋȌȺɐɁȍĂƷǴǱȑȐ

ȌȄȒȎƥǷȔǺȃȉǍƱƁƿǶǍǌǌűȔÙȁƲȇ

ȅǨǽƥȱɑɊɇɑȎȔǍƱƬĵǀƾȍưƪȓȊȓȅŞ

×ȎǽȌȂȒȐȃȄȒȍƠȌȄȒȇȎǽȌȒŶŘȓ

ƨƺǞºłȏȈɌɑɂɐɏȏŕēȔǹȀȅŮǄȂǿƥƜ

ȑȐȊȋŞÒŷÇȏŷĞȔǹȀȅƨƇƶȍŇǲȎɇɑȽȻɃɐǀƾƮǄǌǫȔɌɑɂɐɏǀƾȎȈƥƮǄǌȇĝǍź

ȍưƪȓȊȓȅŞȄȆǿȔɋɎɏǶǀƾȔƝǁȔŚǼ

ȏǾȀȒHĳȓȑǭǸǰƊȂȀȅȄȒȔņĴėȒȓ

12 JUCE Journal 2016年度 No. 1

ȑƥǦǻȔɍɋɊɉɐȔhȇƘǳȑǽȊȓȅŞºǻȁǫȔâ[ƥÝSȏŰȁŔǕ=ȉǷȍǇǆȓȑǼȆ

ȈĔ#ǃȎƥǾȃºǻȇICTɍɋɊɉɐȎȓȅŞȄ

ȑǭȁƥƙƷǈƻǃǶƶƵǈȿɑȲɋɑɉɐȔƲȇȆǿȈƥǤǥȃǷƼǍȵɊɑȳȻȼȬɑȒȓȑŰȁ

ƎǼǇǆǴȆȑȐȊȓȅŞɇɑȽȻɃɐȏƓǬȑǼȆ

»ǛȑȐȌǉǊȋȌƸþÚȏƂƓȓȑȐȊȋŞǻȊ

ȌŮǄȒȐȃȄȒȎȺɑȾɈȇGȀȑȐȊȋȂǿƥ3ȁƥţöǈȉŪbȍǾȀȅg íûȒȓȑȔƛƫȒ

KȓȎǲȎȐȑȈȐǸȊǱǲȇƥȄȆȊȎȔǋǉȇ

ƺƨ¡ȔƎƿ½ŌƖƶƵȏƂƓȎǽȌƛƫȔǦǻ

ƢƽȔǊǁȍǹǛȑǽȅȒȐȃȄȒȇƹȂȁȊȓȅŞ

ȎȋŞŢƃȄȆǿȔɍɋɊɉɐȍĳƖȓȑȐǼǣǽ
ȎǹȌȒȓȑȐȌƼǍȔǋǉȻȼȬɑȈƒ¾ȀȑȐ

."$4ȉȂȀȅȒȐȃȄȒȇƹȂȁȊȋŞǵȆȒƀōȏƥ

ƼǍȎȈǋŻǋǉȔǊǁȍňŪƖȓȑȐǼŁǧȈ

ȄȆȊȎůńȓȑǽȅǋǉŏĮƳƲơȎȈċćƹȎ

ĦȊȀȅǰȂȁȎȋȇƥȋȎȏũƷȉƠƘȇȐǼǻ

ǹȀȅȒƮǄǌȇǇǆȓȑȐȌǯǸȎȋȂǿƥŢƃ

ǾďǿȆĦǮȊȓȅŞňŪƖȋȆǰƥǵȆȍȉǲȒ

ǷȃĳƖȋȌȂȇśǯȆȑȐȊȋŞ

ȂȓȉǸȆǰȒȐȃÁĹȇǌǬȊȋŞǵȆȈǋǉȍ

IRȿȰɑȦȒņƀȎưƪȓȅǍƱƬĵǀƾȈƥǍ

ůńȋȌÞǨǸȎȉǼƥǍŹȋȌǍǌȔÞȏǾǌǬ

ŵȺɐɁȍƏȀȅȱɑɊɇɑǀƾȎȓȅŞǍǌȅǤ

ȑȐǽȊȋŞǵȔȉǲȒȂȓȅȐȒȐȃÃ9Ǥȍ¯ȈƥƢcǍŏȔžŗȺɐɁȎƼǍȔǍǌȎǹȌȄȒ

ƧǈȉǋǉŏĮƳƲơƥǍŹƲơƥľƿȏȓȑƥǋ

ȍĒžȓȅƃƥǍŵȔǀƾȺɐɁȎȔwebǀƾȏŕ

ǉƟŭȔȺɇɀɈȒȓȑ'¼ǈȏŕǱȌƥĆƤȉǼ

ēȓȊȓȅŞǹȌǍǌȔǀƾȫɐȽȇƥȏåźȎƟŎȓȑȐǸȌȓǼǧȍǻǼȌȔȇŢƃȔżƍȎȋŞ

ǀƾȍźeȓȑǾĥĚǈȏŷVȎǽȌǺȃȏƥǍǌ
ȏȈƢÁȏŋȊȌřœȇŧƉȏȉȁȊȋŞƼǍȎȈƥ

ƂĩǍǌȔǍǌřœȂǿƢƲŦƫŝƑȍƏȀȑœ[ƨ]ǅ ċ}_(ƺƇƨƺ). ĔţȔǅǍȔğĕŗɉɎɋɆȒǍŹǊƖȓƕƷȔIDřœȍǌǊȓƥǭąȔÖƛſǅǍȔȺǁɌȮɎȴɑɏ. ţŽǋǉõƚƄÅǍŹǊǁɌȮɎȴɐɁȈȄȔIDřœȍƷȐȑǀƾȍưƪȓȊȓȅŞȄ

ɑɏȔɇɑȨɀɏȏŝȋȌØķǈƚƄ, şƺƨƇŤ.

ȔƲơȎǍǌȔƯƸ½ŌȇǍŵȏĻȉȐǺȃȏȋȌ

(HTTP://WWW.NIER.GO.JP/KOUTOU/SEIKA/RPT_Ƈƨ/ȄȒȇȎǽȊȋŞŚǼȔǍǌȇƜƹȔɎɅɐɏȶȯ

PDF/Ƈë_CHAPTER_Ĭ.PDF)

ɑȎŠƅȓȊȓȅŞ.ǈȏȈÌvƑȔǍǌȇŠƅ

[ƺ]5oC (ƺƇƇ). ǋǍɅȩȼȴɑɏȔ×ı "ǍǌźŃ"ǫǋȓȊȓȅȇƥɎɅɐɏȶȯɑȔOSȔɁɐȼȬɑȏŀȔƼŴĜ. ǋǉǍĽȱɑɊɇɑ, ƺŨŤƺ.

ǺȀȑȈžŗȇÏ¼ȏȎǽȉȐȄȒȇǹȀȅȄȒȇ

(HTTPS://WWW.SHIDAIKYO.OR.JP/NEWSPAPER/ONLINE/ƹȂȁȊȓȅŞȱɑɊɇɑǀƾȈȄȔǺȃȉģĽǈ

[Ũ]Đ(ƺƇƨƺ). ȨȶȯɐɅɑɎǇǆȏǺȌǍŹȔğȔǇ

śƍȈȐǼǻȂ¤ȄȁȊȋȇƥĺāȿɎɏȍjǼ]ǆ. æpǅǍƎrǋǉƚ, ƨë, şŤƨƨĬ.

ǳȌȄȒȇȎǽƥĥĚǈȉǋǍɅȩȼȴɑɏȔȅǮ(HTTP://WWW.HIGHEDU.KYOTO¯U.AC.JP/KIYOU/

ȔȷɐɈȒȓȑŢƃźŃȏȉȀȑǼȌȎȓǥȃŞIR

DATA/KIYOUƨë/Ƈş_MATSUSHITA.PDF)ȿȰɑȦȎȔǋǍŅŉIRȏŠƅȓȅǅǍȈƥƣǊ

[Ĭ]A>(ƺƇƨŤ). PROGɋɎɏȍĂƷȓȅǍǌȔƻǃŜü

ƺşǂƿȈƼǍïŵȏºýȓȂȉȂȀȅǺȃȎȋȇƥ

ƹĲȏǻȐȑ. ü0ǅǍ³/ǍŲƚƄǂŌ, Ũƨ, ƨƺŨ.

ƣǊƺëǂƿȏÓƽȓȑȐȌǅǍȇťƑǹȌȒ?Ȁ

(HTTP://NAOSITE.LB.NAGASAKI¯U.AC.JP/DSPACE/

ȑȐȊȋŞŚǼȔǅǍȇŠƅȋȌȄȒȏǺȁƥȺɑ

BITSTREAM/ƨƇƇĠ/ŨŤŤëş/ƨ/KEINENŨƨ_ƨ.PDF)

ȾɈƑȇÜǳȌȄȒȏǺȀȑǍǌƴƧȔôŦȍǺȁ

[Ť]WǺȓǧ(ƺƇƨĬ). QOLǇǆȒŃƤ4ƿ)Ǌ. ŃƤǍȣɐ

ÏĒȏ{ȋȌȄȒȇȎǽȊȋȓƥǍǌȔáƫƹĎ

Ɉȳ, ĠŤ, ƨĠƨ. ( HYPERLINK "HTTP://WWW.PSYCH.

ǶǍƱƬĵȔDȇ&ȇȌȄȒȎƥǋǉƟŎȏƏǳȌ

OR.JP/PUBLICATION/WORLD_PDF/ĠŤ/ĠŤ¯ƨĠ¯ƨ.PDF"

ƠƘȇÜǳȌȄȒȇŶŘȎǽȊȋŞ

http://www.psych.or.jp/publication/world_pdf/

ŮǄǫȔɌɑɂɐɏȒɇɑȽȻɃɐǀƾȂǿȈƥƮ
ǄǌȅǤȔűaȔ^ſȇƹȂȁȊȓȅŞðȏɇɑȽĠŤ/ĠŤ¯ƨĠ¯ƨ.pdf)[Ġ]ǅǍIRȿɑȝɐɉɌɆ(ƺƇƨĬ). ǍǌǀƾȔưƪ.

ȻɃɐǀƾȏƓǬȑǼǨǴȀȅŮǄđéĢȔǘȒǲ

(HTTP://WWW.IRNW.JP/SURVEY.HTML)ǷȇƥƜƹȔîȎăǳǿȆȌŖƼǈȉîȔƊǴƥȊǯ

ƺŨŤƺ/Ũ_ƨ.HTML)JUCE Journal 2016年度 No. 1 13

特 集

教学マネジメントの試み（３）

実践型教育プログラムによる学生の成長を可視化するための試み〜北九州市立大学〜
北九州市立大学
大学教育再生加速プログラム推進室特任教員

山﨑

芙美子

１．はじめにラムポリシー・ディプロマポリシーの整理を行い

本学では、「地域に根ざし、時代をリードする人
材の育成と知の創造」の達成を目指し、社会のニーズの反映、実社会において時代をリードできる人材の育成を教育方針としています。現在、教育改革の一端として全学的なアドミッションポリシ
ー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを整理し、厳格かつ客観的な成績評価に基づいて社会的責任感を備えた人材を輩出するための仕組
みづくりを進めているところです。その歩みを推進させるものとして、平成26年度に文部科学省採択事業である「大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）」（以下、AP事業とする）へ申請し、採択されました。AP事業は機敏性の高い意見交換及び情報共有が重要となってくる
ため、平成26年10月にAP運営委員会を、平成26年12月にAP推進室を設置して、スムーズに推進できる体制を整えました。

ました。体系化された各ポリシーを基盤として平成27年度では、本学が求める人材像に基づいた教育内容の確立及び学修成果の測定方法を検討、調査基盤を確立しました。平成27年度に策定した全学共通のアドミッションポリシーは以下の通りです。
北九州市立大学は、建学の精神である「フロンティア・スピリット」に溢れ、基礎的学力を十分に備えた、次のような人たちを受け入れます。
● 知的好奇心が旺盛で、豊かな世界観と幅広い実践
力を身につけたい人● グローバルな視野を持ち、国際社会での活躍を目指す人● 郷土を愛し、積極的に地域に貢献する人● 環境問題に関心を持ち、解決のための探求心を有する人
平成28年度以降は、学修成果の測定から導き出

２．3つの取り組み
申請した事業内容は、３段階にて構成されています（図１）。以下に、事業の進捗状況と平成28年度以降の計画について説明します。
（１）第１段階
教育改革の根幹である
基本的事項の整理を行う
ことが主な目的です。具
体的には、平成26年度
から全学共通のアドミッ
ションポリシー・カリキュ

14 JUCE Journal 2016年度 No. 1

図１ AP事業取り組み概要

特 集

された結果を段階的に教職員研修を通じてフィー
バックを行い、本学の授業改善、教育改革に役立てることを予定しています。
（２）第２段階
第１段階で示した学修成果の測定に加え、近年重要視されている授業外学修時間及び学修行動等の測定を円滑に行うため、全学生を対象とした電子調査画面を導入し、授業改善、教育改革に反映可能な測定値を一元管理することを目的としています。具体的には、平成26年度は各部局から関連データを集積し、本学にとって必須となる測定項目の検討・決定を行いました。平成27年度では一部の学部学科に紙ベースによる調査を行い、各種データを蓄積しました。また、学修成果測定指標・北九大教育ポートフォリオの開発に向け、授業外学修時間、学修行動調査等、全学生を対象にする評価指標を作成し、調査を実施しました。これらの結果を反映させた、学修成果の可視化を実現するために、オープンソースソフトウェア「mahara」を活用した北九大教育ポートフォリオを開発しました。
平成28年度からは、蓄積されたデータを基盤に大学ポータルや北九州市立大学教育情報システム（KEISYS；Kitakyu-dai Educational Information System）
等と連動させた電子調査画面（北九大教育ポートフォ
リオ；仮称）によって、より円滑な測定が行えるよ
う整備を継続し、平成30年度での学生回答率100％を目指して調整を行っていくことを予定しています。
（３）第３段階
本学の特色のひとつでもある「地域に根ざし」に重点を置き、国際環境工学部や地域創生学群、地域
共生教育センター（通称：421Lab.）を主体とした実践型教育プログラムの効果測定、同時に実践型教
育プログラムが北九州市に与える社会波及効果の把握を行うことを目的としています。実践型教育プロ
グラムによる効果測定について具体的には、平成26
年度には調査項目を選定し、実践型教育プログラム
による効果を検証するとともに、質問紙評価や面談等を活用して、多面的な学生評価の構築を目指しています。平成28年度以降は、調査の継続的実施及びフィードバック体制の確立、平成30年度までには、他学部の授業やゼミ等で実施されている実践型教育
プログラムに対し、効果測定の導入・結果の反映を行うことを目標としています。
また、実践型教育プログラムが北九州市に与える
社会波及効果の把握について具体的には、平成26年
度中に北九州市民約1,000名を対象に「北九州市立

大学生による地域活動に関する調査」を実施し、現状把握を行いました。平成27年度は、平成26年度の成果を参考に各実践型教育プログラムがどのような地域貢献を行っているかについて聞き取り調査を行い、実践型教育プログラムによる効果を検証するとともに、社会波及効果については「北九州市立大学における実践型教育活動が、北九州市の地域にどのような影響や効果を与えているかを定量的に測定すること」と定義づけして、調査対象者を活動学生
及び北九州地域の住民に絞り込んだ評価指標の作成を行いました。また、実践型教育活動による多面評
価では、質問紙調査や面接とグループ面談を活用した学生評価を行うとともに、測定指標を検討し、多面的な学生評価の構築に努めました。平成28年度以降はフィードバック体制の確立を目指すとともに、本学で実施しているすべての実践型教育プログラム
を対象に調査を行い、共通する社会波及効果を導き出すことを目指しています。また、平成30年度までには他学部の授業やゼミ等で実施されている実践型
教育プログラムに対し、効果測定の導入、結果の反映を行うことを目指しています。
以上のようにを３段階からなる取り組みによってAP事業を推進していますが、本稿では第３段階の１つでもある実践型教育プログラムの効果測定に関する取り組みを中心に紹介することとします。

３．北九州市立大学式実践型教育プログラ
ムの効果測定（APでの取り組み）
本学では、AP事業において国際環境工学部、地域創生学群、421Lab.の３つの組織を対象に、実践型教
育プログラムの効果測定を実施しています。測定には5因子23項目（課題発見力、コミュニケーション力、
市民力、計画遂行力、自己管理力）からなる「北九(1)大特製実践活動力評価指標（仮称）」を使用しました。
（１）調査対象組織の紹介
国際環境工学部
平成13年４月に設置され、在籍学生数は次ペー
ジの表１の通りです。
本学部の１年次に開講される環境問題事例研究（通年、正課必修科目）は、①環境問題の本質を理解し、解決への糸口を見つける最善の方法を探し出すためにフィールドへ赴き、多様な要素から鍵となる因子を抽出し、なぜ問題が発生したのか考える、②チームごとに独自の視点で問題の核心を明らかにし、目標設定、調査手法選択、役割分担などの検討を経て、研究成果の集約・発表を行う
JUCE Journal 2016年度 No. 1 15

特 集

表１

平成27年度の在籍学生数（単位：名）
学部・組織
１年 ２年 ３年 ４年 合計
286 305 234 305 1,130
国際環境工学部
387
地域創生学群 ※91 92 100 104
421Lab.
128 80 69 23300（地域共生教育センター）
国際環境工学部、地域創生学群は平成27年5月1日現在、
421Lab.は平成27年12月18日現在の人数※夜間特別枠を除く

ことを主な目的としています。1年のうちに正装で図２ 地域創生学群の演習と実習の関係図
表２ 地域創生学群の履修コース及びプロジェクト名のポスター発表や壇上でのプレゼンテーション等を経験することで、コミュニケーション力やプレゼンテーション力の基礎が身に就くよう、通年のプログラムも工夫がなされています（写真１）。

表３421Lab.プロジェクトの１年（活動例：YAHATA “HAHAHA!” PROJECT）

a. 授業風景b. ポスター発表

c. 研究発表会

4月

写真１ 環境問題事例研究
5月

メンバー募集
プロジェクト始動
第１回まちあるき

地域創生学群
平成21年４月に設置され、在籍学生数は表１の通りです。学群の設置目的として、コミュニケー
ション力や課題発見力、市民力といった地域創生
力の獲得、実践できる人材の輩出、地域の再生と創造を理念として掲げているように、実習、演習を相互に組み込んだ特色あるプログラムを導入することで、実践と知識を柔軟に獲得できる環境を提供しています（図２）。また、学群では履修コー
ス制を採用しており、「地域マネジメントコース」「地域福祉コース」「地域ボランティア養成コース」
からコースを選択し、専任教員の指導のもとで理論や専門知識を学修していきます（表２）。
421Lab.（地域共生教育センター）
平成23年４月に設置され、在籍学生数は表１の通りです。本施設の設置目的として、地域社会における実践活動を通じ次世代を担う人材の育成を目指すとともに、本学の地域貢献活動の一翼を担うことを掲げているように、活動フィールドを地域とすることで学生自身が地域課題に取り組み、
地域と大学がともに成長できる社会づくりを進めていく役割を果たしています（表３）。

16 JUCE Journal 2016年度 No. 1

5月下旬
今年度の新たな活動の企画
特別講座・ワーク
6月下旬
ショップ
企画プレゼン大会
7月初旬
6月

8月

インターンシップ
学会での活動発表の準備
インターンシップ
学会での活動発表
フリーペーパー作
成の企画

４２１Lab.の活動説明会にてプ
ロジェクト説明
今年度行う活動内容について全体会議、交流会
JICA九州研修員と八幡駅周辺や神社をまちあるき、その後鬼ごっこを通じて国際交流会
今年度の新たな活動の内容について企画
JICA九州の職員を講師に、国際交流の在り方について学習
企画内容をプレゼンし、今年度の新たな活動の内容を決定
インターンシップ学会で活動発表を行うための準備

インターンシップ学会で活動発
表を実施
フ リ ー ペ ー パ ー 「 THE
10月
HAHAHA! TIMES」の内容につ
いて企画
料理教室
手鞠寿司作りフリーペーパー用
フリーペーパー「THE HAHAHA!
11月中旬
インタビューの実 TIMES」で掲載する地域の方へ
施のインタビューを実施「やはたんピック」 JICA九州研修員、地域の方と国11月下旬 への参加
際交流及び防災意識向上を目的とした運動会に参加
第２回まちあるき JICA北九州研修員とまちあるき、
その後二人三脚など体を動かす
2月下旬
活動を通じて国際交流
最終報告会
今年度の活動の感想、反省など
3月
9月（２）効果測定の実施及び結果
以上の組織に所属する実践型教育プログラムに関わる学生を対象に、AP推進室では平成27年度前期後期の２回にわたり質問紙調査を行い、実践型教育
プログラムの効果を検証しました（表４）。前期、

特 集

後期、通年の調査回答数は表４の通りです。質問紙
調査結果については試験的なオリジナル返却フォー
ムで作成し、回答者にフィードバックしています。
前後期の変化について５因子のすべてを検討したところ、すべての組織で前期より後期の得点が回答者の平均値で上昇が見られました（図３）。

表４

わかりづらい」や「文章や得点が平均点以上であると大きく変わらないため、何が違うのか分かりづらかった」など測定指標の設定の曖昧さを指摘する意見も多くみられました。これらの意見は平成28年度の調査に反映することで、より学生にとっても有意義となる評価の実施を心がけていきたいと考えています。

実践型教育プログラム調査への学生回答数（単位：名）
学部・組織

国際環境工学部

地域創生学群

421Lab.
（地域共生教育センター）

１年 ２年 ３年 ４年 合計
前期 141141
後期 113113
通年 107107
前期 99 86 78
3 266
後期 68 56 59 27 210
通年 69 60 58
5 192
前期 72 56 49 15 192
後期 73 56 32
7 168
通年 59 42 23
2 126

写真２ 振り返り会風景

４．さいごに北九州市立大学では平成28年度から、実践型教育プ
ログラムの評価を北九大教育ポートフォリオ内で閲覧できるようにすることを予定しています。学籍番号を入力することで、個別にいつでも自らの評価を確認することで、活動を継続する意欲を養ったり、就職活動
でのPR素材としたりと使い道の幅を持たせることにも焦点を当てています。また、閲覧制限を設けること
で関係教職員に評価を開示することによって、各組織における能力値の推移や特色の違い、また実践型教育
プログラムが学生にどのような効果をもたらしているのか（もしくはもたらしていないのか）等が検討できるよう工夫することも検討しています。
以上、北九州市立大学におけるAP事業について、第３段階の実践型教育プログラムに関する取り組み
を中心に紹介させていただきました。北九州市立大学では、学術的な発展はもとより地域や産業界に求められる学生の輩出にもこれからも力を入れ、地域と連携した実践型教育の推進に積極的に取り組んでいく大学であり続けたいと考えています。

注
図３ 実践型教育プログラムの効果測定結果

平成28年度は返却フォームの実用性について検討するため、試行的に一部の学生を対象に振り返り会を実施し、返却フォームの見方の解説や今後の改善案について学生から意見を集める取り組みを行いました（写真２）。学生からは「振り返り会はあらかじめプロ
グラム内に組み込むことで行ったほうが、良い振り返りができる」や「返却フォームをもとにグループワー
クを実施してもよいのでは」など振り返り会の開催に積極的な意見が多い一方で、「測定された力の意味が(1) 課題発見力：多面的な視野から現状を判断し、問題の本質を見抜くための力を示します。
コミュニケーション力：他者との豊かな関係を築き、目標に向けて協力的に仕事を進めるための力を示します。
市民力：社会人としての常識をわきまえて、主体的に行動するための力を示します。
計画遂行力：論理的、創造的にものごとを考えるための力を示します。
自己管理力：様々な出来事をうまく処理しながら自分自身をマネジメントするための力を示します。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 17

大学の組織的な取り組みの工夫

eポートフォリオを活用した学修支援と教育改善への取り組み〜大阪府立大学〜
大阪府立大学高等教育開発センター長
高等教育推進機構教授

１．はじめに大阪府立大学では、2011年に「ICTを活用した教育・学習支援アクションプラン 2011」を策定
し[1]、オンライン上での教育・学修環境の整備を進めてきました。このアクションプランでは、「授業支援」、「学習・教育自己改善支援」および「個人に対する支援」の３つの柱を掲げており、その中の「学習・教育自己改善支援」の取り組み
として導入されたのが、eポートフォリオです。
「学習・教育自己改善支援」という言葉にも示されていますが、本学のeポートフォリオは、学生用の学修ポートフォリオとしてだけでなく、教員にとってのポートフォリオとしても活用できるようになっています。これは、このeポートフォ
リオが、本学で実施していた「授業アンケート」に端を発していることと深く関係しています[2]。
授業（評価）アンケートは、今では、ほとんどの大学で行われています。本学でも2005年度から実施してきましたが、数年にわたって実施する
中で、様々な課題が見えてきました。中でも、それが学生へ直接的なメリットをもたらしていない
ことが、大きな課題であると認識されたのです。
そこで、授業評価的な色彩を帯びた従来の「授業アンケート」に代えて、学生の学
修自己評価を核としたeポートフォリオを導入することにしました。学生は自らの学びをふり返り、これを蓄積していくことで学修の自己改善に役立てることができます。
一方、教員も、学生の学修自己評価を知ることで、授業改善に役立てることができます。このように、学生と教員の双方に直接的なメリットをもたらすことができる仕組みとして、本学のeポートフォリオは構築されました。
eポートフォリオ導入から４年が経ち、この春、eポートフォリオを利用した最初の学生が本学を卒業していきました。ポートフォリオと18 JUCE Journal 2016年度 No. 1

星野聡孝

しての１周目をようやく終えた今、本学のeポートフォリオについて、その特徴を中心にあらためてご紹介するとともに、これまでの活用状況について、報告します。

２．本学eポートフォリオの特徴
導入したeポートフォリオは、本学オジナルのものであり、構想段階から多くの教職員の協力を得て、完成にまでこぎ着けました。ここでは、その特徴を中心に、概要を説明します。
（１）在学期間全体を通じての学修ポートフォリオ
ポートフォリオには様々な種類があります。例
えば、１つの授業科目における学修活動とその成果物を記録・蓄積していくタイプのポートフォリ
オがありますが、この場合には、その授業科目だ
けでポートフォリオが一つ完結することになります。本学のeポートフォリオは、これとは異なり、学生にとっては、在学期間（４年間ないし６年間）
全体を通じてのポートフォリオとなります。その仕組みを図１に示します。

図１

本学eポートフォリオの仕組み

大学の組織的な取り組みの工夫

図１の左半分が、学生を中心とした仕組みを表しています。学生は、半期のはじめに自分自身の半期全体の学修目標を立てて記入します。半期の受講が終わるころには、授業科目ごとに学修のプ
ロセスと達成度について自己評価等を記入します。この部分が、従来の「授業アンケート」に、直接、取って変わった部分です。さらに、成績が発表される半期末には、半期全体をふり返って、自身の立てた学修目標に対するふり返りと、「大阪府立大学学士課程が目指す学修成果」（９項目）[3]に対する自己評価を記入します。
学生は、このような活動を半期単位で繰り返していくことになります。その際、学生の自己評価や成績などを、経年変化も含めて可視化して提示することで、学生に気付きを促し、学びについてのPDCAサイクルを回す手助けが出来るようになっています。

という形で運用されている点にあります。
本学のeポートフォリオの仕組みでは、学生は、半期の目標とふり返りを記録することがメインとなり、そのままでは授業期間中に利用することはほとんどありません。そうすると、せっかく立てた目標を、普段、学生が目にする機会はなくなってしまいます。また、学内で既に稼働している
様々な教育系システムに、もう一つ新たなシステ
ムが加わることで、ユーザの利便性を損なうことにもなりかねません。
そこで、学修と教育に特化したポータルサイト的な役割を持つ「学習・教育支援サイト」としてシステムを構築することにし、eポートフォリオの機能をその中に埋め込みました。
図２に、学生のHome画面例を示していますが、ここに見られるように、受講中の科目が並ぶエリアには、科目ごとに「シラバス」「授業支援」「授業ふり返り」のリンクが並べられています。それ
ぞれ、教務学生システム、授業支援システム（本学ではMoodle）、および本eポートフォリオの当該科目へのリンクとなっています。このように、授業単位で各システムが繋がれており、さらに、授業におけるPlan（シラバス）、Do（授業支援）、Check（授業ふり返り）が見渡せるよう工夫されています。
このような特徴などから、eポートフォリオは、
特に、既存の授業支援システム・出席管理システムと一体的に運用しており、本学の高等教育開発セン
ターと学術情報センターが協力して、その任にあた（２）教員にとってのポートフォリオ
本学のeポートフォリオの大きな特徴の一つは、それが教員のポートフォリオにもなっている点にあります。
自分が担当した授業について、学生が入力した
学修自己評価の集計データは、成績データなどとともに年度単位、授業クラス単位で蓄積されていきます。さらに、担当している複数の授業について、個々の集計データを並べて比較することができるようになっているため、授業改善の効果を経年で追うといったことが簡単にできるようになっています。
個々の授業についても、簡単な分析機能を有しているため、教員は、
本学のeポートフォリオを活用することで、様々な気付きを得ることができます。その気づきは、図１にも示したように、教育のふり返りとして記録に残せるようになっていますので、授業改善のためのPDCAサイクル
を回すのに役立てることができます。
（３）「学習・教育支援サイト」としての運用
本学のeポートフォリオは、システ
ム的に見ると、もう一つの大きな特徴があります。それは、eポートフォ
リオが、単なるeポートフォリオとしてではなく、「学習・教育支援サイト」

図２

学習・教育支援サイトの学生Home画面例

JUCE Journal 2016年度 No. 1 19

大学の組織的な取り組みの工夫っています。また、教務学生システムを運用している教育推進課とも密に連携を取っています。

３．活用状況
（１）学生利用状況
eポートフォリオ（学習・教育支援サイト）導入の大きな目的の一つは、学生の学びを促すことにあります。そこで、まず、学生の利用状況について、いくつかデータをお示しします。
本eポートフォリオは、2012年度入学生から活用し始めました。学生による、2015年度のシス
テムアクセス状況を図３に示します。

図３

学習・教育支援サイト
日別ページビュー数推移（学生）

ここに見られるように、ふり返り記入などの各種イベントで、ページビュー数が大きく増えていることが分かります。また、それだけでなく、日常的にも授業支援システムへの入り口としてアクセスがあることが分かります。
特にアクセスが多いのが、成績発表日以降の数日間です。そこで、成績発表日以降３日間のページビュー総数を、2012年度から半期ごとにまとめたグラフを図４に示します。

図４ 成績発表日以降３日間のページビュー総数
半期推移（学生）

20 JUCE Journal 2016年度 No. 1

この４年間は、年度ごとにeポートフォリオを利用する学年（2012年度：１学年→2015年度：４学年）が増えてきましたので、ページビュー数が増えるのは当然ですが、そこから予想される増え方を上回る伸びとなっていることが分かります。このことから、「学習・教育支援サイト」が学生の間に年々浸透してきたことが分かります。
一方、図５は、本学で行っている「卒業予定者
アンケート」（2012年, 2014年, 2015年実施）の中から、シラバス活用状況のデータを示しています。2015年のデータが、eポートフォリオ（学習・教育支援サイト）を最初に活用した学生（2012年度入学生）のデータとなります。ここに示されている通り、2012年度入学生では、それ以前の入学生と比べて、シラバスを「活用していた」学生が 10ポイントほど増えていることが分かります。
以前はオンラインで検索しなければならなかったシラバスが、学習・教育支援サイトの導入によって、いつでも見られるようになったことが、この伸びにつながったと考えられます。

図５

シラバス活用状況（２）教員による活用
eポートフォリオ導入のもう一つの目的は、教員の目を学生の学びへと向け、教育自己改善を促すことにあります。目を向けてもらいたい学びは、自分が担当する授業だけに限りません。他の授業の理解度が、自分の授業の理解度に影響することも考えられますし、他の授業と自分の授業とを比較することで、あらたな気付きが得られることもあります。
そこで、学生による、授業ごとの学修自己評価の集計データや成績データは、eポートフォリオ
上で全ての教員が閲覧できるようにしました。これによって、自分が担当しない授業についても、教員は、学生の学びの状況をある程度把握できるようになりました。

大学の組織的な取り組みの工夫

一方、eポートフォリオ導入に合わせて、学生にも受講科目の成績分布をeポートフォリオ上で公開するようにしました。これにより、教員には、
成績評価に対する説明責任が、より強く求められるようになりました。
また、本学では、共通教育・専門基礎教育に全学教員があたることになっており、その実施組織である高等教育推進機構では、毎年、「機構長教育奨励賞」の授与を行っています。その受賞者の選出に際して、eポートフォリオのデータを活用しており、従来の学生満足度ベースによる選出ではなく、学生がどれだけ学び、理解したのかに焦点をあてた選出を行っています。
（３）教学IRへの活用
eポートフォリオには、そのデータから大学の教育の現状を把握して、大学全体としての教育改
善につなげるという目的もあります。近年盛んになってきた教学IR（IR = Institutional Research）の基礎データの一つとして、本学でも、これを活用しはじめています。
授業科目ごとに行っている学修自己評価のデータを用いた分析の例については、参考文献[4]に報告しましたので、そちらをご覧いただくことにして、ここでは、半期のふり返りとして学生が行っている、「大阪府立大学学士課程が目指す学修成果」[3]に対する自己評価のデータをお示しします。
図６は、2012年度入学生が、半期ごとに自己評価した９項目それぞれについての半期平均値を積み上げて棒グラフにしたものです。なお、自己評価は、−2（大きく減った）から+2（大きく増えた）の５段階で行ってもらっています。
ここで最も大きく増えている「知識１」は、専

図６「大阪府立大学学士課程が目指す学修成果」
自己評価の半期平均累計（2012年度入学生）

門分野の知識のことであり、これは当然の結果と言えるでしょう。一方、技能２と技能１の伸びが相対的に低いことが分かります。これらは、それぞれ英語と日本語のスキルに関するものです。特に、英語は、３年次前期の自己評価が低いことが見て取れます（図６中の矢印部分）。この時期に、学生が英語に触れる機会が減っている（あるいは全くない）ことが原因と考えられ、カリキュラム
的な対応の必要性を示唆しています。

４．おわりに以上で述べてきたように、2012年度にeポート
フォリオを導入して以降、学生・教員・大学全体、それぞれのレベルで、eポートフォリオの活用が少しずつ広がってきました。しかし、本学で行っている様々な学生調査のデータを見る限り、eポートフォリオ導入以降に学生の学修行動や学修成果が大きく変わったとまでは言えません。
また、手探りで始めたeポートフォリオということもあり、その活用方法を積極的に学生にアピ
ールできなかったという反省もあります。昨年12月に行った「ポートフォリオ成果報告会」[5]の中で、学生の皆さんから寄せられた意見も参考にしつつ、今後、全学での更なる活用が進むよう取り組んでいきたいと考えています。

参考文献および関連URL[1] 馬野元秀, 小島篤博, 宮本貴朗, 星野聡孝: ICTを活用した教育・学習支援アクションプランについて. 学術情報センター年報 情報, 18, pp.20-29,
2012.
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/6400/
1/joho18_all.pdf[2] 星野聡孝: 大阪府立大学におけるeポートフォリ
オを活用した学習・教育支援の取り組み. 大学教育と情報 2013年度 No. 4, pp.6-9, 2013.
[3] 大阪府立大学学士課程が目指す学修成果
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/result.html[4] 高橋哲也, 星野聡孝, 溝上慎一: 学生調査・eポー
トフォリオと成績情報の分析について - 大阪府立大学の教学IR実践から-.
京都大学高等教育研究 第20号 pp.1-15, 2014.
http://www/highedu.kyoto-u.ac.jp/kiyou/data/
kiyou20/01 takahashi.pdf[5] ポートフォリオ成果報告会
http://www.ap.osakafu-u.ac.jp/2015/11/13/1210pf/

JUCE Journal 2016年度 No. 1 21

大学の組織的な取り組みの工夫

アサーティブプログラム・アサーティブ入試と新たな高大接続の可能性〜追手門学院大学〜
追手門学院大学
副学長
追手門学院大学
アサーティブ課長

１．はじめに

福島
志村

一政
知美

では、筆者が実際に接している学生たちの実態

2008年に日本青少年研究所が米国・中国・韓国

はどうなっているのでしょうか。追手門学院大学の同様の研究所と共同で行った「中学生と高校生の場合、筆者が赴任した2013年よりも以前の入学の生活と意識に関する調査」によれば、「自分をダ者たちが、本学を第一志望としていた割合は多くメな人間だと思う」という設問で「とてもそう思ても３割程度でした。高校時代に偏差値で大学選う」「まあそう思う」と答えた日本の中・高校生のびをし、自分の将来や大学で何を学ぶか、につい

割合は、中学生で56.0％、高校生で65.8％と４かて真剣に向き合って考えている学生がいかにも少国中特段に多くなっています。さらには、2015年

なすぎる実態がありました。

に国立青少年教育振興機構が行った高校生対象の

このことは、日常の講義の受講態度にも反映し同様の調査でも「自分はダメな人間だと思うことます。授業改善やFD、初年次教育、入学前教育ながある」という設問でも「とてもそう思う」「まあどにも旺盛に取り組み、それなりの成果も生んでそう思う」の割合は、72.5％と４か国中最も高くいますが、それだけでは抜本的な解決とはなりま

なっています。日本の中学生・高校生は「自己卑せん。

下感情」がとても強いと言えるでしょう。
注目すべきは調査対象となった中学生・高校生

聞けば、他大学でも、あえて言えば国立大学でも同様の事態が起こっているとのことです。

たちが現役の大学生になっているということです。

中央教育審議会答申などでも、現在の大学教育

一方で、教師の実態はどうなっているのでしょに関する提言が矢継ぎ早に出されています。しかうか。OECDが2013年に行った中学校の教師を対しながら、将来、社会の中核的働き手として活躍象とした「国際教員指導環境調査」の報告書で、するであろう、学力的にヴォリュームゾーンの高調査国（33か国）の中で、著しく「教員の自己効

校生一人ひとりが基礎学力の向上を図るとともに、力感」が低いことが報告されています。
「批判的思

その進路を、彼ら自身が自らの多様な資質に気が考を促す」「勉強ができると自信を持たせる」「関付いて決めることができるようにしなければ、抜心を示さない高校生に動機付けする」「学習の価値

本的な大学教育改革は成立しないだろうと考えまを見出す手助けをする」の４項目について、調査した。いわば、高校生が、入試の前に基礎学力の国平均では、どの項目も70％から85％あるのに対向上と大学で学ぶ意味や自らの将来を考えて、自し、日本の教師は、どの項目も15％から26％程度

ら進路選択ができるように「育てる」ことが、こしかありません。高校の教師の実態はデータが無れからの高大接続や大学入試にとって必要だといいので確実なことは言えませんが、中学の教師とうことです。

それほど大きくかけ離れた実態にあるとは考えにくいと思います。

本学で2014年度から始めたアサーティブプログ
ラムは、本学の求める受験生像に「育てる」取組

こうしてみると、自己効力感の乏しい、いわばとして考えました。アサーティブ入試は、アサー

教えることに自信の無い教師が多数存在する中で、ティブプログラムを体験したうえで本学に入学し自己肯定感の乏しい高校生が多数存在する、そのたいと本気で考えるようになった受験生が受ける高校生たちが大学に進学する時代になっている、ことができる入試としました。

という構図が浮かび上がってきます。

22 JUCE Journal 2016年度 No. 1

なお、この取組は、文部科学省の2014年度「大大学の組織的な取り組みの工夫

学教育改革推進加速プログラム」の「入試改革」

スやオープンキャンパスのあるたびに何回でも受領域で採択されています。同時に採択された大学

けることができますので、2015年度も100名以上

は、お茶の水女子大学・岡山大学で、私立大学での高校生が複数回受けています。

は本学のみでした。

面談対応は本学の専任職員が行います。面談を行う職員は、最近の高校生の実態や個人面談の心２．アサーティブプログラム

得などの研修を受け、年齢や男女、様々な個性や「アサーティブ」の意味について解説しま
まず、

所属部署などを考慮して選任しています。現在、す。本学では、「相手の意見に耳を傾けながら、自50数名の職員が携わっています。面談者は、面談分の意見や考えを主張することができる態度、自体験を交流して以後の改善に役立てるためにケー分を知り表現することが大切になる」という意味

スカンファレンスも実施しています。

で使っています。

このガイダンスと個別面談を受けることは、アアサーティブプログラムで期待しているのは、

サーティブ入試を受験する条件ですが、逆にガイ受験生が自らの意志で大学進学を希望し、主体的ダンスや個別面談、プログラムを受けてもアサーに学ぶ姿勢とアサーティブな態度をもって①シラ

ティブ入試に出願しなくてもかまわないとしてい

バスの活用、②授業への参加意思の向上、③各種ます。一人ひとりの高校生が、自らの将来を考え、活動への積極的参加、ができるようになって欲し

自ら進路を決断するようにするわけですから、そいということです。

の意思を大切にするということです。ですから、

このプログラムは、高校１年生から３年生を対象とし、大学で学ぶことへの期待を高め、主体的

このプログラム全体を通して、本学への志願を強調することはありません。

に学ぶ姿勢を育て、大学・学部・学科の選択
肢を自分で選んで決断することの大切さに気付いてもらうことができるようにしています。
アサーティブプログラムは、次の３つの要素で構成されています（図１）。
第一は、アサーティブガイダンスと個人面談です。ガイダンスでは、アサーティブプロ
グラムの内容の解説とアサーティブ入試との関係について話します。個人面談は、ガイダ
ンスを聞いて、アサーティブプログラムを受けてみようと考えた高校生に対して行います。この個人面談は、アサーティブプログラ
ムと同入試を受ける際の必須条件にしています。個人面談の内容は、将来何をしたいのか、
そのための進路はどういう場がいいのか、それが大学だとすれば大学や学部はどのように選択するのか、などについて、高校生自らの意志で決めることができるように導きます。
学力に自信の無い高校生には、基礎学力の大切さを説き、MANABOSSを活用するようにすすめます。やりたいことがまだはっきりしない高校生には、自分の人生を振り返りながら、将来何をしたいのかじっくり考えるようにアドバイスします。個人面談は、ガイダン

図１ アサーティブプログラム、アサーティブ入試の流れ

JUCE Journal 2016年度 No. 1 23

大学の組織的な取り組みの工夫

第二は、MANABOSSです。これは、本学が独自しっかりと書き止め、読み返すことにより自分の開発したシステムで、基礎学力を見直し、計画的成長を感じることができるノートです。本学が独な学習を立てることに活用でき、考える力と発信

自に製作したノートですが、自分を主語にして書する力を養うことができるよう設計されています。

くことを唯一のルールとしています。誰かに見てパソコンでもタブレットでもスマホでも利用でき

もらうノートではないので、自らの主体性を確立ます。いつでもどこでも利用できるということでするためのツールとして使ってもらおうと考えてす。プログラムの個人面談を受けた高校生のみがいます。

利用登録することができます。
内容は、「基礎学力」と「追手門学院バカロレア」

３．アサーティブ入試で構成しています。「基礎学力」は、「言語能力問

アサーティブプログラムを受けて、本学に進学

題」と「非言語能力問題」で構成しています。問して学びたいと自ら決断した高校生が、プログラ

題は５択で、全部で約2400問搭載されています

ムの成果を発揮できるアサーティブ入試に出願で（2015年度）。
「言語能力問題」は現在のところは国きます。先述のように、アサーティブ入試に出願語（現代文）の問題となっています。二語関係、できる条件として、最低１回の個人面談を必須と

反意語、ことわざ、熟語、言葉の用法など13ジャしています。入試は、１次試験と２次試験がありンルに設問を分類しており、国語の中でも、どのます（図１）。

領域が得意なのか不得意なのかわかるようになっ

１次試験は、グループディスカッションと基礎ています。
「非言語能力問題」は、今のところ数学

学力適性検査です（2016年度入試までは１次試験の問題となっています。国語と同様に、推論、確はグループディスカッション、２次試験は基礎学

率、損益算、表の読み取り、集合など15ジャンル

力適性検査と個人面接でした）。グループディスカに設問を分類しています。これらの設問は、各ジ

ッションは、５〜６名を１グループとし、約30分

ャンル別に達成度がグラフで示され、得意、不得間ディスカッションしてもらいます。テーマは、意が明らかになるために、学習達成度と学習計画「動物園の動物は幸せか？」（2015年度入試）といの目安が立てやすくなります。問題の難易度レベ

うように、答えが一つではないような課題を出し

ルは、高校１年生程度までとしています。

ます。先述のMANABOSSのバカロレアバトルでのなお、2016年度からは、英検協会のご協力によ

経験が生きるようにしています。このディスカッり、英検の１級から５級までの過去３か年の「問ションの評価の基準は主体性や協調性、論理性な題」を搭載することにしています。

どアサーティブな態度があるかどうか、において「追手門学院バカロレア」は「バカロレア問題」

合否を判定します。グループディスカッションのと「バカロレアバトル」で構成しています。問題合否の判定は、本学の専任職員（プログラムで個は、たとえば「あなたはこの瞬間存在しますか。

人面談を担当している職員）が行います。基礎学

もし存在するとすればどのようにそれを証明しま

力適性検査は、MANABOSSに搭載している問題とすか？」という、答えが一つではない問題を搭載同じ形式、同じ難易度レベルで出します。国語、しています。自分の考えを記述したうえで「バカ数学各20問で100点満点とし、60分の試験時間でロレアバトル」で他の登録者の考えを見ることがす。グループディスカッション、基礎学力適性検

でき、その答えにさらに意見を書くことができま

査のそれぞれで採点し、それぞれが一定水準以上す。SNSの機能を使っていますので、最近の高校生の受験生を１次試験の合格とします。

は自由にやり取りができ、一つの問題でも、様々２次試験は、個人面接です。この面接は、受験

な人がいろいろな考えをするのだということを実生１人に対して、本学の専任教員と専任職員各１

感でき、改めて自分の意見を考える訓練にもなり

名で行います。評価の基準は、志望理由、学問にます。アサーティブな精神を養ってもらうことが対する意欲や知的関心などがあるかどうか、など

できるよう構築しています。

において合否を判定します。

第三に、アサーティブノートです。このノート
は、高校生自身が思うこと、感じたことを整理し、24 JUCE Journal 2016年度 No. 1

大学の組織的な取り組みの工夫

４．２年間の実績

携協力協定を締結しました。内容は、滋賀県立高

この取組を初めて２年が過ぎましたが、面談者

等学校の高校生を対象とする多様な学習機会の提延べ数710名（高１〜高３）、志願者数も290名

供、追手門学院大学の教職員、大学院生、学部生（高３のみ）と２年間で３倍以上となりました（表による学校教育活動への支援の推進、追手門学院

１）。高校生からすれば、相当面倒くさい入試にも大学と滋賀県立高等学校の教職員相互の交流・研かかわらず、これだけ多くの志願者があったとい

修の推進などとなっています。具体的には、県教

うことは、筆者にとっても大きな自信になりまし

委が指定する高等学校５校の高校生に対し、在校た。

する高校生の、大学で学ぶ意欲を高め、その志を初年度の入学者に対して昨年の５〜６月にヒア喚起する取組、高校生による自律的学習の充実に

リング調査しましたが、ほとんどの学生がシラバ

資する取組などを本学が開発したシステムなどをスを活用し、授業もまじめに出席し、様々な活動

提供して活用することとしています。個別の高校に積極的に参加しており、大学が楽しいと感じてはそれぞれの事情がありますし、画一的にはいかいることが分かりました。2015年度前期の成績もないと思いますので、５校の高校とそれぞれ協議

他の入試で入学してきた学生と遜色ないものでし

しながら最適なプログラムにしていきたいと考えた。なかには、GPA平均4.0の学生までおりました。

ています。当然のことながら、この取組は、５校彼らが４年間の中でどのように成長していくのかに在校している高校生の本学志願を前提としていを楽しみながら追跡調査をして制度の改善につなません。新しい高大接続の在り方に向けてのチャ

げていきたいと考えています。

レンジと考えて取り組みたいと思います。

表１ ２年間の実績

６．今後の課題
本学のアサーティブプログラムとアサーティブ
入試は、新たな高大接続の在り方に向けても展開し始めましたが、このプログラムと入試の精度を一層確かなものにする必要があると考えています。
そのために2015年６月にアサーティブ研究センターを立ち上げました。今年度からは、この研究所＊ガイダンス参加者、個別面談者数は高１〜高３

５．新たな高大接続の可能性とベネッセ教育総合研究所とで共同研究することも決まりました。目的は、アサーティブプログラ
ム・アサーティブ入試の施策の成果を検証するな

本年３月に、文部科学省の「高大接続システム

かで、入学前後の学生の学びと成長を追跡する総改革会議」の最終報告が公表されました。高校教合的なアセスメント手法とそれに基づく成長要因

育、大学教育、入学者選抜の一体的改革を提起しのモデルを開発する、ということです。

ています。２年にわたる議論の中で、大学入試セ

MANABOSSの充実に向けては、搭載する問題数

ンター試験の廃止と高等学校基礎学力テスト（仮を1万問程度まで増やす必要があると考えていま称）や大学入学希望者学力評価テスト（仮称）のす。このシステムを他大学にも提供し、コンテン導入などを始めとした、抜本的な問題提起となっツ開発も共同でできないか、いくつかの大学と協ています。矛盾や問題点を多くはらみながらも、議も始めました。また、アサーティブプログラム

これまで慣れ親しんだシステムを大きく改革しよの開発・実施と新たな高大接続の開発・実施など

うとするわけですから、いくつもの実践事例を生を任務とした、アサーティブ課も本年４月に発足

み出さなければならないでしょうし、定着するましました。体制も改善し、課題も明らかですが、でには相当な時間もかかると考えています。

まだまだ手探りのところもありますので、多くの本学のアサーティブの取組は、その実践事例の一つに十分なりうると確信しています。

方々のご意見もいただきながら、初心を貫徹できるようにしたいと考えています。

本年３月15日に、滋賀県教育委員会と本学が連JUCE Journal 2016年度 No. 1 25

大学の組織的な取り組みの工夫

次世代スキップアッププログラムによる高大シームレス接続へ向けたモデル構築〜千葉大学〜
千葉大学
次世代才能支援室教授

１．活動の背景と目的
グローバル化の中、科学・技術立国を目指す日
本にとって優秀な理系グローバル人材養成は今後の持続的発展に不可欠です。一方でグローバル化に伴い人材の流動化が進行し、また、教育におけるグローバル化も進んでいます。この中で日本の大学が国際的競争力を保ち、人材を輩出し続けるための改革が急務となってきています。
さらに、高大接続システム改革会議において示されたように人材養成は単に大学のみの教育改革により改善されるわけではありません。このため高大一貫での教育体制構築により更なる人材養成
力強化が求められています。
この変革の中、本学は競争力強化の一つの柱として、理系に強い総合大学としての強みを生かし地域の教育力を向上させることで人材養成力強化を図っています。
この取り組みの一つとして「次世代才能スキッ
プアッププログラム」により大学での学びを高校に提示することで、大学としての高大一貫養成のモデルを提示するとともに、大学教員のみならず高校教員をも含め、人材養成に対する意識改革に取り組んでいます。

２．本学の教育理念
有数の歴史と規模を誇る本学は、本学の鐘に刻まれた「つねに、より高きものをめざして」をモットーに、これまで探求・継承してきた普遍的な学術真理をさらに追究しています。さらにスーパーグローバル大学として、グローバル・キャンパス・千葉大学を標榜し、全学体制でのグローバル人材育成を推進している。この中でさまざまなグローバルリーダ
ー養成プログラムを実施し、グローバル社会に求められる新しい価値の創造を目指しています。

野村

純進、B）世界的教育研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成し、その高度化を推進する高度専門職業人養成、C）放射線医学研究所や京葉工業地
帯など学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や成田国際空港に近接する立地条件を存分に活かし、地域および国際社会に開かれた大学をめざす、D）
グローバル時代に輝く人材養成の方針として学生の個性と自主性を重視した教育を推進しています。
特に、個性を重視する教育として大学教育へのアクティブ・ラーニングの積極的導入があります。新たに開設したアカデミック・リンク・セン
ターは学習コンテンツ、共用空間、人的支援の３本柱により、学生の自学自習の精神を育む大きな推進力となっています。
また、平成28年度より国際教養学部を開設し、文理融合での人材育成と入学後の適性に応じた進路選択を可能にする新たなシステムの導入により、これまでにないグローバルリーダー人材養成への取り組みを開始しました。
さらに、大学の世界展開力強化事業として高い評価を得ているツインクルプログラム（http://www.
twincle.jp/）では、理系研究科大学院生と教育系大学院生のユニットによる、理系院生の研究内容をベースにした教材開発を協働で行うとともに、英語授業化し、ASEAN諸国の大学と連携し、ASEAN
諸国の高校生に対し日本の科学・技術文化に基づく科学教育を展開する新たな海外教員研修プログ
ラムを推進しています。この取り組みはASEAN諸国においても高く評価されています。この活動により、本APプログラムの取り組みとともに７カ国
15大学63高校（日本31校、ASEAN32校）の科学
教育コンソーシアムが構築されています。

４．理系人材育成のための教養教育改革〜パーソナルデスクラボ（PDL）の開発と実践

３．教育理念実現のための方略とアクティ
ブ・ラーニングの取り組み
本学は教育理念実現のために４つの方略、A）
文理融合の理念に基づく学際的な教育研究を推26 JUCE Journal 2016年度 No. 1

本学が新規に開発した実験装置PDLは大学の教
養教育、特に物理分野での実験教育において、個
人個人が個別に実験装置を組み立て、これを用いて学習を進めることを可能としました。本学では大学の組織的な取り組みの工夫

PDLを用いた大学科学教育の改革を行い、教養教育における理数教育の学習の質と効率が飛躍的に向上しています。これは見学ベース
で行われていた教養の科学教育を、学生による課題解決型教育へと変貌させた重要な改革です。この改革の中心となったPDL実習機材
は教育学部と理学部教員の協働により開発されたものであり、文理融合による教育研究の典型例であります。

５．これまでの高大連携の取り組み（１）個性を生かす取り組み〜飛び入学による早期才能育成本学が誇る個性を生かす教育活動には、国内で最も早く着手し、平成10年より実施している先進科学プログラムによる「飛び入学」があります。「出る杭人材」をいち早く大学に入学させ、それぞれの特性にあった個別教育を徹底することで、ユニークで優秀な人材を数多く輩出し続けており、すでに半数近くが博士課程後期に進学するなどその成果は広く認められています。さらに昨年度からは他大学に先駆け「秋飛び入学」を実施しています。また早期海外派遣によるグローバル人材育成にも力を入れており、北米を中心に、さまざまな派遣・留学プログラム、成田空港という地の利を生かした海外研究者の来日、帰国時のショートセミナー開催などを実施しています。この他にも優秀かつユニークな人材を募集する取り組みとして理学部、工学部、園芸学
部による理数大好きプロジェクトがあります。多彩な人材選抜の方略としてAO入学、推薦入学とともに活用されています。
（２）高大連携と高校生を対象とした早期からの人材育成
本学は高大接続による高校生の学びの支援を積極的に推進してきました。高等教育研究機構に高大連携専門部会を設置し、理系人材養成に関する
高校との取り組みを推進しています（図１）。教育学部には教員養成に関する高大連携室を設置
し、高校と協働による教員養成コースの開設等文系における高大連携も積極的に推進しています。
（３）高大連携と中高校生を対象とした早期からのグローバルな能力を持つ理系出る杭人材育成
本学は高大接続および「出る杭」高校生の学びの支援を積極的に推進してきました。この推進役として本学を中心に、千葉県、千葉県・千葉市教育委員

図１

千葉大学の高大連携の歩み

会をはじめ、産業界、マスメディアが一体となった協力体制（コンソーシアム）を形成しました。このコンソーシアムによる高校生理科研究発表会は日本全国から高校生が応募する盛大な研究発表会であり、昨年度は322演題の発表があり１大学主催の発表会として日本最大規模です。
また、教育学部、先進科学センターおよび高大連携専門部会が平成20年より実施してきた「未来の科学者養成講座、次世代科学者育成プログラム」
ではPDLを活用することで、国際物理、生物オリンピックでメダル受賞者を出すなど具体的な成果を上げています。さらに５年前より中高校生理系
グローバル人材養成を開始し、グローバルに科学教育を推進する文部科学省大学の世界展開力強化
事業「ツインクル」プログラムとの連携により、中高校生向け「英語での実験講座」を定期開催するとともに、毎年３月には高校生を対象とした国際研究発表会を開催しています。さらにフィンラ
ンド、シンガポール、イギリスの国立教育研究所
等との連携による、科学・理科教育研究を精力的に進め、科学・技術人材をグローバル人材としての視点から選抜・養成する様々な手立てを準備し
ています。

６．
「次世代才能スキップアッププログラ
ム」の取り組み高大連携での理系研究・技術・教育人材の発掘と養成を目指すとともに将来、次世代のグローバル理系人
材として国際舞台で活躍していくために必要なグロー
バルコミュニケーション力の実践的伸長を目指すものです（次ページ表１）。これらにより、自分の研究やJUCE Journal 2016年度 No. 1 27

大学の組織的な取り組みの工夫

表１

次世代才能スキップアップ講座（年間活動例）

G-スキッパー：課題研究支援コースの選抜者

アイデアを科学的に表現・アピールする力を身につけ、さらに同じ研究分野に取り組む仲間との出会いを通じて、互いに切磋琢磨しながら真摯に研究に打ち込む姿勢を育成することを目的としています。
このために本プログラムでは次に挙げる３点を重点的に実施しています。
① グローバルな視点を持った理系人材養成② 大学レベルの高度な科学教育プログラム開発・実施③ 高大連携での千葉県全域のSSH化です。
この３点を実現するために本プログラムの活動は大きく３つの柱よりなっています（図２）。

図２「次世代才能スキップアップ」プログラムの広大接続教育の３本柱

28 JUCE Journal 2016年度 No. 1

１）高校生に対し、大学の教養レベルの学習内
容を体感させることで大学での学びを理解し、進学への動機付けを促進する「基礎力養成講座」、
２）高校生の探究活動を支援するとともに早期からのグローバルリーダーとしての理系出る杭人材の発掘と養成を目指す「課題研究重点支援」、３）
高校のグローバル化教育を支援する、本学の留学
生及び海外研究者を活用した「グローバル教育支援活動」です。
（１）基礎力養成講座「基礎力養成講座」は大学教養レベルの実験実
習内容を中心としています。これは高校では物・化・生・地という括りになっている理科教育や数学、技術、家庭科などの分野枠の中では捉えきれない大学での多岐にわたる学びを理解することを目指しています。例えば工学部のデザイン学科などを代表とするさまざまな複合的領域の学問など、高校生の学びからは想像しにくい領域への理解を進め、より的確な進路選択を可能とすることを一つの目的にしています。また、学問領域は、それぞれ独立しているわけではなく、たとえば生物学といえどもその根底には熱力学の知識が必須であるなど、各領域に渡る学問であることへの気づきもたらすことも重要な目的です。
次世代才能スキップアッププログラムでは本学の理系分野をその特徴から「健康・医療」「テクノロジー」「総合サイエンス」の３分野に分け、講座を実施
しています。年間６〜８講座を開講し、通年を通して受講するコース生と、特に興味を持っている講座に参加するオープン生に分け募集を行っています。
この結果、平成27年度は総勢107名の受講生が参加しました。このうち全講座のうち８割以上出席した37名のコース生が修了証書を手にしました。
（２）課題研究重点支援「課題研究重点支援」はG-スキッパーとして選抜された受講生が自ら立案した課題を大学の設備などを使用して実施するものです。大学教員及び院生・学部生の指導のものと実験手技を習得するとともに課題研究を通して、高大接続改革プロジ
ェクトチームが定義する「学力の３要素」を習得するものです。このコースはSSH活動や総合の時間などでの探究活動に対し大学がモデル活動を高校側に提示することをも目的としたものであり、受講している高校生の学びを通して高校教員の探究活動に対する意識改革を進めることも狙いの中に含まれています。したがって受講生は修了時に

大学の組織的な取り組みの工夫

英語でのポスター発表を行うことが義務付けられています。
（３）グローバル教育支援活動「グローバル教育支援活動」は高校が取り組んでいるグローバル教育を支援するとともに、高校教員との協働活動により、より密接な関係を築く
ための手がかりとして非常に有効な活動です。
国の方針に基づき、高校ではさかんに高校生のグローバル教育が行われており、SSH校の海外派
遣や高校生による英語ポスタープレゼンテーショ
ンが各地で開催されています。しかし、現実には高校生同士は日本語で討論しているなどグローバ
ル化教育としての効果は限定的でした。このため本プログラムではスーパーグローバル大学としての本学の教育リソースを高校生のために活用し、より実効的な活動となるように支援しています。
本プログラムの中では高校への留学生派遣による科学教育活動の支援、年３回の国際研究発表会開催を行っています。これにより高校生も国内にいながら英語による発表と討議の機会を得ることができ、英語での発表への心理的ハードルが下がり、積極的に取り組みことが示されました。特に年度末の３月に行う国際研究発表会ではASEAN諸国の連携大学及び高校の研究者・教員40名以上を招聘し、彼らによる評価を実施しています。本年
度は44の発表と総勢200名に及ぶ参加者を迎え盛会となりました。
この活動は一方でASEAN諸国の大学および高校教員にも新鮮であり、日本の高校との交流の希望が多く寄せられており、本コンソーシアム内での国際交流活動が活性化へ向けて発展しています。

（２）千葉県全域を含む関東圏科学教育コンソーシ
アム形成
本プログラムを効率よく運用し、本学の理系総合大学としての特徴と千葉県が持つ教育リソース
を最大限に生かす体制となっています。すなわち、本学と近隣都県を含む県下の高校、教育委員会が連携することで高大連携コンソーシアム「全県域SSH体制」を創出しました。現在、プログラム参
加校は千葉県内にとどまらず東京を含め32校となり、活動の範囲が拡大しています。これにより
SSH校以外でも生徒がSSH活動に準じた教育を受ける機会が生み出されています。さらに県内高校を中心とする重要拠点には戦略的にWeb会議シス
テムを導入し、強固な連絡・情報共有体制を構築
しています。これは「次世代才能スキップアップ」
プログラム実施の基盤として地域の科学人材育成
力を強化に繋がっています。これまで高校の教員の異動により、高大で構築した緊密な連携関係が年度をまたぐことで消滅しがちでありましたが、定期的に話し合いを行うことで引継ぎを含め、毎年の活動がスムーズに行われるようになり、教員間での情報共有が可能になってきています。
（３）グローバル教育体制
千葉大学‐ASEAN主要大学・高校によるグローバル科学教育推進「ツインクルコンソーシアム＊」と協働することで、千葉大学、千葉県、ASEANを繋ぐ科学教育グローバル協働コンソーシアムが拡大しました。これにより海外教育機関と協働した
グローバル人材養成プログラムの開発が可能になり、日本の高校生のグローバル化支援体制が構築できました。

８．今後の展望と課題
７．「次世代才能スキップアップ」プログ
ラム開発実施のための体制
前述のように、すでに高大連携に関する取り組
みは長年にわたり行われています。この活動を統合し、さらに国際的なコンソーシアムへと発展させることでプログラム実施を可能としました。
（１）学内体制
学内体制としては〔G-スキッパー〕養成のための様々なプログラムを一括管理するための組織として高等教育研究機構に「次世代才能支援室」を設置し、ここが中心となり全学組織としてプログラムを推進しています。

これまでの高大連携の活動に加え、次世代才能
スキップアッププログラムを介して高校とのさらに密接な関係の構築が進みつつあります。特にグローバル教育支援は多くの高校教員が積極的に参加しており、大学が取り組む本プログラムへの信頼感を増す要因となっています。この関係を活用
し高大での協働教育の機会を拡大するとともに、現在まさに大学を挙げて取り組んでいる入試の多様化に関しても積極的に関与を深めています。多様な入試形態の中で本取り組みの成果が活用されることで高大一貫での教育体制が構築され、人材養成力が強化されることが期待されます。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 29

教育・学修支援への取り組み

(% "# !$)'&
   







ȩȯȡȭȟƜǱĩßǭǩǭǪǫūƈƈƾƭƙǱǥƄ

１．はじめにƧĒĲƲŎǥƄƆǉǉ}ƭƑÉƆïƭƝǱÃŖǛǢ
ǪțǵȠȒǳĲƲóǧǜǅǢǮȒȪȧȉȭȬȦȯȠ
ǦŢǬǯǫƆǂ~ǉƭíţƎƲǲüŸƧƲǥĀċƅǰ
ƀĬǭƄūƈƈ}ƭíţƎƲǲƧƲǦ´ØƪĀċƲŪǰ

ŘǭǨǤǮƫƮŰŢǲƇMȧȬȨȘďÈǰąā
ďÈƑSSO)ǲǞǧǱǩǧǙƄȓȀȭȅȬȆȯȮ
Ƞ(MyWill)ǰƎƀǭǖǠǋǮƫƮŰŢǌǲȎȭȬȫ
ȪȕȊȯȃȬǰƎįǭǨǤǩǯƑƓñƝ
ǫūƈƆƈƭƙǱǥǾȯȠȧ

ƀĬǭǩǭǪǫǛǠǱūƈƈǂ

ȬȨȘǰĆǃșȒȑȡȍ

ƭ}ţǱƧƲŎǦūƆ2´ȯȧȉȭȧȬȨȘǰȅȤ

ØơƯ(ƅǰƎƀǭƄ

ȝȪȦȦȩțȖǱŏƖǭ

ūƈƆƾƭìţšŘǲƲƯŝǥƄ

ȦȩțȖƦƥǰŃĢǱǭ

ƧƲǦ}ǂǉħƄüŸƧƲǦ

ǪICTƦƥǱǣǟǩǭǪǫ

ūū~ħƄƧƲŎħǬǯǫūƈƆƆƭƙǱǥƠƁǱȎȌ

řƲǥƄů-ǧàƂǲǸȣȬLANǰÌƀǭƄƲƯ

B*ǱƚxǙƄļǝǣ¾

ŵƋǆǧǟǦğĽǣȢȔȄ

èǧvǝǣÝ·ǱȌȬǰƨǝǒǮƦƥĔĜ

ǓǠǢǪûǰĜǕƄ

ǰƖǤǩǭǪǫ

ĭśǱŔ!ƢǱńǇǮƋƛǰĞƘǯǮǡǧǰƚƢ
ǧǭǪƄȓȝȬȫưǱŷǄǏưƬơâƗǬǯǫư
ƬǲŮ¿ǥƄŐêóǲŮēǰƯǝǭƄƲƯŵƋ
ǆǧǟǰƧ6ǱǯǮýƋŝưƬǰƖǗǨǘǩǭ
ǪǫȥȦȨȔȤƪȩȯȡȭȟǧǤǚÕǞǱǭǣǝǗǪūƈƭĶŲŃǝǠüŸƧƲǬǥýƋŝư
ƬǰƨǝǭĺŭyĹǰȨȯȇǧǭǪĿƃŻƔƟǦ
ŞÐǛǢǨǘǨǐǟƄƧƲǲŇǏǲƔƟǞƄƲƯ
ůķǦÆǕƄňŋƢģĚǰªǯĿƃŻƲƱǰŃĢ
ǱǭǨǤǩǯǫǩǪƄŘóƯǦĘƌƯǰƬǨǮǼ
ȥȊȆȯȫƍǞƄȓȝȬȫưǱŷǄǏȃȪȦȧȬ
ȮȯƍƙǧǭǨƢǱĥĩǭǨǤǩǭǪǫǡǚ

ǭǪƄưƬƪƲƱǲTǥƄǡǢǝǠƶ¢čǯǮřƲǲICTưƬƕƏƗƍǲŮ¿ǔÆǕƃǱǞdǰǕǨǤǩǯǫ

２．全学タブレット端末（iPad）導入までの経緯
řƲǬǥƄūƈƈ}ƭƙǲƧƲƎƲǰŸǱƄƠƲe

30 JUCE Journal 2016年度 No. 1+",D7L;M9PJO5SXUWYYǡǚǭǪƦƥĮǬūƈƆūƭƙĘȈȝȓȑȩȘƗƍǲ
ĮƄĘƌƯƠŴǦȮȤȣȪȫƐƒƑiPadƝǰŤøǯ
ǮƗƍǱŏƖǭǩǭǪǫâƞǱiPadǬĪŊưđǰĤ
ƣǭǪƔƟǰƎįǯǮǪǙǱKǱĀċưƬǬƗǲȨȓȬȫǰÛ

ǭǨĪŊưđƜǰƖǤǩǭǪǫ

ūƈƆūƭƙǱǥȚȯȈȠȊȯȄȯǲj÷ƜǧƲŚşŤ
ǱŻǓǨƲďȨȬȫȞǿȢȣȯȧȉȭǱŗåǭƄ
ūƈƆƾƭƙǱǥƄƧƲǬǞíƲƭǯƿǨǦȮȤȣȪȫ
ƐƒƑiPadƝǰǍưƬƪƲƱƦƥǦĔǤǩǭǪǫ

教育・学修支援への取り組みȤȣȪȫƐƒ(iPad)ǰöņǭǨƠŴǦŤøǭǨǞ
ǠǚžżǦǖǟǩǯǫǑǲǪǙǱLSȗȭȮȯǬ
ǥƄȮȤȣȪȫƐƒƆƈƈěEǦſƞöǭņǒǮƗ
ƍǰųǗǨǤǩǯǫƹǝǱǞǴȯȫPCǲöņǔ
ıĨǲȢȬȦȫȪȕPCȞȚȥǔȏȪȫȎȯȦł
ťǞŠfǭǨǤǩǯǫǛǠǱƇŬǱÜǭǪĪŊ+ŽǲõŒëǊȢȯȮłťǣǁǲƇŬǲƫƮŰŢ
+$,GNC=@8O?>AHBM/01KGFM

łťǦǡǲLSȗȭȮȯȈțȭȮȯǬƖǤǩǯǫ

３．マルチディバイスBYODに対応する
組織体制ICTƦƥǦƊƜǭǨǞǑǢǱŭŌǯǮƉĵƗƍ
ǦļŖǛǢǣǓǢǅƄŞƢǣưƬƪƲƱƦƥǦ
ĔĜǛǢǪǧǥÕǕǩǒǈǫȮȤȣȪȫƐƒ
ƑiPadƝãƌǝǠ7ǢǮǡǧƆƭ1ǲūƈƆ|ƭƆƈţǱƄıĨǝǠǖǗǪƲČLANǔƫƮȧȬȨȘǔǻȞ ȫ ț ǿ ȥ ǰ ł ť ǯ Ǯ Ū ć CALLƑ Computer
Assisted Language LearningƝǧưƬƪƲƱșȭȨ

(%",RQT*

N:

ȓȀȭȅȬƠƗǰICTƲƱŜƛǱǯǮǪǙǲŮē

ȭȐƑưđƝµźǰÔĄǯǮŪćLRCƑLearningǲǆǧǍǦƄICTƦƥǌǲƲƯŗŨǬǯǫÊĽưÀ

Resource CenterƝǰąāƪÓƉǭƄűĎǲƦƥ

ŴǱǜǮƲƱƕƏǬǥƄǐǲǀǧÖqǦǖǟǩǯǫ

ǱŭŌǯǮƉĵƄȩȯȡȭȟǻȝȑȯȧȉȭȗȭ
ȮȯƑLearning Solution CenterîĶĮLS ȗȭȮȯǧǯǮƝǰƎƀǭǩǭǪǫƕƏǞPCưĊǰŷŕ
ǱǭǪICTưƬƦƥǝǠȇȠǺȢȔȄȌȬǱǜǮ
BYODƆƝǬǖǠǋǮĝŅǬICTŰŢǰĤƣǬǘǮ
ƉĵƦƥǱŏƖǭǨǤǘǩǭǪƑƓðƝǫ
LSȗȭȮȯǥƄĭśƦƥǲŷÎǧǣǮICTƦƥ
ǰƄưƬƪƲƱǲǖǠǋǮĝéǬƨƣǬǘǮǜǚ
ǱǯǮǡǧǬƄĭśǱ¯ŘǯǮ¾èƫƮŰŢǰĆ

ȓȀȭȅȬǲǖǠǋǮƲƱȧȯȭǱICTƲƱƦƥǰ
ĥĩǛǒǮǪǙǱƄȢȜȮȠȏȌȨȔȤǧǤǇǢ
ǮƲƯǲǣǝǝǠŮĖÒǰþǪ;ǟǯƼǟǲȊ
ȆȯȮǰƘǭǩǯǫICTƲƯŗŨǥƄėſǲú
ĂƕƏŽǲƟÏǱåǕǨƄƧǘǏŶǓǮǧðǍǲ
ƲƯůķǲŨŶÞǦǖǟǩǯǫĺƲƱưƬŗŨĹ
ǧĺƲƱƮŗŨĹǬǯǫǡǚǭǪƨŋǲYǧǣǮĺƲƯŗŨƕƏȩȁĹǰƀǓǨǤǩǯƑä»ñƝǫǃȢȜȮȠƲƱƫƮǰſƞƨƣǬǘǮǷȃȓȮȬ
ƲƱƦƥǰŞšǯǮǡǧǰƚƢǱǭǨǤǩǯǫǑ
ǢǱǜǗǨŇğǣưƬƪƲƱȬȨȯȜǧƲƱƂǲ
ǑǢƳǢǲȡȯȂǰǍǣƼƲƱșȒȑȡȨȔǲĞ
ƘǰƚÑǭǨǤǩǯǫǑǲǪǙǱƄƤôƪnôǰ
kǇǀƠ­ǲICTƲƱƕƏƗƍǰļŖǯǮžżǦ
ǖǟǩǭǪǫPCȞȚȥǔŮĥǲICTĤƣŜƛǱư
ƬƪƲƱǰ]ƣǯǮģ÷ǝǠƄǖǠǋǮưƬƪƲ
ƱȧȯȭǱICTǰ`LǛǒǮģ÷ǌǲÅǬǯǫ(%$,

I6PHOEKJPLSȗȭȮȯǥƄQƁ¸ŬǱ¼ĬǭƄƠ­ìŬūƈƆƾƭƙǱÓƱǭǪĿƃŻȟȚȯȄȠȧȥȮȯ

'ǨǲƇŬ=ǲũƛǱ¼ĬǭǨǤǩǯǫƲƯëǊ

ǥƑä»ðƝ
ƄȥȦȨȔȤƪȩȯȡȭȟǰǜǟƊƜǛ

9ưÀŴǥƄƠŴǦȮȤȣȪȫƐƒ(iPad)ǰƤ

ǒǮǧơǱƄǑǢǰƵǠǢǪǞǲǬǥǣǏƄƲŚ

ǭǨǤǩǯǦƄưƬƪƲƱǲ"ĽǩǬICTƦƥǰ

ǧǍǣƸşŤǛǒǨǤǡǚǧǯǮŮēƢǣŜƛǬǯǫ

Ɩǘ§ǠǒǮǪǙǱǥƄ\GĖǰǐǤǭǨǤ

ıĨǲȥȦȨȔȤƪȩȯȡȭȟưĊǦéƢ@

Ǯ8ƯƃǔƄ¶ĖƯƪƲŚǝǠǡǠǢǪƃǱǞȮ

ǱŇŝǲİŒǰžżǧǭǪǲǱŭǭǨƄǉƈěħǲJUCE Journal 2016年度 No. 1 31

教育・学修支援への取り組み³ňûǰƤǯǮǡǲŜƛǱǥƄƪŊǧǤǗǱǣǮǡǧǰƅƚƛşŤǬŞšǭǨǤǩǯǫǪİŒǥ¯ŘǭǩǒǈǫȈȯǽȪȫÌǘǲŬÄő

ǡǲǜǚǣ¦āƢǣƫƮȝȨȩȧȯƅƚġǰƕ

ǲŜƛǱĤƣƂǥƌ0Ǭ#ǰHǤǬƌǟǩǯǫŐ

ǕǮǪǙǱǥƄưŴǧƲƯǼȥȊȆȯȮȯǔICT

ŠáǦșȒȑȡȍȯȧȉȭǰªƊǯǮǪǙǱřȧ

ƲƱƕƏȬȮȪȞǛǠǱǥƄŰǲĢǔĈĳwȥȮȯǬžżǣǞǲǥƄİŒǬǥǣǏƠŴǦŅƤǲ><ǱǲǮƓŹƁ

ǯǮȮȤȣȪȫƐƒƑiPadƝǲǎǬǯǫpŚǲƲǊ

ŪǲĝǰăƺĿƃŻg¡ėĚƄȦȩțȖŲǲǾǹǔ

īĸǭǪƕƏƗƍǰļŖǯǮžż·Ǧǖǟǩǯǫ

ƫƮơƤȁȯȖƄȕȚȜǿȦȮȯŽǌǲeơƤeȩȯȡȭȟƜǲŧœǬƲƱƊºƫƮǥƄLMSŽ

ǝǠƄȧȥȮȯČǲ¶iƪŕ/ǱǮǩǬǲǯƿ

ǲȕȩȪȫȞȋȯȘǲŲǱȢȜȮȠƜǛǢơƤŉ

ǨǦȮȤȣȪȫƐƒƑiPadƝǲǎǬȥȦȗȬƪ£źňǣƦƥǱǣǟǩǭǪǫǡǲƦƥǰƯǝǭŪćǰ

ǬǘǮǜǚǱƀÿǛǢǨǤǩǯǫƋǧƋǲƛǱč

ĕǕǪƲƱƫƮơƤǬƄƔƟÔĄȬȮȪȞƽǓǬ

ŘǭǪİŒǰÛǭǪŬÄőǲȬǽȯȬƇŅǬƄŐ

ǣǏƄƞƛŚƲƱǰƕǕǮȬȮȪȞǞLMSŽǲȕ

ŠáǦJÒǱǣǗǨ±ÙǰǯǮǡǧǦǬǘǩǯǫ

ȩȪȫȞȋȯȘǱȥȦȗȬǯǮǡǧǬƄƇƲƯǦ

ƠƗ±ÙǦžżǱǣǢǅũ¬ŪŶǝǠ:őǲƠƗűǁǲǜǚǣƲƱŧœǱǖǮǝǰīĸǭǩǯƑƓ¸ƝǫŹŽǲƲƱƕƏȬȮȪȞǦ

ǰĕǕǨƄƲƯŵƋǆǧǟǲƲƱƊºőÂǰǦĻ§ǒǮǪǙǱƄōôǰũ¬ǱŠǙǮƽǓǬȧ
ȯȘȣȬǱŏƖǯǮǡǧǦǬǘǩǯǫȬȮȜǶõ
ňǞƤǯǮǡǲȧȥȮȯǥƄȕȚȟȣȪȧȤƪȥ
ȦȨȔȤƪȩȯȡȭȟǰŞšǯǮǪǙǲŜƛǬǯǫ

４．組織を超えた学修情報の共有と情報リテラシー科目群
ūƈƆ~ƭƙƌƲƯŕçǱǜǢǅƄǂǉ%ǲƲƯǦ
ȬȇȯȫȞȋȭǰŅƤǭǨǤǩǭǪǫǑǲŵƃǬƄ
ƲƯ,ƋǦŅƤǯǮPCǲ¦ŝǥĮęĠŻǱǖǟƄ
lAơƤǲǞǲǦ?ǕǨǘǨǤǩǯǫ
ĺLINE&ǢĹǲĠŻǔȏȪȫƫƮǰcǎǱǭǨƄĢņǱųǟƌǢǮĠŻǞĻÝǓǠǢǮǜǚǱǣǟǩǭǪǫ
ſƞŀùǲȏȪȫƫƮǱǛǠǛǢǮĭśƦƥǥƄ
ICTưƬǞúĂưƬǰĕǕǪƫƮưƬǦǙǠǢǨǤǮǧǤǕǮǬǭƻǚǫǖǠǋǮŶÞǲưƬǲ
ŷÎǧǣǮƫƮȝȨȩȧȯưƬǲh

ǥǩǯǩǯPżǱǣǗǨǘǨǤǩǯǫ
řƲǱǥƄSƭæưƬǱǐǤǨICTȝȨȩȧȯǝ
ǠƄƓŹƁǰĆǃƫƮƨƣňûǩǬǰǚƫƮȝȨ

+,

4

4-.*)&#3ƑĺšÍǲƓŹƁĹ ūƈƈïƭƆūţƝƆ

５．学修情報の共時的可視化から通時的蓄積活用へűĎƄưƲIRƑInstitutional ResearchƝǦ3ƚǰŠǙǨǤǩǯǦƄeȩȯȡȭȟǲƊƖŧœǬůŋƢǱ
ƲƱȢȯȮǞȢȜȮȠƜǭǩǯǫǡǡǩǬeラーニ
ングǰƊǙǮŧœǬȢȯȮǦǁǲǜǚǱŉōƜǛǢǨǘǪǝƄǱĩƚǭǨIǗǨǎǩǭƻǚƑƓíƝ
ǫeラーニング 以前（2004年度以前）
eȩȯȡȭȟƜǰįǙǮūƈƈ}ƭƙǩǬƄƠƲƢ

ȩȧȯƅƚġǦǖǟǩǯǫǑǲũǬƄƠƲžƱðƅ
ƚǱǍǤǨǡǡǬǥ¢čǭǩǯǫICTȝȨȩȧȯǰ
ŭXǱǯǮžƱƅƚĺȢȜȮȠȏȪȫȎȯȦŷÁĹ
ǥƄȮȤȣȪȫƐƒǰƨƣǭǪ.ÅƔƟǰųǟƌǢ
ǨǤǩǯǫƓŹƁǱǐǓǮPBLǰũ^ǱǭǪƅƚ
ĺƫƮǲťŁǧƨƣĹǥƄƫƮǑǲǞǲǲ³ŠƄŶľƄ
ƨƣƄ¹šǰƲƺǪǙǱƄŐz½ñǲźƘǰ$ąƢŕçßRǰNǈǬƲǊǩǯǫðǍǲƅƚǥƄ
ĺȢȜȮȠȏȪȫȎȯȦŷÁĹǬ£źƪúĂǰťŁǭĺƫ
ƮǲťŁǧƨƣĹǬƫƮǲŶľƪƨƣǦǬǘǮǜǚ

32 JUCE Journal 2016年度 No. 1+,*)&#2*VNP<LI教育・学修支援への取り組みǱīĸǛǢǪƲƱǱńǯǮȢȯȮǥƄƲËưÏȧ
ȬȨȘǲÊĽǥƄǡǢǰĪŊƓŹƁȕȩȪȫȞȋȯȘǲŵ

ƱǐǜǊƘ4ȢȯȮǲǎǬǭǪǫńş

ŪǱƉǎƌǢǜǚǧǭǨǤǩǯǫƲƱƫƮǲŇǏǦſ

ǭǨƔƟòĉȥȭȍȯȫȢȯȮǞƔƟO¥ƞǱƖƞȢȜȮȠƜǛǢǨơƤǛǢǮǧǤǚǡǧǥƄtƧǣ

ǇǢǨǤǩǯǫǡǲƛǲƔƟŸƛǥƄȤȩȪȦȁ

ŧÚȚȟǦģƯǯǮǡǧǞsǭǩǯǫǑǢǰƲƱ

ȪȦȬǱǣǗǨǐǟƄƔƟòĉȥȭȍȯȫǞƄĄ

ƂůķǦƨƣǯǮǪǙǲȥȕȚȯǺǦưƬƪƲƱŰ

uƔƟŸƛǱƨǝǯǡǧǥǬǘǩǒǈǬǭǪǫ

ŢǧůŶǲƲƱƘŦǰńşǄǓǪĈĳǬǯƑƓìƝ
ǫeラーニング 1.0（2004〜2011年度）
ūƈƈ}ūƈƆƆƭƙǩǬǲeȩȯȡȭȟǱǐǤǨƄ
ƠƲžƱǲƫƮȝȨȩȧȯƅƚġǬǥƄLMSǱǜǗ
ǨƇ°mFǔȨȬȫƪ_ǟǟǰŞÐǭǪǪǙǱƄ
ƇoƪƇƲƱƂǲƲƱƘŦǦŉōƜǛǢǩǭǪǫǡ
ǲƲƱƫƮǲīĸǥƄæǲ°ǲƔƟǱƯǝǯǡǧǦ
ǬǘǮǧơǱƄƲƱƘ)ǲþǦȫȣȯȬǬǘǮǜ
ǚǱǣǟǩǭǪǫǭǝǭƄƲƱƂǦPCǰŷŕǱ
LMSǱŀǯǮõśǥÖǠǢǩǯǫICTǰ×ǇǣǤƨŋǥǞǧǜǟƇPCƐƒǰ×ǗǪȎȯȕȚƪ¹ÿŽǲșȭȨȭȐƍźŧœǞŉōƜǛǢǣǤǪǙǱƄ
ƔƟŸƛũǲƲƱȚȟǥƄCƢǱǣǟǩǯǫ
eラーニング 2.0（2012〜2013 年度）
ūƈƆūƭƙĶęƄſƞȮȤȣȪȫƐƒƑiPadƝǰ

+,*)

'23+!'

６．おわりにŤøǯǮƲƱƗƍǱŏƖǭǪǡǧǧƄșȭȨȭȐǰ

ūƈƆ}ƭƙǱÃŖƆ|ƈ²ƭǰ%ǕǪƧĒĲƲŎ

ȦȩțȖǬźƘƪơƤǯǮǜǚǱǣǗǪǍǲżǬǥƄƧƲǲËƟÿŨǱǐǤǨƄLSȗȭȮȯƎ

ǬƄµźUŲǲșȭȨȭȐǞȦȩțȖŲǬơƤƪŉ

ƀĶęǲŇğǣƲƯǲȡȯȂǱŭŌǯǮǪǙǱ

ōƜǛǢǩǭǪǫȥȭȍȯȫǞȝȥȠȮȌȘƜǰƖ

ĺƲƱŁľƑLearning AnalyticsƝǧƨƣĹǰÉǤƔƟũǱăŦǰưĊČŚǬ«ƞơƤǬǘǮǜǚǭ

ǭųƉǰƊǙǨǤǩǯǫǑǲƴǠǤǥƄıĨǝǠ

ǩǭǪǫȦȩțȖŲǱȨȬȫƪȥȭȍȯȫăŦǰa

ŵĥǲòĉǰǨǤǮýƋŝ²rưƬǰǛǠǱƊ

ƞĦŔǯǮǡǧǬþƞƢƘŦǰƠƲƢǱĦŔǭƄƠ

ǙƄƲƯŵƋǆǧǟǲȡȯȂǱ«ŌǯǮƲƱƕƏ

ƲƢǣƲƱƫƮǲƨƣǌǲ{ǰƎǏǡǧǱǣǟǩǭ

ƦƥǄǏǟǬǯǫƲƱƫƮǌǲȮȤȣȪȫƪ

ǪǫƔƟƎįƞǲơƤșȭȨȭȐǲǣǤƞŸǰVǓBYODǱǜǮſƞŀùǧȦȩțȖơƤǱǜǗǨƄ

ǅƄƲƱȕȚȗȬǲƹƷƠƗǦơƤǛǢǣǦǠƄƲ

ſƞĻǕǮǜǚǱǣǗǪƲƱƫƮǰ®ƟĴǞ¨¤ƱƕƏǦƊǃǡǧǱǣǟǩǯǫ

ǬǘǮǡǧǱųǟƉǈǬǤǩǯǫǡǢǥƄÇŽư

eラーニング 3.0（2014年度〜）

ƬƱ¥ĴǞƄ®ƟƯǱƯĐȥȖȣȬëǊƯĐȬȫ

ȮȤȣȪȫƐƒãƌǱǜǮſƞŀùǧƄȦȩțȖ

ȣȯȜǲÜǰƖǚǡǧǬŭŌǰǥǝǗǨǤǩ

ŲǲƲƱƘŦǲźƘǧơƤǱǜǗǨƄƠƲƢǣƲƱ

ǯǫűĴǥƄƌƲŃǝǠǲÇƧşŤǱǜǮƲƱƘ

őÂǲĺűĹǦĻǕǮǜǚǱǣǗǨǘǩǭǪǫűĴŦǲ¨¤ǔƯĐƲƱǌǲZƎǱƲƱƫƮǲƨƣǰ

ƚÑǭǨǤǮǲǥƄƆūƭěųǟƉǈǬǘǪeȩȯȡ

ƓǮǡǧǰêĳǭǨǤǩǯǫ

ȭȟǱǜǗǨȢȜȮȠƜǭǨĦŔǛǢǪƲƱȢȯȮ
ǲƨƣǬǯǫƲƱƫƮǲĺűĹǦơƞƢǱơƤǛǢ
ǮƦƥǬƄƲƱƂșȒȑȡȨȔǐǜǊƲƱƕƏșȒ
ȑȡȨȔǦĞƘǛǢǩǭǪǫàƃǬƄƧƲǬǲƲƱ
Ƃǲ©ǎǔǛǠǱǥƧƲǲ©ǎǰĦŔǛǢǪșȭȨ
ȭȐǝǠėƞƢǱŶľƪƨƣǯǮųƉǬǯǫǡǢǥƄ
ƉĵǲǎǣǠǀƲƱƂůķǦŧÚǲƲƱƨŋǲǯƿ
ǨǰĈĳǭƨƣǬǘǮǜǚǱǯǮǞǲǬǯǫ

ƆƝȦȩțȖǰƨƣǯǮǡǧǬȮȤȣȪȫƪȬȇȯȫȞȋ
ȭƪPCŽǲǖǠǋǮICTƐƒǰƲƱƪưƬǱƯǝǯ

参考文献[Ɔ] ņ[îĎřƓŹƁśĺšÍǲƓŹƁĹūƈƈïƭƆūţ

½5îƧĒĲƲŎƧƲ
LSȗȭȮȯbƩŐWƩDĚJUCE Journal 2016年度 No. 1 33

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは











本法人の事業私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図るため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、
平成23年４月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に、コンピュータを導入した教育を振興・普及するため、国の財政援助の実現を事業の中心として創立した私立大学等情報処理教育連絡協議会です。その後、平成4年に文部省から情報教育の振興・充実を目的として社団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。
本法人の構成は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人を正会員とし、本法人の事業を賛助するため法人又は団体による賛助会員を設けています。（正会員218法人、236大学、68短期大学、賛助会員
62［平成28年６月１日現在］）

不特定多数の利益増進を図る公益目的事業
A4%;>a(U0Ha}~knr[P&Y`R^\

1. 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進
目次

情報通信技術による教育改善の研究

はじめに
１章 未知の時代を切り拓く人材育成を考える
1. 国の発展と大学の役割・責任
2. 未来に立ち向かう人材育成の現状と課題
3. 主体的学修と質保証を目指すICT活用の教育戦略
4. 大学教員に求められる教育力と組織的取り組み
5. 質保証に向けた教学マネージメント改革①教育改善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を策定し、学士力の実現に向けて30分野のICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。必要に応じて改善モデルの内容を見直し、教育
目標・教育方法・評価等について更新しています。現在は会計学、法学分野でICTを活用した教養・学際レベルの分野横断フォーラム型
教育モデル、歯学分野で多職種連携によるフォーラム型教育を研究しています。
※英語、心理学、政治学、国際関係学、社会学、コミュニケーション関係学、経済学、経営学、社会福祉学、教育学、統計学、数学、生物学、物理学、化学、機械工学、建築学、
土木工学、経営工学、電気通信工学、栄養学、被服学、美術・デザイン学、薬学、看護学

ILGBTa7②ICTを活用したアクティブラーニング等の研究
教育の質的転換に向けて学生が主体的に問題を発見し解答を見出していくアクティブラーニ
ングを効果的に進めていくICTの活用を研究しています。
知識・技能・態度の定着・活用と知識を組み合わせて知の創造を目指す教育方略・手法・学
修環境と全学的に展開していくための教学マネジメントについて、教員を中心としたオープンな分野連携による対話集会を実施し、アクティブラーニングが実践されるよう対話集会での映像や意見交流の内容を整理し、理解の共有と促進を図っています。

２章 ICTを活用した教育改善モデルの考察
英語教育分野化学分野
心理学分野
機械工学分野政治学分野
建築学分野
国際関係学分野
土木工学分野
社会学分野
経営工学分野社会福祉学分野
電気通信工学分野
コミュニケーション関係学分野 情報分野
法学分野
栄養学分野
経済学分野
被服学分野
経営学分野
芸術学の美術・デザイン分野
会計学分野
体育学分野
教育学分野
医学分野
統計学分野
歯学分野
数学分野
薬学分野
生物学分野
看護学分野
物理学分野
３章 学士力に求められる情報活用能力の考察
1. 分野共通に求められる情報リテラシー教育の考察
2. 情報倫理教育の考察
3. 分野別に求められる情報活用教育の考察
4. 大学における情報活用能力の充実・強化の課題

授業改善に対する教員の意識調査の公表
３年間隔で加盟校の全教員約５万６千人を対象に「私立大学教員の授業改善調査」を実施し、教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握し、どのように対応していくべきか、今後の課題を整理・提言し、大学、文部科学省、関係団体等に施策への反映を呼びかけています。平成25年度に調査を実施し、その結果を「私立大学教員の授業改善白書」としてネット上で公開しています。

34 JUCE Journal 2016年度 No. 1

;WL=M <^N]_VGDZ OQS`!2

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは

2. 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進
社会に通用する情報活用能力の紹介
人文・社会・自然科学の各分野で高度情報社会を主体的・自律的に行動できる情報活用能力の到達目標、教育学修方法、
学修成果の評価に関するガイドラインを公表しています。その上で分野共通に身に付けるべき情報リテラシー教育として「問題発見・解決を思考する枠組み」の獲得を通して、健全な情報社会を構築するための知識・態度とICTに関する科学的な理解・技能を統合した学修モデルを研究しています。また、情報専門人材を目指した教育では、イノベーションに関与できる構想力・実践力を培うための教育モデルとして産学連携による分野横断型PBL学修の仕組みとして「情報通信系教育」と「デザイン・コンテンツ教育」のモデルを研究しています。
さらに、情報ネットとどのように向き合っていくべきか、有識者を交えたフォーラムを実施し、知見をインターネットで配信し、高校生、大学生、社会人に理解の共有を図っています。

3. 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、
公表・推進
教育・学修機能の高度化に関する情報システムの紹介
大学に共通する情報システムの課題を年次ごとに選定・研究し、公表します。平成24年度まではクラウド・コンピューティ
ングを導入した情報システムの研究を行いました。25年度から
は教育の質的転換を進める上で大学が整備すべき「学修ポートフォリオ」について、目的、役割、活用方法、学生・教職員への理解の普及、学修ポートフォリオ情報の活用対策の研究を行い、現在，ICTを用いたeポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題について研究しています。

教育改革実現のための情報環境整備計画
調査による財政支援の提案
毎年、すべての私立大学を対象に情報環境に対する財政支援の計画を調査・分析し、私立大学における教育活動の質的転換、地域社会・産業界との連携、グローバル人材の育成に必要な情報環境の維持・充実に必要な財政支援を文部科学省等関係機関に提案します。また、財政援助を効果的に活用するための留意点について整理し、大学関係者に理解の促進を図ります。

情報環境整備の自己点検・評価
３年間隔で加盟大学を対象に調査を行い、情報環境の整備実態及び利用状況の自己点検・評価を解析して、「私立大学情報環境白書」をとりまとめ、情報環境に対する取り組みの振り返りを通じて、改善に向けた対応策の理解促進を図ります。
平成26年12月に調査を実施し、27年５月に白書をとりまとめネット上で公開し、大学、文部科学
省、関係団体等に理解を呼びかけています。
ILKJ*1

4. 大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進
インターネットによる教育研究コンテンツの相互利用
大学における教育研究用電子著作物の相互利用を支援するため、インターネットを介して電子著作物の相互利用と権利処理手続きを無料で代行します。また、教育の情報化を推進するため、ｅラーニングにおけるコンテンツ利用環境の改善を目指して、教育利用での著作権法の一部改正の要望をとりまとめ、その実現に向けて働きかけを展開しています。

GBlzyzg"6qxyu

産学連携による教育支援の推進
大学教員と産業界関係者による情報系分野の人材育成に関する意見
交流の場として、「産学連携人材ニーズ交流会」を毎年開催し、イノベーションを創出するオープンな人材育成の重要性や仕組みづくりについて認識を共有します。
また、教員の教育力向上を促進するため、情報関係企業の協力を得 「社会スタディ」を実施し、有識者からの情報提供と質て、事業及び社員の人材育成について知見を共有した上で授業を振り 疑応答を踏まえて、グループで「ICTを活用して未来に向けてどのように関わっていくべきか」意見交流し、返える機会を提供する「教員の企業現場研修」を実施しています。
さらに、国立・公立・私立の大学１・２年生に情報通信技術に関す その成果を本協会で審査して優れた取り組みに「優秀る興味・関心を抱かせ、主体的な学びの重要性を気づかせるため、 証」を発行しています。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 35

公益社団法人 私立大学情報教育協会とはGDa-><F=

L58eoj:?H

Hxhwt

5. 大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰
教員対象

教員・職員対象

・情報通信技術（ICT）を活用した優れた教育実践の評価と表彰

・教育改革のための情報通信技術活用（ICT）に伴う知識と戦略の普及

毎年８月上旬に全国の大学関係者を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を文部科学省の後援を受けて開催し、教育改善の実
践事例として有用な研究発表を選定評価し、表彰を通じて全国の大学に優れた教育改善の取組みとしてネット上で広く紹介しています。

大学における教育改革の基本問題及び情報通信技術活用に伴う教育政策・教育活動等に関する知識・理解を普及するた
め、全国の大学を対象に文部科学省の後援を受けて毎年９月上旬に「教育改革ICT戦略大会」を開催しています。

・教育指導能力の向上を図るための情報通信技術（ICT）の研究講習

短期大学の教育力を強化するため課題の認識及び情報通信技術を活用した教育戦略への取組みについて協議し、問題解決の方策を探求するため、全国の短期大学を対象に毎
年９月上旬に「短期大学教育改革ICT戦略会議」を開催しています。

毎年２月下旬に私立大学の教員を対象に情報通信技術活用能力の習得を目指して「FDのための
情報通信技術研究講習会」を開催してICTを活用したア
クティブラーニングの教育
方法等、大学教員の教育技術力の支援を行っています。

職員対象|{a]_aKJ/

FCE@H

・職員の業務改善能力を強化するための情報通信技術活用力（ICT）の研修
私立大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を毎年７月と12月に開催し、情報通信技術を活用した教育・学修支援のマネジメント、人材育成支援、IR（大学機関による教育・経営の自己診断調
査活動）、業務運営などへの関与の仕方を 研修し、職員の職務能力の強化促進に努ILDKJ9FCE@H
めています。

・短期大学の教育力向上を図るための取組み等の連携及び戦略の探求

・情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー
大学が所有する情報資産を安全に管理・運用できるよう情報
セキュリティ対策の危機管理能力の強化を推進するため、毎年８月下旬に私立大学を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を開催し、情報資産の適正管理に関する専門知識及び防御戦
略を探求するとともに、災害対策などか
ら情報資産、金融資
産を守るリスクマネ
ジメント等の管理技
ILKJimbvytFCE@H
術の普及に努めています。

6. この法人の事業に対する理解の普及
公益目的事業に対する理解の促進及び普及をはかるために、機関誌「大学教育と情報」の発行を年４回、全国の大学、政府、関係機関等向けに発行しています。また、インターネット上で事業の経過及び成果を随時情報公開するとともに、意見の収集を行い、事業の見直しなどに反映できるようにしています。また、九州地域、中・四国・関西地域、中部地域、東北地域、北海道地域にて事業報告交
流会を実施して、事業への理解促進及び意見をうかがい、事業の改善に反映するようにしています。

36 JUCE Journal 2016年度 No. 1.,#ILGBXKJ$

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは会員を対象としたその他の事業
高度情報化の推進・支援として●３年ごとに情報化投資額の費用対効果の点検を本協会から受けることで、費用の有効性※を洗い出し、教育の質的転換に向けた情報環境活用対策の改善点を指摘し大学ごとにフィード
バックします。
●教育の現状、今後の方向性などの教育情報を加盟校の間で交流できるよう、協会のWebサイトに「大学間情報交流システ
ム」※を設置しています。
●教育改革に求められる情報通信技術の活用、教育・学修支援、
財政援助の有効活用など、加盟校の要請に応じて相談・助言します。
●大学連携による授業支援、教材の共有化、ｅラーニング専門
人材の育成、ｅラーニング推進の拠点校に対してマネジメン
ト等の協力・支援をします。
●日本としてのMOOC環境を整備するため、日本オープンオン
ライン教育推進協議会（JMOOC)に対して助言等の支援をします。
●放送局の映像コンテンツを教育に再利用する可能性等を研究し、働きかけます。

１．全学的な教学マネジメントに向けた情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用（ＩＣＴを活用した教育課程の可視化、学修指導を自己点検・評価するeポート
フォリオ、シラバス点検の取組み等）
２．教育の質的転換を目指した教育・学修支援環境（ＬＭＳ、eラーニング、反転授業の実施、eポートフォリオや学生カルテの導入、ＩＣＴを利活用した地域・産業界・大学間連携、コンテンツ・アーカイブ化等)
３．ＦＤ支援の点検（ＩＣＴを活用した教育改善計画、アクティブ・ラーニングの推進、eポートフ
ォリオを利活用する研修の実施等）
４．情報環境として備えるべき施設（ネットワークの高速化、教室のＩＣＴ環境、情報セキュリティ体制、情報資産の把握、インシデント情報共有、情報セキュリティの自己点検・評価・改善
体制等）
５．大学の活動を調査・分析・改善するIRの取組み（ＩＲの導入状況、教育のＩＲ活動の取組み、経営のＩＲ活動の取組み）
６．教育情報公表の点検（教育情報公表の取組み、外部と意見交流、教育情報の構築体制の有無）

AKJ9)a3'vxr

経営管理者等に対する情報通信技術（ICT）を活用した教育政策の理解普及として●加盟校の理事長、学長、役員、学部長、学科長（短期大学）
等本人による「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を開
催し、教育改革とICTを結び付けた最新の戦略情報を得ることができます。
●加盟校の事務局長、部・課長を対象とした「教育改革事務部
門管理者会議」を開催し、教学マネジメント体制の構築に
ICTを活用する最新の情報を提供します。

AIL+KJ:?qxyu

教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンドの配信●本法人で実施した発表会、大会等の映像コンテンツ（27年度159件、26年度173件、25年度141件）を希望に応じて配信します。コンテンツは毎年度更新され拡大していきます。
●遠隔地の大学・短期大学でも会員の特典として毎年実施している講演や研究発表の動画を閲覧できますので、教員・職員の職能開発に活用できます。
●映像コンテンツは有料ですが、２年目は１割、３年目は無料となり、現在25年度以降のコンテンツは申込に応じて全て無料で配信します。

dwspszwczf

公益社団法人私立大学情報教育協会〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4階
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473 info@juce.jp

JUCE Journal 2016年度 No. 1 37

私情協ニュース

公益社団法人 私立大学情報教育協会

平成 28年度 事 業 計 画 書

1※ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術【公益目的事業】［公益１］私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進（１）情報通信技術による教育改善の研究（継続）【事業組織】学系別FD/ICT活用研究委員会
分野別ｻｲﾊﾞｰ･ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営委員会
ICTの利活用を含むアクティブ・ラーニングの教
育・学修方法と教学マネジメントの改善対策を研究するため、分野連携による対話集会を実施する。体験事例から成功・失敗の原因と対策を整理するとともに、分野の壁を越えて知識を組み合わせる創造型
教育の必要性、授業科目の統合化などの課題について理解の促進を図る。なお、個別テーマに取り組む
４分野の内、会計学、法学分野はICTを活用した教
養・学際レベルの分野横断フォーラム型教育モデルのとりまとめ、医学分野はICTを活用したアクティ
ブ・ラーニングの現状と課題のとりまとめ、歯学分
野は多職種連携によるフォーラム型教育モデルのとりまとめを行うとともに、それぞれ関連の対話集会に参加する。
（２） 私立大学教員の授業改善調査の実施（新規）【事業組織】 基本調査委員会
３年ごとに実施している「私立大学教員の授業改善調査」を加盟校の専任教員を対象に実施する。特に、アクティブ・ラーニングによる授業改善の対応
状況と教学マネジメント改善に向けた取り組みへの関心、ICTを活用した授業改善の工夫と効果を中心に調査し、中間まとめを行う。

[公益２] 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進 （継続)
【事業組織】 情報教育研究委員会
情報リテラシー・情報倫理分科会
分野別情報教育分科会
情報専門教育分科会
情報教育高大接続分科会（休止）｢情報リテラシー教育｣、｢情報系専門教育」の研究を優先し、以下の事業を展開する。
① 情報リテラシー教育は、情報通信技術を適切に活用することを通じて問題発見・解決及び価値創38 JUCE Journal 2016年度 No. 1

出の思考プロセスを身につける教育モデルの在り方を具体的に研究するため、分野共通の初年次教
育と専門教育との連携授業の仕組み、授業方略、
指導方法、教員の連携体制、学修達成度の評価方
法、FDの仕組みなどの研究を「情報リテラシー・
情報倫理分科会」と「分野別情報教育分科会」が合同して年次的に展開する。
② 情報系専門教育は、ICTを活用して様々な領域
でイノベーションに関与できる産学連携による学修の仕組み及び具体的な教育内容・方法をとりまとめるため、構想力及び実践力を目指した分野横断によるオープンイノベーションのPBL型授業のモデルの研究を「産学連携人材ニーズ交流会」と連携して年次的に展開する。

［公益３］私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進（１）情報環境整備に関する調査及び推進（継続）【事業組織】 情報環境整備促進委員会
平成29年度に向けた情報関係の設備・装置及等に関する私立大学全体の財政援助の要望をとりまとめるため、財政援助のニーズ調査を実施して文部科学省に提案する。また、補助金の採択例に関する情報提供を必要に応じて行う。
（２）教育・学修機能の高度化等に関する情報システ
ムの研究、推進（継続）【事業組織】 大学情報システム研究委員会
学修ポートフォリオ導入に向けた共通理解の促進策として、授業の有効性を点検・評価するための留意点、授業価値を振り返るティーチング・ポ
ートフォリオの導入、IR（インスティチューショ
ナル・リサーチ）と連動した教育プログラム点検の仕組み、学修ポートフォリオによる学生の負荷軽減対策、教職員の活動を変革する取り組みについて提言をとりまとめるとともに、ICTを活用したｅポートフォリオシステムの構築・運用管理の留意点と導入事例及び課題の研究を行い、ガイド
ラインをとりまとめる。

私情協ニュース

［公益４］大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進（１）電子著作物相互利用の推進（継続）【事業組織】 電子著作物相互利用事業委員会
大学又は教員が作成した教育コンテンツの相互利用を推進・普及するため、本協会の電子著作物相互利用システムの参加呼びかけを強化する。また、ICT活用教育の障害となっている著作権法第35条２項の改正、教員間や教育機関間での教材共有に関する著作権改正及び権利処理の体制づくりなどの問題について、文化庁と連携して活動を展開する。
（２）産学連携による教育支援の振興及び推進（継続）【事業組織】 産学連携推進プロジェクト委員会
社会の信頼に応えられる情報系分野の人材育成を支援するため、大学及び産業界双方が「産学連携人材育成ニーズ交流会」を通じて、様々な領域でICTを活用して価値の創出に関与できる分野横断的な教育の仕組みと実施体制について、「情報専門教育分科会」の提案を踏まえて討議する。また、教員の教育力向上を目指した「産学連携による教員の企業現場研修」の支援を充実するとともに、学生が情報通信技術の重要性・発展性に興味・関心を抱き、イノ
ベーションに関与する姿勢を醸成できるようにする
ため、全国の大学生１・２年生を対象に社会の有識者との対話を通じた「社会スタディ」を拡充する。

［公益５］大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰（継続）（１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評
価と表彰【事業組織】ICT利用教育改善発表会運営委員会
ICTを活用した教育力の向上を図るため、文部科学省の後援を受けて全国の大学・短期大学を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を実施する。
教育の質的向上に効果的なICTの活用研究を選考・表彰し、インターネットによる公表を通じて教育改善の研究を啓蒙・普及する。
（２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及(2)-1 教育改革ICT戦略大会（継続）【事業組織】 教育改革ICT戦略大会運営委員会「大学改革実行プラン」を踏まえて、教育改革を目指した戦略について共通理解を形成するため、文部科学省の後援を受けて全国の大学・短期大学を対象に「教育改革ICT戦略大会」を実施する。ICTの活用を含む全学的なアクティブ・ラーニングの取り組み、地域社会と連携したアクティブ・ラーニングの取り組み、学修ポートフォリオ及びティーチン

グ・ポートフォリオの活用と課題、学位プログラム
中心の科目編成への対応、教育・経営活動を科学的に分析するIRの取り組み、問題発見・解決思考プロ
セスを目指した情報リテラシー教育などについて理解の共有と普及を目指す。
(2)-2 短期大学教育改革ICT戦略会議（継続）【事業組織】 短期大学会議教育改革ICT運営委員会
地域人材の育成拠点を目指した短期大学教育の総合改革について、地域のニーズを捉えた教養教育の改革、職業教育のための基礎的な実務教育の改革など短期大学教育の優位性の発揮を目指して、全国の短期大学を対象に「短期大学教育改革ICT戦略会議」を実施する。地域社会のニーズを取り入れた教育改
革、ICT活用を含むアクティブ・ラーニング及び教学マネジメント体制の再構築などについて理解を深める。
（３）教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修(3)-1 FDのための情報技術研究講習会（継続）【事業組織】 FD情報技術講習会運営委員会
私立大学における教員の教育技術力の向上を支援するため、知識の定着と活用を達成するアクティ
ブ・ラーニング、知識の活用と創造を目指すアクティブ・ラーニングの修得を目指して、全国の大学・短期大学を対象に文系・理系・医療系の分野別「FDのための情報技術研究講習会」を学外FDとして実施する。また、アクティブ・ラーニングの失敗事例、
分野別アクティブ・ラーニングの取り組み事例の紹介、コンテンツの作成・活用に伴う著作権関連の知識について情報提供を行う。
(3)-2 大学職員情報化研究講習会（継続）【事業組織】大学職員情報化研究講習会運営委員会
私立大学職員のICT活用能力の開発・強化を支援するため、大学・短期大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」として基礎講習コースとICT
活用コースを実施する。教職協働による全学的なア
クティブ・ラーニングの支援、ｅポートフォリオシ
ステムの支援、IRシステムの取り組み、教学マネジ
メント強化に向けたICT活用戦略など職員としてICTを駆使した教育改革に主体的に関与できるよう、
知識理解の獲得と実践力の向上を目指す。
（４）情報セキュリティの危機管理能力のセミナー（継続）【事業組織】情報セキュリティ研究講習会運営委員会
情報セキュリティ対策問題研究小委員会
私立大学における情報セキュリティの危機管理能力の強化を支援するため、情報担当部門の管理責任者、関係教職員を対象に「大学情報セキュリティ研

JUCE Journal 2016年度 No. 1 39

私情協ニュース

究講習会」を実施する。教育・研究活動情報及び教職員のマイナンバー情報を含む情報資産や金融資産に対するサイバー攻撃の脅威を周知して防御行動が組織的に展開されるよう、全学的な取り組みについてベンチマークによる課題の洗い出しと対応策を参加大学間で研究・協議する。なお、「情報セキュリ
ティ対策問題研究小委員会」では、大学執行部として関与すべき範囲と権限のモデル、ベンチマークによる点検・評価方法、外部診断の可能性について研究する。

［公益６］この法人の事業に対する理解の普及（継続）【事業組織】 事業普及委員会、翻訳分科会
ICT活用による教育改善の促進、情報教育の改善
充実と促進、情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援等の振興促進、大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰について、理解と協力を得ることを目的に機関誌「大学教育と情報」の発行とインターネットによる発信を行う。また、全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため、九州、関西・中四国、東北、北海道、東海の５地域で事業活動報告交流会を実施する。

【その他の事業（相互扶助等事業）】［他１］高度情報化の推進・支援（１）情報化投資額の点検・評価の推進（継続）【事業組織】 支援室
本協会加盟の大学、短期大学の情報化投資額の実態を調査し、大学の規模・種別ごとに比較可能な投資額情報を加盟校ごとに提供する。
（２）戦略的教育情報の交流支援（継続）【事業組織】 支援室
加盟校を対象に大学教育の戦略情報を相互に交流
する「大学間情報交流システム」を介して大学間での情報共有及び情報交流を支援する。
（３）情報通信技術活用に伴う相談・助言（継続）【事業組織】 支援室
教育の質的転換に求められるICTの活用、教育・学修支援の在り方、財政援助の有効活用、情報環境の構築などについて、加盟校の要請に応じて個別にキメの細かい相談・助言を提供する。
（４）大学、企業、地域社会との連携を推進する拠点

校、関係機関への支援（継続）【事業組織】 支援室
ICTを活用して教育を支援する拠点校、ｅラーニ

40 JUCE Journal 2016年度 No. 1

ングを推進する拠点校、情報倫理教育を支援する関係機関などの要請に基づき、必要に応じて事業マネジメントについて助言を提供する。また、日本オー
プンオンライン推進協議会（JMOOC）に対して会員の拡大及び事業活動に対して役員として参画し、助言などの支援を行う。
（５）報道機関コンテンツの教育利用問題への対応（継続）
ＮＨＫの映像コンテンツを教育に再利用する仕組
みの実現に向け、折衝を継続する。

［他２］経営管理者等に対する教育政策の理解の普及（１）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議（継続）
加盟校の理事長、学長、学部長等のガバナンス
関係者を対象に「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を実施する。教育の質的転換に求められる教学改革として、法改正による３ポリシーの明確化と一体的改革の取り組み、高大接続改革への対応、ポートフォリオの導入効果と課題、教育を科学的に診断するIRの取り組みの実態と課題など、最適な情報提供の紹介を踏まえて大学改革を推進するための戦略について認識を深める。
（２）教育改革事務部門管理者会議（継続）加盟校の事務局長、部課長等を対象に「教育改革事務部門管理者会議」を実施する。３ポリシー明確化の法改正と教学改革、ポートフォリオの導入効果と課題、IRの導入に伴う組織体制と取り組み内容、情報化投資の費用対効果などについて理解を深める。

［他３］研究会等のビデオ・オンデマンド配信（継続）
本協会の事業で発表・講演されたコンテンツを教
職員の職能開発の研究資料として活用できるように
デジタルアーカイブ化し、希望する加盟校に有料で配信する。

【事業終了】
ｅラーニングによる教育支援の振興及び推進
未来を切り拓いていく意欲と能力を持つ学生の学びをインターネット上で支援する「知の探求・協同
学習サイバー・コンソーシアム構想」の実現可能性を検証するパイロット事業化案を平成27年度に報告
し、終了した。

私情協ニュース

公益社団法人私立大学情報教育協会

役員・各種委員会委員

2
役
会 長
向殿 政男
副会長
宮川 裕之
常務理事
屋代 智之
角田 和巳
高橋 隆男
大野 髙裕
理 事
佐藤 義則
山本 政人
野寺
隆
田中 輝雄
武藤 康彦
佐藤 文博
出村 克宣
廣瀬 克哉
枝元 一之
河合 儀昌
廣安 知之
永井
清
池田
勉
柴田
一
井口 信和
監 事
品川
昭
小沢 利久

員

明 治 大 学顧問、名誉教授

青山学院大学

情報メディアセンター所長、社会情報学部教授

千葉工業大学
芝浦工業大学
東 海 大 学
早 稲 田 大 学

情報科学部長
学術情報センター長、工学部教授
情報教育センター教授
理事、理工学術院教授

東北学院大学学 習 院 大 学
慶應義塾大学工 学 院 大 学
上 智 大 学中 央 大 学
日 本 大 学法 政 大 学立 教 大 学
金沢工業大学
同 志 社 大 学
立 命 館 大 学
龍 谷 大 学
関 西 大 学近 畿 大 学図書館長・図書情報部長
計算機センター所長
ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ所長
情報学部コンピュータ科学科長
情報システム室長
情報環境整備センター所長
理事、工学部長
学術支援本部担当理事
メディアセンター長
情報処理サービスセンター所長
副CIO、生命医科学部教授
教学部長、理工学部教授
総合情報化機構長
ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ所長
総合情報基盤センター長

学校法人桜美林学園
駒 澤 大 学

情報アドバイザー
総合情報センター所長

各種委員会
学系別教育FD/ICT活用研究委員会
担当理事
角田 和巳

芝浦工業大学

学術情報センター長、工学部教授

アドバイザー
吉田 研作 上 智 大 学
五十嵐義行 東 京 国 際 大 学

言語教育研究センター長
国際関係学部准教授

心理学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
木村
裕
委 員
今井 久登
横山 恭子
大島
尚
片受
靖
松田 英子

早 稲 田 大 学

名誉教授

学 習 院 大 学
上 智 大 学
東 洋 大 学立 正 大 学
東 洋 大 学

文学部教授
総合人間科学部教授
社会学部教授心理学部准教授
社会学部教授社会福祉学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
山路 克文 皇 學 館 大 学
委 員
戸塚 法子 淑 徳 大 学
山田 利子 武 蔵 野 大 学
アドバイザー井上
浩 徳 山 大 学
天野 マキ 宇都宮短期大学

現代日本社会学部教授
総合福祉学部教授
人間科学部教授
福祉情報学部教授
人間福祉学科社会福祉専攻主任

法律学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
加賀山 茂 明 治 学 院 大 学
委 員
執行 秀幸 中 央 大 学
吉野
一 明治学院大学
中村 壽宏 神 奈 川 大 学髙嶌 英弘 京 都 産 業 大 学
アドバイザー
笠原 毅彦 桐 蔭 横 浜 大 学

法学部教授
法科大学院法務研究科教授
名誉教授
大学院法務研究科教授
法科大学院法務研究科教授
大学院法学研究科教授

経済学教育FD/ICT活用研究委員会
英語学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
田中 宏明
委 員
松村 豊子
小林 悦雄
原田 康也
西納 春雄
山本 英一

京都学園大学

経済経営学部教授

江 戸 川 大 学
立 教 大 学
早 稲 田 大 学
同 志 社 大 学
関 西 大 学

メディアコミュニケーション学部教授
異文化コミュニケーション学部教授
法学学術院教授
グローバル地域文化学部教授
学長補佐、外国語学部教授

委員長
林
直嗣
委 員
碓井 健寛
渡邉 隆俊
児島 完二
山田 勝裕
大久保 隆
中嶋 航一

法 政 大 学

経営学部教授

創 価 大 学愛知学院大学名古屋学院大学
京都産業大学
同 志 社 大 学
帝 塚 山 大 学

経済学部准教授
経済学部教授経済学部教授経済学部教授大学院ビジネス研究科教授
経済学部教授JUCE Journal 2016年度 No. 1 41

私情協ニュース

山﨑 好裕

福 岡 大 学

経済学部教授経営学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
佐々木利廣
委 員
安田 英土
岩井 千明
寺澤 朝子
雑賀 憲彦
日置 慎治
青木 茂樹
宮林 正恭

京都産業大学

進路センター長、経営学部教授

江 戸 川 大 学
青山学院大学中 部 大 学
名 城 大 学帝 塚 山 大 学
駒 澤 大 学東京都市大学

社会学部教授国際マネジメント研究科教授
経営情報学部教授
都市情報学部教授
経営学部長
経営学部教授客員教授

会計学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
岸田 賢次
副委員長
椎名 市郎
委 員
松本 敏史
阿部
仁
河﨑 照行
金川 一夫
福浦 幾巳

名古屋学院大学

名誉教授

中央学院大学

理事、高学研究科教授

早 稲 田 大 学
中 部 大 学
甲 南 大 学
九州産業大学西南学院大学

商学学術院教授
経営情報学部准教授
大学院社会科学研究科会計専門職専攻長
経営学部教授
商学部教授

物理学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
藤原 雅美 日 本 大 学
副委員長
寺田
貢 福 岡 大 学
委 員
穴田 有一 北海道情報大学
満田 節生 東 京 理 科 大 学徐丙鉄 近 畿 大 学
アドバイザー松浦
執 東京学芸大学
太田 雅久 甲 南 大 学

工学部教授
理学部教授
教養部長、経営情報学部教授
理学部教授
工学部教育推進センター教授
基礎自然科学講座教授
名誉教授

化学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
及川 義道 東 海 大 学
副委員長
小林 憲司 千 葉 工 業 大 学
委 員
松山
達 創 価 大 学
庄野
厚 東京理科大学
幅田 揚一 東 邦 大 学
武岡 真司 早 稲 田 大 学
アドバイザー
堀合 公威 城 西 大 学

42 JUCE Journal 2016年度 No. 1

教育研究所所長代理、理学部基礎教育研究室准教授
工学部教育センター教授
工学部教授
工学部教授
理学部教授
理工学術院教授
理学部准教授機械工学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
田辺
誠
委 員
角田 和巳
荻原 慎二
青木 義男
田中
豊
高野 則之

神奈川工科大学

図書館長、工学部教授

芝浦工業大学
東京理科大学
日 本 大 学法 政 大 学
金沢工業大学

学術情報センター長、工学部教授
理工学部教授理工学部次長、教授
デザイン工学部教授
工学部機械系主任教授

建築学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
衣袋 洋一 芝 浦 工 業 大 学
委 員
澤田 英行 芝 浦 工 業 大 学
松岡
聡 近 畿 大 学
大内 宏友 日 本 大 学
アドバイザー
関口 克明 デジタルハリウッド大学

名誉教授
システム理工学部教授
建築学部准教授
生産工学部教授
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授

経営工学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
渡邉 一衛
委 員
井上 明也
玉木 欽也
水野 浩孝
細野 泰彦
後藤 正幸
中島 健一
佐々木桐子
小池
稔

成 蹊 大 学名誉教授

千葉工業大学青山学院大学
東 海 大 学東京都市大学
早 稲 田 大 学
神 奈 川 大 学
新潟国際情報大学
産業技術短期大学

社会システム科学部長
経営学部教授情報通信学部教授
知識工学部准教授
理工学術院教授
工学部教授
情報文化学部准教授
機械工学科・ものづくり創造工学科准教授

栄養学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
武藤志真子
委 員
中川 靖枝
市丸 雄平
原島恵美子
酒井 映子
石﨑由美子
上田龍太郎

女子栄養大学

名誉教授

実践女子大学
東京家政大学
神奈川工科大学
愛知学院大学
福 山 大 学
日本大学短期大学部

生活科学部教授
家政学部教授応用バイオ科学部准教授
心身科学部教授
生命工学部教授
食物栄養学科教授

被服学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
阿部 栄子
委 員
倉 みゆき
小原奈津子
石原 久代

大妻女子大学

家政学部教授東京家政大学
昭和女子大学椙山女学園大学

家政学部准教授
生活科学部教授
生活科学部教授

私情協ニュース

医学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
内山 隆久
委 員
椎橋実智男
平形 道人
建部 一夫
山本 貴嗣
大久保由美子
高松
研
藤倉 輝道
渡辺
淳

医療生協さいたま生活協同組合川口診療所所長

埼玉医科大学慶應義塾大学順 天 堂 大 学
帝 京 大 学東京女子医科大学
東 邦 大 学
日本医科大学関西医科大学

情報技術支援推進センター長
医学部医学教育統轄センター教授
医学部医学教育研究室膠原病内科准教授
医学部内科学講座准教授
医学部医学科医学教育学講師
医学部長
医学教育センター副センター長
大学情報センター学術・業務部門准教授

歯学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
神原 正樹 大 阪 歯 科 大 学
委 員
片岡 竜太 昭 和 大 学
藤井彰 日 本 大 学
新井 一仁 日 本 歯 科 大 学
佐藤 利英 日 本 歯 科 大 学
花田 信弘 鶴 見 大 学
奥村 泰彦 明 海 大 学
岡崎 定司 大 阪 歯 科 大 学
アドバイザー
森實 敏夫 公益財団法人日本医療機能評価機構

名誉教授
歯学部スペシャルニーズ口腔医学講座教授
名誉教授
生命歯学部歯科矯正学講座教授
新潟生命歯学部歯科補綴学第１講座准教授
歯学部探索歯学講座教授
歯学部病態診断治療学講座教授
歯学部教授
客員研究主幹

薬学教育FD/ICT活用研究委員会
委員長
黒澤菜穂子
副委員長
齊藤 浩司
委 員
大谷 壽一
西村 哲治
大嶋 耐之
大津 史子
松山 賢治
松野 純男
徳山 尚吾

北海道薬科大学

医薬情報解析学分野教授

北海道医療大学

薬学部教授

慶應義塾大学
帝京平成大学
金城学院大学
名 城 大 学近 畿 大 学近 畿 大 学神戸学院大学

薬学部臨床薬学講座教授
薬学部薬学科教授
薬学部教授
薬学部准教授
薬学部教授
薬学部教授
薬学部教授

サイバー・キャンパス・コンソーシアム運営委員会（委員長は置かず、座長を持ち回り）
担当理事
角田 和巳 芝 浦 工 業 大 学 学術情報センター長、工学部教授
（政治学）
委 員
平野
浩 学 習 院 大 学 法学部教授
川島 高峰 明 治 大 学 副学生部長、情報コミュニケーション学部准教授
昇
秀樹 名 城 大 学 都市情報学部教授
名取 良太 関 西 大 学 総合情報学部教授（国際関係学）委 員
林
亮 創 価 大 学 文学部教授

佐渡友 哲 日 本 大 学
多賀 秀敏 早 稲 田 大 学
毛利 勝彦 国際基督教大学
（社会学）
委 員
土屋
薫 江 戸 川 大 学
犬塚潤一郎 実 践 女 子 大 学
千川 剛史 大 妻 女 子 大 学（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ関係学）
委 員
北根 精美 常 磐 大 学
阿部 勘一 成 城 大 学
鈴木 利彦 早 稲 田 大 学
（教育学）
委 員
舟生日出男 創 価 大 学
三尾 忠男 早 稲 田 大 学
竹熊 真波 筑紫女学園大学
（統計学）
委 員
渡辺美智子 慶 應 義 塾 大 学
竹内 光悦 実 践 女 子 大 学
村上 征勝 総合研究大学院大学
今泉
忠 多 摩 大 学
（数学）
委 員
井川 信子 流 通 経 済 大 学
白田由香利 学 習 院 大 学
山本 修一 日 本 大 学
平野照比古 神奈川工科大学
山崎 洋一 岡 山 理 科 大 学
（生物学）
委 員
須田 知樹 立 正 大 学
高橋 明義 北 里 大 学
佐野 元昭 金 沢 工 業 大 学
西村 靖史 別 府 大 学（土木工学）委 員
栗原 哲彦 東 京 都 市 大 学
武田
誠 中 部 大 学
建山 和由 立 命 館 大 学
北詰 恵一 関 西 大 学（電気通信工学）委 員
新津 善弘 芝 浦 工 業 大 学
小林 清輝 東 海 大 学
高原 健爾 福 岡 工 業 大 学（芸術系美術・デザイン学）
委 員
小川
博 東 海 大 学
有馬十三郎 東 京 家 政 大 学
久原 泰雄 東 京 工 芸 大 学
宮田 義郎 中 京 大 学

法学部教授
社会科学総合学術院教授
教養学部教授社会学部教授生活科学部教授
人間関係学部教授

国際学部教授経済学部教授
商学学術院教授

教育学部教授教育・総合科学学術院教授
文学部教授

大学院健康マネジメント研究科教授
情報センター長、人間社会学部准教授
名誉教授
経営情報学部教授

法学部教授
経済学部教授理工学部教授情報学部教授
理学部講師

地球環境科学部准教授
海洋生命科学部教授
基礎実技教育課程准教授
文学部教授

工学部准教授工学部教授
常務理事、理工学部教授
環境都市工学部教授

システム理工学部教授
工学部教授
工学部電気工学科教授

情報教育センター教授
家政学部教授芸術学部教授
工学部教授

JUCE Journal 2016年度 No. 1 43

私情協ニュース

井澤 幸三
（体育学）
委 員
大橋 二郎
内山 秀一
來田 享子
田附 俊一
（看護学）
委 員
仲井 克己
中山 栄純
北
素子

大 手 前 大 学

メディア芸術学部教授

大東文化大学
東 海 大 学中 京 大 学
同 志 社 大 学

スポーツ・健康科学部教授
体育学部教授スポーツ科学部スポーツ教育学科長
スポーツ健康科学部教授

帝京平成大学
北 里 大 学東京慈恵会医科大学

地域医療学部教授
看護学部准教授
医学部看護学科長

基本調査委員会
担当理事
高橋 隆男 東 海 大 学
委員長
真鍋龍太郎 文 教 大 学
副委員長
井上 明也 千 葉 工 業 大 学
委 員
尾崎 敬二 国際基督教大学
片岡 竜太 昭 和 大 学
竹内 光悦 実 践 女 子 大 学
高木功 創 価 大 学
今井
久 山梨学院大学
アドバイザー今泉
忠 多 摩 大 学
島貫 憲夫 元 東 海 大 学

情報教育センター教授
名誉教授

教養学部教授歯学部教授
人間社会学部准教授、情報センター長
経済学部教授
現代ビジネス学部教授
経営情報学部教授
元事務部次長

情報科学部長
名誉教授
メディアコミュニケーション学部教授
理工学部教授コミュニケーション学部教授
名誉教授
名誉教授
教務部長、経済学部教授

情報リテラシー・情報倫理分科会
主 査
玉田 和恵
委 員
伊藤
穣
高岡 詠子
和田
悟
金子 勝一
中西 通雄
本村 康哲

江 戸 川 大 学

メディアコミュニケーション学部教授

跡見学園女子大学
上 智 大 学
明 治 大 学
山梨学院大学
大阪工業大学
関 西 大 学

文学部准教授理工学部教授
情報コミュニケーション学部准教授
経営情報学部教授
情報科学部教授
文学部教授

44 JUCE Journal 2016年度 No. 1

大学院社会理工学研究科准教授

分野別情報教育分科会
主 査
児島 完二 名古屋学院大学
委 員
阿部 栄子 大 妻 女 子 大 学
角田 和巳 芝 浦 工 業 大 学
大谷 壽一 慶 應 義 塾 大 学
久原 泰雄 東 京 工 芸 大 学
阿部
仁 中 部 大 学徐丙鉄 近 畿 大 学
日置 慎治 帝 塚 山 大 学
アドバイザー
武藤志真子 女 子 栄 養 大 学渡辺
淳 関西医科大学

教務部長、経済学部教授
家政学部教授学術情報センター長、工学部教授
薬学部教授
芸術学部教授経営情報学部教授
工学部教育推進センター教授
経営学部長
名誉教授
リベラルアーツ研究教育院准教授

情報専門教育分科会
社会システム科学部長

情報教育研究委員会担当理事
屋代 智之 千 葉 工 業 大 学
委員長
斎藤 信男 慶 應 義 塾 大 学
委 員
玉田 和恵 江 戸 川 大 学
牧野 光則 中 央 大 学
西垣
通 東京経済大学
アドバイザー筧
捷彦 早 稲 田 大 学
大原 茂之 東 海 大 学
児島 完二 名古屋学院大学

アドバイザー
松田 稔樹 東 京 工 業 大 学

主 査
大原 茂之 東 海 大 学
委 員
須田 宇宙 千 葉 工 業 大 学
松浦佐江子 芝 浦 工 業 大 学
渡辺 博芳 帝 京 大 学
高田 哲雄 文 教 大 学
青木優 静岡産業大学
アドバイザー
斎藤 信男 慶 應 義 塾 大 学
斎藤 直宏 (株)バンダイナムコスタジオ
上野 新滋 (株)FUJITSUユニバーシティ

名誉教授
情報科学部准教授
システム理工学部教授
理工学部教授情報学部教授経営学部教授名誉教授
ＥＴ開発本部長
産学官連携グループ長

情報環境整備促進委員会
担当理事・委員長
向殿 政男 明 治 大 学
委 員
橋本 順一 玉 川 大 学
渡辺 博芳 帝 京 大 学
半谷精一郎 東 京 理 科 大 学
梅田 茂樹 武 蔵 大 学
深澤 良彰 早 稲 田 大 学
アドバイザー
青木 義男 日 本 大 学顧問、名誉教授
芸術学部教授理工学部教授理事、工学部第一部学部長
情報・メディア教育センター長
図書館長、理工学術院教授
理工学部次長、教授

大学情報システム研究委員会
担当理事
大野 髙裕
委員長
岩井
洋
委 員
片岡 竜太
杉山由紀男
小川 賀代
藤本 元啓

早 稲 田 大 学理事

帝 塚 山 大 学学長

昭 和 大 学
創 価 大 学日本女子大学崇 城 大 学

歯学部教授
教務部部長、文学部教授
理学部准教授総合教育センター教授

私情協ニュース

アドバイザー
森本 康彦 東 京 学 芸 大 学
酒井 智行 (株)朝 日 ネ ッ ト
加藤 博文 (株)ニッセイコム
奥出健太郎 (株)富士通マーケティング

情報処理センター准教授
営業二部部長公共情報事業本部システム第二部部長
自治体・文教第二ｿﾘｭｰｼｮﾝ部

電子著作物相互利用事業委員会
担当理事
角田 和巳
委員長
半田 正夫
委 員
紋谷 暢男
宮林 正恭
高木 範夫

芝浦工業大学

学術情報センター長、工学部教授

青山学院大学名誉教授

成 蹊 大 学東京都市大学
早 稲 田 大 学

名誉教授
客員教授
教育・総合科学学術院事務長

産学連携推進プロジェクト委員会担当理事・委員長
向殿 政男 明 治 大 学
副委員長
大原 茂之 東 海 大 学
委 員
井上 明也 千 葉 工 業 大 学
白崎 博公 玉 川 大 学
酒井 孝彦 東 京 工 芸 大 学
辻村 泰寛 日 本 工 業 大 学
林
直嗣 法 政 大 学
田辺
誠 神奈川工科大学
松本 安生 神 奈 川 大 学
家本
修 大阪経済大学
東村 高良 関 西 大 学
アドバイザー
斎藤 信男 慶 應 義 塾 大 学
青木 義男 日 本 大 学
吉永 裕司 (株)内 田 洋 行
宮脇孝 (株)日 立 製 作 所
木村 晋司 伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ(株)中塚 充之 富 士 通 (株)岸克政 日 本 電 気 (株)顧問、名誉教授
名誉教授
社会システム科学部教授
工学部教授
芸術学部准教授
工学部情報工学科主任、教授
経営学部教授
工学部教授
人間科学部教授
情報社会学部教授
社会学部教授名誉教授
理工学部次長、教授
執行役員、高等教育事業部長
文教情報営業部長
東日本営業第一部長
シニアマネージャー
シニアマネージャー

ICT利用教育改善発表会運営委員会
担当理事
宮川 裕之
委員長
東村 高良
副委員長
尾崎 敬二
半谷精一郎
委 員
山中
馨
大島
尚
宮脇 典彦
皆川 芳輝

青山学院大学

情報メディアセンター所長、社会情報学部教授

関 西 大 学

社会学部・特別契約教授

国際基督教大学
東京理科大学

教養学部客員教授
理事、第一部電気工学科教授

創 価 大 学
東 洋 大 学法 政 大 学名古屋学院大学

経営学部教授社会学部教授経済学部教授
商学部教授

田中 宏明
渡辺
淳

京都学園大学関西医科大学

経済経営学部教授
大学情報センター学術・業務部門准教授

教育改革ICT戦略大会運営委員会
担当理事・委員長
向殿 政男 明 治 大 学
副委員長
濱谷 英次 武庫川女子大学
委 員
竹内潔 北海学園大学
関哲朗 文 教 大 学
波多野和彦 江 戸 川 大 学
服部 隆志 慶 應 義 塾 大 学
城島栄一郎 実 践 女 子 大 学
高木功 創 価 大 学
川村 幸夫 東 京 理 科 大 学
友永 昌治 立 正 大 学
西村 昭治 早 稲 田 大 学
足達 義則 中 部 大 学
柴田
一 関 西 大 学
島貫 憲夫 元 東 海 大 学
アドバイザー
山崎 和海 立 正 大 学
木村 増夫 上 智 学 院

顧問、名誉教授
共通教育部長
工学部教授
大学院情報学研究科長
情報教育研究所長
環境情報学部教授
生活科学部長
経済学部教授理工学部教授情報メディアセンター長、文学部教授
人間科学学術院教授
経営情報学部教授
インフォメーションテクノロジーセンター所長
元事務部次長
経営学部
理事

短期大学会議教育改革ICT運営委員会
担当理事
向殿 政男
委員長
戸高 敏之
委 員
岡本 尚志
三田
薫
坂 勇次郎
松井 洋子
後藤 善友
小棹 理子

明 治 大 学顧問、名誉教授

同 志 社 大 学

名誉教授

聖 徳 大 学
実践女子大学短期大学部
戸板女子短期大学
日本大学短期大学部
別府大学短期大学部
湘北短期大学

児童学部児童学科専任講師
英語コミュニケーション学科教授
キャリアセンター部長
ビジネス教養学科准教授
初等教育科准教授
情報メディア学科教授

FD情報技術講習会運営委員会
担当理事
高橋 隆男 東 海 大 学委員長
今井
賢 立 正 大 学
委 員
竹内潔 北海学園大学
中村 壽宏 神 奈 川 大 学
及川 義道 東 海 大 学
家本
修 大阪経済大学
杤尾 真一 追手門学院大学
アドバイザー渡辺
淳 関西医科大学

情報教育センター教授
名誉教授
工学部教授
大学院法務研究科教授
教育研究所所長代理、理学部准教授
情報社会学部教授
経済学部准教授
大学情報センター学術・業務部門准教授

JUCE Journal 2016年度 No. 1 45

私情協ニュース

大学職員情報化研究講習会運営委員会
担当理事
大野 髙裕 早 稲 田 大 学
委員長
木村 増夫 上 智 学 院
副委員長
遠藤 桂一 芝 浦 工 業 大 学
委 員
志田 紀子 東 海 大 学
深谷 公男 東 京 理 科 大 学
鈴木 浩充 東 洋 大 学
吉田
清 日 本 大 学
山田 浩哉 明 治 大 学
毛利 立夫 立 教 大 学
齋藤 邦男 関 東 学 院 大 学
田中 幸雄 京 都 産 業 大 学
中原 伸夫 同 志 社 大 学
西坂 正雄 龍 谷 大 学
柿本 昌範 関 西 大 学
玉田 健二 武庫川女子大学
アドバイザー
齋藤真左樹 日 本 福 祉 大 学

理事
人事局付主幹情報システム部長
総合情報センター情報システム課課長補佐
学務部次長
情報システム部情報システム課長
総合学術情報センター情報事務局情報推進課長
情報メディア部メディア支援事務長
メディアセンター課長
教務課担当課長
情報センター課長
総務部情報企画課長
大阪オフィス課長
学術情報事務局システム管理課長
教務部次長
常務理事、総合企画室長

情報セキュリティ研究講習会運営委員会
担当理事
宮川 裕之 青 山 学 院 大 学委員長
浜正樹 文 京 学 院 大 学
委 員
根本 貴弘 青 山 学 院 大 学
入澤 寿美 学 習 院 大 学
佐久間拓也 文 教 大 学
島崎 一彦 専 修 大 学
東
永祥 東 海 大 学
服部 裕之 明 治 大 学
岡部
仁 中 部 大 学
西松 高史 金 城 学 院 大 学
柴田 直人 立 命 館 大 学
アドバイザー市川
昌 江 戸 川 大 学

情報メディアセンター所長、社会情報学部教授
情報教育研究センター長
情報メディアセンター助手
計算機センター教授
湘南情報センター長、情報学部准教授
情報システム部次長
総合情報センター情報システム課主査
情報メディア部生田メディア支援事務室副参事
総合情報センター次長
財務部システム担当課長
情報システム部次長
名誉教授

情報セキュリティ対策問題研究小委員会
主 査
浜
正樹 文 京 学 院 大 学
委 員
佐々木良一 東 京 電 機 大 学
アドバイザー
高倉 弘喜 国立情報学研究所
松坂
志 情報処理推進機構
小屋 晋吾 トレンドマイクロ(株)立道 豊典 日 本 電 気 (株)満永 拓邦 東京大学/JPCERTｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

46 JUCE Journal 2016年度 No. 1

情報教育研究センター長
未来科学部教授
アーキテクチャ科学研究系教授
情報セキュリティ技術ラボラトリー主幹
執行役員、総合政策担当部長
官公ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾆｱｴｷｽﾊﾟｰﾄ
情報学環/早期警戒ｸﾞﾙｰﾌﾟ

事業普及委員会
担当理事
向殿 政男 明 治 大 学
委員長
忠 多 摩 大 学
今泉
委 員
山本 眞一 桜 美 林 大 学
木村 増夫 上 智 学 院
西浦 昭雄 創 価 大 学
宮脇 典彦 法 政 大 学
アドバイザー
尾崎 敬二 国際基督教大学

顧問、名誉教授
経営情報学部教授
大学院部長
理事
学士課程教育機構副機構長
経済学部教授教養学部客員教授

事業普及委員会・翻訳分科会
主 査
山本 英一
委 員
田村 恭久
藤沢 匡哉

関 西 大 学

学長補佐、外国語学部教授

上 智 大 学
東京理科大学

理工学部教授工学部准教授

私情協ニュース

平成28年度教職員職能開発事業の日程

3
平成28年
月

５月31日（火）日

第16回定時総会

会議名

会

場

アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）

７月20日（水）～22日（金） 大学職員情報化研究講習会［基礎講習コース］ 浜名湖ロイヤルホテル（静岡県）予定
８月１日（月）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議

青山学院大学（青山キャンパス）８月予定

大学情報セキュリティ研究講習会

未定

ICT利用による教育改善研究発表会

８月９日（火）
９月６日（火）～８日（木）
９月７日（水）９月予定

10月31日（月）11月25日（金）12月上旬予定
12月予定

教育改革ICT戦略大会

短期大学教育改革ICT戦略会議

東京理科大学 森戸記念館（東京、神楽坂）
アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）
アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）

産学連携事業 ［大学教員の企業現場研修］ 未定
教育改革事務部門管理者会議

アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）

地域事業活動報告交流会

北海道・東北・中部・関西・九州地域の大学

第17回臨時総会

大学職員情報化研究講習会[ICT活用コース]

アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）
未定

平成29年
月

１月12日（木）
２月予定
２月予定

日

新年賀詞交歓会

会議名

産学連携事業 ［社会スタディ］

会場

アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）
東京都内を予定

産学連携事業 ［大学教員の企業現場研修］ 東京都内を予定

２月予定

FDのための情報技術研究講習会

未定

３月27日（月）第18回臨時総会

アルカディア市ヶ谷（東京、私学会館）

３月予定

産学連携人材ニーズ交流会

東京都内を予定

本協会加盟校の特典① 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会で紹介された成功事例・失敗事例や、今後の課題に関する意見交換のビデオを視聴できます。
② 「私立大学教員の授業改善白書」（調査結果）等を通じて、分野別にICTを活用し先進的に取り組んでいる授業改善の動向を把握できます。
③ 加盟校限定の「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」「教育改革事務部門管理者会議」等、経営管理者向け会議に参加することで、教育改革とICTを結びつけた最新の戦略情報を得ることができます。
④ 加盟校専用のビデオ・オンデマンドの仕組みを通じて、アクティブ・ラーニングや教学マネジメント等に関する話
題性のある講演、教育改善・支援に関する事例発表の動画を教職員に配信することで、FD・SDの学内研修に活用できます。
⑤ 「ICT利用による教育改善研究発表会」「教育改革ICT戦略大会」の加盟校参加者は講演・発表時のパワーポイント
を会議終了後に閲覧できます。
⑥ 教育の質的転換等の補助金申請（とりわけICT関連）について、希望に応じて個別に相談し極め細かい助言が受けられるとともに、大学組織向けの説明も個別に受けられます。
⑦ 加盟校個別による情報化投資の独自調査を通じて、情報環境の整備状況および活用状況の点検・評価を行うことで、今後の対策について助言が受けられます。
⑧ 本協会の賛助会員である情報産業の関係企業に本協会が仲立ちすることで、情報環境の整備に関して種々のアドバ
イスを受けられます。
⑨ 会議・講習会の加盟校の参加費は、非加盟よりも有利に設定されています。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 47

入会案内

設立の経緯
本協会は、私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図る
ため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善
モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４組
本協会は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人（正会員）
をもって組織していますが、その他に本協会の事業に賛同して支援いただく関係企業による賛助会員組織があります。

月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に創立した私立大学等
情報処理教育連絡協議会で、その後、平成４年に文部省において社
団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。

織
正会員は218法人（236大学、68短期大学）となっており、賛助会員62社が加盟しています（会員数は平成28年６月１日現在のものです）。会員については本誌の最後に掲載しています。

事業内容
１．調査及び研究、公表・促進

１）ICTを活用した教育改善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を考察し、学士力の実現に向けてICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。
２）ICTを活用したアクティブ・ラーニング等の研究
教育の質的転換に向けた教育改善を促進するため、ICTを活用した能動的学修（アクティブ・ラーニング）への取り組み方策等について関連する分野が連携して研究し、オープンに教員有志による対話集会を開催し、理解の促進を図ることにしています。
３）授業改善調査，情報環境調査
教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握するため「私立大学教員の授業改善調査」と情報環境の整備状況を振り返り課題を整理するため「私立大学情報環境基本調査」を実施、分析し、それぞれ白書を作成・公表しています。
４）情報教育のガイドライン研究①分野別情報活用能力ガイドラインの公表
人文・社会・自然科学の各分野における情報活用能力の到達目標、教育学習方法、学習成果の評価についてガイドラインを公表しています。
②情報リテラシー教育のガイドラインの研究「問題発見・解決を思考する枠組み」の獲得を通して、健全な情報社会を構築するための知識・態度とICTに関する科学的な理解・技能を統合した学修モデルを研究しています。
③情報倫理教育のガイドラインの公表④情報専門人材教育の学修モデルの研究
イノベーションに関与できる構想力・実践力を培うための教育モデルとして産学連携による分野横断型PBL学修の仕組みとして「情報通信系教育」と「デザイン・コンテンツ系教育」のモデルを研究しています。
５）学修ポートフォリオの研究
大学に共通する情報システムの課題を年次ごとに研究し、公表しています。現在は「学修ポートフォリオ」の研究としてポートフォリオ導入に向けた共通理解の促進、ポートフォリオ情報の活用対策と教職員の関り方を研究し、ICTを活用したeポー
トフォリオシステムの研究を進めています。
６）「補助金活用による教育改革実現のための情報環境整備計画調査による財政支援の提案

２．大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進

１）インターネットによる電子著作物（教育研究コンテンツ）の相互利用の仲介・促進を図っています。また、ICT活用教育の推進に向けて著作権法の改正を文化庁に働きかけています。
２）情報系専門人材分野を対象とした「産学連携人材ニーズ交流
会」と「大学教員の企業現場研修」の支援及びICTの重要性を学生に気づかせる「社会スタディ」を提供し、実施しています。

３．大学教員の職能開発及び大学教員の表彰

１）情報通信技術を活用したレフリー付きの教育改善の研究発表
２）教育指導能力開発のための情報通信技術の研究講習
３）教育改革に必要な教育政策及び情報通信技術の活用方法と対策の探求
４）短期大学教育を強化するための情報通信技術を活用した教育
改革と教学マネジメント体制の研究
５）情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー６）ICTを駆使して業務改善に取り組む職員能力開発の研究講習

４．法人の事業に対する理解の普及

１）機関誌「大学教育と情報」の発行とWebによる公表
２）地域別事業活動報告交流会の実施

５．会員を対象としたその他の事業

１）情報化投資額の費用対効果の有効性評価と各大学へのフィードバッ
ク
２）「大学間情報交流システム」による教育情報の交流
３）情報通信技術の活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用などの相談・助言
４）大学連携による授業支援、教材共有化、ｅラーニング専門人材の育成、ｅラーニング推進の拠点校に対するマネージメント等の協力・支援、「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC)」への支援
５）報道機関コンテンツの教育への再利用と問題への対応
６）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議、教育改革事務部門管理者会議の開催
７）教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンド
の配信

入会資格
正会員：本協会の目的に賛同して入会した私立の大学、短期大学を設置する学校法人で、本協会理事会で入会を認められたもの。

48 JUCE Journal 2016年度 No. 1

賛助会員：本協会の事業を賛助する法人または団体で本協会理事会で入会を認められたもの。

募集

インターネットによる教育コンテンツの相互利用
参加募集のお知らせ

コンテンツ相互利用の仕組みと特徴○

学内外でインターネットを通じて、授業用から教育方法の事例まで幅広いコンテンツを閲覧・利用できます。

○

登録されたコンテンツの利用履歴がフィードバックされるので、教育業績の基礎資料に活用できます。

○

相互利用システムを利用することで、著作権処理の手続きを省略することができます。

○

コンテンツは例えば以下を対象としています。
講義スライド／講義ノート／練習・演習問題／図表／シミュレーションソフト／プログラムソフト、実験・実習の映像／ＩＣＴを活用した教育事例○

等

コンテンツの利用は、システムを通じてコンテンツの検索・申込手続きを行い、ファイルを利用者のＰＣにダウンロードします。
コンテンツの登録は、コンテンツの提供者がファイルとコンテンツ情報をシステムに登録します。

参加対象
国公私立大学・短期大学および所属の教職員

費用
コンテンツの相互利用に伴う費用（システム利用料）は無料です。

システムの利用方法※コンテンツの利用・登録は、学内での利用者登録によりＩＤ、パスワー
ドを得てからとなります。
※未参加校による利用者登録方法は次ページをご覧下さい。
※既に事業に参加しており、利用者登録方法がわからない場合などは下記へ問い合わせ下さい。
※教職員個人での参加も可能です。

電子著作物相互利用事業
相互利用システムトップ画面

詳細情報
Webサイトをご覧願います。

http://sougo.juce.jp/business/index.html

問い合わせ先公益社団法人 私立大学情報教育協会

事務局

TEL：03-3261-2798

info@juce.jp

JUCE Journal 2016年度 No. 1 49

募集

教育コンテンツ相互利用システムの利用方法（大学での参加の場合）
本ご案内は、未参加の国公私立大学・短期大学へ平成27年10月下旬～11月上旬に学長先生宛で郵送しています。

１．コンテンツ利用者の登録①

システムトップ画面（http://sougo.juce.jp/）にあるログインボタン（図の枠線部分）をクリックし、大学管理者用のＩＤ・パスワードを入力して下さい。
ＩＤ・パスワードは、事業案内の公文書（公社私情協発第29号、平成28年５月下旬〜

11月上旬送付）に記載しております。
ご不明の場合は、前ページの問い合わせ先へ
ご連絡願います。
②

表示された「利用者登録」画面に利用者情報を入力し、利用者の登録を行って下さい。
＊コンテンツの利用する場合は、「著作物の利用権限」項目にある「利用可能」ボタンにチェックを入れて下さい（図の枠線Ａ）。
＊コンテンツの登録もできるようにする場合
は、「著作物の登録権限」項目にある「登録可能」ボタンにチェックを入れて下さい（図の枠線Ｂ）。

③

入力後に「登録内容確認」ボ
タンを押し内容を確認後、「登録」

C

ボタンを押して完了です。
④

CSVのテンプレートを利用した一括登録機能により、複数名を一括で登録することも可能です（図の枠線Ｃ）。
⑤

A

利用方法の詳細は、画面のHELPボタンからご覧いただくかマニュアル等をご覧下さい。

B

マニュアル等関連資料
http://sougo.juce.jp/documents.html

２．事業参加申込書、管理者届け出用紙の送付
下記サイトよりダウンロードし、必要事項を記入（申込用紙には捺印）の上、下記まで郵送下さい。
（Word形式） http://sougo.juce.jp/download/crdbformat_u.doc（PDF形式） http://sougo.juce.jp/download/crdbformat_u.pdf
管理者届け出用紙 （PDF形式） http://sougo.juce.jp/download/kanri.pdf（Excel形式） http://sougo.juce.jp/download/kanri.xls
参加申込書

郵送先

〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F
公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局

50 JUCE Journal 2016年度 No. 1

募集

講演・発表会等アーカイブのオンデマンド配信 視聴参加の募集について
当協会では、アクティブ・ラーニング実現を目指した提案や教学マネジメントの仕組みづく
り、教育改善のための教育方法などに関する様々な会議、発表会等を開催し、講演、実践事
例の紹介などを行っていますが、これをデジタ
ルアーカイブし、大学教職員の方々にファカル
ティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・
ディベロップメント（SD）の研究資料として活用いただくため、オンデマンドで配信しております。大学では、教員の教育力向上と職員の教育・学修支援として、また、賛助会員企業では、大学での教育支援の状況やニーズを把握するための情報収集として、ぜひお役立て下さい。
詳細は本ページ末のURLよりご覧下さい。
● 内容

当協会で実施した会議、発表会等の講演・事例紹介のVTRにプレゼンテーションのスライドを同期させたコンテンツおよびレジュメで、配信の許諾が得られたものです。ただし、質疑応
答、討議、本協会の活動紹介などは除きます。

せん（学生は対象外とします）。
● 申し込みと配信期限

参加申し込み受付：随時受け付けます。
配信期間：平成27年12月1日〜平成28
年11月30日（継続配信は再度、お申し込み
いただきます）● 配信分担金申込み日から平成28年11月30日までの金額となります。
○正会員
視聴コンテンツ
学生収容定員27年度分のみ

26年度分のみ

7,000人以下

32,400円

3,240円

25年度分のみ 27年度と26年度
０円

35,640円

10,000人以下

43,200円

4,320円

０円

47,520円

10,001人以上

54,000円

5,400円

０円

59,400円※学生収容定員の算定方法は、正会員設置の加盟大学・短期大学の学生収容定員の合計とします。

○賛助会員（一律の金額）
視聴コンテンツ＜対象とする会議、発表会等＞
ICT利用による教育改善研究発表会、教育改
革FD/ICT理事長学長等会議、教育改革ICT戦略
大会、短期大学教育改革ICT戦略会議、教育改革事務部門管理者会議、大学情報セキュリティ研究講習会です。
● コンテンツ数

平成27年度：159件
平成26年度：173件
平成25年度：141件

27年度分のみ

26年度分のみ

43,200円

4,320円

25年度分のみ 27年度と26年度
０円

47,520円● 利用環境

追加アドオンソフト（ Microsoft Office Animation
Runtime) がインストールされていること。
● 問い合わせ公益社団法人 私立大学情報教育協会
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473
E-mail:info@juce.jp

http://www.juce.jp/ondemand/● 申込単位と利用者

正会員（学校法人）、賛助会員（企業）● 加盟大学・短期大学の教職員および賛助会
員企業の社員で、利用者数の制限はありま●

サンプルコンテンツを上記サイトからご覧いただけます。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 51

事業活動報告%$&
" !#

"#!


医学教育FD/ICT活用研究委員会
公益社団法人 私立大学情報教育協会

ņaňËĆŻƂƋĬĽĚĺƐœŊąŗĩ

１．アンケートの概要őŗœŊƛƽƲǀƐ³ņývőŗľňƐ¤9ƏŐƍŖývőŗľŀçĥőŗľņz¢ňƌƿǂơ
ǃǀƏ6ĉùýĩùòƌO3ƍƋħ
ŭƐéĴŖçĥőŗľŀŖùçőŗľƀƃĿĵƊ
żƁņĿĵA|òã¢ňŖĚĺËĆƆýƐĂºƊżůƋħ

２．アンケート項目ņňICTƏŅŐƍƋƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƐŇ
ŌƆūņaňƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƌICTƏīĪƍƇƉ
ƎĬĽƆņĢŇŖŗĩŖĄġæŋƄŴňū
ņbňƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƏŐƉƇƉƎĬĽ
āĀƆūņňƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƐŕĸÃ¬ƆņŃŗŖ
ŗľŖĬĽĢŇŖĬĽƯƜňū
ņcňICTƏŅŐƍƋƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƌŰ
űƎœŊĤĴƐłŁƆū
ņŠňICTƏŅŐƍƋƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƐĚ
ĺ

３．回答結果ŽƎŗĩƐŇh
ņËĆĚĺƐĔŋ ýňņbňICTƏŅŐƍƋƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƐ
Ā

ņÏŋĿĵŒĔĿĵŋ ãùňņňICTƏŅŐƍƋƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƐŇ
Ō

ņÏŋĿĵŒĔĿĵŋ ĥòň

52 JUCE Journal 2016年度 No. 1-ĒƐŋƆoƐµÇ¥ņňICTƏŅŐƍƋƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƐ
ŕĸÃ¬事業活動報告ņcňœŊĤĴƐłŁ

œŊƅƆ7ƐÕķƀƃÑÛħăƅƏĝŧƄƉŖ
ŲƉŸƈźŲŖŲŴſƈźŲŖŲųƂźŲƊģďƈžƎ
NāÙċtfœŊƵƾǁƹħùvwĥĩàźÌÒŃŗ
wĩŏè¦œŊĢŇőƅŏ¨ƯǃƾņĝÐňƅƍƇŕĸƍŖŻƃƌı¹ŃŗƐģďƏ÷ƇŕĸħőŖ)Ŗŏ¨ƌŹŸũƎ°}ƄEĮƏĹ

ƁįťŖŭſƀƃnžøŻƂƎêĭķŖĭĮķƏ
ƸƼƾĶƈô\ƏŐƍƇäęƍŖœļƐƿƫ
ƥƭƾƏĄűƄƊƃŖĦåŌƌ§ČěŗŔƍŖä
ęƏGŵƋħS¯Ĺ÷ÿìƆģďŃŗîƌöƄƎ
ņÏŋĿĵŒĔĿĵŋ ĥĥňƊŖÌÒŃŗƈƆÛ#ŋŖ¶ĊƬƩǃǀŖƯǃƾ
ïđŀƌűƋòĿƐąªĬĽŢƐģďƏĔ»Ōƌ[ÔƍƇƉƎħ

４．事例紹介

`őŗœŊFD/ICTŅŐ!xlļ³ƌƇĝÐƍƋ
ģĎĚĺ" 4767.
3(Acd@ 9;<# 670)2

ƭǂƨǃƞƲǀƏĆƍƋPBLœŊƐŕLĺħ¦ƐPBLƅƆöƄƁŖœļēėƌŶƎ×īƐüĨċħ

6/473VTUWXA^bb[]\C1=Bd_`@$'2ŎōñęƐǀƬǃƽǂƻƏŇŌƅƍƇƠǃƹÿ

ėĜ¾Ɛò õÁŌĲĻƅŉńÔĨóƐÙį

]ĠŗÎņTBLňƈƨƷƬƲǀĒþņiPadňƅ

ƌICTƏŅŐƍƋƝƑƻƼƹħřĻðŕŔŐƐĜmoodleƏŅŐƍƇƉƎħřĕiƛƽƲǀƐŹƎƐCT ŉńƏVKƍŖdCT ŉńƐÿŌġûƏŕ

ćÈƌ>Ŕ´ƏÜÖħ dƌIRATŖRƉƇ

ĸƍƋİŖCT ŉńưƚƭƦŰŶšúÍĠŉńĒþ

GRATƏčƉŖŭƐİŖưƺǃƫƥƲƸƏčŷħ

ƏÜÖħeúÍĠŉńĒþƌßēĜƐCT ŉńƏeÉĺƵƶƴƮƌŸƉƇµƻƦǃƝƈÔƌƎ®ôŖŕƅąƏŸűƄƊƃĻðŕŔƏčŷħ

Ç¥ƏƟƺƾƪƲƵƒǂŽƎħĊİƌķŋƅĦ

»ŬƇŕŔćİƌZpƩƭǂǀƐġûƏŕĸƍƋħ

=ÄƀƃƄƎƔƿłŁƏĈøŽƎħſƂƃƐ

Ř0ÄŖŕŖŉńĭĮƀƃƄƎŕŔÂƌŶƁIRAT ŖGRATŤÉĺĈôŖŗŏƀƃƐëĮĈøŖ

ÅĉŌłŁƏŕĸħØĲŗŖĀőŗŖƠƧǃǀƴ

œļƀƃƐƯƓǂǀÊyźŽśƇ moodle įƈčƿƦƄŴƌŰƉƇŖŉńƐĲĻàƏŗŏŰŶšœ

ŷħÉĺƵƶƴƮź moodle įƈëĮƏĈøƍƋƃŖ

ļƌƿǂơǃǀ§ČƍƇĞĤċƏíƍƋħ¶ĊõƐƟǃƨƊ÷ƃƂƎħXŀƌƆíČƏŵƃƂĂºƏŗĶŖı¹ƐőĢŃŗĻðŗœ

Ƌ$ŋĝŜ~<ƊżůƋƁŖĝŪųíČƐéĴƍ

ƌÜÖƍ(Ũ'®ƍƇƉƎħ

AIƐĐƊ/±ƈżƎƊŖŉńĂƏ÷ƋİƆŖ
·Ōĳ²ƌīĪüĨƄúÍĠŉńĒþƏŅŐƍ

ƀ"ƃƂƄƉŶŷƌƄůƇƉƎħĝÐƏ&ƎƅĊƈžƄƉħƘǃƹ¿gƈŎōñęƐǀƬǃƽǂ
ƻƊƈžƎƐƊYWƈżƎħ


ƋźƐƈŖŒĲĻƊIŹƄƉėĜ¾ƐbõÁŌ

LMSƐƵƾǁƹƊżƂŧīĪüĨƈœŊĤĴƊ

ĲĻƌœŊĤĴƊïƈžƎĞŐƄĹƁĘŦƅĎ

ïƈžƎĞŐƄĹƁĘŦƅĎŮƃƂƎħƵƶƴ

ŮƃƂƎħƮƐĖƊëĮƈŖŃŗđƐƵƾǁƹèĞƊ

ŹƂƎħ&4767.
3RDVYJWXa_`NSLFC1=B%0)/6AOYS
2
¼¯­¼The Tutorialƅ¤ŝűƋƭǂƨǃ


6/47
3>>75A0!C:8?BVTUWX
acC*1?B+-,5HYXIQEP2

ƞƲǀPBLƵƾǁƹƆŖÌÒŃŗőŗľâƈŕĸ

ćŎōŕŔƐĭĮķƅƍƇŖŗŏěœļƊŎ

ŻƂƇƉƎ?ƀƃƐąªĠPBL/ǁƧǃǀƴƿƦ

ōŕŔıĜƐŗŔŇ1ŖŗŔÆƐ%ĖÞƊƈJUCE Journal 2016年度 No. 1 53

事業活動報告žƇƉƄƉſƅŖŎōĨóƐłŁěÝÚƊ¸ƈżƎſƅâƊżťƃƂƎħſƂƃƐmMƏŇ×ƍ
ƇőŗľĥĩŏƊŎōŕŔƈĦƃƐŗŔÆƏƁÊƎſƅƊƈžƎiPadƈ¡ŽƎƗưǀƢƙƿƏ
ÑÛƍŖƩǃǀưƤƴƮŗŔƌĹƁĘŪųħőŗ
ŏƆŎōÂƏĥTkƈĦÓłŁƍŖğĕœļźß
ē½ŇƏłŁƍŗŏƌưƺǃƫƥƲƸƍƋħıĢ
ƐğĕœļƊſƂƃƐéĴƏq@ƈžƎŶŷƌƍŖ
ĂƏÝÚěèĞƈžƎŶŷƌƍƋħŗŏƆőŗ
œŊƯƿƪƴƣƧƼƹƌsůƋıãý½ŇƌŸƉƇ
ŕŔŀŖÅĉŌƌĦÓłŁƍŖœļƆĦĢƐ¡ŉě´âƅĖÞǁƾǀƏìĐƍƋħ

ŎōŕŔƐŕuƊĭũƂƎŀƈŖŭƐŗŔĉ

ĴƐłŁƌŰƉƇſƐeƩǃǀưƤƴƮƆ,İƐőŗœŊįƐå±ƄǀƬǂƫƅĎŮƃƂƎħ

4767.
3+-,5MGKY@ZcdC*1?B5752
ŎōŕŔŀƐėŋƱƳƶǃƆŖŎōģďĠŎ
ōŕŔƐ^ķƀƃƆÀŻŬƎſƅƊ

ŹƍƉƅƆŻƂƎƊŖŗŏƀƃƐė{Ɔ+ƉħƍƀƍŖŋ
Èđîƌ:ƄŎōĽ;ƐŀŖßşĶĳƐƱƳƶ
ǃƏƁÊŽƋŵğĕæƐğƆŃžƉħŹƋŖ
ƱƳƶǃĶĳƐĲĻàƐÝÚƊ¸ƈżůƋħı
ŗƈīĪƍƇƉƎŗŔ_ĲƵƾǁƹ Moodle ùįƌŖƱƳƶǃĶĳƐDŉƯǂǁǂƖƏ­žŖŎōŕŔ
ŗŏƌĚćƌÕ©ŻŬŖǁƾǀƏĄűƋİƈƱ
ƳƶǃƏĄġŻŬƋħŕƐƱƳƶǃƈƆŗŏƊ
ƉƋêĭķƌŸƉƇäęŽƎĶĳƌ8*ƍƋħţƅŪŴıƇƐŗŏƊÕ©ƍŖǁƾǀƌĹƁĘ
ŪųħƱƳƶǃƈƆĶĳƏţŚĲĻƍƇƉƎſƅ
ƊĖÞŻƂƋƋŵŖŗŏƊƉƋêĭķƏŀƌƱƳƶǃƏÑ.ƍƋħîĿöƄƎĶĳƅƄƎƋŵŖ
ğĕæƐJHŌğ¿ƆÀƍƋħ
LMSƐƵƾǁƹƊżƂŧ·ŌŴƐŃŗƈźĳ
²ƌīĪüĨƀŸœŊįĞĤƄĹƁĘŦƅĎŮƎħ

５．医学教育分野での課題と展望
EDF/2*B:C9?=@<>A;-!&
12+20£áŌÿőŗġûěŕŔŖŎōáġûƊŨŖĦÓŗÎăđƏĖƍƋŷŮƈICTƏŐƉƋ
ƿƸǁƺƷěƼǃƽǂƻƏīĪŽƎăđƊĹƁƌ

54 JUCE Journal 2016年度 No. 1

ŨƉħOi;qign%hTD]
hV(hVGH>?d%)1 +EDF/2*B:C9?=@<>A;'-,12.0
őŗľƈƆƉŹųŖ£áŌƄēāÙċƐĬĽƊ
åBƌżƎƋŵŖē°ƌőŗľıĜƅƍƇFƍƉ
ŗÎāĀƏĘŌƌĹƁĪƂƎſƅƊ«ƂƇƉƎħ)0# igGHP !
>?~Ihig¨¢¯O
rstu©§b. }ih®¡¬¦¥­¯9BLzB:C9?=@<>A;((". B7368#,12+20ĽăƿƢǀƪƹƊŹų 5ƌƆĐŻƂƇŰ
ƃŞŖU ƏŅŐŽƎĨóņŎōñęƄŴňŤŏ
jŗŔŢƐìĐƏŇ×ŽƪƴƣƧƼƹƊ2PƍƇƉƎħª§­£6¢« ¡d^_UN6
RexD&hV\W- *XK5[1
XK w C}\W`c~{d\W`c®¤¬Re<X |aE`c8Po
Zm^_UNf]J_@|^'®¤¬ª«¨©£Ci:ef]JhT7/$d=p{ Z
/$.EDF/)*54C8' -,12.0
ŎōŕŔƊŃŗ4QØƏŀƌčũƂƇƉƎ
ƋŵŖŕŔØƈƐƕưƤǃƜǂƾłŁƄŴƏrŽƎICTƏŐƉƋCúƵƾǁƹƐĐƊ«ƂƇƉƎħ[aIhEfY+@ bF~
MSQfYA 
y[MSigvh34aQig"kfYAbF}BLzjl±°²e2,ig¦¥­¯ Z

事業活動報告2「知の探求・協同学習サイバー・コンソーシアム構想」のパイロット事業化案
公益社団法人 私立大学情報教育協会
知の探求サイバー協同学習支援委員会
未来を切り拓いて行く「意欲」と「能力」を持つ若者を育成するため、インターネット上で有識者の知見や助言を得てチームによる議論を通じて知を組み合わせ、新たな価値の創造に取り組むことのできる新しい学びのモデルを大学に提案するため、「知の探求・協同学習サイバー・コンソーシアム構想」を実現可能性の観点から見直した。その結果、構想を実施する事業主体は本協会ではなく希望する大学又は大学間及び関係機関を含むコンソーシアムとし、本協会において以下の通りパイロット事業として試行した上で新しい教育モデルのノウハウを提案する。

１. パイロット事業の概要
国・社会の発展に主体的・創造的・グローバルに取り組む学生の学びを支援するため、ネット上に学習ポータルを形成して学習支援の仕組みを設け、明確な解がない課題を対象にチームで議論し、中間成果の発表・レビュー、省察を繰り返す中で成果をとりまとめ公表する。その上で学習支援関係者の意見を踏まえて教育モデルの価値・適切性、学習支援体制の実現性、費用対効果などの観点から課題の洗い出しを行い、実現可能性を検証・評価・改善する。

２．事業化のスペック（１）事業の実施場所と実施期間
加盟校の１大学に協力依頼する。実施準備を含めて１年を期間とし、８月から翌年３月までの８ヶ月間とする。
（２）教育での位置づけ及び学習対象者
新しい教育モデルの創出を目指した｢実験授業｣とする。その際、新しい価値創造を成し遂げようとする｢志｣と国・社会の発展に貢献する｢気概｣を持つ多様な分野の学生を募って実施する。
（３）学習成果の到達目標① 分野横断の学習を通じて多面的な視点から問題の本質を考察できる。
② 関連分野の知識を組み合わせて関連付けを行い、新しい価値創造に取り組むことができる。
③ I C T を駆使して自ら問題を発見し、課題解決に取り組む思考プロセスを実践できる。

④ 課題解決の実現対策として構想を起業化す
るノウハウを理解できる。
⑤ 異分野の学習者と課題を探求する中で、多様性に配慮して自分の意見を発信できる。
（４）実施方法① チーム学習１チーム４名程度とし、異なる分野の学生及び留学生を含めた５チーム編成でPBLを実施する。
② ネット授業の場所
本協会が設定するクラウドの学習ポータルサ
イトとする。
③ 対面学習の場所
学習ポータルサイト以外に、夏季・冬季休暇の特定日に対面学習を行い、学習者相互の連携、チーム間による意見交流及びレビュー、支援関
係者との相談助言を行う。その上で中間発表とレビューを12月、最終発表を翌年３月に行う。
④ 中間・最終発表
中間発表のレビューは、チーム間で行うとともにコーディネータ及び有識者から学習成果の適切性について意見・助言を受ける。
最終発表のレビューは、コーディネータ及び有識者から成果の価値及び実現性について評価を受ける。その上で省察を行い、インターネッ
ト上に完成した学習成果を公表する。
⑤ 学習成果の公表
成果の概要は、ユーチューブなどのソーシャル
ネットに映像等で行う。詳細な成果は、クラウドから本協会のサイトに移設してコンテンツの保護をした上で、優れた学習成果に対して「優秀証」

JUCE Journal 2016年度 No. 1 55

事業活動報告を認証し、チームの学生氏名・大学名を全国の大学及び本協会の賛助会員企業に発表する。
（５）学習支援の内容・方法① 「コーディネータ」から、これまでの常識や枠組みにとらわれず解のない問題に分野横断的に取り組む学びの意義を説明し、チームで協働してイノベーションを目指すネット学
習の仕組みを説明する。
② 「有識者」から、テーマについて問題の所
在・背景、世界の情勢、解決に向けたさまざ
まな取り組みなどの関連情報をネット上でフォーラムを行い、テーマの共通認識を図る。
③ 「ファシリテータ」から、問題発見・解決を思考する枠組み創りについて、観察、因果関係、仮説と推論、分析・検証、予測のプロセスを説明し、学習スタイルの共通理解を図る。その上でテーマについて各チームで問題発見・解決に向けたPBL学習の進め方と中間成果のとりまとめ方、レビューにもとづく振り返りの方法などについて指導・助言する。
（６）テーマの設定
地球社会の持続的発展に貢献するテーマ設定を協力大学と協議して行う。特定の学問分野の知見を深めるのではなく、インターディシプリナリーに取り組めるものとする。例えば、「地球環境問
題の課題と対策」をテーマに、個人、地域、国、
地球規模のレベルで因果関係や課題、有効な対策を構想として提案することなどが考えられる。
（７）学習支援の体制① 知の探求サイバー協同学習支援委員会のもとに協力大学の関係者、コーディネータ、有識者、ファシリテータによる「パイロット事
業化実施会議」を設け、事業化について認識を共有するとともに具体的な役割、支援内容について確認する。
② コーディネータは、本委員会の委員で構成する。
③ 有識者は、テーマに直接関係する分野及び隣接分野の情報提供者を本委員会で選定する。
④ ファシリテータは、現職教員または退職教員、大学院生の２名構成とする。５チームで10名の支援者を配置する。ファシリテータの選
定は協力大学の中で行う。
（８）パイロット事業に必要な経費（積算根拠）① 学習環境の物件費：年間280万円程度
・ファイルサーバ使用料 120万円（10万円×12ヶ月）
・学習支援システム
100万円（ASP使用）
・システム管理60万円（５万円×12ヶ月）② 支援者の人件費：年間645万円程度
・コーディネータ（１人） 40万円
・ファシリテータ（２人）500万円（10万円×5チーム×10カ月：準備期間含む）
・有識者
105万円
（７万円× ５人×３回）③ 諸経費（交通費、会議費等）
年間 75万円程度④ 経費全体：年間1,000万円程度
以上、構想のパイロット事業化案を持って本委員会の最終報告とする。本提案の取り扱いについては、理事会の判断を尊重するものである。

知の探求・協同学習サイバー・コンソーシアムのイメージ

56 JUCE Journal 2016年度 No. 1

事業活動報告3
平成27年度 大学職員情報化研究講習会〜ICT活用コース〜 開催報告
− 分 科 会−

本年度の大学職員情報化研究講習会「ICT活用
コース」は、「主体的な学びの推進と全学的な教学マネジメント」をメインテーマとして掲げ、平成27年12月19日（土）、京都産業大学（京都府

第一分科会「アクティブ・ラーニング」

京都市）５号館／雄飛館ラーニングコモンズ／神山天文台において開催し、49大学、賛助会員企＜情報提供＞

業２社から71名の参加があった。

「反転授業の活用と普及に向けた教職協働の課題」− 全 体 会−

山梨大学

大学教育センター副センター長
森澤

正之 氏

反転授業とは「従来教室で行われていたことを全体会では、冒頭に運営委員より当日の大まか

自宅で行い、自宅で行ってきたことを教室で行う

な流れについて、午前中の全体会終了後には、参教授方法」とされている。これにより対面授業で加者が事前に登録をした【第一分科会】サブテー

講義が行われない分、学生主体の学修方法に時間

マ「アクティブ・ラーニング」と【第二分科会】

を割り当てることができるため、知識伝達量を減

サブテーマ「教学マネジメント」ごとに会場に分らすことなく、また講義の種類やクラス規模にかかれ、取組みや課題の事例紹介及び質疑応答を行かわらず、アクティブ・ラーニングを展開するこうことの説明があった。

とが可能となる。反転授業を継続的に実施してい続いて、京都産業大学の大和隆介副学長からコ

くためには、講義ビデオの作成と配信をいかに簡ーオプ教育など産学連携教育等の取組みをご紹介便にするかという点が重要なため、スクリーンキ

いただいた。また、本研究講習会に全国から熱心ャストシステムを活用した。これは、PC上の画な参加者が集まり議論を交わす会場として提供で面を音声と同期して記録することで音声付きスラ

きることに対して、たいへん光栄であるとの会場

イド形式の動画を加え、情報ネットワークで配信

校挨拶があった。

するシステムであり、特別なPCスキルを持たな

引き続き、木村増夫運営委員長（上智大学）かい教員でも容易に利用することができる。

ら、研究講習会「ICT活用コース」のねらいにつ

定期試験結果を見ると、反転授業を組み合わせ

いて、「知識伝達型教育」から「問題発見・解決

たアクティブ・ラーニングの実践によって、平均型学修」へと「教員中心」から「学位プログラム点の向上だけでなく、成績下位層の底上げと上位中心」への質的転換を推進することについて説明

層の引き上げの双方に効果があることが示されがあり、本日の分科会テーマである「アクティた。

ブ・ラーニング」では反転授業の活用と普及に向けた教職協働の課題等について、「教学マネジメント」では教育の質的転換を実現するマネジメン
ト体制の確立等について指摘がなされた。

JUCE Journal 2016年度 No. 1 57

事業活動報告「主体性を育む実践的なキャリア教育（産学連を促すアクティブな学修拠点となっている。

携教育）の取組み」＜講習会終了時における獲得目標の達成度＞

京都産業大学

共通教育推進機構准教授
松尾

智晶 氏

１．大学教育の質的転換を図るための改革行動について認識を深めることができた

初年次に開講される全学共通教育科目「自己発（達成度100％）

見と大学生活」では、担当教員と授業を支援する

２．アクティブ・ラーニングや教学マネジメント

上位年次生の学生ファシリテータを中心に、グルについての取組みや方向性を把握することがでープワークによる受講生、教員、社会人との「対きた（達成度97％）話」を重視したアクティブ・ラーニングを実践し３．ICTを活用するにあたって向き合わなければている。各授業・部署との協働事業、ファシリテならない人的・組織的課題を認識することがでータ養成、学内外への発信を担う「Ｆ工房」の職

きた（達成度81％）

員が学生ファシリテータに指導・助言を行う。これにより、学生ファシリテータ同志や受講生、教員との協働体験が実現し、学生の人間関係形成意

第二分科会「教学マネジメント」

欲を高める一翼を担っている。
本科目を受講した初年次の学修成果実感調査で＜情報提供＞

は、自己理解やコミュニケーションスキルが向上「シラバスの相互点検による学士力の明示に基したと回答する学生が大多数を占め、一定の教育

づく修学指導の取組み」

成果を挙げている。特に、同年次の学生や先輩と金沢工業大学 情報処理サービスセンター所長
河合の情報交換や議論を評価する傾向が強いことか

儀昌 氏

ら、学生ファシリテータの組織化や運営スタッフ

金沢工業大学では、学生自らが積極的に学修できとの対話をより充実させることが今後の課題であるような「学生中心型の教育」への展開のため、シる。

ラバスによる教育内容の確認を通して、教育の質改善を目指す組織的な取り組みが行われている。具体＜ミニ事例＞

的には、シラバスの相互点検や教員の自己点検評価「アクティブ・ラーニングにおけるラーニング

による授業改善を、ICTを活用したWEBシステムをコモンズの活用について」使って行い、また、教育の質を維持するために、学

関西大学

教育開発支援課
土井

生一人ひとりに向き合う修学指導体制を構築してい健嗣 氏る。個々人の各年次のGPAや累積修得単位、出席管

平成26年度文部科学省「大学教育再生加速プ

理データなど、各種IRデータを活用し、学年ごとにログラム」に採択され、総合図書館の「ラーニンポイント押さえた修学指導を全学的な教職協働のも

グコモンズ」、凜風館の「コラボレーションコモとで行っている旨、紹介された。

ンズ」、ITセンターの「サテライトステーション」の３つのラーニングコモンズを開設している。学「教育の質的転換を実現するための教学マネジ

生の自主学修をサポートする環境を整え、パソコ

メント体制確立への試み」

ン、プロジェクタ、ホワイトボードなどを活用し、グループ学修や勉強会等を開催できるようにして

横浜国立大学

大学教育総合センター長
梅澤修氏いる。これらの学修空間を学生は誰でも自由に活横浜国立大学では、YNUイニシアティブを策定し用することができ、プレゼンテーションの練習や中期目標・中期計画を示すことにより教育の質保証

学びのアドバイザーに文章作成のスキルを学ぶこに向けた教育方針の明確化を図り、また、カリキュとができるなど、学生の主体的学修（能動的学修）

ラムマップ、授業別ルーブリック、科目ナンバリン

58 JUCE Journal 2016年度 No. 1

事業活動報告

グといった取り組みを通して、教育課程の体系化、換していくことの重要性、ICTを活用した教育改

厳格な成績管理化、学修成果可視化を進めている事

善の視点を明示し、全学的に展開していくために例の紹介があった。今後の課題としては、ディプロ

教学マネジメントにICTを戦略的に活用していく

マポリシーがわかるような形に変えていくために、方向性として、入学から卒業までの情報を学内サ

教員中心の授業科目編成から学位プログラム中心のイトに掲示し危機意識の共有化、学内サイトによ授業科目編成への転換が必要である。これらの教育

るカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの可改革を推進していくには、教員個人と教員組織にお視化、eシラバスによる教員相互の点検、ICTをける教育内容そのものへのマネジメント意識の共有

活用した学修行動の把握、学修ポートフォリオとと教職員組織内における授業科目の相互改善に向け

学修到達度を組み合わせた教学IRシステムによるて、全ての教職員が参画する全学的な教学マネジメ

教育プログラムの点検・分析による内部質保証のント体制を整備することが重要であり、かつ、教学

改善、学内サイトで学生と教職員間で意見交流すIRによる分析・提案が必要である旨、これまでの経る教学マネジメント体制について本協会の調査結験を通して具体的な説明がされた。

果をもとに紹介された。

＜講習会終了時における獲得目標の達成度＞

－

おわりに

－

１．大学教育の質的転換を図るための改革行動について認識を深めることができた

教育の質的転換を図るための改革行動には様々（達成度100％）な角度から取組むことが求められ、特に今回のテ

２．アクティブ・ラーニングや教学マネジメントーマである「アクティブ・ラーニング」及び「教についての取組みや方向性を把握することがで学マネジメント」については、学修環境の構築やきた学修成果の可視化等、教職協働によるICTの活用（達成度93％）

３．I C T を 活用するにあたって向き合わなければが必須である。参加者には今回紹介をした取組みならない人的・組織的課題を認識することができたについて、自大学へのこれからの取組みに、是非（達成度89％）

－

施設見学

－

役立てて頂きたい。また、取り組みの結果について、その成果や効果を紹介願いたい。
文責：大学職員情報化研修講習会運営委員会

昼の休憩時間に設定した雄飛館ラーニングコモ
ンズ見学には全員が参加し、分科会終了後にオプションで実施した神山天文台見学には20名の参加があった。参加者からは、Webなどで施設の紹介はなされているが実際に見学することで理解が深まったなどの意見があった。

－

総

括

－

「教育の質的転換とICT活用の戦略」
私立大学情報教育協会事務局長
井端 正臣 氏本協会事務局長より、教員による一方的授業か
ら学生の主体性を引出し、伸ばす能動的学修に転JUCE Journal 2016年度 No. 1 59

事業活動報告4
平成25年度
平成27年度

産学連携事業 実施報告

大学教員の企業現場研修／産学連携人材ニーズ交流会／社会スタディ

大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を目指した「大学教員の企業現場研修」は、今年度は賛助会員企業４社の協力を得て、２月に１回、３月に３回実施した。以下に実施結果を報告する。
第１回 株式会社内田洋行／平成28年２月23日「情報の価値化と知の協創を目指す人材育成の取組を学ぶ研修」をテーマとして、29名が参加
し、アクティブ・ラーニングスペースの事例紹介、最新のデザイン、コンテンツによるフューチャー
クラスルームを体験した。実施結果として、「本研修を他の教員にも紹介したい」が82％、「授業に役立つ」が96％の評価であった。特徴的な感想としては、「PBLを実現するシステムを知る機会になった」「企業実務でのプレゼンテーションを重要視されているということで大変刺激があり、授業改善に活かせるヒントをいろいろ思いついた」などであった。
第２回 日本電気株式会社／平成28年３月１日「技術開発から社会での活用までを担うICT企
業の現場研修」をテーマとして、21名が参加し、ビッグデータ、映像ソリューション、イノベーショ
ンの取り組みが紹介された。実施結果としては、参加者全員が本研修を「他の教員にも紹介したい」と回答し、この研修は「授業に役立つ」との回答が82％の評価であった。特徴的な感想としては、「教員が企業の現場を見ることが重要であることを改めて感じた」「若手社員との意見交換で、理論だけではなく、事例や実例を活用した解説を行う授業が役に立ったと聞き、改めて授業改善に取り組んでいきたいと思った」「日本企業の課題であるグローバル化、イノベーションの創出などが理解できた。大学教育をどう改革すればよいか、
アクティブ・ラーニングの取り組みも含めて考えたい」などであった。

60 JUCE Journal 2016年度 No. 1

第３回 株式会社日立製作所／平成28年３月８日「次世代の社会システムと最先端ICT活用事例の現場研修」をテーマとして、25名が参加し、ＩＣＴを活用したイノベーション事業としてヘルスケ
ア、行動分析、まち・インフラサービス、人工知能が紹介された。実施結果としては、「本研修を他の教員にも紹介したい」が96％、「授業に役立つ」が78％の評価であった。特徴的な感想としては、「企
業は価値創造、行動型の社員を求めている、そのための教育改善が必要なことが理解できた」「若手社
員の意見いずれからも参加型、課題解決型の授業が望まれていることがよく分かる」などであった。
第４回 富士通株式会社／平成28年３月10日「イノベーションの核となる先端的ＩＣＴ事例の現場研修」をテーマとして、25名が参加し、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）が紹介された。実
施結果として、「本研修を他の教員にも紹介したい」
が90％、「授業に役立つ」が90％の評価であった。
特徴的な感想としては、「社会の最新の動向を教員自身が理解し、教えることの重要性を改めて実感した。学びの重要性に気づきを与える授業改善を授業に取り入れていきたい」「若手社員からの大学での学び、大学への要望・意見を踏まえて、授業等に反映できるようにしたい」などであった。

事業活動報告

産学連携人材ニーズ交流会
平成27年度の産学連携人材ニーズ交流会は、ビジネスの知見、分析力、ITスキルを持って、課題

常識にとらわれることなく、様々な領域から多様解決につなげる人材が求められることから、大学な情報や考えを組み合わせ、新しい視点を提案し教育では、課題を洞察する力、分析する力、数理

行動できる実践的な人材力の育成が急がれてい的な力、技術ツールを活用する力の育成が急がれる。このような情報革命の時代に対応できる大学

ることが強調された。

教育の転換を目指し、産学連携による分野横断型の教育改善を考える場として、平成28年３月４日にベルサール西新宿で実施した。参加者は66
大学96名、企業22社38名の合計134名であった。
開催趣旨は、社会を変革するエンジンになる情報通信分野の人材教育の在り方についてグローバルな視点から理解を深め、私立大学としてどのように情報通信分野の教育改善に活用できるかを考える場とした。以下に概要を報告する。
１．話題提供（１）IoT（インターネット･オブ･シングス）の世界の潮流について
事業開発室の光井室長附から、あらゆるモノがネットワークにつながり、リアルタイムでデータ化されるIoTの時代を迎え、「ビッグデータの活用」が世界の潮流となっており、膨大なデジタルデータを生成・流通・蓄積し活用して新たな価値の創造や社会的課題の解決につなげる取組が活発化している。
このようなIoTやビッグデータの活用で製造会社がシステム故障予知から運用管理マーケティングや経営管理に進出するなど業界や領域が大きく変化しつつある。今後ますます膨大化するデータの処理にはネットワークに限界があり、デバイスやエッジでリ
アルタイムの最適化処理が重要になることから、組込みによるエッジコンピューティングが重要になる。イノベーションを生み出す技術者に求められるのは、情報の専門知識だけでなくデータの全体像を捉えて発想し問題解決が構想できる幅広い学びが望まれることが強調された。
（２） 新たな価値を創出するビッグデータの活用
IoT等によるビッグデータ活用の進化はめざま
しく、新たなビジネスの創出や、食・農業、交通、
健康・医療など地域や分野を超えたイノベーションの創出など本格的な活用フェーズに入ってきている。その上でビッグデータを活用して新たな社会課題を解決し、イノベーションに取組んでいる事例が紹介された。ビッグデータを活用するには、

２．課題提起「大学教育での構想力の育成について」
これからの情報系人材には、イノベーションに関与できる基本的な能力として、技術力よりも構想力が求められている。このためには、「社会のニーズを知り、多面的視点でより良い社会を構想し、その構想をICT技術で実現していく構想力とそれを実践する取り組みが必要になる。具体的には、観察・気付き、発想・問題発見、構想（問題解決）、実践・見直しの観点にもとづいた教育モ
デルを初年次教育から産業界と連携して構築していく必要があることを課題提起し、このような人材育成に向けて本協会の情報専門教育分科会が取り組んでいる産学連携をベースとした教育モデル
について、情報通信系とデザイン・コンテンツ系のイメージを提案し、意見交換を行った。
３．ICT活用人材の教育についての意見交換
話題提供、課題提起をもとに産学連携による分野横断型の情報系人材の育成について討議を行った。以下に主な意見を掲載する。
分野横断型の教育について、「一つの領域を極める専門性」と「広く横断的な学び」のどちらが企業で求められるのかとの意見には、どちらも重要であるが「広く横断的な学び」による視野の広さや発想力がイノベーションの源泉になる。ただし、開発部門では専門性を深く追求するため、「一つの領域を極める専門性」が必要である。
イノベーションに向けた実践的な構想力の育成モデルが提案されたが、企業が求める人材イメージはどうかとの意見に対して、企業から「専門知識だけ
でなくスピード感を持って自分から問題発見・解決に取組める構想力を持った人材が求められる」ことが紹介され提案内容とのマッチングが確認された。
イノベーションに取り組むための人材育成に企業としてどのように取り組んでいるのかとの質問に対して、企業でも具体的な研修は確立されていないが「やる気があり、自主的で具体的な発想」
については積極的に意見を聞き、取り上げる取りJUCE Journal 2016年度 No. 1 61

事業活動報告

組みを進めていることが紹介された。
分野横断型の教育体系、構想力の育成などを考えたいが学内の理解・調整ができず実現が難しいとの意見に対して、現状では授業科目が独立していて、科目間の連携がとれていないことが問題である。この解決には教員同士が主体的に知識を組み合わせる工夫が必要で、１科目からでも連携して最良の教育を提供できるよう行動する努力が求められることが話し合われた。
文系の学部での情報系人材の育成をどのように考えるかとの質問に対して、情報通信系企業では多くの文系学部の卒業生が活躍しており、企画や構想の場面で力を発揮している。そのためには
ICT活用力に加え、統計学や自然科学、社会と連携した現場情報の教育などの教育が重要である。
４．産学連携事業「大学教員の企業現場研修｣､「社会スタディ」の取り組み報告
本年度の「大学教員の企業現場研修」及び「社会スタディ」の実施状況を報告し、参加者からの高い評価を受けていることから、今後も継続・充実・拡大していくことが報告された。

社会スタディ
未来を切り拓いていくためにどのような学びをするべきか、早い段階から学生がICTの重要性に興味・関心を抱き、学びに入れまるよう「気づき」と「目的意識」を支援することを目的に全国の大学生に参加を呼びかけたところ、64名の応募があり、56名小論文で選考したが最終参加者は50名となっ。参加学生の内訳は、１年生26％、２
年生が74％と大半が２年生であった。大学は、国立２校、私立23校の25校であった。
社会スタディの進め方は、東京大学大学の須藤教
授から「イノベーションに求められる学び」、富士通株式会社知的財産本部の西川シニアエキスパート
から「利用者視点での新たな価値創造とICT」、株
式会社NTTドコモの栄藤執行役員から「夢を追求
し、イノベーションを創出するデザイン思考と分野横断学修」、株式会社ドワンゴ取締役で慶応義塾大
学の夏野教授から「ICT革命による日本再生」の順で、それぞれ20分の情報提供と30分の質疑応答が行われた。以下に、情報提供の概要を掲載する。
ICTの進展により、今までの常識では考えられな
いような新しい研究やビジネスが展開されてきている。このような社会で活躍するには、常識にとらわれない発想力を持ち、自分の基幹となる学問だけでなく他分野の動向にも興味を持ち、関連付けて 考えることが大切である。グローバルな社会の潮流に関心を持ち、ICTを用いてビッグデータなどを活用することでイノベーションに挑戦してほしい。
ICTの発展で世界の潮流は「モノ」から「コト」
へ大きく変化しているが、この取り組みに日本は乗り遅れている。ICTを活用して「気づく、想像する、構想する、実行する」をという軸を持ち、「考えない、判断しない、夢は持たない、上司の62 JUCE Journal 2016年度 No. 1

言いなりに徹する」社蓄サラリーマンにならない
よう、自分で考える習慣を身につけてほしい。
ICTと英語はこれからの社会では必須になるので得意にならなくてもいいが、苦手意識だけは持たずに学びを続けてほしい。
アイディアを組合せ、共感を得て新しい価値を創造することがイノベーションである。それには社会の動きに対する興味・関心を持ち洞察する力と技術と社会を関連付けて課題解決を自分でデザインできることが必要になる。学生時代にコードが書ける程度のICT知識と将来に向けて情熱が持てる目標を身に付けてほしい。
ICTは業務・検索・ソーシャルの３革命をもたらし、社会が大きく変化している。
これからの時代は、組織の中で通用する人材ではなく社会で通用する人材がもとめられる。それには情報の解釈・活用ができること、議論と協調が使い分けられること、想像力と創造力を駆使して新しい付加価値を創り出せることが求められる。大学で多面的に学び、多くのことに興味を持
ち、新しいことに挑戦してほしい。摩擦や失敗を恐れずに積極的に挑戦してほしい。
質疑応答後の気づきの整理と発展では、３名でグループを構成してICT活用して未来に向けてどのように関わっていくかなど、意見交流を行った。
どのグループも熱心に意見交流しており、学生一人ひとりに未来に立ち向かって行く意欲が感じとれた。なお、３月末に参加者の学びの成果報告書を委員会で審査し、43名に修了証を発行するとともに特に優秀と認められた２名には「優秀証」を発行し所属大学長に報告した。

事業活動報告5
平成27年度FDのための情報技術研究講習会
開催報告

１．はじめに私立大学情報教育協会が主催する、本講習会は、ース」では、自己学修や授業で使用する動画を含
む電子書籍型教材の作成技術修得を目指した。

大学教員の教育技術力向上のための学外FD活動「LMS活用コース」では、学生参加型のアクテの一つとして毎年行っている。事前・事後の学修ィブ・ラーニングに求められる手法とLMSの活用を促進するための教材作成、学生が能動的に学ぶ

技術の習得を目指した。
上述の２コースは、アクティブ・ラーニングをための授業方法など、ICT（情報通信技術）を活用した教育改善手法の習得を目的とし、平成28行うための基礎部分と位置付けた。

年2月25日～27日にかけて、大阪経済大学におい「双方向・参加型授業コース」では、基礎を修て（１）電子書籍型教材作成コース、（２）LMS

得した参加者を対象に、問題発見・解決型授業や活用コース、（３）双方向・参加型授業コースのチーム学修による対話型授業を用いたアクティ

三つのコースで実施された。研究講習会には、

ブ・ラーニングの手法について体得することを目26大学と１短期大学から31名の参加があった。

指した。

共通講義として、（１）アクティブ・ラーニン
グ（山地弘起氏、長崎大学、大学教育イノベーシ（１）電子書籍型教材作成コース
電子書籍型の教材作成のため、次の３つの技術ョンセンター教授）、（２）LMSを駆使した授業改
善（児島完二氏、名古屋学院大学、教務部長、経の修得を目指した。

済学部教授）、（３）反転授業（森澤正之氏、山梨①

動的な映像教材を作成するためのビジュアル

大学、大学教育センター副センター長）の三つに

プレゼンテーションツールであるPreziによるプ

ついて、授業事例紹介があった。さらに、大学でレゼンテーション教材の作成技術の修得。

講義する際の著作権処理について、専門家の中村②

プレゼンテーション画面をキャプチャーしな

壽宏氏（神奈川大学、大学院法務研究科教授）か

がら音声を追加して映像ファイルを作成する技らの情報提供があった。授業事例および情報提供術の修得。作成したファイルをHTML5に対応についての参加者の評価は高く、「アクティブ・

したファイル形式に変換したり、不要な部分をラーニングに関するモヤモヤが晴れた」、「授業にカットしたりする加工技術の修得。

どのように取り入れるのか、何に注意すべきかがわかった」、「能動的に学ぶ講義とは、どのような③

EPUB3の電子書籍型の教材作成のオーサリン

グツールを用いた、教材作成技法の修得。

工夫をすれば良いか勉強になった」などの感想が得られ、主体性を引き出す授業イメージが共有で以上の実習の後、参加者各自で担当科目の一部

きた。今後も時機に適った事例の紹介や情報提供

を電子書籍化し、その内容について相互にピアレをしていくことが重要であろう。

ビューを行った。
参加者アンケートからは、教材作成技術の獲得

２．講習内容と結果「タブレットを意識した電子書籍型教材作成コについて「見通しがたった」が100％であった。
難 易 度 に つ い て は 、「 易 し い 」 20％ 、「 普 通 」

JUCE Journal 2016年度 No. 1 63

事業活動報告

60％、「難しい」20％であった。参加者からはゼンテーション資料）等を自身で作成できる技術「特に電子書籍に興味があり、その問題点を解決のある方を対象とし、オープンソースLMSの一つできた」、「Preziを用いて問題文と解答を分けたで あ る Moodle上 で 実 際 に 作 業 を 行 い な が ら 、教材を作成できることがわかり、スマホでの利用

LMSの学修支援への活用方法に関して実習を行っが簡単になった」、「発想を膨らませることができた。ただし、昨年度の反省点を踏まえ、LMSの種た」、「ピアレビューでは、よいディスカッション

類に依存する機能は極力排除し、多くのLMSに共ができた」などの肯定的な感想が多かった。

通する機能のみを利用するよう実習内容を構成し講習担当者の感想は以下の通りである。参加者

た。

はアクティブ・ラーニングなどの授業改善を既に

今回の講習会では、学修の時系列に沿って、予試みようしているため、目的をもって講習会に参習、授業、復習の各段階で、LMSをいかに利用す

加され、能動的に受講された。Preziについてもればよいのか、またそれを実現するためには，ど

単に動的なプレゼンテーションができるというだのような操作手順を踏めばよいのかを、参加者のけでなく、マインドマップ的な活用を意識しして担当するそれぞれの授業を題材に実習した。実習

いる参加者も存在した。電子書籍においても双方

初日は、まず参加者自身の授業を振り返るととも向的な活用の可能性を模索していた。特にピアレに、予習、復習を含めた学生の学修サポートに

ビューでは、互いの問題を自分の問題としてとら

ICTがどのように利用できるかについてイメージ

えて活発な意見交換が行われ、授業改善に向けたすることから始めた。その後、３から４名で１グ課題を共有できた。コースの目標である「動画教ループを形成し、視野の拡張を目的として、グル材の作成と電子書籍化」の技術的な修得だけでなープ内で各自の構想に関して意見交換を行った。

く、授業改善の工夫にまで到達できたと思われ本年度は、当該コースの参加者が少なく、グルーる。

プごとに運営員がファシリテーターとして参加す

昨年度の経験を踏まえ、一方向的な知識や技能ることが可能であったため、参加者の個別の事情の伝達講習にならないように、一部には個別学習に沿った情報、技術の提供、授業デザインの支援的な場面や参加者同士で問題を解決したり教えあを行うことができた。

ったりする場面も取り入れたが、ピアレビューの２日目以降は、実際にLMSを用いて、LMSの各場面以外では参加者同士の協働は少なかった。今機能の操作方法および、それらの機能を学修の中後の課題としては、講習そのものを参加者同士ののどの場面でどのように活用できるのかを、具体協働によるアクティブ・ラーニング的な発想で工例に沿って講義、実習を行った。その後、これら夫する必要が感じられた。

実習内容を踏まえ、より具体的に学修を支援する
方法、授業の構想を膨らませ、最終的な成果物と（２）LMS活用コース

して、LMS上に１コマ分の授業情報を構築した。

学生の能動的な学修を支援する上で、ICT活用

最終日には、参加者全員に各自の成果物を発表

は有用な手段の一つである。また、授業においてさせ、その後、参加者全体で、アクティブラーニ

学生の積極的な参加を促し、より充実した学修体

ングやLMS、学修支援に関して意見交換を行った。

験を与えるために、ICTを授業内のみならず、授参加者アンケートからは、ICTを利用したアク業外においても活用することが重要であると思わ

ティブ・ラーニングの手法とLMSの活用方法の理れる。本コースでは、学生の能動的学修を支援す解について、「達成できた」30％、「見通しがたるための方法の一つとして、学修支援システムった」70％であった。参加者から「LMSを使う（LMS）に焦点を当て、予習、授業、復習の各段

可能性と期待感を持つことができた」、「意見交換階で、LMSを活用するための授業デザインや、を通じて自分だけでは思いつかないアイデアが生

LMSの使用方法について、講義、実習を行った。

まれた」、「授業設計やカリキュラムとの整合性な

本コースの対象者は、既に電子資料（PDFやプレどを見直すきっかけとなった」などの感想があっ

64 JUCE Journal 2016年度 No. 1

事業活動報告た。

り、わりと簡潔に作成できることが共通講義によ今後、より効果の高い講習とするためには、り示された。さらに、授業の中でアクティブ・ラ

LMSの基本操作に関して事前学修を行うとともーニングの展開を常に配慮することの重要性と学に、講習ではより実践的な演習を行う、いわゆる科や学部でアクティブ・ラーニングに取り組む姿

反転授業の要素を取り入れることも検討する必要

勢が大切であることも確認できた。

がある。なお、グループでの討論は、同僚相手で参加者アンケートからは、アクティブ・ラーニ

はできないような意見交換が可能であることなど

ングの進め方について、「達成できた」25％、から、参加者の評価も高く、今後の講習でも継続「見通しがたった」75％であった。参加者からして取り入れたいと考えている。

「自分の授業に取り入れるにはどのようにしたら良いか見通しがたった」、「ベースとなるシナリオ（３）双方向・参加型授業コース
双方向参加型授業の理解と実現のため、本コーが作成できて良かった」、「時間をかける努力をして実行したい」などの感想があった。

スでは、反転授業の基礎的知識と技術を習得し、今後、本講習会参加者による各大学でのアクティ深めることを目指した。従来型の授業法から反転

ブ・ラーニングへの波及効果が期待できると思わ授業を含めてアクティブ・ラーニングからラーニれる。

ング・ファシリテーション技法の活用方法及び実施に向けて講義・演習を通じて確認した。さらに、

３．おわりに知の蓄積や再構成、創造性の育成、問題解決能力

参加者に講習会への要望をアンケートした結の育成を積極的に進める授業と、自律的に学修し果、「知識の定着と活用を達成するアクティブ・展開できる双方向・参加型授業の実施計画を自身

ラーニング」に関わるコースの設定に６割の希望の講義に沿ったかたちで作成した。

があった。また、共通講義のテーマについては、共通講義の反転授業の内容について、このコース「アクティブ・ラーニングの総論」よりも、「アクでは、講師にも出席頂き、十分な質疑応答を行った

ティブ・ラーニングの失敗事例」や「アクティため、参加者からの評判は良かった。また、アクテ

ブ・ラーニングの分野別事例」の紹介に大半の期

ィブ・ラーニングには、画一的、一義的な手法は存待が寄せられた。

在しないため、教員は、学生の学修到達度や目標・

今後も、ICTを活用した授業をどのように展開

目的・意欲により多種多様に対応する必要がある。

すれば学修効果が上がるのかをこの研究講習会で本コースでは、ラーニング・ファシリテーションに発信していきたい。

も焦点をあて、反転授業について一つの有効な手法を提示した。特に、いかに授業を組み上げるかを

文責：FD情報技術講習会運営委員会

TBL（Team Based Learning）を使ってラーニン
グ・シナリオ（learning Scenario）を作成し、反転授業に欠かせない事前学修用の教材作成の内容を相互に確認した。教員がファシリテーターに徹することは、理解ができてもなかなか実現ができないことや学生が自ら理解できる事前授業用の教材を準備することなど、従来の授業に比べて課題は多い。しかし、授業のすべてを反転するのではなく、アクティブ・ラーニングを一歩一歩実現していくことや、実現可能な授業から反転授業をス
タートすることが望ましく、事前準備において一番手間がかかる事前学修教材の準備も、工夫によ

JUCE Journal 2016年度 No. 1 65

賛助会員だよりチエル株式会社

学内ICT運用管理ソリューション
『ExtraConsole ID Manager』導入でさらなるIT環境の活性化へ〜流通経済大学での取組事例〜■導入の目的は、ID管理サーバーの統合とシング
ルサインオン環境の構築
流通経済大学では、2013年９月に無線LAN環境「RKU Wi-Fi」を整備し、キャンパス内のあらゆる場所でスマートフォンやタブレット、ノートPCを使った学習が可能になったほか、2014年10月には、国際無線LANローミング「eduroam」にも参加し、2015年には、学内ポータルサイト「Ring」がスマートフォン対応に刷新され、学生のスマートフォン
利用が加速度的に活発になりました。
そうした中、学生がパスワードを忘れてしまうケ■導入後６か月にもかかわらず教職員・学生を問わず、その効果を実感！

ースがあり、学内に複数あったID管理サーバーを統導入後半年余りの2016年３月、率直にご意見を伺っ合し、IDやパスワードを一元管理できるシングルサたところ、「以前のベンダーの作業内容はブラック

インオン環境の構築は、最優先課題となっていましボックス化している部分があり、かつユーザー視点

た。

では、スマートフォンには非対応でしたので、担当

そこで、ID管理サーバーを統合管理し、シングル

者がシステムとより主体的に向き合いながら、改善

サインオン環境とのシームレスな連携ができる点

していくことが不可欠でした。特に、入学や卒業にや、他大学での導入実績を評価いただき、2015年

よって毎年約1,400名の学生が入れ替わりますので、

９ 月 、 弊 社 の 学 内 ICT運 用 管 理 ソ リ ュ ー シ ョ ン

ID統合やパスワード変更の工数削減に直結する体制『ExtraConsole ID Manager』の導入に至りました。

が 求 め ら れ て い た の で す が 、『 ExtraConsole ID
Manager』は、Webブラウザからユーザー情報を一元管理できますし、管理運用は確実に便利になっています」と、総合情報センター・情報システム課の青砥光一係長は、実務担当者の視点でお話をいただ
きました。さらに、同センターの小西甲事務部長は、「プレゼンテーションどおりの機能を、そのとおりに使用できることを実感でき、導入して良かったと感じています」と話してくださいました。
現在では、キャンパス内の全域でアクセスしやす
いWi-Fi環境と、ログインしやすいシングルサイン
オン環境の相乗効果により、教職員・学生を問わず、66 JUCE Journal 2016年度 No. 1

賛助会員だよりIT活用やWeb活用の意識は着実な高まりを見せておるキャンパスであれば、高等教育機関として何ら問り、学生がパスワードを忘れた場合の再発行手続き

題ないということです」と青砥係長が話すように、の簡便さや、運用のしやすさは格段に向上して、エこれは決して夢物語ではありません。個人所有の情

ンドユーザーのメリットも確実に高まっているとい報端末のみとなったとしても、利用を支える重要なうことです。

基 盤 と し て 、 学 内 ICT運 用 管 理 ソ リ ュ ー シ ョ ン

社会学部教授で総合情報センターのセンター長を兼務する都築一治教授からも、「シングルサインオ『ExtraConsole ID Manager』の活躍が、これからもますます期待されるに違いありません。

ンは管理がしやすく便利な反面、セキュリティ面は懸念材料のひとつでしたが、現在は安心して使用できていますし、カスタマイズされていない汎用のシステムでも十分な強みがあることが、本学の導入事例でも証明されたのではないでしょうか」と評価いただきました。

■今後の情報システムを利用した教育の変革に『ExtraConsole ID Manager』の活躍は不可欠！
今後は、同大学の特徴である全学生が１年次からゼミに所属する「ゼミナール教育」でも、学生個人のスマートフォンやタブレット、ノートPCを活用

構築から運用開始、その後のサポートまで弊社の担当者が手厚く対応。こうしたいという要望にも、すぐ回答し、管理者の満足度は高まっている。

して学習を進めていくようになると想定されています。同大学は、社会に出ても通用する学生の育成を目的としており、学生だけでなく、教員も、激しく

問い合わせ先移り変わる情報システムを利用した教育の変革が求

チエル株式会社

められることになります。

マーケティング部「極言すると、学内に学生用のデスクトップPC

TEL:03-6712-9721

が１台もないとしても、ノートPCや携帯用情報端

E-mail:mailto:chieru-info@chieru.co.jp

末を使っていつでもどこでも学業に励むことのでき

http://www.chieru.co.jp

JUCE Journal 2016年度 No. 1 67

賛助会員だより

電子システム株式会社

時代に呼応するために、フルHD化を計画

リニューアル、メディア制作に集中できるようにと〜愛知淑徳大学への導入〜のご要望に、27インチ液晶一体型のデザインデスクをご提案し、広々とした机上スペースが確保できた■導入の背景ことで、授業の質も向上しました。さらにディスカ

愛知淑徳大学では、1995年に「ソシオメディア

ッションスペースを新設しました。人数に合わせたラボ」（旧ソシオメディアセンター）を長久手キャ組み合わせが可能なテーブル、明るい空間でも鮮明

ンパス7号棟に設立し、映像制作をメインとしたメな映像を映し出せるブラックスクリーンなどをご提ディア教育を推進してきました。デジタル全盛期と案、プレゼンテーションなど学生の能動的な学習をDefinition）で促進する、アクティブラーニングも視野にいれた環は 対 応 し き れ な く な り 、 2012年 に HD（ High

境が整いました。このように多面的に施設環境を整Definition）へとリプレイスを計画。そのご要望に応えたことで、ラボの稼働率アップはもとより、学生えるべく、当社からシステムをご提案しました。き

の課題制作の活性化へとつながっています。

なり、旧来の映像方式SD（Standard

め細かな対応と提案性、コストパフォーマンスの良さ、システム保守の信頼性などを評価いただき、当社を選定していただきました。
学生の制作物をアーカイブ化したいとのご要望には、映像制作や画像などを保存、共有できるシステ
ムをご提案しました。これにより蓄積するだけでな
く、過去の制作物を学生同士が閲覧可能になり、さらに映像配信もできるなど、今後の課題制作の活性化につながるインフラを構築し、ハイレベルな制作ができるだけでなく、さらなる飛躍が期待できる施設となりました。

「ソシオメディアラボ」がある長久手キャンパス7号棟

撮影スタジオは、映像制作から写真撮影、ナレーションなどの録音もできるよう整備。さらにプロ用機材の導入、TV中継の体験、ARやAVRの制作なども可能に。フルデジタルという環境のもと、一貫した制作スキームを学ぶことができる東海エリア有数の多目的スタジオが誕生しました。あわせて教室も68 JUCE Journal 2016年度 No. 1

27インチ液晶一体型ワークステーションなど、
省スペースにも配慮

賛助会員だより考えています。また、クリエイティブな発想を具現化できる場があることで、さらに学生たちの制作意
欲に火が付けば、リプレイスした甲斐があります。

組み合わせ自由なデスクとイス、明るい場所での映像視聴を考慮したブラックスクリーンを採用■大学担当者の声

今回のリプレイスでは、多くの学生に活用してもらい、いかにラボの稼働率を上げるかが重要な課題

映像制作・写真撮影ができる多目的スタジオでした。そのきっかけがHD化となります。さらに映像や写真の撮影・編集・画像処理、録音ができる
マルチパーパスなラボになり、学生たちの使用頻度が上がりました。まずまずの滑り出しだと思っています。
計画の時点では、ラボのイメージは漠然としたものでした。明確な輪郭をなしたのは、電子システム
さんのきめ細やかな対応のおかげです。使いやすいだけでなく、将来の拡張性を見据えたシステムの構
築、学生が課題制作をするうえで、最高のポテンシ
ャルを秘めた施設になりました。
またリプレイスで実現したかったのが、制作物のアーカイブ化です。これも電子システムさんからご提案いただいたシステムのおかげで、発展的な内容となりました。具体的にはテープレスの環境で制作物が蓄積できるばかりか、閲覧が可能となりました。
これにより学生同士が刺激を受け、制作意欲が高まり、まさに課題制作の活性化につながるものだと期■問い合わせ先待しています。

電子システム株式会社

あらゆる高度な制作ニーズに応えられ、学生たち＜本社・東海支社＞ TEL：052-872-0505

にとって、この上もない環境が整いました。今後は＜首都圏支社＞

課題制作の拠点として、制作物を通じて学生同士が【問合せ用フォーム】

交流し、よりよい制作が生まれる場になり、将来、

http://densys.jp/inquiry/index.html

こうした存在自体がラボの「強み」につながればと【URL】http://densys.jp/

TEL：0422-60-5155

JUCE Journal 2016年度 No. 1 69

賛助会員だより

日本システム技術株式会社

UNIVERSAL PASSPORT

学生が「学び続ける」スタイルを身に付けることを学生自身による学修活動のPDCAサイクルの支援するために、お知らせ確認や履修登録で常日頃確立を支援するシステムの構築から利用している「UNIVERSAL PASSPORT EX〜比治山大学・比治山大学短期大学部での取組み事例〜（Hi!way）」に本システムを構築しました。
学修活動のPDCAサイクルの支援を確立するためには、「目標設定→自己評価→目標設定」という■大学の紹介

PDCAサイクルの基本プロセスのもと、学生が定期

本学は、広島市の牛田地区に昭和41年4月「比治的に自身の学修活動を振り返ることで学修の到達度

山女子短期大学」として開学し、現在、比治山大学

を確認し次に取り組むべき課題を設定できるとともで2学部(現代文化学部、健康栄養学部)、比治山大学に、学修状況の経年変化を可視化することで学生に短期大学部で3学科(幼児教育科、総合生活デザイン

気付きを促す仕組みが必要でした。

学科、美術科)が設置され、「学生が能動的に学ぶ『卓越した教育』」をビジョンに掲げて教育活動に取り組み人材育成を行っています。

■導入システムの特徴と期待
本学では2007年度から、GAKUENシリーズの
GAKUEN EXとUNIVERSAL PASSPORT EXを導入■導入システム概要
2014年度に大学教育再生加速プログラム（AP）のし、学生データの一元管理とサービスの向上に取り組んでいます。

申請区分テーマⅠ・Ⅱ複合型に全国唯一大学・短期大

そのため、本システムを構築するにあたり、パッ学の共同申請で採択を受け、既に導入していた学生／

ケージ標準機能である「マイステップ(ポートフォ

教職員向けWebサービスシステム「UNIVERESAL

リオ)」と「クラスプロファイル(授業支援)」で目標

PASSPORT EX（愛称Hi!way）」に、定期的や日々に設定（Plan）、自己評価（Action）、日々の活動記録（Do）

様々な記録ができるポートフォリオ機能（Hi!step）と、を実現し、確認と検討（Check）には本学独自の機「4×3の比治山力（本学が独自に確立した汎用的能力）」

能を追加することで、PDCAサイクルを支援できる「成績の推移」「免許・資格」の三つを、学生にとってシステムを構築しました。

わかりやすい表現で可視化した機能（Hi!check）を追加し、2015年9月より本格的に運用を開始しました。
＜導入済パッケージ＞
・事務職員向け業務システム
GAKUEN EX 入試、教務、就職、帳票ツール
・学生／教職員向けWebサービスシステム
UNIVERSAL PASSPORT EX ポータル、教務、就職、授業支援、学生支援、モバイル、
マイステップ（新規導入）■システム導入の経緯
本学では、学修活動のPDCAサイクルを確立し、70 JUCE Journal 2016年度 No. 1

Hi!way 上のPDCA概念図

賛助会員だより

・目標設定（Plan）と自己評価（Action）

イメージである「四つ葉のクローバー」が開きます。

マイストーリー（入学時の思い）、マイアプロー

また、学期毎の４種類のGPA変化が折れ線グラフでチ（自分の魅力を見つける）、マイチャレンジ（目表示されるため成績推移が経年変化で分かり、免標設定と自己評価）を項目として目標設定と自己評

許・資格の取得に必要な科目の成績や成果と課題が価を行います。

表示されます。

目標設定と自己評価の画面

・日々の活動記録（Do）

4×3の比治山力と成績推移画面

このPDCAサイクルを確立することで、最終学年

授業資料、課題、出席状況等をもとに、日々の学

次にはエントリーシートや自己PR等のつぎの進路

修活動や就職活動等について、気づきや体験をどんのために、また卒業時には成長の証しや学修の証し

どんマイアルバムに記録して日記のように使い、そ（エビデンス）とすることができるようになります。

の時の根拠資料（エビデンス）を電子媒体として保存しておきます。

■今後の課題と展望
Hi!wayシステムのさらなる効果的な利用方法を検討・運用します。特に、このAP事業が目的とする、学生自身の成長（変化）をショートステップで捉え、日常的な自己分析による成長意欲の向上への支援を実現する方策を、単なる利用促進にとどまらないよう留意しつつ学生目線で検討し、改善・運用しようとしています。

問い合わせ先日本システム技術株式会社（通称：JAST）（西日本地区）GAKUEN事業部
TEL:06-4560-1030
E-mail:g¯sales@jast.co.jp（東日本地区）文教事業部
マイアルバムと出欠状況確認の画面

TEL:03-6718-2790
E-mail:g-bun_sales@jast.co.jp

・確認と検証（Check）

http://www.jast¯gakuen.com

コア・アクティブ・ラーニング科目のGPAが学期毎に加算され、その平均値で「4×3の比治山力」のJUCE Journal 2016年度 No. 1 71

賛助会員だより

フォーティネットジャパン株式会社

キャンパス情報ネットワークを支える
次世代ファイアウォールFortiGate-1500D

ール検知などです。

〜eduroam用のセキュアな無線LANコントローラ

へのアクセスなど内部通信でも仮想UTM機能を運用「本学では学外通信だけでなく、情報基盤システムとしてもFortiGateを活用〜しており、ウイルス感染した端末の持ち込みなどで、通信の可用性が損なわれる危険性は常にあります。そ創立110年を迎えた名古屋工業大学は、7万人を超のためウイルス侵害があってもネットワーク可用性をえる優れた人材を輩出し、我が国の産業社会の礎を築維持できるCPU性能の高いモデルが求められます」。

き、その繁栄を支えてきました。その教育的な特徴は、

情報基盤センター長の松尾啓志氏は、FortiGate-

入学時から専門教育課程を実施し、実践的な工学エリ

1500Dにリプレースした背景をこう説明します。

ートの養成を目指している点であります。また、「工

従来モデルでは4GbpsだったIPSスループットが学で世界の平和と幸福に貢献する研究」を目指し、工FortiGate-1500Dで11Gbpsに拡大し、以前は50％

学の広い分野で先端的、独創的な研究を創出するイノを超えていたCPU負荷が、現在は10％以下で稼動しベーションを喚起し、世界に発信することができるているということです。「学外接続の10Gbpsを活か「工学イノベーションハブ」を構築しています。

せるスループットが得られるようになりました」

こうした教育研究活動を支えるキャンパス情報ネッ
トワークや基盤的情報システムの運用管理を行うの（松尾氏）と、あらためてFortiGateの性能を高く評価しています。

が、情報基盤センターです。現在、情報基盤センター

また、工学研究科准教授の打矢隆弘氏は、VDOMのではサーバ、ネットワーク、ストレージ、クライアン

管理インタフェースの機能性向上を指摘しています。

トに至る全面的な仮想化環境を構築しており、シンク「従来は各VDOMの設定を行う際には、それぞれのライアント用が約250台、各種サーバ群が約150台な

VDOMに管理画面を切り替える必要がありましたが、ど約400台の仮想マシンが稼動しています。
また、キャンパス情報ネットワーク「MAINS」（Meikoudai

1つの画面ですべてのVDOM環境が見えるようになり、管理性が向上しました」（打矢氏）。

Advanced Information Network System）は、約2万台の機器のMACアドレス認証が可能なVLANを2010■eduroamサービス用無線LANをFortiGate/FortiAP

年から運用しています。このダイナミックVLAN環

で構築

境構築の際にFortiGate-3810Aが導入され、仮想名古屋工業大学はFortiGate-1500Dによる安定性・UTM機能のVDOMを利用して、学外通信および可用性向上を実現した一方、2012年よりFortiGate-

VDOM間を越える学内通信の制御とセキュリティ強

200BとFortiAPによる国際無線LANローミング基盤化を実現してきました。

「eduroam」に対応する無線LAN環境を整備しました。

運用5年目を迎えた2014年には、FortiGate-1500D

eduroamは大学など研究機関の間でキャンパス無線にリプレースされ、10GbpsでSINET（学術情報ネッ

LANの相互利用を実現するローミングサービスで、世トワーク）に接続する通信や情報基盤サーバ群への安界規模で展開され、日本では国立情報学研究所（NII）

定した通信とセキュリティ確保に寄与しています。

が中心となりeduroam.jpを運用している。2015年3月
現在、国内108機関（大学、研究機関）、世界約70か■10Gbpsの外部接続を活かせるIPSスループットを確保

国・地域が参加し、学外からの研究者等にeduroam認証サービスによる無線LANを提供しています。

名古屋工業大学のFortiGate運用は、ファイアウォー

同大学では主に学生向け無線LANサービスをMAC

ル機能、DoSのアノマリ検知等のIPS（不正侵入防御）、

アドレス認証で運用しており、IEEE802.1x認証のアプリケーション制御（P2P型ファイル交換ソフトのeduroamサービスを提供するためには、既存ネットワ

遮断など）、メールのアンチウイルスおよびスパムメークと分離した環境が必要でした。「独立型のAPを

72 JUCE Journal 2016年度 No. 1

賛助会員だより利用した無線LANでは、機器の死活監視ができない、研究者の利便性向上も検討し、その際に、国内販売がファームウェアのバージョンアップに手間がかかる

間もない屋外設置対応APのFortiAP-222Cに期待を寄などの課題があります。そこで、もともとVPN装置

せています。

としてFortiGate-200Bを導入・運用していたため、これをコントローラとして無線LAN環境を構築する

eduroam (エ デ ュ ロ ー ム )は ， 欧 州 の GÉANT

こととしました」（打矢氏）と構築の背景を述べていAssociation（旧TERENA）で開発された学術無線LANます。

ローミング基盤です。日本を含む世界76か国・地域
で，キャンパス無線LANのデファクト・スタンダード■アクセス制御と脅威管理を実現するセキュアな無線
LAN環境を実現になっています。
https://www.eduroam.org/

FortiGate-200Bをコントローラとするeduroamサー
ビス環境を構築するメリットは、次のような3点だといいます。
第一は、FortiGateシリーズは以前から運用しており、同様の管理インタフェースで運用できるため、管理が容易であることです。第二に、FortiGate200B自体が通信のフィルタリング機能を有しており、eduroam認証ユーザの学内電子ジャーナルなど
へのアクセスを遮断できることでし。第三に、eduroamサービスに必要なポートを開けるなど、通導入・構築のポイント（１）VDOM機能を利用したキャンパス情報ネットワー
クに、外部接続10Gbpsを活かせる性能と可用性をFortiGate-1500Dで実現（２）セキュリティ機能と無線コントローラ機能を備えたFortiGate-200Bにより、セキュアなeduroam用無線
LANサービスを提供（３）VPN装置として運用してきたFortiGate-200Bを利用することで、コストを抑えた無線LAN環境を実現

信のプロトコル制御をFortiGate-200Bで集中管理できることだということです。
実際の接続・認証処理では、FortiGate-200Bを介した ア ク セ ス 端 末 の 認 証 要 求 が eduroam用 名 工 大
RADIUSサーバに届き、学内者からの認証要求はActive Directoryに転送されます。学外者の認証要求は
外部ネットワーク境界のFortiGate-1500Dのeduroam
用 フ ァ イ ア ウ ォ ー ル を 通 り 他 機 関 の eduroam用
RADIUSサーバへ転送されます。
アクセスポイントは、2012年の構築時にFortiAP220Bが13台導入、その後に順次追加され、現在19台のFortiAP-220B/221Bが導入されました。主に大学会館や講堂、講義室など大小の学術研究会が開かれる会場向けに設置されています。また、主要会議室以外で研究会が行われる際には、可搬タイプのプラ

名古屋工業大学情報基盤センター前にて左から若松慎三氏、梶岡慎輔氏、松尾啓志氏、打矢隆弘氏。

グアンドプレイ対応無線APのFortiAP-11Cも利用されています。
松尾氏は「eduroamは学外研究者の利便性を目的としたサービスであり、コストを抑えて構築することが問い合わせ先求められます。元々運用していたFortiGateをコントロ

社名 フォーティネットジャパン株式会社ーラ兼アクセス制御機器として利用でき、APの台数

担当部署名 市場開発本部

ライセンスも不要なFortinetのソリューションは、わTEL:03-6434-8533

れわれの要求を満たすものでした」と述べています。

E-mail: public_jp@fortinet.com

今後、隣接する名古屋大学医学部・附属病院で運用す

URL http://www.fortinet.co.jp/

るeduroamサービスとのローミングを可能にして学外JUCE Journal 2016年度 No. 1 73

投稿規程

「大学教育と情報」投稿規程（2008年５月改訂）

１．投稿原稿の対象

情報通信技術を活用した教育および環境に関する各種事例、例えば専門科目の授業における情報通信技術の活用や情報リテラシー教育の事例、ネットワークの運用・管理の事例、その他海外情報など、大学等に参考となる内容を対象とする。
また、企業による執筆の場合は、教育支援の代行、学内システム管理の代行、情報セキュリティなどの技術動向、などをテーマとした、大学に参考となる内容を対象とする。

２．投稿の資格

原則として、大学・短期大学の教職員とする。

３．原稿の書き方（１）字数
3,600字（機関誌２ページ）もしくは5,400字（機関誌３ページ）以内（２）構成
本文には、タイトル、本文中の見出しをつける。
（見出しの例： １．はじめに ２．＊＊＊ ３．＊＊＊）（３）本文
Wordまたは テキスト形式で作成し、Wordの場合は、図表等を文章に挿入し作成する。
（４）図表等
図表等、上記字数に含む。
（めやす：ヨコ７cm× タテ５cmの大きさで、約200字分）
１）写真：JPEGまたはTIFF形式とし、解像度600dpi程度とする。
２）ブラウザ画面：JPEGまたはTIFF形式とし、解像度600dpi程度とする。なお、画面中の文字を明瞭にしたい
場合はBITMAP形式とする。
３）その他図表：JPEG、TIFF、Excel、Word、PowerPointのいずれかの形式とする。
（５）本文内容
１）教育内容ついては、学問分野、授業での科目名、目的、履修対象者と人数、実施内容、実施前と後の比較、教員や学生（TA等）への負担、教育効果（数値で示せるものがある場合）、学生の反応、今後の課題について記述すること。
２）システム構築・運用については、構築の背景、目的、費用と時間、完成日、作成者、構築についての留意点、学内からの支援内容（教員による作成の場合）、学内の反応、今後の課題について記述すること。
３）企業による紹介については、問い合せ先を明記する。

４．送付方法本協会事務局へ以下のどちらかの方法で送付する。
１）電子メール：添付ファイルの容量が10MBを超える場合は、２）の通り郵送する。
２）郵送：データファイル（CD、MOに収録）とプリント原稿を送付する。

５．原稿受付の連絡

本協会事務局へ原稿が届いた後、１週間以内に事務局より著者へその旨連絡する。

６．原稿の取り扱い

投稿原稿は、事業普及委員会において取り扱いを決定する。

７．掲載決定通知

事業普及委員会において掲載が決定した場合は、掲載号を書面で通知し、修正を依頼する場合はその内容と期日についても通知する。

８．校正

著者校正は初校の段階で１回のみ行う。その際、大幅な内容の変更は認めない。

９．
「大学教育と情報」の贈呈

掲載誌を著者に５部贈呈する。希望に応じて部数を追加することは可能。

10．ホームぺージへの掲載

本誌への掲載が確定した原稿は、機関誌に掲載する他、当協会のホームページにて公開するものとする。

11．問い合わせ・送付先

公益社団法人 私立大学情報教育協会事務局
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473 E-mail:info@juce.jp〒102-0073 千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F

74 JUCE Journal 2016年度 No. 1

名 簿

公益社団法人 私立大学情報教育協会社員並びに会員代表者名簿
218法人（236大学 68短期大学）（平成28年６月１日現在）
千歳科学技術大学

駿河台大学

川瀬

大貫

正明（学長）

秀明（副学長）北海学園大学・北海商科大学

西武文理大学森本野口

正夫（理事長）北海道医療大学
二瓶裕之（情報センター長）

北海道情報大学
冨士隆（学長）

佳一（サービス経営学部教授）

獨協大学・獨協医科大学・姫路獨協大学孝博（教育研究支援センター所長）

東日本工業大学泰寛（工学部情報工学科主任、教授）

辻村

東北医科薬科大学

文教大学

佐藤

佐久間

憲一（薬学部教授）

東北学院大学佐藤義則（図書館長・図書情報部長）

拓也（湘南情報センター長）

文京学院大学
正樹（情報教育研究センター長）

浜

東北工業大学

江戸川大学

上杉

波多野

直（情報サービスセンター長）

和彦（情報化推進委員会委員長）

東北福祉大学

敬愛大学・千葉敬愛短期大学

大谷森島哲夫（学長）

隆晴（メディアセンター長）

東日本国際大学・いわき短期大学

秀明大学

関沢

大塚

和泉（電算室長）時雄（秀明IT教育センター長）

筑波学院大学

淑徳大学

大島

齊藤

愼子（学長）

鉄也（情報教育センター長）

流通経済大学

聖徳大学・聖徳大学短期大学部

都築

川並

一治（総合情報センター長）

弘純（理事長・学長）

足利工業大学・足利短期大学

千葉工業大学辻屋代

陽一（情報科学センター長）

智之（情報科学部長）

白鴎大学

千葉商科大学黒澤柏木

和人（情報処理教育研究センター長）

将宏（情報基盤センター長）

跡見学園女子大学

中央学院大学植松佐藤

貞夫（情報メディアセンター長）

英明（学長）

共栄大学

帝京平成大学

加藤

山本

彰（学長）

通子（副学長）埼玉医科大学

東京歯科大学椎橋

井出実智男（情報技術支援推進センター長）

吉信（学長）

十文字学園女子大学

東洋学園大学岡本澁谷

英之（法人副本部長特別補佐）

智久（人間科学部准教授）

城西大学・城西国際大学・城西短期大学

麗澤大学

霧島

長谷川

和孝（情報科学研究センター所長）

教佐（情報教育センター長）

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部

青山学院大学・青山学院女子短期大学香川宮川明夫（理事長）裕之（情報メディアセンター所長、社会情報学部教授）

JUCE Journal 2016年度 No. 1 75

名 簿

大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部

清泉女子大学大澤可児

清二（総合情報センター所長）

光眞（情報環境センター長）

桜美林大学

専修大学・石巻専修大学

品川高萩昭（情報アドバイザー）

学習院大学・学習院女子大学
政人（計算機センター所長）

山本

北里大学
明夫（情報基盤センター長）

後藤

栄一郎（情報科学センター長）

創価大学・創価女子短期大学木村

富美子（ｅラーニングセンター長）

大東文化大学永田清（学園総合情報センター所長）

共立女子大学・共立女子短期大学

高千穂大学

村上 昌弘（情報センター長）

笹金

慶應義塾大学

拓殖大学・拓殖大学北海道短期大学

野寺

川名

隆（インフォメーションテクノロジーセンター所長）

恵泉女学園大学
雅美（学長）

大日向

工学院大学
田中

輝雄（情報学部コンピュータ科学科長）

光徳（学長）

明夫（学長）

玉川大学
稲葉

興己（教学部長）

中央大学佐藤

文博（情報環境整備センター所長）

国際基督教大学

津田塾大学

尾崎

栗原

敬二（教養学部客員教授）

一貴（計算センター長）

国士舘大学

帝京大学・帝京大学短期大学加藤冲永

直隆（情報環境専門部会長）

佳史（理事長・学長）

駒澤大学・苫小牧駒澤大学

東海大学・東海大学短期大学部・東海大学医療技術短期大学・東海大学福岡短期大学小沢高橋

利久（総合情報センター所長）隆男（情報教育センター教授）

実践女子大学・実践女子大学短期大学部

東京医療保健大学

竹内木村

光悦（情報センター長、人間社会学部准教授）

哲（学長）

芝浦工業大学

東京家政大学・東京家政大学短期大学部

角田新川

和巳（学術情報センター長、工学部教授）

辰郎（コンピュータシステム管理センター所長）

順天堂大学

東京経済大学木南近藤英紀（学長）

浩之（情報ネットワーク委員長）

上智大学・上智大学短期大学部

東京工科大学武藤田胡 和哉（メディアセンター長、コンピュータサイエンス学部教授）

康彦（情報システム室長）

昭和大学

東京工芸大学久光

永江

正（総合情報管理センター長）

孝規（情報処理教育研究センター長）

昭和女子大学東京女子大学坂東荻田

眞理子（理事長・学長）

武史（情報処理センター長）

白梅学園大学・白梅学園短期大学

東京女子医科大学倉澤吉岡寿之（情報処理センター長）

俊正（理事長・学長）

白百合女子大学・仙台白百合女子大学

東京電機大学山田小山和男（総務部情報システム管理課課長）

裕徳（総合メディアセンター長）

成蹊大学

東京都市大学石井山口

卓（高等教育開発・支援センター所長）

76 JUCE Journal 2016年度 No. 1

勝己（情報基盤センター所長）

名 簿

東京農業大学・東京情報大学・東京農業大学短期大学部

神奈川工科大学

髙橋田中

新平（コンピュータセンター長）

哲雄（情報教育研究センター所長）

東京富士大学関東学院大学萩野

岡本

弘道（システム管理部長）

教佳（情報科学センター長）

東京理科大学・諏訪東京理科大学

相模女子大学・相模女子大学短期大学部

武田

大掛正之（教育支援機構・情報教育センター長）

東邦大学

産業能率大学・自由が丘産能短期大学

真恒（ネットワークセンター長）

逸見

東洋大学
竹村

章（情報システム課長）

喜一郎（情報センター所長）

森本

湘南工科大学牧男（学長）

学（メディア情報センター長）

小林

日本大学・日本大学短期大学部

東洋英和女学院大学

出村柳沢

克宣（理事、工学部長）

昌義（情報処理センター長）

日本医科大学・日本獣医生命科学大学

フェリス女学院大学

林 宏光（ICT推進センター長）

春木

日本歯科大学・日本歯科大学東京短期大学・日本歯科大学新潟短期大学

新潟経営大学中原齊藤

泉（理事長・学長）

良且（情報センター長）

光俊（経営情報学部准教授）

日本女子大学

新潟国際情報大学

長谷川佐々木治久（メディアセンター所長）

桐子（情報文化学部准教授）

法政大学

新潟薬科大学廣瀬寺田

克哉（学術支援本部担当理事）

弘（理事長・学長）

武蔵大学

金沢学院大学荻野

桑野

紫穂（情報・メディア教育センター長）

裕昭（経営情報学部教授）

武蔵野大学

金沢工業大学佐藤河合佳弘（教養教育部教授）

儀昌（情報処理サービスセンター所長）

武蔵野美術大学

福井工業大学長澤池田

忠徳（学長）

岳史（情報システムセンター長）

明治大学

帝京科学大学向殿冲永

政男（顧問、名誉教授）

莊八（理事長・学長）

明治学院大学

山梨学院大学・山梨学院短期大学秋月齊藤

望（情報センター長）

実（情報基盤センター長）

立教大学

岐阜医療科学大学・中日本自動車短期大学枝元

間野一之（メディアセンター長）

忠明（学長）

立正大学

岐阜聖徳学園大学・岐阜聖徳学園大学短期大学部

山下石原

倫範（情報環境基盤センター長）

一彦（情報教育研究センター長）

和光大学

中京学院大学・中京学院大学中京短期大学部

小関

長野

和弘（附属梅根記念図書・情報館長）

早稲田大学
大野

髙裕（理事、理工学術院教授）

正（学長）

中部学院大学・中部学院大学短期大学部
中川

雅人（総合研究センター副所長）

神奈川大学

静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部

吉井柴田蒼生夫（常務理事）

敏（学長）JUCE Journal 2016年度 No. 1 77

名 簿

静岡産業大学早雄（学長）

鷲崎

皇學館大学
河野

訓（副学長）

聖隷クリストファー大学

鈴鹿医療科学大学

小柳山本

守弘（専務理事・法人事務局事務局長）

晧二（ICT教育センター長）

愛知大学・愛知大学短期大学部

大谷大学・大谷大学短期大学部

松井

松川

吉光（情報メディアセンター所長）

愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部
悦成（学長）

佐藤

愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
曉（理事長、学長）

寺部節（研究・国際交流担当副学長）

京都外国語大学・京都外国語短期大学
梶川

裕司（マルチメディア教育研究センター長）

京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部
相場

浩和（図書館長、情報教育センター長）

愛知工業大学京都産業大学伊藤福井

雅（計算センター長）

愛知淑徳大学一人（情報教育センター長）

吉崎

和彦（副学長）京都女子大学諸岡晴美（教務部長）

桜花学園大学・名古屋短期大学

京都橘大学

石黒

一瀬

宣俊（学長）

和夫（学術情報部長）

金城学院大学京都ノートルダム女子大学

長谷川

河瀬

元洋（マルチメディアセンター長）

雅紀（図書館情報センター館長）

至学館大学・至学館大学短期大学部

同志社大学・同志社女子大学

前野廣安

博（情報処理センター長）

知之（副CIO、生命医科学部教授）

椙山女学園大学

佛教大学

米田 公則（学園情報センター長）

篠原

大同大学

立命館大学・立命館アジア太平洋大学

朝倉永井宏一（情報センター長）

正典（情報推進室室長）

清（教学部長、理工学部教授）

中京大学

龍谷大学・龍谷大学短期大学部

目加田

池田

慶人（情報センター長）

勉（総合情報化機構長）

中部大学

大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部

岡崎

坂口

明彦（総合情報センター長）

清隆（事務局長）

名古屋外国語大学・名古屋学芸大学

大阪経済大学中西林田克彦（理事長）修（情報処理センター長）

名古屋学院大学

大阪経済法科大学

三井

山木哲（学術情報センター長）

和（情報科学センター長代理）

名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

大阪芸術大学・大阪芸術大学短期大学部

越原

武村洋二郎（学術情報センター長）

泰宏（教務部システム管理センター長）

南山大学・南山大学短期大学部

大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学

ミカエル・カルマノ（学長）吉野

日本福祉大学

大阪歯科大学

二木

藤原

立（学長）

正美（システム担当理事）

眞一（化学教室主任教授）

名城大学

大阪樟蔭女子大学

佐川森雄二（情報センター長）

78 JUCE Journal 2016年度 No. 1

眞太郎（理事長）

名 簿

大阪女学院大学
小松

泰信（ラーニングソリューションセンター長）

園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部
難波宏司（情報教育センター所長）

大阪成蹊大学・びわこ成蹊スポーツ大学・大阪成蹊短期大学

兵庫大学・兵庫大学短期大学部

山本

北島

昌直（法人事務本部長）

律之（情報メディアセンター長）

大阪体育大学武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部

工藤

丸山俊郎（情報処理センター長）

大阪電気通信大学
兼宗進（メディアコミュニケーションセンター長）

追手門学院大学
真銅

正宏（図書館・情報メディア部部長）

健夫（情報教育研究センター長）

流通科学大学中内

潤（理事長・学長）

畿央大学
冬木正彦（理事長）

関西大学

帝塚山大学

柴田

向井

一（インフォメーションテクノロジーセンター所長）

関西医科大学伊藤誠二（副学長、大学情報センター長）

篤弘（副学長）

奈良学園大学・奈良学園大学奈良文化女子短期大学部
門垣一敏（情報センター長）

近畿大学・近畿大学短期大学部・近畿大学九州短期大学

岡山理科大学・千葉科学大学・倉敷芸術科学大学

井口加計

信和（総合情報基盤センター長）

晃太郎（理事長・総長）

四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部

吉備国際大学・九州保健福祉大学

瀧藤加計

尊淳（理事長）美也子（理事長・総長）

太成学院大学

就実大学・就実短期大学足立野本裕亮（理事長・学長）

明成（情報センター室長）

帝塚山学院大学

ノートルダム清心女子大学

津田髙木

謹輔（学長）

孝子（学長）

阪南大学

広島工業大学神尾大谷登喜子（副学長、情報センター長）

幸三（情報システムメディアセンター長）

桃山学院大学

広島国際学院大学・広島国際学院大学自動車短期大学部

藤間高木真（情報センター長）

尚光（情報処理センター長）

大手前大学・大手前短期大学

広島修道大学森本海生

雅博（情報メディアセンター長）

直人（情報センター長）

関西学院大学広島女学院大学巳波山下

弘佳（学長補佐）

京子（大学総合学生支援センター長）

神戸学院大学

広島文化学園大学・広島文化学園短期大学佐藤田中

伸明（図書館・情報支援センター所長）

宏二（学長）

神戸松蔭女子学院大学

福山大学

稲澤

金子

弘志（情報教育センター所長）

邦彦（共同利用副センター長（ICTサービス部門長））

神戸女学院大学

高松大学・高松短期大学

出口丸山

弘（情報処理センターディレクター）

豊史（情報処理教育センター長）

神戸女子大学・神戸女子短期大学

松山大学・松山短期大学中坊

檀

武夫（学園情報センター長）

裕也（情報センター長）

神戸親和女子大学

九州共立大学・九州女子大学・九州女子短期大学間渕田中泰尚（情報処理教育センター長）

雄二（情報処理教育研究センター長）

JUCE Journal 2016年度 No. 1 79

名 簿

九州産業大学・九州造形短期大学

長崎総合科学大学

俊彦（総合情報基盤センター所長）

下川

久留米工業大学

熊本学園大学

和典（学術情報センター長）

森仁（ｅ-キャンパスセンター長）

得重

西南学院大学

崇城大学

謙一郎（情報処理センター所長）

田中真（情報科学センター長、情報学部教授）

下島宏之（総合情報センター長）

西

聖マリア学院大学

別府大学・別府大学短期大学部

井手

西村三郎（学長）

靖史（メディア教育・研究センター情報教育・研究部長）

第一薬科大学

宮崎産業経営大学

櫻田

久保田司（副学長）

博道（情報センター長）

筑紫女学園大学

鹿児島国際大学吉野森田

嘉高（情報メディアセンター長）

照光（情報処理センター所長）

中村学園大学・中村学園大学短期大学部

沖縄国際大学新ヶ江

平良

登美夫（情報処理センター長）

直之（産業情報学部教授）

福岡大学

戸板女子短期大学

末次

小林正（総合情報処理センター長）

千春（学長）

福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部

立教女学院短期大学

若原若林

俊彦（情報処理センター長）

一美（理事長・学長）

福岡女学院大学・福岡女学院大学短期大学部

産業技術短期大学金藤

小島完三郎（情報教育センター長）

彰（学長）

機関誌「大学教育と情報」アンケート
より充実した情報を掲載していくため、ご意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。
＜ご回答方法＞○ Web画面にご記入の上、送信
http://www.juce.jp/jenquete/○ 本ページをコピー、ご記入の上、FAX（03-3261-5473）にて送付
１．今号についてご感想やご意見をご記入下さい。

２．本誌で今後掲載してほしい内容についてご意見をご記入下さい。

３．ご回答いただいた方について、下記に該当するものを選択下さい（複数回答可）。
大学・短期大学の教員□ 学部□ 教育支援部門□ FD部門□ 情報センター部門

80 JUCE Journal 2016年度 No. 1

大学・短期大学の職員□ 教育支援部門□ FD部門□ 情報センター部門□ 管理部門□ その他□ 賛助会員の企業□ その他