Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.46 2004 August
巻頭言

KHV への不覚
福岡県水産海洋技術センター 内水面研究所
所長 稲田 善和

「No way ! We can't visit Koi farm.」友人のA. Hurvitz氏は即座にこう答えた。'99（平成11）年3月、技術指導でイスラ

その僅か4ヶ月後の11月2日、水産庁は「霞ヶ浦の養殖ゴイエルを訪問していた時のことである。私が「錦ゴイの養殖場に KHV 病が発生した」と発表した。そして一冬を越して、を見たい」と希望したので、それに対する返答であった。

'04 年の今や、予想を上回る広さと早さで、KHV 病は日本各「なぜか？」と問うと、彼は「昨年から新しいウイルス病が地でアウトブレイクし、私自身も職務上、防疫と蔓延防止対出ているからだ。状況は大変悪い、輸出ができなくなってい策に忙殺される羽目となってしまった。

る」と言う。
「SVC（コイの春ウイルス病）か？」と聞くと

KHV は、幸いと言うべきか？イスラエルや欧米諸国と「違う、新病だ」とも答えた。イスラエルは、歴史は浅いが、いった先発国の事例や研究があり、日本においても、生残コ

錦ゴイを欧州各国へ輸出する国として知られている。ともあイに免疫を付与し、大量死が長く続くことはないであろう。

れ、魚病学者でもある彼の言に従って見学を断念したが、当ただ、私自身は、淡水魚の病気にも携わった一研究者として、時の私は、不覚にも、この新しいウイルス病は遠く離れた異不明を恥じる部分も少なくない。たまたまとは言え、多分日国の病気であると思ってしまった。その後、'02年4月、北京で本人の魚病関係者の誰よりも先に発生直後の国を訪問しなが開催されたWorld Aquaculture 2002に参加した時、イスラエ

ら、なぜ関心を持って発生や被害の状況を詳しく聞かなかっルのDr.Ariavの発表を聴いて初めて、あの新ウイルス病こそ、たのか？また、「日本にいつ侵入してもおかしくない」と関イスラエルの食用ゴイと錦ゴイ産業に大打撃を与えたコイヘ

係者に多少の警告はしたものの、自分自身が半ば「未だ先のルペスウイルス病であり、かつまた、日本にいつ侵入してもことか」とも思っていた。さらに、'03 年 11 月に侵入が確定

不思議ではない状況にあった KHV 病そのものであることをしても「魚の処分や消毒を徹底すれば、感染の拡大は防げる知った。不思議ではないと言うのも、この頃は既に、KHVのでは？」と観念的に考えていた。今年1月、業界の招きでは欧米だけでなく、アジアでも拡がりつつあった。'01年に香KHV の講師として来日し、福岡に立ち寄ったイスラエルの港での KHV 病の発生が報じられたのをはじめ、中国本土や

M.Haimi氏に「日本でKHVは蔓延すると思うか？」と尋ねた

台湾でも発生したらしいと言われるようになっていた。また、ところ、彼は躊躇なく「Matter of time.」と答えた。そして、'02年インドネシアのジャワ島でも感染コイの大量死が発生す

その後の事態は彼の言うとおりとなった。自問してみれば、るに至って、日本への KHV の侵入がにわかに現実味を帯び

私は、物事を客観的にみて論理的に判断する、科学者としてていた。国は'03年6月末に、国内防疫法である「持続的養殖の厳しい眼を忘れていたのかも知れない・・・不覚、反省で生産確保法」の「特定疾病」に KHV 病を追加指定したが、ある。

CONTENTS

１．改正化審法の試験法
２．既存化学物質安全性点検事業の加速化について−Ⅲ
３．魚類を用いた内分泌かく乱作用の評価法開発状況について
４．生態毒性関連のテストガイドライン作成・改訂の最近の動きについて
５．医薬品安定性試験の品質保証体制について
６．コイヘルペスウイルス（KHV）について●特集 1（化学物質安全部門Ｉ）久留米事業所●巻頭言「KHV への不覚」
福岡県水産海洋技術センター 内水面研究所 所長●本機構の活動から・評議員会および理事会開催
・第 9 回化学物質評価研究機構研究発表会開催

稲田善和

●お知らせ
・無料クロマトセミナー●編集後記
1CERI NEWS

本機構の活動から評議員会および理事会開催
平成 16 年 6 月 23 日に理事会が開催され、20 名の評議員が選任されました。引き続いて、評議員会が開催され、15 名の理事が選任されました。
1．評議員（任期：平成 16 年 8 月 1 日から平成 18 年 7 月 31 日まで）
安部

明廣

東京工芸大学教授、東京工業大学名誉教授、日本学術会議会員

井上

達

今井

秀孝

厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長
独立行政法人産業技術総合研究所計量標準研究部門研究顧問、独立行政法人製品評価技術基盤機構技術顧問

小倉正敏

社団法人日本化学工業協会常務理事・化学品管理部長

小野宏

財団法人食品薬品安全センター常務理事・秦野研究所長

辛島英二

日本産業ガス協会特殊ガス専門委員会委員長

小林邦男

九州大学名誉教授

櫻井治彦

中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長、慶応義塾大学名誉教授

田村

昌三

柘植

新

十川

照延

株式会社十川ゴム代表取締役社長

中杉

修身

横浜国立大学共同研究推進センター客員教授、前独立行政法人国立環境研究所化学物質環境リスクセンター長

中村洋

東京大学名誉教授
名古屋大学名誉教授、愛知工業大学客員教授

東京理科大学薬学部教授

野澤俊太郎 社団法人日本試薬協会名誉会長、関東化学株式会社代表取締役社長

平石次郎

元独立行政法人産業技術総合研究所副理事長

古川睦久

長崎大学大学院教授

前川昭彦

財団法人佐々木研究所長

山口政俊

福岡大学薬学部教授

湯川

れい子

音楽評論家

吉田

淑則

合成ゴム工業会副会長

2．理事・監事（任期：理事
任期：監事

平成 16 年 7 月 1 日から平成 18 年 6 月 30 日まで
平成 15 年 7 月 1 日から平成 17 年 6 月 30 日まで）

○理 事 長近藤雅臣（医学博士、大阪大学名誉教授）

○専務理事

細川

幹夫

○常務理事

山本

武人

○常務理事

韮澤

孝二（総務部長）

○常務理事

阿南

忠明（東京事業所長）

○理

事

G月

峰夫（理学博士、安全性評価技術研究所長）

○理

事

田所

博（農学博士、化学物質安全センター所長、久留米事業所長）

○理

事

矢可部

芳州（理学博士、企画部長、安全性評価技術研究所副所長）

○理

事

大武

義人（工学博士、高分子技術センター所長、東京事業所高分子技術部長）

理

事

池田

正之（医学博士、京都大学名誉教授、財団法人京都工場保健会理事）

理

事

山本

明夫（工学博士、東京工業大学名誉教授、早稲田大学理工学総合研究センター顧問研究員）

理

事

松本

和子（理学博士、早稲田大学理工学部教授）

理

事

西原

理

事

保母

敏行（工学博士、東京都立大学名誉教授）

理

事

堀江

一之（工学博士、東京大学名誉教授）

監

事

松中

宏至（日本ゴム協会理事）

監

事

北野

力（薬学博士、大阪大学大学院薬学研究科教授）

大（工学博士、淑徳大学国際コミュニケーション学部教授）（○印者は常勤）

2

CERI NEWS

第 9 回化学物質評価研究機構研究発表会開催
本機構は 7 月 23 日、経団連会館において第 9 回化学物質

技術報告 1 Non-RI Local lymph node assay 相対比較法による化学物質の感作性強度の推定

評価研究機構研究発表会を経済産業省のご後援により開催

化学物質安全部門しました。発表会には 300 名弱の方々にご参加いただき、

武吉

正博

我々は Local lymph node assay（LLNA）に既知のヒト無事終了いたしました。
発表会は本機構理事長 近藤

雅臣の挨拶ではじまり、

感作性物質を比較対照として用いることにより、被験化学

信

物質の感作性強度を正確に推定する方法を開発した。本法一室長に「化学物質管理の最近の動向と課題」という演題

は化学物質の感作性を迅速かつ効率的に分類、評価する方で、特別講演を日本学術会議 黒川

法として有用であることが示された。

基調講演を経済産業省製造産業局化学物質安全室 辻清会長に「科学と社

会： 21 世紀の日本の課題」という演題でご講演いただき

技術報告 2 特殊溶媒を用いた高分子の分子量分布評価

ました。

方法開発

お二人のご講演の間に、本機構職員が研究の一端として高分子技術部門「トキシコゲノミクス-バイオインフォマティクス技術を用寶H達也

いた発がん性予測法の開発」、「トキシコプロテオミクス-

N-メチルピロリドン、HCFC225 溶媒等 GPC 測定においタンパク質の網羅的解析に基づく毒性評価」の発表 2 題とて汎用的に用いられていない溶媒を用い、ポリアミド、ポ各事業部門の技術報告 5 題を紹介いたしました。

リアミドイミド等の分子量分布測定方法およびその測定結発表会は定刻に終了し、引き続き懇親会が行われ、発表

果について報告した。

会の限られた時間で討議できなかった課題について、発表者と聴講者の間で熱心に議論が交わされていました。

技術報告 3

製品中の有害化学物質の含有量分析
環境技術部門皆様にとりまして有意義な公開研究発表会にしたいと考
えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

本橋勝紀

RoHS 指令の対象物質 6 物質を含めた有害な特定化学物質について、原料、素材や製品中の分析方法を検討し、こ＜機構の職員による発表の概要＞

れらの含有量分析の体制を整備した。一部の物質については検討中であるが、ほとんどの物質が対応可能となっている。

発表 1 トキシコゲノミクス-バイオインフォマティクス
技術を用いた発がん性予測法の開発

技術報告 4

技能試験用試料の調製
化学標準部門さまざまなバイオインフォマ

四角目和広

ティクス手法を駆使して、発がん

ISO/IEC 17025 における技術的な要求事項として、技能性既知物質を投与したラット肝臓試験等による技術能力の確認が必要となってきている。その遺伝子発現データから、発がん

こで、これら技術能力の確認のための精確な濃度と不確か性に特徴的な遺伝子発現パターン

さが付けられた試験用試料（特に、低濃度無機溶液）の調を抽出し、高精度な発がん性予測製を行うことが可能となった。

法を開発している。今回、その研
安全性評価技術研究所

究成果と今後の課題について紹介

松本 博士

した。

技術報告 5 高速液体クロマトグラフ用カラム L-column
ODS（3 μm）の開発
クロマト技術部門

発表 2 トキシコプロテオミクス-タンパク質の網羅的解析に基づく毒性評価
2D-DIGE 法とマイクロ LCMS/MS 法を組み合わせたタンパ

坂牧寛

今回開発した L-columnODS（3 μm）は、基材シリカゲ
ルの微粒子化と高温気相反応による不活性化処理の相乗効
果で酸性から塩基性、配位性化合物まであらゆる化合物において最適な分離を得ることができる。

ク質の網羅的定量比較解析から高感度たんぱく質同定まで一連のプ
ロテオミクス解析システムを利用した研究例として、化学物質の発がん性予測および創薬への応用と安全性評価技術研究所

して抗がん剤の分子ターゲット探山中 秀徳

索を行った例を紹介した。

3

CERI NEWS特集 1 （化学物質安全部門!）久留米事業所
1． 改正化審法の試験法
平成 15 年 11 月 21 日「新規化学物質等に係る試験及び指知識・技術を有しています。生態毒性試験の実施時に必要

定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の一な濃度維持および水中濃度分析においてこれらのノウハウ部を改正する省令」が出されました。これにより、新たなが活用されています。

試験が導入されるとともに一部の試験では改訂が行われま

ここで、生態毒性の各試験法について概略を紹介します。

したのでその内容をご紹介します。

「藻類生長阻害試験」

１）動植物への影響試験の導入

Pseudokirchneriella subcapitata）に対する化学物質の影響

水生態系における生産者である単細胞緑藻類（推奨種：「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」は人の健康を損なう恐れのある物質による環境汚染

を 72 時間暴露により発現する生長阻害を指標として 50 ％
生長阻害濃度を評価する。

を防止する目的で昭和 48 年に世界に先駆けて制定されました。その後、欧米先進諸国では同様の法律が制定され、その中では、人への健康影響と同様に環境中の動植物への影響についても着目し、環境汚染防止が考慮されてきました。このような国際的な状況も考慮し、化審法においても
平成 15 年の改正により、難分解性、高濃縮性、人への長期毒性に加えて、動植物への影響可能性を有する化学物質の監視制度の導入、生活環境に係る動植物への被害防止の緑藻（Pseudokirchneriella subcapitata）

ための規制措置の導入がなされました。その結果、改正化審法では従来 4 通りのカテゴリーが次の 6 通りに変更されました。
q 第 1 種特定化学物質（難分解性、高濃縮性、人への長期毒性又は生態毒性あり）
w 第 2 種特定化学物質（難分解性、高濃縮性でない、「ミジンコ急性遊泳阻害試験」
水生態系における一次捕食者であるミジンコ（推奨種：
Daphnia magna）に対する化学物質の影響を 48 時間暴露により発現する遊泳阻害を指標として 50 ％遊泳阻害濃度を評価する。

人への長期毒性又は生態毒性あり）
e 第 1 種監視化学物質（難分解性、高濃縮性、人への長期毒性又は生態毒性不明）
r 第 2 種監視化学物質（難分解性、高濃縮性でない、人への長期毒性疑いあり）
t 第 3 種監視化学物質（難分解性、高濃縮性でない、
生態毒性あり）
y 新規化学物質（「白」公示物質）
オオミジンコ（Daphnia magna）

導入された試験は「藻類生長阻害試験」、「ミジンコ急性「魚類急性毒性試験」

遊泳阻害試験」、「魚類急性毒性試験」の三項目です。生態

水生態系における高次捕食者である魚（推奨種：メダカ）

系の生物構成を表す生態ピラミッドの最下位である生産者に対する化学物質の影響を 96 時間暴露により発現する死に属する藻類、一次捕食者であるミジンコ、高次捕食者で亡を指標として 50 ％致死濃度を評価する。

ある魚類が試験生物として選択されています。これらは、生物分類的にも植物、無脊椎動物（甲殻類）、脊椎動物（魚類）と広い範囲からの代表種となっています。また、
環境汚染の際に水は主要な媒介となることなどから、いずれの生物も水生生物が選択されています。当機構ではこれ
らの三生物種はもとより、多種の環境生物を用いた影響試験を 20 年以上にわたって実施してきた経験と実績があります。また、化審法制定時からの分解度および濃縮度試験の実施実績に基づく微量分析や分析困難物質に関する分析
4

メダカ（Oryzias latipes）

CERI NEWS

また、これら生態影響試験は GLP 基準に従って実施すしており、化審法 GLP においても平成 16 年の施行後、直ることが義務付けられています。当機構の生態部門では農ちに GLP 適合施設としての確認申請を行い、適合試験施薬 GLP 制定後、農薬 GLP 適合試験を年間 100 件以上実施設として認定されています。

（久留米・末田）

２）分解度試験法の改正
分解度試験の改正の要点を記載します。

4 項において（被験物質＋活性汚泥）系の必要に応じた
pH 調整と、活性汚泥に合成下水を添加してから試験に供するまでの時間が規定されました。
5 項において変化物の分析が盛り込まれるとともに、通常の試験期間が 28 日間と示されました。
6 − 1 項において試験の有効性の基準が変更されています。

6 − 3 項において全有機炭素分析計を用いた測定を行う
場合の前処理方法に「ろ過」が加えられています。
V 項で試験結果の様式作成が盛り込まれました。
また、分解変化物の分析（定性分析、定量分析等）はGLP で実施するように求められています（パブリックコ
メントに対する回答による）。
（久留米・辻）5

CERI NEWS３）濃縮度試験および分配係数試験ん。そこで対応としては、従来と同様に可能な限り低濃度

分解度試験と同様に濃縮度試験も化審法の改正にあわせで試験を実施し、濃縮性が認められた場合には、濃縮倍率て試験方法の一部見直しが行われました。主な改正点は、の暴露濃度依存性の有無について注視していくことになり試験濃度について被験物質の水溶解度以上の濃度は使用します。

ないほうがよいとの規定が追加されたことです。新規物質

分配係数試験については、試験方法の変更はありません。

では、ほとんどの場合、水溶解度のデータを入手できませ（久留米・屋形）

2．既存化学物質安全性点検事業の加速化について−Ⅲ
経済産業省は、化学物質のリスクを極小化し、適切に管表 1 安全性点検試験の実施状況

理する社会システムの構築を目的として平成 13 年度に「化学物質総合評価管理プログラム」を立ち上げました。
このプログラムの 1 つのプロジェクトとして「既存化学物
質の安全性点検事業の加速化」があります。本プロジェク
トでは、平成 18 年度までに、早急に対応すべきリスク管理の必要性の高い物質の試験を実施するとともにデータの体系化、集大成による知的基盤整備を図り、構造活性相関手法の開発と活用により、既存化学物質の安全性点検を加速化して行うことを目的としています。平成 15 年度までに PRTR 指定化学物質で安全性点検が終了していない物質

２）化学物質特性予測システムの構築を中心に水への溶解度などの物理化学性状基本項目、分解（1）分解性予測システムの構築

性および蓄積性のデータを取得しました。また化学物質特分解性予測システムの構築では市販の生分解性予測ソフ

性予測システム構築に必要なデータベースを整備するととト（BIOWIN、TOPKAT 等）と現在、当機構のホーム

もに現行の分解性予測システムの精度検証および改良と構ページで公開中のシステム（CERI システム）（URL =造活性相関解析に不足するデータを補うための簡易分解度

http://www.cerij.or.jp/「公開情報 DATA」）の検証結果

試験を実施しました。蓄積性の予測システムに関しては濃を考慮して CERI システムを既存点検用に改良することと縮倍率（BCF）と分配係数（logPow）の相関を解析しましました。CERI システムは化学物質の骨格構造や置換基した。

の組合せから生分解性を予測する経験則フローと部分構造情報を元に統計解析を行う SAR 予測式で生分解性の予測

１）安全性データの取得を行っています（図 1）。CERI システムの改良では現在のPRTR 指定化学物質等早急な安全性点検が必要と考えらシステムで予測失敗している物質の構造解析による経験則

れる物質および予測システム開発に必要と考えられる物質

フローの見直しと SAR 式の再解析やシステム開発時以降について独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発に得られた生分解性のデータや簡易分解度試験結果から得機構（NEDO）から試験実施の指示を受け国内の GLP 機

られた生分解性に関する知見等を加えて解析しています。

関＊ 1 のご協力をいただき試験を実施しました。また、これ

さらに、独立行政法人製品評価技術基盤機構に再委託し、まで分解度試験の分解生成物が構造不明等の理由で濃縮度

新規化学物質のデータによる予測システムの検証および改試験が困難であった物質についてはラジオアイソトープ良を行っています。予測システム改良の結果、図 2 に示す（RI）ラベル化法を取り入れ、試験実施を加速化しました。

ように予測的中率の向上が見られました。ただし、これら＊1：広栄テクノサービス株式会社、株式会社日本医学は予測システム開発に使用した物質群に対する的中率の向臨床検査研究所、保土谷コントラクトラボ株式会社、株式上であるので実際に予測を行うときにはシステム開発に使会社三菱化学安全科学研究所

用した物質群と予測対象となっている物質群の類似性や予測システムの適用範囲等を十分考慮する必要があります。

表 1 に平成 15 年度までに安全性点検試験を実施した物質
数を示します。

6

また、生分解性予測では一部分解して安定な中間体を生成する場合についての予測方法を検討しています。現在、今

なお、試験結果は順次、経済産業省化学物質審議会審査までに実施した既存点検において中間体を生じた物質の部会で審査され、審査結果は経済産業省広報により発表さデータ整理とそれらの物質に共通な部分構造の解析を行っれています。

ています（図 3）。

CERI NEWS（2）蓄積性予測システム
一般に魚類への BCF は化学物質の水−オクタノール分
配係数と相関があることが知られています。平成 15 年度までに既存化学物質で骨格構造ごとの logP（実測値および計算値）と BCF との相関関係を解析し最終的に 3 種類の相関式を開発しました（図 4）。ただし、解離性等により BCF と計算 logP との相関が低い物質も数多く存在する
ため logP 以外のパラメータ、例えば特定の部分構造やその組合せなどを用いた予測手法の開発も検討して予測の適用範囲の拡大を図っています。
図 1 分解性予測法の概略

図 4 logP と BCF の関係
図 2 分解性予測システムの検証結果（3）今後の検討
分解性予測システムでは安定な中間体の予測として経験則による部分構造分類を活用した予測方法を検討しています。分解性・蓄積性ともに予測を実施する上で予測式の適用範囲内での使用や既存データとの類似構造情報の比較を行う手法の開発を検討中です。また、新しい予測システム
は平成 16 年度中にインターネットで公開する予定です。
（久留米・廣松）

図 3 残留中間体調査結果

3. 魚類を用いた内分泌かく乱作用の評価法開発状況について
1990 年代、環境中に存在する化学物質が生体内に取り評価試験法開発に取り組んできました。これまでに、環境込まれた後に正常なホルモン作用に影響し、野生生物の性省が公表した「環境ホルモン戦略計画 SPEED 98」の一環

分化や繁殖に影響を及ぼすのではないかと危惧されるようとして魚類を用いた試験法の開発を進め、成果は順次、学になりました。1996 年に米国のシーア・コルボーンらが会誌、国際シンポジウム等で公表しています。また、試験刊行した「Our Stolen Future（邦題：奪われし未来）」は結果の評価に必要な正常なメダカの成長や生殖腺の発達に

このような危惧を指摘し、世界的な反響を呼び起こすこと関する基礎データを集積してホームページ上で公開し、国になりました。久留米事業所においては、30 年以上にわ内外の研究者に広く提供しています（http://w-edcdb.nies.

たる濃縮度試験や生態毒性試験の実施による多くの試験技

go.jp/SHf/index.html）。これまで開発中の試験法を表− 1

術の蓄積を生かし、魚類を用いた内分泌かく乱化学物質のに示していますが、これら試験法は基本的な試験デザイン
7

CERI NEWSの検討、陽性対照物質による検証がほぼ終わり、現在は、会議で本機構により報告されると共に、レポートとして内分泌かく乱作用が疑われている化学物質の中で優先的にOECD に提出されました。久留米事業所は、Phase 1A の試験すべき物質のデータの取得を進めています。これらの検証試験に参画すると同時に、全ての参加ラボラトリーに物質の中で、アルキルフェノールである 4 −ノニルフェ

対する技術的な支援を行い、全結果の取りまとめと報告をノールと 4 − t −オクチルフェノールについては、オスメ行うリードラボラトリーとしての役割を担いました。現在、ダカの肝臓中ビテロジェニン濃度の増加（ビテロジェニ

弱エストロジェン物質、抗アンドロジェン物質、アロマ

ン：卵黄前駆タンパク質）、生殖腺組織への影響、繁殖へターゼ阻害剤（ステロイド合成酵素の一種であるアロマの影響等が認められました。図 1 はノニルフェノールの暴

ターゼを阻害する化学物質）に対する有効性の検証試験

露により生じたオスメダカにおける精巣の異常組織を示し（Phase 1B）を行っています。Phase 1B の結果は今年のています。

10 月に OECD の会議で報告され、その後は次段階の検証

経済協力開発機構（OECD）では、1997 年に内分泌かく試験（Phase 2）に進むことが想定されています。本機構は、乱化学物質の試験および評価のための作業部会を発足さ

今後も引き続き OECD の試験法開発に積極的に参加し、せ、1998 年には魚類の試験法開発に関する最初の専門家

国際的に大きな役割を果たしていきたいと考えています。

会議（魚類専門家会議）が開催されました。その後、電話による会議も含め 22 回の魚類専門家会議が行われていま

投稿論文一覧（魚類内分泌かく乱試験法開発）

すが、本機構からは毎回専門家が出席し、OECD の試験法

Yokota H. et al. 2000. Environ Toxicol Chem 19:1925_1930.

開発に貢献をしています。また、OECD は魚類生殖腺組織

Yokota H. et al. 2001. Environ Toxicol Chem 20:2552_2560.

の評価に関する取り組みも開始し、2002 年と 2003 年に専Yokota H. et al. 2001. Jpn J Environ Toxicol 4:87_98.

門家による国際会議が開催されました。本機構はこれらのKang IJ. et al. 2002. Chemosphere 47:71_80.

会議に参加すると共に、メダカにおける病理組織学的検査

Kang IJ. et al. 2002. Environ Toxicol Chem 21:2394_2400.

結果を報告し、生殖腺組織における評価の標準化に向けた

Seki M. et al. 2002. Environ Toxicol Chem 21, 1692_1698.

取り組みにも貢献しています。2003 年には、魚類専門家

Seki M. et al. 2003. Environ Toxicol Chem 22:1487_1496.

会議において提案された魚類スクリーニング試験（成熟しSeki M. et al. 2003. Environ Toxicol Chem 22:1507_1516.

た雌雄のメダカやファットヘッドミノー等を用いた 21 日

Kang IJ. et al. 2003. Environ Toxicol Chem 22:2438_2445.

間の試験）に対する基準物質を用いた国際的な検証活動がNozaka T. et al. 2004. Environmental Sciences 11, 99_121.

始まりました。ここでは強エストロジェン物質とアンドロ

Seki M. et al. 2004. Environ Toxicol Chem 23:774_781.

ジェン物質に対する有効性の検証試験（Phase 1A）が行
われました。これらの結果はパリで開催された魚類専門家
表 1 メダカを用いた内分泌かく乱化学物質の試験方法

8（久留米・関）CERI NEWS

図 1.ノニルフェノールに卵からふ化後 60 日まで暴露されたオス個体の生殖腺組織像（H&E 染色） A は対照区の生殖腺で、正常な精子形成が観察される。B は 44.7 μ g/L 区の生殖腺で、精巣組織中に多数の卵母細胞が観察される。図中のバーは 400 μ m を示す。

4．生態毒性関連のテストガイドライン作成・改訂の最近の動きについて
１）新および改訂テストガイドライン（1）承認されたテストガイドライン

この会議において、TG201 及び 221 については最終的な合意（承認）がなされており、その後合同会合等を経て、2003 年 11 月に行われた OECD 第 36 回合同会合にて以下

第 16 回増補版として発行されることになります。TG208の 4 つの新テストガイドライン（以下 TG と略）および 1

および TG227 については作業継続ということで、今回はつのテストガイドラインの改訂が承認されています。これ承認されていません。ガイダンス（Guidance Document

らの TG は環境政策会議および理事会承認を経て、近々第on Statistical Analysis of Ecotoxicity Data）については大

15 回増補版として発行される予定となっています。

筋合意がなされました。

承認された新テストガイドライン
・ TG218 ：Sediment - Water Chironomid Toxicity
using Spiked Sediment・ TG219 ：Sediment - Water Chironomid Toxicity

また、現在その他の水生生物試験としての検討案件には以下の 2 つがあります。
・ Aquatic Field Studies
これは実環境における影響を推定するための方法をusing Spiked Water

示したものですが、いわゆるガイドラインではなく、・ TG220 ： Enchytraeidae Reproduction Test

強制力のないガイダンスになりそうです。今年の・ TG222 ： Earthworm Reproduction Test

2nd quarter に草案の改訂版が回覧される予定と承認された改訂テストガイドライン
・ TG202 ： Daphnia sp.： Acute Immobilisation test

なっています。
・ Aquatic Invertebrate Tests
具体的には Copepod reproduction and development（2）検討中のテストガイドライン

testです。Swedenがリード国になり、harpacticoida

20 0 4 年 5 月 2 6 〜 2 8 日 に 開 催 さ れ た 第 1 6 回 TG 会 合と calanoida 種についてプレバリデーションを実施（16th Meeting of the Working group of National Co −しています。内分泌かく乱評価法としての位置づけ

ordinators of the Test Guidelines, Programme）においても考えているようです。

以下の TG 及びガイダンスが議論されています。
TG 改訂について・ TG201 ：Freshwater Alga and Cyanobacteria,
Growth Inhibition Test
・ TG208 ：Seedling Emergence and Seedling
Growth Test

陸上生物（terrestrial）では以下の検討案件があります。
・ Avian toxicity Testing・ Terrestrial Plant Tests
・ Terrestrial Effects Assessment
・ Dung Organisms

新規 TG 作成について
・TG221 ： Lemna sp. Growth Inhibition Test
・TG227 ： Vegetative Vigour Test
ガイダンスについて
・Guidance Document on Statistical Analysis of
Ecotoxicity Data

２）国内試験法の開発活動との関係
生態毒性試験として今後注目され、重要視されるであろう 3 つの TG（TG218, 219, 221）および国内試験法に重要な影響を及ぼすと考えられる TG201 について化学物質評価研究機構の関わりやTGについての若干の説明をします。
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CERI NEWS（1）ユスリカ試験

均生長速度および最終バイオマス量を比較して EC50 およ

次の 2 試験法があります。
・TG218 ： Sediment - Water Chironomid Toxicity
using Spiked Sediment・TG219 ： Sediment - Water Chironomid Toxicity
using Spiked Water

び NOEC を算出、評価します。
この試験の注目すべきところは q 藻類生長試験では現実的に実施できなかった換水式及び流水式での試験が可能であり、試験液中の化学物質濃度を安定的に維持できること、w 試験する液の濁度（光透過率）に試験結果が左右試験方法としては、ユスリカ幼虫を水相と底質相を含むされないことです。当機構ではこのガイドライン作成に先試験系に投入し、羽化への影響を調べます。TG218 では

立って行われたリングテスト（1998 年）に国立環境研究

底質相、TG219 では水相に被験物質を添加する点で異な所とともに参加し、結果を報告しました。全体の結果はイ

りますが、実環境中での被験物質の挙動（底質由来あるいギリスが報告書としてまとめています＊。

は水由来）を配慮し試験法を選択する必要があります。一Environment Agency, U.K. (1999) The OECD Lemna growth

般に難水溶性物質では試験液調製が困難であり、十分な影

inhibition test: Development and ring-testing of draft OECD test

響評価が出来ない場合があるが、ユスリカ試験では不溶成

Guideline. Research and Development, Technical report EMA

分は底質相に吸着・残留するため、底質中に生息するユス003.

リカ幼虫により影響評価が可能です。この試験法は土壌吸着性や残留性の高い難水溶性物質には特に有効な試験と考（3）藻類試験法
従来の試験法にシアノバクテリアを試験生物として加えられています。
国内では国立環境研究所主導のもと、TG218 の実用性

え、次のガイドライン名として、改訂が検討されています。

の確認を目的としたリングテスト（2003 年）が行われま

・ TG201 ：Freshwater Alga and Cyanobacteria,

したが、当機構もそれに参加し試験実施上の問題点についGrowth Inhibition Testてコメントを行っています。ユスリカ試験は化審法で第三1997 年の第 8 回ナショナルコーディネータ会合で改訂実種監視化学物質に認定された物質の場合、試験実施を要求

施が承認されて以来、度々議論がなされてきています。論

される可能性があり、現在、当機構では試験の実施体制の点はエンドポイントの取り扱い（選択）です。エンドポイ整備を行っています。

ントには q 平均生長速度、w 生長曲線下面積、# 最 終 的バイオマスの 3 つがありますが、2004 年 5 月に配布された（2）ウキクサ試験

最新のドラフト版ではエンドポイントとしては平均生長速次の試験法が検討されています。
・ TG221 ： Lemna sp. Growth Inhibition Test
試験方法としては、高等水生植物（ウキクサ）を用いての生長阻害試験です。藻類試験の場合と同様にバイオマス

度、付加的な結果として最終的バイオマスが選択されています。しかしながらこのドラフト版もかなりの箇所が変更されて合意に至ったようであり、最終的な合意内容については現在ところ公表されていません。

（久留米・前田）（葉数）を経時的に測定し、その結果を基に計算された平5．医薬品安定性試験の品質保証体制について
医薬品の承認申請のための安定性試験は、温度、湿度、

験物質等の取り扱い t 試験計画書および試験の実施 y 報

光等の様々な環境要因の影響の下での品質の経時的変化を

告および保存の各項目について試験実施施設の基準が定め評価し、原薬のリテスト期間（製剤の製造に使用できる期られています。私どもは安定性試験についても、基準に間）、製剤の有効期間および医薬品の貯蔵条件の設定に必従った体制を整備し遂行することにより試験データの信頼要な情報を得るために行う試験です。

性を高めています。

久留米事業所では昭和 63 年から約 300 本の安定性試験を実施してきました。ここでは安定性試験の試験データの品
質保証のための取り組みを紹介させていただきます。

２）「申請資料の信頼性の基準」（薬事法施行規則 第 18 条の 4 の 3）
「申請資料の信頼性の基準」で申請資料（最終報告書）

１）医薬品 GLP 基準

10の作成の際に要求されている留意事項と対応状況を示します。

久留米事業所では医薬品 GLP 基準の適用となる TK 測定

qデータの正確性：申請資料は、これを作成することを試験を実施しており、平成 9 年から医薬品 GLP 適合施設と目的として行われた調査または試験において得られた結して確認を受けています。GLP 基準では q 組織および職果に基づき、正確に作成されたものであること。久留米

員 w 試験施設および機器 e 試験施設内における操作 r 被事業所ではチェック体制を整備して実行し、最終報告書

CERI NEWSが正確に生データを反映していることを確認していまをするためには米国 FDA（Food and Drug Administration）

す。試験課で確認が終了したものについても QA 部門がの cGMP への対応が不可欠とされています。GMP ではか調査を行います。

なりの部分が GLP と重複しますが、もっとも頭を悩ませ

wデータの完全性：申請に係る医薬品について品質、有るのは電子記録・電子署名に関する規則 21CFR Part11

効性または安全性を有することを疑わせる調査結果、試で、この規則には電子記録・電子署名を紙の記録・手書き

験成績等が得られた場合には、当該調査結果、試験成績署名と同等とみなすための要件が記載されています。現在等についても検討および評価が行われ、その結果は当該対応を進めている段階であり逐次対応する予定です。

資料に記載されていること。再測定に関しては採用、不qコンピューターシステムバリデーション：使用するコ採用にかかわらず発生したデータはすべて生データとしンピューターが期待される結果を満たしているかを確認て取り扱います。これらの全記録について QA 部門が調し記録を残す。
wアクセスコントロール：権限を持ったユーザーのみシ査を行います。
eデータの保存：資料は、承認を与えるまたは与えない

ステムにアクセスできその権限にレベルをつけて管理す

旨の処分の日まで保存すること。資料は試験委託者の要る。パスワードの字数制限、短期間での更新などが求め求する期間、試資料管理部門で保存を行います。

られる。
eオーディットトレイル：システムへのログイン・ログ

３）cGMP（current GMP）への対応による海外申請対策
国際的な規制緩和および製薬メーカーのグローバル化にアウト、内容の変更・削除等を行った際にその日時、担当者、操作の履歴をコンピューターが自動的に作成するシステムであること。

（久留米・古川）より、医薬品の海外申請が増加傾向にあります。海外申請

6．コイヘルペスウイルス（KHV）について
１）KHV の発生状況
昨年 10 月から茨城県の霞ヶ浦で養殖ゴイの大量へい死が報告され、その後の調査で日本におけるコイヘルペスウ
イルス（KHV）病の発生が確認されました。本年 5 月末
までに 27 都道府県に感染が拡大しています。九州では長崎県を除く 6 県で本病の発生報告があり、福岡県でも 5 月
末以降、筑後川流域を中心に 32 ヶ所で感染が確認され、現在も増加している状況にあります。

いて濃縮度試験等を実施している当機構にとって KHV の防疫対策は最も重要な課題です。以下に当機構の対応を簡単に説明します。
・コイの入手は養殖業者からの購入と自家生産の二本立てで実施している。
・外部よりコイを入手する場合は、その魚が汚染水域由来のコイとの接点がないことを確認する。
・入手先で購入予定のコイを隔離して 2 〜 3 週間飼育し、コイの一部を魚病診断（PCR 検査）試料として、水

２）KHV の特徴について
報道等により世間の注目を集めた KHV という病気は以下のようなものです。
・KHV は宿主特異性が非常に高く、マゴイおよびニシキゴイ以外の魚や人への感染はない。
・本病の感染には水温の影響が大きく、KHV の適水温産試験場等で検査してもらい、病原体検査証明書を発行してもらう。
・当機構は KHV 陰性と判定された、同一のロットを購入する。
・入手後は蓄養施設で 2 〜 3 週間隔離飼育し、状態観察により発病の有無を判断する。

は 18 〜 25 ℃で 30 ℃以上ではウイルスは増殖しない。

・使用した水槽および網などの器具類は必ず消毒する。

・本病の潜伏期間は 2 〜 3 週間で、発病すると 2 日程度

・飼育施設への管理担当者以外の入室を禁止とする。

で死亡する。
・病魚との接触や水（KHV で汚染された水）を介して感染する。
・KHV の診断には培養細胞によるウイルス検査およびPCR（ポリマー連鎖反応）による遺伝子診断の 2 種類

・飼育施設への入室時には消毒を徹底する。
以上の対応策により、当機構では濃縮度試験および生態
毒性試験に用いるコイの安定供給を図っており、今後も試験を安心してご依頼いただける体制となっています。
（久留米・川島）の方法により実施されている。

３）KHV 病の対策について
現在のところ KHV 病に有効な治療薬はなく、コイを用
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CERI NEWS

無料クロマトセミナー
平成 16 年度クロマトセミナーを次の通り開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
なお、参加料は無料です。

☆セミナー内容☆
テーマ：「ＨＰＬＣ理論を実践に生かす」「クロマトグラフィーのトライアングルと分離」 「逆相カラムの上手な使い方」
講師：京都大学大学院理学研究科 「ＨＰＬＣの基礎と実践」
先生

講師：本機構職員選択したクロマトグラフィーの条件が、移動相、固定相、HPLC において最も多く使用されている逆相系カラムにそして試料成分からなるトライアングルに、どのような影ついて使用上の留意点、ノウハウ、トラブル対策など実践

響を与えるかについて解説。

的な方法を解説。

理学博士

山本

文子

☆開催日程☆
●開場は 12:30 となります。
※大阪会場のみ開場 13:00 となります。

日

時

会

58 回

平成 16 年 8 月 20 日（金）（大阪）

13:30 〜 17:00（終了予定）

59 回

平成 16 年 9 月 16 日（木）（東京）

13:00 〜 16:30（終了予定）

場

募集人数

大阪科学技術センター 8 階

300 名

北とぴあ つつじホール

300 名
200 名

60 回

平成 16 年 10 月 29 日（金）横浜市市民文化会館（横浜）

13:00 〜 16:30（終了予定）

関内ホール※各会場共、定員になり次第受付を締め切らせて頂きますので、お早目にお申込下さい。
定員を超えた場合に限りご連絡致します。

セミナー参加ご希望者は、参加ご希望日、お名前、お勤め先およびお勤め先住所、お電話番号、ＦＡＸ番号をご記載の上、ＦＡＸまたはお葉書にて下記宛にお申し込み下さい。
また、本機構ホームページ（http://www.cerij.or.jp）からもお申し込みができますのでどうぞご利用ください。
財団法人化学物質評価研究機構 東京事業所クロマト技術部セミナー係〒 345-0043 埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600 番
TEL 0480-37-2601 FAX 0480-37-2521

第 46 号夏季号をお届けいたします。

編
集
後
記

残暑お見舞い申し上げます。
巻頭言は、「KHV への不覚」について福岡県水産海洋技術センター内水面研究所長稲田善和様から頂戴しました。誠にありがとうございました。

今回の特集は、化学物質安全部門｡・久留米事業所
について掲載させていただきました。
また、本号には 7 月 23 日開催の本機構第 9 回公開研究
発表会発表概要を掲載させていただきました。併せてご高覧ください。
（企画部・吉岡）

化学物質評価研究機構
ホームページ

http://www.cerij.or.jp

CERI NEWS 第 46 号 夏季号

発行日 平成 16 年 8 月

編集発行 財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139 mail to:cerinews@ceri.jp

古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています12