四 半 期 報 告 書
第73期第２四半期( 自至 2018年７月１日
2018年９月30日 )大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハウス食品グループ本社株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 16
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第73期第２四半期(自【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

難

2018年７月１日

浦

波

上

一

博

至

2018年９月30日)

史哉

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤【縦覧に供する場所】

井

豊

明

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年９月30日

自
至

第72期

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

143,434

145,766

291,897

経常利益

（百万円）

8,010

9,423

17,207

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,328

5,565

9,353

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,867

7,566

21,547

純資産額

（百万円）

272,453

288,593283,719

総資産額

（百万円）

363,682

383,158

378,864

（円）

42.12

54.16

91.02

（円）

－

－

－

（％）

66.19

66.95

66.47

（百万円）

9,017

6,784

23,608（百万円）△2,456△5,693△13,739（百万円）△2,175△2,631△5,317（百万円）

59,80758,50460,202

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第72期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2017年７月１日
2017年９月30日

第73期
第２四半期
連結会計期間自至2018年７月１日
2018年９月30日

20.11

27.74

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
お客様に対して国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）社員とその家族に対 ダイバーシティの実現
して（働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）
社会に対して

当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現

当第２四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長などにより、1,457億66百万円、前年同期比1.6％の増収となりました。
営業利益は、増収効果や広告宣伝費等のマーケティングコストの減少により、85億72百万円、前年同期比15.0％の増益となりました。経常利益は94億23百万円、前年同期比17.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億65百万円、前年同期比28.6％の増益となりました。

― 3 ―セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
①

香辛・調味加工食品事業
ハウス食品㈱は、「食の外部化」等の影響もありルウカレーが微減収となる一方、レトルトカレーは販売を伸ばしました。スナックは、前年同期の反動から減収となりましたが、新製品の市場浸透が進んだデザート、およびラーメンは前年を上回りました。
また、前第３四半期連結会計期間よりマロニー㈱を連結業績に組み入れたことも売上を押し上げる要因となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は679億９百万円、前年同期比1.5％の増収、営業利益は55億39
百万円、前年同期比16.1％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.2％となり、前年同期より1.0Pt向
上いたしました。

②

健康食品事業
機能性スパイス事業は、主力ブランド「ウコンの力」がお客様の飲酒シーンが多様化する中で依然厳しい販売環境が続きました。
ビタミン事業は、「Ｃ１０００」シリーズの瓶飲料が苦戦し前年を下回りましたが、ゼリー飲料が牽引する「１日分のビタミン」が伸長し、全体では販売を伸ばしました。
また、本年８月より当社グループ独自技術による「まもり高める乳酸菌L-137 」を配合した製品シリーズの販売を開始しております。
以上の結果、健康食品事業の売上高は169億66百万円、前年同期比0.9％の減収、営業利益はマーケティングコ
ストの効果的運用を徹底したことにより、11億４百万円、前年同期比31.4％の増益となりました。結果、売上高
営業利益率は6.5％となり、前年同期より1.6Pt向上いたしました。

③

海外食品事業
米国豆腐事業は、アジア系市場の安定成長に加え、米系市場や業務用市場でも着実に拡大いたしましたが、労務費や物流費の増加影響から増収減益となりました。
中国カレー事業は、特に業務用製品において新規顧客の開拓が奏功したことから販売を伸ばし、増収増益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、「C-vitt」がCVS等で好調に推移したことから増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は122億33百万円、前年同期比14.0％の増収、営業利益は16億68百万円、前年同期比17.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.6％となり、前年同期より0.4Pt向上いたしま
した。

④

外食事業
㈱壱番屋は、売上高は底堅い推移となりましたが、製造コストの上昇や直営店の人件費増などから営業減益となりました。直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗の売上状況は、全店ベースで前年同期比1.3％増、既存店ベースで同1.1％増となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,303店舗、海外163店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は257億39百万円、前年同期比0.3％の減収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担から、１億42百万円の損失（前年同期は営業損失39百万円）となりました。結果、売上高営業利益率は△0.6％となり、前年同期より0.4Pt減少いたしました。

― 4 ―

⑤

その他食品関連事業
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業最適化に向けた取組を進めております。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、開発力強化と生産性改善に注力しております。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、引き続き高品質原料のソリューション提案の強化に取り組んでおります。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は307億57百万円、前年同期比0.6％の増収、営業利益は11億90百万円、前年同期比23.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前年同期より0.7Pt向上いたしました。
(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は、3,831億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億94百万円の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金や有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことな
どから、17億72百万円増加の1,430億17百万円となりました。固定資産は、のれん、機械装置及び運搬具が減少した
一方で、投資有価証券および建設仮勘定が増加したことなどから、25億22百万円増加の2,401億40百万円となりました。
負債は945億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億80百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、13億94百万円減少の552億54百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、8億14百万円増加の393億11百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会
計年度末に比べて48億74百万円増加の2,885億93百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.0％（前連結会計年度末は66.5％）、１株当たり純資産は2,496円56銭（前連結会計年度末は2,450円71銭）となりました。

― 5 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は585億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億98百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は67億84百万円（前年同四半期比△22億33百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益95億95百万円、減価償却費44億43百万円、売上債権の増加額33億83百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に法人税等の支払額の増加（前年同四半期比△15億27百万円）、その他資産の増減額の減少（前年同四半期比△9億63百万円）、その他負債の増減額の減少（前年同四半期比△9億51百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56億93百万円（前年同四半期比△32億37百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億58百万円、投資有価証券の取得による支出46億32百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入44億円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△30億67
百万円）、定期預金の払戻による収入の減少（前年同四半期比△20億88百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△16億24百万円）、有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋21億88百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋12億66百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は26億31百万円（前年同四半期比△4億56百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出315億7百万円、配当金の支払額20億55百万円、短期借入れによる収入319億74百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△12億55百万円）、
非支配株主への配当金の支払額の増加（前年同四半期比△3億32百万円）、配当金の支払額の増加（前年同四半期
比△3億8百万円）、短期借入金の返済による支出の減少（前年同四半期比＋12億47百万円）によるものでありま
す。

― 6 ―

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
といたします。
②基本方針実現のための取組
1)基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画の概要）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる(a)お客さまに対して(b)社員とその家族に対して(c)社会に対しての「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。
(a)お客さまに対する取組
事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチ
ェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。
第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。
セグメント

主なテーマ

香辛・調味加工食品事業

収益構造モデルの変革～ルウ事業集中からの脱却～

健康食品事業

経営資源の選択と集中による構造改革と新しい柱の立ち上げ

海外食品事業「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引

外食事業

成長軌道に向けた経営基盤強化と、魅力あふれる企業への進化

その他食品関連事業

食品企業物流プラットフォーム（Ｆ－ＬＩＮＥ）推進、
サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上、商社事業の収益基盤強化

新規事業

暗黙知の集積から形式知の獲得へ（涙の出ないタマネギの事業化他）(b)社員とその家族に対する取組
多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多様な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。

― 7 ―(c)社会に対する取組
食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。
当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“ Creating Smiles &Relationships ”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。
（事業投資計画）
第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実
現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点
でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監
査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

― 8 ―2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、2007年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、2010年６月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、
当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、2016年６月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は
当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個当たり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、
この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会の終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

― 9 ―③具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記②に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）(略 歴)
1966年生まれ
1989年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
1995年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
1995年４月 神戸大学経営学部助手
1998年４月 神戸大学経営学部助教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2016年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）小林 正明（こばやし まさあき）(略 歴)
1946年生まれ
1970年４月 日本国有鉄道入社
2001年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役専務
2006年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役会長
2013年６月 同社相談役
2015年６月 同社特別顧問（現）蒲野 宏之（かまの ひろゆき）(略 歴)
1945年生まれ
1971年４月 外務省入省
1981年４月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）2009年４月 東京弁護士会副会長
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年６月 当社社外監査役（現）(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません― 10 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年11月13日)

普通株式102,758,690

102,758,690

計

102,758,690

102,758,690

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株で
あります。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

102,758,690

－

9,948

－

23,815― 12 ―

(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所

ハウス興産株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

12,585,616

12.25

株式会社ＨＫＬ

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

6,700,000

6.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

3,668,027

3.57

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,339,200

3.25

東京都中央区晴海１丁目８－１１

3,145,600

3.06

東京都千代田区紀尾井町６－３

2,900,218

2.82

味の素株式会社

東京都中央区京橋１丁目１５－１

2,693,543

2.62

ハウス恒心会

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

2,242,201

2.18

浦上

東京都新宿区

2,010,569

1.96

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,844,810

1.80

41,129,784

40.03

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
公益財団法人浦上食品・食文化
振興財団

節子

日本生命保険相互会社
計―(注) １.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱2,638,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,850,000株(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2018年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,667,600

1,026,676

単元未満株式普通株式

83,590－

発行済株式総数

普通株式

102,758,690－－

総株主の議決権-－

1,026,676

－

7,500

1単元(100株)未満の株式(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）ハウス食品グループ
本社㈱大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

7,500

－

7,500

0.01

計

－

7,500

－

7,500

0.01

― 13 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

60,63048,575
8,654
10,828
1,963
4,740
6,049
△194
141,245

59,041
51,856
7,668
11,494
1,848
4,803
6,444
△137
143,01730,211
12,79432,322
3,554
2,428
1,872
83,18229,805
11,97332,272
3,352
4,429
1,921
83,751

9,400
25,296
1,701
26,820164
1,059
64,441

7,690
24,977
1,502
26,337248
1,013
61,767

76,841
349
2,008
1,000
3,981
712
6,009
△903
89,996237,619
378,864

80,610
340
1,993
1,000
4,317
707
6,552
△897
94,623
240,140
383,158(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

20,877
1,465
5,858
26
620
16,601
4,331
409
95
90
15
4
6,256
56,64822,449
1,469
6,361
26
585
13,828
3,674
442
51
93
－
9
6,267
55,254

52
573
3,018
254
26,570
296
2
1,728
843
4,643
517
38,496
95,145

39
463
2,853
217
27,242
306
2
1,753
835
5,043
556
39,311
94,565

9,948
23,107
188,258△17
221,296

9,948
23,107
191,768△20
224,804

25,614
△5
1,763
3,147
30,51831,905
283,719
378,864

27,545
39
1,033
3,103
31,72032,069288,593383,158

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
店舗売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
143,434
80,03963,395※1
55,9397,456(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
145,766
81,21764,549※1
55,978
8,572

172
350
35
386
－
100
1,043

152
360
24
382
235
173
1,325

43
317
74
54
489
8,010

40
307
－
127
474
9,423

7
－
－
90
57
6
160

3
376
37
84
－
4
504

0
63
0
－
0
362
15
440
7,730
2,797
4,933

5
75
－
2
－
241
9
331
9,595
3,291
6,305

4,328
605

5,565
740

― 18 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

3,270
△80
△496
231
9
2,934
7,867

2,062
43
△800
△37
△6
1,262
7,566

7,223
644

6,767
799

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 19 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

7,730
4,442
1,789
362
△35
△57
－
0
△12
－
△23
3
△1
△26
144
△522
43
△14
0
△7
63
△90
△4,025△1,489
2,475
82
115
222
11,168521△47△2,626
9,017

9,595
4,443
1,710
241
△24
－
2
－
△63
10
△44
3
△0
△15
△364
△512
40
△162
△376
2
75
△84
△3,383
△679
1,576
25
△848
△729
10,438540△42△4,1536,784

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

△678
2,443
△3,188
6,024△4,5827298△250△1,565
300
0
－

△404
355
△1,0004,400△4,8587195△427△4,632670－
3△1,266－1△2,456－△5,69333,230△32,754
△428
△170
－
△2
△0
△1,747△303△2,175△173
4,213
55,594※1
59,807

31,974△31,507
△343
△50
△13
△2
－
△2,055△635△2,631△157△1,69860,202※1
58,504

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
店舗売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グ
ループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年９月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

前連結会計年度(2018年３月31日)
338百万円
13百万円
3百万円― 22 ―

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
330百万円
11百万円－百万円

(四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
広告宣伝費
4,783百万円
販売手数料
1,213百万円
販売促進費
15,384百万円
役員賞与引当金繰入額
48百万円
役員退職慰労引当金繰入額-百万円
給料手当及び賞与
11,179百万円
退職給付費用616百万円
貸倒引当金繰入額△11百万円
株主優待引当金繰入額
47百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
4,516百万円
806百万円
15,966百万円
56百万円
10百万円
11,488百万円
347百万円△61百万円
44百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
譲渡性預金等以外の有価証券
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
60,681百万円
6,946百万円
67,628百万円△924百万円△6,897百万円
59,807百万円― 23 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
59,041百万円
7,668百万円
66,709百万円△703百万円△7,502百万円
58,504百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１．配当金支払額決議
2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

1,747

17

利益剰余金

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議2017年11月２日
取締役会

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

1,850

18

2018年４月１日

至

株式の種類 配当の原資
普通株式

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月７日

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年９月30日）

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2,055

20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2018年11月１日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2,261

22

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 24 ―

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月６日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

25,085 143,407－ 143,407

27 143,434

5,491

－

香辛・
その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業 食品
事業
事業
食品事業
関連事業

その他
計

売上高
外部顧客への売上高

64,846

17,024

10,64825,805セグメント間の内部売上高又は振替高

2,060

102

80

4

計

66,906

17,127

10,72725,808

7,737

30,576 151,144

7,737 △7,737－－ 151,144 △7,710 143,434

セグメント利益又は
4,770
840
1,416
△39
966
7,953
－
7,953
△497
7,456
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△497百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、362百万円計上しております。

― 25 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

25,151 145,745－ 145,745

21 145,766

5,606

－

香辛・
その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業 食品
事業
事業
食品事業
関連事業

その他
計

売上高
外部顧客への売上高

65,841

16,836

12,18625,730セグメント間の内部売上高又は振替高

2,067

130

46

8

計

67,90916,966

12,23325,7397,858

30,757 153,603

7,858 △7,858－－ 153,603 △7,837 145,766

セグメント利益又は
5,539
1,104
1,668
△142
1,190
9,359
－
9,359
△788
8,572
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△787百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、241百万円計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間項目(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

42円12銭54円16銭

4,328

5,565

－

－

4,328

5,565

102,753

102,751(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

２ 【その他】
第73期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

2,261百万円② １株当たりの金額

22円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年12月６日― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日

ハウス食品グループ本社株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 井

上

嘉

之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 川

添

健

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品
グループ本社株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2018年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社

浦 上

博 史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第73期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。