令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 2 年 4 月 10 日
9 時

00 分 現 在

内

１

閣

府

気象の概要（気象庁情報）(1) 気象の概況【台風第 19 号関連の概況】
・台風第 19 号は 12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13 日未明に東北地方の東海上に抜けた。
・台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。10 日からの総雨量は神奈川県箱根町で 1000 ミリに達し、東日本を中心に 17 地点で 500 ミリを超えた。この
記録的な大雨により、12 日 15 時 30 分に静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の 7 都県に、12 日 19 時 50 分に茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の 5 県に、13 日 0 時 40 分に岩手県に特別警報を発表した。
・東京都江戸川臨海では観測史上 1 位の値を超える最大瞬間風速 43.8 メートルを観測するなど、関東地方の 7 か所で最大瞬間風速 40 メートルを超える暴風となったほか、東
日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風を観測した。また、12 日には千葉県市原市で竜巻とみられる突風が発生した。
【低気圧による大雨（10 月 24 日～26 日）の概況】
・10 月 24 日から 26 日にかけて西日本から北日本の太平洋側沿岸に沿って低気圧が進み、この低気圧に向けて南から暖かく湿った空気が流れ込むとともに、日本の東海上にあった台風第 21 号からも湿った空気が流れ込んで、大気の状態が非常に不安定となった。
これにより関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で総降水量が 100 ミリを超え、特に千葉県や福島県を中心に 200 ミリを超える記録的な大雨となった。
(2) 大雨等の状況（台風第 19 号関連

10 月 10 日 00 時～10 月 13 日 24 時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）
岩手県
下閉伊郡普代村
普代

95.0 ミリ

13 日 1 時 54 分まで

岩手県

下閉伊郡岩泉町

小本

93.5 ミリ

13 日 1 時 55 分まで

神奈川県

足柄下郡箱根町

箱根85.0 ミリ

12 日 19 時 21 分まで

岩手県

宮古市

宮古

84.5 ミリ

13 日 1 時 21 分まで

神奈川県

足柄上郡山北町

丹沢湖

81.5 ミリ

12 日 19 時 52 分まで

宮城県

伊具郡丸森町筆甫

80.5 ミリ

12 日 20 時 30 分まで

岩手県

下閉伊郡山田町山田

77.5 ミリ

13 日 0 時 59 分まで

静岡県

静岡市葵区

梅ケ島

75.0 ミリ

12 日 17 時 55 分まで

岩手県

久慈市

久慈

71.0 ミリ

13 日 1 時 43 分まで

栃木県

日光市

今市

70.5 ミリ

12 日 18 時 39 分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）
1 / 116

神奈川県

足柄下郡箱根町

箱根

942.5 ミリ

12 日 21 時 00 分まで

静岡県

伊豆市

湯ケ島

717.5 ミリ

12 日 18 時 50 分まで

埼玉県

秩父市

浦山

647.5 ミリ

12 日 22 時 00 分まで

東京都

西多摩郡檜原村

小沢

627.0 ミリ

12 日 21 時 20 分まで

静岡県

静岡市葵区

梅ケ島

613.5 ミリ

12 日 20 時 00 分まで

神奈川県

相模原市緑区

相模湖

604.5 ミリ

12 日 21 時 20 分まで

宮城県

伊具郡丸森町筆甫

588.0 ミリ

13 日 3 時 50 分まで

埼玉県

比企郡ときがわ町

ときがわ

587.0 ミリ

12 日 22 時 10 分まで

東京都

西多摩郡奥多摩町

小河内

580.0 ミリ

12 日 21 時 20 分まで

埼玉県

秩父市

三峰

561.5 ミリ

12 日 21 時 40 分まで

・主な期間降水量（アメダス観測値）
神奈川県 足柄下郡箱根町
箱根1,001.5 ミリ

静岡県

伊豆市

湯ケ島

760.0 ミリ

埼玉県

秩父市

浦山

687.0 ミリ

東京都

西多摩郡檜原村小沢

649.0 ミリ

静岡県

静岡市葵区

梅ケ島

631.5 ミリ

神奈川県

相模原市緑区

相模湖

631.0 ミリ

東京都

西多摩郡奥多摩町

小河内

610.5 ミリ

宮城県

伊具郡丸森町筆甫

607.5 ミリ

埼玉県

比企郡ときがわ町

ときがわ

604.5 ミリ

埼玉県

秩父市

三峰

593.5 ミリ(3) 大雨等の状況（低気圧による大雨関連

10 月 24 日 00 時～10 月 26 日 24 時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）
千葉県
鴨川市
鴨川

85.5 ミリ

25 日 10 時 16 分まで

千葉県

市原市

牛久

64.5 ミリ

25 日 10 時 57 分まで

福島県

双葉郡浪江町浪江

62.0 ミリ

25 日 20 時 59 分まで

東京都

三宅村

三宅島

62.0 ミリ

25 日 10 時 19 分まで

福島県

いわき市

小名浜

61.0 ミリ

25 日 19 時 09 分まで

千葉県

香取郡東庄町

東庄

56.5 ミリ

25 日 17 時 54 分まで

茨城県

稲敷市

江戸崎

55.5 ミリ

25 日 15 時 32 分まで

茨城県

日立市

日立

55.0 ミリ

25 日 17 時 52 分まで

千葉県

佐倉市

佐倉

54.0 ミリ

25 日 13 時 46 分まで

千葉県

夷隅郡大多喜町

大多喜

53.5 ミリ

25 日 10 時 20 分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）
千葉県
市原市
牛久

285.0 ミリ

26 日 3 時 20 分まで

千葉県

夷隅郡大多喜町

大多喜

276.5 ミリ

25 日 23 時 30 分まで

高知県

室戸市

室戸岬

264.0 ミリ

25 日 0 時 30 分まで

2 / 116

福島県

双葉郡浪江町浪江

251.5 ミリ

26 日 11 時 50 分まで

千葉県

佐倉市

佐倉

248.5 ミリ

25 日 23 時 50 分まで

千葉県

鴨川市

鴨川

246.5 ミリ

26 日 3 時 10 分まで

千葉県

君津市

坂畑

241.5 ミリ

26 日 0 時 50 分まで

高知県

室戸市

佐喜浜

239.5 ミリ

25 日 1 時 00 分まで

福島県

相馬郡新地町新地

231.5 ミリ

26 日 13 時 50 分まで

福島県

相馬市

相馬

231.0 ミリ

26 日 13 時 30 分まで

・主な期間降水量（アメダス観測値）
千葉県
市原市
牛久

285.0 ミリ

千葉県

夷隅郡大多喜町

大多喜

276.5 ミリ

高知県

室戸市

室戸岬

266.5 ミリ

高知県

室戸市

佐喜浜

255.0 ミリ

福島県

双葉郡浪江町浪江

251.5 ミリ

千葉県

佐倉市

佐倉

248.5 ミリ

千葉県

鴨川市

鴨川

246.5 ミリ

千葉県

君津市

坂畑

241.5 ミリ

高知県

安芸郡馬路村魚梁瀬

234.5 ミリ

福島県

相馬郡新地町新地

231.5 ミリ(4) 強風の状況（10 月 10 日 00 時～10 月 13 日 24 時）
・主な風速（アメダス観測値）
東京都
大田区
羽田

34.8m/s(南南東)

12 日 20 時 59 分

東京都

江戸川区

江戸川臨海

32.6m/s(南)

12 日 21 時 18 分

東京都

三宅村

三宅坪田

31.4m/s(南)

12 日 16 時 54 分

東京都

神津島村

神津島

30.7m/s(南南東)

12 日 17 時 13 分

北海道

幌泉郡えりも町

えりも岬

30.0m/s(北北東)

13 日 4 時 44 分

千葉県

千葉市中央区

千葉

25.8m/s(南南東)

12 日 21 時 27 分

静岡県

賀茂郡南伊豆町

石廊崎

25.6m/s(東北東)

12 日 6 時 03 分

千葉県

勝浦市

勝浦

25.0m/s(南南西)

12 日 21 時 35 分

東京都

大島町

大島北ノ山

24.3m/s(南)

12 日 19 時 07 分

神奈川県

藤沢市

辻堂

24.2m/s(南南西)

12 日 20 時 46 分

44.8m/s(南東)

12 日 15 時 15 分

・主な瞬間風速（アメダス観測値）
東京都
神津島村
神津島
東京都

江戸川区

江戸川臨海 43.8m/s(南)12 日 21 時 17 分

神奈川県

横浜市中区

横浜

43.8m/s(南南東)

12 日 20 時 32 分

東京都

大田区

羽田

43.7m/s(南南東)

12 日 20 時 56 分

東京都

三宅村

三宅坪田

42.2m/s(南)

12 日 17 時 16 分

東京都

千代田区

東京

41.5m/s(南南東)

12 日 21 時 14 分

3 / 116千葉県

千葉市中央区

千葉

40.3m/s(南南東)

12 日 21 時 20 分

北海道

幌泉郡えりも町

えりも岬

39.9m/s(北北東)

13 日 4 時 18 分

東京都

小笠原村

父島

39.2m/s(南東)

10 日 17 時 51 分

東京都

大島町

大島北ノ山 38.6m/s(南南東)

12 日 17 時 55 分

(5) 波浪の状況（10 月 10 日 00 時～10 月 13 日 24 時）【国土交通省港湾局所管】
高知県
高知室戸岬沖
福島県
福島県沖
岩手県
岩手中部沖
宮城県
宮城中部沖
静岡県
御前崎港
静岡県
下田港
岩手県
岩手北部沖
岩手県
岩手南部沖
三重尾鷲沖
三重県
宮城県
宮城北部沖
福島県
小名浜港
静岡県
清水港
岩手県
久慈港
兵庫県
柴山港
鳥取県
鳥取港
石川県
輪島港
福島県
相馬港
高知県
上川口港
青森県
青森東岸沖
宮崎県
宮崎日向沖

10.8ｍ
10.0ｍ
10.0ｍ
9.7ｍ
9.6ｍ
9.0ｍ
9.0ｍ
8.9ｍ
8.8ｍ
8.7ｍ
8.0ｍ
8.0ｍ
7.6ｍ
7.4ｍ
6.8ｍ
6.4ｍ
6.3ｍ
6.2ｍ
6.2ｍ
6.1ｍ

12 日
13 日
13 日
13 日
12 日
12 日
13 日
13 日
12 日
13 日
13 日
12 日
13 日
13 日
12 日
12 日
12 日
11 日
13 日
11 日

03 時 20 分
00 時 00 分
07 時 40 分
03 時 00 分
17 時 00 分
17 時 40 分
05 時 00 分
06 時 40 分
03 時 00 分
05 時 20 分
00 時 40 分
18 時 20 分
07 時 00 分
00 時 20 分
19 時 40 分
23 時 40 分
19 時 40 分
08 時 00 分
06 時 30 分
23 時 20 分【気象庁所管】
静岡県
石廊崎
京都府
経ヶ岬

13.2ｍ
9.1ｍ

12 日
13 日

18 時 00 分
01 時 00 分(6) 潮位の状況（10 月 10 日 00 時～10 月 13 日 24 時）
・主な最高潮位(波浪の影響による短周期変動を除去した値)【気象庁所管】
東京都
三宅島（坪田）
静岡県
石廊崎
静岡県
御前崎
神奈川県
小田原
静岡県
清水港

230cm
200cm
182cm
172cm
170cm

12 日 05 時 59 分
12 日 15 時 05 分
12 日 17 時 04 分
12 日 16 時 11 分
12 日 17 時 35 分（※）※：期間中に欠測があります。

4 / 116２

人的・物的被害の状況（消防庁情報：4 月 10 日 9:00 現在）
人
都道府県名

死者

うち
災害関連死者

人
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
高知県
佐賀県
大分県
合 計

人

被

害

行 方
不明者
人

3
19

37
2
4
4
4
12
1
9

的

2

重傷
人

軽傷
人

4
8
2
1

5
1

4
1
1
4

1

3
2
1
1
1

5
3

住
負 傷 者

6
1

2

1
1

家

被

全壊

半壊

一部
破損

棟

棟

棟

1
3
35

41
302

790
2,997

1
58
20
19
8
32
28
10
35
3

1
1,489
146
83
22
134
67
36
54
3

5
12,560
1,601
5,223
296
541
1,986
661
826
9

1
39

2
920

3
2,505

5
1
3
3
3
8
14

8

12
8
1

4
1
788
2,860
8
33
6,977
1,501
8,666
572
699
7,507
1,034
2,499
48
6
1
74
3,479
11
495
1
23
10
8
4
2
1
3
2
2

1
1
2

害

非住家被害

床上
浸水

床下
浸水

公共
建物

その他

棟

棟

棟

棟

7
144
1,614

9
953
12,151

65
1,161
27
2
22
2,370
473
318
877
25

98
443
523
133
112
3,388
898
532
579
278

1
5

6
1,407

967

1,312

50

64

1

17

42
14
3

25
21
3

24
1
36

1,363
61
8
8,812
946
1,098
76
105
24
32
192
13
1

1
937
5
98
6

3
1
1

2

1

104

7

3

43

1
2
2
2
341

1

3,308

30,02437,32038,129

22,892

3

187

13,784※上記数値には１０月２５日からの大雨による被害状況を含む《死者の内訳》【岩 手 県】 ３人（宮古市、釜石市、田野畑村）【宮 城 県】１９人（仙台市２、石巻市３、角田市、登米市、蔵王町、丸森町１０、大和町）【福 島 県】３７人（郡山市６、いわき市１２（うち災害関連死者４）、白河市２、須賀川市２、相馬市２、二本松市２、南相馬市、本宮市７、鏡石町（災害関連死者）、
川内村、飯舘村）【茨 城 県】 ２人（桜川市、大子町）【栃 木 県】 ４人（栃木市、足利市、鹿沼市２）【群 馬 県】 ４人（藤岡市、富岡市３）【埼 玉 県】 ４人（東松山市２（うち災害関連死者１）、上尾市、鳩山町）【千 葉 県】１２人（千葉市３、茂原市２、佐倉市、市原市２、長柄町２、長南町２）【東 京 都】 １人（日野市）【神奈川県】 ９人（川崎市、相模原市８）【長 野 県】 ５人（長野市２、佐久市２、東御市）【静 岡 県】 ３人（静岡市(災害関連死者)、御殿場市、牧之原市）【兵 庫 県】 １人（神戸市）
5 / 116

《行方不明者の内訳》【宮 城 県】 ２人（仙台市、丸森町）【茨 城 県】 １人（常陸大宮市）＜10 月 25 日からの大雨による被害状況＞○人的被害 ２１人（死者 13、重傷 1、軽傷 7）【福島県】 死者２人（相馬市２）
軽傷 ２人（いわき市）【千葉県】 死者 １１人（千葉市 3、茂原市 2、佐倉市、市原市、長柄町 2、長南町 2）
重傷
１人（長南町）
軽傷
５人（千葉市 2、旭市、市原市、四街道市）○住家被害 ５，１０１棟（全壊 35 棟、半壊 1,718 棟、一部破損 1,883 棟、床上浸水
463 棟、床下浸水 1,002 棟）【茨城県】 半壊
２棟（北茨城市）
一部破損
４０棟（北茨城市 37、かすみがうら市 2、神栖市）
床上浸水
１４棟（高萩市、稲敷市 8、鉾田市 2、茨城町、美浦村 2）
床下浸水
１７３棟（日立市 2、石岡市 4、龍ケ崎市 2、常陸太田市 2、
高萩市 23、北茨城市 3、ひたちなか市 49、鹿嶋市、那珂市 9、坂東市 3、稲敷市 19、かすみがうら市 3、
行方市 6、鉾田市 8、茨城町 11、東海村、美浦村
23、阿見町 3、河内町）【埼玉県】 床上浸水 １棟（川越市）
床下浸水 １棟（川越市）【千葉県】 全壊
３５棟（千葉市 8、茂原市 3、佐倉市 2、東金市、市原市 13、
大網白里市、長柄町 5、長南町 2）
半壊
１，７１６棟（千葉市 16、茂原市 1,597、佐倉市 8、市原市 55、鴨川市 3、四街道市、八街市 10、富里市、大網白里市3、酒々井町 2、長柄町 4、長南町 16）
一部破損 １，８４２棟（千葉市 36、船橋市 9、茂原市 1,437、佐倉市 57、
東金市 5、勝浦市 6、市原市 97、鴨川市 17、四街道
市 3、八街市 50、香取市 2、大綱白里市 45、酒々井町、長柄町 41、長南町 34、大多喜町 2）
床上浸水
４４８棟（千葉市 31、館山市 2、東金市、市原市 73、鴨川市 7、袖ケ浦市、八街市 50、富里市、南房総市 5、山武市
61、大網白里市 47、長生村、長柄町 107、長南町 61）
床下浸水
８２８棟（千葉市 73、船橋市 2、館山市、佐倉市 30、東金市、旭市 4、勝浦市、市原市 103、八千代市 5、我孫子市
4、鴨川市 28、君津市、富津市、四街道市 5、袖ケ浦
市 4、八街市 155、富里市 78、南房総市 33、匝瑳市
2、山武市 48、いすみ市 3、大網白里市 97、酒々井町 12、栄町 5、九十九里町 6、長柄町 38、長南町 88）【愛知県】 一部破損
１棟（名古屋市）○非住家被害 １５棟【茨城県】 その他
【千葉県】 その他

２棟（北茨城市）
１３棟（佐倉市 2、長柄町 3、長南町 8）

6 / 116

＜孤立の状況＞【東京都】
・奥多摩町において約１００人が道路陥落により孤立→救助要請なし《解消したもの》【岩手県】
・宮古市の社会福祉施設２箇所において生徒１１９人、教員３７人が土砂崩落により孤立
・宮古市（重茂荒巻地区）において１２世帯３９人が道路陥落により孤立
・宮古市（重茂鵜磯地区）において６世帯２０人が道路陥落により孤立
・宮古市（重茂仲組地区）において１８世帯４６人が道路陥落により孤立
・宮古市（重茂追切地区）において２０世帯６５人が道路陥落により孤立
・宮古市（重茂千鶏地区）において１２世帯３４人が土砂崩落により孤立
・宮古市（重茂石浜地区）において５世帯２２人が土砂崩落により孤立
・釜石市（佐須地区）において２５世帯８８人が土砂崩落により孤立
・釜石市（尾崎白浜地区）において１０８世帯２６０人が土砂崩落により孤立
・岩泉町（大平地区）において３世帯が土砂崩落により孤立【宮城県】
・丸森町（筆甫地区）において道路陥落により４地域が孤立【福島県】
・矢祭町（内川地区）において１１世帯２８人が橋の流失により孤立
・平田村（中倉地区）において１世帯２人が土砂崩落により孤立
・川内村（下川内地区）において１世帯１人が土砂崩落により孤立
・二本松市（太田地区）において１世帯３人が道路陥落により孤立
・二本松市（戸沢地区）において１世帯５人が橋の流失により孤立
・川内村（上川内地区）において２世帯３人が橋の流失により孤立【栃木県】
・栃木市の病院において入院患者、職員約８０人が浸水により孤立【群馬県】
・嬬恋村において１７人が土砂崩落により孤立・嬬恋村において７７人が土砂崩落により孤立
・神流町において２４世帯５３人が土砂崩落により孤立
・南牧村（高原地区）において４９世帯９４人が道路陥落により孤立【埼玉県】
・川越市の社会福祉施設において入所者及び職員１２４人が浸水により孤立
・川越市の社会福祉施設において入所者及び職員８７人が浸水により孤立
・秩父市（中津川地区）において１５世帯１８人が道路側壁の崩落により孤立・ときがわ町（大附地区）において５世帯１１人が土砂崩れにより孤立・ときがわ町（大野地区）において１７世帯２７人が土砂崩れにより孤立
・越生町（龍ヶ谷地区）において７世帯１６人が土砂崩れ及び道路陥落により孤立
・小鹿野町（薄小森地区）において１８世帯３６人が道路崩落により孤立【東京都】
・日の出町において２１４世帯約４００人が道路陥落により孤立【新潟県】
・妙高市（樽本地区）において７世帯１０人が土砂崩落により孤立【山梨県】
・早川町（奈良田地区）において３３世帯５３人が土砂崩落により孤立
・早川町（雨畑地区）において４１世帯７３人が土砂崩落により孤立【長野県】
・長野市の長野県立総合リハビリテーションセンターにおいて入院患者５７人、職員５
7 / 116

０人が浸水により孤立
・長野市（穂保地区）の社会福祉施設において入所者８７人、職員１５人が浸水により孤立
・長野市（篠ノ井地区）の社会福祉施設において入所者及び職員１２０人が浸水により孤立
・上田市（武石地区）において道路陥落により孤立
・上田市（武石小沢根地区）において６４人が道路陥落により孤立
・佐久穂町において土砂崩落により孤立・筑北村において５世帯１３人が土砂崩落により孤立【静岡県】
・静岡市葵区（口仙俣地区）において６世帯８人が道路陥落により孤立
・静岡市葵区（奥仙俣地区）において４世帯８人が道路陥落により孤立
・静岡市葵区（田代地区）において２５人が土砂崩落により孤立○重要施設の被害【神奈川県】
・川崎市のコンビナート（日本合成アルコール（株）川崎工場）において、強風により製造施 設の配管が破損し、エタノール約６００リットル漏洩。安全措置実施済み。
（発見日時：１０月１２日（土）２１時３６分頃）
・川崎市のコンビナート（花王（株）川崎工場）で強風により変圧器が破損し、絶縁油
４７０リットル漏洩。
（施設外への漏洩なし）安全措置実施済み。
（発見日時：１０月１３日（日）１時００分頃）
・横浜市のコンビナート（JXTG エネルギー（株）根岸製油所）において、護岸沿いに設置された流出油等防止堤が３カ所にわたり破損。応急措置実施済み。
（発見日時：１０
月１３日（日）８時４５分頃）
・横浜市のコンビナート（JXTG エネルギー（株）横浜製造所）において、降雨の影響によるドレーンからの逆流により、タンクの浮き屋根上及び側溝に油が約４リットル漏
洩。
（施設外への漏洩なし）安全措置実施済み。
（発見日時：１０月１３日（日）９時
４３分頃）
・川崎市のコンビナート（東芝エネルギーシステムズ（株）浜川崎工場）の作業所建屋
内の電気ブレーカーに雨水が入り込み出火。鎮火済み。
（発見日時：１０月１５日（火）７時００分頃）３

避難指示（緊急）及び避難勧告の発令状況（消防庁情報：4 月 10 日 8:30 現在）
都道府県
宮城県

避難指示（緊急）
市

町

村

世帯数

0

避難勧告
人数

0

市
0

栃木県
合 計

４

0

0

0

避難の状況（内閣府情報：4 月 10 日 9:00 現在）
避難者数 0 人、避難所数 0 箇所

8 / 116

町

村

世帯数

人数

1

1

7

2

8

16

3

9

23

５

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）＜台風第１９号＞
停電戸数：復旧済み（最大 521,540 戸（10/13（日）0 時時点））○北海道電力

復旧済み

○東北電力

復旧済み

○東京電力

復旧済み

○中部電力

復旧済み

○北陸電力

復旧済み

○関西電力

復旧済み

○中国電力

復旧済み

○四国電力

復旧済み

※停電の主な原因は、暴風雨での倒木・飛来物等による配電設備の故障によるもの。
※各電力会社のホームページ、Twitter で停電情報を発信。
＜低気圧等の影響による大雨＞
停電戸数：復旧済み（最大約 30,000 戸（10/25（金）17 時 20 分時点））
イ

水道（厚生労働省情報：4 月 9 日 17:00 現在）

・現時点で復旧済み【台風第 19 号】
県・市町村
・事業体名
【岩手県】
釜石市
たのはたむら

田野畑村
く じ し

久慈市

断水戸数（戸）
最大
現在
132
150
684

山田町

23

宮古市

983

小計（岩手県）
【宮城県】
と め し

断水
期間
10/13
0 ～10/15
0 10/13～10/15
0 10/13～10/16
0 10/13～10/180 10/13～10/29

被害等の状況
・水道管破損による断水(復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み)
・水道管破損による断水(復旧済み)
・道路崩壊に伴う水道管破損による断水(復旧
済み)

1,972
71

登米市
南三陸町

143

白石市

80

石巻地方広域
水道企業団
（石巻市）

216

10/13
0 ～10/14

・水道管破損、取水口閉塞による断水（復旧済み）

0 10/13～10/14
0 10/13～10/14
0 10/13～10/16・水道管破損による断水(復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み）
・水道管破損、浄水場への濁水流入による断水(復旧済み）

9 / 116川崎町
まるもりまち丸森町
小計（宮城県）
【福島県】
いわき市
石川町
伊達市
あさかわまち

浅川町
福島市
たなぐらまち

棚倉町
郡山市
しらかわし

白河市

186

0 10/13～10/180 10/13～11/14・取水堰堤への土砂流入による断水(復旧済み）

10/13
0 ～10/27
0 10/13
0 10/13
0 10/13・河川増水に伴う浄水場・ポンプ場水没による断水（復旧済み）
・停電による断水（復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み）
・水道管流出による断水(復旧済み）

435

0 10/13
0 10/13・水道管破損による断水(復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み）

9

0 10/13・水道管破損による断水(復旧済み）

0 10/13～10/14
0 10/13～10/17
0 10/13～10/180 10/13～10/20・水道管破損による断水（復旧済み）

3,448

・取水口流出等による断水(復旧済み)

4,144
45,400
50
6
5

1,680

南相馬市

約 1,000

田村市

4,300

相馬地方広域
水道企業団（相馬市、

23,262・水道管流出による断水(復旧済み)
・浄水場一部浸水、水道管破損による断水（復旧済み）
・道路洗堀に伴う水道管破損及び水源の水没による断水（復旧済み）

しんちまち

新地町、南相馬市）
やまつりまち

矢祭町

100

二本松市

843

いいたてむら26

飯舘村

山上・坂下簡易136
水道（相馬市）小計（福島県） 約 76,856【茨城県】
つくばみらい約 4,200市
ひたちおおたし240
常陸太田市
ひ た ち おおみやし

常陸大宮市

15,000

水戸市

200

だいごまち

7,958

大子町

小計（茨城県） 約 27,598【群馬県】
しもにたまち
1,580
下仁田町
うえのむら
59
上野村

0 10/13～10/290 10/13～10/31
0 10/12～11/3
0 10/13～11/8
10/12
0 ～10/13

・橋梁添架の水道管が橋梁とともに流出(復旧済み)
・水源の水没、水道管破損による断水(復旧済
み)・水道管流出による断水（復旧済み）
・水道管破損による断水（復旧済み）

・停電による断水（復旧済み）

0 10/13～10/14
0 10/13～10/180 10/13～10/190 10/13～10/22・浄水場冠水による断水（配水系統の切り替えにより断水解消済み）
・市全域の冠水による断水(復旧済み)

10/12
0 ～10/24

・水道管破損及び取水施設閉塞による断水(復旧済み）

0 10/12・水道管破損等による断水(復旧済み）

・水道管破損による断水(復旧済み)
・浄水場の冠水、水道管破損による断水（復旧済み）

10 / 116ながのはらまち

長野原町
高崎市
富岡市
かんらまち

甘楽町
つまごいむら

嬬恋村
あんなかし

安中市
かんなまち

神流町
なんもくむら

南牧村
藤岡市
小計（群馬県）
【栃木県】
栃木市
かぬまし

鹿沼市
な す からすやまし

那須 烏 山 市

12
5
3
1,380
492
700
586
51
82

～10/14
0 10/12～10/130 10/12
0 10/13
0 10/12～10/14
0 10/13～10/15
0 10/13～10/15
0 10/13

4,400
3,164
4,000

もてぎまち

860

0 10/13～10/14
0 10/12～10/16
0 10/12～10/17

佐野市

366

那須町

73

・導水管破損、ポンプ流失等による断水（復旧済み）

・浄水場浸水により断水(復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み)
・浄水場が浸水し断水（復旧済み）

・原水濁度上昇により断水していたが取水再開（復旧済み）
・取水場が浸水し断水（復旧済み）
・道路崩落に伴う水道管破損による断水(復旧済み)
・取水場が土砂で閉塞し断水(復旧済み)

13,183
18

神川町

6

ときがわ町

8

ひがしちちぶむら639

秩父広域市町村圏組合（秩父・原水濁度悪化による取水停止、取水口閉塞による断水(復旧済み)
・取水口、水道管の破損による断水(復旧済み)

10/12
0 ～10/15
0 10/12～10/21
0 10/13～10/21
0 10/13

東秩父村

・水道管破損による断水(復旧済み)

4,950

320

小計（栃木県）【埼玉県】
日高市

・水道管破損による断水(復旧済み)

0 10/13～10/16
0 10/12～10/23

日光市
茂木町

・道路損壊による水道管破損による断水（復旧済み）
・水道管破損により断水(復旧済み）
・水道管破損により断水(復旧済み）
・水道管破損による断水(復旧済み)

1,051

おがのまち

市、小鹿野町、

0 10/12～10/130 10/12～10/130 10/12～10/14
0 10/12～10/16
0 10/1210/18

・道路崩落に伴う水道管破損による断水（復旧済み）
・水道管破損による断水（復旧済み）
・土砂災害に伴う水道管破損による断水（復旧済み）
・配水管破損による断水(復旧済み)～

・土砂崩れに伴う水道管破損による断水（復旧
済み）

みなのまち

皆野町）
よりいまち

寄居町
小計（埼玉県）5

0 10/13～10/21・土砂崩れに伴う配水管破損による断水（復旧
済み）

1,727
11 / 116

【千葉県】
おおたきまち

大多喜町
ちょうせいぐん し

長 生 郡 市広域市町村圏組

95
443

0 10/12～10/14
0 10/12～10/14

・停電による断水（復旧済み）
・停電による断水（復旧済み）

ちょうなんまち合（ 長 南 町 ）
南房総市

360

鴨川市

171

みよし

120

三芳水道企業団（館山市）
きょなんまち鋸南町
かずさ水道広域連合企業団（君津市、富津市）
小計（千葉県）【東京都】
東京都

0 10/12～10/16
0 10/12～10/16
0 10/13～10/16

・停電による断水(復旧済み)

44

0 10/12～10/16

・停電による断水(復旧済み)

1,077

0 10/12～10/17

・停電による断水(復旧済み)
・停電による断水(復旧済み)

・停電による断水（復旧済み）

2,310
3,426

おくたままち（奥多摩町、

0 10/13～10/24・道路崩壊に伴う水道管損傷による断水（復旧
済み）

ひのでまち

日の出町）
【神奈川県】
小田原市
松田町
みなみあしがらし

南足柄市

21
138
6,900

相模原市

400

清川村

1,102

神奈川県企業庁（相模原市、鎌倉市、平塚市、伊勢原市、
葉山町）

4,300

やまきたまち1,250

山北町
小計（神奈川県）【山梨県】
うえのはらし上野原市
みのぶちょう

身延町
ほくと し

北杜市

10/12
0 ～10/13
・水源の濁度上昇に伴う断水(復旧済み)
0 10/13・導水管破損による断水(復旧済み)～10/16
0 10/13～ ・取水口閉塞による断水（復旧済み）
10/15
0 10/13・土砂崩落に係る電源喪失によるポンプ停止に～10/15より断水（復旧済み）
0 10/15～10/16
0 10/12～10/19・導水管破損による断水(復旧済み)

0 10/12～10/23・導水管破損による断水(復旧済み)

10/12
0 ～10/13

・ポンプに土砂が流入したことによる断水（復旧済み）

0 10/12～10/130 10/12・道路崩落に伴う配水管破損による断水（復旧済み）
・配水管破損による断水(復旧済み)

・導水管の破損等による断水(復旧済み)

14,11147
538

12 / 116

大月市

287

山梨市

80

小計（山梨県）【長野県】
たてしなまち立科町
か け ゆ

鹿教湯簡易水道（上田市）
ながわまち

長和町
しなのまち

信濃町

・取水施設への土砂流入による断水（復旧済み）
・取水施設の損傷による断水(復旧済み)

457
2,698

10/13
0 ～10/16

・濁水のため断水（復旧済み）

90

0 10/13～10/15・ろ過地への土砂流入による断水（復旧済み）

43

0 10/12～10/15
0 10/13～10/14
0 10/13～10/16
0 10/13～10/16・道路決壊に伴う水道管露出による断水（復旧済み）
・停電による断水（復旧済み）

50

0 10/13～10/14

・停電による断水(復旧済み)

28

0 10/14・停電による断水(復旧済み)

2

0 10/12・接合井への濁水の流入による断水(復旧済み)

10

0 10/13～10/16
0 10/12～10/17
0 10/13～10/17

・停電による断水(復旧済み)

114

筑北村

45

たてしな

20

蓼 科 高原別荘
地簡易水道～10/14
0 10/12～10/14
0 10/15～10/28・水道管破損による断水(復旧済み)
・停電による断水(復旧済み)

ち の し

（茅野市）
東洋観光事業
ち の し

（茅野市）
東急不動産
ち の し

（茅野市）
みよたまち

御代田町
千ケ滝簡易水道（軽井沢町）
長野市

19

八風の郷簡易水道（軽井沢
町）
川上村

350

佐久市

179

うぐいすの森
自治会簡易水道（佐久市）

50

とう み し東 御市
栄村
さ く ほ まち

佐久穂 町
上田市
小計（長野県）
【静岡県】

3

421
45
500
430

・停電による断水(復旧済み)
・停電による断水(復旧済み)

0 10/13・水道管破損による断水(復旧済み)～10/180 10/12～ ・水道管破損による断水（復旧済み）
10/18
0 10/14～ ・停電による断水（復旧済み）
10/18
0 10/12～10/190 10/18
0 10/12～10/28・水道管破損による断水（復旧済み）

0 10/13～10/31

・水道管破損による断水(解消済み)

・停電による断水（復旧済み）
・道路崩壊に伴う水道管破損による断水(復旧
済み)

5,097
10/12
13 / 116

おやまちょう

小山町
みなみいずちょう

南伊豆町

30

0 ～10/14

・配水管破損による断水(復旧済み)

168

0 10/12～10/14
0 10/13～10/14
0 10/12～10/15
0 10/12～10/15
0 10/14～10/17

・停電による断水（復旧済み）

伊豆の国市

870

河津町

180

伊豆市

602

芦ノ湖山荘簡易水道（三島
市）
熱海市

17

8,000

かんなみちょう

1,798

函 南町

小計（静岡県）11,665
【三重県】
松阪市
490
合計
約 167,986

・停電による断水（復旧済み）
・停電による断水（復旧済み）
・配水管破損による断水(復旧済み)
・水源の水没に伴う断水(復旧済み)

0 10/12～10/200 10/12～10/20

・静岡県企業局からの送水停止による断水（復旧済み）
・静岡県企業局からの送水停止による断水(復
旧済み)

10/12
0 ～10/13
0・停電による断水（復旧済み）【 10月 25日 か ら の 大 雨 】
県・市町村
・事業体名
【千葉県】
鴨川市
【宮城県】
丸森町
【福島県】
いわき市
南相馬市

断水戸数（戸）最大
現在

合計

約 5,100

ウ

4,699
約 300
100
1

断水
期間
10/25
0 ～10/27
10/26
0 ～10/28
10/25
0 ～10/27
0 10/25～10/260

被害等の状況
・浄水場の送水ポンプの浸水による断水（復旧済み）
・仮設取水ポンプの一時退避に伴う配水池の水位低下による断水（復旧済み）
・土砂崩れに伴う配水管破損による断水（復旧済み）
・水道管破損による断水（復旧済み）

通信関係（総務省情報：4 月 9 日 16:30 現在）
事業者(サービス名)
被害状況等
・通信設備を収容する局舎は復旧済み。

固定（注１）NTT 東日本

10/25 の低気圧における大雨について
・通信設備を収容する局舎について被害なし
・被害なし

NTT 西日本

10/25 の低気圧における大雨について
・被害なし
・復旧済み。

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

10/25 の低気圧における大雨について・被害なし
14 / 116

・復旧済み。
KDDI

10/25 の低気圧における大雨について
・被害なし
・復旧済み。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

10/25 の低気圧における大雨について・被害なし

NTT ﾄﾞｺﾓ

KDDI(au)
携帯電話等（注２）

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・エリア支障なし。
※役場エリアに支障なし。
※合計 4→1 局停波（内訳）
埼玉県 1 局、神奈川県 0 局、長野県 0 局
10/25 の低気圧における大雨について
・復旧済み
・復旧済み
10/25 の低気圧における大雨について
・復旧済み
【携帯】
・エリア支障なし。
※役場エリアに支障なし。
※合計 3 局停波
（内訳）
群馬県 1 局、埼玉県 2→1 局、神奈川県 3→1 局、長野県 1→0
局
10/25 の低気圧における大雨について
・被害なし
【PHS】
・復旧済み。

10/25 の低気圧における大雨について
・被害なし◯主な停波原因は伝送路断及び停電（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載。また加入者宅への引込線等について
は復旧対応中。
（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局
数は、サービス影響の規模を直接表すものではない。

＜防災行政無線＞
・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線（同報系）：
千葉県勝浦市：１局が停止中（一部破損）→復旧済み
長野県長野市：３局が停止中（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

15 / 116

エ

都市ガス等（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）〈特定導管〉〇国際石油開発帝石
長野県東御市本海野地内の千曲川の増水による洗堀により、ガス導管を添架している橋台が崩落したため、当該区間を遮断して安全措置済み。ガス供給については、別系統で継続中。
〈ＬＰガス〉〇ＬＰガス容器の流出・埋没（計 84 本）
岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、山梨県において河川の氾濫等によりＬＰガス消費者宅のＬＰガス容器（計 303
本）の流出・埋没を確認。流出・埋没した容器のうち既に 219 本は回収済。残り 84
本について、引き続き事業者が回収作業を実施。
※全国ＬＰガス協会及び高圧ガス保安協会から、流出・埋没した容器の発見時の対処（触れない、火気使用しない等）について注意喚起を実施。また、経済産業省から
全国ＬＰガス協会に対して、迅速な実態把握を要請。
※一般的に、ＬＰガス容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造・強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね１時間以内にはガスの放出が終了する。そのため、現時点においてリスクは極めて低い。
＜低気圧等の影響による大雨＞○現時点で被害情報なし
オ

高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）（高圧法）○埼玉県桶川市の中野酸工（株）桶川工場において、河川の増水により高圧ガスボン
ベが事業所敷地外に流出。約４本が未回収（12 月 20 日 17:00 時点）。
〇栃木県栃木市の田政砿業(株)第一工場において、河川の増水によって高圧ガスボン
ベが事業所敷地外に流出。13 本が未回収（11 月 24 日 17:00 時点）。
※流出したボンベは、引き続き、事業者が回収作業を実施。
※経済産業省 Twitter 及び HP にて注意喚起を実施（石災法）○ＪＸＴＧエネルギー(株)横浜製造所にて、屋外タンク貯蔵所のタンク浮き屋根上及びタンク周辺側溝に、油混じりの雨水が 10 リットル程度漏洩した。施設外への漏洩はなし。浮き屋根上及びタンク周辺側溝の漏洩は吸着マットにて同日に回収済。
○花王(株)川崎工場にて、鉄骨造６階建て建屋の屋上に設けられた変圧器（絶縁 630
リットル入り）に、強風で煽られた配管用歩廊（鋼製ステージ１メートル×１メー
トル）がぶつかり、変圧器フィン部が破損。それにより、縁油 470 リットルが、屋上から排水管を通り地上の排水ピット（施設外に直接排出されないように設けた貯16 / 116

留槽）に流出したが、海上への流出はなし。消防の調査により漏洩は停止しており安全管理が実施され 10 月 13 日（日）３時 21 分処理完了。
○(株)ＮＵＣ川崎工業所にて、反応設備の圧力コントロール弁に使用される作動油（制御用）が約 330 リットル当該弁部分からフロアーに漏洩した。事業所側により装置を停止。吸着マットにより処理完了。
（火薬類）〇福島県西白河郡西郷村の日本工機（株）白河製造所において、火薬類を製造する工室１箇所が冠水。10 月 14 日（月）午前、排水を完了し土砂撤去を開始。15 日（火）朝から土砂撤去を再開し、同日午前、土砂撤去を完了。同日午後、全ての爆薬を別の保管場所へ移送し作業を完了。
＜低気圧等の影響による大雨＞
・現時点で被害情報なし
カ

製油所・油槽所（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）

・ＪＸＴＧエネルギー㈱の根岸製油所において、敷地内の冠水により、関連設備に不具合が生じ、一時出荷を停止していたが、既に陸上出荷を再開。
＜低気圧等の影響による大雨＞
・現時点で被害情報なし
キ

ＳＳ（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）

・現時点で被害情報なし。
＜低気圧等の影響による大雨＞
・現時点で被害情報なし。
ク

ＬＰガス備蓄基地、充填所（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）

・現時点で被害情報なし＜低気圧等の影響による大雨＞
・現時点で被害情報なし
ケ

工業用水（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）

・静岡県（東駿河湾工業用水道事業）給水再開※10/12

22:00

給水停止

⇒

10/13

18:00

給水再開（塩水化解消）

16:40

給水再開（取水ポンプ復旧）

17:50

給水再開（導水管復旧）

・福島県（好間工業用水道事業）給水再開※10/13

3:55

給水停止

⇒

10/27

・福島県（相馬工業用水道事業）給水再開※10/13

4:45

給水停止

⇒

10/17

・茨城県（県南西広域工業用水道事業）給水再開（停電による浄水場取水施設停止）※10/12

22:00

給水停止

⇒

10/13

17 / 116

11:57

給水再開（停電解消）

・常陸太田市（常陸太田市金砂郷工業用水道事業）給水再開※10/13

7:30

給水停止

⇒

10/29

8:14

給水再開（ポンプ設備復旧）＜低気圧等の影響による大雨＞○現時点で被害情報なし
コ

放送関係（総務省情報：4 月 9 日 16:30 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域
事業者名
（局所名）
宮城県丸森町ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、
まるもりいしがみ東北放送、仙台放送（丸森石神）
宮城県丸森町ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、まるもり ご た ん だ
東北放送、仙台放送（丸森五反田）宮城県丸森町ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、
は でにわ
東北放送、仙台放送（羽出庭）
宮城県丸森町
おおはり
ＮＨＫ
（大張）
宮城県南三陸町
ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、
うたつみなと東北放送、仙台放送（歌津港）
日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ
千葉県富津市
ふ っ つ とよおか
テレビ、テレビ東京、フジテレビ、（富津豊岡）
千葉テレビ放送
日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ
千葉県富津市
ふ っ つ はま か な や
テレビ、テレビ東京、フジテレビ、（富津浜金谷）千葉テレビ放送
ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、
千葉県南房総市
まるやま
ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジ（丸山）
テレビ、千葉テレビ放送
日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ
千葉県南房総市
わ だ
テレビ、テレビ東京、フジテレビ、（和田）
千葉テレビ放送
日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ
千葉県南房総市とみうら
テレビ、テレビ東京、フジテレビ、（富浦）
千葉テレビ放送
日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ
千葉県鴨川市
かもがわみやテレビ、テレビ東京、フジテレビ、（鴨川宮）
千葉テレビ放送
日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ
千葉県鋸南町のこぎりやまテレビ、テレビ東京、フジテレビ、（鋸 山）
千葉テレビ放送神奈川県相模原市
あお の は ら
テレビ神奈川（青野原）＜地上波（移動受信用地上基幹放送）＞
地域
事業者名
（局所名）
神奈川県秦野市
ＶＩＰ※

原因

影響世帯数

停電

約 70 世帯復旧済

停電

約 30 世帯復旧済

停電

約 230 世帯復旧済

停電

約 170 世帯復旧済

停電

約 60 世帯復旧済

停電

約 140 世帯復旧済

停電

約 480 世帯

復旧済

停電

約 1,600 世帯

復旧済

停電

約 500 世帯

復旧済

停電

約 1,300 世帯

復旧済

停電

約 300 世帯

復旧済

停電

約 1,500 世帯

復旧済

停電

約 240 世帯

復旧済

原因

現状

回線設備の故障復旧済

18 / 116

現状

はだの

（秦野）
※移動受信用地上基幹放送のハード事業者＜地上波（ラジオ）＞
地域
事業者名
（局所名）
栃木県足利市
あしかが
栃木放送（ＦＭ補完局）
（足利）

原因

影響世帯数

現状

停電

約 21,000 世帯

復旧済＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

原因

影響世帯数
（注）

現状

御前崎市
御前崎の一部(株)御前崎ケーブル
停電
テレビ

170

復旧済み

品川区の一部(株)ケーブルテレビ 大雨による直接受
品川
信障害

150

復旧済み

佐倉市、富里市、八街市、茂原（株）高速ネット２９ 停電、ケーブルの市、千葉市、山武市、神埼町、
６
損傷
成田市の各市一部

1,857

復旧済み

横浜市港北区、川崎市、東京都 イッツ・コミュニケー
停電
世田谷区の各区市の一部
ションズ（株）

2,300

復旧済み

平塚市、大磯町、二宮町、中井 湘南ケーブルネット
停電
町の各市町の一部
ワーク（株）

500

復旧済み

横浜市旭区、泉区、保土ケ谷区 横浜ケーブルビジョ
停電の各区の一部
ン（株）

2,000

復旧済み

佐久市の一部

佐久ケーブルテレビ
停電
(株)

861

復旧済み

長野市の一部

長野市

停電

1,000

復旧済み

停電

1,244

復旧済み

伊東市、東伊豆町の各市町の一 (株)伊豆急ケーブル
停電部
ネットワーク

7,344

復旧済み

停電

80

復旧済み

上田市及び東御市の一部(株)上田ケーブルビ
停電
ジョン

100

復旧済み

東京都、神奈川県等の一部(株)アイキャスト

停電

5,100

復旧済み

利府町の一部

宮城ケーブルテレビ 停電

491

復旧済み

横浜市港北区の一部

YOU テレビ（株）

電源設備の不具合

4,700

復旧済み

鹿沼市の一部

鹿沼ケーブル(株)電源設備の不具合

2,000

復旧済み

ケーブルの損傷300

復旧済み

甲府市の一部(株)日本ネットワー
ケーブルの損傷
クサービス

45

復旧済み

千葉市緑区、花見川区、若葉区、君津市、袖ケ浦市、富津市、木 （株）ジェイコム千葉 停電
更津市の各市区の一部

4,600

復旧済み

横浜市港南区、戸塚区、相模原 （株）ジェイコム湘 停電

14,000 復旧済み

茅野市、富士見町、辰野町、岡エルシーブイ㈱谷市の各市町の一部

三重県度会郡度会町、津市の一(株)ZTV部

19 / 116

市緑区、川崎市多摩区、藤沢市、南・神奈川
鎌倉市、逗子市、藤沢市、横須
賀市、三浦市、寒川町の各市区
町の一部
下田市の一部

下田有線テレビ放送
停電
(株)

1,500

復旧済み

上野原市の一部（株）上野原ブロードバンドコミュニケー ケーブルの損傷
ションズ

400

復旧済み

嬬恋村の一部

嬬恋ケーブルビジョ
ケーブルの損傷
ン(株)

300

復旧済み

（注）ケーブルテレビ事業者が確認できた情報を記載。一部概数のものを含む。
＜コミュニティ放送＞
地域
福島県

いわき市

福島県

いわき市

茨城県

大子町

埼玉県

だいご
ちちぶ

神奈川県

秩父市
横須賀市

神奈川県

葉山町

長野県

軽井沢町

サ

事業者名

原因

㈱いわき市民コミュニテと わだィ放送（戸渡中継局）

中継設備水没約 20 世帯復旧済

停電

約 40 世帯復旧済㈱いわき市民コミュニテ
いしずみィ放送（石住中継局）

影響世帯数

現状

(特非)まちの研究室

局舎浸水

約 5,400 世帯

復旧済

ちちぶエフエム㈱通信回線断

約 20,300 世帯

復旧済

横須賀エフエム放送㈱逗子・葉山コミュニティ放送㈱軽井沢エフエム放送㈱通信回線断約 53,900 世帯

復旧済

停電

約 35,200 世帯

復旧済

停電

約 11,000 世帯

復旧済

下水道関係（国土交通省情報：1 月 24 日 12:00 現在）

・下水処理場 17 箇所で浸水被害により処理機能停止等が発生。うち 14 箇所で通常レベルの運転を再開、3 箇所で簡易な生物処理により運転。
都道府県名

市町村・流域等名

下水処理場名岩手県

野田村

野田浄化センター

浸水のため機能停止

被害状況等

通常運転

岩手県

大槌町

大槌浄化センター

浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

松島町

松島浄化センター

浸水のため機能停止

通常運転

福島県

阿武隈川上流流域

県北浄化センター

浸水のため機能停止

簡易な生物処理により運転

福島県

新地町

新地浄化センター

浸水のため機能停止

通常運転

茨城県

ひたちなか市

下水浄化センター

浸水のため機能停止

通常運転

茨城県

城里町

かつら水処理センター

浸水のため機能停止

通常運転

栃木県

宇都宮市

下河原水再生センター

浸水のため機能停止

通常運転

栃木県

宇都宮市

川田水再生センター

浸水のため機能停止

通常運転

栃木県
群馬県
長野県
長野県

鹿沼市
嬬恋村
千曲川流域
千曲川流域

粟野水処理センター
嬬恋村水質管理センター
下流処理区終末処理場
上流処理区終末処理場

浸水のため機能停止
土砂災害のため機能停止
浸水のため機能停止
浸水のため機能停止

通常運転
通常運転
簡易な生物処理により運転
通常運転

長野県

長野市

東部浄化センター

浸水のため機能停止

通常運転

長野県

中野市

上今井浄化管理センター

浸水のため機能停止

通常運転

長野県

佐久市

佐久市下水道管理センター 浸水のため機能停止

静岡県

静岡市

清水南部浄化センター

浸水のため機能停止

対応状況等

簡易な生物処理により運転
通常運転

・ポンプ場 31 箇所で浸水により、運転停止。うち 23 箇所で通常運転再開、８箇所で応急対応中。

20 / 116

都道府県名市町村・流域等名

ポンプ場名

岩手県

山田町

前須賀ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

被害状況等

通常運転

対応状況等
通常運転

宮城県

吉田川流域

大郷ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

宮城県

北上川下流東部流域

女川第一ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

仙台市

蒲生雨水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

宮城県

仙台市

人来田西ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

仙台市

仙石排水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

名取市

堀内中継ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

丸森町

丸森雨水ポンプ場（雨水）浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

宮城県

松島町

高城雨水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

松島町

松島汚水中継ポンプ場(汚水) 浸水のため機能停止

通常運転

宮城県

七ヶ浜町

浸水のため機能停止

通常運転

福島県

福島市

郷野目雨水ポンプ場（雨水） 浸水のため機能停止

通常運転

小田汚水ポンプ場(汚水)

福島県

福島市

渡利雨水ポンプ場（雨水）浸水のため機能停止

通常運転

福島県

郡山市

水門町ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

通常運転

福島県

郡山市

梅田ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

通常運転

福島県

いわき市

仁井田中継ポンプ場（汚水） 浸水のため機能停止

通常運転

福島県

いわき市

新町前ポンプ場（汚水）浸水のため機能停止

福島県

本宮市

本宮第三ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

通常運転

福島県

本宮市

舘町排水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

福島県

本宮市

万世排水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

通常運転

埼玉県

川口市

領家第八公園ポンプ場（雨水） 浸水のため機能停止

通常運転

通常運転

埼玉県

坂戸、鶴ヶ島下水道組合 大谷川雨水ポンプ場（雨水） 浸水のため機能停止

通常運転

埼玉県

毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合

鳩山第２中継ポンプ場(汚水) 浸水のため機能停止

通常運転

神奈川県

箱根町

浸水のため機能停止

通常運転

長野県

千曲川流域

上流処理区中継ポンプ場(汚水) 浸水のため機能停止

樹木園ポンプ場（汚水）

通常運転

長野県

長野市

三念沢雨水ポンプ場(雨水) 浸水のため機能停止

長野県

長野市

沖雨水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

長野県

長野市

赤沼雨水ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

長野県

飯山市

有尾中継ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

長野県

飯山市

城山雨水排水ポンプ場（雨水） 浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

長野県

小布施町

飯田雨水排水ポンプ場（雨水） 浸水のため機能停止

応急対応中（一部）

応急対応中（一部）

通常運転・管渠・マンホール
2 県 13 市 6 町 1 組合において管路施設 100 箇所、28 市 13 町 2 村のマンホールポンプ 104
箇所で被害が発生。仮設配管や仮設ポンプの設置等、応急対応中含め、すべての箇所で流下機能に問題なし。
【低気圧の接近に伴う大雨】
・下水処理場 1 箇所で浸水により、処理機能停止。通常レベルの運転を再開。
都道府県名

市町村・流域等名

下水処理場名千葉県

茂原市

川中島終末処理場

被害状況等
浸水のため機能停止

対応状況等
通常運転

・ポンプ場 3 箇所で浸水により、運転停止。うち、2 箇所で通常運転再開、1 箇所で応急対応中（排水能力の一部を確保）。
都道府県名

市町村・流域等名

ポンプ場名

福島県

いわき市

林城ポンプ場(雨水)浸水のため機能停止

被害状況等

応急対応中（一部）

千葉県

茂原市

道目木ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

通常運転

千葉県

佐倉市

岩名中継ポンプ場(汚水)浸水のため機能停止

通常運転(2) 原子力施設関係（原子力規制庁情報：10 月 13 日 12:30 現在）
・被害情報なし(3) 道
ア路（国土交通省情報：4 月 10 日 9:00 現在）

高速道路

・被災：なし（応急復旧済み）＜低気圧による大雨＞
・被災：なし（応急復旧済み）

21 / 116

対応状況等

イ

直轄国道

・被災：なし＜低気圧による大雨＞
・被災：なしウ

補助国道

被災：6 路線 7 区間
路線名

区間名

被災状況

備考

国道286号

宮城県川崎町法面崩落

10/11 17:00～※冬期閉鎖期間（11/5～ )国道399号

山形県高畠町橋梁流出

10/13 8:00～※冬期閉鎖期間（11/15～5/15予定)

国道115号福島県相馬市

土砂流出

10/12 20:00～

国道144号群馬県吾妻郡嬬恋村大字大笹～田代

国道299号

群馬県多野郡上野村大字楢原

土砂流出

10/13 8:00～※冬期閉鎖期間（12/20～4/9)

国道299号長野県佐久穂町十石峠（県境）～佐久
穂町古谷ダム上

路肩崩壊

10/13 9:45～※冬期閉鎖期間（12/20～4/9)

国道471号

富山県富山市

土砂流出

10/15 12:00～※冬期閉鎖期間（11/15～ )橋梁流出、路肩崩 10/12 14:00～
壊※一部、仮設道路にて通行可能＜低気圧による大雨＞
・被災：なしエ

都道府県・政令市道

被災：計 80 区間
岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
東京都
神奈川県
相模原市
新潟県
長野県
静岡県
愛知県
京都府

4 区間
10 区間
2 区間
20 区間
3 区間
8 区間
3 区間
4 区間
1 区間
2 区間
4 区間
15 区間
2 区間
1 区間
1 区間

（路面陥没２、土砂流出２）（土砂崩れ１、法面崩落７、土砂流出１、道路損壊１）（土砂流出１、法面崩壊１）（法面崩落５、土砂崩れ４、橋梁損傷１、土砂流出１０）（路肩崩壊１、橋脚沈下２）（土砂流出６、路面陥没２）（土砂流出１、路面陥没２）（橋脚沈下１、土砂流出１、路肩崩壊１、法面崩落１）（土砂崩れ１）（土砂流出２）（土砂崩れ１、土砂流出１、道路損壊２）（落橋２、土砂流出６、法面崩落５、路肩崩壊２）（土砂崩れ１、路面陥没１）（道路洗堀）（橋梁流出）＜低気圧による大雨＞
・被災：2 区間
福島県
長野県

1 区間 （法面崩落）
1 区間 （路面陥没１）

22 / 116

(4) 交通機関
ア

鉄

道（国土交通省情報：4 月 8 日 16:00 現在）○施設被害状況
４事業者５路線○＜参考＞施設の被害状況：（ＪＲ東日本）・北陸新幹線

長野車両センター、千曲川の決壊により電気設備の浸水（留置車両 10

本も浸水）
・水郡線

袋田～常陸大子橋りょう流出（箱根登山鉄道）・鉄道線
信号場

宮ノ下～小涌谷

土砂流入、蛇骨橋りょう流出、上大平台信号場～仙人台

石流入（上田鉄道）
・別所線

上田～城下

橋りょう落下（阿武隈急行）・富野～兜 土砂流入、コンクリート擁壁崩壊、架線切断、兜～あぶくま 土砂流入、
道床流出、あぶくま構内 土砂流出、あぶくま～丸森 道床流出、土砂流入、信号・
電架柱傾斜、架線切断○鉄道の運転見合わせ状況運行状況：
ＪＲ東日本

北陸新幹線

長野～上越妙高については 10 月 25 日運転再開○代替輸送・振替輸送の実施状況
運転を見合わせている在来線 4 事業者 4 路線のうち、3 事業者 3 路線で、バス等による代替輸送・振替輸送を実施中○４事業者４路線

運転見合わせ（新幹線：なし、在来線：４事業者４路線）【低気圧の接近に伴う大雨】
運転見合わせ区間なし。
イ

空港（国土交通省情報：4 月 10 日 9:00 現在）

・空港基本施設：被害なし（欠航便）
・10 月 11 日

国内線：33 便（ANA3 便、JAL7 便、その他 23 便）

・10 月 12 日

国内線：1796 便（ANA589 便、JAL543 便、その他 664 便）
国際線：337 便（ANA171 便、JAL122 便、その他 44 便）

・10 月 13 日

国内線：813 便（ANA275 便、JAL278 便、その他 260 便）
国際線：198 便（ANA126 便、JAL64 便、その他 8 便）

・10 月 14 日

国内線：3 便（JAL3 便）
23 / 116

国際線：7 便（ANA7 便）
・10 月 15 日

国内線：0 便
国際線：1 便（ANA1 便）

・10 月 16 日以降

欠航便なし

・滞在者（主に 10 月 13 日の運航再開を待っている積極的滞在者）
成田国際空港・東京国際空港において、12 日の最終便が到着した後も、まだ、アクセス鉄道等は動いており、乗客は空港外に移動することが可能であった。空港内の滞在者は、主として翌日の運航再開を待って積極的に空港に滞在している者であり限定的。
・滞在者対応東京国際空港（国内線）運航状況及びアクセスの案内等を 2 ヶ国語で実施。
東京国際空港（国際線）運航状況及びアクセスの案内等を 4 ヶ国語で実施。
成田国際空港：運航状況及びアクセスの案内等を 4 ヶ国語で実施
中部国際空港

運航状況及びアクセス案内等を多言語スタッフにより対応。

【低気圧の接近に伴う大雨】
欠航便（成田空港関係）
10/25

欠航便総数：４８便

国内線：２８便（ANA６便、JAL４便、その他１８便）
国際線：２０便（JAL３便、その他１７便）
ウエ

自動車関係（国土交通省情報：4 月 10 日 9:00 現在）
・高速バス

0 事業者 0 路線運休

0 事業 0 路線一部運休

・路線バス

2 事業者 4 路線運休

9 事業者 15 路線一部運休

海事関係（国土交通省情報：4 月 10 日 9:00 現在）
・台風第 19 号により運休した 144 事業者 184 航路において運航再開済み
・低気圧の接近に伴う大雨により運休した 18 事業者 24 航路で運航再開済み(5) 河川（国土交通省情報：4 月 8 日 12:00 現在）［国管理河川］堤防決壊１４箇所。１０月２０日に１４箇所全ての仮堤防が完成。
［県管理河川］堤防決壊１２８箇所。１１月８日に１２８箇所全ての仮堤防が完成。
＜国管理河川な る せ がわ

６水系７河川１４箇所＞
よし だ が わ

・鳴瀬 川 水系吉 田川
あ

ぶ く ま がわあみ や ぎ け ん く ろ か わぐ ん おおさとちょう か す か わ

宮城県黒川郡大郷町 粕川地先

ぶ く ま がわ

ふ く し まけ ん す か が わ し は ま お

・阿武隈川水系阿武隈川 福島県須賀川市浜尾地先
し な の がわ

ち く ま がわく

く じ が わ・信濃川水系千曲川
じ がわ

な が の け ん な が の し ほ やす

長野県長野市穂保地先
い ば ら きけ ん ひ た ち お お み や し と み おか

い ば ら きけ ん ひ た ち お お み や し し お ば ら

・久慈川水系久慈川 茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、
い ば ら きけ ん ひ た ち お お み や し し も まち

茨城県常陸大宮市下町地先
あ ら かわ

おっぺがわ

さ い た まけ ん か わ ご え し ひ ら つか し ん でん

さ い た まけ ん ひ が し まつ や まし しょうだい・荒川水系越辺川 埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市 正 代 地先
24 / 116

あ ら かわと き が わさ い た まけ ん ひ が し まつ や まし は や またさ い た まけ ん ひ が し まつ や まし い し ば し・荒川水系都幾川 埼玉県東松山市早俣地先、埼玉県東松山市石橋地先、さ い た まけ ん ひ が し まつ や まし く ず ぶくろ埼玉県東松山市葛 袋 地先
な か が わ

な か が わい ば ら きけ ん ひ た ち お お み や し の ぐ ち

い ば ら きけ ん ひ た ち お お み や し し も い

せ はた・那珂川水系那珂川 茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、
い ば ら きけ ん なか

し し も え ど

茨城県那珂市下江戸地先＜宮城県管理河川あ

ぶ く ま がわ

４水系１８河川３６箇所＞
み や ぎ け ん ま る も りま ち あざ あ た ご だ

し ん かわみ や ぎ け ん まるもりまちあざ ど ばし・阿武隈川水系新川 宮城県丸森町字愛宕田地先、宮城県丸森町字土橋地先（２箇所）、
み や ぎ け ん まるもりまちあざいいづか

宮城県丸森町字飯塚地先
あ ぶ くまがわ

うちかわ

みやぎけんまるもりまちあざ あ た ご たみやぎけんまるもりまちあざしちたんまち

・阿武隈川 水系内川 宮城県丸森町 字 愛宕田地先(３箇所)、宮城県丸森町 字 七 反町 地先
みやぎけん まるもりまちあざなかだいらきた

宮城県 丸森町 字 中 平 北 地先(２箇所)、
みやぎけん まるもりまちあざはにゅうまえ

み や ぎ け ん まるもりまちあざ お お め

み や ぎ け ん まるもりまちあざじょうりんみなみ

み や ぎ け ん まるもりまちまえ か わ ら

宮城県 丸森町 字 羽入前 地先、宮城県 丸森町 字 大目地先
宮城県丸森町字 上 林 南 地先、宮城県丸森町前川原地先
あぶくまがわご ふく や が わ

みやぎけん まるもりまち あ ざ か み じ

み や ぎ け ん ま る も りま ち じ は た なか

・阿武隈川水系五 福 谷川 宮城県 丸森町 字上地地先、宮城県丸森町字畑中地先、
みやぎけん まるもりまちあざじょうりんにしみ や ぎ け ん まるもりまちつか だ

宮城県 丸森町 字 上 林 西地先、宮城県丸森町塚田地先
あぶ く ま がわ

さ い かわみやぎけんしろいしししもがわらあぶ く ま がわ

はんだがわ

・阿武隈川水系斎川 宮城県白石市下川原地先
み や ぎ け ん か く だ し ふじ た・阿武隈川水系半田川 宮城県角田市 藤 田地先
あ ぶ くまがわ

たかくらがわ・阿武 隈川 水系高倉 川

みやぎけん か く だ し え じ り きどころまえ

宮城県角田市江尻 木所前 地先にし あ ら いな る せ がわ

しぶ い か わ

みやぎけんおおさきし

な る せ がわ

み あ ら かわな る せ がわ

こ に し かわな る せ がわ

な ふたがわきたかみがわ

てるこしがわき た か みが わ

あ ら かわき た か みが わ

いしがいがわき た か みが わ

く ま や がわ

き た か みが わ

ふ じ か わみ や ぎ け ん い し の まき し は り お か

き た か みが わ

み ず ぬ ま かわ

み や ぎ け ん い し の まき し み ず ぬま あ ざ し ん か なぼ う

きたかみがわせ み ね がわ

す な お し がわ

す な お し がわ

・鳴瀬川水系渋井川 宮城県大崎市古川西荒井地先
み や ぎ け ん た い わ ちょ う お ち あい ひ・鳴瀬川水系身洗川

わだ宮城県大和町落合桧和田地先
み や ぎ け ん た い わ ちょ う つ る す ま く やなぎ

・鳴瀬川水系小西川

宮城県大和町鶴巣幕 柳 地先
み や ぎ け ん お お さ き し ふるかわ や・鳴瀬川水系名蓋川

め

み や ぎ け ん か み ま ち な ぎり や

宮城県大崎市 古川 矢目地先(２箇所)、宮城県加美町菜 切 谷地先
み や ぎ け ん く り は ら し つきだて あ ざ て る こ し・北上川水系照越川 宮城県栗原市築館字照越地先(２箇所)
み や ぎ け ん く り は ら し つ き だて

・北上川水系荒川 宮城県栗原市築館地先
みやぎけん と・北上川水系石貝川

め

し

つ やま

宮城県登米市津山地先
みやぎけんくりはらし し わ ひ め

・北上川水系熊谷川

宮城県栗原市志波姫地先

・北上川水系富士川 宮城県石巻市針岡地先
・北上川水系水沼川 宮城県石巻市水沼字新金棒地先
みやぎけん くりはら し せ みね

・北上川 水系瀬峰 川

宮城県栗原市瀬 峰 地先
み や ぎ け ん り ふ ち ょ う さ わ おと・砂押川水系砂押川 宮城県利府町沢乙地先＜福島県管理河川
う だ が わ１１水系２３河川４９箇所＞

う だ が わふ く し まけ ん そ う ま し き た い いぶ ち

ふ く し まけ ん そ う ま し みなみいいぶち ち さ き・宇多川水系宇多川 福島県相馬市北飯渕地先、福島県相馬市 南 飯 渕地先、ふ く し まけ ん そ う ま し に し や ま

福島県相馬市西山地先
あぶ く ま がわあ

ぶ く ま がわ

ふ く し まけ ん や ぶ き ま ち じ ん が お か

ふ く し まけ ん や ぶ き ま ち な か おき

・阿武隈川水系阿武隈川 福島県矢吹町陣ヶ岡地先、福島県矢吹町中沖地先、
ふ く し まけ ん や ぶ き ま ち な か の め ひ が し

ふ く し まけ ん かがみいしまち す わ ち ょ う

福島県矢吹町中野目東地先、福島県鏡石町 諏訪町地先、
ふ く し まけ ん かがみいしまち な り た

ふくしまけんたまかわむら お だ か福島県鏡石町 成田地先、福島県玉川村小高地先あぶ く ま がわ

ひ ろ せ がわ

・阿武隈川水系広瀬川

ふ く し まけ ん だてし つ き だ てま ち し も て ど

福島県伊達市月舘町下手渡地先
25 / 116あ

ぶ く ま がわ

た き かわふ く し まけ ん だあ

ぶ くまがわさ く ま がわあ

ぶ く ま がわ

にごりがわ

あぶ く ま がわああ

ぶ く ま がわ

ふじ た か わあ

ぶ く ま がわ

やしろ が わてし や な が わ ま ち に の ふくろ・阿武隈川水系滝川 福島県伊達市梁川町二野 袋 地先
ふくしまけん こ お り ま ち だ・阿武隈川水系佐久間川

ふ く し まけ ん ふ く し ま し ご う の め

・阿武隈川水系濁 川
だん ざき

福島県桑折町伊達崎地先(２箇所)福島県福島市郷野目地先
たら がわ

ふ く し まけ ん も と み や し も と みや・阿武隈川水系安達太良川

福島県本宮市本宮地先

ふ く し まけ ん こ お り やま し ひわだ・阿武隈川水系藤田川 福島県郡山市日和田地先
ふ く し まけ ん し ら か わ し おもて ご う・阿武隈川水系 社 川

福島県白河市 表 郷地先(５箇所)、
ふくしまけんたなぐらまちつつみ

ふ く し まけ ん た な ぐ らま ち い っ しき

福島県棚倉町一色地先(２箇所)、福島県棚倉町 堤 地先、
ふくしまけんいしかわまちさわ い

ふくしまけんあさかわまち ふ き さ く

福島県石川町沢井地先、福島県浅川町福貴作地先(３箇所)
あ ぶ くまがわ

すずかわ

ふくしまけんかがみいしまち な り た

あ ぶ くまがわや た が わ・阿武 隈川 水系鈴川

福島県 鏡 石 町 成田地先(２箇所)
ふ く し まけ ん こ お り やま し た む ら ま ち しもゆきあい

・阿武 隈川 水系谷田川 福島県郡山市田村町下行合地先、
ふくしまけんこおりやまし た む ら ま ち かみゆきあい

福島県郡山市田村町上行合地先
あぶくまがわ

ふじのがわ

ふくしまけんしらかわしせきべ

・阿武隈川水系藤野川 福島県白河市関辺地先
あ

が

の がわ

ふ じ かわふ く し まけ ん あ い づ み さ と ま ち は し ま る

・阿賀野川水系藤川 福島県会津美里町橋丸地先
み た き がわ

み た き がわ

ふ く し まけ ん し ん ち ま ち ふ く だ

ま の が わかみ ま の が わにいだがわ

み ず な し がわ

お お た がわ

お お た がわ

おだかがわ

おだかがわ

おだかがわ

か わ ふさ が わ

こいずみがわこいずみがわふくしまけん そ う ま し わ だ

なつ い か わ

なつ い か わ

ふ く し まけ ん

・三滝川水系三滝川

福島県新地町福田地先
ふくしまけん み な み そ う ま し か し ま く じさばら

・真野川水系上真野川 福島県南相馬市鹿島区橲原地先
ふ く し まけ ん み な み そ う ま し は ら ま ち く た か くら・新田川水系水無川 福島県南相馬市原町区高倉地先
・太田川水系太田川

ふ く し まけ ん み な み そ う ま し は ら ま ち く ま す だ

福島県南相馬市原町区益田地先
ふくしまけん み な み そ う ま し お だ か く こ

やふくしまけん みなみそうまし お だ か く かな やぎ・小高川水系小高川 福島県南相馬市小高区小屋木地先、福島県南相馬市小高区金谷地先
・小高川水系川房川

ふ く し まけ ん み な み そ う ま し お だ か く か わ ふ さ

福島県南相馬市小高区川房地先・小泉川水系小泉川 福島県相馬市和田地先
し たいらくじら お か

ふ く し まけ ん

し たいら し も ひら く ぼ・夏井川水系夏井川 福島県いわき市 平 鯨 岡地先、福島県いわき市 平 下平窪地先(２箇
ふくしまけん

たいらなかひらくぼ

ふ く し まけ ん

し おがわまちせ き ば所)、福島県いわき市 平 中平窪地先、福島県いわき市小川町関場
ち さ き

地先
なつ い が わ

よ し ま がわ・夏井川水系好間川
さめがわ

さめがわ

・鮫川 水系鮫川

ふくしまけんよ し ま ちょういましんでん

福島県いわき市好間 町 今新田地先

ふくしまけんと お の ま ち たき

福島県 いわき市遠野町 滝 地先

＜茨城県管理河川

２水系４河川６箇所＞

な か が わ

ふじ い が わ

い ば ら きけ ん みとし ふ じ い ちょう

く

じ がわ

く

く

じ がわ

さ と がわい ば ら きけ ん ひ た ち お お た し ち の ね ちょう

く

じ がわ

あ さ かわい ば ら きけ ん ひ た ち お お た し ま つ ざか ちょう

い ば ら きけ ん みとし な る さわ ちょう

・那珂川水系藤井川 茨城県水戸市藤井 町 地先、茨城県水戸市成沢 町 地先
じ がわ

・久慈川水系久慈川

い ば ら きけ ん ひ た ち お お み や し お ぬ き

茨城県常陸大宮市小貫地先
い ば ら きけ ん ひ た ち お お た し じょう ふ く じ ちょ う・久慈川水系里川 茨城県常陸太田市茅根 町 地先、茨城県常陸太田市 常 福地町地先
・久慈川水系浅川 茨城県常陸太田市松栄 町 地先
＜栃木県管理河川と ね が わ すいけい あ き や まが わ

・利根川水系秋山川

２水系１３河川２７箇所＞
とちぎけん さのし あかさかちょう

とちぎけん さのし おおはしちょう

栃木県佐野市赤坂町 地先、栃木県佐野市大橋町 地先
とちぎけん み ぶ ま ち ふくわ たと ね が わく ろ かわと ね が わ

あらいがわ

とちぎけん か ぬ ま し の じ りと ね が わ

みすぎがわと ち ぎ け ん と ち ぎ し いわふねまち ふ る えと ち ぎ け ん み ぶ ま ち かみいな ば・利根川水系黒川 栃木県壬生町福和田地先(２箇所)、栃木県壬生町上稲葉地先
・利根川水系荒井川 栃木県鹿沼市野尻地先
・利根川水系三杉川 栃木県栃木市岩舟町古江地先

26 / 116

と ね が わ

おもい が わと ね が わい ず る がわと ね が わな が の がわ

とちぎけん か ぬ ま し く

・利根川水系 思 川の栃木県鹿沼市久野地先(３箇所)と ち ぎ け ん あ し か が し お く ど ちょう・利根川水系出流川

栃木県足利市奥戸 町 地先と ち ぎ け ん と ち ぎ し か た やなぎちょう

・利根川水系永野川と ち ぎ け ん と ち ぎ し そ の べ ちょう

栃木県栃木市片 柳 町 地先、栃木県栃木市薗部 町 地先、
おおだいらまちかわつれ

いわでまち

栃木県栃木市大 平 町 川連地先、栃木県栃木市岩出町地先、
ほしのまち

栃木県栃木市星野町地先(２箇所)と ね が わ

しんかわ

な か が わさ び が わ

な か が わ

あ ら かわ

な か が わちゅうがわと ち ぎ け ん しもつけ し か み こ やま・利根川水系新川 栃木県下野市上古山地先
とちぎけんお お た わ ら し き た お お わ く

・那珂川水系蛇尾川 栃木県大田原市北大和久地先
とちぎけん な

す か ら す やま し ふじ た

とちぎけん なす からすやまし お ぐ ら・那珂川水系荒川 栃木県那須烏山市藤田地先(２箇所)、栃木県那須烏山市小倉地先
とちぎけん や い た し かみおおた・那珂川水系 中 川

とちぎけん や い た し しもおおた栃木県矢板市上太田地先、栃木県矢板市下太田地先、と ち ぎ け ん や い た し や いた

栃木県矢板市矢板地先
うちかわ

わしじゅく

・那珂川水系内川

栃木県さくら市鷲 宿 地先

も む ら がわ・那珂川水系百村川＜埼玉県管理河川と ち ぎ け ん お お た わ ら し たきおか

栃木県大田原市滝岡地先
１水系２河川２箇所＞

あ ら かわと き が わさ い た まけ ん ひ が し まつ や まし ご う ど

あ ら かわ

しんえがわ

さ い た まけ ん ひ が し まつ や まし ふるごおり

・荒川水系都幾川 埼玉県東松山市神戸地先
・荒川水系新江川 埼玉県東松山市 古 凍 地先
＜新潟県管理河川
し な の がわ

２水系２河川２箇所＞

うお の が わに い が たけ ん み な み うお ぬ まし う ば し ま し ん でん

・信濃川水系魚野川 新潟県南魚沼市姥島新田地先
せ き かわや し ろ がわにいがたけんじょうえつしにしたなか

・関川水系矢代川

新潟県上越市西田中地先＜長野県管理河川

１水系５河川６箇所＞

し な の がわ

おみ がわ

し な の がわ

さらがわ

し な の がわ

し ががわ

な が の け ん さ く し しもじゅく

し な の がわ

さんねんざわながのけん な が の し とよのまち と よ の

し な の がわ

なめ づ が わ

な が の け ん さ く し いしがみ・信濃川水系麻績川
・信濃川水系皿川

な が の け ん お み む ら みや の した

長野県麻績村宮の下地先(２箇所)
な が の け ん い い や ま し きたまち

長野県飯山市北町地先

・信濃川水系志賀川 長野県佐久市 下 宿 地先
・信濃川水系三念沢 長野県長野市豊野町豊野地先
・信濃川水系滑津川 長野県佐久市石神地先※上記を含む国管理の１４水系３３河川、都道府県管理の６１水系２９２河川で越水や排水不良等により浸水被害が発生。
【低気圧の接近に伴う大雨】＜国管理河川＞
一般被害：被害情報なし
河川管理施設等被害：1 水系 2 河川 2 箇所で堤防裏法崩れ、1 箇所で堤防洗掘（全て応急対策済み）＜都道府県管理河川＞
一般被害：20 水系 34 河川

河川管理施設等被害：22 水系 43 河川で被害あり

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(6) 土砂災害（国土交通省情報：4 月 10 日 9:00 現在）
・土砂災害発生状況：952 件
ア

土石流等
都道府県名

市町村名

岩手県

74件

宮城県

146件

福島県

19件

栃木県

8件

群馬県

64件

茨城県

4件

埼玉県

1件

東京都

5件

神奈川県

30件

箇所名

人的被害
死者

山田町 6件 田ノ浜沢他
釜石市 24件 佐須他
宮古市 21件 白浜他
普代村 6件 普代他
岩泉町 5件 中島他
久慈市 1件 夏井
大槌町 5件 赤浜他
田野畑村 6件 明戸他
仙台市 2件 太白区他
石巻市 9件 河北町他
登米市 9件 津山町他
気仙沼市 1件 唐桑町
白石市 1件 小下倉
加美町 4件 鹿原他
川崎町 7件 下石丸他
丸森町 113件 廻倉他
南相馬市 2件 原町区他
相馬市 2件 初野他
棚倉町 1件 大平岩
伊達市 6件 梁川町他
いわき市 4件 川前町他
川俣町 1件 飯坂
天栄村 1件 膳棚村
川内村 2件 上川内
鹿沼市 7件 下粕尾他
宇都宮市 1件 下小池町
前橋市 6件 粕川町他
富岡市 1件 岩染
安中市 1件 松井田町
嬬恋村 14件 田代他
藤岡市 3件 上日野他
東吾妻町 7件 岩下他
下仁田町 4件 西野牧他
甘楽町 14件 白倉他
片品村 2件 褶渕他
神流町 5件 神ケ原他
上野村 5件 新羽他
みなかみ町 2件 阿能川他
桜川市 1件 真壁町
北茨城市 1件 華川町
常陸太田市 2件 上高倉町他
飯能市 1件 唐竹
青梅市 1件 沢井
八王子市 4件 上恩方町他
箱根町 7件 須沢他
相模原市 14件 緑区
小田原市 1件 久野
南足柄市 3件 広町他
山北町 5件 谷ケ他

28 / 116

4名
1名
-

行方不明者

1名
-

負傷者
1名
-

人家被害
半壊 一部損壊
21戸
5戸
9戸
7戸
4戸
39戸
2戸
30戸
1戸
1戸
1戸
2戸
1戸
1戸
3戸
44戸
1戸
1戸
1戸
1戸
2戸
1戸
3戸
1戸
4戸
1戸
5戸
1戸
1戸
6戸
2戸
3戸
-

全壊

2件

長野県

新潟県

静岡県
合計

イ

5名

1名

1戸
3戸
22戸

人的被害
死者 行方不明者 負傷者
3名
3名
3名
3名

全壊
1戸
1戸
2戸

南アルプス市

1名

5戸
4戸
8戸
34戸

1戸
171戸

地すべり
都道府県名
群馬県

ウ

北杜市

1件 武川町
1件 芦安芦倉
長野市 1件 若穂保科
上田市 10件 茂沢他
佐久市 9件 岩下他
長和町 5件 小茂谷他
佐久穂町 5件 大日向他
40件 山ノ内町 1件 平穏
小谷村 1件 中土中谷東
北相木村 4件 下新井他
南相木村 1件 上栗生
野沢温泉村 1件 豊郷
筑北村 2件 玉根他
上越市 3件 板倉区他
妙高市 4件 猪野山他
11件 糸魚川市 2件 梶山
南魚沼市 1件 宮野下
佐渡市 1件 立間
小山町 2件 小山他
3件
伊豆市 1件 加殿
407件

山梨県

市町村名
1件

埼玉県

3件

神奈川県

3件

静岡県

1件

長野県

5件

新潟県

31件

合計

44件

箇所名

富岡市

1件 内匠
1件 大附
秩父市 2件 別所他
南足柄市 1件 矢倉沢
箱根町 2件 強羅他
掛川市 1件 上西郷
松本市 1件 社宮寺
長野市 1件 信州新町
安曇野市 1件 金井沢
飯山市 2件 滝の脇他
佐渡市 2件 中佐為他
妙高市 8件 鳥屋他
上越市 12件 川井沢他
糸魚川市 4件 堂沢他
十日町市 4件 真田甲他
小千谷市 1件 南荷頃

ときがわ町

人家被害
半壊 一部損壊
5戸
5戸
戸

がけ崩れ
都道府県名

岩手県

24件

市町村名
釜石市
岩泉町
田野畑村
宮古市
久慈市
一関市
普代村
山田町

箇所名
3件 片岸
1件 小本茂師
6件 鳥越他
6件 築地他
1件 小久慈町
1件 蔵主沢1件 普代
5件 豊間根他

人的被害
死者
1名
-

29 / 116

行方不明者

-

負傷者
1名
-

人家被害
半壊 一部損壊
3戸
3戸
3戸
2戸
3戸
2戸
1戸
6戸

全壊

宮城県

108件

山形県

3件

新潟県

3件

福島県

125件

神奈川県

61件

静岡県

40件

岩沼市 1件 畑向山
気仙沼市 2件 本町2丁目他
仙台市 39件 太白区他
石巻市 6件 河南町他
東松島市 5件 上沢目他
大崎市 5件 松山他
多賀城市 1件 笠神
塩竃市 1件 宮町
白石市 8件 大鷹沢他
大河原町 1件 大谷原町
南三陸町 1件 志津川大森
柴田町 1件 槻木西
七ヶ浜町 2件 吉田浜他
丸森町 32件 筆甫他
川崎町 3件 支倉滝前他
山形市 3件 蔵王温泉他
糸魚川市 2件 仙納他
妙高市 1件 長沢
福島市 7件 佐原他
二本松市 5件 百目木他
相馬市 6件 山上他
南相馬市 5件 小高区
白河市 9件 八竜神他
いわき市 37件 内郷内町他
田村市 7件 常葉町他
広野町 2件 折木
伊達市 11件 梁川町他
鮫川村 1件 赤坂東野
川俣町 1件 東大清水
小野町 2件 上出羽庭赤木他
郡山市 1件 田村町
棚倉町 1件 山際字屋敷前
三春町 5件 過足字岩ノ入他
石川町 1件 双里
天栄村 1件 湯本
平田村 1件 上蓮田
葛尾村 2件 野川他
川内村 2件 下川内
飯舘村 18件 飯樋他
相模原市 23件 緑区
横浜市 7件 栄区他
平塚市 1件 万田
箱根町 15件 強羅他
横須賀市 2件 西浦賀他
川崎市 2件 麻生区
秦野市 2件 東田原
藤沢市 1件 西俣野
南足柄市 2件 矢倉沢
真鶴町 1件 岩
山北町 5件 川西他
静岡市 4件 清水区他
島田市 1件 伊太
裾野市 1件 今里
藤枝市 1件 岡部町
牧之原市 1件 西山寺
伊東市 1件 宇佐美
伊豆市 6件 上白岩他
掛川市 4件 伊達方他

1名
2名
1名
3名
-

30 / 116

-

1名
2名
1名
-

1戸
4戸
1戸
1戸
3戸
9戸
1戸
-

5戸
1戸
2戸
3戸
2戸
1戸
-

1戸
1戸
2戸
1戸
17戸
2戸
2戸
1戸
5戸
1戸
5戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
3戸
1戸
1戸
-

1件 浮橋1件 深沢
1件 加茂
5件 新柴他
5件 平井他
8件 富田他
1件 青宿
1件 小川
3件 入四間沢他
1件 半田
2件 真壁町他
常陸大宮市 2件 油河内他
大子町 1件 小生瀬
栃木市 4件 岩舟町他
佐野市 3件 田沼町他
宇都宮市 6件 東戸祭1丁目他
鹿沼市 4件 下粕尾他
真岡市 1件 三谷
塩谷町 1件 鳥羽新田
那珂川町 1件 健武
足利市 3件 助戸大橋町
茂木町 4件 北高岡他
大田原市 1件 南方
富岡市 2件 南蛇井他
安中市 2件 下後閑他
下仁田町 1件 中小坂
神流町 3件 船子他
中之条町 1件 西中之条
南牧村 1件 千原嬬恋村 10件 鎌原他
上野村 2件 勝山他
八王子市 3件 上恩方町他
多摩市 1件 連光寺1丁目
稲城市 2件 百村他
町田市 1件 相原町
武蔵村山市 1件 中藤
青梅市 2件 日向和田他
あきる野市 2件 戸倉他
東大和市 1件 蔵敷一丁目
奥多摩町 2件 氷川
日の出町 1件 大久野
檜原村 2件 下元蔵他
勝浦市 2件 鵜原他
秩父市 3件 定峰他
和光市 1件 白子
入間市 1件 新久
飯能市 3件 唐竹他
越生町 1件 小杉
小川町 2件 木部他
東秩父村 6件 大内沢他
小鹿野町 2件 河原沢
美里町 1件 白石
寄居町 2件 秋山他
皆野町 2件 金沢他
伊豆の国市

茨城県

11件

栃木県

28件

群馬県

22件

東京都

18件

千葉県

2件

埼玉県

24件

御殿場市
三島市
小山町
函南町
菊川市
阿見町
小見玉市
日立市
石岡市
桜川市

31 / 116

-

-

1名
-

2戸
1戸
2戸
1戸

2戸
1戸
-

1戸
1戸
1戸
2戸
2戸
1戸
1戸
3戸
1戸
2戸
1戸
1戸
1戸
3戸
1戸
1戸

山梨県

11件

上野原市
道志村
大月市

3件 秋山他5件 下善之木他
1件 鳥沢宮谷1件 上暮地
1件 小田船原
1件 若穂保科
1件 大川
7件 入沢口他
1件 丸子腰越
1件 茂沢
1件 児玉
1件 宿岩
1件
1件 大芝
1件 女渕
1件 上戸町1件 矢島町
1件 河原木1件 美杉町1件 口色川

富士吉田市

長野県

石川県
秋田県
青森県
三重県
和歌山県
合計

16件

身延町
長野市
飯山市
佐久市
上田市
軽井沢町
御代田町
佐久穂町
栄村
南牧村
麻績村
珠洲市

1件
1件 由利本荘市
1件
八戸市
1件
津市
1件 那智勝浦町
501件

8名

名

6名

1戸
1戸
31戸

1戸
2戸
23戸

1戸
1戸
1戸
3戸
1戸
1戸
1戸
1戸
100戸

【低気圧の接近に伴う大雨】
・土砂災害発生状況 197 件
ア

イ

地すべり
都道府県名

市町村名

千葉県
合計

鴨川市

1件
1件

箇所名

人的被害
死者

全壊

人家被害
半壊 一部損壊

行方不明者

負傷者

-

名

戸

負傷者
1名
-

全壊
1戸
1戸
3戸
1戸
-

1件 天面
名

戸

戸

がけ崩れ
都道府県名
福島県

茨城県

千葉県

市町村名
8件

いわき市
鹿嶋市
潮来市
取手市
龍ケ崎市

箇所名

8件 常磐湯本町他
1件 津賀
1件 堀之内2件 下高井他
2件 半田町他
かすみがうら市
5件 加茂他
行方市 1件 白浜
26件
北茨城市 5件 華川町他
牛久市 1件 城中町
稲敷市 4件 下根本他
茨城町 3件 網掛他
城里町 1件 阿波山
習志野市 1件 片岸
鴨川市 1件 太海浜
南房総市 1件 和田町小川
市原市 77件 辰巳台他
勝浦市 2件 部原他
千葉市 11件 緑区他
匝瑳市 2件 入山崎他
東金市 5件 東金他
成田市 5件 土屋他
155件
印西市 19件 萩原他

人的被害
死者
1名
3名
-

32 / 116

行方不明者

-

-

人家被害
半壊 一部損壊
3戸
1戸
1戸
8戸
1戸
2戸

香取市

2件 府馬他
1件 南玉
佐倉市 14件 城内町他
八街市 2件 勢田他
栄町 4件 安食他
御宿町 1件 須賀
多古町 1件 南借当
長南町 3件 坂本他
長柄町 3件 金谷他
横須賀市 5件 東浦賀他
三浦市 1件 南下浦町
多治見市 1件 金岡町

大網白里市

神奈川県

6件

岐阜県
合計

1件
196件

4名

名

1名

1戸
2戸
2戸
11戸

1戸
2戸

1戸
3戸
6戸
1戸
2戸
1戸
29戸

(7) 医療施設関係（厚生労働省情報：4 月 9 日 17:00 現在）
・医療機関の浸水の被害状況としては、福島県や栃木県などで合計 38 医療機関が浸水したが、現在解消している。
・医療機関の停電の状況としては、神奈川県や千葉県などで合計 47 医療機関が停電した
が、現在解消している。
・医療機関の断水の状況としては、茨城県や福島県で合計 142 医療機関が断水したが、現在解消している。
・患者の転院搬送は、東京都、長野県、栃木県、茨城県、宮城県、福島県でそれぞれ 1 件ずつ実施された。
・25 日からの大雨の影響で、千葉県で新たに医療機関の浸水、停電被害が生じたが、現在解消している。
県名
岩手
宮城
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野
静岡
合計

浸水
最大
０
８
２
６
４
０
１
３
１
０
０
０
１３
０
３８

現在
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

停電
最大
１
２
２
３
４
０
３
９
３
９
０
０
９
２
４７

現在
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

断水
最大
０
１０
１１７
９
２
０
０
０
０
０
０
０
４
０
１４２

現在
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

備考
転院搬送
1
1
1
1
無し
無し
無し
1
無し
無し
無し
1
無し

(8) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：4 月 9 日 17:00 現在）
ア

高齢者関係施設の被害状況
高齢者関係施設については、浸水で入所者が避難している施設が15か所あるが、人33 / 116

的被害なし。引き続き情報収集に努める。
令和元年10月25日からの大雨の影響で、千葉県で10施設において床上浸水や敷地内
土砂流入の被害があり、１施設において他の施設に避難中であるが、人的被害はなし。
引き続き情報収集に努める。
（台風第19号による被害状況）
都県
福島県
栃木県
埼玉県
東京都
長野県
静岡県
計

施設種別

被災施設数

認知症高齢者グループホーム等
特別養護老人ホーム等
特別養護老人ホーム等
有料老人ホーム
特別養護老人ホーム等
特別養護老人ホーム
－

２
５
３
０
４
１
15

被災状況別内数
浸水
停電
断水
２
５
３
０
４
１
15

イ

障害児･者関係施設の被害状況
障害者支援施設・事業所については、浸水被害で利用者の全員又は一部が避難している施設が11か所あるが、人的被害なし。引き続き情報収集に努める。
令和元年10月25日からの大雨の影響で、千葉県で１施設が土砂災害の被害があるが、人的被害なし。入所者は自宅等に避難中。引き続き情報収集に努める。
（台風第19号による被害状況）
都県
宮城県
福島県
栃木県
東京都
計

ウ

施設種別

被災施設数

共同生活援助共同生活援助障害者支援施設等
共同生活援助
－

浸水
１
８
１
１
11

被災状況別内数
停電
１
８
１
１
11

断水

児童関係施設等の被害状況
児童関係施設については、浸水等で休止中の施設が15か所（うち10か所は保育所等）があり、復旧までの間、別の施設で受入を実施。人的被害なし。引き続き情報収集に努める。
令和元年10月25日からの大雨の影響による被害報告は、千葉県の保育所１か所において床上浸水の被害があり、復旧までの間、別の施設で受入を実施。人的被害はなし。
引き続き情報収集に努める。
（台風第19号による被害状況）
都県
宮城県
福島県
栃木県
長野県
計

施設種別

被災施設数

保育所等
保育所等
保育所等
保育所等
－

浸水
２
５
２
６
15

34 / 116

被災状況別内数
停電
２
５
２
６
15

断水

(9) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：4 月 9 日 17:00 現在）
ア

人工透析
各都道府県に対し、台風第 19 号に伴い、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した（10/8）。
また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。あわせて、各都道府
県及び日本透析医会に対し、長期停電に備え、医療機関等の非常用電源の動作確認や必要物資等の確保を行うよう関係者・関係機関への注意喚起を依頼した (10/9)。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県に対し、透析施設の現状について確認を行い、浸水や断水等により透析の実施に支障が生じていた施設の復旧を確認した（10/25）。
引き続き情報収集に努める。
イ 人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風第 19 号に伴い、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について停電等に対する備えに万全を期すように注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請した（10/9）。大雨特別警報の発令をうけ、被害発生時における報告を再度要請した(10/12)。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼した（10/11）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
ウ その他
・感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
・保健衛生施設等の被害状況
宮城県丸森町の保健センターの建物が一部損壊。浸水被害に遭った 1 階は未復旧だ
が、業務は他所にて行っているため支障なし。引き続き情報収集に努める。

(10) ダム・ため池（農林水産省情報：4 月 10 日 9:00 現在）
・ダムについては、被害情報なし。
・防災重点ため池については、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県において、127 箇所で被災（うち 12 箇所＊で決壊、うち 115 箇所で損傷）
。人的被
害なし。
しろいしし

ながしばやまためいけ

さかがわしたためいけ

さかがわかみためいけ

しばたまち

う ち の ごしいちごうためいけ

そうまし＊ため池の決壊 12 箇所（宮城県白石市「長 柴 山 溜 池 」、
「 逆 川 下 溜 池 」、
「 逆 川 上 溜 池 」、宮城県柴田町
おし も したまるもりまちふるた

おおさとちょう「押 茂 下 ため池」、宮城県丸 森 町「古田ため池」、宮城県大郷町「内ノ 越 一 号 溜 池 」、福島県相馬市
ど う が さく

かばにわ

つつみいり

みなみそうまし

やぶきまち

いりのさわ

たまかわむら「堂ヶ 迫（蒲 庭 ）」、「 堤 入 」、福島県南相馬市「ヤボケ」、福島県矢吹町「入の沢池」、福島県玉 川 村
み

つ いけ

むかいだめ

「三ツ池」、栃木県さくら市「向 溜 」）（10 月 29 日時点）。

・防災重点以外のため池については、福島県、栃木県、長野県、三重県において、４箇所で被災（うち２箇所で決壊、うち２箇所で損傷）。人的被害なし。

35 / 116

(11) 農林水産関係（農林水産省情報：4 月 10 日 9:00 現在）
区分

主な被害

被害数

農作物等（＊２）

22,948.7ha

樹体（＊３）

547.9ha

農作物等

家畜
畜産物(生乳等)

278,425 頭羽
167.0 ﾄﾝ

農業用ハウス等

8,222 件

畜産用施設
在庫品

385 件
6件

共同利用施設農業・畜産用機械

197 件
13,996 件

用施設関係
農地・農業

その他施設
小計

64 件

農地の損壊

25,651 箇所

農業用施設等

24,496 箇所

小計

林野関係

林地荒廃

1,256 箇所

治山施設

186 箇所

林道施設等

10,886 箇所

森林被害
木材加工・流通施設

25.1ha
76 件

特用林産物施設等

96 件

小計

水産関係

漁船

307 隻

漁具

118 件

養殖施設

324 件

水産物

243 件

漁具倉庫等

225 件

漁港施設等

53 漁港

漁業用施設等

3件

共同利用施設

198 件

海岸漂着物
小計
合計

12 海岸

被害額(億円)（＊１）

被害地域(現在38 都府県より報告あり)

岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
158.2 東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、
岡山、高知（31 都府県）
秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、山梨、長野、静岡、富山、
5.8 三重、京都（12 府県）
2.5 岩手、宮城、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、長野、新潟（９県）
0.2 岩手、宮城、栃木、千葉、神奈川、長野、静岡、奈良（８県）
岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、岐
84.2 阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、高知、佐賀、長崎（34 都府県）
岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、
7.1 神奈川、山梨、静岡、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、京都、奈良、鳥取（21 都府県）
2.8 宮城岩手、山形、福島、茨城、千葉、長野、静岡、新潟、愛知、三重、
13.4 滋賀、鳥取、島根（13 県）
128.0 岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、長野、静岡、新潟（10 県）
2.2 宮城、山形、千葉、静岡、新潟（５県）
404.4
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、
788.4 千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、岐阜、三重、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、高知（27 都府県）
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、
1,312.9 千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、
島根、高知（31 都府県）
2,101.3
422.0 岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、
神奈川、新潟、富山、山梨、長野、静岡、愛知、三重（18 都県）
岩手、宮城、福島、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長29.1 野、静岡、三重、和歌山（13 都県）
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、
295.7 千葉、東京、神奈川、新潟、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、兵庫、奈良、鳥取、高知（25 都県）
0.3 福島、長野、岐阜（３県）
35.6 岩手、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、神奈川、長野（８県）
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、新潟、長24.0 野、静岡（11県）
806.7
岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、新潟、富1.6 山、石川、福井、三重、和歌山、鳥取、島根、広島、高知（18 都県）
岩手、宮城、山形、茨城、千葉、神奈川、新潟、富山、福井、三5.6 重、鳥取、島根、高知、佐賀（14県）
岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、千葉、神奈川、新潟、福
1.7 井、鳥取、広島（12 県）
6.7 岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、福井、和歌山、広島、高知（17 都県）
4.4 岩手、宮城、茨城、千葉、神奈川、山梨、静岡、新潟、福井、和歌山、高知（11 県）
岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、石川、和95.0 歌山、徳島、高知（12 都県）
3.3 岩手10.4 岩手、宮城、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、静岡、和歌山、島根、山口、高知（12 県）
5.1 宮城、福島、千葉、静岡（４県）
133.8
3,446.2＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。

36 / 116＊２：水稲、大豆、そば、だいこん、ニンジン、はくさい、アスパラガス、キャベツ、レタス、キュウリ、ブロッコリー、セロリ、ねぎ、にら、ほうれん草、とまと、なす、イチゴ、キウイ、ぶどう、イチジク、みかん、かき、りんご、なし、りんどう、葉ボタン、食用菊等＊３：りんご、西洋なし、おうとう、もも、すもも、ぶどう、かき、柑橘類、オリーブ、ブルーベリー、キウイ、茶等○河川流域における被害概況
河川
ち く ま がわ

千曲川（信濃川水系）
あきやまかわ

秋山川（利根川水系）
おっぺがわ

越辺川（荒川水系）
な か が わ

那珂川（那珂川水系）

被害の概況
被害の大きい長野市の耕地面積は約８千 ha で、りんご、コメの栽培が中心であり、これらに大きな被害が生じた。
被害の大きい佐野市の耕地面積は約４千 ha で、コメ、ハウスイチゴの栽培が中心、コメ、ハウスイチゴに大きな被害が生じた。
被害の大きい川越市の耕地面積は約３千 ha で、コメ、ほうれんそうの栽培が中心で、コメ、ほうれんそうに大きな被害が生じた。
被害の大きい那珂市、常陸大宮市の耕地面積は計約８千 ha で、肉用牛の飼
育、コメの栽培が中心。このうち、特にコメ等に大きな被害が生じた。

〇農村生活環境施設＜農業集落排水施設＞
・４県８市町村の 14 施設（処理場停止８施設、管路等被災６施設）において、バキューム車で停止施設から他の処理施設へ搬入していたが、全 14 施設で仮復旧済み。
＜営農飲雑用水施設＞
・１県２市村において被災。すべての被災箇所が復旧完了し、断水解消。
○その他＜地すべり＞
・長野県長野市において、土砂崩落が発生。周辺人家２世帯５人が避難済み。
・静岡県掛川市において、土砂崩落が発生。周辺に人家なし。
・静岡県島田市において、土砂崩落が発生。周辺に人家１戸有り。
大雨時の事前避難要請。
・群馬県甘楽町において、土砂崩落が発生。周辺に人家なし。
(12) コンビニ・スーパー（経済産業省情報：4 月 10 日 8:00 現在）
・長野県の一部店舗で一時営業停止中＜低気圧等の影響による大雨＞○現時点で被害情報なし

37 / 116

(13) 文教施設関係（文部科学省情報：4 月 9 日 18:00 現在）
・物的被害情報
都道府県名

国立学校
施設（校）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

公立学校
施設（校）

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

1
3
4

149
198

5
52

4
42
127

2
4
1

57
78
30
10
134
585
83
224
7

1
18
24
19
9
30
22
48
84
12

3
72
70
33
17
190
153
117
151
46

4
3
6
4
1
2
1

神奈川県

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山
鳥取県
岡山県
広島県
山口県

3
40
61

4
5
1
1

2
12
1
13
1

60
33
1

2
4

11
146
80
2
5
4
4
6

21
21
2

1
1

20
8
39
14
12
20
7
33
6
3
3
1
3
24
3
10
3
6
5
1

2
6
1
1
1
2
1

1
1

1
1

3
2
5
1

徳 島 県
福 岡 県
大 分 県
計

9

2
2

1
1

1

1
2

大学
高専
共同

36都道府県

48
37 幼
7 小
4 中
義務
高
中等
特別
大学
短大
ほか

1760
47
780
448
4
403
2
58
4
1

幼
小
中

高
中等
特別
大学
短大
高専
専各
13 ほか

366
85 社教
6 青少
24 社体
文化
97 ほか
1
1
92
6
1
51
2

1295
491
25
607
124
48

国宝(建)
重文(建)
登録(建)

1
270
3 独法
46 ほか
84

重文(美)

2

特史
史跡
特名
名勝
特天
天然
景観

6
80
1
16
3
18
1
3
5
2

登録(記)

伝建
ほか

19
11
8

計
1
4
221
403
2
4
171
190
122
51
371
784
263
497
72
5
7
1
56
248
4
169
7
45
12
9
6
1
4
13
7
2
2
1
2
1
3758

※主な被害状況：校舎・体育館・グラウンドへの浸水、雨漏り、倒木、ガラス破損、フェンス破損、屋根破損

等(14) 災害廃棄物関係（環境省情報：4 月 10 日 9:00 現在）
・以下のし尿処理施設において、稼働を停止中。
自治体名
福島県郡山市※１

施設名
郡山市富久山クリーンセンター衛生処
理センター
大子町衛生センター

稼働停止原因浸水

茨城県大子町※２※１：仮復旧し受入を実施。
※２：茨城県内のし尿処理施設で受入を実施。

・以下のごみ処理施設において、復旧済み。
自治体名
福島県郡山市

施設名
郡山市富久山クリーンセンター焼却施設
38 / 116

稼働停止原因浸水

宮城東部衛生処理組合（宮城県多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町）
南那須地区広域行政事務組合（那須烏山市、那珂川町）
千葉県鴨川市
東金市外三市町清掃組合（千葉県
東金市・大網白里市・九十九里町・山武市）
神奈川県清川村
長野県軽井沢町
長野県川西保健衛生施設組合（佐久市、東御市、立科町）

宮城東部衛生処理センター粗大ごみ処理施設
宮城東部衛生処理センター資源物分別施設
宮城東部衛生処理センターごみ焼却施設
保健衛生センター ごみ処理施設
鴨川市清掃センター
東金市外三市町清掃組合環境クリーンセンタ
ー停電

清川村リサイクルセンター
軽井沢町じん芥処理場
川西一般廃棄物最終処分場

・以下のし尿処理施設において、復旧済み。
自治体名
南那須地区広域行政事務組合（那須烏山市、那珂川町）
朝霞地区一部事務組合（埼玉県朝霞市・志木市・和光市・新座市）
南房総市
鋸南地区環境衛生組合（千葉県南房総市、鋸南町）
君津市
勝浦市

施設名
保健衛生センター
朝霞地区一部事務組合し尿処理場

稼働停止原因浸水

千倉衛生センター
堤ヶ谷クリーンセンター

停電

君津市衛生センター
衛生処理場

・10 月 25 日の大雨による廃棄物処理施設の稼働等に影響のある被害については確認されていない（10 月 26 日）。

(15) 環境再生事業関係（環境省情報：2 月 10 日 18:00 現在）
・10月12日21:20頃、田村市内の一時保管所（市管理）において、大型土のう袋の河川への流出を確認。10月25日、田村市からの報告により、流出した大型土のう袋の推計総数が30袋であることを確認。福島地方環境事務所と田村市とで連携し、ドローン等の活用による大型土のう袋の捜索と回収、環境影響の確認のためのモニタリング等を実施。11月1日時点で25袋（空袋を含む。）を発見し（※）、内容物の流出がない大型土のう袋８袋と、空袋17袋を回収。また、これまでのところ、空間線量率への影響は確認されておらず、流出した古道川（仮置場周辺及び下流）、高瀬川での水質モニタリングの結果、放射性物質は検出されていない。
※このほか、当該仮置場で使用していたものではないと判断される2袋を発見。
・10月13日15:30頃、飯舘村の仮置場（国管理）から流出したと思われる、内容物の流出がない大型土のう袋１袋を１km下流で発見。15日15:00に回収を完了。また、15日から
ドローンを使った確認調査を仮置場から下流部で開始。16日該当仮置場の現地確認で、流出元と思われる箇所も特定するとともに、他の大型土のう袋の流出がないことを確認。また、環境影響の確認のためのモニタリング等を実施した結果、空間線量率への影響は確認されず、流出した股田川（仮置場周辺及び下流）での水質モニタリングの結果、放射性物質は検出されなかった。
・10月13日、川内村の仮置場（村管理）において、仮置場の下側斜面が一部崩壊。16日、大型土のう袋の河川への流出を確認。10月28日、川内村からの報告により、流出した
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12月11日時点で21袋（空袋を含む。
）を発見し、内容物の流出がない大型土のう袋16袋と、空袋４袋を回収。また、これまでのところ、空間線量率への影響は確認されておらず、流出した滑津川（仮置場周辺及び下流）での水質モニタリングの結果、放射性物質は検出されていない。
・10月16日、二本松市の仮置場（市管理）において、大型土のう袋の河川への流出を確認。10月16日、二本松市からの報告により、流出した大型土のう袋の推計総数が15袋であることを確認。福島地方環境事務所と二本松市とで連携し、大型土のう袋の捜索と回収、環境影響の確認のためのモニタリング等を実施。10月24日時点で空袋８袋を発見し、回収。また、これまでのところ、空間線量率への影響は確認されておらず、流出した口太川（仮置場周辺及び下流）での水質モニタリングの結果、放射性物質は検出されていない。
・10月15日、栃木県那須町において現場保管していた大型土のう袋1袋の不足を確認。下流を捜索し、21日に空袋1袋を回収。また、関東地方環境事務所と那須町とで連携し、環境影響の確認のためのモニタリング等を実施した結果、空間線量率への影響は確認
されず、流出した河川（現場保管箇所周辺及び下流）での水質モニタリングの結果、放射性物質は検出されなかった。
(16) 金融機関（金融庁情報：2 月 10 日 15:00 現在）
・浸水等により、
１金融機関１店舗（福島県）が営業休止。
１０金融機関１４箇所の ATM が休止中。
郵便局５局が営業休止。
・10 月 25 日からの大雨による金融機関の影響（2 月 10 日 15:00 現在）
浸水等により、
１金融機関１箇所の ATM が休止中。

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６

政府の主な対応(1) 非常災害対策本部の設置等
・10 月 13 日 9:30

令和元年台風第１９号非常災害対策本部設置（3 月 31 日廃止）

・10 月 13 日 16:30

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議

・令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議にて以下の方針を決定
１ 迅速な情報収集を行い、被害状況の把握に全力を尽くす。
２

引き続き、人命の救助を第一に、行方不明者等の一刻も早い救命・救助に全力を尽くす。

３

先手先手で、被害の拡大防止に万全を期す。

４

電気、水道等のライフラインの早期復旧に努め、被災住民の生活復旧のため、早期改善に全力であたる。

５

関係省庁が連携して、全国からの官民一体となった広域応援体制を確保するとともに被災者支援の体制を整備する。

６

プッシュ型の被災者支援により、避難所の生活環境整備や避難者の生活必需品の確保に努める。

７

被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体等が適切に判断し行動できるよう、適時的確な情報発信に努める。

・10 月 14 日 10:30

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第２回）

安倍内閣総理大臣より、台風第１９号による被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、被災者生活支援チームを設置する旨指示。
・10 月 14 日 18:30

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第３回）

・10 月 15 日 8:05

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第４回）

・10 月 15 日 18:25

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第５回）

・10 月 16 日 18:00

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第６回）

・10 月 17 日 18:40

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第７回）

・10 月 18 日 18:10

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第８回）

・10 月 19 日 16:00

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第９回）

・10 月 20 日 16:00

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 10 回）

安倍内閣総理大臣より、被災者生活支援チームを中心に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう指示。
・10 月 23 日 16:15

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 11 回）

・10 月 25 日 17:20

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 12 回）

・10 月 26 日 8:50

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 13 回）

・10 月 28 日 9:45

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 14 回）

・10 月 30 日 15:30

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 15 回）
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・11 月 1 日 16:00

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 16 回）

・11 月 5 日 15:15

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 17 回）

・11 月 7 日 16:40

令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第 18 回）「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」決定(2) 官邸の対応
・10 月 8 日 13:00

情報連絡室設置・10 月 12 日 15:30

情報連絡室を官邸対策室に改組(3) 閣僚会議の実施
・10 月 11 日 17:40

台風第 19 号に関する関係閣僚会議

・10 月 13 日 9:05

台風第 19 号に関する関係閣僚会議（第 2 回）

(4) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた（10 月 12 日 15:30）
１．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、人命第一で、災害応急対策に全力で取り組むこと(5) 総理現地視察
・10 月 17 日

総理及び防災担当大臣による福島県及び宮城県現地視察

・10 月 20 日

総理及び防災担当大臣による長野県現地視察(6) 関係省庁災害警戒会議の実施
・10 月 8 日 13:00

令和元年台風第 19 号に係る関係省庁災害警戒会議

・10 月 11 日 12:10

令和元年台風第 19 号に係る関係省庁災害警戒会議（第 2 回）

(7) 政府調査団の派遣
・10 月 14 日 武田内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を福島県へ派遣(8) 災害救助法の適用
・令和元年台風第 19 号による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたことから、全国で 14 都県
390 市区町村（岩手県は６市５町３村、宮城県は 14 市 20 町１村、福島県は 13 市 30
町 12 村、茨城県は 24 市６町、栃木県は 13 市８町、群馬県は 12 市 13 町５村、埼玉県は 29 市 18 町１村、千葉県は 25 市 15 町 1 村、東京都は７区 17 市４町１村、神奈川県
は 11 市７町１村、新潟県は３市、山梨県は 10 市６町４村、長野県は 16 市 13 町 14 村、
静岡県は１市１町）にそれぞれ災害救助法の適用を決定。
【岩手県】
42 / 116

宮古市、大船渡市、久慈市、一関市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉伊郡
大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町（適用日：10 月 12 日）【宮城県】
仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富津市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、
黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡
美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町（適用日：10 月 12 日）【福島県】
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡
川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町、南会津郡桧
枝岐村、南会津郡只見町、南会津郡南会津町、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、
東白川郡矢祭町、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、
双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村（適用日：10 月 12 日）【茨城県】
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、
高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、鉾田市、つくばみらし市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、久慈郡大子町、結城郡八千代町、猿島郡境町（適用日：10 月 12 日）【栃木県】
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原
市、さくら市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、下都賀郡壬生町、那須烏山市、小山市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡
那珂川町（適用日：10 月 12 日）【群馬県】
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡榛東村、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡
神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長
野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、佐波郡玉村町、邑楽郡千代田町、邑楽郡大泉町、邑楽郡邑楽町（適用日：10
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月 12 日）【埼玉県】
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、深谷市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、ふじみ野市、志木市、和光市、新座市、桶川市、八潮市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、
比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡
ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡
東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町（適用日：10
月 12 日）【東京都】
墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町（適用日：10 月 12 日）【神奈川県】
川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老
名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村（適用日：10 月 12 日）【新潟県】
上越市、糸魚川市、妙高市（適用日：10 月 12 日）【山梨県】
富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、
南巨摩郡富士川町、南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都
留郡小菅村、北都留郡丹波山村（適用日：10 月 12 日）【長野県】
長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、南佐久郡南牧村、南佐久郡南相木村、南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡軽井沢町、北佐久郡御代田町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡
長和町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、上伊那郡宮田村、木曽郡木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、東筑摩郡筑北村、埴科郡坂城町、上高井郡
小布施町、上高井郡高山村、下高井郡山ノ内町、下高井郡木島平村、下高井郡野沢温泉村、上水内郡飯綱町、下水内郡栄村（適用日：10 月 12 日）【静岡県】
伊豆の国市、田方郡函南町（適用日：10 月 12 日）
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・台風第 15 号において災害救助法が適用された千葉県及び東京都（※）の市町村については、令和元年台風第 19 号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としていることから、
台風第 19 号においても災害救助法が適用されているもの。
（※）千葉県：千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、
長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
東京都：島しょ大島町

・なお、令和元年台風第 19 号に伴う災害は、「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により特定非常災害に指定されており、上記市町村も特定非常災害の対象となる。（令和元年
10 月 18 日公布・施行）(9) 被災者生活再建支援法の適用
・令和元年台風第１５号から台風第１９号までの一連の災害、台風第１５号から１０月２５日の大雨までの一連の災害、令和元年台風第１９号による災害について、住宅に多数の被害が生じたことから、岩手県は３市１町、宮城県は県内全域、福島県は県内全域、茨城県は県内全域、栃木県は７市１町、群馬県は１市１村、埼玉県は県内全域、千葉県は県内全域、東京都は２区２市１町１村、神奈川県は２市、新潟県は１町、山梨県は１市、長野県は県内全域、静岡県は２市１町に被災者生活再建支援法の適用を
決定。
【岩手県】
（発生日 10 月 12 日）
山田町（11 月 1 日 14:00 公表）
宮古市、釜石市（11 月 6 日 17:00 公表）
久慈市（11 月 15 日 17:00 公表）【宮城県】（発生日 10 月 12 日）
県内全域（10 月 29 日 17:00 公表）【福島県】（発生日 10 月 12 日）
県内全域（10 月 29 日 17:00 公表）【茨城県】（発生日 9 月 9 日）
県内全域（10 月 25 日 17:00 公表）【栃木県】（発生日 10 月 12 日）
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、那須烏山市、茂木町（10 月 25
日 17:00 公表）【群馬県】（発生日 10 月 12 日）
45 / 116

富岡市、嬬恋村（11 月 1 日 14:00 公表）【埼玉県】（発生日 10 月 12 日）
県内全域（11 月 1 日 17:00 公表）【千葉県】（発生日 9 月 9 日）
県内全域（11 月 8 日 12:00 公表）【東京都】（発生日 10 月 12 日）
あきる野市、日の出町、檜原村（11 月 1 日 17:00 公表）
大田区、八王子市（11 月 21 日 14:00 公表）
世田谷区（12 月 18 日 15:00 公表）【神奈川県】（発生日 10 月 12 日）
川崎市、相模原市（11 月 1 日 14:00 公表）【新潟県】（発生日 10 月 12 日）
阿賀町（11 月 15 日 15:00 公表）【山梨県】（発生日 10 月 12 日）
伊豆上野原市（11 月 15 日 15:00 公表）【長野県】（発生日 10 月 12 日）
県内全域（10 月 25 日 17:00 公表）【静岡県】（発生日 10 月 12 日）
伊豆の国市、田方郡函南町（10 月 21 日 17:00 公表）
伊豆市（11 月 6 日 17:00 公表）(10) 財政支援
・10 月 16 日、令和元年度一般会計予備費使用の閣議決定（約 7.1 億円）
・11 月 8 日、令和元年度一般会計予備費使用の閣議決定（約 1,316 億円）(11) 特定非常災害の指定・「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）」に基づき、「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、令和元年台風第 19号による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする法人の破産手続き開始の決定の特例に関する措置、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用（10 月 18 日閣議決定、同日公布・施行）。
(12) 激甚災害の指定（10 月 29 日閣議決定、11 月 1 日公布・施行）及び適用措置の追加等の指定（11 月 29 日閣議決定、12 月 4 日公布・施行）○「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、令和元年十46 / 116

月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※台風第 19 号、第20 号及び第 21 号の暴風雨による災害）を激甚災害に指定する政令を閣議決定。
○具体的には、地域を限定しない「本激」として、
・公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
・農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
・農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
・土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助・中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
・事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助・公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助・私立学校施設災害復旧事業に対する補助・市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
・罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
・小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
・雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例の措置の適用を決定。
(13) 非常災害の指定（10 月 29 日閣議決定、11 月 1 日公布・施行）○「令和元年台風第 19 号による災害」を「大規模災害からの復興に関する法律（平成25 年法律第 55 号）」第 2 条第 9 号に規定する「非常災害」として指定する政令を閣議決定。

７

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・10 月 8 日 13:00 内閣府情報連絡室設置
・10 月 9 日付けで、関係都道府県に対し、「台風第 19 号の接近時における事前確認事項について」の通知を発出
・10 月 10 日付けで都道府県に対し、「台風 19 号における男女共同参画の視点からの災害対応について（依頼）」の事務連絡を発出
・10 月 11 日付けで、関係都道府県に対し、「避難行動要支援者名簿の適切な活用に向けた準備について（留意事項）」の事務連絡を発出
・10 月 11 日に、関係都道府県に対し、「令和元年台風第 19 号による災害にかかる災害救助法の適用について」連絡を行った。
・10 月 12 日 15:30 内閣府災害対策室設置
・10 月 12 日付けで、群馬県、東京都、長野県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県及び山梨県に対し、「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知
を発出
・10 月 13 日付けで、岩手県、宮城県及び新潟県に対し、「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出
47 / 116

・10 月 13 日付けで、各都道府県に対し「令和元年台風第 19 号における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出
・10 月 13 日 11:50 内閣府調査チーム 福島県庁へ向けて出発
・10 月 13 日 12:30 内閣府調査チーム 長野県庁へ向けて出発
・10 月 13 日 12:10 内閣府調査チーム 埼玉県庁へ向けて出発
・10 月 13 日 13:34 内閣府調査チーム 宮城県庁へ向けて出発
・10 月 13 日 13:35 内閣府調査チーム 栃木県庁へ向けて出発
・10 月 13 日 13:45 内閣府調査チーム 茨城県庁へ向けて出発
・10 月 13 日 武田防災担当大臣による長野県現地視察
・10 月 13 日 今井内閣府大臣政務官による千葉県現地視察
・10 月 14 日 今井内閣府大臣政務官による千葉県現地視察
・10 月 14 日付けで、各都道府県に対し「令和元年台風第 19 号における住家の被害認定
調査の効率化・迅速化に係る留意事項について」の通知を発出
・10 月 14 日付けで、静岡県に対し、「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出・10 月 16 日付けで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県に対し、「避難所利用者の入浴等の支援について（留意事項）」の通知を発出
・10 月 17 日付けで、消防庁と連名で関係都道府県に対し「台風第 19 号を踏まえた対応について」の通知を発出
・10 月 17 日より、都道府県主催の住家の被害認定調査の説明会に内閣府職員等を講師として派遣（17 日（埼玉県、栃木県、神奈川県）、18 日（茨城県、群馬県）、21 日(宮城県)）・10 月 18 日、21 日、令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害を、激甚災害に指定する見込みであることを公表。
・10 月 18 日付けで、国土交通省、環境省と連名で関係都道府県に対し「令和元年台風
第 19 号に係る災害廃棄物等の搬出における分担・連携について」の通知を発出
・10 月 21 日 武田防災担当大臣及び今井内閣府大臣政務官による茨城県、栃木県及び福島県現地視察
・10 月 21 日付けで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、川崎市、相模原市に対し、「令和元年台風第１９号に伴う災害におけるインフルエンザの予防施主に関する
災害救助法の支弁の対象となる範囲について」の通知を発出
・10 月 23 日付けで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県に対し「ホテル・旅館等を利用した避難所の一時的な利用について」の通知を発出
・10 月 24 日 武田防災担当大臣による神奈川県現地視察
・10 月 24 日付けで、厚生労働省と連名で主要経済３団体に対し「令和元年台風第 19 号の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進並びにボランティ
ア休暇制度の整備及び活用の促進等について（依頼）」の通知を発出
・10 月 25 日付けで、厚生労働省と連名で「災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について」の事務連絡を発出
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・10 月 26 日 武田防災担当大臣及び今井内閣府大臣政務官による千葉県現地視察
・10 月 28 日 武田防災担当大臣による岩手県現地視察
・11 月 9 日 武田防災担当大臣による静岡県現地視察
・11 月 19 日 令和元年台風第１９号の暴風雨に係る激甚災害指定政令の適用措置の追加等の指定見込みを公表
・11 月 21 日付けで、各都道県に対し「住家の被害認定調査における第２次調査や再調査について」の通知を発出＜プッシュ型支援の実施状況＞
・これまで、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、長野県に、食料約 179,500 点、
飲料約 357,800 本、段ボールベッド約 3,900 個、暖房器具約 1,100 点等の支援を実施。
・以下、これまでの実績（到着ベース）（令和元年 12 月 12 日 15:00 時点）
品目

(2) 警

数量

食料（パックご飯、レトルト食品等）

179,500 点

飲料（水・お茶等）

357,800 本

段ボールベッド

3,900 個衣類（下着、スウェット等）

20,400 点

暖房器具（電気毛布、ホットカーペット、ストーブ等）

1,100 点毛布

11,500 枚

その他（ベビー用品、マスク、土のう袋等）

655,500 点

察

庁の対応

・警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（10/8 13:00）⇒警備局長を長とする災害警備本部へ改組（10/12 15:30～）⇒次長を長とする非常災害警備本部へ改組（10/13 9:30～3/31 17:00）
・関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立（10/10～）※東北、関東の２県で 900 人即応態勢※城山ダム緊急放流予定に伴い、神奈川県機動隊１個中隊を厚木市内へ出動、前進待機（10/12～13）
・警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集を実施（10/10～）
・警察ヘリ ※被害情報の収集
１３日：警視庁、栃木、群馬、埼玉、千葉、愛知、岩手、秋田、福島、茨城、神奈
川、新潟、長野、静岡、岐阜、三重（01:50～）
１４日：宮城、福島、長野（06:38～）
１５日：宮城、福島、鹿児島、秋田、千葉、栃木、岩手（6:03～）
１６日：岩手、宮城、秋田、福島、茨城、千葉、三重、京都、兵庫（6:08～）
１７日：岩手、宮城、秋田、群馬、千葉、三重、京都（7:38～）
１８日：岩手、宮城、福島、群馬、千葉（8:12～）
１９日：長野、千葉（12:30～）
２０日：岩手、秋田、福島、群馬、山梨、静岡、京都、兵庫（5:59～）
２１日：福島、群馬、神奈川、山梨、静岡、兵庫（9:35～）
２３日：福島、山梨、長野、静岡、兵庫（8:01～）
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２４日：長野（9:49～）
２６日：宮城、山形、千葉（6:11～）
２７日：千葉（9:55～）
２８日：千葉（8:27～）
・警察ヘリによるホイスト救出救助者（合計 150 人）
１３日：98 人（宮城 9 人、福島 28 人、茨城 6 人、長野 55 人）
１４日：45 人（宮城 27 人、福島 3 人、山梨 13 人、長野 2 人）
１５日：7 人（宮城 7 人）
・宮城県警察、福島県警察、長野県警察等において、避難所等を訪問し、相談の受理、防犯指導等を行う活動を実施。
・警察災害派遣隊
２管区 34 都道府県 延べ 4,406 人（10/13～11/20：39 日間）
・広域緊急援助隊（警備部隊 10/13～10/23）
延べ 25 道府県：北海道、秋田、山形、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、福井、岐阜、
愛知、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡・広域警察航空隊（10/13～10/23）
延べ 17 都道府県（北海道、岩手、秋田、山形、警視庁、群馬、神奈川、新潟、山梨、
静岡、三重、京都、大阪、兵庫、香川、福岡、鹿児島）・特別自動車警ら隊（10/16～11/20）
延べ 12 県（青森、岩手、秋田、山形、群馬、神奈川、新潟、山梨、富山、石川、福井、岐阜）
・特別生活安全部隊（10/17～11/18）
延べ 13 都県（青森、岩手、秋田、山形、警視庁、群馬、埼玉、神奈川、新潟、静岡、
富山、石川、岐阜）
・機動警察通信隊（10/13～10/20）
延べ２管区１県（東北管区、関東管区、岩手）
(3) 消

防

庁の対応

○１０月８日
１３時００分

応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）

１４時３０分

都道府県、指定都市に対し「台風第１９号についての警戒情報」を発出

１８時００分

都道府県に対し、庁舎等の自家発電設備の燃料確保、時機を失することのない避難勧告等の発令、避難所の早期開設等を要請する「台風第１９号への対応について」を発出
１８時００分 都道府県に対し、積極的な情報収集及び迅速な被害情報の報告を要請する「台風第１９号の接近に伴う被害状況等の報告について」を発出
１８時００分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し、消防防災ヘリコ

プターを活用した迅速な被害情報の収集等を要請する「消防防災ヘリコ
プターを活用した令和元年台風第１９号への対応について」を発出
１８時００分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し、非常用通信網・

非常用通信設備の確認及び住民への確実な防災情報の伝達を要請する
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「令和元年台風第１９号に備えた通信手段等の確認について」を発出○１０月１０日
１８時３０分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し、風水害発生時における危険物施設の安全性確保等について施設関係者への周知を要請する「台風第１９号に伴う防火対策等の徹底について」を発出○１０月１１日
１４時５０分 都道府県、指定都市に対し「台風第１９号についての警戒情報」を発出○１０月１２日
１５時３０分

大雨特別警報が発令された群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県に対し、適切な対応及び被害報告について要請
１５時３０分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部に改組（第３次応急体制）→

１９時５０分

令和２年４月１０日

９時００分

廃止

大雨特別警報が発令された宮城県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県に対し、適切な対応及び被害報告について要請○１０月１３日
０時４０分

大雨特別警報が発令された岩手県に対し、適切な対応及び被害報告について要請
４時３０分

宮城県庁へ消防庁職員２名を派遣

４時３０分

仙南地域広域行政事務組合消防本部へ消防庁職員２名を派遣

１０時００分長野県庁へ消防庁職員２名を派遣

１０時００分長野市消防局へ消防庁職員２名を派遣

１０時００分松本空港へ消防庁職員１名を派遣

１０時００分

神奈川県庁へ消防庁職員１名を派遣

１０時００分静岡県庁へ消防庁職員１名を派遣

１０時００分福島県庁へ消防庁職員２名を派遣

１０時００分福島空港へ消防庁職員１名を派遣

１１時００分岩手県庁へ消防庁職員１名を派遣

１１時００分群馬県庁へ消防庁職員１名を派遣

１１時０５分長野県庁へ消防庁職員４名を派遣

１１時３０分茨城県庁へ消防庁職員１名を派遣

１１時３０分栃木県庁へ消防庁職員１名を派遣

１２時２０分埼玉県庁へ消防庁職員１名を派遣○１０月１４日
８時３０分

相模原市へ消防研究センター職員（土砂災害の専門官）２名を派遣○１０月１７日
１９時５０分

都道府県に対し、今後予想される警報級の大雨に備え、万全な防災対応体制の構築を要請する「台風第１９号を踏まえた対応について」を発出
51 / 116

○１０月１８日
１８時００分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し、台風第１９号
による災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ「令和元年台風
第１９号に対応した消防法令の運用について」を発出○１０月１９日
２０時００分相模原市へ消防研究センター職員（土砂災害の専門官）１名を派遣○１０月２３日
１８時３０分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し、台風第１９号
による災害が激甚災害に指定される見込みとなったことを踏まえ「令和元年台風第１９号に対応した消防関係手数料の減免措置について」を発出○１１月１日
１４時００分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し、緊急時メンタ
ルサポートチームを必要に応じて活用するよう、「令和元年台風第１９号及び前線による大雨に係る救助活動等に従事した消防職団員の惨事ストレス対策等について」を発出＜地元消防機関の対応＞
・地元消防機関(消防本部、消防団)により、救助活動のほか、早期避難の呼びかけ、警戒活動等を実施
・県内応援による救助活動等を実施
・福島県をはじめとする消防防災ヘリコプターにより、救助活動のほか、情報収集活動を実施《県内応援隊及び県内航空隊の活動》
都道府県

部隊

福島
長野
神奈川

茨城

千葉

活動期間

延べ人員
206 隊 691 名

10 月 13 日～25 日

計 13 日間

９隊 47 名（９機）

10 月 13 日～17 日

計５日間

県内応援隊

18 隊 62 名

10 月 13 日 、19 日

計２日間

福島県航空隊

９隊 57 名（９機）

10 月 13 日～31 日

うち９日間

県内応援隊

91 隊 314 名

10 月 13 日～16 日

計４日間

県内応援隊

65 隊 333 名

10 月 15 日～30 日

うち９日間

横浜市航空隊

１隊４名（１機）

10 月 13 日

計１日間

県内応援隊

27 隊 84 名

10 月 13 日

計１日間

茨城県航空隊

６隊 20 名（６機）

10 月 13 日～26 日

うち６日間

県内応援隊

53 隊 280 名

10 月 25 日～30 日

うち５日間

千葉市航空隊

７隊 35 名（７機）

県内応援隊

宮城

活動体制

宮城県、仙台市
航空隊

52 / 116

10 月 13 日～11 月 8 日うち７日間

合計

県内応援隊

460 隊 1,764 名

県内航空隊

32 隊 163 名（32 機）
492 隊 1,927 名

全部隊＜緊急消防援助隊の活動等＞
受援県

活動体制

部隊

延べ人員

陸上
宮城

航空

福島

航空

611 隊 2,156 名

ヘリ
後方支援
ヘリ
後方支援

陸上
航空

計６日間

12 隊 29 名

10 月 13 日 ～ 18 日

計６日間

11 隊 80 名（11 機） 10 月 13 日 ～ 16 日 計４日間

航空（ヘリ）

合計

10 月 13 日 ～ 18 日

20 隊 138 名（20 機） 10 月 13 日 ～ 18 日 計６日間

陸上

長野

活動期間

４隊 ８名

10 月 13 日 ～ 16 日

計４日間

143 隊 515 名

10 月 13 日 ～ 15 日

計３日間

８隊 52 名（８機） 10 月 13 日 ～ 14 日 計２日間
754 隊 2,671 名

ヘリ

39 隊 270 名（39 機）

後方支援
全部隊

16 隊 37 名
809 隊 2,978 名《救助実績》
県

陸上

航空

合計

宮城

81 名

40 名

121 名

福島

－

15 名

15 名

長野

０名

35 名

35 名

合計

81 名

90 名

171 名

○活動等の詳細【１０月１３日】
２時１０分 宮城県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
２時４０分 消防庁から関係都道府県及び市に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼（青森県、秋田県、山形県、群馬県、新潟県
及び仙台市）
３時００分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（統括指揮支援隊）仙台市（指揮支援隊）新潟県
３時４５分 仙台市消防局の統括指揮支援隊が宮城県庁に向け出動
消防庁から関係都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼（航空小隊）青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県
３時５３分 新潟市消防局の指揮支援隊が宮城県に向け出動
４時１５分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（都道府県大隊）秋田県
４時４５分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の宮城県への53 / 116

出動を求め（都道府県大隊）山形県
消防庁から関係都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼（航空小隊）北海道、神奈川県、富山県、石川県、山梨県及び静岡県
５時００分 秋田県大隊が宮城県に向け出動
６時３２分 長野県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
６時３５分 消防庁から関係都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼（航空小隊）愛知県
６時４５分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の長
野県への出動を求め（航空小隊）静岡市
福島県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
７時００分 消防庁から関係都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼（航空小隊）東京都
７時１０分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の長
野県への出動を求め（航空小隊）名古屋市
７時２５分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の福島県への出動を求め（航空小隊）東京都、千葉市
７時４５分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（都道府県大隊）青森県
８時１０分 名古屋市消防ヘリが長野県に向け出動
８時２５分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（航空小隊）札幌市
８時３０分 静岡市消防ヘリが長野県に向け出動
８時３５分 山形県大隊が宮城県に向け出動
東京消防庁ヘリが福島県に向け出動
８時４６分 千葉市消防ヘリが福島県に向け出動
８時５０分 青森県大隊が宮城県に向け出動
９時００分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の長野県への出動を求め（航空小隊）東京都
９時０１分 札幌市消防ヘリが宮城県に向け出動
９時２０分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（航空小隊及び航空後方支援小隊）川崎
１０時１５分 東京消防庁ヘリが長野県に向け出動
１０時３０分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（航空小隊及び航空後方支援小隊）山形県
１１時００分 福島県へ出動中の東京消防庁ヘリが引揚げ
１１時２０分 消防庁長官から関係都道府県知事及び市長に対し、緊急消防援助隊の福島県への出動を求め（航空小隊及び航空後方支援小隊）青森県
１１時２５分 川崎市消防ヘリが宮城県に向け出動
１１時３０分 青森県の航空後方支援小隊が福島県に向け出動
１１時４０分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の福島県への出動を求め（航空小隊）埼玉県
１２時０９分 埼玉県消防ヘリが福島県に向け出動
１２時１０分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の長野県への出動を求め（都道府県大隊）新潟県
１２時５０分 山形県消防ヘリが宮城県に向け出動
１３時１０分 新潟県大隊が長野県に向け出動
１３時５０分 消防庁から関係都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
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及び出動準備を依頼（航空小隊）福井県
消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の長野県への出動を求め（航空小隊）福井県
１４時１５分 長野県へ出動中の東京消防庁ヘリが引揚げ
１４時２５分 福井県消防ヘリが長野県に向け出動【１０月１４日】
７時２０分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の長野県への出動を求め（航空小隊）新潟県
８時００分 新潟県消防ヘリが長野県に向け出動
消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の長野県への部隊移動を求め（航空小隊）埼玉県
８時２７分 埼玉県消防ヘリが長野県に向け出動
１０時１５分 消防庁から関係都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼（統括指揮支援隊）東京都
１１時１０分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の長野県への出動を求め（統括指揮支援隊）東京都
１１時４０分 東京消防庁の統括指揮支援隊が長野県に向け出動
２１時３０分 長野県へ出動中の消防ヘリが全隊引揚げ【１０月１５日】
７時００分 長野県へ出動中の緊急消防援助隊が全隊引揚げ
１１時３０分 今災害における緊急消防援助隊の出動について、消防庁長官の指示によるものとする通知を発出
１２時０５分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を指示（航空小隊）岩手県
１３時０２分 岩手県消防ヘリが宮城県に向け出動【１０月１６日】
７時３０分 消防庁長官から関係市長に対し、緊急消防援助隊の宮城県への出動を求め（指揮支援隊）仙台市
９時００分 福島県へ出動中の航空後方支援小隊（青森県）が引揚げ
９時４５分 消防庁長官から関係都道府県知事に対し、緊急消防援助隊の宮城県へ部
隊移動を指示（航空小隊）青森県
１０時００分 青森県消防ヘリが宮城県に向け出動
１２時００分 福島県へ出動中の千葉市消防ヘリが引揚げ
１２時３０分 宮城県へ出動中の指揮支援隊（新潟県）が引揚げ【１０月１８日】
１０時３０分 宮城県へ出動中の緊急消防援助隊が全隊引揚げ
１４時００分

(4) 防

衛

省の対応

○概 要

１

２

以下のとおり、各県知事から災害派遣要請があり、人命救助等の災害派遣を実施。
要請元
要請日時
要請先
活動場所
活動内容
１０月１３日（日)岩手県知事
陸自 第９特科連隊長（岩手）釜石市
行方不明者捜索０２時４５分
１０月１２日（土)陸自 第２施設団長(船岡)丸森町
人命救助
２０時３０分
宮城県知事
１０月１３日（日)陸自 船岡駐屯地司令
柴田町
人命救助
００時４４分
１０月１３日（日)陸自 多賀城駐屯地司令
大和町
孤立者救助
55 / 116

３

福島県知事

４

茨城県知事

５

栃木県知事

６

群馬県知事

７

埼玉県知事

８

千葉県知事

９

東京都知事

10

11

12

神奈川県知
事
静岡県知事

長野県知事
※

０２時１０分
１０月１３日（日)０３時００分
１０月１２日（土)２３時１５分
１０月１３日（日)０２時００分
１０月１３日（日)０４時３０分
１０月１３日（日)００時２５分
１０月１３日（日)０２時５０分
１０月１３日（日)０５時３４分
１０月１２日（土)２１時１０分
１０月１２日（土)２１時４１分
１０月１３日（日)０１時１４分
１０月１３日（日)０２時２０分
１０月１３日（日)０４時０５分
１０月１３日（日)１１時２０分
１０月１３日（日)０６時００分
１０月１３日（日)０８時００分
１０月１３日（日)１７時３３分
１０月１２日（土)２１時５０分
１０月１３日（日)０２時２６分
１０月１３日（日)１３時３５分
１０月１２日（土)２１時２０分
１０月１３日（日)１３時０７分
１０月１２日（土)２１時３４分

陸自 第２施設団長（船岡）

村田町

孤立者救助

陸自 第６特科連隊長（郡山）

郡山市

孤立者救助

陸自 第４４普通科連隊長（福
島）

二本松市

行方不明者捜索陸自 第６特科連隊長（郡山）

郡山市

孤立者救助

陸自 施設学校長（勝田）

大子町、五霞町

人命救助

陸自 施設学校長（勝田）

五霞町

水防活動

空自 第７航空団司令（百里）

常陸大宮市

孤立者救助

陸自 第１２特科隊長(宇都宮)

佐野市

人命救助

陸自 第１２特科隊長（宇都宮)

鹿沼市、塩谷町

人命救助、資材輸送

陸自 第１２特科隊長（宇都宮)栃木市

行方不明者捜索陸自 第１２特科隊長（宇都宮)

岩舟町

孤立者救助

陸自 第１２特科隊長（宇都宮)

足利市

孤立者救助

陸自 第１２特科隊長（宇都宮）

栃木市

給水支援

陸自 第１２旅団長（相馬原）

富岡市、藤岡市

人命救助

陸自 第１師団長（練馬）

秩父市

給水支援

陸自 第１空挺団長（習志野）

利根川下流
域

避難支援

陸自 第１師団長（練馬)

世田谷区

避難誘導

陸自 第１師団長（練馬)

大田区

孤立者救助

陸自 第１師団長（練馬）

相模原市

人命救助

小山町

人員輸送

裾野市

行方不明者捜索長野市

人命救助、水防活動

陸自 第３４普通科連隊長（板妻）
陸自 第３４普通科連隊長（板妻）
陸自 第１３普通科連隊長（松本）

１１月３０日をもって、全ての活動が終了。

・部隊の態勢等
１０月１３日、陸上総隊司令官を長とする統合任務部隊を編成し、約３１，０００名、
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艦艇８隻、航空機約１３０機の態勢確立。
１０月１４日、即応予備自衛官・予備自衛官を２００名（最大１，０００名）招集命令
１１月８日（金）統合任務部隊を解組し、引き続き、陸自東北方面隊及び東部方面隊をもって、所要の活動を継続。即応予備自衛官及び予備自衛官は、１１月９日をもって招集終了。（１１月８日で活動終了）
出頭者数（即応予備自衛官：３６８名、予備自衛官：５３名）
・活動実績【１０月１２日～１１月３０日】①

人命救助活動【１０月１２日～１１月１２日】
地上およびヘリコプター最大４０機で活動し、計約２，０４０名救助○

ヘリコプターによる人命救助活動
最大４０機のヘリコプターにより、計約４４０名救助
活動場所：岩手県沿岸部、宮城県丸森町周辺、福島県阿武隈川、長野県千曲川、群馬県館林市、茨城県北部、埼玉県入間市○

冠水地域、土砂災害現場における人命救助活動
地上部隊の活動により、計約１，６００名救助
活動場所：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、長野県、静岡県②

給水支援、給食支援、入浴支援、防疫支援、電力復旧支援、物資輸送、家屋応急処置、土のう積み、道路啓開、災害廃棄物処理、医療支援及び音楽隊による演奏【１０月１２日～１１月３０日】
活動場所：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、神奈川県、長野県、千葉県、
東京都、埼玉県＜大雨（２５日低気圧）に係る災害派遣＞○概 要
以下のとおり、各県知事から災害派遣要請があり、人命救助等の災害派遣を実施中。
要請元

要請日時

千葉県知事
福島県知事

１０月２５日（金)
１７時３０分
１０月２６日（土)１１時２０分

要請先

活動場所

活動内容

陸自 第１空挺団長（習志野）千葉市、茂原市、佐倉市

人命救助

第４４普通科連隊長（福島）相馬市

行方不明者捜索○防衛省・自衛隊の対応（１）活動実績①人命救助活動【１０月２５日～１０月３１日】○冠水地域、土砂災害現場における人命救助活動
・２５日以降、陸自高射学校（下志津）等の隊員が捜索活動を実施。
・２６日以降、航空機により行方不明者の捜索を実施。
・２７日以降、海自掃海母艦「うらが」が相馬沖から仙台沖にて行方不明者捜索を実施。
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・２７日以降、水中処分母船「ＹＤＴ０３」が相馬沖にて行方不明者捜索を実施。
・２９日、行方不明者が発見されたことから、千葉県での活動を終了。
・３１日、行方不明者が発見されたことから、福島県での活動を終了。
・活動場所：千葉県、福島県②情報収集等【１０月２５日～１０月３１日】○２５日、千葉県内の全市町村に連絡員（ＬＯ）をひ派遣。
○２６日以降、陸自高射学校（下志津）等の隊員が、被害情報の収集を実施。
○２６日以降、航空機、ドローン等により被害情報の収集を開始。
○活動場所：千葉県、福島県、宮城県※２５日低気圧に関する活動は、１０月３１日をもって終了。
(5) 海上保安庁の対応○体制
10 月 9 日 11:10

第三管区海上保安本部台風 19 号警戒本部設置

10 月 10 日 09:00 海上保安庁対策室設置
10 月 12 日 15:30 海上保安庁対策本部へ改組
第三管区海上保安本部対策本部へ改組
第二、九管区海上保安本部対策室設置
17:30

本庁対策本部会議（第一回）

19:50

第二、九管区海上保安本部対策本部へ改組

13 日 11:50

本庁対策本部会議（第二回）

18:00

本庁対策本部会議（第三回）

15 日 0900

本庁対策本部会議（第四回）

2010 本庁対策本部会議（第五回）
2 月 14 日

1700 第三管区海上保安本部対策本部廃止

3 月 31 日

1700

海上保安庁対策本部廃止
第二、九管区海上保安本部対策本部※その他、各管区海上保安本部にて以下のとおり非常配備及び警戒配備を発令して対応（発令管区・部署等なし）○投入勢力等・巡視船艇・航空機①巡視船艇

0 隻【延べ 751 隻】②航空機

0 機【延べ 197 機(固定翼機 45 機、回転翼機 152 機)】・人員①特殊救難隊0 名（羽田）【延べ 413 名】②機動救難士0 名（仙台）【延べ 318 名】③機動防除隊0 名【延べ 24 名】

・リエゾン（現地連絡員）

0 名【延べ 86 名】
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○航行警報等の発出状況（５項目に重複するものを除く）
・航行警報

138 件[継続中 2 件]

・海の安全情報127 件[継続中 3 件]

○生活支援関係【岩手県釜石市尾崎白浜漁港給水支援】
・10 月 13 日 0945～1405、釜石市からの要請を受け、尾崎白浜漁港にて巡視船による給水支援(2,160ℓ)実施。
【福島県いわき市福島海上保安部庁舎入浴支援等】
・10 月 17 日 1500～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援 1 人に対し実施。
・10 月 18 日 1500～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援を 3 人に対し実施
・10 月 19 日 1500～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援を 5 人に対し実施
・10 月 20 日 1435～2100 福島海上保安部庁舎で給水支援を 3 人（70ℓ）、入浴支援を12 人に対し実施
・10 月 21 日 0900～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援を 6 人に対し実施
・10 月 22 日 1500～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援を 6 人に対し実施
・10 月 23 日 0900～2100 福島保安部庁舎で入浴支援等を実施（利用者なし）
・10 月 24 日 0900～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援を 1 人に対し実施
・10 月 25 日 0900～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援等を実施（利用者なし）
・10 月 26 日 1500～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援等を実施（利用者なし）
・10 月 27 日 1500～2100 福島海上保安部庁舎で入浴支援等を実施（利用者なし）【福島県相馬市相馬港入浴支援等】
・10 月 18 日

1500～2330 巡視船が福島県相馬市相馬港にて給水支援を 102 人（3,060ℓ）、

入浴支援を 121 人に対し実施。
・10 月 19 日

0900～2100 巡視船が福島県相馬市相馬港にて給水支援を 133 人(3,000ℓ)、

入浴支援を 176 人に対し実施。
・10 月 20 日

0900～1430 巡視船が福島県相馬市相馬港にて給水支援を 51 人(1,000ℓ)、

入浴支援を 51 人に対し実施。
・10 月 21 日

1700～1930 巡視船が福島県相馬市相馬港にて給水支援を 10 人(160ℓ)、

入浴支援を 61 人に対し実施。
【福島県新地町物資及び給水支援】
・10 月 18 日

福島海上保安部から福島県新地町役場へミネラルウォーター（96ℓ※２ℓ×48 本）を提供。
・10 月 19 日
(6) 金

融

自衛隊給水車（４台）を通じて巡視船搭載の清水 20,000ℓ を提供。

庁の対応

・10 月 8 日、金融庁災害情報連絡室を設置。
・10 月 13 日、金融庁災害対策室を設置。
・災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局において、日本銀行
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との連名14都県内の金融機関等に対して、「令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について」を発出。
※10月13日：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県※10月14日：静岡県※10月21日：千葉県
・10月15日、被災者からの相談を受け付ける「令和元年台風第15号及び第19号金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。（9月18日付で設置した「令和元年台風第15号金融庁相談ダイヤル」を更新）
・10月16日、金融庁ウェブサイトに特設サイト（令和元年台風第19号関連情報）を設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。
・10月16日：令和元年台風第19号の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限の延長を認める。
・10月18日、貸金業法施行規則を改正し、貸金業法上の提出書類など借入手続等を弾力化。
・10月18日、犯収法施行規則を改正し、義援金の現金振込について200万円以下の場合は本人確認を不要に（本来は10万円超の場合に必要）。また、被災者が口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能。
・10月23日から、災害救助法が適用された１都13県に金融庁・財務局職員を派遣し、現地の商工団体、金融機関等から被災者への支援取組状況や被災者のニーズを把握（千葉県には、台風第15号発災後、職員派遣を実施）。
・11月11日、被災地のニーズ等を踏まえ、金融機関等に対して、「令和元年台風第19号
等に伴う災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について」を発出。
・令和2年1月31日、地域経済活性化支援機構が、「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」を設立。
(7) 消 費 者 庁の対応
・各都道府県に対し、管内市町村の消費生活センター等が台風の影響により開所できな
い場合は、消費者ホットライン 188 の接続先変更について消費者庁へ連絡するよう事前に通知。
（10 月９日）
・消費者庁公式 SNS（ツイッター、フェイスブック）において、大規模災害に関連した消費者トラブルへの注意などを掲載した消費者庁ホームページ上の災害関連情報へのリンクを共有するなど、情報提供・注意喚起を実施。（10 月 10 日）
・消費者安全情報総括官窓口宛に連絡を行い、被災地を中心に生命・身体に影響がある
重大な消費者事故が発生しないか注視していくことを確認。
（10 月 10 日）
・各省庁に対し、重大な消費者事故情報を入手した場合、速やかに情報共有を図ることを依頼。
（10 月 10 日）
・生活関連物資等の受給の動向等の情報収集を実施（10 月 15 日）
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・台風 19 号に伴う貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布・施行（金融庁と共同）（10 月 15 日）
・台風 19 号による災害救助法の適用を受けた 13 都県及び保健所設置市、台風 15 号による災害救助法の適用を受け、台風 19 号の被害を受けた１県及び保健所設置市の食品表
示・保健衛生部局に電話により被災状況を聴取し、食品表示の弾力的運用の要否を照会。また、農林水産省、厚生労働省との情報交換を実施（10 月 15 日）⇒特段の支援等要請はなし。
・各適格消費者団体（とちぎ消費者リンク、消費者市民ネッワークとうほく、消費者支援
群馬ひまわりの会、消費者市民サポートちば）に架電にて状況確認を実施。
（10 月 15 日）⇒事務所は問題なし。
・茨城県大子町、栃木県栃木市、長野県飯山市について、１８８の接続先を各県の消費生活センターに変更（10 月 15 日）⇒茨城県大子町は 10 月 17 日、栃木県栃木市は 12 月 2 日、長野県飯山市は１月６日から通常通り稼働。
・各都道府県に対し、PIO-NET2015 への台風第 19 号に関連する消費生活相談情報の早期データ登録を依頼。併せて、「指定ワード（Ｒ元年台風１９号関連）」の設定について連絡。（10 月 15 日）
・首相官邸 LINE 及びメルマガを活用し、災害に便乗した悪質商法への注意喚起を実施（10 月 15 日、21 日）
・消費者被害に関する啓発用資料を作成、被災した自治体などへの配布。（10 月 18 日）
・11 月 1 日から被災地域の方を対象に、フリーダイヤル（通話料無料）の消費生活相談
ホットライン「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」を開設。
※対象地域：14 都県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）※14 都県は災害救助法の適用を受けた地域⇒2019 年 12 月 13 日で受付を終了※消費者ホットライン（局番なしの１８８番）も引き続き利用可能（通話料有料）＜国民生活センター＞
・公式 SNS（ツイッター、フェイスブック）にてホームページのテーマ別特集「ご用心
災害に便乗した悪質商法」を紹介（10 月９日時点）
・公式 SNS にて「見守り新鮮情報」を紹介（10 月 10 日時点）
・ホームページのテーマ別特集「ご用心 災害に便乗した悪質商法」に官邸ホームページの災害ページをリンク掲載。公式 SNS でホームページのテーマ別特集「ご用心 災害に便乗した悪質商法」を紹介（10 月 11 日時点）
(8) 総

務

省の対応

○10 月８日(火)13 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。
○10 月 11 日(金)総務大臣出席により総務省災害関係局長級会議（第１回）開催
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○10 月 12 日(土)15 時 30 分、情報連絡室を災害対策本部（長：大臣官房長）に改組。
○10 月 13 日(日)、総務省災害関係局長級会議（第２回）開催（メール開催）○10 月 13 日(日)16 時 30 分、総務省災害対策本部を総務省非常災害対策本部(長：総務大臣)へ改組。
○10 月 13 日(日)、総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催（メール開催）〇10 月 14 日(月)、総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催○10 月 14 日(月)総務省非常災害対策本部会議（第３回）開催（メール開催）○10 月 15 日(火)、総務省非常災害対策本部会議（第４、５回）開催（メール開催）○10 月 16 日(水)、総務省非常災害対策本部会議（第６回）開催（メール開催）○10 月 17 日(木)、総務省非常災害対策本部会議（第７回）開催（メール開催）○10 月 18 日(金)、総務省非常災害対策本部会議（第８回）開催（メール開催）○10 月 19 日(土)、総務省非常災害対策本部会議（第９回）開催（メール開催）○10 月 20 日(日)、総務省非常災害対策本部会議（第 10 回）開催（メール開催）○10 月 23 日(水)、総務省非常災害対策本部会議（第 11 回）開催（メール開催）○10 月 25 日(金)、総務省非常災害対策本部会議（第 12 回）開催（メール開催）○10 月 26 日(土)、総務省非常災害対策本部会議（第 13 回）開催（メール開催）○10 月 28 日(月)、総務省非常災害対策本部会議（第 14 回）開催（メール開催）○10 月 30 日(水)、総務省非常災害対策本部会議（第 15 回）開催（メール開催）○11 月１日(金)、総務省非常災害対策本部会議（第 16 回）開催（メール開催）○11 月５日(火)、総務省非常災害対策本部会議（第 17 回）開催（メール開催）○11 月７日(木)、総務省非常災害対策本部会議（第 18 回）開催（メール開催）○リエゾン派遣・10 月８日以降、東京都、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、神奈川県、群馬県、長野県、新潟県、静岡県、岩手県、福島県、宮城県、以上１都 12 県の災害対策本部
へ職員を派遣（通信関係:各日最大 25 名体制、人的支援関係:各日最大 14 名体制）
。
派遣先
目的
派遣時期
派遣人数累計
10/８～
129 名
通信確保
10/21
県
10/８～
人的支援
238 名
11/14
合計
367 名
○人的支援について（被災市区町村の災害マネジメント、避難所運営等の支援）
・10 月 10 日(木)、各都道府県に対し「令和元年台風第 19 号への対応について」を発出し、被災自治体だけでは災害対応が困難な場合は、躊躇なく応援職員の派遣要請を行うよう助言。
・10 月 11 日(金)、総務省、地方３団体、指定都市市長会による「被災市区町村応援職員確保調整本部」を設置。
・10 月 13 日(日)、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、職員派遣の必要性を確認するため、被災地域ブロック幹事県及び被災都県と連絡調整中。
・同日、現地での情報収集のため、公務員部職員等を宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県
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及び長野県へ派遣決定（計 12 名）（千葉県へは台風第 15 号の対応から引き続き派遣中）。
・10 月 14 日(月)以降、28 市町から派遣要請があり、①総括支援チーム（災害マネジメントの支援）の派遣、②対口支援団体（避難所運営・罹災証明書交付業務等の支援）を順次決定。
＜①総括支援チームの派遣状況＞
被災県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
合計

被災県

被災市町村
郡山市
南相馬市
伊達市
石川町
水戸市
足利市
栃木市
佐野市
長野市
佐久穂町
10 市町

被災市町村
石巻市

宮城県

福島県

角田市
丸森町
郡山市※
いわき市
須賀川市
相馬市
南相馬市※
伊達市※
本宮市

茨城県

石川町※
水戸市※
常陸太田市
常陸大宮市
城里町
大子町
栃木市※

栃木県
佐野市※

千葉県
長野県

館山市
南房総市
鋸南町
長野市※
須坂市

派遣団体
新潟県
神戸市
京都府
堺市
京都市
横浜市
愛知県
徳島県
名古屋市
岐阜県
10 府県市派遣時期
10/15～12/7
10/14～10/19
10/18～11/15
10/20～11/5
10/15～10/26
10/15～10/21
10/15～11/13
10/14～11/12
10/14～10/28
10/18～11/5

派遣人数累計
125 名
10 名
76 名
40 名
21 名
21 名
96 名
89 名
57 名
38 名
573 名

＜②対口支援団体の派遣状況＞
対口支援
派遣時期
派遣人数累計団体
札幌市
10/16～12/4
200 名
青森県
10/15～11/10
941 名
秋田県
10/18～11/5
594 名
山形県
10/17～11/5
96 名
北海道
10/15～11/15
1,380 名新潟県
10/23～11/8
544 名
新潟市
10/16～12/3
745 名
大阪市
10/21～11/11
310 名
広島市
10/19～10/31
132 名
神戸市
10/23～12/27
262 名
京都府
10/28～12/6
139 名
香川県
10/24～12/14
470 名
愛媛県
10/18～12/14
477 名
高知県
10/22～12/7
487 名
堺市
10/24～11/1
48 名
京都市
10/17～10/31
97 名
島根県
10/16～12/25
150 名
岡山県
10/16～10/21
69 名
浜松市
10/16～10/22
76 名
福岡市
10/16～10/25
121 名
愛知県
10/25～11/12
285 名
山口県
11/2～11/12
67 名
奈良県
10/28～11/12
128 名
和歌山県
10/28～11/12
96 名
徳島県
10/18～11/12
260 名
岡山市
11/7～11/21
123 名
静岡市
10/28～11/8
96 名
広島県
10/28～11/11
90 名
名古屋市
10/21～11/6
321 名
福井県
10/16～10/20
27 名
63 / 116

中野市
三重県
10/16～10/22
24 名
飯山市
鳥取県
10/17～11/8
167 名
千曲市
兵庫県
10/16～11/12
175 名
佐久穂町※
岐阜県
10/19～11/11
63 名
合 計
27 市町
34 道府県市
9,260 名・※印の９市町については、総括支援チームの派遣と対口支援の両方を実施○その他の支援＜地方公務員共済組合宿泊施設への被災者の受入れ（令和２年３月 31 日をもって終了）＞
・44 施設において宿泊無料（食費実費負担）で受入れを実施。延べ利用者数 402 名。

〇行政相談業務における対応状況
局所・センター
東北管区局

岩手センター

福島センター

関東管区局

茨城センター

栃木センター

群馬センター

千葉センター
東京事務所
神奈川事務所
新潟事務所

対応状況
・支援措置の窓口リストを公表（10/23）、宮城県内の全市町村に順次配布（11/8）、宮城県内の官公庁連絡協議会の全会員に配布・協力依頼（11/14）
・災害相談用のフリーダイヤルを開設（対象地域は、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県及び福島県の 6 県。10/28～12/27）
・宮城県内５市町（９か所）で特別行政相談所を開設（10/26～）【開設場所】角田市、栗原市、大崎市（３か所）、丸森町（２か所）、大郷町（２か所）・支援措置の窓口リストを公表（10/23）、岩手県内の官公庁等 28 機関及び全市町村へ送付（10/30）
・岩手県内１市（１か所）で特別行政相談所を開設（11/5）【開設場所】大船渡市
・支援措置の窓口リストを公表（10/18）、福島県内の官公庁等 11 機関及び全市町村へ送付（10/23）
・福島県内７市（８か所）で特別行政相談所を開設（10/30～）【開設場所】郡山市、いわき市（２か所）、須賀川市、南相馬市、相馬市、伊達市。本宮市・支援措置の窓口リストを公表、埼玉県内全市町村へ送付（10/18）
・災害相談用のフリーダイヤルを開設（対象地域は、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県の 10
都県。10/25～11/15）
・支援措置の窓口リストを公表、茨城県及び茨城県内全市町村へ送付（10/23）
・茨城県内２市（２か所）で特別行政相談所を開設（10/18～）【開設場所】水戸市、下妻市
・支援措置の窓口リストを公表（10/23）、栃木県内全市町へ送付（10/25）
・栃木県内１市（１か所）で特別行政相談所を開設（10/24）【開設場所】足利市
・支援措置の窓口リストを公表、群馬県及び群馬県内全市町村へ送付（10/23）
・群馬県内２市町（２か所）で特別行政相談所を開設（10/24～）【開設場所】太田市、吉岡町
・支援措置の窓口リストを公表（台風 15 号災害の窓口リストに情報を追加し更新。10/18）
・支援措置の窓口リストを公表（10/23）、東京都内の各市区町村に順次配布（10/23～）
・支援措置の窓口リストを公表（10/21）、災害救助法の適用を受けた神奈川
県内 19 市町村へ送付（10/23）
・支援措置の窓口リストを公表、災害救助法の適用を受けた新潟県内３市及び被害の大きかった４市町へ送付（10/23）
・新潟県内３市町（３か所）で特別行政相談所を開設（11/27～）【開設場所】長岡市、上越市、阿賀町
64 / 116

山梨センター
長野センター

静岡センター・支援措置の窓口リストを公表（10/23）、山梨県内全市町村へ送付（10/25）
・支援措置の窓口リストを公表、災害救助法の適用を受けた長野県内 44 市町
村へ送付（10/18）
・長野県内１市（１か所）で特別行政相談所を開設（11/13）【開設場所】長野市
・支援措置の窓口リストを公表、静岡県内の官公庁等 19 機関及び全市町へ送付（10/23）○10 月 9 日、通信事業者に対し、台風に備えた通信設備等の事前確認を行うことの注意喚起。
○移動電源車の貸与状況
・東北総合通信局管理 → 福島県庁待機（10/14～10/18）
・信越総合通信局管理 → 長野県（10/13～10/21、10/31～11/22）
・北陸総合通信局管理 → 長野県（10/14～10/31）
・東海総合通信局管理 → 長野県（10/16～10/19）
・近畿総合通信局管理 → 長野県（10/16～10/31）○

総務省災害対策用移動通信機器の貸与

貸出先地域（県）
北海道
青森県
岩手県
宮城県

福島県

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

東京都
神奈川県
長野県

貸出機器

台数

衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
携帯電話
スマートフォン
携帯電話
簡易無線機
衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
ＭＣＡ無線機
簡易無線
携帯電話
スマートフォン
携帯電話
スマートフォン
衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
衛星携帯電話携帯電話
衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
ＭＣＡ無線機
衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
携帯電話
スマートフォン
簡易無線機
衛星携帯電話

8→0
2→0
3→0
7→0
15→0
-

65 / 116（参考）
事業者等貸出数
30
0
90
0
10
14→0
37
89→9
78
46→10
25
33
10
3
53→43
7→0
3
10
16
22→20
116
79
12
250
8→0
1→0
20

岐阜県
静岡県

愛知県
滋賀県
大阪府
広島県
福岡県
熊本県

携帯電話
スマートフォン
携帯電話
衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
衛星携帯電話
携帯電話
スマートフォン
携帯電話
スマートフォン
衛星携帯電話携帯電話
衛星携帯電話スマートフォン
衛星携帯電話スマートフォン
スマートフォン

-30
133→120
4
20
40
20
0
0
2
3
3
5
20
2
41
6
30
0

○電波法に基づく臨機の措置
・10 月 12 日、中国電力株式会社から関東圏における台風被害の復旧応援のため、陸上移動局（22 局）の移動範囲の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 12 日、東京都狛江市において、予備免許中のこまえエフエム（CFM）の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。同日、放送開始。10 月 13 日、放送を終了し、閉局。
・10 月 13 日、茨城県大子町において、ＦＭぱるるん(水戸、CFM）の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。同日、放送開始。10 月 19 日、放送を終了し、閉局。
・10 月 13 日、北陸電力株式会社から東北圏、関東圏及び東海圏における台風被害の復旧
応援のため、陸上移動局（17 局）の移動範囲の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 13 日以降、株式会社 NTT ドコモから台風被害の復旧応援のため、衛星基地局（５局）の開設申請及び携帯基地局の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 15 日、中部電力株式会社から台風被害の復旧応援のため、陸上移動局等（４局）の移動範囲の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 17 日、UQ コミュニケーションズ株式会社から台風被害の復旧応援のため、陸上移動局（４局）の開設申請があり、即時に許可。
・10 月 21 日、株式会社 NTT ドコモから台風被害の復旧応援のため、実用化試験局（２局）の開設申請があり、即時に許可。
・11 月 25 日、長野県長野市において、信越総合通信局所有の臨時災害放送局用設備を用
いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。同日、放送開始。令和２年３月 31 日（火）放送終了。令和２年４月１日（水）閉局。
〇電波利用料・10 月 12 日に、災害救助法の適用を受けた全国 14 都県 391 市区町村を告知先とする無66 / 116

線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・10 月 24 日に、災害救助法の適用を受けた全国 14 都県 391 市区町村を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の納入告知書の送付を令和２年１月 31 日まで停止する措置を実施。併せて、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付停止を令和２年
１月 31 日まで延長する措置を実施。
○関係機関への依頼状況
・全国の地方非常通信協議会等に対して非常通信ルートの確認を依頼
・各地方総合通信局に対してプッシュ型による積極的な災対機器の貸出の実施を依頼○消費者保護に関する取組の状況
・携帯電話不正利用防止法施行規則を 10 月 17 日に改正し、被災者が本人確認書類を喪失したために本人確認書類が提出できない場合においても携帯電話の契約を行うことが出来る半年間の特例を設けた。
○市町村の行政機能の確保状況（10 月 15 日 14:30 現在）
市町村の行政機能の確保状況について、大雨特別警報が発令された１３都県と千葉県への聞き取り等を行った。宮城県丸森町の状況については以下のとおり。
・宮城県丸森町：庁舎周辺の冠水は解消。庁舎の固定電話の光回線が復旧（アナログ
回線はもとから利用可能）。
○財政支援について・10 月 21 日（月）、岩手県内９団体、宮城県内 17 団体、福島県内 16 団体、茨城県内４
団体、栃木県内５団体、群馬県内５団体、埼玉県内４団体、東京都内３団体、神奈川
県内３団体、新潟県内３団体、長野県内９団体、静岡県内１団体の合わせて 79 団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11 月に定例交付すべき普通交付税の一部（309 億 8,400 万円）を繰り上げて交付。
・10 月 28 日（月）、栃木県１団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11 月に定例交付すべき普通交付税の一部（２億 4,100 万円）を繰り上げて交付。
○特定非常災害の指定に伴う行政手続の特例に関する措置関係
・10 月 18 日（金）、令和元年台風第 19 号による災害を「特定非常災害」に指定する政令が決定（同日公布・施行）。本政令により、運転免許のような許認可等の満了日の延長（具体的には各府省が告示で制定）や、法令上の義務を履行できない場合の免責等が措置。
・10 月 18 日（金）、総務省ホームページの令和元年台風第 19 号災害特設ページに、措置の概要を説明する「リーフレット」を掲載。
・10 月 18 日（金）、被災地域の総合通信局（東北、関東、信越、東海）に対し、リーフレットの局内掲示板等への掲示、各総合通信局のトップページにおける総務省特設ページへのリンク掲載等を要請。
67 / 116

・10 月 18 日（金）以降、総務省公式 Twitter、消防庁 Twitter、首相官邸災害特設ホームページ等により情報発信。
・10 月 21 日（月）、総務省の令和元年台風第 19 号災害特設ページに、各府省の告示の制定状況を掲載（11 月６日（水）時点で 10 省庁計 190 件）。
・10 月 21 日（月）、総務省から内閣府に依頼し、内閣府から被災地域の都県に対し、
リーフレットを送付し、避難所での掲示、自治会の回覧板への入れ込み等により、被災者に広く情報が行き渡るよう周知を依頼。
・10 月 21 日（月）、被災地域の管区行政評価局等に対し、特別行政相談所、一日合同
行政相談所、定例・巡回相談所等におけるリーフレットの配布、支援窓口リストへの特定非常災害関係の掲載等を依頼。
・10 月 30 日（水）、日本行政書士会連合会に対し、同連合会ホームページを通じた情報の周知、行政書士が業務を行う際のリーフレットの活用等を依頼。
・11 月８日（金）、告示が概ね各府省から出されたと見込まれることから、総務省から被災地域の都県・市区町村の担当者に、存続期間（有効期間）が延長された許認可等の一覧を送付し、市区町村窓口に備え付ける等の方法による被災者支援への活用を依頼
・12 月１日（日）発行の総務省広報誌（12 月号）に、特定非常災害の指定に関する情報を掲載。
○10 月 21 日（月）付で、被災者に対する地方税の減免措置等について、自治税務局長
通知を発出。
＜事業者の対応＞○通信関係（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI 及びソフトバンクが災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを展開中。
（11/8 にサービス提供終了。
）（２）特設公衆電話の設置
被災地の避難所等において最大 124 箇所に特設公衆電話を設置。
（３）公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)）の利用環境整備
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、静岡県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、福島県、宮城県、栃木県、岩手県の全域で、アクセスポイントを無料開放。
（10/11～、11/1 より順次サービス終了）（４）光ステーション（Wi-Fi アクセスポイント）の開放
NTT 東日本が本州全域において、光ステーション（最大約 34,000 箇所）を無料開放。
（５）故障等問い合わせを受け付ける特設ホームページの開設
NTT 東日本が、故障やトラブルに関する問い合わせを受け付ける特設ホームペー
ジを開設。
（６）故障等受付「お困りごと受付窓口」の設営
NTT 東日本が、故障やトラブルに関する問い合わせを受け付ける窓口「お困りごと受付窓口」をこれまでに被災地の避難所等に計８箇所設置。
（７）通信料金の減免
68 / 116

NTT 東日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ジュピターテレコム（J:COM）、
NTT コミュニケーションズが、固定電話サービス等利用者に対し、避難等の理由により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。
（８）支払期限の延長
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ジュピターテレコム（J:COM）、は、請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、10 月請求分の支払期限を１か月延長。
NTT 東日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ジュピターテレコム（J:COM）、
NTT コミュニケーションズは、請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、10 月請求分の支払期限を１か月延長。
（９）携帯電話事業者のデータ通信容量制限解除等の措置
携帯電話事業者各社が、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、契約しているデータ通信容量を超えた場合の速度制限の解除や追加の通信容量の無償提供等を開始。
NTT ドコモ

措置
内容

対象
者
適用
時期

KDDI

ソフトバンクジュピターテレコム（J:COM）

契約しているデータプ
契約しているデー
ランの通信容量を超え
タ定額サービスま
データ通信容量のた場合の速度制限解除
たは料金プランの追加パケットの購
追加購入料金を無（なお、段階型プラン
通信容量を超えた
入料金を減免償化
等では、10 月 13 日以場合の速度制限解
降の使用データ量を無除償化）
災害救助法が適用された地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」のいずれかがある利用者
10 月 13 日
10 月 13 日
10 月 13 日
10 月 12 日～11 月 30 日
～11 月 30 日
～11 月 30 日
～10 月 31 日

＜避難所等支援＞（再掲）○携帯電話等貸出状況
・NTT ドコモ
衛星携帯電話 221 台、スマートフォン 753 台、タブレット 103 台、携帯電話 199台、データ端末 75 台、マルチチャージャー 22 台、Wi-Fi AP 23 台・KDDI
Wi-Fi AP 4→3 台、Wi-Fi ルータ 17→6 台、充電設備 5→3 台、携帯電話 165→29
台、スマートフォン 63→42 台、タブレット 5→0 台
・ソフトバンク
携帯電話 6 台、タブレット 70 台、Wi-Fi ルータ 14 台
○放送関係
・ＮＨＫにおける放送受信料の免除
災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約及び災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して 1 ヶ月以上受けているものの放送受信契約について、令和元年 10 月から令和２年３月までの６か月間の放送受信料を免除。
・（株）ジェイコム東京、（株）ジェイコム湘南・神奈川、（株）ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ（株）
69 / 116

避難指示・避難勧告等によってサービスをご利用できなかった加入者に対し、加入者からの申し出により、利用できなかった期間の基本料金等を日割りで減額精算。
対象地域は、災害救助法が適用された地域。
・ひかりＴＶ
災害救助法が適用された地域等にお住いのお客様で、災害の影響によりサービスを利用できなかった旨のお申し出により、ひかり TV サービスの月額基本料等の減免、ビデオ等有料コンテンツの減免、料金の支払期限の延長を実施。
・(株)ＷＯＷＯＷ
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、10 月分の視聴料を免除。
・スカパーＪＳＡＴ(株)災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、10 月分の視聴料等を免除。
・テレビ設置状況
ジ

ェ

イ

タ

ＮＨＫが一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と連携し避難所にテレビを設置等の対応をしたところ。
（対応済 24 箇所うち撤去済 24 箇所）
県

市町村
つなんまち

設置場所
かみごう

ざ

新潟県

津南町

長野県

飯山市

飯山市公民館な が の しほくぶ

上郷クローブ座

いいやまし

い い や ま し こうみんかん

長野市

北部スポーツレクリエーションパーク
みなみ な が の うんどうこうえん

〃
栃木県
宮城県

南 長野運動公園

10 月 14 日※
10 月 16 日※
市で確保できたた
めキャンセル10 月 18 日※

なすからすやま しさかいこうみんかん

那須烏山市

境 公 民館

おおさとちょう

おおさとちょうこうみんかんうつらさきぶんかん

10 月 15 日※にじゅういち10 月 16 日※

大郷町

大 郷 町 公民館 鶉 崎 分館

10 月 26 日※〃

フラップ ２ １

おおさきし

きゅう か し ま だ い だい に しょうがっこう

10 月 16 日※

は で に わ たもくてき

10 月 23 日※

きゅうまるもりひがしちゅうがっこうたいいくかん

10 月 24 日※

た か せ しょうがっこう

10 月 16 日※

た か せ ち い き こうみんかん

11 月 22 日※

は10 月 17 日※

大崎市

旧 鹿島台第二 小 学 校

まるもりまち羽出庭多目的センター

丸森町
〃

福島県

対応日

旧 丸 森 東 中 学 校 体育館

こおりやまし郡山市

高瀬 小 学 校〃

高瀬地域公民館〃

芳賀 小 学 校〃

芳賀地域 公 民館〃

富久山 総 合 学 習 センター〃

田村 公 民館

は が ち い き こうみんかん
ふ く や ま そうごうがくしゅう
た む ら こうみんかん
ちゅうおうこうみんかん〃

中 央 公 民館
あ さ か そうごうがくしゅう〃

安積 総 合 学 習 センター
し

いわき市
〃
〃
もとみやし

本宮市

が しょうがっこう

10 月 24 日※
10 月 24 日※
10 月 25 日※
10 月 25 日※
10 月 25 日※

ちゅうおうだいこうみんかん

10 月 18 日※

よ し ま こうみんかん

10 月 20 日※

お が わ しょうがっこう

10 月 21 日※

もとみやしょうがっこうたいいくかん

10 月 16 日※

中 央 台公民館

好間公民館
小川 小 学 校

本宮 小 学 校 体育館
70 / 116もとみや〃しょうがっこうたいいくかん

本宮まゆみ小 学 校 体育館〃

もとみやだいいちちゅうがっこうたいいくかん

10 月 17 日※

ひがしこうみんかん

10 月 18 日※

本宮第一 中 学 校 体育館

す か が わ し須賀川市

10 月 17 日※

東 公民館

株式会社Ｇｏｏｌｉｇｈｔが避難所にテレビを設置。（設置済 2 箇所うち撤去済 2 箇所）
県
長野県

市町村

設置場所

設置日

須坂市

北部体育館

10 月 15 日※〃

旭ヶ丘ふれあいプラザ

10 月 17 日※※：撤去済・ポータブルラジオの提供
山口放送からの提供を受け、総務省が避難所等にポータブルラジオを順次提供。

○郵政関係（日本郵政グループ）
・10 月 15 日（火）から当面の間、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、令和元年 10 月 16 日（水）から、義援金の無料送金サービスを実施。
・かんぽ生命、郵便局の窓口及び郵政管理・支援機構において、普通貸付金の非常即時払に定期要する利率の減免及び入院保険金の特別取扱いを実施。
・郵便局及びゆうちょ銀行において、臨時貯金窓口営業を実施。
⇒10/19(土)～20(日)、埼玉県 1 局、群馬県 1 局、栃木県 3 局、茨城県 3 局、長野県
2 局、ゆうちょ銀行支店 2 店⇒10/22(火・祝)、長野県 2 局、ゆうちょ銀行支店 1 店
・東北地方及び信越地方の４局の郵便局において、避難所配達を実施（実施箇所数：
計 15 か所）
・車両型郵便局を派遣（10/21 福島県伊達市梁川局（１台）、10/24 長野県長野市長沼
局（１台））
・社員の自発的なボランティア活動（109 名）について、制度的支援を実施
・信越支社管内において、タオル・軍手・マスクをセットにしたものを、被災地域の住民に配布（計 525 件）(9) 法 務 省の対応
・10 月 11 日 9:20 災害情報連絡室設置
・10 月 13 日 15：50 法務省災害対策本部設置
・避難所開設駿府学園，東日本成人矯正医療センター，東京拘置所，府中刑務所(10) 財 務 省の対応
・10 月 8 日 14：00 令和元年台風第 19 号に関する財務省災害情報連絡室設置
・財務省、厚生労働省の連名で、日本公庫国民生活事業本部へ「令和元年台風第 19 号に伴う災害に関する当面の貸付け業務について」の配慮要請を行った。
・財務省、中小企業庁の連名で、日本公庫中小企業事業本部と商工中金へ「令和元年台風
71 / 116

第 19 号に伴う災害に関する当面の貸付け業務について」の配慮要請を行った。
・財務省、農林水産省の連名で、日本政策金融公庫農林水産事業本部と独立行政法人農林
漁業信用基金へ「令和元年台風第 19 号による災害に係る当面の貸付業務について」等の配慮要請を行った。
・10 月 13 日、無償貸付が可能な未利用国有地等リストを関係都県へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
・関東財務局において、人的支援の要請のあった自治体に対して人員を派遣。
10 月 15 日～25 日 千葉県館山市 延べ 29 名（罹災証明書受付事務補助等）
10 月 16 日～18 日 長野県飯山市 延べ６名（罹災調査事務補助等）
10 月 17 日～20 日 茨城県水戸市 延べ６名（公営住宅等の一時的な無償提供の受付相談窓口事務等）
10 月 19 日～ 長野県長野市（避難所運営支援等）
・東北財務局において、人的支援の要請のあった自治体に対して人員を派遣。
10 月 28 日～ 宮城県大郷町（避難所運営補助）
10 月 28 日～ 宮城県丸森町（被災者支援制度の申請書類審査等）
10 月 28 日～ 福島県郡山市（罹災証明発行手続き等）
10 月 28 日～ 福島県本宮市（罹災証明発行手続き等）
・名古屋税関において、人的支援の要請のあった自治体に対して人員を派遣。
10 月 28 日～ 長野県長野市（罹災調査事務補助等）
・税関手続きに関し、被災者に対する救援物資の輸入に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化等の柔軟な対応を実施（10 月 17 日税関 HP において周知）。
・関税に関する申請等の期限の延長等の措置を実施（10 月 21 日告示）。
・関税に関する申請等の期限の延長等の措置に関して指定地域の追加（11 月 8 日告示）。
・10 月 17 日、地方公共団体向け財政融資資金貸付金について、被災団体が元利金の支払期日（令和元年 10 月 29 日）までに支払ができない場合には、申請により違約金を免除するとともに、申請手続きを簡素化する旨、管轄する財務局宛に事務連絡を発出。
・本災害が激甚災害に指定されたことを受け、以下の追加措置を実施。
①中小企業信用保険の特例措置（災害関係保証の適用）②災害復旧貸付の金利引き下げ
・たばこ小売販売業者に係る許可等の取扱いについての弾力的な措置（令和元年 11 月 14日）。
・11 月 25 日に、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）及び沖縄振興開発金融公庫において「令和元年台風第 19 号特別貸付」等を創設。
【国税庁の対応】
・国税庁・各国税局より、納税者向けに、ＨＰや法人会等の関係団体を通じて、災害を受けた場合には、当初の期限を経過した後でも、申告・納付等の期限の延長を行うことができるので、状況が落ち着いたら税務署へご相談いただくよう周知・広報。
・仙台国税局及び関東信越国税局において、人的支援の要請のあった自治体に対して人員を派遣。
10 月 21 日 栃木県栃木市 3 名（罹災証明に係る電話対応）
10 月 19 日、20 日 長野県佐久穂町 延べ 12 名（臨時ごみ集積所の搬入受付・誘導・
荷下ろし）
10 月 18 日～23 日 長野県佐久市 延べ 6 名（臨時ごみ集積所の搬入受付・誘導・荷下ろし）
10 月 28 日～ 長野県長野市（罹災証明書受付事務補助等）
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10 月 28 日 岩手県久慈市 1 名（罹災証明発行業務）
10 月 28 日～ 福島県いわき市（罹災証明発行業務（罹災家屋調査））
10 月 28 日～ 福島県相馬市（罹災証明発行業務（発送・照会対応））
11 月 5 日～ 宮城県丸森町（罹災証明書発行業務等（罹災家屋調査））
11 月 5 日～ 岩手県宮古市（罹災証明書発行業務）
11 月 11 日～ 福島県郡山市（罹災証明書発行業務）
・国税の申告・納付等の期限延長の措置を実施（11 月１日告示）
・酒類等製造者及び酒類販売業者に係る免許等の取扱いについての弾力的な措置（令和元年 11 月 18 日）(11) 文部科学省の対応（省内の体制整備等）
・文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和元年 10 月
8 日 13 時 00 分）
・文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置。
（令和元年 10 月 13 日(日)14時 30 分）・文部科学省非常災害対策本部会議（本部長：事務次官）を開催。
（令和元年 10 月 14 日）
・文部科学省非常災害対策本部対策班会議を開催。（令和元年 10 月 14 日～）・文化財等災害対策委員会（委員長：文化庁審議官）を開催。（令和元年 10 月 21 日～）（事前の対策）・関東甲信、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄地方の各都府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和元年
10 月 7 日）
・全国の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和元年 10 月 8 日）
・台風第 19 号に備えて事前に準備が必要な対策や、被害が発生した場合の二次被害を防止するための措置などについて、各都道府県教育委員会に事務連絡を発出。(令和元年
10 月 9 日)・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、各都道府
県教育委員会宛に事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 9 日）
・自家発電施設の燃料や備蓄物資等について、事前に確認し、必要に応じて確保するよう、大学病院、ＱＳＴ病院に対して要請。(令和元年 10 月 10 日)（職員の派遣）・文教施設の被害情報を収集するため、構造耐力の専門家及び文部科学省職員 1 名を福島県に派遣。
（令和元年 10 月 14 日）
・文教施設の被害情報を収集するため、文部科学省職員を派遣。
（埼玉県：２名、令和元年 10 月 14 日）（栃木県：２名、10 月 16 日）（福島県：１名、10 月 20 日）
・被災地域の被害状況や課題等の情報を収集するため、文部科学省職員を派遣。
（長野県：
3 名、10 月 15 日）（長野県：4 名、10 月 29 日）（福島県：6 名、10 月 30 日）（栃木県：
4 名、10 月 31 日）
・被災地域の被害状況や課題等の情報を収集し、必要な支援の検討に資するため、文部科学
省職員を派遣。
（長野県：1 名、10 月 17 日～11 月 6 日）
（茨城県：1 名、10 月 21 日～10
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月 25 日）・原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）の福島事務所および支所にて、地域の小中学校等の被害状況等について情報収集を行っている。
（令和元年 10 月 18 日～
10 月 28 日）。なお今後も必要に応じて、適宜情報収集に協力していくものとする。
・文化財の被害情報を収集するため、文化庁文化財調査官を派遣。
（福島県：1 名、令和元年 10 月 24 日）（栃木県：1 名、11 月 12 日）（神奈川県：2 名、11 月 26 日）
・佐々木大臣政務官が長野県を訪問し、被害を受けた学校を視察。
（令和元年 10 月 29 日）
・上野副大臣が栃木県を訪問し、被害を受けたこども園を視察。（令和元年 10 月 31 日）（児童生徒等の安全確保、災害復旧等）
・気象庁からの特別警報にあわせ、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の各都県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和元年
10 月 12 日）
・気象庁からの特別警報にあわせ、岩手県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和元年 10 月 13 日）
・文化財の災害復旧に係る補助金の交付決定前着工手続等に関する事務の取扱いについて各都道府県文化財保護行政主管課宛てに事務連絡を発出（令和元年 10 月 16 日）
・早期かつ確実に施工可能な者を選定することが求められる災害復旧事業における入札及び契約の取り扱いについて、各都道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。
（令和元
年 10 月 17 日）
・公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関して、現地に赴き現地相談会を開催（宮城県：10 月 8 日）
（千葉県：10 月 21 日）（神奈川県：10 月 23 日）（東京都：10 月 28日)（長野県：10 月 29 日）（福島県：10 月 30 日）（静岡県：11 月 1 日）（栃木県：11
月 5 日）（山梨県：11 月 6 日）（埼玉県：11 月 8 日）
（群馬県：11 月 13 日）（岩手県：
11 月 19 日）。
・災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施を図るため、令和元年台風第 19 号に係る災害復旧事業工事等の取扱いについて、各都道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。
（令和元
年 10 月 31 日）
・災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施を図るため、災害査定事務の簡素化について、各都道府県教育委員会宛てに通知を発出。（令和元年 11 月 14 日）（被災した児童生徒等への支援・配慮等）
・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給
与等、③児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、スクールカウン
セラーの派遣等、⑥学校給食実施体制の構築等、⑦学校再開に向けた学校等の安全や適切な衛生状態の確保等、⑧学校における避難所運営の協力に関する留意、⑨高校生の就職支援について取組を促す通知を、各都道府県教育委員会等宛てに発出。
（令和元年 10 月 14 日）
・①修学困難な学生に対する経済的支援（奨学金の申込み受付、返還不要の支援金給付、高等教育の修学支援新制度、（独）日本学生支援機構奨学金返還者のフォロー）、②外国人留学生に対する配慮、③学生に対する単位の認定、就職活動等への配慮、④受験
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生に対する配慮について、各国公私立大学・高等専門学校、各公私立短期大学宛に通知を発出。
（令和元年 10 月 15 日）
・①修学困難な生徒に対する経済的支援（奨学金の申込み受付、返還不要の支援金給付、高等教育の修学支援新制度）、②外国人留学生に対する配慮、③転学等における配慮、④補充のための授業等、⑤就職活動等における配慮、⑥学校を再開する際の留意点について、各都道府県・都道府県教育委員会等宛てに通知を発出し、各専修学校及び各種学校に周知を依頼。
（令和元年 10 月 16 日）
・被災地域の児童生徒等の私立学校における就学機会の確保のため、①被災した児童生
徒等の私立学校への受入れ、②私立学校における授業料（保育料）等の取扱いについて、各都道府県等宛に事務連絡を発出。（令和元年 10 月 16 日）（教科書の取扱い関連）
・教科書（小学校外国語教育における教材も含む）に関する事務の取扱いについて各都
道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 15 日）（就学援助・就学支援関連）
・特別支援教育就学奨励費に係る事務の取扱いについて、令和元年台風第 19 号により被災した幼児児童生徒への配慮を行うよう各都道府県等宛に事務連絡を発出。
（令和元年
10 月 15 日）
・被災児童生徒等への修学支援に係る事務の取扱いについて各都道府県教育委員会等の担当部局宛てに事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 15 日）（その他）
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡。(令和元年 10月 14 日)・全国の各都道府県、指定都市、中核市の子育て支援担当部局に対し、子ども・子育て支援新制度における利用者負担額や利用定員の弾力化に対する配慮について、内閣府
及び厚生労働省と連名で事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 15 日）
・断水している学校への給水車の派遣について、関係機関に対して協力を要請。
（令和元年 10 月 15 日～）
・停電している学校への電源車等の派遣について、経済産業省へ協力を要請（令和元年
10 月 15 日～）・ボランティア活動を希望する学生・生徒に対して、①修学上の配慮、②安全確保及び情報提供を依頼する通知を、各国公立大学等宛に発出。
（令和元年 10 月 16 日）
・公立学校共済組合に対し、宿泊施設における被災者の受入れについて、初等中等教育局財務課長名で依頼通知を発出。
（令和元年 10 月 16 日）
・社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いについて
各都道府県介護福祉士養成施設等主管部局宛に事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 17 日）
・公認心理師となるために必要な科目を開講する大学等の学生の修業等に係る取扱いについて関係国公私立大学長宛に事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 18 日）
・受変電設備が浸水した学校施設について、復旧に向けた検討の留意事項を関係都県教育委員会等へ示すとともに、経済産業省へ協力を要請（令和元年 10 月 18 日～）
・14 都県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・
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山梨・長野・静岡）に所在する新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置し相談支援を行うことについて、各都道府県教育委員会等宛てに事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 21 日）
・（独）日本芸術文化振興会が行う助成事業において、激甚災害に指定される対象地域及び災害救助法が適用された地域に所在する団体の助成金要望書提出締切日を延長することとし、メール・HP により周知。
（令和元年 10 月 21 日）
・令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し、適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴い、－文化財保護法及び銃砲刀剣類所持等取締法に関する事務の取扱いについて、各都道府県教育委員育長等宛に通知を発出。
（令和元年 10 月 24 日）－宗教法人事務の取扱いについて、各都道府県宗教法人事務担当課長宛に通知を発出。
（令和元年 10 月 25 日）－私立学校法における期限の定めのある義務の免責について、文部科学大臣所轄学校法人及び都道府県私立学校主管部課宛に通知を発出（令和元年 10 月 28 日）
・川崎市市民ミュージアムの被災美術品等の救援に係る技術的支援について、国立文化財機構へ協力を要請。
（令和元年 10 月 24 日）
・医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて各都道府県教育委員会や国公私立大学等宛に事務連絡を発出。
（令和元年 10 月 25 日）
・台風第 19 号による災害が激甚災害（本激）に指定（閣議決定）され、公立学校施設、
私立学校施設、社会教育施設の災害復旧事業について特別の措置が講じられることとなった。
（令和元年 10 月 29 日）
上記に追加して、台風第 20 号及び第 21 号による災害が激甚災害（本激）に指定（閣議決定）された。（11 月 29 日）
・学校の書類が毀損した場合の泥などの汚れの除去やカビの防止・除去などの際に参考となるマニュアル等について関係都県・指定都市教育委員会等に事務連絡を発出。
（令和元年 11 月 1 日）
・「台風第 19 号等被災者生活支援チーム」（構成員：各省次官級）において、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」が取りまとめられた（被災した子供の心のケア、通学支援、授業料減免等の修学・学習等の支援。学校・社会教育施設、文化財等の災害復旧事業の迅速化など）。（令和元年 11 月 7 日）
・台風第 19 号等における被災地域の復旧・復興に向けた文部科学省関係の支援施策について、関係機関宛てに通知を発出。
（令和元年 12 月 17 日）＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞
・防災科学技術研究所内に災害対策本部を設置。
（令和元年 10 月 15 日～）
・令和元(2019)年台風 19 号に関するクライシスレスポンスサイトを開設。
（令和元年 10
月 13 日）・自治体の災害対策本部等への業務支援のため現地に職員を派遣。
・長野県（県庁など）
これまで 71 人日派遣（令和元年 10 月 13 日～11 月 8 日、11 月 14 日、11 月 20 日）
・茨城県（県庁など）
これまで 3 人日派遣（令和元年 10 月 14 日～10 月 16 日）
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・福島県（県庁など）
これまで 51 人日派遣（令和元年 10 月 15 日～11 月 6 日、11 月 12 日）
・宮城県（県庁など）
これまで 21 人日派遣（令和元年 10 月 15 日～10 月 24 日、11 月 1 日）・
「令和元年台風 19 号及び台風 21 号による広域災害に関する総合研究」への科学研究費助成事業（特別研究促進費）による助成を実施。
（令和元年 12 月 4 日）
＜国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構＞
・JAXA は、国土交通省等の要請を受け、台風被害の把握のため、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）による東北・関東地方及びその周辺地域の緊急観測を計 8 回実施。(令和元年 10 月 13 日 0 時 00 分頃～同月 22 日 12 時 00 分頃）。
・大学等研究者により、東日本の河川から海への大量土砂流出の把握に気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）の観測データが活用された。
・宮城県角田市との連携協定に基づき、角田市からの要請を受け、JAXA 角田宇宙センターの職員のべ 12 人規模で被災ごみ収集業務への人的支援を実施。
（令和元年 10 月 19
日～10 月 21 日）。
・JAXA は、国土交通省の要請を受け、大雨による土砂移動状況の把握のため、陸域観測
技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）による千葉県の緊急観測を計 2 回実施。(令和元年 10 月 25 日 24 時 00 分頃、同月 26 日 12 時 00 分頃）＜日本学生支援機構＞
・被災した学生からの緊急採用奨学金・JASSO 支援金の申請及び、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出を受付（令和元年 10 月 15 日～）(12) 厚生労働省の対応
・10/8 13:30 厚生労働省災害情報連絡室設置
・10/12 15:30 厚生労働省災害対策本部設置
・10/13 10:30 第１回厚生労働省災害対策本部会議開催
・10/14 12:00 第２回厚生労働省災害対策本部会議開催
・10/14 12:30 厚生労働省被災者生活支援チーム設置
・10/18 10:30 第３回厚生労働省災害対策本部会議開催
・10/18 15:00 第１回省内課長級会議開催
・10/21 13:00 第２回省内課長級会議開催
・10/25 18:00 第３回省内課長級会議開催
・11/1
11:00 第４回省内課長級会議開催
・11/8
被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて、厚生労働省関係施策を HP に掲載
・政務三役の視察
加藤厚生労働大臣の現地視察
10 月 29 日、宮城県丸森町を訪問し、避難所となっている丸森まちづくりセンター及び丸森たんぽぽこども園等を視察。
稲津厚生労働副大臣の現地視察
10 月 29 日、栃木県 那須烏山市を訪問し、城東浄水場等を視察。
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11 月 1 日、福島県いわき市を訪問し、平浄水場を視察。
小島厚生労働大臣政務官の現地視察
11 月４日、長野県上田市・長野市を視察し、県立総合リハビリテーションセンター等を視察。
橋本厚生労働副大臣、自見厚生労働大臣政務官の現地視察
11 月 18 日、福島県伊達市・相馬市を訪問し、避難所となっている梁川寿健康センタ
ー及び相馬第１水源地等を視察。
・職員の現地等への派遣状況
10 月 13 日～11 月 15 日までに厚生労働省職員を福島県庁、長野県庁等へ延べ 642 名派遣。
・医療関係全般
令和元年台風第 19 号に関連して、EMIS のモード切替えをしている自治体はなし。
（発
災後、最大９都県が災害モード、11 県が警戒モード）。
・DMAT の活動状況
活動中の DMAT はなし。
・DPAT の活動状況
栃木県 DPAT 調整本部設置。２隊活動終了。
※12 月 20 日までに栃木県を除き DPAT 活動は終了済み。
＜医療関係＞
・各都道府県に対し、台風第 19 号に関する避難勧告等が出されている市町村の医療機関等に対して避難に関する注意喚起を行うよう、また、医療機関の被害状況を把握した
場合は報告するよう連絡を行った。あわせて、長期停電に備え、医療機関等の非常用電源の動作確認や必要物資等の確保を行うよう連絡を行った（10/8）。
・各都道府県に対し、台風第 19 号に関する避難勧告等が出されている市町村の医療機関等に対して大雨による浸水等に対する避難に関する注意喚起を行うよう連絡を行った（10/11）。
・看護関係の支援活動の現状について
宮城県(11/11 で活動終了)、福島県（10/31 で活動終了）、長野県(11/10 で活動終了)、
栃木県(11/1 で活動終了)の 4 県では、各県の依頼を受けて、各県の看護協会が県内の災害支援ナースを派遣し対応した。
宮城県から宮城県看護協会に依頼があり、宮城県看護協会から日本看護協会に災害支
援ナースの派遣調整の依頼があり、10 月 22 日より近隣県の災害支援ナースを宮城県伊具郡丸森町の避難所（2 カ所）に合計 4 名派遣した（11/30 で活動終了）。
○衛生用品等の支援状況
・茨城県より内閣府支援物資チームを通じて水戸市にある県央総合防災センターへ紙おむつ大人用 50 袋、子供用 50 袋、生理用品 50 袋、マスク 1,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼（10 月 15 日到着済み）。
・長野県より内閣府支援物資チームを通じて長野市にある健康レクリエーションセンタ
ーへマスク 5,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼（10 月 16 日到着済み）。
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・茨城県より内閣府支援物資チームを通じて水戸市にある県央総合防災センターへマス
ク 1,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼（10 月
16 日到着済み）。
・福島県より内閣府支援物資チームを通じて陸上自衛隊郡山駐屯地にマスク 21,375 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼（10 月 16 日到着済み）。
・福島県より内閣府支援物資チームを通じて陸上自衛隊郡山駐屯地に紙おむつ子供用 116
個及び生理用品 550 個を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。（10 月 17 日到着済み）
・長野県より内閣府支援物資チームを通じて須坂市にある須坂市北部体育館へマスク 1,000枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料連合会に対応を依頼。
（10 月 16 日到着済み）
・茨城県より内閣府支援物資チームを通じて、大子町にある大子町保健センターにオス
バン液 200 個、エタノール 500ml30 個を供給するよう要請があり、日本医薬品卸売業
連合会に対応を依頼。
（10 月 17 日到着済み）
・長野県より内閣府支援物資チームを通じて、長野市にある健康レクリエーションセン
ターへマスク 2,000 枚、うがい薬 100 個を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会（マスク 2,000 枚）及び日本医薬品卸売業連合会(うがい薬 100 個)に対応を依頼（マスク 10 月 20 日到着済み）（うがい薬 10 月 19 日到着済み）。
・栃木県より内閣府支援物資チームを通じて、栃木県庁にマスク 3,600 枚を供給するよ
う要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼（10 月 21 日到着済み）。
・福島県より内閣府支援物資チームを通じて、郡山市にある株式会社Ｐラインに子供用
マスク 300 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。
（10
月 21 日到着済み）＜社会福祉施設等関係＞
・各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風第 19 号の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集とともに、情報提供を依頼。また、併せて都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼した。併せて、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、停電等に備え非常用電源の動作確認や燃料の確保その他必要物資を確保しておくよう、事前の備えに万全を期すよう注意喚起を依頼した（10/8）。
・各都道府県・指定都市・中核市に対し、被災状況の把握にあたり、施設長等の携帯電
話、固定電話、防災電話、E メール、SNS、市町村、関係団体からの報告、職員による巡回等による情報収集を依頼するとともに、電源車、給水車の支援要請についても情報提供を依頼した（10/9）。
・各都道府県・指定都市・中核市に対し、通信手段が途絶した場合の対応方法について、
台風上陸前に必ず確認を行うよう依頼した（10/10）。
・台風の上陸が予想される東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、山梨県に対し、国からの注意喚起に関しての対応状況を確認。全ての自治体において管内市社会福祉施設等に注意喚起を行うとともに、緊急連絡先や施設長等の携帯番号の整備を確認した。併せて、浸水被害が発生する恐れがあるため、大雨による浸水等に対して早めの避難を行うよう社会福祉施設等に対して注意喚起を依頼（10/11）。
○災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動状況
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・長野県の避難所において、長野県の福祉関係団体から構成される災害派遣福祉チーム（DWAT）が 10 月 13 日から支援活動を開始し、12 月 10 日で常駐支援を終了。
・埼玉県川越市の障害者支援施設の避難先において、埼玉県の DWAT が 10 月 19 日から 11
月 20 日まで支援活動を実施。
・群馬県の DWAT が 10 月 24 日から 12 月 10 日まで長野市の避難所で支援活動を実施。
・宮城県の DWAT が 10 月 26 日から 11 月 11 日まで大崎市の避難所で支援活動を実施。
・栃木県の DWAT が 10 月 28 日から 11 月 19 日まで栃木市の避難所で支援活動を実施。
・福島県の DWAT が 11 月 1 日から 3 日まで本宮市の避難所、11 月 6 日から 8 日までいわき市の避難所、11 月 11 日から 13 日、11 月 26 日から 28 日まで郡山市の避難所で支援活動を実施。
＜保健・衛生関係＞
・被災者の健康管理①保健師等の応援派遣について
・10 月 11 日付事務連絡で、保健師派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった
場合の厚生労働省の連絡先を示し、連絡体制の確保を要請した。
・長野県より保健師等の応援派遣について要請があり、厚生労働省において調整を行った。（10/17）。さらに、10 月 17 日に２チーム、10 月 21 日に２チームの追加派遣要請があり、調整を行い、活動が終了した（11/15）。
・宮城県より保健師等の応援派遣について要請があり、厚生労働省において調整し、活動が終了した（11/30）。
・福島県より保健師等の応援派遣について要請があり、厚生労働省において調整し、活動が終了した（11/29）。
派遣先

活動場所

チーム数
派遣
活動中

派遣元
（派遣元については、県内市町村を含む場合がある）

長野市

5

0

小布施町

2

0

宮城県
丸森町
（※２）

3

0

郡山市

2

0

いわき市

10

0

本宮市

1

0

長野県

福島県

80 / 116

岐阜県（10/17～11/6）
富山県（10/17～11/11）
愛知県（10/17～11/5）
大阪府（10/24～11/15）
和歌山県（10/24～11/15）
石川県（10/20～10/24）
福井県（10/20～10/24）
北海道（10/18～11/28）
山形県（10/18～11/30）
三重県（10/18～11/16）
青森県（10/19～11/29）
青森市、八戸市（10/24～11/12）（※１）
秋田県（10/21～11/15）
札幌市（10/21～11/1）
名古屋市（10/22～11/1）
京都府（10/23～11/1）
京都市（10/23～10/30）
神戸市（10/23～11/1）
大阪市（10/24～11/17）
函館市（10/24～10/28）
姫路市（10/24～10/29）
明石市（10/24～11/1）
愛媛県（10/28～11/15）

（※１）青森市、八戸市の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※２）宮城県の報告によると、厚生労働省が応援派遣調整を実施した上記自治体以外に、宮城県の調整により、滋賀県、仙台市、北見市が支援を行った。また、丸森町の調整により、山元町が支援を行った（11/5）。

②保健師等の活動について○ 都道府県、保健所設置市、特別区に、迅速な災害応急対策に向け、以下の事務連
絡等を送付し、十分な備えを行っていただくよう、関係機関への周知等の対応を要請した。引き続き情報収集に努める。
・10 月 11 日付 「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」
について」（令和元年 10 月 11 日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）
・10 月 13 日付「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（令和元年 10 月 13 日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）
・10 月 15 日付「管轄避難所等情報の記録様式について」（令和元年 10 月 15 日付け
健康局健康課保健指導室事務連絡）○ 10 月 13 日付「令和元年台風第 19 号に係る被害地域における感染症予防対策について」（令和元年 10 月 13 日付け健康局結核感染症課事務連絡）で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、感染症の予防法、浸水後の衛生対策や消毒方法等について、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。
○「避難所内のトイレの衛生管理について」、「浸水した家屋の感染症対策」等のリーフレットを送付し、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した（10/13）。
○ 10 月 16 日付「令和元年台風第 19 号に係る被害地域における感染症予防対策としての消毒及び害虫等対策の実施について」（令和元年 10 月 16 日付け健康局結核感染症課事務連絡）で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、感染症対策に係るポス
ター等を活用した住民等への周知徹底に努めていただくよう要請したほか、消毒液の在庫状況や委託業者の活動状況を把握・調整し、円滑かつ適切に消毒を実施していた
だき、また、調整がつかない場合は厚生労働省へ連絡していただくよう要請した。
○ 10 月 19 日付「令和元年台風第 19 号に係る被災地におけるインフルエンザ等の感染症対策の実施について」（令和元年 10 月 19 日付け健康局結核感染症課事務連絡）で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、避難所におけるインフルエンザ等の感染予防対策の徹底について要請したほか、被災地域の避難所等に出入りするボラ
ンティア等による感染症の病原体の持込み防止、避難所において感染が疑われる者の早期発見、早期治療、感染拡大の防止の徹底を要請した。
〇 10 月 21 日付「令和元年台風第 19 号に係る避難所等におけるインフルエンザ対策について」において、被災自治体がインフルエンザワクチンの接種を行う際の接種体制の確保等について、日本医師会に対して支援を要請した。
〇 10 月 21 日付「令和元年台風第 19 号に係る避難所におけるインフルエンザ予防接種について」において、災害救助法適用都県に対して、インフルエンザワクチンの接種費用が災害救助法の支弁の対象となることを周知するとともに、市町村等と連携しつつ避難所へ避難している方々への接種機会の確保について要請した。
○ 10 月 24 日付「令和元年台風第 19 号に係る避難所におけるインフルエンザの予防接種に係る取扱について（Q&A）」で、災害救助法適用都県に対して、10 月 21 日付「令和元年台風第 19 号に係る避難所におけるインフルエンザ予防接種について」に係る具体的な取扱いについて周知した。
○ 10 月 19 日付「令和元年台風第 19 号に係る被害地域における感染症予防対策としての消毒等について」（令和元年 10 月 19 日付け健康局結核感染症課事務連絡）で、
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都道府県、保健所設置市、特別区に対し、浸水した家屋等の消毒の手順の周知及び消毒関連物資の配布について要請したほか、がれきの撤去等の作業に専門的に従事する方への防塵マスク着用の勧奨について要請した。
○ 国立感染症研究所の専門家２名を、福島県いわき市に派遣し、避難所における感染症対策に関する助言等を実施した(10/25)。
○ 国立感染症研究所の専門家２名を、長野県に派遣し、避難所等における感染症対策に関する助言等を実施した(10/29-30)。
○ アレルギー疾患への対応について、都道府県のアレルギー担当部局に対し、日本
小児アレルギー学会が作成している「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」および「災害時子供のアレルギー疾患対応ポスター」の共有を行い、避難所におけるアレルギー疾患対策の周知を依頼した（10/15）。
また、twitter 及び facebook において、災害時のアレルギー疾患への対応について注意喚起を実施した（10/15）。
○ 都道府県、保健所設置市、特別区に対し、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援に係る以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を要請した。
・令和元年台風第 19 号による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について」（令和元年 10 月 15 日付け健康局健康課栄養指導室事務連絡）○ 10 月 30 日付「避難所におけるノロウイルス感染症対策の徹底について」（健康局
結核感染症課、医薬・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）で、都道府県、保健所
設置市、特別区に対し、ノロウイルスをはじめとする感染症及び食中毒の予防対策
及び感染拡大防止策の徹底を要請するとともに、必要に応じて避難所の感染症発生
予防、拡大防止に関する相談・助言やアセスメント等の技術的支援を専門家に依頼できる旨を周知した。
③日本栄養士会の活動について
・日本栄養士会に対し、JDA-DAT 派遣の情報等の共有を依頼した。
・日本栄養士会は、被災地の各県栄養士会から、栄養・食生活支援及び各県栄養士会の JDA-DAT 活動の状況等について情報収集中。
（宮城県、福島県、茨城県、栃木県、神奈川県、長野県の各県栄養士会は、県庁及び保健所等と連携し、被災者の栄養・食生活支援の体制を整備）。
・日本栄養士会に対し、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援及び特殊栄
養 食品ステーションの設置等に関する以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を要請した。
「令和元年台風第 19 号による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について（協力依頼）」（令和元年 10 月 15 日付け健康局健康課栄養指導室
事務連絡）④ワクチンの供給について
日本ワクチン産業協会及び日本医薬品卸売業連合会に対し、被災者に季節性インフ
ルエンザワクチンの接種が行われる場合を踏まえ、「令和元年台風第 19 号の被災地における季節性インフルエンザワクチンの供給について（協力依頼）」（令和元年 10 月 16 日付け健康局健康課予防接種室事務連絡）により円滑な供給への配慮を依頼。
＜障害福祉関係＞○災害救助法が適用された岩手県等 14 都県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等
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への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（10/13:岩手県等 12 都県、10/15：静岡県、10/21：千葉県）。
○市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげるよう都道府県等に周知するとともに、日本相談支援専門員協会にも協力を要請。（10/13）。
○災害救助法が適用された岩手県等 14 都県に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知（10/13: 岩手県等 12 都県、10/15:静岡県、10/21：千葉県）。
○災害救助法が適用された岩手県等 14 都県に対して、一時的に避難をしている利用者等に対する以下の柔軟なサービス提供方法を報酬の算定対象としても差し支えないこととした（10/13: 岩手県等 12 都県、10/15:静岡県、10/21：千葉県）。
・避難所において居宅介護等を提供した場合も報酬の対象とすること。
・障害者支援施設等が定員を超過して利用者を受け入れた場合でも所定の報酬の請求ができること

等○被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないこととした。
（10/15）○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都道府県等に要請（10/15）。
○障害福祉サービス等の利用料に関し、必要な方について適切に利用料の支払いの猶予・免除を行うよう都道府県等に要請（10/16）。
○障害福祉サービス等を運営する社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合は、支出を可能とする旨を各都道府県等に周知（10/21）○公認心理師となるために必要な科目を開講する大学等に対して、学生の修業等に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
（10/18）・台風の影響により休学等をした学生に対して、補講等により公認心理師資格の取得に支障○被災した利用者が柔軟に障害福祉サービスを利用できる旨のリーフレットについて
周知・広報での活用を都道府県等に要請。
（11/1）
・受給者証の提示がなくてもサービスを受けられること・利用者負担の免除や支払いの猶予を行う自治体の案内等○被災した就労継続支援Ａ型事業所について、生産活動収入の減少が見込まれるときには自立支援給付を賃金に充てても差し支えない旨を各都道府県等に周知。
（11/13）＜介護保険関係＞○被災した要介護高齢者等への対応について
10月13日付けで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。当該周知、要請を行ったことに83 / 116

つき、各都道府県にも連絡。
また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。
さらに、10月15日付けで、静岡県（管内市町村）に対して、10月21日付けで、千葉
県（管内市町村）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。
○10月17日付けで、利用料の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実の意向を確認、報告するよう依頼。さらに、10月21日付けで、新たに災害救助法が適用された保険者に対し、同趣旨の事務連絡を発出。
○10月18日付け、21日付け、23日付け、24日付け、25日付け、28日付け及び30日付け並びに11月1日付け、6日付け、13日付け、19日付け及び28日付けで、・各都道府県に対し、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼。
・岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県（10月21日付
で追加）、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名（※）を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼。
・関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知。
※11月28日12時時点で介護サービス事業所等での利用料免除等を実施する意向が確認できた保険者は、312市区町村（うち減免を実施するのは311市区町村）○10月18日付けで、各都道府県に対し、避難所等における生活の不活発化を原因とする
心身機能の低下の予防に係る資料や、認知症高齢者等の健康管理に係るリーフレットと支援ガイドを、避難所等で活用するよう依頼。
○10月25日付けで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、特別調整交付金の交付対象となる、被災した被保険者に係る保険料の減免の取扱い等について周知。
○11月5日付けで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県（管内市町村）に対し、被災自治体からの照会等も踏まえ、被災した被保険者に係る介護サービス利用料の取扱いに関するＱ＆Ａを取りまとめの上、周知。
○10月24日付けで、災害救助法が適用された地域に住む要介護者の要介護認定有効期間
等を市町村が最大12月間延長できるよう、特例省令を公布し、周知。
＜児童福祉関係＞○10月15日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保84 / 116

育料の減免ができること等
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービ
スについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと○10月15日付けで、母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている
被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支援物資の供給に当たって協力を要請○10月15日付けで、各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している
災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供○10月15日付けで、各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、急速など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと○10月25日付けで、各都道府県等に対して、災害時における授乳の支援等に関する以下の取扱いについて周知。
・断水や停電等によりライフラインが断絶した場合に、水等を使用せずに授乳できる
乳児用液体ミルクを母子の状況等に応じて活用いただくこと、平時から育児用ミル
ク（粉ミルク又は乳児用液体ミルク）及び使い捨てほ乳瓶や消毒剤等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄を進めること等＜医療保険関係＞○10月12日付

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「令和元年台風19号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示について」（令
和元年10月12日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
○10月13日付

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和元年台風第19号に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和元年10月13日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。
○10月13日付

全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診

療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和元年10月13日付け保険局保険課事務連絡）を送付。
○10月13日付

各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
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※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和元年10月13日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付。
※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
○10月13日付

公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡。
※「令和元年台風第19号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和元年10月13日付け関係課連名事務連絡）を送付。
○10月15日付

定数超過入院等に係る診療報酬上の特例等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「令和元年台風19号に伴う災害の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和元年10月15日付け保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）を送付。
○10月17日付

一部負担金免除等の実施の要請・意向確認依頼について、13都県に対し連絡。
※「令和元年台風第19号による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）」（令和元年10月17日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）を送付。
○10月18日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを作成し、これらの団体等に送付するとともに、これを医療機関・避難所等に配布し、掲示等を促すよう要請。
※「令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（令和元年10月18日付け保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課
事務連絡）を送付。
（以後、実施の意向の報告があった保険者の拡大に伴い、10月21日、10月23日、10月24日、10月25日、10月28日、10月30日、11月1日、11月6日、11月13日、11
月19日、11月28日付で医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請再周知。
）○10月21日付

一部負担金免除等の実施の要請・意向確認依頼について、千葉県、東京都に対し連絡。
※「令和元年台風第19号による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）」（令和元年10月21日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）を送付。
○10月25日

特別調整交付金による財政支援の対象となる国民健康保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。
※「令和元年台風第19号により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について」（令和元年10月25日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）を送付。
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○10月25日

特別調整交付金による財政支援の対象となる後期高齢者医療保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。
※「令和元年台風第19号により被災した被保険者に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（令和元年10月25日付け厚生労働省保険局
高齢者医療課事務連絡）を送付。
○10月28日

公費負担医療(特定疾患治療研究事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、ポリオ生ワクチン２次感染対策事業、小児慢性特定疾病児童等日常用具給付事業、肝炎治療特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業)について、新規に受理した受給者証等の交付申請について
は、各都道府県の判断により有効期間の始期について医師の診断書に記載された日を交付申請書の受理日とみなして受給者証等の交付をして差し支えないものとするとともに、避難先の都道府県知事においても認定を行えるものとするほか、受給者証等の有効期限経過後についても継続して受診できるようにする等の取扱いについて、都道府県等に連絡。
○11月5日

一部負担金の取扱いに関するＱ＆Ａについて、都道府県等に対し連絡。

※「令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る医療保険の一部負担金の取扱いに関するＱ＆Ａ」（令和元年11月5日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）を送付。
※11月15日に、「令和元年台風第19号に伴う災害の被災者に係る医療保険の一部負担金の取扱いに関するＱ＆Ａの周知依頼について」（令和元年11月15日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）を関係団体へ送付。
○11月6日被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができる

こと等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「令和元年台風19号に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（令和元年11月
6日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
○11月8日保険者等による保険医療機関等の請求額の按分方法等について、都道府県等へ連絡。
※「令和元年台風19号による被災に関する診療報酬等の按分方法等について」（令和
元年11月8日付け保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）を送付。
○1月14日付

令和２年２月～３月の一部負担金免除等の実施の要請・意向確認依頼について、14都県に対し連絡。
※「令和元年台風第19号による被災者に係る一部負担金又は利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）」（令和２年１月14日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）を送付。
○1月24日付

医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを作成し、これらの団体等に送付するとともに、これを医療機関・避難所等に配布し、掲示等を促すよう要請。
※「令和元年台風第15号又は第19号等に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取87 / 116

扱いについて（その13）」（令和２年１月24日付け保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課事務連絡）を送付。
（以後、実施の意向の報告があった保険者の拡大に伴い、１月31日付で医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請再周知。
）※１月31日12時時点で、医療機関等の窓口での一部負担金の免除等を実施している保険者は、国民健康保険では301市町村、35国民健康保険組合（うち猶予のみ1）、
後期高齢者医療では12広域連合、被用者保険では協会けんぽ、423健保組合（猶予のみ）。
○1月30日特別調整交付金による財政支援の対象となる国民健康保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。
※「令和元年台風第15号又は第19号等により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について」（令和２年１月30日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）を送付。
○1月30日特別調整交付金による財政支援の対象となる後期高齢者医療保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。
※「令和元年台風第15号又は第19号等により被災した被保険者に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（令和２年１月30日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。
＜独立行政法人福祉医療機構関係＞
・10 月 15 日付けで、相談窓口を設置し、社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資、返済猶予についての相談を開始。
(13) 農林水産省の対応＜本省＞
・大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（10 月８日 13:00）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月９日 10:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 10 日
16:00）（連休中の体制整備等を指示）
・水産庁第 1 回災害情報連絡会議を開催（10 月 10 日 17:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 11 日 17：10）（被災各県等への速やかなリエゾン派遣の準備と被害情報把握を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 13 日 9:45）（被災状況の迅速な把握とプッシュ型支援の体制の確保を指示）
・プッシュ型食料物資支援の調整のため、内閣府防災（８号館）へ職員のべ 22 名を派遣
（10 月 13 日～）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 13 日 17：00）（災害応急対策等に関する実施方針、被災者の生活の質の確保、災害応急対策に全力で取り組むことを指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 14 日 11：00）（被災者のニーズの把握と農林水産関係被害へ対応について指示）
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・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 14 日 19：00）
・生産局園芸作物課長が埼玉県において現地調査（10 月 14 日）
・政策統括官付穀物課長が栃木県において現地調査（10 月 14 日）
・政策統括官付穀物課課長補佐が茨城県において現地視察（10 月 14 日）
・水産庁第２回災害情報連絡会議を開催（10 月 15 日 10:00）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 15 日 18:45）（被災状況の調査と被災者に寄り添った生活支援を指示）
・生産局園芸作物課長他が長野県において現地調査（10 月 16 日）
・政策統括官付穀物課課長補佐が山形県において現地調査（10 月 16 日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 16 日 18:30）
・大臣官房生産振興審議官が福島県において現地調査（10 月 17 日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 17 日 19:00）（被害の実態調査と被害の実態を踏まえた支援対策の検討を指示）
・水産庁第３回災害情報連絡会議を開催（10 月 18 日 11:00）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 18 日 18:30）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 19 日 16:20）
・河野農林水産大臣政務官が栃木県において現地調査（10 月 20 日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 20 日 16:20）
・江藤農林水産大臣が長野県において現地調査（10 月 21 日）
・伊東農林水産副大臣が福島県、宮城県において現地調査（10 月 21 日）
・加藤農林水産副大臣が宮城県において現地調査（10 月 21 日）
・藤木農林水産大臣政務官が茨城県において現地調査（10 月 21 日）
・水産庁第４回災害情報連絡会議を開催（10 月 21 日 11:00）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 21 日 16:40）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 23 日 16:45）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 25 日 10:00）
・「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号による農林水産関係被害への支援対策について」を決定（10 月 25 日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 25 日 17:50）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 26 日 09:15）
・江藤農林水産大臣が神奈川県においてヘリコプターによる現地調査（10 月 26 日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 28 日 11:30）
・林野庁が台風第 19 号等により被災した都県を対象に災害対応実務者打合せを実施（10月 29 日）・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 30 日 17:30）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（11 月１日 17:00）
・江藤農林水産大臣が宮城県及び福島県において現地調査（11 月２日）
・江藤農林水産大臣が千葉県において現地調査（11 月３日）
・藤木農林水産大臣政務官が新潟県において現地調査（11 月４日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（11 月５日 10:10）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（11 月７日 18:10）
・「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策について」を決定（11 月７日）
89 / 116

・「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策について」を決定（11 月 29 日）＜地方農政局等＞
・近畿農政局災害情報連絡会（10 月９日 16:45）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保、支局に対し府県庁等へのリエゾン派
遣の準備を指示）・九州農政局災害情報連絡本部を設置（10 月 10 日 8:45）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策連絡会を設置（10 月 10 日 13:30）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北海道農政事務所災害連絡会議の設置・開催（10 月 10 日 16:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（10 月 11 日 9:00）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・東北農政局災害対策本部準備会合を実施（10 月 11 日 11:00）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・関東農政局災害対策本部を設置（10 月 11 日 15:00）（気象等の情報共有と情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し都県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・中国四国農政局災害対策本部を設置（10 月 11 日 15:00）（気象等の情報共有と情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・東海農政局災害対策本部を設置（10 月 11 日 17:30）（省緊急自然災害対策本部指示の周知及び休日中の連絡体制の再徹底を指示）
・近畿農政局災害情報連絡会（第２回）（10 月 11 日 17:30）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策本部を設置（10 月 11 日 17:35）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・北海道農政事務所災害連絡会議（第２回）開催（10 月 11 日 17:40）（省緊急自然災害対策本部指示の周知及び休日中の連絡収集体制の再徹底を指示）
・東北農政局災害対策本部を設置（10 月 12 日 22:00）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示。支局に対し県庁等へのリエゾン派遣を指示）
・中国四国農政局災害対策本部会議（第２回）（10 月 13 日 9:00）（被害状況の確認、情報収集を指示）
・東北農政局災害対策本部（第２回）（10 月 13 日 9:55）（速やかな被害情報の把握を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第２回）（10 月 13 日 10:00）（省緊急自然災害対策本部指示を受け、情報収集と迅速な対応を指示）
・東海農政局災害対策本部会議（第２回）（10 月 13 日 14:00）（省緊急自然災害対策本部指示の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第２回）（10 月 13 日 15:00）（被害状況の確認）
・東北農政局災害対策本部（第３回）（10 月 13 日 17:55）
90 / 116（管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第３回）（10 月 13 日 18:00）（河川水位が下がる 14 日以降、農業被害の本格的な情報収集に努めるよう指示）
・東海農政局災害対策本部会議（第３回）（10 月 13 日 17:50）（省緊急自然災害対策本部指示の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・東北農政局災害対策本部（第４回）（10 月 14 日 11:15）（管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第４回）（10 月 14 日 11:20）（農業関係被害情報収集等に努めるよう指示）
・東海農政局災害対策本部会議（第４回）（10 月 14 日 13:00）（省緊急自然災害対策本部指示の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第３回）（10 月 14 日 15:00）（被害状況の確認）
・東北農政局災害対策本部（第５回）（10 月 15 日 9:30）（管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・東海農政局災害対策本部会議（第５回）（10 月 15 日 10:00）（省緊急自然災害対策本部幹事会の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・近畿農政局災害情報連絡会（第３回）（10 月 15 日 10:15）（省緊急自然災害対策本部幹事会の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第４回）（10 月 15 日 11:00）（被害状況の確認及び引き続きの農業関係被害情報収集の指示）
・中国四国農政局災害対策連絡会（10 月 15 日 15:00）（被害状況の確認及び引き続きの農業関係被害情報収集の指示）
・東北農政局災害対策本部（第６回）（10 月 15 日 19:15）（管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第５回）（10 月 15 日 19:20）（被害情報の確認及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第５回）（10 月 16 日 9:45）（被害状況の確認及び引き続きの農業関係被害情報収集の指示）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第２回）（10 月 16 日 11:00）（省緊急自然災害対策本部の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・東北農政局災害対策本部（第７回）（10 月 16 日 17:30）（管内の被害情報の共有、引き続きの調査及び被災市町村へのリエゾン派遣を指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第６回）（10 月 17 日 10:30）（被害状況の確認）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第３回）（10 月 17 日 10:45）（省緊急自然災害対策本部幹事会の概要周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査等を指示）
・東北農政局災害対策本部（第８回）（10 月 17 日 19:55）（管内の被害情報の共有及び今後の方針について指示）
・北陸農政局災害対策本部（第６回）（10 月 17 日 20:00）（被害情報の確認及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第７回）（10 月 18 日 10:15）（被害状況の確認）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第４回）（10 月 18 日 11:10）（省緊急自然災害対策本部の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査等を指示）
・関東農政局災害対策本部幹事会（10 月 18 日 15:30）
91 / 116（週末の気象情報の共有及び対応体制の確認）
・東北農政局災害対策本部（第９回）（10 月 19 日 16:45）（管内の被害情報の共有及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第８回）（10 月 19 日 20:00）（被害状況の確認）
・東北農政局災害対策本部（第 10 回）（10 月 20 日 16:45）（管内の被害情報の共有）
・関東農政局災害対策本部会議（第９回）（10 月 20 日 20:30）（被害状況の確認）
・北陸農政局災害対策本部（第７回）（10 月 21 日 9:00）（被害情報の確認及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部幹事会（第２回）（10 月 21 日 15:30）（22 日に予想される大雨に向けた体制の確認等）
・東北農政局災害対策本部（第 11 回）（10 月 21 日 19:15）（管内の被害情報の共有及び今後の対応について確認）
・関東農政局災害対策本部会議（第 10 回）（10 月 21 日 22:30）（被害状況の確認）
・北陸農政局災害対策本部（第８回）（10 月 23 日 8:35）（被害情報の確認及び今後の方
針について指示）・関東農政局災害対策本部会議（第 11 回）（10 月 23 日 10:00）（被害状況の確認）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第６回）（10 月 23 日 10:40）（省緊急自然災害対策本部の周知、管内の被害情報の共有）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第７回）（10 月 24 日 10:30）（省緊急自然災害対策本部幹事会の周知、管内の被害情報の共有）
・東北農政局災害対策本部（第 12 回）（10 月 25 日 10:45）（管内の被害情報の共有及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第 12 回）（10 月 25 日 10:45）（被害状況の確認）
・北陸農政局災害対策本部（第９回）（10 月 25 日 10:50）（被害情報の確認及び今後の方針について指示）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第８回）（10 月 25 日 15:30）（省緊急自然災害対策本部幹事会の周知、管内の被害情報の共有）
・東北農政局災害対策本部（第 13 回）（10 月 26 日 9:30）（管内の被害情報の共有及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第 13 回）（10 月 26 日 10:00）（被害状況の確認）
・宮城県において管内各県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）、台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（10 月 28 日）
・栃木県主催による「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号による農林水産関係被害への支援対策」説明会に職員を派遣。（10 月 28 日）
・埼玉県主催による「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号による農林水産関係被害への支援対策」説明会に職員を派遣。（10 月 28 日）
・東北農政局災害対策本部（第 14 回）（10 月 28 日 9:30）（管内の被害情報の共有）
・関東農政局災害対策本部会議（第 14 回）（10 月 28 日 13:45）（被害状況の確認）
・新潟県において県、市町村、農業関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前 線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）、台風第19 号による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（10 月 2992 / 116

日、11 月 13 日）
・東北農政局が被災市町村からの要望を受け、職員を派遣し、農業被害に関する事務等の人的支援を実施。
（福島県須賀川市：1 人/日（10 月 29 日～11 月 22 日）、福島市：
２人/日（10 月 31 日～11 月 13 日）、相馬市：２人/日（11 月５日～12 月 27 日）、伊達
市：２人/日（11 月 25 日～１月 10 日）、宮城県大崎市：１人/日（11 月７日～11 月 30日）
、丸森町：２～４人/日（11 月 11 日～））
・千葉県富里市において千葉県印旛地域の農業者、県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、
台風第 19 号による農林水産関係被害への支援対策」
について、現地説明会を開催。
（10 月 31 日）
・埼玉県において関東ブロックの都県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）、台風第 19 号による農林水産関係被害への支援対策」について、ブロック説明会を開催。
（11 月 1 日）
・東北農政局災害対策本部（第 15 回）（11 月５日 10:40）（管内の被害情報の共有及び今後の方針について指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第 15 回）（11 月５日 10:40）（被害状況の確認）
・北陸農政局災害対策本部（第 10 回）（11 月 5 日 11:15）（現地調査報告と支援対策の周知）
・茨城県において市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19号による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 7 日）
・関東農政局災害対策本部会議（第 16 回）（11 月７日 18:45）（被害状況の確認）
・北陸農政局災害対策本部（第 11 回）（11 月 7 日 18:45）（追加支援対策の周知）
・東北農政局災害対策本部（第 16 回）（11 月７日 18:55）（管内の被害情報の共有及び今後の方針について指示）
・長野県主催による「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」説明会に職員を派遣。
（11 月 8 日）
・宮城県において管内各県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 11 日）
・福島県において県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 13 日）
・長野県長野市及び須坂市主催による「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による農林
水産関係被害への支援対策」説明会にそれぞれ職員を派遣。
（11 月 13 日）
・ＮＯＳＡＩ長野主催による「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による農林水産関係
被害への支援対策」説明会に職員を派遣。
（11 月 13 日）
・千葉県において県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、
台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 14 日）
・茨城県行方市において市、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月
93 / 116

の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、
台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 15 日）
・埼玉県において関東ブロックの都県、市区町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）、台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、ブロック説明会を開催。
（11 月 19 日）
・茨城県において県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、
台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 20 日）
・栃木県において県、市町村、農業協同組合、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、
台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11 月 21 日）
・千葉県茂原市において市町村、生産者、関係団体等に対し「令和元年 8 月から 9 月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。
（11
月 27 日）＜森林管理局＞
・関東森林管理局に災害対策本部を設置（10 月 10 日 13:15）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保、職員派遣体制の準備指示）
・九州森林管理局に災害情報連絡室を設置（10 月 10 日 14:30）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・中部森林管理局に災害情報連絡室を設置（10 月 10 日 16:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・近畿中国森林管理局に災害情報連絡室を設置（10 月 11 日 9:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・東北森林管理局に災害情報連絡室を設置（10 月 11 日 14:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・四国森林管理局に災害情報連絡室を設置（10 月 11 日 14:30）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北海道森林管理局に災害情報連絡室を設置（10 月 11 日 15:30）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・中部森林管理局の災害情報連絡室を災害対策本部に改組（10 月 12 日 16:00）
・東北森林管理局の災害情報連絡室を災害対策本部に改組（10 月 13 日 9:00）
・ヘリコプターによる林野関係の被害状況の調査を実施（15 日～岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県）＜食料支援の実績＞
内閣府防災の要請（10 月 13 日～）により農林水産省が手配した食料支援は、以下のとおり到着している。

94 / 116

※到着日が新しい順に記載
配送先到着日
10 月 23 日
10 月 22 日

10 月 21 日

10 月 19 日
福島県（計 370,620 点）

10 月 18 日

10 月 17 日

10 月 16 日
10 月 15 日
10 月 18 日
茨城県（計 38,784 点）

10 月 16 日
10 月 15 日

10 月 16 日
栃木県（計 5,154 点）
10 月 15 日
10 月 14 日
10 月 16 日
埼玉県（計 130,956 点）

10 月 15 日
10 月 14 日

長野県(計 88,872 点)

10 月 23 日 17:00 までの合計：634,386 点

10 月 17 日
10 月 16 日

支援品目
介護食品
水
缶詰
カップ麺
パックご飯
液体ミルク
水
水
缶詰
パックご飯
カップ麺
水
アルファ化米
液体ミルク
カップ麺
レトルトカレーﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ（ｱﾚﾙｷﾞｰ対応）
五目ピラフ
五目釜めし
飲料
ロングライフパン
飲料
クラッカー
パックご飯
液体ミルク
レトルトカレー
レトルト丼
水
お茶
スポーツドリンク
清涼飲料水
缶詰
カップ麺
パックご飯
レトルトカレー
レトルトシチュー
レトルト牛丼
飲料
缶詰
カップ麺
パックご飯
飲料
おかゆ
缶詰
95 / 116

数量（概数）
200
40,320
1,008
1,008
1,008
72
135,640
15,360
5,040
5,004
5,004
120,960
5,000
240
5,004
4,800
300
5,884
5,880
12,8886,000
23,040
9,504
72
168
510
300
1,008
480
240
288
240
1,080
1,008
6,000
3,000
6,000
50,90415,02420,00430,024
20,192
2,160
5,040

レトルトカレー
レトルト丼
介護食品
飲料
カップ麺
レトルトシチュー
粉ミルク
飲料
液体ミルク
アルファ化米パックご飯

10 月 15 日

2,010
2,040
10,416
24,840
5,004
1,020
50
8,000
96
3,000
5,004

※飲料（液体ミルク除く）は500ml換算。
＜都道府県等へのリエゾン派遣状況＞
派遣人数

派遣先

東北農政局

120人日 10月13日から11月15日まで派遣

関東農政局

309人日 10月12日から12月27日まで派遣

北陸農政局

24人日 10月13日から10月25日まで派遣

林野庁

418人日 10月13日から11月22日まで派遣

合計

871人日

＜技術的支援＞
・被害を受けた農地・農業用施設、森林・林業施設、水産関係施設等の早期復旧のため、国の職員を派遣し、技術的助言や指導等を実施。
ＭＡＦＦ－ＳＡＴ
本日派遣＊

延べ人数

農村振興局

1人

1,537 人日 10 月 14 日より派遣

林 野 庁

0人

224 人日 10 月 13 日より派遣

水 産 庁

0人

35 人日 10 月 14 日より派遣

計

1人

備考

1,796 人日

＊派遣先
農村振興局：宮城県
林 野 庁：－
水 産 庁：－【地方公共団体等に対する情報提供】
・農村振興局が「台風第 19 号に伴う事前点検及び被災箇所における応急対策の実施について」を通知（令和元年 10 月７日）
・林野庁が「台風第 19 号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知（令和元年 10 月８日）
・林野庁が「台風第 19 号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知（令和元年
10 月８日）・大臣官房が「台風第 19 号に対する対応について」を通知（令和元年 10 月９日）
96 / 116

・生産局及び政策統括官が「台風第 19 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技
術指導の徹底について」を通知（令和元年 10 月９日）
・経営局が「台風第 19 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」を通知（令和元年 10 月９日）
・水産庁が「台風第 19 号に対する備えと被害報告等について」を通知（令和元年 10 月９日）
・林野庁が「台風第 19 号に対する林野庁の対応について」を通知（令和元年 10 月 10 日）
・水産庁が「台風第 19 号の接近等に伴う水産関係施設の被害防止に向けた対応について」を通知（令和元年 10 月 10 日）
・水産庁が漁場等に漂流・漂着した流木やゴミ等の除去・処理のため「台風第 19 号の接近等に伴う大雨による被害に対する迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知（令和元年 10 月 11 日）
・東北農政局が「令和元年台風第 19 号による災害に対する金融上の措置について」を通知（令和元年 10 月 13 日）
・消費・安全局が「令和元年台風第 19 号による家畜飼育農場、畜産関係施設等の点検について」を通知（令和元年 10 月 14 日）
・農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知（令和元年 10 月 14 日）
・農村振興局が「令和元年台風第 19 号による被災地域における農業農村整備事業等の執行について」を通知（令和元年 10 月 14 日）
・農村振興局が「令和元年台風第 19 号による被災地域における農業農村整備事業等の執行に係る具体的措置について」を通知（令和元年 10 月 14 日）
・食料産業局が「令和元年台風第 19 号に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者
対策（中小企業庁公表）」を所管団体へ周知（令和元年 10 月 15 日）
・生産局が「台風 19 号で浸水したトラクター・コンバイン等農業機械の取扱の周知徹底について」を農業機械団体に対して通知（令和元年 10 月 15 日）
・生産局が「令和元年台風第 19 号により、経営への影響を受ける畜産経営者に対する飼料代金の支払猶予について」を飼料業者関係団体に対して通知（令和元年 10 月 15 日）
・経営局が「令和元年台風第 19 号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知（令和元年 10 月 15 日）
・経営局が「令和元年台風第 19 号に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知（令和元年 10 月 15 日）
・農村振興局が「災害時の復旧作業における多面的機能支払交付金の取扱いについて」を通知（令和元年 10 月 15 日）
・農村振興局が「災害時の復旧作業における中山間地域等直接支払交付金の取扱いについて」を通知（令和元年 10 月 15 日）
・林野庁が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知（令和元年 10 月 15 日）
・林野庁が「令和元年台風 19 号による被害の復旧・復興に向けた対応について」を林業関係の６団体に対して通知（令和元年 10 月 15 日）
・水産庁が「令和元年台風第 19 号による災害に対する金融上の措置について」を通知（令和元年 10 月 15 日）
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・林野庁が「大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣促進及び民間コンサルタ
ント確保に向けた取組について」を通知（令和元年 10 月 16 日）
・農村振興局が「大規模災害時における農林水産省職員による技術支援、地方公共団体
間の職員派遣の促進及び測量設計コンサルタントの確保について」を通知（令和元年
10 月 17 日）
・林野庁が「激甚災害の指定見込み公表に伴う災害関連緊急治山等事業の申請について」を通知（令和元年 10 月 18 日）
・農村振興局が「令和元年台風第 19 号に伴う工事等の入札・契約手続等について」を通知（令和元年 10 月 18 日）
・林野庁が「台風等による被害木の処理における安全確保の徹底について」を通知（令和元年 10 月 18 日）
・林野庁が「令和元年台風 19 号による被害の復旧・復興に向けた対応について」を通知（令和元年 10 月 21 日）
・水産庁が「令和元年台風第 19 号による災害に対する金融上の措置について」を通知（令和元年 10 月 21 日）
・農村振興局が「令和元年台風第 19 号による農地・農業用施設の被災に係る災害査定資料作成等への協力について（依頼）」を通知（令和元年 10 月 21 日）
・生産局が「台風第 19 号等の被災地における農業用ハウスの早期復旧に向けた対応について」を通知（令和元年 10 月 23 日）
・林野庁が「令和元年台風第 19 号に伴う工事等の入札・契約手続等について」を通知（令和元年 10 月 24 日）
・経営局が「令和元年台風第 19 号の被害に伴う農業共済の対応について」を通知（令和元年 10 月 25 日）
・農村振興局が「令和元年台風第 19 号による農地・農業用施設の災害復旧対策を優先して行うための工事、業務の一時中止について（依頼）」を通知（令和元年 10 月 28 日）
・農村振興局が「揚水（排水）施設及び集落排水施設における災害復旧事業の取扱いについて」を通知（令和元年 10 月 29 日）
・水産庁が「大雨被害に伴う迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知（令和元年 10 月 29 日）
・農村振興局が「令和元年台風第 19 号による災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地
域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知について」を通知（令和元年 11 月１日）
・林野庁が「林野庁、環境省の連携による菌床培地等の処理に関する留意事項（周知）」を通知（令和元年 11 月 7 日）
・水産庁が「令和元年台風第 19 号に係る災害復旧関係資金の融資の円滑化について」を通知（令和２年２月４日）(14) 経済産業省の対応
・10/8 13:05 経済産業省災害連絡室を設置
・10/9 12:10 令和元年台風第 19 号に係る経済産業省警戒会議を開催
・10/11 18:30 東京電力に対して、福島第一原子力発電所における台風１９号の接近に伴う防災対策の徹底について、松本現地対策本部長(松本経済産業副大臣)から要請・10/12 10:00 経済産業省災害対策業務室に職員参集
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・中小企業・小規模事業者対策＜台風１９号＞○11 月 7 日発表の「被災者の生活と生業の再建に向けた支援パッケージ」で、以下の対策を措置。
①中小企業等グループ補助金
被災した中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設・設備復旧等の費用を補助。
②小規模事業者持続化補助金
被災した個々の小規模事業者が、機械・車両購入、店舗改装から広告宣伝まで
事業再建に取り組む費用を幅広く補助。
③自治体連携型補助金
災害救助法が適用された 14 都県が地域の被災企業の復旧・再建を支援していく
取組について、当該都県に対してその実施に係る経費の 1/2 を補助。
④商店街補助金
災害救助法が適用された 14 都県の被災した商店街の共同施設（アーケードや電灯等）の改修等の補助や、商店街による集客イベント等に取り組む費用を補助。
⑤よろず支援拠点事業・専門家派遣事業等
災害救助法が適用された 14 都県において、よろず支援拠点等の相談機関のコーディネーター等を増員し、経営相談対応の体制等を充実させる。
⑥日本政策金融公庫による資金繰り支援
災害救助法が適用された 14 都県で、直接・間接・風評被害を受ける中小企業・小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を通常とは別枠で融資。直接被害者については最大 1 億円まで金利を▲0.9％引下げ。
⑦信用保証協会による資金繰り支援
災害救助法が適用された 14 都県で、一般保証（2.8 億円、80%保証）とは別枠となるセーフティネット保証４号（2.8 億円、100%保証※災害救助法適用地域）
及び災害関係保証（2.8 億円、100%保証※直接被害）を実施。
(15) 国土交通省の対応
・国土交通省災害対策本部を設置（10/11）
・国土交通省災害対策本部会議を開催（10/11（2 回））
・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（10/8、10/11、10/23）
・国土交通省非常災害対策本部を設置（10/13）
・国土交通省非常災害対策本部会議を開催（10/13（2 回）、10/14、10/15、10/16、10/17、10/18、10/19、10/20、10/21、10/24、10/25、10/26、10/28、10/30、11/1、11/5、11/7、
11/21）
・地方整備局、地方運輸局、都道府県等に、台風第 19 号の接近に伴い災害への警戒強化
や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出（10/9）
・災害復旧工事の入札契約手続き等に関する通達
台風 19 号による災害復旧工事等の迅速かつ確実な執行のため、入札・契約手続き等に関する通達を 10 月 15 日付けで発出、また監理技術者等の取扱いに関する通達を 10
月 18 日付けで発出
今後発注される通常工事・業務を含めて、円滑な発注や施工体制の確保に関する通達を 10 月 21 日付けで発出。
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・地方整備局と地方気象台が共同で気象の見通し、河川の水位に関する情報について記
者会見を実施（９件）
１０月１１日 １１：００～ 東北地方整備局と仙台管区気象台、 近畿地方整備局と大阪管区気象台
１３：３０～ 中部地方整備局と静岡地方気象台
１４：００～ 関東地方整備局と東京管区気象台、北陸地方整備局と新潟地方気象台
１０月１２日 １６：３０～ 関東地方整備局と東京管区気象台
２１：００～ 関東地方整備局と東京管区気象台
２１：３０～ 東北地方整備局と仙台管区気象台
１０月１３日２：００～ 東北地方整備局と仙台管区気象台
・週末の大雨に備え、地方整備局と地方気象台が共同で気象の見通し、河川の水位に関する情報について記者会見を実施（２件）
１０月１８日 １１：００～ 東北地方整備局と仙台管区気象台
１４：００～ 関東地方整備局と東京管区気象台
・本省災害査定官による災害緊急調査
被災した公共土木施設（河川・道路等）に対する応急措置、復旧工法等の技術的助言・指導を実施 10/14～のべ 24 人派遣（宮城県・福島県・茨城県・栃木県・長野県・埼
玉県）
・被災自治体の災害査定の準備に要する業務や期間等を縮減する災害査定の効率化（簡素化）を通知（10/18）
・災害対策用ヘリコプター
ほっかい（北海道） 10/16 被害状況調査（宮城県内）
10/17 被害状況調査（宮城県内、福島県内）
10/18 被害状況調査（福島県内）
10/20 被害状況調査（宮城県、福島県）
10/21 被害状況調査（宮城県）
10/23 被害状況調査（宮城県）
10/24 北海道へ帰還。
※10/19 天候不良等のため待機。
みちのく号（東北） 10/13 被害状況調査（福島、宮城方面）
10/14 被害状況調査（福島県内）
10/15 被害状況調査（宮城県、岩手県沿岸）
10/29 被害状況調査（福島県）
10/30 被害状況調査（福島県）
11/7
被害状況調査（福島県、宮城県）
11/6,12,13,19,20 待機※10/16～28 点検整備 ※10/29 天候不良等のため待機。
あおぞら号（関東） 10/13 被害状況調査（東京／荒川、多摩川等）
10/15 被害状況調査（埼玉県、栃木県、茨城県ほか）
10/16 被害状況調査（埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県）
10/17 被害状況調査（群馬県、埼玉県）
10/20 被害状況調査（群馬県、東京都他）
10/21 被害状況調査（茨城県）
10/23 被害状況調査（神奈川県）
10/26 被害状況調査（千葉県）
10/27 被害状況調査（千葉県）
10/28 被害状況調査（千葉県）※10/14、18、19、22、24、25 天候不良等のため待機。
100 / 116

ほくりく号（北陸）

10/14 被害状況調査（長野県・千曲川流域等）
10/16 被害状況調査（長野県・千曲川流域等）
10/17 被害状況調査（長野県・千曲川流域等）
10/24 被害状況調査（長野県・千曲川流域等）
10/28 被害状況調査（福島県）※10/13、15 天候不良等のため待機。
まんなか号（中部） 10/13 被害状況調査（静岡・伊豆方面）
10/14 被害状況調査（長野県南部）
10/15 被害状況調査（長野県南部）
10/16 被害状況調査（静岡県、安倍川流域）
10/17 被害状況調査（埼玉県）
10/20 被害状況調査（山梨県、神奈川県）
10/23 被害状況調査（群馬県）
10/24 被害状況調査（栃木県）
10/26 被害状況調査（茨城県）
10/27 被害状況調査（千葉県）
10/30 被害状況調査（千葉県）
11/1 被害状況調査※10/18、19、21、22、25、29 天候不良等のため待機。
※10/28 点検整備
きんき号(近畿)
10/13 被害状況調査（宮城県）
10/14 被害状況調査（宮城、福島県）
10/15 被害状況調査（宮城県）
10/16 被害状況調査（宮城県南部）
10/21 被害状況調査（福島県、岩手県）
10/23 被害状況調査（福島県）
10/24 被害状況調査（岩手県）
10/26 被害状況調査（福島県）
10/27 被害状況調査（福島県）
11/6,7,12,13,19,20 待機※10/17～20 点検整備（近畿へ一時帰還）※10/22、25 天候不良等のため待機。
愛らんど号（四国） 10/13 被害状況調査（長野県・千曲川流域等）
10/15 被害状況調査（長野県・千曲川流域等）
10/18 四国へ帰還
10/28 関東へ移動
10/30 被害状況調査（千葉県）
11/1 被害状況調査（神奈川県）※10/14、16～17、29 天候不良等のため待機。
はるかぜ号(九州)
10/13 被害状況調査（和歌山東部、三重県沿岸）
10/15 被害状況調査（東京湾）
10/16 被害状況調査（茨城県）
10/20 九州へ帰還※10/14、17～19 天候不良等のため待機。

・TEC-FORCE の派遣 のべ 30,513 人・日派遣（10/10～12/27）
TEC-FORCE（リエゾン）の派遣のべ 9,668 人・日派遣（10/10～12/17）

101 / 116

TEC-FORCE（JETT）の派遣のべ 1,005 人・日派遣（10/10～12/27）

TEC-FORCE（リエゾン以外）の派遣 のべ 19,840 人・日派遣（10/10～12/24）
・災害対策用機械等出動状況【のべ 18,234 台・日派遣（10/10～12/26）】
・東北、関東、北陸地整は、次期降雨に備え、排水ポンプ車を警戒待機中。
・関東地整は、直轄権限代行で工事を実施している箇所で、照明車が活動中。
・国交省所有排水ポンプ車等による水防活動状況＜国管理河川＞
整備局等

水 系

東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北

阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川
阿武隈川

河 川

市町村

阿武隈川 福島市
阿武隈川 国見町
阿武隈川 福島市
阿武隈川 伊達市
阿武隈川 郡山市
阿武隈川 二本松市
阿武隈川 須賀川市
阿武隈川 郡山市
阿武隈川 郡山市
荒川
福島市
阿武隈川 福島市
福島県
宇田川
相馬市
磐井川
一関市
北上川
阿武隈川 阿武隈川下流 丸森町
名取川
笊川
仙台市
阿武隈川 阿武隈川下流 丸森町
相馬市
（福島県）
白石川
柴田町
阿武隈川
角田市
（宮城県）
大衡村
（宮城県）
大郷町
（宮城県）
阿武隈川 阿武隈川 伊達市
最上川
最上川
戸沢村
最上川
須川
山形市
最上川
最上川
南陽市
最上川
最上川
高畠町
最上川
最上川
川西町
阿武隈川 阿武隈川 国見町
北上川
北上川
大崎市
北上川
北上川
北上川
北上川
阿武隈川 阿武隈川 本宮市
阿武隈川 阿武隈川下流 丸森町
最上川
須川
山形市
最上川
藤島川
三川町
玉川村
（福島県）
相馬市
（福島県）
阿武隈川 阿武隈川下流 丸森町
村田町
（宮城県）
郡山市
（福島県）
北上川
千厩川
一関市
村田町
（宮城県）
北上川
磐井川
一関市
鳴瀬川
吉田川
大和町
鳴瀬川
渋井川
大崎市
大崎市
（宮城県）
大郷町
（宮城県）
大郷町
（宮城県）
石巻市
（宮城県）

地

点

左右岸

KP

左

23.4

右
左
左
左
左
左
右

26.3
4.4
88.4
57
97.1
81.7
85.4

左

97.5

右
右
右
左

8.5
189.3
198.3
189.4

左

67.8

右

8.5

排水Ｐ車出動状況
出動数
稼働
水防活動状況（台）
状況
1
撤収 福島第１樋管
1
撤収 国見町下水処理センター
1
撤収 堀切川樋管
撤収 五十沢樋門
1
1
撤収 落合堀樋管
1
撤収 榎戸樋管1
撤収 昭和町樋管
1
撤収 水穴樋管1
撤収 安原第一樋管
1
撤収 新川水門1
撤収 釈迦堂樋管
3
撤収
1
撤収 銅谷排水樋門
1
撤収
1
撤収 笊川水門
1
撤収
1
撤収
1
撤収
2
撤収
1
撤収
1
撤収 吉田川右岸
1
撤収
2
撤収 角間沢排水樋管
1
撤収 志戸田排水樋管
1
撤収 鬼神川水門
2
撤収 糠野目排水樋管
1
撤収 羽山第２樋管
1
撤収 県北浄化センター
1
撤収 大江川排水機場
2
撤収 横川排水機場
1
撤収 横川排水機場
1
撤収
1
撤収 稼働終了
1
撤収 王川排水樋門
1
撤収
1
撤収
2
撤収
1
撤収 稼働終了
1
撤収
1
撤収
1
撤収
1
撤収
1
撤収 銅谷排水樋門
1
撤収 三ヶ内排水機場
2
撤収
1
撤収
5
撤収
2
撤収
3
撤収

102 / 116

東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸
北陸

雄物川
北上川

丸子川
砂鉄川

大仙市
一関市
阿武隈川 阿武隈川下流 丸森町
大崎市
（宮城県）
鏡石町
（福島県）
矢吹町
（福島県）
（福島県）
（宮城県）
（福島県）

鳴瀬川
鳴瀬川

那珂川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
神通川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川

右
右
右
左
左
左
左
左
左
左
左
左
左
左
右岸
右
右
左
左
左

77.2
82.0
57.0
53.5
33.5
25.5
55.0
54.0
58.0
56.3
76.0
30.0
54.5
55.5
7.0
12.8
34.4
34.7
32.3
5.6

須賀川市

吉田川
吉田川

（宮城県）

富士川
富士川
荒川
荒川
利根川
利根川
多摩川
那珂川
荒川
荒川
荒川
荒川

1
1
2
1
4
3
2
1
2
14
11
2
1
1
3
1
2
1
1
7
1
4
1
1
6
7
5
4
5
4
18
11
1
1
1
1
2
1
3
4
3
2
2
7
2
1
1
1
1
1
1
1

栗原市
本宮市
大崎市
松島町
仙台市
笛吹市
甲府市

笛吹川
笛吹川
越辺川 東松山市
荒川
上尾市
渡良瀬川 佐野市
渡良瀬川 佐野市
多摩川
川崎市
藤井川
水戸市
小畦川
川越市
越辺川
坂戸市
都幾川 東松山市
越辺川 東松山市
滑川町
足利市
久喜市
川越市
筑西市
水戸市
松戸市
那珂川
水戸市
千曲川
千曲市
千曲川
千曲市
千曲川
千曲市
千曲川
長野市
千曲川
飯山市
千曲川
飯山市
千曲川
長野市
千曲川
長野市
千曲川
長野市
千曲川
長野市
千曲川
長野市
千曲川
飯山市
千曲川
長野市
千曲川
長野市
井田川
富山市
魚野川
魚沼市
信濃川 小千谷市
信濃川 小千谷市
信濃川 小千谷市
信濃川
長岡市

左
左

7.5
51

撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
完了
撤退
撤退
撤退
撤退
撤退

北陸

関川

関川

上越市

右岸

8.8

1

撤退

北陸

阿賀野川

阿賀川

喜多方市

右

5.2

1

撤退

北陸

阿賀野川

阿賀川

会津坂下町

左

7.6

1

撤退

北陸

阿賀野川

阿賀川

会津坂下町

左

13.6

1

撤退

北陸
中部
中部
中部
中部
中部
中部
近畿
近畿

阿賀野川

阿賀川 会津美里町
伊豆の国市
狩野川
狩野川
狩野川
大場川
三島市
伊豆の国市
狩野川
柿沢川
菊川
黒沢川
菊川市
宮川
汁谷川
伊勢市
菊川
牛渕川
菊川市
淀川
服部川
伊賀市
淀川 木津川（下流） 井手町

左
右岸
右岸
右岸
左岸
右岸
左岸
右岸
右岸

26.4
20
0
0
0
0
4
1.8
15.0

1
1
2
2
1
1
1
1
1

撤退
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収
撤収

103 / 116

稼働終了
百間堀排水樋管

柏排水機場
九十九川水門→道の駅よしみ
宮下排水樋管菊沢川排水機場
三杉川排水機場
三沢川水門
西田川水門
下小坂排水樋管
道場橋
九十九川水門土口樋門
尾米川ポンプ場
八木沢川樋門
浅川樋門
皿川樋門
広井川樋門
クリーンピア千曲

磯川樋門

長岡市 左岸5.6ｋｐへ

古川排水樋門直轄の体制（ポンプ車1台＋5名）
市の体制（ポンプ車1台、大型ポンプ車1台、10名で作業
山崎排水樋管の排水作業を実施
消防車11台、可搬ポンプ8台、水防団111名による排水補助作業を実施
広瀬排水樋管の排水作業を実施
細工名地区の排水作業を実施
消防団による排水補助作業を実施
大石排水樋管の排水作業を実施
稼働終了
稼働終了
稼働終了
稼働終了
稼働終了
稼働終了
稼働終了
稼働終了

＜都道府県管理河川＞
排水Ｐ車出動状況
出動数
稼働
水防活動状況
（台）
状況
市川三郷町
1
撤退
撤退
南アルプス市
1
撤退
撤退
下仁田市
1
撤収
小山市
2
撤退
佐野市
1
撤収
藤岡町
1
撤退
結城市
2
撤収
大子町
1
撤収
水戸市
27
撤収
ひたちなか市
2
撤収 貸付
城里町
1
撤収 貸付
常陸大宮市
2
撤収
筑西市
1
撤収
ふじみ野市
1
撤収
川越市
1
撤収
坂戸市
1
撤収
千葉市
2
撤収
川崎市
1
撤収
平塚市
1
撤収
稲城市
1
撤収
上越市
1
撤退 直轄の体制（ポンプ車1台＋5名）
戸野目川面川合流部
上越市
1
撤退 直轄の体制（ポンプ車1台＋5名）
県の体制（12名で作業）

都道府県

水 系

河 川

山梨県
山梨県
群馬県
栃木県
栃木県
栃木県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県

富士川
富士川
利根川
利根川
利根川
利根川
利根川
久慈川
那珂川
那珂川
那珂川
久慈川
久慈川
荒川
荒川

鳴沢川
五明川
鏑川
杣井木

神奈川県
神奈川県

多摩川

東京都
新潟県

多摩川
関川

多摩川
その他
谷戸川
正善寺川

新潟県

関川

戸野目川

新潟県

関川

戸野目川

上越市

1

撤退

新潟県 阿賀野川 阿賀野川

阿賀町

1

撤退

新潟県 阿賀野川 阿賀野川

阿賀町

1

撤退

長野県 信濃川
今井川
飯山市
長野県 信濃川
広井川
飯山市
長野県 信濃川
皿川
飯山市
静岡県 富士川
富士川
富士市
静岡県
浜川
浜川
静岡市
静岡県 坂口谷川 坂口谷川 牧之原市
静岡県 瀬戸川
石脇川
焼津市

3
1
3
1
1
1
1

撤退
撤退
撤退
撤収
撤収
撤収
撤収

静岡県

狩野川 （準）大平江川 沼津市

1

撤収

現地到着：13日 12:30 、働時間13日
14:30～16:00

三重県

志摩市

1

撤収

現地到着_12日14:30 、稼働時間15:25～ 7:00

三重県

志摩市

1

撤収

久慈川
久慈川
新河岸川
新河岸川

市町村

戸野目川下源入直轄の体制（ポンプ車1台＋5名）
阿賀町谷沢地先で１３日５：４０より排水作業を実施中 １３日１２：３５に排水作業終了
１３日１９：００排水作業終了
１３日１１：００排水作業終了
１４日３：００排水作業終了
現地到着：10:50 、12:30～21:10
現地到着： 9:20 、11:00～20:25
現地到着：10:00 、12:30～13日2:00
現地到着_12日15:30 、稼働時間12日18:40～21:40

現地到着_12日15:35 、稼働時間12日16:25～7:00
現地到着_12日22:20、稼働時間13日0:00～7:00

・水防団による水防活動の実施状況＜国管理河川＞

11 水系 54 団体

東北地整：子吉川水系（１団体）、最上川水系（４団体）、阿武隈川（14 団体）
関東地整：鶴見川水系（１団体）、相模川水系（１団体）、利根川水系（２団体）
北陸地整：信濃川水系（18 団体）、阿賀野川水系（８団体）
中部地整：菊川水系（２団体）、安倍川水系（２団体）
近畿地整：淀川水系（１団体）＜都道府県管理河川＞

32 団体

岩手 11 団体、茨城 4 団体、栃木 2 団体、群馬 4 団体、千葉 2 団体、東京 3 団体、新潟６団体

104 / 116

・地震による地盤の緩みを考慮し、今後の雨に伴う土砂災害に警戒するため土砂災害警
戒情報の発表基準を引き下げて運用
通常基準の７割：
北海道札幌市、千歳市、安平町、厚真町、むかわ町、日高町門別、平取町
山形県鶴岡市（南部）新潟県村上市
熊本県和水町
通常基準の８割：
北海道苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、新冠町
山形県鶴岡市（北部）鹿児島県鹿児島市＜住宅・建築物等＞
・被災者が利用可能な応急的な住まいの空室提供
災害救助法適用１４都県において、住宅被害を受けられた方に対する公営住宅等の空室の提供（入居決定約 1,900 戸（3/31 8:00 現在））
・融資による支援
住宅金融支援機構において、住宅の復旧に対する災害復興住宅融資の申込み・相談を受付中。
(16) 気 象 庁の対応
・大雨特別警報を以下の地域に発表
静岡県（10/12 15:30 発表 10/12 22:20 解除）
神奈川県（10/12 15:30 発表 10/13 00:20 解除）
東京都（10/12 15:30 発表 10/12 23:55 解除）
埼玉県（10/12 15:30 発表 10/13 00:40 解除）
群馬県（10/12 15:30 発表 10/13 00:10 解除）
山梨県（10/12 15:30 発表 10/12 23:01 解除）
長野県（10/12 15:30 発表 10/13 03:20 解除）
茨城県（10/12 19:50 発表 10/13 02:20 解除）
栃木県（10/12 19:50 発表 10/13 02:20 解除）
新潟県（10/12 19:50 発表 10/13 03:20 解除）
福島県（10/12 19:50 発表 10/13 04:00 解除）
宮城県（10/12 19:50 発表 10/13 05:45 解除）
岩手県（10/13 00:40 発表 10/13 08:40 解除）
・気象庁災害対策連絡会議（10/10 11:20）、気象庁災害対策本部会議（10/11 13:00、10/13
12:30、10/15 13:10、10/16 14:50、10/17 13:00、10/18 13:10、10/21 13:10、10/25
13:10）
・記者会見（10/9 14:00、10/11 11:00、10/12 16:30、20:50、10/13 01:40）
・各地の気象台では、台風の影響に応じて、順次台風説明会やホットライン等の実施により地方公共団体の防災対応を支援。
・JETT（気象防災対応支援チーム）を以下の 32 都道府県内の地方公共団体へ派遣（10/10～）
105 / 116

（派遣先：北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、広島県、徳島県、香川県、大分県 のべ 1,005 人） ※TEC-FORCE の内数
・千葉県市原市で発生した突風に関して、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣して突風をもたらした現象を調査（10/13:1 班 4 名）
。調査の結果、突風の種類は竜巻と推定、風速は約 55m/s と推定される（日本版改良藤田スケールで JEF2 に該当）。
・台風第 19 号に関するポータルサイト（気象警報等の防災気象情報を集約）を開設（10/13）。
英語版でも提供開始（10/15）。
・被災地におけるその後の大雨に備えて実施した対応
・各地の気象台より、注意喚起する気象情報を通常より早期に発表。ツイッターも活用し注意喚起。地域ごとの気象支援資料を提供。
・各地の気象台より被災自治体や河川管理者等へ、JETT（気象庁防災対応支援チーム）
や電話により、詳細な雨量予測等の気象解説を実施。
・洪水警報の基準を引き下げて運用。
・関係省庁等へ解説資料を送付し、注意喚起。
・地方整備局と連携し、管区気象台等において記者会見を実施し警戒を呼びかけ。
・台風第 19 号について「令和元年東日本台風」と名称を設定（R2/2/19）。
(17) 環境

省の対応【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（10 月 8 日）。
・環境省非常災害対策本部を設置（10 月 13 日）。
・関東地方環境事務所災害対策本部を設置（10 月 11 日）
・中部地方環境事務所災害対策本部を設置（10 月 13 日）
・東北地方環境事務所災害対策本部を設置（10 月 13 日）【災害廃棄物等関係】
・（一社）環境衛生施設維持管理業協会に対し、停電に伴う廃棄物処理施設停止に備えた事
前対策を依頼（10 月 8 日）。
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出するとともに、各自治体が策定した災害廃棄物処理計画の事前確認について周知（10 月 9 日）。


令和元年台風第 19 号による初動時の対応及びこれまでに発生した災害廃棄物の飛散・流出の防止に関する事前対策の徹底について

・災害廃棄物対策室から各地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（10 月 10 日）。
・災害廃棄物対策室から災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）メンバーに対し、現地支援に向けた準備を依頼（10月10日）。
・関東ブロック圏内の自治体に対し、広域処理受入施設の事前調査を依頼（10月10日）。
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出。（10 月 11 日）。
 初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について
 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について 災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
106 / 116


廃石綿、感染性や廃PCB廃棄物が混入した災害廃棄物について被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について 被災した自動車の処理について
 被災したパソコンの処理について
 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
 被災した太陽光発電設備の保管等について
・中部ブロック及び関東ブロックの広域連携計画（※）等に基づき、応援人員を派遣（10月17日～）
災害廃棄物中部
ブロック広域連
携計画に基づく派遣
関東ブロック災
害廃棄物対策行動計画に基づく
派遣

本省からの要請に基づく支援派遣元自治体派遣先自治体石川県、豊田市、豊橋市、金沢市、名古屋市、四 長野県長野市
日市市、岡崎市、鈴鹿市、南伊勢町
小松市、富山市
長野県佐久市
加賀市、津市
長野県飯山市
松阪市、能美市
長野県小布施町
葛飾区、荒川区、江東区、八千代市
千葉県茂原市
所沢市、さいたま市、板橋区、豊島区、港区、品 埼玉県東松山市川区、荒川区
新潟市、山梨県、目黒区
埼玉県坂戸市
柏市、甲府市
栃木県鹿沼市
静岡市、中野区、北区、山梨県、足立区、中央区 栃木県佐野市
杉並区、文京区、甲府市、江東区
栃木県栃木市
前橋市、船橋市、常総市、柏市、東村山市、市川 茨城県大子町
市、千代田区、江東区、葛飾区、甲府市
東京都、常総市、江戸川区、台東区、練馬区
茨城県常陸大宮市
常総市
茨城県水戸市
多摩市、府中市、東村山市、山梨県、北茨城市、 茨城県常陸太田市
新宿区
横浜市
宮城県
福岡市
宮城県角田市
熊本市
栃木県、宮城県丸森町
北九州市
宮城県柴田町
山形市
宮城県丸森町
広島県、東広島市、坂町
福島県※災害廃棄物処理に関する広域連携（職員や車両の派遣、広域処理等）について具体的な手順等を定めた計画。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８ブロックにおいて、地方環境事務所が主導して策定。

・環境省職員のべ1,276名を11都県115市区町村に派遣し、被害状況及び災害廃棄物の発生状況等についての現地確認を実施。
日付

10月13日

10月14日

派遣先
宮城県
長野県
栃木県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
宮城県
福島県

富谷市、大崎市
長野県
宇都宮市、佐野市、栃木市
世田谷区
相模原市、川崎市
東松山市、川越市、ふじみ野市、
館山市、南房総市、鋸南町
丸森町、角田市
本宮市、郡山市
107 / 116

10月15日

10月16日

10月17日

10月18日

10月19日

10月20日

10月21日

長野県
新潟県
栃木県
千葉県
神奈川県
埼玉県
茨城県
静岡県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
新潟県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
新潟県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
長野県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県

長野市、上田市、佐久市、須坂市、飯山市
阿賀町、長岡市
那珂烏山市、矢板市、大田原市
松戸市、野田市、大多喜町、長生村
湯河原町
越谷市、行田市、板戸市
水戸市、常陸大宮市
函南町
丸森町、大河原町
いわき市、伊達市、郡山市
ひたちなか市、常陸太田市、大子町
鹿沼市、壬生町、足利市
毛呂山町、鳩山町、富士見市、坂戸市、東松山市
上越市、津南町
中野市
大和町、大郷町、白石市、大崎市
相馬市、南相馬市、郡山市、二本松市、本宮市、須賀川市、石川町、伊達市
大子町
鹿沼市、佐野市
銚子市、木更津市、鋸南町
阿賀野市
長野市
丸森町、角田市
郡山市
大子町、常陸大宮市
佐野市、栃木市
東松山市、川越市
市原市、富津市、南房総市
長野市
多賀城市、石巻市、美里町、涌谷町、加美町
郡山市、白河市
大子町
那須烏山市、栃木市
東松山市、坂戸市
浦安市
長野市
郡山市、石川町
水戸市、常陸大宮市、常陸太田市、ひたちなか市、大子町
那須烏山市、栃木市
長野市、須坂市、千曲市
登米市、丸森町
いわき市、相馬市、南相馬市、本宮市、郡山市
水戸市、常陸大宮市、常陸太田市、大子町
佐野市、鹿沼市
長野市、小布施町、須坂市、中野市
丸森町、角田市
郡山市、須賀川市、石川町、浪江町
水戸市、常陸太田市、常陸大宮市
佐野市、栃木市

108 / 116

10月22日

10月23日

10月24日

10月25日

10月26日

10月27日

10月28日

10月29日

埼玉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県

川越市、東松山市、坂戸市
長野市、佐久市、佐久穂町、立科町
丸森町、村田町、柴田町、角田市、大崎市
郡山市、石川町、浪江町
水戸市、常陸大宮市、大子町
佐野市、栃木市、鹿沼市
長野市、千曲市
丸森町
郡山市、石川町、塙町、矢祭町
水戸市、常陸大宮市、大子町
佐野市、栃木市、鹿沼市
長野市
丸森町
郡山市、須賀川市、古殿町、泉崎町
水戸市、常陸太田市、城里町
佐野市、栃木市、足利市
東松山市
長野市、千曲市
丸森町
郡山市、相馬市、石川町、白河市、矢吹町
常陸太田市、常陸大宮市、城里町
佐野市、栃木市、鹿沼市
東松山市
長野市
丸森町、名取市、岩沼市、亘理町
伊達市、本宮市、郡山市、棚倉町、浅川町
水戸市、常陸太田市
栃木市
東松山市
市原市、山武市、長柄町
長野市
丸森町、角田市
郡山市、相馬市、南相馬市、いわき市
水戸市、常陸太田市、大子町
栃木市、佐野市
東松山市
長柄町、茂原市、長南町、千葉市
長野市
丸森町、大崎市、大和町
郡山市、二本松市、伊達市、いわき市、石川町
水戸市、城里町
栃木市、佐野市
東松山市
佐倉市、長南町、市原市
長野市
丸森町、大和町、大郷町
いわき市、田村市、常陸大宮市、水戸市、大子町
栃木市
東松山市
109 / 116

10月30日

10月31日

11月1日

11月2日

11月3日

11月4日

11月5日

11月6日

11月7日

千葉県
神奈川県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
長野県
宮城県
福島県

茂原市、市原市、長柄町
箱根町
長野市
丸森町
いわき市、伊達市、郡山市、本宮市、石川町
常陸太田市、水戸市
栃木市、佐野市
東松山市
茂原市、長柄町、長南町
長野市
丸森町
いわき市、伊達市、郡山市、石川町
常陸大宮市、水戸市、大子町
栃木市
東松山市、川越市
長野市
丸森町
いわき市、相馬市、須賀川市、伊達市、郡山市
常陸大宮市、水戸市
鹿沼市
東松山市
長野市
丸森町
いわき市、相馬市、須賀川市、伊達市、郡山市、南相馬市、川俣町
常陸大宮市、水戸市
那須烏山市、上三川町
長野市
丸森町
いわき市、須賀川市、郡山市、本宮市
常陸太田市、水戸市
茂原市、長柄町、長南町
長野市
丸森町、角田市、大崎市、柴田町、大和町、大郷町
いわき市、郡山市、本宮市、石川町
常陸大宮市、常陸太田市
栃木市、佐野市、足利市
長野市
丸森町、角田市
伊達市、鏡石町、玉川村
常陸大宮市
栃木市、佐野市
長野市
丸森町、角田市、柴田町、大崎市、栗原市、大和町、いわき市、郡山市、須賀川市、伊達市
常陸大宮市
栃木市、佐野市
長野市
丸森町、大崎市、石巻市、大郷町、松島町
いわき市、須賀川市、相馬市

110 / 116

11月8日

11月9日

11月10日

11月11日

11月12日

11月13日

11月14日

11月15日

11月16日

11月17日

11月18日

11月19日

11月20日

茨城県
千葉県
長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
茨城県
長野県
宮城県
福島県
長野県
千葉県
宮城県
福島県
長野県
千葉県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
茨城県
宮城県
福島県
長野県
茨城県
宮城県
福島県
長野県
茨城県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
栃木県
千葉県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
茨城県

常陸大宮市
茂原市
長野市、千曲市
大崎市、大郷町
いわき市
長野市
角田市、丸森町、大崎市、大郷町
いわき市、本宮市、二本松市、相馬市、伊達市、郡山市
常陸大宮市、常陸太田市
長野市
丸森町
いわき市
長野市
茂原市
丸森町、柴田町
いわき市、相馬市
長野市
千葉市
大崎市、角田市、丸森町
いわき市、本宮市、相馬市
長野市
岩沼市、名取市、丸森町
いわき市
長野市
水戸市
栗原市、大郷町、丸森町
いわき市、伊達市
長野市、千曲市
大子町
角田市、丸森町
いわき市、須賀川市、石川町
長野市
常陸大宮市
角田市
いわき市
長野市、千曲市
大崎市、松島町
いわき市、郡山市、川内村
長野市
栃木市、佐野市
茂原市
角田市、丸森町
いわき市
長野市
丸森町
いわき市、二本松市、相馬市
長野市
角田市、大郷町、柴田町、丸森町
いわき市、二本松市
常陸太田市、常陸大宮市、大子町
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11月21日
11月22日
11月23日
11月24日

11月25日11 月 26 日

11 月 27 日

11 月 28 日

11 月 29 日
11 月 30 日
12 月 1 日
12 月 2 日

長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
長野県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県

12 月 3 日
12 月 4 日
12 月 5 日
12 月 6 日
12 月 9 日
12 月 10 日
12 月 11 日
12 月 12 日
12 月 13 日

福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県

長野市
丸森町
いわき市
長野市
大和町、丸森町、柴田町、角田市
いわき市、伊達市、玉川村、矢吹町
角田市、丸森町
いわき市、南相馬市、川俣町
大崎市、丸森町、柴田町
いわき市、南相馬市、川俣町
大崎市、多賀城市、登米市、大郷町、松島町、美里町、涌谷町、角田市、白石市、大河原町、柴田町、丸森町、亘理町
いわき市、南相馬市、川俣町
長野市
大崎市、丸森町、柴田町
いわき市、矢祭町、白河市
長野市、佐久穂町
村田町、大河原町、角田市、丸森町、白石市
いわき市、須賀川市、石川町
長野市、小布施町、千曲市
柴田町、丸森町、多賀城市、登米市
いわき市
長野市、南相木村、佐久穂町
柴田町、丸森町、角田市、涌谷町
いわき市、二本松市、須賀川市
長野市、南相木村、佐久穂町
亘理町、丸森町、白石市、柴田町、大河原町
いわき市、相馬市、南相馬市
石巻市、大崎市、登米市、大郷町
郡山市、石川町
角田市、丸森町、村田町
いわき市、郡山市、喜多方市、湯川村、猪苗代町
柴田町、丸森町、角田市、村田町、大崎市、松島町、大郷町、
涌谷町、多賀城市、登米市
いわき市、伊達市、矢吹町、国見町、桑折町、棚倉町
柴田町、丸森町、角田市、村田町、大河原町
いわき市、白河市、南会津町、二本松市
石巻市、白石市、多賀城市、柴田町、美里町
二本松市、須賀川市、玉川村
角田市、丸森町
二本松市、須賀川市、玉川村
丸森町
いわき市、須賀川市、天栄村、鏡石町
角田市、丸森町
いわき市、矢吹町、国見町
白石市、丸森町
いわき市、白河市、石川町、棚倉町
大崎市、登米市、大和町、利府町、松島町、南三陸町、柴田町
いわき市
柴田町、丸森町

112 / 116

12 月 16 日
12 月 17 日
12 月 18 日
12 月 19 日
12 月 20 日

福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県
宮城県
福島県

いわき市
柴田町、丸森町
いわき市、二本松市、須賀川市
角田市、丸森町
いわき市
登米市、大崎市、涌谷町、美里町
石川町
白石市、柴田町、村田町
いわき市
角田市、丸森町
いわき市

・上記に加えて、長野県長野市、上田市、須坂市、千曲市、東御市、小布施町に（10月13日）、栃木県さくら市に（10月14日）連絡し、災害廃棄物の処理について助言。
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（10 月 14 日）。


堆積土砂排除事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）の連携について・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（10 月 15 日）。


被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を一般廃棄物関係団体に発出(10月15日)。


令和元年台風第19号により生じた災害廃棄物の処理への御協力について

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（10 月 17 日）。


令和元年台風第19号等に係る災害廃棄物処理事業において、既に所有者等によって全壊家屋の撤去を行った場合の費用償還に関する手続きについて

堆積土砂排除事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）の連携について（一部改正）

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（10 月 18 日）。


令和元年台風第 19 号に係る災害廃棄物等の搬出における分担・連携について

災害廃棄物の処理に係る仮置場の安全対策の徹底について

堆積土砂排除事業 （国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）の連携について（一部改正）

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（10 月 21 日）。
農林水産省、環境省の連携による稲わら処理に関する留意事項

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（10 月 28 日）。


災害により滞っている生活ごみ・し尿の処理について

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の７の 16 第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令を公布・施行（11 月 1 日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（11 月５日）


災害廃棄物処理事業において、被災市区町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う
場合の留意事項について

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（11 月７日）


林野庁、環境省の連携による菌床培地等の処理に関する留意事項
113 / 116

災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越の事務手続について

令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（11 月８日）


令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第 19 号に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（12 月 3 日）

木くずの広域処理に関する被災自治体への情報提供について

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出（12 月 24 日）


災害により損壊した瓦等の処分費用について

・以下の職員を県庁に常駐派遣
派遣先
宮城県
福島県

派遣開始日
10月17日～
10月15日～

茨城県
栃木県
千葉県

10月14日～
10月13日～
10月12日～長野県

10月13日～派遣者
地方環境事務所次長級、地方環境事務所職員
本省課長級、地方環境事務所職員、本省職員
本省室長級、本省職員
本省課長級、本省職員等
地方環境事務所次長級、本省職員、地方環境事務所職員
本省課長級、本省職員、地方環境事務所職員

のべ人日
212人日
321人日
118人日
85人日
27人日
186人日

【環境再生事業関係】（2 月 10 日 18:00 時点）
・除染事業：復興再生拠点（除染、解体）は全 8 事業点検済。点検済の箇所については特段の問題なし。直轄除染仮置場は全 236 箇所点検済。被害が発生した飯舘村の１箇所を除き、点検済の箇所については特段の問題なし。非直轄除染仮置場は全 760 箇所点検済。
田村市の１箇所、二本松市の 1 箇所、川内村の１箇所において被害の発生を確認。
・廃棄物事業：福島県内については、減容化事業は全 13 施設点検済。直轄廃棄物仮置場全
40 箇所点検済、特定廃棄物関連施設全 16 箇所点検済。解体工事については全８箇所点検済。点検済の箇所については特段の問題なし。福島県内外の指定廃棄物全 1,801 件の保管状況について点検を完了し、特段の問題なし。
・中間貯蔵事業：全 27 事業の施設等点検済。点検済の箇所については特段の問題なし。
(18) 災害ボランティア等の活動状況【ボランティア活動数】
・全国社会福祉協議会によると、発災から1月26日までに、延べ約19万6千人のボランテ
ィアの方々が活動。
【災害ボランティアに関する広報】・厚生労働省ホームページのトップページに、「災害ボランティアの募集状況について」を設け（1月31日まで）、専用ページを新設（11月1日）
・厚生労働省ＳＮＳ（Twitter、Facebook）において、災害ボランティアを募集していることを情報発信（11月1日）
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・全国社会福祉協議会に対して、ボランティア関係団体や大学ボランティアセンター等に対して、ボランティア活動への参加の勧奨について情報発信を依頼する事務連絡を発出（11月1日）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟に対して、会員校へ学生/生徒のボランティア活動への参加の勧奨について、情報発信を依頼。（11月1日）【災害ボランティアセンターの設置・運営状況】
・全国社会福祉協議会に対して、経験を有する社協が被災地に応援に入れるよう依頼。
（10/13）・全国社会福祉協議会において被災地社協の応援のための広域派遣を実施（10/21～
12/27）。
・社会福祉協議会等において災害ボランティアセンターが開設されている市区町村は、３県４市町であり、詳細は下表のとおり。
※ボランティア活動を希望される方に事前登録をいただき、被災された方々の希望をふまえて活動日を調整したうえで、活動を実施。
※ 丸森町、佐野市、東松山市については、感染予防対策のため、活動を一時休止中。
１
３
４

都県名
宮城県
栃木県
埼玉県

市区町村名
丸森町
佐野市、栃木市
東松山市○ボランティアの募集、支援活動を終了した災害ボランティアセンター
岩手県：岩泉町(11/8)、普代村(11/15)、久慈市(11/17)、田野畑村(11/23)、宮古市(11/23)
山田町(11/30)、釜石市(12/1)
宮城県：涌谷町（10/23）、村田町（10/25）、大和町（10/27）、大河原町(10/31)、白石市(11/4)、
石巻市(11/16)、柴田町(11/29)、大崎市(12/1)、角田市(12/15)、大郷町(12/25)
山形県：川西町（10/20）
福島県：鏡石町(10/20)、浅川町(10/27)、玉川村(10/27)、三春町(10/28)、
石川町(10/30)、相馬市(10/31)、田村市(11/1)、福島市（11/10）、
伊達市(11/10)、南相馬市(11/11)、二本松市(11/15)、川俣町(11/18)
本宮市(11/30)、須賀川市(11/30) 、郡山市(12/1)、いわき市(2020/2/28)
茨城県：ひたちなか市(11/8)、常陸太田市(11/8)、常陸大宮市(11/30)、水戸市(12/5)、
大子町(12/27)
栃木県：下野市(10/18)、上三川町(10/20)、壬生町(10/20)、那須烏山市(11/28)、
鹿沼市(12/15)、小山市(12/27)、足利市(12/27)、宇都宮市(2020/3/31)
群馬県：太田市(10/22)、富岡市(10/28)、高崎市(10/31)、嬬恋村(11/3)
埼玉県：入間市(10/25)、さいたま市(10/31)、小川町(10/31)、坂戸市(11/11)、
上尾市(11/12)、川越市(11/15)
千葉県：いすみ市(10/18)、木更津市(10/19)、多古町(10/20)、鋸南町(10/22)、
袖ケ浦市(10/25)、館山市(10/27)、南房総市(10/31)、鴨川市(10/31)、
香取市(11/6)、富津市(11/10)、茂原市(11/11)、、佐倉市(11/13)、
長南町(11/14)、市原市(11/15)、君津市(11/17)、長柄町(11/29)
東京都：調布市(10/20)、狛江市(10/27)、世田谷区(11/10)、八王子市(11/14)
神奈川県：川崎市(11/24)、相模原市(12/13)
長野県：栄村(10/15)、立科町（10/23）、飯山市（10/27）、小布施町（10/28）、中野市(10/30)、上田市(10/31)、須坂市(11/4)、佐久市(11/8)、
千曲市（11/8）、佐久穂町(11/10) 、長野市(2020/3/31)
静岡県：西伊豆町(10/15)、小山町(10/22)、函南町(10/25)、伊豆の国市(10/31)

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都道府県における災害対策本部の設置状況【岩 手 県】１０月１２日１８時００分【宮 城 県】１０月１２日１９時５０分【山 形 県】１０月１２日２２時３０分【福 島 県】１０月１２日１５時００分【茨 城 県】１０月１２日１９時００分【栃 木 県】１０月１２日１９時５０分【群 馬 県】１０月１２日１５時３０分【埼 玉 県】１０月１２日１９時００分【千 葉 県】 ９月１０日 ９時００分

設置→１１月１２日 ９時０５分 廃止
設置→１１月１５日２４時００分 廃止
設置→１１月１９日１４時００分 廃止
設置→令和２年３月２４日 ９時００分 廃止
設置→１２月２４日１０時００分 廃止
設置→令和２年３月３１日１７時１５分 廃止
設置→１１月１９日１７時００分 廃止
設置→１２月２３日１６時５０分 廃止
設置（台風第１５号からの継続）→１１月１３日１７時１５分 廃止【東 京 都】１０月１２日１６時１０分 設置→１１月 ６日１０時１０分 廃止【神奈川県】１０月１２日１５時１５分 設置→１１月１５日１６時１５分 廃止【山 梨 県】１０月１２日１０時００分 設置→１０月１５日１６時００分 廃止【長 野 県】１０月１２日１５時３０分 設置→令和２年３月２６日 ９時００分 廃止【岐 阜 県】１０月１２日 ６時２１分 設置→１０月１３日１０時００分 廃止【静 岡 県】１０月１２日１５時００分 設置→１１月１５日１６時００分 廃止【愛 知 県】１０月１１日２１時４４分 設置→１０月１３日 ８時００分 廃止【三 重 県】１０月１１日１５時００分 設置→１０月１３日１７時００分 廃止【京 都 府】１０月１２日 ４時５０分 設置→１０月１３日 ９時１５分 廃止

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