私情協ニュース

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公益社団法人私立大学情報教育協会とは本法人の事業私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図るため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に、コンピュータを導入した教育を振興・普及するため、国の財政援助の実現を事業の中心として創立した私立大学等情報処理教育連絡協議会です。その後、平成４年に文部省から情報教育の振興・充実を目的として社団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。
本法人の構成は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人を正会員とし、本法人の事業を賛助するため法人又は団体による賛助会員を設けています。（正会員166法人、183大学、46短期大学、賛助会
員49 ［2022年９月１日現在］）

不特定多数の利益増進を図る公益目的事業※公益目的事業の成果は本協会のWebサイトから閲覧できます。

1. 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進
情報通信技術による教育改善の研究①教育改善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を策定し、学士力の実現に向けて30
分野※のICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。必要に応じて改善モデルの内容を見直し、教育目標・教育方法・評価等について更新しています。現在は、答えが一つに定まらない問題に解を見出すことができるよう、インターネット上で多面的な視点から知識を組み合わせ、新たな発想・構想を目指す分野横断フォーラム型のPBLモデルについて、医療系分野・法政策系の分野で試行研究しています。
※英語、心理学、政治学、国際関係学、社会学、コミュニケーション関係学、経済学、経営学、社会福祉学、教育学、統計学、数学、生物学、物理学、化学、機械工学、建築学、土木工学、経営工学、電気通信工学、栄養学、被服学、美術・デザイン学、薬学、看護学②問題発見・課題解決型教育等（PBL）の研究
ポストコロナ社会におけるアクティブ・ラーニングのニューノーマルな教育として、対面による物理的空間の学びと、時間・場所の制約を受けない仮想空間の学びを組み合わせ大学教育への提言
たハイブリッドな授業を如何にデザインし、学生に最良な問題発見・課題解決型教育等を提供すべきか、学修者本位の教育の実現、学びの質を高めるハイブリッド教育の進め方とLMSなどの学修環境の機能強化、PBLで獲得する思考力等の点検・評価・助言モデルを探求するため、多様な視点で考察する分野連携による対話集会（オンライン）を実施し、理解の共有と促進を図っています。

授業改善に対する教員の意識調査の公表

３年から５年間隔で加盟校の全専任教員を対象に、教育の質向上を目指した教育改善に対する教員の受け止め方を把握し、課題を整理提言し、大学、文部科学省、関係団体等に施策への反映を呼びかけています。
平成28年度にアクティブ・ラーニング（AL）の教育効果を中心に調査を実施し、平成29年度に「私立大学教員の授業改善白書」としてネット上で公開しています。
アクティブ・ラーニング（AL）の教育効果
また、令和３年12月にニューノーマルでの教育の対応を中心に調査を実施
し、令和４年５月に中間まとめを総会で発表後、11月に最終的にとりまとめ、「私立大学教員授業改善白書」を公表します。

42 JUCE Journal 2022年度 No. 2

私情協ニュース

2. 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進① 社会で求められる情報活用能力育成の研究と理解の促進「Society5.0」の超スマート社会において、情報と情報通信技術を駆使して主体的に行動できる問題発見・解決思考の枠組みを基盤とした情報活用能力の到達目標、教育・学修方法、学修成果の評価に関するガイドラインを公表しています。
とりわけ、政府としてデータサイエンス、AIの初級教育を全大学生に展開する方針が決められたことを受けて、データが価値を持つデジタル社会の可能性と危険性を認識し、IoT、モデル化、シミュレーション、データサイエンス、AI、プログラミング等を適切に活用する能力の教育を中心に再構築し、全国の大学関係教員がオープンに理解の共有と教育内容の充実に向けた研究を深化できるよう「情報活用教育コンソーシアム」に教材、授業ガイドのビデオを掲載し、関係教員を交えて理解の促進を図っています。
② 仮想空間を活用した教育のオープンイノベーションの研究
新しい価値の創造を目指すPBL授業の普及・推進方策の構想として、SDGs（持続可能な開発目標）の解決を目指した共創活動の拠点をクラウド上に設け、３次元による仮想空間のメタバースや仮想現実（VR）を活用して学生・教員・企業、民間の団体組織、地域社会等のイノベーションに意欲のある関係者が集い、新たな知を創造する｢SDGsサイバーフォーラムコモンズ構想｣の実現可能性をとりまとめ、｢産学連携人材ニーズ交流会」に提示し、パイロットプランの方向性について探求しています。
③ データサイエンス・AI教育を支援する研究
本法人に「大学における数理・データサイエンス・AI教育支援プラットフォーム」を設けて、政府の取組み、大学モデルカリキュラムの動向、政府が認定する教育プログラムの取組み事例、私立大学の教育実践例、シンガポールや米国の大学などの取組み状況の情報を更新・掲載しています。また、また、リテラシーレベルの進め方について、関係教員の方々と本分科会のプラットフォーム上で情報交流会やワークショップを行い、学生が意欲的に取組むような授業運営の工夫、教材などについて研究し、理解の促進を図っています。

3. 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進
教育・学修機能の高度化に関する情報システムの紹介

平成24年度まではクラウド・コンピューティングを導入した情報システムの研究を行い、平成25年度からは「学修ポートフォリオ」について、目的、役割、活用方法、学生・教職員への理解の普及、学修ポートフォリオ情報の活用対策、ICTを用いたｅポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題を平成29年度に参考指針としてとりまとめ公表し、ｅポートフォリオシステムの導入・整備・活用を呼びかけています。

JUCE Journal 2022年度 No. 2 43

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教育改革実現のための情報環境整備計画調査による財政支援の提案

毎年、全国の私立大学を対象に情報環境に対する財政支援の計画を調査し、私立大学における教育活動の質向上、地域社会・産業界との連携、グローバル人材の育成に必要な情報環境の維持・充実に必要な財政支援を文部科学省等関係機関に提案し、整備促進を働きかけます。

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４～６年間隔で加盟大学を対象に調査を行い、情報環境の整備実態及び利用状
㻌「私立大学情報環境白書」をとりまとめ、情報環境
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私立大学情報環境白書

4. 大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進
電子著作物等の利用推進｢授業目的公衆送信補償金制度｣の徴収や分配の仕組みなどについて、必要に応じて文化庁及び授業目的公衆送信補償金等管理協会に意見を発信します。とりわけ、教員個人への分配の仕組みなどについて課題を提示し、改善に向けて働きかけます。また、改正個人情報保護法の施行に伴う私立大学への影響等について、機関誌及びセミナーなどを通じて理解の促進を働きかけます。

産学連携による教育支援の推進（オンライン）

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① 産学連携人材ニーズ交流会
大学教員と産業界関係者による人材育成に関する意見交流の場として、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げてイノベーションに取組む企業から、大学教育に対する人材育成の期待・意見を聞き出し、教育改革の認識を共有します。その上で、産学連携による新しい学びの創出モデルとして、クラウド上にSDGsの解決を目指す産学等による共創活動の拠点（｢SDGsサイバーフォーラムコモンズ｣）構想について、仮想空間を活用した教育のオープンイノベーションに向けた実現可能性・課題を探求します。

㻌② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得て、情報産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーショ㻌ン）による改革の動向､人材育成の方針を紹介いただき、若手社員と大学教育に対する意見交換を行う中で､授業を振り返る気づきの機会を提供します｡③ 学生による社会スタディ
㻌
学生がIoT、ビッグデータ、AI、ロボット等によるDXに興味・関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため､国立・公立・私立の大学１・２年生を対象に、社会の有識者及び大学の学識者との意見交流､学生同士による対話を通じて､早い段階からイノベーションに向けて主体的な学修行動につなげられるよう、気づきを支㻌援します。その成果を本法人で審査し、優れた取組みに「優秀証」を発行しています。
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44 JUCE Journal 2022年度 No. 2

大学教員の企業現場研修

私情協ニュース

5. 大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰

教員対象
・情報通信技術（ICT）を活用した優れた教育実践の評価と表彰

毎年８月下旬に全国の大学関係者を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を文部科学省の後援を受けて開催し、教育改善の実践事例として有用な研究発表を選定評価し、表彰を通じて全国の大学に優れた教育改善の取組みとしてネット上で広く紹介しています。

・教育指導能力の向上を図るための情報通信技術（ICT）の研究講習
毎年２月下旬または３月上旬に私立大学の教員を対象に情報通信技術活用能力の習得を目指して「FDのための情報通信技術研究講習会」をオンライン開催します。学修効果を高めるオンライン授業、不正防止対策、授業運営ツールの紹介、LMSの使用方法、フォーラム型授業、データサイエンス・AI活用授業の進め方、著作権処理の対応等について、基礎的な理解を深め実践できるよう、「全体会」と「ワークショップ」を設定し、その上で「全体討議」として参加者が希望するテーマについて、自由に情報交流する場を設け、支援しています。

職員対象
・職員の業務改善能力を強化するための情報通信技術活用力（ICT）の研修
ICT活用能力の開発・強化を支援するため､私立大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を11月にオンライン開催し、情報提供及びDXに向けた実現構想のグループ討議を実施し、業務に直結する知識・理解の獲得と意見交換による実践的な考察力の促進に努めています。情報提供の内容としては、例えば、ICT利活用の意義・好事例、DXに向けた学修支援環境（LMS）の取組み、学修支援を最適化するAI活用等の取組み、オンラインによる就活支援対策、教学IRシステムの整備と活用、働き方改革・業務改革に求められるRPA活用（ロボティック・プロセス・オートメーション） などを予定しています。

教員・職員対象
・教育改革のための情報通信技術活用（ICT）に伴う知識と戦略の普及
全国の大学を対象に毎年９月上旬に「私情協 教育イノベーション大会」をオンラインで実施します。教育改革に向けたDX、学生支援改革に向けたDX、業務改革に向けたDXの観点から、先行して取組んでいる好事例の紹介及び意見交流を行います。
例えば、ハイブリッド型授業による教育改革、オンライン授業の成績評価と不正防止対策、国際通用性が求められる遠隔海外連携授業、オンライン授業による学生のメンタルヘルスへの対応などについて、情報提供又は意見交流を行います。また
ICT利活用による授業改善の研究や学修成果可視化などの実践又は研究事例の発表、賛助会員と大学が連携したICTの教育・学修環境等の導入事例の紹介などを通じて理解の促進普及に努めています。

・短期大学の教育力向上を図るための取組み等の連携及び戦略の探求
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、複数の短期大学と自治体等が協働する地域貢献支援活動のコンソーシアムをネット上に形成し、教育を通じた「高齢者との交流促進・課題解決策の支援事業」、「地域価値発見の支援事業」、「地域課題取組み情報共有の支援事業」のモデルを策定するため、私立の参加短期大学間で試行し、支援事業のニーズや課題を共有して可能性を意見交流する「短期大学教育改革ICT戦略会議」をオンラインで実施し、理解の促進に努めています。

・情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー
学校法人及び大学が所有する情報研究資産、金融資料、マイナンバー等の情報資産を安全に管理・運用できるよう情報セキュリティ対策の危機管理能力の強化を推進するため、毎年10月に私立大学を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」をオンラインで開催します。構成員全員がサイバー攻撃の脅威を再確認し、各自の防御行動、組織的な防御対策が進展するよう、大学での対策事例、ベンチマークリストを用いた自己点検・評価・改善、DXに向けたセキュリティの考え方などを通じて、大学の対応力に沿った情報セキュリティ対策の考察力・実践力の獲得を目指します。また､政府や関連機関と連携して情報セキュリティの関連情報を整理し、大学が抱える問題に活用できるようにするため、本法人のサイトに「情報セキュリティ関連情報のプラットフォーム」を設け、情報発信に努めています。

JUCE Journal 2022年度 No. 2 45

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6. この法人の事業に対する理解の普及
公益目的事業に対する理解の促進及び普及をはかるために、機関誌「大学教育と情報」を年４回、全国の大学、政府、関係機関等向けに発行しています。また、インターネット上で事業の経過及び成果を随時情報公開するとともに、意見の収集を行い、事業の見直しなどに反映できるようにしています。さらに、公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に､オンラインで全地域の大学・短期大学の関係者、賛助会員に事業活動報告交流会を実施します。
機関誌「大学教育と情報」

46 JUCE Journal 2022年度 No. 2

私情協ニュース

会員を対象としたその他の事業
高度情報化の推進・支援として
 ３年～５年程度の期間を目途に情報化投資額の費用対効果の点検を本法人から受けることで、費用の有効性※を洗い出し、教育の質的転換に向けた情報環境活用対策の改善点を指摘し、大学ごとにフィードバックします。
 教育改革に求められるICTの活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用など、加盟校の要請に基づき個別にキメ細かい相談・助言を提供しています。
 ICTを活用したアクティブ･ラーニング、ｅラーニン
グ専門人材の育成、IR等を支援する拠点校、クラウドの活用等について支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携し事業の推進を支援するとともに日本としてのMOOC環境を整備するため、日本オープンオンラ※情報化投資額の有効性評価リスト

イン教育推進協議会（JMOOC)に対して助言等の支援をします。

経営管理者等に対する情報通信技術（ICT）を活用した教育政策の理解普及として
 加盟校の理事長、学長、役員、学部長、学科長（短期大学）等本人による「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を対面又はオンラインで開催します。これにより、教育改革とICTを結び付けた最新の戦略情報を得ることができます。
 加盟校の事務局長、部・課長を対象とした「教育改革事務部門管理者会議」を対面又はオンラインで開催し、教学マネジメント体制の構築に ICTを活用する最新の情報を提供します。

教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンドの配信 本法人で実施した発表会、大会等の映像コンテンツ（令和３年度109件、２年度97件、元年度152件）を希望に応じて配信します。コンテンツは毎年度更新され、拡大していきます。
 遠隔地の大学・短期大学でも会員の特典として毎年実施している講演や研究発表の動画を閲覧できますので、教員・職員の職能開発に活用できます。
 映像コンテンツは有料ですが、２年前のコンテンツは１割、３年前のコンテンツは無料となります。現在、元年度のコンテンツは申込に応じて全て無料で配信しています。
ビデオ・オンデマンド配信

公益社団法人私立大学情報教育協会〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4階
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473 info@juce.jp

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