公立大学法人新見公立大学中期計画（第３期）

Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育
公立大学法人新見公立大学（以下「法人」という。）は、新見市唯一の高等教育機関として、少子・高齢化が進む中山間地域で暮らす住民と様々な課題を共有し、地域や行政と連携し、地域社会を基盤とする実践的な教育を実施する。
１） 教育の内容
新見公立大学（以下「本学」という。）の学部等における教育目的・教育目標に則り、充実したカリキュラムを編成し、実践的な教育を実施する。
(1)

質の高い専門職教育
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導を行う。

(2)

バランスのとれた人間教育
豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。

(3)

能力を高めるキャリア教育
多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。

２） 教育の実施体制
教育に関する目標を達成するため、時代の変化や社会の要請に対応可能な教育実施体制を構築する。
(1)

柔軟で実効性の高い教育組織の構築
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員
1

間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。
(2)

実践的な学修を目指した修学環境の整備
少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。

(3)

教育の高水準化
授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。

(4)

教育活動の評価体制の適正化
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する 。

２

研究
本学の特色を生かした優れた研究を推進し、保育・看護・介護・福祉の各分野において、グローバルとローカルな視点から、多分野協働による相乗効果を発揮し、健康科学の深化を図る。
１） 研究の内容
少子・高齢化と人口減少による様々な課題が顕在化している中山間地域の課題を着実に解決するため、効果的な方策を発信する。
(1)

地域連携の推進
地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。

(2)

研究活動の積極的な発信
研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。

(3)

産官学民連携の推進
2

産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
２） 研究の実施体制
研究に関する目標を達成するため、次の項目を実施することで研究活動を支援する。
(1)

研究環境の充実
優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を図る。

(2)

研究設備の改善
研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。

(3)

質の高い研究の推進
世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。

(4)

積極的研究資金獲得活動
科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。

(5)

研究活動の評価体制の充実
研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。

３

学生の確保及び支援
本学の学生を安定的に確保し、大学運営を適正かつ発展的に持続させるため、次の項目を実施する。
１） 学生の確保
学部及び各学科のアドミッションポリシーに則した優秀で意欲のある学生及び明確な目的意識を持った学生を確保する。
(1)

社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口減少など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努め、多面的な分析に基づく検討
3

を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。
(2)

学生募集活動の強化
高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。

(3)

積極的な入試広報の実施
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、 新聞広告、ホームページ、ＳＮＳなどの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。

(4)

高大連携の推進
高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。

(5)

修学に専念できる環境の整備
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。

２） 学生に対する支援
学生ファーストの精神で、安心して学べる学修環境、充実した学生生活、円滑な社会生活への移行などについての支援策の改善を図る。
(1)

経済的な修学支援
国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。

(2)

細やかな学修支援
チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。

(3)

時代に対応した学術情報支援
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利便性の向上
4に配慮した整備を図る。
(4)

安全安心の学生生活支援
保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。
また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。

(5)

自主的な学生活動支援
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活動支援を実施する。

(6)

個性に配慮した円滑なキャリア支援
キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置「人と地域を創る大学」として、また、岡山県西北部唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化することで社会貢献機能の改善を図る。
１） 地域の「学びの場」
教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学で実施する市民を対象とした講演会やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
２） 学生ボランティアの「活動の場」
地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
３） 保育・教育のための「共有の場」
教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。
5

４） 保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」
地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。
Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
地域の様々な教育研究活動と産官学民連携交流を促進するため、大学施設を地域に開放するとともに、本学の学生が地域行事に積極的に参画できるよう支援する。
１） 大学施設の市民開放
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。
また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。
２） 学生の地域への参加
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営の明確化及び適切化のため、法人の自主性が求められていることを十分に理解し、これまで培った組織・運営基盤をもとに、時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進め、組織の改善及び効率化、人事の適正化を図る。
１

組織の改善及び効率化
１学部３学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の増加などに対応（以下「四年制対応」という。）する
ため組織体制を強化して、適正な大学運営を行う。
１） 機構の再編
法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築を図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
２） 資産管理の改善及び効率化
本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営の6

ため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。
３） 職員の評価制度の改善
適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
２

人事の適正化
四年制対応のために必要な職員及び本学の持続的な運営に資する人材を確保するため、長期的に安定した採用計画を策定し、適正な運用を図る。また、ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の見直しといった働きやすい環境づくりを図る。
１） 職員の資質向上
ＳＤ研修やＦＤ研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。
２）

専属職員の採用
安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の採用を進める。

３） 職員に関する規程の整備
新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
法人は、大学運営を行うことを前提として設置されており、授業料、入学金、検定料などの自己収入を確保するとともに、将来の学生数の減少などのリスクも考慮して財務内容の改善を図る。
１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応
入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減リスクの緩和を図る。

２

外部資金の獲得文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行い、積極的な応募を推奨する 。
３ 経費の抑制
四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について 、最小の経費で最7

大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。
Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、運営の透明性を確保するため、情報公開及び情報発信を積極的に行う。
１

自己点検及び自己評価
組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。

２

情報公開及び情報発信
教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。

Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備及び活用
必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。

２

危機管理及び安全管理
事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。

Ⅷ

Ⅸ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な資金を借り入れることを想定する。

8

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画なし
ⅩⅡ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
ⅩⅢ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
１

施設及び設備に関する計画
経済性を重視した施設整備を計画するとともに、安心・安全な施設機能の充実を図る。
１） 安全な施設機能整備
施設のバリアフリー化を行い、避難場所及び避難所としての機能強化を図るとともに、災害時の帰宅困難学生等の避難体制を構築し、安全で安心できる施設機能の充実を図る。
２） 快適な環境創造整備
四年制対応に必要な学修環境の整備と地域共生社会実現に資する環境整備、継続的な美化活動を進め、市民や学生にとって快適な環境を創造する。
３） 経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとともに、管理コストを含めたトータルコストが最も低廉となる設計を行うなど経済性を重視した整備を進める。

２

中期目標の期間を越える債務負担
四年制大学への完全移行に係る事業を実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項
なし
9

別紙
１ 予算（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金５，９３２

補助金等収入

１，３３４

自己収入

１，９４４

授業料、入学料等及び検定料収入

１，９３０

公開講座収入－雑収入

１４

受託研究等収入及び寄附金収入

２４０

長期借入金

６０４
計

１０，０５４支出
教育研究経費

６０９

人件費４，９８０

一般管理費

２，２８７

施設整備費

１，１３２

長期借入金償還金

８０６

受託研究等経費及び寄附金事業費等

２４０

計

１０，０５４（人件費の見積り）
人件費は､当該年度の人件費見積り額を踏まえ計算しているが､定期昇給、ベースアップ、社会保険料等の改訂は含まない。
また、運営費交付金を財源とする退職給付予定金額は、３，９００万円で、人件費に計上している。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、令和２年度予算を基準として試算したものである。

1

２ 収支計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分

金

費用の部

額
９，１３９

経常費用

９，１３９

業務費

５，７９７

教育研究経費

５７７

受託事業等経費

２４０

役員人件費

１５０

教員人件費

４，０００

職員人件費

８３０

一般管理費

３，０５５

財務費用

３

減価償却費

２８４

臨時損失－

収益の部

９，１３９

経常収益

９，１３９

運営費交付金収益

５，８６５

補助金等収益

８０６

授業料収益

１，５６９

入学料等収益

３０３

検定料収益

５８

受託事業等収益

２４０

寄付金収益

－

財務収益

１

雑益

１４

資産見返運営費交付金等戻入

５０

資産見返補助金等戻入

２３３

資産見返物品受贈額戻入

－

臨時収益

－

純利益

－

総利益

－

2

３ 資金計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
１０，０５４

業務活動による支出

６，７１５

投資活動による支出

２，５３３

財務活動による支出

８０６

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

１０，０５４

業務活動による収入

９，４５０

運営費交付金による収入

５，９３２

授業料、入学料等及び検定料による収入

１，９２９

受託事業等収入２４０

補助金等収入１，３３４

その他の収入１４

投資活動による収入１

財務活動による収入

６０４

前期中期目標期間よりの繰越金－3