203期
定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
第日時

2023年６月27日（火曜日）
午前10時 (受付開始 午前９時)

場所

大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階ホール

議決権行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時まで＜新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのお願い＞
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、可能な限り書面またはインターネット等により事前に議決権を行使していただきます
ようお願い申しあげます。

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

当日ご出席をご検討いただく場合は、流行状況等をご勘案のう

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

え、慎重にご判断くださいますようお願い申しあげます。
な お、 株 主 総 会 の 運 営 等 に 関 す る 情 報 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir/shareholder/shareholder.html）に掲載しております。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご了承くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：4506

企業理念
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
経営理念❖顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、
これからの医療と健やかな生活に貢献する❖たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、
株主の信頼に応える❖社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく❖企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、
よりよい地球環境の実現に貢献する

1

の皆様へ
は

のご

当社

を

３
により、

期は、一

変

の

を

する当期

に

ながら

の

とさせていただきたく

３

期の業

な

や開

計画

を計上したことな

当は、

での

の

けす

は

しい結果になりました。当期の業

まえ、期末

ダ」の

の事業

会社の所有者にとを申しあげます。

申しあげます。

した結果、
の

くお

期定時株主総会の招集ご通知をおるにあたり、ごをり株当たります。また、通しにつきましては、
「ラ
期間

了による

により、コア営業な

上はんでいることから、３とさせていただきます。株主の

ー

の
期は

の方

様には、

くお

び申しあげます。
に
る

か

の「

表いたしました期となって事業

営計画
を

のうえ、

」に

き、

し、早期の業

まいりますので、株主の
ご

度を

き続きご

回

とす
社一
に

めて

様におかれましては、をりますようお願い

申しあげます。

2

表取社

証券コード 4506
（発送日）2023年 ６ 月 １ 日（電子提供措置の開始日）2023年 ５ 月30 日

株 主 各 位大阪市中央区道修町二丁目６番８号

代表取締役社長

野 村博

第203期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第203期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっておりますので、インターネット上の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir/shareholder/shareholder.html
電子提供措置事項は、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）に「住友ファーマ」または証券コードに「4506」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席いただくことなく、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができます。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
事前に議決権を行使していただく場合は、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討い
ただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時までに、５ページおよび６ページの記載内容をご確認のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席をご検討いただく場合は、流行状況等をご勘案のうえ、慎重にご判断くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
3

記
１．日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時
＊受付開始

午前９時

大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階ホール

２．場

所

３．会 議 の目的事項

＊なお、７階ホールの席数に限りがあるため、当社本店内の第２会場または第３会場をご案内させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

報告事項
１．第203期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
以

●
●

●
●

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「役員との責任限定契約の内容の概要」および「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、上記の各ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（以下「交付書面」）には記載しておりません。
交付書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合「スマート行使」によるご行使
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト ロ グ イ ンQRコ ー ド 」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書詳細は６ページをご覧ください。

2023年６月26日（月曜日） 午後５時まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセス
していただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
詳細は６ページをご覧ください。

▼

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

行使期限

▼

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

行使期限

QR

2023年６月26日（月曜日） 午後５時まで❶ 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
❷ 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。

書面による議決権行使の場合

行使期限

議決権行使書 ちらを切り取ってこ
ご返送ください。

▲

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよう切手を貼らずにご投函ください。各議案につき賛否の表示をされない
場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

2023年６月26日（月曜日） 午後５時到着分まで

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日

時

場

所

2023年６月27日（火曜日） 午前10時
大阪市中央区道修町二丁目６番８号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

機関投資家の皆様へ

当社本店

７階ホール

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内※議決権行使結果の集計の都合上、お早めの行使をお願い申しあげます。

議決権行使コード・
パスワード入力によるご行使「スマート行使」によるご行使

1議決権行使ウェブサイトへアクセス

1スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイト

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書2ログインする

QR
3パスワードを入力

2以降は画面の案内に従って
賛否をご入力ください
表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。画面の案内に従って、賛否を
ご入力ください。

4以降は画面の案内に従って
賛否をご入力ください【議決権再行使のお手続き方法について】
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
および「パスワード」をご入力いただく必要があります。

※ロ グインに必要な「議決権行使コード」「 パスワード」は、同封の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
※書面と電磁的方法（インターネット等）により、重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、電磁的方法（インターネット等）によって複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

スマートフォン・パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間午前9時～午後9時
6

事前質問の受付
当社第203期定時株主総会における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応として、
当社ウェブサイトにおいて事前質問を受け付けいたします。

受

付

期

間

2023年６月１日（木曜日）から６月15日（木曜日）午後５時まで
アクセス方法当社ウェブサイトに掲載する「第203期定時株主総会における事前質問受付のご案内」または以下のQRコード®から事前質問受付ページにアクセスしてください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

当社ウェブサイト
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir/shareholder/shareholder.html▶ 当社第203期定時株主総会の報告事項および決議事項に関するご質問をお受けいたします。
▶ ご質問にあたっては、同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号および株主様のご登録住所の郵便番号をご入力ください。
▶ お寄せいただいたご質問のうち、株主の皆様のご関心が特に高いと思われる事項等につきましては、株主総会開催日までに、当社ウェブサイトにおいてご説明申しあげる予定です。
▶ ご質問をお寄せいただきました株主様への個別のご説明・ご連絡は行いません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

7

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする５か年の「中期経営計画2022」では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指してきました。
当期の業績は、コア営業利益164億円を計上しましたが、多額の減損損失を計上したことなどに伴い、親会社の所有者に帰属する当期損益は745億円の損失となりました。
上記の配当方針および当期の業績を踏まえ、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、前期に比べ１株当たり７円減配し、次のとおりといたしたいと存じます。
なお、期末配当を加えた「中期経営計画2022」５年間の合計配当額は、１株当たり133円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益５年間累計額に対する配当性向は、41.4％となります。

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。

（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき７円

総額 2,781,042,523円

これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき21円となります。

（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

8

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

１
２
３
４

氏
むら

ひろし

野 村

の

博

き

むら

とおる

木 村

徹

いけ

だ

よし

善 治

ば

ひろ

博 之

にし

しげ

西 中

６

新 井 佐 恵 子

７

遠 藤

８

碓 井

９

藤 本

あら

えん

うす

ふじ

い

どう

重 行
さ

え

のぶ

い

もと

７年

３年

取締役
常務執行役員
リサーチディビジョン担当 兼Head of Japan Business Unit

再任

１年

取締役
常務執行役員100％
データデザイン、法務、知的財産、ＩＴ＆デジ （15回／15回）
タル革新推進、フロンティア事業推進担当

再任

１年

取締役
常務執行役員
事業開発推進担当

100％（15回／15回）

再任

再任

社外

独立

５年

社外取締役

100％
（18回／18回）

再任

社外

独立

４年

社外取締役

100％
（18回／18回）

再任

社外

独立

２年

社外取締役

100％
（18回／18回）

再任

社外

独立

１年

社外取締役

100％
（15回／15回）

みのる

こう

じ

康 二

100％
（18回／18回）

再任

ひろ

稔

100％
（18回／18回）

代表取締役
専務執行役員100％
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再（18回／18回）
生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製
造プラント担当

こ

信 博

取締役会
出席状況

代表取締役社長

ゆき

５

現在の当社における地位・担当等

11年

ゆき

馬 場
なか

再任

はる

池 田
ば

在任
年数

名

（注）馬場博之氏、西中重行氏および藤本康二氏の取締役会出席状況は、取締役就任後の状況を記載しています。

9

の

候補者番号

むら

１ 野村

再任

ひろし

博

1957年８月31日生 65歳

所有する当社株式の数

70,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

11年
出席状況
取締役会

100%（18回／18回）

1981 年 ４ 月
2008 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
当社入社
執行役員
取締役 兼 執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 専務執行役員
代表取締役 兼 専務執行役員
代表取締役社長 現在に至る

重要な兼職の状況
スミトモファーマ・オンコロジー・インク 取締役
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
ロイバント・サイエンシズ・リミテッド 取締役
公益財団法人てんかん治療研究振興財団 理事長

指名報酬委員会

86%（６回／７回）

取締役候補者とした理由
野村博氏は、当社の事業戦略、経営管理、人事、経理財務および開発の各部門の責任者な
らびに海外子会社における要職を務め、2018年4月から当社の代表取締役社長を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としています。

10

き

候補者番号

むら

２ 木村

再任

とおる

徹

1960年８月５日生 62歳

所有する当社株式の数

51,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

７年
出席状況
取締役会

100%（18回／18回）

1989 年 ４ 月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1992 年10月 旧住友製薬株式会社入社
2012 年 ４ 月 当社事業戦略部長
2013 年 ９ 月 再生・細胞医薬事業推進室長
2015 年 ４ 月 執行役員
2016 年 ６ 月 取締役 兼 執行役員
2019 年 ４ 月 取締役 兼 常務執行役員
2021 年 ４ 月 代表取締役 兼 専務執行役員 現在に至る
現在の担当
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
重要な兼職の状況
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク 取締役
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
エンジバント・セラピューティクス・インク 取締役
スピロバント・サイエンシズ・インク 取締役
取締役候補者とした理由
木村徹氏は、当社の事業戦略、再生・細胞医薬事業および研究の各部門の責任者を務め、2021年４月から当社の代表取締役を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としています。

11

いけ

候補者番号

だ

３ 池田

よし

再任

はる

善治

1958年１月５日生 65歳

所有する当社株式の数

15,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 １ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

取締役在任年数

３年
出席状況
取締役会

100%（18回／18回）

旧住友製薬株式会社入社
当社執行役員サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
Executive Vice President
常務執行役員取締役 兼 常務執行役員 現在に至る

現在の担当
リサーチディビジョン担当 兼 Head of Japan Business Unit
重要な兼職の状況
住友ファーマアニマルヘルス株式会社 取締役
住友ファーマプロモ株式会社 取締役
スミトモファーマ・オンコロジー・インク 取締役
取締役候補者とした理由
池田善治氏は、当社の信頼性保証、研究、技術研究および生産の各部門の責任者、事業戦
略およびＩＴシステムの各部門の要職ならびに海外子会社における要職を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としています。

12

ば

候補者番号

ば

４ 馬場

ひろ

再任

ゆき

博之

1959年10月14日生 63歳

所有する当社株式の数

6,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
取締役在任年数

１年
出席状況
取締役会

100%（15回／15回）(注)取締役就任後の出席状況

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
Executive Vice President
当社入社
執行役員
常務執行役員取締役 兼 常務執行役員 現在に至る

現在の担当
データデザイン、法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
重要な兼職の状況
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク 取締役
取締役候補者とした理由
馬場博之氏は、当社のデジタル革新、法務、知的財産、ＩＴシステムおよびフロンティア
事業の各部門の責任者、事業戦略および事業開発の各部門の要職ならびに海外子会社における要職を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者とし
ています。

13

にし

候補者番号

なか

５ 西中

しげ

再任

ゆき

重行

1964年11月17日生 58歳

所有する当社株式の数

7,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

１年
出席状況
取締役会

100%（15回／15回）(注)取締役就任後の出席状況

1989 年 ４ 月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥホールディングス株式会社）入社
1994 年10月 旧住友製薬株式会社入社
2001 年 ８ 月 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社
2009 年 ２ 月 当社入社
2014 年 １ 月 オンコロジー事業推進室長
2014 年 ４ 月 理事
2017 年 ４ 月 執行役員
2020 年 ４ 月 常務執行役員
2022 年 ６ 月 取締役 兼 常務執行役員 現在に至る
現在の担当
事業開発推進担当
重要な兼職の状況
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
ユーロバント・サイエンシズ・インク 取締役
マイオバント・サイエンシズ・リミテッド 取締役
取締役候補者とした理由
西中重行氏は、当社の事業開発および海外事業推進の各部門の責任者ならびに事業戦略および研究の各部門における要職を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としています。

14

あら

候補者番号

い

さ

え

再任

こ

６ 新井 佐恵子

1964年２月６日生 59歳

社外

独立

所有する当社株式の数

0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

５年
出席状況
取締役会

100%（18回／18回）
指名報酬委員会

100%（７回／７回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

100%（１回／１回）

1987 年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1992 年 ８ 月 公認会計士登録（1997年１月再登録）
1997 年 ４ 月 株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社
1998 年 ９ 月 同社取締役管理本部長 兼 CFO
2000 年 ２ 月 IRI USA, Inc.取締役
2002 年11月 同社President&CEO
2002 年11月 有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表 現在に至る
2016 年 ４ 月 白鴎大学経営学部教授
2017 年 １ 月 株式会社teamS社外監査役 現在に至る
2017 年 ６ 月 イオンクレジットサービス株式会社社外監査役 現在に至る
2018 年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2018 年 ６ 月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役 現在に至る
2019 年 ４ 月 白鴎大学経営学部特任教授 現在に至る
重要な兼職の状況
白鴎大学経営学部 特任教授
有限会社アキュレイ 代表
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 契約監視委員会委員および情報セキュリティ
対策監査実施者選定委員会委員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
新井佐恵子氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

15

えん

候補者番号

どう

７ 遠藤

のぶ

再任

ひろ

信博

1953年11月８日生 69歳

社外

所有する当社株式の数

独立0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

４年
出席状況
取締役会

100%（18回／18回）
指名報酬委員会

57%（４回／７回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

100%（１回／１回）

1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

日本電気株式会社入社
同社執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
セイコーホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 現在に至る
日本電気株式会社特別顧問 現在に至る
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社日本取引所グループ 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
遠藤信博氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

16

うす

候補者番号

い

８ 碓井

再任

みのる

稔

1955年４月22日生 68歳

社外

所有する当社株式の数

独立0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

２年
出席状況
取締役会

1979 年11月 信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式会社）入社
2002 年 ６ 月 セイコーエプソン株式会社取締役
2005 年11月 同社生産技術開発本部長
2007 年 ７ 月 同社研究開発本部長
2007 年10月 同社常務取締役
2008 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2020 年 ４ 月 同社取締役会長 現在に至る
2021 年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2021 年 ６ 月 株式会社ＩＨＩ社外取締役 現在に至る
重要な兼職の状況
セイコーエプソン株式会社 取締役会長
株式会社ＩＨＩ 社外取締役

100%（18回／18回）
指名報酬委員会

100%（７回／７回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

100%（１回／１回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
碓井稔氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

17

ふじ

候補者番号

もと

９ 藤本

こう

再任

じ

康二

1963年５月１日生 60歳

社外

所有する当社株式の数

独立0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

１年
出席状況

1987 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2012 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2019 年 ８ 月
2019 年 ８ 月
2019 年 ８ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ３ 月

取締役会

100%（15回／15回）
指名報酬委員会

100%（５回／５回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

2023 年 ３ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
経済産業省医療福祉機器産業室長
同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長）
内閣官房参事官（健康・医療戦略室等）
内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）
東京医科歯科大学特任教授 現在に至る
同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA
同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーシ
ョン機構オープンイノベーションセンター）副センター長
当社社外取締役 現在に至る
東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター
副センター長／シニアURA 現在に至る
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
東京医科歯科大学 特任教授、統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター
副センター長／シニアURA
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 取締役

100%（１回／１回）(注)取締役就任後の出席状況

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤本康二氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

18

（注）１．野村博氏は、公益財団法人てんかん治療研究振興財団の理事長を務めており、当社は同財団の研究助成事業等に対して寄付を行っています。
２．その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
４．当社は、新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５．新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、新井佐恵子氏は本総会終結の時をもって５年となり、遠藤信博氏は本総会終結の時をもって４年となり、碓井稔氏は本総会終結の時をもって２年となり、藤本康二氏は本総会終結の時をもって１年となります。
６．当社は、現在、当社の社外取締役である新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。なお、新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏の再任が承認された場合は、当社は、各氏との間で当該契約を継続する予定です。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）
であり、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険期間は１年間となっており、期間満了後は同様の内容で更新する予定です。
８．遠藤信博氏が2016年６月から2018年６月まで社外取締役を務めた株式会社かんぽ生命保険は、同社の生命保険商品の不適
正な保険募集等に関して、2019年12月27日に金融庁から業務の一部停止命令および業務改善命令を受けました。本件は、同氏の退任後に発覚したものであり、同氏は、同社の社外取締役在任中、当該事実について認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った助言を行っておりました。
９．遠藤信博氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」）は、2020年10月にその子会社の株式会社東京証券取引所（以下「東証」）の株式売買システム「arrowhead」において発生した障害およびそれを契機として東証のすべての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年11月30日に金融庁から業務改善命令を受けました。同氏は、当該事象発生以前より、JPX取締役会において、安定性および信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、当該事象発生後は、JPXが設置した「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の委員として、障害発生当日中の事実経過や障害発生原因等に関するJPXおよび東証の見解や認定に対して、本障害発生の真因、JPXおよび東証の事前・事後の対応の妥当性、再発防止措置等の事項に関して評価および提言を行うとともに、JPX取締役会において、同委員会の調査状況および調査結果について報告を行うなど、その職責を果たしています。

19

第３号議案監査役１名選任の件

監査役 大江 善則氏は、辞任により本総会終結の時をもって監査役を退任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりです。
か

しま

加島

ひさ

新任

よし

久宜

1961年７月11日生 61歳

所有する当社株式の数

8,500株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

旧住友製薬株式会社入社
当社経理部長住友制葯（蘇州）有限公司董事
理事
経理部長 現在に至る
上席理事 現在に至る

重要な兼職の状況
住友制葯（蘇州）有限公司 監事
監査役候補者とした理由
加島久宜氏は、当社の経理部門の要職および海外子会社における要職を務めるなど、医薬品事業全般に関する豊富な知識・経験・能力および財務・会計に関する専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に生かせるものと判断し、監査役候補者としています。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）であり、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。なお、当該保
険契約の保険期間は１年間となっており、期間満了後は同様の内容で更新する予定です。

以

20

上

（ご参考）
社外役員の独立性判断基準
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（１）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）（２）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）（４）当社からその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）（５）過去10年間において次の①または②に該当していた者① 当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）② 当社の親会社の子会社（当社およびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者（６）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者 （注２）
① 上記（１）から（５）までに掲げる者② 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独
立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者③ 過去３年間において当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場
合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者（注１）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注２）近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

21

（ご参考）
第２号議案および第３号議案を原案どおりご承認いただいた場合、取締役および監査役のスキルマトリックス
は、下表のとおりとなります。※１
新規事業の創

国内外の

氏名／役位

企業経営・

異業種

組織運営

※３

※２

出・育成／ビジネスディベロップメント※４

デジタル技ヘルスケア産業
財務・

術・データ
利活用
※５

医学・
薬学・
行政

企画・
研究

マーケ

開発

ティン

博

代表取締役社長

○

木村

徹

代表取締役

○

○

池田

善治

取締役

○

○

博之

取締役

○

西中

重行

取締役

○

税務

ライアンス・

主な経歴・専門性等

リスクマネジ
メント

グ等

野村

馬場

会計・

法律・コンプ○○

事業戦略・経営管理・人事・経理財務・開発部門の責任者、海外子会社の要職○

事業戦略、再生・細胞医薬事業、研究部門の責任者○

信頼性保証・研究・技術研
究・生産部門の責任者、事業
戦 略 ・ IT シ ス テ ム 部 門 の 要
職、海外子会社の要職○

デジタル革新・法務・知的財
産・ITシステム・フロンティ
ア事業部門の責任者、事業戦略・事業開発部門の要職、海外子会社の要職○

事業開発・海外事業推進部門の責任者、事業戦略・研究部
門の要職

新井佐恵子

社外取締役

○

○

○

遠藤

信博

社外取締役

○

○

○

○

企業経営者

碓井

稔

社外取締役

○

○

○

○

企業経営者

藤本

康二

社外取締役

沓内

敬

常勤監査役

加島

久宜

常勤監査役

射手矢好雄

社外監査役

望月

社外監査役

眞弓

道盛大志郎

○

企業経営者、公認会計士○

経済産業省・内閣官房の要職
人事・海外事業・内部監査部
門の要職

○
○

○

経理部門の要職、海外子会社
の要職

○
○

弁護士

○

財務省・内閣官房の要職、弁
護士

○

社外監査役

薬学者
○

※１ 社内取締役および常勤監査役については、各人がこれまでの経歴等によって培った知識・経験・能力を○で示し、社外取締役および社外監査役については、各人の専門性や経歴等を踏まえて期待する知識・経験・能力を○で示しています。各役員に表示する○は、最大４つまでとしており、各役員が有するすべての知識・経験・能力を表したものではありません。
※２ 国内外の企業経営・組織運営の責任者としての豊富な知識・経験・能力として、ガバナンス、サステナビリティ、事業戦略、グローバル事業運営などを含む総合的な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※３ ヘルスケア産業とは異なる視座を持つため、異業種の豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※４ 新規事業の展開に寄与するため、新規事業の創出・育成またはビジネスディベロップメントに関する豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※５ デジタル技術やデータ利活用による新たな価値の創造に寄与するため、これらに関する豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。

22

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過およびその成果
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、欧米を中心に景気の持ち直しが継続しましたが、ウクライナ情勢その他の地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の高騰等による世界的な物価上昇の進行、金融引締めの進展などにより、不確実性が高まっています。わが国経済についても、不安定な為替動向や物価上昇などの影響を受けるなか、緩やかな持
ち直しの動きが見られましたが、経済活動の本格的な正常化には至っていない状況です。
医薬品業界では、各国において薬剤費抑制策が一段と進むなど、依然として厳しい環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度を起点とする５か年の「中期経営計画
2022」の最終年度として、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を推進することにより、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。一方、今後の成長を目指す製品や開発品に注力すべく選択と集中を進めてまいりましたが、一部品目の事業予想や開発計画を見直した結果、特許権や仕掛研究開発などの無形資産において、減損損失を計上することとなりました。
日本においては、糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が2022年12月に終了しましたが、2022年９月に処方日数制限解除となった２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」ならびに「エクア」および「エクメット」の販売に引き続き注力しました。精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」ならびに非定型抗精神病薬「ラツーダ」および「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に取り組みました。また、フロンティア事業では、株式会社
メルティンMMIと共同開発した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」の販売を開始しました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）
は、「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了したことに加え、パーキンソン病のオフ症状治療剤「キンモビ」の販売中止の決定により、事業規模が大幅に縮小することとなりました。
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）においては、傘下の子会社が、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」の販売拡大に注力するとともに、子宮筋腫治療剤「マイフェンブリー」について、米国において、2022年８月に子宮内膜症に対する適応追加承認を取得しました。また、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の販売拡大に注力しました。
なお、スミトバント社は、2023年３月にマイオバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「マイオバント社」）を完全子会社化しました。
23また、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の持続的成長に向けた取組の一環として、北米において分散していた機能と人材を集約し、より強固な事業基盤を構築する目的で、2023
年７月に、米国グループ会社７法人をサノビオン社を存続会社として合併させることにより１つの事業会社に再編することを予定しており、当該再編に向けた準備を進めました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、主力製品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売に引き続き注力しました。
その他の事業においては、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡するための手続が2023年３月に完了しました。また、住友ファー
マアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡するための契約を2022年12月に締結しました。
当期の当社グループの連結業績（IFRS）は、以下のとおりです。
当

期

前

期

増

減

増減率

5,555 億円

5,600 億円

△45 億円△0.8％

164 億円

585 億円△421 億円△72.0％

営業利益△770 億円

602 億円△1,372 億円－％

税引前当期利益△479 億円

830 億円△1,309 億円

－％

当期利益

△967 億円

406 億円△1,373 億円－％

親会社の所有者に帰属する当期利益△745 億円

564 億円△1,309 億円－％

売上収益
コア営業利益（注）1．当社グループは、連結財務諸表の作成において国際会計基準（IFRS）を適用しています。
2．コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益（減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額など）を除外した損益です。

24

■ 売上収益は、5,555億円（前期比0.8％減）となりました。
北米、中国、海外その他の各セグメントは、為替換算の影響等により増収となりましたが、前期におけるファブリー病治療剤「リプレガル」の販売移管および当期における「トルリシティ」の販売提携終了や薬価改定の影響を受けた日本セグメントの減収が大きく、売上収益の合計では減収となりました。
■ コア営業利益は、164億円（前期比72.0％減）となりました。
住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡、米国食品医薬品局（FDA）からの優先
審査バウチャーの売却や慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡等に伴うその他の収益の計上がありましたが、売上総利益の減少に加え、為替換算の影響等による販売費及び一般管理費や研究開発費の増加が大きく、
コア営業利益は減益となりました。
（注）優先審査バウチャー：希少疾患等の開発困難な品目の承認取得企業に対し当局から付与される他の品目における優先審査権■ 営業損益は、770億円の損失（前期比1,372億円の減益）となりました。
「キンモビ」の収益予測を見直したことにより、本製品に係る特許権（無形資産）を全額減損（554億円）しました。また、がん領域における開発品目dubermatinib（開発コード：
TP-0903）の開発を中止したことにより、本開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）を全額減損（206億円）するとともに、がん領域に係るのれんの一部についても減損（35億円）するなど、総額882億円の減損損失を計上しました。これに加えて、北米グループ会社における事業構造改善費用を計上したことにより、営業損失となりました。
■ 税引前当期損益は、479億円の損失（前期比1,309億円の減益）となりました。
期末日の円安による為替差益の計上等により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益
は増益となりましたが、営業損益の減益の影響が大きく、税引前当期損失となりました。
■ 当期損益は、967億円の損失（前期比1,373億円の減益）となりました。
税引前当期損益が減益となったことにより、当期損益も減益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する当期損益は、745億円の損失（前期比1,309億円の減益）となりました。
当期損益の減益の影響が大きく、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期損益も減益となりました。

25

セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となりま
す。
1. 日本

■ 売上収益は、1,261億円（前期比15.9％減）となりました。
「ラツーダ」や「ツイミーグ」など、市場浸透により売上が伸長している製品があるものの、前期における「リプレガル」の販売移管および当期における「トルリシティ」の販売提携終了や薬価改定の影響などにより、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、91億円（前期比53.8％減）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
2. 北米■ 売上収益は、3,285億円（前期比2.7％増）となりました。
前期は、精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金の収益計上がありましたが、当期は、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了の影響を受けるなか、為替換算の影響に加え、「オルゴビクス」や「ジェムテサ」などのスミトバント社グループ
製品の売上伸長により、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、322億円（前期比69.4％減）となりました。
売上総利益の減益に加え、スミトバント社グループの費用の増加や為替換算の影響により販売費及び一般管理費が増加したため、大幅な減益となりました。

26

売上収益
構成比

22.7%

売上収益
構成比

59.1%

3. 中国■ 売上収益は、394億円（前期比2.9％増）となりました。
薬剤費抑制策の影響を受けた「メロペン」の売上は減少しましたが、為替換算の影響等により、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、195億円（前期比0.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、わずかに減益となりました。
4. 海外その他■ 売上収益は、168億円（前期比37.6％増）となりました。
選択的オレキシン２受容体作動薬（開発コード：DSP-0187）のライセ
ンス契約の対価として受領した契約一時金を収益認識した影響が大き
く、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、100億円（前期比206.9％増）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

売上収益
構成比

7.1 %

売上収益
構成比

3.0%

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売を行っており、これらの売上収益は448億円（前期比12.5％増）、コアセ
グメント利益は24億円（前期比32.2％減）となりました。

27

研究開発の状況は、次のとおりです。
当社グループは、「中期経営計画2022」のもと、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医
薬分野を研究重点領域として、研究開発活動に取り組みました。また、グローバルヘルスへの貢献を目指して感染症領域にも取り組みました。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の本格化に向けた準備を進めました。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
① 精神神経領域
ⅰ．ulotaront（開発コード：SEP-363856）
統合失調症を対象とした米国でのフェーズ３試験ならびに日本および中国でのフェーズ２／３試験を推進しました。また、大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ2／３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２／３試
験を開始しました。
ⅱ．SEP-4199
米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を推進しました。
ⅲ．新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。
② がん領域ⅰ．「オルゴビクス」（一般名：レルゴリクス）
欧州において、成人におけるホルモン感受性の進行性前立腺がんを適応症とした承認を2022年5月に取得しました。
ⅱ．アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩（開発コード：DSP-7888）
米国において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を実施していましたが、中間解析で期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。その後、2021年度に中止した膠芽腫を対象としたフェーズ３試験の結果を含めて本剤の開発方針を検討した結果、開発を中止しました。

28

ⅲ．dubermatinib（開発コード：TP-0903）
米国において、外部研究機関が、急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ
１／２試験を実施していましたが、期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検討した結果、開発を中止しました。
③ 再生・細胞医薬分野
米国において、他家培養胸腺組織「リサイミック」および他家iPS細胞由来の細胞製品の生産体制の構築に向けて、細胞製品製造施設の建設を2022年８月に開始しました。
④ 感染症領域
北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製された KSP-1007について、米国でのフェーズ１試験を完了しました。さらに、FDAより適格
感染症治療製品（QIDP：Qualified Infectious Disease Product）およびFast Trackの指定を2022年８月に受けました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
（注）Fast Track：FDAとのより綿密な連携や承認申請における逐次審査が可能となる制度⑤ その他の領域
ⅰ．レルゴリクス･エストラジオール･酢酸ノルエチンドロン配合剤（レルゴリクス配合剤）
米国において、「マイフェンブリー」の子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを適応症とした適応追加承認を2022年８月に取得しました。
欧州において、「ライエクオ」の子宮内膜症に対する適応追加申請を2022年10月に行いました。
ⅱ．ビベグロン
中国において、過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験を開始しました。

29

⑥ フロンティア事業
ⅰ．日本において、株式会社メルティンMMIと共同開発し、同社が2022年５月に医療機器認証を取得した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」について、2022
年９月に同社との間で販売提携契約を締結し、当社が販売を開始しました。
ⅱ．米国において、ビヘイビア・インクと共同開発したメンタルヘルスVRコンテンツ「First Resort」（非医療機器）について、同社が2022年11月に試験販売を開始しました。
ⅲ．日本において、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社と共同開発した難聴者用マル
チ会話表示デバイス「VUEVO」（非医療機器）について、同社が2023年３月に販売を開始しました。
ⅳ．日本において、慶應義塾大学および i2medical合同会社と共同開発中のうつ病検出・重症度評価支援プログラムについて、プログラム医療機器の優先審査指定制度の初めての対象品目として2023年３月に指定されました。
（注）プログラム医療機器の優先審査指定制度：厚生労働省が2022年度に試行的に導入した制度であり、画期性や有用性、世界に先駆けて日本で開発・申請する意思といった要件を満たしたプログラム医療機器を優先的に審査する制度

このような研究開発活動の結果、当期の研究開発費の総額は、1,319億円（前期比38.9％増）となりました。なお、当該金額は、当期に計上した減損損失等258億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、1,061億円（前期比12.8％増）となりました。また、
当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
（２）企業集団の設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は146億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製造施設建設への投資等です。
（３）企業集団の資金調達の状況
当期において、マイオバント社の完全子会社化に係る資金の一部として、金融機関より900億円の短期借入（ブリッジローン）を実施しました。

30

（ご参考）■ 開発状況
：精神神経領域

：がん領域

地域

フェーズ1
DSP-9632P

日本

TP-36542023年５月15日現在

フェーズ2

フェーズ3

EPI-589

ulotaront（SEP-363856）（パーキンソン病におけるレボドパ誘発性ジスキネジア）（骨髄線維症）（ALS／医師主導治験）

DSP-0187

DSP-5336（急性白血病）

他家iPS細胞由来
細胞医薬（ナルコレプシー）

DSP-0378（ドラベ症候群、
レノックス・ガストー症候群）

DSP-3905

DSP-0390（パーキンソン病／医師主導治験）（膠芽腫）

TP-3654

EPI-589（パーキンソン病／ALS）

SEP-378614

DSP-5336

ulotaront（SEP-363856）（未定）（急性白血病）

SEP-380135

DSP-0390（パーキンソン病に伴う精神病症状）

DSP-0038

TP-1287（肺動脈性肺高血圧症）

DSP-3456

TP-1454（過活動膀胱）（治療抵抗性うつ）DSP-2342（未定）（統合失調症）

ulotaront（SEP-363856）（全般不安症）*

SEP-4199（骨髄線維症）（アルツハイマー病に伴う精神病症状）

申請（双極Ⅰ型障害うつ）（神経障害性疼痛）

（未定）

米国

：その他の領域（膠芽腫）（固形がん）（固形がん）

rodatristat ethyl
URO-902

ulotaront（SEP-363856）（統合失調症）

ulotaront（SEP-363856）（大うつ病補助療法）*

ulotaront（SEP-363856）（全般不安症）*

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）ジェムテサ（ビベグロン）

KSP-1007（新効能：前立腺肥大症を伴う過活動膀胱）（複雑性尿路感染症、
複雑性腹腔内感染症）

SP-101（嚢胞性線維症）

ulotaront（SEP-363856）（統合失調症）

中国

ビベグロン（過活動膀胱）*フェーズ2/3試験

31

lefamulin（細菌性市中肺炎）

（４）企業集団の対処すべき課題
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。
少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。
かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指します。
当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しました。

32なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023
年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めます。
併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義します。
理念（当社の存在意義、社会に対する約束・使命）
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献するバリュー（全役員・従業員が共有すべき価値観）
Patient First
Always with Integrity
One Diverse Team
行動宣言（日々の業務において守るべき行動規範）
１．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます
２．誠実な企業活動を行います３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
４．自らの能力を高め、協働します
５．人権を尊重します
６．地球環境問題に積極的に取り組みます
７．社会との調和を図ります【中期経営計画2027】① 基本方針「事業構造および経営体質の質的転換を図る」「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の再成長および「グローバル・スペシャライ
ズド・プレーヤー」の地位確立に向けた足場を築く期間として、「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の価値最大化を中心とした持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事業として結実させるための研究開発に取り組み、事業構造の転換を図ってまいります。同時に、米国グループ会社の再編を契機にグループ経営体制を再編し、しなやかで効率的な経営基盤への変革に取り組
んでまいります。
33

② 重点課題
ⅰ．事業収益力の強化
北米では、基幹３製品の早期価値最大化に最注力するとともに、米国グループ会社の再編を着実に推進することにより、シナジーの実現に取り組んでまいります。日本
では、注力製品および新製品の価値最大化に注力し、事業収益を確保するとともに、再生・細胞医薬事業およびフロンティア事業の強化に取り組んでまいります。中国・アジアでは、製品ラインナップを拡充させるとともに、販売国の拡大等により、収益と利益の最大化に取り組んでまいります。
ⅱ．自社イノベーションの結実
ulotaront、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：DSP-1083）等の後期開発品目の開発を加速させ、確実に上市させるべく取り組んでまいります。
初期開発品目の中から優先品目を早期に選抜し、自社開発を加速させるとともに、外部提携を含めた適切な手段で保有パイプラインの価値最大化を追求し、適正投資配分を実現してまいります。
創薬研究においては、トランスレーショナル研究、バイオマーカー研究およびモダリティ技術において独自性の高い創薬基盤を更に強化するとともに、データ駆動型創薬を推進し、病態の本質を捉えた開発候補品目を継続的に創出することを目指してまいります。
2028年度から始まる次期中期経営計画の期間での収益の柱に育成するべく、再生・細胞医薬事業およびフロンティア事業を本格化させてまいります。
薬剤耐性菌感染症治療薬およびワクチンの研究開発を外部連携により推進し、グローバルヘルスへの貢献に取り組んでまいります。
ⅲ．グループガバナンスの強化
米国グループ会社の再編を契機として、迅速かつグループ最適な事業判断ができる
経営体制の構築に取り組んでまいります。
ⅳ．デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速
当社のデジタル基盤（DrugOMEおよびDigital Innovation）を最大限に活用し、データドリブンな意思決定のもと、すべての人材が継続的に業務変革と価値創造に取り組み、自律推進する組織への変革に取り組んでまいります。

34

ⅴ．企業文化の浸透と人材戦略
フィロソフィの浸透を通じてグループ一体経営を推進するとともに、グローバル人事マネジメント基盤の構築に着手し、グループが緊密に連携し、一体となって目標を達成するための人材ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
③ 経営目標ⅰ．財務値
PL/CF

2023年度

2024～2027年度

売上収益

3,620億円

2023年度を起点としてCAGR12%以上

コア営業利益△620億円

累計1,920億円以上

営業キャッシュ・フロー

△1,300億円

累計2,700億円以上

ROIC

△8.5％

累計6.5％以上

ROE△21.9％

累計8%以上BS

2027年度末

ネットD/Eレシオ

0.5以下

有利子負債残高

2,000億円以下

親会社所有者帰属持分比率

40%以上（注）１．為替レート：1ドル130円、1元19.5円
２．各目標値は成功確率調整後
３．CAGR：Compound Annual Growth Rate（年平均成長率）
４．ROIC＝（コア営業利益－法人所得税）／（資本＋有利子負債）

ⅱ．長期的なROE目標
2028年度から始まる次期中期経営計画においては、ROE10%を目指してまいります。
ⅲ．配当方針当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。
本基本方針に則り、「中期経営計画2027」の期間においては、コア営業損失を見込
む2023年度は無配の方針、コア営業利益を見込む2024年度は復配の方針とし、その後は安定配当を目指します。
35

ⅳ．投資方針
自社アセットへの研究開発投資を最優先とします。M&A、導入等については財務目
標値に大きな影響を与えない範囲での投資とします。
【2023年度活動方針】
当社グループの2023年度の事業活動方針は、次のとおりです。
「中期経営計画2027」の基本方針に基づき、経営目標の達成に向けて積極的に事業活動を推進
してまいります。
① サステナビリティ経営
当社グループは、サステナビリティ経営を実践していくための重要課題（マテリアルイシュー）を社会からの期待と企業価値向上への影響度の観点から見直し、「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」を最も重要なマテリアルイシューとして掲げました。また、マテ
リアルイシューのそれぞれに目標およびKPIを設定しました。当社グループは、マテリアル
イシューに取り組み、サステナビリティ経営を実践することにより、社会の持続可能性への貢献と当社の持続的成長の実現を目指してまいります。
「中期経営計画2027」の初年度である2023年度は、サステナビリティ経営の実践として
以下の事業活動と研究開発活動を推進してまいります。

極めて
大きい

社会からの期待・高品質な製品の安定供給
・高品質な製品情報の提供と適正使用の推進
・医療アクセスとアドボカシーの強化

・革新的な医薬品と医療ソリューションの創出

・人権の尊重・環境への取組の推進
・コーポレートガバナンスの向上
・リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの推進

・人的資本の拡充と企業文化の浸透

大きい
大きい

企業価値向上への影響度
36

極めて
大きい

② 各セグメントにおける事業活動
ⅰ．北米セグメント
米国グループ会社の再編を着実に推進し、サノビオン社（2023年７月に「スミトモファーマ・アメリカ・インク」に商号変更予定）のもと、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の再成長を担う「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」の早期の価値最大化を達成すべく、北米における事業を運営してまいります。
特に「オルゴビクス」および「マイフェンブリー」については、ファイザー・インクとのコ・プロモーションにより、引き続き市場浸透および販売拡大に注力してまいります。「アプティオム」および「リサイミック」についても、販売拡大に努めてまいります。
ⅱ．日本セグメント
薬価改定などの薬剤費抑制策により厳しさを増す市場環境に対応すべく、より一層の効率的な事業運営を推進してまいります。精神神経領域では、「ラツーダ」および「ロナセンテープ」の販売拡大に努めてまいります。糖尿病領域では、「ツイミーグ」、「エクア」および「エクメット」の販売拡大に努めてまいります。また、引き続き、再生・細胞医薬事業の事業基盤確立に向けた取組を進めるとともに、フロンティア事業の本格化に向けた取組の強化に努めてまいります。
ⅲ．中国セグメントおよびアジア
当社グループは、中国を第３の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて足場固めを推進してまいります。
中国セグメントでは、2023年度は、薬剤費抑制策の影響を見極め、引き続き「メロペン」、「ラツーダ」などの販売に注力してまいります。
アジアでは、自社パイプラインに適した国での事業拡大を進めるとともに、提携企業との連携による「メロペン」および「ラツーダ」の販売拡大に努めてまいります。
また、杏林製薬株式会社から台湾等における開発、製造および販売に関するライセン
スを取得した過活動膀胱治療剤ビベグロンについても、事業展開を推進してまいります。

37

③ 研究開発活動
当社グループは、「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」を2033年の目指す姿として掲げています。アンメット・メディカル・ニーズが高い精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、これまで紡ぎあげてきた当社グループの経験と知識を最大限生かせるこれらの領域において、引き続き、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等の研究開発に積極的に取り組んでまいります。また、その他領域においても保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けるべく、着実な研究開発を推進してまいります。創薬研究においては、トラ
ンスレーショナル研究、バイオマーカー研究およびモダリティ技術において独自性の高い創薬基盤を更に強化するとともに、データ駆動型創薬を推進し、病態の本質を捉えた開発候補
品目を継続的に創出することを目指してまいります。
ⅰ．精神神経領域
後期開発品であるulotarontについて、統合失調症を適応症とした米国での承認申請
ならびに日本および中国でのフェーズ２／３試験を着実に推進してまいります。また、2022年度に開始した大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ２／３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２／３試験を推進してまいります。同じく後期開発品であるSEP-4199について、双極Ⅰ型障害うつを対象とした米国および日本でのフェーズ３試験を推進してまいります。さらに、特長ある初期開発品のフェーズ１試験を着実に推進するとともに、有効性を適切に見極め、パイプラ
インの一層の充実を図ります。
他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、パーキンソン病を適応症とした日本での承認申請に向けた対応および2023年度中の米国での治験開始に向けた対応を着実に進めてまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞について、網膜色素上皮裂孔を対象として、2023年度中の国内企業治験開始を目指し、早期に治療効果を見極めるべくプロジェクトを推進してまいります。
社交不安障害を対象として開発中のVRコンテンツ（開発コード：BVR-100）について、米国での臨床試験開始に向けた対応を提携先とともに進めてまいります。また、うつを対象とした簡易型脳波計として開発中のウェアラブル脳波計について、日本での医療機器認証取得に向けた対応を着実に推進してまいります。

38

ⅱ．がん領域
DSP-5336およびTP-3654に資源を集中させ、DSP-5336は急性白血病、TP-3654
は骨髄線維症をそれぞれ適応症とした承認の早期取得と価値最大化を目指し、引き続き開発を推進してまいります。
ⅲ．その他領域「ジェムテサ」について、米国での前立腺肥大に伴う過活動膀胱に対する適応追加
申請ならびに欧州、中国および台湾での過活動膀胱を適応症とした承認申請に向けた対応を着実に推進してまいります。
rodatristat ethylについて、米国での肺動脈性肺高血圧症を対象としたフェーズ２
試験を着実に推進してまいります。
lefamulinについて、中国での細菌性市中肺炎を適応症とした承認取得に向けた対応を着実に推進してまいります。
ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研究を推進し、2023年度中のフェーズ１試験の開始に向けた準備を進めてまいります。なお、本共同研究は、AMEDのCiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
KSP-1007について、米国でのフェーズ１試験の結果を踏まえ、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
【2023年度の業績見通し】以上の事業活動により、当社グループは、企業価値の向上および収益の確保に努めてまいりま
すが、2023年度の業績見通しにつきましては、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了の影響が大きく、売上収益は、前期比1,935億円減収の3,620億円、コア営業損益は、前期比784億円
減益の620億円の損失を見込んでいます。株主の皆様には、深くお詫び申しあげますとともに、早期の業績回復に努めてまいりますので、何卒ご理解のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

39

（５）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
IFRS

区

分

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(当期)

売上収益（百万円）

482,732

515,952

560,035

555,544

営業利益（百万円）

83,23971,22460,234△76,979

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

40,75356,21956,413△74,512

基本的１株当たり当期利益

102円58銭

141円50銭

141円99銭△187円55銭

資産合計（百万円）

1,256,534

1,308,127

1,308,007

1,134,742

資本合計（百万円）

635,860

648,178

673,569

406,782（注）１．2019年度において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が2020年度に確定したことに伴い、取得原価配分の見直しを行ったため、2019年度の数値を遡及修正しています。
２．百万円未満を四捨五入して表示しています。

（ご参考）
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針を次のように定めています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
・当社は、政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応します。
当社は、この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式についての保有継続の合理性を確認しています。その結果、2015年６月時点において当社が保有する上場株式の銘柄
数は39銘柄でしたが、その後売却を進め、当期末における保有銘柄数は16銘柄となっています。

40

（６）企業集団の主要な事業内容
医薬品、動物用医薬品等の製造、加工、売買および輸出入（７）企業集団の主要な営業所および工場等
区

分

営業所

工

場

研究所

名

称

所在地

名

称

大

阪

本

社 大

阪

札

幌

支

店 札

幌

所在地

市 東

京

本

社 東京都中央区

市 東

北

支

店 仙

埼 玉 千 葉 支 店 さいたま市 東

京支店 東京都中央区 横

台

支

店 横

浜

市

市 大

阪

支

店 大

阪

市

州

支

店 福

岡

市

市 再生・細胞医薬神戸センター 神

戸

市

支

店 名 古 屋 市 京滋北陸支店 京

中

国

支

店 広

市 四

国

支

店 香川県高松市 九

鈴

鹿

工

場 三重県鈴鹿市 大分

工場 大分県大分市
阪

所在地

浜

海

総 合 研 究 所 大阪府吹田市 大 阪 研 究 所 大称

市 北関東甲信越支店 東京都中央区

東

島

都

名

（注）主要な子会社については、後記「重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

（８）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

使 用 人 数
名

医薬品事業

6,151

その他

99
合

計

6,250

（注）使用人数は就業人員数の合計であり、出向受入者を含み、出向者を除いて表示しています。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

3,026名前期末比増減

平

△14名

均

年

齢

平均勤続年数

43.8歳

18.3年

（注）１．使用人数は就業人員数であり、出向受入者139名を含み、他社への出向者183名を除いて表示しています。
２．平均年齢および平均勤続年数は、出向受入者を除いて算出しています。

41

（９）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、住友化学株式会社であり、当社の普通株式を205,634千株（出資比率51.68％）所有しています。当社と同社の間では、医薬品の製造・研究に係る一部の施設の賃貸借とこれらの施設に付随する業務委受託の関係、原材料の購入取引および同社への資金の貸付があります。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社と住友化学株式会社との間の取引のうち、当期に係る個別注記表において注記を要するものは、同社への資金の貸付です。
ⅰ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
住友化学株式会社への資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定するなど、当社の利益を害さないよう留意して取引条件を設定しています。
ⅱ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断およびその理由
当該取引条件は、合理的なものであり、当社の利益を害するものではないと判断しています。
ⅲ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

42

③ 重要な子会社の状況
名

称

所在地

出資比率

大阪市

100

動物用医薬品等の製造および販売

大阪府
吹田市

100

医療用医薬品等の製造および販売

スミトモファーマ・アメリカ・
ホールディングス・インク

米国

100

持株会社
一般管理業務のシェアードサービス

サノビオン・ファーマ
シューティカルズ・インク

米国

100
（100）

医療用医薬品の製造および販売

スミトモファーマ・
オンコロジー・インク

米国

100
（100）

がん領域の研究開発

スミトバント・バイオ
ファーマ・リミテッド

英国

100

スミトバントグループ会社の管理および事業戦略等の策定推進

海 マイオバント・サイエン
外 シ ズ ・ リ ミ テ ッ ド

英国

100
（100）

医療用医薬品（婦人科および前立腺がん）の製造および販売

ユーロバント・サイエン
シ ズ ・ イ ン ク

米国

100
（100）

医療用医薬品（泌尿器科疾患）の製造および販売

エンジバント・セラピュ
ー テ ィ ク ス ・ イ ン ク

米国

100
（100）

医療用医薬品（小児希少疾患）の製造および販売
医療用医薬品（呼吸器系希少疾患）の研究開発

スピロバント・サイエン
シ ズ ・ イ ン ク

米国

100
（100）

医療用医薬品（嚢胞性線維症（遺伝子治療））の研究開発

住友制葯(蘇州)有限公司

中国

100

住友ファーマアニマル
国 ヘ ル ス 株 式 会 社
内
住友ファーマプロモ株式会社

主要な事業内容

医療用医薬品の製造および販売（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合（％）を内数で示しています。
２．住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を2023年３月31日付けで株式会社メディパルホールディングスに譲渡したことに伴い、同社は当社の重要な子会社から除外しています。
３．スミトバント・バイオファーマ・リミテッドは、2023年３月10日付けでマイオバント・サイエンシズ・リミテッドを完
全子会社としました。
４．当期中にスミトバント・バイオファーマ・リミテッド傘下の子会社を再編したことにより、ユーロバント・サイエンシ
ズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドおよびアルタバント・サイエンシズ・リミテッドが消滅したため、ユーロバント・サイエンシズ・インクおよびエンジバント・セラピューティクス・インクを重要な子会社として記載しています。なお、アルタバント・サイエンシズ・インクは、エンジバント・セラピューティクス・インクとの吸収合併により消滅しました。

43

（10）主要な借入先および借入額
借

入

先

借入残高
百万円

株式会社三井住友銀行

110,000

三井住友信託銀行株式会社

25,000

農

庫20,000株 式 会 社 百 十 四 銀 行

15,000株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

15,000林

中央

金

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,500,000,000株（２）発行済株式の総数

397,900,154株（自己株式608,365株を含む。）（３）当期末の株主数

36,395名

個人その他（自己株式を含む）
8.85%
外国法人等
11.00%

金融商品取引業者
2.13%

所有者別状況

金融機関
21.97%

その他の法人56.05%（ご参考）（４）上位10名の株主
株

主

名

持 株 数
千株

持株比率

住友化学株式会社

205,634

51.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

39,4949.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

15,797

3.98

稲畑産業株式会社

9,782

2.46

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

住友ファーマ従業員持株会

3,136

0.79

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

3,098

0.78

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,661

0.67

％

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．持株比率は、自己株式（608,365株）を控除して計算しています。
３．株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた
当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

44

３．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当、主な職業および重要な兼職の状況

代表取締役社長野村博

代 表 取 締 役

木

村

徹

取

締

役

池

田

善

治

取

締

役

馬

場

博

之

取

締

役

西

中

重

行

社 外 取 締 役

新

井

佐恵子

社 外 取 締 役

遠藤信

社 外 取 締 役

碓井社 外 取 締 役

藤

本

博
稔

康

二

スミトモファーマ・オンコロジー・インク 取締役
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
ロイバント・サイエンシズ・リミテッド 取締役
公益財団法人てんかん治療研究振興財団 理事長
専務執行役員
経営企画、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センタ
ー、再生・細胞医薬製造プラント担当
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク 取締役
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
エンジバント・セラピューティクス・インク 取締役
スピロバント・サイエンシズ・インク 取締役
常務執行役員
がん創薬研究、モダリティ研究、リサーチディビジョン担当 兼Head of Japan Business Unit
住友ファーマアニマルヘルス株式会社 取締役
住友ファーマプロモ株式会社 取締役
スミトモファーマ・オンコロジー・インク 取締役
常務執行役員
データデザイン、法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロ
ンティア事業推進担当
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク 取締役
常務執行役員
ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
ユーロバント・サイエンシズ・インク 取締役
マイオバント・サイエンシズ・リミテッド 取締役
白鴎大学経営学部 特任教授
有限会社アキュレイ 代表
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 契約監視委員会委員および情報セキュリティ対策監査実施者選定委員会委員
株式会社日本取引所グループ 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役
セイコーエプソン株式会社 取締役会長
株式会社ＩＨＩ 社外取締役
東京医科歯科大学 特任教授、統合イノベーション機構オープンイ
ノベーションセンター副センター長／シニアURA
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 取締役

45

地

位

氏

名

善

担当、主な職業および重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

大江則

常 勤 監 査 役

沓内

社 外 監 査 役

射手矢

好

雄

社 外 監 査 役

望

月

眞

弓

社 外 監 査 役

道

盛

大志郎

敬
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
一橋大学法科大学院 特任教授
慶應義塾大学 名誉教授
日本学術会議 副会長
島田法律事務所 客員弁護士（注）１．取締役 馬場博之、西中重行および藤本康二ならびに監査役 道盛大志郎は、2022年６月23日開催の第202期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
２．監査役 藤井順輔は、辞任により2022年６月23日に退任しました。
３．取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
４．監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
５．監査役 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
６．当社は、取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二ならびに監査役 望月眞弓および道盛大志郎を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７．2023年４月１日付けで、取締役の地位、担当、主な職業および重要な兼職の状況について次のように変更がありました。
地

位

氏

名

代表取締役

木

村

徹

取

締

役

池

田

善

治

取

締

役

西

中

重

行

担当、主な職業および重要な兼職の状況
専務執行役員
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸セン
ター、再生・細胞医薬製造プラント担当
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク 取締役
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
エンジバント・セラピューティクス・インク 取締役
スピロバント・サイエンシズ・インク 取締役
常務執行役員
リサーチディビジョン担当 兼 Head of Japan Business Unit
住友ファーマアニマルヘルス株式会社 取締役
住友ファーマプロモ株式会社 取締役
スミトモファーマ・オンコロジー・インク 取締役
常務執行役員
事業開発推進担当
スミトバント・バイオファーマ・リミテッド 取締役
ユーロバント・サイエンシズ・インク 取締役
マイオバント・サイエンシズ・リミテッド 取締役（２）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
各社外役員の重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

46

② 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

新井 佐恵子

遠藤

信博

碓井

稔

藤本

康二

社外取締役

射手矢 好雄
社外監査役

望月

眞弓

道盛 大志郎

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会18回のすべてに出席し、主に企業経営者としての豊富な経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会７回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引
利益相反監督委員会１回に出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会18回のすべてに出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会７回のうち４回に出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督委員会１回に出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会18回のすべてに出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会７回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督委員会１回に出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
取締役就任後に開催された取締役会15回のすべてに出席し、主に行政機関でのヘルスケア分野に関する豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、取締役就任後に開催された指名報酬委員会５回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグ
ループ会社間取引利益相反監督委員会１回に出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会18回のうち17回および監査役会13回のすべてに出席
し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。
当期開催の取締役会18回のうち17回および監査役会13回のすべてに出席
し、主に薬学者としての専門的見地から発言を行っています。
監査役就任後に開催された取締役会15回および監査役会10回のすべてに出席し、主に財務および会計の専門家ならびに弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

47

（３）取締役および監査役に対する報酬等の額① 報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の額
役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）

監査役（社外監査役を除く。）

社外取締役および社外監査役

報酬等の総額
百万円

基本報酬
百万円

業績連動型報酬（賞与）
百万円

業績非連動型報酬
（賞与）
百万円

対象となる
役員の員数

274

230

44

－

7

57

57

－

－

2

88

84

－

4

9

名

（注）１．2021年６月24日開催の第201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額７億円以内であり、当該決議における取締役の員数は９名です。
２．2005年６月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における監査役の員数は４名です。
３．取締役12名の報酬等の総額は326百万円、監査役６名の報酬等の総額は93百万円です。
４．社外取締役および社外監査役には、2022年６月23日開催の第202期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
および監査役１名を含んでいます。
５．報酬等の額には、当期に係る賞与として取締役（社外取締役を除く。）に支給予定の44百万円および社外取締役に支給予定の4百万円を含んでいます。

② 取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役
会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。
ⅰ．報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成
し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよ
う設定しています。また、基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。なお、業績連動型報酬（賞与）は、下記ⅱの方法により算定し、その報酬等の総額に占める割合は１割前後となります。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
48

基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
ⅱ．業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し、当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績
は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。
ⅲ．報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長
は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重したうえ決定することとしています。
なお、2022年７月１日以降、取締役報酬制度を改め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり変更しました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2022年５月31日開催の取締役会において決定しています。
ⅰ．報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成
し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよ
う設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献
意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。

49

基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記ⅱの業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
ⅱ．業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、業績連動要素のうち、当期の「コア営業利益」は、目標を585億円とし実績は164億円となりました。当期の「営業キャッシュ・フロー」は、目標を167億円とし実績は119億円となりました。
ⅲ．報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長
は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重したうえ決定することとしています。
当期に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の方針に沿うものであると判断しています。

50

４．会計監査人の状況（１）名称
有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支払

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価

122

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

123

額
百万円

（注）１．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
２．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。
３．海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ESG関連報告書等の内容に対する助言業務」について対価を支払いました。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会
は、当社監査役会の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

51

連結計算書類
連結財政状態計算書(単位：百万円)

科

目

資産
非流動資産

当期末
2023年３月31日現在（ご参考）

808,486

有形固定資産58,90964,091

のれん

209,415

195,144

無形資産

329,314398,692

その他の金融資産

134,007

115,844

未収法人所得税

6,042

5,538

その他の非流動資産

4,350

6,527

繰延税金資産10,84522,650381,860

499,521

棚卸資産

94,40599,021

営業債権及びその他の債権

95,908151,407

その他の金融資産

20,17435,596

未収法人所得税2,722

93

その他の流動資産

17,675

10,420

現金及び現金同等物

143,478

202,984

小計

374,362499,521

売却目的で保有する資産

7,498

－

資産合計

目

2022年３月31日現在

752,882

流動資産

科

前期末

負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
負債合計

当期末
2023年３月31日現在

（ご参考）

前期末
2022年３月31日現在

355,266
244,128
11,8695,008
57,75636,505
372,694
90,58852,141
7,010
24,053
119,083
78,013
370,888356,065
243,963
16,471
11,461
57,62026,550278,373
25,08546,183
13,302
7,583
119,149
67,071
278,373

1,806－

727,960

634,438

資本
親会社の所有者に帰属する持分
406,749
607,888
資本金22,40022,400
資本剰余金－
16,725
自己株式
△682
△681
利益剰余金
280,999514,210
その他の資本の構成要素
103,357
55,234
売却目的で保有する資産に675－
関連するその他の包括利益
非支配持分
33
65,681
資本合計
406,782
673,569
負債及び資本合計
1,134,742 1,308,007

1,134,742 1,308,007（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

52

連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

(ご参考)

当期
2022年４月１日から2023年３月31日まで

前期
2021年４月１日から2022年３月31日まで

売上収益

555,544560,035

売上原価

178,919

157,127

売上総利益

376,625

402,908

販売費及び一般管理費

373,316

249,081

研究開発費
その他の収益その他の費用131,858
53,256
1,686

94,903
2,406
1,096△76,979

60,234

金融収益

32,21825,777

金融費用

3,159

3,050

△47,920

82,961

48,79442,361△96,71440,600

営業利益（△は損失）

税引前当期利益（△は損失）
法人所得税
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分△74,51256,413

非支配持分△22,202△15,813△96,71440,600

当期利益（△は損失）（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

53

計算書類
貸借対照表
(単位：百万円)

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収金
関係会社貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
販売権
特許権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当期末
2023年３月31日現在

（ご参考）

科

前期末

目

2022年３月31日現在

186,029
20,06489,00939,417
2,625
12,379230
658
10,786
19,646△8,785902,953
40,34923,903
568
6,672
39

330,532
49,803
127,842
40,283
2,943
12,712
71
507
84,00912,362－
857,387
40,65824,029
562
7,044
7

3,993

3,553

4,357

4,357

817
6,943
3,103
1,447
1,443
950
855,661
125,282559,825
5,144
162,812
505
632
－
1,480
△19
1,088,982

1,106
6,904
3,489
791
1,667
957
809,825
100,151
584,497
3,148
109,459
858
1,080
8,559
2,095
△22
1,187,919

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

54

当期末
2023年３月31日現在

（ご参考）

前期末
2022年３月31日現在

151,617
12,06491,800－16,454983
25,094
41
433
4,558
190
262,045
120,000
125,000
4,313
1,585
11,147
413,662

77,596
17,9489,800
20,06016,384
885
6,280
－
292
5,200
747
259,940
120,000
125,000
3,902－
11,038337,536

635,920

830,005

22,40015,861
15,8601
598,341
5,288
593,053
1,109
275,510
316,434△682
39,40039,400675,320
1,088,982

22,40015,861
15,8601
792,425
5,288
787,137
1,180
275,510510,447△681
20,37820,378850,383
1,187,919

損益計算書(単位：百万円)

科

目

（ご参考）

当期
2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は損失）

231,759
77,237
154,522
99,58354,93953,84125,78227,807
252
4,010
2,265
528
325
892
104,770
36,544
33,121
3,423
285,784
275,519
1,480
8,785△144,470
36,794
1,696△182,960（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

55

前期
2021年４月１日から2022年３月31日まで

302,390
92,951
209,439
98,260111,179
33,256
8,018
24,712
526
3,565
2,238
511
201
615
140,870
5,372
－
5,372
65,993－65,993－80,24921,632△105
58,722

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月11日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友ファーマ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日

住友ファーマ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友ファーマ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、直接面談したほか、電話回線やインターネット等を経由したオンライン会議システムも活用して、取締役、内部監査部門、その他の使用人、会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務
及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、定期的に事業の報告を受けるとともに、国内外主要子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況の把握につとめました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

60

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日

住友ファーマ株式会社
常勤監査役

大

江

常勤監査役

沓

内

社外監査役

射手矢

社外監査役

望

社外監査役

道

監査役会
善

則

㊞

敬

㊞

好

雄

㊞

月

眞

弓

㊞

盛

大志郎

㊞

以

61

上

トピックスT O PI C

1

多様な人材の活躍の推進

当社では、従業員の誰もが高い目標に挑戦し、健康でイキイキと個々の能力を最大限に発揮することが、当社の理念の実現に不可欠であると考え、健康経営やダイバ
ーシティ＆インクルージョンの取組を推進しています。
健康経営の取組については、2017年10月に「健康宣言」“Health Innovation”を策定、2021年８月には「健康宣言」の取組状況を見える化した「健康白書」を発刊、2022年12月には「健康白書」をリニューアルして公表しています。当社は、すべての従業員とその家族の健康で豊かな生活の実現に組織一丸となって取り組んで
おり、2023年３月には７年連続となる「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組については、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」、女性活躍推進の実績状況が優良な企業として

ホワイト500T O PI C

2

「えるぼし
（三ツ星）
」の認定を継続して取得しています。LGBTQに関する取組では、任意団体work with
Prideが策定した５つの評価指標（行動宣言、当事者コ
ミュニティ、啓発活動、人事制度・プログラム、社会貢献・渉外活動）
すべての基準を満たし、2022年11月には３年連続で最高評価の「ゴールド」
を受賞しました。
また、2022年10月からは、ポストコロナにおける
新たなワークスタイルとして、『 教育・人材育成』『、企
業文化の醸成・継承』『、偶発的な出会いから生まれる
新たな発想の創出』を目的に原則出社として対面でのコミュニケーションを大事にしながらも、月に12回（出勤日の約６割）まで在宅勤務を可能とする制度改定を行い、出社と在宅勤務の両方のメリットを生かせる
ハイブリッド勤務を推進実施しています。これにより従業員の多様な働き方に対応するとともに、生産性の向上を図っています。

プラチナくるみん

えるぼし

ゴールド

気候変動によるリスクと機会のガバナンス体制

当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD：Task Force on Clime related
Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動によるリスクと機会についてTCFD提言に沿った取組を環境管理体制のもとで進めてきました。
2022年度は、当社の総合的リスク管理を行うリス
クマネジメント推進体制によるリスクマネジメントに気候変動リスク／機会の管理を統合し、取組の深化を図りました。リスクマネジメント推進体制と環境管理体制が連携して事業活動リスク全体を俯瞰しな
がら気候変動リスク／機会への対応を進めています。
気候変動に伴って顕在化しつつある自然災害への備え
62

として年１回の訓練を通じてBCP（Business ContinuityPlan）の実効性を高める一方、更なる地球温暖化炭素
税 の 導 入 等 に よ る 財 務 イ ン パ ク ト の 軽 減 の た め、
2030年度のGHG排出量削減目標を強化し、2050年度カーボンニュートラルに向けたロードマップを作成しました。当社のGHG排出量の約90％を占めるス
コープ3 ※ 排出量についても削減目標を定めました。
TCFD提言に基づく取組の詳細は、以下の当社ウェブ
サイトに掲載しております。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/
sustainability/environment/tcfd.html※当社の活動に関連する他社の排出（間接排出）住友ファーマ株式会社

大阪市中央区道修町二丁目６番８号

会場

北浜
（京阪）
北浜
（地下鉄）

E

C

19号出口

三休橋筋

適塾

トレードピア淀屋橋
関西ペイント

三井住友銀行

6号出口
アパヴィラ
ホテル

伏見町通

大阪薬業
クラブ

ザ・北浜
プラザ

堺筋

田辺三菱製薬至本町

アーバンエース
北浜ビル

会場（当社本店）

徒歩経路

至堺筋本町

北陸銀行

F

小野薬品

塩野義製薬

平野町通

京都銀行

地下鉄堺筋線号出口

地下鉄御堂筋線

11
MUFG
プラザ

京阪電車
18号出口
土佐堀通
淀屋橋
スクエア

号出口

17

道修町通

御堂筋

通

D

資生堂
大阪ビル
京阪淀屋
橋ビル

C

B

A

武田御堂筋ビル
大阪ガス（ガスビル）

日本生命

8号出口

淀屋橋
（地下鉄）
朝日生命館

７階ホール

土佐堀川

淀屋橋
（京阪）

LAND AXIS
TOWER

当社本店

至南森町

至梅田

Ｎ

交

定時株主総会会場ご案内図

A 地下鉄御堂筋線淀屋橋駅11号出口から徒歩５分
B 地下鉄御堂筋線淀屋橋駅８号出口から徒歩７分
C 京阪淀屋橋駅17号出口から徒歩７分
D 京阪淀屋橋駅18号出口から徒歩７分
E 京阪淀屋橋駅19号出口から徒歩７分
F 地下鉄堺筋線北浜駅６号出口から徒歩５分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご了承くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。