初歩から始める年金講座
第 ４回

化前の職域加算＝経過的職域加算を含む︶﹂
ので︑この世代の繰上げ受給は老齢厚生年を検討する上で一つの判断材料となるの繰上げ受給するか︑繰上げ受給しないか繰上げしない︵通常受給︶場合の受給総金の支給開始年齢前に繰上げをする場合になお︑繰上げ受給をする場合には１年早額が︑ 歳まで繰上げした場合の受給総額

２０１６年４月号から始まった﹁初歩か内容として﹁繰上げ・繰下げ受給と将来のく受けるごとに受給率が６％︵１カ月ではに追いつくのはおよそ 歳になります︒でが︑何歳の時点で受給総額が同じになるか年金制度の方向性﹂について︑取り上げて０・５％︶減額され︑その受給率は一生涯は︑同時に老齢基礎年金の繰上げをしなけみたいと思います︒

る年金を︑ 歳以降の希望する時期に前倒年金が給与の額によって調整︵減額︶されまた︑在職している場合には︑老齢厚生なります︒には受給総額が追い越されてしまうことにとになりますが︑ 歳より長生きした場合はあまりお勧めできません︒

昭和 年４月２日以降︵特定警察職員等ない給与で働いている場合に︑検討の余地生年金に加入︶していても年金が減額され︵厚生年金に未加入︶しているか︑在職︵厚期に遅らせて受け取る︵繰下げて受け取る︶る年金を︑ 歳以降 歳未満の希望する時

繰下げ受給とは︑本来 歳から受け取れですから︑繰上げ受給については︑退職は昭和 年４月２日以降︶生まれの組合員77方法です︒ 歳の時点では年金を受け取ら︵３︶繰下げ受給ますので︑在職している場合の繰上げ受給は繰上げしておいた方が受給総額は多いこ

7760があるのではないかと思います︒

は︑﹁老齢厚生年金︵報酬比例部分と一元6670法です︒

なりません︵図表１︑図表２︶︒

すから︑ 歳よりも早く亡くなった場合に65776534 28しをして受け取る︵繰上げて受け取る︶方60

繰上げ受給とは︑本来 歳から受け取れ︵１︶繰上げ受給繰上げ受給と繰下げ受給変わりませんから︑慎重に検討しなければら始める年金講座﹂も第４回目になり︑今なります︵２︶およそ 歳で受給総額は同額に【みやけ・あきひこ】
特定社会保険労務士。金融機関において年金セミナー・年金研修・年金相談講師を主に行い、企業の労務管理や雑誌の執筆も行っている。また、東京都社会保険労務士会の「年金相談員中級講座」「年金相談員専門（上級）講座」の講師を務める。主な著書に『被用者年金一元化で変わった年金相談・手続実務問答』『年金相談に役立つ周辺知識・雑学・複雑例』（日本法令刊）等がある。

だと思います︒の支給開始が 歳以降に延長されています

三宅 明彦

ればならないことになっています︒

はじめに三宅社会保険労務士事務所 代表

回が最終回になります︒最終回はまとめの6177

繰上げ・繰下げ受給と将来の年金制度の方向性
家庭経済設計6526

図表１ 支給開始が62歳以降になる人の繰上げ受給［昭和30年４月２日〜昭和32年４月１日生まれ（特定警察職員等は昭和36年４月２日〜昭和38年４月１日生まれ）の組合員の場合］■ 通常受給60歳62歳

65歳
老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的職域加算）

老齢厚生年金、老齢基礎年金の同時繰上げができる

老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的職域加算）
経過的加算

老齢基礎年金の繰上げができる

老齢基礎年金■ 60歳で繰上げ請求する場合
60歳

62歳
老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的職域加算）

65歳
老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的職域加算）
経過的加算
老齢基礎年金繰上げの老齢厚生年金（本来の老齢厚生年金の88％）〔経過的加算繰上げ減額分{経過的加算 の△30％ }を含む〕
経過的加算相当額

経過的加算

全部繰上げの老齢基礎年金（本来の老齢基礎年金の70％）・60歳から老齢厚生年金の88％と経過的加算相当額と全部繰上げの老齢基礎年金（本来の70％）を受給
・65歳から老齢厚生年金の88％と経過的加算と老齢基礎年金（本来の70％）を受給

図表2

支給開始が65歳以降になる人の繰上げ受給［昭和36年４月２日以降生まれ（特定警察職員等は昭和42年４月２日以降）の組合員の場合］■ 通常受給60歳

65歳

老齢厚生年金、老齢基礎年金の同時繰上げができる

老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的職域加算）
経過的加算
老齢基礎年金■ 60歳で繰上げ請求する場合
60歳

65歳
老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的職域加算）
経過的加算
老齢基礎年金繰上げの老齢厚生年金（本来の老齢厚生年金の70％）〔経過的加算繰上げ減額分{経過的加算 の△30％ }を含む〕
経過的加算相当額

経過的加算

全部繰上げの老齢基礎年金（本来の老齢基礎年金の70％）・60歳から老齢厚生年金の70％と経過的加算相当額と全部繰上げの老齢基礎年金（本来の70％）を受給
・65歳から老齢厚生年金の70％と経過的加算と老齢基礎年金（本来の70％）を受給

27Vol.128

ず︑ 歳以降から受け取るようにすると年︵郵送︶します︒

希望しない場合は何も記入をせずに提出約６割の年金を受給されているわけです︒

歳の方は︑現役世代の平均の手取り月収のところが︑平成 ︵２０５０︶年に 歳

繰下げ希望する場合は﹁老齢厚生年金のみ印をつけて提出をします︒老齢厚生年金を﹁老齢基礎年金のみ繰下げ希望﹂の欄に○うに思われがちですが︑現役世代の手取りる予想です︒名目上の年金月額は増えたよ

るものの所得代替率は︑ ・６％と低くなを迎える方は︑年金月額は ・６万円にな

老齢基礎年金を繰下げ希望する場合は繰下げ希望﹂の欄に○印をつけて提出をし５割となり︑価値は下がってしまうことになります︒︵２︶今後の給付水準は？

平成 年に政府が発表した年金の財政検証で︑生まれた年度別に見た年金受給後の今後︑年金額がどのようになっていくかと︑ 歳時に受け取る年金の所得代替率が繰下げ受給をする場合には︑１年遅く受・ ％︶増額されますので︑ 歳まで繰下げて受け取る場合には１４２％の受給率になります︒
また︑老齢厚生年金と老齢基礎年金は同年を重ねるにしたがって下がっていくことが分かります︵図表３︶︒

例えば︑昭和 ︵１９５４︶年生まれの方が 歳となる平成 ︵２０１９︶年の所年金の給付水準を測る基準には︑﹁所得平成 ︵２０３４︶年では ・２％となり︑得代替率が ・７％に対して︑ 歳となるは︑大いに気になるところです︒
代替率﹂が使われます︒所得代替率とは︑31％を下回ると予想されています︒

80

時に繰下げ受給することもできますが︑各年金をそれぞれ異なる年齢から受給するこ29︵１︶今後の年金額は？

厚生年金の標準的な年金額の見通しを見るなります︒

ったら︑繰下げ受給の手続きを行うことにん︒その後︑繰下げ受給をしたい年齢にな下げ希望する場合はハガキを提出しませ老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を繰収入の割合と比較すると︑所得代替率は約65ます︒

62

けるごとに受給率が ・ ％︵１カ月では金額が増えます︒

2650

4459︵ ４︶ 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 受 給 者 の金額が︑現役世代の手取り収入額と比較し厚生労働省では︑所得代替率が ％を切手続きをする︶％を切った場合の話です︒65

このまま少子高齢化が進むと︑ 歳代に5050なる頃には所得代替率は ％を切り︑一般80歳になる月の初めに加入をしていた共収入﹂で表します︒
平成 ︵２０１４︶年現在で 歳のモデ
ル世帯の所得代替率は ・７％︑年金月額年金で暮らしていかなくてはならないこと

サラリーマンの手取り月収の約４割程度の50済組合及び日本年金機構から送付されてくる 歳時の諸変更裁定請求手続き︷年金請求書︵国民年金・厚生年金保険老齢給付︶︸

6226は ・８万円の水準です︒つまり︑現在2165︹ハガキ様式︺の繰下げ希望欄で︑繰下げ65

金を含む︶／男子の被保険者の平均手取りる時点で︑何らかの対策を打ち出すと言っ年金を受け取り始める 歳時点における年46た割合を示す数値です︒具体的には﹁厚生504歳 時 の 手 続 き︵ 年 金 は 再 度 請 求

65708ていますが︑これは 歳時の所得代替率がともできます︒

6565

将来の年金制度の方向性26667

年金の標準的な年金額︵夫婦２人の基礎年650656528が予想されています︒

年金財政を安定させる目的とはいえ︑受給者にとっては厳しい時代に突入します︒

各家庭でも︑早めに何らかの対策をとることが重要です︒まず現役の時と同じ生活はできないことを肝に銘じましょう︒︵３︶ 個 人 年 金 等 の 自 助 努 力 や 働 く こ と と節約で年金の予防対策を

将来の年金の給付水準を考えると︑現役時代の若いうちから公的年金を補完するために個人年金等の自助努力が︑今後はより重要になっていくことが分かっていただけると思います︒

しかし︑自助努力は金融商品だけではありませんし︑年金受給世代に近い方でもできることを考えてみましょう︒

まずは︑ 歳以上になっても働ける仕事を探しておくことです︒
若い世代であれば︑株や投資信託などの資産運用という選択肢もありますが︑リスクが高いため年金暮らしの家庭向きではありません︒

あとは節約することです︒節約は運用の裏返しです︒例えば︑いつも２本飲むビー

ル を１ 本 に す れ ば 支 出 が 減 る わ け で す から︑その分運用したのと同じくらいの効果があるからです︒

そのほか︑５年ごとに年金の財政検証が行われていますので︑これからの年金制度がどうなるのか等︑日頃からニュースにも注目していきましょう︒

図表３65

平成26年財政検証結果レポート

生年度別に見た厚生年金受給後の厚生年金の標準的な年金額（夫婦２人の基礎年金含む）の見通し
生年度
平成26年
平成31年
平成36年
平成41年
平成46年
平成51年
平成56年
平成61年
平成66年
（平成26（2014）年度（2014） （2019） （2024） （2029） （2034） （2039） （2044） （2049） （2054）
における年齢）現役男子の平均賃金（手取り月額）

34.8万円

34.7万円

38.1万円

40.4万円

42.9万円

45.8万円

昭和24（1949）年生21.8万円

20.2万円

19.6万円

19.1万円

18.8万円

19.2万円

62.7%

58.1%

51.6%

47.3%

43.9%

41.8%

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

20.7万円

20.2万円

19.6万円

19.0万円

19.2万円

19.7万円

59.7%

53.0%

48.6%

44.2%

41.8%

40.4%

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

22.2万円

21.6万円

20.9万円

20.2万円

20.0万円

21.0万円

58.3%

53.4%

48.6%

44.1%

41.0%

40.4%

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

22.9万円

22.2万円

21.5万円

21.0万円

21.3万円

22.4万円

56.8%

51.7%

46.9%

43.1%

41.0%

40.4%

65歳

70歳

75歳

80歳85歳

90歳（65歳）[平成26（2014）年度
65歳到達]

昭和29（1954）年生（60歳）[平成31（2019）年度
65歳到達]

昭和34（1959）年生（55歳）[平成36（2024）年度
65歳到達]

昭和39（1964）年生（50歳）[平成41（2029）年度
65歳到達]

48.8万円

52.0万円

55.4万円

出典：厚生労働省「平成26年財政検証結果レポート」第３- ７-14 表 生年度別に見た年金受給後の年金額の見通しより一部抜粋
注１ 数値は各時点の名目額を現在価値に割り戻した額を記載。
注２ 年金額のスライド特例によるかさ上げのない本来水準。
注３ □内は、各世代の65歳新規裁定時における標準的な年金額の所得代替率を記載。
注４ ％は、各時点における年金額と同時点における現役男子の平均賃金（手取り）とを比較した比率を記載。
注５ 既裁定者の年金は物価上昇率による改定基準としているが、その時々の新規裁定者の年金水準との解離幅が２割となった場合は、新規裁定者の年金と同じ賃金上昇率により改定することとし、乖離幅が２割を超えないようにするとの方針が定められており、財政検証はその方針に準拠している。

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