＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年

月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

紺碧の家

グループの名称：

胆江地域型住宅づくり研究会（グループ代表者）

代表者名：

小野寺 正英代表者所属先：有限会社 工務店おのでら

代表者住所：

岩手県奥州市胆沢区若柳字甘草203番地

電話番号：

０１９７－４６－３４４７

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 工務店おのでら
事務局担当者名： 阿部 貴志江
事務局住所：

岩手県奥州市胆沢区若柳字甘草203番地

事務局電話番号： ０１９７－４６－３４４７
事務局ＦＡＸ：

０１９７－４６－３４９８

事務局担当者E-mail： touryou@isis.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 胆江地域型住宅づくり研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

４．グループ代表者名（必須）
小野寺 正英５．グループ代表者の所属先（必須） (有)工務店おのでら
６．グループ事務局事業者名（必須） (有)工務店おのでら ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県奥州市胆沢区若柳字甘草203番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０１９７－４６－３４４７ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０１９７－４６－３４９８
１０．グループ事務局担当者名（必須） 阿部 貴志江
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） touryou@isis.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 25,000 ㎥
Ⅰ- 1(株)佐藤木材
0 岩手県奥州市衣川区池田２番地
明和フォレステック(有)4,800 ㎥
Ⅰ- 2
0 岩手県奥州市胆沢区若柳字箸塚３４ 技建ビル
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 31,000 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 1(有)共栄企業
0 岩手県奥州市衣川区古戸５の１
185 ㎥
138 ㎥
Ⅱ- 2
(株)スガキ0 岩手県奥州市水沢区佐倉河字十文字４番地ロ
岩手県胆沢郡金ヶ崎町永栄下田谷前１１－１
161 ㎥
138.586 ㎥
Ⅱ- 3
及川製材所
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1(株)吉田産業水沢支店
0㎥
0㎥
Ⅲ- 1
0 岩手県奥州市水沢区中田町５番２５号
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11392 戸
60 戸
Ⅳ- 1
(株)丸岩
0 岩手県奥州市江刺区岩谷堂字袖山１１番３６号
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 22戸
1戸
Ⅴ- 1
千田建築工房0 岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根膳棚３３
岩手県奥州市水沢区川端２１９－１
1戸
0戸
Ⅴ- 2
千田修建築事務所
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
6
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
石川建築工務所
Ⅵ- 2(有)北野工務店
Ⅵ- 3(有)工務店おのでら
Ⅵ- 4(有)佐々木工務店
Ⅵ- 5(株)佐藤建設
Ⅵ- 6(有)恭立エンジニア
Ⅵ- 7
0
Ⅵ- 8
0
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）(株)吉田産業水沢支店
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 岩手県奥州市水沢区姉体町原の下８２00 岩手県奥州市水沢区真城字北野２－２
0
0 岩手県奥州市胆沢区若柳字甘草２０３ 0
0 岩手県奥州市胆沢区若柳字堰袋２５番地２0
0 岩手県奥州市胆沢区南都田字鶴田８00 岩手県奥州市胆沢区小山字小十文字１３５
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 岩手県奥州市水沢区中田町５番２５号
構成員数： 0
00

3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

所在地

1 石川建築工務所
Ⅵ - 2 (有)北野工務店
Ⅵ - 3 (有)工務店おのでら
Ⅵ - 4 (有)佐々木工務店
Ⅵ - 5 (株)佐藤建設
Ⅵ - 6 (有)恭立エンジニア
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 3
岩手県奥州市衣川区古戸５の１5,000 ㎥
4,800 ㎥㎥
生産量

岩手県胆沢郡金ヶ崎町永栄下田谷前１１－１

構成員数： 1

うち該当地域材

1,000 ㎥185 ㎥160.838 ㎥㎥

岩手県奥州市水沢区佐倉河字十文字４番地ロ

木材供給量

構成員数： 1

岩手県奥州市水沢区姉体町原の下８２
岩手県奥州市水沢区真城字北野２－２
岩手県奥州市胆沢区若柳字甘草２０３
岩手県奥州市胆沢区若柳字堰袋２５番地２

岩手県奥州市胆沢区南都田字鶴田８
岩手県奥州市胆沢区小山字小十文字１３５

Ⅵ - 11
Ⅵ - 120 ㎥㎥
うち長期優良住宅

1392 戸戸
木造住宅設計戸数

60 戸
戸
うち長期優良住宅

2 戸
1 戸
戸

岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根膳棚３３
岩手県奥州市水沢区川端２１９－１

構成員数： 6

うち該当地域材

プレカット戸数岩手県奥州市江刺区岩谷堂字袖山１１番３６号

構成員数： 2

500 ㎥
138 ㎥
138.586 ㎥㎥

0 ㎥㎥

岩手県奥州市水沢区中田町５番２５号

Ⅵ - 10Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 (株)吉田産業水沢支店
3
Ⅶ - 2
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

地域材（丸太）供給量（㎥）岩手県奥州市胆沢区若柳字箸塚３４ 技建ビル

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2
岩手県奥州市衣川区池田２番地

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

3
3
3
3
3
3

Ｐ－3

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (株)佐藤木材
3
Ⅰ ー 2 明和フォレステック(有)3Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 (有)共栄企業
3
Ⅱ ｰ 2 (株)スガキ
3
Ⅱ ｰ 3 及川製材所
3Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)吉田産業水沢支店
3
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)丸岩
3
Ⅳ ー 2
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 千田建築工房
3
Ⅴ ー 2 千田修建築事務所
3
Ⅴ ー 3＜様式 2-1-2＞

1 戸
0 戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

3
3
2
2
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸0
1 戸0
0 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
岩手県奥州市水沢区中田町５番２５号

0

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

お施主様と構成員の連携図

建築士事務所

地域型住宅建設に当たり、県南広域振興局林務部内「胆江地域材での家づくり研究会」で培ってきた、地域材の供給体制（寒切り・葉枯らし）や住宅づくりの仕様を具体的に議論・検討し、共通ルールを設定し共有する。

施工工務店

建材流通事業者
原木供給者

お施主様
担当
（事務局）

製材事業者

グループ間で定期的に又は必要に応じ、研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・情報公開と共有
・定例会の開催
・勉強会（机上、現場）・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）
・各種委員会活動（総務、技術、広報）
・交流会

プレカット
加工事業者

集成材、合板製造事業者

地域材供給の流れ

Ⅰ 原木供給者※ 国有林（岩手南部森林管理署）
胆江地域材

製品認証検査認証

・岩手県産材認証推進協議会の県産材証明・市町村長の伐採証明制度※ 原木の一部は、岩手
南部森林管理署が実施する原木の競争入札で調達する

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者

製品認証申請
工場認証申請胆江地域材 製材・加工 ＪＡＳ認証工場

認証
工場認証検査

胆江地域材

胆江地域産認証材（産地証明・ブランド証明）
製材品、集成材、合板

Ⅳ プレカット加工事業者
Ⅲ 建材流通事業者
Ⅴ 建築士事務所

設計・工事監理

Ⅵ 施工工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、岩手県産材認証推進協議会の県産材証明・県南地域市町村長による伐採証明を受けたスギ、アカマ
ツ、クリ等の胆江地域材とする。
１．岩手県産材認証推進協議会の県産材証明・県南市町村長による地域材伐採証明は、岩手県内において当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
２．岩手県産材のうち胆江地域材は生育地が寒冷な気候で、特に冬期間５ヶ月で育った冬期の年輪は目を詰まらせ強度を高くしているので、寒冷地故のブランドが国内で認知されている。また、岩手県産材認証推進協議会の県産材証明・県南地域市町村長による伐採証明は、冬期伐採を取り入れることによる品質・性能基準の表示を含んでおり、含水率や強度などの品質が明確で、設計者や施行者にとって安心できる製品となっている。
３．岩手県産材認証推進協議会の県産材証明は、岩手県及び岩手県木材協同組合の公共性･信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり､お施主様へのPRに資するものである｡また､これら団体は､地域材の活用を重視する我々の研究会の活動に対して従来より協力を頂いており、地域を挙げた取組体制を構築している。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像〇県内全域が豪雪地帯であり、西の奥羽山脈、東の北上高地にはさまれた内陸部は盆地的な気候で、１日の気温の変動幅が大きく、特に冬は寒さがきびしく、夏は暑い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、〇庇、軒を深くし、屋根勾配を強くした家づくりで四季に備えてきた。屋根を大きくする船外造りや妻入り様式な文化、街並み景観等の特徴 ど、胆江地域、沿岸地域に共通する造りである。
（必須）〇活断層が多く存在し、平成20年に震度６強の岩手・宮城内陸地震、平成23年に東日本大震災が発生し、地震多発地帯である。
〇主な森林資源はスギ、アカマツの人工林と、太古から存在するクリ、トチ等の自然林である。寒冷な気候下(2) 地域材の特徴、地域材供 で生育し寒切りされ、適度な自然乾燥された胆江地域材は高い強度を示す。
給の現状（必須）〇県南広域振興局林務部の指導もあり、製材や集成材工場の多くはＪＡＳの認定を取得又は準じた工場である。

〇雪と地震、気候の変動に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住〇品質の明確な胆江地域材をあらわしとしてふんだんに利用した木のぬくもりを感じる家
宅の特徴、具体像等（必須）〇次世代省エネ基準を満たした寒冷地型住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段･積雪荷重を考慮し､スパン表ではなく許容応力度設計を実施。

住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び､第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

･柱は4寸角以上の材を使用。

住宅の木拾い表を添付するとともに第三者機関が発行する証明証を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することによの供給・加工・利用に関する共通
り、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳ材を使用。
ルール（必須）住宅の木拾い表、胆江スギ認証書、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明証を添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）・岩手県産材認証推進協議会の県産材証明・県南地域市町村長
による伐採証明によって産地証明のなされた胆江地域材を、主要 同上
構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に使用。

主要構造材以外の部材にお・下地材、仕上材にも地域材を活用することとし、それら部材だけける地域材使用のルール
同上
で戸当たり5m3以上の胆江地域材を使用。
（必須）
標準設計図書及び標準見積書を添付する(3) 地域型住宅の積算に関す・標準設計図書及び標準見積書の作成及びお施主様への提示。 とともに、その住宅への適用に関する、第る共通ルール（任意）三者機関が発行する証明証を添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材
住宅設備の一般的な納入価格が分かる価・（株）吉田産業との大口契約による、住宅設備の仕入れ価格の（地域材を除く）の調達に関す 値引き。
格表と値引き価格が分かる契約書を添付。
る共通ルール（任意）
・地質に応じた地盤調査を選定し実施。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地盤調査証明書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

・住宅完成補償に加入し、住宅の施工及び施主への補助金の受
け渡しについて確実に遂行。
・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

・施工した工務店及び'胆江地域型住宅づくり研究会において住宅履歴情報の管理を実施。

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその ・岩手県住宅マスタープラン、沿岸南部市町村復興計画等に適合するように努る。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

紺碧の家「紺碧の家」は、住まい手と作り手が一緒になってつくる、 良質で長持ちする生涯コストの低い家であり、胆江地域材のぬくもりが人を育て、地域の匠の技を現代に活かす家

具体像は、次のとおり

胆江地域型住宅づくり研究会
第３者期間（岩手県建築住宅
センター等）

副会長

検査等

会長
幹事

住まい手
（お施主様）

作り手（施工工務店）会計（建築士事務所）

事務局○ 総務委員会
・情報の統括と発信
・広報活動（一般ユーザや事業者）○ 技術委員会
・性能や技術の向上、コストに係る調査･研究
・会員の技術力向上のための研修会の開催○ 維持管理委員会
・維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成○ 相談員
・エンドユーザーからの相談

胆江地域材のぬくもりを感じる家●基本性能 ： 柱など構造材の過半及び内装材などの一部に岩手県産材認証推進協議会の県産材証明・県南地域市町村長による伐採証明によって産地証明のなされた胆江地域材を使用

雪と地震に強い家●基本性能 ： 耐震･耐風等級２以上をベースとし、雪国と地震多発地に強い家

低生涯コストの家●基本性能 ： 低建設コストと低維持管理費と低光熱費の実現による生涯コストの低い家

暖冬涼夏の家
●基本性能 ： 住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアすることをベースとし、岩手県南地域・沿南部地域の冬の冷
温、雨季の多湿に適応する呼吸する家

バリアフリー・可変性の家●基本性能 ： 高齢化バリアフリー（段差解消･ゆるい階段）、 温度バリアフリー（室内温度差の解消）、 家族バリアフリー（家族
構成に応じた可変性のあるプラン）の家

建設から維持管理まで信頼度 100％の家●基本性能 ： 建設から維持管理までにおいて、住まい手（お施主様）から 100％信頼される家
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年２月７日●平成２４年２月１０日●平成２４年２月２７日●平成２４年３月８日●平成２４年４月１０日●平成２４年４月１９日●平成２４年４月～●平成２４年４月２０日●平成２４年４月２６日●平成２４年４月２８日●平成２４年５月１日●平成２４年５月１０日●平成２４年５月１４日●平成２４年５月１８日●平成２４年５月２２日●平成２４年５月２４日

岩手県地域型復興住宅推進協議会が地元の木造住宅関連企業を対象に開催した「岩手県地域型復興住宅
設計と生産システムガイドライン」及び「生産者グループ公募」の説明会に当協議会の代表となる（有）工務店おのでらが参加。
同工務店が中心となり当研究会の構成員を集めるなど活動を開始
県南広域振興局林務簿と意見交換
当研究会の会則及び共通ルールの素案を作成
第１回検討会・会則及び素案の検討＊案の骨子 ①求めやすい長期優良住宅の普及②ブランド住宅の建設を通じ後継者の育成③ブランドのイメージ
雪と地震に強い家
暖冬涼夏の家胆江地域材のぬくもりを感じる家
バリアフリー・可変性の家
低生涯コストの家
・「胆江地域型住宅づくり研究会」が１３社体制（原木供給事業者２社、製材・集成材製造・合板製造事業者３社、建材流通事業者１社、プレカット加工加工事業者１社、建築士事務所２社、工務店４社）で正式に発足。代表：有限会社工務店おのでら、事務局：有限会社工務店おのでら
第２回検討会・会則検討（役員、会費、入会金等）
・素案の方針決定及び提案書作成にかかる担当者決定
研究会構成員の再募集の呼びかけ
県南広域振興局林務部内「胆江地域材での家づくり研究会」と意見交換
第３回検討会
・再募集後の入会申込み状況
・提案書案とりまとめ
ブランドのイメージに「建設から維持管理まで信頼度１００％の家」を追加
・建設から維持管理までの施工者及びユーザー向け「ハンドブックの作成」について
第１章 ブランドの会が目指すもの
第２章 お客様相談
第３章 設計第４章 施工第５章 維持管理第６章 検査
第７章 人材育成
・会費検討
岩手県森林組合連合会と意見交換、奥州市森林組合、奥州市内林業家との意見交換
再募集後の入会申込者の面接
第４回検討会
・新規会員の入会決定
・ハンドブック作成の役割分担
・提案書案の検討（検査体制、生産体制）、共通仕様書作り打ち合わせ
第５回検討会・各種委員会の設置及び責任者の決定
・提案書案の細部訂正
第６回検討会・ハンドブック案検討
再建住宅補助金説明会
第７回検討会・ハンドブック案検討
・提案書案細部訂正
・各社の取引業者の最終確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当研究会による地域型住宅の主な供給地域である岩手県胆江地域は、内閣府の地域活性化事務局が「環境未来都市」として選定した
奥州市を中心とする地域である。
奥州市の「環境未来都市構想」には、「地域材による地域型住宅づくり」に関する内容が含まれており、当研究会の取組は当該構想に合致する取組である。（当該構想についての詳しい内容については別添資料参照）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と○○◎○○○○○
情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確○受注から維持管理までのハンドブック（お施主様向け及び事業者向け）
保するための具体的取組（必 の作成と、それによる普及啓発活動○○○○◎○○○
須）○お施主様向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明○○○○◎○○○
化○上記ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持○維持管理委員会を設置し、第３者機関（岩手県建築住宅センター）によ
管理のための具体的取組（必 る定期点検の実施
須）○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進○構成員全員を相談員として認定し、お施主様等からの相談に対応するための具体的取組（必須）○◎○◎○○○○○○○○○○○○◎○○○今後のリフォーム需要への対応を視野に入れた、手刻み加工の仕事量(4) 地域の住宅生産技術の継の確保
承に関する具体的取組(任○「紺碧の家」で独り立ちできるよう、若手大工を育成する。
意）○県の林産試験場との共同による、胆江地域材と、強度の高い他県産の(5) 新しい住宅生産技術の導カラマツを活用した異樹種複合集成材の開発
入に関する具体的取組（任意）○地域の古民家に特有の骨太な古材の地域型住宅への再利用拡大に向(6) 資源の循環利用に関する けた検討（検討委員会の設置等）
具体的取組（任意）

○○◎
◎
○○○

○○◎

○

◎○

(7) 災害時の応急仮設住宅の ○県との共同で、地域型応急仮設供給体制検討ＰＴを立ち上げ、近隣の○○○○○◎○○
供給に関する具体的取組（任 県も含めた、災害時における効率的な応急仮設住宅の供給の体制を検討
意）○若手大工や大工を目指す学生等に対して、工事中の物件や完成物件(8) 地域型住宅の生産に関す をモデル住宅とする現場勉強会等を開催し、構成員による技術指導も実る人材育成その他の取組（任 施意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと30 戸
5 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２３年実績の５割増しと設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥

地域型住宅には戸当たり20m3以上の胆江地域材を使用することとしてい

100 ㎥ ることから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 「なし」
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紺碧の家

岩手県南地域、岩手県沿岸南部地域（グループの名称）（結成年月）

胆江地域型住宅づくり研究会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

胆江地域材

岩手県南地域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

会員

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組(必須）

維持管理委員会を設置し、共通ルールの総合的チェックシ
ステムに関する内部検査体制
及び第３者機関による外部検査体制の構築

会員の
技術等
向上の
ための、
研修会
や連絡

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理
建設過程の透明化

相談員による住まい
づくり相談実施
建設、維持、光熱等のコストの透明化

内部検査員、第３者機関による審査・検査

エンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催受注から維持管理までハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の作成と啓発活動

維持管理講習会開催と定期点検の実施（維持管理及び点検方法の説明）（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(必須）

会員及びエンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組(必須）

住まいづ
くり相談

総務委員会を設置し、有効で効率的な広報・広告活動
システムを構築し、広く活動を展開（４）地域の住宅生産技術の継承
及び人材育成に関する具体的取り組み（５）新しい生産技術の導入に関す
る具体的取り組み
技術委員会を設置し、新生産技術に関する各種調査研究及び指導

エンド
ユーザー
を対象に、
工事中物
件や完成
物件をモ
デル住宅
とする見
学会を開
催

会員による
技術指導等
若手大工や学生を対象に、工事中物件や完成物件をモデル住宅とする勉強会を開催

会員を対
象にした
勉強会を
開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。