「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」
若園

智明月上旬）でも法案としては提出されていない。しかしながら、ＪＯＢＳ法四・〇が目指す改革はアでおり、わが国の岸田政権で検討されている事項

一、はじめに本稿は、アメリカ連邦議会上院の銀行・住宅・と共通する項目も含まれている。一一月のアメリメリカ資本市場の方向性を考える上で示唆に富ん

都市問題委員会（上院銀行委員会）が本年四月にわが国の資本市場に目を向けると、六月に岸田カ中間選挙の結果次第では、これらの提案が与え場で何が求められているのかを考える。ただし、政権が公開した『新しい資本主義のグランドデザ公開したＪＯＢＳ法四・〇構想（ディスカッショ

このＪＯＢＳ法四・〇は包括的改革案ではあるがイン及び実行計画』において、創業から五年目ぐる影響が大きくなることも予想される。

超 党 派 に よ る 提 案 で は な く、 共 和 党 議 員 の み にらいまでの新興企業の育成（スタートアップ育成

ン・ドラフト）を概観し、現在のアメリカ資本市よって提示されている。また本稿執筆時点（一〇― 94 ―Ｃ）への公的資本の投資拡大、②個人金融資産の五 か 年 計 画 で は、 ① ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル（ Ｖ五か年計画）が柱の一つに据えられている。この呼べる。

資本調達の促進を主たる目的に据えた改革案ともて、本稿で扱うＪＯＢＳ法四・〇は未公開会社のた成長サイクルを構築する試みであったのに対し二〇一二年四月にオバマ大統領の署名で成立し二、二〇一二年版ＪＯＢＳ法と資本市場ベンチャー投資、③未上場株のセカンダリーマーケット（流通市場）の整備などが企画されている

く、さらなる改革がＪＯＢＳ法四・〇で提示されている。わが国で資本市場の持続的な発展を議論する上でも、アメリカの最新の動向を踏まえるこ

一〇年間でアメリカの重心は未公開会社の市場へ引所（公開市場）が議論の中核にあったが、この版ＪＯＢＳ法が検討されていた時代は国法証券取一二年から一〇年目にあたる。アメリカで一二年

本年はオリジナルのＪＯＢＳ法が成立した二〇グの整備、④ＳＥＣ登録が免除される小額募集のの新設、③投資型（株式）クラウドファンディンを中核に据えて、②一般勧誘や広告が可能な私募新興企業の株式公開および上場維持コストの低減改革法であった。関連する証券諸法を修正し、①の資本調達の促進を主目的とする包括的資本市場たＪＯＢＳ法は、潜在的な成長力を持つ新興企業と移っている。一二年版ＪＯＢＳ法が新興企業の基準緩和などを実施している。とには意義があろう。

上場コストを低減させ、上場後の資本調達を通じ― 95 ―が、これらはアメリカが先行しているだけではな「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

10年ドッド・フランク法
4000

12年JOBS法
02年SOX法
5000

東証
NYSE+Nasdaq
96年全米証券市場改善法
9000

第62巻第11号
証券レビュー

図表１ 上場会社数の推移
会社数

8000

7000

6000

3000

2000

1000

東証と大証の合併

0〔出所〕 World Federation of Exchanges.

年

この一二年版ＪＯＢＳ法が求められた背景には、アメリカの国法証券取引所に上場する会社数の減少があった。図表１で示すように、九六年末の八、〇九〇社をピークとして上場会社は減少を続けていた。当時の連邦議会はこの傾向に強い懸念を抱き、さながらアメリカの国際競争力の低下を示す象徴のごとく論じられていた。

一二年版ＪＯＢＳ法の評価は次節で紹介するが、 図 表 １ を み る 限 り に お い て、 同 法 の 施 行 によって上場会社数は下げ止まったかのようにみえる。ただし、一九年から二一年にかけては、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場が急増したことに注意願いたい。その一方で、証券取引所の時価総 額 を 示 す 図 表 ２ を み る と、 一 二 年 あ た り か ら）の時価総額が顕著に増Nasdaq

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やナスダッ
ク 証 券 取 引 所（加傾向へと転じていることも読み取れる。これは― 96 ―

「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

図表２ 主要証券取引所の時価総額（12月末時点）

Nasdaq

日本取引所G

US$ million

NYSE

30,000,000

25,000,000

20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0年〔出所〕 World Federation of Exchanges.

上場する個社の平均的な大型化を意味するが、単に上場会社が成長しただけではなく、新規に上場する会社が大型化していることも要因となる（後述）。

当時の資本市場を対象とした学術研究

三、一二年版ＪＯＢＳ法の評価⑴

上場会社数が減少する要因は①新規上場数の減少と②上場廃止の増加にわけることができる。先に上場廃止について論じると、アメリカについて一九九七年から一二年を対象に分析した学術研究の結果によれば、この時期の上場廃止理由の約六〇％が合併であった。上場会社間の合併が上場会社数の減少と同時に個社の大型化を引き起こしていたことは興味深い。また、上場会社の株主が大型化していることも報告されている。例えば、普― 97 ―

証券取引所が、より選別（精錬）された市場へと二％まで増加していた。これらはアメリカの国法

あ っ た が、 九 五 年 に 一 九・ 五 ％、 一 五 年 に は 三で あ る 上 場 会 社 の 比 率 は 八 〇 年 に 一 一・ 九 ％ で通株式の一〇％以上を保有する機関投資家が株主及ぼす影響は分析対象とされた。ＳＯＸ法の施行統制の評価と報告）により課される規制コストがＸ法）であり、特に同法の第四〇四条⒝項（内部年に導入されたサーベンス・オクスリー法（ＳＯる。その第一が、エンロン事件などを契機に〇二く は、 こ の 原 因 を ア メ リ カ の 法 規 制 に 求 め て い

規上場数は一二八社であった。より詳細な分析は九六年の六七七社をピークに減少し、一二年の新一方で新規に上場する会社数に目を向けると、との指摘にはある程度の説得力がある。

らにはＶＣ等の出口戦略をＭ＆Ａへと変化させたとで相対的に小規模な会社が新規上場を避け、さにより、新規上場と上場維持コストが増加したこ

上場からＭ＆Ａへと移行していたことを挙げるこ

公開会社へ出資しているＶＣ等の出口戦略が新規場維持のコスト負担が高まっていたことと、②未しては、①小規模会社にとって新規上場および上会社の上場数が顕著に減少している。この理由とを整備するとともに、ＳＥＣに登録されないＶＣ年法は、証券募集に関する州規制の適用除外条件市場）の拡大へと繋がったとの指摘である。九六行市場）の整備が進み、その後の店頭市場（流通の九六年法が契機となり、いわゆる私募市場（発第二が九六年の全米証券市場改善法である。こやＰＥファンドの資金調達条件を緩和した。同法とができる。
このような現象を分析対象とした学術研究の多― 98 ―変貌していたことを示している。

若園（二〇一九）を参照願いたいが、特に小規模

第62巻第11号
証券レビュー

を考察した学術研究には、その施行後にＶＣから資本を調達している新興企業の株式公開に至る比しく論じているので参照願いたい。

六年法によって私募市場が拡大した結果、国法証

く、一二年版ＪＯＢＳ法は上述した手当を行ってこのようなアメリカ資本市場の状況に対応すべ

ＪＯＢＳ法の評価

券取引所への上場が必須条件ではなくなる、もしいる。この中で中核になるのは「新興企業の株式⑵

くは従来よりも長く未上場のステージ留まる会社公開コストの低減」であろう。同法は、成長力の率が低下しているとの分析もある。つまりは、九が増えたとの解釈である。後述する下院共和党のであったが、〇六年から一一年では平均で九年弱

時間は九七年から〇一年の期間で平均五・五年間外とした。ただし、ＥＧＣの主な基準は年間総売てから五年間はコスト負担が大きな規制の適用除） を 新 た に 定 義 し、 Ｅ Ｇ Ｃ が 新 規 に 上 場 しpany

Emerging Growth Com-ある新興企業（ＥＧＣ、と長期化している。図表１でみたように上場会社

上一二億三、五〇〇万ドル未満（二二年九月にイ― 99 ―レポートよると、創業から新規上場までに要した数の減少は九六年前後から始まっており、国法証と な る 点 に 注 意 願 い た い。 こ の Ｅ Ｇ Ｃ に 関 し てンフレ調整を行い一〇億七、〇〇〇万ドルから増

アメリカの私募市場および同市場のプレイヤー

は、①アナリストのリサーチ情報をＩＰＯ前に配券取引所の時価総額の増加傾向（図表２）とも整である自衛力認定投資家（プロ投資家）の現状に布可能にする、②ＥＧＣの証券募集時に、ＳＥＣ額）であるため、相当に規模が大きな会社も対象

ついては、若園（二〇二一ａ、二〇二一ｂ）で詳合的となる。

「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

家等を対象とする需要の事前調査（テスト・ザ・への登録届出書の提出前であっても適格機関投資率は件数で八・一％、金額では四・四％に過ぎな均で、ルール五〇六⒞が私募調達全体に占める比基準が緩和されたレギュレーションＡを利用したかった。また、同じ私募として新設された投資型

本年四月に、アメリカ下院の金融サービス委員調達も低迷している。一二年版ＪＯＢＳ法は、成ウォーター）が可能とされ、情報面における資本会の共和党議員により一二年版ＪＯＢＳ法を総括

長力のある新興企業の上場を促す効果は認められクラウドファンディングやＳＥＣへの簡易登録の的に評価するレポートが公開されている。この下るものの、未上場会社の資本調達を改善する効果調達の優遇策も活用できる。

院レポートによれば、一三年から二一年までのＩは十分に発揮されなかったと言えよう。

同法によって、ＥＧＣの上場および資本調達は促）。
Nasdaq

つ い て は 若 園（ 二 〇 二 一 ａ ） で 詳 し く 論 じ て い

規制の見直しを行っている。このＳＥＣの施策に私募市場については、ＳＥＣが二〇年に大幅なによるものであった（データの出所は進されているようにみえる。

ば、代表的な私募規則であるレギュレーションＤれ た 効 果 が 発 揮 さ れ て い な い 施 策 も あ る。 例 えに関しては、①ＥＧＣの要件の緩和、②ＥＧＣに価を踏まえた提言も行っている。第一に公開市場

この下院レポートは、一二年版ＪＯＢＳ法の評る。

で一般勧誘・広告を解禁したルール五〇六⒞の利対する監査済み財務諸表の開示条件の見直し、③しかしながら、一二年版ＪＯＢＳ法には期待さ用は低迷している。一三年から一七年の期間の平― 100 ―⑴

ＰＯ件数の九三％、ＩＰＯ金額の七八％がＥＧＣ

第62巻第11号
証券レビュー

三四年証券取引所法によりＳＥＣへ強制的な登録が 求 め ら れ る 株 主 数 か ら 適 格 機 関 購 入 者（ Ｑ Ｉ

えて、特に小規模の会社にとっての未公開市場の三、〇〇〇億ドルの資金が調達されたことを踏ま

七 〇 億 ド ル で あ っ た の に 対 し て、 私 募 で は 三 兆

年六月末までにＩＰＯで調達された資本が三、一バージョンは、共和党議員が提案していた一四本

Ｊ Ｏ Ｂ Ｓ 法 四・ 〇 と 呼 ば れ て い る。 こ の 四・ 〇はJumpstart our Business Startups Act of 2022

上院銀行委員会の共和党議員が四月に公開した

二〇一二年版ＪＯＢＳ法の一〇周年にあたり、四、ＪＯＢＳ法四・〇構想

重 要 性 を 連 邦 議 会 に 訴 え て い る。 そ の 施 策 と しの法案から構成されている。

ローズドエンド型ファンドを通じて、個人投資家家（プロ投資家）の定義のさらなる見直し、②ク

ＪＯＢＳ法二・〇と呼称され、一八年にトランプが試みられてきた。特に、一五年のＦＡＳＴ法はＪＯＢＳ法の施策は一二年版以降も数度の改正提言の多くは、次節のＪＯＢＳ法四・〇構想に活外要件などを提言している。これら共和党議員の適格投資の要件緩和、⑤新たな小額募集の登録除家に対するアピールの場）の容認、②自衛力認定案となったが、①新興企業によるデモデイ（投資ＪＯＢＳ法三・〇は両院で支持を受けたものの廃がＪＯＢＳ法三・〇に該当する。このdence Act― 101 ―Ｂ）等を除外する。第二に、二〇年七月から二一て、①二〇年にＳＥＣが改正した自衛力認定投資が未上場証券への投資機会を得る、③適格ＶＣの政権下で検討されたかされている。

JOBS and Investor Confi-

登録除外要件の見直し、④ＶＣファンドに対する「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

証券レビュー

図表３

第62巻第11号

JOBS 法4.0の構成と注目される項目

第１章 企業の公開化の促進（101節から108節）
102節 EGCの規制適用免除期間を10年に延長

107節 ベンチャー取引所の創設
108節 EGCのティック・サイズ

第２章 プライベートキャピタル市場の改善（201節から206節）
202節 エンジェル・ファンドの要件を緩和
203節 未登録のVCが流通市場からポートフォリオを獲得可能に

205節 プライベートプレイスメント・ブローカーの登録免除
206節 M＆AブローカーをSEC登録から除外
第３章 個人投資家による投資機会へのアクセスの促進（301節から308節）

304節 個人投資家が投資可能な未公開会社投資ファンド
305節 クラウドファンディング規制の見直し
306節 自衛力認定投資家の定義の見直し
307節 レギュレーションA＋証券の流通に州登録を免除

第４章 規制監督の改善（401節から407節）（本稿では割愛）

投資家の定義の見直し（以上は二〇年のＳＥＣの規則改正で対応されている、詳しくは若園（二〇二一ｂ）を参照）、③ＶＣのＳＥＣ登録条件の緩和、③ＥＧＣに対するＳＯＸ法の適用除外の拡大などが含まれており注目された。ＪＯＢＳ法四・〇は三・〇バージョンのブラッシュアップに位置づけられる。

以降本節ではＪＯＢＳ法四・〇の全体像とともに、 そ の 中 か ら ① ベ ン チ ャ ー 取 引 所、 ② プ ラ イ

ベートプレイスメント・ブローカー、③個人投資家による未公開株への投資を取り上げて、ＪＯＢＪＯＢＳ法四・〇の全体構成

Ｓ法四・〇の構想をみる。

⑴
図表３で四・〇の章立てと特に注目される節を選別して掲げた。全四章のうち、第一章は上場促進策を記し、続く第二章では主に未公開会社の調― 102 ―は、株価に応じIntelligent Ticksら提唱している第二章の節で注目されるのは、エンジェル投資達制度を整備している。第三章は個人投資家によ

四章はＳＥＣのインハウスジャッジの見直し（四家やＶＣの要件の緩和（二〇二節と二〇三節）、て最適なティックサイズを決める試みである。

〇五節）などが含まれているが本稿では割愛す

調達を希望する未公開会社と投資家をマッチングる未公開会社への投資促進を企画する。最後の第る。

サイズ（呼び値の刻み）を〇・〇一ドル以上〇・はＰＴＳ）等で取引されるＥＧＣ株式のティック証券取引所やＡＴＳ（代替取引システム、日本で〇八節）が興味深い。このうち一〇八節は、国法（プロ投資家）の自然人定義に投資額を追加（三の規制の見直し（三〇五節）、自衛力認定投資家

ンディングの仲介者（ファンディングポータル）投資（三〇四節、後述）の他にも、クラウドファ

第三章では、個人投資家による未公開会社へのす る プ ラ イ ベ ー ト プ レ イ ス メ ン ト・ ブ ロ ー カ ー

二五ドル未満とする案である。アメリカでは原則〇六節）、募集時のＳＥＣへの簡易登録を定める

第一章の節では、ＥＧＣ適用の期間を一〇年間として一セント単位のティックサイズが設定されレギュレーションＡの使い勝手向上（三〇七節）（二〇五節、後述）、Ｍ＆ＡブローカーのＳＥＣへているが、一五年よりＳＥＣが、流通市場での小などは、特に未公開会社の資本調達にとって重要に 延 長（ 一 〇 二 節 ） や ベ ン チ ャ ー 取 引 所 の 新 設

型株の流動性を向上させるためにティックサイズとなる。このうち、三〇五節から三〇七節はいわの登録免除（二〇六節）であろう。

が一七年か
Nasdaq⑵の 縮 小 を 検 討 し て い た。 ま た― 103 ―（一〇七節、後述）、ＥＧＣのティックサイズ（一「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

包括的な規制の改正を行った分野を連邦法レベル

ゆる私募に関する規定となり、二〇年にＳＥＣが類似市場となろう。

れ て お り、 わ が 国 で はるいは初期のNasdaq

グループ、取引される株式はペニーストッ
OMX

たＢＸベンチャー・マーケット（当時の〇が初出ではない。ＳＥＣが一一年五月に承認しこのベンチャー取引所の構想はＪＯＢＳ法四・がTOKYO PRO Marketのような市場がイメージさNasdaqで取り上げている。ＳＥＣの私募規制の改正は若園（二〇二一ａ、二〇二一ｂ）で詳しく報告しているのでご参照願いたい。

ベンチャー取引所（一〇七節）

チャー取引所に限定され（非上場取引特権は認め

チャー・セキュリティーの取引は原則としてベン

監 督 下 と な る 国 法 証 券 取 引 所 に 類 す る が、 ベ ン引所」にベンチャー取引所を新設する。ＳＥＣのて、三四年証券取引所法の「第六章：国法証券取（ベンチャー・セキュリティー）の流通市場としが公開したコンセプト・リリースでは、ＳＥＣ登でも繰り返されている。また一九年六月にＳＥＣに求めており、同様の主張は一五年三月の委員会性を向上させるために専門取引所の創設をＳＥＣ

員会は、新興企業が発行する証券の流動性や透明りは認識されている。ＳＥＣのアドバイザリー委

ＳＥＣ内でもベンチャー取引所の必要性の高ま⑵られない）、全米市場システム（ＮＭＳ）の対象録が免除された証券の流動性向上の施策の一つとク）はベンチャー取引所の構想であった。

外 と な る。 ト ロ ン ト 証 券 取 引 所 の Ｔ Ｓ Ｘ ベ ン

してベンチャー取引所の案が提示され、意見徴収― 104 ―第 一 章 の 一 〇 七 節 は、 Ｅ Ｇ Ｃ が 発 行 し た 証 券

チャー取引所やロンドン証券取引所のＡＩＭ、あ第62巻第11号
証券レビュー

の対象とされた。

⑶

プライベートプレイスメント・ブローカー

第二章の二〇五節が記述するプライベートプレ（二〇五節）

小委員会で開催された会合で、小規模会社の資本イスメント・ブローカーは、通常はファインダー連邦議会でも、一五年三月に上院の銀行委員会形成とセカンダリー・トレーディングの流動性向（達した店頭市場が稼働している。ＪＯＢＳ法四・アメリカにはＯＴＣマーケッツのようにすでに発への投資機会の拡大の効果が期待されているが、チャー・セキュリティーの流動性とともにＥＧＣ

ベ ン チ ャ ー 取 引 所 で 取 引 さ れ る こ と で、 ベ ン

プレイスメント業務とは、証券会社の私募の取り図している。ちなみに、わが国でのプライベート等を免除されるためのセーフハーバーの設置を意る。この二〇五節は、ファインダーがＳＥＣ登録てファインダーが提供する仲介機能は重要となと投資家を仲介する。特に地方の新興企業にとっ） と も 呼 ば れ て い る。 資 金 調 達 に お いFinder

上の施策としてベンチャー取引所が議論されていて、スタートアップ段階の非上場会社（起業家）〇ではベンチャー取引所で流通する証券に求めら扱いや私売出し業務を指す（日本証券業協会）。

― 105 ―

る。

れる情報開示などは明確に記されていない。既存構築するファインダーが果たす役割は増してい衛力認定投資家（プロ投資家）のネットワークを場を超過しており、私募に応じることができる自アメリカでは私募市場を通じた調達額が公募市題であろう。の店頭市場との機能の棲み分けは検討を要する課「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

で資本調達の仲介を行うための条件（セーフハー果たす役割は不可欠となっており、未登録のままとなる。私募市場の発達にとってファインダーが一五条⒜が要求するブローカー登録は過度な規制

実際の業務に照らすと、三四年証券取引所法の第はブローカーに分類されており、ファインダーのる。しかしながら、従来の規制ではファインダーるセーフハーバーの設置を目的としている。のファインダーの業務の明確化と未登録で活動す報酬額の上限等）を明記することで、連邦法上でともに、未登録で業務を行う条件（年間の受取り証券取引所法の第一五条で新たに定義を加えるとすぎるとの指摘を受けていた。二〇五節は三四年

このＳＥＣ通知はファインダーのカテゴリーが狭が許容される範囲を定めている。しかしながら、ＳＥＣにおいても、一五年九月開催のアドバイ登録から除外する提案の通知を二〇年一〇月に発ン・レターに加えて、条件付きでファインダーをれていた。応じてＳＥＣは、従来のノーアクショカーの定義に含めることを問題視する意見が出さ定めを新設し、当該会社型投信がすべての資産を資を行うクローズドエンド型の会社型投資信託の四〇年投資会社法の第五条に未公開ファンドに投最後に、ＪＯＢＳ法四・〇の第三章三〇四節は（三〇四節）

個人投資家による未公開株への投資している。この通知は活動内容によってファインプライベート・ファンドに投資することを解禁す⑷

ダーを二つのカテゴリー（ Tier）にわけ、それぞる。さらに三〇四節は、三四年証券取引所法の第ザリー委員会などでファインダーの業務をブローれに未登録のままで潜在的な投資家へのアクセス― 106 ―バー）の整備が強く求められてきた。

第62巻第11号
証券レビューている。前掲の下院レポートよれば、会社型投信場ならびに取引を禁止することができないと記しが規則により当該会社型投信が発行した証券の上ト・ファンド等で投資活動に従事している者や③認 定 投 資 家 と 認 定 す る と と も に、 ② プ ラ イ ベ ー的洗練性を備えた自然人（個人投資家）を自衛力

二〇年八月のＳＥＣの規則改正により、①金融が認められており、新興企業育成の観点からも個のプライベート・ファンドへの投資はＳＥＣによ

ＳＥＣや州に登録されている投資アドバイザーな六条を修正して、プライベート・ファンドへの投り純資産の一五％に制限されている。三〇四節はどを新たに自衛力認定投資家に加えている。この人投資家の資金の活用が検討されてきた。

この制限を撤廃し、一般の個人投資家による未公金融的洗練性の証明は証券外務員資格等の取得でその一方で、このような新興企業の高い成長性が力認定投資家（プロ投資家）に限定されている。

への投資はリスクが高く、原則として投資は自衛照願いたいが、スタートアップ段階の未公開会社

詳しくは若園（二〇二一ａ、二〇二一ｂ）を参アップ段階の未公開会社を繋げる資金的経路の整

資信託の規制緩和により、個人投資家とスタートわせて、ＪＯＢＳ法四・〇の三〇四節は会社型投への投資が可能となった。ＳＥＣの規則改正と合を経由することで一般の個人投資家でも新興企業あるため、高い専門性を備えた金融サービス業者― 107 ―資を行っていることを理由として国法証券取引所開会社への間接投資の拡充をはかっている。

生み出す果実の享受が一部の機関投資家に限定さ備を試みていると評価できよう。

資家の数と未公開会社の資本等の調達には相関性れていることは問題視されてきた。自衛力認定投「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」

クラウドファイナンスにおける投資上限も撤廃される。わが国でも、スタートアップ段階の未公開見直し、②私設取引システム（ＰＴＳ）を活用しる円滑な資金供給を促すため、①上場プロセスの方針」でも、スタートアップなど成長企業に対す一日に公表した「二〇二二年事務年度の金融行政

岸田政権の五か年計画と並んで金融庁が八月三リカで積み重ねられてきた議論とその背景にあるる発展にとって必要な施策を考えるうえで、アメあることも事実である。わが国資本市場の健全なながら、細部に目を向けると日米では相当の差がり、また類似した改革が検討されている。しかし同様の分野はアメリカ資本市場が先行してお五、まとめた非上場株式の流通の円滑化、③投資信託への非問題意識を理解することも重要であろう。

（注）

取り組みが明記されている。また七月には、ある程度の専門知識を持つ個人であれば①純資産が一“TenYears of the Jumpstart Our Business Startups） Act of 2012: How the Law Spurred Capital ForJOBS⑴（億円以上、②有価証券などの資産一億円以上、③” , U.S.
mation, and How Congress Can Build on its SuccessHouse of Representatives, Committee on Financial Ser-

収入金額一、〇〇〇万円以上、のどれかに該当す
れば特定投資家（プロ投資家）へ移行が可能とな

vices, Republican Staff Report, April 5.
株式取引の呼び値の刻みの一セント化は、二〇〇一年の⑵るなど、特定投資家の範囲に関する府令の改正が行われている。特定投資家であれば、株式投資型― 108 ―会社を育成する環境が整いつつあると言えよう。

上場株式の組み入れに関する枠組みの整備等への第62巻第11号
証券レビューによって実行された。本稿が報告するティッ
decimalization
クサイズの縮小化とは逆に、アメリカＳＥＣは一六年よりティックサイズ拡大の試験プログラムも実施している。この試みについては清水（二〇一九）が詳細に報告している。

ム：ＳＥＣの実証結果」『証券レポート』日本証券経済研究清水葉子（二〇一九）「米ティックサイズ拡大の試験プログラ所、第一七一二号、一一 一- 八頁。
若園智明（二〇一九）「米国における資本形成の変遷：公開市場と私募市場」『証券経済研究』

改善：小口募集取引規制の見直し」『証券経済研究』日本証

日本証券経済研究所、第一〇七号、一 一- 九頁。
若園智明（二〇二一ａ）「米国における私募市場へのアクセス
券経済研究所、第一一五号、三 二- 〇頁。
若園智明（二〇二一ｂ）「米国私募市場におけるプロ投資家とは：自衛力認定投資家の定義の見直し」『証券経済研究』日から無料でダウンロードが可能である。）

本証券経済研究所、第一一六号、一七 三- 七頁。
（これら参考文献はすべて日本証券経済研究所のホームページ（わかぞのちあき・当研究所主席研究員）― 109 ―

（参考文献）「ＪＯＢＳ法四・〇構想とアメリカ資本市場」