2024 年 5 月 14 日
三菱電機株式会社

2023 年度決算説明会
日時
場所
当社出席者

質疑応答要旨（機関投資家/アナリスト）: 2024 年 4 月 26 日（金） 15:30～16:50: 三菱電機株式会社 本社（オンライン説明会）: 執行役社長 CEO 漆間 啓
常務執行役 CFO 増田 邦昭

Q. 24 年度営業利益の見通し 4,000 億円に構造改革効果はどの程度織り込まれているか。
（漆間）
A. 10%弱。具体的な内容については時期が来たら発表する。
Q. 24 年度下期から FA システム事業の需要回復を見込んでいるとのことだが、どの分野から回復すると見ているか。地域別の状況含めて市況の見方について教えて欲しい。
A. 市況を見通すのが難しい状況ではあるが、24 年度下期から半導体を中心に需要が回復すると見込んでおり、波及の大きい業界でもあるので期待している。
足元の状況では、建屋関連・スマートフォン・工作機械などは比較的堅調だが、それ以外は非常に厳しい。当社の中心市場は東アジアなので、東アジアを中心に需要の回復を期待している。
（増田）
Q. 空調・家電事業の 24 年度売上高の見通しは前年比で 1.6%の伸長率であるが、現地通貨ベースの見通しは。また、売上高の増加に対して営業利益の増え方がやや大きく見えるが、営業利益の達成確度や損益改善のポイントは。
A. 売上高については為替影響が 500 億円程度あるので、現地通貨ベースでは価格改善や規模の増加等の要素による伸長を期待している。23 年度の地域別業績は、国内家庭用及び北米の状況が悪かった。
24 年度ではほとんどの地域で増収を見込んでいる。欧州では ATW（Air To Water）は厳しい状況が続いているが、業務用は改善する見通し。IT 関連の空調需要も強いと考えている。全体としても家庭用が厳しく業務用が強いと見ており、ASEAN やインドを含めて増収を期待している。
価格改善について、北米では 24 年 4 月から業務用及び家庭用の値上げを実施している。費用については優先順位を厳しく精査し投下していく。
（増田）
Q. 23 年度 4Q はビルシステム事業で資産売却益約 200 億円程度が計上されている認識でよいか。その他の一過性要因はあったか。また、24 年度についても一過性の損益増減要素があれば教えて欲しい。
「その他」セグメントの営業利益は前年比 232 億円の増加を見込んでいるが、その内容は。
A. ビルシステム事業では 23 年度に土地売却益約 200 億円が入っている。
24 年度は、「その他」セグメントに未公表の構造改革の効果を損益に織り込んでいる。（増田）Q. 24 年度業績見通しの営業利益変動内訳について、規模変動等 1,045 億円のうち、事業規模増、価格改善それぞれの金額は。価格改善については事業ごとにどの程度見込んでいるのか。
A. 24 年度は 300 億円強の価格改善を見込んでおり、これまで比較的反映出来ていなかった FA システム事業での改善を多く織り込んでいる。残りは他の要素での変動となっている。なお、価格改善についてはその他の事業も含めて更なる改善を目指し取り組んでいく。（増田）1

Q. 24 年度営業利益 4,000 億円の計画は株式市場の想定より非常に高いが、中計目標である営業利益率10％を達成するにあたり、どのような計画を立てているのか。
A. 売上・利益を重視していた経営から B/S 経営にシフトしており、効果が見込める事業に重点的に資源投入していくことを徹底する。25 年度については現在検討を進めており、IR Day でしっかりお伝えしていきたい。
（漆間）
Q. FA システム事業の 23 年度 4Q の営業利益は 3Q と比較し半減しているが、24 年度は競争環境が厳しい中で回復できるのか、達成確度はどうか。また、4Q の稼働状況や BB レシオは。
A. 23 年度は期末にも費用投入を行い、やるべきことは進めた。24 年度は価格改善の他、費用の厳選をしていきたい。価格改善については、FA システム事業は受注残があったため時間を要していたが、23 年度の途中から価格改善の効果が出始めた。過去に値上げを発表したものの 23 年度には効果が実現しなかった製品について 24 年度より刈り取っていきたい。
また、23 年度 4Q は受注が若干上がっているが工場の稼働は低いレベル。受注状況にどこまで持続性があるのかは注視する必要がある。（増田）Q. 4Q の空調・家電事業の状況は。
A. 北米は家庭用が非常に低調であった。代理店在庫はまだ残っている状況だが 4Q 終了時点ではかなり正常化されてきたと認識しており、今後は代理店在庫の正常化と IRA（インフレ抑制法）に期待している。欧州は ATW が厳しく、ATW 以外の家庭用も悪かった。ATW は補助金の変更廃止、景気動向、ガス価格の低下などが原因で需要が減退したが、補助金がなくなった国がある一方でイギリスなど継続している国もあり、地域的にはまだら模様。業務用は相対的に堅調であり、データセンター関連については強い需要があるため今後のビジネスに繋がっていくのではないかと考えている。
インドやシンガポールは比較的強く、ASEAN もまずまず、中国は良くない状況。国内は家庭用が低調、業務用は比較的堅調。（増田）Q 24 年度業績見通しの「その他」セグメントは前年比 232 億円増益となっているが、この金額は資産売却によるものなのか。またその資産は遊休資産なのか、もしくは事業売却など B/S 全体の構造を変えるものなのか。
A. 当社は関係会社が多くあるため、統廃合を進めていかなくてはいけないと考えている。そういった中での事業の再編等による利益を織り込んでいる。
（漆間）
Q. 24 年度の増益要因である規模変動等 1,045 億円の内訳として、価格改善が約 300 億円、一過性の影響が 24 年度の構造改革効果による営業利益の 10％弱から前年の資産売却益約 200 億円を差し引いた金額、その他が規模変動等でおおよその構成はあっているか。
A. 大筋はあっている。その他としては選別受注、費用厳選等にも取り組んでいく。また過去に撤退を決めた事業の縮減効果も織り込んでいる。なお、24 年度の構造改革の効果と、23 年度の資産売却益約 200 億円の差し引きの差はそれほど大きくない金額となる。（増田）Q. FA システム事業の価格改善は既に値上げしたものを受注しており達成確度が高いのか、それともこれから受注を積み上げていくものなのか。
（増田）
A. 全てではないが一定程度の目途が立っている。
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Q. 23 年度 3Q 決算では構造改革は 23 年度決算説明会でも示していきたいとの発言があったが、現在の進捗状況は。株式市場の期待が先行している中で、今後の開示に対する考え方は。
構造改革の全体計画を示すというよりも、案件が出てきた際に発表していく形が主体か。
A. 一貫して申し上げているのは 5 月の IR Day までに発表したいということ。
自動車機器事業のパートナー戦略についてはシナジーを創出できるパートナーシップの実現を目標に、IR Day までに発表出来るよう準備を進めている。株式市場との対話方法に対する要望は理解しているが、当社の既存事業は非常に長い歴史があり、お客様との信頼関係や従業員もいる中で、一つ一つしっかりと決めた上で皆様にお伝えしていきたいと考えている。（増田）Q. 24 年度営業利益 4,000 億円の 10％弱の資産売却を見込んでいるなど構造改革の断片は見えているが、このアクションが構造改革の全体像なのか。今後大きな改革が示されるのか。
A. 今具体的になっているのは一部分。当社には健全で将来性のある事業も多くあるため、全社を変える改革が必要だとは考えていない。一方で全事業に強い競争力があるわけでなく、改善の余地は大きい。
当社がベストだと考える方法で三菱電機グループを強くしていきたい。（増田）Q. FA システム事業について 24 年度下期からの受注回復を見込んでいるとのことだが、上期・下期それぞれの受注はどの程度の規模感で見ているか。また、受注残の状況は。
A. 24 年度上期は市況として大きな回復は見込めないが、24 年度下期は大きく回復するのではないかと見込んでいる。代理店等パートナーにも反転に備えるよう話しており、上期も若干の回復はあるかもしれない。受注残については減少傾向にあり、23 年度 1Q は約 5 カ月残っていたが毎 Q ごとに1 カ月程度減少し、4 Q 終了時点では 2 カ月より少し多いが適正在庫 1.5 カ月に近づいている。次の反転に備えてパートナーと取り組んでいきたい。
（増田）Q. セミコンダクター・デバイスの 24 年度業績見通しについて、売上高横ばいも営業利益は改善の見通しだが、パワーデバイスの向け先別の状況や光デバイスの状況はどうか。
A. 受注は製品ラインナップの整理を進めていることによるまとめ発注があったため、4Q で大きく動いている。電鉄・電力用、産業用、自動車用は受注が好調。民生用は低調であり、空調市況の他、中国などの顧客の需要が弱い状況が続いている。光デバイスはウェイトの高い通信インフラの需要は減少。一方でデータセンター向けの需要は、一旦減少後、AI 関連等での投資が積極的になっている。
当社製品は効率性がよく熱が出ない点が評価され、近距離用途でも引き合いが出始めている。
（増田）
Q. 為替の考え方が保守的だが、現在の為替レートが継続した場合は 24 年度の業績見通しは上振れる可能性があるか。
A. 現状かなり円安が進んでいるが、年間で見ると当社の前提は普通の見方ではないかと考えている。
仮に今の相場が続けば感応度なりの押し上げ効果はあると思うが、過去に大きく円安が進んだ時は、想定外の色々な影響が出た。感応度は外貨で取引する影響を見込んでいるが、円貨で調達するものについては調達先がドルで取引していると影響を受けることがある。（増田）以上3