細則第1章 総 則（通 則）
第 1 条 公益社団法人石油学会（以下「本会」という。）の定款の施行に関しては、本細則の定めるところによる。
2 本細則の制定及び変更は、理事会の決議によりこれを行う。
第2章 会 員
（名誉会員）
第 2 条 総会において名誉会員の推薦が承認されたときは、会長はその旨書面をもって本人に通知する｡（学生会員）
第 3 条 定款第 6 条に定められた学生会員には研究室グループ学生会員を含む。
（入 会）
第 4 条 入会手続きは、別に定める入退会及び会費の徴収規則による｡
2

普通会員又は学生会員の入会を承認したときは、その旨書面をもって本人に、研究室グループ学生会員においては、その代表者（大学、短大、高等専門学校の教授、准教授、講師、助教、助手またはその代理者で本会の普通会員である者）に通知する｡

3

維持会員又は公共会員の入会を承認したときは、その旨書面をもって会員代表者（法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者）に通知する｡

4

研究室グループ学生会員の入会は、別に定める規則による。

（届 出）
第 5 条 普通会員及び名誉会員は、その氏名、住所又は勤務先を変更したときは、すみやかにその旨書面をもって本会に届けなければならない｡
2

学生会員は、その氏名若しくは住所を変更したとき、又は、卒業などにより資格を喪失したときは、すみやかにその旨書面をもって本会に届けなければならない｡

3 維持会員又は公共会員は、その名称、会員代表者又は住所を変更したときは、すみやかにその旨書面をもって本会に届けなければならない。
（入会金）
第 6 条 （削除欠番，2018 年 2 月 21 日理事会）-1-

（会 費）
第 7 条 普通会員、学生会員、維持会員、公共会員の会費年額は、次のとおりとする｡
普通会員

年

9,600 円学生会員

〃4,800 円（ただし、研究室グループ学生会員については、別に定める研究室グループ学生会員規則による。）
維持会員

特級 年

〃

1級

〃

920,000 円〃2級〃690,000 円

〃

3級

〃

370,000 円

〃

4級

〃

250,000 円〃

5級〃92,000 円〃29,000 円

公共会員
2

1,380,000 円

会費は、当該事業年度分を前納する。ただし、維持会員にあっては、2 回に分納することができる｡

3

新たに入会した会員は、入会承認の月から会費を納入する。ただし、入会の時期は当該事業年度の始期にさかのぼることができる｡

4

既納の会費は、これを返還しない｡

5

次のいずれかに該当する者は、会費を負担しないものとする｡（1）名誉会員（2）70 歳を超えた顧問（3）理事会が特に認めた者（普通会員の団体扱い）
第 8 条 同一団体に在籍する普通会員は、それを団体扱いとすることができる｡（会員権）
第 9 条 会員は定款に定めるもののほか、以下の権利を有する。（以下、会員が本会に対して有する権利を総称して「会員権」という。）（1）普通会員、学生会員及び維持会員は、本会が主催する行事に会員価格にて参加することができる。
（2）普通会員、学生会員、維持会員及び名誉会員は、本会が発行する刊行物を会員価格にて購入することができる。
（3）会員は、本会が発行する会誌及び図書の優先的な配布を受けることができる。
（退 会）
第 10 条 会員から退会の申出があったときは、事務局長は速やかに理事会にその旨を報告するものとする｡-2-

（会員権の停止）
第 11 条 会費の滞納が 6 ヶ月以上に及ぶ会員に対しては、理事会の決議を経て会員権を停止することができる｡
第 12 条 前条の規定により、会員権を停止された会員が滞納会費に相当する金額を定款第 11 条
第 5 号の督促後 1 年内に納入したときは、会員権の停止を解除するものとする｡
2 前項の解除は、事務局長がこれを行い、速やかに理事会にその旨を報告するものとする｡
第 3 章 正会員
（選挙管理）
第 13 条

定款第 15 条に定める正会員を選任するために本会に正会員選挙管理委員会を設ける。

2 正会員選挙管理委員会の業務は、正会員選任規程の定めるところによる。
（投票権）
第 14 条 普通会員は、正会員選挙において、投票権 1 を有する。
2

正会員選挙は、無記名投票で行う。

第 15 条 前 2 条に定めるもののほか、正会員選挙については、正会員選任規程の定めるところによる。
（正会員の報酬）
第 16 条 正会員は無報酬とする。
第4章 役員（役員候補者の選定）
第 17 条 理事候補者及び監事候補者の選定については、役員等候補者選定規程の定めるところによる。
第 5 章 会誌及び図書の発行（会誌の種類）第 18 条 本会が発行する会誌は次の 2 種とする｡（1）ペトロテック（PETROTECH）（以下「一般誌」という。）（2）Journal of the Japan Petroleum Institute（以下「論文誌」という。）-3-

（会誌の内容）
第 19 条 一般誌には、編集委員会が適当と認めた時評、総説、解説、資料、講座及び座談会等の記事を掲載し、年 12 回これを発行する｡
第 20 条 論文誌には、編集委員会が適当と認めた和文又は英文によって書かれた論文（総合論文、一般論文）、ノート、レター、技術報告、部会報告及び投書等の記事を掲載し、年 12 回以内これを発行する｡（会誌の配布）第 21 条 普通会員及び学生会員（研究室グループ学生会員を除く）には、一般誌を 1 部無料で配布する｡
2

研究室グループ学生会員には、別に定める研究室グループ学生会員規則により一般誌を配布する。

3

名誉会員、維持会員には、一般誌を無料で配布し、その部数は次のとおりとする｡
1部

名誉会員

4

維持会員

特級

8部

〃

1級

5部

〃

2級

4部

〃

3級

3部

〃

4級

2部

〃

5級

1部

公共会員には、一般誌及び論文誌を無料で 1 部配布する。

（在外会員）
第 22 条 国外に在住する会員からは、会費のほかに理事会で適当と認めた金額を徴収することができる｡（会誌の売価）
第 23 条 会誌は、理事会で売価を定めて販売することができる｡ 一般誌及び論文誌の売価は次のとおりとする。
（1）一般誌 1,800 円（2）論文誌 2,700 円（会誌以外の刊行物）
第 24 条 会誌以外の刊行物の刊行及び配布は、理事会の決議によりこれを行う｡
第6章 表 彰-4-

（表 彰）
第 25 条 本会は、理事会の決議を経て、顕著な業績を上げた者を次の各号のいずれかの賞をもって表彰することができる｡（1）学会賞（5）学会功績賞（2）論文賞（6）学会功労賞（3）技術進歩賞（7）国際技術交流賞（4）奨励賞（8）国際交流功績賞

第 26 条 表彰に関し必要な事項は、表彰規程の定めるところによる｡
第7章 部

門

第 27 条 本会に次の 5 部門を置く。各部門の活動内容は以下のとおりとする。
（1）会務部門
本会内外の広報、会員増強、各支部及びジュニア・ソサイアティに係わる事項を統括。
これらに係わる中・長期構想並びに部門内各委員会及び各支部からの依頼事項の検討など。
（2）学術刊行部門
本会の学術刊行活動全般を統括。これに係わる中・長期構想及び部門内各委員会からの依頼事項の検討など。
（3）研究・技術交流部門
本会の年会、研究発表事業、研究交流活動、国際交流事業、調査研究事業、表彰選考及び教育活動などに係わる事項を統括。これらに係わる研究・技術交流部門の中・長期構想及び部門内各委員会からの依頼事項の検討など。
（4）部会部門
本会部会の運営に係わる事項を統括。これに係わる部会部門の中・長期的構想並びに部門内各部会及び各委員会からの依頼事項の検討など。
（5）認証部門
本会の検定、標準試料、資格付与などの認証事業に係わる事項を統括。これに係わる認証部門の中・長期構想及び部門内各委員会からの依頼事項の検討など。
第 28 条 本会の会務部門に次の委員会を置く。
（1）広報・会員拡大委員会（2）石油学会ジュニア・ソサイアティ
2

広報・会員拡大委員会の組織及び運営については、広報・会員拡大委員会規程の定めによる。

3

石油学会ジュニア・ソサイアティの組織及び運営については、石油学会ジュニア・ソサイアティ規程の定めによる。

-5-

（支 部）
第 29 条 本会は、理事会の決議により、必要な地に支部を設けることができる｡
2

本会の支部を次の地区に置く｡
北海道地区、東北地区、東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区

3 支部の運営は、支部規程の定めるところによる。
第 30 条 本会の学術刊行部門に次の編集委員会を置く。
（1）ペトロテック編集委員会（2）論文誌編集委員会（3）刊行委員会
2

ペトロテック編集委員会及び論文誌編集委員会は、それぞれの会誌の編集を担当し、刊行委員会は、それ以外の刊行物の刊行並びに編集に関する基本方針の立案を担当するものとする｡

3

各編集委員会は、会長が委嘱する委員長と編集委員をもって組織する。

4

ペトロテック編集委員会の組織及び運営については、一般誌編集委員会規程の定めによる。

5

論文誌編集委員会の組織及び運営については、論文誌編集委員会規程の定めによる。

6

刊行委員会の組織及び運営については、刊行委員会規程の定めによる。

第 31 条 本会の研究・技術交流部門に次の委員会を置く。
（1）研究・技術企画委員会（2）表彰委員会（3）研究助成委員会（4）教育委員会（5）国際研究協力に関する受託事業実行委員会（6）研究者支援育成に関する受託事業実行委員会
2

研究・技術企画委員会の組織及び運営については、研究・技術企画委員会規程の定めによる。

3

表彰委員会の組織及び運営については、表彰規程の定めによる。

4 研究助成委員会の組織及び運営については、研究助成委員会規程の定めによる。
5

教育委員会の組織及び運営については、教育委員会規程の定めによる。

6

国際研究協力に関する受託事業実行委員会の組織及び運営については、国際研究協力に関する受託事業実行委員会規程の定めによる。

7

研究者支援育成に関する受託事業実行委員会の組織及び運営については、研究者支援育成に関する受託事業実行委員会規程の定めによる。

（部 会）
第 32 条 本会の部会部門に次の部会を置く。
（1）資源部会（2）精製部会（3）石油化学部会-6-

（4）製品部会（5）装置部会（6）経営情報部会（7）新エネルギー部会
2

各部会を構成する者は、その組織の活動分野に精通した者とする。

3

前 2 項に定めるもののほか、部会の組織及び運営に関しては、部会規程の定めによる｡

第 33 条 本会の認証部門に次の委員会を置く。
（1）溶接士検定委員会（2）標準試料委員会（3）設備維持管理士認証委員会
2

溶接士検定委員会の組織及び運営については、溶接士検定委員会規程の定めによる。

3

標準試料委員会の組織及び運営については、標準試料委員会規程の定めによる。

4

設備維持管理士認定委員会の組織及び運営については、設備維持管理士認証委員会規程の定めによる。

（部門長）
第 34 条 各部門に部門長を置き、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
（会務部門長の任務）
第 35 条 会務部門長の任務は、次のとおりとする｡（1）会務部門事業計画の作成等の企画並びに予算及び決算に関する事項（2）会務部門関連議案及び報告に関する事項（3）会員の入退会に関する事項（4）前各号のほか会務部門に関する事項（学術刊行部門長の任務）
第 36 条 学術刊行部門長の任務は、次のとおりとする｡（1）学術刊行部門事業計画の作成等の企画並びに予算及び決算に関する事項（2）学術刊行部門関連議案及び報告に関する事項（3）編集委員会に関する事項（4）会誌の刊行（5）図書の刊行（6）前各号のほか学術刊行部門に関する事項（研究・技術交流部門長の任務）
第 37 条 研究・技術交流部門長の任務は、次のとおりとする｡（1）研究・技術交流部門事業計画の作成等の企画並びに予算及び決算に関する事項-7-（2）研究・技術交流部門関連議案及び報告に関する事項（3）年会・大会に関する事項（4）前各号のほか研究・技術交流部門に関する事項（部会部門長の任務）
第 38 条 部会部門長の任務は、次のとおりとする｡（1）部会部門事業計画の作成等の企画並びに予算及び決算に関する事項（2）部会部門関連議案及び報告に関する事項（3）前各号のほか部会部門に関する事項（認証部門長の任務）
第 39 条 認証部門長の任務は、 次のとおりとする｡（1）認証部門事業計画の作成等の企画並びに予算及び決算に関する事項（2）認証部門関連議案及び報告に関する事項（3）前各号のほか認証部門に関する事項
第８章 各種会議（運営会議）
第 40 条 本会に運営会議を置く｡運営会議の組織及び運営については、 運営会議規程による｡
2

運営会議議長及び運営会議副議長は、オブザーバーとして理事会に出席することができる。

（顧問会）
第 41 条 本会の運営に関して、顧問から意見及び提言を受けるため、本会に顧問会を置く。
2

顧問会は会長が招集する｡

3

顧問会の組織及び開催については、顧問会規程の定めによる。

（顧 問）
第 42 条 顧問は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する｡（維持会員交流会）
第 43 条 維持会員による本会への支援強化を目的として、本会に維持会員交流会を置く。
第 44 条 維持会員交流会は維持会員特級、1 級、2 級、3 級、4 級の代表者各 1 名と理事で構成する。
2

維持会員交流会は年 1 回の開催を原則とする。

（委員会の設置及び廃止）-8-

第 45 条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議に基づき、委員会を設置又は廃止することができる。
2 委員会の委員は、該当する委員会の規程類に別段の定めのある場合を除き、原則として委員会の活動分野に精通した会員（普通会員、維持会員が推薦する者）のうちから選任し、会長が委嘱する。
3 前 2 項に定めるもののほか、委員会についてその他必要な事項は別に定める。
4 委員には、理事会の決議によって謝礼を支給することができる。
（財務委員会）第 46 条 本会に財務委員会を置く。財務委員会の組織及び運営については、財務委員会規程の定めによる。
（事業活性化委員会）
第 47 条 本会に事業活性化委員会を置く。事業活性化委員会の組織及び運営については、事業活性化委員会規程の定めによる。
（受託事業委員会）
第 48 条 本会に受託事業委員会を置く。受託事業委員会の組織及び運営については、受託事業委員会規程の定めによる。
（職員人事委員会）
第 49 条 本会に職員人事委員会を置く。職員人事委員会の組織及び運営については、職員人事委員会規程の定めによる。
第 9 章 資産及び会計
第 50 条 資産及び会計に関し必要な事項は、会計処理規程、資産運用規程、特定費用準備資金等取扱規程、寄附金取扱規程程、及び公益目的資産取扱規程並びにこれらに関連する規則の定めるところによる。
（寄 付）
第 51 条 寄付として使途、名称その他の条件を承認して受領したものは、その指定を変更することはできない。
第 10 章 職 員（職 員）
第 52 条 職員の執務については、職員就業規程の定めによる｡-9-2

職員の給与については、職員給与規程の定めによる。
第 11 章 規程類の制定及び改廃

第 53 条 本会における規程類の序列は、上位から順に細則、規程、規則、内規とする。
2 規程の制定及び改廃は、理事会の決議によりこれを行う。
3 規則の制定及び改廃は、運営会議の決議によりこれを行い、理事会に報告するものとする。
4 内規の制定及び改廃は、管轄する委員会の決議によりこれを行う。
5 第 2 項から第 4 項の規定にかかわらず、規程類の条文に制定及び改廃に関する記載がある場合は、それに従うものとする。
附則
この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
2011 年 2 月 8 日制定
2011 年 4 月 1 日施行
2011 年 4 月 27 日改定
2016 年 12 月 7 日改定
2017 年 4 月 27 日改定
2017 年 12 月 14 日改定
2018 年 2 月 21 日改定
2018 年 5 月 7 日改定
2019 年 2 月 21 日改定
2019 年 12 月 18 日改定
2020 年 2 月 20 日改定-10-