給油所の運営にあたって『揮発油等の品質の確保等に関する法律』のポイント

1 規格に適合しない石油製品の販売禁止

POINT

2 揮発油販売業者の登録

POINT

3 揮発油の分析義務

POINT

4 品質管理者の選任

POINT

5 分析結果等の帳簿の備付

POINT

6 登録内容等に関する表示義務

POINT

7 SQ マークの表示

POINT

九州経済産業局

資源エネルギー環境部 石油課

POINT1

規格に適合しない石油製品の販売禁止（法第13条、17条の7、17条の9関係）●環境、健康、安全の面から、下表の『強制規格』の項目に適合しない「揮発油」「軽油」「灯油」の販売は、法により禁止されています。
※SQ マークの表示をする場合は、下表の『標準規格』の項目に適合していることが必要です。
揮発油（ガソリン）規格一覧

強制規格

項 目
鉛
硫黄分
MTBE
※含酸素率
ベンゼン
灯油混入
メタノール
※エタノール
実在ガム
色
オクタン価

標準規格

密度（15℃）
蒸留性状

銅板腐食（50℃,3h）
蒸気圧（37.8℃）
酸化安定度

基準
検出されないこと0.001 質量％（10ppm）以下
7 体積％以下
1.3 質量％以下
1 体積％以下
4 体積％以下
検出されないこと
3 体積％以下
5mg/100ml 以下
オレンジ色
1 号（ハイオク）…96 以上
2 号（レギュラー）89 以上
0.783g/c㎥以下
10％留出温度･70℃以下
50％留出温度･75℃以上 110℃以下
90％留出温度･180℃以下
終点…220℃以下
残油量…2 体積％以下
1 以下
44 〜 78kPa（夏季用は上限 65kPa､寒候用は上限 93kPa）
240min 以上※この規格と基準により、E3 対応ガソリン車の使用が可能となっているところです。
※E10 対応ガソリン車の燃料として用いるガソリンを販売又は消費しようとする場合における基準は、それぞれ以下のとおりとする。
含 酸 素 率：3.7 質量％以下
エタノール：10 体積％以下

軽油規格一覧
基 準
基 準（B5）（脂肪酸メチルエステルを混合しないもの）（脂肪酸メチルエステルを 5%まで混合するもの）
0.001 質量％(10ppm) 以下
硫黄分0.001 質量％（10ppm）以下
45 以上
セタン指数
45 以上
360℃以下蒸留性状（90％留出温度）
360℃以下0.01 質量％以下
トリグリセリド
0.01 質量％以下
0.1 質量％を超え 5.0 質量％以下※脂肪酸メチルエステル
0.1 質量％以下−
0.01 質量％以下
メタノール−
0.13mgKOH/g 以下
酸価−
合計が 0.003 質量％以下
ぎ酸､酢酸､プロピオン酸−
65 分以上酸化安定度（注）
45℃以上
45℃以上
引火点
−7.5℃以下（1〜2月）5℃以下（3〜12月）−7.5℃以下（1〜2月）5℃以下（3〜12月）
流動点−5℃以下（1 〜 2 月のみ）
−5℃以下（1 〜 2 月のみ）
目詰まり点
0.1 質量％以下
0.1 質量％以下
10％残油の残留炭素分
1.7m㎡ /S 以上
1.7m㎡ /S 以上
動粘度（30℃）
項目

強制規格

標準規格

※脂肪酸メチルエステル（FAME）は、植物油等の油脂をメチルエステル化などの化学処理によって軽油に近い物性にしたものでバイオディーゼル燃料（BDF）として利用されている。
（注）当分の間、酸価の増加の測定方法において測定した数値が 0.12mgKOH/g 以下である軽油は、酸化安定度の基準を満たすものとみなす。

灯油規格一覧
強制規格

標準規格

項 目
硫黄分
引火点
色
蒸留性状（95％留出温度）
煙点
銅板腐食（50℃,3h）

基0.008 質量％（80ppm）以下
40℃以上
セーボルト色が＋25 以上
270℃以下23mm 以上（寒候用は 21mm 以上）
1 以下

準

重油規格一覧
強制規格

❶項
硫黄分
無機酸

目

3.5 質量％以下
検出されないこと基準POINT2

揮発油販売業者の登録（法第3条、8条関係）●揮発油（ガソリン）販売業を行おうとする場合は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」により、事前に経済産業大臣（九州経済産業局長）の登録が必要です。
●また、登録された事項に変更が生じた場合は変更登録が必要になります。
※『揮発油等の品質の確保等に関する法律』は一般的に『品確法』と呼ばれています。
登 録 事 項

⑴
⑵

POINT

3

個人の場合…………氏名、住所
法人の場合…………社名、住所、代表者名、業務担当役員（ガソリン販売担当）の氏名
給油所名及び所在地、給油設備の規模（ガソリンのタンク容量、計量器数）

揮発油の分析義務

（法第16条関係）●給油所は、揮発油の品質について各給油所毎に 10 日毎に分析 をしなければなりません。
●ただし、揮発油の生産業者等から給油所に至る主たる流通経路を予め定め、揮発油の品質について、その全ての者が連帯保証を行った上、九州経済産業局長へ『生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請書』を提出し、認定を受けたときは、1 年に 1 回の軽減分析 とすることができます。
注 意

⑴

⑵

認定された主たる流通経路と異なる仕入れを行った場合、認定は失効となり、その変更をしたことを届け出なければなりません。
ただし、「主たる流通経路」（メインの流通経路）があり、時々別のルートから購入しても「主たる流通経路」を構成する者が、品質に責任を持つ場合には、軽減認定は、認められています。
失効すると、改めて認定を受けるか 10 日毎に分析 を行わなければなりません。

●分析方法
給油所で分析装置を使い自ら分析する方法と経済産業省が登録する分析機関に委託する方法があります。［登録分析機関については、裏表紙の関係機関一覧表を参照下さい。］【認定申請及び更新手続きフロー図】
注 意

認定申請
●認定申請書を九州経済産業局へ提出

認●申請に際しては、連帯保証者（元売、特約店等）とご相談下さい。
●申請前 1 ヶ月間の 10 日毎の分析が 3回終了した時点で『揮発油分析結果証明書』を添付し申請します。

定※局からの認定書を交付認定された維持計画の開始分

析※年 1 回の軽減分析へ

更新：品質維持計画終了日
変 更 認 定 申 請認定された維持計画の終了

失効※10 日毎の分析へ❷POINT

4

品質管理者の選任（法第14条、15条関係）●各給油所毎に有資格者（危険物取扱者免状取得者等）の中から品質管理者を選任し、届け出なければなりません。（複数給油所の兼務は認められません。）●人事異動等により品質管理者が交替したときにも、選任（解任）の届け出が必要になります。
●品質管理者は、維持計画の作成及び実施、帳簿の記載、SQ マークの表示についての監督等を行わなければなりません。

POINT

5

分析結果等の帳簿の備付（法第19条関係）●揮発油販売業者は、揮発油の分析に関する事項として、給油所毎に帳簿を備え付け、２年間保存しなければなりません。
●この帳簿は、登録分析機関発行の『揮発油分析結果通知書』への追加記載により代用することができます。
分析結果通知書（記載例）
平成○年○月○日○○県○市○町○−○㈱○○石油○○給油所○○分析機関所 在 地
揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条の2の規定に基づき、委託を受けた揮発油の分析結果を下記のとおりご通知します。
1．サンプル番号00−000
2．回 収 年 月 日
平成○年○月○日
3．受 付 年 月 日
平成○年○月○日
4．分 析 年 月 日
平成○年○月○日
5．分 析 員 氏 名
6．分 析 結 果
項
①目

分析結果

揮発油規格

分 析 設 備 及 び 試 験 方 法

検出されない検出されない鉛分析装置（JIS K2255）

適合

②硫黄分

0.002質量％0.005質量％

硫黄分析装置（JIS K2541）

適合

③MTBE

５体積％７体積％以下

ガスクロマトグラフ（JIS K2536）

適合

④酸素分

0.0質量％

1.3質量％以下

〃

適合

⑤ベンゼン

0.5質量％

１質量％以下〃適合⑥灯油混入

１体積％４体積％以下〃適合⑦メタノール

検出されない検出されない

〃適台⑧エタノール

0.0体積％

３体積％以下

〃

適合

⑨実在ガム

5 mg/100ml以下

5 mg/100ml以下

実在ガム試験装置（JIS K2261）

適合

⑩

オレンジ色

オレンジ系色色※揮 発 油 の 種 類 レギュラー・ハイオク※揮発油の購入先 ○○石油（株）※購 入 し た 日 平成○年○月○日

適合

⇦⇦
⇦

分析油種を囲む回収直前の仕入先を記入して下さい
回収直前の仕人日を記入して下さい

この分析結果通知書は※欄を追記した後2年間保存しなければなりません。

❸判定鉛

POINT

6

登録内容等に関する表示義務（法第17条関係）●給油所の見やすい箇所に登録番号等を表示しなければなりません。
●生産（確認）揮発油等品質維持計画の認定を受けている場合は、その表示も必要です。
揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく揮発油の品質管理等に関する表示○○株式会社
平成○年○月○日８−０ ０ ０ ０ ０ 号○○給油所
石 油 一 郎
一般社団法人 全国石油協会

氏 名 又 は 名 称
登 録 年 月 日
登 録 番 号
給 油 所 の 名 称
品質管理者の氏名使用する分析設備の種類又は登録分析機関の名称

40cm
以上

60cm 以上
揮発油品

質 維 持 計 画
経 済 産 業 省 認 定 店
計 画 終 了 日 平成○年○月○日

10cm
以上

注 意

●流通経路外の仕入れを行った場合、認定は失効となりますので、認定表示及び連帯損害賠償約款表示は撤去しなければなりません。

POINT

7

SQ マークの表示（法第17条の6関係）●元売り等が発行する品質保証書により標準規格に適合することを確認し「揮発油」「軽油」「灯油」を販売する場合には、計量器等に SQ マークを表示することができます。
●表示場所は各計量器に貼ります。ただし、全ての計量器（揮発油・軽油・灯油）に表示している場合は、セールスルーム等にも表示できます。
注 意① SＱマークを表示している給油所が、標準規格に適合しない製品を販売したときは、SＱマークを撤去しなければなりません。
② SＱマークに関する帳簿を備え、2 年間保存しなければなりません。
③ 品質保証書と品質維持計画認定書（写）を帳簿と一緒に保存して下さい。

レギュラー
ハイオク
軽 油
灯 油

④ 品質保証書の有効期間は 10 月 30 日までです。その後も表示を継続するときは改めて品質保証を受け、品質を確認して下さい。
帳 簿 の作 成 例

SQマークに関する帳簿
記載年月日：平成○年○月○日
記載人氏名：○○ ○○油種の区分

標準揮発油１号（ハイオク） ・

品質確認年月日

平成○年○月○日

品質の確認の方法

標準規格分析生産業者等の品質保証書による確認

品質確認の結果標準規格に適合している。
（品質保証書、品質維持計画認定書（写）は別添のとおり）

表示の期間（開始年月日）平成○年○月○日

表示の場所

計量標準揮発油２号（レギュラー）

・標準軽油・標準灯油器

その他〈様式はHPから取得できます。〉❹品質確保法に基づく申請・届出種類一覧）● ● ● ● ● ●◎○設 （SSを追加）● ● ● ●〃〃

● ●● ● ● ●）譲り渡し（一部のSS）
棄（〃）代表者及び役員の変更◎◎◎

事業者名称の変更○

個人氏名の変更（様式７）

相続証明書︵様式５︶○

相続同意証明書︵様式４︶● ● ◎譲り受け （廃氏名等変更届出書

住民票︵原本︶戸籍簿謄本︵原本︶

授業全部譲渡契約書の写し

事業譲渡証明書︵様式３の２︶（様式６）

商業登記簿謄本︵原本︶変更登録申請書類設（新規のSS事業） ● ● ● ● ● ●譲り受け （新書

建築確認申請書の写し（様式 1）

新

消防法設置許可の写し

登録申請書

付

住居表示変更の証明書

個人

危険物取扱者免状の写し○

品質管理者解任届出書︵様式９︶

法人

分析受託証明書︵全国石油協会発行︶︵原本︶◎

事業計画書︵様式２︶

共通誓約書

登録免許税の納付書領収証書︵原本︶﹇３万円﹈

凡例
●

添

◎

事業者住所の変更○●

事業者住居表示実施･変更
給油所名称の変更●

給油所住居表示実施･変更
給油所規模の変更
廃止届出書（様式 8）

承継届出書
（様式３）

廃●

棄 （全てのSS）譲り渡し （〃）

法人の新設合併◎◎

法人の吸収合併◎◎

事業の全部譲渡の承継

●

◎ ● ●

相続権者2人以上

○

○ ○

○

相続権者1人のみ

○

○ ○

○

品質管理者選任（解任）届出書（様式 9）

○
○
○

●

（注）1．様式番号は、品確法施行規則の様式番号です。〈様式と添付書類一覧はＨＰから取得ができます。〉
2．必要な場合には、上記書類以外に別途資料の提出を求めることがあります。

❺（必要な添付書類については、前頁の『品質確保法に基づく申請・届出書類一覧』をご覧下さい。）

手続き例⑴ 業務担当役員（代表者等）が交替した場合（施行規則様式6）

揮発油販売業変更登録申請書

九州経済産業局長

殿

平成年

月

氏名又は法人名
法人の代表者名
住所日
印

揮発油等の品質の確保等に関する法律第8条第1項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
１２

登録年月日および登録番号
平成年月日
変更の内容
代表者及び業務担当役員の変更
従前

代表取締役
３
４の内

容

△△△△

変更の年月日変更の理由

８−０００００号

変更代表取締役後の内容○○○○

平成 年 月 日
代表者等の変更による⑵ 給油所の設備（タンク容量・計量器）を変更した場合（施行規則様式7）
九州経済産業局長

揮発油販売業者氏名等変更届出書
殿

平成年

月

氏名又は法人名
法人の代表者名
住所日
印

揮発油等の品質の確保等に関する法律第8条第3項の規定により、次のとおり届け出ます。
１２

登録年月日および登録番号
変更の内容
従前のタンク容量：
計 量 器 数：３４変更の年月日
変更の理由

平成年月日
○○給油所の設備変更
内容変８−０００００号
更後

タンク容量：
計 量 器 数：

20 KL
６基の

内

容

30 KL
10 基

平成 年 月 日
販売能力の拡大による〈計量器数とは、同時に独立して給油が可能なノズルの数に応じてその個数。〉⑶ 品質管理者が交替した場合（施行規則様式9）九州経済産業局長

品質管理者選任（解任）届出書
殿

平成年

氏名又は法人名
法人の代表者名
住所

月日
印

揮発油等の品質の確保等に関する法律第14条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。
１
２
３４５

登録年月日および登録番号
給油所の名称および所在地
品質管理者の氏名選任（解任）の年月日
解任の場合にあっては、その理由

平成年
月日
８−０００００号○○給油所 ○○県○○市大字○○00番地00（解任）△△△△ ⇨ （選任）○○○○
平成年月日
人事異動による〈1給油所の選任と解任は、1枚の届出で可能です。〉❻経済産業省（九州経済産業局）では、揮発油等について「品確法」

立入検査等に基づく立入検査を実施しております。また、一般社団法人全国石油協会では、経済産業省の委託を受け揮発油等の「試買分析」を実施しております。
ご協力をお願いします。

関 係 機 関 の 一 覧 表
関 係 省 庁
経済産業省

住資源エネルギー庁

資源・燃料部•石 油 流 通 課• 石油精製備蓄課所

電〒100−8931
東京都千代田区霞が関 1−3−1( ホームページ )http://www.meti.go.jp

登 録 分 析 機 関住

• 福岡試験センター

電• 大阪理化学分析センター
一般財団法人新日本検定協会• SK 阪神分析センター

話( ホームページ )TEL 0120−092−136
TEL 092−632−4411
FAX 092−632−4400〒559−0033
大阪市住之江区南港中 6−2−47

TEL 06−6612−1777
FAX 06−6612−0857〒559−0033
大阪市住之江区南港中 6−2−57

TEL 06−6614−7627
FAX 06−6614−7648

http://www.sekiyu.or.jp/
一般社団法人日本海事検定協会（石油流通課）TEL 03−3501−1320
FAX 03−3501−1837（石油精製備蓄課）
TEL 03−3501−1993
FAX 03−3580−8467

所〒812−0053
福岡市東区箱崎 4−14−11

一般社団法人全国石油協会

話※

このパンフレットは、給油所を運営する方々に是非知っておいていただきたい『揮発油等の品質の確保等に関する法律』のポイントについて、簡潔にまとめたものです。
不明な点については、下記までお問い合わせ下さい。

経済産業省
九州経済産業局［発行

資源エネルギー環境部

平成 28 年８月］

石油課

TEL 092−482−5476〜5478
FAX 092−482−5397
ホームページ http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sekiyu/index.html〒812−8546

福岡市博多区博多駅東 2−11−1

福岡合同庁舎（本館 7 階）

このパンフレットは古紙配合率100％再生紙を使用しています。