上越市議会議長
石田 裕一 様令和 6 年 2 月 19 日

提

言

書

人口減少社会対策特別委員会

令和６年２月19日
上越市議会議長 石田 裕一 様

人口減少社会対策特別委員会の提言について
人口減少社会対策特別委員会
委員長

大島 洋一

副委員長 宮越 馨
委 員

小山 ようこ委 員

ストラットン恵美子

委 員

中土井 かおる委 員

平良木 哲也

委 員

栗田 英明

委 員

石田 裕一

人口減少社会対策特別委員会は、令和４年５月20日に設置されてからこれまでの間、急激な人口減少社会にあるとの認識から、その状況を踏まえ人口減少の抑制や社会のあり方について調査研究し、今後の課題や方向性を検討したので、以下のとおり提言する。

１ 委員会設置の目的
人口減少と少子高齢化の進行により、中山間地などにおいて地域コミュニティの維持が困難になるな
どの影響が生じている一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は地方回帰ともいうべき流れを生み出そうとしている。このような状況を踏まえ、人口減少の抑制や、移住・定住及び交流人口の拡大等について対応策を調査研究し、政策提言を行う。

２ 人口減少社会対策特別委員会の活動経過について
年月日

会議等

主な調査・協議事項

R４．５．20

第１回委員会

正副委員長の互選について

R４．８．９

第２回委員会

１ レポートの報告、２ 今後のスケジュールについて

R４．９．30

第３回委員会

レポートのまとめ（進め方、人口減少社会対策）について

R４．10．21

勉強会

過去の特別委員会の提言について

R４．12．16

勉強会

R４．12．16

第４回委員会

上越市の人口の概況について（上越市創造行政研究所から説明）
これまでの人口減少対策に係る市議会からの提言に対する市の取組の検証等について

1

１ 今後の進め方について

R５．１．20

勉強会

R５．２．６視察

内閣府（子ども・子育て本部）視察（意見交換）

R５．２．27

勉強会

未来カルテの検討等について

R５．４．17

勉強会

上越市の未来カルテ（人口減少社会対策）について

R５．５．11

勉強会

人口減少社会対策の課題整理

R５．６．23

第５回委員会

人口減少社会対策の課題整理について

R５．７．19

勉強会

R５．８．17

勉強会

R５．10．13

勉強会

R５．10．23
R５．10．24

視察

２ 内閣府（子ども・子育て本部）との意見交換について

１ 人口減少社会適応策（対応策）について
２ 人口維持・増加策について
１ 人口減少社会適応策（対応策）について
２ 人口維持・増加策について
１ 視察について
２ 人口維持・増加策について
１ シビックプライド（相模原市）
２ 女性デジタル人材育成（新宿区）
１ 人口維持・増加策について

R５．11．27

勉強会

R５．12．25

第６回委員会

特別委員会の提言に向けてR６．１．15

第７回委員会

特別委員会の提言（案）について

２ 人口減少社会対応策について

３ 最近の状況（１） 経過令和４年の日本の出生数は77万人で、合計特殊出生率は1.26となり、記録的となった。
令和５年１月年頭会見で、岸田首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」旨発言した。
令和５年４月には、こども家庭庁が発足し、同日「こども基本法」が施行された。
令和５年12月には、「こども大綱」が閣議決定された。
（２） 上越市における概況
上越市の令和４年の出生数は、983人、合計特殊出生率は1.38（令和３年）であった。
令和４年の自然減は1,681人、社会減は440人で計2,121人の減であった。
少子化の要因は、女性人口の減少、未婚化の進展、晩婚化・晩産化の進展、経済・雇用の要因等がある。
最大の危機は、人口減少の加速化、特に若年女性の流出にある。
（３） 上越市の最近の取組
令和３年11月に就任した中川市長は、公約の８つのプロジェクトを令和４年度からスタートし、その１つに子育てプロジェクトを推進した。令和４年度は、①病気の子どもの通院支援、②ファミリーサポートセン

2ター事業の拡充（病児の預かり）、③産婦への健康診査の助成、④訪問型産後ケア、⑤保育料のさらなる軽減などの事業を実施した。
さらに令和５年度は、子ども医療費の助成について、令和５年９月から無料化の対象を市民税非課税世帯の高校卒業相当年齢まで拡充し、またファミリーサポートセンター事業について利用料金の助成対
象を児童扶養手当の受給世帯まで拡充する等を実施した。

４ 提言
急激な人口減少社会を迎え、人口減少の抑制と人口減少社会の健全なあり方を調査研究し、その対策を検討する中で、広範な課題の中、とりわけ重要な課題として以下の３項目を提言する。

【提言１】 持続可能な地域社会づくり～「地域の拠点」と「地域運営組織（又は地域運営会社）」で、地域コミュニティの再構築を～（趣旨）
人口減少と少子高齢化の進行により、農山村などをはじめ地域において、地域の行事やコミュニティの維持が困難になっている。農（林）業経営維持をはじめ、買物、通学・通院など地域公共交通も課題である。これらの多くは、人口増加や多人口を前提とした制度・システムが、人口減少した農山村などの地域の実態に合わなくなっていることに起因すると思われる。
今まで地域は、例えば公共交通、郵便、宅配、新聞配達、買い物などそれぞれで、タテ割りの分断された仕組み・制度で営まれていた。しかしこの仕組みをフルスペックでそのまま存続させることは不可能で、制度・システムを見直す必要がある。新しい仕組みで、個から集団化など持続可能な地域コミュ
ニティの再構築が必要である。

上記を踏まえ、以下の具体策を提言する。

（具体策）（１） 「地域の拠点」と「地域運営組織（又は地域運営会社）」とで、新しい仕組みをつくり、持続可能な地域社会の再構築を図ること。
一次生活圏を大事にして、新たな結節機能を持つ「地域の拠点」と新しいネットワーク（例えば、交通、郵便、宅配、新聞配達、買い物などで合わせ技ができないか検討する）が必要である。
これらは地域の全体の交通、宅配などのしくみを、住民自ら考え運営する地域運営組織（又は地域運営会社）が、住民の参加、自治の精神で動かしていく。このような地域コミュニティの再構築が必要である。最も重要なのは、「このままでいけば、この地域はどうなる？」と危機感を持って考え、力を合わせることである。
まず、住民が集まり、地域の課題やビジョンを考え、将来の見通しを共有できるようにする。
次に、同じく住民が集まり、地域のお金の流れや資産を棚卸しし、暮らしと定住を支える経済活動や

3

拠点整備を協議し地域運営組織（又は地域運営会社）を設け、地域で暮らしていける「地域の核」（中心地区＝「地域の拠点」）を作る。ここで、地域の生活の大部分が賄える物資の買い物や情報授受さらには、相談・協力体制、小さな食堂、産直市などのいくつかが揃う地域コミュニティ基地を作る。
そして次に、「地域の拠点」を中心に地域運営組織（又は地域運営会社）が、地域内交通の利便性・運用を検討し、地域外交通との接続をスムーズにする。地域内交通が全域に適切に行きわたるように地域運営組織（又は地域運営会社）が運営する。当市のコミュニティバスは大いに参考になる。地
域外交通とは「地域の拠点」で連結する。
そしてさらに、地域の拠点周辺に働く場（商売、農産加工場など）を作ったり、観光、交流、仕事など
で地域内外から人が集まったり、空き家活用情報交換・移住相談をしたりできる。そこではその地域を最も知っている人が相談に乗ることができる。
このような再構築された地域コミュニティで、地域の強みを活かした活動や地域の特色を活かした活動、地域内の経済循環を図る活動で、持続可能な地域を目指し、若干名でも人の増加を目指していく。
これらの活動は、全て地域の住民の自主性が基本である。ただし、多くの段階で行政側のサポートが重要である。担当職員や専門家のサポート、地域おこし協力隊・集落支援員等の人材配置、住民側の先進地視察などなどである。当市には、総合事務所に少なからぬ職員が配置されており、大いに活かすべきである。
これにより、地域住民と市との「協働」により、地元から創り直す自治力を図り、持続可能な地域社会を実現することができる。
最も重要なのは地域に暮らす住民のマインド、誇りと愛着と地域アイデンティティーであり、それを基盤にした地域コミュニティづくりにあると感じる。ソフト・ハード両面からの地域のまちづくりは、シビックプライド、地域支え合いのまちづくりにも通じる。

【提言２】 女性活躍・若者活躍社会づくり（趣旨）
当市の人口減少の加速化は、今後危機的状況も予想される。とりわけ若年女性の流出が顕著であり早急な対策が必要である。また、産業界その他での担い手不足の状況は、今後ますます激しくなり、大きな問題である。
若年層とりわけ若年女性層の流出抑制は急務であり、その分析とともに若者や女性の意見を聞いたり、活躍の場づくりが必要であり、社会のあり様が問われていると考える。働きたい女性にとって働
きやすい社会、女性、若者が将来に夢と希望の持てる社会、女性も男性もともに活躍する社会づくりが重要である。

上記を踏まえ、以下の具体策を提言する。

4

（具体策）（１） ジェンダーギャップの解消の推進
当市における若年女性の大幅な流出の原因分析が必要である。他市の例ではジェンダーギャップ
があると分析した例がある。当市でも当てはまるのではないか。以下のことを実行すべきである。
①社会、家庭、教育におけるジェンダーバイアスの撤廃・解消への啓発活動を進める。
②男女ともに育児や介護などのケアと仕事を両立できる環境が必要であることの啓発活動を強める。
③行政と経済団体、労働組合等が協力して、女性が働きたい仕事や職場環境の変革について、課題や解決方法を共有したり、行政で政策化することを検討する。

（２） 女性活躍の推進「女性が活躍できる社会には未来がある」と言われる。当市でも以下のことを重点的に努めるべきである。
①女性会議の開催
当議会では、女性フォーラムを成功させた実績がある。女性会議を数年ごとに開催し、官民で女性活躍の障害をなくし、社会の女性活躍の気運を図る。
②女性活躍の拠点整備
女性が憧れとする女性起業家を講師に招き、リスキリングできる職業訓練やジョブマッチング、
またそのスキルを活かせる業種に繋いだり、起業も含めてチャレンジできる場を整備する。金融機関との繋ぎ、起業場所の提供、女性が働きやすくまた女性がお客としても来やすいオシャレな空間施設を準備し、チャンスが得られるようにすることが望まれる。
③女性の起業支援、就職支援、復職支援、デジタル人材育成などの支援、ネットワーク化支援「女性活躍」の視点での支援体制が必要で、外部専門家の力を活用すべきである。また、起業
女性の魅力的なネットワーク化を検討すべきである。
デジタル人材育成についは、その需要を把握して、専門家を活用すべきである。
④ロールモデルの発信「個」として輝けるロールモデルを見せることは重要で、発信の仕方を工夫すべきである。
⑤意見発表、活躍の場
地域の拠点や地域運営組織（又は地域運営会社）等で、女性の意見発表や活躍の場をつくる。

（３） 若者活躍の推進
若者の意見発表や活躍の場をつくるため、以下のことを実施すべきである。
①若者会議の開催
若者が自由に意見を出せる場を行政主導でつくり、協働で政策に反映させる。その過程で、産学など各種団体との連携や地域の大人と関わる体験を主体的に行っていく。
例えば、大学生など若者を対象に意見を聞く会を設け、上越市の若者がシビックプライドを持てるようにする。

5

②若者のスポーツ施設・娯楽施設の整備
例えば、アクティブスポーツ施設を作る。
③意見発表、活躍の場
地域の拠点や地域運営組織（又は地域運営会社）等で、若者の意見発表や活躍の場をつくる。

【提言３】 「こどもまんなか社会」づくり（趣旨）「上越市は子育てしやすい市である」との回答が令和４年の市民アンケートで約６割に見られた。しかし、約３割は反対であり、また全国では、子育てしやすいといわれている自治体も多く、かつ当市の若者、特に若年女性の流出が今後さらに厳しい状況が予測されるため、さらに子育て支援の抜本的強化が必要である。
また、「こども大綱（令和５年12月）」は、「こども基本法（令和５年４月施行）」第９条を受けて、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会＝「こどもまんなか社会」を目指すとしている。
上越市においても、こどもや子育て世代が将来に夢と明るい希望を持てる社会をつくらなければ、人口減少社会の反転はない。

上記を踏まえ、以下の具体策を提言する。

（具体策）（１） 子育て支援の抜本的強化で、「こどもまんなか社会」づくり「こどもを生み育てやすい国か」の問いに、スウェーデン、フランス、ドイツでは、いずれも約８割
以上が「そう思う」と回答し、日本では約６割が「そう思わない」と回答している。また、「日本の社会が結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか」の問いに、約７割が「そう思わない」と回答している（内閣府調査）。上越市において、「子育てのしづらさ」があるとしたら、その要因は経済面か、労働・雇用面か、社会・生活面かなど分析が必要であり、それに対応した対策が必要である。
経済面の要因は大きく、その対策では、現金給付型支援、現物給付型支援があり、一長一短があり、当市に合うよう組み合わせて行うべきで、下記の支援策など、さらなる充実が必要である。財源を見ながら順次段階的に充実させ、子育て世代の支持を得て、子育て世代の流出抑制・流入を果たすこと。
①高校生までの医療費の所得制限のない無料化②保育料を２人目からきょうだいの年齢に関係なく所得制限のない無料化③小中学校給食費を所得制限なく無料化④オムツ無料化・宅配と見守り

6

⑤病児病後児保育の無料化⑥ファミリーサポートセンターの無料化⑦産前産後ヘルパーの無料化⑧不妊治療の無料化⑨婚活マッチング（100人対話など）経費の無料化⑩若者新婚経費の市営住宅費の無料化⑪奨学金など教育費支援⑫高校生の通学費支援⑬高校生の学費無料化⑭国保税のこどもの均等割の廃止（２） 「こどもまんなか社会」の推進①こども会議の導入
提言２の（３）①の若者会議と同じく、こどもの意見発表の場をつくる。
当市の未来を担う小中学校生の声を聞いて、上越市の魅力を醸成する。
②中高生の居場所（ユースセンター）の開設
学校、塾、部活といった同世代と指導者・教師の関係以外の第三の居場所で、様々な年齢の若者や地域の様々な職種の大人とフラットに関わる。
③「上越市こども計画」の策定
こども基本法第10条では努力義務だが、法の趣旨、こども大綱などを勘案して、上越市こども計
画を定め、計画的推進と進捗管理を行うべきである。
例えばヤングケアラー、こどもの貧困、いじめ・不登校、自殺など、こどもと保護者に関する全ての課題に計画的に対応して、「こどもまんなか社会」の推進を図るべきである。
「上越市で子育てをしたい」と、こどもや子育て世代に思ってもらえるかが問われている。

7

資料
１．上越市の人口の概況について（上越市創造行政研究所の説明）
２．これまでの人口減少対策に係る市議会からの提言に対する市の取組の検証等について（令和 4 年 12 月 16 日 人口減少対策特別委員会資料）

いずれも一部抜粋、頁数も原資料のまま

実績値

（万人）

推計値

1.2

60

全

1.26億人

国

（億人）

（右軸）
1.0

50

1.02億人？
40
上
越
市
の
人 30
口

0.8

上越市
(左軸)

4,138万人

全
国
の
0.6 人
口

過去50年間で14%の減少0.4

2020.6万人

18.8万人1001891 1900(M24) (M33)

14.3万人？

0.2

0.0
'20
(T9)
(

'40
(S15)

'60
(S35)

'80
(S55)

2000
(H12)

'20
(R2)

'40 2050(R22) (R32)

出所）陸軍省「徴発物件一覧表」（1891）、総務省「国勢調査」（1920-2020）、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」（2025-50）

5上越市全体諏訪

188,047（▲14％）

1,042（▲29%）

柿崎
8,901（▲37%）

北諏訪
1,421（▲14%）

五智
8,080
（34%）

直江津

八千浦

10,486（▲39%）

3,721（▲30%）

大潟

9,176
（11%）

9,606
（101%）

保倉

有田

名立
2,344
（▲50％）

22,026（390%）
27,439（▲36%）

金谷

4,639
（▲9%）

和田

13,754
（88%）

浦川原

1,289
（▲74%）

三和
津有

高田

大島
3,111
（▲47%）

1,981（▲31%）

春日

1,392（▲61%）

3,669（▲57%）

頸城新道

15,288
（75%）

谷 浜・
桑取

吉川

9,096
（▲4%）

6,044
（22%）

5,218
（▲30%）

高士
1,302（▲45%）

清里
2,453（▲40%）

安塚
牧

2,069（▲72%）

1,629（▲73%）

出所）総務省「国勢調査」

備考）ここでいう地区とは地域自治区のことを指す。
ただし、直江津区のみ直江津と五智に分離

板倉
6,248
（▲39%）

人口増減率

三郷
中郷
3,390
（▲46%）

1,233（▲21%）増加
減少（0～25％未満）（25～50％未満）（50％以上）

6

（万人）

30

50.0%
不詳

65歳以上

15～64歳

15歳未満

高齢化率

在

25
21.8

20

1.7

40.0%
21.4

21.6

21.6

2.1

2.5

2.9

21.2
3.4

21.2
4.1

21.2
4.6

20.8

5.0

人

20.4

5.9
26.5%

14.9

32.9%

30.0%
6.2

24.3%
14.4

10

14.3

14.2

13.8
16.1%

9.8%

11.7%

7.9%
5.2

18.8
30.0%

5.4

15
口

5

19.7

4.9

4.8

20.0%

21.9%
19.2%

13.3

12.6

13.6

12.1

11.3

13.4%

4.5

高
齢
化
率

10.4

10.0%

4.0

3.5

1990
（平成2）

1995

3.2

3.0

2000
（平成12）

2005

2.8

2.5

2010
（平成22）

2015

0

2.2

0.0%

1970
(昭和45)

1975

1980（昭和55）

1985

2020
(令和2)

出所）総務省「国勢調査」
備考）2015年以降は不詳補完値を使用

7

12,000（人）

10,963
10,000三菱化成の操業停止

8,000

バブル崩壊の影響

7,536
6,000

4,000

半導体工場の一時的な好況

転出数

上越テクノセンター
への企業進出

転入数

4,810

社会減
4,370

3,289
出生数

出生数が
死亡数を下回る

2,664

2,000

自然減

1,790
0
1970
(昭和45)

死亡数
983
1980

1990

2000
(平成12)

2010

2020
(令和2)

出所）新潟県「人口移動調査結果報告」
備考）2022年の値は月報の合計値

12

2,000（人）
人口増

自然動態（出生－死亡）
1,000

0-1,681

自然減

-440

社会減

-1,000

人口増減-2,000社会動態（転入－転出）-2,121-3,000人口減-4,0001970(昭和45)

1980

1990

2000
(平成12)

2010

2020
(令和2)

出所）新潟県「人口移動調査結果報告」
備考）2022年の値は月報の合計値

13

（人）

30,00027,26525,00023,739
8,966

7,738

20,000

6,330

5,981

6,042
6,556

15,000 7,368

6,190

5,807

5,790

6,005
6,562

4,614 35-39歳

5,722

10,00014,692

4,795
6,011

5,449

5,692

6,342
5,593

3,986 30-34歳
4,695

5,000
4,920

5,100

5,681

0
1985
(昭和60)

1990

1995

5,411

2000
(平成12)

4,124

4,438

3,872

3,560

2005

2010

2015

3,314 25-29歳
2,778 20-24歳

2020
（令和2）

出所）総務省「国勢調査」、新潟県「推計人口」
備考）2020年は不詳補完値を使用

23

50

（％）

実線 -----破線 ・・・・

上越市
全 国
39.2

40

30代後半男性

30
25.5
21.5

29.1

26.2

21.3

16.2
11.7

12.5

6.7

8.1

8.6

9.5

1980
(昭和55)

1985

1990

1995

10.5
9.7

36.2
30.2

31.8

41.8
41.1

32.3

29.7
26.5

25.3

16.6

10

34.7

24.6

20.1

20

35.9

34.9

29.4

40.8

20.7

15.1
14.6

8.6

30代後半女性

0
2000(平成12)

2005

出所）総務省「国勢調査」

2010

2015

2020
(令和2)

備考）2015年以降は不詳補完値を使用

25

100

（%）

94.3
93.4

● 1980年■ 2000年

89.5

80

2020年

73.6

65.4

60

56.4

40

50.7

晩婚化

41.4

37.7
29.4
26.4

20

20.0
16.2

21.3

実線 ----- 上越市
破線 ・・・・ 全 国
015～19歳20～24歳7.2

25～29歳30～34歳35～39歳

27.9

未婚化

4.1

2.5

40～44歳45～49歳

出所）総務省「国勢調査」、備考）2020年は不詳補完値を使用

28

100

（%）

91.1

● 1980年■ 2000年

83.7

2020年

80
78.0

58.6

60

晩婚化
46.3

40

33.3
19.6

20

21.0

9.6

実線 ----- 上越市
破線 ・・・・ 全 国
015～19歳20～24歳

22.7

5.6

25～29歳30～34歳

17.3

14.9

4.4

4.3

3.3

3.1

3.0

35～39歳40～44歳45～49歳

未婚化出所）総務省「国勢調査」、備考）2020年は不詳補完値を使用

29

2011-15(転入-転出)2016-20
転入(転入-転出)

転出

0-14歳

▲ 191

▲ 184 ➘

1,123 ➘

1,307

15-24歳▲ 993 ➚
▲ 90
23
5 ➚
75
39 ➚

3,381 ➚

4,374

3,659 ➘

3,749

1,930 ➘

1,907

1,129 ➚

1,124

586

511

65歳以上

▲ 951
▲ 225
▲ 208
▲ 34
29
▲ 18

474

435

合 計

▲ 1,598▲ 1,125 ➚ 12,282 ➘ 13,407

2011-152016-20

25-34歳35-44歳45-54歳55-64歳(転入-転出)(転入-転出)

転入

転出

▲ 211
▲ 1,490
14▲ 101 ➘
▲ 1,749 ➚27 ➘1,133 ➘

1,234

1,993 ➚

3,742

3,052 ➘

3,025

119
▲ 53
38
▲ 134

1,450 ➘

1,331

566

619

337

299

65歳以上

▲ 174
▲ 60
18
▲ 90

533

667

合 計

▲ 1,993

0-14歳
15-24歳25-34歳35-44歳45-54歳55-64歳▲ 1,853 ➘9,064 ➘ 10,917

出所）上越市住民基本台帳をもとに独自集計
備考）転入出の矢印は、前年比±100以上を示す

44

（人）

推計値

250,000

214,309200,000

150,000

100,000

50,000216,320

216,348

212,060

211,870

208,082

203,899
5,769 7,793 10,228
196,987
13,217 15,989
20,31915,205 17,521
188,047
18,80425,415
180,961
20,974
29,102
24,624
172,017
31,052
25,989
162,726
32,21624,926
153,020
36,73324,440143,032
38,646
27,91838,12329,61936,602
25,662
144,1…
35,306
142,818
22,506
141,856
21,898138,047
23,115136,095
133,142
22,709126,491
120,754
111,997
104,127
97,717
91,77585,225
77,11570,09849,228 48,188 45,455

0

212,248不詳
75歳以上
65～74歳
15～64歳
0～14歳

40,003 35,352 32,364

29,917 27,584 25,048 22,085

20,849 19,090 17,480 16,188 14,919

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
出所）国立社会保障・人口問題研究所（2018）「日本の地域別将来推計人口」

53

68

令和４年１２月１６日開催

人口減少社会対策特別委員会資料

これまでの人口減少対策に係る市議会からの提言に対する市の取組の検証等について⑴ 平成 27 年 10 月提言に対する市の取組・・・・・・

1⑵ 平成 30 年 5 月提言に対する市の取組・・・・・・

7⑶ 令和 4 年 5 月提言に対する市の取組・・・・・・

11

企

画

政

策

部

自治・市民環境部
健 康 子 育 て 部
農

林

水

産

部

⑶

令和4年5月提言に対する市の取組

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑴ ① ・上越市若者世代・子育 ・結婚、出産、及 ・提言のあった「結婚・子育て祝 企画政人 結 て世代の市民アンケート び子育ての節目と い金制度」については、提案内容 策部
口 婚 調 査 報 告 （ 令 和 元 年 9 なる時期に、祝い を基に積算すると、試算では毎年 (企画自 ・ 月）によると、「結婚し 金を送る制度を創 度 12 億 円 を 超 え る 歳 出 規 模 と な 政策
然 子 て い な い 理 由 」 に つ い 設すること。例え る。このように、今後の市の財政 課)
減 育 て、「結婚後の生活資金 ば 、 結 婚 時 20 万 運営に多大な影響を与えること、対 て が 足 り な い と 思 う か ら 円 、 出 産 時 30 万 また、制度創設に伴う効果も不明
策 祝 （23.1％）」、「結婚資 円、幼稚園入園時 確であることを踏まえ、現時点でに い 金 が 足 り な い か ら 10万円、小学校入 祝 い 金 制 度 を 創 設 す る 考 え は な
つ 金 （16.0％）」という回答 学時20万円、中学 い。
い 制 が多く、また「将来、結 校入学時10万円、 ・一時的な支援よりも、子育て期て 度 婚生活を送るとした場合 高校入学時10万円 間を通して、継続的な支援が重要の に不安に思うこと」につ とし、幼稚園〜高 であると考え、妊産婦医療費や子創 いては「経済的に十分な 校についてはそれ ど も 医 療 費 の 助 成 、 保 育 料 の 軽 自治・設 生 活 が で き る か ど う か ぞれの年齢相当の 減、給食費等の支援、小・中学校 市民環（55.6％）」が1位の結 タイミングで支給 で か か る 費 用 （ 学 用 品 等 の 購 入 境部
果となっている。
すること。
費 、 修 学 旅 行 費 、 学 校 給 食 費 な (共生・同調査報告によると、 ・結婚後に子ども ど）の支援など、子育てが安心し まちづ「子どもをもつ上で問題 を産みたいという て行えるよう、様々な支援に取り くりに な る と 感 じ て い る こ 思いを持っていた 組んでいる。
課)と」は「子育てや教育に だ く た め に 、 結
お 金 が か か り す ぎ る 婚・出産・子育て（ 79.9 ％ ） 」 が 1 位 、 をセットにした祝「子育てをする上で、不 い金制度とするこ安に思っていることや悩 と。また、子育て
んでいること」は「子育 は長期間に渡ってて で 出 費 が か さ む お金がかかること
1
健康子（ 61.1 ％ ） 」 が 1 位 と から、出産時だけ育て部なっている。
ではなく、その後(こど・若者世代には、結婚に も複数回に渡っても課)関する費用や結婚後の生 支給を行うこと。
活資金等の経済的な心配 ・支給に当たってがある。また、その後の は、一定期間市内
子育てについても、子ど に居住することをもを産むことや育てるこ 条件とすること。
とには多くの費用がかかり、それに対する不安も大きい。それらの心配や不安を少しでも解消する
ことで、結婚や出産への後押しとすることができ
教育委
るのではないか。
員会事
・全国の自治体を見て務局も、結婚や出産の際に祝(学校
い金や記念品、日用品等教育の贈呈を行っているとこ
課)
ろがある。

11

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑴ ② ・結婚に至らない要因に ・結婚時における ・貸付である以上、夫婦が債務を 自治・人 結 は様々なものがあるが、 結婚子育て資金と 負い将来にわたり返済義務が発生 市民環
口 婚 特に若者の非正規雇用環 して、結婚借入制 することから、提案のような「貸 境部
自 貸 境の増加など、結婚し子 度 を 創 設 す る こ 付制度」が交際する者にとって結 (共生然 付 育てし易い社会の仕組み と。
婚へのインセンティブとなり得る まちづ
減 金 づくりが大切である。少 ・限度額は、結婚 か不透明であるため、制度を創設 くり
対 制 子化は国難であり地方存 者 2 人 の 合 算 年 収 する考えはない。
課)
策 度 亡の安全保障問題とも言 の 2 倍 ま で の 金 額 ・結婚、出産後、安心して子育てにえる。少子化を止める方 とすること。
をするためには、一時的な支援よつ策の一つとしては、家族 ・ 限 度 額 の 上 限 りも、子育て期間を通して、継続い向け支援の増加策がポイ は 、 500 万 円 と す 的な支援が重要であると考え、妊てン ト と 考 え る 。 こ の た ること。
産婦医療費や子ども医療費の助め、結婚を希望する若者 ・借入利息は無利 成、保育料の軽減、給食費等の支への直接的経済支援は結 息とすること。し 援、小・中学校でかかる費用（学
婚に至る近道と考え、結 たがって利息は上 用品等の購入費、修学旅行費、学婚を希望する若者への経 越市が負担するこ 校給食費など）の支援など、子育済的支援が必要である。 と。
てが安心して行えるよう、様々な・返済期限は、20 支援に取り組んでいる。
年間とすること。
・借入者名義は結2健康子
婚者のどちらでも育て部
可であるが、必ず(こど一方が連帯保証人も課)となること。
・上越市からの移住及び離別の場合
は、結婚両者の責任において、残金は有利子の上返済をすること。

12

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑴ ③ ・今、多くの自治体で生 ・有償ボランティ ・当市では潜在的な結婚希望者が 企画政人 縁 涯未婚率の上昇が社会課 アを募り、個人登 多い（令和元年度「若者・子育て 策部
口 結 題になっているため、国 録制とする。世話 世代の市民アンケート」では未婚 (企画
自 び は 人 工 知 能 （ Ａ Ｉ ） や 好きの方々、善意 者のうち、約83％が結婚したいと 政策
然 ボ ビックデータを使った自 の方々から縁結び 回答）ことから、結婚したい人が 課)
減 ラ 治 体 の 婚 活 事 業 に 対 し の協力を願うと同 パートナーに出逢えるよう、個人
対 ン て、令和3年度から自治 時に活躍の場を確 に寄り添った支援が必要と認識し
策 テ 体への補助を拡充、本格 保すること。
ている。
に ィ 的な人口減少対策支援に 【処遇】㋐通常 ・具体的な支援策については、効
つ ア 着手した。既に、愛媛県 の費用弁償等なし 果を見極めながら、段階的に取りい セ や埼玉県で大きな成果を ㋑ 成 婚 報 酬 組む予定としており、まずは結婚て ン 上げている。
50,000 円 程 度 ／ 1 に向けた意識啓発や結婚希望者のタ ・当市は、まち・ひと・ 組成立（成婚報酬 出逢いの場への参加の後押しに向ー しごと創生総合戦略の結 の 要 件 ･ ･ ･ （ 例 ） けた取組の実施を検討している。
婚・出産・子育ての政策 成 婚 : 上 越 市 に 最 ・なお、提言のあった「縁結びボ
分野があるものの、結婚 低 3 年 間 住 所 登 録 ランティアセンター」など、出逢に関しては、県や民間任 することを前提と いや結婚に対する支援体制の整備
せで具体的な取組は行わ する。） ㋒個人 については、県が「地域の世話焼れていない。未婚率、晩 情報保護法の遵守 き人制度」を令和5年度から本格婚率の上昇により少子化 等、責任ある立場 化させることを踏まえ、市としてに拍車がかかり、若年層 を明確にする。
設置する必要性やその効果についの人口減少はすでに経済 ・縁結び相談所の て、引き続き、研究していく。
や教育等、様々な分野に 設 置 と ア ド バ イ
影響を与えていることか ザー制度を導入すら、少子化対策に密接に ること。
関係する入り口部分の政 ・未婚男女の登録策（施策）を講じること を推進すること。
が重要である。考え方の ㋐会員登録は全て
ポイントは以下のとおり の国民を対象とす
である。
る。
3
自治・
・結婚は個人の問題とす ㋑ 縁 結 び ボ ラ ン
市民環
る考えもあるが、急速な ティアセンターで境部
未婚化は大きな社会課題 行う。
(共生として認識を深めなけれ ㋒ 会 員 登 録 ・ 相
まちづばならない。
談 ・ ア ド バ イ
くり・行政が婚活事業を行っ ザー・紹介等に関課)
た 場 合 、 参 加 す る に 当 する費用は無料とたって安心感・信頼感が する。
あるといわれている。さ ㋓可能な限り民間らに、マスコミに取り上 の結婚相談所等とげられることで会員増に の連携を図る。
つながり、ひいては成婚 ・ 人 工 知 能 （ Ａ
率を高めていくことが期 Ｉ）、ビックデー
待できる。
タ技術システムを・人口減少により若い労 導入すること。
働力を確保できなけれ ・ 他 自 治 体 、 企
ば、困るのは企業・団体 業、団体等の協力等も同じであり、企業、 を得ること。
団体等から当事者意識を ※遵守事項等「縁持ってもらうよう呼びか 結びボランティア
け、協力依頼する。
センター」設置要・ 男 女 の コ ミ ュ ニ ケ ー 綱に定める。
ション不足等の問題もあるので、「人づくり・自分磨き」の場とする。

13

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑴ ④ ・ 子 ど も を 産 み た く て ・令和4年4月から 【不妊治療に係る支援】
健康子
人 不 も、不妊や不育に悩む夫 の法改正によって ・市内の不妊治療実施医療機関に 育て部
口 妊 婦も多く、不妊治療や不 保険適用される特 確認した保険適用後の治療状況等 (健康自 不 育治療には多額の費用が 定不妊治療に漏れ を踏まえ、保険適用後の実態に合 づくり
然 育 か か る 。 上 越 市 若 者 世 る「着床前検査」 わせた助成制度となるよう検討し 推進
減 治 代・子育て世代の市民ア などの保険適用外 ている。
課)
対 療 ンケート調査報告（令和 不妊治療があるこ ・保険適用に合わせ県の助成制度
策 ・ 元年9月）を見ると、不 とから、現行の市 が廃止されたが、県等に対し制度に 出 妊不育治療に関する取組 の不妊治療助成を 創設の要望を行った。
つ 産 の 充 実 を 求 め る 声 が 継続しつつ、不妊
い 支 26.8% と 高 く な っ て い 治療は保険適用と 【休暇を取りやすい環境の整備】て 援 る。上越市では、不妊不 な っ て も 3 割 負 担 ・国では、従業員が不妊治療のた
育 治 療 費 助 成 事 業 と し と 高 額 で あ る た めに5日以上休暇を取得させた場て、不妊不育治療検査及 め、現行の上限額 合に、最大57万円を支給する「両び保険診療費の一部負担 である10万円から 立支援等助成金」により企業への金、保険適用外医療費の 20 万 円 に 引 き 上 支援を行うとともに、令和4年4月
自己負担分、薬局で処方 げ、子供を産みた からは、既存の「子育てサポートされた薬の自己負担分を い家庭への負担を 企 業 」 と し て の 認 証 制 度 で あ る
助成するとして、年間上 減らすこと。
「くるみん認定」に、新たに「不限額を10万円と定めてお ・不妊治療休暇を 妊治療と仕事との両立」に取り組り、利用者も令和2年度 取りやすい環境を む企業を認定する「くるみんプラ
実績は322件と多くの方 整備する制度を設 ス認定」を新設し、企業の意識啓が活用している。しかし けること。
発と休暇の取得促進に取り組んで4ながら、保険適用となっいることから、市独自の新たな制 産業観ても3割負担により、不度を創設する予定はない。
光交流
妊治療は依然高額であ・市は、国の制度の概要や趣旨 部
り、子どもを産みたい人
を、企業とその事業主に周知する (産業の経済的負担をより軽減ことにより、不妊治療に対する正 政策する必要がある。
しい理解が進み、男女を問わず不 課)
妊治療休暇が取りやすい環境を整備するとともに、すべての人が働きやすい環境となるよう、ワー
ク・ライフ・バランスの推進等の各種施策に取り組む。

14

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑴ ⑤ ・近年の子育て環境の変 ・現在妊娠時に配 ・婚姻届出時における子育て関連 健康子
人 子 化が著しく、子育てに関 布している「じょ 情報の提供については、妊娠を望 育て部
口 育 す る 情 報 が 少 な い こ と う え つ 子 育 て まない又は望むことができない夫 (健康自 て で、子育てに対する漠然 info」や子育てに 婦への配慮が必要であり、現時点 づくり
然 情 とした不安があり、それ 関する情報等を、 で実施する考えはないが、市の施 推進
減 報 によって子どもを産むこ 例えば婚姻届の受 設への配置やホームページで紹介 課、こ対 提 とをためらう可能性があ 取時にも配布する するなど広く周知している。
ども
策 供 る。
などの、早い時期 ・なお、妊娠届出時に母子健康手 課)に 体 ・上越市は、非常に多く からの情報提供を 帳を交付する際には、妊娠期からつ 制 の子育て支援事業を行っ 行う。また、若者 子育て期にわたる切れ目ない支援
い の ており、子どもを安心し 向けのイベントや が始まる重要な節目であることかて 更 て産むことができる場所 移住セミナー等の ら 、 保 健 師 に よ る 面 談 を 必 須 とな である。子どもを産み育 際に、上越市の子 し、出産育児に関する見通しを立る てる当事者となれば、そ 育て支援の充実に てるための支援を行い、不安の解充 の支援を知ることはでき ついて、より積極 消を図るとともに子育てに関する
実 るが、当事者になる前を 的に情報発信を行 情報提供も行っている。
含む多くの市民に対して うこと。
・また、電子母子手帳を導入し、上越市の支援の充実が伝 ・自治体、医療機 母子健康手帳の記録をデジタル保
わっていないのではない 関、保育園・幼稚 存 す る こ と に 加 え て 、 妊 娠 ・ 出
か。
園・学校等の連携 産・子育てに関する情報を配信す
・近年、さまざまな分野 による情報のワン る機能により、必要な情報提供をでデジタル化やＤＸが進 ストップ化や、保 行っている。令和4年6月には、子んでいる。子育てに関す 護者によるさまざ 育て関連の市政情報にアクセスしる情報についてもデジタ まな手続きの簡略 やすく、妊娠週数や子どもの月齢5ル化を活用することで、 化が可能となる、 に応じたアドバイスの表示や家族より便利に、より活発に デジタル母子手帳 間での情報共有が可能な母子健康情報の取得や交流ができ を導入すること。 手帳アプリにリニューアル済みでると考える。
・「上越市子育て ある。
応援ステーション」を活用しながら、切れ目のない
子育て支援のために小中学生段階の情報の強化や、子どもをもつ親が繋がれる場づくりのために親の声の紹介や、ネット上で情報交換ができる場をつくること。

15

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑴ ⑥ ・人口減少社会は、最大 ・支給対象者は、 ・子供年金制度については、国・ 健康子
人 子 のリスクとなっている
制度発足時以降に 県の支援が定かではない中、市が 育て部
口 供
日 本 は 平 成 20 年 を 既 に 子 ど も を 2 人 独自に一般財源による多額の給付 (こど自 年 ピークに総人口が有史以 以上もつ親（保護 を行うことは、今後の市の財政運 も課)
然 金 来 、 初 め て減 少時 代に 者 ） で 、 3 人 目 以 営に多大な支障が生じるととも
減 制 入った。これは国家の衰 降から何人でも対 に 、 当 市 だ け で こ う し た 取 組 を
対 度 退の始まりであり、有効 象に親（保護者） 行っても、人口減少への抑止効果
策
な手当てをしない限り、 へ支給すること。 の向上が想定し難いことから、導に日本社会は座して死を待 ・ 支 給 金 額 は 、 入の考えはない。
つつ時代に入ると言っても 月々1人当たり5万い
過言でない。
円とすること。
て・社会の持続性が急速に ・支給期間は、18失い始めている歳までとするこ
核家族が増え、老人 と。
所帯が増え、コミュニティが崩壊しはじめ、連帯意識が希薄となる中、若者もパワーを失い、自己保身に甘んじる姿が見える異様な社会となってきた今、健全に推移してきたはずの社会の持続性が急速に失い始めている。特に農山漁村は危機
6
的存亡の局面に直面している。
・社会全体が待ち望む子供を持ちたくなる政策を
こうしたことから、
これまでにない切り口
で、先進国比較においても、大きく家族手当の水準の低さが、少子化を加速させている現状に鑑み、直ちに子供を社会全体で持ちたくなる政策を打ち出すべきである。このため、我が国で初めてとなる「子供年金制度」（安定した給付金制度）の創設を提案する。

16

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑵ ⑦ ・若者世代の転出が多い ・上越版ふるさと 【保育園】
企画政
人 上 現状の中で、転出した人 学習の手引きを作 ・市内の公立・私立保育園、私立 策部
口 越 が上越に戻ってきたくな 成する。「上越ふ 認定こども園では、地域活動事業 (企画社 ふ るような取り組みが必要 るさと学習」の定 や食育活動等を通じて地域への理 政策
会 る だと考える。今ここに住 義づけや、実践事 解 や 愛 着 の 醸 成 に 取 り 組 ん で い 課)
減 さ む上越市民が自分たちの 例を収集し、紹介 る。
対 と 街の良さを実感し、子や すること。
【小・中学校】
策 学 孫などの後世に伝えてい ・上越市内の幼稚 ・上越版ふるさと学習の手引きにに 習 くこと、つまり郷土愛を 園・保育園、小中 ついては、既に「夢・志チャレン
つ の 育む教育が、大学卒業後 学校、高等学校等 ジスクール事業」で「ふるさとを
い 推 や 退 職 後 な ど の Ｕ Ｉ Ｊ に対して、「上越 愛 す る 」 心 を 育 成 す る た め のて 進 ターンに響いていくと考 ふるさと学習」実 「夢・志ある人づくり活動」の定える。
施のための予算を 義付けを行うとともに、各学校か・幼少期から上越への愛 つける。例えば地 らの報告書を基に、実践事例が共
着 を 育 て 、 「 上 越 が 好 域の偉人や文化、 有されていることから、作成は考き！」と思えるような活 歴史、食などにつ えていない。
動や教育をより推進して いて学ぶことで、 ・「上越ふるさと学習」実施のたいく必要があるのではな 子どもたちが郷土 め の 予 算 を つ け る こ と に つ い ていか。
愛を育み、ふるさ は、例示されている内容を「夢・・すでに各学校での総合 とを大切に思うこ 志チャレンジスクール事業」で実 健康子
学習や、夢・志チャレン とを目指すこと。 施していることから、今後も事例 育て部
ジスクール事業の「夢・ ・上越ふるさと学 の共有を通じて実践の向上を図り (保育志ある人づくり活動」で 習コンテストを開 ながら継続する。
課)
取り組まれている事例も 催する。各学校等 ・各学校の実践の共有は、上記のあるが、上越市一体とし の実践を紹介し、 ように実施しており、各学校におて全市的に取り組み、上 情報共有をすると いては、実践の共有に併せ、自校
越市としてふるさとへの ともに、実践の向 の 実 践 に つ い て 評 価 ・ 検 証 を 行
愛着を育てる機運を醸成 上を図ること。
い、実践の向上を図っていること
7
していく必要がある。
から、上越ふるさと学習コンテス
トの開催は考えていない。
【高等学校】
・高校生のふるさとへの愛着を醸成するため、上越市PR映像コンテストを開催しており、引き続き、
当該事業を継続する。
・当市在学の高校生とのつながりを構築し、将来的なUターンの可能性を高めるため、「じょうえつ
高校生ナビ（SNSアカウント）」を運用しており、引き続き、当該 教育委
員会事
アカウントを運用する。
務局(以下、同様の目的で実施してい (学校
教育
る事業)
課)
【保育園】
・世代間交流等事業：施設や地域の高齢者等と季節的行事や伝統遊び等を通じて世代間のふれあい活動を行う。
・異年齢児交流等事業：地域の児童とともに地域的行事や共同作業を通じて社会性を養う。
（次ページに続く）

17

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局

（続き）
・食育集会や給食献立等を通じ、地域の食を知る機会を提供するほか、収穫体験や調理体験等により食への関心や意欲を高める。
・保育園において施設の簡単な補修作業や保育の補助のほか、遊びを通じて園児と交流する保育園士を雇用する。
【小・中学校】
・上越市第2次総合教育プランにある「ふるさとを愛し、自己実現を目指す心豊かな人をつくる」ことを実現するための取組の１つとして「夢・志チャレンジスクール事業」を実施している。
・各学校（例年は市内全学校）
は、郷土の自然や文化・伝統などの地域の特色や課題を探究した
り、多くの人と関わり地域との結び付きを深めたりする「夢・志ある人づくり活動」を通して、児童生徒の「ふるさとを愛する」心をはぐくみ、自己肯定感や自己有用感を高め、児童生徒が自己実現を目指せるようになるための資質・能力を育成している。
・各学校においては、年度末に「夢・志ある人づくり」について評価・検証し作成した報告書を全ての学校で共有している。
⑵ ⑧ ・若者世代の転出が多い ・市外居住者をメ ・上越の魅力等については、すで 企画政
人 リ 現状の中で、転出した人 イ ン タ ー ゲ ッ ト に市や観光Naviのホームページ、 策部
口 カ が上越に戻ってきたくな に、上越の今や、 SNS等、既存のコンテンツを通じ (企画社 レ るような取組が必要だと 上越の歴史、魅力 て広く発信、周知を行っている。 政策会 ン 考える。
などを知ってもら これらの取組を通じて、市内外を 課)
減 ト ・上越市外に住む上越市 えるような講座を 問わず、「ふるさと上越」の歴史
対 塾 出身者の中には、上越の 行うリカレント塾 や魅力などの情報を得ていただけ
策 （ ことに興味や関心をもっ を実施すること。 ると考えており、市外居住者を対に 社 ている人もいる。社会人 ・講座だけではな 象 と し た リ カ レ ン ト 塾 等 の 開 催
つ 会 になってからも、上越に く、上越市出身者 は、今のところ考えていない。
い 人 ついて知ったり考えたり や上越に関心のあ ・インターネットを活用した講座て 版 する機会をもつことで、 る人が集い、交流 の配信など、居住地が市の内外をふ 人生の様々なタイミング ができる場を作る 問わず、また、幅広い世代が上越る において「上越に住む」 こと。
市の歴史や魅力などを学べる機会
8
さ という選択肢を考えるこ ・首都圏をはじめ を提供する手法については、引き 教育委と とにつながるのではない とする市外での開 続き検討する。
員会事
学 か。
催が良いと考える ・なお、当市の出身で市外に居住 務局
習 ・移住を検討している人 が、コロナ禍でオ する子育て世帯とのつながりを構 (社会） 向けのセミナーや相談会 ンライン開催の効 築し、将来的なUターンの可能性 教育の は行われているが、もっ 果も見えており、 を高めるため、「サクライト上越 課)
実 と気軽に上越のことを知 様々な手法での実 市民（SNSアカウント）」を運用
施 ることができたり、上越 施を検討する。オ しており、引き続き、当該アカウに関わりのある人と交流 ンライン開催であ ントの運用を継続する。
したりできる場があると れば、市内居住者良い。
と市外居住者を結ぶこともできるこ
と。
18

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑵ ⑨ ・若年層等が都会から故 ・企業誘致の環境 【企業誘致】
総務管
人 企 郷 上 越 市 に 帰 り た い と 整備と企業誘致を ・ＩＴ技術の進化や働き方の多様 理部
口 業 思っても家族の生活や子 推進するため、関 化、さらにコロナ禍によるリモー (人事社 誘 供の教育費など、将来の 連部署が一体かつ トワークの普及などによる地方へ 課)
会 致 ことを考えると二の足を 横断的に対応でき の拠点整備の動きを捉え、若者や
減 の 踏むことが統計資料から る 全 庁 的 な プ ロ 子育て世代にとって魅力的な働く
対 推 明らかになっている。さ ジェクトチームま 場を創出するため、ＩＴ企業等の策 進 らに新型コロナウイルス たは専門部署を設 サテライトオフィス誘致に取り組にの影響で、テレワークや けて重点的に取り んでいる。
つワーケーション、地方移 組むこと。
・現在、長期的なビジョンの策定
い
転や地方拠点（サテライ ・ プ ロ ジ ェ ク ト を行う予定はないが、令和4年度てト オ フ ィ ス ） の 設 立 な チームまたは専門 の新規事業である「サテライトオ
ど、働く場所について見 部署は市長又は副 フィス誘致支援業務委託」におい
直されている。若年層等 市長の直轄とする て、誘致業務をＩＴ業界に精通すや女性にとって魅力的な こと。
る企業に委託し、取組の強化を
働 き 場 の 確 保 を 図 る た ・ 女 性 や 若 者 に 図っている。
め、様々なアンテナを張 とって魅力的な働 ・委託では、市の魅力を踏まえたりつつ「企業の国内・世 く環境を整備する 他市との差別化を図る誘致方針の界戦略」、「経済動向」 た め に 、 長 期 ビ 作成や同社が持つ広いネットワー
を捉える体制を整え、新 ジョンを策定し、 クを活用した企業誘致ツアーの開たな分野の企業誘致を効 戦術・作戦・戦略 催、動画によるＰＲなどの誘致活率的かつ積極的に推進す を 練 り 上 げ る こ 動を行う。また、当市にマッチすべきである。
と。
るターゲット企業の絞り込みやアプローチなど新たな誘致手法及び当市の魅力を踏まえた他市との差別化による戦略の検討を行っているところである。
9
・あわせて、これまでに誘致実績 産業観のある地縁者や当市に関わりのあ 光交流る企業へのアプローチも継続して 部
お り 、 Ｒ 4 年 度 は 数 社 が 進 出 予 (産業立地
定。
課)【プロジェクトチームの設置】・現在、企業誘致については、専門部署として産業立地課が中心となり、必要に応じて関係課と連携しながら部局横断的に取り組んでいることから、プロジェクトチー
ムの設置は考えていない。
・なお、市の新しい行政組織については、行政課題に迅速かつ的確に対応する企画力と実行力を備える組織体制の整備に向け、人事改
革プロジェクトにおいて検討を進めているところであり、提言も参考として検討していく。

19

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑵ ⑩ ・日本の農業は、なかん ・市が農業者に対 ・市では、スマート農業の導入を 農林水
人 ス ずく上越市において、農 して国の支援事業 一層推進するため、国の支援事業 産部
口 マ 業従事者の高齢化・後継 及び先進地域事例 を紹介するとともに、スマート農 (農政社 ー 者不足に伴う労働者不足 等 を 紹 介 し 、 ス 業技術の実演会や農業機械に触れ 課、農会 ト をはじめ、耕作放棄地の マート農業の導入 る機会を提供するほか、市ホーム 村振興
減 農 増加や食料自給率の低下 を一層推進するこ ページで農業機械の実証や特徴を 課)
対 業 などさまざまな問題を抱 と。
紹介している。
策 の えている。そして、農業 ・中山間地におけ ・また、スマート農業技術、機械に 推 の現場では依然として人 るスマート農業を の普及に向けて、農業者の疑問や
つ 進 手に頼る作業や熟練者で 導入しようとする 知りたいことを相談できる窓口をいなければならない作業が 農業者に対し、事 農政課内に設置しており、今後もて多く、省力化・人手の確 業実施計画書の作 継続的に取組を進めていく。
保、負担の軽減が重要で 成等の手助けを行 ・中山間地域における生産性向上ある。農業で必要な生産 い、スマート農業 を図る農業者に対しては、中山間技術やノウハウを習得す を導入しやすい環 地域等直接支払交付金（生産性向
るには、長い年月を要す 境をつくること。 上加算）の活用を促し、スマートるため、農業は未経験者 ・スマート農業を 農 業 技 術 の 導 入 支 援 を 行 っ て いにとってハードルの高い 導入している農業 く。なお、本交付金によりスマーものとなっている。急速 者に対し、実施研 ト農機を導入する場合は、生産性な人手不足が進む農業界 究 会 を 行 い 、 ス 向上に関する定量的な目標の設定において、これは非常に マート農業導入の と達成が必要であるため、農業者
10
大きな問題である。この メリット等の普及 に対して手助けしていく。
問題の解決策として、ス に努めること。
マート農業が重要である。スマート農業は、熟練農業者の技術やノウハ
ウ、判断などをデータ化して蓄積・活用することで、匠が長年の経験によって習得した「勘」や「コツ」を、新規農業者
でも短期間で習得できる
メリットがあり、新規や若者が農業に従事しやす
い環境の整備に繋がる。

20

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当部局⑶ ⑪ ・ファミリーサポートセ ・ フ ァ ミ リ ー サ ・ファミリーサポートセンター事 健康子
人 フ ンターは「育児を援助し ポートセンターは 業 は 、 既 に 全 市 的 に 実 施 し て い 育て部
口 ァ てほしい人」と、「育児 主に合併前の上越 る。
(こど
減 ミ を応援したい人」を双方 市で実施されてい ・ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 マ ミ ー ズ も課)
少 リ の状況やニーズに応じて るが、制度を全市 ネットに業務を委託し、依頼会員
社 ー 調整等を行い、橋渡しの 的に拡大し、運営 のニーズに応じてコーディネート
会 サ 役割を行っている。
の拠点性を高め、 を行うほか、必要な知識や技術をの ポ ・援助内容は、保育施設 アドバイザーの充 学ぶ養成講座を開催し、資質の向中 ー の保育開始時間前や保育 実を図って充実さ 上を図っている。
で ト 終了後の子供の預かり、 せること。
・提供会員の確保に向けては、広も セ 保育施設までの子供の送 ・近くに提供会員 報上越への募集記事の掲載や公民
豊 ン 迎、習い事の送迎などで がいることがわか 館事業の受講者、子育てセミナー
か タ ある。
れば依頼会員も増 の参加者等を対象とした説明会のに ー ・現状、合併前上越市に える為、現在の提 開催を通じ、随時募集を行ってい
暮 の 提供会員・依頼会員が集 供 会 員 の 登 録 数 る。
ら 充 中し、13区は提供会員・ を、地区別にホー ・このほか、所得の少ない子育て
せ 実 依頼会員が少ない、また ムページや広報等 世帯に利用料の助成を行うとともる
0の区もある。活動状況 に載せること。
に、令和4年度から集団保育等が11 社が見えれば、提供会員・ ・現状、提供会員 困難な病児の預かりを試行的に実会
依頼会員ともに増え、よ が少ない状況であ 施 す る た め の 体 制 づ く り を 進 めをり子育てしやすい環境に る。それは、子ど た。
目なるのではないかと考え もを預かる際に不指る。
安や戸惑いがあるすと考える。その場
対合は、ファミリー策
サポートセンターにのアドバイザーがつ
手厚くバックアッいプできるような仕て組みを作ること。

21

№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑶ ⑫ ・ 上 越 市 の 大 き な 特 徴 ・政府のデジタル ・「農都市」が目指す理念は、市 企画政
人 農 は、農村空間と都市空間 田園国家構想に呼 長の所信の中で提示した「循環共 策部
口 都 が 融 合 し た 、 自 然 ・ 生 応し、デジタルイ 生社会の構築」の視点と重なるも (企画減 市 産・生活が快適調和する ンフラ整備を前提 のと捉えており、また、地域のそ 政策
少 を ことを可能とする、まち とした上越市独自 れ ぞ れ の 価 値 や 魅 力 を 見 つ め 直 課)
社 概 づ く り が 出 来 る 「 農 都 のデジタルアーバ し、相互に理解し、つながりや支会 念 市」である。しかしなが ンビレッジ（優良 え合いを強固にしていく点においの と ら、国難といわれる人口 田園居住区）の建 て、ＳＤＧｓの推進やその達成に
中 し 減少社会において、今後 設を新幹線周辺な 貢献する考え方であると認識してで た を 展 望 す る に 当 た っ て ど に 整 備 し 、 若 いる。
も ま は、人口減少は止む無し 者、移住者、起業 ・第7次総合計画の策定に当たっ
豊 ち と 受 け 止 め る の で は な 者などの新たな居 ては、SDGsが掲げる17のゴールとか づ く、ピンチをチャンスに 住空間での活動拠 関連が強い施策を紐づけするととに く 転換させる大胆な政策転 点を用意すること もに、ありたい姿の実現に向けた 農林水
暮 り 換 が 必 要 と 考 え る 。 特 により、人口の増 成果指標として、SDGsのローカル 産部
らに、新幹線を手にした今 加を図ること。
指標を設定するなど、SDGｓと一 (農政せ日、これまでの雪国、裏 ・ＳＤＧｓの理念 帯的な取組を進めていくこととし 課、農村振興
る
日本という負のイメージ に根差した持続可 ている。
社
から脱皮し、新関東圏と 能（サスティナビ ・これまでに、田園町内、上箱井 課、農会
いうイメージをもって、 リティ）とする農 町内の2か所に周辺のほ場整備事 林水産
を
ＩＴ・ＡＩ企業の誘致、 村社会の仕組みと 業の実施にあわせて、非農用地を 整備
12 目
スタートアップ企業の育 して、地域経営会 創設換地として生み出し優良田園 課)
指成、医療福祉が充実され 社（自立したロー 住宅団地を整備したが、現在の計
すたスマートタウン整備な カル経営体制＝農 画（上越市都市計画マスタープラ
対
ど、経済活動を活性化さ 村ＲＭＯ）の設立 ン等）では、市街地を適正な規模
策
せ、人々が暮らいやすい を目指し、人が、 とした持続可能な都市構造の構築に
まちづくりを進め、子ど 子どもたちが安心 を 目 指 す こ と と し て い る こ と か
つもを産み育てやすい環境 して暮らせる場所 ら、市街地郊外の優良な農地を非い（人口減少をストップ） としての、みどり 農用地に転換して、住宅地を整備ての 整 備 を 急 ぐ 必 要 が あ の 生 活 快 適 都 市 する考えはない。
る。
「農都市」を建設 ・持続可能な農村社会を形成し、 都市整し、安定した環境 農林水産業等の地域産業の担い手 備部の中で人口の増加 を確保するため、特定地域づくり (都市を図ること。
事業協同組合の設立を支援してい 整備
・上越市食料・農 る （ R4.5_ 星 の 清 里 協 同 組 合 設 課)
業・農村基本条例 立）。
の実効性を高める ・また、農業政策については、上こと。
越市食料・農業・農村基本条例の下、上越市食料・農業・農村基本計画及びアクションプランに基づき取組を進めている。

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№ 区分

趣旨

具体策

提言に対する市の取組【令和4年10月現在】

担当
部局⑶ ⑬ ・広大な上越市において ・上越魚沼地域振 ・上沼道沿線市町で組織する「上 企画政
人 中 は住環境が異なる。街中 興快速道路のうち 越魚沼地域振興快速道路建設促進 策部
口 山 はオフィス街や店舗街で 「 安 塚 ・ 大 島 区 協議会」において、上越市長が会 (企画減 間 賑わい、教育施設、総合 間」の整備につい 長を務め、当路線の整備促進に向 政策
少 地 医療施設も近い、一方山 ては、地域活性化 け先頭に立って要望活動を行って 課)
社 対 間地は自然豊かな住環境 等のため、喫緊の い る 。 今 後 も 沿 線 市 町 が 連 携 し会 策 が 広 が り 心 和 む 。 し か 課題であることか て、整備区間の早期完成及び未着の と し、特に山間地は少子高 ら、早期に完成さ 工区間の調査推進、早期着工が図中 し 齢化が顕著であるため、 せること。
られるよう、国、県へ強く要望し
で て 人口流出や集落の過疎化 ・現在の事業区間 ていく。
も の に拍車がかかり深刻であ の整備を促進し、 ・周辺地域の経済発展や地域振興
豊 交 る。そこで、若者や高齢 上越魚沼地域振興 に向けては、上越魚沼地域振興快
か 通 者 が 安 心 し て 暮 ら せ る 快速道路の早期共 速道路の共用開始時期を見据えたに イ 「 命 の 道 」 と 言 わ れ る 用による経済発展 上で、地域の状況やニーズ、時代
暮 ン 「上越魚沼地域振興快速 及び地域振興、並 の潮流等を踏まえ、計画的に整備ら フ 道 路 」 が あ る 。 地 域 に びに公共福祉の増 を進めることが必要である。
せ ラ とってこの道路の早期開 進のために、上越 ・現在、整備・活用の促進に向ける 整 通が血脈となり、私たち 魚沼地域振興快速 て、第7次総合計画（土地利用構
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社 備 のまちに新たなヒト・モ 道路の周辺整備に 想）において、寺インターチェン 都市整会
ノ・文化の出会いを運ん ついて、市独自の ジ周辺をゲートウェイとして新た 備部をで く れ る 。 経 済 の 広 が 発展計画を策定し に位置付けているところであり、 (道路目り、地域医療の不安解消 整備すること。
引き続き、進捗状況を注視しなが 課)
指に向け、その効果は計り
ら、必要な計画等について検討をす知れない。全長は60㎞、進める。
対
現在一部の区間16㎞開通
策
済みだが、未着工の区間にもあり、上越市管轄区間
つの早期開通が望まれる。
いて23