更新日時:2004/07/20 16:01 印刷日時:04/12/23 11:34

ファイル名:000_1_0339800501612.doc

半期(第25期中)(401381)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日書

更新日時:2004/12/11 4:11 印刷日時:04/12/23 11:34

ファイル名:000_4_0339800501612.doc

目次頁
第25期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………34
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………88
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 107
中間監査報告書
前中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 109
当中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 111
前中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 113
当中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 115

更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:000_header_0339800501612.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月14日【中間会計期間】

第25期中(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】(03)5642―8000(代表)（注）平成16年４月１日

孫

正

至

義

平成17年３月から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

電話番号

未定

【事務連絡者氏名】

経理部長

君和田

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】(03)5642―8000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

君和田

和

和

子

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成16年９月30日)

更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期中
自

会計期間

至

第24期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第25期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第23期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第24期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(百万円)

191,052

225,454

303,706

406,892

517,393

経常損失(△)(百万円)△45,956△53,645△25,908△109,808△71,901中間(当期)純損失(△)(百万円)△55,802△77,338△6,045△99,989△107,094

純資産額

(百万円)

288,342

217,296

231,846257,396

238,080

総資産額

(百万円)

903,283

974,456

2,080,360

946,331

1,421,206(円)

855.33644.97659.78767.56677.40(円)△166.27△229.81△17.20△296.94△314.72

(円)

―

―

―

―

―

(％)

31.9

22.3

11.1

27.2

16.8

(百万円)

△11,219△53,678△5,292△68,600△83,829(百万円)

63,57465,059△160,211

119,749

81,878(百万円)△56,339

12,006

119,221△17,615306,390(百万円)

107,844

169,734

397,578

147,526

437,132

4,445(1,380) 10,920(2,939)

4,966(1,204)

5,108(1,554)

１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

(名)

4,346(1,514)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、中間(当期)純損失のため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

― 2 ―更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期中
自

会計期間

売上高
経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)
資本金
発行済株式総数

至

第24期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第25期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第23期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第24期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

(百万円)

―

―

―

―

―

(百万円)

△8,046△551△12,567

2,882△2,119(百万円)△10,682

20,312△8,199△35,568

13,841(百万円)

137,867

137,958

162,303

137,867

162,303336,876,826

336,936,826

351,436,826

336,876,826

351,436,826

(株)

純資産額

(百万円)

347,745

340,175

371,913321,281383,544

総資産額

(百万円)

663,100

721,492

1,002,168

716,261

869,795

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

7.00

7.00

自己資本比率

(％)

52.4

47.1

37.1

44.9

44.1

従業員数

(名)

71

68

75

70

67

(注)

１株当たり情報については、第五号様式記載上の注意(4)bただし書に基づき省略しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更(固定通信事業)
平成16年７月30日付で日本テレコム㈱を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より「固定通信事業」セグメントを新設いたしました。本セグメントには、日本テレコム㈱のほか、その子会社
９社と関連会社２社が含まれており、いずれも中間期末みなし取得として連結しております。したがって、貸借対照表項目については当中間連結会計期間より、損益項目については本年度下期より、それぞれ業績を集計いたします。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動は、「第１企業の概況」の「３

省略しております。

― 4 ―関係会社の状況」に記載しているため

更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc

当社グループ会社の事業の種類別セグメントならびにその主な事業内容は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント
１

ブロードバンド・イン
フラ事業

２

固定通信事業３

イーコマース事業

４

イーファイナンス事業

５

メディア・マーケティ
ング事業

６

放送メディア事業

７

インターネット・カル
チャー事業
８ テクノロジー・サービ
ス事業

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

ADSLおよび光ファイバーによる高速インター
ネット接続サービス、IP電話サービス、コン
テンツの提供等(注１,２)166

102(注１)18

851

7

インターネット証券業等を含む総合金融事業、国内ベンチャーキャピタルファンドの運
営管理・投資先企業の育成事業等

10

7

パーソナルコンピュータ、インターネット、
エンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインター
ネット上のコンテンツ事業等(注２)13

2

放送や通信等のブロードバンド関連サービス
に関する普及促進およびコンテンツ調達支援
事業等(注１)186

7

3

９

海外ファンド事業

38

62

10

その他の事業

17

5

198社

108社

合計

各セグメントの主な事業内容(注) １

音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス等の固定通信事業
パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、
本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等

インターネット上の広告事業、ブロードバン
ドポータル事業、オークション事業等
システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等
米国やアジアを中心としたインターネット関
連会社を対象にした投資事業等
海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等

ソフトバンクＢＢ㈱およびヤフー㈱は複数セグメントに属する事業を営んでおりますが、ソフトバンク
ＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社数に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事
業の連結子会社数にそれぞれ含めております。
２ ビー・ビー・ケーブル㈱は、平成16年９月30日付でソフトバンクＢＢ㈱に譲渡され、本年度下期よりブ
ロードバンド・インフラ事業に区分いたしますが、当中間連結会計期間の連結子会社数およびセグメン
ト情報においては、放送メディア事業に含めております。

― 5 ―更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、異動のあった重要な関係会社は次のとおりであります。
(1) 新規名称

連結子会社

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

東京都
中央区

91,200百万円

固定通信事業100％

エース証券㈱
(注)４

大阪府
大阪市

5,100
百万円

イーファイナンス事業

55.9％(55.9％)E*TRADE KOREA
CO.,LTD.

韓国
ソウル

56,000百万ウォン

イーファイナ
ンス事業

東京都
渋谷区

365
百万円

インターネット・カルチャ
ー事業

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等・・・３名

87％
役員の兼任等・・・１名
(87％)

26社

㈱オールアバウト
他

関係内容

所有割合(％)

日本テレコム㈱(注)３、４

他
持分法適用
関連会社

住所

41.3％
(41.3％)

８社(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数にて表記しております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

(2) 除外(連結子会社)
BBコール㈱は、全保有株式の売却により連結子会社に該当しなくなりました。
ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱は、平成16年６月18日付の当社を存続会社とする合併により消滅いたしました。
そのほか６社は売却等により連結子会社に該当しなくなりました。
(持分法適用会社)
E*TRADE KOREA CO.,LTD.は株式の追加取得により連結子会社に移行しました。
そのほか３社は売却等により持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

― 7 ―更新日時:2004/12/11 4:08 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:010_0339800501612.doc

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)１ブロードバンド・インフラ事業

1,804

(904)

２

固定通信事業

3,946

(919)

３

イーコマース事業

1,180

(452)

４

イーファイナンス事業

1,232

(312)

５

メディア・マーケティング事業

421

(57)

６

放送メディア事業

345

(34)

７

インターネット・カルチャー事業

1,292

(227)

８

テクノロジー・サービス事業

365

(12)

９

海外ファンド事業

53

(2)

10

その他の事業

207

(13)

11

全社(共通)

75

(7)

合計

10,920(2,939)(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 日本テレコム㈱およびその子会社９社が新規連結子会社として加わったことに伴い、固定通信事業に上記従業員数が追加されました。
４ 当中間連結会計期間において、イーファイナンス事業の従業員が増加しておりますが、その主な理由は、
エース証券㈱等が新規連結子会社として加わったことによるものであります。
また、ブロードバンド・インフラ事業、イーコマース事業およびインターネット・カルチャー事業において従業員が増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在の従業員数は、75名であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
当中間連結会計期間に新規連結した日本テレコム㈱およびその一部子会社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
またそれ以外の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

― 8 ―更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:020_0339800501612.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 経営方針＜経営の基本方針＞
ソフトバンクグループは「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進
し、人類と社会に貢献する」ことを経営理念とし、創造的な事業展開により企業価値を向上させ、また、社会の発展に貢献することを基本方針としています。日本のブロードバンド世帯普及率は既に30％を超えており、ユビキタス時代の本格的な到来に向けて、ブロードバンドは生活インフラとして定着してきています。当社は、生活するすべての場所と人にブロードバンドを提供するライフ
スタイル・カンパニーを目指し、日本のブロードバンド市場の発展に注力しています。
当社グループは、インターネットのビジネスにいち早く経営資源を集中し、平成13年９月にはブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」を開始しました。「Yahoo! BB」サービスの累積接続回線
数は、平成16年９月末現在で449万を超え、国内通信事業者別・ISP事業者別ともにADSLサービスにおいて、引き続きシェア１位を堅持しています。また、IP電話サービス「BBフォン」においても、
平成16年９月末までに回線数は424万まで増加しており、圧倒的なシェア１位(当社調べ)を持続しています。
日本のADSLサービスにおいて、先駆的な役割を果たし、市場の拡大をリードし続けてきた当社グループは、平成16年10月に、光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB
光」の提供を開始しました。ADSLサービスにおける強固な事業基盤に加え、技術の進歩や事業環境の変化に合わせた新しい事業展開として、最大速度１Gbpsの光ファイバーを利用し、世界最高クラスの超高速インターネット接続環境を実現しています。今後も、ADSL、光ファイバー、固定電話、IP電話など様々な通信手段を担う総合通信事業会社として成長し、インフラとコンテンツを同時に展開するブロードバンド総合サービスの拡大に積極的に取り組んでいきます。
＜会社の利益配分に関する基本方針＞
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針としています。
株主の皆様に対する配当金については、将来の事業拡大への資金需要や経営基盤の強化と、安定的配当の継続との総合的なバランスを勘案して決定する方針です。なお、当期配当については現段
階では未定です。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
当社は、従来よりブロードバンド・インフラ事業をグループの中核事業と位置づけ、経営資源をブロードバンドの分野へ集中してきました。今後は、更に固定通信事業を加え、ブロードバンド・
インフラを中心とした総合通信事業の拡大に取り組んでいきます。具体的な数値目標として、顧客基盤の拡大については、平成17年９月までに、「Yahoo! BB ADSL」および「Yahoo! BB 光」の累積
接続回線数を合計600万以上とすることを掲げています。また、収益目標として掲げていた、今年度中の連結営業損益の単月黒字化については、平成16年９月に達成しました。
中長期的な経営戦略としては、ブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業における更なる顧客基盤の拡大、安定的利益およびキャッシュ・フローの確保とその最大化を目指し、①様々な通信手段を複合的に提供する総合通信事業への取り組み、②インターネットを基盤とするグループ企業
群のシナジーを活かした付加価値の創出、を戦略の軸としています。

― 9 ―更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:020_0339800501612.doc①

様々な通信手段を複合的に提供する総合通信事業への取り組み
当社は、総合通信事業会社としての事業拡大を目的とし、平成16年７月30日付で、日本テレコム㈱の発行済株式を100％取得しました。買収後のシナジー実現の第１弾としては、平成16年９月に、日本テレコム㈱による直収型(注)の固定電話サービス「おとくライン」を発表しました。
「おとくライン」は日本テレコム㈱独自の通信網と通信設備を利用することで、割安な基本料金や通話料金を実現した画期的な固定電話サービスです。「おとくライン」の提供により、これま
でNTTの独占市場であった基本料金およびキャッチホンなどの付加機能サービスの市場に参入し、当社グループは新たな収益源を確保することになります。また、平成16年10月には新ブロードバ
ンド総合サービス「Yahoo! BB 光」のサービス提供を開始しました。「Yahoo! BB 光」は最大速
度１Gbpsの光ファイバーを利用し、世界最高クラスのギガネットワーク環境を実現しています。
送受信ともに高速を維持できる光ファイバーの特性を活かし、新しいコンテンツサービスの提供と連携した事業展開を行っていく予定です。
日本テレコム㈱の買収に続き、国際通信事業の強化と法人部門を中心とした顧客基盤の拡大を目的とし、平成16年10月にケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー㈱の買収を決定しました。今後はIP電話、固定電話に加え、携帯電話市場への参入も視野に入れています。割安で高速なADSLによる接続サービスから光ファイバーを利用した超高速通信まで、多様化する市場のニーズへ対応し、通信手段を複合的に提供することで、更なる顧客基盤の拡大を図っていきます。
(注)

NTTが保有する銅線(ドライカッパー)を利用し、NTT局舎内に自前交換機を設置することで、ユーザー宅との直接接続を行うこと。

②

インターネットを基盤とするグループ企業群のシナジーを活かした付加価値の創出
インターネットを基盤とするグループ企業群においては、ブロードバンド・インフラ上で提供する、多彩なコンテンツサービスの創出と事業の拡大に取り組んでいます。ヤフー㈱においては、
インターネット上のオークション事業やショッピング事業、㈱リクルートと共同で取り組む求人情報サイトの運営事業などが順調に成長を続けています。ソフトバンクＢＢ㈱とビー・ビー・サーブ㈱においては、ゲームソフト開発会社㈱コーエーと、オンラインゲームソフトの企画開発および販売について独占的な業務提携を発表しました。イー・トレード証券㈱は、証券口座数、個人株主委託売買代金において、オンライン証券No.1の地位を確立しています。また、有線テレビ
放送サービス「BBTV」においては、ADSL回線に加え、光ファイバーを利用した放送サービスも視野に入れ、超高速な通信環境でしか実現できない高画質の動画配信を計画しています。
今後もブロードバンド・インフラ上で展開するコンテンツサービスを強化していくことで、更なる付加価値を創出し、一顧客当たりの平均収入(ARPU)の増加を図っていきます。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況＞
当社は、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えています。当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を、取締役会およびCEO会議を中心として、横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制の強化に努めています。また、各ステー
クホルダーへのアカウンタビリティ重視の観点から、迅速かつ適切な情報開示に努めています。
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は４名中３名が社外監査役で構成され、客観性・公平性・透明性を確保し、取締役の職務の執行を業務全般に渡って監視しています。より広い見識を取り入れた意思決定、業務執行の監督を行えるよう取締役会は、社外取締役２名を含む計８名で構成されています。また、当社代表取締役および各事業セグメント代表者等で構成するCEO会議を毎月開催し、グループ全体の経営方針の調整やグループ企業の業績管理を行っています。これらに加えて、第三者である顧問弁護士が取締役会やCEO会議に常時出席して、指導・助言等を行うこと
により、ガバナンスの強化を図っています。
内部統制においては、業務監査室が、経営管理・業務活動全般を対象とする業務監査を計画的に実施しており、経営方針・法令・定款・各種規定・ガイドライン等への当社および当社グループ企
業の準拠状況を評価、検証し、経営へのフィードバックを行っています。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとしては、ソフトバンクグループの統一ブラ
ンドイメージの構築や、ブランド価値の向上を目的とし、平成16年９月にブランド戦略室を設置しました。企業グループが拡大を続け、事業が多様化していく中、当社の経営理念や商品・サービス内容などを広く社会に浸透させるとともに、信頼できる企業としてのブランドイメージの確立に取り組んでいきます。

― 10 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:35

ファイル名:020_0339800501612.doc(2) 業績
＜業績全般＞
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比78,251百万円(35％)増加の303,706百万円となりました。「Yahoo! BB」課金者数の増加に伴いブロードバンド・インフラ事業は順調に成長を続けており、
また、インターネット・カルチャー事業、イーファイナンス事業の売上高の増加も貢献しました。
営業損益は、前年同期比32,566百万円損失幅が縮小し6,790百万円の損失となりました。ブロード
バンド・インフラ事業の損失幅は、売上高が前年同期比79％増加する中、営業費用は27％の増加にとどまり、改善傾向にあります。ブロードバンド・インフラ事業を除いた営業利益は、インターネ
ット・カルチャー事業、イーファイナンス事業、イーコマース事業における増加が寄与し、前年同期比17,579百万円(171％)増加の27,888百万円と、引き続き好調に推移しています。また、収益目標
として掲げていた今年度中の連結営業損益の単月黒字化については、平成16年９月に達成しました。
経常損益は、前年同期比27,736百万円損失幅が縮小し25,908百万円の損失となりました。持分法による投資損益は、平成15年９月に㈱あおぞら銀行の株式売却により同行が持分法適用除外となったことなどにより、前年同期比3,216百万円損失幅が拡大し、4,575百万円の損失となりました。為
替差損益については、前年同期は3,471百万円の差益を計上しましたが、為替相場が円安に推移した
ことにより、5,526百万円の差損に転じました。また、有利子負債の増加に伴い、支払利息が前年同期比4,594百万円増加し10,231百万円となりました。これらの結果、営業外損益(営業外収益と営業外費用のネット)は、前年同期比4,830百万円損失幅が拡大し19,118百万円の損失となりました。
中間純損益は、前年同期比71,293百万円損失幅が縮小し6,045百万円の損失となりました。特別利益として、BBコール㈱、イー・トレード証券㈱などの株式の売却による投資有価証券売却益を46,314百万円計上したことなどにより、前年同期は11,509百万円の損失であった特別損益(特別利益と特別損失のネット)は、39,562百万円の利益に転じました。
＜重要な子会社の異動＞
当社は、平成16年７月30日付で日本テレコム㈱の発行済普通株式143,855,424株(100％)を143,330
百万円で取得しました。当社グループは、日本テレコム㈱の買収により、事業規模の大幅な拡大を図るとともに、個人・法人向けに、音声・データ・インターネット接続等、総合的な通信サービスの提供を目指します。また、日本テレコム㈱は、当中間期末みなし取得として連結しており、貸借対照表は当中間連結会計期間末より、損益計算書は本年度下期より当社の連結財務諸表に取り込まれます。なお、事業セグメントについては、当中間連結会計期間より新設された固定通信事業へ区
分いたします。
日本テレコム㈱および同社取得に伴い取得した10社の平成16年９月30日現在の資産および負債の状況と当社のキャッシュ・フローに与える影響は次のとおりです。
資産および負債の状況(平成16年９月30日現在)(単位：百万円未満切捨)

流動資産

168,604

流動負債

163,973

有形固定資産275,839

固定負債

152,973

無形固定資産18,257

少数株主持分(※２)

33,954

投資その他の資産

39,321

当社持分

189,959

連結調整勘定38,836

計

540,859

計

540,859※１※２

日本テレコム㈱を含む11社間の内部取引については消去
平成16年10月４日に償還した優先株式の少数株主持分33,908百万円を含む。

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キャッシュ・フローへの影響
日本テレコム㈱を含む11社株式の取得価額(※１)

189,959百万円

日本テレコム㈱を含む11社に対する融資額(※２)

29,462百万円

日本テレコム㈱を含む11社の現金及び現金同等物(※３)△60,584百万円

日本テレコム㈱を含む11社取得のための支出

158,837百万円

※１
※２
※３

取得に要した付随費用およびみなし取得日(平成16年９月30日)までの追加投資額を含む。
みなし取得日(平成16年９月30日)までの融資額。
平成16年10月４日に償還した優先株式の償還資金33,908百万円を含む。

＜事業の種類別セグメント分析＞
ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、前年同期比42,445百万円(79％)増加の95,994百万円となりました。「Yahoo! BB ADSL」サービスの月間解約率は1％台と低水準で推移しており、サービスの課金者数は順調に増加しています。顧客基盤の拡大とともに、より高速なサービスや無線LANな
ど付加価値の高いサービスの利用者の割合が増加しており、ソフトバンクＢＢ㈱の売上高とヤフー㈱のISPに係わる売上高は好調に推移しています。営業損益は、引き続き顧客獲得関連費用等の負担が影響し、34,678百万円の損失となりましたが、売上高が増加する中、営業費用は前年同期比27%の増加に抑えられ、損失幅は前年同期比14,987百万円縮小し着実に改善しています。なお、当セグメ
ントは、平成16年８月にBBコール㈱株式の売却により、投資有価証券売却益38,706百万円を特別利益として計上しています。
イーコマース事業の売上高は、前年同期比1,357百万円(１％)増加の119,610百万円となりました。
ソフトバンクＢＢ㈱における、インターネット経由での収益性の高いセキュリティ関連ソフトの販
売や法人向けアプリケーションソフトの販売好調に支えられ、主力であるソフトウェア流通の売上
高は引き続き堅調に推移しました。また、ブロードバンド・インフラ事業への人員再配置や、物流システムの見直しを行うなど業務の効率化を図っており、営業利益は、前年同期比1,447百万円(128％)増加し、2,580百万円と改善しています。
イーファイナンス事業の売上高は、前年同期比16,010百万円(108％)増加の30,771百万円となりました。営業利益は、前年同期比6,320百万円(775％)増加の7,135百万円となりました。ワールド日栄
証券㈱(注)の子会社化に伴う売上高の増加に加え、引き続き底堅い株式相場を背景に、イー・トレード証券㈱の委託手数料、金融収益が増加したことが主な要因です。日本最大級のベンチャーキャ
ピタルファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジーファンドを中心に、ITファンドの投資実績が好調に推移したことも、収益増加に貢献しました。また、当セグメントは、当中間連
結会計期間にイー・トレード証券㈱株式の一部譲渡により、投資有価証券売却益2,909百万円を特別利益として計上しています。
(注)

平成16年２月にワールド日栄証券㈱とソフトバンク・フロンティア証券㈱とが合併し、ワールド日栄フ
ロンティア証券㈱となりました。

メディア・マーケティング事業の売上高は、前年同期比1,063百万円(15％)減少の6,120百万円となりました。営業損益は、前年同期比39百万円損失幅が拡大し、596百万円の損失となりました。ソ
フトバンク パブリッシング㈱において、主力雑誌の一時的な休刊や、ゲーム関連を中心としたエンターテイメント系雑誌の売上高が減少したことが主な要因です。
放送メディア事業の売上高は、前年同期比887百万円(13％)増加の7,548百万円となりました。民事再生法の適用を受けたムービーテレビジョン㈱(注)からの営業譲受に伴い、ブロードメディア・スタジオ㈱の売上高が増加したことが主な要因です。営業損益は前年同期比40百万円損失幅が縮小
し、1,421百万円の損失となりました。ビー・ビー・ケーブル㈱の提供するBBTV事業において、事業の本格展開への先行費用の負担が拡大し、引き続き損失計上となりました。なお、BBTV事業と「Yahoo! BB」事業との連携をより強化するため、ビー・ビー・ケーブル㈱は平成16年９月30日付でソフトバンクＢＢ㈱に譲渡されており、本年度下期よりブロードバンド・インフラ事業に区分されますが、当中間連結会計期間までの損益項目については、放送メディア事業へ反映されています。
(注)

平成16年７月にソフトバンク・ブロードメディア㈱の100％出資子会社であるブロードメディア・スタジ
オ㈱がムービーテレビジョン㈱の全事業を引き継ぎました。

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ファイル名:020_0339800501612.doc

インターネット・カルチャー事業の売上高は、前年同期比15,832百万円(57％)増加の43,795百万円となりました。営業利益は、前年同期比8,034百万円(57％)増加の22,196百万円となりました。猛暑による飲料業界の特需に加え、スポンサーサイト提携先をオーバーチュア㈱１社に絞り、より緊
密な協力体制をとったことから、広告売上は好調に推移し、過去最高を更新しました。また、当中間連結会計期間より開始した㈱リクルートと提携した求人情報サイト「Yahoo! リクナビ」による収益は順調に拡大しており、短期単発アルバイト募集サイト「ショットワークス」を公開するなど、新たな市場開拓についても積極的に取り組んでいます。
テクノロジー・サービス事業の売上高は、前年同期比1,309百万円(13％)増加の11,669百万円となりました。ソフトバンク・テクノロジー㈱において、電子商取引サイトでのバックオフィス業務サービス、ネットワークシステムの開発・運用・保守サービス、セキュリティ対策関連機器等の売上高が増加したことが主な要因です。売上高増加に伴い、営業利益についても前年同期比260百万円(164％)増加し419百万円となりました。
＜貸借対照表分析＞
日本テレコム㈱の新規連結に伴う総資産の増加額は540,859百万円となりました。項目別の増加状況については、前述の＜重要な子会社の異動＞の項をご参照ください。
流動資産は、前期末比210,606百万円増加の1,098,547百万円となりました。主に、日本テレコム㈱の新規連結に伴い、受取手形及び売掛金が前期末比62,126百万円(うち日本テレコム㈱分は62,299
百万円)増加したこと、並びにイー・トレード証券㈱などの証券業における預託金と信用取引資産が前期末比114,520百万円増加したことが要因です。現金及び預金も前期末比22,861百万円増加しました。
有形固定資産は、前期末比284,502百万円増加の399,682百万円となりました。主に、日本テレコム㈱の新規連結に伴い、通信機械設備と通信線路設備が194,357百万円(うち日本テレコム㈱分は196,109百万円)、建物及び構築物が46,351百万円(うち日本テレコム㈱分は45,249百万円)、その他
有形固定資産において土地、建設仮勘定、器具備品などが合計で43,793百万円(うち日本テレコム㈱分は34,479百万円)それぞれ増加したことが要因です。
無形固定資産は、前期末比62,221百万円増加の79,249百万円となりました。日本テレコム㈱の新規連結に伴い、連結調整勘定が38,836百万円発生し、前期末比38,499百万円増加したことが主な要因です。
投資その他の資産は前期末比102,286百万円増加の501,288百万円となりました。Yahoo! Inc.株式などの時価上昇に伴い、投資有価証券が前期末比68,237百万円増加したことが主な要因です。
負債は、前期末比608,628百万円増加の1,698,966百万円となりました。日本テレコム㈱の新規連結等に伴い、長期・短期合計で借入金が前期末比250,665百万円(うち日本テレコム㈱分は166,058百万円)増加したほか、イー・トレード証券㈱などの証券業における受入保証金および信用取引負債が前期末比95,103百万円増加したことが主な要因です。その他流動負債においては、株式寄託取引に伴う預り担保金が前期末比60,000百万円増加しました。また、その他固定負債において、Yahoo!
Inc.株式の時価上昇により、同社株式に関わるデリバティブ取引の時価評価に伴うデリバティブ負債が、前期末比50,542百万円増加したことなども影響しました。
株主資本は、前期末比6,233百万円減少の231,846百万円となりました。Yahoo! Inc.株式等の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が前期末比28,285百万円増加した一方で、Yahoo! Inc.株式に関わるデリバティブ取引の時価評価に伴う未実現デリバティブ評価損が前期末比32,210百万円増加しました。また、中間純損失の計上などにより、利益剰余金が前期末比8,632百万円減少しました。

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ファイル名:020_0339800501612.doc(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体では39,527百万円のマイナスとなりました。日本テレコム㈱株式取得に伴い158,837百万円の支出を行ったことが主な要因です。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比39,554百万円減少の397,578百万円となりました。なお、日本テレコム㈱株式取得に伴う、当社のキャッシュ・フローへの影響についての詳細は、前述の＜重要な子会社の異動＞の項をご参照ください。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,292百万円のマイナスとなり、前年同期比48,385百万円
マイナス幅が縮小し、大きく改善しています。特に、当第２四半期においては、ブロードバンド・インフラ事業の損失幅の改善と、インターネット・カルチャー事業やイーファイナンス事業などの順調な成長が寄与し、営業キャッシュ・フローはプラスへ転じました。当中間連結会計期間を通しては、税金等調整前中間純利益を13,654百万円、減価償却費を18,806百万円計上した一方で、利息を8,990百万円、法人税等を19,334百万円支払ったことから、引き続きマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、160,211百万円のマイナスとなりました。BBコール㈱株式等の子会社株式の売却に伴い39,451百万円の収入を得た一方で、日本テレコム㈱等の子会社株式の取得に伴う支出を158,205百万円、ソフトバンクBB㈱の通信設備を中心とした有形無形固定資産等の取得による支出を30,594百万円行ったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、119,221百万円のプラスとなりました。短期借入により
51,400百万円、長期借入により27,400百万円それぞれ収入を得たほか、株式寄託取引に伴う預り担
保金が、60,000百万円増加したことが主な要因です。また、ソフトバンク・インベストメント㈱における転換社債型新株予約権付社債の発行等により20,529百万円の収入があった一方、ソフトバンク㈱において社債を29,324百万円償還しました。

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ファイル名:020_0339800501612.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種・多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
表示科目等
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)
前中間連結会計期間(平成15年４月１日
平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(平成16年４月１日
平成16年９月30日)

ブロードバンド・インフラ事業

53,472

95,901

イーコマース事業

112,148

114,289

イーファイナンス事業

10,05024,711

メディア・マーケティング事業

6,639

5,449

放送メディア事業

4,469

4,679

インターネット・カルチャー事業

27,714

43,525

テクノロジー・サービス事業

6,080

7,180

―

―

1,523

3,579

222,097299,317

海外ファンド事業
その他の事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ イーファイナンス事業の金額については、前中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等2,098百万円、当中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等3,250百万円は含まれておりません。
４ 海外ファンド事業の金額については、前中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等1,258百万円、当中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等1,138百万円は含まれておりません。
５ 新たに連結子会社となった日本テレコム㈱およびその子会社９社は、中間期末みなし取得として連結しております。したがって、販売実績は本年度下期より集計いたします。なお、事業セグメントは固定通信事業に区分いたします。

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３ 【対処すべき課題】(1) ブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業の収益力強化
当社グループは、顧客基盤の拡大とともに、収益力の強化に、より重点を置いた事業展開を行っていきます。具体的には、新規事業において既存の通信設備を活用することや、海外から低コスト
で機能性の高い設備を調達することで、設備投資の効率化を図ります。また、事業パートナーと連携することで、事業の初期段階における当社の負担を軽減し、コールセンター業務などのアウトソーシングによる営業効率の改善や経費の削減に取り組んでいきます。付加価値の高いサービスの創出により一顧客当たりの平均収入(ARPU)の増加を図るとともに、様々な効率化を図っていくことで、
ブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業の収益力の強化を目指します。
(2) 競争・規制環境の変化
当社グループは、技術革新のスピードが著しく、また、許認可制度など、様々な規制を受ける
IT・通信業界に属しています。規制緩和や公平な競争環境の実現を、関係官公庁、業界内企業や、広く一般に強く働きかけるとともに、柔軟かつスピーディーに時代や事業環境の変化に対応し、収益機会を最大限に活かせるよう努めます。
(3) 情報セキュリティ管理体制の強化
個人情報保護法施行を目前に控え、企業の情報セキュリティ管理体制の強化が求められる中、ソフトバンクＢＢ㈱では、既に649項目に及ぶ顧客情報保護に関わる対策を実施しました。また、平成16年７月に、新たにグループ情報セキュリティ対策室を設置し、グループ内企業を対象に、情報セキュリティに関するリスク判定を開始しました。判定結果をもとにした対応策の立案、実行まで管理しており、今後は、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の取得支援にも積極的に取り組んでいく方針です。引き続き最高レベルの情報セキュリティ管理体制を維持し、グループ一体となって保有する全ての情報資産の保護に努めます。
(4) 内部管理体制の強化
情報セキュリティ管理体制に加えて、事業の拡大に伴う従業員の増加・業務の多様化に対応すべ
く、社内の内部管理体制の強化を行っております。特に、ソフトバンクＢＢ㈱では、通常の定期的な内部監査以外に、随時不定期な内部監査を行うなど、内部監査業務のより一層の充実を図っておりますが、これにとどまらず、従業員の意識から企業風土の改善も含めた、業務体制の抜本的な改善を図っています。
日常業務レベルでは、従業員全体の要員管理の徹底から、平常の業務フロー及びその管理体制を見直しています。また根本的な組織の体質改善の一環としては、継続的な社内ルールの徹底を目的とした教育・研修制度の充実や、従業員一人一人が自主的に業務を見直せるよう動機付ける、自主点検制度の導入など、新しい試みも行っています。
既存事業の拡大、新規事業への進出、また、日本テレコム等の買収によって、従業員の増加、組織の拡大が起こっています。これに伴い、業務フローの改善と管理体制の見直しを行い、効率的な経営を目指します。

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ファイル名:020_0339800501612.doc

４ 【経営上の重要な契約等】＜BBコール㈱とのインバウンドおよびアウトバウンド契約、ならびにリース契約について＞
当社の連結子会社であるソフトバンクＢＢ㈱は、ＢＢコール㈱との間に、コールセンター業務に関するインバウンド契約(平成22年までに総額209,205百万円を支払う予定)を締結しております。
また、当社の連結子会社である日本テレコム㈱は、ＢＢコール㈱との間に、コールセンター業務に関するインバウンド契約(平成22年までに総額82,721百万円を支払う予定) およびアウトバウンド
契約(支払総額に関する取り決めは行っておりません)を、通信設備の一部(セールス・アンド・リー
スバック方式)およびアウトバウンド業務用設備を調達するリース契約(平成23年までに総額112,702
百万円を支払う予定。この支払予定額については、今後変更される可能性あり)を、それぞれ締結しております。
(注)アウトバウンド業務:当社の連結子会社が現在および将来提供するサービスの拡販等に関して、その顧客および潜在的顧客に対して行う電話、電子メール等の通信媒体を用いたマーケティン
グ業務等
インバウンド業務:当社の連結子会社が顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費は、1,470百万円であります。
当中間連結会計期間は、主にブロードバンド・インフラ事業において次の４つの大きな研究開発
テーマに注力し、研究開発活動を進めて参りました。
(1) 次世代移動体通信技術の検証および開発① FDD(800MHz、1.7GHz)の基礎研究および商用化にむけての調査② ２GHz帯CDMA2000 １xの検証および実験③ ３Gバックホールネットワークの調査、研究④ ３G‑VoIPサービスの実装、調査、研究⑤ ラジオプランニング技術の技術動向調査、検証⑥ 第三世代(IMT‑2000、以下「３G」)移動体通信技術であるTD‑CDMAの２GHz帯通信における基礎研究および実験基地局の設営による実データの取得、分析(2) 光(FTTH)ネットワーク技術の検証および開発① 光アクセス伝送路を用いたFTTH伝送方式および施工技術の調査、開発② 光アクセス伝送路を用いた画像伝送を目的とした次世代アクセス技術の調査、開発(3) 直収電話サービス、光0AB‑Jサービスのビジネスモデルの検証および技術調査、ならびに法務・制度の研究(4) その他将来のネットワーク技術の検証および開発― 17 ―

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ファイル名:030_0339800501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間末において、日本テレコム㈱を新規連結したことにより、同社が保有する設備が増加しております。
当該設備の状況は次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

日本テレ
全社合計
コム㈱

固定通信
事業

固定通信
事業用
設備全般

会社名

帳簿価額(百万円)
建物及び 通信機械 通信線路
構築物
設備
設備

ソフト
ウェア

その他

45,00016,551

32,679 290,340

95,747

100,361

合計

従業員数
(名)

3,287

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備および通信線路設備以外の有形固定資産の合計であります。また、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定が含まれております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

会社名

日本テレコム㈱

事業所名
(所在地)

全社合計

セグメントの
名称

設備の内容

固定通信事業

固定通信事業用設備全般(管路・事業所・
ネットワークセンター等）― 18 ―

年間賃借料
またはリース料(百万円)
14,273

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ファイル名:030_0339800501612.doc

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間に、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

全国
ソフトバンクＢＢ㈱新本社(東京都港区)

セグメント
設備の内容
の名称

FTTH用通信
設備等の増ブロードバ 設
ンド・イン
フラ事業
本社移転
に伴う
設備投資

全国
日本テレコム
㈱

固定通信
事業

新本社
(東京都港区)

投資予定額(百万円)
総額17,00010,000

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

自己資金
、ファイ
ナンス・ 平成16年 平成17年
―
10月
３月
リースお
よび借入
金等
自己資金
平成16年 平成17年― および借
８月
１月
入金
ファイナ
ンス・リ
平成16年 平成17年
100 ースおよ
７月
８月
び借入金
等

新サービス
(おとくラ
イン)用設
備(注２)

173,829

既存通信設
備の増強・
拡充等

15,0501,670 自己資金

平成16年 平成17年
１月
７月

本社移転
に伴う
設備投資

1,400

― 自己資金平成16年 平成17年
９月
１月(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、所有権移転外ファイナンス・リースによる投資予定額が含まれており、「総額」に取得価額相当額を、「既支払額」に支払リース料を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

― 19 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は、1,200,000,000株とする。
ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月14日)

内容

普通株式

351,436,826

351,476,826

東京証券取引所(市場第一部)―

計351,436,826

351,476,826

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧新株引受権の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

― 20 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc(2) 【新株予約権等の状況】①

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
新株引受権付社債
第６回無担保新株引受権付社債(平成13年２月14日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

新株引受権の残高(百万円)
新株引受権の権利行使により発行する
株式の発行価格(円)
資本組入額(円)②

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
5,546

5,543

7,115.70

同左

3,558

同左

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成13年６月21日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)460,000

420,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,986

同左

新株予約権の数(個)

平成14年７月１日〜
同左
平成19年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
2,986
同左
場合の発行価格および資本組入額(円)
資本組入額 1,493
被付与者が死亡した場合は、新株予約権付与契約に定める条件により、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の行使の条件
その他の権利行使の条件は、平成13年６月21日開同左催の第21回定時株主総会およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結された新株予約権付与契約に定めるところによる。
被付与者は、付与された権利を第三者に譲渡、質新株予約権の譲渡に関する事項
同左
入れその他の処分をすることができない。
(注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使期間

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、株式分割および時価を下回る金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整前
調整後
×
＝
発行価額 発行価額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数― 21 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc③

商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数(個)

12,793

12,742

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,279,300

1,274,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,320

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月１日〜
平成21年６月30日
発行価格
4,320
資本組入額 2,160①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場
合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生ずる場合
は、これを切り捨てた数とする。
ａ平成16年７月１日から平成16年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ平成16年11月29日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
ａ平成16年７月１日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ平成17年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件は平成15年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分については、当社取締役会の承認を要する。

― 22 ―

同左
同左

同左

同左

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc(注)

当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、新株引受権付社債の新株引受権の行使、または当社株主総会の決議に基づき付与された譲渡請求権の行使に基づく当社普通株式の譲渡の場合を除く)、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、上記のほか、
当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
・株式の分割または併合を行う場合
１
調整前１株
調整後１株
×
＝
あたり払込価額 あたり払込価額 分割・併合の比率
・時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合

調整前
調整後
×
＝
払込金額 払込金額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数― 23 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

取締役会決議日(平成16年５月27日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数(個)80,000―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,000,000―

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,700

―

平成16年７月27日〜―
平成16年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
4,907.50―
場合の発行価格および資本組入額(円)
資本組入額 2,454
１個に満たない新株予約権は、行使することがで
新株予約権の行使の条件
きない。
―
その他行使の条件は当社取締役会で決定される。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の新株予約権の譲渡に関する事項―
処分については、当社取締役会の承認を要する。
(注) 当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く)、
次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、上記のほか、
当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
・株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株
調整前１株
＝
×
あたり払込価額 あたり払込価額 分割・併合の比率
新株予約権の行使期間・時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合

調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

― 24 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数(個)

─

2,740

新株予約権の目的となる株式の種類

─

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)─

274,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

─

5,480

新株予約権の行使期間

─

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)─

新株予約権の行使の条件

─

新株予約権の譲渡に関する事項

─― 25 ―

平成17年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格
5,480
資本組入額 2,740①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場
合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生ずる
場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位(以下「権利行使資格」という)にあることを要す
るものとする。
③②にかかわらず、対象者が権利行使期間開始
後において取締役として任期満了後重任されなかった場合、対象者は、行使期間満了日に至るまでの間、権利行使資格を喪失した日において①に従い、行使できた数を上限として、本新株予約権を行使することができる。
④②にかかわらず、対象者が権利行使期間開始
後において死亡により権利行使資格を喪失した場合、対象者の相続人は、対象者死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでの間、対象者死亡の日において、①および②に従い行使できた数を限度として本新株予約権を行使することができる。
⑤当社が諸搬の事情を考慮の上、対象者が権利行使資格を喪失した日以降における新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者
は本新株予約権を行使することができる。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分については、当社取締役会の承認を要する。

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価格 行使価格

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 26 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc④

商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)7,700,007

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)6,493.50(注)３

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

平成16年１月13日〜
平成25年３月15日
発行価格
6,493.50
資本組入額 3,247

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使期間

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左(注) １

商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、当該本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株当りの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 払込金額は、平成16年６月22日付の第三者割当による新株予約権発行による調整後の価格であります。

― 27 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)8,399,267

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)5,952.90(注)３

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

平成16年１月13日〜
平成26年３月17日
発行価格
5,952.90
資本組入額 2,977

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使期間

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左(注) １

商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、当該本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通抹式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株当りの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 払込金額は、平成16年６月22日付の第三者割当による新株予約権発行による調整後の価格であります。

― 28 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)9,117,100

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)5,484.20(注)３

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

平成16年１月13日〜
平成27年３月17日
発行価格
5,484.20
資本組入額 2,743

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使期間

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左(注) １

商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、当該本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株当りの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 払込金額は、平成16年６月22日付の第三者割当による新株予約権発行による調整後の価格であります。

― 29 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成16年４月１日
─351,436─
162,303─
176,334〜平成16年９月30日(注) 平成16年10月１日から平成16年11月30日までの間に、新株予約権の行使(旧新株引受権の権利行使を含む)
により、発行済株式総数が40千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59百万円増加しております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称孫

正義住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区麻布台一丁目４番2‑301号

110,71531.50

東京都港区浜松町二丁目11番３号

10,3062.93

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,686

2.75

42,Avenue JF Kennedy,L‑1855
Luxembourg(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

6,776

1.92

モルガン・スタンレー証券会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー

4,736

1.34

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

4,336

1.23

3,580

1.01

2,334

0.66

日本マスタートラスト
信託銀行㈱日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱クリアストリームバンキング
エスエー(常任代理人香港上海銀行東京支店)㈲孫ホールディングス
ラボバンクネーデルランド
トーキョーブランチ(常任代理人 ㈱東京三菱銀行)

東京都中央区日本橋蛎殻町
一丁目６番３号 豊第２ビル３F
PO Box 17100 3500 HG Utrecht
The Netherlands(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
カストディ業務部)

大和証券㈱東京都千代田区大手町二丁目６番４号

2,192

0.62

UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

2,098

0.59

―

156,764

44.60

計
(注) １

２

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱10,306千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱9,686千株
資産管理サービス信託銀行㈱4,366千株
UFJ信託銀行㈱2,098千株
平成16年６月15日付で野村證券㈱から次のとおり同社および共同保有者(計６社)が株式を保有している
旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称住所

野村證券㈱ほか５社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか― 30 ―

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
6,273

1.78

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

３

平成16年10月15日付でモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドから次のとおり同社および共同保有者(計12社)が株式を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテ
ッドほか11社

ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージタウン、サウスチャーチ・ストリー
ト、ユグランドハウス私書箱309号ほか

25,995

7.40(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,508,417

―

―

―

―

―

3,508,417―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
36,000普通株式
350,841,700
普通株式
559,126
351,436,826

総株主の議決権―(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に232,000株(議決権2,320個)、「単元
未満株式」の欄に36株それぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)

所有者の住所
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号―

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
36,000─

36,0000.00

36,000─

36,0000.00

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が700株(議決権７個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。

― 31 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:040_0339800501612.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

5,760

5,060

4,900

4,890

4,730

5,160

最低(円)

4,840

3,310

4,330

3,800

3,560

4,570

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 32 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:050_0339800501612.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について中央青山監査法人の中間監査を受けております。

― 33 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:060_0339800501612.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※３※５

174,814349,884

327,023２

受取手形及び売掛金※３

64,783150,108

87,982

３

有価証券

※３

2,512

53,084

113,659

４

棚卸資産

※３

30,34540,15825,064５繰延税金資産

4,655

4,996

5,255

６

証券業における預託金

66,093

137,983

95,532７

証券業における
信用取引資産※２

95,022

253,113

181,043

その他

※３
※４

64,578

117,776

64,105

貸倒引当金△8,757△8,559△11,726

流動資産合計494,048８

Ⅱ1,098,547

52.8

887,940

62.5

115,179

8.1

17,0281.2

399,001

28.1

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※３―50,344―(2) 通信設備※３

86,242―

92,231(3) 通信機械設備※３―

185,504―(4) 通信線路設備※３―101,084―(5) その他※３

14,747

２

100,989

10.3

62,748399,682

19.2

22,948無形固定資産(1) 連結調整勘定

3,811(2) その他

15,284

３

38,49919,0962.0

40,750―79,2493.8

17,028

投資その他の資産(1) 投資有価証券※３221,574

331,144

262,906(2) 出資金※３

94,557

90,17686,654(3) 繰延税金資産

28,82738,39729,303(4) その他

16,59751,322

24,461

貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

50.7

繰延資産
資産合計

△1,480360,07737.0

480,163△9,751

501,288

24.1

49.3

980,22047.1

531,209

37.4

245

0.0

1,592

0.1

2,056

0.1

974,456100.0

2,080,360

100.0

1,421,206

100.0― 34 ―△4,324

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:060_0339800501612.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金※３41,591

57,06347,613

２

短期借入金

※３

173,546

189,381

88,841

３

コマーシャルペーパー

21,0005,000

11,000４

一年内償還予定の社債

41,92454,94536,154５

一年内償還予定の
転換社債

60

―

―

６

未払金及び未払費用

54,913116,895

66,420７

未払法人税等

13,153

19,27818,858８

繰延税金負債

106

1,218

233

９

証券業における
信用取引負債

87,683

215,442

160,382

10

証券業における
受入保証金60,808124,155

84,111

34,935

189,914

42,125

11

その他

※３

※２

※３
※４
※６

流動負債合計Ⅱ

529,72354.4

973,29446.8

555,742

39.1

固定負債

１

社債

２

転換社債

３

長期借入金

４

繰延税金負債５

退職給付引当金

６

その他

※３

※３

固定負債合計Ⅲ

特別法上の準備金

89,315

272,716

297,06745――

10,243292,602

142,477

53,90061,041

58,212―

15,021―

20,99082,27635,467

174,49617.9

723,65834.8

533,224

37.5

※７

１

証券取引責任準備金

―

1,884

1,267

２

商品取引責任準備金

―

129

103

特別法上の準備金合計

―

―

2,013

0.1

1,371

0.1

704,21972.3

1,698,966

81.7

1,090,337

76.7

52,941

5.4

149,546

7.2

92,7876.5

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

137,958

14.1

162,303

7.8

162,303

11.4

Ⅱ

資本剰余金

162,35416.7

186,690

9.0

186,690

13.1

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

未実現デリバティブ
評価損益

Ⅵ

為替換算調整勘定Ⅶ

自己株式△181,079 △18.6△219,257 △10.6△210,625 △14.8

86,5478.9

133,484

6.4

105,198

7.4――△41,673△2.0△9,462△0.6

11,567

1.2

10,382

0.5

4,044

0.3

△52

△0.0

△82

△0.0

△66

△0.0

資本合計

217,29622.3

231,84611.1

238,08016.8

負債、少数株主持分及び資本合計974,456100.0

2,080,360

100.0

1,421,206

100.0

※10

― 35 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:070_0339800501612.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

225,454100.0

303,706

100.0

517,393

100.0

Ⅱ

売上原価

176,35178.2

192,478

63.4

384,024

74.2

49,10321.8

111,22836.6

133,369

25.8

88,46039.2

118,01838.8

188,26336.4

39,357

17.4

6,790

2.2

54,893

10.6

14,5142.8

31,521

6.1

71,901

13.9

42,786

8.3

47,629

9.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業損失

１

受取利息

346

1,446

799

２

為替差益

3,471

―

6,508

３

投資事業組合収益

―

980

―

４

連結調整勘定償却額

―

594

―

５

新株引受権戻入益

763

―

1,811

６
Ⅴ

その他

1,601

6,182

2.7

1,612

4,634

1.5

5,394

営業外費用

１

支払利息

5,636

10,231

12,052

２

為替差損

―

5,526

―

３

持分法による投資損失

1,358

4,575

2,276

４

棚卸資産評価損

10,052―

10,052

５

その他

3,422

経常損失
Ⅵ

9.1

53,64523.8

20,1789.0

3,419

23,752

7.8

25,9088.5

50,454

16.6

7,140

特別利益

１

投資有価証券売却益

18,213

２

その他

1,965

Ⅶ

20,47046,314
4,139

37,601
5,185

特別損失

１

投資有価証券売却損

10,446

131

10,585２

投資有価証券評価損

4,117

3,493

5,085

３

関係会社株式評価損

6,712

―

9,188

４

貸倒引当金繰入額

―

2,333

―

５

事業所移転損失引当金
繰入額

―

1,882

―

６

和解精算損失

―

1,099

―

７

特別法上準備金繰入額

―

514

742

８

その他

※２

10,411

税金等調整前
中間純利益
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税

13,028

法人税等調整額△4,73031,68814.1―
65,154

1,436

10,891

3.6―

13,654

4.5

―

―

28.9

―

―

76,74414.8

15,1933.0

12,7448,298

3.7

少数株主利益3,886

中間(当期)純損失

77,338△8,491

22,026

24,530
4,252

1.4

1.7

15,446

5.1

15,156

2.9

34.3

6,045

2.0

107,094

20.7― 36 ―△9,336

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:37

ファイル名:070_0339800501612.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

162,231

増資による新株の発行

90

２

自己株式処分差益

32

Ⅲ

１

資本剰余金
中間期末(期末)残高

186,690

─
123─

162,231

24,425
─32

24,458

162,354

186,690

186,690△101,031△210,625△101,031(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

持分法適用会社の減少に伴う増加高２ 連結子会社の増減に伴う増加高３ 合併売却による増加高
Ⅲ

─

43

44

44

56

―

87

14

59

202

302

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

３

持分法適用会社の減少に伴う減少高
４ 連結子会社の増加に伴う減少高Ⅳ

43

５

合併売却による減少高

６

中間(当期)純損失

利益剰余金
中間期末(期末)残高

2,342

2,459

2,342

73

176

73

381

─

386

―

1

―

―

7

―

77,33880,136△181,079― 37 ―

6,045

8,691
△219,257

107,094

109,896△210,625更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_a_0339800501612.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△65,154

13,654△76,744

15,71718,80632,864３

持分法による投資損益

1,358

4,575

2,276

４

有価証券等評価損10,8293,493

14,274５

有価証券等売却損益△7,777△46,190△27,032

６

為替差損益△2,7885,385△5,366７

受取利息及び受取配当金△563△1,692△1,323

８

支払利息

5,636

10,231

12,052

９

売上債権の増減額△1,734808△25,02310

仕入債務の減少額△15,862△7,102△9,53111

その他営業債権の増加額△38,842△27,782△75,4851213

その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー

37,04855,43073,831

19,805△9,46224,015△42,326

20,153△61,19414

利息及び配当金の受取額

606

1,640

978

15

利息の支払額△6,033△8,990△11,20616

法人税等の支払額△9,692△19,334△16,17417

法人税等の還付額

3,767

1,238

3,767

△53,678△5,292△83,829△39,431△30,594△61,472△20,889△14,637△38,945

125,689

9,599

151,136△563△158,205

1,693△1,01039,451△1,167

2,001

5,536

29,212―△1,065―△3,295△5,321△23,028

1,843

3,339

22,577715△8,315

1,871

65,059△160,211

81,878小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形無形固定資産等の取得による支出
２ 投資有価証券等の取得による支出
３ 投資有価証券等の売却による収入
４ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得
５ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却
６ 子会社株式の一部売却による収入
７ 営業の譲受に係る支出
８

貸付による支出９10

貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー― 38 ―

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前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ コマーシャルペーパーの発行による収入
３ コマーシャルペーパーの償還による支出
４ 長期借入による収入
５ 長期借入金の返済による支出６ 社債の発行による収入
７８

社債の償還による支出
少数株主に対する株式の発行による収入
９ 配当金の支払額
10 少数株主への配当金の支払額
11

預り担保金の増加額

12

その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る
換算差額
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△16,720

51,400△76,851

36,50039,00077,500△19,500△45,000△70,500

57,41027,400204,828△3,861△5,498△50,993―

20,529216,636△44,270△29,324△56,870

1,123

3,475

3,704

△2,308△2,445△2,317△96△1,836△112―

60,000

―

3,730

1,521

61,366

12,006

119,221306,390

169

6,755

△13,459

23,556△39,527

290,980―12―△1,348△45△1,373―

6―

147,526

437,132

147,526

169,734

397,578

437,132― 39 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の数175社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクBB㈱ソフトバンク・ファイナンス㈱ソフトバンク・メディ
ア・アンド・マーケティ
ング㈱ソフトバンク・ブロード
メディア㈱
ヤフー㈱
ソフトバンク・テクノロ
ジー・ホールディングス㈱
アットワーク㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

連結子会社の数198社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクBB㈱日本テレコム㈱ソフトバンク・ファイナンス㈱ソフトバンク・メディ
ア・アンド・マーケティ
ング㈱ソフトバンク・ブロード
メディア㈱
ヤフー㈱
ソフトバンク・テクノロ
ジー㈱アットワーク㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

連結子会社の数177社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクBB㈱ソフトバンク・ファイナンス㈱ソフトバンク・メディ
ア・アンド・マーケティ
ング㈱ソフトバンク・ブロード
メディア㈱
ヤフー㈱
ソフトバンク・テクノロ
ジー・ホールディングス㈱
アットワーク㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

新たに連結子会社となった
会社
７社
主な会社の名称および新規連結の理由追加取得による
ベリトランス㈱新規取得によるOy Gamecluster Ltd

新たに連結子会社となった
会社
29社
主な会社の名称および新規連結の理由
新規取得による
日本テレコム㈱エース証券㈱株式の追加取得による持分法適用関連会社からの移行
E*TRADE KOREA CO.,LTD
連結の範囲から除外された
会社
８社
主な会社の名称および連結
除外の理由
合併により消滅
ソフトバンク・テクノ
ロジー・ホールディングス㈱株式の売却によるBBコール㈱

新たに連結子会社となった
会社
19社
主な会社の名称および新規連結の理由
新規取得によるワールド日栄フロンテ
ィア証券㈱新会社設立による㈱インディバル連結の範囲から除外された
会社
101社
主な会社の名称および連結除外の理由
持分比率減少による
SOFTBANK INVESTMENT
INTERNATIONAL(STRATEGIC) LIMITED
持分比率減少および株式の一部売却によるファイナンス・オール㈱
合併により消滅
イー・トレード㈱非連結子会社は12社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社は17社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

― 40 ―

連結の範囲から除外された
会社
111社
主な会社の名称および連結
除外の理由
合併により消滅
イー・トレード㈱ソフトバンク・フロン
ティア証券㈱株式の売却によるSOFTBANK INVESTMENT
INTERNATIONAL(STRATEGIC) LIMITED

非連結子会社は15社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

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項目
２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

非連結子会社２社および関連会社107社について持分法を適用しております。

非連結子会社７社および関連会社101社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子
会社の名称
National LeisureGroup, Inc．
主要な持分法適用関連会社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ

非連結子会社６社および関連会社97社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子
会社の名称
National LeisureGroup, Inc．
主要な持分法適用関連会社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ

新たに持分法適用会社となった会社
９社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
新規取得による㈱オールアバウト

新たに持分法適用会社となった会社
６社

持分法適用の範囲から除外
された会社
４社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
株式の追加取得による連結子会社への移行
E*TRADE KOREA CO.,LTD

持分法適用の範囲から除外
された会社
19社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
売却による㈱あおぞら銀行
株式の一部売却による
UTStarcom, Inc.
非連結子会社９社および関連会社２社については持分法を適用しておりません。
主な非連結子会社の名称㈱ラスター
主な関連会社の名称
IPO証券㈱適用外の非連結子会社９社
および関連会社２社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

主要な持分法適用関連会社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ
ファイナンス・オール㈱
新たに持分法適用会社となった会社
８社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
連結子会社より移行
ファイナンス・オール㈱
持分法適用の範囲から除外
された会社
15社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
売却による㈱あおぞら銀行
株式の一部売却による
UTStarcom, Inc.
非連結子会社10社および関連会社２社については持分法を適用しておりません。
主な非連結子会社の名称㈱ラスター
主な関連会社の名称㈱ビジュアルリサーチ
適用外の非連結子会社10社
および関連会社２社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

非連結子会社10社および関連会社６社については持分法を適用しておりません。
主な非連結子会社の名称㈱ラスター
主な関連会社の名称
IPO証券㈱適用外の非連結子会社10社
および関連会社６社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

― 41 ―

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項目
３

４

連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準および評価方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の中間財務諸表を使用している会社の数は46社であります。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なり中間決算日の差異が３ヶ月を超えることから、中間決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用している会社の数は８社であります。

連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の中間財務諸表を使用している会社の数は53社であります。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なり中間決算日の差異が３ヶ月を超えることから、中間決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用している会社の数は10社であります。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なります
が差異が３ヶ月を超えない
ため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は45社であります。

イ

イ

イ

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法によってお
ります。

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
同左

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は７社であります。

有価証券(イ)満期保有目的の債券
同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額
は、全部資本直入
法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロハ

デリバティブ
同左
棚卸資産
同左― 42 ―ロハ

デリバティブ同左
棚卸資産同左

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項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

イ

イ

イ

ロ
(3) 重要な引当金の計上基準

有形固定資産(イ)通信設備定額法(ロ)その他
主として定率法

無形固定資産定額法
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

有形固定資産(イ)建物及び構築物
主として定額法(ロ)通信機械設備
定額法(ハ)通信線路設備
定額法(ニ)その他
主として定率法(耐用年数の変更に伴う追加情報)
主にADSLサービス用の設備として使用しておりましたバックボーン設備については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきまし
たが、本年度10月より本格的にサービスを開始する「光ファイバーによるイン
ターネット接続サービス(「Yahoo!BB光」)」にも使用するため、他の光ファイバー用通信機械設備と同じ
く耐用年数を10年として、減価償却を行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が1,424百万円減少し、営業損失および経常損失が同額減少し、税金等調整前中間純利益が同額増加しております。
なお、当該バックボーン
設備は、中間連結貸借対照表上「通信機械設備」に含めて表示しております。
ロ 無形固定資産
同左
イ 貸倒引当金
同左― 43 ―

ロ

有形固定資産(イ)通信設備定額法(ロ)その他
主として定率法

無形固定資産同左
イ 貸倒引当金
同左

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項目(4) 中間連結財務諸表(連結財務諸表)の作成の基礎となった連結
会社の中間財務
諸表(財務諸表)の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦
通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

―――――

ロ

―――――

ハ

外貨建債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

退職給付引当金
当中間連結会計期間末に新規連結した日本テレコム㈱およびその一部子会社において確定退職給付制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
事業所移転損失引当金
平成17年２月から予定されている当社および一部の連結子会社の事
業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産
除却損、原状回復費用
等の移転関連費用について、当中間連結会計
期間に合理的な見積り額を計上しております。
なお、同引当金については、中間連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
同左― 44 ―

同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

―――――

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主
持分および資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
同左更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_a_0339800501612.doc

項目(6) 重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

イ

イ

株式カラー
(イ)ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジに該当するデリバティブの
公正価値の変動は、資本の部に計上しております。なお、資本の部に計上された
デリバティブの評価
損益は、ヘッジ対象
資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
株式カラー
ヘッジ対象：
投資有価証券(ハ)ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
ロ 金利スワップおよび金利キャップ(イ)ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会
社において繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
金利スワップおよび金利キャップ
ヘッジ対象：
借入金の利息― 45 ―

株式カラー
同左

―――――

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項目(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ハ)ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リ
スクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取
引および金利キャップ取引を行っております。
消費税等の会計処理の方法
同左

消費税等の会計処理の方法
同左

同左

同左

手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 46 ―

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結貸借対照表)
１ 当中間連結会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため独立掲記いたしました「証券業における預託金」は、前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に31,247百万円含まれております。
２ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「長期貸付金」(当中間連結会計期間1,431百万円)については、金額が少額であるため、当中間連
結会計期間においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払金については、負債の状況をより適切に示すため、当中間連結会計期間においては未払費用と一括して「未払金及び未払費用」として表示しております。
未払金は前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に32,635百万円、当中間連結会計期間において「未払金及び未払費用」に40,900百万円含まれております。
未払費用は当中間連結会計期間において「未払金及
び未払費用」に14,013百万円含まれております。
４ 当中間連結会計期間において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため独立掲記いたしました「証券業における受入保証金」は、前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に
31,987百万円含まれております。
５ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「返品調整引当金」(当中間連結会計期間1,040百万円)については、金額が少額であるため、当中間連結会計期間においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「退職給付引当金」（当中間連結会計期間29百万円）については、金額が少額であるため、当中間連
結会計期間において固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表)
１ 当中間連結会計期間において金額に重要性が増した
ため独立掲記いたしました「建物及び構築物」は前
中間連結会計期間において有形固定資産の「その他」に2,847百万円含まれております。
２ 「通信機械設備」および「通信線路設備」は前連結
会計年度まで、「通信設備」として一括して表示しておりましたが、当中間連結会計期間において金額の重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間におけるそれぞれの勘定科目の金額は、「通信機械設備」が85,591百万円、「通信線路設備」が651百万円であります。
３ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「一年内償還予定の転換社債」(当中間連結会計
期間30百万円)は金額が少額であるため、当中間連
結会計期間においては「一年内償還予定の社債」に含めて表示しております。
４ 当中間連結会計期間において金額に重要性が増した
ため独立掲記いたしました「退職給付引当金」は前
中間連結会計期間において固定負債の「その他」に
29百万円含まれております。
５ 当中間連結会計期間において金額に重要性が増したために独立掲記いたしました「証券取引責任準備金」および「商品取引責任準備金」は前中間連結会
計期間において固定負債の「その他」にそれぞれ795百万円および86百万円含まれております。

― 47 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

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当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(中間連結損益計算書)(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において金融関連事業の営業損 １ 前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合益については一般事業と区分して掲記しておりまし収益」(前中間連結会計期間509百万円)および営業たが、重要性が低下したため、当中間連結会計期間
外費用の「その他」に含めて表示しておりましたにおいては一括して表示しております。
「投資事業組合費用」(前中間連結会計期間832百当中間連結会計期間の営業損益に含まれる金融関連
万円)については、当中間連結会計期間より相殺後事業の営業損益は以下のとおりです。
の純額を「投資事業組合収益」として表示してお
当中間連結会計金額
期間における表示(百万円)ります。
金融関連事業
この変更は、同勘定科目の営業外収益および営業外
売上高
13,409
営業収益
費用に占める割合が高まってきたのに伴い、損益情
売上原価
3,600
報をより適切に示すために行ったものであります。
金融関連事業
なお、この表示方法の変更により、当中間連結会計
営業費用
販売費及び
8,429
期間の営業外収益および営業外費用は、従来の方法
一般管理費に比べてそれぞれ4,846百万円減少しております。
２ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「投資事業組合収益」(当中間連結会計期間509百 ２ 当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました「貸倒引万円)については、営業外収益の総額の100分の10以
当金繰入額」は、前中間連結会計期間において特別下であるため、当中間連結会計期間においては営業損失の「その他」に754百万円含まれております。
外収益の「その他」に含めて表示しております。
３ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりまし ３ 当中間連結会計期間において金額に重要性が増した
ため独立掲記いたしました「特別法上準備金繰入
た「投資事業組合費用」(当中間連結会計期間832百
額」は、前中間連結会計期間において特別損失の万円)については、営業外費用の総額の100分の10以「その他」に319百万円含まれております。
下であるため、当中間連結会計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「持分変動によるみなし売却益」(当中間連結会
計期間822百万円)については、特別利益の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
５ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「持分変動によるみなし売却損」(当中間連結会
計期間580百万円)については、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

― 48 ―

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ファイル名:080_a_0339800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「持分変動によるみなし売却損益」(当中間連結会計期
間△241百万円)については、金額に重要性がなくなった
ため、当中間連結会計期間においては「その他営業活動
によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりま
す。

―――――

― 49 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_a_0339800501612.doc

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――(外形標準課税に係る事業税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割および資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が749百万円増加し、営業損失および経常損失が同額増加し、税金等調整
前中間純利益が同額減少しておりま
す。

―――――

― 50 ―

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ファイル名:080_a_0339800501612.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産
減価償却
32,104百万円
累計額※２ 証券業における信用取 引資
産・負債
証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳については次のとおりであります。
信用取引資産信用取引
88,545百万円
貸付金
信用取引
6,477
借証券
担保金

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産
減価償却
558,439百万円
累計額※２ 証券業における信用取 引資
産・負債
証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳については次のとおりであります。
信用取引資産信用取引
243,728百万円
貸付金
信用取引
9,384
借証券
担保金

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産
減価償却
49,426百万円
累計額※２ 証券業における信用取 引資
産・負債
証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳については次のとおりであります。
信用取引資産信用取引
168,484百万円
貸付金
信用取引
12,558
借証券
担保金

信用取引負債
信用取引
63,302百万円
借入金
信用取引
24,380
貸証券
受入金

信用取引負債
信用取引
185,039百万円
借入金
信用取引
30,402
貸証券
受入金

信用取引負債
信用取引
126,721百万円
借入金
信用取引
33,661
貸証券
受入金※

匿名組合に帰属する資産・負債残高
匿名組合に帰属する資産・負債と匿名組合預り金の相殺表
示された金額については、金額に重要性がなくなったた
め、記載しておりません。

―――――― 51 ――――――

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ファイル名:080_a_0339800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※３ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
6,412百万円
及び売掛金
流動資産
その他
60
(未収入金)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※３ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
10,035百万円
及び売掛金
流動資産
その他
18
(未収入金)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※３ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
8,727百万円
及び売掛金
流動資産
その他
36
(未収入金)

計6,473
担保されている債務
支払手形
175百万円
及び買掛金
上記担保は、リース債務
42,377百万円(上記「支払手形及び買掛金」175百万円を含む)に対して、当社連結子会社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権およびマー
ケティング契約に基づき委託
放送会社に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」6,412百万円および流動資産「その他」(未収 入 金 )60 百 万 円 で あ り ます。
(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び485百万円
預金
受取手形
及び
1,126
売掛金

計
10,054
担保されている債務
支払手形
8百万円
及び買掛金
上記担保は、リース債務
31,921百万円(上記「支払手形及び買掛金」8百万円を含む)に対して、当社連結子会
社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権およびマー
ケティング契約に基づき委託
放送会社に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」10,035百万円および流動資産「その他」(未収 入 金 )18 百 万 円 で あ り ます。
(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び735百万円
預金
受取手形
及び
1,117
売掛金
建物及び
15,040
構築物
通信機械
16,929
設備
通信線路
14,739
設備
有形固定
資産
6,376
(その他)
投資
207,115
有価証券
計262,053

計8,764
担保されている債務
支払手形
57百万円
及び買掛金
上記担保は、リース債務
33,558百万円(上記「支払手形及び買掛金」57百万円を含む)に対して、当社連結子会
社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権およびマー
ケティング契約に基づき委託
放送会社に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」8,727百万円および流動資産「その他」(未収 入 金 )36 百 万 円 で あ り ます。
(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び902百万円
預金
受取手形
及び
1,124
売掛金

有価証券
棚卸資産
通信設備
投資
有価証券
計

307
1,692
7,228
151,973
162,812― 52 ―

棚卸資産
通信設備
有形固定
資産
(その他)
投資
有価証券
計

544
5,486
1,507
138,064
147,630

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_a_0339800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
担保されている債務
支払手形及び805百万円
買掛金
短期48,769
借入金
未払金
及び
97
未払費用
流動負債
388
その他
長期
6,639
借入金
固定負債
291
その他
計
56,990米国連結子会社である
SOFTBANK America Inc. の「短期借入金」42,275百万円
について、担保資産(「投資有価証券」：151,708百万円)
を 担 保 勘 定 (Collateral
Securities Account) に 預 託
しておりますが、当中間連結
会計期間末の担保資産の時価
151,708百万円のうち、担保されている債務合計額の142.857％を超える部分(時価相当額76,527百万円)につきましては、引出可能であります。

(3) 第三者の借入金に対する担保資産担保に供している資産
出資金
1,993百万円
担保されている債務
第三者の2,367百万円
長期借入金

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
担保されている債務
支払手形及び552百万円
買掛金
短期57,390
借入金
未払金
及び
6
未払費用
流動負債
364
その他
長期
246,723
借入金
計
305,037(注)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
担保されている債務
支払手形及び592百万円
買掛金
短期13,081
借入金
流動負債
346
その他
長期
118,483
借入金
計132,503

上記のうち、工場財団抵当および当該債務は次のとおりであります。
工場財団抵当に供している資産
建物及び6,334百万円
構築物
通信機械
12,853
設備
通信線路
14,739
設備
有形固定
資産
580
(その他)

計
34,508
工場財団抵当によって担保されている債務
短期
36,760百万円
借入金
未払金
及び
6
未払費用
長期
129,297
借入金
計
166,065(3) 第三者の借入金に対する担保資産担保に供している資産
出資金
1,842百万円
担保されている債務
第三者の2,331百万円
長期借入金― 53 ―(3) 第三者の借入金に対する担保資産担保に供している資産
出資金
1,842百万円
担保されている債務
第三者の2,349百万円
長期借入金

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_a_0339800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(4) 営業保証金として担保に供されている資産
投資有価110百万円証券
また、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資
見返株券を178百万円差し入
れております。

(5) 証券業を営む連結子会社の差入有価証券等
差し入れている有価証券等の時価額①信用取引貸証券
26,611百万円②信用取引借入金の本担保証券
64,794百万円③差入保証金代用有価証券
31,026百万円
差し入れを受けている有価証
券等の時価額①信用取引貸付金の本担保証券
88,347百万円②信用取引借証券
6,498百万円③受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
40,930百万円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(4) 営業保証金として担保に供されている資産―――――上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,347百万円、信用取引借入金の担保として3,850百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入
保証金代用有価証券10,859百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入
証拠金代用有価証券112百万円、信用取引の自己融資見返り株券48百万円および取引所
信認金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券
76百万円をそれぞれ差し入れております。
また、連結子会社１社が、金融機関１社より損害賠償等請求事件に係る立担保命令に基づく支払保証を受けており、その担保として定期預金
2,500百万円を差し入れております。
(5) 証券業を営む連結子会社の差入有価証券等
差し入れている有価証券等の時価額①信用取引貸証券
30,896百万円②信用取引借入金の本担保証券
186,763百万円③差入保証金代用有価証券
78,495百万円④その他
836百万円
差し入れを受けている有価証
券等の時価額①信用取引貸付金の本担保証券
217,467百万円②信用取引借証券
9,182百万円③受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
161,597百万円④先物取引受入証拠金代用
有価証券
112百万円⑤その他
76百万円― 54 ―

前連結会計年度末(平成16年３月31日)(4) 営業保証金として担保に供されている資産
投資有価100百万円証券
上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,639百万円、信用取引借入金の担保として273百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代用有価証券12,947百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証
拠 金 代 用 有 価 証 券 117 百 万円、信用取引の自己融資見返り株券51百万円および取引所
信認金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券
73百万円をそれぞれ差し入れております。

(5) 証券業を営む連結子会社の差入有価証券等
差し入れている有価証券等の時価額①信用取引貸証券
37,660百万円②信用取引借入金の本担保証券
130,509百万円③差入保証金代用有価証券
48,869百万円
差し入れを受けている有価証
券等の時価額①信用取引貸付金の本担保証券
178,130百万円②信用取引借証券
12,516百万円③受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
91,675百万円④先物取引受入証拠金代用
有価証券
117百万円更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_b_0339800501612.doc※４

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
預託資産
商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証
券880百万円を受託取引員に預託しております。これは、流動資産の「その他」(保管有価証券)および流動負債の「その他」(預り委託証拠金)として中間連結貸借対照表に計上しているものです。
―――――

―――――

―――――

８

９

貸出コミットメント契約(未
実行残高)
49百万円
売掛債権流動化による譲渡残高5,888百万円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※４ 預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証
券722百万円を受託取引員に預託しております。これは、流動資産の「その他」(保管有価証券)および流動負債の「その他」(預り委託証拠金)として中間連結貸借対照表に計上しているものです。
※５ 分離保管資産
商品取引所法136条の15の規定に基づき、所定の金融機関に分離保管されている資産は次の通りであります。
現金及び預金
23百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を、商品取引所法に定める分離保管に準じて区分管理している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金25百万円※６ 預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れておりま
す。
流動負債
その他
70,000百万円(預り担保金)前連結会計年度末(平成16年３月31日)※４ 預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証
券865百万円を受託取引員に預託しております。これは、流動資産の「その他」(保管有価証券)および流動負債の「その他」(預り委託証拠金)として連結貸借対照表に計上しているものです。
※５ 分離保管資産
商品取引所法136条の15の規定に基づき、所定の金融機関に分離保管されている資産は次の通りであります。
現金及び預金
22百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を、商品取引所法に定める分離保管に準じて区分管理している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金52百万円※６ 預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れておりま
す。
流動負債
その他
10,000百万円(預り担保金)※７※７

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
同左

８

貸出コミットメント契約(未実行残高)204百万円
売掛債権流動化による譲渡残高6,581百万円

８９

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
証券取引責任準備金
証券取引法第51条
商品取引責任準備金
商品取引所法第136条の22
貸出コミットメント契約(未実行残高)143百万円
売掛債権流動化による譲渡残高5,030百万円― 55 ―

９

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_b_0339800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)―――――

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※10 未実現デリバティブ評価損益
米国連結子会社におけるデリバティブについては、FASB基準書第133号(デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理)に基づき処理しております。
米国連結子会社において、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する予定であり、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動
リスクを回避する目的で、デリバティブを行っております。このデリバティブにおける評価損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして要件を満たす部分については、「未実現デリバティブ評価損益」として資本の部に計上しております。

― 56 ―※10前連結会計年度末(平成16年３月31日)
未実現デリバティブ評価損益
同左

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_b_0339800501612.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
販売促進費
39,727百万円
給与および12,279
賞与
貸倒引当金
1,044
繰入額
※２ 関係会社株式評価損
当中間連結会計期間において、特別損失に計上されている「関係会社株式評価損」の内訳は次のとおりであります。
減損処理した連結子会社に対する連結調整勘定等
5,380百万円
減損処理した持分法適用会社
に対する投資消去差額等
1,332百万円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
販売促進費
47,978百万円
給与および15,562
賞与
貸倒引当金
1,875
繰入額
─────

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
販売促進費
81,682百万円
給与および26,587
賞与
貸倒引当金
2,917
繰入額
※２ 関係会社株式評価損
当連結会計年度において、特別損失に計上されている「関係会社株式評価損」の内訳は次のとおりであります。
減損処理した連結子会社に対する連結調整勘定等
7,275百万円
減損処理した持分法適用会社
に対する投資消去差額等
1,913百万円― 57 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_b_0339800501612.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預174,814百万円
金」勘定「有価証券」
2,512百万円
勘定
預入期間が３
ヶ月を超える △5,568百万円
定期預金
商品取引業を営む連結子会△100百万円
社の分離保管預金
株式および償還期間が３ヶ
△1,922百万円
月を超える
債券等
現金及び
169,734百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預349,884百万円
金」勘定「有価証券」
53,084百万円
勘定
預入期間が３
ヶ月を超える △4,534百万円
定期預金
商品取引業を営む連結子会△49百万円社の分離保管預金
株式および償還期間が３ヶ△807百万円
月を超える
債券等
現金及び
397,578百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預327,023百万円
金」勘定「有価証券」
113,659百万円
勘定
預入期間が３
ヶ月を超える △2,331百万円
定期預金
商品取引業を営む連結子会△75百万円社の分離保管預金
株式および償還期間が３ヶ
△1,143百万円
月を超える
債券等
現金及び
437,132百万円
現金同等物― 58 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_c_0339800501612.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高相当額
(百万円)

通信設備

54,661

16,35438,306有形固定資産(その他)

17,226

9,618

7,608

無形固定資産
(その他)
合計

②

1,969
73,858502
26,475

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高相当額
(百万円)

通信機械設備および通信線
路設備

55,414

24,14031,273

有形固定資産(その他)

17,579

9,319

8,260

無形固定資産
(その他)

2,832

752

2,080

合計

75,82734,213

41,614

1,466
47,382

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
16,643百万円
１年超
33,549百万円
合計
50,193百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料 7,194百万円
減価償却費
6,070百万円
相当額
支払利息
1,073百万円
相当額④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内258百万円
１年超
184百万円
合計
443百万円

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信設備

49,114

17,25031,863

有形固定資産(その他)

11,175

5,328

5,847

無形固定資産
(その他)

928

187

741

61,21822,76638,452

合計②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
18,835百万円
１年超
26,449百万円
合計
45,285百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料 8,257百万円
減価償却費
7,303百万円
相当額
支払利息
1,099百万円
相当額④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,154百万円
１年超
27,901百万円
合計
43,056百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料 15,836百万円
減価償却費
13,747百万円
相当額
支払利息
2,408百万円
相当額④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内353百万円
１年超
300百万円
合計
654百万円オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内599百万円
１年超
285百万円
合計
884百万円― 59 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_c_0339800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

中間期末
残高
(百万円)

有形固定資産
(その他)

3,288

2,576

712

無形固定資産
(その他)

342

61

3,631

2,637

合計

②

③

未経過リース料中間期末残高
相当額
―――――

受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料108百万円
減価償却費
93百万円
受取利息
15百万円
相当額
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引(貸主側)
該当する取引はありません。

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末残高
(百万円)

有形固定資産
(その他)

617

284

332

281

無形固定資産
(その他)

168

38

129

994

合計

785

323

461

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
610百万円
１年超
419百万円
合計
1,030百万円③ 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料114百万円
減価償却費
99百万円
受取利息
17百万円
相当額
④ 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内376百万円
１年超
959百万円
合計
1,335百万円― 60 ―②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
176百万円
１年超
307百万円
合計
483百万円
③ 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料156百万円
減価償却費
134百万円
受取利息
23百万円
相当額
④ 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸主側)
該当する取引はありません。

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_d_0339800501612.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
１

トレーディングに係るもの

商品有価証券等
中間連結貸借対照表計上額(時価)
区分

資産
(百万円)

負債
(百万円)

①

株式

2,101

―

②

債券

782

―

③

その他

117

―

3,001

―

合計

２

トレーディングに係るもの以外(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分
①

株式

②

債券

取得原価
(百万円)

国債・地方債等③

その他
合計

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
31,283

168,866

137,583

109

110

0

402

337

△65

31,795

169,313

137,518(2) 時価評価されていない主な有価証券
区分①

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場外国債券

②

差額
(百万円)

0

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

20,272

非上場債券

0

非上場外国債券991

マネー・マネージメント・ファンド

4,255

中期国債ファンド

261

優先出資証券

2,000

その他

5
合計

27,786― 61 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_d_0339800501612.doc

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

トレーディングに係るもの

商品有価証券等
中間連結貸借対照表計上額(時価)
区分

資産
(百万円)

負債
(百万円)

①

株式

327

―

②

債券

2,177

―

③

その他

99

―

2,604

―

合計

２

トレーディングに係るもの以外(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分
①

株式

②

債券

取得原価
(百万円)

国債・地方債等③

その他
合計

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
60,722

270,308

209,585

5,207

5,207

△0

4,193

4,174

△19

70,124

279,689

209,565(2) 時価評価されていない主な有価証券
区分

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

20,930

非上場外国債券

1,157

マネー・マネージメント・ファンド

3,019

中期国債ファンド

191

優先出資証券2,000

時価のない投資信託

51,210

その他

10
合計

78,519― 62 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_d_0339800501612.doc

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
１

トレーディングに係るもの

商品有価証券等
連結貸借対照表計上額(時価)
区分

資産
(百万円)

負債
(百万円)

①

株式

21

4

②

債券

1,285

―

1,307

4

合計

２

トレーディングに係るもの以外(1) その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
①

株式

②

債券
国債・地方債等③

その他
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

38,573

206,606

168,032

5,381

5,365

△16

378

413

34

44,333

212,384

168,050(2) 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

19,237

非上場外国債券

1,081

マネー・マネージメント・ファンド

3,272

中期国債ファンド

261

優先出資証券2,000

時価のない投資信託

106,427

指定金銭信託

5,000

その他

0
合計

137,279― 63 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_e_0339800501612.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

トレーディングに係るもの
資産
種類

契約額等
(百万円)

負債
時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引

149

5

139

5

日経平均先物取引

―

―

10

0

合計

149

5

149

6

(注) １ みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２ 時価の算定方法
為替予約取引……………中間決算日の先物為替相場
日経平均先物取引………中間決算日の日経平均先物相場
３

トレーディングに係るデリバティブ負債は、中間連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

２

トレーディングに係るもの以外(1) 通貨関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
通貨スワップ・受取豪ドル・支払日本円

1,000

1,000

40

40

9,652
(94)

―
(―)

28

△66

8,718
(94)

―
(―)

△206

△111

・受取米ドル・支払日本円

69,161―

65,138△4,021

・受取日本円・支払米ドル

11,085―

11,124△39

通貨オプション
・買建
プット
米ドル
・売建
コール
米ドル
先物外国為替予約

合計

―――――

△4,197(注) １ 「契約額等」の( )内は、オプション料であります。
２ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
３ 先物外国為替予約に係るデリバティブ取引は、原則として外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するための取引ですが、ヘッジ会計を適用していないため開示の対象としております。

― 64 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_e_0339800501612.doc(2) 金利関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
金利スワップ・受取固定・支払変動

1,285

1,142

79

79

・受取変動・支払固定

2,142

1,571

△119

△119

・受取固定(後受)・支払固定(前払)

1,000

1,000

36

36

合計
(注)

―――――

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

― 65 ―△2

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_e_0339800501612.doc

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

トレーディングに係るもの
資産
種類

契約額等
(百万円)

負債
時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引

42

0

116

0

日 経 平 均 株 価 オプ
ション取引

0

0

―

―

合計

43

0

116

0

(注) １ みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２ 時価の算定方法
為替予約取引………………………中間決算日の先物為替相場
日経平均株価オプション取引……中間決算日の金融機関から提示された価額

２

トレーディングに係るもの以外(1) 通貨関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
通貨スワップ・受取豪ドル・支払日本円

1,000

1,000

40

40

418

―

426

8

先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円
合計

―――――

48

(注) １ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
２ 先物外国為替予約に係るデリバティブ取引は、原則として外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するための取引ですが、ヘッジ会計を適用していないため開示の対象としております。

― 66 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_e_0339800501612.doc(2) 金利関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
金利スワップ・受取固定・支払変動

1,142

―

42

42

・受取変動・支払固定

11,571

10,000△194△194

・受取固定(後受)・支払固定(前払)

1,000

1,000

35

35

合計

―――――

(注) １ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(3) 株式関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 67 ―△116

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_f_0339800501612.doc

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

トレーディングに係るもの
資産
種類

契約額等
(百万円)

負債
時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引

32

1

71

0

日経平均先物取引

23

0

―

―

債券先物取引

138

1

―

―

195

2

71

0

合計

(注) １ みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２ 時価の算定方法
為替予約取引…………決算日の先物為替相場
日経平均先物取引……決算日の日経平均先物相場
債券先物取引…………決算日の債券先物相場― 68 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_f_0339800501612.doc

２

トレーディングに係るもの以外(1) 通貨関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
通貨スワップ・受取豪ドル・支払日本円

1,000

1,000

20

20

3,915
(60)

―

51

△8

3,915
(60)

―

△37

22

・受取米ドル・支払日本円

5,650

―

5,437

△212

・受取日本円・支払米ドル

5,275

―

5,269

△6

8,868

―

1

1

消滅条件付オプション
・買建
プット
ユーロ
・売建
コール
ユーロ
先物外国為替予約

条件付為替予約・受取日本円・支払ユーロ
合計

―――――

△183

(注) １ 「契約額等」の( )内は、オプション料であります。
２ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
３ 先物外国為替予約に係るデリバティブ取引は、原則として外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するための取引ですが、ヘッジ会計を適用していないため開示の対象としております。

― 69 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:080_f_0339800501612.doc(2) 金利関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
金利スワップ・受取固定・支払変動

1,285

1,142

77

77

・受取変動・支払固定

12,142

11,571△291△291

・受取固定(後受)・支払固定(前払)

1,000

1,000

35

35

合計
(注)

―――――

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

(3) 株式関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 70 ―△178更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

ブロード
メディ
インター テクノロ
イーファ
消去
バンド・ イーコマ
ア・マー 放送メデ ネット・ ジー・サ 海外ファ その他の
イナンス
計
または
連結
インフラ ース事業
ケティン ィア事業 カルチャ ービス ンド事業
事業
事業
全社
事業
グ事業
ー事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する
売上高

53,472

112,148

12,149

6,639

4,469

27,714

6,080

1,258

1,523

(2) セグメント
間の内部売
上高または
振替高

76

6,104

2,611

545

2,192

247

4,280

―

696

計

53,549118,252

14,760

7,184

6,661

27,962

10,360

1,258

2,219

242,209 (16,754) 225,454

営業費用

103,214117,119

13,945

7,741

8,122

13,800

10,201

639

4,511

279,297 (14,485) 264,811

営業利益
(△損失)

△49,665

1,133

815

△557

△1,461

14,161

158

619

(注) １

225,454―

225,454

16,754 (16,754)―△2,292 △37,087(2,269) △39,357

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分
によっております。
２ 各セグメントの主な事業の内容(1) ブロードバンド・インフラ事業………ADSL技術による高速インターネット接続サービスおよびIP電話サービス等、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービス事業等(2) イーコマース事業………………………パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器
等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(3) イーファイナンス事業…………………インターネット証券業等を含む総合金融事業、国内ベンチャ
ーキャピタルファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等(4) メディア・マーケティング事業………パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテイン
メント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等(5) 放送メディア事業………………………放送や通信等のブロードバンドインフラ上にアプリケーショ
ンやコンテンツの提供を行う事業、その普及促進事業等(6) インターネット・カルチャー事業……インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等(7) テクノロジー・サービス事業…………システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業
等(8) 海外ファンド事業………………………米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等(9) その他の事業……………………………海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・
サービス事業等
３ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,826百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。

― 71 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

ブロード
メディ
インター テクノロ
イーファ
消去
バンド・ イーコマ
ア・マー 放送メデ ネット・ ジー・サ 海外ファ その他の
イナンス
計
または
連結
インフラ ース事業
ケティン ィア事業 カルチャ ービス ンド事業
事業
事業
全社
事業
グ事業
ー事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する
売上高

95,901

114,289

27,962

5,449

4,679

43,525

7,180

1,138

3,579

303,706―

303,706(2) セグメント
間の内部売
上高または
振替高

93

5,320

2,808

671

2,869

269

4,489

―

1,229

17,751 (17,751)―

計95,994

119,61030,771

6,120

7,548

43,795

11,669

1,138

4,809

321,457 (17,751) 303,706

営業費用

130,673

117,029

23,635

6,717

8,970

21,598

11,249311

6,448

326,635 (16,138) 310,496

営業利益
(△損失)

△34,678

2,580

7,135

△596

△1,421

22,196419

826△1,639

(注) １
２
３
４

５

△5,177(1,612) △6,790

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分
によっております。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１ 企業の概況、２ 事業の内容」に記載しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,674百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
新たに連結子会社となった日本テレコム㈱およびその子会社９社は、中間期末みなし取得として連結しております。したがって、売上高、営業費用は本年度下期より集計いたします。なお、事業セグメントは固定通信事業に区分いたします。(この日本テレコム㈱およびその子会社９社以外で、新たに固定通信事業セグメントに区分した会社はありません。)
平成16年９月30日付でソフトバンクＢＢ㈱に譲渡されたビー・ビー・ケーブル㈱の売上高、営業費用については、当中間期までは放送メディア事業に集計しております。なお、本年度下期以降の売上高、営業費用については、ブロードバンド・インフラ事業に集計いたします。

― 72 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

ブロード
メディ
インター テクノロ
イーファ
消去
バンド・ イーコマ
ア・マー 放送メデ ネット・ ジー・サ 海外ファ その他の
イナンス
計
または
連結
インフラ ース事業
ケティン ィア事業 カルチャ ービス ンド事業
事業
事業
全社
事業
グ事業
ー事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する
売上高

128,711

243,90237,94913,1868,770

63,613

14,435

2,443

4,382

517,393―

517,393(2) セグメント
間の内部売
上高または
振替高

195

10,985

3,477

1,221

4,122

441

8,167

―

1,489

30,102 (30,102)―

計

128,906

254,888

41,427

14,407

12,89264,05422,603

2,443

5,871

547,496 (30,102) 517,393

営業費用

216,504

251,241

35,515

15,50016,19831,472

21,867

1,067

9,837

599,205 (26,918) 572,287

営業利益
(△損失)

△87,597

3,647

5,911

△1,092△3,30532,582

736

1,375

(注) １

△3,965 △51,709(3,184) △54,893

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分
によっております。
２ 各セグメントの主な事業の内容(1) ブロードバンド・インフラ事業………ADSL技術による高速インターネット接続サービスおよびIP電話サービス等、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービス事業等(2) イーコマース事業………………………パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器
等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(3) イーファイナンス事業…………………インターネット証券業等を含む総合金融事業、国内ベンチャ
ーキャピタルファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等(4) メディア・マーケティング事業………パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテイン
メント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等(5) 放送メディア事業………………………放送や通信等のブロードバンドインフラ上にアプリケーショ
ンやコンテンツの提供を行う事業、その普及促進事業等(6) インターネット・カルチャー事業……インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等(7) テクノロジー・サービス事業…………システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業
等(8) 海外ファンド事業………………………米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等(9) その他の事業……………………………海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・
サービス事業等
３ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,482百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。

― 73 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

日本

北米

(百万円)

(百万円)

至

平成15年９月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高

221,579

1,149

2,725

225,454―

225,454

296

22

29

349

(349)

―

221,876

1,172

2,755

225,804(349)

225,454

営業費用

256,532

2,021

3,884

262,438

2,372

264,811

営業利益(△損失)△34,656△848△1,129△36,634(2,722)△39,357

計

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

日本

北米

(百万円)

(百万円)

至

平成16年９月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高

299,324

1,060

3,321

303,706―

303,706

283

26

56

366

(366)

―

299,607

1,087

3,378

304,073(366)

303,706

営業費用

303,529

1,287

4,343

309,161

1,335

310,496

営業利益(△損失)△3,922△200△965△5,088(1,702)△6,790計― 74 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

日本

北米

(百万円)

(百万円)

平成16年３月31日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高

509,676

2,194

5,523

517,393―

517,393

522

56

107

686

(686)

―

510,198

2,250

5,631

518,080(686)

517,393

営業費用

558,680

3,506

7,506

569,6932,594

572,287

営業利益(△損失)△48,481△1,255△1,874△51,612(3,281)△54,893

計(注) １

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国・香港、シンガポール
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間2,826百万円、当中間連結会計期間1,674百万円、前連結会計年度3,482百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。

― 75 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 76 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

644.97円

１株当たり純資産額

659.78円

１株当たり純資産額

677.40円

１株当たり中間純損失

229.81円

１株当たり中間純損失

17.20円

１株当たり当期純損失

314.72円

同左
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失のため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
項目
損益計算書上の中間(当期)純損失(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による
役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
77,338

6,045

107,094

77,338

6,045

107,133

―

―

39

―

―

39

336,540,038

351,402,492

340,407,372

新株引受権付社債および新株引受権について
は「第４ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

中間純損失のため、全ての潜在株式が希薄化効果を有しておりません。
概要は、「第４ 提出
会社の状況」の「１
株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載しております。

(新株引受権付社債)
・第６回無担保新株引受権付社債(新株予約権付社債)・2013年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
約権付社債
・2014年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
約権付社債
・2015年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
約権付社債(新株予約権)・平成15年６月24日株
主総会の特別決議
概要は、「⑤ 連結附
属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

― 77 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

ケーブル・アンド・ワイヤレ
ス・アイディーシー㈱株式の取得について
当社は、平成16年10月26日付
で、ケーブル・アンド・ワイヤ
レス・アイディーシー㈱(以下、C&W IDC)の株式売買契約を締結し、同社を子会社化することを決定いたしました。
① 買収の目的
当社グループは、C&W IDCを買収することにより、国際通信事業の大幅な強化を図り、個人・法人双方の顧客向けに、音声・データ・インターネット接続等の総合的な通信サービスを提供する「ブロードバンドNo.1カンパニー」を目指します。
② C&W IDCの概要(1) 所在地
東京都港区台場２−３−１(2) 資本金362億円(平成16年３月末)(3) 主な事業
電気通信事業(4) 発行済株式総数
714,435株(平成16年３月末)(5) 最近事業年度における業績(平成16年３月期)
売上高：71,308百万円
営業損失 ： 7,155百万円
経常損失 ： 7,650百万円
当期純損失： 6,671百万円
総資産：72,763百万円
株主資本 ： 2,792百万円③ 本件の概要(1) 取得先
セーブル・ホールディン
グ・リミテッド(ケーブル・アンド・ワイヤレスの100％子会社、以下、セーブル)およびケーブル・ア
ンド・ワイヤレス・アスパ
ック・ビー・ブイ(セーブ
ルの100％子会社、以下、
アスパック)― 78 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当社連結子会社の円建転換社債
型新株予約権付社債発行について当社の連結子会社であるソフト
バンク・インベストメント㈱は、平成16年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債を次のとおり発行いたしました。
① 社債の名称
ソフトバンク・インベストメ
ント株式会社2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債② 社債の発行総額
200億円③ 社債の発行価額
本社債の額面金額の100％④ 社債の利率
本社債に利息は付さない⑤ 社債の償還期限
2009年４月８日(ロンドン時間、社債額面金額の100％で償還)⑥ 社債の払込期日および発行日
2004年４月８日(ロンドン時間)⑦ 社債の担保の有無
無し⑧ 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類
ソフトバンク・インベスト
メント㈱普通株式(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の行使請求期間
平成16年４月22日から
平成21年３月18日まで(ロンドン時間)⑨ 社債の募集の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、アメリカ合衆国を除く)における私募

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 取得株式数
株券引渡し前に、セーブル
がC&W IDCに対して有する
インターカンパニー・ロー
ン全額についてデット・エ
クイティ・スワップ(DES)を行い、セーブルに対して新たに発行される普通株式
全株(株式数は未定)およびアスパック保有の700,039
株 (DES 前 の 所 有 割 合
97.98％)を取得(3) 取得価額(付随費用を除く)
123億円(4) 株式取得日
上記DES終了後(日程未定)
２ イー・アクセス㈱株式および新株予約権の売却について
当社は、連結子会社である日本
テレコム㈱を通じて保有するイー・アクセス㈱株式166,670株
お よ び 新 株 予 約 権 11,852 個(59,260株相当)を、平成16年10月４日に売却いたしました。
売却価額は、18,292百万円であります。本売却に伴い、当社
は、平成17年３月期に投資有価証券売却損を約22億円計上する見込みであります。日本テレコ
ム㈱では、本売却により投資有価証券売却益を約143億円計上する見込みですが、当社連結では全面時価評価法を採用し、日本テレコム㈱取得時(中間期末みなし取得日：平成16年９月末)に時価評価を行っているた
め、上記投資有価証券売却損が発生する見込みであります。
３ ソラ・ホールディングス・ジャ
パン㈱の長期借入および優先株式の償還について当社の連結子会社であるソラ・
ホールディングス・ジャパン㈱(以下、ソラ)は平成16年10月４
日付で、325億円の長期借入契約(返済期限：平成23年６月15日 利率：年3.75％)をドイツ銀行と締結いたしました。上記― 79 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２

日本テレコム㈱の買収について
当社は、平成16年５月27日開催の取締役会において、日本テレコム㈱(以下、日本テレコム)を買収することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
① 買収の目的
当社グループは、日本テレコ
ムを買収することにより、事業規模の大幅な拡大を図り、個人・法人向けに、音声・データ・インターネット接続
等、総合的な通信サービスを提供する、「ブロードバンド
No.1カンパニー」を目指します。
② 日本テレコムの概要
所在地：東京都中央区八丁堀４−７−１
資本金：662億円
主な事業：固定通信事業
売上高：3,471億円(平成16年
３月期)③ 本件の概要(1) 買収方法
日本テレコム発行済普通株
式約144百万株(100％)を取
得(2) 取得価額
1,433億円(3) 売主ジャパン・テレコム・ホー
ルディングス・エル・ピー
を含む計８社(4) 株式取得日
平成16年11月16日(予定)
３ 第三者割当による新株予約権発行
当社は、平成16年５月27日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株予約権を次のとおり発行いたしました。
① 新株予約権発行理由
ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株主
資本増強を目的とするものであります。

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
借入金は全額同日付で、ボーダフォン㈱が保有していた同社の優先株式の償還資金として使用されました。
なお、ソラは、日本テレコム㈱取得に伴い取得した１社であり、ボーダフォン㈱が日本テレコム㈱の優先株式を保有するための持株会社でした。
上記取引により、ソラを通じて
ボーダフォン㈱が保有していた
日本テレコム㈱の優先株式は償還が完了いたしました。
(注) ソラは、優先株式償還後も引き続き存続しております。
４ 日本テレコム㈱の国内普通社債の発行について
当社の連結子会社である日本テレコム㈱は、平成16年11月２日
開催の取締役会決議に基づき、平成16年12月７日付で、普通社
債を次のとおり発行いたしました。
① 日本テレコム株式会社第１回(2004)無担保社債(社債間限定同順位特約付)(1) 発行総額
450億円(2) 発行価額の総額
450億円(3) 利率
年 2.00％(4) 償還期限
平成21年12月７日(5) 償還方法
平成21年12月７日にその総額を償還する(6) 資金の使途
借入金返済に充当② 日本テレコム株式会社第２回(2004)無担保社債(社債間限定同順位特約付)(1) 発行総額
150億円(2) 発行価額の総額
150億円(3) 利率
年 2.88％― 80 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②

新株予約権発行の要項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式8,000,000株(新株予約権１個につき100
株)(2) 発行する新株予約権の総数
80,000個(3) 新株予約権の発行価額
１個につき20,750円(１株につき207.50円)(4) 新株予約権の発行価額の総額1,660,000,000円(5) 募集の方法
第三者割当の方法による(6) 新株予約権の割当先及び割
当数
ジャパン・テレコム・ホー
ルディングス・エル・ピー
80,000個(7) 申込期間
平成16年６月14日から
平成16年６月21日(8) 払込期日
平成16年６月22日(9) 割当日
平成16年６月23日(10) 配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した年の前会計年度末に新株予約権の行使の効力が発生したものとみなしてこれを支払うものとします。
(11) 新株予約権行使の際の払込
金額
１個につき470,000円(１株につき4,700円)(12) 新株予約権の行使の際の払込金額の総額37,600,000,000円(13) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき490,750円(１株につき4,907.50円)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 償還期限
平成23年12月７日(5) 償還方法
平成23年12月７日にその総額を償還する(6) 資金の使途
借入金返済に充当
５ イー・トレード証券㈱のジャスダック市場への上場について
当社の連結子会社であるイー・トレード証券㈱は、平成16年10月26日付で日本証券業協会より
ジャスダック(JASDAQ)市場への新規上場の承認がなされました。なお、イー・トレード証券㈱は平成16年11月30日に同市場へ上場いたしました。
① 上場した会社の概要(1) 会社名
イー・トレード証券株式会
社(2) 代表者
代表取締役社長 井土 太良(3) 本社所在地
東京都港区六本木一丁目６
番１号(4) 設立年月
昭和19年３月(平成11年４月に大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更)(5) 事業内容
証券業② 上場に際しての株式募集概要(1) 公募株数
55,000株(2) 売出株数なし(3) オーバーアロットメント
8,250株(4) 公募・売出価格
１株につき 金 400,000円(5) 主幹事証券会社
野村證券㈱③ 連結業績に与える影響
平成17年３月期に「持分変動によるみなし売却益(特別利益)」約100億円(オーバーア
ロットメントによる約11億円を含む)を計上する見込みであります。

― 81 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(14) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額39,260,000,000円(15) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
19,632,000,000円(１個につき245,400円、１
株につき2,454円)(16) 行使請求期間
平成16年７月27日から
平成16年11月30日まで(17) 新株予約権の行使の条件
１個に満たない新株予約権は、行使することができな
い。その他行使の条件は当社取締役会の決議で決定される。
(18) 消却事由および消却条件
平成16年11月16日までに当社が日本テレコム㈱の全発
行済普通株式を取得しない
場合、当社は、当社取締役会の決議により、上記(3)記載の発行価額相当額を新株予約権者に支払うことによって本新株予約権を随時消却することができる。
(19) 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会による承認を要する。
(20) 発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
東京証券取引所市場第一部
における平成16年５月24日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、
ボラティリティには当社のマーケットにおける状況および当社の主要事業と事業内容が重複する企業の水準等を総合的に勘案した上で40％を使用した。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプション・
プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新株予約権１個の発行価額を20,750 円 ( １ 株 あ た り
207.50円)と決定した。

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
６ 福岡ダイエーホークスの株式取得、および㈱ホークスタウンとの基本合意について
当社は、平成16年11月30日開催の取締役会において、㈱福岡ダイエーホークス(以下、FDH)の株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、㈱ホークスタ
ウン(以下、HT)との間で、福岡ドームに関連した営業譲渡等に関する基本合意に達しました。
なお、FDH株式の取得は、平成16年12月24日に開催予定の日本
プロフェッショナル野球組織(以下、NPB)オーナー会議における承認を条件といたします。
① 福岡ダイエーホークスの株式取得(1) 株式取得の目的
人気・実力ともにプロ野球界を代表する球団を保有することにより、企業認知度の向上、広告宣伝効果の創
出、ブロードバンド事業におけるコンテンツの充実を図ることを目的とするものであります。
(2) FDHの概要(平成16年８月末現在)
イ 所在地
福岡県福岡市中央区地行浜
２−２−２
ロ 資本金
１億円
ハ 主な事業
プロ野球興行
ニ 発行済株式総数
14,720,000株(3) 本件の概要
イ 取得先
㈱ダイエー
ロ 取得株式数
14,432,000株(所有割合 約98％)
ハ 取得価額
50億円(株式および純有利
子負債合計)
ニ 株式取得日
平成17年１月28日(予定)― 82 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(21) 新株予約権の行使請求受付
場所
ソフトバンク㈱ 本社

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② ㈱ホークスタウンとの基本合
意(1) 基本合意の内容
現在、FDHとHTは、「入場券・物品販売等に関する契約」を締結しており、FDH
主催試合の入場券販売や野球グッズ販売はFDHがHTに委 託 し 、 HT は そ の 対 価 を
FDHに支払う関係となってお り ま す 。 当 社 と HT は 、
FDHとHTとの既存契約関係を下記のように改めることを基本合意しております。
イ 当社によるFDH株式譲受後の新球団会社とHTは、上記の「入場券・物品販売等に関する契約」を含む野球興
行や広告看板事業等の福岡ドームの営業(コンサート
やイベント開催などを含む。以下、ドーム事業)
を、HTから当社グループ会
社(当社が100％保有する連結子会社。以下、SBG会社)に移管します。なお、HTのドーム事業の移管は、SBG
会社が営業譲渡を受ける形式で実施される予定です。
ロ HTと新球団会社またはSBG
会社は、福岡ドームに関する長期のリース契約を締結
いたします。リース期間
は、少なくとも20年以上を予定しております。
ハ 当社グループは、ドーム事業の運営にあたり、当面、HTからの出向社員を受け入れ、その任にあたります。
(2) 営業譲受の対価
150億円(3) 営業譲受先㈱ホークスタウン(4) 営業譲渡契約の締結日
平成16年12月24日(予定)(5) 契約実行日
平成17年１月28日(予定)③ 業績に与える影響
未定― 83 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
７ 発行済の新株予約権の買受けと第三者割当による新株予約権発行について
当社は、平成16年11月30日開催の取締役会において、発行済の新株予約権80,000個(新株予約権１個につき当社普通株式100株、行使価額：１株につき4,700円)を買受けることを決議いたしました。
発行済の新株予約権を当初保有していたジャパン・テレコム・
ホールディングス・エル・ピー
は、平成16年11月15日付でゴールドマン・サックス証券会社(以下、GS社)に当該新株予約権を譲渡しております。当社は、GS社よりこれを総額31.5億円にて買受けます。
また、当社は、同日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行に関し、次のように決議しております。
① 新株予約権発行理由
ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株主
資本増強を目的とするものであります。
② 新株予約権発行の要項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式8,000,000株(新株予約権１個につき100
株)(2) 発行する新株予約権の総数
80,000個(3) 新株予約権の発行価額
１個につき39,375円(１株につき393.75円)(4) 新株予約権の発行価額の総額3,150,000,000円(5) 募集の方法
第三者割当の方法による(6) 新株予約権の割当先および割当数
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル
80,000個― 84 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(7) 申込期間
平成16年12月14日から
平成16年12月15日(8) 払込期日
平成16年12月16日(9) 配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した時の属する営業年度の前営業年度末に新株の発行があったものとみなしてこれを支払うものとします。
(10) 新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき551,100円(１株につき5,511円)(11) 新株予約権の行使の際の払込金額の総額44,088,000,000円(12) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき590,475円(１株につき5,904.75円)(13) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
47,238,000,000円(14) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
23,624,000,000円(１個につき295,300円、１株につき2,953円)(15) 行使請求期間
平成16年12月20日から
平成19年12月14日(16) 新株予約権の行使の条件
１個に満たない新株予約権は行使することができない。
(17) 消却事由および消却条件
当社は、会社が未行使の新株予約権を取得した時は、
いつでもこれを無償で消却することができる。

― 85 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(18) 譲渡制限
本新株予約権を第三者(ただし、ゴールドマン・サッ
クス・インターナショナルの関連会社は含まれないものとする)に譲渡する場合
は、当社取締役会による承認を要する。
(19) 発行価額および新株予約権の行使の際の払込金額の算
定理由
東京証券取引所市場第一部
における平成16年11月30日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、
ボラティリティには当社のマーケットにおける状況を総合的に勘案した上で26.8％を使用した。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプショ
ン・プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新
株予約権１個の発行価額を39,375 円 ( １ 株 あ た り
393.75円)と決定した。
(20) 新株予約権の行使請求受付
場所
ソフトバンク㈱ 本店③ 連結業績に与える影響
当社は、発行価額総額16.6億円の発行済の新株予約権を、
総額31.5億円にて買受けることに伴い、平成17年３月期に14.9億円の特別損失を計上する見込みであります。

― 86 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:38

ファイル名:090_0339800501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:100_0339800501612.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比(％)(平成16年９月30日)
構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

97,68887,688

187,780(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

有価証券

143

3,373

8,373

３

繰延税金資産

29

55

26

４

短期貸付金

18,915

12,700

9,080

５

その他

4,179

1,667

984

※２

流動資産合計Ⅱ

120,95616.8

105,485

10.5

206,246

23.7

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

※１

737

0.1

707

0.1

723

0.1

786

0.1

348

0.0

398

0.0

(1) 投資有価証券

5,127

13,126

12,392(2) 関係会社株式

378,183

731,541

544,856(3) 関係会社社債

6,738

3,157

3,157

(4) 関係会社長期貸付金

183,591

100,020

68,038(5) 繰延税金資産

25,42331,99025,515(6) その他

5,217

14,9007,215△5,386

△202

△202

貸倒引当金
投資その他の資産合計

598,896

固定資産合計Ⅲ

83.0
600,421894,535

83.2

89.3
895,591

660,97389.4

76.0
662,094

76.1

繰延資産
１

新株発行費

―

129

173

２

社債発行費

115

961

1,281

繰延資産合計
資産合計

115

0.0

1,091

0.1

1,455

0.2

721,492

100.0

1,002,168

100.0

869,795

100.0― 88 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:100_0339800501612.doc

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

99,721

105,493

61,671

２

コマーシャルペーパー

21,0005,000

11,000３

一年内償還予定の社債

41,924

61,41542,624４

未払法人税等

329

403

332

５

預り金

―

70,068

10,111

６

その他

15,213

7,945

5,790

※４

流動負債合計Ⅱ

178,18824.7

250,326

25.0

131,529

15.1

固定負債
１

社債

96,31589,716

134,567

２

新株予約権付社債―

150,000

150,000３

長期借入金

99,718135,908

63,049

４

その他

7,094

4,304

7,104

固定負債合計203,12828.2

379,92837.9

354,721

40.8

負債合計

381,31752.9

630,25562.9

486,25155.9

137,958

19.1

162,303

16.2

162,303

18.7

176,334

20.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

151,999

資本剰余金合計
Ⅲ

176,334
151,99921.1

176,334
176,334

17.6

利益剰余金

１

利益準備金

1,414

1,414

1,414

２

中間(当期)未処分利益

47,971

29,38041,500

利益剰余金合計

49,385

6.8

30,7943.0

42,9144.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

884

0.1

2,562

0.3

2,059

0.2

Ⅴ

自己株式

△52

△0.0

△82

△0.0

△66

△0.0

資本合計

340,175

47.1

371,91337.1

383,54444.1

負債資本合計721,492

100.0

1,002,168

100.0

869,795

100.0― 89 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

売上高

―

―

―

―

―

―

Ⅱ

売上原価

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,826

―

2,365

―

4,815

―

2,826

―

2,365

―

4,815

―

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

※１

7,369

―

4,521

―

14,922

―

Ⅴ

営業外費用

※２

5,094

―

14,724―

12,225―551―

12,567

―

2,119

―

経常損失
Ⅵ

特別利益

※３

50,551―――

50,551

―

Ⅶ

特別損失

※４

9,950

―

2,478

―

15,747―40,049―△15,046―

32,684―

18,843―

13,841―

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

2

2

5

法人税、住民税
及び事業税の還付額

78

―

78

法人税等調整額

19,736―中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

20,312―

前期繰越利益27,65839,04027,658―△1,460―47,971

29,38041,500

合併子会社株式
消却差額
中間(当期)未処分利益

19,812△6,849― 90 ―△6,847―△8,199―18,916

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法②その他有価証券
イ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価
法(2) デリバティブ
時価法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左②その他有価証券
イ 時価のあるもの
同左②その他有価証券
イ 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ロ 時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

─────

─────

ロ

― 91 ―

時価のないもの同左

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)について
は貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
─────(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左

─────

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
なお、同引当金につきましては、中間貸借対照表上、関係会社株式から直接控除して表示
しております。
(3) 事業所移転損失引当金
平成17年２月に予定されている事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費等の移転関連費用について、当中間期に合理的な見積り額を計上しております。
なお、同引当金につきましては、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

─────

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 92 ―

─────

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

項目

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

同左

同左

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

─────

(中間貸借対照表)
当中間会計期間において負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため独立掲記いたしました「預り金」
は、前中間会計期間においては流動負債の「その他」に45百万円含まれております。

― 93 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額444百万円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費
税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示
しております。
３ 貸出コミットメント契約
未実行残高
26,715百万円
─────

５ 保証債務(1) 関係会社のADSL事業用設備のリース取引に関して、リース会社に対して経営指導念書を差し入れております。
ソフトバンクＢＢ㈱未経過リース料残高
40,190百万円(2) 関係会社の販売コミットメ
ント契約に関して、次のとおり保証を行っております。
ソフトバンクＢＢ㈱4,745百万円(42,660千米ドル)(3) 関係会社の借入金に関して、次のとおり保証を行っております。
SOFTBANK America Inc.
42,275百万円(380,000千米ドル)(4) 関係会社の借入金に関して、次のとおり経営支援念書を差し入れております。
ソフトバンクＢＢ㈱18,442百万円

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額455百万円※２ 消費税等の取扱い
同左

３

貸出コミットメント契約
未実行残高
141,080百万円※４ 預り担保金
関係会社株式のうち、403百万円については株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保として70,000百万円を預り金として受け入れております。
５ 保証債務(1) 関係会社のADSL事業用設備のリース取引に関して、リース会社に対して経営指導念書を差し入れております。
ソフトバンクＢＢ㈱未経過リース料残高
37,558百万円
─────

─────

(4) 関係会社の借入金に関して、次のとおり経営支援念書を差し入れております。
ソフトバンクＢＢ㈱14,202百万円
日本テレコム㈱166,058百万円― 94 ―

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額457百万円─────

３

貸出コミットメント契約
未実行残高
122,962百万円※４ 預り担保金
関係会社株式のうち、44百万円については株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保として10,000百万円を預り金として受け入れております。
５ 保証債務(1) 関係会社のADSL事業用設備のリース取引に関して、リース会社に対して経営指導念書を差し入れております。
ソフトバンクＢＢ㈱未経過リース料残高
39,941百万円(2) 関係会社の販売コミットメ
ント契約に関して、次のとおり保証を行っております。
ソフトバンクＢＢ㈱1,025百万円(9,700千米ドル)─────(4) 関係会社の借入金に関して、次のとおり経営支援念書を差し入れております。
ソフトバンクＢＢ㈱16,387百万円

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
─────

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(5) 関係会社の借入金に関して、次のとおり保証を行っております。
SOFTBANK Broadband
Investments
34,716百万円(312,622千米ドル)

前事業年度末(平成16年３月31日)(5) 関係会社の借入金に関して、次のとおり保証を行っております。
SOFTBANK Broadband
Investments
33,041百万円(312,622千米ドル)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
※１

※２

※３

※４

５

営業外収益の主要項目
受取利息
1,989百万円
為替差益
4,150百万円
営業外費用の主要項目
支払利息
1,986百万円
社債利息
2,539百万円
特別利益の主要項目
関係会社
49,869百万円
株式売却益
特別損失の主要項目
関係会社
7,451百万円
株式評価損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※１

※２

※４

５
27百万円
132百万円

営業外収益の主要項目
受取利息
2,812百万円
受取配当金
1,435百万円
営業外費用の主要項目
支払利息
1,607百万円
社債利息
5,809百万円
為替差損
5,254百万円
─────

特別損失の主要項目
和解精算損失 1,066百万円
投資損失
935百万円
引当金繰入額
事業所移転
損失引当金
233百万円
繰入額
減価償却実施額
有形固定資産24百万円
無形固定資産61百万円― 95 ―※１※２

営業外収益の主要項目
受取利息
5,112百万円
為替差益
7,371百万円
営業外費用の主要項目
支払利息
3,791百万円
社債利息
5,612百万円※３

特別利益の主要項目
関係会社
49,869百万円
株式売却益※４ 特別損失の主要項目
関係会社
12,323百万円
株式評価損

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産56百万円
227百万円更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

器具及び
備品

220

80

140

器具及び
備品

221

104

117

器具及び
備品

244

107

136

その他

37

16

21

その他

37

17

19

その他

44

19

24

合計

258

96

161

合計

259

122

136

合計

288

127

161

②

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
58百万円
１年超
105百万円

合計
164百万円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
27百万円
減価償却費相当額 25百万円
支払利息相当額
2百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
③②

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
58百万円
１年超
82百万円

合計
141百万円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
37百万円
減価償却費相当額 33百万円
支払利息相当額
4百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
同左③

・利息相当額の算定方法
同左― 96 ―②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

62百万円
102百万円

合計
165百万円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
61百万円
減価償却費相当額 56百万円
支払利息相当額
6百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
同左③

・利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

6,580

時価
(百万円)
1,249,378

差額(百万円)
1,242,797

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

6,698

時価
(百万円)
1,565,968

差額(百万円)
1,559,270

前事業年度末(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
6,580

時価
(百万円)
2,008,193(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 97 ―

差額(百万円)
2,001,612

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

ケーブル・アンド・ワイヤレ
ス・アイディーシー㈱株式の取得について
当社は、平成16年10月26日付
で、ケーブル・アンド・ワイヤ
レス・アイディーシー㈱(以下、C&W IDC)の株式売買契約を締結し、同社を子会社化することを決定いたしました。
① 買収の目的
当社グループは、C&W IDCを買収することにより、国際通信事業の大幅な強化を図り、個人・法人双方の顧客向けに、音声・データ・インターネット接続等の総合的な通信サービスを提供する「ブロードバンドNo.1カンパニー」を目指します。
② C&W IDCの概要(1) 所在地
東京都港区台場２−３−１(2) 資本金362億円(平成16年３月末)(3) 主な事業
電気通信事業(4) 発行済株式総数
714,435株(平成16年３月末)(5) 最近事業年度における業績(平成16年３月期)
売上高：71,308百万円
営業損失 ： 7,155百万円
経常損失 ： 7,650百万円
当期純損失： 6,671百万円
総資産：72,763百万円
株主資本 ： 2,792百万円③ 本件の概要(1) 取得先
セーブル・ホールディン
グ・リミテッド(ケーブル・アンド・ワイヤレスの100％子会社、以下セーブル)およびケーブル・アン
ド・ワイヤレス・アスパッ
ク・ビー・ブイ(セーブルの100％子会社、以下アス
パック)― 98 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当社とソフトバンク・テクノロ
ジー・ホールディングス㈱との合併
当社は、平成16年４月28日開催の当社取締役会において、全額出資子会社ソフトバンク・テク
ノロジー・ホールディングス㈱を、商法第413条ノ３の規定に基づく簡易合併の手続きにより吸収合併することを決議し、同日付で締結した合併契約に基づき、同社を合併期日をもって吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
① 合併の目的
当社グループのテクノロジ
ー・サービス事業における経営集約化を図るため② 合併の要旨(1) 合併期日
平成16年６月18日(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバン
ク・テクノロジー・ホール
ディングス㈱は解散いたしました。
(3) 新株の発行および増加資本金の額・合併交付金
当社は、ソフトバンク・テ
クノロジー・ホールディン
グス㈱の全株式を所有しており、合併による新株式の発行、資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(4) 会社財産の引継
ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱の一切の資産、負債および権
利義務を合併期日において引き継いでおります。
なお、引き継いだ資産および負債の状況は次のとおり
であります。
資産合計
597百万円
負債合計0百万円

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 取得株式数
株券引渡し前に、セーブル
がC&W IDCに対して有する
インターカンパニー・ロー
ン全額についてデット・エ
クイティ・スワップ(DES)を行い、セーブルに対して新たに発行される普通株式
全株(株式数は未定)およびアスパック保有の700,039
株 (DES 前 の 所 有 割 合
97.98％)を取得(3) 取得価額(付随費用を除く)
123億円(4) 株式取得日
上記DES終了後(日程未定)
２ ソラ・ホールディングス・ジャ
パン㈱への債務保証について
当社は、平成16年10月に関係会社であるソラ・ホールディング
ス・ジャパン㈱の借入金325億円に対して保証を行ないました。
(注) 当該取引の概要は「第５ 経理の状況」の「１ 中間連結
財務諸表等」に係る注記のう
ち(重要な後発事象)３ ソ
ラ・ホールディングス・ジャ
パン㈱の長期借入および優先株式の償還についての項をご参照下さい。
３ 福岡ダイエーホークスの株式取得、および㈱ホークスタウンとの基本合意について
当社は、平成16年11月30日開催の取締役会において、㈱福岡ダイエーホークス(以下、FDH)の株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、㈱ホークスタ
ウン(以下、HT)との間で、福岡ドームに関連した営業譲渡等に関する基本合意に達しました。
なお、FDH株式の取得は、平成16年12月24日に開催予定の日本
プロフェッショナル野球組織(以下、NPB)オーナー会議における承認を条件といたします。

― 99 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２

日本テレコム㈱の買収について
当社は、平成16年５月27日開催の取締役会において、日本テレコム㈱(以下、日本テレコム)を買収することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
① 買収の目的
当社グループは、日本テレコ
ムを買収することにより、事業規模の大幅な拡大を図り、個人・法人向けに、音声・データ・インターネット接続
等、総合的な通信サービスを提供する、「ブロードバンド
No.１カンパニー」を目指します。
② 日本テレコムの概要
所在地：東京都中央区八丁堀４−７−１
資本金：662億円
主な事業：固定通信事業
売上高：3,471億円(平成16年３月期)③ 本件の概要(1) 買収方法
日本テレコム発行済普通株
式約144百万株(100％)を取
得(2) 取得価格
1,433億円(3) 売主ジャパン・テレコム・ホー
ルディングス・エル・ピー
を含む計８社(4) 株式取得日
平成16年11月16日(予定)
３ 第三者割当による新株予約権発行
当社は、平成16年５月27日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株予約権を次のとおり発行いたしました。
① 新株予約権発行理由
ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株主
資本増強を目的とするものであります。

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)①

福岡ダイエーホークスの株式取得(1) 株式取得の目的
人気・実力ともにプロ野球界を代表する球団を保有することにより、企業認知度の向上、広告宣伝効果の創
出、ブロードバンド事業におけるコンテンツの充実を図ることを目的とするものであります。
(2) FDHの概要(平成16年８月末現在)
イ 所在地
福岡県福岡市中央区地行浜
２−２−２
ロ 資本金
１億円
ハ 主な事業
プロ野球興行
ニ 発行済株式総数
14,720,000株(3) 本件の概要
イ 取得先
㈱ダイエー
ロ 取得株式数
14,432,000株(所有割合 約98％)
ハ 取得価額
50億円(株式および純有利
子負債合計)
ニ 株式取得日
平成17年１月28日(予定)② ㈱ホークスタウンとの基本合
意(1) 基本合意の内容
現在、FDHとHTは、「入場券・物品販売等に関する契約」を締結しており、FDH
主催試合の入場券販売や野球グッズ販売はFDHがHTに委 託 し 、 HT は そ の 対 価 を
FDHに支払う関係となってお り ま す 。 当 社 と HT は 、
FDHとHTとの既存契約関係を下記のように改めることを基本合意しております。

― 100 ―

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②

新株予約権発行の要項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式8,000,000株(新株予約権１個につき100
株)(2) 発行する新株予約権の総数
80,000個(3) 新株予約権の発行価額
１個につき20,750円(１株につき207.50円)(4) 新株予約権の発行価額の総額1,660,000,000円(5) 募集の方法
第三者割当の方法による(6) 新株予約権の割当先及び割
当数
ジャパン・テレコム・ホー
ルディングス・エル・ピー
80,000個(7) 申込期間
平成16年６月14日から
平成16年６月21日(8) 払込期日
平成16年６月22日(9) 割当日
平成16年６月23日(10) 配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した年の前会計年度末に新株予約権の行使の効力が発生したものとみなしてこれを支払うものとします。
(11) 新株予約権行使の際の払込
金額
１個につき470,000円(１株につき4,700円)(12) 新株予約権の行使の際の払込金額の総額37,600,000,000円(13) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき490,750円(１株につき4,907.50円)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
イ 当社によるFDH株式譲受後の新球団会社とHTは、上記の「入場券・物品販売等に関する契約」を含む野球興
行や広告看板事業等の福岡ドームの営業(コンサート
やイベント開催などを含む。以下、ドーム事業)
を、HTから当社グループ会
社(当社が100％保有する連結子会社。以下、SBG会社)に移管します。なお、HTのドーム事業の移管は、SBG
会社が営業譲渡を受ける形式で実施される予定です。
ロ HTと新球団会社またはSBG
会社は、福岡ドームに関する長期のリース契約を締結
いたします。リース期間
は、少なくとも20年以上を予定しております。
ハ 当社グループは、ドーム事業の運営にあたり、当面、HTからの出向社員を受け入れ、その任にあたります。
(2) 営業譲受の対価
150億円(3) 営業譲受先㈱ホークスタウン(4) 営業譲渡契約の締結日
平成16年12月24日(予定)(5) 契約実行日
平成17年１月28日(予定)③ 業績に与える影響
未定
４ 発行済の新株予約権の買受けと第三者割当による新株予約権発行について
当社は、平成16年11月30日開催の取締役会において、発行済の新株予約権80,000個(新株予約権１個につき当社普通株式100株、行使価額：１株につき4,700円)を買受けることを決議いたしました。
発行済の新株予約権を当初保有していたジャパン・テレコム・
ホールディングス・エル・ピー
は、平成16年11月15日付でゴールドマン・サックス証券会社(以下、GS社)に当該新株予約権を譲渡しております。当社は、GS社よりこれを総額31.5億円にて買受けます。
また、当社は、同日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行に関し、次のように決議しております。

― 101 ―

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(14) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額39,260,000,000円(15) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
19,632,000,000円(１個につき245,400円、１
株につき2,454円)(16) 行使請求期間
平成16年７月27日から
平成16年11月30日まで(17) 新株予約権の行使の条件
１個に満たない新株予約権は、行使することができな
い。その他行使の条件は当社取締役会の決議で決定される。
(18) 消却事由および消却条件
平成16年11月16日までに当社が日本テレコム㈱の全発
行済普通株式を取得しない
場合、当社は、当社取締役会の決議により、上記(3)記載の発行価額相当額を新株予約権者に支払うことによって本新株予約権を随時消却することができる。
(19) 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会による承認を要する。
(20) 発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
東京証券取引所市場第一部
における平成16年５月24日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、
ボラティリティには当社のマーケットにおける状況および当社の主要事業と事業内容が重複する企業の水準等を総合的に勘案した上で40％を使用した。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプション・
プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新株予約権１個の発行価額を20,750 円 ( １ 株 あ た り
207.50円)と決定した。
(21) 新株予約権の行使請求受付
場所
ソフトバンク㈱ 本社

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)① 新株予約権発行理由
ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株主
資本増強を目的とするものであります。
② 新株予約権発行の要項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式8,000,000株(新株予約権１個につき100
株)(2) 発行する新株予約権の総数
80,000個(3) 新株予約権の発行価額
１個につき39,375円(１株につき393.75円)(4) 新株予約権の発行価額の総額3,150,000,000円(5) 募集の方法
第三者割当の方法による(6) 新株予約権の割当先および割当数
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル
80,000個(7) 申込期間
平成16年12月14日から
平成16年12月15日(8) 払込期日
平成16年12月16日(9) 配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した時の属する営業年度の前営業年度末に新株の発行があったものとみなしてこれを支払うものとします。
(10) 新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき551,100円(１株につき5,511円)(11) 新株予約権の行使の際の払込金額の総額44,088,000,000円(12) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき590,475円(１株につき5,904.75円)(13) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
47,238,000,000円― 102 ―

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(14) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
23,624,000,000円(１個につき295,300円、１株につき2,953円)(15) 行使請求期間
平成16年12月20日から
平成19年12月14日(16) 新株予約権の行使の条件
１個に満たない新株予約権は行使することができない。
(17) 消却事由および消却条件
当社は、会社が未行使の新株予約権を取得した時は、
いつでもこれを無償で消却することができる。
(18) 譲渡制限
本新株予約権を第三者(ただし、ゴールドマン・サッ
クス・インターナショナルの関連会社は含まれないものとする)に譲渡する場合
は、当社取締役会による承認を要する。
(19) 発行価額および新株予約権の行使の際の払込金額の算
定理由
東京証券取引所市場第一部
における平成16年11月30日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、
ボラティリティには当社のマーケットにおける状況を総合的に勘案した上で26.8％を使用した。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプショ
ン・プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新
株予約権１個の発行価額を39,375 円 ( １ 株 あ た り
393.75円)と決定した。
(20) 新株予約権の行使請求受付
場所
ソフトバンク㈱ 本店③ 業績に与える影響
当社は、発行価額総額16.6億円の発行済の新株予約権を、
総額31.5億円にて買受けることに伴い、平成17年３月期に14.9億円の特別損失を計上する見込みであります。

― 103 ―

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:110_0339800501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:120_0339800501612.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
およびその添付書類

第三者割当による新株予約権発行

平成16年５月27日
関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書および
その添付書類上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成16年５月31日
関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書
およびその添付書類

事業年度(第24期)

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月24日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第６号および同条同項第14号(提出会社及び連結子会社
に対する訴訟の提起)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成16年６月28日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成16年７月30日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第19号(連結子会社の保有株式売却に伴う売却益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成16年８月９日
関東財務局長に提出(7) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。

平成16年９月30日
関東財務局長に提出(8) 臨時報告書の訂正報告書

上記(7)に係る訂正報告書であります。

平成16年10月８日
関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書
およびその添付書類

第三者割当による新株予約権発行

平成16年11月30日
関東財務局長に提出(10) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第19号(連結子会社保
有株式の持分変動によるみなし売却益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成16年12月１日
関東財務局長に提出(11) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(9)に係る訂正届出書であります。

平成16年12月８日
関東財務局長に提出

自至― 105 ―

更新日時:2004/12/11 4:09 印刷日時:04/12/23 11:39

ファイル名:120_0339800501612.doc(12) 自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月９日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成16年４月１日
平成16年４月30日

平成16年５月14日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成16年５月１日
平成16年５月31日

平成16年６月11日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成16年６月１日
平成16年６月30日

平成16年７月９日
関東財務局長に提出― 106 ―

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ファイル名:120_0339800501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファイル名:120_0339800501612.doc― 108 ―