四 半 期 報 告 書(2014年度第１四半期)
自 2014年４月１日
至 2014年６月30日

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………23
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………52
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………53
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………53
１ 【保証の対象となっている社債】……………………………………………………………53

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】………………………………………………53

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】……………………………………54

第２【保証会社以外の会社の情報】 ……………………………………………………………………54
第３【指数等の情報】 ……………………………………………………………………………………54
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

君和田

孫

君和田

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2013年６月30日に終了した３カ月間

2014年６月30日に終了した３カ月間

2014年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2013年４月１日
2013年６月30日

2014年４月１日
2014年６月30日

2013年４月１日
2014年３月31日

売上高

(百万円)

881,069

1,992,216

6,666,651

営業利益

(百万円)

400,121337,632

1,077,044(百万円)

244,377

77,574

520,250(百万円)

321,625

43,778444,615

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,892,527

1,950,433

1,930,441

総資産額

(百万円)

8,366,519

16,513,129

16,690,127(円)

205.0965.27

436.95(円)

204.8065.14

434.68

(％)

22.6

11.8

11.6

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
2,243
104,784
860,245
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△246,062△377,737△2,718,188
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
874,132
219,3092,359,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
2,070,322
1,902,452
1,963,490
期末残高(注) １．ソフトバンク㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
５．IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2014年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）において、ソフトバンク㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（移動通信事業）イー・アクセス㈱は2014年６月１日に㈱ウィルコムを吸収合併しました。
(参考）
主要な子会社の異動（2014年３月期～2015年３月期 第１四半期）（注）１

ワイモバイル㈱は2014年７月１日にイー・アクセス㈱から社名を変更しました。ワイモバイル㈱の固定通信事業の業績は固定通信事業セグメントに含まれています。

（注）２

従前より移動通信事業セグメントに属していたソフトバンクBB㈱のコマース＆サービス事業は、2014年４月１日、新設されたソ
フトバンクコマース＆サービス㈱に承継され、同日付でソフトバンクコマース＆サービス㈱はBrightstar Corp.の子会社となりました。

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2014年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）（注１）
売

増減

増減率

高

881,069

1,992,216

1,111,147

126.1％

益

400,121337,632△62,489△15.6％（うち）
企業結合に伴う再測定による利益

150,120－△150,120－％

税 引 前 利 益

360,112

199,471△160,641△44.6％

純

益

269,652

111,308△158,344△58.7％

親会社の所有者に帰属する純利益

244,377

77,574△166,803△68.3％

営

上

2014年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

業利利（注）１ IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」をご参照ください。

当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(a) 売上高
売 上 高 は 1,992,216 百 万 円 と な り、2013 年６月30 日に終 了した ３カ月 間（以下「前年同 期」）と比較 して
1,111,147百万円（126.1％）増加しました。これは主に、2014年３月期の第２四半期（2013年９月30日に終了した３カ月間、以下「前年第２四半期」）以降にスプリント、ブライトスター、スーパーセルおよび㈱ウィルコム（現ワイモバイル㈱）を子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、サービ
ス売上が引き続き増加したものの、携帯端末の出荷台数（注２）の減少により物販売上が減少し、減収となりました。
（注）２

出荷台数：ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンクモバイル㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

(b) 売上原価
売上原価は1,148,502百万円となり、前年同期と比較して741,307百万円（182.1％）増加しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては商品原価の減少により売上原価が減少しました。

5

(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は506,657百万円となり、前年同期と比較して283,756百万円（127.3％）増加しました。
これは主に、スプリントを子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、販売数（注３）の減少などに伴う販売手数料の減少により、販売費及び一般管理費が減少しました。
（注）３

販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(d) 企業結合に伴う再測定による利益
当第１四半期は、企業結合に伴う再測定による利益の計上はありませんでした。前年同期は、ガンホーの支配獲得時に、当社が既に保有していた同社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円を計上していました。
(e) その他の営業損益
その他の営業損益は、575百万円の利益となり、前年同期から1,547百万円改善しました（前年同期は972百万円の損失）。
(f) 営業利益(a)～(e)の結果、営業利益は337,632百万円となり、前年同期と比較して62,489百万円（15.6％）減少しました。スプリントとスーパーセルの子会社化による利益計上に加えて、ソフトバンクモバイル㈱において営業利益が増加したものの、前年同期に150,120百万円を計上した企業結合に伴う再測定による利益が当第１四半期には計上されなかったことにより、減益となりました。なお、営業利益から企業結合に伴う再測定による利益を控除した額について当第１四半期と前年同期を比較すると、当第１四半期が87,631百万円（35.1％）上回っています。
(g) 財務費用
財務費用は84,987百万円となり、前年同期と比較して57,604百万円（210.4％）増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったことによるものです。
(h) 持分法による投資損益持分法による投資損益は63,425百万円の損失となり、前年同期から62,342百万円悪化しました（前年同期は1,083百万円の損失）。この主な要因は、アリババに係る投資損失65,285百万円を計上したことによるものです。
アリババが発行している転換優先株（Convertible Preference Shares）（注４）については、同社が採用する米国会計基準ではMezzanine Equityに払込金額で計上されるのに対し、IFRSでは負債に計上し公正価値測定を行うとともに、公正価値の変動を純損益に認識しています。当第１四半期においては、転換優先株の公正価値が増加（注５）したことにより、当社の持分法投資損益に102,996百万円の損失の影響がありました。

また、同社が株式公開した場合には転換優先株は自動的に普通株に転換され、IFRSでは、負債に計上されていた転換優先株は資本に振り替えられることとなります。その結果、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、同社の株式公開時に持分変動利益として当社の連結損益計算書に計上されることとなります。
（注）４

アリババが米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）に提出した登録届出書（Registration Statement。
これに対する訂正を含みます。以下同じ。）によれば、同社はニューヨーク証券取引所への上場準備を進めており、同社が発行している転換優先株（Convertible Preference Shares）は株式公開時に普通株式91,243,243株に自動的に転換されるものと記載されています。

（注）５ 当該登録届出書によれば、アリババの普通株式１株当たりの公正価値は、2013年10～12月期においては１株あたり25米ドルとなり、2014年６月においては56米ドルと記載されています。

6

(i) その他の営業外損益
その他の営業外損益は10,251百万円の利益となり、前年同期から21,794百万円改善しました（前年同期は
11,543百万円の損失）。
・ デリバティブ関連損益は前年同期から27,897百万円改善し、1,542百万円の損失となりました。
・ 受取利息は前年同期から16,347百万円減少し、989百万円となりました。
・ 持分法適用に伴う再測定による利益を6,249百万円計上しました（前年同期は計上なし）。
これらに関する詳細は、「第４経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

15.その他の営業外損益」をご参照ください。
(j) 税引前利益(f)～(i)の結果、税引前利益は199,471百万円となり、前年同期と比較して160,641百万円（44.6％）減少しま
した。
(k) 法人所得税
法人所得税は88,163百万円となり、前年同期と比較して2,297百万円（2.5％）減少しました。
(l) 純利益(j)～(k)の結果、純利益は111,308百万円となり、前年同期と比較して158,344百万円（58.7％）減少しました。
(m) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱やガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を(l)から控除した結果、当第１四半期の親会
社の所有者に帰属する純利益は77,574百万円となり、前年同期と比較して166,803百万円（68.3％）減少しました。
(n) 包括利益
包括利益合計は67,889百万円となり、前年同期と比較して278,175百万円（80.4％）減少しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は43,778百万円（前年同期比277,847百万円（86.4％）減少）となりました。

7

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱ワイモバイル㈱Wireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロー
ドバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクＢＢ㈱ワイモバイル㈱ヤフー㈱移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
そ の 他
（注）６
（注）７

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱スプリントの子会社化に伴い、「スプリント事業」を前年第２四半期に新設しています。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）

8

(a) 移動通信事業（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上

2014年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

高

661,918

882,901

220,983

33.4％

セグメント利益

180,859

207,890

27,03114.9％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して220,983百万円（33.4％）増加の882,901百万円となりました。これは主に、ブライトスター、スーパーセルおよび㈱ウィルコム（現ワイモバイル㈱）を子会社化したことによるものです。なお、ソフトバンクモバイル㈱においては、サービス売上が引き続き増加したものの、携帯端末の出荷台数の減少により物販売上が減少し、減収となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して27,031百万円（14.9％）増加の207,890百万円となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、出荷台数および販売数の減少などに伴い、商品原価および販売手数料が減少し、増益となったことによるものです。また、スーパーセルの子会社化に伴い、同社の利益が計上されたことも増益に寄与しました。
＜当事業の営業概況＞
・契約数
2014年６月30日（以下「当第１四半期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は36,482千件となりました。なお、当第１四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引
いた契約数）は、557千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
・ARPU
当第１四半期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU（注８）は、前年同期から180円減少の4,280円となり、そのうちデータARPUは前年同期から90円増加の2,960円となりました。ARPUの減少は、3G契約と比較してデータ通信
利用料金が高いLTE契約数の増加などがデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末の増加や、音声端末における通話利用の減少が影響したことなどによるものです。
（注）８

ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

・販売数
当第１四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、新規契約数が前年同期とほぼ同水準で推移した一方で、機種変更数が減少した結果、前年同期と比較して490千件減少の2,533千件となりました。機種変更数の減
少は、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることや、前年同期に機種変更を対象とした販売促進策（注９）を実施していた影響などによるものです。
（注）９

対象となる機種間で機種変更をした顧客に対してポイントを付与したり、対象となる機種に機種変更をした顧客に対して料金割引を行うなどの販売促進策。

・解約率および機種変更率
当第１四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率（注８）は1.11％となり、前年同期と比較して0.12ポイ
ント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率（注８）は0.71％となり、前年同期と比較して0.54ポイント低下しました。これは、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることや、前年同期に機種変更を対象とした販売促進策を実施していた影響などで、機種変更数が減少したことによるものです。

9

(参考

ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

ⅰ.ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料（ARPUの算出には、通信モジュールに係る契約数および収入は含みません）
ii.解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
iii.機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

10

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上

2014年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

高

897,737

897,737－％

セグメント利益

61,70561,705－％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は897,737百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム（注10）に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。
セグメント利益は61,705百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤（級数法により償却）の償却費40,718百万円が含まれています。
（注）10 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

＜当事業の営業概況＞
当第１四半期においてスプリントの契約数（注11）は334千件減少し、当第１四半期末における累計契約数は54,553千件となりました。
このうちスプリント・プラットフォームの契約数は、220千件減少し、当第１四半期末における累計契約数は53,331千件となりました。これは主に、ライフライン・アシスタンス・プログラム（注12）の年次更新を行わなかった顧客がいた影響などで、プリペイド契約数が542千件減少したことによるものです。
また、当第１四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU（注13）はポストペイドで62.07米ドルおよびプリペイドで27.38米ドルとなりました。同プラットフォームの解約率（注13）は、ポストペイドで2.05％およびプリペイドで4.44％となりました。
（注）11 スプリントの契約数は、スプリント・プラットフォームのほか、2013年のU.S. Cellular Corporation およびClearwire
Corporationの買収により継承した通信サービスに係る契約数を含みます。
（注）12
（注）13

米国において通信事業者が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラム。
スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

（参考

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）)

ⅰ.ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii.解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

11

(c) 固定通信事業（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上

2014年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

高

133,406

131,836△1,570△1.2％

セグメント利益

28,63526,717△1,918△6.7％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して1,570百万円（1.2％）減少の131,836百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,918百万円（6.7％）減少の26,717百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人向け通信サービスのネットワーク構築に係る費用が増加したことによるものです。
(d)インターネット事業（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上

2014年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

高

96,19896,858660

0.7％セグメント利益

46,76245,483△1,279△2.7％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して660百万円（0.7％）増加の96,858百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略が売上の減少に影響した一方で、ディスプレイ広告（注14）をはじめとする広告売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,279百万円（2.7％）減少の45,483百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱においてイーコマース事業の売上が減少したことに加えて、業務委託費やイーコマース事業に係る販売促進費などが増加したことによるものです。
（注）14

一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

12

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第１四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2014年３月31日（前期末）（注15）2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

増減率

資 産 合 計16,690,127

16,513,129△176,998△1.1％

負 債 合 計13,859,745

13,648,331△211,414△1.5％

資 本 合 計2,830,382

2,864,798

34,416

1.2％（注）15 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」をご参照ください。

(a) 流動資産（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
現金及び現金同等物

2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

1,963,490

1,902,452△61,038

スプリント

511,562

422,792△88,770

営業債権及びその他の債権

1,669,545

1,613,536△56,009

スプリント

370,564

379,2428,678

その他の金融資産

164,727

185,658

20,931

棚産

251,677

300,11248,435

その他の流動資産281,535

303,852

22,317

流動資産合計4,330,974

4,305,610△25,364

卸資

流 動 資 産 合 計 は 4,305,610 百 万 円 と な り、2014 年 ３ 月 31 日（以 下「前 期 末」）と 比 較 し て 25,364 百 万 円（0.6％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び現金同等物は1,902,452百万円となり、前期末から61,038百万円減少しました。
・ 営業債権及びその他の債権は1,613,536百万円となり、前期末から56,009百万円減少しました。これは主に、2014年３月期の第４四半期（2014年３月31日に終了した３カ月間、以下「前年第４四半期」）において、携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度での顧客獲得競争の影響により、ソフトバンクモバイル㈱の携帯端末の出荷台数が増加し、ディーラーに対する売掛金が前期末に一時的に増加していたことによるものです。
・ 棚卸資産は300,112百万円となり、前期末から48,435百万円増加しました。

13

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 形 固 定 資 産

2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

3,586,327

3,636,084

49,757

スプリント

1,472,679

1,505,559

32,880ん

1,539,607

1,530,965△8,642

スプリント

286,258

280,056△6,202

産

6,177,701

6,032,465△145,236

スプリント

5,303,382

5,158,375△145,007

3,709,526

3,631,653△77,873

3,709,526

3,631,653△77,873

盤

677,494

622,417△55,077

スプリント

579,885

530,688△49,197

権

675,450

665,003△10,447

スプリント

663,150

652,705△10,445

ソ フ ト ウ エ ア

647,386

670,169

22,783

ゲームタイトル

166,522

151,443△15,079

そ他

301,323

291,780△9,543

持分法で会計処理されている投資304,318

257,386△46,932

その他の金融資産

401,693

420,500

18,807繰 延 税 金 資 産

182,246

159,701△22,545

その他の非流動資産

167,261

170,418

3,157

12,359,153

12,207,519△151,634

の

無

れ

形

資

FCCライセンス（注16）

スプリント
顧

商

客

基

標

の

非流動資産合計

非流動資産合計は12,207,519百万円となり、前期末と比較して151,634百万円（1.2％）減少しました。これは主に、無形資産が前期末から145,236百万円減少したことによるものです。無形資産の減少は主に、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円高になったことなどによりFCCライセンス（会計上は非償却資産）が77,873百万円減少したことに加え、規則的な償却などにより顧客基盤が55,077百万円、ゲームタイトルが15,079
百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（注）16

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

14

(c) 流動負債（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

1,147,899

1,365,890

217,991

101,977

81,846△20,131

270,529

314,022

43,493

393,566

394,069503

139,300

100,040△39,260

64,43345,079△19,354264,295

280,203

15,908－

199,578

199,578

80,20977,978△2,231

1,705,956

1,543,077△162,879

その他の金融負債

5,847

4,761

△1,086

未払法人所得税

246,013

98,797△147,216

引

金93,11575,021△18,094

その他の流動負債

568,366

504,115△64,251

流動負債合計3,767,196

3,591,661△175,535

スプリント
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債

スプリント
１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
その他

営業債務及びその他の債務

当

流動負債合計は3,591,661百万円となり、前期末と比較して175,535百万円（4.7％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有利子負債は1,365,890百万円となり、前期末から217,991百万円増加しました。これは主に、子会社の
SFJ Capital Limitedが2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券200,000百万円（当第１四半期末残高199,578百万円）について、契約上償還期限は無いものの、2015年５月以降所持人の選択に基づく現金償還の可能性があることから、非流動負債から振り替えたことによるものです。
・ 営業債務及びその他の債務は1,543,077百万円となり、前期末から162,879百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、MNP制度での顧客獲得競争の影響により、前年第４四半期の携帯端末の販売数および仕入台数がそれぞれ増加したため、前期末のディーラーに対する販売手数料に係る未払金や、端末メーカーに対する買掛金が一時的に増加していたことによるものです。
・ 未払法人所得税は98,797百万円となり、前期末から147,216百万円減少しました。これは主に、当第１四半期に対応する未払法人所得税を計上した一方で、前期末において計上した未払法人所得税を納付したことによるものです。

15

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

8,022,154

8,020,644△1,5103,257,182

3,198,047△59,135

長 期 借 入 金

2,243,855

2,230,500△13,355

社

債

4,743,073

4,952,454

209,381

スプリント

3,164,192

3,109,075△55,117

リ ー ス 債 務

730,915

749,406

18,491

優 先 出 資 証 券

199,156－△199,156

他

105,155

88,284△16,871

その他の金融負債

41,151

43,4872,336

確 定 給 付 負 債

77,04175,440△1,601

136,920

133,321△3,599

1,533,021

1,502,107△30,914

1,448,264

1,437,334△10,930

282,262281,671△591

10,092,549

10,056,670△35,879

スプリント

そ

引

の

当

金

繰 延 税 金 負 債

スプリント
その他の非流動負債
非流動負債合計

非流動負債合計は10,056,670百万円となり、前期末と比較して35,879百万円（0.4％）減少しました。なお、有利子負債は前期末から1,510百万円減少しました。これは、ソフトバンク㈱が無担保普通社債300,000百万円を発行した一方、SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資証券を流動負債に振り替えたほか、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円高になったことによりスプリントの社債が55,117百万円減少したことなどによるものです。
(e) 資本（単位：百万円）
2014年３月31日（前期末）2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

増減率

親会社の所有者に帰属する持分

1,930,441

1,950,433

19,992

1.0％

非支配持分

899,941

914,365

14,424

1.6％

資 本 合 計2,830,382

2,864,798

34,416

1.2％

資本合計は2,864,798百万円となり、前期末と比較して34,416百万円（1.2％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は19,992百万円（1.0％）、非支配持分は14,424百万円（1.6％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.2ポイント増加の11.8％となりました。

16

（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
資

本

2014年６月30日（当第１四半期末）

増減

金238,772

238,772－

資 本 剰 余 金

405,045404,884△161

利 益 剰 余 金

1,168,266

1,221,739

53,473

自△51,492△51,260

232

169,850

136,298△33,552

14,122

14,500378△19,942△16,183

3,759

175,670

137,981△37,689

1,930,441

1,950,433

19,992己株式

その他の包括利益累計額
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分合計は1,950,433百万円となり、前期末から19,992百万円（1.0％）増加しました。これは主に、利益剰余金が前期末から53,473百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が33,552百万円
減少したことによるものです。利益剰余金は、2014年３月期の期末配当金として23,769百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を77,574百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益
累計額の減少は主に、当第１四半期末における対米ドルの為替が前期末から円高となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が減少したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は914,365百万円となり、前期末から14,424百万円（1.6％）増加しました。

17

b. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から61,038百万円減少して、1,902,452百万円となりました。
（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）（注17）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注18）2014年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

2,243

104,784

102,541△246,062△377,737△131,675

874,132

219,309△654,823△180,009△216,479△36,470（注）17 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
（注）18

有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,784百万円のプラスとなりました（前年同期は2,243百万円のプラス）。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フローは68,138百万円のプラスです。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を111,308百万円計上しました。
ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費255,001百万円、法人所得税88,163百万円、財務費用84,987百万円、持分法による投資損益63,425百万円を計上しました。
iii. 営業債権及びその他の債権の減少額（キャッシュ・フローの増加）として73,856百万円、営業債務及びその他の債務の減少額（キャッシュ・フローの減少）として158,677百万円を計上しました。これらは主に、前期末に計上したディーラーに対する売掛金と未払金、端末メーカーに対する買掛金を清算したことによるものです。
iv. 利息の支払額は95,263百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったことなどにより、前年同期と比較して71,492百万円増加しました。
v. 法人所得税の支払額は255,155百万円となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、377,737百万円のマイナスとなりました（前年同期は246,062百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出321,263百万円を計上しました。このうち、スプリントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出は130,598百万円です。
ii. 投資の取得による支出97,574百万円、投資の売却または償還による収入90,100百万円を計上しました。これらは主に、スプリントが有価証券を用いた短期運用を行っていることによるものです。

18

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、219,309百万円のプラスとなりました（前年同期は874,132百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入484,051百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入300,000百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が無担保普通社債を発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入103,136百万円を計上しました。
・ 長期借入れによる収入80,915百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったことによるものです。
（キャッシュ・フローの減少項目）
長期有利子負債の支出231,811百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出81,375百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったことによるものです。
・ 社債の償還による支出63,423百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合
計44,900百万円を償還したことなどによるものです。
（３）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は1,952百万円です。
（４）主要な設備
当第１四半期において、前年度末に計画していた設備投資計画に重要な変更がありました。
スプリント事業の設備投資計画に関し、2014年１月から2014年12月までの投資予定額が前年度末の8,000百万米ドルから7,000百万米ドル未満となりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。

投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、交換機設
備の増強他

総額

19

7,000百万米ドル
未満

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金およ
び社債等

2014年
１月

2014年
12月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2014年６月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2014年８月11日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365―(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2014年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

20

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

1,200,660―

2014年４月１日～
2014年６月30日

資本金
残高
(百万円)
238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
2014年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2014年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

11,875,420

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
12,204,500
普通株式
1,187,542,000
普通株式
913,865

発行済株式総数

1,200,660,365――

総株主の議決権―

11,875,420―(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式26株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2014年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
または名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目
12,204,500―
12,204,500
1.02
ソフトバンク㈱
９番１号
計
(注)

―

12,204,500―

12,204,500

1.02

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,900株(議決権29個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

21

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2013年６月30日、2013年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2013年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2014年３月31日、2014年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2014年６月30日、2014年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2014年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2014年４月１日から2014
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

22

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

2014年３月31日（注）（単位：百万円）
2014年６月30日

1,963,490

1,902,452(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

10

1,669,545

1,613,536

その他の金融資産

10

164,727

185,658

棚卸資産

251,677

300,112

その他の流動資産281,535

303,852

4,330,974

4,305,610

3,586,327

3,636,084

1,539,607

1,530,965

6,177,701

6,032,465

304,318

257,386

401,693

420,500

繰延税金資産182,246

159,701

その他の非流動資産

167,261

170,418

非流動資産合計

12,359,153

12,207,519

資産合計

16,690,127

16,513,129

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

23

注記

2014年３月31日（注）（単位：百万円）
2014年６月30日

９,10

1,147,899

1,365,890

営業債務及びその他の債務

10

1,705,956

1,543,077

その他の金融負債

10

5,847

4,761

未払法人所得税

246,013

98,797

引当金93,11575,021

その他の流動負債

568,366

504,115

3,767,196

3,591,661

8,022,154

8,020,644

41,151

43,487

確定給付負債

77,04175,440

引当金136,920

133,321

1,533,021

1,502,107

282,262281,671

非流動負債合計

10,092,549

10,056,670

負債合計

13,859,745

13,648,331

資本金238,772

238,772

資本剰余金405,045404,884

利益剰余金

1,168,266

1,221,739

自己株式△51,492△51,260

169,850

136,298

1,930,441

1,950,433

非支配持分899,941

914,365

資本合計

2,830,382

2,864,798

負債及び資本合計

16,690,127

16,513,129(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

９,1010

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

12

親会社の所有者に帰属する持分合計（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

24

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】

注記
売上高

2013年６月30日に終了した３カ月間（注）
881,069(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間
1,992,216

売上原価△407,195△1,148,502

売上総利益

473,874

843,714△222,901△506,657

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

150,120

-

△972

575

400,121337,632

14△27,383△84,987△1,083△63,425

10,15△11,543

10,251360,112

199,471△90,460△88,163

269,652

111,308

親会社の所有者

244,377

77,574

非支配持分25,27533,734

269,652

111,308

その他の営業損益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）16205.0965.27

希薄化後１株当たり純利益（円）16204.8065.14（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

25

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2013年６月30日に終了した３カ月間（注）(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間

269,652

111,308

△6

△244

△6

△244

22,912△2,091

24,895

3,788

22,996△39,5115,615△5,361

76,418△43,175

その他の包括利益(税引後)合計

76,412△43,419

包括利益合計346,064

67,889

親会社の所有者

321,625

43,778

非支配持分24,43924,111

346,064

67,889その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

10キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

10

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

26

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2013年６月30日に終了した３カ月間（注）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2013年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,684

1,930,440--△18,315--△18,315△654△18,969

238,772

436,704

693,773△22,834

248,026

1,594,441

317,030

1,911,471

純利益

-

-

244,377--

244,377

25,275

269,652

その他の包括利益

-

-

-

-

77,24877,248△836

76,412--

244,377-

77,248

321,625

24,439346,064

遡及修正の影響額
2013年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等--△23,830--△23,830△13,556△37,386

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

剰余金の配当

-

-

△6

-

6

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

17

-

224

-

241

-

241

企業結合による変動

13

-

-

-

-

-

-

48,866

48,866

支配継続子会社に対する持
分変動

-

△73

-

-

-

△73

△207

△280

株式に基づく報酬取引

-

123

-

-

-

123

-

123

その他

-

-

-

-

-

-

88

88

-

67

△23,836224

6△23,539

35,191

11,652

238,772

436,771914,314△22,610

325,280

1,892,527

376,660

2,269,187

所有者との取引額等合計
2013年６月30日

５（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

27

2014年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2014年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617

1,955,374

903,2962,858,670-△66△25,100-

233△24,933△3,355△28,288

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

77,574--77,57433,734111,308

その他の包括利益

-

-

-

-

△33,796△33,796△9,623△43,419--

77,574-△33,796

43,77824,111

67,889

遡及修正の影響額（注）2014年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等--△23,769--△23,769△16,013△39,782

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

剰余金の配当

-

-

△244

-

244

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

△88

232

-

144

-

144

支配継続子会社に対する持
分変動

-

△159

-

-

-

△159

1,926

1,767

株式に基づく報酬取引

-

△2

-

-

-

△2

4,576

4,574

その他

-

-

-

-

-

-

△176

△176

所有者との取引額等合計
2014年６月30日

13

-

△161

△24,101

232

244△23,786△9,687△33,473

238,772

404,884

1,221,739△51,260

136,298

1,950,433

914,365

2,864,798（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

28

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

2013年６月30日に終了した３カ月間（注）（単位：百万円）
2014年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
269,652

111,308

103,299

255,001△150,120-

財務費用

27,38384,987

持分法による投資損益（△は益）1,083

63,425

その他営業外損益（△は益）11,543△10,251

法人所得税

90,46088,163

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

10,19673,856

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△31,475△158,677

その他△51,959△54,137

280,062453,675

2,291

1,527

利息の支払額△23,771△95,263

法人所得税の支払額△256,339△255,155

2,243

104,784△182,252△321,263△16,800△97,574

13,78090,100△15,408-△45,382△49,000△246,062△377,737

純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

17

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

９131,072

16,612

長期有利子負債の収入

９,17

944,051

484,051

長期有利子負債の支出

９△180,988△231,811-△12,191

配当金の支払額△21,862△22,917

非支配持分への配当金の支払額△13,461△16,017

15,3201,582

874,132

219,309952△7,394

631,265△61,038

現金及び現金同等物の期首残高

1,439,057

1,963,490

現金及び現金同等物の期末残高

2,070,322

1,902,452

非支配持分からの子会社持分取得による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

29

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy30

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除
き、2014年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年６月30日における一部の確定給付負債は、2014年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

新設・改訂の概要

IAS第32号（改訂）金融商品：表示

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号 賦課金

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年６月30日に終了した３カ月間および2014年３月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）(単位：百万円)
2014年３月31日

2014年６月30日△11,686△12,829

のれんの増加

7,302

7,207

繰延税金資産の増加

9,514

6,411

資産合計の増加

5,130

789

その他の流動負債の増加

33,41818,736

負債合計の増加

33,41818,736

資本剰余金の減少△66△65

利益剰余金の減少△25,100△16,087233

266

その他の流動資産の減少

その他の包括利益累計額の増加
非支配持分の減少△3,355△2,061

資本合計の減少△28,288△17,94731

（要約四半期連結損益計算書）
2013年６月30日に終了した３カ月間
8,597(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間
12,972499

407△2,630△3,103

6,466

10,276

基本的１株当たり純利益（円）の増加

5.13

7.58

希薄化後１株当たり純利益（円）の増加

5.12

7.55

2013年６月30日に終了した３カ月間
6,466(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間
10,276

売上原価の減少
販売費及び一般管理費の減少
法人所得税の増加
純利益の増加親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益（要約四半期連結包括利益計算書）

純利益の増加

-

40

6,466

10,316

2013年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2014年６月30日に終了した３カ月間

6,466

10,276

在外営業活動体の為替換算差額の増加
包括利益合計の増加（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益の増加
法人所得税の増加
その他の減少

2,630

3,103

△9,096△13,379--

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年３月31日に終了した１年間と同様です。

32

５．企業結合
2013年６月30日に終了した３カ月間(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合
わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社
から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した
結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

33

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産（注１）

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注２）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注３）（注１）無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2013年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は43,717百万円、純利益は11,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

34

2014年６月30日に終了した３カ月間(２) スプリント（暫定的な金額の修正）
当社は、2013年７月10日にSprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）の株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。なお、「注記３.重要な会計方針」に記載の通り、IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。
a．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
支払現金

1,875,149
313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

b．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権

332,553

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318
43,236

その他の流動資産
流動資産合計

1,040,744

非流動資産
有形固定資産1,291,364

無形資産

5,305,965

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

14,139非流動資産合計

6,635,406

資産合計

7,676,150

流動負債
有利子負債

86,961

営業債務及びその他の債務

634,371

未払法人所得税

4,553

引当金

101,404
291,398

その他の流動負債
流動負債合計

1,118,68735(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
非流動負債
有利子負債

2,668,163

その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763
146,492

引当金1,422,965

繰延税金負債

184,107

その他の非流動負債
非流動負債合計

4,493,152

負債合計

5,611,839

純資産

B

2,064,311

非支配持分

C

466,735

ベーシス・アジャストメント

D

311,659

A-(B-C)-D

279,448のれん

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

36

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
なお、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間に「スプリント事業」を新設しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

37

2013年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

859,596

21,473-881,069703

31,926

9,102△41,028-

133,406

96,198891,522

30,575△41,028

881,069-

43,44449,983357,653

2,938△6,319354,272△83,367-△14,809△3,221△101,397△1,587△315△103,299

180,859-

28,63546,762

256,256

1,351△6,634

250,973

移動
通信事業

スプリント
事業

固定
通信事業

インター
ネット事業

外部顧客への売上高

657,227-

106,874

95,495セグメント間の内部売上高または振替高

4,691

-

26,532661,918-

264,226

合計

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定による利益

150,120△972

その他の営業損益
営業利益400,121

財務費用△27,383

持分法による投資損益△1,083

その他の営業外損益△11,543

税引前利益

360,1122014年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

1,972,674

19,542-

1,992,216

978

36,6586,590△43,248-

131,836

96,8582,009,332

26,132△43,248

1,992,216

190,326

40,65649,026594,498

3,111△5,551

592,058△106,600△128,621△13,939△3,543△252,703△1,933△365△255,001

207,890

61,70526,71745,483

341,795

1,178△5,916

337,057

移動
通信事業

スプリント
事業

固定
通信事業

インター
ネット事業

外部顧客への売上高

874,374

896,043

106,377

95,880セグメント間の内部売上高または振替高

8,527

1,694

25,459882,901

897,737

314,490

合計

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定
による利益

575

その他の営業損益
営業利益

337,632

財務費用△84,987

持分法による投資損益△63,425

その他の営業外損益

10,251

税引前利益

199,471（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

38

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
建物及び構築物

2014年６月30日

258,637

258,294

2,827,064

2,844,951

土地

92,54592,263

建設仮勘定

266,136

289,249

その他

141,945

151,327

合計

3,586,327

3,636,084

通信設備

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2014年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
3,709,526

3,631,653

622,975

613,717

ソフトウエア647,386

670,169

顧客基盤

677,494

622,417

有利なリース契約

140,217

134,274

ゲームタイトル

166,522

151,443

商標権

52,47551,286

FCCライセンス
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

その他

161,106

157,506

合計

6,177,701

6,032,465

39

９. 有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年６月30日

2014年３月31日

流動
短期借入金

270,529

314,022

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

393,566

394,069

１年内償還予定の社債

139,300

100,040

１年内返済予定のリース債務

264,295

280,203-

199,578

48,20945,9781,147,899

1,365,890

長期借入金

2,243,855

2,230,500

社債

4,743,073

4,952,454

リース債務

730,915

749,406

優先出資証券

199,156-

割賦購入による未払金

105,155

88,284

8,022,154

8,020,644

１年内償還予定の優先出資証券
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2013年６月30日に2014年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）

76,072

16,612

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

55,000-131,072

16,612

合計40

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2013年６月30日に2014年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入れによる収入

93,35980,915社債の発行による収入（注１、４）

724,382

300,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

126,310103,136

944,051

484,051

合計（注１）2013年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル（注２）244,176百万円

4.50％(注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ（注２）80,206百万円

4.63％(注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

ソフトバンク㈱（注２） キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注３） キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）2014年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

41

1.45％

2019年５月30日

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2013年６月30日に2014年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入金の返済による支出△87,944△81,375

社債の償還による支出（注１、２）△25,000△63,423

リース債務の返済による支出△50,836△68,609

割賦購入による未払金の支払いによる支出△17,208△18,404△180,988△231,811

合計（注１）2013年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

1.17％

2013年５月31日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円（注２）2014年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36%

2014年６月19日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65%

2014年６月10日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49%

2014年５月１日

iPCS, Inc.（注３）
Second Lien Senior Secured
Floating Rate Notes due 2014（注３）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

42

10．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

----1,669,545

1,669,545

13,89085

5,109

104,827

40,816

164,727

21,5607,459

109,210-

263,464

401,693

35,450

7,544

114,319

104,827

1,973,825

2,235,965

売却可能
金融資産

満期保有
投資

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
-

-

1,147,899

1,147,899--

1,705,956

1,705,956

5,823

24

-

5,847

有利子負債

-

-

8,022,154

8,022,154

その他の金融負債-

2,893

38,25841,151

5,823

2,917

10,914,267

10,923,007

有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計

43

2014年６月30日

売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

----1,613,536

1,613,536

13,405-

16,40587,074

68,774

185,658

20,9386,418

140,254-

252,890

420,500

34,343

6,418

156,659

87,074

1,935,200

2,219,694

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
-

-

1,365,890

1,365,890--

1,543,077

1,543,077

4,746

15

-

4,761

有利子負債

-

-

8,020,644

8,020,644

その他の金融負債-

5,136

38,351

43,487

4,746

5,151

10,967,962

10,977,859

有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計

44

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年６月30日に終了した３カ月間および2014年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

27,530-62,572

90,102

債券

-

6,769

1,476

8,245

為替契約

-

42,131-

42,131

新株予約権

-

-

719

719

-

5,038

11,078

16,116

27,53053,93875,845

157,313

為替契約

-

8,716

-

8,716

金利スワップ契約

-

24

-

24

-

8,740

-

8,740

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

452014年６月30日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

33,230-45,50078,730債券-

13,6801,471

15,151

為替契約-

39,606-

39,606

新株予約権

-

-

1,014

1,014

11,33040,512

11,07762,91944,56093,79859,062

197,420

為替契約

-

9,883

-

9,883

金利スワップ契約

-

14

-

14

-

9,897

-

9,897

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

46

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株 式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2014年３月31日

2014年６月30日

資本コスト

7.9％

12.2％

永久成長率

1.2％

2.0％

EBITDA倍率

6.4 - 7.2

6.4 - 7.1

EBIT倍率5.3 - 5.9

5.4 - 5.9

PER倍率

19.9 - 21.0-

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。

b. 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

47

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,706

8,174697（注）16,153（注）△16,356△91

35,556

13,444

650

274

購入

11,680

-

-

57

売却

△2,973

-

-

△521

その他

1,998

-

-

△312

159,924

305,728

-

7,581

△529

16,153△16,356△91

利得または損失
純損益
その他の包括利益

2013年６月30日
2013年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（注）Starburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。
詳細は「注記15．その他の営業外損益」をご参照ください。
2014年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

62,572

1,476

719

11,078

6,243

18

△11

△10

その他の包括利益△3,991△23-85

持分法適用に伴う振替△21,002

-

-

-

購入

2,852

-

306

167

売却

△750

-

-

△243

レベル３からの振替（注）

△599

-

-

-

175

-

-

-

2014年６月30日

45,500

1,471

1,014

11,0772014年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

△701

-

-

-

利得または損失純損益

その他（注）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

48

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年６月30日

2014年３月31日
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,243,855

2,286,161

2,230,500

2,284,606

社債

4,743,073

4,960,113

4,952,454

5,220,987

リース債務

730,915

736,836

749,406

755,596

優先出資証券

199,156

199,444--

割賦購入による未払金

105,155

105,528

88,284

88,1398,022,154

8,288,082

8,020,644

8,349,328

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2014年３月31日

2014年６月30日

102.92101.36

2013年６月30日に終了した３カ月間
97.94(単位：円)
2014年６月30日に終了した３カ月間
102.14米ドル(２) 期中平均レート

米ドル
12．資本
その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
売却可能金融資産（単位：百万円）
2014年６月30日

14,122

14,500キャッシュ・フロー・ヘッジ△19,942△16,183

在外営業活動体の為替換算差額

175,670

137,981

169,850

136,298

合計

49

13．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年６月30日に終了した３カ月間決議
2013年６月21日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,830

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,769基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月23日

2014年６月30日に終了した３カ月間

決議
2014年６月20日
定時株主総会

14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2013年６月30日に終了した３カ月間

2014年６月30日に終了した３カ月間△27,383△84,987

2013年６月30日に終了した３カ月間

2014年６月30日に終了した３カ月間

17,336989△29,439△1,542-

6,249

15．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

受取利息（注１）
デリバティブ関連損失（注１、２）
持分法適用に伴う再測定による利益（注３）
その他
合計

560

4,555

△11,543

10,251（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年６月30日に終了した３カ月間にデリバティブ関
連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年６月30日に終了した３カ月間に受取利息を16,153百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万
円です。

50

（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年６月30日に終了した３カ月間にデリバティブ関連損失を
16,950百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注３）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
16. １株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2013年６月30日に終了した３カ月間

2014年６月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

244,377

77,574

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,191,533

1,188,482

205.0965.27

2013年６月30日に終了した３カ月間

2014年６月30日に終了した３カ月間

244,377

77,574

-

-

△27

△69

244,350

77,505

1,191,533

1,188,482

1,573

1,293

1,193,106

1,189,775

204.8065.14

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)調整
社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)

17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年８月８日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

51

２ 【その他】
該当事項はありません。

52

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

社債の名称

発行年月日

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

ソフトバンク㈱第30回無担保普通社債

2010年
3月11日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
6月2日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
1月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンク㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、
ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

53

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

孫正義

保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第34期

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月20日
関東財務局長に提出(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

孫正義

保証会社であるソフトバンクテレコム株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第34期

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

54

平成26年６月20日
関東財務局長に提出