社会福祉法人東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業規則
（目的）
第１条

この制度は、次の（１）から（６）までに掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、東京都の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は東京都知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業規則」における、法第 40 条第２項第４号の規定に基づき学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付事
業規則第８条に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は東京都知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業（４）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下単に「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業（５）障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下単に「就職支援金」という。）を貸し付ける事業（６）社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は東京都知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（介護福祉士修学資金貸付事業）
第２条

第１条（１）の介護福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおり

とする。

1

（１）貸付対象者
貸付対象者は介護福祉士養成施設に在学する者で、次のア及びイに該当する者とする。ただし、（３）ウの国家試験受験対策費用及び（３）エの生活費加算の貸付対象者は、それぞれウ及びエに定めるものとする。なお、他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の貸付けを受けていない者とする。
ア

次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当する者（ア）東京都の区域内に住民登録をしている者であって、卒業後に東京都の区域内において第 11条（１）アに規定する業務に従事しようとするもの（イ）東京都の区域内に所在する介護福祉士養成施設に在学している者であって、卒業後に東京都の区域内において第 11 条（１）アに規定する業務に従事しようとするもの（ウ）介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に東京都の区域内に住民登録をしている者であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のために東京都の区域外に転居したものであって、卒業後に東京都の区域内において第 11 条（１）アに規定する業務に従事しようとする
もの（エ） （ア）から（ウ）に限らず、貸付けを受けようとする者が、介護福祉士養成施設を卒業後に東京都の区域内において第 11 条（１）アに規定する業務に従事しようとする者であると会長が認めたものイ

次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの（ア）学業成績等が優秀と認められる者（イ）介護福祉士養成施設を卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士
資格取得に向けた向学心があると認められる者
ウ

国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験す

る意思のあるものエ

生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下「生活保護受給世帯」という。）の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者（２）貸付期間
貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。なお、在学する期間とは、原則として、介護福祉士養成施設の正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと、会長が認める事由により留年した期間中については、これに含めることとする。
（３）貸付額
貸付額は、月額 50,000 円以内とする。ただし、次のアからエまでに定める額を加算することができるものとする。
ア

入学準備金

初回の貸付け時に限り、200,000 円以内

2

イ

就職準備金

最終回の貸付け時に限り、200,000 円以内

ウ

国家試験受験対策費用

エ

生活費加算

一年度当たり 40,000 円以内

一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として本会が定める額
なお、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならな
いものとする。

（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業）
第３条

第１条（２）の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
（１）貸付対象者
貸付対象者は、福祉系高校修学資金貸付事業規則第８条に掲げる事項に該当する者（第９条により読み替えの適用となる者を含む。）であって、東京都の区域内において第 11 条（２）アに規定する充当資金返還免除対象業務に従事しようとするもの（２）貸付額
貸付額は、福祉系高校修学資金貸付事業規則第２条（３）により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
（３）貸付回数
貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（４）貸付方法
貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、第 15 条で規定する会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金の拠点区分の勘定科目へ付け替えを行い、本会内の会計処理で完結するものとする。

（介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業）
第４条

第１条（３）の介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者
貸付対象者の要件については、第２条（１）アを準用する。加えて介護業務に３年以上従事していること。
（２）貸付期間
貸付期間は、介護福祉士実務者研修施設に在学する期間とする。なお、在学する期間とは、原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと、会長が認める事由により留年した期間中については、これに含めることとする。
（３）貸付額
貸付額は、200,000 円以内とする。

3

（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業）
第５条

第１条（４）の離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
（１）貸付対象者
貸付対象者は次のアからオまでの全てに該当する者とする。なお、他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けていないこと。
ア

即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当するもの（ア）介護福祉士（イ）実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（ウ）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）附則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）
イ

アに掲げる者において、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。）を実施する事業所（以下「居宅サービス事業所等」という。）において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有するもの
ウ

東京都の区域内に所在する居宅サービス事業所等に、介護職員等として就労した者若しくは、就労を予定している者
エ直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、東京都福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、本会が定める再就職準
備金利用計画書を提出した者
オ

直近の介護職員等としての離職日から１年以上経過している者（２）貸付額
貸付額は、400,000 円と本会に提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
（３）貸付回数
貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（障害福祉分野就職支援金貸付事業）
第６条

第１条（５）の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。

4

（１）貸付対象者
貸付対象者は、東京都の区域内に住民登録をしている者又は東京都の区域内に所在する事業所
若しくは施設に就労した者若しくは就労を予定している者であって、次のアからウまでの全てを満たすものとする。
ア

介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従業者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護
従業者養成研修（基礎、応用を受講すること。）及び同条第７項に規定する行動援護従業者養成
研修のいずれかを修了した者。
なお、第５条に掲げる「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」又は「介護分野就職支援
金貸付事業規則」における「介護分野就職支援金」の貸付けを受けたことがある者を除く。
イ

令和３年４月１日以降に障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17 年法律 123 号）（以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第 18項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条の２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）（以下「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう。）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 条及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設
若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
ウ

本会が定める障害福祉分野就職支援金利用計画書を提出した者。

（２）貸付額
貸付額は、200,000 円と貸付対象者が本会に提出した障害福祉分野就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
（３）貸付回数
貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（社会福祉士修学資金貸付事業）
第７条

第１条（６）の社会福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者及び貸付期間
貸付対象者の要件及び貸付期間については、第２条（１）及び（２）を準用する。ただし、（１）
ウを除くものとする。
（２）貸付額
貸付額は、月額 50,000 円以内とする。ただし、次のアからウに定める額を加算することができるものとする。

5

ア

入学準備金

初回の貸付け時に限り、200,000 円以内

イ

就職準備金

最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては、初回又は最終回）の貸付け時に限り、200,000 円以内
ウ

生活費加算

一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として本会が定める額
なお、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならな
いものとする。

（貸付方法及び利子）
第８条

本事業による貸付けは、会長と貸付対象者との契約により行うものとする。

なお、第１条（２）の事業の貸付方法は第３条の規定によるものとする。
２

利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第９条

本事業による貸付けを受けようとする者は、会長が別に規定する条件を満たす連帯保証人を一人立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年である場合の保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２

保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第 10 条 会長は、貸付契約の相手方が次の（１）から（６）までのいずれかに該当するに至った場合は、貸付契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（６）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
２

会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

３

会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで本事業の貸付けを行わないものとする（第１条（１）又は（６）の事業に限る。）。

（返還の債務の当然免除）
第 11 条 会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。ただし、第 10 条（６）の規定により本事業の貸付契約を解除さ6れた場合は、この限りではない。
また、第１項（１）ア（（６）において準用する場合を含む。）、（２）ア及び（３）アの要件については、本事業による貸付けを受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、本会は本事業による貸付けを受けた者がこれらの要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、本会は、適切な返還債務の免除を行うため、貸付けを受けた者に対して、本会が定める時期に現況届の提出を求め、貸付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めるものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、東京都の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合を含む。以下同じ。）内において、昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き（月を単位として継続していることをいう。以下同じ。）、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、東京都の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えないものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
イ

返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

東京都の区域内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返還免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付事業規則第６条に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。

7なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは（１）と同様とする。
イ

充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、東京都の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は（１）と同様とする。
イ

返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因す

る心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（４）

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

第５条（１）ウの介護職員等として就労した日から、東京都の区域内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は（１）と同様とする。
イ

介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する

心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（５）障害福祉分野就職支援金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

第６条（１）イの障害福祉職員として就労した日から、東京都の区域内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは（１）と同
様とする。

イ

障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因す

る心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
（６）社会福祉士修学資金貸付事業（１）を準用する。

8

（返還）
第 12 条 本事業による貸付けを受けた者が、（１）アからエまでのいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その事由が生じた日の属する月の翌月から（２）に規定する返還期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を（３）に規定する返還方法で返還しなければならない。
（１）返還対象事由
ア

貸付契約が解除されたとき。

イ

介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は東京都の区域内において第 11 条の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
ウ

東京都の区域内において第 11 条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
エ

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

（２）返還期間ア

介護福祉士修学資金貸付事業
貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間内に返還しなければならない。ただし、入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた者は 16 月、入学準備金又は就職準備金の貸付けを受けた者は８月、返還期間を延長することができるものとする。
また、介護福祉士養成施設在学中に生活費加算を受けた者にあっては貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間まで返還期間を延長することができるものとする。

イ

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
８月以内に返還しなければならない。ただし、福祉系高校修学資金貸付事業規則第２条（３）エに規定する就職準備金の貸付けを受けた者は８月、返還期間を延長することができるものとする。

ウ

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
８月以内に返還しなければならない。

エ離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
16 月以内に返還しなければならない。

オ

障害福祉分野就職支援金貸付事業
８月以内に返還しなければならない。

カ

社会福祉士修学資金貸付事業
アの規定を準用する。

（３）返還方法
月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、本事業による貸付けを受けた者が一括でその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。

9

（返還の債務の履行猶予）
第 13 条（１）当然猶予
会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次のア又はイのいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
ア

貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者

研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
イ

貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
（２）裁量猶予
会長は、本事業による貸付けを受けた者が次のア又はイのいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
ア

東京都の区域内において第 11 条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
イ

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

（返還の債務の裁量免除）
第 14 条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の（１）から（３）までのいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を（１）から（３）に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合
であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた東京都の区域内において本事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金及び障害福祉分野就職支援金については 180 日）以上、第 11 条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部（延滞利子）
第 15 条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならな
い日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する10

経費に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

（会計経理）
第 16 条 この事業に関する会計処理にあたっては、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日
厚生労働省令第 79 号）に基づき、拠点区分において明確に区分する。特に、福祉系高校修学資金貸付事業規則に基づく福祉系高校修学資金と本規則に基づく返還充当資金については、一体的に実施するものであるが、拠点区分は同一にせず、拠点区分を分け、適切に管理するものとする。
また、返還充当資金の会計処理については、第３条（４）に規定するとおり、福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金の拠点区分から、福祉系高校修学資金の拠点区分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うものとする。
２

本事業を実施している間の返還金の取扱いは、本事業のよる貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する拠点区分に繰り入れるものとする。

３

本事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、その時点において本会が保有する補助金の残額及びその年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を東京都に返還するものとし、返還を受けた東京都は、当該返還金に 10 分９（当該返還金に係る国庫補助金を国が交付した年度が平成 20 年度の場合は 10 分の 10、平成 23 年度又は平成 24 年度の場合は 4 分の 3 とする。）を乗じた額を国庫に返還するものとする。

（財政措置等）
第 17 条 本規則に基づく事業の実施に必要な費用は、東京都の補助をもって充てる。
２

事業の実施に必要な貸付事務費は、貸付原資の中から毎年度 2,120 万円を上限として充てることができるものとする。

（東京都への報告等）
第 18 条 この事業の実施に当たり、３年ごとに５年を１期として、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。）の内容について、東京都の承認を得る。
２

毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、東京都に報告する。

（その他）
第 19 条

この規則に定めるほか、本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、会長が別に定めることとする。

11

付

則

（施行日）
１

この規則は、平成３０年３月２６日に施行し、同年２月１日から適用する。

（廃止）
２

介護福祉士修学資金等貸付事業規則（平成２１年１０月２７日制定）は廃止する。

（経過措置）
３

前項により廃止される規則に基づき、本規則の適用前に貸付決定を行った者に係る取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

付則

この規則の改正は、令和２年３月２５日から施行し、令和２年４月１日以後に貸付け係る要件を満たしたものに対する貸付けから適用する。

付則
この規則の改正は、令和２年１０月２０日に施行し、令和２年４月１日から適用する。

付則
この規則の改正は、令和３年９月２７日に施行し、令和３年４月１日から適用する。

付則
この規則の改正は、令和４年１０月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

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平成３０年３月２６日

制定

令和２年 ３月２５日

一部改正

令和２年１０月２０日〃

令和３年 ９月２７日

全部改正

令和４年１０月１８日

一部改正

（別表）生活費加算の基準額（第２条（３）エ、第７条（２）ウ関係）（単位：円）級地区分
年齢※

1 級地－1

1 級地－22 級地－12 級地－23 級地－13 級地－219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準」（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）に準ずる。

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