学校における働き方改革推進プラン（改訂版）

令和２年４月西東京市教育委員会

目 次
Ⅰ

プランの基本的考え方
１

学校における働き方改革の目的………………………………………………

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本プランの位置付け……………………………………………………………

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３

学校における働き方改革の目標………………………………………………

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４

取組の方向性……………………………………………………………………

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５

保護者・地域社会の理解促進…………………………………………………

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Ⅱ

西東京市立学校における働き方改革に向けた取組
１

現状とこれまでの取組…………………………………………………………

６

２

今後の取組………………………………………………………………………

７(1) 在校時間の適切な把握と意識改革の推進…………………………………

７(2) 教員業務の見直しと業務改善の推進………………………………………

９(3) 学校を支える人員体制の確保………………………………………………１０(4) 部活動の負担を軽減…………………………………………………………１１(5) ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備……………………１１

参考

西東京市における教員の勤務実態……………………………………………１２

Ⅰ

プランの基本的考え方

１

学校における働き方改革の目的

教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図る。

学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、求められる役割が拡大する中、新学習指導要領の確実な実施など、学校教育の更なる充実が求められています。
こうした中、学校現場において教員は日々子供たちと向き合い、献身的な努力を重ねているところですが、一方で教員の長時間労働の実態が明らかとなっており、このことは子供たちの学びを支える教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な問題となっています。
また、健康応援都市・西東京市では、心や身体の健康はもとより、地域やまち全体の健康の達成に向けて取り組んでいるところです。
これらを踏まえ、西東京市教育委員会は、「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教員の長時間労働の改善に早急に取り組み、学校教育の質の維持向上を図ることとしました。

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本プランの位置付け

学校における働き方改革を進めるためには、各学校がその実態に応じた取組を進めることができるよう、設置者である教育委員会が、改善目標を含む実施計画を策定することが必要です。
本プランは、東京都公立学校教員としての任命権者である東京都教育委員会が作成した「学校における働き方改革プラン」との整合性を図った上で、西東京市立学校の設置者である西東京市教育委員会の平成３１年４月からの当面の実施計画として定めるものです。
本プランに、東京都教育委員会の「学校における働き方改革推進事業」による支援対象となる事業を明確に位置付けることで、積極的かつ計画的に東京都の「学校における働き方改革推進事業補助金」を活用し、西東京市立学校における働き方改革を着実に推進していきます。
また、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」における議論など、国や東京都の動向や本市における取り組み状況を踏まえるとともに、東京都の「学校における働き方改革推進事業補助金」の交付の可否や補助金額等の状況に応じて、本プランに記載されている年次計画や内容について、市長部局との調整の上、適宜見直しを行い、継続的に学校の働き方改革に取り組んでいきます。
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学校における働き方改革の目標

平成３０年６月に西東京市教育委員会が実施した西東京市公立学校教員勤務実態調査では、週当たりの在校時間が６０時間（月当たりの時間外労働がおおむね８０時間となる状態を週当たりに換算）を超える、いわゆる「過労死ライン」相当にある教員が多数存在するなど、長時間労働の実態が明らかとなりました。
西東京市公立学校教員勤務実態調査より（平成３０年６月）
週当たり在校時間６０時間以上の教員の割合
校長
副校長

管理職以外全職層

小学校

22.2%

68.4%

30.1%

31.3%

中学校

33.3%

55.6%

58.4%

57.4%

※ 都内公立学校教員の週当たりの正規の勤務時間は、42 時間 30 分（休憩時間含む）

こうした教員の勤務実態は、長時間労働による健康障害防止の観点のみならず、ライフ・ワーク・バランスの充実等の点からも早急な改善が必要です。
厚生労働省「 脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」によれば、月当たりの時間外労働がおおむね４５時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まるとされており、発症前１か月間に１００時間又は２か月から６か月間平均で月８０時間を超えた場合は、業務と発症との関連性が強いとされています。
こうした基準や国における働き方改革の動向についても念頭に置きながら、教員の長時間労働が看過できない状況であることを踏まえ、西東京市立学校の管理運営に関する規則（平成 13 年西東京市教育委員会規則第 20 号）を一部改正し、教員の業務量を管理するよう具体的に定めたことに伴い、西東京市教育委員会として、西東京市立学校における共通の目標を以下のとおり掲げ、働き方改革に取り組んでいくこととします。
当面の目標

週当たりの在校時間が５３時間を超える教員をゼロにする。
※

在校時間５３時間とは、月当たりの時間外労働がおおむね４５時間となる状態を週当たりに換算したもの。

今後、この目標の達成に向けた総合的な対策を講じることにより、週当たりの在校時間が５３時間を超えている教員のみならず、全ての西東京市立学校教員における長時間労働の改善を図ることとします。

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４

取組の方向性我が国の教員は、他の国の教員と比べて広範な業務を担っていることが一つの特徴となっています。これらの業務の中には、必ずしも教員が担う必要がない業務なども含まれています。
教員の長時間労働を改善するためには、教員の業務実態を把握し、役割分担の在り方や業務の進め方など、様々な観点からの見直しを進める必要があります。
また、限られた時間の中で最大限の効果を上げるという働き方に向け、管理職や教員の意識を変えていくことも重要です。
このため、本プランでは取組の方向性として以下の５点を柱とし、これらを組み合わせて総合的な対策を講じていくこととします。

５つの方
向性

(1) 在校時間の適切な把握と意識改革の推進(2) 教員業務の見直しと業務改善の推進(3) 学校を支える人員体制の確保(4) 部活動の負担を軽減(5) ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備(1) 在校時間の適切な把握と意識改革の推進■ 勤務時間管理は労働法制上求められる責務であり、まずは管理職や服務監督権者である教育委員会が、教員の在校時間を適切に把握する必要があることから、ＩＣＴの活用やタイムレコーダー等により、在校時間を客観的に把握・集計するシステムの構築を目指して取り組みます。
■ 在校時間の客観的な把握を契機として、管理職を含む教員一人一人が時間を意識した働き方を実践できるよう意識改革を推進します。
■

教員の意識改革と長時間労働の解消を図るため、西東京市立小・中学校のうちからパイロット校を指定し、意識改革等の進め方について研究します。

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(2) 教員業務の見直しと業務改善の推進■ 教員の専門性が求められる業務を精選し、教員以外の者が担うことができるものについて、役割分担の見直しや、統合型校務支援システムの導入等、ＩＣＴ化の推進などに取り組み、教員の負担の軽減を図ります。
■ 学校における業務のうち、特に調査や依頼等への対応についての負担感が強いことが指摘されており、その精選を図ります。

(3) 学校を支える人員体制の確保■

組織的な学校経営を一層推進していくため、副校長や主幹教諭等がその職責を果たせる体制を整備していきます。
■ 個別の教育課題を解決するための教員の配置や外部人材の活用等について引き続き実施していきます。
■ 「チーム学校」としての体制を整備するため、学校事務職員の職務内容の明確化やスクールカウンセラー等の専門スタッフの一層の活用を図るとともに、地域との協働活動等を通じた教育支援活動の充実を図ります。

(4) 部活動の負担を軽減■

学校における他の教育活動とのバランスの観点や、特に中学校において部活動指導が教員の長時間労働の一因となっている現状から、国や東京都教育委員会が定めるガイドラインを参考に西東京市教育委員会が作成したガイドラインの周知・徹底を図ります。

■

西東京市教育委員会はガイドラインに基づき、活動時間の見直しや休養日の設定の在り方を示すほか、「部活動指導員」や外部指導員の活用を進めていきます。

(5) ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備■ 長時間労働を改善し、教員一人一人が様々な経験を通じて自らを研鑽できる機会を確保することにより、教育の質の向上を図ります。
■ 教員自身が個人や家族で過ごす時間を確保するとともに、育児や介護などの事情を抱えた教員を支援することにより、教員自身が安心し、誇りをもって働くことができる環境を整備します。
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５

保護者・地域社会の理解促進

学校における働き方改革を進めることにより、教員の長時間労働を改善し、ひいては学校教育の質の向上につなげていくという目的について、保護者や地域社会の方々にも理解していただく必要があります。
今後、学校における働き方改革の意義や取組について、保護者の方々に理解していただ
くとともに、地域社会の方々の理解を促進するため、啓発活動を進めます。

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Ⅱ

西東京市立学校における働き方改革に向けた取組

１

現状とこれまでの取組(1) ＩＣＴを活用した業務の効率化西東京市教育委員会では、平成２１年度から平成２３年度にかけて、西東京市立学校において、小学校普通教室用コンピュータと大型モニタの導入、校務用コンピュータの１人１台整備、学校グループウェアシステムの再構築等を行い、ＩＣＴ機器を活用した分かりやすい授業の実現に向けた環境を整備するとともに、校務処理や教材研究、授業準備などの業務の効率化を図ってきました。

(2) 業務縮減に向けた取組
平成２８年に文部科学省が小・中学校の教員を対象に実施した、教員勤務実態調査において、教員の長時間勤務について看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになったことなどを受け、平成２９年度に、教育委員会関係課係長級職員で構成される庁内検討会議を設置しました。
庁内検討会議では、西東京市立学校の業務縮減に向けて、各課が学校に依頼する事項の分析や、副校長を対象とした業務取組状況調査等を実施しました。その検討の中で、各課が所管する事業において軽減が可能な事項を洗い出し、様式や手順を見直し、改善を図りました。
また、副校長を対象とした業務取組状況調査においては、副校長に様々な業務が集中している現状が明らかになりました。庁内検討会議では、副校長が現在取り組んでいる業務を、副校長以外の職員が行うことが望ましい業務、副校長以外の職員が行うことも可能である業務といった視点で改めて分析し、平成３０年２月に、副校長の業務改善を図るよう校長に依頼したところです。
今後も引き続き、西東京市立学校における業務改善に向けた取組を推進し、教員の長時間労働や負担感の解消を図っていく必要があります。

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２

今後の取組

「週当たりの在校時間が５３時間を超える教員をゼロにする」という当面の目標の達成に向けて、教員一人一人が時間を意識した働き方を日々実践できるよう、以下のとおり取組方針を示し、西東京市立学校における働き方改革を進めていきます。

取組方針①

平日は、１日当たりの在校時間を１０時間以内とすること。

② 週休日である土曜日、日曜日については、連続して業務に従事することがないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにすること。
これらの実現に向けた西東京市教育委員会及び西東京市立学校の具体的な取組は次のとおりです。
なお、各西東京市立学校においても、この取組方針に基づく具体的な取組内容を学校経営計画に定めるなど、組織的に対応していくこととします。
(1) 在校時間の適切な把握と意識改革の推進①

在校時間の適切な把握と活用
西東京市立学校においては、出退勤カードシステムを平成３１年度に配備しました。出勤時及び退勤時において、カードリーダーで打刻することで、教員の在校時間を客観的に把握することができるようになり、今後は、健康応援都市・西東京を具現化する働き方にしていきます。
○ 各西東京市立学校では今後、管理職が教員の在校時間を適切に把握し、必要に応じて指導・助言等を行うことを通じ、メンタルケアの更なる充実や、長時間労働の改善を含めたライフ・ワーク・バランスの実現を図っていきます。
○ 全ての西東京市立学校に、衛生推進者を配置し、在校時間の長い教員に対して、在校時間の短縮に向けた取組を行っていきます。
○ 西東京市立学校の全ての教員に対してストレスチェックを実施するなどし、メンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、自身のストレスに気付くよう促します。
また、職場におけるストレス要因を分析し、職場環境の改善を図ります。
○ 各教員の在校時間に対する自己管理意識の醸成も併せて図っていきます。

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②

タイムマネジメント力向上に向けたパイロット校における研究
東京都教育委員会の「公立小・中学校教員のタイムマネジメント力向上支援事業」

を活用して、平成３１年度から令和２年度の２年間をかけて、西東京市立小学校１校、西東京市立中学校１校をパイロット校に指定し、教員の働き方に関する意識改革を図るとともに、組織として長時間労働という働き方を変えるため、外部専門家等を活用した研究に取り組んでいます。
パイロット校での取組や成果は、西東京市立小・中学校への普及・定着を図るとともに、教員の働き方に関する意識改革の推進に活用する予定です。
○ 平成３１年度当初に、東京都教育委員会「公立小・中学校教員のタイムマネジメント力向上支援事業」の申請を行い、パイロット校での実践研究に取り組んでいます。
○ パイロット校においては、専門家の指導・監修によるワークショップ型研修を計画的に実施する予定です。
○ 西東京市教育委員会は、パイロット校で得られた実践プロセスや意識改革を促す
ノウハウを事例集としてまとめ、西東京市立小・中学校の全教員に配布する予定です。
○ 西東京市教育委員会は、意識改革事業の推進プランを作成し、令和３年度以降の取組に反映させていく予定です。
③

意識改革に向けた研修の充実○ 教員一人一人に時間を意識した働き方の実践を促すため、教育指導課が実施する年次や職層に応じた研修等において、タイムマネジメントやライフ・ワーク・バランスに関する内容を取り入れるとともに、東京都教職員研修センターの実施する研修の受講を促します。
○ また、校長研修や副校長研修において、所属職員の健康安全管理や時間管理に関する内容を盛り込むなど、学校管理職のタイムマネジメント能力向上を図っていきます。

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夜間・週休日等における留守番電話による対応○ 西東京市立学校では、引き続き、平日は午後 6 時 30 分から翌朝午前 8 時まで、週休日は終日、電話を留守番電話に切り替える対応を行っています。

⑤

学校閉庁日等の設定○ 各西東京市立学校が定時退庁日や長期休業中等における連続した学校閉庁日を設定するなど、勤務環境の改善に向け、それぞれの実情に応じて自律的に取組を進めるよう促していきます。

8(2) 教員業務の見直しと業務改善の推進①

統合型校務支援システム導入による業務改善
東京都教育委員会の「統合型校務支援システム導入支援事業」を活用して、令和２年度に、全ての西東京市立学校に統合型校務支援システムの導入により、効率化を図ることで、業務改善を進める計画です。
○ 令和２年度に、東京都教育委員会「統合型校務支援システム導入支援事業」の申請を行い、全ての西東京市立小・中学校に統合型校務支援システムを導入する予定です。
○ 教務系（成績処理、出欠管理、時数等）、保健系（健康診断票、保健室管理等）、学籍関係等の学校事務を行うことを目的とした統合型校務支援システムを導入し、教職員の校務負担の軽減や情報共有の推進を図り、学校における校務の効率化を実現することにより、教育の質の一層の向上を目指します。
○ 西東京市教育委員会及び各西東京市立学校間をネットワークで介してつなぎ、指導案や教材、指導資料等の共有化を促進することで、授業準備等の時間の短縮を図ります。

②

学校への調査等の精選及び印刷物の縮減○ 西東京市教育委員会各課が依頼する調査等について、目的や頻度、時期等を改めて精査するなど、調査等の精選を図っていきます。
○ 調査結果の共有化による重複項目の解消を検討するとともに、調査等の様式や依頼方法、提出方法の工夫・改善などにも取り組んでいきます。
○ 西東京市教育委員会内印刷物について、縮減又は電子データによる配布に変更することにより、ペーパーレス化と学校現場の負担軽減を図っていきます。

③

効率的・効果的な研修会・連絡会等の実施○ 西東京市教育委員会が主催する研修会・連絡会等については、質を落とすことなく効率的・効果的に実施できるよう、整理や縮減、内容の見直し等、随時改善を図っていきます。

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(3) 学校を支える人員体制の確保①

副校長等の負担軽減に向けた人材の配置等○ 学校経営補佐として副校長業務支援員を配置することにより、副校長の負担軽減を図っていきます。
○ 事務職員の校務運営参画意識の一層の醸成を図るとともに、事務職員の資質向上とその能力活用を進めることで、副校長業務の支援を図ります。
○ 副校長の長時間労働の実態が顕著であることから、副校長の業務内容を分析・精選するとともに、ＩＣＴ機器の更なる活用など、副校長業務及び支援の在り方を検討していきます。
○ 教員が児童・生徒への指導や授業準備等に一層注力できるようにするために、教員に代わって学習プリントの印刷や採点・データ入力等を行う、スクール・サポー
ト・スタッフの配置拡大について検討していきます。

②

専門スタッフの配置促進等○ 子供たちを取り巻く課題が複雑化・多様化する中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等のニーズが増え続けていることなどを踏まえ、今後もこうした専門スタッフの充実を図っていきます。
○ また、専門スタッフについては、量的な拡大のみならず、質的な向上も重要であり、研修や実務連絡会などを通じて質の確保を図っていきます。

③

学校事務職員の能力活用【一部再掲】○ 事務職員を対象とした連絡会等において、校務運営参画意識を醸成する内容を盛り込み、事務職員の資質向上とその能力活用を進めていきます。
○ 効率的・効果的な学校事務の在り方等について検討していきます。

④

学校と地域の連携・協働の推進○ 地域学校協働活動など、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進め、学校教育活動の充実を図っていきます。

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(4) 部活動の負担を軽減①

部活動に係るガイドラインの周知徹底○ 西東京市教育委員会において、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」等を踏まえて作成した、活動時間や休養日についての基準や適切な部活動運営の在り方等に係るガイドライン「西東京市立中学校に係る運動部活動の方針」を遵守していきます。
○ 「西東京市立中学校に係る運動部活動の方針」では、休養日や活動時間等について以下のように定めています。
・休 養 日
週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、週休日は少なくとも１日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は他の日に振り返る。（長期休業中も準じた扱いを行う）
・活動時間
・そ の 他

長くとも学期中の平日は２時間程度、週休日（祝日等を含む）及び長期休業中は３時間程度とする。
文化部活動に関しても、文化部活動の特性を踏まえつつ、本方針に準じて取り扱う。

②

顧問教員の負担軽減○ 顧問教員に代わって専門的な技術指導や休日の大会引率等を行うことができる学校職員として新たに位置付けられた「部活動指導員」を、全西東京市立中学校に配置し、顧問教員の負担軽減を図っていきます。
○ 西東京市教育委員会において、部活動指導員に対する研修等を計画的に実施し、資質の向上を図っていきます。

(5) ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備①

人事考課制度等における取組○ 各西東京市立学校では、教育管理職の職務上の目標として、教職員の仕事の効率化等ライフ・ワーク・バランス推進に向けた取組について設定するとともに、学校経営計画においてもライフ・ワーク・バランス推進策を明記します。
○ 自己申告等を通じ、長時間労働の改善に向けた教員の意識改革や職場風土の醸成を推進します。

②

健康イクボス・ケアボス宣言の実行○ 西東京市立学校の全ての校長は、所属職員に対して、健康イクボス・ケアボス宣言を行い、育児や介護に取り組む職員を応援し、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて各学校ごとに取り組みます。

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参考西東京市における教員の勤務実態

１ 教員の１日当たりの在校時間(1) 平日１日当たりの在校時間◇ 本プランの策定に当たり、西東京市教育委員会が西東京市立学校教員の勤務実態について調査したところ、教諭等（臨時的任用教員を含む。
）の平日１日当たりの在校時間は、小学校（１０時間５４分）、中学校（１１時間２６分）となっています。
◇ また、 副校長の平日１日当たりの在校時間は、 小学校（１２時間０４分）、 中学校（１１時間４２分）と、１２時間に近い状況となっています。
■ 平日における教員の１日当たりの在校時間
校長
副校長
主幹教諭等※１ 主任教諭
教諭等※２ 養護教諭等※３
小学校 10時間37 分 12時間04分 11時間04分 10時間38分 10 時間54分 10時間13分
中学校 10時間00 分 11時間42分 10時間52分 10時間56分 11 時間26分 9時間19分（上表には、年次有給休暇等を取得している者も含まれる。
）※１ 指導教諭を含む。以降、同じ。
※２ 臨時的任用教員（期限付任用教員、産育休代替教員）を含む。以降、同じ。
※３ 主幹教諭（養護）、主任養護教諭を含む。以降、同じ。

(2) 土曜日・日曜日の勤務状況◇ 土日の在校時間については、土日ともに中学校において長くなっており、管理職以外の教員においては部活動指導が主な要因となっています。
■ 土・日曜日に出勤した教員の在校時間

校長

小学校
土曜日
日曜日
6 時間 10 分
1 時間 00 分

中学校
土曜日
日曜日
9 時間 10 分
6 時間 41 分

副校長

7 時間 41 分

4 時間 00 分

8 時間 20 分－主幹教諭等

7 時間 40 分

4 時間 13 分

8 時間 26 分

6 時間 00 分

主任教諭

5 時間 59 分

4 時間 17 分

8 時間 08 分

7 時間 29 分

教諭等

6 時間 37 分

3 時間 27 分

8 時間 09 分

8 時間 04 分

養護教諭等

6 時間 38 分－10 時間 40 分

9 時間 00 分

6 時間 31 分

3 時間 49 分

8 時間 14 分

7 時間 36 分

全職層

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教員の週当たりの在校時間◇ １週間当たりの総在校時間の平均は、教諭等において小学校（５６時間５１分）、中学校（６６時間２４分）となっています。
■ 教員の１週間当たりの在校時間
校長

副校長

主幹教諭等

主任教諭

教諭等

養護教諭等

小学校 55時間56 分 64時間24分 58時間17分 55時間26分 56 時間51分 53時間13分
中学校 55時間20 分 62時間12分 62時間09分 61時間14分 66 時間24分 49時間58分◇ これを在校時間の分布で見た場合、過労死ライン相当といわれる週６０時間以上在校している教諭等の割合は、小学校で 33.5％、中学校で 69.0％となっています。
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