最終報告書の発表にあたって

最 終報告 書の発表にあたって

現在の国際社会において米国と肩を並べるほど大きな存在となっているのは中国である。
日本にとっては隣国でもあるその中国に、日本はどのように対応していくべきか、そのあり方を「日本の対中総合戦略」という報告書として発表したのは 2008 年 6 月であった。
2007
年 12 月の福田総理訪中に向けて行なった中間発表を含め、同報告書は国内はもとより中国のメディアや専門家などから注目を集めることとなり、今後の日中関係に一つの方向性を提示できたと自負している。
ロシアもまた隣国であり、かつては米国とともに超大国と呼ばれた国である。いまでこそその面影に翳りはあるものの、中国同様わが国と領土紛争や安全保障上の問題をかかえるばかりか、経済・資源問題などで大きな影響力をもっている。しかも、ソ連からロシアへと体制が変わって久しいにもかかわらず、依然として政治のあり方はミステリアスである。日本はこのロシアとどのように付き合っていくべきか。「日本の対露総合戦略」研究会
はこうした問題意識から、2008 年 4 月に発足した。メンバーには、座長をお願いした木村汎北海道大学名誉教授をはじめ、日本を代表する専門家の方々にお集まりいただいた。
提言に向けての検討は「日本の対中総合戦略」研究会にならい、2020 年のロシアがどのような国になっているのかについてシナリオを想定し、日本の対応を考えていくという手法で進められた。また、そのプロセスのなかで、日本ならびに国際社会にとって「期待されるロシア像」についても議論を行なった。したがって、本報告書には、シナリオと日本政府への提言のほかに、ロシアに対する提言といったユニークな内容も含まれている。さ
らに、特に重要と思われる分野については、研究会のメンバーが別途論文を掲載している。
昨年暮、岡田外相がロシアを訪問する直前、我われは、それまでの議論を「鳩山対露外交への提言」としてまとめ緊急発表を行なった。その内容はこの報告書に掲載しているとおりだが、さらにこの報告書が、日本の国益と日露関係の良好な発展に寄与することを願うものである。最後に、この研究会にご協力いただいた多くの方々に、あらためてお礼を申し上げたい。
2010 年 8 月
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫

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目
最終報告書の発表にあたって
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

永久寿夫

ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

木村 汎

ⅲ

Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略
1．分析 ―― 2020 年のロシア

3

2．シナリオの含意

16

3．望まれるロシアの方向と提言

18［1］期待されるロシア像

18［2］ロシアにたいするアドバイス19［3］日本が採るべき対露戦略：10 の提言

21

Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

名越健郎

29

「2020 年のロシア経済と日本の関わり方」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本澤 実

39

「2020 年に向けて――ロシアの現状と展望」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

袴田茂樹

49

「核兵器への依存強めるロシア」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

布施裕之

57

「2020 年に向けたロシア外交」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

名越健郎

67

「ロシアの人口問題と社会的脆弱性」

付録「鳩山対露外交への提言」（2009 年 12 月 24 日発表）

79

メドベージェフ大統領論文「ロシアよ、進め！」（抜粋）

89

ＰＨＰ「日本の対露総合戦略」研究会 メンバー略歴

96

ii ｜

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はじめに

はじめに
本報告書では、2010 年時点に立ってそこから 10 年後の 2020 年までにロシア連邦で起る（または起らない）であろう事態を予想する。2020 年のロシアを予測することはむずかしい。このことは、次のことを想起するだけでも充分理解されるだろう。現時点から逆に 10
年遡り 2000 年の時点に立ったばあい、いったい誰が今日のロシアを正しく予想しえたか。
一寸先は闇。キッシンジャーが “Never say never” （ある事柄が決して起こらないとは決さとして言うなかれ）と諭す所以である。
しかしだからといって、未来予測は無価値とはならない。10 年前の予想が完全に外れたケースがある一方、それが外れなかった諸例も数多く挙げられる。たとえば、10 年前に予想した通り、現ロシアはその人口減少傾向に歯止めをかけえていない。アルコール中毒、汚職を相変わらず蔓延させている。軍事（とくに核）大国に止まる一方、経済大国の地位を獲得できないでいる。ロシアは依然として民主化を達成していないし、世界の諸国民によって敬愛される存在にもなっていない。
2020 年のロシアは、現在との間に連続（continuities）と不連続（changes）の両側面をもつハイブリッド（混合物）であろう。つまり、一方において現時点のトレンド（趨勢）の延長線上に形成される側面や分野がある（たとえば、人口動態）。他方、現在まったく予想しえない国内外におけるサプライズ、偶発事件、その他にも見舞われていることであろう。「人生においてはわれわれが予測することは滅多に起らず、われわれが些かも期待しなかったことが起る」（英宰相ディスレリ）。このことにたいして、われわれは、謙虚となる必要があろう。
上にのべたような諸事由から、本報告は、以下の諸点に留意して作成された。
(1) 長期的な観点に立って未来予測をおこなうことは、有意義であるのみならず、必要不可欠である。不可測なことが起ったばあい驚きのあまり混乱し、動揺し、いたずらに時間を空費するばかりか、あまつさえ間違った行動に走る――これらのマイナスを、あるていどまで予防したり減少させたりすることに役立つ（いわゆる「危機管理」）。さらに理想的にいえば、部分的な無駄を承知のうえで必要最小限度の対策を前もって講じておくことが可能になる（「備えあれば、憂いなし」）。
(2) 未来予測は、そのシナリオを必ずしも単一のものへと絞り込む必要はなく、たとえ複数シナリオの提示であっても構わない。それどころか、そのほうが好ましいくらいである。
そのシナリオのなかに、ふつう考えられない例外的なケースすら含めて差し支えないかもしれない。もっとも、起りうる全てのシナリオを列挙するだけで事足れりと考えてはならない。起りうる（possible）ことに加えて、はたしてどのシナリオがどのくらい起りやすい（probable）のか――その蓋然性を測定することが肝要である。そのためには、
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主要な決定要因の変移に注目せねばならない。たとえば制度化が未だ充分でないロシアでは、人間の動きがことのほか重要である。その意味からは、2012 年における大統領選挙の帰趨が注目される。エネルギー資源の国際価格の変動も、重要ファク
ターであろう。
(3) いったん作成した未来予測は、現実に起りつつあることとつき合わせ絶えず微調整する作業が必要である。いわゆるフォローアップ作業が伴なってはじめて、その価値を発揮する。そのような努力を怠った予測は、たんに結果を当てるか否かということに主たる関心が向けられがちとなる。反省や学習なしには、同一の誤ちが繰り返されるだけだろう。
ＰＨＰ「日本の対露総合戦略」研究会
座長 木村 汎iv ｜PHP Research Institute, Inc.

Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

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1

2

｜

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

1．分析

――

2020 年のロシア■ 4 つ の理念型
ロシアは、今後 2020 年までの 10 年間にどのように変化する（または変化しない）だろ
うか？

主として経済と政治の 2 分野に注目する場合、次の 4 つのシナリオが区別される。
イデアル・ティプス

いずれもマックス・ウェーバー流の 理 念 型 である。①ほぼ現状維持。すなわち、いわゆ
る「レント・シェアリング・システム」の継続。②①の修正。ただし、プーチンが主張する方向や程度における修正。これを、「経済の近代化」と名づける。③①の修正。ただし、メドベージェフが主唱する方向への修正。これを、「政治の近代化」と名づける。④欧米諸国のそれに近い自由主義、民主主義、市場経済の国へと変る「全面的な近代化」。これら 4
つのシナリオを、「政治」を縦軸、「経済」を横軸の次元にとって図示すると、次の通り。
それぞれについて、もう少し詳しく説明する。
〈2020 年のロシアの姿〉
経
国家資本主義
権威主義
政

①

済

←――――――――――――――→経済の近代化

レント・シェアリング・システム↑②

経済の近代化｜｜治③

政治の近代化↓
政治の近代化④

全面的な近代化①「レント・シェアリング・システム」
第 1 は、1999 年末から 2009 年末までの約 10 年間にプーチン（首相、大統領、首相）が主導した、「レント・シェアリング・システム」が継続するシナリオ。
「レント（ロシア語でレンタ）」は、余剰収益の意味。
「レント・シェアリング・システム」とは、国際的な原油価格高騰のお蔭でロシアがさして労することなく入手しえた余剰収益を、プーチンを頭とする「シロビキ」（ＫＧＢ、軍部など「権力省庁」に勤務する武闘派）が頒けあう体制を指す。別の言葉でいうと国家の主導下に経済活動をおこない、シロビキやオリガルヒ（併せて、「シロバルヒ」と呼ばれる）が、その利益を独占的に享受しようとして、政治権力を

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権威主義的なやり方で行使し、反対派や国民の参加を可能なかぎり拒否しようとする。
プーチンは、大統領 2 期目に入った頃から、エネルギー輸出に過度に依存する「資源一元主義」の弊に気づき、みずからもロシア「産業構造の多様化」政策を唱えはじめた。だが、2 期目終了まで、そしてタンデム（双頭）政権発足後 2 年を経た 2010 年時点においてこの種の転換に成功していない。資源依存型から製造加工業、ＩＴ産業などへの経済構造の転換は、「言うは易し、行うは難し」。短時間にはなしえないという技術的な事由や心理的な理由（所謂「オランダ病」）に加えて、そのような転換を突きつめて推進してゆくと、プーチンやその側近たちがまさに拠って立つ「レント・シェアリング・システム」の土台そのものをつき崩す危険を内蔵しているために、誰もその転換を徹底的におこなう勇気をもちえないからである。
②「経済の近代化」
2008 年末以来ロシアを直撃した世界規模の金融・経済危機は、たしかに 2010 年頃とな
ると、国際的油価の 1 バレルあたり 70〜80 ドル台への復帰とともに、沈静化しはじめた。
しかしロシアは、同危機によって他のどの国にもまして深刻な打撃をこうむり、主としてエネルギー資源の輸出に依存するロシア産業構造の脆弱な体質を誰の眼にもあらわにした。
そのためにメドベージェフ大統領は、プーチンが主導した過去 10 年間にたいする事実上の批判とも受けとれる演説を 2009 年秋におこない、プーチン主義のアンチテーゼともみなさ
れうるロシア「近代化」路線を提唱した（2009.9.10 の「ロシアよ、進め！」論文と 2009.11.12の第 2 回大統領教書演説）。経済担当のプーチン首相は、「レント・シェアリング・システ
ム」の極限形態ともいえる「国策会社」の解体や再編などには熱心でなく、暗に反対の態度すら示している。だがその一方で、メドベージェフ大統領の「近代化」路線のうち「経済の近代化」を提唱している部分を黙認するばかりか、とくにイノベーション（技術革新）にはみずから賛同する意向を表明しているので、「経済の近代化」が進む可能性は否定できない。
③「政治の近代化」「経済分野を近代化」するだけという虫の良いやり方では、とうていロシア経済の停滞を喰いとめえない。このことが分るにつれて、「経済の近代化」から「政治の近代化」への移行が論理的に当然のシナリオになる。メドベージェフ大統領は、自らが唱える近代化がけっして経済、科学・技術の分野だけにとどまらず、包括的な性質のものでなければならない。
「政治の近代化」を伴うことなしには、「経済の近代化」すら満足に達成しえない。
――少なくとも内心では、こう考えている節が感じられる。ただし、「経済の近代化」と「政治の近代化」を共に達成しようとすると、「レント・シェアリング・システム」とそれに巣食う「シロバルヒ」がこれまで享受してきた経済的、政治的特権の基盤を掘り崩すことになりかねない。これは、「経済の近代化」のみを唱えるプーチン首相と対立することを意味する。政治の世界では、いかに高邁な理想を掲げようとも、それを実践するメカニズムと

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

りわけ人的手段（部下）を欠いていては、それは「絵に描いた餅」に終わる。これらのことを充分承知しているメドベージェフはことを慎重に進め、当面の間は「経済（と科学技術）の近代化」に専念すると見るべきかもしれない。だが、あえて虎の尾を踏み「政治の近代化」に進むことも考えられないわけではない。
④「全面的な近代化」
タンデム政権が考えているロシア「経済の近代化」は虫が良く、ロシアにとり究極的な解決策となりえない。
「経済の近代化」を自力でなく、実は先進欧米諸国の手を借りて行おうともくろんでいるからである。メドベージェフ大統領は「ロシアよ、進め！」論文で、ロシア人のなかにはその国民的性格ともいえる「家父長的な［他者依存の］気分」が濃厚に残っている事実を率直に認めたうえで、こうのべている。「［ロシア人］各人が自分の持ち場で物事を解決するのではなく、国家がすべての問題を解決すべきである」。だがそのように説く同大統領自身もまたロシア人である。イノベーション能力にかんしては世界 42 位
でしかないロシアは、外部すなわち西欧諸国から先進技術を導入して経済近代化を図る以外さしずめ適当な方法がないだろうと説くのである。しかしながらそのような“他力本願”
思考では、ロシアは何時まで経っても技術輸入国の地位に止まり、「強い大国」どころか、自らの足でしっかと立つ独立国になりえないだろう。
ロシアが自前の科学技術能力を身につけ、かつロシアの勤労者たちが下からのイニシァ
ティブでそれを生産の実践へと生かすべく大いに積極性を発揮する。このようなことを可能にするためには、ロシアはやはり欧米諸国同様に、言論や報道の自由を含む民主主義的諸権利を保障する体制へと変ってゆく必要があろう。この「全面的な近代化」は、専制、独裁、権威主義がつづいたロシア史の歩みのなかで未だ一度も経験したことのない道である。その方向への転換は、「レント・シェアリング・システム」を崩壊させ、「シロバルヒ」
による政治、経済的特権の継続的独占を危うくするものとして、プーチンやその側近たちによる死に物狂いの抵抗に遭遇するだろう。

■ シナリ オ決定要因
理論的に区別した上記 4 つのシナリオのうち、2020 年までのロシアはいったいどの道を辿るだろうか？

シナリオの成否を決定する要因は、おそらく無数に近い。そのような規定要因を、仮に (1) ロシアの容易には変わらないもの（“確実ファクター”）、(2) 2020 年までに変わるかもしれないもの（“不確実ファクター”）、(3) 今日時点で全く予想しえないもの（“不可測ファクター”）の 3 種類に分けるとすると、以下のようなリストが作成される。
まず(1)の「確実ファクター」のなかには、次のものが入る。①ロシアの地勢学的諸要因（たとえば、国土の広さ）、豊富な資源、人口動向。②大国願望、汚職体質、アルコール好きなどのロシア人のＤＮＡ。③地道な勤労意欲の欠如。④知識層の知的水準の高さ。
次に(2)の「不確実ファクター」のなかには次のものが含まれ、これこそはまさにわれわ

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れが注目すべき見所となろう。①政治では、2012 年の大統領選挙。②地方の動きとしては、
北カフカスの不安定な状況。それと関連して、2014 年の冬季五輪が無事平穏かつ成功裡に開催されるか否か。③ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、キルギス、カザフスタンなど
旧ソ連邦構成共和国の動向。④外交では、とりわけ対米、対欧州、対中国関係。⑤軍事では、徴兵制から志願契約兵制への移行、ロシア版「シビリアン・コントロール（文民統制）」の行方、⑥経済では、ＷＴＯ（世界貿易機構）への加盟、「国策会社」の解体や再編、ＩＴ企業への転換など産業構造の多様化、⑦エネルギー関連では、「北方ストリーム」、「南方ス
トリーム」、「東シベリア太平洋（ＥＳＰＯ）パイプライン」（第 2 段階）の進捗状況。⑧社会問題では、汚職撲滅や反アルコール・キャンペーンの成否…等々。
しかし、これらすべての要因、そしてそれらの間の複雑な絡み合いを論じはじめると、それは膨大な作業となる。いくら時間があっても不充分である。紙幅に制限のある本レポートでは、思い切ってわれわれが最重要要因とみなす次の一点を軸にシナリオの蓋然性を考えることにしたい。それは、「指導者要因」である。ロシア史をふり返ると、その主要な政策や歴史的な方向性はロシア政治の最高責任者のポストにいったい誰が座るかによって大きく左右されてきたことが分かる。たとえば、レーニン、スターリン、フルシチョフ、
ブレジネフ期の政治、外交、軍事、経済、文化は、それぞれ最高指導者の個性が色濃く捺印されたものだった。すなわち、それぞれレーニン主義、スターリン主義、フルシチョフ
主義、ブレジネフ主義（または体制）と名づけてよい特徴を帯びるものであった。したがって本レポートの執筆者もまた、このことを念頭においてすでに「プーチン」、「メドベー
ジェフ」といった指導者の名前を頻発している。このような「指導者要因」重視の立場か
らいうと、2020 年のロシアを予想するにあたっての最大の見所は、2012 年の大統領選挙ということになろう。

■ 誰が次 期大統領？
では 2012 年に大統領となるのは、いったい誰なのか？

この重要な設問にたいして最大のヒントをあたえるのは、プーチン首相が「バルダイ会議」（2009 年 9 月）の席上で西側のクレムリン・ウオッチャーたちに向ってのべた次の言葉である。
「われわれ［プーチンとメドベージェフ］は同一の血液、同一の政治的見解の持ち主である。2012 年になると、［このような］両人が座って話し合い、合意に達する。われわれ自身の間で決定する」。この発言から、以下の 5 つのことが明らかとなる。①プーチンは少なくとも 2012 年までは現タン
デム体制を維持するつもりである。②次期大統領候補として、プーチン、メドベージェフ
以外の第 3 の人物は排除される。③同候補者は、彼ら 2 人の間で決定し、政党や有権者に決めさせるつもりはない。④プーチン、メドベージェフの 2 人のうち、どちらかが立候補し、他は出馬を断念する。つまり 2 人がともに立候補して民意を問うことはない。もしそ
うなれば、ロシアのエリート集団が 2 派に分裂して相争い、国民も 2 分される危険をみちびくからである。⑤プーチン、メドベージェフの力関係から判断して、彼ら両人間の話し

6｜

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略合いで決めるということは、とりも直さずプーチンみずからが出馬することの謂に他ならない。以上のように解釈されるプーチンの言葉を聞いてメドベージェフは、みずから立候
補を取り下げる意志を表明したわけではなかった。たとえ内心そう思ったにしても、もしそう明言してしまえば残りの 2 年をみずからがレイムダック状態ですごさねばならない羽
目におちいるからである。
ロシアは元来、「単独指導制」、分かりやすく言えば唯一人の人間がワン・マン支配をおこなう政治的風土の国である。二頭政治や集団指導に馴染まない伝統をもつ。現在のタンデム政権も、実はプーチン主導の単独政権を覆い隠す「イチジクの葉」にすぎない。2012
年には、4 年間大統領職を休んでインターバルをとったあとプーチンが晴れて大統領に復帰する。これが、もっとも蓋然性の高いシナリオといえよう。
もちろん純理論的には、次のようなシナリオも考えられないわけではない。メドベージ
ェフがさらにもう 1 期（6 年）務めてから、2018 年にプーチンに大統領ポストを譲り渡す。
または、2012 年にプーチン、メドベージェフが共に失脚して、第 3 のダークホースが権力の座に躍り出る。後者は想定外のケースといえようが、前者は想定できないシナリオではない。それは、今後のロシアを取り巻く内外情勢次第といえるからである。それとの関連で思い出す先例がある。2008 年に大統領に就任したばかりのメドベージェフが早速おこなったことは、ロシア憲法を改正して、大統領任期を 4 年から 6 年に延長するという作業だった。この作業を終えた 2008 年末から 2009 年初めにかけては、メドベージェフが任期終了前に大統領職を辞任し、同ポストをプーチンへ譲るという説がもっぱら有力であった。
ところが同年末頃から世界規模の金融・経済危機のロシア上陸が誰の眼にも明らかとなり、そのような時期にプーチンが名実ともにロシアの最高政治責任者の地位に就くというのは
まるで火中の栗を拾うがごとく無謀な行為であることが危惧されるようになった。この 1
例がしめしているように、ロシアを取り囲む内外環境の変化が「指導者要因」に影響をあたえるケースがあり、われわれはその影響の方向や程度を軽視してはならない。その意味において、以下の予測においては「指導者要因」を中心としながらも、同要因とそれ以外の諸要因との絡み合いにも充分目配りする必要がある。そのような要因として、
「社会」
、
「経
済」、
「政治」
、
「軍事」
、
「外交」の 5 分野をとりあげる。

■ 人口の 減少傾向を止めえず
ロシアの人口は、1990 年代後半から 2000 年代はじめにかけて毎年 70-80 万人規模で減少した。プーチン大統領（当時）は、ほとんどすべての年頭教書で人口問題にたいする対処を内政上の最優先課題として指摘した。2006 年からは「産めよ増やせよ」の国策に協力した母親にたいして一時金を与える措置を講じた。その奨励金制度が効を奏したのか、2007〜09 年にかけて出生率が増加するベビーブームが発生した。だがこれは一時的な現象にすぎず、長続きする傾向と見なすべきではないだろう。実は、1980 年代のベビーブームで生まれた男女が 2000 年代にちょうど結婚適齢期を迎えたことに関係していた。また、それは

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ロシア政府による積極的な移民受け入れ政策の結果でもあったからである。
ロシア政府は、2015 年までに人口を 1 億 4200 万人、2025 年までに 1 億 4500 万人へと増やすことを計画している。だがこれは、ロシア国家統計局と国際連合の 2 つの予測のどちらから判断しても、楽観的すぎる数字である。われわれの研究の対象年である 2020 年の人口は、前者の予測によれば 1 億 3200 万人〜1 億 4300 万人、後者によれば 1 億 2700 万
人〜1 億 3800 万人である。
（因みに、2009 年 10 月 1 日現在、日本の人口は 1 億 2751 万人）
ロシアの人口減少の原因は、少子化、平均寿命の短縮、出国者の増大に求められる。少子化は先進文明国に共通する特徴であるが、平均寿命の短縮は先進国では医学の発展、社会保障制度の充実などから考えてふつう起りえない現象である。ところがロシアの平均寿命は男性は 61.5 歳、女性は 73.9 歳と異常に短い。世界一の長寿国を誇る日本人に比べ著しく短命であり、特に男性では 20 歳近くの差がある。ロシア人の高い死亡率の理由は、貧困、失業、医療サービスや社会保障の不備にも求められるが、他国に比べても特筆すべきはア
ルコール（とくにウオッカ）依存症、薬物使用、エイズ（ＨＩＶ）の蔓延が挙げられる。
ロシア連邦の人口動向がタンデム体制にとり頭痛となるもう 1 つの大きな理由がある。
それは、人口が増大して欲しい地域で減少し、かならずしも増大して欲しくない諸民族の人口が増大傾向をしめしている事実である。ロシア各地域のなかでも過疎化が進行中なのは、シベリアおよびロシア極東地域である。ロシア人に代って同地域に流入してくるのは、
木材伐採のために強制的に送り込まれてくる北朝鮮労働者を除くと、中国人である。ロシ
ア系の人口が減少する一方で、チェチェン人、イングーシ人など、スラブ系民族に比べ多産系である南部イスラーム系民族の人口が急増している。このような民族比率の変化は、
ロシアの政治、外交、経済に多大な影響をおよぼす。

■ 経済で はＢＲＩＣｓから脱落の危険
プーチン首相が 2008 年 11 月に発表した「2020 年までの長期にわたるロシア連邦の社会・経済発展の概念」が描く、ロシア経済の将来像はあまりにもバラ色だった。2020 年までに、例えば次のような目標や数字の達成が見込まれていた。ロシア人 1 人当たりＧＤＰは 3 万ドル以上となる。ＧＤＰ（購買力平価）では世界第 5 位。ＧＤＰに占めるハイテク
分野の割合は 17〜20％以上。ロシア製ハイテク商品が世界市場に占める比率は 5〜10％。
技術革新推進企業が全企業に占める割合は 40〜50％、革新的製品が全製品に占める割合は25〜35％となる…等々。
しかしこれらの予測は、すでに 2008〜9 年にかけての対グルジア軍事侵攻、資本の国外流出、そしてその後隠しようもなく明らかとなった経済危機によって楽観的すぎるものであることが明らかとなった。じっさい、2009 年にＧ8、Ｇ20 のなかで最悪の経済実績をしめしたのは、ロシアに他ならなかった。すなわち、ＧＤＰ成長率ではマイナス 7.9％（日本はマイナス 5％）、インフレは 8.8％（日本はデフレ 1.7％）、失業率は 8.2％（日本は 5.1％）。
たしかにその後、国際的な原油価格は 1 バレル当り 70〜80 ドル台へと復帰している。しか8｜

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略しながら、上記「概念」が前提とした 80〜90 ドル台にまで戻り、固定されるとの確実な保証はない。
油価変動ばかりではない。ロシアの右肩上りの経済成長に疑問符を突き付ける、それ以外の深刻な経済的、政治的、社会的諸要因が存在する。例えば、ロシアでは「オランダ病」症候群が発生しており、それが次の事態をみちびいている。産業構造多様化への転換の妨
害、インフラストラクチャー（社会・経済基盤）の未整備、国策会社の解体・再編にたいする抵抗、社会に蔓延する腐敗、汚職…等々。これらの症候群の克服は、一朝一夕では不可能である。ロシアの国民性やロシアのノーメンクラツーラ中心の政治、経済体制（「レン
ト・シェアリング・システム」）と密接に結びついているからである。
ＢＲＩＣｓなる造語をつくったゴールドマン・サックス社は、依然としてロシアを見放そうとしていないが、そのようなロシアに甘い同社ですらロシアが世界第 6 位の経済国になるのは漸く 2030 年以後のことだろうと予測する。たしかにロシアは、エネルギー資源、そして経済危機で目減りしたとはいえ、依然として 3700 億ドル（日本は 1 兆ドル以上）の外貨準備高を持っている。したがって、ロシアが 2020 年までに 1998 年の「デフォルト」
を再現させる可能性は高くない。それでも、プーチンの「20 年までの長期経済発展概念」
が描くようなバラ色の将来がロシア経済に約束されていないことだけはほぼ確かといえよう。

■ 西欧型 の民主化は期待しえない2008 年末〜2010 年の経済危機をきっかけとして、ロシアでは国民の不満が高まり、各地
で抗議集会やデモが発生し、なかにはプーチン、メドベージェフら最高首脳の退陣を要求するプラカードすら現れるようになった。しかしだからといって、2020 年までのロシアにおいて「色つき革命」が起り、政治指導者の交代、ましてや体制転換が起るとは予想しがたい。
ロシアにはその地勢的、歴史的な特殊性に由来する「強い主人」許容の伝統がある。治者が政治的には安定と秩序、経済的には最低限度の生活水準を保障することと引き換えの形で、被治者は指導者に独裁的な権力を承認し服従するという暗黙の「ファウスト的契約」が存在する。加えて、為政者側は、被治者大衆に比べ圧倒的に強力な物理的暴力を握っている。じっさい、ロシア極東やカリーニングラードでのデモ活動は、モスクワから派遣された特殊治安部隊によって蹴散らされた。
他方、ロシアは基本的には変わらないという点ばかりを強調すると、予測を間違えることにもなるだろう。今日のロシアは、ソ連時代に比べてはもちろんのこと、1990 年代と比べても随分大きく変化してきている。今後 10 年間にさらに大きく変化することすら予想される。例えば最大の変化は、ソ連時代をまったく知らない新しい世代がロシア人口の大部分を占めることだろう。例えば大学生世代にとり、ペレストロイカやソ連邦崩壊は歴史上の出来事となっている。今日、モスクワ郊外には、日本のそれらよりもはるかに大きいシ

PHP Research Institute, Inc. ｜9ョッピングセンターが幾つも出現しており、金さえ払えばほとんど何でも手に入る。ソ連時代の物不足や行列は、若い世代にとって昔話となった。現在のロシアのビジネス・エリートたちは、英語を流暢に話し、日本人を凌ぐ欧米流のビジネス感覚をもちあわせている。
これらの新世代は、ソ連時代に育った年配者世代の眼には、まるで宇宙人の存在に映る。
たしかにロシアの政治体制や経済の基本的構造は 20 年や 30 年の歳月では容易に変わらな
いかもしれないが、そこに住むロシア人の心理構造や社会意識は徐々に変貌を遂げつつある。
では総合的にみて「2020 年のロシア」は、いったいどのような社会や国になっているだ
ろうか。大統領や議会を正常な選挙で選ぶ民主主義的な政治制度、ギャンブル的なリスクを覚悟しなくても済む市場経済システムが存在していることをもって「普通の国」と定義するならば、10 年後のロシアがそのような「普通の国」へ転換していると予測するべきではなかろう。

■ 変わら ぬ軍事力重視
2008 年 8 月メドベージェフ大統領は、ロシア軍を南オセチアばかりでなく、グルジア領
内奥深くへと侵攻させた。これは、次のことを証明したという意味で特筆に価する事件だった。第 1 に、タンデム政権は、ＣＩＳ（独立国家共同体）諸国を依然として己の「特殊権益地域」とみなして、国連加盟の独立主権国家に武力介入を敢行したこと。第 2 に、それまで「リベラル」ないし「シビリキ」（市民派）とみなされていたメドベージェフ大統領
は「シロビキ」（武闘派）と変わらぬ軍事力重視主義者であること。第 3 に、ロシア軍は、
グルジア軍にたいしては勝利を収める兵器を持っていたものの、国際的な標準に照らすと旧式かつ脆弱な通常兵器の持ち主であることを暴露したこと。この経験にかんがみ、タンデム政権はロシア兵器の近代化を喫緊の必要不可欠事とみなし、国防予算を一挙に 27％も増額した。2009 年から今後 5 年間で最新兵器（たとえば、「トーポリＭ」型大陸間弾道ミサイル、その改良型「ＲＳ−24」、潜水艦発射弾道ミサイル「ブラヴァ」、等々）を装備することにした。メドベージェフ大統領は、2020 年までに近代的兵器の占有率を 70％増加すると宣言している。米国とのＳＴＡＲＴ1（第 1 次戦略兵器削減条約）の後継条約の調印にもかかわらず、ロシアは今後も核兵器依存体質を改めないであろう。
今後 10 年間で兵器や装備の近代化が図られることは確実な一方、軍事改革が順調に進展するようには予想しえない。ロシアの現有兵力は、約 110 万人。ロシアの一部軍事専門家
は約半分にまで「スリム化」しても充分なはずと説くが、2020 年までに本当に「100 万人体制」が実現すれば御の字だろう。日本国土の 45 倍をもつロシアの防衛のためには、自衛隊の約 4 倍の兵力が必要との理屈も分らぬわけではない。だがＧＤＰからみれば日本の約 4分の 1 の経済力しかもたぬロシアが「100 万人体制」を維持しつづけるのは、さぞかし大きな財政的負担にちがいない。そのこともあって、経済的に安くつく徴兵制からそれが高くつく志願契約兵制への転換は完成しないどころか、中止される可能性が高い。ロシアは今

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

後、己の軍事費を補充する 1 手段としても、武器輸出にますます力を注ぐことになるだろう。プーチン政権発足時 2000 年のロシアの武器輸出は 37 億ドル以下で、米、英、仏に次いで世界第 4 位の地位を占めるにすぎなかった。ところがわずか 8 年間でロシアの武器輸
出は過去最高の 85 億ドル、米国に次ぎ世界第 2 位へと躍進した（2008 年）。今後は飽和点に達した対中国の代りに、ロシアは中東、北アフリカ、東南アジア、ラテン・アメリカ諸国にたいする武器輸出に力を注ぐにちがいない。

■ スラブ主 義、西欧主義からユーラシア主義 へ？
ロシア外交の進むべき方向性についての 19 世紀ロシアにおける知識人間の論争「西欧主義 vs スラブ主義」が、未だ続いている。欧米、ロシア・プロパーの 2 方向のほかに、第 3の方向としての「ユーラシア主義」、すなわち中国、その他アジア地域への進出志向も加えてよいかもしれない。西欧主義が勢いを得たゴルバチョフ、エリツィン期の反動であるかのように、プーチン時代は「強いロシア」の再構築を目標に掲げ欧米諸国に対抗しようとするスラブ主義の全盛期だった。メドベージェフ現大統領は、たしかに内政面ではロシアの近代化路線を唱えて西側先進諸国からロシアへの先進技術導入政策を熱心に唱えた一方、ことが外交面となるとプーチン首相の言うがままに欧米やＣＩＳ諸国にたいする強硬路線を実施しようとした。グルジア侵攻は、その典型例だった。ところが、米国にオバマ大統領が登場し、米ロ関係の「リセット」（再構築）を唱えた。そのために、前ブッシュ政権時
いたずら代に有効だったロシア民族感情を 徒 に煽り、米国の単独行動主義を非難するという反米外交の続行はタンデム政権にとりむずかしくなった。また、タンデム政権は、欧米諸国から先進的科学技術を積極的に導入して「経済の近代化」を図らねば、ロシアが国際場裡でマージナル（矮小）な存在に堕する危険を充分自覚している。2010 年 5 月にリークされたロ
シアの「新外交ドクトリン」は、大胆な対欧米協調路線を打ち出した。もし今後のロシアが同ドクトリンが説くように先進科学技術の導入促進を同外交の第 1 の任務とみなすようになれば、そのような技術を持たないベネズエラら発展途上国にたいする接近姿勢を減少させるだろう。
同様にロシアは、中国の台頭などに呼応して、中国を中心とするアジア地域に外交の軸足を若干ずらす必要にも迫られるようになった。中国によるロシア極東地域への進出がさらに進むと、同地域を中心に「中国脅威論」が高まるであろう。たしかに 2010 年にはウクライナでの「親露」政権成立のような揺れ戻し現象が発生し、ウクライナやグルジアなど
旧ソ連構成国のＮＡＴＯ加盟は当分問題外となった模様である。とはいえロシアは、究極的に旧ソ連構成諸国のＮＡＴＯ加盟を阻止するためのこれといって有効な術を持たない。
一方、ＮＡＴＯ、ＥＵ諸国は自由主義、民主主義の価値観などソフト・パワーの魅力によって旧ソ連構成国を惹きつけつづけるだろう。

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■ 具体的 な指標による要約
今から 10 年後のロシアは、どのようなロシアになっているだろうか？ 主要な指標から具体的に見るばあい 2020 年時点で予想されるロシア像を、既出部分との重複を怖れずにその要約も兼ねて、以下箇条書きにしてみよう。
1. 人口は、1 億 3,000 万人前後へと減少していよう。プーチン現首相による出生率促進・奨励策にもかかわらず、少子化、アルコール依存症などによる男性寿命の短縮傾向に歯止めはかからない。結果として、ロシアの人口は、国土面積では 45 分の 1 の日本の現人口（1 億 2,800 万人）とそれほど変わらなくなっていよう。スラブ系人口が減少する
一方、多産系のイスラーム諸民族の構成比率は増加する。
2. ロシア連邦のサイズは、現状から変わっていないだろう。ただし、チェチェン、ダゲス
タン、イングーシ共和国など北コーカサス地域の不安定化は、つづく。同地域は、ロシア連邦からの独立を遂げないまでも、モスクワ中央の命令に事実上従わない傾向を顕著にしているだろう。
3. 2012 年に大統領ポストに返り咲いたプーチンが、2018 年に再選されて 2 期目に入り、首相役には己の言いなりになるメドベージェフを用いつづける。このようなシナリオ実現の蓋然性が高い。
4. ロシア国民の間では、インターネット、携帯電話などの現代テクノロジーを使用する人々が増加している。彼らは長期政権化した「プーチン王朝」に倦怠感を抱き、賃金カットや失業といった経済的な困窮状態に直面させられるばあいには街頭の集会やデモに参加し、「プーチン退陣」すら呼びかけるだろう。とはいっても、「カラー革命」へと決起する勇気はもたないだろう。
5. ソチでの 2014 年の冬季五輪が平穏裡に開催されるとは必ずしも楽観しえない。もとより、プーチン主導の政権側は、厳重な警戒体制を敷き、テロ発生の可能性を押え込むことに全力を尽くすにちがいない。しかし、五輪妨害をプーチンの鼻をあかす絶好のチャンス到来とみなすイスラーム過激派勢力は、自爆テロを頻発させるなどありとあらゆる策略を駆使しようとするだろう。欧米諸国が治安上の理由で同五輪不参加を決めれば、彼らは所期の目的を達成する。万一そうなれば、それは五輪誘致に異常なまでの熱意を注いだプーチンの面子（メンツ）は著しくそこなわれることになる。
6. 2020 年までには、北ストリーム、南ストリーム、東シベリア（ＥＳＰＯ）パイプライ
ンなどの建設が完成して、石油・天然ガスがヨーロッパ諸国、日本を含むアジア諸国へと直接輸出するルートが開かれているかもしれない。しかし、欧米主導のナブッコ・パ
イプラインなどへの対抗という政治的動機にもとづくこれらロシアのパイプラインが、はたして膨大な額の投資に見合うだけの経済的利益を入手できるか。運搬するに充分な埋蔵量の資源が存在し、かつペイする価格が確保されるのか。このような疑問が払拭し

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

きれていないであろう。
7. ロシア産業の多様化、ロシア経済の近代化を叫ぶプーチン、メドベージェフ両指導者たちのスローガンは、2020 年までに必ずしも順調に進捗せず、事実上掛け声倒れに終わっている蓋然性が高い。製造加工業やＩＴ産業への転換は、今後 10 年間で実現可能となるほどたやすい課題ではない。もし国際的な原油価格が 1 バレル当り 80〜90 ドル台に上昇する場合、それはロシアにとり朗報である一方、ロシア人のあいだで再び「オランダ病」症候群が発生し、経済構造改革が後回しにされるマイナスをもたらしかねない。
8. ロシアの武器輸出は、頭打ち状態となった中国から行き先を転換して中米、アジア、アフリカなどの新興諸国へその顧客先を拡大しているだろう。
9. 2008 年夏の軍事紛争後、グルジアはＣＩＳから正式に脱退した。ＧＵＡＭ加盟のウク
ライナ、アゼルバイジャン、モルドバがグルジアに続いてＣＩＳを脱退することはないだろう。いや逆に 2010 年春のウクライナにおける親露派ヤヌコビッチ大統領の当選、ガス価格の割引きと引き換えにしてのロシア黒海艦隊のセバストポリ基地借用期限の延長は、ロシア外交が巻き返しに成功した例といえるだろう。とはいえ 2020 年時点におけるロシアのＣＩＳにたいする求心力は、今日に比べ低下しているにちがいない。たとえばＣＩＳ首脳会議への出席者は増々少なくなり、実質的な決定や合意に到達できな
くなり（その実践については言うまでもない）、全体としてのＣＩＳの形骸化がさらに促進されているだろう。
10. 仮にオバマ現大統領が再選されたとしても、2017 年にはオバマ氏はワシントンを去らなければならない。次期米大統領が民主党、共和党のいずれから選出されるか。これは、本研究のテーマを超え、おそらく何人も予想しえぬ事柄である。たとえ誰が次期米大統領となっているにせよ、2020 年に米露間の緊張がいちじるしく緩和していると予想す
るのは、楽観的すぎるだろう。ロシアは、ロシア独自の伝統その他の特殊性にもとづく「主権民主主義」を主張し、欧米型の民主主義や市場経済を己がフォローすべき普遍的モデルとはみなしていないだろう。世界で唯一ロシア連邦を破滅しうる核兵器を持つア
メリカ合衆国との間に、プーチン主導下のロシアが和解・協調し合う関係を築くことも容易でないからである。
11. ＥＵ諸国によるロシア資源への依存度は、今後 10 年で緩和されるような類のものではない。だが経済上の結びつきにもかかわらず――いや、まさにそれゆえにこそ――、ヨーロッパでは「やはりロシアは我々とは違う」との「ロシア異質論」は今後力を増してゆくだろう。ゴルバチョフが唱えた「ヨーロッパ―共通の家」は幻想にすぎず、ロシアのほうもまたＥＵ諸国同様、ロシアとヨーロッパの統合を既に断念しているように思われる。
12. 中国は、ロシアにとり「協調」と「対立」の 2 要素のミックス（混合体）である。今後
中国の台頭が続くならば、おそらく中国はロシアにとって前者よりも後者の要素を増大させてゆくだろう。たとえば、中央アジアでの資源争奪戦の激化、ロシア極東地域の「中PHP Research Institute, Inc. ｜13

国化」現象の進行は、中露関係をその方向へとみちびかざるをえない。

■ 蓋然性 の高いシナリオ
よほどの不可測事が起らないかぎり、2012 年にはプーチンが再び大統領に返り咲くだろ
うと、われわれは予測する。結果として、①「レント・シェアリング・システム」、②「経済の近代化」、③「政治の近代化」の 3 つのいずれかが現実性あるシナリオとなる。
プーチン現首相ですら、エネルギー資源依存の立場に安住しているならばロシアは半永
久的に原料供給国に止まると警告し、みずからロシア産業構造の多様化を唱道している。
このことから考えて、今後のロシアが単純に①の「レント・シェアリング・システム」状態に止まるとは思いがたい。①の「レント・シェアリング・システム」から②の「経済の近代化」への移行が蓋然性の高いシナリオとなる。
問題は、②の「経済の近代化」からさらに③の「政治の近代化」へと進むか否かである。
指導者要因の観点からみるだけでも、②から③への移行はむずかしいようにみえる。2010
年春に発生したモスクワでの地下鉄連続爆破や北コーカサス各地でのテロ事件の発生によって、メドベージェフ大統領が説く「アメ」と「ムチ」の「二元的」な対応策よりも、厳
罰（「ムチ」）一本槍を説くプーチン首相のやり方のほうがロシア一般市民によりいっそう
強くアピールする雰囲気が生まれた。
だが他方、ロシア社会には次のような変化も静かに進行中である。科学技術上の進展が国境を越えてロシアにも上陸し、情報革命を引き起しつつあるのは事実である。2010 年時
点のデータによれば、ロシアにおける成人人口のなかでインターネット使用者が占める割
合は 38％以上の 4,300 万人。携帯電話の契約者数は、すでにロシア人口の 100％以上となり、「1 人 1 台以上」時代に突入している。もとより、情報革命の進展イコール民主主義の開花であるかのごとく、物事を短絡してはならぬ。が、このような進展がロシアに何らかの政治的影響ももたらさないとは断言できない。
現タンデム体制下でプーチン首相とメドベージェフ大統領がそれぞれアピールしようとする対象は、極言すれば次のように対照的なグループである。前者は、所得を政府に依存する公務員や高齢者、中層・下層階級、主としてテレビを主な情報源とし、安定や秩序を重視する地方在住者たち。後者は、20〜40 歳台の働き盛りの自営層、都市部に住み、外国旅行のチャンスを持ち、インターネットなど現代テクノロジーを利用し、個人の自由な発展を重視する人々である。

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略＜プーチン、メドベージェフの支持層の比較＞
プーチン

メドベージェフ

職業

公務員、年金生活者、など

自営業など政府に所得を依存しない人々

年齢

中・高齢者

20〜40 歳台の働き盛り

在住地域

地方

都市部

情報源

テレビ

活字メディア、インターネット

外国旅行

チャンスなしチャンス多し価値観

安定、秩序、規律を重視

個人の自由な発展を重視「経済の近代化」と「政治の近代化」との違いは、理論的には対立する要素を持つ質的な差である。だが現実のロシアは、両者の要素を妥協させ混在させるという意味で、両者間の違いは量的な差でもある。プーチン現首相といえども、あるていどの「政治の近代化」
は止むをえないこととして許容している。その主な理由は、3 つある。第 1 に、メドベージ
ェフ大統領自身や彼のシンクタンク「現代発展研究所」発表のレポートが説くように、経済的近代化は政治的近代化なしには達成されえないこと。第 2 に、国民大衆の不満のガス抜きのためにも、あるていどの民主化（たとえば、活字メディアやインターネットの自由）を認めざるをえないこと。第 3 に、スムーズな統治運営のためには、下からの情報を収集するなどあるていどのフィードバック作業が必要であること。おそらくそうだからこそ、
プーチン現首相はメドベージェフ現大統領が唱道する「近代化」概念が己の考えるものよ
りも若干広義のものであることを認めて、メドベージェフと共闘を図ろうとしているのだろう。このように考えてくると、今後ロシアが 2020 年までに歩む基本的シナリオのなかから③の「政治の近代化」の可能性を全面的に排除してしまうことは適当でない。おそらく基本的シナリオは、②の「経済の近代化」と③の「政治の近代化」のどちらにも徹底せず、両体制の諸要素を中途半端な形で同時併存させる奇妙なハイブリッド（混合物）となろう。
ロシアもまた、長いスパンで見るばあい何時の日か、ロシア独自のＤＮＡの刻印を残しつつも、④の「全面的な近代化」に近い政治・経済・社会体制への移行を遂げてゆくだろう。しかし現時点から数えてわずか（!）10 年後の 2020 年までにそのような「全面的な近代化」シナリオが実現すると考えるのは、ないものねだりまたは単なる希望的観測にすぎない。
以上を要約すると、2010 年から 2020 年にかけてのロシアは、次のような軌跡を描くと予想できるだろう。①の「レント・シェアリング・システム」から②の「経済の近代化」
を経て、あるいはそれら両シナリオの諸要素を残しつつ、③の「政治の近代化」へと部分的に移行する。ただし、④の「全面的な近代化」へはごく部分的に到達することはあっても、それへの 100 パーセントの移行は発生しないだろう。

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2．シナリオの含意
ここまでの分析がもしおおむね正確であるならば、それはロシア以外の世界、そして日本にとり、一体どのような含意をもつのだろうか？ 以下ではこの点について考える。

■ 世界に とっての含意
かつてゴルバチョフ、エリツィンが登場したとき、世界とくに欧米諸国は西側にとり都合のよいロシア指導者が現われたとみなし、歓迎した。2001 年に 9・11 米国同時多発テロ事件が発生し、プーチン大統領がテロリズムに対抗するために国際的な連帯を組む用意をしめしたとき、欧米諸国はロシアの協力姿勢を歓迎した。しかしこれら欧米諸国の反応には、ロシアの変貌やその可能性にかんしておのれの希望的観測を混じえ過大評価しがちな傾向が否めなかった。おそらくそのような苦い経験から教訓を学んだのであろう、最近の欧米諸国はロシアが独自のＤＮＡをもち、己とは異なる存在であるとみなして、過大な期待厳禁の醒めた眼でロシアを眺めようとしている。
たしかに、2020 年へかけて今後のロシアがシロビキの典型であるプーチンが主導する体制から離脱し、欧米諸国に都合のよい存在へと大化けする（「欧米化」）可能性は、小さい。
したがって、外部世界はこれまでのべてきたようなリアリスティックなロシア観にもとづき、いわば是々非々主義の態度で忍耐強くロシアとつき合ってゆく必要があろう。
プーチン主導下のロシアにとり今後 10 年間の主要課題は、おのれの産業構造を多様化し自国を「強いロシア」にすることである。そのためには、欧米諸国から先進科学技術を導入する必要があり、欧米協調路線を採り、敢えてこれらの諸国と対決する対外行動を避けようとするにちがいない。しかしそのことは、ロシアが欧米先進諸国以外の地域にたいして進出を抑制することを意味しない。いや、ロシアは欧米諸国以外の地域では、少なくともこれまで同様機会に恵まれれば果敢に進出を図ろうとさえするだろう。アメーバの自由自在な伸縮運動にも譬えられるロシアの機会主義(opportunistic)な行動様式は、たとえば次のような内外情勢の発生に直面してはじめて抑制される。国際的な油価の暴落、プーチン
からメドベージェフら「リベラル」な指導者たちへの大幅な権力の委譲、北カフカス地域のロシア連邦からの事実上の独立、など。このような条件がみたされないばあい、グルジ
ア、ニカラグラを含む中米地域、北極海などに 2000 年代のロシアがしめした積極的攻勢が、
2010〜20 年代にぴたりと止むと予想すべきではない。

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略■ 日本に とっての含意
日本は、欧米諸国との間で自由主義や民主主義の価値観を共有し、広義における「西側（the West）」の 1 国である。その意味において、先にのべたロシアの「世界にとっての意味」がそっくりそのまま当てはまる。その一方で、日本は、ロシアにたいして特殊な側面も持つ。日本は、まず非核武装国である。また、ロシアとの間で係争問題（領土紛争）を抱えており、平和条約が未締結で完全国交正常化を遂げていない。これらの諸点を考慮す
ると、今後 10 年間におけるロシアの変化（または不変化）にたいして、日本は、他国にも増してより一層敏感となって当然といわねばならない。
日本は非核保有国ではあるとはいえ、核大国のアメリカと安保条約を通じて同盟関係で結ばれているので、日米同盟関係の堅持に努力しているかぎり、ロシアの軍事的脅威にたいしていたずらにおびえる必要はない。他方、プーチン主導の対日外交が続行するかぎり、
北方領土問題を日本側が満足する形で解決し平和条約締結を可能にするための「機会の窓」
は、開かれていないことを覚悟すべきである。ロシアの中国との関係が悪化したり、ロシ
アの産業構造の多様化の試みがデッドロックに乗り上げニッチもサッチも行かなくなるよ
うになれば、ロシアは日本にたいして宥和的な姿勢に転じざるをえない。このように予想する楽観論もある。そうした事態が短期的に生じると考えるのは、おそらく希望的観測にすぎないだろう。これまでもロシアは、幾度となく政治的、外交的、経済的な窮地に追い込まれることがあった。にもかかわらず、対日関係の「改善」（rapprochement）の動きこ
そみせはしたものの、四島を対日返還してまでも両国関係を完全に「正常化」（normalization）しようとする動きをロシア側がしめしたことはなかった。「領土の保全」を唱えるシロビキの典型プーチンがロシア外交の主導権を握っているかぎり、2020 年までの日露関係は現状維持がつづく。残念ながら、基本的にはこう予測すべきだろう。

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3．望まれるロシアの方向と提言〔1〕期待されるロシア像
このようなロシアにたいして、われわれはどのような勧告をおこないうるか？
日本はそのようなロシアにたいしてどのように対処すべきか？

また、

本セクションは、この問題を検討する。そのまえに、われわれ外部世界に身をおく者から見るばあい、ロシアがい
ったいどのような存在であってくれることがもっとも望ましいのか？

言葉をかえると、期待されるロシア像とは、どのようなものなのか？ この点について一言しておく。
第 1 に、ロシアは安定や秩序を享受する平和で落ち着いた社会であってほしい。こう希望する点では、ロシア国民とわれわれの願いは一致する。もっとも、重要な条件付きである。だからといって、三権分立、地方分権、言論・報道の自由など民主主義的な諸原則が犠牲にされてはならない。つまり、プーチン主導下の現ロシアがたんに継続するだけでは困る。たとえば選挙は自由かつ公正におこなわれ、テレビ枠の割り当て利用などの点で政権与党ならびにシンパ政党だけが有利な特別待遇に浴する事実上の差別待遇など、撤廃されねばならない。同様に、少数政党乱立を回避するとの名目（口実？）で設けられている
最低得票率を 7 パーセント以上と定める規則は、政権与党側を圧倒的に有利な立場におき、健全野党の育成を阻害しているので、「現代発展研究所」レポートが提案しているように少なくとも 5 パーセント、できればそれ以下に変更することが望ましい。要するに、ロシアの民主化を切望する。
第 2 に、われわれにとっては、ロシアが国家資本主義的な経済発展段階を卒業し、名実ともに民間主導や自由競争の原理にもとづく市場経済体制への完全な移行を進捗させることが望まれる。プーチン主導の約 10 年間に、エリツィン政権下で民営化された企業の一部が非民営化、または再国有化された。エネルギー資源関連や武器輸出産業が、そうである。
そのもっとも顕著なものは、プーチン大統領のペット・プロジェクトと呼ばれる国策会社の創設である。これら国営企業や国策会社のトップには「プーチンのお友達」（Friends ofPutin, FOP）が任命され、税制、その他のさまざまな優遇措置をあたえられているにもかかわらず、内外の同種の民間企業に比べ著しく競争力が劣る存在と化している。これらの戦略基幹産業の或るもの（例えばガスプロム）は、クレムリンの後ろ盾や支援を得て日本
を含む外国企業をロシア市場から事実上追い出す尖兵の役割をはたした（例：“サハリン 2”
プロジェクト）。このようなロシア企業は、解体されるか、民間企業へと再編成されることが、他国にとってもロシアにとっても望ましい。
ソース

第 3 に、ロシアは対外的に軍事的脅威の 源 となるべきではない。ロシア連邦からの独立を希求するチェチェン共和国を、モスクワ中央は軍事力を用いて連邦内に封じ込めようと

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略した。ソ連邦解体後に独立国家となり国連にも加盟しているＣＩＳ諸国にたいしても、ク
レムリン指導部は依然としてそれらをロシアの「勢力圏」または「特殊権益地域」とみなす時代遅れの見方を改めようとしていない。世界の各国がもし同様の認識を持ち、それに従って行動しはじめたら、いったいどうなるだろうか。各国が主張する「特殊権益地域」
や「勢力圏」は重なり合うから、そこでの実効支配を貫徹しようとして軍事衝突発生の危険が否めない。ロシアは、是非ともこのような「勢力圏」または「特殊権益地域」の発想を放棄することが強く望まれる。
以上のべたことを要約すると、外部世界にとり望ましいのは、ロシアがノーマルな国となってくれることである。別の言葉でいえば、エネルギー資源や軍事力といったハード・
パワーを振り回して、それを外交手段に用いることを抑制して貰いたい。結果としてロシ
アがわれわれ外部の者が安心して交際できる存在となって欲しい。かなりの時間がかかるにせよ、何時の日かロシアはそのような存在になるだろう。そのように期待を寄せてよい
根拠がないわけではない。ロシアは、元来優れたソフト・パワーを誇った国だった。19 世
紀ロシアの文学、美術、音楽は超一流で、全世界の人々の模倣や羨望の的であった。今日でもロシア人の知的教育水準は群を抜いて高い。
しかも、ソ連崩壊からすでに 20 年。ソビエト体制を知らない新世代が育ち、形成されつつある。彼らはインターネットを駆使し、海外旅行の経験に恵まれ、外部世界で起りつつあることを熟知している。たしかに現ロシアでは貧富の差は大きく、未だに中産階級や市民社会の形成は充分ではない。したがって短気なウオッチャーたちにとっては、ロシアの変化は実にまどろっこしい蝸牛の歩みのように映るだろう。だが、いかに遅々たるものであれ、辛抱強く眺めるならば、ロシアの変化はほぼ動かしがたいように思われる。希望的観測であるかもしれないが、新しい世代の登場によって、何事も上から垂直的に管理しようとするプーチン流の統治構造は次第に侵蝕されてゆくだろう。

［2］ロシアにたいするアドバイス
われわれがロシアにたいし忠告しようとするばあい、気をつけねばならぬデリケートまたはむずかしいことが、少なくとも 3 つある。
第 1 は、親身のアドバイスをあたえると、あたえる側に不利な結果となって戻ってくるのではないかとの懸念である。ロシアがわれわれの忠告や助言を聞き入れて立派で偉大な存在になり、国際的な尊敬をかち得て、発言力を増加させる。その結果、アドバイスをあたえた側は己の存在感を相対的に低下させる、との心配である。しかしながら、これは皮相な危惧と評すべきだろう。ロシアが国際的に敬愛される存在へと転換したり成長を遂げたりすることは、長い眼でみると国際社会にとってプラスのほうがはるかに大きいからである。
かど

第 2 は、内政干渉の廉で非難される惧れ。例えばブッシュ前政権時代の米国は、プーチ
ン大統領治下のロシアが欧米型民主主義からの後退をあらわにしつつあると執拗に批判しPHP Research Institute, Inc. ｜19

たために、プーチン政権による猛反発を招いた。同政権のイデオローグ、ヴラジスラフ・
スルコフ大統領府副長官は「主権民主主義」なる新概念を発明して、反駁した。しかしロシアの土着のＤＮＡを尊重するあまり、修飾語付きの民主主義でも民主主義にはちがいないことを承認してしまうと、それは普遍モデルとしての民主主義からの離脱を際限なく認めることに連なりやすい。
第 3 は、上の 2 つのことから、ロシアにとりプラスとなることが同時にロシア以外の諸国にとってもプラスとなるようなアドバイスをおこなうことが肝要となる。ところが、宗教が「善悪」を、芸術が「美醜」を基準とするように、政治は元来「友敵」を基準とする。
そのために、本来ゼロ・サム関係をみちびきがちとなり、政治の世界ではノン・ゼロサム
関係、ましてやウィン・ウィン関係の構築は至難の技になる。
以上の 3 点を念頭において、ロシア以外の世界、西側一般、そしてとりわけ日本の立場
からロシアへの忠告をおこなうばあい、それは以下のようなものとなろう。
1.

「レント・シェアリング・システム」、「経済の近代化」、「政治の近代化」いずれのシナリオになるにせよ、これらすべての体制が目指す「強いロシア」の構築は、たんに国家権力や軍事力の強化だけによって達成されるのではない。次の諸要件が完備されるときにはじめて、ロシアは真に「強い」国家となりうるだろう。①エネルギー資源
以外の経済指標においても欧米諸列強に伍してゆけるような国際的競争力の獲得、②貧富の格差縮小または解消、③市民社会の成熟、④政治権力から独立したマスメディ
アの存在、⑤軍部にたいする文民統制の徹底化、⑥理念、価値、文化などソフト・パ
ワーの充実、⑦諸外国から尊敬される外交的威信の獲得、etc。

2.

ロシアは独自の地理、伝統、国民性などのＤＮＡをもつのだから、かならずしも欧米諸国と同一の価値観や体制をもつ必要はない。しかしもしみずからがそのように主張するのであれば、他国にたいしても同様のことを主張する権利を認めてはじめてフェアといいえよう。そのうえで世界を構成する各国が互いに闘い合うのではなく共存してゆくためには、“agree to disagree” 以外の方途はない。“agree to disagree” は、議会民主主義の基本的原則である。このゲームのルールに同意しなければ、北朝鮮のよ
うに極貧、完全独裁、国際的孤立の道を辿らざるをえない。もう 1 つ重要なゲームのルールがある。それは、ローマ法以来西側文明国を律し、市場経済のベースとなってきた「契約を守らざるべからず」(pact sunt servanta)のルールである。もしロシアがこれらのゲームのルールを遵守しようとせず、相手側次第で言動を変える「二重尺度」
を採用しようとするかぎり、何時まで経ってもロシアは低信用社会に止まり、極端なばあい oddman out (異質者は仲間外れ)の処遇を受ける危険なきにしも非ずであることを覚悟せねばならない。

3.

メドベージェフが提唱し、プーチンも賛同する「経済の近代化」はどのように推進されるべきか。まず、ロシアは、国際的な経済機関（ＩＭＦ、世界銀行、ＷＴＯ）に加20｜

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略盟し、その支援を得ることが必須である。そのためには、ロシア国内において、内外価格差の解消、国策会社による寡占体制の修正、民間企業の自由拡大などの経済構造の改革を大胆に推進するべきだろう。プーチン政権がおこなったエネルギー部門における外国企業の抑圧（例：“サハリン 2”にたいする外国企業の権益の侵蝕）などの動
きは、ロシアの経済改革を後回しにして、その非能率化を温存する結果をみちびいた。
また、ロシアは、西側先進諸国から資本、科学技術、経営ノウハウを導入してくるだ
けでは、自国「経済の近代化」をなし遂げえない。ロシア国民が下からの創意工夫やイニシアティブを自由闊達に発揮できる環境を是非ともロシア国内に備える必要がある。そのためには、言論の自由など民主主義的諸権利を保障する政治改革の推進が不可欠となる。つまり、｢政治の近代化｣なしには「経済の近代化」の達成はむずかしいことを悟るべきである。
4.

ロシアにとって、日本の協力は不可欠である。とくにロシアが原料資源供給地または「北のサウジアラビア」の汚名を返上し、産業構造多様化のゴールを達成するためには、そうであろう。日本の GDP は中国に抜き去られようとしているが、引き続き世界有数の経済大国であることには変わりはない。とくに製造加工業、ＩＴ産業、省エネ
技術の諸分野では先進国である。ロシアは、このような日本との間で緊密な経済的、技術的な交流・接触を図り、日本の経験から学ぶことが有益であるにちがいない。また、ロシア極東地域は、今日事実上中国の“植民地”と化す危険にさらされている。
ロシア人口のさらなる流出を防止したいと考えるのならば、日本の政府ならびに民間企業からカネ、ヒト、モノ、科学技術、経営ノウハウを大規模な形で導入することが同地域のサバイバルにとり有効な方途になろう。

［ 3］日 本が採 るべき対露戦略：10 の提言
1. 日本外交の優先順位表において対露外交が占める位置を上昇させること。
日本の安全保障や貿易の見地から、米国、欧州、中国、アジア諸国のほうがロシアよりも重視されがちなことは、充分理解できる。しかしロシアは、日本にとって平和条約が未締結である数少ない国の 1 つである。これは、他の何事にも先駆けて矯正すべきアブノーマルな状態と評さねばならない。ロシアとは領土問題という難問を議論し、それを日本国民が満足する形で解決せねばならず、ロシアがなかなか当方の思うようにならな
い厄介な相手であるなどの主観的な理由によって、交渉をいたずらに敬遠したり、後回しにしたりするのは望ましくない。
2. わが国の対露外交全体のなかで、北方領土返還要求がもつ重要な意味を正確に理解すべ
きこと。
北方領土問題は、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破って日本領土に軍事侵攻し、それまで日露間の平和的な外交交渉の結果として日本帰属が認められていた北方 4 島を不法

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占拠したことに、端を発する。戦後 65 年もの長きにわたって日本の国家主権が侵害され続けているという点に、問題の本質がある。わが国のロシアにたいする北方 4 島の返還要求は、けっして反露的、右翼的な運動ではない。もしそうであるならば、むしろ半永久的に 4 島が返還されないのがベターとの理屈になる。日露関係を互いに「血が生き生きと通い合う」（ゴルバチョフ大統領の言葉、『プラウダ』1989.5.17）関係に変えるのどとげ

ためには、両国間の「喉につきささった棘」（コンスタンチン・サルキソフ山梨学院大学教授）を抜き取る必要がある。その意味で、この要求や運動は基本的に日露関係の改善を願う親露的な動機にもとづいている。
3. 「死活的かつ基本的な国益」と「その他の重要な国益」を区別すること。
わが国の対ロシア関係には、たしかに国境線の画定ばかりでなく、エネルギー資源、漁業権、貿易・通商、アジア太平洋地域の勢力均衡などの国益もかかわっている。これらの諸利益もそれぞれ重要なものとはいえ、奪われた主権の回復と比べるとその軽重にはおのずから違いがある。また、平和条約という国家間の基本的枠組を定めることなく、これらの個別的分野でのコンタクトや協力を図ろうとしてもかならずや限界にぶつかってしまう。総合的もしくは包括的な政策という美名のもとに重要性の異なる諸国益を同時並行的に追求することは、かならずしも賢明な外交とはいえない。国家主権擁護という「死活的かつ基本的な国益」と、それ以外の「重要な国益」を区別する必要がある。
4. ハード・パワーによることなく領土返還を実現しようとする日本の試みが至難の技であることを覚悟すべきこと。
現行日本国憲法は、外交目的を達成するために軍事力に訴えることを禁じている。そのために、武力で奪われた領土を平和的な話し合いのテーブル上で取り戻すという困難な外交交渉が、戦後日本に課せられている。右手だけを用い左手の使用は許されないとの制約付きで闘うことを要請されているボクサーの立場に似ている。軍事力の裏づけをもたない戦後日本がもっぱら外交交渉によってロシアからの領土返還に成功するならば、それは全世界の尊敬をかち得る偉業となろう。
5. 現ロシアの「日本ブーム」を日本外交に役立つ貴重なソフト・パワーとして活用すること。
トヨタ、日産などの自動車メーカーにつづいて、パナソニック、ユニクロ、資生堂、花王、日清食品、電通などの生活・サービス関連企業がロシア市場へ次々に進出し、ロシ
ア人のあいだで日本の高品質製品の人気が高まりつつある。すでにロシアでは、寿司、
生け花、柔道、空手、村上春樹、吉本ばなな、アニメ、マンガなどの日本文化が人気を博してきた。それらに加えて、ハード、ソフト両分野の日本製品がロシア人消費者の心を鷲づかみにし、日本人の生活様式にたいする関心を高めているのだ。現ロシアで空前の「日本ブーム」が招来されていると言っても、あながち誇張ではないだろう。同ブー
ムをたんに日本イメージの改善・向上に資すると歓迎するだけではなく、それを日本外
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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

交へのまたとない援軍到来とみなし積極的に役立てる方策を思案して当然だろう。日本
語教育普及の支援、日本へのロシア人留学生や実習生招聘プログラムの量的、質的充実…等々、なすべきことは多い。
6. 「（政経）車の両輪」論が、ロシア側の巧みな操作戦術によって経済協力だけに終りがちであることに警戒・留意すべきこと。
「政治」（領土問題を解決しての平和条約締結交渉）と「経済」（日露間の貿易、経済交
流・協力）を車の両輪のごとく並行して進めるというのは、理論としては正しい。しかしロシアの指導者は、日本の指導者がそのような政経リンケージ戦術を採ることを極度なまでに嫌う。すなわち、日本が世界第 2〜3 位の経済力を利用して、ロシアにたいし
領土返還を迫ることを警戒する。その代わりに、クレムリンは、日露間で経済協力を拡大させる一方で領土交渉をなおざりにしようと試みる（例えば、ロシア外務省のアンドレイ・ネステレンコ情報報道局長が唱える「エンジン論」はその典型例）。日本側としては、そのようなロシア側の意図やもくろみを察知して、政経両分野がバランスしてともに進展するようくれぐれも留意せねばならない。
7. 交渉相手ロシアの研究を怠らないこと。
わが国では、「策士策に溺れる」危険があるので交渉事においては「誠心誠意を尽くす」、「無手勝流で運を天にまかす」、「腹芸を用いる」、これらが、交渉に臨む者が心得るべき基本的態度とみなされてきた。狭い村落共同体での「以心伝心」に慣れ親しんだ日本
人間では通用したかもしれないが、国際的異文化コミュニケーションのむずかしさを軽視した甘えまたは傲慢な交渉態度である。国際交渉を成功させるためには、前もっての充分な学習や準備が不可欠である。ロシア人のものの考え方（例えば、領土観）や交渉
行動様式や戦術（例えば、「バザール戦術」）を理解することなしに、対ロシア交渉の成
功はおぼつかない。そのために、ロシアの政治文化やロシア人の国民的性格の特徴にまでさかのぼって研究する。とくに現時点においてロシア外交の最高にして最終的な決定者であるプーチン（前大統領、現首相、将来おそらく再び大統領）の思想、信条、ものの考え方、性格、スタイル、戦術などを徹底的に調査することは必要不可欠である。
「プーチンが実力者であるがゆえに、彼が権力の座にある期間中にこそ領土問題を片づけるべし」と説く意見がある。たしかに「プーチン＝実力者」の見方は正しいが、プーチン
が「シロビキ」のチャンピオンであり、何よりも「領土の保全」を重視する愛国者である側面を忘れてはならない。
8. 現時点におけるロシア外交の優先順位表において、日本との領土問題解決の必要性は必ずしも高い位置を占めていないと認識すべきこと。
プーチン、メドベージェフら現ロシアの最高指導者たちの脳中は、ようやく回復の緒についたかにみえるロシア経済が 2 番底に落ち込み、再び低迷する惧れはないのか、米露関係の「リセット」を宣伝したオバマ米政権との間で核軍縮その他でさらに具体的な外PHP Research Institute, Inc. ｜23

交的成果を上げることができるのか、ロシアが中国の台頭に備えうるのか――これらの問題によって占められている。対日関係の改善は、クレムリン指導部にとり「政策上の緊急性」をもたない。従来北方領土問題の「解決を次世代に委ねない」とのべていたメ
ドベージェフ大統領は、「歴史的展望において解決可能」との立場に転じた（2010.5.7）。
すべからく時期の熟成を見定めることが、交渉の要諦となる。タイミングの判断を誤って時期尚早に日本が一方的にイニシアティブをとるばあい、日本側の独り相撲となるば
かりか、日本外交にとってとり返しがつかないダメージを招く惧れがある。
9. 日本にとっての好機を今しばらく待つべきこと。
ロシアは、遅かれ早かれ日本と向き合う時期を迎えるであろう。まず、対米、対欧、対中関係が良くも悪しくも一段落し、日本に対処する余裕が生まれる。また、先進諸国からイノベーションを積極的に導入してロシアの経済的近代化を実現するためには、経済、
科学技術、経営大国の日本からの協力・支援が欠かせない。とりわけ過疎化する一方のシベリアやロシア極東地域の「中国化」を防ぐためには、日本からカネ、ヒト、モノの導入を図って、これらの地域をロシア人にとって住み易い環境に変える以外の妙案はない。国際的な原油価格はある程度までは回復するだろうが、ロシアは増大傾向にある国内需要分を差引いてなおかつ外国へ輸出する余裕をもたなければ、それは有効な外交力として利用可能とはならない。西シベリアの石油資源が枯渇したあと、地勢学的条件の厳しい東シベリアにおける原油埋蔵量は不確定であるうえに、永久凍土の下からそれを採掘し太平洋岸まで運送すると、はたして経済的に採算がとれるのか疑問である。他方、日本は少子化、代替エネルギー、環境に優しい機器（例：エコ・カー）の開発、省エネ技術のさらなる進展などにより、ロシアからのエネルギー資源などをそれほど必要としない時期を迎えるにちがいない。当分はいたずらに焦ることなく、ロシアによる日本の国家主権の侵害行為にたいする抗議を一貫してつづけるべきであろう。
10. 北方領土以外のイシューについても、日本の立場や見解を堂々と発表すること。
北方領土紛争を解決しての日ロ平和条約は、すでに繰り返しのべたように、わが国の対露外交上のイシュー（問題点）のなかで第 1 位の優先権をもつ。しかしだからといって、領土問題だけが日本の対露外交のすべてなのではない。一例をあげるにとどめるが、ロ
シアは、ジャーナリスト、人権団体、分離独立を希求するチェチェン共和国の抑圧など、
Ｇ8 加盟の政治先進国としての地位にふさわしくないことをおこなっている。欧米諸国の首脳たちは、ロシアの望ましくないそれら諸側面を堂々と批判し、たとえば訪露期間
中にもタンデム政権から距離をおいたり独立志向をしめしたりしているロシアの言論機関やＮＧＯとの会合をもつよう積極的に努力している。ところが他方日本の首脳も政府も、そのようなロシアの諸傾向にたいしては一切目を閉じ、沈黙を守る姿勢が目立つ。
それらロシアの諸欠陥を指摘するとロシア内政への干渉となること、なかんずく日本の対露領土交渉にマイナス効果を及ぼすこと――このことを危惧するあまり、可能なかぎ

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Ⅰ．2020 年のロシアと日本の戦略

り無関心の態度を保とうとしているかのようである。しかしそのような臆病な抑制は必
ずしも適当でなく、逆効果をもたらすであろう。欧米諸国同様に、現ロシアの行動様式のなかで善いことは誉め、悪しきことは忌憚なく批判する。そのような是々非々主義の態度こそが、実はロシア人の尊敬をかち得て、ひいては領土問題の解決にかんしてもマ
イナスどころかプラスの効果をもたらすにちがいない。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

ロシアの人口問題と社会的脆弱性
名越健郎■ 弱いロ シアへ
ロシアの将来を考える際、その強さとともに、経済的・社会的な弱さにも着目する必要がある。ロシアの強さは、国土の広さ、豊富な資源、核戦力を含む軍事力や強力な警察・情報機関、知識層の知的水準の高さに源泉があるが、社会構造は脆弱な面が少なくない。
人口の減少傾向、巨大な貧富の格差や地域格差、犯罪発生率の高さ、南部イスラム勢力によるテロ、腐敗・汚職、環境・保健問題、民主化の欠如、製造業衰退などが弱さとなる。
ハード面は強くても、総じてソフトパワーが脆弱なのだ。
2000 年のプーチン政権発足後、巨額のオイルマネーの恩恵で、国民所得上昇に伴う中間層の台頭がみられ、社会的安定が進んだ。しかし、2008 年のリーマンショック以降、2009
年の成長率はマイナスへ転落し、企業倒産や失業、生活苦が進行、反政府デモや無差別テロも頻発しつつある。プーチン時代に顕著になった資源依存経済の結果でもあり、社会問
題が噴出すれば、「弱いロシア」に向かう可能性がある。モスクワ首都圏など大都市が発展する反面、ソ連時代の一地域一産業政策が定着した地方の企業城下町は、競争力の低下で工場の稼働率が低下し、疲弊や荒廃が進んでいる。プーチン・メドベージェフ政権が掲げる産業多角化、ハイテク産業発展、中小企業育成といった産業構造転換はおそらく成功しないだろう。
ロシアの国家的勢いを見る上で、人口問題は避けて通れない。2009 年は移民増や出生率増加、死亡率低下により、人口が 2 万人強増加し、政権側はソ連邦解体後の人口減に歯止めがかかったとしている。しかし、これは出産可能人口の世代的増加や移民受け入れという一時的要素が大きく、人口は 10 年以降再び低下し、2020 年には現在より 500 万〜1000
万人減少するとの予測が多い。加えて、イスラム系人口の膨張がロシアの人口動態を変え、社会構造を不安定化させる可能性がある。以下、人口問題を中心に、ロシアの社会的脆弱性を探ることにしよう。

■ 2009 年は奇跡的増加
プーチン首相は 2009 年 12 月 31 日の閣議で、「2009 年のロシアの人口は 1995 年以来初
めて増加に転じた」と述べ、人口増は出生率の増加、死亡率の低下、移民の増加によるものだと強調した。同首相は、男女の平均寿命も前年の 67・8 歳から 69 歳に上昇したと指摘
し、人口増加傾向を定着させるよう指示した。
ロシア国家統計局が公表した 2009 年人口統計によれば、2010 年 1 月 1 日の人口は 1 億

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4192 万 7300 人で、前年より 2 万 3300 人増加した。0・002％という微増ながら、ソ連解体後の人口減の潮流に一定の歯止めがかかった。
2009 年の出生数は 176 万 4200 人で、前年比 5 万 300 人増加。死亡数は 201 万 3600 人
で同 6 万 2400 人減少した。人口の自然増減はまだ 24 万 9400 人のマイナスだが、旧ソ連諸国などからの移住などで総人口は増加に転じたという。2010 年 1〜3 月期の出生数も 57
万 2000 人で、前年同期比より 7・3％増えており、出生増の趨勢は続いている。
プーチンは 2009 年 10 月の閣議で、人口減少問題が次第に改善されていることに触れ、「近年取られた措置により、児童の誕生数は年々増加してきた。国民の寿命を延ばす国家
プロジェクトの結果、寿命も延びた。これは経済・社会情勢が改善された結果でもある。
人口増加政策は不適切という批判があったが、いまや肯定的結果が出ている」と述べた。
ロシアの人口は 1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけて毎年 70〜80 万人規模の大幅減が続き、プーチンは大統領 2 期目に人口問題を内政の最優先課題の一つに掲げた。2006
年 5 月の施政方針演説では、「人口減少が現代のロシアが直面する最も危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と子供と家族にかかわる問題である」と述べ、第二子を授かった母親を対象に、25 万ルーブル（約 100 万円）を一時金として支払うなどの方針を表明した。演説は、国策の「産めよ増やせよ」政策として話題になった。
この奨励策もあって、出生数は増加し、2005 年に 146 万人だった出生数は 2007 年に 160
万人、2008 年は 172 万人（図 1 参照）、2009 年は 176 万人と推移した。日本の 2009 年の出生数は 106 万 9000 人。また、ロシアの女性一人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出
生率は、1999 年は 1・15 人、2000 年は 1・19 人だったが、2005 年は 1・28 人、2006 年
は 1・29 人で、2008 年は 1・4 人という。日本は 2008 年が 1・34 人だった。
図 1 ソ連邦解体後の出生数と死亡数

死亡数

出生数

［出典］ロシア国家統計局

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

男性の平均寿命は 1990 年代以降 57〜58 歳台と低かったが、2007 年は 61・5 歳に延びた。女性の平均寿命もひところより延び（図２参照）、男女の平均寿命は 2009 年に 69 歳。
総人口は、2007 年は 24 万人（前年比マイナス 0・17％）、2008 年は 11 万人（同 0・085％）と減少幅が徐々に減り、2009 年は 2 万 3300 人の微増に転じた。
図 2 ロシアの男女別平均寿命

女性

年齢

男性

［出典］ロシア国家統計局

人口が増加に転じた背景には、旧ソ連諸国からの移民の増加があり、2009 年の入国者と出国者の差し引きは 24 万 7000 人のプラスだった。2007 年は 23 万人、2008 年も 24 万人のプラスで、旧ソ連圏で経済力が突出するロシアへの移住が近年増えている。国家統計局によれば、移住者が最も多かったのは、ウクライナの 4 万 5000 人で、以下ウズベキスタン、
カザフスタン、アルメニアの順。旧ソ連の在外ロシア系住民は、①ウクライナ（803 万人）②カザフスタン（416 万人）③ウズベキスタン（150 万人）④ベラルーシ（106 万人）など
推定で計 1732 万人に上り、ロシア政府は人口減や労働力不足解消のため、在外ロシア系住民に帰還を呼び掛け、住宅取得支援など移住奨励措置を取っている。
経済貿易発展省が 2006 年に作成した「長期社会経済発展構想」は、今後人口動態安定化のための政策を実行し、15 年までは人口を 1 億 4200 万人前後に安定化させ、平均寿命を75 歳まで延ばし、移民の受け入れを進めて、25 年には人口を 1 億 4500 万人まで増やすとしている。

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■ 官製ベビーブーム
だが、ロシアの人口問題専門家の間では、07〜09 年のベビーブームは一時的なもので、長く続かないとの見方が多い。高等経済研究所のアナトリー・ビシネフスキー研究員はＡ
ＦＰ通信（2009.12.31）で、「近年の出生率増加は出産可能女性の増加と政府の奨励策によるもので、一時的に過ぎない。若い女性を含む若者の人口は今がピークで、2 年内に減少に転じる」と指摘した。
モスクワ大学社会学部のアナトリー・アントノフ教授も独立新聞（2009.3.6）で、「06〜08 年の出生率増加は、1980 年代前半に生まれた男女の数が多かったことに絡む一時的現象だ。彼らは 2000 年代半ばに結婚適齢期を迎えた。
政権側は政策の成果のように宣伝するが、実際には、事前に予想された人口構造上の自然現象だ。人口増は 2010 年ごろにはもう終わるだろう。その後は再び低い出生率の時代に入る。2025 年ごろまでは暗闇の時代になる」と予測した。
確かに 1980 年代の旧ソ連はベビーブームで、ソ連国家統計委員会によれば、旧ロシア共和国の 80 年代の合計特殊出生率は 2 人以上で、85 年は 2・11 人、86 年は 2・19 人だった。
80 年に誕生した新生児は 220 万人、85 年は 237 万人だった。現在の出生増は、彼らが婚期を迎えて結婚し、子供を作った結果である。とはいえ、2008 年の新生児 172 万人という数字は、80 年代の年間 2 百数十万人台に比べて落ち込んでおり、「再生産」に至っていない。
現在の出産増は、政策の結果というより人口構造上の予想された自然現象とみられる。
2008 年以降の経済危機も出生率に歯止めをかける恐れがある。ビシネフスキー研究員は独立新聞で、「2010 年以降、出生数は減少するだろう。現在の経済危機が出生数に影響しな
いことはあり得ない。収入が減り、仕事を失う恐れが増すなら、人々は子供の世話をしたいとは思わなくなる。中絶する女性も現在の情勢下では避けられない。国民の大多数にとって、経済状況がこれほど早く悪化するとは思っていなかった。今後、女性が産まなくな
るのは間違いない」と述べた。
ロシアの長期人口動態予測としては、ロシア国家統計局予測と国連予測があり、いずれも高位、中位、低位の 3 つの可能性について予測している。国家統計局予測では、2020 年の人口は高位予測が 1 億 4300 万人、中位が 1 億 3700 万人、低位が 1 億 3200 万人。国連
予測では、高位が 1 億 3800 万人、中位が 1 億 3200 万人、低位が 1 億 2700 万人。国家統計局の予測は国連予測に比べて楽観的なのが特徴だ。国連予測は 2050 年のロシアの人口について、中位予測で 9820 万人、低位予測で 9240 万人とし、1 億人を割ると予測している。

■ 自殺、殺人も足かせ
ロシアの特殊条件を勘案するなら、今後ロシアの人口総数は、国連予測の中位から低位の間で推移していく可能性が強いとみられる（図 3 参照）。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

図 3 ロシアの人口予測
千人
160000140000120000100000

高位予測

80000

中位予測
60000

低位予測

40000
20000
0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

年

［出典］United Nations, World Population Prospects: The 2008 Revision

それは第 1 に、ソ連解体後の 1990 年代の出生数が低かった影響が出るためだ。既に見たように、80 年代に年間 200 万人を超えていた出生数は 90 年から 200 万人を割り、99 年は121 万人まで落ち込んだ。95 年から 10 年間の出生数は年間 120〜140 万台で、この世代が母親になる 2025 年ごろまで出生数が低下するのは確実だ。
第 2 に、ロシアでは幼児の死亡率が高い。幼児が 5 歳の誕生日までに死亡する比率は、
日本では例年 3％以下だが、ロシアは 11％近い。
第 3 に、女性の妊娠中絶件数が多い。2004 年の統計では、少なくとも 160 万人の女性が中絶手術を受けており、同年の出生数（150 万人）を上回った。ただ、都市部では近年、中絶件数が減っているとされる。
第 4 に、平均寿命が 69 歳に延びたとはいえ、日本の 83 歳など先進国に比べて短い。働き盛りの男性が心臓疾患などで若くして亡くなるケースが先進国に比べて圧倒的に多く、政治・経済環境の激変、過度の飲酒、強いたばこ、精神的ストレス、食生活の偏りなどが、その原因として挙げられている。男性の不健康な生活が、生殖能力を失わせているとの民間機関の報告もある。
自殺者も多く、世界保健機関（ＷＨＯ）が 2007 年にまとめた自殺率は、人口 10 万人当たり 36 人で、日本の 24 人より多い。国家統計局によれば、2009 年の自殺者は 3 万 7200
人。殺人事件による死者数も 2009 年は計 2 万 1000 人で、日本の約 20 倍。交通事故の死

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者も 2009 年は 3 万人で日本の 6 倍以上だ。アルコール中毒死も同年は 1 万 6300 人で、他の先進国を圧倒している。また新生児が孤児になり、孤児院などから養子縁組で欧米の里親に引き取られるケースも多い。正確な統計はないが、米国だけで年間 1500 人の幼児を引き取っているとされる。
第 5 に、エイズや新型肺炎などの流行がある。エイズの登録患者は 2007 年末で 41 万人。
非登録者は推定 94 万人に上るとみられる。エイズ感染の 83％は麻薬吸引者とされ、麻薬の蔓延が依然深刻だ。しかし、1990 年代後半と比べ、エイズ流行のテンポは弱まった。
第 6 に、劣悪な衛生状態や医療設備の不備。米国のロシア専門家、ムレー・フェシュバ
ック元ジョージタウン大学教授がロシアの非政府組織（ＮＧＯ）から集めた資料によれば、ロシアの妊婦の半分は貧血や糖尿病、性病、子宮疾患などの疾病を抱えているとされる。
不妊症の男女は毎年 3％ずつ増え、ロシア人カップルの 15％が妊娠不能な状態との調査もある。
第 7 に、環境問題の悪化。ソ連時代の重工業重視、環境軽視の政策が大気や土壌、水を汚染し、健康に打撃を与えているもようだ。1996 年のロシア保健省の報告では、重工業地帯で誕生した幼児 1 万人のうち、先天性欠陥を持つ幼児は 152 人と高い比率に上った。保健省公共保健研究所は 90 年代、ロシアの新生児のうち、完全な健康体で誕生するのは 4 人に 1 人と報告していた。こうした情報は、プーチン体制下では公表されなくなった。
ロシアの人口予測をする場合、出生率だけでなく、ソフトの要因も勘案しなければならない。先進国に比べて、ロシアの生活環境は苛酷である。政策的に改善の余地があるものもあるが、どれも容易ではなく、またできたとしても効果があらわれるには長い時間が必要であろう。こうした要素を含めるなら、ロシアの人口予測は上位、中位、低位のうち、低位に近い水準で推移するとみるべきだろう。
人口動態の変化でもう一つ注目すべきは地域的な格差で、首都モスクワや南部連邦管区
で人口が増加しているのに対し、他の地域は減少が進み、特に北部や極東・シベリアの過疎化が著しい。2008 年のモスクワ市の人口は 1050 万人で、ソ連邦解体後 170 万人増加した。イスラム系共和国の多い南部連邦管区（新設の北カフカス管区を含む）はこの 19 年間
で 237 万人増加し、2290 万人。
これに対し、他の 6 管区はすべて減少しており、シベリア連邦管区は 160 万人減の 1945
万人。極東管区は 148 万人減の 646 万人。減少率は極東管区が 17％で最も多い。生活条件の厳しい極東やシベリア、極北の人口減は、ソ連解体によって移動制限が解禁となり、温暖な南部や中部への移住者が増えたためだ。国内の人口移動は今後も続くとみられ、極東・シベリアの過疎が進行し、10 年後には人口が膨張する隣国・中国の極東・シベリアへの人
口圧力が一段と増すだろう。日本も同様だが、人口減少は労働力不足や社会の活力低下、税収減など多くの弊害を招く。国土が広大なロシアの場合、仮に人口が 1 億人を切るなら、軍や警察機構の維持を含め、国家運営にも支障をきたす恐れがある。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア■ イスラム系の 膨張
人口動態のもう一つの注目点は、ロシア人の人口が減少しているのに対し、チェチェン人、イングーシ人など南部イスラム系の人口が急増していることだ。大掛かりな国勢調査が実施された 1989 年と 2002 年の比較では、人口の 8 割を占めるロシア人は 13 年間で 2.1％
減少、ウクライナ系も 31％減少したのに対し、南部カフカス系住民は 50％以上増加した。
チェチェンやイングーシの女性の合計特殊出生率は 3〜4 人に上っている。ロシア人は 1.1
人程度であり、イスラム人口の膨張が顕著だ。プーチンが誇示する「官製ベビーブーム」
も、イスラム系住民の貢献度が高いといわれる。
2002 年の国勢調査では、人口に占める民族比率は①ロシア人（79・83％）②タタール人（3・83％）③ウクライナ人（2・03％）④バシキール人（1・15％）⑤チュバシ人（1・13％）⑥チェチェン人（0・94％）⑦アルメニア人（0・78％）⑧アバル人（ダゲスタン人、0・56％）の順だった（図 4 参照）。2010 年に実施される国勢調査の結果が注目される。

図 4 ロシア連邦の人口別民族構成
タタール人
3.8%

ロシア人
79.8%

その他
9.7%

ウクライナ人2.0%

10.4%

バシキール人
1.2%
チュバシ人
1.2%
チェチェン人0.9%
アルメニア人
0.8%
アバル人
0.6%

（出典）ロシア連邦の人口別民族構成（２００２年国勢調査）

ロシアのイスラム問題に詳しいエストニアのポール・ゴブル・タルト大学教授は、「現在の人口動態の変化がそのまま続けば、30 年後にはイスラム系住民の人口がロシア人の人口を圧倒する可能性がある」と予測する。同教授は米紙ワシントン・タイムズ（2006.11.22）
で、「モスクワに住むタタール人の女性は 6 人の子供を持ち、チェチェン人やイングーシ人の女性は子供を 10 人産むこともある。中央アジアのイスラム系住民も職を求めてロシアに殺到している」とし、1989 年以降ロシアのイスラム系住民は 40％増加し、約 2500 万人に

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なったと指摘した。教授によれば、2015 年までにロシア軍の徴兵による兵士の過半数をイ
スラム教徒の青年が占め、30 年後にはイスラム系の人口がロシア人の人口を上回る可能性があるという。
同教授は「いまやパリよりモスクワの方がイスラム教徒は多く、250 万人から 300 万人に上る。モスクワに住む第二の民族はアゼルバイジャン人で 100 万人。サンクトペテルブ
ルクのイスラム教徒も 125 万人に上る。サハリンやカムチャツカといったイスラムと無縁だった地域にもイスラム系が進出している」と指摘した。
ロシアのイスラム教徒は、北カフカスやボルガ川流域に多く住み、近年は職を求めてモスクワなど大都市部に流入する。多くは世俗的な穏健派イスラム教徒ながら、北カフカス
地方のイスラム教徒には過激な独立思想やイスラム原理主義を信奉する勢力が少なくない。
経済的な理由から中央アジアやアゼルバイジャンからロシアに流入するイスラム教徒も増えている。共通するのは、スラブ人より多産であることだ。
多くのロシア人は、膨張するイスラム系の存在に不安感を募らせている。今後ロシア人
がロシア連邦の少数派になるかもしれないという予測は、彼らに恐怖感を与えそうだ。10
年 3 月のカフカス武装勢力によるモスクワでの地下鉄駅同時爆破テロは、首都で発生した 6
年ぶりの無差別テロであり、市民にイスラムへの嫌悪感や脅威感を再認識させたはずだ。
ロシアではロシア人至上主義を唱える組織の活動も活発化しており、議会などに影響力を持つ「不法移民反対運動」のアレクサンドル・ベロフ代表は、「ロシアは歴史的にスラブ民族の国であり、ロシア正教の国だ。今後もそうあり続けねばならない」とイスラム系移民追放活動を繰り広げている。
ロシアには、アジア系やイスラム教徒を目の敵にするネオナチが 5 万人以上活動し、その数は本場のドイツより多く、世界一とされる。彼らがモスクを襲撃したり、イスラム教徒を負傷させる事件も頻発している。ロシアは過去 2 回のチェチェン戦争で、チェチェンの独立運動を武力で鎮圧し、連邦離脱を一切認めない姿勢を示したが、一方で多くのロシア人は国内に同居するイスラム教徒の膨張を憂慮しており、二律背反する感情がある。
ロシア正教とイスラムの宗教対立も今後拡大する可能性がある。米ジョージ・ワシント
ン大学のピーター・レッダウェイ教授はＶＯＡニュース（2009.3.20）で「プーチン政権は
イスラムの活動を抑圧し、ロシア正教を擁護している。政権は新たに活動を開始した反移民グループに寛容だ」と述べ、政権が民族主義的イデオロギーを意図的に発展させようとしていると分析した。ロシアの政府高官やロシアの大手企業幹部には、イスラム教徒はほとんどおらず、ロシア人との経済格差も天文学的だ。
前出のゴブル教授は、「ロシアのイスラム過激派は、イスラム教徒が将来多数派を形成した時、ロシア人から利権を奪い、政治的基盤を獲得しようとするだろう。イスラム教徒は将来、ロシア人から核兵器を奪おうとするかもしれない」とし、ロシアのイスラム問題が国際的な危険性を持ち、西側に深刻な挑戦をもたらす恐れがあると警告した。
「2020 年のロシア」は、人口減が再び進む中でイスラム系が膨張して、ロシア人などス

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

ラブ系の比率が縮小していくとみられ、ロシア社会に緊張と摩擦をもたらすとみられる。
南部イスラム教徒の新たな独立運動やスラブ系との民族対立が広がるなら、それはロシアの将来に暗い影を投じるだろう。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

2020 年のロシア経済と日本の関わり方
本澤実■ はじめにロシア経済は、1991 年末に新生ロシアが誕生して市場経済へ移行してからすでに 20 年近くが経過した。この間に、体制移行に伴う国内生産の大幅な減少や激しいインフレーシ
ョン、1998 年の金融危機によるルーブル相場の暴落と債務不履行などの困難を経験してきた。1999 年にプーチン政権が誕生して以降は、為替の大幅な切り下げやエネルギー価格の上昇に支えられて安定的な経済成長が続き、国家財政の面でも、大幅な貿易黒字を背景として安定化基金を立ち上げるなど、危機対応策も講じ盤石の体制を築いたかに思われた。
2007 年に欧米市場で表面化したサブプライム危機は、2008 年 9 月のリーマンショックを契機として世界同時金融危機から世界同時経済危機へと波及していった。サブプライム危機が表面化した時点ではロシアは金融危機とは無縁であると思われていたが、経済危機に伴うエネルギー価格の急落や国際金融市場の混乱がロシア経済を激しく揺り動かすことになった。
本稿では、はじめに現在の世界経済の課題について概観し、それを踏まえてロシア経済の課題と 2020 年までの見通しを考察することとする。さらに、今後我が国がロシアに対してどのような戦略で経済関係を構築すべきか意見を述べることとしたい。

■ 世界経済の構造
世界経済は、2007 年にサブプライム危機が表面化して 2008 年に金融危機が経済危機へと波及するまでは、順調に拡大を続けているように見えた。とくに、世界の GDP の約 28％を占め世界経済の牽引役となっていた米国経済については、2000 年代半ばには「ゴルディロックス経済（Goldilocks Economy）」と呼ばれるインフレなき長期景気拡大が実現したという強気の見方が広がっていた。
表 1（p47）にあるように、世界全体の実質 GDP 成長率は、2001 年の IT・通信バブルの崩壊や米国の同時多発テロに伴い大幅に落ち込んだ。しかし、米国 FRB の政策金利引き下げを動因とした米国の住宅投資や個人消費の伸びで息を吹き返した米国経済に支えられ、
2003 年以降は再び大きく拡大を続けた。2006 年から 2007 年にかけては、ニューエコノミーといわれた 1990 年代後半を凌いで世界経済は 5％成長を達成して、世界の総 GDP 規模
は 2008 年末には 60 兆ドルを超えた。その景気拡大の流れは、先進国から途上国へと広がり、1990 年代における債務問題の解決とも相俟って途上国においては成長が一段と加速した。

PHP Research Institute, Inc. ｜39一方で、米国経済に牽引されて拡大を続けた世界経済は、大きな不均衡を抱えることとなった。それは、米国の経常収支赤字である。表 2 （p48）から明らかなように、米国の経常収支赤字は他の地域に比べて突出して大きく、2006 年には年間 8000 億ドルを超え対GDP 比 6.2％に達した。そして世界の経常収支のバランスをみると、その米国の赤字（需要）が世界経済を支えている姿がはっきりと見えてくる。
こうした世界経済の構造は、米国が産業競争力の低下に伴う経済の弱体化に対して、世界の財の購買者として経済水準を維持する戦略を選択したことから生じたものだ。言葉を変えれば、米国は世界に依存し、世界は米国に依存して存在するようになったということだ。そして、貿易の自由化と金融の自由化が表裏一体となって、この世界経済の循環の仕組みを支えていたといえる。
本来、米国で経常収支赤字が続くとドル安を伴うはずであるが、1990 年以降米国が赤字の下でも一定のドルの価値を維持できたのは、金融グローバル化の進展により世界中の資金が米国へ集中したからだ。世界の資金が米国へ集中して資産価格の上昇を促し、上昇した資産価格が借入余力を高めて、米国の個人消費を支え続けたのである。
この仕組みが働き続けるためには、米国の通貨ドルが全世界に対して強制通用力を持たなければならない。すなわち、米国が通貨覇権を維持するということであり、それは米国の絶対的な軍事力・政治力が継続することを前提条件としている。しかし、最近の米国をみていると、アフガニスタン問題ひとつを取ってもこの条件を満たしているように思われない。

■ 金融危 機後の世界経済の課題
好循環を謳歌していた世界経済は、2008 年秋の金融危機の影響で米国の需要が急激に減少したことにより、2009 年には 1980 年以降初めてのマイナス成長に落ち込んでいる。現在の世界経済は、各国の積極的財政政策や超緩和的金融政策によって支えられており、実体経済や金融市場は一時のパニック的状況が収まり小康状態を保っている。OECD によれば、2009 年の加盟国 28 カ国の政府支出は GDP の 45％にも上っている。
同時に、中国を筆頭にした新興国が、従来は米国が牽引していた世界経済を支える構図が顕著になっている。とくに、中国における財政金融拡大策はその規模が抜きんでており、景気対策として 2 年間で 4 兆元（54 兆円）が投入されると同時に、金融機関による人民元
建て銀行融資の増加額が 2009 年通年で 9.6 兆元（127 兆円）に達している。
しかし、世界経済の半分以上を占める G7 諸国をはじめ先進国の多くが、いまだに自律的回復を果たせずに雇用問題や財政問題などを抱えて、同時に世界同時金融危機の傷跡である不良債権問題に悩まされる金融システムを正常化できずにいる。各国の財政支出の急膨張は、巨額の財政赤字と債務残高の上昇をもたらし、先進国の中でも一部の国においては市場で国債の発行が難しくなっている。このような状況の中では、世界経済が民間需要により自律的な回復軌道に乗るということは極めて難しいだろう。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

国際社会では、20 カ国・地域会議（G20 金融サミット）などを中心として低迷する世界経済の回復と新たな国際金融システム安定化を同時に実現するための議論が始まっている。現在の世界経済回復の処方箋は、信用膨張で世界中に拡大したマネーの収縮で生じた問題を拡張型の財政・金融政策で解決しようというものだ。これは、マネーのバ
ラマキで生じた問題を、再度バラマキで解決しようとしているのに他ならない。とくに基軸通貨国の米国の経済・金融両面での激しい疲弊と併せて考えると、現在のドルを中心とした通貨体制を維持していくことは難しいであろう。新たな通貨体制の姿はまだ見えてこないが、筆者は世界通貨としての金が一定の役割を果たすシステムが現れてくるのではないかと考えている。さらに、米州、欧州、アジアなど世界中で経済ブロック化、
地域共同体化が進む中で、金を頂点とした多極分散型の通貨体制の方向へと議論が進んでいくと考えている。
一方で、経済成長の制約要因として注目されているのが資源の枯渇や気候変動の問題である。資源の問題は、石油をはじめレアメタルの不足だけでなく「食糧・水問題」が最大の課題となっている。2006 年以降に高騰の始まった穀物価格は、投機マネーが去っても高止まりを続けており、世界食糧機構（FAO）の食糧価格指数でみると 1998 年
から 2000 年の価格と比較して現在は約 1.7 倍になっている。水不足も世界の重要な課題で、その水の 70％は農業用水として使われており食糧不足と水不足は不可分の問題だ。食糧や水は人類が生存していくための基礎的資源であり、これらの問題拡大は社会不安へ繋がる大変深刻な事態であるといえる。
さらに気候変動の問題が食糧・水問題に拍車をかけている。気候の変化が農業へ影響を与えることで食糧問題とも深く関わっているが、近年の干ばつ、洪水、モンスーンやハリケーンの多発などが農業生産に大きな影響を与えている。農産物は、輸出国が限られていることに加えて貿易率（生産量に占める輸出の割合）が低いという特徴がある。
それは、生産国が国内供給を優先してその余剰分が輸出に回されるからである。その結果、輸出国の不作や作付け転換が国際市場に大きな影響を与えるのである。
こうした問題の根底には世界の人口問題が横たわっている。国連によれば、1950 年に 25 億人であった世界の人口は、2009 年には 68 億人を超え、2050 年には 92 億人に達すると予測されている。世界の国々は、直面する経済の回復、通貨・金融システムの再構築に加えて、人口問題や食糧問題などの難しい課題を同時に解決していかなくてはならないのである。

■ ロシア 経済の現状
ロシア経済は、原油価格の高騰を背景として 2008 年第 3 四半期までは高成長を続けてきた。しかし、7 月以降原油価格の急落でまず株価が下落をはじめ、グルジア侵攻による地政学リスクやリーマン危機の発生による国際金融市場の混乱の影響がロシアの実体経済にも及んできた。とくに、海外の金融機関から多額の借り入れを行っていたロシアの大企業やPHP Research Institute, Inc. ｜41

金融機関が、国際金融市場の流動性危機による金融機関の貸出抑制と資金回収の嵐に巻き込まれた。ロシア政府と中央銀行は、2008 年 8 月までは金融政策の主眼をインフレ対策においていたが、リーマンショックを境にして政策を転換して金融危機への緊急対策に乗り出した。緊急対策には、金融機関への資本注入、市場オペを通じての流動性供給、産業分
野への直接支援など総額で 2000 億ドルを超える支援を決定した。これは GDP の 12％にも上る巨額の支援であり、いかにロシアへの金融危機の影響が大きかったのかということを物語っている。
こうした対策により金融機関の連鎖倒産という金融システム危機は回避できたものの、実体経済の悪化を防ぐことはできなかった。2009 年の実質経済成長率はマイナス 7.9％と大きく落ち込み、金融危機が起きた 1998 年以来のマイナス成長となり、マイナス幅は 1994
年のマイナス 12.7％以来の大きさであった（p47 表 1 参照）。国際収支にもその影響は表れており、IMF によれば 2009 年の経常収支黒字は前年比で半減以下となり、2000 年の水準に落ち込むと推計されている（p48 表 2 参照）。その結果、ロシアの財政収支は 2000 年以降続いてきた黒字基調が崩れて、2009 年には GDP 比で 7％程度の赤字になると見込まれている。2009 年 12 月に成立した 2010−2012 年予算法においても財政赤字が継続すると見込まれており、この財政赤字のファイナンスは、予備基金、国民福祉基金の取り崩しや国債の発行により行われる見通しである。
エネルギー産業に大きく依存しているロシア経済は、世界経済の回復が遅れて原油価格の大幅な改善も見込まれないことから、実体経済面では引き続き弱含みで推移すると考えられる。経済発展省の 2010 年から 2012 年までの予測でも、原油価格の水準次第で経済成
長率の見通しは大きく異なっている。一方で、2008 年秋以降不良債権比率の上昇が続く金融部門は、金融機関の慎重な融資姿勢が続くと考えられる。さらに、EU 市場においてギリ
シャの財政問題やアイスランドの銀行問題などが不安定な欧州の金融システムに動揺を与えることになると、欧州の金融機関から巨額の借り入れを行っているロシアの企業や金融機関にも深刻な影響が出るであろう。

■ 2020 年 のロシ ア経済
ロシア経済の 2020 年までの中長期的視点での見通しを検討するために、今後の動向に影響を与える要因について整理しておこう。
最も注目すべき要因は、2012 年に実施される大統領選で誰が大統領に選出されるかということだろう。この選挙で、現職のメドベージェフ大統領が再選されるか、プーチン首相が返り咲くか、もしくは別の候補者が現れるかによってシナリオは変化するだろう。2 つ目の要因は、原油価格が今後どのような動きとなるかである。原油価格の動向は、基本的には世界経済の先行きに左右されるだろう。3 つ目の要因は、ロシアの地政学的要素である。
ロシアは、ユーラシア大陸の東から西にまたがり位置し、欧州とアジアの 2 つの大きな経済圏に隣接している。ロシアが、この地政学的位置を与件としてどのような国家戦略を構

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア築するかということが、今後のロシア経済を考える上で重要な要素となってくるだろう。
以上を考慮したうえで、以下 2020 年のロシア経済にとっての課題について論じることにしたい。
①

産業構造の転 換と国策会社の台頭
ロシア経済の課題としてまず挙げられるのは、エネルギー産業に過度に依存した産業構

造をどのようにして多様化していくかということだ。ロシアは、体制転換期の 1990 年代でも石油や天然ガスの輸出で常に貿易収支と経常収支の黒字を確保してきている。その地政学的要素である自然によりエネルギー面では世界から独立した存在で、それがロシアの経済面での強みとなっている。しかし、オランダ病といわれるように、その強みがもたらす
通貨の切り上げによってその他の輸出加工業の対外競争力が失われて、エネルギー産業依存体質から脱却できないのが現状である。2009 年のロシアの輸出をみても、石油・天然ガス関連が約 70％を占めている。
こうした状況の中で、2004 年以降のプーチン政権下において、旧ソ連邦崩壊以降進められてきた国有企業の民営化の流れを転換させて、エネルギー価格の安定を背景にした豊富な国家資金の投入による産業育成へと舵を切った。同時に、国家による企業支配の動きも活発になり、2003 年に発生したユーコス事件とそれに続くユガンスクネフテの強制競売と国営ロスネフチによる買収を皮切りとして、政府系企業による買収や戦略的国営企業の設立が相次いだ。こうした企業の国家支配の動機は様々であるが、ガスプロムやアトムエネ
ルゴプロムによるエネルギー関連企業の買収はガス・原子力支配による政策遂行を目的としているであろうし、OAK や OSK による航空機・造船企業の買収は軍事面での必要性によるものであろう。しかし、ロステフノロギィヤとなると、その政策合理性については疑問となる。2008 年の大統領令により傘下に集まる企業数が 426 社と膨大なものとなり、戦略面のみならず効率面からも問題となるだろう。
一方で、グローバリゼーションが進展している世界の中では、先進的な技術やビジネスモデルを海外から取り入れてそれを活用していくことが経済発展のためには不可欠となる。
そのためには、いかに海外からの直接投資を惹きつける魅力のある条件を整備していくかが問題となる。国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、2008 年にはロシアの対内直接投資は約 703 億ドルと過去最高を記録し、受け入れ分野も従来の資源エネルギー採掘分野や不動産部門から自動車や食品加工分野でも増加していた。しかし、この流れも 2008 年後半
以降は急速に減速して、再び投資を増加させることは厳しい状況となっている。
産業構造の転換のためには、ロシア国内の金融システムについても安定・強化を同時に行う必要がある。まず、今回の経済危機により急増している不良債権処理を進めると同時に、毀損の激しい資本の増強を早急に行う必要がある。その上で、産業融資の担い手としての金融機関本来の機能回復とそれを支える安定した国内預金中心の資金調達構造に変えていくことが喫緊の課題であろう。こうした取り組みは一朝一夕に実現することは難しく、

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2020 年に向けての大きなチャレンジとなるだろう。
世界経済は先に述べたとおり、世界的に拡張型財政政策と超緩和型金融政策によって、さまざまな問題が表出することを先送りされている。世界の均衡は、継ぎはぎの政策により維持されており、それが崩れたときには再び景気後退が起こるだろう。今後予想される景気後退は、リーマンショックの時のような激震型ではなくじわじわと身体を蝕む癌のように世界経済を襲い、2012〜2013 年頃までの比較的長い景気後退の 2 番底を形成するであろう。ロシアは、原油価格の横ばいや低迷が予想される当面の世界経済情勢の中では、民間資本を活用した産業転換を行う余裕は少ないと考えられ、国家統制型資本主義の色彩を引き続き強めていくことになると思われる。とくに、2012 年の大統領選挙でプーチンが当選する場合には、政治面、経済面両面において国家統制色が強まり、プーチン王朝の完成ということになるだろう。
②

人口問題
ロシアの人口減少については名越論文が詳しく、その理由として平均寿命の低下、高い

死亡率、低い出生率、劣悪な健康状態などがあげられているが、とりわけ気掛かりなのは
乳児死亡率の高さであろう。乳児死亡率は、保健衛生の発達度合いを示し、国の社会的・経済的発達レベルの指標となる数値である。ロシアの数値は、旧ソ連時代に比べると低下しているものの、他の先進国に比べるとまだはるかに高い。
人口の減少は、今後ロシアに大きな負担となって現れてくるだろう。少子高齢化の傾向の進む中では、政府は高齢者を支えるための支出を増やさなければならず、財政的により厳しい状況へと追い込まれることになる。こうした状況に対してロシアは、2007 年 10 月には「ロシア連邦人口政策構想」を採択し、2025 年までを 3 段階に分けて人口学的諸問題解決に向けた取り組みを始めた。死亡率の改善、出産率向上、保健医療体制の質の向上、効果的な人口流入政策など幅広い国家支援策の導入が検討されている。しかし、今回の経済危機の影響で財政状況は急激に悪化して、こうした施策への歳出が不足したり遅れたりする事態も予想される。人口の減少を食い止めることは一朝一夕には実現することは難し
く、ロシアにとって息の長い取り組みになることは間違いない。先進国に比べて深刻なロシアの人口問題は、中長期的に見ても海外の投資家の投資意欲を削ぐことから、今後のロ
シアの経済成長全般に暗い影を落とすことになるだろう。
③

食糧問題
1991 年の旧ソ連邦崩壊後の経済混乱期にロシアの農業生産は大きく落ち込んだが、1998

年頃を底として上昇に転じて、近年では世界の穀物市場で小麦の新たな輸出国としての地位を占めつつある。1999 年以降の農業生産高は一貫して伸び続けており、とりわけ顕著なのが穀物の生産増大である。現在の穀物生産高が絶対量としては以前の水準には遠く及ばないにもかかわらずロシアが穀物輸出国となったのは、1990 年代以降続いている畜産部門

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシアの縮小が大きな要因である。とくに投下資本の回収期間が長い肉牛、酪農部門では生産の回復が遅れており、その結果畜産部門へ回す国内飼料需要が縮小しているために穀物輸出が可能となっている。こうしたことから、ロシアの食糧貿易は、穀物を輸出し畜産物を輸入するというパターンが定着している。
一方で、ロシアの輸入の品目別内訳をみると、食糧の輸入は増加の一途をたどっており、2008 年には金額ベースで機械・自動車に次ぐ第 2 位で 352 億ドルに上っている。食糧品の品目でみても、肉類をはじめとして魚介類、果実類、砂糖など幅広い食材を輸入しており、食糧分野の輸入依存度は急速に高まっている。メドベージェフ大統領は、食糧問題について「食糧は生活の最も主要な資源であり、食糧供給の水準こそ生活の質を測る第一の指標である」と述べており、金融危機の中でもこの問題が優先的国家事情であることを表明している。畜産発展の加速化などが優先的国家プロジェクトとして掲げられているが、実際の農産物生産の回復にはかなりの時間がかかるだろう。国際市場において食糧争奪戦が激しさを増している中で、一度落ち込んだ生産体制を整えつつ国家を挙げて食糧確保を行う
ことは、ロシアにとり重要かつ困難な課題であるといえる。
④

国際通貨・金 融問題とロシアの選択
世界金融危機後、G20 などを中心として国際金融システムを見直し、新たな協調体制を模索する動きが始まっている。その議論の裏側では、国際通貨システムを巡る議論もさまざまな形で進行中であろう。とくに通貨覇権は、経済・金融のすべての根幹を握ることのできる権力であり、各国が全力を挙げて自らの権限拡大に血眼となっているに違いない。
すでに述べたように、現在の米国の財政面での疲弊や経済・金融分野での問題の深刻さを考えると、今後の通貨体制が現在のドル一極体制から多極分散型のシステムへ向かっていくと予想している。その際の分散型とは、地域共同体化の流れの中で地域単位に通貨の統合がおこなわれ、これまでのような個別の通貨体制からより為替リスクの少ない通貨制
度へと移行していくことを意味している。地域単位の通貨統合といっても、必ずしも共通
通貨を意味するものではなく、その前段階としてバスケット方式など緩やかな統合の方法も考えられよう。そして、それらの地域通貨のアンカー役として世界通貨が登場してくるのではないだろうか。
このような動きの中で、ロシアはどのような通貨戦略を考えていくのであろうか。ロシ
アは、世界金融危機の前まではルーブルのハードカレンシー化と、さらには天然ガス OPECの形成や石油輸出代金の決済を通じて、ルーブルに一定の範囲で国際通貨としての役割を持たせようと動いてきた。しかし、リーマンショック後の世界経済の落ち込みに伴うロシア経済の低迷で、そうしたプーチンの狙いも霧散してしまった。今後当分の間、ロシアが独自で通貨覇権の観点で主導権を取ることは難しいだろう。ロシアとしては、次善の策として今後の経済成長が見込まれる地域との関係を深めるための戦略を優先していくであろう。人口減少と少子高齢化による経済負担を緩和していくためには、どうしても経済成長

PHP Research Institute, Inc. ｜45の効率性を上げていかなくてはならないからだ。
ブロック化、共同体化が進む世界の中で、ユーラシア大陸の中心を占めヨーロッパにもアジアにも足掛かりを持つロシアであるが、現状をみるとどちらの陣営にも上手く加われていない。プーチン政権の前半には EU 諸国との関係改善も進んでいたが、ウクライナ経
由での天然ガス供給の停止をきっかけとして、ロシアは EU にとって再び厄介な存在となっている。一方で、ロシアは、これまで東シベリアや極東でのエネルギー開発やパイプラ
イン建設の未履行を繰り返してきている。2006 年のプーチン主導の国家安全保障会議で極東経済開発の方向性を決定され、ようやく財政面での裏付けも取れて極東開発に本腰を入れ始めたところであり、依然としてロシアのアジアにおけるプレゼンスは低い。
2020 年までを展望すると、世界の中で最も潜在成長力があるといわれているのはアジア地域であり、世界経済の成長の中核的地位を占めていくことが予想される。さらに東アジ
ア共同体（ASEAN＋3（日・中・韓）＋オーストラリア、NZ、インド）の議論のようにアジアがブロック化する方向が見えつつある中で、今後の 10 年はロシアにとって、アジアの中で自らの立場をどのように確保するかということが最重要の課題となるであろう。そして、そうした戦略的流れの中で自らの通貨戦略を構築していくであろう。
通貨問題とは、経済分野の軍事問題にも等しく、極めて複雑で政治的なものである。通貨外交で交渉を有利に進めることは、一国の経済全体を優位に導くことにもなる。2012 年
大統領選挙でプーチンが勝利する場合は、国内の権力を掌握しつつこれまでの外交戦略を継承することができるだろう。しかし、プーチン以外が選出された場合には、統一的国家戦略の中で通貨戦略を組み立ててそれを外交として実行していくことは難しいと思われ、その結果ロシア経済は相当混乱する事態になることが想定されよう。

■ 日本の対 露戦略 の課題と今後 に向け て
これまで述べてきたロシアの課題や今後の見通しを踏まえて、日本はロシアに対してどのような戦略を持って臨むべきであろうか。このことを考えるために、まず日本がロシアに対して持つ優位性について考えてみよう。
ロシアにとり日本の重要性は、地理的にアジアに位置するということである。つまり、今後最も成長する可能性のあるアジア地域に存在するということだ。東アジア共同体の議論は、その主導権争いや欧米諸国の関与の仕方などを巡って紆余曲折があることは間違いない。しかし、大局的に見れば、アジアが共通の市場となることは、アジアにとってもまた欧米諸国にとっても望ましいことであり、ロシアは、その議論がどのような方向へ進んでいくのかを慎重に見極めていくだろう。日本にとっては、こうした議論の中で、どのようにしてアジアの中で中心的な役割を果たしていくかが大きな課題となるだろう。
日本のロシアに対する優位性のもうひとつは、日本の持つ幅広い技術力である。日本の
場合、科学技術から農業分野まで幅広く技術の蓄積がある。同時に、大企業だけではなく、分厚い中小企業群の中に様々な未開発の技術が眠っている。とくに後者は、人材不足、資46｜

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

金不足、ネットワーク不足の中で、なかなか日の目を見ることができないのが現状だ。これに拍車をかけているのが、本来の機能を果たせずにいる金融機関だ。サブプライム危機が表面化してからは自らのリスクヘッジに汲々として、金融機関の根本的役割のひとつである企業活動を支える融資機能を十分に果たせずにいる。そのような金融では、日本の未来を担う新しい技術の発掘・育成などの重要な役割を果たせるはずがない。今後日本が生き残っていく道は、こうした国内の技術を発掘してロシアなど新興国向けに移転を進めていく中に見出せるはずだ。そのためには、日本は、現在の金融を国家目的のために大胆に変革していかなくてはならないだろう。
ロシアとの関係においては、これまでの歴史的経緯を見ても、平和条約交渉を置き去りにして経済関係だけを先行させることは慎むべきである。しかし、平和条約交渉が進まないからといって手をこまねいていてはいけない。日本が、ロシアに対する優位性を外交上の切り札として発揮するために今なすべきことは、日本側における国家的経済戦略の構築とその体制整備である。つまり、日本が、2020 年までの激動が予想されるこの時代を、どのような戦略で乗り切っていくのか、そのために自らの強みをどのように強化し活用していく戦術を立てて実行していくのかということが、結果的に日本の対ロシア戦略にもつな
がっていくのである。
表 1：世界の実質 GDP 成長率推移（1991〜2009 年）（単位：％）

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

世界全体

1.5

2.0

2.0

3.4

3.3

3.7

4.0

2.6

3.6

4.8

先進国

1.3

2.1

1.5

3.4

2.9

3.0

3.4

2.6

3.6

4.1

途上国

1.7

1.8

3.1

3.3

4.0

5.1

5.0

2.5

3.5

6.0

米国

-0.2

3.4

2.9

4.1

2.5

3.7

4.5

4.4

4.8

4.1

ロシア

n.a.

n.a.

-8.7

-12.7

-4.1

-3.6

1.4

-5.3

6.4

10.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

世界全体

2.3

2.9

3.6

4.9

4.5

5.1

5.2

3.0

-1.1

先進国

1.4

1.7

1.9

3.2

2.6

3.0

2.7

0.6

-3.4

途上国

3.8

4.8

6.2

7.5

7.1

7.9

8.3

6.0

1.7

米国

1.1

1.8

2.5

3.6

3.1

2.7

2.1

0.4

-2.7

ロシア

5.1

4.7

7.3

7.2

6.4

7.7

8.1

5.6

-7.9

（出典）IMF、World Economic Outlook Database, October 2009（注）

ロシアの 2009 年の数値はロシア政府の発表による

PHP Research Institute, Inc. ｜47

表 2：世界の経常収支の推移 （1995〜2009）（単位：10 億ドル）

1995

2000

2005

2006

2007

2008

-113.6-417.4-748.7-803.5-726.6-706.1-369.8

n.a.

-36.3

46.8

41.0

34.4

-92.7

-82.1

111.4

119.6

165.7

170.4

211.0

157.1

96.9

2.1

38.9

80.2

90.0

103.6

76.1

98.0

34.7

-270.0-408.5-458.9-365.3-533.1-261.7

ブラジル

-18.4

-24.2

14.0

13.6

1.6

-28.2

-18.8

ロシア

7.0

46.8

84.4

94.3

77.0

102.4

45.4

インド

-5.6

-4.6

-10.3

-9.3

-11.3

-26.6

-27.5

中国

1.6

20.5

160.8

253.3

371.8

426.1

371.5

中東

4.5

71.6

202.9

262.9

264.9

345.3

42.8

-30.9

24.7

14.8

43.4

53.3

33.3

41.5

途上国合計

-91.6

93.2

448.3

659.7

664.5

724.6

355.6

世界総合計

-56.9

-176.8

39.8

200.8

299.2

191.5

93.9

アメリカ合衆国
ユーロ圏
日本
アジア新興国
先進国合計

ASEAN5 カ国2009(推)[出所] IMF、World Economic Outlook Database, October 2009 より作成
（注1） 2009 は IMF の推計（注2） ユーロ圏には、オーストリア、ベルギー、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイル
ランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニア、ス
ペインの 16 カ国を含む（注3） アジア新興国には、香港、韓国、シンガポール、台湾を含む（注4） 中東には、バーレーン、エジプト、イラン、イラク、ヨルダン、クエート、レバノン、リビア、オマーン、
カタール、サウジアラビア、シリア、UAE、イエメンの 14 カ国を含む（注5） ASEAN5 カ国には、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを含む

48｜

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

2020 年に向けて――ロシアの現状と展望
袴田茂樹■ 現在の 二頭体制は、ロシア史上希有の状況であり、長続 きはしない
ロシアの政治において、歴史的に希有な状況が生まれている。第 1 に、最有力の権力者
ウラジーミル・プーチン大統領が、その権力の頂点にある 2008 年に憲法に従って 2 期 8 年で辞任し、個人的に信頼できるかつての部下ドミトリー・メドベージェフを次期大統領に指名して自らは首相になったことだ。後継の大統領は一応国民の選挙で選ばれたが、それは形式的なもので、事実上プーチン一人が後継者を決定した。ロシアでは歴史上病死（病気）、暗殺、権力闘争での敗北以外の形で最高権力者が退いたことはない。プーチンが憲法に従って大統領を退いた最大の理由は、Ｇ8 という先進国の一員として、法治国家であることを示し、後進国扱いされないためである。これは、欧米先進国に対するロシア人のコン
プレックスの表れでもある。この点では、中華思想の伝統のある中国とは異なる。
プーチンが政界から引退せずに首相となったために、これもロシア史上稀な二頭体制が誕生した。それまで首相というのは、経済問題などの責任を取らせて次々と首にできる使い捨ての軽いポストで、誰も真の実力者とは思っていなかった。しかし、2008 年秋以後、ロシアは経済危機に見舞われたが、メドベージェフ大統領がプーチン首相を、経済問題の責任を取らせて罷免できると考えている者はいない。
このような二頭体制が長続きしないという理由は、第 1 に、大統領を最高権力者とする
憲法上の規定と首相が大統領以上の重みを持つという現実が一致していないため、統治シ
ステムとして曖昧で不安定な状況が生まれているからだ。また、現実においても、強力な首相の出現で政策決定のシステムや権限が混乱し、流動的となっているからだ。第 2 に、ほとんどの国民が、誰が最高権力者か不明という曖昧で不安定な状況を望んでいないからである。彼らが望んでいるのは、秩序を与えてくれる単一の強力な指導者である。第 3 に、メドベージェフ大統領およびその周辺も、形式的な大統領、あるいは操り人形のイメージを脱する努力をしている。もちろん今日の状況を、多元的で非集権的な統治制度の始まりと見るべきではない。
第 3 点について、少し説明しよう。大統領の任期半ばにして、メドベージェフも一般的なプーチン路線とはかなり異なる政策を次々と打ち出しており、プーチン批判ともとれる発言も公然としている。リベラルな大統領が、現実主義的な首相との差異を明らかにして、大統領として自立した独自の権力を確立しようという努力とも見られる。両者の個人的な関係は良好と言われているが、この二頭政権の将来は不透明であり、だからこそ 2012 年の大統領選挙が大きな関心事になっているのだ。不測の事態が生じない限り、現大統領と首PHP Research Institute, Inc. ｜49

相以外に次期大統領の有力候補がいるとは考えられていない。
メドベージェフとプーチンの関係で注目されたのは、2009 年 9 月 10 日に大統領がイン
ターネットに発表し内外の専門家を驚かせた論文「ロシアよ、前進せよ！」だ。この論文の現状批判の口調は、反体制知識人のものと間違えるほどだが、注目されるのは、次のよ
うに、プーチンの時代も含めて容赦なく批判していることだ。
「我々は次のことを認めざるを得ない。つまり今日に至るまでの何年間、過去の負の遺産を克服するための努力を十分してこなかったということだ。また我々はプリミティブな経
済、屈辱的な資源依存経済から脱却しておらず、経済危機の時代には国有部門はさらに増加した。国有部門の増大には何も好ましいことはない。
（次々創設された）国家コーポレー
ションにも将来性はない。」
国家コーポレーション創設はプーチンが力を入れた政策で、このあとプーチンは、国家
コーポレーションを擁護している。
この状況をどう理解すべきか。メドベージェフが、プーチンの操り人形を脱却しようとしているとの解釈もある。つまり、プーチン時代を含めた現在のロシアの政治、経済、社会状態により批判的で強い危機意識を有している大統領府と、現状をより肯定的に見ている首相府の――個人的な対立でないとしても――「対立説」である。しかし、このような大統領と首相の見解の相違に注目して、大統領府と首相府の抗争や軋轢を強調する見解に対しては、しばしば「分業説」が対置される。プーチンとメドベージェフの考えや気質の違いは認めながらも、両者の個人的関係が基本的に良好なことに注目し、また、基本的な考えは一致しているとして、両者は厳しいアプローチと現実主義的アプローチに役割を分担しているという分業説である。これら 2 つの見解にはそれぞれ真実が含まれているが、やや次元が異なるかも知れないが、第 3 の要因がある。それは、2009 年には国際的なエネ
ルギー価格が再び上向いたために、危機意識と改革機運が急速に後退し再び楽天主義が台頭していることに対して、大統領が強い警告を発したという「警鐘説」だ。この 3 つの見解に、それぞれ真実が含まれていると言うべきだろう。
2010 年 3 月に大統領のシンクタンク現代発展研究所のユルゲンス所長と懇談する機会があった。この問題を質したところ、大統領の有力ブレーンでもある氏は、ロシアには経済や政治の近代化あるいは構造改革と政治、社会の安定化という 2 つの重大な課題があり、主としてメドベージェフ大統領が前者を、プーチン首相が後者を担っている、と説明した。
分業説に近いが、やや公式的回答で、ユルゲンス自身はプーチンに対して厳しい批判の目を有している。2010 年 3 月に生じた経済不満を背景とした広範な国民のデモや、モスクワ
や北コーカサスの連続テロ事件を考えると、次期大統領選挙の 2012 年までプーチンの高い権威が維持されるという保証はない。

50｜

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア■ 民主化、市場化の進展に幻想を抱くべきではない――ロシアは変わらない
1985 年にミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長になって、間もなく始めたペレス
トロイカ（建て直し、世直し）と呼ばれる改革・民主化路線は、世界の注目を浴びた。ロ
シアではレオニード・ブレジネフ時代に抑圧されていた民主派の知識人たちが、熱っぽい雰囲気でこの改革路線を支持した。冷戦時代にソ連と対峙していた西側諸国も、一党独裁体制を修正するゴルバチョフの改革路線を支持した。ゴルバチョフ自身は、社会主義の枠内での民主化と経済改革を目指したが、現実はゴルバチョフの思惑を超えて進んだ。共産党体制批判の波はソ連内部ではバルト諸国で強まり、1988 年から人民戦線やサユディスなどの運動が起きた。やがて 1989 年から 90 年にかけて、東欧諸国の共産党政権が連鎖的に崩壊した。ソ連では 91 年 8 月のクーデタ未遂事件での共産党崩壊に続き、12 月にはついにソ連邦が崩壊し、ボリス・エリツィンを大統領とするロシア連邦が成立した。エリツィンが掲げたのは欧米的な民主化と市場化の路線である。ゴルバチョフ時代から、ロシアの改革派も、それを支援した西側諸国も、ロシアは短期間に先進国に追いつくと考えた。その理由は、ソ連と発展途上国とは、改革を遂行するための諸条件が大きく異なると考えられたからだ。第 1 に、ソ連は米国と競う大工業国になっていた。第 2 に、宇宙開発、軍事
技術その他の科学技術のレベルでも世界のトップに立っていた。第 3 に、国民の教育水準が高く、高等教育も普及し、人材が豊富だった。第 4 に、ロシアの上流階級や知識人は帝政時代から文化的にも啓蒙主義など西欧文化の最先端を吸収していた。第 5 に、天然資源が豊かである。これらの有利な諸条件にも関わらず、ソ連時代に民主主義が否定され経済が停滞し体制が崩壊したのは、社会主義体制そのもののせいであり、体制さえ覆せば、一気に民主化、市場化は進むと考えられたのだ。民主主義や市場経済は、人間社会に自然なもので、抑圧組織さえなければ雑草のようにすくすく育つと考えられた。
しかし現実は期待とは全く異なっていた。ソ連邦の全体主義体制が崩壊した後の 1990 年
代のエリツィン時代は、安定した民主化と豊かな社会へのスタートではなく、逆に予想だにしなかったような事態に陥った。政治的には無政府状態、経済的には原始的な現物取引と貧困、そして社会的には腐敗、汚職、犯罪の時代となったのだ。つまり、そこに現れたのはそれまで国家権力によって抑制されていた個人や組織、官僚、社会グループ、地域などのエゴや利己主義の噴出であった。市場化政策の柱として国有財産の私有化、国営企業の民営化が始まったが、各地でまっさきに、これまでの国家官僚、党官僚たちが、彼らが有している権限、特権、情報、コネなどを利用して、国有財産の略奪的な確保や私有化を始めた。
このような事態に対する驚愕と失望感を典型的に示したのがエリツィン大統領の辞任演説である。1999 年 12 月 31 日にエリツィンは突然、数カ月の任期を残して辞任を声明し、テレビで全国民に向かって次のように謝罪した。

PHP Research Institute, Inc. ｜51

「私は皆さんに許しを請いたい。それは、われわれが皆さんとともに抱いた多くの夢が実現しなかったからである。また、われわれが簡単だと思ったことが、じつはたいへん苦しく困難だったからである。灰色の停滞した全体主義の過去から、明るく豊かで文明的な未来へ一足飛びに移るという希望は実現しなかった。このことに対して、私は許しを請いたい。私自身が、それを信じていたのだ。ことは一気にすべて片付くと見えたが、一気には出来なかった。私は、何かあまりにもナイーブであった。そして、問題はあまりにも複雑であった。われわれは誤りや失敗を犯してきた。
」
エリツィンが涙ながらに話した、この言葉にことの本質が集約されている。共産党体制さえ崩せば、ロシアで民主化、市場化が一気に進むと考えたのは幻想であった。
では、なぜこのような事態に陥ったのか。民主主義や市場経済の健全な発展を阻害しているのは何か。このエリツィンの演説のすぐ後に、有名な改革派の政治家、グリゴリー・
ヤブリンスキーが、ロシアの特性について次のように述べている。ここに、この問題を考えるヒントが集約されている。
「ロシアでは新しい有産階級は政権を信頼していない。政権も実業家たちを信じておらず、国家がしっかりと見張っていないと、企業家たちは略奪者のようにやりたい放題をするとみている。銀行は顧客を信頼していないし、顧客も銀行を信頼していない。企業は顧客やパートナーを信頼していないし、そして一般の人々は何も信じていない。ロシアでは
法律は、それを厳格に守ったら、経済活動は麻痺する。ロシア人は欧米的な法制度に従って生きたことはないし、見通しうる将来も生きることはないだろう。ロシア人にとって法は、それが自分に有用である範囲においてのみ守られる。」（『モスクワ・ニュース』
2000.10.3-9）
ヤブリンスキーは、市場メカニズムが機能するための、あるいは市民社会が存在するための基本的な信頼関係を欠いたまま、法律が機能するための基本的な諸条件を欠いたまま、一気に民主化、市場化ができると思ったことが間違いだったと、明確に述べているわけである。重要なことは、このロシアの苦い真実は、「見通しうる将来」においても変わらないということだ。
実際に、プーチン時代にこの状況は変化したのだろうか。また、10 年後には、ヤブリン
スキーの予想を裏切り、彼が指摘した状況に本質的な変化が生まれるのか。1990 年代の大きな混乱と比べると、たしかに、プーチン時代には政治、経済、社会的に一定の安定と秩序が生まれたのは事実だ。中産階級が生まれつつあるという見方もある。その相対的な安定は、ロシア国民の意識においては、プーチンと結びついている。だからこそ、国民は「安定をもたらした強い指導者」プーチンが政権の座を去ることを望まなかった。これは、民主主義よりも安定を求める、あるいは、たとえ権威主義体制でも秩序を求めるロシア国民の心理を表している。リベラリズムとかデモクラート（民主主義者）という概念は、ロシ
アではプラスの価値よりもマイナスの価値として捉えられる場合が圧倒的に多い。
したがって、プーチン時代に相対的な安定が生まれたということは、ヤブリンスキーが52｜

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

述べたロシア社会の基本的性格が本質的に変化しつつあることを意味するのではない。メ
ドベージェフの 2009 年 9 月の論文「ロシアよ、進め！」や 11 月の年次教書で指摘していることが、それを示している。すなわち、彼はソ連邦崩壊後 20 年経ち、経済的には豊かになったプーチン時代の後においても、恥ずかしいほどの原始的な経済、腐敗・汚職、官僚主義の蔓延はなくなっていないどころか、より深刻になっていると指摘しているのである。
となると、10 年先の 2020 年に、政治や経済の本質が抜本的に変わると考える方が不自然だろう。この点で、ロシアの民主化と市場化の進展に対しては、過大な期待を抱くべきではない。
もし、過去 20 年の社会面での変化に注目するとすれば、中産階級台頭の萌芽が見られるということであろう。ソ連時代には一部の特権階級はいても、中産階級は存在しなかった。
エリツィン時代には、オリガーキーと呼ばれる新興財閥が生まれ、また「新ロシア人」と称される新興の金持ち層が出来た。そして、プーチン時代にオイルマネーでロシア経済が潤った結果、新興財閥や新ロシア人と言われる成金の他にも、ロシアにも中産階級が生まれつつあるという見方もある。経済構造に深刻な問題があるとしても、国民経済全体がオ
イル（ガス）マネーで潤い、かなり多くの一般市民が、自家用車やアパートを所有できるようになったからだ。ロシアに安定した中産階級が生じたというのは早すぎるが、その誕生の初期段階にあると見ることが出来る。今後、このファクターがどのような影響をもたらすかを注目する必要がある。

■ ロシア は大国主義を脱して「普通の国」になるか「ロシアでは強大で安定した中央集権国家が続いた後、それが崩壊して恐るべき混乱とカオスに見舞われるという歴史の繰り返しだった。この混乱とカオスの後、『自由からの逃走』として、また権威主義と強大な国家、すなわち安定を求めたが、この強権的な安定がまた必然的にカオスを生んだ。ソ連の共産党員の思想もその実体は伝統的な国家主義で、公式的なイデオロギーとは無関係だった。」（ドミトリー・フルマン『独立新聞』2008.11.18）
この文を書いているとき（2010 年 3 月）、CIS（旧ソ連諸国）の小さな独立国、モルドバの政治家と懇談した。彼は、ソ連は崩壊したが、ソ連の帝国主義は変わっていないと嘆いていた。モルドバが親欧米路線に転じたとき、ロシアはモルドバ経済を支えている最重要の輸出品ワイン――その大部分を輸入していたのはロシア――の輸入をストップして、露骨な経済圧力をかけたからだ。
2008 年 8 月には、グルジア戦争が生じた。グルジアの南オセチア自治州の分離主義をサ
アカシビリ大統領が軍事力で抑えようとしたとき、ロシアはグルジアに「ロシア人保護」の名目で軍事介入して、結局南オセチアをアブハジア自治共和国と共に独立国として承認した。南オセチアには、「平和維持軍」としてロシア軍が駐留していただけでなく、ロシア
はグルジア内の南オセチアの住民の大部分にロシア国籍を与えていたのだ。メドベージェ
フ大統領はグルジアへのこの軍事行動を正当化するために「ロシアの特殊権益圏」という

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概念を持ちだした。これに関して、モスクワにあるカーネギー・センターの研究員アレクセイ・マラシェンコは次のように述べた。「この戦争で、結局ロシア人はソ連人だと宣言したようなものだ。ロシア人は何十年も外国人嫌いの教育を受け、今もまた敵に包囲されていると教え込まれている。ロシア人は昔と同じである。
」（『独立新聞』2008.9.2）
ソ連時代には、「ブレジネフ・ドクトリン」あるいは「制限主権論」を持ち出して、東欧
諸国の民主化を軍事力で弾圧した。現在は、それに代わって、「特殊権益圏」の概念を持ち出しているのである。グルジア戦争では、欧米諸国は口では批判したが、結局具体的な対抗措置を執ることはできなかった。ブッシュ政権は、イラン、イラク、アフガニスタン、
北朝鮮問題で手一杯だったし、ブッシュ大統領自身がすでにレームダック状態だった。また、ヨーロッパ諸国も、ドイツやフランスと旧東欧諸国では、対露政策で立場が割れていた。その結果、ロシアはかえって大国としての自信を強めた。
このような状況の中で、ロシアは NATO とか OSCE（全欧安保協力機構）などの安全保障機構、あるいはドル基軸の通貨・金融制度に代わる、新たな機構や制度、例えば欧州安全保障機構などを、つまり世界の新秩序を要求するようになった。
では今後 10 年で、ロシアのこの大国主義に変化が生じるだろうか。変化を促す要因はある。それは、プーチン時代に大国主義復活の背景となったロシア経済の問題である。ロシ
アでは人口が急速に減少している。また、経済の構造改革も進まず、資源依存経済を脱却できていない。近年の世界経済危機においても、ロシア経済の落ち込みは先進国で最大だ。
つまり、大国主義の復活を支えた経済の不調が続くとすれば、ロシアは「普通の国」になるのだろうか。むしろ逆の可能性がつよい。というのは、経済が弱化すれば、その危機意
識から、かえって大国主義的な行動を取ろうとする可能性が少なくないからだ。ロシア国
民の伝統的な国家主義の心理からみても、ロシアが簡単に「普通の国」になるとは思えない。
2020 年に向けての展望で、これまでは、ロシアは基本的には変わらないという点を強調してきた。ただ、このような面だけを強調すると、一面的となる。ソ連時代と比べると、
あるいは 1990 年代と比べても、今日のロシアの状況は当時は想像できないほど、大きく変化しているのも事実だ。あと 10 年も経てば、もちろん大きな変化は生まれるだろう。最大の変化は、ソ連時代を全く知らない新しい世代が社会の中心になるということである。最近のロシアの大学生にとっても、もはやペレストロイカもソ連邦崩壊も歴史上の事件にすぎない。今、モスクワ郊外には、日本よりも大規模なショッピングセンターが幾つも出来ており、金さえ払えば何でも買える。ソ連時代の物不足や商店の行列は、若い世代にとってもはや話に聞くだけである。ソ連時代に育った年配の世代にとって、新世代は宇宙人のようなものだ。また、現在のロシアのビジネス・エリートは、英語も堪能で、日本人以上に欧米的なビジネス感覚を有している。
いずれにせよ、社会意識や心理が徐々に変化するというのも、事実である。ロシアの政治や社会が基本的には 20 年や 30 年で変わらないとしても、このような変化の面を無視す

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

るのも間違いである。
では、総合的に考えて、2020 年のロシアはどのような国になっているだろうか。
「普通の国」の定義は難しいが、少なくとも大統領や議会を正常な選挙で選ぶ民主主義制度と、ギャンブル的なリスクを覚悟しなくてもよい市場経済のシステムが存在していることを基本条件としよう。この観点から見ると、今では予想できないロシアに様々な変化が生じるとしても、今後 10 年で「普通の国」になる可能性はきわめて少ないと言わざるを得ない。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

核兵器への依存強めるロシア
布施裕之■ はじめに
米露両国は 2010 年 4 月、配備された戦略核兵器核弾頭の上限を 1550 個、運搬手段を 700基に制限することを骨子としたＳＴＡＲＴ（戦略兵器制限）条約の後継条約に調印した。
だが、オバマ米政権が唱える「核廃絶」と裏腹に、メドベージェフ・ロシア政権は核兵器への依存を強めている。ロシアが 2020 年までに、米国と並ぶ核大国に復活する可能性は少ないが、今後予想される戦略環境の変化に対抗し、日本もいずれ安全保障政策の見直しを迫られよう。

■ 新ＳＴ ＡＲＴ条約はオバマ米政権に不利？
新ＳＴＡＲＴ条約は、オバマ米政権がメドベージェフ露政権に歩み寄った結果と見られている。外交・安全保証政策の全般的な見直しを進めるオバマ政権は、昨年春、対露関係の「リセット」を表明したが、条約がその延長線上にあるのは間違いない。ブッシュ米前政権が、ロシアは経済的疲弊などから自然に核削減に追い込まれると見なし、拘束力のある条約などの調印を急がなかったのとは対照的な姿勢だ。
新条約がロシアへの譲歩と見なされる理由はいくつかある。第 1 は、戦略核の弾頭数について、独自の定義をしていることだ。
米政権は、核削減数が、2002 年のモスクワ条約で定めた 1700−2200 個より「30％少ない」ことを強調している。ところが、各運搬手段に搭載する核弾頭数をあくまで実数で表わしたのに対し、新条約は戦略爆撃機について「配備済みの 1 機に搭載される核弾頭数は 1個と見なす」と明記し、1 機につき 1 個と計算する方式を導入している。ちなみに「各運搬手段」とは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦搭載弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦
略爆撃機の計 3 種を指している。
現在ロシアが所有する戦略爆撃機 76 機は、核爆弾あるいは巡航ミサイルなどの戦略核兵器（核弾頭）を、それぞれ 6 個から 16 個搭載できるとされている。つまりこの計算方式によれば、仮に戦闘爆撃機ツポレフ 160（ブラックジャック）が 16 個の核弾頭を載んでいても、核兵器数は 1 個とみなされるのだ。
このため、一部軍事専門家は、さらにロシアで多弾頭化が進めば、「条約は核兵器を削減するどころか、むしろ増加させる恐れさえある」と主張している。
第 2 の理由は、条約がミサイル防衛（ＭＤ）に関して、ロシアの主張を大幅に取り入れていると見られることだ。
新条約は「双方は、ＩＣＢＭやＳＬＢＭの発射台をミサイル防衛の迎撃ミサイル発射装

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置に転用あるいは使用してはならない」と、ＩＣＢＭなどのＭＤ転用の禁止をうたった。
また条約とは別に、ロシアは、ＭＤが脅威となれば条約から脱退する権利をもつとした宣言を発表した。
ＭＤは、イラン、北朝鮮など「新興核開発国」から発射される弾道ミサイルの迎撃を目的に、米国が地球規模で推進している計画。だが、クレムリンは、その狙いがロシアの戦
略兵器網の一部を迎撃し、無力化することにあると主張している。オバマ政権は昨年 9 月、こうしたロシアの反発を考慮し、ポーランド、チェコの陸上配備を目指した計画を廃棄し、海洋配備を中心とする新計画に転換したが、ロシアは依然、「将来的にモスクワに向けられる恐れがある」として、反対の姿勢を崩していない。
メドベージェフ政権は調印に先立ち、「条約によってＭＤに一定の歯止めをかけたい」と再三強調した。これに対し、米政権は 3 月末、「ＭＤを進めるに際し、米国には何らの制限も拘束もない」と公言し、調印後の記者会見でも、ロシアとの間に残った溝を継続協議で埋めたいと述べた。
しかし結果は、ロシアに有利との見方が強い。確かに条約は、ＭＤを直接制限する条項は盛り込まなかったが、ＩＣＢＭの転用を禁じた項目が、米国にとって大きな足かせとなるのは必至だからだ。例えば米国は、イランの核開発が現実化した場合でも、ノースダコ
タ州などの空軍基地にあるミニットマン・ミサイル（ＩＣＢＭ）を迎撃に使用することができない。
欧米マスコミが、条約はメドベージェフ政権が事実上、オバマ政権のＭＤ計画を制限したことを意味すると指摘したのはこのためだ。
第三には、戦術核に対する規定・規制が盛り込まれず、野放しにされたことがあげられる。
「戦術核」は通常、射程距離 500 キロ以下の核兵器を指し、弾道ミサイルのほか、爆撃機などに搭載する巡航ミサイルも含まれる。メドベージェフ大統領が 08 年の年次教書演説
で、米国のＭＤ配備に対抗してロシア西部の「カリーニングラード州に配備する」とした「イスカンデル」（ＮＡＴＯのコードではＳＳ−26）は、その代表格だ。
米露両国は 1991 年、中距離核戦力全廃条約に続き、それより射程の短い戦術核をも削減すると公表した。だが、文書に明記はされなかったため、ロシアは 99 年、「非戦略核兵器の発展と使用」を策定、「戦術核の見直し」を唱うなど、着々とその充実を図った。米国防
情報センターによると、現在の核弾頭数は、米国 500〜1200 個に対し、ロシア 3000〜8000
個と、大幅な不均衡が存在する。
このうちベルギー、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯ諸国に残存している米国の戦術核 200〜240 個について、ドイツなど一部の国が「冷戦時代の遺物」として「廃棄」を求めているのは周知の事実だ。
2008 年 8 月のグルジア紛争の背景には、ロシア対ＮＡＴＯで 10 対 1 という戦術核での「ロシア側の圧倒的優位」があったとされる。また新ＳＴＡＲＴ条約調印で戦略核兵器が

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

厳しく制約された後、戦術核の役割は著しく高まると見られている。
新ＳＴＡＲＴ条約では、米国が戦術核について言及するよう求めたのに対し、ロシアは強硬に反対したという。このため、米国内、とくに保守派の間には、ロシアは戦術核の拡充に乗り出し、「1970 年代のように、核戦力を飛躍的に強化するのではないか」との見方が強い。
新ＳＴＡＲＴ条約の発効には、米露双方の議会、特に米上院による批准が必要不可欠で、今後も紆余曲折が予想されるが、このうち特に、ＭＤや戦術核をめぐる問題は、長く尾を引くだろう。

■ 表向き 核戦略不変を示したロシアの新軍事ドクトリン
新ＳＴＡＲＴ条約に対するこうした批判は、欧米諸国にある対露認識の違いを改めて見せつけた。特に、メドベージェフ露政権の安全保障政策が、核兵器に傾斜しているかどうかについては、賛否が分かれるようだ。
新ＳＴＡＲＴ条約調印に先立つ 2010 年 2 月、ロシアのメドベージェフ大統領は、軍・安全保障政策の基本文書となる新しい「ロシア連邦軍事ドクトリン」（以下、新ドクトリン）を承認した。
これは、プーチン前政権発足直後（2000 年 1 月）の旧軍事ドクトリンを改訂したもので、2008 年 5 月に承認した「2020 年までのロシア連邦国家安全保障戦略」（以下、戦略）と同様、（1）核保有が安全保障の要（2）ロシアの国家目標は多極化の一中心（3）対外的な脅
威の中枢はＮＡＴＯ拡大とミサイル防衛（ＭＤ）配備など、核政策などの根幹部分で前文書を踏襲し、メドベージェフ政権が安全保障面でも前政権を引き継いでいることを裏付けた。
何を脅威と見なすかについても、新軍事ドクトリンは、10 年前の旧ドクトリンと変わらない認識を示している。
新ドクトリンが、外からの脅威としてあげたのは、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロ
シア国境への接近」や、「戦略ミサイル防衛システム（ＭＤ）の創造・展開と、宇宙空間の軍事化」、「大量破壊兵器、ミサイルとその技術の拡散」「国際テロの拡散」、それに「ロシアとその同盟国に対する領土要求」など計 11 項目。
これは、旧ドクトリンが列挙した「ロシアの軍事安全保障を損なう軍事ブロック・同盟の拡大」「ロシアに対する領土要求」や「ロシアの国家・軍事システムへの妨害を含め、地球規模もしくは地域的安定を破壊しようとする活動、戦略核戦力、ミサイル攻撃警戒、対ミサイル防衛、宇宙空間監視の各システムとそれらの戦闘能力を支援するシステム」など
13 項目とほぼ同じだ。
また注目された核戦略について、新ドクトリンは、まず「核兵器は核戦争の勃発と通常の破壊手段による軍事衝突（大規模紛争、地域紛争）を予防する重要な要素であり続ける」
として、抑止手段として、核を保有し続けることをうたった。

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その上で、核使用の条件として「ロシアとその同盟国に対する核その他の大量破壊兵器の使用に対抗し、また国家の存続を脅威にさらすような、通常兵器を用いた侵略に対抗するために、ロシアは核兵器の使用を辞さない」とした。
ちなみに、旧ドクトリンが示した核使用の条件は「ロシアと同盟国に対する核その他の
大量破壊兵器の使用に対抗し、またロシアの国家安全保障にとって危機的な状況下での通常兵器を用いた大規模侵略への対抗するために、核兵器の使用を辞さない」で、表現の仕方以外、新ドクトリンとほとんど同じ内容だ。
クレムリンの発表によると、メドベージェフ大統領は新ドクトリンとともに「2020 年までの核抑止政策の諸原則」を承認した。その内容は公表されていないが、新ドクトリンを見る限り、ロシアの核に対する基本姿勢に変更はないと言えるだろう。
だが、新旧ドクトリンには、明らかな相違もある。
第 1 に、旧ドクトリンでは漠然とした表現に留まっていたＮＡＴＯの東方拡大及びＭＤ計画が、新ドクトリンではっきり名指され、ロシアにとっての「脅威」とされた。
新ドクトリンが公表されたのは、オバマ米政権が当初のＭＤ配備計画を放棄し、バイデン米副大統領が対露関係の「リセット」を表明した後だけに、この強硬姿勢は、ロシアの対米敵対意識が、ＮＡＴＯによるコソボ空爆を経た 00 年当時より、むしろ強まっているためと目された。
第 2 に、「民主主義的な国家体制…が樹立されるまでの移行期文書」とされた旧ドクトリンに対し、新ドクトリンではそのような制約がない。また政権は「軍事ドクトリンの首尾一貫した断固たる履行を保証する」とされていた件が、「軍事ドクトリンの項目は、軍事的な危険や脅威、安全保障分野における課題の変化、ロシア連邦の発展状況によって変わりうる」とされ、ドクトリンを改訂することに予防線が張られている。
さらに、前記の「移行期」の記述にあった「民主主義」の言葉が、新ドクトリンでは一度も使われていない。これは、ロシアが少なくとも西欧的な意味での「民主主義体制確立」
を国家目標と見なさなくなったことの表れではないかとのうがった見方もある。
第 3 に、新ドクトリンは「在外ロシア人の保護」のために、軍事力を行使できると新たに規定した。これは、直接にはメドベージェフ大統領が 2008 年のグルジア介入後に出した大統領令を受けたものだが、グルジア紛争で見られた南オセチアやアブハジアへのロシア
軍駐留の先例が、他の地域でも繰り返される可能性を示唆している。
また新ドクトリンが、何を指すのか明確でない「ロシアの同盟国」にしきりに言及し、「隣接する領内への外国軍隊の展開や軍事行使」について強調している点も注目される。これは、ＮＡＴＯ入りを公言したグルジアやウクライナ、それを支援する欧米諸国の動きにクレムリンが神経を尖らせていることを示すものだが、同時に伝統的な「欧米諸国による包囲網」の脅威認識が復活しつつある証左ではないかとも見られている。
メドベージェフ政権が新たな核戦略を公表するのではないかとの見方が広がったのは、
新ドクトリンの発表に先立ち「戦術核を地域紛争に使用できる」としたクレムリン要人の60｜

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア発言がきっかけだった。
これは、パトルーシェフ安全保障会議書記（前連邦保安局＝ＦＳＢ長官）は昨年 10 月、
ロシア紙イズベスチアとの会見で述べたもので、新ドクトリンでは「通常兵器による侵略を撃退するに際し、核兵器を用いる条件を修正した。大規模な戦争ばかりでなく、地域紛
争、あるいは局地紛争にさえ適用される。そのほか、戦局のその時々の状況や、敵の明白な意図に従って、核が使われる可能性も想定されている。国家安全保障にとって危機的な状況では、侵略者に対し、先制的な（予防的な）核の使用を排除しない」とされた。また
これと相前後して、ロシア軍指導部や軍事評論家らからも、同様の発言が相次いだ。
発言の真意を巡って、欧米諸国では（1）ロシアは戦術核を通常兵器の延長として捉えている（2）グルジアやウクライナなど周辺の「地域・局地での紛争」への核使用を示唆している（3）攻撃の意図があると見なすだけで「先制攻撃」できるとしている、などとの見方もあった。
新軍事ドクトリンは結局、新たな核戦略を盛り込まなかった。パトルーシェフ発言も、ウクライナ大統領選などを前に欧米世論の介入をけん制した「脅し」にすぎないと受け取れた。
しかし、文書には明記されていないにせよ、クレムリンが核兵器、少なくとも戦術核に傾斜しているとの見方は、欧米諸国や専門家の間で依然、くすぶり続けている。新軍事ドクトリンには、米国への対抗意識が色濃く現れている。またその公表寸前まで、クレムリ
ンは「核先制攻撃」を盛り込むかどうかについて検討していた可能性が高い。さらに「イスカンデル配備」でＭＤに対抗するとしたメドベージェフ大統領の宣言は、実態として、核への依存を強めていることを裏付けるものではないだろうか。
ロシア（ソ連）が冷戦時代、米国と並ぶ「超大国」と見なされたのは、世界の核兵器を
ほぼ 2 国で独占していたからに他ならない。新ＳＴＡＲＴ条約で戦略核のパリティ（均衡）回復の足場を整えたと見るロシアが、核への信頼を一段と増し、例えば戦術核の強化に乗り出すことは、現実問題としてあり得よう。

■ オバマ 米政権の対露融和姿勢と日本の対応
こうした中、米国のオバマ政権は、現在のロシアが核大国として復活する可能性はないと見ている。それどころか、復活したいという意思も持っていないと見なしているようだ。
新ＳＴＡＲＴ条約調印直前の 4 月上旬、オバマ政権は核兵器の役割縮小をうたった「核態勢の見直し」を発表し、その中で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する非核保有国に対し核攻撃しないことや、生物科学兵器による攻撃に対しても通常兵器の強化やミサイル
防衛（ＭＤ）網で対抗することを宣言した。
問題の対露姿勢について、ロシアは依然として「（米・ＮＡＴＯを）相当上回る量の非戦略核を保有し続け、しかもその多くはＮＡＴＯ諸国の領土近くに配備されている」との懸念を示し、こうした「西側諸国の懸念をやわらげる」ために、戦術核に関する米露交渉を

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開始するよう求めている。
しかし、基本姿勢はあくまでも協調にあるとし、「冷戦終了後、米露関係は基本的に変化した。ロシアはもはや敵国ではない」と述べるとともに、ロシアと「核不拡散と核テロの阻止」に向けて協力と信頼醸成に努め、「戦略的な安定」を目指していくことをうたっている。
さらに、ロシアが核依存を深めているかどうかについては、「軍の近代化や、最近発表した軍事ドクトリン、とりわけそこでどの程度、核兵器に重きをおいているのかを自ら説明すべきだ」として、判断を避けている。
これに先だって米議会に提出された報告「アメリカの戦略態勢」は、オバマ政権の対露融和姿勢をもっとはっきりと示している。
ペリー元国防長官らオバマ民主党政権の外交・安全保障政策の顧問格が名を連ねる報告は「核の脅威」として、（1）核テロ（2）核拡散（3）北朝鮮などによる「拡大抑止」への挑戦（4）不透明な中国の核戦力（5）ロシアの挑戦をあげ、ロシアの優先順位が 5 番目にすぎないことを明言した。
報告は、確かに「ロシア軍部の指導者らは、非戦略核戦力（それをとくに戦域で戦術的に使用したいという意思）を重視」するようになり、「米国の同盟国を含む隣国を核によって脅迫している」と、グルジアやウクライナの状況についてロシアに警告している。しかし同時に、「ロシアが地球規模で米国への対抗軸に返り咲くことはない。欧州への侵攻を狙い、国境付近に軍事力を集めることもない。ロシアはもはや核の優位を求めていない」と述べ、ロシアが米国に対抗する能力も意思もないことを強調しているのだ。
興味深いのは、報告が（1）人員削減と装備刷新を目指すロシア軍近代化の目的は、通常兵器の構造的な弱さを補うこと（2）戦術核を重視するのは、通常兵器では国内あるいは近隣地域にある国益を守れないため（3）軍近代化が実を結ぶかどうかは、エネルギー価格のレベル次第などとして、ソ連崩壊当時のような「弱いロシア像」に立脚していることだ。
確かに通常兵器・兵力の弱体ぶりは、チェチェン紛争はもとより、グルジア紛争でも端的に示された。ロシア軍は、実質 7 日間の戦闘で、超音速爆撃機「ツポレフ 22」など 4 機を撃墜され、（1）戦車や兵員輸送車に、対戦車兵器への対抗装備がない（2）無人飛行による偵察が行なわれなかったなどの点で、「ソ連時代を思わせるような旧態依然たる不備」をさらけ出した。
その主な理由には、軍近代化が「将兵削減」の第一段階から、困難を極めている現状がある。セルジュコフ国防相は「ハイテク機器を装備した機動的な軍隊」とめざすとして、
2008 年 10 月、110 万強の兵力を 2012 年までに 100 万に削減する「スリム化」に着手すると発表した。だが、その直後から軍幹部らが「100 万人は努力目標にすぎない。ロシア（ソ連）軍はすでに最大 450 万人を大幅削減している」と抵抗の意思を示すなど、改革が思うように進んでいるとは言い難い。
軍改革が遅れている最大の原因は、なんと言っても、経済の問題だろう。ロシアの国防

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費は、回復したとはいえ、依然軍事大国として米国と張り合う水準には程遠い。プーチン
首相は大統領時代、「米国の軍事予算は、絶対額にすると、ロシアの 25 倍に当たる」と述べている。欧米の試算でも、「20 倍程度の差がある」との見方が一般的で、それがロシアの軍事力に対する低い評価につながっているのは確かだ。
しかし、「経済復興」を至上命題に掲げ、そのために近隣諸国との「安定した関係の維持」
をうたうのと、核への依存を深めるのとはまったく別問題だ。ロシアは現に、欧州で近隣諸国に対し、「核の脅し」を用いて威嚇を繰り返している。ポーランドなどへのＭＤ配備計画の変更や、ＮＡＴＯによる米戦術核の撤去論議に、「イスカンデル配備」などの脅しが作用していないとは、誰にも言い切れない。
戦略爆撃機による偵察飛行の再開や、ベネズエラやキューバへの艦隊の寄港、中東地域への軍事基地の建設などを通じ、軍事を外交の手段と見なすクレムリンの手法がすでに復活していることは確認されている。
軍事予算についても、メドベージェフ大統領は「国力に見合った発展」との条件を設けながら、「軍事態勢を整備」するのに必要な財政は保証すると明言している。経済復興とともに、原油高などで増えた予算を軍の装備などに配分しはじめているのだ。
その意味で象徴的なのは、第 5 世代戦闘機をめぐるロシアの急追だ。
米国のステルス戦闘機「Ｆ-22 ラプター」は、5 年前から実践配備されたが、日本などへの輸出をめぐって揉めた末、昨年夏にはついに生産中止が決まった。これに対し、ロシアの同世代に当たる「スホーイＴ-50」は、すでに試験飛行が開始され、「13 年から配備が始まる」とされている。新型戦闘機の開発競争で、一時は 10 年近く遅れをとっていたロシアが、米国に追いつく可能性も出てきたのだ。
米マスコミは、ワシントン・ポスト紙などリベラル派を含め、オバマ政権の融和的な対露政策に対する批判を強め、共和党支持の保守系紙ワシントン・タイムズは、ロシアが近い将来、「70 年代後半の（ソ連の）ように着々と核大国を目指す」悪夢の再現もありうるとの極端な見解を表明している。
オバマ政権が対露関係の「リセット」を強調し、新ＳＴＡＲＴ条約や核戦力見直し（ＮＰＲ）で「ロシアはもはや敵国ではない」との立場を確認したのに対し、メドベージェフ
政権が 2010 年 8 月、イランのブシェール原発への核燃料搬入を再開、また南オセチア、アブハジアに地対空ミサイル網を配備するなど、挑戦的な姿勢が目立つためだ。
注目すべきは、対露政策への批判が、次第にロシア自体に対する疑念に転じつつあることだ。核燃料搬入再開について、オバマ政権は「容認」を表明したが、核拡散問題の専門家は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、査察が困難などの理由から、「イランの核保有能力を高める危険がある」とし、「ロシアは従来、米国の利害に背く行動をしばしばとってきた」との懸念まで表明している。
また南オセチアなどに配備されるミサイル・システムＳ300（ＮＡＴＯのコードネームＳＡ-20）は、イランへの売却が取りざたされた最大射程距離 120〜150 ㎞前後の戦術兵器で、PHP Research Institute, Inc. ｜63

核搭載可能との見方もある。このため米紙ニューヨーク・タイムズは、グルジア軍事筋の言として、「冷戦の好敵手だったロシアは、このところ米国の神経を逆なでする姿勢が目立っている」とメドベージェフ政権を追及している。
このため、オバマ政権は対露政策の「リセット」ひいては外交全般について、見直しを強いられるケースもありえよう。
だが、2020 年の時点で、ロシアが冷戦時代のソ連のように、米国と並ぶ核の「超大国」に浮上し、その結果、米国に全面的に敵対することはまずあり得ない。すでに述べたように、①通常兵器の劣勢②ソ連崩壊後に生じた兵器開発の空白③兵員のプロ化をはじめとする軍改革の遅れなどを、向こう 10 年で取り戻すのは困難だからだ。またメドベージェフ大
統領は、ロシアにとり「特別な権益を持つ地域」があると主張し、事実上、影響圏の存在を認めているが、ロシアの「権益圏」が世界規模に広がることもないだろう。
ただ同時に、これらの劣勢を補うために、ロシアが核戦力に頼る姿勢をますます強める
可能性は高い。また影響圏は、現在の南オセチアやアブハジアのように旧ソ連の範囲を超えることがありうる。ロシアはイランに対するのと同じように、核燃料供給や石油取引を通じて、影響圏拡大を図ることになろう。
上記のケースは、石油価格が現状のような高値（8 月後半で 1 バーレル当たり 70 ドル後半）で推移するとの仮定に基づくことを断っておく必要がある。軍事力増強は経済状況に左右されるが、特にロシアの場合、油価次第の面が強いからだ。反対に、油価がプーチン時代初期のような低い水準（1 バーレル当たり 20 ドル台）にとどまるなら、ロシアは軍事力の回復どころか、再び分裂や分離主義の危険に直面することになるに違いない。
さて、新ＳＴＡＲＴ条約調印を受け、「冷戦構造が残存」するアジア太平洋地区では、北朝鮮、中国、それにロシアの戦術核にどう対処するかが、問題になるだろう。
オバマ政権は「核態勢の見直し」で、欧州に配備された戦術核について、「（同盟国の）団結に貢献したことや、脅威を感じている諸国を安心させること」などを考慮し、ドイツなどの撤去要求にかかわらず、ＮＡＴＯ首脳会議で新たな決定があるまでは「撤去しない」と明言した。
これに対し、「ＴＬＡＭ−Ｎ（巡航ミサイル・トマホーク）」については、対照的に「退役」をはっきりうたった。トマホークは、核搭載可能な戦術兵器で、配備いかんにかかわらず、アジア・太平洋地域の「抑止力の要」とされてきた。
退役の理由は不明だが、オバマ政権は、日本はじめアジアの同盟国が北朝鮮などに攻撃された場合、通常兵器の「グローバルな即応攻撃」態勢や、「化学・生物攻撃を打ち負かす能力」を含むＭＤ、それに米本土からの戦略核による反撃で対抗するという。それを、新しい「拡大抑止策」と見なしているらしい。
しかし、そもそも米国の「拡大抑止」戦略がアジアで有効かどうかは、冷戦時代も今も検証されていない。1980 年代、ＮＡＴＯ諸国は、旧ソ連の中距離核ＳＳ20 に対抗して、米国によるパーシング 2 の配備を受け入れた。これは、事実上、遠隔地からの戦略核の報復

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だけでは旧ソ連の核攻撃に対抗できないことを認めたに等しいが、これに対しアジア諸国
では同様の論議は起きなかった。
また、ＭＤの対象が弾道ミサイルに限られるのは言うまでもない。「通常兵器」で重視されるはずの超音速機「Ｘ−51」が、依然開発中なのは周知の事実だ。それらを踏まえると、
オバマ政権の核戦略には、欧州とアジア太平洋とで、微妙な差異があるようにみえる。
日本は、米露両国に対して、戦略核兵器に続いてただちに戦術核兵器の削減交渉に入るよう求め、その交渉過程で、ロシアが極東に配備した戦術核の位置や照準などのデータの公表を求める必要がある。
同時に、ロシアあるいは北朝鮮、中国の核に対して、米国の「拡大抑止」が実際に、有効に作用するかどうかを確かめなければならない。その結果、場合によっては、対米非核三原則を見直すなど、新たな核戦略が必要となるだろう。

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2020 年に向けたロシア外交
名越健郎■ 「強いロシア」から「弱いロシア」へ
ロシア外交は他の主要国以上に「内政の延長」の要素が強い。2000 年からのプーチン時
代の外交は、国内の政治・経済的統制や「強いロシア」のスローガンを反映し、米国との対抗意識を強め、旧ソ連圏での影響力回復を図った。資源価格高騰を受けてエネルギーを国策利用した結果、国際的な存在感は高まり、国際政治のプレーヤーとして一定の復権を果たした。プーチン首相が政権にとどまる限り、資源を武器にした国益重視の大国主義的外交戦略が継続されるだろう。メドベージェフ大統領は、内政面では改革路線を主張しているが、外交の基本方針はプーチン路線と違いはない。
メドベージェフ大統領は 2008 年 8 月のテレビ会見で、「ロシアには外交の 5 原則がある」と述べ、①国際法の順守②米国の一極支配を打破し、多極化世界の実現③他国との友好関係を維持し、孤立化を排除④国外のロシア国民の生命と尊厳維持、ロシア企業の利益擁護⑤特別な利益を持つ地域での影響力重視を挙げた。グルジア戦争直後の発言であり、愛国
主義色、反米色が強いが、旧ソ連圏を「特殊権益地域」とし、影響力拡大を強調したのが特徴だ。今後の 10 年でロシアは旧ソ連圏で影響力拡大を図り、ソ連圏の再編に動く可能性もある。
大統領は 2009 年 5 月に公表した外交・国防の基本文書「2020 年までの国家安全保障戦略」では、オバマ米政権発足を受けて米国一極支配への反発を後退させ、「利害の一致に基づく米露協調関係」を表明。戦略核軍縮の推進を優先事項に掲げた。一方で、米国のミサ
イル防衛（ＭＤ）配備や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に強い警戒感を表明。
テロ抑止を重要課題とし、中東、南アジア、朝鮮半島での紛争抑止を掲げた。ＭＤ配備や
ＮＡＴＯ拡大に強硬に反発する姿勢は、2010 年 2 月の新軍事ドクトリンにも継承された。
大統領と首相は、外交分野では連携を維持している。
プーチン時代以降のロシア外交の特色の一つは、地政学に根ざした外交にある。ＭＤ配
備やＮＡＴＯ、欧州連合（ＥＵ）拡大への抵抗、「近い外国」である旧ソ連諸国への進出、資源確保を前提にした北極圏への進出などにもそれがうかがわれた。プーチン以下、政権幹部の多くが旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で、ＫＧＢで愛国主義や地政学を叩き込まれたことも影響している。ＫＧＢには、「資源は国家の占有物」という発想も根強く、資源の国家支配を経て、資源を国策に利用した。ユーラシア主義の高まりの中で、ロシア
はアジア外交も重視し、中露や中央アジア諸国から成る上海協力機構を拡充。中国とは経PHP Research Institute, Inc. ｜67

済的・軍事的関係を深め、最良の関係となった。しかし、中央アジアでの資源争奪戦や経済・通商上の摩擦もみられ、今後は中露の利害対立が広がるだろう。
内政面では、プーチン時代のピークは既に過ぎており、2008 年のリーマンショック以後の経済危機で地方都市ではデモやストが頻発。プーチン首相退陣要求まで登場した。今回の経済危機で明らかになったのは、ロシアは中国、インド、ブラジルなどの新興国と違って、資源頼みの第三世界型経済体制であり、製造業が衰退している点だった。これまでは豊富なオイルマネーを年金、給与に充て、サービス業が発展する消費社会を実現したものの、いったん石油価格が下落したり、世界金融危機が発生すると、ロシア経済は脆く、自立的な回復が難しいことが判明した。この点では、メドベージェフ大統領も 2009 年の論文
「進めロシア！」で、「資源頼みの経済は原始的であり、民主主義は脆弱で、生産性は恥

ずかしいほど低い」と現状を痛烈に批判した。
ロシアは今後、資源依存に伴う製造業衰退、巨大な地域格差、地方の疲弊、国内競争力にも乏しい技術不足、インフラ老朽化、貧富の格差といったプーチン時代の「負の遺産」に苦しみ、「弱いロシア」に向かう可能性がある。それに伴い、プーチン時代を風靡した大国主義や民族愛国主義、スラブ中心主義が退潮し、西欧主義が少しずつ復活するかもしれない。今後、世代交代に伴い、欧米留学組が政治、経済の前面に出るとみられることも西欧主義復活の蓋然性を高めよう。
保守的・愛国的なスラブ主義と欧米に接近を目指す西欧主義は、ロシアの永遠の哲学論
争だが、互いに相手方を排除する対立ではなく、力点の置き方をめぐる争いでもある。プーチン時代には、ゴルバチョフ・エリツィン時代を風靡した西欧主義が退潮し、スラブ主義が前面に出たものの、プーチン時代がピークを過ぎたとすれば、西欧主義が次第に台頭していく可能性がある。ロシア外交は「内政の延長」の要素が強いだけに、内政の行方が外交に直結し得る。
「弱いロシア」が進行するなら、大規模な世界戦略の展開は困難になり、対米、対欧州
関係は現状維持色を強め、協調の方向に向かうだろう。資源と並ぶ外交手段だった兵器輸
出も、軍需産業の技術力低下で今後有効な外交手段にはなり得ない。アジアや中東、中南米への外交展開力も低下しそうだ。北方領土問題でロシアは近年、反日姿勢を強めており、領土交渉は後退しているが、「弱いロシア」になれば、交渉の余地も開けてこよう。仮に西欧主義的風潮が強まり、再度スターリン批判が台頭するなら、エリツィン時代初期のように、領土交渉が本格化する可能性もないとはいえない。
今後 10 年のロシア外交の主戦場は旧ソ連地域になるだろう。2008 年のグルジア戦争は、伝統的な権益防衛のためなら、軍事力行使も辞さずとする新たなドクトリンを示したものだった。ロシア軍は旧式の軍事技術や戦略でグルジアに侵攻し、西側軍事専門家の失笑を買ったが、旧態依然の戦争形態でも旧ソ連諸国にとっては脅威であり、効果を持つ。ウクライナや中央アジア、コーカサス諸国ではソ連邦崩壊後、欧米や中国の進出が進んでおり、
ロシア外交は今後 10 年、「特殊権益地域」での失地回復を最優先に臨むだろう。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア■ 旧ソ連 地域が主戦場、ベラルーシに圧力2010 年 2 月のウクライナ大統領選決選投票での親露派・ヤヌコビッチ氏の当選は、ロシアの影響力排除やＮＡＴＯ加盟、市場経済・民主化移行を目指した「オレンジ革命」の挫折を意味し、ロシアはこれで、カラー革命のロシア流入の可能性が最終的になくなったと安堵し、旧ソ連圏で反転攻勢に出る構えだ。だが、経済破綻したウクライナを親露に取り込むことは、膨大な援助を必要とするため、ロシア側には負担増への懸念もある。
親露派政権誕生のメリットは、安全保障上の懸念が払拭されたことにある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟する可能性は、ヤヌコビッチ政権が続く 5 年間はあり得ない。ウクライ
ナやグルジアのＮＡＴＯ加盟には、仏独なども反対しており、ロシアにとって、バルト三国に続くＮＡＴＯの旧ソ連圏への拡大という悪夢は回避された。これまでロシア・ウクラ
イナ関係が緊張すると、ロシアは対欧米関係を硬化させた経緯があり、それは日露関係にも一定の影響を与えた。ロシアがウクライナを死活的重要性を持つ隣国と位置付けているためで、両国関係の好転はロシアの対欧米関係改善につながり得る。
ユーシェンコ前政権は 2017 年で期限切れとなる黒海艦隊のセバストポリ軍港使用の延長をしないと決めたが、ロシアは政権交代で期限が大幅に延長されるとみなしているようだ。
ただし、ウクライナの激しい政争や経済運営の難しさからみて、次回 15 年の大統領選で、再び親欧米派政権が復活する可能性も否定できない。
ロシア国内では、親露派政権誕生によってロシアが大きな代償を強いられるとの危惧もある。ヤヌコビッチ政権はロシアに対し、天然ガス価格の引き下げや大型融資提供を求めた。リーマンショック以後、ウクライナ経済は危機に陥り、09 年は 14％のマイナス成長で、
国際通貨基金（ＩＭＦ）に大型融資を求めた。ヤヌコビッチ大統領は 10 年 4 月にワシントンで開かれた核安全保障サミットに出席し、貯蔵する高濃縮ウランを 12 年までに放棄すると約束してオバマ米大統領から高い評価を得た。ウクライナは援助確保に向けて、欧米とロシアを天秤にかけるしたたかな外交を展開している。
ウクライナに対するロシアの経済的影響力は強まるとはいえ、親露的なウクライナ東部
でさえ、企業家らはロシア経済との一体化を望まず、むしろ欧州との統合を志向する傾向が出ている。親露派といわれたクチマ元政権もＮＡＴＯ、ＥＵ加盟を志向した経緯があり、新政権がロシア一辺倒になるとの見方は誤りだ。ロシアも東西に分裂し、実利的なウクラ
イナを信用していないところがある。
ロシアはむしろ、ベラルーシに統合圧力を強めるだろう。ロシア、ベラルーシ、カザフ
スタン三国は 09 年 12 月、共通関税の導入に関する関税同盟を発足させた。政治的意味合いの方が大きく、ロシアは関税同盟を拡大することで、旧ソ連諸国の経済統合を強化する構えだ。一方で、ロシアは近年、ベラルーシに対し、石油・ガス価格の大幅引き上げを通告するなど圧力を掛けている。安いロシア産原油を精製し、国際価格で欧州に売却するビ

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ジネスはベラルーシの数少ない外貨獲得源。欧州最後の独裁者とされるルカシェンコ大統
領は年金を手厚く支給し、国民の支持を得てきた。2011 年 1 月のベラルーシ大統領選を控え、ロシアは何かとモスクワに抵抗するルカシェンコ大統領の揺さぶりに出た形だ。
ロシア・ベラルーシ間には 1997 年に名目的な「連邦国家」が設立され、一定の予算も計上されている。当初はベラルーシが統合に熱心だったが、プーチン政権は 2005 年ごろから「共通防空圏」設定、短射程ミサイル配備、合同演習実施など統合圧力を強化し、権力を奪われることを恐れるルカシェンコ大統領が引く形になっている。2013 年には両国間で通貨統合が行われる予定だ。市場経済が遅れ、資源も乏しいベラルーシは事実上ロシアの経済圏にあり、ロシア語が公用語。国民のロシアへの親近感が強く、ルカシェンコ大統領が退陣するなら、国家統合プロセスが進む可能性がある。経済力はロシアが 70 倍であり、将来的にロシアによる吸収併合に向かう可能性もないとは言えない。
ベラルーシは人口 1000 万人、面積 20 万㎢で、ロシアに統合される場合、欧州国境が塗り替えられ、ロシアは欧州に向けた戦略的要衝を確保できる。ただ、ベラルーシの野党は親欧米派であり、ロシアとの統合には反対しよう。欧米諸国も反発するだけに、吸収統合は容易ではない。
仮にロシアとベラルーシの連邦国家が実現するなら、ロシアがグルジア戦争後独立を承認したグルジアのアブハジア自治共和国、南オセチア自治州、それに帰属が不透明なモル
ドバ領ドニエストル共和国の親露派地域もこれに参画するかもしれない。その場合「ミニ・ソ連」の誕生を意味する。ソ連邦崩壊を「20 世紀最大の地政学的悲劇」と称したプーチン
首相は、ミニ・ソ連邦結成によって歴史に名を刻むことを狙うかもしれない。
オバマ政権が旧ソ連地域への関心を低下させていることもあり、ロシアの膨張は中央ア
ジアやコーカサス諸国にも及ぶだろう。特に欧米や中国が進出する資源大国・カザフスタ
ンが大国進出の草刈り場になる。ただ、影響力拡大には資金が必要であり、ベラルーシを併合するにも巨額の負担が必要になる。周辺国への影響力拡大は、石油価格などロシア経済の動向とも絡んでくる。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

表１：旧ソ連諸国の一人当たりＧＤＰ・人口・人口増加率

一人当たりＧＤＰ（09）〔単位：ドル〕

人口（08）

人口増加率

ロシア

8,694

1 億 4070 万-0.40%

ウクライナ

2,542

4570 万-0.70%

ベラルーシ

5,166

963 万

-0.50%

カザフ

7,019

1563 万

0.70%

ウズベク

1,176

2748 万

1.10%

トルクメン

3,242

510 万

1.30%

タジク

767

695 万

1.60%

キルギス

851

548 万

1.20%

アゼルバイジャン

4,807

883 万

1.10%

アルメニア

2,668

308 万

0.20%

グルジア

2,448

426 万

-1.10%

モルドバ

1,514

380 万

-0.90%

エストニア

14,267134 万-0.10%

ラトビア

11,607224 万-0.50%

リトアニア

11,172328 万-1.00%

日本

39,731

1 億 2700 万-0.10%［出所］ＩＭＦ・国連データをもとに筆者作成■ 米欧離 間、欧州分断の方針は不変
ブッシュ前政権末期、冷戦後最悪といわれるほど冷え込んだ米露関係は、オバマ政権誕
生でリセットされ、一定の改善が図られた。第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ1）に代わる核軍縮条約交渉を経て、オバマ、メドベージェフ両大統領は 2010 年 4 月プラハで、双方が配備する核弾頭数の上限を 1550 発とすることを定めた新ＳＴＡＲＴに調印した。ともに、国内政治の面から外交的成果を切望したことが、条約妥結の弾みとなった。
ただ、条約締結によっても冷戦終結からプーチン政権一期目まで見られた米露協調体制は復活に至っていない。ロシアは戦略核削減交渉で比較的強硬な姿勢を貫き、検証体制の簡略化や削減幅の縮小を要求し、交渉は難航した。背景には、ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備やＮＡＴＯの旧ソ連圏拡大を進めた米国への長年の不信感もある。アフガニスタン
情勢、イラン核問題での対米協力も限定的だ。メドベージェフ大統領は「経済や軍縮、グ
ローバルな課題で米国と協調していく」としているが、あくまで国益の枠内という制限が付く。ロシアが現在の大国主義外交を続ける限り、米露関係の真の修復は難しい。
PHP Research Institute, Inc. ｜71一方で、プーチン首相自身が指摘したように、ロシアの国防予算は米国の 5％、国内総生産（ＧＤＰ）も 10％以下であり、国力に圧倒的な差がある。毎年 300 万人の人口増が続く
米国と、人口減のロシアでは勢いの差は決定的で、米露格差はさらに広がろう。これを補うため、ロシアは米国との対等な関係を演出するレトリック外交を多用するだろう。
米国にとって、ロシアの重要性は冷戦後低下したが、中東和平、イラン、アフガン、北朝鮮などでロシアの協力を必要としている。オバマ政権高官は、対立点を抱えながらも協力できる分野は協力するとし、対露関係を「複合的関係」と称した。この構図は 2020 年にかけて基本的に維持されそうだ。
欧州との関係もグルジア戦争で悪化したが、ＥＵが 2009 年、グルジア戦争を先に始めたのはグルジアと結論付け、対露関係の正常化に動いたことで、関係のリセットが実現した。
ＥＵの中核である仏独両国は天然ガス需要の 3 割をロシアに依存しており、その対露観は米英や東欧諸国と大きく異なる。
ロシアは 2009 年、フランス製強襲揚陸艦 4 隻の購入計画を発表。フランスもロシアとの安保協力に前向きな姿勢を見せた。ＮＡＴＯ拡大でも仏独は「欧州とＥＵのパワーバラン
スを考えるとウクライナ、グルジアのＮＡＴＯ加盟は適切でない」（フィヨン仏首相）との立場だ。仏独は、グルジアを加盟させると、新たな紛争でＮＡＴＯ軍がロシアと対峙することになる事態を憂慮した。米欧離間、ＥＵ分断を図るロシアの対欧州外交は一定の成果を挙げており、その外交路線に変化はなさそうだ。
メドベージェフ大統領は 2009 年 11 月、欧米諸国に「欧州安保条約」の草案を一方的に送付し、「冷戦の遺物を排除し、北大西洋地域に統一された安保空間を創設する」よう訴えた。米英は無視、仏独は評価という反応だったが、実現性はないものの、ＮＡＴＯ拡大やＭＤの欧州配備を阻止し、ロシアの発言力を高めるかく乱外交とみられる。同大統領はかつてのゴルバチョフのように、唐突で意表を突く外交提案を行うところがある。
ＥＵはロシアへの過度のエネルギー依存を反省し、エネルギー源の多角化を進めている。
中央アジアやアゼルバイジャンとの間で、天然ガスをロシア迂回ルートで欧州に送るナブッコ・パイプライン構想で合意した。しかし、通過するトルコとのガス通過料などで合意できず、計画は進んでいない。一方で、ロシアはバルト海の海底ルートで直接ドイツに運ぶ北欧州パイプラインを敷設中だ。欧州のエネルギー対露依存からの脱却も容易ではない。

■ 中露の 摩擦拡大へ、アジア進出は不調か
ロシアがプーチン政権二期目ごろからアジア外交を強化したのは、①ＮＡＴＯ拡大、米国の一極支配に対抗する地政学的要因②アジアの経済成長に参入したいという経済的願望③立ち遅れた極東・シベリア開発への思惑④アジア諸国はロシアの内政に干渉しないことが背景にある。ロシアは 2012 年にウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会合を主催。本格的なアジア・デビューを果たすとともに、極東開発に弾みを付けたい構えだ。メドベージェフ大統領はアジア太平洋地域を「世界経済発展の機関車」と賞賛。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア

プーチン首相は「極東の過疎化や発展の遅れを最も憂慮している」と述べていた。
ロシア政府は 2008 年、「2013 年までの極東・ザバイカル発展プログラム」を策定。インフラ整備や生活水準向上を目的に総額 7000 億ルーブル（約 2 兆円）の予算を投入する。並行して 2006 年には、北方領土を含む千島諸島の発展を目指す「クリール社会発展計画」を発表。2015 年までに 156 億ルーブル（約 450 億円）を投入する。従来の計画に比べて投入資金は多いが、ロシア特有の非効率や汚職・腐敗の問題もあり、計画通りに進むかどうかは不明だ。
ロシアのアジア太平洋進出の武器となるのがエネルギーだ。ロシア政府は石油輸出全体に占めるアジア向け比率を現在の 5％から、2020 年までに 30％に拡大すると表明。アジア
太平洋向けの「新エネルギー供給システム」を構築するとしている。サハリン産石油・ガスの対日輸出も始まり、中国向けの石油輸出も拡大している。太平洋パイプラインの建設
も 2010 年に中間地点までの建設が完了する。肝心の東シベリア油田開発は遅れているが、アジア太平洋政策は国家全体と同様に資源依存となり、エネルギーを外交利用するだろう。
アジア外交では、対中関係が安保、経済面でかぎとなる。中露関係は冷戦後緊密化し、特に 2005 年には初の合同軍事演習を実施し、国境問題も最終的に解決。米国の一極主義反対で結束した。しかし、近年は貿易・通商面で摩擦がみられ、一頃の蜜月関係は消えつつある。ロシア側に中国経済躍進に対する羨望や軍事力拡大に伴う中国脅威論も出ており、両国関係は今後複雑化しよう。
金融危機後のロシアは中国資本を重視しており、
アルミニウム最大手ルサールは 2010 年、
ロシア企業として初めて香港市場に上場した。太平洋パイプライン建設でもロシアは中国の大型融資を受けた。資源が欲しい中国と、資金調達やアジア市場進出を狙うロシアの思惑が一致した形で、エネルギーが最大の協力分野になる。ただ、中国はロシアの油田、ガス田の権益確保を狙っているのに対し、ロシアは拒否しており、攻防が続きそうだ。
中露貿易は 2008 年が往復約 5 兆円で、ロシアにとって中国が最大級の貿易相手国となった。しかし、対中輸出は資源が大半を占め、ロシアが大量輸入する安価な中国製品がロシアの製造業を圧迫していることから、ロシア側には両国の貿易構造に対する不満が強い。
兵器輸出もロシアの技術力低下や中国によるコピー生産が問題になり、激減している。中露間では、中央アジアやモンゴルの資源をめぐる綱引きも拡大している。両国の企業が採掘権や権益確保をめぐって競争しており、勢力圏争いが対立の火種になりかねない。中露関係は次第に冷却化する可能性があるが、対話による危機管理システムは機能しており、かつての紛争に発展する可能性は小さい。
ロシアはインドや韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への進出も試みているが、エネルギー以外に有効な手段はなく、米中や日本に比べて浸透力は弱いだけに、成功しないだろう。
対日関係では、経済協力優先姿勢を続けており、「政冷経熱」の方針が顕著だ。ロシア国
内での大国主義の横行からみて、プーチン時代後半からの北方領土問題での強硬姿勢は当

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分続きそうだ。日本政府が領土返還を要求すれば、ことごとく難癖を付けるパターンが民主党政権発足後も続いており、付け入る隙はない。
ロシア下院は 2010 年 7 月、日本が降伏文書に調印した 9 月 2 日を「対日戦勝記念日」に制定する法案を制定した。旧ソ連全体で 2700 万人の戦死者を出した独ソ戦と比べて、対日戦の戦死者は 8200 人にすぎず、火事場泥棒的な参戦を「戦勝記念日」とするのは、プーチ
ン時代のこの 10 年で進んだ屈折した民族愛国主義を示している。現在のロシアは、対独戦
勝利以外に国民を結束させる理念に乏しいだけに、政権や議会はアジアでの戦勝を誇示することで、歴史観を押し付け、内政利用することを狙ったかにみえる。極東の漁業利権を握り、領土返還に反対する漁業グループが反日議会工作を展開しており、これが奏功した形だ。記念日制定と並行して、ロシア軍は 7 月初め、択捉島で大規模な軍事演習を実施。
中止を求めた日本側の要請を無視した。日露首脳会談は定期的に開催されるが、外交辞令の発言の枠を出ず、領土交渉はむしろ後退している。
ロシア国内の日本ブームも、政治関係には生かされていない。2008 年に 3 兆円と過去最高だった往復貿易は、両国の経済危機のあおりで 2009 年は半分に低迷した。
現時点でロシアが領土問題で軟化する可能性はほとんどなく、日本側から解決策を仕掛
けるのはリスクを伴う。領土問題が動くには、中露対立の激化といった外交的枠組みの変化、ロシア経済危機の進行、国内での西欧主義台頭に伴うスターリン批判、大国主義・民族愛国主義の退潮といった重大な変化を伴うことが必要になる。平和条約締結のためには、
日米同盟体制を固めた上で、経済・技術交流、製造業支援、環境対策といったカードをちらつかせながら、ロシア国内の日本ブランドブームを拡大したり、次世代エリートとの交流を強化したり、周辺国との交流を通じて日本の外交プレゼンスを高めるなどの外交工作を行い、ロシア国内の変化を待つのが得策だろう。時期が熟したなら、チャンスに果敢に攻める巧みな外交も必要になる。

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Ⅱ．専門家が読む 2020 年のロシア▽ 2020 年 までの主 要 外 交 ・ 内 政 日 程
11 年 グルジア大統領選、ベラルーシ大統領選、ロシア議会選、ソ連邦崩壊 20 周年、
イラク駐留米軍全面撤退、アフガン駐留米軍撤退開始
12 年 ロシア大統領選

米大統領選 中国党大会 ウラジオストクＡＰＥＣ

13 年 ロシア・ベラルーシ単一通貨導入
14 年 ソチ冬季五輪、ロシアがサミット主催
15 年 ウクライナ大統領選、終戦 70 周年
16 年 ロシア議会選、米大統領選
17 年 セバストポリ軍港使用期限 中国党大会
18 年 ロシア大統領選
19 年
20 年 米大統領選

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付録

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「鳩山対露外交への提言」

鳩山対露外交への提言
PH P「 日 本 の 対 露 総 合 戦 略 」 研 究 会

2009 年 12 月 24 日

提言一覧
1． 国家主権の尊重が日本の対露外交の根幹である
くなしり

えとろふ

2． 国後、択捉の帰属問題を真正面から領土交渉の対象にすえるべきである
3． 領土交渉の機は熟しておらず、日本側の言動は慎重を期すべきである
4． 対露外交における政経の「均衡」を回復せよ
5． 内閣としての対外的な発言を統一し、首尾一貫した対露外交を展開せよ
6． ロシア国内の多様なアクターにたいして選択的関与をおこなうべし
7． ロシアの主要な外交空間において日本の存在感を高めよ8． 中露間の複雑かつデリケートな関係を見極め、短絡的な「日露合従連衡」の発想を避けるべきである■ はじめに
鳩山由紀夫氏は対露外交打開に並々ならぬ意欲を示し、首相就任直後には北方領土問題について「半年でめどをつけたい」とさえのべた。他方、日本の政権交代に対応して、ロ
シア側も表向き若干柔軟な対日姿勢をとるかもしれないが、当分のあいだ 2 島返還以上の譲歩をおこなう可能性は少ない。
双頭政権発足後のロシアの対日政策も、従来のソ連／ロシアの指導部のそれと大差なく、わが国が要求する北方領土問題の解決を先延ばしにする一方、その解決の可能性をちらつかせることによって日本側からできるだけ多くの経済・科学・技術面での協力を獲得しようとしている。ロシアの対日政策がこのようなものに止まっている状況下で、仮に日本側から妥協案を出す場合ですら、それはわが国の一人相撲に終る危険性が高い。今は、日本側から積極的に動くときではない。
ロシアはわが国にとって重要な隣国であり、その重要性は今後中国の台頭など地政学的環境の変化に対応してさらに増大するだろう。とはいえ、平和条約問題についていったん安易な妥協をおこなえば、それは将来に禍根を残す。しかも北方領土問題は、わが国の主権にかんする問題であるのみならず、日ソ中立条約の一方的破棄、シベリアでの強制労働、

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4 島の武力占拠というソ連時代からの負の遺産と結びつき、日本人のロシアに対する不信感の基礎となっている。ロシアとの関係が重要と考えるのであるのならばなおさら「法と正義」に則って領土問題を解決し、長期にわたって持続可能な善隣友好関係の土台を築く
べきである。
鳩山政権の普天間やアフガニスタン支援についての姿勢が、日米同盟関係に亀裂を生じていることは、対露外交の点からも憂慮される。もし日米同盟にひびが入るようなことがあれば、ロシア側では日本組みやすしとの印象が強まり、ロシアからの外交的譲歩を望む
ことは益々難しくなるだろう。
以上のような認識にしたがい、ＰＨＰ「日本の対露総合戦略」研究会は、鳩山政権が対露政策を立案・実行するにあたり留意すべき諸点について、以下のように提言する。

■ 提言１ 国家主権の尊重 が日本の対露 外交の根幹 である・ グローバル化が進展しつつある今日においても、国際関係はあくまで主権国家が前提である。
・ 北方領土問題の本質は、日本の国家主権が侵害されているという点にあり、それを放置したままで仮に関係を正常化しても、善隣友好の日露関係を構築しえない。
・ 平和条約の締結が、なににも増して最優先されるべき日露関係の基本的な枠組である。
今日、経済のグローバル化が進展し、金融、環境、風俗、流行、ファッションなどの分
野ではボーダレス化がますます顕著となっている。欧州連合（ＥＵ）、国際機関、ＮＧＯな
ど超国家的な主体も存在感を増している。だが国際政治の主軸は、今もって主権国家である。ＥＵも主権国家間の合意を基に形成され、その加盟国と非加盟国との敷居は却って高くなった。ロシアも国家主権を絶対視し、従来型のパワー・ポリティックスを実施してきている。領土主権をめぐる伝統的な外交ゲームが時代遅れのものとなったと認識すること
は、こうした現実に目を塞ぐものである。
北方領土問題は、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破って日本領土に軍事侵攻し、日露両政府間の平和的な外交交渉によってそれまで日本への帰属が認められていた日本固有の領土たる北方 4 島を不法占拠したことに端を発する。戦後 64 年にわたって日本の国家主権が侵害され続けているという点に、問題の本質がある。
ロシアとの外交関係には、たしかに国境線の画定ばかりではなく、エネルギー資源、漁業権、貿易・通商、アジア太平洋地域の勢力均衡などの国益もかかわっている。これらの諸利益はそれぞれ重要なものとはいえ、その重みにはおのずから違いがある。総合的もしくは包括的な政策という美名のもとに軽重の異なる国益を同時並行的に追求することは、
かならずしも賢明ではない。国家主権擁護という「死活的な国益」と、それ以外の「重要な国益」を区別しなければならない。

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「鳩山対露外交への提言」

■ 提言２

くなしり

えとろふ

国後、択捉の帰属問題を真正面から領土交渉の対象にすえるべきである

・ 日本にとり、国後、択捉の帰属問題こそが、ロシアとの領土交渉の中核である。
・ 領土問題についての交渉の基礎は日ソ共同宣言ではなく、新生ロシア誕生後の合意としての東京宣言とすべきである。
・ 鳩山首相は機会ある度毎に、4 島返還が日本国民の要求であることを繰り返すべきである。
国後、択捉の帰属問題こそが、日本にとりロシアとの実質的な交渉対象である。領土問題についての交渉の基礎は、ソビエト時代に結ばれた両国間で解釈が異なる日ソ共同宣言（1956 年）ではなく、新生ロシアとなってから結ばれた東京宣言（1993 年）でなければ
ならない。
はぼまい

しこたん

日ソ共同宣言は、「平和条約締結後にロシアが日本に歯舞、色丹の 2 島を引き渡す」とのべるにとどまっている。日本側は国後、択捉についての継続協議を当然のことと解釈し、そのことは東京宣言で明文化された。ところがプーチン政権となって以降のロシアは、2 島のみの返還で平和条約交渉の最終決着を図ろうとしている。
ロシア側の頑なな態度の背景の一つとして、日本側がかつて送った間違った対露シグナ
ルがある。プーチン政権初期、わが国の一部政治家や外交官たちは、上記のように強引なロシアの解釈や意図を承知しながら、日ソ共同宣言を正面に出す対露政策を推進した。以後ロシア指導部は、この折の日本側の失策を逆手にとろうとしている。わが国はあくまで直近の東京宣言をベースにして日露領土交渉をおこなう姿勢を貫くべきである。
鳩山首相は、北方領土の面積等分返還論を、次のように批判した。「私は、日ソ共同宣言を結んだ〔鳩山〕一郎の孫の責任として、北方領土問題は日本政府が決して 4 島の主権を放棄して解決してはならないと主張してきました。4 島の主権を手放さない限り、実際の返還のプロセスは柔軟であってかまわないとも述べてきました。しかし、面積等分返還論
は半分の面積の返還を永久に求めないことになりますので、絶対に認められないのです」（鳩山由紀夫氏のメールマガジン、2009・4・23）。
まさに至言である。しかしこの言葉にもかかわらず、鳩山首相の姿勢は揺れ動いてきているとの印象を与える。11 月、メドベージェフ大統領に向い鳩山首相は、2 島返還を「日本国民が理解できない」案とのべたが、同首脳会談中に同首相が 4 島返還を強く求めたのかどうか、世論の一部は疑問視している。国政の最高責任者となった今日、鳩山首相は、4
島返還が日本の対露政策の基本であり、それ以外の解決策はありえないことを機会ある毎にロシア側に明確に繰り返して欲しい。

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■ 提言３ 領土交渉の機は熟しておらず、日本側の言動は慎重を期すべきである
・ プーチン主導がつづく現時点でこそ領土問題の進展が可能、と前提することは間違っている。
・ 領土問題の解決には、①両国の政権の安定②両国首脳間の信頼関係③領土問題の解決がロシアにとってプラスであるとのロシア側の理解の 3 条件が、必要不可欠である。
・ 条件が整わないうちに、日本側が「独創的アプローチ」を試みても、日本が焦っているという誤ったシグナルをロシア側に送るだけである。
北方領土問題を半年から 1 年くらいの短期間で解決するという鳩山発言は、現ロシアの状況を踏まえない希望の表明にすぎない。非現実的かつ楽観的な見通しを口にすることは、ロシア側に「鳩山政権はデッドラインを背負って交渉しており、その焦りを利用すればロ
シア側は譲歩する必要なし」との間違ったメッセージを与える。
強固な政治基盤を持つメドベージェフ‐プーチン体制下であればこそ、領土問題にかんして大胆な決断が可能であり、とりわけプーチン氏が実質上権力の座にある間にこの難問の解決をはかるべき、と説く者がいる。だがそのような見解は、プーチン氏がたんに愛国者であるのみならず、「強いロシア」の根拠として「領土の一体性」を主張するシロビキ（軍、治安関係者）である側面を軽視している。現ロシアにおけるナショナリズムや大国主義の高揚などを見ると、残念ながら 4 島返還の機会の窓が開いているとは判断しえない。
領土問題の解決のためには、日露両国において少なくとも次の 3 条件が備わっている必要がある。①両国における安定政権の成立、②両国首脳間における信頼関係の存在、③領土問題の解決が日本ばかりでなくロシアにとってもプラスであるとの認識。加えて、両国の正常化を後押しする国際政治環境も求められる。このような条件を欠いている中で、日本側がいたずらに外交成果を焦ってロシア側に向い「独創的アプローチ」を行ったり迫ったりすると、ロシア側に誤ったシグナルを送るばかりか、わが国の交渉基盤それ自体を危くしかねない。
ロシアは、極東・シベリアに対する中国の影響力の浸透を防ぐためにも、資源依存型経済から産業構造の多角化を図るためにも、日本からの投資や技術協力への期待感を高めつつある。時の流れは日本にとり不利なのではない。時機が熟するのを今しばらく待ち、その間、返還戦略の構築を図るべきである。

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「鳩山対露外交への提言」■ 提言４

対露外交における政経の「均衡」を回復せよ

・ 近年の日露関係は、平和条約交渉を置き去りにして経済関係だけが進展する「拡大不均衡」
状態にあり、ロシア国内の対日強硬論を勢いづかせている。
・ 均衡を崩してきたのは日本側であり、平和条約問題における進捗がみられない限り経済関係の縮小を辞さない構えも必要である。
・ 共同経済開発の推進は事実上ロシアの主権を認めることにつながるため、日本側は応じてはならない。
鳩山政権は、自公連立政権期に失われた対露外交における政治と経済の間の「均衡」を回復する必要がある。
近年の日露間では、平和条約問題でほとんど進展らしい進展がみられないことと対照的に、経済関係は拡大する傾向を示してきた。両国間の貿易は、2008 年には約 300 億ドルと、わずか 4 年間に 3 倍も伸びた。2009 年 5 月には、
「サハリン 2」から液化天然ガスの日本への本格輸出がはじまるなど、エネルギー分野での関係も深化しつつある。
（ただし今
年は世界同時不況の影響や自動車輸出の激減などで、貿易高は減少しそうである。
）
日本は 1980 年代末、平和条約交渉での進展がなければ経済協力を進めないとする「政経不可分」から、政治と経済を並行して発展させる「拡大均衡」路線へと方針転換した。ところが最近では、平和条約交渉を置き去りにして経済関係だけが進展するという「拡大不均衡」状態が生まれている。このような均衡の喪失は、ロシア国内で「領土問題を解決しなくても経済関係は拡大する」と説く対日強硬論者を勢いづかせている。
均衡を崩している主たる原因は、残念ながら日本側にある。2008 年リマの首脳会談で麻生前首相は、経済が発展する一方において平和条約交渉は進展していないとの不満を表明した。だが実際には同発言を裏切るかのように、麻生政権は 2009 年 5 月のプーチン訪日のさいに、原子力協定など数多くの経済関連の協定を結び、ロシア側に「平和条約なしでも質的に新しい日露関係が誕生した」「領土返還は国内向けの要求にすぎない」とうそぶかせる原因をつくった。
鳩山首相は所信表明演説で、政治と経済を「車の両輪」として推し進めてゆくとのべたが、鳩山政権は是非とも言行を一致させ、政経間の均衡を回復すべきである。たとえば原子力やエネルギーなど政府関与の程度が大きい分野での協力については、平和条約問題での進捗が見られない限り、縮小を辞さない構えすら必要であろう。また、エネルギー分野
においてロシアとの関係が深まる傾向が続くようであれば、たとえばロシア側が求める農業分野での関係を意図的に深めるなどして、特定分野でロシアに過度に依存したり一方的な利益を与えないように配慮すべきだろう。
ロシア側は最近再び、北方 4 島での「共同経済開発」提案を熱心に呼びかけるようになった。かつてエリツィン政権下で出された提案の繰り返しである。この提案に乗ると、たPHP Research Institute, Inc. ｜83

とえば税金をどこに収めるのか、裁判管轄権は日露どちらに属するのかなど、様々の問題が生じる。仮に日本側がロシア法の適用を認めるならば、それはロシアの主権を事実上認めることに等しい。たとえそうでなくとも、共同経済開発に合意すると、日本はわずかな経済的利益に目がくらんで領土返還を諦めたのだというイメージを全世界にあたえてしまう。

■ 提言５ 内閣としての対外的な発言を統一し、首尾一貫した対露外交を展開せよ
・ 各閣僚が交渉中の北方領土問題にかんして思いつきで発言することは慎むべきである。
・ 鳩山政権はこれまでの日露間の交渉経緯を引き継ぎ、外務官僚、専門家たちの十分な補佐を得ながら、内閣として対露外交の統一方針を確立・維持すべきである。
・ 対露外交を内政の延長線で思考することは禁物である。
日本側が首尾一貫した対露姿勢を堅持し、ロシア側に正確なメッセージを送ることが、対露外交を成功させる必須の条件である。鳩山首相は一般的にいって閣僚の自由な発言に寛容であり、自らが責任を持って最終的にまとめればよいと考えている印象をあたえる。
しかし外部世界では、閣僚は国家を代表して発言を行っていると受けとめられる。とくに交渉進行中の北方領土問題にかんして首相をはじめ閣僚が思いつき発言を朝令暮改的に行うと、ロシア側をしていたずらに混乱させ、鳩山政権を軽んじさせる結果をみちびく。
ロシア側から見たばあい、今度のわが国の政権交代は、経験や知識の不足につけ込むチ
ャンス到来と映る。鳩山政権はとうぜんそのようなことを覚悟しておくべきだろう。たとえば政治主導を唱える鳩山政権が、外務官僚や専門家の支援を受けることなく、政治家のみで対露政策の形成を行うようになると、思わぬ落とし穴に落ちる危険が生まれよう。鳩
山政権はこれまでの日露間の交渉経緯をきちんと引き継ぎ、外交の専門家たちから十分な補佐やブリーフィングを受け、対露外交について内閣全体としての統一方針を維持すべきである。対露外交を内政（連立政権の維持、政権浮揚）に従属させないまでも、内政の延長線上に置いて考えることは禁物である。

■ 提言６ ロシア国内の多様 なアクターにたいして選択的関与をおこなうべし
・ 長いスパンで今後をみすえて産業界などロシアの有力アクターへ働きかけて「日本ロビー」の形成につとめるべきである。
・ 日露間の交流事業は、文化・経済分野だけでなく、歴史共同研究など政治的分野にも力を入れるべきである。
・ ロシアにおける「日本ブランド」人気をロシア一般国民の日本全体にたいするイメージ向上につなげる工夫が必要である。

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「鳩山対露外交への提言」

現ロシアの対外政策は、プーチン首相をはじめとする一握りの指導者によって決定されている。だが日本側としては、長いスパンで今後をみすえてロシア国内の多様なアクターに選択的な働きかけを行うことが肝要である。一例をあげれば、産業界である。ロシアの産業界は、政治との関わり合いが密接で、グローバルな視野をもつ有能な人材を持ち、次世代で活躍する若者たちを惹きつける土壌となっている。既述の「政経均衡すべし」の戒めを崩さないよう留意しながらも、ロシアの産業界に日本ロビーを築くことはことのほか大切である。
日露間で行われる交流事業は、これまで文化や経済の分野にかたよっていた。今後は、政治的な分野、たとえば歴史の共同研究などにも拡大していくべきだろう。ただしそのメンバーのなかに両国の国益をになう専門家たちを配するのでなければ、本格的な議論の場とはなりにくい。次世代の育成に携わっている教育界の人的交流も、効果的だろう。いずれにせよ人的交流はやりっぱなしとなってはならず、プログラム実施後のフォローアップ
制度の完備にも意を用いるべきである。
ロシアの外交政策形成において国民世論が果たす役割は、当面限定的なものかもしれない。だが民主化の進展に伴い、次第に大きな役割を演じる可能性を看過してはならない。
日本食、文学、マンガ・アニメ、柔道、空手、折り紙、なかんずくブランド商品の人気は急上昇中である。これらにたいする好感度を日本への観光客誘致や日本を実地体験する機会の増大へとつなげることができれば、ロシア一般国民の日本全体についてのイメージを一層好意的なものとすることに役立つであろう。

■ 提言７ ロシアの主 要な外交空 間において日本の存 在感を高めよ・ 米国との強固な同盟関係は、長期にわたってロシアと対峙していくことに貢献する要因であり、ゆめゆめ日米離間の余地ありとの誤解をロシアにあたえてはならない。
・ ロシアの北朝鮮にたいする影響力は小さく、拉致や核の問題などでロシアの協力を求めても効果薄である。
・ コーカサス、中央アジア、中・東欧などのロシアの隣接地域に日本が継続的に関与することは、
対露政策上も効果的である。
日露関係は 2 国間の独自の文脈で動く一方、国際政治環境の変化から大きな影響をうける。したがって、日露関係をグローバル、リージョナルな視点で捉えることが必要不可欠となる。わが国がロシアの主要な外交空間においてその存在感を高めるよう努力することは、日露が共通の利益を見出す舞台や機会を拡大することに役立ち、ひいてはロシアが日本の重要性をより一層認識することを促すにちがいない。もっとも、それがロシア封じ込めを企図するものでないことを明確にする必要はあろう。仮にロシアを封じ込めることに成功したとしても、そのことによって日本が得るものは少ない。また、他国の力を借りてPHP Research Institute, Inc. ｜85

ロシアを牽制するという「他力本願的」アプローチも効果が少ない。主として経済力、技術力、インテリジェンス能力など日本みずからの力を高めることによって、わが国の対露交渉力は強化される。
日本の米国との強固な同盟関係は、ロシアを動かすことに直接寄与するわけではないものの、わが国が長期にわたりロシアと対峙していくさい、大きな援軍のひとつになる。鳩
山政権発足以来日米関係はぎくしゃくしており、日米同盟の戦略的一体性を早急に回復す
ることは緊急の課題である。仮に鳩山政権が対露外交での新基軸を打ち出そうとする場合
においても、「東アジア共同体構想」がそうであるように、それが離米を意味するかのような誤解を招いてはならない。とりわけロシアが米国を中心とする国際秩序に異議を唱えているときに日米離間の余地ありとロシアに思わせることは、厳に慎むべきである。
鳩山首相は所信表明演説でロシアをアジア太平洋地域における「パートナー」として位置づけるとのべて、ロシアを喜ばせた。しかし、麻生前首相が 2009 年 7 月の日露首脳会談でのべたように、「ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、アジア太平洋地域におけるパートナー関係を構築できない」との条件を付けるべきだろう。北朝鮮については、6 者協議復帰や拉致などの問題でロシアに協力を求めても大した成果はない。ロシアの北朝鮮にたいする影響力は想像以上に小さいうえに、ありもしない恩を売られるようなことは避けるべきである。
欧州は、ロシアにとり政治・経済面で米国と並ぶ重要性を有している。日欧の関係強化
は、国際場裡でロシアに日本を強く意識させる格好のファクターのひとつとなろう。とりわけ安倍政権がはじめたＮＡＴＯとの関係強化は、日米関係にかたよりがちだった安全保障政策からの脱却を求めようとする鳩山政権が継続すべき政策である。米国との良好な関係を維持しつつしかも安全保障面でのパートナーシップを重層化していくためのチャンスを提供するからである。ＮＡＴＯのほうも現在新しい戦略概念を策定中であり、日本、韓国、豪州などとのパートナーシップ問題を検討中である。
コーカサス、中央アジア、中・東欧は、ロシアの外交・安保政策にとって最優先の対象地域である。これらの地域でわが国が存在感を示すこともまた、ロシアに日本を意識させることに役立つ。冷戦終了後の日本は「シルクロード外交」「自由と繁栄の弧」などのコンセプトで、これらの地域にたいして積極的な関与姿勢を示したものの、持続性を欠くきらいがある。それらを、特定の政権や政治家のペット・プロジェクトに終わらせることなく、継続させてゆく姿勢や具体的努力が必要だろう。

■ 提言８

中露間の複雑かつデリケートな関係を見極め、短絡的な「日露 合従連 衡」の発想を避 けるべきである・ 中露は一枚岩ではなく、中露「蜜月」が永遠につづくかのような誤解は危険。
・ 日露の対中認識には懸隔が存在し、日露連携で、中国を牽制することは非現実的。
・ 日中の利害得失に即して中国との関係を深化させていけば、ロシアにとっての日本の重要性
認識も増大する。
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「鳩山対露外交への提言」

中国の台頭は、今後の国際政治の最大の焦点のひとつである。日本の対露外交も、「中国
ファクター」抜きには構築しえないが、近年の中露関係は、かならずしも単純明快な類のものではない。ましてや中露「蜜月」関係が永遠に続くかのごとく錯覚することは、間違いである。
他方、わが国がロシアと連携し中国を牽制すべしと説く「合従連衡」論も、幻想にすぎない。まず、日露の対中認識には大きな齟齬が存在し、具体的に共同歩調をとりうるケー
スは非常に少ない。また、日本国民の対露不信がこれほど根強いなかで日露関係を提携へ向けて急に転換させることは、現実的とはいえない。定かとはいえない「中国脅威論」を理由に北方領土問題を犠牲にしてまでロシアに接近すべしとの意見は、愚の骨頂だろう。
仮にロシアが「中国脅威論」を口実として対日接近を図ろうと欲するのならば、まずロシア側が領土問題の障害を取り除く努力を先に行うべき筋合となろう。
わが国は、日中両国の利害得失に即して中国との関係を自然体で淡々と深化させていく。
このことが結果としては回り回って、ロシアにとって日本の重要性も高めることにもなるだろう。

PHP 「日本の対露総合戦略」研究会メンバー
金子（座長） 木村（副座長） 永久将史 ㈱ＰＨＰ総合研究所主任研究員
汎 北海道大学名誉教授
寿夫 ㈱ＰＨＰ総合研究所常務取締役

名越健郎 ㈱時事通信社解説委員

袴田

茂樹 青山学院大学政治経済学部教授

布施裕之 ㈱読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員

本澤

実 上武大学大学院客員教授

前田

宏子 ㈱ＰＨＰ総合研究所主任研究員（50 音順）PHP Research Institute, Inc. ｜

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ＰＨＰ「日本 の対露総合戦略」研究会

メンバー略歴木村汎（きむら・ひろし） 北海道大学名誉教授 ※座長
1936 年生。60 年京都大学法学部卒。68 年米国コロンビア大学にて博士号取得。現在、北海道大学、国際日本文化研究センター名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授。専攻
は、ソ連／ロシア研究。主な著書として、『ソ連とロシア人』、『ソ連式交渉術』、『クレムリ
ンの政治力学』、『総決算

ゴルバチョフの外交』、『ボリス・エリツィン』、『プーチン主義とは何か』、『遠い隣国』、『日露交渉交渉史』、『プーチンのエネルギー戦略』、『現代ロシア
国家論』、共著として『アジアに接近するロシア』、『「新冷戦」の序曲か』、など。

袴田茂樹（はかまだ・しげき） 青山学院大学国際政治経済学部教授
1967 年東京大学文学部哲学科卒業。1972 年モスクワ大学大学院修了、1977 年東京大学大学院国際関係論博士課程修了。芦屋大学教授などを経て、1988 年より青山学院大学国際政治経済学部教授。プリンストン大学客員研究員、東京大学大学院客員教授、モスクワ大学
客員教授などを歴任。安全保障問題研究会会長、前ロシア東欧学会代表理事。専門は現代ロシア論。主な著書に、『現代ロシアを読み解く−社会主義から「中世社会」へ』など。

名越健郎（なごし・けんろう） 時事通信社仙台支社長・解説委員
1953 年岡山県生。76 年東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社入社。バンコク特派員、
モスクワ特派員、ワシントン支局長、モスクワ支局長、外信部長などを経て、2009 年から
仙台支社長兼解説委員。

布施裕之（ふせ・ひろゆき） 読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
1954 年 3 月千葉県生。79 年東京外国語大学ロシア語科卒。同年読売新聞社入社。新潟支局などを経て、82 年同社外報部（現国際部）、84 年 9 月レニングラード（現サンクト・ペテ
ルブルグ）大学留学。86 年 10 月モスクワ支局、92 年 3 月国際部主任、94 年 9 月モスクワ
支局、同支局長、1999 年 3 月編集委員、2007 年 12 月現職。専門はロシア政治・日露関係。

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「日本の対露総合戦略」研究会

メンバー略歴本澤実（ほんざわ・みのる） 共生投資顧問株式会社代表取締役社長
1958 年東京生。81 年東京大学農学部農業経済学科卒。91 年英国ケンブリッジ大学経済学
修士課程修了。2006 年埼玉大学大学院にて博士（経済学）取得。2007 年 4 月から上武大学大学院客員教授、2010 年 4 月より埼玉学園大学大学院客員教授。1981 年日本債券信用銀行入行。1996 年 ING Bank 入行。2002 年日本みらいキャピタル株式会社取締役副社長就任。2010 年 7 月より現職。専門は国際金融論。

永久寿夫（ながひさ・としお） PHP 総合研究所常務取締役 ※副座長
1982 年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、㈱ＰＨＰ総合研究所入社。88 年、スタンフ
ォード大学にてロシア・東欧学修士号（A.M.）取得。94 年、カリフォルニア大学（UCLA）
にて政治学博士号（Ph.D.）。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、
東京外国語大学非常勤講師、熱海市行財政改革会議委員、行政刷新会議「仕分け人」などを歴任。現在、関西大学客員教授などを務める。主な著書に、『こんなのはじめて！スラス
ラ読める「日本政治原論」』など。

金子将史（かねこ・まさふみ） PHP 総合研究所主任研究員
1993 年、東京大学文学部卒業。1995 年、東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。
2001 年、ロンドン大学キングス・カレッジ修士（War Studies）。広告会社勤務、（財）松下政経塾（第 19 期塾生）
、米国モントレー国際問題研究所客員研究員、（財）平和・安全保障研究所の安全保障研究奨学プログラム奨学生等を経て、現職。国際戦略研究センター長を兼任。主な書著に、『パブリック・ディプロマシー――「世論の時代」の外交戦略』『世界のインテリジェンス』など。

前田宏子（まえだ・ひろこ） PHP 総合研究所主任研究員
1973 年神戸市生。96 年大阪大学法学部卒業。99 年、京都大学法学研究科国際政治学修士号取得後、㈱ＰＨＰ総合研究所入社。2003 年〜2005 年まで清華大学留学、中国当代中国研
究所訪問研究員。中国の外交政策、日本の安全保障政策にかかわるプロジェクトの企画・運営および政策提言活動を実施する。専門は現代中国政治外交、安全保障問題。

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「日本の対露総合戦略」研究会

政策提言：日本の対露総合戦略

メンバー略歴最終報告書−2020 年のロシアと日本がとるべき対応−

2010 年 9 月 1 日発行
株式会社ＰＨＰ総合研究所
提言責任者 永久寿夫
PHP「日本の対露総合戦略」研究会事務局
常務取締役 永久寿夫
担当 茂原 純秋元美樹
〒102-8331 東京都千代田区一番町 21 番地
Tel:03-3239-6222
Fax:03-3239-6273
PHP 総合研究所ホームページ http://research.php.co.jp/
E-mail think2@php.co.jp(C) PHP Research Institute, Inc. 2010
All rights reserved
Printed in Japan

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