━ 第1回組合活力向上事業を開催 ━秋田県物流事業協同組合連合会〜リスク管理マネジメントの手法について学ぶ〜

物流業界における輸送の安全確保は運輸事業の根幹を成すものであり、事業者自らが自主的かつ積極的に安全輸送に対する取組を推進し、安全管理体制を継続的に改善しながら安全性の向上を図っていくことが求められています。
そこで、秋田県物流事業協同組合連合会（齊藤正敏会長）では8月25日（火）、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、リスク管理に関する理解を深め安全な運輸事業を継続していくことを目的に第1回組合活力向上事業を開催し、会員等37名が出席しました。
講師を務めた損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社主席コンサルタントの落合律氏からは、「リスク管理」の必要性や環境整備のほか、実際のドライブレコーダーの映像を題材に、事故要因の分析と具体的防止策についてアドバイスがありました。
落合氏は、「ヒューマンエラーはシステムによりある程度はカバーできるが、システムを使用するのは人間でありドライバー自身の安全意識を高めるとともに、経営者・管理者が一体となって安全文化を確立することが重要である。また、リスク管理の目的は事故の減少及び未然防止であり、手間暇をかけて環境を整備しても結果として事故が減らなければ意味を成さないため、効果的・効率的なリスク管理体制を整備するために、人材に対する教育を時間をかけて繰り返し行っていくことが重要である。」とリスク管理体制の整備に向けた視点を強調され、出席者からは「事故の原因や対策、指導を広い分野で分析できる。」、「なぜなぜ分析や事故のグラフ化により情報の共有化を図ることができる。」といった声が寄せられ、当組合では今後も更なる安全性向上のた［講師を務めた落合律氏］めの環境整備を図っていくこととしています。

平鹿建設事業協同組合〜現場技術者のITスキル向上のための研修会を開催〜

本県の公共事業への投資額は、平成10年の約5,300億円をピークに減少の一途をたどり、ここ数年は2,000億円台にまで減少している中で、公共工事を積極的に受注していくためには工事完成図や施工図等の電子納品が求められており、電子納品に関する要領や基準の改正内容を的確に把握することが必要となっています。
このため、平鹿建設事業協同組合（武茂広行理事長）では、工事完成図及び施工図等の作成や電子納品を外注することなく、組合員企業自らが自社で電子納品を行えるよう、基礎研修及び実践研修を2回シリーズで開催することとしました。
8月26日（水）、横手市の平鹿建設事業協同組合「研修室」において第1回研修会を開催し、組合員等25名が出席しました。
講師を務めたコンピュータ・アシスト・デベロップメント有限会社代表取締役の千葉薫氏
からは、電子納品に関する要領や基準の改正内容の他、建設業におけるITに関する教育や訓練の必要性について学びました。
千葉社長からは、「建設業においては、IT化による業務改革の波は避けて通れず、技術者のITスキルを体系的に身につけることが必要不可欠であるが、要求されるスキルを一朝一夕に習得することは難しいため、早い段階で基礎的な知識から体系的に身につけていくことが重要であるとともに、職位に応じた体系的なレベルアップが必要である。」とのアドバイスがあり、出席者からは「建設業は受注生産や個別生産、移動生産、屋外生産の労働集約型産業であるため、今後は人材育成を一層強化していきたい。」等の感想が寄せられました。
当組合では今後、電子納品のためのCAD操作に関する実践研修を予定しており、この度の研修を足がかりに今後の組合員企業の経営力の強化に結びつけていくこととしています。
［第1回研修会の様子］
7アラカルト● a la carte ●下記の方が新しく理事長に選出されましたので、ご新理事長紹介 役員改選により、紹介します。
刈和野駅通り商店会協同組合（大仙市）
理事長 佐々木 秀夫さん
組合員名：佐々木理容店役
職：代表
改  選  日：平成27年8月31日－会員組合の皆様へ－
本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しております。
今後、新しい理事長が選出された場合は、本会企画広報課（☎018－863－8701）までお知らせ下さい。
併せて、組合活動の様子やイベント開催等の情報も多数お寄せ下さい。

支援団体活動レポート

第2回商店街振興組合指導事業が開催  〜秋田県商店街振興組合連合会〜

郊外型ショッピングセンターの台頭やインターネット等の情報通信の普及により、消費者の購買行動は変化しており、従来商店街が担っていた地域社会に対する役割も時代とともに変化してきています。
［研修会の様子］
そこで、商店街に求められる新たなニーズの探求と地域社会への貢献を目的に、8月27日（木）、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において秋田県商店街振興組合連合会（平澤孝夫理事長）の第2回商店街振興組合指導事業が開催され、会員等40名が出席しました。
第1部では、今年度中小企業庁の「がんばる商店街30選」に選ばれた高松南部商店街新世代協議会（香川県）の細溪達哉代表より、親子で楽しめる商店街づくりの活動内容について基調講演がなされ、香川県の3つの商店街の各店舗の2代目や3代目が中心となり、親子連れを商店街に取り戻すことを目的に商店街を体験型テーマパークにした「かえっこ商店街」の取組状況について講演が行われました。
細溪代表からは、「従来の商店街の枠を越えて、人間力の向上や活気のある街づくりの推進を目的に当協議会を設立して以来、商店街区という商店街側の目線ではなく地域というお客様目線での取組が多様な可能性を生み出している。今後は、商店街が地域とともに成長できるよう、お客様の声に耳を傾け地域の需要に柔軟に対応することにより、地域に必要とされる商店街を目指していく。」と抱負を述べられました。
また、基調講演に引き続きパネルディスカッションが行われ、「商店街」と「子育て」という切り口での新たな連携の方策や、子育て世代が利用しやすい商店街をどのように創造していくか等について意見交換がなされました。
当連合会では、今後も地域商店街における活動的な人材を育成するとともに、人と人の繋がりからコミュニティ機能を発展させることができる次世代の商店街リーダーの養成を行っていくこととしています。

企業活動成果発表会が開催  〜あきた工業団体連絡協議会・秋田県アパレル産業振興協議会〜
9月10日
（木）
、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」
において、あきた工業団体連絡協議会（須田精一会長）の第3回企業活動成果発表会が開催され、会員団体等から110名が参加しました。
この成果発表会は平成25年度より開催されており、成果発表では、秋田県アパレル産業振興協議会（佐々木繁治会長）の会員企業である大同衣料株式会社（佐々木祐太社長）の他、千代田興業株式会社（藤澤正義社長）、エーピーアイ株式会社（須田哲生社長）を含む3社の取組内容についてプレゼンテーションが行われ、大同衣料株式会社からは下請依存体質からの脱却を目指し、自社ブランド「RISSI JAPAN」のブランド力向上を目的としたSWOT分析の実施や業界初の移動販売車「テーラーメイドカー」を活用したマーケティング活動等の事例が紹介されました。
なお、審査結果については、10月28日（水）に開催されるあきた工業団体連絡協議会通常総会の席上において発表され、最優秀企業1社に秋田県知事賞が贈呈さ［企業活動成果発表会の様子］れる予定となっています。
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第1回研修会が開催  〜秋田県中小企業組合士会〜
9月11日（金）、秋田市の「第一会館本館」において秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長）の平成27年度第1回研修会が開催され、中小企業組合の要である事務局の充実・強化を図る観点から、秋田県中小企業事務局協議会（佐藤弘幸会長）にも広く参加を呼びかけ、両団体より会員等33名が出席しました。
研修会では、三井住友海上火災保険株式会社営業推進部法人開発室の五十嵐常太次長を講師に、平成27年10月より全国一斉に導入されるマイナンバー制度の概要と中小企業が講ずるべき実務対応の内容について、事業所におけるマイナンバーに関する ［講師を務めた五十嵐常太次長］『取扱規程』や従業員に対する『各種通知文書』の雛形を交え、事業者としていつまでにどのような対応をしなければならないかについて、様々な具体例を交え説明がなされました。
五十嵐次長からは、「マイナンバー制度への対応では、中小企業についてはお金をかけずに対応可能な内容が殆どであるため、出来ることから順次対応してほしい。また、会社を守る観点から、『取扱規程』の整備と『就業規則』へマイナンバーに関する規定を明記してほしい。」とのアドバイスがあり、出席者はマイナンバー制度の導入に際し、現時点でどのような対策を講じなければならないのか、また、今まで以上に個人情報の取扱には慎重にならなければならないことを再認識するなど、有意義な研修会となりました。

組合職員セミナーが開催  〜秋田県中小企業団体事務局協議会〜
9月16日（水）、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において秋田県中小企業団体事務局協議会（佐藤弘幸会長）の組合職員セミナーが開催され、中小企業組合の役職員等20名が参加し、高齢化社会で増加している認知症への対応について学びました。
セミナーでは、勝平地域包括支援センターシンシア［組合職員セミナーの様子］
管理者の若林真紀子氏を講師に迎え、「認知症サポーター養成講座」と題し、「認知症の行動や心理症状」、「認知症の方と接するときの心構え」や「認知症患者への対応の仕方の良い例・悪い例」等について詳しい説明が行われ、参加者は熱心に耳をを傾けていました。
また、参加者からは、身近な人が認知症への対応に困っている場合の支援策等について質問があり、若林氏からは「物忘れと認知症の見分け方のポイント」や「身近な相談窓口」について情報提供が行われたほか、認知症のリスク軽減には生活習慣病の予防が有効であること等が紹介され、身近に起こりうる認知症に対する理解を深める絶好の機会となりました。

食品表示法対応セミナーが開催  〜あきた食品振興プラザ〜
食品に関する「表示」は、食品を安全に取り扱い使用するために必要な情報や、一般消費者が食品を選ぶ際に必要とする情報を提供するという重要な役割を果たしています。
このため、食品を摂取する際の安全性と一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保すべく、食品表示に関する3つの法律（食品衛生法、JAS法及び健康増進法）を統合し平成25年6月に「食品表示法」が公布され、今年4月1日に施行されました。
そこで、9月18日（金）、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、あきた食品振興プラザ（後藤一会長）の食品表示法対応セミナーが開催され、会員等62名が出席しました。
セミナーでは、消費者庁食品表示企画課の松尾敏行食品表示調査官より、加工食品と生鮮食品の区分や食品関連事業者に対し義務付けられる栄養成分表示の内容など、食品表示法における食品表示制度の新たな変更点について具体例を交えながら説明がなされました。
また、松尾調査官からは、新たな食品表示制度に基づく表示へ移行する猶予期間として、「加工食品・添加物」は5年間、「生鮮食品」は1年6カ月とされている経過措置期間の内容についても詳細に解説いただき、経過措置期間中における新しい表示への切り替えについて事業者へ周知を行いました。
今回のセミナーで食品表示法における食品表示制度について初めて学んだ出席者もおり、今後、研修内容を十分に活かし［食品表示法対応セミナーの様子］ていただくことにしております。
9新設組合紹介

鳥海除排雪事業協同組合【組合の紹介･PR】 これまで由利本荘市鳥海地区では、地区内の4事業者が個々に由利本荘市と委託契約を締結し地区内市道の除排雪業務を行っていましたが、迅速な対応と短時間の集中的な除排雪作業により地域住民の交通手段等のライフラインを確保するという社会的使命を全うするた
め、コントロールセンター機能を備えた体制を構築し、作業の効率化を図る必要がありました。
そこで、昨年度は4事業者による共同企業体により由利本荘市鳥海総合支所管轄市道の除排雪業務を受託し、冬期間を通じて業務を遂行したところ、行政側より、作業効率化のほか業務受注窓口の一本化による業務管理佐藤安隆理事長の合理化というメリットも大きいことから、平成26年度以降の業務委託契約に向けて組織形態の法人化について要望が出され、事業協同組合としての法人化が最適であると判断し、この度の組合設立に至りました。
【理事長から一言】
県内で初めて冬期間の除排雪業務を実施する組合を設立したことで、今後も同様の取組が県内各地区において拡大することを期待しています。
また、組織化による実施体制の強化により、除排雪を行う範囲についても行政側との話し合いにより今後拡大することが見込まれています。
当組合では、冬期間の限定した業務を共同事業として当面実施することとしていますが、今後は通年で実施できる新規事業も検討しながら、地域に貢献できるよう努めて参ります。

●所 在 地●代表理事●出 資 金●組合員数●主な事業●成立年月日 利本荘市鳥海町上笹子
由字沖 23 番地の 4
佐藤 安隆
1,000,000 円
4名
組 合 員 の 行 う 除 排 雪 事業の共同受注、教育及び情報の提供
平成 27 年 9 月 3 日

インフォメーション「女性従業員向けスキルアップセミナー」を開催します（秋田県）
秋田県では、女性が就業を継続し、意欲と能力に応じて活躍することができるよう、企業等で働く女性の意識の向上やスキルアップを図ることを目的として、「女性従業員向けスキルアップセミナー」を開催します。
女性従業員が職場でさらに活躍するための具体的手法を学ぶ講座を行いますので、スキルアップを目指す女性従業員の皆様のご参加をお待ちしています。
○内
容：第1部 子育てしながら管理職として活躍している方のリアルな体験談（県北地区：株式会社北都銀行／県南地区：資生堂販売株式会社秋田支店）
第2部 自分を花ひらかせる講座（講師：株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション 専属トレーナー 萩原 幸子 氏）○対
象：県内で働く女性（先着30名）○受 講 料：無 料○日時・会場・申込期限時：平成27年10月15日（木） 10：00 〜 17：00－県北地区－ 日会
場：大館市中央公民館
申込期限：平成27年10月5日（月）時：平成27年10月29日（木） 10：00 〜 17：00－県南地区－ 日
2会
場：横手市交流センター Y（わいわい）
ぷらざ
申込期限：平成27年10月20日（火）○申 込 方 法：下記の秋田県ホームページのダウンロードコーナーのチラシをご覧下さい。
［ホ ー ム ペ ー ジ］ http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1438581029907/index.html［お問い合わせ先］ 秋田県生活環境部 男女共同参画課 男女共同参画推進班 ☎018-860-1555

秋田県の最低賃金が改定されます（秋田労働局）
10月7日（水）から秋田県の最低賃金が現在の679円（1時間あたり）から16円引き上げられ、695円に変わります。
※最低賃金は全ての労働者に適用されます。最低賃金額よりも低い賃金を労使合意の上で定めても最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額秋田県の最低賃金（1時間あたり）と同様の定めをしたものとみなされますので、事業主の皆様はご注意下さい。
円［お問い合わせ先］
発効日 平成27年10月7日
秋田労働局 労働基準部 賃金室 ☎018-883-4266

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