第１部

実施計画の概要

１

総合計画の概要

２

実施計画の目的と期間

３実施計画の構成

４

実施計画の対象事業の選定

５

実施計画における人口推計

６

実施計画の評価７

今後の財政収支

6

総合計画の概要
総合計画は市政運営の『羅針盤』◆総合計画の構成と期間
総合計画は、まちづくりに必要な理念や方向性をはじめ、将来都市像の実現に向けた施策体系や主要事業などを示しており、本市の市政運営の羅針盤と言えます。
本市の総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層構造となっており、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、「所沢市自治基本条例」に則して策定するよう定められています。また、本市では「所沢市議会の議決すべき事件を定める条例」において、「基本構想」及び「基本計画」を議決事件として定めており、第６次所沢市
総合計画基本構想及び前期基本計画は議会の議決を経て策定しています。

【第６次所沢市総合計画の３層構造】

３層構造

基本基本構想
構想
基本計画
実施計画

今後 10 年間にめざすべき姿へ【総合計画の構成】
基本構想

令和元年度～
令和 10 年度

基本計画

前期 6 年
後期 4 年の 2 期

実施計画

計画期間４年で毎年度見直し策定

まちづくりの理念や将来都基本構想を実現するため、基本計画で示された施策や市像、これらを実現するた

まちづくりの目標に対する主要事業、あるいは新たにめのまちづくりの目標を示

現状と課題、課題解決に向生じた課題解決に向けて必したものです。

けた施策の方針や施策の体要な事業など、実施の時期系、主要な事業などを示しや実施にあたっての具体的たものです。

な方策を示したものです。

7◆まちづくりの将来像
今後 10 年間にめざすべき姿である「将来都市像」を、次のとおり掲げます。
「絆、自然、文化元気あふれる『よきふるさと所沢』」◆まちづくりの目標
将来都市像を実現するうえで、市政運営に必要な事項を分野別に整理するため、7 つの「まちづくりの目標」を定めます。これらの目標は分野ごとに途切れるのではなく、相互に連動しながら、持続可能なまちづくりを進めます。

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

人と人との絆を紡ぐまち
子どもが大切にされるまち
健幸（けんこう）長寿のまち
みどりあふれる持続可能なエコタウン
魅力・元気・文化を誇れるまち
自然と調和する住みよいまち
未来（あす）を見つめたまちづくり◆市の人口（１）人口目標

将来的な生産年齢人口を確保していくため、令和 10 年（2028）年において、33万人を維持し、そのうえで生産年齢人口については６割程度の維持をめざします。
（２）人口推移＊各年 12 月末日現在（令和 2 年以降は推計値）

実績値

推計値

（３）人口構成＊各年 12 月末日現在（令和 2 年以降は推計値）

8

◆総合計画の施策の体系
前期基本計画の計画期間中において、特に「優先的に進める取り組み」を「リーディングプロジェクト」として位置づけ、組織横断的な視点をもって実行することで、「まちづくりの目標」の達成に向けた効果的な施策運営を図ります。また、基本構想で掲げている「7 つのまちづくりの目標」を「章」として位置づけ、各章には個別具体的な方向性を示す 40 の「節」を設定しています。

基本構想

◎将
来
都市像
「
絆、自然、文化元気
あふれる『よきふるさと所沢』」

前期基本計画◎リ
プ ーロ デジ ィ
ェ ン
ク グ
ト
１２３４５
絆子元人所
をど気と沢
紡もで自ブ
ぐがい然ラ
ま大きがン
ち切い共ドづにき生のくさ“す推りれ健る進
る幸まとま（ちまちけ“ちづんエのくこコ活りうタ性）ウ化
長ン
寿所の沢
ま”
ちの”実の現実
現第１章
人と人との絆を紡ぐ
まち第２章
子どもが大切にされるまち

１ 地域づくり２ 地域福祉
３ 障害者福祉
第 ４ 高齢者福祉
１章 ５ 生涯学習・社会教育
６ 危機管理・防災
７ 防犯・消費生活８ 交通安全
１ 子ども支援第 ２ 子ども福祉
２ ３ 子育て環境章 ４ 青少年健全育成
５ 学校教育健幸（けんこう）長寿のまち

１ 健康づくり第 ２ 早期発見・疾病予防３ ３ 地域医療章 ４ 医療保険・医療情報
５ スポーツ推進

第４章
みどりあふれる持続可能なエコタウン

１ 低炭素社会第 ２ みどり・生物
４章 ３ 循環型社会
４ 大気・水環境等

第３章

第５章
魅力・元気・文化を
誇れるまち

第５章

１ 産業基盤
２ 産業競争力・成長力
３ 観光・にぎわい
４ 産業人材・雇用
５ 国際化・多文化共生
６ 文化芸術・伝統文化

第６章

１ 土地利用２ 市街化整備
３ 道 路
４ 交通政策
５ 水 道
６ 下水道
７ 住宅・住環境

第７章

１ 人権の尊重２ 市民参加・情報共有
３ 人材育成・組織体制
４ 行政経営
５ 財政運営

第６章
自然と調和する住みよいまち
第７章
未来（あす）をみつめたまちづくり※第６章、第７章については、すべてのリーディングプロジェクトに対応するものとなります。

9

実施計画の目的と期間
実施計画は、『前期基本計画』（令和元（2019）年度～令和 6（2024）年度）に掲げた施策を、計画的かつ効率的に推進するために策定するもので、令和 2（2020）年度から令和 5（2023）年度までの４年間を計画期間としています。

実施計画の構成
実施計画の内容は『第２部 事業計画』と『第３部 付属資料』で構成されています。
『第２部 事業計画』では、「リーディングプロジェクト」の主な取り組みにぶら下がる事業を示しています。また、前期基本計画のまちづくりの目標（各章）ごとに、現在実施している事業や新たに取り組む事業について、具体的に説明しています。

●施策体系

まちづくりの目標（各章）ごとに施策の体系を示しています。各章は、複数の節（施策）で構成されており、施策を推進するための基本的な考え方を基本方針として示しています。

●基本方針と事業施策体系に示した基本方針に関連する具体的な事業を示しています。ここに示した事業は、本市の主要な事業のうち「まちづくりの目標」を達成するために優先的に取り組む事業であり、優先度を、最優先事業（A ランク事業）、優先事業（B ランク事業）、重要事業の３段階で示しています。
各事業については、下記例のように事業名、所管課名、種別（事業目標への関連の有無、新規事業・既存（継続）事業）、事業費を示しています。また、最優先事業、優先事業については、事業概要、事業の期間、令和 5（2023）年度までの事業費の見込額（令和 2(2020)年度は予算額）も示しています。
なお、見込額は財政状況や事業の進捗状況、及び政策判断により変更になる場合があります。また、計画書はすべての事務事業を示したものではないことから、令和 2(2020)年度の事業費の合計は本市全体の予算額とは異なります。

（例）
最優
先

小学校施設整備事業

教育施設課

重点指標

新規教育センター

重点指標

既存

期間：R1～Ｒ6

概 小中学校に、児童生徒の学習への興味・関心を高め、学習効果を上げるための電子黒板を38台増設する
要 ものである。

重要 児童館運営事業

青少年課

指標

Ｒ2186,722

Ｒ3

期間：R２

概 「所沢市公共建築物修繕計画」に基づいて計画的に整備し、小学校施設の延命化及び安全上適正な管要 理を図る。

電子黒板導入事業
優先

新規事業か既存事業かマーク…「所沢市公共建築物修繕計画」に基づく施設整備事業

既存

Ｒ4Ｒ5
Ｒ214,334

Ｒ314,230

Ｒ414,230

Ｒ514,230

Ｒ2421,709「評価指標・事業目標」の達成に関連の深い事業

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●評価指標前期基本計画の各節に掲げた「評価指標」を掲載しています。
事業を進めることで得られる効果を測る“ものさし”として設定しています。

（例）
地域づくり推進課

地域づくりに関する施策の満足度
H29

現状値

R元

R2R3

R4R5R65758606163－

目標値

55

単位：％

実績値

33

地域コミュニティに対する支援の成果を測る指標です。市民意識調査における施策の満足度についての設問のうち、「地域づくり」に関する項目に対し、「満足」「まあまあ満足」と答えた人の割合です。
現 状：令和元年度から新たに設問を設けるため、現状値は空欄です。
目 標：令和6年度までに62．5％をめざすものです。

●事業目標

前期基本計画の各節に掲げた各基本方針に対する「事業目標」を掲載しています。評価指標との違いは、実際に取り組む内容を示す指標ということです。目標値は、当該施策の進捗状況を測るため、現状値と基本計画の終了年度（令和 6（2024）年度）までの各年度の目標値を示し、実施計画期間中の進捗を把握するためのものとなります。

（例）
1‐1‐2

H29

現状値

地域づくり推進課

自治会等への加入世帯数
R元R2

R3

R4

R5

R6

98,00098,10098,20098,30098,40097,697

目標値

97,900

単位：世帯実績値

98,026

自治会・町内会等への加入促進の取り組み状況を測る指標です。
現 状：平成29年度の自治会等への加入世帯数です。
目 標：令和6年までに毎年度100世帯の増加をめざすものです。

※各種マークの見方◆めざす方向を示すマークです。
マーク

意味マーク

意味

増加をめざす指標

維持をめざす指標

達成をめざす指標

減少をめざす指標

進捗を数値で測れないものが対象◆実績値の出典を示すマークです。
マーク
ｱﾝｹｰﾄ
○×
○

意味マーク

アンケートをもとに実績値を測る指標

統計

市民意識調査 （所沢市住民基本台帳から無作為に抽出した満 18 歳以上の個人を対象に毎年郵送で行う調査）をもとに実績値を測る指標

11

個別計画

意味
統計をもとに実績値を測る指標※例：経済センサス、工業統計調査

分野別の個別計画をもとに実績値を測る指標※例：地域福祉計画

実施計画の対象事業の選定
この実施計画は、市が実施する事業を対象として、各分野の施策体系に位置づけています。事業主体が市以外の場合には、事業名に（県）、（組合）などの事業主体を付しています。
また、まちづくりの目標を達成するために優先的に取り組むこととした事業は、施策体系に位置づけられている事業のうち、次のような視点を総合的に勘案しながら選定されたものです。
① 前期基本計画に掲げる「リーディングプロジェクト」の実現への貢献度が高いか。
② 総合計画の「まちづくりの目標」に位置付けられた施策実現のための貢献度が高いか。
③ 市長公約を実現するための貢献度が高いか。
④ 各部等の「組織目標」達成のための貢献度が高いか。
⑤ 市民意識調査の結果や市長への手紙等から、市民要望度が高いか。
⑥ 行政評価等の結果から、事業実施の効果や経費節減の効果が高いか。
⑦ 早急に実施すべき緊急度が高いか。
⑧ 後年度の財政負担が過大とならないか、あるいは財政負担を削減できるか。
⑨ 法改正等により、事業実施が必須とされるか。
⑩ 防災やエネルギー対策等への効果が高いか。
⑪ 公共施設の総量の適正化やライフサイクルコストの縮減への貢献度が高いか。
⑫ 市民サービスの向上や業務の簡素化・効率化の効果が高いか。
⑬ その他＜令和元年＞
７月５日

各部等より最優先・優先事業に係る実施計画策定調書の提出
７月１９日～８月２８日 各課ヒアリング
９月２６日、２７日
最優先・優先事業を実施計画調整会議で選定
１０月１５日、１６日
最優先・優先事業を市長・副市長ヒアリングで選定
１０月２１日選定した最優先・優先事業（案）を各部等へ通知
１０月３０日選定した最優先・優先事業を政策会議で報告＜令和 2 年＞
１月１０日～１月３１日 各課で選定した重要事業を含め、実施計画へ掲載する事業を選定
３月下旬
実施計画書（2020～2023）を作成

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実施計画における人口推計
基本構想では、将来的な生産年齢人口を確保していくため、令和 10（2028）年において、33 万人を維持し、そのうえで生産年齢人口については 6 割程度の維持をめざすものとしています。
平成 23 年 10 月に 34 万 3 千人を超えた本市の人口は、増減をくり返しながら平成 30 年 7 月に過去最高値（344,470 人）を記録しました。その後はほぼ横ばいのまま、大きく上下することなく推移している状態です。
また、本市の将来人口は、令和 15(2033)年頃に 33 万人を割り込むものと推計されています。なお、この推計値は毎年見直します。

所沢市の将来人口
年次
区分

年 少 人 口（0～14 歳）単位：上段（人）下段（％）

令和元年（2019）

令和 2 年（2020）

令和 3 年（2021）

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

40,52840,00439,372

38,72038,129（11.77）（11.63）（11.46）（11.29）（11.14）

生産年齢人口（15～64 歳）

211,116

210,414210,003

209,607

208,957（61.33）（61.17）（61.12）（61.10）（61.04）

老 年 人 口（65 歳以上）

92,58993,564

94,226

94,716

95,241（26.90）（27.20）（27.42）（27.61）（27.82）

344,233

343,982

343,601

343,043

342,327

総人口※住民基本台帳人口等をもとに算出（令和元年は実績）

各年 12 月末日現在

参考：所沢市の人口推移
年次 Ｈ2（1990）

単位：世帯数（世帯）／人口（人）
Ｈ7（1995） Ｈ12（2000） Ｈ17（2005） Ｈ22（2010） Ｈ26（2014） Ｈ30（2018）

区分

第３次前期
終了年

第３次中期
終了年

第３次後期
終了年

第４次前期
終了年

第４次後期
終了年

第５次前期
終了年

第５次後期
終了年

世 帯 数
総 人 口

102,061
302,386

115,601
320,612

127,300
331,222

137,633
338,251

146,953
342,657

152,262
343,083

159,629344,320※住民基本台帳人口等による各年 12 月末日現在

実施計画の評価
実施計画に示した事業は、原則として「事務事業評価」を実施し、その結果を次年度の実施計画に反映させていきます。
ＰＤＣＡ（Ｐ：計画・Ｄ：実行・Ｃ：評価・Ａ：改善）サイクルにおいて、実施計画は「Ｐ：計画」にあたります。計画に基づき、適切に「Ｄ：実行」されているかどうか、事務事業評価に基づく「Ｃ：評価」を行い、「Ａ：改善」につなげていきます。

13

今後の財政収支実施計画で掲げた事業に取り組むには、その財源を確保しなければなりません。
このため、計画と財政は切り離すことのできない関係にあり、今後の財政収支を見込みながら事業を選択する必要があります。
令和２年度の一般会計予算額は 1,064 億円となり、普通建設事業費がピークを迎え過去最大の予算規模となった前年度（1094.8 億円）から 30.8 億円の減となりました。
今後の財政予測について、歳出においては、社会保障経費の伸びに加え、所沢駅周辺のまちづくり事業など、引き続き大型事業の実施が予定されていることから、令和３年度以降も 1,000 億円を超える予算規模での推移が見込まれます。
一方、その財源となる歳入では、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入の伸びが期待できない状況です。また、国・県支出金や市債は、歳出の扶助費や普通建設事業費に合わせて年度毎に増減を見込んでいます。
歳入の約半分を占める税収が増えない中、計画の実現に向けて必要な財源を確保していくため、今後も既存事業の徹底した見直しと、創意工夫による財源確保に努めていく必要があります。

今後 4 年間の財政収支の予測（普通会計）

単位：百万円Ｒ２年度予算Ｒ３年度推計

Ｒ４年度推計

Ｒ５年度推計

市税

52,341

51,83752,041

52,101

国・県支出金27,95327,49927,581

28,091

市債

7,063

7,353

7,711

9,003

その他

20,527

19,997

19,294

19,246

歳 入 合 計107,884

106,686

106,627

108,441

人件費

20,03819,975

19,93919,921

公債費

6,802

8,022

7,993

8,027歳扶助費

27,92528,16828,414

28,664

出普通建設事業費

12,991

10,233

9,824

11,378

一般行政経費等40,12840,28840,45740,451

歳 出 合 計107,884

106,686

106,627

108,441歳
入14

15