③

３ 介護人材のあり方に関する論点整理としたにもかかわらず、平成２３年の法改前章を受けて、ここでは介護人材のあり正でこの制度への移行が３年間先送りされ方についての論点整理を行う。一定の論点たのち、平成２６年の法改正でさらに１年整理を行ったうえで、改めて課題解決に向延長された。これとは別に、平成２３年の法けた取り組みについて考えることにしたい。

改正では、介護福祉人材が医療的ケアを行えるようにすることを含め、教育プログラ(1)議論のスタートラインムの大幅な見直しが行われている。

介護人材のあり方等が大きく揺れている。

一方で、経済連携協定（ＥＰＡ）によりイ

昭和６２年に制定された「社会福祉士及びンドネシア、フィリピンからの介護の研修介護福祉士法」を受けて、平成２９年１月末生を受け入れるようになったことをはじめの介護福祉士国家試験まで、すでに２９回として、海外からの介護人材の受け入れにに及ぶ国家試験が実施されてきた。これら

関し、国内の介護現場からは介護人材の不に伴い、介護福祉士の国家資格取得登録者

足に対応して、その必要性が数多く発信さ数は、平成２９年３月現在、１５０万人余りれている。となっている。しかし、介護の現場で活動しここでは、こうした様々な課題についてている介護福祉士は、その１／３以下の約一定の整理を試み、１０年後、２０年後にむ40 万人程度であるともいわれる。

けた介護福祉の専門性等に関し、若干の提介護福祉が魅力ある仕事として認識され案を行いたい。

るためにも専門性の確立が強く求められており、平成１９年の法改正によって、平成２４年度から介護福祉士の国家資格取得に当たって全ての人が国家試験を受験すること214

(2)論点整理

イ 介護専門職へのアプローチ・ルート

ア 介護に関する専門職の現状

介護専門職へのアプローチのルートは、① 施設介護

平成 28 年度時点において大きく次の二つ厚生労働省の福祉人材確保対策検討会第に分けることが可能である。

1 回の資料によれば、平成 24 年度時点

一つは、４年制大学をはじめとして、短期での施設介護従事者は正規職員が約８１大学、専門学校等が実施する介護福祉士養万人、非常勤職員が約３０万人の合計１１成教育の課程を経て、国家資格を取得する１万人となっている。

ルートである。このルートは、①高等学校卒② 訪問介護業者が２年以上必要な知識・技能を学ぶ課
程（1,800 時間以上プラス医療的ケア 50 時

同様に厚生労働省の福祉人材確保対策検討会第１回の資料によれば、平成 24 年

間以上の合計 1,850 時間以上の学習）を基

度時点での訪問介護従事者は正規職員１本としつつ、②福祉系大学・社会福祉士一般２万人、非常勤職員３０万人の合計４２万養成施設・社会福祉士短期養成施設卒業者人となっている。

等が養成施設において１年以上必要な知

上記の施設介護と訪問介護を合わせると、識・技能を学ぶ課程（①の課程のカリキュラ合計で１５３万人が介護に関する仕事に従ムを基準としつつ、1,170 時間以上の学習）、事していることがわかる。このボリューム③保育士養成施設卒業者等が養成施設等には、平成 26 年時点ですでに看護師と准看護おいて 1 年以上必要な知識・技能を学ぶ課士の就業者数１４６万人（日本看護協会調程（①の課程のカリキュラムを基準としつべ・2014 年）を上回っている。介護分野のつ、1,155 時間以上の学習）、さらに④福祉全ての人が介護福祉士の資格を取得してい系高校において①の教育カリキュラムの基るわけではないが、この１５３万人のマン準を満たすもの、の 4 つに分かれている。

パワーのボリュームは、日本における保健

なお、①、②、③は、平成 28 年度までは介医療福祉分野を支える最大のものであると

護福祉士国家試験を受験することなく介護いう現状をおさえておく必要がある。

福祉士の資格が得られ、④のルートは、国家前述のように、介護福祉士の資格取得者試験を受験し合格した場合に資格取得とな150 万人中、その 3 分の 1 以下の約 40 万人る。

程度が施設介護、訪問介護の担い手である。

もう一つは、実務経験ルートと呼ばれる

これは、施設介護、訪問介護の計 153 万人

もので、3 年間以上の介護の実務経験を有の 4 分の 1 余りでしかないことに留意してするものに対して国家試験受験資格を認め、おきたい。介護現場で、名称独占の介護福祉試験に合格して介護福祉士資格を取得する士の資格を有するものは、4 人に一人に満ものである。国家試験受検者の多くはこのたない。介護現場が現に有する専門性と、期ルートであるが、これと前述の①に代表さ待される専門性との間に大きなギャップがれるルートでの資格取得との大きな違いは、存在しているのである。

実務経験ルートでは、介護福祉に関し体系的な学習が行えていないということであろ215

う。生活支援技術や認知症の方へ支援など、医学的な基礎知識に関しては、十分な学習具体的な支援場面への対応については実務の確保が難しいというのが、このルートの経験から一定の知識・経験があるが、介護過もつ課題である。

程や社会の理解、介護福祉職に求められる介護福祉士登録者数の内訳（2017 年 3 月現在）
区 分

累積資格取得者① 養成施設 2 年以上

314,733 人② 福祉系大学等 1 年以上2,328 人③ 保育士プラス 1 年以上

24,886 人
1,161,627 人④ 国家試験合格者

1,503,574 人

合 計
以上のことから、国家資格取得者が、国家会員制のホームヘルプ組織が都市部を中心試験合格者のグループと養成施設修了者のに数多く生まれ、また市町村社会福祉協議グループに大きく分かれること、また当然会が中心となった登録型のホームヘルパーのことであるが、国家試験合格者グループによる介護の取り組みが試みられてきた。

は、福祉系高校のルートを除けば、実務に関こうしたことは、住民参加のもとで介護をしての経験値はあるが、きちんと体系建て進めるという点では大きな役割を果たしてられた介護福祉の学習を十分にしてきていきたが、訪問介護の専門性を向上させるとるわけではないことがわかる。

いう視点では、逆に多くの課題を残したといえる。加えて、訪問介護では、人件費としウ 訪問介護と施設介護における介護人材て充当できる費用の状況などもあり、非常の相違点勤職員でマンパワーを確保することが常態化している。訪問介護を担う介護人材のこ

従来、訪問介護の分野では、ホームヘルパのような現況では、在宅での看取り介護をー養成研修を実施することで介護人材の質全面的に担うことは極めて難しいといえよ的な担保に努めてきた。介護福祉士の制度う。

は、施設介護を意識したものであり、その多こうしたことからも、訪問介護と施設介

くは特別養護老人ホームをはじめとする介護、養成校ルートと実務経験ルートの違い

護施設での介護人材の育成として機能してを超え、介護福祉士の資格取得の方法を早きた経緯がある。このため、介護人材として急に一元化すべき状況にあると考えられる

訪問介護を担うものと、高齢者介護施設等のだが、まだその十分な対応はできていなで、施設介護を担うものとの間には、質的にい。

大きな乖離が生じてきていた。
さらに昭和 60 年代以降、互助方式による

エ 介護現任者のキャリアパス
216

現行のキャリアパス等としては、以下のでは、介護福祉士について「利用者の状態像ようなものがある。に応じた介護や他職種との連携等を行うた① 介護職員初任者研修

めの幅広い領域の知識・技術を修得し、的確従前のホームヘルパー研修が整理統合化な介護を実践」としている。

され、平成 25 年度からは 130 時間の介護④ 新たな介護資格の検討

職員初任者研修に一本化されている。もと

平成２３年１月の厚生労働省の「今後のもとは訪問介護の職員のための「ホームヘ介護人材養成のための在り方に関する検討

ルパー2 級」の研修であったが、現在は訪問会報告書」では、「多様な生活障害をもつ利介護、施設介護ともに実質的に初任者研修用者に質の高い介護を実践、介護技術の指として位置付けられているものである。

導や職種間連携のキーパーソンとなり、チ

平成 23 年 1 月の厚生労働省の「今後の介ームケアの質を改善」する「認定介護福祉護人材養成のための在り方に関する検討会士」が構想されている。これについては、平報告書」では、初任者研修修了者について成２４年度に検討会の報告書がだされ、民「在宅・施設で働く上で必要となる基本的間団体による資格制度として枠組みづくりな知識・技術を習得し、指示を受けながら、が進められている。

介護業務を実践」としている。

一方で、平成２５年度末には一般社団法② 介護職員実務者研修

人シルバーサービス振興会から、介護プロ

上記(2)の実務経験ルートの改善案として、450 時間の研修課程（もともとは 600フェッショナルキャリア段位制度が提案されている。

時間で設定、その後見直しで 450 時間に短縮）として設計されたものが介護職員実

このように、介護福祉職のキャリアパス務者研修である。国家試験受験ルートの見は、少しずつ形作られてきてはいるが、まだ直しとの関係で設定されたものであり、こ確定した形にはなっておらず、試行錯誤のの研修を受けることで全ての国家資格取得段階にあるといえよう。

者が一定の講義系の教育を経ること、あわせて国家試験の実技を廃止することを目的

オ 介護の担い手確保としていた。国家試験受験ルートの見直し

介護の担い手が全体として不足しているは延期されているが、この介護職員実務者ことは間違いない。しかし、その内容を調べ研修自体は各地で取り組まれ始めている。ていくと、様々な差異があると考えられる。
第一に、平成 26 年 3 月時点での介護分野③ 介護福祉士国家資格名称独占の国家資格である介護福祉士のの有効求人倍率は全国平均が２．０８であ実務能力水準（コンピテンシー）をどのレベるのに対し、全職種平均では０．９９となっルにおくのか、完全には合意形成ができてている。
（厚生労働省第 1 回福祉人材確保対いない状況にあると考えられる。なお、平成策検討会資料から引用）人材不足が全業種

23 年 1 月の厚生労働省の「今後の介護人材に及ぶ中で、介護分野での有効求人倍率は養成のための在り方に関する検討会報告書」

当面、下がることはなさそうな状況にある。

217

第二に、厚生労働省の第 1 回福祉人材確保

らの外国人介護人材、外国人介護労働力の対策検討会資料では、団塊の世代が後期高受け入れがある。この外国人の介護労働力齢者に突入する 2025 年までに、約 100 万受け入れについて整理する際、留意すべき人近くの介護人材を追加的に確保する必要点は、サービス利用者の多くが日本語を話があるとしている。推計では、現行の 153す高齢者であること、さらに現時点では、介万人に対し、2025 年時点で 237 万人～249

護福祉士国家資格を取得している介護専門万人の介護人材が必要とされている。

職であっても、原則として介護労働に対し第三に、高齢者介護施設の多くで介護人て在留資格が得られないことである。この材の確保に大変な苦労をしており、介護分2 点をどのようにクリアするのかの整理が野でも人材あっせん業の進出が進んでいる

なければ、この問題に対する本質的な解決といわれる。一方で、一部、老舗といわれるにはならないと考えられる。

ような介護のノウハウを多く蓄積している
高齢者介護施設での介護人材の確保は、３，文献リスト

４年前に比べて難しくなってきているとは・厚生労働省 2014 第 1 回福祉人材確保対いえ、一定のレベルで維持されているよう策検討会資料である。

・今後の介護福祉養成教育と養成施設の在確保した介護人材が介護の仕事に定着すり方に関する検討会 2014 今後の介護福るためには、仕事としてのやりがい、仕事を祉士養成教育と養成施設のあり方につい続けたときの将来の自分のありよう、仕事て平成 25 年度中間まとめ、日本介護福祉の専門性を身につけていく中での成長など士養成施設協会がプラスに作用することが求められると考・黒澤貞夫 2013 生活者としての主体性をえられる。私がよく知っているいくつかの

発 揮 す る 支 援 、 介 護 福 祉 2013 秋 号

高齢者介護施設で、決して給料が高いわけ

No.91、社会福祉振興・試験センター

ではなく、むしろ低いにもかかわらず職員の定着率が高いのは、介護の仕事に関する（以下、「４ 課題解決に向けて」は次号）

やりがいなどが職員に十分認識され、介護職員の意欲を引き出しているなど、様々なことが介護職員の定着や介護福祉のレベルアップに対しプラスに作用している結果である。逆に、介護職員の職員数の確保に汲々としているところでは、こうした好循環にいたらず、数年前までは、一部の高齢者介護施設では介護職員が使い捨てになっているような印象すらあった。
付随した課題として、ＥＰＡ（経済連携協定）によるフィリピン、マレーシア、タイか218