株主各位

第 68 回 定 時 株 主 総 会
インターネット開示事項
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
第68期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

2022年２月25日

株式会社小野測器

上記の事項につきましては、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.onosokki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものです。

連結株主資本等変動計算書
年１月１日（自至 20212021 年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当
当期

首

残

高期

変動

額

本金

主1,800剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自己株式の取得

当期

末

残

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

7,134

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

資
6,053

14,089△112△112△1,271△1,271△1高株主資本合計△898△446△446

3

1－－△1,384△443△1,8287,134

1,8004,668△1,342

12,260（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高△4△52△26

△83

127

79

14,211

当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自己株式の取得△112△1,271△446

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計119566195

当 期 末 残 高190

1928166

1914△7― 1 ―3817337281

3817△1,490

197

1669612,720

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
子会社６社は全て連結されております。
主要な連結子会社
オノソッキテクノロジーインク
上海小野測器測量技術有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原 材 料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯 蔵 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
― 3 ―

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
特注試験装置及びサービス事業の固定資産の評価
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 1,331百万円
無形固定資産74百万円
減損損失－ 百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆侯があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。

― 4 ―(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2022年度から３ヵ年の中期経営計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体など部品の供給不足の影響については、徐々に収束し2022年度末までに回復に向かうと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額
12,770百万円
なお、上記金額には減損損失累計額15百万円が含まれております。
2.有形固定資産の取得価額より直接減額されている圧縮記帳額98百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は次のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

12,200－－12,200

合計

12,200－－12,200― 5 ―2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2021年１月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
56百万円（ロ）１株当たりの配当額
5.00円（ハ）基準日2020年12月31日（ニ）効力発生日
2021年２月25日②2021年７月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
56百万円（ロ）１株当たりの配当額
5.00円（ハ）基準日2021年６月30日（ニ）効力発生日
2021年８月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
3. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1)2017年３月17日取締役会決議分（第１回新株予約権）
普通株式
30,600株(2)2018年３月16日取締役会決議分（第２回新株予約権）
普通株式
39,800株(3)2019年３月14日取締役会決議分（第３回新株予約権）
普通株式
58,400株(4)2020年３月16日取締役会決議分（第４回新株予約権）
普通株式
94,300株(5)2021年３月16日取締役会決議分（第５回新株予約権）
普通株式
84,600株― 6 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは規程に従い、担当部門において執行・管理されております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２」をご参照ください。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
(百万円)
（1）現金及び預金

2,026

2,026－（2）受取手形及び売掛金

2,2142,214－

その他有価証券

1,109

1,109－

資産計

5,351

5,351－

411411－

3,000

3,000－

528

523

(５)

3,940

3,934

(５)

（3）投資有価証券（1）買掛金（2）短期借入金（3）長期借入金※

負債計※１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
― 7 ―

負債
（1）買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

1,206.19 円
114.67 円(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 8 ―株主資本等変動計算書
年１月１日（自至 2021
2021 年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当期

首残高当期

変動額

本主資資金本本剰

資 本 準 備 金

7,134

余金

資本剰余金合計

1,8001,800

剰 余 金 の 配 当
当期

純損

失自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－－

7,134

1,800

1,800（単位：百万円）
株

当期

首

残高

当期

変動

額

剰 余 金 の 配 当
当期

純損

失

主利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
剰余金
利益剰余金合計繰 越 利 益
剰
余金
5,499
5,499

当期

末

残高自本己株式

株主資本合計△898

13,534

△112

△112

△112

△1,396△1,396△1,396△1△1△1,509
3,989

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

資

△446

△446

3

1△1,509△443△1,953

3,989△1,342

11,581― 9 ―（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△4△4

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計127

13,657剰 余 金 の 配 当
当期

純損

△112

失△1,396

自 己 株 式 の 取 得△446

自 己 株 式 の 処 分

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

195

195

38234

当 期 変 動 額 合 計

195

195

38△1,719

当190

190

16611,938

期末残

高― 10 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 半 製 品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材
料……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品 ２～10年― 11 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（3）リース資産……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

― 12 ―

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
特注試験装置及びサービス事業の固定資産の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産 1,331百万円
無形固定資産74百万円
減損損失－ 百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
12,640 百万円
なお、上記金額には減損損失累計額15百万円が含まれております。
2. 有形固定資産の取得価額より直接減額されている圧縮記帳額
98 百万円3. 関係会社に対する短期金銭債権
48 百万円4. 関係会社に対する短期金銭債務
21 百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社との営業取引以外の取引高― 13 ―

456 百万円
249 百万円
45 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株 式 数 （千 株） 株式数（千株） 株式数（千株）
自己株式
普通株式(注)1,2990

884

31,871

合計

990

884

31,871(注)１. 自己株式(普通株式)の増加は、取締役会決議による自己株式の取得884千株、ならびに単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２. 自己株式(普通株式)の減少は、ストックオプションの行使による減少３千株によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
長期未払金
新株予約権
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

592 百万円
145 百万円
13 百万円
11 百万円
11 百万円
9 百万円
17 百万円
30 百万円
50 百万円418 百万円
7 百万円
1,309 百万円
△418 百万円△825 百万円
65 百万円△70 百万円△70 百万円△5 百万円― 14 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

1,139.77 円

2.

１株当たり当期純損失

125.92 円(注)

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。

― 15 ―