連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目
１２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事
項(1) 全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコ
アについては、当連結会計年度において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン一光は、当連結会計年度に当社が会社分割により100%出資して設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社の名称㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当連結会計年度に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項㈱グローバル総合研究所は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
その他
３～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生した連結会計年度に、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22期定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金相当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
連結調整勘定は、16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係る連結調整勘定相当額は、20年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

追加情報
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円増加し、税金等調整前当期純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に該当する金額は、2,093,470千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 20 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

当連結会計年度(平成19年２月28日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)118,397千円担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
815,568千円
土地1,118,805千円
計
1,934,373千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済予定1,826,902千円
長期借入金を含む)
計
1,844,902千円
偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円― 21 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
役員報酬159,576千円
給与手当
175,638千円
賞与引当金繰入額
6,004千円
退職給付引当金繰入額
4,780千円
貸倒引当金繰入額530千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具364千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
344千円
器具備品
1,284千円
車両運搬具192千円

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、不動産及び73,225
4件
建物等
遊休不動産
静岡県
土地、賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物33,899千円、土地96,432千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

― 22 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年２月28日)

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加8,975減少

当連結会計年度末

──

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当連結会計年度末

197(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

３

新株予約権等に関する事項

─197

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,600― 23 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,600 平成19年２月28日 平成19年５月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,118,652 千円
預入期間が３ヶ月を越える
─
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
1,118,652※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 平安薬局㈱
流動資産215,183 千円
固定資産46,094
連結調整勘定496,471
流動負債△152,524
固定負債△5,225
平安薬局㈱株式の取得価額

600,000

平安薬局㈱の現金及び現金同等物△88,312

差引:平安薬局㈱取得のための支出

511,687(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債70,707 千円
9,726
82,321△52,381△3,373㈲メデコア株式の取得価額

107,000㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357

差引:㈲メデコア取得のための支出

82,642― 24 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度(自平成18年３月１日

至平成19年２月28日)

調剤薬局事業 不動産事業(千 その他の事業(千円)円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

11,678,500

156,490

527,415

12,362,406

─

12,362,406

──

70,27370,273(70,273)

─

11,678,500

156,490597,688

12,432,679(70,273) 12,362,406

営業費用

10,956,775

66,442

572,317

11,595,535

338,642

11,934,178

営業利益

721,725

90,04725,370837,143(408,915)

428,227

4,642,019

2,043,990

173,977

6,859,987

1,520,025

8,380,012

減価償却費

137,336

33,594

─

170,9317,650

178,582

減損損失

26,35485,627

─

111,982

21,442

133,425

資本的支出

100,596

538,634

─

639,230

3,346

642,577

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(338,642千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等1,520,025千円であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用並びに固定資産に係る控除対象外消費税等と同費用に係る償却額が含まれております。
６ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は1,015千円減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は692千円減少し、営業利益は同額増加しております。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至平成19年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至平成19年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 25 ―

リース取引関係当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品合計(千円)(千円)
取得価額相当額
307,252
307,252
107,168
107,168
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
200,083
200,083(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料期末残高相当額
１年内61,275 千円
１年超138,808
合計
200,083(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
52,399
減価償却相当額52,399

千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありません。

― 26 ―

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等の名称住所

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係坂口力
役員の(南野利久近親者の実兄)

―

―

衆議院議員

―

―

―

属性

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

税効果会計関係

１

当連結会計年度(平成19年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
10,283千円
賞与引当金
29,761
退職給付引当金
53,925
役員退職慰労引当金
11,270
減損損失
52,963
その他
15,433
繰延税金資産小計
173,637
評価性引当額△54,605
繰延税金資産合計
119,031(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
6,048千円
その他
1,463
7,512
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
111,519２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入され1.5
ない項目
住民税均等割
10.6
過年度法人税等
1.7
連結調整勘定償却額
5.1
評価性引当額21.2
計40.1
税効果会計適用後の法人税等の80.6負担率― 28 ―

有価証券関係
当連結会計年度(平成19年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

②債券

③

その他

44,045

小計

58,70014,654───

10,105

10,492387

54,15069,192

15,041

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式

──

─

②債券

──

─

③

その他

──

─

小計

54,15069,192

15,041

合計

54,15069,192

15,041(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
73,278３

売却損の合計額(千円)

14,966

─

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

118,647

マネー・マネジメント・ファンド

10,076

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,835― 29 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部において所定の決裁を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日至 平成19年２月28日)
ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

― 30 ―

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成19年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

137,755(2) 未認識数理計算上の差異(千円)△3,652(3) 退職給付引当金(千円)

134,181(注)３

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成18年３月１日至 平成19年２月28日)(1) 勤務費用(千円)27,527(2) 利息費用(千円)1,639(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△872(4) 退職給付費用(千円)28,294(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理

数理計算上の差異の処理年数発生の翌連結会計年度に一括処理― 31 ―

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

― 32 ―

企業結合等関係該当事項はありません。

― 33 ―

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１株当たり純資産額

238,490円60銭

１株当たり当期純利益

5,194円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額(千円)純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
2,093,470
─
2,093,470
8,778

１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当期純利益(千円)

46,335

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る当期純利益(千円)

46,335

普通株式の期中平均株式数(株)8,919― 34 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
(枚)

三重県

647,756

京都府

204,038大阪府

178,352

神奈川県

108,479

兵庫県

77,454

福井県

73,843

愛知県

50,711

滋賀県

43,335

北海道

49,182

島根県

17,535奈良県

24,526
合計(注)

1,475,211

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

(2) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(千円)

期末店舗数(店)三重県

4,706,435

29

京都府

1,850,1248

大阪府

1,814,677

9

神奈川県

840,1093

兵庫県

729,9704

福井県

444,7704

愛知県377,5793

滋賀県

376,5742

北海道

245,4012

島根県

168,7181

奈良県

124,137

2

11,678,500

67

地区

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

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