平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月31日
上場会社名 株式会社ＪＶＣケンウッド
コード番号 6632
URL http://www.jvckenwood.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
兼 執行役員最高経営責任者（CEO） （氏名） 河原 春郎
問合せ先責任者（役職名） 取締役
（氏名） 田村 誠一
兼 執行役員最高戦略責任者（CSO）
四半期報告書提出予定日
平成26年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリストおよび機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 045-444-5232（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

230,296
224,452

2.6△5.1△1,674
4,783

―
△45.6

△4,530
848

―
△87.0

△5,698△1,447％――

26年3月期第3四半期 1,403百万円 （△36.3％）
25年3月期第3四半期 2,202百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

円銭△41.10△10.44――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年3月期第3四半期
255,226
25年3月期
246,614（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 65,377百万円

73,611
67,24025年3月期 65,614百万円

25.6
26.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

5.00

5.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
310,000
1.1
1,000
△89.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有△3,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△7,000％―平成26年3月期の業績予想は、通期の業績予想のみを行っております。
詳細につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

円銭△50.48

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Shinwa International Holdings Limited
新規 3 社 （社名） Shinwa Industries (China) Limited、 除外 ― 社 （社名）
Shinwa Precision (Hungary) Kft.
詳細は、添付資料「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無注）第１四半期より減価償却方法の変更を行い、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

139,000,201 株 25年3月期
334,821 株 25年3月期
138,666,896 株 25年3月期3Q

139,000,201 株
332,078 株
138,670,242 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は平成26年１月31日（金）にアナリストおよび機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに開示する予定です。

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

8（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

8（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

8（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

24

海外売上高 ……………………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）１. 当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当第３四半期連結累計期間の概況）
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用や住宅をはじめとして改善傾向が多く見られるなど堅調に推移している一方で、欧州における景気低迷の長期化、中国やブラジルをはじめとする新興国の成長鈍化など、本格的な回復を示すには至っておりません。また、日本経済は、各種政策の効果や個人消費の持ち直しを反映して企業の景況感が改善するなど、回復基調が見られるものの、世界経済全体では依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の全社の売上高は前年実績を上回りました。
損益についてはカーエレクトロニクスセグメントをはじめ全セグメントが減益となり、全社の営業利益は前年比で大幅な減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、前年実績を上回り、回復の兆しが見えました。
なお、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第３四半期
連結累計期間約 99 円
約 129 円

約 99 円
約 131 円

約 100 円
約 137 円

約 99 円
約 132 円

損益為替レート米ドル
ユーロ

前期（参考）

米ドル

約 80 円

約 79 円

約 81 円

約 80 円

ユーロ

約 103 円

約 98 円

約 105 円

約 102 円

＊売上高
当第３四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期連結会計期間に Shinwa International Holdings
Limited（以下「シンワ」）を連結子会社化した影響と為替変動による円換算額の増加などによりカーエレクトロニ
クスセグメントが増収となり、前年のタイ洪水の影響から回復し、東京特殊電線株式会社（以下「東京特殊電線」）の情報機器事業を承継したプロフェッショナルシステムセグメントも増収となったことから、欧州経済低迷や商品絞り込みの影響などによる光学＆オーディオセグメントの減収、一部主力作品の第４四半期連結会計期間への発売延期などによるソフト＆エンターテインメントセグメントの減収を吸収し、前年同期比で約 58 億円増（2.6％増収）の 2,302 億 96 百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における売上高は、シンワを連結子会社化した影響と為替変動による円換算額の増加などから、前年同期比で増収となりました。

＊営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、対米ドルの円安によって円換算原価が 20％以上上昇し、カーエレクトロニクスセグメントや光学＆オーディオセグメントのイメージング事業などの国内事業が主に上期に大幅な赤字となり、海外もカーエレクトロニクスセグメントの市販事業、イメージング事業などの販売が不振となったことに加え、ソフト＆エンターテインメントセグメントも海外でのパッケージメディア市場縮小の影響などから、
全セグメントが減益となり、前年同期比で約 65 億円減の 16 億 74 百万円の損失となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における営業利益は、当第３四半期連結会計期間に推し進めた「原価総改革」「販売改革」「緊急対策」の効果もあって、収益率の低い円高時に設計したモデルの在庫販売を市販事業で進めた
カーエレクトロニクスセグメントを除いた３セグメントで黒字となり、全社の営業利益は前年実績を上回り、回復の兆しが見えました。

＊経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益が減少したことから、営業外収支が改善したものの、前年同期比で約 54 億円減の 45 億 30 百万円の損失となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益が約 15 億円の増益要因となったことから、前年同期比で損失が大きく減少しました。

- 2 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）＊四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、特別損益は改善したものの、経常利益の減少などにより、前年同期比で約 43 億円減の 56 億 98 百万円の損失となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の法人税等は前年同期比で約 3 億円減少しましたが、少数株主利益は同約５億円増加しました。
なお、当第３四半期連結会計期間における四半期純利益は、経常利益の改善に加え、シンワ連結子会社化に伴う「負ののれん発生益」を計上したことなどによって特別損益が改善したことから、前年同期比で損失が大きく減少しました。

（セグメント別売上高および損益）
セグメントごとの売上高および営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。
売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
平成 26 年３月期第３四半期連結累計期間（平成 25 年４月１日～平成 25 年 12 月 31 日）
セグメント
26 年３月期

25 年３月期

第３四半期

第３四半期

前年
同期比

（単位：百万円）

（参考）

（参考）

（参考）

26 年３月期

25 年３月期

第３四半期

第３四半期

前年
同期比

連結累計期間

連結累計期間

連結会計期間

連結会計期間カーエレクトロニクス

売上高81,707

67,977＋13,730

28,02919,540

セグメント

営業利益

△2,604970△3,574△1,038△879△159

プロフェッショナル

売上高

68,067

65,139＋2,92824,083

22,580＋1,503

システムセグメント

営業利益

光学＆オーディオ

売上高＋8,489

774

1,247

△473

615

560

＋55

57,25465,038△7,784

20,74023,919△3,179

セグメント

営業利益

△128

447

△575

585

165

＋420

ソフト＆エンターテイン

売上高27,13731,255△4,118

10,102

11,152△1,050メントセグメント

営業利益

373

1,869

△1,496

379

558

△179

その他

売上高

4,609

4,469

＋140

1,583

1,527

＋56

営業利益

△90

248

△338

△47

11

△58

セグメント間消去

売上高△8,480△9,428＋948△2,656△3,534

＋878

合計

売上高

230,296

224,452＋5,84481,88375,186＋6,697

営業利益△1,674

4,783△6,457

494

416

＋78

経常利益

△4,530848△5,378△335△2,118＋1,783

四半期純利益△5,698△1,447△4,251△584△2,684＋2,100＊カーエレクトロニクスセグメント
当第３四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントは、シンワの連結子会社化や為替変動による円換算額の増加などにより、売上高は前年同期比で約 137 億円増（20.2％増収）の 817 億７百万円となりました。
市販事業は、国内市場が低価格化傾向にある中で、AV 一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が引き続き堅調に推移し、第３四半期連結会計期間に発売した円安対応モデルも順調に導入することができました。
また、海外市場では欧米におけるカーオーディオ市場縮小の影響を受けたものの、為替変動による円換算額の増加が増収要因となり、市販事業は増収となりました。
OEM 事業は、自動車メーカー向け AV 一体型カーナビゲーションシステム（ディーラーオプション商品）の減速や、車載機器用 CD／DVD ドライブメカニズムが減少したものの、シンワの連結子会社化により、増収となりました。
しかし市販事業で第３四半期連結会計期間に投入した円安対応モデルによる損益改善効果や、シンワの連結子会社化による増益があったものの、市販事業の海外における販売不振、および市販事業、OEM 事業ともに国内事業の大幅な対米ドルの円安による円換算原価の上昇の影響を受けたことから、カーエレクトロニクスセグメント全体の営業利益は、同約 36 億円減の 26 億４百万円の損失となりました。

- 3 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

なお、当第３四半期連結会計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントは、シンワの連結子会社化や為替変動による円換算額の増加などにより、売上高は前年同期比で増収となりましたが、市販事業で収益率の低い円高時に設計したモデルの在庫販売を進めた影響などから、営業利益は前年同期比で減少しました。

＊プロフェッショナルシステムセグメント
当第３四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントは、前年同期にタイ洪水の影響があったプロフェッショナル＆ヘルスケア事業の回復や、為替変動による円換算額の増加などによりコミュニケーショ
ンズ事業が増収となり、売上高は前年同期比で約 29 億円増（4.5％増収）の 680 億 67 百万円となりました。
コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米が政府緊縮財政の影響などを受けましたが、為替変動による円換算額の増加や、国内での放送事業者向けなどの新規受注が増加し、増収となりました。
プロフェッショナル＆ヘルスケア事業は、東京特殊電線から医用画像表示用ディスプレイ事業を譲り受けた影響に加え、国内を中心に販売も回復したことから増収となりました。
しかし、コミュニケーションズ事業の北米の販売が政府緊縮財政の影響などを受けたため、プロフェッショナル
システムセグメント全体の営業利益は同約５億円減（37.9％減益）となる７億 74 百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントは、プロフェッショナル＆ヘ
ルスケア事業の回復や、為替変動による円換算額の増加などにより、前年同期比で増収増益となりました。

＊光学＆オーディオセグメント
当第３四半期連結累計期間における光学＆オーディオセグメントは、映像・光学デバイス事業が増収となったものの、イメージング事業、オーディオ事業が減収となり、売上高は前年同期比で約 78 億円減（12.0%減収）の 572
億 54 百万円となりました。
オーディオ事業は、AV アクセサリー分野が堅調に推移しましたが、ホームオーディオ分野が商品絞り込みやスマホ普及の影響で販売減となり、減収となりました。
イメージング事業は、海外、国内での市場の大幅縮小によりカムコーダ分野が苦戦し、減収となりました。
映像・光学デバイス事業はプロジェクター分野が高精細な 4K モデルの好調などにより販売増となり、車載機器用ピックアップ分野の販売も回復したことから、増収となりました。
しかし、オーディオ事業はホームオーディオ分野で第３四半期連結会計期間に発売した高付加価値商品の拡販などにより増益となったものの、イメージング事業はカムコーダ分野の国内販売比率が高く、円換算原価の大幅上昇に加え、海外市場の急激な縮小から大幅な減益となったことから、光学&オーディオセグメント全体の営業利益は同約６億円減の１億 28 百万円の損失となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における光学＆オーディオセグメントは、イメージング事業の市場縮小の影響などから、売上高は前年同期比で減収となりましたが、オーディオ事業のホームオーディオ分野の損益が改善したことなどから、営業利益は前年同期比で増益となりました。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント
当第３四半期連結累計期間におけるソフト＆エンターテインメントセグメントは、コンテンツビジネスが、音楽関連で新人、中堅の作品群が CM タイアップやテレビ番組主題歌採用の効果などにより好調に推移したものの、一部主力作品の第４四半期連結会計期間への発売延期などにより減収となりました。受託ビジネスは、海外でのパッケージメディア市場縮小の影響などにより減収となり、ソフト&エンターテインメントセグメント全体の売上高は前年同期比で約 41 億円減（13.2％減収）の 271 億 37 百万円、営業利益は同約 15 億円減（80.0％減益）の３億 73
百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における主なヒット作品は、以下のとおりです。第１四半期および第２四半期における主なヒット作品は平成 25 年７月 31 日付で発表しました「平成 26 年３月期 第１四半期決算短信〔日本
基準〕
（連結）」
、および平成 25 年 11 月６日付で発表しました「平成 26 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
【ビクターエンタテインメントの主なヒット作品】
・サザンオールスターズ BD&DVD「SUPER SUMMER LIVE 2013 “灼熱のマンピー!!G★スポット解禁!!”胸熱完全版」
・SMAP シングル「シャレオツ/ハロー」
・斉藤和義 アルバム「斉藤」&「和義」- 4 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）【テイチクエンタテインメントの主なヒット作品】
・関ジャニ∞ アルバム「JUKE BOX」
・STARDUST REVUE DVD「STARDUST REVUE LIVE TOUR「B.O.N.D.」2012-2013」
・ちあきなおみ アルバム「ほのぼのと、切なさと、懐かしさと、ちあきなおみの"黄昏のビギン"はあなたの恋する勇気をサポートします。
」（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、前連結会計年度末に対して、主要通貨で円安が進んだことに加え、シンワを連結子会社化したことにより有形固定資産などが増加したことから、前連結会計年度末比で約 86 億円増の 2,552 億 26 百万円となりました。

＊負債
負債は、季節要因などにより未払金および未払費用の減少や社債の期日償還による減少はあったものの、金融機関からの借入れを実行したことなどにより、前連結会計年度末比で約 22 億円増の 1,816 億 14 百万円となりました。
有利子負債（借入金と社債の合計）は、同約６億円減の 858 億 67 百万円となり、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）も同約 4 億円減の 283 億 46 百万円となりました。

＊純資産
当第３四半期連結累計期間において、四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が前連結会計年度末比で約 64 億円減の 182 億 94 百万円となり、株主資本合計も同約 64 億円減の 736 億 33 百万円となりました。
純資産合計は、株主資本合計は減少したものの、シンワを連結子会社化したことなどで少数株主持分が約 66 億円増加したことや、前期末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約 60 億円増加したことにより、同約 64 億円増の 736 億 11 百万円となりました。一方、自己資本比率は、総資産が増加したことにより、前連結会計年度末比で 1.0％減少し、25.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は 71 億 51 百万円となり、前年同期比で約 21億円収入が減少しました。主な要因は、たな卸資産の減少による収入の増加はあったものの、当第３四半期連結累計期間に税金等調整前四半期純損失を計上したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は 61 億 27 百万円となり、前年同期比で約 52億円支出が減少しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は 50 億３百万円となり、前年同期比で約 32億円支出が減少しました。主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約 1 億円増加し、569 億 41 百万円となりました。

- 5 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、平成 25 年 11 月６日に公表しました平成 26 年３月期通期業績予想に対して、全社の売上高は想定どおり推移しましたが、当第３四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」「販売改革」「緊急対策」の効果により営業利益は想定を上回りました。
第４四半期連結会計期間は、カーエレクトロニクスセグメントとプロフェッショナルシステムセグメントが年間で最も大きな販売機会を迎えることに加え、当第３四半期連結会計期間より推進している諸施策の効果が引き続き期待できることなどから、当期最大の四半期売上高・営業利益を見込んでおりますが、平成 26 年１月 31 日に別途発表しました「国内早期希望退職者の募集および海外拠点改革に関するお知らせ」および「子会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、これまで織り込んでいなかった特別損益が発生する見込みとなったことから、平成 26 年１月 31 日に別途発表しました「「特別損失および特別利益の計上ならびに平成 26 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、平成 25 年 11 月６日に公表しました平成 26 年３月期通期業績予
想の連結当期純利益予想を修正することといたしました。

＊来期以降に向けた改革について
当社は来期に向けた改革を以下のとおり推進いたします。

① 構造改革（グローバル総固定費 約 65 億円削減）＜国内雇用構造改革＞
45 歳以上の幹部職を対象に約 400 名の早期希望退職者を募集
・退職日
平成 26 年３月 31 日
・募集人数
約 400 名・募集期間
平成 26 年２月６日から平成 26 年３月３日まで（予定）・対象者
退職日時点で満 45 歳以上の幹部職
・対象部門
当社および国内関係会社の一部
・優遇措置
1）退職加算金、2）再就職支援
来期の期待効果･・･固定費削減効果

約 45 億円（見込み）＜海外販売拠点再編＞
欧米を中心に販社体制を再編し、組織統合、人員再配置
・米州
米国２販売会社およびカナダ３販売会社を統合
・欧州
英国、フランスなどの販売会社統合を推進、その他販売会社も総固定費削減
・アジア
タイの２販売会社の統合、インドネシア販売会社の設立など、カーエレクトロニクス事業を主軸とした事業拡大
・中国
農村部の都市化、社会インフラ投資活発化へ対応、
セキュリティや無線システムなど B to B ビジネス拡大のための販売体制構築＜海外生産拠点体制再編＞
生産工場再編により、海外主要７拠点を６拠点に集約、操業度を向上
・コミュニケーションズ
インドネシア EMS 工場を終息、マレーシア工場に生産移管・集約（実施済）・カーエレクトロニクス
マレーシア工場からインドネシア工場に移管（実施中）・プロフェッショナル＆ヘルスケア
マレーシア工場からタイ工場に移管（実施中）
来期の期待効果･・・固定費削減効果

生産と販売の両再編併せ、約 20 億円（見込み）② コミュニケーションズ（業務用無線）事業の拡大・飛躍に向けた「集中」と「選択」
当社の収益の柱であるコミュニケーションズ（業務用無線）事業の拡大・飛躍に向け、売上の過半を構成する
北米市場において、北米向けデジタル無線規格 P25 事業に特化した会社の子会社化や、次世代事業の開発に向けた仏国 AIRBUS グループ傘下企業とのブロードバンド業務用無線システムの共同開発に関する業務提携契約- 6 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の締結、また、日本の携帯電話の販売代理業務を手掛ける会社の売却を実施いたします。
Ⅰ．米国 EF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT」）の買収（100%子会社化）
・全社の中核的収益基盤であるコミュニケーションズ（業務用無線）事業について、北米における公共安全向け業務用デジタル無線事業の拡大を加速するため、北米向けデジタル無線規格 P25 に対応した業務用
無線システムを手掛ける EFJT を買収（完全子会社化）
Ⅱ．仏国 AIRBUS グループの AIRBUS DEFENCE & SPACE と業務提携契約を締結
・北米および欧州市場における公共安全向けブロードバンド業務用無線システムの共同開発に関する業務提携契約を締結（2014 年１月 16 日開示済）
・長期にわたって顧客の将来的ニーズに応えられる画期的ソリューションの提供が可能
Ⅲ．株式会社ケンウッド・ジオビットの売却
・100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビット（以下「ケンウッド・ジオビット」）の全株式を譲渡し、コア事業領域への集中を加速（上記、Ⅰ．
、Ⅲ．の詳細につきましては、「３．四半期連結財務諸表 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
）③ M&A と戦略的提携、ベンチャーへの投資・出資
当社は業容の変革とイノベーションの加速に向けた以下のような戦略的取り組みを進めてまいりました。これ
らはすでに当社の成長を推進しておりますが、来期以降、収益基盤の強化を加速してまいります。
※（ ）は主な関係セグメント
・2012 年８月
・2012 年 10 月
・2013 年６月
・2013 年７月
・2013 年７月
・2013 年 12 月
・2014 年１月
・2014 年３月（予定）・2014 年３月（予定）

米国 AltaSens, Inc.を子会社化（光学オーディオ*1）
米国 Syndiant, Inc.との戦略的提携（カーエレ*2、光学オーディオ）
中国シンワを子会社化（カーエレ）
東京特殊電線の情報機器事業を承継（プロ*3）
株式会社ゼットエムピー（以下「ゼットエムピー」）と合弁で株式会社カートモ
設立（カーエレ）ゼットエムピーへの出資（カーエレ）
ベンチャーキャピタル WiL FUND I, L.P.への出資（全社）
米国 EFJT を子会社化（プロ）ケンウッド・ジオビットの売却（プロ）*1 光学オーディオ ・・・光学＆オーディオセグメント*2 カーエレ・・・カーエレクトロニクスセグメント*3 プロ
・・・プロフェッショナルシステムセグメント- 7 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間に、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていた
シンワ及びその子会社15社を、第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。
なお、上記連結子会社のうちShinwa International Holdings Limited、Shinwa Industries (China) Limited及びShinwa Precision (Hungary) Kft.の３社が当社の特定子会社に該当します。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しています。
この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクス
セグメントにおけるOEM事業やプロフェッショナルシステムセグメントにおけるプロフェッショナル＆ヘルスケア
事業等のB to B（ビジネス to ビジネス）の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社グループの実態に即していると判断したことによるものです。
また、従来より当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用していますが、海外拠点における設備投資の規模並びにその重要性が増加傾向にあることから、この機会に当社グループにおける会計方針を統一することも目的としています。
この変更により、従来の方法と比べ当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ470百万円減少しています。
なお、セグメント情報等に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 8 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

57,76052,74929,904
2,547
6,777
5,319
9,391
△1,32757,52055,21527,767
4,361
9,263
5,348
9,972
△1,469流動資産合計163,123

167,981

12,924
4,057
4,634
28,314
1,153

14,2297,237
4,339
28,673
1,554

51,08356,034

4,431
7,199
3,393

4,231
7,070
4,766

15,024

16,069

7,842
4,551
5,976
△1,162

4,239
6,415
5,572
△1,166

17,207

15,06083,31687,164

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

174

80

資産合計

246,614255,226- 9 -株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

32,104
11,472
5,946
50,305
10,207
18,568
1,487
1,773
1,663
6,100

31,58017,936－

139,630

97,922

5,677
13,064
1,772
6,201
10,687
2,338

5,778
52,2671,772
6,773
14,003
3,096

39,743

83,692

負債合計

179,374

181,614

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00045,875
24,686△536

10,00045,875
18,294△537

80,02573,633250
3,209△17,870370
3,209△11,835△14,410△8,255

806
818

806
7,427

純資産合計

67,24073,611

負債純資産合計

246,614255,226

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

9,884
8,826
17,427
1,593
1,714
1,345
7,613

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

224,452
158,976

230,296
171,737

売上総利益

65,47658,559

販売費及び一般管理費

60,692

60,233

営業利益又は営業損失（△）

4,783△1,674

161
85
138
793

158
82
32
740

1,178

1,014

2,012
265
1,651
123
1,060

1,634
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
災害に伴う受取保険金
負ののれん発生益
その他

5,113

3,870

848

△4,530

198
99
－

88
55
541
－

178
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 11 -

358
759
1,118

11

640
－

488

1,326

100
82
151
328
456
156
32

58
123
－

1,308

831

27

△4,036

1,576
△146

1,044
45

236
345
－
66

1,429

1,090

△1,401△5,12645572△1,447△5,698

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△1,401△5,126

△174
3,562
215

176
6,933
△579

3,603

6,530

四半期包括利益

2,202

1,403

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,149
52

456
947

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

27△4,036

7,483
236
3,211
△234
△246

8,383
245
2,640
△63
△241

2,012
△72
△138

1,634
△55
△32

100
△115

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

2,156

58
34
9,321
4,407
△7,094△3,633△2,330小計

11,5849,240

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

518△1,732△1,122241△1,450
△879

9,247

7,151

△4,455△4,024

1,261△3,754△3,544503△3,380
△114

274

90

－

1,424

－

△563

△415

－

△676

△63

△11,310△6,1279,014△1,536△4,109△6,203

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う吸収分割による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△56

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

2,300△3,472△6,000
△693
△285

4,808
47,562△49,079△6,000△693△1,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,208△5,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,670

3,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,600△584

現金及び現金同等物の期首残高

65,47857,526

現金及び現金同等物の四半期末残高

56,87856,941- 14 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

カーエレ
クトロニ
クス

プロフェ
ッショナ
ルシステ
ム

67,977

65,13955,60931,255219,983

4,469

224,452－

224,452

－

－

9,428

－

9,428

－

9,428

△9,428－

計

67,977

65,13965,03831,255229,4124,469

233,881△9,428224,452

セグメント利益

970

1,247

447

1,869

4,534

248

4,783

－

4,783

ソフト＆エ
光学＆オー
ンターテイ
ディオ
ンメント

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

230,296－

230,296－

8,480△8,480－234,167

4,609

238,776△8,480230,296△1,584△90△1,674－△1,674

その他
（注）１

カーエレ
クトロニ
クス

プロフェ
ッショナ
ルシステ
ム

81,69968,067

48,782

27,137

225,687

4,609

7

－

8,472

－

8,480

81,70768,06757,254

27,137△2,604

774

△128

373

ソフト＆エ
光学＆オー
ンターテイ
ディオ
ンメント

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

- 15 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「カーエレクトロニクスセグメント」において、第１四半期連結会計期間にシンワの株式を追加取得したことにともない、暫定的に算定された負ののれん発生益257百万円を計上していましたが、当第３四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了したことにより負ののれん発生益の計上額は640百万円に増加しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は平成25年６月25日付の組織変更にともない、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称について「カーエレクトロニクス事業」を「カーエレクトロニクスセグメント」、「業務用システム事業」
を「プロフェッショナルシステムセグメント」、「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」を「光学＆オーディオセグメント」、「エンタテインメント事業」を「ソフト＆エンターテインメントセグメント」にそれぞれ変更しています。
また、従来、「カーエレクトロニクス事業」に含めていましたオプティカルコンポーネント統括部、並びに「その他」に含めていました技術部門のＬＣＯＳ統括部を、それぞれ「光学＆オーディオセグメント」の区分に変更しています。
さらに、従来の「業務用システム事業」及び「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」にまたがっていた光学・音響分野の開発・生産部門について、リソースの一元化を目的に統合・再編し、「光学＆オーディ
オセグメント」の区分に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高が増加しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「プロフェッショナルシステムセグメント」で176百万円、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」で106百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で134百万円、「光学＆オーディオセグメント」で49百万円、「その他セグメント」で３百万円減少しています。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「カーエレクトロニクスセグメント」において20,297百万円増加しています。

- 16 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
Ⅰ．早期希望退職者の募集について
当社は、平成 25 年 11 月６日開催の取締役会において決議しました「役員報酬の減額ならびに幹部職の給与、賞与の減額および早期希望退職者の募集」について検討してきましたが、平成 26 年１月 31 日開催の取締役会において、国内での早期希望退職者募集の詳細について決議しました。
（１）早期希望退職者の募集の理由
当社は、当第３四半期以降の業績動向や為替動向をふまえ、緊急施策として役員報酬の減額ならびに幹部職の給与、賞与の減額および早期希望退職者の募集を行うこととし、その具体的実施内容について検討を重ねてまいりましたが、平成 26 年１月 31 日開催の取締役会において、以下の内容にて実施することを決議しました。
（２）早期希望退職者の募集内容
当社の事業規模と今後の業容をふまえた適正規模へ縮小するため、早期退職優遇措置を実施して希望退職を募集することとします。募集内容の詳細につきましては、以下のとおりです。
退職日
募集人数
募集期間
対象者
対象部門
優遇措置

平成 26 年３月 31 日
約 400 名平成 26 年２月６日から平成 26 年３月３日まで（予定）
退職日時点で満 45 歳以上の幹部職
当社および国内関係会社の一部
1）退職加算金、2）再就職支援（３）当期業績に与える影響
上記施策を実施することにより、当期において約 35 億円の特別損失が発生する見込みです。

Ⅱ．子会社の株式譲渡について
当社は、以下のとおり、当社の 100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛けるケンウッド・ジオ
ビットの株式譲渡に関して、株式会社ノジマ（以下、「ノジマ」）との間で合意に達し、平成 26 年１月 31 日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）株式譲渡の理由
当社は、新たな飛躍を目指す中期的対策として、次世代事業の開発と「会社のかたち」の変革を掲げています。これにあわせて当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しについて検討してきましたが、このたび、ケンウッド・ジオビットの発行済株式のすべて（以下、「本株式」）を譲渡することについて、ノジマと合意に達し、平成 26 年１月 31 日付で株式譲渡契約を締結しました。
ケンウッド・ジオビットが手掛ける携帯電話販売事業は、キャリア間におけるハード面での差別化が昨今ますます困難となっており、店舗における提案力や販売力などのソフト面での優劣が今後の市場競争を左右する
大きな要素となることが予想されます。このような業界環境の変化に鑑み、ケンウッド・ジオビットの今後の成長や企業価値の向上、顧客サービスや取引先の満足度の向上に意欲的に取り組むことが期待されるノジマへ
本株式を譲渡することといたしました。これによりケンウッド・ジオビットは顧客・取引先へのサービス向上
を継続的に実施することができ、更なる成長が期待できます。
当社は本株式の譲渡により、コア事業への集中を一段と進め、次世代事業の開発と「会社のかたち」の変革に向けてグループをあげてより一層注力し、業績の回復を急ぐ所存です。
（２）異動する子会社の概要（平成 25 年３月 31 日現在）
（1）名称
株式会社ケンウッド・ジオビット（2）所在地
東京都渋谷区南平台町 15 番 13 号
（3）代表者の役職・代表取締役社長 木下 進史- 17 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）氏名（4）事業内容（5）売上高（6）資本金（7）設立年月日（8）大株主及び持株比率（9）当社と当該会社との間の関係

・携帯電話の販売代理業務
・ソフトバンク専売ショップの運営
・ウィルコム専売ショップの運営（総店舗数：直営 30 店舗、FC37 店舗）
13,632 百万円（平成 25 年３月期）
4 億 455 万円
平成元年７月 14 日
株式会社 JVC ケンウッド 100％

当社が当該会社の発行済株式の 100％を所有しております。
当該会社の取締役３名および監査役１名は、当社役職員が兼務しており、また従業員２名が当該会社へ出向しております。
取引関係
当社と当該会社との間には、当社から当該会社への債務保証、社屋の賃貸借および製品またはサービスの販売等の取引関係があり、当該会社から当社へのサービスの販売等の取引関係があります。また、当社と当該会社との間に資金の貸付・借入の取引関係があります。
（10）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
平成 23 年３月期
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
純資産
636 百万円
669 百万円
569 百万円
総資産
3,452 百万円
3,779 百万円
3,568 百万円
1 株当たり純資産
96,512 円
101,585 円
86,449 円
売上高14,593 百万円
15,672 百万円
13,632 百万円
営業
利益
246 百万円
260 百万円
252 百万円
経常利益
219 百万円
192 百万円
213 百万円
当 期 純 利 益
100 百万円
108 百万円
133 百万円
１株当たり当期純利益
15,286 円
16,535 円
20,253 円
1 株当たり配当金
16,000 円
11,460 円
35,387 円
資本関係
人的関係（３）株式譲渡の相手先の概要（平成 25 年３月 31 日現在）
（1）名称
株式会社ノジマ（2）所在地横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーB 26 階（3）代表者の役職・
取締役 兼 代表執行役社長 野島 廣司
氏名（4）事業内容
デジタルＡＶ関連機器、通信関連機器および家電用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、ＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器
およびソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供（5）資本金4,323,175 千円（6）設立年月
昭和 37 年４月
（7）純資産24,088 百万円（8）総資産70,631 百万円（9）大株主及び持株
野島廣司有限会社
9.5％
比率
野島絹代
9.3％
ティーエヌホールディングス株式会社 6.5％
真柄準一
5.1％
財団法人真柄福祉財団
4.2％
有限会社ケイエッチ
3.7％
有限会社ノマ
3.7％- 18 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（10）当社と当該会社との間の関係

ネックス社員持株会
3.3％
野島隆久
3.0％
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2.7％
資本関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
当社と当該会社との間には、ビデオカメラやホームオーディ
オ等の製品の取引関係があります。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当の該当状況
社の関係者および関係会社は、当該会社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株 6,591 株
式数（議決権の数：6,591 個）（議決権所有割合：100.0％）（2）異動株式数
6,591 株
（議決権の数：6,591 個）（3）譲渡価額
株式会社ケンウッド・ジオビットの普通株式 32 億円（4）異動後の所有株－株
式数（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）（５）日程（1）取締役会決議日（2）契約締結日（3）株式譲渡実施日

平成 26 年１月 31 日
平成 26 年１月 31 日
平成 26 年３月 中旬（予定）（６）今後の見通し
今後当社は、上記（５）のとおり、平成 26 年３月中旬を目処に株式譲渡の実施に向けてノジマとの間で諸手続きを進めてまいります。
なお、本株式譲渡の実施にともない約 26 億円の特別利益が発生する見込みです。

Ⅲ．北米の業務用無線システム事業会社の株式取得（子会社化）について
当社は、全社の中核的収益基盤であるコミュニケーションズ（業務用無線）事業について、北米における公共
安全向け業務用デジタル無線事業の拡大を加速するため、平成 26 年１月 31 日開催の取締役会において、北米向けデジタル無線規格 P25 に対応した業務用無線システムを手掛ける EF Johnson Technologies, Inc.（以下、「EFJT」）を完全子会社化することについて決議しました。
EFJT の完全子会社化にあたっては、事前に EFJT をその持株会社である FP-EF Holding Corporation（以下、「FPEF HLDG」）に吸収合併させ、吸収合併後の存続会社である FPEF HLDG の商号を EFJT に変更し、その後、当社は吸収合併後の存続会社の発行済株式数の 100％を米国の投資ファンドである Francisco Partners
Management, L.P.が助言する保有ファンド（「Francisco Partners II, L.P.」「Francisco Partners Parallel
Fund II, L.P.」）より譲り受けます。
なお、EFJT を完全子会社化することにより、EFJT の 100％子会社である傘下の業務用システム事業会社である E. F. Johnson Company （以下、「EFJC」、FPEF HLDG および EFJT と総称して「EFJ グループ」）も当社の完全子会社となります。
- 19 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（１）株式の取得の理由
当社の主力事業の一つであるコミュニケーションズ事業の世界市場は、約半分が北米向けのもので、その中でも警察や消防、救急などの Public Safety（公共安全）市場向けデジタル無線規格 P25 に対応した業務用
無線システムが最も高い構成比を占めており、今後も継続的に成長が見込まれます。
そのような北米市場に対して、当社の業務用無線システム事業は、当社が開発した業務用デジタル無線機
器「NEXEDGE®」シリーズを展開し、中小規模のシステム構築が主流である Business & Industry（民間産業）市場を中心に高い実績を有していますが、上記のように市場の主軸となっている米国連邦政府や州政府機関向けを中心とした Public Safety（公共安全）市場においては、同市場向けデジタル無線規格 P25 に対応した端末ビジネスの一部のみにとどまっており、トータル無線システムの導入には対応できていませんでした。
この度、市場拡大を続ける北米の P25 対応デジタル業務用無線システム市場に対して、これまでの無線端
末のラインアップ拡充とともに、デジタル無線トータルシステムとしての導入に向けて、マルチバンド端末
やベースステーション（基地局における無線中継器）などを含む P25 対応業務用無線システムの開発・販売に特化して手掛ける EFJT を子会社化することとしました。
EFJ グループは、1923 年の創業以来、北米において業務用無線機器やアマチュア無線機器を開発・販売してきた、米国に本社を置く無線通信機器専業メーカーです。EFJ グループの主要取引先は、米国連邦政府や州政府機関、メキシコなどの中南米の政府機関などであり、昨今では業務用機器のデジタル化の流れに乗り、
Public Safety（公共安全）市場向けデジタル無線規格 P25 に特化した業務用デジタル無線端末やマルチバン
ド端末、ベースステーションを含むインフラシステムを手掛けており、北米における P25 対応業務用デジタ
ル無線システム市場におけるトップ３企業の一つです。
当社グループによる EFJ グループの子会社化により、当社にとっては、当社が手掛けていない P25 対応
マルチバンド端末やインフラシステムを獲得することで、P25 対応デジタル無線トータルシステムとして市場に提案することが可能となることに加え、EFJ グループの主要顧客となる米国連邦政府や州政府機関、メキシコなど中南米の政府機関などへの販路の拡大をはかります。また、EFJT は生産設備（工場）を持たないファブレスとなっており、当社の開発・技術・生産との協業により、生産コストの削減および生産の効率化が可能となります。これらにより、今後大きな成長が見込まれる北米の P25 対応業務用デジタル無線シス
テム市場でのシェアが、現在のトップ６からトップ３へと上昇がはかれるものと期待されます。また、P25
対応業務用デジタル無線システムは、北米だけでなくアジアや中南米、新興国等への展開も予想されることから、今後全世界規模での事業拡大をはかります。
（２）異動する子会社の概要
1）FP-EF Holding Corporation（ EFJT を含む連結持株会社）（1）名称
FP-EF Holding Corporation （ EFJT の吸収合併後に FP-EF Holding
Corporation から EF Johnson Technologies, Inc.に商号変更予定）（2）所在地1440 Corporate Drive, Irving, TX 75038, United States（3）代表者の役職・氏名
President Andrew L. Adams（4）事業内容EFJT の持株会社（EFJT の吸収合併後は E.F.Johnson Company の管理事
業会社）
（5）資本金382 米ドル（40,110 円）(2012 年 12 月期末時点)※資本剰余金の額：28,699,618 米ドル（3,013 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

（6）設立年月日（7）大株主および持株比率（8）上場会社と当該会社との間の関係

2010 年５月 13 日
Francisco Partners II, L.P. 99％
Francisco Partners Parallel Fund II, L.P. 1％
資本関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

- 20 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
（9）当該会社の最近３年間の連結経営成績および連結財政状態※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

決算期
連結純資産
連結総資産
１株当たり連結純資産
連結売上高
連結営業利益連結税引前当期純利益
連結当期純利益
１株当たり連結当期純利益
１株当たり配当金（10）特記事項

2）E. F. Johnson Company（1）名称（2）所在地（3）代表者の役職・氏名（4）事業内容（5）資本金(2012 年 12 月期末時点)

2011 年 12 月期

2012 年 12 月期

2013 年 12 月期（予想）2,470 百万円
1,319 百万円
370 百万円
4,709 百万円
4,638 百万円
3,617 百万円
6,473 円
3,456 円
970 円
4,936 百万円
4,250 百万円
5,161 百万円
△1,446 百万円△1,397 百万円△575 百万円△1,767 百万円△1,162 百万円△947 百万円△1,743 百万円△1,163 百万円△956 百万円△4,568 円△3,049 円△2,505 円
0 円
0 円
0 円
前記の通り、EFJT の完全子会社化にあたっては、事前に EFJT をその持株会社である FPEF HLDG に吸収合併させ、吸収合併後の存続会社である
FPEF HLDG の商号を EF Johnson Technologies, Inc.に変更し、その後、当社は吸収合併後の存続会社の発行済株式の 100％を Francisco Partners II,
L.P.および Francisco Partners Parallel Fund II, L.P.から取得する予定です。
上記では、本日時点における EFJT を含む FPEF HLDG の連結経営成績および連結財政状態を記載しております。

E. F. Johnson Company
1440 Corporate Drive, Irving, TX 75038, United States
President & CEO Andrew L. Adams
主に P25 に特化した業務用無線システムの開発・生産・販売
380 米ドル（39,900 円）※資本剰余金の額：51,085,863 米ドル（5,364 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

（6）設立年月日（7）大株主および持株比率（8）上場会社と当該会社との間の関係1953 年 11 月６日
EFJT 100％
資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

人的関係

取引関係

（9）当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態- 21 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態は、上記（２）異動する子会社の概要 1）FP-EF
Holding Corporation（9）当該会社の最近３年間の連結経営成績および連結財政状態に含まれております。

（３）株式取得の相手先の概要
1）Francisco Partners II, L.P.
名称Francisco Partners II, L.P.
所在地
One Letterman Drive, Building C - Suite 410, San Francisco, CA 94129,
United States
設立根拠等
米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップ法に基づく LPS（Limited Partnership）
組成目的Francisco Partners Management LLC が、米国内外のテクノロジー企業に投資を行うために組成されたものです。
組成日2005 年７月１日
出資の総額
1,314,180,859 米ドル（137,989 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

出資者・出資比率・出資者の概要
業務執行組合員の概要

国内代理人の概要
上場会社と当該ファンドとの間の関係

政府系および民間の年金基金、政府系および民間の投資ファンド、保険会
社、ファンドオブファンズ、個人等
名
称 FRANCISCO PARTNERS GP II, L.P.
所
在地 One Letterman Drive, Building C - Suite 410, San
Francisco, CA 94129, United States
代
表者の Managing Director Benjamin H. Ball
役 職 ・ 氏 名
事業内
容 米国内外テクノロジー企業への投資
該当なし
上場会社と当該ファン 当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、ドとの間の関係
人的関係、取引関係はありません。
上場会社と業務執行組 当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、合員との間の関係
人的関係、取引関係はありません。

2）Francisco Partners Parallel Fund II, L.P.
名称Francisco Partners Parallel Fund II, L.P.
所在地
One Letterman Drive, Building C - Suite 410, San Francisco, CA 94129,
United States
設立根拠等
米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップ法に基づく LPS（Limited Partnership）
組成目的Francisco Partners Management LLC が、米国内外のテクノロジー企業に投資を行うために組成されたものです。
組成日2006 年３月 15 日
出資の総額28,809,273 米ドル（3,025 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

出資者・出資比率・出資者の概要
業務執行組合員の概要

国内代理人の概要
上場会社と当該ファンドと政府系および民間の年金基金、政府系および民間の投資ファンド、保険会
社、ファンドオブファンズ、個人等
名
称 FRANCISCO PARTNERS GP II, L.P.
所
在地 One Letterman Drive, Building C - Suite 410, San
Francisco, CA 94129, United States
代
表者の Managing Director Benjamin H. Ball
役 職 ・ 氏 名
事業内
容 米国内外テクノロジー企業への投資
該当なし
上場会社と当該ファン 当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、- 22 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の間の関係

ドとの間の関係
人的関係、取引関係はありません。
上場会社と業務執行組 当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、合員との間の関係
人的関係、取引関係はありません。
（４）取得株式数および取得前後の所有株式の状況
当社グループは、EFJT を完全子会社化するにあたり、事前に EFJT をその持株会社である FPEF HLDGに吸収合併させ、吸収合併後の存続会社である FPEF HLDG の商号を EF Johnson Technologies, Inc.に変更
し、吸収合併後の存続会社の発行済株式数の 100％を Francisco Partners II, L.P.及び Francisco Partners
Parallel Fund II, L.P.より譲り受けます。
以上の EFJT の子会社化手続により、EFJC も当社の子会社となります。
（1）異動前の所有株式数（2）取得株式数０株（議決権の数：０個）（所有割合：0.00%）
普通株 380,000.00 株
優先株 1,533.333 株（普通株 1,533,333 株に変換が可能）（議決権の数：1,913,333 個）（発行済株式数に対する割合：100.00％）（EFJ グループ株式の取得価額は 62.985 百万米ドル＜6,613 百万円＞であり、当社自己資金を充当いたします。
）※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

（3）異動後の所有株式数（５）日程
平成 26 年１月 31 日
平成 26 年３月（予定）

当社は株式取得の対価として取得完了時に62.985百万米ドルを支払うとともに、2014年度の計画外特定システム案件受注による業績に応じて、上限で５百万米ドルを追加で支払う可能性があります。さらに譲渡実行時における必要運転資本は5.7百万米ドルを前提としているため、譲渡実行時においてこれを下回った場合、その差額は取得価額より減額されます。
上記により取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
普通株 380,000.00 株
優先株 1,533.333 株（普通株 1,533,333 株に変換が可能）（議決権の数：1,913,333 個）（所有割合：100.00%）

株式譲渡契約締結
株式譲渡（子会社化）の実行（６）今後の見通し
上記（５）のとおり、平成 26 年３月を目処に、当社と Francisco Partners II, L.P.およびFrancisco Partners Parallel Fund II, L.P.との間で株式譲渡を実行する予定です。

- 23 -

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

63,688

アジア

30,537

24,609

その他の
地域
4,191

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
123,027
224,452

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

28.4

13.6

11.0

1.9

54.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州(3)アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

62,327

アジア

36,83033,902

その他の
地域
4,406

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
137,466
230,296

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

27.1

16.0

14.7

1.9

59.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州(3）アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4）その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

- 24 -