令和２年６月１０日
令和２年度 独立行政法人農林水産消費安全技術センター調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日付け総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和２年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。
）における令和元年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 96 件、契約金額は 413,082 千円である。競争性のある契約は 76 件（79.2％）、324,333 千円（78.5％）、競争性のない契約は 20 件（20.8％）、88,750 千円（21.5％）となっており、平成 30 年度と比較して、全体（合計）では件数で 10 件（11.6%）の増、金額で 41,986 千円（9.2％）の減となった。
これを競争性の有無で比較すると、競争性のある契約では、件数で 2 件（2.7％）の増、金額で 98,113千円（23.2％）の減となっているが、件数の増については、理化学品等の少額随意契約を集約することにより競争性のある契約件数が増加したことによるものである。また、金額の減については、システム関係経費が減少したことが主な要因である。
また、競争性のない契約は、8 件（66.7％）の増、金額で 56,128 千円（172.1％）の増となっているが、これは、特殊な機器、庁舎設備の維持管理又は改修を当該機器等の開発や製作を行った者との契約件数が増加したためであるが、事前に調達等合理化検討会を開催し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を行っている。
表１ 令和元年度ＦＡＭＩＣの調達全体像（単位：件、千円）
平成 30 年度

競争入札

企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約合計

令和元年度

比較増△減件数

金額

件数

金額

( 81.4% )( 91.4% )( 75.0% )( 76.8% )70416,006

72317,351( 4.7% )( 1.4% )( 4.2% )( 1.7% )46,44046,982( 86.0% )( 92.8% )( 79.2% )( 78.5% )74422,446

76

324,333( 14.0% )( 7.2% )( 20.8% )( 21.5% )1232,622

2088,750( 100% )( 100% )( 100% )( 100% )86455,068

96413,082

件数(()書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

2.9% )(△23.7% )2△98,6550.0% )0((8.4% )5422.7% )(△23.2% )

2△98,113( 66.7% )8( 11.6% )（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の(金額10( 172.1% )56,128( △9.2% )△41,986

（２）ＦＡＭＩＣにおける令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 31 件（40.8％）、契約金額は 1.33 億円（40.9％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合は件数で 4 件（11.4％）の減、金額で 1.55億円（53.9％）の減となっている。これは、仕様書等の見直しにより、一者応札であった事務関係の売買契約、庁舎関係の保守の役務契約が複数者応募となったことが主な要因である。
表２ 令和元年度ＦＡＭＩＣの一者応札・応募の状況（単位：件、億円）

2 者以上

1 者以下合計

平成 30 年度

令和元年度

比較増△減

件数

39( 52.7% )45( 59.2% )6( 15.4% )金額

1.35( 31.9% )1.92( 59.1% )0.57( 42.2% )件数

35( 47.3% )31( 40.8% )△4(△11.4% )金額

2.88( 68.1% )1.33( 40.9% )△1.55(△53.9% )件数

74( 100% )76( 100% )2

金額

4.22( 100% )3.24( 100% )△0.98(2.7% )(△23.2% )（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争・公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
下記の事項について取組を行い、調達の改善、事務処理の効率化に努めることとする。
（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占める一者応札・応募の割合が件数で 45％以下となるよう、取組を推進するものとする。
（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整するものとする。
② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メーカーが応札可能となるよう調整するものとする。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。
④ 調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
⑤ 積極的に競争参加者の発掘に努める。
（留意事項）
本計画の実施にあたっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第97 号）、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律 100 号）、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）等の諸施策との整合性にも留意する。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定について特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。
（３）随意契約について少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等やむを得ないと認められる場合を除き、事前にＦＡＭＩＣ内に設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について不祥事等の発生を未然に防止するため、担当課長会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等において、調達合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る事務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者 総合調整担当理事
副総括責任者 総務部長
メンバー 企画調整課長、総務課長、会計課長、管財課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、ＦＡＭＩＣのホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。