経営改善計画策定支援事業の見直しについて

2022年3月22日

前回（2022年3月15日）公表版からの変更点【スライド２】●早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）における伴走支援費用（期中）に対する補助の追加●同、経営者保証解除枠の設定●同、特定の条件下における再度利用に関する事項を追記●中小版GL枠の取扱い開始予定について追記【スライド３】●伴走支援実施の交付要件化の対象となる支援の明確化【スライド４】●モニタリング支払申請の有効期間設定について、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）に関する事項を追記【スライド５】●期中の伴走支援を支援対象に追加（早期経営改善計画策定支援事業）することについての説明スライドを追加【スライド７】●経営者保証の解除の促進について、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）に関する事項を追記【スライド８】●経営改善計画等策定支援にあたっての中小企業活性化協議会からの助言等の対象となる計画を明確化

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見直しの方向性【共通の変更事項】2022年4月1日以降に利用申請があった案件から適用
・伴走支援の実施を交付要件化
・モニタリングの支払申請に有効期間を設定ポスコロ事業
現行改革後

補助率

備考

①計画策定支援費用②モニタリング費用①：２/３ （上限１５万円）②：２/３ （上限５万円）

通常枠①計画策定支援費用②伴走支援費用（期中）③伴走支援費用（決算期）①：２/３（上限１５万円）②：２/３（上限５万円）③：２/３（上限５万円）

・伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて、実施。
・2022年度は、コロナ、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等に起因した影響を受けている事業者
は過去にプレ405及びポスコロ事業並びに405事業を利用していても、2回まで利用可能に。

経営者保証解除枠①計画策定支援費用②伴走支援費用（期中）③伴走支援費用（決算期）④金融機関交渉費用①：２/３（上限１５万円）②：２/３（上限５万円）③：２/３（上限５万円）④：２/３（上限１０万円）

・伴走支援（期中）及び金融機関交渉は事業者の希望に応じて、実施。
・2022年度は、コロナ、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等に起因した影響を受けている事業者
は過去にプレ405及びポスコロ事業並びに405事
業を利用していても、2回まで利用可能に。

４０５事業
現行

改革後

補助対象経費

補助対象経費

補助率

備考①DD・計画策定支援費用②モニタリング費用①・②：２/３ （上限２００万円）

通常枠①DD・計画策定支援費用②伴走支援費用（モニタリング費用）③金融機関交渉費用※①：２/３（上限２００万円）②：２/３（上限１００万円）③：２/３ （上限１０万円）※※経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。

中小版GL枠①DD費用等②計画策定支援費用③伴走支援費用①：２/３（上限３００万円）②：２/３（上限３００万円）③：２/３（上限１００万円）• 中小企業の事業再生等のための私的整理手続に基づいた取組であることが交付要件。
• 第三者支援専門家費用も補助対象。

※変更箇所は下線部。中小版GL枠については、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用開始に合わせ、４月15日取扱い開始予定。

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伴走支援促進①伴走支援の実施を交付要件化⚫ 伴走支援を実施した際に、経営改善計画策定支援費用及び早期経営改善計画策定支援費用の一部を補助する運用へと変更。
⚫ 計画策定支援費用の補助分を複数回に分けて、支出。

自己負担と補助の手続のイメージ（モニタリングを3回実施するケース）（例）計画策定費用300万円（自己負担100万円、200万円補助）
伴走支援費用90万円（自己負担30万円、60万円補助）
計画策定支援利用申請

事業者自己負担分
本事業補助分（計画策定）
本事業補助分（伴走）

伴走支援
モニタリング支払申請

支払申請

100万円支払

モニタリング支払申請

モニタリング支払申請

10万円支払①200万円の半額補助②残額補助

以降、モニタリング支払申請は同様の手続を実施

20万円補助【中小版GL枠において、以下の場合は対象外】①債務減免を伴わない案件で、DD及び計画策定支援に関与した認定経営革新等支援機関が伴走支援を実施せず、かつ金融機関が伴走支援を実施する
場合、計画策定支援費用の補助分は計画策定支援の支払申請時に全額支払い（中小版GL４．（８）①イ但し書き参照）。
３②第三者支援専門家が支援した計画策定支援費用の補助分は計画策定支援の支払申請時に全額支払い。

伴走支援促進②モニタリング支払申請に有効期間設定⚫ 現行制度では、利用申請から支払申請（計画策定）について、有効期間を設定。経営改善計
画策定支援事業（以下、405事業）は2年間。早期経営改善計画策定支援事業（以下、ポスコロ事業）は1年間。
⚫ 他方、モニタリングについては有効期間未設定のため、2022年4月1日以降に利用申請があった案件は有効期間を設定。
利用申請からモニタリング支払申請までの手続きと有効期間【現状】

計画策定支援利用申請

伴走支援：405事業は計画策定後3年間。ポスコロ事業は計画策定後１年を経過した最初の決算時まで。

支払申請

405事業は2年間。ポスコロ事業は1年間の有効期間を設定

【変更後】
利用申請

計画策定支援モニタリング対象時点

モニタリング対象時点

モニタリング
支払申請

モニタリング対象時点

現状は有効期間の設定なし

伴走支援：405事業は計画策定後3年間。ポスコロ事業は計画策定後１年を経過した最初の決算時まで。

支払申請

モニタリング
対象時点

モニタリング対象時点

モニタリング
支払申請

モニタリング
対象時点

6ヶ月
405事業は2年間。ポスコロ事業は1年間の有効期間を設定

伴走支援対象期間最終日（赤丸）から一定期間（6ヶ月）の有効期間を設定※明確な理由があれば、延長可能

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伴走支援促進③期中の伴走支援を対象に追加（早期経営改善計画策定支援事業）⚫ 現行制度において、計画策定後１年を経過した最初の決算時に1度モニタリングを実施することにしているが、決算月と計画策定完了のタイミングによって、時期は様々。
⚫ 2022年4月1日以降、計画策定完了後から、計画策定後1年を経過した最初の決算時までの期間（期中）にもモニタリングを実施することで、伴走支援の強化を行う。決算月及び中間決算時の半期ごとに2～3回実施することを想定。（決算期は従前と変わらず必須。期中は任意。）●：今回の追加対象（任意）●：従来の対象（必須）【パターン①（モニタリング4回）】
決算

計画策定
完了

中間決算

決算

中間決算

決算

2021年
5月

6月

11月

2022年
5月

11月

2023年
5月

伴走支援対象期間【パターン②（モニタリング3回）】●：今回の追加対象（任意）●：従来の対象（必須）

計画策定
決算
完了

中間決算

決算

2021年
6月

2022年
1月

7月

7月

伴走支援対象期間

５中小企業の事業再生等のための私的整理手続活用促進⚫ 中小企業の事業再生等のための私的整理手続（以下、本ガイドライン）が策定されることも踏まえ、活用促進を図るため、本ガイドラインに基づいた取組については、最大700万円を補助。
事業スキーム

中小企業の事業再生等のための私的整理手続のポイント
ポイント①：中小企業者の実態を踏まえたプロセスや事業再生計画の基準を明確化

中小企業活性化協議会（基金設置団体（中小機構）から事業委託）

本ガイドライン手続き

元本等返済の一時停止のタイミング

事業再生計画案の策定前（債権放棄案件であっても再生の基本方針で可）

実質債務超過解消までの年数５年以内を目処※小規模事業者の債務猶予案件は更に緩和経営者責任

感染症等の影響に配慮しつつ、経営者責任を明確化【参考】私的整理に関するガイドライン（2001年策定）①連名で支援申込⑥支払申請⑦費用の2/3を支援（上限700万円）

再建計画案提示と同時（DD、計画策定、伴走支援）②計画策定、金融支援協議等のサポート⑧伴走支援

３年以内を目処退任が原則（外部専門家）

中小企業・小規模事業者⑤費用の1/3を負担③計画の検証• 中小企業再生支援全国本部及び事業再生実務家協会において、第三者支援専門家候補をリスト化。

③計画の検証

認定経営革新等支援機関

ポイント②：独立・公平な立場の第三者支援専門家（弁護士、会計士等）による支援• 独立・公平な立場の第三者支援専門家（再生実務経験がある弁護士、会計士等で適格認定を得たもの）が、本ガイドラインに基づく計画の策定等を行い、円滑な事業再生等までのプロセスを支援

認定経営革新等支援機関⑤費用の1/3を負担（第三者支援専門家）

④協議

金融機関

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経営者保証の解除の促進⚫ 経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象に追加。経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加。
⚫ あわせて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費に追加する。
【金融機関交渉費用の活用イメージ】○早期経営改善計画策定支援事業
計画策定支援利用申請

伴走支援：計画策定後１年を経過した最初の決算時まで。

支払申請

計画提出

モニタリングモニタリングモニタリング経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉（弁護士等の活用）○経営改善計画策定支援事業
計画策定支援利用申請

伴走支援：計画策定後3年間。

支払申請

金融支援を含んだ計画への同意及び経営者保証解除を検討することへの同意

モニタリングモニタリングモニタリング経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉（弁護士等の活用）※3年間の計画終了後に活用することを原則とするが、3年後の計画値を早期達成した場合も活用可能とする。

７経営改善計画等（※）の策定と伴走の支援にあたっての中小企業活性化協議会からの助言等⚫ 中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援により経営改善計画及び早期経営改善計画を策定し、伴走支援を受けるに当たって、中小企業活性化協議会から助言・指導を実施。
⚫ 具体的には、2022年4月１日以降、利用申請時には、経営改善計画及び早期経営改善計画の策定に当たっての着眼点を提示、支払申請時には前記着眼点の実施状況を確認するとともに、モニタリングに当たっての着眼点を提示。また、必要に応じて、計画策定やモニタリング実施にかかる助言等を実施。
⚫ 併せて、認定経営革新等支援機関による支援状況を「認定経営革新等支援機関検索システム」で公表。（詳細項目は調整中)【着眼点の項目案】
１．経営改善計画等策定支援に当たっての着眼点（項目案）「現状分析」、「経営課題明確化」、「課題解決策検討」、「アクションプラン策定」、「数値計画策定」、「資金繰り検討」、「金融支援内容検討」
２．モニタリング支援に当たっての着眼点（項目案）「進捗確認」、「取組状況の確認」、「対応策の検討と事業者へのアドバイス」【参考：認定経営革新等支援機関検索システム】 ※今後、公表項目を追加予定
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea※経営改善計画等とは、経営改善計画及び早期経営改善計画の策定を言い、ガイドラインに基づく計画を含まない。

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