外国投資家による投資について－外為法に基づく対内直接投資審査制度－

2024年9月
財務省 国際局（注）本資料は制度の概要を理解いただくために作成したものであり、対象となる取引等は例示です。
事前届出が必要か否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

外為法における対内直接投資審査制度の趣旨
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。
外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などが流出することなどを防ぐため、外国投資家が日本の企業に対して一定の投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。
事前届出の必要な業種を営む企業

外国投資家※非居住者、外国会社等

株式取得等により影響力行使
1

外為法における対内直接投資審査制度の概要
外為法に基づき、①外国投資家（非居住者である個人、外国の会社、これらの者から50％以上出資を受けている本邦の会社等）が、②国の安全等の観点から指定される事前届出の必要な業種を営む企業に対して、③投資等を行う場合、外国投資家は財務大臣及び事業所管大臣あてに事前届出を行う必要（注）があります。

外国投資家

事前届出の必要な業種を営む企業

財務省・事業所管省庁※非居住者、外国会社等

３．投資等

１．事前届出書の提出

２．審査終了（注）一定の条件を満たす外国投資家について、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守する
場合には、事前届出免除制度の利用が可能となる場合があります。なお、その場合は事後報告書を提出する必要があります。
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①事前届出の必要な投資家
事前届出の必要な投資家

例

非居住者である個人

日本以外の国・地域に居住する

外国法令に基づき設立された法個人（日本国籍を有する者も含む）

人やその他の団体

外国で設立された法人やファンド、非居住者である個人又は外国

外国に 主た る事務所を 有す る

法人により議決権の過半数を保法人有されている本邦の会社

外国法人の本邦における100％

非居住者である個人又は外国子会社法人である者が50%以上出資

外国法人が50％以上出資するする組合、又は業務執行組合

投資ファンド員の過半数を占める組合等等（注）右記の例は事前届出の必要な投資家の一例です。事前届出の必要な投資家に該当するか否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

3

②事前届出の必要な業種（１）
事前届出の必要な業種のうち１つでも営んでいる場合は事前届出の対象
事業規模には関係がなく、子会社が以下の業種を営んでいる場合も事前届出の対象
事前届出の必要な主な業種

例

武器・航空機（無人航空機を含む）・宇宙開発・原子力関連の製造業、及び、これらの業種

航空エンジンの部品、ドローンの製造に係る修理業、ソフトウェア業
軍事転用可能な汎用品の製造業
感染症に対する医薬品に係る製造業、高度管械の製造

理医療機器に係る製造業
重要鉱物資源に係る金属鉱業・製錬業等、特定離島港湾施設等の整備を行う建設業
肥料（塩化カリウム等）輸入業
永久磁石製造業・素材製造業
工作機械・産業用ロボット製造業等
半導体製造装置等の製造業

レアアース等の掘削機や資源調査船の製蓄電池製造業・素材製造業
船舶の部品（エンジン等）製造業
金属３Dプリンター製造業・金属粉末の製造業

半導体を製造するための一定の産業機
感染症の治療薬・ワクチン・それらの原料、人工呼吸器、人工透析器等の製造
造
肥料（塩化カリウム等）輸入業者
永久磁石 製造業・素材製造業
工作機械・産業用ロボット 製造業等
リチウムイオン蓄電池
民生船舶用のエンジン等
金属３Dプリンター（注）右記の例は事前届出の必要な業種の一例です。事前届出の必要な業種に該当するか否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

等
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②事前届出の必要な業種（２）
事前届出の必要な業種のうち１つでも営んでいる場合は事前届出の対象
事業規模には関係がなく、子会社が以下の業種を営んでいる場合も事前届出の対象
例

事前届出の必要な主な業種
情報処理関連の機器・部品・ソフトウェア製

IoT機器の保持するデータを秘造業、情報サービス関連業

匿化するソフトウェアの開発

インフラ関連業種 （電力業、ガス業、通信業、上水道、鉄道業、石油業、熱供

風力発電・太陽光発電

給業、放送業、旅客運送）

その他 （警備業、農林水産業、皮革製等品製造業、航空運輸業、海運業）

等（注）右記の例は事前届出の必要な業種の一例です。事前届出の必要な業種に該当するか否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

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③事前届出の必要な投資等
事前届出の必要な投資等

例

上場会社の１％以上の株式取得

上場会社の株式を10％まで買非上場会社の１株※以上の株式い増す場合取得 ※端株の取得も含む

外国投資家自ら又はその関係外国投資家又はその関係者の取者が役員に就任することについて、締役・監査役の就任への同意

株主総会において同意する場合

事前届出の必要な業種に属する外国投資家が事業承継する事業の譲渡や廃止の提案・同意

場合

等

等

（注）右記の例は事前届出の必要な投資等の一例です。事前届出の必要な投資等に該当するか否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

6事前届出を提出する必要がある事例①

事例

非上場向け

精緻な加工が可能な輸出規制の対象となる工作機械を製造する非上場のA社。業容拡大のため国内外から資金調達を行い、Z国に居住する個人投資家Bに株式を一部譲渡した。

事前届出の必要性① 投資家が事前届出の必要な投資家に該当するか⇒ 個人投資家Bは日本以外のZ国に居住する投資家であり該当② 投資先の会社が事前届出の必要な業種を営んでいるか⇒ A社は輸出規制の対象となる工作機械を製造しており該当③ 投資家の行う行為が事前届出の必要な投資等に該当するか⇒ 非上場のA社の株式を１株以上取得しており該当①～③全てに該当、外国投資家は事前届出を提出する必要あり（注）上記の事例は制度の概要を理解いただくために作成した架空の事例です。事前届出が必要か否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

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事前届出を提出する必要がある事例②

事例

非上場向け

主な事業として民生品向けの金属加工業を営む非上場のA社は、事業のごく一部として防衛装備品の専用部品も製造している。経営者・従業員の高齢化に伴い、事業継続が困難となり、事業承継先を探していたところ、仲介者からZ国の投資ファンドBを紹介され、当該ファンドに株式を全部譲渡した。

事前届出の必要性① 投資家が事前届出の必要な投資家に該当するか⇒ 投資ファンドBは外国法人であり該当② 投資先の会社が事前届出の必要な業種を営んでいるか⇒ A社は防衛装備品（武器等）の部品を製造しており該当③ 投資家の行う行為が事前届出の必要な投資等に該当するか⇒ 非上場のA社の株式を１株以上取得しており該当①～③全てに該当、外国投資家は事前届出を提出する必要あり（注）上記の事例は制度の概要を理解いただくために作成した架空の事例です。事前届出が必要か否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

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事前届出を提出する必要がある事例③

事例

上場向け

東証プライム市場上場の学習塾を運営するA社は、子会社にソフトウェアを開発する日本の企業A’社を有する。A社の株式を持つ外国法人B社は、A社に対する経営関与を強化するため、B社の役員をA社の役員に就任させることについて株主総会において同意し、B社の関係者が役員に就任した。

事前届出の必要性① 投資家が事前届出の必要な投資家に該当するか⇒ B社は外国法人であり該当② 投資先の会社が事前届出の必要な業種を営んでいるか⇒ A社の子会社A’社はソフトウェアを開発しており該当③ 投資家の行う行為が事前届出の必要な投資等に該当するか⇒ B社の役員をA社の役員に就任させることについて株主総会において同意しており該当①～③全てに該当、外国投資家は事前届出を提出する必要あり（注）上記の事例は制度の概要を理解いただくために作成した架空の事例です。事前届出が必要か否かの判断に際しては、最新の法令をご確認ください。

9よくある質問（１）Q

発行会社向け外国投資家から出資を受ける場合、投資受入会社（株式の発行会社）は何かすることはありますか？

A

事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
10よくある質問（２）Q

発行会社向け

売上に占める割合がわずかな事業が、事前届出の必要な業種に該当する場合も事前届出の対象になりますか？

A

事業規模には関係がなく、例えば、売上に占める割合がわずかであっても、当該事業を営んでいる場合は事前届出の対象になります。

11よくある質問（３）Q

発行会社向け当社は事前届出の必要な業種を営んでいないのですが、外国投資家から出資を受ける場合に外国投資家において必要な手続きはありますか？

A

事前届出の必要な業種を営んでいない会社に対して外国投資家が出資を行う場合、事前届出を提出する必要はありません。ただし、その場合も、10%以上の株式取得を行う際は、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります。もし10%以上の出資を受ける場合は、外国投資家に事後報告の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
12よくある質問（４）

金融機関・関係者向け

Q

株式取得以外に、どのような場合に事前届出が必要ですか？

A

以下の場合などに事前届出を行うことが必要です。
• 外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任することについて、株主総会において同意する場合• 事前届出の必要な業種に属する事業を外国投資家が承継する
場合

13よくある質問（５）

金融機関・関係者向け

Q

事前に届出を行った投資等は、いつから行うことができますか？

A

財務大臣及び事業所管大臣において、事前届出が国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、事前届出を受理してから起算して30日を経過するまで（５か月まで延長可）は、届け出た投資等を行うことはできません（投資禁止期間）。ただし、その期間は、国の安全等を損なう事態が生ずる投資等に該当しない場合、短縮されることがあります。
14よくある質問（６）Q
A

金融機関・関係者向け

非上場会社の株式取得をする場合に、事前届出の免除制度は利用できますか？

①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場
合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。
（注）外為法違反で処分を受けた者または外国政府等やその被支配企業等以外の投資家等。

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事前届出の免除制度（非上場）

非上場向け①一般投資家（注１）または認証を受けたSWF等（注２）が、②コア業種以外の事前届出の必要な業種を営む非上場企業に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出免除制度の利用が可能となることがあります。なお、その場合は事後報告書を提出する必要があります。
主なコア業種

事前届出の免除制度を利用するために外国投資家が遵守すべき基準（事前届出の必要な業種のうち、国の安全等を損なうおそれが大きい業種）
武器・航空機（無人航空機を含む）・宇宙開発・原子力関連の製造業、及び、これらの業種に係る修理業、ソフトウェア業

外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任しない

軍事転用可能な汎用品の製造業
感染症に対する医薬品に係る製造業、高度管理医療機器に係る製造業

事前届出の必要な業種に属する事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しない

重要鉱物資源に係る金属鉱業・製錬業等、特定離島港湾施設等の整備を行う建設業
肥料（塩化カリウム等）輸入業

全て

永久磁石製造業・素材製造業
工作機械・産業用ロボット製造業等

事前届出の必要な業種に属する事業に係る非公開の技術情報にアクセスしない

半導体製造装置等の製造業
蓄電池製造業・素材製造業
船舶の部品（エンジン等）製造業
金属３Dプリンター製造業・金属粉末の製造業
サイバーセキュリティ関連業種
インフラ関連業種
その他

一部（注１）外為法違反で処分を受けた者または外国政府等やその被支配企業等以外の投資家。
（注２）外国政府等やその被支配企業等のうち、財務省が国の安全等を損なうおそれがないことなどを審査し認証したSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）等。
16事前届出の免除制度（非上場）
一般免除

免除利用不可一般投資家
認証を受けたＳＷＦ等

外為法違反で処分を受けた者
外国政府等やその被支配企業等

コア以外の指定業種

コア業種100%

審査付事前届出

事前届出免除

非上場向け（認証を受けたＳＷＦ等を除く）

コア以外の指定業種

コア業種

100%

審査付事前届出

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株式取得時の事前届出の全体像（非上場）

非上場向け

該当なし

事前届出不要取得予定者が外国投資家に該当するか該当あり

投資先の会社が事前届出の必要な業種を該当なし

営んでいるか

事前届出不要（10%以上の株式取得をする場合、事後報告が必要）

該当あり

原則として事前届出必要
以下の３つの条件を全て満たす場合は、事前届出の免除制度を利用することも可能。その場合、事後報告は必要。
投資家が一般投資家または認証を受けたSWF等の場合
投資先の会社がコア業種を営んでいない場合投資家が、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守する場合
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事前届出の免除制度（上場、外国金融機関の場合）

上場向け①事前届出免除の対象となる外国金融機関が、②事前届出の必要な業種を営む上場企業に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出免除制度の利用が可能となることがあります。なお、その場合のうち10％以上の株式取得を行う場合は事後報告書を提出する必要があります。
事前届出免除の対象となる
外国金融機関

事前届出の免除制度を利用するために外国投資家が遵守すべき基準

日本において、業法に基づき規制・監督を受けている外国金融機関

外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任しない

外国において、日本の業法に準ずる法令に基づき規制・監督を受けている外国金融機関

事前届出の必要な業種に属する事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しない【対象となる業態】
証券会社
銀行
保険会社
運用会社
運用型信託会社
登録投資法人（会社型投資信託等）
金融商品取引法上の高速取引行為者

事前届出の必要な業種に属する事業に係る非公開の技術情報にアクセスしない

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事前届出の免除制度（上場、一般投資家等の場合）

上場向け①一般投資家（注１）または認証を受けたSWF等（注２）が、②コア業種以外の事前届出の必要な業種を営む上場企業に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出免除制度の利用が可能となることがあります。なお、その場合は事後報告書を提出する必要があります。
また、 ①一般投資家（注１）または認証を受けたSWF等（注２）が、 ②コア業種を営む上場企業に対して、③10％未満の株式取得を行う場合、上記の一定の基準に加えて、コア業種に属する事業に関して取締役会等に自ら参加しない、会社に期限を付して回答等を求めて書面で提案を行わないといった上乗せ基準を遵守することにより、事前届出免除制度の利用が可能となることがあります。なお、その場合も事後報告書を提出する必要があります。

主なコア業種（事前届出の必要な業種のうち、国の安全等を損なうおそれが大きい業種）
武器・航空機（無人航空機を含む）・宇宙開発・原子力関連の製造業、及び、これらの業種に係る修理業、ソフトウェア業

外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任しない

軍事転用可能な汎用品の製造業
感染症に対する医薬品に係る製造業、高度管理医療機器に係る製造業
重要鉱物資源に係る金属鉱業・製錬業等、特定離島港湾施設等の整備を行う建設業
肥料（塩化カリウム等）輸入業
永久磁石製造業・素材製造業

事前届出の必要な業種に属する事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しない
全て

工作機械・産業用ロボット製造業等

コア業種に属する事業に関し、取締役会又は重要な意思決定権限を有する委員会に自ら参加しない

蓄電池製造業・素材製造業
船舶の部品（エンジン等）製造業

コア業種に属する事業に関し、取締役会等に期限を付して回答・行動を求めて書面で提案を行わない

金属３Dプリンター製造業・金属粉末の製造業

その他

事前届出の必要な業種に属する事業に係る非公開の技術情報にアクセスしない
上乗せ基準

半導体製造装置等の製造業

サイバーセキュリティ関連業種
インフラ関連業種

事前届出の免除制度を利用するために外国投資家が遵守すべき基準

一部（注１）外為法違反で処分を受けた者または外国政府等やその被支配企業等以外の投資家。
（注２）外国政府等やその被支配企業等のうち、財務省が国の安全等を損なうおそれがないことなどを審査し認証したSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）等。

20事前届出の免除制度（上場）

上場向け

包括免除

一般免除

免除利用不可外国金融機関

一般投資家
認証を受けたＳＷＦ等

外為法違反で処分を受けた者
外国政府等やその被支配企業等

コア以外の指定業種

コア業種

100%

コア以外の指定業種

コア業種

コア以外の指定業種

コア業種

100%

100%

事前届出免除審査付事前届出

事前届出免除（認証を受けたＳＷＦ等を除く）

審査付事前届出

10%

10%

10%

1%

1%

1%

上乗せ基準
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株式取得時の事前届出の全体像（上場）

上場向け

該当なし

取得予定者が外国投資家に該当するか該当あり該当なし

事前届出不要1%以上の株式を取得するか該当あり該当なし

投資先の会社が事前届出の必要な業種を営んでいるか該当あり

事前届出不要（10%以上の株式取得をする場合、事後報告が必要）

原則として事前届出必要
以下の場合は、事前届出の免除制度を利用することも可能。その場合、事後報告は必要。
投資家が事前届出免除の対象となる外国金融機関で、一定の基準（注１）を遵守する場合
投資家が一般投資家等で、一定の基準（注１）を遵守し、コア業種以外の業種を営む会社の株式を取得する場合
一定の基準（注１）に加えて上乗せ基準（注２）を遵守し、コア業種を営む会社の10%未満の株式を取得する場合（注１）役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなど。
（注２）コア業種に属する事業に関して取締役会等に自ら参加しない、会社に期限を付して回答等を求めて書面で提案を行わないなど。

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上場企業の銘柄リスト

上場向け○ 銘柄リストは、外国投資家が対内直接投資等の事前届出等の要否を判断する際の便宜のために作成したもの。
○ 具体的には、各上場企業の事前届出該当性について、企業への照会結果や定款・有価証券報告書に基づき、以下のいずれの分類に該当するかを示している。
① 指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社② 指定業種のうち、いわゆるコア業種以外の事業のみを営んでいる会社③ 指定業種のうち、いわゆるコア業種に属する事業を営んでいる会社○ 銘柄リストは、改正外為法施行に併せ、2020年５月８日に初めて公表。その後、以下の通り改訂。
–

2020年６月 一部の上場企業から追加的な回答があったため、改正法のフル適用に併せ改訂–

2020年７月 2020年６月に高度管理医療機器や感染症関連の医薬品等をコア業種に追加する告示改正を行ったことを踏まえ改訂–

2021年７月 リストを定期更新する観点で改訂–

2021年11月 2021年10月にレアアース等の重要鉱物資源の安定供給確保のためのコア業種追加に関する告示改正を行ったことを踏まえ改訂–

2023年５月 2023年4月にサプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する告示改正を行ったことを踏まえ改訂○ 2024年8月16日にサプライチェーン保全等のためのコア業種追加に関する告示改正を行ったことを踏まえ、同年9月13日、改訂した銘柄リストを財務省HPに公表。
（参考）上場企業の銘柄リスト[一例]証券コード(Securities code)

ISINコード(ISIN code)

1301
1332
1333
1375
1376

JP3257200000
JP3718800000
JP3876600002
JP3947010009
JP3216200000

会社名（和名）株式会社極洋株式会社ニッスイ
マルハニチロ株式会社
株式会社雪国まいたけ
カネコ種苗株式会社(Issue name /company name)KYOKUYO CO.,LTD.
Nissui Corporation
Maruha Nichiro Corporation
YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD.
KANEKO SEEDS CO.,LTD.

区分②③②②②23

事前届出の審査手続き
事前届出が必要な場合、外国投資家は、投資等を行おうとする日の前６か月以内に、定められた様式により、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣宛てに提出する必要があります（オンライン提出可）。
※事前届出の免除制度を利用する場合は、投資等実行後45日以内に、事後報告書を提出する必要があります

財務大臣及び事業所管大臣は、国の安全等の観点から事前届出を審査し、国の安全等を損なうおそれがあると認められる場合には、投資の変更・中止の勧告・命令が可能となっています。また、投資等実行後45日以内には、実行報告書を提出する必要もあります。
※禁止期間は原則30日ですが、最大5か月まで延長されることがあります。

事前届出の審査スケジュール
届出受理日 審査完了日 投資等可能日

届出受理日から６か月間
禁止期間
原則30日

投資等の可能期間24お問合せ先財務省・財務局では、企業や外国投資家又は関係者の皆さまからの相談窓口、関係者及び一般の皆さまからの情報提供窓口を設置しております。その他ご不明点などございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。
• 財務省 国際局 調査課 投資企画審査室

・北陸財務局 理財部 理財課（相談窓口）
電話 ：03-3581-4111（内線2887）
メール ：gaitame-fdi-1@mof.go.jp（相談窓口）
電話 ：076-292-7852
メール ：fdi-info@hr.lfb-mof.go.jp（情報提供窓口）
メール ：monitoring-fipro@mof.go.jp（情報提供窓口）
メール ：fefta-info@hr.lfb-mof.go.jp

届出書の記載方法など、具体的な手続きに関することは、下記の日本銀行のお問合せ先までご連絡ください。

• 日本銀行 国際局 国際収支課 外為法手続グループ
電話 ：03-3277-2107

事前届出の必要な業種を営んでいるかどうかは、外国投資家が自らの責任において判断することが原則です。なお、事業所管省庁は外国投資家からの照会を受け付けており、外国投資家の判断における参考として考え方を示しています。
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