大雪地区広域連合定数外職員取扱要綱
平成20年４月１日
要綱第５号
（目的）
第１条 この要綱は、大雪地区広域連合職員定数条例（平成15年条例第９号）第１条の規定に基づく職員（以下「定数内職員」という。
）以外の一般職の職員（以下「定数外職員」という。
）の任用、賃金及び身分等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定数外職員の区分と範囲）
第２条 定数外職員を「短時間勤務職員」とし、その範囲は次のとおりとする。
(1) 短時間勤務職員
地方自治法（昭和22年法律第67号）第172条第３項ただし書の臨時職員のうち、やや恒常的な職に地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。
）第17条の規定に基づき雇用された職員で、定数内職員に比べ勤務時間が短い職員をいう。
（短時間勤務職員の任用）
第３条 短時間勤務職員の任用は、地公法第22条第５項の規定に基づき行い、任用の際は職名、賃金、勤務部署及び雇用期間を明記した辞令書（別記第３号様式）を交付するものとする。ただし、雇用期間が２月以下の場合は、辞令の交付を省略することができる。
２ 臨時職員の任用期間は、12 月以内とする。
３ 臨時職員を任用期間中において解雇しようとする場合（本人の責めに帰すべき事由による場合及び任期満了による場合を除く。
）は、労働基準法(昭和 22 年法律第49 号。以下「労基法」という。)第 20 条及び第 21 条の規定を適用する。
（雇用候補者の登録等）
第４条 定数外職員雇用候補者は公募により登録し、雇用希望者から提出された大雪地区広域連合定数外職員履歴書（別記第１号様式）に基づき、定数外職員雇用候補者名簿に記載して行うものとする。
２ 登録の有効期間は、登録された日から起算して１年間とする。
（任用手続等）第５条 定数外職員を任用しようとする事務局長は、定数外職員雇用申請書（別記第- 180 の 5 -２号様式）に該当被任用者の定数外職員履歴書、参考となるべき関係書類を添付し大雪地区広域連合長（以下「連合長」という。
）に提出するものとする。ただし、２月以内の任用については、これを省略することができる。
２ 定数外職員に対しては、定数内職員の任用に関しいかなる優先権をも与えない。
（勤務時間等）第６条 定数外職員の勤務時間は、大雪地区広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成15年条例第11号）に定める時間の範囲で１日の勤務時間は、７時間30分（週37時間30分）以下とし事務局長が定めるものとする。ただし、特殊な業務に従事する者については、別に定めることができるものとする。
（賃金の支給）第７条 定数外職員の賃金は、連合長が定める日額及び時間給とし、勤務日数及び時間数（１月の合計において１時間に満たない30分以上の端数は、これを切り上げる。
）に応じて支給する。ただし、必要に応じて月額で支給することができる。
２ 賃金は、日額及び時間給の場合は毎月末日をもって締切り、翌月10日に支給し、月額の場合は定数内職員に準じて支給する。ただし、連合長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。
３

定数外職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき承認があった場合を除き、その勤務しない時間につき定数内職員の例に準じて賃金を減額する。
４ 第１項のただし書に規定する月額支給の定数外職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づく「行政職俸給表（一）
」を適用し、連合長が定める額とする。
（年次有給休暇）第８条 定数外職員には、労基法第39条の規定に準じ別に定める。
（服務、分限及び懲戒）第９条 定数外職員の服務、分限及び懲戒は、定数内職員の例に準ずる。ただし、地公法第27条第２項の規定は適用しない。
（加給賃金の支給）第10条 定数外職員の加給賃金は、次の各号に定める手当相当額とし、その基準に応じて支給することができる。
(1) 通勤手当相当 片道２キロメートル以上通勤距離がある定数外職員に対し、別表１に定める基準により通勤手当相当分。
(2) 住居手当相当 月額賃金で支給されている定数外職員に対し、別表２に定める- 180 の 6-

基準により住居手当相当分。ただし、特殊な事情により、連合長が特に認める場合はこの限りでない。
(3) 超過勤務手当相当 特別な事由により、定数外職員に定められた勤務時間を超えて勤務させた場合には、定数内職員の超過勤務手当に準じて、超過勤務手当に相当する賃金。ただし、定数外職員で月額の者にあっては、月額に12を乗じて得た額を１週間の勤務時間に52を乗じたものから、その者の１日の勤務時間数に19を乗じた時間を減じたもので除した額を基礎として計算する。
日額の者については、日額を定められた１日の勤務時間数で除して得た額を、時間給の者については、時間給と同額を基礎として算出する。
(4) 期末手当相当 月額賃金で支給されている定数外職員に対し、連合長が別に定める支給方法により、月額賃金の 100 分の 50 から 100 分の 200 の範囲内で期末手当相当分。
（旅費）第11条 定数外職員が公務によって旅行したときは、大雪地区広域連合職員の旅費に関する条例（平成15年条例第14号）の規定により旅費を支給する。
（公務災害補償）第12条 定数外職員が公務上の事故により負傷し、又は疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）、又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定により補償を行うものとする。
（社会保険の適用）
第13条 定数外職員の社会保険の適用については、雇用保険法（昭和49年法律第114号）、健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。
（雇用契約等）第14条 定数外職員の任用の際には、定数外職員雇用確認書（別記第４号様式）を取り交わし、併せて、身元保証書（別記第５号様式）及び誓約書（別記第６号様式）を提出させるものとする。
（その他）
第15条 この要綱に定める定数外職員以外の非常勤嘱託員については、原則として、この要綱に準ずるものとする。
（補則）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則- 180 の 7 -この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
別記様式（省略）- 180 の 8 -別表１（第10条第１号関係）
支給対象者

通勤手当
相当月額

通勤距離

定数内職員のおおむね４分の３以上の 片道２キロメートル以上５キロメートル未満
勤務時間で、２か月を超えて雇用し、月額賃金を支給される定数 片道５キロメートル以上
外職員

2,000 円

4,100 円

備考 １ 通勤手当相当の支給に必要な事項は、大雪地区広域連合職員の給与に関する条例（平成 15 年条例第 12 号）の定めるところによる。ただし、勤務日数が職員より少ない定数外職員にあっては、月額を21で除し、勤務日数を乗じた額（100円未満切捨て）を支給する。
２ 特殊な事情により、連合長が特に認める場合は、この限りでない。
別表２（第10条第２号関係）支給対象者

住居手当相当月額

大雪地区広域連合(1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
区域内在住で月額の家賃の月額から12,000円を控除した額
家賃が12,000 円を超(2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
える賃貸住宅に入居家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控し、月額賃金を支給さ除した額の２分の１が10,000円を超えるときは10,000円）をれている単身者の定11,000円に加算した額
数外職員
備考 住居手当相当の支給に必要な事項は、大雪地区広域連合職員の給与に関する条例（平成 15 年条例第 12 号）の定めるところによる。

- 180 の 9 -