中国の改正「反スパイ法」に関する補足―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA 風補足解説
2023.6.30
CISTEC 事務局
中国で、改正「反スパイ法」が 2023 年 7 月 1 日から施行される。
同改正法については、以下の資料で詳細に解説した。
◎中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ（2023.4.11／同 4.28 改訂版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf
本資料では、本件に関連して若干の補足を行う。

■改正前の現行法の「反スパイ法」の実施規則〇今回の改正前の現行「反スパイ法」の下位規則である実施細則がある（全文仮訳：別添）〇現行の反スパイ法は、2014 年 11 月に施行され、本実施細則が施行されたのは、その 3 年
後の 2017 年 11 月である。改正反スパイ法の実施細則が公表・実施されるまでには時間がかかる可能性があるが、改正反スパイ法を理解するうえでも、参考になる概念・説明が記載されているので、今回紹介する。
〇参考になりそうな条文は、以下の通り。
・“国外の機構・組織”“国外の個人”の範囲（第三条）
国外の機構、組織が中華人民共和国の国内に設立した分岐（代表）機構と分岐組織を含む；“国外の個人”には中華人民共和国の国内に居住し中華人民共和国の国籍を持たない者を含む。
・“スパイ組織の代理人”の定義（第四条）
スパイ組織あるいはその成員の指示、委託、資金援助を受けて、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を行う、或いは他人に示唆を与える、指示する者を指す。
・“敵対組織”の定義（第五条）
中華人民共和国の人民民主独裁の政権と社会主義制度を敵視し、国家安全に危害を及ぼす組織を指す。敵対組織は国務院の国家安全主管部門あるいは国務院公安部が確認
1

する。
・“資金援助”して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為」の定義（第六条）
国内外の機構・組織・個人の以下の行為を指す：（一）スパイ行為を実施する組織・個人に向けて経費・場所および物資を提供するもの；（二）組織・個人に向けてスパイ行為の実施に用いる経費・場所および物資を提供するもの。
・「スパイ行為以外のその他の国家安全に危害を及ぼす行為」の定義（第八条）（一）国家の分裂、国家統一の破壊、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒を組織・画策・実施する；（二）国家安全に危害を及ぼすテロ活動を組織・画策・実施する；（三）事実を捏造・歪曲し、国家安全に危害を及ぼす文章あるいは情報を発表・流布する、或いは国家安全に危害を及ぼす映像・音楽製品あるいはその他の出版物などを制作・伝播・出版する；（四）社会団体あるいは企業事業組織を設立し、国家安全に危害を及ぼす活動を実行するのに利用する；（五）宗教を利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行する；（六）邪教を組織・利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行する；（七）民族紛争を起こし、民族の分裂を扇動し、国家安全に危害を及ぼす；（八）国外の個人が関連規定に違反し、制止を聞かずに、国内の国家安全に危害を及ぼす行為あるいは国家安全に危害を及ぼす行為を行った、あるいは国家安全に危害を及ぼす行為を行った重大な疑いのある人物と無断で面会する。
・《反スパイ法》の“国家秘密に属す文書、資料とその他の物品を不法に所持する”の具体的内容（第十七条）（一）ある国家秘密を知ってはならない者が、その国家秘密に属す文書・資料およびその他の物品を携帯・保管する；（二）ある国家秘密を知ることのできる者が、手続きを経ずに、その国家秘密に属す文書、資料およびその他の物品を密かに携帯・保存する。
・《反スパイ法》の“専用スパイ器材”の具体的内容（第十八条）
・《反スパイ法》の“立功表現”（※）の具体的内容（第二十条）※犯罪分子が確かに悔い改め、政府の奨励を受ける行為を指す。
〇上記規定からみると、以下の行為が「国家安全に危害を及ぼす行為」に該当するとされる恐れがある。
・第八条の「その他の国家安全に危害を及ぼす行為」では、マスメディアの報道・出版（第2三号）、外国メディアとの接触（第八号）、調査･コンサル企業の設立・運営（第四号）〇これまで摘発･立件されなかったとしても、改正法では反スパイ活動への取組、監視・通報等が義務とされるなど格段に強化されており、留意が必要。調査・コンサル会社に対しては、現行法下で摘発･閉鎖の例が相次いで生じている。

■「国家安全と利益に関わる」と考えられる「重要データ」の類型〇反スパイ法では、改正前・改正後とも「国家安全と利益に関わる」という点がキーワードになっている。しかし、「国家安全と利益」についての具体的内容は示されていない。
〇定義規定の中には、「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、「改竄、破壊、漏買収、提供・・・」とある。他方、データ安全法第 21 条での趣旨から、
洩または不正取得、不正利用された場合における国家安全、公共利益または個人、組織の合法的権益が脅かされるデータ」が「重要データ」に該当すると考えられる。
〇このため、データ安全法の「重要データ」に該当するものの窃取、偵察等は、反スパイ法のスパイ行為ということになる。
データ安全法自体には「重要データ」の具体的類型は示されていないが、参考になる材
料としては、2021 年 11 月に国家インターネット情報弁公室から公表された下位規則の「ネットワークデータ安全管理条例（意見募集稿）」におけるデータ類型（第 73 条（三））、
それ以外では、2021 年 9 月に、中国国家標準化管理委員会が公表した「重要データ識別ガイドライン（意見募集稿）」等がある。
〇「ネットワークデータ安全管理条例（意見募集稿）」におけるデータ類型は以下の通り。
◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.20）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf p13～14
第七十三条 本条例の下記用語の意味：（二）データ処理活動とは、データの収集・保存・使用・加工・伝送・提供・公開・削除等の活動を指す。
（三）重要データとは、ひとたび改ざん、破壊、漏洩あるいは違法に取得、違法に利用された場合に、国の安全・公共の利益に危害を及ぼすおそれのあるデータを指す。
1.未公開の政府業務データ・業務秘密・情報データ及び法執行・司法データ；
2.輸出管理データ、輸出管理品目に関わる中核技術・設計構想・製造技工等に関連するデータ、及び国の安全・経済競争力に直接影響を与える暗号、生物、電子情報、人工知能等分野の科学技術成果データ；
3.国の法律・行政法規・部門規章で保護あるいは拡散を抑制する必要があることを明3

確に規定する国の経済的運用データ・重要産業の業務データ・統計データ等；
4.工業・電気通信・エネルギー・交通・水利・金融・国防科学技術工業、税関、税務等の重点産業及び分野における安全生産・運用のデータ、ならびに基幹系統コンポー
ネント・設備サプライチェーンのデータ；
5.国の関連部門が規定する規模あるいは精度に達する遺伝子・地理・鉱物資源・気象等の人口と健康、自然資源と環境に関わる国の基礎データ；
6.国のインフラ・重要情報インフラの建設・運用及びそれらの安全データ、ならびに国防施設・軍事管理区域・国防科学研究生産部門等、重要な機密区域の地理的位置・安全保障状況等のデータ；
7.国の政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、生態、資源、核施設、海外の利益、生物、宇宙、極地、深海等の安全に影響を与える恐れのあるその他のデータ。
（四）核心データとは、国の安全、国民経済の命脈、重要な国民生活及び重大な公共の利益等に関わるデータを指す。
〇上記の「1～6」に具体的事例が規定されているが、「7」で「総体国家安全観」に立った広汎で抽象的な「国家安全」概念がバスケットクローズとして規定されているので、結局のところ、何が「国家の安全と利益」に危害を及ぼすことになるかの全体像は、示されていないことになる。

■QA 風補足解説
Q 「法に違反しなければ大丈夫だ」と中国政府は言うが、何がスパイ行為に当たるのかを示してほしいものだ。
A
１

中国の一連の法令では、「国家安全と利益」というのはキーワードになってますが、これは、習近平主席が示した「総体国家安全観」に立脚した国家安全上の基本概念です。
下記のように広汎で抽象的ですが、国家安全当局側にとっては、その裁量で適用できるところに意味があるわけですから、具体的な「スパイ行為」「国家安全と利益を害する行為」の明確化を求めても、回答を期待するのは困難と考えられます。

２

国家安全法、国家安全法などの国家安全法体系だけでなく、輸出管理法などの経済法令にも「総体国家安全観」の遵守が前提として規定され、「国家の安全」「中国の利益と発展」
が各条項にキーワードとして含まれていますが、日米欧産業界がその意味・運用、異質性を問うても回答はありませんでした。
【総体国家安全観とは？】「総体国家安全観」とは、人民の安全を主目的とし、政治の安全を根本とし、経済の安全4

を基礎とし、軍事・文化・社会の安全を保証とし、世界の安全の促進に依拠して中国の特色ある国家安全の道を歩みだすことをいい、具体的な安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技
術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安全の 11 項目が挙げられている。
なお、国家安全法（2015 年 7 月 1 日施行）では「国家の安全とは、国家の政権・主権・
統一と領土の保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展と国家のその他の重大な利益が相対的に危険のない、国内外から脅威を受けない状態にあること、および持続的に安全な状態を保障する能力を指す」（第 2 条）と定義している。
Q そうは言っても、「スパイ行為」「国家安全と利益を損なう行為」を推測する上で、何か材料はないのだろうか？
A
１

改正反スパイ法によって、どういう行為が「スパイ行為」「国家安全と利益を損なう行為」に該当するかは正面からは明確にされないことから、何が問題になり得るかは、中国側の関連規制や措置がどういうものかを見ながら類推していく必要があると思われます。

【「重要データ」との関連】
２

データ安全法体系や国家標準で案として示されている「重要データ」「核心データ」は、「国家安全と利益に関わる」ものと位置付けられています（上記 P2 以下の「■「国家安全と利益に関わる」と考えられる「重要データ」の類型」の項参照）。
データ安全法体系は、それを管理・移転する側を規制するものですが、移転を受ける側、入手をする側については、反スパイ法で状況次第で取り締まり対象になってくると考えられます。このため、それらの「重要データ」等に関わる場合には、十分注意する必要があると思われます。
なお、「重要データ」の類型として、「総体国家安全観」を反映した「7.国の政治、国土、
軍事、経済、文化、社会、科学技術、生態、資源、核施設、海外の利益、生物、宇宙、極地、深海等の安全に影響を与える恐れのあるその他のデータ」という包括条項があります
ので、想像を働かせることが必要になってきます。
【「データ鎖国」化との関連】
３

また、上記の点とも密接に関係してきますが、最近の急速な「データ鎖国」化の動きを踏まえる必要があると思われます。
※「データ鎖国」化については、以下の資料のｐ17～を参照。
◎最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23 年 2 月以降の状況(2023.4.27)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/66-20230427.pdf
5４「データ鎖国」の動きとして目立つのは次のようなものです。
〇企業情報のポータルサイトの閲覧制限
・中国で広く利用されていたポータルサイトである「企査査」
「启信宝」
「天眼査」
「愛
企査」等への海外からのアクセスが制限。
・2023 年 5 月末の国家安全委員会での習近平主席の講話で、更に厳格化の兆候あり。
〇学術論文データベース「知網」の海外からのアクセス制限
・独禁法違反での重罰に加え、2022 年 6 月より国家安全法、データ安全法などの違反の疑いで調査開始
・最近、海外の大学（日本も）、図書館、研究機関によるアクセスを制限する通知〇外資系調査・コンサル企業への捜査・米系のミンツ、ベイン、キャップビジョンが強制捜査
・企業の軍との関連、ウイグル人権侵害サプライチェーン関連情報を収集との報道〇海外からのアクセスに制限をかけており、それが国家安全の観点からということですから、それらの情報、データを入手しようとすれば、反スパイ法が適用される可能性もあるということになります。
ビジネスの上で特に大きな支障が生じてくる問題は、「企業情報のポータルサイトの閲覧制限」と思われます。それらの企業情報提供サービスは、ビジネス上ごく基本的な資本構成、経営陣等のデータが含まれます。それらがわからなければビジネスを行うことが困難になりますし、輸出管理でエンドユース・エンドユーザーの懸念性チェックに必要な軍事関連企業、軍民融合等との関連データを得ることも困難になります。
【拘束事案との関連】
５

日本人の拘束事案でどういうバックグランドの関係者が拘束されたかも、「国家安全」の推定の上では材料になると思われます。
６2019 年に中国社会科学院近代史研究所の招きで訪中してスパイ容疑で拘束された北海道大学教授の専門は中国近現代史であり、やはり同年に拘束・起訴された北海道教育大の中国籍の教授の専門は東アジア戦後史とされています。
中国近現代史における、中国共産党や国民党などの動向・役割、あるいは、日本や日本軍との関わり等は、「正史」に関わるものとなり得るため、総体国家安全観の根幹である「政治の安全」との関係で問題になる可能性があると思われます。
Q 中国は、一方で外資誘致、貿易促進などを呼びかけてイベントを開催する一方で、なぜ反スパイ法の強化や外国人の拘束、データ鎖国（基本データへのアクセス制限含め）、外資系
調査・コンサル企業の捜索･閉鎖等、矛盾することをするのだろうか？
A１

今年の 3 月の全人代において、習近平主席の第 3 期目に入り、幹部構成面においても、
6法令面でも、「国家安全」が外交･経済をオーバーライドして優位に立つ構図になったことを理解する必要があります。
以下の資料の p19～「7.「国家安全」の優位確立―反スパイ法改正等によるリスク増大」
をご参照下さい。
◎最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23 年 2 月以降の状況(2023.4.27)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/66-20230427.pdf
２

習主席の古くからの側近らの公安相、新旧の国家安全相の異例の重用（中央委員会メンバー選出、中央政法委書記に登用等）は、「国家の安全」を最重視する政権の姿勢の表れと報じられています。政府･党の中枢から、改革開放派が起用されなかったのは周知の
通りです。

３

そのような国家安全優位の幹部体制の下で成立した改正反スパイ法では、次のような点が注目されるところです。
（１）第二条で、「反スパイ活動は党中央による集中・統一指導を堅持し、総体国家安全観を堅持し、・・・国家安全のための人民防衛線を構築する。
」とありますが、「総体国家安全観」では、「政治の安全を根幹とする」とされており、経済・貿易、外交の優先度
合いは相対的に低いものになっています。
（２）その上で、反スパイ活動への取組義務は、あらゆる組織・公民に課せられると規定されました。反スパイ活動の全面的実施義務（第 12 条前段）、反スパイ活動への支援・協力義務（第 8 条）
、反スパイ教育・宣伝義務（第 13 条）などがありますが、国家安全部
門には、これらの組織・公民に対して指導・監督・検査義務（第 12 条後段）を課しています。国家安全部門が最上位に位置付けられています。
「あらゆる組織・公民」ですから、外交部、商務部などの対外交流の担当省庁も当然
これに含まれます。このことは、スパイとして拘束･立件されて刑期を終えて帰国した
鈴木英司氏の手記において、鈴木氏の事案で駐日中国大使館の外交官も立件されていたことが記されていることからも、想像されるところです。
４ 「スパイ」とは、外国への情報流出が念頭にあるわけですから、商務部、外交部や地方政府の対外交流部門による外国や外国企業との交流が生じる局面（展示会、交易会、会
食、懇談等）が、国家安全部門にとっては「リスク」があるとの見方になると思われます。
したがって、何ら制約なく行動ができる国家安全部門としては、改革開放、対外交流を損なうかどうかは視野の外にあり、最上位にある「（政治の安全を根幹とする）国家
安全と利益」を守るという法律上の義務を果たすために、ミッションを行っているに過ぎないという受け止め方だと思われます。
Q これまでの当局とのパイプを活かして、対外貿易・投資その他の経済・文化交流の促進に
7

影響を与えないように訴えていく必要があるのではないか？
A
１

これまで経済界や企業等が交流してきた当局は、商務部や外交部その他の担当官庁だったと思われますが、反スパイ法、国家情報法その他の国家安全法令について関与する立場にはありません。
上記でご説明したように、むしろ、改正反スパイ法においては、対外交流を担当する官
庁は、国家安全部門にとっては監督・監視・指導する対象に位置付けられています。
２

貿易・投資関連法令も含めて各種法令で、総体国家安全観の遵守が大前提として規定されている中で、対外交流を担当する中央・地方官庁は貿易・投資や文化交流の促進を進めたいという点では外国や外国企業と一致しているとしても、何が「国家の安全と利益」を損なうかの最終判断は国家安全部門にありますから、官庁側にとってもやりにくい局面になってきていると思われます。

Q 日経新聞の反スパイ法関連の記事に、日本人拘束との関連で、16 年 2 月に、汚職摘発を担う党中央規律検査委員会が共産党青年団の「貴族化、娯楽化」を糾弾する報告書をまとめたと書かれていますが、それと中国の官庁等の役人の「スパイ」摘発と何か関係あるのでしょうか？
A
１

その記事は、次の記事と思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD072SS0X00C23A5000000/

２

共青団への批判について事実関係だけご紹介すると、2016 年 2 月に、汚職摘発を担う

党中央規律検査委員会が共青団を批判する報告書をまとめたことは事実です。
具体的には、中央巡視工作指導小組が、2015 年 10 月から 12 月にかけて共産主義青年
団中央に対して実施した特別巡視のフィードバック会に関する報道で、中央巡視工作指
導小組から共産主義青年団には「“役所化、行政化、貴族化、娯楽化”の問題が依然として存在する」と指摘されており、これが中央に報告されているとあります。これを受けて2016 年 8 月に中共中央弁公庁が《共青団中央改革法案》を公表しています（環球網2016.8.3 付他）。
３習近平主席・総書記と共青団との関係についての報道は様々なされていますが、直近では、2023 年 6 月 26 日に、習近平総書記が中国共産主義青年団中央の新しい幹部らとの集団談話で、「党から与えられた使命と任務を確実に担ってほしい」と強調したと報じられています（人民網 2023.6.26 付）。

４

経済官庁を始めとして、官僚機構は共青団出身者が支えているとも言われていますので、当局者との人脈構築とそのリスクについては、悩ましいものがあると思われます。
以上
8

別添
中華人民共和国反スパイ法実施細則（2017 年 11 月 22 日）仮訳 1【注】2023 年 7 月 1 日施行の改正前の反スパイ法の下位規則である
中華人民共和国国務院令第 692 号
今ここに《中華人民共和国反スパイ法実施細則》を公布し、公布の日より施行する。
総理 李克強2017 年 11 月 22 日
中華人民共和国反スパイ法実施細則
第一章 総則第一条 《中華人民共和国反スパイ法》（以下、《反スパイ法》と略）に基づいて、本実施細則を制定する。
第二条 国家安全機関は本細則の実施に責任を負う。
公安・保密行政管理等のその他の関連部門と軍隊の関連部門は職責分担に従って、密接に協力し、協調を強化し、法に従って関連業務をしっかり行う。
第三条 《反スパイ法》に言う“国外の機構・組織”には、国外の機構、組織が中華人民共和国の国内に設立した分岐（代表）機構と分岐組織を含む；“国外の個人”には中華人民共和国の国内に居住し中華人民共和国の国籍を持たない者を含む。
第四条 《反スパイ法》に言う“スパイ組織の代理人”とは、スパイ組織あるいはその成員の指示、委託、資金援助を受けて、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を行う、或いは他人に示唆を与える、指示する者を指す。
スパイ組織とスパイ組織の代理人は国務院の国家安全主管部門が確認する。
第五条 《反スパイ法》に言う“敵対組織”とは、中華人民共和国の人民民主独裁の政権と社会主義制度を敵視し、国家安全に危害を及ぼす組織を指す。
敵対組織は国務院の国家安全主管部門あるいは国務院公安部が確認する。
「中华人民共和国反间谍法实施细则」（中国政府網 2017 年 11 月 22 日）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-12/06/content_5244819.htm
91

第六条 《反スパイ法》に言う“資金援助”して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為とは、国内外の機構・組織・個人の以下の行為を指す：（一）スパイ行為を実施する組織・個人に向けて経費・場所および物資を提供するもの；（二）組織・個人に向けてスパイ行為の実施に用いる経費・場所および物資を提供するもの。
第七条 《反スパイ法》に言う“結託”して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為とは、国内外の組織・個人の以下の行為を指す：（一）国外の機構・組織・個人と共同で国家安全に危害を及ぼすスパイ活動を画策するあるいは実行する；（二）国外の機構・組織・個人の資金援助あるいは指示を受けて、国家安全に危害を及ぼすスパイ活動を実行する；（三）国外の機構・組織・個人と関係を構築し、支持・援助を得て、国家安全に危害を及ぼすスパイ活動を実行する。
第八条 以下の行為は《反スパイ法》第三十九条に言う“スパイ行為以外のその他の国家
安全に危害を及ぼす行為”に該当する：（一）国家の分裂、国家統一の破壊、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒を組織・画策・実施する；（二）国家安全に危害を及ぼすテロ活動を組織・画策・実施する；（三）事実を捏造・歪曲し、国家安全に危害を及ぼす文章あるいは情報を発表・流布する、或いは国家安全に危害を及ぼす映像・音楽製品あるいはその他の出版物などを制作・
伝播・出版する；（四）社会団体あるは企業事業組織を設立し、国家安全に危害を及ぼす活動を実行するのに利用する；（五）宗教を利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行する；（六）邪教を組織・利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行する；（七）民族紛争を起こし、民族の分裂を扇動し、国家安全に危害を及ぼす；（八）国外の個人が関連規定に違反し、制止を聞かずに、国内の国家安全に危害を及ぼす行為あるいは国家安全に危害を及ぼす行為を行った、あるいは国家安全に危害を及ぼす行為を行った重大な疑いのある人物と無断で面会する。
第二章 国家安全機関の反スパイ活動における職権第九条 国外の個人が入国後に中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を実行する可能性があると認められた場合、国務院の国家安全主管部門は一定期間、入国できない
10

よう決定することができる。
第十条 祖国に反逆する、国家安全に危害を及ぼす容疑者に対して、《反スパイ法》第八条の規定に基づいて、国家安全機関は指名手配、追跡・逮捕することができる。
第十一条 国家安全機関が法に従って反スパイ活動任務を実行する際、関連組織と人員に対して関連状況を調査・質問する権利を有する。
第十二条 国家安全機関の職員が法に従って反スパイ活動任務を実行する際、身分が不明、国家安全に危害を及ぼす行為の容疑者を発見したならば、その持ち物を検査することができる。
第十三条 国家安全機関が反スパイ活動の緊急任務を実行するための車両は、特別通行標識および警告灯・警報器を装備することができる。
第十四条 国家安全機関の職員が法に従って反スパイ活動任務を実行する行為は、その他の組織や個人の不法な干渉を受けない。
国家安全機関の職員が法に従って反スパイ活動任務を実行する際、国家安全部の偵察証
あるいはその他の相応の証明書を提示しなければならない。
国家安全機関およびその職員は業務において、厳格に法に従って処理し、職権を超える、職権を濫用してはならず、組織と個人の合法権益を侵害してはならない。
第三章 公民と組織の国家安全を守るための義務と権利
第十五条

機関・団体およびその他の組織はその団体の人員に対して国家安全を守るための教育を行い、その団体の人員がスパイ行為を防止・制止するための活動を動員・組織する際、国家安全機関の協調と指導を受け入れなければならない。
機関・団体とその他の組織が《反スパイ法》と本細則で規定した安全防止義務を履行せず、要求に従って是正しない、あるいは是正の要求を満たさない場合、国家安全機関は関係責任者を事情聴取し、聴取した状況を当該団体の上級主管部門に通達し、スパイ行為およびその他の国家安全に危害を及ぼす行為を防止する責任を実行するよう推し進めることができる。
第十六条 以下の場合は《反スパイ法》第七条に言う“重大な貢献”に該当する。
（一）国家安全機関に重要な手がかりを提供し、重大な国家安全に危害を及ぼす犯罪事件
を発見、摘発した；（二）国家安全機関に重要な状況を提供し、重大な国家安全に危害を及ぼす行為の発生を防止・制止した；11

（三）国家安全機関に緊密に協力して国家安全活動任務を実行し、際立った行動を示した；（四）国家安全を守るため、国家安全に危害を及ぼす犯罪分子と戦い、際立った行動を示した；（五）自身の団体の人員への国家安全に危害を及ぼす行為の防止・制止を教育・動員・組織する活動において、目覚ましい成果を上げた；
第十七条 《反スパイ法》第二十四条に言う“国家秘密に属す文書、資料とその他の物品を不法に所持する”とは、次のものを指す。
：（一）ある国家秘密を知ってはならない者が、その国家秘密に属す文書・資料およびその他の物品を携帯・保管する；（二）ある国家秘密を知ることのできる者が、手続きを経ずに、その国家秘密に属す文書、資料およびその他の物品を密かに携帯・保存する。
第十八条 《反スパイ法》第二十五条に言う“専用スパイ器材”とは、スパイ活動に特別に必要な以下の器材を指す：（一）隠し盗聴器、隠しカメラ；（二）バーストモード式トランシーバ、ワンタイムパッド・ステガノグラフィツール（三）情報の獲得に用いる電子監視、傍受機器；（四）その他の専用スパイ器材。
専用スパイ器材の確認は、国務院の国家安全主管部門が責任を負う。
第四章 法律責任
第十九条

国家安全に危害を及ぼす行為を実施したならば、関連部門が法に従って処分し、国家安全機関は警告を与えることもできる；犯罪を構成する場合、法に従って刑事責任を追及する。
第二十条 以下の状況は《反スパイ法》第二十七条に言う“立功表現 2”に該当する：（一）国家安全に危害を及ぼすその他の犯罪分子を摘発・告発し、その状況が事実であった；（二）重要な手がかり、証拠を提供し、国家安全に危害を及ぼす行為を発見・制止できた；

2

（訳者注）
「立功表現」とは中国刑法の専門用語で、犯罪分子が確かに悔い改め、政府の奨励を受ける行為を指す。
《中華人民共和国刑法》第 63 条と第 71 条の規定によれば「立功表現」とは犯罪分子が自首した後、処罰を軽減あるいは免除されるための一定の法定条件で、また受刑者が減刑を獲得するための法定条件の一つとされる。参考：「违法行为立
功表现是什么」（華律網 2023 年 1 月 2 日）https://www.66law.cn/laws/728598.aspx
12

（三）国家安全機関、司法機関に協力し、その他の国家安全に危害を及ぼす犯罪分子を逮捕した；（四）国家安全機関に協力し国家安全を守るために重要な役割を果たすその他の行為があった。
“重大な立功表現”とは、前項に挙げた立功表現の範囲内で国家安全活動に特に重要な役割を果たしたものを指す。
第二十一条

他人にスパイ行為のあることを知っていることを証明する証拠がある、或いは国家安全機関から他人に国家安全に危害を及ぼす犯罪行為のあることを明確に告知され、国家安全機関がそれに対して関連状況を調査し、関連する証拠を収集する際、提供を拒んだならば、《反スパイ法》第二十九条の規定に従って処理する。
第二十二条 国家安全機関が法に従って反スパイ活動任務を実行する際、公民と組織は法に従って便宜あるいはその他の協力を提供する義務を有し、提供を拒否するあるいは協力を拒否し、国家安全機関が法に基づいて実行する反スパイ活動任務に対して故意の妨害を構成したならば、《反スパイ法》第三十条の規定に従って処罰する。
第二十三条 国家安全機関の法に基づく反スパイ活動任務を故意に妨害し、国家安全機
関の職員の人身に傷害を負わせる、あるいは財物を損失させたならば、法に従って賠償責任を負わなければならず、また司法機関あるいは国家安全機関が《反スパイ法》第三十条の規定に従って処罰する。
第二十四条 スパイ行為の疑いのあるものに対して、国家安全機関はこれを一定期間出国してはならないと決定することができる。
《反スパイ法》に違反した国外の個人 3に対して、国務院の国家安全主管部門は期限までに出国することあるいは国外追放を決定することができ、またこれに対して入国してはならない期限を決定することができる。国外追放
された国外の個人は、国外追放された日から 10 年間は入国することができない。
第五章 附則第二十五条 国家安全機関、公安機関は法律、行政法規と国の関連規定に従って、スパイ行為以外のその他の国家安全に危害を及ぼす行為を防止・制止および処罰する職責を履行する際、本細則の関連規定を適用する。
第二十六条 本細則は公布の日より施行する。1994 年 6 月 4 日に国務院が発布した《中3

本細則第三条に「“国外の個人”には中華人民共和国の国内に居住し中華人民共和国の国
籍を持たない者を含む」とある。
13

華人民共和国国家安全法実施細則》は同時に廃止する。

14