事業活動報告1
2022年度（令和４年度）産学連携事業の実施報告
産学連携人材ニーズ交流会／大学教員の企業現場研修

産学連携人材ニーズ交流会
日本の経済における人材の競争力は、OECD加盟国中34位と大幅に下降しており、成長力、競争力、デジタル化など多くの分野で地盤沈下を起こしています。主な要因の一つとして、自前主義からの脱却が苦手なことなどがあげられています。大学教育でも、専門分野の教育に加え、分野を横断して問題発見・課題解決にチャレンジする訓練が十分ではないことが指摘されており、社会や企業の知見・現場感覚などを取り入れた学びのための「共創活動の拠点」を設け、新たな価値創造に立ち向かう教育のオープンイノベーションの仕組みが不可欠です。
そこで、世界を持続させる目標（SDGs）を掲げて社会課題の解決に取り組む企業から、事業戦略及び大学教育に対する人材育成の期待・意見をうかがった上で、新しい価値の創造を目指す授業の普及・推進策として、データサイエンスなどを活用し、SDGsの解決を目指す「産学連携による共創活動（SDGsサイバーフォーラムコモンズ）」の構想について、実現可能性やパイロットプランに向けた方向性を探求することにしました。以下に概要を報告します。
開催日時：令和５年３月３日（金）13：00〜17：00
配信会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
オンライン開催（Zoom使用）
参加者 ：大学関係者
93大学 153名
企業関係者
15社
31名
文部省関係者
1名
計185名

１．開会挨拶
向殿 政男 氏（公益社団法人 私立大学情報教育協会会長）
日本では世界の中で成長力、競争力、デジタル化など多くの分野で地盤沈下を起こしており、危機的な状況にあると言われています。その要因の一つに、社会や世界の変化を直視して行動を変革するマインドが希薄であるとも言われています。悪く言えば蛸壺的な構造を自ら作ってきたと言えます。教育でも限られた領域を対象にする傾向が強く、分野を横断して問題発見・課題設定・課題解決を通して、新しい価値の創造にチャレンジする人材の育成が遅れているといっても過言ではないかと思います。
これを打開していくには、日本社会全体で学びを支援する仕組みが必要です。社会や企業の知見・現場感覚などを取り入れた学びのための「共創活動の拠点」を設け、新たな価値創造に立ち向かう教育のオープン・イノベーションの仕組みが不可欠ではないかと考えます。そこで

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今回の交流会では、SDGsを掲げ、社会課題の解決に取り組む企業から､事業戦略及や人材育成の課題、大学教育に対する期待やご意見をうかがい、SDGsの解決を目指す産学連携による共創活動（SDGsサイバーフォーラ
ムコモンズ）の構想について､実現可能性に向けた方向性を探求する機会にしたいと思います。

２．情報提供１（１）ビジネスを通じた社会課題解決（SDGs）を目指す富士通の取組み
藤井 宏紀氏（富士通株式会社サステナビリティ推進本部シニアマネージャー）
イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことをパーパスと定め、その実現に向けて、共創による業種の壁を越えた事業を通じて、価値の創造に取組み経営および社会の在り方の変革と社会課題の解決に貢献する富士通グループの取組みが紹介された。また、大学教育への期待としては、社会課題に向き合って何が本質なのかを意識して活躍できる人材を求めており、教育の場で課題を見つけて克服していく訓練の重要性が強調されました。
（２）カーボンネガティブを目指すマイクロソフトのサステナビリティへの取組み
阪口 福太郎氏（日本マイクロソフト株式会社
文教営業統括本部DX戦略室長）「2030年までに自社が消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える」、さらに「創業以来電力消費によって排出した全ての炭素を、2050年までに環境境から取り除く」というカーボンネガティブを目指したカーボン、廃棄物、水、生態系のサステナビリティについて投資規模を明示した公約が紹介された。また、大学教育への期待として、課題に気づき、データを見てどのように行動できるか、大学で学んだ知識を組み合わせていくことの重要性が強調されました。
（３）持続可能な宇宙環境の実現
伊藤 美樹氏（株式会社アストロスケール上級副社長）
放送、天気予報、災害対策、GPS、カーナビなど、暮らしの大半は人工衛星からのデータに支えられており、宇宙ゴミの問題は身近なテーマとなっている。バス程度のごみ３万個以上が地球の周りを飛び回っており、持続的に宇宙を利活用することができないことから、宇宙ゴミの増加防止や削減の実現に向けて、軌道上サービスの開発に取組んでいるスペースサステナビリティへの取組みが紹介された。また、大学教育への期待としては、課

事業活動報告

外活動などで実践の場や機会があることが良く、自走力、実践力、粘り強くタフな経験値が必要であり、自分で学ぶことを身に付けることが求められます。また、固定観念をなくし、多様な価値観を受け入れるマインド等の重要性が強調されました。

３．情報提供２（１）AI戦略2019と数理・データサイエンス（DS）・
AI教育プログラムの推進・普及
木谷 慎一氏（文部科学省高等教育局専門教育課課長補佐）
デジタル時代の｢読み・書き・そろばん｣である｢数理・データサイエンス(DS）・AIの基礎｣などに必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍する環境を構築するため、2025年度までに「適切に理解し、活用する基礎的な能力を育成するリテラシーレベル」、「DSを活用して課題を解決するための実践的な能力を育成する応用基礎レベル」の推進・普及に向けて、次のようなテーマに沿って説明が行われた。
数理・データサイエンス・AI教育の推進、教育プログ
ラムの認定制度、プログラムプログラムの認定状況と令和５年度認定スケジュール、認定申請に係る主な変更点、リテラシーレベルのモデルカリキュラムの構成・モデル
シラバスの内容、令和４年度申請内容の分析（リテラシーレベル単位数・科目数、応用基礎レベルの単位数・科目数）、応用基礎レベルモデルカリキュラムの構成・モ
デルシラバスの内容、デジタル人材育成推進協議会の構成及び開催状況、デジタル人材育成関連の取組み、大学で教える教員不足の調査結果（教員の状況、個別ヒアリングの概要）、地域ブロック代表校と地方経済産業局との連携、民間企業から大学等への講師派遣（進め方の例示）、成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援などの対応について説明が行われた。
（２）企業等社会の現場感覚や知見などの知的資源を大学教育に活用するオープンイノベーションの提案
大原 茂之 氏（私立大学情報教育協会情報専門教育分科会主査）
学生と社会が連携して新たな価値を創造する学びの仕組みとして、クラウド上にSDGsの解決を目指す共創活

共創活動の全体像

動の拠点（｢SDGsサイバーフォーラムコモンズ｣）としてPBLのプラットフォームを設け、学生チーム、企業・自治体チームの意欲のある関係者が集い、意思疎通を立体化するために時間・場所の自由度が高いメタバース等の仮想空間を活用しながら、最適な関係者とプロジェクトを組み、問題発見・問題解決力の学びのモデル構想（「SDGsサイバーフォーラムコモンズ」）について､提案の背景、日本の競争力低下の現状認識、自ら思考する力を鍛える習慣（改革を目指すために守るべき習慣：課題を自ら発見、解決策を思考する力､捨てるべき習慣：課題の先行事例を探す、ゴールの成否を他の人に判断してもらう）、Zero to one（自分で考え自分で発想する創造力）とOne to hundred（一つのヒントから多くを生み出す応用力）が大事、共創活動の全体像、構想による学生、大学、企業・自治体に期待される効果などが報告・提案された。

4．全体討議｢SDGsサイバーフォーラムコモンズ｣のニーズ、課
題を考える
座長：向殿会長
木谷専門教育課課長補佐
大原産学連携推進プロジェクト委員会副委員長
青木産学連携推進プロジェクト委員、
日本大学理工学部長
光井情報専門教育分科会、スキルマネジメント協会幹事長
井端私情協事務局長

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事業活動報告

討議の概要
情報専門教育分科会の提案を受け、｢SDGsサイバーフォーラムコモンズ」のニーズ及び課題について、概ね次のような進め方で意見交換及び確認を行った。
（１）産学連携によるイノベーション創出の重要性・緊急性について
日本が経済面などで競争力を高めていくには、未知の時代を担っていく学生に新しい価値の創造に立ち向かって行けるよう、大学と社会が連携して学びを支援していくことが必要と考えることに、賛同の参加者は５割弱であった。
（２）企業や自治体と共創活動を進めていく構想のニーズ・課題について答えのないSDGsの課題解決に、意欲のある学生チー
ムが掲げる共創活動の計画を企業・自治体関係者に広く知っていただき、関心を誘発し、コミュニケーションをする中で、相互に理解を深める機会や「場」が必要になる。仮想空間でマッチングを行い共創活動の場を設けることで、カリキュラムの外に飛び出して社会と交わり、問題解決に向けてどのように考え、どのようにアプローチしたらよいのかなど実践体験を通じて多様な知見を獲得することが可能になることについて、主に次のような意見交換が行われた。
① ｢仮想空間を活用する企業側のメリットとは何か｣
については、業務がある中で時間と場所を超えて共創活動ができる。
② ｢企業が共創活動にかかわるモチベーションとは何か｣については、社会的責任として次の世代を繋いでいく人材を育成していかなければ企業が存続できないことが、最大のモチベーションとなっている。
③ ｢共創活動の範囲は１大学又は大学間を対象にしているのか」については、国内の大学を超え海外の大学も含むチームなどが考えられる。
④ ｢メタバースの活用は学生にとってためになるが､反面､メタバースの中で完結できる課題に制約されないか｣については、例えばデジタルツインなどを組み合わせることも考えており、多様なツールを用いることで課題は限定されない。
⑤ ｢企業から評価される学生のモチベーションは何か｣については、社会や企業の知見・現場感覚、データサイエンスの実践などを取り入れ体験することで新しい価値の創造に立ち向かえるなど、キャリアアップ力の獲得ができると考えている。また、近い将来には学生個人の活動履歴がブロックチェーンに記録され、活動実績を証明できるようになれば就活や学び直しの活動履歴として活用できると考えている。授業にメタバースを使用した経験
では、議論するだけでなく、遠隔地で試作品のデザインを作ることも可能である。分野を超えて新しいテーマを長期間に亘る共創活動でZ世代の学生とできるようになる。
⑥ ｢課外授業だけなのか、授業の中に組み入れることは想定していないのか」については、副専攻制度の中で、テーマ別のPBLを想定している。専門分野だけでなく、関連領域の学生、教員などが分野を横断して関われることを期待している。
地域の課題解決に副専攻制度を対面で実施して68 JUCE Journal 2023年度 No. 1

いるが、仮想空間を活用することで活動の幅を広げることができると思われる。
⑦ 産業界や自治体との連携により、新しい価値の創造の出会いの機会を作ることになり、日本全体の人材の底上げが可能になる。大学、企業、自治体が相互に協力し合い、日本チームとして連携の仕組みを考えていただきたい。
⑧ 大学のメリットとしては、学生が希望する共創体験を支援することで、学生と社会のウェルビーイングに貢献することを通じて、大学価値の拡大・向上に寄与することができると考えている。
企業・自治体のメリットとしては、学生と共に価値づくりを実現していくことで、組織の存在価値を高めるとともに、新たな価値創出や地域創生、製品・サービスの開発などに繋げていくことができると考えている。
以上の意見交換を踏まえて､構想のニーズについて賛同を確認したところ、５割弱であった。
（３）学生と社会のウェルビーイングにつながる構想について企業関係者、文部科学省の感想① デジタル田園都市国家構想実現会議の事業運営等を協議する一般社団法人デジ田応援団では、地域の課題解決をメタバース上で地域の大学と企業が連携して議論する仕組みを構想している｡学んだ学生を地域DXプロデューサー人材として認定バッジを発行する
等、私情協との連携を期待していることが紹介された。
② メタバースを活用した共創活動の構想について、文部科学省から、課外授業などで大学と企業が協力し合ってしっかり進めていくことについて、高い志がないとできないので構想が進んでいくことを期待したい。すごいことだと思う。しっかり勉強させていただきたいとのことであった。
（４）座長総括① 今の学生は私達の学生の頃と比べ、未来に不安を持っている感じが多く見られる。一方で､日本の未来を何とかしたい、地球社会のために貢献したいという課題解決へのチャレンジ意識を強く持っている学生も少なからずいると思う。
② 私達としては、高い問題意識を持つ学生に、可能性を狭めることなく、専門分野の領域以外でも、知見や倫理的・創発的なマインドを拡げていくことができるよう、企業や自治体など社会からの協力・支援をいただき、最良の学びの機会を提供できることを期待してやまない。
③ 今後も交流会を通じてオープンに意見交換し、先生方、職員の方々、そして企業・自治体の方々と、イノベータ人材の育成に向けた効果的な仕組みづくりについて、検討を深めてまいりたいと思う。来年にはパイロットプランの具体化について検討したいと考えている。是非とも、今回の構想について大学でも話題にしていただき、実現に向けて前に進んでいきたい。
参加者からのアンケート結果（回答57人）
１．企業からの情報提供について＊ 参考になった・・・・・・ 53人 93％＊ 参考にならなかった・・・
3人 5％

事業活動報告＊ 回答なし・・・・・・・・・ 1人2％

２．文部科学省からの情報提供について＊ 参考になった・・・・・・・ 49人 86％＊ 参考にならなかった・・・・ 6人 10％＊ 回答なし・・・・・・・・・ 2人 4％
３．SDGsサイバーフォーラムコモンズに関する情報提供について（８割が肯定的）＊ 参考になった・・・・・・・ 31人 54％＊ 検討してみる必要があると思った・・・・・・・・・・・・・・ 17人 30％＊ 参考にならなかった・・・・ 1人 2％＊ 回答なし・・・・・・・・・ 8人 14％
４．学生と企業・自治体による共創活動を仮想空間などの場を活用してマッチングする構想について（６割が肯定的）＊ 学生のウェルビーィングに向けて必要と思う・・・・・・・・・・・・ 13人 23％＊ 課題はあるが検討する価値はある・・・・・・・・・・・・・・ 24人 42％＊ 構想の具体化計画をみてから考える・・・・・・・・・・・・・・ 11人 19％＊ 現実に向けての課題が多く時期尚早と思う・・・・・・・・・・・・・ 4人 7％＊ ニーズは感じられない・・・ 2人 4％＊ 回答なし・・・・・・・・・ 3人 5％
５．参加者からの特徴的な主な意見（抜粋）① 世界情勢を鑑みた多角的な視点を育んでいける環境を仮想空間の構想から感じて、私自身ワクワクした。企業のSDGsの取組みから、狭い視野で生きていたと刺激を受けた。自分たちの生きる地球を考えて何ができるのかを積極的に考えていきたい。私にできることがあれば、是非一緒させていただきたい。
② SDGsの活動を日常的に実施している学生と、AIに関心がある学生の層が異なっているので、SDGs活動をしている学生をうまく動員し、サイバーフォーラムコモンズを活動の場として活用できるようになると実のあるプロジェクトがたくさん実施できると思う。
③ 通常では接点のない領域の話をうかがい、大学教員としての見識を拡げることができ、教育に対する自己啓発と意欲向上につながり有意義であった。学生、教員、企業・自治体のいずれも目標は何か、何のために必要か、何が自己実現と貢献になるかを具体化し、モチベーションの維持や向上には創造、変化、達成感が重要であると考えている。
④ 時間と空間の制約を受けない点で、メタバースの可能性はあると思った。新しい技術に前向きにとらえる皆さんに元気をもらった。
⑤ 学生と企業・自治体による共創活動は学生の実践力、課題発見力・解決力を養うために有効な学修であると考える。仮想空間などの場を活用した企業との共創活動については本学でも取組みたいと考えている。
⑥ 学生が社会人となる際に社会貢献度を意識していることを再認識できた。毎年実施するインターンシップの中で、学生が考える社会貢献活動や三者による仮想空間の場の必要性を確認していき、課題を整理しながら社内に提案するとともに、新入社員採用にも活用していきたい。
⑦ 私情協の想定するメリット・デメリットが学生、大学、企業・自治体の考えと一致しているか、調査が必要と思われる。インターンシップを上回るメリットを提示しなければ、学生の参加は得られない。大学・自治体・企業にとって、本事業を実行するための人的資源の供出に見合う実利の提示（社会的責任ではなく）が必要と感じた。
⑧ 現在の社会（産業）で求められている人材のニーズについて、概要を認識できた。大学内で学生がどのような取組みをしていくことになるのかという点について、実践例があると良かった。教員として、まず何を取組むべきなのかイメージできなかった。
⑨ 企業からの情報提供では、大学との連携の接点がなく､質問での返答にわずかに反映されていた。
企業、文部科学省、大学との連携をトピックにした情報提供だと思って参加していたので、滑ってしまった感じを持った。SDGsサイバーフォーラム
コモンズの講演は、期待していた内容に対する情報であった。様々な制度や構想は積極的に提案していくべきと思うが、目標（ビジョン）が不明確なまま、目先の数値目標を漠然とした目標としてビジョンがないまま枠組み作りが先行している印象をもつ。
⑩ 内容がとても素晴らしいと感じた。私自身2018年度より科研採択でSDGsに関した大学でのテキストや高校生・大学生向けの授業を行っており､とても参考になった。機会があれば授業の中でお話をしていただけたらとても良いと思った。
⑪ AIデータサイエンスの今後の展開について大変参考になった。
⑫ 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度について興味を持った。学部教員に共有して応募してみたいと思う。
⑬ SDGsサイバーフォーラムコモンズについて､具体的な活動事例が出てくればより関心が高まると思う。現状ではそれを待つ感じ。コモンズ構想について、企業側からの意見をもっと多くうかがいたい。
⑭ 我が国でも社会的な課題となっている探求型学習やシチズンシップ教育の推進のためにも､この構想の対応は重要であり、想定以上に早く到来するように感じた。

Zoomによる全体討議の場面

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事業活動報告

大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため、賛助会員の協力を得て、情報産業における事業戦略の動向、最新の技術動向、社員教育制度の紹介、若手社員を交えた大学での学びに対する要望などの意見交換を通じて授業改善に向けた気づきを提供するため、協力企業４社と調整した結果、新型コロナ感染症防止のためオンライン（Zoom使用)で開催することになり、１日で４社によるオンライン研修を募集したところ、67大学80名が参加した。
以下に、開催内告する。
１．日時：2023年２月16日（木）10：30〜17：15
２．会場：オンラインによるテレビ会議形式（Zoom使用）で開催
３．プログラム【日本電気株式会社】（１）事業戦略の紹介
NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指して企業活動を推進していること及び、社会価値を創造するNECの事業概要について紹介された。
（２）最新技術動向の紹介
NECが、教育機関へ提供してきた統合ID管理にマイナンバーカード連携機能を付加し、 生涯の教育データを一元化し本人にとって最適なデータ利活用を実現する仕組みが紹介された。
（３）若手社員との意見交換
若手社員３名から、社会人になってからの経験を通じて、大学時代にやっておけば良かったと思うことや、大学時代に役立った経験・授業はどの様なことだったのか等の発表があり、意見交換を行った。
【株式会社内田洋行】（１）事業戦略の紹介
教育分野のDX戦略として、様々なシステムが連携・構成するデジタル・エコシステム構築が今後のキーワードになることから、技術標準により連携した事例の紹介と運用の最適化や学習データの分析・利活用の取組みが紹介された。
（２）人事戦略の紹介
内田洋行の社員教育プログラムを通じて、「情報の価値化と知の協創をデザインする企業」を目指して取り組んでいる人材育成の考え方や仕組み、採用などの紹介と意見交換が行われた。
（３）若手社員との意見交換
システムエンジニア及び営業若手社員から業務内容、必要なスキル、ICT企業の最新の課題や実態、大学時代に役だった経験や大学への要望などを発表し、その後参加者と意見交換が行われた。
【株式会社日立製作所】（１）事業戦略の紹介
事業戦略として、OT・IT・プロダクトを結びつけて新たな価値を生みだす「Lumada」による社会課題解決・顧客企業の課題解決に向けた取組みが紹介された。
（２）最新技術動向の紹介
首都圏エリアの約600駅のSuicaの利用状況に基づくレポート「駅カルテ」を利用したサービスで、で、Suicaデータによるリアルな人流の把握やマーケティング、まちづくりの検討などにお役立ていただける取組みをとして、「Station Finder for Area Marketing」が紹介された。
（３）若手社員との意見交換
営業部門とSE部門の入社３〜４年目の若手社員から業務内容、必要なスキル、最新の課題や実態、大学時代に役だった経験や大学への要望などが発表され、意見交換を行った。
【富士通Japan株式会社】（１）事業戦略の紹介
最新の大学DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組みとして、富士通が開発したブロックチェーン技術でデータを安全・安心に流通させる基盤を利用し、大学を取り巻く様々なステークホルダー（企業や地域など）との連携を可能にする取組みが紹介された。
（２）人事戦略の紹介
パーパスドリブンを実現する新卒採用として、不確実な時代の中、富士通グループがどうあるべき

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事業活動報告なのかを定めたパーパスを実現するための採用のあり方に求められる変革と現時点での取組みが紹介された。
（３）若手社員との意見交換
入社２年目の若手社員３名から現在の仕事の内容や経験を踏まえ、大学時代に役立った授業や学ぶべきこと、大学に対する要望などについて発表があり、意見交換を行った。
４．実施結果アンケートでは、参加者の84％が今回の研修が大学の授業現場で役に立つ、80％が、今回の研修を他の教員にも紹介したいと回答しており、以下のような意見が寄せられた。
① Society5.0やDXをはじめ企業活動が大きく変化している中で、将来の企業活動について大学でもある程度の共通認識を持つ必要があるのではないかと強く感じた。
② 若手社員から、大学教育に求めるものは傾聴に値し、大学での教育を考え直す良い機会になりました。
今後、企業の教育担当者や発表した若手社員の上司のご意見もうかがってみたいと思いました。
③ 産学連携教育として、大学教育の中に企業活動を知るプログラムを導入、企業活動に係る社会人の声を取り入れる必要性を感じた。
④ PBLや海外大学とのオンライン授業、ゼミ、学会発表等の経験やPBLなどで多様な意見を知り、批判的に考える力を高める発表などインタラクティブな学びが役立っていると聞き、授業改善の必要性を強く感じた。
⑤ 社会から必要とされる人材育成が大学の使命ならば、形式的な認証評価ばかりに気を向けるだけでなく、今回の研修のような場を通じて企業現場からのフィードバックをしっかり聞いて教育改善を図ることが大事だと感じた。
⑥ 企業の目指す方向や社会的背景などはゼミで生きた題材として活用できると思う。最新の情報を活用して授業を改善していきたい。
⑦ 他大学の卒業生の意見は殆ど聞く機会がないので、若手社員から大学教育への要望を直接聞けたのが良かった。
⑧ この研修は、特に大学の経営・執行に係る役職者に必要な内容であり、経営・執行部の役職者対象の研修として実行しても良いと思う。
⑨ 今回のテーマで、私情協での「FD・SD研修」が実施できれば教職員が情報を共有し、教育改善のためのボトムアップが可能になると思う

2022年度産学連携事業「大学教員の企業現場研修」参加社のアンケート集計結果（回答者25名のアンケートを集計）

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