2024年度に見直し期限が到来するJISの計画リスト
産業標準化法に基づき、認定機関は、JISを制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに、JISの見直しを検討し当該JISを確認、改正又は廃止するか、主務大臣へ報告します。
このたび、一般社団法法人日本鉄鋼連盟（JISF）は、2024年度に見直し期限が到来するJISの見直しを行いました。対象は、下記のとおりです。
そのJISを取り巻く周辺技術・基準がどのような状況にあり、そのJISに対しどのような対応（改正、廃止又は確認）を行うのがよいかを調査した結果に基づき、認定機関としての手続きを経た後、経済産業大臣へJISの確認、改正又は廃止に関する申出を行います。
対象
2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）に、制定、改正又は確認の公示がされたJISのうち、主務大臣が経済産業大臣で、JISFの認定範囲内にあるJIS（規格数33）。
調査結果
次ページのとおり、申出する計画です。一覧表を示します。

別 紙 ２ ： 令和５年度ＪＩＳの見直し調査、調査票

回答受領日：2023

原 案 作 成 団 体 名 ： 0176 一般社団法人 日本鉄鋼連盟
対応国際規格が改正されている場合には、当該ＪＩＳの「改正」の必要性を十分に調査検討してください（別紙５参照）。
書誌情報
全体 個別
No. No.

原案作成団体

最新 公示
規格番号

規格名称

種類

年月日

団体 １団体2

団体3

主務大臣

1034

1

JIS G 0404:2014

鋼材の一般受渡し条件

確認2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

1035

2

JIS G 0415:2014

鋼及び鋼製品―検査文書

確認2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

1036

3

JIS G 0417:1999

鉄及び鋼―化学成分定量用試料の採取及び調製

確認

2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

1038

4

JIS G 0553:2019

鋼のマクロ組織試験方法

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

1039

5

JIS G 0557:2019

鋼の浸炭硬化層深さ測定方法

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産10406JIS G 0559:2019

鋼の炎焼入及び高周波焼入硬化層深さ測定方法

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟改正

一般社団法人2019/6/20
日本鉄鋼連盟一般社団法
人 日本建材・住宅設備産業協会

原案作成団体記入欄

参照文書（JSA調査結果）
専門委員会
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術

規格改正必要性の有無

対応国
引用国
引用JIS
際規格
際規格

a) b) c) d) e)f)

利害関係者意見対応g) h)方針

対応方針を決めた理由

国際規格
提案予定

××

-

● － ● － ● － － －11

改正申出予定：2023年7月三者委員会審議、2023年10月申出予定◎×-● － － － ● － － －11

改正申出予定：2023年12月三者委員会審議、2024年3月申出予定

×××－ － ● － ● － － －12 2024年度改正予定◎◎-－ － － － － － － －金属・無機材料技術◎◎-● － － － － － － －経産

金属・無機材料技術◎◎-● － － － － － － －経産

金属・無機材料技術××

×● － － － ● － － －金属・無機材料技術

-×

-

●

---

●

----×

-

●

---

●

---

11

改正申出予定：2023年12月三者委員会審議，2024年3月申出予定

提無-×

-

●

---

●

---

11

改正申出予定：2023年12月三者委員会審議，2024年3月申出予定

提無◎×

-

● － － － ● － － －12 2024年度改正予定-×-● － － － ● － － －11 2024年2月改正申出予定1042

7JIS G 0594:2019

表面処理鋼板のサイクル腐食促進試
験方法

1046

8JIS G 1220:1994

鉄及び鋼―タングステン定量方法

確認

2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1047

9JIS G 1229:1994

鋼―鉛定量方法

確認

2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1048

10 JIS G 1233:1994

鋼―セレン定量方法

確認2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1071

11 JIS G 3193:2019

熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状，寸法，質量及びその許容差

改正

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1072

12 JIS G 3312:2019

塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

改正

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1073

13 JIS G 3316:2019

鋼板製波板の形状及び寸法改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産1074

14 JIS G 3318:2019

塗装溶融亜鉛―５％アルミニウム合金
めっき鋼板及び鋼帯

改正

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1075

15 JIS G 3322:2019

塗装溶融５５％アルミニウム―亜鉛合
金めっき鋼板及び鋼帯

改正

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1081

16 JIS G 3452:2019

配管用炭素鋼鋼管

改正

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1082

17 JIS G 3456:2019

高温配管用炭素鋼鋼管

改正

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1083

18 JIS G 3461:2019

ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1084

19 JIS G 3462:2019

ボイラ・熱交換器用合金鋼鋼管

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術
金属・無機材料技術

現段階では変更の必要性は特にない。
25 対応国際規格は2025年にSR実施予定のため。今回は確認とする。
G 0559と重複した内容が多いため将来的な統合も考慮してG 0559の内容を取り込む。ま12
た，JIS Z 8301の書式への対応及び当該試験の実態を考慮した改正を行う。
G 0557と重複した内容については将来的な統合も考慮してG 0557を引用すること。また，
12
JIS Z 8301の書式への対応及び当該試験の実態を考慮した改正を行う。
市場実態又は技術動向に合わせ、最適な技術内容とすべく、規定内容の変更が必要である。
26
改正原案作成を開始することとしているが、2025年10月に改正申出予定であり、暫定的確認とする。
改正原案作成を開始することとしているが、2025年10月に改正申出予定であり、暫定的確認とする。
26 本規格の引用規格であるG1218及びG1221の申出を来年度に予定している。この改正内容を本規格に反映させる必要があるため、再来年度申出予定とした。

主な意見

提無

提無---

● － － － － － － －

市場実態又は技術動向に合わせ、最適な技術内容とすべく、規定内容の変更が必要である。
26
改正原案作成を開始することとしているが、2025年10月に改正申出予定であり、暫定的確認とする。

-×-● － － － ● － － －11 2024年2月改正申出予定

提無-×

-

● － － － ● － － －11 2024年2月改正申出予定

提無-×

-

● － － － ● － － －12 2024年度改正予定。

提無◎×-● － － － ● － － －11

2023年12月三者委員会審議、2024年3月申出予定。

◎×-● － － － ● － － －11

2023年7月三者委員会審議済、2023年10月申出予定。

◎×-● － － － ● － － －11

2023年7月三者委員会審議済、2023年10月申出予定。

0176 一般社団法人 日本鉄鋼連盟

名称

（1／3）

備考

書誌情報
全体 個別
No. No.

1085

原案作成団体最新 公示
規格番号

20 JIS G 3463:2019

規格名称

ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管

団体2

原案作成団体記入欄

参照文書（JSA調査結果）
団体3

規格改正必要性の有無

利害関係者意見

主務
大臣

専門委員会

経産

金属・無機材料技術◎×-● － ● － ● － － －種類

年月日

団体 １

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

金属・無機材料技術

対応国
引用国
引用JIS
際規格
際規格
◎

×-a) b) c) d) e)f)g) h) 対応
方針● － － － ● － － －11

対応方針を決めた理由

1086

21 JIS G 3502:2019

ピアノ線材

改正

1087

22 JIS G 3504:2020

橋りょう（梁）用線材

制定

2020/2/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

金属・無機材料技術◎×-● － ● － ● － － －1097

23 JIS G 4109:2019

ボイラ及び圧力容器用クロムモリブデン鋼鋼板

改正

2019/11/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

金属・無機材料技術◎×-● － － － ● － － －11

1099

24 JIS G 4802:2019

ばね用冷間圧延鋼帯

改正

2019/9/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

金属・無機材料技術

××-● － － － ● － － －1261

25 JIS K 6744:2019

ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯

改正

2019/9/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟

経産

金属・無機材料技術-×-● － － － ● － － －11 2023年10月改正申出予定14211423

1425

1426

1427

26 JIS M 8205:2000

27 JIS M 8207

28 JIS M 8208

29 JIS M 8217-1:2020

30 JIS M 8217-2:2020

31 JIS M 8217-3:2020

鉄鉱石―蛍光Ｘ線分析方法

鉄鉱石―ナトリウム定量方法

鉄鉱石―カリウム定量方法

鉄鉱石―硫黄定量方法―第１部：鉄抽
出分離硫酸バリウム重量法

鉄鉱石―硫黄定量方法―第２部：熱分
解―よう素酸カリウム滴定法

鉄鉱石―硫黄定量方法―第３部：高周波誘導加熱―赤外線吸収法

確認

改正

改正

制定

制定

制定

2019/10/21

2020/2/20

2020/2/20

2020/2/20

2020/2/20

2020/2/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般財団法
人 日本規格協会

経産

経産

経産

経産

経産

経産

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技
術

×◎◎◎◎

◎

×××

×

×

×

-

-

-

----

------

-----

●---

-

-

- ●

---

---

-

--

-

0176 一般社団法人 日本鉄鋼連盟

---

--

-

-

-

-

--------

-

主な意見

提無

改正申出予定：2023年12月三者委員会審議、
提無2024年3月申出予定

市場実態又は技術動向に合わせ、最適な技
術内容とすべく、規定内容の変更が必要である。
26
改正原案作成を開始することとしているが、2025年10月に改正申出予定であり、暫定的確認とする。

1420

名称

2023年7月三者委員会審議済、2023年10月申出予定。

対応国際規格の改訂及び最近の技術的内容にあわせるため、JIS素案12を検討中。2024年度中に、JIS案審議及び申出を行う予定。
対応国際規格の改訂及び最近の技術的内容にあわせるため、JIS素案12を検討中。2024年度中に、JIS案審議及び申出を行う予定。

一般社団法人2019/11/20
日本鉄鋼連盟

国際規格
提案予定

提無

対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、規格の必要性があり現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要があ
26 る。
この規格の対応国際規格であるISO規格の改正内容を見極めるため暫定確認とし、ISO規格改正後にJIS改正予定である。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要がある。
25 この規格の対応国際規格であるISO規格は2017年に改訂されているが、現行の日本産業規格との技術的な差異はないため確認とする。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要がある。
25 この規格の対応国際規格であるISO規格は2017年に改訂されているが、現行の日本産業規格との技術的な差異はないため確認とする。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められるこ25とから、確認する必要がある。
この規格の対応国際規格であるISO規格も改正がなされていないため確認とする。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められるこ25とから、確認する必要がある。
この規格の対応国際規格であるISO規格も改正がなされていないため確認とする。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められるこ25とから、確認する必要がある。
この規格の対応国際規格であるISO規格も改正がなされていないため確認とする。

（2／3）

備考

書誌情報
全体 個別
No. No.

原案作成団体

最新 公示
規格番号

規格名称

種類

年月日

団体 １

団体2

原案作成団体記入欄

参照文書（JSA調査結果）
団体3

主務大臣

1441

32 JIS Q 20915:2019

鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ
計算方法

制定

2019/6/20

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産

1898

33 JIS Z 2277:2000

金属材料の液体ヘリウム中の引張試
験方法

確認

2019/10/21

一般社団法人
日本鉄鋼連盟経産専門委員会金属・無機材料技術
金属・無機材料技術

規格改正必要性の有無

対応国
引用国
引用JIS
際規格
際規格a) b) c) d) e)f)

利害関係者意見g) h) 対応
方針

対応方針を決めた理由

国際規格
提案予定

◎

×-

● － － － － － － －対応国際規格の改訂是非が2024年4月に決26 定予定であり、その結果を待ってＪＩＳ改正要否を決定するため。

提無-◎-－ － － － － － － －25 特に変更の必要性がないため。

提無0176 一般社団法人 日本鉄鋼連盟

名称

主な意見

（3／3）

備考