中期事業計画（令和６年度～８年度）

令和６年３月１日
一般財団法人地域総合整備財団

運営方針
ミッション

令和５年３月１日策定

活力と魅力ある地域づくりに寄与
それぞれの地域で潤いのある豊かな生活を営みたいという国民の希望を叶え、都市と地方が共生する重層的な国土づくりを目指して、活力と魅力ある地域づくりに寄与します。

ビジョン
地方公共団体に寄り添い、地域のニーズや課題解決に積極的に対応
地域の活力と魅力を将来にわたって持続していくためには、豊かな生活を営むことができる地域社会の形成、多様な人材の確保、魅力ある雇用の創出等、地方創生の取組みを進めることが重要です。
地方公共団体に寄り添いながら、時代の変化に的確に対応し、地域のニーズや課題解決に向けて積極的に取り組みます。

バリュー
資金面で地域の民間事業活動を後押し
地方公共団体、金融機関とも連携して、地域における民間事業活動の活性化を資金面から後押しします。

外部専門家とのネットワークを活かして地域再生を支援
外部専門家とのネットワークや公民連携手法の強化に取り組み、これらを活用して地域の再生を支援します。

多様性を尊重し、チームとして新たな変化に挑戦
様々な分野で活躍してきた職員で構成する組織の特色を生かして、多様性を尊重し、相互理解を深め、チームとして協力し、新たな変化に積極的に挑戦します。
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基本戦略
令和５年３月１日策定

基本戦略1
既存事業の深化

基本戦略2
脱炭素化、デジタル化等
新たな領域への取組み

基本戦略3
外部の人材・機関との連携強化① 組織的能力の強化

これまで培ってきた信用力とネットワークを活用し、認知度を更に高め、地方公共団体にとってより身近で、使いやすいサービスを提供していきます。

脱炭素化、デジタル化等新たな領域への取組みや既存フレームにとらわれないサービスの開発を通じて、地域のニーズに積極的に応えていきます。

外部専門家や大学等との関係をより深めていくとともに、地方公共団体、金融機関等との連携を強化します。

② 運営基盤の充実③ 組織文化の改革

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中期事業計画について
１．目的
ふるさと財団の運営方針及び基本戦略（令和５年３月１日策定）を踏まえ、財団の事業を計画的に推進していくため、各種の業務・施策の具体的な取組み、成果目標等から成る中期事業計画を定めます。

２．計画期間
令和６年度～令和８年度（３ヶ年度）

３．進捗管理
毎年度の進捗を管理することとし、必要に応じ計画の見直しを行います。
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１.財団事業の広報の充実強化
地方公共団体、金融機関、ふるさと融資活用企業等様々なルートに対して、関係省庁とも連携しつつ、重層的な周知・広報活動を行います。
【広報活動】
財団事業の周知・広報活動の強化

地方公共団体・金融機関等へのトップセールス，広報キャラバン等の重層的なアプローチ[R5 ・18の都道府県・市町村を対象とした広報キャラバン実施]
R6 ・地方公共団体や地域金融機関の幹部への個別訪問
・全国を一巡するキャラバン実施(ふるさと融資制度の改正周知を兼ねて）・財団事業説明会による周知
・利用実績の無い地方公共団体に対する利用勧奨・財団の発信情報を全国の市町村に確実に伝達する方法の検討

情報誌の充実

企画内容の充実等[R5 ・企画内容の充実策の検討]
R6 ・質的改善①学識経験者や外部専門家による寄稿②地方公共団体・民間企業等の地方創生の取組み紹介③地域活性化の最新事例や民間と連携した地域づくりの紹介
・量的改善－発行回数増加（年4回⇒年6回）
R7 ・（過去に財団の事業を活用した）特徴的な事例の紹介

HP・SNSの活用検討
財団事業の効果的なPR

R6 ・HPのリニューアル（見易さ、使い易さを追求）

成果目標
・トップセールス：R8年度までに全都道府県訪問
・広報キャラバン：R6－全都道府県、 R7～R8－2年間で全都道府県・財団事業説明会：年間40件以上[R5時点： 9件][R5実績：18件][R5実績：44件]

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２.ふるさと融資の推進
制度・運用の見直しを行うとともに、地方公共団体、金融機関、民間企業等に対して、重層的な周知・広報活動を行うことにより、ふるさと融資の利用拡大を図ります。
【ふるさと融資】
ふるさと融資制度の拡充・周知強化

ふるさと融資制度の拡充[R5 ・利用者アンケートの実施、制度改正内容の総務省協議、要綱改正]
R6 ・制度改正（融資比率引上げ、融資限度額引上げ、融資下限額の引下げ等）
・手続の改善（申込受付回数の増加：年３回⇒４回、申請書の簡素化）
R6以降 ・地域ニーズの把握及びこれを踏まえた制度改善（雇用要件等）の検討[R5 ・総務省（ローカル10,000プロジェクト）との協働・環境省（脱炭素関連事業）との協働関係機関との協働・金融機関（銀行協会含む）への周知ＰＲ ]R6 ・上記三点の協働等を継続
・その他の関連機関・団体との協働（相互の制度紹介や共同説明会）
・個別の地域金融機関との具体的連携方策の検討，実施

ふるさと融資の周知・広報活動の強化[R5 ・18の都道府県・市町村を対象とした広報キャラバン実施]
R6 ・地方公共団体や地域金融機関の幹部への個別訪問
・全国を一巡するキャラバン実施(ふるさと融資制度の改正周知を兼ねて）・財団事業説明会による周知
・利用実績の無い地方公共団体に対する利用勧奨※「財団事業の周知・広報活動の強化」の項目の再掲
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【ふるさと企業大賞】
制度の周知強化
地域への貢献度が高く、大賞にふさわしい企業の選定[R5 ・応募数確保のための周知方法の改善]
R6以降 ・応募数確保の継続
R6 ・表彰の地元伝達方式を標準化

受賞企業のＰＲ・表彰式運営の見直し－広報・出席者の工夫、式中での懇談時間の確保等【ふるさと融資応援大使】
制度の周知強化[R5 ・ふるさと融資応援大使制度の創設、ふるさと企業大賞受賞企業への勧誘]

応援大使数の確保

R6・上記勧誘の継続
・地域貢献企業の会のあり方検討

成果目標
・ふるさと融資案件数
・新規雇用者数：3カ年度総数：105件（R6：30件 R7：35件 R 8：40件）[R5実績：22件]※5カ年度（R6～10）総数：200件（R9：45件 R10：50件）[R元～5実績：88件]：3カ年度総数：2,625人 ※5カ年総数：5,000人（25人/件）[R元～5実績：24人/件]・ふるさと企業大賞：応募数を毎年10件以上
・ふるさと融資応援大使：R8年度までで50人以上[R5時点：25人]

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３.地域産業の創出・育成への支援
地域産業の創出・育成と雇用機会の創出を総合的に推進するため、過去に実施した特徴的な事例の調査・公表を行うとともに事業の見直し・運用改善を行います。
【ふるさとものづくり支援事業】特徴的な事例の調査・公表[R5 ・過去実施事業の進捗状況調査と結果分析（R6以降も実施）]

事業実施後の進捗状況調査
特徴的な事例の調査・公表

R6 ・特徴的な事例（収益事業として持続性のあるもの）の詳細調査・分析（現地調査の実施等）
・ 特徴的な事例の公表（財団事業説明会、広報誌掲載等）

制度の見直し・運用改善[R5 ・スタートアップ企業も対象であることを要綱に明記]
R6 ・制度の見直し検討①対象事業の拡大（ソフト事業の対象化の検討）

制度の見直し検討
他の財団事業との連携②補助率の見直し③選考基準の見直し（ビジネス性や持続性のより高い案件を評価）④事業完了後の進捗状況調査の制度化
・他の財団事業との連携（地域再生マネージャー事業活用団体への周知、ふるさと融資活用に向けたバックアップ）
R7 ・R6制度見直しの検証と改善検討

成果目標
・開発した製品を持続的に販売している案件数：採択事業の40％以上
・ものづくり支援事業からふるさと融資へのトスアップ案件の実績を作ること

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４.地域再生への支援
活力と魅力ある地域づくりを推進するため、地域再生マネージャー事業の質の向上に取り組みます。また新たに、地方公共団体の参考となる特徴的事例集を作成するとともに、地域づくりを担う人材育成講座を創設します。
【地域再生マネージャー事業（ふるさと再生、まちなか再生、短期派遣）】
地域再生マネージャー事業の運用改善

採択事業の質の向上への取組み[R5 ・事前相談制度の導入、ふるさと再生事業の対象の明確化（移住・関係人口等）、まちなか再生事業の複数年度化、短期派遣事業からのステップアップ、地域再生マネージャー領域の明確化、採択・評価基準の見直し]
R6 ・新マネージャーの登録と既マネージャーの定期見直し
・地域再生マネージャー事業について地方公共団体の実施意向の事前把握
・短期派遣事業の活用促進に向けた募集方法の見直し検討
・年度終了時に採択した地方公共団体へのアンケートを実施し改善点チェック

特徴的事例集の作成・公表
R6
採択事業の成果検証と特徴的な事例の調査・取りまとめ R7

・過去に採択した事業のフォローアップ検証の制度化
・事例集作成のためのヒアリング調査と現地調査
・特徴的事例集の作成・公表

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セミナーの開催
地域再生セミナーの開催方法見直し[R5 ・セミナー２回開催（地方オンライン開催）]
R6 ・１回：地方開催（地域ニーズに合ったテーマで開催）
１回：東京開催（地域共通の課題をテーマに全国対象に開催）

ポータルサイトの開設
地域再生ポータルサイトの新規開設

R6

・掲載場所の検討、掲載内容の検討（採択事業紹介、外部専門家紹介
地域づくりの取り組みに参考となる考え方や事例、サイトの紹介）

R6

・財団が有する人的リソースやノウハウを活用して地域づくりを担う人材の育成講座の企画立案、演習地の事前実地調査、開講案内、受講生募集
・講座開講【地域づくりを担う人材の育成】
地域づくりを担う人材の育成
地域づくりを担う人材の育成講座の創設

R7

成果目標
■地域再生マネージャー事業：地方公共団体が事業を「自走・継続」し成果を上げるように伴走支援
目標：採択事業について、「再生事業評価基準」における5段階評価のうち上位２ランクで６５％以上■新規地域再生マネージャーの登録
目標：毎年度新たに３名以上を登録■セミナー開催により、課題解決のための有益な情報提供を行い、地域再生に貢献すること
目標：参加者アンケートのうち、満足度評価における5段階評価のうち上位２ランクで８０％以上
９５.公民連携の推進
公民連携推進のために、公民連携手法のノウハウや情報を地方公共団体へ提供します。また、課題を抱える地方公共団体とデジタル技術等により解決策を提供する民間事業者をつなぐ新たな公民連携手法を構築します。
【公民連携アドバイザー派遣事業】
公民連携アドバイザー派遣事業の充実

幅広い公民連携分野への展開[R5 ・対象範囲の拡大（「コンセッション」、「地域イノベーション連携（ＬＩＰ）※ 」、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」、「サウンディング調査（対話型市場調査）」を事業概要に明記）]
R6 ・地方公共団体のニーズ把握
・新たな対象範囲に対応できるアドバイザーの追加登録
R7 ・地方公共団体のニーズを踏まえた新たな対象範囲の追加※LIP：「地域イノベーション連携(Local Innovation Partnership)」自治体が地域の課題を把握し、公民連携で課題解決のサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化する仕組み【公民連携セミナー】
セミナー内容の充実
ニーズに合った内容設定

R6 ・「公民連携の四半世紀の回顧と今後の展望」をテーマに、記念フォーラ ムを実施
R7 ・地方公共団体の意見も考慮してセミナー内容を設定

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【地域イノベーション連携（LIP）推進事業】
地域イノベーション連携（LIP）の推進ＬＩＰプラットフォームの構築[R5 ・研究会報告書を参考にＬＩＰプラットフォームの方向性を決定]
R6 ・ＬＩＰプラットフォームの立ち上げ準備・地方公共団体同士をつなげる機能の内容検討
・ＬＩＰ人材を育成する機能の内容検討
・ＬＩＰプラットフォームの機能に合わせた公民連携ポータルサイトの充実（財団と連携する民間マッチングサービス事業者に係る情報提供など）
R7 ・ＬＩＰプラットフォームの開設

ＬＩＰ専門家人材の登録

R6 ・ＬＩＰ専門家人材リストの作成（取組事例調査、モデル事業を通じ、適切な専門家人材をリスト登録）
R7 ・ＬＩＰ専門家人材をアドバイザー派遣、モデル事業で活用

ＬＩＰモデル事業

R6 ・ＬＩＰプラットフォームにおけるモデル事業の位置づけ検討
R7 ・ＬＩＰプラットフォームの機能に合わせたモデル事業への制度変更
・地方公共団体へのモデル事業の周知
R8 ・ＬＩＰプラットフォームを活用してステップアップしたモデル事業の実施【ＬＩＰ研究会】
研究実績の整理
ＬＩＰの仕組みまとめ

R6 ・R３～５年度の研究成果のまとめ、地方公共団体への公表
R6 ・今後の先進事例調査やモデル事業の展開に合わせて役割を再検討（研究会は令和６年度で終了予定）

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【自治体PPP/PFI推進センター】
公民連携ポータルサイトの充実
公民連携情報の蓄積

R6 ・ＰＦＩハンドブック（ＰＦＩ導入実務の解説書）を改訂し掲載
・ＬＩＰプラットフォームの機能に合わせて充実（財団と連携する民間マッチングサービス事業者に係る情報提供など）※「ＬＩＰプラットフォームの構築」の項目の再掲

公民連携推進事業の充実
他機関との連携強化

R6 ・他機関との連携可能性について検討（地域活性化センター、日本政策投資銀行、ＰＦＩ推進機構、信金中金、日本商工会議所など）
R7 ・他機関との協働（相互の支援体制の連携や専門人材の紹介など）【調査研究部会】
調査研究
調査研究部会のあり方検討

R6 ・これまでの調査研究にかかる検証を踏まえ、今後のあり方を検討する

成果目標
・公民連携アドバイザー派遣事業
派遣した地方公共団体における公民連携事業の事業化を毎年度10件以上 [R3実績：11/36件、R4実績：8/32件]
・ＬＩＰプラットフォームの構築
令和７年度のＬＩＰプラットフォーム運用開始時までに４社以上の民間マッチングサービス事業者と連携
・ＬＩＰ専門家人材の登録
令和７年度のＬＩＰプラットフォーム運用開始までにＬＩＰの外部専門家人材を10名程度リスト登録・ＬＩＰモデル事業
令和８年度にＬＩＰプラットフォームを活用してステップアップしたモデル事業を１件以上実施
モデル事業から、新たなプロダクトやサービスにつながる公民連携の実証プロジェクトを毎年２件以上創出[R3実績：岡崎市4件
R4実績：豊橋市5件、新宮町1件
R5実績：日高村1件]
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６.財団の運営基盤の充実強化
財団の継続的かつ安定的な運営のため、運用収益の向上や運営基盤の充実強化に取り組みます。
【財団の継続的・安定的な運営】
運用収益の向上
資産運用方針の検討[R5 ・資産運用検討委員会からの助言を踏まえ、財投機関債等の国内債を購入]
R6 ・引き続き米国経済、日銀の金融政策転換等に留意し、資産運用方針を検討

運営基盤の充実強化

会員制度の調査、検討、企画[R5 ・既に会員制度を運営している団体に対して、経緯、会員の種類等、会員数、会費、会費年間収入、会員のメリット、会員向けサービス事業の組織人員体制、経費、税務処理等について基礎的な調査を実施。]
R6 ・会員制度の基礎となる情報の整理や調査、会員制度の基本的な制度設計（種別、会費、会員へのサービス提供など）等について検討、企画

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