既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱（制定）令和４年６月21日付４都環公地温地第698号（改正）令和４年９月６日付４都環公地温第1386号（改正）令和５年１月27日付４都環公地温第2665号（改正）令和５年５月19日付５都環公地温第788号（目的）第１条 本交付要綱は、既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱（令和４年５月26日付４ 環地地第40号。以下「実施要綱」という。）第５ ３号の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する、既存住宅における省エネ改修促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 本交付要綱における用語の定義は、実施要綱で定めるもののほか、次のとおりとする。
一ガラスの交換 ガラス交換、カバー工法（高断熱窓のうち、既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける方法をいう。）又は建具交換（障子部分である建具及びガラスを一体として交換することをいう。）をいう。
二高断熱窓の設置 外気に接する既存の窓に対し、高断熱窓である内窓の取付け、外窓の交換若しくはガラスの交換を実施すること又は外気に接する壁に新しく高断熱窓の取付けを実施することをいう。
三高断熱ドアの設置

外気に接する既存のドアを高断熱ドアへ交換すること又は外気に接する壁に高断熱ドアを新しく取り付けることをいう。
四

断熱材の設置外気に接する壁、屋根、天井、床等に断熱材を新規に設置することをいう。

五

居室 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第４号に定める居室の他、現に居住の目的のために継続的に使用している室をいう。

（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に規定する者であって、次条に規定する助成対象事業を実施し、及び次に掲げる要件を全て満たすものとする。
一

実施要綱第４ ２に規定する助成対象設備（以下「助成対象設備」という。）を設置する東京都内（以下「都内」という。
）の住宅（以下「助成対象住宅」という。）に他の者が所有する部分がある場合にあっては、助成対象設備を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。
二

助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、助成対象者としない。
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの（助成対象事業）第４条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、都内の既存住宅に助成対象設備を新規に設置する事業であって、助成対象設備の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。
（１）高断熱窓一

助成対象住宅における１の居室（助成対象住宅が集合住宅の場合にあっては、各住戸の１の居室とする。以下同じ。）において設置される全ての窓（換気小窓、300ミリメートル×200ミリメートル以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓等及び既に高断熱窓を設置している窓を除く。以下同じ。）について、高断熱窓を設置すること。
二

前号の１の居室以外の居室又は廊下、玄関その他の非居室（以下「その他の部屋等」という。）に高断熱窓を設置する場合にあっては、前号における高断熱窓の設置に加えて、前号の１の居室以外の居室又はその他の部屋等において設置される１枚以上の窓について、高断熱窓を設置すること。
（２）高断熱ドア
高断熱ドアを設置すること。
（３）断熱材一

助成対象住宅において、改修する１の居室（助成対象住宅が集合住宅の場合にあっては、各住戸の１の居室とする。以下同じ。）において、外気に接する全ての部分について断熱材を設置すること。
二

前号の１の居室以外の居室又は廊下、玄関その他の非居室（以下「その他の部屋等」という。）

において、断熱材を設置する場合にあっては、前号における断熱材に加えて、前号の１の居室以外の居室又はその他の部屋等において外気に接する全ての部分について、断熱材を設置すること。

三(ア) 使用する断熱材は、次の表に掲げる改修する部位ごとに応じた熱抵抗値を満たすこと。
改修する部位屋根

熱抵抗値（R値）

天井

外壁2.7以上

床2.2以上(イ) 熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみを対象とする。
(ウ) 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。
２

リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該リース契約におけるリース料金について本助成金に相当する額の減額がなされていること。

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４３に定めるものであって、次に掲げる経費（消費税及び地方消費税等の額を除く。）とする。ただし、諸経費は含まない。
一

材料費 高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の購入に必要な経費

二

工事費 高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の設置と不可分の工事に必要な経費

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費としない。
一第11条の規定による交付申請（以下「交付申請」という。）を行うための第７条第１項の規定による事前申込（以下「事前申込」という。）を公社が受け付けた日よりも前に工事し、又は契約締結したものに係る経費。ただし、令和５年４月１日から同年６月30日までに契約締結し、又は契約締結及び工事したものに係る経費を除く。
二

本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３

助成対象経費に、助成対象者が自ら調達し、又は関係会社から調達した分（工事に係る経費を含む。）がある場合にあっては、別表第１の左欄に掲げる場合に応じて当該右欄に定める方法により助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とする。

（助成金の交付額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定めるとおりとする。
なお、実施要項第４２（１）から（３）までのそれぞれの助成対象設備に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本助成金の事前申込）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「事前申込者」という。)は、助成対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結する前に事前申込書及び見積書を公社に提出し、事前申込を行うものとする。

２

公社は前項の事前申込を受け付けた旨を事前申込者に通知する。

３

第１項の事前申込において、当該事前申込の事前申込受付日から１年以内（以下「事前申込有効期限」という。
）に第 11 条による交付申請が行われなかった事前申込については、当該事前申込を無効とするものとする。ただし、事前申込者から事前申込有効期限内に事前申込の延長の届出が行われた場合においては、当該事前申込の事前申込有効期限を１年間延長するものとする。

４

リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該事業者及び住宅の所有者又は管理組合が共同で事前申込を行わなければならない。

５第１項の規定による助成金の事前申込の受付期間は、公社が別に定める期間とする。

（事前申込の廃止の報告）

第８条 事前申込者は、事前申込を廃止しようとするときは速やかに事前申込廃止届を公社に提出することができる。

（一般承継による事前申込者の地位の承継）第９条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により事前申込者の地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者(事前申込者)」という。
）は、一般承継による事前申込者の地位承継届出書（別記第４号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社が第１項の届出書を受理した場合、本要綱上「事前申込者」とあるのは「一般承継事業者（事前申込者）」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による事前申込者の地位の承継）
第 10 条 事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継承認申請書（別記第５号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による事前申込者の地位承継承認通知書（別記第６号様式）により、不承認とする場合にあっては事前申込者の地位承継不承認通知書（別記第７号様式）により、事前申込者に通知するものとする。

３

前項において、公社が契約等による事前申込者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により事前申込者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「事前申込者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

（交付申請）
第11条 事前申込を行い、本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、助成金交付申請兼実績報告書（別記第１号様式）及び別表第２に掲げる書類（以下これらを「助成金交付申請書類等」という。）を公社に提出しなければならない。
２

前項の規定による申請において、リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該事業者及び住宅の所有者又は管理組合と共同で申請しなければならない。

３

リース事業者は、第17条第２項、第20条、第21条第１項及び第２項、第22条及び第24条第２項の規定に基づき申請書等を公社に提出する場合についても前項と同様に、住宅の所有者又は管理組合と共同で手続を行わなければならない。

（申請の受付）第12条 交付申請の受付期間は、次の各号に掲げる時期のいずれか早い日までとする。ただし、天災地変その他申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りではない。
一

事前申込有効期限二

令和 10 年３月 31 日

２

過去に都及び公社の助成金の交付を受けている高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材について、重複して交付申請を受理することはできない。

３

公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が第１項の規定により交付申請をした助成対象者（以下「交付申請者」という。
）又は手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 90
日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回されたものとみなす。

（手続代行者）
第13条 交付申請者は、交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定による依頼を受け本助成金に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）

は、第３条第２項各号に該当しないものでなければならない。
３

交付申請者は、第７条第１項、第17条第２項、第20条、第21条第１項及び第２項、第22条第１項及び第24条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合についても第１項と同様に、手続代行者に手続の代行を依頼することができる。

（手続代行者の責務）
第14条 手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
２

手続代行者は、第34条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、交付申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。
３

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が本交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（本助成金の交付決定及び交付額の確定）第15条 公社は、第12条の規定による本助成金の交付の申請を受けたときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２

公社は、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定兼確定額通知書（別記第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）
第16条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた交付対象者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産 （以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二

助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社が求めたときは、公社の指定する期日までに公社に提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情報等を公社に提供させることができる。
三

助成事業者は、公社が取得財産等の稼働状況等の現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等に協力すること。
四

助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給しないこと。
五

助成事業者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。
）を受給しないこと。

六

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前各号のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。

２

独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一

補助事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
二

本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。

３

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。

（申請の撤回）第17条 助成事業者は、第15条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して14日以内に申請の撤回をすることができる。
２

助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申請撤回届出書（別記第８号様式）を提出するものとする。

（事情変更による交付決定の取消し等）第18条 公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

（助成金の支払）第 19 条 公社は、第 15 条第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに当該確定に係る助成事業者に対し本助成金を支払うものとする。

（助成事業者情報の変更に伴う届出）第20条 助成事業者は、個人にあっては住所等を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第９号様式）を提出しなければならない。

（一般承継による助成事業者の地位の承継）
第 21 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第 10 号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」という。
）後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。
２

一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第 11 号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。
３

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

４公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

５

辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

６

公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

７

公社が第１項の届出書を受理した場合、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による助成事業者の地位の承継）
第22条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第12号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。
２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（別記第13号様式）により、不承認とする場合にあっては助成事業者の地位承継不承認通知書（別記第14号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

前項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

（財産の管理）第23条 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。

（財産の処分）第24条 助成事業者は、助成対象設備の設置日から法定耐用年数の期間において、助成事業により取得した助成対象設備の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合はこの限りでない。
２

助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（別記第15号様式）を、公社に提出するものとする。

３

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。

５助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

６

公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

（交付決定の取消し）第25条 公社は、助成事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一

助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

二

助成事業者が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

三

本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき。

２

公社は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに助成事業者に通知するものとする。

（本助成金の返還）第26条 公社は、助成事業者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、助成事業者に対し、期限を定めて本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

公社は、本助成金の支払い後、当該本助成金の額が、実施要綱第４ ４及び本交付要綱第６条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該本助成金に係る助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過額の返還を請求するものとする。

３

助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。

４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金の請求及び第28条第１項の規定による延滞金の請求をした場合に準用する。

（違約加算金）

第27条 公社は、第25条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。） に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第28条 公社は、助成事業者に対し、第26条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第29条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。

（助成事業の経理）
第30条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第12条第１項規定する交付申請兼実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から10年間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。

（調査等）
第31条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関する報告を求め、助成対象住宅等に立ち入り、帳簿書類を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、助成対象住宅等への立入り又は調査を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

（指導・助言）
第32条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。

（個人情報の取扱い）
第33条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（申請をした助成対象者を含む。以下この条において同じ。）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）が行う補助金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。

３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集しない。

（電子情報処理組織による申請等）
第34条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一第７条第１項の規定に基づく本助成金の事前申込

二第 9 条第１項の規定に基づく一般承継による事前申込者の地位承継の届出

三第 10 条第１項の規定に基づく契約等による事前申込者の地位承継の承認申請

四第 11 条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請、同条第２項の規定に基づくリース事業者及び住宅の所有者又は管理組合の共同申請及び同条第３項に基づくリース事業者及び住宅の所有者又は管理組合の共同の申請等
五第 13 条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請

六第 17 条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出

七

第 20 条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出

八第 21 条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出

九第 21 条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出

十第 22 条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請

十一 第 24 条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請
十二 第 26 条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告（その他）第35条 本交付要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）
本交付要綱は、令和４年６月21日から施行する。

附 則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）
本交付要綱は、令和４年９月６日から施行する。

附 則（令和５年１月27日付４都環公地温第2665号）
１ 本交付要綱は、令和５年１月31日から施行する。
２ 令和５年１月30日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改 修促進事業助成金交付要綱をいう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本 助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本交付要綱第５条第２項第一号ウの規定については、旧交付手続等にも適用するものとする。
３

旧交付手続等のうち、令和５年１月30日までに申請のあった旧要綱第19条第１項の規定による助成事業の廃止の申請については、前項の規定にかかわらず、本交付要綱の施行日以降は旧要 綱第19条第３項の規定は適用しない。

附 則（令和５年５月19日付５都環公地温第788号）
１

本交付要綱は、令和５年５月29日から施行する。ただし、交付申請に係る規定は令和５年６月30日に施行する。
２

令和５年３月31日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温第698号による制定から令和５年１月27日付都環公地温第2665号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第１
一

助成対象経費に助当該調達品の製造原価をもって助成対象経費として計上する。

成対象者の自社製品の調達分がある場合
二

助成対象経費に助当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造成対象者と 100％同原価以内であると認められる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費と一の資本に属する関して計上する。これにより難い場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告係会社からの調達分（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（当該割合がある場合が０未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

三

助成対象経費に助当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造成対象者の関係会社原価並びに当該調達品に係る販売費及び一般管理費の合計以内であると認めからの調達分があるられる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費として計上する。これに場合（二の項に掲げより難い場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）る場合を除く。
）における売上高に対する営業利益の割合（当該割合が０未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

ただし、二の項及び三の項に掲げる場合において、当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該関係会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であったときは、この限りでない。
備考 この表において「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社、同条第５項に規定する関連会社並びに同条第８項に規定する関係会社をいう。

別表第２
書類の種類
一

申請者の実在を証明するもの

二

リース事業者の実在を証明するもの

備考

リース事業者と共同申請する場合に限る。

三

建物の登記事項証明書

助成対象事業を実施する住宅の所有者に限る。

四助成事業に係る工事契約書

五助成事業に関する領収書

六

リース契約書

助成対象設備に係るリース契約を締結した場合に限る。

七

支払委託契約書

助成対象設備に係る支払委託契約を締結した場合に限る。

八

費用総括表

九費用明細書十施工証明書若しくは出荷証明書

十一

平面図

十二

立面図若しくは姿図

立面図は助成対象住宅が戸建住宅である場合に限る。

十三設置する高断熱ドアが要件に適合するこ 高断熱ドアを設置する場合に限る。とを証明する書類

十四

助成対象住宅の写真

十五

管理組合から工事許可を得たことがわか 助成対象住宅が集合住宅である場合に限十六るものる。

管理組合総会の決議内容がわかるもの

助成対象住宅が集合住宅である場合に限る。

十七

国及び他の地方公共団体による補助金に 助成対象設備に係る国及び他の地方公共おいて受領した交付額確定通知書等団体による補助金の交付を受ける場合に限る。

十八通帳・口座証明書

十九

その他公社が必要と認める書類