株式会社メディカル一光グループ(3353) 2024年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年８月31日)における我が国の経済は、経済活動の正常化や企業の旺盛な設備投資意欲を背景に景気は緩やかな改善がみられる状況にありました。しかしながら、個人消費は物価高が重石となり、サービスを主体にその回復ペースは鈍化している模様です。一方、国外に目を向けると、金融引き締めの累積的効果による景気の下押し圧力が続くとみられております。国内の物価上昇も、当面高い伸びが続くと予想され、国内景気回復のペースは緩やかなものに止まるとみられております。
このような状況のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速かつ臨機応変に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2023年４月19日に公表しました、「西部沢井薬品株式会社との医薬品・医薬部外品等の卸売事業を主体とする事業統合に向けた基本合意」のとおり、2023年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であります株式会社メデ
ィカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの対象事業を統合することに、同年７月31日付で最終合意し、事業譲渡契約および株式譲渡契約を締結しました。また、同日付で株式会社メディカ
ル一光は、西部沢井薬品株式会社の関連会社の位置付けにあります株式会社博愛中井調剤薬局の株式の一部を取得することに関して、同社株主との間で株式譲渡契約に関する基本合意書を締結しました。
足元の事業環境は、急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業は、いずれも公定価格が基本となっております。価格転化が容易ではない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。
一方で医療や介護を取り巻く環境は、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。今後、国民にとって医療・介護は極めて重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現を目指さなければなりません。
こうした状況下、今般の医薬品卸事業の統合により、当該事業は売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。今後は当社グループの事業特性や事業基盤を最大限に発揮していくことで、足元の経営課題に着実に取り組んでまいる方針です。
このように、当第２四半期連結累計期間は、今後の当社グループの事業基盤の更なる強化に向け各種対応に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高17,450百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益603百万円(前年同期比29.5％増)、経常利益696百万円(前年同期比16.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増の強化を図るべく、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対しても、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
当第２四半期連結累計期間は、既存店舗の処方箋応需枚数が前年同期比増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。
この結果、売上高11,861百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益779百万円(前年同期比5.9％増)となりました。なお、当第２四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制限を一部緩和しておりますが、基本的な感染対策は当面継続し、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。
こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めております。
この結果、売上高3,899百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益110百万円(前年同期比219.3％増)となりました。な
お、当第２四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系介護サー
ビスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

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株式会社メディカル一光グループ(3353) 2024年２月期 第２四半期決算短信（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、2023年４月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変しております。従前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、当第２四半期連結累計期間において豊橋営業所や滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。
この結果、売上高1,598百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益33百万円(前年同期比72.6％増)となりました。(内部売上を含む売上高は2,068百万円となり、前年同期比で9.0％増加しました。)（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高91百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益66百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益80百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として472百万円を消去するとともに、全社における共通経費として387百万円を計上しております。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,480百万円となり、前連結会計年度末と比較して974百万円増加いたしました。
流動資産の合計は13,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が429百万円、現金及び預金が296百万円増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,497百万円となり、前連結会計年度末と比較して231百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が255百万円、有形固定資産のその他(純額)が141百万円、投資その他の資産のその他が137百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が193百万円、のれんが97百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は15,390百万円となり、前連結会計年度末と比較して492百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が322百万円、流動負債のその他が137百万円、未払法人税等が93百万円それぞれ増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が125百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は13,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して482百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が369百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して292百万円増加し6,545百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで847百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで338百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで217百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、847百万円(前年同期比351百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益775百万円、仕入債務の増加315百万円、減価償却費及びのれん償却額396百万円があったものの、売上債権の増加390百万円、法人税等の支払233百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、338百万円(前年同期比46百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入422百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出405百万円、有形固定資産の取得による支出154百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、217百万円(前年同期比946百万円の支出減少)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金125百万円の純減少、配当金の支払75百万円があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の業績予想につきましては、現時点において2023年７月31日に公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しました数値から変更はありません。今後、修正が必要な事象が生じた際には速やかに開示いたします。

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