平成26年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年9月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 プラネット
コード番号 2391
URL http://www.planet-van.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成26年10月28日
有価証券報告書提出予定日
平成26年10月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （投資家・アナリスト向け）（氏名） 田上 正勝（氏名） 滝山 重治
配当支払開始予定日

TEL 03-5962-0811
平成26年10月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年7月期の業績（平成25年8月1日～平成26年7月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年7月期25年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,743
2,692

1.9
0.6

689
695

△0.9
3.7

716
729

△1.8
6.2

402
440

△8.6
14.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年7月期25年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

60.69
―
66.40
―
26年7月期 △48百万円

売上高営業利益率

％

％

％

14.4
17.0

20.4
22.4

25.1
25.8

25年7月期 10百万円(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年7月期25年7月期（参考） 自己資本

百万円

3,623
3,387
26年7月期 2,897百万円

2,897
2,709
25年7月期 2,709百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.0
80.0

437.00408.55(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

656
525

△350
△191

△231
△205

1,887
1,814

26年7月期25年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年7月期26年7月期27年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

15.00
16.00
18.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

19.00
19.00
18.00

34.00
35.00
36.00

225
232

51.2
57.7

8.7
8.3

―

(注)平成25年７月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 記念配当2円00銭

3. 平成27年 7月期の業績予想（平成26年 8月 1日～平成27年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,375
2,770

3.0
1.0

300
600

△13.5
△13.0

300
605

△18.3
△15.6

190
375

△13.6
△6.8

28.65
56.55

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年7月期26年7月期26年7月期6,632,800 株 25年7月期
1,823 株 25年7月期
6,630,997 株 25年7月期

6,632,800 株
1,776 株6,631,024 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析････････････････････････････････････････････････････

2(1) 経営成績に関する分析････････････････････････････････････････････････････････････

2(2) 財政状態に関する分析････････････････････････････････････････････････････････････

3(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当････････････････････････････････････

4(4) 事業等のリスク･･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

２．企業集団の状況････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

３．経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7(1) 会社の経営の基本方針････････････････････････････････････････････････････････････

7(2) 目標とする経営指標･･････････････････････････････････････････････････････････････

8(3) 中長期的な会社の経営戦略････････････････････････････････････････････････････････

8(4) 会社の対処すべき課題････････････････････････････････････････････････････････････

9

４．財務諸表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10(1) 貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10(2) 損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12(3) 株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････ 15(4) キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････ 17(5) 財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････ 18(継続企業の前提に関する注記) ････････････････････････････････････････････････････ 18(重要な会計方針)･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18(表示方法の変更) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 20(追加情報) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20(貸借対照表関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 20(損益計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 20(株主資本等変動計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････ 21(キャッシュ・フロー計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････ 22(リース取引関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 22(金融商品関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 23(有価証券関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26(デリバティブ取引関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････ 27(退職給付関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 28(ストック・オプション等関係) ････････････････････････････････････････････････････ 30(税効果会計関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 30(企業結合等関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 31(資産除去債務関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31(賃貸等不動産関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31(セグメント情報等) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32(持分法損益等) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32(関連当事者情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 33(１株当たり情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 34(重要な後発事象) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
５．生産、受注及び販売の状況･･････････････････････････････････････････････････････････ 35(1) 生産実績及び受注実績････････････････････････････････････････････････････････････ 35(2) 販売実績････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
６．役員の異動････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35(1) 代表者の異動････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35(2) その他の役員の異動･･････････････････････････････････････････････････････････････ 35

1

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

1．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度における日本経済は、政府の金融・財政政策の効果により、企業収益の改善や個人消費の増加の動きが見られるなど緩やかに回復しました。また、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、依然として店頭での激しい販売競争が続くとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要の発生と、その反動として一時的な需要の減退が見られるなかで推移いたしました。
このような状況のなか、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及びＯＴＣ医薬品(一般用医薬品）、ペッ
トフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）サービスの利用企業増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、データベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界におけるオンライン取引の一層の推進を図るべく、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の普及活動を継続いたしました。なお、この活動は業界全体のオンライン取引比率を今後さらに高めていくための布石であり、業界インフラストラクチャーとして、中長期的な視点から流通機構全体の機能強化を目指すという取組みであります。
・データベース事業
多様化する販売チャネルへの対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を行いました。また、「取引先データベース」の付加価値をさらに向上させるための活動に取り組みました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が着実に伸びたことにより、当事業年度の売上高は2,743百万円（前期比1.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が前事業年度を上回ったた
め、営業利益は689百万円(前期比0.9％減)、経常利益は716百万円(前期比1.8％減)となりました。また、役員
退職慰労引当金の繰入等を行い、これが特別損失となったため、当期純利益は402百万円(前期比8.6％減)とな
りました。

(事業別売上高)
前事業年度
事

業

（自 平成24年８月１日

別構成比（％） 増減額(千円)

増減率（％）

84.7

2,352,163

85.7

70,827

3.1

デ ー タ ベ ー ス 事 業

390,33814.5

371,494

13.5△18,844

△4.8

の

他

事

構成比（％） 金 額(千円)2,281,336

合

Ｉ

前期比

至 平成26年７月31日）

業

そ

Ｄ

（自 平成25年８月１日

至 平成25年７月31日）
金 額(千円)

Ｅ

当事業年度

事

業

21,1640.8

20,168

0.8

△996

△4.7

計

2,692,839

100.0

2,743,826

100.0

50,986

1.9（注） 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております（以下同様）。

2

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)②次期の見通し平成27年７月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、政府の経済対策の効果により当面は緩やかな景
気回復基調が続くものと思われます。当社の中心的な市場である一般消費財流通業界は、人口減少と高齢化による消費需要の縮小、消費者購買チャネルの変化、円安による原材料価格の上昇などの厳しい環境が続くと考えられます。
このような事業環境において、日用品・化粧品、一般用医薬品、ペットフード・ペット用品に加え、隣接した各業界へ当社の中核事業であるＥＤＩの普及活動を続け、中長期的に着実な成長を目指してまいります。
なお、平成27年７月期通期の業績につきましては、ＥＤＩサービスの着実な利用拡大を見込む一方、より安全で強固なシステムの構築へ向けた投資等、及び会社設立30周年記念行事関連の支出が見込まれることから、売上高
2,770百万円（前期比1.0％増）、営業利益600百万円（前期比13.0％減）、経常利益605百万円（前期比15.6％減）、
当期純利益375百万円（前期比6.8％減）を見込んでおります。
また、将来へ向けた取組みとして、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスの検討を引き続き進めてまいります。
なお、上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ 236 百万円（7.0%）増加し、3,623 百万円となりました。また、流動資産は 90 百万円（4.0%）増加し、2,334 百万円となりました。これは主に現金及び預金が 73 百万円増加した
こと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ 145 百万円（12.8%）増加し、1,289 百万円となりました。これは主に関係会社株式の取得及び評価額の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 47 百万円（7.1％）増加し、726 百万円となりました。流動負債は 4 百万円（0.8％）増加し、516 百万円となりました。これは主に未払金の減少がった一方、未払法人税等の増加等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて 43 百万円（26.5％）増加し、209 百万円となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の増加等によるものであります。
純資産の部は、当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ 188 百万円（7.0%）増加し、2,897 百万円とな
りました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 73 百万円増加し、1,887 百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、656百万円（前期比130百万円の増加）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（679百万円）の計上及び減価償却費（199百万円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（259百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、350百万円（前期比159百万円の増加）となりました。これ
は、ソフトウェアの取得（243百万円）、関係会社株式の取得（51百万円）及び投資有価証券の取得（49百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、231百万円（前期比26百万円の増加）となりました。これ
は、配当金の支払額（231百万円）があったこと等によるものであります。

3

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

７月期

７月期

７月期

７月期

７月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー

78.0

76.1

78.8

80.0

80.0

144.6

150.2

183.8

186.2

215.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

対有利子負債比率
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び利払いが発生しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり16円実施するとともに、期末配当金を１株当たり19円を予定し、年間合計35円とする予定であります。
次期平成27年７月期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり18円とするとともに、期末配当金についても１
株当たり18円を予定し、年間合計36円とする予定であります。
今後は、急速に進展すると予想される、クラウド化やモバイル化、ビッグデータ対応などの、ＩＴ技術への対応のための内部資金の活用も念頭に入れながら、配当性向の維持向上を目指してまいります。
なお､当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（４）事業等のリスク①

システムダウンについて
当社のサービスは年中無休で提供しなければならないため、万一の障害発生に備え、サービス毎に障害発生から復旧までの体制を整備しており、障害対応の訓練も実施しております。また、当社のサービスを処理するセンター
マシンを三重化するとともに高度な災害復旧機能を備えたシステムに切り替えておりますが、当社サービスは通信ネットワークへの依存度が高く、災害や事故によって通信ネットワークが停止すると、サービス提供ができなくなる可能性があります。当社サービスへの信頼性の重篤な低下を招く場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

セキュリティ管理について当社が提供するＥＤＩサービスは、ユーザーであるメーカーや卸売業の取引情報を直接扱うものではなく、情報にアクセスする際のユーザーＩＤ・パスワードでの認証、及びＳＳＬ（注）での暗号化に加えて、接続確認のために送受信先情報をマスタ化するなど、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、アクセス情報などのログを管理するセキュリティ監視ツールやファイルの暗号化ツール等の導入により、社内の情報セキュリティ管理体制を強化し、ＩＳＯ２７００１の認証も取得しております。しかしながら、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛
失、又は不正使用が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じ

4

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)るなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）

ＳＳＬ（Secure

SocketLayer）

Netscape Communications社が開発した、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル。サーバー証明書を使用することにより、インターネット上での情報の送受信を安全に行うことが出来る。
③

革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続しておりますが、革新的なデータ通信技術及び情報システム技術への対応が遅れる場合には、ユーザーへ最適なサービスを提供できなくなる可能性があります。
また、近年、日用品・化粧品業界等においても流通構造変化が進んでおりますが、大手卸売業の合併等による接続数の減少は、月次利用料の減収につながり、売上高の減少要因になります。当社では収益への大きな影響を回避するため、料金体系を手直しする対策を随時進めておりますが、予想外の大型合併等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

人材の確保と育成について
当社は、本年７月31日現在、取締役８名（うち非常勤３名）、監査役３名（うち非常勤２名）、従業員38名及び臨時従業員14名の小規模な組織であります。今後も革新的技術や流通構造変化へ円滑に対応すべく、従業員の確保と育成を図る方針でありますが、人材の確保及び育成が進まなかった場合には、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社の関連会社、その他の関係会社の状況は以下の通りです。
○関連会社
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は、小売店の顧客ＩＤ付ＰＯＳデータを収集・分析するマーケティ
ング・サービス・プロバイダーであります。
また、「その他の関係会社」として次の３社があります。
○その他の関係会社
ＩＴホールディングス株式会社
ＩＴホールディングス株式会社は、ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（2009年に株式会社
インテックにより吸収合併）が、株式移転によって設立した完全親会社であり、両社が保有する経営資源、顧客基
盤、技術力を相互に活用することで、企業価値の向上を図り、システム開発、アウトソーシング、ネットワーク事業を中心に、より多くの付加価値を提供できるように努めております。
株式会社インテック
株式会社インテックは、情報・通信事業を主な事業とし、アウトソーシング、ソフトウェア、システム・インテ
グレーション、ネットワーク、ＩＴコンサルティングなどの事業を展開しております。
ライオン株式会社
ライオン株式会社は、家庭品、薬品及び化学品の製造販売を主力事業とし、さらに各事業に関連する設備の設計・施工・保全、販売促進活動、商品・製品の輸送保管及びその他のサービスなどの事業を展開する関連企業数社を有し、ライオングループとして積極的に事業展開を図っております。
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを企業理念として事業を推進しております。
なお、ＥＤＩ事業の「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の普及活動や、データベース事業の「商品データベースプラ

5

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)ス」サービスの普及活動、「取引先データベース」の付加価値をさらに向上させるための活動、「見える化」サービスに関する検討等は、当社が業界インフラストラクチャーとして今後さらに機能を強化していくための取組みであります。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。
当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（１） Ｅ Ｄ Ｉ 事 業

資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行う
ＥＤＩサービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。
「基幹ＥＤＩ」「Ｗｅｂ－ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「資材
ＥＤＩ」サービス等があり、当社の中核事業であります。

（２） データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」サービス等があります。
「取引先データベース」は全国の納品先指定に用いられる「標準取引先コード」の情報を提供するサービスであり、小売業の店舗や卸売業の物流センターなど
全国約40万件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品をはじめとした消費財メーカーの商品情報を提供するサービスです。メーカー・卸
売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰなどの作成業務を省力化いたします。

（３） そ の 他 事 業

メーカー・卸売業・小売業がインターネットを利用して、コラボレーションをするマーケティング・ネットワークである「バイヤーズネット」等があります。

6

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
①

ユーザーに安心してご利用頂くために、

１. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービスを継続的に提供します。

②

ユーザーに最適なサービスを提供するために、

１. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。

③

ユーザーの情報機密を守るために、

１. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。

7

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（２）目標とする経営指標
当社は、売上高及び経常利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”であります。日々取引のある企業を複数対
複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能いたします。これによって業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
①

既存ユーザーの利用率拡大
取引企業数の拡大とデータ種別利用率の向上を目指します。

②

隣接業界への展開
日用品・化粧品、一般用医薬品、ペットフード・ペット用品に隣接する各業界へのネットワークサービス展開を目指します。

③「見える化」サービスの検討
情報系サービスであるデータベースや「バイヤーズネット」の機能充実を図ることで基幹系サービスである「ＥＤＩサービス」の付加価値を高めるとともに、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスについて、業界インフラストラクチャーとして提供が出来るよう検討を進めてま
いります。

8

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（４）会社の対処すべき課題
当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進やネットワークインフラの整備とがあ
いまって引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
①

Ｅ Ｄ Ｉ 事 業
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス・Ｗｅｂ－ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、ＥＤＩ利用が進まない
中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受発注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ(ミテオス)」を引き続き導入してまいります。
今後とも、進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品）、ペットフード・ペット用品に加え隣接した各業界及び資材調達分野、小売業界へＥＤＩの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
②

データベース事業
取引先データベースについては、全国の小売業店舗・卸売業拠点約40万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の拡大を図ってまいります。
商品データベースについては、画像及びテキスト情報の一層の拡充に努めるとともに、商品マスタへの連動や流通業界の販売チャネルの多様化への対応など、利用企業のマーケティング業務等における利用範囲を拡大してまいります。
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品）の説明文書データベースについては、小売店での効率的な消費者対応を実現すべ
く運用と機能向上への取組みを継続してまいります。

③

そ の 他 事 業
メーカー・流通業間の取引業務において、定型業務の効率化に貢献するＥＤＩサービスはほぼ完成しているものの、インターネットを使って様々な非定型業務を効率化したいというユーザーニーズがあることから、これらのニーズに対応していくため、「バイヤーズネット」の利用拡大へ向けて取り組んでまいります。

9

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産※１

有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

1,844,180
363,325
7,298
6,251
20,259
2,959
△100

当事業年度
(平成26年７月31日)※１

1,917,923
387,286―
6,854
21,042
4,098△2,4002,244,174

2,334,805

43,931△19,638

43,931△23,845

24,292

20,085

19,655△12,474

19,655△14,171

7,180
31,473

5,483
25,5691,120
558,645
7,692
1,383

―
538,566
10,213
1,383

568,841

550,163

219,845
161,665
112
40,33449,90342,218272,708
259,7026,484
43,622
49,90357,35828,875△112

30,069△6,484

542,842
1,143,157
3,387,332

713,364
1,289,097
3,623,902

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

※１
※１

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11

152,672
149,650
16,650131,938
6,380
19,12528,0008,388

当事業年度(平成26年７月31日)※１※１

154,915
95,62917,841
164,336
26,907
19,95028,0009,272

512,806

516,851

90,142
66,125
9,173

91,906108,100
9,329

165,440
678,247

209,335
726,187

436,100

436,100

127,240

127,240

127,240

127,240

18,70018,700630,000
1,430,300

670,000
1,560,619

2,079,000△1,6062,640,734

2,249,319△1,6622,810,997

68,35086,71868,3502,709,085
3,387,332

86,7182,897,715
3,623,902

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高
データベース事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価
データベース事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

2,281,336
390,338
21,164
2,692,839※１

2,352,163
371,494
20,168※１2,743,826

790,147
182,865
21,411※１

退職給付費用
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
事務委託費
役員退職慰労金
不動産賃借料
賃借料
通信費
旅費及び交通費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

※２

受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計

994,423
1,698,416

12※１

1,012,767
1,731,058

309,918
19,125299,859
19,95024,786
137,718
28,0007,250
48,72553,066
6,045
64,304
4,303
7,308
27,70336,97249,390―33,978144,514

24,790144,318
28,00012,42546,87455,353―64,182
4,353
6,739
24,30739,67750,901
8,692
53,878
157,477

1,003,112
695,303※１

806,955
182,939
22,872

329
1,297
335
30,8151,534※２

1,041,782
689,276

※１

356
1,545
1,860
22,582945

34,312

27,29000――(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
その他の投資評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
729,616(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
716,566

―

447

―

447

※３

13

105
―
599

※３

7,692
29,5500705
728,910

37,242
679,772

276,610
12,020291,592△14,224

288,630
440,279

277,368
402,404

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

製造原価明細書(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

経費

１

通信費

274,066

272,771２

運用・保守料

441,494453,614３

減価償却費

69,01878,957

４

その他

5,567

1,611

EDI事業売上原価

790,147100.0

806,955

100.0(2) データベース事業売上原価明細書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

20,733

21,697

人件費
業務委託料

Ⅱ

11.3

11.9

経費
１

運用・保守料

83,167

83,351

２

画像撮影料

1,000

1,164

３

減価償却費

67,45565,243

４

外注費

7,530

8,140

５

その他

2,976

88.7

3,343

88.1

182,865

100.0

182,939

100.0

データベース事業売上原価

14

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年８月１日

至 平成25年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金
別途積立金

当期首残高

436,100

127,240

127,240

18,700590,000

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

40,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

40,000436,100

127,240

127,240

18,700630,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,406,016

61,54461,5442,467,560

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,235,582

1,844,282

剰余金の配当△205,561△205,561

別途積立金の積立△40,000―

当期純利益

440,279

440,279△1,606

当期変動額

自己株式の取得―△205,561△205,561

440,279

440,279――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,806

6,806

6,806

194,717

234,717―

234,717

6,806

6,806

241,524

1,430,300

2,079,000△1,6062,640,734

68,35068,3502,709,085

15

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

当事業年度(自 平成25年８月１日

至 平成26年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金
別途積立金

当期首残高

436,100

127,240

127,240

18,700630,000

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

40,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

40,000436,100

127,240

127,240

18,700670,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,640,734

68,35068,3502,709,085

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,430,300

2,079,000

剰余金の配当△232,085△232,085

別途積立金の積立△40,000―

当期純利益

402,404

402,404△1,606

当期変動額

自己株式の取得△56△232,085△232,085

402,404

402,404△56△56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

18,36718,36718,367130,319

170,319△56

170,262

18,36718,367

188,630

1,560,619

2,249,319△1,6622,810,997

86,71886,7182,897,715

16

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１17(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年８月31日)

728,910
189,313
6,722―△30,815△1,627―△14,809
1,194△1,375△14,577
3,000△12,329

679,772
199,061
1,120
8,671△22,582△1,901△447△23,961
2,243
825
1,763
―
41,975△1,060△17,147
2,323

5,814
20,526△1,455

837,723

911,426

1,962△314,074

3,851△259,245

525,612656,032――△175,895―△247△15,140

8,346△49,486△243,127△51,000―△15,140△191,283△350,408△205,089―△231,824△56△205,089△231,881

129,238
1,684,941
1,814,180

73,743
1,814,180
1,887,923※１

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～18年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

18

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

19

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました
178,493千円は、「業務委託費」33,978千円、「その他」144,514千円として組み替えております。
(追加情報)(役員退職慰労引当金)
当社は、平成26年４月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金規程の一部を改定し、支給基準額を変更すること及び、平成24年11月１日に遡及して適用することを決議したことにより、当事業年度に特別損失として役員
退職慰労引当金繰入額を計上しております。
これにより、税引前当期純利益が29,550千円減少しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度(平成25年７月31日)

当事業年度(平成26年７月31日)

売掛金30,339千円

31,344千円

買掛金

146,404千円

148,099千円

未払金

119,187千円

64,206千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

売上高165,521千円

170,621千円

売上原価

806,883千円

815,971千円

受取配当金

1,297千円

1,545千円※２

研究開発費の総額(自至

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※３

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日)
60,062千円

(自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)
48,888千円

固定資産除却損の内容
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

建物

105千円

―千円

ソフトウエア―千円

7,692千円

20

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成24年８月１日

株式の種類

増加

6,632,800

減少―

当事業年度末―6,632,800

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

平成25年７月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）

２

至発行済株式に関する事項

増加

1,776

減少
―

当事業年度末―1,776

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成24年10月25日
定時株主総会
平成25年２月26日
取締役会

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

106,09616

平成24年７月31日

平成24年10月26日

普通株式99,46515

平成25年１月31日

平成25年４月８日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成25年10月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

効力発生日

（円）

125,98921

19 平成25年７月31日 平成25年10月25日

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

当事業年度（自１

平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

6,632,800

減少

当事業年度末――6,632,800

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

1,776

減少

当事業年度末

47

―

1,823

(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成25年10月24日
定時株主総会
平成26年２月25日
取締役会

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

125,98919

平成25年７月31日

平成25年10月25日

普通株式106,09516

平成26年１月31日

平成26年４月７日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成26年10月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

効力発生日

（円）

125,988

19 平成26年７月31日 平成26年10月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
現金及び預金勘定

1,844,180千円

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
1,917,923千円

預入期間３か月超の定期預金△30,000千円△30,000千円

現金及び現金同等物

1,814,180千円

1,887,923千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

22

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。な
お、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動及び日経平均株価の変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内
容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

23

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)２

金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成25年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)
1,844,180(1)現金及び預金

時価(千円)
1,844,180

差額
(千円)
―

363,325(2)売掛金△100

貸倒引当金（※１）

363,225

363,225

―

7,298

7,298

―

(4)投資有価証券

209,845

209,845―(5)関係会社株式

70,52470,524―

2,495,073

2,495,073―(1)買掛金152,672

152,672―(2)未払金149,650

149,650―(3)未払法人税等

131,938

131,938―

434,261434,261―(3)有価証券

資産計

負債計
※１

売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)

１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年７月31日

非上場株式

101,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券、(5)関係会社株式には含まれておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金1,844,180
―
―
―
売掛金

363,325―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）

10,000――200,000

2,217,505――

200,000

合計

24

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

当事業年度(平成26年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)
1,917,923(1)現金及び預金

時価(千円)
1,917,923

差額
(千円)
―

387,286(2)売掛金△2,400

貸倒引当金（※１）

384,886

384,886―(3)投資有価証券

262,708

262,708―(4)関係会社株式

117,560

117,560―

2,683,079

2,683,079―(1)買掛金154,915

154,915―(2)未払金95,62995,629―(3)未払法人税等

164,336

164,336―

414,880

414,880

―

資産計

負債計
※１

売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)

１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年７月31日

非上場株式152,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金1,917,923―――
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）
合計

387,286

―

―

―

―

―

20,000228,000

2,305,210―

20,000228,000

25

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度（平成25年７月31日）

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

153,124

40,499112,624

債券

―

―

―

その他

―

―

―

153,124

40,499112,624

株式

―

―

―

債券

134,543

141,033△6,489

―

―

―

小計

134,543

141,033△6,489

合計

287,667

181,533

106,134

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（30,815千円）は損益計算書の営業外収益に計上してお
ります。

26

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

当事業年度（平成26年７月31日）
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

180,140

40,499139,641

債券

―

―

―

その他

―

―

―

180,140

40,499139,641

株式

―

―

―

債券

200,128

205,113△4,985

―

―

―

小計

200,128

205,113△4,985

合計

380,268

245,613

134,655

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（21,981千円）は損益計算書の営業外収益に計上しております。
２

事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年８月１日

区分

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

債券

8,346

447

―

合計

8,346

447

―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

償還損の合計額(千円)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

27

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前事業年度(自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(千円)470,484,694

年金財政計算上の給付債務の額(千円)522,506,206

差引額(千円)△52,021,511（注） 平成24年３月31日を基準日としております。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.04％ (平成24年３月分掛金拠出額)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高391,625千円及び不足51,629,886千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務(千円)

90,142②

退職給付引当金(千円)

90,142(注)

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用(千円)

15,575②

退職給付費用(千円)

15,575(注)

上記の退職給付費用のほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額が、前事業年度は9,210千円発生しております。

28

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

当事業年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

90,142千円

退職給付費用

12,309千円

退職給付の支払額△10,546千円

退職給付引当金の期末残高

91,906千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務

91,906千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,906千円

退職給付引当金

91,906千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,906千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

12,309千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,987千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)
年金資産の額553,988,242千円

年金財政計算上の給付債務の額

581,269,229千円

差引額△27,280,986千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年３月分掛金拠出額)
0.04％(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

29

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成25年７月31日)

当事業年度(平成26年７月31日)

未払事業税

11,223千円

11,402千円

賞与引当金

7,267千円

7,102千円

その他

1,768千円

2,537千円

20,259千円

21,042千円

前事業年度(平成25年７月31日)

当事業年度(平成26年７月31日)

退職給付引当金

32,343千円

32,718千円

役員退職慰労引当金

23,918千円

38,483千円

投資有価証券評価損

9,092千円

9,092千円

資産除去債務

3,265千円

3,321千円

その他の投資評価損3,741千円

3,741千円

その他

7,642千円

5,799千円

繰延税金資産計

80,004千円

93,155千円

37,784千円

47,937千円(繰延税金資産)計(2) 固定の部(繰延税金資産)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

資産除去債務

1,886千円

1,596千円

繰延税金負債計

39,670千円

49,533千円

繰延税金資産の純額

40,334千円

43,622千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年７月31日)―

当事業年度(平成26年７月31日)
38.0％

交際費等の永久差異―

1.4％

役員賞与引当金―

1.6％

住民税均等割額―

0.1％

法定実効税率
(調整)

税額控除
―
△0.6％
税率変更による期末繰延税金資産
―
0.3％
の減額修正
―
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―
40.8％
負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

30

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,021千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,021千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

31

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成24年８月１日

至

平成25年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１

平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失(△)の金額

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

91,141千円

142,141千円

158,706千円

199,833千円

10,200千円△48,663千円

32

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(関連当事者情報)１

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 ㈱インテック
会社

その他の 関 係 ライオン㈱
会社

(注) １
２
３

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 ㈱インテック
会社

その他の 関 係 ライオン㈱
会社

関
会

連
社

所在地

富山県
富山市

東京都
墨田区

至

平成25年７月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

20,83034,433

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

ネットワー
クの運用監 ネットワーク
視業務の委 の運用監視業
託及びシス 務の委託
テム開発
役員の兼任 システム開発
１名
通信処理サ
ービス等の
通信処理サー
提供
ビス等の提供
役員の兼任
１名

(被所有)
情 報・通 信直接16.08
業

日用品
(被所有)
製造販売業 直接16.08

平成25年８月１日

所在地

富山県
富山市

至

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

806,883 買掛金

146,404

256,444 未払金

109,814163,241 売掛金

30,129平成26年７月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

20,830

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

34,433

日用品(被所有)
製造販売業 直接16.08

カ ス タ マ ー・
東京都
コミュニケー
港区
ションズ㈱

979

マーケティ
ング情報の
所有
処理及び提 直接25.82
供

取引の内容

ネットワー ネットワーク
クの運用監 の運用監視業
視業務の委 務の委託
託及びシス (注２)
テム開発
役員の兼任 システム開発
(注２)
１名
通信処理サ
ービス等の 通信処理サー
提供
ビス等の提供役員の兼任 (注２)
１名

(被所有)
情 報・通 信直接16.08
業

東京都
墨田区

(注) １
２
３
４

関連当事者
との関係

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(自種類

平成24年８月１日

役員の兼任 増資の引き受
２名
け(注４)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

815,971 買掛金

148,099

180,972 未払金

44,394

168,451 売掛金

31,14951,000――

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当社がカスタマー・コミュニケーションズ㈱の行った第三者割当増資を１株につき30,000円で引き受けたも
のです。

33

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

１株当たり純資産額

408円55銭437円00銭

１株当たり当期純利益金額

66円40銭60円69銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(平成25年７月31日)(平成26年７月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,709,085

2,897,715

普通株式に係る純資産額(千円)2,709,085

2,897,715――

6,632,800

6,632,800

1,776

1,823

6,631,024

6,630,977

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)

440,279

402,404

普通株式に係る当期純利益(千円)

440,279

402,404

普通株主に帰属しない金額(千円)――6,631,024

6,630,997

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

34

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績及び受注実績
該当事項はありません。

（２）販

売

実

績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度
事

業

当事業年度

（自 平成24年８月１日

別（自 平成25年８月１日

至 平成25年７月31日）

前期比至 平成26年７月31日）

金 額(千円)構成比（％）

金 額(千円)構成比（％）

増減額(千円)業

2,281,336

84.7

2,352,163

85.7

70,827

3.1

デ ー タ ベ ー ス 事 業

390,33814.5

371,494

13.5△18,844

△4.8

そ

業

21,1640.8

20,168

0.8

△996

△4.7

計

2,692,839

100.0

2,743,826

100.0

50,986

1.9

Ｅ

Ｄ

の

Ｉ

事

他

事

合

増減率（％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６．役員の異動（１）

代表者の異動
該当事項はありません。

（２）

その他の役員の異動
平成26年10月28日開催予定の定時株主総会及び同株主総会後の取締役会において決定予定の経営体制は次のとおりであります。
記
取締役（平成26年10月28日付予定

新任

氏

名

松本

俊男

任期：第31回定時株主総会終了時まで）
新役職

旧役職

取締役
執行役員

執行役員

ＣＩＯ

参与

※現 取締役の石橋光男氏は、任期満了により退任し、上級顧問に就任する予定です。
執行役員（平成26年10月28日付予定

昇任

氏

名

黒岩

昭雄

任期：第30回定時株主総会終了時まで）
新

執行役員常務
兼営業部長

役

職

旧

営業本部長

執行役員常務
兼営業部長

35

役

職

営業本部副本部長

(株)プラネット(2391) 平成26年７月期決算短信(非連結)以上の異動を含め、平成26年10月28日以降の経営体制は、以下のとおりとなります。
取締役・監査役

執行役員

代表取締役会長

玉生

弘昌

代表取締役社長

田上

正勝

常務取締役

黒岩

昭雄

取締役

牛島

操

取締役

松本

俊男

取締役（非常勤）

濱逸夫

取締役（非常勤）石井貞行

取締役（非常勤）

廣田

光次

常勤監査役

川崎

清

監査役（非常勤）井上

展成

監査役（非常勤）

石垣

禎信

補欠監査役

花川

泰雄

執行役員社長
執行役員常務 営業本部長
兼営業部長
執行役員 管理本部長
兼管理部長
執行役員

ＣＩＯ

執行役員 管理本部副本部長
兼システム部長
執行役員 ﾈｯﾄﾜｰｸ本部長
兼ﾈｯﾄﾜｰｸ企画部長

田上

正勝

黒岩

昭雄

牛島

操

松本

俊男

山本

浩

川村

渉

以上

36