共助社会づくりフォーラムin茨城
議事録

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

共助社会づくりフォーラムin茨城
議事次第

日時：平成26年10月23日（木）13:00～16:20

場

所：トモスみと業務棟４階会議室

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開会

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オープニング・セッション「共助社会づくりについて」３

パネル・ディスカッション第１部「共助社会は、人が隣人に関心をもち、助けてとい
える社会」

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パネル・ディスカッション第２部「地域で資源を提供しあって支え合う関係づくり」

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閉会

○司会

ただいまから「共助社会づくりフォーラムin茨城」を開催させていただきます。

茨城新聞社が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、主催者を代表いたしまして、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（市民活動促進担当）、日下部英紀から開会の御挨拶を申し上げます。
○日下部参事官

本日は、皆様、お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
主催者を代表して挨拶をさせていただきます。
我が国の経済を考えますと、経済を再生して成長を持続的なものにするためには、人々それぞれが能力を持ち場で活かすという全員参加が非常に重要だと言われております。自助、自立を大事にしながらも、活力あふれる共助社会づくりがとても大事だということが現政権でも言われているところでございます。
このような共助社会づくりのためには、一人一人の市民がボランティアや寄附を通じて社会に参画していくことが非常に重要になってくると考えております。内閣府では、昨年から共助社会づくり懇談会を経済財政政策担当大臣のもとに設置、開催しておりまして、
1本日いらしていただいている横田さんにも委員になっていただいているところでございますけれども、共助社会づくりについてどうすべきか、何が課題なのかといったことを議論しているところでございます。
地方共助社会づくり懇談会を開催させていただくのは茨城で３回目でございます。１回
目が相模原市で、２回目が新潟県の上越市、本日が３回目で、この後８回程度開催したいと考えているところでございます。やはり共助社会づくり懇談会は東京で開催しています
ので、どうしても議論が都心の議論に偏り過ぎであるので、地方の意見を聞かなければい
けないのではないかとのご指摘をいただいております。報告書を取りまとめるにあたって、地方の視点といったものは非常に重要と考えています。
もちろん、地方共助社会づくり懇談会の開催に当たっては、共助社会づくり懇談会の委員の方々にも入っていただくとともに、地元のいろいろな有識者の方々にも参加していた
だいて、いろいろな議論を行い、我々としてはその結果を懇談会で活かしていきたいと考えているところでございます。
また、この開催に当たっては、我々は茨城に詳しいわけではございませんので、地元の様々な団体と共催ということをさせていただきまして、茨城県、大好き いばらき 県民会
議、茨城NPOセンター・コモンズに共催という形で協力いただいているところでございます。
また、ほかにもいろいろな方々に後援をいただいているということで、大変共催、後援していただいている方にも感謝申し上げます。
また、本日は、いろいろなセッションがあると聞いておりますけれども、それぞれでおもしろい話が聞けるのではないかと期待しておりますので、皆様のほうも少しでも何か良い話を聞いて帰っていただければ大変幸いと考えているところでございますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
○司会

ありがとうございました。

こ こ で 共 助 社 会 づ く り フ ォ ー ラ ム in茨 城 の 主 催 団 体 か ら の 出 席 者 を 紹 介 さ せ て い た だ
きます。
○日下部参事官○高橋次長

内閣府の日下部でございます。

生活環境部次長の高橋と申します。今日は本当に多くの方々の御出席、まことにありがとうございます。
○幡谷理事長大好き いばらき 県民会議の理事長をしております幡谷でございます。皆さんと一緒に茨城県をもっともっと住みよい町にしたい。80歳で頑張っております。どうぞよろしくお願いします。
○横田氏

茨城NPOセンター・コモンズの事務局長をしています横田といいます。今日はよろしくお願いいたします。
○司会

続きまして、オープニング・セッション「共助社会づくりについて」に移らせていただきます。ステージの準備をいたしますので、会場の皆様はそのままお待ちください。
お待たせいたしました。オープニング・セッション「共助社会づくりについて」を始め
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させていただきます。初めに、登壇者の皆様を御紹介いたします。
内閣府、日下部英紀様。
常磐大学コミュニティ振興学部教授、池田幸也様。
特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ常務理事・事務局長、内閣府共助社会づくり懇談会委員、横田能洋様。
以後の進行につきましては横田様にお願いしたいと思います。
それでは、横田様、よろしくお願いします。
○横田氏

では、共助社会について、国レベルでの議論の御紹介をしていただきます。続

きまして、私たちが３～４年前、本当にいろいろなセクターの方に集まってもらい、皆さんのお手元に「みんなで創る

いばらきの未来

茨城県新しい公共推進指針」を配布しております。30年ぐらいかけて安心して暮らせる、皆さんに出番がある社会を作ろうというのを取りまとめて、それをどのように実行していくかということがまとめてありますので、皆さんの社会と共助社会はどのように繋がるのかという話をぜひお二人の方から話題提供をしていきたいと思います。
お手元に内閣府の資料もございます。国の全体的なNPOをめぐる状況なども含めて、共助社会の議論について、プレゼンテーションをよろしくお願いします。
○日下部参事官

それでは、資料に沿って説明させていただきたいと思います。

「共助社会づくり懇談会における主な議論」について、資料をもとに説明させていただ
きます。
共助社会づくり懇談会については先ほど申し上げましたけれども、経済財政政策担当大臣のもとに設置された懇談会で、有識者の方に参加いただいております。その参加者のメンバーは、５ページをご覧いただければと思います。
委員でございますけれども、座長が中京大学の奥野先生になっていただいているほか、委員の先生も様々な方々に担っていただいている。横田さんにも信頼WGを中心に活躍していただき、懇談会の委員にもなっていただいているところでございます。
去年の４月から開催しまして、毎月開催しています。去年は、人材、資金、信頼性の向上に関する３つのWGで議論していただいたところ、今年はWG制はとらず、懇談会の委員の方々を中心に意見交換会を実施しております。
７ページをご覧ください。まずNPO等といっても、別にNPO法人という法人形態に限らず、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人、任意団体、株式会社も入る
かもしれませんが、社会的な課題の解決に取り組んでいる担い手の人たちと考えていただ
ければいいと思いますが、そういった団体には、１つは人材面の課題がある。特に人材育成が課題の１つ挙げられます。これらの組織は代表の方は非常に熱い思いで走っていく。
また、ボランティアの方々も参加されているという状況であります。しかし、組織として動いていくに当たっては、組織を差配していくようなマネジメント層が不足しているのではないかということが課題として指摘されています。
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あるいは組織をどうしていくのかと考えると、代表と実際に動かれる方だけではなくて、その間の人たちがどうしても必要になってくるので、やはりマネジメント人材をこれからは育成していかなければいけないという議論が１つありました。
それで、右側のほうはWGで提示された主な方向性で、内閣府としては、マネジメント人
材が足りないので、良い事例を紹介したり、あるいはモデル事業として若干予算要求して、その結果を広めていくといったようなことを今考えているところでございます。
もう一つ、人材の流動化が大きな問題として指摘されていまして、NPOと例えば役所、それからNPOと企業との間の人材の流動化がほとんどない。もう少し人の行き来というものがあったほうがNPOの方々、役所、それから企業、その他のNPO同士の人材交流もそうですけ
れども、人材の交流があったほうがお互いにとって良いのではないかといった議論が非常に強くなされたところでございます。
では、役所が何をすべきかというと、自治体によっては、NPOからの職員の受け入れを定期的に進めているところもあり、人材交流を進めている。そういった自治体がなぜそういうことをできているのかといったような事例を紹介していくということは非常に意味があると思っているところです。
次に、８ページです。資金の課題についてですけれども、社会課題の解決に取り組もうとする担い手の方々の組織は、資金面で非常に苦しんでいらっしゃる。特に資金といえば、寄附・会費が非常に重要な役割を果たすわけですけれども、寄附・会費を集めるのになか
なか苦労しているという実態がありますので、寄附がもっと集まるように、寄附文化がもう少し醸成されていくことが非常に重要と思っているところでございます。
こういった話を受けて、今年の夏に閣議決定した政府の文書の中にも、寄附文化の醸成が大事だということは書かれていまして、少し寄附に対して役所は以前よりもしっかりとしなければならないという状況になってきております。
NPO等への融資の拡大については、NPOの収入は寄附・会費と融資、それから事業収入がありますが、事業収入はそれぞれ頑張っていただくしかない。しかし、融資については、現場の声で聞くには、融資を申し込みに金融機関に行ったのだけれども、相手にされないということが非常によくある。しかし、株式会社の名刺を持っていったら相手にしてくれたということもあるようなので、NPOや社団法人などの非営利組織に対する金融機関の見方はいろいろな課題があると思っているところでございます。
実際、資金がない場合、大体は代表からだと思いますが、個人からの借り入れが非常に多いということでありますので、もう少し金融機関から資金を借りることができれば発展できる組織もある。もちろん、ビジネスモデルがしっかりしていなければ資金を借りても返せませんので、少なくとも借り入れを行っても返せるビジネスモデルを持っているところについてはもう少し融資が増えていくことが重要かと思います。
特にお金を稼ぐビジネスではないところは会費や寄附に重点を置いていくということになるかと思いますけれども、実際にNPOに融資をしている金融機関に話を聞いてみると、NPO
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に融資をしたからといってデフォルトをするわけでもなく、リスクが高いわけではない。
代表の方と面接をして事務所を見れば大体わかるということもおっしゃっているので、それは普通の中小企業に資金を貸す場合と全く同じで、貸し倒れしないようにするのであれ
ば、普通に企業に対して行うことをNPOに対しても行えば良いだけの話であるという話も聞いております。もちろん、借りる額が小さい、もうけが薄いなどのいろいろな難しい理由があるのですけれども、金融機関によっては融資をしているところはございます。特に期待しているのが信用金庫、信用組合といった非営利系の金融機関です。銀行は、営利を目的としているのでやむを得ない面がありますが、信用金庫、信用組合は営利目的の企業ではございませんので、もう少しそういったことを期待したいという声がよく出ていました。
我々としても、融資などをしている事例があれば積極的に事例集を作って紹介して、金融機関にとっても役に立つようなものを作っていきたいと考えて今作業をしているところ
でございます。
それから、NPOや共助社会の担い手は頑張っていらっしゃるのですけれども、行政、銀行、商工会議所、税理士、大学などとの面的な広がりが余りないので、知名度や何をしているのかといったところが広まっていない。このため、NPOや関係者が集まれる共助社会の場があれば、お互いにいろいろな情報交換ができるので、場に参加している人にとってはプラスになるのではないかという議論がありました。
それから、信頼性の向上についてございますけれども、やはりNPOといえば信頼性がないというのが通常のイメージで、それが世の中にまだ色濃く残っているので、それをどのよ
うに払拭していくのかを考えてみますと、もっと積極的に情報開示をしていくべきだ、特に寄附を集めたりするときにも積極的に活動内容について話をすると集まりやいすという話もありますので、情報開示が大事です。
それから、NPOに関する情報を入手しやすくする基盤が大事だということで、我々のポータルサイトについて、改善できるところは改善していきたいと思っています。
NPOは会計が大丈夫かという声もありますので、横田さんがかなり中心的にNPO会計基準
を作ることに役割を果たしていますけれども、NPO会計基準をもっと浸透させていく、また、
その会計基準が非常に良いものだということを公認会計士などの専門の方々にも理解していただくことが大事だと思っております。
このようなことを去年の共助社会づくり懇談会では議論していただいた。今年はもう少し大きく、共助社会とは何ぞやという議論をしてみようということで議論しているところ
でございます。
以降のページの世論調査等については、時間がないので資料としてお暇なときにお読みいただければと思いますので、省略させていただきたいと思います。どうもありがとうご
ざいました。
○横田氏

たくさんの情報をありがとうございました。

本当に共助社会というのは誰かに要望してお願いするのではなくて、それぞれが主体的
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に働きかけて協力し合って課題解決にいくので、まさに今回の会場は去年ぐらいからいろ
いろな市民団体に無償で場所を提供してくださっております。それから、皆さんの協力でいばらき未来基金をいろいろなセクターの方でつくって、最初の助成も夏に行いましたし、
今日の午前中は花王の社員の方が集めた寄附金を、私たちが目指す共助社会づくりに取り組んでいる団体に助成することができました。
そのように一つ一つ今実践をしているのですが、我々の実践のベースになっている指針について取りまとめました常磐大学の池田先生から御紹介をいただきたいと思います。
○池田氏
未来

前のほうから失礼をいたします。皆さんのお手元に「みんなで創るいばらきの茨城県新しい公共推進指針」の冊子をお配りしています。

この「新しい公共」という言葉ではありますが、本日のテーマであります共助社会づくりに重なる今後のあり方について、平成24年度、本日おいでいただいている多くの皆様、様々な団体、皆様の御協力で本当に私たちの社会、私たちの未来をどのようにしたらいいのかということについて、県民のそれぞれのお立場、団体、県、それから幾つかの部会等
では市町村の皆様も含めて、本当に議論を闘わせました。
これをまとめたものが新しい公共推進指針なのですが、よくありがちなのは、こういう報告書、レポートを出して満足という、一番よくない形がありますので、それではいけな
いということもこの中に後半に書いてありまして、これをいかに私たちは本当に実現していくのか、誰がどういう役割をそれぞれ担っていくのかということを考えていきたい。そういう意味で、今、内閣府のほうからも国としての課題について御指摘いただきましたが、この指針を国全体の動きにもあわせながら考えていければと思っております。
３ページから、当時「新しい公共」という言葉でしたので、公共ということをここでは「みんなの社会」と言いかえております。「みんなの社会」とは何ぞやというのはいろい
ろな議論があるわけですが、一言でいうと、全ての人一人一人がいろいろな役割を果たしている社会、活躍できる場があること。
９ページになりますが、全ての人に「居場所」と「出番」がある社会。私たちはそれをどのように実現し得るのだろうかということをこの指針の中で考えているわけです。
それは抽象的に社会とか地域ということではなくて、例えば課題を持っていらっしゃる方や、また、その方と一緒に課題改善のために取り組んでいこうという、今日たくさんお集まりの皆様を初めとした地域の皆さん、そういった方々が知恵を出し、そういった取組
みをしたいという方々が集まる場、そして、それをいかに組織化するか。これはNPO法人であれ、任意団体であれ、様々あると思いますが、そのような組織のあり方や運営、さらには行政や関係団体や専門家との連携をいかに進めていくのか。こういったことが課題として今もあるわけですが、そのことを考えていこうという指針でございます。
それを改善していくためには、それぞれの取組みや活動や団体のあり方だけではなくて、お互いに出会い、繋がり、問題を共有化し、人的な交流、資金的な支援などによって、目的を実現するために取り組んでいくことがいかに重要なのかということが議論されてきた
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と思っています。
最後に、地域づくりやまちづくりという言葉がよく使われますが、その実態は何でしょうか。地域の実態はどこにあるのだろうかと考えたときに、よく言われることですけれど
も、お互いの顔が見えない関係になっている現実。それから、家族は大事ですけれども、家族のあり方も多様化し、高齢社会の中でどういう生涯、家族関係、また家族のあり方を考えていったらいいのかということも含めて、目の前の課題に取り組みながら、一人一人の未来を考えていくということがこの指針を具体化する中に活かされていくのではないかと思っております。
そのために、この指針の中にもありましたけれども、円卓会議という言葉がよく使われていますが、これは簡単に言うと車座になって、同じ立場で言いたいことを言い合って、やるべきことを形にしようという考え方だと思います。これがもっともっと輪になって言いたいことを言い合いながら、そしてお互いの居場所と出番を作っていく、こんなことがこの指針をさらにお読みいただきながら、今日の機会を活かしていただきながら具体化できたらありがたいと思っております。
どうもありがとうございました。
○横田氏

どうもありがとうございました。

共助社会は、いろいろな課題解決に市民がNPO制度を使って積極的にかかわって活躍していくもので、そのためには資金や人材などの課題を各地域で解決していきましょうという話があったかと思います。それから、みんなの社会というのは、いろいろな方が主役になれる、活躍する場に回ることができる社会。そのためにも、まず横に繋がり、壁を取り払うために、まさに今日は共助社会づくりの場なのかなと思います。
円卓会議を茨城は本当に盛んにやっている地域だと思います。お手元の資料で、円卓会
議でいろいろな企業の方、行政の方、コミュニティの方、農業者の方、土建業の方、ある
いは大学などのいろいろなところが一緒に話し合うと、それぞれの課題解決に向けて、このようにすればいいのではないかということがまとめてあります。この資料に書いてある
ことの半分以上は既に実現できています。つながろうという気持ちがあればできていきます。
一番大事なことは、最初の「助けて」という言葉です。これは困っている。これが出てこないと周りは手が出せません。今日のパネルディスカッションの第１部は、実は本当は助けてほしいな、でも、それはなかなか言いにくいということに関して、近くにいる方々から話を聞いて、皆でその声にどう応えられるかを話して、ここに書いてある事例が増えることを目指していきたいと思います。
以上、時間になりましたので、オープニング・セッションはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○司会

日下部様、池田様、横田様、ありがとうございました。

皆様、いま一度盛大な拍手をお願いいたします。
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続きまして、パネル・ディスカッション第１部に移らせていただきます。ステージの準備をいたしますので、会場の皆様はそのままお待ち願います。
お待たせいたしました。ただ今からパネル・ディスカッション第１部「共助社会は、人が隣人に関心をもち、助けてといえる社会」を始めさせていただきます。
初めに、パネリストの皆様を御紹介いたします。
特定非営利活動法人認知症介護家族の会うさぎ理事長、諸岡明美様。
特定非営利活動法人とらい理事、朝川君代様。
特定非営利活動法人茨城県断酒つくばね会理事長、高橋幸夫様。
特定非営利活動法人市民支援センター

ともべ代表理事、菅谷則子様。

ゆうゆう倶楽部軍司治療院院長、那珂市身体障害者の会会長、軍司有通様。
特定非営利活動法人まごころねっとわーく代表理事、大學早苗様。
コーディネーターは特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ常務理事・事務局長、
横田能洋様です。
以後の進行につきましては横田様にお願いしたいと思います。
それでは、横田様、よろしくお願いいたします。
○横田氏

では、早速第１部を始めたいと思います。

共助社会と言うと少し範囲が大きいので、本当に人と人が助け合えるような温かい社会というところで、お手元の資料ですと、私の考えが新聞に掲載されたものが３ページに載っていまして、そこで私の考えている共助社会というものを書かせてもらいました。
世の中には実は困っている人はたくさんいますが、なかなかそれは外に見えない、１人で悩んでいる、孤立している人がたくさんいます。それから、今、とても残念なことですが、何でも自己責任という形で、自分の身を守るだけ、こちらはやることをやっているとなると、ますます住みにくい社会になるので、逆に言えばどうしたら「助けて」とお互いに手をつなげるようになるかということを考えたいと思います。
先ほど池田先生が紹介してくれた、この茨城県新しい公共推進指針の16ページに「助けられ上手になる」という言葉があります。やはり我慢して抱え込んでしまうと周りは手を出せません。繋がるためにも、孤立から自分を守るためにも、いろいろなところに相談する。そのためには、たくさんの相談を受け付ける場所が必要です。それをこれから御発言いただく皆さんは、実際に毎日受け付けている方々です。勇気を持って困ったという声を挙げた方々の相談をたくさん聞いている方々です。そういった方々に実際にどういう困りごとがあるのか話していただきますので、自分ごととして、もしかしたら自分の家族にも起きるかもしれない、そのときにどうしようと思いながら聞いていただきたいと思います。
お一人７～８分ずつリレートークで順番にいろいろな課題について御報告をいただきたいと思います。
では、早速ですけれども、諸岡さんは認知症の家族の方を支える活動をされていますので、そういった家族の方が今どんなことを悩みながら、どんなふうに地域で頑張ってらっ
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しゃるのか、活動も含めて御紹介のほうをよろしくお願いいたします。
○諸岡氏

皆さん、こんにちは。改めまして、NPO法人認知症介護家族の会うさぎの諸岡明

美と申します。
今日は皆様と一緒に共助社会づくりについて考えたいと思って参りました。どうぞよろしくお願いいたします。
私どものNPO法人は、平成23年８月に茨城県の県南にあります稲敷市で設立いたしました。
稲敷市というところは米どころですけれども、人口は４万人程度の地方都市で活動している状況です。
当法人は、認知症の人とその家族が地域で安心して生活できるように、地域の人々の認知症や介護に対する理解を深め、地域の人々で認知症の人と家族を支えるという意識を高めることを目的として立ち上げました。
事業としましては、認知症介護普及啓発事業、介護相談事業、介護家族の交流事業、それと４番目に介護保険法に基づく通所介護、デイサービス、４つの事業を掲げて活動しております。今日はこれから１人の認知症の方とその御家族の方の事例を御紹介して、御家族の方がどんな状況にいて思うようになっていくかということをお話ししたいと思います。
その前に、どうして認知症の人を地域で支えなければならないのかということについてお話ししたいと思います。
皆さん、御存じだとは思いますが、認知症には中核症状と周辺症状というものがあります。中核症状というのは、脳の障害に基づく中核症状で、記憶障害、場所・時間がわからなくなる見当識障害、失語などがあります。周辺症状というのは、抑鬱、不眠、徘徊、暴
言暴力、要するに日常生活に支障を来すような症状を周辺症状と言います。これらの認知症の人の症状は決して家庭の中だけで起こるわけではない。いつ、どこで起こるかわかりません。ということは、例えば私どものデイサービスに通われているレビー小体型認知症の方なのですが、ひどい妄想がずっと続いていらっしゃって、その妄想が隣の家の者が靴を盗んだ、家を汚したといった妄想なのです。
その妄想の内容に関しては、隣の者というのは変わらず、ずっと続いている妄想です。
家族はそれに対処するために、もう本当にどうしようもない状況のとき、やはり警察を呼んだこともあったそうです。
また、徘徊です。徘徊も皆さん御存じだと思いますけれども、徘徊はその方にとっては目的のある行動だと言われていますけれども、どこに行くのかわかりません。これらの認知症の方の症状というのは決して家の中だけで起こるわけではないということです。今年の４月22日付の毎日新聞で、認知症の疑いで警察に保護された高齢者のうち名前がわからないため緊急一時保護となった人が６年間で約546人だという記事が載っていました。緊急
一時保護というのは24時間という時間の限定があるそうです。ちなみに、私がおります稲
敷市の場合、今年前半で高齢者が行方不明になったという通報が市の高齢福祉課に１件、警察に８件あったということでした。皆さん無事に見つかったようですが、警察の方がお9

っしゃるには、例年15～16人、行方不明で捜索するということになるということで、認知症の場合はこのようなことからも、決して個人や家族、家庭だけの問題ではないので、社会問題として考える必要があります。
私は認知症の人とその御家族を地域で支えて見守っています。いずれ自分がと考えると、支え合う時代に入っているのではないかと思っております。
ここで、１人の85歳の女性、Ａさんの事例を御紹介したいと思います。Ａさんが私どものデイサービスを利用されるようになって１年になります。認知症と診断されたのはその半年前ということでした。初めて同居している娘さんとお話を聞いたところ、最初におっしゃっていたのが、５年間苦しみましたということでした。こういうところがあるならもっと早く来れば良かったともおっしゃっていました。様子から、大変な介護疲れの様子がうかがえました。お話を聞いていきますと、Ａさんは認知症の進行自体はゆっくり進んでいったような感じでした。最初は同じことを何回も繰り返して、だんだん妄想が出てきて、次第に徘徊が始まっていったということでした。この介護をされていた娘さんは小学校の先生をされていたのですが、徘徊が始まったころからとても目が離せないということで退職されて、お母様の見守りをしながらずっと介護をしていたということでした。御主人も学校の先生をしていらして、娘さんも２人いましたけれども、介護の辛いことなどは、家族には相談できなかったとおっしゃっていました。相談するところもわからなかったということで、皆さん、どうして５年間も１人でと、小学校の先生がと思うかもしれないのですけれども、毎日の日常生活の中で、５年間がいつの間にか過ぎてしまったという感じだと思います。いつかどこかに相談しに行かなくてはいけないと思いながらも、目が離せないお母様、家事をしながらという状況、とても出られなかったのではないかと思いました。
ようやく市の高齢福祉課に行って介護申請して、うちのデイサービスにいらっしゃるようになったのです。最初、お母様がいらしたときは、職員も私も本当に驚いてしまったのですけれども、入浴にとても時間がかかりました。といいますのは、最後のほうは介護拒
否ということで、髪の毛は背中の中ぐらいまで長く伸びていまして、もちろん何カ月も洗っていないようなケースですね。１回の入浴では全身の垢は落ちないような状況でした。
それほどの状況になるまでに娘さんは、娘さんなりに一生懸命介護をされていたと思うのですけれども、症状が進行していって、暴言、介護の拒否ということで騒ぐということで何もできなかった、手が出せなかったという状況でした。
御主人は学校の先生をしていらして忙しくて、買い物などはＡさんを連れて行って、娘さんにＡさんを見てもらいながら買い物をして、日常生活の中で徐々に徐々にＡさんの介
護をすることが増えてきたようでした。食事、排泄、入浴、着替えなどの介護をずっとしているうちに５年経ってしまったという状況だったのではないかと推測されました。
介護は皆さん身体的負担だけではなくて精神的負担も非常に大きいと思います。そういう介護をしていくと、そういうスパイラルに陥ってしまう傾向にありますけれども、だからこそ、私は早期発見、早期ケアが大事だと思っています。今、Ａさんは週４回通われて、10

髪の毛もショートカットをされてすごく身ぎれいになっていまして、介護をされていた長女の方も非常勤の学校の先生に戻られて、すごく楽になったとおっしゃっています。ＡさんやＡさんの御家族のような状況におられる方はたくさんいると思われます。そうした潜在的な介護の苦しい状況にいる方に、何とか声、考えをお届けして支援の体制をつくっていかなくてはならないなと考えております。
どうもありがとうございました。
○横田氏

恐らくいろいろなところに相談できる場所があっても、そこに行かない、かけられないという方がたくさんいるということをまず知る必要があると思います。少し似たことが次のとらいの朝川さんのところでも、家族でどうしても抱え込みやすい青年たちのことです。
では、とらいの朝川さん、よろしくお願いします。
○朝川氏

朝川です。

私どもは、2003年にコモンズ一部門として青年を支えようという事業を立ち上げました。
それは実は十何年前ですけれども、コモンズのときに地域の団体の調査をしたところ、フリースクールが幾つかできていたのです。しかし、フリースクールの後に実は行き場がな
いという切実なお話を聞かされました。私はやはりこういうのはきっと本来当事者と言いますか、一番問題をわかっている人がやったほうが良いと思いましたけれども、そのころコモンズさんはいろいろな団体を知ってらっしゃるし、いろいろなそういうことができるのではないですかという期待をされました。どうかなと思いつつ始めた事業が2003年からです。
そのときは、横田事務局長がせっせと資料を書きまして、青年の心のヘルスケアという事業に応募しまして、そこから２年間サポートしていただいたり、立ち上げのときに私募
債ということで、事業をやりますのでお金を貸してくださいというお願いをしてお金を集めました。その当初、借りたお金が240万ぐらいです。寄附や何かをいただいて始めました。
しかし、そのときもびっくりしました。そういう事業に全国で340の応募があって、私た
ちはそのうちの36に入りまして、周りからはお金がかかるからやめたほうが良いと、散々言われました。実際にやってみたらやはり切実な人がたくさんいらして、たくさん御相談をいただきました。その中には、水戸まで立ち上げのときに掲載された新聞記事を持って私どものところに来た方もいらっしゃいました。実はたまたま相談にいらした方が、その５年後、まだ解決していないのですとおっしゃられて来られて、そのときに事の重大さを知りました。相談を受けるとくたくたになりますので、私は電車を乗り過ごしてしまった
こともありました。
しかし、活動をしてきて思ったのは、やはり行き場所のない青年、出たいと思っても行き場所のない青年がたくさんいて、親もどうして良いかわからない。まだ相談に来る方は良いのです。潜在的に実はその10倍以上の人たちが相談できずにいるのではないかと今は思っています。実際に周りの人を含めると100万人という言われ方もしています。私が活動
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していく中で感じたことは、今でいう統合失調症の相談を受けたときでした。お父さん、お母さんが私に言いました。うちの子、自分たちが死んだら生活保護をもらって良いです
かと聞かれたのです。私は、当然です。親であっても生きる権利をとってはいけませんと言いました。でも、本当にそういう人たちがいるのだということを皆さんにもわかってほしい。
私は当初、レストランとして活動を始めました。なぜレストランだったかというと、行き場所のない青年が集まってきて何もやることがなかったら嫌だと思いました。ただ行くだけでは嫌だ。また、食を通じて様々な仕事が発生してきます。例えば一番最初にその子は、お店の中に入れないのです。しかし、お花が好きな子だったので、お花を植えてもらいました。そういうことから実はスタートするのです。
そんなことから始まって、実は皆やれるのです。今、私たちが困っていると言いますか、
もっと皆さんに知ってもらって御協力をいただきたいと思っているのは、どんなことでも結構です。例えば今ボランティアで毎日来てくれる70過ぎの方がいらっしゃいます。その方たちは、自分たちでメニューをつくり、それからお弁当をつくり、そしてお届けしてお金も回収して、なおかつ帰ってきたらお金を計算して、終わったら仕入れに行って、一連の作業を全部できます。私はすごいと思ってしまいます。なおかつ私が週１回、パソコンに入力した帳簿のお金が合っているかどうかもチェックできます。しかし、長く仕事をすることが難しいのです。午前中一生懸命やってしまうと午後から眠くなってしまったりします。
今、１人の青年がある福祉団体のところに週２日送り迎えをやって、そこに集まってらっしゃる方たちとお話をしたりというお仕事をもらいました。その仕事に行く中で、やはり変わったなと思います。それは意欲が出ました。その子は７年間、皆で集まって自己紹介する場面でも名前だけしか言わなかった子ですけれども、このごろとらいに来て話をするようになって、10年間しゃべれなかった子が自分のことをそうやってしゃべるようになり、私は甘いかもしれないけれども、すごいと思いました。
とらいにはフリースペースを青年たち向けに２回、それから、夜のフリースペースもやっています。そこに顔を出して、青年たちに声をかけてくれるだけでも良いです。もし、心があったらば、賛助会員になっていただけるとうれしいと正直思います。また、青年た
ちには週に１回半日でも２時間でも３時間でも、どんなことでも良いのでお仕事をいただ
けませんでしょうか。店番でも何でもいいですから、ちょっと声をかけてやらせてあげた
い、自信をつけてあげたいとつくづく思います。それをお願いしたいと思っています。
やはり持ち場という考え方に私は共感していますので、例えばお花の水やりに来てほしいといったものでも良いので、そういうアイデアを含めて青年たちが社会に出ていくための知恵などを出していただけたら良いと思います。よろしくお願いします。
○横田氏

私も10年前に朝川さんと青年たちとつき合っていたころに、企業の方にいろい

ろな実習のお願いをするために歩いたことがありますが、企業は厳しい現場ですから、体12力がない、朝起きられない、なまけているのではないのか、そんなのでは通用しないといったことを、励ましを含めてかもしれませんが言われました。しかし、現実に、すぐ普通に仕事ができない人がたくさんいるので、やはり慣らすような場を、NPOだけでは足りませんので、今日来ているようないろいろな企業の方も中間的就労という、本来の仕事とはまた違う形の働く場をぜひ作っていただきたい。
○朝川氏

１点だけ御紹介しておくと、大学にメールを出すときにだけお手伝いをくれた企業がありました。
○横田氏

ちょっとした作業でも、そういう人に合った仕事をマッチングするのはNPOはできると思います。
では、次は断酒会というアルコール依存症に関係する家族の方の悩みについて、高橋さん、お願いします。
○高橋氏

皆さん、こんにちは。私、NPO法人茨城県断酒つくばね会の高橋でございます。

よろしくお願いします。
我々の断酒、つくばね会の活動は、酒害者本人とその家族を中心に、依存症からの回復と、世話に悩む人々の救済、または再発防止、再飲酒を防止するために、断酒例会と家族相談会、断酒啓発活動を行っています。アルコール依存症というと、一般的に意志が弱く、だらしなく、本当に昼間から酒を飲んで公園のベンチで寝ているイメージがあると思うのですけれども、これは誰でも大量にお酒を飲むことによって、エタノールという薬物で支配される。お酒が中心の生活になる。これは悲しいことに、生涯死ぬまで治らない病気なので、やはりこういう断酒会の例会などに通って飲酒欲求に負けないように頑張っているという団体です。
この断酒会の組織なのですが、全国組織でして、我々つくばね会の上部団体として公益社団法人全日本断酒連盟という団体がありまして、会員が約8,000名強。家族も含むと、１万数千人の人が啓発活動に何らかの形でかかわっている。
我々茨城県は支部みたいなものですけれども、茨城県断酒つくばね会は、北は水戸から
南は守谷まで、10断酒会があります。10断酒会で11の会場において先ほどお話しした断酒
例会とか酒害啓発活動、家族相談会などを実施しています。
先日、今の日本のアルコール依存症、アルコール関連問題についてどういう状況なのかというのをテレビでやったのですが、今日の資料の中にもその表をつけておりますけれど
も、アルコール依存症という診断を受けるだろうという推測の段階なのですが、109万人いるだろう。アルコール依存症の疑いのある人は113万人、アルコール依存症の予備軍が294万人。飲酒をする日は１日に60ｇ、日本酒３合以上飲む人は問題因子と言いますか、余り
適切な飲酒ではない。そのアルコールを飲むことによって問題行動が発生して、その被害者は3,000万人いるというような発表がありました。当然、社会的費用というものもかなり損失しているということで、2008年の厚生労働省の研究によると４兆1,000億円の損害が試算されて、その年の酒税の収入が１兆4,000億円という、非常に社会的損失も大きい。
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アルコール依存症109万人の中で実際病院等に受診している人というのが約４万人、４％ぐらいしかいない。非常に受診率が低い状況。その理由は、アルコール依存症は否認の病
気で、医者に行ってお酒を飲んではだめだと言われるのが怖い。だから、私はまだ大丈夫だということで病院にかからずに、アルコール依存症は進行性の病気なので、どんどん進
行してしまう。
その病気に家族も振り回されて、巻き込まれて、だんだんアルコール依存症ではないのだけれども、そういうような病気の状態になっていって、まさかうちの旦那、うちの息子、
うちの娘、うちのお父さん、アルコール依存症ではないと、家族もなかなか認めないと言いますか、余りこんなことを隣の人とか近所の人に知られたら恥ずかしい、格好悪いので、素直に自分の困っていることを口に出せない。何を言っても飲んでいるお父さんは酒をやめない。私はなんでこんなに一生懸命尽くしているのにお父さんは酒をやめないで私は本当に不幸だ。私は断酒会でいろいろ酒害者の人とおつき合いしていますけれども、どちらかというと飲んでいる本人よりも家族のほうがかなり病んでいる。そういう家族相談会などに来た方には、飲んでいる方はなかなか一番大切なものを取り上げようとしてもなかなか止められない。
まず家族の奥さんや娘さんに、元気にアルコール依存症から回復するようにというアドバイスはするのですけれども、助けを求めてくる人は良いのです。先ほども言ったように
109万人のアルコール依存症者で４％しか受診する方はいないわけですから、なかなかそう
いう助けてが言えない人というのはかなりいます。本当にアルコール依存症の回復というのは専門病院にまずかかって、我々みたいな自助グループに繋がることが一番回復の道が早い。お酒というのはなかなか１人で止められない。一生おつき合いする病気なので、１人では止められない。止めている方もいらっしゃると思うのだけれども、そういうお酒を飲まない仲間を作って、自助グループなどに参加すると、より回復が近づいていくと思います。
その意味でも、我々自助グループの活動としても、受け入れ体制などを見直して、そういう被害者を１人でも取り残さないように啓発活動をしていかなければならないと思っているところです。幸い、去年の12月にアルコール健康障害対策基本法が成立したのです。
今年の６月から施行ということで、この法律によって初めてアルコール依存症が病気であるということが法律の場に登場した。冒頭言ったように、アルコール依存症はだらしがな
い、意志が弱いからなるのではない、一種の病気なのだということが法律で認められて６月に施行に至ったということで、我々自助グループもせっかくできた法律ですので、その実行と支援をしていかなければいけないと考えています。
茨城県でも茨城県独自の実情に合わせたアルコール対策の推進計画というのをこれから出てくると思うのですけれども、それにのっとって自助グループの我々も支援を実行していかなければいけない。具体的にどんなことをするのかといったら、やはり助けてという声を拾いやすいように断酒例会を充実して、家族相談会の実施回数を増やしたり、電話相14

談やホームページを利用したり、今、11カ所で例会をやっていますと言ってもなかなか一
般には知られていないので、そういうものをどんどん情報として供給できれば、もっと今苦しんでいる酒害者の方を救えると思っています。
ありがとうございました。（拍手）○横田氏

ありがとうございました。

断酒会は県内にたくさんありますが、それ以上に自助グループが作りにくい、孤立しているのが、いわゆるひとり親世帯の方ではないかと思います。その方々に寄り添っている
菅谷さんのほうから御報告をお願いします。
○菅谷氏

NPO法人市民支援センター

ともべの菅谷と申します。

私は10年前に学童保育事業に取り組みました。最初は学童保育は何たるものかをあまり知らなかったのですけれども、10年間試行錯誤しながらやってまいりました。だんだんひとり親の親御さんが増えてまいりました。ひとり親になる背景は、様々です。一言でこのような傾向であるということは言えません。もちろん、最終的には病院に行こうという形になるのですが、そこまで行くまでの裁判中にひとり親になってしまったり、あるいは服役中の人であったり、御主人が失職したり、浮気だったり、病気だったり、死別したり、本当に１人になってしまわざるを得ない、そういう暮らしをせざるを得ない事情というのは本当に様々だとしみじみ感じています。一括りで言うことはできないと思っています。
今は昔と比べてかなり変わってきましたが、昔は離婚した女性は、周りから冷ややかに見られて、疎ましい視線を送られて、そして親や兄弟からも白い目で見られて、なかなか居心地の良いところを探すのが難しい時代が随分続いていました。また転居して住所を変える方が多い。新しい土地で子供と２人で、あるいは３人で、４人で暮らしを始めるわけです。唯一通えるところが学童保育です。
そういう親御さんが集まるのも当然わかるのですが、皆さん、そういう中で心が折れてしまう。そうなると子供が大変だから１人で頑張るのです。ですから、弱みを見せまいとして、強く見せている方が大変多いです。肩の荷を下ろしてもいいのではないかと思って話しかけようと思っても、なかなかきっかけがつかめません。
学童保育は学校から帰ってきたお子さんをお母さんが終業してからお迎えに行く。その時間、４時間、５時間、長い方はもっとたくさんの方もいらっしゃいますけれども、そのようなお子さんを安心・安全にお預かりするというところですので、お母さんはお迎えに来たらすぐ帰りたいのです。急いで帰っておうちで御飯の支度をして、お風呂を入らせなければならない、明日の準備もさせなければならないということで、なかなか話すきっか
けがなかった。
ところが、私は民設民営の学童保育でした。笠間というところでやっていますが、周りは畑や農家の方が多いのです。農家の方々はできた野菜やお米などを、子供に食べさせてほしいと言って持ってくる。このような食材を本当に大変ありがたくいただきましたけれ
ども、学童保育ですから、どなたがどういうふうな家族構成なのかを把握していますので、
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皆さんに嫌な思いをさせないような形をどうやって整えるかということ考えながら、そういう食材を少しずつ、食べ切れないから食べてくださいませんかという形でお出ししていった。
この食材がきっかけになって、だんだん打ち解けていって、個々の事情を話していただ
けるようになりました。本当に食というのは、どなたにも喜ばれるものでした。先ほども断酒会の方もおっしゃいましたけれども、誰も助けてほしいのですけれども、助けてと言えないのです。言えない自分になってしまっている。この食できっかけが作れたというのは、大変私はありがたかったことだと思ってやっています。
本当にささやかなことなのですけれども、茨城県の円卓会議で、新しい公共を議論する場があったときに、私はフードバンクという言葉に出会いました。何だろうと思って勉強し始めて、今、少しずつフードバンクの活動をしておりますけれども、学童保育であれ、あるいは断酒の会であれ、あるいはとらいのように、自立を支援するところであれ、どこでも皆さん経済的に大変な御苦労をしてらっしゃるところはたくさんあるわけです。そういうところに人と人との心をつないでいく食というものがあったら、もう少し早い時点できずなが作れて打ち解けることができたと私は本当に思っています。
一人一人のケースについてお話しすれば本が書けるというようにたくさんのケースがありまして、この場で具体的なケースをお話しすることはなかなか難しいのですけれども、母子家庭であれ、父子家庭であれ、ひとり親の家庭の方たちというのは本当に疲労困憊。
疲れ果てて孤独で、疎外感の中で、親子で大きな精神的なダメージを受けています。ですから、言葉かけ１つでも全然違うのでしょうけれども、なかなかお互いに忙しい時間を過ごしていると、そういう時を過ごすことすら難しい。そこで、私たちの活動を変えるきっかけになったフードバンク活動を聞いていただいて、食をいろいろな場所で使っていただ
いて繋がりを作っていただけたらという思いで今日のこのパネル・ディスカッションに参加させていただきました。
具体的なお話は難しいです。できれば私はこの場をかりて皆さんにお話ししたいと思うのはもう一つあるのですけれども、個人情報保護法という法律がございまして、悪い法律ではないと私は思うのですけれども、なかなか困ってらっしゃる方の情報というのが見つかりません。行政に行っても情報は出ません。どこへ行っても自分の足で調べるしか個人
情報はないのです。そこで福祉の事業をやっている方たちで共有している情報を作れないものだろうか。どんなことで困ってらっしゃる方がいらっしゃるのかということも考えていければありがたいと思っております。
そして、来年の生活困窮者自立支援法が施行されたときには、各部署で相談事業や支援事業がなされるでしょうけれども、そのときにぜひ食品をツールにして、人と人とのきっかけづくりに生かしていっていただければ、もっと早くに人助けに繋がり、辛い思いを長く続けていただかなくても済むのではないかなと思っております。
以上です。
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○横田氏

ありがとうございました。

ぜひ、皆さんこれをいろんなところにPRしてもらいたいのですけれども、無料で24時間
どんな悩みでも受けとめますという「よりそいホットライン」というものが全国にあって、茨城でも受け付けています。50円しか持っていませんという人からかかってくることもあります。そういうときに、まさにフードバンクからいただいた食材をツールにして会うことができます。そこでいろいろな悩みを聞く中から、ではこういう方法もあるというのを考えることができます。その食材は企業、農家の方、御家庭の缶詰を持ち寄っていただくなど、いろいろな繋がり方があると思います。よろしくお願いします。
今度は軍司さんより、途中で障害を持ちながらどうやって仕事をしながら生きていくかということに関して聞かせていただきたいと思います。
○軍司氏

那珂市の身体障害者の会の会長をやっている軍司と申します。

私の63年間生きてきたことをお話しすれば障害者の大変さなどいろいろわかると思うのですけれども、私は63歳で20年間はすねかじりで家、両親で育てられて、20年間は日立製作所で勤務させていただきました。その後、42歳のとき、ベーチェット病という難病にかかりまして、両眼失明して全盲です。視覚障害者には中途失明と先天性とありますが、私は中途失明なので、先天性の方と考え方や価値観が違うかもしれませんけれども、私はこういうふうに思っているということで話をさせていただきます。
私は見えなくなってあっという間だったのです。1.5あった視力が２か月足らずで０に、全盲になってしまいました。ケースワーカーや視覚障害者センターや盲学校の先生に御相談したら、もう仕事はない、針、灸、マッサージしかないよと言われました。そんなもの
かと思いましたけれども、そのときは私もいろいろな知恵も何もなかったので皆さんの意
見を聞いて盲学校を３年間、針、灸、マッサージの勉強をして卒業をして自宅開業いたしました。家でマッサージしながらも、社会との繋がりも持ち続けていたかったのでいろいろな活動をしてまいりました。
今、司会をやっている横田さんにもいろいろ手伝ってもらって、10年前からいろいろなことをやらせていただきました。たまたま菅谷さんとも10年前にお世話なりました。
今、私は９人の社員を使って訪問マッサージをやらせていただいています。これはなぜかというと、皆さん御存じないかもしれませんけれども、国家試験であん摩マッサージ、針、灸の免許が持てるのですけれども、今、世の中に氾濫しているマッサージの10軒中大
まかに言って８軒は免許のない方がマッサージをやっています。このため、視覚障害者の方が非常に経済的に圧迫を受けています。これは私の周りでも今まで自宅で開業をしていた人が、老人ホームやデイサービスセンターなどの病院勤めをしたりする方々が非常に多くなっています。
また、健康な人と同様、視覚障害者も高齢化し始めて、私の周りには生活保護を受け始めた方が何人か出てきています。これは残念なことに、職業を持っていて計画性がなかったのか、生活設計がなかったのか、それは知りませんけれども、仕方ないのです。もう一17

ついけないのは、私たちは障害者になると１級、２級の方は障害年金をもらえるわけですが、この障害年金は私のように厚生年金を納めていた方の半分以下だと思います。皆さんが高齢になっていただく年金の満額より１級の方は1.25倍ですから、８万弱、２級の方は６万弱だと思います。生活はできないと思います。
そのようなことで今生活保護を受け始めている視覚障害者も増えているというのが現状です。私も見えなくなっていろいろ苦労しましたので、ライフワークとしては障害者になった人を少しでも助けようということで現在水戸市と那珂市と水戸で一番大きい小沢眼科でカウンセリングをやらせていただいております。
視覚障害者というと、職業は３業、あん摩、マッサージ、針、灸しかないと言いますけ
れども、私はそうではないと思います。社会がITによって音声でパソコンも使えるようになっていますし、いろいろな場面で視覚障害者でもできないことはないと思うのです。その辺の障害者のやる気と社会の皆さんが本当に真の障害は何かということを考えていただ
ければわかると思うのですけれども、真の障害は理解されていないことだと思います。目が見えないことは仕方がないです。歩けないのも仕方がないです。でも、私は、今現在、河和田で１人で生活しております。家族はいますけれども、家族は勤務地に遠いので那珂市のほうにいて、朝の食事から夜寝るまで掃除から何から全部私１人でしています。１人
ではできない、買い物に行ったり、靴の色を選んでもらったり、移動する場合だけは申しわけないですけれども、いろいろな方にお手伝いをもらっていまして、今日もここに来させていただきました。
そして、今、９人の社員とともに、今年の４月から訪問マッサージを始めまして、多くの方が寝たきり老人、足の悪い障害者、歩行困難の方、歩行不能な方のところへ行ってマッサージをやっております。そうすると、やはり私たちの地域の方々に少しは役立っていると思いながら、一生懸命やっております。訪問マッサージをしていると、買い物に行けないのだ、これが欲しい、今の介護保険ではおじいさんの介護だけで私の分はやってくれ
ないといったいろいろなことを耳にします。平成26年度から介護保険が大幅に改正されるので、この機を逃してはならないと思いまして、先日、那珂市のほうに、ぜひ地域の介護のほうのお手伝いをさせてほしいと申し込んできました。そうしたら、そういうことを言いに来たのは軍司さんが初めてだと言われました。まだプランもできていないのですが、私は地元のお役に立ちたいと思って、ぜひ私の住んでいる自治会の会長さんや役員とともに、皆が参加して、皆で計画を立てて、皆さんがここに住んでいて良かったという町、地域にしていきたいと思います。
やはり視覚障害、障害者の制度にしろ、何にしろ、中央で作っていますので、地方には合っていない部分が大いにあります。高齢者や障害者の支援は地域でお金は出すけれども、口も出すではなくて、お金を出していただいて良いプランを出して、地域の障害者や弱者の人が楽しく一生生活できるような地域にしていきたいと思うので、皆さんの何かよい事
例がありましたら、コモンズの事務局でもよろしいので、お話ししていただけたら私がこ18

れからやる事業に対してありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○横田氏

ありがとうございました。

では、最後ですね。今度はまごころねっとわーくの大學早苗さんのほうから、路上で暮らしていた方々に寄り添う活動をお話ししていただきたいと思います。
○大學氏

まごころねっとわーくの大學早苗と申します。よろしくお願い申し上げます。

今日は私たちの活動を通しまして今現在の問題点または路上生活者たちの自立のことをお話ししたいと思っております。
2003年の春より、路上生活者の様々な悩みを聞きました。その中には就労の相談や生活の問題、病気の問題などがありました。当時、20名いたと思われる路上生活者の人たちは、施設に入る人、厳しい環境の中で凍死をした人が３人ぐらいいた冬もありました。また、居宅で今幸せに暮らしている方もいます。お墓の中に送った人たちもいます。それぞれ皆さんいろいろな道がありまして、現在残っている路上生活者は６人になりました。また、水戸駅において私たちの食料支援でお会いする路上生活者も年に５人ほど確認しております。また、近隣の市町村、ひたちなか市、東海村、高萩市、日立市、そのあたりにも12名ほど路上生活者がいることを確認しております。
また、私が直接路上生活者と支援をする場所は限られていますので、水戸駅周辺以外にも８名ほどの路上生活者を確認しております。その方たちに水戸駅で食料支援をしていますから来てくださいとお伝えしますが、その後、ずっとそこにいるわけではないのでなか
なか会えないので、また、私は車の中から見かけると、どうやってもそのとき車を止められないのです。それで見逃していますけれども、またあの人はいたのだなという感じで見かける人が８名います。現在水戸市内では、私が把握しているだけで14人ぐらいの路上生
活者の方が生活していると思います。
それと残念なことになりますが、県南までなかなか行くことがないので、県南の状況は全然把握しておりません。そのことは私たちにとってとても不足していることだと思っております。
ただ、私たちはこうやって路上生活者の人に接していますが、路上生活者の人たちは割と悲壮感がなく明るく元気に、風邪など全然ひかずに暮らしている。かえって私が風邪ひかないように注意するようにと言われるくらいです。ただ、彼らはとても私たちの生活と比べても文化的とも衛生的とも言えない生活環境の中で、悲壮感を感じる感情さえも麻痺してしまっているのかなとも思っております。
水戸駅で行う食料支援には、路上生活者のほかに住まいがありながらライフラインが止まっていたり、孤独感に耐えられなくて周辺で昼夜を過ごす人たちが訪れています。私はこの人たちを屋根のあるホームレスと呼んでまいりました。この人たちは多くの様々な問題を抱えていて、借金、家族関係、どうしてあげたらいいかわからないほど問題が複雑に絡み合って、問題の本質が見えなくなっています。ただ、見えないからこそ、当事者はあ19

きらめの気持ちが優先して、問題から目をそむけてしまう傾向が見受けられます。
今、まごころねっとわーくに寄せられる相談のほとんどがこのケースです。簡単に考えますと、生活保護を申請して生活を安定させればいいのではないかと考えますが、以前生活保護を受給している人もその中に含まれております。また、生活困難に陥る人の中には、
過去に生活保護を受給していましたが、不正受給などで生活保護が廃止になってしまった人、また、一旦就労したために生活保護が停止になってしまったり、廃止になってしまった人などがいます。もう一回市役所とか行って相談すればと言われると思いますが、一旦就労してしまって、そこから生活保護から脱却してしまったあとに、再び相談に福祉事務所を訪れるのは気恥ずかしくて敷居が高くて行けないという方もいます。
一番その中で困ったなと私が考えさせられて多くの時間を費やし、社会からも理解をなかなかしてもらえない、私もちょっと理解できないと思う感情にとらわれることもございます。それは体も健康です、学歴もあります、また、資格も有しております、しかし仕事は続きません、だから貧困ですと言われたときに一番困ってしまう。本当に困ってしまうという表現一言しかできなくなることがあります。
この人たちは就労するにはするのですが、継続しません。職をたくさん変わっているた
めに、履歴書に書き切れないほどの職歴があります。それを履歴書に書くときにはしょったりするといけないのです。それは法律違反だと最近聞かされて、でも、書き切れないのにどうするのかなと私自身が思ったこともございます。
なぜそうなるかと当事者と話し合ってみると、遅刻の常習であったり、仕事の指示を的確にとらえてそれを処理できない。職場のコミュニケーションがとれないことなどがありまして、ここにも様々な問題が入り込んでいることに気がつきます。
このような多くの問題が見え、改善すべき問題があっても決して見捨てないという姿勢を彼らに見せないと、彼らがそこで孤立していったり、仕事に行ったりすることが難しいと私は考えています。当事者とともに喜んだり、悩んだり、怒ったり、一緒に歩んでいく
ことが最も肝心なことと考えています。
路上生活者を含む生活困窮者を決して急がせず、長い期間において当事者が安心し愛ある支援を行うために、まごころねっとわーくでは無料、低額宿泊所、ちあきの家を運営いたしております。ここで様々な問題に当事者とともにかかわり、24時間利用者と向きあうことで利用者に様々な変化が見えてくることがあります。
物質的な支援や一時的な支援だけでなく、当時者の日常、そして一生涯に向き合う支援ができるまごころねっとわーくでありたいと毎日努力しております。
最後になりますが、今から寒い冬がやってまいります。街角で震える路上生活者に何かしなくてもいいから、今日も生きていたなと、皆さんに気にかけてもらうことから始めてもらいたいとここでお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○横田氏ありかどうございました。

それぞれ皆さんから日々つき合っている方の生き方、思いを語っていただきました。こ20

ういうことを他人ごとと考えないで、簡単に答えは出ないかもしれませんが、何ができるかを考えていきたいと思います。
第１部のほうはこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○司会

皆様、いま一度盛大な拍手をお願いいたします。ありがとうございます。

ありがとうございました。それでは、ここで一旦休憩とさせていただきます。それでは、
２時55分から再開いたします。なお、休憩時間、会場内、後ろのほうで障害者就労支援施
設かがやきの皆さんがコーヒー、クッキーなどを販売しております。かがやきの皆さん、
この15分の休憩が終わりましたらばお帰りになりますので、ぜひこの15分の休憩のうちに御利用ください。

（休

○司会

憩）

それでは、ただいまからパネル・ディスカッション第２部「地域で資源を提供しあって支え合う関係づくり」を始めさせていただきます。
初めに、パネリストの皆様を御紹介いたします。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城障害者職業センター所長、市川浩樹
様。
株式会社ヴィオーラ代表取締役、藤本昌宏様。
生活協同組合パルシステム茨城組合員活動部部長、君嶋義之様。
茨城大学学生団体Branche副代表、大澤菜々穂様。
同じく茨城大学学生団体Branche副代表、代々木優志様。
アドバイザーは、特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ常務理事・事務局長、
横田能洋様。
コーディネーターは常磐大学コミュニティ振興学部教授、池田幸也様です。
以後の進行につきましては、池田様にお願いしたいと思います。
それでは、池田様、よろしくお願いいたします。
○池田氏

それでは、第２部ということで始めさせていただきたいと思います。

第１部では、本当にそれぞれの皆様の取組み、または問題、課題に取り組まれ続けてきたいろいろな思いや背景をお話しいただいたと思っております。タイトルにあります共助
社会づくりということが具体的にそれぞれのいろいろな課題に、当事者の方、または地域の方の支援の繋がりづくりによって進められつつある。しかし、助けてと言えない方々、
そして、それをどうにかしたいと思う支援、そのあり方について後半はそれぞれのお立場でおいでいただいている登壇者の方々のお話を聞きながら深めて、そして今後のあり方を考えていければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、お座りいただいている順でそれぞれの関わってらっしゃるお立場と取組みを自己紹介を兼ねて、御紹介いただければと思います。
21

初めに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の茨城障害者職業センター所長であります市川様のほうからお話をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○市川氏

よろしくお願いします。茨城障害者職業センターの市川でございます。

私たちは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の人間ですから噛まずに早く言えますけれども、長くて普通の人は言えない、覚えてもらえないというところです。知らない方もたくさんいらっしゃると思うのですが、障害者職業センターを知っていたという方は手を挙げてみてください。思ったよりいますね。ありがとうございます。
思ったよりいらっしゃったので非常にうれしいのですけれども、通常、我々がお話しさせていただくときは、障害者関係団体の方を対象にした会合が多いので、こういう場に呼んでいただいて私がお話しさせていただくこと自体が共助の一助になるのではないか、知っていただくことが非常に大切だと思っておりますので、今日は非常にありがたいと思っております。
先ほどのパネリストの方々のお話を聞いて、私の仕事と関係あるお話も実はたくさんあります。
あと軍司さんのお話を応援したいと思いますが、先ほど軍司さんが、資格のない云々というお話をしましたけれども、皆さんわかりにくいかもしれないのですが、よくありがちなヒーリングという名のもとに、マッサージなどをやっているところはそういうところです。国家資格で診療資格を持っている方、施術者のいる方で国が認めたあんま、はり、灸の資格を持っている方のところで診療を受ける方が安心だと思います。腕の上手い、下手などの情報は軍司さんに聞いてください。
まず、このレジュメの13ページを見ていただきたいと思います。
まず、私どものセンターの説明をします。左側のところ、障害者職業センターとあります。私たちは厚生労働省の外郭団体になります。私たちは障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全国に設置されています。その下に、四角が３つあります。障害のある方へのサービス、事業主の方へのサービス、関係機関との連携、助言、援助。私たちの利用者は、障害のある方、それから事業主様、関係機関の三者となります。関係機関は、障害のある方の就労支援をしている機関のことを指しています。これを頭においていただければと思います。
障害のある方は、障害者手帳を持っている方という限定ではございません。そもそも障害者の雇用促進等に関する法律では、職業生活を維持するのに著しく困難のある障害のある方、という位置づけで、手帳を持っている云々ではない。我々のところには発達障害の方、高次脳機能障害でまだ手帳を取れていない方、精神障害で手帳を取っていない方、発達障害があるのだけれども、自分自身でもどこか人と違うと悩みながら来られる方もいます。ですから、普通校の進路の先生もお見えになったりするのです。
そのような方にどのようなサービスをしているかということですが、もう一個、レジュ
メを用意したのですが、これに沿ってお話をしていきます。
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まず、サービスとして職業評価、職業準備支援があります。これは障害のある方がどのような仕事に向いているかわからない、自分はどのような職業的課題があるのか。職業的な課題があって就職が困難だとすれば、どのような努力をすればいいのか、その改善に取り組むためにはどのような社会資源を利用すればよいのか、そのようなことを整理していくということです。
職業準備支援は、作業体験、履歴書の書き方、模擬面接、職場内でのコミュニケーショ
ン、ビジネスマナーなどに加えて、最近はSST（ソーシャル・スキル・トレーニング）で、職場内での困った場面にどのように対応するかということについてのロールプレイングなどをやったりして、準備性を高めた上で就職活動に結びつけていくことをします。
それから、ジョブコーチ支援。これは事業主様と障害のある方、双方がサービスの対象です。これは後ほど詳しく説明します。
精神障害者総合雇用支援、これはリワーク支援とも我々は言っていますが、鬱病等で休職をされている方の復職支援をしております。利用者の方は障害者という自覚がほとんどないです。いわゆる精神科クリニックの患者さんです。でも障害者という支援の冠がついている我々のサービスを利用している方もたくさんいらっしゃいます。
それから、事業主様の方には、雇用管理に係る助言等をしていることと、関係機関の方、
とにかく自立支援法施行によりサービスの新体系として就労移行支援事業所ができて２年のうちに福祉から一般企業への就労を支援するところができたので、こういった機関の方々に就労支援に関する我々が築いてきたノウハウ等を伝えていくことが大きな仕事となっております。
それでは、１枚めくっていただいて、ジョブコーチ支援。実はジョブコーチ支援が一番
いろいろな方のネットワークを必要とする事業です。事業主様を応援する。事業主様もネットワークの一員でございます。障害のある方、障害のある方の周囲にいる支援機関の方々
もネットワークの一員です。それから御家族ということになるわけです。
事業主様には、障害特性に配慮した雇用管理に関する助言、配置、職務内容の設定に関する助言をさせていただき、障害のある方には職務遂行力の向上、職場のコミュニケーシ
ョン能力の向上支援、健康管理、生活リズムの構築支援。障害のある方が職場に入ったときに仕事が覚えられないことがよくあります。それは、本人の理解力、特性に応じた職務が設計されているかという問題と、本人に応じた教示の仕方、教え方がうまくできているかどうかという問題があり、この辺をお手伝いするのがジョブコーチです。
このときに１つ問題になるのは、我々と障害のある方、利用者の方が出会ったときに、その前に応援していた関係機関の方から、どれだけ本人の特性をお伝えいただいたかということが非常に重要です。そのことを事業主様にもお伝えしないと、事業主様もわからないわけです。誰がどんな障害でどう仕事の指示をすればいいのか。情報の共有化は非常に重要なのですが、先ほども出ました個人情報保護法の問題もありますけれども。また、本人に自分はどのような支援を受ければいいのか、これからどのようなサービスを受けるの23

かということが伝えられていない場合も非常に多いのです。我々は支援計画書を作成し、支援内容を事業主様と本人にも伝え、それから、事業主様に伝える本人の情報については本人に確認をとってから事業主様にお伝えするといったことをやっております。このような情報の共有化の作業を通じて仲間である関係機関、就労移行支援事業所等も一緒にやっていきましょうということをお伝えし、理解を深めていただこうというのが我々のとっているビジネスパートナーとして就労支援の質を一緒に高めていこうという取組みでございます。
障害者雇用の仕組み、就職を支援する機関についてでございます。ハローワークは利用者様に職業の紹介するところですから、我々の上部団体の機関でもあります。それから障害者就業・生活支援センターは定着に大きな効果を発揮しています。福祉圏域に１つずつ設置されておりまして、生活の支援もします。就労移行支援事業で大きな実績を挙げている就労移行支援事業所もありますが、まだそうでないところもあるので、頑張っていただ
きたいと思います。
就労支援のための視点、ネットワークの構築についてです。生活支援と就労の支援、双方が必要度に応じて支援するキーマンが違います。情報を共有しながらどういう役割を果たしていくのかということをうまく連携してやっていかなければいけない。職業生活の中で生活のつまずきで離職することも結構多いのです。そうすると、働くことを応援する人たちだけでは足りず、生活も応援してくれる人たちも一緒にネットワークに加わっていただかなければならない。事業主が、通常、障害者を雇用したからといって、支援機関が採用して社員にしたのだから会社が面倒を見てくれるでしょうという見方をするのはあり得ない。会社の人も大変なストレスを抱えます。実際に私どものところに、１人にしないでくれ、放っておかないでくれと言われたことがあります。ですから、応援し続けるのです。
関係機関のネットワーク維持のためのポイントを一番お伝えしたいので見ていただきた
いと思います。後ろから２枚目の裏です。右上のところです。これは松為信雄先生が作ったスライドです。前神奈川県立保健福祉大学の先生で、その後、文京学院大学のほうに移られた先生です。これを我々が就業支援基礎研修という就労移行支援事業所の方にお伝えするための研修のときに使っています。維持のためのポイントそのものです。
１番が、立場の違いを十分に認識する。組織、ルール、価値観の違いを前提につき合い、他者の話に耳を傾け、価値観を知る。障害のある方の働くことを支えるというのは、まず福祉側の支援者が企業文化を知っているか。お給料をもらう、払うのは大変なことだということです。利益がなければ雇えないのだから。福祉側の支援者はこのことについて強い関心を持つことが重要だと思います。
それから、相手の得意、不得意分野を知る。例えば就労移行支援事業所の就業支援員が外に出られるか。それは理事長の意向で、本当は外に出る役割もありますが、外に出してもらえないという組織事情まで我々は深読みする場合もあります。また、企業では誰がキーマンなのか。意思決定のプロセスは会社によって違います。
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それから、制度、機関の機能の限界を知るということです。丸投げはいけませんが、どこまでだったらやっていただけるのか。どこまでだったらお願いしていいのかといったお願いする側のマナーでもあります。
それから、最適な情報交換の方法を知ることです。一緒に働く方々に本人の特性を伝えたいときにどういう時間がとれるか。お給料を払っている時間ですから、就業時間中に１時間とってくれとお願いするのは至難の業です。早め早めにお願いしてそのすき間を埋められるかどうか。
組織ではなく個人として相手を理解する。これは、最初は担当者同士の顔の見える関係
からいきます。顔の見える関係をどうやってその後組織としてうまく機能していくような状態にしていけるかというのは、外部から支えていくことも非常に重要と思っています。
自組織の広報活動。今日はその一つです。障害のある方が実は身近で働いていることを多くの方は知らないのです。実際に職場に障害のある方が来たときは、昔は世話を焼いてくれる方がたくさんいたのですけれども、今は違います。１人で何もかもやらなければい
けないので、来たら面倒を見なければいけないのです。何で私がやらなければいけないのかという考えになる可能性もある。それだけ職場が今きついということです。いわゆる普通と言われている人が、鬱病になる人もたくさんいるのです。でも、障害のある人が職場にいることが特別なことではあってはいけないと思うのです。
茨城でも毎年毎年過去最高の就職者数になっていて、皆さんが利用しているスーパーには必ず１人はいます。バックヤードで品出しなどやってくれています。そしてきちんとした仕事をしている。そういうことを皆さんにもっと知ってもらわなければならないと思っています。
ちなみに、ヴィオーラさんは今年度障害者雇用優良事業所として大臣表彰を受けています。ずっと昔から取り組んでこられております。
事業主の方には、相手の変化を引き出して、時間をかけて変化を見極める姿勢が重要とお伝えしています。早急な対応を求めると反発します。良いところを評価して、あなたのおかげで助かった。こういうことを伝えていくわけです。自己肯定感は大事です。そういうことを我々が意識して伝えていく、そのとき、本人がどれだけその言葉を受けとめられるかという準備性（特性）も含めて伝えていくことを意識しています。
しかし、このようなことを実際に取り組むのは大変で、時間がかかります。担当者も変わったりなどする。しかし、めげない。支援者の中には魂を持ったいい仕事をする人がた
くさんいるので、その人たちの心を折れさせない、ネットワーク、地域の中で、あなたは良い仕事をしていますねと伝え、コミュニケーションを維持する。そういうことが少しず
つ良い仕事をする支援者たちを増やしていくことになるのではないかと思っています。
以上でございます。ありがとうございました。
○池田氏

ありがとうございました。

前半の話を受けて、そして、障害者職業センターの所長としてということですが、それ25

以上に、今、取り組んでらっしゃる社会的な役割、お仕事の意味、その可能性、課題も含
めて、お話しいただきましてありがとうございました。
魂を持った人ということが出てまいりました。心を折れさせないように取り組んでらっ
しゃるということで、今日皆さんとお話ししていくテーマそのものという気がいたしました。
それでは、今、御紹介がお話の中でもありましたけれども、ヴィオーラさん、今日は藤本さんに来ていただいておりますので、企業の立場からということと今のお話に繋がるところでお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。
○藤本氏

株式会社ヴィオーラ代表取締役の藤本です。よろしくお願いします。

私どもの会社は、居酒屋やレストランなどで一番初めに出てくるおもてなしの気持ちを持つおしぼり。貸しおしぼり業の仕事をやっています。
創業は昭和37年、ことしで52年になります。私どもの仕事の特徴としては、オートメー
ション化はなかなかできないので、手のかかるところがあります。そういう面では障害者、それも知的障害者の方が働くにはすごく有利です。今、一番古く働いている障害者は今年で20年と６カ月になります。その前からこのおしぼり業ではそういう障害者が働いていましたけれども、ただ、最初のころは障害者を雇用するように20年以上前からやっていたのですがうまくいかなかった。一生懸命こちらでもやるのですが、どう対応していいのかわ
からない。何か手をかけ過ぎてしまうし、余り放ってしまうといじめみたいになるということで２～３回失敗しました。ですから、おしぼりの会社としては全国的にやっています
けれども、もうそういう面倒なことはしないと思っていました。
ところが、友部の養護学校、今の特別支援学校の進路指導の先生が、何回も何回も私どもの会社に来るのです。絶対大丈夫ですからと言われたので、その進路指導の先生の熱意にほだされて採用しました。採用してすぐ良かったかと言いますと、そこで面倒を見てくれた工場長がいたのですけれども、なかなかコミュニケーションがとれない。困ったと思ったのですが、でも、担当の工場長が半年間本当に心を込めて対応してくれたのでコミュ
ニケーションがとれて仕事ができるようになったというところから障害者雇用が始まりました。
また、翌年、翌々年入った方も、この子は目が余り良くなく、体も華奢だったのですが、おしぼりは１かご20kgぐらいありかなり重いですが、それを持つとよろけるのですが、しだいに仕事に慣れてきて戦力になりました。知的障害者なのですが、今では大きなワッシ
ャーの操作などのいろいろな業務をこなしています。そうやって私どもの会社は障害者を雇用するようになりました。
平成19年に皆が働けるような会社、施設を作りたいと思って重度障害者多数雇用事業所に申請しました。そのときに13名の障害者を雇用しなければいけないということで、一挙に６名か７名採用したのですけれども、非常に大変でした。すでに５名採用していたので自信があったのですけれども、そのとき、１人か２人は大丈夫だったのですが、いろいろ26

な知的障害者へ対応しなくてはいけないということで、そのときに本当に助かったのは、
職業センターの方でした。正直私はジョブコーチには余り期待していませんでした。仕事のこともわからないし、外部から来てどうなるのだ思っていました。私どもは障害者の悪いところばかり見てしまうのです。一方で、ジョブコーチの方は、あそこは良かった、こ
こは伸びたという良いところを引き出してくれて、最終的には全員ではありませんでした
が、３人、４人は就労ができまして、全部で13名になりました。
当時はおしぼりを洗う作業とおしぼりを巻く作業があって、このおしぼりを巻く作業は女性しかできないと思っていたのですが、ある重度障害者多数雇用事業所に行ったときに男性が巻いているを見ました。このほうが早いのです。また障害者が生まれる確率は２対１で男性のほうが多かったと思います。既成概念があって、男性でないとだめだとか、女性でないとだめだというのがあるのですが、それが取り去られました。
そのようにして、私どもは13名の障害者を雇用していますけれども、最初のころは学校の先生の熱意で採用したのですけれども、今では障害者がいないとうちの会社はもちません。工場の洗うところなどの約半分以上は彼らなのです。
もう一つ、平成24年に就労継続支援Ａ型事業を立ち上げまして、それを合わせますとグループで障害者が全部で31名です。この31名、我々のグループで工場関係は80名ぐらいいるのですけれども、31名が障害者です。彼らがいないととても仕事ができない、回らない。
障害者を集めて会議することもありますが、そのときに工場責任者に文句を言われます。
会社が動かない、仕事ができないと言われるぐらいです。
もう一つ、大切なのは、風土も大切だと思います。一緒に働いているパートの方たちに理解があるのかどうかということ。昔から障害者雇用をしていますので、20年来ずっとやっているパートさんというのは全然ストレスを感じません。自分でやることは自分でやらせていますし、手伝ってあげることは手伝うのですが、最近入ったパートさんと面談した
ときに、障害者とやって大変なストレスを感じていると言うのです。私は驚きましたが、その理由を聞くと、どうやって障害者と接していいのかわからないと言うのです。障害者もよくわかるので、この人に頼むと手伝ってくれると分かると甘えてしまうのです。甘えられてもそれを拒むことは虐待やいじめのように感じてしまうのでたまらないという話を聞いて、それはもう仕事だからやらせてくださいと言いました。その後ストレスがなくなったということを聞いて、一緒に働く部分で理解するか、理解されないかということは非常に大切だと思っています。
それと、どうすれば障害者みずから指示されなくても仕事ができるかということを考えて、コンサルタントを受けました。就労支援障害B型事業を行っている「ユーアイキッチン」
が導入している仕組みで、ホワイトボードに自分の仕事を書いていって、終わったら消していく「タスカルカード」という仕組みを導入しました。私たちが見ても今何の仕事が終わっていて何の仕事ができていないというのがわかって、これを採用して、今、１年たち
ましたけれども、障害者がみずから仕事をこなしていくということができるようになった。
27

やはり仕組みづくりは非常に大切だと思います。今までは指示してやったか、やっていな
いか。やらないと怒られましたけれども、今はしっかりやっているので褒められることが多くなりました。褒められると、またモチベーションを上がり非常にスムーズに仕事ができると思います。
今まで知的障害者のみ雇用していました。何回かトライアルで精神障碍者の方を採用しましたが、途中で辞めてしまうのです。大変仕事ができるのですが、途中で辞めてしまう。
来なくなってしまう。これでは無理だと思っていたのですが、どうしてもハローワークさんから依頼があって入れましょうということになりましたが、その特性をだんだんわかってくると、戦力になるというのがわかりました。
私たちみたいに長時間の仕事をさせることはできませんが、短時間の仕事にしたり、どうしようもないときは休ませたり、季節の変わり目で問題があるときもありますけれども、形に合った仕事をしたときに、しっかり来てもらえるようになりますし、ずっと仕事ができるようになります。
仕事がしたくてもできないけれども、仕事をしていると障害者も自分たちの存在が社会に貢献しているということが感じられるのです。自分たちの働いた給料でまたお金を使う、旅行に行ったり、好きなものを買う。就労で給料をみずから稼いだときにみずから使う。
これも本当に私たちと同じそういう体験をして彼らも喜んでいます。
ですから、私どもが企業としてこれから考えたいのは、彼ら、彼女たちの障害に合わせてしっかり働ける就労の場を作ることも企業の責任であり、やりがいだと思っています。
私たちのヴィオーラの理念に、「社員の教育と育成を目指し、社会に貢献できる社会にする」、「飛躍と成長を信じ、社員の幸せを確立させる」ということを掲げていますが、これは健常者も障害を持った人にとっても皆同じです。ですから、ともに伸ばしていこう、
ともにいい仕事をしよう。そして、皆認め合おうという会社づくりを目指しています。
まだ雇用している障害者は31名ですけれども、もっともっと増やしたいと思います。でも、それには仕事が必要です。だから、仕事を作ることは大変良いことだと思っているので、営業部や管理部門の人間には、これからもっともっと仕事を取らせて、雇用を増やす
べく取り組んでいます。
そういうビジョンが絶対できるかどうかはまだまだですけれども、よろしくお願いいたします。以上です。
○池田氏

ありがとうございました。

藤本先生、障害者の方たちを雇用したというだけでなく、それをいかに事業として広げ、
そして、また実質的には企業が一緒に働く方々に支えられている、企業文化に助けられてきているということでございます。今後に向けての課題についても後でお話を承れればと思います。
それでは、続きまして３番目になりますが、生活協同組合パルシステム茨城の君嶋様から、取組みをお手元の資料の15ページになりますが、福祉アクションプランを御紹介いた28

だければと思います。よろしくお願いします。
○君嶋氏

ただいま御紹介あずかりました生協パルシステム茨城の君嶋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
よく勘違いされるのは、生協は１つではないのかとよく言われるのですけれども、生協
はいろいろあります。それぞれの生協で取り扱う商品などにこだわりを持って違っていた
りしまして、パルシステム茨城の場合は、特に農畜水産物にこだわりを持って、生産者、と消費者をつなぐ生協としていろいろ努力をさせていただいている生協でございます。仕組みは他の生協と一緒でございまして、週一遍、御自宅に御注文いただいている商品をお届けするという仕組みにのっとってそれぞれの生協が動いておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
それでは、パルシステム茨城が今取り組んでおります福祉アクションプランについて一部御紹介をさせていただきます。そもそも福祉アクションプランは、パルシステム茨城が2011年に福祉政策を取りまとめました。地域に根差した生協を創り、地域のお役に立てる
福祉の部分について、いろいろ手探りで作っていこうというところで政策をまとまめまして、これに基づいて具体的にそれぞれの地域で行動を起こす具体的活動計画づくりに取り組んでいます。この中で今取り組んでいることを幾つか御紹介させていただければと思っております。
生協が持っているインフラは、俗に言う人と物とお金をどのように活用しているのかという部分ですけれども、人と者は十分に活用できる部分があります。ただ、そんなにお金があるわけではないので、お金よりも持っているノウハウの部分を活用していきながら、地域でのお役立ちの部分を一緒につくり上げていくということで、生協単独ではなかなかできない部分を地域や地域で活動されている方々と一緒に取り組んでいくという中身になっております。
１つ目が、日立市の金沢団地というところでの取組みです。この団地で、お茶会、おしゃべりサロン、趣味の展示会などを地域の公民館などを使って活動している団体「ふれあいの郷・金沢」がございます。その団体から御相談を受けたのが、日立市の金沢地区は特に高齢化が進んでいる。全体で780戸ありますが、その中で約１割が１人暮らしの高齢者という地域です。御存じの方はよくおわかりと思うのですが、この地域は急な坂なのです。
ですから、お年寄りの方が家から出てお買い物に行くには本当に不便なので、高齢者が今住み慣れた家で何とか長く住み続けられるように皆で力をあわせてやっていきたいのだということで団体からお話がございました。
今日の資料にもありますけれども、「『金沢団地を元気に！』地域活性化に向けて」という相言葉のもとに、この団体と生協とが一緒にできることを探って今動いているというお話です。
中身は、ちょっとした困りごと、些細なことでもお手伝いできるような生活サポートをしたい。それは団地に住んでいる人たちで団地内の困っている人たちを手助けする団地の29

中で完結できるような仕組みを作りたいということで、大変すばらしいことだと思うのです。生協はそのような助け合いの活動を昔からやっていまして、お互い様の気持ちの相互扶助といった意味合いでの助け合いを長年取り組んできた経緯がございます。ですから、どのように取り組んで、サポートをして、サービスを提供し完結できるかといった流れも含めてノウハウを生協は持っておりました。このように具体的に取り組むに当たっての必要な部分を情報提供するようなかかわり方が１つ生協としてお伝えできる部分だというところです。
さらに、金沢には生協の店がございます。そのお店の一角に困りごとの相談受付コーナーの場所をお貸しできるいとうことで、その団地で困っていることを相談に来る方もいらっしゃいますし、電話で御相談に来られる場合もございます。そういったことを生協のお店の一部を使って御協力していこうというところで生協と地元の団体と協力しながら、団地で皆が長い間暮らせるように困りごとを解決できるようにしていこうということでした。
些細なことができなくて困っているという方が多いらしいです。電球の交換ができない。
先ほど言ったように、坂が急なので、ごみ出しの場所まで、家からごみを持っておりられない。本当にそういった困りごとも発生しているということで、本当に身近な人が困っている人に手を差し伸べられる状態をぜひとも作りたいという、その熱い思いがございまして、何とか実現に向けて協議、摺り合わせを行っているところでございます。
11月の後半から展開できるように今具体的な運用要綱、中身を整理しつつ、正式には来年の４月から実施できるように協力して進めていく方向でやっていきたいと思います。それには団地自治会の全面的な協力が金沢ではございまして、実際の回覧板も含めた自治会を巻き込んだ教育体制を作るということで動いている事例が１つございます。
あともう一点、生協ですから宅配しています。宅配ではなるべく経費を抑えながら配送できるようなコストパフォーマンスの追求も要求される部分があります。ですから、１車当たりなるべく多くの配達戸数を１日の中で回りたい。１軒１軒配達するのに限られた時間の中で配達しているのが現状です。
ただ、そういったせわしく配達するということではなくて、やはり買い物を必要として困っている方々、特に御年配のお一人暮らしの方などは、買い物になかなか行けないし、カタログを見るのも面倒くさい、注文書をなど書いていられない、そういう人もいらっしゃるのです。そういった注文、お困りの方に対するサポートも含めて、商品をお届けしな
がら、安否確認や見守りも兼ねたり、話し相手になったり、困っていることがあったら先ほどの助け合い活動などをつなげたり、じっくりとお伺いしてお話をしながら商品をお届けするという配達の仕組みを通常の今の流れとは別に作っていこうという動きが今取手で進んでおります。
さらに、生協のほうの優遇制度などを利用されている関係もあって取手市をまずターゲットに地域でこういった買い物支援、生活サポートを兼ね備えた新しい配送ということで、利用する方に寄り添った生協の配達の取組みをやらせていただければということで準備を30

行っております。
ほかに、各市町村と見守り協定を結ばせていただいております。生協配達は１週間に一遍、お伺いしているわけなので、定曜日、定時間に行くものですから、ちょっとした変化に敏感で、いつもと違うな、様子が変だぞというのを非常に察知しやすいのが今の業務の体系になっております。特にひとり暮らしで御利用いただいている方などは、そういったことを特に意識することによって、よりきめ細かなサービス提供ができています。生協側にとっても非常にありがたい見守りの協定を市町村と結ばせていただいておりまして、今、茨城県は44市町村ある中で、36市町村と見守り協定を結ばせていただいています。
随時残りの市町村様とも協定締結に向けて調整をさせていただいておりまして、お年寄りに限らず障害をお持ちの方々も意識しながら配送業務に当たるということで生協の仕組みを使った部分での地域貢献をあわせてやらせていただいております。以上です。
○池田氏

ありがとうございました。

生活協同組合パルシステム茨城さんとして、高齢社会の現状もある中で孤立する高齢者の方をいかにして地域の中で救っていけるのか。地域の方々の努力によるいろいろな場づ
くり、サロン活動、これも見られるわけですが、そこにまたさらに生協の取組みが合わさって、人や物になどのノウハウを活かして、いろいろな見守り活動や、例えば相談などの場の提供を含めて行っていくということで御紹介いただきました。ありがとうございます。
さて、それでは４番目ということで、資料のほうは17ページになりますけれども、学習支援プロジェクトの活動ということで茨城大学人文学部の社会科学科労働経済論ゼミナー
ル、学生団体Brancheの大澤菜々穂さんと代々木優志さん、副代表が２人そろって御報告いただけるということで、代々木さんのほうから最初お話をいただきますので、よろしくお願いいたします。
○代々木氏御紹介いただきました、茨城大学学生団体Brancheの副代表を務めています

代々木です。
茨城大学学生団体Brancheは、茨城大学人文学部社会科学科労働経済論ゼミナールでゼミ活動の一環として活動を行っています。
今回は学生という立場でお話しさせていただきます。温かい目で見守っていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
まず初めに、私たちがこのようなプロジェクトを立ち上げるきっかけをお話ししたいのですが、労働経済論を学んでいる中で、子供の貧困、また世代間連鎖が社会的な問題となっていることを知り、興味を持ちました。この世の中で一学生として何かできることはな
いかという思いが私たちの中でありました。その中で、３月14日の地域円卓会議に参加させていただき、NPO法人茨城NPOセンター・コモンズさんより、公営住宅における貧困層と単身親世帯の増加が指摘されていること、またそれに伴う貧困の連鎖を防ぐために活動拠点を確保できる双葉台団地における学習支援の実施が必要ではないかというところのお話をいただいたことがこの活動を実施しようというきっかけになっています。
31

そのような中で、本プロジェクトの目的といたしましては、貧困世帯における学習支援、
またそれを踏まえた居場所づくりを目的として活動をしています。
実施に向けての主な状況ですが、この３月14日の地域円卓会議を初めとして、５月ごろ
から私たちが企画しまして、６月から７月の間に下に書いています連携先と連絡をとりな
がら、多数の方々に御協力をいただき、８月18日～29日にかけて学習支援プロジェクトに臨みました。
学習支援の内容としましては、主に夏休みの小中学生の宿題のサポートや、また進路的な情報などを提供することをいたしました。
参加人数は資料に書かれているので参照してください。
○大澤氏

このプロジェクトを実施するに当たりまして、今回共助社会ということなのですけれども、先ほどたくさんの支援をいただいたということですが、コモンズさんのほかにも、双葉台団地の活性化を行っている方に大変御協力をいただきまして、双葉台団地で空き店舗を使用させていただくというところで、私たちに資金がない中で協力していただ
きました。
あとは宣伝方法のところでも、なかなか学生側だけでは小学生に直接宣伝をする場がな
いというところで、教育委員会の方に御承認をいただきまして、小中学校と連携をして直接的に広報をしていくという形で地域と一体となって活動しました。
実際に今年は活動を10日間と限られた期間でしたが、今後はさらに活動を広げていくというところで、やはり私たちも最初の目的が貧困家庭の学習支援というところですので、そこにもっとターゲットを絞った支援をしていきたいというのが今回の反省です。
それに関しましても、今後の展開としまして３つほどお願いがありまして、もう一つは学生がやっているというところでどう継続をしていくかというところが問題となっています。これに関しては、地域の方々ともう少し一緒にできないかというところが問題となっています。
また、双葉台団地で今回始めさせていただいたのですけれども、もし可能であればほかの地域に広げていきたい。先ほど申し上げた貧困家庭というところを最終的にはターゲッ
トにして活動を進めていきたいというところで、どうしたらそこのターゲットを絞って支援をしていけるのだろうかというところが今後の課題になっていくものと考えています。
今年プロジェクトを実施するに当たって、先ほど言ったように主要メンバーは私たちが所属しています労働経済論ゼミナールの学生がボランティアで参加したのですけれども、午前中に茨城未来基金さんから助成をいただきました。このため、今後は活動を継続的にやっていくに当たり、資金の面などで、どうやったらこの活動を回していけるのかというところも今後の課題になるかと思いますので、そういうところでも地域でいろいろな活動をされているほかの団体などと協力をしていけたら良いと考えているところです。
以上です。
○池田氏

ありがとうございました。
32

４つの団体にお話しいただきましたけれども、最後にお話しいただいたBrancheの皆さんに聞きたいのですが、子供の貧困というテーマで検討されて、そして、それに対して何か自分たちでやりたいということで始められたわけですが、今後の課題の最後のところで３
つ御提示いただいているのですが、今、自分たちの思いを実現するために取り組む上での一番大きな課題を１つ挙げるとしたら何でしょうか。
○大澤氏

先ほどもお話ししたように、一番は情報がないことです。行政に行ったときになかなか個人情報の問題や個人的な感情の問題で、それがなかなか外に出て来ない。支援をしたいという気持ちがあってもそこまでたどりつかないというところがありますので、そこが今一番大きい問題だと考えております。
○池田氏なるほど。ありがとうございます。

前半でもいろいろな支援を必要とする方がいらっしゃるのではないか。しかし、助けてが言えない方々がいらっしゃる。どうにかしようと思われているにもかかわらずという方に、そこでどうしたら良いのだろうかという悩みですね。
君嶋さんに伺いたいのですけれども、パルシステムで取り組んでいらっしゃる地域での高齢者の皆さんのお困りごとというのは、先ほど幾つか御紹介いただいたのですが、助けてが言えない方に対して助けてが言えたとか、聞こえたというような事例はありますか。
○君嶋氏

生協ですので、直接利用されている方々とお話しする機会なども結構あって、困っているという声は拾いやすい組織だと思っています。特に今回アクションプランを進めるに当たって、組合員への意識調査という形で、今暮らしていて困っていることは何ですかという問いかけを全組合員に向けてさせていただいて、地域ごとに困っていることを出していただいたという経過もございます。そういったものも地域でこういった取組みを進めていく上で、この地域は何が困っているというのを見極めながら取り組んでいるという現状がございます。
○池田氏

つまり、パルシステムで言えば生協の組合員ということですが、全県的に各地

域でどのようなお困りごとがあるかということを実際にリサーチされて、そこから具体的な地域の取組みということを考える。ですから、声なき声を声にするための工夫や努力もいろいろなそれぞれのお立場で必要。パルシステムの場合はアンケート調査という手法です。ヒアリングというのもありますし、身近なところで声を上げたい方に何かの機会にお会いするということもあるのかもしれませんが、そういう意識を持っていないとそういったことは見つけられないのかなと思います。ありがとうございます。
企業というお立場で、実際に働いている皆さんがなかなか就労の現場でいろいろ悩んでいるというのがあると思うのですけれども、声なき声、困っていることに気づいたり、サポートすることで、これが今までとても良かったというような就労支援の例はありますで
しょうか。
○藤本氏

声を拾うというよりも、就労に対しての意識づけをやっています。例えば施設や福祉関係の人と私たちの違いは、私たちは雇用契約をしています。どこの社員でも働く
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という意識を持ってやってください。中にはどうしてもさぼってしまうような子もいます。
そういう子に対しては、ここは仕事をするところであって、そうでなければそういう施設もあるのだからと言っています。
それに対しては親御さんや保護者の方に来ていただいて話をすることを重ねています。
やはり私たち私生活までは立ち入ることはできませんけれども、そのように親御さんや保護者、施設の方の協力があるかないかで全く違います。ですから、そういう面では年に１回面談したり、問題があれば来ていただいたりしています。
話は変わるかもしれませんけれども、障害者は急に伸びるとき、急に良くなるときがあります。それはどんなときか。いつも私たちはできないと怒ったり、これだと何々させてしまうよという言い方をするのですが、それではだめです。本当に変わるのは、自分の仕事が認められたとき。最近あった事例なのですが、ある障害者の方のお母さんが入院して、お母さんのところにお見舞いに行ったら大変喜んでくれた。私は愛されているのだなと思ったら、今までは気に入らないと箱をけっ飛ばしたりしていたのですが、本当に変わりました。私たちもそうでしょうけれども、障害者の方も仕事で認められたい、愛されたい、
また承認されたいということは非常に大切だと感じました。また、そういう声を拾ったり、そうやって承認することも、企業としては必要ではないかと感じています。
○池田氏

ありがとうございます。

雇用契約という関係で成り立つのですが、しかし、それだけでない配慮やかかわりというところに、また繋がっていったり、お互いに助け合ったりするということがあるというお話でした。ありがとうございます。
市川さんに先ほどお話しいただいた中で障害のある方は、障害者手帳の有無ではないということを含めて教えていただきました。そして、施設を利用するには、ハードルがあると皆さんのいろいろなお話もあわせて思っているのですが、そのあたりは今どのように考えているかということを教えていただければと思います。
○市川氏

一番象徴的なのは、私の資料で出てきた発達障害の方々です。学習不振等により不登校になりフリースクールにいた方もいます。若者支援支援機関を利用している方もいます。やはり障害者という施設名を聞くと大体手帳を持っていなければ利用できないと思っていらっしゃいますので、特別支援学校などを回ったりするときは、そうではない人も含めてという話もします。いろいろな関係機関を回ったりするときには、発達障害の方も、どんなサービスができるかというようなチラシを用意する中で、私どものサービスを利用しながら手帳の取得を考えたり、あるいは手帳を既に取得としても手帳を使わずに、我々が後方支援を行うサービスもあるということを伝えています。
我々がどのようなサービスをやっているかを知ってもらわなければいけないので、知ってもらうためには我々の事例、チラシ、パンフレットなどでどのように情報発信をしていくか。事業所に行ったときも、事業所は障害のある方だけ雇っているわけではないので、自分の所掌業務だけではなくて、我々の組織としてできることをきちんと知ってもらう宣34

伝をしていきたい。得てして福祉領域や我々の領域の人たちはマーケティングや発信が下手です。営業センスを磨かなければいけません。
敷居を高くするのではなくて、覗いてみることもできますということをお伝えして、次につなぐことが可能な情報提供の仕方を意識しています。
○池田氏

ありがとうございます。

私たちもいろいろな立場で専門家の協力は必要ですし、そのようなお仕事をしてくださっているということをもっと知らせていくということもこれから必要だと思います。
さて、ここで、横田さんからコメントをいただきたいと思います。
○横田氏

この場で私が茨大の皆さんに感謝したい。彼らは場所も持っていない、お金も持っていない、時間も持っていない。あるのは思いだけです。逆に言うと、場所がないということを素直に協力してほしいと活動する側が助けてと言えることが、いろいろな人をつないで、この場所を使えるといったことに繋がる。始める前も何人来るかと不安だったのです。
では、もう一回学校に頼んでみると、学校がメールを流してくれた。頼んでいけば、やってもいいと言う人はいるので、それが活動するときのコツです。本当に必要な人たちに
プライバシーに配慮しながら支援をどう届けるかというのが今見えてきた課題です。まずやってみて課題が出てきたら一緒に助けてもらいながら知恵を出すというのを繰り返していくことがこういう社会に繋がる。こういう方にチラシ１枚だけでは届かないのですけれ
ども、日々その人と接している人と我々が繋がって、当然本人の了承は得なければいけないのですが、こういう人が実はいるという一声をもらえれば、その人が来てくれる可能性があります。支援している立場の人同士が日ごろから繋がることが今は大変少ない気がします。
私自身のつい最近やったことの反省ですが、外国の子供の教育支援をしていると、最近
フィリピンから日本に来て全く日本語がわからないという方が小学校に入るにはどうした
ら良いかわからないと言ってきたので、教育委員会につなぎました。本当は学校に見学に行く手はずになっているのですが、今日確認したら、まだお母さんから電話が来ないから動けないと言われてしまいました。しばらく前に福島から来ている方でお子さんが不登校になったので、何とかしてくれないかと言われてお話ししながら、茨城のNPOに電話してほしいと言って、２週間たって電話しました。そうしたら、電話していなかったのです。つ
いつい支援をしてつないでいる側みたいな立場に自分がいるようなつもりの人は、そこにつないだから大丈夫だろう、あそこは専門家だから大丈夫なのだと思いがちですが、全然それだけでは足りないのです。もっと身近な人が何回も何回も気にかけるということがな
いと、情報提供だけではいけないということを痛切に感じました。
このため、すばらしいことをやっている専門機関に１本のラインではなくて、皆さんがいろいろなつなぎ手になっていくことがとても大事だと思いました。
○池田氏

ありがとうございました。
35

さて、皆さんのほうから御質問または御意見がおありの方、よろしかったら挙手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
○質問者

今日は皆さんの大変意味のある話をたくさん伺いまして、ありがとうございました。Brancheさんと子どもふれあい隊との交流があるかどうかお話しいただけますか。
○大澤氏

子どもふれあい隊と現時点では一緒にやっている活動はないです。個人として茨城大学の学生として活動していますけれども、今年度は労働経済論ゼミナールが行った活動ですので、現状では繋がっておりません。ただ、今後、教育学部や子どもふれあい隊などの茨城大学内での連携も増やしていけたらと考えているところです。
○質問者

市川さんに御質問させていただきたいのですけれども、既にお話しされている

かもしれませんけれども、こちらのセンターでも支援の入り口、どういうところからどういう形で支援の依頼が舞い込んでくるのかというのを、もし一般的な統計などがあれば教えていただければと思います。
○池田氏

お願いいたします。

○市川氏

昨年度でいいますと、一番多いのはハローワークです。当然のことながら、ハ

ローワークは窓口で障害がある方で就職したいけれども、どうして良いのかわからない。
ということで我々のところに話が来ます。その次が、就労支援機関たとえば就労移行支援
事業所、障害者就業・生活支援センターです。その次が、福祉機関。これはいろいろありますけれども、就労継続支援Ｂ型事業所のようなところです。医療機関、病院の先生から、患者さんで、もうそろそろいいのだけれども、どうだろうかと振ってくださることもあります。または鬱病の方で復職をもうそろそろ考えたいのだけれどもというようなこともあります。
ハローワークからの大体３分の１ぐらいの方は在学中の方。これは特別支援学校が相当入っていますけれども、そのほかにも特別支援学校からではなくて普通学校から直接というのもあります。その他というのが実は大変多いです。これがハローワークの次に多いです。これは直接、親御さん、親族などから最初にアクセスがあって、どういう段取りで本
人の相談までつなげていきますかというあたりも内々の話ということでやりとりさせてい
ただいたりもします。私たちの代表アドレスのところにメールを送ってくださって、それでやりとりしながら相談を具体化するための道筋づくりなどということも対応させていた
だいております。
○池田氏

ありがとうございました。

第２部もそろそろ時間という感じになってまいりました。
オープニング・セッション、第１部、第２部のお話を皆さんお聞きになっていかがだったでしょうか。持続可能な社会づくりや、経済的発展を我が国が目指すということで国として考えているわけですが、私たちにとってはそれぞれの地域でそれぞれの生活をどのよ
うによりよいものに持続していくのかという目の前の課題に取り組む。そのために一緒に声を出して、繋がっていくということの１つのきっかけに、本日のフォーラムがなったと36

すれば、私自身も本当に良かったと思います。
また、それは今日で終わりというよりは、これからさらにそれぞれの県内の各地域やまたは皆さんが、今日お話をされた方々の活動を通じて、つないでいくということがとても大事だなと思っております。
そういう機会に皆さんお集まりいただきましたことに感謝申し上げてそして、さらに登壇者の５人の皆さんに拍手で感謝を送ってこの第２部を閉じたいと思います。どうも皆さんありがとうございました。登壇者の皆さんに拍手をお願いします。
○司会

ありがとうございました。

以上でパネル・ディスカッション第２部を終了いたします。
それでは、最後に、閉会に当たりまして、茨城県生活環境部県民運動推進室室長、橋本由美子から御挨拶を申し上げます。
○橋本室長

皆様、大変お疲れさまでございました。本来でしたら、ここで茨城県生活環

境部次長の高橋鉄夫が御挨拶申し上げるべきところですが、所用のため先ほど中座をすることになってしまいました。替わりまして一言御挨拶させていただきます。
本日は「共助社会づくりフォーラムin茨城」に御参加をいただきまして、誠にありがとうございます。本日のフォーラムのテーマですけれども、共助社会づくりについて一体何が必要なのか、そして地域資源を使ってどんなことができるのかということを皆さんと一緒に考えていただく機会ということで設定させていただきました。皆様には、今後の活動の参考にしていただければと思います。
また、あわせまして、皆様、きょうお帰りになりましたら、地域で、そして職場で、また団体等、そして、御家庭で共助社会づくりについての必要性などについて発信していただけますようお願いいたします。
それから、茨城県といたしましても、本日のフォーラムの議論を踏まえまして、共助社
会づくりの新たな懇談会というものを設置しまして、仕組みづくりについての検討を進めていきたいと考えております。
結びになりますが、本日御参加の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げ
まして御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○司会

ありがとうございました。

以上をもちまして本日のプログラムは終了させていただきます。

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