令和４年度 第１回新見市国民健康保険運営協議会
１．日
２．場
３．委

議事録

時
所
員

令和４年７月２０日（水）１３：３０～１５：００
新見市役所 ３階 第１委員会室
山室委員、羽場委員、矢吹委員、吉田委員、森下委員、角谷委員、古川委員、仲田委員、橋本委員、田中委員、
実原委員、宮本委員

４．協 議 会 の 効 力

新見市国民健康保険条例施行規則第 7 条の規定により委員定数の過半数以上の出席により、協議会は成立した。

５．事 務 局 出 席 者

大田福祉部長、田邉総務部次長兼税務課長、大西健康医療課長、泉市民課長、忠田税務課課長補佐、上山市民課
課長補佐、山中市民課主査、柴田市民課主査、難波税務課主事

６．署名委員の選出
７．報 告 事 項
①新見市国民健康保険の状況について
事務局

年間平均世帯数・被保険者数の推移でございますが、被保険者数は年々減少傾向にあります。一般・退職を合わせた被保険者数ですが、
令和２年度年間平均５，９０９人でしたが、令和３年度年間平均では５，７５４人と、１年間で２．６％、１５５人の減となっております。今年度から団塊の世代の方が後期高齢者医療制度へ移行していきますので、国保世帯数、被保険者数とも、今後も減っていくものと予想されます。
次に、国民健康保険税収納率現年分の推移でございます。令和３
年度は９６．５７％と、令和２年度とほぼ同じ水準でございます。
今後も電話催告、徴収訪問等を組み合わせた収納対策などを引き続き実施し、国保財政の健全化、被保険者間の公平性の確保に努めてまいります。
次に、一人当たり国民健康保険税調定額現年分の推移でございます。医療分と後期分を併せた一人当たり調定額は、令和３年度速報値で８５，９１１円と、令和２年度と比べて１，１７０円の増となっております。税率等の変更はありませんので、被保険者数の減少による影響と分析しております。介護分は、２３，２９５円と、令和２年度と比べて１５８円の減となっております。
次に、短期証・資格者証交付状況でございます。直近令和４年２月の短期証発行世帯数は５５世帯、世帯数における割合は１．４
１％、資格者証発行世帯数は１５世帯、世帯数における割合は０．
３８％、合計で７０世帯、世帯数における割合は１．７９％となっ-1-

ております。
次に、一人当たり医療費の推移でございます。令和３年度速報値
では、一人当たり年間医療費が、４９万４，１２９円、前年度に比べ約８，６００円増加しております。令和３年度の医療費費用額は、
令和２年度と比べ０．７％、約２，０００万円の減となっております。平均被保険者が１年間で２．６％、１５５人減少したことが、一人当たり医療費の増加理由と分析しております。
報告させていただきました、年間平均世帯数・被保険者数の推移、
国民健康保険税収納率、一人当たり国民健康保険税調定額、一人当たり医療費の令和３年度の数値は、７月１日現在のものです。令和３年度の県下の状況につきましては、県が取りまとめ９月頃速報値という形で示される予定です。
次に、財政調整基金運用状況でございます。令和３年４月１日現
在の残高が、５億２，７４７万３，２０４円でしたが、定期預金利
息の入金、国保特別会計への繰出、令和２年度繰越金の繰入を行い、基金残高は、令和４年３月末現在で、５億７，４４４万６，７１９円となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症における支援状況ですが、国民健康保険税減免については、令和３年度実績で、２世帯、７名、４９万３，９００円の減免を行っております。
傷病手当金については、３年度実績支給額０円となっております。
委 員

一人当たりの医療費の推移のところなんですけども、令和元年から令和２年に対して一人当たり２万円増えていること、また県平均の医療費が４２万３，０００円という形で減っていること、県平均と一人当たりの平均が、６万円ほど違うというのは何か要因があるのか、それともコロナの関係で何か影響があったのか、わかれば教えていただければなと思っております。

事務局

令和２年度につきましては、医療費総額が高くなっていて、昨年
度の運協の時にもお示しさせていただいたんですけども、一人当たり医療費が、県下１５市の中で１位ということで、高い状況でした。
県平均の医療費については下がったと、他市の状況を確認したところ、医療費総額について他市は、結構下がっているところがありました。前回の運協の時にもいろいろと分析した結果、例えば入院されている方の割合が多いとか、そういったお話をさせていただいているところです。
令和３年度につきましては、一人当たりの医療費が４９万円台に突入したんですけども、全体の費用額としては、２，０００万円位、-2-

約０．７％令和２年度と比べて下がっています。ただ、被保険者数の減りが２．６％ということで、急激に減りましたので、一人当たりが約８，６００円ぐらい増えたというふうに分析しております。

②令和３年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算（見込）について事務局

まず歳入ですが、国民健康保険税は、３年度、５億３，６４８万
２，４５８円です。現年分について、収納率は昨年度とほぼ変わらないことから、被保険者数の減が大きく影響しています。
国庫支出金は、３年度、４７万３，０００円で、新型コロナウイ
ルス感染症対策に係る国保税減免分の災害等臨時等特例補助金です。
県支出金は、３年度、２４億９，７６８万９，０６７円です。保
険給付費の減による普通交付金の減などが主な原因です。
繰入金は、低所得者世帯の保険税軽減相当額などを補てんする保険基盤安定分、出産育児一時金分、法定外の赤字補填分、基金繰入分などがあり、３年度、３億４，２４７万５，３９４円です。令和３年度は、保険税収入見込みにより財政調整基金から９３４万７，
０００円繰入れました。また、他会計繰入金のうち、法定外の赤字補填分繰入金を５，０００万円から４，０００万円に、１，０００
万円減額しております。
繰越金は、前年度からの繰越金で、３年度、５，６２８万６，５
１５円です。この繰越金と、基金利子分３４，０００円を基金に積み立てております。
諸収入は、３年度、７９９万６，１０９円です。被保険者第三者
納付金、これは交通事故等の第三者から受けた行為に対する保険適用分の医療費を、加害者側に請求するものです。被保険者返納金、
これは新見市国保の資格喪失後医療機関で受診するなどした方へ医療費を返還していただくものです。令和２年度のその他には、平成
３０年度分の退職分国保事業費納付金返還金３５３万５，４１３円
がありました。
歳入合計は、３年度、３４億４，１６６万８，０９０円、前年度対比３５１万７，５６１円の減となっております。
つづきまして歳出でございます。
保険給付費は、療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算
療養費、移送費で、その他に当たるものが、審査支払手数料、出産育児諸費、葬祭諸費となります。出産育児諸費は、国保被保険者が-3-出産した場合に出産育児一時金４２万円を支給するもので、葬祭諸費は、国保被保険者が死亡した場合、葬祭費５万円を支給するものです。合計で、３年度、２４億４，９９９万４６９円です。療養給付費で約１，５００万円、高額療養費で約４００万円の減となっております。
国保事業費納付金は、平成３０年度からの国保広域化により、各市町村が県へ支払うお金のことで、この納付金が、県から市町村へ交付される歳入の、県支出金のうちの普通交付金の財源となります。
３年度、７億２，７７５万６，８９５円です。納付金の金額は、過去の医療費実績等各種係数を元に県が算定した額によるものです。
共同事業拠出金は、退職者医療該当者把握のための経費で、３年度、６２円です。
総務費は、郵送料、電算委託料、国保連合会負担金などで、３年度、１，３９０万６，７０９円です。
保健事業費は、人間ドック、特定健康診査等に係る費用で、３年度、４，０３６万６，９０２円です。人間ドック検査手数料が増となっております。
基金積立金は、財政調整基金への積立金で、３年度、５，６３２
万５１５円です。
諸支出金は、３年度、９，８８６万２，８８２円です。令和２年
度分県普通交付金などに係る償還金、診療所運営費として直診勘定に繰り出した繰出金などが増えております。
歳出合計は、３年度、３３億８，７２０万４，４３４円、前年度対比１６９万４，７０２円の減となっております。
よって、歳入歳出差引額は、５，４４６万３，６５６円となります。
令和３年度、国特別調整交付金で、へき地直診運営費分として、
１，２３１万７，０００円をもらっています。令和３年度に初めて申請した交付金ですが、その部分を差し引いた４，２１４万６，６５６円を、令和４年度に財政調整基金に積み立てる予定です。
委 員

１点教えてください。
令和３年度の見込みについての、歳入のその他のところなんですが、使用料及び手数料ということで、備考欄には督促手数料ということで書いてあるんですけれども、額が増えていますが、払えないといった方が増えている傾向があって、督促が約１８０件ぐらいですか、増えているということになっているんでしょうか。この、増額見込みについての説明をお願いします。

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事務局

督促手数料につきましては、お支払いが難しい方もおられたかもしれませんし、納付忘れで督促状が届いてお支払いされた方もいる
かと思います。年によって違うんですけど、結果的に増えたと、いうことでご理解いただけたらと思います。

委 員

払い忘れがあったということはもちろんあるかもしれないんです
けど、督促をし、納付書が届いたらすぐ払っていただければそれに越したことはないんだけれども、督促していかなければならないということは、経済的にも厳しい状況が今広がっている中で、国保税を払うのが大変ということが背景として想定されるのではないだろうかという気がするんですけど、そのあたりの状況がもしわかるのであれば教えてください。

事務局

先ほどお話がありましたように、納付期限内に納付をされない方、生活が苦しい方等いろいろいらっしゃると思うんですけれども、地
方税法上、納期限から２０日以内に督促状を発送しなければならないとなっております。納期限を過ぎても、２０日以内に収めていただければそういうふうな状況にならないんですけれども、そうではない方がいらっしゃいました場合には、督促手数料がついてしまいます。その時の納付の状況に応じて変わってきます。納付いただく
時期に応じても変わってきますので、ご理解いただければと思います。

委 員

もちろん納めていただく。納めない方には督促はしないといけな
いのだけれども、市民の皆さんの生活実態がどうなのかという辺も併せて、納付がまだの方についてはもちろん、相談もあったりするのかもしれませんし、そこらあたりのところをしっかりと、状況を見ていただきたいなと思います。増額になるということは背景としては、なかなか苦しい実態があるんではなかろうかというふうに思って、お尋ねした次第でございます。

事務局

実情といたしまして、納付される方の中には当然厳しいからということで、相談に来られる方もいらっしゃいます。納めていただか
なければならないものではありますので、その都度分納であります
とか、納期の相談をさせていただいたり、ケースバイケースで、収税係が中心となりまして対応させていただいたりしておるような状況です。なかなか納付が難しいという方が結構いらっしゃいますけ
れども、分納対応している状況でございます。

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③令和４年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
予算について事務局

歳入につきまして、国民健康保険税は、被保険者数の減少を見込
んで、４年度、４億９，５６９万３，０００円です。
県支出金は、４年度、２４億６，８７３万３，０００円です。保
険給付費のうち、療養給付費の増見込による普通交付金の増などが主な原因です。
繰入金のうち、他会計繰入金は、４年度、２億８，０９５万１，０００円です。法定外の事業勘定赤字補填分が、令和３年度の４，０００万円から２，０００万円へ減額していることなどが原因です。
基金繰入金は、４年度、４，７３１万８，０００円です。国保税収
入減見込などによるものです。
繰越金は、１，０００円ですが、補正予算にて令和３年度繰越金を計上予定です。
諸収入は、４年度、３１１万１，０００円となっており、新規に高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業委託金を５０万
４，０００円計上しております。
歳入合計は、４年度、３２億９，６２０万７，０００円、前年度
対比、１，６２９万４，０００円の増となっております。
続きまして歳出についてですが、保険給付費は、４年度、２４億
４，０５２万５，０００円です。療養給付費の増が主な原因です。
国保事業費納付金は、４年度、７億１，０３９万３，０００円です。
共同事業拠出金は、昨年度と同額です。
総務費は、４年度、１，７２３万２，０００円です。昨年度とほぼ同額です。
保健事業費は、４年度、４，６７９万１，０００円です。特定健診の経費などが減少しています。
基金積立金は、４年度、２０万円、前年度と同額です。
この２０万円は、財政調整基金積立金の預金利子分ですが、ここに、３年度決算見込みでお示しした、４，２１４万６，６５６円を加えたものを財政調整基金へ積み立てる予定です。
諸支出金は、４年度、７，１０６万３，０００円です。
一般被保険者税還付金は増、診療所運営費等は減となっております。
予備費は、昨年度と同額です。
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歳出合計は、４年度、３２億９，６２０万７，０００円、前年度
対比、１，６２９万４，０００円の増となっております。
委 員

歳入のところでご説明いただきました諸収入のその他のところで、新規に高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業をするということでの５０万４０００円ですが、介護保険それから国保事業、これらが一体的にやられることになるのかなと思うんですけ
ど、この予算の積算の内訳を教えてください。国保会計の方でこの全額を見るということで予算を立てられたという理解をしたらいいんでしょうか。

事務局

この高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業なんです
けども、事業内容はのちほどご説明させていただきます。
総事業費としては、１，１５０万円ほど当初予算で計上しておりまして、そのうち特定財源が、９９５万円ぐらいということで、ほとんどが補助対象になってるような事業でございます。総事業費のうち、人件費部分が大半を占めておりまして、約９００万円が人件費になります。そちらは、一般会計で収入するようにしております。
今回の５０万４，０００円というのが、国保特会の中での、管理栄
養士の人件費、２１日分の５日分が対象になりますので、その部分だけを国保特会のほうで、収入するというふうにしております。

④令和４年度 新見市国民健康保険保健事業について
事務局

別紙１令和４年度新見市国民健康保険保健事業計画をご覧ください。こちらは、左から令和３年度の事業名、目的、目標、計画、評
価指標、評価及び令和４年度の目標及び計画を記載しております。
本来ですと、全ての事業についてご説明すべきですが、本日は、時間の都合上、特定健診受診勧奨、特定健診と、新見市の重点課題として位置づけて取り組んでおります糖尿病予防、糖尿病性腎症重症化予防、新規事業１件についてご説明させていただきます。
まず、１ページ、４ページに記載しています特定健診受診勧奨、特定健診未受診者の受診勧奨、特定健診についてご覧ください。１
ページ目、２行目、４行目にありますように、特定健診受診率の向上に向けて、国保加入時のチラシの配布や国保の２０～４０歳に対する健診の無料クーポン券の交付、愛育委員による受診勧奨の声かけ、ケーブルテレビでの受診勧奨ＣＭの放送等を行っております。
また、集団検診終了後には、未受診者に対して受診勧奨ハガキを送付しております。特に昨年度は、受診勧奨ハガキを対象者の年代や-7-

性別、受診歴等を考慮して作成し、送付しました。しかし、令和３
年度の特定健診受診率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に低下した令和２年度の３５．３％を上回る見込みではありますが、依然受診率は低迷しています。そこで、今年度は県の事業を活用し、ＡＩで特定健診の対象者を分析し、対象者のタイプに合った受診勧奨通知を年３回程度送付し、また、携帯電話のショートメッセージを活用した受診勧奨をおこない、受診率の向上を図ります。
次に、２ページ目２列に記載しています事業名、糖尿病重症化予防をご覧ください。新見市では、特定健診の結果をみると、高血糖者及び糖尿病者が国・県と比較して高い状況にあり、またそれに伴い医療費も高額となっていることから、糖尿病予防及び糖尿病の重症化予防を重点課題と位置づけ、様々な事業を実施しております。
本日は、重点的に取り組んでいる、糖尿病性腎症重症化予防事業の３点についてご説明させていただきます。評価指標の列をご覧ください。１点目は、２つ目のポツ、糖尿病未治療者受診勧奨です。これは、糖尿病の重症化を予防するために、糖尿病の治療をされていない方に対して、早期に受診されるように受診勧奨を行うものです。
勧奨後の受診率は、令和２年度は４０．０％、令和３年度は８７．
５０％となり、令和３年度は目標値８０．０％を達成しました。今後も、対象者全員が受診し、治療につながるように、健康医療課の地区担当保健師等と連携して取り組みます。
２点目は、保健指導です。これは、特定健診受診者のうち、主治医が保健指導が必要であると判断し、ご本人の同意が得られた場合に、主治医と連携して栄養指導を実施するものです。気軽に保健指導を利用していただくために、実施方法の改善など行い、令和３年度は対象者の半数が利用しました。目標は達成できませんでしたが、保健指導の参加者は、食習慣の改善や運動習慣の定着などにより、血液検査値が維持・改善することができています。また、保健指導
実施後には、随時主治医へ情報提供を行っているため、主治医と連携して指導することができています。今後も継続して取り組むことが必要であるため、今年度も継続して実施します。
次に、３点目、糖尿病性腎症重症化予防セミナーについてです。
令和３年度はコロナ禍での開催ではありましたが、従来の対象者に加えて、市外の医療機関で糖尿病の治療をされている方も対象に実施しました。糖尿病専門医の講話の後、個別相談を実施した結果、
令和３年度の参加率は１９．４％と、前年度から約７％増加しました。中には、家族と一緒に参加される方もあり、不安や疑問につい-8-

てしっかり相談できていました。参加後のアンケート結果では、糖尿病専門医から話が聞きたいと回答する方が多く、糖尿病について
正しい知識を得る貴重な機会となっていることから、今後も目標値の参加率３０．０％を目指して継続実施します。今年度は１１月の糖尿病月間に合わせて、糖尿病予防啓発事業を実施予定です。
最後に、今年度から新たに実施します、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてご説明いたします。この事業は、基本的には後期高齢者が対象ですが、国民健康保険の保健事業と一体的かつ継続的に実施する事業と位置付けられていますのでご説明させていただきます。５ページ目をご覧ください。高齢者が加入する
医療保険は、７５歳になると国民健康保険や社会保険から後期高齢者医療へと切り替わります。この切り替わりの際に、健診結果や保健サービスが一旦途切れてしまうため、継続的な支援を行うことに課題がありました。また、高齢者の介護予防や健康づくりは、取り組みが別々で縦割りとなることで包括的な支援が受けにくいといった課題もありました。そこで、国では高齢者の多様な心身の課題に対してきめ細やかで切れ目のない支援を行うことを目的に、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行えるよう法整備やガイドラインの改定を行いました。それらを踏まえて新見市では、今年度から高齢者の健康寿命の延伸を目的に、市民課、健康医療課、介護保険課
が相互に連携を図りながら実施いたします。
６ページ目をご覧ください。事業内容ですが、（１）ハイリスクア
プローチとして、①糖尿病性腎症重症化予防事業を実施します。これは、７５歳以上の健康診査受診者から、基準に該当した方を対象に、管理栄養士または保健師がかかりつけ医と情報共有をおこないながら、保健指導を実施するものです。次に、②健康状態が不明な
高齢者の把握事業は、過去３年間健診や医療機関への受診がなく、かつ介護保険サービスを利用していない方を対象に、保健師が訪問して健康状態等を把握し、健診や医療機関への受診勧奨、公民館等の活動への参加を促すなど必要な支援やサービスへ接続を行います。さらに、（２）ポピュレーションアプローチとしては、介護が必要となる前段階・フレイルの予防を目的に、医師や歯科医、薬剤師、理学療法士等の医療専門職が、地域の公民館等で実施している介護予防教室や診療所において、健康教育・健康相談を実施するなど、３つの方法で実施します。
今年度は、これらの事業を新見北部圏域において実施しますが、年次的に市内全域で実施する計画としております。今年度も、被保険者の健康の保持増進と生活の質の向上のため、医師会や歯科医師-9-会など、関係機関と連携を図りながら、保健事業を実施いたします。
委 員

６ページの事業概要の説明をいただきました中で、医療専門職、保健師、歯科衛生士、管理栄養士などが、というふうになっている
んですけど、このマンパワーの確保について、どういう見通しで取り組まれるのか。それから、地域でどのように対応していかれるのか、そのあたりの体制についての考え方を教えてください。

事務局

まずマンパワーの件なんですが、医療専門職、市にいますのは保健師や管理栄養士ということになるんですが、その他の医療専門職については、医師会や歯科医師会の先生方や薬剤師会の先生方、それから理学療法士の会とか、リハビリを専門とされている職業の各種団体の方々に依頼をして、協力いただくようにお願いをするようにしています。それから、地域への対応ですが、今回医療専門職の方々に積極的に教室の方へ介入をしていただくようにお願いします
が、それについては、地域支援事業で実施している介護予防教室に出向いていただくように、年間３回程度ずつ計画をしております。

委 員

人材をしっかり確保して対策をとっていただきながら、実施していただきたいと思うんですけど、これまでとの大きな違いといいま
すか、内容としては違いが出るということになるんですか。

事務局

この事業が、５ページ目にあるんですけれども、丸の円の上に医療介護データ解析と書いてあるんですが、対象とする地域の健診のデータ、医療費、医療のデータ、それから介護保険のデータなどを踏まえて、まずその地域の健康課題を分析して、その地域の課題に合った保健事業を展開していくということになります。そこで、先ほどの医療専門職の方々に、地域にどんどん出向いていただくというのは、今まであまり取り組むことができていなかったことです。
地域の分析をして保健事業を展開すること、医療専門職の方に出向いていただくこと、この２点が、今までの事業と違うところだと思
います。

委 員

しっかり効果が出る取り組みをしてほしいと思います。地域の自主組織などがあって、いろいろ各部会で、地域課題を皆さんで掘り下げておられたりしますが、そういったところとの連携もとったりしながら地域の実情を把握されるということになるのか、そことの関連性はないんでしょうか。

事務局

地域支援事業で実施している介護予防教室なんですが、地域によっては地域運営組織が主体となって実施をされている地区もあります。公民館等が主催をされているところもあれば地域運営組織が主体となってされているところもあるので、そういう地域運営組織が- 10 -

運営されているところとは、積極的に情報交換を行っていまして、そこの地域の皆さんの意向も取り入れたり、実情を取り入れたりした内容になるように調整を行っています。
委 員

今コロナがすごく流行っていて、オミクロンからＢＡ．５に変わってきているということですけど、実際にコロナ患者を何人か見ていて、感染力が非常に強いなという印象が、非常に強いです。公民
館等で集まって、予防接種しているとはいえ、お年寄りの方が多い
ので、万が一、後であの人がなっていたというのが分かった場合にその対応も大変になるでしょう。そういうことを考えると、やはり様子を見ながら、人を集めるのならそのあたりのことも考慮しながらやっていただければと私は思います。とりあえず、命を守るって言って感染させたら本末転倒になってしまうので、そのあたりの配慮が必要じゃないかと思います。

委 員

関連をしながら三つほど聞いていきますので。最初に、私不勉強なものでよくわからないんですけども、日常生活圏域は市内７つということにされているようですけども、７つはどこか教えてください。

事務局

まず旧４町にそれぞれ一つずつあります。それから新見北部、新
見中部、南部で７つになります。

委 員

関連をするんですけど、地域で健康づくりを、というのは新しい
健康日本２１の中で強く打ち出されていることだと思うんで、よくよく理解をしとるんですけども、それとあわせて介護と医療というのが一体化していかないといけないというのも当然のように言われてるんで、よくわかってるんです。
市議会の一般質問でも出てたと思うんですけど、保健師さんがそれぞれの支局にいらっしゃらないっていうのは、地域で対応をしていくときに、やっぱりちょっと目の届かないところが出てくるんじ
ゃないかなという気がするんです。そのあたりの関連はいかがです
かね。地域で健康づくりや医療を、健康寿命を伸ばしていこうという動きと、相反してないかという質問です。

福祉部長

失礼します。保健師が各支局にいないので、健康づくりの状況といいますか、市民の状況がわかりにくいのではないかというご質問だったかと思いますが、健康医療課に保健師がおります。それから介護保険課にも保健師がおります。それから、市民課におります。
そういった保健師はすべて、市民課保健師は全市っていうことにな
りますが、介護保険課、それから健康医療課につきましては全員担
当地区を持っておりますし、支局を担当する保健師もおります。支- 11 -

局への訪問もさせていただいております。
それとデータにつきましては、健診の結果等を、担当地区の保健師に情報提供していて、皆情報共有ができております。支局には時々しかお邪魔をしないですが、地域の方にはこれまでと同じようにさせていただいております。そういったところは、わかりづらいというところがないのではないかというふうに考えております。
委 員

きめ細やかな対応をするという、或いは事業を進めるということ
が、健康増進に繋がったり、地域あげて健康づくりに取り組もうという機運の醸成に繋がったりすると、私は思ってるんで。この一極体制の中で、できるだけ細やかさに配慮していただくべきだというふうに思っていることをちょっと意見で言っておきます。
３点目の質問なんですけども、きめ細やかさということとの関連なんですけど、確か合併で新市になった時に、いわゆる健康診断っ
ていうんですかね、特定健診ですか。例えば哲多町でいうと、本郷、萬歳、新砥の３ヶ所で行われてたのが本郷１ヶ所に多分なっている。
よその町もそうなんじゃないですか。細かくやっていたのが１ケ所になっている。健康診断なんか特に、年配の方が多いはずなんで、集まってくるという点で言えば、身近なところに置いといた方が私はいいと思うんですけども、元に戻されるお気持ちはないですか。

健康医療
課長

合併当時、その頃は、まだまだ個別検診も実施していなかったよ
うな時代でして、集団検診一本で、本当に次々と会場を変えておりましたが、現在は医師会の方のご協力をいただきながら、個別検診もしておりまして、特定健診等も主治医の先生のご協力がありまして、よくわかる先生のところでするっていう方も増えております。
ですので集団検診を以前のように、会場を増やすということは、
現在のところ思っておりません。多分お年寄りの方も、よく知っている先生に見ていただいて、いいなっていう方が増えてるんじゃな
いかと思います。以前はそういうことがありませんでした。

委 員

質問ではなく説明的な話なんですけれども、こういった事業の中にですね、歯科衛生士っていう文言が入って、初めてじゃないかと思います。一般の方もあまりご存知ないと思うんですが、もう口の中からですね、やっぱり感染して様々な病気を引き起こすということで、口腔ケアの重要性っていうのはこれからますます高まってくると思うんです。
骨太の方針っていうのがあるんですけれども、全国ニュースでも言ってました、国民皆歯科健診を実施するとかそういう話もありました。全員健診こられたら、パンクしてしまうんでどうなるかわか- 12 -

らんですけど、これからそういう法律ができましたらですね、市の方でも対応していただくようになると思うんですけれども、歯科衛
生士、実は不足しておりまして、うちも求人したんですけど給料が安いって誰も来ないというような状況なんですが、歯科医師会の方
でもですね、一応議題に上げるつもりです。
今回ですね、事業計画にありました栄養指導ですね。歯科の方で、栄養士、全国的に見ればちょくちょく出てきました、歯科医院の中に栄養士を配置するっていう歯科医院も。栄養士さんが食生活の指導をする際に、噛めなかったら何もならないんですね。だからその前の段階でちゃんと噛めると、そこが我々の役割で、噛めた上で何を食べるかという、その辺のところですね、連携していくというところも大事なんじゃないかと思いますんで。
正直言うと歯科医師会の中で、栄養指導というとですね、まだ一般的でないところがありまして、理解も難しい。もう歯を直せばい
いという感じもあって、これからの歯科医の課題じゃないかというふうに思います。僕も真似事でやるんですけれども、どうしても砂糖の話だけになっちゃってですね、塩分のことなんかはわからんしですね。このあたりを市の方にお願いしまして、ちゃんと栄養指導していただけるということでありがたく思っています。
歯科の場合はですね、痛くも痒くもないのに、年２回とか３回とか来られる人が増えてきまして。特に子どもなんかはですね、これからこの子は絶対生活習慣病になるなというか、来るんですよね。
そこで、何かアプローチできればですね、大きいですね。それから
まだ糖尿病になってないんだけど、この人は生活が乱れまくって歯ぼろぼろだなっていう人が来られるんで、そういう人はやっぱり栄養指導っていうのはすごく、生活習慣の指導ですね、大事だと思う
んで、この辺もですね、しっかり歯科としても、頑張ってやってい
こうかなと思っています。よろしくお願いします。
委 員

以前からお聞きしてるんですけど、人工透析毎年新規が何人と資料の中に載っているのですが、もしわかれば新見市の国保の方で、合計で何人いらっしゃるのか分析されているなら教えてください。
私たちも、働いている時から、のちのち人工透析っていうふうにならないように働きかけを始めてるんですけれど、年齢にもよります
けど、高齢の方で、もし透析をされて、若いときにどこの保険者にいたのかとか、情報お持ちなのかどうかだけでもちょっとお聞きしておきたいなと思っております。

事務局

人工透析の方は、年間３、４人くらいが新規でいらっしゃってい- 13 -

て、その中で継続して、ずっと国保だったっていう方は大体年間１人ぐらいです。その他の方は退職されて、国保になられた、きっと人工透析をきっかけに退職をされたっていうことが多いので、検診の結果を振り返るとか、医療の状況を振り返ることが全くできない状態になっているので、市としても、これまでにどういうことがあったのかなっていうのを確認することができないのでそこは課題かなと思っています。
人工透析の方の数ですけど、後期の方が５７人くらいいらっしゃいます。国保の方については今はっきりとした人数がお伝え出来ないのですが、後期の方よりは少ないです。
委 員

事業計画の中で、特定健診の受診勧奨につきまして目標値が設定してあるのは大変いいことだと思うんですが、例えば、特定健診の受診率目標が令和３年度３８％、令和４年度が３９％と１％上がっていくんですが、その目標設定の根拠というか、その辺りがちょっとよくわからないので、ご説明いただければと思います。

事務局

特定健診の受診率の目標なんですけど、データヘルス計画で定めている目標値を、ここに掲載をしています。令和２年度にデータヘルス計画の中間評価を行っていまして、目標値の見直しを行いました。当初は令和５年度に４３％になるように設定をしていたんです
けれども、それに見合っていない状態であったので、現在は令和５
年度に４０％になるようにということで目標を設定していて、それに向かって１％ずつ上げていきたいというところです。
なかなか上げるのが難しいところなので、そのような設定をさせていただいています。

委 員

理解をいたしました。
２点目ですが、３ページにあります運動習慣づくりの中で健康教
室運動コースの参加者がコロナの影響でですね、令和元年度が２，
６００人あまりいたのが、令和３年度、１，０００人あまりということで、ここの部分、コロナ禍で大変だとは思うんですが、しっかり充実をしていただければなというふうに思います。国保と介護一体化してという事業が今後進められるということで、できましたら、
地域運営組織や振興会、そういった会等しっかり活用いただいてですね、できるだけ市民の健康教室の開催ができれば、少しでも医療費の軽減に繋がっていくのではないかなということで、開催が難し
い部分もございますが、このあたりしっかり取り組んでいただければと思います。意見として述べさせていただきました。

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８．そ
委 員

の

他

２点ほど、お願いとお伺いです。
１点目は、会計のことですけれども、先ほどの決算を見せていた
だいても、市の方から４，０００万の法定外の部分がありますよね。
これがだんだん減っていって、今年が２，０００万で、あとはゼロ、
３年度も４，０００万があった。実際決算してみたら、４，０００
なんぼ余ってましたよね。つまりそれを使わなくても今何とかトン
トンでやれる状況にあって、基金を使わなくても、基金はそのまま残ってるっていう状態が、２年度、３年度と続いていると思います。
ですからこれからまた、保険税の審議等が提案されると思いますが、そういう状態でいけとるというのを考えられて、我々国保を払っている者がちょっと喜べるような、今後検討していただければなっていうのが１点。
それから２点目は、今、マイナンバーカードを、どんどんまた作れというのを第２弾でやってると思いますが、それが健康保険証の代わりになると厚労省も言っておるんですけど、市もその準備等はされとるんだと思うんですけれども、いつ対応できるように、それは当然、それぞれの医療機関とか、機器の導入とかもあると思うんですけど、そのあたりの見通しを。ポイントがつくとか、一つだけ口座を紐付けるとか、いろんなこともあるんですけれども、特に国保についての、マイナンバーカードでいけるような見通しというのはどうなのかっていうことをちょっとお聞きしたい。

市民課長

まず今、マイナンバーカードを新見市も普及を、交付率を上げる
ように努力しております。今のところまだ４３％ぐらいですけれども、その中で保険証への紐付けという方は、まだ少ないような状況だと思います。ただそこについては、まだ把握ができていない状況です。そうは言いながらも、国民の１０％しか保険証を紐付けしていないというようなこともあります。
キャンペーンの第２弾も出てきましたので、徐々に増えていくのかなというふうには思っています。もちろん市民課としても、交付率を上げるために、出張支援とかをしているんですけども、その際には保険証への紐付けとか、口座の紐づけを推奨して、マイナポイ
ントの第２弾が利用できるようにということで進めさせていただいております。

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健康医療課長

マイナンバーカードの保険証が利用できる医療機関が、現在のところ、市内の大きな４病院につきましては確か２病院だったと思います。マイナンバーカードが利用できるところは、１０日現在で、太田病院さんと渡辺病院さんです。
それから診療所の方は、上江洲医院さん、宮地歯科さん、哲西町
歯科診療所さん。薬局が、阿新薬局のインター店と駅前店、ゆずりは薬局さんとウエルシア薬局高尾店ということで、公表されているところがそういうところになっております。
それから、市の診療所等につきましては、マイナンバーカードの普及に伴いまして、現在検討しておりまして、できるだけ早い時期に、マイナンバーカードが利用できるようにしていきたいと思って
おります。

委 員

ありがとうございました。それで、そういう情報をぜひ市報とかで流していただかないと。ニュース等じゃそういうこと言っとるんだけど、実際、新見市はどうなのか。実際、マイナンバーカードだ
け持って行ってできるんかなあというのがあるんで、一応いつぐら
いまでにどこでも使えますよとか、あるいは今こういう状態ですよっていう、情報を流して欲しいなという気がいたしました。

市民課長

マイナンバーカードを持っていただくと、保険証として使えます
よというアナウンスについては、マイナンバーカードを交付する時にさせていただいております。マイナンバーカードを使って住民票の交付とか、印鑑登録証明書がコンビニで交付できるようになりま
したっていうのと、併せてマイナンバーカードを持つと、もちろん身分証明書にもなるし、保険証としても使えますっていうのは、ア
ナウンスをさせてもらってます。
しかし、今新見市の状況として、どれぐらいの人が保険証として利用しているかなど、公表については検討させてください。把握できるかどうかも含めて、検討させてください。
あと医療機関で、先ほど申し上げた、どこの医療機関が保険証として使えるよという公表につきましては、厚労省のホームページにも出ております。またそこまで見に行かないと見えないということになれば、健康医療課とも相談させてください。ご意見として承らせてください。

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