事務連絡
令 和 ６ 年 ８ 月 28 日

各都道府県
介護保険担当主管部（局）
市 町 村

御中

厚生労働省老健局 高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進 課
老人保健課
令和６年台風第 10 号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
今般の令和６年台風第 10 号による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました。
つきましては、管内市町村及び介護サービス施設・事業所（以下「事業所等」という。）への周知を徹底して頂きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、事業所等が被災したことにより、一時的に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「基準省令」という。
）及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号。以下「報酬告示」という。
）等に定める施設基準・算定要件等を満たすことができなくなる場合等の取扱いについて、以下に示す取扱いは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。
記
１．各サービス共通事項(1) 避難先市町村における要介護認定等の事務の取扱いについて
被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護が必要となった場合（心身の状態が変化し、要介護認定の区分変更が必要な場合を含む。) は、避難先の市町村において要介護認定等の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いとしても差し支えない。
また、避難前に受けていた要介護度が不明な場合は、上記の要介護認定
1等の事務の代行等を実施する前に、可能な範囲であらかじめ避難前の市町村と連絡をとる等、適切な対応を図られたい。
(2)

一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難している利用者に対する請求方法について
今般の災害に伴い、介護保険施設等の入所者が、一時的に他の介護保険施設や医療機関等に避難し、施設サービスや医療サービスの提供を受けようとする場合、原則として、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求すること。
ただし、一時的避難の緊急性が高く、手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等（※）に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。
※介護保険施設等の入所者が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の介護保険適用外の高齢者施設等に入所した場合も同様の取扱いとして差し支えない。

(3)

利用者負担や居住等に係る費用等の取扱いについて(2) に記載のとおり、介護保険施設等の入所者が一時的に別の介護保険施設等に避難している場合、原則として、避難先の施設等へ入所等を行う対応とする。
したがって、利用者負担、居住等及び食事の提供に係る利用料並びに日常生活費等（以下「利用料等」という。）については、原則として、避難先の施設等において、受け入れた利用者ごとに必要な額を設定し、契約の締結等の適正な手続に基づいて、避難先の施設等が利用者から直接受領すること。
ただし、(2) と同様に、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない場合には、避難前の施設等が利用者から利用料等を受領し、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。
避難前の施設等が請求していた費用の額を請求することが適切でない等の場合には、利用者の同意を得た上で、避難前の施設等が適切な額の請求を行うこととして差し支えない。
その他、個別の事情に応じて、柔軟な取扱いとして差し支えない。
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(4)避難所等において居宅サービスを提供した場合について今般の災害に伴い、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して、避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合であっても、介護報酬の算定は可能である。
ただし、サービスの提供に当たっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等との連携を図り、できる限りケアプランに沿って、必要な介護サービスを確保するよう努めること。

利用者の処遇を本来行うべき場所以外で行った場合について事業所等の被災や避難者の受入れにより、やむを得ず居室以外の場所（食堂や静養室、地域交流スペース等）で利用者の処遇を行った場合であっても、利用者の処遇に配慮することを前提として、介護報酬の算定は可能である。ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適切ではないため、適切なサービスを提供可能な受け入れ先等の確保に努めること。

(5)

事業所等の人員基準等を満たすことができなくなった場合について職員の数・構成等が変動した場合
今般の災害に伴い、職員の確保が困難になった等のやむを得ない事情により、職員の数・構成等が変動し、基準省令等に定める人員基準や、報酬告示等に定める加算の算定要件を満たすことができなくなった場合は、利用者の処遇に配慮することを前提として、当面の間、柔軟な取扱いを行うこととして差し支えない。
したがって、例えば、一定の基準以上の人員配置を要件とする加算や、有資格者等を配置した上で所定の行為を実施することを要件とする加算の算定については、柔軟な取扱いが可能である。また、人員基準欠如に係(6)①る減算については、適用しないこととして差し支えない。なお、被災地以外の地域から被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準等を満たすことができなくなる場合についても、同様とする。
例：認知症加算（通所介護・地域密着型通所介護・（看護）小規模多機能型居宅介護等）、認知症専門ケア加算（訪問介護・訪問入浴介護・短期入所生活介護等）、認知症チームケア推進加算（認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設等）、移行支援加算（訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション）、中重度者ケア体制加算（通所介護・通所リ3ハビリテーション）、特定事業所加算（訪問介護・居宅介護支援）、サービス提供体制強化加算（訪問入浴介護・通所介護等）、個別機能訓練加算（通所介護・地域密着型通所介護・特定施設入居者生活介護等）（※）※上記の加算名・サービス名は例示であり、一定の人員配置等を要件とする他の加算等について同様の取扱いを妨げるものではない（以下、加算
名・サービス名を列挙している箇所については全て同じ。）②

利用者の数・構成等が変動した場合
今般の災害に伴い、避難者や新規利用者の受入れを行った等のやむを得ない事情により、利用者の数・構成等が変動し、基準省令等に定める人員基準や、報酬告示等に定める加算の算定要件を満たすことができなくなった場合は、各加算の要件における利用者の数・構成等の算出の際、利用者の処遇に配慮することを前提として、当面の間、災害に伴って新規に受け入れを行った利用者数を除外する等の柔軟な取扱いを行っても差し支えない。
したがって、例えば、定員超過利用に係る減算については、適用しないこととして差し支えない。
なお、被災地域以外の事業所が、被災地域からの避難者の受け入れを行った場合についても、同様とする。
例：看護体制加算（短期入所生活介護・介護老人福祉施設等）、特定事業所加算（居宅介護支援）、日常生活継続支援加算（介護老人福祉施設等）(7)

事業所等の設備基準を満たすことができなくなった場合について
今般の災害に伴い、事業所等が被災した又は避難者の受入を行った等のやむを得ない事情により、基準省令等に定める設備基準を満たすことができなくなった場合は、利用者の安全や処遇に配慮することを前提に、柔軟な取扱いを行うこととして差し支えない。

(8)

事業所等の運営基準を満たすことができなくなった場合について
今般の災害に伴い、基準省令等に定める運営基準を満たすことができなくなった場合は、利用者の処遇に配慮することを前提として、当面の間、柔軟な取扱いを行うこととして差し支えない。
例えば、今般の災害に伴い、やむを得ない事情により、各加算の要件における定期的な会議の開催が困難となった場合は、適切な情報連携に努4

めることを前提として、当面の間、柔軟な取扱いを行うこととして差し支えない。
また、サービス提供前の文書による指示及びサービス提供後の報告を要件とする加算について、被災等を要因として、適切な指示・報告を行うことができなかった場合についても、同様とする。
例：サービス提供体制強化加算（訪問入浴介護・通所介護等）、特定事
業所加算（訪問介護・居宅介護支援）、リハビリテーションマネジメ
ント加算（訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション）(9)

変更の届出について
今般の災害に伴い、指定事項の変更届出について、変更があったときから 10 日以内に都道府県知事又は市区町村長に届け出ることができなかった場合であっても、柔軟な取扱いとして差し支えない。

(10)

月額包括報酬サービスの日割り計算について月当たりの基本報酬の単位数が定まっている月額包括報酬の対象サー

ビス（※）の事業所について、今般の被災等により、事業所が休業し、利用者に対して、計画に基づく適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合であっても、当該利用者にかかる介護報酬等の算定ができないこととするのではなく、日割り計算による報酬の算定を行っても差し支えない。
日割り計算を行う場合、算定対象となる日数は、月の総日数から、災害の影響により休業した期間（定期休業日を含む。）を差し引いた日数とする。介護給付費の請求に当たっては、日額のサービスコードの単位数に、算定対象となる日数を乗じて、必要な単位数を算定することとする。
また、事業所における燃料の調達が困難であったために、訪問・送迎に支障が生じたことにより、適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合も、同様の取扱いとする。
なお、居宅介護支援及び介護予防支援並びに介護予防・日常生活支援総合事業（第一号介護予防支援事業に限る。）については、指定居宅サービス等の提供の確保を図る業務であり、適切な利用回数等といった考え方になじまないため、日割り計算の対象とはしない。
※訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合に限る。）、介護予防通所リハビリテーション（介護予防特5

定施設入居者生活介護における外部サービス利用型を含む。）、（介護予防）福祉用具貸与（（介護予防）特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型を含む。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、療養通所介護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）（看護）小規模多機能型居宅介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定相当訪問型サービス及び指定相当通所型サービスにおいて月額包括報酬とした場合に限る。
）
ADL 維持等加算について(11)

今般の災害に伴い、ADL 維持等加算に係る評価対象者の初月または６月目の ADL 値が測定できなかった場合、ADL 利得計算において、当該評価対象者を、利得計算の「対象外」とすることが可能である。その場合、LIFEシステムに入力する「対象外とする理由」の欄に、災害の影響により ADL値が測定できなかったものである旨を記載すること。
介護職員等処遇改善加算の取扱いについて
処遇改善計画における期間内の賃金改善が困難な場合
処遇改善計画における賃金改善の実施期間を令和６年８月以降までに(12)①設定している事業者において、今般の災害に伴い、期間内の賃金改善が困難な場合であっても、通常の賃金改善の実施期間を超えて、一時金等により職員への事後的・追加的な賃金改善がなされることが見込まれる場合は、都道府県等の判断において、当該追加的な賃金改善を、通常の賃金改善の実施期間内になされた賃金改善額と取り扱って差し支えない。
② 実績報告書の提出期限に係る取扱い
処遇改善加算の算定に当たっては、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して実績報告書を提出することとしているが、今般の災害に伴う被災状況等を踏まえ、都道府県等の判断において、実績報告書の提出期限を適宜延長することが可能である。
２．サービス類型別の事項(1) 訪問介護
今般の災害に伴い、各訪問介護事業所において訪問介護等に従事する介護職員が不足した場合であって、例えば、一時的に通所介護事業所の職員（介護職員初任者研修修了者）を代わりに従事させる場合、通常であれば、介護保険法第 75 条等に規定する届出を行う必要があるところ、被災者に対するサービス提供の確保の観点から、届出時期の猶予等の柔軟な取扱い
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を行うこととして差し支えない。
なお、平成 11 年４月 20 日の全国介護保険担当課長会議資料において、「運営規程の内容のうち『従業者の職種、員数及び職務の内容』については、その変更の届出は１年のうちの一定の時期に行うことで足りる」旨の周知を行っているため、適宜参照されたい。
(2) 通所介護・通所リハビリテーション・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・療養通所介護
今般の災害に伴い、通所介護事業所等の浴槽等の入浴設備が使用できなくなり、入浴サービスが提供できなくなった場合であっても、事業所が利用者のニーズを確認し、清拭・部分浴など、入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められるときは、入浴サービスの提供を再開できるまでの間、入浴介助加算の算定が可能である。
なお、療養通所介護においては、入浴介助を行わない場合の減算を適用しない取扱いが可能である。
(3)

療養通所介護・（看護）（介護予防）小規模多機能型居宅介護
今般の災害に伴い、やむを得ない事情により、一時的に、サービスの提供回数が、サービス提供が過少である場合の減算の基準（※）に該当する場合であっても、当面の間、当該減算を適用しないことが可能である。
ただし、上記の取扱いに関わらず、1(10)の状況に該当する場合には、休業等を行った期間について、日割り計算を適用するものとする。
※（介護予防）小規模多機能型居宅介護にあっては登録者１人当たり平均回数が週４回未満、看護小規模多機能型居宅介護にあっては週１回未満
または登録者１人当たり平均回数が週４回未満、療養通所介護にあっては利用者１人当たり平均回数が月５回未満。

(4) （介護予防）短期入所生活介護短期入所生活介護における長期利用者に対する減算（自費利用などを挟み実質連続 30 日を超える利用者について基本報酬を減算するもの）について、今般の被災により、在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、減算を適用しない取扱いが可能である。
また、（介護予防）短期入所生活介護における長期利用の適正化（自費利用などを挟み実質連続 60 日（介護予防は 30 日）を超える利用者について施設入所の報酬単位との均衡を図るもの）についても、今般の被災により、
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在宅に戻れずやむを得ず（介護予防）短期入所生活介護を継続している場
合には、適用しない取扱いが可能である。
(5) （介護予防）福祉用具貸与
今般の災害に伴い、被災前に使用していた福祉用具が滅失又は破損した場合は、再度、貸与を受けることが可能である。
(6)

特定（介護予防）福祉用具販売
今般の災害に伴い、被災前に購入していた特定（介護予防）福祉用具が滅失又は破損し、再度同一の福祉用具を購入する場合には、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 70 条第２項に定める「特別の事情がある」ものとして、当該購入に係る費用に対し保険給付することが可能である。

（7） 居宅介護支援① 介護支援専門員が担当する件数が 45 件以上となった場合
今般の災害に伴い、職員の確保が困難になった場合等の事情により、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に 45 件以上の利用者を担当せざるを得ない場合は、45 件以上の部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
なお、被災地域以外の事業所が、被災地域からの避難者の受け入れを行った場合についても、同様とする。
また、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定する場合は、「45 件」を「50 件」と読み替える。
② 一時的に基準による運用が困難な場合
被災による交通手段の寸断等の事情により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、運営基準減算を適用しない取扱いが可能である。
また、基準省令に定める居宅サービス計画等の実施状況の把握（モニタリング）についても、同様に実施が困難な場合は、電話等により本人又は家族へ確認したことを居宅介護支援経過へ記録することをもって行うことが可能である。
なお、介護予防支援においても、同様とする。
③ 一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合
被災地域において、介護サービスの提供可能な事業所が少なくなる等の事情により、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざ
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るを得ない場合は、特定事業所集中減算を適用しない取扱いが可能である。
（8） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 、（看護）小規模多機能型居宅介護
総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）について、今般の被災等により、やむを得ず「日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制の確保」の要件を満たすことができなくなった場合についても、算定が可能である。
介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護① 避難前と避難後で別のケアを行っている場合の請求方法
避難前の施設等においてユニットケアを受けていた利用者が、避難先において従来型個室などの異なる環境でサービスを受けている場合、避難前の施設等において提供していたサービス（ユニットケア）を継続して提供していると判断できるときは、従前の算定区分により請求して差し支えない。

(9)

ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
② ユニット型個室を多床室として使用した場合の請求方法
避難者を受け入れて入所させた施設において、これまでユニット型個室として使用していた部屋を多床室として利用した場合、これまで提供してきたユニットケアが継続して提供していると判断できるときは、これまでの利用者の了解を得た上で、これまでの利用者及び被災者の双方について、ユニット型個室の区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
以上

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