ご契 約のしおり・約款

この冊 子は、ご契 約にともなう大 切なことがらを記 載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十 分にご確認のうえ、ご契 約をお申込 み
いただきますようお願いいたします。

しおり - 1

お申込 みいただいた保険の主 契 約・特 約 をチェックして 、
保 障 内 容 をご 確 認くだ さ い 。
※主契約および付加された特約の種類は、お引受け承諾後にお送りいたします
保険証券にてご確認ください。
・約款の該当ページには、各主契約・特約の保 障 内 容 チェック 表（ しおり）
保障内容（お支払い内容）を掲載しています。

ご契約された項目に チェックを

主契約
特
約

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

養老保険（無配当）

27ページ

3ページ

５年ごと利差配当付養老保険

27ページ

25ページ

５年ごと利差配当付個人年金保険

28ページ

49 ページ

５年ごと利差配当付こども保険

30 ページ

75ページ

平準定期保険特約

32ページ

101ページ

優良体平準定期保険特約

32ページ

114ページ

逓減定期保険特約

34ページ

127ページ

優良体逓減定期保険特約

34ページ

142ページ

特定疾病保障定期保険特約

38ページ

156 ページ

42ページ

172ページ

傷害特約

42ページ

189 ページ

介護特約

45ページ

209 ページ

リビング･ニーズ特約

48ページ

226 ページ

指定代理請求人特約

50 ページ

238ページ

割増特約

しおり - 2

［ 保 険 種 類と付 加できる特 約 一覧 表］
養老保険
（無配当）

５年ごと利差配当付
養老保険

５年ごと利差配当付
個人年金保険５年ごと利差配当付
こども保険

平準定期保険特約

○

○

×

×

優良体平準定期保険特約

○

○

×

×

逓減定期保険特約

○

○

×

×

優良体逓減定期保険特約

○

○

×

×

特定疾病保障定期保険特約

○

○

×

×

○

○

×

×

傷害特約

○

○

×

×

介護特約

○

○

×

×

リビング･ニーズ特約

○

○

×

×

指定代理請求人特約

○

○

○

○

特約

主契約

割増特約

しおり - 3

ご契 約のしおり・約款

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。

「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表 ……………………………………………………………………………… しおり - 2◎目的別もくじ ………………………………………………………………………………………… しおり - 6◎主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………… しおり - 8

Ⅰ.
ご契約に
あたって

1

申込書はご自身で正確に記入してください。……………………………… しおり - 122

保険契約の締結について

3

ご契約のお申込みを撤回することができます。
（クーリング・オフ制度）……… しおり - 13

4

お客様に関する情報のお取扱いについて

5

健康状態や職業等の告知義務について

6

保障の責任開始期について

7

契約確認・保険金給付金確認制度について ………………………………… しおり - 198保険証券のご確認

9

養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ ……… しおり - 20

10

5年ごと利差配当付個人年金保険の特長としくみ ………………………… しおり - 2211

5年ごと利差配当付こども保険の特長としくみ …………………………… しおり - 25

12

主契約の保険金お支払いと保険料払込免除

13

付加できる特約について…………………………………………………… しおり - 12………………………………… しおり - 14…………………………………… しおり - 15………………………………………………… しおり - 18…………………………………………………………… しおり - 19……………………………… しおり - 27（1）平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約 ………………………… しおり - 32

Ⅱ.
保険の特長としくみについて（2）逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約 ………………………… しおり - 34（3）特定疾病保障定期保険特約 ……………………………………………… しおり - 38
（4）割増特約、傷害特約 ………………………………………………… しおり - 41（5）介護特約 …………………………………………………………………… しおり - 44
（6）リビング・ニーズ特約 …………………………………………………… しおり - 48
（7）指定代理請求人特約

Ⅲ.
保険料に
ついて

Ⅳ.
保険金等に
ついて

Ⅴ.
ご契約後の
お取扱いについて…………………………………………………… しおり - 50…………………………………………………………… しおり - 56

14

自動更新について

15

保険料の払込方法について

16

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

17

払込猶予期間とご契約の効力

18

効力を失ったご契約の復活………………………………………………… しおり - 66

19

保険金等のご請求について………………………………………………… しおり - 68

20

保険金等の支払時期

21

保険金等をお支払いできない場合………………………………………………… しおり - 60………………………… しおり - 63……………………………………………… しおり - 65………………………………………………………… しおり - 74………………………………………… しおり - 75

22 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効………… しおり - 81

23

保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……… しおり - 82

24

お払込みが困難なときの継続方法

25

保険金等お支払いの際の保険料精算

26

お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度） ……………………… しおり - 97

27 ご契約の解約と解約返戻金………………………………………… しおり - 90……………………………………… しおり - 94………………………………………………… しおり - 98

しおり - 4

Ⅴ.
ご契約後の
お取扱いに
ついて

保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い

29

契約者配当金について30

保険契約者・受取人の変更 ………………………………………………… しおり - 104

31

保険金受取人が死亡された場合

32

住所変更などの場合…………………………………………………… しおり - 102………………………………………… しおり - 105……………………………………………………… しおり - 106……………………………………… しおり - 106

33 保険金・給付金・年金等の請求訴訟…………………………………………………… しおり - 107

34

保障を大きくする方法

35

生命保険と税制上の特典

36

保険金受取人による保険契約の存続

37

被保険者によるご契約者への解約のご請求について………………………………………………… しおり - 108

38 保険金額等が削減される場合…………………………………… しおり - 114………………… しおり - 115…………………………………………… しおり - 116

39 「生命保険契約者保護機構」
について

Ⅵ.
その他
生命保険に
関する
お知らせ

……………………… しおり - 101

28…………………………………… しおり - 116

40 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について …… しおり - 118
海上保険（株）が知ることがあります。…… しおり - 120

41

申込書等の内容を富士

42

新たな保険契約への乗換えについて

43 当社の組織形態について…………………………………… しおり - 120………………………………………………… しおり - 120

44 このような場合ただちにご連絡ください。……………………………… しおり - 121

養老保険（無配当）については、正式名称は養老保険ですが、しおり部分においては、明確化を図るため（無配当）を付記しています。

「約款」 ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
養老保険普通保険約款………………………………………………………………………………………… 約款 -1

5年ごと利差配当付養老保険普通保険約款 …………………………………………………………………… 約款 - 23
5年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款 ……………………………………………………………… 約款 - 46
5年ごと利差配当付こども保険普通保険約款 ………………………………………………………………… 約款 - 73……………………………………………………………………………………………… 約款 - 100

平準定期保険特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 113

優良体平準定期保険特約……………………………………………………………………………………………… 約款 - 126

逓減定期保険特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 140

優良体逓減定期保険特約…………………………………………………………………………………… 約款 - 155

特定疾病保障定期保険特約
割増特約…………………………………………………………………………………………………… 約款 - 171

傷害特約………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 187

介護特約………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 208

リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 225
指定代理請求人特約…………………………………………………………………………………………… 約款 - 237

特別条件付保険特約…………………………………………………………………………………………… 約款 - 242

保険料口座振替特約…………………………………………………………………………………………… 約款 - 248

保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）……………………………………………………………………… 約款 - 251
団体扱特約Ⅰ…………………………………………………………………………………………………… 約款 - 254

団体扱特約Ⅱ…………………………………………………………………………………………………… 約款 - 257……………………………………………………………………………… 約款 - 260

保険料クレジットカード払特約
個人年金保険料税制適格特約………………………………………………………………………………… 約款 - 263

5年ごと利差配当特約 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 266
富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり - 5

目 的 別 もくじ

しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。
（しおり - 8ページ）▼▼▼

ご契約のお申込みを撤回することができます。

しおり- 13ページへ

5

健康状態や職業等の告知義務についてしおり- 15ページへ

6 保障の責任開始期について

▼
▼
▼

▼
▼
▼

3

しおり- 18ページへ▼▼▼

いつから保障が開始されるか知りたい▼

告知について知りたい

しおり- 8 ページへ▼申込みを撤回したい

主な保険用語のご説明▼

保険用語がわからない▼

ご契約にあたって

主契約・特約について
しおり- 20ページへ

10

5年ごと利差配当付個人年金保険の特長としくみしおり- 22ページへ

11

5年ごと利差配当付こども保険の特長としくみしおり- 25ページへ

主契約の保険金お支払いと保険料払込免除

しおり- 27ページへ

▼
▼
▼
▼
▼
▼

▼

16

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

しおり- 63ページへ

17 払込猶予期間とご契約の効力

しおり- 65ページへ

18 効力を失ったご契約の復活

しおり- 66ページへ

24 お払込みが困難なときの継続方法

しおり- 90ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

14 自動更新について▼

しおり- 56ページへ▼▼▼しおり- 32ページへ▼▼▼

更新について知りたい

13 付加できる特約について▼付けることのできる特約について知りたい

12▼

保険料払込免除について知りたい▼保険の特長としくみを
知りたい

▼
▼
▼

養老保険
（無配当）
・
5年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ9

効力を失った保険を元に戻したい保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

しおり - 6

▼
▼
▼
▼
▼
▼

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい▼▼▼

保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい▼▼▼

保険料について

13

付加できる特約について（7）
指定代理請求人特約

しおり- 50ページへ

21

保険金等をお支払いできない場合

しおり- 75ページへ

23

保険金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の具体的事例

しおり- 82ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

しおり- 68ページへ▼▼▼

保険金等が受け取れない
ケースについて知りたい▼

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

19 保険金等のご請求について▼

保険金等の請求手続き・必要書類等について知りたい▼

保険金等についてご契約後のお取扱いについて▼

29 契約者配当金についてしおり- 102ページへ

30 保険契約者・受取人の変更

しおり- 104ページへ

35 生命保険と税制上の特典

しおり- 108ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

しおり- 97ページへ▼▼▼

生命保険に関する税金について知りたい▼

保険契約者や死亡保険金受取人を変更したい

しおり- 98ページへ▼

契約者配当金について

27 ご契約の解約と解約返戻金▼

契約の解約について知りたい

お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

26▼

一時的にお金が必要になった場合は各種お手続き等証券をなくした44

このような場合
ただちにご連絡ください。

電話で保障内容を確認したい

しおり - 7

しおり- 121ページへ▼▼▼

結婚して姓が変わった？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除
解約返戻金

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

給付金
き （障害給付金）

被保険者が不慮の事故による傷害により180日以内に所定の身体障害になられたときお支払いするお金のことです。

給付金（死亡給付金）（5年ごと利差配当付個人年金保険）：
被保険者が年金支払開始日前に死亡されたときにお支払いするお金のことです。
（5年ごと利差配当付こども保険）：被保険者が保険期間中に死亡されたときにお支払いするお金のことです。
（ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除きます。）

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）契約日が平成21年12月1日の場合
年 単 位 の 契 約 応 当 日：平成22年12月1日以降の毎年12月1日
半年単位の契約応当日：平成22年６月１日以降毎年の12月1日
および6月1日
月 単 位 の 契 約 応 当 日：平成22年1月1日以降の毎月1日

契約者（保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

け

契約者配当金

契約年齢

契約日

こ

告知・告知義務・告知義務違反「5年ごと利差配当付」の保険の場合、責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、ご契約者にお支払いするものをいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準
日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
例えば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月1日が契約日となります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり - 8

し失効
指定代理請求人

支払事由
主契約と特約

診査

せ保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

責任開始日（期）保険契約上の保障が開始する時期を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

た

第1回保険料充当金

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。保険契約が成立した場合には、第1回保険料に充当されます。

ね

年金

年金受取人

年金現価

は

払込期月

年金支払開始日以後、被保険者の生存を条件に毎年お支払いするお金のことです。ただし、年金の種類が確定年金の場合は、年金支払期間中に限り支払われます。
年金を受け取る人のことをいいます。年金受取人は、5年ごと利差配
当付個人年金保険の場合は、ご契約者または被保険者となります。
また、5年ごと利差配当付こども保険の養育年金の場合は、被保険者となります。
将来の年金をお支払いするのに必要な現在の積立金をいいます。
（将来の年金額を所定の利率で割り引いて計算します。）
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込方法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。
（例）保険料払込方法（回数）が月払で、契約日が平成21年12月1日の場合、第2回目の保険料の払込期月は、平成22年1月1日から1月31日までとなります。
しおり - 9？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間
保険期間満了日生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。
保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などに
よっては復活できないこともあります。なお、失効後３年が経過すると復活できなくなります。
保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間の終了する日をいいます。
年満了
（年満期）
の場合は、
契約日
からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。
保険期間の満了日が被保険者の年齢により定められている場合
（歳満期）
、
被
保険者がその年齢（契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢）に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）80歳満了のご契約の場合、契約応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に到来する最初の3月31日が保険期間満了日となります。

保険金

被保険者の死亡・高度障害のときなどにお支払いするお金のことです。

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額（年金額）や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度契約日から起算した1年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年
度、……といいます。

保険料

ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

保険料期間保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
（例）年 払 の 場 合：年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間（1年）
半年払の場合：半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約
応当日の前日までの期間（6か月）
月 払 の 場 合：月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間（1か月）

しおり - 10

保険料払込期間

ご契約者が保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込期間には全期払と短期払があります。全期払は、保険期間と保険料払込期間が同じもので、短期払は、保険料払込期間が保険期間より短い期間のものをいいます。

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払い込む年払、半年に１回払い込
む半年払、毎月払い込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、団体を経由してのお払い込み（給与引き去り）などがあります。

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この
支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのおとりきめを記載したものです。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

しおり - 11Ⅰ.ご契約にあたって
1

申込書はご自身で正確に記入してください。
● 申込書はご自身で記 入し内容を十分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

2

他人が署名・押印をすると契約が認められないのでご注意を。

保険契約の締結について保険契約締結の「媒介」と「代理」について● 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場「媒介」の場合

合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

申込者● 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう「代理」の場合

場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対してお引受け承諾をすれば保険契約は有効に成立し
ます。

申込者

！
！ 重要
生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
当社の生命保険募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご 契約の成立後にご 契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 など
なお、お客様の取扱者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される場合には、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 12

3

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって（クーリング･オフ制度）
ご契約のお申込みを撤回することができます。

14日以内なら撤回できるのね。

申込み撤回希望印
富士 太郎○○ 県○ ○市○○ 町○ ○- ○○○○ ○○ ○○
00
00 00 00 00 00○○○ ○○ ○○

Ⅲ.

保険料について

2.お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により支店またはお客様サービスセンターあて発信してください。
この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、証券番号、保険種類等を記入し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする
旨記入してください。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

1.お申込者またはご契約者（以下「申込者等 」といいます 。）はご 契 約 の 申 込日 、
クーリング・オフ制度を記載した書面交
付日のいずれか遅い日から、その日を含めて14日以 内であれば 書面により 、ご契約のお申込みの撤回またはご 契約の解 除（ 以下「 お申込みの撤 回等 」といいます。）をすることができます。
ただし、６．の場合を除きます。

3.お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。

5.お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

14日以内でも6.のように撤回できないケースもあります。
ご注意を！

しおり - 13

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・お 申 込 み の 撤 回 等と行き違いに保 険 証 券が 到 着した 場 合は、撤 回 等 を申し出られた支 店またはお 客 様
サービスセンターまでご連絡ください。
・生命保険は長期にわたるご 契約ですから、ご 契約に際しては十分ご検討ください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

6.つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

Ⅳ.

保険金等について

4.当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。

Ⅰ.ご契 約にあたって

4

お客様に関する情報のお取扱いについて
１.当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）
情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務

２.本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の①から④の目的に基づく利用、ならびに下記①から⑤の提供・利用をさせていただきます。本契約のお引受け等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきたくお願い申し上げます。
① 各種保険契約のお引受け、ご 継続・維 持 管 理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するた
めに医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
② 各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管 理および
保 険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報をグループ内で共同利用すること。
③ 各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④
海上保 険 株 式会 社やグループ企業、提 携 先 企業・団体、取扱代 理 店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア.当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報をグループ内で共同利用すること（２−②）や、海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ.共同利用するデータ項目は、住 所、氏名、電 話 番号、性 別、生年月日、その他申込書等に記 載された
ご 契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容です。
ウ.共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。

３.当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）をご覧ください。
４.お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場
合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。
また、個人情報のご 変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいは苦情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただきますので、下記までお問い合わせくだ
さい。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 14

5

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって

健康状態や職業等の告知義務について！
！ 重要「5年ごと利差配当付個人年金保険」は「無選択加入特則」を付加しているため、被保険者のご健康状態に関する告知を不要としています。

1

告知義務

保険の特長としくみについてⅡ.

● ご契約者や被保険者には、
健康状態等について告知をしていただく義務があります。

生命保 険は、多数の人々が 保 険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。

保険料についてⅢ.

● ご契約にあたっては、
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知 は事実をありのままにもれなくお願いします。

Ⅴ.

告知の方法

1.診査を行うご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間等）その他についていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。
口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえ
ご署名ください。

被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

3.診査を行わないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
しおり - 15

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

2.勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合

ご契約後のお取扱いについて

2

Ⅳ.

保険金等について

なお、医師の診察を受け、医師の診察の結果、医師から問題ない旨の回答があった場合
でも告知は必要です。嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

Ⅰ.ご契 約にあたって！ ご注意● 優 良体平準定期保 険特約、
優 良体逓 減定期保険特約を付 加されている場合は全件「診査扱」となります。

非喫煙者優良体料率を適用する場合は、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告 知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。

告知書に正確に記入することが必要です。

● 告知受領権について

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
生命保険募集 人（代 理 店）
・生命保険面接 士は告 知受
領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお 話しされても 告 知していただ いたことには ならず、当社 所定の告知書に記入していただくことが必要ですのでご注意ください。

3

ご契約のお断りと特別条件

当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
ご契約の引受けをお断りすることもございますが、「 保険料の割増」「 保険金の削減」等の特別な条件をつけてお引受けすることがあります。
（ 傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引受けできる場合があります。）！ ご注意● 主契約のうち、特別条件の付加の対象となるのは、養老保険（無配当）および5年ごと利差配当付養老保険となります。

● 主契約が養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の場合、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、介護特約について
は、特別条件の適用となる場合、特約のお引受けはできません。

● 特別条件が適用されている場合には、ご契約および付加されている特約の更新をお取扱いしないことがあります。

しおり - 16

4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって告知が事実と相違する場合● 責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

● ご契約または特約を解除した場合には、たと● 当 社の取 扱 者 が「 事 実 の 告 知 を妨 げ たと

○お客様サービスセンター（TEL：0120-211-901）
お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除きます。）9時〜17時●「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。

Ⅳ.

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

・ 当社の取扱者が「事実の告 知を妨げたとき」、｢告 知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。

Ⅲ.

保険金等についてき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事 実でないことを告げることを勧めた
とき」は、当社はご 契約または特約を解 除することができません。
ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求 めた事 項について 、事 実 を 告 知され な
かったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご 契約または特約を解除することができます。

たとえば胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
たとえ、保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、保険金や給付金をお支払いすることができません。

保険料についてえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払 込みを免除することはできません。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 17Ⅰ.ご契 約にあたって● なお、
当社がご契約または特約を解除する場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

・上記のご 契約または特 約を解 除させていただく場 合以外にも、ご 契約または特 約の 締 結 状 況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「 現在の医 療 水 準では 治癒が 困 難または死亡 危 険の極めて高い疾 患の既往 症・現 症等について
故 意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。
また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。
● 優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約のご契約の際に告知していた

だいた「過去1年間の喫煙歴」について誤りがあった場合の取扱い

1.保険金の支払事由が発生する前に誤りが判明した場合
実際の喫煙歴に基づく保険料に改め、すでに払い込まれた保険料の不足分を一時に払い込んでいただきます。
2.保険金の支払事由が発生した後に誤りが判明した場合
当社の定めるところにより保険金額を削減してお支払いします。

保障の責任開始期についてお申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合は、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取った
ときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
● 責任開始期を図示すると、
つぎのとおりになります。

責任開始日

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をされた日▼保障が始まる

当社が第1回保険料充当金を受け取った日

当社が契約を承諾した日▼

告知後に保険料を受け取った場合保険料を受け取った後に告知をされた場合
責任開始日▼

当社が申込書を受け取った日

当社が第1回保険料
お客様が健康状態
充当金を受け取った日 について告知をされた日

しおり - 18

保障が始まる

当社が契約を
承諾した日

▼

6

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって告知及び契約を承諾後に保険料を受け取った場合
責任開始日

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をされた日当社が契約を承諾した日▼

保障が始まるⅡ.

当社が第1回保険料を受け取った日！ ご注意

契約確認・保険金給付金確認制度についてⅣ.

告知いただいた内容を確認させていただくことがあります。

保険証券のご確認

万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00
しおり - 19

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。また、お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししておりますので、告知内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて・事 実の 確 認に際し、保 険 契 約 者、被保 険 者または受取 人が当社からの事 実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が 終わるまで保険金等をお支払いいたしません。

保険金等について当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について訪問または電話により確認させていただく場合があります。
その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただ
きますのでご協力をお願いいたします。

8

保険料についてⅢ.

第1回保険料充当金をクレジットカードにより払い込んでいただく場合には、当社がクレジット
カードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時が当社が第1回保険料を受け取った時となります。

7

保険の特長としくみについて▼

Ⅱ.保険の特長としくみについて
9

養老保険
（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ（1）養 老 保 険（無 配 当）
・5 年ごと利 差 配 当 付 養 老 保 険の 特 長

1

一定期間の死亡・高度障害を保障します。

2

無事満期をむかえられたときに、満期保険金をお支払いします。

無事に満期をむかえられたときには、万一、保険期間の途中で死亡・高度障害になったときと同額の満期保険金をお支払いしますので、財産の形成にもお役立ていただくことができます。

3

保険期間は、資金を必要とする時期に合わせて選べます。

教育、結婚、老後の資金準備等、ライフプランに合わせて、保険期間をお選びいただけます。

4

保険期間の満了後、健康状態にかかわらずご契約を自動的に更新することができます。
はくわしく ジペ
6
5 ー
しおりださいをご 覧く

5

14 自動更新について5年ごと利差配当付養老保険で責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、5年ごとに契約者配当金をお支払いいたします。
（養老保険（無配当）の場合は契約者配当金はありません。）
はくわしく ージペ
20
しおり-1 ださいをご 覧くしおり - 20

29 契約者配当金について

（2）養 老 保 険（無 配 当）
・5 年ごと利 差 配 当 付 養 老 保 険のしくみ

満期
保険金

ご契約日

自動
更新

保険の特長としくみについて満了日

保 険 期 間・保 険料 払 込 期 間Ⅲ.

保険料について養老保険︵無配当︶のしくみ図

Ⅱ.

〈満期時受取額〉

死亡・高度障害保障

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて（注）短期払もあります。

〈満期時受取額〉

5年ごと積立配当金

満期
保険金

死亡・高度障害保障

ご契約日

5年ごと
積立配当金

自動
更新

Ⅳ.

保険金等について

年ごと利差配当付養老保険のしくみ図

5満了日

保 険 期 間・保 険料 払 込 期 間（注）短期払もあります。

〈ご参考〉
当社の養老保険には、無配当と5年ごと利差配当付の2種類があります。
無配当

5年ごと利差配当付
・責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後5年ごとに契約者配当金をお支払いします。

・5年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割安となります。

・無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割高となります。
（※）契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運 用実績等によって変 動（増減）し、お支払いできないこともあります。

しおり - 21

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・契約者配当金はありません。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて

10 5年ごと利差配当付個人年金保険の特長としくみ（1）5 年ごと利 差 配 当 付 個 人 年 金 保 険 の 特 長

1

働き盛りの間に保険料をお払込みいただき、老後の生活の安定を図ることを目的とした保険です。

働き盛りの間に保険料をお払込みいただき、一定の年齢になられたときから年金をお受取りいただく、老後の生活の安定を図ることを目的としています。

2

年金支払開始日前の死亡保障をおさえることにより、年金額が多くなるように設計しています。

3

告知や医師の診査は必要ありません。

無選択加入特則を付加した「無選択型」ですので、被保険者のご健康の状態にかかわらずお申込みいただくことができます。
（ただし、無選択加入特則を付加した保険契約については、保険料払込みの免除（※）はありません。）（※）
「保険料払込免除」とは、被保険者が、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に「所定の高度障害状態」に該当したとき、または、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」に該当したときに、以後の保険料の払込みが免除されるもの。

しおり - 22

4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

年金の種類には、10年保証期間付終身年金（定額型・逓増型）、確定年金があります。
内

容・年金支払開始日以後、被保険者が生存されている限り、毎年終身にわたり年金をお支払いします。
・年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡された場合は、残余保証期間中の未払年金の現価をお支払いします。

10年保証期間付
終身年金（逓増型）

・基本的なしくみは定額型と同じですが、毎年の年金額が増額します。

5年・10年・15年
確定年金

・年金支払開始日以後、年金支払期間中、被保険者が生存されている限り、毎年年金をお支払いします。
・年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡された場合は、未払年金の現価をお支払いします。

年金支払開始日前に死亡されたときは、既払込保険料相当額の死亡給付金をお支払いします。

7

5年ごと利差配当付個人年金保険で、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、5年ごとに契約者配当金をお支払いいたします。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

6

Ⅳ.

保険金等について5

所定の条件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加されている場合、一般の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料控除が受けられますので、所得税と住民税が（平成21年12月現在）
軽減されます。

Ⅲ.

保険料について10年保証期間付
終身年金（定額型）

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

年金の種類

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 23

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）5 年ごと利 差 配 当 付 個 人 年 金 保 険のしくみ
年保証期間付終身年金
︵定額型︶
の場合

10

5年ごと積立配当金

増加年金
増額基本年金

死亡給付金

ご契約日

保険料払込期間

年金支払
開始

基本年金
保証期間
（10年）

終身支払
（生存中）

年確定年金の場合

10

5年ごと積立配当金

増加年金
増額基本年金

死亡給付金

ご契約日

保険料払込期間

年金支払
開始

基本年金
年金支払期間（10年）

基 本 年 金：契約日から年金支払開始日までに積み立てられた責任準備金による年金です。第1回目に支払われる基本年
金は、約款に記載の「基本年金額」と同額です。
増額基本年金：年金支払開始日までに積み立てられた配当金等で増額された年金です。
増 加 年 金：年金支払開始後に支払われる配当金で増額された年金です。

しおり - 24

11 5年ごと利差配当付こども保険の特長としくみ（1）5 年ごと利 差 配 当 付こども保 険の 特 長
お子様（被保険者）の健やかな成長をお守りし、教育資金等のご準備に最適な保険です。

小学校・中学校・高校・大学へのご進学時に祝金をお受取りいただけます。

ご契約者が万一、死亡されたり、高度障害になられたときには、養育年金をお支払いします。

ご契約者が保険期間中に死亡されたり、所定の高度障害になられたときには、養育年金を保険期間満了まで毎年お支払いします。また、この場合には、その後の保険料のお払込みが免除されます。

お子様（被保険者）が保険期間中にや感染症により死亡されたときには、死亡保険金をお支払いします。

不慮の事故から180日以内に死亡されたとき、または感染症で死亡されたときは死亡保険金をお支払いします。それ以外で死亡されたときには、死亡給付金をお支払いします。

5年ごと利差配当付こども保険で、責任準備金等の運用益が4 当社の予定した運用益をこえた場合、Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

5年ごとに契約者配当金をお支払いします。

Ⅳ.

保険金等について

3

Ⅲ.

保険料について2

Ⅱ.

保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 25

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）5 年ごと利 差 配 当 付こども保 険のしくみ

5年ごと積立配当金
（※5）

死亡保険金
（被保険者の不慮の事故による傷害による死亡または感染症による
死亡）

死亡給付金
（
死亡保険金のお支払い事由以外に
よる死亡）
（※4）

（基準祝金）

ご契約日

祝金

0歳

祝金

140日前

（※2）
（※1）
6歳

12歳

15歳

祝金

出生前
加入特則

保険料払込期間

祝金

（※3）

18歳
払込
終了

養育年金（ご契約者が死亡・高度障害のとき）（注）4歳以上でご契約の場合には、6歳の祝金はありません。
（※1）基準祝金額の20％（※2）基準祝金額の30％（※3）基準祝金額の50％（※4）基準祝金額の100％（※5）基準祝金額の200％

しおり - 26

22歳
保険期間
満了日

12 主契約の保険金お支払いと保険料払込免除（1）養 老 保 険（無 配 当）
・5 年ごと利 差 配 当 付 養 老 保 険Ⅱ.

養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の保険金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が保険期間満了時に生存されているとき満期保険金（※）（死亡保険金と同額）満期保険金受取人保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて被保険者が保険期間中に死亡されたとき

死亡保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または高度障害保険金
疾病を原因として保険期間中に「所定の高（死亡保険金と同額）
度障害状態」（※１）になられたとき死亡保険金受取人

被保険者（※２）

保険料についてⅢ.

（※）満期保険金のご請求については、保険期間満了日前に当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて、保険期間満了日までに当社にご返送ください。

（※2）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

約款-20 ページへ

5年ごと利差配当付養老保険普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

約款-43ページへ▼

養老保険普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

ンター（TEL：0120-211-901）あてご連絡の上、必要書類をご提出ください。

19 保険金等のご請求についてⅤ.

ご契約後のお取扱いについて● 保険金などのお支払事由が生じたときは、
当社代理店、支店、またはお客様サービスセはくわしく ジ
ー
ペ
8
6
しおり
さい
だ
く
覧
をご

Ⅳ.

保険金等について（※1）
「所定の高度障害状態」については、各普通保険約款をご参照ください。また、高度障害保険金をお支払いした後ご契約は消滅します。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 27

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の保険料払込免除

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（ ※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）
「所定の身体障害の状態」については、各普通保険約款をご参照ください。

約款-20 ページへ

5年ごと利差配当付養老保険普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-43ページへ▼

養老保険普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

（2）5 年ごと利 差 配 当 付 個 人 年 金 保 険

1

5年ごと利差配当付個人年金保険の年金・死亡給付金のお支払い◆ 5年ごと利差配当付個人年金保険の年金のお支払い

年金支払
開始日
以後

年金の種類

お支払いする場合

お支払いする額

10年保証
期間付
終身年金

被保険者が、年金支払 １．定額型「基本年金額」と年金受取人
日に生存されている（ご契約者または被保
同額
とき
険者）
２．逓増型
(ｱ)第1回の年金額は、基
本年金額と同額(ｲ )第 2 回 以後 の 年金 額
は 、前 回 の 年 金 額 に
基 本 年金 額 の 5％ 相
当額を加算した金額
被保 険 者が、年金 支 保証期間中の未払年金の現払 開 始日以後 、保 証 価（※）（※1）
期間中の最後の年金支払日前に死亡されたとき受取人

年金受取人（※2）

年金受取人
被保 険 者が、年金 支 「基本年金額」と同額（ご契約者または被保払期間中の年金支払
険者）
日に生存されている
5年・10年・ とき15年確定
被保 険 者が、年金 支 年金支払期間中の未払年金 年金受取人（※2）
年金（※）
払 開 始日以後 、年金 の現価支払期間中の最後の年金支払日前に死亡されたときしおり - 28

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

・第1回の年金のご請求については、保険期間満了日前に当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて、保険期間満了日までに当社へご返送ください。
（※）年金現価については、「保険用語のご説明」（しおり-9ページ）をご参照ください。

（※2）年金受取人が被保険者の場合、未払年金の現価は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
● つぎの年金の種類の場合、ご希望により年金は一時金（年金の一括払）
でもお支払いします。

[10年保証期間付終身年金の場合]・年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金のお支払いにかえて、残余保証期間に対応する年金現価相当額を一括してお支払いします。
・この場合にはご契約は消滅せず、保証期間経過後の毎年の年金支払日に被保険者が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。
・年金支払開始日以後、年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金のお支払いにかえて、残余年金支払期間の年金現価相当額を、一括してお支払いします。
・この場合には、ご契約は年金の一括払を行ったときに消滅します。

Ⅲ.

保険料について[5年・10年・15年確定年金の場合]

Ⅱ.

保険の特長としくみについて（※1）年金支払開始後の保証期間中に、被保険者の死亡等により残余保証期間の未払年金現価を一括してお支払いする場合、すでにお支払いした年金額と未払年金現価の合計がお払込みいただいた保険料合計額を下回ることがあります。

◆ 5年ごと利差配当付個人年金保険の死亡給付金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする額

死亡給付金

被保険者が、年金支 死亡給付金額（※）
払開始日前に死亡されたとき受取人
死亡給付金受取人（※）死亡給付金額は、既払込保険料相当額になります。
● 死亡給付金などのお支払事由が生じたときは、
当社代理店、支店、またはお客様サービ

スセンター（TEL : 0120 - 211- 901）あてご連絡の上、必要書類をご提出ください。

Ⅳ.

保険金等について

年金支払
開始日前

給付金の種類

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 29

Ⅱ.保険の特長としくみについて（3）5 年ごと利 差 配 当 付こども保 険

1

5年ごと利差配当付こども保険における祝金、死亡給付金および養育年金のお支払い

死亡保険金、

お支払いする場合

受取人

お支払いする保険金等

被保 険 者が 右の満年齢に達し 祝金（基準祝金額に次の率を乗た日の直後の2月1日に生存して じて得た金額）（※）
いたとき契約日における

ご契約者

被保険者の
満年齢

被保険者の契約年齢
0歳〜3歳 4歳〜9歳
5歳10カ月20％−
11歳10カ月30％
30％
14歳10カ月50％50％

被保険者が18歳の年単位の契約応当日に生存していたとき

基準祝金額

被保険者が責任開始期以後の死亡保険金
不慮の事故（※1）により、その日 （基準祝金額の200％相当額）
から180日以内の保険期間中に死亡されたときまたは感 染 症（※2）により保険期間中に死亡
されたとき

ご契約者

被保険者が保険期間中に死亡 死亡給付金（※3）
されたとき。ただし、死亡保 （普通保険約款別表5の金額）
険金が支払われる場合を除きま
す。

ご契約者

ご 契約者が保険期間中に死亡 養育年金されたときまたは所定の高度障 （基準祝金額の50%相当額）
害状態（※4）になられたとき

被保険者（※）祝金のご請求については保険期間満了日前に当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて、支払請求書に記載の当社指定の日までに当社へご返送ください。
（※1）
「不慮の事故」については、普通保険約款をご参照ください。
（※2）
「感染症」とは、普通保険約款に定める感染症をいいます。
（※3）
「死亡給付金」については、普通保険約款をご参照ください。
（※4）
「所定の高度障害状態」については、普通保険約款をご参照ください。

しおり - 30

約款-94ページへ

5年ごと利差配当付こども保険普通保険約款「別表7 対象となる感染症」

約款-98ページへ

5年ごと利差配当付こども保険普通保険約款「別表5 死亡給付金額」

約款-97ページへ

5年ごと利差配当付こども保険普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」

約款-95ページへ▼

ンター（TEL : 0120 - 211- 901）あてご連絡の上、必要書類をご提出ください。
はくわしく ジ
ペー
8
6
り
しお
ださい
をご 覧く

Ⅳ.

5年ごと利差配当付こども保険の保険料払込免除

養育年金が支払われるとき、または保険契約者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）に該当したときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

保険金等について

2

19 保険金等のご請求についてⅢ.

保険料について● 保険金などのお支払事由が生じたときは、
当社代理店、支店、またはお客様サービスセ

Ⅱ.

保険の特長としくみについて▼▼

5年ごと利差配当付こども保険普通保険約款「別表2 対象となる不慮の事故」

▼

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて（※）
「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款をご参照ください。

約款-95ページへ▼

5年ごと利差配当付こども保険普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 31

Ⅱ.保険の特長としくみについて

13 付加できる特約について
以下にご説明する各特約のうち、指定代理請求人特約以外は、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険にのみ付加できる特約です。

（1）平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約

1

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約の特長

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約は、一定の期間、死亡・高度障害に対する保障を大型化するためのものであり、特に責任の重い期間を重点的に保障することができます。

2

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

養老保険（無配当）＋
平準定期保険特約の場合特約の保険期間

平準定期保険特約
死亡・高度障害のときの保障

3

主契約

一定期間の保障

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。
ただし、優良体平準定期保険特約については自動更新の制度はありません。
（自動変更の制度があります。）
なお、
更新、自動変更については、「 14 自動更新について」（しおり-56ページ）
をご覧ください。

しおり - 32

4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約の消滅

・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

！ ご注意

Ⅲ.

保険料について平 準 定 期 保 険特 約・優 良体平 準 定 期 保 険特 約は養 老保険（無 配当）
・5年ごと利差配当付養 老保
険にのみ付加できる特約です。5年ごと利差配当付個人年金保険、5年ごと利差配当付こども保険には付加できませんのでご注意ください。
（ しおり-3ページに掲載しております「保障内容チェッ
ク表」をご覧ください。）

保険の特長としくみについてⅡ.

● つぎの場合、特約は消滅します。

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 33

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）逓 減 定 期 保 険 特 約・優 良体 逓 減 定 期 保 険 特 約

1逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の特長

逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約は、ライフサイクルにあわせて保険金額が逓減していく合理的な特約です。

2

逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金
の受取人

養老保険
（無配当）
＋
逓減定期保険特約（60%型）の場合

3

逓減定期
保険特約の
ご契約初年度
の保険金額
（特約基本
保険金額）

特約の保険 期間逓減定期保険特約

ご契約初年度の保険金額の60%

死亡・高度障害のときの保障

主契約

一定期間の保障逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。
ただし、優良体逓減定期保険特約については自動更新の制度はありません。
（自動変更の制度があります。）
なお、
自動更新・自動変更については、「 14 自動更新について」（しおり-56ページ）
をご覧くだ
さい。

しおり - 34

4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の消滅

・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

！ ご注意

Ⅲ.

保険料について逓減定 期保 険特 約・優 良体逓減定 期保 険特 約は 養 老保 険（無 配当）
・5年ごと利差配当付養 老保
険にのみ付加できる特約です。5年ごと利差配当付個人年金保険、5年ごと利差配当付こども保険には付加できませんのでご注意ください。
（ しおり-3ページに掲載しております「保障内容チェッ
ク表」をご覧ください。）

保険の特長としくみについてⅡ.

● つぎの場合、特約は消滅します。

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 35

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ ご注意◆「優良体保険」の診査区分
嘱託医扱、
人間ドック扱、健康管理証明書扱、
健康診断結果通知書扱があります。
ただし、非喫煙者優良体料率の場合は、嘱託医または面接士による喫煙検査が必要です。
（面接士は喫煙検査は取扱いますが、優良体保険の診査は行いません。
）●「優良体」、「 非喫煙者優良体」の定義および基準

優良体平準定期保 険特約、優良体逓減定 期保険特約（以下「優良体平準定期保険特約等」といいます。）における「優良体」、「 非喫煙者優良体」とは、それぞれつぎの基準すべてに該当する被保険者をいいます。

優良体

非喫煙者優良体①健康状態および身体状態が、当社所定の引受基準において良好であると認められること
基

準

適用料率
種 類

②血圧値が当社所定の範囲内であること
最大血圧140未満、最小血圧90未満③ボディ・マス・インデックス（BMI）の値が当社所定の範囲内（18〜27）であること
2
BMI=体重（キログラム）÷｛身長（メートル）｝同左④ 過去1年以内に喫 煙をしていないこと
非喫煙者優良体保険料率（優良体保険料率より割安）

優良体保険料率●「優良体」、「 非喫煙者優良体」とは、優良体平準定期保険特約等を付加いただける被保険者を示す当社の呼称であり、上記の基準すべてに該当しないからといって、健康状態
や身体状態が優良でないということではありません。

●「非喫煙者優良体保険料率」
適用のお申込みがあった場合、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。なお、検査の結果によっては、「優良体保険料率」でのお引受けとなる場合があります。

● 被保険者本人が喫煙者でなくとも受動喫煙により、「喫煙者」と判定されることもあります。

しおり - 36

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて◆「優良体」の適用基準のしくみ・フローチャートについて
ご契約のお申込み

最近3ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬または5年以内に7日以上の診察・検査・治療・投薬を受けていません。
いいえ

はい

保険料についてⅢ.

血圧は所定の範囲内ですか？
（最大血圧140未満、最小血圧90未満）
いいえ

保険の特長としくみについてⅡ.

はい

身長と体重の関係はBMIの所定の範囲内ですか？
（例）身長165cm→体重50k 〜73k
はい

保険金等についていいえⅣ.

優良体として保険料が割引かれる場合があります。

当社従来
（※）
商品の
お申込みをご検討ください（※）
優良体以外の商品

Ⅴ.

1年間喫煙していませんか？
はいしおり - 37

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

非喫煙者優良体として保険料が割引かれる場合があります。

ご契約後のお取扱いについてさらにⅡ.保険の特長としくみについて（3）特 定 疾 病 保 障 定 期 保 険 特 約1

特定疾病保障定期保険特約の特長

特定疾病保障定期保険特約は、死亡・高度障害の他、悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中の３大疾病により所定の状態に該当したときも特約保険金をお支払いします。

2

特定疾病保障定期保険特約のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

特約特定疾病保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき①悪性新生物（がん）被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られな
いときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）されたとき②急性心筋梗塞
被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に急性心筋梗
塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（※）が継続したと医師によって診断されたとき③脳卒中
被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障
害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者が特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき（※）
「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。

しおり - 38

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて●特約特定疾病保険金をお支払いする疾病は、それぞれつぎのものをいいます。
・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）

Ⅱ.

悪性新生物

保険の特長としくみについて

・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
・骨、結合組織、皮膚および 乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
しゅよう

・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）※ただし、「 上皮内がん」および「皮膚がん」は対象外です。
皮膚の悪性黒色腫は対象となります。

・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。
（狭心症等を除きます。）

脳卒中

・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血，脳動脈の狭塞（脳血栓、脳塞栓）

そくせん

くわしくは、特定疾病保障定期保険特約条項をご参照ください。

特定疾病
死亡・高度
障 害 のときの 保 障Ⅳ.

特約の保険期間
特定疾病保障定期保険特約

死亡・高度障害のときの保障

主契約

一生涯の保障！ ご注意
いたしません。

● 特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。また、特約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患しても、特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。

● 主契約の高度障害保険金の受取人である被保険者が、特約特定疾病保険金を請求

しおり - 39

13 付加できる特約について（7）指定代理請求人特約

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

できない特別の事情があるとき、は指定代理請求人特約を付加してい
くわしく ジペ0
5 ー
る場合には、指定代理請求人が特 しおり- ください
覧をご約特定疾病保険金を請求することができます。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● 特約死亡保険金、特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金は重複してお支払いは保険金等について養老保険（無配当）＋
特定疾病保障定期保険特約の場合「別表２ 対象となる悪性新生物、約款-169 ページへ急性心筋梗塞、脳卒中」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

Ⅲ.

保険料について急性心筋梗塞

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

特定疾病保障定期保険特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。

なお、更新については、「 14 自動更新について」（しおり-56ページ）をご覧ください。

4

特定疾病保障定期保険特約の消滅● つぎの場合、特約は消滅します。

・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき！ ご注意
特定 疾 病保障定期保険特約は養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険にのみ付加できる特約です。5年ごと利差配当付個人年金保険、5年ごと利差配当付こども保険には付加できませんのでご注意ください。
（しおり-3ページに掲載しております「保障内容チェック表」
をご覧ください。
）

しおり - 40

(4)災害割増特約、傷害特約

1割増特約、傷害特約の特長（※）対象となる不慮の事故とは災害割増特約条項または傷害特約条項をご参照ください。

保険の特長としくみについてⅡ.

割増特約、傷害特約は、保障をさらに充実させるために不慮の事故（※）による傷害を直接の原因として、その日から180日以内の特約の保険期間中に、被保険者が次ページ 2 のお支払事由に該当されたときに、保険金・給付金をお支払いする特約です。
特約の保険金および給付金は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による場合にお支払いします。

Ⅲ.

約款-183ページへ

傷害特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

約款-202ページへ▼▼

災害割増特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

保険料について

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 41

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2割増特約、傷害特約のお支払い
特

約

割増特約

傷害特約

お支払いする場合

お支払いする
保険金・給付金

お支払限度により180日以内に死亡されたとき

死亡保険金（※1）

̶

主契約の
死亡保険金
受取人

により
180日以内に所定の高度障害状態（※2）になられたとき

高度障害保険金（※1）

̶

主契約の
被保険者
（※3）

により
180日以内に死亡されたとき

死亡保険金（※1）

̶

主契約の
死亡保険金
受取人

不慮の事故による
障害給付金
傷害により
（
死亡保険
180日以内に金額の所定の身体障害状態
10％〜100％）になられたとき（※4）

通算100%

保険金受取人

主契約の
被保険者
（※3）

（※1）
割増特約の
死亡保険金、
高度障害保険金および傷害特約の死亡保険金のお支払事由には、責任開始期以後に発病した感染症（
割増特約条項および傷害特約条項に定める感染症をいいます。）を直接の原因とする場合も含みます。
（※2）
割増特約に定める「所定の高度障害状態」とは、場合をいいます。

割増特約条項に定める高度障害状態に該当した（※3）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。
（※4）傷害特約に定める「所定の身体障害の状態」とは、
傷害特約条項に定める身体障害の状態に該当した場合をいいます。

約款-184ページへ

傷害特約条項「別表６ 対象となる感染症」

約款-206ページへ割増特約条項「別表３ 対象となる高度障害状態」

約款-184ページへ

傷害特約条項「別表３ 給付割合表」

約款-203ページへしおり - 42▼▼▼

割増特約条項「別表５ 対象となる感染症」

▼

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

3

割増特約、傷害特約の保険期間ことができます。

● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。

はくわしく ジ
ー
ペ
6
5
しおり
い
さ
だ
をご 覧く

Ⅱ.

14 自動更新について保険の特長としくみについて● 特約の保険期 間は当社 所定の範囲内で定める

4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて割増特約、傷害特約の消滅および減額● つぎの場合、特約は消滅します。

▲▲

主契約が消滅したとき
主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき主契約 がなくなると特約 もなくなるんだな。

保険料についてⅢ.

● 災害割増特約および傷害特約については、
主契約を減額された場合、当社の定める金額未満となるときは同時に特約
保険金額も減額されますのでご注意ください。

● 傷 害 特約については、
家 族 型（「本人・配 偶者・子型」、
「本

！ ご注意

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて割増特約、傷害特約は、養老保険（無 配当）
・5年ごと利差配当付養老保険に付 加できる特約です。5年ごと利差配当付個人年金保険、5年ごと利差配当付こども保険には付加できませんのでご注意ください。
（ しおり-3ページに掲載しております「保障内容チェック表」をご覧ください。）

Ⅳ.

保険金等について人・配偶者型」、「 本人・子型」）のお取扱いはいたしません。
「本人型」のみのお取扱いとなります。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 43

Ⅱ.保険の特長としくみについて(5)介 護 特 約

1

介護特約の特長● 約款所定のお支払事由に該当しているかぎり、

終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いいたします。
● この特約には、死亡・高度障害状態に対する保障はありません。
《主契約に有期型の介護特約を付加した場合》

2

介護特約

要介護状態のときの介護年金保障

主契約

死亡・高度障害保障

介護を受けている間はずっと年金を受けとれるんだね。

介護年金のお支払い● 被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該当したとき第1回介護年金をお支払いします。
1.公的介護保険制度に定める要介護３以上（※１）の状態
2.会社の定める要介護状態（※２）（※１）
公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態については、介護特約条項をご覧ください。
（※２）会社の定める要介護状態については、介護特約条項をご覧ください。
● 約款所定のお支払事由に該当しているかぎり、

終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いいたします。

介

年

金

要介護状態が継続しているかぎり終身介護特約条項別表３

約款-222ページへ

介護特約条項別表４

約款-222ページへしおり - 44

▼

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

▼

▲お支払事由該当

護

3

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

介護年金のお支払内容
お支払額

第１回
介護年金

介護
年金額

お支払事由

主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
） 主契約のが、この特約の責任開始期（復活または復旧の取 被保険者
扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。
以下同じ。
）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中につぎのいず
れかに該当されたとき

介護年金額

この特約の保険期間中の第1回介護年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日（以下、「介護年金支払応当日」といいます。）において、被保険者
が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてつぎのいずれかに該当されたときしおり - 45

Ⅴ.

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ（2）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表4）
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日以上あることⅣ.

ご契約後のお取扱いについて（1）公的介護保険制度（介護特約条項別表2）に定める要介護3以上の状態（介護特約条項別表3）
被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護3以上の状態に該当していると認定されたとき

Ⅲ.

保険金等について（2）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表4）
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態がその該当した日から起算
して継続して90日あることⅡ.

保険料について（1）公的介護保険制度（介護特約条項別表2）に定める要介護３以上の状態（介護特約条項別表3）
被保険者が、
公的介護保険制度による要介護認定を受け、
要介護3以上の状態に該当していると認定されたとき

第2回
以後の
介護年金

受取人

保険の特長としくみについて

特約年金
の種類

Ⅱ.保険の特長としくみについて4

介護特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。

● 保険期間を有期で設定した場合、満期となってもこの特約の満了時の被保険者の年齢が99歳を限度として当社所定の範囲内で自動的に更新されます。

5

介護特約の消滅▲▲

つぎの場合には、特約は消滅します。
主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

6保険料のお払込み

介護年金のお支払事由に該当していても、保険料払込期 間中は、保険料のお払込みは必
要となります。

7

解約返戻金

介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。

8

介護年金のお支払い

介護年金の請求については、毎年医師の診断書が必要です。
また、公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金の請求に際しては、「 公的介
護保険制度における保険者が、被保険者に対して公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知した書類」が必要です。
● 第２回以後の介護年金については、
毎年の介護年金支払応当日においてもお支払事由に該当している場合にお支払いします。
（ 約款所定の要介護状態から回復している場合はお支払いしません。）● 被保険者が要介護状態から回復し、その後新たにお支払事由に該当した場合は、新たに

第１回介護年金をお支払いし、その日の年単位の応当日ごとに第２回以後の介護年金をお支払いします。
しおり - 46

！ ご注意介護特約は、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険に付加できる特約です。5年ごと利差 配当付個人年金 保 険、5 年ごと利差 配当付こど も保 険には付 加できません のでご 注 意ください。
（ しおり-3ページに掲載しております「保障内容チェック表」をご覧ください。）

Ⅱ.

保険の特長としくみについて［特約条項の変更］：会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、支払事由の変更日の２か月前までにご契約者あてご連絡いたします。

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

保険料についてⅢ.

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 47

Ⅱ.保険の特長としくみについて(6)リビング・ニーズ 特 約

1

リビング・ニーズ特約の特長

医師が記入した診断書や請求書類に基づいて当社で余命を判断します。

● この特約は、将来の保険金の支払いにかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。

● この特約に対する保険料は不要です。

2

特定状態保険金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする特定状態保険金

特定状態保険金受取人

特定状態保険金の受取人から、 主契約と付加されている特約（※１） 被保険者（※6）
被保険者の余命が６か月以内と の死亡保険金額（※２）の合計額の判断される「所定の書類」の提 範囲内、かつ、最高3,000万円を限出があり、当社が正当と認めた 度としてご 請求時に指 定した金 額
とき（指定保険金額）（※３）から、特定状
態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額（※4）（※5）（※１）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約（※２）
・逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、
ご請求日（特定状態保険金の請求に必要な書類が、会社の本社に到着した日をいいます。
以下同じ）の６か月後の特約保険金額とします。
・割増特約および傷害特約の死亡保険金額は、この死亡保険金額には含まれません。

（※3）主契約の保険金額の一部を指定保険金額とされる場合、残りの保険金額が各契約の最低保険金額以上であることが必要です。
（※4）主契約の保険料払込免除事由に該当し、保険料のお払込みが免除されている場合、特定状態保険金のご請求日から6か月間の指定保険金額に対応した保険料に相当する額は指定保険金額から差し引かれません。
（※5）ご請求日から６か月以内に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約の更新日あ
るいは、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の自動変更日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後または自動変更後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時
または自動変更日の年齢により計算します。
（※6）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。
● 複数のご 契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保 険金

額は通算して3,000万円を限度とします。

● 特約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません。
（それらの特約が更新または自動変更されるときを除きます）● 特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。
しおり - 48

3

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

特定状態保険金のお支払い後のお取扱い
死亡保険金の全部をお支払いした場合●ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

（しくみ図）

消滅（特定状態保険金としてお支払い）

死亡保険金額▲ご請求日
保険料のお払込み

Ⅲ.

保険料について▲ご契約日

ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

保険の特長としくみについてⅡ.

死亡保険金の一部をお支払いした場合● 死亡保険金額のうち、指定保険金額部分は消滅し、残りの死亡保険金額部分は継続します。
● 継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。

だきます。

（※）

割増特約、傷害特約、介護特約

指定保険金額部分は消滅します。
（特定状態保険金としてお支払い）（しくみ図）
死亡保険金額特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額▲ご請求日
保険料のお払込み

4

特約の消滅

Ⅴ.

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

ご契約後のお取扱いについて

▲ご契約日

Ⅳ.

保険金等について● 主契約に付加されている特約（※）はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいた▲▲▲

つぎの場合にこの特約は消滅します。
この特約により特定状態保険金が支払われたとき
主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
主契約が延長定期保険に変更されたときしおり - 49

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ リビング・ニーズ特約のご注意
この特約は、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険に付加できる特約です。5年ごと利差 配当付個人年金 保 険、5 年ごと利差 配当付こど も保 険には付 加できません のでご 注 意ください。
（ しおり-3ページに掲載しております「主契約・特約チェック表」をご覧ください。）(7)指 定 代 理 請 求 人特 約！
！ 重要
ご 契約者から、「 ご 契約があること」および「代理請求ができること」を指定代理請求人の方へ、必ずお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。

1

概

要

この特 約 は 、保 険 金等の受 取 人である被 保
険 者が 、保 険 金等を請 求できない下記の特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代 わり 、あらかじめ 指 定された指 定代 理 請
求人が請求を行なうことができる特約です。

万一のことがあってからでは手遅れです！
指定代理請求人の方に必ず伝えておきましょう！

◆特別な事情被保険者が保険金等の被保険者が、傷病名の告知を

その他左記に準じる請求を行う意思表示が受けていない場合状態である場合

困難な場合（例：悪性新生物（がん）など）● 高度障害保険金等は被保険者ご本人が請求されることが必要ですが、上記のような場合には、請求が困難になることがあります。
このような場合、本特約を付加していただくことにより、指定代理請求人が被保険者本人に代わり、保険金等を代理請求することが可能となります。

● 指定代理請求人に指定できる方は1名に限ります。

しおり - 50

2

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

指定代理請求人特約の対象となる保険金・給付金等の種類

◆主契約
保険種類

対象となる保険金等満期保険金
高度障害保険金
保険料払込の免除

5年ごと利差配当付個人年金保険

年金
保険料払込の免除

5年ごと利差配当付こども保険（※）

祝金
死亡保険金
死亡給付金
保険料払込の免除

Ⅲ.

保険料について養老保険（無配当）
5年ごと利差配当付養老保険

保険の特長としくみについてⅡ.

1. 被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金
2. ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除
3. ご契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（※）養育年金は対象外となります。

約

Ⅳ.

保険種類

対象となる保険金等
特約高度障害保険金
特約保険料の払込免除

特定疾病保障定期保険特約

特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金
特約保険料の払込免除

割増特約
傷害特約

Ⅴ.

高度障害保険金
特約保険料の払込免除
障害給付金
特約保険料の払込免除

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金

介護特約

介護年金

いろいろあるんだな。

ご契約後のお取扱いについて

平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約

保険金等について◆特その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 51

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

指定代理請求人の範囲

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定された方。ただし、請求時においてもその方が次の1.または2.の範囲内の方であることを要します。
1.次の範囲内の方① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

1.の範囲の例②④③夫の父

夫の父の兄弟②④夫の兄弟

夫の兄弟の妻②④

夫の兄弟の子

③夫の母

②妻の父

②妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）

②妻の兄弟

③子

③子

②子の妻

は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③子の子

しおり - 52

は被保険者の兄弟姉妹が
いないとき

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

2.次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。

② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行なっている方③ その他前2.①および2.②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方① 主契約の死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）③ 前3.①もしくは3.②に該当する方がいない場合または前3.①もしくは3.②に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

Ⅳ.

保険金等について② 前3.①に該当する方がいない場合または前3.①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場 合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

Ⅲ.

保険料について

3.上記1.および2.の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡されているときもしくは請求時に1.または2.の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前1.②以外の方

4

指定代理請求人の変更● ご契約者は、被保険者の同意を得て、上記＜指定代理請求人の範囲＞1.

および2.の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

● 指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がい● 保険金等の受取人が法人に変更された場合には、「 指定代理請求人を指定しない」

変更が行なわれたものとして取り扱います。

しおり - 53

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

なくなった等の場合には、「 指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。

Ⅱ.保険の特長としくみについて

5

指定代理請求人による保険金等の請求

1.指定代理請求人は保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。
2.指定代理請求人から保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。
3.指定代理請求人による保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただく取扱いです。従いまして、保険金等は、原則として、保険金等の受取人である被保険者の口座に振込をさせていただきます。

6

指定代理請求人に保険金等をお支払いした後の注意事項

1.指定代理請求人から保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合でも、重複して保険金等のお支払いはいたしません。
2.指定代理請求人のご請求により保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問合せがあった場合、当社は保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答いたします。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねますので、関係者でご解決いただくことになります。

7

その他

1.故意に保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
2.この特約のみの解約はできません。
3.保険金等を請求される場合、「 保険金等の支払方法の選択」（ 年金支払・すえ置支払）は取り扱いません。
4.保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

しおり - 54

！ ご注意保険金等の受取人の生存中に所定の方が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定▲▲指定代理請求人に関する規定
介護年金受取人の代理人に関する規定

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

この特約を付加した場合、主契約または主契約に付加されている他の特約の「しおり」、「 約款」部
分に次の規定が 記載されている場合には、これらの規定は適 用せず、この特約に定めるところにより取り扱います。
〈記載例〉

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

保険料についてⅢ.

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 55

Ⅱ.保険の特長としくみについて

14 自動更新について

1

主契約の自動更新養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の場合● ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了日の翌日に自動更新されます。
● ご契約の自動更新をご希望にならない場合、保険期間満了日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。
● この保険の更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。
● この保険の更新後の保険金額は、更新前の保険金額と同一とします。
● 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金を、更新後の保険契約の第1回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が満期保険金をこえる場合は、更新のお取扱いはいたしません。
● この保険の更新後の保険料は、更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
（ この保 険は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保 険料は、通常、更新前より高くなります。）● つぎの場合には自動更新のお取扱いはいたしません。
・ 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
・ 保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、当社の定める特約が付加されているとき
・ 保険料払込期間が保険期間より短いとき
・ 保険料の払込みが免除されているとき● 保険金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約が付加されているご 契約についても、更新のお取扱いをいたしません。ただし、保険金削減支払法の場合で、保険金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

！ ご注意
当対象となるのは、養 老保険（無 配当）
・5年ごと利差配当付養 老保険となります。5年ごと利差配当付個人年金 保 険、5年ごと利差配当付こども保 険には、自動更新のお取扱いはありません。

しおり - 56

2

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて特約の自動更新

する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。

・平準定期保険特約 ・逓減定期保険特約 ・特定疾病保障定期保険特約
・
割増特約
・傷害特約
・介護特約
● ご契約の自動更新をご希望にならない場合、保険期間満了日前に当社より送付いたしま● 更新後の各特約には更新日 時点の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日 時点のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は、通常、更新前よ
り高くなります。）

Ⅲ.

保険料についてす「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて● つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了● 更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。

ただし、99 歳 の範囲内で、保険期間を変更することがあります。

● 更新後の各特約の保険金額などについて

しおり - 57

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

特に申出をしなければ、自動的に更新されるんだね。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

つぎの場合には、更新を取り扱いません。
● 更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき● 更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（割増特約、傷害特約および介護特約については、ご契約者のお申出があれば保
険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。）● 保険金削減支払法、給付金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約が 付 加されている特約。ただし、保険金削減支払法または給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

Ⅳ.

保険金等について

1.更新後の各特約（逓減定期保険特約を除く）の保険金額等は、更新前と同一とします。
2.特約の型が60％型の逓減定期保険特約の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。
3.特約の型が40％型または20％型の逓減定期保険特約は、更新前の特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して更新されます。

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ ご注意
当対象となるのは、養 老保険（無 配当）
・5年ごと利差配当付養 老保険に付 加された特約のみとなります。
特約の更新については、つぎの点にご注意ください。
● 特 約 保 険料 の 一 部 一 時払
（頭金制度）をご 利用いただいている特 約については、更新

時に再度一 部一時払とする旨のお申出が ない限り、更新後の特 約 保 険料 の 払 込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で更新します。
● 特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている平準定期保険特約、逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払・半年払・月払）部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。

しおり - 58

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

優良体平準定期保険特約等の保険期間満了時のお取扱い
3 （自動変更）には、つぎの方法により保障を継続することができます。
● 優良体平準定期保険特約または優良体逓減定期保険特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、自動変更しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険
期間満了日の翌日に下記のとおり自動変更されます。
自動変更前の特約

自動変更後の特約
平準定期保険特約

優良体逓減定期保険特約（60％型）

逓減定期保険特約（60％型）

優良体逓減定期保険特約（20％型または40％型）

平準定期保険特約● 自動変更後の特約には、
自動変更日時点の特約条項を適用し、特約の保険料は自動変更

日時点のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。

Ⅲ.

保険料について優良体平準定期保険特約

Ⅱ.

保険の特長としくみについて● 優良体平準定期保険特約等は自動更新のお取扱いをしておりません。
保険期間満了時● 自動変更後の特約の保険期間は、
自動変更前の保険期間と同一とします。

Ⅳ.

保険金等について

ただし、99歳の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
● 自動変更後の特約の保険金額
1.優良体平準定期保険特約の自動変更後の保険金額は、自動変更前と同一とします。
2.特約の型が60％型の優良体逓減定期保険特約の自動変更後の特約基本保険金額は、自動変更前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。
3.特約の型が40％型または20％型の優良体逓減定期保険特約の場合には、自動変更前の特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して自動変更されます。

▲▲

ただし、つぎの場合には、自動変更を取り扱いません。
自動変更後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
自動変更後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込満了日をこえるとき！ ご注意
当対象となるのは、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険に付加された特約のみとなります。

しおり - 59

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

自動変更については、つぎの点にご注意ください。
● 特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている特約については、自動変
更時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、自動変更後の特約の保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で自動変更します。
● 特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている優良体平準定期保険特約
または優良体逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動変更のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払、半年払、月払）部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払保険部分も自動変更することができます。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

Ⅲ.保険料について
15 保険料の払込方法について！
！ 重要
大切なご 契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1

口座振替によるお払込み

当社と提携している金融機関で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
保険料口座振替特約条項

約款-249 ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

！ ご注意
万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
なお、翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りいたします。
翌月にもお振替できなかった場合には、再請求分についてお払込猶予期間内に再請求のご案内に添付の用紙にてコンビニまたはゆうちょ銀行からお払込みください。

はくわしく ジ
ー
ペ
5
6
しおり
さい
だ
く
覧
をご

しおり - 60

17 払込猶予期間とご契約の効力

2

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅲ.保険料について

団体を通じてのお払込み

団体扱特約条項Ⅱ

約款-258ページへ▼

約款-255ページへ

Ⅲ.

契約日特例

1.契約日特例とは月払契約で払込経路が口座振替または団体扱の場合、約款の定めによる「契約日」は責任開始期の保険料についてご参考

団体扱特約条項Ⅰ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

保険の特長としくみについてⅡ.

● 団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。

翌月1日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、責任開始期を「契約日」とすることができます。これを「契約日の特例」といいます。
・「契約日」は保険料の計算基準日 → 保険料は契約日現在の被保険者の満年齢で算出します。
・「責任開始期」は申込、告知（診査）、第1回保険料充当金の払込みがすべて完了した日（契約者直接（注）申込日、告知（診査）日、第1回保険料充当金のお払込みのいずれか1つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できませんので、注意してください。

2.契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。なお、申込日、告知（診査日）、入金（領収）日が、全て誕生日前日までの日付になることが必要となります。
1.契約日特例を適用しない場合（通常の場合） →2.契約日特例を適用する場合→

申込日より1歳高い保険料を算出します。

責任開始期時点の満年齢で保険料を算出します。

（注）こども保険の場合は契約者および被保険者に適用されます。
申込日＝告知日＝領収日

平成20年2月20日〈契約日特例を適用する場合〉
責任開始期

Ⅴ.

昭和51年2月25日、月払

2月20日

契約日

〈契約日特例を適用しない場合〉
2月20日

年齢満31歳で保険料を算出します。
ただし、保険料は2回分をお払込みいただき
ます。

責任開始期

2月20日

契約日

3月1日

年齢満32歳で保険料を算出します。

ご契約後のお取扱いについて（例）被保険者生年月日

Ⅳ.

保険金等について入金の場合は着金が完了した日）。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 61

Ⅲ.保険料について

3

その他の一時的なお払込方法● 前記 1 2 以外の方法による一時的なお払込み

前記 1 2 のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお払込み下さい。

● ご契約者のお申出により、振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保管願います。

● 当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込み下さい。

！ ご注意

転居が決まった場合、どういう手続きが必要なの？

払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社代理店、支店、またはお客様サービスセンター（TEL：0120 - 211- 901）までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）

しおり - 62

16 頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法
頭金制度（一部一時払）

Ⅱ.

● ボーナス、
預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金の活用で毎回の保険料がお安くな

り、より大型の保険をご契約することができます。

主契約の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）でお払込みいただく方法です。

Ⅲ.

主契約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

保険料について保険料の一部一時払保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅲ.保険料について

毎回払（主契約）
一時払（主契約）います。したがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べお安くなります。ただし、一 部一 時 払部分については、保 険 期 間中にご 契約が 消滅（死亡、解約等）した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約される場合、所定の解約返戻金をお支払いしますが、お支払いする解約返戻
金は、お払込保険料そのままではありません。

Ⅳ.

保険金等について● 一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されて● なお、頭金制度（一部一時払）と類似する保険料の払込方法には次ページの 2 以下の方法がありますので、ご参考としてください。

当制度の対象となる主契約は、5年ごと利差配当付個人年金保険のみとなります。養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険、および5年ごと利差配当付こども保険はこの制度を取り扱っておりませんのでご注意ください。

ご契約後のお取扱いについて

！ ご注意

Ⅴ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 63

Ⅲ.保険料について

2

保険料の一時払● ご契約時に、
全保険期間の保険料等を一時にお払込みいただくお取扱いです。

一時払の保険料は、
あらかじめ全保険期間分を1回で払い込むよう計算されていますので、万一途中でご契約が消滅（死亡、解約等）
した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約の場合、所定の解約返戻金をお支払いします。

！ ご注意
保険料の一時払は、養老保険（無配当）のみの取扱いとなります。5年ごと利差配当付養老保
険、5年ごと利差配当付個人年金保険、および5年ごと利差配当付こども保険では取り扱っておりませんのでご注意ください。

3

保険料の一括払（月払契約の場合）

当月以降の保険料を３か月分以上1年以内分までまとめてお払込みいただきますと、割引があります。

4

保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）

将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。
この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した前納保険料をお払込みいただきます。
● 前納保険料は、当社所定の利率(この利率は経済情勢により変更することがあります。
）
で積み
立てられ、
年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
● 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込免除、死亡、解約等）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します。
（前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません。
）● 月払契約の場合、年単位の契約応当日までの保険料を一括払し、年単位の契約応当日に年払または半年払に払込方法を変更の上、前納していただきます。

！ ご注意
全保険料払込期間に対応する保険料を一時にお払込みいただく全期前納は、年払の場合のみの取扱いとなります。

しおり - 64

17 払込猶予期間とご契約の効力

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅲ.保険料について保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
保険の特長としくみについて

Ⅱ.

月払の場合
● 払込期月の翌月初日から末日まで

払込期月を過ぎてもあわてずに。
猶予期間内にお払込みを！

契約応当日

4/1

4/30 5/1▼▼

5/31 6/1

▼

猶予期間

▼

Ⅲ.

失効

保険料について払込期月▼

年払・半年払の場合● 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
（※）

4/1
▼

4/15
▼

月単位の契約応当日

4/30 5/1▼

6/15 6/16

▼

▼

払込期月

猶予期間

▼

失効

Ⅳ.

保険金等について

契約応当日（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

ます。(失効)
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合
は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替え（自動振替貸付）してご契約を有効に継続させます。
はくわしく ジ
ー
ペ
0
9
しおりさい
だ
く
覧
をご

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● 猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなり

24 お払込みが困難なときの継続方法
その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 65

Ⅲ.保険料について

18 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている場合は２年）以内であればご契約の復活を申込むことができます。
この場合、● あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）（5年ごと利差配当付個人年金保険は、「 無選択型（無選択加入特則付加）」ですので、あらためてのご健康状態に関する告知または診査は不要です。）● ならびに、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
● 告知または診査の結果（5年ごと利差配当付個人年金保険の場合を除く。）、当社が復活を承諾した場合には、延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

失効から3年以内なら復活できるんだね。

！ ご注意● 解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
● 優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の復活後の適用料率種類は、失効前の適用料率種類と同一とします。

しおり - 66

ご契約にあたって保険の特長としくみについて

保険料について保険金等についてご契約後のお取扱いについて

その他生命保険に関するお知らせ

しおり - 67

Ⅰ.

Ⅲ.保険料について

Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.

Ⅵ.

Ⅳ.保険金等について
19 保険金等のご請求について

1

ご請求手続きの流れ

必ず、保険証券をお手元に用意してくださいね。

● 保険金・年金等のご請求からお支払いまでの流れ（概略）は以下のとおりとなります。

1.被保険者が死亡された場合などは受取人の方（被保険者が死亡された場合は死亡保
険金受取人）からご連絡をお願いします。
2.ご連絡いただく前にお手元に当社の保険証券をすべてご用意ください。ご連絡いただいた際に、下記の事項についてお伺いします。事前にご確認をお願いします。
被保険者が亡くなられたとき● 証券番号● 保険金受取人の氏名● 亡くなられた方（被保険者）の氏名● 申出人の氏名● 死亡原因（病死・事故死等）● 保険証券の有無（ご契約が複数ある場合は全件）（被保険者との続柄と連絡先）● 亡くなられた日（被保険者・受取人との続柄と連絡先）● 亡くなられる前の入院・手術等の有無

・上記以外にも、ご 契約やご 請求の内容によって、別途確認をさせていただく場合があります。
● 満期保険金、
祝金、第1回の年金のご請求につきましては、保険期間満了日・支払到来日前等に会社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて、所定の期日までに会社にご返送ください。

3.ご請求は受取人・被保険者の方より当社へご連絡ください。
① 養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険の場合、満期保険金のご 請求は満期保険金受取人、死亡保険金のご請求は死亡保険金受取人、高度障害保険金のご請
求は被保険者からお願いします。
② 5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、年金のご請求は年金受取人、死亡給付金のご請求は死亡給付金受取人からお願いします。
③ 5年ごと利差配当付こども保険の場合、祝金、災害死亡保険金、死亡給付金のご請求はご契約者から、養育年金のご請求は被保険者からお願いします。
④受取人が保険金などを請求できない下記の事情がある場合、指定代理請求人特約が付加されていれば、指定代理請求人が請求できます。
・被保険者が保険金等の請求を行う意思表示が困難な場合
・被保険者が、傷病名の告知を受けていない場合（例：悪性新生物（がん）など）
・その他上記に準じる状態である場合

お電話
ください！

は
くわしく ジペ0
5 ー
しおりださいをご 覧く

13 付加できる特約について（7）指定代理請求人特約

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・ご請求にあたって必要な書類等についてご案内をいたします。
・ご記入いただく書類を郵送等でお届けいたします。

しおり - 68

・ご 請求内容によっては、診断書や戸籍謄本（戸籍 抄本）、住 民票、印鑑 証明書 等、お客 様にお取寄せいた
だく書類もあります。なお、これらの書類のお取寄せにかかる費用はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
・当社にてご提出いただいた書類の内容を確認した結果、あらためて他の書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

5.ご提出いただいた書類の内容を当社にて確認いたします。

6.書類に不備がない場合には、到着日の翌日から5営業日以内にお支払いします。
①保険金等はご請求時にご指定いただいた金融機関の口座に送金いたします。

Ⅲ.

保険料について・保 険金等のご 請求を当社が 受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状 況等について、ご 提出いた
だいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確 認をさせていただくことがあります。その際は当社の委 託会 社の担当者等が 訪問のうえ、確 認いたしますが、確 認先のご 都合や事故原因の調査等によって日数を要する場合もありますのでご了承ください。
（ くわしくは、「 20 保険金等の支払時期」（しおり-74ページ）をご参照ください。）

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

4.必要な書類をご提出ください。
ご案内した書類をお取寄せいただき、お届けした書類の必要項目を受取人ご自身でご記入ください。
すべての書類をご準備いただいた上で、当社へご提出ください。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について②書類の内容、および事実の確認等の結果によっては、保険金等をお支払いできない場
合があります。

1.複数のご契約の被保険者になられていませんか？

保険金等について保険金等をもれなくご請求いただくためにもう一度ご確認ください。
2 （必ず、
当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。）

Ⅳ.

● 複数のご契約から保険金等のお支払いを受けられる可能性があります。

2.保険金等をご請求される場合①所定の３大疾病になられた場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。
（ ※）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

病気が ・ 悪性新生物（がん） ・ 急性心筋梗塞
・ 脳卒中のうちいずれかである場合

ご契約内容をもう一度確認してから、
ご請求手続きをはじめましょう。

・特定疾病保障定期保険特約（※）お支払等のためには、いくつかの要件があります。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 69

Ⅳ.保険金等について②所定の要介護状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行ができず、
衣服着脱、食物の摂取、入浴、排泄後の後始末が困難で要介護状態となった・認知症で要介護状態となった場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・介護特約③不慮の事故による傷害によって所定の身体障害状態になられた場合
不慮の
事故による
傷害により

・１眼の視力を全く永久に失った・ 両耳の聴力を全く永久に失った・１手の５手指の用を全く永久に失ったなどの障害状態となった● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・傷害特約※不慮の 事 故による 傷 害 によって 所 定の 身 体 障 害 状 態 になられた 場 合、
保 険料 払 込 免 除の対象となる場 合もありますのでご 確 認ください。

④余命が６ヵ月以内と診断された場合被保険者が余命６ヵ月以内と医師により診断された場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・リビング・ニーズ特約⑤所定の高度障害状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・両眼が見えなくなった
・両腕を切断した・下半身が完全に麻ひした・喉頭全摘出術をうけ、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った・寝たきりになって常時介護が必要な状態となったなどの高度障害状態となった
い ん とう● 主契約等の高度障害保険金のお支払いや保険料払込免除の対象となる場合があります。

しおり - 70

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について◆ご請求に際しての必要書類（主契約）
1.

養老保険（無配当）、5年ごと利差配当付養老保険の場合

請求項目（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

保険料払込免除（１）当社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

Ⅳ.

保険金等について満期保険金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

Ⅲ.

保険料について

高度障害保険金（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

死亡保険金

必要書類

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 71

Ⅳ.保険金等について

2.

5年ごと利差配当付個人年金保険の場合

請求項目

必要書類

第１回の年金（１）当社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）年金受取人の戸籍抄本（４）年金受取人の印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

第２回以後の年金（１）当社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）年金受取人の戸籍抄本（４）年金受取人の印鑑証明書（５）年金証書（必要に応じてご提出ください。）

死亡給付金（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死
亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡給付金受取人の戸籍抄本（５）死亡給付金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

しおり - 72

3.

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について

5 年ごと利差配当付こども保険の場合

請求項目
祝金

養育年金

（養育年金の現価の一時支払を含む）

保険金・保険料払込免除等をご請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて3年間請求がない場合には、その権利がなくなりますのでご注意ください。
しおり - 73

Ⅴ.

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

！ ご注意

Ⅳ.

ご契約後のお取扱いについて

当社は、1.〜 3.記載の必要書類以外の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、
上記の書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 20 保険金等の支払時期」に記載
しています事項の確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。
）
をさせていただきます。

Ⅲ.

保険金等について保険料払込免除

Ⅱ.

保険料について死亡給付金（１）当社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書）（４）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券
ア．第１回の養育年金の場合（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書）（ 保険契約者が死亡した場合）（３）当社所定の様式による医師の診断書（保険契約者が高度障害状態（別表3：約款参照）に該当した場合）（４）保険契約者の死亡事実が記載された住民票（保険契約者が死亡した場合。
また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）被保険者の戸籍抄本（６）被保険者（未成年者のときは、その法定代理人）の印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券イ．第２回以後の養育年金の場合（１）当社所定の請求書（２）被保険者の戸籍抄本（３）被保険者（未成年者のときは、その法定代理人）の印鑑証明書（４）養育年金証書（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）不慮の事故であることを証する書類（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券保険の特長としくみについて

死亡保険金

必要書類

Ⅳ.保険金等について

20 保険金等の支払時期
保険金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から5営
業日以内に保険金等をお支払いします。ただし、保険金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。

1

2

保険金等の支払事由発生の有無および、保険 金 等 の支 払いの 免 責 事 由 、告 知 義 務 違
反 、重 大事 由 、詐 欺または不法 取得目的のそれぞれに該当するか否かの確認等が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

1 の確認をするために、医療機関または医請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

3

1 の確認をするために、弁護士法に基づく照会、刑事手続の結果についての捜査機 関への照会、日本国外における確認等特別な確認が必要な場合

60

90

日以内

日以内

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

180

日以内

（※）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
● 保険金等をお支払いするための上記

1 2 3 の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

しおり - 74

21 保険金等をお支払いできない場合！
！ 重要
免責事由に該当した場合残念ながらお支払いできない場合があります。
事前に必ずご確認ください。

・平準定期保険特約
・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期保険特約

Ⅲ.

保険料について◆養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険およびつぎの特約保険の特長としくみについてⅡ.

つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込免除事由が生じても保険料のお払込みを免除いたしません。

1

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について

・上記特約が付加できる主契約については、しおり - 3ページをご覧ください。

死亡保険金（特約死亡保険金）

１．
ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、自殺に際して心身喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
２．保険契約者の故意によるとき
３．死亡保険金（特約死亡保険金）の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡保険金（特約死亡保険金）の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。）
４．戦争その他の変乱（※）によるとき
１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき

保険料払込免除（＊）

１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴 または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるとき

しおり - 75

Ⅴ.

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

高度障害保険金（特約高度障害保険金）

Ⅳ.

ご契約後のお取扱いについてお支払いしない場合（＊は保険料のお払込みを免除しない場合）
保険金等について

保険金等

Ⅳ.保険金等について◆5年ごと利差配当付個人年金保険
給付金
死亡給付金

お支払いしない場合
１．
ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、自殺に際して心身喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡給付金をお支払いする場合があります
ので、当社へお問い合わせください。
２．保険契約者の故意によるとき
３．死亡給付金の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡給付金の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いし、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。）
４．戦争その他の変乱（※）によるとき

しおり - 76Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について◆5年ごと利差配当付こども保険

死亡保険金

１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴 または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるとき
１．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき

養育年金【保険契約者が保険期間中に死亡された場合】
１．ご契約の責任開始期から起算して３年以内の保険契約者の自殺によるとき
ただし、自殺に際して心身喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、養育年金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
２．被保険者の故意によるとき
３．戦争その他の変乱（※）によるとき【保険契約者がご契約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当された場合】
１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき
１．保険契約者の故意または重大な過失によるとき
２．保険契約者の犯罪行為によるとき
３．保険契約者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．保険契約者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．保険契約者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．保険契約者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴 または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるときⅣ.

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

保険料払込免除（＊）

Ⅲ.

保険金等について

死亡給付金

Ⅱ.

保険料についてお支払いしない場合（＊は保険料のお払込みを免除しない場合）保険の特長としくみについて

保険金等

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 77

Ⅳ.保険金等について◆割増特約・傷害特約
保険金・給付金

お支払いしない場合

死亡保険金
高度障害保険金
障害給付金

１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（注）傷害特約では、「契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき」とお読み替
えください。
２． 死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その方が死亡保険金の一部の受取人である場
合には、その残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。）
３．被保険者の犯罪行為によるとき
４．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
５．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
６．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
７．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
8 ．地震・噴 もしくは津波（※）によるとき
9．戦争その他の変乱（※）によるとき

◆介護特約
年

金

介護年金

お支払いしない場合
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の薬物依存によるとき
４．戦争その他の変乱（※）によるとき◆リビング・ニーズ特約
保険金

お支払いしない場合

特定状態保険金１．保険契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき！ ご注意（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金または給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。

しおり - 78

2

保険給付の原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合（原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
）
・（特約）高度障害保険金 ・障害給付金 ・介護年金
・死亡保険金・養育年金（5年ごと利差配当付こども保険） 等

告知義務違反による解除の場合

既に保険金・給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

Ⅳ.

保険金等についてご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約（特約）が解除された場合は、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

Ⅲ.

保険料についてしたがって、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、これらの保険金および給付金等はお支払いの対象となりません。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

次の保険金・給付金等のお支払い（保険料のお払込みの免除を含みます。）は、普通保険約款および各特約条項に定めるとおり、その原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合に限ります。

3

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について

ただし、保険金または給付金等のお支払事由や保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金または給付金をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。
Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて（※）5年ごと利差配当付個人年金保険は「無選択加入特則」を付加しているため、被保険者のご健康状態に関する告知を不要としています。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 79

Ⅳ.保険金等について

4

重大事由による解除の場合

つぎのような事由に該当し、主契約または特約だけを解除した場合、たとえ、保険金または給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
既に保険金・給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
１．保険契約者または死亡保険金（※1）受取人が死亡保険金（※1）（ 他の保険契約の死亡保険金等を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
２．保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（※2）（ 保険料 払込の免除を含みます。）を詐取する目的または第三者に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき
３．この保険契約の保険金・給付金等（保険料 払込の免除を含みます。）の請求に関し、保険金・給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき
４．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
５．この保険契約に付 加されている特 約もしくは他の保険契約が 重 大事由によって解 除され、または保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が 重大事由により解除されるなどにより、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない1.〜4.に掲げる事由と同等の事由があるとき（※1）
・5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、死亡給付金
・5年ごと利差配当付こども保険の場合、死亡給付金もしくは（※2）5年ごと利差配当付こども保険の場合、養育年金

5

死亡保険金

ご契約の失効の場合保険料のお払 込みがなかったため、ご 契約が 失 効した後に保険金・給付金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。

しおり - 80

22 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効詐欺による取消しⅡ.

当社は、保険契約者、被保険者または保険金受取人（※1）が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧（※2）した場合は、その保険契約（復旧（※2）の場合には、復旧（※2）部分）を取り消すことができます。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

不法取得目的による無効

当社は、保険契約者が保険金・給付金等を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧（※2）した場合は、その保険契約（復旧（※2）の場合には、復旧（※2）部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

Ⅳ.

保険金等について（※1）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、死亡給付金受取人（※2）5年ごと利差配当付こども保険の場合、復旧のお取扱いはありません。

Ⅲ.

保険料について2

保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等についてご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 81

Ⅳ.保険金等について

23 保険金等をお支払いする場合

またはお支払いできない場合の具体的事例！ ご注意
保険金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる場合があります。

（1）養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険の場合● 死亡保険金について（告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。
）

お支払いできない場合お支払いできる場合
ご 契 約前に「血 圧が 高いこと」について告 知 書 で 正しく告 知されて特 別 条
件付（保険料の割増）でご加入され、その1年後に「高血 圧」を原因とする「脳内出血」で亡くなられた場合。

ご 契約前の「肝 硬 変」での通 院について、告知書で正しく告知されずにご加入され、その1年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くなられた場合。

解 説
ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始期から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、お支払事由が発生していても、保険金・給付金等をお支払いできません。ただし、保険金・給付金等のお支払事由発生が、解除の原因となった事
実によらない場合には、保険金・給付金等をお支払いします。
（なお、告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。）（※）責任開始期から２年を経過していても、保険金・給付金等のお支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

しおり - 82

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について● 高度障害保険金について（所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。）

事 故による負傷で 両 眼 の 損 傷が 著し
く、（ 両眼球摘出手術を行った場合等）
回復の見込みがない場合。

視力が著しく低下したため検査をうけたところ、網 膜 はく離と診 断され、その 後 入 院・治 療 するも 視 力 は 回 復 せず、両眼の矯正視力が0.02まで低下。
しかし 、視 力 回 復 の見 込 みが あ るた
め、引続き加療中の場合。

高度障害保険金は、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、約款に記載の所定の高度障害状態に該当された場合にお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。
（高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。）
なお、視力障害については、高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの（両眼の矯正視力が0.02以下になって回復の見込みがない場合）」としており、回復が見込まれる状態ではお支払いできません。

高度障害保険金の支払対象となる状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なりま
す（※）。

Ⅳ.

保険金等について

また、高度障害保険金のお支払事由に該当する場合でも、免責事由（ご契約者または被保険者の故意）に該当する場合はお支払いできません。

Ⅲ.

保険料について解 説

Ⅱ.

保険の特長としくみについてお支払いできない場合お支払いできる場合（※）国の法律である身体障害者福祉法では、
例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第１級に該当しますが、約款所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（ペースメーカー埋込が該当）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（人工透析が該当）

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 83

Ⅳ.保険金等について● 高度障害保険金について（責任開始期前の発病の場合お支払いできません。）

お支払いできない場合お支払いできる場合

ご 契約前より治療を受けていた「緑内障」が、ご 契約15年後に悪化し両眼の視力を全く永久に失った場合。＊１

ご 契約 後に発 病した「緑内 障」により両眼の視力を全く永久に失った場合。

＊１ 両眼の視力を全く永久に失った場合の事例は前ページ「● 高度障害保険金について（所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。
）」
をご確認ください。

解 説
高度障害保険金は、約款に定めるとおり、その原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合にお支払いします。
したがって、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。
なお、高度障害保険金のお支払事由に該当する場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

● 特約特定疾病保険金について《特定疾病保障定期保険特約付加の場合》（がんの場合）お支払いできない場合お支払いできる場合
ぼうこう

ぼうこう

・
「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、上皮内がん と診断確定された場合。
・悪性新生物（がん）ではあるものの、悪性黒色腫以外の皮膚がんと診断確定された場合。

「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、上皮内がん以外のがん と診断確定された場合。

解 説
悪性新生物（がん）と医師により診断確定され、約款所定の要件に該当した場合には、特約特定疾病保険金をお支払いします。
なお、約款では、次のものが支払対象から除外されています。
・上皮内がん・皮膚がん（ただし、皮膚の悪性黒色腫は除きます。）
・「生まれて初めて医師に診断確定されたがん」でないもの
・乳がんの場合、責任開始日から数えて、90日以内に医師に診断確定されたもの

しおり - 84

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について● 特約特定疾病保険金について《特定疾病保障定期保険特約付加の場合》（急性心筋梗塞の場合）

胸 痛 で 受 診し、冠 動 脈 検 査 等 の 精 密
検査の結果、「 急性心筋梗塞」と診断されて２週間入院し、さらに、初めて受診された日からその日を含めて6 0日以
上自宅安 静が必 要 な状 態が 継 続していると医師によって診断された場合。

胸痛の症状があり、病院で受診したところ、いったん「急性心筋梗塞」と告げられたが、精 密 検 査で は 約 款 記 載 の「急性心筋 梗塞」の定 義に記 載する所
見 は なく 、そ の 後 まも なく症 状 は 治
まった場合。

・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「急性心筋梗塞」を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
・「急性心筋梗塞」とは約款（別表）記載の「急性心筋梗塞の定義」の条件をすべて満たす
場合をいいます。胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、「狭心症」「陳旧性心筋梗塞」等は、該当しません。

お支払いできない場合お支払いできる場合

解 説

りゅう

しおり - 85

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「脳卒中」を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
・「脳卒中」とは約款（別表）記載の「脳卒中の定義」の条件をすべて満たす場合をいいます。自覚症状のみで診断された場合や、「外傷性くも膜下出血（疾病性のものは含まれません）」「脳動脈瘤（破裂していないもの）「一過性脳虚血発作」等は、該当しません。
」

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

何となく手がしびれるため病院で受診したところ、いったん「脳梗塞」と告げられたが、その後症状がなくなった場合。

Ⅳ.

保険金等について（脳卒中の場合）

保険料についてⅢ.

解 説

突然、左半身が麻ひし、頭部CT検査の結果、「脳梗塞」と診断され、さらにその日から60日以上、麻ひの後遺症が続いたと医師によって診断された場合。

Ⅱ.

保険の特長としくみについてお支払いできない場合お支払いできる場合

Ⅳ.保険金等について（2）5年ごと利差配当付こども保険の災害死亡保険金、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険に災害割増特約、傷害特約付加の場合●

死亡保険金について（「不慮の事故」に該当しない場合はお支払いできません。）

お支払いできない場合お支払いできる場合
横断 歩道を渡っていたところ、交通事
故に巻き込まれ 、頭を強 打して「 急性
硬膜下血腫」となり、死亡された場合。

「脳梗塞」の後遺症のために、食物を飲みこむことが困難となっている状態で、食物をのどにつまらせて死亡された場合。

解 説「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ約款（別表）に定める分類項目に該当する事故をいいます。なお、上の例のように約款（別表）に定める分類項
目から除外されている事故もあり、その場合は死亡保険金をお支払いできません。

約款-183 ページへ

傷害特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

約款-202ページへしおり - 86▼

割増特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

▼

約 款も
て
合 わせ い
さ
だ
ご 覧く

●

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について死亡保険金について（免責事由に該当する場合はお支払いできません。）

・被保険者が自転車で脇見運 転中に、誤って道路脇の用水路に転落して死亡した場合。
・酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられて死亡された場合。

解 説

Ⅳ.

保険金等について

約款で、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当するときには、死亡保険金をお支払いできません。
《上記以外の主な免責事由》
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする場合

Ⅲ.

保険料について・被保険者が自動車を運転し、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡した場合。
・泥酔して道路上で寝込んでいるところを自動車にはねられて死亡した場合。
・法令に定める酒気帯び状態で自動車を運転中に交通事故で死亡した場合。
・無免許で自動車を運転している間に交通事故で死亡された場合。

Ⅱ.

保険の特長としくみについてお支払いできない場合お支払いできる場合

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 87

Ⅳ.保険金等について（3）養老 保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老 保険に介護特約、リビング・ニーズ特約付加の場合● 介護年金について《介護特約付加の場合》（支払事由に該当しない場合お支払いできません。）

お支払いできない場合お支払いできる場合
契 約 加 入後 に 発 病した「 脊 髄 小 脳 変性 症」によって全 身 の 機 能 が 低下し、ベッドでの起居、ベッド周辺の歩行が自分では 全くできない。かつ、衣 服の着脱、入浴、食物の摂取、排尿・排便後の 拭 取り始 末のうち２項目以 上 が自力ではできない。
この状態に該当した日から起算して、90日継続している場合。
（ 会社の定める要介護状態に該当しますので、お支払いします。）「 脳 梗 塞 」の 後 遺 症として 、左半 身 の麻 ひ が 生じ 、入 浴 や 排 尿・排 便 後 の拭 取り始 末 は 自 分で は で き な いが 、
右 半 身 は 正 常 に 動くため 、食 物 の 摂
取 や 衣 服 の 着 脱 、ベッド周 辺 の 歩 行
は自力で行える場 合。
（ 会 社の定める
要 介 護 状 態 に 該 当し な いため 、お 支
払いできません。）

解 説
介護年金は、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、約款記載の以下の要介護状態に該当した場合にお支払いします。
● 公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当した場合● 会社の定める下記の要介護状態に該当し、その状態が90日間継続した場合・常時寝たきりの状態で、ベッド周辺の歩行が自分ではできず、かつ、衣服の着脱、入浴、食物の摂取、排尿・排便後の拭取り始末のうち２項目以上が自分ではできない場合
・器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、
他人の介護を要する状態に該当する場合

しおり - 88

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.保険金等について● 特定状態保険金（リビング・ニーズ特約の場合）「すい臓がん」に罹患し、治療を受けていたが、医師から余 命６か月以内と診断され、当社が妥当であると判断した場合。

「すい臓がん」に罹患し、適切な治療を行わなかった場合は余命6か月以内である可能性が 高いが、治療を行った場
合は回 復が見 込めるとの医師の見 解がある場合。

・リビング・ニーズ特約を付加された場合、被保険者が「余命６か月以内」と判断される場合に、死亡保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した保険金額（指定保険金額：
同一被保険者については他契約も合わせて3,000万円を限度とします。
）
から、
6か月間の
指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差引いた金額の一部または全部を特定状態保険金として被保険者にお支払いします。

・「余命６か月以内」の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
・請求日が主契約の保険期間満了前の1年以内である場合には、お支払いできません。

Ⅳ.

保険金等について

・「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味します。
したがって、治療により、余命６か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。

Ⅲ.

保険料について解 説

Ⅱ.

保険の特長としくみについてお支払いできない場合お支払いできる場合

・本特約による保険金の支払は、
１契約について１回限りです。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 89

Ⅴ.ご契約後のお取扱いについて
24 お払込みが困難なときの継続方法！
！ 重要
保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1

一時的に保険料のご都合がつかないとき当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度
1.お 払 込みがないまま猶 予期 間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
2 .お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立替えします。

立て替え制度を利用すれば、解約しなくてもいいんだね！

3.貸付利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。
（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。）①新たにお立替えを行うとき１月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
②すでにお立替えを行っているとき
１月見直しの場合は4月1日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

4.上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
5.保険金等をお支払いする際には、貸付元利金を差し引いてお支払いいたします。

しおり - 90

！ ご注意Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて利息がつきます。
お早めにご返済を！

ますので貸付元利金が増えていきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご 契約の効力がなくなる
こともあります。お早めにご返済ください。
● 貸付金 の 元 利金
（契 約 者貸付が あるときはその 元 利金と合算）が 解 約

返戻金額を超過する場合には、所定の金額をお払込みいただきます。
このお払 込みが なかった場 合には、保 険 契 約は当社の指 定した期日の翌日から効力を失います。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて● ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていき

保険料についてⅢ.

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 91Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき！ ご注意
養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険が対象となります。5年ごと利差配当付個人年金保険、5年ごと利差配当付こども保険にはこの制度はありませんのでご注意ください。

保障重点の延長定期保険に変更する制度

保障額

ご契約日

解約返戻金で定期保険に切り替えるんだね。

元の保障額と同じ

お払込中止

満了日 （元の満了日）

1. 変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の定期保険に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害保障が継続されます。保険料のお払込みは以後必要ありません。
2.保険期間は、これまでのお払込期間などによって決まりますが、元のご契約の保険料払込期間満了日をこえる場合は、その日までとし、生存保険を付加します。
3.元のご契約の特約は消滅します。つぎの特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えます。
・平準定期保険特約
・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)
・優良体逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)
・特定疾病保障定期保険特約

しおり - 92

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて

保険金額を減額し払済保険に変更する制度〈 養老保険（無配当）の場合 〉

保障額
保障額
ご契約日

満了日

お払込中止

2.保険期間は元のご契約の残りの保険期間と同じです。

Ⅲ.

保険料について

1. 変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の養老保険・5年ごと利差配当付養老保険に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続され、満期をむかえられたとき満期保険金が支払われます。
保険料のお払込みは以後必要ありません。

保険の特長としくみについてⅡ.

3.元のご契約の特約は消滅します。

保険料の負担を軽くしたいとき

Ⅳ.

保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度

保険金等について3〈 養老保険（無配当）の場合 〉
減額

保障額
保障額
ご契約日

少ない保険料を払込む

満了日（※）養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険の場合。5年ごと利差配当付個人年金保険の場合は年金額、5年ごと利差配当付こども保険の場合は基準祝金 額

しおり - 93Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

1.保険金額（※）を減らすことにより払込保険料が少なくなります。
2.同時に各種特約（ 害割増特約、傷害特約）も減額されることがあります。
3.なお、保険金額を減額した場合、解約返戻金があるときは、減額部分に対応する解約返戻金を払い戻します。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

25 保険金等お支払いの際の保険料精算● 保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されて
います。

月払の場合
契約応当日

契約応当日

4/1

契約応当日

4/30 5/1▼▼

5/31 6/1▼▼

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間▼● したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。

・養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険の場合：保険金支払のとき…………………………未払込保険料が保険金から差し引かれます。
・5年ごと利差配当付個人年金保険の場合：死亡給付金支払のとき……………………未払込保険料が給付金から差し引かれます。
・5年ごと利差配当付こども保険の場合：
保険金・養育年金・給付金支払のとき…… 未払込保険料が保険金・養育年金・給付金から差し引かれます。
（給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。）
保険料払込免除のとき…………………… 未払込保険料をお払込みいただきます。

しおり - 94Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合
契約応当日

契約応当日

4/30 5/1▼▼

4月分の保険料の払込期月

5/31

▼

▼

5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料まで払込済（3/1〜3/31）

4/1〜4/30の間に● 保険金・給付金等の支払事由が発生したとき・・・・・4月分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込免除事由が発生したとき・・・・・・・・・・・・4月分の保険料をお払込みいただく。

保険の特長としくみについて

4/1

Ⅱ.

保険料についてⅢ.

保険金や給付金などをもらうときは、払っていない保険料分を差し引くんだね。

保険料の払込みが遅れるともしものときの給付額にも影響があるな。
● なお、
月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金等の支払事

保険金等についてⅣ.

由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金から差し引きます。また、保険料の払込免除事由が発生した場合には、2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

契約応当日

4/1
▼

4/10
▼

契約応当日

4/30 5/1▼▼

4月分の保険料の払込期月

5/10
▼

契約応当日

5/31 6/1

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月【4/10〜5/9】

▼

6/10
▼

5月分の保険料期間【5/10〜6/9】

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・給付金等の支払事由が発生したとき…4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき …………4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

しおり - 95

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

4月分の保険料期間▼

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

月払で2か月分の未払込保険料を差し引く場合（保険金・給付金等の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

年払・半年払で未払込保険料を差し引く場合（保険金・給付金等の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

4/15
▼

4/30 5/1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月

前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済【・・年払…前年4/15〜4/14
半年払…前年10/15〜4/14 】

▼

6/15

▼

▼

猶予期間

4月15日〜6月15日の間に●保険金・給付金等の支払事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

しおり - 96

26 お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）● 一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。

！ ご注意
5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、「 個人年金保険料税制適格特約」を付加された
場合には、お取扱いが異なることがあります。くわしくは、「 35 生命保険と税制上の特典」
をご覧ください。

利息
返済方法

全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。
（※）（※）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、年金の支払が開始される場合および 死亡給付金の支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。
● 上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある

場合には変更することがあります。

Ⅳ.

保険金等について精算

当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営
業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。

Ⅲ.

保険料について貸付金額の範囲 解約返戻金の一定範囲内。
（5万円以上）Ⅱ.

保険の特長としくみについて（注）保険金額（※）、払込年数などによりお貸し付けできる金額は異なります。特に、ご 契約後短期間の場合などはお貸し付けできないこともありますのでご了承ください。
（※）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、年金額。

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて！ ご注意
元 利金が増えていきます。貸付元 利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご 契約の効力がなくなることもありますのでお早めにご返済ください。

● 貸付金の元 利金（振 替 貸付があるときはその元 利金と合算）が解約返戻金 額を超 過す

る場 合には、所 定の 金 額をお払い込みいただきます。このお払 込みが なかった場 合には、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● ご 返 済がありませんと、貸付金の利息は毎年元 金に繰り入れられていきますので貸付

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 97Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

27 ご契約の解約と解約返戻金！
！ 重要

保険は 財産 。解約は慎重にしないとな。

● 解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご 継続ください。
● あらためてご契約されますと、
これまでより保険料が割高になります。

解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金の額は、契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・払込年月数等により異なります。
● 生命保険では、払い込まれる保険料が 預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金（※）などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額を基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。したがって、特に契約後しばらくの間は保険料の大部分が 死亡保険金などの支払いや、
契 約 の 締 結・維 持などの 経 費にあてられますので、解 約されたときの解 約 返 戻 金は多くの場
合、まったくないか、あってもごくわずかです。
（※）養 老保険（無 配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の場 合。5年ごと利差配当付個人年金 保
険の場合は死亡給付金、5年ごと利差配当付こども保険の場合は養育年金。
● 主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。

しおり - 98

1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて解約返戻金と払込保険料累計額（平成21年12月現在）
Ⅱ.

＜ご契約例＞
・30歳契約・男性
・月払（口座振替扱）
・保険期間30年・保険料払込期間30年・保険金額1,000万円

保険の特長としくみについて◆5年ごと利差配当付養老保険の場合
1000万円
900万円
800万円
700万円
600万円
500万円
400万円
300万円

解約返戻金
払込保険料累計額

200万円

5年

10年

15年

20年

Ⅲ.

25年 30年（満期）（注）契約者配当金は考慮しておりません。

保険料について

100万円
0万円
ご契約

◆5年ごと利差配当付個人年金保険の場合＜ご契約例＞

2200万円
2000万円Ⅳ.

保険金等について1800万円・30歳契約1600万円・男性
1400万円・月払（口座振替扱）
1200万円
1000万円・60歳払込満了
800万円
・60歳年金開始
600万円
・基本年金額120万円
400万円
・10年保証期間付終身年金 200万円
0万円
（定額型）
ご契約

解約返戻金
払込保険料累計額

5年

10年

15年

20年

25年 30年（払込満了）（注）契約者配当金は考慮しておりません。

◆5年ごと利差配当付こども保険の場合

・契約者30歳 男性
・被保険者0歳
・月払（口座振替扱）
・被保険者18歳払込満了
22歳満期
・基本祝金額100万円

ご契約後のお取扱いについて＜ご契約例＞

Ⅴ.

300万円
250万円

解約返戻金
払込保険料累計額

200万円
150万円
100万円
50万円

Ⅵ.
6歳

（祝金
支払 （

12歳 15歳 18歳

22歳

（満期）
（祝金
（祝金
（祝金
支払 （
支払 （
支払 （

（注）契約者配当金は考慮しておりません。
図は0歳でご加入の例で、加入年齢が4歳以上の場合は6歳時の祝金のお支払いはありません。

しおり - 99

その他生命保険に関するお知らせ

0万円
ご契約

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

解約返戻金の請求● やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。

● 当社所定の解約返戻金請求書類等が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌日から5営業日以内にお支払いします。

3

失効の場合の解約返戻金● 効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

● お金がご入用のとき･･････契約者貸付制度があります。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

はくわしく ジーペ7
しおり-9 さいだ
くをご 覧

26 お金がご入用なときの貸付制度● お払込みが困難なとき････保険金額の減額、その他の方法があります。

はくわしく ジ
ー
ペ
0
9
しおり
い
さ
だ
をご 覧く

しおり - 100

24 お払込みが困難なときの継続方法

28 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い！
！ 重要
年払・半年払契約について、ご契約の消滅等（※1）により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

解約・減額のとき死亡保険金等の支払いによる契約の消滅等により、保険料のお払込みが不要となったとき

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて（※1）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡等による保険金・給付金のお支払いおよび保険料の払込みが免除されたとき等を含みます。
（※2）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
（※3）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数（※4）保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となったときは保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。

Ⅳ.

保険金等についてお払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※4）

保険料についてⅢ.

解約返戻金とお払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

2

保険の特長としくみについてⅡ.

主契約の契約日または更新日が、平成22年3月2日以後となる契約である場合のお取扱いとなります。

1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 101Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

年払契約◆ ご契約例

契約応当日：1月1日

月ごとの応当日：毎月1日

契約応当日 保険料払込

解約

1/1 1/20▼

月ごとの応当日

契約応当日

5/25 6/1

▼

1/1

▼▼

▼

未経過期間：7か月分
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 12/31

保険料期間・1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月25日に契約を解約されたとき保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する月ごとの応当日は6月1日となります。したがって、6月1日から12月31日までの7ヵ月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

！ ご注意
お払込方法（回数）が月払もしくは一時払のご契約、または頭金制度を利用されたご契約の一時払部分については、左記「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」はありません。
● 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないかあってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、契約年
齢・保険料払込期間・経過年月数・払込年月数により異なります。

29 契約者配当金について

1

契約者配当金のお支払い◆ 契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。これを「５年ごと利差配当」といいます。
● 当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた
場合には、契約者配当準備金を積み立てますが、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回った場合は、契約者配当準備金を取り崩します。

！ ご注意
契 約 者 配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運 用実績 等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

しおり - 102

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて◆ ５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金・給付金のお支払い等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金・給付金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。

すが、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。

◆ 養老保険（無配当）の場合、契約者配当金はありません。

契約者配当金のお支払方法

Ⅲ.

◆ 5年ごと利差配当付養老保険、5年ごと利差配当付こども保険● ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。
）
で積み立てられます。
（これを「５年ごと積立配当金」といいます。
）● ５年ごと積立配当金は、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
● ５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

3

契約者配当の対象となる特約

5年ごと利差配当付養老保険に付加されたつぎの特約については、「５年ごと利差配当特約」を適用してご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
・優良体平準定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約

しおり - 103

・逓減定期保険特約

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・平準定期保険特約

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて②年金支払開始日後
年金支払開始日後の契約者配当金は、年金額を定額とする年金保険の一時払保険料に充当し、年金とともに年金受取人にお支払いします。

Ⅳ.

保険金等について◆ 5年ごと利差配当付個人年金保険①年金支払開始日前
年金支払開始日前の契約者配当金は当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積み立てられ（これを「５年ごと積立配当金」といいます。）、
年金支払開始日に基本年金額の増額のための一時払保険料に充当されます。
この年金支払開始日前の5年ごと積立配当金は、年金支払開始日前であれば、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
（ただし、個人年金保険料税制適格特約が付加されている場合、このお取扱いはできません。
）

保険料について2

保険の特長としくみについて● ご契約時から長期間継続したご契約については、
特別配当をお支払いする場合がありまⅡ.

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

30 保険契約者・受取人の変更

1

保険契約者の変更● ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
（※１）
（※２）
● 保険契約者を変更しますと、
保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

（※１）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合、年金支払開始日以後は、保険契約者の変更はできません。
（※２）5年ごと利差配当付こども保険の場合、保険契約者の変更の場合、責任準備金の差額を授受し、将来に向かって保険料を改めます。

2

当社への通知による保険金受取人（※2）の変更● ご契約者は、保険金（※1）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、保険金受取人（※2）を変更することができます。

・当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金（※1）受取人に死亡保険金（※1）をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金（※1）受取人から死亡保険金（※1）の請求を受けても、当社は死亡保険金（※1）をお支払いしません。

3

遺言による保険金受取人の変更（※2）● ご契約者は、保険金（※1）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により保険金受取人（※2）を変更することができます。

・ご契約者の相続人の方より、すみやかに当社にご連絡ください。
・当社が通知を受ける前に変更前の保険金（※1）受取人に保険金（※1）をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金（※1）受取人から保険金（※1）の請求を受けても、当社は保険金（※1）をお支払いしません。

（※ 1）5年ごと利差配当付個人年金の場合は死亡給付金。
（※ 2 ）養老保険（無配当）
・5年ごと利差配当付養老保険の場合。
5年ごと利差配当付個人年金保険の場合は死亡給付金受取人。
5年ごと利差配当付こども保険の場合は、祝金・死亡保険金・死亡給付金の受取人を保険契約者以外の方に変更で
きません。
また、
養育年金の受取人を被保険者以外の方に変更できません。

しおり - 104Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて

当社への通知による年金受取人の変更
4 （5年ごと利差配当付個人年金保険の場合）ことができます。
● 年金受取人は保険契約者または被保険者のいずれかからご指定願います。

（注）「個人年金保険料税制適格特約」を付加された場合には、年金受取人の変更ができません。
（ 35 生命保険と税制上の特典（しおり-108ページ）をご覧ください。）

31 保険金受取人が死亡された場合Ⅱ.

保険の特長としくみについて● ご契約者は、被保険者の同意を得て、当社に通知することにより年金受取人を変更する

保険料についてⅢ.

● 保険金（※）受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
● 新しい保険金（※）受取人に変更する手続きをしていただきます。
● 保険金（※）受取人が亡くなられた時以後、保険金（※）受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金（※）受取人の死亡時の法定相続人が保険金（※）受取人となります。

・保険金（※）受取人となった人が２人以上いる場合は、保険金（※）の受取割合は均等とします。
（※）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合は死亡給付金。

保険金等についてⅣ.

ご契約者・被保険者 Ａさん／死亡保険金（※）受取人 Ｂさん● Ｂさん（死亡保険金（※）受取人）が死亡し、死亡保険金（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがあります
ので、代理店、支店、またはお客様サービスセンターまでご連絡く
ださい。

A夫

B妻

C子

D子

● 生命保険は、
保険契約者、被保険者、受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。

（ 35 生命保険と税制上の特典（しおり-108ページ）をご覧ください。）

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00
しおり - 105Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ● 保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを十分ご確認の上ご請求願います。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて（※）受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金（※）受取人となります。
その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金（※）受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金（※）の受取割合
は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

32 住所変更などの場合● 転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに代理店、支店またはお客様サービス
センターまでご連絡ください。

ご連絡いただきたい事項● 保険契約者・被保険者・保険金受取人・遺族年金受取べき他のご契約もお知らせください。）● 保険契約者名● 新住所と電話番号● 旧住所

人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに代理店、支
店またはお客様サービスセンターまでご連絡ください。

<お願い>
保険証券は大切に保管してください。

● 保険証券番号（同時に変更す

33 保険金・給付金・年金等の請求訴訟● 保険金・給付金・年金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判
所を、合意による管轄裁判所とします。

● ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金・年金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 106

34 保障を大きくする方法

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて（※）主契約が養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険の場合

ご利用いただく方法特徴

追加契約● 現在のご 契約の保障内容や保険● 現在のご契約はそのまま継続し、● 現在の当社のご 契約に平準定期● 現在のご契約に追加して、別の新し期間は変えずに、死亡保障額等を増やすことができます。

保険特約等を新たに付加して保障額を大きくする方法です。

保障

現在のご契約

そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

い保険にご契約いただく方法です。

● ご契約は2件になります。

保障

現在のご契約

保険期間

図

解

保障

保険料

保険期間

平準定期
保険特約等

現在のご契約

追加契約

追加保障
保障

現在のご契約

保険期間

保険期間● 中途付加時の加入年齢、保険料率● 新しい保険のご 契約 時の加入年により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

！ ご注意● あらためて診査（または告 知）が必要になり、健 康 状態等によってはお引受けできないⅤ.

ご契約後のお取扱いについて

齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただ
きます。

Ⅳ.

保険金等について追加保障

Ⅲ.

保険料についてしくみ

平準定期保険特約等の中途付加保険の特長としくみについてⅡ.

場合があります。また、あらためて被保険者の同意も必要になります。

● 上記方法のご 利用には、
現在のご 契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要になります。くわしくは、代 理 店、支 店、またはお客 様サービスセンター（TEL : 0120 - 211- 901）までご相談ください。

しおり - 107

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

35 生命保険と税制上の特典（平成21年12月現在）

1

生命保険料控除の特典● 当年中（1月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。

保険料控除は忘れずに、
きちんと受けましょう● 年末調整または確定申告のときお忘れなくご

申告ください。

［所得税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額
全額

25,000円以下

125,001円から50,000円まで

生命保険料× 2 ＋12,500円

50,001円から

100,000円まで

生命保険料× 4 ＋25,000円

100,001円以上

1

一律50,000円［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下全額

15,001円から 40,000円まで

生命保険料× 2 ＋ 7,500円

40,001円から 70,000円まで

生命保険料× 4 ＋17,500円

70,001円以上

一律35,000円

1
1

しおり - 108

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて・5年ごと利差配当付個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加されている場合[所得税の個人年金保険料控除]
個人年金保険料の金額控除される金額

125,001円から50,000円まで

個人年金保険料× 2 ＋12,500円

50,001円から

100,000円まで

個人年金保険料× 4 ＋25,000円

100,001円以上

1

一律50,000円[住民税の個人年金保険料控除]控除される金額

15,000円以下全額

15,001円から 40,000円まで

個人年金保険料× 2 ＋ 7,500円

40,001円から 70,000円まで

個人年金保険料× 4 ＋17,500円

70,001円以上

一律35,000円

1Ⅲ.

保険料について個人年金保険料の金額

保険の特長としくみについて全額

25,000円以下

Ⅱ.

1● 生命保険料控除証明書

・養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険、5年ごと利差配当付個人年金保険（個人
年金保険料税制適格特約を付加していない場合）、5年ごと利差配当付こども保険
当年中（1月から12月まで）にお払込の保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
・5年ごと利差配当付個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約を付加している場合）

・団体扱契約の場合
団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますので、「生命保険料控除証明書」は必要ありません。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

当社から「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。

保険金等についてⅣ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 109Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

税法上の取扱い

1. 養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険の場合（死亡保険金、満期保険金の税法上の取扱い）● ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する課税の種類が異

なります。

契約形態

契約例
契約者 被保険者 受取人

課税の種類

死亡保険金
満期保険金

ご契約者と
被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

ご契約者と
受取人が同一人夫

夫

夫

所得税（※）

ご契約者と受取人が別人

夫

夫

子

贈与税

（※）保険料の払込方法（回数）が一時払で、かつ5年以内満期のご契約の場合等、満期時の受領額と払込保険料の差額の20％が源泉徴収されます。

2. 5年ごと利差配当付個人年金保険の場合（死亡給付金・年金の税法上の取扱い）● ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり死亡給付金・年金に対する税金が異なります。
契約形態

契約例

課税の種類

契約者 被保険者 受取人

死亡給付金
年
金

ご契約者と
被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

年金受取人とご契約者が同一人夫

夫

夫

所得税（雑所得）（※1）

妻

年金受給権取得時に、その税法上の評価額に対して贈与税が課税されます。さらに毎年の年金受取時に雑所得として所得税が課されます。

年金受取人とご契約者が別人夫

妻

しおり - 110

3. 5年ごと利差配当付こども保険の場合（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金の税法上の取扱い）● 祝金などに対する税金はつぎのとおりとなります。

受取人

契約者 被保険者 受取人

課税の種類

Ⅲ.

受取人は約款でご契約
父者に指定されています。

子

父

所得税（一時所得）子

契約者が死亡した場合、年金受給権取得時にその税法上の評価額に対して相続税が課税されます。さらに毎年の年金受取時に、雑所得として所得税が課税されます。

Ⅳ.

保険金等について養育年金

受取人は約款で被保険父者に指定されています。

子

保険料について死 亡 給 付 金
災害死亡保険金
祝
金

3

契約例

Ⅱ.

保険の特長としくみについて（※1）
年金の実際のお支払い額について
年金には、雑所得として所得税が課税されます。
（その年に受け取る年金額 - 必要経費）
が年間25万円以上となる場合、当社で10％源泉徴収した上で年金をお支払します。
そして、
この源泉徴収された金額は確定申告で精算することになります。
・その年に受け取る金額 = 基本年金 ＋増額年金 ＋増加年金
・必要経費 =（基本年金 ＋増額年金 ）×（払込保険料の合計額 ÷年金支払総額の見込額）

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて非課税扱いの特典

ご契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金（※1）の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（※1）（ 契約が2件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)● 高度障害保険金、
特定状態保険金、特約特定疾病保険金、介護年金および養育年金（※2）の非課税扱いの特典

しおり - 111

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・ 高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金、介護年金および養育年金（※2）
は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金、特定状態保険金または特約特定疾病保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）
・特約を付加した場合の障害給付金は、主契約の被保険者が受取人の場合には非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）（※1）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合は死亡給付金（※2）5年ごと利差配当付こども保険で高度障害状態になった場合の養育年金

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

● 生命保険金非課税扱いの特典

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

個人年金保険料控除の特典
4 （個人年金保険料税制適格特約を付加した場合）●「個人年金保険料税制適格特約」を付加されますと、一般の「生命保険料控除」とは別枠で「個人年金保険料控除」が受けられますので、所得税や住民税が軽減されます。

（※）一時払でご契約のお客様は、「個人年金保険料控除」の対象にはなりません。
●「個人年金保険料税制適格特約」を付加される場合には、つぎの４つの要件を全て満たすことが必要です。

・4つの要件（1）年金受取人が、ご契約者またはご契約者の配偶者であること（2）年金受取人が、被保険者であること（3）保険料のお払込期間が、10年以上であること（4）年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日の被保険者の年齢が60歳以上であり、
かつ、
年金支払期間が10年以上であること（

年金の種類が保証期間付終身年金の場合には、年金支払開始日の被保険者の年齢制限はありません。

（※（1）、（2）の要件を満たすご契約の形態は、① 契約者=本人、被保険者=本人、年金受取人=本人② 契約者=本人、被保険者=配偶者、年金受取人=配偶者の2通りありますが、②のご契約の形態の場合には、年金受給権取得時にその税法上の評価額に対して、贈与税が課税されます。
税法上、一般的には①のご契約の形態が有利となります。

！ ご注意「個人年金保険料税制適格特約」を付加されますと、ご 契約のお取扱いは、つぎのように変わりますので、ご注意下さい。
◆ つぎの場合の返戻金などについては、当社所定の利息をつけて積み立て、年金支払開始日に、年金の増額に充当します。途中で引き出すことはできません。
・基本年金額の減額、契約内容の変更にともなって支払われる返戻金
・保険料の前納をされているご契約で、前納期間の満了や払済保険への変更などにともなって支払われる保険料前納金の残額

しおり - 112

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて◆ 年金支払開始日の前日に、契約者貸付や保険料の振替貸付の元利金があるご契約は、つぎの方法により清算します。
・毎年の年金から差し引く方法（ただし、契約者貸付や保険料の振替貸付の元利金が、当社の定める金額をこえる場合には、ご契約の責任準備金から、その元利金を差し引き、差し引き後の金額を一時にご契約者にお支払いし、ご契約は年金支払開始日の前日に消滅したものとします。）◆ つぎのような契約内容の変更はお取扱いしません。

・保険料のお払込期間が10年未満となる場合
・年金の種類が確定年金で、年金支払開始日の被保険者の年齢が60歳未満になる場合など。
◆ 年金受取人の変更はお取扱いしません。
◆ 払済保険への変更は、ご契約日から起算して10年以上の期間にわたって保険料が払込まれⅢ.

保険料について・5年確定年金への変更

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

・年金の一括払による未払年金から差し引く方法

有効に継続している場合に限り取扱います。
◆ 契約者貸付や保険料の振替貸付の元利金があるご契約の契約内容の変更を行う場合、その元利金が契約内容変更後のご契約の解約返戻金をこえるときには、つぎのような契約内容の変更はお取扱いしません。
（契約内容の変更により支払われるべき金額は、元利金の返済には充当しません。）
・基本年金額の減額など。
◆ ご契約に付加された「個人年金保険料税制適格特約」のみの解約はお取扱いしません。

保険金等についてⅣ.

（この特約は、ご契約の保険料が払込免除となったときなどの場合に限り消滅します。）
くわしくは、「個人年金保険料税制適格特約条項」をご覧ください。
ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 113Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

36 保険金（※）受取人による保険契約の存続

1

差押債権者、
破産管財人等による解約について● ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）

によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

・5年ごと利差配当付個人年金保険の場合は、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過した日が年金支払開始日以後となるときは、この通知が当社に到着した時に解約の効力が生じます。

2

保険金等の受取人によるご契約の存続について（介入権）● 債権者が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす死亡保険金（高度障害保険金含む）（ ※）の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと（注）ご契約者を通して保険金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
● 保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）（※）5年ごと利差配当付個人年金保険の場合は、年金・死亡給付金、5年ごと利差配当付こども保険の場合は、養育年金！ ご注意
上記の規定は、債権者等によるご 契約の解約の書類が、平成22年3月31日以前に当社に到着した
場合には適用されません。

しおり - 114

37 被保険者によるご契約者への解約のご請求について● 被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者は

1. ご契約者または保険金・給付金等受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合
2.保険金・給付金等受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合

4.ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

Ⅲ.

保険料について

3.上記1.2.の他、被保険者のご契約者または保険金・給付金等受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合Ⅱ.

保険の特長としくみについて

ご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて

保険金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 115

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ
38 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご 契約時にお約束した保険金 額、年金 額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生
命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が 経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が 図られることがありますが、この場合にも、ご 契約 時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
●問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

39 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「 生命保険契約者保護機構」（ 以下、「 保護機構」といいます。）に加入しております。保護機
構の概要は、以下のとおりです。
●

●

●

●

保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資 金援助、承継 保険会社の経営管 理、保険契約の引受
け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
保険契約上、年齢や健 康状態によっては契約していた破 綻保険会社と同様の条件で 新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が 破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元 受 保 険 契約で、その補償 限 度は、高予定 利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（ ※４））。
なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適 正・安全に維 持するために、契約条 件の算定基 礎となる基 礎率（予定利率、予定死亡率、予定事 業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１. 特別勘定を設 置しなければ ならない保 険 契約のうち最低保証（最 低死亡保 険金 保証、最 低年金原資保証等）のない保 険 契 約に係る特別勘定を指します。更 生手続においては、当該 部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが 可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２. 破 綻時に過去５年間で 常に予定 利率が 基 準 利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該 契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が 下限となります。

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が 定めることとなっております。現在の 基 準 利率については、当社 又は保護機構 のホームページで確認できます。

しおり - 116

※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※４. 個人変額年金 保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が 補償されるものではありません。

破綻保険会社【仕組みの概略図】
Ⅲ.

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取

保護機構

資金貸出
資金援助

（注2）

保険契約者等負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
民間金融機関等
国

救済保険会社

保険金等の支払補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取
（注2）

財政措置
（注1）

民間金融機関等
国

保険金等の支払（注1）上記の「財政措置」は、平成24年（2012年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）●生命保険会社が 破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/
しおり - 117

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

保険契約者等

資金貸出

会員保険会社

保険金等についてⅣ.

○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

保険料について○救済保険会社が現れた場合

Ⅱ.

保険の特長としくみについて（注２）一つの保険契約において、主 契約・特 約の予定利率が異なる場 合、主 契約・特 約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保 険等において被保 険 者が保 険料を拠出している場 合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が 締 結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、
確 定 拠出年金 保 険 契 約については、被保 険 者が保 険料 を拠出しているか 否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」に基づく、40 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について（「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」の対象は、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保
険ですが、「支払査定時照会制度」の対象は、養老保険（無配当）・5年ごと利差配当付養老保険、5年ごと利差配当付個人年金保険（無選択加入特則付加）、5年ごと利差配当付こども保険となります。）
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行
なわれるよう、「 契約内容登録制度」、「 契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法 人生命保険協会、社団法 人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「 契約内容登 録制度」
（ 全国共済農業 協同組合連合 会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
社 団 法 人 生命保 険 協 会に登 録された情 報は、同じ 被保 険 者について保 険 契 約 等 のお申込みがあった場合または保険金等のご 請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社
等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約
日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（契約日が平成22年4月2日以降の保険契約から、被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登 録事項の開示を求め、その内容が 事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項
が 取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることが できます。上記各 手続きの詳細については、当社お客 様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登 録 制度・契約内容照会 制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人 生
命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり - 118

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

【相互照会事項】

Ⅳ.

保険金等について当社が保有する相互 照会事項記載の情報については、当社が 管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が 事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違 反して相互 照会 事項記載の情報が 取扱われている場 合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記
各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わ
せください。

Ⅲ.

保険料について保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご 請求があった場合や、これらに係る
保 険事故が 発生したと判断される場 合に、「 支払 査 定時照会 制度」に基づき、相互 照会 事項の全部または一部について、社団法 人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保 険会 社等から情報の提供を受け、また他の各生命保 険会 社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互 照会」といいます）があります。相互 照会される情報は下記のものに限 定され、ご 請求に係る傷病名その他の情報が相互 照会されることはありません。また、相互 照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互 照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が 存 在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

当社は、社団法 人 生命保 険 協 会、社団法 人 生命保 険 協 会加盟の各生命保 険会 社、全国共済農業
協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保 険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）

上記相互 照会事項において、被保険者、保険事故、保険種 類、保険契約 者、死亡保険金、給付金日額、保 険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済 事故、共済 種 類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて(3)保険種 類、契約日、復活日、消滅日、保険契約 者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金 額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 119

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

41 申込書等の内容を海上保険（株）が知ることがあります。

当社は、業務または事務の一部を海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、
海上保険株式会社が知ることがあります。

42 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
● 現在のご契約についての不利益事項

・多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金 額となります。特に、ご 契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約についての留意事項

・新たにお申込みになるご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みになるご 契約は、被保 険 者の 健 康 状 態によってはご 契約いただけないことが
あります。
（ ※）
・一般の契約と同様に告知義務があります。
（ ※）「現在のご 契約の解約・減額を前提とした新たなご 契約」の場合は「新たなご 契約の責任開始期」
を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご 契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告 知が必要な傷 病 歴 等がある場 合は、新たなご 契約の引受が できなかったり、上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご注意ください。
（※）当社の5年ごと利差配当付個人年金保険は「無選択加入特則」を付加しているため、健康状態に関する告知をいただきませんので、健 康状態にかかわらずご 契約いただけますし、健 康状
態に関して、告知義務違反によりご契約が解除されることはありません。

43 当社の組織形態について
・保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
・株式会社は、株 主の出資により運営されるもので、株式会社のご 契約者は、相互会社のご 契約者のように、「 社員」（ 構成員）として会社の運営に参加することはできません。

しおり - 120

44 このような場合、ただちにご連絡ください。

・なお、各種手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金のご請求は受取人様、高度障害保険金のご請求は被保険者様または指定代理請求人様）からお願いいたします。

● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険期間・保険料払込期間● 保険金・給付金のご請求● 保険証券の再発行● 保険料払込口座の変更● 具体的なお手続等

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

Ⅳ.

保険金等について

お電話
ください！

の変更

Ⅲ.

保険料について

たとえばこんなときご連絡を！

Ⅱ.

保険の特長としくみについてご 契 約 に 関 する各 種 お 手 続きや 、ご相 談・ご 照 会・苦 情につ きまして は 、富 士 生 命 お 客 様 サ ービ スセン ター へ
ご 連 絡ください 。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

・各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご 契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
・お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

● 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、
当社ホームペ̶ジをご覧ください。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/

・また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり - 121

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。
保険証券は大切に保管してください。

養老保険普通保険約款

目次（この保険の概要） ……………………………………………………………………………………………………3
１．保険金の支払 ………………………………………………………………………………………………………3
第１条 保険金の支払 ………………………………………………………………………………………………3
第２条 保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………………4
第３条 保険金支払方法の選択 ……………………………………………………………………………………4
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………………4
２．保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………………6
第５条 保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………6
第６条 保険料の払込を免除しない場合 …………………………………………………………………………6
第７条 保険料払込免除の請求 ……………………………………………………………………………………6
３．会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………6
第８条 会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………6
第９条 保険証券 ……………………………………………………………………………………………………7
４．保険料の払込 ………………………………………………………………………………………………………7
第10条 保険料の払込 ………………………………………………………………………………………………7
第11条 保険料の払込方法（経路） ………………………………………………………………………………7
第12条 保険料の前納または一括払 ………………………………………………………………………………8
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………8
第13条 猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………………8
６．保険料の振替貸付 …………………………………………………………………………………………………8
第14条 保険料の振替貸付 …………………………………………………………………………………………8
第15条 保険料の振替貸付の取消 …………………………………………………………………………………9７．保険契約の復活 ……………………………………………………………………………………………………9
第16条 保険契約の復活 ……………………………………………………………………………………………9８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効 ……………………………………………………………9
第17条 詐欺による取消し …………………………………………………………………………………………9
第18条 不法取得目的による無効 …………………………………………………………………………………9９．告知義務および保険契約の解除 …………………………………………………………………………………9
第19条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………………9
第20条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………10
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………10
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………10
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………11
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………11
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………1111．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………11
第25条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………11
第26条 延長定期保険への変更および復旧………………………………………………………………………11
第27条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………12
第28条 保険期間または保険料払込期間の変更…………………………………………………………………1212．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………12
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………12
13．保険金の受取人……………………………………………………………………………………………………13
第30条 保険金の受取人の代表者…………………………………………………………………………………13
第31条 会社への通知による保険金受取人の変更………………………………………………………………13
第32条 遺言による保険金受取人の変更…………………………………………………………………………13
第33条 保険金受取人の死亡………………………………………………………………………………………13
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………13
第34条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………13
第35条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………14
約款- 1

第36条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………14
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………14
第37条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………14
第38条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………14
16．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………14
第39条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………14
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………14
第40条 時効…………………………………………………………………………………………………………14
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………14
第41条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………14
19．保険契約の更新……………………………………………………………………………………………………15
第42条 保険契約の更新……………………………………………………………………………………………1520．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………15
第43条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………15
21．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………15
第44条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………15
22．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………16
第45条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………16
23．保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………17
第46条 保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………17
第47条 保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………17
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………18
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………19
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………20
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………20

約款- 2

【養老保険普通保険約款】

養老保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。
（２）死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
（３）高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
（４）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わな
保険金の支払額 受取人い場合（以下「免責事由」といいます。
）
種類といいます。
）
満期保険金受取人

満期保険金被保険者が保険期間満了時に生存しているとき―被保険者が保険期間中に死亡したとき

死亡保険金受取人

保険金額

死亡保険金

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

被保険者

保険金額

高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として保険期間中に高度 が生じたとき障害状態（別表３）に該当したとき。 （１）保険契約者または被保険者の故
この場合、責任開始期前にすでに生じ意ていた障害状態に責任開始期以後の傷 （２）戦争その他の変乱
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害ま
約款- 3

【養老保険普通保険約款】

たは疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当した
ときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新される場合および満期保険金が支払われた場合を除きます。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金について、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金（満期保険金を除きます。
）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といい
約款- 4

【養老保険普通保険約款】

ます。
）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保
険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
５．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）の高度障害保険金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的
もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者（保険金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

約款- 5

【養老保険普通保険約款】

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、
会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変
更および保険契約の更新に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。

約款- 6

【養老保険普通保険約款】（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
約款- 7

【養老保険普通保険約款】

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事
由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を差し引きます。
）をこえない間行なわれるものとします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込
約款- 8

【養老保険普通保険約款】の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

約款- 9

【養老保険普通保険約款】（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
約款- 10【養老保険普通保険約款】

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第26条 保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。
約款- 11

【養老保険普通保険約款】

４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出
してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第27条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
（２）被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項の場合に準用します。
６．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第28条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
約款- 12

【養老保険普通保険約款】

３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第30条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による保険金受取人の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害保険金の受取人は、第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による保険金受取人の変更）
第32条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により保険金受取人を変更することができます。
２．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金受取人の死亡）第33条 保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
２．前項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
３．前２項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第34条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

約款- 13

【養老保険普通保険約款】（保険契約者の変更）
第35条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第36条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第37条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第38条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当（契約者配当）第39条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第40条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第41条 保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

約款- 14

【養老保険普通保険約款】

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第42条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合には更新できません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の定める特約が付加されたとき。
（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第10条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第13条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
（２）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。
）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるとき
は、更新を取り扱いません。
６．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
（２）第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第21条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第43条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第44条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協約款- 15

【養老保険普通保険約款】

会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第45条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下、この部分を「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下、この部分を「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払
保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第42条（保険契約の更新）の規定を適用します。
ただし、保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部につ
約款- 16

【養老保険普通保険約款】

いて、会社の承諾を得て、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項の規定は適用せず、第42条（保険契約の更新）の規定を適用しません。

23．保険金受取人による保険契約の存続（保険金受取人による保険契約の存続）第46条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、満期保険金、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じたときは、
つぎの各号のとおりとします。
（１）満期保険金の支払事由が生じたとき満期保険金の支払日に、満期保険金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、満期保険金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、満期保険金受取人に支払います。
（２）死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じたとき会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人に支払います。
（保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第47条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 17

【養老保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項目

１

２

３

４

必要書類

死亡保険金

（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券満期保険金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更およ （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
び復旧・払済保険への変更および復旧 （５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険
・保険期間または保険料払込への変更および保険期間または保険料払込期間の延長の場合）
期間の変更

１

（１）会社所定の請求書
約款- 18

【養老保険普通保険約款】（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

４

契約者貸付

５

保険金の受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による保険金受取人の変更 （２）遺言書（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

８（１）会社所定の請求書（２）保険金受取人の戸籍抄本
保険金受取人による保険契約（３）保険契約者の同意書の存続（４）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

約款- 19

【養老保険普通保険約款】

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食」、「その他の物体の物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの

約款- 20【養老保険普通保険約款】

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。

約款- 21

【養老保険普通保険約款】

８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 22

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………25
１．保険金の支払………………………………………………………………………………………………………25
第１条 保険金の支払………………………………………………………………………………………………25
第２条 保険金の支払に関する補則………………………………………………………………………………26
第３条 保険金支払方法の選択……………………………………………………………………………………26
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………………27
２．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………28
第５条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………28
第６条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………28
第７条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………28
３．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………28
第８条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………28
第９条 保険証券……………………………………………………………………………………………………29
４．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………29
第10条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………29
第11条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………30
第12条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………30
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………30
第13条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………30
６．保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………………30
第14条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………30
第15条 保険料の振替貸付の取消…………………………………………………………………………………31
７．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………31
第16条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………31
８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………31
第17条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………31
第18条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………31
９．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………32
第19条 告知義務……………………………………………………………………………………………………32
第20条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………32
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………32
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………32
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………33
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………33
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………33
11．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………33
第25条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………33
第26条 延長定期保険への変更および復旧………………………………………………………………………33
第27条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………34
第28条 保険期間または保険料払込期間の変更…………………………………………………………………34
12．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………35
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………35
13．保険金の受取人……………………………………………………………………………………………………35
第30条 保険金の受取人の代表者…………………………………………………………………………………35
第31条 会社への通知による保険金受取人の変更………………………………………………………………35
第32条 遺言による保険金受取人の変更…………………………………………………………………………35
第33条 保険金受取人の死亡………………………………………………………………………………………35
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………36
第34条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………36
第35条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………36
約款- 23

第36条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………36
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………36
第37条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………36
第38条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………36
16．契約者配当の積立、割当および支払……………………………………………………………………………36
第39条 契約者配当準備金の積立…………………………………………………………………………………36
第40条 契約者配当金の割当………………………………………………………………………………………37
第41条 契約者配当金の支払………………………………………………………………………………………37
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………37
第42条 時効…………………………………………………………………………………………………………37
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………38
第43条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………38
19．保険契約の更新……………………………………………………………………………………………………38
第44条 保険契約の更新……………………………………………………………………………………………3820．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………38
第45条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………38
21．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………39
第46条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………39
22．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………39
第47条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………39
23．保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………40
第48条 保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………40
第49条 保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………40
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………41
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………42
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………43
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………43

約款- 24

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。
（２）死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
（３）高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
（４）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わな
保険金の支払額 受取人い場合（以下「免責事由」といいます。
）
種類といいます。
）
満期保険金受取人

満期保険金被保険者が保険期間満了時に生存しているとき―被保険者が保険期間中に死亡したとき

死亡保険金受取人

保険金額

死亡保険金

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として保険期間中に高度 が生じたとき障害状態（別表３）に該当したとき。 （１）保険契約者または被保険者の故約款- 25【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

被保険者

保険金額

高度障害保険金

この場合、責任開始期前にすでに生じ意ていた障害状態に責任開始期以後の傷 （２）戦争その他の変乱
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当した
ときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新される場合および満期保険金が支払われた場合を除きます。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金について、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。

約款- 26

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金（満期保険金を除きます。
）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保
険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
５．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）の高度障害保険金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的
もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じ
約款- 27

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

なかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者（保険金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、
会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変
更および保険契約の更新に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
約款- 28

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料を払い戻しません。

約款- 29【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
約款- 30【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を差し引きます。
）をこえない間行なわれるものとします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

約款- 31

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的）をした場合で事故招致（未遂を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、保険金の受取人に詐約款- 32

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第26条 保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
約款- 33

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出
してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第27条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
（２）被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項の場合に準用します。
６．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第28条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき
約款- 34

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

は、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第30条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による保険金受取人の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害保険金の受取人は、第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による保険金受取人の変更）
第32条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により保険金受取人を変更することができます。
２．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金受取人の死亡）第33条 保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
２．前項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
３．前２項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

約款- 35【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第34条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第35条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第36条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第37条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第38条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第39条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末
約款- 36

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第40条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日（保険契約が更新された場合には更新日。以下、本条において同じ。
）の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する
前に保険金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払ま
たは保険期間の満了により消滅する保険契約（保険契約が更新される場合を含みます。
）。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第41条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場
合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。
）または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。
）または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

17．時効
（時効）
第42条 保険金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

約款- 37

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第43条 保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第44条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の定める特約が付加されたとき。
（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第10条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第13条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
（２）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。
）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるとき
は、更新を取り扱いません。
６．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
（２）第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第21条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第45条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用しま
約款- 38

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

す。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第46条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第47条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下、この部分を「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下、この部分を「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
約款- 39【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払
保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第44条（保険契約の更新）の規定を適用します。
ただし、保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の承諾を得て、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項の規定は適用せず、第44条（保険契約の更新）の規定を適用しません。

23．保険金受取人による保険契約の存続（保険金受取人による保険契約の存続）第48条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、満期保険金、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じたときは、
つぎの各号のとおりとします。
（１）満期保険金の支払事由が生じたとき満期保険金の支払日に、満期保険金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、満期保険金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、満期保険金受取人に支払います。
（２）死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じたとき会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人に支払います。
（保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第49条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 40【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）保険金、保険料払込の免除の請求書類
項目

１

２

３

４

必要書類

死亡保険金

（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券満期保険金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更およ （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
び復旧・払済保険への変更および復旧 （５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険
・保険期間または保険料払込への変更および保険期間または保険料払込期間の延長の場合）
期間の変更

１

（１）会社所定の請求書
約款- 41

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

４

契約者貸付

５

保険金の受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７ 積み立てた契約者配当金（１）会社所定の支払請求書（２）保険契約者の印鑑証明書

８（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による保険金受取人の変更 （２）遺言書（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

９（１）会社所定の請求書（２）保険金受取人の戸籍抄本
保険金受取人による保険契約（３）保険契約者の同意書の存続（４）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置

Ｅ878～Ｅ879

約款- 42

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
約款- 43

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。

約款- 44

【５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款】

８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 45５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………48
１．用語の意義、年金の種類および年金の型………………………………………………………………………48
第１条 用語の意義…………………………………………………………………………………………………48
第２条 年金の種類…………………………………………………………………………………………………48
第３条 年金の型……………………………………………………………………………………………………48
２．年金および死亡給付金の支払……………………………………………………………………………………49
第４条 年金および死亡給付金の支払……………………………………………………………………………49
第５条 年金および死亡給付金の支払に関する補則……………………………………………………………50
第６条 年金の分割支払……………………………………………………………………………………………50
第７条 年金の一括払………………………………………………………………………………………………50
第８条 死亡給付金支払方法の選択………………………………………………………………………………51
第９条 年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所……………………………………………51
第10条 年金証書……………………………………………………………………………………………………52
３．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………52
第11条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………52
第12条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………52
第13条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………53
４．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………53
第14条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………53
第15条 保険証券……………………………………………………………………………………………………53
５．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………53
第16条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………53
第17条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………54
第18条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………54
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………55
第19条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………55
７．保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………………55
第20条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………55
第21条 保険料の振替貸付の取消…………………………………………………………………………………55
８．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………56
第22条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………56
９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………56
第23条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………56
第24条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………56
10．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………56
第25条 告知義務……………………………………………………………………………………………………56
第26条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………56
第27条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………57
第28条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………57
11．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………57
第29条 解約…………………………………………………………………………………………………………57
第30条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………58
12．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………58
第31条 基本年金額の減額…………………………………………………………………………………………58
第32条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………58
第33条 保険料払込期間の変更……………………………………………………………………………………58
第34条 年金支払開始日の繰下げ…………………………………………………………………………………59
第35条 年金の種類の変更…………………………………………………………………………………………59
第36条 年金の型の変更……………………………………………………………………………………………59
第37条 年金支払期間の変更………………………………………………………………………………………59
約款- 46

第38条 保証期間の変更……………………………………………………………………………………………59
第39条 複数の年金の種類等への変更……………………………………………………………………………59
13．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………59
第40条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………59
14．死亡給付金受取人…………………………………………………………………………………………………60
第41条 死亡給付金受取人の代表者………………………………………………………………………………60
第42条 会社への通知による死亡給付金受取人の変更…………………………………………………………60
第43条 遺言による死亡給付金受取人の変更……………………………………………………………………60
第44条 死亡給付金受取人の死亡…………………………………………………………………………………60
15．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………60
第45条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………60
第46条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………61
第47条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………61
16．年金受取人…………………………………………………………………………………………………………61
第48条 年金受取人の代表者………………………………………………………………………………………61
第49条 会社への通知による年金受取人の変更…………………………………………………………………61
第50条 遺言による年金受取人の変更……………………………………………………………………………61
17．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………62
第51条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………62
第52条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………62
18．契約者配当の積立、割当および支払……………………………………………………………………………62
第53条 契約者配当準備金の積立…………………………………………………………………………………62
第54条 契約者配当金の割当………………………………………………………………………………………62
第55条 契約者配当金の支払………………………………………………………………………………………63
19．時効…………………………………………………………………………………………………………………64
第56条 時効…………………………………………………………………………………………………………64
20．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………64
第57条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………6421．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………64
第58条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………64
22．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………64
第59条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………64
23．無選択加入特則……………………………………………………………………………………………………64
第60条 無選択加入特則……………………………………………………………………………………………64
24．年金受取人または死亡給付金受取人による保険契約の存続…………………………………………………65
第61条 年金受取人または死亡給付金受取人による保険契約の存続…………………………………………65
第62条 年金受取人または死亡給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期………………………66
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………67
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………68
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………69
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………69
別表５ 未払年金の現価………………………………………………………………………………………………71
別表６ 死亡給付金額…………………………………………………………………………………………………71

約款- 47

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は、老後の豊かな生活を保障する年金保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とする
ものです。
（１）年金
（ア）確定年金の場合
年金支払開始日以後、年金支払期間中被保険者が生存している限り年金を支払います。ただし、年金支払期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡したときは、残余年金支払期間の未払年金の現価を支払います。
（イ）保証期間付終身年金の場合
年金支払開始日以後、被保険者が生存している限り、終身にわたって年金を支払います。ただし、保証期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡したときは、残余保証期間の未払年金の現価を支払います。
（２）死亡給付金
被保険者が年金支払開始日前に死亡したときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になったとき、または不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときは、その後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、年金支払期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．用語の意義、年金の種類および年金の型（用語の意義）
第１条 この普通保険約款において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「基本年金額」「基本年金額」とは、第１回の年金額として保険契約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、保険契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額を
いいます。
（２）
「年金支払開始日」「年金支払開始日」とは、被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。
（３）「年金支払日」「年金支払日」とは、第１回の年金については年金支払開始日をいい、第２回以後の年金については、年金支払開始日の年単位の応当日をいいます。
（年金の種類）第２条 この保険契約の年金の種類はつぎのとおりとし、保険契約の締結の際、会社の定めるところにより、保険契約者が指定するものとします。
（１）確定年金（２）保証期間付終身年金（年金の型）
第３条 この保険契約の年金の型はつぎのとおりとし、保険契約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。ただし、逓増型は、保証期間付終身年金の場合に限ります。
（１）定額型
約款- 48

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

毎年の年金額は、基本年金額と同額とします。
（２）逓増型
第１回の年金額は、基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額とします。

２．年金および死亡給付金の支払（年金および死亡給付金の支払）第４条 この保険契約において支払う年金および死亡給付金は、つぎのとおりです。
年金の種類・死亡給付金支払額

年金・死亡給付金を支払 支払事由に該当しても死う場合（以下「支払事由」 亡給付金を支払わない場
受取人といいます。
）
合 （以 下 「免 責 事 由」 と
いいます。
）

確定年金

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

別表５によって定める年
金支払期間中の未払年金の現価被保険者が年金支払開始
日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき（１）定額型の場合毎年の年金額は、基本年金額と同額（２）逓増型の場合（ア）第１回の年金額
は、基本年金額と同額（イ）第２回以後の年
金額は、前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき
年金受取人

保証期間付終身年金

年金

毎年の年金額は、基本年
金額と同額

―

被保険者が年金支払開始
日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

別表６によって定める死亡給付金額

被保険者が年金支払開始 つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき日前に死亡したとき（１） 責 任 開 始 期 （復 活の 取 扱が 行な われた
後 は、 最 後 の 復 活 の際 の 責 任 開 始 期、 復
旧 の 取扱 が行 なわれ
た 後 の死 亡給 付金額の 復 旧部 分に ついては、 最 後 の 復 旧 の 際の 責 任 開 始 期、 ま た
保 険 料払 込期 間の変
更 の 際の 死亡 給付金

死亡給付金受取人

死亡給付金

別表５によって定める保証期間中の未払年金の現価

約款- 49【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

額 の 増額 部分 について は その 際の 責任開始期。以下同じ。
）の属 す る日 から 起算して３年以内の自殺（２）保 険契 約 者または死 亡 給付 金受 取人の故意（３）戦争その他の変乱（年金および死亡給付金の支払に関する補則）第５条 年金受取人は保険契約者または被保険者とし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
２．年金受取人が被保険者で、前条の規定により、未払年金の現価を支払う場合には、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
４．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
５．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
６．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡給付金が支払われないときは、会社は、責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は、死亡給付金相当額）を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
７．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
８．死亡給付金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、死亡給付金からそれらの元利金を差し引きます。
（年金の分割支払）第６条 年金支払開始日以後年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
（年金の一括払）第７条 年金受取人は、確定年金においては、年金支払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、別表５によって定める金額とし、保険契約は年金の一括払を行なったときに消滅します。
２．年金受取人は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金の支払にかえて、残余保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、別表５によって定める金額とします。
３．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後、毎年の年金支払日に被保険者が生存しているときは、年金を継続して支払い
約款- 50【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

ます。
（２）年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時に契約は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。
（死亡給付金支払方法の選択）
第８条 保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は死亡給付金受取人）は、死亡給付金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）
第９条 年金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた年金または死亡給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出
して、年金または死亡給付金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡給付金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事
業保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．年金または死亡給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
５．年金または死亡給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないとき
は、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡（２）死亡給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは死亡給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から死亡給付金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
約款- 51

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の180日
捜査機関または裁判所に対する照会（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、年金または死亡給付金を請求した者（年金または死亡給付金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。
（年金証書）
第10条 会社は、第１回の年金を支払うときに、年金証書を作成して年金受取人に交付します。

３．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第11条 被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、会社は、つぎに到来する第16条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
（１）被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期
以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第16条（保険料の払込）に定める保険料の払込方法（回数）にかかわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第12条 前条第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第２号にあっては、その原因による高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱
２．前条第１項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより被保険者が身体障害の状態（別表４）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第７号または第８号にあっては、その原因による身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の約款- 52

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱（保険料払込免除の請求）第13条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第９条（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

４．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第14条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により、会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第15条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）年金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）基本年金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

５．保険料の払込（保険料の払込）
第16条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」と約款- 53

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

いいます。
）内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに死亡給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき死亡給付金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第19条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が基本年金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保
険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第17条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったとき、または会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、
前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）
第18条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
約款- 54

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払い戻します。ただし、年金支払開始日が到来したときは、保険契約者から別段の申出がない限り、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、死亡給付金を支払うときは、死亡給付金受取人に払い戻します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第19条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に年金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を年金または死亡給付金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事
由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

７．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第20条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は、貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第21条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日
約款- 55【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

８．保険契約の復活（保険契約の復活）
第22条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内で、かつ、年金支払開始日前に限り、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第14条（会社の責任開始期）第１項および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第14条第２項中「契約日」とあるのは「復活日」と読み替えます。

９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第23条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。
この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第24条 保険契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

10．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第25条 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第26条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、死亡給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに死亡給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、死亡給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が証明したときは、死亡給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡給付金受取人に通知します。
約款- 56

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第27条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第25条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第25条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第28条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡給付金の受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険）を詐取する目的もしく
種類および給付金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。
は他人に死亡給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険料払込の免除を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の死亡給付金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、死亡給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もし
くは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに死亡給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、死亡給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

11．解約および解約返戻金（解約）第29条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金
約款- 57

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

を請求することができます。
（解約返戻金）第30条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第９条（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

12．契約内容の変更（基本年金額の減額）第31条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、将来に向って、基本年金額を減額することができます。
ただし、減額後の基本年金額は、会社の定める基本年金額以上であることを要します。
２．基本年金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．基本年金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．基本年金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
５．基本年金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（払済保険への変更および復旧）第32条 保険契約者は、保険料払込期間中に限り、次回以後の保険料払込を中止し、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の規定により、払済保険への変更が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払開始日は、もとの年金支払開始日と同一とします。
（２）基本年金額は、会社の定めた方法で計算した金額（解約返戻金を下回らないものとします。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して定めます。
（３）死亡給付金額は、変更時の死亡給付金額と同額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた金額）とします。
３．払済保険の基本年金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
４．払済保険に変更後３年以内で、かつ、年金支払開始日前に限り、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
５．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．第14条（会社の責任開始期）第１項の規定は、もとの保険契約への復旧の場合に復旧した部分について準用します。
（保険料払込期間の変更）
第33条 保険契約者は、保険料払込期間中に限り、会社の承諾を得て、保険料払込期間を変更することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険料払込期間を短縮する場合
基本年金額を変更前と同額とします。この場合、責任準備金の差額の払込を要します。
（２）保険料払込期間を延長する場合
会社の定めるところにより基本年金額を増額します。
２．保険料払込期間の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．第14条（会社の責任開始期）第１項の規定は、保険料払込期間の変更の際の死亡給付金額の増額部分について準用します。
約款- 58

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】（年金支払開始日の繰下げ）
第34条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、年単位で年金支払開始日を繰り下げることができます。
２．繰下げ前の年金支払開始日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険料の払込は要しません。
（２）死亡給付金額は、被保険者の死亡日における責任準備金相当額とします。
３．年金支払開始日を繰り下げるときは、基本年金額を改めます。
４．年金支払開始日の繰下げをするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（年金の種類の変更）
第35条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、年金の種類を変更することができます。この場合、基本年金額を改めます。
２．年金の種類の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（年金の型の変更）
第36条 保険契約者は、年金の種類が保証期間付終身年金の場合には、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、年金の型を変更することができます。この場合、基本年金額を改めます。
２．年金の型を変更するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（年金支払期間の変更）
第37条 保険契約者は、年金の種類が確定年金の場合には、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、年金支払期間を変更することができます。
２．年金支払期間を変更するときは、基本年金額を改めます。
３．年金支払期間の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（保証期間の変更）
第38条 保険契約者は、年金の種類が保証期間付終身年金の場合には、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、保証期間を変更することができます。
２．保証期間の変更をするときは、基本年金額を改めます。
３．保証期間の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（複数の年金の種類等への変更）
第39条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、複数の年金の種類、型、年金支払期間または保証期間（以下「年金の種類等」といいます。
）に変更することができます。
２．複数の年金の種類等への変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．複数の年金の種類等に変更された場合、第７条（年金の一括払）の規定は、それぞれの年金部分について適用します。この場合、保険契約は、すべての年金部分が消滅したときに消滅します。
４．前項に定める場合のほか別段の定めのないときは、それぞれの年金部分の全体を１つの保険契約とみなして、この約款を適用します。

13．契約者貸付（契約者貸付）第40条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
約款- 59【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
７．年金支払開始日の前日に本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、保険契約の責任準備金からそれらの貸付金の元利金を差し引き、責任準備金の残額をもって新たに基本年金額を定めます。
ただし、その場合の基本年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行なわず、差し引き後の金額を一時に保険契約者に支払い、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。

14．死亡給付金受取人（死亡給付金受取人の代表者）
第41条 死亡給付金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡給付金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡給付金受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
第42条 保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による死亡給付金受取人の変更）
第43条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡給付金受取人の死亡）第44条 死亡給付金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
２．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
３．前２項により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第45条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
約款- 60【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第46条 保険契約者またはその承継人は、年金支払開始日前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
４．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金支払開始日に保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
（保険契約者の住所の変更）
第47条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

16．年金受取人（年金受取人の代表者）
第48条 年金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の年金受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による年金受取人の変更）
第49条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者のうちから指定することを要します。
２．年金支払開始日以後に、前項の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人
は保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
３．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券または年金証書に表示します。
５．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による年金受取人の変更）
第50条 前条に定めるほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により年金受取人を被保険者に変更することができます。
２．前項の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券または年金証書に表示します。

約款- 61

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

17．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第51条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第52条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低
契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していた
ときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

18．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第53条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）第54条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号または第７号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する年金支払開始日前の保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に基本年金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、基本年金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に基本年金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、死亡給付金もしくは責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は、死亡給付金相当額）の支払または第40条（契約者貸付）第７項の規定により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（５）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する年金支払開始日以後の保険契約（６）年金の種類が確定年金で、つぎの事業年度中に年金支払期間が満了する保険契約またはつぎの事業年度中に被保険者の死亡により消滅する年金支払開始日以後の保険契約。ただし、前号に該当する保険契約を除きます。
約款- 62

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】（７）つぎの事業年度中に第７条（年金の一括払）第１項の規定により消滅する保険契約。ただし、第５号に該当する保険契約を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第55条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場
合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てます。この場合、積み立てた契約者配当金は、つぎに定めるところにより支払います。
（ア）保険契約が年金支払開始日まで継続した場合には、年金支払開始日にその時までに積み立てられた契約者配当金を、会社の定めるところにより、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
（イ）年金支払開始日前に、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときは保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに死亡給付金
受取人に支払います。
（２）前号の規定にかかわらず、つぎの事業年度の年単位の契約応当日が年金支払開始日の場合には、割り当てた契約者配当金は、年金支払開始日に会社の定めるところにより、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てます。この場合、積み立てた契約者配当金の支払については、前項第１号（ア）および（イ）の規定を準用します。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに死亡給付金受取人に支払います。
４．会社は、前条第１項第５号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日に会社の定めるところにより、年金額を定額とする年金保険（以下「増加年金」といいます。
）の一時払保険料に充当し、その増加年金の年金は基本年金の年金とともに、基本年金の年金受取人に支払います。
（２）増加年金の種類は、つぎのとおりとします。
（ア）基本年金が確定年金の場合、確定年金とし、その年金支払期間の満了日は、基本年金の年金支払期間の満了日と同一とします。
（イ）基本年金が保証期間付終身年金の場合、基本年金の保証期間中は保証期間付終身年金とし、その保証期間の満了日は、基本年金の保証期間の満了日と同一とします。基本年金の保証期間経過後は終身年金とします。
（３）第１号の規定にかかわらず、第７条（年金の一括払）第２項の規定により、年金が一括払されているときは、つぎの事業年度の年単位の契約応当日以後、会社所定の利率による複利計算の利
息をつけて会社に積み立てて置き、保証期間経過後、最初に支払う年金とともに年金受取人に支払います。ただし、年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に、被保険者が死亡したとき、または年金受取人から請求があったときは、その時までに積み立てられた契約者配当金を年金受取人に支払います。
５．会社は、前条第１項第６号および第７号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。ただし、年金受取人が被保険者で、被保険者の死亡により保険契約が消滅するときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
６．会社は、前各項のほか、第１項または第４項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
７．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
８．第４項の増加年金については、第６条（年金の分割支払）、第７条（年金の一括払）および前条第１項第５号から第７号までの規定を準用します。
約款- 63

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

９．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第９条（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

19．時効
（時効）
第56条 年金、死亡給付金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

20．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第57条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

21．管轄裁判所（管轄裁判所）第58条 この保険契約における年金または死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または年金もしくは死亡給付金の受取人（年金または死亡給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄
りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第59条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の基本年金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第11条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第14条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

23．無選択加入特則（無選択加入特則）
第60条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。
２．この特則を付加した保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険契約者は、健康状態による被保険者選択を受けることなく、この保険契約を締結することができます。この場合、第11条（保険料払込の免除）、第12条（保険料の払込を免除しない場合）、
第13条（保険料払込免除の請求）、第16条（保険料の払込）第５項および第６項、第19条（猶予期間および保険契約の失効）第４項、第25条（告知義務）、第26条（告知義務違反による解除）、
約款- 64

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

第27条（保険契約を解除できない場合）および第58条（管轄裁判所）第２項の規定は適用しません。
（２）第９条（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）第５項および第７項をつぎのとおり読み替えます。
「 ５．年金または死亡給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡（２）死亡給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは死亡給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から死亡給付金請求時までにおける事実」「 ７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人
または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。
」（３）第14条（会社の責任開始期）第１項第２号中「第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）とあるのは「第１回保険料充当金を受け取った時」と読み替えます。
（４）第28条（重大事由による解除）第１項第２号の規定は適用しません。また、第２項をつぎのとおり読み替えます。
「 ２．会社は、死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡給付金を支払いません。また、この場合に、すでに死亡給付金を支払っていたときは、死亡給付金の返還を請求します。
」（５）第56条（時効）をつぎのとおり読み替えます。
「 （時効）
第56条

年金、死亡給付金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。
」

３．この特則のみの解約はできません。

24．年金受取人または死亡給付金受取人による保険契約の存続（年金受取人または死亡給付金受取人による保険契約の存続）第61条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
ただし、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日が年金支払開始日以後となるときは、本条を適用せず、当該通知が会社に到達した時に解約の効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす年金受取人または死亡給付金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約約款- 65【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。
（年金受取人または死亡給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第62条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 66

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）年金、死亡給付金、保険料の払込免除の請求書類
項目

１

２

３

４

必要書類

第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）年金受取人の戸籍抄本（４）年金受取人の印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

第２回以後の年金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）年金受取人の戸籍抄本（４）年金受取人の印鑑証明書（５）年金証書

死亡給付金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡給付金受取人の戸籍抄本（５）死亡給付金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目
１

２

３

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・基本年金額の減額・払済保険への変更および復旧 （３）最終の保険料払込を証する書類
・保険料払込期間の変更（４）保険証券・年金支払開始日の繰下げ（５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、保険料払込期・年金の種類の変更
間の変更および年金支払開始日の繰下げの場合）・年金の型の変更
・年金支払期間の変更
約款- 67

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

・保証期間の変更
・複数の年金の種類等への変更
４

契約者貸付

（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

５

死亡給付金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

年金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（年金支払開始日以後は変更前の年
金受取人の印鑑証明書）（３）保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）

８積み立てた契約者配当金（１）会社所定の支払請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（年金支払開始日以後は年金受取人の印鑑証明書）（３）保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）

９・遺言による死亡給付金受取 （１）会社所定の名義変更請求書（２）遺言書
人の変更
・遺言による年金受取人の変更 （３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

７（１）会社所定の請求書（２）年金受取人または死亡給付金受取人の戸籍抄本
年金受取人または死亡給付金
10（３）保険契約者の同意書
受取人による保険契約の存続（４）年金受取人または死亡給付金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

約款- 68

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの
約款- 69【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後
約款- 70【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表５

未払年金の現価（基本年金額1,000円について）被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日５年確定年金

10年確定年金15年確定年金

定額型

定額型

定額型

円

円

10年保証期間付終身年金
定額型

円

逓増型
円

円

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前

3,943

8,522

12,741

8,522

10,606

第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前

2,981

7,636

11,924

7,636

9,703

第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前

2,004

6,735

11,094

6,735

8,733

第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前

1,010

5,819

10,251

5,819

7,697

第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前

―

4,889

9,393

4,889

6,592

第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前

―

3,943

8,522

3,943

5,417

第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前

―

2,981

7,636

2,981

4,172

第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前

―

2,004

6,735

2,004

2,855

第９回の年金支払日以後、第10回の年金支払日前

―

1,010

5,819

1,010

1,465

第10回の年金支払日以後、第11回の年金支払日前

―

―

4,889

―

―

第11回の年金支払日以後、第12回の年金支払日前

―

―

3,943

―

―

第12回の年金支払日以後、第13回の年金支払日前

―

―

2,981

―

―

第13回の年金支払日以後、第14回の年金支払日前

―

―

2,004

―

―

第14回の年金支払日以後、第15回の年金支払日前

―

―

1,010

―

―

（注）上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。

別表６

死亡給付金額

死亡給付金はつぎの金額とします。
（１） 保険料の払込方法（回数）が月払の保険契約（基本年金額に対する月払保険料）×（保険料の払込回数）（２） 保険料の払込方法（回数）が半年払の保険契約（基本年金額に対する月払保険料）×（被保険者の死亡日までの経過月数）（３） 保険料の払込方法（回数）が年払の保険契約（基本年金額に対する月払保険料）×（被保険者の死亡日までの経過月数）（４） 保険料の払込方法（回数）が一時払の保険契約
基本年金額に対する一時払保険料相当額（注）
１．死亡給付金については、保険証券をあわせてご覧ください。
２．上記の保険料は、主契約の保険料とし、特約の保険料は含みません。
約款- 71

【５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款】

３．上記の「保険料の払込回数」は、契約日から被保険者の死亡日の属する保険料期間の満了日までの期間に対する保険料の払込回数とします。
４．上記の「被保険者の死亡日までの経過月数」は、契約日から被保険者の死亡日の属する月までの経過月数とします。この場合、月数未満の端日数が生じたときは、切り上げて１か月とします。また、その経過
月数が、保険料払込期間をこえる場合は、契約日から保険料払込期間満了日までの月数とします。
５．保険料の払込方法（回数）の変更、基本年金額の減額、保険料払込期間の変更、年金の種類・型の変更、年金支払期間の変更、保証期間の変更および複数の年金の種類等への変更が行なわれた場合には、保険契約の締結時から、被保険者の死亡時の保険料の払込方法（回数）、基本年金額であったものとして計算します。
６．保険料の一部一時払の特則を適用した契約の死亡給付金は、分割払保険部分について保険料の払込方法（回数）に応じて上記により計算した金額と、一時払保険部分について保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の算式を適用して計算した金額の合計額となります。

約款- 72

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………75
１．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払…………………………………………………75
第１条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払…………………………………………75
第２条 災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則…………………………………77
第３条 祝金の自動すえ置…………………………………………………………………………………………78
第４条 養育年金の現価の一時支払………………………………………………………………………………78
第５条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所…………78
２．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………79
第６条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………79
第７条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………80
第８条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………80
３．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………80
第９条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………80
第10条 保険証券……………………………………………………………………………………………………80
４．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………81
第11条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………81
第12条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………81
第13条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………82
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………82
第14条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………82
６．保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………………82
第15条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………82
第16条 保険料の振替貸付の取消…………………………………………………………………………………83
７．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………83
第17条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………83
８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………83
第18条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………83
第19条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………83
９．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………83
第20条 告知義務……………………………………………………………………………………………………83
第21条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………84
第22条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………84
第23条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………84
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………85
第24条 解約…………………………………………………………………………………………………………85
第25条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………85
11．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の受取人の変更………………………………………85
第26条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の受取人の変更………………………………85
12．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………85
第27条 基準祝金額の減額…………………………………………………………………………………………85
第28条 払済保険への変更…………………………………………………………………………………………86
13．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………87
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………87
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………87
第30条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………87
第31条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………87
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………88
第32条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………88
第33条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………88
16．契約者配当の積立、割当および支払……………………………………………………………………………88
約款- 73

第34条 契約者配当準備金の積立…………………………………………………………………………………88
第35条 契約者配当金の割当………………………………………………………………………………………88
第36条 契約者配当金の支払………………………………………………………………………………………89
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………89
第37条 時効…………………………………………………………………………………………………………89
18．保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行…………………………………………………………89
第38条 保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行…………………………………………………8919．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………89
第39条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………89
20．出生前加入特則……………………………………………………………………………………………………90
第40条 特則の適用…………………………………………………………………………………………………90
第41条 被保険者……………………………………………………………………………………………………90
第42条 出生の通知…………………………………………………………………………………………………90
第43条 流産、死産等の場合………………………………………………………………………………………90
第44条 複数出生の場合……………………………………………………………………………………………90
第45条 出生前に養育年金の支払事由が生じた場合……………………………………………………………90
第46条 契約年齢の計算の特例……………………………………………………………………………………90
21．養育年金の受取人による保険契約の存続………………………………………………………………………90
第47条 養育年金の受取人による保険契約の存続………………………………………………………………90
第48条 養育年金の受取人による保険契約の存続規定の適用時期……………………………………………91
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………92
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………94
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………95
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………95
別表５ 死亡給付金額…………………………………………………………………………………………………97
別表６ 養育年金の未支払分の現価…………………………………………………………………………………98
別表７ 対象となる感染症……………………………………………………………………………………………98

約款- 74

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
（１）祝金
被保険者が所定の年齢に達した日の直後の２月１日に生存しているときおよび18歳の年単位の契約応当日に生存しているときに、そのつど支払います。
（２）災害死亡保険金
被保険者が保険期間中に不慮の事故または感染症によって死亡したときに支払います。
（３）死亡給付金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。ただし、災害死亡保険金が支払われる場
合を除きます。
（４）養育年金保険契約者が保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になったときに支払います。
（５）保険料の払込免除
養育年金が支払われるとき、または保険契約者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）第１条 この保険契約において支払う祝金、災害死亡保険金および死亡給付金は、つぎのとおりです。
祝金・災害死亡保険 支払事由に該当し金・死亡給付金を支 ても災害死亡保険払う場合（以下「支 金・死亡給付金を受取人
払 事 由」 と い い ま 支払わない場合（以す。
）
下「免責事由」と
いいます。
）

支払額

基準祝金額につぎの割合を乗じて得た金額

４歳未満 ４歳以上被保険者 満５歳10か月 20％の満年齢 満11歳10か月 30
満14歳10か月 50

－％
30
50

祝金

保険契約者

基準祝金額

保険契約者

祝金

契約日における
被保険者の契約
年齢

基準祝金額の200％相当額

被保険者がつぎの満
年齢に達した日の直後の２月１日に生存しているとき満５歳10か月
満11歳10か月
満14歳10か月―

被保険者が18歳の年
単位の契約応当日に生存しているとき被保険者が保険期間 つ ぎ の い ず れ か に
中につぎのいずれか よ り 左 記 の 支 払 事

約款- 75【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

保険契約者

災害死亡保険金
別表５の金額由が生じたときに該当したとき（１） 責 任 開 始 期 （１） 保 険 契 約 者または被保険（復活の取扱が者の故意また行なわれた後は重大な過失は、最後の復活（２） 被 保 険 者 のの際の責任開始
犯罪行為期。以下同じ。
）（３） 被 保 険 者 の以後に発生した
精神障害を原
不慮の事故（別因とする事故表２）による傷（４） 被 保 険 者 の害を直接の原因
泥酔の状態をとして、その事原因とする事
故の日から起算
故して180日以内 （５） 被 保 険 者 がに死亡したとき法令に定める（２）責任開始期以運転資格を持たないで運転後に発病した別している間に
表７に定める感
生じた事故
染症を直接の原（６）
被保険者が因として死亡し法令に定めるたとき
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７） 地 震、 噴 火
または津波（８） 戦 争 そ の 他
の変乱

保険契約者

死亡給付金

被保険者が保険期間 つぎのいずれかに中に死亡したとき。 より左記の支払事
ただし、災害死亡保 由が生じたとき
険金が支払われる場 （１）保険契約者
合を除きます。
が故意に被保険者を死亡させたとき（２）戦争その他の変乱

２．この保険契約において支払う養育年金はつぎのとおりです。
（１）第１回養育年金はつぎのとおりです。
支払額

養育年金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても養育年金を受取人 払事由」といいます。
）
支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

基準祝金額の50％相当額
被保険者

保険契約者が保険期間中に死亡し つぎのいずれかにより左記の支払たとき事由が生じたとき（ア）責任開始期の属する日から起算して３年以内の保険契約者の自殺（イ）被保険者の故意

約款- 76

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（ウ）戦争その他の変乱

被保険者

第１回養育年金保険契約者が責任開始期以後の傷 つぎのいずれかにより左記の支払
害または疾病を原因として保険期 事由が生じたとき
間中に高度障害状態（別表３）に （ア）保険契約者または被保険者該当したとき。この場合、責任開の故意始期前にすでに生じていた障害状 （イ）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷
害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

（２）第２回以後の養育年金は、第１回養育年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日を支払日として、保険期間中に限りつぎのとおり支払います。
支払額

被保険者
被保険者

第２回以後の養育年金

基準祝金額の50
％相当額

受取人

支払事由
保険契約者が死亡したことにより第１回養育年金が支払われたとき

保険契約者が高度障害状態（別表３）に該当したことにより第１回
養育年金が支払われたとき

免責事由

―

―

（災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）
第２条 被保険者または保険契約者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、災害死亡保険金もしくは死亡給付金または養育年金を支払います。
２．保険契約者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当した
ときは、会社は、保険期間の満了時に保険契約者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして養育年金を支払います。
３．保険契約者が死亡した時または高度障害状態（別表３）に該当した時と、被保険者が死亡した時の先後が明らかでない場合は、保険契約者が先に死亡し、または高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。
４．被保険者が保険期間中に死亡した場合（第１項の規定により被保険者が死亡したものと認めた場合を含みます。
）は、保険契約は、その死亡した時（第１項による場合は被保険者が死亡したものと会社が認めた時）に消滅します。この場合、すでに養育年金の支払事由が生じていたときは、養育年金部分については、第10項の規定によって取り扱います。
５．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
６．被保険者が、地震、噴火または津波によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、死亡給付金を下回ることはありません。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合に、災害死亡保険金および死亡給付金が支払わ
約款- 77

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

れないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、すでに養育年金の支払事由が生じていたときは、養育年金部分については第10項の規定によって取り扱います。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、災害死亡保険金および死亡給付金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．養育年金が支払われる場合には、以後養育年金の支払事由に該当した場合でも、会社は、養育年金を重複しては支払いません。
10．養育年金の支払事由が生じた後に、つぎの各号の事由が生じた場合には、第１条（祝金、災害死亡
保険金、死亡給付金および養育年金の支払）第２項第２号の規定にかかわらず、それぞれつぎに定めるところにより、取り扱います。
（１）被保険者の死亡（死亡したものと会社が認めた場合を含みます。
）
会社は、別表６によって定める養育年金の未支払分の現価を被保険者の法定相続人に一時に支払います。この場合、被保険者の法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
（２）保険契約の解約
会社は、別表６によって定める養育年金の未支払分の現価を被保険者に一時に支払います。
11．保険契約者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した保険契約者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、養育年金の全額を支払
い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．保険契約者が死亡し、つぎのいずれかの免責事由によって養育年金が支払われない場合には、保険契約は消滅します。この場合には、会社は、責任準備金を被保険者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内の保険契約者の自殺（２）戦争その他の変乱
13．被保険者が故意に保険契約者を死亡させたことによって、養育年金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
14．災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金を支払う場合（養育年金の現価を一時に支払う場合を含みます。
）に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
（祝金の自動すえ置）
第３条 祝金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）祝金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率および方法による利息をつけて自動的に
すえ置きます。
（２）前号の規定によりすえ置いた祝金は、保険契約者から請求があったときまたは保険契約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、前条第12項の該当する場合は、被保険者に支払います。
（３）第１号の規定により祝金をすえ置くときに、保険料の振替貸付または契約者貸付がある場合には、会社は、祝金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
（養育年金の現価の一時支払）第４条 養育年金の支払事由の発生後、被保険者は、将来の養育年金の支払にかえて、別表６によって定める養育年金の現価の一時支払を請求することができます。
２．会社が、養育年金の現価を一時に支払った場合には、養育年金部分は消滅します。
（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金および死亡給付金については保険契約者、養育年金については被保険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して災害死亡保険金、死亡給付金または第１回養育年金を請求してください。
３．祝金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
約款- 78

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

４．会社は、第１回養育年金を支払うとき、養育年金証書を作成して、被保険者に交付します。
５．第２回以後の養育年金の支払日が到来したときは、被保険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その年金を請求してください。
６．養育年金の現価の一時支払を請求するときは、被保険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
８．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金（以下本条において「保険金等」といいます。
）を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める）を行ないます。この場合には、前項の規事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の生存もしくは死亡に該当する事実、または保険契約者の死亡もしくは第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の養育年金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合
災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的もしくは保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実
９．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の180日
法令にもとづく照会（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
10．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
11．第８項または第９項による確認を行なう場合、会社は、保険金等を請求した者（祝金、災害死亡保険金または死亡給付金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第６条 つぎの各号の場合には、会社は、つぎに到来する第11条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降
約款- 79【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】の保険料の払込を免除します。
（１）養育年金が支払われるとき（２）保険契約者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときを含みます。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第11条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後、契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第７条 保険契約者がつぎのいずれかによって前条第１項第２号の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
（１）保険契約者の故意または重大な過失（２）保険契約者の犯罪行為（３）保険契約者の精神障害を原因とする事故（４）保険契約者の泥酔の状態を原因とする事故（５）保険契約者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）保険契約者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した保険契約者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除す
ることがあります。
（保険料払込免除の請求）
第８条 第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）第８項から第11項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第９条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者および保険契約者に関する告知の前に受け取った場合には、そのいずれか遅い方の告知の時）
２．前項により、会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第10条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
約款- 80【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険期間（５）基準祝金額（６）保険料およびその払込方法（７）契約日（８）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

４．保険料の払込（保険料の払込）
第11条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（養育年金を支払うときは被保険者）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき災害死亡保
険金、死亡給付金または第１回養育年金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに、第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による保険料払込の事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については、第14条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が基準祝金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保
険料の払込方法（回数）を年払に変更します。
９．年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（養育年金を支払うときは被保険者）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、災害死亡保険金および死亡給付金が支払われないとき、ならびに被保険者が故意に保険契約者を死亡させたことによって、養育年金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第12条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
約款- 81

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第13条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位の契約応当日ごとに年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、養育年金を支払うときは、被保険者に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、養育年金を支払うときは、被保険者に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第14条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、災害死亡保険金、死亡給付金または第１回養育年金から差し引きます。
４．猶予期間中に第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第15条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は、貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、月払契約においては月
約款- 82

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第16条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第17条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第18条 保険契約の締結、復活または保険契約者の変更に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第19条 保険契約者が災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を不法に取得する目的または他人に災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または保険契約者を変更したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第20条 会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者（保険契約者の変更の場合には、新たに保険契約者となる者）または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
約款- 83

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（告知義務違反による解除）
第21条 保険契約者（保険契約者の変更の場合には、新たに保険契約者となる者。以下本条において同じ。
）または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡または保険契約者の死亡、高度障害状態（別表３）もしくは身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、養育年金の支払事由が生じた後に保険契約を解除したとき（被保険者についての告知義務違反の場合に限ります。
）は、養育年金部分については、第２条（災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第９項の規定によって取り扱います。
（保険契約を解除できない場合）
第22条 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第20条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第23条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者が災害死亡保険金（死亡給付金を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、）を詐取する目的も保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。
しくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が養育年金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の災害死亡保険金および死亡給付金の請求に関し、保険契約者に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）この保険契約の養育年金の請求に関し、被保険者に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
約款- 84

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（５）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（６）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者もしくは被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金、死亡給付金
もしくは養育年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第24条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２．養育年金の支払事由が生じた後に保険契約を解約するときは、養育年金部分については、第２条（災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第10項の規定によって取り扱います。
（解約返戻金）第25条 解約返戻金は、会社の定めた方法によって計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の受取人の変更（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の受取人の変更）
第26条 祝金、災害死亡保険金および死亡給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
２．養育年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。

12．契約内容の変更（基準祝金額の減額）第27条 保険契約者は、養育年金の支払事由の発生前であれば、基準祝金額を減額することができます。ただし、減額後の基準祝金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．基準祝金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．基準祝金額を減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．基準祝金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
５．基準祝金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金を、それらの元利金の返済にあてます。

約款- 85【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（払済保険への変更）
第28条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険料払込期間と同一とします。
３．払済保険に変更した後は、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかえて、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）払済保険において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わ
保険金の支払額 受取人
種類といいます。
）
ない場合（以下「免責事由」といいます。）

保険金額

満期保険金 死亡保険金

被保険者が保険期間満了時に生存しているとき被保険者が保険期間中に死亡したとき

―

保険金額

高度障害保険金

保険契約者

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）保険契約者の故意（２）戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

（２）被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
（３）被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、満期保険金が支払われた場合を除きます。
（４）会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険
契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
（５）死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（６）被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（７）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したことによって、死亡保険金が支払われないとき
は、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（８）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（９）保険金を支払うときに契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。
４．第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の約款- 86

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

規定は、前項の場合に準用します。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険への変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

13．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、養育年金の支払事由の発生前であれば、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が5万円に満たない場
合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

14．保険契約者（保険契約者の変更）
第30条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．第１項の変更を請求するときは、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険契約者の変更の場合には、責任準備金の差額を授受し、将来に向って保険料を改めます。
４．会社が保険契約者の変更を承諾した場合には、つぎの時から変更の効力が生じるものとします。
（１）責任準備金に不足が生じない場合……新たに保険契約者となる者に関する告知の時（２）責任準備金に不足が生じる場合……その差額を受け取った時（新たに保険契約者となる者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
６．つぎの場合には、会社は、保険契約者の変更を取り扱いません。
（１）新たに保険契約者となる者の契約日における契約年齢が、会社の定めた年齢範囲外であるとき（２）新たに保険契約者となる者が、会社の定めた範囲外の者であるとき（３）保険期間の満了日前２年未満のとき（４）保険料の払込が免除されているとき
７．第１項の規定により保険契約者を変更した場合、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）第２項中「責任開始期」とあるのは「責任開始期（復活または保険契約者の変更が行なわれた後は、最後の復活または保険契約者の変更の際の責任開始期）」と読み替えます。
８．保険契約者が死亡し、被保険者に養育年金が支払われるときは、保険契約者の死亡時以後、被保険者を保険契約上の一切の権利義務の承継人とします。
９．前項の場合、保険証券および養育年金証書に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第31条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに、会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到
約款- 87

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第32条 保険契約者および被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の保険契約者および被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第33条 保険契約申込書に記載された保険契約者または被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された保険契約者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第34条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基準祝金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第35条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に基準祝金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、基準祝金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に基準祝金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金、死亡給付金もしくは責任準
備金の支払または保険期間の満了により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約
および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過した後に消滅する保険契約に対しても、契約者配
当金を割り当てることがあります。

約款- 88

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（契約者配当金の支払）第36条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場
合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金または死亡給付金を支払うときは保険金または死亡給付金とともに支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金または死亡給付金を支払
うときは保険金または死亡給付金とともに支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金
および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

17．時効
（時効）
第37条 災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。
２．すえ置かれた祝金の支払を請求する権利は、保険契約の消滅した日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行（保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、保険契約者または被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第39条 この保険契約における祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の請求に関する訴訟については、会社の本店または祝金、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の受取人（祝金、災害死亡保険金または死亡給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

約款- 89【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

20．出生前加入特則（特則の適用）第40条 この特則は、被保険者となるべき者が保険契約締結の際に胎児である場合に適用します。
（被保険者）
第41条 前条における胎児（以下「胎児」といいます。
）は、出生した時から被保険者となります。
（出生の通知）第42条 被保険者が出生したときは、保険契約者は、すみやかに会社に、必要な書類（別表１）を提出して、その旨を通知してください。
２．前項の通知があったときは、保険証券に表示します。
（流産、死産等の場合）
第43条 胎児が流産または死産等により出生しなかった場合（すでに養育年金の支払事由が生じていたときも含みます。
）には、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
２．保険契約者は前項の事実を知ったときは、会社に、必要な書類（別表１）を提出して、その旨を通知してください。
（複数出生の場合）
第44条 胎児が複数で出生した場合には、戸籍上先順位に記載された者を被保険者とします。
２．前項の被保険者が出生した日から起算して１年以内に死亡した場合に、同時に出生した者が生存しているときは、保険契約者は被保険者が死亡した日から起算して１か月以内に限り、会社の承諾を得て、同時に出生した者のうち、戸籍上次順位の者を新たな被保険者とすることができます。
３．前項の変更を会社が承諾したときは、もとの被保険者の死亡時にさかのぼってその変更が行なわれたものとし、会社は、この時から変更後の被保険者についての保険契約上の責任を負います。
４．保険契約者は、第２項の変更を請求する場合には、会社に、必要な書類（別表１）を提出してください。
５．第２項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
６．つぎの場合には第２項の変更は取り扱いません。
（１）変更前の被保険者について災害死亡保険金または死亡給付金が支払われたとき（２）保険契約者が変更前の被保険者を故意に死亡させたとき（出生前に養育年金の支払事由が生じた場合）
第45条 被保険者となるべき者の出生前に養育年金の支払事由が生じたとき（ただし、養育年金の免責事由に該当しない場合に限ります。
）は、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかかわらず、会社は、第１回養育年金については、被保険者が出生した日を支払日とします。ただし、第２回以後の養育年金については、養育年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日を支払日とします。
２．前項の場合、被保険者となるべき者は、出生した時から、保険契約上の一切の権利義務の承継人となります。
（契約年齢の計算の特例）
第46条 契約日における被保険者の契約年齢は、第32条（年齢の計算）第１項の規定にかかわらず、０歳とします。

21．養育年金の受取人による保険契約の存続（養育年金の受取人による保険契約の存続）第47条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす養育年金の受取
約款- 90【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたと
きは、つぎの各号のとおりとします。
（１）祝金の支払事由が生じたとき（ア）祝金額が解約時支払額以上であるとき
祝金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。この場合、祝金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、祝金受取人に支払います。
（イ）祝金額が解約時支払額未満であるとき
祝金の支払日に、当該祝金額を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該祝金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該祝金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（２）災害死亡保険金の支払事由が生じたとき会社が災害死亡保険金を支払うべきときは、その災害死亡保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、災害死亡保険金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金受取人に支払います。
（３）死亡給付金の支払事由が生じたとき会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金の受取人に支払います。
（４）養育年金の支払事由が生じたとき（ア）第１回の養育年金額が解約時支払額以上であるとき第１回の養育年金を支払うときに、第１回の養育年金額から解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。この場合、第１回養育年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、養育年金受取人に支払います。また、第２回以後の養育年金は、養育年金受取人に支払います。
（イ）第１回養育年金額が解約時支払額未満であるとき第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、第１回養育年金額および第２回以後の養育年金の未支払分の現価をあわせた金額を限度に解約時支払額を債権者等に一括して支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、養育年金受取人に支払います。
（養育年金の受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第48条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 91

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）祝金、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金、保険料の払込免除の請求書類
項目

必要書類

１ 祝金

（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

２

災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（４）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

死亡給付金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券３

ア．第１回の養育年金の場合（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（保険契約者が死亡した場合）（３）会社所定の様式による医師の診断書（保険契約者が高度障害状態（別表３）に該当した場合）（４）保険契約者の死亡事実が記載された住民票（保険契約者が養育年金（養育年金の現価の死亡した場合。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
４
一時支払を含む）（５）被保険者の戸籍抄本（６）被保険者（未成年のときは、その法定代理人）の印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券イ．第２回以後の養育年金の場合（１）会社所定の請求書（２）被保険者の戸籍抄本（３）被保険者（未成年のときは、その法定代理人）の印鑑証明書（４）養育年金証書

５

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）不慮の事故であることを証する書類（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

約款- 92

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）保険契約者および被保険者についての会社所定の告知書

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３ 基準祝金額の減額（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

４

払済保険への変更（１）会社所定の保険契約内容変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

契約者貸付（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）新たに保険契約者となる者についての会社所定の告知書（３）変更前の保険契約者の印鑑証明書（４）保険証券

１

２

５

６

７ 積み立てた契約者配当金（１）会社所定の支払請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

８ 出生通知（１）会社所定の通知書（２）被保険者の戸籍抄本（３）保険証券

９（１）会社所定の通知書（２）会社所定の医師または助産婦の流産・死産等を証する書類（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

流産・死産等の通知（１）会社所定の名義変更請求書
複数出生の場合の被保険者の （２）新たに被保険者となるべき者の戸籍抄本
10変更（３）保険契約者の印鑑証明書（４）保険証券（１）会社所定の請求書（２）養育年金の受取人の戸籍抄本
養育年金の受取人による保険
11（３）保険契約者の同意書
契約の存続（４）養育年金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求の場合には、保険契約者および被保険者について、６の請求の場合には新たに保険契約者となる者について、会社の指定した医師に診断を行なわせることがあります。

約款- 93

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999
約款- 94

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復
約款- 95【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 96

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

別表５

死亡給付金額（基準祝金額１万円について）
保険年度

被保険者の契約年齢

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10年

11年

歳

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

０

1,053

2,106

3,158

4,211

5,264

6,316

7,369

8,422

9,474

１

1,112

2,223

3,334

4,445

5,556

6,667

7,778

8,889

10,000 11,112 12,223

２

1,177

2,353

3,530

4,706

5,883

7,059

8,236

9,412

10,589 11,765 12,942

３

1,250

2,500

3,750

5,000

6,250

7,500

8,750

10,000 11,250 12,500 13,750

４

1,334

2,667

4,000

5,334

6,667

8,000

9,334

10,667 12,000 13,334 14,667

５

1,429

2,858

4,286

5,715

7,143

8,572

10,000 11,429 12,858 14,286 15,715

６

1,539

3,077

4,616

6,154

7,693

9,231

10,770 12,308 13,847 15,385 16,924

７

1,667

3,334

5,000

6,667

8,334

10,000 11,667 13,334 15,000 16,667 18,334

８

1,819

3,637

5,455

7,273

9,091

10,910 12,728 14,546 16,364 18,182 20,000

９

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 20,000

10,527 11,579

保険年度
歳

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

被保険者の契約年齢

０

12,632 13,685 14,737 15,790 16,843 17,895 18,948 20,000 20,000 20,000 20,000

１13,334 14,445 15,556 16,667 17,778 18,889 20,000 20,000 20,000 20,000

２

14,118 15,295 16,471 17,648 18,824 20,000 20,000 20,000 20,000

３

15,000 16,250 17,500 18,750 20,000 20,000 20,000 20,000

４

16,000 17,334 18,667 20,000 20,000 20,000 20,000

５17,143 18,572 20,000 20,000 20,000 20,000

６

18,462 20,000 20,000 20,000 20,000

７

20,000 20,000 20,000 20,000

８

20,000 20,000 20,000

９20,000 20,000

約款- 97

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

別表６

養育年金の未支払分の現価

養育年金の未支払分の現価は、つぎの（１）～（３）のいずれかの事由が生じた日における養育年金の支払残存回数に応じた下表の金額を、（１）～（３）の事由が生じた日からその直後の養育年金支払日の前日までの期間について、当社所定の利率によって割り引いて計算します。
（１）養育年金の支払事由の発生後、被保険者から養育年金の一時支払の請求があったとき（２）養育年金の支払事由の発生後、保険契約の解約の請求があったとき（３）養育年金の支払事由の発生後、被保険者が死亡したとき（養育年金５千円（基準祝金額１万円）について）養育年金の支払残存回数

養育年金の未支払分の現価

養育年金の支払残存回数

養育年金の未支払分の現価

円

別表７

円

22

94,06421

90,48320

86,843

10

46,966

19

83,142

９42,60818

79,381

８

38,1781775,557

７

33,67416

71,671

６

29,097

15

67,720５24,443

14

63,704

４

19,713

13

59,622

３

14,90512

55,472

２

10,018

11

51,254１

5,050

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

約款- 98

【５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款】

約款- 99平準定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………101
第１条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………101
第２条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………101
第３条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………102
第４条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………102
第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………102
第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………103
第７条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………103
第８条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………103
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………103
第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………103
第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………103
第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………104
第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………104
第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………104
第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………104
第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………104
第17条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………104
第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………105
第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………105
第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………106
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………106
第22条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………106
第23条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………106
第24条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………106
第25条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………106
第26条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………107
第27条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………107
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………108
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………108
第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………109
第31条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………109
第32条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………109
第33条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………109
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………110
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………111
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………111

約款- 100

【平準定期保険特約条項】

平準定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額
および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障約款- 101

【平準定期保険特約条項】

害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付
約款- 102

【平準定期保険特約条項】

加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。

約款- 103

【平準定期保険特約条項】（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
約款- 104

【平準定期保険特約条項】

２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
約款- 105

【平準定期保険特約条項】

この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第22条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第23条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日か
約款- 106

【平準定期保険特約条項】

ら５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第27条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保
険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第４条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 107

【平準定期保険特約条項】（１）更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第19条（特約の更新）第12項の規定に準じて取り扱います。
（イ）更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。
また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第23条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
約款- 108

【平準定期保険特約条項】（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第10項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（特約保険金受取人による特約の存続）第32条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第33条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
約款- 109

【平準定期保険特約条項】（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 110

【平準定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 111

【平準定期保険特約条項】

約款- 112

優良体平準定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………114
第１条 適用料率種類 ……………………………………………………………………………………………114
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………114
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………115
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………115
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………115
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………116
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………116
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………116
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………116
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………116
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………117
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………117
第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………117
第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………117第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………117
第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………117
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………118第18条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………118第19条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………118第20条 喫煙歴の誤りの処理 ……………………………………………………………………………………118第21条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………118第22条 平準定期保険特約への自動変更 ………………………………………………………………………118第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………119第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………119第25条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………120
第26条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………120
第27条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………120
第28条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………120
第29条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………121
第30条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………121
第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………121
第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………122
第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………122
第34条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………122
第35条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………123
第36条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………123
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………123
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………124
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………124

約款- 113

【優良体平準定期保険特約条項】

優良体平準定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（適用料率種類）
第１条 この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。
）はつぎのとおりです。
（１）この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合……優良体保険料率（２）この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

約款- 114

【優良体平準定期保険特約条項】（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が平準定期保険特約へ自動変更される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約款- 115

【優良体平準定期保険特約条項】

約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
約款- 116

【優良体平準定期保険特約条項】（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に
約款- 117

【優良体平準定期保険特約条項】

加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（喫煙歴の誤りの処理）
第20条 非喫煙者優良体保険料率を適用した特約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった
場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、優良体保険料率を適用した保険料に改め、改められた保険料とすでに払い込まれた保険料との差額を受領します。
（２）特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見され保険料が不足するときは、つぎの計算式により計算した金額を支払います。
すでに払い込まれた保険料
特約保険金額 ×
優良体保険料率を適用した払い込むべき保険料（特約の更新）第21条 この特約の更新は取り扱いません。
（平準定期保険特約への自動変更）
第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を平準定期保険特約に自動変更しない旨を通知しない限り、自動変更の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に平準定期保険特約（以下「自動変更後特約」といいます。
）に自動変更されるものとします。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の自動変更を取り扱いません。
（１）自動変更後特約のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）自動変更後特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．自動変更後特約の保険期間は、この特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して自動変更します。この場合、自動変更後特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の自動変更は取り扱いません。
４．自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
約款- 118

【優良体平準定期保険特約条項】

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して自動変更することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して自動変更することができます。
７．自動変更後特約の特約保険金額は、この特約の特約保険金額と同一とします。
８．自動変更後特約の保険期間の計算にあたっては自動変更日から起算するものとし、自動変更後特約の保険料は、自動変更日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）。
）と同一とし、自動変更後特約の第１回保険料は、自動変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、
自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が自動変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）自動変更後特約には、自動変更時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、この特約の保険期間と自動変更後特約の保険期間とは継続された
ものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の自動変更の請求を行なったときは、この特約の自動変更を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、自動変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）自動変更後特約の保険料が払い込まれないまま、自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．自動変更時に会社が平準定期保険特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により自動変更されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、こ
約款- 119

【優良体平準定期保険特約条項】の特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第25条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（自動変更後の平準定期保険特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第26条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会するこ
約款- 120

【優良体平準定期保険特約条項】とができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第30条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社所定の特約保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
）（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。
（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の自動変更の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がない
ときは、この特約の全部について、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を自動変更するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）自動変更後特約の保険金額はこの特約の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、自動変更の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の自動変更も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）自動変更後の一時払特約保険部分の保険金額はこの特約の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第22条（平準定期保険特約への自動変更）第13項の規定に準じて取り扱います。
（イ）自動変更後特約については、本特則に定めるところによります。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第
約款- 121

【優良体平準定期保険特約条項】

17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。
また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第26条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約の更新と同時に平準定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約は、つぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第10項中「主約款- 122

【優良体平準定期保険特約条項】

契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（特約保険金受取人による特約の存続）第35条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第36条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 123

【優良体平準定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 124

【優良体平準定期保険特約条項】

約款- 125

逓減定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………127
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………127
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………127
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………128
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………129第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………129第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………129第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………129第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………129第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………129第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………130第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………130第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………130第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………130第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………130第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………131
第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………131
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………131
第18条 特約基本保険金額の減額 ………………………………………………………………………………131
第19条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………131
第20条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………131第21条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………133第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………133第23条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………133第24条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………133第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………133第26条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………133第27条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………134
第28条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………134
第29条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………135
第30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………135
第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………136
第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………136
第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………136
第34条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………137
第35条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………137
第36条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………137
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………138
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………138

約款- 126

【逓減定期保険特約条項】

逓減定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。
１－最終保険金額割合
特約基本保険金額 ×１ －× 経過年数特約の保険期間の年数－１（３）「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
20％（ア）特約の型が20％型の場合（イ）特約の型が40％型の場合
40％（ウ）特約の型が60％型の場合
60％（４）「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。
）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
（ア）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（イ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険
金の種類

支払額
被保険者が死亡した時における
特約保険金額

特約保険金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約保険金
受取人 払事由」といいます。
）
を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に死亡したとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復約款- 127

【逓減定期保険特約条項】

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

特約高度障害保険金受取人

特約高度障害保険金

被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約
保険金額活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期 つぎのいずれかにより左記の支払以後の傷害または疾病を原因とし 事由が生じたときて、この特約の保険期間中に高度 （１）保険契約者または被保険者
障害状態（別表２）に該当したとの故意き。この場合、責任開始期前にす （２）戦争その他の変乱でに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき
約款- 128

【逓減定期保険特約条項】（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保約款- 129

【逓減定期保険特約条項】

険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人）があった場合に詐欺行為（未遂を含みます。
（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除さ
約款- 130

【逓減定期保険特約条項】

れ、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約基本保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
約款- 131

【逓減定期保険特約条項】（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、更新後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、更新を取り扱いません。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
７．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されること
約款- 132

【逓減定期保険特約条項】があります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第24条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約基本保険金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
約款- 133

【逓減定期保険特約条項】

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第28条 保険契約者は、この特約締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、
つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第20条（特約の更新）第14項の規定に準じて取り扱います。
約款- 134

【逓減定期保険特約条項】（イ）更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２項の規定を準用します。
（定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
約款- 135

【逓減定期保険特約条項】（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存）が解約その他の事由によって消滅したときは、第する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）
が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第24条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に
約款- 136

【逓減定期保険特約条項】

定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型の場合で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして、前項の規定を準用します。
（特約保険金受取人による特約の存続）第34条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第35条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第36条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 137

【逓減定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 138

【逓減定期保険特約条項】

約款- 139

優良体逓減定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………141
第１条 適用料率種類 ……………………………………………………………………………………………141
第２条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………141第３条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………142第４条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………142第５条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………143
第６条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………143
第７条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………143
第８条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………143
第９条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………144
第10条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………144
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………144
第12条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………144
第13条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………144
第14条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………144
第15条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………144
第16条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………145第17条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………145第18条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………145第19条 特約基本保険金額の減額 ………………………………………………………………………………145第20条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………145第21条 喫煙歴の誤りの処理 ……………………………………………………………………………………146
第22条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………146
第23条 逓減定期保険特約への自動変更 ………………………………………………………………………146
第24条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………147
第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………147第26条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………147第27条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………148第28条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………148第29条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………148第30条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………149第31条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………149第32条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………149第33条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………149第34条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………150
第35条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………150
第36条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………151
第37条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………151
第38条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………151
第39条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………151
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………153
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………153

約款- 140

【優良体逓減定期保険特約条項】

優良体逓減定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
（適用料率種類）
第１条 この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。
）はつぎのとおりです。
（１）この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合……優良体保険料率（２）この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率（用語の意義）
第２条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が自動変更されたときは、変更後または自動変更後の金額をいいます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。
１－最終保険金額割合
特約基本保険金額 ×１ －× 経過年数特約の保険期間の年数－１（３）「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
（ア）特約の型が20％型の場合
20％（イ）特約の型が40％型の場合
40％（ウ）特約の型が60％型の場合
60％（４）「経過年数」）から「経過年数」とは、つぎの日（この特約が自動変更されたときは自動変更日とします。
起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
（ア）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（イ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。
約款- 141

【優良体逓減定期保険特約条項】（特約保険金の支払）第３条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険
金の種類

支払額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に死亡したとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

特約高度障害保険金受取人

特約死亡保険金
被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約
保険金額

特約死亡保険金受取人

被保険者が死亡した時における
特約保険金額

特約保険金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約保険金
受取人 払事由」といいます。
）
を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

被保険者がこの特約の責任開始期 つぎのいずれかにより左記の支払以後の傷害または疾病を原因とし 事由が生じたときて、この特約の保険期間中に高度 （１）保険契約者または被保険者
障害状態（別表２）に該当したとの故意き。この場合、責任開始期前にす （２）戦争その他の変乱でに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
第４条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が逓減定期保険特約へ自動変更される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
約款- 142

【優良体逓減定期保険特約条項】

８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。

約款- 143

【優良体逓減定期保険特約条項】（特約の保険期間および保険料払込期間）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第10条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（告知義務および告知義務違反）
第14条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第15条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
約款- 144

【優良体逓減定期保険特約条項】（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第４条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約基本保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第18条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
約款- 145

【優良体逓減定期保険特約条項】

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（喫煙歴の誤りの処理）
第21条 非喫煙者優良体保険料率を適用した契約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった
場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、優良体保険料率を適用した保険料に改め、改められた保険料とすでに払い込まれた保険料との差額を受領します。
（２）特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見され保険料が不足するときは、つぎの計算式により計算した金額を支払います。
すでに払い込まれた保険料
特約保険金額 ×
優良体保険料率を適用した払い込むべき保険料（特約の更新）第22条 この特約の更新は取り扱いません。
（逓減定期保険特約への自動変更）
第23条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を逓減定期保険特約に自動変更しない旨を通知しない限り、自動変更の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に逓減定期保険特約（以下「自動変更後
特約」といいます。
）に自動変更されるものとします。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の自動変更を取り扱いません。
（１）自動変更後特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）自動変更後特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．自動変更後特約の保険期間は、この特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して自動変更します。ただし、自動変更後特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとし、第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、自動変更後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、自動変更を取り扱いません。
５．自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して自動変更することがあります。
７．保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して自動変更することができます。
８．自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、自動変更を取り扱いません。
９．自動変更後特約の保険期間の計算にあたっては自動変更日から起算するものとし、自動変更後特約の保険料は、自動変更日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、自動変更後特約の第１回保険料は、自動変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用しま
約款- 146

【優良体逓減定期保険特約条項】

す。
11．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、
自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険料の払込）第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が自動変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）自動変更後特約には、自動変更時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第３条（特約保険金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）および第14条（告知義務および告知義務違反）に関しては、この特約の保険期間と自動変更後特約の保険期間とは継続された
ものとします。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の自動変更の請求を行なったときは、この特約の自動変更を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、自動変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）自動変更後特約の保険料が払い込まれないまま、自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第10条第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．自動変更時に会社が逓減定期保険特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により自動変更されることがあります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして前各項の規定を準用します。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこ
約款- 147

【優良体逓減定期保険特約条項】の特約（自動変更後の逓減定期保険特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第29条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約基本保険金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共約款- 148

【優良体逓減定期保険特約条項】

済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第31条 保険契約者は、この特約締結の際、会社所定の特約基本保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第６条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の自動変更の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、自動変更後特約の保険料の払込
方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第６条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を自動変更するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の一時払特約保険部分について、自動変更の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の自動変更も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）一時払特約保険部分の自動変更後の特約基本保険金額は、この特約の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第23条（逓減定期保険特約への自動変更）第14項の規定に準じて取り扱います。
（イ）自動変更後特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして前２項の規定を準用します。
（定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約の更新と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、
自動変更を取り扱いません。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に
約款- 149

【優良体逓減定期保険特約条項】

定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、
自動変更を取り扱いません。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第４条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）
が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第５条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険ま約款- 150

【優良体逓減定期保険特約条項】

たは払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約の更新と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、
自動変更を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型の場合で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして、前項の規定を準用します。
（特約保険金受取人による特約の存続）第37条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第38条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第39条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第10条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
約款- 151

【優良体逓減定期保険特約条項】

第10条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 152

【優良体逓減定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 153

【優良体逓減定期保険特約条項】

約款- 154特定疾病保障定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………156第１条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………156第２条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………157
第３条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………158
第４条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………158
第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………158
第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………159
第７条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………159
第８条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………159
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………159第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………159
第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………159
第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………160
第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………160
第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………160
第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………160
第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………160
第17条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………161
第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………161
第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………161
第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………162第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………162
第22条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………162
第23条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………162
第24条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………162
第25条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………162
第26条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………163
第27条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………163
第28条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………164第29条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………164第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………165
第31条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………165第32条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………165第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………165第34条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………166
第35条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………166
第36条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………167
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………167
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………168
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 ………………………………………………………169
別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………169

約款- 155

【特定疾病保障定期保険特約条項】

特定疾病保障定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（１）特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）特約特定疾病保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病により所定の状態に該当したときに支払います。
（３）特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約特定疾病保険金受取人

特約保険金額

特約特定疾病保険金

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱（１）被保険者がこの特約の責任開始
期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間
を通じて初めてとします。
）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。
）されたとき（２）被保険者がこの特約の責任開始
期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき（ア）急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日

約款- 156―

【特定疾病保障定期保険特約条項】

特約特定疾病保険金受取人

特約保険金額

特約特定疾病保険金を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき（イ）脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき―

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表３）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

２．前項の特約特定疾病保険金の支払事由の（１）に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物。以下同じ。
）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．特約特定疾病保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われる
ときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金
約款- 157

【特定疾病保障定期保険特約条項】

を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の（２）に該当した場合には、この特約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
15．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承約款- 158

【特定疾病保障定期保険特約条項】

諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱を
約款- 159

【特定疾病保障定期保険特約条項】

します。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
２．前項の場合、この特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約特定疾病保険金もしくは特約高度障害年金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約年金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約年金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約年金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
約款- 160

【特定疾病保障定期保険特約条項】（特約保険金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
約款- 161

【特定疾病保障定期保険特約条項】

12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第22条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第23条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約款- 162

【特定疾病保障定期保険特約条項】

約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
約款- 163

【特定疾病保障定期保険特約条項】

ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開約款- 164

【特定疾病保障定期保険特約条項】

始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。
また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第23条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払
約款- 165

【特定疾病保障定期保険特約条項】にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第13項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第34条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）特約特定疾病保険金の受取人が特約特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４号の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、特約特定疾病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特約特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（ア）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（イ）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号の規定により会社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約
特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（３）第12条（告知義務および告知義務違反）または第13条（重大事由による解除）により会社がこの特約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（４）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号の規定の範囲内の者であることを要します。
この場合、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。本
号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（特約保険金受取人による特約の存続）第35条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し
約款- 166

【特定疾病保障定期保険特約条項】

引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第36条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 167

【特定疾病保障定期保険特約条項】

別表１

請求書類

（１）特約保険金の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）特約死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

特約特定疾病保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
特約特定疾病保険金の指定代
４（４）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
理請求（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目
１ 指定代理請求人の変更

２

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 168

【特定疾病保障定期保険特約条項】

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53
年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

１．悪性新生物

分類項目

基本分類表番号

口腔および咽頭の悪性新生物

140～149

消化器および腹膜の悪性新生物

150～159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160～165

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170～175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物

170
171
172
174
175

泌尿生殖器の悪性新生物

179～189

その他および部位不明の悪性新生物

190～199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200～208

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（410～414）のうち、・急性心筋梗塞

410

３．脳卒中

脳血管疾患（430～438）のうち、・くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

430
431
434

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
約款- 169

【特定疾病保障定期保険特約条項】（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 170

災害割増特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………172
第１条 災害死亡保険金の支払 …………………………………………………………………………………172
第２条 災害高度障害保険金の支払 ……………………………………………………………………………172
第３条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………172
第４条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合 ……………………………………173
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………173
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………173
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………173
第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………173
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………174
第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………174
第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………174
第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………174
第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………174
第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………175第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………175
第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………175
第17条 災害死亡保険金額の減額 ………………………………………………………………………………175
第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………175
第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………175
第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………177第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………177第22条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………177第23条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………177第24条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………178
第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………178
第26条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………178
第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………179
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………179
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………180第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………181
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………181
第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………181
第33条 特約保険金の受取人によるこの特約の存続 …………………………………………………………182
第34条 特約保険金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………182
第35条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………182
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………183
別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………………………………183
別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………184
別表４ 対象となる保険金額等 ……………………………………………………………………………………184
別表５ 対象となる感染症 …………………………………………………………………………………………184

約款- 171

【災害割増特約条項】

災害割増特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人に支払います。
（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき。
（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める感染症を直接の原因として死亡したとき。
（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害高度障害保険金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．被保険者がこの特約の保険期間中（不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因とする場合には、その事故の日から起算して180日以内であることを要します。
）に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして災害高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
３．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して災害死亡保険金または災害高度障害保険金を請求してください。
）に定める保険金支払の時期および場所なら
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
びに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定
は、この特約による災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。
約款- 172

【災害割増特約条項】（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の精神障害を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末
約款- 173

【災害割増特約条項】

日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときは当該保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金（他の保険契約の災害死亡保険金を含み、保険種類および災害死亡保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の災害高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人）があった場合に詐欺行為（未遂を含みます。
（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
約款- 174

【災害割増特約条項】

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害死亡保険金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死
亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
約款- 175

【災害割増特約条項】

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
約款- 176

【災害割増特約条項】（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。
）
に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第22条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協約款- 177

【災害割増特約条項】

会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
約款- 178

【災害割増特約条項】（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
約款- 179

【災害割増特約条項】（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（ウ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。
）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）から（ウ）までの規定を適用します。
（４）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規約款- 180

【災害割増特約条項】

定を準用して取り扱います。
（８）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）
は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところにより
すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（３）災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金からその元利金を差し引きます。
（４）第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
（５）第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（６）第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（７）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（８）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
約款- 181

【災害割増特約条項】（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（特約保険金の受取人によるこの特約の存続）第33条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金
または災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じ、会社がその保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。
この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人に支払います。
（特約保険金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第34条 前条の規定は、債権者等による特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第35条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 182

【災害割増特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類

災害高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（１）会社所定の請求書（２）特約保険金の受取人の戸籍抄本
特約保険金の受取人による特約の存続 （３）保険契約者の同意書（４）特約保険金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

約款- 183

【災害割増特約条項】

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額

別表５

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。

約款- 184

【災害割増特約条項】

分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とはつぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 185

【災害割増特約条項】

約款- 186

傷害特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………188
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ………………………………………………………………………188
第２条 被保険者資格の得喪 ……………………………………………………………………………………188
第３条 配偶者または子の災害死亡保険金額 …………………………………………………………………189
第４条 災害死亡保険金の支払 …………………………………………………………………………………189
第５条 障害給付金の支払 ………………………………………………………………………………………189
第６条 障害給付金額 ……………………………………………………………………………………………190
第７条 災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………190
第８条 災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合 ………………………………………………190
第９条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………190
第10条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………191
第11条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………191
第12条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………191
第13条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………191
第14条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………192第15条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………192第16条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………192第17条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………192第18条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………192第19条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………192第20条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………193
第21条 災害死亡保険金額の減額 ………………………………………………………………………………193
第22条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………193
第23条 特約の型の変更 …………………………………………………………………………………………193
第24条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………193
第25条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………195第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………195第27条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………195第28条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………195第29条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………196
第30条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………196
第31条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………196
第32条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………197
第33条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………197
第34条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………199
第35条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………199
第36条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………199
第37条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………199第38条 保険金または給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………………………200
第39条 保険金または給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………200
第40条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………200
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………202
別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………………………………202
別表３ 給付割合表 …………………………………………………………………………………………………203
別表４ 身体の同一部位 ……………………………………………………………………………………………206
別表５ 対象となる保険金額等 ……………………………………………………………………………………206
別表６ 対象となる感染症 …………………………………………………………………………………………206
約款- 187

【傷害特約条項】

傷害特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には、所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

約款- 188

【傷害特約条項】（配偶者または子の災害死亡保険金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災
害死亡保険金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害死亡保険金の支払）第４条 会社は、この特約の保険期間中に、被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した（該当した時に被保険者であることを要します。
）ときは、災害死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
ただし、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者が第１条（特約の型および被保険者の範囲）に規定する配偶者または子の場合には、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表６に定める感染症を直接の原因として死亡したとき
２．会社は、前項の規定によって災害死亡保険金を支払う場合に、次条に規定する障害給付金について、つぎの各号のいずれかに該当する事実があるときは、当該被保険者について定められた災害死亡
保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害死亡保険金から差し引きます。
（１）当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金をすでに支払っているとき（２）当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
３．第１項の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に、当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．第１項ただし書きの場合には、災害死亡保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
（障害給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいずれかの身体障害の状態に該当した（該当した時に被保険者であることを要します。
）場合に、次条に定める金額の障害給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．被保険者がこの特約の保険期間中（事故の日から起算して180日以内であることを要します。
）に、回復の見込の有無を除いては給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当し、この特約の保険期間の満了時または第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号に規定するこの特約の被保険者の）にその回復の見込がないことが資格を喪失する日（以下本項において「資格喪失日」といいます。
明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後または資格喪
失日後にその回復の見込がないことが明らかになって給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時または資格喪失日に被保険者が給付割合表（別表３）に定める身体障害に該当したものとみなして障害給付金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
３．前２項の規定にかかわらず、この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含みます。
）を通算して100％をもって限度とします。
４．障害給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
約款- 189

【傷害特約条項】（障害給付金額）
第６条 会社が、前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。
（１）一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の１種目のみに該当する場合には、当該被保険者について定められた災害死亡保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額（２）一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと──ただし身体の同一部位（別表４）に生じた２種目以上の障害については、
そのうち最も上位の種目のみ──に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用にあたっては、すでに給付割合表（別表３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表４）に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（本項において「前障害」といいます。
）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給付割合とします。
（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、す
みやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第４条（災害死亡保険金の支払）または第５条（障害給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または障害給付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社はその残額をその他の受取人に支払います。
（３）当該被保険者の犯罪行為（４）当該被保険者の精神障害を原因とする事故（５）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

約款- 190

【傷害特約条項】（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料）、または保険料払込の免除事由が生じ期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
て保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金を支払うときは災害死亡保険金または障害給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、災害死亡保険金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
２．障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
約款- 191

【傷害特約条項】（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、
主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が災害死亡保険金（他の保険契約の給付金を含
み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の障害給付金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の給付金（災害死亡保険金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに障害給付金もしくは災害死亡保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した
保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金もしくは災害死亡保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準
約款- 192

【傷害特約条項】

じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害死亡保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のその災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更約款- 193

【傷害特約条項】

新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）災害死亡保険金の支払、障害給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された
ものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
約款- 194

【傷害特約条項】（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項および第13条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。
）
に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第27条 この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協約款- 195

【傷害特約条項】

会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
約款- 196

【傷害特約条項】（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
約款- 197

【傷害特約条項】（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（イ）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である
場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第19条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

約款- 198

【傷害特約条項】（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金受取人」、年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。
（４）この特約の災害死亡保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（５）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。
）に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金額が減額されます。この場
合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（６）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（７）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、障害給付金および配偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取）が保険契約者であるとき人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（８）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
約款- 199

【傷害特約条項】

型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金または給付金の受取人）は、災害死亡保険金または障害給付金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ
置支払または年金支払を選択することができます。
（３）災害死亡保険金または障害給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または障害給付金からその元利金を差し引きます。
（４）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（６）第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（７）第19条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（８）第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（保険金または給付金の受取人による特約の存続）第38条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の保険金または給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の災害死亡保険金の支払事由が生じ、会社が災害死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の災害死亡保険金の受取人に支払います。
（保険金または給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第39条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第40条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 200

【傷害特約条項】（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第23条（特約の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第23条（特約の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 201

【傷害特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１ 災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（４）当該被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合、または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）災害死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券２

障害給付金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）保険金または給付金の受取人の戸籍抄本
保険金または給付金の受取人（３）保険契約者の同意書による特約の存続（４）保険金または給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚Ｅ860～Ｅ869

約款- 202

【傷害特約条項】

炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食」、「その他の物体の物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

給付割合表

等級

身体障害

給付割合

第１級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ１下肢を足関節以上で失ったもの

100％

第２級

８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

70％

約款- 203

【傷害特約条項】

第３級

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15．１手の５手指を失ったかまたは第1指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

50％

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

30％

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

15％

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

10％

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの
約款- 204

【傷害特約条項】「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（４）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発生器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
（３）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
（４）「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デ
４
シベル以上（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

（３）「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の（２）の６．鼻の障害（１）「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
（２）「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
（３）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２
約款- 205

【傷害特約条項】

分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
（３）「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害（１）手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
（２）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害（１）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
（２）「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

別表４

身体の同一部位（１）１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
（２）１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
（３）眼については、両眼を同一部位とします。
（４）耳については、両耳を同一部位とします。
（５）脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
（６）別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

別表５

対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額

別表６

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10
約款- 206

【傷害特約条項】（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

約款- 207介護特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………209
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………209
第２条 介護年金の支払 …………………………………………………………………………………………209
第３条 介護年金の分割支払 ……………………………………………………………………………………211第４条 介護年金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………211第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………211
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………211
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………211
第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………211
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………212
第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………212
第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………212
第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………212
第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………212
第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………213
第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………213
第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………213
第17条 介護年金額の減額 ………………………………………………………………………………………213
第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………213
第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………213
第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………215
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………215
第22条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 …………………………………………………………………215
第23条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………215
第24条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………216
第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………216
第26条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………216
第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………216
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………217
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………218
第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………218
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………219
第32条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ……………………………………………………………219
第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………219
第34条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………220
第35条 介護年金受取人による特約の存続 ……………………………………………………………………220
第36条 介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………………220
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………221
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………222
別表２ 公的介護保険制度 …………………………………………………………………………………………222
別表３ 対象となる要介護３以上の状態 …………………………………………………………………………222
別表４ 要介護状態 …………………………………………………………………………………………………222

約款- 208【介護特約条項】

介護特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が所定の要介護状態に該当した
場合に、その要介護状態が継続する間、介護年金を支払うことを主な内容とするものです。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用される「介護年金額」とは、介護年金を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（介護年金の支払）第２条 この特約において支払う介護年金はつぎのとおりです。
特約年金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約年金を特約年金の種類 支払額 受取人 払事由」といいます。
）
支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

主契約の被保険者

介護年金額

第１回介護年金

介護年金

主契約の被保険者（以下「被保険 （１）保険契約者または被保険者者」といいます。
）が、この特約のの故意または重大な過失責任開始期（復活または復旧の取 （２）被保険者の犯罪行為
扱が行なわれた後は、最後の復活 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後の傷害または疾病を （４）戦争その他の変乱原因としてこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき（１） 公 的 介 護 保 険 制 度 （別 表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日あること
この特約の保険期間中の第１回介 （１）保険契約者または被保険者護年金の支払事由が生じた日の年の故意または重大な過失
単位の応当日（以下、「介護年金支 （２）被保険者の犯罪行為払応当日」といいます。
）において、 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
被保険者が、この特約の責任開始

約款- 209【介護特約条項】

主契約の被保険者

介護年金額

第２回以後の介護年金

介護年金期以後の傷害または疾病を原因と （４）戦争その他の変乱
してつぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日以上あること

２．前項に規定する介護年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて１年以内に介護年金の支払事由が生じていたときは、介護年金を支払いません。
３．公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合で、その後新たに介護年金の支払事由に該当したときは、第１項の規定により第１回
介護年金を支払い、その日の年単位の応当日を新たな介護年金支払応当日として、以後第１項の第２回以後の介護年金の規定を適用します。
４．被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中につぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生後に継続している被保険者の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）については、この特約の有効中の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
５．被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項において同じ。
）に該当し、要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの各号に定める事由が生じた
時は、それらの事由の発生時を含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護年金の受取人とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱により介護年金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．介護年金の受取人は、第６項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。

約款- 210

【介護特約条項】（介護年金の分割支払）第３条 介護年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
（介護年金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 介護年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護年金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護年金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護年金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護年金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
約款- 211

【介護特約条項】

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．介護年金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が、この特約の介護年金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合）があっ（２）この特約の介護年金の請求に関し、介護年金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
た場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる介護年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または介護年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から
約款- 212

【介護特約条項】

前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護年金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに介護年金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または介護年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。また、介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（介護年金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、介護年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護年金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱
約款- 213

【介護特約条項】

いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）介護年金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
約款- 214

【介護特約条項】（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（法令等の改正に伴う特約条項の変更）
第22条 会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めま）の２か月前す。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。
までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日に解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
（管轄裁判所）第23条 この特約における介護年金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

約款- 215

【介護特約条項】（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条 延長定期保険または払済保険への変更について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
約款- 216

【介護特約条項】

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、介護年金の年金支払中を除き、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（イ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の約款- 217

【介護特約条項】

規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（介護年金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護年金の受取人は、保険契約者とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 218

【介護特約条項】（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第32条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする
この特約に変更することができます。
（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。
）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変
更日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合（３）被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中であるとき
３．変更後特約の介護年金額は、変更前の介護年金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、介護年金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（介護年金の支払）第４項第２号および第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金
約款- 219

【介護特約条項】

を支払う場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第34条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）介護年金受取人が被保険者の場合で、介護年金受取人が、介護年金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金を請求することができます。
（ア）請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の請求時の戸籍上の配偶者（イ）前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない
特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（ａ）被保険者と同居している３親等内の親族（ｂ）被保険者と生計を一にしている３親等内の親族（２）前号の規定により、会社が介護年金を代理人に支払った場合には、その後に介護年金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（介護年金受取人による特約の存続）第35条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護年金の支払事由が生じ、会社が介護年金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）介護年金額が解約時支払額以上であるとき
介護年金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。
この場合、介護年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に支払います。
（２）介護年金額が解約時支払額未満であるとき
介護年金の支払日に、当該介護年金を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該介護年金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該介護年金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第36条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
約款- 220

【介護特約条項】（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定は適用しません。

約款- 221

【介護特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１ 介護年金（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）介護年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券２（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

解約返戻金（１）会社所定の請求書（２）介護年金の受取人の戸籍抄本
介護年金の受取人による特約（３）保険契約者の同意書
３の存続（４）介護年金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

公的介護保険制度

公的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準
等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する次の状態をいいます。
要介護３

要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

別表４

要介護状態

要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

約款- 222

【介護特約条項】

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

約款- 223

【介護特約条項】

３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 224

リビング・ニーズ特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………226
第１条 特定状態保険金の支払 …………………………………………………………………………………226
第２条 特定状態保険金の支払に関する補則 …………………………………………………………………226
第３条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………226
第４条 特定状態保険金を支払わない場合 ……………………………………………………………………227
第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………227
第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………228
第７条 特約保険料 ………………………………………………………………………………………………228
第８条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………228
第９条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………228第10条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………228
第11条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………228
第12条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………228
第13条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………228
第14条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………228
第15条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………228
第16条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱 …………………………228
第17条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………228
第18条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………228
第19条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則 ……229
第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………………229
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則 ……229
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………230
第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則 ………………230
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 ………………………………………231
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 ………………………………………231
第26条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱 …………………………………………231
第27条 定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………………………………232第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………232第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則………………………………………………………………………………………………………………………232第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………233
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………233
第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………234
第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………234
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………235
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………236

約款- 225

【リビング・ニーズ特約条項 】

リビング・ニーズ特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の余命が６か月以内と判断される場
合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいます。以下同じ。
）
が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。ただし、年払契約で、特定状態保険金の請求日のつぎの月単位の契約応当日からつぎの年単位の契約応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を）含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会社
は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特定状態保険金の受取人は、第２項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。
）する場合には、会社に、請
約款- 226

【リビング・ニーズ特約条項 】

求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．特定状態保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
３．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第１条（特定状態保険金の支払）の特定状態保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）主約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは特定状態保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事
実
４．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
５．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特定状態保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．第３項または第４項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

約款- 227

【リビング・ニーズ特約条項 】（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。
（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき。
（特約の復旧）第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
第16条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第17条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第18条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 228

【リビング・ニーズ特約条項 】（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
第19条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定
期保険特約が付加されている場合の特則）
第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額を加えます。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保
険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
（４）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障
定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合および優良体平準定期保険特約条項の規定により優良体平準
定期保険特約が平準定期保険特約に自動変更される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条
項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（６）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約および優良体逓減
定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額な
らびに特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約
および優良体逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
約款- 229

【リビング・ニーズ特約条項 】（イ）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約
および優良体逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合および優良体逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約に自動変更される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求
日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓増定期保険
特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準
定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場
合の特則）第５号の規定を適用します。
（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）
第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。
）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約等の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算
して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。
）に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価（第１回の年金の支払を含みます。
）とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額お約款- 230

【リビング・ニーズ特約条項 】

よび前号に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）第１号に定める収入保障特約等の年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）第１号に定める収入保障特約等の年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は指定保険金額に対応する特約基本年
金月額を差し引いた金額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（収入保障特約条
項の規定により収入保障特約が更新される場合または優良体収入保障特約条項の規定により収入保障特約に自動変更される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である
場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が収入保障特約等に適用されている場合で、保険金削減期間
内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を準用します。
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第26条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付
定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約款- 231

【リビング・ニーズ特約条項 】

約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。以下本条において同じ。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
（２）介護年金または介護給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱の規定を準用します。
（３）入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約について
は、主契約の保険金額または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険
特約の特約基本保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
（定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合および優良体定期保険普通保険約款の規定により優良体定期保険が定期保険に自動変更される場合を除きます。
）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定約款- 232

【リビング・ニーズ特約条項 】

状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。
）」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、優良体平準
定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約の付加を要します。
（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保
険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金、特約遺族年金または特約高度障害年金」と読み替えます。
（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、収入保障特約および優良体収入保障特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第21条（主契約に逓減定期保険
特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）および第23条（主契約に収入保障特約または優良体収入
保障特約が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。

約款- 233

【リビング・ニーズ特約条項 】（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額（以下本条において「指定年金月額」といいます。
）に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。
）に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価（第１回の年金の支払を含みます。
）とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項および第９項の規定を準用するほか、つぎのとおり読み替えて取り扱います。
（ア）第２条第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（イ）第２条第３項、第４項および第５項中「保険金額」とあるのは「年金月額」と、「指定保険金額」とあるのは「指定年金月額」と読み替えます。
（ウ）第２条第６項、第７項および第８項中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「遺族年金または高度障害年金」と、第２条第７項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（３）第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項中「第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定」とあるのは「第32条（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）第１号の規定による主契約の基本年金月額または年金月額の指定」と読み替えて取り扱います。
（４）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）を準用します。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第33条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第５号の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。
ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（ア）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（イ）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（３）第４条（特定状態保険金を支払わない場合）第１項第１号中「保険契約者または被保険者の故意」とあるのは「保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意」と読み替えます。ただし、指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
（４）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）または第11条（重大事由による解除）により会社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。また、第11条の規定により、主約款の重大事由による解除の規定を準用する場合は、保険金の受取人に指定代理請求人
約款- 234

【リビング・ニーズ特約条項 】

を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号の規定の範囲内の者であることを要します。
この場合、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。本
号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
（イ）この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行なわれたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
（イ）この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行なわれたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が主契約とともに更新される場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定は適用しません。

約款- 235

【リビング・ニーズ特約条項 】

別表１

請求書類

（１）特定状態保険金の請求書類
項目

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

１

特定状態保険金

２（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
特定状態保険金の指定代理請求 （４）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 236

指定代理請求人特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………238
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………238
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………238
第３条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………238
第４条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………239
第５条 解除の通知 ………………………………………………………………………………………………239
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………239
第７条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………239
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ……………………………………………………………239
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ……………………………………………………………………239
第10条 契約者配当金に関する特則 ……………………………………………………………………………239
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………240
第12条 医療保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………240
第13条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………240
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………241

約款- 237

【指定代理請求人特約条項】

指定代理請求人特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の同意および会社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの第１号の範囲内
で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、
以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
（１）次の（ア）または（イ）の範囲内であらかじめ指定した者。ただし、請求時においてもその者が次の（ア）または（イ）の範囲内の者であることを要します。
（ア）次の範囲内の者（ａ）被保険者の戸籍上の配偶者（ｂ）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ｃ）被保険者の直系血族（ｄ）被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）（イ）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る。
（ａ）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前（ア）（ｂ）以外の者（ｂ）被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者（ｃ）その他前（ａ）および（ｂ）に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者（２）前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号（ア）または（イ）の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
（ア）死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限る。
）（イ）前（ア）に該当する者がいない場合または前（ア）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（ウ）前（ア）もしくは（イ）に該当する者がいない場合または前（ア）もしくは（イ）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代
約款- 238

【指定代理請求人特約条項】

理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
）することができます。この場合、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）およびその事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
（１）保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合（２）会社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解）除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
第８条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定、介護年金受取人の代理人に関する規定および入院給付金等の代理請求に関する規定等
保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

約款- 239

【指定代理請求人特約条項】（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定は適用しません。
（２）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（３）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。
）」と読み替えます。
（４）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である
場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
（５）第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 240

【指定代理請求人特約条項】

別表１

請求書類

（１）保険金等の指定代理請求に必要な書類
項目

保険金等の指定代理請求

必要書類（１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証す
る領収証の写し（５）指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 241

特別条件付保険特約条項

目次第１条 特別条件の適用 …………………………………………………………………………………………243
第２条 特別条件 …………………………………………………………………………………………………243
第３条 復活の制限 ………………………………………………………………………………………………244
第４条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ……………………………………………………………244
第５条 医療保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………245
第６条 無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合の特則 ……………………………………………245
別表１ 対象となる感染症 …………………………………………………………………………………………246
別表２ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病 ……………………………246

約款- 242

【特別条件付保険特約条項】

特別条件付保険特約条項（平成21年12月２日改正）（特別条件の適用）
第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
（１）主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日（２）主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法（ア）適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金または
高度障害保険金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した金額を支払います。
保険金の支払事由に該当した時までの経過期間
１年以内
１年超２年以内

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

50%

30%

25%

20%

15%

60%

50%

40%

30%

75%

60%

45%

80%

60%

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内80%（イ）前（ア）の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または別表１に定める感染症により、死亡しまたは高度障害状態になったときは、支払うべき保険金の全額を支払います。
（２）給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号（ア）に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、災害または別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。
（３）特別保険料領収法
約款- 243

【特別条件付保険特約条項】（ア）主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
（イ）主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
（ウ）特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（４）特定部位・特定疾病不担保法適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表２に定める身体部位または特定疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）のうちこの特別条件を適用する
際に会社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。また、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
この方法により不担保とする特定障害は、視力障害または聴力障害とし、つぎの（ア）または（イ）のとおり取り扱います。
（ア）視力障害主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金
もしくは障害給付金（名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。以下本号において同じ。
）の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないます。
（イ）聴力障害、「１耳
主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当
し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないます。
（６）年増法
この方法を適用した場合には、会社は、被保険者の主約款に定める契約年齢に危険の程度に応じて会社の定める年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前項第１号または第５号の規定を準用します。
（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内に限ります。
（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更
約款- 244

【特別条件付保険特約条項】（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減
支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（医療保険に付加した場合の特則）
第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。
（無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合の特則）
第６条 この特約を無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

約款- 245

【特別条件付保険特約条項】

別表１

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

別表２

特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称

１

眼球および眼球附属器

２

耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起

３

鼻（副鼻腔を含みます。
）

４

咽頭および喉頭

５

口腔、歯、歯肉、舌、顎下線、耳下腺、および舌下腺

６

甲状腺

７

食道

８

胃、十二指腸および空腸

９

小腸および大腸10 盲腸（虫様突起を含みます。
）
11 直腸および肛門
12 肝臓、胆嚢および胆管
13 膵臓
14 肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭15 腎臓および尿管
16 膀胱および尿道
17 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
18 子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。
）
19 乳房（乳腺を含みます。
）
20 鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。
）
21 頸椎部（当該神経を含みます。
）
約款- 246

【特別条件付保険特約条項】

22 胸椎部（当該神経を含みます。
）
23 腰椎部（当該神経を含みます。
）
24 仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。
）
25

左肩関節部

26 右肩関節部
27

左鎖骨

28 右鎖骨29

左股関節部

30 右股関節部31

左上肢（左肩関節部を除きます。
）

32 右上肢（右肩関節部を除きます。
）
33

左下肢（左股関節部を除きます。
）

34 右下肢（右股関節部を除きます。
）
35 子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。
）
36 脊椎（当該神経を含みます。
））
37 皮膚（頭皮を含みます。
38 異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。
）
39 外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 247

保険料口座振替特約条項

目次

第１条 特約の適用 ………………………………………………………………………………………………249
第２条 責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………249
第３条 保険料率 …………………………………………………………………………………………………249
第４条 保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………249
第５条 保険料口座振替不能の場合の特別取扱 ………………………………………………………………250
第６条 諸変更 ……………………………………………………………………………………………………250
第７条 特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………250
第８条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………250
第９条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………250

約款- 248

【保険料口座振替特約条項】

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
）に設置してあること。
（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約款- 249

【保険料口座振替特約条項】（保険料口座振替不能の場合の特別取扱）第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 250

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………252
責任開始期の特則 ………………………………………………………………………………………252
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………252
保険料口座振替不能の場合の取扱 ……………………………………………………………………252
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………252
主約款および特約の規定の準用 ………………………………………………………………………252
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………253

約款- 251

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を指定するものとし、その指定された口座を
以下「指定口座」といいます。
（責任開始期の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場
合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのい
ずれかの方法により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
（特約の失効）第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき（主約款および特約の規定の準用）
第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用します。
約款- 252

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】（がん保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 253

団体扱特約条項Ⅰ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………255
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………255
保険料率 …………………………………………………………………………………………………255
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………255
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………256
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………256
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………256
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………256

約款- 254

【団体扱特約条項Ⅰ】

団体扱特約条項Ⅰ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。
）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。
）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
（ア）その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき（イ）その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき（ウ）その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算
して20名以上あるとき（エ）その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険に被保険者数が20名未満であっても前（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号（ア）から（エ）のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
約款- 255

【団体扱特約条項Ⅰ】（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 256

団体扱特約条項Ⅱ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………258
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………258
保険料率 …………………………………………………………………………………………………258
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………258
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………258
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………258
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………259
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………259

約款- 257

【団体扱特約条項Ⅱ】

団体扱特約条項Ⅱ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。
）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項の規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日ま
約款- 258

【団体扱特約条項Ⅱ】で（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 259

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………261
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………261
保険料率 …………………………………………………………………………………………………261
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………261
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ……………………………………………………………262
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………262
主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………262

約款- 260

【保険料クレジットカード払特約条項】

保険料クレジットカード払特約条項（平成21年２月２日制定）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料払込方法（経路）にかえて、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内で）を行なうものとします。
あること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（契約日の特則）
第２条 保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日（がん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
（２）会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
（３）保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、前２号の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）をクレジットカードにより払い込む
場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード
利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。
）については、第３項（第１回保険料の場合は第１
約款- 261

【保険料クレジットカード払特約条項】項）の規定は適用しません。
（１）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
第５条 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込を中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。
（特約の消滅）第６条 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）会社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．第１項第６号から第８号までの場合、会社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なってください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 262

個人年金保険料税制適格特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………264
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………264
第２条 税制適格のための特別取扱 ……………………………………………………………………………264
第３条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………265
第４条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………265

約款- 263

【個人年金保険料税制適格特約条項】

個人年金保険料税制適格特約条項（平成８年10月１日制定）（この特約の概要）
この特約は、５年ごと利差配当付個人年金保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。
なお、付加されている特約の保険料は所得税法に定める「個人年金保険料」に該当しません。
（特約の締結）第１条 この特約は、主契約の契約日以後、保険契約者の申出により主契約に付加して締結します。ただし、主契約がつぎの各号のすべてに該当する場合に限ります。
（１）年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること（２）年金受取人は被保険者と同一人であること（３）保険料払込期間は10年以上であること（４）年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ、年金支払期間は10年以上であること（税制適格のための特別取扱）
第２条 この特約が付加されている場合には、主契約の普通保険約款（この特約以外の付加されている特約の特約条項を含み、以下本項において「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主約款に定める年金のいずれかについて、年金の一括払の請求があったときは、同時に他の年金についても年金の一括払の請求があったものとして取り扱います。
（２）主約款の規定により割り当て、有効な主契約に対して分配する契約者配当金は、年金支払開始日以前はつぎの（ア）に定める方法により、年金支払開始日後はつぎの（イ）に定める方法により分配します。
（ア）利息をつけて積み立てる方法
この場合には、つぎの事業年度の年単位の契約応当日（主契約の基本年金額の減額の場合は、会社の定める日）から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、主契約が年金支払開始日まで継続した場合には、年金支払開始日に、その時までに積み立てられた契約者配当金を、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。ただし、年金支
払開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に支払います。
（イ）年金保険の買増にあてる方法
この場合には、つぎの事業年度の年単位の契約応当日に、年金額を定額とする年金保険（以下「増加年金」といい、増加年金の種類は主約款の規定のとおりとします。
）の一時払保険料に充当し、その増加年金の年金は基本年金とともに、基本年金の年金受取人に支払います。また、主約款の規定により年金が一括払されているときは、つぎの事業年度の年単位の契約応当
日以後、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、保証期間経過
後、最初に到来する年金支払日以後の年金支払日に、会社の定めるところにより分割して年金とともに年金受取人に支払います。ただし、年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に被保険者が死亡したときは、その時までに積み立てられた契約者配当金を年金受取人に支払います。
（３）会社が支払うべきつぎに定める返戻金または保険料前納金の残額があるときは、これを支払うべき日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、主契約が年金支払開始日まで継続した場合には、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に支払います。
約款- 264

【個人年金保険料税制適格特約条項】（ア）主約款の規定による契約内容の変更が行なわれた場合に支払うべき返戻金（イ）主契約に付加されている特約が解約された場合に支払うべき返戻金（ウ）保険料の前納期間が満了した場合または主契約が払済保険に変更された場合に支払うべき保険料前納金の残額（４）年金支払開始日の前日に貸付金の元利金があるときは、保険契約者の選択したつぎに定めるいずれかの方法により貸付金の元利金の返済を取り扱います。ただし、貸付金の元利金が会社の定める金額をこえる場合には、主契約の責任準備金（特約の責任準備金を含みます。
）から貸付金の元利金を差し引き、差し引き後の金額を一時に保険契約者に支払い、主契約は年金支払開始日の前日に保険契約が満了して消滅したものとします。
（ア）貸付金の元利金を会社が支払うべき年金の全部または一部から差し引く方法
この場合の返済金額は、会社の定める範囲内で取り扱います。
（イ）主約款の年金の一括払の規定により貸付金の元利金を未払年金から差し引く方法（５）保険契約の内容の変更についてはつぎに定めるところによります。
（ア）第１条（特約の締結）第３号および第４号の規定に該当しないこととなる主約款の規定による契約内容の変更は取り扱いません。
（イ）年金受取人の変更は取り扱いません。
（ウ）払済保険への変更は、契約日から起算して10年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続している場合に限り取り扱います。
（エ）主約款の規定による契約内容の変更または付加されている特約の解約を行なう場合は、支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引かないものとし、主約款の規定による契約内容の変更
または付加されている特約の解約により貸付金の元利金が解約返戻金額（特約の解約返戻金額
を含みます。
）をこえることとなる場合は、主約款の規定による契約内容の変更または付加されている特約の解約を取り扱いません。
（特約の消滅とみなす場合）
第３条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
（２）主契約の保険料払込の免除事由が生じたとき。
（３）保険契約者の変更により、第１条（特約の締結）第１号の規定に該当しないこととなったとき。
２．前項の規定によりこの特約が消滅した場合、前条第３号の規定により会社に積み立てて置いた返戻金または保険料前納金の残額があるときは、それらを保険契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に支払います。この場合、貸付金の元利金があるときは、返戻金または保険料前納金の残額をそれらの元利金の返済にあてます。
（特約の解約）第４条 この特約のみの解約はできません。

約款- 265５年ごと利差配当特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………267
第１条 この特約の適用 …………………………………………………………………………………………267
第２条 契約者配当準備金の積立 ………………………………………………………………………………267
第３条 契約者配当金の割当 ……………………………………………………………………………………267
第４条 契約者配当金の支払 ……………………………………………………………………………………267
第５条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………267
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………267
第７条 対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合の特則 ………………………………268
第８条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………268

約款- 266

【５年ごと利差配当特約条項】

５年ごと利差配当特約条項（平成13年７月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加される所定の特約について、その特約の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、主契約の保険期間が満了したときまたは主契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金を支払うことを主な内容するものです。
（この特約の適用）
第１条 この特約は、主契約に付加される以下の特約（以下「対象特約」といいます。
）のそれぞれに適用します。
（１）平準定期保険特約（２）優良体平準定期保険特約（３）逓減定期保険特約（４）優良体逓減定期保険特約（５）逓増定期保険特約（６）収入保障特約（７）優良体収入保障特約（８）特定疾病保障定期保険特約（９）配偶者定期保険特約（10）こども定期保険特約（11）生存給付金付定期保険特約
２．この特約が適用された場合、対象特約の特約条項に定める契約者配当の規定は適用せず、この特約に定めるところにより契約者配当金を支払います。
（契約者配当準備金の積立））の規定を準用して、対象特約の契第２条 会社は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
約者配当準備金を積み立てます。
（契約者配当金の割当）第３条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、主約款の規定を準用して、主契約の契約者配当金の割当（主契約の保険金額または基本年金額の減額に対する割当を除きます。
）と同時に、対象特約の契約者配当金を割り当てます。
２．前項のほか、対象特約の保険期間の初日（対象特約が更新された場合には更新日）から起算して所
定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす対象特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第４条 前条第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、主約款の規定を準用して、主契約の契約者
配当金に加えて支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
（主約款の規定の準用）
第５条 この特約における契約者配当金に関して、この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約はできません。
約款- 267

【５年ごと利差配当特約条項】（対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合の特則）
第７条 第２条（契約者配当準備金の積立）から第４条（契約者配当金の支払）の規定にかかわらず、対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合で、特約年金の年金支払期間中における契約者
配当準備金の積立、契約者配当金の割当および支払方法は、つぎに定めるところによります。ただし、主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険で対象特約の特約年金の支払事由発生時に主契約が消滅しない場合は除きます。
（１）会社は、対象特約の年金支払期間の初日の属する事業年度末において対象特約の責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（対象特約の保険料、特約年金月額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本号において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる対象特約の責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（２）前号の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。
（ア）つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する有効な対象特約（イ）つぎの事業年度中に年金支払期間の満了または特約年金の受取人の死亡により消滅する対象特約。ただし、前（ア）に該当する対象特約を除きます。
（ウ）つぎの事業年度中に収入保障特約条項第４条（特約年金の現価の一時支払）または優良体収入保障特約条項第５条（特約年金の現価の一時支払）の規定により消滅する対象特約。ただし、前（ア）に該当する対象特約を除きます。
（３）会社は、前項（ア）の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利
息をつけて会社に積み立てて置いて、対象特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。ただし、特約年金の受取人の死亡により対象特約が消滅したときは、特約年金の未支払分の現価とともに死亡した受取人の法定相続人に支払います。
（４）会社は第２号（イ）および（ウ）の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、対象特約が消滅したときに特約年金の受取人に支払います。ただし、特約年金の受取人の死亡のときは、特約年金の未支払分の現価とともに死亡した受取人の法定相続人に支払います。
（５）会社は、前２号のほか、対象特約が年金支払期間の初日以後その直後の事業年度末までに消滅
したときまたは第３号に該当した対象特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
２．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合で、特約年金の支払期間中に主契約が消滅したときは、前項の規定を準用します。この場合、前項第１号中「年金支払期間の初日」とあるのは「主契約の消滅時」と読み替えます。
（特約の消滅とみなす場合）
第８条 主契約および主契約に付加された対象特約のすべてが解約その他の事由によって消滅したときは、
この特約は消滅したものとみなします。

約款- 268

富士 生命からのお願い
たとえばこんなときご連 絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険期間・保険料払込期間の変更● 保険金・給付金のご請求● 保険料払込口座の変更● 保険証券の再発行● 具体的なお手続等◆ あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。
保険証券は大切に保管してください。

保険契約についてのお問い合わせやご相談・苦情がございましたら、ご遠慮なく
下記の「お客様サービスセンター」にお申出ください。
なお、ご照会のときには、必ず証券番号、保険契約者名、被保険者名、契約年月日をお知らせください。

富士生命保険株式会社〒542-0081

大阪市中央区南船場1-18-17

商工中金船場ビル

お問い合わせ先
お客様サービスセンター

0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00

各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

http://www.fujiseimei.co.jp/