東社協 東京都地域公益活動推進協議会
東社協№1
１．令和４年度から全加入組織について ··················· １
２．令和４年度の事業計画について ····················· ２
３．令和４年度からの会費のご請求について ················· ４
４．推進協ホームページのリンクバナーをご活用ください ··········· ４５．その他ご案内 ····························· ５
６．情報提供 ······························· ６

東京都地域公益活動推進協議会について
東京都地域公益活動推進協議会（以下「推進協」という）は、平成 28 年４月の改正社会福祉法で社会福祉法人に「地域における公益的な取組を実施する責務」が規定されたことを受け、東社協内に設立した組織です。推進協は、社会福祉法人の連携による地域における公益的な取組み（以下「地域公益活動」という）の推進を目的とし、これまで３層（各法人、区市町村ネットワーク、東京都域）の取組みを中心に、実践の可視化や共有、社会福祉法人の存在意義のアピー
ル、区市町村ネットワーク活動を支援するための事業などに取り組んできました。
設立３年目の平成 30 年度には、「推進協３か年ビジョン」（平成 31 年度～令和３年度）を策定し、「令和４年度より“東京都社会福祉協議会（以下「東社協」という）に入会する全ての社会福祉法人を会員とする全加入組織”とする」という方向性を掲げ、令和３年度には業種別部会の役員会・総会等で説明を重ねてまいりました。
全加入組織化にあたっては、令和３年度末に、社協部会、社会福祉法人経営者協議会での意向確認をふまえ、東社協理事会・評議員会において、推進協規則、東社協会員規程の改正が承認され、全加入組織となりました。
今号のニュースでは、「令和４年度からの全加入組織」と「令和４年度事業計画」を中心にお伝えします。

1. 令和４年度からの全加入組織について会員の範囲や会費等のしくみを下記のとおり決定いたしました。なお、会員の範囲につきましては、全加入としていますが、一部例外があります。
会員の性格・形態等の特性を鑑み、例外的な取り扱いとして、以下は任意加入とする。
・民間助成団体部会

・住民参加型たすけあい活動部会

・介護保険居宅事業者連絡会

・情報連絡会員

２．令和４年度の事業計画について全加入組織となり、「新３か年計画（令和４年度～６年度）」の初年度となる令和４年度は、「オール東京」を念頭におき、以下の取組みを推進します。
なお、事業実施にあたっては、コロナ禍の収束が見通せないこと、会員増を前提とした活動となることから、オンライン開催等を中心に進めて参ります。実践発表会、研修会等の日程が決まりました
ら、メール等でお知らせいたします。

新３か年計画（令和４年度～６年度）
コロナ禍後の各地域の課題をふまえて、地域の課題把握や新たな地域生活課題の解決に、３つのつながりの力（つながるから①見える、②できる、③強みを生かせる）を生かして、オール東京で取り組みます。
【活動方針】
コロナ禍で地域の孤立・困窮等の問題が顕在化しているなか、東京の社会福祉法人がオール東京でつながりの３つの力と施設・法人の持つ力を活かし、取組みを続け、広げ、協働をすすめます。そして、地域とともに東京らしい地域共生社会づくりをめざして、コロナ禍以後の地域生活課題の解決に取り組みます。
【推進協の役割】①広報・ＰＲ ②区市町村ネットワーク支援 ③事業開発【取組みの重点】
推進協における上記３つの役割を、以下を重点に取り組んでいきます。
・役割①：さらに発信力を高め、オール東京、および３つの層での取組みの広報・ＰＲをすすめる
・役割②・③：つながりの力を生かし、すべての法人が参加しやすいプログラム・ヒントなどの提示を行う
・役割②・③：各地域におけるコロナ禍以後の地域生活課題解決に向けた事業展開への支援を行う＜令和４年度事業計画の主な内容＞
全加入組織（オール東京）の周知・ＰＲ
全加入組織となることにより、東京のオール社会福祉法人としての意思、姿勢を広くアピールするとともに、東京らしい地域共生社会づくりに向けて、より一層の取組みを推進していきます。

３つの層の地域公益活動の広報・ＰＲ
各社会福祉法人の取組み、区市町村ネットワークの取組み、東京都域の取組みを広報・PR するため、下記の事業を行います。
①社会福祉法人・区市町村ネットワーク（複数法人含む）の取組みの把握・ＰＲ②実践事例の見せる化（事例を動画やマンガに加工）（拡充）③事例をキャッチするしくみの検討（新規）④オール東京での取組みをマスコミ・都民に広くアピール、ブランディングの検討（新規）⑤ホームページ・ＳＮＳ活用（Facebook等）による情報発信の拡充⑥メールＮＥＷＳの発行⑦実践発表会の開催⑧実践事例集の作成（実践発表会における発表法人の取組みを中心に作成する）⑨地域公益活動の状況把握調査の実施⑩広報・情報発信等の研修会の開催
区市町村ネットワークによる地域公益活動の推進①区市町村ネットワーク助成事業の実施〔事務費〕１地区 ５万円（上限）×５０地区

※参考：Ｒ３は25地区 計1,189千円申請・決定〔事業費〕１地区３０万円（上限）×１８地区※参考：Ｒ３は21地区 計5,271千円申請・決定②区市町村ネットワーク（複数法人含む）の取組みの把握・ＰＲ（再掲）③区市町村ネットワークに関するアンケートの実施④区市町村ネットワーク代表者連絡会の開催、ＮＷ事務局への働きかけ⑤三者連携（社会福祉法人、民生児童委員、社協）の取組みの把握と推進⑥区市町村ネットワークにおける事業経費の確保方策の検討（新規）⑦推進協幹事会と区市町村ネットワークとの関係強化（新規）

新たな地域公益活動の開発と推進①はたらくサポートとうきょう（中間的就労推進事業）の推進
ア「はたらくサポートとうきょう」実践報告会の開催

イ「はたらく場情報」の登録及び相談支援機関への提供（奇数月に提供、生活困窮者自立支援相談窓口及び福祉事務所）

ウ

相談支援機関への情報提供の強化②重層的支援体制整備事業等との連携・施策の動向把握、社会福祉法人が関わっている事例の共有（新規）③地域公益活動の取組みヒント集作成に向けた情報収集（新規）④テーマ別情報交換会等の実施※①住まいの支援②ひきこもり支援③災害時の支援等、コロナ禍の課題をテーマに取り上げる。
⑤地域課題等に応じたプログラム（新規）⑥モデル事業の助成

３．令和４年度からの会費のご請求について
令和４年度より、従来の東社協会費に、１事業所につき年間 6,000 円の会費が加算されます。例
年７月以降にご請求しております東社協会費に、推進協会費分を加算の上、ご請求させていただきます。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

４．推進協ホームページのリンクバナーをご活用ください
地域公益活動の取り組みをより広く周知・発信することを目的に、推進協ホームページでは、各社会福祉法人・地域のネットワーク等の事例や動画を掲載しております。
会員法人の皆様には、下記のリンクバナーを配布しています。地域公益活動の発信ツールの一つとして、ぜひ貴法人・事業所のホームページにも掲載いただくなどご活用ください。
リンクバナー画像は、５月より推進協ホームページに掲載しています。直接ダウンロードしていただき、お使いください。
◆東京都地域公益活動推進協議会参加法人ＰＲバナー
静止画とアニメーションの２種ございます。使用しやすいものを選択・ダウンロードしていただき、貴法人のホームページに貼り付けてください。

（留意事項）・バナーは推進協会員法人・事業所のみ利用できます。
・リンク先は、下記ホームページ TOP にしていただくようお願いいたします。
▽東京都地域公益活動推進協議会 TOP https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/index.html

５．その他ご案内 動画チャンネル
推進協では、都内の地域公益活動の取組みを紹介する動画を作成しています。
東村山市内社会福祉法人連絡会の「お昼ご飯お届け事業」、調布市北ノ台まちづくりネットワークの「ふれあい朝市 2021秋」、足立区社会福祉法人連絡会の「あだちサンタ訪問」（本編、こども向けショートバージョン）を掲載しています。
今年度も４本程度掲載予定です。

 事例集「ゆるやかに紡ぐｐａｒｔⅡ（コロナ禍編）」「ゆるやかに紡ぐ partⅡ（コロナ禍編）」では、「コロナ禍の地域公益活動を考える実践発表会（令和２年度）」の内容を元に編集し、事例を掲載しています。うち、１事例は漫画でご紹介しています。

 ブックレット「チームで取組む地域共生社会づくり」
東京都社会福祉協議会では、民生児童委員・社会福祉法人・社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター等の３者が核となり、地域の多様な主体と連携を図りながら地域共生社会づくりを進める「東京モデル」を提起しています。本ブックレットでは、その３者がつながり地域で実施されている５つの事例を紹介しています。

６．情報提供
 厚生労働省 社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集について厚生労働省は、社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集を公表しました（令和4年3月28日）。この事例集は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地域における福祉サービスの主たる担い手である社会福祉法人への期待がますます高まる中で、各自治体から推薦された事例をとりまとめたものになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000920124.pdf【問合せ先】
東京都地域公益活動推進協議会 事務局
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当
TEL 03-3268-7192 FAX 03-3268-0635
E-mailtky-koueki@tcsw.tvac.or.jp

https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/index.html