平成３０年度
稲敷市教育委員会
点検・評価報告書

令和元年８月
稲敷市教育委員会

１

趣旨
平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，各教育委員会は，毎年，その教育に関する事務の管理及び執行状況について点検評価を行い，その結果に関する報告書を議会に提出するとともに，公表することが規定されました。
稲敷市教育委員会では，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき，平成
30 年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い，学識経験者の意見を付して報告するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２

教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象
今回の点検・評価は，第２次稲敷市総合計画 2017-2029 第１章すくすく子育て学びのまちづくり第１

節「明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう！」第２節「楽しく学び続ける環境をつくりましょう！」
第３章ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり第１節「安心・安全を第一に環境をつくりましょう！」第４章わいわい快適に暮らすまちづくり第１節「住みやすいまちづくりを進めましょう！」の一部を対象にしました。
なお，評価に当たっては，平成 30 年度における施策の内容の主な事業実績を基に，教育委員会で評価を行いました。
点検評価の対象事業は，第２次稲敷市総合計画及び稲敷市教育振興基本計画〈第 2 期〉で定める事務
事業に基づき，教育委員会が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。

＜参 考＞
第２次稲敷市総合計画 2017-2029
第１章 すくすく子育て学びのまちづくり[子育て]
第１節 明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう
１ 質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実
２ 社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進［学び］
第２節 楽しく学び続ける環境をつくりましょう1

１

市民主体の生涯学習社会の構築

２

市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進

３

地域文化の継承

第３章 ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり［生活安全］
第１節 安心・安全を第一に環境をつくりましょう
１

市民の生命と財産を守る地域防災の充実

２

市民の安全を守る消防・交通安全の充実

３

市民の安心を守る防犯・消費者生活対策の充実

第４章わいわい快適に暮らすまちづくり［都市基盤］
第１節 住みやすいまちづくりを進めましょう１

定住促進に資する計画的な土地利用の推進

３

公園・緑地の整備と維持管理の促進＜参考＞

稲敷市教育振興基本計画〈第 2 期〉
【第３章】

今後５年間で重点的に取り組む施策

基本方針１

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実

2ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２

楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条 2 項の規定による学識経験者の活用については，
教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について，有識者から意見を聞きました。
学識経験者

４

尾﨑 利生

東京家政学院大学教授

稲敷市教育委員会委員名簿（平成３０年度在籍）
職 名
教

育 長

教育長職務代理者

氏

名山本 照 夫 （平成 30 年 4 月 1 日就任）

姥

貝

守

3

５

委

員

須

貸 依 子

委

員

徳

田 好 廣

委

員

清

水 美 香

教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については，原則として毎月 25 日に「教育委員会定例会」を開催し，平成 30
年度は臨時会を含め 15 回開催しました。

（１）教育委員会定例会

12 回（２）教育委員会臨時会

3回

６

教育委員会での審議状況（１）平成 30 年度 教育委員会会議 審議案件（定例会）
議案

件

番号

名

提出日

15

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則）

4 月 25 日

16

専決処分の承認を求めることについて

4 月 25 日（長期療養休暇者の休職処分）
17

4 月 25 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）

18

4 月 25 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市スクールガード・リーダーの委嘱）

19

稲敷市指定文化財の指定について

4 月 25 日

20

稲敷市図書館協議会委員の委嘱について

4 月 25 日

21

稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱について

4 月 25 日

22

平成３０年度稲敷市学校評議員の委嘱について

5 月 18 日

23

稲敷市学校事務の共同実施グループの中心校及び連携校の指定について

5 月 18 日

24

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

5 月 18 日

25

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正）専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会いじめ調査委員会委員の委嘱）

5 月 18 日

専決処分の承認を求めることについて

6 月 22 日

26
27
28
29

6 月 22 日（稲敷市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育支援委員会調査員の任命）

6 月 22 日

専決処分の承認を求めることについて

6 月 22 日（休職処分者の期間延長）
4

30

専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度稲敷市一般会計補正予算(第１号)）

6 月 22 日

31

学校医の委嘱及び解職について

6 月 22 日

32

稲敷市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の一部改正について

33
34
35
36
37
38
39

6 月 22 日
7 月 24 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）
平成３１年度使用教科用図書の採択について

7 月 24 日

専決処分の承認を求めることについて

10 月 24 日（平成３０年度稲敷市一般会計補正予算（第２号））
10 月 24 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市家庭的保育事業等の認可等に関する規則の制定について）
稲敷市小規模保育事業施設整備費等補助金交付要綱の制定について

10 月 24 日

議会の議決を経るべき議案の協議について

10 月 24 日（稲敷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定）
議会の議決を経るべき議案の協議について

10 月 24 日（稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正）
40
41

稲敷市教育委員会いじめ調査委員会規則及び稲敷市いじめ問題対策連絡協

10 月 24 日

議会規則の廃止について専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度稲敷市一般会計補正予算（第 4 号））

11 月 29 日

42

稲敷市実費徴収に係る補足給付補助金交付要綱の制定について

12 月 26 日

43

稲敷市特定教育・保育施設等給食費等補助金交付要綱の制定について

12 月 26 日

1
2
3
5
6
7

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市立学校設置条例の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
いきいき茨城ゆめ国体稲敷市実施本部設置要綱の制定について
専決処分の承認を求めることについて

1 月 21 日
2 月 20 日
2 月 20 日
3 月 25 日（長期療養休暇者の休職処分）
専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度稲敷市一般会計補正予算(第 7 号)）
専決処分の承認を求めることについて

3 月 25 日
3 月 25 日（平成３１年度稲敷市一般会計予算）

8

稲敷市図書館コピーサービス取扱要綱の一部改正について

3 月 25 日

9

稲敷市文化財保護審議会委員の委嘱について

3 月 25 日

10

稲敷市文化財保護指導員設置に関する規則の一部改正について

3 月 25 日

511

稲敷市文化財保護指導員の委嘱について

3 月 25 日

12

学校医の委嘱について

3 月 25 日

13

稲敷市社会教育指導員の委嘱について

3 月 25 日

14

稲敷市訪問型家庭教育支援事業実施要綱の制定について

3 月 25 日

15

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

3 月 25 日

16

稲敷市スポーツ推進委員の委嘱について

3 月 25 日

17

稲敷市青少年相談員の委嘱について

3 月 25 日（２）平成３０年度 教育委員会会議 審議案件（臨時会）
議案番号

７

件

名

提出日

報2

稲敷市教育委員会教育長職務代理者の指名について

4月2日

議4

平成３１年度県費負担教職員定期人事異動内示による校長異動内申の承認を求めることについて

3 月 15 日

議 18

稲敷市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

3 月 29 日

議 19

稲敷市スポーツ推進委員の委嘱について

3 月 29 日

教育委員会会議以外の活動状況（１）教育委員による学校及び公共施設等訪問
平成 30 年 8 月 22 日

新利根児童クラブ，江戸崎児童クラブ，稲敷市教育センター

平成 30 年 9 月 20 日

あずま東小学校，みのり幼稚園，東学校給食センター
東中学校

平成 30 年 10 月 24 日

認定こども園えどさき，新利根中学校
新利根小学校平成 30 年 11 月 29 日

阿波小学校，桜川中学校，あずま北小学校

平成 31 年 1 月 21 日

新利根幼稚園，江戸崎小学校，江戸崎学校給食センター
江戸崎中学校（２）各種会議・研修会等への参加（主なもの）
平成 30 年 4 月

茨城県都市教育長協議会総会及び茨城県市町村教育長連絡協議会総会
茨城県市町村教育長・学校長会議

5月

県南教育長連絡協議会総会
第１回市町村教育委員会教育長会議
竜ケ崎保健所管内集団給食施設協議会総会
茨城県市町村教育委員会連合会定期総会
6

稲敷市地域公共交通会議
稲敷市姉妹都市交流委員会総会
6月

第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会

7月

第２回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
第 1 回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会総会及び研修会
茨城県市町村教育長協議会夏期研修会

8月

稲敷市教育研究会全員研修会
人権問題講演会

10 月

人権教育市町村教育委員会訪問
第２回市町村教育委員会教育長会議
第 17 回世界湖沼会議（いばらき霞ケ浦 2018）11 月

いばらき教育の日推進大会
教育研究発表会
市町村教育委員研究協議会
管内市町村教育委員会教育長会議
県南教育長連絡協議会研修会

12 月

第 2 回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会総会及び研修会
竜ケ崎保健所管内集団給食施設協議会幹事会

平成 31 年 1 月

管内市町村教育委員会教育長会議
人権講演会

2月

管内市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育長協議会冬期研修会
教育研究発表会

８

点検・評価の結果
基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進(2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得

7

(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

8基本方針 1 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１） 総合的な子育て支援及び質の高い教育保育の充実
対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援担当課

子ども家庭課

事業の目的
保護者の就労等により，保育を必要とする事由に該当し認定された児童（２・３号認定），または教育を受けることを希望し認定された児童（１号認定）に対して，適正な利用調整を経て保育することで児童の健全な育成をはかる。
また，未就園児童の支援として，子育て支援コンシェルジュを活用し，子育て支援センター等において育児の悩みや入園に関する相談業務にあたることで児童の健やかな成長の一役を担う。その他，各園での一時預かり保育やファミリーサポートセンターを設置することで，未就園児の保育のサポートをする。保護者が疾病などの理由で,家庭で児童を養育することが困難となった場合は,子育て短期支援事業を提供し,子育て家庭の手助けをする。

３０年度の主な事業の内容【市内の認定こども園・保育園・幼稚園】
１.施設数

公立５園，私立４園

区分
公
認
定
こ
ど
も

公

私

園
私
保

施設名

定員数

在園児数

開園時間

１号

100 名

80 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

200 名

114 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

80 名

39 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

100 名

110 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

15 名

16 名

9：00～15：00（預かり保育あり）

2・3 号

130 名

128 名

7：00～19：05（延長保育含む）

認定こども園

１号

90 名

97 名

9：00～15：30（預かり保育あり）

江戸崎みどり幼稚園

2号

10 名

0名

9：00～17：00（延長保育あり）

認定こども園
えどさき
桜川こども園
認定こども園つばさ

私

江戸崎保育園

2・3 号

130 名

145 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

幸田保育園

2・3 号

110 名

130 名

7：30～19：05（延長保育含む）

幼

公

新利根幼稚園

１号

100 名

52 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

稚公

みのり幼稚園

１号

100 名

67 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

園

公

ゆたか幼稚園

１号

100 名

41 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

育園【子育て支援コンシュルジュ】
１.配 置 数

1名

２.支援件数243 件
9

【子育て支援センター】
１.施 設 数

５か所

２.利用時間9：00～16：00
施設名

休館日

延べ利用者数(子のみ)（新利根地区センター内）

土日祝日，年末年始

2,577 名あいアイ東（旧稲敷市役所東庁舎内）

土日祝日，年末年始

720 名

つ ば さ

（旧新利根つばさ保育園内）

土日祝日，年末年始

1,772 名ひまわり

（江戸崎保育園内）

土日祝日，年末年始

1,959 名こ う だ

（幸田保育園内）

土日祝日，年末年始

792 名

あいアイ

【ファミリーサポートセンター】
１.利用場所

子育て支援センターあいアイ，あいアイ東

２.利用時間9：00～16：00（土日，祝日，年末年始のぞく）

３.利用料金１時間 200 円

４.登録者数

188 名（おねがい会員：142 名，まかせて会員：46 名）【延長保育】
１.実施施設

６か所

２.利用料金

無料

施設名

利用時間

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

えどさき

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

桜川こども園短時間認定： 7：30～ 9：00

： 7：30～ 9：00
17：00～18：30

17：00～19：00
認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

つばさ

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

認定こども園＜平日＞

江戸崎みどり幼稚園

保育短時間： 7：00～ 9：00
17：00～19：05＜土曜なし＞： 8：00～ 9：00
17：00～18：00

江戸崎保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

10： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

幸田保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：30～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：30～ 8：00

： 7：30～ 8：00
16：00～18：30

16：00～19：05【預かり保育】
１.一般型（未就園児対象）施設数
施設名

４か所

利用時間

利用料金

認定こども園

１日利用：

１日利用：1,200 円

えどさき

7：30～18：30（給食・おやつ含む）

桜川こども園

延べ利用者数
662 名
568 名

認定こども園

半日利用：

半日利用：600 円

つばさ

7：30～13：00 または江戸崎保育園13：00～18：30

２.幼稚園型（在園児対象）施設数
施設名

60 名
63 名

７か所

利用時間

利用料金

認定こども園朝： 7：30～ 9：00

朝のみ利用：100 円

えどさき

夕：14：00～18：00

１日利用

みのり幼稚園3,389 名（3,000 円限度）

1,315 名長期休業中：

長期休業中：400 円

1,753 名8：00～18：00（5,000 円限度）

桜川こども園新利根幼稚園：200 円

延べ利用者数ゆたか幼稚園2,153 名
1,988 名認定こども園朝： 7：30～ 9：00

１日利用：200 円

つばさ

夕：15：00～18：00（3,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：400 円

9：00～18：00（5,000 円限度）

認定こども園朝： 8：00～ 8：30

１日利用：500 円

江戸崎みどり幼稚園

夕：15：30～18：00（5,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：

8：30～17：30

半日 500 円，１日 700 円【子育て短期支援事業】
１.契約施設

５か所（児童養護施設 ４か所,乳児院 １か所）

２.利用料金

日額 0 円～5,350 円

３.利用件数

０件（延べ利用日数 0 日）

11

1,911 名791 名

事業の効果在園児への通常保育に加え，各園においての一時預かりや，各子育て支援センターにおいてのコンシ
ェルジュによる支援など，あらゆる方面からの保育サービスを実施することで子どもの健やかな成長を図ることができた。

事業の課題改善策
・入園待機児童の解消
待機児童解消に向けて，公立園においての保育教諭の確保や，民間による地域型保育事業の参入促進。

【評価コメント】
子ども子育て支援に，多方面に渡る細やかな支援が実施されている。今後，公立園においては，適正配置を検討し，必要量に見合った保育教諭の確保に努められ，併せて，民間の保育事業者との連携や参入促進が図られることにより，入園待機児童が解消されることを期待したい。

12

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進① 放課後児童健全育成事業

担当課

子ども家庭課

事業の目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して，学校の余裕教室その他公共施設を利用して放課後，夏休み等に適切な遊びや生活の場を与えることで児童の健全育成を図る。
３０年度の主な事業の内容【放課後児童クラブ】
１．開所数

１３クラブ

２．開所日

月曜日～土曜日（土曜日は市内１箇所）

３．開所日数

２８８日／年

４．開所時間

平日：１３時５０分～１８時４０分
平日（長期休業）：８時～１８時４０分
土曜日：８時～１８時

５．支援員数

各クラブ３名～４名※登録児童数・支援の必要性等により加配有り

児童クラブ名江戸崎地区第１児童クラブ
江戸崎地区第２児童クラブ
江戸崎地区第３児童クラブ

開所場所
江戸崎地区児童クラブ（専用施設：江戸崎庁舎跡地）

定員数

登録数

支援員

３２名

２１名

３名

３４名

２１名

３名

３４名

２１名

３名

沼里地区児童クラブ

沼里小学校

４０名

３８名

４名

高田地区児童クラブ

高田コミュニティセンター

４０名

２７名

４名

３４名

２６名

３名

３３名

２５名

３名

３３名

２４名

３名

４０名

２７名

３名

３０名

１９名

３名

３０名

３１名

３名

新利根地区第１児童クラブ
新利根地区第２児童クラブ
新利根地区第３児童クラブ
桜川地区児童クラブ
あずま東地区第１児童クラブ
あずま東地区第２児童クラブ

新利根地区児童クラブ（専用施設：柴崎小学校跡地）
古渡小学校野外施設
あずま東小学校野外施設

あずま西地区児童クラブ

あずま西小学校

４０名

２９名

３名

あずま北地区児童クラブ

あずま北小学校

２５名

２６名

３名

計

４４５名

３３５名

江戸崎地区児童クラブ

４０名

４１名

土曜児童クラブ

13

３名

事業の効果子どもたちが活力・安心・快適さの中で、健やかに育つ環境を整えることで、児童の健全な育成を図ることができる。
平成２９年度４月から柴崎小学校跡地に新利根地区児童クラブを、同年９月には市役所江戸崎庁舎跡地に江戸崎地区児童クラブを新設し、利用を開始した。また、登録児童数の増加に伴い、あずま西小
学校内にあずま西地区児童クラブを増設した。
○登録児童数の推移
平成２５年度：１６４名、平成２６年度：２３８名、平成２７年度：２９８名
平成２８年度：３２９名、平成２９年度：３５４名○定員数の推移
平成２５年度：２０６名、平成２６年度：２４０名、平成２７年度：３７７名
平成２８年度：３９７名、平成２９年度：４２８名
事業の課題改善策
・児童数の増加及び支援が必要な児童のための支援員の確保
・待機児童を発生させないための利用定員数の確保【評価コメント】
平成２９年度からの児童クラブ施設の新設・利用開始により，登録児童数・定員数ともに増加し児童の健全育成の環境整備が推進されている。支援員の確保は継続的な課題となっているが，安心して子育てができるよう，保護者の子育て負担の軽減を図っていただきたい。

14

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進

担当課

生涯学習課

事業の目的
放課後や週末に小学校のグラウンドや体育館，余裕教室，近隣施設等を利用して子ども総合プランを実施。異なる学年の子どもたちや友だち同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して，子どもたちの自主性 ・創造性・社会性を養う。
３０年度の主な事業の内容

江戸崎小学校

古渡小学校

あずま西小学校

あずま北小学校

対象学年

1～3 年

1～6 年

1～6 年

1～2 年

参加人数

136／159

47／72

34／132

20／26

開 設 日

火・水・金曜日

月～金曜日

月曜日

木、金曜日

開設時間

14：40～15：50

14：40～15：50

14：40～15：50

14：40～15：35

グラウンド・体育館・グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

多目的室等

家庭科室等

西っ子ルーム

4名

2名

2名

1名

14 名

4名

5名

3名

場

所

グラウンド・体育館

教育活動
推進員
教育活動
サポーター
自由あそび・学習
校庭や体育館での遊び
活動内容

校庭や体育館での遊びイベント（シャボン玉遊

校庭や体育館での遊び
グランドゴルフ等

び，クッキング等）
下校時間

15：55

16：00

16：00

15：40

集団下校 7 方面

集団下校 2 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス犬塚方面

スクールバス無し

スクールバス無し

スクールバス無し

下校体制

15高田小学校

阿波小学校

新利根小学校

浮島小学校

対象学年

1～3 年

1～3 年

1～2 年

1～3 年

参加人数

62／64

51／51

73／80

22／31

開 設 日

火・木曜日

火～金曜日

水曜日

火曜日

開設時間

14：40～15：50

14：40～15：30

14：40～15：50

14：40～15：45

グラウンド・体育館

グラウンド・体育館
グラウンド・体育館

体育館・図工室

図書スペース等

家庭科室

2名

2名

2名

1名

9名

10 名

9名

6名

校庭や体育館での遊び

校庭や体育館での遊び

場

所

教育活動
推進員
教育活動
サポーター
校庭や体育館での遊び・
活動内容

体育館や図工室での遊び
ミニ運動会

下校時間

16：00

15：35

15：50

集団下校 3 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス桑山方面

スクールバス甘田方面

スクールバス根本，太田方面

下校体制

15：50

集団下校

事業の効果
教室に参加することで，異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。目標は，市内全校（10 校）参加。
参加率 平成 27 年度

66.09％，平成 28 年度 61.81%，平成 29 年度 66.36%，平成 30 年度 72.36%

事業の課題改善策
・スタッフの確保(募集方法の工夫)
・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫
・子どもたちとの接し方やけがの対応に悩むスタッフが多いため，スタッフ研修会を開催し，対応の仕方について共通理解を図っている。

【評価コメント】
地域ボランティアの増加と参加率が上昇し，地域住民・地域社会が一体となって子どもたちとの活動・支援作りが進められている様子がうかがえる。スタッフが安心して子どもたちへの教育活動を支援できる体制づくりに努めていただきたい。併せて，より多くの児童が貴重な体験をすることができるよう，多様なプログラムの充実や環境整備を図っていただきたい。
16

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
心身ともに健康な子どもを育てるための教育課程を編成し，幼児の発達に応じた指導の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容【市内の幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○平成30年度から全面実施となった新幼稚園教育要領等に沿った教育課程の実施状況についての指導・助言を行った。特に，就学前教育の柱となる「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現を目指した教育課程の確実な実施について確認した。
○幼児期における教育が，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるという認識のもと，幼児一人ひとりの発達の特性に応じて，各園において体験活動の充実に努めた。
○幼児期の特性を踏まえ，集団の中で主体的な遊びを通した生きる力の基礎を培うために，各園において環境を通して行う創意工夫ある教育を展開した。
○「飼育，栽培」や「絵本，紙芝居，読み聞かせ」，「遊び」，「異年齢交流」，「幼保交流」を通して思いやりの心を育てたり，子ども同士やクラスで問題を解決したりできるよう，心の教育に力を入れた。
○園内研修，日々のカンファレンスのもち方を工夫し，実践に生きる研修の確保に努めた。
○副園長・教頭会への指導主事による助言や保育教諭・教諭の各種研修会への参加の機会を大切にする
ことで，教員の資質向上に努めた。
○計画訪問においては研究協議において，保育の振り返りを協議の柱に沿って行うことで，各園の目指す教育・保育の資の向上を図った。
【幼児教育に対する連携の強化】○幼児教育の充実を図るため，私立幼児教育施設との連携協力の場をもった。
・同中学校区内公立・私立幼児教育施設の公開保育相互参観
・幼児教育施設・小学校担当者対象の幼児期教育接続推進のための研修会の実施【個別の教育支援計画作成率の向上と内容の充実・活用】○計画訪問や特別支援専門家派遣事業における訪問を通して，「個別の教育支援計画」の理解啓発を図
った。
事業の効果
【市内の幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○就学前教育の柱「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に置いた保育を各園において展開している。また，幼児教育の理解を深められる参観の場を設定（幼児教育施設の管理職等の解説を入れて保育を参観する）の工夫や，小学校との接続における教育課程のつながりの意識が高まった。
○幼児の発達の状況を踏まえ，遊びの中での幼児一人ひとりの思いを大切にすることで，主体的な学びを推進する保育教諭・教諭の共通理解・共通実践が図れている。

17

○各園において幼児の思いを大切にしつつ，教育課程のねらいにせまれるように常に環境構成の工夫・再構成を行いながら遊びの深まりをもたせる保育に当たっている。
○思いやりの心を育てるために各園の環境に合わせた多様な体験活動を取り入れた教育課程を展開している。
○計画訪問時の研究協議は，やり方をかえて２年目というこうともあり，保育者が協議の柱に沿って主体的に参加し，互いの意見から質の高い保育の実現を図れている。
【幼児教育に対する連携の強化】○同中学校区内の公立幼稚園・こども園と私立の幼児教育施設において，相互授業参観を実施し，各園の管理職による保育の解説を通して保育のねらいを理解する機会が増えている。
○平成31年１月22日（火）午前に，豊里もみじこども園 主幹保育教諭・主任 星野 孝子先生を講師として，稲敷市立ゆたか幼稚園において公開保育を設定した幼児期教育接続推進のための研修会を実施した。公開保育においては，市内各園の園長が保育の様子を見ながら解説者となったことで，参加した小学校の教諭の幼児教育に対する理解が進み，こ幼ほ小の接続における教育課程の内容の充実につながる機会となった。
事業の課題改善策
就学前教育の充実と家庭教育の充実を図る上で，幼児教育の重要性の理解が深まっている。幼児教育
施設における若手の保育教諭・教諭の資質向上をさらに図れる機会をより充実させる必要がある。計画
訪問時の研究協議は，その点において有効である。若手保育教諭・教諭も活発に意見を述べることができている。日々のカンファレンスを短い時間で有効に活用して若手の育成，保育の充実に繋げられるよう研修の在り方についても指導・助言を継続する必要がある。
私立の幼児教育施設との連携強化と特別な教育的支援が必要な子どもへの早期対応についての積極的な取組がなされている。私立の幼児教育施設の管理職の理解が大きい。
【評価コメント】
茨城県で重点とされている就学前教育の充実と家庭教育の充実が本市の幼児教育施設において確実に進んでいる点が評価できる。私立の幼児教育施設における就学前教育の充実等を図ることが今後，必要になってくる。

18

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（イ）家庭の教育力の向上

担当課

生涯学習課

事業の目的
教育委員会が主体となり家庭教育での子育てを支援し，親同士が必要な課題を学びあいながら互いに交流を深めるために幼稚園，こども園，小・中学校において家庭教育学級を開設する。
３０年度の主な事業の内容○第 1 回家庭教育学級推進委員会議

5/18（金）稲敷市役所

・家庭教育学級の趣旨を説明し，組織作りを行った。
・各園，学校の家庭教育学級推進委員，学校担当職員が出席。 参加数 61 名（平成 29 年度 58 名）○開級式並びに第 1 回子育て学習会
・講師 Ange Gardien

6/27（水）稲敷市役所

菅野 昭子氏「アンガーマネジメント～怒りを味方に楽しく子育て～」をテーマに家庭教育講演会を実施。
参加者同士で交流をしながら，自らの子育てを振り返った。 参加者 62 名（平成 29 年度 68 名）○子育て希望講座 8/4（土）江戸崎公民館
・講師 ＮＰＯ法人ひと・まちねっとわーく 事務局次長 綿引 均氏・親子で本格インドカレー作りに挑戦。完全無添加の本格インドカレーを親子で作り，試食し，家庭での食育について学んだ。 参加者 64 名
○第 2 回子育て学習会～移動教室～ 9/20（木）めんたいパーク・行方ファーマーズビレッジ
・めんたいパーク大洗工場と行方ファーマーズビレッジのやきいもﾐｭｰｼﾞｱﾑでの見学，体験をした。
参加者 65 名○第 3 回子育て学習会
・給食センターを見学し，栄養教諭による食育講話を聞き，給食を試食した。
・講師：江戸崎小学校栄養教諭 関口 倫子 氏
東中学校栄養教諭

小林 智子 氏10/18（木）江戸崎給食ｾﾝﾀｰ

参加者 26 名

10/30（火）東給食ｾﾝﾀｰ

参加者 12 名

11/7 （水）東給食ｾﾝﾀｰ

参加者 14 名○第 4 回子育て学習会 11/22（木）桜川地区センター
・子育てのための井戸端会議では，子育てでよかったこと，悩みや不安などを小グループで話し合
い，共有する機会とした。
・茨城県生涯学習・社会教育研究会会長

長谷川 幸介氏

絵本とパンの喫茶店「なんだかうれしい」店主

長谷川 鈴子氏

参加者 25 名〇閉級式並びに第 5 回子育て学習会 2/23（土）あずま生涯学習センター
・親子で，朗読と音楽のコンサートを楽しみ，親子の絆を深める機会とした。また，閉級行事を開催し，平成３０年度家庭教育学級事業のまとめとした。
19

・講師 朗読

見澤 淑恵 氏・ピアノ

五木田 綾 氏・ヴァイオリン 有村 実保子 氏

参加者 192 名

事業の効果
子どものよりよい成長を願い積極的に参加するとともに，同学年の保護者にも声をかけ誘い合って講座に参加する保護者が増えてきた。そのため，参加者数は少しずつ増加してきている。
事業後の感想からは，他の幼稚園，こども園，小・中学校の保護者との交流ができ，子育ての悩み，
ほめ方，しかり方など，幅広く相談できることに喜びを感じているとの感想もみられた。
事業の課題改善策
魅力ある学習会を開催するために，参加対象者のニーズや意見をよく伺いながら，実施計画を作成する。また，就労しながら子育てをしている学級生の中には，参加したくても参加できない保護者も多く，その保護者が参加できる時間の設定，会場なども検討する必要がある。

【評価コメント】
多様な子育て世代のニーズが反映された事業内容である。学校の枠を超え保護者同士の交流の場づ
くりが進められている。一方で，参加したくても参加できない保護者へも支援が届くよう，時間の設定
や開催会場について検討願いたい。

20

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ウ）こ幼保小連携教育の推進

担当課

指導室

事業の目的
幼稚園・こども園や保育園において教育・保育を受けた幼児が，義務教育のスタートからスムーズに小学校へ適応していけるよう，幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
３０年度の主な事業の内容【幼児期教育接続推進】○市内幼児教育施設における公立・私立の壁を越えた横の連携の深まり
・相互保育参観○同中学校区における幼児教育施設と小学校，中学校を含めた縦と横の連携の充実
・相互参観，アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの実践【合同研修会の充実】○幼児教育に必要な知識・技術についての研修会を実施し，幼児教育に関する指導力の向上を図った。
事業の効果【幼児期教育接続推進】○幼児教育施設と小学校担当者による学びの連続性を視野に入れた幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のための保育参観を含めた研修会により，同中学校区内における横と縦の連携が一層推進された。相互保育参観や各施設間での参観の機会と参観の視点を各施設の教育課程に反映する取組が各施設の管理職の理解が進んできていることで年々充実してきている。
○公立幼稚園におけるアプローチカリキュラムの見直し及び，全小学校におけるスタートカリキュラ
ムの見直しの実施（特に幼児教育施設及び小学校双方での接続も意識しての見直しがなされている）【合同研修会の充実】○幼稚園園児等と児童・生徒との交流

53回／年○幼稚園等教諭と小中学校教諭との交流 47回／年○幼稚園等教員の小中学校の授業参観

16回／年○小中学校教員の幼稚園等の保育参観

31回／年※合同研修会２２回を含む事業の課題改善策
幼稚園園児等と小学校児童との交流の機会が増えている。（昨年比＋１２回／年）。合同研修会の機会も昨年度よりも９回増である。年々，子ども同士や教員間の交流の機会が増えている一方で，教育課
程上の工夫や教員の働き方改革の取組の充実を図ることが重要である。
小学校との接続を見据えた質の高い保育を展開されつつあることで，幼児教育施設における遊びを通した総合的な学習についての小学校側での理解が充実してきている。私立の幼児教育施設との連携においても理解が進んでいるが施設による温度差が大きいことは課題である。
【評価コメント】
幼小の交流の機会が増え，こ幼保小で連携を図った教育が進んでいることがわかる。次のステップ
として教育課程上のつながりをさらに充実したものにできるとよい。これらの取組が，より円滑な幼21

小の接続となることで，小１プロブレムなどの問題を減らすことにつながることを期待する。

22

（２） 家庭・地域と連携した義務教育の推進
対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
３０年度の主な事業の内容【教員の指導力の向上】○学校訪問等における指導を通して，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための指導・助言を行い，学習指導における教員の指導力の向上を図った。
【学力向上研修会の実施】○学習指導に関わる実践的な授業づくりの研修を進め，教職員の指導力の向上を図った。
事業の効果【教員の指導力の向上】○配置指導主事３名
・学校訪問実施回数
管理訪問：14回（小中学校のみ），所課長訪問：１４回（小中学校のみ）
計画訪問：19回（含む幼稚園・こども園）
要請訪問：27回
学力向上推進チーム訪問：３回
・若手教員授業訪問17名（２年次９名，３年次８名）【学力向上研修会の実施】○学力向上研修会 ８/６（月）算数・数学の授業づくりについて
８/６（月）アクティビティの充実を図った外国語活動の授業づくり
講師 茨城県教育研修センター 教職教育課 主査 野口敏郎先生○プロジェクトチーム訪問エリア研修会
８/７（火）中 学 校 国 語 指 導 案 検 討
講師 茨城県県南教育事務所 指導主事 齋藤信一先生
事業の課題改善策
計画訪問時の学力向上対策授業の授業づくりにおいて指導案作成に関わることで，校内での授業改善を図る視点を共有できる授業展開となるよう指導・助言を図っている。また，近年若手採用者が増えていることから，若手教員の育成も重要である。
【評価コメント】
新学習指導要領の趣旨を盛り込んだ授業実践がさらに進むように，訪問指導を通した継続した取組が重要である。若手採用者の指導力の向上につながる指導・助言にも努めてほしい。

23

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（イ）基礎的・基本的な知識技能の習得

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
３０年度の主な事業の内容【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○少人数指導や習熟度別グループ学習，ティームティーチングの指導方法を積極的に取り入れ，個に応じた指導の充実を図った。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○市が独自に作成している稲敷市基礎学力診断テスト（小学校３年生～６年生対象）を実施し，結果を指導の改善や，補充指導に生かした。
○小学校１，２年生においても，市独自の標準学力調査を実施し，学習の到達状況を把握した。
【理科の学習指導の充実】○理科支援員を配置し，高学年の理科の授業の充実と小学校における科学の楽しさを実感する特別授業を実施した。
○市内全中学校１，２年生全員が科学の甲子園ジュニア茨城県大会予選へ参加した。
【学びの広場サポートプラン事業】○小学校，中学校ともに，学びの広場サポートプラン事業に意欲的に取り組んだ。
事業の効果【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○児童生徒の学習場面において，習熟度に応じたきめ細かい指導を少人数指導において行ったり，基礎
的・基本的な知識・技能の定着がなされるようにティームティーチングにより個に応じた指導の充実を図ったりしたことにより，児童生徒の興味・関心の持続と学ぶ意欲の向上につなげることができた。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○市独自の基礎学力診断テストは，各小学校における漢字力・計算力の定着の状況をみる機会となった。また，基礎・基本の定着に課題の見られる状況においては,授業改善に対する具体的な取組の見直しの機会となっている。改善策として，全国学力・学習状況調査の報告書の「学習指導に当たって」の活用や授業アイディア例の活用を計画訪問で再度アナウンスし，具体的な取組の充実を指導・助言した。小学校１，２年生は，３学期に実施される県学力診断のためのテストに合わせて，市独自に標
準学力調査を実施し，小学校低学年における学力の習得状況の把握と個々の指導に役立てた。
【理科の学習指導の充実】○理科授業における実験の機会及び内容の充実が図られている。
・理科支援員１名派遣校：沼里小学校，古渡小学校，あずま北小学校
派遣時間数：408時間 特別講師１名派遣回数10回
事業の課題改善策
24

理科支援員の配置により，理科が好き，実験の器具の使い方が分かるなどの顕著な成果が出ている。
配置校が３校となっているが，小学校全校に理科支援員を配置できることが理想である。
中学校における科学の甲子園ジュニア茨城県大会予選への参加は，理科学習への取組に対する教師
及び生徒双方の意欲の向上につなげたい。
【評価コメント】
基礎学力診断テスト・標準学力調査等の各種調査の課題から見える解決策を，授業改善に盛り込みながら，基礎・基本の定着を含めた確かな学力の育成にねばり強く取り組んでほしい。
理科支援員の配置は，成果が上げられていることから，より多くの学校に理科支援員の配置ができる事業拡充に努められることが望ましい。

25

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ウ）学習習慣の育成

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
３０年度の主な事業の内容【中学校区における規律ある学習態度の共通実践】○９年間の義務教育を通して実践する規律ある学習態度の育成を市内中学校区ごとに図り，すべての児童生徒の規律ある学習態度の育成に努めた。
【家庭学習の充実】○家庭と連携しながら，望ましい学習習慣の確立に努めた。
【望ましい生活習慣の形成】○家庭と連携し，テレビ・ゲームに費やす時間の軽減を図り，家族団欒，望ましい生活習慣の充実に努
めた。
事業の効果
【中学校区における規律ある学習態度の共通実践】○同中学校区における小小連携や小中連携及び公立・私立を含めた幼児教育施設との連携が充実して
おり，幼児期の育ちを基盤にした規律ある学習態度の育成という共通実践が図られてきている。
【家庭学習の充実】○家庭学習の手引き等を作成し，家庭にも協力を呼びかけて，学習習慣の確立を図っている。
【望ましい生活習慣の形成】○携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりについて，全小中学校において取り組んだ。テレビ・ゲームに費やす時間の軽減とネット依存等でのトラブル回避に対する意識を高められている。
事業の課題改善策
家庭学習の習慣化においては，学校の教育活動に積極的ではない家庭への協力が課題である。継続的な協力の呼びかけとともに児童生徒自身の自発的な家庭学習習慣の確立が重要である。テレビ・ゲームに費やす時間が学習時間を削っていることは依然として課題である。家庭の約束ごとづくり等を生かして，現状についての情報発信と児童生徒自身の自己を見つめよりよく生きようとする姿勢を高めつ
つ，家庭の協力も得て取組の充実を図れるようにすることが重要である。
【評価コメント】
携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりを全小中学校において取り組んでいることで今後のよりよい学習習慣づくりの確立が期待できる。また，いじめや不登校の未然防止の上でも効果が期待できる取組である。今後も，学校への指導助言に努め，よりより学習習慣を身に付け，確かな学力の育成につなげてほしい。

26

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
基本的な生活習慣を身に付けさせ，規範意識を高めるとともに，自らを律しつつ，他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むための教育の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容【幼稚園教育要領，小学校道徳科全面実施及び中学校道徳科に向けた移行期間の指導体制の整備】○重点・幼稚園・こども園における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた規範意識の芽生えを培うこと
・小・中学校の道徳教育の取組を核とした道徳的価値の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導の充実・中学校においては，特に，社会との関わりを踏まえ,人間としての生き方を見つめさせる指導の充実【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○小学校においては全面実施となった「道徳科」の研修を意欲的に進め，考え・議論する道徳への変換を図った。中学校においては，平成31年度全面実施となる「道徳科」の実施に向けて，全体計画，別葉等の整備，指導方法の工夫・改善及び評価についての研修を行った。
【こども園，幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○幼児教育施設における教育活動における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」が基盤となることの共通理解がこ幼小中の連携の中で図られてきている。私立の幼児教育施設との連携も図れつつある。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○道徳科（小学校）,道徳（中学校）の授業公開を積極的に行い，家庭，地域社会への道徳教育についての取組の情報発信を行っている。
【ボランティア等の体験活動の推進】○小学校５校，中学校全校で全22回取り組んだ。
事業の効果【幼稚園教育要領，小学校道徳科全面実施及び中学校道徳科に向けた移行期間の指導体制の整備】○それぞれの教育施設における道徳教育にかかわる取組は，こ幼小中の連続性を重視した取組がなされている。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○研修の充実・計画訪問時の道徳科（小），道徳（中）の授業実践から，考え・議論する道徳への質的変換を図っていることがわかる。
【こども園・幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○幼児教育施設における保育参観において，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」につながる意図的な教育活動が展開されていることへの理解が深まっている。
27

【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○道徳科（小），道徳（中）の授業公開を全小中学校において実施。
事業の課題改善策
小・中学校における「考え，議論する道徳」の質的転換が重要である。研修の機会を大切にするとともに，授業づくりをはじめとして教育活動全体を通して児童生徒の道徳性を育むカリキュラムの実施が必要である。また，幼児教育施設における「規範意識の芽生え」を出発点とし，同一中学校区における育てたい子ども像の共有も必要である。
【評価コメント】
小学校では，道徳科が全面実施となり，研修の機会を充実させながら確実な実践がなされていることがわかる。中学校においても「考え・議論する道徳」への質的転換の意識が高いことがうかがえる。
幼児教育施設も含め，今後，さらに研修の機会を大切にして教育活動全体を通した心の教育に努めて
ほしい。

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対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）人権教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
人権尊重の精神に立った学校づくりのため，人権教育の推進体制を整備するとともに，教職員が研修を通して人権感覚を高めるとともに，指導力の向上を図る。
３０年度の主な事業の内容(1) 人権に関する指導力向上のための研修の推進(2) いじめの早期発見，早期対応，教育相談の体制構築(3) 児童虐待の早期発見，早期対応と関係機関との連携(4) 人権に関する研修会･講演会への参加(5) 市人権推進室との連携

事業の効果○人権尊重の精神に立った学校づくりのために，学校教育全体での人権教育を進めることができた。
○いじめについては，市として，いじめ問題対策連絡協議会等を年間２回開催し，いじめ防止対策推進法に示された市としての取組内容の徹底ができた。
○各学校においては各月ごとに「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことの定着が図られている。
○各種教員研修会において，各学校のいじめ認知力の向上をめざして情報伝達を継続して行い，いじめの認知に関する校内体制の充実と教職員によるいじめの早期発見，早期対応の取組の徹底が図られている。

事業の課題改善策
情報機器の発達が進む中で,人間関係の希薄化やモラルの低下により，悪口，冷やかしやからかい等のいじめが依然として起きているのが現状である。「いじめは，絶対に許さない」という強い意識をもって，いじめの早期発見と早期対応を今後も継続していく。さらに，市の基本方針の見直しを行い，法の定めるところにより，具体的かつ適切な対応が教育委員会としてできるように，規則や組織の整備をしていく必要がある。

【評価コメント】「いじめチェックリスト」を活用した児童生徒の丁寧な観察やいじめの認知に関する校内体制の充実は，児童生徒が安心して学校生活を過ごすために大切なことである。いじめの早期発見，早期対応に適切に取り組み，人権教育のさらなる充実を図る必要がある。

29

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ウ）生徒指導の充実

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の問題行動を未然に防ぐとともに，自尊感情や自立心を育み，信頼感に支えられる豊かな人
間関係を構築する。また，児童生徒一人ひとりに対して，きめ細かく対応するために，相談体制を整備
して教育相談の充実を図るとともに，児童生徒及び保護者の心の問題に対応する。
３０年度の主な事業の内容(1) 生徒指導への積極的な対応【生徒指導訪問（中学校）】○江戸崎中学校5月15日（火），10月16日（火）○東中学校6月8日（金）【Ｑ－Ｕ調査の実施】○積極的な生徒指導に生かすため，年間２回各校においてＱ－Ｕ調査を実施
学校生活満足群の割合，小１～３年：62.5％（全国比＋21.5％）
小４～６年：61.1％（全国比＋22.1％）
中学校：68.1％（全国比＋31.1％）【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】（保護者・児童生徒対象）○講習会の開催小学校８校中学校４校で実施○家庭での約束事づくりの啓発小学校10校中学校４校で実施(2) 相談体制の充実【教育相談員配置事業】
市教育センターに，教育相談員２名及び学校教育支援員を配置し，専門的見地からサポートやアド
バイスを行った。
○適応指導教室利用状況 平成29年度
生徒来室 ４人のべ68人

平成30年度10人のべ298人

保護者来室

のべ17人

のべ 60人

電話相談

180回

152回

事業の効果
【生徒指導訪問】
随時中学校を訪問することにより，学校の生徒指導上の課題を把握することができた。また，学校の課題に応じて学校訪問を繰り返すことにより，生徒指導の対応について指導助言をすることができた。
そのため，中学校では落ち着いた雰囲気で学校生活を送ることができている。
【Ｑ－Ｕ調査の実施】
児童生徒の実態を把握し，学級における人間関係づくりに役立てるため，Ｑ－Ｕ調査を年間２回実施した。第１回の結果をもとに，夏季休業中に各校で分析を行い，支援が必要な児童生徒に対する対応策を検討し，２学期の学級経営に生かせるようにした。その結果，学校生活満足群の割合が，１学期調査
よりも２学期調査の方が多くなり，全国平均と比較しても，小学校，中学校ともに約20％プラスとなる
良好な結果となった。
30

【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
携帯電話（スマートフォンを含む）やインターネットに関した犯罪やトラブル等が増えている実態から，小学校でも講習会を行うようになっている。保護者に対しては，家庭での約束事づくりの啓発を行っており，全ての学校で取り組むことができた。
【教育相談員配置事業】
適応指導教室に通室する生徒への対応は，保護者や担任等と定期的に面談を行うことにより，家庭ですべきこと・学校ですべきこと・適応指導教室ですべきことを明確にすることができた。その結果，来室していた中学３年生が，第一希望の通信制高等学校に合格することができた。また，適応指導教室へ通室できない生徒に対しては,生徒が住む近隣の公共施設を利用したアウトリーチを実施することができた。電話相談では，状況に応じて来所相談を実施したり，心理相談員との面談の機会を設けたりして様々な対応をすることができた。適応指導教室の職員間で記録をもとに情報を共有し，連携を取り合うことができた。また，職員が市内の小中学校へ赴き，課題解決へ向けて協議することができた。
事業の課題改善策【生徒指導訪問】生徒指導上で課題のある学校には，学校と連携を図りながら，随時，学校訪問をして支援をしていく。市内の中学校では落ち着いた学校生活ができるようになってきており，随時の生徒指導訪問の回数も年々減ってきている。今後は授業充実のための訪問要請にシフトしていく。
【生徒指導主事研修会】
本市としては，不登校解消，減少を目指しており，生徒指導主事の研修会を継続して行い，新規の不登校児童生徒を出さないように，現在の不登校児童生徒の見通しをもった解消を図っていく。そのために，各学校の生徒指導主事を中心とした体制づくりに努め，対応策が機能するように学校への指導・助言をしていく。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
児童生徒がメールやインターネットを利用する機会が増えている。また，ゲーム機，携帯電話等の実態調査においては，小学校からネット利用が多い。今後は小学校においても家庭での約束事づくりについて，家庭への啓発を指導していく。約束事づくりについては,昨年度に続いて市内小中学校で取組がなされている。不登校対策の一環としても，家庭での約束事づくりがさらに充実した内容として実行できるよう推進していく必要がある。
【教育相談員配置事業】
家庭から外に出られない不登校児童生徒の対応として，訪問指導を試み，その情報を学校と共有しながら支援できるようになってきた。今後も，状況によっては積極的に家庭訪問を行い，不登校児童生徒の支援をしていけるようにする。
【評価コメント】
Ｑ－Ｕ調査が有効に活用されている。児童生徒の望ましい人間関係の構築にむけ，今後も児童生徒
一人ひとりに対して，きめ細かな対応を継続してほしい。適応指導教室利用状況から，相談体制の整備と教育相談の充実が図られていることにも今後一層期待したい。

31

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（エ）学年・学級経営の充実

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実を目指し，
学年･学級担任等の学級経営力の向上を図る。
３０年度の主な事業の内容(1) 学年・学級経営に係る校内研修の実施○各学校において，担任等の学級経営力を向上させる校内研修を計画的に実施し，指導力の向上をめざす。
(2) Ｑ－Ｕ調査の実施と分析結果の活用○Ｑ－Ｕ調査を実施し，児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析し，個人及び集団の向上をめざす。
(3) 学校訪問における学年・学級経営の状況の点検と指導助言○学校訪問時の授業参観を通して，児童生徒の学習状況を見取り，全体会等で学年・学級経営の指導の改善について，指導助言を行う。
事業の効果○各学校では，年間を通して計画的な校内研修を実践し，教員一人ひとりの指導力を高める取組を行う
ことができた。また，学級経営を充実させることがその学級集団全体の学力向上につながることについても話し合い，教師間で共通理解を図ることができた。
○第1回目のＱ－Ｕ調査の結果を分析し，学級集団と児童生徒一人ひとりの向上のための具体的対策を立て実践し，第２回調査に向けての改善策をおこなうことで，ＰＤＣＡサイクルのマネジメントサイ
クルを生かした実践を行った。
○学校訪問において，Ｑ－Ｕ調査のデータを具体的に提示して，学校全体としての課題を全職員で共有して，その後の教育活動の改善に生かすよう，指導・助言を行った。
事業の課題改善策
各学校においては，校内研修を実施してはいるが，教師一人ひとりの指導力の差が依然としてみられる状況がある。教師一人ひとりの個の力に頼る指導ではなく，組織として対応できるような指導体制に改めていくことについて引き続き助言していく必要がある。
Ｑ－Ｕ調査は，市内全校実施５年目を迎え，定着してきている。全体的な傾向だけでなく，個としての調査結果を丁寧に取り上げ，個に応じた指導の徹底を図ることを計画訪問時に指導・助言する。この指導・助言を継続して行っていくことで,職員の入れ替わりによる共通理解，共通実践を図る。
【評価コメント】
学年・学級経営の充実は，児童生徒が学校生活を充実させる上で大切なことである。Ｑ－Ｕ調査の全体傾向がよいことに甘んずることなく，一人ひとりの児童生徒に寄り添った指導の充実を図っていってほしい。教員の指導力を高める上でも指導・助言を継続していくことは重要である。

32

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実

担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うために学校体育の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容(1) 体育学習の充実○「できること，わかること，かかわること（中学校：多様にかかわること）をバランスよく組み込んだ授業の工夫(2) 県事業「体力アップ推進プラン」を活用した児童生徒の体力の向上○体力アップ１校１プラン（小学校は，全校において投力アップチャレンジプラン）○体力テストの実施・調査対象小学校１年～中学校３年
・体力テストの結果 （Ａ＋Ｂの割合：５段階評価Ａ～Ｅ）
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
稲敷市 茨城県 稲敷市 茨城県
稲敷市 茨城県 稲敷市 茨城県小学校 50.2% 55.9%
53.9% 56.0%
中学校 65.4% 61.9% 59.9% 62.1%(3) 運動部活動の推進【運動部活動外部指導者派遣支援事業】
中学校の部活動において，技能の向上を目指し，より専門的な技術をもった外部指導者を派遣し，中学校部活動の充実を図っている。
○派遣した学校４校，外部指導者数11人○派遣回数 452 回（バスケットボール，柔道，サッカー，軟式野球，バレー，剣道，テニス）
事業の効果【体力テストの実施】【児童生徒の体力アップ推進プロジェクト事業】
体力テストの結果を見ると，稲敷市児童生徒の体力は，小学校は県-2.1％，中学校は県-2.2％で県平均を下回る結果となってしまっているが，小学校は県平均との差を縮めることができた。県全体の目標
値「55%以上」と比べると稲敷市は，ほぼ達成されているといえる。
体力テストの結果から学校ごとに体力向上策を策定して，実施した。学校訪問の際には，訪問校の児童生徒の体力の実態を提示し，継続的な体力向上策の実践を行うよう，指導してきた。
事業の課題改善策○これまでの推移を見ると，年度により県平均に対する増減はあるが，ほぼ県平均に近い値である。令和２年の目標値，小学校57.0％，中学校65.0%に向けて，稲敷市としては，「小学校の体力向上」が最重要課題であると考える。今後，一人ひとりの児童生徒の体力を分析し，体育の授業をベースにしながら授業内での運動量の確保とともに業間運動等に生かしていく必要がある。
【評価コメント】
体力の向上は，児童生徒の生涯における生活の基盤となる。将来，明るく豊かに過ごすためにも自分33

自身の体力の向上が重要な要素であることの意味を自ら理解し，実践に生かせるようにしていくことが重要である。

34

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）学校健康教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うために学校保健・安全の充実，食育の推進を図る。
３０年度の主な事業の内容【薬物乱用防止教室の推進】
児童生徒の薬物に関する正しい知識の定着を図り，喫煙，飲酒，薬物乱用などの行為を未然に防止するため，外部講師による薬物乱用防止教室を行う。
○実施校小学校10校，中学校４校【性に関する講演会の推進】
児童生徒の性に関する正しい知識の定着を図り，性に関する逸脱行為や性感染症を予防するため，外部講師による講演会を行う。
○実施校小学校９校，中学校４校【栄養教諭による食に関する指導の充実】
栄養教諭を中心として食に関する指導を計画的に行い，児童生徒が食に関する知識と能力等を総合的に身に付けるようにする。
○教科・総合的な学習の時間・特別活動等での食に関する指導
事業の効果【薬物乱用防止教室の推進】【性に関する講演会の推進】
薬物乱用防止教室や性に関する講演会を開催したことにより，児童生徒が自分自身の健康の保持増進について意識を高めることができた。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
児童生徒の望ましい食習慣を形成するために，様々な機会を通して食に関する指導を行ったことで，児童生徒の食に関する知識や能力を高めることができた。栄養教諭と養護教諭が協力して行った個別指導も成果を上げた。
事業の課題改善策(1) 学校保健の充実
学校保健委員会はどの学校でも開催しており，児童生徒の発達段階に応じた健康教育を実施している。今後さらに学校保健委員会を活性化させ，家庭と連携した健康教育を推進していく必要がある。
(2) 食育の推進
平成 26 年度から３名の栄養教諭が配置され，市内全小中学校において食に関する指導が計画的に行われている。今後，家庭と連携した食に関する指導を充実させ，食育の推進を図っていく。
【評価コメント】
学校健康教育の充実は，明るく豊かで活力ある生活を営む上で大切である。家庭との連携も重要な要素である。今後は，家庭との連携を深めながら，学校健康教育を充実させることが必要である。

35

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
グローバルな人材育成のため，子どもたちが将来，確実に社会を支える力になることを見据え，誰もが確かな自分の生き方を創造できることが望まれる。そのために，児童生徒のキャリア発達を促す教育
活動として，「生き方」を考えるキャリア教育を推進する。
３０年度の主な事業の内容【キャリア教育の充実】
キャリア教育に関する特別授業や講演会等の実施７回／年
進路指導を含めたキャリア教育に関する指導の実施市内全４中学校【キャリア教育に関する体験活動等の推進】
職場体験活動 小学校５校中学校４校
職場見学活動 小学校１０校
農業体験活動82回／年実施

小学校全校中学校２校【保護者や地域社会と連携したキャリア教育体制の確立】
職業人の話を聞く会の実施

30回

稲敷たから音頭の実施 19回／年
事業の効果
キャリア教育の取組として，職業人の話を聞く機会等の充実が図れている。職場体験・職場見学などの活動を充実させることにより，児童生徒にとって将来を考えるよい機会となり，様々な活動を通して，他とのかかわりや思いやり，社会のルール等を学ぶことができている。
事業の課題改善策
キャリア教育の充実を図る上で，小中学校が連携し，何になりたいかという就きたい職業への指導ではなく，どんな人になりたいか，そのために何をするか，という生き方の根幹に関わるような視点で，キャリア教育を進めていく必要がある。そのために，教員の研修の機会の充実と教員の指導力向上が課題である。また，職場体験・職場見学においては，地域社会との連携を密にして児童生徒の体験活動の充実につながる協力事業所の拡大も必要である。
【評価コメント】
将来，激しく変化する社会を支える人材育成という視点で，生き方の根幹に関わるキャリア教育の推進が今後ますます重要になってくる。

36

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（イ）国際教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
異なる文化や考え方を尊重できる豊かな国際感覚を育成していくために，異文化への理解を深める
ための環境づくりに務める。
３０年度の主な事業の内容【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○国際社会で活躍できる人材育成事業（県事業）の推進
・外国語活動・外国語科先行実施に関する研修の実施回数 18回
・英語検定小学校受検者31名 中学校受検者187名【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○外国語指導助手の配置：７名（小学校３名，中学校各１名を配置）○小学校における外国語活動・外国語科の時間の充実
・３，４年生は15時間（外国語活動），５，６年生は50時間（外国語科），１～２年生は月に１時間程
度，外国語に触れる時間を設けたり，ＡＬＴを総合的な学習の時間に活用したりした。
・派遣会社のＡＬＴ２名と各小学校の外国語活動・外国語担当者，中学校外国語担当希望者による模擬授業実践による研修を実施○中学校におけるインタラクティブフォーラムへの参加
事業の効果【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○外国語活動・外国語科においては文部科学省から教材(Let’s Try，We can)が各校に配付された。ALTの活用に併せて，教材付属のデジタル教材も電子黒板を利用して授業の充実を図れた。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○７名を市内の小中学校に配置することで，ネイティブの英語に触れる機会の充実が図れた。また，夏
季休業中には，ＡＬＴとともに模擬授業を展開する研修会を実施し，各小学校の担当教師の授業づくりの充実を図った。研修会には，中学校外国語担当者の参加もあり，小学校の外国語活動・外国語科の実践にふれることができ，小中の接続の視点でも有効であった。
○市，県南地区インタラクティブフォーラムの指導にもＡＬＴが活躍した。
事業の課題改善策
各事業が児童生徒にとって有効になっている。デジタル教材の活用は大変有効であり,電子黒板の導入が大変生きている。他教科においてもデジタル教材の充実を図れると外国語活動のような子供たちの生き生きとした姿がさらに増すと考える。
平成31年度から外国語活動・外国語科の茨城県での完全先行実施に向けて，３，４年生35時間，５，
６年生70時間に対応するＡＬＴの配置増員を検討できた。適正な配置と有効なＡＬＴの活用が図れるようにしていくことが重要である。
【評価コメント】

37

外国語活動・外国語科の先行実施により，子ども達の英語にふれる機会が確実に増えていることがわかる。デジタル教材の活用も今後期待される部分である。インタラクティブフォーラム等，児童生徒の活躍の場を広げ，世界に目を向けた指導の充実を図りたい。

38

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ウ）防災教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
幼児児童生徒が自他の命の大切さを実感し，自分の命は自分で守る危険回避能力の育成を図る防災
教育を推進する。
３０年度の主な事業の内容【ジュニア防災検定受検への取組】○市内全ての小学５年生294人が，ジュニア防災検定を受検した。受検者全員が合格した。その中でも，成績が優秀とのことで特別賞をのべ28人が受賞している。
【地域と連携した防災教育】○地域と連携した避難訓練（区長会，消防団等）
・地震１４校，火災５校，不審者８校，水害・土砂２校○地域と連携した避難マップの前年度からの更新14校【中学校区で連携した防災訓練】○避難・防災訓練１４校

事業の効果
ジュニア防災検定の取組は４年目となり，全員が合格できる充実した取組となっている。家庭との連携にもつながっている。
地域と連携した避難訓練は，平成 24 年度から行っており，防災意識を高めることにつながっている。
中学校区ごとに避難訓練や引き渡し訓練を実施する取組が定着し，幼稚園・こども園との連携も広がってきている。兄弟姉妹を持つ家庭にとって，実際に災害が発生した場合を想定した実効性のある訓練となり，有効である。避難マップについても地域の声を反映しながら，改善を図ることができた。
事業の課題改善策
ジュニア防災検定受検への取組を通して，児童一人ひとりの関心が高まるとともに，家庭との連携も充実してきている。地域と連携した防災教育においては，地域での活動において，人とのつながりを意識したこ幼小中連携を今後も展開し，非常事態に備える必要がある。また，市の危機管理課等の他部署との連携が求められるため，学校が避難所となった場合の対応等を含めて，非常時を想定した訓練ができるとよい。
【評価コメント】
防災教育の充実は，子どもの命と安全を確保する上で大変重要である。学校・家庭・地域が一体となった取組の推進が求められる。

39

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（エ）郷土教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
社会科副読本「私たちの稲敷」を活用し，文化財や年中行事，郷土の先人，地域に伝わる昔話や伝承，
郷土芸能などを教育活動に生かし，郷土稲敷市，郷土茨城を愛する心を育てる。
３０年度の主な事業の内容○郷土を愛する心の育成に向け，以下のような事業を推進してきた。
【市文化祭への参加】

市文化祭への作品参加（絵画，習字）小中学校14校【社会科副読本の活用】

小学校3・4年生の社会科授業での活用小学校10校【稲敷たから音頭の奨励】

運動会等での実施小学校10校延べ19回【学校の地域自慢ＨＰ掲載】ホームページにおける掲載 64％【ふるさと学習の実施】
ふるさと学習については，稲敷市を題材として，社会科や総合的な学習の時間に，郷土について学ぶ
機会を全ての学校で設けることができた。また，茨城県の事業である「いばらきっ子郷土検定」の県大会には桜川中学校が出場した。
事業の効果
社会科副読本は，平成30年度に改訂版が発行され，本年度も小学校３，４年生の社会科の授業において，身近な地域への興味・関心を高めるのに有効であった。また，小学校ばかりでなく中学校においても，中学２年で行う「いばらきっ子郷土検定」の学習にも有効活用された。
稲敷たから音頭は，郷土のよさを体験する機会として，市内の小学校の運動会等において実施された。学校の地域自慢のホームページへの掲載がなされている学校もある。ふるさと学習では，地域の方をゲスト・ティーチャーとして話を聞いたり，霞ヶ浦の環境調査を行ったりするなど，学校の実態に応じて，特色のあるふるさと学習が展開された。浮島小学校では，世界湖沼会議において学習内容を発表する機会をもつこともできた。
事業の課題改善策「郷土を愛する心の育成」に向けて，これまで生活科でのまち探検，小学校３年生社会科の市内巡り，総合的な学習の時間での地域学習を行ってきた。第二期の稲敷市教育振興基本計画においては，稲敷市のよさを発見し，郷土愛を再構築するために「ふるさと学習」の充実を目指しており，各学校において取組を進めている。今後も，郷土の学習を基盤として，稲敷市の発展を願い，将来の稲敷市を設計したり，「ふるさと再生」を進めたりするための態度を養うようにしていく。
地域自慢のホームページについては，掲載と更新が充実できると児童生徒が発信する機会の充実につながると考える。
【評価コメント】
社会科副読本の活用により，身近な地域への興味・関心が高まっていることがうかがえる。いばらきっ子郷土検定を活用した郷土を愛する心の育成を今後も充実させていきたい。

40

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（オ）情報活用能力を育てる教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
現代は，国際化，高度情報化，少子高齢化，環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで，急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
３０年度の主な事業の内容【情報教育の充実】○市内小中学校において，情報モラルに関する授業を実施した。
稲敷市合計 43回／年○学習における調べ学習等で，パソコンを積極的に活用しての情報収集能力の向上を図った。
稲敷市合計 1156回／年○学習や校務へのＩＣＴに関する教職員の研修の機会の充実を図った。 ３１回／年（昨年比＋３）○電子黒板の利用時間 685時間／１週間（昨年比340時間／１週間）【福祉教育の充実】○地域におけるボランティア活動を年間22回（昨年比＋４回）実施した。
福祉体験活動を小学校８校，中学校３校で実施した。
高齢者や障害のある人との交流を小学校７校，中学校４校で，年に25回行った。（昨年比＋３）【国際教育の充実】○市内全小学校にＡＬＴを派遣し，各校週１～２日ずつ外国語活動・外国語科の授業を実施した。
市内全中学校にＡＬＴを毎日配置し，生徒の授業をサポートした。
事業の効果【情報教育の充実】
積極的なパソコンの活用が市内小中学校で積極的に行われた。電子黒板が小学校にも増設され，利用率が大幅に上がった。授業中のＩＣＴ機器の効果的な活用が進んでいる。電子黒板の導入に合わせたデ
ジタル教科書の導入が各学校による予算となっているため，その年の研修対象の教科のみのデジタル教科書導入にとどまりがちである点が課題である。市としてデジタル教科書を導入できることで活用の幅と児童生徒の内容理解が一層進むと考える。新学習指導要領の全面実施に伴う教科書の改訂にあわせたデジタル教科書の導入がなされることが望ましい。
ＳＮＳによるトラブルが小学校でも中学校でも生徒指導事案として発生している。情報モラルの重要性の認識も高く，各学校の実態に応じて情報モラルに関する実践が行われた。また，市指導室からも，保護者向けに家庭での約束事づくりについての啓発パンフレットを作成し，配付している。
【福祉教育の充実】
福祉施設の体験活動や高齢者や障害のある人との交流では，やりがいや苦労がある部分や思いやりの心の充実を図れた。
【国際教育の充実】
ＡＬＴによる外国語活動・外国語科の授業，学校生活内での英会話を通して，外国の文化にふれると共に，ネイティブな英語に慣れ親しみ，楽しさを学んだ。外国語活動・外国語科の授業づくりに関する41

教員研修も市主催で実施した。模擬授業による実践研修を通して，工夫した授業づくりが推進できるようにした。また，中学校の外国語担当者の参加もあり，小中の接続の視点でも良い研修となった。
事業の課題改善策【情報教育の充実】
電子黒板の大量導入により，各校における電子黒板の活用が図られた。デジタル教科書の導入を図り，さらに活用の充実と児童生徒の学習内容理解を図りたい。
【福祉教育の充実】
実施している学校と実施していない学校があるのが現状である。多くの人と関わる機会を設けるとともに，継続的な福祉施設との交流会を実施し，思いやりの心を育て，これからの社会を担う児童生徒の意識の高揚を図る必要がある。
【国際教育の充実】
教員のＡＬＴ有効活用を研修し，児童生徒の実態に応じた指導を充実させる。

【評価コメント】
電子黒板の導入が，児童生徒の学習理解の促進にさらにつながることを期待する。デジタル教科書の導入については，教科書の改訂にあわせて検討されるとよい。

42

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（カ）環境教育，理数教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
現代は，国際化，高度情報化，少子高齢化，環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで，急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
３０年度の主な事業の内容【地域の力を活用した環境教育の充実】○地域の清掃活動を年間30回実施した。（昨年比＋12回）
環境に関する調査活動等を年間73回実施した。（昨年比＋22回）
自然観察活動等の実施406回／年【理数教育の充実】○理科支援員配置により，理科授業の充実と小学生の理科への興味・関心を高めた。
○学力向上研修会により，算数・数学，理科授業の授業力の向上を図った。
事業の効果【地域の力を活用した環境教育の充実】○自然観察活動等を通して，環境問題について興味・関心を高め，体験学習の充実を図った。特に霞ヶ浦に関する学習については取り組む学校が多かった。
【理数教育の充実】○理科が好きと回答する児童の割合 93％（昨年比＋３％）
理科の観察や実験が好きと回答する児童の割合 96％（昨年比＋１％）○模擬授業による研修会の実施（算数・数学），理科モデル授業研修会授業参観及び協議への出席
事業の課題改善策【地域の力を活用した環境教育の充実】
地域における人的資源と物的資源を把握しながら，関係機関との一層の連携を図り，地域のよさを発見し，伝統を守ろうとする心を育てる。
【理数教育の充実】
理科支援員の年３校ずつのローテーション配置により市内小学校の理科の授業の充実が図られている。理科が好きとこたえる児童が年々増加傾向にある。各校に理科支援員配置が可能になることが望ましい。
互いの授業をみる機会，質のよい授業をみる機会を設け，よりよい授業づくりに努められた。働き方改革との兼ね合いを大切にしながら，授業力の向上を図ることが課題となっている。
【評価コメント】
急激な社会の変化に対応する力の育成が求められる昨今である。自然豊かな本市であるからこそ，地域の力を活用した環境教育をさらに進められるとよい。

43

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（キ）特別支援教育の推進

担当課

指導室

事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
３０年度の主な事業の内容【市特別支援教育研修会の実施】○幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行うため，教員の専門性の向上と指導力の向上をめざす。
○特別支援教育に関する校内研修の実施（全幼稚園，全小中学校が実施）【市特別支援教育支援員派遣事業】○市内の幼稚園，こども園，小中学校に在籍する身辺介助が必要と認められる幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応するため，特別支援教育支援員を派遣する。
・小学校に25人，中学校に６人，幼稚園・こども園に17人，計48人。
【心理相談員派遣事業】○平成24年度から心理相談員が市教育相談室や幼稚園，小・中学校を訪問し，学習や生活について，個に応じた専門的な助言や心理検査，保護者相談を行った。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】○県事業として実施されている，「特別支援教育専門家派遣事業」，「特別支援学校巡回相談」を積極的に活用し，具体的な指導助言を受け，教員の指導力の向上を目指す。
事業の効果【市特別支援教育研修会の実施】
本年度は，特別支援教育研修会を年間３回開催した。特別支援教育支援員，学校教育支援員が参加した。１月の研修会では，校内研修支援を活用して，茨城県教育研修センター特別支援教育課から講師を招聘し，「特別支援学級における自立活動の授業づくり」に関する研修を行った。新学習指導要領において，小中学校の特別支援学級の指導として明確に位置付けられた「自立活動」についての知識や指導法について，特別支援学級担当者の指導力の向上を図ることができた。
【市特別支援教育支援員派遣事業】
小学校に25人，中学校に６人，幼稚園・こども園に17人，計48人を配置して幼児児童生徒への支援に大きな成果を上げた。学校教育支援員も含めると，市内の全幼こ小中17園校（２校配置なし）に60人配置しており，1園校あたり3.5人となる。平成29年度の県資料では，幼稚園等では1.72人，小中学校では，1.78人となっており，県の配置状況を大きく上回る，稲敷市の配置状況となっている。
【心理相談員派遣事業】
市心理相談員派遣事業は継続しており定着してきている。学校への助言や保護者の相談，心理テストの実施・分析など多くの園や学校に派遣し成果をあげている。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】
専門家派遣事業は，新利根小，あずま東小，認定こども園えどさき，新利根幼稚園，桜川こども園，
44

みのり幼稚園，ゆたか幼稚園の８園校が希望して助言を受けた。大学教授等の専門家から継続的に支援を受けることができ，教員が指導の自信を深めることができた。巡回相談においても，特別支援学校のコーディネーターが直接来校して指導を受けられることにより，専門的な指導を教育，保育に生かすことができた。
事業の課題改善策
特別な教育的支援を必要としている幼児・児童・生徒は年々，増加傾向にある。人的な配置は整ってきたが，学校としての対応力や支援員の活用方法，大人数となった支援員の質の向上については，研修会を行ったり，各園，各学校でのＯＪＴ研修を行ったりすることで，改善を図っていく必要がある。特に，支援員については，夏季休業等を活用し，対応力を向上させるための研修会を実施してきたが，今後も継続して実施していきたい。
【評価コメント】
一人ひとりに応じた教育的ニーズに対する支援の充実を図る上で，研修の機会を大切にしたい。その上で，障害のある幼児児童生徒の持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服につなげていくことが必要である。

45

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（ア）学校の適正規模・適正配置の推進

担当課

教育学務課

事業の目的
少子化の進行に伴い児童生徒数の減少が進む中で，学習環境の充実，学校の活性化，指導の充実，教育水準の維持向上を図る観点から，小学校の適正規模の確保と複式学級の解消を図る。
３０年度の主な事業の内容
桜川地区小学校再編については，令和３年４月開校に向けて平成２９年に統合小学校を桜川総合運動公園敷地内に設置することに地域住民から合意を得てこれまで進めてきた。このような中，平成３０
年度において，ハード面は施設建設に係る設計，工事等の実施，ソフト面は平成３０年１月から統合準備会を設置し，統合に必要となる準備事項等について検討及び調整を行った。
○統合準備会
第５回（H30.6 月）～第９回（H31.1 月）まで全５回実施
・新設小学校名を「桜川小学校」と決定
・新設小学校の校章を決定
・新設小学校の体操服及び給食の運用について決定
・児童通学路における信号機設置要望箇所を警察署へ申請○設計・工事等
・施設全体基本設計及び校舎体育館建設実施設計を H31.3 月に完了
・都市計画法に基づく開発行為許可を H31.3 月に茨城県から取得
・桜川運動公園既存体育館の解体工事を H31.3 月に完了
事業の効果
桜川地区小学校再編についてソフト面においては，統合準備会を開催する中で校名，校章などが決定され，統合への準備が着実に進んだ。ハード面においては，校舎体育館建設実施に必要となる設計，開発許可取得，既存体育館解体工事等を完了し予定通りの進捗状況である。特に設計においては，ＰＴＡ
から建設内容に関する要望が提出されたため，内容を検討しより多くの住民の意見が反映された設計となった。
事業の課題改善策
学校は，教育の場だけでなく地域コミュニティの拠点になるなど，様々な役割を担っているため，学校再編に当たっては，保護者のみならず地域住民の意見を充分把握し事業を進めることが重要である。
また，今後も児童数は減少傾向であり既存校の施設老朽化も著しいため，学校施設の複合化なども視野に入れ，効率的な施設の整備運営を検討する必要がある。
【評価コメント】
学校再編については，生徒や児童の教育環境の充実を最優先に考え進めることが重要であるが，稲敷市における近年の人口減少率及び既存施設の老朽化を考慮すると，将来的には更なる学校統廃合が必要となることが想定される。そのため，今後の再編計画においては市の現状と将来の展望を充分検討した上で進めていただきたい。

46

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり

担当課

教育学務課

事業の目的
修繕改修等を随時行い，安全で快適な学校施設の整備に努めるとともに，災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから，耐震化や老朽対策などの安全性の確保を図る。
３０年度の主な事業の内容【あずま東小学校トイレ，空調，照明改修工事】 116,644,320 円【新利根中学校保健室，会議室他改修工事】

16,524,000 円【東中学校大規模改修工事】

344,088,000 円【改修工事・修繕】
小学校 修繕
改修工事
中学校 修繕
改修工事

98 件

26,179,910 円

15 件

124,171,272 円

42 件

13,365,060 円

7件

365,924,284 円

事業の効果
学校施設の老朽化対策として，施設改修工事や危険箇所の修繕を行うことにより，児童生徒及び災害発生時の避難者の安全が確保される。
事業の課題改善策
学校施設の老朽化に加え市内の施設数が多く，限られた予算で優先順位を決定し修繕に当たっているが，築 30 年以上の校舎や屋内運動場も多く，今後は大規模改修も必要な施設が増えてくることから
施設維持管理費の大幅な増加が見込まれる。
平成 30 年度に策定された稲敷市学校施設長寿命化計画を基に，中長期的な維持管理に係るトータル
コストの縮減及び予算の平準化を図りつつ，学校施設及び避難所に求められる機能，性能を確保していく。
【評価コメント】
学校施設の老朽化対策に加え，災害・酷暑対策等急な対応を迫られる修繕・改修もでてくるが，今後も計画的かつ適正に施設の整備を進めていただきたい。

47

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり
担当課

教育学務課

事業の目的
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
急速に進展している高度情報化への対応する能力を養うため，ＩＣＴ機器等の充実に努め，児童生徒の情報活用能力の向上を図るとともに，電子黒板等を活用した魅力ある授業を展開できる，教職員等の指導技術の向上に努める。
平成３３年度までに小中学校の電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機の普通学級１学級あたり１台設置を目指す。
ｂ

危機管理体制の確立
幼児児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理に係る諸対策の強化に努める。
ｃ

就学援助費助成事業
経済的な理由によって就学困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に，学用品費，修学旅行

費，学校給食費，医療費等の一部を助成することにより，保護者の経済的な負担の軽減を図る。
ｄ

学校図書館の充実
児童生徒の読書活動を推進するため，小中学校の学校図書館に司書を配置し，利用しやすい環境整備と読書に関する指導助言を行う。
３０年度の主な事業の内容
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【小中学校の電子黒板等整備事業】
・電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機を小学校１０校に４０台，中学校４校に１５台設置。
○小学校電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機（４０台） 32,395,680 円○中学校電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機（１５台） 12,154,320 円
ｂ

合計 44,550,000 円

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】・警察官等のＯＢ４名を配置し，こども園・幼稚園・小中学校の登降園及び登下校の安全確保，及び同施設の巡回，不審者対応の防犯指導等を実施した。また，月１回のスクールサポーターを交えた連絡調整会議を開催し，共通理解のうえ活動を実施した。
○活動件数：延べ６０５回【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・平成２６年度に策定した「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，県・警察署と合同で通学路の点検を実施し，通学路の改善・充実に努め，児童生徒の安全確保を図った。また，防犯の観点から，緊急合同点検を実施し，その結果を防犯連絡員との連携の場を設けて共有し，通学路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・ＰＴＡ緊急情報配信システム・稲敷市情報メール一斉配信サービスを活用し，緊急時に，災害情報又48

は不審者等の情報を保護者へメールの一斉配信することで，児童生徒の危険防止に努めた。
○不審者情報等：２３件【感染症の予防と感染拡大の防止】
・児童生徒への感染症予防教育に努めるとともに，「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで，感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。
ｃ

就学援助費助成事業◇対象者：市内小中学校に在学する児童生徒の保護者，または区域外就学者の保護者のうち，要保護者，または準要保護者に該当する者。
◇援助費の種類：学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費・入学準備金◇認定基準：世帯収入が生活保護基準額の１．３倍以下。また，次の場合は世帯収入の調査なしで認定。
（生活保護停止・廃止/市民税の非課税・減免/児童扶養手当の支給 等）【平成３０年度 就学助成費交付額】

ｄ

○小学校

10,629,086 円○中学校

9,108,860 円

合計

19,737,946 円

学校図書館の充実【学校図書館司書の配置】
・小中学校全校に学校図書館司書を配置している。
○小学校 10 校
○中学校

4校

事業の効果
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・教材等を視覚的に提示することで，全体をイメージすることが容易になり，興味・関心が高められるとともに理解を深め，主体的な学習が展開できるようになった。また，設置台数が増えたことにより，多くの学年が利用できるようになった。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】
・登下校時に担当学区内の巡回パトロールを計画的に行い，交通事故及び不審者による被害の未然防止に効果があった。各学校で実施にされる不審者や災害時の避難訓練を指導し，子どもたちや教職員に対して危機管理の意識を高めた。
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，関係機関と点検・協議をし，対策を講ずる等，通学
路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・不審者等の情報を速やかに市内の学校や保護者へ配信できたことにより，子どもたちの安全確保に効果があった。
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで迅速に対応
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でき，感染症の予防と感染拡大の防止に効果があった。
ｃ

就学援助費助成事業

・平成２９年度から，新入学児童生徒学用品費を前年度に入学準備金として交付できるようになったことで，必要な援助が適切な時期に実施され，保護者の経済的及び精神的な負担が軽減された。
ｄ

学校図書館の充実【みんなにすすめたい一冊の本推進事業】
・平成３０年度小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事業では，４年生から６年生で年度末５０冊達成者数が８８２名の内６８８名となり，稲敷市は，県南平均 63.2％を大きく上回り 78.0％となった。
３００冊達成者数も８８名で県南平均 6.6％を上回り 10.0％となった。中学校も同様に３０冊達成率
が 29.2％（17.9％県南），１５０冊達成率が 2.7％（2.2％県南）と県南平均を大きく上回る成果が出ている。
事業の課題改善策
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・国による「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」（２０１８～２０２２年度）により，国の新たな整備計画との調整が必要である。
ｂ

危機管理体制の確立

・スクールガード・リーダーの活用事業は，安心・安全な学校づくりの充実に向けて更なる推進を要す。
・通学路の安全対策は，防犯の観点も含め，稲敷市通学路合同点検において危険個所を把握し，安全確保のための対策を協議し，また，必要に応じ，国・県・警察等に対しても対応策を要望していく。
・ＰＴＡ緊急情報メール配信事業を含めた災害・防犯対策については，市長部局とも連携しながら迅速に対応し，市全体で子どもたちを災害・犯罪から守る体制を構築していく。
「ながら見守り」等のボラ
ンティアの増員を目指す。
・感染症等に関する研修会に定期的に参加することで，教職員の知識の向上や緊急時の対応方法の把握など情報の共有化と体制づくりに努める。
ｃ

就学援助費助成事業

・教育の機会均等法の趣旨に則り，児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，当事業を継続する。また，援助費の種類の拡大についても，近隣自治体の動向を注視し検討していく。
ｄ

学校図書館の充実

・学校図書館図書標準の達成に向けての蔵書整備及び司書配置による児童生徒の読書活動の更なる活性化，また，市立図書館や各学校図書館との連携，情報の共有も検討していく。
【評価コメント】
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
電子黒板等の設置台数が増えたことにより，各学校において電子黒板の活用が図られている。デジタル教科書の導入などにより，更なる活用の充実と学習内容の理解を図っていただきたい。
ｂ

危機管理体制の確立
通学路における事件・事故が全国各地で発生し，通学路の危機管理体制の強化が求められている。今後も関係機関と連携し，通学路の安全性の向上に努めるとともに，緊急事態に対応できる体制づくり
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に努めていただきたい。
ｃ

就学援助費助成事業
就学援助を受ける児童生徒が増加する中，新入学児童生徒への入学準備金が交付されたことにより，保護者の精神的負担も軽減された。今後も関係部局と連携し，適切な援助を継続していただきたい。
ｄ

学校図書館の充実
学校図書館司書が配置され，学校図書館を利用する児童生徒の数や読書数は増加している。更なる読書活動の活性化を図るため，市立図書館等との連携や情報共有等を検討していただきたい。

51

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（エ）信頼・尊敬される教員の養成

担当課

指導室

事業の目的
質の高い教育を提供するとともに，様々な教育課題に適切に対応するため，教職員の資質と実践的な指導力の向上を図る。
３０年度の主な事業の内容【学校訪問指導の充実】
計画訪問各校年１回年間合計１４回，各園年間１回計５回
教科等の指導訪問２７回（江戸崎小２回，沼里小３回，新利根小１回，阿波小１回，あずま東小11回，あずま北小３回，新利根中３回，東中３回））
生徒指導訪問３回（江戸崎中２回，東中１回）
学力向上訪問 中学校国語（東中学校３回/年）
若手教員授業訪問17名（２年次９名，３年次８名）【各種研修会の充実】
初任者研修２回（４月，８月）
不登校対策研修会１回（８月）
特別支援教育研修会３回（４月，８月，１月）
学力向上研修１回（８月）
外国語活動研修会１回（８月）【郷土教育に関する教員研修】
市内巡検８月実施28人参加（稲敷の自然，歴史，産業の特色を知る）【研究発表校への支援】
平成30年度４校
沼里小,新利根中，あずま東小（ブラッシュアップ研修），新利根小（理科モデル校）【中学校区小中連携の推進】
平成30年度マナーアップあいさつ運動，計画訪問時の授業参観
校外学習での合同実施，いじめ未然防止のための小中連携の取組
事業の効果
計画訪問では，学校教育活動全般にわたる状況を把握するとともに，教師一人ひとりの資質向上に必要な指導・助言を行った。学力向上対策授業については５年目となり，学校の課題を明確にした研究協議が行われた。今年度は，市の課題である算数・数学の模擬授業による研修を実施することでより実践に生きる研修内容とした。
昨年度に引き続き，指導室が対応する学校訪問による指導の機会を充実させた。特に計画訪問においては，指導案作成の段階から関わることでよりよい授業について協議できる場の設定につなげた。

52

また,各学校においては，茨城県教育研修センターへ講師を依頼しての研修の機会や特別支援関係
では専門家派遣事業の活用が図られ，学校が自分の学校の課題に対する指導方法を求める研修も充実してきている。
事業の課題改善策
学校訪問では，学習指導要領の改訂に伴い，県の学校教育指導方針を踏まえ，学校の課題に応じた取組についての指導・助言をしていく。その中で，学力向上，不登校対策，特別支援教育の充実については，市の重点課題であるので今後も継続して指導・助言をしていく。
各種研修会では，教育センターを有効活用しながら，専門的な指導を受けられるように，学校や教員のニーズに応じた研修を進めていく。また，小中連携については，自主的に各中学校区単位で話合いの場をもつ機会が増えてきているので,中学校区において育てたい子供像を共有しながら,特色を生かした実践がより進められるように指導・助言していく。
【評価コメント】
各学校が，課題に応じた取組を進める上で，研修の機会を大切にし，的確に対応されている。今後，
新学習指導要領への対応をはじめ，将来を見据えた質の高い教育の推進が重要になってくる。

53

基本方針 2 楽しく学び続ける環境をつくります（１） 市民全体の生涯学習社会の充実
対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（ア）各種講座・教室の充実

担当課

生涯学習課

事業の目的
市民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，市民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
３０年度の主な事業の内容【生涯学習講座】○いなしき大学（高齢者）
・事業の目的
高齢者が変化の著しい現代社会に適応できる知識や技術を学習するとともに，社会活動への参加を促進し，心身ともに豊かで健康な生きがいのある人生を営むことができるように支援する。
・事業内容
高齢者の健康・体力づくりの理論と実技，文化・芸能鑑賞会などの講座を全 7 回実施した。
・参加者数 1,999 人（平成 29 年度 1,837 人）○生涯学習講座 （一般）
・事業の目的
市民が家庭，地域及び社会における様々な課題を共同で学習し，心豊かでゆとりある生活と，よりよい地域社会づくりを目指すために開設する。
・事業内容「いなしき宝探しフットパス」「ダンスワークショップ」の 2 コース，全 6 講座
・参加者数 153 人（平成 29 年度は「こども将棋教室」等 3 コース，全 11 講座 参加者数 264 人）○いなしき子ども大学（小学生）
・事業の目的
様々なテーマについて，大学の先生や専門家による体験的な活動を取り入れた，分かりやすくかつ体系的に教える機会や学校の学びの枠を超えた新しい学びの場を設けることで，子どもたちの知的好奇心を満足させる。この「学び」を通して，創造力を豊かに育み，夢と希望を抱き，新しい未来社会を構築する力を蓄える。最終日のキャンプでは，本市の自然環境を生かした特徴ある教育機会の場として，好奇心旺盛な小学生が自然を愛する心を育み，他校の小学生との友情を深める場を創出することや，親元を離れた活動の中で「たくましく生きる力」を育む。
・ 参加者数 135 人
事業の効果【いなしき大学】

54

・講座後にはアンケート調査を実施し，参加者の要望をまとめ，それを基に次年度の計画に生かしている。その結果，講座後には毎回感謝の言葉をいただくなど高い評価を得ている。事業運営にかかわってくれる受講生もおり，申込数は年々増加している。
・平成 30 年度は，「認知症について」をテーマに講座を開催した。受講生が意欲的に取り組めるよう
実技等を含めた学習内容を多く取り入れた。事後のアンケート結果より，講座で得た知識を日常生活に生かしている受講生の割合が高いことがわかった。
【生涯学習講座】
・「いなしき宝探しフットパス」では，定員 160 名に対し，128 名の申し込みがあった。
自らが暮らす地域において，個性豊かに育まれてきた文化・歴史・産業・景観等，昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことで，稲敷の魅力を再発見することができた。
・「ダンスワークショップ」では，定員 50 名に対し 42 名の申し込みがあった。
今年度に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」イメージソング「そして未来へ」に合わせた PR ダ
ンスを幼児から成人までの男女がレッスンに励んだ。さらに 11/3（土）稲敷市文化祭においては「そして未来へ」を課題曲としてダンスコンテストが開催され，茨城国体の機運が大いに盛り上がった。
【いなしき子ども大学】
・市内小学生 40 名が参加し，学校の学びの枠を超えた様々な体験をし，知的好奇心を高める機会となった。また，親元を離れたキャンプ活動等の中で，普段とは違う体験や知らない児童との生活を行い，協調性や自主性，「たくましく生きる力」を育むことができた。
事業の課題改善策【いなしき大学・生涯学習講座】
・各世代のニーズに応じた講座の開催により，多くの市民の学習機会を増やしていきたい。特に青少年への講座を企画し，開催したい。
【いなしき子ども大学】
・いなしきの子どもたちに対して，多くの「体験的な学び」の場を提供できるようにプログラムを組みたい。また，さらなる参加者増を目指していきたい。
【評価コメント】
高齢者が心身ともに健康を保ち生きがいを持てる社会づくりは，今後も高齢化の進行が予想される稲敷市にとってとても大切なことであり，今後の更なる講座の充実が期待される。また，地域の魅力を再発見することのできる講座は，地域への関心を深めるとともに，郷土愛の醸成にもつながるものであり，今後とも内容の充実や参加機会の拡大に向けた工夫に努めていただきたい。

55

対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（イ）青少年対策の充実

担当課

生涯学習課

事業の目的
本市の未来を担う，将来への夢にあふれた青少年の健全育成を目指し，社会情勢の変化に対応できる
力や豊かな心の醸成に努める。そのため，地域における連携の強化，青少年の地域活動への参加を促進する。
３０年度の主な事業の内容【青少年育成稲敷市民会議】○広報紙の作成：年 2 回発行。
○映画会：小学生～中学生対象に青少年名作映画会を実施。306 名が参加。
○講演会（中学生向け）の開催
江戸崎公民館において，江戸崎中学校と桜川中学校の生徒を対象に，ゴールデンゴールズ選手
兼監督の片岡安祐美氏を講師に迎え，「夢ある限り努力は無限」を演題に講演会を開催。470 名（平成 29 年度 465 名）が参加。
○あいさつ運動
4 月の入学時期と 11 月の教育月間に，市内８小・中学校で実施。
○青少年の主張大会の開催
小学生 4 名，中学生 8 名，高校生 2 名が発表。約 250 名（平成 29 年度 270 名）が参加。
○青少年講座
市内親子史跡巡り（新利根地区）。釈迦堂や平井家住宅，逢善寺，智心院を見学した。14 名（平成 29 年度 28 名）が参加。
○清掃活動
稲敷市子ども会育成連合会と合同で，桜川地区和田公園周辺の清掃活動を実施。140 名（平成 29 年度 53 名）が参加。
【青少年相談員】○街頭キャンペーンの実施○協力店舗訪問：新規登録 5 店舗，既登録 3 店舗を訪問○有害図書等自動販売機の立入調査：1 ケ所の有害図書等自動販売機を調査○研修会相談員としての資質を高めるため，「子どもたちがインターネット・スマートフォンを安全に利用するには」と題し，桑子博行氏を講師に招き研修会を実施した。
事業の効果
稲敷市民会議：中学生向け講演会では，片岡安祐美氏の貴重な体験談を通じて，参加した江戸崎中学校と桜川中学校の生徒に感銘を与えることができた。

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青少年相談員：研修会では，青少年を取り巻く環境の現状について学び，青少年への関わり方を再確認することができた。
事業の課題改善策
稲敷市民会議：講演会や主張大会において，参加者数を増やすために PR 方法を工夫するほか，市民に市民会議の活動や動きが見えるようにするにはどうしたら良いのかという視点に立ち，事業を進めていく必要がある。
青少年相談員：引き続き研修会等を実施し資質を高めていく。また，相談員の事業の活性化を図るた
め，今年度も江戸崎祇園祭りの巡回事業を行っていく。
【評価コメント】
地元ゴールデンゴールズの片岡氏の体験談を聴いて，多くの中学生が共感し，自分自身の未来への夢を描いたのではと推測される。清掃という身近な地域活動に参加する青少年が倍増したことは喜ばしい。地域を改めて見直すよい機会にもなる活動であり，より多くの青少年の参加が得られるような取組に期待したい。

57

対象事業

イ

生涯スポーツ・レクリエーションの推進

担当課

生涯学習課
国体推進室・オリンピックキャンプ誘致推進室

事業の目的
スポーツ人口の増加を推進し，市民の体力向上及び健康増進を図る。

３０年度の主な事業の内容【スポーツ教室】※（）内は H29 年度の数値と違う場合に記載

児童を対象とした教室は，夏休みに 2 教室 全 8 回（9 回），冬季にスキー教室を 2 回開催。
・トランポリン教室 全 4 回，延べ参加人数 37 名（NPO 江戸崎スポーツクラブ）

・プール教室 全 4 回（5 回），延べ参加人数 74 名（92 名）（タップスイミング取手スクール）
・スキー教室 全 2 回，延べ参加人数 261 名（299 名）（猪苗代スキー場）

一般を対象とした教室は，1 教室（2 教室）で全 5 回（10 回）開催した。
＊H30 年度は江戸崎体育館改修工事のため，1 教室のみの開催となった。
・ラージボール教室 全 5 回，延べ参加人数 60 名（66 名） （新利根体育館）【大会・レクリエーション】
稲敷市民スポーツフェスティバル，稲敷市民ゴルフ大会，スポーツ少年団駅伝大会，その他各地区
体育推進委員会主催のハイキングや球技大会などを開催。
1 市主催事業の市民参加状況
・スポーツフェスティバル 参加者数 1,500 名（2,700 名） （新利根総合運動公園）
・市民ゴルフ大会 参加者数 255 名（184 名）（霞丘ゴルフクラブ）

・第 6 回ソフトバレーボール大会 参加者数 121 名（131 名） （江戸崎体育館）
・いきいき茨城ゆめ国体開催 1 年前イベント in 稲敷 参加人数 840 名 （江戸崎体育館）
事業の効果
児童及び一般を対象としたスポーツ教室は，毎年多くの申し込みがあり，スポーツの普及効果は上がっているものと思われるため，今後も市民のニーズを把握し種類や回数を増やしていきたい。また一般を対象としたスポーツ教室は，教室終了後もクラブを立ち上げ自主運営できるよう推進していきたい。
スポーツフェスティバルは，市民が気軽にスポーツにふれあい参加できる機会を提供しており，定着しつつある。今後もニュースポーツの紹介等，誰もが気軽にスポーツに触れあえる機会を提供していきたい。
市スポーツ推進委員や各地区体育推進委員会の活動により，市全体のスポーツ大会や各地区でのスポーツ活動も活発に行われ，住民同士の交流も図れている。
江戸崎総合運動公園体育館で開催される国民体育大会のトランポリン競技や東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の関連スポーツイベントにより，市民がスポーツに関心を持ち，スポーツ活動へ参加を促すことができた。

58

事業の課題改善策
江戸崎体育館の改修工事と重なったため，スポーツフェスティバルが新利根総合運動公園での開催となり，参加者が減少してしまった。
生涯スポーツ活動を推進するために，既存体育施設の改修や器具の更新を行い，市民がより安全に，
より気軽に利用できるスポーツ環境の整備を進めていく。また，市民がスポーツに関心をもち，健康増進が図れるよう新たなスポーツ教室を開催できるよう研究していく。

【評価コメント】
いきいき茨城ゆめ国体やトランポリン競技大会の関連スポーツイベントや東京五輪・パラの盛り上がりの機運により，市民が楽しみながらスポーツ活動に関心を持ち，スポーツ環境を整えることで，市民の体力向上及び健康増進に繋がることが期待される。

59

（２） 地域文化の活用と継承
対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（ア）図書館活動の充実

担当課

図書館

事業の目的
地域のすべての人に学習する機会を保障し，「いつでも」「多くの資料を」「誰にでも」提供し，地域文化の向上を図り，知的・文化的資料の要求に応え，地域の人に気軽に利用され，生涯学習の拠点として親しまれる図書館づくりを行う。
３０年度の主な事業の内容【図書館運営】（１）利用状況
年

度

２９年度

３０年度

人口

41,071

40,230

開館日数

268

281

登録者数

12,54812,894

288

264

資料所蔵数

159,058

159,279

貸出数116,230

126,087

貸出人数

26,69925,129

入館者数（図書館のみ）

52,15551,293〃 （内 団体）（２）施設別利用状況
貸出人数
２９年度

（人）

貸出冊数

３０年度

２９年度

（点）

３０年度

市立図書館

18,177

17,046

81,047

88,234江戸崎公民館図書室

7,799

7,358

33,15835,400

新利根公民館図書室

588

579

1,703

1,937

桜川公民館図書室

133

146

322

516

26,69925,129116,230

126,087

計（３）予約・リクエスト対応状況

所
予約・リクエスト数

蔵

購

入

内インター

相互貸借

次年度

対応

※

対応

不能

ネット予約

２９年度

3,612

2,972

1,000

109

531

0

0

３０年度

3,342

2,957

928

103

282

0

0

※H３０年度 相互貸借内訳

60≪借受 282 件≫ 茨城県立図書館（193） 県内図書館（85） 県外図書館（4）≪貸出 308 件≫ 茨城県立図書館 （17） 県内図書館（289） 県外図書館（2）（４）施設内利用状況（図書館のみ）
コピー

インターネットAV(館内利用)

コーナー

研修室

会議室

視聴覚室

２９年度

355 枚

160 人

1,098 人

599 人

313 人

664 人

３０年度

246 枚

139 人

962 人

595 人

195 人

467 人

【図書館活動】読書スタンプラリー（夏休み），映画会，文学散歩，リサイクルブックフェア，おはな
し会，クリスマス会を開催した。参加者数延べ 2,518 人。
事業の効果【図書館運営】
平成２９年１０月より，本の貸出点数が５冊から１０冊になったことにより，貸出冊数に伸びが見える。施設面で老朽化による雨漏りが発生する箇所の一部修繕を行った。
【図書館活動】
図書館システムの入替えにより，今まで紙媒体で管理していたレファレンスの回答データを図書館システムで管理出来るようになったので，過去のレファレンス事例の入力を行った。利用者や学校からの問合せや提供資料の事例を入力してあるので，類似の問合せに対して，窓口職員が検索を行えば，今までより，円滑に対応出来るようにした。
（※レファレンスとは，利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に，情報，資料を検索・提供・回答することで助ける業務）
事業の課題改善策【図書館運営】
本の貸出点数を１０冊に増加したことにより，貸出冊数は伸びているが，合わせて視聴覚資料の貸出期間を８日以内から１５日以内に変更したことにより，来館者数が減少しているように思われる。既存の利用者は，貸出期間が延びたことから来館する回数が減ったのではないかと考えられる。新たな利用を促すような，企画を検討したい。
施設管理においては，老朽化により，会議室の空調の故障や照明機器の故障など，その都度修繕を行っているが，大規模改修の検討が必要になってきている。
【図書館活動】
学校利用を促すため，学校貸出パックの内容の変更や，学校図書館司書への研修の充実を図りたい。

【評価コメント】
大幅な貸出冊数の増加は潜在的なニーズが反映されたものと考えられる。システムの更新によりレ
ファレンスデータの蓄積が図られ，市民の多様な要求への情報提供ができるだけでなく，学校への団

61

体貸出の迅速化も期待できる。学校図書館司書との連携により，更なる読書環境の推進を図っていた
だきたい。

62

対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（イ）歴史民俗資料館活動の充実と活用

担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
郷土稲敷の古代から現在までの歴史，民俗のほか，自然，文化等に関する郷土資料の収集，保管，展示を行うと共にこれらの調査研究と教育普及に努める。
３０年度の主な事業の内容（１） 入館者数 ６，７２７名（平成２９年度 ８，１４３人）
団体見学 ８校（平成２９年度９校） その他団体 ５件（平成２９年度 ８件）（２） 企画展の開催
・今に伝わる伝統の漁具～知恵と技の融合～（８／２１～１０／２１） 公開日数 ５０日間（１，３９３人）
・常陸国・下総国・稲敷の便り～稲敷の郵便史を紐解く～平成３１年度は４月２８日まで開催（２／２６～３／３１） 公開日数 ２８日間（平成３０年度開催分６３７人）（３） 講座の開催
古文書講座（毎月２回 ９月から１月まで）１０回

受講者５４人

勾玉づくり（８／２６）

受講者１３人裂き織体験（８／５，２／２４）

受講者４６人

市内文化財巡り（１／２０）

受講者１３人（４） 中学生職場体験学習受け入れ事業（８／２１，８／２２）桜川中学校２名（５） 郷土資料調査事業
・郷土資料調査委員会（委員８名）による調査成果
全体会議 毎月１回（全１１回）

江戸崎地区寺院，石仏，石塔調査 管天寺，不動院，顕声寺，大念寺４箇所）
江戸崎地区寺院調査

仏教班１５箇所・古文書の会 （会員８名）による市内古文書の解読（児島家文書，江戸崎家文書，中世文書，臼田文書）（６） 刊行物の作成
・稲敷市立歴史民俗資料館館報１３号
・企画展 今に伝わる伝統の漁具～知恵と技の融合～

５００部
パンフレット１，０００部

・企画展 常陸国・下総国・稲敷の便り～稲敷の郵便史を紐解く～ 展示図録６００部（７） 資料の保存，整理作業
・デジタルライブラリの公開「朝日商豆展 瓢杖仙人の来訪」（平成１１年４月）「写真で見る戦後開拓史」－稲敷「本新島開拓」－（平成２１年２月）

63

・当館保存資料の長期保存管理
屋外新収蔵庫内の殺虫燻蒸処理（１１／２８，３／２７）３５１，０００円×２回
・新築土器倉庫内へのテンバコ収納スチール棚１９台の設置（テンバコ３２用が１台当たり３６個

１９台＝６８４箱収納可能）と教育財団等のテンバコの整理搬入・市内出土資料については，教育財団等テンバコ約４００箱の汚れの清掃と，遺跡別に遺物番号を記入し搬入した。
事業の効果
・夏季企画展として，「今に伝わる伝統の漁具～知恵と技の融合～」は稲敷市を含む霞ヶ浦沿岸の古来より豊富な水産資源を求め，漁業が盛んに行われてきた。この企画展では古来の漁業において欠かすことができない漁具は獲物の習性などを考慮し材料・フォルム至るまで，様々な工夫がされ現在まで使用されている。そんな身近な漁具達に詰め込まれた知恵と匠な技により，作り出されている緻密な加工，機能を紹介した。
・春季企画展では，「常陸国・下総国・稲敷の便り～稲敷の郵便史を紐解く～」主に市内の関口八兵衛郵便寄託資料を用いて，日本の郵便史を書き換えるような資料があり，これを内外に発信する企画を目指した。稲敷市及び近隣の明治から昭和期の貴重な旧市町村の郵便のやり取りを紹介し，貴重な郵便資料を記録に留めることができた。
・古文書の会会員数が２名から８名に増え，市内の貴重な古文書の整理解読が飛躍的に進んだ。
・今年度も販売中止となっている歴史に関する貴重書２点を，デジタルライブラリで公開することができた。
・市内の貴重な出土物の取り出し可能なテンバコ３２用スチール棚を設置し,資料の利活用がしやすくなった。
事業の課題改善策
・近年大量に増加した寄託・寄贈をされた資料の整理が追いついていない。円滑な整理作業ができるように検討したい。
・今後日本考古学協会員も注目する浮島地区で出土した，貴重な未整理の縄文晩期の土器について，整理利活用を図りたい。
・現在の館内展示は展示物が旧東地区のものが多い。合併後，圏央道等の貴重な出土資料・寄贈資料が増え，旧石器や縄文土器などそれぞれ時代の編年が大幅に遡っており，館内展示のリニューア
ルを計画し、これまで収集された貴重な資料を活かした魅力的な展示を行い，市民に本市の歴史，
民俗等について広く周知できる施設になるよう検討したい。
【評価コメント】
新収蔵庫内への整理・搬入，古文書の整理・解読，デジタルライブラリの公開等，郷土資料の調査研究が順調に推移していることが伺える。一方で，大量に増加した資料についても整理を進め，稲敷市の財産として展示等の利活用を図っていただきたい。

64

対象事業

イ

文化財保護の推進と利活用担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
文化財保護法に基づき，地上指定文化財や周知の埋蔵文化財等の遺跡の現状把握に努め文化財の保護対策，普及・推進・利活用を図る。
３０年度の主な事業の内容（１） 文化財の指定・登録・選択
・国指定（登録・選択） ５件 ・県指定 １７件 ・市指定 ６３件
・円密院文書の市指定有形文化財の指定（２） 文化財保護団体 無形 ２

・史跡 ２ ・有形 １（３） 天然記念物オオヒシクイの視察
飛来数 １３２羽（２９年１２４羽） ・越冬期間 （１１／３～２／２４） １１４日間（４） 地下埋蔵文化財指定登録遺跡数 ３７４遺跡（５） 埋蔵文化財所在の有無及び取り扱いについて（照会）・開発に伴う有無の照会及び現地の確認踏査

２１６件（２９年 １０３件）

・電話，ファクシミリ等での確認照会

１９１件（２９年 １０６件）

・閲覧調査

６８件（２９年

４２件）

・試掘調査

２件（２９年

５件）（６） 文化財保護審議会 （委員 ５名）
・円密院文書の市指定有形文化財の指定。市指定有形文化財阿波安穏寺本堂の現状変更申請の調査，許可等
・下君山，松山地区工業団地開発推進事業試掘確認調査や協議会への意見回答，協力依頼
事業の効果
・埋蔵文化財包蔵地外の照会が増え，稲敷市埋蔵文化財ＧＩＳシステムをフル活用し，文化財照会の事務対応に当たった。
・円密院文書の市指定有形文化財の指定を行った。３年後の県指定有形文化財の指定を行いたい。
（県指定有形文化財臼田文書と共に,茨城県史料中世編Ⅰに貴重な中世文書として掲載，紹介されているため県指定は確実視されている。）
事業の課題改善策
埋蔵文化財所在の有無及び取り扱いについて（照会）の件数が昨年に比べ倍増しており,土日を除く
日常的に照会事務がある。担当者が処理できる事務対応量には限界があり，本来事務処理すべき学芸係や庶務係の業務遂行に支障が出ており，事務体制の見直しや効率化の改善を図る必要がある。
阿波安穏寺の現状変更申請時に課題となった，稲敷市指定文化財等補助金交付要綱の整備が急務。
【評価コメント】
開発に伴う埋蔵文化財照会件数等の増加には，対応の難しい部分があることも理解できるが，文化65

財照会等への対応は文化財の保護対策には欠くことのできない業務であり，事務体制の見直しや効率化により，課題改善に当たっていただきたい。

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