開催日
会 場

2018 年（平成 30 年）6 月 8 日（金）名古屋マリオットアソシアホテル

一般社団法人日本バルブ工業会 第 6 回通常総会議事次第
2018 年 6 月 8 日(金)／名古屋マリオットアソシアホテル 16 階「アイリス」■総 会

13:00～14:15

1. 開 会
出席構成員数の報告
議長挨拶
議事録署名人の選出
2. 付議事項
第 1 号議案

2017 年度事業報告

資料 1（p. 1）

第 2 号議案

2017 年度決算報告資料 2（p.17）

第 3 号議案

2018 年度事業計画

資料 3（p.37）

第 4 号議案

2018 年度収支予算

資料 4（p.47）■総会行事（各種表彰）

14:15～14:30

1. 2017 年度 JV 賞受賞者の表彰
小岩井 隆 様元・(株)キッツ

2. 2017 年度功労賞の表彰
鈴木 弘一 様(株)ベン顧問

橋本 博巳 様(株)タブチ取締役執行役員 本部長 K エリアセールス 兼 大阪特販本部DIV 長■消費税軽減税率に関する説明会
講 師■記念講演会14:30～15:15

中納 基貴 様（名古屋国税局 課税第二部 消費税課 軽減税率制度係）

15:30～17:00

テーマ「IoT 時代を生き抜く中小企業の智恵 2018 年は戌（いぬ）笑う年」

講 師

橋本 久義 様（政策研究大学院大学 客員教授）■懇親会

17:00～18:30

会長挨拶

中村 善典

乾

杯

小林 公雄（副会長・東京支部長）

中〆め

村井 米男（副会長・彦根支部長）

閉会

一般社団法人日本バルブ工業会 競争法コンプライアンス規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本バルブ工業会（以下「当会」という。
）は、我が国独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（以下「競争法」という。）を十分に尊重し、当会の活動が、競争法上の違反行為をしていると疑われる状況を作ることなく、日本のバルブ産業発展に寄与し続けることを目的とし、本規程を定める。

（適用範囲）
第２条

本規程は、すべての当会会員企業の役職員（以下「会員」という。）並びに当会専務理事及び事務局職員（以下「当会職員」という。）に適用する。

（責任者）
第３条

当会の競争法コンプライアンス統括責任者は会長とし、担当責任者を専務理事とする。担当責任者である専務
理事は、本規程が適切に運用されるよう日常業務として絶えずチェックし注意を喚起するとともに、問題ある場
合は会長及び理事会に報告しなければならない。

（会議及び会合における話題）
第４条

当会が主催するすべての会議（総会、理事会、運営会議、支部総会、支部役員会、部会、委員会など、議長を定め、議事録に記録を残す会議）（以下「会議」という。）、及び、すべての会合（賀詞交歓会、懇親会、交流会、見学会など、会議以外で当会の活動とされるすべての会合）（以下「会合」という。）においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
（１）販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為（２）価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ（３）販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ（４）取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為（５）その他競争法に抵触するおそれのある行為（会議及び会合への当会職員の出席）
第５条

会議及び会合には、競合関係の有無にかかわらず会員のみでの接触を避けるため、原則として当会職員１名以上が参加するものとする。

２

当会職員が会合に参加できない場合は、出席者の中から代表者を１名定め、代表者が第７条第２項に従うこととする。

（会議における議題・資料の事前確認）
第６条

会議の議長及び当会職員は、会議において予定される議題及び配布される資料について、競争法上問題となる
おそれのある内容が含まれていないかを事前に確認する。

（会議・会合の進行）
第７条

会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は当該発言をした者に対して、発言を止めるよう注意を促す。それにもかかわらず、発言者が発言を中止しなかった場合、議長は当該会議を終了させ、終了事由を議事録に残すものとする。また、会議終了後に、議長は会長又は専務理事に報告する。

２

会合において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、当会職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合には、会合を終了するものとする。その場合、当会職員は会長又は専務理事に報告する。

（会議における出席者及び当会職員の役割）
第８条

出席者及び当会職員は、会議の進行中において、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断した場合には、議長に対して発言者への注意を促す等、議長の議事進行を補佐するものとする。

（会議議事録の作成・管理）第９条

会議に出席した当会職員又は議長から指名された議事録作成者は、会議において出席者が不適切な言動を行った場合の対応の記録を残す観点から、議事録を作成し、事務局がそれを保管するものとする。

（統計業務）
第１０条

統計業務は、専務理事が統括する事務局業務とし、当会職員を当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。
）に指名する。

２

統計担当者は、会員から提供を受ける統計情報を機密事項として扱い、統計業務の報告で必要な場合のみ統計情報を提供した会員の統計担当者と接触し、それ以外での接触を行わない。他の当会職員、会員、外部との情報遮断を行う等、厳重な情報管理を徹底する。

３

統計担当者が統計情報提供会員や当会職員に提供する統計情報は、個別会員の情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみとする。ただし、会員がホームページ等で一般に公開し、誰もが容易に収集できる情報については、当会の統計担当者が情報を収集し、会員各社に提供することができる。

（自主規格・基準等）
第１１条

当会が制定する自主規格・基準等は、特定の事業者（非会員含む）に対して、競争法上問題となり得る差別的な内容にしてはならない。

２

当会は自主規格・基準等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる行為を行わない。

３

当会は自主規格・基準等を制定するとき、会員から十分な意見聴取を行うとともに、必要に応じ、第三者等との間で意見交換又は意見聴取を行うものとする。

（研修）
第１２条

担当責任者は、会員及び当会職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。

（本規程の一般公開）
第１３条

当会は、本規程をホームページに公開し、会員への周知徹底を図るものとする。

（違反処分及び再発防止）第１４条

本規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合、担当責任者は、事務局各部の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じる。

２

会員が本規程に違反し重大な結果を引き起こした場合は、理事会において慎重に審議し、違反会員の意見を十分に聞いた上で、処分を行うことができる。未然に防止された場合も必要に応じて審議し処分することができる。処分の内容は都度協議して定める。

（罰則）
第１５条

当会職員が、本規程に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。

（規程の改廃）第１６条

本規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

本規程は、2013（H25）年７月 30 日より施行する。

附則

この改正は、2017（H29）年４月１日より施行する。

2018 年 6 月 8 日

第 6 回通常総会

資料 1

第 1 号議案

自至2017 年 4 月 1 日
2018 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

1. 工業会運営
第 5 回通常総会期日2017 年６月 9 日（金）

場

所

八芳園

構成員の数

116 名

出席構成員数

91 名（本人出席：44 名、委任状出席：47 名）

来賓その他

7名

議

案
第 1 号議案

2016 年度事業報告の件

第 2 号議案

2016 年度決算報告の件

第 3 号議案

2017 年度事業計画案承認の件

第 4 号議案

2017 年度収支予算案承認の件

第 5 号議案

役員（理事・監事）改選承認の件

第 6 号議案

定款改正承認の件（※出席者全員異議なく、全議案を承認）

総 会 行 事
1）2016 年度ＪＶ賞受賞者の表彰
中村

浩一 様

(株)フジキンCS・マーケティング本部

AMG

2）功労賞の表彰（2 名）
真田

寿美夫 様

(株)キッツバルブ事業統括本部

大谷

泰重 様

(株)タブチ

MT 部

技術本部

主席技師

顧問

記念講演会
テーマ：「ものづくりで夢を叶える」
講

師：大坪

正人 様

(株)由紀精密代表取締役社長

集合写真撮影懇

親会

第 5 回通常総会の様子

総会翌日の懇親ゴルフ（於：久能カントリー倶楽部）

2

理事会
2017 年度の組織構成と活動状況
代表理事

会

理

副 会 長：小林

事

長：中村
村井

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

公雄（(株)キッツ）、前田

康雄（前田バルブ工業(株)）、米男（(株)オーケーエム）、中村

専務理事：濱崎雅幸

監

貴嗣（石田バルブ工業(株)）、福山

事：石田
大野

会議開催

善典（金子産業(株)）政弘（オーエヌ工業(株)）信也（(株)アイエス工業所）

髙裕（早稲田大学）

4回
2017 年 5 月 23 日（火）、7 月 25 日（火）、2018 年 1 月 16 日（火）、3 月 27 日（火）2017 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定（事業報告・決算報告及び、事業計画・予算案の承認、会員の入退会の承認、組織の新設・改廃の承認、各種規程類の制定・改廃の承認、各種表彰制度候補者の選任等）。

運営会議 （新設）2017 年度の組織構成と活動状況
議

長

中村

委員構成

善典（金子産業(株)）16 名
理事：会長・副会長（4 支部長）・専務理事

委員長：広報・技術・研修・安全環境部会長：バルブ・自動弁・水栓
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：監事（3 名）
4回

会議開催

2017 年 5 月 23 日（火）、7 月 25 日（火）、10 月 24 日（火）【書面審議】、
2018 年 3 月 27 日（火）2017 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告。
各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施。

支部
東京支部
2017 年度の組織構成
支

部

長

構成員数

小林

公雄（(株)キッツ）

正会員：55 社、賛助会員：33 社

2017 年度の主な活動内容
支部総会

2017 年 6 月

出席者 29 名、於：八芳園

支部役員会

3 回（6・11・3 月）

3夏期研修会
秋期会員総集会

2017 年 9 月

参加者 35 名、見学先：アマダ・ソリューションセンター

2017 年 10 月

参加者 34 名、於：ホテルメルパルク東京【講演会】講師 2 名による講演会①素形材産業の課題と今後の展望／取引適正化に向けた取組等②労働生産性向上のための IoT 活用法・取組事例

東海支部
2017 年度の組織構成
支

部

長

構成員数

前田

康雄（前田バルブ工業(株)）正会員：9 社、賛助会員：5 社

2017 年度の主な活動内容
支部総会

2017 年 5 月

支部役員会

3 回（7・10・3 月）

支

部

会

2 回（10・3 月）

研

修

会

2017 年 11 月

ゴルフ会

2017 年 5 月

出席者 15 名、於：岐阜グランドホテル

参加者 14 名、見学先：ＴＯＴＯ(株)小倉第二工場、他
参加者 14 名、於：岐阜関カントリー倶楽部

2017 年 10 月
新年会

2018 年 1 月

参加者 13 名、於：岐阜関カントリー倶楽部
参加者 14 名、於：岐阜グランドホテル

彦根支部
2017 年度の組織構成
支

部

長

構成員数

村井

米男（(株)オーケーエム）

正会員：10 社、賛助会員：4 社

2017 年度の主な活動内容（※）滋賀バルブ協同組合との共催

支部総会

2017 年 5 月

支部役員会

1 回（2 月）

支部会議

6 回（4・7・10・12・1・3 月）(※)視察研修2017 年 11 月(※)新人・若手社員研修

出席者 12 名、於：やす井

参加者 14 名、見学地：ベトナム

2017 年 7 月

参加者 31 名、於：東北部工業技術センター(※)野球大会2017 年 5～6 月

参加 9 チーム、於：多賀町民グランド(※)ゴルフ会

2017 年 11 月

参加者 13 名、於：彦根カントリー倶楽部

忘2017 年 12 月

参加者 11 名、於：やす井

年会(※ )新 年 会

2018 年 1 月

参加者 29 名、於：やす井近畿支部
2017 年度の組織構成
支

部

長

構成員数

中村

政弘（オーエヌ工業(株)）正会員：43 社、賛助会員：21 社

2017 年度の主な活動内容
支部総会

2017 年 5 月

出席者 32 名、於：大阪新阪急ホテル

支部役員会

3 回（7・11・3 月）

秋季会員集会2017 年 10 月

参加者 21 名、見学先：(株)中北製作所 本社工場

ゴルフ大会

2017 年 11 月

参加者 12 名、於：太平洋クラブ

新年互例会

2018 年 1 月

参加者 51 名、於：大阪新阪急ホテル

4

宝塚コース

2. V2020 ～中長期活動計画～

V2020 ～信頼され成長するバルブ産業へ～
分野名目的

1. 技術・技能の◇会員企業の技術力の底上げ ◇先端技術テーマ調査◇技術情報の水平展開・公開向上

実施項目（例）

担当委員会
技術委員会

◇関連団体マップと団体間連携 技術委員会/環境 WG◇省エネへの貢献・コストダ ◇規格の体系化（維持・管理） ISO/TC153 国内委員会
ウン◇環境貢献（ものづくり）◇技能向上への意識(表彰制度) ISO/TC185 国内委員会◇環境配慮バルブ登録制度の認 IEC 委員会
知度向上・利用促進・制度改良 バルブ技報編集委員会

2. 人財の育成◇人財モチベーション UP◇高齢者の雇用確保◇技術力向上◇ダイバーシティ（女性・障が

◇離職防止

い者）

◇技術伝承

◇表彰制度

研修委員会

◇人財交流（企業間交流）◇若手経営者グループ立上げ◇若手社員研修会◇次世代育成研修

3. 環境配慮と安全強化の推進◇事故防止（製造・交通）◇安全規格の体系化

安全環境委員会◇生産性向上◇コンプライアンス

技術委員会◇企業（労働）安全◇先進事例紹介（安全・5S・ バルブ部会◇作業・業務環境の改善

4. 広報活動の
推進

働き方）

自動弁部会

◇表彰制度

水栓部会

◇人財の確保（新卒・中途） ◇大学・職業訓練校への広報◇学生論文・技術力コンテスト 技術委員会◇バルブ産業の認知度向上◇展示会出展◇安全使用◇ホームページ拡充◇ものづくり改善事例発表会◇バルブフォト五七五コンテ
スト◇「適正取引ガイドライン」による普及・啓発

3. 技術・技能の向上及び標準化推進
技術委員会
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

田草川

構成員数

9社

広報委員会

◇会員企業社員の士気向上

勝（(株)キッツ）

5

バルブ技報編集委員会

傘下組織

環境ワーキンググループ 10 社（※活動報告は p.10 に掲載）

会議開催

5回

見 学 会

2018 年 3 月 9 日（金）開催、参加者 10 名
㈱安川電機

本社工場

2017 年度の主な活動内容・成果など①経産省の施策“製造産業における重要技術の情報の適切な管理に関する基準となる指針及び関連予算
事業”について同省との意見交換会を実施のうえ認証トライアルに協力。
②先端技術調査を目的とした IoT に関する技術研修会を実施（2018 年 2 月 28 日（水）／於：東京）。
③バルブの基礎研修を目的とした若手社員研修会を実施（2017 年 7 月 5 日（水）～7 日（金）／於：東京）
。

技術委員会

安川電機見学

バルブ技報編集委員会
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

小野

構成員数

7社

会議開催

3回

賢二（(株)中北製作所）

2017 年度の主な活動内容・成果など①バルブ技報第 79 号（2017 年 9 月号／テーマ：IoT）の編集・発刊。
②バルブ技報第 80 号（2018 年 3 月号／テーマ：バルブとの連携）の編集・発刊。
③次年度発刊号の特集テーマ及び執筆依頼先の検討。

JIS B 2003 「バルブの検査通則」 追補原案作成委員会
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

小久保

邦雄（工学院大学名誉教授）

構成員数

16 名（1 大学、3 省庁、4 団体、8 企業）【中立者委員】工学院大学、経済産業省、国土交通省、総務省消防庁、(一財)日本品質保証機構、(一財)日本規格協会、【使用者委員】(公社)日本水道協会、(一財)日本消防設備安全センター、三機工業(株)、新菱冷熱工業(株)、須賀工業(株)、【生産者委員】(株)オーケー
エム、(株)キッツ、(株)清水合金製作所、(株)昌立製作所、(株)大和バルブ

2017 年度の主な活動内容・成果など
現行 JIS B 2003（2013 年改正）の箇条 9.1（圧力検査に関する「一般事項」）に規定する試験流体の種類を明確化することなどを目的に発足。2017 年 11 月～12 月に書面審議を行い、追補改正原6

案（と解説案）を作成。2018 年 4 月に追補の申出を行った。2018 年 8 月頃に追補改正が公示される見込み。

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

大塚

一弘（(株)昌立製作所）

構成員数

17 社

会議開催

委員会 2 回、分科会 2 回

2017 年度の主な活動内容・成果など①中国、韓国主導で新規提案されたギアボックス、電動アクチュエータの両規格のドラフト審議を行い国際投票で積極的に意見を提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2017 年 5 月イタリア、2017 年 10 月ドイツ）。
③工業用バルブの規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。

ISO/TC153（バルブ）国際会議 Plenary Meeting and WG Meeting2017 年度の活動状況＜Plenary Meeting＞
開 催 地

ベルリン（ドイツ）

開催期間

2017 年 10 月 13 日（金）出 席 者

日本ギア工業(株)2名＜WG1 Meeting＞
開 催 地

ベルガモ（イタリア）

開催期間

2017 年 5 月 22 日（月）～5 月 23 日（火）出 席 者

西部電機(株)2名

日本ギア工業(株)

2名

開 催 地

ベルリン（ドイツ）

開催期間

2017 年 10 月 11 日（水）～10 月 12 日（木）出 席 者

日本ギア工業(株)2名

主な議事①ギアボックス、電動アクチュエータの新規提案規格の審議。
②TC153 担当規格の開発進捗確認及び TC の今後の活動方向性の検討。

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

刑部

真弘（東京海洋大学）

構成員数

15 社

会議開催

委員会 2 回、分科会 1 回

7

2017 年度の主な活動内容・成果など①安全弁、破裂板の規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2017 年 10 月ドイツ）。
③API の活動、規格開発の状況及び水バイナリー発電などバルブ関連情報の共有を実施。

ISO/TC185（超過圧力に対する保護用安全機器）国際会議 WG Meeting2017 年度の活動状況＜WG12、WG13 Meeting＞
開 催 地

プフィンツタール（ドイツ）

開催期間2017 年 10 月 11 日（水）～10 月 12 日（木）出 席 者(株)福井製作所

2名

主な議事
ISO 4126-2（Bursting disc safety devices）及び 4126－3（Safety valves and bursting discsafety devices in combination）の規格ドラフト（DIS）の審議。

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

奥津

良之（アズビル(株)）

構成員数

8社

会議開催

委員会 6 回

WG6 回

2017 年度の主な活動内容・成果など＜委員会＞①調節弁の用語、寸法に関する規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。
②調節弁に関連する List of Properties (LOP)規格の進捗の共有。
③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2017 年 6 月スコットランド）。
＜WG＞①工業プロセス用調節弁のシリーズ規格である JIS B 2005 のうち、原案作成委員会で改正原案を作成した JIS B 2005-2-1（第 2 部：流れの容量－第 1 節：取付け状態における流れのサイジング式）、
2-4（第 2 部：流れの容量－第 4 節：固有流量特性及びレンジアビリティ）、7（第 7 部：調節弁データシート）の 3 つの原案について、規格協会からの質問、修正指摘に順次対応。
②JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法）の工業会改正素案を作成。
③JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：試験手順）の工業会改正素案作成を開始。

IEC/TC65/SC65B/WG9 （工業プロセス用調節弁） 国際会議 WG Meeting2017 年度の活動状況
開 催 地

エディンバラ（スコットランド）

開催期間

2017 年 6 月 13 日（火）～6 月 14 日（水）8

出 席 者

アズビル(株)1名

主な議事①IEC 60534 シリーズの規格開発状況、今後の改正予定の確認。
②IEC 規格の各国の利用状況、国内規格との関連、各国の要望事項の確認。

4. 人財の育成
研修委員会 （新設）2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

横山

達也（東工・バレックス(株)）

構成員数

7社

傘下組織

バルブ女史 PJ

会議開催

委員会 4 回

8社

PJ2 回

2017 年度の主な活動内容・成果など＜委員会＞①高齢者雇用促進を目的としたセミナー、個別相談会を実施（2018 年 2 月 20 日（火）／於：新横浜）。
②女性人財の活躍促進を目的としたグループ“バルブ女史 PJ”の発足（17 年 12 月発足）及びミーテ
ィングの開催。
③工業会の人財育成のための研修メニュー体系化の検討を開始。
＜PJ＞①女性人財の活躍促進を目的に、現状の問題点、働きやすい環境づくりについての審議。
②次年度計画として他団体とのコラボによる見学会の企画。

高齢者雇用促進セミナー

バルブ女史 PJ

9

第 1 回ミーティング5. 環境配慮と安全強化の推進
技術委員会/環境ワーキンググループ
2017 年度の組織構成と活動状況
主

査

浅井

構成員数

10 社

会議開催

5回

修（(株)キッツ）

2017 年度の主な活動内容・成果など①会員向けアンケート実施。環境配慮バルブ登録制度に対する会員からの意見・要望、及び、環境全般に対する会員の取組み状況を調査。50 社から回答（集計結果は 2017 年 6 月に全正会員に配信）②環境配慮バルブ登録制度の運営と周知活動。2017 年度の新規登録数は 5 社 8 製品（2018 年 3 月
現在、合計 7 社 12 製品）。2018 年 2 月、環境省ホームページの環境ラベル等データベースに「事業者団体の取組による環境ラベル」として本制度のラベルマーク掲載。
③本会ホームページでの環境関連情報提供（毎月 2 本の記事を掲載）。
④材料メーカーの環境規制対応をテーマとするセミナーを開催。
＜環境セミナー＞
開催日：

2017 年 10 月 5 日(木)場

機械振興会館所：

6階

13:30～16:00

6D-3 号室

演題・講師： 「金属材料メーカーの環境規制対応について」
為田

英信

様（(株)キッツメタルワークス）「シール材材料メーカーの環境規制対応について」
村木 弘昌

様、秋山

聡

様、濱出 真人様（日本バルカー工業(株)）「環境配慮バルブ登録制度について」
浅井修（(株)キッツ、環境 WG 主査）

受講者数： 27 社 33 名

安全環境委員会 （新設）2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

早川

徹（(株)水生活製作所）

構成員数

7社

会議開催

4回

見 学 会

2017 年 11 月 13 日（月）開催、参加者 4 名
TOTO(株)小倉第二工場、サンアクア TOTO(株)工場

2017 年度の主な活動内容・成果など①委員向けアンケートによる労働安全衛生に係る課題の洗い出し。
②委員長による第 76 回全国産業安全衛生大会視察。
③次年度に向けた活動計画の策定（ISO45001/JIS Q 45001 に係る情報提供、中央労働災害防止協
会方式の適格 OSHMS、「グッド・セーフティ・カンパニー」（中小規模事業場労働安全衛生評価事業）の視点を学ぶセミナー開催検討など）。

10

6. 広報活動の推進
広報委員会
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

西岡 利明（(株)三栄水栓製作所

構成員数

8社

会議開催

6回

※現 SANEI(株)）2017 年度の主な活動内容・成果など①本会ホームページを全面リニューアル。
2017 年 6 月 9 日に公開。

ひ ね れ ばど ん な
夢で る の

小野 寺 正 信さ ん （ 千葉 県 ）最優 秀 作 品賞 「 花 七輪 」

花バ ル ブ②ゆるキャラグランプリ®2017 に「ばるちゃん」が参加。人気投票では企業・その他部門の 25 位（全 476
キャラ中）にランクイン（写真は 2017 年 11 月 18
日～19 日に三重県ナガシマリゾートで開催された
GP 本選の様子）。

③第 7 回バルブフォト五七五コンテスト開催。
応募者 198 名、応募作品 433 作品となり、作品数は過去最高を更新。
④東京と大阪での管工機材展などのイベントにも参加。写真は「霞が関こども見学デー」（2017 年 8 月）の様子。

⑤「バルブの日」新聞特集企画

11

7. 部会活動
バルブ部会
2017 年度の組織構成と活動状況
部 会 長

小田 仁志（東洋バルヴ(株)）

構成員数

65 社

傘下組織

工業用分科会 22 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 8 社、船用分科会 8 社、技術分科会（案件ごとにメンバーを変えて WG を構成）

会議開催

部会 3 回、工業用 4 回、電力用 4 回、建築用 4 回、船用 3 回、技術 1 回

見 学 会＜バルブ部会＞
2017 年 10 月 20 日(金)開催、参加者 18 名
見学先：国際石油開発帝石㈱LNG 受入基地、光陽産業㈱上越工場＜電力用分科会＞
2018 年 3 月 8 日(木)開催、参加者 10 名
見学先：ミツトヨ㈱宇都宮事業所＜建築用分科会＞
2017 年 9 月 22 日(金)開催、参加者 8 名
本坊酒造㈱マルス山梨ワイナリー工場

2017 年度の主な活動内容・成果など
技術分科会に JIS B 2003「バルブの検査通則」追補改正のための WG を設置。WG での審議（2017年 9 月）の後、追補原案作成委員会（委員長＝小久保邦雄・工学院大学名誉教授）を構成し、書面審議による委員会を開催（同年 11 月～12 月）。追補改正は 2018 年度に公示される見込み。
工業用、電力用、建築用の各分科会では新規参加希望を募るなどして組織の活性化を図り、工業用分科会には新たに 3 社が加わった。
その他、例年に続き、本会の関連委員会（技術、広報、研修、安全環境）に委員を派遣し、部会意見の反映に努めた。

自動弁部会
2017 年度の組織構成と活動状況
部 会 長

奥津 良之（アズビル(株)）

構成員数

33 社

会議開催

3回

見 学 会

2017 年 11 月 28 日(火)開催、参加者 8 名
見学先：オーエヌ工業㈱本社工場

2017 年度の主な活動内容・成果など
部会員の IoT に対する関心の高まりを受け、2017 年 4 月に下記のとおり「IoT 活用推進セミナー」を開催。他の部会員も含め 34 名の参加者を集めた。

12

＜IoT 活用推進セミナー＞
開催日：

2017 年 4 月 10 日(月)場

機械振興会館所：

6階

14:00～16:30

6-67 号室

演題・講師： 「ISA100 Wireless で変わる現場のリスク管理」
秋山賀津彦

様（ISA100WCI アジア太平洋地区日本支部 運営委員）

金澤様（ISA100WCI アジア太平洋地区日本支部 事務局）

怜志

「IoT マネジメントと IEC/TC65 の関係および調節弁用語辞書規格の位置づけ」
奥津良之（自動弁部会長、IEC 委員会幹事）

受講者数： 22 社 34 名
若手技術者を主対象とした見学会「若手半日ショップツアー」は、他部会員の参加も受け入れ、3 回開催。実施日・見学先・参加者数は以下のとおり。
①2017 年 6 月 28 日(水)富士フイルム(株)神奈川工場

12 名②2017 年 12 月 15 日(金)森ビル(株)六本木ヒルズ

17 名③2018 年 2 月 9 日(金)トヨタ産業技術記念館

9名

その他、本会の関連委員会（技術、広報、研修、安全環境）への委員派遣、若手研修会への講師派遣を行った。

IoT 活用推進セミナーの様子

六本木ヒルズでの都市模型見学時の様子

水栓部会
2017 年度の組織構成と活動状況
部 会 長

大島

浩（TOTO(株)）

構成員数

33 社

傘下組織

給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 17 社、給水栓標準化小委員会９社
止分水栓標準化小委員会 9 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 15 社

会議開催

部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回
給水栓標準化小委員会 11 回、保証小委員会 6 回、技術小委員会７回

見 学 会＜水栓部会＞
2017 年 6 月 23 日（金）開催、参加者 39 名
見学先：㈱オンダ製作所 美山工場、㈱水生活製作所 美山工場
＜技術小委員会＞
2017 年 12 月 6 日（水）開催、参加者 14 名

13

見学先：TOTO ミュージアム
＜給水栓標準化小委員会＞
2018 年 2 月 16 日（金）開催、参加者 8 名
見学先：東長崎浄水場

2017 年度の主な活動内容・成果など＜水栓部会＞①傘下の小委員会の活動共有、今後の活動への提言及び分科会の活動活発化を実施。
②材料メーカーによるデータ改ざんの影響把握と部会の対応方針を決定。
③先端技術調査として IoT に関する研修会を実施（2018 年 2 月 6 日／於：東京）。
④岐阜美山地区において、部会、小委員会、関係社メンバーによる大規模な見学会、親睦会を実施。
⑤中国市場視察、IWA（国際水協会）展示会への出展などを 2018 年度事業として企画。
＜給水栓標準化小委員会＞①節湯水栓基準の規定化を主とした JIS B 2061（給水栓）の改正を実施。
②国交省公共建築仕様書、長住協基準など関連省庁・団体の基準、規格見直しへ協力。
③節水に関するオーストラリアからの ISO 新規提案規格の審議。
＜保証小委員会＞①会員向けガイドラインである“水栓金具の安全確保のための表示に関するガイドライン”、“安全表示実施要領”を改正。
②ユーザー及び設置者を対象とした水栓についての冊子“知ってなるほど水栓の話”を発行。
③住設関連団体の会合で、水栓の維持管理、安全使用の周知活動の説明を実施。
＜技術小委員会＞①有害物質規制（ニッケル）の対応技術調査として、欧米の水栓の浸出性能、構造などを調査。
②海外、国内における有害物質規制の動向把握と共有を実施。

水栓部会 オンダ製作所見学

技術小委員会

8. その他の活動
新年賀詞交歓会開 催 日2018 年 1 月 16 日（火）

場

八芳園

所

14

TOTO ミュージアム見学

参加者数154 名（会員 115 名、来賓 39 名）

賀詞交歓会の様子

JV 賞選考委員会
2017 年度の組織構成と活動状況
委 員 長

中村

善典（金子産業(株)）構成員数

9 名（会長・副会長（4 名）・3 部会長・専務理事）

会議開催

2018 年 3 月 27 日（火）2017 年度「ＪＶ賞」並びに「功労賞」受賞者を次のとおり選出し、理事会に答申。
ＪＶ賞：小岩井隆

様(株)キッツ

功労賞：鈴木

弘一

様

(株)ベン

橋本

博巳

様

(株)タブチ

技術本部

技術企画部

技術企画グループ顧問
取締役 執行役員 本部長
K エリアセールス 兼

大阪特販本部 DIV 長

ＪＶ賞
本会及び業界の発展に大きく貢献された方に対し、「ＪＶ賞」として記念品と賞金 20 万円を授与。
（本会関係者を対象に、各部会、委員会、支部からの推薦による）功労賞
本会部会、委員会等の組織長（又は副組織長）経験者で、各組織での活動に尽力された方に対し、「功労賞」として金券等を授与。（当該組織からの申請による）統計
バルブの生産、貿易等の調査
統計速報
生産（経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計）、輸出入（財務省：貿易統計）状況について、
毎月本会のウェブサイトに掲載。
バルブ工業概況調査報告書（※2016 年度版より冊子での発行を廃止）

年 1 回本会正会員を対象に調査を実施し、集計分析するとともに、関連する資料類を加えて「バルブ工業概況調査報告書」として取りまとめ、本会ウェブサイトに掲載。
諸調査の概要は次のとおり。

15

・生産状況：規模別、品種別に分類した過去 10 年間の推移
・生産シェア：品種別の上位企業群の生産推移
・需要部門別生産状況：主要な需要部門別に分類した生産状況
・貿易の動向：主要な国別、品種別の輸出、輸入状況

自主統計調査給水栓の出荷動向統計を取りまとめ、集計結果を定期的に各企業の統計担当者へメール配信。

9. 会員数の状況
会員数（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
前年度期末

入

会

退

会

2017 年度期末

東京支部

53

2

0

55

東海支部

10

0

1

9

彦根支部

10

0

0

10

近畿支部

42

1

0

43

正 会 員

115 社

3社

1社

117 社

賛助会員

65 社

1社

3社

63 社

［入会］
2017 年 8 月 1 日付

（賛助会員）(株)新巧製作所（東海支部所属）

2017 年 11 月 1 日付 （正 会 員）(株)オーミヤ（近畿支部所属）［種別変更］
2017 年 4 月 1 日付

（賛助会員→正会員）ハンスグローエジャパン(株) （東京支部所属）

2017 年 4 月 1 日付

（東海支部→東京支部）(株)ヨシタケ （正会員・東京支部所属）［退会］
2017 年 4 月 1 日付

（賛助会員）(株)エーアンドエーマテリアル（東京支部所属）

2017 年 10 月 1 日付 （賛助会員）(株)群協製作所（東京支部所属）［社名変更］
2017 年 4 月

ＩＭＩジャパン(株)（正会員・近畿支部所属）（旧社名：シーシーアイ(株)）2017 年 10 月

エマソンバルブアンドコントロールジャパン(株)（正会員・東京支部所属）（旧社名：ペンテェアバルブアンドコントロールジャパン(株)）2017 年 10 月

日立金属(株)（正会員・東京支部所属）（旧社名：日立バルブ(株)）※事業再編に伴う部門分割・統合による

16

2018 年 6 月 8 日

第 6 回通常総会

資料 2

第 2 号議案

自至2017 年 4 月 1 日
2018 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

(intentionally brank)

貸

借

対

照

表

2018 年 3 月 31 日現在（単位：円）

科
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現金預金
未収会費
未収入金
立替金
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
電話加入権
敷金
基本財産合計(２) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年記念事業積立資産
特定資産合計(３) その他固定資産
什器備品
リース資産
保険積立金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

目

当年度

前年度

増減

87,022,702
261,000
1,050,500
160,000
88,494,202

81,936,816
0
9,964,368
37,50091,938,684

5,085,886
261,000▲8,913,868
122,500▲3,444,482

222,900
1,616,340
1,839,240

222,900
1,616,340
1,839,240

0006,925,9784,857,680
4,000,192
15,783,850

14,185,915
4,812,830
3,000,168
21,998,913▲7,259,937
44,8501,000,024▲6,215,063

174,251
921,106
622,801
1,718,158
19,341,248
107,835,450

219,061
2,213,851
02,432,912
26,271,065
118,209,749▲44,810▲1,292,745
622,801▲714,754▲6,929,817▲10,374,299

Ⅱ負債の部
１．流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

669,656
1,044,688
70,000404,734
2,105,134
4,294,212

2,342,979
402,92170,0000
1,716,134
4,532,034▲1,673,323
641,767
0404,734
389,000▲237,822

494,370
13,527,500
733,400
14,755,270
19,049,482

1,164,026
12,822,500
10,140,000
24,126,526
28,658,560▲669,656
705,000▲9,406,600▲9,371,256▲9,609,078

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち指定財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

088,785,968(1,839,240)(8,857,872)
88,785,968
107,835,450

089,551,189(1,839,240)(7,812,998)
89,551,189
118,209,749

0▲765,2210(1,044,874)▲765,221▲10,374,299

19正味財産増減計算書
2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで（単位：円）

科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
国際標準化受取会費
支部事業受取会費
受取会費計
事業収益
研修事業収益技報購読・広告収益
事業収益計受取補助金等
受取民間補助金
受取補助金等計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
出向者給与負担金
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
親睦会費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
借室料
リース料
調査研究費
経営対策費
情報処理活動費
技術振興費
安全環境対策費
貿易活動費
国際標準化費
広報活動費
研修会費
説明会・講習会費
表彰事業費
高齢者雇用推進委員会費
雑費
事業費計

目

当年度

20

前年度

増減

127
127

146
146

▲19
▲19

60,00060,00010,00010,00050,00050,00071,563,500
3,790,000
1,800,000
1,342,000
78,495,500

70,614,000
3,900,000
1,680,000
076,194,000

949,500▲110,000
120,000
1,342,000
2,301,500

1,465,000
1,510,300
2,975,300

1,195,000
1,518,252
2,713,252

270,000▲7,952
262,048

71,46071,4609,332,166
9,332,166▲9,260,706▲9,260,706

2,832
1,285,754
1,288,586
82,890,973

6,645
2,392,381
2,399,026
90,648,590▲3,813▲1,106,627▲1,110,440▲7,757,617

5,159,036
9,858,606
0
1,953,533
1,223,467
2,595,466
396,005
2,238,112
721,959
125,426
1,034,196
672,215
2,379,575
75,6040
3,235,094
2,667,250
6,321,786
146,188
41,1981,532,628
7,905,466
2,302,606
0244,820
043,20052,873,436

3,600,000
7,809,166
5,460,000
1,628,000
851,767
2,369,70800853,088
160,269
1,277,916
515,945
2,372,578
0
227,856
3,818,467
1,620,030
7,513,204
097,433
2,676,417
5,109,413
01,130,913
211,880
7,628,526
43,20056,975,776

1,559,036
2,049,440▲5,460,000
325,533
371,700
225,758
396,005
2,238,112▲131,129▲34,843▲243,720
156,270
6,997
75,604▲227,856▲583,373
1,047,220▲1,191,418
146,188▲56,235▲1,143,789
2,796,053
2,302,606▲1,130,913
32,940▲7,628,526
0▲4,102,340

科
目
管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
福利厚生費
会議費
支部寄付金
業務委託費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
印刷費
借室料
リース料
購読費
団体会費
交際費
支払報酬
保険料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

21

当年度

前年度

増減

8,406,774
9,662,054
1,728,733
881,667
705,000
733,400
120,000
3,330,789
2,195,004
0820,000
686,879
316,548
303,359
71,358202,480
3,019,799
57,257
77,663
949,300
541,459
1,003,968
240,000
14,160107,334
496,739
36,671,724
89,545,160▲6,654,187

6,327,660
9,253,833
1,705,333
864,367
1,470,400
720,000
02,429,709
1,677,651
3,138,420
091,561
263,666
532,305
38,857278,316
3,199,427
38,361
112,448
1,018,600
163,841
972,000
240,000
2,600
123,332
423,851
35,086,538
92,062,314▲1,413,724

2,079,114
408,221
23,40017,300▲765,400
13,400120,000
901,080
517,353▲3,138,420
820,000
595,318
52,882▲228,946
32,501▲75,836▲179,628
18,896▲34,785▲69,300
377,618
31,9680
11,560▲15,998
72,888
1,585,186▲2,517,154▲5,240,463

0

0

0

0
0
▲6,654,187
70,000▲6,724,187
95,510,155
88,785,968

00▲1,413,724
70,000▲1,483,724
91,034,913
89,551,189

0
0▲5,240,463
0▲5,240,463
4,475,242▲765,22100088,785,968

000
89,551,189000▲765,221財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
2. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却方法①什器備品：
定額法によっている。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引関係
所有権移転外のファイナンス・リース取引
リース資産の内容
コンピューター、コピー複合機(2) 引当金の計上基準①退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務については、当期末において発生していると認められる額を簡便法により計上している。
②役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
③賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
税込処理によっている。
3. 基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
222,90000222,900

1,616,340

001,616,340

計

1,839,240

001,839,240

退職給付引当資産

14,185,915

3,000,063

10,260,000

6,925,978

減価償却引当資産

4,812,830

44,85004,857,680

電話加入権
敷

金
小

特定資産

3,000,168

1,000,024

04,000,192

小計

21,998,913

4,044,937

10,260,000

15,783,850

合計23,838,153

4,044,937

10,260,000

17,623,090

70周年積立資産

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定指定味財産からの充当額)(うち一般正産からの充当額)(うち負債に対応
する額)

基本財産
電話加入権
敷

金
小

計

222,900(0)(222,900)-

1,616,340(0)(1,616,340)-

1,839,240(0)(1,839,240)-(0)(4,857,680)

特定資産
退職給付引当資産

6,925,978

減価償却引当資産

4,857,680--(6,925,978)-4,000,192(0)(4,000,192)

小計

15,783,850(0)(8,857,872)(6,925,978)

合計17,623,090(0)(10,697,112)(6,925,978)

70周年積立資産22

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価格

減価償却累計額

当期末残額

什器備品

5,632,803

5,458,552

リース資産

6,067,030

5,145,924

921,106

11,699,833

10,604,476

1,095,357

合計174,251

6. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者

高齢者雇用促進
啓発セミナ－

高齢・障害・求職者
雇用支援機構

合

当期増加額

当期減少額

0

71,46071,4600 一般正味財産

071,46071,460

0

計

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

前期末残高

7. その他(1) 正味財産増減計算書における事業費の「経営対策費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

バルブ部会

自動弁部会

水栓部会

合計

会議室費

168,81385,05054,139

会議準備費

44,62557,391

46,957

308,002148,973

親睦会費

595,052

223,285665,668

1,484,005

研修会費

71,080191,365

155,890418,335

交際費

0

0

0

0

旅費交通費

250,810160,396258,695

669,901

調査研究費

0

0

0

0

製作費

0

0

0

0

団体・委員費00

150,000

150,000

雑

費

3,564

33,18019,13455,878

合計

1,133,944

750,667

1,350,483

3,235,094(2) 当期より支部を含めて財務諸表を作成している。
なお正味財産増減計算書の当年度の一般正味財産期首残高の内訳は以下の通りである。

一般正味財産期首残高
本部

89,551,189

支部会計

5,958,966
95,510,155

23

附

属

明

細

書

1. 基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載している。

2. 引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
1,716,134
12,822,500
10,140,000

当期増加額
2,105,134
705,000
733,400

24

当期減少額
目的使用
1,716,134
0
10,140,000

期末残高

その他
0
0
0

2,105,134
13,527,500
733,400

財

産

目

録

2018 年 3 月 31 日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的

金額（流動資産）
現金

290,100

手元保管

運転資金として（1）当座預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として5,003,807（2）普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として

31,387,813

三井住友銀行日比谷支店

運転資金として

129,772

岐阜信用金庫美山支店

運転資金として236,658

滋賀銀行彦根駅前支店

運転資金として

521,311

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として10,000,000
20,000,000

預金及び貯金（3）定期預金

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として（4）通常貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として9,453,241（5）定額貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として10,000,000

未収会費

会員1社

2017年度下期会費

未収入金

会員12社

「バルブ技報」第79号・第80号分の広告費

立替金

会員4社

広告料協力金

261,000
1,050,500
160,000
88,494,202

流動資産合計（固定資産）
基本財産

特定資産

その他固定資産

電話加入権

電話4本

敷金

本部事務所、借受け住宅

222,900
1,616,340

退職給付引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

従業員及び役員の退職金・退職慰労金の支払いに備えたもの

6,925,978

減価償却引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

什器備品等の更新経費の支払いに備えたもの

4,857,680

70周年記念事業積立資産

みずほ銀行虎ノ門支店

創立70周年事業経費の支払いに備えたもの

4,000,192

什器備品

什器備品目録によるリース資産

リース資産目録による

保険積立金

プルデンシャル生命保険

174,251
921,106
622,801

役員年金支払型特殊養老保険

固定資産合計19,341,248

資産合計

107,835,450（流動負債）
リース債務
未払金

669,656

OA機器リース債務
バルブ技報執筆者6名分他

バルブ技報原稿料の未払い分

他

1,044,688

未払法人税等

法人住民税未払い分

70,000

預り金

社会保険料他

404,734

賞与引当金

2,105,134

事務局従業員5名分

4,294,212

流動負債合計（固定負債）
リース債務

OA機器リース債務

退職給付引当金

事務局従業員4名分

従業員の退職金支払いに備えたもの

役員退職慰労引当金

役員1名分

役員の退職慰労金支払いに備えたもの

494,370
13,527,500
733,400

固定負債合計14,755,270

負債合計

19,049,482

正味財産

88,785,968

25

26

27

28

29

収

支

計

算

書

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計(２) 入会金収入
入会金収入
入会金収入計(３) 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
国際標準化会費収入
支部事業収入会費収入計(４) 事業収入
研修事業収入技報購読・広告収入
事業収入計(５) 補助金収入
民間補助金収入
補助金収入計(６) 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
福利厚生費支出
会議費支出
親睦会費支出旅費交通費支出
通信費支出
事務用品費支出
借室料支出
リース料支出
調査研究費支出
経営対策費支出
情報処理活動費支出
技術振興費支出
安全環境対策費支出
貿易活動費支出
国際標準化費支出
広報活動費支出
研修会費支出
表彰事業費支出
雑支出
事業費支出計

目

予算額

30

決算額

差違

3,000
3,000

127
127

2,873
2,873

70,00070,00060,00060,00010,00010,00071,682,000
3,840,000
1,680,000
1,170,000
78,372,000

71,563,500
3,790,000
1,800,000
1,342,000
78,495,500

118,500
50,000▲120,000▲172,000▲123,500

1,500,000
1,600,000
3,100,000

1,465,000
1,510,300
2,975,300

35,00089,700124,7000071,46071,460▲71,460▲71,460

3,000
1,300,000
1,303,000
82,848,000

2,832
1,285,754
1,288,586
82,890,973

168
14,246
14,414▲42,973

5,165,000
11,666,000
2,555,000
3,500,000
390,000
2,185,000
980,000
300,000
705,000
2,400,0000
100,000
4,800,000
1,950,000
8,500,000
500,000
100,000
2,000,000
8,000,000
2,760,000
250,000
100,000
58,906,000

5,159,036
9,858,606
2,805,300
2,595,466
396,005
2,238,112
721,959
125,426
672,215
2,379,575
75,6040
3,235,094
2,667,250
6,321,786
146,188
41,1981,532,628
7,905,466
2,302,606
244,820
43,20051,467,540

5,964
1,807,394▲250,300
904,534▲6,005▲53,112
258,041
174,574
32,785
20,425▲75,604
100,000
1,564,906▲717,250
2,178,214
353,81258,802
467,372
94,534457,394
5,180
56,8007,438,460

科目(２) 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
役員退職慰労金支出
福利厚生費支出
会議費支出
業務委託費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷費支出
借室料支出
リース料支出購読費支出
団体会費支出交際費支出
支払報酬支出
保険料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
法人税等の支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入(１) 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
特定資産取崩収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
70周年記念事業積立資産取得支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
保険積立金支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出
リース債務返済支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

31

予算額

決算額

差違

8,350,000
9,400,000
2,593,000
10,260,000
4,220,000
2,405,000
820,000
640,000
405,000
50,000250,000
3,300,000
38,000135,000
1,020,000
470,000
900,000
240,0000
211,000
470,000
46,177,000
105,083,000
70,000▲22,305,000

8,406,774
9,662,054
2,593,100
10,260,000
3,330,789
2,195,004
820,000
686,879
316,548
71,358202,480
3,019,799
57,257
77,663
949,300
541,459
1,003,968
240,000
14,160107,334
496,73945,052,665
96,520,205
70,000▲13,699,232▲56,774▲262,054▲100
0889,211
209,9960▲46,879
88,452▲21,358
47,520280,201▲19,257
57,33770,700▲71,459▲103,968
0▲14,160
103,666▲26,739
1,124,335
8,562,795
0▲8,605,768

10,260,000
10,260,000
10,260,000

10,260,000
10,260,000
10,260,000

0003,000,000
210,000
1,000,000
4,210,000

3,000,063
44,8501,000,024
4,044,937▲63
165,150▲24
165,063004,210,000
6,050,000

622,801
622,801
4,667,738
5,592,262▲622,801▲622,801▲457,738
457,7380002,882,000
2,882,000
2,882,000▲2,882,000
78,287,729▲97,424,729
97,424,729
0

2,342,979
2,342,979
2,342,979▲2,342,979－▲10,449,949
97,424,729
86,974,780

539,021539,021539,021▲539,021
78,287,729▲86,974,780
0▲86,974,780

32

33

34

什

器

備

品

目

録

2018 年 3 月 31 日現在（単位：円）

備品

数 量

取 得 金 額

現在額

スチール

両 袖 机

１台

86,406

1

〃

片 袖 机

６台

372,227

1

〃

脇

机

２台

67,120

1

〃

収 納

棚

６台

931,3091

木 製 サ イ ド ボ ー ド

１台

94,692

1

スチールカップケース

１台

81,1851

間切設備パネル工事

一式

933,253

1

電 話 設 備 工 事

一式602,550

1

コンセント設備工事

一式

335,7801

会議用テーブル・椅子

一式

357,529

2

事務用椅子

７台

258,918

2

収納棚

一式

351,2811

カーペット工事一式

892,500

1

ボルトレスラック一式

268,053

174,236

5,632,803

174,251

合計

35

リース資産目録2018 年 3 月 31 日現在（単位：円）
備品

数 量

取 得 金 額

現在額

モバイルノートパソコン

１台

325,500

0

リコーＭＰＣ７５０１

１台

4,968,390

207,016

電話機、ＩＰ主装置、ルーター等

一式

764,1900

デスクトップパソコン

３台

1,049,8950

デスクトップパソコン３台、サーバー等

一式

1,098,640

714,090

8,206,615

921,106

複合機

合

計

36

2018 年 6 月 8 日

第 6 回通常総会

資料 3

第 3 号議案

自至2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで
2017 年度は、新中期計画Ｖ2020 を策定、また、運営会議をはじめ新組織を設置し、組織と、ミッション・活動テーマを連結させて責任範囲を明確にするとともに、横断的な情報共有を進めてきた。
Ｖ2020 の２年目にあたり、環境の変化を背景に、2018 年度の事業計画を以下の通り策定した。

1. 事業計画策定プロセスと骨子
1-1.

バルブ産業界に関連する最近の主な環境変化

経済・社会、政府の戦略、外部環境①我が国経済は緩やかながら景気回復を継続しているものの、企業規模、事業により実感に差あり。
②新産業を生み続ける米国や成長を続ける中国、新興国が製造現場として台頭。
③政府の未来投資戦略で、デジタル化への取組みを重視。また経済産業省の「Connected Industries」
により、ものづくりの変革のための様々な施策を設定。

日本のものづくり①構造的な労働人口減少、中小企業での人手不足の影響が顕在化し、製造業の労働生産性の低下が懸念。
②社会全体がＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル化へと進展しつつあり、マルチな人財の育成、生産性向上、多面的な技術力の応用が必要。
③品質不正問題により高品質立国としての信頼回復が課題。

1-2.

事業計画の骨子

バルブ産業においても、政府戦略、社会環境の変化による事業収益の影響は大きく、今を変革の時期と捉え、体系的、継続的に事業活動を進める必要がある。
日本バルブ工業会では、会員企業の更なる技術力、競争力の強化を図るため事業計画の骨子、並びに活動内容を以下の通り策定した。

【事業計画の骨子と主な活動】（1） 経済産業省ほかの官庁との協力による、労働生産性、技術力向上に向けた会員企業支援①適正取引慣行の徹底
下請法の順守、コスト負担の適正化。
「バルブ産業適正取引自主行動計画」の作成と周知。
②経済産業省、中小企業庁ほかの助成事業の活用促進。
（2） V2020 の推進（2017～2020）①Ｖ2020 の 2 年目にあたり、実践・検証の年度と捉える。
②成果、成功事例を生み出し、3 年目への水平展開、定着化につなげる。
（3） バルブ産業の認知度向上と人財の確保、育成、活用 (委員会活動の活性化)①バルブ産業や会員企業の認知度向上による若手労働力の確保、育成。
②会員企業のニーズに沿った人財育成の体系化とメニューづくり。

38

③働きやすく魅力的な企業となるため、安全衛生施策を支援。
（4） 会員企業のニーズに沿った、統計情報、イベント、各種情報の発信①定期的に会員企業のニーズを把握し、期待以上の事業推進に努める。
②統計調査事業の継続改善を進め、会員企業がより活用しやすい統計とする。
③事務局から、リアルタイムかつ伝達すべき部門に確実に情報発信できる環境を構築する。
（5） 工業会事業収益の拡大
事業費、管理費支出の適正化を進め、効果的な事業推進を図るとともに、事業収入拡大のための企
画、推進に努める。

2. 組織変更（1） 環境ＷＧ→環境委員会に格上げ

ＷＧ活動は、アセスメント登録制度の制定で所期の目標を達成した。
今後は通常活動とし、継続的にグローバル視点での法規制、活動情報を集約、水平展開、周知する必要があることから「委員会」とした。

（２） 安全環境委員会→安全衛生委員会

環境委員会は、主として製品、設計活動の環境配慮や化学物質や材料に関する活動。
安全衛生委員会は、主として、モノづくり（製造）部門の、労働災害、事故撲滅のための活動であることから環境委員会との混同回避のため変更した。

（３）研修委員会→人財育成委員会「研修」は「一手段」であり、「目的」である「人財育成」を委員会の冠とした。
人は「財産」という考えのもと、「人材」ではなく、「人財」とした。
人財「育成」は、人材確保、育成、活用までのサイクルを視野にミッションとする。
2018 年度の日本バルブ工業会組織図
総会
監事
理事会
事務局
運営会議
人財育成委員会

国際標準化協議会

広報委員会

ISO/TC153国内委員会

安全衛生委員会

ISO/TC185国内委員会

技術委員会

IEC専門委員会

環境委員会
東京支部

バルブ技報編集委員会

東海支部

バルブ部会

彦根支部

自動弁部会

近畿支部

水栓部会

39

JIS/JV専門委員会（非常設）3. 中期計画（V2020）に沿った 2018 年度活動内容

V2020 計画軸からの 2018 年度活動計画
分野名

1. 技術・技能の向上

目的

実施項目（例）

担当委員会◇会員企業の技術力の底上げ ◇IoT、AＩなどの具体的な導入 技術委員会◇技術情報の水平展開・公開◇省エネへの貢献・コストダ
ウン◇環境配慮（ものづくり）

事例の情報展開（見学会、講 環境委員会
習会実施）。

ISO/TC153 国内委員会◇先端技術に関する他団体の活 ISO/TC185 国内委員会
動内容の調査、意見交換を通 IEC 委員会
じた調査。

バルブ技報編集委員会◇バルブの基礎研修を目的とした“バルブ初級研修”実施のほか、技術研修開催の検討。
◇環境配慮バルブ登録制度の認知度向上・利用促進・制度改良

2. 人財の育成◇人財モチベーション UP◇技術育成：バルブに関連す 人財育成委員会◇技術力向上る技術的な研修の実施。

◇離職防止◇ダイバーシティ：女性人財◇技術伝承の活躍促進を目的にバルブ
女史 PJ の活動を継続。
◇適正取引の推進：各支部、部会、委員会と連携し下請法などの周知を徹底。

3. 安全強化の推進◇事故防止（製造・交通）◇生産性向上◇企業（労働）安全◇作業・業務環境の改善◇労働安全管理先進企業の事 安全衛生委員会
例共有（会員企業合同での工場見学ツアー開催など）◇会員の労働安全衛生マネジメ
ントシステム導入を後押し。
◇ISO45001/JIS Q
45001 への理解向上。
◇中央労働災害防止協会による「グッド・セーフティ・カン
パニー（労働安全衛生評価事業）」制度に関する情報提供。

4. 広報活動の推進◇人財の確保（新卒・中途） ◇学生バルブ論文コンテストの 広報委員会◇会員企業社員の士気向上◇バルブ産業の認知度向上
◇安全使用

実施。
◇各種イベントでのばるちゃん
ＰＲ活動。
◇新規グッズの制作。
◇バルブフォト五七五コンテストの実施。
◇ バルブの日新聞企画への掲載。

40

4. 技術・技能の向上及び標準化推進に係る活動計画
技術委員会
2018 年度の組織構成
委 員 長

田草川

構成員数

9社

勝（(株)キッツ）

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

4回

見 学 会

1回

①IoT、AＩなどの具体的な導入事例の情報展開（見学会、講習会の実施）。
②先端技術に関する他団体の活動内容の調査、意見交換などを通じた調査。
③バルブの基礎研修を目的とした“バルブ初級研修”実施のほか、技術研修開催の検討。

環境委員会 （新設）2018 年度の組織構成
委 員 長

平島

構成員数

10 社

孝人（(株)キッツ）

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

6回

①セミナー開催やガイドブックの配布を通じ、環境に関する初歩的・基本的な知識を分かりやすく会員に伝える。会員企業がユーザーからの環境関連の問合せにスムーズに対応できる状況づくりを目指す。
②含有化学物質情報伝達シートについて、メーカーやユーザー各社の独自フォーマットが乱立する状況の改善を目指す。バルブ産業として「chemSHERPA」（経済産業省主導の方式）への統一を呼びかける。
③業界全体での環境対策が進んでいる他団体へのヒアリングなどを行い、会員企業の環境へのモチベー
ション向上を目指す。
④「環境配慮バルブ登録制度」の周知強化、本会ホームページへの「環境関連情報」掲載など、従来取り組んできた事業も継続する。

バルブ技報編集委員会
2018 年度の組織構成
委 員 長

小野

構成員数

7社

賢二（(株)中北製作所）

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

4回

見 学 会

1回

①バルブ技報第 81 号（2018 年 9 月号）の編集、発刊

41

②バルブ技報第 82 号（2019 年 3 月号）の編集、発刊③技報特集テーマ検討のための他委員会との連携による先端技術調査（見学会などの実施）

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2018 年度の組織構成
委 員 長

大塚

構成員数

17 社

一弘（(株)昌立製作所）

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

委員会 2 回。必要に応じ分科会を開催。

①各規格の見直し投票への対応のほか、ギアボックス、電動アクチュエータの新規規格のドラフトの審議への対応。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2018 年 10 月

ロンドンを予定）。

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2018 年度の組織構成
委 員 長

刑部

構成員数

15 社

真弘（東京海洋大学）

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

委員会 2 回。必要に応じ分科会を開催。

①安全弁、破裂板の規格見直しに対する審議を行い国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信。
③API などバルブ関連規格及び大学での関連技術の研究内容の共有継続。

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2018 年度の組織構成
委 員 長

奥津

構成員数

8社

良之（アズビル(株)）2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

委員会及び WG6 回。必要に応じ分科会を開催。

＜委員会＞①調節弁シリーズ規格の見直しに対する審議を行い国際投票での積極的な意見提出。
②調節弁に関連する List of Properties（LOP）規格の進捗の共有。
③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（18 年 5 月ロスアンゼルス）。
＜WG＞①原案作成委員会で作成した JIS B 2005-2-1、2-4、7 の 3 つの規格の改正公示。
②JIS B 2005-8-4 及び JIS B 2005-2-3 の工業会改正素案の完成。

42

5. 人財の育成に係る活動計画
人財育成委員会 （研修委員会から改称）
2018 年度の組織構成
委 員 長

横山

達也（東工・バレックス(株)）

構成員数

7社

傘下組織

バルブ女史ＰＪ

9社

2018 年度の主な活動内容・目標
＜委員会＞
会議計画

4回

①技術育成：バルブに関連する技術的な研修の実施。
②ダイバーシティ：女性人財の活躍促進を目的にバルブ女史 PJ の活動を継続。
③適正取引の推進：各支部、部会、委員会と連携し下請法などの周知を徹底。
＜PJ＞
会議計画

4回

見学会

1回

①女性人財の活躍促進を目的に、現状の問題点、働きやすい環境づくりについて審議。
②他団体との共催による関西地域での見学会の実施。

6. 安全強化の推進に係る活動計画
安全衛生委員会 （安全環境委員会から改称）
2018 年度の組織構成
委 員 長

早川

構成員数

7社

徹（(株)水生活製作所）

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

4回

主に下記事業の実施により、会員企業の労働安全衛生管理レベルの向上をめざす。
①労働安全管理先進企業の事例共有（会員企業合同での工場見学ツアー開催など）②会員における労働安全衛生マネジメントシステム導入を後押し。
・ISO45001/JIS Q 45001 への理解向上。
・中小企業が取り組みやすい、JISHA（中央労働災害防止協会）による「グッド・セーフティ・カンパニー（中小規模事業場の労働安全衛生評価事業）」制度に関する情報提供を目的にセミナーを開催する。

43

規格統合の動き

労働安全衛生
マネジメントシステム

中小企業向け評価制度

OHSAS
18001
2018 年 3 月 12 日にISO 45001 が発行
JIS も追って発行の見込
OHSAS は 3 年後に廃止

JISHA
GSC
グッド・セーフティ・カンパニー

ISO/JIS Q
45001
Occupational
health and safety

連携③会員企業における労災調査実施と対策の共有化。
④労働安全衛生に係る団体や企業との交流、情報交換。
⑤2019 年度からの本会独自の表彰制度導入のための準備。

7. 広報活動の推進に係る活動計画
広報委員会
2018 年度の組織構成
委 員 長

西岡

構成員数

８社

利明（SANEI(株)）2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

６回

見学会

1回

主に下記の活動により、バルブについての認知度向上をめざす。
①学生バルブ論文コンテストの実施。
②各種イベントでのばるちゃんＰＲ活動（展示会、ゆるキャラグランプリなど）。
③新規グッズの制作。
④バルブフォト五七五コンテストの実施。
⑤バルブの日新聞企画への掲載。
⑥各省庁との連携。

その他の広報活動
ホームページを充実させ、閲覧数を増やすため、次の①②を行う。
①行事の見える化（年間カレンダーの掲載など）②新着情報の浸透化（メール配信など）

44

厚生労働省
安全衛生優良企業

8. 部会活動計画
バルブ部会
2018 年度の組織構成
部 会 長

小田 仁志（東洋バルヴ(株)）傘下組織

工業用分科会 24 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 8 社、船用分科会 8 社、技術分科会（案件ごとにメンバーを変えて WG を構成）

会議計画

部会 3 回、工業用 4 回、電力用 4 回、建築用 4 回、船用 3 回

見 学 会

バルブ部会、電力用分科会、建築用分科会で各 1 回実施予定

2018 年度の主な活動内容・目標①部会、分科会ともに、会議や見学会、勉強会の開催を通じて活動を活性化させ、競争法コンプライア
ンス順守のもと諸課題への対策を行う。
②技術分科会には専門の WG を設置し、JIS B 2032「ウェハー形ゴムシートバタフライ弁」の改正等について検討を行う。

自動弁部会
2018 年度の組織構成
部 会 長

榎戸

直（(株)ベン）

会議計画

部会 3 回

見 学 会

１回

2018 年度の主な活動内容・目標
人財のネットワークづくり、先端技術の知識向上・運用ができる体制づくりのため、次の①～③を行う。
①若手半日ショップツアー、先端技術（IoT、AI など）に関するセミナーを複数回開催。
②企業の取り組み事例や先端技術の課題を共有し、部会員の連携強化を図る。
③分科会・専門ＷＧ（国交省への改正提言）の設置検討を行う。

水栓部会
2018 年度の組織構成
部 会 長

大島

浩（TOTO(株)）

構成員数

33 社

傘下組織

給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 17 社、給水栓標準化小委員会９社
止分水栓標準化小委員会 9 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 15 社

2018 年度の主な活動内容・目標
会議計画

部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回
各小委員会は必要に応じて毎月～隔月の頻度で会議開催を予定。

見学会

部会 1 回、各小委員会は必要に応じ検討する。

45

＜水栓部会＞①中国国際キッチン&バス設備展覧会を軸にした中国市場視察の実施。
②IWA（国際水協会）東京会議、展示会への工業会ブースの出展。
③IoT、AI など先端技術調査の継続。
④分科会、小委員会の活動内容の共有、提言、活発化の促進。
＜給水栓標準化小委員会＞①水廻り機器の節水に関する新規 ISO 規格への対応。
②水栓の種類見直しなどを中心とする JIS B 2061 給水栓の改正検討。
③節湯水栓基準の見直しに対して、傘下の節湯 WG と協力のうえ対応。
＜止分水栓標準化小委員会＞①JWWA など関連団体規格の改正への対応。
②給水装置の構造材質基準の見直し動向の把握と関連省庁への協力。
＜保証小委員会＞①工業会 HP に掲載中の給水栓の維持管理、使用安全に関するコンテンツの整理、統合。
②会員向けのガイドラインなどの見直し作業の継続。
③団体連絡会などを通じた住設関連団体との交流の継続。
＜技術小委員会＞①国内有害物質規制（ニッケル）への対応技術調査の継続及び関連省庁への協力。
②海外における有害物質規制の動向把握。

2018 年度の運営会議メンバー

46

2018 年 6 月 8 日

第 6 回通常総会

資料 4

第 4 号議案

自至2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

2018 年度収支予算
2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

2018年度予算①

2017年度決算②

2017年度予算決算との差異（①－②）

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入

1,000

127

3,000

873

特定資産運用収入計

1,000

127

3,000

873

入会金収入

60,00060,00070,0000

入会金収入計60,00060,00070,0000

正会員会費収入71,508,000

71,563,500

71,682,000▲55,500 正会員1社減賛助会員会費収入

3,780,000

3,790,000

3,840,000▲10,000(２) 入会金収入(３) 会費収入

国際標準化会費収入

1,800,000

1,800,000

1,680,000

0

会費収入計

77,088,000

77,153,500

77,202,000▲65,500

研修事業収入2,715,000

1,465,000

1,500,000

1,250,000 研修受講費用の増額（+125万）

技報購読・広告収入

1,510,000

1,510,300

1,600,000

▲300

事業収入計

4,225,000

2,975,300

3,100,000

1,249,700

民間補助金収入071,4600▲71,460 高齢者雇用促進事業終了

補助金収入計071,4600▲71,460(４) 事業収入(５) 補助金収入(６) 雑収入
受取利息収入
雑収入

3,000

2,782

0

1,136,000

1,285,754

1,300,000▲149,754 ＪＩＳ著作権利用料、団体保険手数料他

218

雑収入計

1,139,000

1,288,536

1,300,000▲149,536

事業活動収入計

82,513,000

81,548,923

81,675,000

964,077

２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出

4,704,000

5,159,036

5,165,000▲455,036

給与手当支出

10,920,000

9,858,606

11,666,000

1,061,394 3名対象

賞与支出

3,670,400

2,805,300

2,555,000

法定福利費支出

3,720,000

2,595,466

3,500,000

865,100
1,124,534 健康保険、厚生年金など

親睦会費支出

50,00000

旅費交通費支出

420,000

419,707700,000

50,000 東海支部
293

通信費支出

125,000

125,426

300,000▲426▲541

670,000

670,541700,000

借室料支出

2,380,000

2,379,575

2,400,000425

リース料支出

359,000

75,604

0283,396

事務用品費支出

調査研究費支出00

100,000

経営対策費支出

3,800,000

3,235,094

4,800,000

情報処理活動費支出

1,700,000

2,667,250

1,950,000▲967,250 ＯＡ機器保守料

技術振興費支出

6,300,000

6,321,786

8,500,000▲21,786 技術委員会 技報編集 Ni浸出調査（水栓）

安全環境対策費支出

500,000

146,188

500,000

貿易活動費支出40,00041,198100,000

国際標準化費支出

2,500,000

1,532,628

2,000,000

広報活動費支出

6,700,000

7,905,466

8,000,000

研修会費支出1,200,000

1,198,242

1,500,000

表彰事業費支出

300,000

244,820

250,000

雑支出
事業費支出計0564,906 部会（バルブ140万 自動弁80万 水栓160万）

353,812 安全衛生委員会▲1,198967,372 国際標準化海外派遣経費他▲1,205,466 広報委員会 ＨＰ更新 IWA展示会
1,758
55,180 JV賞 功労賞

40,00043,200100,000▲3,20050,098,400

47,425,133

54,786,000

2,673,267

48

2018年度予算①

2017年度決算②

2017年度予算決算との差異（①－②）

役員報酬支出7,056,000

8,406,774

8,350,000▲1,350,774

給与手当支出8,562,000

9,662,054

9,400,000▲1,100,054 2名対象

賞与支出

2,645,000

2,593,100

2,593,000

010,260,000

10,260,000

科

目

備考

(２) 管理費支出

役員退職慰労金支出

51,900▲10,260,000 前役員退職金

法定福利費支出

2,480,000

00

福利厚生費支出

1,240,000

3,330,789

4,220,000

2,480,000

会議費支出

1,400,000

1,390,730

1,500,000

支部交付金支出

1,300,000

2,100,000

2,100,000

業務委託費支出

820,000

820,000

820,000

旅費交通費支出

700,000

686,879

640,000

通信費支出

320,000

314,580

400,000

5,420

消耗品費支出

50,00071,35850,000▲21,358▲2,090,789 家賃補助、福利費、健康診断他
9,270▲800,000 東京支部交付金減額
0 滋賀バルブ協同組合
13,121

印刷費支出

200,000

202,480

250,000▲2,480

借室料支出

3,000,000

3,019,799

3,300,000▲19,799

リース料支出

90,00057,25738,00032,743

購読費支出

78,00077,663135,000337

団体会費支出

950,000

949,300

1,020,000

700

交際費支出

300,000

384,118

150,000▲84,118▲139,968 会計監査委託費用

支払報酬支出

864,000

1,003,968

900,000

保険料支出

240,000

240,000

240,0000

租税公課支出

15,00014,1600840

支払利息支出

36,000107,334

211,000

雑支出

480,000

467,053

350,000▲71,334 ＯＡ機器リース債務返済利息
12,947

管理費支出計32,826,000

46,159,396

46,927,000▲13,333,396

事業活動支出計▲10,660,129

82,924,400

93,584,529

101,713,000

法人税等の支払額

70,00070,00070,0000

事業活動収支差額▲481,400▲12,105,606▲20,108,000

11,624,206

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入(１) 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

010,260,000

10,260,000▲10,260,000

特定資産取崩収入計

0

10,260,000

10,260,000▲10,260,000

投資活動収入計

010,260,000

10,260,000▲10,260,000

退職給付引当資産取得支出

3,000,000

3,000,063

3,000,000▲63

減価償却引当資産取得支出

27,00044,850210,000▲17,850

周年事業積立資産取得支出

1,000,000

1,000,024

1,000,000▲24

特定資産取得支出計

4,027,000

4,044,937

4,210,000▲17,937

２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出(２) 固定資産取得支出
保険積立金支出

623,000

622,8010199

固定資産取得支出計

623,000

622,8010199

投資活動支出計
投資活動収支差額

4,650,000

4,667,738

4,210,000▲17,738▲4,650,000

5,592,262

6,050,000▲10,242,262

0

0

0

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出

670,000

2,342,979

2,882,000▲1,672,979

リース債務返済支出計

670,000

2,342,979

2,882,000▲1,672,979

財務活動支出計

670,000

2,342,979

2,882,000▲1,672,979▲670,000▲2,342,979▲2,882,000

1,672,979

財務活動収支差額－

Ⅳ 予備費支出

74,525,763

当期収支差額▲5,801,400▲8,856,323▲91,465,763

前期繰越収支差額

82,609,440

91,465,763

91,465,763-

次期繰越収支差額

76,808,040

82,609,4400-※本資料は、支部を除く本部のみの予算。

49

3,054,923

入会金及び会費徴収基準
2018 年 4 月 1 日現在

Ⅰ．入会金（1）正 会 員

50,000 円（2）賛助会員

10,000 円

Ⅱ．会費徴収基準（1）正会員会費① 均等割

月額

一律 17,500 円② 規模別（イ）従業員基準（毎年 12 月に実施する調査「会員台帳」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4

基
専業会員
400人以上300～399200～299150～199

準兼業会員(200億円以上)(150～200 億円未満)( 70～150 〃 )( 30～ 70 〃 )

会費月額

級別

82,500 円
71,00059,00047,000

5
6
7
8

基
準
専業会員
兼業会員
100～149 (20～30 億円未満)
50～ 99 (10～20 〃 )30～ 49 (10億円未満 )29人以下 (―)

会費月額35,500 円
17,5007,000
1,000※従業員数は役員を除く会社全体の在籍人数とする。
※兼業会員（売上高の半数以上がバルブ以外の製品の場合）は、バルブ売上高による。

（ロ）売上高基準（毎年 12 月に実施する調査「会員台帳」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4
5
6

基
準
300億円以上
200～300億円未満
150～200 〃100～150 〃75～100 〃50～ 75 〃会費月額47,000 円
41,50035,50029,50023,50017,500

級別
7
8
9
10
11
12

基
30～50億円未満
20～30 〃
10～20 〃
5～10 〃
3～ 5 〃
3億円未満

準※専業会員：全売上高、 兼業会員：バルブ売上高を基準とする。

（2）賛助会員会費（3）国際標準化協議会費

会費年額

60,000 円〃

60,000 円

Ⅲ．会費徴収方法
会費の徴収方法は、年額を 2 回に分けて、上期、下期の期首毎に徴収する。

50

会費月額
12,000 円
8,500
4,500
2,500
2,000
1,000

(intentionally brank)