令和 4 年度決算

性質別歳出

令和 4 年度※金額は項目・区分ごとに四捨五入していますので合計が一致しない場合があります。

令和 4 年度会計別決算

扶助費（18.5％）
24 億 9723 万円

一般会計・特別会計
会計名歳入額

一般会計

144 億 3218 万円

135 億 412 万円

9 億 2806 万円

国民健康保険特別会計

39 億 3880 万円

35 億 414 万円

4 億 3466 万円

後期高齢者医療特別会計

6 億 1291 万円

6 億 37 万円

1254 万円

介護保険特別会計

32 億 8124 万円

29 億 6062 万円

3 億 2062 万円

1505 万円

1354 万円

151 万円

高齢者、障がい者、児童への援助などに職員の給与、議員報酬などに物件費（16.0％）
21 億 6555 万円
委託料、光熱水費、事務用品などの消費的な支出に補助費等（15.3％）
20 億 6703 万円
一部事務組合への負担金や各種団体補助特別定額給付金などに公債費（11.2％）
15 億 1343 万円
町債の返済などに普通建設事業費（11.0％）
14 億 8105 万円

道路や施設の建設などに特別会計

人件費（16.1％）
21 億 6859 万円

磯城郡介護認定審査会
共同設置特別会計

他会計への支出に積立金など（2.7％）
3 億 6980 万円

一般会計歳出合計
135 億 412 万円
05 広報たわらもと

2023.10

差引額

企業会計 （▲はマイナスを表す）
会計名
下水道事業会計収入額

支出額

収益的収入及び支出

10 億 1817 万円

10 億 1000 万円

817 万円

資本的収入及び支出

6 億 1784 万円

9 億 1161 万円▲ 2 億 9377 万円

差引額

収益的収入及び支出：経営活動に伴って生じる収支
資本的収入及び支出：施設の整備などに関する収支

一般会計

企業会計

一般会計は黒字

下水道事業は黒字

一般会計は、歳入歳出差引額が 9独立採算で運営を行う公営企業に下億 2806 万円となり、翌年度に繰り越水道事業があります。決算額は上表のすべき財源 1659 万円を除くと、実質とおりです。

的な黒字は 9 億 1147 万円となりま

下水道事業では、収益的収支は損益した。そのうち前年度からの実質的な計算による当年度純利益が 1129 万円

黒 字 が 7 億 9745 万 円 あ る た め、 令生じ黒字決算となりました。なお、資和 4 年度単年度での黒字は 1 億 1402

本的収支は 2 億 9377 万円の不足が万円となりました。

生じたため、過年度分損益勘定留保資

前年度に引き続き黒字決算を計上出
来てはおりますが、公共施設の老朽化

繰出金（9.2％）
12 億 4143 万円

歳出額対策などの大型事業が今後控えており、財政運営は今後も一層厳しさを増すことが予想されます。

金などで補填しました。

ある場合に設置する会計で、4 つの特別会計の決算額は上表のとおりです。

皆さんに納めていただいた大切な税金などが住みよいまちづくりにどのように使われたのか、その概要を紹介します。

問

企画財政課財政係☎ 34-2072

町の財政は今後一層厳しくなる見込み「町の財政は黒字だから安心だ」と思われるかもしれませんが、町の課題解決のために借り入れた町債の償還や社会保障費等の増加により、財政の余裕が少なくなっています。
それに加えて、少子高齢化や人口減少により、町税の大幅な増加は見込めない状況の中、高齢福祉や障がい福祉に伴う費用の増大、学校施設の再配置、公共施設の老朽化対策に伴う費用の発生等により支出は増加し、町の財政は今後一層厳しくなる見込みです。

一般会計歳入

構成比
27.6％

構成比
26.6％

構成比
23.3％

構成比
6.0％

構成比
4.8％

構成比
4.8％

144 億 3218 万円

国・県支出金

39 億 7973 万円一般会計歳出

町税

38 億 4209 万円

町民税、固定資産税、軽自動車税など町民が納めた税金

地方交付税

33 億 6480 万円

一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付されたお金

繰越金

8 億 6230 万円

前年度から繰り越したお金

町債

6 億 9779 万円

建設事業などに対して借り入れたお金

地方消費税交付金

6 億 9753 万円

皆さんが納めた地方消費税のうち町に交付されたお金

繰入金

構成比5.5％その他

2 億 102 万円

基金を取り崩したお金

7 億 8691 万円

使用料や手数料、諸収入など

135 億 412 万円

歳入から歳出を引いた額

9 億 2806 万円

令和 5 年度に繰り越した 1659 万円を除けば実質的に 9 億 1147 万円の黒字

国や県から特定の事業に対して交付された
お金

構成比
1.4％

特別会計とは、特定の事業を行うための経費を一般会計と区別する必要がされました。

単年度収支は 1 億 1402 万円の黒字

特別会計
4 つの会計決算はすべて黒字

決算

令和 4 年度の決算が、町議会第 3 回定例会で認定

構成比
35.9％
構成比
12.7％
構成比
11.9％
構成比11.2％
構成比11.0％
構成比
11.0％
構成比
3.9％
構成比
2.4％

民生費

48 億 4591 万円

土木費

17 億 1541 万円

教育費

16 億 1014 万円

公債費

15 億 1343 万円

総務費

14 億 9112 万円

衛生費

14 億 7832 万円

消防費

5 億 2184 万円

その他

3 億 2794 万円

高齢者、障がい者、児童の福祉の増進、人権啓発などにかかったお金
道路・河川整備、都市計画、住宅などにかかったお金
学校教育、生涯教育、文化・スポーツ振興などにかかったお金

町債の返済などにかかったお金

庁舎管理、徴税、戸籍、選挙、統計などにかかったお金
健康づくり、ごみ・し尿処理などにかかったお金消防、防災などにかかったお金

商工業、観光・農業振興、議会の運営などにかかったお金※金額は項目・区分ごとに四捨五入していますので合計が一致しない場合があります。

広報たわらもと2023.1004

令和 4 年度決算

指標 でみる 財 政 状 況
経常収支比率

財政力指数

入が人件費や公債費などの経常経費にどれくらい充てられているかを表しています。令和３年度は一時的な国からの交付税の増加がありましたが、令和４年度は令和 3 年度に比べ 4.5 ポイント上昇しました。

0.548

標準的な行政経費に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表すもので、指数が高いほど財源に余裕があることを示します。

9085

0.548

97.5%
交付税増額による一時的な低下

89.8%

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04

基金残高

30 億 5422 万円

一般会計には、純粋な貯蓄といえる財政調整基金や減債基金、特定目的のためのふるさと応援基金、企業版ふるさ

健全化判断比率の必要性を判断するための指標です。いずれの指標も国の基準を下回りましたが、実質公債費比率は上昇し、引き続き財政健全化に取り組んでいきます。
田原本町

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率－13.85%20.00%

連結実質赤字比率－18.85%30.00%

実質公債費比率

11.6%

25.0%

35.0%

将来負担比率37.9%

350.0%※赤字額がないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率は「－」表示となります。

令和４年度は、後年の公共施設整備に備え、公共施設等整備基金を 1 億 5000 万円積み立てたことなどから、基金全体では前年度に比べ約 9021 万円増加しました。
（億円）

な赤字の割合◦連結実質赤字比率…標準的な収入に対する全会計の実質30 億 5422 万円

301038 億 85 万円

0H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04

町債残高

125 億 9296 万円

一般会計の町債残高は平成 16 年度をピークに毎年減少してきましたが、新清掃工場などの大型事業の実施に伴いする実質的な借入金の返済の割合

再開発事業や道路の整備、内水対策などに町債を活用しま担すべき負債の割合

べ約 7 億 8151 万円減少しました。

◦実質公債費比率…標準的な収入に対して普通会計が負担

平成 27 年度に増加に転じ、令和 4 年度についても市街地◦将来負担比率…標準的な収入に対して普通会計が将来負したが、借入額よりも償還額が多かったため、前年度に比150

地方公営企業の資金不足額が事業規模に対してどの程度あるかを示すものです。下水道事業会計は資金不足額がないため該当はありませんでした。

田原本町

経営健全化基準－20.0%※資金の不足額がないため、資金不足比率は「－」表示となり

2023.10125 億 9296 万円

90※経営健全化基準とは、早期健全化基準に相当する基準です。

07 広報たわらもと

120 113 億 8742 万円

600

田原本駅周辺市街地再開発のため、家屋購入や再◦小学校の教育の充実に…２億 3438 万円◦中学校の教育の充実に…1 億 4904 万円◦学校給食の充実に…2 億 6946 万円
学習環境の整備、学校施設の維持管理をはじめ、サた。また、令和４年度は、施設整備の基本方針や施設開発組合に対して補助金の交付を行いました。

配置計画の検討を行い「田原本町小学校３校統合施設◦タワラモトンタクシー利用料金助成事業…2229 万円

基本構想」の策定、小中学校のインターネットの更新、移動制約者の利便性の向上のため、一般タクシーの小中学校外壁落下防止ネットの設置などを行いました。

初乗り運賃相当額を助成しました。

◦幼稚園の教育の充実に…3 億 4418 万円
園児が楽しくいきいきと過ごせる環境づくり、施設の維持管理、預かり保育など、幼稚園や認定こども園

5

賑わいと活力あふれるまちづくり

農道・水路などの農業基盤施設の強化を行ったほか、の運営を行いました。

2

健康で安心な暮らしを支えるまちづくり◦たわらもとヘルスケアプロジェクト事業…5715 万円
高齢になっても地域で健康で幸せに暮らせる社会を実現するために、歩数によってポイントが付与され、新規就農者への支援や高収益作物転換支援、本町の貯まったポイントを地域商品券に交換できる「健幸ポ推進作物などを生産する農業者に対する補助、農業のイント事業」と ICT を活用した筋力トレーニングを主多様な担い手の育成・確保を図るための支援などを行とした「健幸運動教室事業」を実施しました。

いました。
◦観光振興対策事業…3957 万円
観光ステーションの運営などの業務委託や（一社）

健幸ポイント事業の参加者が前年度に比べ約 1.5 倍増加しました（1200 人→ 1830 人）。
◦地域支援事業（高齢者施策）…1 億 3917 万円

田原本まちづくり観光振興機構の運営補助、奈良田原高齢者が要介護・要支援になることを予防するとと本流鏑馬まつり実行委員会への補助などを行いました。

もに、要介護状態となった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を送れるよう、地域の支え合い体制づくりや要支援者などに対する支援を行いました。

住民とともに実現するまちづくり◦自治振興事業…2808 万円
自治会活動の奨励と地域コミュニティ推進のため、

3

潤いや喜びを与える

学びとスポーツのまちづくり◦社会教育の充実に…2 億 7645 万円
生涯学習の推進や青少年健全育成、文化財の保存・活動費や防犯灯設置などの補助金を交付しました。

活用、バーチャルミュージアムの構築、図書館運営、◦ふるさと応援寄附金推進事業…2255 万円

施設の維持管理などを行いました。

拡大など、地域産業の活性化に取り組みました。
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04

まちづくり

食の提供などを継続して行い、教育の充実に努めまし

返礼品の拡充を進め、町のＰＲや地域事業者の販路

30

子育ての願いをかなえる◦田原本駅周辺市街地整備推進事業…3 億 425 万円

6（億円）

資金不足比率を得られる事業を優先して実施しました。

ポートが必要な児童・生徒への支援員の配置、学校給◦農業の振興に…3323 万円

201

厳しい財政状況の中、国や県からの補助金本中学校周辺地区の解析調査などを行いました。

土地改良事業に係る補助金を自治会に交付しました。

的な赤字の割合ます。

東地区の雨水貯留施設整備のための用地買収、田原◦農業基盤対策事業…6586 万円

40◦実質赤字比率…標準的な収入に対する普通会計の実質的下水道事業会計

資材置場と阪手新池の雨水貯留施設整備工事や寺川福祉基金があります。

用語説明

会計名

まちづくりと納税基金、森林環境整備促進基金、公共施設等整備基金、町の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生指標

0.546
0.50

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04

安全で快適な暮らしを支える

内水被害を減らすための治水対策として、旧県水

0.55

954

◦一般下水路事業…2 億 9250 万円

0.60※経常収支比率は、高くなればなるほど財政が硬直化します。
（％）
100

令和 4 年度実施事業紹介

加により、財政の余裕が少なくなり厳しい状況です。

97.5%

財政構造の弾力性を示す指標で、町税などの経常的な収～子どもから高齢者まで誰もがいきいきとした暮らしを楽しむまちたわらもと～の実現に向けて過去に借り入れた町債の償還や社会保障費等の増◦スポーツの振興に…3773 万円
スポーツ教室開催やスポーツ少年団育成支援、体育施設管理、スケートボードパーク運営などを行いました。
広報たわらもと2023.1006