金武町行財政集中改革プラン
平成 17 年度〜平成 21 年度

平成 18 年 3 月
沖縄県金武町第 1 策定及び運用について
この行財政集中改革プランは、金武町行政改革大綱に基づき具体的な取組を集中的に実施するため、平成 1７年度を起点とし、平成２１年度までの具体的な取組を取りまとめたものです。行政改革大綱の趣旨に沿って、真に実行性のある行政改革を推進するため、町政の重要課題として位置付け強力に推進していくものとします。
今後、この行財政集中改革プランを着実に実行し、簡素で効率的な行政運営を推進していくとともに、この集中改革プランの進捗状況について、金武町行政改革推進本部において随時進行管理を行い改善の効果を適正に評価し、町民の立場に立った行政を一層推進するものとします。また、実施項目ごとの状況を勘案しながら、適宜見直しを行うこととし、その都度公表を行います。

第２ 行政改革推進のための主要事項
１ 行政の担うべき役割の重点化
行政運営全般について、不断の点検を行ないつつ、簡素で効率的な行政運営を推進するとともに、今後は住民団体やＮＰＯ等の多様な主体が公共サービスの提供の担い手となる仕組みを整えるなど、住民との協働によるまちづくりを推進します。

⑴ 事務事業の再編・整理、廃止・統合
事務事業については、複雑多様化する行政需要や新たな行政課題に的確に対応しながら、事務事業の点検を行い、年度ごとに重点項目を定め、その行政効果等を十分勘案し、事務事業の整理合理化を進めます。主な取組内容は次のとおり
平成 17 年度〜平成 21 年度の 5 年間における目標

主な取組内容1

条例、規則等の整備

2

技術業務の一部委託

3

事務・事業の委託等

目標
目的や必要性が認められないもの又は目的や機能が類似しているものについては、整理統合を図る。
土木技術等の専門職については、可能な限り委託職員を配置する。
委託等が可能な事務については、可能な限り委託
1

17 年度

18 年度

19 年度 20 年度

21 年度

検討

実施

⇒⇒

⇒

実施

⇒⇒

⇒⇒

実施

⇒⇒⇒⇒

備考

等で対応する。
事務・事業の臨時的任 一時的な事務量に対しては、臨時的任用職員等で実施⇒⇒⇒⇒

事務処理の電算化を推進し、効率化を図る。

実施

⇒⇒

⇒

⇒

補助金等の見直し

平成１８年度に見直しする。

実施見直し

実施

⇒⇒

7

旅費の見直し日帰り出張旅費のうち日当を廃止する。

検討実施

⇒⇒

⇒

8

バランスシートの作成

検討

検討

検討

実施

⇒

検討

検討

検討

実施

⇒検討

検討

検討

実施

⇒検討

検討

検討

実施

⇒

4

用職員等による対応対応する。

5

事務の電算化の推進

6

9

10

11

企業会計の考えを取り入れたバランスシートを作成し、財政状況を的確に把握する。

行政コスト計算書の作 行政コスト計算書を作成し、明確なコスト意識をもっ成て行財政運営を行う。

行政評価の活用

行政評価を導入し、第三者評価等による事務事業の見直しを推進する。

外部の意見を取り入れ 広く町民の意見を求め行政運営に反映する仕組みる仕組みを導入する。

⑵ 民間委託等の推進
委託等が適当な事務事業について、行政の責任を明確にしたうえで、積極的かつ計画的に委託等を推進します。
事務事業等1

本庁舎清掃

平成 16 年度末の状況
全部委託

平成１７年度〜平成２１年度までの５年間の取組目標
継続

2

2

本庁舎用務業務

全部委託

継続

3

本庁舎夜間警備

全部委託

継続

4

公用車運転

一部委託

継続

5

し尿処理

全部委託

継続

6

一般ごみ収集

全部委託

継続

7

学校給食

調理

一部委託

8

学校給食運搬

外部委託未実施

9

学校用務員事務

全部委託

継続

10

道路維持補修・清掃等

全部委託

継続

11

ホームヘルパー派遣事業

全部委託

継続

12

在宅配食サービス

全部委託

継続

13

情報処理・庁内情報システム維持

一部委託

継続

14

ホームページ作成・運営

一部委託

継続

15

苗畑管理

全部委託

継続

16

火葬業務

全部委託

継続

17

バキュームカー運転

全部委託

継続

委託を検討

3

18

有線放送業務

一部委託

継続

19

有線放送電話施設維持管理業務

全部委託

継続

20

排水消毒業務

全部委託

継続

21

土木技術業務一部委託

継続⑶ 指定管理者制度の活用
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものです。本町は今後とも施設の設置目的を効果的に達成するため、指定管理者制度の導入を検討します。
① レクリエーション・スポーツ施設
平成１６年度末時点の状況
施設名
直営

一部

管理指定管

委託

委託

理者

平成１７年度〜平成２１年度までの５年間の取組目標

1

金武町営グラウンド〇指定管理者制度の導入効果等について検討

2

金武町営庭球場〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

3

金武町立体育館〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

4

金武町立屋嘉地区体育館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

5

金武町立並里区民広場〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

6

金武町立屋嘉地区運動場〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

4

7

金武町立武道館〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

8

金武町営プール〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

9

金武アクティブパーク

〇一部管理委託を継続② 産業振興施設
平成１６年度末時点の状況
施設名直営

一部

管理指定管

委託

委託理者

〇

平成１７年度〜平成２１年度までの５年間の取組目標

1

金武町有線放送センター

指定管理者制度の導入効果等について検討

2

金武養豚団地施設〇

平成１８年度に直営に移行

3

土地（漁業施設用地）〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

4船溜場

〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

5

水産物荷さばき施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

6

漁村総合センター〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

7

漁場監視船

〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

8漁船保全修理施設及び巻揚施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

9前原地区処理施設〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

10

伊芸地区処理施設〇

指定管理者制度の導入効果等について検討
5

11

屋嘉地区処理施設〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

12

宇謝・中川地区処理施設〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

13

屋嘉地区処理施設Ａ〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

14

金武町屋嘉地区共同作業施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

15

金武町特産品物産センター〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

16

金武町研修施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

17

金武町商工業研修等施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入③ 基盤施設平成１６年度末時点の状況
施設名
直営

一部

管理指定管

委託

委託

理者

〇

平成１７年度〜平成２１年度までの５年間の取組目標

1

金武火葬場

一部管理委託を継続

2

宮城原霊園

〇

直営を継続

3

シッチ霊園

〇

直営を継続

4

屋嘉霊園

〇

直営を継続

5

金武町葬斎場

6金武町公共駐車場〇

一部管理委託を継続〇
6

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

7

伊芸地区浄化センター〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

8

大川児童公園〇平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

9

トムスズ緑地公園〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

10

オランダ森緑地公園

11

屋嘉西児童公園〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

12

大川長命の泉公園〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

13

モーシヌ森公園〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

14

金武児童公園〇平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

15

浜田原公園

16

中川近隣公園〇平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

17

中川児童公園〇平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

18

大川西公園

〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

19

伊芸地区公園〇平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

20

金武地区公園

〇

直営を継続

21

スポーツ広場

〇

直営を継続

22

ティダガー森林公園

〇

直営を継続

〇

直営を継続

〇

7

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

23

上ヌ毛公園

〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

24

ふれあいの森公園〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

25

浄水場（伊芸区）〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

26

金武町営浜田団地

〇

直営を継続

27

金武町営屋嘉団地

〇

直営を継続

28

金武町営中川団地

〇

直営を継続

29

金武町営中川第 2 団地

〇

直営を継続

30

金武町営中川第 3 団地

〇

直営を継続

31

金武町営屋嘉第 2 団地

〇

直営を継続

32

金武町営並里団地〇

直営を継続④ 文教施設平成１６年度末時点の状況
施設名直営

一部

管理指定管

委託

委託

理者

〇

平成１７年度〜平成２１年度までの５年間の取組目標

1

金武町公共宿泊施設・雄飛荘

直営を継続

2

金武町伊芸地区集会所〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

3

金武区学習等供用施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

8

4

並里地区学習等供用施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

5

伊芸地区学習等供用施設〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

6

金武町立中央公民館

7

金武町立並里地区公民館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

8

金武町立伊芸地区公民館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

9

金武町立屋嘉地区公民館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

10 金武町立中川地区公民館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

11 金武町立金武地区公民館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

12 金武町立図書館〇

指定管理者制度の導入効果等について検討

13 金武町教育文化センター

〇

直営を継続

14 金武町並里地区青年・婦人会館〇

平成 18 年 4 月 1 日指定管理者制度導入

15 喜瀬武原地区農民集会所

平成 18 年 4 月 1 日設置及び指定管理者制度導入⑤ 医療・社会福祉施設
平成１６年度末時点の状況
施設名
直営
1

金武町立金武保育所

一部

管理指定管

委託

委託理者

〇

平成１７年度〜平成２１年度までの５年間の取組目標

管理運営のあり方について検討
9

2

金武町立浜田保育所〇

管理運営のあり方について検討

3

金武町立並里保育所〇

管理運営のあり方について検討

4

金武町立嘉芸保育所〇

管理運営のあり方について検討

5

金武町立診療所

6

金武町総合保健福祉センター〇

7

金武町在宅介護支援センター〇〇平成 18 年度に指定管理者制度を導入
一部管理委託を継続
介護保健法の改正により平成１８年 4 月 1 日に廃止。
業務は、地域包括支援センターに移行。

⑷ 地方公営企業（水道事業）の健全化
金武町水道事業の経営健全化については、民間的経営手法の導入により経営改革に取り組みます。
経営改革への取組計画
・経常費用の削減
・民間的経営手法（民間委託等）への取組
・導・送・配・給水管管理地図情報システムの構築
・会計システムの導入
・施設管理システム（遠隔監視管理システム）導入の検討
・職員研修の定期的実施

２ 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織
従来の組織形態にとらわれず、政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務・事業を処理し得る組織とする必要があります。また、政策、施策、事務･事業に10

ついても不断に検証を行うことにより、組織編成も見直しを検討することとします。
⑴ 事務・事業等について不断に正当性の検証を行い、事務量や重点施策等に応じた適正な職員の配置を行います。
⑵ 各種委員会、審議会等について、次のとおり見直しを行います。
① その目的や必要性が認められないもの又は目的、機能が類似しているものについては、整理統合を図ります。
② 委員数については、適正な人数であるか審査し、必要最小限（概ね１０名以内）にとどめるものとします。
③ 委員については、各種団体の役職に限定することなく、町民参加を推進する観点から、公募による委員登用を積極的に推進します。また、男女共同参画推進の観点から、女性の委員登用を積極的に推進します。
３ 定員管理及び給与の適正化等⑴ 定員管理の適正化
定員管理については、組織・機構の見直しや事務事業の整理合理化、民間委託等の推進等により適正化を推進します。
① 職員の変動状況
H11.4.1〜H16.4.1
H11
職員数
総職員数
うち公営企業部
門（水道事業）H16
職員数

H17.4.1 H18.4.1 H19.4.1 H20.4.1 H21.4.1 H22.4.1
対増減数

H11.4.1〜

H22.4.1

H22.4.1

増減

職員数

H11.4.1

H17.4.1〜

計

増減率対H17.4.1
増減率増減計対
H11.4.1
増減率

166

166

00167

168

167

165

165

159-8-4.79-7-4.22

87-1-0.13

777665-2-28.57-3-37.50

採用者

−

61

41

7−

−−

−

退職者

−

52

6113−

−

−

−

11

② 平成 17 年 4 月 1 日から平成 22 年 4 月 1 日までの定員管理の数値目標の基本方針
ア 適正化目標の基本的考え方、適正化目標の設定の仕方
・組織・機構の見直しにより組織をスリム化し、職員の削減を図る。
・現業職の退職に伴う採用を原則として不補充とし、定員削減を図る。
・委託職員、臨時的任用職員等による事務事業の対応により職員の縮減を図る。
・事務事業の民間委託等により職員の縮減を図る。

⑵ 給与の適正化
職員の給与は、人事院勧告や近隣の自治体との均衡も考慮し、業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を推進します。
項目
1 住居手当の見直し

平成 17 年 4 月 1 日の状況
持家に係る手当（月額 2,500 円）を支給

適正化に向けての取組
国に準じて 5 カ年間の期間限定の支給に改める。
平成 19 年度から実施。

⑶ 定員・給与等の状況の公表
定員・給与等の状況を、町民が理解しやすいような形で町ホームページ、町広報紙等により公表します。（平成 18 年度実施）⑷ 福利厚生事業
職員に対する福利厚生事業については、人事行政運営等の状況の公表の一環として、福利厚生事業の実施状況を公表します。（平成 18 年度実施）
４ 人材育成の推進
分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成するため、人材育成に関する基本方針を定め、総合的な人材育成を推進します。
⑴ 人材育成方針の策定
人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定します。（平成 18 年度策定）⑵ 職員評価制度の導入
12

他の自治体の実施状況等も参考にしつつ職員評価制度の導入に取り組みます。
⑶ 各種研修への派遣
職員研修の受講を義務づけ、職員ごとの派遣プログラムを作成し、計画的に派遣します。（平成 18 年度策定）⑷ 職員の意識改革
金武町職員倫理規程を制定し、公務員としての自覚の高揚を図ります。（平成 18 年度制定）
５ 公正の確保と透明性の向上
住民への説明責任を果たし、公正の確保と透明性の向上を図るため特に次の事項について推進します。
⑴ 行政手続の適正化
行政手続条例の的確な運用を目指し、その運用マニュアルの徹底を図ります。（平成 18 年度実施）⑵ 情報公開の推進
情報公開は、真に開かれた、町民参加型行政の推進の骨格とも言うべき重要なことであり、情報公開条例を的確に運用することによりその推進を図ることとします。
⑶ パブリックコメント制度の活用
町民の意見を町政に反映させる仕組みの一つとして、パブリックコメント制度を導入します。（平成 20 年度実施）
６ 電子自治体の推進
電子自治体の推進にあたっては、情報セキュリティの確保にも十分留意しながら、ＩＣＴを活用した業務改革を推進することとし、行政の効率化や町民に対する行政サービスの向上を図るため、次の事業を積極的に推進します。
⑴ インターネットの積極的な活用⑵ 行政手続のオンライン化の推進⑶ 他の団体との広域情報ネットワークの整備⑷ 各種情報システムの整備⑸ 庁内ＬＡＮの整備拡充⑹ データベースの構築
13

７ 自主性・自律性の高い財政運営の確保⑴ 経費の節減合理化等財政の健全化
次の事項を重点的に推進することとします。
① 財政計画の策定
中・長期財政計画を策定し、効率的な財政運営に努めます。（平成 20 年度策定）② バランスシート・行政コスト計算書の作成
企業会計の考え方を導入したバランスシートや行政コスト計算書を作成し、職員の意識の高揚を図るとともに町民へ公表します。（平成 20 年度実施）③ 自主財源の確保
町税等の収納率の向上を図るため、平成 18 年度から徴収体制を強化します。
④ 使用料・手数料の見直し
受益と負担の公平性の観点から、必要経費や類似施設及び他市町村の状況を踏まえ、3 年毎に見直しを行い、その適正化を図ります。

経費節減等の財政効果（見込み）（単位：千円）
年度

項目

人件費の削減平成１７年度△306

指定管理者制度導入による事業費削減
補助金等の整理合理化※団体補助金等の見直し△3,998

旅費（日帰り）日当の廃止
効果額合計△4,304

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

合計△612△5,9８４△13,788△13,788△34,478△1,428△1,908△1,908△1,908△7,152△7,994△13,544△13,544△13,544△52,624△7,000△7,000△7,000△7,000△28,000△17,034△28,436△36,240△36,240△122,254

14

⑵ 補助金等の整理合理化
補助金等の目的達成状況、効果等を勘案のうえ、廃止、統合、減額等の見直しを行うこととします。
① 補助金の新規要求は、原則として認めないこととします。
② 奨励的目的が薄れたもの、補助効果が乏しいものは廃止します。
③ 町単独補助については、平成 18 年度に見直しを行います。
④ 小規模の補助金、負担金は廃止を検討します。
⑤ 団体補助金については、精査し、廃止などの見直しを行います。
⑶ 公共工事
公共工事については、住民の信頼を確保するため、特に次に事項について推進するものとします。
① 費用対効果を検討します。
② 公共工事のコスト縮減に積極的に取り組むこととします。
③ 電子入札制度の導入を検討します。
④工事成績評定を徹底し、その結果を入札に反映させることとします。

15

訂正箇所

１２ページ

⑵ 給与の適正化「職員の給与は、人事院勧告や近隣の自治体との均衡も考慮し、業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を推進します。なお、次の項目以外の給与については、国の制度に準じています。」 を「職員の給与は、人事院勧告や近隣の自治体との均衡も考慮し、業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を推進します。」に改める

１４ページ
「

経費節減等の財政効果（見込み）（単位：千円）
年度

項目

人件費の削減平成１７年度△306

指定管理者制度導入による事業費削減
補助金等の整理合理化※団体補助金等の見直し△3,998

旅費（日帰り）日当の廃止
効果額合計△4,304

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

合計△612△3,559△6,513△6,513△17,503△1,428△1,908△1,908△1,908△7,152△7,994△13,544△13,544△13,544△52,624△7,000△7,000△7,000△7,000△28,000△17,034△26,011△28,965△28,965△105,27916

」を「 経費節減等の財政効果（見込み）（単位：千円）
年度

項目

人件費の削減平成１７年度△306

指定管理者制度導入による事業費削減補助金等の整理合理化※団体補助金等の見直し△3,998

旅費（日帰り）日当の廃止
効果額合計△4,304

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

合計△612△5,9８４△13,788△13,788△34,478△1,428△1,908△1,908△1,908△7,152△7,994△13,544△13,544△13,544△52,624△7,000△7,000△7,000△7,000△28,000△17,034△28,436△36,240△36,240△122,254」に改める。

平成１８年４月２６日

17