東京都公立大学法人中期目標
１前文
東京都公立大学法人（以下「法人」という。
）は、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関、産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果を上げ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活及び文化の向上に寄与することを目的として、東京都が設立した。
法人は、この使命及び目的を達成するため、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校、すなわち「２大学１高専」を管理運営している。
２大学１高専は、東京都との緊密な連携の下、次代の東京を担う人材の育成、新たな知の創造、大都市課題解決につながる研究等、「都立」の高等教育機関ならではの教育研究活動を推進するとともに、その成果を都民や地域社会に還元し、さらには世界へと波及させることが求められている。
一方、高等教育機関を取り巻く環境は、近年大きく変化しつつある。
気候変動危機をはじめとして、現代社会が直面する様々な問題は、グローバルな規模で発生し、高度に複雑化している。個人や組織が単独で解決できるようなものではなく、学術界、産業界、行政、地域社会等が、立場や垣根を越えて力を結集しなければ、対応が困難である。
また、こうした中、第 4 次産業革命とも言われる技術革新により、社会の構造変化が加速度的に進んでいる。諸外国は、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素などの成長分野において研究開発や人材育成にしのぎを削っており、日本の国際的プレゼンスの低下が顕在化している。
このような情勢において、高等教育機関が果たすべき役割は、ますます高まっている。少子化の進行、グローバル化等に伴い、国内外で学校間の競争が激化する中、社会の期待に応える質の高い教育研究活動をどのように展開していくのか、学校の経営戦略の在り方が問われている。
こうした状況を踏まえ、法人は、四期目となる今回の中期目標期間において、次の四点を柱とし、社会に貢献する多様な教育研究活動を積極的に展開していくこととする。
（社会との価値共創）・東京都のシンクタンクとしての役割を発揮し、複雑化・高度化する都政課題の解決に向けて、専門的知見やノウハウを最大限活用していく。
・産業界、区市町村、地域社会等とのつながりを一層深め、企業等の成長支援、生涯学習の提供等、産業の振興や都民生活の充実に資する様々な取組を推進していく。
・こうしたステークホルダーに対する働きかけを主体的に行い、社会への貢献を積極的に果たしていく。
→社会における多様な主体との連携・協働を進め、価値を共創（教育）
・デジタル、金融、医療等、将来の東京の成長を支える分野に重点を置き、教育プログラムの拡充に取り組んでいく。
・社会人が自らの知識やスキルをアップデートできるよう、ニーズを踏まえた質の高いリカレント教育を幅広く提供していく。
→社会の変化に柔軟に対応し、力を発揮できる人材を育成

（研究）・強みのある学術領域において、世界最先端の研究、社会課題の解決に資する研究、産業振興に貢献する研究等を戦略的に推進し、その成果を社会に積極的に還元していく。
・有為な研究人材の確保・育成や研究環境の充実等の取組を総合的に進め、研究力の向上を図る。
→世界に新たな知を生み出す高度な研究を推進（法人運営）
・教育研究活動等のマネジメントや組織運営を支える中核人材の育成など、ガバナンスの強化と組織基盤の充実を図っていく。
→２大学１高専のパフォーマンスを最大限に引き出す戦略的な法人経営を展開
２

中期計画及び年度計画の策定等
法人においては、この目標の達成に向け、中期計画及び年度計画を策定し、計画的・効率的な運営に努めなければならない。
また、中期計画で掲げる取組については、具体的に到達すべき水準及びその進捗状況を客観的に把握するための指標を設定し、確実かつ効果的に成果に結び付けていくよう工夫すること。
３

中期目標の期間及び教育研究組織■中期目標の期間
令和５年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの６年間とする。
■教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科等を置く。

Ⅰ

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

社会との価値共創に関する目標○ 東京都や区市町村等との連携・協働により、大都市課題の解決や社会の持続的発展に資する教育研究を推進し、その成果を都政・都民に広く還元する。
○ 大学が有する教育研究資源の活用により、スタートアップ企業等への支援を強化し、イノベーションの創出を加速させる。また、起業家マインドを備えた人材の育成、研究シーズの事業化支援、多様な主体との共同研究等により、社会経済の成長と成熟を促進する。
○ 自治体、企業、NPO 等との協働を通じた地域振興に貢献する。また、都民等の多様な学びのニーズに応える生涯学習を推進する。
○ 卒業生・修了生とのネットワークを拡充し、誇りや愛校心を持てる大学づくりに取り組むとともに、卒業生・修了生と協働した学生支援等を活性化させる。
２

教育に関する目標○ 都立の大学として、情報、国際金融、医療等、東京の持続的な成長・発展を支える分野における教育プログラムを充実させ、高度な実践的知識・技術を有し、東京の未来をリードする人材を育成する。

○ 総合大学としての特長や社会動向を踏まえて学部・大学院の各課程における教育を充実させ、豊かな教養、高度な専門性に加え、社会の変化に柔軟に適応できる能力を備えた人材を育成する。
○ 客観的な学修成果の把握・検証、教育改善のための組織的な活動の推進等を通じて、全学的な教学マネジメント体制の下で PDCA サイクルを機能させ、教育の質を継続的に向上させる。
○ 国際通用性の高い教育を展開するとともに、学生の海外派遣、留学生の受入れの促進等を通じて、多彩な経験を積む機会・環境を広く提供し、国際社会で活躍できる人材を育成する。
○ 社会人に対して、大学ならではの高度で専門的なリカレント教育を提供し、スキル・知識のアップデートを支援することで、変化の激しい社会において活躍し続けられる人材を育成する。
○ 学生の主体的な学びを促すために、快適で利便性の高い学修環境を整備する。また、全ての学生が、入学から卒業・修了まで安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切かつ十分な支援を提供する。
○ 大学が求める人材像や大学の特長・魅力を広く社会に発信するとともに、志願者の資質を多角的に評価する入学者選抜を展開し、志の高い多様な学生を確保する。
３

研究に関する目標○ 幅広い学術領域において基礎研究を深化・発展させるとともに、社会課題の解決に資する研究を推進する。また、大学の強みを伸ばし、都立の大学ならではの研究の充実を図るとともに、世界的な研究拠点の形成につなげる。
○ 研究成果を国内外の研究機関・企業、都民等に向けて効果的に発信し、研究力の向上と研究成果の社会還元を促進する。
○ 組織的な研究支援体制の下、外部資金の獲得拡大や研究活動の活性化を支援する。
○ 様々なバックグラウンドを有する構成員が安心して高度な研究に取り組み、新たな知を生み出すことができるよう、研究環境を整備する。

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

社会との価値共創に関する目標○ 都立の専門職大学院として培った教育研究の知見・ノウハウを生かし、東京都、区市町村、産業界等との連携により、社会課題の解決や、産業振興・地域振興等に貢献する。また、持続可能な社会の実現に貢献する教育研究を展開する。
○ 大学の教育研究成果を、公開講座等を通じて国内外に広く還元し、継続的な学修や学び直しを支援する。
○ 修了生との結び付きを深め、学生支援や教育の充実等につなげるとともに、修了生の継続的な学修や修了生同士の交流を活性化させる。
２

教育に関する目標○ PBL 型教育等の特色ある教育手法をより一層充実・発展させ、産業界で必要とされる知識・技術やそれらの活用能力を有する高度専門職業人を育成する。

○ 全学的な教学マネジメント体制の下、客観性のある教育成果の把握・検証等により、教育の質を継続的に改善する。
○ 国際通用性のある教育の提供や、海外大学等との連携・交流の深化を通じて、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○ 大学の特長である、働きながらでも学びやすい仕組みを生かし、学修機会を多様な社会人に広く提供することで、スキルアップ等を支援する。
○ 学生一人一人に対する、きめ細かな学修支援・指導やキャリア開発支援を充実させる。
○ 大学の特長や教育成果の戦略的な発信により、大学のプレゼンスを向上させるとともに、多様な入学者選抜を実施し、専門職大学院にふさわしい資質や高い意欲を有する学生を安定的に確保する。
３

研究に関する目標○ 産業界等との連携を深めながら、産業振興等に資する研究を推進するとともに、人材育成ニーズや技術動向を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を組織的に推進する。また、研究成果を広く社会へ発信・還元する。

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標
１

社会との価値共創に関する目標○ ものづくり分野における豊富な知見やノウハウを活用するとともに、東京都や区市町村、地元企業等と連携し、社会課題の解決、人材育成、産業振興・地域振興に貢献する。また、持続可能な社会の実現に貢献する教育研究を展開する。
○ 卒業生・修了生との結び付きを強化し、学生生活のサポートやキャリア支援等に関する共創関係を深め、学校の活性化につなげる。
２

教育に関する目標○ 産業界の人材ニーズを捉えて教育内容を不断に見直し、実践的な知識・技術と豊かな教養を備え、首都東京の産業振興や課題解決に貢献する技術者を育成する。
○ 産業界が求める知識や技術を的確に把握し、教育に反映する仕組みを有効に機能させるとともに、組織的な教学マネジメント体制の下、PDCA サイクルを機能させることで、教育の質を継続的に改善する。
○ 優れた国際感覚やコミュニケーション能力を有し、広く世界で活躍できる技術者を育成する。
○ 学校が有する教育研究資源を生かし、社会人のスキルアップを支援する。
○ 全ての学生が安心して充実した学生生活を送り、自らの将来を描き、それを実現できるよう、適切かつ充実した支援を提供する。
○ 育成する人材像や学校の特長・魅力を戦略的に発信するとともに、多様な入学者選抜を展開し、高い意欲を有する学生を確保する。

３

研究に関する目標○ 組織的な研究支援の充実、大学及び都の試験研究機関並びに企業等との連携強化等により、ものづくりの発展に貢献する研究を推進する。

Ⅳ

法人運営に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標○ 法人における諸事業を戦略的に推進するためのマネジメント機能を強化するとともに、国や社会の動向を的確に把握し、機動的な経営を推進する。
○ 東京都や区市町村等との連携の更なる活性化に資する取組を強化するとともに、２大学１高専の法人内連携を一層促進するための企画調整、支援等を推進する。
○ 事務組織編成や法人の中核を担う人材の確保・育成を戦略的に行うとともに、組織一丸となった業務改善の推進等を通じて、より高度な法人運営体制を実現する。
○ 各キャンパスの施設設備の計画的な更新・整備及び効果的な運用を通じて、学生や教職員の学修、教育研究等の環境を改善する。
○ 内部統制を有効に機能させ、コンプライアンス、情報セキュリティ、危機管理等を徹底し、組織運営の適正性を確保することで、法人の社会的信頼性を担保する。
２

財務内容の改善に関する目標○ 自己収入の増加・多様化、経費削減、資産活用等により、安定性・自律性の高い財務基盤を確保する。また、法人の経営状況を見極めながら、戦略的な財務運営を展開する。
３

評価及び情報の提供に関する目標○ 地方独立行政法人評価制度等を通じた PDCA サイクルを適切に機能させ、法人運営の質を着実に改善する。
○ 法人の経営に関する情報等の的確な公開を通じて、社会への説明責任を果たす。また、法人全体としての広報戦略を強化し、法人及び２大学１高専の社会的存在感を一層向上させる。
４

その他重要事項に関する目標○ 高い公益性を有する都立の公立大学法人として、気候変動危機への対応をはじめとする取組を組織的・計画的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

〔別表〕
１

東京都立大学学部
人文社会学部
法学部
経済経営学部
理学部
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
大学院
人文科学研究科
法学政治学研究科
経営学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科（平成 30 年度再編成前の学部及び研究科）
学部
都市教養学部※
都市環境学部
システムデザイン学部健康福祉学部
大学院
人文科学研究科
社会科学研究科※
理工学研究科※
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科※在籍する学生がいなくなった段階で順次廃止する。

２

東京都立産業技術大学院大学
大学院
産業技術研究科３

東京都立産業技術高等専門学校
学科
ものづくり工学科
専攻科
創造工学専攻