平成２９年度潮芦屋再生可能エネルギー面的利用事業化申請
2019年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））

作成日：令和３年２月２2日○代表申請者

パナソニック ホームズ株式会社

◎

共同申請者

株式会社エナリス☆

地方公共団体兵庫県企業庁

平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版

１．補助事業の概要（１）事業概要（４）事業イメージ

主な事業者

パナソニックホームズ株式会社

事業地

兵庫県芦屋市涼風町

施設名称

スマートシティ潮芦屋Ｄ４街区の一部（40棟）

面的利用エリア面積

約11,000m2

主な再生可能エネルギー

太陽光発電

面的利用先

電気

主な導入設備

自営線設備・高圧一括受電設備・個宅設備（太陽光発電・蓄電池・エネマネ端末機）

事業期間（稼働予定）

2017年9月～2021年3月（2021年2月通電）

省エネ効果見込

省エネ量：62kL/年 、 省エネ率：100％（２）事業の特徴• パナソニックホームズが開発する潮芦屋スマートシティＤ4街区（40棟）に太陽光発電・蓄電池・ＨＥＭＳを全住戸に搭載し、蓄電池をネットワークにつなぎ、街区全体のエネルギー利用の面的制御・電力融通＋ＶＰＰ制御を行い、各住戸の太陽光発電を街区全体で地産地消有効活用を図る日本初のマイクログリッドシステムを実現する。

（３）導入効果

D4街区を対象に40棟で展開

住戸完結のエネルギーシステム

面的利用のエネルギーシステム（５）面的利用概要
潮芦屋スマートシティ マイクログリッドシステム概要図
特定送配電事業・自営線
特定送配電事業・自営線

小売電気
事業者

パナソニックホームズ
特定送配電事業者

電気の供給

住民

• 高圧一括受電及び蓄電池制御により電力料金を削減• 自営線を活用した面的な太陽光発電や蓄電池制御による再生可能エネルギーの地産地消• 自営線内での蓄電池からの逆潮流による住戸間電力融通
平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版

1２．事業実績

１枚 補助事業の主な事業内容（実績）：３ヵ年 事業
2017年度（平成29年度） 実績
・自営線設計・工事

2018年度（平成30年度） 実績
・個宅設備工事（35戸）（太陽光発、蓄電池、エネマネ端末機）
・スマートメーター取付工事（35戸）
・EMSシステム開発

商用電源

エネルギーマネジメントシステム

高圧一括受電設備
監視警報装置

自営線・個宅設備工事（５戸）（太陽光発、蓄電池、エネマネ端末機）
・スマートメーター取付工事（５戸）
・自営線撤去工事
・再敷設工事（補助対象外）：補助対象経費の範囲
太線：2019年度実施の設備・インフラ 補助対象と2019年度（平成31年度）事業実績

実施設計

2019年度（令和1年度） 実績

変圧器

EMS

※1：一般送配電事業者の標準仕様を踏まえた設備に再敷設※2：出力は平均値を示す

スマートメーター

エネマネ端末機
蓄電池
出力4kW
11.2kWh／戸

太陽光発電
出力4.6kW／戸※2

※1

変圧器

特定送配電事業者設備

スマートメーター

5戸分

個宅35戸分

個宅エネマネ端末機

太陽光発電
出力4.6kW／戸※2

蓄電池
出力4kW
11.2kWh／戸同様の一般家庭が計40戸

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2３．事業内容の先導性、新規性（１）地産地消型エネルギーシステムとしての技術的および事業面での先導性・新規性【要旨】① 自営線を活用した面的な蓄電池制御により、「再生可能エネルギーの地産地消」、「電気料金の削減」を行う② 自営線内で蓄電池からの逆潮流による「域内での電力融通」を実施【詳細】①面的な蓄電池制御
面的な蓄電池制御を自営線を活用することによって経済効果を生み出す。

EMS

電力情報
PV
蓄電池蓄電池最適制御②蓄電池からの逆潮流
一般家庭の蓄電池からの逆潮流を実施することによる電力融通を実現。

余剰電力買取小売電気事業者
不足電力PV

需給監
視

域内融通
地産地消取
引
情報

特定送配電事業者

蓄電池

電力料金
電力供給

PV
蓄電池
PV
蓄電池

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3３．事業内容の先導性、新規性（２）エネルギーマネージメントの取り組み概要【要旨】① 最適制御：太陽光発電の自家消費比率の向上による省エネ、省CO2② 受給の平準化・ピークカット制御：受電点の契約電力の抑制による電力コストを削減③ VPP制御:電力会社からDR指令が出たことを想定したネガワット創出により電力コストを削減【詳細】①電力融通による最適制御
域内自給率を最優先に太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯め、自家消費のために充放電する。制御パターン
は、気象条件等のパラメータにより異なる。
自家消費後の余剰電力については、個宅間の融通を実施する。
なお、住宅の販売にかかわらず完工後太陽光発電と蓄電池を稼働させることでエネルギーの面的利用を行い自給率の向上を目指す。
系統②受給の平準化・ピークカット制御
自営線内全体で需要ピークを抑制する。最適制御と連携しピーク予測による蓄電池温存の予測分析を実施する。

クラウドシステム
供給電力

供給電力

供給電力

供給電力

需要電力
需要電力

受電点
自家消費

需要電力

自家消費

個宅
蓄電池

SM

需要電力

自家消費

個宅
蓄電池

個宅

SM・・・・・

SM

蓄電池③VPP制御電力会社からDR指令が出たことを想定して、太陽光発電の発電見通し、充放電可能量を考慮し、面的に全体で充放電制御を行う。
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4４．災害等リスク対応、その他特筆すべき事項【要旨】
 停電時の対応・・・創蓄システムに障害がなければ、系統からの供給遮断でも特定回路（冷蔵庫・照明など）への給電可能
 サイバー攻撃への対応・・・サーバーのセキュリティ確保など【詳細】

1.停電時の対応

2.地震、台風等の災害時の対応①系統側で停電した場合・蓄電池から特定回路（冷蔵庫・照明・携帯など）に電力供給可能
・系統の復旧に連携して復旧②Ｄ４街区内のみ停電した場合・蓄電池から特定回路（冷蔵庫・照明・携帯など）に電力供給可能
・設備監視状況や現場確認の後、工事会社等と連携しながら復旧①太陽光発電・蓄電池に被害がない場合、特定回路にて電力供給可能②送配電設備に被害がある場合、現場確認後、仮送電を実施しながら、必要に応じて設備・工事会社と連携して復旧。損害保険により対応。

①サーバーのセキュリティ確保。
3.サイバー攻撃への対応

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