決公益財団法人算報

告自平成24年 4月 1日

至

平成25年 3月31日

書

１

貸借対照表

２

正味財産増減計算書

３

正味財産増減計算書内訳表

４

キャッシュ・フロー計算書

５

財務諸表に対する注記

６

附属明細書

７

財産目録

日 弁 連 交 通 事 故 相 談 セ ン タ ー
東京都千代田区霞が関1-1-3

弁護士会館14階

独立監査人の監査報告書
平成25年5月29日

公益財団法人日弁連交通事故相談センター
理事会御中監査法人薄衣佐吉事務所

代表社員
業務執行社員

業務執行社員公認会計士河合棚公認会計士長柵違太〈財務諸表監査〉当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの平成24年4月1日から平成25年3月31日までの平成24年度の貸借対照表及び損益計算書(公益認定等ガイ

ドライン1‑5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。)並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、正味財産増減計算書内訳表(以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。)について監査を行った。

財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一・般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法

人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理1

事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評

価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益(正味財産増減)及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

〈財産目録に対する意見〉

当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの平成25年3月31日現在の
平成24年度の財産目録(「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。
以下同じ。)について監査を行った。

財産目録に対する理事者の責任

理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法

人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。

財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているもの
と認める。

利害関係

公益財団法人日弁連交通事故相談センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

2

貸借対照表平成25年 3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
出版物
立替金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日弁連寄付金
民間補助金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

431,909,455
49,533,281
461,087
17,241,953
0
401,107499,546,883

437,673,734
53,215,940
241,587
20,933,976
202,500
254,312512,522,049△ 5,764,279△ 3,682,659
219,500△ 3,692,023△ 202,500
146,795△ 12,975,166

189,000,000
189,000,000

189,000,000
189,000,000

003,900,000
22,090,549
1,075,021
1,057,975
3,447,179
31,570,724

2,600,000
21,086,361
1,117,021
1,099,975
025,903,357

1,300,000
1,004,188△ 42,000△ 42,000
3,447,179
5,667,367

1,544,634
3,623,363
674,967
5,842,964
226,413,688
725,960,571

1,606,834
2,913,339
674,967
5,195,140
220,098,497
732,620,546△ 62,200
710,0240
647,824
6,315,191△ 6,659,975

76,404,035
138,500
644,400
1,767,968
32,8001,620,000
80,607,703

79,045,054
141,000
1,716,100
1,769,884
28,6001,200,000
83,900,638△ 2,641,019△ 2,500△ 1,071,700△ 1,9164,200
420,000△ 3,292,935

3,900,000
3,900,000
84,507,703

2,600,000
2,600,000
86,500,638

1,300,000
1,300,000△ 1,992,935

73,500,000
5,580,175
79,080,175
73,500,000
5,580,175
562,372,693
115,500,000
22,090,549
641,452,868
725,960,571

73,500,000
2,216,996
75,716,996
73,500,000
2,216,996
570,402,912
115,500,000
21,086,361
646,119,908
732,620,546

03,363,179
3,363,179
03,363,179△ 8,030,219
0
1,004,188△ 4,667,040△ 6,659,975

Ⅰ3

正味財産増減計算書
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
受取賛助会費
支部独自会費
受取会員特別負担金
受取事件受任負担金
出版物売上収益
出版物売上収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取贖罪寄付金受取日弁連寄付金
その他受取寄付金
雑収益
受取利息
手数料収益
研修講座収益
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
宿泊費
執筆料
調査研究費
ＰＣ開発調査費
調査費
営繕費
広報費
印刷費
図書費
保険料
販売手数料
その他手数料
施設運営費
研修費
少額事件援助費
事務費
テキスト

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

608,823
608,823
4,684
4,684
273,383,665
262,804,500
10,579,165
11,665,890
11,665,890
60,445,920
60,445,920
663,657,710
570,000,000
93,657,710
21,910,000
7,790,000
14,000,000
120,000
6,143,190
1,267,393
2,115,150
1,020,900
1,739,747
1,037,819,882

778,632
778,632
4,222
4,222
267,738,128
256,536,500
11,201,628
0
0
76,172,000
76,172,000
675,926,726
570,000,000
105,926,726
25,872,553
11,742,553
14,000,000
130,000
20,817,019
662,050
17,731,100
1,071,900
1,351,969
1,067,309,280△ 169,809△ 169,809
462
462
5,645,537
6,268,000△ 622,463
11,665,890
11,665,890△ 15,726,080△ 15,726,080△ 12,269,016
0△ 12,269,016△ 3,962,553△ 3,952,553
0△ 10,000△ 14,673,829
605,343△ 15,615,950△ 51,000
387,778△ 29,489,398

1,017,556,057
10,237,500
35,843,553
5,308,750
929,530
1,570,000
7,164,676
60,864
3,786,733
21,996,108
13,741,500
1,209,567
155,167
622,2313,993,420
50,000593,869
2,031,580
127,289030,051,924
19,858,520
554,564
672,300
3,900
1,680
37,440,000
5,000,000
420,000
17,689,866
1,152,718

1,032,280,416
11,115,000
47,454,975
4,592,000
664,040
1,200,000
2,335,241
59,4503,923,157
21,034,296
12,613,010
3,518,191
240,561
621,449
3,908,331
3,200,000
682,4072,028,900
1,292,637
101,010
29,842,822
29,424,649
2,317,107
553,360
90,6009,975
35,520,000
5,000,000
0
17,924,424
854,287△ 14,724,359△ 877,500△ 11,611,422
716,750
265,490370,000
4,829,435
1,414△ 136,424
961,812
1,128,490△ 2,308,624△ 85,394
782
85,089△ 3,150,000△ 88,538
2,680△ 1,165,348△ 101,010
209,102△ 9,566,129△ 1,762,543
118,940△ 86,700△ 8,295
1,920,0000420,000△ 234,558
298,431Ⅰ

4

会場費
事務委託費・事務手数料
顧問料
講師謝金
担当弁護士日当審査委員日当審査立会弁護士日当
審査事務手数料
租税公課
貸倒損失
期首出版物棚卸額
期末出版物棚卸額
支払寄付金
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
営繕費
印刷費
租税公課
渉外費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

51,375,954
159,541,700
1,365,000
4,080,472
616,438,900
2,700,000
75,000145,800
2,160,700
27,80020,933,976△ 17,241,953
610,628
3,074,271
28,255,283
3,262,500
3,999,299
188,250
22,5001,300,000
50,000669,710
451,475
7,601,284
3,009,930
1,346,231
1,659,096
727,365
3,117,526
249,401
188,600
235,750
176,366
1,045,811,340△ 7,991,458
0△ 7,991,458

719,905
154,116,700
1,344,000
3,101,750
626,183,600
4,500,000
225,000
251,100
3,032,800
30,40014,296,357△ 20,933,976
600,564
2,690,337
24,805,830
585,000
2,149,407
001,300,000
00455,150
11,633,889
2,549,986
450,578
1,666,176
176,7452,543,858
667,421
146,420200,000
281,200
1,057,086,246
10,223,034
0
10,223,034

656,049
5,425,000
21,000978,722△ 9,744,700△ 1,800,000△ 150,000△ 105,300△ 872,100△ 2,600
6,637,619
3,692,023
10,064
383,934
3,449,453
2,677,500
1,849,892
188,250
22,500050,000669,710△ 3,675△ 4,032,605
459,944895,653△ 7,080
550,620573,668△ 418,020
42,18035,750△ 104,834△ 11,274,906△ 18,214,492
0△ 18,214,492

0

0

0

38,761
38,761
38,761△ 38,761△ 8,030,219
570,402,912
562,372,693

240,406
240,406
240,406△ 240,406
9,982,628
560,420,284
570,402,912△ 201,645△ 201,645△ 201,645
201,645△ 18,012,847
9,982,628△ 8,030,219

48,740,542
48,740,542△ 45,377,363△ 45,377,363
3,363,179
75,716,996
79,080,175
641,452,868

43,416,920
43,416,920△ 43,902,656△ 43,902,656△ 485,736
76,202,732
75,716,996
646,119,908

5,323,622
5,323,622△ 1,474,707△ 1,474,707
3,848,915△ 485,736
3,363,179△ 4,667,040

正味財産増減計算書内訳表
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業
示談斡旋・審査
事業

相談事業

調査・研究事業

法人会計

共通

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

0

0

0

0

608,823

0608,823

0

0

0

0

608,823

0608,823

0

0

0

0

4,684

0

4,684

0

0

0

0

4,684

0

4,684

181,461,550

65,702,050

0

10,550,665

15,669,400

0273,383,665

受取賛助会費181,433,050

65,702,050

00

15,669,400

0262,804,500

支部独自会費28,5000010,550,665

0

0

10,579,165

0

0

0

11,665,890

00

11,665,890

0

0

0

11,665,890

00

11,665,890

0060,445,920

0

0

0

60,445,920

0060,445,920

0

0

0

60,445,920

424,680,000

238,977,710

0

0

0

0

663,657,710

受取国庫補助金

415,000,000

155,000,000

0

0

0

0

570,000,000

受取民間補助金

9,680,000

83,977,710

0

0

0

0

93,657,710

1,750,000

5,250,000

5,250,000

7,910,000

1,750,000

0

21,910,000

0

0

0

7,790,000

007,790,000

1,750,000

5,250,000

5,250,000

01,750,000

0

14,000,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

受取会費特別負担金
受取事件受任負担金
出版物売上収益
出版物売上収益受取補助金等

受取寄付金
受取贖罪寄付金受取日弁連寄付金
その他受取寄付金
雑収益
受取利息

0

0

0

120,00000

120,000

53,3739,180

1,737,870

1,110,112

3,262,955△ 30,300

6,143,190
1,267,393

53,373

9,180

10,153

34,792

1,159,895

0

手数料収益

0

0

45,42030

2,100,000△ 30,300

2,115,150

研修講座収益00

01,020,900

001,020,900

雑収益
経常収益計

0

0

1,682,297

54,3903,060

01,739,747

607,944,923

309,938,940

67,433,790

31,236,667

21,295,862△ 30,300

1,037,819,882(2) 経常費用
事業費616,076,967

314,553,772

77,153,323

9,802,295

0△ 30,300

1,017,556,057

役員報酬

1,462,500

4,387,500

4,387,500

00010,237,500

給料手当

6,412,666

12,246,926

17,183,961

0

0

0

35,843,553

賞与手当

1,864,470

1,283,130

2,161,150

0005,308,750

退職給付費用346,753

206,465

376,31200

0929,530

賞与引当金繰入額

562,400

369,600

638,0000001,570,000

法定福利費

1,709,927

2,454,937

2,999,812

0007,164,676

福利厚生費

25,564

10,95524,34500060,864

会議費862,674

954,346

1,969,713

0003,786,733

業務委託費

1,360,162

3,826,685

9,688,033

7,121,228

0021,996,108

旅費交通費

10,283,952

103,466

3,320,022

34,0600013,741,500

通信運搬費

258,2770835,834

115,456001,209,567

減価償却費

49,70021,29934,38649,78200155,167

消耗品費

105,3110

97,508419,41200622,231

宿泊費

226,05003,767,370

0003,993,420

執筆料

0

0

50,00000050,000

調査研究費

0

0

593,869000593,869

ＰＣ開発調査費

002,031,580

0002,031,580

調査費

0

0

127,289000127,289

広報費

18,966,714

11,085,210

0

0

0

0

30,051,924

印刷費

1,006,363

830,100

17,872,747

149,3100019,858,520

図書費

261,423

0

181,841

111,30000554,564

保険料

42,525

18,22570,500541,05000672,300

販売手数料

0

0

34,20000△ 30,300

3,900

その他手数料

0

0

0

1,680

0

0

1,680

施設運営費

0

37,440,000

0

0

0

0

37,440,000

研修費

05,000,000

0

0

0

0

5,000,000

294,000

126,000

0

0

0

0

420,000

事務費

12,460,784

5,010,600

330

218,1520017,689,866

テキスト

1,152,718

0

0

0

0

0

1,152,718

少額事件援助費

6会場費

1,128,448

88,536

158,9700001,375,954

事務委託費･事務手数料

78,456,000

81,085,700

0

0

0

0

159,541,700

顧問料

573,300

245,700

546,0000001,365,000

講師謝金

2,893,225

168,525

987,222

31,5000

04,080,472

担当弁護士日当472,438,900

144,000,000

0

0

0

0

616,438,900

審査委員日当02,700,000

0

0

0

0

2,700,000

審査立会弁護士日当

075,000000075,000

審査事務手数料0145,800

0

0

0

0

145,800

租税公課

0

0

1,891,482

269,218002,160,700

貸倒損失

0

0

27,80000027,800

期首出版物棚卸額

0020,933,976

0

0

0

20,933,976

期末出版物棚卸額

00△ 17,241,953

0

0

0

△ 17,241,953

支払寄付金

0

0

0

610,62800610,628

雑費

872,161

669,067

1,403,524

129,519003,074,271

管理費

0

0

0

0

28,255,283

0

28,255,283

役員報酬

0

0

0

0

3,262,500

03,262,500

給料手当

0

0

0

0

3,999,299

0

3,999,299

賞与手当

0

0

0

0

188,2500188,250

退職給付費用000022,500022,500

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

0

0

1,300,000

01,300,000

賞与引当金繰入額

0

0

0

0

50,000050,000

法定福利費

0

0

0

0

669,710

0669,710

会議費

0

0

0

0

451,475

0451,475

業務委託費

0

0

0

0

7,601,284

07,601,284

旅費交通費

0

0

0

0

3,009,930

0

3,009,930

通信運搬費

0

0

0

0

1,346,231

01,346,231

減価償却費

0

0

0

0

1,659,096

0

1,659,096

消耗品費

0

0

0

0

727,3650727,365

営繕費

0

0

0

0

3,117,526

0

3,117,526

印刷費

0

0

0

0

249,401

0249,401

租税公課

0

0

0

0

188,600

0

188,600

渉外費

0

0

0

0

235,7500235,750

雑費

0

0

0

0

176,366

0176,366

616,076,967

314,553,772

77,153,323

9,802,295

28,255,283△ 30,300

1,045,811,340△ 8,132,044△ 4,614,832△ 9,719,533

21,434,372△ 6,959,421

0△ 7,991,458

0

0

0

0

0

0

0

△ 8,132,044△ 4,614,832△ 9,719,533

21,434,372△ 6,959,421

0△ 7,991,458

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,82324,9380

38,76100013,82324,9380

38,76100013,82324,9380

38,76100

0△ 13,823△ 24,9380△ 38,761△ 8,192,044△ 4,614,832△ 37,923,182

22,597,647

28,132,411

0060,000028,203,649△ 1,177,098△ 35,116,770

0△ 8,030,219

一般正味財産期首残高△ 132,587,504△ 39,670,800

59,937,797

121,410,310

561,313,109

0570,402,912

一般正味財産期末残高△ 132,527,504△ 39,670,800

88,141,446

120,233,212

526,196,339

0562,372,693

0

48,740,542

0

0

0

0

48,740,542

048,740,542

0

0

0

0

48,740,542

0△ 45,377,363

0

0

0

0

△ 45,377,363

一般正味財産への振替額

0△ 45,377,363

0

0

0

0

△ 45,377,363

当期指定正味財産増減額

03,363,179

0

0

0

0

3,363,179

指定正味財産期首残高

02,216,996

0073,500,000

075,716,996

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間補助金
一般正味財産への振替額

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

05,580,175

0073,500,000

079,080,175△ 132,527,504△ 34,090,625

88,141,446

120,233,212

599,696,339

0

641,452,868

7

キャッシュ・フロー計算書
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位:円）
科
目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額
減価償却費
固定資産除却損
特定資産運用益受取利息
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
未収金の増減額
前払金の増減額
出版物の増減額
立替金の増減額
仮払金の増減額
未払金の増減額
未払法人税等未払消費税等
預り金の増減額
仮受金の増減額
指定正味財産からの振替額
小 計
３．指定正味財産増加収入
補助金等収入
民間補助金収入
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
定期預金払戻収入
特定資産取崩収入
ＳＡＰ物損事故示談斡旋積立資産取崩収入
全労済関係示談斡旋・審査積立資産取崩収入
ＪＡ関係示談斡旋・審査積立資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
定期預金預入支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
設備投資積立資産取得支出
ＳＡＰ物損事故示談斡旋積立資産取得支出
全労済関係示談斡旋・審査積立資産取得支出
ＪＡ関係示談斡旋・審査積立資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度△ 8,030,219
1,814,263
38,761△ 4,684△ 19,155
420,000
1,300,000
3,682,659△ 219,500
3,692,023
202,500△ 146,795△ 2,641,019△ 2,500△ 1,071,700△ 1,9164,200△ 45,377,363△ 38,330,226
48,740,542
48,740,542
48,740,542
2,380,097
30,000,000
45,377,363
13,153,321
11,171,221
21,052,821
75,377,363
30,000,000
51,040,046
1,299,504
1,000,000
13,111,321
11,129,221
24,500,000
2,500,848
484,638
2,016,210
83,540,894△ 8,163,531
000△ 5,783,434
297,047,085
291,263,651

8

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
税込方式を採用している。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高 当期増加額

小計

189,000,000
189,000,000

基本財産
定期預金
特定資産
役員退職慰労引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
小
計
合
計

－
－

2,600,000 1,300,000
21,086,361 1,004,188
1,117,021 13,111,321
1,099,975 11,129,221
0 24,500,000
25,903,357 51,044,730
214,903,357 51,044,730

当期減少額(単位：円)
当期末残高－－

189,000,000
189,000,000－
3,900,000－
22,090,549
13,153,321 1,075,021
11,171,221 1,057,975
21,052,821 3,447,179
45,377,363 31,570,724
45,377,363 220,570,724

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
役員退職慰労引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
小計
合計(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に産からの充当額)

産からの充当額)

対応する額)

189,000,000 73,500,000
189,000,000 73,500,000

115,500,000
115,500,000－－

3,900,000－
22,090,549－
1,075,021 1,075,021
1,057,975 1,057,975
3,447,179 3,447,179
31,570,724 5,580,175
220,570,724 79,080,175－
22,090,549－－－
22,090,549
137,590,549

3,900,000－－－－
3,900,000
3,900,000

当期末残高

9

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

取得価額

計

9,196,487
7,409,535
16,606,022

器具備品
ソフトウエア合

減価償却累計額

当期末残高

7,651,853
3,786,172
11,438,025

1,544,634
3,623,363
5,167,997

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

(単位：円)
補助金等の名称

交付者

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

0
1,117,021
1,099,975
0
0
0
0
0
0
0
0
2,216,996

570,000,000
13,111,321
11,129,221
5,947,621
24,500,000
5,442,121
4,628,721
4,512,521
5,848,821
6,778,421
5,442,121
657,340,889

570,000,000
0－13,153,321 1,075,021 指定正味財産
11,171,221 1,057,975 指定正味財産－
5,947,621
0
21,052,821 3,447,179 指定正味財産
5,442,121
0－
4,628,721
0－4,512,521
0－
5,848,821
0－
6,778,421
0－5,442,121
0－653,977,710 5,580,175

補助金
国庫補助金

国土交通省

民間補助金（SAP)（一社）日本損害保険協会

民間補助金（全労済)

全国労働者共済生活協同組合連合会

民間補助金（教職員共済）

教職員共済生活協同組合

民間補助金（JA共済）

全国共済農業協同組合連合会

民間補助金（自治・町村生協）

全国町村職員生活協同組合

民間補助金（都市生協)

生活協同組合全国都市職員災害共済会

民間補助金（市有物件）

全国市有物件災害共済会

民間補助金（自治労）

全日本自治体労働者共済生活協同組合

民間補助金（交協連）

全国トラック交通共済協同組合連合会

民間補助金（全自共等）

全国自動車共済協同組合連合会

合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内
容金
額
経常収益への振替額
補助事業の実施による（SAP)
13,153,321
補助事業の実施による（全労済）
11,171,221
21,052,821
補助事業の実施による（JA）
合計
45,377,363

７．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
(単位：円)
前期末
当期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

437,673,734 現金預金勘定

431,909,455-140,626,649 預入期間が3ヶ月を超える定期預金-140,645,804

297,047,085 現金及び現金同等物

291,263,651

８．退職給付関係採用している退職給付制度の概要
中小企業退職金共済制度を採用している。

10

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
資産の種類

区分
基本財産
定期預金
基本財産計

特定資産 役員退職慰労給付引当資産
設備投資積立資産
ＳＡＰ物損事故示談斡旋事業積立資産
全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産
ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産
特定資産計

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額 期末帳簿価額

189,000,000
189,000,000
2,600,000
21,086,361
1,117,021
1,099,975
025,903,357－－
1,300,000
1,004,188
13,111,321
11,129,221
24,500,000
51,044,730－
189,000,000－
189,000,000－
3,900,000－
22,090,549
13,153,321
1,075,021
11,171,221
1,057,975
21,052,821
3,447,179
45,377,363 31,570,724

２．引当金の明細(単位：円)
科目
賞与引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
1,200,000
2,600,000

当期増加額
1,620,000
1,300,000

11

当期減少額
目的使用
その他
1,200,000
－
－
－

期末残高
1,620,000
3,900,000

平成２４年度財産目録
平成２５年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金手元保管現金運転資金として1,105,049

本部504,374

東京422,566

奈良県

57,965

滋賀県

7,204

広島県

30

佐賀県

20,531

長崎県

7,169

熊本県

7,481

宮城県

31,107福島県

18,594

福島県・郡山

16,919

釧路

9,969

香川県

1,140

普通預金

運転資金として

280,698,014

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.300176

33,624,576

本部

三菱ＵＦＪ信託銀行（本店）No.5020499

1,445,077

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.26416

5,227,700

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.176

4,366,800

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1003497

1,831,600

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1005583

871,500

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1002028

8,636,523

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1008595

2,064,000

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1069068

2,064,000

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1221032

2,064,000

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1266656

1,773,500

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.33283

54,056,432

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.33296

26,928,130

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.33301

6,337,067

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.33314

1,715,400

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.33327

2,005,900

東京

三井住友銀行（日比谷支店） №2176985

26,148,046

東京

三井住友銀行（日比谷支店） №0377282

30,328,577

東京

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）№0003129

28,641,200

神奈川県

三井住友銀行（横浜支店） №0923897

3,052,737

埼玉県

武蔵野銀行（県庁前支店） №0087756

35,000

千葉県

千葉興業銀行（千葉支店） №0246956

228,301茨城県

常陽銀行（本店営業部）№0097148

4,277

栃木県

足利銀行（本店）№4474676349

栃木県

足利銀行（本店）№3664061477

群馬県

群馬銀行（県庁支店）№0588018

1,503

静岡県

みずほ銀行（静岡支店）№2107951

27,679静岡県・沼津 静岡銀行（沼津支店）№1340096

31,055山梨県

山梨中央銀行（本店）№1833933

4,021

長野県

八十二銀行（県庁内支店） No0000093

124,564

新潟県

第四銀行（白山支店）№0211045

409,414大阪

三井住友銀行（堂島支店） №0920301

8,381,565

兵庫県

三井住友銀行（神戸駅前支店） №1053442

94,742

奈良県

南都銀行（本店営業部）№0194094

541,038

和歌山県

みずほ銀行（和歌山支店） №1080666

189,338

愛知県

三菱東京UFJ銀行（大津町支店）№0740442

258,210愛知県

三菱東京UFJ銀行（大津町支店）№1694657

2,312,434

愛知県

三菱東京UFJ銀行（大津町支店）№0755101

19,711,803

12

三重県

百五銀行（四日市支店）№0201093

17,033三重県

百五銀行（大門町出張所） №0008104

168,124岐阜県

十六銀行（今沢町支店）№0076512

877,805岐阜県

十六銀行（今沢町支店）№1280456

10,000福井県

福井銀行（本店）№1410403

3,675

石川県

金沢信用金庫（鈴見橋支店） №0146665

8,085

富山県

北陸銀行（西田地方出張所） №4105670

広島県

広島銀行（白島支店）

広島県

広島銀行（尾道駅前支店） №0389315

32

広島県

広島銀行（呉市役所出張所） №0158577

98

広島県

両備信用組合(福山支店)№010678490

山口県

山口銀行（山口支店）№6348972

212,904

山口県

山口銀行（山口支店）№6349100

2,798

岡山県

中国銀行（富田町支店）№1044344

108,872

島根県

山陰合同銀行（北支店）№2252514

1,680

福岡県

福岡銀行（赤坂門支店）№1876431

411,273

佐賀県

みずほ銀行（佐賀支店）№1130003

9,152

佐賀県

みずほ銀行(佐賀支店）№15430731

大分県

みずほ銀行（大分支店）№1075729

210,332

熊本県

肥後銀行（本店営業部）№2365633

5,250

鹿児島県

鹿児島銀行（本店）№0407543

67,377宮崎県

宮崎銀行（宮崎支店）№1384453

301,090宮崎県

宮崎銀行（宮崎支店）№001140843沖縄県

琉球銀行（樋川支店）№0061598

3,150

沖縄県

琉球銀行（樋川支店）№0073469

480,054

宮城県

りそな銀行（仙台支店）№1595752

1,101,879

福島県

東邦銀行（本店営業部）№3719997

58,878山形県

山形銀行（本店営業部）№0459712

2,827

岩手県

岩手銀行（県庁支店）№0101868

274,294

秋田県

秋田銀行（県庁支店）№0598406

303

秋田県

秋田銀行（県庁支店）№0587420

3,150

秋田県

秋田銀行（県庁支店）№0599712

43,849青森県

青森銀行（新町支店）№1020326

196,355札幌

北洋銀行（札幌西支店）№0872823

108,150

函館

北洋銀行（函館中央支店） №4055187

34,647釧路みずほ銀行（釧路支店）№0508441

137,576

香川県

三菱東京UFJ銀行（高松支店）№0010989

85,701

香川県

三菱東京UFJ銀行（高松支店）№1041561

5,001

香川県

三菱東京UFJ銀行（高松支店）№005503411徳島県

三菱東京UFJ銀行（徳島支店）№0011438

1,154

高知県

四国銀行（県庁支店）№0381723

40,356愛媛県

伊予銀行（本店営業部）№1301397

152,203

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

No.1012688

60,000,000

本部

三菱ＵＦＪ信託銀行（本店）No.1530,335,120

東京

三井住友銀行（日比谷支店） No.1900559

東京

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

641№1067818

定期預金

13,586

運転資金として40,278,646

No.0000317

振替貯金

140,645,804

10,032,038
運転資金として9,460,588

本部№0110-0-43113

375,768

東京№00120-3-647934

9,076,020

東京№00170-1-297142

8,800

未収金

49,533,281
本部

公益目的事業補助金，法人会計賛助会費

178,358,106

東京

公益目的事業5期事業費等27,491,653

神奈川県

2,049,737

埼玉県

1,269,944

千葉県

861,395

茨城県

983,318栃木県

1,165,966

13

群馬県

1,479,795

静岡県

936,960

静岡県・沼津

883,159

静岡県・浜松

1,405,670

山梨県

684,407

長野県

321,615新潟県

4,525,507

大阪

9,212,303

京都

2,723,096

兵庫県

2,631,120

奈良県

1,246,149

滋賀県852,520

和歌山県

142,940

愛知県

3,688,397

三重県

921,053

岐阜県

1,391,744

福井県

692,421石川県

321,615富山県

607,718広島県

3,393,299

山口県

1,338,051

岡山県

1,849,963

鳥取県

682,153

島根県

172,939福岡県

3,256,671

福岡県・北九州

1,577,399

佐賀県

516,145

長崎県

357,345

大分県

175,940

熊本県

802,021鹿児島県

697,545

宮崎県

71,469沖縄県

1,261,805

宮城県

3,413,928

福島県

285,876

福島県・郡山229,407

山形県

951,259

岩手県

337,474

秋田県

250,145

青森県

285,876

札幌

3,320,184

函館285,876

旭川

357,345

釧路

117,705香川県

607,346徳島県

244,407高知県

883,528

愛媛県

522,445

内部取引消去-225,560,573

前払金

461,087
本部

法人会計業者払い

223,587

福岡県・北九州

公益目的事業支払い

42,200鹿児島県

195,300

出版物

公益目的事業書籍期末棚卸額

17,241,953

本部

交通事故損額算定基準

東京

民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準

6,558,954
9,506,749

愛知県

交通事故損害賠償額算定基準

1,176,250

14

立替金

0
奈良県

公益目的事業5期事業費等

愛知県

9,000
19,800

沖縄県

6,360

内部取引消去-35,160

仮払金

401,107神奈川県

公益目的事業PCｼｽﾃﾑ改修費

兵庫県

示談事務費立替

内部取引消去401,107
3,035-3,035流動資産合計499,546,883（固定資産）
基本財産

189,000,000
法人会計保有財産であり，運用益を法人
会計の財源として使用している。

定期預金
本部

三菱東京ＵＦＪ銀行

指定（東京公務部）

No.1006862

189,000,000

特定資産
退職給付
引当資産

法人会計の保有財産であり，役員退職時共有で使用する。
本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

普通No.1094330

本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

普通No.1102703

設備投資
積立資産

3,900,000
法人会計の保有財産。

SAP物損事故
示談斡旋事業
積立資産
三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

普通No.26416

全労済関係示談斡旋・審査事業積立資産本部

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

普通No.176

三菱東京ＵＦＪ銀行（東京公務部）

1,057,975
1,057,975

ＪＡ示談斡旋・審査事業の積立資産であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。
本部

1,075,021
1,075,021

全労済示談斡旋・審査事業の積立資産であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。

ＪＡ関係示談斡旋・審査事業積立資産

22,090,549
22,090,549

SAP示談斡旋・審査事業の積立資産であり，運用益を公益目的事業の財源として使用している。
本部

3,900,000

普通No.1005583

3,447,179
3,447,179

その他固定資産什器備品

1,544,634
本部

法人会計保有財産であり，公益目的事業，管理業務で使用している。

執務用机・椅子，会議用ﾃｰﾌﾞﾙ他

東京

PC，ﾌﾟﾘﾝﾀｰ，ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ他

宮城県

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ，ｺﾋﾟｰ機

公益目的事業保有財産であり，公益目的事業で使用している。

ソフトウェア1,209,865
261,332
73,437
3,623,363

本部

PCA公益法人会計ｼｽﾃﾑ他

法人会計保有財産であり，公益目的事業，管理業務で使用している。

本部

03-3581-4724/2137/2138/
03-3580-1875

法人会計保有財産であり，公益目的事業，管理業務で使用している。

電話加入権

3,623,363
674,967
674,967

固定資産合計226,413,688

資産合計

725,960,571（流動負債）
未払金

76,404,035
本部

公益目的事業5期事業費，法人会計業者払他

203,228,296

東京

公益目的事業5期事業費他

20,707,622

神奈川県

2,397,044

埼玉県

1,269,944

千葉県

1,046,605

茨城県

986,468

栃木県

1,165,966

群馬県

1,479,795

静岡県

936,960

静岡県・沼津

883,159

静岡県・浜松

1,405,670

山梨県

688,428

長野県

386,179

新潟県

4,525,507

15

大阪

17,363,918

京都

2,723,096

兵庫県

2,308,398

奈良県

1,237,149

滋賀県856,662

和歌山県

146,405

愛知県

3,688,397

三重県

921,053

岐阜県

1,379,144

福井県

696,096

石川県

329,700

富山県

607,718広島県

3,393,299

山口県

1,340,031

岡山県

1,849,963

鳥取県

682,153

島根県

174,619福岡県

3,257,721

福岡県･北九州

1,589,599

佐賀県

523,600

長崎県

358,395

大分県

258,775

熊本県

807,271

鹿児島県

698,595

宮崎県

129,604沖縄県

1,264,955

宮城県

3,556,165

福島県289,341

福島県・郡山246,297

山形県

952,939

岩手県

337,474

秋田県

253,295

青森県

285,876

札幌

3,323,334

函館

285,876

旭川

357,345

釧路

107,205

香川県

610,811徳島県

244,407高知県

923,884

愛媛県

525,595

内部取引消去-225,589,768

未払法人税等 本部

法人会計平成24年度分

138,500

未払消費税等 本部

公益目的事業平成24年度分

644,400

預り金

1,767,968
本部

公益目的事業源泉所得税，法人会計雇用保険料

東京

公益目的事業源泉所得税

1,639,146
113,508

滋賀県

3,062

佐賀県

3,063

愛媛県

9,189

仮受金

32,800
東京

公益目的事業誤請求による過剰入金分

2,800

奈良県

公益目的事業5期事業費

9,000

福岡県・北九州

公益目的事業24年度日当賛助会費過剰徴収分

30,000

内部取引消去-9,000

賞与引当金

1,620,000
本部

法人会計賞与引当金平成24年度分

東京

公益目的事業賞与引当金平成24年度分

流動負債合計400,000
1,220,000
80,607,703

16（固定負債）
役員退職慰労
本部
引当金

法人会計役員退職慰労引当金平成24年度分

3,900,000

固定負債合計3,900,000

負債合計

84,507,703

正味財産合計641,452,868

17