就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第１０回）
議事要旨
１． 開催日時：令和５年４月 10 日（水）14:30～15:30
２．場

所：中央合同庁舎第８号館６階 623 会議室

３．出 席 者：
議長

藤井健志

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

村瀬佳史

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

榊原

毅

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

池田貴城

文部科学省高等教育局長

同

原口剛

厚生労働省大臣官房審議官（代理）

同

飯田祐二

経済産業省経済産業政策局長

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会副会長・事務総長

同

大野英男

就職問題懇談会座長（東北大学総長）

同

伊藤公平

就職問題懇談会副座長（慶應義塾塾長）〔議題〕
2025年度以降卒業・修了予定者等の「インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて」〔配付資料〕
資料

インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて (案)〔参考資料〕
参考資料１

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議構成員名簿

参考資料２

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の開催について

参考資料３

2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

参考資料４

就職問題懇談会提出資料

参考資料５

日本経済団体連合会提出資料

参考資料６

日本商工会議所提出資料

参考資料７

産学協議会 2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」概要（令和４年４月18日）

参考資料８

インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に

参考資料９

当たっての基本的考え方（令和４年６月13日改正）

2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方
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【概要】（藤井内閣官房副長官補）

就職・採用活動の日程ルール化に関しては、平素から多大な御協力をいただき感謝申し上げる。
昨年秋に示した就職・採用活動の日程の考え方では、主に現在の大学３年生、2024年度卒業予定の学生については、従前どおりの日程とし、現在の大学２年生2025年度卒業予定の学生については、専門性の高い人材に関する就職・採用活動日程の弾力化を検討していくという考え方を示した。
その後、大学、経団連、日本商工会議所の皆様におかれては、精力的な御議論、合意形成に御尽力いただいた。改めて感謝申し上げる。
本日は、これまで検討してきた専門性の高い人材に関する弾力化について、関係省庁連絡会議として議論を行いたいと思う。御列席の皆様におかれては、忌憚のない御意見をいただくよう、お願い申し上げる。

（榊原内閣官房内閣審議官）

それでは議事に入る。
まず、資料の「インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて（案）」について、私から説明する。
「インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて（案）」の資料を御覧いただきたい。
専門知識・技能を持った新卒の方や既卒数年の若者の方が一層活躍できるようにすることが求められている。学生の学修時間の確保に十分留意しながらも、通年採用・経験者採用の拡大など、企業の採用・キャリアパスの多様化・複線化の進展、あるいは専門性の高い人材や留学生など多様な人材の活躍推進の観点、また、質の高いインターンシップの実施と活用により、学生のキャリア形成支援の充実あるいは企業とのマッチング促進などに資する観点も踏まえながら、専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化を図るということである。
中身は以下のとおり。
「Ⅰ．内容」を御覧いただきたい。まずは現行の就職・採用活動日程ルールを原則とする。
その上で、①だが、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降のタイミングで、産学協議会でまとめいただいたタイプ３のうち専門活用型インターンシップ、これはそのページの下のほうに（参考）とあるが、実施期間は２週間以上、そして実施期間のうち半分を超える日数は職場での就業体験が必要となる。こうしたインターンシップを活用すること、かつ、②インターンシップ後に採用選考を経ることにより、６月の採用選考開始時期にとらわれないこととするということである。この意味としては、６月より前に採用選考に入り、内々定等を出してもいいということ。
「Ⅱ．対象」のところ、繰り返しとなる部分だが、対象となる人材については、産学協
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議会にまとめていただいたタイプ３のうち専門活用型インターンシップを通じて判断されるものということで、実地を踏まえて企業と学生が共に見つけていく。
次のページの「Ⅲ．留意事項」に進んでいただきたい。
１．（１）ということで、透明性の確保のために、インターンシップを実施する企業は、以下の内容を含む事項をホームページで公表していただきたい。
１）の産学協議会に準拠したタイプ３のインターンシップの情報開示条件としては、例
えばプログラムの趣旨、実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、給料の有無、あるいは就業体験の内容等が該当する。
これに加えて、２）のその他の開示要件として、①就業体験を行う際に学生に求める大学における学修成果水準、あるいは②就業体験を行う際に学生に求める専門的な能力それから、③参考情報として、新卒一括採用に係る採用計画（採用人数等）を開示していただ
くということである。
（２）だが、多様な人材の活躍を促すため、実施企業は、新卒学生のみならず博士課程、既卒学生、日本人あるいは海外の留学生など多様な人材にも同様のインターンシップ、採用選考の機会を設けていただきたい。
（３）だが、採用時には、就業後のキャリアパスの多様化に資するよう、実施企業は学生の専門性、能力を生かすことを考慮していただきたい。現場においては様々な取組が今、始まっていると承知している。
２．について、学生の学修時間の確保のため、引き続き一定ルールが守られるよう働きかけていくということに加えて、学生の職業選択の自由確保のため、新卒等の採用を行う企業は、学生の幅広い就職活動を認めるため、学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆるオワハラ等）は行わないこととするということです。そして、その実効性確保のため、学生が相談できる窓口を設けることとする。
また、大学におかれても、学生に対し、内々定を受けた後であっても引き続き就職活動ができる旨を周知する。仮に不当な行為等があった場合には、キャリアセンター等の窓口で相談や企業に対する申入れができるようにする。
また、ハローワークにおいても、学生からの相談を受けつつ、相談者の意向も踏まえつつ、事実確認の上、適切に対処する。
それにとどまらず、政府は、就職・採用活動の状況を見ながら、所要の措置の検討を行う。
最後、３ページ目の「Ⅳ．施行時期」である。令和７年度卒業・修了以降の学生、今の新２年生以降を対象とする。
私からの説明は以上である。
それでは、本見直し案について、意見交換を行いたい。
まず、日本経済団体連合会の久保田副会長・事務総長より御意見をお願いしたい。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

経団連としては、例年のとおりであるが、2024年度の卒業・修了予定者の就職・採用活3

動の日程ルールについては、全会員企業に周知徹底していくということに努めたい。
また、今般新たに政府から示された2025年度卒以降の学生を対象としたインターシップを活用した就職・採用活動の日程ルールの見直しについては、産学協議会における産学合意を尊重していただき、いわゆるタイプ３の専門活用型インターンシップを活用した案となっており、質の高いインターンシップの普及につながることを期待している。
産学協議会で合意したタイプ３の質の高いインターンシップについては、本年度から実践が始まる。お手元の参考資料５にアンケート結果を配布しているが、経団連では今年１月に全会員企業を対象にして、各社における取組状況について調査したところ。詳細は後ほどお目通しいただきたいが、資料の10ページの左下のグラフを見ると、タイプ３に該当するプログラム実施予定について、既に実施していると回答した企業が37％、102社、2023年度実施予定（検討中を含む）とした企業が52社、合わせて2023年度実施予定の企業が約６割、154社に上るという結果を得ている。初年度の動きとしては、期待以上に前向きに取り組もうというスタンスが示されており、私どもも心強く感じているところ。
産学協議会としては、引き続き普及・定着に向けた活動を展開するとともに、実際の活用状況等を踏まえ、必要に応じて見直していくことが重要と考えている。
さらに、これも時々議論しているが、採用選考活動の解禁日前である５月15日の時点で既に６割を超える大学生に内定が出ている、そういった調査結果もあり、日程のルールと実態に大きな乖離が生じていることも事実である。したがって、先般来申し上げたとおり、学修時間を確保しつつ、それと両立する形で日程ルール自体の見直し、例えば広報活動開始の３月１日は維持した上で、そういった見直しも検討すべきであると考えている。
いずれにしても、今回こういう形で、インターンシップという条件つきではあるが、専門的な採用についてルールを少し弾力化していただいたことは非常に高く評価しており、藤井内閣官房副長官補以下、皆さんのリーダーシップに本当に感謝しているところ。

（大野就職問題懇談会座長）

今回示されたインターンシップを活用した就職・採用活動日程の弾力化については、特に学生に求める学修成果水準などを企業が公表すること、また参考情報として、新卒一括採用に係る全体の採用計画なども開示されるということで、このことはインターンシップ経由、あるいはインターンシップ経由以外の対応についても流れが分かるということで、学生の学修の意欲につながるとして評価できるものと思う。
今後とも、関係者の正しい理解の下に質の高いインターンシップが適切に実施されることが重要だと考えている。就職問題懇談会としても、引き続き、経団連の皆様とも協力しながら、広報・周知に努めてまいる。政府におかれましても、ぜひ社会全体への周知に引き続き御協力いただきたい。
今、お話があったように、各種報道などでは一部ルールを逸脱した採用活動の早期開始に対する動きが見られるとされている。学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくるために、よりよいルールがどういうものであるべきなのかということについては継続して議論をしていく必要があると考える。
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いずれにせよ、学生が学業と両立した就職活動を実現できるよう、引き続き皆様と議論をしてまいりたい。

（伊藤就職問題懇談会副座長）

基本的には今、大野座長がおっしゃったとおりの意見である。
加えて申し上げると、このインターンシップにおけるフィードバックというところは、私どもの今後の教育に関しても様々な参考になるものと思っているため、今回お示しいた
だいた見直し、弾力化の中において、このインターンシップにおけるフィードバックが、どの範囲をフィードバックするのかというのは、私どものほうでも幾つか議論があったところである。本人に対するフィードバック及び大学全体に対するフィードバックという２点があると、大学がさらに産学ともに励んでいけるような環境ができていくのではないかということが私どもの考えである。

（榊原内閣官房内閣審議官）

次に、本会議の構成員ではないが、日本商工会議所から中小企業の立場について御意見を表明したいとの申出があり、事務局より説明する。

（吉中内閣官房内閣参事官）

参考資料６を御覧いただきたい。日本商工会議所・東京商工会議所より提出されました
御意見を読み上げさせていただく。

2024年度卒業・修了予定者の就職採用活動に関する考え方について［採用選考ルールの意義について］採用選考ルールの主旨は、就職・採用活動の早期化・長期化の抑止による学生の学修時間の確保にある。「人への投資」の重要性が高まる中、当所としても、全国の商工会議所及び会員企業に幅広く周知し、順守を呼びかけていく。
他方、内閣府および文部科学省の調査では、大半の企業が定められた日程より前に先行を実施している実態が明らかとなっており、ルールの形骸化は否めない。学生の考え方やニーズも多様化しており、改めて学生、教育機関、地方・中小を含む企業の実態・ニーズを調査・把握し、一律のルールを設定する意義について検討することも必要と考える。

［インターンシップの採用選考活動への活用について］
2024年度（2025年３月）の卒業・修了予定者より、一定の基準に準拠するインターシップにより取得した学生情報を採用選考活動に活用できることとなる。インターンシップは、学生の就労意識の向上やミスマッチによる離職防止への効果が期待できるとともに、中小企業にとっては自社の魅力を学生に伝える貴重な機会となり得る。
政府は、学生の就業体験という本旨に即したインターンシップの普及促進を図るとと
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もに、マンパワーやノウハウが限られる中小企業に対して、プログラムの企画・立案に関する助言・指導や、大学との連携・交流機会の提供等の支援策を講じていただきたい。

［専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化について］
2025年度（2026年３月）の卒業・修了予定者については、「専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化」が検討されている。専門知識・技能を有する学生等について、一定の基準に準拠するインターンシップの活用を条件に６月以前の選考を可能とするものだが、選考日程に一部特例を認めることは、学生・企業の混乱を招くおそれがあり、採用選考ルールの形骸化を加速することも懸念される。
学生の学修時間の確保という本旨を損ねることのないよう、インターンシップ募集時の開示要件のあり方等を含め、大学や事業主団体と十分な協議を尽くすことが求められる。

（池田文部科学省高等教育局長）

今回の専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化についての検討結果について、賛同する。
文部科学省としては、学生が円滑に就職活動を実施できるということと、学生が大学でしっかりと学んで、その学修成果が就職活動においてしっかり評価される、この２つが大変重要であると考えている。そのため、今回の見直しにおいて、新たなルールによる採用活動を行おうとする企業に対して、学生の大学における学修成果を求めることとしたということは、大変意義のあることであると考える。
今回のルール変更については、２週間のインターンシップを経て専門性を判断された者が、採用選考を経た上で早期に採用されるということであり、限定的に実施されるものであると理解している。
今後、大学側、企業側の正しい理解の下、適切に就職・採用活動が実施されることにより、学生が混乱なく就職できるようになることを期待している。
また、全体的な話としては、まずは産学が同じ方向を見ながら、学生の学修時間の確保に取り組むことが何よりも重要であると考えている。文部科学省としても、大学設置基準を改正し、学修者本位の大学教育を実現する各大学の取組を促進することが重要だと思っており、こういった観点からも学生の学修時間確保は重要である。
今回示された専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化について、その円滑な実施に向けて、今後とも、関係省庁と連携して検討してまいりたい。

（原口厚生労働省大臣官房審議官）

本日お示しいただいたインターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直し
案につきましては、学生の修学時間の確保に十分留意しつつ、専門性の高い人材の活躍を推進する観点から、採用日程の弾力化を図るものであり、厚生労働省としては妥当なものと考えている。
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この見直し案を基として、今年の秋には見直しのルールの詳細について改めて取りまとめがなされるものと認識している。厚生労働省としては、弾力化の下で行われる専門活用型インターンシップや採用選考活動が、労働関係法令に照らして問題が生じることがないよう、秋に取りまとめられる見直しルールの詳細につきましては、今後、関係省庁と連携しながら確認してまいりたい。

（飯田経済産業省経済産業政策局長）

まず、本日の議題であるインターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについては、異論はない。
足元、産業構造はデジタル化や脱炭酸化の進展に伴って急速に転換している状況にあり、企業の持続的な成長を実現するためには、これまで以上にそうした変化に合った高い専門性が問われる状況になっていると思う。
これは御案内かもしれないが、先週、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催したが、2027年度には、国内投資でかなり高い115兆円という意欲的な数字も経済界から示されるとともに、中小企業も大いに足元の投資に取り組んでいただける姿勢も示された。
こうした投資における新たな事業を支えるという意味でも、専門知識を持った若者が一層活躍でいるようにしていくことが不可欠であると思っている。
経団連さんからは、資料で御紹介がありましたけれども、アンケートでは質の高いインターンシップについて既に実施しているか、あるいは今後実施予定と回答した企業の割合が６割と、非常に高い数字になっており、今回の見直しによって、特に専門性の高い学生にとりましてはマッチングの促進が図られることを期待している。
経済産業省としては、産業界における博士人材や日本人・外国人留学生等の多様な人材の活躍の在り方についても今後よく議論を行っていく必要があると考えており、昨年８月に人的資本経営コンソーシアムを立ち上げた。非常に人的投資に御熱心な企業に集まっていただいているが、この場では先進的な取組を行う400企業に加入いただいて、経済産業省が事務局を務めているが、この活用の中で、例えば学生の採用選考戦略の開示、通年・秋採用やインターンシップによる多様な選考機会の提供等についても企業の取組の輪が広がるように、私どもとしても務めてまいりたい。
一方で、日本商工会議所の提出資料にあったように、今回のルールの見直しが学生の学修時間の確保という本旨を損ねることがあってはならないと考えており、今後の産学官の協議においては、経産省としても、必要に応じてぜひ議論に貢献してまいりたい。

（榊原内閣官房内閣審議官）

今回の議論は、昨年の骨太の方針等に示された専門性のある学生についてより一層活躍できるようにする観点から、産業界、大学、政府で検討を進めてきたものである。皆様の御努力に感謝申し上げる。
今回の見直しにより、インターンシップの活用が一層促進され、企業と学生のマッチングが円滑となり、人材の多様化、学生のキャリアパスの多様化に資するよう、その趣旨を7

政府としても周知していきたい。
また、学生の学修時間の確保、あるいは学生の職業選択の自由が保障されるということは重要である。日程ルールが遵守されるよう働きかけを行うとともに、学生の皆様が安心して就活に取り組まれるよう、特に、いわゆるオワハラ等の行為が行われないように、そしてまた企業、大学における窓口の設置など環境整備が進みますように、産業界、大学と共に取り組んでいきたい。

（榊原内閣官房内閣審議官）

それでは、お示しした2025年度以降の卒業・修了予定者向けの就職・採用活動日程ルールの見直し（案）については、特段の異論はないものと思いますので、案のとおり本会議において了承されたものとしたいが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）（榊原内閣官房内閣審議官）

それでは、本見直し（案）の公表・周知に当たり、参考資料３のとおり、2024年度卒業・修了予定者向けの政府要請と併せて、経済団体へしっかりと周知させていただきたい。
それでは、最後に藤井内閣官房副長官補より、締めくくりの発言をお願いする。

（藤井内閣官房副長官補）

本日の御議論、御礼申し上げる。
ただいま取りまとめられましたインターンシップを活用した就活日程ルールの見直しによりまして、2025年度卒業以降の学生については、インターンシップを活用して専門性の高い人材を対象に日程を弾力化することとする。
これによりまして、新卒学生のみならず、既卒学生、日本人・外国人留学生あるいは博士課程にいる人、それらを含めた多様な人材の活躍の促進、また専門性や能力ある学生の採用後のキャリアパスの多様化にも資することを期待する。
今後、新たなルールを円滑に実施し、学生に混乱を与えないようにするため、今までにも増して日程ルールの周知徹底をお願いするとともに、昨年、産学協議会で類型化していただいたインターンシップの適切な実施、学生からの相談窓口の設置をはじめとした体制の整備など、学生が安心して学修と就活に取り組める環境整備を進めていくことが重要である。
政府側も、引き続き必要な対応を進めていくので、大学、企業の皆様方にも、新たなルールの運用のための御協力をお願いする。

（榊原内閣官房内閣審議官）

それでは、以上をもちまして第10回「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を終了する。
8本日夕方18時15分から、小倉大臣より、十倉日本経済団体連合会会長、小林日本商工会議所会頭へ要請文を手交させていただく。
本日は、御参集いただき感謝申し上げる。

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