普通預金規定（照合表扱）
第 1 条（通帳の発行省略）
この預金については、通帳の発行を省略します。
第 2 条（照合表の交付）
前条の通帳の発行省略に代わり、この預金の取引明細を記録した照合表を交付します。
第 3 条（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、所定の代金取立手数料をいただきます。
第 4 条（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 5 条（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限経過後その決済を確認したうえでなければ、預金の払戻しはできません。
（２）受入れた証券類が不渡りになったときは、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金口座から引落とし、その証券類は当組合で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条（預金の払戻し）（１）この預金口座を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出印章により記名押印して提出してください。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（３）同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第 7 条（利息）
この預金の利息は、毎日最終残高（受入れた証券類の金額は、決済されるまでのこの残高から除きます。）1,000円以上について、付利単位を 100 円とし、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算のうえこの預金に組み入れます。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
第 8 条（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）印章を失った場合の預金の払戻しまたは解約は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第 9 条（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 10 条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 11 条（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合の所定の書式により行います。
第 12 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＦ及び第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＦまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 13 条（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が経過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第 14 条（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当組合に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）前 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります.
第 15 条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 16 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書に届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 17 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払いに係るものを除きます。
）②

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が「休眠預金活用法」第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。
）（a）公告の対象となる預金であるかの該当性（b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③

預金者からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。

第 18 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

前条（休眠預金等活用法に係る異動事由）に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④

この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める預金等に該当することになった日（２）前項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと

当該事由が生じた期間の満期日（a）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）（b）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条

第 1 項にもとづく公告（以下「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）（ⅰ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（c）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
(d)当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
第 19 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと③ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第 20 条（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当組合ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上