ふるさと財団

令和６年度版

Japan Foundation
ForRegional Vitalization

一般財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

Japan Foundation For Regional Vitalization

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ふるさと財団は、全国各地の地方創生の取組みを支援します。
ごあいさつ
地域総合整備財団（ふるさと財団）は、活力と魅力ある地域づくりに寄与することをミッションとして、昭和 63 年に都道府県及び指定都市のすべてが出捐する財団法人として発足しました。
以来、当財団は、ふるさと融資（民間事業に対する無利子融資）をはじめ、地域再生への支援、公民連携の推進、地域産業の創出・育成への支援など、各種事業を実施しており、これらを通じて全国各地の地方創生の取組みを支援してきたところです。令和 6 年度はふるさと融資制度の拡充を行いましたので、積極的なご活用をお願いします。
全国各地において、個性豊かな地域づくりが進められているのは、地域の皆様方のたゆまぬ熱意と努力の賜物です。一方で、今なお地方は、少子高齢化や人口減少、産業の衰退など様々な課題に直面しています。
当財団といたしましては、地方公共団体に寄り添い、地域のニーズや課題解決に積極的に対応することにより、今後とも地域の再生や産業の振興に寄与し、皆様の期待に応えられるよう前進してまいります。

一般財団法人地域総合整備財団

末宗理事長

徹郎
ふるさと財団組織図
総務企画部

評議員会

調査企画室
企画広報課

理 事 会
理事長
会長

顧

問

総務課

専務理事

事務局長

融資部

融資課
地域産業課

理事

参与

地域再生部

地域再生課
事業推進室

監

事

共創振興部

公民連携課
共創推進課

1

ふるさと財団

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ふるさと財団
1

ふるさと融資＜事業概要＞

主要事業一覧

事業名＜融資対象等＞

地域振興に資する民間投資を支援するために都道 □対象事業者：法人格を有する民間事業者
府県や市区町村が長期の無利子資金を融資する際 □貸 付 団 体：都道府県、市区町村に、事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最 □対 象 費 用：設備の取得等に係る費用終償還に至るまでの事務を支援する。

□融 資 期 間： 5 年以上20年以内（うち措置期間 5 年以内）

＜事業概要＞＜補助対象等＞

2

ふるさとものづくり支援事業

地域産業の育成や振興を図るため、新技術や地域 □補 助 対 象：市区町村（指定都市を除く）
資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、市区町村が補助を行う場合に当該市 □補率：2／3以内（過疎地域等9／10以内）□補助上限額：Aタイプ：1,000万円

区町村を支援する。

3

助※企業等に対する補助金は市区町村から交付

Cタイプ：100万円

地域再生マネージャー事業①外部専門家短期派遣事業＜事業概要＞

Bタイプ：500万円

Dタイプ：200万円＜派遣対象等＞

地域再生の初動期において地域の課題や課題解決 □派 遣 対 象：①単独の市区町村において本事業を実施する場合に向けた方向性が明確になっていない段階で、そ（指定都市を除く）の解決に向けた地域再生の方向性に目処をつけるため、外部専門家を市区町村へ派遣し、支援する。

②複数の市区町村において共同で本事業を実施する場合 （指定都市を除く）□派 遣 内 容：原則として 1 件あたり 1 回□派 遣 費 用：原則として財団が全額負担②ふるさと再生事業＜事業概要＞

地 域住民主体による持続可能な実施体制を構築

し、地域資源等を活用したビジネスの創出、観 ＜補助対象等＞
光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、移住・定住の促進、関係人口の創出等に結び□補 助 対 象：①単独で事業に取り組む市区町村（指定都市を除く）②複数の市区町村が共同で取組む事業を代表する団体

付く仕組みづくりを行う市区町村を支援する。

□補③まちなか再生事業

助（指定都市を除き、広域連合等を含む）

率：2／3以内□補助上限額：①700万円＜事業概要＞②1,000万円

まちなかにおいて生じている居住者・来訪者の減
少、空き家・空き店舗の増加、にぎわいの喪失、まちとしての魅力・求心力の低下等の課題に対して取り組む市区町村を支援する。

4

公民連携アドバイザー派遣事業＜派遣対象等＞＜事業概要＞

公民連携事業を推進する地方公共団体の要請に応 □派 遣 対 象：地方公共団体

じ、シンクタンク等の専門家、実績を有する地方 □派 遣 回 数：原則として毎年度 1 地方公共団体あたり 1 回
公共団体職員又は当財団職員を講師として派遣し、支援する。

5□派 遣 費 用：原則として財団が全額負担

地域イノベーション連携推進事業＜補助対象等＞＜事業概要＞

市区町村が民間企業等と公民連携で、Society5.0 □補 助 対 象：単一の市区町村（指定都市を除く）につながるデジタル技術等を活用し、新たな切り口で地域課題の解決や地域の活性化を推進する地 □補域イノベーション連携の取組みを支援する。

助または複数の市区町村（指定都市を含む）

率：2／3以内□補助上限額：700万円

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ふるさと融資の推進
ふるさと融資の推進（問い合わせ：融資課）

ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、当財団において事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。ふるさと融資を行う場合には、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置されます。
令和 6 年度から、融資比率や融資限度額の引上げ等制度を拡充しましたので、これまで以上に積極的にご活用ください。

対象事業者

融資条件

法人格を有する民間事業者○貸 付 利 率：無利子○融資（償還）期間：5 年以上 20 年以内（5 年以内の据置期間を含む）○融 資 対 象 期 間：工期が複数年度にわたる事業については、そ対象事業のうち連続する4年以内

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの

○償

還方

○担

法：元金均等半年賦償還
保：民間金融機関の連帯保証が必要■ 要件一覧（融資比率・融資限度額・雇用要件）○公益性、事業採算性等の観点から実施されること○事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇用の確保が見込まれること

過疎地域

都道府県、指定都市から融資を受ける場合……5 人以上
通常の地域

市町村から融資を受ける場合……1 人以上○融資下限額……100万円以上○試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用

都道府県・指定都市○設備の取得等に係る費用

利子の75％は地方交付税措置

Ａ銀
行

地方公共団体（貸付団体）

貸付対象費用から補助金を控除した額の50％以内（過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等60％以内）

民間金
融機
関の連
帯
保証（75 補 地％助方をを公
地行共方う団交場体
付合が税、保措補証置助料）額ののＢ
信金

Ｃ
公庫

自己資金
・補助金

ふるさと財団
総合的な調査・検討
貸付実行・償還に係る事務の受託

法人格を有する民間事業者

無利子貸付対象事業の要件●地域振興・活性化に資する事業●公益性・事業採算性等●融資下限額：1百万円以上●用地取得費は1/3を限度に算入可

５年以上20年以内（据置期間５年以内）

その他市町村原資

民間金融機関等借入金● 第三者に売却または分譲予定施設● 風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設

3

する「地域脱炭素化促進事業」

・

㈱脱炭素化

連携中枢都市圏

・

東日本大震災
被災地域（※2）

支援機構が出資等を行う
民間事業

50％

60％

60％（※3）

60％

融資限度額

80（※1）

96（※1）

120（※3）120

5人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上

1人以上

融資比率

50％

60％

60％

60％

融資限度額

20（※1）

24（※1）

30

30

雇用

1人以上

（※1）：地域再生計画認定地域及び沖縄県の区域に係る融資限度額は、1.25を乗じて得た額（※2）：岩手県、宮城県、福島県に限定（※3）：定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については都道府県は対象外

ローカル 10,000 プロジェクトにおけるふるさと融資の利用について

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）の概要〇産学金官により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を支援する制度。
〇具体的には、地域振興に資する民間投資を支援するため、地方公共団体が地域金融機関の融資と協調して、公費により助成。
〇詳しくは、下記アドレスの総務省ホームページをご参照下さい。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

令和6年度からのローカルスタートアップ支援制度の拡充〇国費事業の他に、新たに地方単独事業※1（特別交付税措置あり）を創設。
民間事業者等の初期投資費用

対象外事業

市町村が認定

定住自立圏
・

融資比率

雇用

ふるさと融資概念図

地方債

・離島地域
・

特別豪雪地帯

対象費用

ふるさと融資（みなし過疎地域含む）

単位：億円＜新規雇用＞
都道府県・指定都市からの融資：５人以上（再生可能エネルギー電気事業、市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」、㈱脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業の特例：１人以上）
市町村からの融資：１人以上自治体による助成（特別交付税措置、措置率0.5）

100%

ふるさと融資50％/60%※2

地域金融機関による融資

自己資金0円でも可※1 ［対象］①地域資源の活用、②公共的な課題の解決、③融資等、④新規事業の要件を満たす事業の創業等に要する経費（施設改修費等への補助）。
※2 ふるさと融資の融資比率・限度額・雇用要件については「要件一覧」をご参照下
さい。

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ふるさとものづくり支援事業）

、、）

円

額

は（問い合わせ：地域産業課）

地域産業の育成や振興を図るため、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、市区町村が補助を行う場合に、当該市区町村に対して補助金を交付します。
開発に要する経費の規模に応じて補助金を交付するA～Cタイプと、試作品完成後の本格的な商品化に向けた市場調査や販路開拓等に対して補助金を交付するDタイプがあります。

補助対象活用事例

市区町村（指定都市を除く）※企業等に対しては市区町村からの補助金交付となります。

事業区分

家庭洗濯可能な環境に優しい植物系再生繊維の製品の確立（R 2 年度）
補助団体：山形県米沢市
事業者：東北整練株式会社

・A～Cタイプ
将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新製品・新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業。事業
規模に応じてA～Cを選択
・Dタイプ
これまでに新製品・新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業

・環境に優しくエコでサスティナブルな繊維製品の開発に成功。



繊維加工文化の継承・地場産業の発展に寄与。

農畜産物加工品開発調査事業（R 2 年度）
補助団体：岐阜県瑞浪市

補助上限額

事業者：みずなみアグリ株式会社

Aタイプ：1,000万円
Bタイプ： 500万円

Cタイプ：100万円
Dタイプ：200万円

・市のブランド豚肉「瑞浪ボーノポーク」を使用し、27種の商品を開発。
市と協働で地域経済に寄与。

補助率2/3以内（過疎地域・離島地域・特別豪雪地帯等は9/10以内）

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）
ふるさと財団では、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、次のいずれかに該当すると認められる事業者を「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」として表彰しています。
①地域経済及び雇用に特に貢献している②地域のイメージアップに特に貢献している③魅力あるふるさとづくりに特に貢献している
また、東日本大震災などの大規模災害からの復興に重要な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献している事業者には特別賞を授与しています。

「ふるさと融資応援大使」
制度（令和 5 年度創設）
ふるさと融資を利用した実績を有する民間事業者の代表者等が、自身のリレーションを活用しふるさと融資の紹介をしていただく制度です。
ふるさと融資をご利用になった方々にぜひ応援大使にご就任をいただき、ふるさと財団の広報担当として、ふるさと融資の利便性と魅力をお知り合いの会社経営者の皆様にお伝えいただき、制度利用が拡大するように当財団のご支援をお願いしてまいります。

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地域再生マネージャー事業
地域再生に取り組む市町村等が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門的人材（外部専門家）の活用により、当該地域の実情に応じた地域再生を推進し、活力と魅力ある地域づくりを行うことを支援します。
外部専門家短期派遣事業による課題の発掘、地域再生の提言を受けた後、「ふるさと再生事業」「まちなか再生事業」へのステップアップが可能であり、最長 3 年間にわたる伴走支援を行います。

外部専門家短期派遣事業

活用事例（問い合わせ：地域再生課）
地域再生に取り組もうとする市区町村に対して、当財団から外部専門家を派遣します。
外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。
○派遣対象：①単独の市区町村において本事業を実施する
場合②複数の市区町村において共同で本事業を実施する場合○派遣回数：原則として 1 件あたり 1 回○派遣費用：原則として財団が全額負担> ふるさと再生事業 <■ オール波佐見で取り組む地域内循環
長崎県波佐見町－地域循環モデル構築をベースとした地域価値創造事業。
日本有数の焼き物である波佐見焼の生産過程で生じる使用済み石膏（廃石膏）を土壌改良剤として育てたブランド米「ミズホノチカラ」から作った米粉クッキーを陶箱に詰め合わせて販売。
地域内循環商品の代表として注目されています。

ふるさと再生事業（問い合わせ：地域再生課）
地域再生に取り組む市区町村（指定都市除く）等が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を補助します。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出、地域経済の活性化、移住・定住の促進、関係人口の創出等への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
○補助対象：①単独で事業に取り組む市区町村②複数の市区町村が共同で取り組む事業を代表する団体
（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）○補助率：2/3以内○補助上限額：①700万円 ②1,000万円

まちなか再生事業

町内産の米粉で作った「波佐見陶箱クッキー」> まちなか再生事業 <■ 岡山県津山市の事例
市民の生活圏や商業圏が郊外に移るなか、空洞化が進展している城下地区において、国登録有形文化財及び隣接する市有地を活用した公民連携事業を核として、城下町ならではの歴史や文化を活かし市内外から人を惹きつけ、市民の暮らしを豊かなものにする魅力的で持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

（問い合わせ：共創推進課）
まちなか再生に取り組む市区町村（指定都市除く）等が、まちなか再生の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を補助します。まちなか再生プロデューサーが単独又はチームで現場に入り、まちなかのにぎわい創出など都市機能等の充実を推進する事業を行います。
○補助対象：①単独で事業に取り組む市区町村②複数の市区町村が共同で取り組む事業を代表する団体
（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）○補助率：2/3以内○補助上限額：①700万円 ②1,000万円

5社会実験の様子（津山国際ホテル敷地に人工芝を敷き、訪れた人が憩える空間として活用）
写真提供：株式会社ワークヴィジョンズ

ふるさと財団

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公民連携への支援（問い合わせ：公民連携課）

公民連携による公共施設等の整備・運営に関する手法、新たなテクノロジーを活用した地域課題解決の手法等について調査研究を行い、全国に幅広く情報提供します。また、地方公共団体におけるそれら手法等の円滑な導入を支援するために様々な事業を実施します。

自治体 PPP/PFI 推進センター
公共施設等の設備・運営等を行う公民連携事業（PFI事業等）や地域課題・行政課題をデジタル技術等で解決する公民連携事業（PPP事業等）の実施に関するアドバイス
公共施設マネジメントの実施に関するアドバイス
公民連携アドバイザー

公民連携事業を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又派遣事業

は財団職員を講師として派遣○派遣対象：地方公共団体○派遣回数：原則として毎年度１地方公共団体あたり１回○派遣費用：原則として財団が全額負担
PPP/PFIによる公共施設等の整備・維持管理や運営等の四半世紀を振り返り、今後を展望するフォーラ
ムを開催

公民連携フォーラムの開催（参加費無料）○対象者：都道府県及び市区町村の職員、公民連携に関わる民間事業者等○開催場所：東京都内○日程：令和６年７月頃

公民連携ポータルサイトの運営

公民連携ポータルサイトは、地方公共団体における公共施設マネジメントの推進をはじめ、PPP/PFIなどの公民連携の情報をワンストップで提供＜https://www.furusato-ppp.jp/＞

地域イノベーション連携推進事業
市区町村が民間企業等と公民連携で、Society5.0 につな

地域イノベーション連携モデル事業

がるデジタル技術等を活用し、新たな切り口で地域課題の解決や地域の活性化を推進する地域イノベーション連携の取組みを支援します。

（問い合わせ：公民連携課）

地域イノベーション連携についてモデル市区町村によるケーススタディを行うため、モデル市区町村に対して、その取り組み全体を総合的にマネジメントする外部の専調査研究

門的人材に業務の委託等をする費用の一部を補助します。

モデル市区町村との共同研究等、地域イノベーション連携に関する調査研究を行います。

〇補助対象：単一の市区町村（指定都市を除く）、または複数の市区町村（指定都市を含む）〇補 助 率：2/3以内〇補助上限額：700 万円【新たなテクノロジーを活用した課題解決プロジェクト】
課題解決事業者（イノベーション専門家）

自治体
データ

フィールド

信用力

連携

ベンチャー企業
技術アイデアスピード

地元大学
データ集約・分析

中立性

大手企業、地元金融機関 等…
連携
連携

外部専門家（イノベーションマネージャー）
自治体の地域イノベーションの取組みをマネジメント

例えば、IT系ベンチャーの若手人材や、大手企業IT担当等の専門的人材

ふるさと財団

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関連事業・広報活動
ふるさと財団ホームページ

刊行物等

ふるさと融資制度や支援事業の内容を分かりやすく掲載
しているほか、過去の事例を地方公共団体ごとに検索できる「ふるさと財団データベース」など、盛りだくさんの内容となっています。

・財団業務関連：情報誌「ふるさとVitalization」
・ふ るさと融資関連：ふるさと融資データ集（PDF版をホームページに掲載）
・その他：各種事業報告書

自治体からの研修派遣職員の受入れ（問い合わせ：総務課）
自治体からの研修派遣職員を受け入れています。
財団における担当業務を通じて、全国各地の先進的な地域づくりの事例を調査、検討するとともに、地域づくりの外部専門家との人的ネットワークを広げることにより、広範な行政知識の習得と実務能力の向上が期待されます。
石川県金沢市（令和 6 年度 自治体からの受入れ）
千葉県、山口県、岩手県紫波町、茨城県北茨城市、栃木県下野市、
 
兵庫県南あわじ市
石川県金沢市、兵庫県南あわじ市、山口県萩市、山口県防府市、

鹿児島県南大隅町
山口県萩市
山口県

岩手県紫波町
栃木県下野市
茨城県北茨城市
千葉県

山口県防府市
鹿児島県南大隅町

至
九段
下

N

有
楽町
線

麹町クリスタルシティ東館

麹町
駅

新宿通り
一般財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

麹町小学校
麹町
学園

半蔵
門
線

半蔵
門
駅

みずほ銀行

三菱 UFJ銀行

至
永田町

至
永田町

東京メトロ有楽町線 麹町駅 ４番出口直結
JR 中央・総武線
四ッ谷駅麹町出口徒歩９分

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7

クリスタルシティHomepage URL https://www.furusato-zaidan.or.jp/【総務企画部】総務課
調査企画室
企画広報課
【融資部】
融資課
地域産業課
【地域再生部】地域再生課
事業推進室【共創振興部】公民連携課
共創推進課

東京メトロ半蔵門線

TEL 03（3263）5731／FAX 03（3263）3683
TEL 03（3263）5731／FAX 03（3263）3683
TEL 03（3263）5586／FAX 03（3263）5732
TEL 03（3263）5737／FAX 03（3263）5732
TEL 03（3263）5586／FAX 03（3263）5732
TEL 03（3263）5736／FAX 03（3263）5732
TEL 03（3263）5736／FAX 03（3263）5732
TEL 03（3263）5758／FAX 03（3263）7423
TEL 03（3263）5758／FAX 03（3263）7423

半蔵門駅５番出口徒歩７分

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