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第 19 回介護福祉士 国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝①社会福祉概論＝ （問題 1～問題 8）（2007 年 4 月 30 日 HP 掲載）【社会福祉概論】
問題１ 諸外国と我が国の社会福祉の歴史と発展に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１．ドイツでは，１９世紀のビスマルク（Bismarck，O.）宰相の時代に，世界に先駆けて介護保険制度を確立させ，その後この制度は，世界の国々に影響を及ぼしてきた。
２．デンマークでは，１９世紀末よりリッチモンド（Richmond，M.）が社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）の理論を発展させ，世界の国々に影響を及ぼしてきた。
３．アメリカでは，１９３５年に社会保障法が制定され，第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり，今日に至っている。
４・イギリスでは，１９４２年のベヴァリッジ（Beveridge，W.）の作成した報告書を基礎とした福祉国家を，第二次世界大戦後につくりあげた。
５．我が国では，明治時代（１８６８～１９１２年）に救護法が制定され，国家責任に基づき，国民の保護請求権を確立し，社会保障の権利が保障された。

問題 1：正答 4×××○×
1.×ビスマルクが最初に制定したのは，「介護保険法」ではなく「疾病保険法」（1883 年）である。これによって世界初の社会保険制度として疾病保険が成立した。続いて，「労働者災害保険法」（1884 年）によって災害保険が，「廃疾・老齢保険法」（1889 年）によって養老および廃疾保険が成立した。ドイツにおける「介護保険制度」の成立は 1994 年である。
2.×デンマークではなくアメリカである。リッチモンドは，『社会診断』（1917 年），『ソーシャル・ケースワークとは何か』（1922 年）を著した。
3.×前段（アメリカでは，1935 年に社会保障法が制定され）は正しいが，後段（第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり，今日に至っている）はイギリスの説明である。アメリカでは，ルーズベルト大統領のニューディール政策（1933 年～）の一環として｢社会保障法」（1935 年）が制定された。この法律は世界で始めて「社会保障」という言葉を用いたが，医療保障制度を含まない制限的なものであった。
4.○ベヴァリッジが作成した「社会保険および関連サービス」（ベヴァリッジ報告，1942 年）は，第二次世界大戦後の国民生活の再建をめざすものであった。国民の権利としての国民最低生活水準を確保する制度を提起し，その後の世界の社会保障制度のあり方に大きな影響を与えた。
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5.×「明治時代（1868～1912 年）に救護法」ではなく「昭和 25（1950)年に現行生活保護法」である。明治時代には恤救規則（1874 年），昭和初期には救護法（1929 年）が制定された。救護法は日本で始めて公的扶助主義（貧困者救済の責任は国にある）を打ち出したが，財政上の理由から施行は 1932 年となった。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題２ 現行の社会福祉関係各法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

１．社会福祉事業従事者の確保の促進については，社会福祉法に規定されている。
２．養護老人ホームへの入所措置については，老人福祉法に規定されている。
３．自立支援医療費の支給については，身体障害者福祉法に規定されている。
４．子育て支援事業については，児童福祉法に規定されている。
５．母子家庭及び寡婦自立促進計画については，母子及び寡婦福祉法に規定されている。

問題 2：正答 3○○×○○
1.○「第 9 章 社会福祉事業に従事する者の確保の促進」と規定されている。（社会福祉法第 9 章第 89条～第 106 条）
2.○「市町村は，必要に応じて，次の措置を採らなければならない」，「65 歳以上の者であつて，環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ，又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること」と規定されている。（老人福祉法第 11 条第 1 項および第 1 項第 1 号）
3.×「身体障害者福祉法」ではなく「障害者自立支援法」である。2006 年 4 月より従来の公費負担医療(育成医療・更正医療・精神障害者の通院医療費）は「自立支援医療」に統合された。
4.○「第二章第二節第二款 子育て支援事業」と規定されている。（児童福祉法第 21 条の 8～17）
5.○「都道府県等は，基本方針に即し，次に掲げる事項を定める母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，母子福祉団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，その内容を公表するものとする」と規定されている。（母子及び寡婦福祉法第 12 条第 1 項）
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題３ 社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A．「平成１７年版厚生労働白書」によると，平成１５年度から平成１７年度の各年度の国の一般会計において，社会福祉費が社会保障関係費に占める割合は，３割を超えている。
B．障害者の居宅介護については，障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。
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C．都道府県は，法律により義務づけられた負担のほかにも，介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
D．社会福祉法人が設置した保育所の保育サービスを利用した場合には，利用者は，原則として，保育費用を直接保育所に支払う。

(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○問題 3：正答 4×○○×
A.×「3 割を超えている」ではなく「3 割は超えていない」（8.1％）である。ちなみに，社会保険費は77.8％である。
B.○自立支援給付（介護給付，訓練等給付）については，国が 1/2 を負担し，義務的経費とされた（都道府県と市町村がそれぞれ 1/4 を負担する）。ただし，地域生活支援事業については義務的経費とされていない。
C.○「都道府県は，第 123 条に規定するもののほか，介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる」と規定されている。（介護保険法第 128 条）
D×「保育所」ではなく「市」である。「認可保育施設」では，公立（市立）または私立（社会福祉法人立）を問わず，保育所の通常保育サービスは，「児童福祉施設最低基準」や「保育所保育指針」により提供されているため，その差異はない。保育料は所得税および住民税により決定される。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題４ 社会福祉関連の資格制度等に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

１．社会福祉士は，社会福祉法に基づく資格であり，年齢２０歳以上であって，人格が高潔で，思慮が円熟し，社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。
２．精神保健福祉士は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく資格であり，３年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することが要件とされている。
３．介護支援専門員は，老人福祉法に基づいて，福祉事務所の所員に対して技術的指導を行ったり，老人福祉の相談援助等で専門的技術を必要とする業務も行う。
４．保育士は，秘密保持が義務づけられており，これに違反した場合の罰則も規定されているが，保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。
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５．介護福祉士は，信用失墜行為が禁止されており，これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。

問題 4：正答 5××××○
1.×社会福祉士ではなく社会福祉主事である。「社会福祉士とは，第 28 条の登録を受け，社会福祉士の名称を用いて，専門的知識及び技術をもつて，身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと（第７条において「相談援助」という。）を業とする者をいう」と規定されている（社会福祉士
法第 2 条）。
2.×「3 年以上～要件」という規定はない。「精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって，精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け，又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ，助言，指導，日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう」と規定されている（精神保健福祉士法第 2 条）。
3.×介護支援専門員ではなく老人福祉指導主事である。介護支援専門員は，「厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる」と規定されている（介護保険法第 69 条の 2 第 1 項）。
4.×「保育士は，正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなった後においても、同様とする」と規定されている。（児童福祉法第 18 条の 22）
5.○「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」（社会福祉士・介護福祉士法第 45 条）とされ，「厚生労働大臣は，社会福祉士が第 45条及び第 46 条の規定に違反したときは，その登録を取り消し，又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる」と規定されている（法第 32 条第 2 項）。なお，「第 32 条第１項及び第 2 項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする」とされている（法第 42 条第 2 項）。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題５ 社会福祉法に規定する福祉サービス等に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡

A．地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は，地域福祉の増進に努めなければならない。
B．地域福祉の推進においては，公平性の観点から，どの地域においても，同一のサービスを提供しな
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ければならない。
C．社会福祉基礎構造改革により，福祉サービスの実施主体は，地方分権化及び民営化したので，社会福祉領域における国民の責任は消滅した。
D．福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし，利用者の自立を支援するものとして，良質かつ適切なものでなければならないとされている。

(組み合わせ)
１ A B
２ A D
３ B C
４ B D
５ C D

問題 5：正答 2○××○
A.○地域福祉の推進として，「地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよ
うに，地域福祉の推進に努めなければならない」と規定されている。（社会福祉法第 4 条）
B.×｢同一のサービス」は誤りである。福祉サービスの提供の原則として，「社会福祉を目的とする事業を経営する者は，その提供する多様な福祉サービスについて，利用者の意向を十分に尊重し，かつ，保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ，これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない」と規定されている（社会福祉法第 5 条）。
C.×国の責任は消滅していない。「社会福祉基礎構造改革の目的は，21 世紀において国民の期待に応えることのできる社会福祉の共通的な基盤を作り上げることにある。（中略）我々の目指す改革の方向は，「中間まとめ」にもあるように国及び地方公共団体には社会福祉を増進する責務があることを当然の前提としつつ，利用者の視点から福祉制度の再構築を行おうとするものである。この改革においては，国及び地方公共団体は，それぞれの役割に応じ，利用料助成やサービス供給体制の基盤整備などを通じて国民に対する福祉サービス確保のための公的責任を果たすことになっており，この改革の趣旨について，関係者に十分周知しながら，検討を進める必要がある」と明記されている（1998 年
12 月 8 日「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）」。
D.○福祉サービスの基本理念として，「福祉サービスは、，個人の尊厳の保持を旨とし，その内容は，福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され，又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして，良質かつ適切なものでなければならない」と規定されている。（社会福祉法第 3 条）
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問題６ 次の人物とその業績等に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせ一つ選びなさい｡

A．アダムス（Addams，J）・・・・・・・・・ハル・ハウス
B．パールマン（Perlman，H） ・・・・・・「４つのＰ」
C．ブース（Booth，W）・・・・・・・・・・・・・トインビー・ホール
D．ランク（Rank，O）・・・・・・・・・・・・・・ヨーク地方の貧困調査(組み合わせ)
１ A B
２ A C
３ B C
４ B D
５ C D

問題 6：正答 1○○××
A.○アダムスは，ロンドンで見たセツルメント（隣保館）のトインビーホール（1884 年バーネットにより設立された）を参考に，シカゴにアメリカ合衆国で最初のセツルメントを開設した（ハルハウス<Hull House>と呼ばれた）。アダムスは，1931 年にノーベル平和賞を受賞した。
B.○パールマンは，『ソーシャル・ケースワーク：問題解決の過程』（1957 年）を著し，「個別援助技術は，個人が社会に機能する際に出あう問題を，より効果的に処理できるよう援助するために，ある人間関係機関によって用いられる過程である」と定義し，その構成要素として，①Person（人），②Problem（問題），③Place（場所），④Process（過程）の 4 つをあげ，「4 つのＰ」と呼んだ。診断派の立場に立ちながら機能派の理論も取り入れた。
C.×W・ブースは，ロンドンで救世軍を創設し，産業革命下の生活苦にあえぐ貧民を救済した。現在，救世軍はイギリスで政府に次ぐ規模の社会福祉団体である。救世軍は，日本では 1895 年から山室軍平らにより布教活動が始められ，現在では医療施設や社会福祉施設の運営，災害発生時の支援活動なども行っている。よく似た名前で，Ｃ・ブースはロンドン市において 1886～1902 年にわたって貧困調査を行い，報告書『ロンドン民衆の生活と労働』（全１７巻）を著し，貧困の原因を雇用や環境の問題と提起した。トインビーホールは上記Ａの解説を参照のこと。
D.×ランクは，社会福祉援助技術において，利用者を中心に，援助者の属する機関の機能を自由に活用させ，自我の自己展開を助けることを課題とした機能主義派に属した人物である。ラウントリーは，イギリスのヨーク市で貧困調査を実施し，「貧困-都市生活の研究」（1899 年）を著した。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題７ 市町村における社会福祉の行政計画に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせ一
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つ選びなさい｡

A．地域福祉計画は，社会福祉法により策定されるものであり，地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており，策定に当たっては住民等の参画を図ることとされている。
B．老人福祉計画は，高齢社会対策基本法により策定が義務づけられており，市町村ごとの養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員総数その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。
C．介護保険事業計画は，介護保険法により策定が義務づけられており，３年を一期として策定され，定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。
D．保育計画は，次世代健全育成推進法により策定が義務づけられており，保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。

(組み合わせ)
１ A B
２ A C
３ B C
４ B D
５ C D

問題 7：正答 2○×○×
A.○社会福祉基礎構造改革における地域福祉の推進の一環として，社会福祉法に対象である高齢者，障害者，児童を統合した住民参加による「地域福祉計画（市町村地域福祉計画，都道府県地域福祉支援計画）」の策定が規定されている。（社会福祉法第 107 条，第 18 条）
B.×高齢社会対策基本法ではなく老人福祉法である。なお，介護保険法の介護保険事業計画と老人保健法の老人保健計画は内容が重複するため，両者が矛盾することのないように一体のものとして作成されることが介護保険法および老人保健法に規定されている。
C.○介護保険事業計画には，介護保険制度の運営に当たっての目標や，それを達成するために必要な指標，介護保険提供サービスの内容等が記載されており，密接に関連がある老人保健福祉計画と一体的に策定される。具体的には，高齢者の人口や要介護等認定者数などの現状と将来推計や介護サービスの見込み量など必要な事項の 3 年間の計画を定め，介護保険の事業費などを算定する。
2002 年には老人保健福祉計画の見直しが行われ，新たに第 2 次老人保健福祉計画が策定されることになった。
D.×次世代育成支援対策推進法ではなく児童福祉法である。保育の実施への需要が増大している市
町村は，保育の実施の事業及び主務省令で定める子育て支援事業その他児童の保育に関する事業で供給体制の確保に関する市町村保育計画(第 56 条の 8 第 1 項関係)を，保育の実施への需要が増大している都道府県は，市町村保育計画の達成その他の市町村における保育の実施の事業及び主http://www.yamadajuku.com/
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子育て支援事業その他児童の保育に関する事業で供給体制の確保に関する都道府県保育計画(第56 条の 9 第 1 項関係)を定めることと規定されている。次世代育成支援対策推進法は，国の行動計画策定指針に即し，地方公共団体および事業主の行動計画の策定を規定している。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題８ 社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A．社会福祉法では，社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけており，利用者等が，直接運営適正委員会に解決の申出を行うことはできない。
B．障害者自立支援法では，市町村の介護給付費等に関する処分に不服があるときは，都道府県知事に審査請求を行うことができる。
C．生活保護法では，福祉事務所による保護の決定及び実施に関する処分について不服があるときは，市町村長に審査請求を行うことができる。
D．国民年金法では，支給決定について不服があるときは，市町村長に審査請求を行うことができる。

(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ×
３ × ○ × ×
４ × × ○ ○５ × × × ○問題 8：正答 3×○××
A.×事業所に直接いいづらい，事業所からの説明に納得がいかない，どこに相談したらいいか分からないなどの場合には，直接運営適正委員会に相談することができる。運営適正化委員会は社会福祉法第 83 条に基づき，福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに，福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため，都道府県社会福祉協議会に設置されている。
B.○市町村長の介護給付費等に係る処分に不服がある障害者等は，都道府県知事に対し審査請求をすることができることとするとともに，都道府県知事は，障害者介護給付費等不服審査会を置くことができることが規定されている。（障害者自立支援法第 97 条，第 98 条関係）
C.×市町村長ではなく都道府県知事である。行政の組織内部の機関に不服を申し立てる「行政不服申立て」には，その処分などをした行政庁に対して行う「異議申立て」と，その処分などをした行政庁以外の行政庁に対して行う「審査請求」，そして，この審査請求の判断（裁決）についてさらに不服がある
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9/9場合に行う「再審査請求」の 3 つがある（行政不服審査法第 3 条）。
D.×市町村長ではなく社会保険審査官である。社会保険の不服申立て制度は二審制で，第 1 次審査機関は各都道府県に置かれている独任制の社会保険審査官で，第 2 次審査機関は厚生労働省に設けられている合議制の社会保険審査会である。
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