令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針
令和５年は観測史上最も暑い年と言われ、国連が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と警鐘を鳴らすなど、世界的規模での異常気象に見舞われ、本県も度重なる記録的な豪雨により大きな被害を受けました。
また、令和６年元日には、石川県能登地方を震源とする大地震（令和６年能登半島地震）が発生しました。この地震により、建物の倒壊や火災、津波等により多くの住民が犠牲になったほか、道路の寸断や電気、上下水道といったインフラにも甚大な被害をもたらし、現在も国を挙げての懸命な復旧・復興支援活動が続いています。
そして、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動が活性化したことは明るい話題ですが、約２年にわたるロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエル・パレスチナ情勢をはじめとした新たな分断と協調が進む世界情勢、驚異的な進歩を遂げる生成 AI 等の科学技術の浸透など、新たな事象にも直面しています。こうした中、我が国では、長引く円安や物価高騰、急激な人口減少、著しい人材不足への対応が喫緊の課題となっており、先を見通すことが困難な時代の転換点に立っていると言えます。
本会においては、令和２年３月に始まった生活福祉資金特例貸付の受付は令和４年９月末まで延長となり、最終的に本県では 72,841 件、275 億９千万円（令和４年 12 月末現在）もの規模となりました。既に令和５年１月から償還が開始されていますが、昨年度同様、償還免除に該当する方については、確実にその活用につなげることや、償還が困難な事情がある方には個別相談により、償還猶予等を活用することが生活の安定を促す側面から有用であると思われます。さらに、生活に困窮されている方には、生活困窮者自立相談支援事業をはじめとする各種支援や相談支援窓口の活用を促すなど、適切にフォローアップを行い、必要な支援につなげるよう、全県の社協をあげてこれに取り組む必要があります。
次に、本会の「第５次地域福祉活動推進プラン」を推進してきた中で把握した社会情勢や福祉的ニーズの変化を踏まえ、本会に求められる役割や機能、目指すべき方向性を検討し、今後５年間の地域福祉推進のために取り組むべき行動計画として、「第６次地域福祉活動推進プラン」を策定しました。この第６次プランの基本理念である「だれもがその人らしく 安心して暮らせる福祉社会の実現」を目指し、役職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、深刻化する介護及び保育分野の人材供給のためには、修学資金の貸し付けなどの誘導策が有効であることから、これに必要な財源の確保及び利用の促進に努めます。
また、特に深刻な介護人材の不足に対処するため、福祉人材センターに配置している「介護助手等普及推進員」を中心に、市町村社協や自立相談支援機関等と連携して高齢者、コロナ禍による失業者などに介護現場への就労を働きかけ、多様な人材の確保に取り組んでまいります。
最後に、大規模あるいは広域的な災害に何時でも対応できるよう、県内社協職員から

1

なる災害初動期対応チームのメンバーのスキルアップを図るとともに、いばらき型災害ボランティアセンター運営支援システム（ＩＶＯＳ）の実践的な研修により災害ボランティアセンターの運営の効率化を目指します。

Ⅱ 重点目標１

支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える・つながる
人と人とのつながり、支え合いが自然に生まれる社会は、生活に彩を添えます。
本会では、多様なつながり方や居場所づくりを支援し、地域住民だけではなく、企業、社会福祉施設、関係機関・団体等とのつながりを強化し、包括的な地域づくりを「はんどちゃんネットワーク運動」、「福祉教育の推進」等を通じて伝えていきます。また、福祉に関する情報を収集するとともに、ホームページや広報誌を通じて、適切にわかりやすく県民に伝えます。
（２）福祉の大切さに気づいた人やその活動を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは、その想いをボランティアや市民活動、あるいは寄付などの形で地域に貢献しています。本会では、そのような人々の想いの実現を後押しするとともに、ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図ります。
また、「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」、「いばらきねんりん文化祭の開催」、「元気シニア地域貢献事業の実施」などにより、高齢者の生きがいや健康づくりを推進し、住み慣れた地域で支えあう一員となるよう、高齢者のスポー
ツ、文化活動、社会参加活動の促進に努めます。
２

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさに寄り添い・守る
人が安心して豊かに暮らすためには、日々の暮らしの中で課題が解決され、不安が取り除かれることが必要です。本会では、福祉サービスを利用する人たちが、安心してサービスを受けられるよう、利用者の気持ちに寄り添い、その人らしい生活を側面から支えます。
（２）安心した生活を支える
県民が安心して生活していくためには、周囲の支えと経済的な安定が大切です。
本会では、家庭環境・経済的理由などで、自立した生活を送ることが困難な人に対して、必要な福祉制度の利用を促し、地域の社会資源（関係機関や団体等）と連携して安心した生活が送れるよう支援します。
３

人を育て、共に歩む福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める2

少子高齢化が進む中、福祉サービスの利用に対する需要がますます高まっている
一方、慢性的な人材不足が深刻化しています。
このため本会では、社会福祉施設や事業所のニーズに対応した介護福祉士や保育士等の福祉人材を確保するため、福祉分野への就職を希望する方への就業の相談・支援、介護福祉士や保育士の資格取得希望者への修学資金の貸付、潜在的有資格者の就業支援を行います。
また、社会福祉事業の専門職としての資質向上を一層進め、多様化するニーズに対応できるよう、従事者研修の実施等福祉人材の育成に取り組みます。
さらに、福祉施設に従事する方々に対し、「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」を実施し、福利厚生に関する支援を行います。
（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
地域で安心して暮らしていくために、「支え手」「受け手」の関係を越え、地域の住民や多様な主体が参画し、つながっていく、地域共生社会の実現が目指されています。
本会では、市町村社会福祉協議会、社会福祉関係者・団体との連携により、福祉施設の資源を活用した地域住民の場づくりなど、組織の特性とその機能を生かし、地域における福祉課題・生活課題の解決に努めるとともに、社会福祉法人の公益性を高め、制度内の枠にとらわれず、積極的な福祉サービスの展開を進め、県域における質の高い福祉を目指します。
また、近年多発する災害を踏まえ、平常時から災害等に備えた、災害時の福祉支援ネットワークの整備並びに、災害派遣福祉チーム員の登録研修等について、県及び関係団体と連携しながら進めていきます。
４

切り拓く福祉（新たな生活課題への対応）（１）ニーズに気づき・こたえる
コロナ禍により加速した地域社会の希薄化により、これまで表面化していなかった新たな課題が顕在化しています。これらの課題は複合化しており課題の解決には、多様な機関、関係者の連携が不可欠です。本会では、常に社会の変化を敏感に捉えてニーズの把握に努め課題解決に向けて取り組むとともに、関係機関や団体に提言を行うなど、課題解決に努めます。
５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協
社会経済情勢の変化等により変遷する福祉ニーズなどに対応するため、常に最適な組織体制を構築し、その組織を支える人員や財源の確保に努めます。
また、近年多発する災害を踏まえ、平常時から災害等に備えた県社協の体制を整備します。

3

4実施事業

支え合う福祉

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

思いやりの心を育てる
地域住民・学校・家庭・職場が協働して、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め、支え合い活動を推進する。
子どものときから社会福祉へ （１）（１）福祉教育の推進の理解と関心を高め、支え合いア）福祉教育推進セミナーの開催
ア）年 1 回活動を育む福祉教育の推進に資イ）年 4 回イ）福祉教育検討会議の開催する。
（２）義務教育教員免許志願者介護等体義 務 教 育 教 員 免 許 取 得 の た （２）調整人員 70 人
め、福祉施設における介護等体
原則連続 5 日間
験受入調整事業
義務教育教員免許取得志願者に対 験の機会を安定的に供給する。
し、福祉施設等における介護等体験が円滑に実施されるよう、受入れの調整を行う。

３（１）福祉の大 １ みんなの地域をみんなでつくる
切さを伝える・「共に生きる福祉社会づくり」を目
県民の地域活動への参加を促つながる指すため、住民主体の活動や地域づく 進するとともに、地域の実情にりの要となる市町村社協の活動を支援 あった円滑な事業の推進に資すする。
る。
（１）はんどちゃんネットワーク運動
（１）随時
【重点】
２ 想いがつながる第１歩
広く県民に福祉情報を提供す
県民や地域の想いを受け止め、県社協の目指す地域づくりへの想いや必要 ることで、県民の福祉への理解を深めるとともに、福祉サービな情報を効果的に伝える。
（１）（１）広報活動の推進（ホームページ、広 スの利用促進に資する。
報誌等による広報）【重点】
ア）広報誌年 5 回イ）わくわくライフ
年4回（２）茨城県社会福祉大会の開催（２）年 1 回

重点・推進目標１Ⅲ（２）1,491（１）573（２）2,406（１）ア）4,409イ）5,607（１）2,846

予算額（単位：千円）5

支え合う福祉

１

推進事項、事業の目的・概要（２）福祉の大 １ ボランティア・市民活動を支える・つ切さに気づいなげるた人やその活県内のボランティア・市民活動を拡動を支える・つ充するため、次の事業を行う。
なげる（１） ボランティアセンターの運営
ア）ボランティアセンターの運営
イ）ボランティア・市民活動フォーラ
ムの開催ウ）ボランティア担当職員等の支援
エ）善意金品の預託と払い出し（２）各種基金の運営管理
ア）ボランティア基金の運営管理
イ）交通遺児福祉基金の運営管理
２ 高齢者と共に地域とつながり、支えあう（１）ニュースポーツ・e スポーツ普及事
業
全県的にニュースポーツ・e スポー
ツの普及を進めるため、ニュースポー
ツ推進員の養成のほか、体験教室や体験後のフローアップを行う。
ア）ニュースポーツ体験教室の開催
イ）ニュースポーツ推進員養成講習会の開催
ウ）e スポーツ体験会の実施
エ）e スポーツサロンの実施
オ）多世代交流等の実施
カ）ニュースポーツ・e スポーツ用具の貸出（２）全国健康福祉祭への選手派遣「第 36 回全国健康福祉祭とっとり大会（ねんりんピックはばたけ鳥取2024）」への選手団等の派遣を行う。

重点・推進目標

実施時期等

スポーツや文化活動の成果を （２）発表し、高齢者同士の交流を深・開催期間めることにより、生きがいや仲10 月 19～22 日間づくりが促進される。
・開催場所
鳥取県、鳥取市他

ウ）10 回エ）24 回オ）1 回カ）通年ア）3 回
イ）5 月～6 月

県民の主体的な福祉活動への （１）
参加方策を検討し、自発的な活ア）随時
動参加に資する。
イ）年 1 回基金利息等の活用によって、ボランティア・ＮＰＯ、交通遺児
ウ）随時等の支援に資する。
エ）随時（２）ア）随時イ）随時
高齢者に適したニュースポー
ツ・ｅスポーツを普及すること
により、高齢者の健康づくり、仲 （１）間づくり、さらには、世代間交流が図られ地域社会への参加が促進される。

期待される成果（２）6,401（１）1,095ウ）92エ）13,981（２）ア）15,641イ） 5,701（１）ア） 8,438イ） 577

予算額（単位：千円）6

支え合う福祉

１

推進事項、事業の目的・概要

実施時期等（３）2,302

予算額（単位：千円）

高齢者の健康維持や生きがい （５）随時づくりの高揚を図り、地域福祉活動が促進される。

（１）15,148（５） 3,466

高齢者自身の作品や高齢者を （４）（４）5,947
描いた児童の絵画を募集・展示ア）①開催期間することにより、高齢者の生き2 月 22 日
がいづくりが促進されるととも～2 月 27 日に、世代間の交流が図られる。
②会場
ザ・ヒロサワ・シテ
ィ会館

ス ポ ー ツ 大 会 へ の 参 加 に よ （３）り、選手間の交流や競い合い、励まし合いのなかで健康づくりやア）①開催日仲間づくりが促進される。
10 月 29 日②開催場所
笠松運動公園イ）卓球、テニス他期待される成果

３ 新たな活動者を育てる・つなげる（１）大規模災害等に備えた体制整備
人材の育成・活動体制の整備 （１）随時【重点】
等を進めることにより、迅速か災害発生後の福祉救援・ボランテ つ効果的な被災地支援体制の確ィア活動が迅速かつ円滑に実施でき 保に資する。
るよう、平常時から人材の育成・活動（２）福祉の大ア）選手団約 155 人を派遣予定
切さに気づいイ）スポーツ交流大会，美術展などに参た人やその活加・出展予定
動を支える・つ （３）いばらきねんりんスポーツ大会・交なげる流大会の開催事業
ア）いばらきねんりんスポーツ大会
各市町村代表のチーム及び個人を一堂に集め、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を開催する（5 種目）。
イ）いばらきねんりんスポーツ交流大会
ねんりんピックの選考会を、各競技団体に助成して実施する。
（４）いばらきねんりん文化祭事業
ア）わくわく美術展
日本画、洋画、彫刻、工芸、書及び写真の６部門における入賞・入選作品を表彰・展示する。
イ）ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。
（５）元気シニア地域貢献事業の実施
高齢者がこれまで培ってきた知識、経験、ノウハウ等を持つ茨城シニアマスターと高齢者はつらつ百人委員会の地域福祉活動を支援する。

重点・推進目標

7

安心
して
利用できる
福祉

２

支え合う
福祉

１

推進事項、事業の目的・概要

体制の整備等、被災地支援活動のための環境整備を推進する。
ア）災害ボランティアセンター運営訓
練の実施
イ）災害対応初動期チーム研修ウ）県防災ボランティアネットワークの支援
エ）災害ボランティアセンター用資機
材ストックヤードの管理オ）災害ボランティアセンター運営・支援のためのシステムの整備・運用（１）その人ら １ 利用者の気持ちに寄り添う
しさに寄り添福祉サービス利用援助事業の適正ない・守る
運営を確保するとともに、福祉サービ
スに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委員会を設置し、次の事業を実施する。
（１）運営適正化委員会の運営【重点】
ア）運営適正化委員会（運営監視小委
員会・苦情解決小委員会含む）の開催イ）福祉サービスに関する苦情解決事
業研修会の開催ウ）日常生活自立支援事業実施状況調
査エ）巡回指導の実施
オ）広報・啓発の実施
広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載
カ）関係機関との連絡会議の開催（２）苦情解決制度の普及促進【重点】（２）福祉の大切さに気づいた人やその活動を支える・つなげる

重点・推進目標

実施時期等カ）年 1 回（2 月）

運営監視小委員会の開催、福 （１）祉サービス利用援助事業実施状ア）年 6 回況調査等により、福祉サービス4、6、8、10、12、利用援助事業の適正な運営が確2月保される。また、苦情解決小委員イ）年 2 回会の活動により、福祉サービス利用者等からの苦情が適切に解ウ）11 社協決される。さらに、研修会、巡回指導、広報啓発活動等の実施にエ）10 事業所
より、事業所における苦情解決オ）年 2 回体制の整備等が促進される。

期待される成果（１）15,000

予算額（単位：千円）

8

安心して
利用できる
福祉

２

推進事項、事業の目的・概要

関係機関・団体と協働して成年後見制度の周知・推進を図り、権利擁護の体制整備を進めていくため連絡会や市町村社協・行政職員等向けの研修会等の実施を通じて、判断能力が不十分な方への権利擁護に資する。

期待される成果

（１）研修

年3回

実施時期等

認知症高齢者、知的障害者、精 （１）神障害者など判断能力が不十分
・契約締結審査会な方に対し、福祉サービスの利
年 12 回・研修会 年 2 回
用援助や日常的金銭管理等を行うことにより、自立した地域生・会議 年 2 回活が送れるとともに、地域で安心して暮らすことに資する。
（２）生活福祉資金貸付及び新型コロナ借受人世帯へのフォローアッ （２）通年
ウイルス感染症による特例貸付等 プ支援を行うことにより、当該事業世帯の安定した生活と自立の支生活に不安や困難を抱える世帯が 援に資する。
安心して暮らしていけるよう、民生委員、市町村社協及び自立相談支援機関等関係機関との連携を通じて、借受人世帯に対するフォローアップ支援を行い、自立に向けての支援を行う。
また、新型コロナウイルス感染症（２）安心した １ 自立への手助け
生活を支える（１）日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人が、地域において自立した地域生活を送れるよう支援する。

（１）その人ら ２ 暮らしの安心を届ける
しさに寄り添
利用者のさらなる安心した暮らしをい・守る
守るため、関係機関と連携して評価に関する情報の提供や、サービスの質の向上に努める。
（１）成年後見制度の啓発及び利用支援
各市町村における成年後見制度利用促進基本計画の策定や中核機関の設置に対する支援を行い、権利擁護体制整備を推進する。

重点・推進目標（２）（１）118,764（１）1,200

予算額（単位：千円）

9

安
心
して
利用できる
福祉

２

（２）安心した生活を支える

重点・推進目標

期待される成果

実施時期等

２ 多様な取り組みを通じて寄り添う（１）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対応促進
生活困窮者の自立を支える取り組
みは、法律などの公的制度だけでなく、多様な民間力（資源）を活用し支援することが大切であることから、県社協としては、経済的な不安を軽減するとともに、負の連鎖を断ち切り、自生活困窮者自立支援法の事業 （１）主体である福祉事務所を設置する自治体（県・市）、市町村社協等の連携会議の開催等、事業実施機関に対する支援を行うとともに、福祉事務所、市町村社協、ハローワーク、民生委員、NPO 団
体等の地域資源等のネットワーの影響を受け休業や失業等により減収した世帯に対して貸し付けた生活福祉資金特例貸付の適正な債権管理を行う。
ア）生活福祉資金貸付事業の実施
イ）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の実施
ウ）臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
エ）生活福祉資金及び新型コロナ特例貸付に係るフォローアップ支援・債権管理・調査等の実施
児童養護施設退所者が安定し （３）（３）児童養護施設退所者等自立支援資た生活基盤を築くことにより、金貸付事業
児童養護施設等を退所した者が、 円滑な自立に資する。
就職や進学をするために必要な家賃相当額や生活費、及び就職に必要な資格を取得するための費用の貸付を行う。
ア）年 3 回ア）生活支援費、家賃支援費
イ）随時イ）資格取得支援費推進事項、事業の目的・概要（１）352（３）37,536エ）742,577

ウ）12,615ア）12,197,588イ）63,877

予算額（単位：千円）10人を育て、共に歩む
福祉３

安心して利用できる
福祉２

期待される成果

立を支援するための取り組みの構築、 クづくりに努め、さらには社会関係する制度へのコーディネートや 資源の開発や活用を図りなが関係団体などとのネットワーク作り ら、生活困窮者の自立に資する。に努める。
ア）ツナガルねっといばらきや連絡会
議の開催
イ）生活困窮者自立支援事業従事者養成研修の県との共催実施推進事項、事業の目的・概要

イ）年 2 回開催予定

ア）年 2 回開催

実施時期等

件数

金額（単位:千円）

退職手当給付金
1,158
337,277イ）年 4 回イ）退職手当支給制度運営委員会の開催（２）随時（２）退職共済受託事業
社会福祉事業従事者の処遇の （３）（３）福利厚生センター事業【重点】
充実が図られるとともに、会員福利厚生センター（ソウェルクラ間の交流が促進される。
ブ）の地方事務局として、社会福祉事業従事者の処遇の充実を図るため、地方事務局を運営するとともに、会員交流事業等を企画し実施する。
ア）随時ア）会員交流事業及び地域開発メニューの企画・実施

給付内容（１）福祉を支 １ 福祉人材を確保し定着させる
民間社会福祉施設職員のため （１）
え る 人 を 増 や （１）茨城県民間社会福祉施設職員等退し・資質を高め
職手当支給制度の充実【重点】の退職手当支給制度の適正かつる
民間社会福祉施設職員のための退 円滑な運営が見込まれる。
職手当支給を行うとともに、独立行政法人福祉医療機構が実施する退職金支給制度の支援を行う。
ア）随時ア）支給見込件数（２）安心した生活を支える

重点・推進目標（２）594（３）11,374（１）871,361

予算額（単位：千円）11

人を育て、共に歩む
福祉

３

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（１）福祉を支 （４）福祉人材センター運営事業【重点】 質の高い福祉人材を確保・育 （４）える人を増や福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介 事 業 の 運 成し、県民ニーズに対応した適し・資質を高め
営、福祉の仕事への就労についての 切な福祉サービスの提供に資す
る
相談・援助、情報提供などを行うとと る。
もに、福祉人材の養成・確保を図るために、各種事業を実施する。
ア）福祉人材無料職業紹介事業の運営
ア）通年
学生のアルバイトの支援
イ）福祉人材センター運営委員会の開イ）2 回催ウ）職業紹介事業に係る資質の向上のウ）随時ための研修受講
エ）福祉系大学等及び新規開設事業所
エ）通年の訪問オ）福祉人材センターサテライトの実オ）適時施カ）福祉の職場説明会（セミナー）のカ）年１回開催
キ）福祉人材センターホームページ開キ）通年
設ク）新任職員への意識等調査
ク）年１回
福祉・介護の仕事に興味・関心 （５）通年（５）人材確保・定着バックアップ事業を持ってもらえるよう、広く県【重点】
福祉・介護人材の確保とその定着を 民に働きかけることで、就労希図ることを目的に、「参入促進」「資質 望者の幅を広げる。特に若年層の向上」「労働環境・処遇の改善」に への取り組みでは、進路や職業資する各種事業を実施する。特に、 選択の幅を広げることで将来的「参入促進」については、若年層を対 な人材確保に資する。
また、就業者へのフォローア
象とした取り組みを重点的に実施すップや職場環境の改善等の提案
る。
ア）福祉ｷｬﾗﾊﾞﾝ隊（小・中・高校）の実 を行うことで離職を防止し、福祉人材の定着に資する。
施重点・推進目標（５）54,979

予算額（単位：千円）（４）32,440

12人を育て、共に歩む
福祉

３（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める

重点・推進目標

イ）職場体験事業の実施
ウ）介護職員初任者研修受講支援事業の実施
エ）地区別就職相談会の開催
オ）就職支援講座【ふくし職働】の実施
カ）定着支援アドバイザーによる福祉事業所訪問及び就職後のケアキ）介護福祉士受験対策講座の実施
ク）潜在的有資格者等再就職支援事業の実施
ケ）勤務環境改善セミナーの開催
コ）介護助手養成事業の実施（６）介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士等養成施設に在学し、介護福祉士等の資格取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付を行う。また、離職した介護人材の再就職準備金の貸付等を行う。
ア）介護福祉士等修学資金
イ）介護福祉士実務者研修受講資金
ウ）再就職準備金（７）保育士修学資金等貸付事業
保育士養成施設に在学し保育士の資格取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付を行う。また、保育補助者の雇上費、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料及び潜在保育士の就職準備金の貸付を行う。
ア）保育士修学資金イ）保育補助者雇上費ウ）未就学児保育料一部エ）潜在保育士就職準備金推進事項、事業の目的・概要

実施時期等ア）年 1 回イ）年 2 回ウ）通年
質の高い保育士を養成する。 （７）また、業務の負担を軽減し保育士の離職防止を図るとともに、未就学児をもつ潜在保育士の保育所への復帰及び保育士の掘り起しを促進し、保育人材の確保・定着に資する。
ア）年１回
イ）年 2 回ウ）通年エ）通年

質の高い介護福祉士等を養成 （６）するとともに、介護福祉士の掘り起しを促進し、介護人材の確保・定着に資する。

期待される成果（７）939,129（６）423,487

予算額（単位：千円）13

人を育て、共に歩む
福祉３推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

２ 福祉人材を育成する（１）社会福祉事業従事者研修事業
社会福祉事業従事者の専門性 （１）通年
社会福祉事業従事者として、必要 の向上を図るとともに、ひいてな知識・技術及び倫理の習得をめざ は、利用者等への福祉サービスし、経験年数や役職に応じた階層別 の質の向上に資する。
研修を実施する。また、福祉従事者に課題・テーマ別に学べる専門研修・特別研修を実施する。
なお、集合型研修、オンライン研修、動画配信を併用し、多様な学習の機会を提供する。
ア）管理・代表者研修（1 コース 1 研修）イ）ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ研修（1 コース 2 研修）ウ）中堅職員研修（4 コース 5 研修）エ）新任職員研修（1 コース 4 研修）オ）専門研修（21 コース 30 研修）カ）特別研修（2 コース 2 研修）（２）社会福祉施設従事者への支援研修（２）の実施
社会福祉施設従事者に対し、実践力のアップに特化した研修を行う。
ア）社会福祉施設従事者研修会の開催
ア）年 5 回
（３）生活支援体制整備事業の実施（３）随時
市町村における体制整備を支研修及びネットワーク化や先進的 援することで、地域の生活支援・取組みの情報共有などを通じ、市町 介護予防の充実に資する。
村における体制整備の充実を図る。

（１）福祉を支 （８）保育人材復職支援事業
未就学児をもつ潜在保育士等 （８）年１回
える人を増や復職した未就学児をもつ潜在保育 の復職を促進し、保育人材の確し・資質を高め士及び潜在幼稚園教諭の子どもの保 保・定着に資する。
る
育料を助成する。

重点・推進目標（３）6,693（２）1,153（１）11,126

予算額（単位：千円）（８）10,072

14

人を育て、共に歩む
福祉

３

推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

市町村社協の役職員の資質向 （１）通年
上と組織力、運営力の強化により地域課題の解決に資する。

期待される成果

民間社会福祉施設の整備に伴 （１）10 月～3 月う借入金利子負担の軽減により、施設整備を促進し、社会福祉の向上に資する。
（２）
社会福祉施設の適正かつ安定的な経営全般並びに、社会福祉施設従事者の資質向上に資すア）年 2 回る。
（３）災害福祉支援ネットワークの体制（３）
整備
近年多発する災害を踏まえ、被災された高齢者や障害者等の方々が避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われないケースが生じている。そこで、県・関係団体と連携し、平時から災害時に避難所等へ派遣する福祉専門職等の体制整備に努める。
ア）チーム員登録研修の開催
ア）年 1 回イ）チーム員スキルアップ研修の開催
イ）年 1 回ウ）チーム員リーダー研修の開催
ウ）年 1 回エ）避難所設置等訓練への参加
エ）随時オ）先進県との情報交換の実施
オ）年 1 回（ ２ ） 関 係 機 １ 市町村社協と共に考え共に進む
関・団体等と支 （１）市町村社協の支援え合い共に歩地域づくりの主体となる市町村社
む協への支援を通し、多様化する地域課題に共に取り組む。
・情報共有システム構築、運用・新たなニーズ対応への助成
２ 施設・事業所を支え共に進む（１）福祉医療機構借入金利子補給事業の継続
・対象福祉施設数 18 施設（２）社会福祉施設経営改善支援事業
社会福祉法人の経営改善や職員のスキルアップ研修を行う。
ア）経営改善支援研修会の開催

重点・推進目標（３）1,250（２）3,877（１）6,817（１）4,424

予算額（単位：千円）

15

切り
拓く
福祉

４

人を育て、共に歩む
福祉

３

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等（３）多機関連携による生活課題解決（１）ニーズに １ ニーズに気づき・こたえる
気づき・こたえ
自らの感度を高くして視野を広げ、る潜在化しているニーズにも気づき、目を向け、取り組むべき課題の把握に努める。
また、ニーズを多角的にとらえ、既存の制度で対応できないものでも、社協での事業化や、関係機関等への提言などにより、解決に向け取り組む。
（１）福島県避難者支援（２）ヤングケアラー・ケアラーに関わる支援者向研修

福島県との連携により、県内 （１）随時に居住する避難者の生活支援に資する。
ヤングケアラー・ケアラーの （２）年 2～3 回程度支援を行う方の資質向上及び支援の強化が図れる。
（３）随時多様化する福祉課題に係る情報を収集し、本会の事業へつなげられるよう調査研究を行うことで、地域福祉の更なる向上に資する。

（ ２ ） 関 係 機 ３ 団体等とつながり共に進む
関・団体等と支地域福祉の担い手である各団体の運種別協議会や団体の運営支援
え合い共に歩営を支援するとともに、関係団体と連 を行うとともに、社会福祉施設・む携を図りながら事業の推進に努める。 団体等と意見・情報交換を行う
また、新たな団体等との関りを積極的 ことにより、関係機関等との連に推進し、互いに高めあえる関係とな 携強化に資する。
るよう努める。
（１）県社協が事務局を担っている又は（１）随時
事務協定等を結んでいる団体の支援（２）福祉関係団体との連携（２）随時（３）義務教育教員免許志願者介護等体験受入調整事業（再掲）

重点・推進目標（２）1,600（１）7,843

予算額（単位：千円）

16

前
進する
県社
協

５

必要な財源の確保と活用
事業を確実に実行していくために自主財源の確保や事務経費のは、安定した財源を確保することが必 コスト節減を行うことで、独自須であり、職員が一丸となり財源確保 の地域福祉活動を推進することと日常業務のコスト削減に努める。
が可能となる。
（１）予算対策活動の充実（２）健全な財務運営の推進

３

職員確保と育成
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるようＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づくりを行い、職員のやる気と専門性の向上に努める。
（１）職員確保と職員のスキルアップに計画的な職場内研修や自主研 （１）通年向けた研修の実施【重点】
修等を行うことにより、職員の能力開発や意識改革を図り、地域福祉の推進を積極的に行うことができる。
２ しなやかな組織づくり
時代の要請に合せた事業を展開する
多様な福祉ニーズに対応できため、社会の変化に対応できるよう柔 る柔軟かつ効率的な事務局体制
軟かつ効率的な組織体制の整備に努 が整備されることにより、事業め、事業活動の見える化により県社協 運営の活性化が図れる。の理解を深め、会員の拡大に努める。
（１）会員拡大の推進（２）働きやすい職場づくり（３）理事会・評議員会の開催（４）総合企画委員会の開催（５）横断的な組織による事業の推進（６）内部管理体制の整備と充実（７）業務効率と事業連携に向けたＩＣ
Ｔ化の推進【新規・重点】（１）歩み続け １
る県社協（１） 480（２）2,263（３）1,463（４） 227（５） 10（６）1,457（７）3,282（１）385

17前進する
県社協

５

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果（１）歩み続け ４ 災害等に備えた組織体制の強化
る県社協（１）緊急時に備える組織運営
平常時から災害等に備えた対日頃から緊急事態が生じた際に備 応や環境整備を行うことで、緊えて、災害対応マニュアルの周知・徹 急時に迅速かつ円滑な活動を行底に努めるとともに、常に最適な組 うことが可能となる。
織体制の整備並びに財源の確保に努める。

重点・推進目標

実施時期等
（１）12

予算額
（単位：千円）