半期報告書（第23期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階(941972)

目次頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

4

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

4

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

5(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

5(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

17(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

31

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

31

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第23期中（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成19年４月１日

小野

平成19年９月30日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

至執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

執行役員コーポレート本部長（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第21期中

第22期中

第23期中

第21期

第22期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）──

8,188,919

13,701,727

15,322,954

経常利益（千円）

──

152,398

171,122427,410中間（当期）純利益（千円）

──

81,46080,401

234,321

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

─

─

─

─

─

資本金（千円）──

430,800

430,800

430,800

発行済株式総数
普通株式（株）
Ａ種株式（株）──

20,606
─

16,4382,452

20,606─

純資産額（千円）

──

892,801

577,019

811,340

総資産額（千円）

──

4,001,705

3,572,849

3,937,870

１株当たり純資産額（円）──

43,327.25

30,546.27

39,374.00

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）

──

3,953.25

4,561.53

11,371.51

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

─

─

─

─

─

１株当たり配当額（円）

─

─

─

─

─

自己資本比率（％）

─

─

22.3

16.2

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）──△182,756

13,735

311,938

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）──

△33,11045,054△85,245

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）──

100,000

245,354△360,000

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

──

1,206,775

1,455,948

1,322,641

従業員数（人）

─

─

4,795

4,348

4,936

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成19年10月25日に上場しており、第21期中間期及び第22期中間期にかかる開示を行っていな
いため、第21期中間期及び第22期中間期数値を記載しておりません。
３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

- 1 -５．当社は、平成18年12月６日付でＡ種株式１株につき1.7株で普通株式に転換しております。
６．第22期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
９日

平成17年12月

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

4,795（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による原材料の値上がり、米国における信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する株式市場の低迷等、景気動向に対する不安要素があったものの、国内企業の収益改善や、民間設備投資の増加に個人消費の緩やかな拡大が加わり、総じて堅調な足取りで推移いたしました。
当業界におきましては、デジタル家電の普及等、半導体・液晶をはじめエレクトロニクス関連メーカーが総じて増収基調を続ける状況下、各社とも順調な業績を維持しております。一方で「偽装請負」等、コンプライ
アンス面への取組み姿勢に対して、各種マスメディアが報道する場面が増えており、業界環境も変化の兆しを見せ始めております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるインラインソリューション事業（以下「ＩＳ事業」という。）の事業体質の改善とマニュファクチャリングソリューション事業（以下「ＭＳ事業」という。）、エンジニアリングソ
リューション事業（以下「ＥＳ事業」という。）、グローバルソリューション事業（以下「ＧＳ事業」という。）の事業成長」に鋭意努力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高8,188百万円、営業利益164百万円、経常利益152百万円、中間純利益81百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、｢偽装請負｣報道により、業界各社のコンプライアンス体制が問われる中、当社の遵法意識の高さがクライアントより評価されるものの、現場社員の採用面においては苦戦を強いられました。
この結果、売上高は6,608百万円となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存修理業務がメーカーでの新製品切り替えにより受注量が減少したものの、前
年度８月より着手した半導体レーザ製品の検査業務が本格的に立ち上がったことで全体としては増収を維持することができました。この結果、売上高は897百万円となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員45名を迎え入れる等、事業規模は確実に拡大しており、売上高は288百万円となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が期首在籍人員ベースで30名強増える等、ＥＳ事業同様に事業規模の拡大基調にあり、売上高は394百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ115百万円
減少し、当中間会計期間末では1,206百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は182百万円となりました。これは主に税引前中間純利益が152百万円となりましたが、売上債権が148百万円増加及び法人税等支払額が172百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は100百万円となりました。これは短期借入金の純増額100百万円によるもので
あります。

- 3 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額（千円）

インラインソリューション事業（ＩＳ事業）

前年同期比（％）

6,608,668

─

マニュファクチャリングソリューション事業（ＭＳ事業）

897,215─

エンジニアリングソリューション事業（ＥＳ事業）

288,423

─グローバルソリューション事業（ＧＳ事業）

394,611

─

8,188,919

─合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．中間財務諸表は、当中間会計期間より作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 4 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

普通株式

20,606

21,606

計

20,606

21,606

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
非上場（注）１─（注）１．当社株式は平成19年10月25日付で、株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

- 5 -

内容

（注）２
─

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年３月14日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

352（注）１352（注）１

──

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
352（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）352（注）２

50,000（注）３

同左

平成19年３月15日
平成27年３月14日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新
株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役員
または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

同左

50,00025,000

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

- 6 -

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数- 7 -②平成18年３月10日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,265（注）１

1,265（注）１

──

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,265（注）２

1,265（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

同左

平成21年３月13日
平成28年３月10日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新
株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連
会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

同左

60,00030,000

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

─

- 8 -

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数- 9 -

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

120（注）１

120（注）１

──

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

120

120

（注）２、３150,000（注）２、３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新
株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連
会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある
場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

同左

代用払込みに関する事項

平成21年７月21日
平成29年６月27日
（注）３
（注）３

同左
発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 10 -

（注）４

─
同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝３

１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式が株式会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり150,000円となっております。

４

組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 11 -

②平成19年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

103（注）１

103（注）１

──

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

103

103

（注）２、３150,000（注）２、３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新
株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連
会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある
場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

同左

代用払込みに関する事項

平成21年７月21日
平成29年６月27日
（注）３
（注）３

同左
発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 12 -

（注）４

─
同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×調整後行使価額＝３

１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式が株式会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり150,000円となっております。

４

組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 13 -

(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─20,606

─

430,800─

146,219

平成19年４月１日～
平成19年９月30日（注）平成19年10月24日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は1,000株、資本金は69,750千円、資本準備金は69,750千円増加しております。
(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1-8-2（株式会社ジャフコ内）

12,53860.85

小野

神奈川県横浜市都筑区

3,640

17.66

文明

日本マニュファクチャリングサービス社員持株会

東京都新宿区西新宿3-20-2

600

2.91

長谷川

東京都文京区

528

2.56

522

2.53

京司

JAFCO Buyout No.2
Investment Limited
Partnership(Cayman)L.P.
（常任代理人株式会社）

野村信託銀行M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,Ugland House,South Church
Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands（東京都千代田区大手町2-2-2）

アサヒプリテック株式会社

兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21

500

2.43

福本

英久

東京都北区

440

2.14

山田

文彌

愛知県一宮市270

1.31

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

200

0.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1-1-2

200

0.97

19,438

94.33

計

─

- 14 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式20,606

─

発行済株式総数

20,606

総株主の議決権

権利内容に制限のない標準となる株式20,606

─

─

─

─

─
20,606─②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

所有者の氏名又は名称所有者の住所─計

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成19年10月25日付で、株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしました。

３【役員の状況】
有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.3％

売上高基準

0.2％

利益基準

△7.4％

利益剰余金基準△4.5％- 16 -

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,206,775

1,322,641

２

売掛金

2,328,499

2,179,564

３

たな卸資産

9,448

12,559４

前払費用

67,151

65,583５繰延税金資産83,12280,018６

その他

27,46815,697

貸倒引当金△2,334△2,183

流動資産合計3,720,132

Ⅱ

93.0

3,673,882

93.3

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

67,81344,39022,99024,318(1) 関係会社出資金

23,36523,365(2) 長期前払費用

10,233

11,249(3) 繰延税金資産

8,741

8,768

(4) 敷金及び保証金

148,428

151,894

投資その他の資産合計

190,768

195,278

固定資産合計281,572

7.0

263,987

6.7

4,001,705

100.0

3,937,870

100.0

資産合計

※１

- 17 -

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

※３

1,200,000

1,100,000

未払金

936,193923,644３

未払費用

274,591

310,753４

未払法人税等

86,137

185,651５

未払消費税等

196,517

226,483６

預り金258,160

245,678

７

賞与引当金

157,097

134,204

８

その他

206

114

※２

流動負債合計

3,108,904

77.7

3,126,530

79.4

負債合計

3,108,904

77.7

3,126,530

79.4

430,800

10.8

430,800

10.9

146,219

3.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

146,219

資本剰余金合計３

146,219
146,219

3.6

利益剰余金

(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

315,782

234,321

利益剰余金合計

315,782

7.9

234,3216.0

株主資本合計892,801

22.3

811,340

20.6

純資産合計

892,801

22.3

811,340

20.6

4,001,705

100.0

3,937,870

100.0

負債純資産合計- 18 –

②【中間損益計算書】
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,188,919

100.0

15,322,954

100.0

Ⅱ

売上原価

6,918,651

84.5

12,811,121

83.6

売上総利益

1,270,267

15.5

2,511,833

16.4

販売費及び一般管理費

1,105,815

13.5

2,088,067

13.6

164,452

2.0

423,765

2.8

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

2,280

0.0

20,350

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

14,3340.1

16,7050.1

152,398

1.9

427,410

2.8

─

─

3,358

0.0

152,3981.9

424,052

2.8

189,730

1.3

234,321

1.5

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

74,015

法人税等調整額△3,076

218,483

中間(当期)純利益- 19 –

70,9380.9

81,4601.0△28,752

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平 成 19 年 ３ 月 31 日残 高（千円）

430,800

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

146,219

146,219

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

─

234,321234,321811,340

811,340

81,46081,46081,46081,460─

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額
合計（千円）

─

─

─

─

─

81,46081,46081,46081,460平 成 19 年 ９ 月 30 日残 高（千円）

430,800

146,219

146,219

──

315,782

315,782

892,801

892,801

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平 成 18 年 ３ 月 31 日残 高（千円）

430,800

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

423,700

423,700△277,480△277,480

7,865

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,000

△289,345△277,480

577,019577,019

277,480

277,480

─

─

7,865

─

─

─

4,000

─

─

─

234,321234,321234,321234,321

事業年度中の変動額損失処理による資本準備金の取崩額損失処理による利益準備金の取崩額△7,865

損失処理による別途積立金の取崩額△4,000

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

─△277,480△277,480△7,865△4,000523,667

511,802234,321234,321

平 成 19 年 ３ 月 31 日残 高（千円）

430,800

146,219

146,219──

234,321234,321811,340

811,340- 20 –

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ･フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間(当期)純利益

152,398

424,052

減価償却費

9,900

12,267

長期前払費用償却額

5,364

10,589

貸倒引当金の増加(△減少)額

151

400

賞与引当金の増加(△減少)額

22,89247,542

受取利息及び受取配当金△1,124△864

支払利息及び社債利息

7,154

11,989△148,935△401,009

たな卸資産の減少(△増加)額

3,111△1,294

前払費用の減少(△増加)額△1,567△9,180

未払金の増加(△減少)額

12,54850,914

未払費用の増加(△減少)額△36,284

145,195

未払消費税等の増加(△減少)額△29,966

79,99812,482

95,349△12,813△6,756△4,686459,192

1,124

864

△7,032△11,919

法人税等の支払額△172,161△136,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

△182,756

311,938

有形固定資産の取得による支出△31,044△30,590

無形固定資産の取得による支出△950△20,815

その他△1,115△33,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,110△85,245

100,000△150,000

長期借入金の返済による支出

─△70,000

社債の償還による支出

─△140,000

100,000△360,000

売上債権の減少(△増加)額

預り金の増加(△減少)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加（△減少）額△115,866△133,306

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,322,641

1,455,948

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,206,775

1,322,641※- 21 –

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 仕掛品総平均法による原価法を採用しております。

(1) 仕掛品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 貯蔵品(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用
同左

同左

同左

─────

３

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 22 –

同左

同左

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

項目
６

７

中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）
における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益の影響は軽微で
あります。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正)当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
811,340千円であります。

追加情報
（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。

- 23 –

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成19年３月31日）
35,871千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ
未払消費税等として表示しております。

※３

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために※１

有形固定資産の減価償却累計額※２──────

※３

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うためにシンジケート方式によるコミットメントライン（特シンジケート方式によるコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおづく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

あります。

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

借入実行残高1,200,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

300,000千円

差引額

400,000千円（中間損益計算書関係）
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
824千円
受取配当金
300千円

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
564千円
受取配当金
300千円
業務受託収入18,732千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,154千円
株式交付費
3,814千円
上場関連費用
1,143千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,334千円
社債利息
655千円

※３

特別損失のうち主要なもの
商標権償却
3,358千円※３

４

28,249千円

──────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４
7,621千円
2,278千円- 24 –

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,514千円
2,752千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

20,606

──

20,606

20,606

──

20,606

─

─

─

─

─

─

─

─

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

16,4384,168

─

20,606

Ａ種株式

2,452

─

2,452

─

18,890

4,168

2,452

20,606

─

─

─

─

─

─

─

─

発行済株式

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）当社は平成18年12月６日をもって、発行済みのＡ種株式の全部を普通株式に転換しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,206,775千円
現金及び預金勘定
1,322,641千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――
現金及び現金同等物
1,206,775千円
現金及び現金同等物
1,322,641千円※- 25 –（リース取引関係）（自至１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

2,933

1,262

1,670

建物

2,933

1,018

1,914

機械装置

7,000

583

6,416

機械装置

3,580

3,281

298

工具器具備品10,405

7,515

2,890

工具器具備品10,405

6,024

4,381

ソフトウェア188,811

100,944

87,866

ソフトウェア

202,811

96,063

106,747

合計

209,149

110,306

98,843

合計

219,729

106,388

113,341②③

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

42,701千円

１年以内

41,564千円

１年超

57,808千円

１年超73,378千円

合計

100,509千円

合計

114,943千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

③

当額

当額

支払リース料

22,234千円

支払リース料

47,372千円

減価償却費相当額

21,498千円

減価償却費相当額

45,706千円

支払利息相当額

1,985千円

支払利息相当額④

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

800千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

１年以内

6,719千円

１年以内

8,080千円

１年超

3,693千円

１年超

6,437千円

合計

10,412千円

合計

14,518千円（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年３月31日現在）
該当事項はありません。

- 26 –

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

当中間会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オプ
ション数（注）1

平成19年ストック・オプション

当社の取締役 ３名

当社の従業員

普通株式

普通株式

120株

63名

103株

付与日

平成19年７月31日

平成19年７月31日

権利確定条件（注）2（注）2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで

権利行使価格（円）（注）3

付与日における公正な評価単価
（円）

（注）3
─

─

（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
3．本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期とした株式会社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格としているため、記載しておりません。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

- 27 –

前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

取締役２名、監査役１名、関係会社取 取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員21名
締役２名、従業員441名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オプ
ション数（注）1

普通株式

400株

普通株式

1,500株付与日

平成17年３月15日

平成18年３月30日

権利確定条件（注）2（注）2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで

権利行使価格（円）50,000

付与日における公正な評価単価─（円）

60,000─（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

- 28 –

（１株当たり情報）項目

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

43,327円25銭

39,374円00銭

１株当たり中間（当期）純利益金額

3,953円25銭

11,371円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予

当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式

約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

できないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

81,460234,321

普通株式に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

81,460234,321

期中平均株式数（株）

20,606

20,606中間（当期）純利益（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権（新株予約権の数1,840

新株予約権（新株予約権の数1,709

調整後１株当たり中間（当期）純利益 個）。詳細は「第４個）。詳細は「第４の算定に含めなかった潜在株式の概要 況１

提出会社の状

株式等の状況

(2) 新株予況１

提出会社の状

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであ

約権等の状況」に記載のとおりであ

ります。

ります。

（注）平成18年12月６日をもって、Ａ種株式2,452株を普通株式4,168株に転換しております。このため前事業年度の期中平均株式数は、当該転換が期首に行われたものとして算出しております。
（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至（新株式の発行）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（第３回新株予約権）

当社株式は、平成19年10月25日に株式会社ジャスダッ

平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当ク証券取引所に上場いたしました。上場に際して、平成社の取締役に対して、会社法第236条、第238条及び第19年９月20日及び平成19年10月５日開催の取締役会にお239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しいて、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年10ております。

月24日に払込が完了いたしました。

１．新株予約権の発行日

この結果、資本金は500,550千円、発行済株式総数は

平成19年７月31日

２．付与対象者の区分

21,606株となっております。

平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任

１．募集方法

する取締役

：一般募集
（ブックビルディング方式によ

３．新株予約権の数

る募集）

４．新株予約権の目的となる株式の種類

２．発行する株式の種類：普通株式

1,000株及び数
３．発行価格120個

５．新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
120株

６．新株予約権の行使価額：１株につき150,000円

行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会

一般募集はこの価格にて行いました。

社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行- 29 –

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

４．引受価額：１株につき（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

なう株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。

139,500円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払

７．新株予約権の行使期間込金として受取った金額であります。

平成21年７月21日から

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

平成29年６月27日まで
８．新株予約権の行使条件

５．発行価額：１株につき110,500円①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者

６．資本組入額：１株につき７．発行価額の総額：

69,750円

において、これを行使することを要する。但し、相110,500千円

続により新株予約権を取得した場合はこの限りでは

８．資本組入額の総額：

69,750千円

９．払込金額の総額：

139,500千円

10．払込期日：平成19年10月24日

社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従11．資金の使途：テック内のＳＭＴ（基板表面業員であることを要する。但し、任期満了による退実装）ライン増設資金及び借任、その他正当な理由のある場合ならびに相続によ入金の返済に充当する予定でり新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

ない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当あります。

③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
（第４回新株予約権）
平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
１．新株予約権の発行日

平成19年７月31日

２．付与対象者の区分
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任する執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月
20日現在、在籍する従業員
３．新株予約権の数

103個

４．新株予約権の目的となる株式の種類
５．新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
103株

６．新株予約権の行使価額
行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会
社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。
７．新株予約権の行使期間
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで
８．新株予約権の行使条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

- 30 –

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

(2）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（一般募集による増資及び売出し）及びその添付書類
平成19年９月20日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年10月５日、平成19年10月10日及び平成19年10月16日関東財務局長に提出。
平成19年９月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 –

独立監査人の中間監査報告書
平成 19 年 12 月 20 日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員浜村 和則

印

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員原田 大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成19年４月１日から平成20年
３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月20日及び平成19年10月５日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成19年10月24日に払込が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。