大雪地区広域連合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則
平成 15 年 12 月 22 日
規則第６号
（趣旨等）
第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第 88 号。以下「法」という。
）第３章第２節及び第３節並びに大雪地区広域連合行政手続条例（平成 15 年大雪地区広域連合条例第 27 号。以下「条例」という。
）第３章第２節及び第３節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について、必要な事項を定めるものとする。
２ 聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続に関し、この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、法及び条例の規定の例による。
（聴聞の通知）第３条 行政庁（広域連合長その他の不利益処分の権限を有する者をいう。
以下同じ。
）
は、法第 15 条第１項又は条例第 15 条第１項の規定による聴聞の通知については、当該聴聞の期日の７日前までに、これを行うものとする。
（聴聞の期日又は場所の変更）
第 4 条 行政庁が、前条の通知（法第 15 条第３項又は条例第 15 条第３項の規定による通知を含む。
）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２ 行政庁は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日又は場所の変更をすることができる。
３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第 17 条第１項又は条例第 17 条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けた者に限る。第 12 条において同じ。
）に通知しなければならない。
（代理人の資格の証明）
第５条 法第 16 条第３項又は条例第 16 条第３項（法第 17 条第３項又は条例第 17 条第３項において準用する場合を含む。
）の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面- 115 -

を行政庁に提出することにより行うものとする。
（関係人の参加の許可）
第６条 関係人は、法第 17 条第１項又は条例第 17 条第１項の規定により聴聞に関する手続に参加することの許可を受けようとするときは、当該聴聞の期日の４日前までに、聴聞の件名、その者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出するものとする。
２ 主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に書面により通知するものとする。
（文書等の閲覧）第７条 法第18 条第１項又は条例第18条第１項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条及び第 15 条において「当事者等」という。
）は、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする文書等の標目を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、法第 18 条第２項又は条例第 18 条第２項の規定による文書等の閲覧については、口頭で求めることができる。
２ 行政庁は、文書等の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において行政庁は、当事者等の意見陳述等の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 行政庁は、法第 18 条第２項又は条例第 18 条第２項の規定による文書等の閲覧の求めがあった場合で、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日の審理において閲覧させることができないとき（法第 18 条第１項後段又は条例第 18 条第１項後段の規定による拒否の場合を除く。
）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第 22 条第１項又は条例第22 条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名）第８条 行政庁は、法第 19 条第１項又は条例第 19 条第１項の規定により、当該行政庁の職員のうちから聴聞を主宰するについて必要な知識及び経験を有すると認められる者を主宰者として指名する。
２ 前項の指名は、第３条の聴聞の通知の時までに行うものとする。
３ 主宰者が法第 19 条第２項各号又は条例第 19 条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
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（補佐人の出頭の許可）
第９条 法第 20 条第３項又は条例第 20 条第３項の規定による補佐人の出頭の許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の４日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第 22 条第２項又は条例
第 22 条第２項（法第 25 条後段又は条例第 25 条後段において準用する場合を含む。
）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、聴聞の期日までに口頭で行うことができる。
２ 主宰者は、前項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に書面により通知するものとする。
３ 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちにそれを取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（参考人）
第 10 条 主宰者は、聴聞に関する事案について専門的知識を有する者その他適当と認める者を、参考人として、聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第 11 条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者の陳述を制限することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。
３ 主宰者は、次条に規定する公開による聴聞の審理を行う場合に、審理の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。
（聴聞の公開）
第 12 条 行政庁は、法第 20 条第６項又は条例第 20 条第６項の規定により、聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、これを公開することができる。
２ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日における審理を公開しようとするときは、その旨を当事者又は参加人に速やかに通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
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３ 前項の公示は、公開による聴聞の期日又は場所を変更した場合に準用する。
（陳述書の提出）
第 13 条 法第 21 条第１項又は条例第 21 条第１項の規定による陳述書の提出については、当事者又は参加人は、聴聞の件名、その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書）
第 14 条 法第 24 条第１項又は条例第 24 条第１項に規定する調書（以下「聴聞調書」という。
）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号に掲げる事項を除く。
）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1) 聴聞の件名(2) 聴聞の期日及び場所(3) 主宰者の職名及び氏名(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人、これらの者の代理人及び補佐人並びに参考人（以下この条及び次条において「聴聞参加者」という。
）の氏名及び住所(5) 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞参加者の氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無(6) 聴聞の期日に出頭した行政庁の職員の職名及び氏名(7) 行政庁の職員の説明の要旨(8) 聴聞参加者の意見の陳述（陳述書が提出された場合の意見の陳述を含む。
）の要旨(9) 証拠書類等が提出されたときは、その標目(10) その他参考となる事項
２ 前項の聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して、その一部とすることができる。
（報告書）
第 15 条 法第 24 条第３項又は条例第 24 条第３項の報告書（以下「報告書」という。
）には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張(2) 前号の主張に理由があるかどうかについての意見(3) 前号の意見の理由（聴聞調書及び報告書の閲覧）- 118 -

第 16 条 当事者又は参加人は、
法第 24 条第４項又は条例第 24 条第４項の規定により調書の閲覧を求めようとするときは、その氏名及び住所並びに閲覧を求めようとす
る聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出するものとする。
２ 主宰者又は行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
（弁明の機会の付与の通知等）
第 17 条 法第 30 条又は条例第 28 条の規定による弁明の機会の付与の通知については、行政庁は、同条の弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その期日）の７日前までに、これを行うものとする。
２ 弁明者（前項の通知を受けた者（法第 31 条において準用する法第 15 条第３項又は条例第 29 条において準用する条例第 15 条第３項の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。
）をいう。以下同じ。
）は、やむを得ない理由があるときは、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時。
以下この条において同じ。
）の変更を行政庁に申し出ることができる。
３ 行政庁は、前項の申出又は職権により、弁明書の提出期限を変更することができる。
４ 行政庁は、前項の規定により弁明書の提出期限を変更したときは、その旨を弁明者に通知しなければならない。
（口頭による弁明の聴取）
第 18 条 行政庁は、
法第 29 条第１項又は条例第 27 条第１項の規定により口頭による弁明を認めたときは、当該行政庁の職員のうちから弁明を聴取する者（以下「弁明聴取者」という。
）を指名しなければならない。
２ 弁明聴取者は、口頭による弁明を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した調書（以下「弁明調書」という。
）を作成し、これを弁明者に確認したうえ、弁明者に記名押印を求め、自らも記名押印しなければならない。
(1) 弁明の件名(2) 弁明の日時及び場所(3) 弁明聴取者の職名及び氏名(4) 弁明者の氏名及び住所(5) 弁明者の弁明の要旨(6) 証拠書類等が提出されたときは、その標目- 119 -(7) 前各号に掲げる事項のほか参考となるべき事項
３ 第 14 条第２項の規定は、弁明調書について準用する。この場合において、同項中「聴聞調書」とあるのは「弁明調書」と、「主宰者」とあるのは「弁明聴取者」と読み替えるものとする。
（弁明書の不提出等）
第 19 条 行政庁は、弁明者が、正当な理由なく弁明書の提出期限までに弁明書を提出しない場合、又は弁明の日時に弁明者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。
（準用規定）
第 20 条 第５条及び第 13 条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場
合において、第５条中「法第 16 条第３項又は条例第 16 条第３項（法第 17 条第３項又は条例第 17 条第３項において準用する場合を含む。
）」とあるのは「法第 31 条又は条例第 29 条において準用する法第 16 条第３項又は条例第 16 条第３項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「弁明者」と、第 13条中「法第 21 条第１項又は条例第 21 条第１項の規定による陳述書」とあるのは「法第 29 条第１項又は条例第 27 条第１項の規定による弁明書」と、「当事者又は参加人」とあるのは「弁明者」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。
（通知書等の様式）
第 21 条 この規則に定める聴聞通知書等その他の様式は、別記様式による。
（委任）第 22 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。

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