税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている
影響を四つの切り口から考える

治

から国際比較を交えて分析し、今後の事業展開の浩

税 制 の 基 本 は「 簡 素・ 公 平・ 中 立 」 と 言 わ れ

参考に供そうとするものである。なお、個人の資田る。しかし、政策的配慮にもとづく特別措置の導産選択にあたっては相続・贈与税制など資産税制

杉入をふくめ、どうしても中立的でない場合が生じも重要であるが、本稿においては資産形成段階にの私見である。

また、本稿中の事実認識・意見等はすべて筆者て検討する。

おいて大きな影響を与える金融所得税制にしぼっる。
資産運用の分野においても、税制の相違が投資者の資産選択そしてビジネス展開に少なからぬ影
響を与えている。
本稿は、世界の資産運用ビジネスにおいて金融
税制の相違がもたらしている影響を、①金融商品間、②収益の種類（利子・配当・、譲渡益）間、③国際間、④資産形成優遇税制間の四つの切り口― 134 ―

一、金融商品間の税制の相違
金融商品間の税制の相違が資産運用ビジネスに米国の従来型ミューチュアルファンドとる。

⑴

米国の投信税制は、日本や欧州と異なり、ファンドに対し課税年度をまたいでの利益留保を認めていない（利益を留保すればファンドに課税される）。したがって、ファンドはキャピタルゲイン

を含む全ての収益を毎年分配している。

そして分配金を受領した投資家はその年の所得として納税義務が生じ、投資家によっては、保有ファンドの時価が買付コストより下がっている場

界合計残高が一〇兆ドルに達し、そのうち七割をファンドのような運用者の判断による銘柄入替え

し か し、 指 数 連 動 型 Ｅ Ｔ Ｆ は ア ク テ ィ ブ 運 用

合でも分配金受領により納税義務が発生すること米国が占めている。言い換えれば、世界のＥＴＦ

がないうえ、ＥＴＦの大部分を占める現物拠出型

ＥＴＦ（課税繰り延べの可否）の成長は米国が主導しており、その米国において（ フ ァ ン ド に 金 銭 を 拠 出 す る の で は な く 株 式・ 債になる。

は従来型のミューチュアルファンドからＥＴＦへ

券など現物を拠出するタイプ）の場合、従来型イ

一九九〇年代前半に誕生したＥＴＦは、今や世の資金シフトが起きている。なぜ、米国でこのよ

ンデックスファンドのような解約にともなう証券

売却もない（現物がそのまま引出される）。した

うな現象が起きているのか。
実は税制の相違が大きな一因となっている。

― 135 ―

与えている影響を示す事例として五項目を挙げ

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える

米国の従来型ファンドと ETF の資金純流入実績（単位：百万ドル）
図表１

第62巻第２号
証券レビュー〔出所〕 ICI 統計より筆者作成、21年は11月までの実績

がって、連動対象指数の銘柄入れ替えへ対応するための売買等を除きファンド内で売買益が発生せず、キャピタルゲイン分配も行われない。よって投資家は、自分が保有するＥＴＦを売却するまでキャピタルゲイン課税を繰り延べることができる（運用効率が高まる）訳で、これは従来型ファンに見るとおり二〇一一年以― 136 ―

ドにはない税のメリットとして認識されている。
米 国 で は、 図 表

どがある。

⑴

り延べのメリットが大きいと指摘する研究論文なト、品揃えの豊富さなどもあるが、前述の課税繰

例 も 見 ら れ る。 そ の 理 由 と し て Ｅ Ｔ Ｆ の 低 コ ス

り、最近は従来型ファンドからＥＴＦへ転換する

降、ＥＴＦへの資金流入が従来型ファンドを上回

1

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える（参考）日本 に お け る 課 税 繰 り 延 べ 金 融 商 品

限定で五年無分配（預入元本方式）を認めた

は貸付信託のビッグ、長信銀は利付金融債の時期があり、銀行は期日指定定期預金，信託

課税繰り延べ効果は、日本においても強く

ワ イ ド、 証 券 は 長 期 国 債 フ ァ ン ド（ 愛 称の事例認識された時期があり、一九八〇年代におい「ジャンボ」）を販売していた。

今の日本では逆に毎月分配型ファンドの人てはインカムゲイン（利子・配当収入）を含
め て 数 年 間 分 配 を 行 わ な い「 無 分 配 フ ァ ン

当時は、高金利（一〇年国債の利回りは五

頻度は少ない方が良いことは言うまでもな

遅らせて運用利回りを高める観点からは分配気が高いが、投資家にとって、税の支払いを～ 八 ％、 一 年 定 期 預 金 金 利 は 三 ～ 七 ％） でい。

ド」が存在した。

あったうえ、利子税制について三五％の源泉
分離または二〇％の総合課税を選択する源泉接投資（「損出し」による節税の可否）

ファンドを通じる間接投資と個別銘柄への直ば高率の税が課せられていた）。このため、

近年、米国では税に敏感な投資家が、「他人の⑵税の支払いを数年間にわたって繰り延べて税

資金と一緒に合同運用される投信に投資していて分離選択制度が採用されていた（言い換えれ引前利回りで複利的にふやせる“長期無分配

は、自分で課税をコントロールできない（たとえば、保有株のうち評価損の出ている銘柄を売却し商品”の人気が高かった。
税当局が金融業態ごとに一商品のみマル優― 137 ―

て実現益を相殺することができない）」として、個別株への直接投資へ向かう動きもある。

として認識されている。

中でも変額年金保険は、加入者が保険会社の提あ り、 投 信 へ の 投 資 に 近 い 商 品 で あ る（ 米 国 で示する専用投信の中から選んで投資する仕組みで、個人向け投資一任口座）」や、個人ごとのcountは、変額年金保険は規制上も投信と同じく証券とこのため、「ＳＭＡ（

ニーズに合わせた指数を作って対象株式に直接投して扱われており、一九三三年証券法や一九四〇Separately Managed Ac-

資する「ダイレクト・インデックシング」が伸び加入中に保有投信に生じた収益に課税されること

課税方法は投信と異なっている。すなわち、保険

年投資会社法の適用を受ける）にもかかわらず、保険の課税繰り延べメリット

はないうえ、保有投信の乗換えも自由であり、乗米国では変額年金保険の解説資料においても、投信以外の商品に目を向けると、保険は運用資

では保険の税のメリットとして、生命保険料控除「年金受け取り時まで無税で増え続けるメリッ

換え時に売却ファンドについて値上がり益が発生や、相続時の死亡保険金の非課税枠が挙げられる

ト」が強調されている。たとえば、一〇万ドルを産 に 生 じ た 利 益 に 対 す る 課 税 が、 保 険 金 支 払 時

ことが多い。しかし、死亡保険より生存保険の比投資して年六％で運用、税率二四％の場合、①毎しても、その時点で課税されることはない。

重が高い欧米では、一般的に年金保険等の課税繰

年二四％の税を支払いながら再投資していくケー（満期または解約時）まで繰り延べられる。日本

り延べ効果が預金・投信等にはない税制上の利点― 138 ―ている。

⑶

第62巻第２号
証券レビュースでは三〇年後の資産額は三八一、〇四〇ドルでの税引前資産額は五七四、三五〇ドル、二四％のあるが、②途中非課税で増やしていくと三〇年後が発行する債券の利子の国税（所得税）が非課税て、米国においては、州・市町村などの地方政府

特定の金融商品についての税制優遇措置とし

米国の地方債は非課税

税支払後の資産額は四六〇、五一〇ドルとなり、とされている。このため、債券市場において地方⑷

税 引 後 で ② は ① よ り 七 九、 四 七 〇 ド ル も 多 い と

債独自のマーケットが形成されており、米国の債⑵

わたって非課税で資産を増やし続けることを防ぐ

拠出年金口座について、加入者が退職後も長期に五億ドルに達し、米国債券投信全体の一七％を占ており、その残高は二〇二〇年末現在で八、七六

この免税地方債に投資する専用投信も設定され券市場に厚みをもたらしている。

ため、七二歳に達するまでに引出しを開始しなけめている。

また、米国では４０１（ｋ）・ＩＲＡなどの確定ればならないとされている。この引出し義務への対応にあたっても、引出金を長期据置型年金保険

年金受取りを開始するもので「長寿年金」とも呼現在は預金、公社債・公社債投信、株式・株式投日本では金融所得課税の一元化が進んでいる。

日本における株式・株式投信と預金等の相違ばれる）の購入に充てれば、資産引出し時期を実信の収益に対する課税が一律二〇％の税率である⑸

質的に後ろへずらせる（非課税での運用期間を長など、ほぼ同じ取り扱いとなっている。

（保険料払込完了時の一〇年、二〇年後などからくできる）メリットがあると説明されている。

― 139 ―

いった例が示されている。

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える

しかし、ＮＩＳＡ（少額投資優遇税制）の対象

しかし、海外では、利子・配当・株式譲渡益のに示すとお式や株式投信への投資がもっと増えて良いはずだ

債は入っていない。この税制だけを考えれば、株じ た 段 階 的 税 率 を 適 用、 税 率 は 〇 ～ 二 〇 ％） と当・株式譲渡益は分離課税（ただし所得金額に応り、米国では利子は総合課税であるのに対し、配税 の 扱 い が 異 な る 国 が あ る。 図 表

か、日本では株式のリターンに対する信頼感が米なっている。英国は利子を含めて分離課税である⑶

は株式と株式投信に限定されており、預金や公社

国などに比べ弱いこともあって、個人金融資産がが、税率は所得に応じた段階税率を適用している⑸

まだ預金に偏っていることは周知のとおりであ（なお、配当・株式譲渡益の最高税率は利子より低い）。

ここで筆者が改めて強調したいことは、米・英

では配当・譲渡益（英では利子を含む）所得につ益について、源泉徴収税率が同一（地方税と合わ

前述のとおり、日本では利子・配当・株式譲渡

して四〇、四〇〇ドル以下のブラケットに対応すび長期キャピタルゲインのうち、他の所得と合算いることである。たとえば米国では「配当所得及二、所得の種類（利子・配当・譲渡益）間の税制の相違せ二〇％）で、配当・譲渡益も申告不要にできるる部分には〇％、四〇、四〇〇ドル超四四五、八いて、所得の大きさにより異なる税率を適用してな ど、 実 態 的 に は ほ ぼ 同 じ 税 制 が 適 用 さ れ て い

五〇ドル以下のブラケットに対応する部分には一⑷る。

― 140 ―2る。

第62巻第２号
証券レビュー

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える

図表２

利子

配当

主要国の金融所得税制

日

米

英

源泉分離課税20%

総合課税10~37％＋
州・地方政府税

段階的課税（分離課税）
4 段階 0，20，40，45％（所得税15％＋地方税 5 ％）

申告分離と総合課税との選択
申告分離20％
または
総合課税10~55％※源泉徴収のみで申告不要選
択選も可

独

段階的課税（分離課税）
（連邦税）

3 段階

0，15，20%＋

段階的課税（分離課税）
3 段階 7.5，32.5，38.1%

総合課税（州・地方政府税）

段階的課税（分離課税）
申告分離課税（連邦税）
20%
株式
段階的課税（分離課税）
3 段階 0，15，20%
譲渡益 （所得税15％＋個人住民税 5 ％）2段階 10，20％※特定口座で源泉徴収する場＋
合には申告不要も選択可
総合課税（州・地方政府税）

申告不要（分離課税）
26.375%（注）※総合課税も選択可
申告不要（分離課税）
26.375%※総合課税も選択可

申告不要（分離課税）
26.375%※総合課税も選択可（注） 独の税率26.375％は所得税25％＋連邦付加税（税額の5.5％）〔出所〕 財務省ウェブサイト掲載資料より作成

五％、四四五、八五〇ドル超のブラケットに対応⑹

する部分には二〇％の税率が適用される（単身者の場合）」。

格差是正の観点からは、所得額と無関係に一律の税制を適用するのでなく、このように低中所得と高所得とで扱いを分けることも一つの方策であろう。

さて、図表２に掲げた日本と米・英の税制の相違が個人の資産運用にどのような影響を与えているのだろうか。この問いに答える研究論文等を筆者は見出せていない。しかし、少なくとも家計金融資産の配分について、預金利子より株式配当・⑺

譲渡益に対する課税が優遇されている米国では、預金より株式・投信の比重が高くなっている事実を指摘できよう。

― 141 ―

第62巻第２号
証券レビューに、ファンドに発生した収益の源泉別に利子得として課税されている。実は一九五〇年代

所得、投資家の換金時の収益はすべて譲渡所て利子所得、株式投信の分配金はすべて配当

日本では現在、公社債投信の分配金はすべ

当の積み上げ部分が含まれているが、換金差はファンドが前決算期末以降に得た利子・配厳密に言えば、換金価格（基準価額）の中に課税せず、すべてを譲渡益扱いとしている。

と換金価格の差）については収益の源泉別に

ただし、投資家の換金時の収益（取得価格

配金は譲渡所得として課税される。

部分は利子所得、配当部分は配当所得、譲渡益は便宜的にすべて譲渡所得扱いとしてい（参考）投信の収益源と分配方式・課税の関係

益部分は譲渡所得として区分課税された時期る。

そ し て、 以 上 の 源 泉 別 課 税 お よ び 前 述 のがあった。しかし、煩雑で投資家の理解も得にくいとして一九五八年四月から現行のようは原則としてファンドに発生した収益の源泉

これに対し米国においては、現在でも課税

カムゲインは年数回など頻繁に分配していキャピタルゲインを年一回だけ分配し、インな い 」 税 制 の 下 で、 米 国 投 信 は 実 態 的 に は「全ての収益を年度内に分配しなければなら別に行われている。すなわち、分配金についる。特に債券ファンドは利子収入を毎月分配

な税制となった。

ては、ファンドの配当収入などインカムゲイ

するケースも多い。

前 述 の よ う に、 米 国 の 投 資 家 は、（ 分 配 金

ンを原資とする分配金は配当所得、ファンドが得た長期キャピタルゲインを原資とする分― 142 ―

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考えるを受け取ると税の支払いを生じるため）一般
的に分配を忌避する傾向が強い。しかし、投信はなぜインカムゲイン、特に利子収入を頻
繁 に 分 配 し て い る の か。 日 本 で は、「 米 国 でも毎月分配ニーズがあるから」と語られることがある。しかし筆者は、米国投信関係者のタックスヘイブンの存在

三、国際間の税制の相違⑴のとおり、米国

国際投資信託協会のデータにより世界の投信の設立国別の残高を見ると、図表

これは、国際的に販売するファンド（いわゆるについでルクセンブルグ、アイルランドが二位、いとしている税制」との関連から、「利子をオフショアファンド）の設立が両国に集中してい間 に 前 述 の「 収 益 源 泉 別 課 税 が 原 則 で あ る

なるべく頻繁に分配して、利子がキャピタル

るためである（このほかケイマンなどがあるが、三位を占めている。

ゲイン化することを避けよう」とする配慮が国際投資信託協会に加盟していないため、比較可が、換金時の収益は便宜的に全てを譲渡益扱あるのではないかと解釈している。

能なデータを得られない）。

その理由は、収益分配規制が皆無に近いなど両国のファンド規制が緩やかなこともあるが、非居住者が受け取るファンド収益を非課税としているなど、両国の税制にもよることは周知のとおりで― 143 ―

3

世界の国別投信残高（2021年 9 月末、私募を含む）
図表３

第62巻第２号
証券レビュー

国名1

米国

32,4986

オーストラリア2,541
2

ルクセンブルグ

6,486

7

フランス

2,480
3

アイルランド

4,372

8

日本

2,448
4

中国

3,257

9

英国

2,261
5

ドイツ

2,935

10

カナダ

1,817

国名
残高（十億ドル） 順位

ファンド内に利益留保が可能な日・欧と、不

ある。

⑵

可能な米国

前述のように、米国ではファンドに対し課税年度をまたいでの利益留保を認めていない（利益を留 保 す れ ば フ ァ ン ド に 課 税 さ れ る ）。 し た が って、米国ファンドはキャピタルゲインを含む全ての実現益を毎年分配せざるを得ない。一方、日本

や欧州ではファンド内に利益を留保する（課税を一部繰り延べる）ことが可能である。

この相違は、米国投信業界において海外投資家の資金獲得に際しての大きなハンディキャップと考えられている。そのため米国投信会社は、海外進出にあたって米国ファンドを輸出するのではな

く、 現 地 に 拠 点 を 設 け て 現 地 税 制 が 適 用 さ れ る

ファンドを設定・販売してきた。

― 144 ―

残高（十億ドル）
順位（注） 十億ドル未満四捨五入〔出所〕 国際投資信託協会

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える（参考）「日 本の税制が適用されるファンドを対する規制として受け止められていた）時

かったわけではないが、米国では外国会社に参入規制が厳しかった（規制は外国勢に厳し

九〇年代前半に、日本の投信委託業務への社」）制度を作って、同ファンドに特別の税制をみ 入 れ る 外 人 専 用 フ ァ ン ド（「 国 際 規 制 投 資 会る。二〇二〇年には、米国ファンドを一〇〇％組

では議会レベルで対応策が提案されたことがあ

こうした米国投信のハンデをなくすため、米国していた。

に、筆者が米国大手投信会社の幹部と話して適用しようとする法案が議員立法で提出された。

販売したい」

いたところ、同氏は盛んに「日本は参入規制

法 の 名 称 は “ Tax Parity for U.S Mutual Funds”であり、意訳すれば「米国投信の税
Act of 2020

を緩めるべき」だと言う。
私が「米国で販売しているファンドを日本とって、米国籍ファンドは日本籍ファンドにと 言 っ た と こ ろ、 同 氏 は「 日 本 の 投 資 家 に信の販売を一九七〇年代から解禁している」の中で「新制度は（米国ファンドの輸出を容易にの法案提出を称賛する」と題する声明を出し、そ即座に「米国投信の国際的競争力を高める超党派

この提案に対しＩＣＩ（米国投資信託協会）は制を（外国と）同等にする法」である。

比べ税の面で劣る。だから我々は日本に投信

し）米国投信会社が外国籍ファンドを設立する必に持ち込めばよいではないか。日本は海外投会社を設立して日本籍の（日本の税制が適用

要を取り除くだろう」と述べていた（かっこ内は⑻される）ファンドを販売したいのだ」と強調― 145 ―

筆者補足）。
なお、この法案は未だ立法化されていない。理由は不明であるが、米国大手投信会社の海外進出が既に現地法人設立による形で進捗済みであることにもよるのだろうか。

四、資産形成優遇税制間の相違
資産形成優遇税制の種類と規模

ＩＳＡのモデルとなったＩＳＡ（個人貯蓄口座）が存在する。

のとおりである。

下段）で見る

日・米・英の各制度の拠出・投資可能額を比較すると図表

比 較 が 容 易 な 円 換 算 値（ 図 表と、たとえば確定拠出年金・企業型の拠出可能額（企業と個人の拠出額合計）が日本は三三万円～

六六万円（確定給付型の有無などにより異なる）

であるのに対し、米国は六七一万円、五〇歳以上

は七四二・五万円（個人拠出分だけをとっても二二五・五万円、五〇歳以上は二九七万円）である

資産形成目的を教育に限定した五二九教育プラ

式・株式投信に限定したＮＩＳＡなど、米国にはで あ る が、 そ の 他 に 日 本 に は 運 用 対 象 商 品 を 株て資産運用ビジネスへの影響度を示す指標とし（Ａ）と、その家計金融資産に占める割合」、そしる か を 比 較 す る 意 味 で「 各 制 度 の 利 用 資 産 残 高

次に、優遇税制が実際にどの程度利用されていなど、日本の拠出可能額が低いことが目立つ。

ン、 医 療 に 限 定 し た 医 療 貯 蓄 口 座（ Health Sav-て、「（Ａ）のうち投信で運用されている資産額と― 146 ―

4

4

、 略 称 Ｈ Ｓ Ａ ）、 英 国 に は 日 本 の Ｎ
ings Account

各国とも老後に備える確定拠出年金制度が中心ている国は多い。

国民の資産形成を促進するため優遇税制を設け⑴

第62巻第２号
証券レビュー

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える

図表４

資産形成優遇税制における拠出・投資可能額

確定拠出年金・企業型
日33万円～66万円

確定拠出年金 ・ 個人型

その他

14.4万円～81.6万円

・NISA－120万円（つみたては40万円）
・年金財形・住宅財形ー合計で550万円

米61,000ドル
・529教育プラン－州によって異なるが（50歳以上は67,500ドル）
6,000ドル
拠出累計で20万ドル以上が多い
うち個人拠出は20,500ドル (50歳以上は7,000ドル） ・医療貯蓄口座（HSA）－7,200ドル（家（50歳以上は27,000ドル）
族の場合）

英

DBと通算して年間40,000ポンド、・個人貯蓄口座（ISA）－2.0万ポンド
別に生涯通算限度額として1,073,100ポンドの制限 ・ジュニア ISA－0.9万ポンド

上記の円換算値（ 1 ドル110円、 １ ポンド150円で計算。単位：万円）
日

33～66

14.4～81.6

米671（50歳以上は742.5）
うち個人拠出は225.5（50歳以上は297）66（50歳以上は77）・NISA－120（つみたては40）・年金財形・住宅財形ー合計で550・529教育プラン－州により異なるが拠
出累計で2,200以上が多い
・HSA－79.2（家族の場合）

DBと通算して年間600
別に生涯通算限度額として16,096.5

英・ISA－300
・ジュニア ISA－135〔出所〕 各種資料より筆者作成のとおりである（原則として二〇二〇年末

5

それが投信残高全体に占める割合」を比較すると図表

現在であるが、同時点のデータがないものは近接の優遇税制を利用している資産残高

時点のデータによった）。

図表（ Ａ ） は 日 本 の 三 二・ 七 五 兆 円 に 対 し、 米 国 は二、五〇〇兆円（一ドル一一〇円で換算）、英国

でも一六〇兆円（一ポンド一五〇円で換算）に達している。また、（Ａ）／（Ｂ）（優遇税制を利用している資産残高が家計金融資産に占める割合）

は日本では二％以下であるが、米国では二〇％を超え、英国でも一五％程度となっている。

そして、投信残高（除くＥＴＦ）に占める優遇

税 制 利 用 投 信 残 高 の 割 合（ Ｃ ／ Ｄ ） は 日 本 の 一九％に対し米国では五三％である（英国はＤＣのデータを入手できないが、ＩＳＡだけで一二％）。

以上のとおり、日本における資産形成優遇税制― 147 ―

5

証券レビュー

図表５

第62巻第２号

資産形成優遇税制の利用度と投信ビジネスへの影響度（各国通貨ベース）
表中のBDは20年末現在、他は（注）参照

資産形成優遇税制・利用資産残高 家計金融
Aの各国投信
確定拠出年金総合計 資産残高 A／B うち投信 残高・除く C／D
その他
B
C
ETF D
A
企業型 個人型 合計
16.38 2.97 19.35 13.4
日
16.11
32.75
1, 936
1.7%
84.62
19.0%
（兆円）
（注2）
（注 3 ）（注 1 ）
9.78
12.21
21.99
米
0.52
12.67
53.0%
22.51
104.52
21.5%
23.90
（兆ドル）
（注 5 ）（注 6 ）（注 6 ）（注 4 ）
英
0.49
0.58
1.07
7.33
14.6%
na
1.44
na
（兆ポンド）（注 7 ）（注 8 ）（注１） 21年３月末現在、運営管理機関連絡協議会調べ（注２） 金融庁調べの NISA 残高（20年末9.01兆円）と厚生労働省調べの年金・住宅財形残高（21年３月末4.39兆円）の合計（注３） 確 定拠出年金の投信保有額10.58兆円（21年３月末、運営管理機関連絡協議会調べ）と、
NISA の投信残高5.53兆円（20年末、金融庁調べ）の合計（注４） ICI 統計（20年末現在）（注５） 529教育プラン残高（20年末0.425兆ドル）と HSA 残高（21年６月末0.093兆ドル）の合計（注６） ICI “Investment Company Fact Book 2021” 290頁における「ミューチュアルファンド純資産に占める “Tax-deferred household accounts” の割合が53％である（20年末現在）」との記述による。
（注７） Pension Policy Institute “THE DC FUTURE BOOK 2021” 37頁における記述による（21年
現在）（注８） HM Revenue & Customs “Individual Savings Accounts（ISA）Statistics, June 2020” P23（19年４月５日現在）

活用の度合い、および投信ビジネスへの影響度は米・英に比べ低い。その理由は、前述の拠出・投資限度額の問題のほか、主たる運用対象である株式の魅力が日本と外国とで大きく異なることにあると思われる。日本企業の価値増大を促進して株ＥＥＴ型とＴＥＥ型

式そのものの魅力を高めることが望まれる。

⑵）
Tax Exempt

確定拠出年金をはじめとする税制優遇措置は、）・非課税（Tax

拠出（購入）時・運用中・受取（換金）時の三段階における課税（の関係により、ＥＥＴ型とＴＥＥ型に区分されることは良く知られている。

日本の確定拠出年金は、拠出時非課税（Ｅ）、運用中非課税（Ｅ）であり、受取時は課税（Ｔ）であるからＥＥＴである（受取時も大きな公的年金控除があるため実態的にはＥＥＥだと主張する― 148 ―

向きもある）。

あるため、「あるＩＴ企業の創始者が一九九九年上がりしても非課税で運用継続・引出しが可能でさ て、 こ の Ｅ Ｅ Ｔ 型 と Ｔ Ｅ Ｅ 型 の 比 較 に つ い

価上昇により今や五〇億ドルの資産に膨れ上がっの事業立ち上げ時に一、七〇〇ドルをロスＩＲＡ

米国では確定拠出年金についてＥＥＴ型の伝統た」という事実が明らかになって話題を呼んでいて、資産運用ビジネスとの関連から米国における的ＩＲＡ・４０１（ｋ）と、ＴＥＥ型のロスＩＲる。このため、民主党議員の中に「ロスＩＲＡが口座を通じ自社株に投資し、それが株式公開・株Ａ・４０１（ｋ）の両方が存在し、選択可能となっ金持ち優遇になっている」として拠出限度だけで以上、本稿は金融税制の相違が投資家行動そし

五、今後の展開と日本への示唆ある。

なく、資産残高にも限度を設けようという動きもている。
一 般 的 に は、 現 役 時 代（ 拠 出 時 ） よ り 退 職 後（引出し時）の方が低所得となるので、累進税率

課税のもとではＥＥＴ型の方が非課税の恩典を多く享受できると考えられている。しかし、二〇二げが見込まれるとして、将来の受取時に現在よりて資産運用ビジネスに与えている影響について述一年からの民主党政権のもとで所得税率の引き上高税率で課税されることを避けるため最近はロスべてきた。最後に日本への示唆を中心に今後の展開を考えたい。

ＩＲＡが注目されている。
また、ロスＩＲＡは拠出金で購入した資産が値― 149 ―

興味深い動きを紹介したい。

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える

⑵

米・英の「所得金額に応じた段階的課税」が参考になるか日本でも課税繰り延べメリットが見直されるか

日本では金融所得課税の見直しの議論が将来俎⑴「一、金融商品間の相違」などで繰り返し述べ

く認識されている。一方、日本では一九九〇年代

努力等により蓄積されるものであり、その多寡を金融資産は所得税等を支払った後の節約・運用上に上る可能性がある。

から株価低迷・超低金利など金融商品の低リター

基準に格差是正を考えるのは公正を欠くことになたように、海外では課税の繰り延べメリットが強ンがつづいたこともあって、一九八〇年代のようりかねない面もあると思われる。

り金融商品の名目リターンが上昇すれば、日本でしかし、今後、インフレ・金利正常化などによ得とで扱いを分けることが検討されても良いので用するのでなく、米・英のように低中所得と高所

現在のように所得金額と無関係に一律の税制を適仮に見直す場合でも、格差是正の観点からは、も米国等のように投資家が課税繰り延べメリットはないか。

また日本では米・英と異なり、基本的にはリスを再認識する時が来るのではないか。資産運用ビ
ジネスにも影響を与えよう。

ク資産である株式・株式投信の配当・譲渡益課税

が預金等利子と比べて優遇されていない。それをＮ Ｉ Ｓ Ａ が 補 完 し て い る と も 考 え ら れ る。 し た― 150 ―

な「課税を繰り延べて複利でふやす」という意識が薄れている。

第62巻第２号
証券レビューがって、株式・株式投信税制を検討する場合には⑷ 「税制裁定」はつづく

本稿で縷々述べた「金融税制の相違に対応した

投資家行動」は、税制裁定（税の有利な領域に資金をシフトする動き）と言い換えることもでき日本に求められる資産形成優遇税制の拡充

この税制裁定を完全になくすには、全世界にお⑶

うに、確定拠出年金など日本の資産形成優遇制度

いて、金融商品や所得の種類（配当・利子・譲渡る。

は米・英にくらべ拠出・投資可能額が小さく、普益など）に関係なく、同一の税制が適用される必「四、資産形成優遇税制間の相違」で述べたよ

及も遅れている。

る必要性は大きい。なぜなら、日本は少子高齢化

達成されなければならない。しかし、それは（多そのためには、国の主権を超えて税の共通化が要がある。

の度合いが激しく、現役世代の拠出金で高齢者へくの分野で共通・統合化が進んでいる）欧州におしかし、老後にそなえ個人の自助努力を促進すの給付を行う公的年金の実質給付水準を維持する

いてすら税だけは各国の主権に委ねられている現状況は続きそうである。逆に言えば、そうした投

今後も税制の相違が投資家行動に影響を与える

状を見れば困難であろう。

基盤が米・英などより弱いからである。
したがって、確定拠出年金制度を中心に個人の資産形成を促進することにより、国民の老後所得の確保をはかることが必要ではないか。

資家ニーズの存在は事業者にとって一種のビジネ― 151 ―ＮＩＳＡと一体的に議論すべきではないか。

税制の相違が世界の資産運用ビジネスに与えている影響を四つの切り口から考える

ス機会と捉えることもできよう。

⑴
FEBRUARY 1‌5 2021

（ jpmorgan.com）
annuity | J.P. Morgan Asset ManagementＮＩＳＡが株式優遇税制廃止にともなう措置として導入

Capitalizing on the tax-deferral advantage of a variable” Financial Times
電子版
study shows“ US ETF investors mainly motivated by tax loophole,

（注）

⑵

⑶

このほか、東日本大震災からの復興のため二〇一三年か

ICI Praises Introduction of Bipartisan Bill to Help US
Mutual Funds Compete Internationally | Investment

こうじ・当研究所前特任リサーチフェロー）（ July 27,2020）
Company Institute（すぎた― 152 ―

されたいきさつがある。
⑷

ら二〇三七年までの時限措置として所得税の二・一％の復興特別所得税が追加徴収される。
株式譲渡益について保有期間が一二ヶ月以下の場合は総合課税。

⑸

財務省ウェブサイト「所得税など（個人所得課税）に関

四半期末現在、米国の家計金融資産に占める現金・預

日本銀行「資金循環の日米欧比較」によれば二〇二一年する資料」の「主要国の配当課税の概要」より引用

⑹

第

⑺

⑻

ある。

金の比率は一三・三％、株式・投信の比率は五一・〇％で

1

第62巻第２号
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