様式２－２

契約書（案）

一般財団法人札幌市交通事業振興公社（以下「発注者」という。）と○○○○○（以下「受注者」という。）は、路面電車停留場設備で使用する電力の調達に関し、以下の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条 受注者は、仕様書その他の関係書類に基づき、発注者がこの契約書の頭書に記載する電力の需要に応じて電力を供給し、発注者はこれに対価を支払うものとする。
２ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
３ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
４ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
５ この約款に定める承諾、通知、請求、催告及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（契約金額）
第２条 契約単価は、この契約書の別紙｢単価一覧｣の単価とし、この単価は消費税及び地方消費税を含むものとする。
（契約期間）
第３条 契約の期間は、令和５年 10 月の検針日から令和６年 10 月の検針日前日までとする。
ただし、発注者は、契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、この契約に係る歳出予算について削除又は減額があった場合には、この契約を解除することができる。
（契約保証金）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、発注者が、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第 23 条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りではない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額（発注者があらかじめ仕様書に示す予定使用電力量（以下「予定使用電力量」という。）を基にして第 11 条第２項の規定により計算して得た額）の 100 分の 10 以上としなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（契約容量、契約電力又は契約電流）第６条 この契約における契約容量、契約電力又は契約電流（以下「契約電力等」という。）
は、仕様書別記一覧のとおりとする。
（契約電力等の変更）
第７条 発注者又は受注者は、前条に規定する契約電力等を変更する必要があると認めるときは、発注者と受注者が協議のうえ、これを変更することができる。
２ 前項に掲げるもののほか、契約電力等の変更に伴い必要となる措置は、発注者と受注者が協議のうえ、これを定める。
（使用電力量の増減）第８条 発注者がこの契約により使用する電力量（以下「使用電力量」という。）は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。
（計量及び検査）第９条 計量値は、当該地域における電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第９号に規定される一般送配電事業者（以下「一般送配電事業者」という。）が定めた検針日に基づき通知された値とし、受注者は、その結果について発注者に速やかに通知のうえ、検査を受けなければならない。

２

発注者は、前項による通知を受領した日から起算して 10 日以内に検査を終えなければならない。
３ 前２項のほか、検査に必要な事項は、発注者と受注者が協議のうえ、これを定める。
（電気料金の算定期間）
第 10 条 電力の使用に対する代金（以下｢電気料金｣という。）の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までとする。
（電気料金の算定及び支払）
第 11 条 受注者は、第９条第１項の規定による検査に合格したときは、電気料金の支払を請求することができる。
２ 前項の電気料金は、次の各号に掲げる料金を合算した金額を需要場所ごとに算定する。
(1) 仕様書別記一覧に示す契約電力等に、単価一覧の基本料金契約単価を乗じて計算した金額と、該当期間の使用電力量に単価一覧の電力量料金契約単価を乗じて計算した金額を合算した額(2) 力率の変動、燃料費調整、その他の要因（一般送配電事業者が定める託送条件等）による電気料金の調整額(3) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）第 36 条に基づく賦課金（以下「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。）
３ 前項の電気料金の算定に際し１円未満の端数が生じる場合は、前項第１号及び第２号に掲げる金額を合算した金額の端数を切り捨てた金額と前項第３号に掲げる金額の端数を切り捨てた金額の合計により算定するものとする。
４ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内（以下「約定期間」という。）に電気料金を支払わなければならない。
５ 請求にあたり、需要場所ごとに算定した電気料金の取りまとめが必要な場合は、発注者と受注者が協議のうえ、取り決めるものとする。
６ 発注者の責めに帰すべき事由により、第４項の規定による電気料金の支払が遅れた場合において、受注者は、支払期日の翌日から支払の日までの期間の日数に応じて延滞利息を請求することができる。
７ 発注者がその責めに帰すべき事由により第９条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間はその超えた日において満了したものとみなす。
８ 第６項の延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたもの及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に、遅延日数に応じ、契約日における民事法定利率の割合を乗じて計算した金額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
（算式）再生可能エネルギー発電促進賦課金×10/110
なお、消費税等相当額及び算式により算定された金額の単位は１円とし、端数は切捨てとする。
（事情変更）
第 12 条 この契約を締結した後において、需要場所の増減、契約電力等の増減、一般送配電事業者の定める託送供給等約款の改定、法令の制定又は改廃その他経済事情の変化等により契約条件が著しく不適当となったときは、発注者と受注者協議のうえ、当該契約の全部又は一部を変更することができる。
２ 前項の協議は、文書をもって相手側に申し入れるものとする。
３ 電気料金の算定の基礎となる燃料費の変動により契約単価を変更する必要が生じた場合は、受注者は、前２項の規定にかかわらず、通知をもって協議に代えることができる。ただし、発注者が当該通知を受け取った日から 10 日以内に異議を申し出た場合は、この限りでない｡

（損害賠償の負担）
第 13 条 受注者は、自己の責めに帰すべき事由による電力供給の停止等により発注者又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負わなければならない。
２ 第三者の行為により電力供給の停止等を生じた場合において、発注者が当該第三者に損害賠償の請求をするときは、受注者は、発注者に協力するものとする。
３ 第１項の規定による発注者に対する損害賠償の額は、第 14 条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、発注者と受注者協議のうえ、これを定める。
（発注者の解除権）
第 14 条 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 履行期間内において電力供給を履行しないとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 電力供給が履行不能であるとき。
(2) 電力供給の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 電力供給の一部の履行が不能である場合又は電力供給の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
(5) この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程に違反する行為をしたとき。
(6) 第５条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
(7) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」という。）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに応じなかったとき。
チ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 前２項の規定により契約が解除された場合については、受注者は、発注者にその損害の賠償を求めることができない。
４ 第１項各号又は第２項各号（第７号を除く。）に定める場合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第 14 条の２ 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、発注者は、解除日から契約期間の満了日までの間に対応する予定使用電力量を基にして第 11 条第２項の規定により計算して得た額の 100 分の 10 に相当する金額（発注者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第４条の規定により契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（談合行為に対する措置）
第 15 条 受注者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を発注者に支払わなければならない。この契約による電力の供給後についても同様とする。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第 96 条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、発注者は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（受注者の解除権）
第 16 条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
３ 前項の規定による損害賠償の額は、発注者と受注者協議のうえ、これを定める。
（資料の提供）第 17 条 受注者は、発注者が電力の使用及び電気料金に関する資料を必要とするときは、その請求に応じてこれらの資料を提供するものとする。

（守秘義務）
第 18 条 発注者及び受注者は、相手方の了解を得た場合を除き、この契約の履行にあたり知り得た相手方の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。契約期間の満了後においても同様とする。
２ 前項の規定は、法律、条例等により開示が義務付けられている場合で、所定の手続きにより開示するときは適用しないものとする。
（契約保証金の返還）
第 19 条 発注者は、受注者が契約期間中の電力の供給を完了したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（管轄裁判所）
第 20 条 この契約に関する訴訟は、発注者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（雑則）
第 21 条 受注者は、この契約書に定める事項のほか、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程及び労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他の労働及び社会保険に関する法律を遵守するものとする。
２ この契約書に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ、これを定める。
上記契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者、受注者双方記名押印の上各自１通を保有する。

年月日

発注者

札幌市中央区大通西 5 丁目地下鉄大通駅西側コンコース内
一般財団法人札幌市交通事業振興公社
理 事 長
藤 井 透

受注者

住所
商号又は名称職・氏名

様式２－３

別紙

単 価 一 覧案件名：路面電車停留場設備で使用する電力基本料金（円）注２

No.

需要場所

契約電力等
契約内容に応じて単位を記載

全く電気を使用しない場合

電力量料金（円）注３

1kWhにつき割引・割増（円）注４

1 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾔﾏﾊﾅ19ｼﾞｮｳ(ｳﾁ2 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾛｰﾌﾟｳｪｲｲﾘｸﾞﾁ(ｿﾄ
3 ｺｳﾅﾝｼｮｳｶﾞｯｺｳﾏｴﾃﾞﾝﾃｲ
4 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾋｶﾞｼﾄﾝﾃﾞﾝﾄﾞｵﾘｳﾁ
5 ﾃﾞﾝﾃｲ ｲｼﾔﾏﾄﾞｵﾘ(ｳﾁ6 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾋｶﾞｼﾄﾝﾃﾞﾝﾄﾞｵﾘｿﾄ
7 ﾃﾞﾝﾃｲ ｲｼﾔﾏﾄﾞｵﾘ(ｿﾄ8 ﾆｼ4ﾁｮｳﾒｳﾁﾏﾜﾘﾃﾞﾝﾃｲ
9 ﾆｼ4ﾁｮｳﾒｿﾄﾏﾜﾘﾃﾞﾝﾃｲ
10 ﾀﾇｷｺｳｼﾞｿﾄﾏﾜﾘﾃﾞﾝﾃｲ
11 ﾀﾇｷｺｳｼﾞｳﾁﾏﾜﾘﾃﾞﾝﾃｲ
12 ﾃﾞﾝﾃｲﾅｶｼﾞﾏｺｳｴﾝｽｽｷﾉ
13 ﾃﾞﾝﾃｲｷﾞｮｳｹｲﾄﾞｵﾘ
14 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾔﾏﾊﾅ19ｼﾞｮｳ(ｿﾄ
15 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾆｼｾﾝ11ｼﾞｮｳ(ｿﾄ16 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾆｼ16ｼﾞｮｳ
17 ﾃﾞﾝﾃｲ ﾛｰﾌﾟｳｪｲｲﾘｸﾞﾁ(ｳﾁ
注１ 基本料金及び電力量料金単価には、消費税及び地方消費税を含む。
注２ 基本料金において力率割引がある場合には、次のア、イの条件に従い、割引又は割増を行う。
ア 力率は、その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は、100パーセントとする。）とする。
なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85パーセントとみなす。
イ 力率が85パーセントを上回る場合は、その上回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割引し、85パーセントを下回る場合は、その下回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割増しする。
なお、平均力率の算定式は、次のとおりとする。
平均力率＝

有効電力量
２2(有効電力量）＋（無効電力量）×100（パーセント）※ 平均力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。
※ 有効電力量および無効電力量の単位は、それぞれキロワット時、キロバール時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。
注３ 電力量料金は、燃料費調整を行うこととし、その方法は、当該地域における一般送配電事業者（低圧での電力の供給に係る契約の場合は、みなし小売電気事業者）が用いる方法を準用する。
注４ その他割引等を設定する場合に記載する。