令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程を次のとおり制定する。
令和５年５月１９日
一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷洋一

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）
交付規程

（通則）
第１条 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号、以下「施行令」という。）及びその他の法令、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付要綱 （令和３年３月２２日付け環自国発第２１０２２２３号、以下「交付要綱」という。）及び国立公園等多言語解説等整備事業実施要領（令和５年２月２４日付け環自国発第２３０２２４３号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、法令等の規定に基づき、一般財団法人自然公園財団（以下「財団」という。）が行う補助金を交付する事業の手続きを定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、国立公園の自然観光資源等に関する先進的・高次元な多言語解説を整備し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とする。

（交付の対象等）
第３条 財団は前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち補助金の交付の対象として別表第１の第３欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣からの交付の決
定額の範囲において、補助金を交付するものとする。ただし、別紙（第３条第１項関係）の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
なお、申請にあたっては、「国立公園等多言語解説等整備計画」を策定し、併せて提出するものとする。

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
３

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分及び内容は、別表第２のとおりとする。

４

他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。

（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二

別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と一で算出した収入額とを比較して少ない方の額を選定する。
三

一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、３分の２を乗じて得た額を交付額とする。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援
税制（企業版 ふるさと納税）」による寄附については、総事業費から控除せず算出することができる。なお、算出された額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費 税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控 除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規 定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金 額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければ ならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものに ついては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書（事業実施計画書、事業経費内訳書を含む）を財団に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方
消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）
を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定
後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。
（交付の決定等の通知）
第７条 財団は、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付
申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定等を行うまでに通常要すべき標準的な期間
は、３０日とする。
３

財団は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。第６条第１項の変更申請を行う場合においても同様とする。

（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の一部を第三者に委託して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、財団に届け出なければならない。

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額の変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない

場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六

補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の求めがあったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。この場合報告の様式は適宜とする。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補
助事業の完了日（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の属する年度終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。財団は、その報告があった場
合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

十財団は、補助事業者に補助金を交付するときは、前九号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア 財団は、補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
イ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、財団が別に定める様式による取得財産等管理台帳を備え、補助事
業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
ウ 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドッ
ク並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他財団が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パ
ーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（申請の取下げ）
第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定等の通知を受けた場合において、交付の決定等の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に財団に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、法令等、この交付規程及び交付の決定等の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 財団は、補助金に係る事業の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
（完了実績報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）した
ときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了するときも、その翌年度の４月１０日までに様式第１１による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。

３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第５条第２項ただし書（第６条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 財団は、前条第１項、第２項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財団との協議を経て概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１４条 財団は、第８条第四号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者が、法令等又は法令等に基づく財団の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場
合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五

補助事業者が、別紙（第３条第１項関係）暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

２

財団は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。

（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度終了後３年間、毎年度終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の本件事業の効果等について、様式第１４による事業報告書を財団に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度終了後３年間保存しなければならない。

（電子情報処理組織による申請等）
第１６条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付の申請、第６条第１項の規定に基づく変更交付の申請、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第六号の規定に基づく状況報告、第８条第七号の規定に基づく名称等の変更報告、第８条第九号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の２及び３の規定

に基づき環境大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。

（電子情報処理組織による通知等）
第１７条 財団は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

（補助金の電子申請）
第１８条 財団は、補助金の交付の手続について、電磁的方法（適正化法第２６条の２及び３の規定に準じて補助事業者が定めるものという。以下同じ。）により行うことができる。
２

財団は、補助金の交付の決定その他補助事業者に対する通知を電磁的方法により行うことができる。

（秘密の保持）第１９条 財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲のみで使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。

（暴力団排除に関する誓約）
第２０条 補助事業者は、別紙（第３条第１項関係）の暴力団排除に関する誓約事項について
補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したも
のとする。
（その他）
第２１条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、財団が別に定
める。
附

則

この規程は、令和５年５月１９日から施行する。

別表第１ 事業内容及び交付額の算定方法
１ 補助事業の区分

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 交付額の算定方法

国立公園等多言語解説等整国立公園の自然
観光資源等に関する多言語解説整備を進めるた
めに申請者が策事業を行うために必要な工事費

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除（本工事費、付税制改正により創設された「地方創生

帯工事費、機応援税制（企業版ふるさと納税）」に

械器具費、測よる寄附については、総事業費から控定する「多言語解説等整備計量及試験費）、設備画」に基づき、
また、観光庁が費、業務費並びにその他必実施する「地域
観光資源の多言語解説整備支援

要な経費で財事業」との連携
により、ICT等

象経費の内容を活用した先進的・高次元な多別表第２に定言語解説整備（多言語解説文る。）

備事業の整備（※）、
多言語案内板（ICTを活用した電子案内板も含む）の新設・改修、展示物の多言語化、多言語解説アプリ・
コンテンツ作成等）を行う事業（計画の様式については別添にて定めるものとする。）

団が承認した経費（補助対については、
めるものとすした額を算出する。ただし、平成28年度

除せず算出することができる。
イ アにより算出された額と第３欄に掲げる補助対象経費とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

国定公園及び
長距離自然歩
道多言語解説等整備事業

国定公園及び長距離自然歩道の自然観光資源等
に関する多言語
解説整備を進めるために申請者が策定する「多言語解説等整備計画」に基づき、また、観光
庁が 実施する
地域観光資源の多言語解説整備支援事業」との連携により、ICT等を活用した先進的・高次
元な多言語解説
整備（多言語解
説文の整備（※）、多言語事業を行うために必要な工事費

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除（本工事費、付帯工事費、機械器

税制改正により創設された「地方創生

具費、測量及試験費）、設備費、業務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費（補助対象経費の内よる寄附については、総事業費から控容については、別表第２に定めした額を算出する。ただし、平成28年度

応援税制（企業版ふるさと納税）」に除せず算出することができる。
イ アにより算出された額と第３欄に掲げる補助対象経費とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

るものとす
る。）

案内板（電子案
内板も含む）の新設・改修、展
示物の多言語化、多言語解説
アプリ・コンテ
ンツ作成等）を行う事業（計画の様式については別添にて定めるものとする。）※ 多言語解説文の整備のうち、英語解説文の整備については、事前に環境省国立公園課と調整を図ること。
また、観光庁が作成する最新の作成指針等に準拠するとともに、作成・監修にあたっては観光庁が推薦する人
材を活用する場合に限る。ただし、単純翻訳で済むもの(単純な禁止看板や注意事項を記載したもの等)については、この限りではない。

別表第２ 補助対象経費
１ 区 分
工事費

２ 費 目
本工事費

３ 細 分
(直接工事費)
材料費

４ 内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいいこれに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付
すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」
を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

付帯工事費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似 の事業を参考に決定する。
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれ に要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料
費、人件費（都道府県、市町村、地方自治法
第 281 条第 1 項の特別区及び第 284 条第 1 項の地方公共団体の組合が事業を実施する場合
は、常勤職員の人件費を除く。）、諸謝金、旅費、備品費、水道光熱費、消耗品費、借料
及び損料、会議費、通信運搬費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

別表第３ 審査基準における加点要素
対象事業
項目
国立公園多言語
１．環境省主要施策との関連解説等整備事業

内 容・「国立公園満喫プロジェクト」においてス
テップアッププログラムを作成している国立公園※1 で実施される事業であること。
※１の公園は以下のとおり。
阿寒摩周国立公園
十和田八幡平国立公園
日光国立公園伊勢志摩国立公園
大山隠岐国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
慶良間諸島国立公園
支笏洞爺国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
磐梯朝日国立公園

２．媒体化の手法・方針

３．目標・多言語解説整備の必要性

４．活動の効果
５．活動の広範性

６．観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」との連携

国定公園及び長距離自然歩道多
言語解説等整備事業

７．事業年度（又は暦年）における賃上げ
１．環境省主要施策との連携

・先端技術を利用した解説板に加え，複数の技術で整備されていること。
・英語以外の言語の整備が含まれていること。なお、３言語以上で解説文整備を行う場
合、言語数に応じて加点する。
・デジタル手法を含めた海外への情報発信等を含む整備計画となっていること。
・補助事業により得られた成果物等が利用しやすいものになっていること。
・解説や案内文の多言語化が当該公園の自然や地域文化への理解を深めるものになっていること。
・外国人旅行者のニーズや地域の観光資源等を把握しており、外国人目線で分かりやすく
魅力的な成果物を目指していること。
・エリア、当該公園全体での面的な整備効果があること。
・活動の目的と数値目標が適切に設定されていること。
・全国的にモデルとなるようなものであること。
・事業実施主体の活動及び事業費の規模が適正なものであること。
・観光庁が実施する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に参加した実績を有している、又は交付申請を行う年度に参加をすること。
・事業年度（又は暦年）において賃上げの実施を表明していること。
周辺に位置する国立公園と一体で利用される実態がある国定公園及び長距離自然歩道において整備をする事業であること。

２．媒体化の手法・方針
３．目標・多言語解説整備の必要性
４．活動の成果
５．活動の広範性
６．観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」との連携
７．事業年度（又は暦年）における賃上げ

国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。

別紙（第３条第１項関係）

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号） 第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）
交付規程様式等
様式第１

様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４

交付申請書（第５条関係）
別紙１ 国立公園等多言語解説等整備事業実施計画書
別紙２ 国立公園等多言語解説等整備事業経費内訳書
別紙３ 国立公園等多言語解説等整備事業実施後使用見込等申告書
別紙４ 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
変更交付申請書（第６条関係）交付決定通知書（第７条関係）変更交付決定通知書（第７条関係）
計画変更承認申請書（第８条関係）
中止（廃止）承認申請書（第８条関係）
遅延報告書（第８条関係）遂行状況報告書（第８条関係）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
完了実績報告書（第１１条関係）
年度終了実績報告書（第１１条関係）交付額確定通知書（第１２条関係）精算（概算）払請求書（第１３条関係）
事業報告書（第１５条関係）
別紙 事業報告書

注 補助事業の実施期間内において国の会計年度が終了したときは、翌年度以降における各様式の名称を「令和○○※１年度（△△※２年度への繰越分）国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）」と変更して取り扱うこと。
※１○○は補助金交付年度、※２△△は当該年度

様式第１（第５条関係）

法人番号
番
令和

年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）に係る交付申請書
国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程第５条第１項の規定により上記補助金の交付について関係書類を添えて下記の通り申請いたします。
事業の名称＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

補助金の交付要望額＊別紙２経費内訳書の金額と同額にすること。

英語解説文の整備状況（単純翻訳以外）＊観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」にて解説文を作成する場合はその実施年度とともに「観光庁事業、Ｒ○年度」と記載、本事業内で今年度実施する場合は環境省公園課と事前調整の上、「本事業で実施（環境省と調整済）」と記載すること。

補助事業の着手及び完了の予定期日（ふりがな）
担当者氏名交付決定の日 ～ 令和 年 月 日＊事業実施の担当者（事業の窓口となる方で代表者と同じ所属であること）

担当者所属機関・部署名

連絡先（TEL）
連絡先（FAX）
連絡先（e-mail）
書類等の送付先〒

その他（日中連絡先）

添付書類
別紙１ 国立公園等多言語解説等整備事業実施計画書
別紙２ 国立公園等多言語解説等整備事業経費内訳書
別紙３ 国立公園等多言語解説等整備事業実施後使用見込等申告書
別紙４ 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリストその他必要書類
注１ 「その他参考資料」として、地方自治体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。申請者が地方公共団体以外の者である場合は、以下の①～③に示す書類を添付すること。なお、すでに提出した資料があり、その資料に変更がない場合には提出する必要はない。また、必要に応じて追加書類の提出を求める可能性がある。
①申請者の組織概要②経理状況の説明書※ 直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に組織の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、組織の設立から１会
計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）
なお、協議会等にあっては事業計画及び収支予算で足りることとする。
③定款や協議会規約等※ 申請者が個人事業主の場合には、本人確認書類（運転免許書等）を添付すること。

別紙１
国立公園等資源整備事業費補助金

国立公園等多言語解説等整備事業実施計画書
事業名
公園等名称
及び実施地区名＊様式第１に記載した事業名を記載すること※園地、登山道、ビジターセンターその他施設の所在地区名を記入する。
（看板等の工作物の設置については事業実施場所の地図及び画像（着手前）を添付すること。）［本事業の目的］※国立公園、国定公園及び長距離自然歩道利用者の地域での体験滞在の満足度向上のために、本事業をどのような目的をもって実施するのか記載する。

［本事業の概要］
本事業の概要を具体的にわかりやすく記載する。

［観光庁多言語事業との関係］※観光庁多言語事業との関連性について記載する。（観光庁多言語事業との関連性を示す資料として、作成済みの英語解説文については「整備実施一覧」及び該当する英語解説
文を添付すること。令和５年度に作成予定の英語解説文を活用予定の場合には、観光庁への申請時に提出した「整備対象一覧表」またはそれと同等な情報が記載された書類を添付すること。）［整備する解説文の言語（英語以外）］
□中国語
□韓国語
□スペイン語□アラビア語□その他 （）※該当する媒体に☑を記入する□ポルトガル語［整備する媒体の種類］□看板・案内板の設置・改修 □ 展示物の設置・改修 □ QR コード・UniVoice 等の導入
□デジタルサイネージの導入 □ WEB サイト □ アプリ作成 □ パンフレット作成□その他（）※該当する媒体に☑を記入する［外国人旅行者のニーズの把握状況］※整備対象地域を利用する主要な外国人旅行者の出身国やニーズの把握状況を記載する。

［地権者との調整状況］※本事業で利用する土地の所有者及び所有形態を記載する。
（看板の設置等工作物のみ該当）［使用見込期間］※看板類、展示物、WEB サイト等の使用見込期間を記載する。

［事業実施体制］＊本事業の実施体制を図など使ってわかりやすく記載する。（別紙を添付してもよい）［事業実施スケジュール］＊事業の実施スケジュールを記入する。（別紙を添付してもよい）

注１ 事業に関する内容を確認できる、設備等の設計図（システム図）、配置図、仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等をできる限り添付すること。（申請時に準備ができない場合、交付申請後追加の提出を求めることがある。）
注２ 各記入欄の幅は変更可だが、全体としてＡ４用紙４枚以内に収めること。

別紙２
国立公園等資源整備事業費補助金

国立公園等多言語解説等整備事業経費内訳書＊様式第１に記載した事業名を記載すること

事業名

金額（予定を含む）

区分

収
入
の
部

本事業以外の寄付金その他収入 (A)

備考＊国の他の補助金を併用する等収入がある場合は記載してください

自己負担金 (B)
本事業による補助金の交付要請額 (C)＊算出方法は、交付要望額計算欄を参照

収入合計 (D)＊事業費合計(E)と一致する

内消費税相当額＊消費税込みで申請する場合は入力

事業経費
科目

区分

金額

(直接工事費)

備考＊科目は全て税抜き記載

材料費
労務費
本工事費

直接経費
(間接工事費)

支
出
の
部

共通仮設費

工事費

現場管理費
一般管理費
付帯工事費

付帯工事費

機械器具費

機械器具費

測量及試験費

測量及試験費

設備費

設備費

設備費

業務費

業務費

業務費

計
消費税

＊消費税込みで申請する場合は入力(E) 事業費合計

交
付
要
望
額
計
算
欄

事業費合計 (E)(F)と(E)を比較して少ない方

寄付金その他の収入 (A)3分の2を乗じる⇒差引額(F)=(E)-(A)

補助対象経費
支出予定額(E)

交付要望額 (C)交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ アにより算出された額と補助対象経費とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
注 経費の配分を変更する場合にあっては、変更前の金額を上段に（ ）書き、変更後の金額を下段に記載すること。

別紙３

国立公園等多言語解説等整備事業実施後使用見込等申告書
事業名＊様式第１に記載した事業名を記載すること

観光庁多言語事業との関係
（※１）

事業内容

ア-①～③
又は⑧

←公募要領 P1 の１．（３）補助事業の内容に合致した事
業であるか確認してください。

ア-④～⑤＊併用されるコンテンツ制作についても記載すること

ア-⑥～⑦＊併用されるコンテンツ呼び出しについても記載すること

イ又はウ
実施箇所及び用途（所在地及び施設名）
事業の規模
（※２）
見積額・積算基礎等（※３）＊事業規模がわかる書類を添付してください。
＊見積書等の積算根拠がわかるものを添付してください。

整備対象言語土地の所有者及び所有形態（※４）
法定耐用年数
効果把握のための定量的な指標・目標値①＊整備予定の設備等に係る減価償却資産の耐用年数を記入してください。
＊補助事業終了後も継続的に効果把握するための定量的な指標・目標値について記入してください。

効果把握のための定量的な指標・目標値②［自然公園法の手続き］＊申請にあたっては、必ず、国立公園については所管する自然保護官事務所等に、国定公園については所管する都道府県等に、事前の説明・相談をすること。対応者の所属・氏名を確
認の上、確認欄に記入すること。
＊本補助事業の一環として国立・国定公園内に工作物の設置や設備設置等を実施する場合、自然公園法第１０条に規定された国立公園事業に係る手続き、法第２０条及び法第２１条に規定された特別地域及び特別保護地区にかかる手続き、若しくは法第３３条に規定された普通地域における届け出の手続きを要する可能性がある。事前の説明・相談の結果、手続きが必要な場合には、必ず、自然保護官事務所等の指示に従って、必要な手続きや事前調整を行
うこと。

※１

確認欄
自然保護官事務所等の
対応者

所属：

氏名：

観光庁多言語事業との関連性を示す資料として、平成30年度から令和４年度の間に作成済みの英語解説文については、「整備実施一覧」及び該当する英語解説文を添付すること。令和５年度に作成予定の英語解説文を活用予定の場合には、観光庁への申請時に提出した「整備対象一覧表」またはそれと同等な情報が記載された書類を添付すること。
※２ 看板等の工作物の設置については事業実施場所の地図及び画像（着手前）を添付すること。
※３ 表中の単価及び数量については、その根拠となる資料（見積書、仕様書等）を添付すること。（事業計画と重複する場合は不要）※４ 「土地の所有者及び所有形態」は、看板の設置等工作物の設置のみ該当する。

別紙４
補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
補助事業の申請者名：
該当あり＝■ 該当なし＝□
消費税仕入税額控除の対象となる場合は、原則として補助対象経費から消費税等相当額を除外した補助金額にて交付申請していただく必要があります。
例外的に、以下に該当する場合は、消費税込みで交付申請を行ってください。
1．補助事業者が、納税義務者ではない又は地方公共団体の一般会計である。

NO
□

YES
□

└→2 へ

※YESの場合は、消費税を含めて交付申請を行い、仕入控除税額の報告・返還は不要。NOの場合は、2．
へ。
2．補助事業者が、次のいずれかに該当する。
① 消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除され、かつインボイス発行事業者でない者（3．へ）② 消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者（4．へ）③ 消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者（5．へ）④ ①から③以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者（6．へ）

YES
□
└→3 へ
YES
□
└→4 へ
YES
□
└→5 へ
YES
□
└→6 へ

NO
□
NO
□
NO
□
NO
□
全て NO↓
消費税抜
きで申請※2.の①から④に該当しない（全てNOの）場合は、消費税抜きで交付申請を行う。
いずれかの項目がYESの場合は、3.から6.の各項目を確認し、全ての項目でYESであれば消費税込みで交付申請を行う。
【2．において「①」を選択した場合】
3．消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される者①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること

YES
□

NO
□

②課税事業者（インボイス発行事業者を含む）を選択していないこと

YES
□

NO
□

③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者となった場合、公募要領に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと

YES
□

NO
□

④特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超えないこと（平成 25 年度予算事業
より適用）

YES
□

NO
□

※①から④で１つの項目でもNOがあれば、消費税抜きで交付申請を行う。
【2．において「②」を選択した場合】
4．消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること

YES
□

NO
□

②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること

YES
□

NO
□

③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと

YES
□

NO
□

④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者となった場合、公募要領に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと

YES
□

NO
□

※①から④で１つの項目でもNOがあれば、消費税抜きで交付申請を行う。
【2．において「③」を選択した場合】
5．消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者①補助事業終了後、特定収入割合を証明する計算書類の提出をすること

YES
□

NO
□

②特定収入割合が５％以下になった場合、公募要領に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと

YES
□

NO
□

※①から②で１つの項目でもNOがあれば、消費税抜きで交付申請を行う。
【2．において「④」を選択した場合】
6．２．①から③以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者① 補助事業終了後、公募要領に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと※①でNOであれば、消費税抜きで交付申請を行う。

YES
□

NO
□

参考

補助金に係る消費税等の仕入控除について
消費税の仕入税額控除は、仕入れ控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象
消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上に伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業
以外における支払い消費税と合わせて仕入税額控除を受けることになります。
このため、補助金の交付決定又は額の確定にあたっては、（１）の計算方法により補助対象経費から消費税及び地方消費税等相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除外した補助金額を算定し、交付決定又は額の確定を行います。
ただし、（２）に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定を行うことができることとします。
（１）補助対象経費区分毎の計算方法①人件費（労務費）
補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。
②事業費等（ⅰ）事業費等の大半は課税仕入れであることをふまえ、経費の合計額に 100/110 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
（ⅱ）事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の仕入税額控除の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。
③一般管理費（ⅰ）一定割合により算出する場合、①及び②で算出された消費税等相当額を除外した対象経費に一定割合乗じることをもって消費税等相当額を除外したものとみなす。
（ⅱ）積上げにより積算する場合、②（ⅰ）同様に一般管理費の合計額に 100/110 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
（２）補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる場合
次の場合については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念されます。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認すること及び補助事業終了後には交付要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定を行うことができることとします。
（ⅰ）消費税法第５条の規定により納税義務者とならない者【確認事項】
納税義務者でないこと（ⅱ）消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間（個人事業者：暦年、法人：事業年度）の基準期間（個人事業主：その年の前々年、法人：その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万円以下であり、課税事業者を選択していないこと
ただし、基準期間が１年でない法人の場合、原則として 1 年相当に換算した金額により判定する。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の額が 1,000 万円
以上でないこと

【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること※②課税事業者を選択していないこと③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと※ただし、課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合には、その年またはその事業年度における納税義務は免除されません。
④特定期間（個人事業者：前年 1 月 1 日～６月 30 日、法人：原則として直前期の上半期）における課税売
上高が 1,000 万円を超えないこと（ⅲ）消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であり、簡易課税制度を選択していること【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと（ⅳ）消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表３に掲げる法人（特例民法法人並びに一般社
団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等を含む）に該当すること（ⅴ）消費税法第 60 条第６項の規定により国、地方公共団体の一般会計に係る業務の仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計に係る補助事業であること（ⅵ）（ⅰ）から（ⅴ）以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者【確認事項】
補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと

別紙４の補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリストを応募申請書類とともに必ず提出してください。
※応募申請者が「消費税を納める義務が免除される者」に該当するか否かについて判断に迷う場合は、申請者が税理士や所轄の税務署等に確認をしてください。

様式第２（第６条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）変更交付申請書
令和年月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）について、下記のとおり交付申請を変更したいので、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事
業）交付規程第６条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

補助金変更申請額

２

変更内容

３

変更理由

４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

注１
注２

１の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記
載する。

注３

３ 変更理由は具体的に記載する。

様式第３（第７条関係）
財自公第号

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付決定通知書
補助事業者名 ●●●●●殿
令和
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）については、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知する。
令和

年

月

日
一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一記

１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和書のとおりである。

年 月 日付け第号交付申請

２ 補助金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助事業に要する経費
補助金の額

金
金

円
円

３

補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、令和日付け第号交付申請書記載のとおりである。

年

４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付要綱（平成３１年４月８日付け環自国発第１９０４０８６号）、国立公園等多言語解説等整備事業実施要領（令和５年２月２４日付け環自発第２３０２２４３号）及び交付規程（令和５年５月１９日）に従わなければならない。

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第５条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７８

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）は、政治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断する。
本件担当者の氏名、連絡先等担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス）月

様式第４（第７条関係）
財自公第号

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）変更交付決定通知書
補助事業者 ●●●●●殿
令和
年
月
日付け第
号で変更交付申請のあった国立公園等資源整備事業費助金（国立公園等多言語解説等整備事業）については、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、令和年月日付け 財自公第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通
知する。
令和

年

月

日
一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一
記

１
２

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
交付申請書のとおりである。

年

年 月 日付け第号変更

変更後の補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助事業に要する経費 金
変更後補助事業に要する経費 金
増 減 額 金円
円
円

変更前補助金の額 金
変更後補助金の額 金
増 減 額 金円
円
円

３

補 助対象経費の 区分ごとの配分 及び これに対応 する 変更 後の補助金の額は、 令和
年
月
日付け
第
号変更交付申請書記載のとおりである。

４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付要綱（平成３１年４月８日付け環自国発第１９０４０８６号）、国立公園等多言語解説等整備事業実施要領（令和５年２月２４日付け環自発第２３０２２４３号）及び交付規程（令和５年５月１９日）に従わなければならない。

５

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は変更交
付決定の通知の日から１５日以内とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第６条第２項において準用する
第５条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）は、政
治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断する。

８

本件担当者の氏名、連絡先等担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス）

様式第５（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）計画変更承認申請書

令和年
月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園
等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の計画を下記のとおり変更したいので、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の内容

２

変更を必要とする理由

３

変更が補助事業に及ぼす影響４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

注１

事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
注２ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

注３

いずれの項目も極力具体的に記入すること。

様式第６（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）中止（廃止）承認申請書
令和年月日付け 財自公 第号で交付決定の通知を受けた国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

中止（廃止）を必要とする理由

２

中止（廃止）の予定年月日

３

中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

４

中止（廃止）後の措置

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

注 中止（廃止）までに実施した事業の内容を記載した書類及び様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）番
年月

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）遅延報告書
令和年
月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の遅延について報告し、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程
第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容

２

遅延に係る金額
補助事業に要する経費
補助金額

金
金

３

遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日
実施予定日 令和年
月日
完了予定日 令和年月日

６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

注１
注２

円
円

事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
「２ 遅延に係る金額」については、その金額とともに、事業費の内訳を記載する。

号
日様式第８（第８条関係）番
年月

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）遂行状況報告書
令和年月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園等
資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の遂行状況について、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
１

報告内容
補助対象経費
交付決定額
の区分
(円)

実施額(円)

遂

行

状

況

事業費
合
２

計

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）※様式第８は参考書式であり、補助事業者は８条第六号による報告を求められた場合には、随時必要な項目を報告すること。

号
日様式第９（第８条関係）番
年月

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
令和年
月日付け 財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園
等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）について、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第九号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記

１

補助金額（交付規程第１２条第１項による額の確定額）

円
２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

注

別紙として積算の内容を添付すること。

号
日様式第１０（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）完了実績報告書
令和年月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園
等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）を完了（中止・廃止）しましたので、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

２円（令和 年円 ）補助事業の実施状況（１）補助事業の内容（２）補助事業の効果

３

補助金の経費実績
別紙のとおり４

その他参考資料（領収書等含む）

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

月日付け財自公第

号）

別紙
経費実績
（単位：円）
交付決定内容(1)(2)
補助対象経費 補助交付決定
の区分
額

(3)
流用増減額

経費実績
(4)
補助対象経費の 額(2)＋(3)

事業費

合

計

(7)
(8)
(9)
改
補助金受領済 過不足額
補助金所要額 額(5)－(6)(8)－(7)備考(5)
補助金所要額=(4)(6)
補助金以外の収入額

様式第１１（第１１条関係）番
年月

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）年度終了実績報告書
令和年月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の令和 年度における実績について、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

２円（令和 年 月
円 ）補助事業の実施状況
翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

３

補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

日付け財自公第

号）

号
日

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年 度 内 遂 行 実 績(3)事業費
支払実績額(4)補助金受入額

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補助金所要額（2）－（4）

様式第１２（第１２条関係）
財自公第
年

号
月

日

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付額確定通知書

補助事業者名

殿

令和

年

月

日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一

令和年
月日付け財自公第号で交付決定した国立公園等資源整備
事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）については、令和
年
月
日
付け
第
号の完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第１２条第１項の規定に基づき下記のとおり通知しま
す。

記

確 定

金

額

金

円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項の規定により令和 年月日までに返還すること。
本件担当者の氏名、連絡先等担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス）

様式第１３（第１３条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）精算（概算）払請求書
令和年
月日付け 財自公 第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた
国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の精算払（概算払）を受けたいので、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）交付規
程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

２

請求金額の内訳

金円（概算払の場合）（単位：円)

支出費用状
補助対象経 交付決定 実績額 見込額 合
計
費の区分
額
②
③
④＝②+③
（事業費） ①

況 概 算 払受 領 済 差引請求
額
額
⑤
④－⑤

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

(単位：円)
確
定額①

概算払受領済額 差 引 請 求 額
②
① －②

３

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義（フリガナ）

４

概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

様式第１４（第１５条関係）
番
年

月

号
日

一般財団法人自然公園財団代表理事 熊谷 洋一 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）令和 年度事業報告書
令和年月日付け財自公第号で交付決定の通知を受けた国立公園
等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）について、交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
別紙

事業報告書を添付する

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・Eメールアドレス等）

別紙
国立公園等資源整備事業費補助金

国立公園等多言語解説等整備事業報告書
事業名
公園名及び実施地区名

対象年度＊該当事業の事業名称を記載＊ 該当事業の公園名・地区名（集団施設地区等）・長距離自然歩
道名を記載＊表題同様に事業報告の対象年度を記載（令和●年度）
補助金を申請した年度ではない［本事業の効果及び事業の普及性］＊報告対象年度における本事業による満足度向上に係る目標の達成状況と効果を記載する。
＊事業の成果に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する。
特にホームページや SNS で発信されるとした事業者については、公開されていることが確認できるようにアドレス等を漏れなく含めて下さい。

[効果把握のための定量的指標に対する進捗状況]＊交付申請時に別紙３として提出した事業実施後使用見込等申告書に記載した効果把握のための定量的な指標・目標値に対する、報告対象年度の目標達成状況について記載する。

［効果的な事業にするための工夫］＊本事業の成果を踏まえ、地域での施策・取組、地域への貢献策（他の施設、地域内関係者、地方公共団体等への水平展開等）等について、報告対象年度に実施した内容を記載。

注 各記入欄の幅は変更可だが、全体としてA4用紙２枚に収めること。詳細については資料の添付も可とする。
※

本報告書及びその他情報提供について

国際観光旅客税財源により実施した事業の検証・評価の実施
環境省では、国際観光旅客税により実施した事業における訪日外国人利用者数や地域の体験
滞在の満足度等に関する検証・評価等の実施を予定しており、本報告書は環境省に提供するとともに、補助事業終了後もその検証等の実施に当たって必要となる資料等の提供を求める場合があります。