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インターネットはどこまで規 制されるか

改正風営法の捉え方「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、いわゆる風営適正化法 が 平成11年 4月1日に施 行された。今回の風営適正化法で 注目すべき点は「映 像送信型性風俗特殊営業」という新しい概念を作り、インターネットの有料アダルトサイトを規制の対象にしたことだ。またプロバイダーに対してもわいせ つ画像の送信を防止する努力義務が盛り込まれた。しかし、風営適正化法 に関してはさまざまな問題点を指摘 する声も多い。その1つ1つを検証してみよう。

金矢八十男

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風営適正化法、15年ぶりの改正部分
世の中がユーゴスラビアのコソボ紛争に注目する中、あるいは野村沙知代、浅香D e c e n c y

L a wの意見を十分に聞くことも、活発な議論をたのは、「無店舗型性風俗特殊営業」と「映重ねることもなかった。4月10日に参議院像配信型性風俗特殊営業」。逆にダンススを通過、4 月 30 日に衆議院を通過して、クールは風俗営業から除外され、「遊技場1998年5月8日に公布された。

営業」に区分される麻雀店やパチンコ店、風営適正化法で新たに規制の対象になっゲームセンター、また「接待飲食等営業」に光代の熟女紛争をワイドショーが追いかける中、ひっそりと「風俗営業等の規制及び風営適正化法のポイント（警察庁ホームページより引用）

業務の適正化等に関する法律」いわゆる風新たに規 制の対 象となったもの

営適正化法が平成11年4月1日に施行され人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性 専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面た。マスメディアではさほど大きく取り上の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提 又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電げられなかったので、知らない間にそんな法律が施行されていたのかと感じた人も多無店舗型性風俗特殊営業

映像送信型性風俗特殊営業

供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を 気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること受けて派遣することにより営むもの。電話等による客の （放送又は有線放送に該当するものを除きます。）によ
依頼を受けて、専ら、アダルトビデオ等の性的好奇心 り営むものをそそる物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該いのではないだろうか。

物品を配達し、又は配達させることにより営むもの「風俗営業取締法」が「風営適正化法」に改正されたのが1984 年。今回の改正は15年ぶりになる。その間、携帯電話やパソコ

用語の整 備届出制

年少者保護のための規制

無店舗型性風俗特殊営業又は映像送信型性風俗特殊営 無店舗型性風俗特殊営業又は映像送信型性風俗特殊営
業を営もうとする者は、営業の本拠となる事務所（事 業を営む者は、18 歳未満の者を客としてはならないこンなどの普及に伴って無店舗型の性風俗営務所がない者は住所）の所在地を管轄する公安委員会 ととしました。また、無店舗型性風俗特殊営業を営む業が増加し、公衆電話ボックスにピンクビいこととしました（第 31 条の2 第 1 項及び第 31 条の らず、映像送信型性風俗特殊営業を営む者は客が18ラが貼られ、ピンクチラシが一般家庭のポ

7第 1項関係）。に所定の事項を記載した届出書を提出しなければならな 者は18歳未満の者を客に接する業務に従事させてはな達してはならないこと等としました（第 31 条の3 第 2ストに投げ込まれるなど、性風俗に関する秩序の乱れや青少年に与える影響などを心配する声が上がった。一方インターネットのアダルトサイトにも、なんらかの規制の項及び第 31条の8第 2項から第 4項まで関係）。

広告及び宣伝の規制

行政処分

店舗型性風俗特殊営業と同様の広告及び宣伝の規制を 公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業又は映像送信設けることとしました（第 31 条の3 第 1 項及び第 31 型性風俗特殊営業を営む者が一定の違反等をしたとき条の8第 1項関係）。

は、必要な行政処分を行うことができることとしました（第 31条の4第 1項、第 31条の5、第 31条の6第 2強化を望む声も聞く。つまり社会的な変化や風俗営業の実態に合わせ、風営適正化

歳以上である旨の証明等を受けた後でなければ映像を伝項、第 31 条の9 第 1 項、第 31 条の10 及び第 31 条の11第 2項関係）。

自動公衆送信装置設置者の努力義務法を改正したというのが警察庁の趣旨だ。

自動公衆送信装置設置者（プロバイダ）は、その者の自動公衆送信装置（サーバ・コンピュータ）に映像送信型

しかし、法案作りは警察庁内部で進めら

性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像を記録したことを知ったときは、その映像の送信を防止するため必要れ、1998年3月に国会に提出。事前にインな措置を講ずるよう努めなければならないこと等としました（第 31 条の8 第 5 項、第 31 条の9 第 2 項及び第 3項関係）。

ターネットなどで法案を公開して広く識者

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区分される接待を伴うキャバレー、バー、してわいせつ映像の送信を防止するためのとなるべき者に映像を伝達する形態のもの

ナイトクラブなどは営業地域の制限や営業努力義務が盛り込まれた。以下はP312 表

は、映像送信型性風俗特殊営業には当た時間の規制など一定の規制緩和が図られを参照してほしい。

らない」ともあった。
たとえば書店などで売られている「ヘアた。一方ソープランド、個室型ファッションへルスなどの店舗型性風俗特殊営業は広映像配信型性風俗特殊営業とはヌード写真集」など、ことさら臀部や胸部を誇示したポーズもあるだろう。出版社が告宣伝の規制が強化され、風俗営業、性風俗特殊営業ともに、接待客従業者への風営適正化法では映像送信型性風俗特同じ写真をデジタル化して有料ホームペー売春強要を防止する条文が改正された。

殊営業を「専ら、性的好奇心をそそるためジ上で公開したとき、それが映像配信型性無店舗型性風俗特殊営業とは、出張ヘ

性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人風俗特殊営業とみなされれば、規制の対象

ルスのように決まった店舗を持たず、客のの姿態の映像を見せる営業で、電気通信設になる。青少年が買うことのできる出版物求めに応じて、客の住居や宿泊している場備を用いてその客に当該映像を伝達するこであっても、その出版物の発行に使われた所に性的なサービスをする従業員を派遣しと」と定めている。しかし「専ら」（もっぱ映像をインターネットで青少年に配信するたり、電話などで注文を受け、アダルトビら）はどの程度を指すのか、「性的好奇心をと違法だ。そもそも、その出版社が風俗営デオなどを配達して販売あるいは貸し付けそそるため」とは、具体的にどのような行業をしている認識がなければ、当然届出をる風俗営業のこと。インターネットのウェ為を指すのか明確ではない。そこで警察庁しておらず、違法ということになる。

ブサイトや電子メールで注文を受け付ける

では別途「風俗営業等の規制及び業務の適問題となるのは、映像配信型性風俗営場合もこれに含まれる。

正化等に関する法律等の解釈基準 」を発表業にあたるかどうかの判断だが、性的好奇心をそそるための映像が2 割以上を占める今回の風営適正化法で注目すべき点はしている。この解釈基準（ガイドライン）に「映像送信型性風俗特殊営業」という新しよると、「専ら」とはおおむね7〜8割程度以い概念を盛り込み、インターネットの有料上を言い、「性的好奇心をそそるため」は下アダルトサイトを規制の対象にしたことだ。の表であげた行為の映像が2割以上含まれ映像送信型といってもテレビ放送やケーブている場合を指すらしい。

ルテレビ放送は含まれない。

解釈基準に関して警察庁にさらに問い合風営適正化法によって性風俗特殊営業者わせて文書による回答を得たが、「規制のは以下の3つの規制を受けることになった。

対象になる映像は、わいせつまでに至らな1 公安委員会への届け出の義務（届出制）。

い『性的な好奇心をそそるため』の『性的2 年少者保護のための規制。

な行為を表す場面または衣服を脱いだ人の3 広告および宣伝の規制。

姿態の映像』であって、一般にイラストやこれに違反した営業者に対し、公安委員CGは該当しないと考えている」という。ま会は必要な行政処分を行えるとした。またた「バナー広告を表示することで広告収入罰則規定はないものの、プロバイダーに対を得て、当該バナー広告を依頼した者の客用語の解釈基準（抜粋引用）「性 的好奇 心をそそるため」の 該 当性 の 判断
一般的には、客に見せる映像の中に次の映像がおおむね2割以上含まれている場合には、「性的好奇心をそそるため」のものであると評価することができると解される。
衣服を脱いだ人の姿態で、次に掲げるもの
陰部、臀部又は胸部を誇示した姿態
大腿部を開いた姿態
自慰の姿態
排泄の姿態
愛撫の姿態又はこれを連想させる姿態
緊縛の姿態
性的な行為を表す場面で、次に掲げるもの
男女間の性交又は性交を連想させる行為
強姦、輪姦その他のりょう辱行為
性交類似行為
変態性欲に基づく性行為

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D●風営適正化法の問題点
弁護士

宮下佳之氏に聞く風営適正化法の問題点として、まず新しく定義された「映像送信型性風俗特殊営業」がそもそもどういうものなのか、何を指すのか、その定義自体が曖昧であることがあげられると思います。警察庁、公安委員会から、映像送信型性風俗特殊営業とは何かというガイドラインが示されているのですが、コンテンツの約 20 パーセントが性的な映像で占められている場合は、性風俗特殊営業にあたるとあります。これも絶対量ではなく、相対的な量ですから判断が難しいと思います。
今回の風営適正化法は、刑罰を対象とした行為を規制した法律なのに、その定義が曖昧なために、営業をする者にとって犯罪の予見が難しいものになっています。逆に取り締まるほうとしては、曖昧さのゆえに裁量権が拡大する危険性もないとは言いきれません。
性的なものの捉え方は時代や社会状況によって変化していきますので、現時点で法律を作り、将来にわたりその法律を適用していくことを考えると、ある程度、曖昧にならざるを得ない側面はあったと思います。とはいえ、その解釈や適用が無制限に拡大されていいということではありません。
表現の自由が不当に脅かされることのないよう見守 っていく必要があります。
公安委員会が行 いうる勧 告や指 示 の内 容が明 確 でないのも気 にかかるところですね（談）。

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L a wという基準は、はたして映像点数なのか、り締まられる側という対立関係の中で、育成に障害を及ぼす行為を防止するため必映像のデータ量なのかはわからない。また「許可制」につながるような意味合いが強要な指示をすることができる」、また「十八歳コンテンツの全内容が性的好奇心をそそるくなると問題だろう。

未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずることができる」とある。

ための映像だった場合は10割だが、同じ映像10 点と他の映像90 点があれば、コンテ

年少者保護のための規制

この命令に従わず、必要な措置をとらなかった場合は「6ヶ月以下の懲役、もしくは50ンツの中で占める割合は1割となる。
ちょっとあげ足とりのような気もするが、「性風俗特殊営業を営む者は18歳未満の万円以下の罰金、または併科する」という。

実際にすべての個別の事例を明文化するこ者を客としてはならない」し、「映像送信「必要な指示」や「必要な措置」の実際がどとは不可能で、解釈基準の中でも「営業型性風俗特殊営業を営む者は客が18 歳以のようなものになるのかはわからない。

を営む者の意図及び営業の実態を踏まえて上である旨の証明等を受けた後でなければ判断する」ことになっている。それでもや映像を伝達してはならない」わけで、営業はり曖昧さは残る。弁護士の宮下氏が指摘

者は客に対して個人データの提出やクレジするように、犯罪行為の認定がなされなけットカードによる決済を要求することが考風営適正化法では罰則規定はないが、プれば、犯罪の予見（それが犯罪行為にあたえられる。これに限ったことではないが、顧ロバイダーに対して「映像送信型性風俗特るかどうかの判断）もできないのだ。

客データの流出やクレジットカード詐欺な殊営業を営む者がわいせつな映像を記録しど、客はそのリスクを認識し、十分に注意たことを知ったときは、その映像の送信をする必要がありそうだ。

防止するため必要な措置を講ずるよう努め届出制についてプロバイダーの努力義 務なければならない」とした。
無店舗型、あるいは映像送信型の性風広告および宣伝の規制

警察庁へ「通信事業者であるプロバイダ
ーは、通信の内容をたえず把握する努力義

俗特殊営業を営む者は、事務所（事務所務があると考えていいのか」と問い合わせがない場合は住所）の所在地を管轄する公

警視庁生活安全部保安課と東京都風俗安委員会へ届出書を提出しなければならな

環境浄化協会の作成した「改正風営適正をしたところ、「プロバイダーに対し、サーくなった。無届けで営業をすると30万円以化法のポイント」というパンフレットを見バー・コンピュータに記録された映像等の下の罰金になる。風営適正化法が施行さると、無店舗型性風俗特殊営業は商業地一般的な調査義務を課するものではなく、れた時点で、すでに営業をしている者は、域を除き広告宣伝ができなくなった。もち他の客からの苦情等により、自己の所有す平成11年4月30日までに提出しなければな

ろん、すべての地域で18歳未満の者にビラるサーバー・コンピュータの記録媒体に映らないことになっているので、現在、無届を配ったり、18歳未満の者が居住する住居

像送信型性風俗特殊営業を営む者のわいけで営業を行っている業者はすべて違法とのポストへチラシなどを投函することはでせつな映像が記録されていることを知ったいうことになる。

きない。

場合における事後措置について規定したも届出制が営業する者にとって褒賞的な動映像送信型であってもこれは同じだが、のである」との回答をもらった。また「こ機付けになればいいが、取り締まる側と取ホームページやメールマガジン、ダイレクトのような規定を設けたのは、刑法のわいせ電子メールなどを使ったものがメインとなつに当たる違法な映像に関するプロバイダるインターネット上の広告宣伝では、地域ーの法的責任を明らかにし、現在、業界で的な概念は意味をなさない。しかしそこに設けられている自主規制に参加してない業は触れられていない。

者を含めたプロバイダー業界全体の自覚を高めることにある」との返事だった。

行政処分の中身

つまりプロバイダーは、客からの苦情や公安員会からの勧告などで、性風俗特殊営

警察庁による「改正風営適正化法トップページ」
http://www.npa.go.jp/kankyo/

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わかりにくいのが「行政処分の中身」。映業を営む者が刑法のわいせつに当たる違法像送信型性風俗特殊営業に限って言えば、な画像を送信しているのを知った場合、そ公安委員会は「善良の風俗若しくは清浄なれをそのまま放置してはいけないという義風俗環境を害する行為又は少年の健全な務を負ったと考えればいいのだろう。しかインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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し風営適正化法は、本来、風俗営業と性ろう。また映像送信型性風俗特殊営業に努力義務が盛り込まれたことは、わいせつ風俗特殊営業について定めた法律で、電気おいても18歳未満の者を客としてはならな画像だけでなく、より大きな法の網をかぶ通信事業者であるプロバイダーの努力義務いので、たとえばダイヤルQ2回線を利用しせて規制しようとするものだ。

まで盛り込むことは、いささかの抵抗を感てわいせつ映像を配信するような営業では昨年、風営適正化法案の国家審議中にじる。また、刑法のわいせつにあたる違法客の年齢を確認をすることができず、大き日本弁護士連合会は「表現の自由の制限、な画像の送信に関しては、性風俗特殊営業な影響を与えると思われる。

通信の秘密の保護の侵害、映像送信の検閲等基本的人権を侵害するおそれが強い」

者であろうと、非営利の個人が運営するホ一方でインターネットの世界のプロバイームページだろうと違法である。そのあたダーには、比較的静かに受け止められていりからプロバイダーに対しての放置責任がる。風営適正化法は風俗営業の営業形態それ以上に懸念するのは、自主規制の名厳しく追及され、さらにはインターネットや営業内容を規制する法律なので、その業のもとに「インターネットの表現の自由」における表現の自由の萎縮につながってい務に携わる人たち以外、あまり関心を持っが萎縮してしまうことである。インターネかないだろうかと危惧するところだ。て受け止められていないのではないだろう

ットは現実社会と同じくさまざまな問題をか。わいせつ画像の配信の規制という点で抱えているが、一方的に規制して取り締まは、わいせつ図画販売や有料、無料にかかるのではなく、インターネットを支えてきわらず、公然わいせつ物陳列罪、青少年保た文化を大切にしていきたい。「表現の自風営適正化法がおよぼす波紋との会長声明を発表した。

風営適正化法の施行によって、無店舗護のための有害図書条例などでユーザー、由」は侵害されてはならないが、同時に表型性風俗特殊営業の広告宣伝の規制が強プロバイダーともに取り締まりの対象にな現することの責任を負うことでもある。人化されたので、街中に溢れるピンクビラ、ることに変わりないはずだ。

間の尊厳や倫理観といったものは、決して無差別に家庭のポストに投げ込まれるチラ

今回の風営適正化法で、新しく映像送シなどは取締り強化の効果を期待できるだ

信型性風俗営業の届出制やプロバイダーの立法化されるものではないだろう。

●プロバイダーは風営適正化法をどう受け止めたか株式会社 ベッコアメ・インターネット代 表取 締役 尾崎憲一氏に聞く「ほれ、ごらん」というのが正直なところ。昨年 4月の風営適正化法の公布段階
で、プロバイダーは何もしなかった、あるいはできなかった。皆が団結して立ち上がればよかったし、我々もできる範囲で活動をしましたが、賛同を得ることができないまま今年 4月 1日の施行日を迎えてしまった。静かに受け止めたと言われても仕方がないですね。
実は施行日を前後して、全国のプロバイダーから問い合わせがたくさんありました。風営適正化法の施行後、ベッコアメの定款や約款がどのように書き換わるのか、それを1 つのガイドラインとして捉えていたことは間違いないでしょう。1996 年の「ベッコアメ事件」（注 1）で唯一強制捜査を受けたプロバイダーですから。もし風営適正化法でプロバイダーがしょっ引かれることがあったとしたら、「真っ先にベッコアメの尾崎だろうな」と皆が思っているのではないかな。現在でも少なくとも1か月に1回、ほぼ2週間に1回は強制捜査を受けています。
今回の風営適正化法でプロバイダーの努力義務が明記されましたが、ある意味で私は容認しています。その意味するところは、インターネットの仕組みから考えて警察だけでは目が届かない。プロバイダーを国家権力の手先として使うつもりはないけれど、健全なインターネットの文化を育むために手伝ってくれないか、と捉えているからです。
今、私たちに必要なのは基準点だと思います。これまで個別に「わいせつ物陳列罪」などで検挙され、判例が作られていますが、個別であるため基準点は散逸した状態です。もっと包括的な器が欲しい。映画の場合なら「映倫」、ビデオなら「ビデ倫」がありますよね。これは 1 本の道筋を作り、そこをすべてが通るから成り立つ仕組みです。私はインターネット倫理会、略して「イン倫」を作ろうと思ったことがありましたが、どうも語感がよろしくないので断念しました（笑）。そもそも1 本の道を通るなんてことは、インターネットの仕組みからして不可能なんです。そういう器となるべきインターネット文化を作り上げるために、今回の「風営適正化法」は一石を投じたのではないでしょうか。
一方、インターネット文化の黎明期において法整備はまだ混沌としています。ユーザーも行き過ぎる面がありますが、「1998年ベッコアメ準抗告判例」（注 2）のように警察や司法も行き過ぎることがあります。それを考えると今回の風営適正化法は時期尚早、危険な匂いがすることも否めません。
1996 年のベッコアメ事件で強制捜査を受けた時は、警察はリンクという意味を知りませんでしたね。しかしそれ以降、警察は一生懸命勉強しました。私としては「一番がんばったで賞」は警察庁にあげたい。それに比べてインターネットのことがまるでわかっていないのが、有識者と呼ばれる人たちと新聞社を含めたマスメディアでしょう。
風営適正化法の一面だけを捉え、「規制が手ぬるい、抜け道だらけだ」と指摘する新聞報道や、逆にインターネットの表現の自由を盾に風営適正化法の問題点だ
けをあげつらう報道に欠けていると感じる部分は、その言葉の中に「ともに健全なインターネット文化を育てていこう」という姿勢が見えてこないことです。（談）※注 1「1996年ベッコアメ事件」ベッコアメが管理するサーバー上に会員がわいせつ画像を載せ、不特定多数の利用者にわいせつな画像を送信し、再生閲覧させてわいせつ図画を公然と陳列した容疑で検挙された事件。1996 年 4 月 22 日に判決が下り確定した（懲役 1年 6ヶ月、執行猶予 3年）。当初、商用プロバイダーである株式会社ベッコアメ･インターネットは無制約な情報発信を事実上放置した責任を問われたが不起訴処分となった。
※注 2「1998 年ベッコアメ準抗告判例」ベッコアメの会員のわいせつ物公然陳列罪の容疑で福岡県警が福岡簡易裁判所が発付した捜索差押許可状に基づき、被疑者の顧客データを差し押さえたが、差押物品の中に被疑者ではない会員の顧客データも含まれていたため、ベッコアメは差押処分は違法であるとして「準抗告」の申し立てをした。1998 年 2 月 27
日、東京地方裁判所はベッコアメに対する差押処分を取り消す決定を下した。

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