（別添書類第10号）事前の事業間調整の経過の要領及びその結果を記載した書類
本書類は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下、「大深度法」という。）第 14条第 2 項第 11 号で規定される「大深度法第 12 条第 5 項の規定により調整の申出があったときは、当該調整の経過の要領及びその結果を記載した書類」である。

1. 事前の事業間調整
1.1 事前の事業間調整の手続き
1.1.1 事業概要書の送付・公告等
事前の事業間調整を行うにあたり、大深度法第 12 条第 1 項の規定に基づき事業概要書を作成し、平成 26 年 3 月 14 日付けにて事業所管大臣である国土交通大臣に送付するとともに、報道発表及び事業者のホームページへの掲載を実施した。また、大深度法第 12 条第 2 項及び大深度法施行規則第 4 条の規定に基づき、平成 26 年 3 月 17 日付け官報へ掲載して公告した。

1.1.2 事業概要書の縦覧等
大深度法第 12 条第 2 項の規定に基づき、平成 26 年 3 月 17 日から平成 26 年 4 月 15 日までの 30 日間、事業概要書を縦覧に供した。また、大深度法第 12 条第 5 項の規定に基づき、縦覧期間満了の日を関係する事業者からの意見等の申出期限とした。
大深度法施行規則第 5 条に基づき、事業概要書は、事業者の事務所（東海旅客鉄道株式会社環境保全事務所（東京、神奈川、愛知））に加え、沿線区市（品川区、大田区、世田谷区、町田市、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、春日井市、名古屋市守山区、名古屋市北区、名古屋市東区、名古屋市中区）の庁舎において縦覧に供した。

1.1.3 説明会の開催
事業者の取組として、平成 26 年 4 月 21 日に東京都、平成 26 年 4 月 22 日に神奈川県、愛知県内の計 3 会場において、沿線住民を対象とした事業概要書に関する説明会を開催した。
説明会開催にあたって、開催の告知を報道発表及び事業者のホームページに掲載して実施した。なお、説明会には、沿線住民ら約 600 人（東京都 約 170 人、神奈川県 約 200 人、愛知県約 230 人）が参加した。説明会での主な質問と回答については、事業者のホームページに掲載した。

1.2 調整の相手方（調整の申出をしてきた事業者）の名称、所在地事業者から、大深度法第 12 条第 5 項の規定に基づく調整の申出があった。
調整の申出をしてきた事業者の名称、所在地は以下のとおりである。
名称

所在地

川崎市

神奈川県川崎市川崎区宮本町 1

東京急行電鉄株式会社

東京都渋谷区南平台町 5-6

神奈川県企業庁

神奈川県横浜市中区日本大通 1

名古屋高速道路公社

名古屋市北区清水 4 丁目 17-30

別添書類10-1

1.3 調整の経緯
1.3.1 公告の年月日、申出期限
公告の年月日、申出期限は以下のとおりである。
（公告の年月日）平成 26 年 3 月 17 日
（申出期限）

平成 26 年 4 月 15 日

1.3.2 申出のあった年月日、申出の内容
申出のあった年月日、申出の内容はそれぞれ以下のとおりである。
川崎市（申出のあった年月日）平成 26 年 4 月 15 日
（申出の内容）・川崎市が事業主体として、新百合ヶ丘から川崎までの整備を計画する地下鉄（川崎縦貫鉄道線）のうち、初期整備区間である新百合ヶ丘から武蔵小杉までの区間において、近接に伴う調整の申出。

東京急行電鉄株式会社（申出のあった年月日）平成 26 年 4 月 15 日
（申出の内容）・東京急行電鉄株式会社（以下、「東急」という。）所有用地と交差または近接する全箇所における、東急既存施設及び計画施設と中央新幹線の詳細な位置関係等の提示の依頼。
・大井町線の延伸計画について、関係事業者である川崎市も含めた調整の依頼。
・東急所有用地内の計画である大井町線の延伸計画との交差によって将来必要となる安全確保のための対応についての調整。

神奈川県企業庁（申出のあった年月日）平成 26 年 4 月 14 日
（申出の内容）・既存の柿生発電所との事業区域の近接に伴う以下 2 点の調整。
1．中央新幹線建設工事中の振動や掘削による施設への影響
2．中央新幹線完成後の電磁誘導などによる発電設備への影響

名古屋高速道路公社（申出のあった年月日）平成 26 年 4 月 11 日
（申出の内容）・中央新幹線の事業の実施にあたっては、計画路線が近接する名古屋高速道路の構造物に与える影響について、事前に名古屋高速道路公社と協議し、影響が生ずるおそれがある場合は、これを防止する措置を講ずること。

別添書類10-2

1.4 調整の結果調整の結果、事業概要書に示した事業区域の変更は生じなかった。
なお、申出のあった各事業者と確認した事項は以下のとおりである。

川崎市
・いずれの交差箇所においても川崎縦貫鉄道線（初期整備区間）と中央新幹線のトンネルとの離隔は十分であり、構造物に対する影響は小さいと想定されることから、互いの事業は実施可能である旨、及び交差箇所において中央新幹線の施設の施工後において川崎縦貫鉄道線（初期整備区間）の事業を実施する場合は、近接の協議を川崎市が事業者と実施することを相互に確認した。

東京急行電鉄株式会社
・東急既存施設及び計画施設と中央新幹線との位置関係について、相互に確認を行った。
・大井町線の延伸計画については、申出に基づき、川崎市と事業者の 3 者で調整を実施した（大井町線の延伸計画は川崎縦貫鉄道線（初期整備区間）、中央新幹線とそれぞれ近傍の位置において交差する計画であり、大井町線の線形変更が生じた場合、川崎縦貫鉄道線（初期整備区間）に影響が生じるため）。その結果、大井町線の延伸計画と中央新幹線の両事業が実施可能であることを確認した。また、交差によって将来必要となる計測等の取り扱いについて、調整を行った。

神奈川県企業庁
以下の内容を、相互に確認した。
1．中央新幹線建設工事中の振動や掘削による施設への影響
・環境影響評価では、工事中の振動は、非常口の工事範囲境界部にて約 63db であり、問題ない。従って、工事ヤードから約 2,000m 以上離れている柿生発電所には影響はない。
2．中央新幹線完成後の電磁誘導などによる発電設備への影響
・山梨リニア実験線での実測では、地下走行時の磁界の測定値は、軌道の直上 45m のところで 0.00015mT（地磁気の大きさは約 0.04mT）であることから、線路中心から約 1,700m以上離れている柿生発電所では影響は無い。

名古屋高速道路公社
以下の内容を、相互に確認した。
1．事業の実施における事前の協議
・中央新幹線の事業の実施にあたっては、計画路線が近接する名古屋高速道路の構造物に与える影響について、事前に事業者が名古屋高速道路公社と協議する。
2．影響が生じるおそれがある場合の措置
・1 の協議の中で、構造物への影響について検証し、その結果に応じて、事業者が必要な措置を講じることとする。

別添書類10-3

2. 事前の事業間調整（事業区域の一部変更に伴い実施）
2.1 事前の事業間調整の手続き
2.1.1 事業概要書の送付・公告等
中部圏の一部の事業区域において縦断線形を変更する必要が生じたため、変更に伴う事業概要書を作成し、平成 29 年 10 月 20 日付けにて事業所管大臣である国土交通大臣に送付するとともに、事業者のホームページへの掲載を実施した。また、平成 29 年 10 月 23 日付け官報へ掲載して公告した。

2.1.2 事業概要書の縦覧等
平成 29 年 10 月 23 日から平成 29 年 11 月 21 日までの 30 日間、変更に伴う事業概要書を縦覧に供した。また、縦覧期間満了の日を関係する事業者からの意見等の申出期限とした。
変更に伴う事業概要書は、事業者の事務所（東海旅客鉄道株式会社中央新幹線工事事務所（東京、神奈川、川崎分室、愛知））に加え、沿線区市（品川区、大田区、世田谷区、町田市、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、春日井市、名古屋市守山区、名古屋市北区、名古屋市東区、名古屋市中区）の庁舎において縦覧に供した。

2.2 調整の相手方（調整の申出をしてきた事業者）の名称、所在地他の事業者から調整の申出はなかった。
以下に、事業概要書を縦覧した際の資料を添付する。

別添書類10-4

別添書類10-5

別添書類10-6

別添書類10-7

別添書類10-8

別添書類10-9

別添書類10-10

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別添書類10-13

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別添書類10-66

別添書類10-67