市区町村社協経営指針に基づくチェックリスト
令和 5 年 3月

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会 企画小委員会

は じ め に
近年、生活困窮者自立支援制度や生活支援体制整備事業、成年後見制度利用促進体制整備、重層的支援体制整備事業など、地域福祉の施策化が進んでいます。平成29年社会福祉法改正では、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の構築を図ることが自治体の努力義務として規定されました。
市町村において地域福祉施策が大きく動くなか、改めて各社協の事
業・活動及び組織の現状を自ら点検し、取り組むべき課題は何か、また、
今後どのような役割を果たしていくのか、などについて役職員全体で議論を重ねて、計画的な事業実施、組織経営を行っていくことが求められます。
地域福祉推進委員会では、これまで、「社協・生活支援活動強化方針」（平成24年10月決定、平成30年3月最終改訂）（以下、「強化方針」）
をもとに、あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築を柱に掲げて取り組みを推進してきました。また、令和2年7月には「市区町村社協経営指針」（以下、「経営指針」）を改定し、市区町村社協の組織、経営基盤の強化を進めてきました。さらに、令和4年2月には、「包括的支援体制の構築に向けた社協の取り組みについて～重層的支援体制整備事業の活用～」（以下、「包括的支援体制の取り組み」）をとりまとめ、積極的な取り組みを呼び掛けたところです。
本チェックリストは、地域福祉推進委員会企画小委員会で検討を行い、「経営指針」をベースにしつつ、「強化方針」や「包括的支援体制の取り組み」の内容も取り込んで構成しています。各市区町村社協において、本チェックリストを活用し、事業・活動、組織の現状を振り返り、今後の取り組み課題に関する組織的な検討につなげていただく
よう期待します。また、都道府県・指定都市社協におかれては、市区町村社協の事業・活動、組織基盤強化を後方支援するうえで、本チェッ
クリストを活用いただくようお願いします。

2

チェックリストの目的● チェックリストに基づいて自己点検することにより、市区町村社協の事業・活動、組織の現状について役職員が認識を共有します。

● 点検結果を通じて把握した強みや課題を踏まえ、今後の事業・活動の展開や組織基盤強化の具体的な方策を組織的に協議します。

活用方法● 各項目の「取り組みのポイント」を確認し、自社協の取り組みの現状を「できている」「ある程度できている」「あまりできていない」「できていない」の4段階で評価してください。活用例としては次のような場面が考えられます。

◦ 役員研修や職員研修、職場内の学習会等における活用。
◦ 各部所での実施事業の振り返りや評価における活用。

◦ 地域福祉計画や地域福祉活動計画、中期経営計画、年度ごとの事業計画等の策定における活用、点検
結果を踏まえた取り組みの反映。

凡例※各項目の「取り組みのポイント」について、「経営指針」、「強化方針」、「包括的支援体制の取り組み」の該当ページを記載しています。あわせて参考にしてください。

〔経営〕市区町村社協経営指針（令和2年7月）〔強化〕社協・生活支援活動強化方針（平成30年3月）〔包括〕包括的支援体制の構築に向けた社協の取り組みについて～重層的支援体制整備事業の活用～（令和4年2月）

チェックリストの構成
Ⅰ

法人経営部門（1）理念に基づく計画的な経営（2）人材確保・育成・定着支援（3）財源確保（4）構成員・会員（5）行政とのパートナーシップ（6）広報、情報発信

Ⅱ

地域福祉活動推進部門（1）住民主体の福祉活動を推進する組織づくり（2）住民主体による福祉活動の推進（3）個別支援と地域づくりの一体的な展開（4）地域福祉計画・地域福祉活動計画

Ⅲ

相談支援・権利擁護部門（1）包括的な相談と支援（2）相談支援業務のマネジメント（3）地域における多機関協働の推進（4）権利擁護支援の体制整備

Ⅳ

介護・生活支援サービス部門（1）地域のニーズに応じた介護・生活支援サービスの実施（2）サービスの質の向上、経営基盤強化

3

Ⅰ 法人経営部門（1）理念に基づく計画的な経営
非該当

できていないあまりできていない

法人経営部門

ある程度
できている

できている

Ⅰ

（1）理念に基づく計画的な経営① 使命、理念、基本方針の明文化と周知【取り組みのポイント】〔経営〕P12-15
・

自社協の使命や理念、基本方針を明文化し、会議や研修等の機会を通じて役職員に周知する。

・役職員が、自社協の使命や理念、基本方針を共通認識し、各事業・活動の実施や組織運営にあたって、それらを具体化するよう取り組む。

・

自社協の使命や理念、基本方針を住民や行政、地域の関係者に周知する。

② 中・長期的な経営計画に基づく組織経営【取り組みのポイント】〔経営〕P18-19
・

社協をとりまく環境の変化とめざす地域福祉や社協の姿、組織と事業・活動の現状を踏まえ、中・長期の経営方針を明確にする。

・

事業・活動や財源、人材等に関する中・長期の経営計画を役職員参加のもとで策定する。

・

中・長期の経営計画を踏まえて単年度の事業計画を策定する。また、年度終了時には事業の実施状況や成果について評価し、次年度の計画に活かす。

・ 中・長期計画の進捗状況の評価、個別の事業・活動にかかる費用や業務負担と効果の定期的な把握を行い、必要に応じて計画を見直す。

③ 役員体制の確立【取り組みのポイント】〔経営〕P32-37
・

理事会について、地域社会の多くの理解や協力を得て事業・活動を進めるとともに、主体的な経営判断を行うため、多様な立場からの幅広い意見を反映できる構成とする。

・ 会長は、中立公正な立場や地域全体の代表者的性格を持ち、できる限り社協の経営に専念しうる適任者を、民間人から選出する。
・

会長とともに社協の経営に専念する常務理事（業務執行理事）等を配置し、財務、労務、法務、リスクマ
ネジメント等の経営上必要な判断を行える体制を確保する。

・社協の業務の実態を経営に反映させるため、事務局長を理事に位置付ける。

④ 理事会・評議員会の適切な運営、活性化【取り組みのポイント】〔経営〕P32-37
・

理事会において、社協の経営や事業・活動に関する方針について活発な意見が交わされるよう、丁寧な情報提供や運営の工夫を行う。

・

評議員会において、理事会の意思決定に関し、適切なチェックが行われるよう、丁寧な情報提供や運営の工夫を行う。

・

理事や評議員に対して、日頃から、社協の事業・活動や課題について分かりやすく情報提供する。

4

⑤ 法令遵守の徹底【取り組みのポイント】〔経営〕P18、P48-49
・

法人内すべての役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役職員
への教育及び啓発活動を継続して実施し、徹底を図る。

・

コンプライアンスに関する管理体制（必要な規定やマニュアルの整備、担当者の配置や委員会の設置等）を整備する。

・ 法人業務の適正を確保するため、リスクマネジメントに関する指針策定や体制構築、サイバーセキュリティ対策を含む情報セキュリティの構築を進める。

⑥ 健全な経営のための財務管理を行う【取り組みのポイント】〔経営〕P40-43、P48
・

適切な財務管理により問題を早期に発見し、適切に対応できるよう、計算書類に基づき、月次、四半期、年次ごとに収支の状況、経営成績及び財政状態を把握する。

・

財政状況を踏まえ、適時適切に経営判断を行うため、経営幹部が参加する会議を定期的に開催する。

・

監事は、監事監査規程（定款や定款細則に監事監査の実施方法等を定めている場合は定款や定款細則）に基づき、適正に理事の業務執行の状況、社会福祉法人の財産の状況を監査する。

・

経営幹部だけでなく、職員全体が自社協の経営状況を理解し、日々の業務においても経営を意識して取り組む。

・ 法人の財務状況等の透明性の確保の観点から、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行う。

⑦ 適切な経理事務の遂行、不正防止【取り組みのポイント】〔経営〕P43
・

内部けん制の体制を整備し、経理規程に基づく適切な経理処理を行う。

・ 「市区町村社協事務局長の出納業務に関する10のチェックポイント」を活用し、事務局長は出納責任者等と協力し、経理等の業務の見直し等を進め、不正経理等の不詳事故防止に積極的に取り組む。
・ 「受託団体事務の出納業務や利用者等からの預かり金品の管理等に関する6のチェックポイント」を活用し、事務局長は、事務受託団体や利用者等からの預かり金品の適切な管理体制を整備する。

⑧ 部門間連携の推進【取り組みのポイント】〔経営〕P17
・各部門の管理職による定期的な会議を開催し、事業の実施状況や課題を共有する。

・ 社協内の部門間の連携を強化するため、横断的な事例検討や課題検討のプロジェクトチーム等に取り組む。

⑨ 事業継続計画（BCP）の策定【取り組みのポイント】〔経営〕P18-19、P48-49
・

自然災害や感染症発生時の各種事業の実施の判断やサービス量の増減、サービスに従事する職員の配置等について、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、定期的に見直しを行う（介護事業所については令
和6年4月までに策定することが必要）。

・

BCP を役職員に周知するとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。

5

（2）人材確保・育成・定着支援
非該当

できていない（2）人材確保・育成・定着支援

あまりできていない

法人経営部門

ある程度
できている

できている

Ⅰ

① 職員の確保・育成・定着支援【取り組みのポイント】〔経営〕P45-46
・

自社協の理念・基本方針の実現に向けて、求めている人材像や人材確保・育成・定着に関する方針、職員体制に関する基本的な考え方を明確化する。

・

年度ごとに研修計画を策定し、OJT、Off-JT、SDS ※を計画的に実施する。
※ SDS（Self Development System）：自己啓発支援制度

・

職員の管理・教育・支援のため、スーパービジョンやコンサルテーションの体制を構築する。

・

社協職員による質の高いサービスや活動を実施するため、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の資格取得を促進する。

・

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の実習生の受け入れを積極的に行う。

・

マネジメントを担う職員の計画的な能力開発・育成を進める。

② 人事労務管理制度の構築【取り組みのポイント】〔経営〕P45-46
・ワーク・ライフ・バランスを図り、誰もが働きやすく、働き続けられる職場づくりを進める。

・

パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメントの対策を講じる。

・

ストレスチェックの実施や相談窓口の設置、管理職や職員の研修等、職場のメンタルヘルスに関する対策を実施する。

・ パート、嘱託職員等の非正規職員の労務管理について、公正な処遇の確保等、働き方改革に適切に対応する。
・

期待する職員像や職務行動を可視化し、職員のモチベーションを高めるため、人事考課制度や目標管理制
度を導入する。

（3）財源確保非該当

できていないあまりできていない

法人経営部門

ある程度
できている

できている

Ⅰ

（3）財源確保① 多様な財源の確保・活用【取り組みのポイント】〔経営〕P40-42
・

会費、寄付金、共同募金配分金、基金財源等の「民間財源」、補助金、委託金等の「公的財源」、介護報酬等の「事業収入財源」といった多様な財源の確保・活用を図る。
6

・

社会福祉法に規定された公益性、公共性の高い、地域福祉を推進する団体として、法人運営費の公的財源を確保する。

・

地域福祉の推進、包括的支援体制の構築に資する公的事業について、社協として実施する意義を検討し、受託を推進する（例：ボランティア・市民活動センター、重層的支援体制整備事業、地域包括支援センター、
生活困窮者自立相談支援事業、基幹相談支援センター、地域活動支援センター、成年後見制度利用促進にかかる中核機関等）。

・

地域の実情に応じ、共同募金のテーマ型募金、特定の社会課題の解決を目的とした寄付の募集、地元企業と連携した寄付付き商品の開発等、自主財源の確保方策を検討・実施する。

・

地域福祉の推進のため、一般寄附、相続財産からの寄附、遺贈等の受け入れを推進する。

② 委託事業の適正化【取り組みのポイント】〔経営〕P42
・

自治体が委託事業・指定管理者等を決定するにあたって、事業の質の維持等の観点から単に価格のみで評価を行うのではなく、事業の内容・経験・実績を中心とした総合的な評価による決定が行われるようルール化の交渉をしたり、複数年にわたる委託契約となるよう働きかける。

・

委託事業を受託する際には、業務内容に応じ、人件費、事務費、事業費、一般管理費、租税公課等を適切に算定し、必要な委託費の確保を進める。

（4）構成員・会員
非該当

できていないあまりできていない

法人経営部門

ある程度
できている

できている

Ⅰ

（4）構成員・会員① 住民会員の増強【取り組みのポイント】〔経営〕P28-30
・

社協の役割や住民会員制度の意義について丁寧に情報提供し、地域福祉の推進や社協の事業への参加・協力の意思表示として住民の会員加入を広げる。

・

会費の徴収を自治会等に依頼している場合には、住民の自発的な意思に基づく加入であることや住民会費の使途を周知する。

② 構成員（団体）会員制度の整備【取り組みのポイント】〔経営〕P30-31
・

地域福祉を推進する中核的な団体である社協として、地域の幅広い関係団体を構成員組織（団体）会員として会員制度の中に位置付ける。

・ 構成員組織（団体）会員の合意のもとに、理事及び評議員の選出についての規定を設け、構成員組織（団体）と社協の法人組織との関係を明確にする。

7

③ 賛助会員（特別会員）制度の整備【取り組みのポイント】〔経営〕P31
・ 企業や団体の地域福祉への関心や社協の事業・活動への参加意識の醸成、ファンドレイジングを目的として、賛助会員（特別会員）制度を整備する。
・

賛助会費の使途や目的について丁寧に情報提供し、多様な企業・団体に加入を呼びかける。

・ 賛助会費等寄付金について、「税額控除制度」の適用が受けられるよう、税額控除対象法人の証明書を所轄庁から得る。

（5）行政とのパートナーシップ
非該当

できていないあまりできていない

法人経営部門

ある程度
できている

できている

Ⅰ

（5）行政とのパートナーシップ① 行政各課との連携推進【取り組みのポイント】〔強化〕P65〔包括〕P5
・

地域福祉や各福祉分野（高齢者、障害者、児童、生活困窮等）の所管課との定期的な情報共有、意見交換の場を持つ。

・

福祉以外の所管課（住宅、労働、教育、農林水産業、産業、観光、環境、まちづくり等）とも連携する。

② 社協の事業・活動への理解促進【取り組みのポイント】〔経営〕P42〔強化〕P65
・社協の事業・活動の実績や取り組みの効果についてデータや映像等を活用し見える化するなど、適切に理解されるよう説明手法を工夫する。

・

エビデンス（データや事例）をもとに行政や議会に説明し、社協の事業・活動への理解を広げる。

・ 行政との合同の会議を開催したり、住民の地域福祉活動の様子を行政職員に直接見てもらうことを通じて、情報や問題意識を共有する。

③ ソーシャルアクションの強化【取り組みのポイント】〔経営〕P30、P42〔強化〕P65
・各種の調査や社協の事業・活動、住民の地域福祉活動等を通じて把握した課題を踏まえて、政策提言や要
望を行う。

・

地域福祉計画や成年後見制度の利用促進にかかる市町村計画、重層的支援体制整備計画等、地域福祉の推進に関わりの深い行政計画について、社協の立場から積極的に参画し、住民のニーズや現場の課題を反映させる。

・

社協の役割・機能が地域福祉計画等に明記されるように、行政担当部署と連携して取り組む。

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（6）広報、情報発信
非該当

できていないあまりできていない

法人経営部門

ある程度
できている

できている

Ⅰ

（6）広報、情報発信① 社協の事業・活動等の発信【取り組みのポイント】〔経営〕P18・

情報を届ける対象に合わせて、広報誌、ホームページ、SNS、YouTube 等の多様な媒体を活用して積極的な広報活動を行う。

・

地元のメディア関係者（新聞、テレビ、ラジオ、タウン誌等）とつながりを持ち、社協の事業・活動や住民の福祉活動について発信することにより、地域福祉の推進と社協への賛同者を増やす。

・

地域の支援者（民生委員・児童委員、福祉委員）や社会福祉法人・福祉施設等の関係機関を介して社協の事業・活動に関する情報を発信する。

・

広報活動にあたって、プライバシーや著作権の侵害等が起こらないよう組織内で徹底する。

② 情報公開の適切な実施【取り組みのポイント】〔経営〕P18、42
・

社会福祉法人として、法令に基づく情報公開を確実に行う。

・

現況報告書に、「地域における公益的な取組」の内容を必ず記載する。

9

Ⅱ 地域福祉活動推進部門（1）住民主体の福祉活動を推進する組織づくり
非該当

できていないあまりできていない

地域福祉活動推進部門

ある程度
できている

できている

Ⅱ

（1）住民主体の福祉活動を推進する組織づくり① 住民主体の福祉活動を推進する地域福祉推進基礎組織の組織化【取り組みのポイント】〔経営〕P26、P20-21〔強化〕P43-45、P58-60
・

地域の実情に応じて小学校区や町内会・自治会を単位に、「地区社協」「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）の設置を進め、運営を支援する。
※必ずしも独立した組織である必要はなく、まちづくり協議会と連携したり、自治会のなかに福祉部会を設けるなど多様な形態が考えられる。

・ 地縁型の組織以外にも、住民有志による活動団体やボランティアグループ等の立ち上げ、運営支援を行う。
・

活動の活性化に向けて地域福祉推進基礎組織同士の情報交換や交流の場を設ける。

② 住民の福祉活動の拠点整備【取り組みのポイント】〔経営〕P21〔強化〕P43-45、P58-60
・小学校区等の圏域に、地域福祉推進基礎組織やボランティアグループ、民生委員・児童委員、福祉委員等の住民の福祉活動拠点を整備する。

・ 拠点においてふれあい・いきいきサロン、子ども食堂、ボランティアや助け合い活動のマッチング等を行い、多世代・多分野にわたる多様な出会いや交流を生み出す場としていく。
・

拠点に相談窓口を設けるなど、身近な地域でのニーズ把握・相談支援機能を整備する。

③ 地域の実態の把握・分析【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P43-45、P58-60
・小学校区等の圏域ごとの人口や高齢化率等のデータ、社会資源や地域のキーパーソン等を把握する。

・

把握した地域の情報を住民と共有するとともに個別支援や地域づくりに向けた支援に活用する。

・

地域生活課題や住民の意識等に関する調査（アンケート、ヒアリング等）を実施する。

10

（2）住民主体による福祉活動の推進
非該当

できていないあまりできていない

地域福祉活動推進部門

ある程度
できている

できている

Ⅱ

（2）住民主体による福祉活動の推進① ふれあい・いきいきサロン等の居場所づくりや見守り活動の推進【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P43-45、P58-60◦

住民主体による福祉活動の推進に向け、ふれあい・いきいきサロンや子育てサロン、対象を限定しない居場所等の立ち上げや活動支援等を行う。

◦

地域で支援を必要としている人の把握やマップづくりを通じて、住民同士の見守り活動を推進する。

◦

サロンや見守り活動等を通じて、住民の福祉力（交流、気づき、ネットワーク、助け合い等）を高める。

◦ 平時の見守りの活動を災害発生時の災害時要配慮者の支援の取り組み（避難行動要支援者の把握、名簿作成・更新、個別避難計画作成、避難訓練等）と連動させる。

② 住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みる体制づくり【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P43-45、P58-60◦

地域の困りごとやその解決策、住民同士の交流や助け合い等に関して話し合う場（住民懇談会、座談会、生活支援体制整備事業による協議体等）を実施する。

◦ 話し合いを通じて見えてきた課題や住民が気付いた課題を踏まえて、住民を主体とした福祉活動を推進する。
◦

住民を主体とした活動の計画・実施に向けて、情報提供や助言、活動支援を行う。

③ 当事者の組織化、活動支援【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P43-45、P58-60◦◦

ひとり親世帯や家族介護者、認知症の人、ひきこもりの人等、様々な生きづらさを抱える人たちのセルフ

ヘルプの活動を支援し、組織化を図る。

当事者やその家族による相談活動や交流の推進、住民や福祉関係者等に向けた啓発活動を行う。

④ ボランティアの育成、ボランティアグループやNPOの立ち上げ、活動支援【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P43-45、P58-60◦

ボランティア・市民活動センターを設置し、テーマ型のボランティアや市民活動、企業や労働組合、各種団体等、さまざまなボランタリーなセクターとの連携・協働を推進する。

◦ 「誰もがボランティア活動できる社会」に向けて、病気・障害の有無に関わらず多様な人々が参加できる場
やプログラムづくりを進める。

⑤ 福祉教育の推進【取り組みのポイント】〔経営〕P13、P20-21〔強化〕P43-45、P58-60◦

小中学校等での福祉教育プログラムを豊かにするため、社協と教員だけでなく、当事者や地域の関係者との協同実践を進める。

◦ 学習活動と社会貢献活動を結びつけたサービスラーニングの手法を取り入れ、学校や地域住民、地域の組織・関係者を巻き込んで福祉教育を実施する。
◦

様々な社協の事業・活動の中で福祉教育を意識した取り組みを行う。
11

⑥ 住民主体の助け合い活動や生活支援サービスの推進【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P52-54◦

住民主体の生活支援サービスの意義を住民に伝え、地域生活課題に応じて生活支援サービスの立ち上げについて住民とともに検討する。

◦

食事サービス、移動・外出支援、宅老所、訪問型サービス（住民参加型在宅福祉サービス）等の生活支援に関する住民主体の地域福祉活動を支援・推進する。

⑦ 共同募金委員会と連携した共同募金・歳末たすけあい運動【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21、P42〔強化〕P59◦

自治会・町内会、民生委員・児童委員、地域福祉に関心を持つ市民、企業、団体等、多様な人材が参画する共同募金委員会を運営する。

◦

助成先を公募し、住民による審査を行うなど、住民の参加を得ながら募金運動を展開する。

◦ 地域福祉実践と共同募金運動を連動させるため、特定の地域生活課題を取り上げるテーマ型募金を活用する。
◦

募金の使い道、助成による成果について寄付者や住民に対して丁寧に報告し共同募金運動への理解を促進する。

⑧ 発災時の災害ボランティアセンターの設置に向けた体制整備【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21◦

災害時の災害ボランティアセンターの設置・運営について、費用負担も含めて行政と協議し、協定を締結する。

◦

災害発生時の協力について、生活協同組合や青年会議所と協定を締結するなど、地域の幅広い関係者・団体との協働による災害ボランティアセンター運営に向けた体制を整備する。

◦

災害ボランティアセンターの設置・運営について、マニュアルを作成し、また必要に応じて見直しを行うとともに、立ち上げ訓練を定期的に行う。

（3）個別支援と地域づくりの一体的な展開
非該当

できていないあまりできていない

地域福祉活動推進部門

ある程度
できている

できている

Ⅱ

（3）個別支援と地域づくりの一体的な展開① 地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーの配置【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P44-45〔包括〕P9◦

アウトリーチの重要性や個別支援と地域づくりの一体的な展開に取り組む必要性を社協全体で共有する。

◦

圏域ごとに、地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーを配置する。

◦

地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーと社協内の他部門の連携を推進する。

② 地域生活課題の把握【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P43-45◦

地域福祉活動推進部門だけでなく、社協職員全体が様々な機会をとらえて住民の声や地域生活課題を把握する意識を持ち実践する。
12◦

ふれあい・いきいきサロン等の住民主体の福祉活動の場に出向き、地域での困りごとや気になる世帯等の情報を把握する。

◦

民生委員・児童委員や福祉委員等と連携し、地域での困りごとや気になる世帯等の情報を把握する。

◦

学校や商店、企業等、福祉以外の関係者ともネットワークをつくり、地域生活課題を把握する。

◦

地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定の際に調査（アンケート、ヒアリング等）を実施するなど、各種調査を実施し、地域生活課題を把握する。

③ 個別支援と地域づくりの一体的な展開【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P52-54〔包括〕P2-3◦

個別支援において、専門職だけではなく住民と協働する重要性について法人全体で共有する。

◦ 個別支援にあたって、専門職による支援だけではなく住民やボランティアに働きかけて本人を支えるソーシャ
ルサポートネットワークをつくる。
◦

個別事例を通じて、地域生活課題の解決や予防の観点から、地域全体で取り組むべき課題を明らかにし、住民とともに取り組む。

④ 多様な主体との連携・協働による社会資源の開発【取り組みのポイント】〔経営〕P20-22〔強化〕P52-54〔包括〕P9◦

社協の事業・活動や住民の地域福祉活動等を通じて把握した地域生活課題を行政や福祉関係者と共有し、新たな仕組みづくりや社会資源の開発について検討する場を設ける。

◦

福祉以外の分野も含めて多様な主体との連携・協働による社会資源の開発を進める。

⑤ 社会福祉法人・福祉施設との連携・協働【取り組みのポイント】〔経営〕P21〔強化〕P52-53〔包括〕P9◦

社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の推進に向けて、連絡会や勉強会等を組織化する。

◦

地域の社会福祉法人・福祉施設とともに、①地域住民や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」の活性化、②地域生活課題の発見と情報共有、③地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開、を進める。（参考）「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言〜社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ」（令和2年7月）（4）地域福祉計画・地域福祉活動計画
非該当

できていないあまりできていない

地域福祉活動推進部門

ある程度
できている

できている

Ⅱ

（4）地域福祉計画・地域福祉活動計画① 地域福祉計画策定への参画【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21、P26、P30〔強化〕P66〔包括〕P8-9◦

行政と協働して地域福祉計画を策定（改定）する。

◦

地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定（改定）を進める。別々に策定する場合には内容の整合を図り、両計画が両輪となって地域福祉が推進されるようにする。

◦

地域福祉計画に、社協の役割、機能、および地域福祉推進に向けた重点実施項目を位置付ける。

◦

地域福祉計画が未策定の市町村においては、行政に計画の策定を働きかける。
13

② 地域福祉活動計画の策定【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P66〔包括〕P8-9◦

地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画としての地域福祉活動計画を策定・改定する。

◦

地域福祉活動計画において取り組む活動について、共同募金の活用を位置づけ、地域福祉実践と共同募金運動を連動させながら推進する。

◦

地域福祉活動計画の策定にあたって、地域福祉推進基礎組織や福祉活動に参加する住民、支援を必要としている当事者、社会福祉法人・福祉施設、地域の福祉関係者等の参加を得る。

③ 圏域ごとの地域福祉活動計画（小地域福祉活動計画）の策定【取り組みのポイント】〔経営〕P20-21〔強化〕P58◦ 地域福祉推進基礎組織や福祉活動に参加する住民、支援を必要としている当事者、社会福祉法人・福祉施設、地域の福祉関係者等の参加により、地域福祉活動計画（小地域福祉活動計画）を策定する。小地域福祉活動計画を策定しない場合にも、圏域ごとの地域生活課題や地域福祉活動の計画について話し合う機会を持ち、市町村全域の計画に反映させる。
◦

小地域福祉活動計画と市町村全域の地域福祉活動計画や地域福祉計画の連動を図る。

◦

小地域福祉活動計画を通じて住民の福祉活動の活性化や新たな事業・活動、仕組みづくりを進める。

14

Ⅲ 相談支援・権利擁護部門（1）包括的な相談と支援
非該当

できていないあまりできていない相談支援・権利擁護部門

ある程度
できている

できている

Ⅲ

（1）包括的な相談と支援① 相談しやすい相談窓口の整備【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P50◦

地域包括支援センターや自立相談支援機関等の対象者や課題別の相談事業を受託実施する。

◦

どこに相談したらよいか分からない悩みや心配ごとを受け止める相談窓口（福祉総合相談）を設ける。

◦

窓口につながりにくい相談者の存在を常に意識し、相談曜日や時間、相談方法について、相談者の利便性に配慮する。

◦

相談窓口があることについて、SNS 等を含む多様な方法で広く住民に知らせる。

② 相談を断らず、関係機関と連携し、受け止める体制づくり【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P50-51◦

住民から寄せられる相談に対して、断らず受け止めるという姿勢を持つ。

◦

地域の社会資源に関する情報を把握するとともに関係機関と連携し、相談内容に応じて適切な専門機関に
つなげる。

◦

専門相談機関を紹介しても自ら相談に行くことが難しい人等については、同行するなどして支援する。

③ アウトリーチの強化、住民との協働【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P44◦ サービスや支援に拒否的であったり、ひきこもりの状態にある等、見えにくい地域生活課題が広がる中で、相談窓口で待つだけではなく、積極的にアウトリーチする。
◦

アウトリーチの意味を幅広く捉え、様々な取り組みを通じて、支援を必要とする人とつながり、支援を届ける。

◦

個別支援にあたっては、既存の制度やサービスにつなぐだけではなく、地域住民による地域福祉活動等のインフォーマルな社会資源と連携する。

15

（2）相談支援業務のマネジメント
非該当

できていないあまりできていない相談支援・権利擁護部門

ある程度
できている

できている

Ⅲ

（2）相談支援業務のマネジメント① チームによる対応、スーパービジョン【取り組みのポイント】〔経営〕P45◦ 職員の資質向上やバーンアウトの防止のため、チームによる支援の体制を構築するとともに、スーパービジョ
ンの機会を設ける。
◦

法律や医療等の専門知識が必要な個別事例について、専門職からの助言を受けられる体制を整備する。

② 社協内の連携や情報共有、記録の整備【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P50-51◦

総合相談・権利擁護部門のなかで、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、生活困窮者自立支援
事業、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等の機能、職員体制の連携を強化する。

◦

総合相談・権利擁護部門だけではなく、地域福祉活動推進部門や介護・生活支援サービス部門も含めて職員が参加する横断的な事例検討の場をつくる。

◦

相談記録を適切に管理・共有する仕組みを整備し、支援者間の円滑な情報共有や継続的な支援を行う。

（3）地域における多機関協働の推進
非該当

できていない（3）地域における多機関協働の推進

あまりできていない相談支援・権利擁護部門

ある程度
できている

できている

Ⅲ

① 地域の相談支援機関、サービス事業所、福祉施設等のネットワーク構築【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P53-54◦ 地域の相談支援機関やサービス事業所、社会福祉法人・福祉施設等をリスト化し、それぞれの機能や特徴を把握する。
◦

地域の社会資源の情報を福祉関係者が共有できるよう、マップやリスト等を作成する。

◦

地域の相談支援機関やサービス事業所、社会福祉法人・福祉施設等が参画する勉強会や研修、事例検討会等を開催する。

② 多機関の連携・協働による複合的な課題への対応【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P53-54〔包括〕P2-3◦ 複合的な課題を抱えていたり、関わりに拒否的である等、支援が困難な事例について、支援方針や役割分担、連携について検討・調整する仕組みを整備する。 ※重層的支援体制整備事業の多機関協働事業の活用等◦

地域において関係機関等がそれぞれ把握していながらも支援が届いていない個々の事案に関する個人情報の共有や地域における必要な支援体制の検討を円滑にするため、支援会議（生活困窮者自立支援法第9条、社会福祉法第106条の6）の活用を図る。支援会議が設置されていない場合は行政に設置を働きかける。

16

（4）権利擁護支援の体制整備
非該当

できていないあまりできていない相談支援・権利擁護部門

ある程度
できている

できている

Ⅲ

（4）権利擁護支援の体制整備① 権利擁護支援のネットワーク構築【取り組みのポイント】〔経営〕P22〔強化〕P67◦

判断能力が不十分な人に対する総合的な権利擁護支援に向けて、専門職や当事者団体、家庭裁判所、自治体等による地域連携ネットワークを構築する。
※成年後見制度利用促進の協議会は、必ずしも独立した会議体である必要はなく、地域ケア会議や自立支援協議会、重層的支援会議等、既存の仕組みを活用することも可能。

◦

行政とも協議しながら成年後見制度利用促進にかかる中核機関の整備、受託を進める。

② 権利擁護支援に関する事業の実施【取り組みのポイント】〔経営〕P22◦ 日常生活自立支援事業や法人後見、市民後見人の育成・活動支援等、権利擁護支援に関する事業を実施する。
◦

日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携を強化し、切れ目のない支援を行う。

◦

医療、福祉、住宅等の関係者、法律専門職、関連支援団体等とともに、入院・入所、賃貸住宅の入居の際の支援、死後事務等の課題解決の仕組みづくりを検討し、対応する。

17

Ⅳ 介護・生活支援サービス部門（1）地域のニーズに応じた介護・生活支援サービスの実施
非該当

できていないあまりできていない

介護・生活支援サービス部門

ある程度
できている

できている

Ⅳ

（1）地域のニーズに応じた介護・生活支援サービスの実施① 住民のニーズに応える介護・生活支援サービスの実施【取り組みのポイント】〔経営〕P23〔強化〕P52◦

住民のニーズに応える事業・活動を実施するという社協の原点に立ち、必ずしも制度の枠にとらわれることなく、必要に応じた柔軟なサービスを工夫するなど、ニーズに応じた介護・生活支援サービスを展開する。

◦

障害者等が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実を図るため、ニーズに応じたサービスを
実施する。

◦

地域でできる限り暮らし続けられるよう、中重度の要介護高齢者への対応や自立支援を強化する。

◦

小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、24時間の支援体制が地域に不足している場合には、行政や社会福祉法人・福祉施設、医療機関等とともに体制づくりを検討する。

② 社協内の他部門との連携推進【取り組みのポイント】〔経営〕P23〔強化〕P51◦

サービスを通じて地域生活課題を把握し、地域福祉活動推進部門や相談支援・権利擁護部門と連携して包括的な支援につなげる。

◦ 低所得者や困難ケースについて、他部門とも連携し、社協の様々な機能やネットワークを生かして対応する。

（2）サービスの質の向上、経営基盤強化
非該当

できていないあまりできていない

介護・生活支援サービス部門

ある程度
できている

できている

Ⅳ

（2）サービスの質の向上、経営基盤強化① サービスの質の向上【取り組みのポイント】〔経営〕P23◦

住民のニーズを丁寧に拾い上げ、創意工夫して常にサービスの改善、質の向上を図る。

◦

事業者情報の開示、苦情解決における第三者委員の設置等の利用者保護への対応、第三者評価の受審等を積極的に行い、地域住民から信頼される公共性の高い経営を行う。

② 介護サービスの経営基盤強化【取り組みのポイント】P23、P41◦

介護保険制度や障害者総合支援法、児童福祉法等に基づくサービスは、運営基準や虐待防止法に定められた取り組み等を遵守し、実施主体として責任をもって事業を行う。
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◦ 事業を安定的に継続するため、採算状況やサービス提供状況について常に把握し、法改正や報酬改定といった制度環境の変化に備えるとともに将来を見据えた経営を行う。
◦

介護・生活支援サービス事業の経費については、法人経営部門の事業経費の一部を適切に按分し、事業の一般管理費として負担するなど、管理会計に基づいた経営を行う。

◦

法人経営部門と連携・連動しながら担当役員制の導入や経営会議の設置を進める。

◦

サービス事業所ごとに、実績や収支、月別の変化、前年度との差等を毎月把握し、要因を分析して対策を検討・実施する。

◦ ICT の導入や事務処理の外部委託のほか、人口規模が小さい地域では、近隣の社協との共同実施・広域実施、社会福祉法人・福祉施設との連携等による効率化を検討する。

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