問手話はろう者にとって言語であ●手話言語条例制定の
進捗状況は●幼児教育、保育料無償化の
概要は

つがる市の０歳から２歳児の人

世界文化遺産推薦候補決定を受けて機運醸成に向けた取り組みは。

問●世界遺産登録に向けた
地域活性化策は● メロン・スイカフェスティバルの改善点は世界遺産登録された場合の地域活性化策は。

問

光 振 興 を 目 的 と し て い ま せ ん。 し か

久 的 な 遺 産 の 保 全 で あ り、 直 接、 観

数は。そのうち、保育料無償化の対象

問②ボランティアガイド養成

ウォーク、ＪＯＭＯＮ亀ケ岡遺跡まつ世界遺産登録の本来の目的は恒りの開催

し、登録によって来訪者の増加が見込

答にならない人数は。

③世界文化遺産推薦候補決定報

主な取り組みとして、①田小屋野にも理解を深めてもらえるように、手答講座

答話の普及を目的とする手話言語条例の利用児童は４０８人（８月現在）で、０歳から２歳児までの保育所等制定を提案してきたが、現在の進捗状まれるため、対策が急務となっています。まずは、登録に向けた市民意識ので、観光振興など関係機関等と連携し、などを実施しており、今後出張講座方策を検討したいと思います。

布、世界遺産ＰＲとして公用車のラッピングなどを考えています。そのほか、 問について検証したか。また、改善点は。

目玉であるメロン・スイカ販売はガイダンス施設は亀ケ岡遺跡のガイダンス施設の整備は。の要因として、市場価格の半額程度では、市内直売所を紹介しました。完売

昼前に完売し、購入できなかった方に昨年より販売数を増やしたものの、お市内外に広くアピールしたい考えです。 答県の登録推進本部などと連携を図り、メ ロ ン・ ス イ カ フ ェ ス テ ィ バ ル

は小中高生へ記念クリアファイルの配面看板、懸垂幕設置

向上や遺跡等の保全を第一に考えた上④小学生対象の夏休み体験講座

課税世帯の児童が３３９人となってお問⑥小中学校への告会

況は。
条 例 制 定 に 向 け、 県 内 の 制 定 自

答り、この課税世帯の児童が国の無償化

位の意見を取り入れ、市民等への啓発助成できないか。また、課税世帯の０実効性のある条例となるように関係各や機運の醸成を図りながら準備を進めか。

歳から２歳児の保育料についてはどうています。

答は継続する考えです。また今後、次期隣接地に将来、整備するものとして今問
答いませんが、第２子に対する支援事業
総合戦略等の中で幼児教育・保育を含

答育料無償化の概要は。
こ れ は 幼 稚 園、 保 育 所 お よ び 認

メロン・スイカが購入できることや大産組合等の生産量や市場出荷のバラン

年度は建設用地を取得します。施設整スを考慮すると今以上の販売数の増加

めた様々な施策について、実施できる専門家の意見を伺うなど、運営面と財定こども園における３歳から５歳児まとになると考えています。

政面を考慮して計画するほか、補助金は厳しいため、より多くの方が購入で検討したいと思います。

関係機関の意見を聞きながら改善策を等を含めた国・県からの指導なども必想しています。

きるように購入数に制限を設けるなど、量購入者の増加が考えられますが、生費はこれまで保育料に含まれていましす。なお、３歳から５歳児までの副食までの保育料についても無償となりまで、非課税世帯に限り０歳から２歳児

10たが、国の制度では原則保護者負担となります。

要とするため、一定期間を要すると予備にあたり展示構成・資料等について月から実施される幼児教育、保第１子の助成については考えてて、早期に条例案を提案したいと考え３歳から５歳児の副食費を市で手話は言語であるという認識に基づき、 の対象となりません。

治体等との情報交換を進めています。

69

事業かどうか総合的に判断していくこ

問⑤市役所、松の館等に立て看板、壁そのうち、非課税世帯の児童が 人、り、命の言葉である。これを広く市民

は せ が わ えいこ

いつわかい

かつこ
なりたいつわかい長谷川榮子

五和会

克子

成田五和会

での保育料が 月から無償となるもの

106第63号－つがる市議会だより

問
家庭用と農業用の廃プラスチッ
一般家庭から出るプラマークのクの状況は。

答あるプラスチックごみの処分量は平成年 度 ２ ６ １ ｔ で、 農 業 用 廃 プ ラ ス

年間で約億円を見込んでお％が人口減少の現状について市はど

市 は 子 育 て・ 若 年 夫 婦 世 帯 移 住のように捉えているか。

問たかし

さとう

年度の転入者数は前年度よ人増加しており、これら事業は一東京を８月に開催しました。

●人口減少対策・増子化に向けた新たな施策を

ショップ

アンケートやワークショップでの意見等を参考に本市に合った効果的な事業

月 か ら 国 の 幼 児 教 育・ 保 育 料を考えていきたいと思っています。

問を統一化できないか。

定の成果をあげていると考えています。 無償化制度が始まるが、３歳から５歳者をはじめとした働く場の確保など地答児の副食費が実費となり負担額は施設域で一丸となって人口減少対策の推進れ等が異なるため、市で統一を図るこ

今後も若者が希望する結婚や子どもを答を図っていくことが重要と考えていま害の声を聞くが、市の相談窓口はどこは発電事業者が対応すべきと考えますす。

か。その対応は。また、発電設備周辺

が、 市 の 企 画 調 整 課 で 対 応 し て い ま

問より市の第２子支援助成事業費が抑え

市では農業用廃プラスチックの適正処す。これまで苦情が１件あり、事業者化や出産祝金の支給など提案してきたられるため、その分を副食費に充てら理 の 推 進 を 図 る た め、 農 業 用 プ ラ ス

今まで農業用廃プラスチックをに対し改善を求めました。今後も苦情が、地方創生関連事業の練り直しや増れないか。

によって異なるということだが、これ受け入れしていた業者が撤退したこと等があれば事業者に対し適切な対応を子化に向けた新たな事業は考えている保育を含めた様々な施策について、実産み育てることが叶う社会の実現、若によって、青森などに直接、搬入しなするよう強く働きかけていきます。まのか。

施できる事業かどうか総合的に判断しの電磁波などの調査を市で実施してはければならなくなったが、高齢農家のた、大型風力発電設備については、環第２期つがる市地域活力創生総は 万円となっています。

問られないか。

答

月に出るところです。また、東京代からのふるさと回帰支援センターにおいて、つがる市出身者を含めた代の首都圏在住の方を対象にワーク

幼 児 教 育・ 保 育 料 無 償 化 制 度 に

答 次期総合戦略等の中で幼児教育・問とは難しいと考えています。

各 施 設 に お い て、 食 材 料 の 仕 入

負担軽減のために搬入場所を市に設け境アセスメントの対象であり、事業者合戦略策定作業の中で、市民２千人を答ていくことになると考えています。

苦 情、 相 談 に つ い て、 基 本 的 に施設や許可などの面から設置はにおいて電磁波などの予測値を調査し対象としたアンケートの分析調査結果になっているため、市で実施する必要はないと考えています。

これまで学校給食費の完全無償

現在のところ考えていません。市としているほか、建設後にも調査すること

基の固定資風力発電設備によって見込まれ対応したいと考えています。

問

大型風力発電設備がては処理費用の一部を助成することでチック回収対策事業として補助金を農りた。平成

応援事業などの支援策を講じてきまし

答

孝志

佐藤
きしんかい

どうか。

住民から騒音や電磁波の健康被どの増収になると思われます。

減額となるため実質は 億５千万円ほ75in●廃プラスチックの現況と対策は●風力発電設備の現況は産税はり、地方交付税はその増収分の50

博家へ交付しており、平成 年度の実績

103020ひろし
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いつわかい

成田

五和会

チックごみは１８６ｔとなっています。 問

3912絆心会

2030491030

る固定資産税額は。

答

つがる市議会だより－第63号

73093

●天候不順よる農作物への影響は夏の降水量は極端に少なかった
共済制度がない品目もあるなど課題も制度へ加入しなければならないことやはどうか。

ルつがる柏周辺をベッドタウン化して問

人口減少対策としてイオンモー答

問

歳入に見合った効果的・効率的か

市長の財政に対する基本姿勢は。

●市の人口減少対策は●総合体育館の概要は●市長の基本姿勢はが農作物の収穫量の減少や品質の低下あるため、自然災害や価格低下など収営を目指し、つがる市総合計画に基づつ基金取崩しに頼らない健全な財政運など、具体的な報告はあったか。

答庁内で宅地分譲に係るプロジェ入減少を広く補填する収入保険への加いた取り組みを推進してきました。ま雨 不 足 の 状 況 に よ り、 農 作 物 へ答

クトチームをつくり、どうすれば若いスプリンクラー等のかんがい設備のあの農作物の生育状況として、野菜では答環境の進捗状況は。

が始まるが、教育現場におけるＩＣＴ

問を２面、柔道では国体基準で３面あり、 年度には地方債現在高のピークを迎え

レーボールやバスケットボールコート

答

うな機能を持っているのか。

人たちが定住するのか鋭意検討中です。 た、事務事業の見直しや事業選択、人る圃場では影響がないものの、それ以ピューター室を設け、１クラス全員がることになりますが、これからも実質被害の報告は受けていません。現時点

外の圃場では一部に生育不良や品質低利用できる数のパソコンを整備し、ほ固定観覧席２５２８席、２階観覧席周公債費比率や将来負担比

メーンアリーナは公式規格のバ準財政規模の ％以上が適正とされてした結果、財政調整基金については標件費の削減等により歳出の抑制を徹底

下の作物があったほか、りんごに若干

とんどの普通教室でインターネットへ

囲に１周２６０ｍのランニングコース率等の各財政指標にも注

建設予定の総合体育館はどのよの肥大鈍化が見られました。水稲につの接続が可能となっています。国およを可能としています。サブアリーナは視 し な が ら、 健 全 な 財 政

天候不順によって収穫量の減少や価格が下落した場合の補償制度は。

タル教科書も整備しており、ＩＣＴ環に対応できる機能を有しています。ま設け、各種スポーツ大会やイベント等的室、キッズコーナー、授乳室などを問

いては、出穂期の最も用水を必要とす

び青森県の普通教室における無線ＬＡ

公式規格のバスケットコート１面と１運営に努めたいと考えて転作作物に対する経営所得安定

境は県内でもトップクラスと言えると

問

た、災害対策機能として災害拠点対策室を設けて災害時の避難者収容を考えています。

いる中、 ％を確保しています。今後、

10

ほる期間にかんがい用水を確保できたた

Ｎ整備率の平均は ％台であることに０８席の観覧席を確保するほか、選手います。

化対策として水田活用の直接支払い交思っています。

答

付金が支払われていますが、野菜やり助金はありません。価格下落部分を補うな奨学金制度を創設できないか。

将来つがる市へ帰ってもらうよ填する制度については野菜・花き価格

答んごに対してはこのような交付金・補安定対策事業、りんご経営安定化対策したいと考えます。

ほかの自治体の例など調査研究事業がありますが、作物ごとに複数の大規模事業が継続されるため、令和４19

市内すべての小中学校にコンめ、影響はないと考えています。

対して、本市は ％を超えているほか、

30

問

１２０台の電子黒板や指導者用のデジ

90

控室や審判会議などに利用できる多目小中学校でプログラミング教育入が有効と考えています。

●教育現場におけるＩＣＴ環境の進捗状況は良二
いとう

いつわかい

渡の影響が懸念されましたが、主だった

問

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わたる齊藤

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8第63号－つがる市議会だより