別紙様式第 21 号
申請日 2023 年 10 月 23 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）ラッセル・インベストメント株式会社（代表者） 代表取締役社長兼 CEO
ジョン・アール・ムーア

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2023年８月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長となります。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代
表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプラ
イアンス委員会を置きます。

②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委
託先運用会社（投資助言会社を含みます。）を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。投資方針については、代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラ
ル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政
策・運用委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用
ガイドライン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2023年８月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2023年８月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとお
りです。
種

類

本 数

純資産総額

追加型株式投資信託

30本

181,651,015,627円

単位型株式投資信託

0本0円

追加型公社債投資信託

0本0円

単位型公社債投資信託

0本

0円

30本

181,651,015,627円

合計

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(自2022年1月1日 至2022
年12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：千円）

第24期

第25期

（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

資産の部
流動資産
預金

2,667,202

1,234,739

前払費用

45,192

47,298

未収委託者報酬333,851

311,111

未収運用受託報酬

2,077,095

1,681,977

未収投資助言報酬

199,166

204,377-

29,542-75,446

その他流動資産88,90387,544

流動資産合計

5,411,412

3,672,038

建物付属設備

168,956

144,253

器具備品

45,461

38,720214,418

182,973

ソフトウェア-181

無形固定資産合計-

181

長期差入保証金

138,854

138,086

投資その他の資産合計

138,854

138,086

353,272

321,241

5,764,684

3,993,279

未収入金

※2

未収還付法人税等

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

(単位：千円）

第24期

第25期

（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

33,80631,887

未払手数料

58,091

59,972

未払委託調査費

749,584

673,472

未払委託計算費

6,654

6,409

1,215,416

417,5422,029,746

1,157,397

未払費用

37,88758,745

未払消費税等

377,908

9,727

未払法人税等

158,649-

前受金

59,87359,277

賞与引当金457,540

357,102

リース債務

3,240

3,240

3,158,652

1,677,378

資産除去債務

41,23943,517

長期未払金

960,625

1,001,162

長期未払費用

13,353

16,930長期リース債務

4,861

1,620

1,020,079

1,063,229

4,178,732

2,740,607

490,000

490,000

13,685

13,685

未払金

その他未払金
未払金合計

流動負債合計※2

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

13,685

13,685

108,814108,814

973,451

640,171

1,082,265

748,985

1,585,951

1,252,671

純資産合計

1,585,951

1,252,671

負債純資産合計

5,764,684

3,993,279

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(2)【損益計算書】(単位：千円）

第24期

第25期

（自 2021年 1月 1日（自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日）

至 2022年12月31日）

営業収益
委託者報酬

1,187,703

1,165,693

運用受託報酬

8,213,845

6,756,109

投資助言報酬

615,401

550,180

その他収益

491,064

464,378

10,508,015

8,936,362

支払手数料

213,651

237,223

広告宣伝費

1,819

710

5,175,514

5,479,578

1,380

1,245

5,176,894

5,480,823

委託計算費

73,37570,290

業務委託費

264,270

358,126

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費
調査費合計

営業雑経費

通信費

7,772

6,852

印刷費

9,722

7,974

協会費

10,765

10,676

営業雑経費合計

28,25925,503

営業費用合計5,758,270

6,172,676

役員報酬

46,81046,419

給料・手当

1,078,410

1,119,120

5,640

6,393

457,540

357,102

給料合計

1,588,403

1,529,034

福利厚生費

167,427

172,748

交際費

1,803

2,393

寄付金

372

690

旅費交通費

845

6,159

租税公課

51,04220,014

不動産賃借料

163,047

163,321

退職給付費用150,539

170,819

消耗器具備品費412,378

429,816

修繕費

2,993

3,634

水道光熱費

3,980

4,577

会議費用

375

1,351

固定資産減価償却費

35,45135,215

諸経費

122,843

133,0092,701,504

2,672,788

2,048,240

90,8981114

その他営業外収益

2,331

2,517

営業外収益合計

2,342

2,532

62,685

118,086

一般管理費
給料

賞与
賞与引当金繰入額

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

営業外費用
為替差損

営業外費用合計

62,685

118,086

1,987,897△ 24,655

割増退職金

3,206

58,399特別損失合計3,206

58,3991,984,690△ 83,054

法人税、住民税及び事業税

706,126

225

法人税等調整額

55,112-

法人税等合計761,239225

1,223,451△ 83,280

経常利益又は経常損失（△）
特別損失

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）(3)【株主資本等変動計算書】（単位:千円）第24期（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
純資産合計

株主資本
資本金

資本

その他

資本剰余金

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

資本剰余金

合計

準備金

繰越

合計

合計

利益剰余金
当期首残高

490,000

13,685-

13,685

108,814582,978

691,792

1,195,478

1,195,478

-

-

-

-

-

△ 832,978△ 832,978△ 832,978△ 832,978

-

-

-

-

-

1,223,451

1,223,451

1,223,451

1,223,451

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

390,473

390,473

390,473

390,473490,000

13,685-

13,685

108,814

973,451

1,082,265

1,585,951

1,585,951

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位:千円）第25期（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
純資産合計

株主資本
資本金

資本

その他

資本剰余金

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

資本剰余金

合計

準備金

繰越

合計

合計

利益剰余金
当期首残高

490,000 13,685-

13,685

108,814

973,451

1,082,265

1,585,951

1,585,951

-

-

-

-

-

△ 250,000△ 250,000△ 250,000△ 250,000

-

-

-

-

-

△ 83,280△ 83,280△ 83,280△ 83,280

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 333,280△ 333,280△ 333,280△ 333,280

490,000 13,685-

13,685

108,814640,171748,985

1,252,671

1,252,671

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたは
その他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

5. 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

6. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

7. その他財務諸表作成のための基礎となる事 連結納税制度の適用
項

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見 同左
積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

29,888千円

建物付属設備

54,592千円

器具備品

29,177千円

器具備品

39,199千円*2 関係会社項目*2 関係会社項目

その他未払金568,357千円

未収入金

29,542千円（損益計算書関係）
第24期

第25期

自 2021年 1月 1日

自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日

至 2022年12月31日

該当事項はありません。

同左（株主資本等変動計算書関係）
第24期

第25期

自 2021年 1月 1日

自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日

至 2022年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当期増加

株式の

当期末
当期減少株式数

株式数

株式数

株式数

種類

（株）
（株）

当期首

当期増加

当期末

株式の

当期減少株式数
株式数

株式数

株式数

種類

（株）

（株）

（株）
（株）

発行済

発行済

株式

株式

（株）

（株）

普通株式

34,090--34,090 普通株式

34,090--34,090

合計

34,090--34,09034,090--34,090

合計

2. 配当に関する事項

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額(1)配当金支払額

株式の

配当金の

1株当たりの

決議

効力
基準日

種類

総額

配当額

普通

582,978

株式の配当金の1株当たりの

決議
発生日

2021年

効力
基準日

種類

総額

配当額

普通

250,000

発生日

2022年

5月26日

2020年

2021年

17,101.16円
株式

千円

3月29日
12月31日

6月1日

株主総会

2021年

2022年

12月31日

4月4日

7,333.52円
株式

千円

株主総会

2021年
普通

250,000

11月10日

2021年

2021年

6月30日

11月16日7,333.52円
株式

千円

株主総会

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

同左（リース取引関係）
第24期

第25期

自 2021年 1月 1日

自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日

至 2022年12月31日

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はあり
ません。

同左

（金融商品関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバテ
ィブに該当する事項はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報
酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス
＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。

2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払

2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報

消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似 酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にすることから、注記を省略しております。

近似することから、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2021年12月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2.当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、該当事
項はありません。

1.その他有価証券で時価のあるもの
同左

2.当期中に売却したその他有価証券
同左（デリバティブ取引関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

1. 採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金規約

同左に基づく確定拠出年金制度を採用しております。なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。

2. 退職一時金制度（単位：千円）

2. 退職一時金制度（単位：千円）(1)長期未払金の当期首残高と当期末残(1)長期未払金の当期首残高と当期末残

高の調整表

高の調整表

長期未払金の当期首残高

969,842

長期未払金の当期首残高

960,625

退職給付費用103,375

退職給付費用112,646

退職給付の支払額等△ 112,591

長期未払金の当期末残高

960,625(2)退職給付費用（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用

3. 確定拠出制度

103,375（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額

45,649

退職給付の支払額等△ 72,109

長期未払金の当期末残高

1,001,162(2)退職給付費用（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用

3. 確定拠出制度（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額（ストック・オプション等関係）
第24期

112,646

第25期

48,602

自 2021年 1月 1日

自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日

至 2022年12月31日

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産未払費用

237,621

税務上の繰越欠損金

111,691

賞与引当金

140,099

未払費用

213,598

資産除去債務

4,472

賞与引当金

109,344

長期未払金

294,143

資産除去債務7,500

長期未払費用

4,088

長期未払金

306,555

その他

64,437

長期未払費用5,184

744,862

その他

2,532

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額△ 744,862-

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

756,407△ 756,407-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

差異の原因となった主な項目別の内訳
30.62%（調整）

法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74%

交際費等永久に損金に算入されない項目△16.69%住民税均等割

0.01%

住民税均等割△0.20%

評価性引当額の増減6.97%

評価性引当額の増減△13.90%

その他

0.01%

その他

△0.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.36%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27%

3. 法人税等の変更等による影響

3. 法人税等の変更等による影響

該当事項はありません。

同左（資産除去債務関係）
第24期

第25期

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

3. 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）（単位：千円）

当期首残高

39,081 当期首残高

41,239時の経過による調整額

2,158 時の経過による調整額

2,277

当期末残高

41,239 当期末残高

43,517（収益認識関係）
第24期（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他収益

合計

運用報酬

1,187,703

6,642,026

615,401

491,064

8,936,196

成功報酬-

1,571,818--

1,571,818

1,187,703

8,213,845

615,401

491,064

10,508,015

合計

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在す
る顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第25期（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他収益

合計

運用報酬

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

成功報酬

-

-

-

-

-

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

合計

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在す
る顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第24期（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業

投資一任業

投資助言業

その他

合計

外部顧客への営業収益

1,187,703

8,213,845

615,401

491,064

10,508,015(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

A 社（※）

6,344,370

投資一任業・投資助言業

B 社（※）

1,097,776

投資一任業・投資助言業（※）A 社及び B 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

第25期（自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業

投資一任業

投資助言業

その他

合計

外部顧客への営業収益

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

A 社（※）

5,132,006

投資一任業・投資助言業

B 社（※）

930,773

投資一任業・投資助言業

（※）A 社及び B 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第24期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金

関係内容

議決権等
事業の

種類

会社等の名称

所在地

取引金額

又は

の被所有

役員の

事業上の

割合

兼任等

関係

取引の内容

内容

期末残高
科目

(千円）

出資金

(千円）

Russell
直接
Investments

東京都港区

親会社

兼任
1円

Japan Holdco

持株会社

所有

連結納税

虎ノ門

法人税の支払568,218 未払金

568,357

3人
100%

合同会社

兄弟会社等
資本金

議決権等

関係内容

事業の
種類

会社等の名称

所在地

又は

取引金額
の被所有 役員の 事業上の 取引の内容

内容
出資金
Russell

アメリカ合衆国,

(千円）
割合

兼任等

コーポ
兼任

Investments

ワシントン州

-

レート

なし

子会社

契約の

社間取引の

締結

資金決済

564,443

未払金

355,020

16,569 未収入金-

1人Group, LLC

シアトル市

サポート

Russell

その他収益
アメリカ合衆国,

業務委託

Investments

運用執行ワシントン州

子会社

(千円）

関係
業務委託 グループ会

親会社の

親会社の

期末残高
科目

Implementation

兼任
なし

サービス
シアトル市

Services, LLC

-

契約の
1人

委託調査費
締結

2,302,921

未払金

175,737

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第25期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容

資本金
事業の
種類

会社等の名称

所在地

議決権等の

取引金額

又は

取引の内容

役員の 事業上の
内容

被所有割合

期末残高
科目

(千円)

出資金

兼任等

(千円)

関係

Russell
Investments

東京都港区

親会社

兼任
1円

Japan Holdco

持株会社

直接所有100%

虎ノ門

連結納税

法人税の還付

292 未収入金

29,542

3人

合同会社

兄弟会社等
資本金

関係内容

議決権等
事業の

種類

会社等の名称

所在地

又は

取引金額
の被所有 役員の

事業上の

取引の内容

内容
出資金
Russell

アメリカ合衆国,(千円)
割合ワシントン州

兼任等

関係

兼任

業務委託

コーポ
-

レート

なし

子会社
シアトル市

Russell

アメリカ合衆国,

Investments

ワシントン州子会社
Implementation

シアトル市

兼任

業務委託

なし
サービス

229,612
金

資金決済

運用執行
-

724,500

契約の締結

サポート

親会社の

未払
社間取引の

0人
Group, LLC

(千円)

グループ会

親会社の
Investments

期末残高
科目

未払
委託調査費

0人

契約の締結

1,959,589

146,049
金Services, LLC

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第24期

第25期

自 2021年 1月 1日

自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日

至 2022年12月31日

1株当たり純資産額

46,522.49円 1株当たり純資産額

36,746.00円

1株当たり当期純利益

35,888.87円 1株当たり当期純損失

2,442.96円

1,223,451千円 損益計算書上の当期純損失

83,280千円

損益計算書上の当期純利益
1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に関する当期純利益

1,223,451千円

1株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に関する当期純損失

差額

- 差額

期中平均株式数

期中平均株式数

普通株式

83,280千円-

34,090株 普通株式

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
第24期

第25期

自 2021年 1月 1日

自 2022年 1月 1日

至 2021年12月31日

至 2022年12月31日

該当事項はありません。

同左

中間財務諸表(1)中間貸借対照表(単位：千円）第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金

3,371,312

前払費用

48,144

未収委託者報酬

304,137

未収運用受託報酬

1,611,671

未収投資助言報酬

108,489

未収入金

330

その他流動資産87,305流動資産合計

5,531,390

固定資産
有形固定資産建物付属設備

131,901

器具備品

38,829有形固定資産合計*1

170,730

無形固定資産ソフトウエア159

無形固定資産合計

159

投資その他の資産
長期差入保証金

138,106

投資その他の資産合計

138,106

固定資産合計
資産合計

308,995
5,840,386

(単位：千円）
第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金

40,006

未払金
未払手数料

65,352

未払委託調査費

623,624

未払委託計算費

6,647

その他未払金1,956,810

未払金合計

2,652,434

未払費用

52,897

未払消費税等

392,901

未払法人税等

11,032

前受金

73,341

賞与引当金

189,950

リース債務

3,240

流動負債合計

3,415,804

固定負債
資産除去債務

44,702

長期未払金

1,016,437

長期未払費用

18,221

固定負債合計

1,079,361

負債合計

4,495,165

純資産の部
株主資本
資本金

490,000

資本剰余金
資本準備金

13,685

資本剰余金合計

13,685

利益剰余金
利益準備金

108,814

その他利益剰余金
繰越利益剰余金732,720

利益剰余金合計

841,534

株主資本合計

1,345,220

純資産合計

1,345,220

負債純資産合計

5,840,386(2)中間損益計算書(単位：千円）第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
営業収益
委託者報酬

583,506

運用受託報酬

5,977,169

投資助言報酬

279,555

その他収益

227,041

営業収益合計

7,067,272

営業費用

5,478,780

一般管理費
営業利益

*1

1,388,239
200,252

営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

21
3,281
3,303

営業外費用
為替差損

80,447

営業外費用合計

80,447

経常利益

123,107

特別損失
割増退職金

30,293

特別損失合計30,293

税引前中間純利益

92,814

法人税、住民税及び事業税

265

法人税等合計265

中間純利益

92,549

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
準4. 収益及び費用の計上基準算差額は損益として処理しております。

当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

5. 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。

6. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額

111,479 千円（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）*1 減価償却実施額

有形固定資産17,688 千円

無形固定資産22 千円

（リース取引関係）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
1. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年6月30日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高

43,517 千円

時の経過による調整額

1,185 千円

当中間会計期間末残高

44,702 千円（収益認識関係）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他収益

合計

運用報酬

583,506

5,699,680

279,555

227,041

6,789,783

成功報酬-277,489--

277,489583,506

5,977,169

279,555

227,041

7,067,272

合計

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン

グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

583,506

投資一任業

投資助言業

5,977,169

279,555

その他
227,041

合計
7,067,272(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
5,274,096（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

投資一任業・投資助言業

（1株当たり情報）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1株当たり純資産額

39,460.85円

1株当たり中間純利益

2,714.84円

中間損益計算書上の中間純利益

92,549千円

1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益

92,549千円

差額－

期中平均株式数
普通株式

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
第26期中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年３月 23 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鶴 田 光 夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31
日までの第 25 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。

上独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023 年９月 21 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の 2023 年１月１日から 2023 年 12月 31 日までの第 26 期事業年度の中間会計期間（2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の 2023 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

公開日2023 年 10 月 25 日

作成基準日

2023 年 9 月 21 日

本店所在地

東京都港区虎ノ門 1－3－1

お問い合わせ先

法務・コンプライアンス部