平成２６年度勝山地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年９月２８日（日）１０：００～１２：００◎場

所 勝山公民館 第２研修室◎出席団体数 １８団体
勝山地区保健推進委員会、勝山地区自治連合会、一の宮小学校ＰＴＡ、勝山中学校ＰＴＡ、新下関商工振興会、勝山地区スポーツ振興会、勝山地区民生児童委員協議会、ふるさと勝山のあすをつくる会、下関市消防団勝山分団、勝山文化振興会、下関農協勝山支所、防犯パトロール隊かつやま、わんわんパトロール隊、勝山地区民生児童委員協議会、下関市食生活改善推進協議会、勝山中学校コミュニティスクール、勝山中学校コミュニティスクール、下関市子ども会連合会◎市 出 席 者 下関市長 中尾友昭
総合政策部政策調整監：星出恒夫、総合政策部部次長：田中光太郎、
総合政策部地域支援課課長補佐：安田成興、同課主任：齋藤浩三◎傍 聴 者 ９名
◎次

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開会
１０：００
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
１０：００～
あらたなまちづくりに関する意見交換
１０：１５～下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
１０：３０～
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
１１：１０～
６ 閉会
１２：００◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。

1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 勝山地区においては、平成２年に市の支援もあって、「ふるさと勝山のあすをつくる会」という組織がある。現在、立て直しを図っていて、今後は市が提案するものよりも、もっと穏やかなもので、市民協働による市民主体・市民主導のもので、活動をやっていこうと思っている。近いうちにお披露目できると思う。今度のまちづくり協議会や自治会とのすり合わせも考えていかなければならない。
この推進計画を熟読したが、地域の課題解決に向けた取り組みを行うということだが、市の行政施策を進めるためのまちづくり組織であるように思える。
地域の課題克服のための対応策という感じがする。まちづくりにおける行政の事業分野を市民の協力・ボランティアで市民参加を進める計画となっている。
私たちが組織づくりをやろうとしているのは、あくまでも、民間サイド、民間主体でやろうとしているものだ。目指すところ、勝山をどうしていくか、どうしようとすることが見えてこない。
また、現状認識として、財政基盤が少ない、既存の自治会組織が弱いだとか悲観的なところばかりを見ている。そうではなく、勝山地区では、祭りやスポーツ大会などを開催しているなど、明るい所も沢山ある。
計画づくりは、明るい面を集めて、それらの力を合わせて作っていくことが一般的である。明るい要素を拾って行こうよという、希望や夢を繋いでいかないとまちづくり計画の作成は難しい。
計画書の用語の使い方が乱暴だし、曖昧で紛らわしい。
住民自治という言葉は、憲法９２条にある地方自治の本旨である団体自治と住民自治を意味するところの用語から使われているのかどうか、はっきりしないと今後混乱すると思う。
「住民自治によるまちづくり」というのは、「新しい市民参画方式による」とか、「市民参加組織によるまちづくり」っていっても十分使っていけるような気がする。憲法にある地方自治の本旨としての住民自治とは違うものである。
もう一点、分権という言葉、地域内分権と地域分権の使い分けがよくわからな
い。地方分権は、国の権限を地方公共団体に移譲するものであるが、地域内分権、地域分権というものは、どこに何を移すのかがわからない。地域内分権や地域分権、住民自治という言葉の使い方をよく整理して使っていったほうがよ2

い。
市 長 ふるさと勝山のあすをつくる会は、緩やかで柔軟性のある会といっていましたが、このまちづくり協議会も同じ。先ほど私がお話したのは、骨格であって、１つのパターンである。これからは、皆さんが自由に決めていくこととなります。ふるさと勝山のあすをつくる会を母体にするもの良いのではないかと考える。
まちづくり協議会に行政の仕事を移すということは一切ない。行政の業務は今までどおり。皆さんにとってのまちづくりをこの組織を通じてやってもらいたいということだ。それには、市も支援し、協働してまちづくりをしていこうということである。
現状認識では、暗いことも記載しているが、これからは自慢し勝山をもっともっと盛り上げていただきたい。夢や希望、自慢をこれから勝山からどんどん発信していただければ、市内全域にもいい波及効果が生まれてくる。
推進計画の内容については、あと詳しく説明がある。
住民自治という用語については、市民が主体となってまちづくりを行うという観点から「住民自治によるまちづくり」として使用している。また、地域内分権については、行政内分権と住民自治による地域分権として使用している。
行政内分権については、旧４町、合併後の総合支所長に、ある程度の契約締結権や決裁権を委任しているところ。住民自治による地域分権については、市民が自主的・主体的にまちづくりに取り組める仕組みづくりを今回の「住民自治によるまちづくり」として取り組んでいるところである。新たなまちづくり組
織が取り組むまちづくり活動には、市から財政的支援もしようとしている。
皆さんがまちづくり活動の内容を決めて、行っていこうとするもので、地域にとってプラスに考えて欲しい。また、このまちづくり協議会の組織づくりは強制ではない。地域の皆さんに自主性・主体性を重視している。
参加者 ふるさと勝山のあすをつくる会とまちづくり協議会とが一緒になってもよいという話もあったが、これをどのような形にしてもよいのか。自由なのか。
このふるさと勝山のあすをつくる会とまちづくり協議会が連携してやっていくことは問題ないか。
予算について、以前は、ふるさと勝山のあすをつくる会の活動に対して市の予算があったが、予算が切られた。今後、このまちづくり協議会が継続していくためには、予算も必要だ。将来、予算が切られるということはないのか。
市 長 ふるさと勝山のあすをつくる会とまちづくり協議会が連携し一緒にやっていくことについては、まったく問題ない。
９月定例議会において、このまちづくりに関する条例を提案している。この条
例は、この取組の根拠法令となる。この条例には、取組の進め方や決まりごとなどを掲げている。また、１２月には、この条例に基づく、まちづくりの推進計画を策定することとしている。
予算についても、計上していき、将来的には予算も増やしていこうと思ってい3

る。そういう面では、是非、期待をしておいて欲しいと思っている。
この取組については、市役所あげて取り組んでいこうと思っている。今回も、幹部職員は、地区のまちづくり集会を傍聴するよう徹底している。まちづくりに関する専門の職員の育成もしている。下関市立大学では、下関未来大学としてまちづくりのための学科を設けて実施しているところであり、また、市立大学では３年前に公共マネジメント学科を創設し、そのような人材を育成している。
さらには、女性の参加も大切だと考えている。今日も女性の方が多く参加いた
だいているが、新たなまちづくり協議会にも、４割くらいの参加を願っている。
この取組が後退するようなことはなく、強化していく。
参加者 市長が後退しないと言葉を聞いて、勝山地区においても、勝山が良くなるように、強くなるように、また、賢くなるように、この３つをキーワードとして、このまちづくり協議会に取り組んでいきたいと思う。よろしくお願いする。
参加者 このまちづくり協議会に、市として人も予算もつけるということだが、地域サポート職員は、市の施策に従わせるような主旨で配置するということか、そうではないか。
予算執行についても、支出できるかどうかなど指示することもないのか。
市 長 そのような主旨ではない。皆さんのお手伝いだから、サポーターが前に出たりするようなことはない。皆さんが自分たちでやるからと言われればそれでよい。
事務的な指導などで、事務局長や司会になることはない。市の施策をまちづくり協議会に押し付けるようなことは一切ない。
予算執行について、補助対象となるものについては、ある程度の制約はある。
これから、説明するまちづくりの推進計画については、皆さんと一緒に住みやすいまち、元気なまちをつくりましょうという趣旨の取組であるので、よろしくお願いする。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 この計画は、住民自治によるまちづくり推進計画となっているが、これはまちづくり計画ではないのではないか。まちづくり協議会の設立とその運営計画である。協議会の部会の例も示しているが、これは行政施策をやる部会となっている。
これらの部会がすることは、ここにおられる方々が既に行っていることで、このような部会組織で、元気なまちとなるのか。私はそうは思わない。
まちづくり活動というのには、経済活動と文化活動というものもがある。
住民の暮らしや生活の価値を上げるためには、地域興しとやられている、特産品の開発やグルメの開発などビジネスモデルとしての開発も必要である。
4市担当

参加者

参加者

市担当

また、人との付き合い、人のふれあいづくりなどのお祭りやスポーツ振興会の行事なども勝山地区では続けてやっている。このような機会づくりもまちづくりにおいては重要である。
更には、ボランティア活動、市民文化遺産の再生や保全もまちづくり活動にとっては、重要な要素となる。
まちづくり協議会という組織については、行政をサポート、アシストするための組織として必要とは思っている。
まちづくり計画書の中には、２ページにあるような、意思を高揚する、或いは、スローガン的のような、市民の役割、地域の役割、行政の役割は書かないでほしい。とりわけ、行政の役割にある「職員も市民の一人であることを自覚し、まちづくりに参加します。
」はナンセンスである。
職員は、全体の奉仕者として、それぞれ専門分野においてまちづくりの専門官、プロフェショナルである。そういったことでまちづくりに参加してもらわないといけない。サポーターやアドバイザーとして来てもらっても何の役にも立たない。
部会の例については、一般的な例をお示ししている。おっしゃられるように、経済や文化活動も大切なものと考えている。この部会の設置についても、地域の皆さんが協議し決めていっていただきたい。
行政の役割については、市の職員もプロフェショナルとしてやっていかなければならないが、市の職員が地域活動に参加しないということをよく言われる。
そういった意味において、研修会もしていかないといけないし、意識改革しようというものである。
私は職員の研修会をやらないでくださいとは言っていない。こういうことは、当然のことであって、恥ずかしいから、まちづくり計画書には書かないでくださいと言っている。
このまちづくり協議会は市の付属機関ではなく、任意団体ということだが、今ある附属機関や任意団体を市報などで紹介してはどうか。この地区にはこういった組織があるとか。そうすればもっと分かりやすいのではないのか。
今後、組織づくりを進めていくときに、参考になるのではないかと思う。
このまちづくり協議会を設立していこうという動きが市民に知られていないのではないのか。条例案に対するにパブリックコメントの結果を見ても意見が少ないようだし、一部の人達だけこのまちづくり協議会を作ったとしても、より多くの人達が知らなければ、継続していかないように思う。もっと、あらゆる方法で公報していくべきだ。
附属機関は基本的に市長が諮問をし、それに対して審議を行い市長に答申をする機関です。市が設置している附属機関については、また、情報提供する役割もある地域サポート職員などを通じてお知らせしていきたい。
市としても市内、どこの地区にどのような団体があるのかは調査を行っている。
その情報についても、まちづくり協議会の設立準備をする段階で情報提供でき
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参加者

市担当

参加者

市担当

参加者

ると思っている。その情報をもって構成団体としての参加も促進していけると考えている。市としても公募も含め、より多くの構成団体でまちづくり協議会を組織していただきたいと考えている。
また、地区のまちづくり協議会設立総会のことや設立した後には、地区内の全世帯に広報していかなければならないと思っている。
自治会では、会員からの会費や市報等の委託料などで役員手当等を賄っているが、このまちづくり協議会の役員手当等は、一定額程度の支援なども含め、市から支援があるのか。市から財政的支援を行うということだか、活動に対する経費だけなのか、人件費も認められるのか。恒久的なまちづくり組織をしようとしたら、人材確保という観点からも必要と考える。
恒久的な支援を行っていくために、その根拠法令となる条例を制定しようと考え、この９月定例議会に上程しているところ。過去、財政支援が途切れて、組織が衰退したというお話もあったが、そのようなことがないようにしていかなければならない。
人件費の財政支援については、まちづくり協議会運営補助金と活動補助金については、平成２７年度に創設することとしている。今は明確なことは申し上げられないが、事務局経費を対象とした運営補助金については、事務吏員の日当は必要と考えている。役員報酬について、他市の例を言うとあまり補助対象経費としているところはない。
しかしながら、まちづくり協議会の予算書や事業計画を作るときには、必要となるので、その時期には対応できるようしていきたい。
８ページのまちづくりのための自主財源確保については、税金の問題も生じてくるので、税理士、税務署と相談しながら進めていくといったが、先般の自動販売機（防災飲料水）の設置に係る税金問題では、自治会に市が設置してほしいと申し出たにもかかわらず、国が税金をかけ、そして、県、市も税金をかけた。その税額が一番多かったのは市の税金であった。
このようなことがあったので、このまちづくり協議会については、是非、絶対、きちっと対応していただきたい。２ページには、多様性に富んだ下関市の個性を生かし、安全で安心な社会、持続可能な社会を実現するとある。多額の税金を徴収されては、このような社会も実現できない。是非ともよろしくお願いする。
この自動販売機（防災飲料水）の設置に係る税金については、事後になって税金の課税問題が発生した。事後となって、税金問題が発生してはいけないと思っている。
このまちづくり協議会の取組については、既に税務署と協議はしているところである。収益事業となるのか或いは非収益事業となるのか、また、課税対象とはならない手続きの仕方等、情報共有しながら進めていきたい。
地域内分権推進方向では、既存の自治会組織の評価が散々だ。自治会長としては、それなりの努力はしていると思っている。組織率が低いという訳でもない
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ので、自治会組織が機能していないような表現であるので、その自治会組織に代わるもので、まちづくり組織を…という意味があるのか、お聞きしたい。
今の自治会組織では住民によるまちづくりは進まないので、新たなまちづくり組織をつくるという論法に思える。
推進計画の６ページ、広報に関することについて、自治会の回覧や掲示板などを使わずに、まちづくり協議会でそのような広報活動ができるのか。また、広聴活動について、市等の工事施工など、よく自治会長に承諾書や要望書などを求めているが、この新たなまちづくり協議会が設立されれば、こういったこともなくなるのか。
まちづくり協議会の活動の中で、一番関連がある福祉、防犯、例えば孤独死・虐待問題などで、不幸にも事故が起こった場合、瑕疵が生じたときは、まちづくり協議会が責任を負うのか、行政が負うのか。
こういった場合の責任の果たし方は、推進計画或いはまちづくり協議会の計画書などに明示するなどして、はっきりしておくべきではないのか。気になるところである。
市担当 自治会の活動に対しては、市長も言っていたが評価は高く感謝申し上げるところである。自治会の活動については把握し理解している。新たなまちづくり協
議会の活動においては、自治会が中心として行わなければできないものも多分にあると思う。
他市の例では、新たなまちづくり協議会の会長には、地区の自治会連合会長がなっているところが多いようだ。また、元自治会連合会長がなっているところもある。やはり、自治会の役割が大きいと感じている。
もちろん、新たなまちづくり協議会の役員は、地域で決めていくものである。
事故があった場合の責任については、行政が行うことは、行政が責任を負い、まちづくり協議会が行うことはまちづくり協議会が責任を負うこととなる。行
政のやるべき仕事をまちづくり協議会が行うことはない。

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