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「シェブロン法理」の終焉Japan PracticeVol. 174 / August 2024

「シェブロン法理」の終焉―連邦政府の規則制定権限に対する司法優位性の復活
アンソニー・B・キャベンダー、シーラ・M・ハーヴィー、ケヴィン・M・フォング•

1984 年、連邦最高裁は、特定の許可要件から規制を緩和するという米国環境保護庁 (EPA)の大気浄化法に基づく規則を無効とした下級審判決を破棄し、シェブロン U.S.A.対天然資源保護協議会（NRDC）事件に判決を下しました。

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連邦最高裁は、Loper Bright 事件と Relentless 事件において、1984 年の判決で確立したシェブロン法理を覆すべきか明確化すべきかを争うため、上訴を許可しました。

•2024 年 6 月 28 日、連邦最高裁は、シェブロン法理が連邦司法府はすべての法律問題を決定しなければならないという憲法の定めを無視している、さらに行政手続法（APA）の主要条項のひとつにも違反していると判断し、1984 年の判決には欠陥があったとして、シェブロン法理を破棄しました。

1984 年、連邦最高裁は、シェブロン U.S.A.対天然資源保護協議会の判決を下しました（467
U.S. 839 (1984)を参照）。全会一致でスティーブンス判事が下したこの判決は、米国環境保護庁 (EPA)が特定の許可要件から規制を緩和することを意図し、EPA の大気浄化法を無効とした
D.C.巡回控訴裁の判決を覆しました。これは後に最高裁判事となった、当時 D.C.巡回控訴裁判所のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が書いた判決でした。
スティーブンス判事のアプローチは、曖昧な法規定に対し、合理的で許容される規制当局の解釈に従うことを裁判所に求めたものです。スティーブンス判事は、連邦政府機関および審査裁判所が規制当局の解釈を評価するために採用すべき 2 段階の枠組みを示しました。つまり、(a)連邦議会は、争点となっている問題そのものに対して、直接に回答を出しているか？もしそうであれば、審査裁判所の調査は終了となります。 (b) しかし、法令が争点に触れていないか曖昧であると裁判所が判断した場合、裁判所は「それが法令の許容される解釈に基づいているのであれば」、当局の法令解釈に従わなければなりません。数年後、新しいシェブロン「法理」が行政法に革命をもたらし、連邦政府の権限を強化したことが認識されました。
シェブロン判決の背景として、1970 年代から 1980 年代にかけて、どの大統領の政権も連邦省庁の公平性と効率性に深い関心を寄せていたことに注目すべきです。規則制定や許認可のプロセスをある程度コントロールするために、行政管理予算局員がしばしば投入されました。加えて、1978 年には、バーモント・ヤンキー原子力発電所対天然資源防護協議会（NRDC）事件（435 US 519 (1978)）の判決が下され、連邦裁判所は連邦政府機関に規則制定手続きを押し付けることはできないとしました。歴史的に、D.C.巡回控訴裁は、あらゆる連邦政府機関の手続きに深く関与してきました（FCC v. WGN Listeners Guild, 450 US 582 (1981)を参照）。ある意味では、
シェブロンの判決は、こうした動きから少し距離を置くという判断と見ることができます。
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「シェブロン法理」の終焉

シェブロン法理をどうするかという問題は、ローパー・ブライト・エンタープライズ対ライモンド事件（D.C.巡回控訴裁判所判決）とリレントレス対商務省事件（第 1 巡回控訴裁判所判決）の 2 つのケースで提示されました。両事件の申立人は、商務省の一機関である米国海洋漁業局が公布した、一部の漁船に第三者オブザーバーの携帯を用い、その費用の支払いを義務付ける規則を争いました。申立人側は、マグナソン・スティーブンス法（アメリカ沖合の水産資源管理の根拠法）にはこの規則の公布と実施を許可するものはないと主張しましたが、D.C.巡回控訴裁
判所と第 1 巡回控訴裁判所は、シェブロン法理の枠組みに基づいて政府を支持する判決を下しました。連邦最高裁は、シェブロン法理を覆すべきか、明確化すべきかを議論するため、両事件の上告を認めました。
最高裁判事の判断が 6 対 3 に分かれ、賛成多数を得たロバーツ最高裁裁判長による判決は、シェブロン法理の判決は誤っていたとしました。これは、連邦司法はすべての法律問題を決定しなければならないという憲法の義務や、行政手続法（APA）の主要条項のひとつである第 706条（「行政機関の行為に対する司法審査の基本的な輪郭を示すもの」）を無視しているためであるという理由に基づく判断でした。また、シェブロン法理を正当化する推定は、連邦議会がこの権限を連邦政府機関に暗黙のうちに委任したというものですが、裁判所はこれを 「虚構 」として退けました。同裁判所はまた、2016 年以降、政府機関の解釈に関する判決の根拠としてシェブロン法理に依拠していないことにも言及しています。続いて、「先例拘束性（stare decisis）の原理」によってシェブロン法理を堅持し続ける必要があるという主張について、裁判所は、シ
ェブロン法理は発展してきたため、実行不可能であり、しばしば予測不可能であり、すでに多くの例外や条件があると述べています。同裁判所は、1944 年の「スキッドモア法理」を出した判例は、シェブロン法理擁護の終焉後も存続する可能性があることを示唆しています（Skidmore v,Swift & Company, 323 US 134 (1944)を参照）。これはシェブロン法理に比べてより限定された条件の下で、裁判所が行政機関の判断に従うことを認めた判決です。ロバーツ裁判長の判決はまた、シェブロン法理の下で決定された数千の過去の結審済の判決は、先例拘束性の原則に基づいて覆されることはないと述べています。
連邦最高裁がシェブロン判決を覆した数日後、連邦最高裁はいくつかの係争中の訴訟について、下級審判決を取り消し、ローパー・ブライト判決に基づく更なる審理を行うため、該当する連邦控訴裁判所に審理を差し戻しました。シェブロン法理の影響の大きさを反映し、これらの事件は第 4、第 5、第 8、第 11 巡回区に差し戻され、争われている規則は移民帰化局、農務省、連邦エネルギー規制委員会（FERC）、全国労働関係委員会（NLRB）、連邦鉱山安全衛生局、内国歳入庁（IRS）によって発行されていました。
賛成意見
ゴーサッチ判事は、連邦行政法訴訟の審査における先例拘束性の適切な役割について賛成意見を出しました。偶然にも、彼の母であるアン・ゴーシュは、当時 EPA 長官を務めており、1981 年にシェブロン事件で問題となった命令を認可しました。46 Fed. 50,766 (October 14,1981)を参照。
ゴーサッチ判事の賛成意見は、司法の原則である先例拘束性がシェブロン法理の教えを覆すことを妨げるという議論に反論しています。ゴーサッチ判事は、ローパー・ブライト判決が裁判所に要求しているのは、「この裁判所が 2016 年以降に行なってきたこと、そして 1980 年代半ば以前に行なってきたことと全く同じこと 」であると指摘しました。ゴーサッチ判事は、シェブロン判決は、行政手続法と矛盾しており、法の支配の 「核心的 」価値を損なうものであり、実行不可能であることが証明されていると述べています。シェブロン法理は、行政手続法と矛盾し、連邦政府とのもめ事に関わる 「一般のアメリカ人 」の利益を守ってこなかったと記述しています。

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また、トーマス判事は、シェブロン法理の優越は憲法の三権分立に違反するという賛成意見を出しました。
次のステップ連邦議会は、行政手続法を改正してシェブロン対 NRDC 事件やそれに類するものを成文化することができます。行政手続法は、国家環境政策法（National Environmental Policy Act）に対する最近明確化された変更を含め、長年にわたって改正を繰り返してきました。
前述の通り、ローパー・ブライトの判決を受け、連邦最高裁判所はいくつかのシェブロン法理に基づいた判決に関わる訴訟を控訴裁判所に差し戻し、最初の判決を見直すように指示しており、下級審の判断は注視されています。
一方、現大統領政権とその関係省庁は、新規則の公布に追われています。2024 年半ばの時
点で、EPA では 100 件以上の新規規則策定が進行中または予定されていると報告されています。14 の内閣府、28 の行政機関、15 の独立規制機関の規制アジェンダを含む「2024 年春の省庁アジェンダ」が発表されたばかりです。シェブロン法理の終焉と連邦司法の役割強化は、今後数年間のこれらの審議において重要な要素となるでしょう。
アメリカにおけるビジネスが、連邦政府機関による規則の対象となっている日本企業は、今後ローパー・ブライト判決の影響を注視する必要があるでしょう。一部には、連邦政府機関による決定の司法審査において、かかる決定への異議申し立てが認められる場合が増える可能性があるという見解があります。他方、上述のようにスキッドモア法理は堅持されたので、ローパー・ブライト判決の影響は限られているのではないかという見方もあります。シェブロン判決の結果として連邦行政府の権限が拡大したことが明らかになるまで数年かかったのと同様、今回のローパー・ブライト判決の影響が明らかになるまでには時間が必要です。しかし、どの政府機関による規則がローパー・ブライト判決の基準に基づいて争われているか、それが自社のオペレーションに影響があるかをモニターすることが大切です。

本稿の原文（英文）につきましては、The End of the Chevron Doctrine and the Reassertion of
Judicial Primacy in Reviewing Federal Regulatory Actions をご参照ください。

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