2022年度 事業計画書

2022年度事業方針
当研究所は、平成５年３月の設立以来一貫して、社会の構成員がＩＴ技術の恩恵を等しく享受できるハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進を図り、我が国および国際社会の発展と国民生活の向上に寄与するため活動してきた。
令和4年度は、従来どおりの委託事業を実施することに加え、5ＧやＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術をいち早く県産業に取り込み、企業の業務効率化や人材育成に向けた「おおいたAIテクノロジーセンター」の運営
やGIGAスクール構想を始めとした教育分野での授業支援・先端技術の活用など、多様な組織と連携した研究や実証事業等の取組を進める。

公１ ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集・提供・普及啓発､研究発表会等の開催を行う事業
社会の構成員がＩＴ技術の恩恵を等しく享受できるハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進のため、ハイパーネットワーク社会に関する最新情報の収集および提供、市民や組織を対象とした普及啓発
やＩＴ人材の育成､研究発表会の開催､地域社会の情報化など、以下の事業を実施する。

１．普及啓発及び人材育成（１）企業向け人権啓発活動支援事業①スマホ操作・情報モラル研修事業（新規）
内容：地域の高齢者や児童・生徒・保護者といったインターネットを活用する市民を対象に、情報端末の扱い方だけでなく、法令違反や人権侵害を侵さない利用についての研修を実施し、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指す。
②企業向け人権啓発活動支援事業（継続）内容：企業が、インターネットなどのＩＴを活用するうえで発生する人権にかかわる諸問題を十分に認識し、法令違反や人権侵害を侵さないために、情報モラルの重要性について、全国の複数箇所で普及啓発活動（セミナー、シンポジウム開催）を実施するとともに、人権に配慮した情報モラルの普及啓発に関するコンテンツを制作・配布する。

（２）IT人材育成支援事業①ＡＩ・ビッグデータ活用人材育成事業（継続）内容：ＩｏＴ等により収集したデータの分析等によるデータの見える化や、ディープラーニングによる画像識別等のＡＩの活用方法等について、実践的に学ぶ研修会を開催することにより、県内において、ＡＩやビッグデータを自社で導入・実装するなど、ビジネスにおいて利活用できる人材を育成する。
②おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）運営事業（継続）内容：AIサービスに必要なコア技術であるGPUを実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓発、GPU実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。
③先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務（継続）内容：情報科学高校において、学校と企業・団体等との教育活動を支援する体制を構築・管理マネジメントを行い、先端技術人材を育成するためのカリキュラム開発支援を行う。

（３）九州地域IT関連産業活性化人材育成事業①GPU活用促進事業（継続）内容：高度IT技術を要する企業等が立地しやすい環境を整備するため、大分県内企業等におけるGPUの活用を促進する。具体的には、GPUに関する理解を深めるイベントや企業のGPU活用

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の可能性に関する調査、GPUプラットフォームの提供を行い、人材育成を進める。
②ポストコロナ時代におけるオープンデータ高度活用促進人材プラットフォーム構築事業（継続）内容：域社会でも必要とされるため、オープンデータの高度利活用を促進できる(情報モラル教育も踏まえて)人材育成のための基盤を確立する。学習マニュアル及びトレーニングメニューの作成、研修やハッカソン等の実施、Code for Kyushu に展開することで、九州広域での人材育成と人脈形成を図る。

（４）九州地域IT関連成長産業振興・発展対策活動事業①おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）運営事業【再掲】内容：AIサービスに必要なコア技術であるGPUを実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓発、GPU実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。

２．研究発表会の実施（１）ハイパーネットワークワークショップ等開催事業①ハイパーネットワークワークショップ（隔年実施）
内容： 本事業は、ハイパーネットワーク社会に関する研究発表会等の開催のため、おおむね2年に1回開催しているもので、「ハイパーネットワーク社会の早期かつ健全な実現」を推進するうえで調査・研究が必要な分野からテーマや手法を選定し、有識者、企業や自治体、市民等が一堂に会して、意見交換、集中的な討議・討論、あるいは協働作業やロールプレイング研修等を行う。

（２）ハイパーネットワーク社会研究会①おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）運営事業【再掲】内容：AIサービスに必要なコア技術であるGPUを実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓発、GPU実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。

３．地域社会の情報化推進（１）教育情報化推進関連研修業務①未来のＩＴ技術者発見事業（継続）内容：若く感性の育つ小中学生に向けたプログラミング教室を開催し、興味を抱く子どもを増やしていく。また、高校、専門学校、大学等を対象に、県内IT企業による説明会やIT人材との交流ワークショップを開催する。
②ＩＣＴ教育サポーター育成プラットフォーム運営業務（新規）
内容：ＧＩＧＡスクール構想実現のため、教育現場ではＩＣＴ機器の利活用が急務となっている。本事業は、県立学校の教職員等を対象に、授業等でのＩＣＴの効果的な授業改善を支援するため、ICT教育サポーターを育成・派遣する。
③先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務【再掲】内容：情報科学高校において、学校と企業・団体等との教育活動を支援する体制を構築・管理マネジメントを行い、先端技術人材を育成するためのカリキュラム開発支援を行う。
④おおいたの魅力発信プロジェクト（新規）
内容：おおいたの魅力をグローバルに発信できる人材を育成するため、商業系高校生を対象とし、「地域の課題発見・解決アイデアソン」および「インバウンド向けサービス付き観光ツアーの企画ワークショップ」を実施する。

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（２）ネット安全教育推進業務①ネット安全教育推進事業（継続）
内容：子どもたちのネットトラブルを防止し、併せて地域の消費者教育に資するため、専門知識を有する講師を県内の学校現場に派遣し、子どもや教員そして保護者を対象とした、情報モラルに関する出前授業を延べ35回程度実施する。また、子どもたちのネットトラブルに対し、子どもおよび教員からの相談に直接対応できる窓口を設け、トラブル解決を支援し、安全・安心にインターネットが利用できるようにする。
②高校生ＩＣＴカンファレンスの開催運営事業（継続）内容：高校生同士が、身近なスマートフォンやインターネットの問題について、共に考え、議論し、まとめ、発表することで、コミュニケーション力とプレゼンテーション力を育む場として、「高校生ＩＣＴカンファレンスｉｎ大分」を開催する。

（３）高校生ICT機器等利用コンクール①おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）運営事業【再掲】内容：AIサービスに必要なコア技術であるGPUを実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいたAIテクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓発、GPU実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。

（４）地域コミュニティ情報化推進業務①地域コミュニティ情報化推進事業 （継続）
内容：県民のＩＴリテラシーや情報モラルの向上および地域情報化に係わるコミュニティの支援と、ＳＮＳやスマートフォンなどの新しいサービス・機器の普及にともなうセキュリティ問題を解決するための拠点として「情報コミュニティセンター」を運営する。

（５）ITボランティア企画運営業務①ＩＣＴ教育サポーター育成プラットフォーム運営業務【再掲】内容：ＧＩＧＡスクール構想実現のため、教育現場ではＩＣＴ機器の利活用が急務となっている。本事業は、県立学校の教職員等を対象に、授業等でのＩＣＴの効果的による授業改善を支援するため、ICT教育サポーターを育成・派遣する。

公２ ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供事業
ネットワーク社会の急速な進展にともなって､これまで実社会で経験したさまざまな事件が形を変えてネットワーク社会でも次々に発生し､深刻な問題となっている。これらの問題に適切に対処し､ハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進に寄与するため、ＩＴを利用している個人や団体に対し､ネットの安心・安全利用の普及啓発､ネットトラブルの相談と問題の解決､情報セキュリティの確保や情報モラルの向上を支援する以下の事業を実施する。

ネットあんしんセンター運営業務①ネット安全教育推進事業【再掲】内容：子どもたちのネットトラブルを防止し、併せて地域の消費者教育に資するため、専門知識を有する講師を県内の学校現場に派遣し、子どもや教員そして保護者を対象とした、情報モラルに関する出前授業を延べ35回程度実施する。また、子どもたちのネットトラブルに対し、子どもおよび教員からの相談に直接対応できる窓口を設け、トラブル解決を支援し、安全・安心にインターネットが利用できるようにする。併せて、子どもたちのネットトラブルに対する今後の指導に役立てるため、教育関係者を対象にしたセミナーを開催するとともに、事例対応レポートを配布する。

3公３ ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究事業
各分野でのIT活用に関する現状の調査や改善に向けた研究を行い、よりよいハイパーネットワーク社
会の実現の推進のみならず、地域社会の健全な発展につなげるように、以下の事業を実施する。

１．大分県オープンソースソフトウェア研究会①大分市オープンデータ利活用推進事業（新規）内容：オープンデータの普及・利活用を促進するため、オープンデータの必要性や活用法について学ぶ住民向けのアイディアソン・ハッカソンやオープンデータ活用したアプリコンテストを実施する。
②ポストコロナ時代におけるオープンデータ高度活用促進人材プラットフォーム構築事業【再掲】内容：域社会でも必要とされるため、オープンデータの高度利活用を促進できる(情報モラル教育も踏まえて)人材育成のための基盤を確立する。学習マニュアル及びトレーニングメニューの作成、研修やハッカソン等の実施、Code for Kyushu に展開することで、九州広域での人材育成と人脈形成を図る。

２．教育情報化ファシリテーション業務①教育情報化ファシリテーション事業（継続）内容：大分県では教育の情報化を進めるべく、学校現場における情報化の実態を調査把握、かつ課題を洗い出し、具体的な改善策を提示するために、平成22年度に「大分県教育情報化推進計画基本構想書」を当研究所に委託して策定した。本業務は、この構想書を踏まえて、情報教育の進展や情報モラルへの配慮を念頭に置きながら、大分県教育全体の情報環境を再構築し持続させるために、教育情報化を推進する。
②大分県学校ICT教育支援アドバイザー等委託業務（継続）
内容：急速な学校ICT化を進める自治体および学校等を支援するため、「大分県学校ICT教育支援アドバイザー」等を設置し、学校現場でのこれまでの教育手法にとらわれない発想の転換に向けた研修を実施するとともに、教職員のICT活用を支援する体制を整え、予測困難な社会に対応可能な学校の情報化を推進する。

３．教育情報化カンファレンス等運営業務①教育情報化カンファレンス事業（継続）内容：大分県内外の学校の教職員、情報担当者、市町村教育委員会や企業などの教育関係者が一堂に会し、有識者による基調講演、教員の実践報告などを共有しながら「大分の教育の情報化はどうあるべきか」を考える場として、教育情報化カンファレンスを開催する。

４．農業IT活用研究会①林業の情報化（継続）
内容：森林資源を活用し、林業の成長産業化に向けた取組を着実に推進するためには、低い労働生産性や高い労働災害率といった林業特有の課題に対処していく必要がある。日々技術アップするICT技術 (レーザ測量、ドローン等)が林業業務に於いて、安全性、効率化、その他（社会貢献等）に役立つかを林業従事者（公益財団法人 森林ネットおおいた）とともに研究・実装に取り組む

５．市町村情報化支援業務①市町村情報化支援業務（継続）内容：大分県内の市町村を中心に、DX推進計画や地域情報化計画等の策定支援や情報モラル・情報セキュリティ等各種研修の実施等を行う。

６．自主事業
これまで受託した委託事業や補助事業の成果を基盤にしながら､今後の新たな事業展開を図るために､当研究所自身でより幅広くかつより深い調査研究を自主事業として実施する。

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また、報告書や機関誌を作成し、当研究所の研究成果や活動内容を広報する。

収１ ハイパーネットワーク社会に関する市民や組織を対象にした情報化の普及啓発及びコンサルティング
これまでの取組みから得られた経験やノウハウを特定の組織向けに特化し､収益事業として､大分県内の企業・団体等を対象に、インターネットを安心・安全に活用するための情報モラルおよび情報セキュリティの研修、セキュリティポリシーの策定や日常的な業務におけるセキュリティ対策についての指導・助言等を実施する。
①情報モラルに関する各種支援事業（継続）大分県内外の企業・団体等を対象に、インターネットを安心・安全に活用するための情報モラル及び情報セキュリティ研修を行う。また、セキュリティポリシーの策定や日常的な業務におけるセキュリティ対策についてのアドバイスを行う。フェイスブックやツイッターなど、ソーシャルメディアの組織による利用等に関しても、ガイドライン策定等のコンサルティングを実施する。

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