○国立大学法人筑波技術大学学則
平成２２年１月２９日
学

則

第

１

号

最終改正 令和５年５月 24 日学則第１号

第１章

大学

第１節

目的，自己評価等（大学の目的）第１条 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の規定に基づき設置される国立大学法人筑波技術大学（以下「法人」という。）及び法人が設置する筑波技術大学（以下「本学」という。）は，聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として個々の学生の障害や個性に配慮しつつ，障害を補償した教育を通じて，幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人を養成し，両障害者の社会的自立と社会貢献できる人材の育成を図るとともに，新しい教育方法を開発し障害者教育の改善に資することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（外部による評価を含む。以
下「点検・評価」という。）を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検・評価を行うに当たっては，同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに，適当な体制を整えて行うものとする。
３ 前項に規定する点検・評価の項目並びに実施体制等については，別に定める。
第２章

学部

第１節

学部の目的

（学部の目的）第３条 本学に，産業技術学部及び保健科学部を置く。
２ 前項に規定する学部は，次の各号に定めることを目的とする。
（１）産業技術学部
聴覚障害者を対象とし，その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより，聴覚障害者の社会的地位を向上させるとともに，技術革新が進む情報社会の中で十分に活躍し，社会全体の環境整備に貢献できる専門職業人を育てていく。
（２）保健科学部
視覚障害者を対象とし，その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより，視覚障害者の社会的地位を向上させるとともに，東西医学統合医療及び情報の連携を図り，情報化・高齢化が進む現代社会において活躍できる人を育てていく。
第２節

構成及び教育研究上の目的（学部の構成及び教育研究上の目的）
第４条 産業技術学部並びに保健科学部に学科及び専攻を置く。
２ 産業技術学部に次の学科を置く。
産業情報学科
総合デザイン学科
３ 保健科学部に次の学科及び専攻を置く。
保健学科鍼灸学専攻
保健学科理学療法学専攻
情報システム学科
４ 第２項に規定する学科は，次の各号に定めることを教育研究上の目的とする。
（１）産業情報学科
情報科学とシステム工学の分野において，専門的な能力の育成を図り，「情報処理」と「ものづくり」の技術を通して，快適な社会と生活環境の整備に貢献できる人材を育成する。
（２）総合デザイン学科
生活環境を総合的に考え，生活の中で関わりをもつ環境やモノや情報を中心としたデザインに関する知識と専門技術を身につけ，ユニバーサルデザインなどへも視点を広げ，豊かな感性と創造的表現力を持ち，社会に貢献できる人材を育成する。
５ 第３項に規定する学科及び専攻は，次の各号に定めることを教育研究上の目的とする。
（１）保健学科
視覚障害による情報授受障害を克服するため補償能力を高め，豊かな人間性を養い，様々な状況に対処できるはり師，きゅう師，あん摩・マッサージ・指圧師又は理学療法士を養成する。
ア 鍼灸学専攻
鍼灸・手技療法に関する専門的な知識と技術を身につけた，はり師，きゅう師，あん摩・マッサージ・指圧師を養成する。特に，東洋医学と西洋医学の両視点を兼ね備えた
高い専門性を教育し，現代医療に貢献できる専門技術者を育成する。
イ 理学療法学専攻
理学療法に関する高い専門性を身につけた理学療法士を養成する。特に，実習科目や臨床実習において個別指導に重点をおいた教育を行うことで，実務能力向上を目指し，社会に貢献できる専門技術者を育成する。
（２）情報システム学科
視覚障害補償技術を活用して情報処理の知識と技術を系統的に習得し，実際的なコン
ピュータ技術やビジネス知識を身につけた社会に貢献できる人材を育成する。
第３節

定員

（定員）
第５条 学部及び学科等の収容定員等は，次のとおりとする。
学

部

学科等

産業技術学部
小

入学定員

収容定員

産業情報学科３５

１４０

総合デザイン学科

１５

６０

５０

２００

鍼灸学専攻

２０

８０

理学療法学専攻

１０

４０

情報システム学科

１０

４０

計
保健学科

保健科学部

小

計

４０

１６０

合

計

９０

３６０

第４節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第６条 学部の修業年限は，４年とする。
（在学年限）
第７条 学部の在学年限は，８年とする。
第５節

学年，学期及び休業日（学年）
第８条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（学期等）
第９条 学年を次の２学期に分ける。
（１）第１学期

４月から９月まで（２）第２学期１０月から翌年３月まで

２ １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
（休業日）
３ 第１項の規定に関わらず，教育上必要がある場合には，学長は，学期の期間を変更することができる。
第１０条

休業日は，次のとおりとする。

（１）日曜日（２）土曜日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４）開学記念日

１０月１日（５）春季休業

３月１日から４月７日まで（６）夏季休業

８月７日から９月３０日まで（７）冬季休業

１２月２５日から翌年１月７日まで

２ 学長は，必要がある場合は，前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか，学長は，臨時の休業日を定めることができる。
４ 学長は，教育上必要がある場合には，休業日に授業を行うことができる。
第６節

入学及び学籍（入学の時期）
第１１条

入学の時期は，学年又は学期の始めとする。

（入学の資格）
第１２条

産業技術学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する聴覚に障害がある者で，両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のものとする。
（１）特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）第１条の規定による改正前の学校教育法第１条に規定する聾学校を含む。）高等部を卒業した者（２）高等学校を卒業した者（３）中等教育学校を卒業した者（４）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（５）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（６）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（７）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条第３号の規定により，文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５０条第４号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者として文部科学大臣の指定した者（９）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により大学入学資格検定に合格した者を含む。）（10）学校教育法（昭和２２年法律第２８号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者を本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（11）本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの
２ 保健科学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する視覚に障害がある者で，両眼の矯正視力がおおむね０.３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来点字等の特別の方法による教育を必要とすることとなると認められるものとする。
（１）特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）第１条の規定による改正前の学校教育法第１条に規定する盲学校を含む。）高等部を卒業した者（２）高等学校を卒業した者（３）中等教育学校を卒業した者（４）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（５）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（６）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（７）学校教育法施行規則第１５０条第３号の規定により，文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５０条第４号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者として文部科学大臣の指定した者（９）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第１３号）により大学入学資格検定に合格した者を含む。）（10）学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者を本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（11）本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの（入学の出願）第１３条

本学への入学志願者は，本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。

２ 提出の時期，方法，必要な書類等については，別に定める。
（入学者の選考）
第１４条

前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第１５条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む｡）に入学を許可する。
（編入学，転入学及び再入学）
第１６条

第１２条に規定する本学への入学資格に該当する聴覚又は視覚に障害がある者で，次の各号のいずれかに該当するものが編入学を志願したときは，選考の上，相当年次に入学を許可することができる。

（１）大学を卒業した者又は大学に２年以上在学し，６２単位以上修得し，退学した者。産業技術学部２年次編入学においては，大学に１年以上在学し，３１単位以上修得し，退学した者。
（２）短期大学，高等専門学校，旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者（３）外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）を卒業した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であること，その他文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）（５）高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課
程（修業年限が２年以上であること，その他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）
２ 第１２条に規定する本学への入学資格に該当する聴覚又は視覚に障害がある者で，他の大学（外国の大学を含む。）に在学しているものが，転入学を志願したときは，選考の上，相当年次に転入学を許可することができる。
３ 本学を卒業した者又は第２２条の規定により退学した者が再入学を志願したときは，選考の上，相当年次に再入学を許可することができる。
４

前各項に規定する編入学，転入学及び再入学に係る入学手続き及び入学許可については，

第１５条の規定を準用する。
５ 編入学，転入学及び再入学に関する必要な事項は，別に定める。
（学科・専攻間の移籍）
第１７条

学生が，現に所属する学部の他の学科・専攻に移籍を志願した場合には，選考の上，当該学部長の許可を得て，他の学科・専攻の相当年次に移籍することができる。
（休学）
第１８条

疾病その他特別の理由により，引き続き２ケ月以上修学することができない者は，学長の許可を得て，休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は，休学を命ずることができる。
（休学の期間）第１９条

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は，通算して３年を超えることができない。
３ 休学の期間は，修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第２０条
る。

休学期間中に，その理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができ

（留学）
第２１条

学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学等との協議に基づき，学生が外国の大学等で学修することを目的とする留学を許可することができる。
２ 留学期間は１年以内とする。ただし，止むを得ない事情があると認められるときは，１年を限度として，留学期間の延長を許可することができる。
３ 留学期間は，通算して２年を超えることができない。
４ 留学期間は，第３５条に規定する在学期間に含めることができる。
（退学・転学）第２２条

退学又は転学をしようとする者は，学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第２３条

次の各号のいずれかに該当する者は，学長が除籍する。

（１）第７条に定める在学年限を超えた者（２）第１９条に定める休学期間を超えて，なお修学できない者（３）授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者（４）入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち，免除若しくは徴収猶予が不許可となった者若しくは半額免除が許可となった者で，所定の期日までに入学料を納付しないもの又は徴収猶予が許可となった者で，徴収猶予期間を超えて，なお入学料を納付しないもの（５）死亡した者又は長期にわたり行方不明の者
第７節

教育課程，履修方法等（教育課程の編成方針）
第２４条

教育課程は，本学学部，学科及び専攻（以下「学部等」という。）の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業科目等）第２５条

学部の授業科目の区分は，教養教育系科目及び専門教育系科目とする。

２ 授業科目及び単位数は，別に定める。
３ 授業科目の履修方法等については，別に定める。
４ 授業の方法は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれか又はこれらの併用とする。
５ 前項の授業については，文部科学大臣が定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
６ 第４項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディ
アを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（教育職員の免許に関する授業科目等）
第２６条

前条の授業科目に加えて教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）の定める教員の免許状で，別に示す種類及び教科の免許状の取得に必要な授業科目を開設する。
２ 前項の授業科目，単位数及び履修方法等については，別に定める。
（成績評価基準等の明示等）
第２７条

学部長は，学生に対して，授業科目の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学部長は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２８条

学部は，当該学部等の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 学部は，組織的な研修及び研究の実施結果について，毎年度，学長に報告するものとする。
（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第２９条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（以下｢他大学等｣という。）との協議に基づき，学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は，学生が，外国の他大学等に留学する場合及び外国の他大学等が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合について準用する。
４ 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
５ 前項の規定により与えることができる単位数は，第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
（単位の計算方法等）
第３０条

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で，別に定める時間の授業
をもって１単位とする。
（２）実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で，別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して，別に定める時間の授業をもって１単位とする。

２ 前項の規定にかかわらず，特別研究の授業科目については，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を別に定めるものとする。
（単位の授与）第３１条

授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，前条第２項に規定する特別研究の授業科目については，別に定める方法により学修の成果を評価して単位を与える。
（成績の評価）第３２条

授業科目の成績は，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種類の評語をもって表し，Ａ＋，

Ａ，Ｂ及びＣを合格とする。
（履修科目の登録の上限）
第３３条

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次年度又は次学期に，前項の単位数の上限を超えて履修科目を登録することができる。
３ 前２項に規定する履修科目の登録に関し必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３４条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に本学，他大学等又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省
令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，別に定めるところにより，本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った第２９条第４項に規定する学修を，別に定めるところにより，本学入学後の本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位については，第１６条に規定する編入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，
第２９条第２項及び第５項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を限度として，卒業の要件となる単位として認めることができる。この場合において，第２９条第３項により修得したものとみなす単位数と合わせるときは，６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
第８節

卒業及び学位授与

（卒業）
第３５条

学長は，本学に４年以上在学し，別に定める所定の授業科目を履修し，かつ，１２４単位以上を修得した者について，各学部教授会の議を経て，その卒業を認定する。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第２５条第５項及び第６項の授業の方法により修得する単位数は，６０単位を超えないものとする。

３ 卒業の時期は，学年又は学期の終わりとする。
４ 第１項の規定にかかわらず，学長は本学に３年以上在学した学生が，卒業の要件として１
２４単位以上を特に優秀な成績で修得したと認める場合であって，かつ，当該学生が卒業を希望する場合には，各学部教授会の議を経て，その卒業を認定することができる。
（学位の授与）第３６条

本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。

２ 前項の学位に付記する専攻分野の名称は，別に定める。
第９節

研究生，科目等履修生及び特別聴講学生

（研究生）
第３７条

本学において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，本学の教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可する。
（科目等履修生）
第３８条

本学において，一又は複数の特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を授与することができる。
２ 前項の単位の授与については，第３１条の規定を準用する。
（特別聴講学生）
第３９条

他の大学（外国の大学を含む。）の学生で，本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することができる。
（その他）
第４０条

本節に定めるもののほか，研究生，科目等履修生及び特別聴講学生に関し，必要な事項は，別に定める。
第３章
第１節

大学院
大学院の目的（大学院の目的）
第４１条

筑波技術大学大学院（以下｢本大学院｣という。）は，学部における一般的教養及び専門教育を基盤として，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目
的とする。
第２節

構成

（大学院）
第４２条

本大学院に技術科学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

２ 研究科は，修士課程とする。
３ 研究科に次の専攻を置く。
産業技術学専攻
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻
４ 前項に規定する専攻は，次の各号に定めることを教育研究上の目的とする。
（１）産業技術学専攻
聴覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより，専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち，生産の現場において中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成する。
（２）保健科学専攻
視覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより，専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち，社会において中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成する。
（３）情報アクセシビリティ専攻
聴覚・視覚障害者の社会的自立・参画に貢献するための障害者支援に関する専門的，系
統的な知識と技術を有し，社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職
業人及び情報保障の研究者を育成する。
第３節

定員

（定員）
第４３条

研究科の収容定員等は，次のとおりとする。
専

入学定員

収容定員

産業技術学専攻

４８

保健科学専攻３

６

情報アクセシビリティ専攻

５

１０

合 計

１２

２４

第４節

攻

修業年限，在学年限（修業年限）
第４４条

本大学院の標準修業年限は，２年とする。

２ 学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し，修了することを希望する場合には，当該学生（以下「長期履修学生」という。）の修業年限を３年とすることを認めることができる。
３ 前項の取扱いについては，別に定める。
（在学年限）
第４５条

本大学院の在学年限は，４年とする。ただし，長期履修学生として認められた者の在学年限は，５年とする。
第５節

学年，学期及び休業日（学年，学期及び休業日）
第４６条

本大学院における学年，学期及び休業日は，第８条から第１０条までの規定を準用

する。
第６節

入学及び学籍（入学の時期）
第４７条

本大学院における入学の時期は，第１１条の規定を準用する。

（入学の資格）
第４８条

産業技術学専攻に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する聴覚に障害がある者で，両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のものとする。
（１）学校教育法第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定により，専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定により，大学院への入学に関し，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学に３年以上在学した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

（12）本大学院において行う個別の入学資格審査において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，２２歳に達したもの
２ 保健科学専攻に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する視覚に障害がある者で，両眼の矯正視力がおおむね０.３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来点字等の特別の方法による教育を必要とすることとなると認められるものとする。
（１）学校教育法第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるもの
として文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定により，専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定により，大学院への入学に関し，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学に３年以上在学した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（12）本大学院において行う個別の入学資格審査において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，２２歳に達したもの
３ 情報アクセシビリティ専攻に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるもの
として文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定により，専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定により，大学院への入学に関し，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学に３年以上在学した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（12）本大学院において行う個別の入学資格審査において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，２２歳に達したもの（入学の出願）第４９条

本大学院への入学志願者は，本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期，方法，必要な書類等については，別に定める。
（入学者の選考）
第５０条

前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第５１条

入学手続及び入学許可は，第１５条の規定を準用する。

（転入学及び再入学）
第５２条

他の大学の大学院に現に在学する者（外国の大学の大学院に在学する者及び我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者（学校教育法第１０２条第１項に規定する者に限る。）を含む。）が，転入学を志願（第４８条に規定する者に限る。）したときは，選考の上，相当年次に転入学を許可することができる。
２ 第５７条の規定により退学した者が再入学を志願したときは，選考の上，相当年次に再入学を許可することができる。
３ 転入学及び再入学に関する必要な事項は，別に定める。
（休学）
第５３条

疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上修学することができない者は，学長の許可を得て，休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は，休学を命ずることができる。
（休学の期間）第５４条

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は，通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は，修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第５５条

休学期間中にその理由が消滅したときは，学長の許可を得て，復学することができ

る。
（留学）
第５６条

学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学の大学院又は外国の研究機関との協議に基づき，学生が外国の大学の大学院等で学修することを目的とする留学を許可することができる。
２ 留学期間は１年以内とする。ただし，止むを得ない事情があると認められるときは，１年を限度として，留学期間の延長を許可することができる。
３ 留学期間は，通算して２年を超えることができない。
４ 留学期間は，第６６条に規定する在学期間に含めることができる。
（退学）
第５７条

退学しようとするときは，学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第５８条

次の各号のいずれかに該当する学生は，学長が除籍する。

（１）第４５条に定める在学年限を超えた者（２）第５４条に定める休学期間を超えて，なお修学できない者（３）授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者（４）入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち，免除若しくは徴収猶予が不許可となった者若しくは半額免除が許可となった者で，所定の期日までに入学料を納付しないもの又は徴収猶予が許可となった者で，徴収猶予期間を超えて，なお入学料を納付しないもの（５）死亡した者又は長期にわたり行方不明の者
第７節

教育課程，履修方法等（教育課程の編成方針）
第５９条

教育課程は，本学，本大学院及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業

科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に編成するものとする。
２ 研究科の授業科目及び単位数は，別に定める。
３ 授業の方法，教育職員の免許に関する授業科目等，単位の計算方法及び単位の授与については，第２５条第４項，第５項及び第６項，第２６条，第３０条及び第３１条の規定を準用する。
４ 授業科目の成績は，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種類の評語をもって表し，Ａ＋，Ａ，Ｂ
及びＣを合格とする。
（研究指導教員）
第６０条

研究科長は，教育課程における授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，

大学院技術科学研究科運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て，学生ごとに研究指導教員を定める。
（教育方法の特例）
第６１条

本大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）

第６２条

研究科長は，学生に対して，授業科目及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

研究科長は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第６３条

研究科は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 研究科は，組織的な研修及び研究の実施結果について，毎年度，学長に報告するものとする。
（他の大学院又は研究機関における研究指導）第６４条

教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院又は研究機関（外国の大学の大学院

又は外国の研究機関を含む。以下この項において「他の大学の大学院等」という。）と協議の上，学生が，当該他の大学の大学院等において必要な研究指導を受けること（以下この条において「特別研究派遣」という。
）を認めることができる。
２ 特別研究派遣の期間は，１年以内とする。
３ 特別研究派遣の期間は，大学院の修業年限及び在学年限に算入するものとする。
（他の大学院における授業科目の履修の取扱い）
第６５条

教育上有益と認めるときは，他大学との協議に基づき，学生が他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を別に定めるところにより，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得した単位は，１５単位を限度として，研究科において修了の要件となる単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第６６条

教育上有益と認めるときは，学生が本大学院入学前に本大学院又は他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。）を別に定めるところにより，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条及び前項により本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位数とあわせて１５単位を限度として修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 第２項に定めるもののほか，既修得単位の認定に関する必要な事項は，別に定める。
第８節

修了及び学位（修了）
第６７条

学長は，本大学院に２年以上在学し，修了の要件として必要な授業科目を３０単位以上修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び試験に合格した学生について，運営委員会の議を経て，その修了を認定する。ただし，在学期間に関しては，優れた

業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において，研究科の目的に応じ，適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって，学位論文の審査に代えることができる。
３ 修了の時期は，学年又は学期の終わりとする。
（学位の授与）第６８条

本大学院の課程を修了した者には，修士の学位を授与する。

２ 前項の学位に付記する専攻分野の名称は，別に定める。
第９節

研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生

（研究生）
第６９条

本大学院において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，本学の教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可する。
（科目等履修生）
第７０条

本大学院において，一又は複数の特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を授与することができる。
２ 前項の単位の授与については，第３１条の規定を準用する。
（特別聴講学生）
第７１条

他の大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の学生で本大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することができる。
（特別研究学生）
第７２条

他の大学の大学院学生で，本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別研究学生とすることができる。
（その他）
第７３条

本節に定めるもののほか，研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生に関する必要な事項は，別に定める。
第４章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料等）
第７４条

検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法は，別に定める。

（休学の場合の授業料）
第７５条

休学を許可された者又は命ぜられた者については，休学した月の翌月から復学した

月の前月までの授業料を免除する。ただし，休学する日が月の初日に当たるときは，その月から授業料を免除する。
（入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収猶予）
第７６条

経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情があると認める場合は，入学料，授業料及び寄宿料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することがある。

２ 入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項については，別に定める。
（研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生の検定料等）
第７７条

研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生の検定料，入学料及び授業料については，別に定める。
（納付した授業料等）
第７８条

納付した検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返付しない。ただし，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７年規程第６６号）に定めがある場合には，この限りではない。
第５章

賞罰

（表彰）
第７９条

学生として表彰に価する行為があった者は，別に定めるところにより，学長が表彰

する。
（懲戒）
第８０条

本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，別に定めるところにより，学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は，次の各号いずれかに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがない者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は，在学年限に算入し，修業年限に算入しない。ただし，停学の期間が１月を超えないときは，修業年限に算入することができる。
第６章

学生寄宿舎

（学生寄宿舎）
第８１条

本学に，学生寄宿舎を置く。

２ 学生寄宿舎に関し必要な事項は，別に定める。
第７章

公開講座

（公開講座）
第８２条

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設する。

２ 公開講座に関し必要な事項については，別に定める。
第８章

組織及び管理運営（組織及び管理運営）

第８３条

法人及び本学の組織及び管理運営に関し，必要な事項は別に定める。

第９章

雑則

（その他）
第８４条
附

この学則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
則

この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成２５年４月１日から施行する。ただし，平成２４年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則

１ この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度の研究科の収容定員等は，第４３条の規定にかかわらず，次表のとおりと
する。
専

入学定員

収容定員

産業技術学専攻

４８

保健科学専攻３

６

情報アクセシビリティ専攻

５

５

合 計

１２

１９

附

攻

則

この学則は，平成２８年５月２５日から施行し，同年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和２年６月２４日から施行する。
附則

この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年度以前の入学者については，
なお従前の例による。
附則

この学則は，令和５年５月24日から施行する。