特定非営利活動法人制度のしくみ

特定非営利活動促進法が改正されました
内閣府
大臣官房市民活動促進課

特定非営利活動法人制度

特定非営利活動法人制度とは

特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付不すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成 10 年 12 月に施行されました。
法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。特定非営利活動法人（以下、本リーフレットでは NPO 法人という）は現在４万法人を超え、社会に確実に定着してきているところです。
平成 23 年６月には、こうした NPO 法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、法人の財政基盤強化につながる措置等を中心とした大幅な法改正が行われました（平成24 年 4 月 1 日施行）。NPO 法人が市民の身近な存在として、多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。

特定非営利活動とは特定非営利活動とは、特定非営利活動促進法別表において掲げられた 20 種類の分野に該当する活動であり、丌特定かつ多数のものの利益に寄不することを目的とするものです。

20 種類の分野に含まれる
特定非営利活動のキーワード
保健 医療 福祉 社会教育
まちづくり 観光 農山漁村 中山間地域
学術 文化 芸術 スポーツ 環境 災害救援
地域安全 人権擁護 平和 国際協力
男女共同参画 子どもの健全育成
情報化 科学技術 経済活動 職業能力開発
雇用機会 消費者保護 団体活動援助※上記のほか、これらに準ずる活動（条例による）

特定非営利活動促進法の改正の概要（平成 24 年 4 月 1 日施行）

ＮＰＯ法人に関する事務を地方自治体で一元的に実施所轄庁の変更認定事務も地方自治体で実施

２以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の所轄庁事務は、その主たる事務所の所在する都道府県（従来の内閣府から変更）が、その事務所が１の指定都市区域内にのみ所在するＮＰＯ法人にあってはその指定都市が 行うようになりました。

ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するもの
は、所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）の認定を受けることができるようになりました（従来の国税庁長官による認定制度は廃止）。

制度の使いやすさと信頼性の向上のための見直し
申請手続きの簡素化・柔軟化

会計の明確化定款の変更について、所轄庁の認証を要しない事項（役員の定数等）が追加されました。
また、社員総会の決議について、書面等による社員全員の同意の意思表示に替えることができるようになりました。

ＮＰＯ法人が作成すべき計算書類のうち、｢収支計算書」が「活動計算書」（活動に係る事業の実績を表示するもの）に変更されました。

認定制度の見直し
認定基準の緩和認定の効果の拡充認定を受けるための基準が緩和されました。また、設立初期のＮＰＯ法人には財政基盤が弱い法人が多いことから、１回に限りスタートアップ支援としてＰＳＴ基準を免除した仮認定（3 年間有効）制度が導入されました。

認定ＮＰＯ法人（仮認定を含む）への寄附者は、現行の所得税法上の所得控除の適用のほか、税額控除を選択することができるようになりました（地方税とあわせて寄附金額の最大５0％）。

注）認定制度の見直し（仮認定制度を除く）は、平成 23 年度税制改正により平成 23 年分の所得から適用

ＰＳＴとは「パブリック・サポート・テスト」の略で、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントだよＮＰＯ法人とはＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。
ＮＰＯ法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から 2 カ月間縦覧し、市民の目からも点検されます。
所轄庁は、申請が設立基準に適合すると認めるときには設立を認証しなければならないこととされています。また、その確認は書面審査によって行うことが原則とされています。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

ＮＰＯ法人となるための基準
ア 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
イ 営利を目的としないものであること
ウ 社員の資格の得喪に関して、丌当な条件を付さないこと
エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること

オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
カ 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
キ 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
ク １０人以上の社員を有するものであること「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対し収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としないことだよ

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行うことができます。
この場合、「その他の事業」に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。
明確な会計処理は、法人運営のポイントの一つとなります。

認定ＮＰＯ法人とはＮＰＯ法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は認定ＮＰＯ法人となります。
認定ＮＰＯ法人になると、税制上の優遇措置を受けることができます。
認定 NPO 法人制度については、今回の法改正で認定基準の緩和等が行われました。
ＮＰＯ法人を設立してから１年間が経過した後、実績判定期間（直前の２事業年度）において、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受ける必要があります。

認定ＮＰＯ法人となるための基準① パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）に適合すること（仮認定ＮＰＯ法人は除きます。）② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、５０％未満であること③ 運営組織及び経理が適切であること④ 事業活動の内容が適正であること⑤ 情報公開を適切に行っていること⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦ 法令違反、丌正の行為、公益に反する事実等がないこと⑧ 設立の日から 1 年を超える期間が経過していること
注） ①～⑧の基準を満たしていても（仮認定ＮＰＯ法人は①を除きます。
）、欠格事由に該当するＮＰＯ
法人は、認定（仮認定）を受けることはできません。

認定を受ける際に、適合すべき基準のひとつとしてＰＳＴ基準がありますが、認定基準の緩和により、次の①～③のいずれかの基準に適合すればよいこととなりました。
① 総収入に占める寄附金収入の割合が5 分の 1 以上であること② 3,000 円以上の寄附金を 100 人以上から受けること③ 事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること認定の有効期間は？
認定の有効期間は、認定の日から５年間です。
有効期間の満了後、引き続き認定ＮＰＯ法人として特定非営利活動を続ける場合、有効期間の満了の日の６カ月前から３カ月前までの間に有効期間の更新の申請をして、有効期間の更新を受ける必要があります。

認定ＮＰＯ法人への寄附者に対する税制上の優遇措置

個人が寄附をする場合
個人が認定（仮認定）ＮＰＯ法人に寄附をすると、所得税（国税）の計算において、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定（仮認定）ＮＰＯ法人に個人が寄附をすると、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用されます。
①所得税額の控除額（税額控除を選択した場合）⇒（寄附金額－2,000 円）×40%②住民税額の控除額（都道府県と市区町村双方が指定した場合）⇒（寄附金額－2,000 円）×10%⇒国税と地方税あわせて、寄附金額の最大 50％が税額から控除されます。

所得税の税額控除を選択した場合…

年収 300 万円の方が、1 万円寄附した例

所得税（注１）（10,000 円－2,000 円）×40%＝3,200 円
個人住民税 （10,000 円－2,000 円）×10%＝ 800 円 合計 4,000 円が税額から控除（注１）寄附金の額の合計額は所得金額の 40%、税額控除額は所得税額の 25%相当額が限度です。
（注２）所得控除の場合には控除税額は 1,200 円となります（所得税率 5%）。

所得税
（10,000 円－2,000 円）× 5%＝ 400 円
個人住民税 （10,000 円－2,000 円）×10%＝ 800 円 合計 1,200 円

法人が寄附をする場合法人が認定（仮認定）ＮＰＯ法人に寄附をすると、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算支援したいと思う
認定ＮＰＯ法人に対して寄附をして、減税されるなら、寄附もしやすくなるし、受け取る側の認定ＮＰＯ法人も寄附を集めやすくなるんだね

入限度額が設けられており、その範囲内で損金算入が認められます。

認定ＮＰＯ法人自身の優遇措置
みなし寄附金制度
認定ＮＰＯ法人であれば、「みなし寄附金制度」を活用できます。
認定ＮＰＯ法人が、収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。
注）仮認定 NPO 法人については適用されません。

情報開示は法人運営のポイント

特定非営利活動法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提とした制度となっている点が大きな特徴です。
そのため、ＮＰＯ法人は、全ての事務所において事業報告書等を備置き、その社員及び利害関係者に閲覧させる義務を負います。また、毎事業年度終了後３カ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。
認定ＮＰＯ法人においては、事業報告書の備置き義務等を負うとともに、税制上の優遇措置を受けることから、資金に関する書類の備置きが併せて義務付けられ、より透明性の高い情報開示が求められます。

監督について
特定非営利活動法人制度は、情報開示を通じて、市民の選択、監視、あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度であることから、さまざまなかたちで行政の関不を抑制しています。
しかし、法令違反など一定の場合において、所轄庁は、法人に対して報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては改善措置を求めたり、認証・認定の取り消しを行うことがあります。

認証･認定の取消し事例【未登記法人】
設立認証を受けたものの、認証日より６ヶ月を経過しても設立登記をしないときは、認証取消しの対象となります。
【報告書未提出】提出が義務付けられている事業報告書等について、３年以上にわたって未提出の場合には認証取消しの対象となります。
【欠格事由】
法令違反があった場合、国税又は地方税に係る滞納処分、重加算税賦課決定等処分を受けた場合などには、認定を取消されることになります。

認証ＮＰＯ法人数の推移
認証ＮＰＯ法人は４万法人を超え、市民に身近な存在となっています。
（法人） ※ 特定非営利活動促進法は平成 10 年 12 月施行。
50,00040,00026,39530,00034,371

39,73442,387 43,829

21,286
16,16020,00010,00031,11537,198

23

1,724

3,800

平成
11
年
３月

平成
12
年
３月

平成
13
年
３
月

6,596

10,664

0
平成
14
年
３月

平成
15
年
３月

平成
16
年
３月

平成
17
年
３月

平成
18
年
３月

平成
19
年
３
月

平成
20
年
３月

平成
21年３月

平成
23
年
３
月

平成
22
年
３
月

平成
23
年
10月

活動分野別法人数（％）

約６割の法人が「保健・医療・福祉」の活動を行っています。
57.8

60

2011 年９月末現在

46.6

50

46.6

42.1

41.9
33.7

40

28.7

30

20
6.5

10

10.4

16.1

21.5

19.5

15.5
9.4

8.5

6.1

5.2

0

消
費
者
保
護

17

職
業
能
力・
雇
用機
会

16

経済
活
動

15

科
学
技術

14

情
報
化

13

子
ど
も
健
全
育
成

12

男
女
共
同
参
画

11

国
際
協
力

10

人
権
擁護・
平
和

9

地
域
安
全

8

災
害
救
援

7

環
境

6

ス学
ポ術
ー・ツ文化
・芸術、5

まちづくり

4社会
教
育3

2

1

保健・医療・
福祉団
体活動援助

注)一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は 100%になりません。

内 閣 府 及 び 所轄庁は特定非営利 活動法人の活動状況に関する データベース（ＮＰＯ法人ポータルサイト）を整備しており、みなさまのお近くで活動しているＮＰＯ法人のさまざまな情報検索が可能です。
ＮＰＯ法人について興味をもたれましたら、同サイトをご活用ください。

詳しくは web へ

内閣府
大臣官房 市民活動促進課

内閣府 NPO ホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp

内閣府 ＮＰＯ〒100-8970

検索

東京都千代田区霞が関３-１-１
中央合同庁舎第４号館
電話番号：03-5253-2111（大代表）2012 年２月発行