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欧州委員会の税関規則改正案（ワーキング・ペーパー）（White＆Caseレポート）

欧州委員会の税制・関税同盟総局（European Commission, Directorate General forTaxation and Customs：DG TAXUD）は、欧州共同体税関規則（the Community Customs
Code (Regulation 2913/92)）改正案に関するワーキングペーパーを発表した。ワーキングペーパーは、欧州委員会の税関近代化プログラムの一環として作成されたものであり、将来の税関体制についての欧州委員会の見方が示されている。
主たるポイントは以下の３点である。
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シングル・ウィンドウによる「到着前」（輸入貨物）及び「出発前」（輸出貨物）申告をベースとした管理。
¾

原則として電子申告とする。

¾

いわゆるオーソライズド・トレーダーは簡素化された手続きを利用できる。

ワーキング・ペーパーは、税関規則委員会の一般税関規則セクション（Section for GeneralCustoms Rule of the Customs Code Committee）で議論された後、EU 閣僚理事会及び欧州議会に正式な改正案として提出されることになる。

Ⅰ．背景
欧州委員会は国境セキュリティに関する税関の役割についての草案（Communication）を策定中である。あらたに１０カ国が加盟する EU 拡大を念頭に、欧州委員会は、加盟各国の税関および国境管理に関わる政府機関（税関、警察、環境保護関連機関等）が共通のリスクパラメータに基いて EU 規則を効果的かつ統一した形で適用することを確保しようとしている。
EU 会計監査院は既に 1998 年にこのアプローチを取り入れるよう求めており、税関手続きの簡素化及び調和に関する改正京都議定書も税関におけるリスク分析とリスク管理の使用を求めている。

Ⅱ．欧州委員会の改正案
１．到着前／出発前申告（Pre-arrival／Pre-Departure declarations）
ワーキング・ペーパーでは、カスタムス・デクラレーションのサマリー版または完全版を到着前／出発前に申告させられるよう税関規則の改訂を求めている。すなわち輸入については、貨物の国境到着の 48〜24 時間前（輸送モードに応じて異なる）にカスタムスデクラレーションのサマリー版または完全版を申告する。輸出については、貨物が税関の輸出通関窓口に搬入される 24 時間前にカスタムス・デクラレーションのサマリー版または完全版

日本機械輸出組合部会業務グループを申告する。欧州委員会ではこの到着前及び出発前申告を、EU 域内のトランジット、免税地域（フリーゾーン）・免税上屋（フリーウェアハウス）への搬入・搬出を含め全ての輸出入に対して義務付けようとするものである。デクラレーションは、税関当局がアクセスできるデータベースをもった企業からの通知によって置き換えることも可能となる。
到着前／出発前申告情報に基いて税関はリスク貨物を選別することが可能になる。到着前／出発前申告は、航空機または船舶による輸送で EU 域内に立ち寄ることのない単なる通過貨物には適用されない。
「到着前申告」は、税関規則タイトルⅢ（Customs Code TitleⅢ）に新条項第 36ａ条を追加する形で概要以下の通り提案されている。
36ａ条（１） 欧州共同体税関領域内に貨物が持ち込まれる前に、サマリー・デクラレーションが陸揚げ予定の税関官署に提出されなければならない。提出通知（the lodging of anotification）及び申告企業のデータベースにあるサマリー・デクラレーション情報へのアクセスによってサマリー・デクラレーションの提出に代えてよい。
（２） 欧州共同体の税関領域への貨物の持ち込みに対してカスタムス・デクラレーションが求められている場所では、サマリー・デクラレーションに対して規定されている時間枠内で提出されること及び必要な情報が含まれていることを条件として、電子カスタムス・デクラレーションをデクラレーション・サマリーに代えることができる。陸揚げ予定の税関官署とは別の税関官署がかかるデクラレーションを受け取る
場合、陸揚げ予定の税関官署へ遅滞無く電子的に通知される。
（３） 海上貨物についてのサマリー・デクラレーションの通常の提出期限は、航海時間が48 時間より短い場合を除いて港への到着の 48 時間前である。その他の場合（海上貨物以外）のサマリー・デクラレーションの通常の提出期限は、陸揚げ地の税関官署到着の 24 時間前である。委員会の手続は、サマリー・デクラレーションの内容とフォーマット及び、特定の輸送形態及び特定の企業に対する特別な提出期限とともに、かかる要件を免除してもよい条件の決定についても利用されるべきである。
またワーキング・ペーパーは次の点についても明確にしている。すなわち、特定の輸送形態あるいはオーソライズド・トレーダー、エクスプレス・クーリエ、郵便サービス、旅行者等の企業・個人（economic operator）についての特別時間枠が、税関規則実施規則（Customs Code Implementing Regulation(Regulation 2454/93)）で設定することが可能。

「出発前申告」は、税関規則タイトルⅤ（Customs Code TitleⅤ）に新条項第 182ａ条を追加する形で概要以下の通り提案されている。

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182ａ条（１） 欧州共同体税関領域内から貨物が持ち出されるに先立ち、積出し予定の税関官署に貨物が搬入される 24 時間前に、当該税関にサマリー・デクラレーションが提出されなければならない。提出通知（the lodging of a notification）及び申告企業のデータベースにあるサマリー・デクラレーション情報へのアクセスによってサマリー・デクラレーションの申告に代えてよい。
（２） 輸出、再輸出に対してカスタムス・デクラレーションが求められている場所では、サマリー・デクラレーションに対して規定されている時間枠内で提出されることを条件として、電子カスタムス・デクラレーションをデクラレーション・サマリーに代えることができる。積出し予定の税関官署とは別の税関官署がかかるデクラレーションを受け取る場合、積出し予定の税関官署へ遅滞無く電子的に通知される。
（３） 委員会の手続は、サマリー・デクラレーションの内容とフォーマット及び、提出されなければならない条件と時間枠とともに、特にオーソライズド・トレーダーに対してかかる要件を免除してもよい条件の決定についても利用されるべきである。
免税地域（フリーゾーン）あるいは免税上屋（フリーウェアハウス）に搬入される貨物について、税関規則（Customs Code）170(2)条及び 176(2)条も、欧州共同体税関領域外から直接フリーゾーン・フリーウェハウスに持ち込まれる貨物に関する到着前サマリーデクラレーションの提出義務付け規定、及びフリーゾーンから直接欧州共同体税関領域外へ持ち出される貨物に関する出発前サマリーデクラレーションの提出義務付規定を含むよう改訂される。

２．電子申告（Electronics Transmission）
欧州委員会は新条項 36ｂ条（輸入）、182ｂ条（輸出）を立てて、「サマリー・デクラレーションは、欧州委員会の手続の下で決定された仕様（specification）にしたがって、電子フォーマットで作成されなければならない」と提案している。ワーキング・ペーパーでは、必用情報が含まれている限り、取引情報、港湾または輸送情報（Commercial, Port orTransport information）を用いてよいと規定している。紙ベースのサマリー・デクラレー
ションは、例外的な状況で税関が認めた場合にのみ受け付けられる。
この提案は欧州委員会の「電子税関（Electronics Customs(e-customs)）プロジェクトの一環である。e-customs プロジェクトは、電子税関に関する欧州委員会の政策に関する 2002
年 5 月 22 日付け欧州委員会文書1（TAXUD/820/2001/REV3-EN8(2002 年 7 月 10 日、税1 本文書は、電子税関（Electronics Customs）に関するトレド・フォーラム（2002 年 5 月 14-15 日）における貿易業界及び政府関係者からのコメントを考慮に入れている。同フォーラムの参加者は、DGTAXUD（税制・関税同盟総局）、EU 加盟国、EU 加盟候補国、業界関係者。結論は 2002 年 5 月 17 日付

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関政策グループ（Customs Policy Group）承認済み)で述べられている。税関・通商に対するシンプルでペーパーレス環境の創出についての欧州委員会の考えは、2002 年 10 月に出さ れ た 税 関 規 則 委 員 会 の た め の DG TAXUD の ワ ー キ ン グ ・ ペ ー パ ー（TAXUD/714/REV1-2002-EN）に述べられている。同ペーパーでは、税関規則における例外規定を除いて、全てのカスタムス・デクラレーション、通知、添付資料、申請書は電子的に作成されるべきであるとの観点に立っている。さらに 2002 年 11 月 8 日付け文書（TAXUD/788/2002）では、データに関連する諸問題が述べられている。EU 加盟各国は長年に亘って独自の IT システムを開発してきており、それらシステムは EU 全体のシステムに統合されるよう変更を加える必要があることから、電子税関の創出は極めて複雑な問題となる。このような高度な技術的問題についても、トレード・コンタクト・グループの「データ及びインターフェース」問題ワーキング・グループにおいて専門家により検討されている。

３．申告者（Declarant）
ワーキング・ペーパーでは、サマリー・デクラレーションは以下の人が作成することができるとしている。
(a) 欧州共同体税関領域内へ貨物を持ち込む（域外へ持ち出す）人（person）、または、貨物の持ち込み（entry）または持ち出し（exit）について貨物の運搬に責任を有していると見なされる全ての人（any person）、または、(b) サブパラグラフ(a)で言われている行為の名義人、または、(c) サブパラグラフ(a)及び(b)で言われている人のうちの代表者
言い換えれば、デクラレーションは港湾管理当局（Port Authority）、またはフレイト・フォワーダーによって提出できることなる。

４．リスク分析
EU 共通の評価管理基準がリスク分析に基いた税関管理に適用されることになっている。
税関法規が適切に適用されることを確保するのに必要と考えられる全ての管理を税関が実施できるよう規定している、現行の（かなり短い）税関規則（Customs Code）第 13 条に、以下の新しいパラグラフが追加される。

けで DG TAXUD から出されている Note for the file に述べられている。同フォーラムでは、電子デク
ラレーション、簡素化（simplification）、シングルウィンドウ/ワンストップ・アプローチ、単一欧州許認可（SEA：Single European Authorization）、貿易円滑化のための企業内システムへのアクセス(Trader’scommercial systems)、EU 全体としてのリスク・アセスメント・アプローチの必要性に焦点が当てられている。

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税関の管理は、リスクを明らかにして数量化し、国家レベル、そして可能な場合、欧州共同体あるいは国際レベルで開発された基準を基礎としてリスク評価の方法を開発するという目的を持った、リスクベースの管理を含むものでなければならない。共通リスク管理フ
レームワークは、委員会の手続にしたがって、組織上のフレームワーク（OrganizationalFramework）、及び共通基準と優先管理領域（Priority Control Area）の確立を進めつつ決定されなければならない。加盟国及び（欧州）委員会はリスク管理実施のための統一化された（Coordinated）自動支援システムを設置しなければならない。国際合意がこのために為されている場合、税関の管理は第三国で実行されてもよい。
欧州委員会のワーキング・ペーパーは、EU の共通リスク管理を支持するため、以下のように述べている。すなわち、欧州委員会と加盟国は 2006 年 1 月までに、関連する全てのサービスについて情報交換を可能にする自動支援システムを設置する。
５．秘密保持（Confidentiality）
欧州委員会は税関規則 15 条（Article 15 of Customs Code）の改正を提案している。税関規則 15 条とは、この目的(当局間での情報交換)のために協定合意されている第三国を含め全ての関係当局間で情報交換できるよう情報の秘密保持（Confidentiality of Data andProfessional Secrecy）を管理する条項である。ワーキング・ペーパーでは以下のパラグラ
フの追加を提案している。

税関、財務、及びその他関係当局は、市民及び経済活動の安全確保または不法行為の発見・阻止の目的で、貨物の輸出入に際して受け取られたデータを、関係当局間、EU 加盟国間、及び手続上必要な場合には欧州委員会に伝える（Communicate）ことができる。第三国政府機関へ秘密データを伝えるのは、欧州共同体と当該第三国との協定合意の枠内、あるいはそれに同等な国際合意が実施されている場合にのみ認められる。

６．オーソライズド・トレーダーズ
貿易円滑化のため、欧州委員会は、貿易企業がセキュリティと評価基準遵守について保証した後、かかる企業に「オーソライズド・トレーダー」としてのステータスを与えるそのような評価規準の確立を支持するものである。この考え方は、オーソライズド・トレーダ
ーは簡素化された規則からベネフィットを受けることができるというものである。現段階
では何等具体的な基準案も示されておらず、単に以下の定義が示されているだけである。

オーソライズド・トレーダーズ とは、税関の定める要件に対する適切な遵守実績を持ち、また貿易取引記録を管理するに十分なシステムを持っている人を含め、税関当局が定めた

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基準を満たしているオーソライズド・パーソンを意味する。こうした仕方で、オーソライ
ズド・トレーダーは適切で安全な貿易業務実施に必要な全ての保証を提供し、特定の条件が満たされているならば一定の簡素化からベネフィットを得ることができる。

７．申告時間枠違反に対する制裁
ワーキング・ペーパーにおいて何も具体的な提案はなされていないものの、欧州委員会は、到着前／出発前申告が提出されなければならない時間期限遵守に対してシステマチックな違反があった場合の制裁については更なる検討が必要であると特記し、制裁の範囲について次のとおり示唆している。すなわち、貨物リリースを遅らせることから、行政罰則、あるいはオーソライズド・トレーダーとしての特権の制限・剥奪までの範囲である。
８．今後の見通し
ワーキング・ペーパーでの提案は公式提案ではない。同ワーキング・ペーパーは税関規則委員会一般税関規則セクション（Section for General Customs Rules of the Customs CodeCommittee）2で議論されることになる。公式提案になるに当っては、共同決定手続に基いて、欧州理事会及び欧州議会に提出されることになる。同ワーキング・ペーパで述べられて い る 評 価 基 準 や 規 則 は 、 欧 州 委 員 会 に よ る 税 関 規 則 実 施 規 則 （ Customs CodeImplementing Regulation）についての改訂という問題となろう。かかる提案は、税関規則（Customs Code）そのものについての改訂案が採択される前に取上げられることはない。
以上

2税関規則委員会（the Customs Code Committee）は税関規則について検討するために税関規則に基いて設置されており、税関規則についてのいかなる改訂案についても欧州委員会によって諮問されなければならない。