＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 富山でつくる通気断熱の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

通気断熱の家 富山会

03

-

0032

-

0197

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

永森 忠志

代表者所属先：

永森建設工業 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

富山県射水市三ケ3973番地

電話番号：

0766553933（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 田島木材
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 渋谷 幸司

印

事務局郵便番号： 930-0364
事務局住所：

富山県中新川郡上市町横越字正印道2

事務局電話番号： 0764732323
事務局ＦＡＸ：0764733232

事務局担当者E-mail： shibutani-kouji@tajimamokuzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

富山でつくる通気断熱の家

２．グループの名称(必須）

通気断熱の家 富山会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）富山県全地域

４．結成年月（必須）平成19年10月

５．グループ代表者名（必須）

永森 忠志

６．グループ代表者の所属先（必須）

永森建設工業 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

富山県射水市三ケ3973番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0766553933

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 田島木材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）渋谷 幸司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

930-0364

１４．グループ事務局所在地（必須）

富山県中新川郡上市町横越字正印道2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0764732323

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0764733232

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shibutani-kouji@tajimamokuzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

富山県産材

富山県

富山県産木材製品証明

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

国内・国外

ＰＥＦＣ森林認証制度

国内・国外

ＳＧＥＣ認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
288 戸 本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組む事とし、経験工務店による長期優良住宅の供給棟数を施工会社1社当たり
うち経験工務店による うち未経験工務店によ平均3棟と設定し、未経験工務店による長期優良住宅の供給棟数を施
長期優良住宅る長期優良住宅
工会社1社当たり平均2棟と設定。
30 戸
24 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には、１棟当たり主要構造材にて約１２m3（床面積４０坪と想定）の合法木材を使用していることから左記の使用量を設定。
3456 ㎥
648 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

当グループの割り当て棟数の１／２までを先着申し込み順とし、残り１／２は実績棟数の少ない施工事業者
を優先に割り当てを行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

9 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため、本申請に於いて必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が困難（入手が不可能）であったため原木供給業者の登録を行っていません。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替す
る。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知市南川添10-21

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-2213

Ⅰ - 3 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1-23-7

23

Ⅰ - 4 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21-1

33

Ⅰ - 5 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾1

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

21

Ⅰ - 7 下呂総合木材市売協同組合

下呂市乗政字暮石122-2

21

Ⅰ - 8 郡上木材流通協同組合

郡上市美並町白山603-3

44

Ⅰ - 9 日田木材協同組合

日田市大字友田100-1

16

Ⅰ - 10 富山県西部森林組合

南砺市荒木1230

16

Ⅰ - 11 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑1-95-1

16

Ⅰ - 12 富山県森林組合連合会

富山市八町6931

43

Ⅰ - 13 肥後木材 株式会社

熊本市東区平山町2986-11

43

Ⅰ - 14 熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷1-5-4

45

Ⅰ - 15 フォーエバーウッド事業協同組合

都城市丸谷町458

15

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

13

Ⅱ - 3 西北プライウッド 株式会社

文京区本郷1-25-5

27

Ⅱ - 4 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

13

Ⅱ - 5 セイホク 株式会社

文京区本郷1-25-5

9

Ⅱ - 6 株式会社 トーセン

矢板市山田67

44

Ⅱ - 7 株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野26-1

43

Ⅱ - 8 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

44

Ⅱ - 9 日田木材協同組合

日田市大字友田100-1

33

Ⅱ - 10 牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部288-8

39

Ⅱ - 11 嶺北林材協同組合

長岡郡大豊町川口2042-6

45

Ⅱ - 12 有限会社 皆川ドライウッド

児湯郡高鍋町大字持田4499-1

16

Ⅱ - 13 株式会社 岸田氷見市十二町万尾前247-1

21

Ⅱ - 14 有限会社 倉地製材所

下呂市萩原町羽根408

24

Ⅱ - 15 齋藤木材 有限会社

松阪市飯南町下仁柿551

16

Ⅱ - 16 野村木材 株式会社南砺市井波3222

16

Ⅱ - 17 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町1-95-1

29

Ⅱ - 18 株式会社 櫻井

吉野郡吉野町大字丹治15-1

28

Ⅱ - 19 株式会社 永井半

神戸市東灘区向洋町西6-20-2

45

Ⅱ - 20 外山木材 株式会社

都城市八幡町18-7

39

Ⅱ - 21 高知おおとよ製材 株式会社

長岡郡大豊町川口字川口南2035-1

43

Ⅱ - 22 株式会社 くまもと製材

球磨郡あさぎり町深田東字馬場19-1

4

Ⅱ - 23 石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町4-3

23

Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある。）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

千代田区神田駿河台4-6

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1-23-7

13

Ⅲ - 3 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

23

Ⅲ - 4 大日本木材防腐 株式会社

名古屋市港区千鳥1-3-17

23

Ⅲ - 5 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21-1

13

Ⅲ - 6 トーヨーマテリア 株式会社

港区赤坂7-6-38

16

Ⅲ - 7 株式会社 田島木材

富山市中島2-9-41

5

Ⅲ - 8 アイプライ 株式会社

秋田市川尻町字大川反232

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員に於いては全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ、又は、建材流通（木材を扱わない事業者を除く）から直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 田島木材1富山市中島2-9-41

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
16

Ⅴ - 1 株式会社 丸和

富山市上冨居1-7-2

16

Ⅴ - 2

射水市三ケ3973

16

Ⅴ - 3 株式会社 ウィスタ

富山市町村2-4

13

Ⅴ - 4 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

16

Ⅴ - 5 サンエー建工 株式会社

砺波市太田1877

16

Ⅴ - 6 株式会社 本田工務店

富山市新庄銀座3-5-51

永森建設工業 株式会社 一級建築士事務所

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

16

Ⅵ - 1 正栄産業 株式会社

939-8211 富山市二口町5-10-6

0764230644

16

Ⅵ - 2 株式会社 中田工務店

939-2718 富山市婦中町分田157

0764662727

16

Ⅵ - 3 株式会社 丸和

930-0835 富山市上冨居1-7-2

0764115808

16

Ⅵ - 4

永森建設工業 株式会社

939-0341 射水市三ケ3973

0766553933

16

Ⅵ - 5

サンエー建工 株式会社

939-1315 砺波市太田1877

0763332415

16

Ⅵ - 6 株式会社 本田工務店

930-0991 富山市新庄銀座3-5-51

0764513193

16

Ⅵ - 7 有限会社 河﨑建設

939-8063 富山市小杉821-9

0764298743

16

Ⅵ - 8 株式会社 電陽社建設

939-8216 富山市黒瀬北町2-2-1

0764918088

16

Ⅵ - 9 株式会社 ウィスタ

930-0952 富山市町村2-4

0764239988

16

Ⅵ - 10 木の香 株式会社 前川建築

930-3221 中新川郡立山町四谷尾691-4

0764620611

16

Ⅵ - 11 株式会社 ファースト設計

930-0992 富山市新庄町1-1-1

0764317555

16

Ⅵ - 12 株式会社 西和

931-8312 富山市豊田本町3-17-40

0764386977

16

Ⅵ - 13 有限会社 ナカムラ

939-2741 富山市婦中町中名1293

0764663752

16

Ⅵ - 14 成友建設 株式会社

930-0933 富山市藤木新190764254053

16

Ⅵ - 15 株式会社 ＫＥＮ井藤

931-8332 富山市森2-11-220764380124

16

Ⅵ - 16 株式会社 小椋建築

939-2243 富山市中大久保21-30764671793

16

Ⅵ - 17 株式会社 岡部

939-1901 南砺市祖山39

0763662306

16

Ⅵ - 18 有限会社 サンダ工務店

937-0042 魚津市六郎丸1255-1

0765224579

16

Ⅵ - 19 大沢野土建工業 株式会社

939-2223 富山市笹津762

0764672248

16

Ⅵ - 20 有限会社 石田工務店

939-2748 富山市婦中町田屋321-1

0764651237

16

Ⅵ - 21 開沢建築

938-0027 黒部市中新853

0765524420

16

Ⅵ - 22 有限会社 山﨑工務店

938-0045 黒部市田家新877

0765542570

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

7

15

○

○

○

○

16

Ⅵ - 1 正栄産業 株式会社

50

戸

48

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 2 株式会社 中田工務店

45

戸

35

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 3 株式会社 丸和

35

戸

35

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 4 永森建設工業 株式会社

28

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 5 サンエー建工 株式会社

23

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 6 株式会社 本田工務店

21

戸

19

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 7 有限会社 河﨑建設

14

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 8 株式会社 電陽社建設

12

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

16

Ⅵ - 9 株式会社 ウィスタ

11

戸

8

戸

9

戸

8

戸

○

○

16

Ⅵ - 10 木の香 株式会社 前川建築

11

戸

8

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 11 株式会社 ファースト設計

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 12 株式会社 西和

7

戸

5

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 13 有限会社 ナカムラ

6

戸

7

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 14 成友建設 株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

4

戸

16

Ⅵ - 15 株式会社 ＫＥＮ井藤

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 16 株式会社 小椋建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 17 株式会社 岡部

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 18 有限会社 サンダ工務店

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

16

Ⅵ - 19 大沢野土建工業 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 20 有限会社 石田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 21 開沢建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 22 有限会社 山﨑工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

20

Ⅶ - 1 株式会社 ウッドビルド

長野市若穂綿内364-4

13

Ⅶ - 2 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
16

Ⅷ - 1 株式会社 北陸瓦販売店

高岡市佐野1116

16

Ⅷ - 2 株式会社 ＦＰ相談室

高岡市赤祖父592

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－１＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

２．グループの名称・結成年月（必須）富山県全地域(グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 2 － 0

1

平成19年10月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・通気断熱の家 富山会としては平成２５年度の通気断熱ＷＢ工法の目標着工棟数が７５棟に対し、５９棟という実績となる。内、通気断
熱ＷＢ工法＋長期優良住宅で施工した実績は１２棟（地域型住宅として１２棟申請）となる。住まい手が将来にわたって安心して暮らせる
家づくりを目指している中、通気断熱ＷＢ工法＋長期優良住宅の必要性が消費者に対して伝わっていないと考えられる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・通気断熱の家 富山会としては平成２６年度の通気断熱ＷＢ工法の目標着工棟数を７５棟としている。消費者へのマーケティング活動の強化と、市場認知度の向上に向けた取り組みを行い、通気断熱ＷＢ工法＋長期優良住宅の必要性を各種イベント、ホームページにて今まで以上の告知活動を行う事とする。
【地域型住宅 富山でつくる通気断熱の家 特徴あるブランド化の目標設定】
・富山県の気候は、夏は高温多湿、冬は積雪が多く湿度も高い。又、春～夏にかけて
フェーン現象にて高温になることもある。この地域特性への対応を前提として、下記の取り組みを行う。
・積雪荷重や、地震時に備えた耐震等級２の住宅とする。
・多湿をしのげるように考慮し、湿気による劣化を防ぐ劣化等級３の住宅とする。
・高温や寒冷に備えた省エネルギー等級４の住宅とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

高温多湿・寒冷対策として二重通気断熱ＷＢ工法（床下、壁体内、小屋裏）にて省エネルギー等級４以上とする。

仕様書、矩計図にて確認する。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能 積雪荷重を考慮し、柱や梁の構造材についてはスパン表
や地域性等）における共通ルール （任意） ではなく許容応力度計算を実施する。

仕様書、矩計図にて確認する。

耐震等級２以上をとるに当たり２４mm以上を使った剛床工
仕様書、矩計図にて確認する。
法、外周壁には耐力面材を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・通気断熱ＷＢ工法に使用する資材、通気部材に関しては「通気断熱ＷＢ工法 施工マニュアル」に準じて施工を行っているのかを、事務局担当者・事務局事業者が現場へ出向き確認出来なかった事が有る。（施工事業者・施工管理者のみの確認であった。）
・通気断熱ＷＢ工法の性能の担保や、施工の均一化が今後の課題である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・事務局担当者・事務局事業者が現場にて「通気断熱ＷＢ工法の 施工マニュアル」に準じて施工を行っているのか必ずチェックする。施工チェックリストを活用する。又、「部材１０年保証書」を発行する。
・施工事業者は、今までと同様に通気断熱ＷＢ工法の施工マニュアルに準じて施工を行う。施工チェックリストを活用し、現場検査、完了検査を行い部材が適切に取りついているか確認する。
・建材流通、木材を扱わない流通グループと連携して使用する資材の性能の担保に取り組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持の確保についての取り組み】
・通気断熱ＷＢ工法の家づくりに於いて、ＷＢ工法の通気部材を適正な箇所に必要個数を施工する。又、内装仕上げ材は推奨クロス（透湿クロス）、無垢材、塗り壁を各居室（他、ホール・廊下）の壁の２／３以上に用いる。又、断熱材の使用寸法は型式認定に適した材料を使用し施工を行う事とする。

ａ．【地域型住宅で用いる資材の調達についての取り組み】
・通気断熱の家 富山会に於いては、平成２４年度・２５年度と同様に東日本大震災にて被災した地域で製造（製造メーカー）されている
構造用合板を剛床工法（２４ｍｍ以上）に使用している。（宮城県石巻市）【平成２６年度の継続取り組み】
・通気断熱の家 富山会に於いては、東日本大震災にて被災した地域で製造（製造メーカー）されている構造用合板を剛床工法（２４ｍｍ以上）に継続的に使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工チェックリストを活用し、現場検査、完了検査を行い部 施工マニュアルにて確認し、部材１０年保証書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する材が適切に取りついているか確認する。
を発行する。
取組、安定供給の長期維持体制、グループ
東日本大震災にて被災した地域で製造（製造メーカー）さの信頼向上に資する取組における共通ルー
れている構造用合板を剛床工法（２４ｍｍ以上）に使用す 納品書、出荷証明書を添付する。
ル（任意）る。（宮城県石巻市）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県全地域(グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 2 － 0

1

平成19年10月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となりグループ全体での地域型住宅に関する情報の把握が出来なかった。
【平成２６年度の取り組み】
・住宅履歴情報の管理、協力機関及び蓄積情報の統一を必要とし検討を行う事とする。
・国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による情報蓄積の統一を目指し、メンテナンス体制の構築をする。

ａ．【長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備についての取り組み】
・国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による履歴情報管理を利用する。
・施工店、お施主様へ定期点検時期のアナウンスを行い、確実に定期点検を実施する。
【平成２６年度の取り組み】
・平成２５年度ではグループ構成員に廃業、倒産等の事業者は発生しなかった。しかし万が一に備え、下記の対応を検討する。

ｂ．【グループ構成員の廃業、倒産時におけるグループとしてのバックアップ体制についての取り組み】
・グループ構成員に廃業、倒産等の事業者が発生した際は、グループ内で話し合い施工業者を選定し、指名された構成員が消費者に対しメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管理体制 維持保全計画書を作成・使用し、点検方法・診断基準に準 維持保全計画書の写しの提出、メンテナンス実における共通ルール （任意）
じたメンテナンスの実施と報告を行う事とする。
施報告書の提出する。
国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関に 実績報告時に「登録住宅履歴情報蓄積システ
住宅履歴情報の保存方法 （任意）よる履歴情報管理を利用する。
ム」登録機関による証明書を添付する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・地域型住宅の採択戸数２１棟に対し、交付申請件数が１２棟であった。この為、施工グループ全体に対し知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
【平成２６年度の取り組み】
・事務局を中心として、提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制作りをする。

ａ．【グループの技術力の向上についての取り組み】
・地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価を取得する必要があり未経験の事業者が取得する為に、事務局やサポートセン
ター主催の勉強会等を計画を立て実施する事としている。
・設計事業者や施工事業者に対し、勉強会・研修会を定期的に実施する。（年２回）
・未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の営業・設計担当者を対象とした勉強会・研修会を定期的に実施する。

ｂ．【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
・施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施、地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。

ｃ．【平成２６年度の取り組み】
・通気断熱ＷＢ工法の開発元にて平成２４年度より下記の開発を行っています。
＜技術開発課題名＞
・電力ピークカット及び快適性向上に資する太陽熱を利用した住宅向け調湿・除湿並びに低温床床暖房システムの開発。
＜技術開発概要＞
・太陽光発電・太陽熱温水集熱一体型パネルにより得られる太陽熱を、夏期はデシカント除湿換気と給湯、冬期は床暖房に使用、電気は当該システムの動力として使用することで、電力ピークカットと快適性向上を実現する。
＜開発技術等の検証方法や実証実験の実施＞
・比較実験等での予備実験（平成２４年度）、実証実験（平成２５年度）を基にシミュレーションソフトを作成し最適化を検証する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の長期優良住宅・設計性能評価 勉強会・研事務局による勉強会・研修会参加の管理。
グループの技術力の向上における共通ルー 修会を定期的に行う。
ル（任意）
設計・施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 グループ事務局への省エネルギー技術講習会
務付け。
受講の報告。（終了番号の報告）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県全地域(グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会
0 3 － 0 0 3 2 － 0

1

9

平成19年10月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
構造材以外の羽柄材・下地材で富山県産材スギ材を使用しているが、プレカット工場からの材料の手配遅れ、納材業者から納期の遅れなどが生じることがあった。
【平成２６年度の取り組み】
・上棟日の１ヶ月前にはプレカット業者がプレカット加工出来る様に、施工事業者と工程管理を綿密に行う。
【地域型住宅 富山でつくる通気断熱の家】では、以下に留意し地域材の選定を行った。
・富山県で積雪対応の住宅を建設する際、性能値を明確にした構造体を必要とするため品質の信頼と安定供給できる材料が必要である。しかし、梁や桁の断面が大きくなり高強度の材料が必要となることより富山県産材スギ材は強度の安定した構造材を供給することが難しい。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・主要構造材については、ＪＡＳ認定・各地認証制度（土台に桧材、梁・桁にＲＷ積層材・米松ＫＤ材、柱に杉材・桧材・ＲＷ積層材など）の認定を受けた材とし、性能や品質が明確であり「地震に強い家」としての採用を容易とする。その木材の５０％以上を使用する。
・主要構造材以外の羽柄材・下地材にて富山県産材スギ材を５m3以上使用する。又は内外装仕上げ材に９m2以上使用する。含水率は２０％以下の乾燥材を使用する。
・２４ｍｍ以上の構造用合板に於いては東日本大震災にて被災した地域で製造（製造メーカー）されている構造用合板を剛床工法（２４ｍｍ以上）に継続的に使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材については、ＪＡＳ認定・各地認証制度（土台に桧材、梁・桁にＲＷ積層材・米松ＫＤ材、柱に杉材・桧材・Ｒ 木拾い表（写）、地域材の証明書（写）・納品書
Ｗ積層材など）の木材を５０％以上使用する。又、羽柄材・ （写）を添付する。
下地材にて富山県産材スギ材を５m3以上使用する。

ｂ．【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・当会に於いてはホームページを設置しており、地域型住宅（地域材）情報を全構成員が情報を見られる様になっております。中にはＩＴに不慣れな構成員もおり事務局が中心となって勉強会を開催し情報共有の確実化を図ります。

ｃ．【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材の積極的な活用】・該当なし

ｄ．【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
・該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的・該当なし
活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
与、和の住まいの推進に関する共通ルール
・該当なし
（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・該当なし
・該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れについて
・富山県産材・森林認証材・合法木材

Ⅰ原木供給者
富山県木材製品証明

・富山県産材・森林認証材
・合法木材

ＰＥＦＣ森林認証制度

合法木材認証制度

ＰＥＦＣ森林認証制度

合法木材認証制度

Ⅱ製材・集成材・合板製造事業者
富山県木材製品証明

Ⅲ建材流通、 Ⅳプレカット
設計・工事監理

Ⅴ設計事務所

Ⅵ施工店【地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まない事となる根拠】
・原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が困難（入手が不可能）であったため原木供給業者の登録を行っていません。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示します。

（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
・ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。

（２）原木の産出国が分かる書類（納品書等）を添付。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。