公益社団法人鹿児島県歯科衛生士会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人鹿児島県歯科衛生士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、歯科衛生士の資質の向上と倫理の高揚をはかることにより、歯科衛生の普及啓発に寄与し、もって県民の健康と福祉を増進させる事を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）歯科衛生士の生涯研修に関する事業（２）歯科衛生の普及啓発及び広報活動に関する事業（３）その他本会の目的達成のために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人（２）名誉会員 この法人の事業に賛同して入会した個人で、特にこの法人の発展に貢献し、会員の信頼を受ける個人（３）学生部会員 この法人の事業に賛同して入会した養成校在学中の学生
２ 前項の会員のうち正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、日本において歯科衛生士の免許を受けたもの又は養成校在学中の学生で、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出する事により、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名する事ができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）すべての正会員及び名誉会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員及び名誉会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として年 1 回毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ すべての正会員及び名誉会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員及び名誉会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（定足数）
第１５条 総会はすべての正会員及び名誉会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員及び名誉会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び名誉会員１名につき１個とする。
（書面議決等）第１８条 総会に出席できない正会員及び名誉会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び名誉会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議）
第１９条 総会の決議は、すべての正会員及び名誉会員の議決権の過半数を有する正会員及び名誉会員が出席し、出席した当該正会員及び名誉会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員及び名誉会員の半数以上であって、すべての正会員及び名誉会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ９名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の決議により選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事は、常務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の 任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給する事ができる。
（日本歯科衛生士会代議員の選出）
第２８条 日本歯科衛生士会代議員の選出は、日本歯科衛生士会定款施行規定によって行うものとする。
（顧問等）
第２９条 この法人に任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 顧問には、第２５条第 1 項の規定を準用する。この場合において、「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第３５条 この法人は、会長の諮問に応じて、専門的事項を調査審議するため、必要に応じて、任意の機関として委員会を設置することができる。
２ 委員会の種類、任務及び構成等に関しては、理事会の議決により別に定める。

第８章

資産及び会計

（基本財産）
第３６条 別表の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置

き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更する事ができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則

１ この定款は、一般社団法人・一般財団法人法に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏 名
宮脇 恵美子
川床 裕子
東 さゆり
濱田 照代

住 所
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県

３ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

附則

１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条に定める公益認定の日から施行する。
２ この定款は平成２６年４月２７日から施行する。
別表基本財産（第３６条関係）
財産種別
場所・物量等
定額預金
ゆうちょ銀行