再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱

令和５年 10 月１日 実施

四国電力株式会社

1

再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱

目

次

Ⅰ

総
則
１ 適
用････････････････････････････････････････････････
２ 要 綱 の 変 更････････････････････････････････････････････････
３ 定
義････････････････････････････････････････････････
４ 単位および端数処理･･････････････････････････････････････････

１
１
１
５

Ⅱ

契約の申込み５ 受給契約の申込みと成立･･････････････････････････････････････ ６
６ 契 約 期 間 ････････････････････････････････････････････････ ７
７ 受給契約の単位･･････････････････････････････････････････････ ７８ 電気方式，周波数等･･････････････････････････････････････････ ７
９ 受 給 開 始 日････････････････････････････････････････････････ ７10 電力受給にともなう発電者の協力 ･･････････････････････････････ ８
11 承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････ ８
12 受給契約書等の作成･･･････････････････････････････････････････ ８

Ⅲ 料金等の算定および支払い
13 料金の適用開始の時期･････････････････････････････････････････ ９14 料金等の算定期間･････････････････････････････････････････････ ９15 電力量の計量等･･･････････････････････････････････････････････ ９16 代理制御調整電力量の算定･････････････････････････････････････ ９17 料金等の算定 ････････････････････････････････････････････････ ９18 料金等の支払い･････････････････････････････････････････････・ 11
Ⅳ 電 力 受 給
19 適正契約の保持･･･････････････････････････････････････････････ 13
20 電力受給････････････････････････････････････････････････････ 13
21 発電抑制････････････････････････････････････････････････････ 13
22 電力受給の中止または制限･･･････････････････････････････････・ 13
2

23

損害賠償････････････････････････････････････････････････････・14

Ⅴ 受給契約の変更および終了
24 契約の変更･･･････････････････････････････････････････････････ 15
25 名義の変更･･･････････････････････････････････････････････････ 15
26 受給契約の廃止または解約等･･･････････････････････････････････ 15
Ⅵ

工事費の負担27 工事費負担金等相当額の申受けおよび精算･･･････････････････････ 16
28 電力量計等の取付け･･･････････････････････････････････････････ 16

Ⅶ

そ
の
他
29 認定手続き･･･････････････････････････････････････････････････ 1730 受給契約に関する情報の取扱い･････････････････････････････････ 17
31 発電計画等の提出･････････････････････････････････････････････ 17
32 非化石価値等の帰属･･･････････････････････････････････････････ 1733 容量価値の帰属･･･････････････････････････････････････････････ 18
34 その他･･･････････････････････････････････････････････････････ 18

附則･･･････････････････････････････････････････････････････ 19

3

Ⅰ

総

則

１ 適
用
(1) この再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（以下「本要綱」といいます。）は，当社が一般送配電事業者である四国電力送配電株式会社（以下「四電送配電」といいます。）と締結する発電量調整供給契約（四電送配電が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等〔以下「託送約款等」といいます。〕にもとづく契約とします。）における発電者（以下「発電者」といいます。）が，四電送配電の保有する電力系統に再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」といいます。）等を接続し，当該再エネ発電設備等を用いて自ら消費する電力を除いた電力（当該再エネ発電設備等から発生する電気に限るものとし，以下「受給電力」といいます。）を当社に供給し，当社がこれを受電する場合の契約（以下「受給契約」といいます。）の料金その他の受給条件等を定めたものであり，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（その他関係法令を含み，
以下「再エネ法」といいます。）にもとづく受給契約（以下「再エネ法にもとづく契約」といいます。）の場合においては，受給契約の成立が，平成 29
年３月 31 日以前であるものに適用いたします。

(2) 本要綱は，次の地域に適用します。
徳島県，高知県，香川県（一部を除きます。），愛媛県（一部を除きます。）
２ 要綱の変更
当社は，再エネ法の改正その他の事情により，本要綱を変更することがあります。この場合，本要綱に定める事項はすべて変更後の要綱によるものといたします。
なお，この場合，当社は，本要綱の変更について，当社ホームページ上にてお知らせする等の適切な方法により，発電者にお知らせいたします。
３ 定
義
次の言葉は，本要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 再エネ発電設備
再エネ法第２条第２項に定める再生可能エネルギー源を電気に変換する設備およびその付属設備をいいます。
(2) 発 電 設 備
再エネ発電設備等および併設発電設備をいいます。
(3) 併設発電設備
再エネ発電設備以外の発電設備および蓄電池ならびにこれらに付随する機器等をいいます。
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(4) 認定発電設備
発電設備のうち，再エネ法による認定を受けた発電設備をいいます。
(5) 認定事業者
認定発電設備により発電事業を行うものをいいます。
(6) 発 電 場 所
発電者が，電力受給にかかる再生可能エネルギー電気を発電する場所をいい，託送約款等における発電場所にかかる規定に準ずるものといたします。
(7) 需 給 契 約
当社または当社以外の者が，発電場所において発電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるものに電気を供給するための契約をいいます。
(8) 需 要 場 所
需給契約における需要場所をいいます。
(9) 系 統 連 系
発電設備を四電送配電が維持および運用する電力系統に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(10) 解列
発電者の発電設備を四電送配電の電力系統から電気的に切り離すことおよび電気的に切り離している状態をいいます。
(11) 受 電 地 点
当社が，電力受給にかかる受給電力を発電者から受電する地点をいい，託送約款等における受電地点にかかる規定に準ずるものといたします。
(12) 受 給 電 力
系統連系した発電者の再エネ発電設備等から発生する電力のうち，需要場所における使用電力を除いた電力をいいます。
(13) 受 給 電 力 量
系統連系した発電者の再エネ発電設備等から発生する電力量のうち，当社が受電する電力量をいいます。
(14) 電 力 受 給
本要綱にもとづき，発電者が当社に受給電力を供給し，当社がこれを受電することをいいます。
(15) 電 力 量 計 等
15（電力量の計量等）において使用する電力量計およびその他計量に必要な付属装置の総称をいいます。
(16) 検針日
四電送配電があらかじめ検針すると定めた日のことをいいます。
(17) バイオマス比率
受給電力量のうちバイオマスを変換して得られる電気の量の割合をいいます。

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(18) 最大受電電力
受給電力の最大値（ワット）で，発電者と当社との協議によりあらかじ
め定めた値をいいます。
(19) 発 電 出 力
発電設備の定格発電出力（太陽光発電設備の場合は，太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とし，パワーコンディショナーを複数台設置している場合は，各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値といたします。）をいいます。
(20) 経済的出力抑制
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号，その後の改正を含み，以下「施行規則」といいます。）第 14 条第 1 項第 8 号イに規定する，出力の抑制にあたり，四電送配電が本来出力の抑制を受けるべき認定発電設備を有する認定事業者の代わりにその有する認定発電設備の出力を抑制するよう他の認定事業者に指示し，出力を抑制することをいいます。
(21) オンライン事業者
本要綱にもとづく発電者のうち，経済的出力抑制において，四電送配電から本来出力の抑制を受けるべき認定発電設備を有する認定事業者の代わりにその有する認定発電設備の出力を抑制するよう指示を受けた認定事業者をいいます。
(22) オフライン事業者
本要綱にもとづく発電者のうち，経済的出力抑制において，本来出力の抑制を受けるべき認定発電設備を有する認定事業者をいいます。
(23) 代理制御調整電力量
経済的出力抑制が行なわれた場合における，次の電力量をいいます。
イ オンライン事業者においては，経済的出力抑制が行なわれた時間帯において，オフライン事業者が有する認定発電設備を用いて電力受給を行った
再生可能エネルギー電気の電力量
ロ オフライン事業者においては，本来出力の抑制を受けるべき時間帯として，あらかじめ四電送配電から示された時間帯において，当該事業者が有する認定発電設備を用いて電力受給を行った再生可能エネルギー電気の電力量(24) 解体等積立金額
受給電力量に，再エネ法第 15 条の７に規定する解体等積立基準額を乗じて得た金額をいいます。
なお，経済的出力抑制が行なわれた場合には，受給電力量に，再エネ法
第 15 条の７に規定する解体等積立基準額を乗じて得た金額から，代理制御
調整電力量に再エネ法第 15 条の７に規定する解体等積立基準額を乗じて得た金額を，オンライン事業者については加算し，オフライン事業者については控除した金額をいいます。

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(25) 適格請求書発行事業者
消費税法に定める，適格請求書を交付することができる事業者として，税務署長の登録を受けた者をいいます。
(26) 登録番号
適格請求書発行事業者として登録を受けた際に税務署より通知される番
号をいいます。
(27) 仕入明細書
当社が発行する「電気ご使用量等のお知らせ」および「お支払い金額等のご案内」をいいます。
(28) 年度
４月１日から翌年の３月 31 日までをいいます。
(29) 非化石価値等
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
ギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号，その後の改正を含み，以下「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」といいます。）の非化石電源比率算定時に計上できる価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。
(30) 容量価値
電力広域的運営推進機関が入札を実施する容量市場（以下「容量市場」といいます。）にて取引される供給力をいいます。
(31) 反社会的勢力
暴力団等および暴力団等と関係を有する者で，次の者をいいます。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号，その後の改正を含み，以下「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じといたします。）
ロ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいいます。以下同じといたします。）または暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等
ヘ 社会運動等標榜ゴロ
ト 特殊知能暴力集団等
チ その他イからトまでに準ずる者
リ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
ヌ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
4

ル

自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
ヲ 暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
ワ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(32) 反社会的行為
自らまたは第三者を利用して行なう次の行為をいいます。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を越えた不当な要求行為
ハ 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し，偽計もしくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し，またはその業務を妨害する行為
ホ その他上記イからニまでに準ずる行為
４ 単位および端数処理
本要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 受給電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(3) バイオマス比率の単位は，0.001 パーセントとし，その端数は，小数点以下第４位で四捨五入いたします。
(4) 代理制御調整電力量の算定に係る精算比率の単位は，0.01 パーセントとし，その端数は，小数点以下第３位で四捨五入いたします。
(5) 代理制御調整電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(6) 解体等積立金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

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Ⅱ

契約の申込み５ 受給契約の申込みと成立
発電者が新たに当社との受給契約を希望される場合は，あらかじめ本要綱および託送約款等における発電者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の手続きにより，受給契約の申し込みをするものとします。ただし，低圧で連系する場合は，(1)の受電側接続検討の申込みに係る規定は，原則として適用いたしません。
(1) 受電側接続検討の申込み
イ 当社は，原則として，受給契約の申込みに先だち，四電送配電所定の申込書により，再エネ発電設備を四電送配電の電力系統へ新たに接続または再エネ発電設備を変更するための検討（以下「受電側接続検討」といいます。）の申込みをいたします。
なお，発電量調整供給契約等により既に連系されている地点について
は，受電側接続検討が省略となることがあります。
ロ

検討結果および検討料相当額(ｲ) 当社は，四電送配電の検討結果を受領後，遅滞なく検討結果を発電者に通知します。
(ﾛ) 当社は，受電側接続検討の申込みにあたって，四電送配電から検討料の請求を受けた場合は，その検討料に相当する金額を発電者から申し受けます。

(2) 受給契約の申込み
イ 発電者は，原則として，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって受給契約の申込みをするものとします。
設置場所，認定の通知書（再エネ法にもとづく契約の場合），再エネ発電設備等の出力値，併設発電設備の有無，配線形態，受給開始希望日，料金等の振込先口座，発電者の適格請求書発行事業者としての登録有無
および登録番号，その他必要事項
ロ 当社は，イによる申込みにもとづき四電送配電へ発電量調整供給等に関する契約の申込みをするものとします。
(3) 受給契約の成立
受給契約は，当社が受給契約の申込みを承諾したときに，成立いたします。
なお，再エネ法にもとづく契約の申込みである場合，当社は受給契約の成立前に認定の通知書の内容を確認いたします。
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６ 契 約 期 間(1) 契約期間は，受給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度の３月 31 日までといたします。
(2) 契約期間満了の１月前までに，発電者または当社から異議がない場合は，受給契約は，契約期間満了の日の翌日から更に１年間延長することとし，以後これにならうものといたします。
(3) 契約期間満了前であっても附則４（再生可能エネルギー買取制度における料金の適用期間）に定める料金の適用期間が満了する場合には，料金の適用
期間の満了の日をもって契約期間が満了するものといたします。なお，当社
は，契約期間満了の日に先立って，発電者に契約期間満了後の料金単価を通知します。この場合で，発電者または当社から別段の意思表示がないときは，受給契約は，契約期間満了の日の翌日からその翌日が属する年度の末日まで継続されるものとし，以降は１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
(4) (1)から(3)にかかわらず，需給契約の廃止または解約に該当した場合は，本要綱による受給契約も同時に消滅するものといたします｡
７ 受給契約の単位
当社は，１需要場所につき，１受給契約を締結いたします。
８ 電気方式，周波数等
電気方式，周波数，標準電圧，責任分界点および財産分界点は，需給契約と同一といたします。
９ 受給開始日(1) 当社は，発電者の受給契約の申込みを承諾したときには，発電者と協議のうえ受給開始日を定め，受給準備その他必要な手続きを経たのち，電気を受給いたします。
(2) 当社は，天候，四電送配電による用地交渉および停電交渉その他やむを得ない理由によって，あらかじめ定めた受給開始日に電気を受給できないことが明らかになった場合には，あらためて発電者と協議のうえ，受給開始日を定めます。
(3) 発電者または当社は，受給開始日を変更する必要がある場合，原則として，受給開始日より前に相手方に通知したうえで，協議によりこれを変更することができるものといたします。この場合，発電者および当社は，合理的な理由なく当該変更を拒絶，留保または遅延しないものといたしますが，相手方に対し，必要な説明および資料の提示ならびに協議を求めることができるものといたします。
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10 電 力 受 給 に と も な う 発 電 者 の 協 力(1) 発電者は，託送約款等における発電者に関する事項を遵守するものといたします。
(2) 発電者は，再エネ発電設備等を系統連系するにあたり，法令で定める技術基準その他を遵守するものといたします。
11 承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，四電送配電から発電量調整供給契約の申込みに関する承諾が得られない場合，発電設備の状況その他によってやむをえない場合には，受給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
この場合は，その理由をお知らせいたします。
12 受給契約書の作成
特別の事情がある場合で，当社が必要とするときは，受給契約に関する必要な事項について，当社所定の様式により，受給契約書を作成いたします。

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Ⅲ

料金等の算定および支払い

13 料金の適用開始の時期
料金は，受給開始日から適用いたします。
14 料金等の算定期間(1) 料金等の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし，受給契約を開始し，または受給契約が消滅した場合の料金等の算定期間は，受給開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) (1)に定めのない事項については，託送約款等における料金の算定期間にかかる規定に準ずるものといたします。
15 電力量の計量等(1)受給電力量は，託送約款等に定める発電者の受電地点に係る発電量調整受
電電力量とし，四電送配電が電力量計等により計量した結果をもとに，託送約款等の定めにもとづき算定するものといたします。
(2) 当社は，四電送配電から受領した計量の結果を当社の指定する方法によりすみやかに，発電者に通知するものといたします。また，発電者はその内容を確認するものといたします。
(3) 電力量計等に故障等が生じた場合，その期間中の受給電力量は，託送約款等に定めるところにより，その都度発電者および当社間で協議して決定するものといたします。
(4) 発電者が不在等のため検針できなかった場合の受給電力量は，託送約款等の定めにもとづき算定するものといたします。
16 代 理 制 御 調 整 電 力 量 の 算 定
代理制御調整電力量は，15（電力量の計量等）に定める方法により計量された前々月の受給電力量に出力制御の公平性の確保に係る指針の規定にもとづき四電送配電が算定，通知する精算比率を乗じることにより算定するものとし，当社は，当社の指定する方法により，当該算定の結果を発電者に通知するもの
といたします。
17 料金等の算定認定発電設備からの受給電力に対する毎月の料金等は，(1)の算定方法によって得た金額に，(2)の代理制御調整金をオンライン事業者には加算した金額，
オフライン事業者については控除した金額とし，当社は発電者に対し，上記料金等から(3)により得られる解体等積立金額を控除または加算した金額を支払
うものといたします。（以下，料金から解体等積立金額を控除または加算したものを「料金等」といいます。）
9

また，認定発電設備以外からの受給電力に対する毎月の料金は，(1)の算定方法によって得た金額といたします。
なお，認定発電設備からの受給電力に対する毎月の料金等および認定発電設備以外からの受給電力に対する毎月の料金は，仕入明細書により発電者へお知らせすることとし，仕入明細書に定める期間内に当社へ誤りの連絡が無い場合には，記載内容について発電者の確認を受けたものとして取り扱いいたします。
(1) 「15 電力量の計量等」に定める方法により計量された受給電力量に次の受給電力量単価を乗じて得た金額といたします。
イ 認定発電設備については，再エネ発電設備に係る再生可能エネルギー発
電事業計画（以下「本事業計画」といいます。）の認定等の内容により，再エネ法にもとづき適用される調達価格といたします。ただし，再エネ発電設備がバイオマスを電気に変換するものである場合で，受給電力量のうちバイオマスを変換して得られる電気以外の電気に適用する受給電力量
単価は，当社が別に定めるものといたします。
なお，本事業計画にかかる再エネ法第 10 条第１項の変更認定を受けたことにより，発電設備に適用される調達価格が変更された場合，またはその他再エネ法の規定により，発電設備に適用される調達価格が変更された
場合については，当該変更後の調達価格といたします。
また，再エネ法第３条第 11 項にもとづき調達価格が改定された場合，受給電力量単価を変更いたします。この場合，その変更の実施時期以降の受給電力量単価は，当該変更後の調達価格といたします。
ロ イ以外の契約については，当社が別に定めるものとし，当社ホームペー
ジ上にてお知らせする等の適切な方法により，発電者にお知らせいたしま
す。なお，この受給電力量単価には非化石価値等を含むものといたします。
また，当社は需給状況その他の事情により，受給電力量単価を変更する
場合があります。この場合には，変更に先だち，変更後の受給電力量単価
および適用開始時期を当社ホームページ上にてお知らせする等の適切な方法により，発電者にお知らせいたします。
(2) 経済的出力抑制が行なわれた場合においては，16（代理制御調整電力量の算定）に定める方法により算定された代理制御調整電力量に前々月に適用された受給電力量単価を乗じて得た金額といたします（単位は１円とし，その端数は切り捨てます。以下「代理制御調整金」といいます。）。
(3) 発電者が，再エネ法第 15 条の６第２項に該当し，解体等積立金額を積み立てる場合において，再エネ法第 15 条の 11 に該当し，同条に定める方法で積み立てる場合を除き，施行規則第 13 条の４に規定される期間については，施行規則第 13 条の５の規定により，毎月，15（電力量の計量等）に定める方法により計量された受給電力量に次のイ，ロまたはハの経済産業大臣が定める解体等積立基準額を乗じて得た金額とし，経済的出力抑制が行われた場合においては，その金額に 16（代理制御調整電力量の算定）に定める方法により算定された代理制御調整電力量に次のイ，ロまたはハの経済産業大臣が定める解体等積立基準額を乗じて得た金額を， オンライン事業者については加算
し，オフライン事業者については控除した金額といたします。
イ ロおよびハの場合を除き，本事業計画にかかる再エネ法第９条第４項の10

認定を受けたことにより，発電設備について適用される解体等積立基準額
ロ 本事業計画にかかる再エネ法第 10 条第１項の変更認定を受けたことにより，発電設備について適用される解体等積立基準額が変更された場合，
またはその他再エネ法および同法の関係法令等の規定により，本発電設備について適用される解体等積立基準額が変更された場合については，当該変更後の解体等積立基準額
ハ 再エネ法第 15 条の７第３項の規定により，発電設備について適用される解体等積立基準額が改定された場合については，当該改定後の解体等積
立基準額
ただし，代理制御調整電力量に係る解体等積立金額は前々月に適用された
解体等積立基準額によりおこなうものとし，施行規則第 13 条の４に規定される期間に行われた経済的出力抑制に対して算定するものといたします。
なお，解体等積立金額については，当社は，その金額を電力広域的運営推進機関に納付するものといたします。
(4) (1)イおよびロにおいて， 再エネ発電設備等がバイオマスを電気に変換するものである場合，当社は，発電者に対し，必要に応じて，料金の算定期間におけるバイオマス比率を算出のうえ，当社が定めた毎月一定の期日までに報告することを求めるものといたします。なお，その場合，発電者は当社の求めに応じて報告を行うものといたします。
18 料金等の支払い(1) 当社は，特別の事情がない限り，17（料金等の算定）により算定された料金等が０円を上回る場合，請求を発電者から受けたものとみなして，当該料金等を検針日の翌日から起算して 30 日目までに発電者が指定する金融機関の口座に振込むものといたします。ただし，当該日が日曜日または銀行法（昭和 56 年法律第 59 号、その後の改正を含みます。）第 15 条第１項に規定する
政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，その翌日
といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
なお，受給契約消滅後に当社が支払うべき代理制御調整金が発生した場合，
17（料金等の算定）(3)に定める解体等積立金額を控除し，上記に準じて発電者へ支払うものといたします。
(2) 発電者は，料金の振込み先金融機関口座を新たに指定する場合または既に指定している振込み先金融機関口座を変更する場合には，あらかじめ当社所定の様式にて申込みを行なっていただきます。
(3) 当社および発電者は，次のいずれかに該当する場合には，その原因を問わず，料金を以下のとおり精算します。
イ 17（料金等の算定）(1)により適用される受給電力量単価の誤りが判明した場合，発電者または当社は，その料金の差額を支払うものといた
します。
11

ロ

本事業計画の認定がその効力を失ったにもかかわらず，17（料金等の算定）(1)による受給電力量単価を適用していた場合，発電者は，本事業計画の認定がその効力を失った日以降の料金の全額を当社に返還するものといたします。
(4) (1)の支払いが支払い期日までに行われない場合には，支払期日の翌日（同日を含みます。）から支払いの日（同日を含みます。）まで，当該金額のうち料金の金額（疑義を避けるために付言すると，解体等積立金額を控除または加算する前の金額を言います。）から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年率 3％（単利とし，１年を 365 日とする日割計算によります。）の割合による遅延損害金を当社から発電者へ支払うものといたします。ただし，発電者の責めに帰すべき事由による場合については，この限りではないもの
といたします。
(5) 17（料金等の算定）により算定された料金等が０円を下回る場合，発電者
は，原則として，検針日の属する月の支払期日までに，当該料金等を当社が別途指定する金融機関口座への振込により当社に支払うものといたします。
なお，受給契約消滅後に発電者が支払うべき 17（料金等の算定）に定める代理制御調整金が発生した場合，17（料金等の算定）(3)に定める解体等
積立金額を控除し，上記に準じて当社に支払うものといたします。
(6) (5)の支払いが支払い期日までに行われない場合には，支払期日の翌日（同日を含みます。）から支払いの日（同日を含みます。）まで，当該金額のうち料金の金額（疑義を避けるために付言すると，解体等積立金額を控除または加算する前の金額を言います。）から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年率 3％（単利とし，１年を 365 日とする日割計算によります。）の割合による遅延損害金を当社から発電者へ支払うものといたします。ただし，当社の責めに帰すべき事由による場合については，この限りではないものといたします。
(7) 発電者が再エネ法第９条第３項に定める事項を新たに定め，または変更し，
再エネ法第 10 条第１項の変更認定を受けた場合，当社は原則として，当社
が電力広域的運営推進機関から変更認定がされた旨の通知を受けた直後の検針日をもって，17（料金等の算定）(3)に定める解体等積立金額に関する変更を行うものといたします。

12

Ⅳ

電 力 受 給19 適正契約の保持(1) 当社が，発電設備が受給契約に定めた内容に反する状態となっているものと判断した場合には，発電者は，当社の求めに応じ，すみやかに受給契約を適正なものに変更するために必要な手続きを行うものといたします。
(2) 当社は，不正な電力受給を防止するために必要な再エネ発電設備および併設設備の確認または検査のため，発電場所へ立ち入ることがあります。この場合，発電者の求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
20 電 力 受 給発電者は，21（発電抑制）または 22（電力受給の中止または制限）に該当する場合を除き，電力受給できるものといたします。ただし，オフライン事業者が本来出力の抑制を受けるべき時間帯として，あらかじめ四電送配電から示された時間帯において，当該事業者が有する発電設備を用いて発電した場合，当社はこの対価を支払いません。
21 発 電 抑 制(1) 発電設備からの電力受給状況および電気の需給状況等により，四電送配電の電力系統の電圧が上昇した場合等には，発電者の発電設備が電圧上昇制御
機能等の動作により発電を自動的に抑制することがあります。
(2) (1)が発生したとき，当社は，発電者の要望により，四電送配電に対し，四電送配電の供給に係る設備を施設または変更するよう求める場合があります。この場合で，当社が，四電送配電からその工事費の請求を受けたとき，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金相当額として発電者から申し受けます。
(3) (2)にかかわらず，発電設備からの電力受給状況および電気の需給状況等の変化により，再度抑制が発生することがあります。この場合，当社は(2)で申し受けた工事費負担金相当額はお返しいたしません。
22 電力受給の中止または制限(1) 当社は，需給契約における電気供給の停止の措置がとられている場合および託送約款等にもとづき四電送配電が託送供給等を停止する場合には，電力受給を中止することがあります。
(2) 託送約款等にもとづき，四電送配電が，発電者の発電を制限し，または中止することがあります。この場合（経済的出力抑制によりオンライン事業者の出力制御が制限される場合を含みます。）には，当社は，電力受給の制限
または中止を行います。
(3) 発電者は，託送約款等にもとづき，四電送配電から発電を制限または中止するために必要な措置を講ずることを求められた場合は，電力受給を中止ま13

たは制限するために必要な機器の設置，費用の負担その他必要な措置を講じるものといたします。
23 損 害 賠 償(1) ９（受給開始日）(2)によって受給開始日を変更した場合，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 21（発電抑制），22（電力受給の中止または制限）または 26（受給契約の廃止または解約等）が発生した場合，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
ただし，再エネ法にもとづく契約で，22（電力受給の中止または制限）によって発電者の電力受給を中止し，または制限したことにより，発電者に損害（施行規則第 14 条第１項第８号トにおいて特定供給者が補償を求めることができるとされている場合の損害に限ります。）が発生した場合は，発電者の求めに応じ，当社は，当該損害について，施行規則第 14 条第１項第８号トに定める額を限度として，四電送配電に請求し，四電送配電から補償を受けた場合は当該補償相当額を発電者に支払いするものとします。
(3) 発電者および当社は，本要綱による電力受給に伴い，相手方または第三者に対し，自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合は，賠償の責めを負うものといたします。

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Ⅴ

受給契約の変更および終了

24 契約の変更
発電者が，次のいずれかに該当する場合は，５(受給契約の申込みと成立)に準じてあらかじめ当社所定の様式により申し出ていただきます。
(1) 再エネ発電設備等を変更される場合，併設発電設備を新たに設置もしくは変更される場合，または配線形態を変更される場合(2) 適格請求書発行事業者としての登録有無，および登録番号を変更される場
合25 名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たな発電者が，それまで電力受給を行なっていた発電者の受給契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き受給契約の継続を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，あらかじめ当社所定の様式により申し出ていただきます。
26 受給契約の廃止または解約等(1) 発電者が受給契約を廃止される場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
(2) 本要綱に定める事項に違反した発電者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，契約期間中においても，発電者に通知のうえ，受給契約を解約できるものといたします。この場合，発電者の責任と負担において，ただちに発電設備を四電送配電の系統から解列し，系統連系および電力受給ができないよう措置していただきます。
(3) 再エネ法にもとづく契約で， 本事業計画の認定の効力が失われた場合には，当社は，受給契約を解約，または５(受給契約の申込みと成立)に定める発電者からの受給契約の申込みを無効とすることがあります。

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Ⅵ

工事費の負担27 工事費負担金等相当額の申受けおよび精算(1) 発電者の発電設備を系統連系するにあたり，四電送配電の供給に係る設備を新たに施設する場合または四電送配電の供給に係る設備の変更が必要となる場合，四電送配電から託送約款等にもとづき，電力受給にともなう工事等に係る工事費負担金費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合
は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に発電者から申し受けます。
(2) 発電者は，原則として，四電送配電が定める期日にもとづき，当社が別途定める期日までに工事費負担金等相当額を支払うものといたします。
(3) 四電送配電から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(4) 発電者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として発電者の負担で施設し，または取り付けていただきます。
28 電力量計等の取付け(1) 電力量計等については，原則として，四電送配電の所有とし，四電送配電が受給地点に施設するものといたします。
(2) 電力量計等の計量法にもとづく検定有効期間の管理および検定有効期限
内での取替えは，原則として，四電送配電が行なうものといたします。

16

Ⅶ

そ

の

他

29 認 定 手 続 き(1) 再エネ法にもとづく契約について，発電者は，５（受給契約の申込みと成立），24（契約の変更）または 26（受給契約の廃止または解約等）にあたり，再エネ発電設備等を新たに取得もしくは内容の変更または撤去する場合は，認定に関する手続きを行なうものといたします。
(2) 再エネ法にもとづく契約について，当社は，発電者が認定手続きを行なった内容について，国の認定システム等を確認するものとし，発電者は当社に対しこれに必要な協力をするものといたします。
(3) 再エネ法にもとづく契約以外の契約について，当社は，必要に応じて，非化石価値等に関する認定の実施を求めるものとし，その場合，発電者は当社の求めに応じて認定手続きを実施するものといたします。なお，当社が必要と判断する場合には，発電者に代わり当社が非化石価値等に関する認定の手続きをすることができるものといたします。
30 受給契約に関する情報の取扱い(1) 当社は，再エネ法にもとづく契約について，認定を受けた再エネ発電設備からの受給電力量および発電者に支払った料金等について，国が指定する費
用負担調整機関または電力広域的運営推進機関に必要な届出を行なうもの
といたします。
(2) 発電者が当社との受給契約を廃止し，新たに当社以外の電気事業者と受給契約を締結する場合，当社は，受給契約に関する情報のうち，発電者と当該電気事業者の受給契約手続きに必要となる情報に限り，当該電気事業者に対して情報提供を行なうことができるものといたします。
(3) 当社は，受給契約に関する情報のうち，発電量調整供給契約の履行に必要となる情報に限り，四電送配電に対して情報提供を行うことができるものといたします。
(4) 当社は，17（料金等の算定），32（非化石価値等の帰属）および 33（容量価値の帰属）に要する手続きにあたり，発電者との受給契約に関する情報を，官公庁（官公庁に準ずる機関を含みます）または電力広域的運営推進機関に報告いたします。
31 発電計画等の提出(1) 当社と受給契約を締結する再エネ発電設備等は，原則として，託送約款等の定めにもとづき当社が設定する発電バランシンググループに属するもの
といたします。
(2) 当社は，発電バランシンググループの計画作成に必要となる発電設備の発
電計画，発電記録，点検記録等の提出を発電者に依頼することがあります。
この場合，発電者は，可能な限り協力するものといたします。
32 非化石価値等の帰属(1) 再エネ法にもとづく契約以外の契約の非化石価値等については，全て当社
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に帰属するものといたします。
(2) 再エネ法にもとづく契約以外の受給電力は，当社がエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律における非化石電源に係る電気として利用するものとし，発電者は当社に対しこれに必要な協力をするものといたします。
33 容量価値の帰属
容量市場において，当社がアグリゲートして応札することが可能とされている契約の容量価値については，全て当社に帰属するものといたします。
34 その他
本要綱に定めのない事項または本要綱によりがたい事項が発生した場合は，本要綱，託送約款等および再エネ法等の趣旨に則り，発電者および当社は誠意をもって協議し，その処理にあたるものといたします。

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附

則

１ 本要綱の実施期日
本要綱は，令和５年 10 月１日から実施するものといたします。
２ 本要綱の実施にともなう切替措置
当社は，本要綱実施の際現に当社と「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」（令和４年４月１日実施）（以下「旧要綱」といいます。）にもとづき受給契約を締結している発電者および受給契約の申込みを行なっている発電者に対して，本要綱を令和５年 10 月１日から適用することといたします。
３ 計量装置の取扱いに関する経過措置
平成 28 年３月 31 日までに受給契約の申込みが行なわれている場合は，
28（電力量計等の取付け）の規定は適用しないものとし，発電者が施設した電力量計等が，平成 28 年４月以降に検定有効期限を迎えるまでに，四電送配電が所有および管理補修する電力量計等に取り替えるものといたします。
４ 再生可能エネルギー買取制度における料金の適用期間
再エネ法にもとづく契約の料金の適用期間は，本事業計画の認定等の内容により，再エネ法にもとづき適用される調達期間といたします。

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