特定非営利活動法人

ひこね文化デザインフォーラム
定款

第１章
（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人
ム と称する。

総則

ひこね文化デザインフォーラ

（事務所）
第２条
この法人は、事務所を滋賀県彦根市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、市民による文化創造活動の支援を行い、人々が精神的な豊かさや心の潤いを感じ、より良く生きるための文化環境の整備をはかり、文化の香りたかいまちづくりをめざすことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）観光の振興を図る活動（４）学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動（５）国際協力の活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）情報化社会の発展を図る活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）芸術・文化催事の企画、運営、制作事業（２）地域文化活動の支援事業（３）生涯学習および文化教育のための支援事業（４）次世代を担う青少年健全育成のための支援事業

（５）地域文化の情報発信活動およびコミュニケーション事業（６）文化振興ならびに文化環境に関する勉強会等の開催事業（７）地域振興および観光振興に資するための催事企画、運営、制作事業（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章
（種別）
第６条

会

員

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人および事業者等の団体（２）賛助会員 この法人の事業を援助するため入会した個人および事業者等の団体

（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２ 前項の申し込みがあったときは、理事長は理事会の承認を得て入会を認める。
３ 理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

会 員 は 、総 会 に お い て 別 に 定 め る 会 費 を 納 入 し な け れ ば な ら な い。

（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会 員 が 次 の 各 号 の ひ と つ に 該 当 す る 場 合 に は 、総 会 の 議 決 に よ り、これを除名することができる。
（１）この定款のほか、当法人の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

（拠出金の不返還）第１２条 既に納入した会費ならびにその他拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（種別および定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上、１２人以内（２）監事 １人以上、３人以内
２ 理事のうち、理事長を１人、副理事長を２～３人設ける。
（選任等）
第１４条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。なお、理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（ ５ ）理 事 の 業 務 執 行 の 状 況 ま た は こ の 法 人 の 財 産 の 状 況 に つ い て、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の通常総会が終結するまでその期間を伸長する。
３ 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、これを解任することができる。
（ １ ）心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 遂 行 に 堪 え な い と 認 め ら れ る と き。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条
２

この法人に、事務局を置くことができる。
事 務 局 長 お よ び 職 員 は 、理 事 会 の 承 認 を 得 て 、理 事 長 が 任 命 す る。

第４章

総会

（種別）
第２１条
２

この法人の会議は、総会および理事会の２種とする。
総会は、通常総会および臨時総会とする。

（構成）
第２２条
２

総会は正会員をもって構成する。
賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（機能）
第２３条

（開催）
第２４条
２

（招集）
第２５条
２

総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散および合併（３）会員の除名（４）事業報告および活動決算（５）役員の選任または解任（６）解散における残余財産の帰属先（７）その他運営に関する重要事項

通常総会は、毎事業年度１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、総会開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合に お い て 、正 会 員 の 全 員 が 書 面 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前 項 の 規 定 に よ り 表 決 し た 正 会 員 は 、第 ２ ７ 条 、第 ２ ８ 条 第 ２ 項、第３０条第１項第２号および第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印または署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったものとみなされた場合に お い て は 、次 の 事 項 を 記 載 し た 議 事 録 を 作 成 し な け れ ば な ら な い。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章
（構成）
第３１条
（機能）
第３２条

（開催）
第３３条

（招集）
第３４条

理事会

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）事業計画および活動予算ならびにその変更に関する事項（５）事務局の組織および運営（６）借入金、その他、新たな義務の負担および権利の放棄（７）役員の職務および報酬に関する事項

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

理事会は理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、理事会開催日前日までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長もしくは出席理事の中からこれを選出する。

（議決）
第３６条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、前２項の規定にかかわらず、当該提案の理事会の議決があったものとみなす。

（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条および第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印または署名しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名（３）理事会の議決があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

資産と会計

（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および予算）
第４４条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予備費）
第４５条 予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（専決処分）
第４７条 理事長は、急施を要し、理事会を招集する暇がないと認めるときは、その議決すべき事項を専決処分することができる。
２ 前項の規定の処置については、理事長は、次の理事会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
（事業報告および決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書など決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決 算 上 剰 余 金 を 生 じ た と き は 、次 事 業 年 度 に 繰 り 越 す も の と す る。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金およびその他、新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的（２）名称（３）その行う特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（ 10） 定 款 の 変 更 に 関 す る 事 項
（解散）
第５１条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の過半数以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）
第５２条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合の解散を除く。
（残余財産の帰属先）
第５３条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残余する財産は、他の特定非営利活動法人で当法人と目的を同じくする者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条

この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章
（細則）
第５６条

雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
西 村 文 明副理事長
原 田 光 毅副理事長
小 出 英 樹理事
戸 所 岩 雄理事
青 山 香 菜監事
北 村 邦 彦監事
内 田宏３

この法人の設立当初の主たる事務所の所在地は、彦根市極楽寺町４５３番地とする。

４

こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 役 員 の 任 期 は 、第 １ ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に か かわらず、成立の日から平成２２年６月３０日までとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の事業計画および活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

７

こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 会 費 は 、第 ８ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 に 掲げる額とする。
【正会員】
年会費
【賛助会員】賛助会費

１２，０００円
１口

１０，０００円

以上、上記は現行の定款である。
平成 27 年 5 月 23 日
特定非営利活動法人
ひこね文化デザインフォーラム理事長

北村邦彦