（健Ⅱ281F）
令和２年２月２２日
都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢敏

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料について

新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に関し、同感染症の感染拡大に十分に対応し、同感染症の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、現在、全ての都道府県において、「帰国者・接触者外来」及び同外来への受診を促す「帰国者・接触者相談センター」が設置されております。
今般、上記対応に係る補足資料（Ｑ＆Ａ）について、厚生労働省が示した「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」を踏まえた内容に更新され、別添のとおり各都道府県等衛生主管部（局）あて周知がなされましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
特に、別添１のフロー図においては、「帰国者・接触者相談センター」に相談後の患者の流れが整理されており、同センターで疑い例に該当しないと判断された場合であっても、当該患者がかかりつけ医等のいる医療機関を直接受診するのではなく、まず電話で相談し、かかりつけ医の対応方針に従うこととされておりますので、ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年２月２１日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その５）
新型コロナウイルス感染症について、「帰国者・接触者外来」及び「帰国者・接触者相談センター」の設置等について事務連絡を発出し、それらについての補足資料も発出しましたが、今般、補足資料の内容を更新しましたので、ご連絡します。
｢新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について｣（令和２年２月17日付
け事務連絡）で周知を依頼した「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」
を踏まえた「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者相談外来」の対応についても、補足資料の中でまとめておりますので、内容をご了知の上、関係各所へ周知を行っていただきますようお願いいたします。

＜参考＞｢新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について｣（令和２年２月17日付け
事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf【連絡先】
厚生労働省医政局地域医療計画課

03-3595-2194※「保健衛生施設等設備整備費補助金」に関する問合せ
健康局総務課指導調査室 03-3595-2242

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制についての Q&A（第５版）○全般について（問１）「帰国者・接触者外来｣、｢帰国者・接触者センター」を設置する目的は何ですか。
（答）感染が疑われる場合に、どこの医療機関を受診すべきかが分からないという住民の方々の不安を軽減し、また、患者を診療体制等の整った医療機関に確実につなぎ、医療機関を発端とした感染症のまん延をできる限り防止する観点から設置するものです。

（問２）「帰国者・接触者外来」は、いつまで継続すればよいのですか。
（答）新型コロナウイルス感染が、仮に地域全体にまん延した場合には、「帰国者・接触者外来」を中止し、原則全ての一般の医療機関において、新型コロナウイルス感染症の診療を行う体制に移行します。なお、当該時期の判断の検討指標等の事項については、追ってお知らせします。
（問３）新型コロナウイルスに係る医療体制を整備するにあたり、調整すべき関係機関はありますか。
（答）地域の医療関係団体と調整の上、新型コロナウイルスに係る医療体制を整備してください。なお、厚生労働省において、日本医師会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会、保健所長会等と整備の仕組みについて調整済みです。
（問４）住民に対しどのように周知を行うのですか。
（答）都道府県のホームページや広報紙などを活用して、「帰国者・接触者外来」の対象者や役割、受診手順等の情報の周知をお願いします。
また、その際、感染が疑われる場合は、まずは「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡することとあわせて、「帰国者・接触者相談センター」の電話番号を周知してくだ
さい。
なお、「帰国者・接触者相談センター」を通じて受診手順を理解した状態で疑い例が受診することで十分な感染防止を行うという「帰国者・接触者外来」の趣旨から、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関名やその場所の一般への公表については原則行わないものとします。ただし、「帰国者・接触者相談センター」を通じずに疑い例が受診しても十分な感染防止を行うことができ、また、通常より多数の患者が受診することとなった
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としても診療体制に支障を来さない医療機関であるような場合には、この限りではありません。
（問５）「帰国者・接触者外来」、「帰国者・接触者相談センター」の設置に当たって参考にすべきものはありますか。
（答）「新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成 30 年６月 21 日一部改定）」の「Ⅵ医療体制に関するガイドライン」を参考にしていただくことが可能です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf（問６）「帰国者・接触者外来」の受診者数等について、翌日までに厚生労働省宛てに報告することとなっていますが、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関が土日祝日等で休診している場合も報告が必要でしょうか。
（答）土日祝日等で医療機関が休診している場合は必要ありません。
ただし、「帰国者・接触者相談センター」がやむを得ず休診している「帰国者・接触者外来」を紹介し、診察を行った場合は報告が必要です。
また、休診中に診察を行っていないことの確認についても休診明けにご確認をお願いします。
（問７）政令市・保健所設置市における「帰国者・接触者相談センター」や「帰国者・接触者外来」の設置状況、受診者数等については、都道府県から報告すればよいでしょうか。
（答）各都道府県において取りまとめの上、ご報告をお願いします。
（問８）「帰国者・接触者相談センター」に相談した後、「帰国者・接触者外来」を受診するまでの流れを教えて下さい。（更新）（答）「帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー」（別添１）をご参照いただき、都道府県医師会などの地域の医療関係団体と調整の上、地域の実情に応じて適切に対応してください。

〇「帰国者・接触者相談センター」について（問１）「帰国者・接触者相談センター」設置の目的は何ですか。
（答）電話での相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」へ確実に受診させるよう調整
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を行うこと等により、感染症のまん延をできる限り防止することです。
（問２）「帰国者・接触者相談センター」の設置に関する留意事項ついて教えてください。
（更新）（答）「帰国者・接触者相談センター」は２月上旬を目途に、各保健所等に設置してください。
「帰国者・接触者相談センター」の対応時間は、症状の出現や急変があった場合に、住民の方がいつでも即座に相談できるよう、24 時間対応可能としてください。その際、夜間・土日は都道府県で一括して窓口を設置するといった方法も考えられるため、貴管下の市区町村の状況に応じて適切に対応してください。また、問い合わせ数に応じて、適宜関係機関に協力を要請し、十分な人員及び電話回線数を確保するようにしてください。なお、「帰国者・接触者相談センター」の受付時間を周知徹底し、逐次ＨＰ等により周知してください。
（問３）「帰国者・接触者相談センター」では何を行いますか（更新）。
（答）
・自らが疑い例と思われる者等から電話で相談を受け、「帰国者・接触者外来」の受診が必要かどうかを判断してください。
・「帰国者・接触者外来」の受診が必要となった場合は、「帰国者・接触者外来」の電話番号を本人又はその家族等に伝えるとともに、受診前に「帰国者・接触者外来」に必ず連絡して、受診する時刻及び入口等の受診時に必要と思われる事項について問い合わせるよう説明してください。
・住民の方には、｢新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について｣（令和２年２月17日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）の別紙「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」うち、「２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安」（以下「相談の目安」という）を周知していますので、電話で相談があった場合には、「相談の目安」を踏まえて整理した別添１「帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー」を参考に、地域の実情に応じて適切に対応をお願いします。
（問４）「帰国者・接触者相談センター」において、疑い例で症状が重いという方から連絡があった場合、入院加療を考慮して感染症指定医療機関を直接、案内してもよいでしょうか。
（答）入院加療が必要かどうかの判断は、原則、「帰国者・接触者相談センター」ではなく医療機関である「帰国者・接触者外来」にて、医師により行われるものと思われますので、速やかに「帰国者・接触者外来」を案内してください。
なお、相談内容によっては、感染症病床がある感染症指定医療機関に設置している「帰3国者・接触者外来」を案内することも検討するなど、柔軟に対応いただくことは差し支えありません。
（問５）「帰国者・接触者相談センター」に一般の医療機関からの連絡も想定されますか。
（更新）（答）「帰国者・接触者相談センター」に一般の医療機関からの連絡があることも想定されます。連絡があった際、疑い例に該当する方が一般の医療機関を受診している場合には、「帰国者・接触者相談センター」に相談するように、その医療機関からその方に伝えるようお願いしてください。加えて、当該医療機関を受診して「帰国者・接触者相談センター」に相談するように案内されたことを、「帰国者・接触者相談センター」で伝えるように、その方に対して説明するよう、その医療機関へお願いしてください。
そのため、一般の医療機関で、疑い例の定義「エ：発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの」に該当すると判断された方から、医療機関で疑い例に該当すると判断されたと相談される場合もありますので、ご留意ください。
なお、一般の医療機関を受診した患者が医学的に疑い例の定義のいずれにも該当しない場合であっても、新型コロナウイルス感染症に限らず重篤な感染が疑われる場合は、従前のとおり、一般の医療機関から感染症指定医療機関等を紹介する場合が想定される
旨、ご了知ください。
（問６）「相談の目安」の記載事項に該当するとして「帰国者・接触者相談センター」に連絡があった場合、すべての方を「帰国者・接触者外来」への受診を調整することとなるでしょうか。（新規）（答）重症化しやすい方か、基礎疾患等があるかについて確認していただき、必要に応じてかかりつけ医へ電話するよう調整することもご検討してください。また、一度かかりつけ医等の一般の医療機関を受診し、疑い例等であるため「帰国者・接触者外来」を受診すべき方と判断された後、「帰国者・接触者相談センター」へ相談している場合もありますので、疑い例の定義「エ」に該当すると判断されたかなど一般の医療機関での診察の有無やその結果を詳細に聞き取った上で、「帰国者・接触者外来」への受診調整を適切にご対応ください。
なお、詳細は別添１「帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー」を参照し、適切に対応してください。

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〇「帰国者・接触者外来」について（問１）「帰国者・接触者外来」の設置の際の留意事項について教えてください。
（更新）

（答）
・「帰国者・接触者外来」については、疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分ける（少なくとも診察室は分けることが望ましい。）、必要な検査体制を確保する、医療従事者の十分な感染対策を行うことができる医療機関に設置して下さい。
・まずは、感染症指定医療機関に設置することを想定していますが、地域の実情に応じ、できるだけ身近な地域で受診できる体制を整備してください。
・二次医療圏内に１箇所以上を目安として、地域の感染状況などを鑑みながら整備してください。
・平成 21 年の新型インフルエンザ対応時と同水準の設置件数（発熱外来は全国で約 800箇所設置）を目途に、各都道府県では「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関の増加に努めてください。
（問２）疑似症の定義を教えてください。
（答）現時点では疑い例とは、患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合をいいます。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではありません。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域（新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域とは中華人民共和国湖北省及び浙江省をいう）に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域（新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域とは中華人民共和国湖北省及び浙江省をいう）に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの

5※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものです。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの
・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの※詳しくは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月４日健感発 0204 第１号）及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について」（令和２年２月 12 日厚生労働省健康局
結核感染症課事務連絡）を参照してください。
（問３）新型コロナウイルス感染が疑われる方と一般の患者とで入口を分ける必要はありますか。
（答）可能な限り、一般の患者と入口を含め動線を分けることが望ましいです。
（問４）「帰国者・接触者外来」の診察室について、他の診察室と分けることが望ましいとされているが、陰圧の設備も必要でしょうか。
（答）疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないように可能な限り動線・診察室を分けている場合、必ずしも陰圧の設備を必要とはしておりません。
（問５）疑い例に該当した方が「帰国者・接触者外来」を受診する際、付き添いの方も「帰国者・接触者外来」に一緒に入ってよろしいでしょうか。「帰国者・接触者外来」に一緒に入った時点で、付き添った方も接触歴があると判断するのでしょうか。
（答）「帰国者・接触者外来」では、疑い例の方がほかの疾患の患者と接触しないように、なるべく導線を分けるといった対応を行っているため、付き添いが必要な場合などを除き、原則、付き添いの方は「帰国者・接触者外来」に入るのは避けてください。なお、当該患者が新型コロナウイルス感染症と診断された場合、付き添いの方が患者と同居又は長時間の接触がある場合等は、接触者として 14 日間の健康観察対象になります。

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〇一般の医療機関（「帰国者・接触者外来」を有する医療機関以外）について（問１）「帰国者・接触者外来」を設置しない医療機関に発熱、呼吸器症状の患者が来院した場合、どのように対応したらいいですか。（更新）（答）その方が疑い例に該当するかを確認してください。また、その際は患者にマスクを着用させる等、感染防止に努めてください。
疑い例に該当する場合は、その患者へ「帰国者・接触者相談センター」に電話でご連絡の上、「帰国者・接触者外来」を受診することを案内してください。
（問２）「相談の目安」に該当する患者から電話があった場合は、どのように対応したらいいですか。（新規）（答）基礎疾患等があり、普段から当該医療機関を受診されている方から電話があった際には、感染予防策を講じ当該医療機関で対応可能かどうかを判断し、対応できない場合は帰国者・接触者相談センターに連絡し、帰国者・接触者外来等を受診することを案内してください。
当該医療機関を受診したことのない方から電話があった際は、その方の渡航歴や接触歴を確認し、相談の目安に該当し新型コロナウイルス感染症を疑う場合は「帰国者・接触者相談センター」への相談を案内してください。他の病気の可能性が高いと当該医療機関の医師が判断した場合は、当該医療機関における感染予防策の可否を踏まえ、適切に対応してください。

〇「帰国者・接触者外来」の設置に対する支援について（問１）「帰国者・接触者外来」を設置するにあたって必要な経費の補助はあるのでしょうか。
（答）「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課ほか事務連絡）に基づき設置された「帰国者・接触者外来」に限り、保健衛生施設等設備整備費補助金により感染症外来協力医療機関に対して補助する設備と同等の設備を補助することとします。補助対象設備は以下のとおりです。（補助率は１／２）（１）「HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）」（２）「HEPA フィルター付パーテーション」（３）「個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）」一式（４）「簡易ベッド」
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詳細は、「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」（令和２年２月６日・厚生労働省発健 0206 第８号）のＰ４３及びＰ４７を参照ください。
（問２）「帰国者・接触者外来」が保健衛生施設等設備整備費補助金の「感染症外来協力医療機関整備事業」を活用して設備を整備する場合、事後申請となっても経費補助を受けることができるのでしょうか。
（答）原則は従来どおり、事前協議が必要となりますが、今回については「保健衛生施設等施設・設備整備費補助金交付要綱」の改正に係る事務手続が令和２年２月１日に間に合わなかったため、特例的に「新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課ほか事務連絡）が発出された
令和２年２月１日以降に整備した設備で、（問１）の回答にある（１）～（４）に該当する設備は補助対象とします。
なお、令和２年２月１日より前に整備したものは、上記（１）～（４）に該当する設備であっても補助対象にはなりませんので注意してください。
（問３）「帰国者・接触者相談センター」を設置するにあたって必要な経費の補助はあるのでしょうか。（新規）（答）「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課ほか事務連絡）に基づき設置された「帰国者・接触者相談センター」及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口に限り、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金の「感染症予防体制整備事業」により補助することとします。（補助率は１／２）
詳細は、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（令和２年２月 19 日・厚生労働省発健 0219 第２号）を参照ください。

○その他（問１）保育所や学校、社会福祉施設等に通っている子どもや児童生徒、利用者等の感染が疑われる場合、どの様に対応すればよいでしょうか。
（答）施設の職員や教職員等は、保育所や学校、社会福祉施設等で感染が疑われる子どもや児童生徒、利用者等がいた場合、速やかにその旨を本人又は保護者へ案内してください。
その場合、本人又は保護者は、他人との接触を避け、マスクを着用し、最寄りの「帰国者・接触者相談センター」へ電話相談の上、「帰国者・接触者外来」を受診してください。
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（参考）「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」（令和２年２月 18 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000598105.pdf「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000598104.pdf「学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について」（令和２年２月 18日文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200218-mxt_kouhou02-000004520_2.pdf「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」（令和２年２月 18 日文部科学省総合教育局生涯学習推進課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200218-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf

以上

9帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー

別添１

疑似症の要件【１】または【２】に該当しているか確認
該当する

該当しない

注１ 重症化しやすい者であるか確認
重症化しやすい者である

重症化しやすい者ではない

注２ 基礎疾患等の有無を確認
基礎疾患等ありフロー＜１＞へフロー＜２＞へ

疑似症の要件【１】【２】【１】発症から２週間以内に「新型コロナウイルス感染者」と濃厚接触をした者で、①発熱 または ②呼吸器症状を有する者【２】発症から２週間以内に「湖北省又は浙江省を訪問した者」または「湖北省又は浙江省への渡航歴がある者と濃厚接触をした者」で①発熱３７．５度以上 かつ ②呼吸器症状を有する者（詳しくは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月４日健感発0204第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について」（令和２年２月12日厚生労働省結核感染症課事務連絡）をご参照ください。 ）基礎疾患等なし

フロー＜３＞へフロー＜４＞へ

注１【重症化しやすい者】• 基礎疾患がある者
• 妊婦
• 高齢者
• 免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者

注２【基礎疾患等】
• 糖尿病
• 心不全
• 呼吸器疾患• 透析加療中• 免疫抑制剤や抗がん剤を用いている• 妊娠

フロー＜１＞①電話で相談する。
疑
帰国者・接触者相談センター
似応対者は、相談者が疑似症の要件に該当す症る者であることを確認する。の
要 ②帰国者・接触者外来へ受診の調整を行う。本人や家族に帰国者・接触者外来の連絡先等を伝達する。
件
該【
当１す】
るま
④必要に応じて方 た ③帰国者・接触者外来に電話連絡の上、受診する。 帰国者・接触者外来紹介する。
新型コロナウイルス感染は症の可能性を評価する。
【２】に感染症
指定医
療機
関等
（入院）

フロー＜２＞①電話で相談する。

重症
化
しやす疑
い似者症
かのつ要
基件
礎に
疾該
患当
等せをず有、している方②基礎疾患等のかかりつけ医に電話するように調整する。
その際にかかりつけ医より帰国者・接触者外来を受診するように言われた時のために、相談者に帰国者・接触者外来の連絡先等を伝えておく。

帰国者・接触者相談センター
応対者は相談者が疑似症の要件に該当せず、重症化しやすい者かつ基礎疾患等を有している者であることを確認する。

③かかりつけ医に電話で相談する。

④対応方針を伝達する。

かかりつけ医相談内容に応じて、対応方針を検討する。
＜例：自医療機関受診、帰国者・接触者外来受診等＞⑥必要に応じて紹介する。

⑤帰国者・接触者外来に電話連絡の上、受診する。
（帰国者・接触者外来の受診を勧められた場合）

帰国者・接触者外来
新型コロナウイルス感染症の可能性を評価する。

感染症
指定
医療
機
関等
（入院）

フロー＜３＞
重症化し①電話で相談する。
や帰国者・接触者相談センター
す
応対者は、相談者が疑似症の要件に該当せず、い重症化しやすい者であるが、基礎疾患等を有し者 疑 ②帰国者・接触者外来へ受診の調整を行う。本人や家族ていない者であることを確認する。
で似に帰国者・接触者外来の連絡先等を伝達する。
あ症
るの感が要
染、件症
基に
指礎 該 ③帰国者・接触者外来に定④必要に応じて紹介する。
電話連絡の上、受診する。
疾当
帰国者・接触者外来医
患せ新型コロナウイルス感染
療等ず症の可能性を評価する。
機を、関有等
し（て入い院な）い方フロー＜４＞①電話で相談する。

②以前受診した医療機関に電話で問いあわせるように調整を行い、その際にその医療機関から帰国者・接触者外来を受診するように言われた時のために、帰国者・接触者外来の連絡先等を伝えておく。

帰国者・接触者相談センター（１）応対者は、相談者が疑似症の要件に該当せず、重症化しやすい者でないことを確認する。
（２）風邪の症状が発現してから帰国者・接触者相談セン
ターに相談するまでの間に同じ症状で医療機関を受診したかを確認する。

重疑※:風邪の症状が始まってからどこの医療機関も受診していない場合は、帰国者・接触者外来へ受診の調整を行う。
症似
本人や家族に帰国者・接触者外来の連絡先等を伝達した上で、⑤へ。
化症しの感や要染す件症
い に ③以前受診した医療機関へ電話する。
以前受診した医療機関
指者該相談内容に応じて、対応方針を検討する。
定で当＜例：自医療機関受診、帰国者・接触者外来受診等＞
医
無せ療
い ず ④対応方針を伝達する。
機方、⑥必要に応じ関て紹介する。
等（⑤帰国者・接触者外来に電話連絡の上、受診する。
帰国者・接触者外来入（帰国者・接触者外来の受診を勧められた場合）
新型コロナウイルス感染院症の可能性を評価する。
）