九州財務局の地域連携事例集(令和3年度)

令和４年６月財務省九州財務局☆全国財務局の地域連携事例はホームページでもご覧いただけます☆
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九州財務局について
九州財務局管内案内図

１

財務局の業務２

九州財務局の地域連携事例
財務省出身の地方自治体職員によるＷＥＢ意見交換会開催

本局

３

日本政策金融公庫との合同勉強会

本局

４

RESASを活用した勉強会を開催

本局

５

公有財産等に関する地方公共団体向け相談窓口の設置

本局

６

軽石漂着の被災団体を国有財産の無償貸付等により支援

本局・鹿児島・名瀬

７

九州財務局管内案内図
九州財務局の管轄区域 (都道府県)
九州南部地区 (熊本、大分、宮崎、鹿児島)
局・所

住所

電話番号

九州財務局

〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1（熊本地方合同庁舎）

096ｰ
353-6351

大分財務事務所〒870-0016
大分市新川町2-1-36（大分合同庁舎）

097ｰ
532-7107

宮崎財務事務所〒880-0805
宮崎市橘通東3-1-22（宮崎合同庁舎）

0985ｰ
22ｰ7101

鹿児島財務事務所〒892-0816
鹿児島市山下町13-21（鹿児島合同庁舎）

099ｰ
226-6155

名瀬出張所〒894-0036
奄美市名瀬長浜町1-1（名瀬合同庁舎）

0997ｰ
52ｰ0728

１財務局の業務
１．財政

２．国有財産３．金融

４．経済調査５．広報相談(1) 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)(2) 災害復旧事業の査定立会(3) 地方公共団体への財政融資資金の貸付(1) 国有財産の効率的な使用のための総合調整(2) 地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用(3) 国有財産を通じた災害対応･防災対応(1) 地域金融機関等の検査･監督(2) 中小企業金融の円滑化に向けた取組(3) 金融商品取引等の監視(1) 地域経済情勢等の調査(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動(2) 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣(3) 多重債務者相談
２

九州財務局財務省出身の地方自治体職員によるＷＥＢ意見交換会開催
地方創生人材支援制度に基づいて財務省から地方自治体に派遣されている職員同士が、各自治体が抱える諸問題に対して、連携を図ることを目的に、九州財務局がWebによる意見交換会を開催。
概要

取組の成果

〇九州財務局管内では、地方創生人材支援制度に基づいて財務省から３つの自治体（熊本県水俣市、熊本県菊池市、宮崎県都農町）に各1名が派遣されている。(令和4年3月現在）〇組織間の相互理解が深まる機会となった。参加者からは次回開催を望む声があがる。

〇各職員は、所属自治体のために日々の業務に邁進する一方で、コロナ禍の影響もあり、派遣職員同士の連携は取りにくい状況。
〇九州財務局は、派遣職員同士のコミュニケーションの場として、WEBによる意見交換会を企画。
〇令和3年10月27日、財務省出身の都農町職員、水俣市職員、菊池市職員が、Webによる意見交換を実施。

〇第2回は、「自治体における環境行政」をテーマに、令和4年2月2日に開催。
九州地方環境事務所職員を交え、「環境行政のトレンドトピック」「地域のカーボンニュートラル」等について、意見交換が行われた。

第1回 意見交換会の案内

第1回 意見交換会の模様

第2回 意見交換会の模様〇今後も継続して開催予定
3

九州財務局

日本政策金融公庫との合同勉強会
九州財務局と日本政策金融公庫（以下、公庫という。）は、組織や業務に関する相互理解を深めて、連携を促進することを目的として、両組織の若手職員を対象とした勉強会を開催。
概要〇九州財務局では、従来より地域関係者と政策金融機関との連携促進支援や政策金融に関する地域情報の収集を行っている。
〇令和2年11月、九州財務局と公庫は、相互理解深化を目的として、合同勉強会（第1回目）を開催。財務局職員が座学により公庫の業務等を学んだ。
〇令和3年11月30日、2回目となる本会を開催。本会は、コロナ禍で対面による人的交流の機会が少なかった採用1～2年目の若手職員の人材育成も目的とし、研修課との連携により、研修の一コマとして実施。
〇座学のほか、参加型のカリキュラム（グループワーク等）を取り入れて企画。
〇熊本地方合同庁舎にて、令和２～３年度採用の九州財務局職員18名、公庫職員（国民生活事業）11名が熊本・大分・宮崎・鹿児島の各県から参加。

取組の成果〇前半は、財務局の業務紹介と財政広報。若年層向け財政広報教
材「財政教育プログラム」では、両組織の混成グループで予算編成シミュレーションを行った後、グループごとに予算案を発表した。

予算案 発表〇後半は、公庫から講師を招いて、組織の概要や創業支援の取組みについて説明を受け、上記混成グループで創業希望者にどのようなアドバイスをするか等についてディスカッションを行った。

創業支援ディスカッション〇他業態との交流により、両組織の相互理解を深めるとともに、｢自分にない視点に刺激を受けた｣、｢財務局の果たす役割を改めて認識した｣、｢地域における創業の活性化について考えるきっかけとなった｣など、様々な気付き。
4九州財務局

RESASを活用した勉強会を開催
財務状況ヒアリングをきっかけに、熊本県水俣市の職員に対して、RESAS※を活用した地域経済循環分析や財政状況に関する勉強会を開催。
※RESAS(地域経済分析システム)：経済産業省と内閣官房が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム。

概要

取組の成果

○RESAS勉強会（RESASを活用した地域経済循環分析等）
・生産面以外に、所得面や支出面の視点から経済構造を分析する必要性や、地域経済循環図等からみた当市の状況、周辺･類似団体との比較、当市の強み･弱みを説明。
・また、まちづくりマップ等を活用し、新型コロナウイル
ス感染症発生前後の人の動きや他団体との比較を説明。

（地域経済循環図）（まちづくりマップ from -to分析）○財政状況勉強会
・地方公共団体の財務状況ヒアリングにおける行政キャッシュフロー計算書等の内容に関する説明や、財務状況ヒアリングの考え方等に関する意見交換を実施。

○勉強会の参加者の声
・｢実感と異なる消費額の動きや、支出額の域外流出が大きい業種があるという新たな気付きがあった。これらの観点を施策に活かしたい。｣等の感想が寄せられた。
・また、｢環境政策に注力しているため、エネルギー生産性やCO2排出量等について補足説明をしてほしい｣との要望があり、参考資料を追加で作成･提供した。

RESAS勉強会の様子（産業振興等の担当職員が対象）

財政状況勉強会の様子（財政課職員が対象）○今後の展開・ RESASは、データの可視化により、政策立案に関して新たな気付きを得られるツールとして有用であるため、今後とも財務状況ヒアリングにおける団体の分析や、団体への情報提供･勉強会において、活用していきたい。

５九州財務局

公有財産等に関する地方公共団体向け相談窓口の設置
九州財務局では、公有財産の管理処分などに関する地方公共団体向けの相談窓口を設置。組織一体で相談窓口の周知に取り組み、国有財産の管理処分に関するノウハウを積極的に情報共有することで、地方公共団体が抱える悩みの解決に向けた支援を実施。
概要○これまで九州財務局は、公有地の管理処分などに悩む地方公共団体に対して、業務で接触する機会などを捉えて、国有財産の管理処分で培ったノウハウを生かし、国有財産の売却手法や評価の考え方などに関する情報提供を個別で実施してきた。
○しかし、個別事案に関する相談が中心で窓口もバラバラであったことに加え、近年は地方公共団体との接触機会が減少し、情報提供の機会が少ない状況にあった。
○こうした状況を踏まえて、より多くの地方公共団体に幅広く情報提供を行うため、令和3年10月に公有財産等に関する地方公共団体向けの相談窓口を新設。
○当窓口の設置について、地方公共団体と接触機会の多い財政融資担当から、管内全市町村に対して周知。当窓口
では一般的な質問･相談も受け付け、地方公共団体が気軽に相談できる環境を整備した。

取組の成果○相談窓口設置後の状況
・複数の地方公共団体から、公有地の売却などに関する相談が寄せられ、国有財産の売却に関する入札の方法や、老朽化した建物に関する評価の考え方などについて、情報提供を行った。
【相談者の声】
こうした相談を受け付けてくれるとは知らなかった。
実際の事務処理の参考となるので、感謝している。
○今後の取組・引き続き、組織一体で協力して相談窓口の周知に取り組み、相談窓口の認知度を高め、定着化を図っていく。
・相談窓口に寄せられた相談に対する情報提供の内容を整理し、管内の地方公共団体に還元するなど、幅広い情報提供を実施していく。
６

九州財務局及び沖縄総合事務局

軽石漂着の被災団体を国有財産の無償貸付等により支援
令和3年8月の小笠原諸島沖の海底火山の噴火により軽石漂着被害を受けた地方公共団体に対し、財務局間で情報共有し、国有財産の提供･災害復旧事業の査定立会により災害からの復旧を支援。
概要○発生した大量の軽石が漂着した地域では、船舶の航行、漁業、観光等に対する様々な被害が発生。軽石は広い範囲で繰り返し漂流･漂着することが予想され、早急かつ継続的な対応が必要となった。
○九州財務局･沖縄総合事務局は、被害を受けた地域の復旧支援のため、速やかに以下の対応を実施。【被災したビーチ】
利用可能な国有財産に関する情報提供

・被害を受けた地方公共団体より国有地提供の相談を受け、速やかに対応方針を決定し、提供可能な国有財産リストを提供。

○国有財産の提供
・地方公共団体からの要望に速やかに対応するため、口頭確認による国有地の無償貸付※を実施し、回収した軽石の仮置き場の確保という地域の喫緊のニーズに迅速に対応した。
※貸付契約書を後日取り交わす緊急時の契約方法
軽石の仮置き場として無償貸付した国有地（軽石漂着前）・また、県対策会議等で対応方針を説明し、管内の国の出先機関への協力依頼文発出などのプッシュ型の対応を実施。
早期復旧に向けた災害査定立会

取組の成果○災害査定立会の早期実施（軽石漂着後）・国が被災した公共施設等の復旧費の一部を負担又は補助する災害復旧補助事業費の決定にあたり、国土交通省等の災害査定官が行う査定に立ち会った。

・速やかに災害査定立会を実施し、被災が確認された漁港施設･港湾施設の復旧に関する事業費の決定に同意した。

災害査定立会の様子

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