公立大学法人大阪クロスアポイントメント制度に関する規程
制定 令和４.３.31 規程 355（趣旨等）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 20条第２項に基づき、公立大学法人大阪（以下「本法人」という。
）におけるクロスアポイントメント制度の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「クロスアポイントメント制度」とは、本法人における教育、研究及び産学連携活動を推進、発展させることを目的とするもので、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本法人の教員（就業規則第２条第２項に定める者をいう。以下同じ。
）が第７条の規定により締結される協定に基づき、本法人の教員としての身分を有したまま他機関の職員等として雇用され、本法人及び当該他機関の業務（就業規則第 43 条に規定する兼業によるものを除く。）を行うこと。
(2) 他機関の職員等が第７条の規定により締結される協定に基づき、当該他機関の職員等としての身分を保有したまま本法人の教職員として雇用され、当該他機関及び本法人の業務を行うこと。
２

この規程において「他機関」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 国立大学法人法に基づき設置された国立大学法人又は大学共同利用機関法人(2) 独立行政法人通則法に基づき、個別法により設置された独立行政法人(3) 地方独立行政法人法に基づき設置された地方独立行政法人(4) その他理事長が特に認めた機関

３

この規程において「出向教員」とは第１項第１号の規定を適用する本法人の教員を、「受入教職員」とは第１項第２号の規定を適用する他機関の職員等を、「クロスアポイントメント教職員」とは第１項第１号及び第２号の規定を適用する本法人の教員及び他機関の職員等をいう。
（適用対象者）

第３条
２

前条第１項第１号によるクロスアポイントメント制度は本法人の教員に適用する。

前条第１項第２号によるクロスアポイントメント制度を適用することができる他機関の職員等は、第７条の規定により本法人と協定を結んだ機関の専任の教職員（本法人がこれと同等と認める者を含む。）とする。
（適用条件）

第４条

クロスアポイントメント制度は、次に掲げる条件をすべて満たした場合に適用することができるものとする。
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(1) 本法人の教育、研究及び産学連携の推進並びに優秀な人材の確保に資すること(2) 本法人の利益に相反しないこと(3) 本法人の教員としての倫理が保持されること(4) 本法人の教員としての職務遂行に著しい支障がないこと(5) その他本法人の職務の公正性、中立性及び信用性の確保に支障が生じないこと（申請及び承認）
第５条

第２条第１項第１号の規定により自らについてクロスアポイントメント制度の適用を希望する教員及び第２条第１項第２号の規定により他機関の職員等についてクロスアポイントメント制度の適用を希望する教職員は、所属の長に申し出るものとする。
２

所属の長は、前項に規定する申し出があったときは、研究院会議等の審議を経て、クロスアポイントメント制度を適用する必要性があると認める場合に限り、学長に申し出るものとする。

３

学長は、前項に規定する申し出があったときは、クロスアポイントメント制度を適用する必要性があると認める場合に限り、理事長に申し出るものとする。

４

理事長は、前項に規定する申し出があったときは、学長の意見を踏まえ、クロスアポイントメント制度の適用の承認又は不承認を決定するものとする。

５

理事長は、前項に規定する決定をしたときは、その旨を所属の長に通知するものとする。
（受入教職員の採用）

第６条

第２条第１項第２号の規定により他機関の職員等を教員として受け入れる場合は、公立大学法人大阪教員の人事に関する規程に基づき採用を行うものとする。
（協定の締結等）
第７条

理事長は、前条の規定によりクロスアポイントメント制度を適用しようとするときは、次の各号に掲げる事項について定めた協定を他機関の長と締結するものとする。
(1) クロスアポイントメント教職員の身分、氏名(2) クロスアポイントメント制度の期間(3) 本法人及び他機関での業務及び従事割合(4) 労働条件、給与及び各種保険等(5) 懲戒及び解雇(6) 守秘義務、知的財産権及び損害賠償(7) その他クロスアポイントメント制度実施に必要な事項
２

理事長は、前項の協定を締結するにあたっては、その内容について、クロスアポイントメント制度を適用しようとする本法人の教員又は他機関の職員等の同意を文書で得るものとする。
（期間）

第８条 １のクロスアポイントメント制度の適用期間は、１月以上５年以内とし、前条の規定により締結する協定により決定する。ただし、就業規則第４条第３項の規定により任期2/4

を付して雇用する教員にあっては、当該任期を超えてクロスアポイントメント制度を適用することはできない。
（終了）
第９条

クロスアポイントメント制度の適用は、次の各号のいずれかに該当するときは終了するものとする。
(1) クロスアポイントメント制度の適用期間が満了したとき(2) 第７条の協定が破棄されたとき(3) クロスアポイントメント教職員が本法人又は他機関を退職するとき(4) 本法人又は他機関が特に必要と認めたとき（労働時間等及び給与の取扱い）
第 10 条 クロスアポイントメント教職員の服務規律、従事割合、勤務時間、休日及び休暇並びに給与については、本法人及び他機関の諸規程にかかわらず、第７条の規定により締結する協定により決定する。
２

その他必要な事項については、本法人と他機関との協議により決定するものとする。
（給与の補填）第 11 条 出向教員において、第７条の規定により締結する協定により決定される給与の額が、クロスアポイントメント制度の適用がないものとした場合における給与相当額を下回るときは、クロスアポイントメント制度の適用期間中、本法人は当該出向教員に対し、必要な補填を行うなどの措置を講ずることができるものとする。
（給与の支給）第 12 条 クロスアポイントメント教職員の給与の支給は、公立大学法人大阪教職員給与規
程第 55 条の規定にかかわらず、本法人又は他機関のいずれかにおいて一括支給することを原則とする。
２

その他必要な事項については、第７条の規定により締結する協定により決定する。
（退職手当の通算）

第 13 条 出向教員におけるクロスアポイントメント制度の適用期間は、本法人が支給する退職手当の算定の基礎となる在職期間に通算する。
（職務及び権限）
第 14 条 受入教職員の職務及び権限は、当該受入教職員及び所属の長との合議に基づき制限することができるものとする。
附 則（施行期日）１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（大阪府立大学クロスアポイントメント制度に関する規程等の廃止）

２

次に掲げる規程は、廃止する。
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(1) 大阪府立大学クロスアポイントメント制度に関する規程(2) 大阪市立大学クロスアポイントメント制度に関する規程（経過措置）
３

この規程の施行の際、現に前項各号に掲げる規程により実施されているクロスアポイントメント制度については、この規程により実施されるクロスアポイントメント制度とみなす。

４

この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）以降に開始するクロスアポイントメン
ト制度の実施に必要な手続きのうち、施行日の前日までになされたものについては、この規程によりなされたものとみなす。

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