2017 年 8 月 16～17 日 ① 17 日 6 時 30 分現在

米 ハガティ新大使「日米同盟ほど重要な関係ない」
8 月 16 日 21 時 05 分

憲法、日米関係、オスプレイ
点検・自民改憲 ／３ 緊急事態条項、難問に 「首相の権限強化」賛否
毎日新聞 2017 年 8 月 17 日 東京朝刊

アメリカの新しい駐日大使となるウィリアム・ハガティ氏
が、日本への着任を前にビデオメッセージを公開し、「アメリカにとって、日米同盟ほど重要な関係はない」としたうえで、核やミサイル開発を進める北朝鮮情勢などを念頭に日米同盟をさらに強固にしていくと抱負を述べました。
新しい駐日大使となるウィリアム・ハガティ氏は、地元の南部テネシー州から日本に向けたおよそ２分半のビデオメ
ッセージを、１６日インターネットに公開しました。
この中でハガティ氏は、去年の大統領選挙のあとトランプ氏が初めて会談した外国の首脳は、安倍総理大臣だったと指摘し、「大統領と私は、アメリカにとって日米同盟ほど重要な関係はないと信じている」と強調しました。
そのうえで、「日本の安全保障と日米の経済連携への関与は揺るぎないものだ。私は、大使として日米関係を一層緊密にしていく」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮情勢などを念頭に、日米同盟をさらに強固にしていくと抱負を述べました。
またハガティ氏は、民間のコンサルティング会社に勤務していた当時、日本に３年間住んでいたとして、京都を訪れた写真などを紹介したうえで、「妻や子どもたち、そして母とともに、第二の故郷である日本に戻ることに興奮している」と述べました。そして最後に、日本語で「楽しみにしています」とメッセージを締めくくっています。
ハガティ氏は１７日東京に着任する予定です。

自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は大災害などで選挙が実施できなくなった場合に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」の創設を、多くの党の合意が見込
める有力な選択肢と考えている。ただ自民党内では、２０
１２年の党改憲草案に盛り込んだ「首相の権限強化」条項を支持する意見が多く、集約はできていない。
安倍晋三首相は「緊急時に国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置…
ハガティ新駐日米大使、対日関係緊密化に意欲＝１７日に着任【ワシントン時事】ウィリアム・ハガティ新駐日米大使
は１６日、在日米大使館のホームページを通じてビデオメ
ッセージを公開し、両国関係の一層の緊密化に意欲を示した。また、北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に「日本の安全保障に対するわが国の関与と、経済面のパートナー
関係は揺るぎない」と強調した。
テネシー州で撮影したメッセージでハガティ氏は、トランプ大統領と安倍晋三首相が早い時期から電話や会談を重ねてきたことを挙げ、「日本との同盟以上に重要な２国間関係はない」と指摘。
「日本の人々と文化を共有したい」などと語り、日本語で「楽しみにしています」と締めくくった。
ハガティ氏は投資会社創業者で、ボストン・コンサルティング・グループ勤務時に３年間、日本に駐在した経験がある。１７日に東京に着任する。
（時事通信 2017/08/1623:49）

対北朝鮮、挑発抑止へ連携＝１７日に日米２プラス２【ワシントン時事】日米両政府は１７日、外務・防衛担
当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワシン
トンで開催する。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイ
ル発射を予告したことを踏まえ、中国やロシアを巻き込ん
で包囲網を強化し、制裁の「抜け穴」を封じて挑発を抑止したい考えだ。
２プラス２開催は２０１５年４月以来で、トランプ政権
下では初めて。河野太郎外相と小野寺五典防衛相は１６日にワシントン入り。会合には米側からティラーソン国務長
官とマティス国防長官が出席する。
北朝鮮の挑発に対し、トランプ政権は軍事報復も辞さない強硬姿勢を示す一方、ティラーソン氏が北朝鮮との対話
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に含みを持たせる発言をするなど外交努力も重視している。
拡大抑止を巡っては２月の首脳会談後の共同声明で「核日本は米国の軍事的圧力を支持するものの、実際に作戦がおよび通常戦力」を用いた軍事力で米国が日本防衛にかか展開されれば、在日米軍基地が北朝鮮の攻撃対象になるとわると明記した。今回も文書に同様の文言を盛り込む方向懸念。２プラス２では、まずは外交的解決を目指す方針をだ。米国は日本防衛への決意を明確にする。
確認したい考えだ。
（時事通信 2017/08/16-14:36）
日米の抑止力を向上させるため自衛隊の役割拡大も議論する。日米のミサイル防衛の強化策も話し合う。
日米、防衛能力向上へ 2 プラス 2 対北朝鮮、共同文書も
安倍晋三首相とトランプ大統領は 15 日の電話協議で北共同通信 2017/8/16 18:55
朝鮮問題を巡って協議。抑止力を高めるための具体策は２プラス２で詰める。
２プラス２の後には外相、防衛相会談をそれぞれ開く。
17 日には河野氏が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイ
ザー代表、ロス商務長官と会う。小野寺氏はヘーゲル元国
防長官と意見交換する。
産経新聞 2017.8.16 21:19 更新【北ミサイル】米、同盟国防衛を強調 きょう２プラス２
日本の防衛努力にも期待【ワシントン＝加納宏幸】米政府は２プラス２で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が米国本土を脅かしているにもかかわらず同盟国防衛に責任を果たす決意があると強調すると同時に、日本に一層の防衛努力を促す構えだ。
トランプ大統領は１４日（日本時間１５日）、安倍晋三首相に「米国は自国や同盟国の日本や韓国を防衛し、北朝鮮の脅しと行動に反応する準備ができている」と伝えた。米政府は２プラス２で米軍と自衛隊の相互運用性を高め、北朝鮮を抑止する策を主要議題にする。
日米双方の喫緊の課題は北朝鮮のミサイル攻撃に抑止効果を持つミサイル防衛の充実。アジアや欧州で同盟国の防衛力強化を期待する米国は、日本が大きな役割を果たすことを求める。
米軍はイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）
、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による二段構えの態勢に加え、ＳＭ３を地上に置く陸上配備型システム「イージス・アショア」や最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）を日本が配備することを期待する。
北朝鮮の米領グアム沖へのミサイル発射は米国と同盟国の日韓を試す意図は明らかだ。北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に凍結するよう求めた中露の提案を米国が拒否するのも、米軍の関与低下で同盟国にくさびを打ち込む意図を見抜いているからだ。
韓国の文在寅大統領が「誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と発言する中、米国にとり２プラス２は「核の傘」を含む抑止力に揺るぎがないことを同盟国に示す場となる。

上段左から河野外相、小野寺防衛相。下段左から米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官
河野太郎外相、
小野寺五典防衛相は米ワシントンで 17 日
午前（日本時間同日夜）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）の会合に臨む。北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイル発射を予告するなど、地域の緊張が高まる中、日米の防衛体制と能力の向上について協議。北朝鮮対応での連携や日米同盟強化の方針を確認する
見通しだ。会合後、成果をまとめた共同文書を発表し、日米両政府の結束を示す。
日米 2 プラス 2 は 2015 年 4 月以来。トランプ大統領の就任後初めてで、米側はティラーソン国務長官、マティス
国防長官が出席する。
17 日に外務・防衛相協議 日米「拡大抑止」維持確認へ
日経新聞 2017/8/16 23:19
日米両政府は 17 日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚
協議（２プラス２）を開く。北朝鮮の米領グアム沖への弾
道ミサイル発射予告を受けた対応が主な議題となる。北朝
鮮の脅威が増すなか、米国が核を含む「拡大抑止」を日本に提供しつづける方針で一致する。
日米２プラス２は 2015 年４月以来。トランプ米政権が発足後は初めてとなる。
河野太郎外相、
小野寺五典防衛相、
ティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。会
合後に共同文書を発表する見通しだ。
米国は北朝鮮への対応で軍事的な選択肢も排除していな
い。北朝鮮が 10 日に米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表して以降、米国と北朝鮮の応酬は激しさを増す。２
プラス２で日米は対処方針の細部を擦り合わせる。

産経新聞 2017.8.16 23:53 更新
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する中で行われる今回の２＋２では、国際社会が一致して圧力を強めていく重要性を確認するとともに、北朝鮮にミサイル発射を強行させないための方策などをめぐって意見が交わされるものと見られます。
そして、アメリカが、引き続き、核抑止力を含めたあらゆ
る戦力によって日本を防衛していくことなどを確認すると
ともに、日米同盟の抑止力や対処力の強化に向けて議論が行われる見通しです。
また、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強めていることなどをめぐっても意見が交わされることになっていて、協議の後、４人はそろって共同記者会見に臨む予定です。
米国務省 日米の防衛協力強化
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２について、アメリカ
国務省のナウアート報道官は、１６日の記者会見で「トランプ大統領が就任してから初めてとなるものだ」と強調しました。
そのうえで「２＋２ではアメリカと日本がどのように防衛協力を強化し、地域の安全保障環境に連携して対処するかに焦点を当てる」と述べ、北朝鮮への対応や在日アメリカ
軍の再編などをめぐって協議する見通しを示しました。
またティラーソン国務長官が河野外務大臣と個別に会談して地域や世界の課題について意見を交わすことを明らかにしました。
専門家「北朝鮮にどう対処するかが最優先議題」
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２について、アメリカ
国防総省で２０１２年まで東アジア政策担当の上級顧問を務めた、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、ＮＨＫのインタビューに対し、「北朝鮮にどう対処するかが最優先議題になる」と指摘しました。
そして「日米は韓国や中国、それにロシアと連携して北朝鮮に圧力をかけるとともに、北朝鮮の行動に対処できるよう防衛面の準備を行う。日米の防衛協力は強固であり、北朝鮮に立ち向かうため日米が結束していることを示すものとなるだろう」と述べました。
そのうえで北朝鮮に対するトランプ政権の対応について「非核化に向けて対話のドアを開ける一方、多くの圧力をかけるつもりで、中国と連携しようとしている」と説明しました。
ただ「北朝鮮はミサイルを発射し続け、近い将来、核実験も実施すると思う。そうなれば、対話の機会はなくなり、圧力を強めることになる」と指摘しました。
そして「トランプ政権には、グアム島の近くにミサイルが落ちた場合、北朝鮮の施設を攻撃するなど強い対応を取る必要があるという人もいる。しかし、政権内の多くは、制裁や外交を機能させるためもっと時間をかけたいと思っている」と述べ、軍事的な行動もありうるものの、外交的な解決を目指すことになるという見方を示しました。

【北ミサイル】日米２プラス２、北朝鮮対応を協議へ 河野太郎外相と小野寺五典防衛相が米ワシントン到着【ワシントン＝杉本康士】日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、米ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開く。グアムを標的とする弾道ミサイル発射計画を発表した北朝鮮への対応や、南シナ海で一方的な軍事施設建設を進める中国への対応を協議する。日米双方の防衛力強化の在り方も議題となる。
２プラス２の開催はトランプ米政権発足後初めて。河野太郎外相と小野寺五典防衛相は１６日午前（日本時間同日夜）、米ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した。
会合後は４閣僚で共同記者会見に臨む。河野氏はティラーソン国務長官と、小野寺氏はマティス国防長官とそれぞれ個別会談も行う。小野寺、マティス両氏の会談は今回が初めてとなる。河野氏はロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とも会談する。
日米、防衛能力向上へ２プラス２ 対北朝鮮、共同文書も東京新聞 2017 年 8 月 16 日 18 時 55 分
河野太郎外相、小野寺五典防衛相は米ワシントンで１７日午前（日本時間同日夜）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の会合に臨む。北朝
鮮が米領グアムへの弾道ミサイル発射を予告するなど、地域の緊張が高まる中、日米の防衛体制と能力の向上について協議。北朝鮮対応での連携や日米同盟強化の方針を確認する見通しだ。
会合後、成果をまとめた共同文書を発表し、日米両政府の結束を示す。
日米２プラス２は２０１５年４月以来。トランプ大統領の就任後初めてで、米側はティラーソン国務長官、マティ
ス国防長官が出席する。
（共同）
きょう日米２＋２ 北朝鮮ミサイル対応など協議へ
ＮＨＫ8 月 17 日 4 時 27 分
トランプ政権発足後、初めてとなる日米の外務・防衛の閣
僚協議、２＋２が、日本時間の１７日夜、ワシントンで開かれ、北朝鮮にミサイル発射を強行させないための方策や、日米同盟の強化などをめぐって意見が交わされる見通しです。
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２は、日本時間の１７
日夜、ワシントンで開かれ、日本からは河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからはティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席します。
河野大臣と小野寺大臣は日本時間の１６日夜遅く、ワシン
トンに到着し、アメリカの戦没者が埋葬されているアーリントン国立墓地を訪れて献花を行いました。
北朝鮮がグアム島周辺への弾道ミサイルの発射計画を検討
3山口県岩国市の米軍岩国基地に駐留していた新型輸送機
オスプレイ６機のうち３機が 16 日、青森県三沢市の米軍三沢基地へ移動した。いずれも米軍普天間飛行場（沖縄県
宜野湾市）の所属で、北海道で実施中の陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練に 18 日から参加する予定。
３機は 16 日午前 11 時すぎ、岩国基地を離陸。午後１時
半～40 分ごろ三沢基地に順次到着した。
日本政府は５日のオーストラリア沖でのオスプレイ墜落
事故後に飛行自粛を要請したが、米軍側の説明を受け、容認に転じた。小野寺五典防衛相は 15 日、オスプレイが 18
産経新聞 2017.8.16 16:59 更新
日から共同訓練に参加すると明らかにした。
尖閣周辺で日米共同訓練 空自戦闘機と米爆撃機共同訓練は 10 日から 28 日まで北海道大演習場や上富良野演習場などで実施。21 日までは射撃など機能ごとに行い、22 日以降に各部隊が合流する総合訓練を予定する。三沢基地は訓練期間中、オスプレイの拠点となる。
三沢基地周辺の住民でつくる町内連合会は 16 日、米国側に安全対策を徹底した上での飛行を求めるよう東北防衛
尖閣諸島（沖縄県石垣市） 局長に要請した。黒田進二会長（81）は「墜落事故が相次の周辺空域で１６日、共同訓練を行った航空自衛隊のＦ１ぎ、住民はとにかく不安だ。事故原因を説明し、訓練の情
５戦闘機（中央手前）と米空軍のＢ１戦略爆撃機（空自提報を事前に提供してほしい」と訴えた。
〔共同〕
供）
航空自衛隊は１６日、那覇基地所属のＦ１５戦闘機２機
オスプレイ３機が米軍三沢基地に到着 日米共同訓練に参と、グアムから飛来した米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が同
加か
日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練を実施したとＮＨＫ8 月 16 日 14 時 27 分発表した。米太平洋空軍の発表によると、訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域で行われた。
空自と米空軍は同様の共同訓練を７月３０日と８月８日にも九州周辺空域で実施したと公表している。日米の連携を示し、北朝鮮や中国を牽制する狙いがある。
日米、東シナ海上空で共同訓練
日経新聞 2017/8/16 23:42
航空自衛隊は 16 日、東シナ海上空で米空軍と共同訓練した。空自のＦ15 戦闘機２機と米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が編隊を組み、戦闘機が爆撃機を護衛する形で飛行した。
北朝鮮が米領グアム周辺への大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢ
Ｍ）発射を予告しているのを踏まえ、日米の一体運用能力を高める目的がある。

青森・三沢基地にオスプレイ到着 地元住民「安全徹底を」
共同通信 2017/8/16 18:36
米軍の新型輸送機オスプレイ 3 機が青森県三沢市の米軍三沢基地に展開し、北海道で実施中の陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練に参加予定となっていることについて、基地周辺の住民でつくる町内連合会は 16 日、米国側に安全対策を徹底した上での飛行を求めるよう、東北防衛局長に要請した。
黒田進二会長は「住民はとにかく不安だ。事故原因を説明し、訓練の情報を事前に提供してほしい」と訴えた。北海道などはオスプレイを訓練に参加させないよう求めていた。
山口県岩国市の米軍岩国基地に駐留していたオスプレイ
6 機のうち 3 機は 16 日午前に離陸、午後 1 時半～40 分ごろ三沢基地に順次到着した。

オーストラリアでの墜落事故を受けて、防衛省が一時、飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の輸送機オスプレイ３
機が、１６日、山口県のアメリカ軍岩国基地から青森県の三沢基地に移動しました。防衛省関係者によりますと、北海道で行われている日米共同訓練に参加すると見られています。
アメリカ軍の輸送機オスプレイは、１６日午前の時点で山口県のアメリカ軍岩国基地に６機が集まっていて、このう
ち３機が午前１１時すぎに離陸しました。そして、午後１時半すぎ、青森県の三沢基地に到着しました。
防衛省関係者によりますと、移動した３機は、北海道で行われている日米共同訓練に参加すると見られるということです。
オスプレイをめぐっては、今月５日、オーストラリア東部の沖合で、沖縄の普天間基地に所属する機体が訓練中に墜落して乗っていた３人が死亡しました。
この事故を受けて、防衛省はアメリカ軍に対し国内での飛オスプレイ３機、三沢到着 18 日から訓練参加予定
日経新聞 2017/8/16 20:27
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での事故を受け、オスプレイの参加はいったんは見送られたが、１８日から参加することになった。
この日の実弾射撃訓練には、自衛隊の９０式戦車と海兵隊装甲車ＬＡＶ２５各２両、自衛隊第２８普通科連隊と第４海兵連隊計３００人が参加。約１・５キロ離れた的に向けて砲撃し、轟音が鳴り響く中、土煙をあげて戦車が移動。
その後を自衛隊員と海兵隊員が合流し、一列になって前進しながら射撃を行った。
訓練の予定は１０日から２８日まで。当初は、オスプレ
イ６機も参加して、初の夜間訓練も行う予定だった。
しかし、５日のオーストラリア沖でのオスプレイ墜落事
故後、日本政府は飛行自粛を要請し、オスプレイの参加は
いったんは見送られた。ところが、米軍の安全性に関する説明を受け、１１日に飛行再開を容認。小野寺五典防衛相
は１５日、オスプレイが１８日から共同訓練に参加すると明らかにした。

行の自粛を要請し、今月１０日から行われている日米共同訓練では、当初の計画を変更してオスプレイの参加が見送られていました。
その後、アメリカ軍との調整の結果、１８日から訓練に参加することになったということです。
オスプレイについては、北海道などが安全対策の徹底を求め、沖縄県も飛行の中止などを求めています。
北海道大演習場で日米訓練公開 戦車走行や実弾射撃
北海道新聞 08/16 18:45 更新

オスプレイ参加予定の日米共同訓練 公開
ＮＨＫ8 月 16 日 12 時 04 分

日米共同訓練で、小銃を手に連携しながら前進する海兵隊（奥）と陸上自衛隊（手前）の隊員たち＝１６日午前１０
時５分、恵庭市の北海道大演習場（藤井泰生撮影）【恵庭】道内で行われている陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練の総合戦闘射撃訓練が１６日、恵庭市の北
海道大演習場島松地区で報道機関に公開された。
陸自第１１旅団（札幌）と、海兵隊第３海兵師団（沖縄）からそれぞれ約１５０人が参加し、陣地を奪還する想定で行われた。
陸自の９０式戦車２両と海兵隊の軽装甲機動車２両が並走しながら、約１５００メートル先の的に実弾を射撃。日
米の迫撃砲計８門は後方から砲撃して支援した。敵の制圧状況を確認しながら日米の普通科や歩兵部隊が連携し、小銃を射撃して前進した。
【続きあり】

１８日からアメリカ軍の輸送機オスプレイが参加する予定の日米共同訓練の様子が報道陣に公開され、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が戦車などで実弾射撃を行いました。
日米共同訓練は、今月１０日から陸上自衛隊とアメリカ海兵隊合わせて３３００人が参加し、千歳市などにまたがる
北海道大演習場、上川の上富良野町などにある上富良野演習場、それに、道東の矢臼別演習場で行われています。
このうち、１６日は、北海道大演習場で行われている訓練の様子が公開され、日米双方の隊員およそ３００人が参加して、敵の陣地に攻め入るという想定で戦車などがおよそ
１．
５キロメートル先の目標に向けて砲弾を発射しました。
その後、日米の部隊は横一列に並んで、小銃や機関銃を撃ちながら、攻略地点に向かって進んでいきました。
この訓練をめぐっては、政府は、オーストラリアでの墜落事故を受けて飛行の自粛を要請していたオスプレイについて、今月１１日に飛行の再開を容認し、１８日から訓練に参加することを明らかにしています。
そのうえで、政府や地元自治体などは、墜落事故を受けて不安の声が上がっていることを踏まえ、安全の徹底を求めています。

産経新聞 2017.8.16 14:02 更新
日米共同訓練の実弾射撃を公開 北海道大演習場

日米共同訓練で射撃をする陸上自衛隊の９０式戦車＝１６日午前、北海道大演習場
北海道で１０日から実施されている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「ノーザンヴァイパー」の一部が１６日、報道関係者に公開された。北海道大演習場（恵庭市など）で、装甲車や戦車などで実弾射撃訓練を実施。オーストラリア

オスプレイ佐賀配備計画 政府、予算要求見送り
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2017/8/17 1:20 日本経済新聞 電子版
政府は 2018 年度予算の概算要求で、陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備するための経費を見送る。５日のオーストラリア沖での米軍オスプレイの墜落事故を受け、佐賀県内に同機の安全性を疑問視する声が強まったためだ。佐賀空港への配備は早くても 21 年度の見通
しだが、さらにずれ込む可能性もある。
佐賀空港への配備には運営主体の佐賀県や地権者の地元漁協の了承が必要だ。防衛省は 18 年度予算の概算要求…

国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意（１９５４年締結、９５年改定）を結んでいる。
国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチ
ェンゾ・カンポリーニ氏は「米軍とイタリア軍は明白な相互関係にある。
イタリア当局の管理が及ばない状況はない」と話す。
１９９８年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、スキー客ら２０人が死亡した事故後もイタリア当局は直ちに米軍と協議し、米軍機の低空飛行を厳しく制限した。
イタリアの米軍に対する発言力…

産経新聞 2017.8.16 11:00 更新【北ミサイル】オーストラリアも米韓合同演習に参加へ
オーストラリアのペイン国防相は１６日、来週予定されている米韓合同指揮所演習にオーストラリア軍から２０人以上が参加するとオーストラリア公共放送（ＡＢＣ）に述べた。
ターンブル首相は１１日、北朝鮮が米国を攻撃すれば同盟国として支援する方針を地元ラジオのインタビューで示したが、ペイン氏は、あくまで「２０１０年から続いている年次演習への参加」だと強調した。
（共同）

ＮＡＦＴＡ再交渉始まる 日本の自動車産業も注目
ＮＨＫ8 月 16 日 23 時 16 分

米軍基地運用、他国では？ 自国で管理権、騒音規制も
朝日新聞デジタルローマ＝山尾有紀恵、ドイツ西部ケルン＝喜田尚 其山史晃、木村司 2017 年 8 月 17 日 05 時 03 分
アメリカのトランプ政権が、国内の雇用が奪われているとしてメキシコとカナダに見直しを求めているＮＡＦＴＡ＝
北米自由貿易協定の再交渉がワシントンで始まりました。
メキシコからアメリカへの輸出を増やしている日本の自動車産業を中心に、交渉の行方によっては事業の見直しを迫られるとして注目が集まっています。
ＮＡＦＴＡは、
１９９４年に発効したアメリカとメキシコ、
それにカナダの３か国で結ぶ自由貿易協定ですが、トラン
プ大統領は、すべての物品の関税が撤廃されアメリカの輸入が増えたことで、貿易赤字が拡大し国内の雇用も奪われていると批判してきました。
このためトランプ政権が、協定の見直しを求めていたもの
で、日本時間の１６日夜ワシントンで再交渉が始まりました。交渉では、３か国で製造された部品を一定の割合以上使っていれば、北米産の製品として関税をゼロにする原産
地規則の強化が焦点の１つになっています。
この規則が強化されれば、メキシコからアメリカへの輸出を増やしている日本の自動車産業を中心により多くの部品を域内で調達するよう求められ、事業の見直しを迫られるとして注目が集まっています。
初めての協議は、今月２０日まで行われ、トランプ政権がどれだけ強硬な姿勢で臨むか、貿易不均衡の是正に向けた日本や中国との協議の行方を占ううえでも関心が高まっています。

米軍
普天間飛行場の上空を飛ぶオスプレイ＝小宮路勝撮影

米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のＮＡＴＯ軍地位協定で定める。
6米通商代表 巨額の貿易赤字無視できず
アメリカのライトハイザー通商代表は、再交渉の冒頭で「多
くのアメリカ人にとってＮＡＦＴＡは失敗だった。巨額の貿易赤字や、製造業の雇用が失われたことを無視することはできない」と述べ、貿易の不均衡の是正を求める姿勢を強調しました。
ＮＡＦＴＡ再交渉 メキシコ政府が日系企業と定期協議へ
ＮＨＫ8 月 16 日 16 時 21 分
１６日からのＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉で、日系企業の要望を交渉に反映させようと、メキシコ政府は、現地に進出する日系企業で作るメキシコ日本商工会議所と定期的な協議を行うことで合意しました。
アメリカ・カナダ・メキシコの３か国によるＮＡＦＴＡの再交渉では、域内で製造された部品を一定の基準以上使っていれば関税がゼロになる「原産地規則」の見直しが焦点の一つになっています。
メキシコでは自動車産業を中心に日系企業の進出が相次ぎ、過去５年で２倍以上の１１００社余りに増えたほか、メキ
シコへの直接投資では日本が世界で６番目、アジアでは最も多い国となり、存在感を増しています。
このためメキシコ経済省は、ＮＡＦＴＡの再交渉にあたって日系企業の要望を交渉に反映させようと、現地に進出する日系企業で作るメキシコ日本商工会議所と定期的な協議を行うことで合意し、再交渉後初めての協議を今月２４日に行うことになりました。
協議では、メキシコ側が再交渉の進捗（しんちょく）状況を説明し、それを受けて商工会議所は要望を伝えるということです。初回の協議にはメキシコ側はＮＡＦＴＡの再交渉を担当する経済省の北米局長が、日本側は商工会議所に加えて日本大使館の臨時代理大使も参加する見通しだということです。
メキシコ日本商工会議所の森本卓会頭は、「メキシコではアメリカとの溝が深まる中で日系企業への期待が高まっていて、今回もその表れだと考えている。日系企業にとっても
ＮＡＦＴＡは重要な問題なのでしっかりと要望を伝えたい」と話しています。
日系企業 １０年前の３倍以上に
ＮＡＦＴＡが発効し、２００８年までにアメリカ、
カナダ、
それにメキシコの３か国の間ですべての物品の関税が撤廃されたことを活用して、日本企業はメキシコへの進出を加速してきました。
外務省のまとめによりますと、メキシコに進出した日本企業の数は、去年１０月１日時点で１１１１社と、１０年前の３倍以上に上っています。
特に目立つのが自動車や自動車部品メーカーで、人件費の安いメキシコで組み立てを行い、関税がゼロとなったアメリカに輸出する動きを強めました。このうち、メキシコに
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進出している「トヨタ自動車」は、おととしメキシコで生産した車のうち９５％以上をアメリカ向けに輸出しました。
また、生産に当たってメーカー各社は、メキシコで製造された部品だけでなく、日本やヨーロッパなどから調達した部品も使っています。
今回の再交渉では、３か国で製造された部品を一定以上使っていれば、北米産の製品として関税をゼロにする「原産地規則」の取り扱いが焦点の１つになっています。規則が強化された場合、日本の自動車メーカーは部品の調達先の変更を迫られる可能性もあるため、関係者は交渉の動向に注目しています。