平成３１年度

事

公益財団法人業

計画

南信州・飯田産業センター

平成３１年度事業計画〈南信州・飯田産業センターのあゆみ〉
南信州・飯田産業センターは、法人設立より 36 年、地域産業の支援機関として活動してきておりますが、地場産品の展示・販売、情報発信といった事業内容は、社会情勢の変化に対応
し、設立時から大きく変わってきました。
平成 24 年には、公益財団法人化にともない、より公益性の高い事業展開へと移行してきました。また平成 31 年からは、「産業振興と人材育成の拠点（愛称：エス・バード）」（以下、
エス・バードという。）へと全面移転し、改元やリニア開通など新たな時代を見据える中で、
飯田下伊那地域の産業にとって当センターが果たすべき役割を今一度認識した事業の推進が求められています。

〈エス・バードの設置経緯と役割〉
南信州・飯田産業センターの新たな活動の拠点となるエス・バードは、長野県が平成 28 年度に策定した「航空機産業振興ビジョン」に基づき、航空機システムに関連する人材育成から研究開発、実証実験までを一貫して行う国内唯一の拠点として、国際戦略特区「アジア No.1
航空宇宙産業クラスター形成特区」の一翼を担う飯田下伊那地域のリーディング産業の創出を目指して、平成 28 年度から、国や県の支援も受ける中で、南信州広域連合により整備を進めてきたものです。
この施設は、航空技術及び地域産業に関する総合的な試験研究設備、多目的ホール、会議室、企業者向け貸しスペースなどを備えており、その活用により高度な試験・研究の推進や多くの人々が共創しながら新たな産業の創出につながること目指しています。
また長野県工業技術総合センター、信州大学、南信州・飯田産業センター、南信州広域連合などの入居機関が連携し、広域産業をはじめとする長野県及び飯田下伊那地域の産業の高度化、高付加価値化を実現するための取り組みを進めます。
既に平成 29 年度から、信州大学航空宇宙システム研究センターの「航空機システム共同研
究講座」の拠点として、研究・人材育成も行われており、働きながら学べる飯田産業技術大学などの取り組みを含め、将来の産業をリードしていくことのできる技術力のある人材の創出を目指しています。

〈産業振興ビジョンの策定と本事業計画との関連性〉
このエス・バードにおいて、新たな時代に向け、当センターが地域産業に対して果たすべき役割を認識するには、南信州地域の課題を捉える必要があります。
当地域は、これからの時代、リニア中央新幹線の開通等による人材流出や、それに伴う基幹
産業・伝統的地場産業の衰退、後継者不足による技術喪失の懸念があること、グローバル化の進展やＩоＴ・ロボットなどの最新技術に対応していくことが求められます。
そのため地域の特色を生かした産業の振興を図り、伴走型支援や試験所機能の強化などにより地域産業の高度化・ブランド化の推進と、新産業の創出・育成を行い、また、これらの産業をリードすることができる高度な人材の確保・育成と、国内外を問わない販路拡大が課題です。
そこで、南信州・飯田産業センターでは、エス・バードへの移転も機に 2028 年度までを計画期間とした、「公益財団法人 南信州・飯田産業センター産業振興ビジョン」を策定しました。

当ビジョンでは、南信州地域における社会情勢の変化をとらえ、その課題を分析し、「南信州地域が目指す産業の未来」として、選ばれる地域・共創する地域・自立した地域の３点を掲
げ、地域の支援機関として従来から取り組んできた４つの柱（「人材育成支援」「販路開拓支援」「地場産業高度化・ブランド化支援」「新産業創出支援」）に取り組みます。
また、これらを実現するために、計画期間を前・中・後期に分け、期間ごとに目標設定を行いながら具体的な事業を実施します。
なお本事業計画は、産業振興ビジョンの前期計画期間に当たる平成 31 年度において取り組
む事業を示すものです。

〈平成 31 年度に重点的に取り組む事項〉
本年度は、①エス・バードに整備された施設・機能や共創の場の活用が本格的に開始されることから、試験機器や共創の場等の有効活用と地域内外への情報発信の強化が必要なこと、②間近に迫っている食品衛生法に関する制度改正に対応するために、それら改正の要点を学ぶ機会の提供が急務となっていること、③市場ニーズに対応した製品や航空機産業分野の海外販路開拓への展開の強化が必要なこと、④地場産業製品の販売強化のためにデザイン力の向上を図る必要があること、という背景から、以下の事業に重点的に取り組みます。
「人材育成支援」としては、エス・バードを活用し、研究機関等との連携で、高い技術力と高度な知識を持った人材を育成するとともに、地域企業が求める技術や知識を提供します。
３年目を迎える「信州大学航空機システム共同研究講座」には、新たな学生が増えます。
航空機産業について、この南信州地域は大きな発信拠点になることから、コンソーシアムを通してしっかり支援します。
働きながら学ぶことができる「飯田産業技術大学」では、企業ニーズに合わせた講座や制度改正に対応する食品系の講座の充実を図ります。また、次世代人材育成事業では、地域の子供たちに新設された体験スペースを活用し、伝統産業の体験や実証機（日本版スペースシャトル）を見て学んでもらうなど、地域産業と先端技術に触れる場を提供し、次時代を担う人たちがこの地の産業や技術に興味と希望を感じることのできるよう取り組みを進めます。
「販路開拓支援」では、飯田ビジネスネットワークセンターの機能強化を図るとともに、ネ
スクイイダの支援を継続し、地域内企業と連携し、新製品の開発推進や展示会への共同出展など、当地域の製品出荷額の増加につながるよう取り組みます。また、水引などの伝統産業や食品産業の海外展開の支援を強化します。
「地場産業高度化・ブランド化支援」では、食品産業支援のためにエス・バードを活用し、信州大学や長野県などとも連携しながら検査機器の導入や研究・開発機能の充実、産業の高度化に取り組みます。また、新製品開発を支援する工業技術試験研究所では、環境試験機器の導入、機能強化を図り、公的試験場としての役割を充実させます。
長野県工業技術総合センターとの連携や研究機関の誘致を推し進めることにより地域の研究開発機能を高めます。
「新産業創出支援」では、共同受注を目指す「エアロスペース飯田」や地域内一貫生産体制を支援するクラスター拠点工場の活用など、「航空宇宙産業クラスター」の事業支援を継続し、産業の発展に取り組みます。また、航空機産業の海外販路拡大に長野県と連携し取り組みます。
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また、環境試験機器の有効活用と地域内外への情報発信を促すため、当地域に関係者が集い、最新動向や関係する法令についての講演の聴講や情報共有、意見交換を行うことを目的としたシンポジウムを開催します。
健康医療分野では、「飯田メディカルバイオクラスター」が取り組む「健康長寿」をキーワ
ードに、食品系の分科会と医療系の分科会を支援し、機能性食品や医療関連製品の開発・研究を行います。
食品産業では、食品産業協議会と連携し、「食品産業クラスター」の形成を進めます。

〈エス・バードの管理運営を担う組織として〉以上の重点的な取り組みを推進する拠点となるエス・バードは、南信州広域連合が設置した施設ですが、この管理運営は公益財団法人南信州・飯田産業センターが担うこととなりました。
真に産業振興と人材育成の拠点として機能するためには、施設整備だけでは不十分です。ここを拠点として様々な人が連携し、切磋琢磨することによって、全国どこにもない、この地だからこそ達成できる産業振興の形があります。多くの皆様にこの施設を知っていただき、活用していただくことが何より大切です。
そのため当産業センターは、将来を見据えて公益財団法人の収益事業や試験機器等の活用などの強化を図りながら、様々な事業を持続的に支援するため、安定基盤の上での自立した事業が不可欠となります。
地域産業発展のため、今後も、企業や起業者に対する技術支援・経営支援を行う窓口の強化
や南信州の地場産業の魅力を発信する機能の強化を図りながら、その支援機関として、今まで積み重ねてきた成果や、さまざまな産業分野との連携を強みとして、地域産業の高度化、高付加価値化を実現し、競争力の高い地域づくりに取り組んでまいります。

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各個別事業における取り組み
各個別事業における取り組みの全体像は以下のとおりです。なお各事業に【 】カッコで併記したものは、産業振興ビジョンの前期計画期間における 10 の取り組み事項との関係性を表すもの。特に関連性の高いものには下線。
「公益財団法人南信州・飯田産業センター 産業振興ビジョン」前期計画期間における 10 事業
次世代産業の育成と基盤強化
１．航空機関連産業の基盤強化 ２．メディカルバイオクラスター分野の育成
３．食における新商品開発、販路拡大、拠点の「食の基地化」
基幹産業・伝統的地場産業の高度化・ブランド化
４．ものづくりの高度化・高付加価値化支援 ５．地場産品のブランド化支援
人材確保・人材育成（横断的支援）
６．高等教育機関との連携による高度人材育成 ７．地域産業の将来を担う人材の確保と育成
支援体制の更なる強化（横断的支援）
８．地域内外への情報発信 ９．起業・創業支援、異業種連携、ビジネスマッチング
10．公的試験部門の機能強化

１．施設利用事業(1)貸館事業
平成31年１月に当センターはエス・バードに移転し、施設も充実が図られました。
貸館事業については、移転することによるメリットを重点的に考え、利用者の立場で設備の充実化や利用料金の設定を行いました。
これからは、これまでの貸館機能に加えて「共創の場」や「インキュベート施設」等の新たな機能の貸館業務も開始します。貸館利用者が、旧施設以上に当館を利用いただける
よう随時見直しを図るとともに、利便性の向上のための必要な機能等を引き続き検討していきます。
また、エス・バードの周知活動も積極的に行い、貸館利用収入の安定化を目指します。
平成30年度末現在においては、利用料収入は昨年に比べ減少しています。主な原因としては、移転準備等による貸館業務の休止や移転後も引き続き実施されていた外構工事による影響が挙げられますが、工事も完了することから、今後は、新規利用者の開拓、施設の弾力的な利用方法の導入など利用の拡大を図るとともに、貸館収入が向上するための方策について年間を通じて検討していきます。
(2)売店・飲食店・展示室関連事業
エス・バードに移転し、新たに生まれ変わった展示室は、これからの当地域を担う子供たちの学習機会を提供する体験型のVR・フライトシミュレーターの設置や、地域産業及び観光の情報発信機能を高めるなど、お客様を招き入れる魅力ある展示スペースへと機能の充実を図りました。また、地域内企業の紹介や最新技術を発信するため、関係業界団体の協力を得ながら定期的に更新を行っていきます。
売店・飲食店については、従来どおり地場産品の魅力を伝える機能の充実を運営者と一緒に検討するとともに、新たな客層の開拓を目的として当センターが開催する定期的な催事を実施し、時節にあったサービスの提供や特別企画などにより集客を図り、売り上げ向上に貢献できる取組みを行います。

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２．産業振興事業(1)研究開発支援事業【１.２.３.４.９.10】
エス・バード内にインキュベート室を新たに６部屋設置し、起業の促進や既存企業の研究開発を支援します。
また、入居企業やその他の企業からの開発案件について、専門人材によって評価を行っていくとともに、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術試験
研究所が支援します。【新規】(2)需要開拓事業【１.２.３.４.５.８.９.10】(公財)長野県中小企業振興センター内に設置されている「マーケティング支援センター」並びに長野県工業技術総合センターの「地域資源製品開発支援センター」等と連携し、企業のマーケティング力強化を支援します。
・他地域地場産業振興センター事業等への参加
・優良物産展等への参加
・地域内需要の拡大推進(3)地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）【１.２.３.
４.５】
地域の多様性と特性(資源)を再認識し、企業・団体等と連携・協働して特色ある地域生産物のブランド化を図る中で、企業自らが付加価値を高めていく活動や複数の企業が協働し取り組む新事業展開を支援します。
①販路開拓支援（飯田市からの受託事業）
・海外への販路開拓支援（アジア圏）
・国内での販路開拓支援②地域ブランド確立への取り組み
南信州ブランドをはじめとする地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を関係機関と連携して探り、地域ブランド確立に向けた取り組みを行います。
③ブランド向上に向けてチャレンジ意欲のある事業者グループが行う事業を支援④飯田市産業親善大使との連携
小椋ケンイチ飯田水引・市田柿大使、小沢あきこ飯田菓子大使と、団体・企業等との連携・協働による地域資源の活性化を図る取り組みを支援します。
⑤農商工等連携・６次産業化の推進
関係機関と連携して、異業種（異分野）連携による相互の経営資源を活用した新商品や新サービス等を創出するための取り組みや、農林漁業者が加工・販売にも主体的に関わることによる農林水産業の新たな付加価値を創出する取り組みを支援します。
⑥デザイン力向上に向けた取り組み
長野県地域資源製品開発支援センターと連携をし、講演会等により支援事例の紹介や、デザイナー招聘により新製品開発を推進します。
【新規】(4)産業活性化事業【４.９】①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体の活動を推進するため必要な支援を行います。
②企業体質強化事業
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○品質管理検定（ＱＣ検定）の運営支援（飯田商工会議所、商工連下伊那支部連携事業）○連携相談事業
地域連携マネージャー、インキュベーションマネージャー、工業技術センター長、オーガナイザー等が連携し総合的な人的支援体制により、国、県、金融機関・商工会議所等認定機関と連携し情報発信するとともに、企業等に対して有益な「相談・指導」を実施します。
(5)情報収集提供事業【８】企業にとって有益な各種情報収集及び情報発信を行います。

３．人材養成事業
人材育成については、社会人を対象にした働きながら学べるプログラムを設け、初級レベルから専門人材育成まで多様なレベルに対応できるよう積極的に取り組みます。
(1)飯田産業技術大学(飯田市連携事業)【４.７】
新入社員や若手社員を対象にした業務に必要な基礎的、または専門的かつ実践的な知識を習得する講座等を実施します。
内容は、技術講座、経営講座、特別講座の３本柱とし、特別講座の中で、専門技術連続講座を開講します。また、工業技術試験研究所に食品系試験室が設置されたことから食品関連講座を充実します。【新規】
飯田産業技術大学の内容の充実はもちろんのこと、長野県飯田技術専門校のスキルアップ講座との共催による普通旋盤・フライス盤や三次元 CAD を使用した現場に即した実践講座も積極的に行います。飯田コアカレッジの授業の一環として出前講座も行います。
(予定講座) 技術講座（機械図面基礎・測定基礎・機械加工入門）コース／機械加工（初級・技能検定・挑戦コース）／三次元 CAD（初級・中級コース）／品質管理（初級・中級コース）／ISO9001・ISO14001 内部監査員養成コース（ロールプレイング方式）／JISQ9100 内部監査員養成コース／HACCP 対応コース 他

飯田産業技術大学の特別講座で実施している信州大学「特別の課程」１年コース（飯田市連携事業）は、信州大学南信州サテライトキャンパスにて開講します。
(2)第 20 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2019【10】ＥＭＣシンポジウム IIDA は、ＥＭＣセンターの利用促進とＥＭＣ技術の情報発信に加えてＥＭＣ技術者の交流を図るため、平成 11 年度より開催していますが、20 回目の節目を迎えることとなります。そこで、ＥＭＣシンポジウム IIDA2019（10 月 31 日～11 月
１日開催）では、20 回を記念して、様々な分野の講師をお迎えしてこれまでの歩みと今後の課題について講演を頂く予定です。
(3)航空機システム環境試験評価シンポジウム（仮称）の開催【１.10】
有識者にコーディネーターをお願いし、エス・バードに整備された環境試験機器の有効活用と地域内外への情報発信を促すため、本年秋頃を目途に、当地域に関係者が集い、航空機システムの最新動向や関係する法令についての講演の聴講や情報共有、意見交換を行うことを目的としたシンポジウムを開催します。【新規】

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(4)地域内人材の発掘及び派遣事業【７】地域内の優れた産業人材を発掘(募集)し、飯田産業技術大学の講師や企業へのアドバイザーとして登録し、必要に応じ地域内企業のために派遣します。
(5)地域産業の将来を担う人材育成事業【７】地域内企業に就職を決めた高校生を対象に、卒業前に社会人として求められる基礎能力を習得させることにより、将来の自らのデザイン力、共創して取り組むビジネススキル
や会社組織におけるコミュニケーション力向上を目指す講座を開講します

４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業(市町村連携事業)
地域産業の持続的な発展に向け、ＡＩやＩｏＴを活用し、国内での生産ニーズを見極めつつ、次世代の産業を見据えた機械化、自働化、情報化を進展させるため、会員企業の相互連携や新産業分野の情報収集、異業種との連携、営業活動、共同製品開発、提案力向上
や人材確保など、全体の事業発展に結びつくようにエス・バードを活用して、会員企業と一丸となって取り組みます。
なお、地域内では機械操作を行うオペレーター、経験と勘による技術を継承できる人材、
設計・開発・デザイン・販路開拓など製造以外の人材、事業を継承できる人材等が不足しているなどの課題が顕在化し、状況に応じた取り組みが求められています。
(1)共同受発注事業【４】オーガナイザーを窓口に引き合い情報を集約、共有化し、飯田下伊那地域が一丸となって付加価値の高い受注が受けられる体制整備を進めます。
会員企業とともに展示会等に積極的に参加するとともに、ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡウェ
ブサイトを活用し、この地域のコア技術、会員一丸となった受注体制をアピールするとともに、新たな優良顧客確保に努めるとともに、ＢtoＢソーシングサイトやオープンイ
ノベーション説明会などを積極的に活用し、新たなビジネスマッチング機会の拡大を図ります。
エス・バードを活用した、上伊那も含めた商談会・展示会の開催についての研究を進めます。
(2)飯田下伊那企業連携製品開発事業【４】
会員企業のネットワークを強化し、企画･設計から開発・製造まで飯田下伊那地域で連携し製品化を目指すとともに、支援機関等と連携し、補助金等を活用し、情報収集、分析、販路開拓も含めた事業化の研究を進めます。
(3)地域内産業連携事業【３.４】
本年度も食品・農業分野等異業種企業への訪問、見学を行い、交流を深めることでニーズを掴み、現場改善や省力化提案等を積極的に行うため、地域内外で活躍する機械・
電子設計分野との連携を模索し、提案力や製品開発力の一層の強化を図ります。
(4)情報の共有化【８】地域内で共同開発した製品、機械要素や展示会での引き合い情報など、ＮＥＳＵＣ－
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ＩＩＤＡ会員企業の交流会等の定期的な開催や、リニューアルしたウェブサイト等を活用し共有化を図り、会員の受発注・開発・販路開拓事業への活用を図ります。
(5)情報の発信【４.８】
ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ企業ガイドブックや会員企業のコア技術、機械設備を紹介した
ウェブサイト、各種展示会の出展や、企業訪問等で、情報発信を積極的に行い、新規顧
客開拓、人材確保を図ります。
(6)他地域との交流【８】他地域との交流会を積極的に行い、地域・業界等の情報を収集するとともに、地域間連携による共同事業構想の可能性等を研究します。
(7)先進地視察事業【４.８.９】
技術力、経営力を高めることを目的とし、産業の先進地や優良展示会の視察を実施し、新産業への展開や地域産業の高付加価値化を研究します。

５．飯田工業技術試験研究所
従来より、地域の試験研究施設として不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。これらの分析・解析は、機械・電気分野だけでなく、食品分野でも利用されています。
今後は、その総称を飯田工業技術試験研究所とし、更なる機能拡充として、新たな環境試験機器の導入を検討し、公的試験場機能の強化を図ります。飯田下伊那地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い、企業の技術者に頼られる支援体制を継続します。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、新規導入機器を活用し、分析・解析精度を向上させ、試験評価においても利用企業の利便性を図ります。また、支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談にも積極的に応じます。
公的機関として、定期的に測定機器、電気計測器の校正の受託も行っており、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行も積極的に行います。
(1)着氷試験室、防爆試験室、燃焼・耐火性試験室【１.10】
地方創生交付金を活用し、今までに環境試験機器（着氷試験装置、防爆性試験評価装置、燃焼・耐火性試験装置）を導入しました。これらの機器を利用する企業を対象にした取り扱い講習会等を実施し、機器の利用促進を図るとともに、将来を見据えて国や関係団体と連携して運営体制や専門人材の育成方法を検討します。
(2)飯田ＥＭＣ試験室【10】飯田ＥＭＣ試験室は、エス・バードにて、新規顧客の開拓と試験評価において利用企
業の利便性を図ります。
飯田ＥＭＣ試験室では、2006年から24時間365日開放し、地域内外利用企業にいつでも利用できる態勢を整えています。自主測定だけでなく、受託試験を積極的に受け入れ、
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試験室としての付加価値を高めています。
また、利用企業に対する技術指導、技術相談、ＥＭＣアドバイザーによる対策指導を行い、試験室の知名度の向上と利用増を図ります。
地方創生先行型交付金を活用して導入した試験機器の利用促進を図るため、利用企業を対象にした利用普及に向けた取り扱い講習会等を実施し、試験機器の積極的なＰＲを図ります。
また、新たなセンターの方向性として、他地域にない特殊な試験が可能な試験施設の新規導入に向け、継続して取り組みます。
(3)食品系試験室【２.３.４.10】
特別教室棟を改修して食品系試験棟（食品分析室、調理室、食品評価室、食品試作室
インキュベート室 他）を整備しました。食品分析室に味覚認識試験装置（味覚センサー）、食品食感試験装置（レオメーター）、恒温器、乾燥機等を新規導入しました。利用
企業を対象にした利用普及に向けた取り扱い講習会等を実施し、機器の積極的なＰＲを図ります。また、信州大学農学部や産業技術支援アドバイザー・食品産業研究開発支援員を中心に調理室や食品評価室に調理器具等を新規導入し、新時代のライフスタイルに挑戦する、新たな付加価値を生む商品開発、付加価値の提供ができる製品づくりを支援します。【新規】

６．新産業クラスター事業
航空宇宙、メディカルバイオ、食品、環境産業等、新たな成長分野への取り組みを強化
し、次世代産業の集積化(産業クラスター)を図ります。引き続きクラスターマネージャー
やコーディネーターを配置して、各クラスター活動を支援します。
航空宇宙産業クラスターでは、顧客が求めている一貫生産体制の強化を目指し、産学官金連携による事業を展開していきます。
①中核企業の育成 ②技術者等の人材育成③広域連携による技術補完④試験・検査・評価機器の整備及び人材育成 ⑤産業集積化へ向けた誘致活動
航空宇宙産業クラスター拠点工場の特殊工程技術を強みとして、国内外の航空宇宙関連
コンポーネントや部品メーカーからの受注獲得を目指します。また、国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の支援制度の継続を踏まえて、さらなる事業
環境の整備に取り組みます。
飯田メディカルバイオクラスターでは、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に、地域内外の異業種連携を引き続き強化し、医療系分科会と食品系分科会の２つの分科会を支援します。
食品産業分野では、「リニア時代を見据えた新たな食品産業づくり研究会」の活動を支援します。新たな製品開発やサービスが提供できるように食品産業分野の発展に向けた取り組みの支援を強化します。
(1)航空宇宙産業クラスターの形成支援【１】①プロジェクト活動推進全体会議(２回／年)②ワーキングチーム活動(24 回／年)
ＷＴ１ 受注拡大チーム
ＷＴ２ 特殊工程の管理・サプライチェーン構築チーム
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ＷＴ３ Ｉｏｔ研究チーム
ＷＴ４ ロボット化・自動化研究チーム③中核企業を中心に一貫生産・受注体制の構築支援及び販路開拓支援
・生産技術及びコストダウンを目的とした専門コーディネーターによるコンサル指導・安定的な受注獲得に向けた国内外展示会、商談会への支援及び販路開拓支援
・一貫生産体制の構築を強化するための特殊工程（非破壊検査、熱処理、表面処理）及び品質保証、生産管理における人材育成支援④伊那テクノバレーと連携した各種セミナーの開催⑤航空機及び環境試験に関するシンポジウムの開催⑥海外販路開拓【拡充】及び市場調査事業の実施(2)メディカルバイオクラスターの活動支援【２】①アドバイザーや関係機関との連携を活用し、医療機器系・食品系分科会の活動を支援し、次期長野県ものづくり産業振興戦略プランの目標達成に向けた取り組みを推進②信州メディカル産業振興会、伊那谷アグリイノベーション推進機構、長野県次世代ヘル
スケア産業協議会と連携して講演会・セミナー、交流会等への参加③他地域におけるクラスター、関連団体等との連携(3)環境・エネルギー産業の活動支援【４】①マイクロ水力発電システムの実用化に向けた開発及び販路開拓の支援②エネルギー（ＬＮＧ等）の安定供給に向けた調査研究(4)食品産業クラスターの活動形成支援【３】南信州食品産業協議会内に研究部会を設置し、食品系研究室を活用した活動の支援
・セミナー等による情報収集と周知、食品関連試験設備導入の検討等に取り組みます。

７．拠点工場管理運営事業
入居企業においては、Ｎａｄｃａｐ取得をはじめ、国内大手重工や航空機メーカー等の客
先認証を取得し、地域内一貫生産体制の中心となるべく、国内からの受注獲得に向けて取り組んでいます。航空宇宙産業クラスター拠点工場のさらなる積極的な活用が図られるよう、適正な運営管理を行います。
また、飯田工業技術試験研究所の塩水噴霧試験機及び高温クリープ試験機等の環境試験の利用率の向上に向けたＰＲに取り組みます。
施設整備時の長期借入金は入居企業から負担いただく家賃を原資として返済を行います。
(1)航空宇宙産業クラスター拠点工場熱処理工場棟【１】入居企業 「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」「エアロスペース飯田」(2)航空宇宙産業クラスター拠点工場表面処理工場棟【１】入居企業Ａ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」Ｂ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」10８．三遠南信・広域連携事業
三遠南信地域について、三遠南信クラスター推進会議を継続し、広域的な連携事業を進めます。また、リニア中央新幹線開通を見据え、産業が集積している地域（中京圏・関東圏
等）との連携も進めます。
(1)三遠南信地域【４.８.９】①三遠南信地域ネットワークの形成（三遠南信クラスター推進会議への参加）②次世代輸送用機器産業クラスター
・大手メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催③南信州活性化協議会との連携(2)中京圏【１】①アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会への参加②特区指定企業との交流事業開催(3)関東圏（長野県内を含む）【１.２.３.４】①地域モデルケース戦略的航空機産業集積ネットワーク形成事業②航空宇宙関連の共同開催（マッチング商談会等）③信州メディカル振興会への参加④長野県次世代ヘルスケア産業協議会への参加⑤伊那谷アグリイノベーション協議会への参加⑥支援機関ネットワーク調査

９．エス・バードの活用促進(1)エス・バードの整備やその活用促進
平成28年度から進めてきた施設整備は完了し当センターが「エス・バード」へ移転し業務を開始しています。今後は高森町からの進入路に関する橋梁の河川協議に必要な橋梁架設に係る測量調査、概略実施設計を実施し、その後、関係機関と必要な協議を重ねて「エス・バード」北側進入路の整備に向けた手続きを進めます。
また、施設の活用に向けたソフト面の方針の検討も引き続き実施します。特に施設内に整備した「共創の場」においては、その趣旨に基づき、様々な「知」や「人材」を結び、共に創造し、憩いを用いてその輪を広げながら、当地域初のイノベーションが起こせるよう利用者の声を聴きながら、活用を促進します。
(2)信州大学航空機システム共同研究講座の支援【１.６】平成29年４月に開設された信州大学航空機システム共同研究講座は、地元企業、金融、行政等によるコンソーシアムが、運営等に関する財政的な支援を講ずるほか、地方創生応
援税制（企業版ふるさと納税）を活用しながら、教育研究費や学生に対する支援（給付型奨学金制度等）も実施しています。この地方創生応援税制は、飯田下伊那14市町村連携事業として実施しており、平成30年度には16社の企業より寄付としてご協力いただきました。
本年度も、より多くの企業にご協力をいただき、この取り組みを継続的に実施し支援をします。
11また、この共同研究講座は2020年度までの有期講座ではありますが、信州大学の修士課程として、コンソーシアムの機能強化、研究成果を積み上げるとともに、多くの学生がこの地で学ぶことができるよう支援します。
なお、この研究講座において昨年度は８名（M1：５名、M2：３名）が在籍し、平成31年３月には２名の大学院生が修了を迎えることとなりました。各々の就職先において、当地域で行っているクラスター活動と新たな繋がりが生まれることを期待するとともに、世界に通じる研究者としての活躍を期待するところです。
今後も引き続き、航空機力学をはじめとした履修科目に加え、４つの主要研究テーマに取り組んでいます。
(3)デザイン系大学院大学の設置に向けて【５.６】南信州広域連合が設置の方向性を打ち出したデザイン系大学院大学の設置に向けて取り組みを行います。
地域の伝統産業、食品産業、各種機械、電子部品等あらゆる産業において、産業振興の鍵となるデザインの必要性はますます高まっています。これまで、当地域の有志で構成する「デザイン系大学院大学の設置を考える会」を開催するなどして、産業界を中心に大学
院大学・デザインについて研究を行ってきましたが、今年度も継続して地域産業のデザインに対する意識を高める事業に取り組むとともに、シンポジウムを開催するなどして将来的にはデザイン系大学院大学の設置を目指します。

１０．その他(1)公益財団法人運営・管理
公益財団法人として引き続き定款に定める「飯田下伊那における地域内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。
」という目的のもと、引き続き地域社会
や地域産業発展のための事業を行います。
エス・バードに移転したことにより、特に運営については毎月の状況に注視しながら健全な運営に努めるとともに、安定的な事業継続が可能な体制づくりのため、積極的に補助事業を活用するとともに、収益の確保を図ります。
（2)全国地場産振興センター協議会・関東経済産業局管内地場産振興センター協議会【８.９】
法人運営に関する情報交換、学習会及び職員研修の機会として定期的に協議会を開催しています。特に今年度においては、春の協議会の当番幹事のため関係機関と連携を取りながら開催に向けて調整をします。
協議会の流れは、簡素化され、単なる交流から研修中心へとシフトしています。情報交
換や情報収集の場として協議会の一員として活動を継続します。

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