FLAT BASE 利用規則
一般社団法人つなぐFLAT BASE（以下「本所」という。）の利用規則（以下「本規則」という。）を以下のとおり定める。
第１条（適 用）第２条（定 義）
第３条（利用申込）
第４条（登録情報の変更）
第５条（利用時間及び利用方法並びに利用料）
第６条（コワーキングスペース利用サービス）
第７条（貸借権等の不存在）
第８条（インターネット環境提供サービス）
第９条（コピー・プリンター複合機利用サービス）第１０条（飲食について）
第１１条 （委託販売について）
第１２条（郵便箱及び住所利用サービス）第１３条（ミーティングルーム利用サービス）第１４条（所有物の収去）第１５条（利用資格の剥奪）
第１６条（貸切利用について）
第１７条（規則の追加変更）
第１８条（免 責）第１９条（反社会的勢力排除）
第２０条（不可抗力）第２１条（サービス提供の休止）
第２２条（サービス提供の終了）
第２３条（損害賠償）第２４条（個人情報）第２５条（協議事項）第２６条（設置期間）（適 用）
第１条 本規則は、本所が FLAT BASE において提供する以下のサービス（以下「本サービス」という。）に関して適用されます。なお、（３）コピー・プリンター複合機 利用サービス、（４）ロッカー利用サービス、（５）会議室利用サービスについては、 第５条に定める利用料とは別に料金が発生します。

（１）コワーキングスペース利用サービス（２）インターネット環境提供サービス（３）コピー・プリンター複合機利用サービス（４）ロッカー利用サービス（５）会議室利用サービス（6）ミーティングルーム利用サービス
２ 本所は、サービスの運営上、個別のサービス毎に利用上の注意等の諸規定（以下「諸規定」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規則の一部を構成するものとし、本規則に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
（定 義）
第２条 「申込者」とは、本規則に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人又は個人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、次項に定める法人代表者のみが、当該法人を代表し、本サービスの申込を行うことができるものとし、法人代表者以外の者による申込については、一切受け付けないものとします。また、万が一、他の者により申込がなされ、当該事実が判明したときは、理由の如何を問わず、既に為された申込は無効となります。
２ 「法人代表者」とは、申込者が法人である場合において、当該法人を代表する権限を正当に有する者をいいます。
３ 「利用者」とは、本サービスの申込を行い、次条第３項に定める審査の結果、本所が本サービスの利用を承諾した者であって、当該申込者が個人の場合には当該個人を、当該申込者が法人の場合には次項に定める法人利用者をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者は、法人利用者に本規則の定めを遵守させる義務を負うものとします。
４ 「法人利用者」とは、申込者が法人である場合に、当該法人が申込時及び利用開始後に指定する、当該法人に属する本サービスの利用者をいいます。なお、法人代表者は、法人利用者の人数その他本所が別途指定する法人利用者の情報を、本条第７項に定める登録情報として、本所に対し届け出るものとし、法人利用者に変更がある場合には、速やかに本所に対し届け出るものとします。
５ 「利用法人」とは、申込者が法人である場合に、法人利用者に係る当該法人をいいます。
６ 「申込書」とは、申込者が本サービスの利用申込を行う際に提出する本所所定の書面をいいます。
７ 「登録情報」とは、申込書に記載される申込者についての情報及び次条第１項に定める申込書とともに提出される書類に記載される情報を総称していいます。
８ 「利用プラン」とは、申込者が申込の際に選択する第５条第３項に定める本サービスの利用形態の総称をいい、利用プランごとに利用料が異なります。なお、法人利用者については、当該法人が申込の際に選択した利用プランに従うものとします。
（利用申込）
第３条 申込者は、申込書とともに、本所が別途定める書類を提出するものとします。
２ 申込者は、申込書を本所へ提出した時点で、本規則に同意したものとみなします。

３ 本所は、申込書及び本条第１項で定める書類の受領後、速やかに申込者の本サービスの利用可否について審査を行い、申込者に対してその結果を通知します。なお、申込者 は、審査結果に対し一切異議申し立てをすることはできません。
４ 本所は、前項に定める審査結果の如何にかかわらず、申込者が提出した書類を返却することを要しないものとします。
５ 利用申込は、原則として平日の午前９時から午後 6 時までに申込書を受付へ提出するものとします。
（登録情報の変更）
第４条 申込者は、登録情報に変更が生じた場合、当該変更後の登録情報を届け出るものとします。
２ 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当該変更後の登録情報を届け出るものとします。
３ 本条に定める登録情報の変更については、申込者が法人である場合には、法人代表者 のみが登録情報の変更手続を行うことができるものとします。
（利用時間及び利用方法並びに利用料）
第５条 FLAT BASE は、休館日以外の午前９時から午後 7 時までを利用時間とします。
２ 利用者及び利用法人は、FLAT BASE がコワーキングスペースであり、複数の利用者が共同で使用するワーキングスペースであることを充分に理解し、本サービスを利用するものとします。
３ 利用者は、申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といい ます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、利用プランごとに定める利用料（以下「利用料」といいます。）を本所に対し支払うものとします。なお、支払方法は、本条各項で定める方法に従うものとします。
※現在は特別利用料金期間とし、利用料は設定しない。詳細は別途。
利用プラン 利用料 1DAY〇〇円/日（税込） 1MONTH〇〇円/月（税込） 3MONTHS（シェアオフィス）〇〇円/3 月（税込）
４ 1DAY の利用料については、利用前に現金、各種 QR コード決済、クレジットカード決済にて支払うものとします。
５ 1MONTH・3MONTHS（シェアオフィス）の利用料については、本サービスの利用 開始月の初日までに現金にて支払うものとします。
６ 利用料は、平日の午前９時から午後 6 時までに受付へ支払うものとします。
７ すべての利用者は、第１条（２）インターネット環境提供サービス、（6）ミーティングルーム利用サービスを受けられるものとします。
8 法人利用者については、申込者である法人を通じて利用料を現金、各種 QR コード決済、クレジットカード決済にて支払うものとします。
9 本所は、本条に定める利用料について、理由の如何を問わず一切返金しないものとします。
10 1MONTH の利用期間は、原則として申込月の翌月初日から末日までとします。
11

3MONTHS（シェアオフィス）の利用期間は、原則として申込月の翌月初日から連続する 3 か月後の末日までとし、継続して利用する場合は、原則として最長２年間とします。

（コワーキングスペース利用サービス）
第６条 利用者は、利用プランごとに定める利用可能時間の範囲内において、FLAT BASE をワーキングスペースとして利用することができます。
２ 利用者は、本所が業務上必要であると認める場合に行う FLAT BASE への立ち入り又はFLAT BASE の利用を一時停止することにつき、本所の管理業務を妨げることなく、協力しなければならないものとします。
（貸借権等の不存在）
第７条 FLAT BASE の各サービスは、施設利用の権利であり、利用者は、本契約の成立および各サービスの利用をもって、建物に対する賃貸借その他の利用権を有するものではないことを確認するものとします。
（インターネット環境提供サービス）
第８条 本所は、利用者に対し、FLAT BASE においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下本条に定めるサービスを「インターネット環境提供サービス」といいます。）。
２ 利用者が本所の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、本所は一切の責任を負わないものとします。
（１）インターネット上のウェブサイトの適合性（２）インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性（３）インターネット上のエラーや不具合（４）インターネットの利用不能により生じた損害（５）インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい（６）インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変（７）その他前各号に関連するトラブル等
３ 本所は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
４ 本所が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者及び法人利用者に係る当該法人に損害が生じた場合でも、利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。
（コピー・プリンター複合機利用サービス）
第９条 利用者は、FLAT BASE に本所が設置するコピー・プリンター複合機（以下「複合機」といいます。）を、本所が定める方法に従い利用することができます。
２ 利用者は、複合機を利用する場合、本所が定める複合機利用料は利用前に受付に利用枚数を申告し、支払うものとします。なお、1 枚あたりの複合機利用料は、次のとおりとします。
（１）A4・A3・B5・B4 モノクロ 10 円（税込）/1 枚（２）A4・A3・B5・B4 カラー 50 円（税込）/1 枚

3 利用者は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、利用者又は法人利 用者の場合には、法人利用者と利用法人が連帯して、その損害の賠償をしなければなりません。
4 利用者が複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他本所の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、本所は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。
（飲食について）第１０条
利用者が食事を取ることができるのは、午後 0 時から午後 1 時の間で、【こあがりスペース】のみとします。その他の時間は原則飲み物のみ可能とします。
2 ミーティングルームで食事をする場合は事前に受付に申告してください。
（委託販売について）
第１１条

本所では販売スペースにて本所の審査を受けたものの委託販売を行うことができる。なお、第 15 条 2 項（5）に該当しないものを条件とする。販売手数料は販売価格の20％とする。
2 販売物の管理の責任は販売者にある。
（郵便箱及び住所利用サービス）第１２条 利用プラン 3MONTHS の利用者は、以下に掲げる目的の範囲内で、FLAT BASEの住所を利用することができます（以下本条に定めるサービスを「住所利用サービス」といいます。）。
（１）利用者の郵便物の送付先住所として指定すること（２）申込者が個人である場合、利用者が個人事業主として行う事業について又はこれから設立する法人について、その主たる事務所の所在場所として、名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者が FLAT BASE を自己が行う事業の住所として使用すること（３）申込者が法人である場合、当該法人の行う事業について、その本店又は支店の所在場所、主たる事務所の所在場所として登記し、また名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者が FLAT BASE を自己が行う事業の住所として使用すること
２ 住所利用者は、住所利用サービスの利用終了までに、FLAT BASE の住所の利用を終了するために必要となる措置をとるものとします。
３ 本所は、住所利用者による FLAT BASE の住所の利用について、本条第１項に定める目的の範囲内に限り認めるものとします。なお、住所利用者は、本所が住所利用者の住所利用サービスの利用について本規則の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、本所からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとします。
（ミーティングルーム利用サービス）第１３条 すべての利用者は、申出ることによりミーティングルームを利用できることができます。
２ ミーティングルームの利用時間は、原則として１回９０分以内とします。
（所有物の収去）第１４条 利用者は、利用終了日までに、FLAT BASE に留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の 2 週間後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、本所の判断で処分することができるものとします。
（利用資格の剥奪）
第１５条 本所は、利用者又は利用法人が本規則の定めに反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に利用者が当該違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
２ 本所は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項（以下「禁止事項」といいます。）として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
（１）第５条第２項の定めに違反し、他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為を行うこと。
（２）FLAT BASE での火気の取り扱い。
（３）他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。
（４）FLAT BASE において、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
（５）FLAT BASE において、無断で物品販売・サービスの提供などをすること及び宗教活動・政治活動をすること。
（６）本サービスの利用に際し、本所又は他の利用者若しくは利用法人に対する迷惑行為があると本所が判断した場合。
（７）本所が認める交流会等のイベント以外での酒類を飲むこと。
（８）その他、本所が不適切と判断する行為を行うこと。
３ 本所は、利用者又は利用法人が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
（１）利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
（２）本所へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
（３）利用者又は利用法人について、第１９条第１項又は同条第２項に違反する事実が判明したとき。
（４）その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
（貸切利用について）
第１６条 本所は、常時貸し切り利用ができるレンタルスペースがあります。
レンタルスペースの利用を希望される場合は、電話予約することとする。
当日の利用状況により、予約無しでも利用することができる。
利用時間、利用人数の制限は内容により、本所がその都度審査する。
2

日曜日は全館貸切ることも可能です。その他の曜日についてはご相談ください。

利用日の 1 ヶ月以上前に電話若しくは直接予約すること。

（規則の追加変更）
第１７条 本サービスの運営上、本規則に追加又は変更の必要が生じた場合は、本所の運営するホームページ上又は FLAT BASE で告知するものとします。また、本規則と告知等された規則の内容が異なる場合には、ホームページ上又は FLAT BASE で告知するものが優先します。
（免 責）
第１８条 本所は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者及び利用法人に対して損害賠償義務を負わないものとします。
（反社会的勢力排除）
第１９条 利用者及び利用法人は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
３ 本所は、利用者又は利用法人が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
４ 前項に定める解除は、本所の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
５ 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、本所に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
（不可抗力）
第２０条 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他本所の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本所の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法
人に損害が生じたとしても、本所は一切の責を負わないものとします。

（サービス提供の休止）
第２１条 本所は、下記の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
（１）設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと本所が判断した場
合（２）FLAT BASE の定期点検等が行われる場合（３）緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合（４）火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他本所の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合（５）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合（６）その他、本所が運営上休止する必要があると認めた場合
２ 本所が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
（サービス提供の終了）
第２２条 本所は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
２ 利用者及び利用法人は、本所が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、 本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
３ 本所が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
（損害賠償）
第２３条 利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事
由により本所又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、本所には一切迷惑をかけないものとします。
（個人情報）
第２４条 本所は、本サービスの申込又は利用等を通じて本所が知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２ 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を本所が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（１）利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため（２）本サービスの運営上必要な事項を利用者及び利用法人に知らせるため

（３）本サービスその他本所の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施する
ため（４）本サービスの利用状況や法人利用者及び利用法人の属性等に応じた新たなサービスを開発するため（５）関連サービスや商品の情報を提供するため
３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、本所は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
（１）個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合（２）裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合（３）本所が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合（協議事項）
第２５条 本規則の解釈に疑義が生じ、又は本規則に定めのない事由が生じたとき、および利用者同士のトラブルが生じたときは、一般社団法人つなぐにおいて協議の上、解決するものとします。
付 則 この規則は、令和 4 年 3 月１8 日から実施する。