第１章 行方市環境基本計画の基本的事項
１ 計画策定の背景
今日の環境問題は、水質汚濁やごみの増加問題、地球温暖化対策や生物多様性など、生活に身近な問題から気候変動などの地球規模の問題に至るまで多岐に及んでいます。
また、人口減少、少子化、高齢化などの社会的な変化からも影響を受け、農業の担い手減少による耕作放棄地や手入れの行き届かない森林の増加、生物多様性の低下なども懸念され、環境・経済・社会の課題が相互に関係し、複雑化してきています。これらは、私たちが快適で豊かな生活を手に入れるために、資源やエネルギーを大量に使い、大量生産、大量消費、大量廃棄を行い、環境に多大な負荷を与えてきたことで地球温暖化や海洋汚染が進み、猛暑や豪雨などの異常気象が起こるなど、気候変動問題が地球上の生物の存続を脅かしています。
国では、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成30年４月に閣議決定された第五次環境基本計画を推進しています。この計画には、ＳＤＧｓの考え方が盛り込まれていて、特定の施策が複数の異なる課題を総合的に解決するような、相互に関連し合う分野で横断的な重点戦略を設定しています。
茨城県では、平成25年に改定した「第３次茨城県環境基本計画」において、これまでの長期的課題への対策に加え、生物多様性の施策の充実、環境・エネルギー分野の革新的技術の研究・開発の促進などの社会情勢を踏まえた施策が展開されています。
本市では、霞ヶ浦・北浦の水辺と行方台地で形成される豊かな自然環境を保全するため、土砂採取に係る規制や、農畜水産業からの窒素分流出抑制及び生活排水による水質汚濁防止の推進をはじめ、環境保全活動では年２回の霞ヶ浦・北浦一斉清掃大作戦の実施や霞ヶ浦・北浦を活用した環境教育などに努めてきました。また、「行方市一般廃棄物処理基本計画」や「行方市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」などを推進し、循環型社会の形成と地球温暖化防止に取り組んできました。
環境活動は地域にも広がり、湖岸整備や水質保全の啓発、環境教育支援などを行う環境保全団体が多数あり、市民や事業者との協働による取組が継続されています。
このような社会情勢の変化を受け、環境基本法に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、平成27年12月、「行方市環境基本条例」を制定し、健全で恵み豊かな環境を現在及び将来にわたって保全していくために、環境に関する基本理念や環境の保全に関する施策の推進等について定めました。
「行方市環境基本計画」（以下、「本計画」という。）は、行方市環境基本条例に定める、行方市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。本計画に基づき、市・市民・事業者が協働し、目標に向かって環境保全に取り組み、行方市の自然豊かな環境を未来へと引き継いでいくことが求められます。

第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

1２ 中間見直しの趣旨
本市は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「行うみ方市環境基本条例」に掲げた基本理念の実現に向けた最も基本的な目標として、「湖と緑とやすらぎを守り育てるまち なめがた」を環境将来像として平成28年３月に行方市環境基本計画を策定しています。
本計画の計画期間は、平成28年度から令和7年度までの10年間としていますが、環境の変化や環境を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、計画の中間期にあたる令和３年度に取組の目標となる指標等の見直しを行うものです。
平成27年９月の国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、同年１２月にはパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択がされるなど、世界を巻き込む国際合意が立て続けになされており、これらを踏まえ、国は平成30年4月に第五次環境基本計画を閣議決定しました。また、平成30年6月には気候変動適応法が制定され、同年11月には気候変動適応計画が閣議決定されました。
本市において、このような社会情勢の変化に伴い見直しを行いました。

３ 中間見直しの方針
社会情勢の変化と計画の進捗状況等を踏まえ、全体的に見直しを行い、新たに第7章として「行方市地域気候変動適応計画」を策定しました。

４ 基本目標と SDGs（持続可能な開発目標）との関係
本計画では、市が進める施策とともに、市民、事業者が主体となって進める取組を示し、市民、事業者、市が協働で推進します。
うみ

この具体的な取組は、本市が目指す環境将来像「湖 と緑とやすらぎを守り育てるまちなめがた」の実現に向けて、SDGsと同じ方向性を持ちます。
本計画に定める４つの基本目標とSDGsの関係は、次表のとおりです。国際的な約束である「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の推進に繋がるよう、リーディングプロジェクトの取組も継続していきます。

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第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

●基本目標とＳＤＧｓとの関係

基本目標１ 身近な自然の保全と活用
水と緑に親しみ、自然を上手に活かすまち【関連するＳＤＧｓ】

基本目標２ 生活環境の保全
生活環境を守り、快適で健康的に暮らせるまち【関連するＳＤＧｓ】

基本目標３ 地球環境の保全と循環型社会の形成
日々の生活を見直し、地球環境保全に貢献するまち【関連するＳＤＧｓ】

基本目標４ 環境保全活動の推進
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環境について学び、教え合い、環境活動の環が広がるまち【関連するＳＤＧｓ】

第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

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５ 計画の位置づけと役割
本計画は、行方市環境基本条例第７条に基づく計画であり、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、同条例第３条に定める「基本理念」に準じ、基本的な方針を定めるものです。
また、「行方市総合戦略（改訂版）（2021～2025）」に示す市の将来像『笑顔で住み続けたいまち 行方』を環境面から実現していく総合的な計画として位置づけられます。さらに、市の個別計画・事業の立案や実施にあたって、環境の保全に向けて配慮すべきことを示すための計画でもあります。
環境を保全していくためには、市、市民、事業者の各主体が一体となって、公平な役割分担のもと、それぞれの立場で自主的かつ積極的に取り組むことが大切です。
本計画は、各主体の責務を果たすために、それぞれの役割と、環境の保全に関する取組を示し、主体的な行動を促進します。

《行方市環境基本計画の位置づけ》

環境関連法・条例

行方市環境基本条例

環境施策

行方市総合戦略

環境に係る市の個別計画や事業、制度（国・県・他市町村等）

行方市環境基本計画環境の保全に関する長期的目標及び施策
総合的かつ計画的な推進に必要な事項

4第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

市・市民・事業者の個々の取組及び協働による取組

行方市
地域気候変動適応計画

６ 計画の対象範囲と分野構成
本計画で対象とする環境の範囲は、行方市環境基本条例に係る環境全般を対象とします。
分野構成は、対象とする環境の範囲から環境要素を抽出し、以下のとおりとします。

環境分野

環境要素
生物多様性（動植物）、農地、山林・平地林

身近な自然

水辺、自然公園、自然の活用、歴史的環境（文化財・祭事）
大気環境（大気、悪臭、騒音・振動）、水環境（生活排水、工場・事業場排水など）、生活環境

土壌・地盤環境、有害化学物質、放射性物質による環境汚染、環境美化
地球温暖化対策（省エネ・再エネなど）、気候変動適応策、４R（廃棄物の排出抑制と有効利用）、地球環境

廃棄物の適正処理、その他の地球環境問題（酸性雨など）

環境保全活動環境教育、環境学習、環境保全活動

７ 計画の期間
本計画の期間は、平成28年度から令和７年度までの10年間とします。
地球温暖化が起因とされる気候変動や外来生物の侵入、カーボンニュートラルを進める社会情勢の変化に対応するため、中間期間の令和3年度に計画の見直しを行いました。

第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

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８ 計画の構成
本計画の構成は、次のとおりとします。

第１章 行方市環境基本計画の基本的事項
計画の位置づけや役割、対象範囲といった、この計画の基本的な事項を定めました。

第２章 行方市の環境のいま
本市の地域概況と4つの分野に分けた環境の現状を整理しました。環境教育では、市内の小中学校における取組を、環境保全活動では、市民や事業者による環境保全活動の紹介やメッセージをとりあげました。また、計画に市民の意見や視点を反映させるために、市民及び事業者を対象としたアンケートの結果を抜粋しました。

第３章 計画の目標と施策体系
本市の望ましい環境将来像と環境分野別の4つの基本目標を定め、環境将来像、基本目標及び環境施策との関係を体系化しました。

第４章 環境施策と市・市民・事業者の取組
基本目標の達成に向け、課題と施策の方向性を明らかにするとともに、各主体の取組を示しました。

第５章 リーディングプロジェクト計画を推進していく中で、全体を先導していく施策を、リーディングプロジェクトとして位置づけ、重点的な取組を示しました。また、目標達成状況について数値管理が可能なものについては、環境指標と数値目標を示しました。

第６章 計画の推進体制及び進行管理
本計画の実効性を確保するために必要な推進体制と、その進行管理の方法を示しました。

第７章 行方市地域気候変動適応計画「気候変動適応法」第12条に基づく、本市の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、気候変動適応計画を勘案し、「地域気候変動適応計画」を策定しました。行方市環境基本計画に掲げる気候変動適応策の推進は、本実行計画により推進していきます。

6第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

９ 計画の推進主体
本計画の推進主体は、市、市民、事業者とします。それぞれの役割を認識し、自らの日常生活や事業活動を見直し、互いに協働、連携しながら取り組むことを基本とします。
(1) 市の役割
市は、本計画に掲げる施策を総合的かつ計画的に実施し、率先して環境への負荷の少ない事業の実施に努めるとともに、広域的、地球的規模での取組を必要とするものについては、国、県及び他の地方公共団体と協力していきます。また、環境に関する情報の調査・収集・提供や環境の保全に関する意識の啓発を行うとともに、市民・事業者が行う環境保全活動を支援します。
(2) 市民の役割
市民は、日常生活において、良好な水質の保全、廃棄物の減量、騒音の発生防止その他環境への負荷の低減に努めるとともに、環境の保全及び創造に自ら努め、市が実施する環境等に関する施策への協力をはじめ、地域における環境保全活動へ積極的に参加します。
(3) 事業者の役割
事業者は、その事業活動を行うにあたっては、十分環境に配慮するとともに、その事業活動に係る製品等の使用及び廃棄に伴う環境負荷を低減するため、必要な措置を講ずることに努めます。また、環境の保全等に自ら努め、市が実施する環境の保全等に関する施策への協力をはじめ、地域における環境保全活動へ積極的に参加します。

第１章 行方市環境基本計画の基本的事項

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