NEWS RELEASE
24-D-0588

2024 年 7 月 31 日
検証者名：株式会社日本格付研究所
独立検証者の限定保証報告書

三菱地所 株 式会社
発行後検証報告書
サステナビリティ・リンク・ボンド

検 証 者 の結 論
宛先

三菱地所株式会社

検証者の結論株式会社日本格付研究所（JCR）は、三菱地所株式会社（発行体）によって発行された三菱地所株式会
社第 141 回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）（本債券）が指標とするサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）のうち、SPT3 の 2023 年度の数値について、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）（SLBP 及び環境省ガイドラインを総称して「SLBP 等」）の要請に従い、発行体から、2024 年 6 月 7 日から 2024 年 7 月 23 日までに最新の資料・情報等関連する証拠を入手し、改めて検証手続きを実施した。その結果、本債券発行時に定められた SPT の進捗状況が管理され、検証基準に従って、算定及び報告がなされていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められなかった。

▶▶▶ 主題に関する基本情報
発行 体

三菱 地 所株 式 会社（証 券 コード：8802）

検証 対 象三 菱 地 所 株 式 会 社 第 141 回 無 担 保 社 債 （担 保 提 供 制 限 等 財 務 上 特 約無）発行 日2022 年 7 月 22 日

償還 日

2052 年 7 月 22 日

検証 対 象年 度

2023 年度

検証 期 間2024 年 6 月 7 日から 7 月 23 日

検証 目 的SLBP 等 の第 ５原則 の要 請により、SPT3 の達 成 状況に関する第三者 検 証 を実 行する事

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▶▶▶ 適用される検証基準共通-「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠して JCR が独自に制定した手順▶▶▶ 発行時に設定された KPI と SPT-

K P I 3：女性管理職比率-

S P T 3：2050 年度に女性管理職比率 40%を達成▶▶▶ SPT の進捗状況
SPT3 の進捗について、発行体から提出された資料を検証し、2023 年度は女性管理職比率 7.3％となったことを確認した。
表１

女性管理職比率の進捗状況1

年度別女性管理職比率
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

5.5％

5.8％

5.8％

6.6％

7.2％

7.3％

女性管理職の定義について部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者
SPT の検証対象について
検 証 対 象 日：2023 年 4 月 1 日時点
計算対象範囲：三菱地所単体
2023 年度の実績について
SPT3 について、前年度より比率が高くなった要因は、男性管理職の退職者が一定数いたことが挙げられる。女性管理職については、管理職へ昇格した女性が 2 名いたが、同時に 2 名退職したため、女性管理職数に変化は生じなかった。
今後の進捗見込みについて
SPT3 達成に向けては、新卒採用及び中途採用の女性社員比率が毎年度 40％となることを目指す。この40％の目標に向けて、外部向けに「女性社員との座談会の開催」、「女性向けセミナーへの登壇」の取り組みを行っている。
また、女性社員が働き続ける環境づくりとして、「育児休業取得中および復職後一定期間内の女性社員に対し、仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）を開催」、「育児休業からの復職時に、人事部・部署との面談を実施」、「退職者再雇用制度や配偶者の転勤等を理由とした休職制度の周知」などの取り組みも行っている。
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三菱地所提供資料を元に JCR 作成
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発行体は、上記の取り組みを引き続き行い、女性管理職比率を 2030 年度に 20％超、2040 年度に 30％という中間目標に沿って、SPT 達成を実現していく計画である。

▶▶▶

サステナビリティ戦略における新たな取り組みまたは強化した点
女性のエンパワーメント原則（WEPs）に参画
WEPs とは、2010 年 3 月に国連グローバル・コンパクト事務所と国連婦人開発基金（UNIFEM、現UN Women）が共同で策定した女性の活躍推進に企業が積極的に取り組むための行動原則。世界では約 9,000 社、日本では約 320 社が参加しており、国内の総合デベロッパーとしては三菱地所が初の参画となる。
2020 年に三菱地所グループが注力すべき 4 つのサステナビリティ重要テーマを定めていたが、自然環境と社会環境の変化、サステナビリティに関する企業への要請の一層の複雑化などを受け、重要テーマの改定を行っている。新たな重要テーマは、「次世代に誇るまちのハードとソフトの追求」「環境負荷低減に尽力し続ける」「人を想い、人に寄り添い、人を守る」「新たな価値の創造と循環」の 4 つ。

▶▶▶ 上記の進捗を裏付ける資料として発行体から受領した資料一覧
JCR からの質問状への回答
女性管理職比率の内訳▶▶▶ 発行体の責任
発行体は、SPT の進捗状況を検証機関が把握するために適切な記録・証拠書類を検証機関に提供する責任を負う。

▶▶▶ JCR の責任
JCR は検証機関として、発行体から受領した資料の範囲において、その適切性を規準に照らして検証する責任を負う。JCR は発行体が測定し提供した結果について、その結果の十分性及び適切性について規準（SLBP等）への適合性を評価する。

▶▶▶ 検証手順- 検証手順JCR の検証者は、2024 年 6 月 7 日付の手順書に記載されている限定保証手順に基づき、検証作業を実施した。なお、当該限定保証手続は、独立監査について関連する一般原則、専門的基準、ならびに「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠して JCR が独自に制定した手順である。
-JCR の品質管理体制の整備と検証者の独立性及びその他の職業倫理に関する規定の順守
JCR は ISQC1 と同等以上の職業専門的な要求事項又は法令等の要求事項を満たしている。JCR の検証者は適用された保証業務に関連する IESBA 倫理規程のパート A 及び B と同等以上の職業的専門家としての要求事項又は法令等の課した要求事項を満たしている。
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▶▶▶ 検証作業の概要-検証作業の範囲
発行体は、2022 年 7 月 22 日に本債券を発行した。本債券は、SPT の進捗状況（判定対象年においてはSPT と発行条件との連動を含む）に係る毎年のレポーティングと第三者機関による検証の実施を条件として発行されたため、本検証では、発行時に設定された SPT のうち、SPT3 の進捗状況に係るレポーティングについて検証を行い、限定的保証を行う。
- 検証手続き
JCR では、2024 年 6 月 7 日から 2024 年 7 月 23 日まで、以下の検証手続きを実施した。
本社債に関してあらかじめ設定された KPI・SPT 及び発行体のサステナビリティ戦略の確認
SPT3 の進捗状況に係るエビデンス（記録、関連文書）の評価
発行体の SPT 担当者ならびに発行体のサステナビリティ戦略を企画する担当者への照会（書面提出された内容に関して追加質問がある場合に実施）
発行体に対し、JCR が検証作業を行う際に必要とする、信頼に足る情報を提供するよう要請及び発行体より当該情報をすべて提供した旨を陳述した書面の入手
検証報告書および結論に関して客観的な評価をするための評価委員会の開催▶▶▶ 検証結果
本債券は、その適用される規準に準拠して、SPT3 の進捗状況が管理され、規準で定められた発行後レポーティングに係る開示がなされていないと信ずるに足る理由を発見することが出来なかった。

▶▶▶ 検証報告書の配布及び使用の制限
本検証報告書は、発行体及び投資家の利用を目的としており、本文書は発行体及び JCR によって公表されることがある。JCR は、発行体の同意のもと、報告書を公表する。

保証レベルに係るステートメント
限定された保証業務とは、調査を行い、分析、適切なテスト、及び否定形による結論を提供するための根拠として有意義なレベルの保証を取得するのに十分な他の証拠収集手順を適用することで構成され、妥当なレベルの保証を提供するために必要な証拠のすべてを提供するものではない。 発行される手順は、故意又は過失が原因であるかどうかにかかわらず、特定の活動データの重大な虚偽表示のリスクを含む検証者の判断に依存する。
手続の性質と範囲を決定するにあたり、経営陣の内部統制の有効性を検討したが、このレビューは内部統制の保証を提供することを意図したものではない。JCR は JCR の得た証拠が、結論の根拠を提供するのに十分かつ適切であると考えている。

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検証者の署名責任者[梶原 敦子]

主任[玉川 冬紀]

担当[任田 卓人]

2024年7月31日

本第三者検証に関する重要な説明

1. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者検証を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
2. 信用格付との関係
本第三者検証は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
3. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。

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