平成２８年度

事

業

社会福祉法人

計画

書

東近江市社会福祉協議会

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基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現します。

基本目標
１．住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２．みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支え
あう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３．福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

-2-平成２８年度

東近江市社会福祉協議会事業計画

つながりと地域愛でつくる

◆

基

本

方

針

ふだんの くらしの しあわせ◆

我が国は、2005 年から世界の先進国がかつて経験したことのない「人口減少社会」に突入しており、2013 年には前年から 25 万 5 千人減という過去最大の人口減少幅を記録しました。2050 年には、総人口が 1 億人を割るとの推計もあり、経済や福祉、教育など様々な分野への影響が出て国力が減退するとの悲観的見方が強まり、大きな社会問題となっています。
このような厳しい社会環境の中、少子高齢化は今後もいっそう進展し、生活困窮者の社会的孤立や経済困難、子どもの貧困の連鎖、地域のつながりの希薄化、さらに高齢者、子どもへの虐待、引きこもり等、様々な社会問題が顕在化しています。
本会においては、こうした市民の暮らしづらさに寄り添い、多様で複合的な支援の仕組みづくりの構築が喫緊の課題となっています。
また認知症や障がい等により、判断能力が不十分な人への権利擁護の取り組みや住民による見守り助け合い活動等の生活支援、地域での防災・減災等、市民の暮らしと命を守る取り組みも求められています。
こうした状況の中、平成２８年度本会は、住民主体の地域福祉活動をさらに進めるため、先に１４地区ごとに策定した「住民福祉活動計画」の第二次計画を策定します。
策定に向けては、着実な実践が図れるよう各地域の課題分析を徹底し、地域の皆様と十分な議論を重ね特色ある計画づくりを行います。
また、介護保険制度の改正により、平成２９年度から始まる新しい地域支援事業に関しては、市行政とも協働しながら、従来型の介護予防から新たな地域づくりの視点に基づき、様々な生活・福祉課題の支援と解決に向けた取組を推進していきます。
一方、国会では、社会福祉法人改革を柱とした「社会福祉法」の改正案が審議されており、本会においても同法の改正を受け、ガバナンスの強化や事業運営の透明性向
上、地域における公益的な取組の実施等が強く求められることとなります。とりわけ経営組織のガバナンス強化に関しては、組織運営の根幹をなす理事会、評議員会の義務や責任、権限、定数などについて大きく改正する内容となっており、今年度は多くの議論を重ねなければならないと考えています。
本会の介護保険事業については、制度改正による介護報酬単価の引き下げ等により大きな影響を受けており、今後も、介護・看護職等の確保など、様々な課題を抱える
中、市民の皆様の期待に応えられる介護事業を実施するため、研修計画をしっかりと事業として体系付け職員のスキルアップと質の高いサービス提供に努めます。
さらに、本会の大きな自主財源である会費については、時代に即応した事業への適正な活用を図ると共に市民の皆様に使途内容を具体的に示し、納得して納入していただけるよう、さらに透明性を高めます。
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【事業内容】※事業費は人件費及びサービス区分間繰入金を除く予算見積額

基本目標Ⅰ 命と暮らしを支えるしくみづくり推進目標１．相談支援活動の充実
相談者の困りごとをしっかりと受け止め、課題解決まで寄り添った支援ができるよう、地域住民と連携して社協の強みを活かした支援体制づくりに取り組みます。

１．職員による相談支援の充実
社協の職員として､相談者の困りごとをキャッチできるよう‘気づき‘の視点をもち、生活課題を総合的に受け止め、課題解決に向けて支援ができるよう、職員一人ひとりの相談力を高めます。また、身近な相談窓口としての社協の役割や存在をより一層の周知を行い、困りごとを抱える人やそのことに気づいた人が気軽に相談ができる
ようにします。

２．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実
在宅福祉サービスを実施している９つの拠点において、日頃の関わりから利用者と地域住民の身近な相談窓口としての意識をもって関わります。特に平成２９年度の総合事業への移行に向けて、地域のサロンなどに出向き相談機能としての役割を発揮します。
１．利用者ニーズにあった内容充実と広報活動への取り組み
居宅介護事業所(ケアマネジャー)との合同会議を通して、社協内の介護保険事業全体として利用者のニーズに寄り添うための課題を明らかにし、各事業所の内容充実に取り組みます。また、社協職員が広告塔として広報啓発の効果的な方法を検討していきます。
２．総合事業への取り組み
市の方針をいち早く把握するとともに平成２９年度に移行の総合事業の実施に向け、在宅福祉サービスを担う職員全体が目的を理解した上でサロンなど地域に積極的に出向き、住民の声を聞き取り、地域福祉課と共働してニーズをまとめていきます。
また地域の様々な支援者であるボランティアや民生児童委員などとも関係を築き、地域で暮らす住民(利用者)の困りごとの解決に向けて地域の方と協同して対応できる仕組みづくりに努めます。
３．研修計画の立案
在宅福祉サービスを担う職員の採用から退職までの長期的な視野を持って継続的、段階的かつ体系的な研修計画を立案し職員の質の向上・標準化を目指します。
４．福祉教育への取り組み
小・中学校などに対し介護を担う専門職への理解を深め、福祉に関心を持ってもらうため啓発機会には積極的に参加し、次世代を担う人の育成にも関与していきます。
（１）介護保険事業①居宅介護支援事業・介護予防ケアマネジメント〔収入〕55,761 千円
要介護認定を受けられた方から依頼を受け、要望の聞き取りや状況の確認を行い、ケアプラン（介護サービス計画）や要支援の方への介護予防ケアプランを作成提案
します。特に、平成２９年度から実施される介護予防・日常生活支援総合事業に向-4-

け、要支援利用者が安心して移行できるよう、利用者や家族に情報提供をします。
また、ケアマネジャーとして専門的な視点から、利用者の心身の状況と地域資源などを把握し、新事業における生活支援の充実や新たな地域資源の開発が進むよう他職種との連携を図っていきます。
事業所名称

営業日

担当者

ケアプランセンターゆうあいの家

３人
月～金

ケアプランセンターなごみ

３人(祝日、年末年始を除く)

ケアプランセンターせせらぎ

３人②訪問介護（介護予防）事業〔収入〕109,340 千円
１．通所介護の時間延長に伴う早朝や夕方などの訪問が増えて、それに対応する人
材不足は直行直帰の導入により改善していきます。また、導入後も更に効率的な方法について引き続き検討していきます。【新規】
２．終末期を在宅で迎えたいという願いを叶えるため地域医療と連携をしていきま
す。
サービス
提供日

事業所名称

サービス
提供時間

ヘルパーステーションハートピア

加算特定事業所加算

ヘルパーステーションゆうあいの家

年中無休

ヘルパーステーションなごみ
ヘルパーステーションせせらぎ

7：00
～
22：00

特別地域加算特定事業所加算
特定事業所加算③訪問入浴介護（介護予防）事業〔収入〕2,500 千円
永源寺の東部に他の事業所の参入が少なく、ゆうあいの家で実施していく意義は大きいと言えます。また、在宅看取りが進んでいる永源寺において終末期の支援をしていきます。
訪問入浴については、今後、広く住民に啓発し利用者を増やしていきます。
事業所名称
ヘルパーステーション
ゆうあいの家

サービス
提供時間
8：30
月～金
～
(祝日、年末を除く)
17：00
サービス提供日-5-加 算
特別地域加算④通所介護(介護予防)事業〔収入〕271,750 千円
１．利用者確保を念頭に利用者ニーズの把握や視察研修により各事業所の特徴ある
内容をアピールするとともに内容の充実を図れるように事業所間の意見交換を活発にします。
２．機能訓練指導員(看護師)の配置のある所は、機能訓練加算Ⅱが取っていけるよ
うに機能訓練の研修を計画的に実施します。また、研修を生かし、日頃の関わりの中でも日常生活機能の維持向上を目指した機能訓練の充実を図ります。また、介護職には介護予防運動指導員養成講座に２名を受講させ、介護予防の人がより自立できるように支援します。【新規】
３．看板の設置（ハートピア・じゅぴあ・なごみ・ゆうあいの家）やパンフレット作成など、効果的なＰＲをします。【新規】
４．給食の充実を一層はかるため、調理実習を行い情報を共有します。【新規】
５．デイサービスセンターじゅぴあは、営業時間を延長します。【新規】

事業所名称

営業日

営業時間

定員

特記事項

デイサービスセンター
ハートピア

月～金
(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30

２５

・自立支援プログラム（学
習療法・畑・３Ａなど）
・機能訓練の実施

デイサービスセンター
ゆうあいの家日～金(年末年始を
除く)

9：30
～
15：45

２５

・職員の新体制への対応
・送迎車両の助成手続き

２５

・時間延長への対応【新規】
・介護予防運動指導員養成
講座受講【新規】
・送迎車両の助成手続き【新規】

デイサービスセンター
じゅぴあ

月～金 12/30（他の年末年
始を除く)

9：20
～
16：30

デイサービスセンター
なごみ

月～土(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30

２５

・特殊浴槽の導入(助成金活用)【新規】
・機能訓練器具の導入【新規】

デイサービスセンター
あさひの

月～金
(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30

２５

・認知症加算に対する取り組み(脳トレ・畑など)⑤地域密着型サービス認知症になっても出来る限り住み慣れた自宅や地域で生活ができるよう介護サービスを通じて支援します。また、市委託事業の認知症高齢者見守りネットワーク事
業を通して、徘徊者の早期発見・声かけ訓練や認知症カフェなど認知症の啓発に力を入れるとともに地域との連携強化を目指します。
○認知症対応型通所介護(介護予防)事業〔収入〕23,582 千円
・運営推進会議を立ち上げ、６ヶ月に 1 回の開催をします。【新規】
・認知カフェを２ヶ月に 1 回開催していますが、参加者が毎回楽しみにされてお-6-り、28 年度は開催回数を毎月とし、ＰＲを兼ね若い層の方にも参加してもらえるように工夫をします。
事業所名称

営業日

営業時間

デイサービスセンター
ちゃがゆの郷月～金(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30

定員

特記事項

・認知症カフェを毎月実施
１０ ･運営推進会議立ち上 げ【新規】○小規模多機能型居宅介護（介護予防）事業〔収入〕48,511 千円
・ 開設後、10 年が経過し利用者の高齢化もすすみ、平成 27 年度は利用者が激減したため、地域包括支援センターとの連携強化を図り、小規模多機能型事業所の利点を様々な機会でアピールしていきます。
・ 事故発生防止の取り組みを強化します。
・ 庭の維持管理ボランティアの新規会員の増員・若返りを図ります。高木の剪定がボランティアの高齢化により困難になってきているので、今後手入れしやす
い形に 28 年度は専門業者に委託します。
・ 平成 25 年 12 月 27 日改正消防法施行令によりスプリンクラー設備並びに自動火災報知設備の設置が平成 30 年 3 月 31 日までに義務づけられたことにより、補助金を活用し今年度中に設置をします。【新規】
・ 看護師の正規職員の配置をします。【新規】
事業所名称
かじやの里の新兵衛さん

営業日時

定員

特記事項

年中無休
２４時間

・スプリンクラー、自動２４ 火災報知設備の設置【新規】（２）障がい（児）者福祉サービス事業
平成 28 年 4 月から障害者差別解消法が施行されます。この法律は行政や民間事業所での「障害を理由とした差別」をなくす法律で、本会の責務として全ての市民が障害のあるなしに関わらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりのため、全役職員が共有しサービス提供に努めます。
①居宅介護（障がいホームヘルパー）事業の実施〔収入〕73,942 千円
東近江市では、年々、需要が増えていますが、事業所数が追いついていない状況です。障がいの特性は様々で障がいの理解は難しく専門的な対応が必要です。このため、職員の知識や技術の向上を目指し研修の強化を図ります。職員の充足をはかり利用者の受け入れ態勢を強化します。

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事業所名称

サービス
提供日

サービス
提供時間

ヘルパーステーションハートピア
ヘルパーステーションゆうあいの家

加算特定事業所加算
年中無休

ヘルパーステーションなごみ

7：00
～
21：00

ヘルパーステーションせせらぎ

特定事業所加算
特別地域加算特定事業所加算
重度訪問介護特定事業所加算②障がい者相談支援事業(指定特定相談支援事業及び相談支援事業：委託)〔収入〕15,600 千円
障がい者相談支援事業においては、障がいのある人やその家族等からの相談に応じ、福祉サービスを利用するための情報提供や相談、専門機関の紹介や調整等を行います。
相談員同士での研鑽による質の向上と緊急時対応等の体制の強化を進めます。サービス利用計画の作成だけを目的とせず、社協内外の機関や他職種と連携を図り、相談者が望む自立を支援します。
また、窓口に寄せられる相談には、潜在的、複合的にご本人が障がいの受容をされていない方々もおられます。社協の総合力で相談者の方々へ適切な制度活用ができるよう寄り沿った支援に努めます。
事業所名
特定相談支援事業所ハートピア

実施日

営業時間

月～金
(祝日、年末年始を除く)

8:30～17:15（３）在宅関連受託事業
介護保険や障がい福祉サービス事業などの知識、技術を有効に活用し、市からの委託事業を実施します。受託者として地域の実情やニーズの把握に努め、新規利用者の発掘のため広報啓発をするとともに市との連携・情報交換を行いながら効果的な事業実施に取り組みます。
①介護予防ケアマネジメント【高齢者福祉】〔収入〕3,138 千円※（居宅介護支援事業にて実施）②生活管理指導員派遣事業【高齢者福祉】
この２年間、実績がないが、対象者は地域に潜在していると考えられるため総合事業への取り組みの中で情報収集し、より効果的な方法を模索します。
③高齢者虐待対応短期宿泊事業【高齢者福祉】〔収入〕11 千円
必要に応じて対応します。
④生活管理指導短期宿泊事業【高齢者福祉】〔収入〕24 千円
必要に応じて対応します。
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⑤認知症高齢者見守りネットワーク事業【高齢者福祉】〔収入〕322 千円※認知症対応型通所介護（４回目）、小規模多機能居宅介護事業（５回目）にて申請⑥住居提供事業(社協永源寺事務所｢ゆうあいの家｣)【高齢者福祉】〔収入〕1,439 千円
平成２７年度の対象者はケアマネジャーと連携し、ホームヘルパーやデイサー
ビスを導入しながら冬季の暮らしを支えてきました。今後、対象となる利用者の減少に備え、当施設を有効に活用する方法を市と協議しながら検討していきます。
⑦地域生活支援事業の実施【障がい者福祉】○相談支援事業〔収入〕1,000 千円
心身に障がいのある方やその家族の相談に応じ、情報提供及び助言、障がい福祉サービスの利用支援を行政、関係諸機関と連携して行います。
○外出支援事業（個別支援・ガイドヘルプ支援）〔収入〕2,027 千円
ガイドヘルプに対応できる職員の育成・発掘を行います。
○地域活動支援センターⅡ型事業〔収入〕19,469 千円
利用者が減少しており、新たな利用者の発掘のための事業を新規で立ち上げ
るとともに会議や集会の場に積極的に出かけてＰＲに力を入れます。
事業所名

実施日

実施時間

特記事項

月～金､土曜

10:00～
12:00

・リハビリ講座【新規】
・土曜日を開放し作業所利用者などの余暇活動を支援。1 回/２か月【新規】

障がい者デイサービスセ (１回/３ケ月)
ンターハートピア(祝日、年末年

13:30～
15:30

始を除く)

能登川障がい福祉センタ
ー水車野園

9:30～
11:30

火～土
(祝日、年末
年始を除く)

13:30～
15:30

・喫茶サロン 1 回/月。利
用者も住民も気軽に立ち寄れる居場所を作る。【新規】
・入浴サービス（４）在宅関連自主事業①在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）
総合事業への移行を見据えて、利用者の範囲やサービス内容を検討します。
また、地域力をつけるために一般住民を対象にした研修を検討します。

３．法律相談の実施〔事業費〕765 千円
法律に関わる困りごとに対し、顧問弁護士が無料で相談に応じます。
市民に法律相談の場を提供するだけでなく、職員が相談者の困りごとの聴き取りか
ら課題整理まで支援し、法的助言が課題解決につながるよう支援します。

４．生活福祉資金・小口貸付資金による生活支援〔事業費〕2,438 千円
一時的に生活資金が必要となった低所得世帯を対象に、その世帯の自立を図ることを目的とした資金の貸付と、民生委員と連携した相談支援を行います。生活困窮者自-9-

立支援法との連携を図ることで、生活困窮者の自立を支援するための手段としても活用します。
本会独自の貸付である小口貸付資金は、その即応性を活かしながら、他制度で対応できない方に有効に活用できるようにします。
また、資金の貸付によらず、善意銀行の食糧支援等も活用して支援をします。

５．地域福祉権利擁護事業の実施〔事業費〕2,270 千円
認知症・精神障がい・知的障がいの人などが、地域で自立した生活が送れるよう、
福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を中心とした支援を行います。

６．成年後見制度の周知
法的に権利が守られるための成年後見制度を周知し、必要な人が適切に利用できるよう支援します。

７．子どもへの学習支援〔事業費〕1,616 千円
貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもたち（主に中学生）の居場所づ
くりと学習面のサポートを行います。

８．家計相談支援事業の実施〔事業費〕1,468 千円
家計の再建を支援し、本事業の支援終了後も、相談者が家計を維持できるようにします。
支援を通して、経済的に困窮した状態から脱することだけでなく、再び生活困窮の状態にならないために、地域や社会の一員として自立した生活が送れるようにします。

９．S＆S（ｽﾏｲﾙ ｱﾝﾄﾞ ｽﾀﾝﾄﾞ）〔事業費〕500 千円
さまざまな理由で就労や生活のしづらさを抱えておられる方に、社会参加の場・居場所を提供します。活動を通して、相談者の意欲に働きかけ、相談者に合った多様な働き方を探り、自立した生活が送れるよう支援します。
また、相談者と地域がつながることができるよう、民生委員や住民の方との連携を意識しながら取り組みます。

推進目標２．暮らしを支える取り組みの推進
地域で安心して暮らしていけるよう、一人ひとりの暮らしを支える取り組みをすすめます。困った時に「助けて」と言えるまちづくり、周りの人が困りごとに気づき助
け合える活動を推進します。

１．生活困窮者支援フォーラム（仮称）の開催【新規】
社会参加をし、暮らしの見通しを立てることで、本人が自立した生活をすることをめざして、生活困窮者支援に取り組んできました。こうした取り組みの現状を今一度点検し、新たな取り組みを生み出す契機として、生活困窮者支援フォーラムを開催します。
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２．生活支援サポーターの養成と生活支援活動の支援
住民が互いに助け合えるまちづくりのため、暮らしの場での困りごとに気づき、声をかけ合い支援する人づくりをすすめます。また、生活支援サポーターの活動支援および活動に向けた支援を行います。
○生活支援サポーター養成講座の開催○生活支援サポーター活動等の支援

３．生活支援サポーター交流会（仮称）の開催【新規】
生活支援サポーター養成講座の開始後、8 年を経て、住民による住民の生活支援活動がそれぞれの地域に合ったカタチで進んでいます。東近江市の生活支援サポーターのあり方を確認すると共に、住民主体の活動の大切さに基づく活動の広がりにつなげます。

４．生活支援コーディネーターの設置に向けた調査研究【新規】
地域支援事業による第 2 層の生活支援コーディネーターの役割やその養成についての調査研究を行います。また、生活支援コーディネーターの養成研修を開催します。

５．見守りフォーラム（仮称）の開催【新規】「助けて」と言い合える地域、困っている人に気づいた人が声をあげられる地域づくりの機運を高め、見守り活動を進めていくきっかけとなるよう開催します。

６．住民による見守り訪問活動の支援
様々な事情から孤立しがちな人など､見守りが必要な人へ､訪問による安否確認や、小さな変化に気づいた住民の声を支援する活動をすすめます。

７．住民が住民の相談を受けるしくみづくり
困りごとを抱える住民が、身近な地域で同じ住民の立場で相談ができ、必要な支援につながるしくみをつくります。

８．専門職同士の連携強化制度やサービスで支えきれない暮らしの困りごとや､地域に必要な社会資源などについて分野を越えた専門職が話し合い、連携して一人ひとりの暮らしを支える取組みをすすめます。

９．地域見守り会議の開催
支援を必要とする人に見守り活動を行なう住民と民生委員・児童委員をはじめとする専門職が、地域で安心してくらしていけるよう、困りごとの解決に向け一緒に話し合う場をつくります。

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10．善意による「寄付」や「募金」の有効活用（善意銀行､赤い羽根共同募金､歳末たすけあい募金）「寄付」を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取り組みをはじめ、「募金」による経済困窮世帯への激励訪問など､住民が住民を支えるしくみを充実させます。
（１）緊急用食料品給付事業の拡充(善意銀行)（２）生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援(善意銀行)（３）歳末たすけあい激励訪問の実施(歳末たすけあい募金/善意銀行)
生活困窮世帯を激励訪問、支援します。
（４）災害見舞金事業の実施(赤い羽根共同募金・善意銀行)
火災等の災害被災世帯を激励、支援するため見舞金を贈ります。

11．社会福祉調査の実施
住基情報だけでは把握できない、支援を必要とする人々の実態を、見守りの第一線で把握されている民生委員・児童委員と協働して実施します。

12．個人情報保護の正しい理解と意識啓発
地域の中で様々なことから気になる人を、誰もが躊躇せず救いの一歩を踏み出せる
よう、個人情報保護法の正しい理解とその活用をすすめます。

基本目標Ⅱ 住民が主役の活動のサポート
推進目標３．小地域福祉活動の支援
本会職員が地域に出向き、住民とともに「誰もが暮らしやすい地域づくり」をすすめます。それぞれの地域の課題解決に向けた活動プログラムを提案するなど、住民自らが取り組む見守り・支え合い活動を支援します。

１．小地域見守りネットワーク活動の推進
住民相互の見守り合い、医療福祉専門職などと連携して支援を必要とする人の孤立を防ぐネットワークづくりを具体的にすすめます。

２．小地域福祉活動の支援
職員が自治会や福祉委員会へ出向き、地域性や住民性、現状と課題から、それぞれの地域の状況に応じた活動プログラムを提示するなど、住民に身近なエリアでの福祉活動を支援します。
（見守り活動、サロン活動、自主防災活動での災害時要援護者支援の取り組み、防災マップ、住民支え合いマップづくりの支援）- 12 -

３．サロン活動への支援
サロンの立ち上げや運営に関わる人の相談に応じ、サロン活動の支援を行うとともに、地域サロンへの助成を行います。また、サロン運営スタッフが情報交換をする場を設け、サロン活動のさらなる活性化、充実を図ります。
○サロン交流会の実施

４．見守り活動をすすめる講座や講演会の開催【新規】
見守り意識の向上とおせっかいのできる地域の雰囲気をつくり、小地域での見守り活動を進めるきっかけとなる講座や講演会を各地区で開催します。

５．居場所づくりを広げる検討会や講座の開催【新規】
地縁によらない住民の居場所やシニア世代の居場所など、地域の実情に合わせた居場所づくりが発展するよう、検討会や講座を各地区で開催します。

６．子どもの遊び場遊具への助成(赤い羽根共同募金) 〔事業費〕750 千円
子どもたちが安心、安全に遊べるよう自治会設置の遊具新設・修繕に助成を行います。

７．飛び出し人形設置の支援(赤い羽根共同募金) 〔事業費〕333 千円
交通事故から子どもの命を守るため、飛び出し人形の設置を支援します。
また、交通安全を目的に募金の協力を呼びかけ、東近江市ブランドとして事業の拡充を目指します。

推進目標４．ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティア活動へ参加できる取り組みをすすめるとともに、その活動を支援します。また、東近江市で求められる「ボランティアセンター」のあり方について考え、機能の充実と強化を図ります。

１．ボランティアセンターのあり方を検討
住民にとって身近な「ボランティアセンターのあり方」を検討し、機能の充実と強化を図ります。

２．ボランティアに関する情報収集と発信
ボランティアグループの紹介や民間助成金の案内、研修やイベント情報などを発信します。

３．ボランティア活動への参加促進と活動支援
住民のボランティア活動へのきっかけづくりや、活動中のボランティアの活動を支援します。また、ボランティア活動者のつながりや、情報交換の機会として、集う場を設けます。
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４．ボランティアの活動調整と活動支援
ボランティアをしたい人と、その力を必要とされている人をつなぎ、活動の調整を行います。また、その活動を支援します。

５．ボランティアグループへの活動助成(赤い羽根共同募金)〔事業費〕780 千円
ボランティア活動がより活発に展開されるよう助成事業を行います。

６．企業の社会貢献活動の連携と推進
企業の社会貢献活動を地域で活かすため連携を図り、取り組みを推進します。
赤い羽根共同募金については、共同募金と企業のコラボによる「募金百貨店」事業をさらに拡充し、参加企業の開拓･「三方よし」活動に取り組みます。

７．災害ボランティア活動の推進と支援体制づくり
大規模災害時には、市災害対策本部と連絡調整し、災害ボランティアセンターの設置･運営を行い､被災地支援のための災害ボランティア活動の調整を行います。また、
災害ボランティアセンターが被災者に寄り添った支援ができるよう、日頃から地域住民･関係機関･団体等とのつながりによる支援体制づくりを行います。

推進目標５．当事者活動の支援
共通した課題を抱えている人、同じ関心を持っている人、また同じような立場の人など、当事者同士の仲間づくり・居場所づくりを支援します。

１．当事者が互いにつながれる場づくりの支援
当事者同士の仲間づくりや居場所づくりを支援します。

２．シニア世代の仲間づくり講座の開催
シニア世代へ仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、地域の活動等に関心を持てる機会をつくります。

３．障がい児サマーホリデー事業の実施〔事業費〕2,307 千円
夏休み期間中、障がいを持つ子どもたちが集い、遊びを通して地域の人とのふれ合
いの場を保護者･ボランティア･行政と協働して提供します。

４．おもちゃ図書館の開催
子育て中の親子がおもちゃ遊びを通じて気軽に集い、子ども同士の交流と情報交換を通したつながりづくりの場を提供し、子育て支援をします。

５．児童センターの運営〔事業費〕964 千円
子どもたちに遊び場を提供し、遊びの指導を行い、仲間づくりや健やかに育ちあう
居場所づくりをします。サロン等を通じて子育ての相談に応じます。
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６．母子･父子福祉センターの運営〔事業費〕779 千円
ひとり親家庭や寡婦の方の自立と生活の安定と向上を図るため、様々な講座の開催や困りごとの相談に応じます。

７．老人福祉センターの運営〔事業費〕578 千円
高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康増進や教養の向上、いきがいづくり、
仲間づくりの場を提供するため様々な講座などを開催します。

基本目標Ⅲ つながりづくりと連携・協働の推進
推進目標６．地域の福祉を支える人や団体の連携・協働
地区社会福祉協議会（以下地区社協という）をはじめとする住民組織の活動を支援します。そして、これらの団体をつなぐことで、他団体の協働によるよりよい地域福祉活動をすすめます。

１．地区社協の活動支援
市内 14 地区それぞれの地域性に合せた活動が推進されるよう地区社協活動を支援します。また、課題と取り組みを共有できる 14 地区社協の情報交換の場を設けます。

２．地区社協との連携
各地区に担当職員を配置し、地区社協と連携した、それぞれの地域の状況や、目指す方向に沿った地域福祉をすすめます。

３．民生委員児童委員協議会との連携
住民に最も身近な支援者である民生委員・児童委員との連携により、暮らしづらさを抱える市民への見守り、助け合い活動をすすめます。

４．福祉委員（福祉推進委員）との連携
小地域での地域福祉の担い手として活動する福祉委員（福祉推進委員）と連携する
ことで、見守りや支え合いの小地域福祉活動を進めます。

５．まちづくり協議会・NPO 法人・市民活動団体等との連携
まちづくり協議会・NPO 法人・市民活動団体等と情報を共有し、連携協働したまちづくりをすすめます。

６．異業種（福祉以外の団体・企業・商店）との情報共有
それぞれの取り組みを情報共有する機会を持ち、互いの強みを活かせる協働のまちづくりをすすめます。

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７．地域の福祉を支える人や団体の情報交換の場づくり
自治会長、民生委員・児童委員、福祉委員など地域の福祉を支える人や団体同士が情報交換し、つながり合う機会をつくります。
○自治会長、民生委員児童委員、福祉委員、福祉専門職の情報交換会の開催○福祉委員（福祉推進委員）の情報交換会、研修会の開催

８．地域住民や市内の地域福祉活動を担う方々が集い、共に学び高め合う場づくり〔事業費〕555 千円
地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人と職員とが知恵と力を出し合い、より一層地域福祉の機運が高められる場の持ち方を検討し実施します。
また、本会表彰規程に基づき、社会福祉事業功労者等に対し、表彰､感謝を行います。また福祉意識高揚のため、東近江市社会福祉大会を開催します。
○東近江市きらめき大賞【市委託】○東近江市共同募金委員会長感謝○東近江市社協会長表彰・感謝○福祉講演会等の実施

９．各種団体への助成事業の見直し
会費、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金､善意銀行を財源とした助成金を福祉のまちづくりに効果的に活用できるよう､引きつづき会費･共同募金検討委員会による助成事業の内容の検討を行います。

推進目標７．情報発信と共有でつながりづくり
市内で展開されているいろいろな取り組みや､そこに関わる人のつながり等によってアンテナを張り、収集した情報を発信することで､人と人、人と活動をつなげます。

１．広報誌『ひがしおうみ社協だより』の発行・ホームページの充実〔事業費〕4,403 千円
地域の人や､様々な活動等の情報を発信します。

２．メールマガジンによる情報の定期配信
インターネットなどを活用し、地域での活動やボランティア活動について興味･関
心がある方々へ迅速に情報提供できるよう連絡先の整備をすすめます。地域の福祉活動情報やボランティア情報、助成金案内など様々な情報を定期配信します。

基本目標Ⅳ 地域愛・学び合いですすめるまちづくり
まち推進目標８．
“わが地域”への想いが実感できる福祉教育の推進
人や自然とのつながりの中で生きていることや、命の大切さに気づく機会を地域の方々と一緒につくり、地域愛や思いやりの心が育つ地域づくりをすすめます。
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１．地区住民福祉懇談会の開催
自治会や地区など自分の暮らす地域への思いを一つにする人たちが、語り合える場
づくりをすすめます。
話し合いを通して、地域を大切に思う気持ちに気づき、地域をよくしていきたいという心を育みます。
ふ○く○
し のまちづくりについて考える懇談会の開催○住民による○
まち

２．
“わが地域”を感じる福祉教育の推進
子どもたちが、さまざまな体験や地域に目を向けて話し合うことを通して、“わがち地域”を意識して学習できる福祉教育を地域住民や学校と一緒にすすめます。
ま３．米寿記念写真の贈呈・掲額の実施(赤い羽根共同募金助成事業)〔事業費〕1,656 千円
長寿を祝い、年長者を敬う心を育むことを目的に、米寿を迎えられた人の写真を撮影、掲額します。

推進目標９．若者が活躍できる機会づくり
若者たちが「地元が好き！」と思えるまち、「このまちで暮らしたい！」と思える
まち、たとえ地元を離れても“ふるさと”と思える、そんな魅力あるまちづくりをすすめます。

１．５年後、２０歳をむかえる子ども懇談会の開催
中学生による懇談会を開催し、子どもたちが地域やまちづくりについて話し合う場をつくります。将来を担う子どもの意見を地域福祉活動、住みつづけたいまちづくりにつなげます。
○中学生懇談会の開催

２．あれから５年、２０歳をむかえた若者懇談会（仮称）の開催【新規】
第一次地域福祉活動計画の策定プロセスで「5 年後 20 歳をむかえる子ども懇談会」を開催しました。この懇談会の参加者が 20 歳の大人（若者）になります。今、大人になった若者たちの持つ地域像や住みつづけたいまちづくりについて話し合う場をつくります。

３．若者が話し合う場づくり
若者がまちづくりや地域おこしのこと、また働く場についてなど、自分たちが住み続けることができるまちについて話し合う場をつくります。
ふ○く○
し のまちづくり懇談会の開催○中学生や若者との○○Ｕターンした若者による講演会（仮称）の開催【新規事業】- 17 -

４．福祉や地域産業などの働く場の情報提供
福祉事業所や地域企業、地元産業と連携して、近隣の大学、専門学校等に「働く場」の情報を提供し、若者が働き暮らせるしくみづくりをすすめます。

５．高校、大学との連携
市内の高校、大学と連携し、若者による地域活性化の取り組みや地域貢献できる機会づくりをすすめます。

６．若者に向けた情報発信
インターネットを活用した情報発信で、若者同士だけでなく、若者と社協、若い世代と地域とのつながりづくりをすすめます。

地域福祉活動計画の推進「東近江市地域福祉活動計画」が実効あるものとなるよう、住民とともに取り組みをすすめます。

１．
「地区住民福祉活動計画」推進への支援
各地区それぞれ計画推進のために設けられている､計画推進のための話し合いの場などへの参画を通し、各地区の状況に合わせた取り組みがされるよう支援します。

２．第二次「地域福祉活動計画」の策定
平成 25 年 3 月に策定した「地域福祉活動計画」一次計画の進行を確認し、平成 29
年度から実施予定の第二次計画の策定を行います。

３．地域診断【新規】
各地区で、地域の課題や資源、地域性、住民の想いやニーズを基に、地域づくりの方向性を研究者とともに探ります。地域診断の結果を第二次地域福祉活動計画に活かします。

４．地域福祉の計画をすすめるフォーラム（仮称）の開催【新規】
住民主体による地域福祉の計画づくりから生まれる東近江市の地域福祉の凄みを明らかにし、地域福祉の主体は自分自身であることを改めて認識し、地域福祉の計画
を市民が一体となり推進するという意識づけを行います。

基盤強化計画目標１．幅広く市民が参画できる組織運営・活動展開をすすめます
１．法人組織運営
法人として経営管理について、事業全体の管理や総合的かつ計画的な事業執行を行うため、組織経営のあり方を検討します。
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（１）会務の運営
社会福祉法人として適切で充実した運営をするため次の会務を行います。
・正副会長会議の開催(三役会)・理事会、評議員会、監事会の開催(２)「第三者委員会」の活性化
市民や利用者に第三者委員会の一層の周知を行い、苦情解決や虐待防止に努め、事業改善に向け法人として適切な対応を行います。
開かれた第三者委員会となるよう、法人運営全体の委員会運営となるよう活性化を図ります。
・第三者委員会の定例開催（年２回）（３）日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに主幹会議を定期開催し、情報共有化を図ると共に職員の共通認識を高めていきます｡（４）組織管理部門としての法人運営のあり方を検討します｡また、時代にあった事
業活動を展開するため、従前の事務事業の見直しを図ります。
（５）福祉諸団体の事務局を担当①東近江市共同募金委員会
・募金委員会事務局の運営（理事会、評議員会）
・募金運動の推進（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金､テーマ型募金）・審査委員会の開催
・罹災者支援活動②東近江市民生委員児童委員協議会
・協議会事務局の運営
・要援護者把握のための社会福祉調査の実施③東近江介護サービス事業者協議会
・協議会事務局の運営

２．社会福祉制度改正に伴う法人機能の強化
国会において審議されている社会福祉法改正により、社会福祉法人におけるガバナ
ンスの強化や財務規律の整理、地域における公益的な取り組みの推進が求められます。
このことは、あらためて社会福祉協議会に高い公益性をもって運営することが求められるもので、市民から信頼される社協をめざして、組織を活性化し、適正な運営を行います。
（１）経営組織のガバナンスの強化【新規】
理事・評議員・監事の位置づけと権限・責任を明確にし、組織体制の見直しを行います。
①役員定数の見直し②定款の変更（２）事業運営の透明性の向上
財務諸表・現況報告書・役員報酬基準の作成と公表のしくみをつくります。
①規程の整備（３）財務規律の強化
適正かつ公正な支出管理を行います。
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（４）地域における公益的な取り組みを実施

目標２．地域福祉活動のための民間財源の有効活用を推進します
社会福祉協議会の財政基盤強化のため自主財源の確保と自主事業の収入増加策を模索すると共に、民間の各種助成事業の活用など収入につながる財源確保にも努めます。

１．市社協会費のあり方と活用の検討
社協会員の加入を促進し自主財源の確保に努めます。活用についても、引きつづき、
会費、赤い羽根共同募金検討委員会にて議論を行い、時代に即応した事業への透明性のある適正な活用方法の検討を行います。
一般会費
一口
５００円
特別会費
一口
１，０００円２．赤い羽根共同募金助成金の有効な活用
市社会福祉協議会費のあり方同様、寄付者の賛同が得られる有効活用に向けた検討の場を引き続き設けます。
事務局を担当する赤い羽根共同募金運動の一層の推進により地域福祉財源の確保に努めるとともに、適正な活用や助成を行うため、審査委員会の活性化を図ります。

３．善意銀行の有効な活用
市民の善意で寄せられる寄付金・物品について、安心して暮らせるまちづくりを進
める市民活動なども応援できる、柔軟かつ効果的な運営のしくみづくりをすすめます。
善意銀行の有効活用により市全体の助け合いによる福祉向上を図ります。
（１）金銭預託・物品預託の受入れを行います。
（２）リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイドカー
ド、使用済切手、ペットボトルキャップ）（３）預託金品などについて､生活困窮世帯への支援や地域福祉活動をすすめる市民活動などにも活かしていけるよう、柔軟かつ効果的な払い出しのしくみづくりをします。
（４）様々な広報活動により市民に善意銀行の啓発を行います。

４．民間助成金の有効な活用
様々な民間団体などからの助成金に関する情報収集を行い、有効に活用します。

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目標３．在宅福祉サービス事業のあり方の検討と効果的な運営
１．介護保険事業のあり方の検討
平成 30 年からの総合事業への完全移行に対し、社協が実施している事業のサービ
ス利用者の生活を見据えて、介護保険事業の在り方を検討していきます。
介護保険事業の運営もかなり厳しい状況となっており、平成 27 年 8 月には、管理者全体会議が発足、①人材育成チーム(研修)、②業務改善チーム ③広報啓発チーム④総合事業支援チームに分かれ活動しており、原因を探る中、最大収益が得られる体制整備づくりを計画的に実施していきます。
（１）全体管理者会議の推進①人材育成チーム(研修)採用から退職までの長期的な視野を持って階層別研修を基本とし職種別研修を交錯させながら体系的な研修計画を立案していきます。
②業務改善チーム
職員が各々の事業所の活動内容を理解し、職員全体の意思を統一していくことが重要と考えます。業務改善チームでは、楽しく仕事ができ、働き続けたいと思える
職場づくりのために課題を出し合い、出来るところから取り組んでいきます。
平成 28 年度は、管理者の交換研修を行い、それぞれの事業所の理解を深めます。
③広報啓発チーム
これまで社協は公的な立場を考慮し、全体的に介護保険事業に対するＰＲが弱かったと言えます。今後、次世代の利用者をターゲットに中長期的に広報啓発していくことも大切です。平成 28 年度は、様々な場でのアピールを行います。
④総合事業支援チーム
地域福祉課と合同会議を開催し、総合事業への取り組みを検討します。
（２）在宅サービス担当者に対する研修の計画的実施や労働環境を最大限に整えて職員の質の向上や安全な職場づくりに最大限努力し、平成 28 年度は、処遇改善Ⅱの算定から処遇改善Ⅰの算定に変更します。魅力ある職場づくりのためにも土日手当や直行直帰のガソリン代の支払いなど処遇改善に取り組みます。また、労働環境の改善として平成 28 年度はなごみの特殊浴槽の入れ替えを助成金の活用をして行います。【新規】（３）介護職員の不足は大きな課題となっています。職員不足の解消や、効率的な運営をするために介護予防特化型や各々の特徴を強化した加算や職員の適正配置の検討をします。また、事業所によってはサテライト型なども視野に入れて検討します。
機能訓練加算Ⅱの算定については、専門的でハードルが高くなっているため、
平成 28 年度は機能訓練研修を計画的に取り入れ、加算がとれるように職員の強化を図ります。
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（４）デイサービスセンターじゅぴあは、平成 28 年度、施設の運営効率を検討した
結果、最も効果的な方法として時間延長（６時間１５分から７時間１０分）に取り組みます。

２．障がい（児）者福祉サービス事業のあり方の検討「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行され３年が経過しました。既に国では制度の見直しについて議論されているところです。社協においてもこの３年間の障がい福祉事業の実施状況を踏まえ、今後の障がい（児）者福祉サービス事業の方向性について検討をすすめると共に、現在実施事業の効果的な運営に取り組みます。
（１）障がい者福祉サービス事業の見直し
障がい者のニーズ把握を進めるために、障がい者福祉団体との情報交換等に取り組みます。また関係機関や行政との連携をはかりながら期待されるサービス事業の検討や、適切な運営ができるよう見直しを行います。
（２）効果的な地域生活支援事業の実施①相談支援事業
障がいをお持ちの方にとって身近な相談窓口であることの周知に努め、行政、関係機関と連携した相談対応に取り組みます。地域生活支援事業サービス調整も積極的に行い、市の障がい福祉制度の充実に努めます。
②地域活動支援センターⅡ型
相談支援事業所や市内障がい福祉サービス事業者と連携し、より多くの方にサービスを利用していただけるよう取り組みます。また、障がい者の余暇活動支援について検討を進めます。

目標４．地域福祉を総合的に進めるための体制づくり
１．経営管理の見直し（事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁などへの法務業務など）
経営管理について、専門家による診断や組織課題の分析を行い、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を目指します。
（１）人事考課制度の導入【新規】
職員が、市民サービスの質の向上にむけた取り組みを実施することにより、市民や利用者にとっての評価が向上し、そのことで職員の志気も高まり、組織への所属意識を高めていく循環を醸成するため、人事考課制度を試行的に実施します。
①研修体制の強化②人材育成と評価③処遇への反映- 22 -

２．
「社協職員ミッション（使命）ブック」作成
全職員の行動指針となるものを職員によるプロジェクトチームにより作成します。

３．職場体制づくりについての検討
市民の期待に応えるための仕事がしやすい職場づくりを検討するとともに、そのために必要な組織体制を職員で検討します。
（１）社協構成員としての職員研修のあり方の検討をすすめます。
職責別研修体系の確立に向けた検討を行い、資質向上のため必要な研修を計画し積極的に参加します。また､新任職員については､配属先の研修だけでなく、社会福祉協議会が目指す使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう、他業種体験も含めたカリキュラムによる実地研修を行います。
①内部研修○新任職員研修○役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）○専門分野ごとの研修○事例検討による研修○全員研修など②外部研修○全国レベル、県・県社協で実施される研修への積極的参加③自己啓発研修（２）よりよい職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す新たな５ヵ年を期間とした一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するため、雇用環境の充実を図ります。また衛生管理面などよりよい職場環境づくりのため、法令遵守を図ります。
○特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の見直しを図ります。
○安全衛生委員会の開催○健診の要再検査の者および時間外勤務集中者への産業医による面談○時間外勤務の削減を図るため、「ノー残業デイ」の徹底と所定外労働時間の削減を周知するともに、各部署における問題点の検討を行う。
○職員へ夏季特別休暇の完全取得および年次有給を当該度で最低５日以上取得できるよう、改善を行なう。
（３）ストレスチェックの実施【新規】「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するため『ストレスチェック』を実施します。

- 23 -

４．研修体系の構築
組織を担う人材育成のため、社会人としての基礎を身に付けるため研修を行うとともに、市社協職員として組織理解を深め、社会的責任を自覚するための研修に向け検討を行います。また、介護現場の職員が技術的にスキルアップを図るため研修を充実させます。

施設運営・管理の実施
市施設（指定管理）・市社協施設（所有施設）を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な管理･運営を行います。

１．市施設の指定管理・運営(２施設)【市指定管理】○東近江市福祉センターハートピア○能登川障害福祉センター水車野園

２．市社協施設の維持管理・運営(５施設)○ゆうあいの家○せせらぎ○ちゃがゆの郷○かじやの里の新兵衛さん
スプリンクラーの設置○デイサービスセンターあさひの- 24 -