令和３年度事業計画書

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ライフプランセミナー、講演会等の開催(1) 地方団体等ライフプランセミナー及びシニアサービス関連事業の支援
ア 地方団体等ライフプランセミナーの共催事業
ライフプランセミナーの一層の普及を図るため、地方団体又は共済組合で協会と共催でライフプランセミナーを開催する団体等に対し必要なカリキ
ュラムの助言や専門講師の無償派遣、ガイドブックの無償提供等の総合的支援を行う。
イ ライフプランセミナー 講師派遣事業
地方団体及び共済組合が主催し、参加者が２５名を超えるライフプランセミナーを支援するため、講師として職員を無償(講師料・旅費)で派遣する。
ウ 小規模ライフプランセミナー開催支援事業
地方団体及び共済組合が主催するライフプランセミナー(上記ア及びイを除く。)並びに地方団体と協働して地域づくりに取り組んでいる商店街等で働く従業員に対しライフプラン施策を推進する法人を支援するため、講師として職員を無償(講師料)で派遣する。
エ シニア災害ボランティアシンポジウム等事業
東日本大震災をはじめとして近年続発している地震や豪雨などによる大規模災害の被災自治体においては、復旧・復興に向け、人材（マンパワー）の確保が喫緊の課題となっており、専門職をはじめとする地方自治体職員の中長期的な派遣要請がなされている。
しかしながら、地方団体においては定員削減等により、専門職員の絶対数が少なく現職派遣には自ずから限界があるほか、被災者の多様なニーズに応えるため、被災地では様々な場面で人材（マンパワー）が不足する状況にある。
その課題を解消する一方策として、大規模災害における復旧・復興の一1翼を担う人材として、公務員や民間会社を退職したいわゆるシニア層の活用が脚光を浴びている。これら退職者は被災地に直接必要な専門的分野の見識に加え、その豊富な人生経験から被災者に寄り添う形での生活相談、行政実務経験を生かした形での復興対応に向けた組織マネジメントなど、これまでの経験を生かした即戦力としての活動が可能である。
シニア災害ボランティアシンポジウム等は、このような趣旨を踏まえ、ボランティア、行政関係者、住民等が参加し、課題の指摘、今後のボランティア活動の展開、ネットワークの構築について意見交換し、今後の更なる活動の充実に資するとともに、退職者等のライフプランの一環として、そのポテンシャルを広く地域に還元していくことを支援する。
オ 東日本大震災被災地派遣初任研修・心のケア事業東日本大震災で被災した東北３県(岩手・宮城・福島)の市町村の復興・創生に携わる職員として採用された者のうち初めて公務員となった者に対し、地方自治制度、財務会計制度、文書事務、守秘義務、服務制度などの研修を通じ、職員としての基本姿勢や職務遂行上必要な知識の習得を図り、市町村職員としての自覚や意識の醸成を図る。
また、震災復興業務に従事する任期付職員並びに派遣職員は、用地交渉や担当業務を推進するに当たり、業務手続手法の相違や方言への戸惑いをはじめ、被災の現状を目の当たりにしてどう対処していけば良いのかなど、長期的な仕事の中で膨大な勤務に対する達成感を味わえず、悩みを抱える職員が少なくない。今まで経験したことがない状況の下で、過酷な復興業務に当たっていることによるストレスの蓄積による心のケアを行う必要があり、ストレスとの向き合い方や心身の調子を上手に保つ方法を学び、同じ境遇にある職員同士で語り合うことにより課題解決の糸口をつかむとともに心身のリフレッシユを兼ねた研修を実施し、心のケアを推進する。

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(2) 協会主催セミナーの開催
ア ライフプラン基礎体験セミナーの開催
ライフプランの円滑な実施に資するため、地方団体及び共済組合の新任の人事・福利厚生担当者並びに地方団体と協働して地域づくりに取り組んでいる商店街等で働く従業員等のライフプラン施策担当者を対象に開催する。
イ ライフプラン相談・専門業務セミナーの開催
ライフプランの各分野の専門知識の習得を図るため、地方団体及び共済組合の人事・福利厚生担当者、ライフプランの相談業務の充実を図るため相談員並びに地方団体と協働して地域づくりに取り組んでいる商店街等で働く従業員等のライフプラン施策担当者を対象に開催する。
(3) ライフプラン講演会の開催
地方公務員及び協会賛助会員等を対象として、ライフプランの円滑な実施を図り、もって地域社会の活性化の推進に資するため、各界の専門分野において活躍されている講師を招き、「ライフプラン」をテーマとした講演会を開催する。
なお、ライフプランセミナー、講演会等の開催については、通常の受講者集合型に講師を派遣するほか、主催する団体等の要請により講師を開催地に派遣出来ない場合は、講師の WEB 配信又は録画により開催する。

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ライフプランについてのガイドブック等の作成(1)世代に合わせたガイドブックの作成・配布
地方公務員等がライフプランを作成する際の参考とするため、生活創造(30 歳代)、生活充実（40 歳代)、退職準備(50 歳代からの)の３種類のガイドブック及びライフプラン支援プログラム(CD-ROM)を制作し、地方団体及び共済組合に配布する。
また、国家公務員向けの「国家公務員のためのライフプラン」を作成
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する。
(2)

民間版ライフプランガイドブックの作成・配布
地方団体と協働して地域おこし、地域づくりを行う商店・中小零細企業に勤務する者がライフプランを作成する際の参考とするため、民間版のライフプランガイドブックを作成し、配布する。

(3)「わかりやすい年金」の作成・配布
公的年金制度をわかりやすく解説した「わかりやすい年金」を作成し、地方団体及び共済組合が開催するライフプランセミナー等で配布する。

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情報誌等によるライフプランに関する普及啓発の推進(1)

ライフプラン情報誌「ＡＬＰＳ」の発行
ライフプランに関する情報を幅広く提供するため、情報誌「ＡＬＰＳ」を年４回発行し、地方団体及び共済組合並びに全国の商工会議所、商工会、公立図書館、公民館等に配布する。

(2)ホームページの運用及び協会パンフレットの作成
ア

ホームページの運用
ホームページの内容の充実を図り、地方公務員等向けのライフプランに関する情報を幅広く提供する。
イ

パンフレットの作成
協会パンフレットを作成し、各種セミナー等において幅広く配布し、ライフプランの普及啓発に努める。

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視聴覚教材の提供(1)

ライフプラン視聴覚教材の作成・配布
専門家による「ライフプランの普及・啓発視聴覚教材制作委員会」において研究・検討を行い、ライフプラン策定の支援に資する教材を作成し、地方団体、共済組合及び地方団体と地域おこし、地域づくりを協働して行う団体(以下「地方団体等」という。)に配布する。

(2)

ライフプラン視聴覚教材の貸出
ライフプランに関する視聴覚教材をライフプランセミナー等を行う地方団体等に貸し出し、ライフプランの普及啓発に資する。

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出版物の販売・促進(1) 出版物販売事業①

世代に合わせたガイドブック②

国家公務員のためのガイドブック③

民間版ライフプランガイドブック④

わかりやすい年金⑤

健康づくりのためのガイドブック(2) 促進事業
前各号の出版物の販売促進に資するため、①号から③号に掲げる出版物を購入した職員互助会､法人(営利法人、非営利法人、公的法人)及び法人に従事する職員で構成される労働組合が主催するライフプランセミナー(原則として、参加人数２５名以上。)に、当協会の目的を損なわない範囲において、講師として職員を派遣するとともに、出版物の紹介、販売を行う。

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福利厚生支援事業
最近の経済情勢やライフプランを巡るニーズに鑑み、次の支援事業を行う。
(1) 遺言信託、遺産整理業務サービス等紹介事業
地方公務員等に対し、信託銀行、銀行等と提携し､遺言信託、遺産整理業
務、資産承継信託を契約した場合に特典が受けられる紹介サービスを行うこととし、情報誌「ＡＬＰＳ」やホームページ等を通じて周知する。
(2) 多目的ローン等紹介事業
地方公務員等に対し、銀行、信販会社等と提携した多目的ローンや目的別ローンについて特典が受けられる紹介サービスを行うこととし、情報誌「ＡＬＰＳ」やホームページ等を通じて周知する。
(3) その他生活支援サービス紹介事業等
地方公務員、総務省職員並びにそれらの退職公務員等が加入している自動車保険やがん保険等について団体扱い自動車保険等として保険料の割引が受けられるよう支援するなど、様々な福利厚生の充実策を講じ、情報誌「ＡＬＰＳ」やホームページ等を通じて周知する。
(4)ｉＤｅＣｏ紹介事業
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）について、ライフプランセミナー等において制度の周知に努めるとともに、運営管理機関をもつ賛助会員と協力し、地方公務員に対する福利厚生事業の一環として、当協会のホームページによる当該年金の紹介業務を行う。

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