脱炭素事業に関する説明（村づくり推進室長）

本日は、お忙しいところ、お集まりいただき、ありがとうございます。
今回、生坂村が環境省より、内定をいただいた「脱炭素先行地域事業」について、ご説明いたします。
この説明会で、お伝えしたいこととしては、大きく３点です。
① なぜ、この脱炭素という事業を進めようとするのか、その経緯② どのような取り組みを計画しているのか③ 取り組みについて、皆さまにお願いしたいこと
事業の規模も、大きいことに加えて、すでに報道等でも村の事業について多く取り上げられていますので、注目、関心も高いことから、一部の村民の皆さまから頂いた、ご質問の回答も交えて、６月に全戸配布したパンフレットを使いながら、お話をしていきたいと思います。
それでは、まず、そもそも、この脱炭素事業についての経緯ですが、パンフレット１ページ目、ご覧ください。
一つは、世界規模での地球温暖化対策として、現在、勃発する異常気象を含め、将来的な環境危機を食い止めるために、国や県をあげて、全国的な取り組みを推進する重要な事業であるということから、村でも一早く、この取り組みを進めていくこととしました。
２ページ目にありますとおり、昨年６月に藤澤村長によるゼロカーボンシティ宣言により、2050 年までに村の二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。
以降、村では脱炭素の取り組みをどのような方針としていくのかを明記した、ロードマップという計画を昨年度、環境省の計画づくりを支援する補助金を活用して、この２月に策定したところであります。
お配りしたパンフレットの６ページからが、今回、策定したロードマップの抜粋したものとなっています。詳細は、割愛しますが、内容として、６、７ページで、村の現状や課題、８、９ページで、村のエネルギーの利用特性、また現状での二酸化炭素の排出状況等をまとめています。特に、９ページの右下ですが、再エネポテンシャルの表ですが、今後、村で再生可能エネルギーを利用するために、活用できる見込みがある主な資源としまして、太陽光、小水力、木質などが考えられることをまとめています。

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10 ページでは、これらの状況を踏まえて、昨年度、導き出した村で考えられうる村の取組みの方向性、また取り組みによる村の将来像等を記載しています。
このロードマップにおいては、詳細な取り組み内容までは、まとめに至っておりません。
引き続き、令和５年度、ロードマップの詳細な実施計画版として、調査・事業設計に基づき、具体的な内容をまとめた「区域施策編」の策定を今年度予定しています。
内容については、年明け頃に、あらためて、説明会等を行い、お示ししていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に 11 ページ、右上のグラフでは、二酸化炭素の排出削減について、取り組みを実施しない場合の黒の点線、今回、ロードマップを通じた取り組みを実施していく場合の赤色の実線、さらに国の補助金、こちらが脱炭素先行地域事業となりますが、これを活用した実行性のある野心的な取り組みを行う場合の黄色の点線、それぞれ、将来的な二酸化炭素の減少がいつ頃までに達成できるかを示しています。
ゼロカーボンシティ宣言を行った当村としては、国が目指す 2050 年までの二酸化炭素の排出ゼロ、さらに国の補助金を活用した積極的な前倒しにより早期の排出ゼロの実現を目指して、取り組みを進めていけるよう、環境省の補助金の申請を行い、補助金を活用した実行性のある取り組みを目指すこととしました。
次に、今年４月に内定しました環境省 脱炭素先行地域事業について、説明いたします。３ページにお戻りください。
見開きをお願いします。この環境省の補助事業では、村の特性を生かして、様々な取り組みを通じて、村の二酸化炭素の排出削減を目指していく内容を提案書として、お認めいただきました。
事業期間は、令和５年度から令和 10 年度までの６年間で、図の中心にある村内にあらたに設立する地域エネルギー会社と村で実施していく事業となります。
すでに報道でもありますとおり、地域エネルギー会社の名称は「株式会社いくさかてらす」として、今月 12 日に法務局に書類を提出し、設立に至っております。会社の詳細は、この後、ご説明いたします。
環境省での脱炭素先行事業は、６年間の総事業費で約 60 億円、そのうち国の補助金 42 億円、村で約半分の 30 億円、地域エネルギー会社で 30 億円の計画としております。本事業は、大規模な事業であること、環境省の事業の必須要件であることから、村だけではなく、株式会社松本山雅、松本ハイランド農協、平林建設株式会社、企業組合山仕事創造舎も共同提案者として、ご協力いただくもの2となっております。そして、何より村だけが行うものではなく、皆さまの協力あって達成できる事業と考えております。
主な内容として、左上①では、民家への太陽パネルと蓄電池の設置を行い、電気代の負担軽減や災害時の備えにつなげます。
右上②、民家への設置が困難な方のために、荒廃地や遊休地へ太陽光パネルを設置して、村民の皆さま、誰もが電気を使えるしくみを計画します。
これらの太陽光、蓄電池の設置については、この後、詳しくご説明いたします。
その他、右中段③災害時や緊急時に対応した、ぶどう園や公共施設、事業所を小規模なエネルギーネットワークで、つなぐマイクログリッドの設備を上生坂中心に整備する計画、左中段④脱炭素の象徴として、モデル地域での取り組みや発信を目指す雲根地区での創造の森事業、村内では山林管理を含めた木質バイオマスの利活用によるペレットストーブの普及や木質チップのボイラーの導入、
その左下⑤の空き家、古民家等、断熱リノベーションを行い、定住対策を推進す
るしくみ、右下⑥の村内で公用車や村営バス、皆さんに EV 車を利用いただけるしくみづくり等、多様な取り組みを計画して、村の二酸化炭素の排出削減を進めていきます。
すでに関心をいただいている方からは、詳細なしくみや内容について、多く、ご質問をお寄せいただいておりますが、現在お示ししているものは、環境省にお認めいただいた、提案段階のものであります。
令和５年度は、まずは専門業者による詳細な調査や設計を行い、具体的な取り組み方法、体制やしくみ等をまとめ、令和６年度以降での本格的な事業に着手していくこととしております。
各事業に関しては、本年度、ご意見を伺いながら、進めますとともに、具体的な内容がまとまりましたら、前半で説明いたしました実施計画の説明と併せて、年明け頃に、あらためて、説明会等を開催して、お示ししていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
この説明会では、この事業のなかで、特に皆さまと直接、生活に関係ある太陽光発電に関して、詳細を説明いたします。４ページをお願いいたします。
村が行う事業と、地域エネルギー会社が行う事業を記載しております。今年度、村内の新たな会社として、地域エネルギー会社「株式会社いくさかてらす」が設立されます。このエネルギー会社の設立理由としましては、表にありますとおり、様々な事業、大規模な事業となりますので、分担して、円滑に事業を実施するための設置であるということ、また、会社でメインとなる業務は、PPA と呼ばれる太陽光発電、蓄電池の設置、そして、設置後の電気料の徴収、設置した設備の管理となります。フローについては、５ページの図のとおりです。
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事業開始時は、太陽光関連を中心に事業を進めていきますが、将来的には、村で整備したエネルギー関係の設備や、会社で整備した設備の管理、エネルギー関連の業務や企画を回していくことを想定しています。
ここからは、皆さまへのお願いです。
５ページの内容の太陽光発電、蓄電池について、皆さまの自宅の屋根もしくは敷地内を無償で提供いただき、村の地域エネルギー会社である株式会社いくさかてらすによる太陽光発電設備と蓄電池の設置について、ご理解・ご協力をお願いいたします。
設置費用、また設置後の維持管理、メンテナンス等の費用は全て、エネルギー会社で負担します。災害時等の保険対応を含めて、対応いたします。設置に関しては、現在の電気のご契約を村の地域エネルギー会社である株式会社いくさかてらすに切り替えていただくことが条件です。
メリットは、設備を通じて、使用した電気料については、エネルギー会社にお支払いいただきますが、前提の約束として、現在、契約いただいている電気会社よりも安い単価での料金を設定いたします。また、蓄電池により、夜間を含め、災害時や停電時に安心して電気が使用できます。
今後、個別のご意向については、直接、エネルギー会社「いくさかてらす」を通じて、ご確認していきますので、村としても、脱炭素事業の推進として、出来るだけ、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、各区内で、遊休地等で、太陽光発電設備の設置が出来そうな、候補地がございましたら、前向きなご意見をいただければ、設置の調査を行います。
この太陽光発電設置におきましては、現在の各家庭の夏場の電気代、冬場の灯油代等、現在、どのくらいかかっているか、ご確認しておいていただければと存じます。事業を通じて、今後、負担軽減が実感いただけるよう取り組みを進めてまいります。
最後に担当者として、私から申し上げ、説明を閉じたいと存じます。
これまで説明した内容については、繰り返しになりますが、本年度は、令和６年度の事業実施に向けて、詳細を構築して、実態に沿った計画、設計を組み立てて、実施していくものであります。提案段階の各事業については、方向性として、進めていくものでありますが、今後とも、地域との協議やご意見を伺い、反映できること、考慮が必要なことについては、今年度をかけて、まとめていきますので、ご理解いただきたいと存じます。
年明けの説明会では、具体的な手法やしくみ、将来的な経済試算を踏まえた実4証性など、事業を進めていく上で、お示ししていきたいと考えております。
現在、使用している電気やガソリン、灯油等は民間や海外から購入しており、村外にお金が流れています。
この交付金事業では、事業による整備完了した後の将来を、見据えており、村内で、一定の発電やエネルギー設備を整備することで、村内の山林や川、また太陽の光を受けて、外部から買わずに、地域で電気やエネルギーを生んで、それを使うことが出来る、そのようなしくみを考えているのが、この脱炭素事業の取り組みであります。
今回のこの事業の表題は、「つなぐ・まもる・めぐる・・・」とあるように、2050 年頃は、自分の状況がどうなっているか分からないという、ご意見もありましたが、この事業は皆さまの暮らしだけでなく、将来、お子さんやお孫さんといった後世へよりよい未来を残していく、また、つないでいく事業でもあります
ので、ご理解いただければと存じます。
以上

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