使用前事業者検査に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド（GL0001_r1）

原子力規制庁
原子力規制部
検査監督総括課

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目的
本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「法」という。）第43条の３の11第３項※１等及び実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号。以下「規則」という。）※１

等に基づき、原子力事業者等※２の行う使用前事業者検査（使用施設においては使用前検査。以下本ガイドにおいて同じ。））に関する原子力規制委員会（以下「当委員会」という。）の確認等（以下「使用前確認」という。）に係る運用を定めたものである。
※１

実用発電用原子炉施設に係る法の条項及び規則を記載している。実用発
電用原子炉施設以外の施設については、当該施設に係る法の条項及び規則に読み替える（表－１参照）。以下同じ。

※２

加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号。以下「令」という。）第41条各号に規定する核燃料物質を使用する者に限る。）

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用語の定義
本ガイドにおける用語の定義は、法令及び原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドに基づくほか、以下のとおりとする。
新増設工事 ：発電用原子炉の設置の工事（新設工事）及び発電用原子炉の基数の増加の工事（増設工事）又は核燃料施設等※３の設置の工事（新設工事）をいう。
改造修理工事：発電用原子炉施設又は核燃料施設等の新増設工事以外の工事をいう。
※３

加工施設、研究開発段階発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物管理施設、第一種廃棄物埋設施設及び使用施設をいう。

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使用前確認
3.1 使用前確認の申請(1) 使用前確認の申請時期
使用前確認に係る申請は、法第43条の３の９第１項若しくは第２項又は法第43条の３の10第１項の規定に基づく設計及び工事の計画の認可後又は届出後に行うことができる。

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発電用原子炉施設の場合、設計及び工事の計画の届出については、法第43条の３の10第２項及び第３項の規定により工事開始に制限があるが、同項の規定により制限の期間を短縮している場合にはその期間を把握するため、当該届出に係る文書の写しを審査担当から入手することとする。
なお、申請後に行う使用前確認の事務手続等を踏まえて、初回の使用前事業者検査予定日の一月前までには確認申請がされるよう申請者と調整することが望ましい。
(2) 使用前確認の申請方法
使用前確認の申請の単位については、１つの設計及び工事の計画の申請又は届出に対して１つの申請とすることを原則とする。この場合にあって、規則第９条第４項に規定する分割認可申請及び第12条第４項に規定する分割届出等、複数の設計及び工事の計画の申請に対して、同一の時期、場所、検査方法等で実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則※４（平成25年原子力規制委員会規則第６号。以下「技術基準」という。）への適合性が確認できる場合には、これらを統合して使用前確認を行うことができるものとする。
※４

加工施設、研究開発段階発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物管理施設、第一種廃棄物埋設施設及び使用施設の場合は、当該施設の規則に読み替え、以下同様とする。

(3) 使用前確認申請書及び添付書類の記載内容
規則第15条に規定する事項を記載した申請書及び添付書類については、以下の事項（核燃料施設等にあっては、当該施設に係る規則において規定する事項）が記載されていることを確認する。
a.氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
b.発電用原子炉施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地
c.申請に係る発電用原子炉施設の概要
申請に係る設計及び工事の計画の認可申請書又は届出書に記載された工場又は事業所及びユニット、発電用原子炉施設、設備、機器等の名称を記載すること。
d.法第43条の３の９第１項若しくは第２項の認可番号又は法第43条の３の10
第１項の規定による届出をした年月日
申請に係る設計及び工事の計画の認可・届出番号及び認可・届出年月日を全て記載すること。
e.使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の期日には、確認を2

希望する工事の開始から終了までの期日を記載するものとする。
確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の期日の詳細（検査実施予定日）が申請時点で特定できない場合には、そのおおむねの期日を記載すれば良いものとする。
確認を受けようとする使用前事業者検査の場所については、当該工事に係る使用前事業者検査を実施する全ての場所を記載すること。
f.申請に係る発電用原子炉施設の使用の開始の予定時期
申請時において、発電用原子炉施設の使用の開始を予定している期日を記載すること。
g.原子炉本体に係る工事の場合であって原子炉本体を試験のために使用するとき又は発電用原子炉施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法
当該事項の記載は、後述4.に示す使用承認等を受けようとする場合に必要とし、試験承認等の対象施設の概要、使用する期間及び使用方法を記載すること。この場合、原子力検査官（以下「検査官」という。）は、対象施設の概要、試験使用承認又は一部使用承認を必要とする理由、使用期間及び使用方法が妥当であることを確認する。
h.工事の工程を記載した書類
i.前述h.の工程における放射線管理を記載した書類（改造修理工事に限る。）
j.施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器を記載した書類
k.前述g.の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類
l.申請の変更の内容を説明する書類(4) 使用前確認申請に係る手数料納付
使用前確認申請書の提出を受けた際に、令第65条に規定する手数料に係る納入告知書の発行手続を行い、発行された納入告知書を申請者に手交又は送付する。
使用前確認を実施する前に、当該手数料が納入されていることを確認する。
3.2 使用前確認の実施
使用前確認を実施するに当たって、検査官は「原子力規制検査等実施要領」４．に基づき、原子力規制検査により使用前事業者検査の状況を監督することで、対象となる発電用原子炉施設が法第43条の３の11第２項各号のいずれにも適合していることを確認する。
使用前確認については、以下のとおり実施する。
(1) 使用前確認の計画
検査官は、申請に係る工事の方法及び工事工程表並びにその他の申請内容を

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確認の上、個別の検査項目に係る検査ガイド「使用前事業者検査に対する監督（BM0010）」に示す内容、申請者から入手した情報及び下述4.の使用承認等を踏まえて、原子力規制検査及び使用前確認による確認対象、確認時期、確認方法等の計画を立て、実施する。その際に、検査範囲及び検査場所に係る固有の情報（系統・設備・機器の位置及び構造並びに詳細な操作手順及び検査用計器等に係る情報）が必要となる場合には、当該情報について申請者からの聴取又は書類の貸出しを求め、内容を精査した上で使用前確認に活用することとする。
(2) 使用前確認の方法
検査官は、個別の検査項目に係る検査運用ガイド「使用前事業者検査に対する監督（BM0010）」に定める方法により、使用前事業者検査の実施状況の確認を行う。
使用前確認は、検査官が、申請以前の原子力規制検査による確認結果も含め、使用前事業者検査の一連の活動（認可を受け又は届出をした工事の計画に従って行われたものであること及び技術基準への適合性の確認を含む。）を記録等により確認することにより行う。
3.3 使用前確認の終了(1) 使用前事業者検査の終了の確認
使用前確認の終了に当たり、当該申請に係る使用前事業者検査に対する原子力規制検査の結果を取りまとめ、当該申請に係る使用前事業者検査が終了していることを確認する。
(2) 使用前確認証の交付
上述(1)の確認が終了した後、規則第２１条及び「原子力規制検査等実施要領」4.2の規定に基づき、添付－１に示す様式による使用前確認証を申請者に交付することとする。

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使用承認等
法第43条の３の11第３項の規定において、発電用原子炉施設は使用前確認を受けた後でなければ使用してはならないこととされているが、同項ただし書に基づき、規則第17条第１号から第６号までに例外が規定されている。これらの運用は以下のとおりとする。
4.1 試験使用承認(1) 試験使用の適用
規則第17条第１号及び第２号の規定においては、使用前確認を受ける前に、試験のために使用する場合（以下「試験使用）という。）について規定してい4る。ここで「試験使用」とは、使用前事業者検査の対象である発電用原子炉施設について、発電用原子炉施設に対する検査（総合負荷性能検査を含む。）のために行う試験の際に、発電用原子炉施設に対して求められる機能が要求される状態において期間及び方法を制限して当該発電用原子炉施設を使用することをいう。
試験使用は、以下の場合に適用する。
a.新増設工事(a) 使用前確認の対象である発電用原子炉施設において、使用範囲が建設中のプラントに限られる設備を、求められる機能が要求される状態となったときから工事完了の時期に行う最終の使用前事業者検査に係る使用前確認を受けるまでの期間に試験のために使用する場合
b.改造修理工事(a) 使用前確認の対象である発電用原子炉施設について、求められる機能が要求される状態となったときから工事完了の時期に行う最終の使用前事業者検査に係る使用前確認を受けるまでの期間に試験のために使用する場
合(b) 使用前確認の対象である発電用原子炉施設において、当該施設の運転に直接関連する設備を、当該設備の使用前事業者検査終了から使用前確認証交付までの期間に試験のために使用する場合
また、試験使用を適用する前に確認を必要とする検査は、以下のとおり取り扱うものとし、改造修理工事における工事の工程については、「発電用原子炉に燃料を挿入する前の時期」又は「核燃料施設等に核燃料物質等が搬入する前の時期」と「全ての工事が完了した時期」が同じ時期となることが多いため、その場合には併せて、全ての工事が完了した時期として実施することとする。
（発電用原子炉施設）
a.発電用原子炉に燃料体を挿入する前の時期
発電用原子炉に燃料体を挿入するに当たり、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設に係る機能又は性能を試運転等により確認するほか、発電用原子炉施設の安全性確保の観点から、工学的安全施設、安全設備等の機能又は性能を当該各系統の試運転等により確認する。また、発電用原子炉に燃料を挿入する前に検査を行わないと確認が困難となる検査を行う。
b.発電用原子炉の臨界反応操作を開始する前の時期
発電用原子炉の出力を上げるに当たり、発電用原子炉に燃料を挿入した状
態での確認項目として、燃料の炉内配置及び原子炉の核的特性等を確認する。
（核燃料施設等）a.核燃料施設等に核燃料物質等を搬入する前の時期
核燃料施設等に核燃料物質等を搬入するに当たり、核燃料物質の搬送設備

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及び貯蔵施設に係る機能又は性能を試運転等により確認するほか、核燃料等施設の安全性確保の観点から、臨界事故を防止するための設備、放射線管理設備等の機能又は性能を当該各系統の試運転等により確認する。また、核燃料施設等に核燃料物質等を搬入する前に検査を行わないと確認が困難となる検査を行う。
(2) 原子炉本体の試験使用に係る手続試験使用承認の申請については、申請書に記載された規則第15条第１項第７号に規定する使用の期間及び方法を確認する。その内容について保安の確保上支障がないと認められ、かつ、「燃料挿入」及び「臨界反応操作」を行う前に必要な検査が適切に実施され、終了していることを確認した場合には、使用の期間及び方法を記載した添付－２に示す様式１の承認書を交付することとする。
4.2 一部使用承認(1) 一部使用の適用
規則第17条第３号の規定においては、使用前確認の対象である発電用原子炉施設の一部について工事が完了した場合に、試験使用とは別に、その完成した部分に求められる機能が要求される状態とする場合について規定している。
一部使用は、以下の場合に適用する。
a.新増設工事(a) 使用前確認の対象である発電用原子炉施設において、使用前事業者検査終了から建設中プラントの工事完了の時期に行う最終の使用前事業者検査に係る使用前確認を受けるまでの期間に、設備を共用設備として建設プラント以外において使用する場合(b) 使用前確認の対象である発電用原子炉施設において、一部について工事が完了してから使用前確認証交付までの期間に、プラントの運転に直接関連しない設備を使用する場合（例：新燃料を仮保管する新燃料仮貯蔵保管庫等を使用する場合）
b.改造修理工事(a) 使用前確認の対象である発電用原子炉施設において、一部について工事が完了してから使用前確認証交付までの期間に、設備を共用設備として改造修理プラント以外において使用する場合（プラントの運転に直接関連する設備では、総合負荷性能検査終了後においてその設備を使用する必要がある場合に限る。）(2) 一部使用承認に係る手続一部使用承認の申請については、申請書に記載された規則第15条第１項第７号に規定する使用の期間及び方法並びに同条第２項第４号に規定する特別の6

理由を確認する。その内容について対象施設の一部を使用しなければならない
特別の理由があるものと認められ、かつ、当該発電用原子炉施設に係る使用前事業者検査の結果が判定基準を満たしていることを確認し、保安の確保上支障がないと認めた場合には、使用の期間及び方法を記載した添付－２に示す様式２の承認書を交付することとする。
4.3 使用前確認の省略指示
規則第17条第４号の規定においては、発電用原子炉施設の設置の場所の状況又は工事の内容により支障がないと認められ、使用前確認を受けないで設備を使用することができる場合について規定している。「設置の場所の状況又は工事の内容により支障がない」とは、一例として以下の事項等が該当する。
(1) 既設のほかの発電用原子炉施設に影響を与えない設備の撤去の工事(2) 予備品の共用化、所属替え等、設置及び工事の計画の認可又は届出の手続だけで設備に対して加工等の変更を加えない場合
設計及び工事の計画の認可又は届出がなされた際に、当該工事をしようとする者に設置の場所の状況又は工事の内容を確認し、支障がないと認められる場合には、
規則第17条第４号の規定に基づき、当該工事をしようとする者に対して、当該認可日又は届出の工事開始の制限期間が明ける日以降速やかに、法第43条の３の11第３項に規定する使用前確認を受けないで使用することができる旨の指示を添付－２に示す様式３により行うこととする。

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添付－１ 使用前確認証の様式（実用発電用原子炉施設の例）

使 用 前 確 認 証
番号○○株式会社（代表者役職名及び氏名） 殿○年○月○日付け○○○号をもって申請がありました発電用原子炉施設については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１１第３項の規定に基づき確認したので、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第２１条の規定に基づき、使用前確認証を交付します。

[年号]

年月日

原子力規制委員会

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添付－２ 使用承認等の様式（実用発電用原子炉施設の例）

様式１（試験使用承認書）
番 号
年月日○○株式会社（代表者役職名及び氏名）

殿
原子力規制委員会○○発電所第○号機の試験使用承認について○年○月○日付け○○○号をもって申請がありました標記の件については、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１７条第１号の規定に基づき、下記のとおり承認します。
記
１．対象施設
原子炉本体
２．使用の期間
自：○年○月○日以降であって、〇〇〇〇（①原子炉に燃料体を挿入・②原子炉の臨界反応操作を開始）する前に必要な全ての使用前確認が終了した時
至：〇〇〇〇（①原子炉の臨界反応操作を開始させる前・②○年○月○日付け（番号）をもって認可した（届出があった）設計及び工事に係る発電用原子炉施設に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１１第３項の使用前確認の日）
３．使用の方法（記載例）〇〇〇〇①原子炉の臨界反応操作を開始する前まで原子炉本体を使用する。
②原子炉本体が安定した連続運転ができることを確認できるまで原子炉本体を使用する。
使用に当たっては、原子炉施設保安規定に基づき運転する。

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様式２（一部使用承認書）（実用発電用原子炉施設の例）

番 号
年月日○○株式会社（代表者役職名及び氏名）

殿
原子力規制委員会○○発電所第○号機の一部使用承認について○年○月○日付け○○○号をもって申請がありました標記の件については、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１７条第３号の規定に基づき、下記のとおり承認します。
記
１．対象施設（対象施設名を記載）
２．使用の期間
自：○年○月○日
至：○年○月○日付け（番号）をもって認可した（届出があった）設計及び工事の計画に係る発電用原子炉施設に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１１第３項の使用前確認の日

３．使用の方法（記載例）〇〇を〇〇するため、〇〇を使用する必要があり、一部工事が完了した〇〇を〇年〇月〇日をもって認可した（届出があった）設計及び工事の計画に係る発電用原子炉施設に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１１第３項の使用前確認の日まで使用する。

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様式３（使用前確認省略に係る指示書）（実用発電用原子炉施設の例）

番 号
年月日○○株式会社（代表者役職名及び氏名）

殿
原子力規制委員会○○発電所第○号機の使用前事業者検査に関する原子力規制委員会の確認の省略について[年号]○年○月○日付け（番号）をもって認可した（届出があった）設計及び工事の計画に係る発電用原子炉施設については、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１７条第４号の規定に基づき、下記のとおり指示します。
記
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１１第３項の確認を受けないで使用して差し支えない。

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表－１ 実用発電用原子炉施設以外の施設に関する各施設の法の条項及び規則の読替え
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律[規則名]
原子力施設の種別
実用発電用
原子炉施設
加工施設

設計及び工事の 設計及び工事の計画の計画の認可
届出第43条の３の９
第１項 第２項
第16条の２
第１項 第２項

試験研究用等
原子炉施設

第27条

船舶用
原子炉施設

第27条

研究開発段階発電用原子炉施
設
使用済燃料
貯蔵施設
再処理施設

第１項

第１項

第43条の３の10
第43条の３の11
第１項 第２項 第３項 第２項 第３項第16条の３
該当条文なし第２項 第３項
該当条文なし

第２項

第28条
第２項 第３項

該当条文なし
第２項

第28条
第２項 第３項

第43条の３の９

第43条の３の10

第１項 第２項
第43条の８第１項 第２項
第45条
第１項 第２項

第１項 第２項 第３項 第２項 第３項第43条の９該当条文なし
第２項 第３項
第46条
該当条文なし第２項 第３項

廃棄物管理施設第51条の７

第一種廃棄物埋設施設

第51条の７

使用施設

使用前事業者
検査等

第１項

該当条文なし第２項

第43条の３の11

第51条の８第２項 第３項

該当条文なし第１項 第２項※使用の許可：第52条※変更の許可及び届出：第55条

第51条の８第２項 第３項
第55条の２第２項 第３項
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使 用 前 確 認 の 申 使用前確認を要しな 使用前確認
請い場合
証[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則]
第15条
第17条
第21条
[核燃料物質の加工の事業に関する規則]
第３条の５
第３条の６
第３条の７
[試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則]
第３条の３
第３条の４
第３条の６
[船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則]
第９条
第10条
第10条の２[研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則]
第15条
第17条
第21条
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第７条
第８条
第10条
[使用済燃料の再処理の事業に関する規則]
第５条
第６条
第７条
[核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則]
第７条
第８条
第10条
[核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則]
第18条
第19条
第24条
[核燃料物質の使用等に関する規則]
第２条の５
第２条の６
第２条の７

○改正履歴
改正

改正日

改正の概要

0

2020/04/01

施行

1

2024/05/04○記載の適正化13

備考