令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業

こども・若者の居場所の確保に関する実態把握のための調査研究
補助事業者

有限責任監査法人トーマツ

第１回

概要

こども若者シェルターに関する検討会

資料４

１．民間シェルター アンケート調査結果

令和６年６月14日＜調査研究の実施概要＞●調査対象：利用者が宿泊可能な施設を常設しており、「虐待等により困難な状況にある主として10代～20代のこども・若者が緊急一時的に避難できる宿泊可能な場所」として受け入れている77団体●調査方法：インターネットによるアンケート調査●調査期間：令和５年11月１日（水）～12月６日（水）●回答数：47施設分（41団体、56.2％）＜基礎的情報＞

Q．住所の有無：「公開していない」が多かった（87.2％）
Q．同一の場所で併せて実施している事業：特定の事業では「児童自立生活援助事業」が最も多かった（40.4％）0%(N=47)

20%

児童自立生活援助事業
子育て短期支援事業
若年被害女性等支援事業
性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者…

60%

80%

100%

40.4
6.4
17.0
10.6

その他
他の事業は実施していない

40%

42.6
10.6

（「その他」の主な回答）
自立準備ホーム、児相からの一時保護委託、 DV等の被害者支援、障害者支援（ショートステイ等）、生活困窮者支援（一時生活支援事業 等

Q．入所者の処遇に携わるスタッフ：
常勤スタッフ数の平均は3.25人、中央値は３人／非常勤スタッフの平均は1.97人、中央値は１人
有償ボランティアの平均は3.82人、中央値は２人／無償ボランティアの平均は5.06人、中央値は０人
Q．施設における専門職の配置：
常勤スタッフとして配置している割合が高かった専門職は保育士・児童指導委員（53.2%）」、「社会福祉士・精神保健福祉士（44.7%）」であった。一方で、 「キャリアカウンセラー」（80.9％）、「弁護士」（76.6％）、 「医師・看護師・保健師」（66.0％）、」は配置していない
場合が多かった
Q．施設に配置している専門職以外で入所児童が支援受けられる専門職：「弁護士」との回答が最も多く（61.7%）、次いで「心理専門職（臨床心理士、公認心理師等）」及び「医師・看護師・保健師」 （いずれも40.4%）、「社会福祉士・精神保健福祉士」（38.3%）であった。
Q．施設の定員・平均的な入所人数：施設定員の平均は6.77人、中央値は６人。一日当たりの平均的な入所人数は4.53人、中央値は２人。
Q．入所可能な年齢：入所が可能な年齢を「定めている」ところが多かった（53.2％）、年齢の下限は平均で12.20歳、中央値で15歳、1
上限は平均で43.11歳、中央値で26歳であった

Q．入所可能な性別：性別を「定めている」が多く（70.2％）、定めている性別は「女性」が多かった（女性27件、男性５件）
Q．入所者数：
現在の入所者は平均で3.62人、中央値で２人。年間の延べ入所者数は平均で34.70人、中央値で10人であり、そのうち10代から20代のこども・若者の数は平均で21.62人、中央値で７人。さらにそのうちで一時保護委託により入所した延べ人数は平均で3.53人、中央値で０人であったQ．入所可能な受け入れ条件：受け入れ条件は「定めていない」ところが最も多く（53.2％）。受け入れ条件を定めている場合、本人の意志、家事が自分でできる、施設のルールを順守できる等があげられた。
Q．入所可能な日数：「決めていない」所が最も多く（83.0％）、決めている場合の日数は180日、90日、60日、14日、7日との回答があった
Q．入所可能な回数の上限：「決めていない」所が最も多く（95.7）、決めている場合の回数としては、２回、１回との回答があった
Q．滞在日数：令和４年度の入所者平均滞在日数は平均で97.57日、中央値で52日であった。
最短滞在日数は平均で25.84日、中央値で２日。最長滞在日数は平均で213.05日、中央値で155日であった
Q．入所理由：最も多く回答があったのは「家族からの虐待被害」であり（83.0%）、「親子関係の不調（72.3%）」が続いた
0%(N=47)

家族からの虐待被害
親子関係の不調
配偶者や交際相手等からの暴力被害
非行や犯罪
住居問題（帰住先なし）
経済的困窮等の経済的な問題
疾患や障害に関連する問題
その他
不明

20%

40%

60%

80%

100%

83.0
72.3
40.4
38.3
57.4
44.7
40.4
2.1

17.0

Q．入所経路：最も多く回答があったのは「児童相談所」 （61.7%）であり、「利用者による直接の申し込み（57.4%） 、「市町村」（40.4%）が続いた。
Q．退所理由：「経済的な自立が見込まれるから（生活保護を含む）」が最も多く（59.6％）、次いで「本人が退所を望んだから」（57.4％）、「行政による継続的な支援を受けることができるから」（40.4％）、親子関係が改善したから（25.5％）と続いた。「その他」も多く（53.2％）、その主な理由は退所先の決定であった。
Q．退所後の行先：「本人の契約による住宅入居（民間のアパート等）」が最も多く（70.2%）、次いで「家庭復帰」との回答も多かった（44.7%)(N=47)

家庭復帰
親族宅
友人知人宅
本人の契約による住宅入居（民間のアパート等）
本人の契約による住宅入居（公営住宅）
自立援助ホーム
里親委託ファミリーホーム
児童養護施設児童心理治療施設
児童自立支援施設
共同生活援助（グループホーム）
婦人保護施設母子生活支援施設
医療機関への入院
その他

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

44.7
10.6
8.5
70.2
6.4
27.7
10.6
6.4
10.6
2.1
2.1
21.3
8.5
6.4
12.8

2
51.1

＜保護者の同意等＞
Q．未成年者の入所における保護者の同意：「必要としていない」が最も多く（67.4%）、次いで「一定年齢（※）以下のこどもについては必要としている」（21.7%）、「すべての場合に必要としている」（10.9%）であった※ 「15歳」、「17歳」以下があげられた
Q．同意を必要としていない理由：「未成年者は一時保護委託として入所しているため」、「すべてのケースについて児童相談所に通告しているため」、「親の居所や連絡先が不明」、「親と没交渉であり、関係が断絶されているため」、「本人の意思を尊重している」、「こども本人の意向による入居を原則としている」、「弁護士に依頼しているため」、「市町村等他の窓口が介入することが多く、その時点で調整を依頼しているため」等の回答があった
Q．同意を要しない未成年への保護者への連絡の有無：「場合に応じて保護者に連絡を取るようにしている」（57.1％）が最も多かった
0%(N=42)

20%

40%

60%

31.0

80%

57.1

100%

11.9

原則として、入所者の保護者には連絡を取らないようにしている
場合に応じて保護者に連絡を取るようにしている
原則として、すべての入所者の保護者に連絡を取るようにしている

Q．「場合に応じて保護者に連絡を取るようにしている」場合に、どのような場合・タイミングで連絡を取るか：「保護者が加害者ではない場合」、「保護者から安否確認を求められた場合」、「手続等で必要がある場合」、「児童相談所と役割分担しながら、こども担当弁護士より保護者へ連絡をとる場合がある」、「当事者が望んだ場合」、「保護者が加害者でない場合、支援に必要・本人が希望したタイミングで」等があげられた
Q．「原則として、すべての入所者の保護者に連絡を取るようにしている」場合に、どのような場合・タイミングで連絡を取るか：「本人の泊まる意向を確認したとき」、「入所後すみやかに、児童相談所もしくは弁護士が保護について通知」、「一時保護委託の場合には児童相談所に通告し、児童相談所から一時保護した旨の通常の連絡をいれてもらう」等があげられた
Q．保護者への同意又は連絡を取る者：「児童相談所等、関係機関」（48.5%）が最も多く、次いで「原則、本人の代理人（弁護士など）から連絡する」及び「その他」（18.2%）が多かった
0% (N=33)

20%

40%
48.5

原則、児童相談所等、関係機関から連絡をする
原則、本人から連絡をする
その他

60%
15.2

80%
18.2

100%
18.2

原則、貴施設から連絡をする
原則、本人の代理人（弁護士など）から連絡をする

3

Q．未成年者の入所に際し、親権に配慮している運用上の工夫
カテゴリー
児童相談所との協働

弁護士等との協働

本人への説明と本人の意思確認に際しての留意保護者対応に際しての留意

シェルターの名前や住所等の秘匿

主な内容
児童相談所による一時保護委託の活用
一時保護委託が不可能な場合に児童相談所を通じて保護者と連絡が取れるようにしておく
児童相談所による一時保護委託もしくは自立援助ホームの入所承認を得てから入居
児童相談所から指示のあった内容を遵守
弁護士に相談し、あとから児相に宿泊時に遡って一時保護委託として取り扱うようにしてもらう
保護者への連絡内容など、児相としっかりと打ち合わせて対応する
本人の入居の意思を確認後、弁護士と代理人契約をしてもらう
入所者1人にコタン（子ども担当弁護士）を付け、コタンから保護者へ連絡
親権者からの虐待の場合は、弁護士に入ってもらう
一時保護委託が不可能な場合に未成年後見人を選任してもらう
入居相談があった場合はその経路・相談者にかかわらず、子ども本人と理事・担当弁護士２名との面談を行うこととしており、子どもの意思を確認するようにしている
保護者への連絡や捜索願が出されそうな（出された）場合の警察への連絡（子ども担当弁護士が必要に応じて）常に弁護士の配置と職員の配置
代理人になった弁護士が保護者へ本人が安全で安心な場所で暮らしていること、また、本人との連絡は代理人を通してとなることを伝える手紙を出すことにしている。また、子ども本人にも伝えている
入所時にこども本人に対して施設のルールを丁寧に説明している
入居相談があった場合はその経路・相談者にかかわらず、子ども本人と理事・担当弁護士２名との面談を行い子どもの意思を確認する
見学、説明をしっかりと事前に行う
代理人になった弁護士が保護者へ本人が安全で安心な場所で暮らしていること、また、本人との連絡は代理人を通してとなることを伝える手紙を出す（子どもシェルターの名前、住所、連絡先は伝えない）
連絡が取れる場合は、事業の説明を行い、可能な限り同意を得る
保護者との信頼関係作りを行う
子ども本人などからの入居相談による受け入れをした場合は、入居後速やかに保護者に連絡し、了解を得るよう努めている。また、児童相談所に当該入居があることを連絡し、一時保護委託、児童自立生活援助委託としてもらい、児童相談所も関わってもらうようにしている
未成年は保護者の許可、または児童相談所の介入を前提としている。 本人から直接相談があった場合は、保護者に住所非公開の了承を得る
定期的に保護者と児童相談所に連絡を入れる
子どもシェルターの名前、住所、連絡先は伝えない。児童相談所も、一時保護委託でシェルター入居になった際に4も、保護者にシェルターに移ったことや、住所等を伝えることはない

＜支援内容＞

Q．入所者が利用可能な支援内容：全ての回答者が「同行支援（役所や裁判所等）」と回答した（100%）。次いで、「相談支援（対面、電話、メー
ル、SNS等）」との回答が多かった（97.9%）。また、「退所先の調整（89.4%)」、「日常生活の支援（料理や清掃等）（87.2%）」、「福祉サービスの利用申請に係る支援（87.2%）」も、回答者の９割近くが回答した。
(N=47)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

97.9

相談支援（対面、電話、メール、SNS等）
日常生活の支援（料理や清掃等）
金銭管理（債務管理、家計への助言等）
医療・健康管理（服薬、通院等）
同行支援（役所や裁判所等）
心理的ケア（心理面接やカウンセリング等）
法的対応に係る支援
福祉サービスの利用申請に係る支援
就労支援
学習支援・就学支援
家族や親族との連絡調整
文化的・余暇的な活動
退所先の調整
その他

87.2
80.9
80.9
100.0
74.5
83.0
87.2
68.1
74.5
72.3
78.7
89.4

27.7

（その他の主な回答）
食や衣類、生活用品等の支援、買い物同行、自炊指導、書類作成支援、通院支援、団体プログラム
への参加調整 等

Q．接点を持ったが入所につながらなかった者が利用可能な支援内容：「相談支援（対面、電話、メール、SNS等）」が最も多かった（85.1%）0%(N=47)

10%

相談支援（対面、電話、メール、SNS等）
日常生活の支援（料理や清掃等）
金銭管理（債務管理、家計への助言等）
医療・健康管理（服薬、通院等）
同行支援（役所や裁判所等）
心理的ケア（心理面接やカウンセリング等）
法的対応に係る支援
福祉サービスの利用申請に係る支援
就労支援
学習支援・就学支援
家族や親族との連絡調整
文化的・余暇的な活動
その他

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

85.1
29.8
27.7
31.9
59.6
38.3
53.2
51.1
40.4
27.7
34.0
29.8
21.3

（その他の主な回答）
食支援、住居支援、買い物、書類作成支援、団体プログラムへの参加調整 等

Q．退所者がアフターケアとして利用可能な支援内容：「退所後の生活に関する相談支援」が最も多かった（89.4%）。
0%(N=47)

20%

40%

60%

80%

退所後の生活に関する相談…

89.4

居場所の提供59.6

就学・就労支援

63.8

その他

100%

55.3

（その他の主な回答）
電話やSNSによる助言、各補助金申請、就労体験、家庭訪問、住居探し、食支援、イベントへの声がけ、
喫茶コーナーの開放、友達になる 等
5＜連携先・連携内容＞

Q．連携先：「児童相談所」と「弁護士」が最も多く33件（どちらも70.2%）、「市町村」と「医療機関」も過半数を超える26件の回答があった（どちらも55.3%）。
(N=47)

Q．連携内容
市町村

0%
市町村
児童相談所
婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター
少年院、刑務所等の矯正施設
保護観察所
家庭裁判所
弁護士
警察関係
福祉施設
他の民間団体医療機関
生活困窮者自立支援機関
ハローワーク
その他

・手続支援（生活保護、障害福祉サー

保護観察所

ビス等）

児童相談所

40%

60%

80%

100%

55.3
70.2
23.4
8.5
12.8
8.5
70.2
46.8
40.4

（その他の主な回答）
通学中の保育園・学校、基幹相談支援センター、不動産業者

53.2
55.3
8.5
36.2

・保護観察、指導

福祉施設

・福祉サービス利用
・相談（退所後の住まいや福祉的就労等）

受ける 等

・支援方針の協議

・調査や審判等への同行支援

・情報共有、連携調整

・相談、連絡調整・性被害の刑事手続・障害者支援、本人のメンタルケア等

・市町村の施策活用（生活支援等）

・面会等のコミュニケーション

・親権者との調整
・退所後に関する調整

家庭裁判所

弁護士

・手続支援（保証人後見人制度、生活保他の民間団体等）

・債務整理

・生活面や通学等に関する連携

・就労支援、必要物品の提供・貸出、学習支・付添人として調停や訴訟等に同行

・専門的支援（心理ケア等）

・関係者や親との連絡調整

・支援方針の協議、相談

・こどもの代理人・権利擁護活動

・支援方針の協議
・相談、連絡調整（退所後の支援体制構築

護申請、賃貸契約等）

・一時保護委託に関する調整

等

19.1

・帰る家がない少年の支援依頼を・同行支援（面談の立会い等）
・支援方針の協議

20%

援、妊婦支援等
医療機関

・通院同行、受診予約等の支援
・相談（精神的に不応になった場合の対応

婦人相談所、配・手続支援（住所地の秘匿）

偶者暴力相談支・入退所支援（一時保護委託等）

援センター

・成人入居施設等への相談

者からの安全確保、虐待による被害への・情報共有やつなぎ（受け入れ後の親

生活困窮者自立・支援方針の協議

パトロール強化等

子の様子等の共有）

支援機関

・食糧支援、一時生活費の利用等・支援措置の相談同行

少年院、刑務所・出院者等の引き受け

ハローワーク

・就労支援、職業訓練、失業給付

・住所秘匿に関する相談

等の矯正施設・面会等のコミュニケーション

その他

・学校関係（学校への送迎、先生との連絡、・情報共有・交換（利用児童の報告、無・支援方針の協議

出席日数への配慮等）

断外出中の連絡・指導を受ける等）

・退所後の仕事探し、住居のあっせん等

・支援方針の協議 等
警察関係

等）

・捜索願への対応、身柄引き渡し、加害・支援方針の協議等

6

＜施設における制限・決まり＞
Q．施設における制限：「携帯電話、スマートフォン等の通信機器の持ち込み・使用」、「その他私物の持ち込み・使用」、「外出」、「外泊」、「酒・たばこ」、「友人等に施設名や住所等、居場所が特定できるような情報を教えたり共有したりすること」については、制限があるとの回答が半数以上を占めた（順に、57.4%、53.2%、53.2%、76.6%、87.2%、89.4%）
0%

10%

20%

携帯電話、スマートフォン等の通信機器の持ち込み・使用

30%

40%

50%

60%

70%

57.4

その他私物の持ち込み・使用

63.8
53.2

外泊

46.8
76.6

23.4

通勤

42.6

57.4

通学

40.4

59.6

酒・たばこ
友人等に施設名や住所等、居場所が特定できるような情報を教えたり共有したりすること
制限がある

100%

46.8

36.2

外出

90%

42.6

53.2

金銭の使用

80%

87.2

12.8

89.4

10.6

制限がない

※ その他の制限としては、「シェルターの所在地の秘匿」、「インターネット利用」、「ペットの飼育禁止」、「金銭管理」、「施設の利用に関する制限（入居者以外の立入り不可等）」等があげられたQ．施設における決まり：「門限」について決まりがあるとの回答が半数以上を占めた（55.3%）
0%
食事の時間
入浴の時間
消灯の時間
門限

20%

40%

60%

80%

38.3

100%

61.7

31.9

68.1

42.6

57.4

55.3
決まりがある

44.7
決まりがない※その他の決まりとしては、「危険物の持込み禁止」、「通信機器の使用制限」、「私物の持込み禁止」、「医薬品の職員による管理」等があげられた。

＜入所者からの費用徴収＞
Q ．入所者からの費用徴収：入所者からの費用徴収については、「費用を徴収している」が多かった（59.6％）
具体の徴収額としては、３～５万円程度との回答が多くみられた。
＜財源構成＞
Q．運営経費の財源構成：「国又は自治体からの補助又は給付」の割合が最も高く（平均値：５.51割、中央値：7割）、次いで寄付（平均値1.83割、中央値１割）であった。
7

＜周知・広報上の工夫＞
カテゴリー

主な内容

ホームページやSNS等の発信

ホームページでの情報発信
SNS（インスタグラムやエックス、フェイスブック、公式ライン等）で発信をする
ウェブ広告

パンフレット等の配付

広報誌での事業の案内
関係各機関へのリーフレットとニュースレターの配布
周りの大人に知ってもらうことも大事なので、関係する民間団体や行政窓口にチラシを配布
名刺サイズのカードを作り、各関係機関に配布。また、学校関係にも配布
電話相談カードの配布（県内の児童相談所、児童福祉施設、公立私立全高校、市町村の子ども家庭支援課、
地区センター、社会福祉協議会、警察の青少年相談センター、民生児童委員、NPOなどで年間４～５万
枚）

講演活動等

行政機関、教育委員会、NPO団体、医療関係団体、ロータリークラブ、少年厚生支援団体などからの講演依頼は必ず受け、広報に努めている
イベントに参加して団体のアピールをしている
シンポジウムによる啓発活動で一般の方や行政に声掛け
学校の先生を対象とした講演会など、ニーズのある子ども・若者の支援者に対しての講演の講師を積極的に引き受けている相談員や企業の研修等でシェルターを紹介している

多機関・他団体との連携や交流

シンポジウムによる啓発活動で一般の方や行政に声掛け
警察への挨拶
若者支援をしている団体との交流
学校でのソーシャルワーク活動を通してニーズの掘り起こしをし、児童相談所などと日常的なケース連携をしている
他支援機関窓口及び支援団体連絡会議での情報共有
高校にダイレクトメール等で相談できる相談室の仕組みを作成

街中での声がけ等アウトリーチ活動

路上で交流活動をする、繁華街で活動する(アウトリーチ活動)
アウトリーチとして、女子サロン（居場所）や駅ナカ保健室を定期的に開催する

8

＜施設を運用する上での課題や困難＞
カテゴリー
予算・資金の確保

人員確保や人材育成

施設・設備の確保や利用制限
入居者へのケア

退所先の調整、退所後のア
フターケア

周知や広報の不足
他機関との連携

主な内容
運営費が不安定
人件費の捻出が困難なため、寄付金や助成金の申請などに時間を費やさなければならない
措置費で運営の大部分を賄っているものの、それだけでは足らず、寄付に頼っており、財源の不安定さが常にある
公的な予算が付かない ・ 法人の費用のみで運営している
シェルター事業は決まった財源がなく、継続的に運営ができない
職員の疲労、退職につながっている。また、職員の待遇面にもしわ寄せが行っており、危機的な状況を生んでいる
24時間365日体制のためスタッフの確保が必要
シェルターに常勤職員がいない。夜間、休日対応も困難となっている（人件費がつかないため）
法人理事はほぼ無償であり、規模が大きくなるにつれ無理が生じている
常駐、常勤、有給スタッフは確保できず、ボランティアで運営しているため、キャパオーバーの場合がある
職員が複数施設を担当しており、入居が相次ぐとサポートが手薄になりやすい
問題意識、専門性を有する人材の確保、育成
・ 人材育成と定着
施設、設備等予算面で困難を感じている
同じ施設内で相談事業や幣団体のプログラムが行われるため、一定時間設備の使用制限がある
地域のニーズに対して施設の規模感が小さいため、他の拠点の必要性を感じる
職員数が足りていないことから、傷ついた子どもの心のケアができないコーディネーターが複数施設を担当しており、ケースが重なるとケアが難しい場面が出てくる
入居者のPTSDに対する行政支援
入居者の特性も様々で、丁寧な対応、専門的な対応が必要な子の場合でも、他に行き場がなく当団体の施設に入居することもしばしばあり、スタッフの負担となっている
食事、衣服の提供、買い物の同行等、キメの細かな支援をしたいが、できていない障害をもつ入居者への対応
入居者は困難を抱える者が多く、支援が難しい
退所先の社会資源が少ない。自立援助ホームはいっぱいでなかなか入れない。自立援助ホームと一人暮らし以外の退所先の選択肢がほとんどない
退所後のアフターケア
シェルターは緊急避難場所および秘匿性のため、退所後の子どもが頼れない
潜在的ニーズがある子どもに対して当施設の情報が行き届いていないこと（周知や広報が不十分）
医療関係者の強い連携が必要
児童相談所、家庭児童相談室、県警少年サポートセンター、学校なども含めた、公民の多職種多機関との連携の拡充
9
未成年の場合、児童相談所との連携が必須だが守秘義務があるため連携が困難

２．民間シェルター ヒアリング調査結果＜調査研究の実施概要＞●調査対象：民間シェルター団体：８団体※アンケート調査実施時に、団体へのヒアリング調査の協力可否について、「協力できる」や「詳細を聞いて判断」と回答した団体から、検討委員会による議論を踏
まえアンケート調査の回答を参考にして抽出●調査方法：半構造化面接技法を用いて実施（60 分～ 90 分程度、オンライン会議（ ZOOM ）形式）
●調査期間：令和６年１月19日（金）～２月６日（火）＜こどもや若者の近年の入所状況＞
こども・若者シェルターのへ入所依頼はコンスタントにあり、ニーズの高まりを感じられる現状があるとの回答があった。
・自立援助ホームも運営しつつ、このシェアハウス型の施設を運営していて、こども・若者へのサポートに出会えずに大人になってらっしゃる方が一定数いるのだろうと強く感じる。（中略）こども・若者の時に支援が必要だったけど出会えずに成人している方が地域でも割と多いと感じる。
・ コンスタントにシェルターの利用者がいる状況である。
・ 入所依頼はセーブしなければと次々と届く状況である。

＜利用者の傾向＞
Q．利用者の主訴：家族関係に問題を抱えている点が共通していた。
・・・

精神疾患を抱えているか抱えていないかは人によって違うが、家族関係が良好でないと自覚しているこども・若者が100％である。
背景に虐待があるという点は今後も変わらないように思う。
妊娠してしまった、家を追い出されてしまったなど、目の前に大変な状況が差し迫らないと、自分が困っていることに気付かないのは、全員共通していると感じる。

Q．利用頻度：運営するシェルターの支援の特徴により、入退所を繰り返すこども・若者が多い場合も、そうでない場合もあった。
なかにはレスパイトを目的とした利用が多く、定期的に利用する者がいるというところもあった。
・

里親や自立援助ホームに入所したがうまくいかないといったこどもたちの受け皿にもなっている。施設に行ったがうまくいかず戻ってくるこどももいるので、複数回入所するこどもも増えている。何度も利用する方は一定数おり、障害のある方で繰り返されている方もいる。
・ 複数回入所する方は今のところいない。退所後もサポートしているため、シェルターに戻ってくることはない。
・ リピーターは少なく、退所後はほぼ一人暮らししている。
・ 10人に１人くらいの割合で、入所を繰り返すこどもがいる。
・ 定期的に来て泊まる、必要な時に泊まるといった形になっている（中略）。当団体では、保護者の気分が悪くなったり、本人の気分が悪くなったり、そうした時に再び泊まれる場所があったらよいと考え、定期的に泊まることのできる形にしている。一時避難としての１日ずつの単
10
発利用、レスパイトを目的とした利用が多い。

Q．入所期間：入所期間について、運営するシェルターの支援の特徴やこどもの特性に応じて対応していた。
・ 長い人は数年、短い人は数日、人それぞれだが平均すると２か月程度。こどもによって事情は個別に違う。受け入れをはじめたばかりの頃よりも利用期間は長くなっている。
・ ２か月以上の方が100％を占めている。２か月から３か月の期間に、行政機関や支援施設につなげ、そういった自立までの手続きを実施して退所に向かう。
・ 人により様々であり、少年院から出て２か月間入所し、住み込みの就労が決まり退所するケースもある一方、16歳で行き場がなく入所し20歳を迎える年に退所するこどももいる。
・ 一般には、シェルターへの入所期間は２か月程度であると説明している。
＜施設での生活＞Q．（施設内での制限や決まりがある場合、）どのような理由で制限や決まりを設定していたか：
施設内の生活で制限や決まりについては、スマートフォンなどの通信機器の制限、建物内での火気使用の禁止、入居者以外の出入りの制限について意見があり、いずれもこども・若者の安全確保を理由とするものだった。スマートフォンなどの通信機器の制限については、加害者による追跡の懸念、児童相談所による制限、外界からの刺激から距離を置くといった理由が見受けられたが、一方で、必要最小限の制限にしたり、ケースバイ
ケースで対応をしたりするという声もあった。
・ 制限する理由として大きく２つある。一つ目の理由は追跡の懸念である。GPS機能により居場所が分かる場合や、こども本人がSNSに投稿した際に発信場所としてチェックポイントがついてしまう場合がある。中には居場所を追跡する保護者もおり、万が一シェルターの情報が世の中に出てしまうとその情報は取り戻せないし、シェルターの継続にもかかわってくるので、重要なルールとなっている。（中略）二つ目の理由は、入所中は、これまでの自分と今後の自分について、心静かに向き合っていただきたいと考えているためである。スマートフォンの中にはたくさんのゲームがあったり、友達とつながっていたりと、安心感や交流のための大切な宝物になっていることは重々分かっているが、不安な気持ちをゲームなどの刺激で流すことをせず、大人に話す、あるいは自分の中で書き留めるといった行為で見つめてほしい。様々な刺激や騒音からいったん距離を置くという意味でも、スマートフォン等の通信機器を施設に預けることをお願いしている。
・ 通信機器について、児童相談所を通して受け入れたこどもは児童相談所が携帯電話の使用の可否を決めており、それによって預かる場合がある。また、通学ができるこどもたちを受け入れる場合は児童相談所が携帯電話を持てるようにしているが、そうでない場合には携帯電話の使用が制限されているこどももいる。使用許可がある場合でもトラブルが発生すると施設で預かるようにしている。例えば、夜中に大声で通話したりゲームをしたりして、生活リズムが崩れてしまうことがあると、使用の時間を制限する場合もある。なお、使用できるこどもとそうでないこどもがいるので、居室以外の共用部分で使わないようお願いしている。
・ 基本的には携帯電話やスマートフォンの持ち込みは制限していないが、ケースバイケースで対応している。例えば、かつてクスリをやっていたことのある入所者に対しては、SNSで繋がる異性からの誘惑の懸念もあったため、プリペイド携帯を貸し出していた。というのも、Wi-Fiが繋がる環境であれば、契約期限が切れているものでもSNSは利用できてしまう。よって、プリペイド携帯のみを渡して使用するというルールとした。

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Q．できる限り制限や決まりを設けないように工夫していること：
できる限り制限や決まりを設けないような工夫として、本人と話し合いを重ねる、制限やルールを設けるとしても本人の説明や動機付けを行うよ
うにしているとの意見があった。
また、こども・若者のニーズに配慮してできる限り制限や決まり自体を設けないようにしているという意見のほか、決まりを設けてもシェルター
側の人員体制の問題から管理できないという意見もあった。
さらに、制限や決まりがあっても過ごしやすい雰囲気づくりを心掛けているとの意見もあった。
・ 施設側と利用者側が、お互いを理解し合い、利用者本人の意思を尊重することを大切にしている。本人の意思を尊重するためには話し合いを行い、話し合ったことが実施できていれば、制限の必要がなくなってくる。
・ 本人と話して決めるということに尽きる。できる限り本人に決めてもらえる方向に持っていく。選択肢を提示し、リスクのメリット・デメ
リットを説明すれば選択してくれる。本人の状況を見ずに押し並べて全部禁止すると、そもそも安全な居場所に来てくれなくなり本末転倒である。
・ あくまでもルールを守ることであなた自身が守られることになると伝え、しっかりと動機付けをしている。（中略）毎日声をかけ、ご飯に連れて行き、一緒に料理をつくるといった、つかず離れずの状態で自分に関心を持ってくれている大人がいるというのは、こどもにとって居心地のいい空間になっていると思う。この関係や空間を逃したくないと思ってもらえるため、ルールの逸脱は多少どうしても起こるが、安定的に暮らしてもらえている。
・ 若年女性が情報を得るにはスマートフォンが頼りとなる。彼女たちにとって、スマートフォンは一つの必需品であり、それを禁止されるならばシェルターにはいかないとなる。そうなるよりも、スマートフォンの使い方を話し合う形で対応した方がいいと考えている。DVシェルターに関して、スマートフォンを禁止しているのは加害者がいるからであり、それ以外の場面においては、その人自身が生きていく上での自由を奪う必要はないと思っており、必要最低限の制限にしたいと考えている。
・ 制限をなるべく設けないようにしているのは、決まりがあるなら施設にいられないというこどもが多いためである。最低限の法律的なルールは守るようにしなければ、例えば今後、賃貸等を契約して借りることになっても結局は居場所を失うことになってしまうのだが、今日、明日に住むところがない人に対しては、決まりを守ることができないことを理由に入所せず路上で生活していくよりは、できるだけ泊まりやすいよう
制限や決まりをなるべく設けない方が安全だと考えている。
＜支援内容＞
Q．入所者を対象に行っている主な支援内容：
相談支援、身の回りの生活支援、就労支援・居住支援、就学に関する支援、病院や行政手続きなどの同行支援、安否確認、自立支援など行っており、いずれの団体においても様々な支援メニューを柔軟に組み合わせて対応していることがわかった。
Q．退所に向け、特に重要・効果的と感じる支援内容：
退所に向けた支援として、多くの団体が、こども・若者が退所後にも気軽に相談できるような関係づくり、こども・若者と繋がり続けるような支援が重要だと考えていた。また、本人の納得感が伴う支援や、退所後に係る支援者や支援機関の調整、一人暮らしを見据えた生活スキルの支援なども重要だとの意見があった。
Q．課題があると感じる支援内容：
こども・若者の抱える困難な状況が多様であり、特に精神疾患等の事情のあるこども・若者への支援や介入に課題を感じるといったことが聞かれた。また、施設での生活や運営において、制限がある中での過ごし方、管理人が不在であるがゆえの支援の行き届かなさ、家賃等の金銭的なスキー
ムについて課題を感じている団体もあった。さらに、家族支援の必要性、本人の生きる気力で支援の効果が変わる場合があるといったことも示された。
12＜シェルターに対するこども・若者のニーズ＞
Q．こどもや若者が民間シェルターに求めている事項：
多くの団体が、こども・若者が民間シェルターに求めていることとして、安心・安全に過ごせることをあげていた。また、こども・若者が民間
シェルターに求めていることとして、自由に過ごせることをあげている団体も複数あった。こども・若者のニーズについて、安心や安全が確保された上で、自由に過ごせる場所であることが求められていると、民間シェルター団体が考えていることがわかった。
Q．ニーズはあるが入所に至らないこどもや若者がいる理由：
シェルターに対して怖い、不安、ルールが厳しい、手続きが煩雑であるといったネガティブなイメージを抱いているのではないかとの意見が多かった。また、こども・若者自身がシェルターに入らなければならないような状況にあるとのニーズを自身で認識できない状態にあることが多いとの意見もあった。その他、金銭的な負担感、集団生活に抵抗がある、保護者との共依存関係、世帯（親）自体に支援拒否の姿勢があるといった理由もあげられた。
＜親権に配慮し、運営上の工夫を行うに至った背景や理由＞
未成年の場合は、児童相談所に事前相談や一時保護委託を依頼したり、必要に応じて弁護士と連携して対応するといった回答があったが、基本的には未成年の受け入れは実施しないと答える団体もあった。保護者への連絡や関与に関しては、ほぼ連絡や関与はしないとする団体がほとんどであり、連絡や関与をするとしても、児童相談所や弁護士を通して行い、施設が直接保護者と連絡をとり、入所の同意を得る方針の団体はほとんどなかった。
・ 未成年者から直接相談があった場合には、緊急保護をした上で児童相談所に一時保護委託をかけるよう依頼する。
・ 受け入れの年齢については、18歳以上とは限っておらず、必要に応じて受け入れる予定である。これまで18歳未満を受け入れたことはないが、弁護士と連携して受け入れる体制は整えている。
・ 18歳未満の方からの相談がある際は、最初に児童相談所へ相談するようにしている。公的な場所がこちらの事情を知ってくれているということだ
けで安心することができ、もしも自分たちの支援内容に危険性があれば助言をくれるだろうと思っている。様々な機関に相談し、役所とも連携しているため、まずはそういった制度を使用したサービスを提案するが、それでも難しく当方の自主事業であるシェルター（シェアハウス型の施設）しか支援する術がないとなった場合は、検討結果も含め、本人の意思等も残し、保護者に連絡が取れる状態であれば手紙などで最初の支援の段階で知らせておきたいと思う。
・ 一時保護委託となると、連絡はすべからく児童相談所からしていただく形となる。ただ、18歳から20歳の入所者の場合には、児童自立生活援助
事業委託を短期でかける判断をしていただいている。この場合は、必ずしも保護者への連絡の義務が児童相談所にあるわけではなく、弁護士が連絡をする。こどもが18歳になる以前から保護者との間で関係があった場合は、ケースバイケースで対応している。
・ 万が一、親からの奪還を防ぐため、親とは全く連絡を取らないことの方が多い。未成年であっても児童相談所を介して一時保護委託を受けているわけではないため、基本は親に連絡をしていない。未成年の場合は、没交渉であるからシェルターに来ているという理解で対応している。これまで未成年者の入所において、親と問題になったことはない。
・ 保護者への連絡はケースバイケースだがほぼ行うことはない。経験上気を付けていることとして、保護者側が加害者に回ることがあるご家庭の場合は必要以上に親御さんと関係性を持たないようにしている。本当に必要になった際は、警察や児童相談所に連絡を入れる。
・ 親御さんの同意の下で入るか、児童相談所から了承をもらって入るか、児童相談所も手を出せず親の同意も取れないグレーゾーンを児童相談所
や警察公認の上で受け入れるという３パターンある。ただし、親御さんの同意を持って入ることはほぼない。

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＜周知広報上の工夫＞
施設を周知させるための広報上の工夫について、インターネット上での周知や関係機関に対する周知を実施していると答える団体が多かった。また、
街頭での声掛けやSNS相談などの、アウトリーチ活動を行っている団体もあった。さらに、秘匿性を担保できるような工夫（景色の背景などは一切出さない）をしているとの意見もあった。
＜関係機関との連携＞（関係機関との連携内容・状況）
各団体様々であるが、児童相談所と連携していると答える団体が多かった。また、市役所等の行政機関、医療機関、警察、弁護士、スクールソー
シャルワーカー、他の民間支援団体等と連携していることがわかった。
（関係機関との連携を行う中での課題）
関係機関との連携を行う中での課題として、ケースワークに関する情報が分散してしまうこと、関係機関の役割分担やお互いの仕事への理解、
こども・若者からの公的機関への相談のハードルの高さなどがあげられた。
＜人員確保と施設運営＞
Q．人員確保への取組及び課題：
多くの団体が、人員確保について課題を感じており、資金不足による雇用の不安定さや待遇の不十分さが人員不足の要因となっているとのことであった。また、職員の増員や待遇改善が望まれるが、現行の制度では十分な対応ができない状況にあった。また、多くの団体は、こども・若者支援に長けた専門性を持つ人材の確保や育成の難しさについて述べていた。支援内容や対象となるこども・若者の抱える問題も多岐にわたるため、そういったことに対応できる人材を確保するのが難しいとの意見があった。
Q．施設運営のための資金確保への取組及び課題：
多くの団体が、施設運営の資金確保が難しく、自費や委託事業、助成金、寄付などに頼っており、経済的に余裕がない状況がわかった。
・ ２本の委託事業と障害者の短期入所事業、そして自費の利用料で確保している。自費の利用料に関しては生活保護受給者の方も少なくなく、当初から値上げもしていないのだが、それでも支払いが厳しいということで回収できない場合もある。かといって受け入れざるを得ない場面が多々あり、課題でもある。
・ たまたま現在の物件は自身が所有する物件だったため、リフォーム分の費用も自己資金で支払うことができ、負債にならず返済の必要がない。
就労訓練事業所も最初の設備投資が自己資金でできたため、マイナスからのスタートではないという意味で資金が無くなり潰れてしまうといった状況ではない。ただし、もともとの資金がなければ、シェルターを開設することすらも難しいのが現状であると思う。
・ 寄付等により運営している。自身も６年前まではアルバイトをしながら活動していた。可能性があるにも関わらず行き場がない若者を助けてほしいという同志が応援してくださっている。ただし、専従スタッフ確保までは余裕がないのが現状である。
・ １にも２にも３にもお金が課題である。自立支援の住居支援は全て自主事業で行っており、自立援助ホーム等のお金が出る制度に乗せると、当団体で支援している半数ほどは支援の土台に乗らない現実がある。できる限り自主事業で続けたい気持ちはあるが、資金集めは厳しい。

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＜国や自治体の取組として期待すること＞
既存制度の枠組みとシェルター事業のミスマッチの解消、18歳以上の若者への支援の充実、助成金をはじめとした財政面での支援や待遇の改善といったことが、多くの団体から意見があった。
既存制度の枠組みとシェルター事業のミスマッチの解消については、2011年末以来、厚生労働省による児童自立生活援助事業の一類型として認められ、安定的な運営費を得たが、こどもシェルターの運営には独自のニーズへの適応が求められ、児童自立生活援助事業としての運営には課題があるとの意見があった。例えば、特定の入所者に個別に丁寧な対応が必要となり一時的に他の入所者の受け入れを制限する場合に児童自立生活援助事業における定員の要件を満たすことができなくなる、児童自立生活援助事業では宿直を行う職員への手当が十分に賄えない、一時保護委託による入所者に対して行った自立支援やアフターケアは児童自立生活援助事業の対象とならないといった声があり、これらのことから、既存の制度の改善、または独自の制度を求める意見があった。
また、助成金をはじめとした財政面での支援や待遇の改善について、これまで支援を行ってきた団体の専門性を認めるとともにそれに見合う待遇を求める意見があった。
その他、全国的な制度・取組の展開、広報と啓発、行政と若者層とのコミュニケーションの強化、官民共同の体制構築などの意見があった。
・ こどもシェルターが児童自立生活援助事業一類型として認められ、そこに居場所を作っていただいたことに感謝はあるが、その中でやりくりをして限定的な運営をすることも難しくなっている。公費が足りない部分もあり、全国のこどもシェルターを見渡した時、児童自立生活援助事業の中で職員を確保したり、こどもを受け入れたりすることが、地域の社会資源の中でミスマッチとなっている様子がうかがえる。
・ 10代や幼少期から虐待を受けていたものの、虐待通行をするタイミングで既に年齢が18歳を超えてしまっているこどもへの対応はどうにかしてほしい。
・ 財政的に厳しいため、緊急一時ではあるが、何らかの制度的な財政的支援があるとよい。

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３．こども・若者 ヒアリング・アンケート調査結果＜調査研究の実施概要＞●調査対象：民間シェルターに入所している（していた）こども・若者： 10 名（インタビュー）、 11 名（アンケート）※団体へのヒアリング調査の対象となる団体のうち、入所者へのインタビューについて、アンケート調査で「協力できる」や「詳細を聞いて判断」と回答があった所に対して、インタビューに協力いただける入所者 (１～２名程度）の紹介を依頼した。

●調査方法：半構造化面接技法を用いて実施（60 分程度、オンライン会議（ ZOOM ）形式）
※ヒアリング調査の実施が難しい対象者への代替方法としてアンケート形式での調査も実施した。

●調査期間：令和６年１月23日（火）～２月20日（火）＜入所する直前の過ごし方＞
家庭内でDVや虐待などの困難な状況にいた、家を出て車中泊等をしていた、シェルター運営団体が開催している居場所スペースにいた、児童養護施設にいた、犯罪や非行に関わっていたなどの回答があった。
・ 入所前は両親ときょうだいと一緒に暮らしていた。シェルターの入所直前は、父方の親族宅に閉じ込められており、逃げないように監視される生活だった。母親が入所を決め、母親ときょうだいと一緒に入所した。
・ 家族から精神的・身体的な暴力を受け、不登校になっていた。
・ 実家で両親と過ごしていた。
・ 家を出て車中泊をするようになり、財布もなく車と携帯しか持ち物がない状態だった。
・ 家庭が複雑で家にいることができなかった。自分の車を持っていたため、車中泊の状態で過ごしていた。
・ 家族の行動で身の危険を感じた出来事があり、路頭に迷いながらネットカフェやホテルに避難していた。
＜入所したきっかけ＞
支援者（支援機関）からの紹介、友人・知人の紹介が主な回答であり、警察に保護された等の回答もあった。また、アンケート調査の回答からは、高校を辞めて児童養護施設に滞在できなくなった、警察に保護された、家庭におけるトラブルから逃れるため、知り合いの紹介、家に帰りたくなかったなどの回答があった。
＜入所する際のイメージ＞
安心・安全な場所だと期待したという回答も多くあった一方で、不安に感じていたり嫌なイメージがあったといった回答もあった。また、特にイメージすることはなかったとの回答もあった。
・ 最低限の生活を援助してもらえるイメージがあった。車中泊を続けるよりは支援を受けた方がよいと感じた。実際に話を聞いて、家賃や生活費は発生するが人として生活できると感じ、すぐに入所しあたたかい布団で寝られることを期待した。
・ 家に帰らなくても済むという安心感はあった。他にもシェルターを利用している人がいると聞いており、悪いイメージはなかった。
・ 休める場所だということを期待した。よい距離感で親と離れることができればと思った。
16・ シェルターについて本で読んだことがあり、このような所ならば行きたいと思っていた。

・

どのような所なのだろうと不安に感じながら、勝手に隔離されたようなところだと想像していた。シェルターとして入所できる場所は限られていると聞いていた。場所によっては外部との連絡が一切とれない所や、他の人との共同生活になるケースもあるとも聞いて、自分の身の安全を優先したい気持ちと精神的に気持ちが落ち着いていなかったのもあり、不安もあった。
・ 本当に民間シェルターは安心できる場所なのか、お金を支払わないと入所できないのではないかといった嫌なイメージもあった。
・ 最初は自由がないと思っていた。ただし、少年院とは違う形の場所であり、強制されることのない、よい場所なのだろうとも思っていた。
また、アンケート調査の回答からは、職員が優しそう、ある程度問題なく暮らせる、ルールが厳しい、すぐに退所できるだろう、寒くない、そこにいても怒られない、自分のことを守ってくれるだろう、不自由、刑務所みたいな集団生活、などの回答があった。
＜利用してよかったこと＞
物理的に安心・安全な生活環境、気持ちの面でのサポート、様々なサポートがある、シェルターでの生活における自由度、食事や住居の負担軽減ができた、スムーズに入所できた、他者とのコミュニケーションがとれたなどの回答があった。
・

大きなトラブルになっており行く場所がなく、どこかに入れてよかった。これまで様々な施設に行った中でも、ここまで手厚くしていただ
いたことはない。まずは身の安全を確保してもらえた。
・ 何より、今の今まで生きられるように守ってもらえた。自分が入所していた時は別の世帯も入居していたため、こどもと会話したり遊んだ
りすることで、自分は楽しんでもよい、自由でいいのだと思うようになった。
・ 周りの大人がこれまで行ってきた悪いことを分かってくれることがよかった。また、最初は仕事に遅刻や欠勤をすることがあったが、そういう時には怒られつつも、その後に出勤した際は偉いぞと褒められるのがよいなと思った。
・ 自分が両親のことを心の底から嫌いという訳ではないと理解してもらえていることがよかった。また、金銭トラブルがあり、普通だったら見捨てられてもおかしくないような状況の時、解決を一生懸命ともに考えて動いてくれるところがよかった。親以外で自分に時間を割いてくれる人に出会えた。
・ 入所して生活していく中でミスもしてきたが、その度にスタッフの方が考えて話してくれた。きつく言うべきところは言ってくれることもあれば、頑張っているときは認めてくれるため、少しずつ成長できていると感じる。また、他の入居者１人と接点があり、高め合うことができる。
・ １人１部屋確保されている点がありがたかった。
・ ルールが少なく自由なところがよいと思っている。

また、アンケート調査の回答からは、自立支援の助言が受けられる、保護してもらえる、相談ができる、情報が得られる、ご飯が食べられる、寝られる、アフターケアがある、楽しい、テレビが見られる、ゆっくり考える時間がある、などの回答があった。
＜利用して嫌だったこと＞
他の入所者との人間関係、保護者との関係に係る不安、通信機器の制限、防犯面での不安、嫌だったことはないなどの回答があった。
・ 共同生活が初めてであり、自分よりも前に入所していた人たちの空気になじめなかった。
・ シェアハウス型のため様々な年代の入所者がいる。感覚が違うと感じたり年上に気を使ってしまったりすることがある。また、音の問題でイライラすることがある。
・ 親には何も言わず家を出たため、親に連絡が行った時に親はどう思うのだろうと怖くなった。
・ 大事に育ててくれた親への感謝もあり、「こんな娘でごめんなさい」と思ってしまうことがあった。シェルターに入ってよかったのかと悩んだ時期があった。
・ インターネットの利用ができないことが唯一嫌だった。調べものをするにも一切使えず、何か調べたい時は管理人に代わりに調べてもらっ17ていた。

また、アンケート調査の回答からは、自分たちの声が職員に届かない、通信機器が使えない・制限される、外出できない、暇つぶしが少ない、勝手に部屋に入ってきたり大声を出したりする人がいる、共同生活、外部の状況がわからない、などの回答があった。
＜さらにあるとよいサポート・改善点＞
支援者やピア（仲間）による気持ちの面でのサポート、通信機器の利用、食事や住居の負担軽減、よりよい住環境への改善、特に不自由はないなどの回答があった。
・

施設側の方がもう少し、こども・若者の人間関係や実際の生活の状況等の細かい内部事情を把握し、人間関係に介入してほしいと感じている。
・ 夜になると気持ちが情緒不安定になるため、現在は職員に電話をして話を聞いてもらっているが、そばで誰か話を聞いてくれる人がいればいいと思う。
・ 自分の気持ちを分かり、共感して、違うことは違うと言ってくれるだけで自分の気持ちも変わってくる。もしも入所者がそのように感じられないのであれば、そのようなサポートが必要なのではないか。
・ 両親からの追跡があり携帯を持ち込むことができなかったため、利用者専用でスマートフォンやパソコンなどの通信機器を使えるようにしてほしい。気も紛れ、就職活動の際などは必要になるものだと思う。
・ 正しい情報だけにアクセスできるような市立学校で配布されているようなタブレットのようにフィルター機能がついている通信設備をシェルターに導入した方がいいのではないか。退所後の生活について調べることができ、社会復帰もスムーズになると思う。
＜安全な居場所のない10 代～20 代の若者向けに、どのような制度・仕組みがあるとよいか＞
金銭や手続きといった負担なく誰もが利用できる場所、シェルターへの資金面でのサポート、居場所とこども・若者がつながるための制度・仕組み、勉強のための資金援助をはじめとした経済的な支援といった回答があった。
・ 対象を限定して受け入れるための居場所は必要だと思うが、どのような人でも受け入れるという前提の制度があると安心する。また、周囲からは安全な場所にいると見えていても、本人は安全ではないと思っていることもある。本人にしかわからないため、周囲が勝手に決めつけないことが大事。
・ 10代の時から避難したかった。10代でも20代でも困ったのが、24時間対応している場所がネットカフェなど限られており、所持金なども限られ、外などで過ごすことしかできなかったこと。そのため、成人男性などに状況を確認され、ホテルなどに連れていかれ性被害にあったこともある。そのため、24時間駆け込める場所があれば救われる人がたくさんいると思う。所持金も少ないので、無償で逃げられる場所があった
らよいと思う。
・ 最悪な状況でもお金がなくて受け入れられないというシェルターはたくさんあると聞いている。シェルターに対するお金のサポートがあると、これまでキャパがないからと断ってきた所に入ることができるこどもが増えるのではと思う。
・ 家から出られない子や、辛い状況にいることにも気づかない子もいるのではないか。そのようなこどもがシェルターを使えるとよい。あとは、LINE等で困っていることに関して質問に入力したら、どこかとコンタクトを取れるといった仕組みがあればよい。
・ 勉強のために金銭的に援助してもらえる制度があるとよい。居場所がない状況にいるこども・若者は学費が払えず退学になる者もいると思う。
・ ご飯を食べることができて温かい寝床があり温かい人がいる、そういった居場所を金銭的な負担なく提供してくれるところがあったら行きやすいと思う。
また、アンケート調査の回答からは、児童相談所を介さずに入居できる、未成年でも宿泊できる、気軽に行ける居場所を作る、相談しやすい場所を作る、同じような人と交流できる場所、高校生までの義務教育などの回答があった。
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＜こども・若者がシェルターに求めているもの＞
こどもや若者が民間シェルターに求めている事項については、気持ちの面でのサポート、安心・安全の確保、居場所に選択肢があるといった回答があった。
・

自分を認めてほしい、共感してほしい、というのは自分も含めて誰にでもあるのでは。ご飯やモノが欲しいというわけではなく自分の気持ちに共感してほしいというのを一番求めている。
・ 安全な場所、信じられる人、何をしてもこの人なら大丈夫だと態度で示してくれる人が第一だと思う。上から目線ではなく、何から何まで包み込むように話を聞いてもらえると、この人は信じられると思う。
・ 数日間だけ住みたい子も行くことができる、少し軽い感じの居場所があれば行きやすいと思う。選択肢があればよいと思う。
また、アンケート調査の回答からは、安心感、ネット環境、身の安全、助けてほしい時にすぐに動いてくれる、年齢に適したこどもの入居、話を聞いてもらう、おいしいご飯とリラックスできる空間、母親代わりのあたたかい人、楽しみなどの回答があった。
＜入所に至らない理由＞
ニーズはあるのに入所に至らないこどもや若者がいる理由については、制限やルールが厳しく自由がないイメージがある、不安や怖いといったイメージがある、周囲の目が気になる、これまでの経験から警戒心や諦めがあり頼ることができる場所を頼れない、被害者であるこども・若者がシェルターに入所することに理不尽さを感じるといった回答があった。
・・・

門限があることを嫌がって施設やシェルターに入らない子がたくさんいる。
施設という名前を聞くだけで、携帯が持てない、お小遣いがもらえない、喋ってはいけない等、自由がなくなると思っている。
成人した年齢のため制度として受け入れてくれないのではないか、親に連れ戻されるのではないかと不安があり、支援を受ける気にはなれなかった。
・ お金がなくても入ることができるのか、本当は何か危ない仕事を勧められてお金を稼がないといけないのではないかと思っている人や、自分が我慢すればよい話で人に頼らなくても自分でやっていけると思っている人がたくさんいる。
・ シェルターが安全にスムーズに入れるところだという評価が足りないのではないか。加害者から逃げるため、秘匿し情報を広げない特性がある
ため、シェルターの中で何が起こっているかもわからないことが多く、怖いと思っている人もいるだろう。また、SNSでは「シェルターは危険だ」という加害者側の意見が優先された情報の方が多く、それに引っ張られてしまう人が多いようにも思う。だから、加害者側に知られないように最低限の情報のみを公開したらよいのではないかと思う。
・ 周囲から自分が虐待されてシェルターに入っている子だと思われたくない人もいると思う。周囲から変に気を遣われている感じがして、他の人とは違う、虐待されている子としての関わり方をされていることが嫌である。
・ 原因である親は何も変わらないのに、なぜ被害者側であるこども・若者が知らないところで怖い思いをしなければならないのだろうと思うのではないか。
また、アンケート回答からは、深夜徘徊をしたいから、制限されるのが嫌だから、スマホの使用が禁止されるから、入所しても良いことがなさそうだから、本人に問題があるから、相談しづらいから、怖いからなどの回答があった。

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＜行政機関にお願いしたいこと＞様々な支援機関の連携強化、支援機関へのサポートの充実、広報や啓発活動の強化、就学のための資金援助、相談できる仕組みの充実、こどもへの直接訪問などの回答があった。
・

一度どこかの機関に繋がることができれば、シェルターに繋がるような連携体制もあればよい（例えば、学校の先生に相談したら居場所につながる、病院で相談したら居場所に繋がるなど）。専門職でも居場所やシェルターについて知らない方もいるので、支援する側が知っておけるように周知する必要があると思う。
・ 国や色んな機関が協力してほしい。悩んでいる人でも一人の人間として思いを持っているのは変わりないため、色々な機関にも協力してほしい。
・ 受け入れる側のキャパが全てだと思う。スタッフも足りておらず、入所できない。また、シェルターへのお金のサポートも必要だと思う。そのよ
うなことがあるだけでも大分受け入れられる人数は変わってくるのではと感じる。
・ シェルターへの助成金を増やしてほしい。通信機器も、資金面で導入できていないのだと思う。
・ 知識や手段がないこども・若者は多くいる。こども・若者から助けを求めてくるのを待つ形ではなく、支援する側からこども・若者側に直接介入し近いところで支えてほしい。また、気軽にシェルターのような居場所へアクセスできる関係を行政と組めばよいのではないか。
・ 居場所について、積極的に周知してほしい。

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