平成22年3月期 決算短信
平成22年4月28日
上場取引所
東大名

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://www.jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役広報部長
定時株主総会開催予定日
未定
有価証券報告書提出予定日 未定（氏名） 山田 佳臣（氏名） 宮澤 勝己
配当支払開始予定日

TEL 052-564-2549
未定（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,486,632
1,570,253

△5.3
0.7

293,474
382,341

△23.2
△12.0

165,220
218,106

△24.2
△21.0

91,764
126,052

△27.2
△21.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―46,574.56―
64,023.29
22年3月期 246百万円

％

％

％

8.7
13.1
21年3月期 141百万円

3.2
4.2

19.7
24.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,211,009
5,222,531
22年3月期 1,096,678百万円

1,134,566
1,048,358
21年3月期 1,011,075百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.0
19.4

555,999.83
513,233.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

414,027459,597△256,209△292,511△133,635△146,170

79,70855,526

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

4,500.00
4,500.00――

4,500.00
4,500.00

9,000.00
9,000.00

17,74817,759

14.1
19.3

1.8
1.7

―

4,500.00―

4,500.00

9,000.00

18.3

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

727,000△0.5

182,000

3.1

128,000

8.4

75,0007.6

38,108.42

1,457,000△2.0

289,000△1.5

167,000

1.1

97,0005.7

49,287.82- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 2,150,000株
22年3月期 177,556株

21年3月期 2,240,000株
21年3月期 269,988株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,143,983
1,241,163

△7.8
△1.6

274,136
362,135

△24.3
△12.3

148,394
200,113

△25.8
△21.9

88,405
121,431

△27.2
△21.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭――

44,823.34
61,576.79(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,010,369
4,991,705
22年3月期 1,056,766百万円

1,056,766
975,012
21年3月期 975,012百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.1
19.5

535,217.75
494,421.58

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

575,000

1.1

179,000

6.6

126,000

13.9

76,00012.3

38,577.02

1,144,000

0.0

279,000

1.8

159,000

7.1

96,0008.6

48,729.78※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、５ページをご覧下さい。

- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

１. 経営成績(１)経営成績に関する分析
景気低迷等による厳しい経営環境の下、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、「のぞみ」のさらなるサービスの充実、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送の充実を中心として昨年３月に実施したダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。さらに、本年３月に実施したダイヤ改正
では、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性を高めました。また、販売面では、昨年８月に「ＥＸ－ＩＣサービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始するとともに、本年３月にはＴＯＩＣＡの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。
）に基づく中央新幹線については、平成 20 年 12 月に調査指示のあった４項目に関する報告書を昨年 12 月 24 日に国土交通大臣へ提出しました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の 42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、超電導リニアの技術開発の進捗については、昨年７月、国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」と評価されました。
また、海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開に向け、昨年 11 月に高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、Ｎ700 系による最高速度 330km/h の実証運転を行いました。さらに、海外市場への参入の可能性について検討を行い、対象路線の絞り込みを行いました。
鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、社宅跡地開発、農業事業への参入、名古屋駅新ビル計画といったプロジェクトを着実に進めました。
さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、景気低迷等に加えて昨年５月半ばから６月にかけての新型インフルエンザや昨
年３月から実施されている高速道路料金値下げ政策の影響も受け、当期においては、全体の輸送
人キロが前期比 6.6％減の 516 億７千４百万人キロとなりました。また、営業収益は日本車輌製
造株式会社（以下「日本車輌」という。
）の通年連結子会社化等があったものの、前期比 5.3％減の１兆 4,866 億円となりました。経常利益は前期比 24.2％減の 1,652 億円、当期純利益は前期比27.2％減の 917 億円となりました。

- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

これを事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
①運輸業
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系車両の投入を積極的に進めるとともに昨年３月に「のぞみ」のさらなるサービス充実を図ったダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。さらに、本年３月には東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実により一段と利便性を高めました。加えて、Ｎ700 系車内インターネット接続サービ
スの定着に努めました。また、土木構造物の耐震補強等に加え、昨年 10 月より新たな地震対策として脱線・逸脱防止対策に着手しました。
在来線については、昨年３月に名古屋地区の都市圏輸送を中心としたダイヤ改正を実施するとともに、東海道本線南大高駅を開業し、これらにより整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。
販売面においては、昨年８月に「ＥＸ－ＩＣサービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始するとともに、既存会員への定着に努めました。また、本年３月にはＴ
ＯＩＣＡの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。さらに、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。
しかしながら、景気低迷等に加えて新型インフルエンザや高速道路料金値下げ政策の影響も受け、当期における東海道新幹線の輸送人キロは前期比 7.3％減の 426 億８千５百万人キロ、在来線の輸送人キロは前期比 3.1％減の 89 億８千９百万人キロとなりました。
バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比 7.9％減の１兆 1,423 億円、営業利益は前期比
24.4％減の 2,720 億円となりました。
②流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。
また、農業事業については、商業ベースでの栽培を開始し、グループ会社への出荷に向けた諸準備を進めました。
しかしながら、景気低迷等に加えて新型インフルエンザや高速道路料金値下げ政策の影響も受け、当期における営業収益は前期比 6.3％減の 1,886 億円、営業利益は前期比 30.7％減の 37 億円となりました。
③不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、引き続き東京駅において商業施設のリニューアルを進めるとともに、名古屋駅新ビル計画について環境アセスメントの手続き等を着実に進めました。また、名古屋駅地区周辺における事業を機動的かつ効- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信率的に進めるため、本年３月 1 日に名古屋ターミナルビル株式会社を完全子会社化しました。あ
わせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデ
ン・レジデンス静岡」の第一期分譲マンションの引き渡しを開始するとともに、商業施設の一部を開業しました。
しかしながら、景気低迷等の影響により、当期における営業収益は前期比 5.3％減の 667 億円、営業利益は前期比 51.6％減の 67 億円となりました。
④その他の事業
ホテル業においては、厳しい経済情勢の中、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。
旅行業においては、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は景気低迷等の影響を受けたものの、日本車輌の通年連結子会社化に伴い前期比 18.2％増の 2,555 億円、営業利益は前期比 261.9％増の 103 億円となりました。
次期については、依然として厳しい経済情勢が続くと想定され、各事業とも厳しい環境に置かれるものと予想されます。こうした中、鉄道事業においては、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先として取り組むとともに、Ｎ700 系の集中的投入や在来線の新型車両への取替などの輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスの提供に取り組みます。一方で、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
次期の業績予想については、以下のとおりといたします。
売上

高１兆4,570億円 （当期比 2.0％減）

営 業 利 益2,890億円 （当期比 1.5％減）

経 常 利 益1,670億円 （当期比 1.1％増）

当期純利益

970億円 （当期比 5.7％増）(２)財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期末と比べ 241 億円増の797 億円となりました。また、長期債務については、816 億円縮減し、当期末の残高は３兆 1,735億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
東海道新幹線の運輸収入が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比455 億円減の 4,140 億円となりました。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信② 投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことや日本車輌の株式取得にかかる支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比 363 億円減の 2,562 億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済額が増加したものの、新幹線債務の早期返済額が減少したことや社債の発行額が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比 125 億円減の 1,336 億円となりました。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり 4,500 円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月 31 日及び９月 30 日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。

２．企業集団の状況「事業系統図（事業の内容）」については、最近の有価証券報告書（平成 21 年６月 24 日提出）から重要な変更がないため開示を省略します。
「関係会社の状況」については、最近の有価証券報告書（平成 21 年６月 24 日提出）からの重要な変更は次のとおりです。
（連結子会社）
議決権の所有割合（％）
名称

名古屋ターミナルビル㈱

前連結会計

当連結会計

年度末

年度末

72.8
（0.6）

100.0

主な変更事由株式交換により完全子会社化（平成 22 年３月１日）（注）「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
なお、平成 22 年４月１日に、名古屋ターミナルビル㈱はジェイアールセントラルビル㈱と合併し消滅しています。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

３. 経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道
新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。
さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の総合力強化を図ります。
(２)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取り組みを進めています。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き土木構造物の耐震補強や脱線・逸脱防止対策などに取り組みます。
また、平成 23 年度までに、Ｎ700 系 80 編成を集中的に投入し、ＪＲ西日本が投入する 16 編成とあわせ、全ての定期「のぞみ」をＮ700 系により運転します。加えて、新大阪駅における大規模改良工事を進めるなど、東海道新幹線のより一層の輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについては、当社の使命であり経営の生命線である
首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続的に完遂し、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業後 46年を経過しようとしており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、懸念されている将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。このため、その役割を代替するバイパスについて、自己負担による路線建設を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。
その上で、先ずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。
具体的には、全幹法に基づく手続きをはじめ諸準備を着実に実施します。あわせて、既に安全性、長期耐久性など実用レベルに到達している超電導リニア技術について、さらに一段と高い技術レベルへ磨き上げるための取組みを継続するとともに、山梨リニア実験線について、42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更の早期完工に向け、着実かつ迅速に工事を推進します。
なお、このプロジェクトは自己負担により路線建設を行うものであり、全ての場面における工事費やコストについて、社内に設置した「東海道新幹線バイパス工事費削減委員会」で検証し、- 7 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

安全を確保したうえで徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど経営的に柔軟に対応していく考えです。
また、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅新ビル計画などの諸施策を着実に推進します。
あわせて長期債務については、東海道新幹線バイパスの建設に向けた取組みを着実に推進しつ
つ、引き続き縮減に取り組みます。
(３)会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、中核をなす鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供するとともに、業務執行のさらなる効率化・低コスト化等に努め、収益力の強化を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、さらに安全性を向上させるため、引き続き東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強や脱線・逸脱防止対策を着実に進め、地震対策を強化します。また、在来線における平成 23 年度中のＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の導入完了に向けて工事を着実に進めます。
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系の集中的な投入を進めるとともに、定期「のぞみ」のＮ700 系による運転を順次拡大します。また、「のぞみ」９本ダイヤを活用して、ご利用の集中する時期・時間帯における弾力的な列車設定に取り組みます。さらに輸送能力の弾力性向上等を目的とする、新大阪駅の大規模改良工事を着実に推進するとともに、九州新幹線直通列車の新大阪駅乗り入れに伴う諸準備を進めます。
在来線については、平成 22 年から実施する新型車両への取替や、武豊線の電化計画により名古屋都市圏の輸送基盤強化を推進するとともに、東海道本線幸田・岡崎駅間の新駅建設等、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
販売面については、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進します。また、ＴＯＩＣＡについて、本年３月に開始した電子マネーサービスや、ＴＯＩＣＡ定期
券による新幹線乗車サービスの利用拡大に努めるとともに、名古屋地区の交通事業者が導入予定のＩＣ乗車券等との相互利用サービスについて検討を進めます。
さらに、「さわやかウォーキング」
や京都・奈良をはじめとする各種観光キャンペーンについても引き続き積極的に展開するとともに、魅力ある商品設定や、インターネットを活用した販売によるご利用拡大に努めます。
旅客関連設備については、駅を一層快適にご利用いただけるよう、東京駅において引き続き改良を進めるほか、新横浜駅のホーム柵取替等についても着実に実施します。また、バリアフリー
設備については、関係自治体等と連携し着実に整備を進めます。
技術開発及び技術力の強化については、小牧研究施設において引き続き「鉄道技術のブラッシ
ュアップ」と「新しい分野への挑戦」を柱とした研究開発を推進します。また、高速鉄道に関する総合的な技術力を活用し、海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開の具体化を推進します。今後、絞り込んだ路線の事業化に向けた営業活動に取り組みます。
鉄道以外の事業においては、名古屋駅新ビル計画について、関係機関との協議等、計画を着実に進めるなど、駅立地を十分に活かすことができる事業を積極的に推進します。また、保有資産- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信の有効活用を図るため、引き続き「セントラルガーデン・レジデンス静岡」及び商業施設の建設をはじめとした社宅跡地の開発を進めます。さらに、農業事業については、グループ会社への安定的な供給に向けて取り組むとともに、将来に向けた新たな取組みを検討するなど、当社グループとしての一層の総合力強化に取り組みます。
地球環境問題については、大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700 系の投入、在来線における省エネ型車両への取替等の地球環境保全に資する諸施策を進めます。また、「Ｅｃｏ出張」の浸透を目指すとともに、地球環境への負荷が少ない鉄道本来の特性を広くご理解いただくため、あらゆる機会を捉え積極的に情報を発信します。
このほか、高速鉄道技術の進歩等を広く紹介するため「ＪＲ東海博物館（仮称）」の平成 23 年
春開館に向けて建設及び諸準備を進めます。

- 9 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計百万円）

当連結会計年度(平成22年３月31日)

53,12245,43021,794
47,10924,531
7,390
27,911△79※1

227,210

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※5

有形固定資産合計※5※5※2, ※3

4,698,770※2, ※3※3

12,430※4

82,257
182,272
20,013△422※4

投資その他の資産合計
固定資産合計※5

資産合計- 10 -

242,755

1,861,541
301,741
2,363,634
114,436
57,415無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

52,21446,87926,33436,925
21,38731,55927,521△66

1,787,128
295,663
2,363,745
144,633
49,749※54,640,921
※3

※4

※4

16,516
109,860
186,260
14,894△198

284,120

310,816

4,995,320

4,968,253

5,222,531※5

5,211,009

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（単位
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※5

流動負債合計77,08014,99927,5383,000
151,823
113,967
118,689
38,196
77,112
11,702
25,761
24,961

当連結会計年度(平成22年３月31日)

66,158－※5684,832

固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他※5※5

固定負債合計825,862
581,408
1,579,102
216,666
209,599
76,701

百万円）

24,5156,000
162,254
111,712
108,661
29,61571,396
11,83025,02625,306642,478※5※5979,872
543,753
1,369,939
250,000
204,963
85,434

3,489,340

3,433,965

負債合計

4,174,173

4,076,443

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

112,000
53,5001,157,467△309,122

112,000
53,5001,126,278△202,405

株主資本合計

1,013,845

1,089,374

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,77337,304
0

評価・換算差額等合計△2,7697,304

37,28237,887

純資産合計

1,048,358

1,134,566

負債純資産合計

5,222,531

5,211,009

少数株主持分

- 11 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書
（単位
(自
至
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,570,253※1, ※2, ※4※2, ※3, ※4

営業費合計
営業利益

1,015,753
172,159

経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他※1, ※2, ※4※2, ※3, ※4

1,026,516
166,641
1,193,157

382,341

293,474

337
1,504
141
2,513
3,776

213
1,205
246
2,519
2,079

8,273

6,263

32,176
93,84329,071
17,41735,00882,302
14,633
2,575

172,509

134,518

218,106

165,220

営業外収益合計

営業外費用合計

1,486,632

1,187,912

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他

百万円）

※5

6,325
348
1,060

※5

7,130
126
987

特別利益合計

7,735

8,245

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

6,809
2,887
※6
309
2,909

7,156
1,918
1,826
1,664

特別損失合計12,916

12,565

税金等調整前当期純利益

212,925

160,899

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92,656△6,77974,261△7,625

法人税等合計85,877

66,635

少数株主利益
当期純利益- 12 -

※6

994

2,499

126,052

91,764

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
（単位
(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

百万円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

112,000

112,000

当期末残高

112,000

112,000

53,58853,500

△88

－

△88

－

53,50053,5001,049,775

1,157,467△17,748△17,748

126,052△612－

91,764△1,705△103,500

107,692△31,188

1,157,467

1,126,278△309,106△309,122△2,619

△577

2,619
－

3,795
103,500

△15

－

△15

106,717△309,122△202,405

906,257

1,013,845△17,748△17,748

126,052△2,61991,764
△577

1,918

2,089

△15

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

107,587

75,5281,013,845

1,089,374

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

（単位
(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至百万円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

8,764△2,773△11,537

10,077△11,537

10,077△2,773

7,304

－

3

3

△3

3

△3

3

0

8,764

△2,769△11,533

10,074△11,533

10,074△2,7697,304

15,74137,282

21,540604

21,540604

37,28237,887930,763

1,048,358△17,748△17,748

126,052△2,61991,764
△577

1,918

2,089

△15

－

10,007

10,679117,594

86,207

1,048,358

1,134,566

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位
(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

百万円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

212,925
258,319

160,899
268,219

33,33333,333△433△1,842△4,635△1,419126,020△141△6,325

117,310△246△7,1306,809
18,871△39

7,156
20,977
1,699△5,995

10,35944△12,883△4,4295,540
60,26910,722△10,799△4,845△8,656
37,613706,397614,204

1,870△126,991△121,678

1,440△118,250△83,365

459,597

414,027△272,744△250,766

10,291△3,462△11,533

10,079△6,836△12,026359

93△16,625

－

1,204

3,246

△292,511△256,209

197
5,001
107,500△100,372△3,023△14,999
128,300△155,523

139,953－△252,814△17,748△372△27,514160,000△3,000△211,418△17,748△365△15,857△146,170△133,635

20,91624,182小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,609

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

55,52655,526※1

79,708東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．会計処理基準に関する事項(1) 重要な引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響はありません。

（７） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理方法の変更）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、一部の連結子会社において、従来、主に工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

上記（６）、（７）以外の事項は、最近の有価証券報告書（平成 21 年６月 24 日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しています。

- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（８） 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）（平成 22 年３月 31 日）※１．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商 品 及 び 製 品
7,564百万円
商 品 及 び 製 品
6,750百万円
分 譲 土 地 建 物
720百万円分 譲 土 地 建 物
775百万円仕掛
品
28,221百万円
仕掛
品
18,086百万円
原材料及び貯蔵品
10,603百万円
原材料及び貯蔵品
11,312百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
3,431,396百万円
3,569,759百万円※３．固定資産の取得原価から直接減額された工事 ※３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
負担金等累計額
239,919百万円
245,666百万円※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次 ※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
のとおりです。
投資有価証券（株式）11,610百万円
投資有価証券（株式）11,596百万円
出
資
金
18百万円
出
資
金
18百万円
※５．担保に供している資産及び担保に係る債務※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物（純額）
1,491百万円
建物及び構築物（純額）
1,365百万円
土地
790百万円土
地
790百万円計
2,282百万円
計
2,156百万円
１年内返済予定の長期借入金
282百万円
１年内返済予定の長期借入金
286百万円
長 期 借 入 金
1,181百万円
長 期 借 入 金
895百万円計
1,463百万円
計
1,181百万円
このほかに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄
このほかに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会 社 に関する法律の一部を改正する法律
道株式会 社 に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第7条の規定により、（平成13年法律第61号）附則第7条の規定により、
当 社 の 総 財 産 4,991,705百 万 円 を 社債180,000百
当 社 の総 財産 5,010,369百 万 円を社債180,000百万円（債務履行引受契約20,000百万円を含む）
万円（債務履行引受契約20,000百万円を含む）の一般担保に供しています。
の一般担保に供しています。
６．連帯債務６．連帯債務
超電導磁気浮上式鉄道の技術開発促進を目的と
超電導磁気浮上式鉄道の技術開発促進を目的とする財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金する財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は30,707百万円です。
に係る連帯債務額は28,478百万円です。
７．社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引
７．社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は
457,500百万円です。
445,284百万円です。
償還・
償還・
偶発債務
偶発債務
区 分
区
分
支払期限
支払期限
金額
金額
(平成 年 月 日)

第１回
普通社債
鉄道施設購入
長期未払金
合 計

26.2.2121.7.31～
28.2. 1―

(平成 年 月 日)

(百万円)

20,000437,500
457,500

８．当社が取引金融機関と締結している貸出コミ
ットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
100,000百万円
借入実行残高
― 百万円
借入未実行残高
100,000百万円- 17 -

第１回
普通社債
鉄道施設購入
長期未払金
合 計

26.2.2122.8. 2～28.8. 1―

(百万円)

20,000425,284445,284

８．当社が取引金融機関と締結している貸出コミ
ットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
100,000百万円
借入実行残高
― 百万円
借入未実行残高
100,000百万円

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成20年４月１日
自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日※１．運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな ※１．運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな
卸資産評価損
卸資産評価損1,129百万円△102百万円※２．引当金の繰入額は次のとおりです｡※２．引当金の繰入額は次のとおりです｡
賞 与 引 当 金
24,992百万円
賞 与 引 当 金
24,246百万円
新 幹 線 鉄 道
新 幹 線 鉄 道
大規模改修引当金
33,333百万円
大規模改修引当金
33,333百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです｡
金額は次のとおりです｡
人件
費86,399百万円
人件
費
85,110百万円（賞与引当金繰入額
6,314百万円）（賞与引当金繰入額
5,965百万円）
減 価 償 却 費
19,173百万円
減 価 償 却 費
17,495百万円※４．研 究 開 発 費 の 総 額
26,128百万円※４．研 究 開 発 費 の 総 額
25,426百万円※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
土
地
335百万円土
地
119百万円機 械 装 置 等
12百万円
機 械 装 置 等
7百万円
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
土
地
212百万円建
物
1,571百万円
建
物
等
96百万円
土
地
等
255百万円- 18 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位
前 連 結 会 計
年度末株式数発 行 済 株 式
普通株式
合計
自 己 株 式
普通株式
合計

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数株)

当 連 結 会 計
年度末株式数

2,240,000
2,240,000

―
―

―
―

2,240,000
2,240,000

269,954
269,954

2,667
2,667

2,633
2,633

269,988269,988（注）自己株式の株式数の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。
増加
新たに連結の範囲に含めた日本車輌が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分
持分法適用関連会社に対する持分割合の増加

2,633 株
34 株

減少
日本車輌が自己株式（当社株式）を処分

2,633 株

２．配当に関する事項(１)配当金支払額決議

平成 20 年 6 月 24 日
定 時 株 主 総 会
平成 20 年 10 月 28 日
取
締
役
会

株式の
種 類

配
の

当
総

金
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,874 百万円

4,500 円

平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 6 月 25 日

普通株式8,874 百万円

4,500 円

平成 20 年 9 月 30 日 平成 20 年 12 月 1 日

基

準

日

効力発生日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成 21 年 6 月 23 日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類

配
の

金
額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,874 百万円

利益剰余金4,500 円当総- 19 -

基

準

日

効力発生日

平成 21 年 3 月 31 日 平成 21 年 6 月 24 日

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位
前 連 結 会 計
年度末株式数発 行 済 株 式
普通株式
合計
自 己 株 式
普通株式
合計

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数株)

当 連 結 会 計
年度末株式数

2,240,000
2,240,000――

90,00090,0002,150,000
2,150,000

269,988269,988868
868

93,30093,300177,556
177,556（注）１．発行済株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりです。
自己株式を消却90,000 株

２．自己株式の株式数の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。
増加
会社法第 797 条第１項に基づく株式買取請求に伴い自己株式を取得

867 株

持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分

1株減少
自己株式を名古屋ターミナルビル㈱株式と株式交換

2,210 株

日本車輌及び名古屋ターミナルビル㈱が株式交換により取得した自己株式（当社株式）を処分

1,090 株

自己株式を消却90,000 株

２．配当に関する事項(１)配当金支払額決議

平成 21 年 6 月 23 日
定 時 株 主 総 会
平成 21 年 10 月 28 日
取
締
役
会

株式の
種 類

配
の

当
総

金
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,874 百万円

4,500 円

平成 21 年 3 月 31 日 平成 21 年 6 月 24 日

普通株式8,874 百万円

4,500 円

平成 21 年 9 月 30 日 平成 21 年 12 月 1 日

基

準

日

効力発生日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

定 時 株 主 総 会（ 開 催 日 未 定 ）

株式の
種 類

配
の

金
額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,885 百万円

利益剰余金4,500 円当総- 20 -

基準日

平成 22 年 3 月 31 日 未

効力発生日
定

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成20年４月１日
自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
53,122百万円
現金及び預金勘定
52,214百万円
期間３か月超の定期預金△ 2百万円
期間３か月超の定期預金△ 2百万円その他の流動資産
2,406百万円
短期貸付金24,995百万円
その他の流動資産
2,501百万円
現金及び現金同等物
55,526百万円
２．株式の取得により新たに連結子会社となった
現金及び現金同等物
79,708百万円
会社の資産及び負債の主な内訳
２．
株式の取得により新たに日本車輌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額とその取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産73,842百万円
固定資産
51,038百万円
のれん4,456百万円
流動負債△49,138百万円
固定負債△31,269百万円
少数株主持分
△21,849百万円
計
27,079百万円
連結開始前の既取得分△516百万円
新規連結子会社の26,563百万円
取得価額
新規連結子会社の△9,937百万円
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得
16,625百万円に伴う支出- 21 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに短期貸付金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第 45 号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年 10月１日、新幹線鉄道保有機構（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。以下「鉄道・運輸機構」という。）より 5,095,661 百万円で譲り受けた際にその譲渡価格として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されており、4,494,466 百万円については 25.5 年、601,195 百万円については 60 年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うこととなっています。また、一部は変動金利となっており、連結会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される利率が適用されています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 22 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２．参照）。
（単位(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)未収運賃(4)短期貸付金(5)投資有価証券(6)支払手形及び買掛金(7)短期借入金(8)未払金(9)未払法人税等(10)預り金(11)社債(12)長期借入金(13)鉄道施設購入長期未払金

連結貸借対照表
計上額（※）
52,21446,87926,33431,55978,995（66,158）（24,515）（108,661）（29,615）（11,830）（985,872）（706,008）（1,481,652）(※) 負債に計上されているものについては、（

時価（※）
52,21446,87926,33431,55978,995（66,158）（24,515）（108,661）（29,615）（11,830）（1,024,584）（713,659）（2,074,786）

百万円）

差額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
38,711
7,650
593,134）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃並びに(4)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
取引所の価格によっています。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等並びに(10)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(12)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。

- 23 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信(13)鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額（※）を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
（※）変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,864 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めていません。

- 24 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
（単位

運輸業
Ⅰ

売

上

193,101

46,022

103,404

1,570,253

8,281

24,465

112,785

消
去
又は全社

連

結

158,130 (―

1,570,253

158,130)―

201,383

70,488216,189

1,728,384 (

158,130) 1,570,253

営

業

費

用

880,660

195,925

56,556

213,334

1,346,476 (

158,564) 1,187,912

営

業

利

益

359,662

5,457

13,931

2,855

381,907

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

433

382,341

4,890,835

73,129313,035

228,472

5,505,473

減

価

償

却

費

237,806

3,424

13,446

3,641

258,319―

258,319

資

本

的

支

出

232,0693,693

20,603

5,603

261,969―

261,969（単位百万円）

平成21年４月１日
運輸業

至(282,941) 5,222,531

平成22年３月31日）
不動産業

その他の
事
業

計

180,334

42,938133,103

1,486,632

8,330

23,833

122,496

流通業

消
去
又は全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 1,130,256(2) セグメント間の内部売上高
12,113
又は振替
高計1,142,369Ⅱ計高当連結会計年度（自

Ⅰ

その他の
事
業

売上高及び営業損益(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 1,227,725(2) セグメント間の内部売上高
12,597
又は振替
高計1,240,322

Ⅱ

不動産業

流通業

百万円）

166,773 (―

1,486,632

166,773)―

188,664

66,771

255,599

1,653,406 (

166,773) 1,486,632

営

業

費

用

870,358

184,880

60,031

245,266

1,360,536 (

167,378) 1,193,157

営

業

利

益

272,011

3,784

6,740

10,332292,869

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産605

293,474

4,844,852

72,910324,564

203,516

5,445,843

減

価

償

却

費

242,243

3,323

17,687

4,964

268,219(234,833) 5,211,009―

268,219

資

本

的

支

出

219,095

3,631

20,954

4,621

248,302―248,302（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類をベースに、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社の実態を勘案して事業を区分しています。
２．各事業区分の主な事業内容
運
輸業………鉄道事業、バス事業
流通
業………百貨店業、卸売・小売業、飲食業
不 動 産 業 ………不動産賃貸業等
その他の事業………ホテル業、旅行業、広告業、建設業、鉄道車両等製造業等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度47,097百万円（主な内容は当社の長期投資資金（投資その他の資産の投資有価証券及びその他））、当連結会計年度107,788百万円（主な内容は当社の長期投資資金（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金など））です。
４．その他
前連結会計年度
第３四半期連結会計期間より連結子会社となった日本車輌については、その他の事業に含めて記載しています。

- 25 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店は存在せず、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
３．海外売上高
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高の記載を省略しています。

- 26 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

前連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

513,233 円 30 銭
64,023 円 29 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

555,999 円 83 銭
46,574 円 56 銭（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額の計算上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）

1,048,358百万円
37,282百万円
37,282百万円
1,011,075百万円
1,970,012株

1,134,566百万円
37,887百万円
37,887百万円
1,096,678百万円
1,972,444株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数

４．１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりです。

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
126,052百万円―
126,052百万円
1,968,861株

当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
91,764百万円―
91,764百万円
1,970,277株（開示の省略）
リース取引、税効果会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

- 27 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位
前事業年度(平成21年３月31日)

百万円）

当事業年度
(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産

38,002
23,476
10,07813,768
8,493
3,222
19,516
8,974

48,381
28,061
10,31242,011
9,187
4,085
18,7059,468

流動資産合計125,531

170,213

7,319,082△3,154,197

7,361,522△3,278,575

4,164,884

4,082,947

固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産

5,547

6,280

4,170,432

4,089,227

71,760△17,935

74,878△18,966

53,82455,91220

1253,84555,924

175,804△80,771

164,049△80,884

95,032

83,165870

617

95,902

83,782

98,995136
1,281

130,971
1,406
1,760

建設仮勘定合計

100,413134,138

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等

58,452150,064
47,354
7,110
172,971
9,626

84,462
150,734
53,128
7,703
176,694
4,359

445,579

477,082

4,866,173

4,840,155

4,991,705

5,010,369

鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

（単位
前事業年度
(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

百万円）

当事業年度
(平成22年３月31日)－

14,99992,344
133,794
113,967
140,877
9,924
33,778228
4,990
24,63634,26420,0258,456

94,806
155,494
111,712
121,244
8,872
24,691
155
4,969
24,12437,967
19,131
7,387

632,290

610,558

809,862
540,896
1,579,102
216,666
200,906
36,967

969,872
510,001
1,369,939
250,000
195,184
48,046

3,384,402

3,343,045

4,016,692

3,953,603

112,000

112,000

53,5008653,500－53,58653,500

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

12,504

12,504

6,358
915,000
185,708

6,358
915,000
151,203

利益剰余金合計

1,119,572

1,085,067△308,168△201,451

自己株式
株主資本合計976,990

1,049,116

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,9777,649

評価・換算差額等合計△1,977

7,649

純資産合計

975,012

1,056,766

負債純資産合計

4,991,705

5,010,369- 29 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書
（単位
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収

1,169,607
4,508
58,1401,072,882
4,622
57,436

営業収益合計1,232,257

1,134,942

営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費

513,356
89,33730,718239,551499,575
86,721
31,355245,554

営業費合計

872,963863,208

鉄道事業営業利益359,293271,733

関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入

8,497
409

8,584
456

営業収益合計

8,906

9,041

3,173
609
947
1,334

3,506
670
1,012
1,449

営業費合計

6,064

6,638

関連事業営業利益

2,841

2,402

全事業営業利益

362,135

274,136

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

920
1,427
2,452
3,213

1,199
1,418
2,399
1,717

8,015

6,734

14,875
15,656
93,84329,071
16,59014,432
19,12882,302
14,633
1,979

170,037

132,476

200,113148,394

営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他
営業外費用合計
経常利益- 30 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

（単位
(自
至
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,320
1,056
111

7,055
119
34

7,488

7,208

6,944
270
－
490

6,923
1,789
1,397
26

特別損失合計7,704

10,136

税引前当期純利益

199,896

145,467

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

85,274△6,80866,446△9,385

法人税等合計78,46557,061

当期純利益

121,431

88,405- 31 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
（単位
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

112,000

112,000

当期末残高

112,000

112,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

53,50053,500

当期末残高

53,50053,500

86

86

－

△86

－

△86

86

－

53,58653,586

－

△86

－

△86

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

53,58653,500

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

12,504

12,504

当期末残高

12,504

12,504

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高

6,358

6,358

当期末残高

6,358

6,358

785,000

915,000

130,000－

130,000－

915,000

915,000

212,025

185,708△130,000△17,748－△17,748

121,431－－

88,405△1,748△103,413△26,317△34,504

185,708

151,203

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信

（単位
(自
至
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,015,889

1,119,572△17,748△17,748

121,431－－

88,405△1,748△103,413

103,682△34,504

1,119,572

1,085,067△308,168△308,168

－
－
－

△577
3,795
103,500－

106,717△308,168△201,451

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

873,307

976,990△17,748△17,748

121,431－－

88,405△577

当期変動額合計

103,682

72,126

976,990

1,049,116

8,611△1,977△10,589

9,627△10,589

9,627△1,977

7,649

8,611

△1,977△10,589

9,627△10,589

9,627△1,977

7,649

881,919

975,012△17,748△17,748

121,431－－△10,589

88,405△577

93,09381,753

975,012

1,056,766

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

2,046

2,046
9,627

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期決算短信（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（役員の異動）役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示します。

- 34 -