資 料 編

１ 行方市環境基本条例２

行方市環境基本計画中間見直しの経過

３ 計画見直しの体制
3.1 行方市環境審議会委員名簿
3.2 行方市環境基本計画策定委員会委員名簿４

令和３年度環境に対する市民の意識（行方市民意識調査）

５

平成26年度環境に対する市民・事業者の意識（アンケート調査結果）
５.1 市民の環境意識
５.2 子どもたちの環境意識
５.3 事業者の環境意識

６

用語解説

資料編

141

資料１ 行方市環境基本条例
平成27年12月９日
行方市条例第25号
目 次
前文
第１章 総則(第１条―第６条)
第２章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第１節 環境基本計画等(第７条・第８条)
第２節 環境の保全及び創造のための施策等(第９条―第17条)
第３節 地球環境保全の推進等(第18条)
第３章 環境審議会(第19条)
第４章 雑則(第20条)
附則
私たちの郷土行方市は，茨城県を代表する霞ヶ浦と北浦の豊かな水辺が東西に位置し，内陸部には行方台地の豊かな緑が広がる自然環境を有している。この誇れる湖と肥沃な大地の恵みを受け，古くから漁業や農業の基幹産業をはじめ，様々な歴史・文化を紡いできた。
しかしながら，産業の拡大と近代化，生活における便利さと豊かさの追求などによる社会経済活動は，資源やエネルギーを大量に消費して，水質汚濁や緑の減少など自然環境を悪化させ，さらに廃棄物の増大や地球温暖化問題など多岐にわたる環境の課題に直面する結果となった。
私たちは，これまでの生活様式や事業活動を見直し，自らの生活や行動を環境への負荷の少ないものに変
えていき，人と自然が共生するゆとりと潤いに満ちたまちを目指して，市，市民及び事業者がそれぞれの責務を果たしていくことにより，豊かで愛着ある自然環境を将来の世代に引き継ぐことができるよう協力し合い行動していかなければならない。
このような考え方に立ち，健全で恵み豊かな環境を保全するため，ここに，行方市の環境に関する基本理
念を明らかにして，その方向性を示し，将来に向かい，良好な環境形成に関する取り組みを，総合的かつ計画的に推進するため，この条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は，環境の保全及び創造について，基本理念を定め，並びに行方市(以下「市」という。)，市民
及び事業者の責務を明らかにするとともに，環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となる
おそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)，土壌の汚染，騒

142

資料編

音，振動，地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって，人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第３条 環境の保全及び創造は，私たちを取り巻く環境が，自然の生態系と微妙な均衡のもとに成り立っており，私たちの社会活動により様々な影響を受けるものであること，また，豊かな自然環境の恵みを全ての生物が享受し共生していることを認識し，良好な環境が将来の世代へ継承されるように，適切に行われなければならない。
２ 環境の保全及び創造は，日常生活や事業活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境保全に関する行動が，全ての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に取り組まれることにより，健全で恵み豊かな環境を維持しつつ，経済社会のシステムや生活様式の転換により持続的な発展が可能な社会を目指して行われなければならない。
３ 環境の保全及び創造は，自然環境が多様な構成要素と密接な関連のもとに調和が保たれていることに鑑
み，私たちの活動によって引き起こされる影響に配慮した地域づくりを行うとともに，健全な自然と人とのふれあいを確保することにより，自然と人が共生できる社会の実現を目指して行われなければならない。
４ 地球環境保全は，市，市民及び事業者が人類共通の課題であることを認識して，全ての日常生活及び事業活動において自主的かつ積極的に推進しなければならない。
(市の責務)
第４条 市は，前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。
(事業者の責務)
第５条 事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に努めるとともに，公害を防止し，又は自然環境を適正に保全するため，必要な措置を講ずる責務を有する。この場合において，事業者は，特に次に掲げる事項に配慮するものとする。
(1) 事業の内容，地域の状況等を勘案して，環境の保全及び創造上の支障が生じないように，工場又は事業所等を設置し，及び事業活動を行う場所を選定すること。
(2) 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料等を利用する措置を講ずること。
(3) 事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に，その適正な処理が図られることとなるよ
うに，必要な措置を講ずること。
(4) 前号に定めるもののほか，事業活動に係る製品その他の物が使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減が図られることとなるように，必要な措置を講ずること。
(5) 事業活動に係る製品その他の物が使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な情報を提供すること。
２ 前項に定めるもののほか，事業者は，市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)第６条 市民は，基本理念にのっとり，環境の保全及び創造上の支障を防止するため，その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，市民は，基本理念にのっとり，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に協力する責務を有する。

資料編

143

第２章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第１節 環境基本計画等(環境基本計画)第７条 市長は，環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 環境基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，あらかじめ市民の意見を反映することができるように，必要な措置を講ずるものとする。
４ 市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，行方市環境審議会の意見を聴かなければならない。
５ 市長は，環境基本計画を定めたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
６ 前３項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。
(施策の基本方針)
第８条 市は，環境の保全及び創造に関する施策を策定し，及び実施するに当たっては，各種の施策相互の連携を図りつつ環境基本計画に基づき総合的かつ計画的に行わなければならない。
２ 市は，環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，環境基本計画との整合を図ること等により環境への負荷が低減されるように行わなければならない。
第２節 環境の保全及び創造のための施策等(規制等の措置)第９条 市は，環境の保全上の支障を防止するため，必要な規制等の措置を講ずるものとする。
(環境影響評価の促進)
第10条 市は，土地の形状の変更，工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が，その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査，予測又は評価を行い，その結果に基づき，その事業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮することを促進するため，必要な措置を講ずるものとする。
(資源の循環的利用等の促進)
第11条 市は，環境への負荷の低減を図るため，廃棄物の処理の適正化を推進するとともに，市民及び事業者による廃棄物の減量，資源の循環的な利用及びエネルギーの適切かつ有効な利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供及び市民等の意見の反映)
第12条 市は，環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するよう努めるとともに，環境の保全及び創造に関する施策に市民及び事業者の意見を反映させるため必要な措置を講じるものとする。
(環境の保全及び創造に関する教育，学習等)第13条 市は，市民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに，これに関する活動が促進されるように，環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他必要な措置を講ずるものとする。
(民間団体等の自発的な活動の促進)
第14条 市は，市民及び事業者が自発的に行う自然環境の保全，再生資源に係る回収活動その他環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように，必要な措置を講ずるものとする。
(監視及び測定等)

144

資料編

第15条 市は，環境の状況を的確に把握し，並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため，必要な監視，測定等の体制の整備に努めるものとする。
(苦情の処理)第16条 市は，公害その他の環境の保全への支障に係る苦情の円滑な処理を図るよう努めるものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第17条 市は，広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策について，国及び他の地方公共団体と協力して，その推進を図るものとする。
第３節 地球環境保全の推進等(地球環境保全の推進及び国際協力)
第18条 市は，地球環境保全に関する施策を推進するとともに，国，他の地方公共団体及び民間団体等と連携し，地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第３章 環境審議会(環境審議会の設置等)第19条 環境基本法(平成５年法律第91号)第44条の規定に基づき，環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため，行方市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は，委員15人以内で組織する。
３ 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 市議会議員(3) 各種団体の代表者(4) その他市長が必要と認める者
４ 委員の任期は，２年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任されることができる。
６ 審議会は，第１項に規定する調査審議を行うために必要があるときは，関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は関係者から資料の提出を求めることができる。
７ 前各項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が規則で定める。
第４章 雑則(委任)第20条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は，公布の日から施行する。

資料編

145

資料２ 行方市環境基本計画中間見直しの経過
日 付

会議名等

R3.7.1４

環境審議会

・ 策 定 について・ 環 境 指 標 の進 捗 確 認 について・ 計 画 見 直 しの諮 問

7.1４

第 1回
策定委員会

・ 策 定 について・ 環 境 指 標 の進 捗 確 認 について

9.21

第 2回
策定委員会

・ 環 境 課 題 のまとめについて・ 施 策 の方 向 性 につい て

11.1

第 3回
策定委員会

・ 環 境 施 策 及 び取 組 について・ リーディングプロジェクトについて
・ 環 境 将 来 像 と基 本 目 標 について

R4.1.17

第 4回
策定委員会

・ 策 定 委 員 会 委 員 へ計 画 （ 素 案 ） の提 示

３ .1８

環境審議会
（書面）

・ 計 画 （ 素 案 ） について2.28
～ 3.193.30

・ 計 画 （ 案 ） の公 表 及 び 意 見 募 集
環境審議会

環境審議会

146

資料編

内 容

・ 計 画 （ 案 ） の答 申策定委員会

資料３ 計画見直しの体制
３.1 行方市環境審議会委員名簿
所 属 及 び役 職 名
行方市議会
経済建設委員会 委員長
茨城大学
地球・地域環境共創機構 准教授
行方市区長会会長
行方市農業委員会
会長
なめがたしおさい農業協同組合
代表理事組合長
行方市商工会会長
きたうら広域漁業協同組合
代表理事 組合長
麻生漁業協同組合
代表理事 組合長
行方市認定農業者協議会
会長
青少年育成行方市民会議副会長
行方市家庭排水浄化推進協議会
会長
茨城県鳥獣保護員
丸善エコアース有限会社代表取締役
行方市教育委員会
教育長

役職

氏 名

会長

小野瀬 忠利

副会長

田村 誠

委員

塙

〃

髙塚 利英

〃

棚谷 保男

〃

箕輪 次夫

〃

海老澤 武美

〃

越川 留吉

〃

中城 善衛

〃

宮河 昇

〃

新堀 久子

〃

宮内 栄一

〃

今泉 善弥

〃

横田 英一

保

資料編

147

３.2 行方市環境基本計画策定委員会委員名簿
グループ名

地球環境・
気候変動
グループ

自然環境・
生物多様性
グループ

生活環境・
環境教育
グループ

148

資料編

役職

氏名

所属

委員長

横木 裕宗

委員

川原 博満

〃

増冨 祐司

〃

川島 省二

〃

福井 正人

〃

幡谷 恭一

行方市総務部総務課長

〃

磯山 秀喜

行方市経済部農林水産課長

〃

土子 英俊

行方市建設部道路維持課長

〃

小菅 次男

茨城生物の会 会長〃

染谷 保

茨城生物の会 理事〃

浜田 健太郎行方市経済部商工観光課長

〃

杉山 一平

茨城県地球温暖化防止活動推進

〃

天海 雅裕

茨城県地球温暖化防止活動推進

副委員長

八木 峰男

行方市教育委員会学校教育課長

茨城大学 大学院理工学研究科 教授
茨城県地域気候変動適応センター長
環境省関東地方環境事務所 環境対策課
地域適応推進専門官
国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動適応センター
アジア太平洋気候変動適応研究室長
茨城県地球温暖化防止活動推進センター
副センター長茨城県地球温暖化防止活動推進センター
主任

資料４ 環境に対する市民の意識（行方市民意識調査）
令和３年度に実施された行方市民意識調査で、市民の皆様にご協力をいただきました。
ここでは、その中から抜粋した設問４０と４１の２つの結果について掲載いたします。

問40環境の問題に関心がありますか。（回答を１つ）３６７件の回答

3.0%
8.2%

1.6%
21.8%

19.1%

大いに関心がある
まあまあ関心がある
どちらともいえない
あまり関心がない
全く関心がない
無回答

46.3%

問41地球温暖化対策として、行政が取り組むべき内容は何だと思いますか。
（回答を3つ） ３６７件の回答

資料編

149

資料５ 環境に対する市民・事業者の意識（アンケート調査結果）
計画の策定にあたり、平成26年度に市民（成人・中学生）、事業者の方々のご協力の下、アンケートによる環境意識調査を実施しました。目的は、本市の環境が抱える課題を見いだすとともに、ご意見・ご要望をできる限り計画に反映するためです。ここでは、環境の課
題になる結果のほか、市民の方々から寄せられた、未来につなげたい本市の環境の魅力についても示します。
5.1 市民の環境意識◎対象者：市内に居住する20歳以上の男女1,200人◎回収率：31.8％◎実施期間：平成26年7月～平成26年8月（１）環境・環境問題への関心〈環境問題への関心度〉〈深刻だと思う環境問題〉「地球温暖化による気象の異変」が圧倒的に多く（71.9%）、次いで「ごみの不法投棄」（23.1%）、「資源・エネルギーの枯渇」（21.5%）、「ごみの処理やリサイクルの問題」（21.5%）の順に関心が高く、特に地球規模の問題に深刻さを感じています。不法投棄に関しては、悪質な違法行為であり、意識啓発と対策の強化が早急に必要です。

無回答
5%

関心はない
3%

とても関心がある36%
やや関心がある56%〈地球温暖化の進行を抑えるための考え〉
0%

20%

40%

再生可能エネルギーの技術革新に国を挙げて取り組むべきである

44.6%

一人ひとりが、節電などエネルギー消費を抑えた生活を進めればよい

43.0%

太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーの普及を政策的に
行えばよい

40.7%

まず、便利さを追い求めてきた社会全体のエネルギー利用のあり方を見直すことが先決である

36.7%

個人や家庭レベルでできる具体的な対策を行政やメディアを通して、さらに普及させればよい

32.0%

CO2（二酸化炭素）を吸収する森林を育てていけばよい
CO2（二酸化炭素）を吸収する森林を育てていけばよい

150

資料編

60%

21.3%

太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーの普及を個人や企業レベルで進めていければよい

12.6%

地球温暖化の進行を抑えることよりも、気候変動に伴う事象に適応するための対策を急ぐべきだ

11.8%

環境税などの経済的手法でエネルギー利用の需要を抑制すればよい

2.4%

その他

1.0%

（3 つまで回答）

〈環境問題並びに環境を取り巻く社会情勢に対する考え方〉「次世代のために私たちが環境保全に努めるべき（そう思う：66.7%）」、「将来の環境が心配である（そう思う：65.1%）」という意識が高い一方で、「便利さや経済の発展よりも環境を優先すべき（そう思う：15.7%、どちらかと言えばそう思う：37.5%）」という意識もあり、環境保全は重要だが、そのために生活水準や経済発展を犠牲にすることには消極的であることが分かりました。
（２）市の環境の現状評価と課題、展望〈市の環境の誇れるところ・残していきたいところ〉
特に多く挙げられたところは、「霞ヶ浦・霞ヶ浦湖畔」で、次いで「北浦・北浦湖畔」、「筑波山・筑波山の景観」、「山百合の里」、「田園風景・水田風景」、「天王崎」と続き、行方市の代表的な自然や景観が挙げられました。また、「アサザ群生地」と「クリーン作戦」は、自然や景観を保全するための活動に当たるものであり、環境保全に向けた取組を評価する市
民が多いことが推察されました。
また、回答者からは、豊かな自然に恵まれた空間を、もっと身近にふれあえる環境として整備を望む意見や土砂採取等による緑の喪失を懸念する意見も多く見られました。
〈市の環境の現状評価〉★満足度（満足・やや満足）
現在と子どもの頃では、満足度１位は「星空の美しさ」で、同じ要素ではありましたが、子どもの頃よりその割合は低下しました。子どもの頃と比較し僅かではありますが満足度が向上した要素は、都市整備に関する「公共の広場、公園の充実」でした。子どもの頃と比較し最も満足度が低下した要素は「水のきれいさ」でした。
また、子どもの頃に比べ、生活環境分野及び自然環境分野のほとんどの項目で満足度が低下していました。
環境要素

満足度（％）
現在

子どもの頃

１

星空の美しさ（光害がない）

58.5

80.9

２

空気のきれいさ

53.8

77.7

３

自然景観、田園風景の美しさ

53.6

75.9

４

動植物等自然の豊かさ

48.8

77.1

５

まちのなかの緑の多さ

47.5

76.9

６

まちの静けさ（騒音がない）

45.2

73.8

７

まちの清潔さ

33.3

43.8

８

地域の歴史や文化とのふれあいの場

31.7

33.8

９

公共の広場、公園の充実

28.9

25.4

10

まち並み景観の美しさ

26.2

49.0

10

水辺や生きものなど自然とのふれあいの場

26.2

66.1

12

水のきれいさ

25.2

70.9

13

災害、水害からの安全性

18.7

35.2

14

環境保全に対する市民意識の高さ

17.8

19.5

※

：子どもの頃よりも満足度が低下した環境要素

資料編

151

★不満度（不満・やや不満）
子どもの頃は不満度20％を超える要素が「公共の広場、公園の充実」の1項目でしたが、現在はこの要素を含む
不満度（％）
環境要素
子ども
8項目で不満度20％を超
現在の頃えています。
１ 水のきれいさ
44.6
8.4
子どもの頃に不満度1２ 水辺や生きものなど自然とのふれあいの場
35.4
4.4
位であった「公共の広場、公３ 公共の広場、公園の充実
29.6 23.1
園の充実」は、現在の不満
４ 災害、水害からの安全性
28.0
7.3
度も3位と上位にあります
５ まち並み景観の美しさ
24.9
7.6
が、現在の満足度では唯一
６ 環境保全に対する市民意識の高さ
24.4 14.2
子どもの頃よりも向上して
７ まちの静けさ（騒音がない）
22.1
2.9
います。現在の不満度1位
８ まちの清潔さ
21.8
10.2
は「水のきれいさ」で満足度
以降、その他の要素については現在の不満度が 20％以下も低い結果です。
※：子どもの頃よりも不満度が高くなった環境要素★現状評価の実態
全体的に、現在の満足度は、それぞれの環境要素に対し「満足」という評価が低く、「やや満足」という消極的な評価が満足度を上げていました。それに対し、子どもの頃の満足度は、「満足」という評価が「やや満足」を上回る回答であったため、子どもの頃の満足度の方が現在の満足度よりも満足感が強かったことが分かります。
「環境保全に対する市民意識の高さ」については、現在も子どもの頃も「どちらともいえない」という評価が多く、環境保全に対する市民の意識を示す場や情報が不足していると言えます。
満足度及び不満度を示す表中の要素で、どちらにも共通している要素は「水のきれいさ」、「水辺や生きものなど自然とのふれあいの場」、「災害、水害からの安全性」、「まち並み景観の美しさ」、「環境保全に対する市民意識の高さ」、「まちの静けさ（騒音がない）」及び「まちの清潔さ」であり、これらは子どもの頃に比べ、満足度が低下し、且つ不満度が高くなっていることから重要課題に挙げられます。
〈市の環境の将来像〉
0%

20%

40%

60%

豊かな緑や水辺に囲まれたまち

61.4%

ゴミの散乱や不法投棄がないきれいなまち

47.8%

豊かな自然景観のあるまち

39.4%

市民、事業者、行政が協力して環境保全を進めるまち

33.1%

リサイクルが進み、ゴミの少ないまち

28.9%

多くの人たちが観光に訪れるまち

20.7%

太陽光・風力・水力発電など自然エネルギーのあるまち

20.2%

歴史的・文化的建造物を保存し引き継ぐまち
多くの野生生物が身近なすむまち
その他

152

資料編

80%

15.5%
8.9%
2.1%

（3 つまで回答）

（３）環境保全への参加意識〈環境問題への取組の実施状況〉★特に積極的に行われている取組（いつも行っている）
取組率が高い項目は、手軽にできる身近な取組で、かつ個人的に実施できるものが多く、個々の環境保全への意識は高いと言えます。
１
２
３
４
５
６
７
８

取組の内容

（％）

可燃ごみと資源物を分別して出している
調理くずや残り油を排水口から流さないようにしている
買い物の際は、買い物かごや、買い物袋を持参している（マイバッグの持参）
冷暖房の設定温度のこまめな調節や、テレビや照明をつけっぱなしにしないなど、節電を心がけている
夜間は生活騒音の防止に努めている
庭に樹木を植えるなど、緑化に努めている
詰め替え商品や再使用、再生利用しやすい商品を優先して購入している
地域等の資源回収活動や美化活動に協力している

83.7
73.0
68.8
60.4
58.0
53.8
51.2
50.1

★今後期待できる取組（行っていないが、今後は行いたい）
太陽光エネルギーやハイブリッドカーの利用に積極的な姿勢がみられるほか、排水の有効利用や緑のカーテン作りなど日常の生活の中で環境を意識した取り組みにも期待できます。
また、環境保全団体に所属しての活動にも積極性が伺えることから、支援体制を充実させることで取組の促進が期待できます。
取組の内容

（％）

１

車の購入にあたっては、ハイブリッドカーなど環境に優しい車の選択

46.2

２

雨水を溜めて花壇への散水等に利用

41.7

３

環境保全団体に所属しての活動

40.9

４

米のとぎ汁を流さず有効利用

37.0

５

太陽光エネルギーや太陽熱の利用

34.4

６

エコマークのついた商品の購入

31.2

７

緑のカーテン作り

31.0〈環境保全のための市民の役割・集団での環境活動に参加しやすいスタイル〉「市民一人ひとりもできることから暮らしを変える取組を進める」という考えに47.2％、「行政や事業者が必要な対策を進めるべき」という考えに35.2％の方々が回答しています。ライフスタイルの改善に前向きであることから、日常生活の取組について提案していくとともに、行政や事業者が行うべき取組をすすめ、協働で行ったほうが効
果的なものについては情報を共有し、活動を広げることが求められています。
また、集団での環境活動の参加に積極的で、自治会や子ども会など地域の組織をはじめ、PTAなど学校教育の組織や勤務先（職場）の組織、個人参加を募った集団での参加も期待されることから、市の支援体制を確立し、具体的な活動内容を提示することで市民参加の環境活動の強化が図られます。

資料編

153

〈行政への要望〉
0%

20%

40%

60%

環境教育・環境学習の充実

60.6%

公園の整備や歴史文化的遺産の保全

42.5%

大気汚染や水質汚濁などの公害防止の対策

34.1%

ゴミの減量化・リサイクルの推進33.3%

ゴミの散乱・不法投棄対策

23.9%

環境に配慮した企業活動の奨励

18.1%

環境に配慮した農林水産業の推進

17.8%

省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入に対する省エネルギー対策や再可能エネルギー導入に対する支援システ…
支援システムの構築

80%

13.1%

環境活動団体の情報提供や活動支援

7.9%

貴重な動植物の生息地の保全

7.3%

里山、水辺等の豊かな自然環境の再生や保全

4.5%

その他

2.1%

（3 つまで回答）

5.2 子どもたちの環境意識◎対象者：市内の中学校に通う2年生293人◎回収率：92.5％◎実施期間：平成26年7月（１）環境・環境問題への関心〈環境問題への関心度〉〈気になる環境問題〉「地球温暖化問題」への関心が最も高く、次いで、「川や海の水の汚れ（水質汚濁）」、「空気の汚れ（大気汚染）」、「ポイ捨て（不法投棄）などごみの散乱」の順に注目しています。

関心はない
7%

無回答
1%

とても関心
がある
13%

やや関心がある79%〈環境問題並びに環境を取り巻く社会情勢に対する考え方〉「次世代のために私たちが環境を守るための取組を行うべき（77.5%）」という積極的な考えが最も多く、「将来の自然環境が心配（76.0％）」と感じている子どもたちが多いことが分かりました。一方で、「環境を守るための活動があれば参加したい（38.0%）」という環境保全活動への参加意欲は低いことから、子どもたちが参加しやすい活動内容の検討が必要です。

154

資料編

（２）市の環境の現状評価と課題、展望〈地域の環境の現状評価〉
0%

20%

40%

60%

80%

100%

お祭りなどの伝統行事がある

80.8%

11.8% 1.5%
5.9%

緑が多い

79.7%

10.7% 1.8%
7.7%

いろいろな種類の生きものがいたり、植物が生えていたり
する

67.9%

12.2% 18.5%

1.5%

自然の景色が美しい

56.5%

16.6%

25.8%

1.1%

暮らしの中で、うるさい音がしない

52.0%

25.1%

22.1%

0.7%

公園や水辺などの自然の中で遊べる場所がある

51.3%

25.5%

22.1%

1.1%

26.9%

0.7%

空気がきれい・いやなにおいがしない
遺跡や建物など、歴史を感じる文化財などが残っている

45.0%
37.6%

27.3%
21.4%

39.5%

1.5%

川や池、湖岸沿いの水がきれい

7.7%

76.8%

15.1%

0.4%

川や湖岸、道路、林などにごみが捨てられていない

7.7%

76.8%

14.4%

1.1%

そう思う

そう思わないよく分からない

無回答〈市の環境の好きなところ〉
生徒たちにとって、霞ヶ浦、北浦、そしてこれらを活用した施設や風景が好きな環境であり、本市の環境の魅力がしっかりと受け継がれていることが分かりました。
第１位 霞ヶ浦

第4位 北浦沿いの風車・いろいろな魚がいるから・北浦をバックにしたらきれいだから・きれいだから・風車があるのは珍しく、山田地区の住人に・この町のシンボルだからとって親しみがあるから・日本で2番目に大きい湖だから・津澄地区の人はみんな知っているから第2位 北浦・いろいろなものが採れるから・コイ釣りができるから・風景がきれいで夏は涼しいから

第4位 天王崎・人との交流があるから・シンボルの霞ヶ浦もあるし、景色がきれいだから・公園などがあるから第3位 霞ヶ浦ふれあいランド

第6位 緑がたくさんあるところ・子供が遊べるところだから

・そこで遊んで楽しかったから・この町の特徴が分かるから・空気がきれいな感じがするから・そこから見る風景がきれいだから・自然があふれているから・以下、羽黒山、自然、図書館、観音寺、お祭り他

資料編

155

（３）環境保全への参加意識〈環境に関する活動・学習会への参加状況及び参加意欲〉
0%

20%

40%

環境問題について先生の話を聞いた

38.7%

湖岸一斉清掃などゴミ拾いに参加した

33.6%

霞ケ浦環境科学センターを見学した

32.1%

霞ケ浦や北浦でワカサギなどの稚魚の放流をした

32.1%

牛乳パックやペットボトルなどの資源物で工作をし
た

23.6%

植物の栽培や動物の飼育、観察をした

22.5%

森や川などで自然の観察をした

21.4%

水質検査や空気、雨の状態について調べた

18.1%

特にない

14.8%

夏休みなどの自由研究で環境のことを調べた

12.9%

みんなで環境問題の解決方法について話し合った
児童環境科学セミナーに参加した
その他

60%

10.0%
5.5%
1.1%

（該当する項目すべてに回答）〈環境問題への取組の実施状況〉
ごみの分別と省エネについては、7割以上の生徒が取り組んでいて、節水、マイバッグ
持参についてもある程度は身についていますが、「環境について家族や友達と話し合っている」との問に、「している」が14.8%と低く、「していない」が62.7%、「今はしていな
いがこれからはしたい」が21.4%であったことから、さらなる取組の強化に向けて、家庭の中で環境について考え、話し合う機会づくりが必要です。
5.3

事業者の環境意識◎対象者：市内の事業者100人◎回収率：57.0％◎実施期間：平成26年7月～平成26年8月〈環境問題への取組の実施状況〉

回答者の36.8%が製造業、次いで建設業が24.6%を占めていました。従業員が30人以上の事業者が28%と低いにもかかわらず、「環境関連の担当部署の設置」は12%、「担当部署はないが担当者を設置している」が28％でした。
また、環境マネジメントシステムの導入は3％、導入予定は9％でした。

156

資料編

（１）環境問題への関心〈環境情報への関心度〉「事業活動に伴う環境汚染物質、廃棄物などの環境負荷に関する情報」に最も関心が高く、次いで「地域環境の情報」、「日常生活が環境に及ぼす影響」、「環境問題が生活に及ぼす影響」、「地球環境問題の情報」など、事業活動による環境への影響を中心に関心が高く、環境意識の高さを窺い知ることができました。
（２）環境の現状評価と課題〈自社の事業活動による環境負荷の度合と種類〉
事業活動による環境負荷をある程度以上与えていると思うと回答した事業者は33%と半分以下でしたが、「自動車や機械などの運転による排ガス」、「工場や暖房用ボ
イラーによるばい煙」、「工場・建設現場などによる騒音・振動」、「資源の消費などによる自然破壊」、「建設廃材や廃油など産業廃棄物」が環境負荷の要因の上位にあげられました。
〈環境保全に取り組むために必要な情報〉
0%

20%

40%

60%

80%

100%

事業所の排水対策

29.8%

廃棄物の発生抑制・減量対策やリサイクル情報

28.1%

49.1%

14.0%

8.8%

廃棄物の適正処理の情報

28.1%

50.9%

10.5%

10.5%

事業所の騒音・振動対策

24.6%

36.8%

31.6%

7.0%

地下水汚染や土壌汚染対策

21.1%

43.9%

24.6%

10.5%

事業所の悪臭対策
地球温暖化防止（CO2 削減など）に向けた
地球温暖化防止（CO2削減など）に向けた具体的対策
具体的対策
事業所のばい煙対策

19.3%

17.5%

アスベスト対策

14.0%

ダイオキシン類対策

14.0%

環境保全に関するセミナーや展示会の情報

14.0%

28.1%

19.3%

環境マネジメントシステムの情報 8.8%
必要

29.8%

あればうれしい

28.1%

42.1%
64.9%

29.8%
28.1%
35.1%

10.5%
8.8% 7.0%

40.4%

12.3%

47.4%

10.5%

42.1%
59.6%

59.6%

不必要

12.3%

8.8%
17.5% 8.8%

21.1%

10.5%

無回答

（３）環境保全への参加意識〈環境保全への取組の有無とその動機〉
51％の事業者が取り組んでいると回答し、その動機は「事業所としての社会的責任を果たすため」が最も多く、次いで「社会や地域への貢献による事業所のイメージアップ」、「従業員教育の一環として」があげられました。

資料編

157

〈環境保全に関する考え方〉
89.5％の事業者が、「次世代のために環境保全に努めるべきである」という考え方を持っており、「環境保全のために労力の人的・金銭的負担は惜しまない」との設問に「そう思う」が24.6%、「どちらかといえばそう思う」との回答が45.6%を占めていました。
〈環境保全への取組の実施状況〉
実施率が高い取組（50％以上）
1
2
3
4
5
6
1
1
3
4
5
5

（％）

廃棄物等の適正分別及び適正処理
照明や冷暖房、OA 機器などの節電
産業廃棄物の減量化（発生抑制、リサイクル）
製品又は包装の回収リサイクル（家電、空き缶、空き瓶、トレイなど）
事業所内（敷地内、建屋内、屋上等）の緑化
公共下水道への接続や浄化槽の利用

82.5
77.2
66.7
63.2
54.4
52.6

今後実施が期待できる取組（40％以上）（％）

ﾏｲｶｰ通勤の自粛や低公害車導入、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ等車両使用時の環境負荷低減
従業員等に対する環境教育
取引先への環境配慮の働きかけ
地域環境保全活動への支援・参加（清掃・緑化・リサイクル等）
省エネ機器の導入
エコマーク商品など、環境に配慮した物品の購入

52.6
52.6
49.1
47.4
40.4
40.4

〈環境保全に向けた行政への要望〉
0%

20%

40%

60%

環境情報の提供等普及・啓発活動の推進

56.1%

太陽光パネル設置等への補助金の実施

45.6%

公共機関への太陽光発電の設置等再可能エネルギーの導入

36.8%

条例による規制や指導の強化

26.3%

環境学習会等環境保全活動の機会の増加

22.8%

シンポジウムの実施や斡旋

19.3%

その他

5.3%

（3 つまで回答）〈環境施策の実現のため協力できる協働事業〉
0%

20%

40%

60%

道路や河川、湖岸の美化活動

68.4%

間伐、下刈り、植林等、里山の再生・整備

43.9%

地球温暖化防止に向けた取り組み（クールシェア、ライトダウン
など）

40.4%

環境保全への取り組みを含めた工場・事業場見学
業種を活かした親子対象の環境学習会

158

資料編

80%

19.3%
10.5%

その他

1.8%

どれにも協力できない

0.0%(該当する項目すべてに回答）

資料６ 用語解説【あ行】
ISO14001
国際標準化機構（ISO）の定める「環境マネジメントシステム」に関する国際規格のこと。
アイドリング
自動車を停止させたまま、エンジンを回転させたままにすること。不必要なアイドリングを抑えることで地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑制できる。
ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）
現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動。
硫黄酸化物
硫黄の酸化物の総称。一酸化硫黄（SO）、二酸化硫黄（SO2）、三酸化硫黄（SO3） などが含まれる。化学式からSOx（ソックス）と略称される。石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料を燃焼させることにより発生する。大気汚染や酸性雨などの原因の一つとなる有毒物質。また、自然界においても火山ガスなどに含まれている。
茨城県版レッドデータブック
茨城県において希少な野生生物の保護をはじめとする施策を推進するため、県内に生息・生育する希少な野生生物の現状を明らかにすることを目的として作成した本、『茨城における絶滅のおそれのある野生生物』の通称。植物編と動物編がある。
＜カテゴリー定義及びその基本概念＞
絶滅危惧ⅠＡ類

ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの

絶滅危惧ⅠＢ類

絶滅危惧ⅠＡ類ほどではないが、近い将来における、野生での絶滅の危険性が高いもの

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅の危険が増大している種。現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧ⅠＢ類」のランクに移行することが確実と考えられるもの

準絶滅危惧

存続基盤が脆弱な種。現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」として上位ランクに移行する要素を有するもの

情報不足①
注目種

最近県内での生息が確認された種であるが、県内の分布域がまだ十分に調査されていない種

情報不足②
現状不明種

最近の情報がなく、生息状態が不明の種

資料編

159

エコカー
エコロジーカーの略で、大気汚染物質（窒素酸化物や一酸化炭素、二酸化炭素など）の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車（低公害車ともいう）。ハイブリッドカー、電気自動車、天然ガ
ス自動車、メタノール自動車、燃料電池自動車などがある。
エコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を市民や観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。観光客に地域の資源を伝えることによって、地域の住民も自分たちの資源の価値を再認識し、地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化させるだけでなく、地域のこのような一連の取組によって地域社会そのものが活性化されていくと考えられている。
エコドライブ
燃料消費量やCO2排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる”運転技術”や”心がけ”のこと。
環境省では自分の燃費を把握しようやふんわりアクセル「ｅスタート」などの「エコドライブ10のすすめ」を推奨している。
エコファーマー
環境に配慮しつつ農地の生産力を維持・増進する農業に取り組むため、「持続性の高い農業生
産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」に基づいて、持続性の高い農業生産方式の導入
計画を作り、県知事の認定を受けた農業者の愛称のこと。
エコマーク「私たちの手で地球を守ろう」という気持ちを表した環境保全に役立つと認められている商品につけられるシンボルマーク。（公財）日本環境協会が認定を行っている。再生プラスチックを利用した日用品や文具、ペットボトル再生繊維を用いた衣類などがあげられる。
SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標と、その下に更に細分化された169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。
オゾン層
オゾンを高濃度に含んでいる地表から20～25ｋｍの下部成層圏にある層。紫外線波長領域の中で生物にとって有害な波長領域を吸収する働きをしている。近年、大気中に放出されたフロンなどによって、下部成層圏で波長200～220ｎｍの太陽紫外線を受けて分解し、生成した塩素酸化物（ＣｌＯｘ）がオゾン層と反応してオゾンを減少させている。特に南極上空のオゾンの濃度が希薄化し、いわゆるオゾンホールが出現している。
温室効果ガス
太陽光線は、大気を通過して、まず地表を暖める。熱を吸収した地表からは赤外線が大気中に放射される。大気中の二酸化炭素やメタンなどの気体が地球から放射される赤外線の一部を吸収

160

資料編

し、地球を温室のように暖めている現象を温室効果といい、温室効果をもたらす気体のことを温室効果ガスという。京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化ニ窒素（N2O）、ハ
イドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）の6種類が温室効果ガスとして削減対象となっている。

【か行】
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。（「排出を全体としてゼロ」というのは、人為的なもので、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。）
外来種
本来の生態系には生息しないのに、食用やペットなどの目的で人為的に外国から持ち込まれた
動植物のこと。外来生物法は、侵略的な外来種や、人の生命や農林水産業に被害を及ぼす外来種を、「特定外来生物」として指定し、輸入や飼育、販売、遺棄を規制し、防除することを定めている。
環境家計簿
家庭で使用する電気・ガス・水道・ガソリン・灯油などの使用量や普通ごみの排出量を記録し、CO2 の量に換算することにより、家庭からのCO2排出量を把握し、省資源、省エネルギー及び低環境負荷型のライフスタイルへの改善に役立てるもの。
環境基準
環境基本法第16条第1項の規定に基づき「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として政府が定める環境保全行政上の目標をいう。現在、大気汚染、
水質汚濁、騒音、土壌の汚染、地下水及びダイオキシン類に係る環境基準について定められている。
環境保全型農業
農業が有する物質循環型産業としての特質を最大限に活用し、環境への負荷をできるだけ減らしていくことをめざすタイプの農業のこと。具体的には、化学肥料や農薬に大きく依存しない、家畜ふん尿などの農業関係排出物等をリサイクル利用するなどの取組があげられる。
環境ホルモン
外因性内分泌かく乱化学物質のことで、化学物質のうち、体内に取り込まれるとホルモンに似た作用やホルモンの働きを阻害する作用をし、その生物あるいはその子孫の生殖機能に深刻な障害を与えるおそれのある物質をいう。
環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムとは、組織の最高責任者が「環境方針」を定め、計画、実施及び運用、点検及び是正措置、システムの見直しを繰り返しながら継続的に改善を図り、企業などが、企業活

資料編

161

動や製品を通じて環境に与える負荷をできるだけ減らすように配慮したシステムのこと。
気候変動
気候変動枠組条約では、地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものと定義されている。
空間放射線量ある時間内に空気中を通過する放射線の量をいう。平常時や緊急時の環境モニタリングにおける重要な測定項目のひとつである。
グリーンカーテン（緑のカーテン）
夏季の強い日差しによる住宅等の室温の上昇を抑制するために、ゴーヤや朝顔などのツル植物
で窓を覆うように栽培することからこう呼ばれる。室温の上昇を抑えることにより、冷房器具の使用を控えるなど、省エネ効果が期待される温暖化対策の一つになっている。
グリーンツーリズム
緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動の総称。都市住民の自然・ふるさと志向とこれに対応して豊かなむらづくりを進めようとする農山漁村の動き、特に、都市と農山漁村の交流を求める動きを背景として、農林水産省が推進している。
農業体験、農山漁村地域の自然体験、農山漁村地域の生活体験などがある。
グリーンマーク
古紙を再生利用した紙製品（ノート、トイレットペーパーなど）につけられたマーク。（公財）古紙再生促進センターが認定を行っている。
光化学オキシダント・光化学スモッグ
大気中の窒素酸化物・炭化水素等が太陽の紫外線によって光化学反応を起こし、その結果生成されるオゾンを主とする過酸化物の総称。このオキシダントが原因でおこる光化学スモッグは、日差しの強い夏季に多く発生し、人の目やのどを刺激することがある。
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための法律で、2013年4月に施行された。この法律では、「家電リサイクル法」で指定されたテレビ、エアコンなど4品目に含まれなかった携帯電話やパソコンなどをはじめ、リモコンや電動歯ブラシなど幅広い製品が含まれる。小型家電の回収は、市町村、あるいは、国の認可を得て「認定マーク」を掲示している事業者によって行われる。家電リサイクル法における引き取り代金のような、消費者側にかかる費用負担は、小型家電リサイクル法では原則的に発生しない。
こどもエコクラブ
幼児（3歳）から高校生までなら誰でも参加できる環境活動クラブのこと。子どもたちの環境保
全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活

162

資料編

動の輪を広げることを目的としている。

【さ行】
再生可能エネルギー
化石燃料や原子力などと異なり、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーがある。化石燃料や原子力エネルギーの利用は、大気汚染物
質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから、再生可能
エネルギーが注目されているが、一方で、エネルギー密度が低く、コスト高や不安定性、また現在の生活様式を継続する中でエネルギー需要をまかないきれるものではないなどの欠点もある。
里山
自然林に対し、人為的につくられ維持されてきた林をさす言葉。雑木林なども含めて、人里や集落周辺の森林を呼ぶ。里山は、我が国の原風景、身近な自然環境として見直されており、保全や整備される動きが活発になっている。
産業廃棄物
工場、事業所における事業活動などにより生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃ア
ルカリ、廃プラスチック類などの20種類を指す。排出する事業者は、自らの責任で適切に処理する義務がある。
COD（化学的酸素要求量）
Chemical Oxygen Demandの略。湖沼や海域の水の汚れ度合いを示す指標で、水中の有機物などの汚染源となる物質を化学的に酸化する過程で消費される酸素量を㎎/Lで表したもの。
数値が高いほど汚濁が進んでいる。
自然エネルギー
再生可能エネルギーのうち、太陽や風、地熱など自然現象から得られるエネルギーのこと。太陽
光発電、太陽熱利用、水力発電、風力発電、地熱発電、波力発電などがある。
自然公園
すぐれた自然環境とその景勝を保護するとともに、その適正な利用を進めることを目的として指定された地域。自然公園法に基づく国立公園・国定公園及び県立自然公園条例に基づく県立自然公園の3種類がある。
持続可能な社会
持続可能な開発が行われ持続可能性を持った社会のこと。持続可能な開発とは、現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていこうとする理念。

資料編

163

浄化槽
水洗式便所と連結して、し尿及び雑排水（生活に伴い発生する汚水）を処理し、終末処理下水道
以外に放流するための設備。し尿処理のみは単独浄化槽、し尿及び雑排水処理は合併浄化槽と呼ばれる。
白未熟粒（しろみじゅくりゅう）
玄米の胚乳内のデンプン粒の蓄積が不良で粒間に隙間ができ、光が乱反射して白く見えるもの。
主に、出穂後20日間の平均気温が27℃以上の高温条件や、または低日照で発生すると言われている。
生態系
生物（植物、動物、微生物）とこれらを取り巻く非生物的要素（土壌、水、鉱物、空気など）とが物
質循環やエネルギーの流れを通じて相互に作用し、一つの機能的な単位を成している複合体をいう。
生物多様性
それぞれの地域の歴史の中で育まれ、進化してきた多種多様な生きものたちが、お互いにかか
わり合いながら暮らしている状態を表す言葉。生物多様性には、①種内の多様性（遺伝子の多様性）、②種間の多様性、③生態系の多様性の3つがある。生物多様性は、自然生態系がバランスを維持するために必要不可欠であるため、持続可能な発展のためにも、生物多様性への配慮は欠か
せない。

【た行】
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルの総称であり、ごみの焼却等により非意図的に発生する猛毒物質のこと。
多自然型
多自然型とは、「治水上の安全性を確保しつつも、生物の良好な生息・生育環境をできるだけ改変しない、また、改変せざるを得ない場合でも最低限の改変にとどめ、良好な河川環境の保全あるいは復元を目指す自然環境に配慮した工事、いわゆる「多自然型川づくり」に始まる。
本計画では、多自然型川づくりの考えを基に、水辺の保全について、生物多様性の観点を採り入れるために用いている。
地球温暖化
19世紀以降、化石燃料を大量に消費し、大気中の二酸化炭素などの人為的な温室効果ガス排出量が増加したため、地球の平均気温が上昇する現象のこと。地球温暖化による海面上昇や、気候変動に伴って生じる災害や食糧不足が危惧されている。

164

資料編

地産地消
地域生産、地域消費の略語。地域で生産された農林水産物等をその地域で消費することを意味する概念。近年、食品に対する安全・安心志向の高まりや食糧輸送等による環境負荷の軽減の意
味合いで用いられている。
窒素酸化物
窒素の酸化物の総称であり、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素、三酸化二窒素、五酸化二窒素などが含まれる。化学式からNOx（ノックス）と略称される。大気汚染物質としての窒素酸化
物は一酸化窒素、二酸化窒素が主である。工場の煙や自動車排気ガスなどの窒素酸化物の大部分
は一酸化窒素であるが、これが大気環境中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応し二酸化窒素に酸化する。窒素酸化物は、光化学オキシダントの原因物質であり、硫黄酸化物と同様に酸性雨の原因にもなっている。また、一酸化二窒素（亜酸化窒素）は、温室効果ガスのひとつである。
低公害車
従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、窒素酸化物、二酸化炭素といった大気汚染物質の排出や騒音の発生が少ない自動車のこと。燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブ
リッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車があげられる。
天然記念物
動植物や地質鉱物で学術上価値の高いもののうち、国、県、市などが指定したものをいう。

【な行】
生ごみ処理容器等（コンポスト容器・密閉型容器）
生ごみなどの有機物を処理し、堆肥化する容器のこと。コンポスト容器は、屋外で土に埋め込み、土の中の微生物を利用し堆肥化する。一方、密閉型容器は、空気のない状態で働く微生物の活動を利用して、生ごみを堆肥化するため、屋内でも使用できる。また、電動式（生ごみ処理機器）もあり、バイオ式生ごみ処理機と乾燥式生ごみ処理機がある。
なめがたエリアテレビ
茨城県行方市が地上一般放送事業者として、市内全域を業務区域として行う地上一般放送である。 通称は『なめテレ』。
二酸化硫黄（SO2）石炭や石油などの化石燃料の燃焼、硫酸の製造、金属の精錬などの事業活動や、ディーゼル自動車の排気ガスなどから発生する。二酸化硫黄は直接、あるいは粉じんに吸着するなどして人体に入り、呼吸器系に影響を与え、また、動植物や建物等にも被害を及ぼすこともある。
二酸化炭素（CO2）
気体は炭酸ガスとも呼ばれている。-79℃で固体（ドライアイス）となる。水に溶けると炭酸となり、弱酸性を示す。炭素を含む物質の燃焼、動植物の呼吸や微生物による有機物の分解、火山活動などにより発生する。植物の光合成により酸素に分解される。

資料編

165

南極点で観測が開始された当時（1957年）、大気中の二酸化炭素は約315ppmであったが、現在では約380ppmであり、年々増加している。産業革命以前はおよそ280ppmであった。二酸化炭素の増加が地球温暖化の最大の原因と推定される。
二酸化窒素（NO2）
石炭、石油、ガス等の燃料の燃焼に伴って発生し、工場、自動車などが主な発生源である。人の呼吸器に影響を与えるだけでなく、光化学反応により光化学オキシダントを生成する原因物質の一つとなる。
燃料電池
水素と空気中の酸素を化学的に反応させて直接電気を発生させる装置のこと。電気を使う場
所で発電するため送電によって発生するエネルギーロス（無駄）がなく、また、従来の発電方式では捨てていた、発電の際に発生する熱もお湯として利用できるため、エネルギー効率がよい。同じ量の電気と熱を使う場合、これまでより二酸化炭素の排出が少なくなる。さらに、騒音が少なく有害な排気ガスの発生もないため、環境に配慮した発電装置として注目されている。
野焼き
廃棄物を処理することを目的として、処理基準を満たしている焼却施設を用いずに廃棄物を焼却することをいう。ドラム缶や旧式の焼却炉などでの焼却も含まれる。ただし、公益若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が、軽微である廃棄物の焼却は該当しない。野焼きに当たらない焼却の例として、風俗習慣上又は宗教上の行事として行うもの、農業、林業等を営む上でやむを得ないもの（籾殻、稲わら、剪定枝など、ただし農業用
ビニール等は焼却できない）、たき火、キャンプファイヤー等の軽微なもの、土手等の雑草の焼却、薪ストーブや薪風呂など、廃棄物処理が目的でないものがあげられる。

【は行】
バイオマス
バイオ（生物、生物資源）とマス（量）からなる言葉で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸、ふん尿、プランクトンなど。
排出シナリオ／ＲＣＰシナリオ（Representative Concentration Pathways）○人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定したものを「排出シナリオ」と呼んでいる。
○この排出シナリオを気候モデルにインプットして将来の気温や降水量などの変化を予測している。温室効果ガスの濃度変化には不確実性があるため、いくつかの濃度変化のパターンを想定している。
○現在では、主にRCP（代表的濃度経路） シナリオと呼ばれる排出シナリオが、国際的に共通して用いられている。
○RCPシナリオには、下図のようにRCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5がある。RCPに続く数値は、その値が大きいほど2100年までの温室効果ガス排出が多いことを意味し、将

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資料編

来的な気温上昇量が大きくなる。

RCP 別の 21 世紀末における現在（1986～2005 年平均）からの気温上昇量【出典：IPCC 第 5 次評価報告書 WG1 からみずほ情報総研作成】

ハイブリッドカー
ガソリンエンジンと電気モーターといった複数の動力源を組み合わせて走行する自動車。それぞれの動力の欠点を補完しながら駆動し、例えば減速時のエネルギーを電池等に蓄積し、加速時を主にエンジンの補助動力として再利用することで低公害性及びエネルギー利用効率を図っている。
ハザードマップ
災害が発生した時に、危険と思われる箇所や災害時の避難場所などを地図にまとめたもの。
パリ協定
2015 年 フ ラ ン ス の パ リ 郊 外 で 開 催 さ れ た 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約。2016年11月4日に発効。その内容の第1は、協定全体の目的とし、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「２℃よりも十分に低く」抑え（２℃目標）、更に「1.5℃に抑えるための努力を追求する」こと（1.5℃目標）としていることである。第２の長期目標として、今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めるという目標を掲げている。これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標である。さらに、継続的・段階的に国別目標を引き上げる仕組みとして、５年ごとの見直しを規定している。
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）事業者が使用する有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みを定めた法律。これにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化
学物質管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的としている。
PM2.5
直径10μm（μ：マイクロは100万分の1）以下の浮遊粒子状物質（SPM）のうち、直径2.5μm以下の微小粒子状物質。SPMは大気汚染の原因となるが、PM2.5は、SPMの中でも特に粒子が小さいため、呼吸器疾患や循環器疾患、肺がんなど人体への影響がより大きいことが指摘されて

資料編

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いる。
BOD（生物化学的酸素要求量）
Biochemical Oxygen Demandの略。河川などの水の汚れ度合いを示す指標で、水中の有機物などの汚染源となる物質を微生物によって無機化あるいはガス化するときに消費される酸
素量をmg/Lで表したもの。数値が高いほど汚濁が進んでいる。
ppm
parts per millionの略。ppmは、ごく微量の物質の濃度や含有率を表すのに使われ、パーセ
ント（％）が100分の1の割合を指すのに対し、ppmは100万分の1を意味する。例えば、空気中１
ｍ３中に1cm3の物質が含まれているような場合、あるいは水1kg中に1mgの物質が溶解している場合、この物質の濃度を1ppmという。
フードロス（食品ロス）
本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいう。食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまう。
フードバンク
安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動です。
浮遊粒子状物質（SPM）
大気中に気体のように長期間浮遊しているばいじん、粉じん等の微粒子のうち、粒径が10μm（μ：マイクロは100万分の1）以下のものをいう。
フロンガス
正式名称は、フルオロカーボン。炭素とフッ素の化合物で、化学的に安定かつ無毒で不燃性であるため、多くの種類が開発され、洗浄剤や冷媒、発泡剤など工業用途に広く使用されてきた。しかし、フロンガスの中には、オゾン層を破壊する性質をもつ種類や温室効果をもつ種類もあるため、生産・輸出入の規制のほか、フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）によりフロン類の回収・処理・管理が進められている。
保安林
木材の生産という経済的機能よりも、災害の防止、他産業の保護、そのほか公共の福祉の増進を目的として、森林法により一定の制限、義務が課せられた森林。保安林においては、立木竹の伐採等一定の行為をする際には、都道府県知事の許可が必要となる。
放射性物質
放射能を持つ物質の総称で、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物質、放射性元素若
しくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応を起こして生成された放射化物質（たとえばセシウ
ム137、ヨウ素131、ストロンチウム90など）を指す。

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資料編

放射線
放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線あるいは電磁波のこと。主にアルファ線、ベータ線、ガンマ線の3種を指す。
放射能
物質から放射線が放出される性質。または、原子核が崩壊して放射線を出す能力のこと。放射能の単位はベクレル（Bq）であり、1Bqは1秒間に1個の原子核が崩壊すること。

【ま行】
マイバッグ
買い物の際に持参する袋・バッグのこと。レジ袋を削減するために、マイバッグ運動として全国的に広まり、一人ひとりが実行できる最も身近な環境保護活動の一つとなっている。

【や行】
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
家庭から出るごみの6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっている。なお、「容器」、「包装」とは、商品を入れたり包んだりしているもので、中身を出したり使ったりすると不要になるもののことをいい、ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装などがある。
４Ｒ（ヨンアール）「ごみを出さない」、「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」、「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。
以下の４つの頭文字を取って４Ｒと呼ばれている。
Reduce （リデュース）・・・使う資源やごみの量を減らすこと
Reuse （リユース）・・・ものを繰り返し使うこと
Recycle （リサイクル）・・・使い終わったものを資源として再び利用すること
Refuse （リフューズ）・・・不要なもの、余計なものは「いりません」と断ること

【ら行】
レアメタル
非鉄金属の中で、埋蔵量が少ない金属と、埋蔵量は多くても純粋な金属として取り出すことが難しく流通量が少ない金属元素の総称。ベースメタルと呼ばれる銅や亜鉛、アルミニウムに対し、
レアメタルは相対的に消費量が少ないが、家電製品や電気電子機器などに不可欠な金属元素であ
る。

資料編

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