（令和５年11月22日定例記者会見資料総務部総務課）

令和５年12月長野市議会定例会提出条例案について

内
訳

総件数

13

新規制定

２

一部改正

10

廃

１

止

１ 長野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

保健福祉部福祉政策課

理

市の執行機関が条例で定める事務を処理するために必要な限度で利用由することができる特定個人情報の範囲を見直すことに伴い、改正するもの主な内容

長野市福祉医療費給付金条例による母子家庭の母子等及び父子家庭の父子、子ども並びに心身障害者に対する福祉医療費給付金の支給に関する事務を処理するために必要な限度で利用することができる特定個人情報に、健康保険法等による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報を加える。

施行期日公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日

２ 長野市犯罪被害者等支援条例
担 当 課

地域・市民生活部人権・男女共同参画課

理

犯罪被害者等基本法の規定に基づき、犯罪被害者等支援に関し、基本

由

理念を定め、並びに市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、もって誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、制定するもの
主な内容(1) 犯罪被害者等支援に係る基本理念について定める。
(2) 市、市民等及び事業者の責務について定める。
(3) 市は、犯罪被害者等支援を総合的に実施するための窓口を設置するものと定める。
(4) 市は、犯罪被害者等がその受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直1

面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介、弁護士の助言を受ける機会の確保その他の必要な支援を行うものと定める。
(5) 市は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な支援を行うものと定める。
(6) 市は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活を安心して営むことができるよう、日常生活の支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な支援を行うものと定める。
(7) 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに二次被害及び再被害を防止するため、市営住宅その他市長が定める住宅への入居における特別な配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な支援を行うものと定める。
(8) 市は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るた
め、給付金の支給に努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な支援を行うものと定める。
(9) 市は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について市民等及び事業者の理解を深めるとともに、二次被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないようにする
ため、広報、啓発その他の必要な施策を実施するものと定める。
(10)市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものと定める。
施行期日

令和６年１月１日

３ 長野市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

総務部職員課、上下水道局総務課

理

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、改正するも由の主な内容国、他の地方公共団体等から派遣された職員に対して支給する災害派
遣手当の一部を新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当から特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改める。

施行期日

公布の日

2

４ 長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

こども未来部保育・幼稚園課

理

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準を条例で定由めるに当たり従うべきこととされる内閣府令で定める基準の一部が改正されたため、この条例で定める基準についても同様に見直すことに伴い、改正するもの
主な内容

この条例において引用する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の条項を整理する。

施行期日

公布の日

５ 長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

こども未来部こども政策課理

長野市児童館（長野市豊野西部児童センターを除く。）を管理する者

由を、指定管理者から市長に変更することに伴い、改正するもの
主な内容(1) 指定管理者に管理を行わせる長野市児童館から、長野市児童館（長野市豊野西部児童センターを除く。）を除く。
(2) 指定管理者が行う業務の一部を次のとおり改める。
改正前

改正後

ア 長野市児童館の利用に関す

アる業務

長野市豊野西部児童セン
ターの利用に関する業務

イ 長野市児童館の施設及び設

イ

備の維持管理に関する業務

長野市豊野西部児童セン
ターの施設及び設備の維持管

ウ 長野市児童館の効用を増加させる自主事業に関する業務

理に関する業務ウ

長野市豊野西部児童セン
ターの効用を増加させる自主事業に関する業務

施行期日

令和６年４月１日

６ 長野市有償旅客運送自動車の設置等に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

企画政策部交通政策課

理

長野市有償旅客運送自動車（以下「市バス等」という。）の路線のう

由ち、信州新町地区及び中条地区の路線に係る運送方法等を見直すこと並びに大岡篠ノ井線を廃止することに伴い、改正するもの
主な内容(1) 信州新町・中条線に係る大人１人当たりの普通旅客運賃を次のとおり定める。
ア 乗車する停留所及び降車する停留所のいずれもが信州新町地区内
3

の停留所である場合

200円

イ 乗車する停留所及び降車する停留所のいずれもが中条地区内の停留所である場合200円

ウ 乗車する停留所又は降車する停留所の一方が信州新町地区内の停留所であり、他の一方が中条地区内の停留所である場合

400円(2) デマンド運送及び一部デマンド定期路線運送を行う市バス等の路線の一部を次のとおり改める。
改正前

改正後

運送方法

路線

運送方法

路線

デマンド運送

信州新町線

デマンド運送

信州新町・中中条線
一部デマンド定

ひだか線

期路線運送

くさがの線

条線みやまさ線
すめらぎ線(3) 信州新町・中条線に係る運行日について定める。
(4) 一部デマンド定期路線運送を行う市バス等の路線から大岡篠ノ井線を除く。
(5) 信州新町・中条線に係る定期旅客運賃について定める。
施行期日

令和６年４月１日

７ 長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例を廃止する
条例
担 当 課

環境部環境保全温暖化対策課

理

長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例が制定され由たことに伴い、廃止するもの
施行期日

令和６年４月１日

８ 長野市南部勤労者活躍支援センターの設置及び管理に関する条例
担 当 課

商工観光部商工労働課

理

勤労者の職業生活と家庭生活との両立の支援及び福祉の増進並びに雇由用の促進を図るため、長野市南部勤労者活躍支援センター（以下「南部支援センター」という。）を設置することに伴い、制定するもの
主な内容(1) 南部支援センターを長野市篠ノ井小森 585番地に設置するものと定める。
(2) 南部支援センターの管理は、指定管理者にこれを行わせるものと定める。

4

(3) 指定管理者の業務について定める。
(4) 南部支援センターの開館時間について定める。
(5) 南部支援センターの休館日について定める。
(6) 南部支援センターを利用することができる者は、次に掲げる者とするものと定める。
ア

市内の事業所に勤務する者（ウに該当する者を除く。）

イ

市内に居住するおおむね15歳以上の者（ウに該当する者を除く。）

ウ

ア及びイに掲げる者に対し、南部支援センターにおいて職業生活と家庭生活との両立の支援及び福祉の増進並びに雇用の促進を目的とする活動を行う者
エ その他市長が特に認める者(7) 南部支援センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならないものと定める。
(8) (7) の利用の許可を受けた者は、次の表に定める南部支援センターの利用料金を、指定管理者の定めるところにより、当該指定管理者に支払わなければならないものと定める。
区分
大会議室

会議室

相談室

音楽室

多目的室

料理実習室

午前９時～正午後１時～午午後６時～午

午後５時

後９時30分Ａ

1,320円

1,760円

2,200円

Ｂ

1,980円

2,640円

3,300円Ｃ2,640円3,520円

4,400円

Ａ770円

1,100円

1,430円Ｂ

1,100円

1,650円

2,090円Ｃ1,540円

2,200円

2,860円

Ａ330円

550円

660円

Ｂ440円

770円

990円

Ｃ660円

1,100円

1,320円Ａ

1,980円

2,640円

3,300円Ｂ

2,970円

3,960円

4,950円Ｃ3,960円5,280円

6,600円Ａ

2,200円

2,970円

3,740円Ｂ

3,300円

4,400円

5,610円Ｃ4,400円

5,940円

7,480円Ａ

2,310円

3,190円

3,960円Ｂ

3,410円

4,730円

5,940円Ｃ4,620円

6,380円

7,920円

5託児室

Ａ440円

660円

880円

Ｂ660円

990円

1,320円

Ｃ880円

1,320円

1,760円備考 南部支援センターの施設の利用形態は、次の区分による。
Ａ(6) ア、イ又はエに該当する者が利用する場合（Ｃに該当する場合を除く。）
Ｂ(6) ウに該当する者が利用する場合（Ｃに該当する場合を除く。）
Ｃ

１人 1,000円を超える入場料等を徴収して利用する場合又は営利を目的として利用する場合(9) 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。
施行期日公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日。ただし、(2) 及び(3) については、公布の日から起算して11月を超えない範囲内において規則で定める日

９ 長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

建設部住宅課理

長野市厚生住宅の小鬼無里住宅を廃止することに伴い、改正するもの

由

主な内容

長野市厚生住宅から小鬼無里住宅を除く。

施行期日

令和６年１月１日

10 長野市都市公園条例の一部を改正する条例
担 当 課

都市整備部公園緑地課

理

ながのこども館を設置することに伴い、改正するもの

由

主な内容

(1) ながのこども館の利用料金は、次の表に掲げる額を上限として、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。
区分
市民

中学生以上
小学生

市民以外の者

中学生以上

利用料金
平日400円

土・日・祝日

800円

平日

200円

土・日・祝日

400円

平日

800円

土・日・祝日
小学生

平日

400円

土・日・祝日800円(2) ながのこども館の供用時間及び休館日について定める。
61,700円

施行期日公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日

11 長野市立学校設置条例の一部を改正する条例
担 当 課

教育委員会事務局学校教育課

理

長野市立清野小学校及び長野市立鬼無里中学校を廃止することに伴由い、改正するもの
主な内容(1) 長野市立学校から長野市立清野小学校を除く。
(2) 長野市立学校から長野市立鬼無里中学校を除く。

施行期日(1) については令和７年４月１日、(2) については令和９年４月１日

12 長野市立公民館条例の一部を改正する条例
担 当 課

教育委員会事務局家庭・地域学びの課

理

長野市立更北公民館及びその分館を管理する者を、指定管理者から教由育委員会に変更することに伴い、改正するもの
主な内容(1) 指定管理者に管理を行わせる長野市立公民館から長野市立更北公民館及びその分館を除く。
(2) 公民館運営審議会に長野市立更北公民館運営審議会を加える。

施行期日

令和６年４月１日

13 長野市東部文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

文化スポーツ振興部文化芸術課

理

長野市東部文化ホール（以下「文化ホール」という。）に指定管理者

由制度を導入することに伴い、改正するもの
主な内容(1) 文化ホールの管理は、指定管理者にこれを行わせるものと定める。
(2) 指定管理者の業務について定める。
(3) 文化ホールの開館時間について定める。
(4) 文化ホールの休館日について定める。
(5) 文化ホールを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならないものと定める。
(6) (5) の利用の許可を受けた者は、文化ホールの利用料金を、指定管理者の定めるところにより、当該指定管理者に支払わなければならないものと定める。
(7) 利用料金のうちホールの施設の利用料金は、次の表に掲げる額の範
囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。
区分

午前

午後

夜間

昼間

昼夜

全日

午前８

午後１

午後５

午前８

午後１

午前８7

時30分

時～午時30分

時30分

時～午時30分

～正午

後５時

～午後

～午後後９時～午後９時30

５時30分

９時30分

分

ホ

円以上

円以上円以上円以上円以上円以上

ー円以下円以下円以下円以下円以下円以下

3,500

5,200

7,000

7,000

9,600

11,200

4,400

6,600

8,800

8,800

12,10014,000

土・

5,200

7,000

8,800

9,600

12,10014,900日・

6,600

8,800

11,00012,10015,20018,700

7,000

8,800

10,50012,10014,90018,4008,800

11,00013,20015,20018,70023,100

土・

8,800

10,40012,10014,90017,60021,700日・

11,00013,00015,20018,70022,00027,200

ル

Ａ

平日

祝日
Ｂ

平日

祝日
備考 ホールの利用形態は、次の区分による。
Ａ 入場料等を徴収しないで利用する場合又は１人 2,000円以下の入場料等を徴収して利用する場合
Ｂ １人 2,000円を超える入場料等を徴収して利用する場合(8) 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。
施行期日

令和６年４月１日

8