〇国立大学法人筑波技術大学年俸制適用職員給与規程

最終改正

平成１７年３月１６日
規 程 第 １ ３ 号
令和２年３月２５日規程第２１号

国立大学法人筑波技術大学年俸制適用職員給与規程
（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学職員就業規則（平成１７年規則第５号。以下「就業規則」という。）第２９条の規定に基づき，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）に勤務する年俸制の適用を受ける職員（以下「年俸制適用職員」という。）の給与に関して，必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条

年俸制適用職員は, 就業規則第２条第１号に規定する職員のうち，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) この規程の適用を受ける意思表示をした職員のうち、学長が年俸制の適用を認めた者。
(2) 新たに任用される者のうち学長がこの規程の適用を必要と認めた者。
(3) 国立大学法人筑波技術大学教育職員の就業に関する規程（平成１７年規程第５６号）
第７条第１号及び第２号の規定により任用された教育職員。
（給与）
第３条

年俸制適用職員の給与は，次の各号に掲げる区分に応じたものとする。

(1) 前条第１号及び第２号の職員

基本年俸，業績給，諸手当(2) 前条第３号の職員

基本年俸，諸手当

２

前項の諸手当は，次の各号に掲げる区分に応じたものとする。
(1) 第２条第１号及び第２号の職員扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，時間外勤務手当，休日給，夜勤手当，学位論文審査手
当，入試手当(2) 第２条第３号の職員

通勤手当，時間外勤務手当，休日給，夜勤手当，学位論文審査手当，入試手当３

年俸制適用職員の基本月額（以下「俸給」という。）は，基本年俸の１２分の１とする。
（基本年俸）

第４条

基本年俸の額は，年俸制適用職員の学歴，研究歴，業績、他の職員との均衡及び予算等を勘案して，学長が別表第１に定める号俸により決定する。
２

前項の規定にかかわらず，特別の事情があると認められた者の基本年俸は，学長が別に定める。

３

前２項の規定により決定した基本年俸は，その者の業績評価，他の職員との均衡及び予算等を考慮して改定することがある。
（給与の支払）第５条

年俸制適用職員の給与は，国立大学法人筑波技術大学職員給与規程（平成１７年規程第４６号。以下「職員給与規程」という。）第３条の規定に準じて支給する。

（給与の支給日）
第６条

俸給，業績給及び諸手当は，その月の毎月１７日（以下「支給日」という。）に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは，１５日（１５日が休日に当たるときは，１８日），その日が土曜日に当たるときは，１６日に支給する。
２

前項の規定にかかわらず，支給額の決定していない業績給及び諸手当については，支給額が決定した以降の直近の支給日に支給する。
（業績給）

第７条
２

業績給は，業績手当及び外部資金獲得手当とする。

業績給は，次条及び第９条により決定した業績手当及び外部資金獲得手当の合計額の１２分の１の額を，毎年４月から３月まで毎月支給する。
（業績手当）

第８条

業績手当は，毎年６月１日（以下「改訂日」という。）に決定し，その額は、年俸制適用職員の業績評価に基づき決定される評語（以下「評語」という。）に応じて、別表第２及び別表第３に定める額の合計とする。
２

前項の規定にかかわらず，新たに年俸制適用職員として任用された者の業績手当の額は，任用の日、昇任の日又は年俸制適用職員となった日以前の業績等を総合的に勘案して決定する。
（外部資金獲得手当）

第９条

外部資金獲得手当の額は，年俸制適用職員が研究代表者として科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の採択を得た当該科研費の間接経費の１０％に相当する額とする。
２

前項の規定の対象となる科研費は，外部資金獲得手当を支給する前年度に採択を得たものとする。
（扶養手当）

第１０条

扶養手当は，職員給与規程第２６条の規定を準用する。

（住居手当）
第１１条

住居手当は，職員給与規程第２８条の規定を準用する。

（通勤手当）
第１２条

通勤手当は，職員給与規程第２９条の規定を準用する。

（単身赴任手当）第１３条

単身赴任手当は，職員給与規程第３０条の規定を準用する。

（時間外勤務手当）
第１４条

所定の勤務日（次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。）に所定の勤務時間以外の時間における勤務（以下「時間外勤務」という。）を命じられた年
俸制適用職員には，時間外勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時まで（以下「深夜」という。）において行われた場合は，１００分の１５０）を時間外勤務手当として支給する。
２

前項の規定にかかわらず，時間外勤務した時間と国立大学法人筑波技術大学職員の勤務時間・休日・休暇に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。） 第１３条に規定

する休日（勤務時間等規程第１４条の規定により振替られた休日を含む。）に業務上の必要により勤務（以下「休日勤務」という。）した時間の合計が１ヶ月について６０時間を超えた職員には，その６０時間を超えて時間外勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１５０（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１７５）を時間外勤務手当として支給する。
（休日給）
第１５条

休日勤務を命じられた年俸制適用職員には，勤務を命じられた全時間に対して，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１６０）を休日給として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず，休日勤務を命じられた年俸制適用職員が勤務時間等規程
第１４条の２に規定する代休日を指定した場合は，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の３５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の６０）を休日給として支給する。ただし，代休日を取得しなかったときはこの限りではない。
３ 第１項の規定にかかわらず，時間外勤務した時間と休日勤務した時間の合計が１ヶ月について６０時間を超えた職員には，その６０時間を超えて休日勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１５０（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１７５）を休日給として支給する。
（夜勤手当）
第１６条

年俸制適用職員が深夜に勤務した場合は，その勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，次条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２４を夜勤手当として支給する（第７条及び前条の規定により時間外勤務手当又は休日給が支給されることとなる場合を除く。）。
（学位論文審査手当）
第１６条の２

学位論文審査手当は，職員給与規程第３４条の２の規定を準用する。

（入試手当）
第１６条の３

入試手当は，職員給与規程第３４条の３の規定を準用する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１７条

勤務１時間当たりの給与額は，俸給を１５５で除して得た額とする。

（休職時の給与）第１８条

年俸制適用職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，就業規則第１４条第１項第１号の規定による休職（以下この条において「病気休職」という。）にされたときは，その休職期間中，給与の全額（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７６条による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）第１４条による休業補償給付を受ける額に相当する額を除く額）を支給する。
２

年俸制適用職員が前項以外の心身の故障により，病気休職にされたときは，その休職期間が満１年に達するまでは，俸給の１００分の８０を支給することができる。

３

年俸制適用職員が刑事事件に関し起訴され，就業規則第１４条第１項第２号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，俸給の１００分の６０以内を支給することができる。
４

年俸制適用職員が就業規則第１４条第１項第３号の規定に該当し休職にされたときはその休職の期間中，俸給の１００分の７０以内（業務上の災害若しくは労災法第７条第２項に規定する通勤による災害を受けたと認められるときは，１００分の１００以内）を支給することができる。

５

年俸制適用職員が就業規則第１４条第１項第４号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，俸給の１００分の７０以内を支給することができる。

６

年俸制適用職員が就業規則第１４条第１項第５号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，俸給の１００分の１００以内を支給することができる。

７

休職された年俸制適用職員には，他の規則に別段の定めがない限り，前項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。
（育児休業等の給与）

第１９条

就業規則第３８条の２の規定により育児休業等をする年俸制適用職員の給与については，次に定めるとおりとする。
(1) 育児休業をしている期間については，給与を支給しないこと。
(2) 育児時間の承認を受けて勤務しない場合には，その勤務しない１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給すること。
(3）育児短時間勤務をする年俸制職員の俸給月額は，職員給与規程第１０条第５項の規定を準用する。
（介護休業者の給与）
第２０条

就業規則第３８条の３の規定により介護休業等をする年俸制適用職員の給与については，次に定めるとおりとする。
(1) 介護休業をしている期間については，給与を支給しないこと。
(2) 介護部分休業及び介護時間の承認を受けて勤務しない場合には，その勤務しない１時間につき，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給すること。
（給与の減額）第２１条

年俸制適用職員が勤務しないときは，休暇の場合，その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（俸給の半減等）
第２２条

前条の規定にかかわらず，年俸制適用職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，俸給の半額を減ずる。
２

前項の規定により俸給の半額を減ずる期間が１年を超える場合は，超えることとなる当該病気休暇又は当該措置に係る期間については，給与は支給しない。
（日割計算等）第２３条

新たに年俸制適用職員となった者には，その日から給与を支給する。

２

年俸制適用職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。

３

年俸制適用職員が死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日までの支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（端数計算）

第２４条

第１７条に規定する勤務時間1時間当たりの給与の額を算定する場合においてその額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第２５条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（その他）
第２６条

この規則に定めるもののほか，年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は，職員給与規程の例を参考に学長が定める。
附

則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年７月２０日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第４条（基本年俸）関係）
職名
教授
准教授
号俸
7,440,000
6,240,000
1(620,000)(520,000)
7,680,000
6,480,000
2(640,000)(540,000)
7,920,000
6,720,000
3(660,000)(560,000)
8,160,000
6,960,000
4(680,000)(580,000)
8,400,000
7,200,000
5(700,000)(600,000)
8,640,000
7,440,000
6(720,000)(620,000)
8,880,000
7,680,000
7(740,000)(640,000)
9,120,000
7,920,000
8(760,000)(660,000)
9,360,000
8,160,000
9(780,000)(680,000)
9,600,000
8,400,000
10(800,000)(700,000)
9,840,000
8,640,000
11(820,000)(720,000)
10,080,000
8,880,000
12(840,000)(740,000)
10,320,000
9,120,000
13(860,000)(760,000)
10,560,000
9,360,000
14(880,000)(780,000)
10,800,000
9,600,000
15(900,000)(800,000)
職名

2
3
4
5

助教・助手

5,520,000(460,000)
5,760,000(480,000)
6,000,000(500,000)
6,240,000(520,000)
6,480,000(540,000)
6,720,000(560,000)
6,960,000(580,000)
7,200,000(600,000)
7,440,000(620,000)

4,800,000(400,000)
5,040,000(420,000)
5,280,000(440,000)
5,520,000(460,000)
5,760,000(480,000)
6,000,000(500,000)
6,240,000(520,000)
6,480,000(540,000)
6,720,000(560,000)

特任教授

特任准教授

特任助教
特任助手

特任研究員

8,640,000(720,000)
8,880,000(740,000)
9,120,000(760,000)
9,360,000(780,000)
9,600,000(800,000)

7,440,000(620,000)
7,680,000(640,000)
7,920,000(660,000)
8,160,000(680,000)
8,400,000(700,000)

5,040,000(420,000)
5,280,000(440,000)
5,520,000(460,000)
5,640,000(470,000)
5,760,000(480,000)

3,720,000(310,000)
3,960,000(330,000)
4,200,000(350,000)
4,320,000(360,000)
4,440,000(370,000)

号俸
1講師

6
7
8
9
10

9,840,000(820,000)
10,080,000(840,000)
10,320,000(860,000)
10,560,000(880,000)
10,800,000(900,000)

8,640,000(720,000)
8,880,000(740,000)
9,120,000(760,000)
9,360,000(780,000)
9,600,000(800,000)

5,880,000(490,000)
6,000,000(500,000)
6,120,000(510,000)
6,240,000(520,000)
6,360,000(530,000)

4,560,000(380,000)
4,680,000(390,000)
4,800,000(400,000)
4,920,000(410,000)
5,040,000(420,000)※

上段は１２か月相当分の年俸額（基本年俸）を指し、下段の（の１２分の１に相当する額（俸給）を指す。

）書きは基本年俸の額

別表第２(第８条（業績手当）関係)
評語

基本年俸に次の割合を乗じて得た額ＳＳ

１０００分の３３５

Ｓ

１０００分の２８５

Ａ＋

１０００分の２６０Ａ

１０００分の２３５

Ｂ

１０００分の１８５

Ｃ

１０００分の１４０

別表第３(第８条（業績手当）関係)
職名
副学長
学部長
評語

障害者高等教育研
究支援センター長

ＳＳＳ
Ａ＋
別に定める
ＡＢ
Ｃ

保健科学部附属東西医学統合医療センター長