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中曽根平和研究所「デジタル技術と経済・金融」研究会
2020 年度第 8 回定例研究会(2021.1.6 開催) スクリプト（上・プレゼン編）＜岩田研究委員＞
中曽根平和研究所「デジタル技術と経済・金融」第 8 回研究会を開催する。本日は、「デジタル時代の金融・政治経済をめぐる安全保障基盤とは？」と題し、立命館大学教授・西村陽造研究委員、ならびに、丸紅経済研究所エコノミスト・坂本正樹研究委員にプレゼンテーション頂く。

＜西村研究委員＞
本日の発表は「デジタル時代の基軸通貨を考える～国際通貨の競争と安全保障を踏まえて～」というテーマでのお話をさせていただく。
ポイントは以下の 3 点だ。
（資料３ページ）
・問題を抱えつつもドル基軸通貨体制が続いている
・当面、技術革新が金融システムの基本的なしくみを変えることはないが、取引コスト（決済コスト）をさらに低下させる。
・決済コストの低下はネットワークの外部性（人が使うから自分も使うというメカニズム）を低下させることで、複数基軸通貨制の可能性を高める一因になる。これに米国の世界におけるプレゼンス低下と中国の台頭が加われば、ドル基軸通貨体制は揺らぎうるが、当面はドル基軸通貨体制が続く。
まずは１つめのポイント、ドルの基軸通貨体制の状況について。
（資料４～6 ページ）
世界の外国為替取引の 9 割弱は米ドルとの交換だ。この状況は変わってない。シェアは大きく下回るがドルに次いでユーロ、日本円、英ポンドという順位もやはり変わらない。近年、中国人民元が伸びてきているが 5%未満で、豪ドル・カナダドル・スイスフランの後塵を拝している。
また世界の外貨準備高の 6 割も米ドルであり、次いでユーロが 2 割、更に 1 割未満で、日本円、英ポンド、中国元が続く。
更に有事のドル資金需要拡大と、それに対応した通貨当局間スワップ協定による緊急資金供給も、2008 年のリーマンショック時、そして昨年のコロナショックでも見られたところだ。
続いて 2 つめのポイント、決済の技術革新の影響について。
（資料 17～29 ページ）
実は、ホールセール（大口取引）の世界では、デジタル化（電子化）はすでに進んでいる。実際に札束をやりとりすることなく、システムでのデータのやり取りが決済手段となっている。従って、今後着目すべきは、消費者を中心としたリテールの世界だ。ここには仮想通貨、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性が含まれる。
しかしながら現在のブロックチェーンベースでの暗号通貨が決済の主役になる可能性は、当面は技Copyright 2021 Nakasone Peace Institute All rights reserved

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術的なレベルアップの必要性の面からも、価値の不安定性の面からも、また実名性の薄さの面からも、低い。
また CBDC についても、電子的な取り付け騒ぎ（デジタル・バンクラン）を防止するためにおそらく保有額の上限規制が設定されるであろうことから、現在の金融システムの仕組みを根本から変えるものにはなりえないのではないか。
なお、中国の CBDC(いわゆるデジタル人民元)については、人民元そのものの対外資本取引規制が厳しいことから、これが変わらない限り、国内外をまたぐ流通は困難であろう。ただし、国外間（非居住者間）の取引に限定したデジタル人民元が発行されたならば、中国の経済的影響が強い地域を中心に普及しうる可能性はある。
更に、Facebook が立ち上げを目指しているリブラ（2020 年末にディエムと名称変更）については、デジタル通貨の登場の可能性としてとらえるよりは、Facebook 利用者を対象とした多国籍民間金融機関の登場と捉える方が適切ではないか。
3 つめのポイント、ドル基軸通貨体制の変化可能性について。
（資料７～16 ページ）
基軸通貨を決める要素は大きく「その国の国際的影響力」「その通貨への信認（価値の安定・金融システムの健全性）」「その通貨の国際取引における利便性（取引コストの低さ・流動性の高い市場・自由な対外資本取引）」の３つだ。米ドルは、この３つの要素すべてで、他のユーロ、日本円、中国元といった通貨を、極めて大きく引き離している。
もしユーロ・人民元等との複数基軸通貨体制へと変化するような事態が今後新たに生じるとするな
らば、その要素は、3 つ目の利便性、とりわけネットワーク外部性を弱めさせるような取引コストの変化だ。しかしながら、2 つ目のポイントで触れたように、ホールセールは既にデジタル化しており、リテール取引においても金融システムを根本から変えるような変化は生じ難いであろう。
以上を踏まえて、暫定的な結論を 4 点示したい。
（資料 30～31 ページ）
・中央銀行が民間銀行を通じて通貨を発行するという金融システムの仕組みが、デジタル化によって変わるとは考えにくい。ただし、金融サービスの内容や提供する主体は、デジタル化によって変化していくかもしれない。
・決済のデジタル化は、ホールセールの世界では実現して居り、リテール決済の技術革新が鍵を握っている。そのなかで、暗号通貨、中央銀行デジタル通貨、リブラの影響は過大評価されているかもしれない。しかし、リテール決済の技術革新が極めて重要であることに変わりはない。
・技術革新によるデジタル化が進んで決済取引コストが低下すれば、それがネットワークの外部性を弱めることで、ドル基軸通貨体制からドル、人民元、ユーロの複数基軸通貨体制への移行の可能性を高めるかもしれないが、当面はドルが唯一の基軸通貨であり続けよう。
・米国のドル基軸通貨体制を支える役割を果たすために日本ができることは、デジタル化の潮流に乗り遅れずに、経済成⾧を促進し、市場経済国間の連携を強化する、という、一見至極平凡だが、実行することはそう容易ではないことだ。

＜坂本研究委員＞

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本日の発表は「デジタル時代の経済安全保障政策と企業リスク」というテーマでのお話とさせていただく。
近年米中を中心にいわゆる経済安全保障をめぐる動向が非常に活発化している。
（資料２ページ）
この影響を受けて企業のリスクも深刻化している。本プレゼンで考えたいのは以下 3 点だ。
・デジタル時代に於ける経済安全保障の特性とは？
・デジタル時代の経済安全保障政策は企業にとってどのようなリスクを生むのか？
・デジタル時代の経済安全保障領域において、政府と企業の関係性はどのようにあるべきなのか？
1 点目の、デジタル時代の経済安全保障の特性について。
（資料３～7 ページ）
まず、経済安全保障という概念自体が、漠とした部分があるが、こと「経済」の「安全保障」については、経済が、目的として扱われることから移行し、（国家国益の追求・維持・存続のための）手段として扱われるという面での着目が強まっているとみている。
更に、デジタル化の影響は、従来の経済安全保障の焦点であった「資源」「軍事技術」「製品」といったところから、「情報・知識」「軍民両用（デュアルユース）技術」「サービス」といったところに拡大するとともに、より取り扱いの困難さを増していくものと捉えている。
既存の国際輸出管理レジームでは、前者は主要品目をカバーしているものの、後者に対しては柔軟かつ十分なカバーが為されていない状況がある。しかしながら、米国政府の技術管理制度では、品目リストによる各種輸出管理規制に加え、制裁対象者リストに基づく各種輸出管理規制、更には投資管理規制、移民管理規制等、幅広い網のかぶせ方を有しており、柔軟かつ十分なカバーを迅速に可能にする特徴がある。
2 点目の、それらがもたらす企業リスクについて。
（資料 8～10 ページ）
経済安全保障をめぐる国際的な企業リスクについては、日本の法令のみならず、米国・中国をはじめとした諸外国の法令を見ていかなければならない点が難しい。これらは日々アップデートされかつ複雑化しており、また、どちらかを守ろうとすると、他の何かに引っかかる、といった展開もあり得なくはない状況だ。
規制抵触・制裁リスクのみならず、対応遅れによる事業停滞や、サプライチェーン修正リスクなどを回避していくためには、管理体制、そして法令上の該非判定の双方で、企業側がフォローアップしていき続けなければならないだろう。
3 点目の、経済安全保障をめぐる、政府と企業の関係性について。
まず、日本政府の最近（2020 年）の対応強化関連の動向で着目すべきは、改正外為法施行、経済安全保障をめぐる組織新設（内閣官房・経済産業省）、そして、自民党による経済安全保障新法成立の提言だろう。
（資料 11～13 ページ）
外為法の改正は、米国の FIRRMA（外国投資リスク現代化法）成立に伴い、おおむね同法を踏襲したものだ。日本企業への海外からの投資における事前届出対象が、出資比率・対象行為の双方で大きく拡大された。また、経済産業省の組織新設では、従来の貿易経済協力局配下の組織強化に加え、Copyright 2021 Nakasone Peace Institute All rights reserved

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大臣官房にも省内横断組織として新たに経済安全保障室が新設された。
自民党の経済安全保障新法の提言では、まずは政府としての「経済安全保障戦略」を早急に策定し、そのなかで我が国にとっての重要な技術の特定、適切なメカニズム整備を盛り込むこと、そのうえ
で、2022 年の通常国会を目指して、新法を制定することを求めている。さらに、重点的に取り組むべき課題と対策の中では、金融インフラ・情報通信インフラ・宇宙開発・サイバーセキュリティ・リアルデータ・サプライチェーン・イノベーション・インフラ輸出・国際ルール形成関与・経済インテリジェンス能力といったところが謳われている。
また、企業側では、業界団体を介した政府への要請や、新たな経済安全保障関連部署の設置などで、対応を進めつつある。
（資料 14 ページ）
こうしたなか、「国際関係 国家 企業」という構造を前提に、いかに健全かつ持続的な形で、経済安全保障体制を担保していくかが今後のポイントになっていく。
（資料 15～16 ページ）
それは、国際的に二極対立管理体制が形成されるのか、あるいは現行国際レジームが緩やかに維持されるのか、といったバランスによっても異なってくるものだろう。

（下・丁々発止編 に続く）

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