神⼾市中央卸売市場 ⻄部市場
食肉センター事業会計経営戦略（令和３年３月策定）

１

事業概要

…１

（１）事業形態２（２）使用料形態（３）現在の経営状況

将来の事業環境（今後の見通し）（１）取扱高（２）使用料収入（３）施設整備費

…３
（４）組織

３

経営の基本方針…４

４

投資・財政計画（収支計画）…５５

公営企業として実施する必要性…６

神戸市 と畜場事業会計 経営戦略

団

体

名

：

神戸市

事業

名

：

食肉センター事業策

定

月

：

令和

3

間

：

令和

3 年度

計

画

期

年

3～月
令和

12 年度

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非適の区
分

職

員

非適用数

広 域 化 実 施 状 況

民 間 活 用 の 状 況

事 業 開 始 年 月 日

昭和40年11月

9名
該当無し
ア 民間委託施設の管理運営の一部において実施（守衛、設備点検、監視等）

イ 指定管理者制度

該当無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ該当無し（２） 料 金 形 態

食肉処理使用料の概 要 ・ 考 え 方

牛 1頭につき 1,388円、豚 1頭につき 748円
※病畜処理、時間外処理は1頭につき普通処理の使用料に5割を増した額けい留 牛１頭につき 428円／日【卸売業者市場使用料】
次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額(1) 卸売金額（税抜）の2/1,000(2) (1)に掲げる額に10/100を乗じた額

そ の 他 料 金 の概 要 ・ 考 え 方【市場施設使用料】
卸売業者売場使用料
関連事業所使用料（事務所部分）（店舗部分）
事務所、会議室使用料
倉庫使用料
冷蔵庫使用料
部分肉加工施設使用料

１平方メートルにつき 310円/月
１平方メートルにつき 2,136円/月
１平方メートルにつき 940円/月
１平方メートルにつき 2,136円/月
１平方メートルにつき 1,174円/月
１平方メートルにつき 3,738円/月
１平方メートルにつき 2,243円/月

等係数の設定は農林水産省の定める「市場使用料について」（昭和48年９月）に準じている

料 金 改 定 年 月 日（消費税のみの改定は含まない）

平成８年４月１日

1

（３） 現在の経営状況

年間処理実績
（頭）※過去３年度分を記載

牛馬

豚子牛その他

R元

10,387

13,292

23,679H30

11,03013,752

24,782

H2910,458

12,10322,561

Ｒ元

526,928

H30489,659

H29483,488

総費用

Ｒ元

526,928

H30489,659

H29483,488

収支差引

Ｒ元

0

H300

H290

資本的収入

Ｒ元

452,594

H30415,946

H29452,179

資本的支出

Ｒ元

452,594

H30415,946

H29455,001

収支差引

Ｒ元0H300H29△ 2,822

収益的収支比率

Ｒ元69%

H3068%

H2970%

Ｒ元21%

H3023%

H2922%

Ｒ元72%

H3070%

H2970%

総収益／（総費用＋地方債償還金）

経費回収率（料金収入＋その他営業収益）／（営業費用＋営業外費用＋地方債償還金）

他会計補助金比率
繰入金／（総費用＋地方債償還金）【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】
収 益 的 収 支 比 率 ：経常費用が経常収益でどの程度まで賄われているかを示す数値。
100％以上が望ましいとされており、西部市場では過去３年間100％を下回っている。
経費

合計

総収益
収益的収支
（千円）

資本的収支（千円）

年度

回

収率 ：使用料で回収するべき経費をどの程度賄えているかを示す数値。
100％が良いとされており、西部市場では過去３年間100%を下回っている。

他 会 計 補 助 金 比 率 ：他会計繰入金への依存度を示す数値。
低いほど良いとされており、西部市場では繰入金への依存度が高くなっている。

2２．将来の事業環境（１） 処理頭数の見通し
肥育頭数の減少等によって、西部市場における牛の処理頭数は減少傾向にある一方で、豚の処理頭数はここ数年で増加している。
引き続き、産地への出荷要請等に取り組み、処理頭数の維持に努めていく。
【見通しの条件】
・令和元年度の実績と同頭数。

20

西部市場 処理頭数（千頭）

1514.0

豚Ｒ11Ｒ1213.5

12.3
11.010.4

牛10.3

1050Ｈ29Ｈ30

Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10（２） 使用料収入の見通し

近年、使用料収入の合計額は横ばいで推移している。
今後、処理頭数を維持することで使用料収入の確保に努めていく。
【見通しの条件】
・令和元年度の決算と同額。

200

西部市場 使用料収入（百万円）

食肉処理使用料

売上高割使用料

面積割使用料

162.5159.7100.8102.929.231.828.227.629.928.7Ｈ29Ｈ30Ｒ1156.01501005099.20Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ63Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12（３） 施設の見通し

前回の建替えから24年が経過し、施設及び設備等の老朽化が著しくなっているため、今後も計画的な保全を進めていく。
また、HACCPへの対応など、衛生基準の高度化にも対応していく必要がある。
【見通しの条件】
・費用の平準化の観点を踏まえた計画的な保全工事の実施

6

西部市場 施設整備費（億円）

43.53.0
2.4
1.822.1
1.70Ｈ29Ｈ30

Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12（４） 組織の見通し
人口縮減期を迎え、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が避けがたいものとして社会経済の前提条件となっているなか、機動的に環境変化に対応できるスリムな組織・職員体制を構築していく必要がある。
このため、「やめる・へらす・かえる」の視点に基づいた業務改革や事務事業の見直し、民間活力の導入などに取り組み、時代に適合した組織運営に努めていく。
（「行財政改革方針2025」参照）

３．経営の基本方針「産地や実需者から選ばれる神戸市中央卸売市場へ」を基本方針とし、・取引参加者の創意工夫が発揮できるオープンで活発な取引環境の創出
・市場における卸売業者の役割・機能が発揮できる活発な取引環境の確保を目指す。

4４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
・老朽化対応、衛生機能強化に向けた施設整備の計画的な推進

目標
・事業費の平準化と将来負担を見据えた適切な規模での施設整備の実施【企業債残高の推計】
平成６年～８年にかけて実施した施設の建替えから24年が経過し、企業債の残高が減少している。
一方で老朽化した施設の計画的な整備により、今後は企業債残高の増加が見込まれる。
【企業債の活用条件】
・充当率が100％である公営企業債を活用し、施設整備費の財源として充当・償還期間は25年（当初5年間は利息償還のみ）、年間利息１％で算定

100

西部市場 企業債残高

（億円）

8060
46.543.236.2

402045.8

28.8
19.4

17.90Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15 Ｒ16 Ｒ17 Ｒ18 Ｒ19 Ｒ20 Ｒ21 Ｒ22 Ｒ23 Ｒ24 Ｒ25 Ｒ26 Ｒ27 Ｒ28 Ｒ29 Ｒ30② 収支計画のうち財源についての説明
・既存施設の有効活用による使用料収入の確保

目標

・後年度の負担を見据えた適切な企業債の借入・一般会計繰入金の過大化の抑制【一般会計繰入金の推計】
本市のと畜事業では特別会計を採用しているため、総支出額から使用料収入や国庫支出金、市債等の特定財源を除いた差額分を一般会計からの繰入金で賄っている。

10西部市場 繰入金（億円）

86.264.95.05.55.15.043.83.83.93.94.04.2Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ94.04.1

Ｒ11Ｒ1220Ｈ29Ｈ30

Ｒ1Ｒ2Ｒ35Ｒ10③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明【職員費】
西部市場の職員費を計上している。
これまでに守衛業務の委託化等によって費用の削減に取り組んできたところであり、引き続き、民間活力の導入や適正な人員の配置を検討していく。
【管理運営費】
管理運営費として光熱水費や保守費用、警備費用等を計上している。
引き続き、事務事業の見直し等に取り組み、可能な限り費用の削減に努めていく。

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
民間

活

用

投 資 の 平 準 化

施設が老朽化しているため、整備の方向性を検討していく中で活用策についても検討する。

今後作成する整備計画を精査し、可能な限り投資の平準化に努める。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
料金

施設整備費、管理運営費等の状況等を踏まえて、適切な負担を検討する。

企業

債

施設の耐用年数に応じた適切な借入期間の設定を目指す。
（現状は一律で償還期間25年、当初５年間は利息のみを償還）

繰入金

と畜場事業においては繰出基準が示されていないが、今後も可能な限り繰入金の削減に努める。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

託料
委託料及び管理運営費は大半が固定経費であるため、今後の大幅な削減は困難であるが、引き続き、事務事業の見直し等に取り組み、可能な限り費用の削減に努めていく。

管理

運営

費

職員給与費

民間活力の導入状況や、事業の進捗に応じた適正な人員配置によって、今後増減することが見込まれる。

５．公営企業として実施する必要性など事業の意義、提供するサービス自体の必要性

食肉の衛生的な処理及び流通拠点としての機能を有しており、安心・安全な食肉の安定的な供給の役割を担っている。

公営企業として実施す
る
必要性

衛生基準を満たした安全な食肉の安定的な供給や、適正な価格形成等の機能を維持していくため、今後も公営企業として継続することが望ましいと考えられる。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

施設整備の進捗や市場の在り方検討に合わせて、順次改定していく。

6

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区

益 (A)
益 (B)
収料金
収入
益
受
託
工事
収益 (C)
的その他
収業
外
収益入 （２）
他
会計
繰
入
金
その他
総費
用 (D)
２
業費用（１） 営員給与費
ア 職
収
う ち 退 職 手 当益の他
イ そ
的業
外費
用支 （２） 営
払利息
ア 支出
う ち 一 時 借 入 金 利 息
うち資本費平準化債分の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本
的収入 (F)1方債（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計
補助
金
本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入金
収 （４） 固定資産
売却
代金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
事
負担金（６） 工の他（７） そ
資本的支出 (G)２
設改良費（１） 建資う ち 職 員 給 与 費本方債
償
還金 (H)
（２） 地
的う
ち資
本
費
平準化
債
償還金
支
出 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金会
計への繰出金（４） 他の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３(I)
（１）

益
的
収
支資
本
的収
支

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度令和１１年度令和１２年度

分
総1

収

度

収営
ア
イ
ウ
営
ア
イ

業

収

483,488
155,975
155,975

489,659
162,460
162,460

526,928
159,714
159,714495,120
159,714
159,714489,126
159,714
159,714

488,005
159,714
159,714490,420
159,714
159,714492,829
159,714
159,714495,232
159,714
159,714497,613
159,714
159,714499,892
159,714
159,714501,849
159,714
159,714503,832
159,714
159,714505,913
159,714
159,714327,513271,881
55,632
483,488451,280
64,747

327,199
270,993
56,206489,659
461,698
64,372

335,406
280,91754,489495,120476,596
63,951

329,412274,923
54,489489,126
476,596
63,951

328,291
273,80254,489488,005
476,596
63,951

330,706
276,21754,489490,420476,596
63,951

333,115
278,626
54,489492,829
476,596
63,951

335,518
281,02954,489495,232
476,596
63,951

337,899
283,41054,489497,613476,596
63,951

340,178285,689
54,489499,892
476,596
63,951

342,135
287,646
54,489501,849
476,596
63,951

344,118
289,62954,489503,832
476,596
63,951

346,199
291,71054,489505,913476,596
63,951

386,533
32,20832,20832,208397,326
27,961
27,961
27,961

367,214
312,725
54,489526,928
503,436
90,79126,840
412,645
23,492
23,492
23,492412,645
18,524
18,524
18,524

412,645
12,53012,53012,530412,645
11,40911,40911,409412,645
13,824
13,824
13,824

412,645
16,233
16,233
16,233412,645
18,636
18,636
18,636412,645
21,01721,01721,017

412,645
23,29623,29623,296412,645
25,25325,25325,253412,645
27,23627,23627,236412,645
29,31729,31729,317452,179
238,000

415,946
184,000

452,594
202,000

396,721
166,000

577,637
353,000

406,635
300,000

407,029300,000

408,306
300,000

408,708
300,000

416,651
300,000

433,164
300,000

635,205
300,000

411,859
300,000

420,629300,000

214,179

231,946

240,057

230,721

224,637

106,635

107,029

108,306

108,708

116,651

133,164

335,205

111,859

120,629

10,537455,001
243,872

415,946
184,821452,594
213,327

396,721
166,000

577,637
353,000

406,635
300,000

407,029300,000

408,306
300,000

408,708
300,000

416,651
300,000

433,164
300,000

635,205
300,000

411,859
300,000

420,629300,000

211,129

231,125

239,267

230,721

224,637

106,635

107,029

108,306108,708

116,651

133,164

335,205

111,859

120,629△ 2,822

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）年区度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度令和１１年度令和１２年度

分

収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)
×100 ）
収益的収支比率（(D)+(H)△ 2,822
2,822

70%

68%

69%

68%

69%

82%

82%

82%

82%

81%

79%

60%

82%

81%

155,975

162,460

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

159,714

1,941,785

1,894,660

1,857,393

1,792,673

1,921,035

2,123,019

2,316,384

2,509,356

2,701,049

2,884,041

3,048,977

3,198,503

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(R)
資
金の不足額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資金の不足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６条 に規定 する(U)解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地
方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（V）×100)
高高

(W)
(X)

度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度令和１１年度令和１２年度分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合3,144,847 3,313,535（単位：千円）計

271,881271,881

270,993
270,993

312,725
312,725

280,917
280,917274,923
274,923

273,802273,802276,217276,217

278,626
278,626

281,029
281,029

283,410
283,410285,689285,689

287,646
287,646

289,629
289,629291,710
291,710214,179
214,179

231,946
231,946

240,057
240,057

230,721230,721

224,637
224,637

106,635
106,635

107,029
107,029

108,306108,306

108,708
108,708

116,651
116,651

133,164
133,164

335,205
335,205

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