令和６年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港・港湾における脱炭素化促進事業）
令和６年６月
公益財団法人 北海道環境財団

よくあるご質問「港湾における脱炭素化促進事業」

事業全般に関するご質問
№

質 問

回 答

申請関係

1 応募様式1（応募申請書）の「申請者」は誰にすればよいか。

会社の代表者等権限のある方が申請者です。
なお、共同申請の場合は、応募様式1-2応募申請書（共同事業者用）をあわせて提出して頂くこととなります。この場合も同様に、会社の代表者等権限のある方が申請者となります。
会社の代表者等権限のある方が他の方に権限を委任している場
合は、権限の委任を受けた方が申請者となることができますが、委任状等の提出が必要となります。

2 共同実施を行う際、代表事業者は誰にすればよいか。

代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産の全部又は一部を取得する者に限るものとしており、この要件を満たす方が代表事業者として申請することとなります。
なお、ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者が代表事業者です。

3

応募様式２（実施計画書）の「事業実施の責任者」は誰にす 会社等の組織において、補助事業に関わる業務を実際に行う部ればよいか。
署の責任者（部長等）としてください。

補助事業に関わる業務を実際に行い、財団と連絡を取り合える方
応募様式２（実施計画書）の「事業実施の担当者（事業の としてください。
4窓口となる方）」は誰にすればよいか。
なお、窓口となる方の所在地（書類を受領する住所）を記入してください。
申請方法等
5 申請受付窓口はどこか。

「公益財団法人北海道環境財団 補助事業部」が申請窓口となります。

6 応募様式１、応募様式１-２に代表者印は必要か。

押印は不要です。

7 申請は電子メール以外の方法でも構わないか。

申請は、電子メールによる提出をお願いしております。応募書類のうち【様式１】応募申請書、【様式２】実施計画書、【様式3】経費内訳を電子メールにて提出してください。メール受信をもって申請受理とします。その他の書類の提出方法については、申請書受理後に財団からメールで通知します。

8

同一の事業において、複数の場所で実施する場合、どのように申 同一事業において複数の場所で実施する場合、実施場所ごとに請すればよいか。事業をまとめて申請することは可能か。
申請してください。

1/8

応募申請の段階では概算の見積書でも構いません。ただし、それをもとに審査して決定した「採択通知」に記載の採択額が、補助金交付金額の上限となります。
応募申請時に経費内訳の金額の根拠が分かる書類（見積 採択後の交付申請時には、交付申請時点で有効期限内のもの9 書）等の添付が必要とあるが、詳細な見積の取得が難しい場 で、かつ、補助事業分とオプション品等（※）が明確に判別できる合、概算の見積書の添付でも申請は可能か。
内容の見積書が必要であり、３社分の見積書を提出していただきます。
※二酸化排出炭素削減に寄与しないオプション品等に係る経費は補助対象経費として認められません。
２社分の見積書しか取得できない場合は、２社しか製造していな導入を予定している機器は、2社しか製造しておらず、2社分の見 い等の明確かつ合理的な理由を記載した理由書の提出が必要で10積書しか取得できないが、問題ないか。
す。また、３社見積の提出が困難な場合についても、明確かつ合理的な理由を記載した理由書の提出が必要です。
応募申請書については指定の様式があります。
応募申請書（応募様式１）、実施計画書（応募様式２）、経費内訳（応募様式３）は、必ず指定の様式を使用してください。

11 応募申請の様式は指定されているか。

応募申請時の提出書類
見積書については指定の様式は定めておりませんが、応募申請時点で有効期限内のもの、印影があるもの等適切な見積書の提出が必要です。

12 添付書類の見積書は、様式の指定はあるか。

株主向けIR情報として、会社概要及び直近2決算期に関する貸借対照表・損益計算書をパンフレットに記載し、自社のホーム 株主向けIR情報や社のホームページで公表している会社概要等13ページにも公表している。提出書類として、これらの資料を使用す の資料を使用することは可能です。
ることは可能か。

14

貸借対照表・損益計算書は、グループ全体の連結決算書でもよ グループ全体の連結決算書類ではなく、自社単独の貸借対照表・いか。
損益計算書等の経理状況が分かる書類を提出してください。

ファイナンスリースの場合、応募書類（会社概要、定款、直近2ファイナンスリースの場合に限らず、共同申請の場合は、代表事業15 期貸借対照表、2期損益計算書、事業の許可書）は、共同事者分と共同事業者分を提出する必要があります。
業者も必要か。
定款、貸借対照表・損益計算書の提出については、原本証明は不要です。

16 定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要か。

17

CO2排出量の削減目標量を算出する際には、メーカーのカタログ メーカーのカタログ値を用いた年間エネルギー消費量の算出も認めによる年間エネルギー消費量をもとに算出してよいか。ています。
下記アドレスまでメールで照会してください。
port_ask＠heco-hojo.jp

18 申請内容に関して質問がある場合、どうしたらよいか。
申請の辞退等19

申請を辞退する場合、必ず財団に連絡してください。
応募申請後、諸事情により申請を辞退する必要が生じた場合、応募申請後に辞退する旨の申し出があった応募申請については、どのように対応すればよいか。
応募申請書類は返却いたしません。

2/8

事業年度
単年度事業の場合、令和７年２月末日までに、検収確認・竣工確認等を行い、発注先への支払いも完了させて、事業完了とする必要があります。複数年度事業の場合、初年度は上記のとおり、２カ年度目は令和８年２月末日までに事業を完了する必要があります。

20 事業はいつまでに完了すればよいか。

補助事業の実施期間は原則単年度ですが、本補助事業については、複数年度の事業とすることができます。応募時に年度毎の事複数年度にわたる事業は可能か、可能である場合どのように申請 業経費を明確にした実施計画書及び経費内訳が提出されること21すればよいか。
を前提として、補助事業の実施期間を2年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度毎に行う必要があります。

複数年度事業の場合、初年度の事業は令和7年2月28日までに支払いを完了する必要がありますので継続して事業はできません。
２年度目の事業は翌年度の交付決定後に着手することになります。
複数年度事業の場合、翌年度まで継続して実施することは可能 なお、翌年度の交付決定の前日までの間において事業を開始する
22か。
必要がある場合は、交付規定に定める「翌年度補助事業開始承認申請書」（様式第15）を財団に提出して、承認を受ける必要があります。
この場合、次年度の事業開始日は次年度の執行団体が環境省から補助金の交付決定を受けた日からとなります。

補助事業は、政府において所要の予算措置が講じられた場合に複数年度にわたる事業で申請し、今年度採択された場合、次年23のみ行い得るものであり、次年度予算の内容によるため、現時点で度は必ず採択されるのか。
は次年度の採択は確約できません。
補助事業で導入した財産の処分
取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の財産については、その財産の法定耐用年数の期間が経過するまで財団の承認を受けないで処分（転用、譲渡、交換、補助事業で取得した財産について、何かしらの事情で処分する
24
貸付、担保に供する処分及び廃棄又は取り壊し等）を行うことは必要が生じた場合、制限はあるのか。どのような手続きが必要か。
できません。仮に当該制限期間内に処分しようとする場合は、財団に対して財産処分に係る承認申請を行い、承認を受ける必要があります。
補助対象経費
補助対象経費とは、補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事
業の補助対象経費は、公募要領の２．補助対象となる事業（4）補助対象経費に記載している経費です。
詳細の補助対象経費、区分・費目については、交付規程別表第1、別表第2、別表第3をご確認ください。

25 補助対象経費とは何を指すのか。

3/8補助対象外経費の代表例は次の経費等です。
・既存施設の撤去費、廃材の運搬費・処分費、移設等に係る経費・工事で発生した残土処理費
・二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費・官公庁等への申請、届出等に係る経費・本補助金への応募・申請等に係る経費
・車両の登録手数料等・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等の経費・補助事業で導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼り付け等の経費・消費税は原則補助対象外経費

26 補助対象外経費に該当するのはどのような経費か。

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金
補助対象経費のうち、事務費にはどのような費用が含まれるの 等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借27か。
料、消耗品費及び備品購入費をいいます。
詳細については、交付規程別表第３を参照してください。
28

採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額した場
採択通知に記載された採択額が、補助金交付金額の上限です。
合、補助金額の増額は可能か。

補助事業における発注
補助事業の発注や契約については、公募の採択を受けた後、交付申請を行い、財団からの交付決定日以降に行ってください（採択決定日ではありませんのでご注意ください）。
補助金交付決定日前に発注や契約を行った経費については、交付規程に定める場合を除き、補助事業の補助対象経費とすることができません。

29 業者等への発注や契約は、いつ行えばよいか。

30

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定 競争入札、三社以上による見積り合わせ等によって行ってくださすること」とあるが、具体的にはどういうことか。
い。

競争原理が働くような手続きによって相手先を決定する必要がありメーカーからの直接購入ではなく、代理店を通じての購入を予定します。同じ代理店から相見積書を取得しても競争原理が働くとは
31 ている。相見積の取得に際し、同じ代理店を通じて他メーカーの考えられませんので、他のメーカー又は他の代理店から見積書を取見積書を取得してもよいか。
得してください。
発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解している 一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名が、当社は設備の導入に当たって、従来より、安全上の観点から 競争又は随意契約により発注先と契約することが可能です。
32
随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約で行うことは この場合、交付申請の際に理由書を提出し、財団の承認を得る可能か。
必要があります。

33

補助対象とならない工事を同時に発注して頂いて構いませんが、補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額補助対象の工事と補助対象外の工事の費用について、発注書・自己負担）も同時に発注することは可能か。
契約書・請求書等の中で明示してください。

4/8

利益等排除補助対象経費の中に自社製品の調達等がある場合は利益等排除の対象です。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費が含まれる場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることとなり、補助金交付の補助対象経費の中に自社製品の調達があるが、この場合、「利 目的上ふさわしくないと考えます。このため、補助事業者の自社製34益等排除」の対象となるか。
品の調達等により補助事業を行う場合は、原価をもって補助対象経費に計上します。
（環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（平成28年4月））
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotas
u/2804_160323set.pdf
100％同一の資本のグループ会社又は関係会社であっても、法人100%同一資本のグループ会社又は関係会社から設備を調達 格の異なる会社からの調達等に係る経費であれば利益等排除の35した場合、利益等排除は必要か。
対象外です。自社調達でないものは利益等排除の対象ではありません。
圧縮記帳
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。規定の適用を受ける場合は、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

36 圧縮記帳は適用されるのか。

他の補助金との併用
本補助事業により導入する設備等については、補助対象事業の基本的要件に適合するものとして、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む。）を受けていないこととしていますので、他の負担又は補助金と併用することはできません。
また、地方公共団体等からの負担又は補助金との併用は可能ですが、併用する場合には、地方公共団体等の負担又は補助金の制度が、本補助制度と併用できる仕組みになっている必要がありま
予算制度に基づく国の負担又は他の補助金と併用することは可37す。
能か。
地方公共団体等の負担又は補助金の制度が、本補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場
合を除き、本補助事業の補助金交付額は、地方公共団体等からの補助金交付額を「寄付金その他の収入」として控除した額に補助率を乗じた額となります。地方公共団体等の負担又は補助金と併用する場合は、申請の際、地方公共団体等の負担又は補助金の交付要綱等を提出してください。
本事業により導入する設備等は国からの他の補助金を受けては 補助を受ける事業について、国からの他の補助金を受けていない38 ならないという条件があるが、過去に補助金を受けていた場合も （重複受給はない）ことが条件であり、過去の補助金は該当しま該当するのか。
せん。
「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産本事業で補助金の交付を受けている者は政治資金規正法の規 業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭39
制対象か。
素化促進事業）」については、政治資金規正法による寄付制限の例外に該当すると判断しています。
5/8

消費税
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし、以下の補助事業者については、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

40 消費税は補助対象か。

事業報告書
補助事業完了後、その後の3年間の期間において、毎年度、事業工事終了後も継続してデータの算出及び提出する必要はある 報告書を提出する必要があります。なお初年度は、補助事業を完41か。
了した日から補助事業の完了の日の属する3月末までの期間を含めて報告していただくことになります。
使用電力量を計測するためのメーターは、補助対象外経費です。
補助事業完了後3年間報告義務がある「事業報告書」の作成に新設設備について、個別の消費エネルギーを測定するメーターがな
42 当たり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めい場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出をてよいか。
行うこととしてください。
完了実績報告書におけるCO2排出削減量に達しなかった場合
CO2削減目標値を達成できなかった場合、どのような報告が必 は、事業報告書にその原因等を具体的にお示し頂くことになりま43要か。
す。また、今後の対策（案）を提示頂くことがありますし、補助金を返還して頂くこともあります。
ファイナンスリース

44 ファイナンスリース取引とは、どのようなリース取引か。

リース取引を途中で解約できず（ノンキャンセラブル）、また、リース資産に係るコストをすべて負担する義務（フルペイアウト）を負うリース取引のことです。

45 転リース取引は当該補助の対象か。

転リース取引は補助対象となりません。

46 ファイナンスリースを活用する場合の注意事項は何か。

ファイナンスリースを活用する場合については、リース料から補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用することが契約内容に含まれていることが必要です。

47

リース会社が申請した事業で、補助金返還に当たる事由があった 代表事業者であるリース会社に補助金の返還を命ずることとなりま場合、補助金を返還するのはリース会社か。
す。

6/8

その他

48 補助金はいつ頃入金されるのか。

補助事業者が補助事業を完了し、完了実績報告書を提出し、財団からの交付額確定通知書の通知を受けた後、補助事業者から精算払請求書を提出して頂きます。その後、財団から補助金を振り込むことになります。

49 補助金は誰に振り込まれるのか。

財団から申請者（代表事業者）に振り込みます。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める法定耐用年実施計画書の「２．事業の目的・内容」の項目に「※法定耐用数表の当該部分の抜粋を添付してください。また、メーカーの基準50 年数を確認できる根拠資料を添付する。」とあるが、具体的にどの等を根拠資料として扱うことも認めていますので、当該資料を添付ような資料を添付すればよいか。
してください。
51

応募書類に不備（整合性がない・書類不足等）がある場合、 応募申請書類を受付後、申請書類を精査し、応募書類に不足何の連絡もなく申請は却下されるのか。
がある場合等については、財団から連絡いたします。

補助事業を行う上で、あるいは補助対象設備の供用を開始する
応募申請書にある必要書類のうち「行政機関から通知された許 上で、行政機関からの許認可が必要な場合、その許可書（事業52
可書の写し等」とは、具体的にどのような書類か。
完了までに手続きをする場合はその旨を記載）を提出していただ
きます。許認可が不要な場合は提出いただく必要はありません。

53

使用者名の変更が社名変更や合併によるものであることが登記簿
法定耐用年数の期間内に会社の社名変更や合併によって使用謄本等で確認できれば、補助金を返還する必要はありません。た者名が変わった場合、補助金の取扱いはどうなるのか。
だし、変更等の手続きが必要ですので、財団にご相談ください。

54

法定耐用年数の期間内に、使用者を支店から本店に変更するこ 会社の組織内で使用者を変更する場合であっても、変更承認申とは問題ないか。
請等の手続きが必要となりますので、財団にご相談ください。
事業の執行状況の確認を含めて、国や財団が現地調査を行う場
合があります。

55 事業の執行中に、国や機構が調査を行うことはあるか。

以下の規定が適用されます。
【交付規程】○第８条第1項第四号（交付の条件）
・補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場
合は、様式第6による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
56

交付決定後、事業を断念せざるを得ないケースが発生した場合、どのように対応すればよいか。
○第14条第1項及び第2項（交付決定の解除等）
・財団は、第8条第1項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条第1項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。（中略）・財団は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

7/8

港湾における脱炭素化促進事業
№質 問

回 答
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に分類されるもの
で、新エネルギーは再生可能エネルギーの中に含まれる位置づけになります。
・エネルギーの区別法における定義：非化石エネルギーのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが非化石エネルギーの導入を図るため特に必要なもの（法第2条）
・具体的な種類：（１）バイオマス（動植物に由来する有機物）を原材料とする燃料製造、（２）バイオマス（動植物に由来する有機物）熱利用、（３）太陽熱利用、（４）河川水などを熱源とする温度差熱利用、（５）雪氷熱利用、（６）バイオマス（動植物に由来する有機物）発電、（７）地熱発電（バイナリー発電）、（８）風力発電、（９）水力発電（出力1,000kW以下）、（10）太陽光発電の10種類（施行令第１条）

1 「再生可能エネルギー」とは具体的に何か。

「設備の電源は原則として100％再生可能エネルギー由来であ電気自動車型トランスファークレーン、電気自動車型ストラドル り、商用電力は使用しないこと」は、自立型電源設備や陸上電力2 キャリアの導入においても、その電源は100％再生可能エネルギー 供給設備を導入する事業に関する要件です。電気自動車型トラ由来（商用電力は使用しないこと）である必要はあるか。
ンスファークレーン、電気自動車型ストラドルキャリアの導入においては、要件とはしていません。
再生可能エネルギー100%電力調達について、「環境省が別に 環境省の「再エネ100％電力調達要件について」に掲載されてい3 指定し、公表した再エネ電力メニューの購入」とあるが、具体的な る「再エネ100％電力メニュー一覧」を確認してください。
メニューはどのように確認すればよいか。
https://www.env.go.jp/air/100.html

4

船舶航行時の動力として使う蓄電池の導入を検討しています。こ 仕様、設置状況、運用方法などにもよりますので財団までご相談くの場合も補助対象となるか。またその補助額はどうか。
ださい。

8/8