第１章

4 つのメガトレンド

第１章 4 つのメガトレンド
本章では、未来の世界のあり方を形作る「メガトレンド」を取り上げる。
メガトレンドとは、長期にわたって社会、政治、経済、技術、環境などに影響を与える構造的な変化の潮流を指す。
ここでは以下の 4 つに焦点を当てる。
第一は「世界の多極化」である。冷戦後に米国を頂点とする単極構造に収斂した国際秩序は、急速に多極化へと向かっている。中国と米国との覇権争いが激しくなる一方、インドなどの新興国「グローバルサウス」は着々と存在感を高めている。国家間のパワーバランスが流動化していく中、新たな協調と対立の構図は未来の国際秩序にどう影響するだろうか。
第二は「老いる先進国と人口移動」の問題だ。先進国では少子高齢化が加速し、労働力不足や社会保障制度の持続可能性が課題となっている。他方、アフリカや南アジアでは若年層の人口増加が顕著で、これらの地域から先進国への移民が増えていく。世界的な人口動態の変化は経済や文化をどう変えていくだろうか。
第三に「気候変動と資源不足」を取り上げる。気候変動は人類の生活基盤に深刻な影響を与え始めており、海面上昇による低地の水没、生物多様性の喪失、食料や水資源の不足といった問題が顕在化していく。再生可能エネル
ギーのインフラに使う鉱物など新たな資源獲得競争の気配も見える。気候変動や資源不足が進行すると、人々の暮らしや地政学はどう変容するだろうか。
第四は「デジタル社会の進化」である。デジタル技術の発展と地球規模の通信網拡大によって社会のあらゆる領域でデジタル化が進んでいる。さらにAI や量子コンピューターといった革新的技術が社会実装されれば、人間活動の多くはデジタル空間に移行していく。デジタル社会の進化は経済や生活に何をもたらすだろうか。

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１．世界の多極化

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買力平価ベースの予測と実勢為替レートベースの予測が入り混じっている点

世界の勢力図の全体像
近年、米国一強の時代は終わりつつあるようにみえる。中国の存在感が高まると共に、インドを中心とするグローバルサウスも発言力を増している。

には注意する必要があるが1、いずれにおいても中国、米国、インドが、この順で上位 3 か国を占めている＜図表 １-１＞。なお、日本はインドネシアやドイツとの間で 4～6 位を争う見込みとなっている。

このような動きの背景には、各国の経済力の差が縮まってきたことがある。

過去の GDP 長期予測が当たっていたか否かを検証すべく、1997 年に

一般に国の経済力を表すとされる名目国内総生産（GDP）は、人口と一人OECD が公表した 2020 年時点の GDP シェア予測と、2020 年時点の GDP

当たり GDP の掛け合わせで決まる。例えば、2023 年時点の中国は、一人当シェア実績を見比べると、概ね予測と近い結果となっている（なお、これらたり GDP では 12,514 米ドルと米国の 15%程度に留まるが、人口では 14 億はいずれも購買力平価ベースの数字であるため、既に中国が米国を上回る結人と米国の 4 倍を超えており、両者を掛け合わせた名目 GDP では米国に次果となっている）＜図表 １-２＞。すなわち、20 年余り先のおおまかな勢力

ぐ世界第 2 位となっている。2050 年にかけての変化という意味では、人口、関係を捉える意味では、GDP 長期予測の数字も有用といえるだろう。

一人当たり GDP のいずれにおいても、概して新興国が先進国を上回る伸び

図表 １-２2020 年名目 GDP シェア予測・実績（購買力平価ベース）となる可能性が高く、先進国の発言力は相対的に低下していくだろう。
この前提に立って、2050 年時点における各種 GDP 予測を見比べると、購図表 １-１2050 年における名目 GDP 予測（注）高成長シナリオは、貿易・投資の自由化や規制改革が持続的に進展するケース。低成長シナリオは、これら取組が進展しないケース。
（出典）経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）データより当社作成

米中の覇権争いの行方 ～ともに影響力は低下～◆迫る中国、防ぐ米国（出典）各種資料より当社作成

第二次世界大戦以降、米国は長らく覇権国と捉えられてきた。東西冷戦終

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購買力平価ベースの予測では低所得国の数字が高く表れがちな傾向がある。これは、低所得国で安価になりがちな非貿易財・サービスの価格を調整しているためである。

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結を経てグローバル化が進む中、米国は開放的な経済でヒト・モノ・カネを対運動はリスクといえる。このまま移民受入れを拒むようになる場合、2050

引き寄せ続けてきた。一方で、米国はその地位を脅かされそうになると、個年にかけての競争力低下は免れない。

別に政策対応を行ってきたのも事実だ。かつて、日本の輸出拡大によって米

過去の歴史を振り返ると、米国は移民を厳しく取り締まる時期と寛容に受国の対日貿易赤字が膨らんだ際は、プラザ合意によって大幅なドル安を進め、け入れる時期とが存在した。米国商務省によれば、外国生まれの人口が米国

貿易不均衡の解消を図った。足もとでは、経済面で米国を追い上げつつある

人口全体に占める割合は、1890 年時点で 14.8%に達した後、1970 年時点で中国に対し、米国は輸出規制を通じて技術流出を防ごうとしている。一方のは 4.7%まで低下した。その後、足もとでは 13.9%まで戻してきている＜図表

中国も黙ってはおらず、資源の輸出を制限することで対抗している。とはい

１-３＞。足もとの水準が過去のピーク時に近いことを踏まえると、若干の低え、いずれの国も決め手を欠く中、2050 年になっても米中覇権争いは続いて下は想定されるものの、基本的には国民感情に配慮しつつ移民との共存を模いるとみる。

索していくことになるだろう。経済減速と移民受入れ是非という国内問題の二大テーマを抱え、対外的な覇権争いへの意識は薄れていくとみる。

◆人材を引き寄せ続ける米国

図表 １-３

米国における移民が全人口に占める割合

米国は、緩やかに経済成長が減速し、2030 年代には、GDP において中国に追い抜かれるとみられる。しかし、GDP を人口で割った一人当たり GDP
においては、2050 年時点でも依然として中国を大きく上回っている見込みだ。一人当たり GDP は、おおざっぱに言えばその国の平均的な所得水準を表す。このため、米国には、高収入を求める有能な人材が集まり続けるだろう。過去を振り返ると、米国は、1900 年代前半は被服産業を中心に製造業の中心となったボストン、1900 年代半ばは金融の中心となったニューヨーク、
1900 年代後半は IT の中心となったカリフォルニアと、隆盛を誇る産業が移り変わっても、そのたびに新たな中心地を形成してきた。このように有能な人材を活かして産業の移り変わりに柔軟に対応していける強さこそが、米国が長らく覇権国たりえた理由ともいえるだろう。今後もそのような人材が集（出典）米国商務省データより当社作成

まり続ける限り、2050 年までに大きく勢力を失うことは考えにくい。
国際連合が公表している「International Migrant Stock 2020」によれば、2020 年時点における米国の移民受け入れ数は、全国際移民の 18%にあたる◆高齢化と政府主導経済の限界に苦しむ中国

5,100 万人に達しており、米国は、基本的には積極的に移民の受け入れを進中国は、依然として先進国を上回る経済成長を続けている。また、国防費

めてきた国である。一方で、近年、低所得者層を中心に広がっている移民反も GDP 成長を上回るペースで拡大するなど軍事拡大も進めており、着々と
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国力を高めている。ただし、かつての一人っ子政策の影響で急速に進む少子

国が、経済的結びつきでは中国が強みを有していることが窺われる＜図表

高齢化に加え、2023 年からは人口減少も進むようになっている。既に経済成

１-４＞。

長は年々減速しているが、今後、労働力供給の減少による経済の下押し圧力

図表 １-４

アジアにおける米中の勢力比較（2023 年）

がますます強まることになる。
加えて、共産党政権による政府主導での経済運営はかじ取りの難しさが窺われる。これまで、中国政府は、重視する産業を決めて手厚く支援してきた。
この対応は当該産業の飛躍的な発展をもたらす一方、メーカーの乱立にもつながり、しばしば過剰生産という負の面ももたらしてきた。最近でいえば、電気自動車（EV）産業がその一例といえるだろう。また、社会主義と経済発展の相反で苦しむ面も見られる。2020 年以降、中国政府は、貧富の格差是正に向けて掲げた「共同富裕」2のスローガンの下、一部業界に対する規制強化を実施した。このうち、特に不動産業への規制強化はやや行き過ぎた面もあり、今なお経済全体の低迷につながっている。これらはいずれも中央集権的な政治体制や社会主義という国の方針からもたらされる構造的な問題であり、（注）黄色箇所は 10 ポイント以上の差がある項目。
（出典）ローウィー研究所データより当社作成

大幅な政治方針の転換がない限り、今後も程度の差はあれ継続するだろう。
とりわけ、貧富の格差の問題は、経済発展が進むにつれて深刻化するとみら風向きに変化が生じるとすれば、軍事関連だろう。足もと、中国は、2024

れ、政府はいっそう国内の不満解消に目を向けざるを得なくなり、こちらも年の国防費が前年比 7.2%となるなど、軍事関連費の拡大が著しい。一方の米

2050 年にかけて対外的な覇権争いへの意識が薄れていく可能性が高い。

国は、維持コストの問題から「世界の警察官」の立場を降りようとしている。
もっとも、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表する Military◆軍事・文化の米国 VS 経済の中国

Expenditure Database によれば、2023 年における米国の軍事費は依然としこれまで述べて来たように、米中ともに 2050 年までに決定的な覇権を握て中国の約 2 倍以上と大きく開きがある。中国の減速も考慮に入れると、ることは難しいだろう。しかし、個別分野ごとに勢力関係が入れ替わる可能

2050 年までに勢力関係が入れ替わることは現状では考えづらい。基本的に性はある。現状の勢力関係を示唆するのが、両国が積極的な進出を図ってきは現状の勢力関係を維持しつつ、他国の台頭もあいまって、両国ともに緩やたアジアにおける相対的な影響力の大きさを表すアジア・パワー・インデッ

かに影響力が低下していくとみる。

クス3だ。大きく差が開いている項目として、軍事関連・文化的影響力では米2

貧富の格差を縮小して共に豊かになることを意味する。

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オーストラリアの民間シンクタンクであるローウィー研究所が公表。軍事力や経済力
といった 8 分野の観点から、アジアにおける各国の相対的な勢力の大きさを示す指標。

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インドの台頭とアフリカの目覚め≪BOX≫トゥキディデスの罠
トゥキディデスの罠とは、新たに国家が台頭し、既存の覇権国家の地位を脅かすようになると、望まぬ軍事的対立に陥るケースが多い、とする米歴史学者グレアム・アリソンが唱えた説である。新興国は他国からの承認を求めようとし、既存の覇権国家は新興国に対し恐怖を抱くことから、このような対立に陥りやすいとされる。トゥキディデスは、古代アテナイの歴史家の名前であり、彼が、約 30 年続いたペロポネソス戦争勃発の原因について、新興国アテネが旧覇権国家スパルタの地位を脅かしたことにあると主張したことにちなんでいる。
アリソンの分析によれば、過去 500 年で新興国が旧覇権国家を脅かしたケースは 16 件あり、そのうち 12 件で戦争に至っているとされる（日本と米国の間で発生した太平洋戦争もこのうちの 1 つに含まれる）。その◆存在感高まるインドと期待先行のアフリカ
かねてより BRICS の一角として成長期待が高かったインドは、先進国で生産年齢人口の減少が懸念される中、高い人口ポテンシャルから改めて注目を集めている。また、中露や西側諸国の双方から距離を置く第三極となるべ
くグローバルサウスの盟主としてふるまい、外交面でも存在感を高めている。
今後、爆発的な人口増が見込まれているアフリカは、成長ドライバーとして注目が集まる。アフリカは、エジプトを中心に中東寄りの文化を有する北アフリカと、世界で最も貧しい地域とも称されるサハラ砂漠以南のサブサハ
ラ・アフリカに大別でき、近年、成長期待が高まっているのは後者だ。とはいえ、サブサハラ・アフリカに限っても国ごとに状況は大きく異なり、十把一絡げでの議論は難しい。本稿では、近年、成長期待が高まっているナイジ
ェリアの例を取り上げることとする。

きっかけとしては、新興国ないし旧覇権国家のどちらかが積極的に戦争を仕掛けるというよりも、両大国の同盟国が不測の事態を引き起こすこ◆高度人材育成が課題になるインドとで、やむなく戦争に至るケースが多いとされる。戦争を回避できた例と人口増加の後押しを受けて GDP の拡大が見込まれるインドであるが、かしては、米国・ソビエト連邦間の冷戦などが挙げられるが、回避に向けた

つて BRICS と並び称された中国と比較すると、成長で後れを取っている感

両大国の並々ならぬ努力が必要になるとされる。

は否めない。中国とインドの GDP 構造を比較すると、インドは第一次産業

足もとの米中間の対立において、トゥキディデスの罠を回避できるかはしばしば論点となっている。中国の習近平国家主席はこの罠について、2023 年には、米国の使節団に対して「決して必然ではない」としたうえで、「広い地球は中国、米国それぞれの発展、共同繁栄を完全に収容できる」旨を発言している。とはいえ、中国、台湾や東南アジアの国々との間で続く南シナ海の領有権争いや北朝鮮を巡る問題など、互いの友好国の間で不測の事態が生じる地合いは整っているといえ、望まぬ戦争に進む
可能性は意識しておく必要があろう。

の割合が高い代わりに第二次産業の割合が低く、製造業が弱い状況を示唆している。増加する生産年齢人口の雇用の受け皿確保という意味でも、長年続いてきた貿易赤字の解消という意味でも、製造業の発展が重要になってくる。
現政権のモディ首相は製造業が成長のボトルネックであることを認識しており、2014 年の就任早々から「メーク・イン・インディア」のスローガンを掲げ、外資企業誘致策や税制・手続の簡素化といった投資環境の整備などの製造業振興策を推し進めてきた。徐々に取り組みの成果は表れており、国際協力銀行（JBIC）による 2023 年度の日系製造業企業アンケートでは、中期的な有望事業展開先国としてインドが 1 位となっている＜図表 １-５＞。今
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後、海外企業による投資が進めば、労働集約型の製造業を中心に雇用が増え、が、ナイジェリアである。ナイジェリアは、GDP 規模が大きいだけでなく、製造業の GDP シェアも徐々に拡大していくだろう。

2 億人というアフリカ一の人口を抱えており、成長余力も高い。

図表 １-５とはいえ、現時点では問題も多い。第一に、主要産業である原油生産につ中期的な有望事業展開先国・地域（今後３年程度）

いては、製油所の設備老朽化および原油の盗難によって、産油量が大きく落ち込んでいる。原油頼みからの脱却に向けた産業の多角化、およびインフラ整備は長年の課題だ。第二に、政治家の汚職も多い。2023 年の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index）において、ナイジェリアは 180 か国中 145位に留まっている。なお、経済規模の大きい他のアフリカの国々も軒並み低い順位に留まっており（南アフリカ 83 位、エチオピア 98 位、エジプト 108位）、同様の問題を抱えている。第三に、インドと同様に、急増する人口に対する教育の普及や雇用の確保も必要になってくる。
（出典）国際協力銀行（JBIC）「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 －2023 年度 海外直接投資アンケート結果（第 35 回）－」
（2023 年 12 月）

いくつもの課題を抱えるナイジェリアだが、明るい材料としては起業が盛んである点が挙げられる＜図表 １-６＞。

一方で、もう一段上の経済発展に向けては、教育水準の向上が鍵になって

図表 １-６

くる。現状、インドの大学進学率は 25%程度に留まっており、中国の大学進

アフリカのテックスタートアップ概況（2023 年）

学率が 6 割近いことと比較すると、大きく見劣りする。専門人材が育たない
限り、国内製造業の高付加価値化は難しい。打開策として、インド政府は「国家教育政策 2020」を打ち出し、GDP の 6%を教育に投資し、2035 年までに大学進学率 50％以上を目指すとしている。しかし、質の高い教員確保の問題
や、カースト制度4や女性の識字率の低さといった根深い文化的な問題がハードルとなる。いずれにせよ人的投資には時間を要することから、2050 年までの間に想定を大きく上回るような経済成長を遂げることは考えにくいだろう。
◆リープフロッグ的な成長5と課題解決の両立を図るナイジェリア
近年、南アフリカに代わってサブサハラ・アフリカの雄と目されているの
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近年、低カースト層を優先的に大学に進学させるアファーマティブ・アクションも取られており、一概に低カースト層が不利とは限らない点には留意しておく必要がある。

（出典）Disrupt Africa データより当社作成
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蛙が一足飛びに跳ねるように、新興国が最新の技術を導入して一気に発展すること。

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銀行口座なしで送金や各種支払いを行えるサービスを提供する Opay、エンジニアの育成・企業マッチングを行う Andela など、ユニコーン企業6も数

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日本の地位低下◆産業構造変化への対応の遅れや労働力人口の減少に苦しむ日本社誕生している。スタートアップ企業が事業として目先の課題に取り組むこ

日本の経済的地位の低下が指摘されるようになって久しい。2023 年の名とで、リープフロッグ的な成長と課題解決を両立できる可能性がある。2050

目 GDP ではドイツに抜かれ、世界第 4 位に後退したとの報道も話題になっ年までにすべての課題が解消するとは考えにくいが、今よりは大きく改善した。
1990 年代初頭以降の日本経済の停滞を表す言葉として「失われた 30 年」ている可能性が高い。特にアフリカでは携帯電話の普及が進んでおり、これがある。
「失われた 30 年」に陥った背景としては、グローバルな産業構造のに紐づく形のサービスは展開しやすい。EdTech を通じた教育の普及などは

変化や労働力人口の減少などが指摘されている。

比較的早期に導入されるとみる。

グローバルな産業構造の変化を巡っては、1990 年代以降、先進国を中心に製造業の比重が低下し、IT や金融などサービス業の比重が高まっていったこ◆存在意義を問われる新興国集団とで、もともと製造業に強みを有していた日本の存在感が低下していった。

近年、新興国集団の立ち上げ・拡大が目立つ。先に述べたグローバルサウ

さらに、グローバル化の進展に伴って、製造業の製造プロセスが変化していスや、BRICS の拡大（以下、BRICS+6）がそれにあたる。しかし、これらはったことも大きい。各企業が生産プロセスの各段階を一貫して内部で行う垂いずれも狙いが明確ではない。グローバルサウスは、中露や西側諸国の双方

直統合型から、他の企業や地域と協力して製品を完成させる水平分業型へのから距離を置く第三極と解釈されることが多いが、その定義は定まっていな

シフトが進んだ結果、垂直統合型の経営で高い成長を実現してきた日本は、い。BRICS+6 も、数ある参加希望国の中から今回追加された 6 か国（サウその強みを失った格好だ。

ジアラビア、UAE、イラン、エジプト、エチオピア、アルゼンチン）がどのように選ばれたのかは不透明だ。

また、日本は先進国の中でも特に少子高齢化が進んでいる国であり、労働力人口の減少ペースが早いことも、経済停滞につながっている。

いずれにも共通する目的とみられるのが、新興国の発言力向上だ。
しかし、モノがある程度行き渡ればサービスの需要が高まることを踏まえると、今発言力向上という目的を達成した後は、発言の内容が問われるようになる。

後もサービス業の比重が高まる構造は続くと見られる。また、少子高齢化に文化的背景ならびに経済の発展段階において、先進国集団よりもばらつきのついても、2050 年時点では引き続き日本が先行しているとみられる。基本的

大きい国々が合意形成を行うのは難しい。結局は、総花的な提言に落ち着くには日本の地位低下は今後も続くことになるだろう。

か、影響力の大きい国の意向が反映される形になるだろう。
このように考えると、グローバルサウスや BRICS+6 も、一定の発言力を得た後は、緩やかな連帯としての存在に留まるだろう。米中の覇権争いも決め手を欠く中、世界の多極化の様相は深まっていくことが見込まれる。

6◆労働時間の拡大は難しい
日本の 1990 年代以降の実質 GDP の伸びを要因分解すると、時間当たり
労働生産性が全体を押し上げる一方、一人当たり労働時間が下押ししている

企業評価額が 10 億ドル以上、設立からの年数が 10 年以内、未上場の企業を指す。

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＜図表 １-７＞。すなわち、各人の労働時間が短くなった分を、生産性の向上で補ってきた構造だ。
図表 １-７

図表 １-８日本

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労働投入量の伸びの要因分解

＜男性＞

＜女性＞

日本 実質 GDP の伸びの要因分解（出典）図表１-７に同じ（出典）内閣府データより当社作成

今後、日本の地位低下を防ぐためには、実質 GDP をさらに伸ばしたいと◆労働生産性の改善にも限界

ころだが、労働時間の拡大は現実的には難しい。2000 年以降の労働投入量の労働時間や就業者数の拡大が難しいとすると、労働生産性をさらに伸ばす

伸びの要因分解を男女別に見ると、女性の就業率が大きく高まっている。一必要がある。前提として、日本の 1990 年代以降の労働生産性は、実質ベー方、1 人当たり週間就業時間は男女ともに短縮化しており、マイナスに寄与

スかつ時間当たりの数字で比較すると、必ずしも他国と比べて低かったわけ

している＜図表 １-８＞。これらを考え合わせると、共働き家庭が増えて家ではない。2000 年代はやや伸び悩んだものの、2010 年代はドイツに次ぐ高

事育児も分業となる中、長時間勤務が現実的に難しくなっていることが窺わい伸び率となっている＜図表 １-９＞。

れる。
厚生労働省も働き方改革として長時間勤務の抑制や有給取得を促す中、改善の余地があるのは、デジタルへの対応だろう。スイスのビジネススク

実質 GDP 押し上げのために労働時間の拡大を目指すのは時代に逆行する動ールの国際経営開発研究所（IMD）が公表する世界デジタル競争力ランキンきといえるだろう。また、女性の就業率の高まりは、先ほどの実質 GDP のグ 2023 によれば、調査対象国 64 か国中、日本は 32 位に留まっている。まグラフにおいて、就業者数がプラス寄与となった主因といえるだろう。しかた、より深刻な点として、この 32 位というのは、2017 年のランキング公表

し、大前提として、労働力人口が減少していることから、就業者数の拡大に開始以来、最低の順位である。すなわち、日本のデジタル競争力が現在進行は限度があり、早晩伸び悩むとみられる。

形で低下していることが示唆される。
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図表 １-９主要国

時間あたり実質労働生産性（注）購買力平価ベースの為替レートを用いて実質化。
（出典）Conference Board データより当社作成

詳細を見ると、技術的枠組み、科学的集積では比較的上位となる一方、ビ
ジネスの俊敏性、規制の枠組み、人材が足を引っ張っている。特にビジネスの俊敏性は民間企業側の問題、規制の枠組みは政府側の問題といえ、まさに官民一体で改善を図る必要があろう。
また、
企業規模別にみると、中小企業について生産性改善の余地が大きい。
法人企業統計調査（2022 年度）によると、付加価値を従業員数で割った 1 人

図表 １-１０（出典）財務省「年次別業種・資本金規模別

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1 人当たり労働生産性

法人企業統計調査（令和 4 年度）」（2023 年）より当社作成

グローバル化の見直し◆グローバル化は 2010 年代半ば以降、ペースダウン
2020 年代に入り、グローバル化の見直しが急速に進んでいる。新型コロナ
ウイルス蔓延に伴う工場稼働停止や、米中のデカップリングに伴う輸出規制、
ウクライナ紛争などを受け、サプライチェーン見直しの機運が急速に高まっている。

当たり労働生産性は、製造業・サービス業ともに資本金の規模が小さい企業

ただし、グローバル化の見直しの兆候は、2010 年代半ばには見られていた。

ほど低くなる傾向にある＜図表 １-１０＞。中小企業白書（2024 年度）によKOF スイス経済研究所が公表する KOF Globalization Index によると、世れば、中小企業でも人材不足への対応の必要に迫られているが、省力化投資

界のグローバル化の度合いは、2016 年以降横ばいが続いている＜図表 １-１

まで手が回っている企業の割合は高くない。

１＞。インターネットの使用量などに基づいて計算される「情報のグローバ

ただ、デジタル、中小企業をキーワードにどれだけ生産性の改善を図った

ル化」の進展が一服したことが主因であるが、その他「貿易のグローバル化」

としても、労働力供給の減少が趨勢的に成長の重石となることを考え合わせや「金融のグローバル化」
といった項目についてもほぼ横ばいとなっている。

ると、実質 GDP の伸びが大幅に高まることは考えにくい。どれだけ日本の2016 年に英国が欧州連合（EU）からの離脱を国民投票で決定した Brexit の地位低下のペースを鈍らせられるかが、2050 年にかけての焦点となるだろ

動きもその一端といえるだろう。

う。
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図表 １-１１ KOF Globalization Index

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図表 １-１２ 国際政治経済のトリレンマ（出典）KOF スイス経済研究所 ”KOF Globalization Index”より当社作成（出典）Aizenman Joshua and Hiroyuki Ito, “The Political-Economy Trilemma”,
Mar.2020.

◆基本路線としてのグローバル化の見直しは必然
特に民主主義国家が多数を占める欧米先進国主導のグローバル化に限界が◆国の利益か個別企業の利益かあることは、「国際政治経済のトリレンマ」
としてかねてより指摘されていた。

政治主体である国家の意向としては脱グローバル化を目指すとしても、必「国際政治経済のトリレンマ」とは、国家主権、グローバル化、民主主義

ずしも各企業の思惑と一致するとは限らない。企業にとっては、自社の利益のうち 2 つは実行できるが、3 つすべてを同時に実行することはできないとを最大化することが至上命題であり、取引相手が自国の企業であるか他国のする理論である＜図表 １-１２＞。この理論に則れば、民主主義を採用する企業であるかは二の次と考えられる。実際、そのような判断が見られたのが、政治主体は、自国のルールについて、国民が主体的に決めるか国際ルールを

米国が対中輸出を制限する中での NVIDIA の動きだ。2022 年に米国政府はそのまま適用するかを民主的に決定することになり、国家主権あるいはグロ

先端半導体関連の輸出制限を決定したが、中国の半導体市場の規模が世界全ーバル化のどちらか片方しか採用できないことになる。例えば EU の場合、体の約 3 割を占める中、NVIDIA は政府の規制を逸脱しない範囲で仕様を変グローバル化と民主主義の両立を目指した結果、金融政策など一部の国家主

更し、中国向け製品を販売していたとされる。

権が失われている状態といえる。国連など国際機関の決定を見ても、国際協近年、特に先進国では低い経済成長が続く中、政府への信頼が低下してい調の動きが失われつつある中、2050 年にかけて、民主主義国家においてはグる。今後、世界の多極化が進み、国家間の力関係の差が薄まると、自国に依ローバル化よりも国家主権を重視する国が増えていくだろう。

存する必要性も低下する。中長期的な利益を考えると、表立って国の意向に反することは考えにくいものの、政府の方針から逸脱しない範囲で、企業レ
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ベルではグローバル化の動きが継続するケースは、2050 年にかけて増えてを受ける必要性が相対的に低いということを表す。政府への信頼低下もあいくると考えられる。

まって、2050 年にかけては、国家に縛られない形のグローバル化が進んでいくとみる。

◆サービス業ではグローバル化が進展

図表 １-１３

サービス貿易の GDP に占める割合

また、産業として拡大が続くサービス産業については、2050 年にかけてグ
ローバル化がむしろ進んでいく見込みだ。サービス産業の拡大は、「ペティ＝クラークの法則」に則る動きといえる。
ペティ＝クラークの法則によれば、経済発展に伴い、経済活動の中心は農林水産業（第一次産業）から製造業（第二次産業）、非製造業（第三次産業）へと移る傾向がある。一般に、第一次産業、第二次産業、第三次産業の順で収益が高くなることから、より高収益の産業へ労働力が移動すること、また、ある程度モノが行き渡ることで食品や工業品などの第一次・第二次産業の需要は限界を迎え、代わりに第三次産業が提供する各種サービスの需要が拡大することによって、第三次産業の割合が高くなっていく。

（出典）世界銀行データより当社作成

このようなサービス産業の拡大を受け、近年では、Netflix などのデジタルコンテンツ産業や知的財産権等使用料など、輸出入に関してもサービスの割合が高まりつつある＜図表 １-１３＞。もともと、サービスは、外食産業をはじめとして人がその場で提供する種類のものが多く、財に比べて交易とい不安定化する政治◆先進国を中心に高まりつつある政治不信

う概念になじみにくかった。しかし、上に挙げたようなデジタルコンテンツ

先進国を中心に低い経済成長が続く中、政府への不信が高まっている。

産業などは、数の制限を受けることなく世界各地で同時に提供することがで

Edelman Trust Barometer7の政府に対する信用度を示す指数の推移をみる

き、むしろ財よりも交易を広げやすい面を有している。今後、メタバースなと、先進国は軒並み緩やかな低下傾向が続いている。また、いずれも 50 を下

どのデジタル空間も活用しながら、サービス業のグローバル化は進んでいく

回る水準であり、総じて先進国の政府が信頼されていないことを示唆していことだろう。

る＜図表 １-１４＞。なお、中国や 2015 年以降のインドについては高水準でサービス業のグローバル化は、輸送などのプロセスを経る必要がないという意味で、製造業と比較して容易といえるだろう。このことは、国家の支援の推移が続いているが、いずれも強権的な体制であり、必ずしも民意が素直に反映されていない可能性がある点には留意が必要である。

7 各国国民の自国の政府、企業、メディア、NGO に対する信頼度を示す指標。値が 50を下回ると「信頼されていない」と判定される。

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第１章

図表 １-１４

政府に対する信用度

4 つのメガトレンド

高技能な労働者の需要が高まることから、新興国においても所得格差が拡大する可能性がある。
所得格差の度合いを表すジニ係数は、一般的に 0.4 を超えると危険水域といわれる。先進国のジニ係数は軒並み 0.4 を下回る水準で、概ね横ばい推移をしているが、これは所得再分配を行っているためである。しかし、結果の平等よりも機会の平等を重視する資本主義国家において、どの程度所得再分配を行うかは悩ましい問題となっている。再分配の度合いが低いと、満足に職に就けない低所得者層の不満が、再分配の度合いが高いと、自らの得た所得が政府に回収される高所得者層の不満が、それぞれ高まることになる。今後も一部でグローバル化が進み、再分配前の所得格差が拡大すれば、再分配問題が大きくなり、いずれかの層の政府に対する不満が高まっていくだろう。

（出典）Edelman Trust Institute, “Edelman Trust Barometer”より当社作成◆先進国で進む人種の多様化◆国内所得格差の拡大

先進国においては、労働力不足の解消に向けて、選別的な移民の受け入れ

先進国を中心に政治不信が高まっている背景には、所得格差の拡大も影響が進む可能性が高い。この結果、人種の多様性が高まることになる。米国のしている。世界レベルでみると、新興国の急速な発展によって、国家間の所場合、2022 年時点では 59%を占めていた白人の割合が、2050 年時点では得格差は縮小傾向にある。一方、個別国レベルで見ると、先進国においては48%まで低下する見込みだ＜図表 １-１５＞。この時、政府としては選挙で所得格差が拡大してきた。この流れを生み出していたのが、過去数十年にわ票を獲得するためにも、従来よりも白人以外の層に対する政治的配慮を行おたり続いてきたグローバル化である。

うとする。すなわち、白人にとっては、従来よりも自分たちの扱いが軽視さ前提として、先進国には高技能な労働者が多く、新興国においては低技能れる可能性があり、政府への不満が高まることになる。

な労働者が多いと考えられる。このような状況でグローバル化が進むと、先これまでは、拡張主義的な外交政策の成果によって、国内での評価を上げ

進国は、コスト削減の観点から組み立てなどの低技能・労働集約的な生産工ようとする動きも見られていた。しかし、自国経済の減速が進み、また、世程を新興国に移転させ、自国では高技能が求められる工程のみを受け持つよ界の多極化が進む中で、自国のみでそのような成果を挙げることが難しくなうになる。この結果、先進国内においては、低技能な労働者の需要が減り、っている上、自国の中でも人種の多様性が高まる中で、全ての層に対してア

所得格差が拡大する。一方、新興国内においては低技能な労働者の需要が高ピールできる外交的な成果というのは限られてくるだろう。このように、国まり、所得格差が縮小することになる。なお、先進国にとっては低技能でも、内向けに対外成果をアピールする機会が減ることも、政府への不満を間接的新興国においては高技能であるケースも考えられ、その場合は、新興国でもに高めることになる。
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第１章

図表 １-１５ 米国

人種分布見通し4 つのメガトレンド

受け入れが進むとなれば、この問題は避けて通れない。
この先、2050 年までに資本主義や民主主義が根本から失われることは考えにくい。
社会主義国とされる中国においてさえも経済格差は存在しており、民主主義的な多数決は生活の一部としてなじんでいる。米国で一度トランプ政権が発足した後、バイデン政権に交代したことからもわかる通り、ポピュ
リストの勢いが一直線に拡大を続けているわけでもない。
しかし、政府への信頼の低下もあいまって、政治の不安定な状態は続くとみられる。資本主義・民主主義の限界はどこにあるのか、妥当な着地点はどこにあるのか、模索していくことになるだろう。

（出典）United States Census Bureau, “2023 National Population Projections Tables”
より当社作成◆資本主義・民主主義の限界を探る動きが続く
国内の所得格差が拡大し、人種の多様化が進む中、この流れの中で不利益を被る層の不満が高まっている。彼らの声を代弁する形で、既成の権力構造やエリート層を批判し、自国第一主義を唱える右派ポピュリズムが台頭しつつある。米国では、2024 年の大統領選挙において再選をかけるトランプ氏が有力候補となっており、欧州でも、2022 年、イタリアで右派ポピュリスト政党「イタリアの同胞」を率いるメローニ氏が首相に就任するなど、その勢いは増している。このようなポピュリズム台頭は、単なる自国への政治批判に留まらず、資本主義への不満の表れともいえるだろう。
また、民主主義にも揺らぎが見られる。民主主義は一国家において適用することが前提となっており、グローバル化にはなじみにくい。分かりやすい
例が、日本でも問題になっている外国人参政権の扱いだ。賛成派は住民税などを収める外国人に対しても参政権を認めるべきとする一方、反対派は国民全体の利益や社会的一体性が損なわれることを懸念している。今後、移民の13