資料編

資 料 編
資料１：前計画の進捗状況
資料２：策定経過資料３：市民意見交換会
資料４：事業者意見交換会
資料５：本計画に内包する各計画の構成
用語説明

83

資料編

資料１：前計画の進捗状況

前計画では、５つの基本目標に対して 16 の個別目標、28 個の指標を設定しました。そこで、前計画の進捗状況について、「平成 30 年度昭島市の環境」を基に、現在の取組状況を整理し、各指標について評価を行いました。
水循環の維持に関する指標や「ごみの最終処分量の削減」「環境懇談会の開催」は、概ね達成しました（◎印）。一方で、「崖線の公有化面積」や「公用車への低公害車の導入」は、進捗が見られませんでした。
また、「市内全域のみどり率」「農業用水の環境・防火用水としての活用」「ごみの総資源化率」のように、市民や事業者との連携により進捗するような指標、「航空機騒音の軽減」のように市単独では進捗が難しい指標などがありました。
なお、「河川の保全・啓発活動に参加した市民人数」のように、多摩川河川敷のごみ量が減少したことで進捗が見られなかった指標もあったことから、計画の進行管理の観点から指標そのものを見直す必要性があります。
＜評価凡例＞◎＝概ね達成した、○＝達成に向けて進んでいる、△＝あまり進んでいない、
×＝悪化している又は実施できていない。

前計画に基づく環境指標の進捗状況
個別目標

指標

現在の取組状況

前計画策定時目標(1)河川と周辺 河川の保全・啓発活の自然を保全動に参加した市民人 3,866 人

する数(2)崖線、湧多摩川由来の崖線保水、水辺を大全

切にする崖線の公有化面積
水循環に関する教室(3)水の循環を の開催

協議会発足
11,683 ㎡生物の実態調査の実(4)生き物と緑 施を育む

生物多様性の保全

4,600 人―棄されるごみ量は減少傾向）

続

線マップを作成

15,000 ㎡

11,977.46 ㎡

的開催（H25 年度）

184 件

350 件

―

報告書の作成―3,433 人（※多摩川河川敷に投関係市との連携継 ８市連携により、調布・府中崖

年 1 回以上の定期維持する
雨水貯留槽の設置

取組状況(平成 22〔2010〕年度) (令和３〔2021〕年度) （「平成 30 年度昭島市の環境」より）

節水普及活動として、施設見学
会 14 回、出前講座を４回実施
新設 12 件、13 台
合計 343 件、399 台
東京都実施の生きもの調査への協力

生物多様性保全の 他市の事例などを参考に検討中ための計画の策定 （※策定作業に着手）

84

評価

×

○
△
◎

◎
○
○

資料編

前計画に基づく環境指標の進捗状況
個別目標

指標
市内の巨樹・名木な(1)歴史ある水 どの保全と緑を継承していく(2)まちの緑を保全する(3)多機能空間
として農地を維持する

身近な自然資産散策
マップの作成と活用
緑化に関する補助制

現在の取組状況

前計画策定時目標

取組状況(平成 22〔2010〕年度) (令和３〔2021〕年度) （「平成 30 年度昭島市の環境」より）―

観察会の実施崖線緑地などの巨樹・名木等の（H25 年度）

観察会を実施―マップの活用議会にて調布・府中崖線マップ
作成

包括的な緑化補助 生け垣造成、屋上緑化、壁面緑化の緑化推進事業補助金制度を（H25 年度）

実施中

市内全域のみどり率 43.8%

43.8%

41.1%（都調査より）

×

農業用水の環境・防検討協議会の設置

検討中

×

火用水としての活用
農業用水路の維持

生け垣設置助成―（H30 年度）

約 19 ㎞

現状保全

昭和用水路全域の補修の着工に向けて計画を策定中

指標

前計画策定時目標

取組状況(平成 22〔2010〕年度) (令和３〔2021〕年度) （「平成 30 年度昭島市の環境」より）

道路交通騒音の軽減 要請限度を超過

請限度達成（３地点超過）（H25 年度）

夜間において 1 地点で要請限度を超過

きれいな空気と水の 大気・水質ともに 大気・水質ともに 市で測定を実施している項目に
保全(2)航空機騒音

環境基準を達成○○

現在の取組状況

夜間の交通騒音が 道路交通騒音の要対策を推進す

○

制度の実施

度の実施

個別目標

守る

○

多摩川由来の崖線を保全する協前計画に基づく環境指標の進捗状況(1)生活環境を評価

環境基準を維持

ついては全て環境基準を達成

評価

○

○

関係機関に航空機
航空機騒音の軽減

る

騒音防止対策の要 環境基準値以内

環境基準は未達成

×請
ごみのポイ捨て・不 市内クリーン運動
法投棄の防止を実施
喫煙マナーアップ

喫煙マナーの向上

キャンペーンを実施

参加事業者の拡大 清掃活動を実施。市内クリーン（H25 年度）(3)快適な街なみをつくる

ミニクリーン運動 市内 27 事業所において日常的に○運動にも参加を要請した。

駅前など人の往来 産業まつりにおいて喫煙マナーの多いところに規 アップキャンペーンを実施。立制を設定（H26 年 川市、福生市と合同喫煙マナー度）

85

アップキャンペーンを実施

○

資料編

前計画に基づく環境指標の進捗状況
個別目標

指標

現在の取組状況

前計画策定時目標

取組状況(平成 22〔2010〕年度) (令和３〔2021〕年度) （「平成 30 年度昭島市の環境」より）

評価「省エネ家計簿」のアプリ版とＷｅｂ版を導入した。
家庭版環境マネジメ(1)省エネ・創

ントシステムの構築

―

構築し普及

稼働開始前に、一定の期間を設（H25 年度）

け自治会版省エネファミリーに○取り組んだ３自治会がモニター

エネを推進すとなり、検証を行った。

る

市域の電気使用量削減に向け
市域の電気使用量の 742.2 千 MWh
削減

556.7 千 MWh（H20 年度）て、節電を広報で周知等実施。
住宅用新エネルギー機器等の普○及促進
他の自治体などとカーボン・オフセッ(2)低炭素社会 ト事業

連携してカーボ―ン・オフセット事 ルで１トン分のカーボン・オフ○

業を実施（H26 年 セットを実施

を推進する

度）
公用車への低公害車の導入(3)ごみを減ら ごみの総資源化率
しリサイクルを推進する

あきしま環境緑花フェスティバ

最終処分量の削減

62.8%

100%
49%

37.1%

（R 元年度）

指標

×

35.7%

×

166 トン

137 トン

不燃残さ全量を資源化し、最終（H20 年度）（R 元年度）

処分量を 0 トンとした。

前計画に基づく環境指標の進捗状況
個別目標

61.2%

◎

現在の取組状況

前計画策定時目標

取組状況(平成 22〔2010〕年度) (令和３〔2021〕年度) （「平成 30 年度昭島市の環境」より）

評価

1,033 人。７月は、動植物調査とエリアプレートの作成とクラ
奥多摩・昭島市民の(1)環境学習を森の活動参加者

フト素材を利用した工作教室を
675 人

1,275 人実施した。10 月は、台風の影響○

で市民の森へは行かず水と緑のふれあい館と奥多摩ふれあい祭

推進するを見学した。
学校と地域が連携した環境学習の実施「キッズ ISO」を３校で実施。
11 校

全校

近隣の小学校の環境学習の一環

×でひまわり、花植え実施
リーダー認定者 27 名及び候補者(2)環境情報を 環境活動リーダーの有効活用する

養成―

養成講座の開設

２名の合計 29 名で活動。緑地等(H26 年度）の管理、希少種の保護、植物多様性ガイドツアー等を実施

86

○

資料編

前計画に基づく環境指標の進捗状況
個別目標

前計画策定時

指標

目標

取組状況

(平成 22〔2010〕年度) (令和３〔2021〕年度) （「平成 30 年度昭島市の環境」より）

環境情報交換広場の開設

評価

ホームページ上に―情報交換の場の開 検討中

×設(3)パートナー
シップを推進

現在の取組状況組織を設立し定期
環境懇談会の開催

―

する

的に開催
（H25 年度）

環境に関する様々なテーマで、昭島環境未来会議を開催。環境◎配慮事業者ネットワークの活動を実施

前計画は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を包含し、温室効果ガス排出量について「平成 33（2021）年度までに平成２（1990）年度比で 15％削減」という目標を設定し、省エネ
ルギー活動の促進や再生可能エネルギーの利用促進などの緩和策に関する取組を進めてきました。
平成 29（2017）年度の排出量は 547 千ｔ-CO2 であり、前計画での基準年度（1990 年度）の排出量に対し 14.4％の増加と、目標達成が難しい状況です。
表－１目

前計画（地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕）の目標達成の見通し標

温室効果ガス排出量

基準値
508 千 t-CO2（平成２〔1990〕年）

目標値

実績値

評

（令和３〔2021〕年）（平成 29〔2017〕年度）

価432 千 t-CO2

547 千 t-CO2

×

ただし、温室効果ガスの約９割を占める二酸化炭素（CO2）については平成２（1990）年度の排出量に対し 1.5％の増加でした。また、二酸化炭素（CO2）の主要な発生源となるエネルギ
ー消費については平成２（1990）年度の消費量に対し 13％減でした。二酸化炭素（CO2）排出量とエネルギー消費量の傾向が異なるのは、電力の二酸化炭素（CO2）の排出係数の変動が影響しており、原子力発電の稼働や再生可能エネルギーによる発電量の状況などにより排出係数が変動することによります。
このように、市域での産業、民生家庭、民生業務、運輸など各部門での省エネルギーの取組が進んだ一方で、家庭用冷蔵庫や業務用冷凍空調機器、エアコンなどで使用されている代替フロンの排出増加や電力の排出係数の増加によって温室効果ガス排出量が増加し、目標達成が難しい状
況となっています。

87

資料編

前計画の「昭島市水と緑の基本計画」（平成 23〔2011〕年３月）では、３つの計画目標を設定し、水と緑にふれあえる個性豊かなまちづくりを目指す取組を進めてきました。
各計画目標の実績値は、次表に示すとおりであり、目標達成が難しい状況です。
表－２ 前計画（水と緑の基本計画）の目標の達成見通し
目

標

基準値

市内全域の

43.8％

みどり率※１（平成 15〔2003〕年）

崖線の公有化面積
水と緑に関わる活動への参加率※２

11,683 ㎡（平成 26〔2014〕年）

37％（平成 22〔2010〕年）

目標値

実績値

評

（令和３〔2021〕年）（平成 30〔2018〕年度）

価

43.8％

41.1％

×

15,000 ㎡

11,977.46 ㎡

×

50％

34.5％

×

※1 「みどり率」とは、草木で覆われた緑被部分に、「公園の緑に覆われていない部分」と「河川等の水面部分」
を加えた面積が市域に占める割合のこと。基準値としてのみどり率は、東京都が平成 15（2003）年に調査した結果を基にして昭島市が算出したもの。
※2 平成 22（2010）年に実施した水と緑に関する市民意識アンケート調査において、「今までの市民活動への参加」に対して、「特にない」とだけ回答した方と無効回答、無回答を除いた割合。

88

資料編

資料２：策定経過

表－３

審議経過

年月日

審議内容

令和元（2019）年

・ 改定事業スケジュール

７月 22 日（月）10 月４日（金）・ 審議の流れ、環境基本計画の枠組み、計画策定の背景について
・ 環境の現状の整理
・ 気候変動適応策に関する照会調査及び職員講習会について

12 月 19 日（木）・ 現行計画の進捗状況の評価、新たな計画に係る施策の実施状況
について
・ 分野別の課題の検討について

令和２（2020）年

・ 分野別の現状・課題について

２月 20 日（木）３月 25 日（水）・ 中間まとめ（案）について

８月 19 日（水）・ 計画の枠組みの確認について
・ 計画の基本理念等の検討について（新型コロナウイルス感染症への対応、望ましい環境像、基本目標）

10 月２日（金）・ 次期環境基本計画の骨格について
・ 施策・指標について（新施策体系、環境指標・目標）

令和３（2021）年

・ 環境基本計画（素案）について

２月 25 日（木）５月 25 日（火）・ パブリックコメントの結果について

６月 23 日（水）・ 環境基本計画（案）について

６月 29 日（火）

・ 答申
表－４

委員名簿

選出区分

氏

公募による市民（４人以内）

名

内田 信夫
大嶽 貴恵
藤原 国広
山本 真由美学識経験のある者（４人以内）

臼井 三男
亀卦川 幸浩◎
椎名 豊勝
二ノ宮リム さち事業者（２人以内）

堺

英子

長瀨 透○
環境の保全等に関する行政機関の長又は団体

田中 近江の代表者が推薦した者（２人以内）

名取 雄太◎：会長、〇：副会長（任期：令和元〔2019〕年７月１日から令和３〔2021〕年６月 30 日）
89

資料編

表－５

検討経過

年月日
令和元（2019）年

検討内容等
・ 改定事業スケジュール

８月１日（木）
９月 18 日（水）・ 検討作業の流れ、環境基本計画の枠組み、計画策定の背景について・ 環境の現状の整理
・ 気候変動適応策に関する照会調査及び職員講習会について

12 月９日（月）・ 現行計画の進捗状況の評価、新たな計画に係る施策の実施状況
について
・ 分野別の課題の検討

令和２（2020）年

・ 分野別の現状・課題について

２月 18 日（火）３月 24 日（火）・ 中間まとめ（案）について８月５日（水）・ 計画の枠組みの確認について
・ 計画の基本理念等の検討について（新型コロナウイルス感染症への対応、望ましい環境像、基本目標）

９月 15 日（火）・ 次期環境基本計画の骨格について
・ 施策・指標について（新施策体系、環境指標・目標）

令和３（2021）年

・ 環境基本計画（素案）について

２月 17 日（水）５月 13 日（木）・ パブリックコメントの結果について
表－６

検討経過（作業部会）

年月日
令和元（2019）年９月６日（金）

検討内容等【地球温暖化・気候変動適応部会、水と緑・生物多様性部会】
・ 検討作業の流れ、環境基本計画の枠組み、計画策定の背景について・ 環境の現状の整理
・ 気候変動適応策に関する照会調査及び職員講習会について

11 月 27 日（水）【地球温暖化・気候変動適応部会、水と緑・生物多様性部会】
・ 現行計画に基づく環境指標の進捗状況、施策一覧表の確認
・ 施策推進にあたっての課題の検討など

令和２（2020）年２月３日（月）【地球温暖化・気候変動適応部会、水と緑・生物多様性部会】
・ 分野別の現状・課題について
・ 気候変動適応に関する課題、水・緑及び生物多様性の保全に関する課題の検討

90

資料編

年月日
７月 22 日（水）検討内容等
【地球温暖化・気候変動適応部会、水と緑・生物多様性部会】
・ 施策体系の検討について

９月９日（水）【地球温暖化・気候変動適応部会、水と緑・生物多様性部会】
・ 施策・指標の検討について

10 月 20 日（火）【地球温暖化・気候変動適応部会】
・ 次期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の枠組みの確認
・ 取組体系の検討・取組内容の確認について

11 月 17 日（火）【地球温暖化・気候変動適応部会、水と緑・生物多様性部会】
・ 重点的な取組の検討について※ここでのグループディスカッションは、オール東京６２気候変動適応策研究会のモデル試行事業として実施された（アドバイ
ザー：東京都環境科学研究所主任研究員

市橋新氏）

資料３：市民意見交換会
日時：令和２（2020）年１月 25 日（土）13：30～16：30

場

所：昭島市役所１階市民ホール

参加者：公募による市民 16 人
内容：①基調講演「気候変動による影響と今後の動向について」
講師：環境省 関東地方環境事務所 環境対策課 地域適応推進専門官 川原博満氏②グループワーク「昭島市の環境をより良くしていくために」（３班に分かれて、昭島市の環境の良いところ、悪いところ、今後の方向性について話し合い）

資料４：事業者意見交換会
日時：令和２（2020）年９月４日（金）15：10～16：10

場 所：昭島市役所１階市民ホール
参加者：環境配慮事業者ネットワーク会員 11 事業者
内

容：①省エネルギー、再生可能エネルギー導入の取組状況②気候変動の影響への対応（適応策）の取組状況③気候変動対策を地域全体で広めていくため、事業者としてできること④気候非常事態宣言に対するご意見等⑤事業者の環境への取組を支援する仕組みの検討に対する意見・提案等

91

資料編

資料５：本計画に内包する各計画の構成

計画名称

表－７

本計画に内包する各計画の構成

計画要素

内

容

昭島市水と緑の目標年度

令和 13（2031）年度

基本計画

緑地の保全及び緑化の目

10 年後の目標「エコロジカル・ネットワークの標

保全・創出」、「水と緑を通じた連携・交流」、環境指標・目標（26～27 頁）

緑地の保全及び緑化の推

基本目標１「清らかな水と美しい緑を未来に継進のための施策に関する承するまち」の施策の方向（30～35 頁）

事項
緑地の配置方針

エコロジカル・ネットワーク図（28～29 頁）

昭島市生物多様対象とする区域

昭島市全域

性地域戦略

目標年度

令和 13（2031）年度
10 年後の目標「エコロジカル・ネットワークの目標

保全・創出」、「水と緑を通じた連携・交流」、環境指標・目標（26～27 頁）

総合的かつ計画的に講ずべき施策
その他施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）目標年度
目標
実施しようとする措置の内容

基本目標１「清らかな水と美しい緑を未来に継承するまち」の施策の方向（30～35 頁）、
「重点
的な取組」
（75～78 頁）「第６章 計画の推進体制と進行管理」（81～82頁）
令和 12（2030）年度
10 年後の目標「市域の温室効果ガス削減」
（48～
51 頁）
基本目標３「持続可能な地球環境のために責任をもって行動するまち」の施策の方向（52～55
頁）

その他地方公共団体実行

基本目標５「みんなで環境活動に取り組むまち」

計画の実施に関し必要なの施策の方向（70～71 頁）、「重点的な取組」
（80

事項

頁）

昭島市地域気候

目標年度

令和 13（2031）年度

変動適応計画目標

10 年後の目標「気候変動への適応」（62 頁）
基本目標４「気候変動の影響に備え、安全・安心

実施に関し必要な事項に暮らせるまち」の施策の方向（63～65 頁）、「重
点的な取組」（77～79 頁）

92

資料編

用語説明
あ行
用語
SDGｓ

説明
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals の略）のことで、（エス・ディー・ジ

17 のゴール、169 のターゲットから構成され、令和 12（2030）年までに持続ー・ズ）

可能でよりよい世界を目指す国際目標。

Lden（エルデン）

時間帯補正等価騒音レベル。平成 19（2007）年 12 月の「航空機騒音に係る環境基準について（環境庁告示第 154 号）」の一部改正により航空機騒音の環境基準に用いられることとなった。
１日に発生したすべてのエネルギーを合計し、１秒当たりの評価値として表したもの。評価に当たっては、時間帯による騒音の感じ方を加味し、騒音が発生する時間帯ごとに、エネルギー量に重み付けを行い評価する。測定方法については、暗騒音（飛行時以外のその場所における騒音）より８デシベ
ル以上大きい音が５秒以上継続したものを対象に 70 デシベル以上の回数を記録している。

愛知目標

令和 32（2050）年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざし、
令和２（2020）年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという 20 の個別目標。

アイドリングストップ
あきしま省エネ家
計簿

自動車の停車時にエンジンを止めること。燃料消費を抑え、排気ガスを削減し地球温暖化防止につながる。
電気、ガスなどのエネルギーや、水道の使用量を記録し、使い方を見直す
ことで、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の少ないライフスタイ
ルへと変えていただくためのもの。あきしま省エネ家計簿は、「資源、ごみの収集カレンダー」の裏表紙に掲載しているほか、平成 31（2019）年３月から、
Web 版及びアプリ版でも配信している。

アダプト団体

行政との合意により市民が自主的に道路・公園・緑地等の公共施設の清掃
美化活動を行い、行政がボランティア保険の加入や清掃用具の提供などを支援するアダプト制度の登録団体。

一般廃棄物

産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物には、市民の日常生活に伴って生ずるごみ、粗大ごみ、し尿及び浄化槽に係る汚泥、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、産業廃棄物に指定されていないものが含まれる。

雨水浸透施設

雨水を地中に浸透しやすくして地下水かん養や健全な水循環をはかり、雨水の河川や下水道への流出を抑制する施設。雨水浸透ますなどがこれにあたる。

雨水浸透ます屋根に降った雨水を、雨どいを通じて受ける地中のますで、側面や底面にある浸透孔から雨水を地中に浸透させる構造のものをいう。

雨水貯留槽

屋根に降った雨を、雨どいを通じて引き入れ、一時的にためるための装置（水槽）。貯留した雨水は、植木のやり水や庭の散水などに利用できる。
93

資料編

用語

説明

美しい多摩川フォ

美しい多摩川フォーラムは、悠久の母なる川として地域で最も共感が得らーラム

れる“多摩川”というコモンズ(共有資源)をシンボルに掲げ、多摩川水系の流域周辺地域の各主体(行政、事業者、個人、団体、教育機関等)とイコール・パートナーとして連携・協働しながら、
「経済」
、
「環境」、
「教育文化」の３つの観点から「美しい多摩づくり運動」を展開する団体。
昭島市も参加しており、多摩川の重要性や魅力を PR している。

エコドライブ

環境に配慮した自動車運転方法。アイドリングをしない、スムーズに加速・減速するなど、注意深い運転を行うと、燃料消費を節約でき、二酸化炭素の排出を低減できる。

エコロジカル・ネ
ットワーク
エシカル消費野生生物が生息する様々な空間が生物の移動経路でつながる生態系のネッ
トワークのこと。
消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、そうした課
題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。例えば、リサイク
ル商品など環境負荷の低減、地産地消、障害者支援につながる商品・サービスの選択が挙げられる。

屋上緑化

建築物の断熱性能の向上によるエネルギー消費の低減や景観の向上、ヒー
トアイランド現象対策、大気汚染物質の吸着などを目的に、屋根や屋上に植物を植え、緑化すること。

温室効果ガス

大気を構成する気体で、太陽エネルギーにより暖められた地表面から輻射される赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の６物質が温室効果ガスとして排出削減対象となっている。

か行
用語

説明

カーボン・オフセ

温室効果ガスの削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現したット

温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること。または、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせること。

崖線

段丘の縁端に沿って、崖地が線状に続いている場所。通称「ハケ」と呼ばれる。斜面であるため樹林地が残されていることが多く、また、崖線の下に湧水が出ることも多い。

環境基準

環境基本法で「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」であると定めている。これは、行政上の政策目標として定められているもので、公害発生源を直接規制するための基準（いわゆる規制基準）とは異なる。
94

資料編

用語

説明

環境マネジメント

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組をシステム

進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」という。
このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメント
システム」という。

かん養

雨水や河川などの地表の水が地中に浸み込み、地層中の地下水に供給され
ること。

協働

市民や行政など立場の異なる複数の主体が、何らかの目標を共有し、それぞれの役割と責任を果たしながら、ともに連携し、協力しながら活動すること。

公害

環境基本法において「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲
にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義される。

さ行
用語
３Ｒ

説明
３Ｒは、
「Reduce（リデュース）発生抑制」「Reuse（リユース）再使用」「Recycle（スリー・アール） （リサイクル）再生利用」の３つのＲの総称。３Ｒには、「Refuse（リフューズ）断る：ごみになるものを断ること」「Repair（リペア）修理：ものを修理して使うこと」など循環型社会を目指す、さまざまな取組を含む。
持続可能な開発の

平成 27（2015）年９月 25 日にニューヨーク・国連本部で開催された国連ための 2030 アジェ

サミットで採択された平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際社

ンダ

会共通の目標。

市民農園

農業者以外の人が、自家用の野菜生産やレクリエーション目的などで、自治体・農協・農家・NPO 法人などから、小さな区画の農地を借りて野菜や花などを育てるための農園。

社寺林

神社や寺に付随して参道や拝所を囲むように存在している樹林のこと。

循環型社会

従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、限りある資源の消費量を減らして、再資源化をはかるなどし、持続可能な形で循環型利用を目指した、環境負荷をできるだけ少なくした社会。

省エネルギー

石油・ガス・電力など、産業や生活において資源やエネルギーを効率的に利用すること。

生産緑地地区

良好な都市環境の形成をはかることを目的に、生産緑地法の規定により、
500 ㎡以上の農地を指定して、計画的、永続的に保全していく地区のこと。

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資料編

用語
生物多様性

説明
一般的には、多様な生物が存在していることをいう。
生態系を構成する動物、植物、微生物など、地球上に生息・生育する全ての生物種の多様性とその遺伝子の多様性、さらに地域ごとのさまざまな生態系の多様性を意味する。

生物多様性国家戦略 2012-2020

愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを提示し、令和２（2020）年までに重点的に取り組むべき施策の方向性として「５つの基本戦略」を設定、今後５年間の政府の行動計画として約 700 の具体的施策を記載した。

た行
用語
ダイオキシン類

説明
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）に加え、同様の性質を示すコプラナポリ塩化ビフェニル（コプラナ PCB）の３種類を総称してダイオキシン類としている。ダイオキシン類は、発がんを促進する作用、生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があると動物実
験では報告されている。ダイオキシン類の主な発生源は、低温によるごみ焼却による燃焼などとされている。

太陽光発電(システム)
太陽熱温水器「太陽電池」と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式。
太陽熱温水器（自然循環型）は、太陽集熱器と貯湯槽が一体となった構造
で、屋根上に設置される。集熱部で温められた水が自然循環しながらお湯となって最上部の貯湯タンクに蓄えられる。

宅地化農地

市街化区域内にある生産緑地の指定を受けていない農地のこと。宅地転用を促す目的で、固定資産税・都市計画税の宅地並みの課税が適用されている。

地球温暖化

地球全体の平均気温が上昇する現象。生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。主な原因は、人工的に排出される二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの増加であり、産業革命以降、化石燃料を大量に使用することで加速化したとされる。

地産地消「地域生産地域消費」や「地元生産地元消費」の略語で、地域で生産された農産物や水産物を、その地域で消費すること。近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりなどから、地場産業の活性化や輸送エネルギーの削減を目的に、地方自治体などによる地産地消の推進が行われている。

低公害車

大気汚染物質（窒素酸化物や一酸化炭素、二酸化炭素など）の排出が少な
く、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車であり、電気自動車
や天然ガス自動車などがある。

透水性舗装

雨水を直接地中に浸透させる舗装工法。アスファルトに混合する砕石の割合を多くして、路面にすき間ができるようにすることにより、地下水かん養だけでなく、街路樹の保護育成、雨天時の歩行性の向上、雨水の流出抑制などに効果がある。
96

資料編

な行
用語
野焼き

説明
一般には、野の枯れ草を焼くことをいうが、ここでは廃棄物の野外での焼却を指す。平成 13（2001）年４月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、廃棄物処理基準や政令等によらないすべての廃棄物の野外焼却が原則として禁止された。

は行
用語

説明

ＢＯＤ

生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demand）の略称。

（ビー・オー・ディ

水の中に含まれる有機物が一定時間、一定温度のもとで微生物によって生ー）

物化学的に酸化されるときに消費される酸素量のこと。数値が大きいほど川は汚れている。

ＰＤＣＡサイクル

品質改善や、業務改善活動などで広く活用されるマネジメント手法のひと（ピー・ディー・シつ。
「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセス

ー・エー・サイクを順に実施していくもの。

ル）
パートナーシップ

協力関係や共同、提携のこと。関係者または関係機関が連携・協力し、これによって創出される相乗効果を通して単独では実現困難な事業目的を効果的に達成する仕組みまたは連合体のこと。

バイオマスエネルギー

生物活動を利用したエネルギーである。植物については、間伐材や製材切りくずを利用した木質系燃料、動物についてはふん尿の発酵によるメタンなどがある。

バックキャスト

現状をベースとして実現可能性を踏まえた積み上げを行うのではなく、将来のあるべき姿から振り返り、現在すべきことを考える思考法のこと。

パリ協定

平成 27（2015）年 12 月にフランス・パリで開催された COP21 で、世界約200 か国が合意して成立した。平成９（1997）年に定まった京都議定書の後を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、２℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている。

ヒートアイランド現象

地表面の舗装化や冷暖房等の人工排熱の増加などにより、都市部の気温が郊外に比べて異常な高温を示す現象。
都市部における平均気温の上昇や熱帯夜の増加、局地的な集中豪雨をもたらす。都市の気温について等温線を描き入れると、都市の中心部ほど周辺部
より気温が高くなっており、都市中心部の等温線がちょうど島のような形をしていることから、ヒートアイランド（熱の島）と呼ばれるようになった。

97

資料編

用語

説明

フードドライブ

家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて
地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のこと。食品ロス
削減につながるため、自治体だけでなく、イベントなど様々な場所で行われ
ている。

不法投棄

家電製品などのごみが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して、山林や河川敷など、同法に定めた処分場以外に廃棄されること。
家庭のエネルギー管理システムのこと。家庭内の発電量（ソーラーパネル

HEMS
（ヘムス）

や燃料電池等）と消費量をリアルタイムで把握して、電気自動車等のリチウ
ムイオンバッテリーなどの蓄電することで細かな電力管理を行う。

保存樹木・保存樹林

昭島市の緑を守り育てる条例に基づき、市が所有者の同意を得て指定した樹木や樹林のこと。
高さ 10m 以上で、地上から 1.5m の高さの幹周りが 1.5m 以上の樹木及び、土地の広さが 300m²以上の樹林を対象としている。保存樹木・保存樹林の指定を受けると、所有者等は一定の条件の下で助成が受けられる。

ま行
用語
水循環

説明
降った雨が地下に浸透するか地表面を流れ、湧水や川となって海に注ぎ、海水が蒸発して再び雨となる自然の水循環と、飲料水や工業用水を確保し、河川を治水、農業用水路を整備するなどの人為的な水循環がある。

みどり率「みどり」とは、草木で覆われた緑被部分に「公園内の緑に覆われていな
い面積」と「河川等の水面の面積」を加えたもの。
市域全体の面積に占める「みどり」の部分の面積の割合のことをいう。

や行
用語
有害化学物質説明
人の健康または動植物の生息・生育環境に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。

湧水

地下水が崖下や窪地等から自然に地表に出てきたもの。
「湧き水」や「泉」などとも言う。古くから飲料、洗濯、農業などに利用されてきたが、都市化の影響により水量の減少などが危惧される。

要請限度

区市町村長は、自動車騒音又は道路交通振動が環境省令で定める限度を超えていて、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、騒音については東京都公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執ることを要請することができ、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。
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昭島市環境基本計画
昭島市水と緑の基本計画
昭島市生物多様性地域戦略
昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
昭島市地域気候変動適応計画

発行 ： 昭島市
令和４年３月担当課 ： 環境部環境課
TEL 042-544-5111（代表）