○多賀町若者定住支援事業助成金交付要綱
平成２３年３月２５日要綱第７号
改正
平成２３年６月２日要綱第１１号
平成２４年５月２５日要綱第１１号
平成２６年７月３０日要綱第１６号
平成２８年１０月７日要綱第３０号
令和元年１２月２４日要綱第１０号
令和４年１２月１９日要綱第４７号
令和５年３月２７日要綱第２２号
多賀町若者定住支援事業助成金交付要綱（目的）
第１条 町長は、次世代を担う若者が多賀町に定住するための支援を行うことによって、人口の減少に歯止めをかけ、活気あふれるまちづくりの実現を目的に、定住の意思を持って本町に住宅を取得し、または多世代同居をした若者等に対して、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関しては、多賀町補助金等交付規則（昭和６３年
多賀町規則第１２号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 若者 年齢１８歳以上４０歳未満の者をいう。
(2) 若者世帯 夫もしくは妻のいずれか一方が若者である夫婦世帯または中学生以下の子を扶養する世帯をいう。
(3) 定住 本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に有することをいう。
(4) 住宅 本町において専ら居住の用に供し、玄関、居室、便所、風呂、台所等を備え、自ら居住するために所有する家屋（延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する併用住宅を含む。）をいう。ただし、別荘等一時的に使用するものおよび賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。
(5) 多世代同居 若者世帯およびその親が一つの住宅において居住することをいう。
(6) 新築 本町に新たに住宅を建築すること、または建売住宅を購入することをいう。
(7) 増築 既存住宅の居住部分の床面積を増加させることをいう。
(8) 建替え 既存住宅を取り壊し、同一の土地に新たに住宅を建築することをいう。
(9) 取得 対価を伴い獲得することをいう。
(10) 町内建築業者 町内に事業所を有する法人または町内の個人事業者をいう。
（事業）
第３条 町長は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 若者新築等住宅取得支援事業(2) 若者世帯多世代同居支援事業
２ 前項に掲げる事業の内容および対象者等については、別表第１に定める。
（交付の要件）
第４条 助成金の交付を受けるためには、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1) 対象者および対象住宅に居住する同一世帯の者が、本町に５年以上定住することを誓約する者であること。
(2) 対象住宅が所在する自治会に加入し、地域行事等に積極的に参加できる者であること。
(3) 対象住宅の所有者および納税義務者であること。ただし、所有が共有名義である場合は、持ち分を有していること。
(4) 対象者および対象住宅に居住する同一世帯の者に町税および使用料に滞納がないこと。
（助成金の交付額）
第５条 助成金の交付額は、対象住宅に課税される固定資産税に相当する額とし、当該年度に納付すべき固定資産税の額を上限とする。ただし、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条の６による軽減を受ける住宅については軽減適用後の額とする。
２ 前項に定める交付額に１００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
３ 第１項に定める助成金の１年度当たりの交付限度額は、１００，０００円とする。

４ 助成金の交付の期間（以下「支給期間」という。）は、対象者を納税義務者として対象住宅に対する固定資産税が初めて賦課された年度から起算して３年間とする。ただし、やむを得ない事情により、支給期間に助成金の交付申請を行えないと町長が認める場合は、この限りでない。
５ 前項但し書きにより、支給期間の各年度を経過した後に交付する場合（以下「遡及交付」という。）は、第１項の規定にかかわらず経過した支給期間の各年度に納付された固定資産税を合算した金額を支給対象とするものとする。この場合において、遡及交付を行う助成金の合算額は第３項の規定を適用しないものとする。
（交付額の割増）
第６条 対象住宅の新築、増築または建替工事を町内建築業者が元請で行った場合には、対象者に対し最初の申請年度に限り前条第１項に規定する額に１００，０００円を加算した額を交付する。ただし、中古住宅を除くものとする。
（助成金の申請および申請時期等）
第７条 助成金の交付を受けようとする者は、各課税年度の固定資産税を完納した日から同年度の３月３１日までに多賀町若者定住支援事業助成金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添え町長に提出しなければならない。ただし、２年目以後の申請時には第３号から第５号の書類の添付を省略することができるものとする。
(1) 住民票謄本（申請年度の最初の日が属する年の１月１日以降のもの）(2) 固定資産税課税明細書の写し（申請年度のもの）(3) 自治会加入証明書（別記様式第２号）(4) 対象住宅の工事請負契約書の写しまたは住宅売買契約書の写し(5) 配置図および建物平面図（面積、間取り等の分かる書類）(6) その他町長が必要と認める書類
２ 遡及交付を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、町長が定める日までに前項各号に掲げる書類を添え町長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第８条 町長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、多賀町若者定住支援事業助成金交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に助成金交付の決定を通知するものとする。
（助成金の請求）第９条 前条に規定する通知を受けた者は、多賀町若者定住支援事業助成金交付請求書（別記様式第４号）により交付の請求をしなければならない。
（交付決定の取消し）第１０条 町長は、助成金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは多賀町若者世帯定住支援事業助成金交付決定取消通知および返還命令書（別記様式第５号）により助成金の交付決定の全部または一部を取り消し、別表第２に定める金額の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときを除くものとする。
(1) 交付の決定を受けた日から５年未満に転出または転居をし、対象住宅に住む者がいなくなったとき。
(2) 交付の決定を受けた日から５年未満に対象住宅を取壊し、貸与または売却をしたとき。
(3) 虚偽その他不正の行為により交付の決定を受けたとき。
(4) 第４条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(5) その他町長が不適当と認めたとき。
（権利の継承）第１１条 第８条の規定により助成金の交付の決定を受けた者が死亡したときは、引き続き居住する同一世帯の者が権利を継承できるものとする。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
付 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。
別表第１（第３条関係）
事業名

事業内容

対象者

対象住宅

若 者 新 築 定住のため、本町 定住のため、本町におい 平成２３年１月２日から
等 住 宅 取 において住宅を新 て住宅を新築もしくは中 令和８年１月１日までの
得 支 援 事 築もしくは中古住 古住宅を購入した者で、 期間において対象者が取業宅を購入した若者 当該住宅建築もしくは購 得した新築住宅または中または若者世帯に 入に係る契約日において 古住宅で、平成２４年度属する者に対して 若者または若者世帯に該 から令和８年度までの間助 成 金 を 交 付 す 当するものとする。ただ に新たに固定資産税の課る。

し、自己の所有する住宅 税を受けることとなったで生活をしているものが ものとする。
建て替えた場合を除くものとする。

若 者 世 帯 多世代同居による 定住のため、本町におい 対象者が平成２３年１月
多 世 代 同 定住をするため、 て多世代同居のために住 ２日から令和８年１月１
居 支 援 事 本町において住宅 宅を新築もしくは中古住 日までの期間において増業を新築もしくは中 宅を購入または必要な増 築または建て替えを行っ古住宅を購入また 築もしくは建替えを行っ た住宅で、平成２４年度は増築もしくは建 た者で、当該住宅建築も から令和８年度までの間替えを行った若者 しくは購入に係る契約日 に新たに固定資産税の課世帯またはその親 または当該工事に係る契 税を受けることとなった世帯の者に対して 約日において若者世帯ま ものとする。
助 成 金 を 交 付 す たはその親に該当するもる。のとし、１年以内に婚姻を予定している若者を含むものとする。

別表第２（第１０条関係）
助成金交付決定後の年数返還を求める額

１年以内

交付決定額の１００分の１００

１年超３年以内〃

１００分の８０

３年超５年以内〃

１００分の６０別記様式第１号（第７条関係）

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第１０条関係）