令和５年度

令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画
１．１教育に関する事項

宇部工業高等専門学校年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

実績報告

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告

１．１教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実
・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、宇 ◎受験生特設サイトに入試日程、学校紹介動画を掲載しや、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広 部高専の特色・強み・活動状況をＰＲする。
た。また入試情報サイトのデータを更新した。
報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信す◎本校の特色や魅力を紹介する動画DVDを制作し、県内中る。
学校138校へ配布した。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等 ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ ◎1月23日の運営諮問会議にて、今年度の取組としてアント専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織 宇部高専の特徴を広報する。
レプレナーシップ教育を報告した。
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島 ◎県内３高専合同学校説明会を３会場で実施し、中学生及商船高専とともに高等専門学校の認知を図るとともに、宇部 びその保護者に対して、高専制度の概要、本校の特色・魅高専の強みや魅力を中学生及びその保護者へ広報する。 力をアピールした。参加者は下関会場：中学生 93名、保護者121名の合計214名、、山口会場：中学生36名、保護者39名の合計75名、岩国会場：中学生39名、保護者47名の合計
・国立高等専門学校機構が主催する全国高専説明会に参加 86名。
して宇部高専の特徴を広報する。
◎国立高等専門学校機構が主催するKOSEN FAIR 2023に参加した。広報誌や宇部高専の特色及び入試制度を紹介する動画で宇部高専の特徴を広報した。また、10月1日のリア
ルタイム開催では、参加者から１件の個別相談に対応した。

①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープ
ンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①－２
・校長による中学校長訪問、及び教務主事らによる中学校に ◎７月～８月に校長・学生課長が宇部市、山陽小野田市をおける進学説明会等において、宇部高専の強みや魅力を発 中心とした近隣の中学校を23校訪問し、中学校長への学校信する。
説明と意見交換を行った。
◎教務主事を筆頭とする役職者（経験者）と教務部教員が中学校を22校訪問し、進学説明会にて学校説明等の情報発信を行った。
・宇部高専学校説明会を開催し、学科紹介や模擬授業等を ◎本校にて入試説明懇談会を３回実施し、中学校教員に入行う。
試情報を公開、説明した。10月5日対面10校、Web17校、10月13日対面11校、Web14校、10月16日対面３校、Web７校。
◎６月１０日に宇部高専学校説明会を新山口会場（JR新山口駅に隣接の施設）で開催し、学科紹介及び模擬授業等を行い、本校の特色・魅力をアピールしできた。参加者は中学生61名、保護者84名の合計145名。なお、７月１日の萩市の会場は、中学生33名、保護者40名の申込があったが、大雨のため中止となった。
・オープンキャンパスにおいて、宇部高専の強みや魅力を中 ◎８月11日に開催した第１回オープンキャンパスにおいて、学生およびその保護者へ広報する。
学生会及び留学交流室が在校生による中学生との懇談会を企画、実施した。
併せて、「保護者のための進学説明会」を実施し、特徴的な取組である国際交流活動をはじめ、本校の概要・強み・魅力、低学年の指導、本校のクラブ活動についてアピールした。また、「個別相談会」を開催し、保護者の質問等に丁寧に対応した。参加者は、中学生471名、保護者504名、計975名であった。11月3日に開催した第２回オープンキャンパスでも同様に対応した。参加者は、中学生219名、保護者243名、計462名であった。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対 ◎小・中学校での地域教育（出前授業）を59回実施した。（小象とした地域教育（出前授業）を実施する。
学校42回、中学校17回）②－１②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープ ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の ◎学校説明会において、各学科の協力者として女子学生をンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等 活躍を紹介する。
起用し、女子中学生に対して高専の魅力や高専女子の活躍
専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラを紹介した。６回の説明会に延べ97名の女子学生が協力しム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けたた。
取組を推進する。
・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発 ◎本校ホームページ受験生応援サイトの学校紹介動画に女信する。
子学生から女子中学生に向けたメッセージを新たに追加し、女子学生の様子や活躍を発信した。
◎女性教員による女子中学生に向けた学校紹介や入学を案内する動画DVDを県内中学校138校へ配布した。

②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２②－２
・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツ ◎外国語（英語・ベトナム語）版サイトの更新を各８回行い、を充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。
年度末に各サイトのサポートを最新のものにアップデートした。

1令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告③③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲 ・推薦選抜の選考等について、令和4年度に実施した推薦書 ◎推薦選抜の選考等について、令和4年度に実施した推薦と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に における活動記録と入学後の成績の相関性の結果を踏ま 書における活動記録と入学後の成績の相関性の結果を踏ま策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」 え、評価項目や選考方法について継続して検討する。
え、令和８年度入学者選抜から活動記録による評価を廃止をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
することを11月27日開催の第６回入学試験委員会で決定し、また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受３月末にHPで周知した。
験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受 ・優秀な受験者の早期確保を目的に、推薦選抜における定 ◎優秀な受験者の早期確保を目的に、推薦選抜における定験」制度について、合同説明会やホームページ等での情報 員増員を検討する。
員増員を令和７年度入学者選抜試験から各科４名増の20名提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
枠に変更することを８月28日開催の第４回入学試験委員会
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高で決定し、３月末にHPで周知した。
等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確 ・機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した ◎機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のた
入学者選抜学力検査を用いて学力選抜を実施する。
入学者選抜学力検査を用いて学力選抜を実施した。
め、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応す ◎「最寄り地受験」を希望する受験生７名に対し、適切に対加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢 る。
応した。
を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校 ・入学者選抜試験の出願をWeb出願システムの運用面につ ◎入学者選抜試験のWeb出願システムの運用面について検の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
いて検証を行い、改善点を整理する。
証を行い、次年度の改善点として、以下の点を、サポートデスク等に要望を出すこととした。
・推薦による選抜が合格内定とならなかった場合に学力検査による選抜の受験を希望する場合、Web出願システムの出願情報入力画面で「希望する」を選択し、次のステップの試験選択画面で、「推薦による選抜」と「学力検査による選抜」の２つの入試区分を選択するようになっているが、試験選択
画面で「学力検査による選抜」を選択し忘れていてもそのま
ま出願手続きをすることが可能となっているため、それを防止できるようにする。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①－１
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の （準学士課程）
強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた ・改訂MCCに対応したカリキュラムへの更新を検討する。
め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学
校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

（準学士課程）◎各学科のコア科目の到達目標が改訂MCCを充足している
か、５月30日開催の第４回教務委員会で各学科に検討することを依頼した結果、数学の統計領域が未達であることを確認できた。未達については、新カリキュラム検討WGでの検討事項に取り入れ、新カリキュラム案を策定した。新カリキュラ
ム移行時期については、大学・高専機能強化事業への申請結果によって決定する。
◎改訂MCCの分野横断的能力が現カリキュラムで充足しているか教務部で確認した結果、創造性とエンジニアリングデ
ザイン能力のレベル４達成が弱いことが分かった。新カリ
キュラム検討WGでプロジェクト学習の必修化とリサーチワー
クショップの改編を2025年度以降に取り入れることに決定した。ただし、移行については大学・高専機能強化事業への申請結果によって決定する。
◎機構本部のサポートを受けて分野横断的能力の評価方法について検討した結果を踏まえて、E-ポートフォリオでPROGのリテラシー及びコンピテンシー評価項目を各学年で自己点検できるシステムを開発、令和６年度から全学年に導入することとした 。
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラ ◎数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテシーレベル）の申請を行う。
ラシーレベル）の申請を行い、８月25日に認定された。
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（応用 ◎数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（応用
基礎レベル）の申請に向けた対応について検討する。
基礎レベル）の申請について、新カリキュラム検討WGで検討を進めた。大学・高専機能強化事業に採択された場合は、５学科ともに応用基礎レベルへの申請を行う。
（専攻科課程）（専攻科課程）・令和5年度入学生適用の新カリキュラムについて検証を開 ◎専攻科１年生（新カリキュラム）に対して、２月に教育に関始する。
するアンケートを実施し、その集計結果および旧カリキュラム
学生に対するアンケート集計結果（令和４年度実施）を３月25日開催の第13回専攻科委員会において委員に共有し、改善に活用するよう依頼した。また、カリキュラムの課題抽出および改善に関する検証、検討は、完成年度（令和６年度）の状況も含めて実施することとした。
・山口大学工学部との連携教育を検討する。
◎４月に本科３、４年生を対象とした進路希望に関するアン
ケートを実施し、山口大学への編入学に対する意識調査を実施した（回答状況：245/423）。アンケート結果より、本校専
攻科、九州工業大学に次いで興味があるとの回答が得られたものの、①５年間の編入実績が毎年２名程度であること及び②現カリキュラムでは旧カリキュラムに比べて既修得科目の認定単位数が減少し、学生への負担も大きくなるため、連携教育プログラムによる専攻科修了と山口大学の学士取得は困難と判断し、これまで進めてきた連携教育は一旦中断を決定した。今後について、インターンシップや研究室見学等の連携を進め、編入学者の増加を図ることになった。（８月３０日に山口大学工学部と協議）①-2①－２
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、そ ・専攻科の充実を図るため、他高専・大学との連携を検討す
れぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、 る。
教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラ
ムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家 ・産業界と連携した共同教育を実施する。
教員の登用を推進する。

・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。

2◎経営管理工学（経営工学特論）を宇部、呉、徳山、広島商
船の4高専にて実施した。工学特論IIにおいて、九州工業大学および山口大学から各1名の講師を招聘し、講義を実施した。（２月８日、１月25日）
また、ワクワクデジタル講座の一環であるTokiwaファンタジア
へ出展し、優秀デザイン賞を受賞した（生産システム工学専攻）。
◎海外を含む大学および研究機関において4名の学生が長期インターンシップに参加し、報告会を11月20日に実施した。また、エンジニアリングデザインIIでは、宇部興機株式会
社の提供テーマやときわ公園「Tokiwaファンタジア」、KOSEN
スポーツなどの社会ニーズをテーマに取り組んだ。
◎昨年度の特別研究について、産業界と連携した共同研究の実施状況を調査し、地域共同テクノセンター広報誌に掲載した。共同研究の実施件数５件。（Ｒ５年８月発行）

令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画②-1②－１
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のた ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高め、以下の取組を実施する。
いものにブラッシュアップする。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関
を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を ・ベトナムやフィリピンの教育機関及び企業においてグロー推進する。
バルアントレプレナー研修を検討・実施するための準備を開
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織 始する。
的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告◎グローバルエンジニア育成事業の一貫として、研修終了
後、本校教員と協定校担当者が対面・オンライン会議・メールにて研修内容についてブラッシュアップを行い、台湾国立聯合大学への海外研修については、他高専とコンソーシア
ムを組んでいるため、今後開催時期を統一し、成果報告会も１回にするようにした。
◎夏の研修プログラムとして、ベトナム、フィリピンの教育機
関や企業に学生12名を派遣した。次年度以降のプログラム化に向けて、留学交流室で検討を進めている。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立
高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２
・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上や海外に ◎新たに採用した外国人教員による放課後の英会話アク
積極的に飛び出すマインドの育成を目的として、外国人教員 ティビティとして、地球温暖化などグローバルで発展的なテーと連携した学習コンテンツの開発を行う。
マをそれぞれ取り上げて英語で話をする『ニーハロAcademic
English』を第３学期から開始し、日本人学生や留学生が参加してディスカッションを行った。（参加者４名）
また、令和６年度以降の新教育課程に「グローバル概論」を選択科目として新設（開講時期は未定）することを新カリキュ
ラム検討WGで決定した。
◎理科科目（物理）を対象とした新たな内容言語統合型学習（CLIL）の導入を検討した結果、物理は見送り、化学と体育で導入した。これらの教科については、次期グロバールエン
ジニア育成事業でも継続して展開をすることにした。
◎２月27日開催の第12回教務委員会において、令和6年度での導入を目指して、グローバルマインド育成を目的にしたＰＢＬ型授業をプロジェクト学習のテーマ「地球温暖化の原因と解決方法について」で実施することを決定した。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会 ◎海外で活躍する同窓生等による講演会を３回実施した。
を年３回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成 ①「海外を全力で楽しんで得られたものについて」（10月27する。
日、参加者27名）、②「国際協力のススメ」（12月21日、参加者21名）、③「日本企業の海外最前線で働く魅力～宇部から世界へ～」（１月30日、参加者17名）③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学
校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③－１
・学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に ◎第59回中国地区高等専門学校体育大会（夏季大会）のバ資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学 レーボールとハンドボールの競技を担当した．7月8日，9日
校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活 の日程でバレーボールはやまぐちリフレッシュパーク、ハンド動を支援する。
ボールはキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターにおいて大会を実施した。
◎全国高等専門学校ロボットコンテスト2023中国地区大会では2チームが大会に参加した。大会に先立ち、6月8日にロボコンアイデア発表会を実施し、教職員が学生に対してロボットの改善案や課題等についてアドバイスを行った。
◎自主活動奨励事業を活用して、第2回高専GIRLS SDGs×
Technology Contest（高専GCON2023）への参加支援を行った。5チームが応募し、書面審査・面談審査を経て1チームが本選（成果発表会）へ進み、審査員特別賞を受賞した。
◎課題解決型学習（PBL）「プロジェクト学習」の一環として取り組んだ読書体験記の作成を授業終了後も支援し、第43回
全国高校生読書体験記コンクールに応募、64,422編の中から中央入賞者８篇に選ばれ、一ツ橋文芸教育振興会賞を受
賞した。

③-2
③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時における ・学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボ ◎本校学生（学生会・社会貢献部）によるボランティア活動をボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。ま ランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
実施した。
た、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕・宇部市常盤中学校の放課後学習支援：中学校を訪問し、彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を勉強を教えた（延べ5回25名が参加）。
推奨する。
・宇部市岬小学校の夏休み・冬休み学習支援：小学校を訪問し、勉強を教えた（1回3名が参加）。
・高嶺病院での学生ボランティア：デイケアの患者様と共に、創作活動・スポーツ活動・野外活動等に参加した（延べ14回
48名が参加）。
・顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕◎顕著なボランティア活動（子供食堂ボランティア１年６ヶ月
彰、学生評価への反映等によりボランティア活動の参加を推 間）を行った学生１名を後期終業式にて表彰した。
奨する。

③-3
③－３
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の ・日本学生支援機構奨学金制度、トビタテ！留学JAPANへ
各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極 の採択を目指す学生に対する指導を実施するほか、経済面的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海 での支援を行う。
外留学等の機会の拡充を図る。

◎日本学生支援機構海外留学支援制度に申請した9件中、派遣プログラムは４件、受入プログラムは1件採択された。
◎トビタテ留学JAPANには、９名の学生が申請した。高校生
コースには８名が申請し、６名が一次審査を通過し、二次審査の結果を待っている。大学生コースには１名が申請し、一次審査の結果を待っている。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間で ◎日本学生支援機構等が提供する情報を収集して留学交の情報共有を図る。
流室員に共有し学生への助言に活用した。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。
◎７月21日、22日に開催された第６回日台国際カンファレン
スにおいて、本科生２名が参加し発表を行った。また、本校の留学交流室長が運営のサポートを行った。

3令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各 得状況、企業・海外等の勤務経験等を書面と面接で確認す
国立高等専門学校に周知する。
るとともに、模擬授業を実施する等、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
・専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
・また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性
限定公募又は女性優先公募を実施する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告◎教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外等の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施した。
◎専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募した。
◎公募の状況をふまえて、女性限定公募又は女性優先公募を行った。

◎教員採用及び兼業申請において、クロスアポイントメント制度の適用を検討した。令和５年度は適用可能な事例がな
かった。

③
③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援 ◎全教員に対し同居支援プログラム及び女性研究者支援プ
ログラム等の取組を実施する。
制度について周知する。
ログラムの学内周知を行った。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教 ・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
◎ライフイベントによる休業期間等を考慮し、教員昇任時の員の働きやすい環境の整備を進める。
評価対象期間の見直しを行った。
・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採 ◎ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の実施により女性教員の働きやすい環境整備につい 択事業の継続的実施として、女性教員の携わる研究プロて検討する。
ジェクトに対して予算措置を行った。

④④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支 ・教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。
援を行う。

◎国籍を問わない教員採用の公募を行った。機械工学科３
名、電気工学科２名、経営情報学科２名の外国籍の方から応募があったが採用には至らなかった。

⑤⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図り ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の人事交流制度を ◎国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流
つつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交 学内に周知し、教員人事交流を推進する。
制度を学内に６月20日に周知し、教員人事交流の推進を流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流図った。
についても実施する。
⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校における
ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑥
・教員を対象にした学内FDを実施する。
・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。

◎次のとおり教員FDを実施している。
５月23日 教務部の仕事の紹介と協力のお願い
６月20日 いじめ防止について
７月18日 教育研究活動と産学連携の推進
10月17日 アントレプレナー教育の展開について
11月21日 就職活動スキルアップ勉強会と合同企業研究会について
12月19日 修学支援について皆で話そう
１月16日 自殺予防教育プログラムGRIPとは
２月20日 オンキャンパスの国際交流活動推進◎職員について、山口大学と人事交流を行っている。出向１
名、受入２名。
各種研修に積極的に参加している。
４月14日～２０日 山口大学新規採用職員研修
５月29日～31日 国立高等専門学校機構初任職員研修会
６月14日 中国地区メンター養成研修
７月19日～20日 山口大学係長研修
７月24日～25日 国立高等専門学校機構新任課長研修会
９月21日 中国地区パーソネル・マネジメント・セミナー
10月２日～11月16日 政府関係法人会計事務職員研修
10月12日～13日 中国・四国地区国立大学法人等労務担
当職員研修会
10月27日 山口大学新規採用職員フォローアップ研修4令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告⑦⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ ・学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活 ◎学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、組織・る教員や教員グループを表彰する。
動、地域貢献活動、管理運営活動等に顕著な認められる教 運営検討委員会の議を経て、顕著な功績が認められた教員員の表彰を実施する。
３名の表彰を３月19日の教員会議にて実施した。

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリ ①
シー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査 （準学士課程）
するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化 ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカリキュラム
を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるたの整合性を精査する。
め、以下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向け ・改訂MCCに対応したカリキュラムへの更新を検討する。
て、各国立高等専門学校における教育課程の編成及び教育 【（２）①-1再掲】
改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。

（準学士課程）◎新カリキュラム検討WGでカリキュラムの妥当性を検討し、改訂案の検討を行った。加えて、大学・高専機能強化事業への申請を決定し、新案に対するディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーを策定した。大学・高専機能強化事業の採択結果に応じて、今後の展開を決定する。
◎各学科のコア科目の到達目標が改訂MCCを充足している
か、５月30日の第４回教務委員会で各学科に検討することを依頼した結果、数学の統計領域が未達であることを確認できた。未達については、新カリキュラム検討WGでの検討事項に取り入れ、新カリキュラム案を策定した。新カリキュラム移行時期については大学・高専機能強化事業への申請結果によって決定する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達◎改訂MCCの分野横断的能力が現カリキュラムで充足して目標の具体化・共有化
いるか教務部で確認した結果、創造性とエンジニアリングデ[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含
ザイン能力のレベル４達成が弱いことが分かった。新カリ
めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好キュラム検討WGでプロジェクト学習の必修化とリサーチワー
事例の共有
クショップの改編を2025年度[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達以降に取り入れることに決定した。ただし、移行時期につい度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施ては大学・高専機能強化事業への申請結果によって決定すによる教育効果の検証
る。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活◎機構本部のサポートを受けて分野横断的能力の評価方法
動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表について検討した結果を踏まえて、E-ポートフォリオでPROGのリテラシー及びコンピテンシー評価項目を各学年で自己点検できるシステムを開発、令和６年度から全学年に導入することとした 。
・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。 ◎高度なメディアを活用した授業を取り入れたカリキュラムとして、ジェネリックスキルへの適用を継続することにした。
・国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制度 ◎国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制の活用について検討する。
度の活用について検討し、令和６年度から他高専提供科目を本校学生が受講できるよう体制を整えた。
・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到 ◎CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到
達度の把握を行う。
達度の把握を行うとともに、教育カリキュラムにおける数学・
物理・化学の講義の在り方を検討した。
・専門科目のCBTの活用方法について検討する。
◎専門科目のCBTの活用方法について検討し、令和５年度
は制御情報工学科が実施した。
・新たにアントレプレナー教育を展開する。
◎７件のプロジェクト学習による課題解決を通してアントレプ
レナーマインドを醸成した。
◎７月14日に株式会社ツクリエの代表取締役社長 鈴木英樹
氏 を講師に招へいして学生向けのアントレプレナー講座を実施した。
◎学生が自由な発想を具現化できる起業家工房を整備し、３月19日にオープニングセレモニーを実施した。
（専攻科課程）（専攻科課程）・令和5年度入学生適用の新カリキュラムについて検証を開 ◎専攻科１年生（新カリキュラム）に対して、２月に教育に関始する。【(2)①-1の再掲】するアンケートを実施し、その集計結果および旧カリキュラム
学生に対するアンケート集計結果（令和４年度実施）を３月25日開催の第13回専攻科委員会において委員に共有し、改善に活用するよう依頼した。また、カリキュラムの課題抽出および改善に関する検証、検討は、完成年度（令和６年度）の状況も含めて実施することとした。（(2)②-1の再掲）◎シラバスに沿った授業の実施状況を調査した。
・Webシラバスに沿った授業を実施する。
◎11月に各専攻に対し、アクティブラーニング実施状況に対・アクティブラーニングの実施状況を調査する。
するアンケートを実施し、全教員向けにアクティブラーニングの手法別等の設問を設けるなどの工夫が必要との意見があったため、次年度は改善することとした。
◎年度末に修了生に対し、修了時アンケートを実施した。
・学習状況調査及び修了時の満足度調査を実施する。
◎実施中の遠隔授業（経営管理工学）の授業アンケート結・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。 果について担当教員とともに意見交換を行った。

5令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告②②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自 ・機関別認証評価における改善事項について、継続的に改 ◎機関別認証評価における改善事項について、令和４年度
己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に 善状況の確認を行う。
自己点検・評価結果を６月にHPで公表した。また、７月４日
進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点につの運営委員会にて自己点検・評価結果をふまえた実施計画
いては、各国立高等専門学校において共有・展開する。
を報告し、課題等の共有を行った。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校 ・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する ◎１月23日の運営諮問会議において令和５年度自己点検・の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度 基本方針」に従い、着実に自己点検・評価を実施する。
評価（見込）について説明し、外部有識者の意見を徴取しから本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」につ ・自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。
た。
いて、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専◎令和４年度に実施した『本校の教育に関するアンケート』を門学校において制度の理解を更に深め、各国立高等専門学
集計・分析し、結果を教育課程検討WGに提言した。
校の自発的な教育改善を推進する。
・質保証の重点６項目の実現に向けた取組みを推進する。 ◎１～５年生に対してポートフォリオ教育を実践した。
◎専門５学科において、実験スキルのアセスメント方法について、９月26日に依頼し、10月20日を期限として、各学科の達成状況を取りまとめた。各学科で取り組んでいるチェック
シートを回収し、12月25日開催の第10回教務委員会で学校全体での実施が達成できていると判断した。
◎分野横断的能力の育成としてプロジェクト学習が効果的であるが、選択科目であるため、令和８年度の機能強化事業
対応に合わせて必修化することを決めた。
◎学生会（学生有志による勉強会）及び寮生会（学力向上委員会）でピアサポート体制を整えた。
◎電子化可能な学生情報を整理し、共有する仕組みについて検討し、電子版ポートフォリオを制作し、令和６年度から全学年に導入することとした。
◎教学マネジメント体制について検討し、３月５日開催の組
織・運営検討委員会でアセスメントポリシーとして自己点検
表を活用することを決定した。

③－１③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する ・地域における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教 ◎教育コーディネーターを活用した地域課題解決型地域教
課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based 育」において、学生の有する専門性との連動を意識した取組 育を継続し、課題解決に取り組んだ13チーム14名の学生がLearning)）の導入を推進する。
を継続して推進する。
課題発見・課題解決能力向上の成果を10月27日開催の中
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象
間発表会と3月1日開催の最終成果報告会を通して公表しとした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行た。
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進する◎学内教員による地域から提供された課題を解決する地域とともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化
教育５件を推進した。
を図る。
◎「ワクワク未来デジタル講座」を通して宇部市、山口大学と連携した地域の小中学生を対象としたデジタル活用講座を８
月16日、17日に実施した。
・地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイ ◎地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレト（T&B）や宇部市と連携し、小中学生・高校生(16歳以下)を イト（T&B）及び宇部市と連携し、小中学生・高校生(16歳以対象とした情報プログラミングに関するコンテストや講習会を 下)を対象としたU-16プログラミングコンテスト山口大会を11開催する。
月23日に開催し、48名の参加があった。また、その事前講習会を４回（８/27、９/３、９/９、９/30）にわたって開催した。

③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン ・企業と連携した共同教育を実施する。
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校
における取組の強化を推進する。
・共同教育の成果報告会を実施する。

③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関 ・K-SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育をと連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発 推進する。
したカリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専
門学校に展開する。

6◎エンジニアリングデザインIIでは、宇部興機株式会社の提供テーマにおいて、ときわ公園での実験を実施し、成果に対する意見交換を実施した。
◎海外を含む大学および研究機関において、4名の学生が長期インターンシップに参加し、11月20日にインターンシップ
報告会を実施した。（報告会参加学生11名）
また、11月24日にエンジニアリングデザインⅡ成果報告会を実施した。（参加学生24名）◎K-SECの提供する情報セキュリティー教材を用いた講義を10月27日のジェネリックスキルⅣにおいて提供し、学生の理解度を向上させた。
◎「PLCを用いたサイバーセキュリティ教材」導入支援事業に電気工学科がエントリーして、11月11日～13日の研修会に参加した。

令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との ・教育の高度化や人材育成に向けた技術科学大学等との有 ◎技術科学大学からの要請に応じ、ビデオ教材を活用した間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用し 機的な連携について検討する。
教育、教員の研修を実施する予定であったが、該当するもの
た教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学とはなかった。
の間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推◎教員間のネットワーク形成のため、次年度に技科大教員進する。
を本校に招いて懇談会を開催する計画を進めている。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウ （メンタルヘルスについての取組計画）
ンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーにするとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員 よる週３回の学生相談体制を維持する。
に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実 ・「いじめ調査」「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調
効性のある研修を実施する。
査」を実施する。

（メンタルヘルスについての取組計画）◎精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラー
による週４回（毎週月・火・木・金の午後）の学生相談体制を維持した。
◎前期は４月４日、後期は9月20日に「こころと体の健康調査（いじめ調査を含む）」「学校適応感尺度調査」を実施した。
◎学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を1月15日に4・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
年生を対象に実施した。
◎第20回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修
・学生相談室室員等を学生相談やメンタルヘルスケアに関す (8月24,25日)に１名、AHEAD JAPAN CONFERENCE 2023
る研修会へ派遣して人材育成を推進する。
（第９回全国大会）(９月７日)に修学支援室長、修学支援室副室長、キャリア支援室長、相談員の計４名が参加し、障害学生のメンタルヘルスケアに関して学んだ。
◎障害学生支援実務者研修会の基礎プログラムに１名、応用プログラムに１名の教員が参加した。
◎「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」の英訳を作成し、留学生が回答しやすいように改善した。成績不振で体調不良となった留学生に対してカウンセリングを実施した。
◎留学生を対象としたメンタルヘルスケアについての意見交・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。 換会を2月27日に実施した。3、4年の長期留学生5名と意見交換を行った。
（修学支援・生活支援の取組計画）（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置す ◎各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置る。
した。
・スクールソーシャルワーカー及びキャリアコンサルタントの ◎スクールソーシャルワーカー（２名：隔週３時間/月３時間）
資格を持つ教育コーディネータによる週３回の学生相談体制 およびキャリアコンサルタントの資格を持つ教育コーディネー
を維持する。
ター（週３～５日の適時）により週３回の学生相談体制を維持した。これらの外部専門家およびスクールカウンセラーと、修学支援室・学生相談室・キャリア支援室との連携をより効果的なものにするために、令和５年４月に学生支援センターを設置した。毎月１回以上の会議を開催し、情報共有を密に行った。
・学生支援センターにおける支援のプロセスの明確化及び学
内での連携体制の整備を目的として、８月８日開催の第２回
学生支援センター委員会、９月９日開催の第19回組織・運営検討委員会、10月10日開催の第６回運営委員会の審議を経て「学生支援プロセスに関する申合せ」を制定した。
・学生相談室相談者リスト・修学支援室ウォッチリストを
OneDriveにて学生支援センター員や学生課と共有し、支援体制を強化した。
◎3月27日開催の第4回新旧担任情報共有会にて、スクール
・障害学生支援や合理的配慮の提供等に関する研修会に教 ソーシャルワーカーを講師として学生相談・修学支援に関す職員を派遣して人材育成を推進する。
る事例紹介及び新旧担任教員との意見交換を実施した。
（参加者44名）◎12月19日に修学支援に関する教員FDを開催し、スクール・外部講師を招聘し、教職員を対象とした障害に関する講演 カウンセラーを講師として事例紹介を行った。事前に募集し会を開催する。
た質問に回答するかたちで意見交換も実施した。

②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る ・高等教育の修学支援新制度等の各種奨学金制度に係る ◎高等教育の修学支援制度（給付奨学金・授業料免除）や情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 情報が学生に適切に行き渡るよう、学内説明会を開催する。 各種奨学金当について、前期はTeamsや本校Webサイト、電国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホー子掲示板で学生に対して周知を行ったうえで、4月11日（在ムページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制学採用）、５月１7日（予約採用）に学内で説明会を実施した。
上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を
後期は9月6日にTeamsや本校Webサイトで学生に対して周図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨知を行った。（募集時期が夏季休業期間中だったため説明
学金制度の充実を図る。
・本校Webサイト、クラス掲示、さくら連絡網等により奨学金 会は実施していない）
情報を適時に提供する。
◎その他の団体が実施する奨学金等については、募集の都
度、Teamsや本校Webサイトにより周知した。
◎修学支援金、授業料免除、奨学金等の手続きに関する連絡について、保護者にもさくら連絡網を利用し情報提供し・本校が実施している企業等からの支援による奨学金につ た。
いて、支援方法の見直しを検討する。
◎本校が実施している企業からの支援による奨学金について、奨学金給付対象者（推薦者）の決定方法を６月19日開催の学生委員会において審議し、より就学に困難な学生に対し支援できるよう見直しを行った。

7令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告③③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの （キャリア教育の推進）（キャリア教育の推進）
計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図 ・ジェネリックスキル及びHRを活用したポートフォリオ教育を ◎ジェネリックスキル及びHRを活用したポートフォリオ教育をるとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、 実践する。
実践した。
企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含 ・企業等から講師を招き、キャリア支援に関するセミナーを実 ◎２年生を対象に消費者教育を１月10日に実施した。
めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリ 施する。
◎２年生を対象に租税教室を１月17日に実施した。
ア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含め ・１～３年生に対してキャリアカルテ作成演習を実施する。
◎４年生を対象にビジネスマナー講座を４月28日に実施した満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するた。
ネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された◎３年生を対象に企業人講話（インターンシップに向けて）を
一般財団法人高専人会との連携を図る。
12月4日に実施した。
◎４年生を対象に企業人講話（就活に向けて）を11月24日に実施した。
・女子学生のキャリアに関する講演を継続実施する。
◎2月14日（水）7・8時限に２年生を対象として「女子学生のラ
イフプラン」の講演会を山口しごとセンターに依頼し実施した。
・学生に対して職務適性テストを実施し、自身の特性を理解 ◎10月30日に３年生（195名）に対しジェネリックスキルⅢさせる。
（キャリア支援室担当回）において「職務適性テスト」を実施した。
・学生に対して一般常識テストを実施し、現時点の基礎学力 ◎11月10日に４年生（5名）に対し、希望制で「一般常識テスの状況を確認させる。
ト」を実施した。（分析結果は受験者へ返送済）
・就職活動における事前準備として、適性試験対策の必要 ◎就職活動の事前準備として、適性試験（SPI）模試につい性を理解させる。
て、希望する４年生に対して実施した。12月14日（木）18名、15日（金）11名の計29名が受験した。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・卒業生による会社説明会の拡充を図る。

（情報の提供体制等による支援の充実）◎卒業生による対面もしくはオンラインによる会社説明会を合計5件実施した。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、 ◎合同企業研究会を12月13日に校内で対面にて実施した。
本科1年生を含む低学年の参加を促し、早期から企業理解 県内外企業92社が参加、４年生174名、専攻科１年生25名、の重要性を認識させる。
本科１～３年生89名の計288名が参加した。
・学生が自主性を育成できる仕組みについて検討する。
◎合同企業研究会や学外企業説明会等の参加について、学生の自主性の育成を図るため、参加を事前申込制として実施した。
・進路決定者の進学・就職活動情報を引き続き収集する。
◎進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を計207件（234
件中・88.46％）収集した。
・進路決定者及び進路指導教員が、本科１～４年生と専攻 ◎11月14日HRの時間を活用し、進路決定者及び進路指導科1年生に対して就職・進学に関する最新情報を提供する。 教員により、低学年に対してオンデマンド配信による最新情・従来から行っている教育コーディネーター（キャリアコンサ 報（今年度の内定者・合格者）を提供した。
ルタント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科5年 ◎オンラインシステムを活用したライブ配信による情報交換生、専攻科2年生）と在校生が直接情報交換できるように、オ 会を3月4日に経営情報学科、2月20日に機械工学科で実施
ンラインシステムを活用した情報交換会を試行する。
した。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目から、学生の満足度について調査する。
◎11月27日開催のキャリア支援室会議において、卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目の見直しを行い、令和5年度卒業生に対し3月21日に見直した内容で満足度調査を行った。
（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を継続して蓄積し、キャリア支援室を （ネットワークの形成）窓口として就職担当教員等関係教員と情報共有する。
◎過去10年分の卒業生進路先情報について、提供が可能
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について継 である事を6月13日実施の運営委員会で周知した。
続検討する。
◎同窓会と、卒業生の状況把握、支援活動および連携状況について情報交換を行い、定期的な情報交換会の実現性について検討した。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホー ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域 ◎「地域共同テクノセンターNews & Reports」（34号）を８月にムページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の 振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト
発行し、研究推進及び地域貢献に係る情報を地域社会へ発研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信す （T&B）会員企業を中心に配布する。
信した。
る。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホーム◎「シーズチャート」及び「国立高専研究情報ポータル」を適ページ、プレスリリースを活用して、情報発信の充実を図る。 時更新するとともに、「地域共同テクノセンター」のホームページにて、実施イベントの報告を行った。
また、「researchmap」の掲載情報について、教員会議（４、８、３月）と運営委員会（４、８、10、11、12、３月）と学内メール（４月）で更新を促した。

8令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセ ・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を ◎KRAから発信される情報を精査し、必要に応じて学内教員
ンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用活用する。
に案内した（４、５、６、７、８、９、10、11、12、１、２、３月）。
し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経 ◎６月14日に「宇部高専校長裁量経費報告会」を開催し、全の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベ 費報告会」や「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカ
23件（教育向上等推進10件及び研究推進13件）のポスター
ント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に フェ」を開催し、教育・研究成果を発信する。
発表を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等を含む努める。
67名が参加した。
８月24日に「第１回宇部高専テクノカフェ」を対面とオンラインのハイブリッドで開催し、学内外から20名が参加した。テーマを「情報通信技術」とし、基礎的な内容を含んだ概要説明の後、その分野に関係する本校教員３名が研究紹介を行った。
また、10月20日に「宇部高専テクノフェア2023」を開催し、全36件のポスターを展示し、発表を行った。本会には、宇部高
専T&B会員企業等を含む54名が参加した。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を ◎地域共同テクノセンター長、副センター長や宇部高専T&B
得て、県内企業の訪問あるいはweb面談を行い、企業ニーズ 会長が県内企業の訪問を実施（全10社、内訳：８/３訪問３の調査及び本校シーズを発信する。
社、11/13訪問２社、11/21訪問２社、12/８訪問３社）し、企業ニーズを調査及び本校シーズを紹介した。
・地元銀行や地方自治体等の協力を得て、企業ニーズ調査 ◎地方自治体（山口県、宇部市役所、宇部市交通局、山口を行う。
県産業技術センター、中国地域創造研究センター、中国地区経済産業局）との面談により、企業ニーズを調査した。
・研究成果の知的資産化のための体制を維持する。
◎研究成果の知的資産化のための体制を維持するため、山口大学知的財産センター教員を本校知的財産委員会の委嘱委員として任用した。

③－１③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 ・報道機関等に対して積極的に情報提供を行うとともに取材するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情 依頼にも積極的に対応し、報道機関等と連携した情報発信
報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁 に取り組む。
量経費を配分する措置を講じる。

◎報道機関に対して１３件の情報提供を行い、７件の取材対応を行ったほか、教職員・学生が地元FM局及びテレビ局の番組等に出演し、学生の活躍・活動等に関する情報を発信し
た。

③－２
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等 ・本校ホームページや報道機関等への積極的な情報提供等 ◎本校の様々な取組、学生や教職員の活躍・活動、及び公の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を により、本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、 開講座等各種イベント等について、本校ホームページ及び通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を 公開講座等各種イベント等に関する情報を発信する。
報道機関を通じて次のとおり情報発信を行った。
法人本部に随時報告する。
HPトピックス更新 １２４件
報道機関等への情報提供 １３件
報道機関の取材対応 ７件
地元FM局出演 ２回
地元テレビ局出演 ２回
文教速報・文教ニュース掲載 １３０件
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
◎報道内容及び報道状況を法人本部へ１５７件報告した。
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域 ◎「地域共同テクノセンターNews & Reports」（34号）を８月に振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト
発行し、研究推進及び地域貢献に係る情報を地域社会へ発（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布す信した。【１．２①の再掲】る。【１．２①の再掲】
・地域社会に向けた科学・技術体験教室や公開講座等を開 ◎本校を会場とした科学・技術体験教室（７/30：電気工学
催し、地域へ高専の活動情報を発信する。
科、物質工学科担当）と公開講座（７/30：電気工学科担当、
８/26：物質工学科担当）及び市民文化サロン（10/７、10/21、10/28：一般科担当）を実施し、地域へ高専の活動情報を発信した。

１．３ 国際交流等に関する事項①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１◎ベトナム政府MOLISA、MOITと協議のうえ事業計画を策定
・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及 し、高専モデル教育の推進に向けて、日越共同で高専モデ
び大使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府 ルカウンシル（５月26日・３月11日）及び高専モデル委員会
MOLISA、MOITと連携・協議しベトナム国への「KOSEN」導入 WG（４月18日・10月31日）を開催した。
支援に取り組む。
また、各パイロット校（商工短期大学、フエ工業短期大学、
カオタン技術短期大学） に対する教育支援を計30回（渡航
10回、オンライン20回）実施した。

①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研
修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

9令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告①-4①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援 ・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及 ◎幹事校として、高専機構本部及び各協力校と連携し、事を実施する。
び協力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専と連 業を推進している。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向け 携し、次のとおり事業を推進する。
た取組への協力を実施する。
・ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議し、「KOSEN」導 ◎ベトナム政府MOLISA、MOITと協議のうえ事業計画を策定
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を 入に向けた取組を行う。
し、高専モデル教育の推進に向けて、日越共同で高専モデ取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修
ルカウンシル（５月26日・３月11日）及び高専モデル委員会
や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援をWG（４月18日・10月31日）を開催した。
実施する。
・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン ◎各パイロット校（商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタ
技術短期大学に対する教育支援を行う。
ン技術短期大学） に対する教育支援を計30回（渡航10回、
オンライン20回）実施した。

①-5①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導 ・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部か ◎国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、日越共同で高入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意 らの要請に応じて協力する。
専モデルカウンシル（５月26日・3月11日）を実施した。
見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透
を図る。

②
②
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校 ・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部と ◎高専機構本部担当者と定期的に打合せを行った（計46回の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画す 連携し、ベトナム国における国際協力と国際化の一体的推 （本部事前打合７回、本部担当者週例39回））。
る機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の 進に取り組む。
９月に商工短期大学において本校学生とともに、PBLの模海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す
擬授業を実施した。
る。
また、テクノフェアで本校の地域振興会であるT&B会員企
業にベトナムにおける「KOSEN」の導入支援に係る取組を紹介した。
③-1③－１ 【１（２）②－１再掲】
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のた ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高め、以下の取組を実施する。
いものにブラッシュアップする。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関
を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織 ・ベトナムやフィリピンの教育機関及び企業においてグロー
的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進す バルアントレプレナー研修を検討・実施するための準備を開る。【再掲】
始する。

③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立
高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】◎グローバルエンジニア育成事業の一貫として、研修終了
後、本校教員と協定校担当者が対面・オンライン会議・メールにて研修内容についてブラッシュアップを行い、台湾国立聯合大学への海外研修については、他高専とコンソーシア
ムを組んでいるため、今後開催時期を統一し、成果報告会も１回にするようにした。
◎夏の研修プログラムとして、ベトナム、フィリピンの教育機
関や企業に学生12名を派遣した。次年度以降のプログラム化に向けて、留学交流室で検討を進めている。

③－２ 【１（２）②－２再掲】
・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上や海外に ◎新たに採用した外国人教員による放課後の英会話アク
積極的に飛び出すマインドの育成を目的として、外国人教員 ティビティとして、地球温暖化などグローバルで発展的なテーと連携した学習コンテンツの開発を行う。
マをそれぞれ取り上げて英語で話をする『ニーハロAcademic
English』を第３学期から開始し、日本人学生や留学生が参加してディスカッションを行った。
また、令和６年度以降の新教育課程に「グローバル概論」を選択科目として新設（開講時期は未定）することを新カリキュ
ラム検討WGで決定した。
◎理科科目（物理）を対象とした新たな内容言語統合型学習（CLIL）の導入を検討した結果、物理は見送り、化学と体育で導入した。これらの教科については次期グロバールエンジ
ニア育成事業でも継続して展開することにした。
◎２月27日開催の第12回教務委員会において、令和6年度での導入を目指して、グローバルマインド育成を目的にしたＰＢＬ型授業をプロジェクト学習のテーマ「地球温暖化の原因と解決方法について」で実施することを決定した。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会 ◎海外で活躍する同窓生等による講演会を３回実施した。
を年３回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成 ①「海外を全力で楽しんで得られたものについて」（10月27する。
日、参加者27名）、②「国際協力のススメ」（12月21日、参加者21名）、③「日本企業の海外最前線で働く魅力～宇部から世界へ～」（１月30日、参加者17名）

10

令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告③-3③－３ 【１（２）③－３再掲】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の ・日本学生支援機構奨学金制度、トビタテ！留学JAPANへ
各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極 の採択を目指す学生に対する指導を実施するほか、経済面的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海 での支援を行う。
外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】◎トビタテ留学JAPANの申請に関しては、留学交流室員だ
けでなく、広く学内の教員にサポートを依頼し、計画書の作成、面接練習を組織的に行った。その結果、９名の学生が申請し、高校生コース８名中６名が一次審査を通過し、二次審査の結果を待っている。大学生コースには１名が申請し、一次審査の結果を待っている。
◎日本学生支援機構海外留学支援制度に申請した９件中、派遣プログラムは４件、受入プログラムは１件採択された。
◎日本学生支援機構等が提供する情報を収集して留学交
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間で 流室員に共有し学生への助言に活用した。
の情報共有を図る。
◎７月21日、22日に開催された第６回日台国際カンファレン
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。
スにおいて、本科生２名が参加し発表を行った。また、本校の留学交流室長が運営のサポートを行った。

④-1④－１ 【１（１）②－２再掲】
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実 ・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツ ◎外国語（英語・ベトナム語）版サイトの更新を各８回行い、施する。
を充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。
年度末に各サイトのサポートを最新のものにアップデートし・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。
た。
【再掲】
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に
実施する。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学 ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド 開催し留学先での注意事項、留学の心構え等、意識の啓発ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加 を図るとともに、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配入させる等の安全面への配慮を行う。
慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管理状況の確認を行う。

◎夏季海外研修プログラム実施の際には、全体のオリエンテーションの後、各プログラム毎に2回のオリエンテーションを実施し、留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を図り、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行った。春季に関しても同様のオリエンテーションを実施した。保険加入率は100％である。
◎留学交流室員及び国際交流担当事務職員7名が、12月に開催された外務省主催の海外安全対策セミナーにオンラインで参加した。
・外国人留学生の学業成績及び学習状況を確認し、留学生 ◎外国人留学生の学業成績及び学習状況を確認し、留学生対象の科目について検討する。
の学習として不向きな科目について検討し、学級担任及びチューターがサポートを行った。
◎８月25日開催の第１回外国人留学生委員会において、留学生の学習状況及びサポートについて審議した。また、留学
生カリキュラムの改善について今後検討していくこととなった。
・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高 ◎「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関す 高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関る実施基準」について学生及び教職員に周知する。
する実施基準」について、６月５日に学生及び教職員に周知した。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情 ◎教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施や 情報があった場合の事業の実施や滞在継続の可否につい滞在継続の可否について審議する。
て、リスク管理室会議を６回開催し審議した。

11令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
一層のコスト縮減に向け次の取組を行う。
の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努
経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、 める。
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。

・事務用品の一括調達を継続して行う。
・光熱水費削減ため、高効率・省エネ機器への更新を推進

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告◎光熱水量抑制のため、次のとおり取り組んだ。
・５月２９日に環境マネジメント委員会を開催し、省エネ活動
や省エネについて取り決め、６月１４日に全教職員へ空調機の使用について周知した。
・物品購入時の機種選定では、省エネ機器（グリーン購入法
適合商品）を採用している。
◎廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図るため、次のとおり取り組んだ。
・印刷費・用紙代等の経費を周知し、白黒・両面・２画面印刷
等による経費・廃棄物の削減協力依頼を９月１日に行った。
・ゴミ削減のため、一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を６
月１日に周知した。
・不要物品の回収日（産業廃棄物）を６月１日に周知し、まとめて廃棄することで処分費用の削減を図った。
・シュレッダーごみ削減のため、機密文書の一括処分について６月１日に周知を行った。
・使用しない物品について、教職員に再利用の照会を行い、産業廃棄物の削減に努めている。
◎一般事務用品（ゴミ袋、封筒、蛍光灯）について、一括調達を継続して行っている。
◎光熱水費削減のため、各種工事にて以下の省エネ機器を採用した。
・ＬＥＤ照明・節水型衛生器具
・高効率空調機・管理棟空調設備更新工事にて高効率空調機を採用

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 ・機構規則、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する ◎以下の工事契約について、一般競争入札を実施し公表し随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 法律」等に基づき、適正な契約及び予算の執行を行うととも た。
札等によることとする。
に契約を公表する。
・令和４年度（補正）学生寄宿舎改修
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の・令和５年度（営繕事業）管理棟空調設備更新工事
取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に ・随意契約を見直し、原則として一般競争契約によるものと ◎契約における競争性、透明性を確保するため、次のとおり
基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」 し、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を 取り組んでいる。
の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、 確保する。
・仕様書策定にあたり、複数メーカーに対応したものとなるよ監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査う留意し、一般競争契約を行っている。
の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等・仕様策定の関係資料等の収集にあたっては、できる限り多合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
数の供給可能業者から、幅広く、かつ、公平に行うことを留意し、透明性を確保している。
・入札参加資格の地域を限定しないことにより、競争性を確保している。
・また、機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏 ◎機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏ままえ、適宜契約案件の点検・見直しを行う。
え、適宜契約案件の点検・見直しを実施している。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計
画
画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお ・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を ◎校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定
ける教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押し 実現するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクト を実現するために、５月30日に第１回予算委員会を開催し、するため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専 の可視化に努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
事業・プロジェクトの可視化を実施したうえで戦略的かつ計門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分
画的な資源配分を行い、６月13日開催の運営委員会で報告
に努める。
を行った。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的10月24日、11月7日、12月12日、２月６日、２月13日、３月
な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
27日と計７回予算委員会を開催し、執行状況の確認や予算
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化
配分の見直し、特殊要因経費要求調査による事業の予算配するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社分を行った。予算委員会で決定した内容は、透明性と公平会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校の性確保のため、学内の共有サイトに掲載している。
インセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量
また、本校の厳しい財政状況を踏まえ、限られた予算を効
経費を配分する措置を講じる。
果的・効率的に配分するため、６月13日に予算WGを立ち上げ、本校の教育上の自主性や強み・特色などに応じた戦略
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の的な予算配分方針の策定を検討し、２月13日の予算委員会
会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたで提言等検討結果の報告を行った。
ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

12令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催◎８月２４日に「情報通信技術」、１１月１３日に「GEAR成果
促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に し、共同研究・受託研究や技術相談について情報を発信し、 報告」、３月１９日に「スタートアップに関する学生の取組紹寄附増進方策として実施したホームページから寄附案内
共同研究・受託研究等を促進する。
介」に関してそれぞれテクノカフェを開催し、合計して本校教ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の員８名と学生５チームが研究や取組の紹介を行った。
導入等について、卒業生が就職した企業、同窓会等との交また、10月20日に「宇部高専テクノフェア2023」を開催し、全流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、36件のポスターを展示し、発表を行った。本会には、宇部高寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄附
専T&B会員企業等を含む54名が参加した。
金の獲得につながる取組みを推進する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓 ◎宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問あるい 会の協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問し、共はweb面談を行い、共同研究・受託研究等を推進する。
同研究・受託研究等の意見交換を行った（全10社、内訳：８/３訪問３社、11/13訪問２社、11/21訪問２社、12/８訪問３社）。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
◎８月１日に科研費等外部資金獲得のための講習会を開催した。
・研究推進のための基金制度の整備と募集方法の改善を行 ◎研究推進のための基金制度を宇部高専テックアンドビジう。
ネスコラボレイト（T&B）会員企業へ案内した。また、テクノセ
ンター機器等の共用についても会員企業に案内すると同時に、ホームページへも掲載した。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検 ◎同窓会から、学生の課外活動等で使用する物品の寄附を
討する。
獲得した。
・寄附金の獲得推進のため、寄附者に対する成果の可視化 ◎寄附者に対する成果の可視化として、公表の承諾が得らについて検討する。
れた寄附事例についてHPに掲載した。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

13令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）
4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30
番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）
287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）
453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番
3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012
番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）
1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番
178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和 「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和３年３ ◎高専機構の各計画に基づき、補助金・営繕事業など整備
3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化 月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画 要求を提出し、機能の高度化・老朽施設改善を行った。
計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、 （個別施設計画）2018」（平成31年３月決定）に基づき、機能
機能の高度化として、空調機更新に際して、災害対応型機
新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高 の高度化や老朽施設の改善等の整備を推進し、施設マネジ 器を導入した。機能の高度化及び老朽施設の改善のため、度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメ メントに取り組む。
11月14日開催の施設整備委員会にて令和７年度概算要求
ントに取り組む。
事業を選定した。
また、特定建築物の点検を実施した。指摘箇所について計
画的に改善を行っている。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進する。

②②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付す ・安全衛生管理のため、学生及び教職員を対象として、「実るとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。 験実習安全必携」をWebサイトに掲載する。
・新規採用者を対象に安全衛生講習を実施する。

14

・改修に合わせ、老朽のため脆弱となっている施設の非構造部材の更新・改修を行っている。令和５年度は、該当する改修がなかった。

◎「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載している。
◎４月３日に新規採用者を対象に安全衛生講習を実施した。

令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就
業上の環境整備を計画的に推進する。

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告③
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学 ◎Ｅ寮改修において１階に男女共用スペースを設置するとと生の利用するトイレや更衣室等の改善について、修学・就業 もに、女子トイレ及び多目的トイレを整備した。
上の必要性を踏まえて検討し、必要があれば、施設整備計
画に合わせて環境向上を図る。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を ・教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成 ◎課外活動指導教員及び学外コーチの配置要望を調査し、図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図 配置検討を行った。
ため、以下の取組等を実施する。
るため、以下の取組等を実施する。
◎今年度も学寮宿直業務の外部委託を継続した。さらに令① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウト① 「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方 和6年度は、令和5年度より教員の宿直回数を年間17回減少
ソーシング等の活用を促進する。
針」及び「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基 させ、外部委託することとした。
づき、外部人材等の活用を継続して実施する。
◎帰省願等の申請手続きを簡略化した。
◎Microsoft Teamsによる学生への通知等により、ペーパーレス化、省力化を行った。
◎閉寮時の教職員の確認手続きを見直し、省力化を行った。

②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。 ・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討す ◎教員の戦略的配置のため、将来の運営方針と教員人員
また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な る。
枠の再配分の整合性について、検討した。
人事交流を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討す ◎若手教員の人員確保に努め、将来の運営方針と教員人る。
員枠の再配分の整合性について、検討した。

④－１④－１ 【１（３）①再掲】
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各 得状況、企業・海外等の勤務経験等を書面と面接で確認す
国立高等専門学校に周知する。【再掲】るとともに、模擬授業を実施する等、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
・専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性
限定公募又は女性優先公募を実施する。
④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】【１（３）①再掲】◎教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外等の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施した。
◎専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募した。
◎公募の状況をふまえて、女性限定公募又は女性優先公募を行った。

④－２ 【１（３）②再掲】【１（３）②再掲】
必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について ◎教員採用及び兼業申請において、クロスアポイントメント検討する。
制度の適用を検討した。令和５年度は適用可能な事例がな
かった。

④－３
④－３ 【１（３）③再掲】【１（３）③再掲】
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援 ◎全教員に対し同居支援プログラム及び女性研究者支援プ
ログラム等の取組を実施する。
制度について周知する。
ログラムの学内周知を行った。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教 ・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
◎ライフイベントによる休業期間等を考慮し、教員昇任時の員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
評価対象期間の見直しを行った。
・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採 ◎ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の実施により女性教員の働きやすい環境整備につい 択事業の継続的実施として、女性教員の携わる研究プロて検討する。
ジェクトに対して予算措置を行った。

④－４④－４ 【１（３）④再掲】
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支 教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。
援を行う。【再掲】【１（３）④再掲】◎国籍を問わない教員採用の公募を行った。機械工学科３
名、電気工学科２名、経営情報学科２名の外国籍の方から応募があったが採用には至らなかった。

④－５④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関す 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。 ◎高専機構本部からの情報を教職員へ周知している。
る意識啓発を図る。
また、第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会に副校長及び担当事務職員が出席した。

15令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告⑤⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制 ◎国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す 度を学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再 制度を学内に６月2０日に周知し、教員人事交流の推進を
る。
掲】
図った。
・教員向け研修は、各部署が担当して年８回程度を計画的に ◎次のとおり教員FDを実施している。
実施する。
５月23日 教務部の仕事の紹介と協力のお願い
６月20日 いじめ防止について
７月18日 教育研究活動と産学連携の推進
10月17日 アントレプレナー教育の展開について
11月21日 就職活動スキルアップ勉強会と合同企業研究会について
12月19日 修学支援について皆で話そう
１月16日 自殺予防教育プログラムGRIPとは
２月20日 オンキャンパスの国際交流活動推進
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行 ◎職員について、山口大学と人事交流を行っている。出向１
い、多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に 名、受入２名。
参加する。
各種研修に積極的に参加している。
４月14日～２０日 山口大学新規採用職員研修
５月29日～31日 国立高等専門学校機構初任職員研修会
６月14日 中国地区メンター養成研修
７月19日～20日 山口大学係長研修
７月24日～25日 国立高等専門学校機構新任課長研修会
９月21日 中国地区パーソネル・マネジメント・セミナー
10月２日～11月16日 政府関係法人会計事務職員研修
10月12日～13日 中国・四国地区国立大学法人等労務担
当職員研修会
10月27日 山口大学新規採用職員フォローアップ研修（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計 ◎職員について、山口大学と人事交流を行っている。出向１
効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務の 画的に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が 名、受入２名。
IT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。 実施する研修会に参加させる。
各種研修に積極的に参加している。
４月14日～２０日 山口大学新規採用職員研修
５月29日～31日 国立高等専門学校機構初任職員研修会
６月14日 中国地区メンター養成研修
７月19日～20日 山口大学係長研修
７月24日～25日 国立高等専門学校機構新任課長研修会
９月21日 中国地区パーソネル・マネジメント・セミナー
10月２日～11月16日 政府関係法人会計事務職員研修
10月12日～13日 中国・四国地区国立大学法人等労務担
当職員研修会
10月27日 山口大学新規採用職員フォローアップ研修

８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリ
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリ
ティについてティについて情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリ ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加 ◎情報セキュリティ管理委員会委員全員が情報セキュリティ
ティの確保を目的として、以下の事項を進める。
させる。
トップセミナーを2回（8月、11月）受講した。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を ◎3月14日～29日にかけて、全教職員対象の情報セキュリ
報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組 実施する。
ティに関するFDを動画視聴により実施した。
む。
・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応 ◎教職員向け情報セキュリティe-Learning（7月3日～8月31② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的 訓練等を適切に実施する。
日）を通知に基づき実施した。情報セキュリティインシデントに取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象
対応訓練（第1回：8月21日、第2回：11月6日）について、機構とした研修を進め、人材確保を図る。
本部からの通知に基づき実施した。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一 ・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を ◎運営委員会及びメールにて、情報セキュリティに関する注
基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリ 行う。
意喚起を月１回以上行った。
シー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する
NISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトッ
プセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ
教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリ
ティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実
施する。

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令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和５年度 年度計画に対する実績報告

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、
WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や 組織・運営検討委員会、教員会議及び事務連絡会議におい ◎組織・運営検討委員会、教員会議及び事務連絡会議を定
各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図 て、学校としての課題や方針の共有化を行う。
期的に開催し、課題や方針を共有した。今年度は、組織・運る。
営検討委員会を42回、教員会議を３回、事務連絡会議を11回開催した。

①－３①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 学校運営や教育活動に関する意見等を聞くため、校長によ門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国 る教員面談を行う。
立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

◎５月に校長が全教員と面談を行い、学校運営や教育活動に関する意見等を聞いた。

②－１②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強 学校の共通課題に対するマネジメントを行うため、校長によ ◎校長が、５月に全教員との面談、10月～11月及び１月に化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等 る教員面談を行う。
は校長と学科長と面談を行い、学校の共通課題に対する意を実施する。
識や取組の方向性の共有を図った。

②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ
ンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国
立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

②－２
機構本部作成のコンプライアンス・マニュアル及びコンプライ ◎４月18日の教員会議で、高専機構のコンプライアンスマ
アンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコン ニュアルを全教員に周知した。
プライアンスの向上を行う。
◎全教職員を対象としてコンプライアンスのセルフチェックを２月に実施した。

②－３②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携 学校において発生する様々な危機事象について、平成25年 ◎学生の重大事案や教職員の海外出張先、学生の海外留を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
度策定（令和３年度改正）の宇部高専危機管理マニュアル等 学先の地域に危険情報があった場合の事業の実施や滞在に基づき、適切に対応する。
継続の可否について、リスク管理室会議を迅速に開催し方針等を決めた。今年度は、16回リスク管理室会議を開催した。

③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高 ・公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に ◎会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項 基づく監査を適切に実施し、発見した課題については情報を 監査期間を含めて、11月１日から１月31日にかけて実施し、目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、 共有し、速やかに対応を行う。
適正に処理されていることを確認した。また、リスクアプロー
速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報チ監査として、公的研究費に関する内部監査において、予算告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果
執行状況により対象課題を抽出して監査を実施し、適切に的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能処理されていることを確認した。
を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
◎12月４日に、財務会計グループの職員10名で研修を開催
し、担当職員間で問題意識や各種情報の共有化を行った。

④④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に ◎全教職員対象の公的研究費の適正使用に関する研修及の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底 実施するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」 び公的研究費の取扱いに関する理解度チェックを３月14日
させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、 及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費 から３月26日にかけて実施し、対象者144名全員から回答が全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会 等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適 あった。理解度チェックで誤認のあった教職員に対しては、議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な 正経理の防止に努める。
個別に対応を行い、不正使用及び不適正経理の防止に努取扱いに関する注意喚起等を行う。
めた。
また、12月４日に、財務会計グループの職員10名で研修を開催し、担当職員間で問題意識や各種情報の共有化を行った。【８．４ ③再掲】⑤⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度 ・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ◎機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際にを定めるとともに、具体的な成果指標を設定する。
し、数値目標を意識した具体的な成果指標を設定した。
は、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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