一般社団法人

日本中古自動車販売協会連合会
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（以下、「本会」という。英文では JAPAN USED CAR DEALERS ASSOCIATION という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、中古自動車販売業界の健全な発展を図るため、中古自動車の販売を主たる業とする企業の体制の高度化と中古自動車の公正な流通の促進を推進するとともに、消費者利益の保護、環境の保全、安全の確保等、国の行政施策に協力することにより、国民経済の健全な発展に資し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中古自動車販売を主たる業とする事業の高度化施策の推進及び企業経営の健全な発展に資するための指導(2) 中古自動車の流通・オークション事業の合理化及び取引の適正化に関する施策の推進(3) 中古自動車の販売及び登録に関する法制・税制の研究並びに実施に対する協力(4) 中古自動車及びその販売事業に関する調査並びに統計の作成(5) 中古自動車の販売に関し、消費者の啓発及び保護のために行う広報、相談業務並びに研修試験の実施(6) 中古自動車の検査・登録及び安全確保措置・環境問題等に関し、行政庁の行う施策に対する協力(7) 関係官庁への建議並びに関係機関との連絡協調(8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第２章

会員

（種別）
第６条 本会の会員は、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
(1) 正会員 中古自動車販売業を営む者を構成員とする団体(2) 賛助会員 前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする団体又は法人
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者が構成員になっている団体又は法人は会員となることができない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）

(2) 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者(3) 暴力団員等を不当に利用していると認められる者(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
３ 第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第７条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、賛助会員規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を事前に会長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、会員は任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) 第 6 条第 2 項各号の一に掲げる者が構成員になった会員(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払義務を、督促後なお 1 年以上納入しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 法人又は団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

総会

（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、総会の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
３ 前条第３項第２号の規定により請求があったとき、会長は、請求のあった日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 15 条第 3 項第 2 号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を事前に本会に提出しなければならない。
３ 第 1 項の規定により議決権を行使する場合は、前 2 条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 会議に出席した構成員の数及び理事、監事、議長の氏名（書面及び代理人による議決権行使者を含む。
）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) その他法令で定められた事項
２ 議長及びその総会で選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名するものとする。
（総会運営規則）第 23 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める会議運営規則による。

第４章

役員

（種類及び定数等）
第 24 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 50 人以上 58 人以内(2) 監事 2 人以上 3 人以内
２ 第 6 条第 2 項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
３ 理事のうち、1 人を会長、4 人以内を副会長、1 人を専務理事、1 人を常務理事とする。
４ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任）
第 25 条 理事及び監事は、総会において、正会員（会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 9 人、監事にあっては 3 人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常務理事及び常勤の理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長がともに欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事及び常勤の理事は、専務理事を補佐して業務を行う。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計画書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会及び理事会に報告をすること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 31 条 本会は、一般社団法人・財団法人法第 114 条の規定により、理事及び監事の同法第 111
条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長、最高顧問、顧問及び相談役）
第 32 条 本会に、名誉会長、最高顧問、顧問、相談役をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 前項の選任及び職務等については、理事会の決議を経て会長が別に定める。
３ 名誉会長、最高顧問、顧問、相談役の報酬は、無償とする。

第５章
（構成）
第 33 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会

（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 理事会は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的たる事項を示して請求があったとき又は法令で定めるところにより理事から招集があったとき。
(3) 第 27 条第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 3 号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
２ 監事の請求に基づく臨時理事会を開催した場合は、出席理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 会議に出席した構成員の数及び理事、監事、議長の氏名（書面及び代理人による議決権行使者を含む。
）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) その他法令で定められた事項
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規則）
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める会議運営規則による。

第６章

資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、本会の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 定款
(3) 会員名簿(4) その他必要な帳簿及び書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 44 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の過半数の出席であって、その 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 本会は、次の規定に基づき解散する。
(1) 総会の決議(2) 正会員が欠けたこと(3) 合併（合併により本会が消滅する場合に限る）(4) 破産手続開始の決定(5) 一般社団・財団法人法第 261 条第 1 項又は第 268 条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体

２に贈与するものとする。
本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

補足

（専門委員会）第 48 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
３ 専門委員会はこの定款に定める総会及び理事会の権限を制約するものではない。
（事務局）
第 49 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任命し、職員は会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（実施細則）
第 50 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第９章

公告の方法

第 51 条 本会の公告は、電子公告により行う。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の代表理事は澤田稔とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（施行期日）
この定款の一部改正は、平成 30 年 6 月 7 日から施行する。
この定款の一部改正は、令和 3 年 1 月 28 日から施行する。