上里町国民保護計画

平成１８年１０月（令和２年６月変更）

上

里

町

目
第１編

総 則

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

計画策定の背景・経緯 ・・・・・・・・・・・・・

１

第３章

計画策定に当たっての基本的な考え方

・・・・・

２

第４章

町の概況

・・・・・・・・・・・・・・

３

第１節

地理的特性

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２節

社会的特性

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第５章

国民保護の実施体制

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・

５

第１節

町の責務

第２節

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・

８

第３節

他の市町村との連携・・・・・・・・・・・・

８

第４節

公共的団体との協力体制

第５節

町民の協力

第６節

武力攻撃等の態様と留意点

・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・

１４

情報収集、伝達体制の構築 ・・・・・・・・・・・

１４

第１節

通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

第２節

被災情報の収集・報告に必要な準備 ・・・・・・

１４

第３節

安否情報の収集・報告に必要な準備 ・・・・・・

１４

第２編

平時における準備編

第1章

第２章

迅速な初動体制の確保

・・・・・・・・・・・・

第１節

２４時間即応体制の確立

第２節

職員配備計画の作成

第３節

職員の指定と伝達手段の整備

第４節

１５

・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・

１５

交代要員等の確保

・・・・・・・・・・・・・

１５

第３章

警報の住民への周知

・・・・・・・・・・・・・

１６

第４章

避難の指示

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第１節

避難指示の伝達・・・・・・・・・・・・・・
I

１６

第２節

モデル避難実施要領の作成

・・・・・・・・・

１７

第３節

避難人数の把握・・・・・・・・・・・・・・

２２

第４節

避難指示の周知・・・・・・・・・・・・・・

２２

第５節

避難住民集合場所の指定

第６節

避難施設の周知と施設管理者との連絡体制

第７節

避難交通手段の決定

第８節

避難路の選定第９節

避難住民の運送順序の決定

・・・・・・・・・・
・・

２４

・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第１０節 道路啓開の準備

・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・

２７

第１１節 被災者に対する住宅供給対策

第５章

２３

緊急物資の備蓄等

・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・

２８

第１節

緊急物資備蓄・・・・・・・・・・・・・・・

２８

第２節

装備品の整備・・・・・・・・・・・・・・・

２９

第３節

町が管理する施設及び設備の整備等

第６章

・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・

３０

緊急物資運送計画の策定

第１節

運送路の決定基準

第２節

応援物資の受入れ体制の整備

・・・・・・・・

３０

第３節

応援物資の発送体制の整備

・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・

３１

第７章

医療体制の整備

第１節

初期医療体制の整備

・・・・・・・・・・・・

３２

第２節

傷病者搬送体制の整備

・・・・・・・・・・・

３４

第３節

保健衛生体制の整備

・・・・・・・・・・・・

３４

第８章

生活関連等施設の管理体制の充実

第１節

・・・・・・・

３５

・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・

３６

生活関連等施設の管理体制の整備

第９章

文化財保護対策の準備

第１０章

研修の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

第１１章

訓練の実施等・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・

３７

第１節

町の訓練

II

第２節
第１２章

民間における訓練等

・・・・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・

３９

・・・・・・・・

３９

町民との協力関係の構築

第１節

消防団の充実・活性化の促進

第２節

自主防災組織との協力関係の構築

・・・・・・

３９

第３節

ボランティアとの協力関係の構築

・・・・・・

４０

第４節

町民の意識啓発等

・・・・・・・・・

４０

第５節

事業者等との協力関係の構築

・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・

４２

・・・・・・・・・・・・・・・

４２

第３編
第１章

武力攻撃事態等対処編実施体制の確保

第１節

全庁的な体制の整備

第２節

町国民保護対策本部の組織等

・・・・

４３

第３節

関係機関との連携体制の確保

・・・・・・・・

４９

第４節

町国民保護対策本部等の廃止

・・・・

５１

第５節

町民との連携・・・・・・・・・・・

５１

第２章

・・・・・・・・・・・・

国民保護措置従事者等の安全確保対策

・・・・・

５２

・・・・・・・・・・・・・

５２

第１節

特殊標章等の交付

第２節

安全確保のための情報提供

第３章

住民の避難措置

４２

・・・・・・・・・

５５

・・・・・・・・・・・・・・・

５５

第１節

警報の通知の受入れ・伝達・・・・・・・・・

５５

第２節

緊急通報の伝達・・・・・・・・・・・・・・

５７

第３節

避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・

５７

第４節

避難住民の運送手段の確保

第５節

避難路の選定と避難経路の決定

第６節

避難路の交通対策の実施

第７節
第８節

・・・・・・・・・

６０

・・・・・・・

６１

・・・・・・・・・・

６１

避難誘導の実施

・・・・・・・・・・・・・・

６１

避難の指示の解除

・・・・・・・・・・・・・

６２

第４章

避難住民等の救援措置

・・・・・・・・・・・・

６２

第５章

武力攻撃災害への対処措置

第１節

対処体制の確保・・・・・・・・・・

６９

・・・・・・・・・・・・・・

６９

III

第２節

応急措置等の実施

・・・・・・・・・・・・・

６９

第３節

保健衛生対策の実施

・・・・・・・・・・・・

７２

第４節

動物保護対策の実施

・・・・・・・・・・・・

７３

第５節

廃棄物対策の実施

・・・・・・・・・・・・

７３

第６節

文化財保護対策の実施

・・・・・・・・・・・

７３

・・・・・・・・・・・・・・

７３

第６章

情報の収集・提供

第１節

被災情報の収集・提供

・・・・・・・・・・・

７３

第２節

安否情報の収集・提供

・・・・・・・・・・・

７４

第３節

各措置機関における安否情報の収集

第４編

・・・・・

７６

・・・・・・・・・・・

７７

・・・・・・・・・・・・

７７

町民生活の安定編

第１章

物価安定のための措置

第２章

避難住民等の生活安定措置

第３章

生活基盤等の確保のための措置

第４章

応急復旧措置の実施

第５編

財政上の措置編

・・・・・・・・・・

７７

・・・・・・・・

７７

・・・・・・・・・・・・・

７８

・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

第１章

損失補償

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

第２章

損害補償

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

第３章

被災者の公的徴収金の減免等

第４章

国民保護措置に要した費用の支弁等

第６編
第１章
用語集

緊急対処事態対処編・・・・・・・・・

７９

・・・・・・

８０

・・・・・・・・・・・・・・

８１想定する緊急対処事態とその対処措置

・・・・・

８１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

IV

第１編

総

1

則

第１編

第１章

総

則

計画策定の目的

武力攻撃事態等が発生した場合、町は、町民を安全に避難させ救援していく
重要な責務を担うこととなる。町民の避難及び救援を的確に果たしていくため、平素から国、県、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と相互に連携するとともに、町民の協力を得て、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備しておくことが必要である。
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
第３５条の規定に基づき、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、
緊急対処事態から、町民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものである。
なお、町民の安全を確保するためには、実施する国民保護措置についても絶えず検証がなされていくべきものであり、町はその検証結果に基づき、必要に応じてこの計画の変更を行うものとする。

第２章

計画策定の背景・経緯

第２次世界大戦以降、世界的な規模の武力紛争が起こる可能性は遠のいたものの、一方では世界各地で宗教上や民族上の問題などによる対立が表面化し、武力による地域紛争が発生し深刻化してきた。そうした中、平成１３年９月１１日には米国で同時多発テロが発生し、一瞬にして多くの人々の命が奪われ、世界中の人々が震撼した。その後も世界各地でテロが引き起こされ、犠牲者が増え続けている。
我が国でも、国際的テロ集団から標的として名指しされたことを始め、武装
不審船の出没や、大量破壊兵器の拡散などの脅威に依然として脅かされているのが現状である。
国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく外交・安全保障政策などにより、戦争を未然に防ぐことが何より重要である。しかし、それら最大限の努力を行ってもなお、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の体制を備えておくことは、大変重要なことである。
そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（以下「事態対処法」

1という。平成２７年９月に成立した平和安全法制整備法により「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称。）が、そして、平成１６年６月には「武力攻撃事態
等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）などの有事関連法が成立し、武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体としての枠組みが整備されることとなった。

第３章

計画策定に当たっての基本的な考え方

本計画を策定するにあたり、その基本的な考え方は以下のとおりである。
① 基本的人権の尊重、言論その他表現の自由の保障
国民の自由と権利への制限は必要最小限度のものに限られ、かつ適正な手続きの下に行われるものとし、国民の基本的人権の尊重に最大限配慮する。
②

国民の権利利益の迅速な救済
国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申し立て又は訴訟、その他国民の権利利益の救済に係る手続きについて、町民からの問い合わせに対応する総合窓口の開設や、必要に応じて外部の専門家等の協力を得るなどして、迅速な処理を実施する。
また、町は、これらの手続きに関連する文書を適切に保存するものとする。

③ 情報の伝達と共有化の確保
住民への警報や避難の指示を正確かつ迅速に伝達するための体制や実施方法の確立を図る。
④

国民保護措置実施体制の確立及び連携
町は、国民保護対策本部等の設置等による国民保護措置実施体制の整備と国や県、指定地方公共機関等との連携方法の確立を図る。

⑤

町民の自助・共助
武力攻撃災害時には大規模な被害が発生するおそれがあり、被害の防止又は軽減を図るため、行政や関係機関のみならず、日頃からの町民の自主的な備えや、地域での助け合いの充実を図る。

2

⑥ 指定公共機関、指定地方公共機関の自主性の尊重、言論その他表現の自由の保障
指定公共機関及び指定地方公共機関が、その業務について国民保護措置を実施するにあたって、その実施方法等について、県及び町から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとされていることに留意する。
また、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が、国民保護措置として実施する警報、避難指示、緊急通報の内容の放送については、放送の自由を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
⑦⑧

要配慮者の保護
高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者の積極的な避難救援対策を実施する。

国際人道法の的確な実施の確保
町は、国民保護措置を実施するにあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。

⑨ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮するものとする。
⑩ 準備体制の充実
武力攻撃事態等の発生に備え、情報収集体制の構築や、必要な食料等の備蓄、資機材の整備、実践的な訓練の実施など、平時における準備体
制の充実を図る。
⑪

外国人への国民保護措置の適用
町は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃
災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

第４章
第１節

上里町の概況

地理的特性

3

本町は埼玉県の最北端に位置し、首都圏より８５km 圏に位置し、北西部は利根川・烏川・神流川の河川を隔てて群馬県玉村町・高崎市・藤岡市と接し、南東部は本庄市・神川町と接している。広さは南北へ５．５㎞、東西へ６．
０㎞、総面積２９．１８ｋ㎡となっている。
隣接する本庄市、神川町並びに美里町とは同じ圏域であり、各市町に跨る事業は児玉郡市広域市町村圏組合として常に情報交換するなど、相互交流を持ちながら援助協定も結ばれている。
第２節

社会的特性

（１）人口分布
本町の平成３１年４月１日現在の人口は、世帯数１２，７８７世帯、
人口３１，０１７人であり、直近５カ年で約５００人減少している。
このうち外国人は４９０世帯の１，１６４人である。また、人口を年齢別に分けると、１５歳までが４，１６６人、１３．４パーセント、
１６歳から６４歳までが１８，６４７人、６０．１パーセント、高齢者（６５歳以上）は８，２０４人であり、総人口の約２６.５パーセントを占めている。
（２）道路、交通網の状況、町の北側を国道１７号線、ＪＲ高崎線、また、町の南側に国道２５４号線が通り充実した交通体系が確保されている。また町の中心部を関越自動車道、上越新幹線が通過しており、上越道や信越道の分岐である上里サービスエリアがある。平成２７年１２月からはスマートインターチ
ェンジが供用を開始している。
（３）自衛隊基地町に自衛隊の基地はないが県境を流れる神流川に隣接し陸上自衛隊新町駐屯地がある。
（４）危険物施設
町に大規模な貯蔵施設は存在しないが、消防法による危険物貯蔵所が６０箇所、取扱所は４３箇所となっている。

第５章

国民保護の実施体制

国民を保護するための措置は、国、県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関がそれぞれの責務の下、連携し一体となって実施していくものである。

4

こうした措置を実施するため、国は「国民の保護に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）を定めた。
この基本指針に基づき、県が策定した「国民保護に関する埼玉県計画」に基づき、町は「上里町国民保護計画」を策定する。
《国民保護計画の位置づけ》【国】
国民の保護に関する基本指針【指定行政機関】【都道府県】【指定公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

第１節

【市町村】

【指定地方公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

町等の責務

町は、国や県、指定公共機関、指定地方公共機関と相互に連携し、国民の保護のための措置を実施するが、町等の責務とされているものは、主に以下のとおりである。
１ 町の責務（１）基本的事項① 国、県等他の地方公共団体、その他関係機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し必要な措置を実施する。
② 国があらかじめ定める基本的な方針に基づき、国民保護措置を的
確かつ迅速に実施する。
③ 当該地方公共団体の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
④ 町長は、県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成する。
5

（２）町が実施する主な措置① 警報、避難の指示の住民への伝達② 避難住民の誘導③ 避難住民等の救援④ 安否情報の収集及び提供⑤ 退避の指示⑥ 警戒区域の設定⑦ 消防⑧ 水の安定供給等国民生活の安定に関する措置
２ 国の責務（１）基本的事項① 基本指針を定めること。
② 武力攻撃事態等が発生した場合には、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施すること。
③ 地方公共団体、指定公共機関の実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援すること。
④ 国民の保護のための措置に関し国費による適切な措置を講じること。
（２）国が実施する主な措置① 警報の発令、避難措置の指示② 武力攻撃事態等の情報の提供③ 救援・応援の指示、安否情報の収集・提供④ 武力攻撃災害への対処の関する措置に係る指示⑤ 放射性物質等を用いた攻撃（ＮＢＣ攻撃）により生ずる汚染拡大を防止するための措置⑥ 危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置⑦ 生活関連物資等の価格の安定等国民生活の安定に関する措置⑧ 武力攻撃災害の復旧に関する措置
３ 県の責務（１）基本的事項① 国及び他の地方公共団体その他関係機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する。
② 国があらかじめ定める基本的な方針に基づき、国民保護措置を的
確かつ迅速に実施する。
③ 県の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的6

に推進する。
④ 知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成する。
（２）県が実施する主な措置① 警報の市町村への通知② 住民への避難の指示③ 県の区域を越える住民の避難に関する措置④ 避難住民等の救援⑤ 安否情報の収集及び提供⑥ 緊急通報の発令⑦ 武力攻撃災害を防除し、及び軽減するための措置⑧ 生活関連等施設の安全確保⑨ 保健衛生の確保⑩ 生活関連物資等の価格の安定等国民生活の安定に関する措置
４ 指定公共機関・指定地方公共機関の責務（１）基本的事項
指定公共機関、指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、その業務に関して必要な国民を保護するための措置を実施することとされている。
（２）指定公共機関、指定地方公共機関が実施する主な措置① 放送事業者
警報、避難の指示、緊急通報の内容の放送② 運送事業者
避難住民、緊急物資の運送③ 医療事業者
医療の実施④ ライフライン事業者
電気、ガス、飲料水等の安定供給⑤ 電気通信事業者
通信の確保

7

第２節

関係機関との連携

武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等については、いつ発せられるかわからない。このため、町はいつでも速やかに国民の保護措置が実施できる体制を整備するものとする。
また、町は、武力攻撃事態等が発生した時に、国民の保護に関する措置を迅
速かつ的確に実施できるよう、あらかじめ国、県、指定公共機関、指定地方公共機関の担当部署、連絡方法、手続きについて把握するとともに、訓練を実施するなどして円滑な運営体制の整備を図るものとする。
第３節

他の市町村との連携

武力攻撃事態等発生時には、町域を越える避難や救援が想定される。こうした事態に備え、あらかじめ近隣市町をはじめとする他市町村と相互に、町域を越える住民の避難・救援に関する協定及び緊急物資の相互応援協定を締結し、その実施方法等について明らかにしておく。
また、多数の避難住民を受け入れる場合も、近隣の市町と連携して広域で対処する必要があると考えられることから、救援等の実施方法について相互にある程度統一性を確保するものとする。

8

第４節

公共的団体との協力体制

町が、国民の保護に関する措置等を的確かつ迅速に実施する上で、農業協同組合や社会福祉協議会のような公共的団体の協力は重要である。町は、公共的団体との相互の連携を密にし、協力体制の整備を図る。
第５節

町民の協力

武力攻撃等が発生した場合、町は、警報や避難の指示の伝達、住民の避難誘
導や救援、安否情報の収集、武力攻撃災害への対処等といった多くの業務を実施することとなり、町民の自発的な協力が必要になると考えられる。
このため、町は、町民相互の協力組織やボランティア等の育成をしていく一方で、町民自らも近隣住民とのコミュニケーションづくりに努め、武力攻撃事
態等に備えて食料や飲料水等を備蓄するなどして、日頃から自助・共助の精神に基づき備えていくことが期待されている。ただし、町民の協力は自発的な意
思にゆだねられるものであって、強制にわたることがあってはならない。
また、二次災害を避ける意味からも、町が、町民に協力を求める場合には、その安全確保に十分配慮する。
第６節

武力攻撃等の態様と留意点

１ 武力攻撃事態の特徴と留意点（１）着上陸侵攻の場合① 特徴
ア 我が国に対して大規模な着上陸侵攻が直ちに行われる可能性は低いと考えられるが、発生した場合、一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
イ 着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
ウ 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、危険物施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
② 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避9難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合① 特徴
ア 県警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵国もその行動を秘匿するためあらゆる手段を行使することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。
イ 少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば危険物施設が攻撃された場合には、被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合も考えられる。
② 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、町と県、県警察、自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事は緊急通報を発令し、町長又は知事は、退避の指示又は警戒区域の設定などの措置を行う必要がある。
（３）弾道ミサイル攻撃の場合① 特徴
ア 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭であるのか、ＮＢＣ弾頭であるのか）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
イ 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して被害は局限化され家屋施設等の破壊、火災等が考えられる。
② 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、10迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要である。そのため、町及び県は弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。通常弾頭の場合には、屋内への避難や消火活動が中心となる。ＮＢＣ弾頭の場合も、屋内への避難が基本となるが、必要に応じて目張りなど特別な対応が必要となる場合がある。また、情報の収集に努め、安全が確認されるまで、屋外に移動することを避ける必要がある。
（４）航空攻撃の場合① 特徴
ア 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
イ 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば、都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
ウ 航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
エ 通常爆弾の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えら
れる。
② 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目
標地を限定せずに地下室等屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場
合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
２ 緊急対処事態（１）攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事
態
ア 事態例（ア）可燃性ガス貯蔵施設等の爆破

11

（イ）ダムの破壊等
イ 留意点（ア）可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害
爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
（イ）ダムが破壊された場合の主な被害
ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われ
る事態
ア 事態例
（ア）大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破（イ）列車等の爆破
イ 留意点
大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
（２）攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事
態
ア 事態例（ア）ダーティボム等の爆発による放射能の拡散（イ）炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布（ウ）市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布（エ）水源地に対する毒素等の混入
イ 留意点（ア）放射能の拡散
ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能がかく乱されると、後年、ガンを発症することもある。
小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
（イ）生物剤（毒素を含む）による攻撃
生物剤は、人に知られることなく散布することが可能で12②あり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
（ウ）化学剤による攻撃
一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうよ
うに広がる。
生物剤と同じく目に見えず拡散するが、被害が短時間で発生する。
破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
ア 事態例（ア）航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ（イ）弾道ミサイル等の飛来
イ 留意点
主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想され
る。

13

第２編

平時における準備編

第２編

平時における準備編

武力攻撃事態等が発生した場合、町民を迅速かつ的確に避難させ救援していくため、町は、国や県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関との連携体制、町民との協力関係、緊急物資の備蓄等について平時から十分整備する。

第１章
第１節

情報収集、伝達体制の構築

通信の確保

住民の避難や救援を円滑に実施していくためには、国、県、町、指定公共機
関、指定地方公共機関が情報を迅速かつ的確に共有しながら、連携し対処していくことが重要である。
しかし、関係機関との通信手段が途絶するような事態が発生することも想定でき、関係機関との通信手段が確保できない事態も考えられる。このため、町は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）及び緊急情報ネットワークシス
テム（Ｅｍ-Ｎｅｔ）の適切な管理・運用に努め、通信体制の整備等通信の確保に努めるものとする。
第２節

被災情報の収集・報告に必要な準備

町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ、被災情報の収集・報告にあたる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
第３節

安否情報の収集・報告に必要な準備

町は、収集した情報を提供できるよう、以下の準備を行うほか、安否情報シ
ステムの習熟に努める。
１ 町は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよ
う、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定める。
２ 町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、事業所、所
管施設等に関する基礎情報（所在、連絡先等）について、あらかじめ把握

14

する。

第２章
第１節

迅速な初動体制の確保

２４時間即応体制の確立

武力攻撃事態等における警報や避難の指示が、時間的な余裕をもって国から発令されるとは限らず、予告なく大規模テロ等が発生した場合も、迅速かつ的確な措置を実施することが可能な体制を整備しておかなければならない。
町は、夜間、休日等においても情報伝達等が２４時間対応できる体制を整備する。
第２節

職員配備計画の作成

上里町国民保護対策本部及び上里町緊急対処事態対策本部（以下「町国民保護対策本部等」という。）の部長、現地対策本部長に充てられる者は、それぞれの担当業務を遂行するため、必要な動員職員数を算出して職員配備計画を作成し、職員に周知するとともに、町長に報告する。
なお、配備計画には、町幹部職員及び国民保護担当職員が交通の途絶、職員の被災等により参集が困難な事態に備え、代わりに参集すべき職員について定めておく。
また、多数の避難住民を受け入れる場合、長期間に渡る対応が必要と考えられることから、交代要員の確保等を考慮して職員の配備体制を整備する。
第３節

職員の指定と伝達手段の整備

町国民保護対策本部等の部長、現地対策本部長に充てられる者は、情報収集
や関係機関との連絡調整等を行う職員を確保するため、上記の職員配備計画を作成する際は、町庁舎の近隣等に居住する職員の中から、役職等を考慮して決定するよう努める。
なお、部長、現地対策本部長に充てられる者には、伝達手段として、携帯電話等の貸与を進め、その他の職員には必要に応じて伝達手段の整備を進める。
第４節

交代要員等の確保

15

町は、町国民保護対策本部等を設置した場合において、その機能が確保されるよう、以下の項目について、あらかじめ定めておく。
（１）交代要員の確保、その他職員の配備（２）食料、燃料等の備蓄（３）自家発電設備の確保（４）仮眠設備等の確保

第３章
１

警報の住民への周知

放送事業者
放送事業者である指定地方公共機関は、警報の放送方法、実施体制、関係機関との連携、その他の必要な事項を、それぞれ国民保護事業計画に定めておくものとする。

２ 市町村（１）町は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ)と既存の情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、情報伝達手段の多重化を推進するよう努めるものとする。
（２）町は、防災行政無線の放送や広報車の使用、行政区組織を経由した伝達等、住民への警報の周知方法について、あらかじめ複数の方法を定め、広報紙等により住民に周知しておくものとする。

第４章
第１節

避難の指示

避難の指示の伝達

町長は、知事から避難経路、交通手段等を明示した避難の指示があった時は、町民に伝達する。また、町長は、ただちに避難実施要領を定め、職員を指揮し、児玉郡市広域消防本部と協力して避難住民を誘導する。
また、避難住民を誘導するため必要があると認めるときは、警察署長又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対し、警察官、自衛官による避難住民の誘導を行うよう要請するものとする。
このため、町は、警報の場合に準じて、避難の指示の確実な伝達体制の整備
を進める。

16

第２節
１

モデル避難実施要領の作成

モデル避難実施要領に盛り込む基本的な事項
町長は、武力攻撃事態等が発生した場合には、避難の指示に基づき、避難の経路や避難誘導の実施方法などを定めた「避難実施要領」を直ちに定めなければならない。そのため、あらかじめ武力攻撃事態の態様に応じた
複数パターンのモデル実施要領を作成し、住民に対して周知する。
なお、実施要領に定める基本的な事項は次のとおりとし、自ら避難する
ことが困難な要配慮者の避難方法、発生時期（季節）や交通渋滞の発生状
況等について配慮する。

【実施要領に定める基本的事項】（１）避難の経路、避難の手段（２）防災行政無線の使用など避難の指示の住民への周知に関する事項（３）避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置、その他避難住民の誘導に関する事項（４）迅速に関係機関の意見を聴取する方法（５）住民が避難のために準備しておくべき物資等（６）住民に対する注意事項（７）上記のほか、避難の実施に関し必要な事項
２ 武力攻撃の態様に応じたモデル避難実施要領の作成（１）着上陸侵攻からの避難
大規模な侵攻が行われるため、避難が長期化し広範囲にわたる可能性がある。そのため、他都道府県への避難も含めて、大規模かつ長期の避難を想定したモデル避難実施要領とする。また、主に以下の事項について、避難実施要領に盛り込む。
① 町は、避難先地域において当該町の住民の受入れが完了するまで
避難住民の誘導を行う。
② 避難住民の誘導は、できる限り行政区又は事業所等を単位として実施するよう努める。
③ 避難住民の誘導に当たっては、避難誘導、移動中における食料等の配給、要配慮者等の避難の援助などについて、必要に応じ、住民に協力を要請する。
（２）弾道ミサイル攻撃からの避難
① 着弾前

17

弾道ミサイルによる攻撃は、着弾前に弾頭の種類を特定することは極めて困難である。また、極めて短時間に避難を行う必要がある
ことから、警報と同時に住民をできるだけ、近傍のコンクリート造
り等の堅ろうな施設や建築物の地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる。住民は日ごろから自らの行動範囲にどのような場所があるのか把握しておくものとする。
攻撃を受けた時の状態に応じて、以下の留意事項を避難実施要領に盛り込むものとする。
ア 屋外にいる場合（ア）直ちに堅ろうな建物や地下に逃げこむこと。その際、ガラスの破片による被害が最も少ない場所を選ぶこと。
（イ）近くに適当な建物や地下室などが無い時には、むやみに走り回らず頭を守って伏せること。
（ウ）時間に余裕があれば、穴を掘って簡易シェルターとすること。
イ 屋内にいる場合（ア）鉄筋コンクリートなど堅ろうな場所であることを確認する。
そうでない場合には、いったん外に出て、より堅ろうな建物
や地下に避難する。
（イ）基本的に地下に移動する。地下室が無い場合には、１階に移動する。
（ウ）ガラスの破片による被害が最も少ない場所を選ぶこと。
（エ）太い柱や柱の多い場所に、衣類や持ち物で後頭部を保護してうずくまる。
ウ 乗り物の中にいた場合（ア）車の中にいた場合
・ むやみに車で移動せずに、ラジオ等で正確な情報収集に努める。また、むやみに車外へ出ない。
・ 大きな建物がある場合には、その陰に移動し、建物がない場合には、電柱や鉄塔など不安定な構造物を避けて、道路の左側に停車する。
・ 車を乗り捨てる必要がある場合には、キーをつけたままロックせずに放置する。
（イ）電車内にいた場合
・ 車内放送、携帯電話、ラジオ等で正確な情報の収集に努める。

18

・ 乗務員の指示に従って行動する。むやみに車外に出ない。
また、周囲の人たちと協力して行動する。
・ 地下鉄で攻撃にあった場合には、比較的被害が少ないと考えられるので、外部の様子が判明するまでその場所に留
まる。
② 着弾後
着弾後については、その弾道の種類や被害の状況が判明するまで
屋内から屋外へ出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、国からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど、避難措置の指示の内容に沿った避難の指示を行う。ＮＢＣ兵器を搭載した弾頭と判明した場合は以下のとおり対応する。
ア 核兵器の場合（ア）核攻撃後は放射能の影響が考えられるため、住民は以下の事項に留意する。
・ 被害の情報収集に努めるとともに、安全が確認されるまでむやみに屋外に脱出しない。
・ 安全が確認されるまでむやみに爆心地へ近づかない。
（イ）放射性降下物による外部被曝、内部被曝を避けるため、避難にあたっては、以下の事項に留意する。
・ 風下を避け手袋、帽子、雨ガッパ等を着用することで外部被曝を抑制する。
・ 内部被曝を避けるため、口及び鼻を汚染されていないタ
オル等で保護する。汚染された疑いのある水や食物の摂取を避ける。また、安定ヨウ素剤の服用等医療機関等から指示があった場合には、指示に従うものとする。
（ウ）ダーティボムが使用された場合には、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等に避難させる。
イ 生物兵器の場合（ア）攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難させる。
（イ）ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合
は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療する

19

などの措置を講ずるものとする。
ウ 化学兵器の場合（ア）風向きを確認し、風下を避け武力攻撃が行われた場所から直ちに離れる。
（イ）外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は高所に避難する。
気密の低い部屋に避難した場合には、すべての窓を閉め切り、ガムテープなどで外気が漏れてこないように補強する。また、空調は停止させる。
（ウ）ラジオ等により情報の収集に努め、除染等が終了し安全が確認されるまでの間、むやみに外に出るなどの行動をしない。
（エ）化学剤による被害を受けた場合には、直ちに専門機関による除染等の措置を受けるなど、指示に従う。
（３）ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難① 攻撃開始前
必要に応じて事前に避難の指示を行う。
② 攻撃開始後
攻撃当初は、屋内に一時避難させ、移動の安全が確認された場合
は、関係機関と連携して適当な避難先に移動させる。
また、必要に応じて警戒区域の設定等を行う。
ゲリラや特殊部隊がＮＢＣ兵器を使用して攻撃した場合の避難については「（２）弾道ミサイル攻撃からの避難」に準じて行う。
（４）航空攻撃からの避難① 兆候を事前に察知できる場合
時間的に余裕がある場合は攻撃前に域外避難を行う。このため、
町は「（１）着上陸侵攻からの避難」に準じて、モデル避難実施要領を作成するものとする。
② 兆候を事前に察知できない場合
対応の時間が短く、使用される弾頭の種類により被害の状況が異なる。そのため、速やかに屋内への避難を行う。攻撃終了後も弾頭の種類等が判明するまで屋内避難を継続し、安全が確認された場合は、安全な地域への避難を行う。
これらは弾道ミサイル攻撃の場合と同様であり、町は「（２）弾道ミサイル攻撃からの避難」に準じて、モデル避難実施要領を作成するものとする。

20

＜避難実施要領の作成パターンについて＞
類

型

項 目

攻撃の特徴

避難時間

避難実施要領に盛り込む
べ き 内 容

類
項

着上陸侵攻
からの避難

航空攻撃からの避難兆候がある場合
兆候がない場合

・攻撃が大規模であり ・秘匿した行動を取る
広範囲で長期化す
ため、事前の兆候をる傾向がある。
察知することが困難
・着上陸侵攻に先立ちである。
、空爆や弾道ミサイ ・政治経済の中枢やダル攻撃が行われる
ム、鉄道など重要施ことがある。
設が標的となる可能性が高い。

・着上陸侵攻と同じく ・対応時間が短く使用、大規模な侵攻が行される弾頭によりわれる。
被害の状況が異なるのは弾道ミサイ
ル攻撃の場合と同様である。

・事前の準備が可能で ・短時間で被害が発生あり、避難時間に余することが考えられ裕がある。
、避難時間はあまりない。

・事前の準備が可能で ・短時間で被害が発生あり、避難時間に余することが考えら
裕がある。
れるため、避難時間はあまりない。

・広域的、長期的な避 ・ゲリラの活動区域を難方法について盛特定し、退避の指示り込む。
を行う。
・攻撃当初は屋内に避難させ、その後関係機関と協力して安全措置を講じつつ、適
当な避難地に移動させる。

・着上陸侵攻に準じて ・弾道ミサイル攻撃か、広域的、長期的ならの避難の場合に準じて、避難方法に
避難方法について盛り込む。
ついて盛り込む。

弾道ミサイル攻撃からの避難型

目

ゲリラや特殊部隊等からの避難通常弾頭である場合核弾頭である場合

生物剤弾頭である場
合

化学物質弾頭である場合

・発射の段階で攻撃目標を特定することは困難
・核爆発による熱線、爆風、放射性降下物による被害がある。

攻撃の特徴

・潜伏期間がある細菌 ・生物剤と同じく目にが使用された場合、被 見えず拡散するが、被害が拡大するおそれ
害が短期間で発生す
がある。
る。

避難時間

・極めて短時間で被害が発生することが考えられため、避難時間はあまりない。

避難先

・避難時間があまりないため、近くの建物の中など、屋内避難を基本とする。
①屋外にいた場合て盛り込む。

② 屋内にいた場合③乗り物の中にいた場合を想定して、避難方法につい・安全が確認されるまで、むやみに外に出ない。

避難実施要領に盛り込む
べ き 内 容・手袋、カッパ等の着用など、放射能の影響を避ける避難方法について盛り込む。
・タオルやマスクの使用等、内部被曝を避ける方策について盛り込む。

21

・攻撃が行われた場所 ・風向きが非常に重要から直ちに離れ、密閉 になるので、第一に風された部屋等に避難向きを確認する。
する。
・外気から密閉性の高・ヒトや動物を媒体と い部屋等に避難する。
する生物剤が使用さ
ガムテープ等で目れた場合には、住民を 張り等をする。
避難させるのではな
く、感染者を入院させて治療する等の措置
を行う。

第３節
１

避難人数の把握

行政区単位の人口の把握
町が住民を迅速かつ的確に避難させるためには、避難住民の人数を詳細に把握することが大切である。
そのため、町はあらかじめ、行政区単位で人口等を把握しておく。
また、町は、大規模集客施設の利用状況等についても把握に努める。

２ 要配慮者の把握（１）病院入院患者数と社会福祉施設入所者数について
町は、病院入院患者数及び社会福祉施設入所者数の把握に努める。
（２）在宅の要配慮者について町は、在宅の要配慮者の状況や緊急連絡先の把握に努める。
（３）外国人の人数等について町は、管内の外国人の人数（言語別）の把握に努める。
第４節

避難指示の周知

１ 住民への周知方法、周知内容（１）住民への周知方法① 町は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と既存の情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、情報伝達手段の多重化を推進するよう努める。
② 町は、あらかじめ防災行政無線の放送や広報車の使用、行政区組
織を経由した伝達等、住民への避難の指示の周知方法について、あらかじめ複数の方法を定め、広報紙等により住民に周知する。
（２）要配慮者への周知方法① 病院、社会福祉施設利用者への周知方法等
町は、管轄する地域の病院及び社会福祉施設の管理者と協議の上、あらかじめ避難の周知方法について定める。
また、病院及び社会福祉施設の管理者は、入院患者、入所者等利用者に対して迅速かつ的確な周知が行われるよう体制を整備するよう努めるものとする。
② 在宅の要配慮者への周知方法
22

町は、要配慮者に対し、迅速かつ的確な周知が行われるよう、行
政区、自主防災組織と協力した連絡体制を整備する。
③ 外国人への周知方法
町は、外国語の原稿による町防災行政無線での放送や広報車での広報、掲示板の設置等について準備しておくとともに、外国人住民への避難の周知方法について明らかにしておく。
（３）周知内容
町は、主に以下の事項を、避難住民へ周知する。
① 避難指示の理由② 住民避難が必要な地域③ 住民の避難先となる地域④ 避難場所⑤ 必要な避難の経路⑥ 避難のための交通手段、集合場所⑦ 注意事項（戸締り、携行品、服装等）（４）情報伝達手段の多重化・多様化の促進
町は、住民に対して避難の指示の周知を図るため、国及び県と協力して情報伝達手段の多重化・多様化の促進を図っていくものとする。
第５節

避難住民集合場所の指定

１

避難住民集合場所の選定基準
避難住民は、単独で行動するよりも、行政区単位で集合して、避難住民の運送拠点となる鉄道運送の拠点やバス運送の拠点に移動したほうが、お互い助け合うこともでき、また家族の離散を防ぐことや安否情報の収集にも有効である。
こうしたことから、町は、主に以下の基準に基づき、地域の避難住民が一時的に集合する避難住民集合場所を指定する。
（１）地震等自然災害発生時に避難場所として指定されている場所（２）その他地域の実情に応じて町が指定する場所
２

避難住民集合場所の周知
町は、避難住民集合場所を定めたときには、以下の方法等により地域住民に周知する。
23

（１）広報紙（２）避難住民集合場所マップの作成（３）ホームページ等インターネットへの掲載
第６節
１

避難施設の周知と施設管理者との連絡体制

避難施設の指定への協力
町は、県が以下の指定要件を満たす施設に対して行う避難施設の指定に協力するものとし、その指定に際しては、避難施設に避難住民を可能な限り受け入れることができるよう、それぞれの施設の収容人数を把握し、できるだけ多くの避難施設の確保に努める。
また、多数の避難住民の受け入れに当たっては、指定している避難施設
だけでは容量が不足すると考えられることから、旅館や民宿、福祉施設等の受け入れ可能な施設を把握し、県と連携してこれらの施設管理者と避難
住民の受け入れの協力関係を構築するように努める。

【避難施設の指定要件】（１）公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること。
（２）爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所として、
コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設であること。
（３）避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。
（４）物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。
（５）危険物質等の取扱所に隣接した場所、急傾斜地等に立地する施設でな
いこと。
（６）車両その他の運搬手段による運送が比較的容易な場所にあるものであること。
また、施設管理者が、当該施設を廃止し、又は用途の変更、改築等により以下の基準に該当する重要な変更を加え、県に届け出る時は、町を経由するものとする。
24

【届出が必要な施設改築基準】
当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の１０分の１以上の面積の増減を伴う変更とすること。
２

避難施設の管理者との連絡体制
町は、各避難施設の管理者との２４時間の連絡体制をあらかじめ把握するよう努める。

３

避難施設の運営マニュアルの整備
町は、県と協力し、避難施設の運営マニュアルの整備や、住民への避難施設を運営管理するための知識の普及に努める。

４

避難施設の周知
町は、以下の方法等により避難施設の所在地等について住民への周知徹底に努める。
（１）避難所マップの作成及び配布（２）避難所看板の設置（３）広報紙（４）ホームページ等インターネットへの掲載
第７節
１

避難交通手段の決定

交通手段選択の基本方針
避難の交通手段については、鉄道・バス・徒歩を基本とする。自家用自動車の使用については、地域的特性や避難時間の長短を考慮して使用を認める。
なお、要配慮者の移動に関しては、必要に応じて自家用車、町の公用車等を使用できるものとする。
町は、こうした基本方針に基づき、避難の交通手段について避難実施要領に定め、住民に周知する。

２ 交通手段の確保方法（１）鉄道
町は、区域内における各鉄道事業者の輸送能力及び各駅の連絡先を把
25

握する。
（２）バス
町は、区域内におけるバス事業者の輸送能力、連絡先について把握する。
また、町は、県がバス事業者である指定公共機関、指定地方公共機関と協力して選定したバス運送の拠点となる場所を把握しておく。
（３）タクシー事業者
町は、あらかじめタクシー事業者と避難住民の運送に関する協定を締結するよう努める。
協定を締結したタクシー事業者は、配車や人員配置などあらかじめ運送体制の整備に努める。
（４）町が保有する車両
町は、その保有するバス及び福祉用車両など、避難住民の運送に使用できる車両についてあらかじめ定める。
なお、使用できる車両は、要配慮者の運送手段に優先的に利用する。
（５）要配慮者への配慮
鉄道、バスの避難用車両については、高齢者、障害者、傷病者等に配慮した機能を有するものを、できる限り使用する。
第８節
１

避難路の選定避難候補路の選定の基準
武力攻撃等の態様は多種多様であり、それによって引き起こされる武力攻撃災害についても様々な態様が考えられる。また、道路についても、避難路や自衛隊の使用する道路、緊急物資の運送路等といった様々な利用が考えられる。
このため、あらかじめ特定の道路を避難路として決定しておくことは困難であると考えられ、町は、県が決定した避難候補路とネットワークを構築するための避難候補路（以下「候補路」という。）を次の基準により定める。
① 県が指定した候補路に接続する主要な町道② 県が指定した候補路及び上記道路と次に掲げる施設を連結し、又は施設間を相互に連絡する道路
ア 第２編第４章第６節に規定する避難施設26

イ 町防災活動拠点
ウ 町臨時ヘリポート③ 候補路沿いには、火災・爆発等の危険性が高い場所がないように配慮する。
２

関係機関との調整等
町は候補路を定めようとする時は、県に協議するとともに、町を管轄する警察署と調整する。
また、候補路を決定した場合には、県、警察署、運送事業者である指定
公共機関及び指定地方公共機関に通知する。

第９節

避難住民の運送順序の決定

避難住民の運送は、次の順序で行う。
１ 重病者、重傷者、障害者、妊産婦
２ 高齢者、乳幼児、児童
３ その他の住民
第１０節

道路啓開の準備

武力攻撃の状況により、道路上には乗り捨てられた自動車や倒壊建物が散乱していることも想定され、これらの障害物を除去し、破損箇所を補修するなど迅速な対応が要求される。
町が管理する道路については、町長は、あらかじめ道路啓開の実施計画を作成し、必要な資機材について整備を進める。
なお、実際の啓開作業には重機などの特殊な機材が必要であるため、町は、
建設業関係団体と協定を締結するなどして、武力攻撃事態等における道路啓開、応急復旧に備える。
第１１節

被災者に対する住宅供給対策

武力攻撃災害等の発生時には家屋の倒壊、焼失等により、家屋を失い自らの住宅を確保できない多くの被災者が発生することが予想される。
そのため、町は、県があらかじめ定めた「被災者住宅供給計画」に基づき、
27

被災者に対する住宅供給対策についてあらかじめ定める。
なお、その際には、高齢者や障害者等の要配慮者対策について配慮する。
また、応急仮設住宅等の迅速な供給を行うための体制を整備しておくこととする。
1 応急仮設住宅等建設予定地の選定
建設予定地については、主に以下の基準により選定しておくものとする。
【選定する基準】① 飲料水が得やすい場所② 保健衛生上適当な場所③ 交通の便を考慮した場所④ 居住地域と隔離していない場所
建設予定地は原則として町有地とするが、状況により私有地に設置しようとする場合には、地権者等との間に協定を結ぶなどの方法を講じておくものする。
２

資機材の調達・人員の確保等
町は、建設業関係団体との間に、応急仮設住宅用資機材等の調達が円滑に進むように武力攻撃事態等における協力関係を定めた協定を締結するよう努める。

第５章
第１節
１

緊急物資の備蓄等

緊急物資備蓄備蓄する緊急物資の種類・数量
町は、食料、生活必需品等必要な物資の備蓄、飲料水の供給体制の確立に努めることとするが、多数の避難住民が長期間にわたり避難することも予想され、行政機関だけの取り組みには限界があり、町民自らの取り組みが必要である。
このため、備蓄にあたっては、町、町民がそれぞれ備蓄を充実していくとともに、町は、生産・流通・保管事業者等と物資調達に関し協定を締結するなど、物資の確保に努める。
28

災害対策の備蓄と国民保護のための備蓄は相互に兼ねることができるとされており、当面は武力攻撃事態等における備蓄についても、町地域防災
計画上の備蓄品、給水体制を利用するものとするが、救援の期間が長期に渡る場合のあることや、他機関から緊急物資等を受け入れることが困難となる場合も考えられることから、その充実を図る。
なお、安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国が必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制を整備し、又はその促進に努めることとされているので、町としては、国や県の対応を踏まえ検討する。
２

備蓄品の管理備蓄品の品目及び数量等は、くらし安全課（防災担当）が全体を掌握しておく。
管理場所は以下のとおりとする。
（１）上里中学校防災倉庫（２）上里北中学校防災倉庫（３）賀美小学校防災倉庫（４）長幡小学校防災倉庫（５）七本木小学校防災倉庫（６）上里東小学校防災倉庫（７）神保原小学校防災倉庫（８）あおぞらパーク防災倉庫（９）どんぐりの丘公園防災倉庫

第２節

装備品の整備町は、職員が国民保護措置を実施する際に必要となる防護服等装備品の整備
に努める。
第３節

町が管理する施設及び設備の整備等

１ 施設及び設備の整備等
町は、その管理する施設及び設備について、定期的に整備し、点検しておくとともに、代替施設の確保に努める。
29

２

復旧のための各種資料の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧を的確かつ迅速に実施するため、地質調査の結果に基づく土地等の権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図るよう努める。

第６章
第１節

緊急物資運送計画の策定

運送路の決定基準１緊急物資運送候補路の選定
武力攻撃事態発生時には、避難経路や自衛隊の使用する道路の指定状況を考慮し、運送路を決定することとなる。
このため、町は、県があらかじめ定めた緊急物資運送候補路とネットワークを構築するため、鉄道運送の拠点や緊急物資の備蓄場所、物資の集積
場所、避難施設の場所などを考慮して、以下の運送方法による緊急物資運送候補路をあらかじめ定める。
（１）道路、鉄道を利用した陸上運送（２）ヘリポート等を利用した航空運送
２ 運送道路の道路啓開
緊急物資運送道路の道路啓開の準備は、第２編第４章第１０節と同様に
行う。
第２節
１

応援物資の受入れ体制の整備

物資集積地の決定及び受入れ情報提供場所の選定
県は、他の地方自治体、国民、企業等から県への応援物資（以下「応援物資」という。）は、直接避難施設へ運送するのではなく、まず以下の大規模な物資集積地で受け入れ、その後、ニーズに応じて避難施設まで運送することとしている。
○ 防災基地○ 防災拠点校30

○ 大規模施設（さいたまスーパーアリーナ、さいたまスタジアム２００２）
物資集積地までの運送を円滑かつ迅速に実施するため、町は県と協力して応援物資を運送してきた者に対して、配送する物資集積地までの地図等
必要な情報を、事前に提供するよう努めるものとする。
このため、町は、県がこうした情報を提供する場所を、あらかじめ選定するために協力する。情報提供場所は、主に以下のとおりである。
○ 高速道路のサービスエリア及びパーキングエリア又は料金所○ 主要な国道の隣接地
２ 情報提供体制の整備
町は、あらかじめ受入れ情報提供場所の職員の配置や、情報の提供方法について定めておくなど、情報の提供体制を整備する。
３ 仕分け、配送体制の整備
町は、物資集積所における応援物資の仕分け及び配送を円滑かつ迅速に実施するため、職員の配置や配送方法等について、あらかじめ定める。
第３節

応援物資の発送体制の整備

本町が被災地及び避難先地域に該当しない場合で、本町から応援物資を発送するときには、以下のとおり実施する。
１

物資集積地の決定原則として物資集積地に他の市町村、民間企業、町民からの応援物資を
集積する。

２

仕分け、発送体制の整備
町は、物資集積所における応援物資の仕分けを円滑かつ迅速に実施するため、職員の配置や発送方法等について、あらかじめ定める。

第７章

医療体制の整備31

武力攻撃災害発生時の医療体制は、負傷者等に対して応急的な医療処置を講じる初期医療体制、重傷者や特殊医療を要する患者に医療処置を講じる後方医療体制及び搬送体制を連携させて行っていく。
なお、ＮＢＣ攻撃による武力攻撃災害が発生した場合には、二次災害が発生する危険性が高いため、活動する職員の安全確保に十分配慮する。
【武力攻撃災害時医療体制の流れ】
災害現場
搬送

重症者及び受療に支障を生じる患者の搬送の流れ被災地の医療機関
救護所（避難所等）
病院（診療可能）
病院（被災・使用不能）
診療所（診療可能）

被災地内の災害拠点病院

対応不可能な
重症者の搬送

県
外
医
療
機
関

被災地外の災害拠点病院
被災地外の医療機関

対応不可能な重症者の搬送（被災地内の医療機関が機能していない場合）

被災地外の後方医療機関

第１節
１

初期医療体制の整備

救急救助体制の整備
武力攻撃事態等の発生時は、多数の負傷者等の発生が予想され、迅速な医療の実施が必要とされる。
32このため、消防機関は、県や救急医療機関等の関係機関との密接な連携により、以下の事項に留意の上、救急救助体制の整備に万全を期する。
① 武力攻撃事態等における救急救助応援体制の確保
武力攻撃災害発生時には、一つの消防機関では対処できないといった場合も考えられる。このため、救急救助に関する相互応援体制について整備する。
② 救急機材等の整備
高規格救急車及び高度救急処置用資機材の整備と医療救護所に必要な資機材等を計画的に整備する。
③ 応急手当用品の確保
多数の負傷者に対応できるように応急手当用品の計画的な配備を進める。
④ トリアージ訓練の実施
多数の負傷者が発生した場合には、傷病の緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決定(トリアージ）することとなる。救急医療機
関等までの搬送、または医師が到着するまでは、救急隊が実施することとなるため、こうした訓練を実施し、医師の検証を受けるなどしてトリアージの精度を向上させる。
⑤ 住民に対する応急手当普及啓発の推進
武力攻撃災害時に負傷者が多数発生することが予想されることか
ら、多くの住民が応急手当ができるように救命講習を実施する。
２ 救護班の編成等（１）救護班の編成① 救護班の編成・出動手順の策定
町は、あらかじめ県（保健所）、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、各地域の公的医療機関等と協議し、事前に以下の項目について定めておくものとする。
ア 救護班の編成方法
イ 救護班の出動手順
ウ 救護班の行う業務内容（トリアージの実施、傷病者への応急処置、助産等）② 連絡窓口等の把握
町は、あらかじめ関係機関の連絡把握をするとともに、要請等の33

手続について定める。
（２）医療救護所設置及び運営について
町は、あらかじめ県（保健所）、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、各地域の公的医療機関などと協議し、事前に以下の項目につい
て定める。
①
②
③
３

救護所の設置場所
救護所の運営方法
救護所で使用する備蓄医薬品の種類及び数量の確保方法

ＮＢＣ災害への対処体制の整備
核、生物、化学物質を使用したＮＢＣ攻撃の場合には、特殊な治療を必要とする負傷者等が多数発生する事態が予想されるため、町はＮＢＣ災害に対処できる資機材の整備に努めるとともに、毒性物質の効果、効用等について知識の習得に努める。

第２節

傷病者搬送体制の整備

１

搬送先順位、経路の決定
各消防本部は、医療機関の規模、位置、診療科目等に基づき、おおよその搬送先順位を決定する。
また、道路が被害を受けた場合を考慮し、医療機関への搬送経路を複数
検討する。

２

民間事業者との協力
大規模な武力攻撃災害が発生した場合には、消防機関だけで傷病者を搬送することは困難と考えられるため、各消防関係者は民間の患者等搬送事
業者等と、傷病者搬送体制の協力体制の構築に努める。

第３節
１

保健衛生体制の整備

健康相談体制の整備
町は、武力攻撃災害発生時には、保健師等により避難住民等のニーズに的確に対応した健康管理を行うこととし、避難が長期化する場合や避難所
34

が多数設置される場合等に備え、避難住民等の健康管理のための実施体制を整備する。
２ 防疫活動体制の整備
町は、武力攻撃事態等が発生した季節及び武力攻撃災害の規模に応じた防疫活動ができるように、人員の動員、資機材の備蓄や調達について定める。
３

栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のために、栄養管理、栄養相談及び指導を行う体制を整備する。

４

埋・火葬対策大規模な武力攻撃災害が発生した時には、柩等火葬資材の不足や火葬場の処理能力を超える死体処理の発生など、個々の市町村や県だけでは対応できないことが考えられる。
このため県は、「埼玉県広域火葬実施要領」に基づき埋・火葬対策を実施しておくものとする。
なお、棺等火葬資材の不足などの際は、必要に応じて協定先の葬祭事業
団体の協力を得るものとする。
町は「埼玉県広域火葬実施要領」に基づき埋・火葬対策を実施していく
ものとする。

第８章
第１節

生活関連等施設の管理体制の充実

生活関連等施設の管理体制の整備

有事の際には、ダム、発電所、浄水施設などの国民生活に関連を有する施設
や毒物劇物等の危険物質等を取り扱う施設（以下「生活関連等施設」という。）
は、攻撃目標とされやすいことから、関係機関と連携をして実態の把握等に努める。
１ 生活関連等施設の所在、危険物質等保管状況の実態把握
町は、県及び消防機関等と連携し、生活関連等施設の以下の項目につい35

て把握し、これらの情報を県、市町村、自衛隊、警察、消防機関で共有する。
なお、情報の管理には万全を期することとする。
（１）生活関連等施設① 位置、構造及び設備の内容② 警備対策③ 緊急時の連絡窓口（２）危険物質等取り扱い施設の状況① 位置、構造及び設備の内容、危険物質等の種類・数量② 警備対策③ 緊急時の連絡窓口
２

生活関連等施設の管理体制の充実
町は、生活関連等施設の管理者に対し、管理体制の充実について要請する。
また、町は、安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施方法について定める。

第９章
１

文化財保護対策の準備

現況の把握
町は、管内の重要文化財等の所有者、保管場所、保存状況等について把握する。

２

保護措置のための関係機関との連携体制の整備
町は武力攻撃災害の発生に備え、以下の関係機関等の連絡窓口を把握しておくなど、連携体制を整備する。
（１）文化庁及び県の担当部署（２）重要文化財等を一時的に避難させる施設
３

対応マニュアルの作成、訓練の実施
町は、県とともに、重要文化財等の保護のための対応マニュアルを作成
し、訓練を実施する。
36

第１０章 研修の実施
町は、国や県における研修を有効に活用するなどして職員の研修機会の確保に努めるとともに、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うよう努める。

第１１章 訓練の実施等
武力攻撃事態等において、警報や避難の指示の伝達、救援等の様々な国民保護措置を迅速かつ的確に実施していくためには、国、県、市町村、指定公共機
関、指定地方公共機関等が連携していかなければならない。
そのため、これらの関係機関が共同して、国民保護措置について訓練を行うよう努める。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等
武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努めるものとする。
なお、こうした訓練は、災害対策基本法に定める防災訓練との連携が図られるように配慮する。
さらに、多数の避難住民を受け入れる場合を考慮し、近隣の市町村や関係機
関と連携して、実践的な訓練を行うよう努める。
第１節

町の訓練

町は、計画に基づき、住民の参加と協力を得て、訓練を実施するものとする。
また国や県、他市町村等との合同訓練の実施に努める。
１ 実地訓練① 訓練回数
年１回以上。
② 訓練の種類ア 非常参集、対策本部設置訓練
緊急事態発生時における迅速な職員参集と、対策本部の設置訓
37

２

第２節
１

練を行う。
イ 警報、避難指示の伝達訓練
警報、避難指示の住民に対する周知徹底について、防災行政無線
や広報車の使用などあらかじめ計画で定めた方法を用いて実施し、検証を行う。
ウ 避難誘導訓練
警察、消防機関等関係機関や住民の参加と協力を得て、避難、退避の誘導訓練を行う。
図上訓練① 訓練回数
年１回以上。
② 訓練の種類
情報収集伝達等訓練
関係機関からの情報の収集や対策本部における意思決定訓練を行う。
民間における訓練等

事業所における訓練への支援等
町は、事業所から武力攻撃事態等を想定した訓練の実施に関し要請があった時には、職員の派遣など必要な支援を行うものとする。
また、町は、事業所における防災対策への取組に支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

２

学校、病院、社会福祉施設、駅、大規模集客施設等の救助・避難マニュ
アルの作成、訓練等（１）学校、病院、社会福祉施設、駅、大規模集客施設の管理者は、武力攻撃事態等の発生時における職員の初動対応や指揮命令系統、施設利用者の救助及び避難誘導等を定めたマニュアルの策定に努めるものとする。
（２）各施設の管理者は、その職員の災害対応能力等を向上し、要配慮者、施設利用者の安全を確保するため、警察・消防機関等の関係機関と連携して、定期的に訓練を実施してマニュアルの検証を行い、必要な見直しを行うよう努めるものとする。

38

第１２章
第１節

町民との協力関係の構築

消防団の充実・活性化の促進

消防団は、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことから、町は、住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等を行い、消防団の充実・活性化を図る。
第２節

自主防災組織との協力関係の構築

町民の自発的な活動が組織的な行動になることにより、より大きな効果が期待できるため、町は、自主防災組織に対して必要な支援を行い、その育成に努める。
自主防災組織を育成するためには、組織の中心となり活発な活動を主導していくリーダーを養成することが必要である。
また、武力攻撃災害発生時に有効な活動を行うため、資機材の整備について、必要な支援を行う。
多数の避難住民を受け入れる場合には、町全体で対応することとなり、避難者受入れのために、自主防災組織の協力を得ることが重要となってくるため、避難所の運営等の救援への協力に対して、日ごろから自主防災組織との協力関係を構築しておくよう努める。
１ 町が実施する支援等（１）自主防災組織の結成促進
結成への指導（２）自主防災組織の育成
リーダー研修の実施、訓練への支援等（３）活動のための環境整備
資機材の整備補助、訓練用の場所の貸与等（４）組織の活性化の促進
助言・指導、先進団体の取組の紹介等

39

２ 自主防災組織に協力を求める事項（１）住民の避難に関する訓練への参加（２）避難住民の誘導への協力（３）救援への協力（４）消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力（５）保健衛生の確保への協力
第３節

ボランティアとの協力関係の構築

武力攻撃事態等において、町はボランティアに対して、その安全確保に十分配慮しながら、以下に掲げる協力を求める場合もある。このため、町は、ボラ
ンティアを円滑に受け入れ、その活動が効果的なものになるように、県、日本
赤十字社埼玉県支部及び町社会福祉協議会などと連携を図り、その受入れ体制を整備する。
なお、協力を求める場合には、ボランティア自身が取得している資格等を十分考慮し、専門知識や技能を十分発揮できるように配慮する。
また、ボランティアセンターの運営はボランティア団体、ボランティアコー
ディネーター等が主体となって行い、町は、県と調整を図りながら必要な支援を行う。
【ボランティアに協力を求める事項】
１ 住民の避難に関する訓練への参加
２ 避難住民の誘導への協力
３ 救援への協力
４ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力
５ 保健衛生の確保への協力
第４節

町民の意識啓発等

武力攻撃事態等が発生した場合の避難等を円滑に実施するためには、町民の自主的な協力が必要である。そのため、町は、平素から国民保護措置の重要性について、パンフレットの配布、研修会の実施等により意識啓発を行い、理解を深める。
また、多数の避難住民を受け入れる場合にも、町全体で対応することになり、町民の自主的な協力が求められる。
40

第５節

事業者等との協力関係の構築

武力攻撃事態において、町は事業者に対して、その安全確保に十分配慮しながら以下に掲げる協力を求める場合もある。
このため、町は訓練等を通じて事業所等との協力関係を構築するとともに、従業員における人材の把握等に努める。
【事業者に協力を求める事項】
１ 住民の避難に関する訓練への参加
２ 避難住民の誘導への協力
３ 救援への協力
４ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力
５ 保健衛生の確保への協力

41

第３編

武力攻撃事態等
対
処
編

第３編

武力攻撃事態等対処編

武力攻撃事態等において、町は、直ちに初動体制を整え、国、県、及び関係機関と連携を図りながら、住民への警報や避難の指示の伝達、住民の避難誘導、救援、武力攻撃災害への対処等の国民を保護するための措置を、迅速かつ的確に実施しなければならない。
そのため、情報の的確な伝達や対策本部の迅速な設置、職員の動員配置が実施できる２４時間即応可能な体制を整備しておく必要がある。
また、武力攻撃災害が既に発生している場合には、情報を迅速に収集し、被害等の拡大の防止や、一刻も早い人命の救助・救命、医療の実施などを行うとともに、消火等の必要な武力攻撃災害対処の措置を実施して被害の拡大防止に全力をあげなければならない。
本編では、こうした措置の実施体制、住民の避難及び救援の実施方法、武力
攻撃災害への対処方法などについて定めるものである。
また、こうした措置を迅速かつ円滑に実施するため、町は具体的な実施内容を定めた「国民保護実施マニュアル」を策定する。

第１章
第１節
１

実施体制の確保全庁的な体制の整備

事態認定前における上里町危機対策会議の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合、町として的確かつ迅速に対処するため、「上里町危機対策会議」を速やかに設置する。
② 町は、「上里町危機対策会議」を設置したときは、直ちに事態の発生について、県に連絡する。
③ 「上里町危機対策会議」は、警察、消防機関等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、県、警察、消防機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
④ 多数の避難住民を受け入れる事態が予測される場合においても、救援等が円滑にできるよう、「上里町危機対策会議」を設置し対処

42

する。
２ 事態認定前における初動措置
町は、「上里町危機対策会議」において、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や関係機関に対し支援を要請する。
３ 国民保護対策本部等の設置と職員の配備
国から国民保護対策本部又は緊急対処事態対策本部（以下「国民保護対策本部等」という。）設置の指定があった場合には、町長は国民保護対策
本部等を設置し、職員を配備する。
第２編第２章に定める配備計画に充てられている職員は、動員の指示があった時には、直ちに所定の場所に参集して初動対応等を行うものとする。
なお、武力攻撃事態の状況等により、所定の場所に参集できない場合は、次の順に最寄りの非常参集場所に参集することとする。
《非常参集場所》① 町庁舎② 現地対策本部が設置される事務所
なお、非常参集した場合は、部長又は現地対策本部長の指示に従うもの
とする。
第２節

国民保護対策本部の組織等

１ 国民保護対策本部等の組織及び担当業務（１）組織の体系について① 国民保護対策本部等には、部を設置する。
組織は別表のとおりとする。上里町国民保護対策本部又は上里町
緊急対処事態対策本部要綱の規定のとおりとする。
② 本部会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、本部長、副本
部長、本部員の出席をもって開催する。
ア 本部長
町長
イ 副本部長
副町長、教育長、消防団長

43

ウ

本部員

各参与、各課長、各参事、その他町長が指名するもの（２）本部長の権限① 町の区域内の措置に関する総合調整② 県の対策本部長に対する総合調整の要請③ 県の対策本部長に対する指定行政機関、指定公共機関が実施する国民保護のための措置に関する総合調整の要請の求め④ 国の職員等の本部会議への出席の求め⑤ 県の対策本部長に対する必要な情報の提供の求め⑥ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め⑦ 町教育委員会に対する措置の実施の求め（３）本部の機能
本部の機能は以下のとおりである。
① 町長が国民保護措置を実施する際、その意思形成を補佐すること。
② 本部長の関係機関に対する総合調整権の発動を補佐すること。
③ 町長以外の町の執行機関が行う国民保護措置について必要な調整を行うこと。
（４）現地対策本部の設置
本部長は、被災地における応急対策を迅速かつ強力に実施する場合は、
現地対策本部を設置することができる。
① 現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員を置き、本部長が指名する者をもって充てる。
② 現地対策本部は、主に以下の業務を所掌する。
ア 住民の避難誘導
イ 避難所での救援
ウ 被災者の捜索及び救助
エ 道路等必要な応急復旧対策の実施
オ 安否情報、武力攻撃災害情報の収集
カ ボランティアとの連携に関すること
キ その他国民保護措置に必要な事務（５）本部の担当業務について
本部の担当業務は別表のとおりとする。

44

【上里町国民保護対策本部等の組織図】

統括調整部

本部長（町長）（くらし安全課、議会事務局）

副本部長（副町長、教育長、
消防団長）

総務部
（総務課、総合政策課、
会計課）

救助部
（健康保険課、町民福祉課、本部員

子育て共生課、総務課長
税務課長
くらし安全課長
健康保険課長
まち整備課長
産業振興課長
学校教育課長
上下水道課長

高齢者いきいき課）

衛生部（上下水道課、
くらし安全課「生活環境係」）

農林部（産業振興課）

土木部（まち整備課）

教育部（学校教育課、学校教育指導室、生涯学習課、郷土資料館）

調査部

現地災害対策本部（税務課）

被害が激甚な地区が発生した場合に設置する。

45

１

上里町国民保護対策本部長、副本部長、本部員及び分掌事務

職名
本部長
副本部長

本部員

２

担当者名
町

長

副町長
教育長
消防団長
総務課長
くらし安全課長
税務課長
健康保険課長
まち整備課長
産業振興課長
学校教育課長
上下水道課長

分掌事務
本部の事務を統括し、職員を指揮監督する。
本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、副町長がその職務を代理する。

本部長の命を受け、本部の事務に従事するほか、必要に応じ現地におもむき各部の指揮を
とる。

所掌事務

（１）本部には、部及び班をおき、部には部長、班には班長をおく。
（２）部長は、本部長の命を受け、部に属する応急対策を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（３）本部員会議は、災害対策本部に係る災害対策の基本的な事項について協議す
るものとする。
（４）班長に属する担当の職員は、係員となり上司の命を受けて応急対策にあたる。
（５）班長は、当該係の所掌事務について応急対策にあたる。
（６）所掌事務表に定めていない事項については、本部員会議でその都度定めるも
のとする。

46

３
部

上里町国民保護対策本部所掌事務
名

所

掌

事

務

統括調整部

・国民保護に関する情報の収集に関すること（くらし安全課長） ・国民保護対策本部の設置、運営に関すること・国・県からの指示及び国・県への要請並びに連絡調整に関すること
連絡調整班
・警報、避難の指示及び緊急通報の伝達に関すること（防災安全係長） ・避難の指示に関すること
・避難経路の決定に関すること
情報収集班
・退避の指示に関すること（議会事務局長） ・警戒区域の設定に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・他の市町村への要請及び連絡調整に関すること
・他の機関への要請及び連絡調整に関すること
・各種情報の収集、整理及び集約に関すること

総務部

・職員の動員・配備に関すること（総務課長）
・職員の健康等に関すること・報道機関に関すること
総務班
・国民保護に関する広報全般に関すること（総務課長補佐） ・特殊標章等の交付に関すること・庁舎の維持管理に関すること
業務班
・帰宅困難者対策に関すること（総合政策課長） ・国民保護対策予算に関すること・生活関連物資等の価格の安定措置に関すること
会計班
・ボランティアの総合調整に関すること（会計課長）
・義捐金等の受入に関すること

47

救助部

・避難所の調整に関すること（健康保険課長） ・避難所の運営に関すること
・安否情報の収集、提供に関すること
避難所統括班・災害時等の要援護者対策に関すること（子育て共生課長） ・各種福祉施設の応急対策に関すること
・社会福祉協議会との連絡調整に関すること
要配慮者班・その他救援に関すること（高齢者いきいき課長） ・医療・助産に関すること
・医療救護班の編成・派遣に関すること
被災者支援班・防疫・保健衛生に関すること（町民福祉課長） ・埋・火葬の調整に関すること
・飲料水・食料の衛生管理に関すること
医療班
・医師会・病院との連絡調整に関すること（健康推進係長）

衛生部

・下水道施設の応急対策に関すること（上下水道課長） ・武力攻撃災害による廃棄物の処理に関すること
・水質汚濁対策に関すること
衛生班
・その他環境保全対策に関すること（上下水道課長補佐）
災害廃棄物班（くらし安全課生活環境係）

農林部

・食料・物資の配布に関すること（産業振興課長） ・救援物資の輸送、集積に関すること
・被災農林水産・商工関係業者の支援に関すること
・農地、農林水産業用施設等の災害対策に関すること

土木部

・河川・道路・橋梁等の応急復旧に関すること（まち整備課長） ・その他応急復旧に関すること
・応急仮設住宅の建設に関すること
・応急危険度判定に関すること
・住宅関係障害物等の除去作業支援に関すること
・公園の利用に関すること
・その他住宅対策に関すること

48

教育部

・児童、生徒の安全の確保並びに保健衛生に関すること（学校教育課長） ・学用品の確保、調達に関すること
・授業料の減免措置に関すること
総務班
・文化財の保護に関すること（教育庶務係長） ・その他教育に関すること（郷土資料館）
・避難所の開設・運営に関すること
指導班（学校教育指導室長）（生涯学習課長）

調査部（税務課長）

・住家の被害認定調査に関すること・り災証明等に関すること
・税の徴収猶予・減免措置に関すること

調査班（資産税係長）（収税係長）

４ 本部会議の開催場所の決定① 本部会議は、原則として町庁舎内で開催する。
② 町庁舎が被災又は被災のおそれがあり、設置が困難な場合には、町長が別途開催場所を決定する。
第３節

関係機関との連携体制の確保

１ 武力攻撃事態等における通信の確保（１）情報通信手段の機能確認等
町は、国民保護措置の実施に必要な通信の手段を確保するため、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行い、支障が生じた情報通信施設については応急復旧作業を行うものとする。また、町は、直ちに県にその状況を連絡する。
（２）通信確保のための措置の実施
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど、通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

49

２ 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合には、連絡員を派遣するなどして当該本部と密接な連絡を図ることとする。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する
場合には、当該協議会に参加し、国民保護措置に関する情報交換や相互協力に努めるものとする。
３

国民保護派遣の要請
町長は、主に以下に掲げる場合において、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときには、知事に対して、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。
ア 避難住民の誘導
イ 避難住民等の救援
ウ 武力攻撃災害への対処
エ 武力攻撃災害の応急の復旧
知事に対して要請を行うよう求める場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行うものとする。ただし、事態が切迫しているなど
文書によることができない場合には、口頭で行うこととする。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考になるべき事項

４ 県・警察との連携（１）県との連携① 警報が発令された場合、町は、あらかじめ定めた職員の動員方法、配備計画等に基づき速やかに武力攻撃事態等への対処体制に移行
し、情報の収集伝達に努め、状況を県に報告する。
② 本部設置の指定を受けたときは、速やかに国民保護対策本部等を設置するとともに、設置した旨を県対策本部等に報告する。
③ 他の都道府県から多数の避難住民を受け入れる可能性がある場合には、県を通じて他都道府県との連携を図るものとする。
（２）警察との連携

50

町は国民保護対策本部等を設置した時は、町を管轄する警察署に通知する。
５ 現地調整所の設置
町は、国民保護措置が実施されている現場において、現地関係機関、（消防機関、警察機関、自衛隊、医療機関、関係事業者等の現地で活動する機関をいう。）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関の連絡調整を図るものとする。
また、県が現地調整所を設置した場合は、必要に応じて県に職員を派遣する。
第４節

町国民保護対策本部等の廃止

町長は、内閣総理大臣から、町国民保護対策本部等を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、速やかに対策本部を廃止する。
第５節

町民との連携

武力攻撃等が発生した場合や多数の避難住民を受け入れる場合、武力攻撃災
害への対処をはじめ、警報の伝達や避難の指示、住民の避難誘導や救援、要避
難地域の避難住民への誘導の補助、安否情報の収集等について、自主防災組織、ボランティア、事業者の協力を要請する。
このため、町は、自主防災組織に協力を要請するほか、ボランティア活動が円滑かつ効率的に実施できるように、あらかじめ定めるところにより日本赤十字社埼玉県支部、町社会福祉協議会などと連携を図り、ボランティアセンターを設置する。
なお、自主防災組織に協力を求める事項は第２編第１２章第２節に、ボラン
ティアに協力を求める事項については、同編同章第３節に、事業者に協力を求める事項は同編同章第５節に定めるとおりとし、自主防災組織の住民及びボラ
ンティア等の安全確保に十分配慮する。

51

第２章
第１節

国民保護措置従事者等の安全確保対策

特殊標章等の交付

１ 特殊標章等とは、以下のものをいう。
（１）特殊標章
ジュネーブ諸条約第一追加議定書に定める国際的な特殊標章であって、オレンジ色地に青の正三角形からなる特殊標章である。
（２）身分証明書
第一追加議定書に定める文民を保護するための証明書である。
２

町長等は、国の定める基準、手続等に従い、必要に応じて具体的な要綱を作成した上で、以下の表の区分により、それぞれ国民保護措置に係る職務を行う者に対して、特殊標章等の使用を認める。
交付する者
町

３

長

交付を受ける者
町職員

消防長

消防職員

水防管理者

水防団長、水防団員

町長等は、国民保護措置に協力する自主防災組織やボランティア等に対しても、上記の表の区分に準じて特殊標章等を交付し、使用を認めることとする。

【特殊標章の図】※

オレンジ色地に青色の正三角形
・三角形の一つの角が垂直に上を向いていること。
・三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接してい
ないこと。

52

【身分証明書（国民保護措置に係る職務等を行う者用）】

53

＜参考＞

赤十字標章等の交付

１ 赤十字標章等とは、以下のものをいう。
（１）標章
ジュネーブ諸条約第一追加議定書に定める、白地に赤十字、赤新月
又は赤のライオン及び太陽から成る特別の標章である。
なお、赤新月から成る標章は、イスラム教国において使用されるものであり、赤のライオン及び太陽から成る標章は、１９８０年以降使用されていない。
（２）信号
第一追加議定書に定める特殊信号であり、衛生部隊又は医療用運送
手段等の識別のために定める信号又は通報である。
（３）身分証明書
第一追加議定書に定める軍の医療要員以外の医療要員に交付される証明書である。
２

知事は、国の定める赤十字標章等の交付に関する基準・手続等に基づき、必要に応じ、具体的な要綱を作成した上で、以下の者に対して赤十字標章等を交付し、使用させる。
（１）県の管理の下に避難住民等の救援を行う医療機関若しくは医療関係者（２）避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関若しくは医療関係者
３

以下に示す医療機関は、知事の許可を受けて赤十字標章等を使用することができる。
（１）指定地方公共機関である医療機関（２）県内で医療を行うその他の医療機関及び医療関係者（指定公共機関を除く）
４ 指定公共機関である医療機関は、指定行政機関の長の許可を受けて赤十字標章等を使用することができる。
【標章の図】

54

【身分証明書（医療関係者用）のひな型】

第２節

安全確保のための情報提供

町は、避難住民や運送事業者、自主防災組織、ボランティアなどの安全を確保するため、武力攻撃事態等の状況など、必要な情報を以下の手段等により提供するものとする。
○ 避難住民集合場所、避難誘導拠点、避難住民運送車両、避難所、物資集積所における放送や掲示○ 防災行政無線による伝達○ 広報車による広報

第３章
第１節
１

住民の避難措置

警報の通知の受入れ・伝達

県からの警報の通知の受入れ方法

55

県は、国から警報の通知を受け取ったとき、町長に対して直ちに警報を通知するとされており、町は以下のとおり通知を受け入れる。
なお、警報には次に定める事項が示される。
○ 武力攻撃事態等の現状及び予測○ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域（地域を特定できる場合のみ）○ その他住民及び公私の団体に周知させるべき事項（１）勤務時間内① 県からの警報の通知は、くらし安全課が受信する。
② くらし安全課は、受信した旨直ちに県（危機管理課）へ返信する。
（２）勤務時間外① 県（宿日直者）からの警報の通知は、町（警備員）が受信する。
② 町（警備員）は、受信した旨直ちにくらし安全課の職員に連絡し県（宿日直者）に返信するとともに、直ちに町長へ連絡する。
２

町の他の執行機関、消防機関への通知
町は県から警報の通知を受けたときは、町の他の執行機関（教育委員会、公平委員会、農業委員会、監査委員、選挙管理委員会）及び議会に対して直ちに警報を通知する。

３ 町の住民等への伝達（１）住民への伝達
町は、県から警報の通知を受けた場合には、直ちに住民に対して伝達を行う。その手段は、以下のとおりである。
① サイレン（国が定めた放送方法による。）② 防災行政無線③ 区長会を通じての伝達④ 広報車⑤ ホームページへの掲載⑥ ＦＡＸ（主に、聴覚障害者に対して行う。）（２）大規模集客施設等の管理者への連絡
町は、町が所管する大規模集客施設等の管理者に対して、警報の伝達に努めることとする。

56

４

警報の解除の伝達
警報の解除の伝達については、上記に定める警報の発令の場合に準じて行うものとする。ただし、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、サイレンは使用しないこととする。

第２節

緊急通報の伝達

緊急通報は、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体、財産に対する危険を防止するため、緊急の必要があると認められる時で、次の場合に知事から発令され、町長に通知される。
（１）武力攻撃災害が発生した場合（２）武力攻撃災害がまさに発生しようとしている場合
また、緊急通報の内容は、以下のとおりである。
（１）武力攻撃災害が発生した日時（２）武力攻撃災害が発生した場所又は地域（３）武力攻撃災害の種別（４）被害状況（５）上記のほか住民等に対し周知させるべき事項
１

住民への伝達町は、県から緊急通報の通知をうけた場合には、直ちに住民に対して伝達を行う。その手段は、第１節「警報の通知の受入れ・伝達」に準じる。

２

大規模集客施設等の管理者への連絡
町は、第１節「警報の通知の受入れ・伝達」に準じて大規模集客施設等の管理者に対して、緊急通報の伝達に努める。

第３節
１

避難の指示等
避難の指示の受入れ・伝達等
国の対策本部長は、警報を発令した場合において、住民の避難が必要であると認めるときには、基本指針の定めるところにより、知事に対して住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示し、知事は関係市町村長に通知する。

57

指示の内容は以下のとおりである。
① 住民の避難が必要な地域（要避難地域）② 住民の避難先となる地域（避難先地域。なお住民の避難経路となる地域を含む。）③ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要(１）県からの指示の受入れ方法
県からの避難の指示の受入れは、「第１節 １ 県からの警報の通知の受入れ方法」に準じて行う。
なお、知事は、避難措置の指示を受けた場合には、避難の指示を次の２段階に分けて関係市町村長に行い、市町村長に対して避難誘導体
制の早期確立を促すこととしている。
① 第１段階の避難指示
国から避難措置の指示が行われた場合、直ちに国から示された内容のみを、要避難地域を管轄する市町村長を経由して住民に指示する。
② 第２段階の避難指示
第１段階の避難指示の後、速やかに以下の３点について決定し、要避難地域を管轄する市町村長を経由して住民に指示する。
ア 主要な避難経路
イ 避難のための交通手段
ウ 避難先地域における避難施設（２）町長の住民への避難の伝達等
町長は、知事から避難の指示を受けた場合には、その旨を直ちに住民に対して伝達するとともに、あらかじめ定めたモデル避難実施要領から適切なものを選択し、避難実施要領を速やかに作成する。
① 避難実施要領の作成
ア 第１段階の避難指示があった時
町長は、第２編第４章第２節に定める、あらかじめ作成しておいた「モデル避難実施要領」のうちから適切な要領を選択し、避難実施の準備を開始する。
イ 第２段階の避難指示があった時
町長は、発生した事態に対する「避難実施要領」を完成させる。その際、県と必要な調整を行うものとする。
なお、避難実施要領には、以下の内容を盛り込むものとする。

58

（ア）要避難地域の住所（イ）避難住民の誘導の実施単位（行政区、町内会、事務所等）（ウ）避難先の住所及び施設名（エ）避難住民集合場所及び鉄道・バス運送拠点（オ）集合時間及び集合にあたっての留意点（カ）避難の交通手段及び避難の経路（キ）町職員、消防職団員の配置、担当業務等（ク）要配慮者への対応（ケ）要避難地域における残留者の確認方法（コ）避難誘導中の食料の給与等の支援内容（サ）避難住民の携行品、服装（シ）問題が発生した場合の緊急連絡先等
町は、避難実施要領を完成させた時には、住民へ周知するとともに、消防機関等と連携して迅速かつ的確に住民を避難誘導する。
② 住民への周知内容及び方法
町長は、第２編第４章第４節で定めた内容を、一般住民、要配慮者に対し、あらかじめ定めた方法で周知する。
③ 関係機関への通知
町長は、避難実施要領を定めたときは、他の執行機関、消防機関、
警察署、自衛隊のほか、県、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等に通知する。
（３）避難先地域の通知の受入
本町が避難先地域となった場合の知事からの通知の受入は「第１節
１ 県からの警報の通知の受入れ方法」に準じて行う。
（４）避難の指示を周知すべき機関① 第１編第５章第４節に規定する公共的団体のうち関係する団体② 避難誘導実施の補助や救援の補助の協力を要請できる自主防災組
織又はボランティア団体
２

町域を越える住民の避難
武力攻撃事態等が広い地域で発生した場合には、本町の住民が町域を越えて避難を行うことや、逆に他市町村の住民が本町へ避難してくることなどが考えられる。

59

本町の住民が町の区域を越える避難の際には、避難実施要領及び知事の指示に基づき、住民を避難誘導する。
逆に、他市町村の住民が本町へ避難してくる際には、第１編第５章第３節であらかじめ締結した協定に基づき、住民の避難を実施する。
第４節

避難住民の運送手段の確保

要避難地域における避難住民の運送手段については、第２編第４章第７節の「１ 交通手段選択の基本方針」に基づき実施する。
１ 運送手段の選択方法（１）避難誘導拠点の決定
町は、地域の安全を確認し、周辺の交通事情を考慮した上、避難誘導の拠点を決定する。
（２）要配慮者の避難
町は、あらかじめ第２編第４章第７節で定めた方法により要配慮者の避難を実施する。
２

運送事業者への協力要請
町は、鉄道事業者、バス事業者等に対して、国民保護業務計画又は第２編第４章第７節によりあらかじめ締結した協定に基づき、下記の事項を示して避難住民の運送について協力を要請する。
（１）武力攻撃災害の内容・規模、発生日時（又は予想日時）（２）要避難地域と避難先地域、避難施設、避難経路（３）避難住民の数要請を受けた各運送事業者は、業務計画又は協定に基づき避難住民の運送を実施することとする。
３ 運送実施状況の把握（１）避難誘導拠点、避難施設に配置された町職員等は、避難住民運送の実
施状況について、逐次、町対策本部に報告するものとする。
（２）町対策本部は、運送事業者の実施する避難住民の運送状況について、情報収集を行うものとする。
（３）町対策本部は避難誘導の実施状況について取りまとめ、逐次、県対策60

本部等に報告する。
第５節

避難路の選定と避難経路の決定

避難の指示があった場合には、町は、県が決定した主要避難経路に接続する
避難経路を第２編第４章第８節により選定してある候補路の中から選定し、避難経路を決定する。
第６節

避難路の交通対策の実施

１

警察署長への交通規制の要請
町長は、武力攻撃事態等における交通の混乱を防止し、住民の避難を迅
速かつ安全に実施するため、警察署長に対し必要な交通規制を要請する。

２

交通規制の周知
町は、交通規制の状況について、防災行政無線、広報車等を使用して住民に周知する。

３

道路啓開の実施
町長は、被害状況を把握し、迅速な道路啓開を行うものとする。

第７節
１

避難誘導の実施

避難誘導の実施
町長は、避難実施要領を定め、町職員、消防団長を指揮すると共に消防長と協力して住民の避難誘導を行い、必要があると認める時には、警察署長又は出動等を命じられた自衛隊の部隊等の長に対し警察官、自衛官による避難住民の誘導を行うよう要請する。
また、町長は、避難住民の誘導に当たっては、避難実施要領の周知徹底に努めるほか、武力攻撃事態等の推移、武力攻撃災害の発生状況その他の避難に資する情報を随時提供し、混乱が生じないよう配慮するものとする。
なお、避難誘導を行う者は、混雑等から生ずる危険を未然に防止するため、危険な事態の発生のおそれが認められた時点で、以下に掲げる危険行
為を行う者等に対して、警告及び指示を行うことができる。

61

（１）避難経路となる場所に避難の障害となるような物件を設置している者（２）避難の流れに逆行する者
２

県への協力要請等
町長は、住民の避難誘導の状況について報告するとともに、県職員の派
遣や食料、飲料水、医療及び情報等の提供などについて、知事に必要な支援を求める。

第８節

避難の指示の解除

町は、避難の指示が解除されたときは、避難住民を通常の生活に復帰させる
ため、避難住民の復帰に関する要領を策定し、避難住民の誘導、情報の提供、関係機関との調整等の必要な措置を講ずる。

第４章

避難住民等の救援措置

避難住民等の救援は、町と県が連携し、指定公共機関、指定地方公共機関、
その他公共的団体の協力を得ながら、必要に応じて以下の内容を実施する。
救援の程度、方法については、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成２５年内閣府告示第２２９号）」に定めるところによる。
また、救援の期間については、救援の指示があった日又は救援を開始した日から内閣総理大臣が定める日までとする。
１ 収容施設の供与
２ 食品の給与、飲料水の供給及び生活必需品の給与又は貸与
３ 医療の提供及び助産
４ 被災者の捜索及び救出
５ 死体の捜索、処理及び埋・火葬
６ 電話その他の通信設備の提供
７ 被災住宅の応急修理
８ 学用品の貸与
９ 住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去
１ 収容施設の供与（１）収容施設の決定方法等

62

避難所については、知事があらかじめ指定した避難施設の中から町長と調整して決定するとともに、必要に応じて第２編第４章第１１節で定めた公共住宅及び民間賃貸住宅の貸与又は応急仮設住宅を供与するものとする。
（２）避難施設の管理者への通知
町は、県からの避難施設の管理者への通知を管理者へ伝達する。
（３）収容施設の運営、維持管理等① 避難所の運営
避難所の運営は、第２編第４章第６節であらかじめ定めた「避難施設の運営マニュアル」に基づき、救援を行うため配置された町及び県の職員が責任者となり、当該施設職員、ボランティア、自主防
災組織、避難住民等の協力を得て運営するよう努める。ただし、配置される町及び県の職員が到着するまでの間は、応急的に避難所の管理者が運営を行う。
② 応急仮設住宅の維持管理
応急仮設住宅の維持管理は、原則として県から委託された町が行うものとする。
③ 避難住民のプライバシーの確保への配慮
町は、収容施設における避難住民のプライバシーの確保について配慮する。
２

食品の給与、飲料水の供給及び生活必需品の給与又は貸与
町は、県と協力して、避難住民等の基本的な生活を確保するため、食品・飲料水の供給及び生活必需品の給与又は貸与を実施する。
（１）必要物資の報告
町は、それぞれの避難所等において、救援に必要な食品・飲料水・生
活必需品の必要数量を算出し、不足分を適宜県に報告する。
（２）応援物資の集積等
町は、第２編第６章第２節、第３節に定める体制に基づき、応援物資を集積し、仕分けし、配送又は発送するものとする。
なお、本町が被災地及び避難先地域に該当しない場合で、本町から応援物資を発送するときには、あらかじめ発送する品目や時期等について県と調整するものとする。
（３）緊急物資の運送方法等

63

①

運送方法
町は、武力攻撃事態等の状況、地域の交通状況や運送物資の優先順位等を考慮の上、最も適した運送手段を選択する。
また、町は、必要に応じて、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関に対して運送を要請する。
② 運送実施状況の把握
運送車両の出発時間と到着時間、緊急物資の品目・数量及び運送
途中で支障が出た等の運送状況について、関係する避難所に連絡を行うものとする。
（４）緊急物資運送路の確保① 県対策本部との調整
町は、緊急物資の運送道路を決定する際には県対策本部長と必要な調整をする。
② 警察との調整
町は、緊急物資運送路における交通の混乱を防止し、円滑かつ安全な住民避難を実施するため、緊急物資の運送道路を決定する際には警察署と調整をする。
（５）受入れを希望する緊急物資情報の発信等
町は、自主防災組織等の協力を得ながら、避難住民が希望する緊急物資を把握し、その内容のリスト及び送り先、運送方法等について、自ら及び県対策本部を通じて、国民に公表するよう努める。
また、本町が被災地又は避難先地域に該当しない場合には、必要に応じて緊急物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。
３ 医療の提供及び助産
武力攻撃事態等により、傷病者等が発生した場合において基本となる医療体制は、第２編第７章に定めるところによる。
（１）救急救助、傷病者の搬送① 消防機関の活動
ア 出動の優先順位の基準
武力攻撃災害等発生時には、その状況について的確に情報を収集し、武力攻撃災害の程度に準じて優先順位を定め、出動を行う
ものとする。ただし、状況の変化に応じて適宜再配置を行う。
イ 救急救助活動の優先順位の基準

64

救急救助活動を行うにあたっては、主に以下の事項について考
慮の上、優先順位を決定して実施していくものとする。
（ア）トリアージを実施して、救命の処置を必要とする重傷者を優先する。
（イ）高齢者、乳幼児等抵抗力が低い弱者を優先する。
（ウ）同時に多数の救急救助が必要となる場合は、武力攻撃災害
発生現場付近を優先する。
（エ）武力攻撃災害発生現場付近以外で同時に多数の救急救助が必要となる場合は、より多くの人命を救護できる現場を優先する。
ウ 応援の要請
一つの消防機関で対処することが困難と認められる場合には、あらかじめ締結しておいた協定に基づき、県内の他の消防機関の応援を求める。
② 傷病者搬送の手順
第２編第７章第２節によりあらかじめ定めた手順により、傷病者の搬送を実施する。
ア 傷病者搬送の判定
医療救護班又は傷病者を最初に受け入れた医療機関は、トリアージの実施結果をふまえ、後方医療機関に搬送する必要があるか否か判断する。
イ 傷病者搬送の要請（ア）医療救護班又は傷病者を最初に受け入れた医療機関は、消防機関に傷病者の搬送を要請する。
（イ）消防機関だけで対応できない場合には、第２編第７章第２節による民間の患者等搬送事業者に対して搬送を要請する。
（ウ）町は、重症者などの場合は必要に応じて、県防災ヘリコプ
ター等による搬送の要請を行う。
ウ 傷病者の後方医療機関への搬送
町、消防機関は、傷病者搬送の要請を受けたときは、あらかじ
め定めた搬送先順位に基づき、収容先医療機関の受入れ体制を
十分確認の上、搬送する。
（２）医療救護班の編成と医療資機材等の調達

65

①

医療救護班の編成手順と派遣方法
町は、第２編第７章第１節２により定めた方法により、医療救護班を編成し派遣する。
② 医療資機材等の調達
町は、医療救護班の使用する医療資機材等が不足する場合においては、県に調達を要請する。
（３）医療救護所の設置
町は、第２編第７章第１節２で定めた方法により、医療救護所を設置する。
（４）ＮＢＣ災害への対処
核、生物剤、化学剤による攻撃により災害が発生した場合には、第２編第７章第１節２により整備した連携体制に基づき対処していくほか、専門的知識を有する医療関係者により特別な救護班を編成し、被ばく医療活動等を実施するものとする。
（５）医療の要請等に従事する者の安全確保
町は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。
４ 被災者の捜索及び救出
町は、県、警察、自主防災組織、ボランティアと協力し、救急救助活動を実施する消防機関と連携しながら、被災者の捜索及び救出を実施する。
（１）被災情報等の把握
町は、県と協力し、安否情報、被災情報の収集を行う。
収集した情報は、逐次、県対策本部等へ報告する。
（２）被災地における捜索・救助の実施① 町は、被災情報に基づき、被災者の捜索及び救出を行う。また、自主防災組織、住民が独力で捜索・救助が可能と思われる場
合は、自主防災組織等に捜索・救助を依頼する。
② 捜索・救助の状況について、逐次、県対策本部等に連絡し、指示を受ける。
（３）救助資機材の調達
町は、自らが保有している救助資機材では対応が困難と認める場合には、県に救助資機材の調達を要請する。

66

５

死体の捜索、処理及び埋・火葬
町は、県、自衛隊、警察、消防機関と相互に連携しながら、武力攻撃事
態等において発生した死体の捜索、処理、埋火葬等を適切に実施する。
（１）死体の捜索
町は、県や警察などの関係機関の協力のもとに死体の捜索を実施する。
ただし、ＮＢＣ攻撃災害により、死体に付着した危険物質等の洗浄等が必要な場合には、自衛隊など専門知識を有する機関に依頼する。
（２）死体の処理
町は、県が行う下記の死体の処理に協力する。
① 一時保管検視（見分）・検案前の死体の一時保管を行う。
（注）検視・・・・警察・検察が、死亡が犯罪に起因するか否か死体の状況を調べる処分。
見分・・・・警察が、非犯罪死体について死体の状況を調査する処分。
検案・・・・医師が死亡を確認すること。埋葬に必要。

②

検視（見分）
検察・警察官が、検視（見分）を行う。
③ 検案
救護班の医師は、検案を行う。また、必要に応じ、死体の洗浄・縫合・消毒等の処理を行う。
④ 身元確認作業等
死体の状況により身元の特定ができない場合、町は医師又は歯科医師に身元確認に必要な検査を要請する。
⑤ 死体の搬送検察・警察官による検視（見分）及び医師による検案を終えた死体は、死体収容所へ搬送し、収容する。
⑥ 死体収容所（安置所）の開設
被害現場付近の適当な場所（寺院・公共建物・公園等収容に適当なところ）に死体の収容所を開設し、死体を収容・整理
し、埋葬・火葬前の一時保管を行う。
死体収容のための建物がない場合は、天幕・幕張り等を設備
し、必要器具（納棺用具等）を確保する。

67

また、死体収容所（安置所）には、必要に応じて検視（見分）、検案を行うための検視所を併設する。
⑦ 遺留品等の整理
収容した死体の遺留品等の整理を行う。
（３）埋・火葬対策① 被害状況の把握
町は、死者数を県に報告する。
② 埋・火葬の実施
ア 町は、第２編第７章第３節により締結した協定等に基づき、火葬を実施する。
イ 町のみでは火葬の実施が困難な場合には、県に対して火葬の実施に必要な措置を講じるよう要請する。
６ 電話その他の通信設備の提供
町は、県と連携をして、電気通信事業者である指定公共機関及び指定地
方公共機関の協力を得て、収容施設で保有する電話その他通信設備等の状
況把握、電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整、電話その他通信設備等の設置箇所の選定、聴覚障害者等への対応を行うものとする。
７

被災住宅の応急修理
町は、県と協力して、武力攻撃事態等により住宅が被災し、自己の資力
では応急修理できない者に対して、日常生活に不可欠の部分について必要
最小限の修理を行う。

８ 学用品の貸与
町は、県と協力して、武力攻撃事態等により、就学上必要な学用品を喪失した小学校児童及び中学校生徒に対し、教科書（教材を含む）、文房具
及び通学用品を支給する。
９

住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去
町は、県と協力して、武力攻撃事態等により住宅及びその周辺に土石や竹木等が堆積し、自己の資力では除去できず、日常生活に著しい支障を受けている者に対して、建設業関係団体等と協力の上、必要最小限の除去を
行う。

68

第５章

武力攻撃災害への対処措置

武力攻撃事態等により武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれが高い場
合、町は、県、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と、情報を共有化するとともに、相互に連携しながら対処措置を実施し、武力攻撃災害の未然防止や拡大の防止により被害の最小化を図る。
第１節
１

対処体制の確保

被災情報等の収集
武力攻撃災害に迅速かつ効果的に対処していくため、町国民保護対策本部等は、県対策本部等、国の対策本部、警察署等から情報の収集に努める。

２ 武力攻撃災害の兆候の通報（１）町長は、武力攻撃に伴って発生する火災や、動物の大量死等の武力攻撃災害の兆候を発見した者から連絡を受けたとき又は消防吏員等から通知を受けたときは、その内容の調査を行う。
（２）町長は、調査の結果必要があると認めるときは、知事に通知する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。
３ 国、県への措置要請
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、住民の生命等を保護するため緊急の必要があると認めるときには、知事に対し国の対策本部長に必要な措置を要請するよう求める。
第２節

応急措置等の実施

１ 退避の指示・警戒区域の設定（１）退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生するおそれがある場
合において、特に必要があると認める場合には、主に以下の事項を内容とした退避の指示を行う。
また、町は、第２編第４章第４節で定めた避難の指示の周知方法に準69

じて、住民に対し退避の指示を周知する。
① 退避すべき理由② 危険地域③ 退避場所④ 住民の退避の方法⑤ 携帯品⑥ その他の注意事項（２）警戒区域の設定
町長は、武力攻撃による災害が発生し、又は発生しようとしている場
合で、特に必要があると認めるときには警戒区域を設定し、立入りの制限若しくは禁止、当該警戒区域からの退去を命じる。
また、町長は、第２編第４章第４節で定めた避難の指示の周知方法に準じて、住民に対し設定された警戒区域を周知する。
（３）町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の所有者等に対して、当該設備等の除去、移動、使用の一時制限や保安等の措置を行うことを指示する。
町長は、必要に応じ、警察署長に対して同様の指示をすることを要請する。
２ 生活関連等施設の状況の把握
町長は、武力攻撃事態等において、町内の各生活関連等施設の安全に関連する情報、各施設における対応状況等について、県、当該施設の管理者、警察、消防機関と連携して、必要な情報の収集を行うとともに、関係機関
相互で情報を共有する。
３ 危険物質等の災害への対処措置（１）危険物質等の安全確保
危険物質等の状況について「２ 生活関連等施設の状況把握」に準じて把握する。
（２）危険物質等取扱者に対する命令
町長は、緊急の必要があると認めるときには、危険物質等の取扱者に対し、危険物質の種類に応じ、次に掲げる措置のうち必要な措置を講ずべきことを命じることができる。

70

①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬、消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（３）警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、上記（２）の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求めることができる。
【関連資料】 危険物質等取扱者に対する措置について

４

武力攻撃原子力災害への対処措置
本町には原子力災害対策特別措置法の規定する原子力事業者は存在しな
いが、町内を核燃料物質運送車両が通過している。武力攻撃等により車両が被害を受け、積載する核燃料物質が容器外に放出又は放出される事態が発生した場合には、国民保護法の定める武力攻撃原子力災害に該当するた
め、町は、「上里町地域防災計画（風水害・事故対策編）」の「放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画」に定めるところに準じて措置を実施する。

５ ＮＢＣ攻撃による汚染への対処（１）応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、退避を指示する。
また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
（２）知事の要請による町長の措置
町長は、知事から協力要請を受けた場合には、警察、消防機関等と協力して、汚染の拡大を防止するため次の措置を行う。
① 汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具
その他の物件を廃棄すること。
② 汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限、71禁止すること。
③ 汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具、その他の物件の占有者に対して、当該物件の移動を制限、禁止し、又は廃棄を命じること。
この場合、町は県と連携し、占有者に対し、専門的知識を有した者の派遣、資機材の貸与など、必要な協力を行うものとする。
④ 汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供する水の管理者に対して、その使用、給水を制限、禁止することを命じること。
（３）関係機関との連携
町長は、県対策本部との情報交換に努めるとともに自衛隊等の専門的意見を聴き、県対策本部等に専門家の派遣等の必要な支援を要請する。
また、町は精神科医等の専門家の協力を得て、被災者の心のケアの問題に対応するよう努める。
（４）汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、県、消防機関と連携して、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する初期医療を実施する。
また、核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するために必要な措置を講じる。
② 生物兵器による攻撃の場合町は、措置に当たる要員にワクチン接種を行うなど、所要の防護措置を講じた上で、県が行う患者の移送に協力する。
③ 化学兵器による攻撃の場合
町は、県、消防機関、医療機関等と連携して、原因物質の特性に応じた応急医療を実施する。
第３節

保健衛生対策の実施

72

町は、武力攻撃災害が発生し被害が長期化する場合や避難所が多数設置されるなど、避難住民等の健康管理が必要とされる場合には、第２編第７章第３節
で定めた方法に基づき、保健衛生対策を実施する。
第４節

動物保護対策の実施

町は、国の定める「動物の保護等に関する配慮についての基本的な考え方」
を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずる。
・ 危険動物等の逸走対策
・ 飼養等されていた家庭動物等の保護収容等
第５節

廃棄物対策の実施

１

ごみ、がれき、産業廃棄物処理
武力攻撃発生時においては、その特殊性に配慮しながら、「上里町災害
廃棄物処理対応マニュアル（初期対応版）」に準じて廃棄物対策を実施す
る。

２

し尿処理
町は、し尿を衛生的に処理するため、し尿施設の速やかな復旧を実施するとともに、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬につとめ、避難住
民等の生活に支障が生じることがないよう努める。
また、町は、収集・運搬及び処理に必要な人員、車両や処理施設が不足すると認められる場合には、県に対して支援を要請する。

第６節

文化財保護対策の実施

町は、武力攻撃災害による重要文化財等の被害状況を把握し、第２編第９章に定める対応マニュアルに基づき、文化財保護対策を実施する。

第６章
第１節

情報の収集・提供

被災情報の収集・提供

73

１

２

３

情報の収集
町は、武力攻撃が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災
害の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報を収集する。
県への報告
町は、上記１で収集した被災情報を、県に報告する。
情報の提供
町は、定期的に記者会見を行うなどして、収集した情報を町民に提供する。

第２節

安否情報の収集・提供

１

情報の収集
収集する情報は、主に以下のとおりとする。
町は、避難住民等の安否情報を収集し整理に努め、当該情報を県に報告する。
（１）避難所等において避難住民等から収集する情報① 氏名② 生年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有していない者に限る）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑩ 照会に対する同意の有無（２）死亡した住民から収集する情報
上記①～⑥に加えて⑦ 死亡の日時、場所及び状況

74

⑧ 死体の所在⑨ 連絡先のほか、必要な情報⑩ 照会に対する同意の有無
２ 情報の提供（１）安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレ
スについて、住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として安否情報対応
窓口に、総務省令に規定する様式に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付けるものとする。ただし、書面の提出によることができない場合であって、町長が特に必要と認めるときは、電話及びＦＡＸ並びにメールでの照会も受け付ける。
③ 町は、安否情報の照会を行う者に対し、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項を記載した書面の提出を求める。ただし、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。
（２）安否情報の回答① 町は、安否情報の照会があったときは、身分証明書で本人確認を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、総務省令に規定する様式により、以下の事項を回答する。
ア 当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か
イ 武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否か② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、以下の事項について回答する。
ア 照会に係る者の氏名、出生の年月日、男女の別、住所、国籍等の個人を識別するための情報
イ 居所、負傷又は疾病の状況、連絡先等の安否情報
ウ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、個人を識別するための情報、死亡の日時、場所及び状況、死体の所在

75③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当
者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

（３）個人情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報デー
タの管理を徹底する。
② 安否情報の回答にあたっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責
任者が判断する。
３ 外国人に関する安否情報
町は、日本赤十字社が行う外国人の安否情報の収集に対して、必要な協
力をする。
第３節

各措置機関における安否情報の収集

町は、国民保護措置従事者の安否情報を収集するよう努める。

76

第４編 町民生活の安定編

第４編

町民生活の安定編

武力攻撃事態等において、町民を安全に避難させ救援していくことや、発生した武力攻撃災害に対処していくとともに、町民が安定した生活ができるような措置を講じていくことが重要である。

第１章
１

物価安定のための措置

情報提供及び相談窓口・情報収集窓口の設置
町は、生活関連物資等の需給・価格動向や、実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報提供に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図るものとする。

第２章
１

避難住民等の生活安定措置

被災児童生徒等に対する教育教育委員会は、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与、また、学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し実施する。

２ 就労状況の把握と雇用の確保
町は、被災者等の就労状況の把握に努めるとともに、厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、その地域の実情等に応じた雇用の確保に努める。

第３章

生活基盤等の確保のための措置

町は、その所管する河川管理施設、道路、上下水道などのライフライン施設
が、武力攻撃事態等においてその機能を十分に発揮されるよう、当該施設の安全の確保及び適切な管理に努める。

77また、町内の電気・ガス・電気通信事業者等のライフライン事業者の営業所等との連携体制の確立に努める。

第４章

応急復旧措置の実施

町は、その管理する施設及び設備について武力攻撃災害が発生したときは、関係機関と協力して以下により、応急の復旧のための措置を講じる。
１

２

被害状況の把握
町は、所管する施設・設備等の損壊状況を早期に把握する。
応急復旧計画の策定
町は、施設・設備等の被害の程度、緊急性を十分調査・検討し、優先順位を定めた応急復旧計画を策定して、応急復旧措置を実施する。
この場合、被害の拡大防止及び被災者の生活確保のための復旧や避難住民の運送等を行うための運送路の復旧を優先するよう配慮するとともに、被災
原因や被災状況等を的確に把握し、二次災害の防止に努め、関係機関と十分連絡調整を図り事業期間の短縮に努める。

３

通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替え等を行うとともに、保守要員
により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、県にその状況を連絡する。

４

県に対する支援要請
町は、応急復旧の措置を講ずるにあたり、必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言、その他必要な措置に関して支援を求める。

５

業務の継続
町は、建物、機器等の損壊により、業務の遂行に支障を生じる時には、近隣の公的機関の協力を得るなどして、業務の継続に努める。

78

第５編

財政上の措置編

第５編

財政上の措置編

第１章

損失補償

町は、以下の処分を行った時には、当該処分によって通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続き等に従い、補償する。
○ 武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、
武力攻撃災害への対処措置を講ずるため緊急の必要があると認められるときで、他人の土地、建物その他工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他物件を使用し、若しくは収用した場合

第２章

損害補償

町は、その要請を受けて国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力した者が、死亡、負傷等したときは、国民保護法施行令に定める手続き等に従い、損害補償する。
損害補償の対象となる協力は、以下のとおりである。
（１）住民の避難誘導への協力（２）救援への協力（３）消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力（４）保健衛生の確保への協力

第３章
１

被災者の公的徴収金の減免等

町は、避難住民等の負担の軽減を図るために必要があると判断するときは、
法律及び条例の定めるところにより、税に関する期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度における医療費負担の減免及び保険料の減免等の措置を講じる。

２ 町は、必要に応じて、避難住民等の生活の安定のための貸付資金、被災した農林漁業者及び中小企業に対する設備復旧資金等の融通が図られるよう必79

要な措置を講じる。
３ 町は、避難住民や被災中小企業等への支援措置について、広く広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。

第４章

国民保護措置に要した費用の支弁等

１

国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、
国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

２

関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出にあたっては、その支出額を証明する書類等を適正に保管する。

80

第６編

緊急対処事態対処編

第６編

緊急対処事態対処編

我が国に対して武力攻撃事態等が直ちに起きるとは考えにくいが、大規模テ
ロ等の緊急対処事態については発生する危険性が高いと考えられる。
武力攻撃事態等と緊急対処事態において町が行う措置は、住民の避難・救援、
武力攻撃災害への対処など、基本的には同様であるため、こうした措置は第２編から第５編に定めるところに準じて実施していくこととする。

第１章

想定する緊急対処事態とその対処措置

県は、緊急対処事態として次の３つの事態を想定している。
１ 県が想定する事態について（１）多数の人が集合する施設に放射性物質、生物剤及び化学剤が大量散布された事態（２）大量輸送交通機関が走行中に爆破された事態（３）核燃料物質が運送中、高速道路で爆破された事態
この３つの事態を参考とし、町は、本町の地理的、社会的特性等を考慮して、発生の可能性が高い事態を、以下のとおり３つ想定し、この３つの想定に対する緊急対処保護措置を迅速かつ的確に実施するため、具体的な実施内容を定めた「緊急対処事態対応マニュアル」を策定し、このマニュアルに基づき、緊急対処保護措置を実施するとしている。
町は、県が想定した「緊急対処事態対応マニュアル」を参考に「上里町緊急対処事態対応マニュアル」を策定し、このマニュアルに基づき緊急対処保護措置を実施する。
２ 町が想定する事態について（１）多数の人が集合する施設に放射性物質、生物剤及び化学剤が大量散布された事態（２）大量輸送交通機関が走行中に爆破された事態（３）ダム施設及び浄水場に毒物が大量散布された事態

81

３

上里町緊急対処事態対策本部の設置
国から緊急対処事態対策本部設置の指定があった場合には、上里町長は対策本部を設置し、職員を配備する。
なお、上里町危機対策会議の設置、組織及び運営については、第３編第１章に準じるものとする。

82

用語集
あ
●安定ヨウ素剤
核分裂により環境中に放出される放射性物質の一つに、放射性ヨウ素がある。この放射性ヨウ素は、人間の体内に入ると、甲状腺に集まる性質があり、甲状腺の集中的な被ばくを引き起こすこととなる。
一方、甲状腺は安定ヨウ素を取り込んで、ホルモンを分泌しているため、放射性
ヨウ素が甲状腺に入る前に安定ヨウ素剤を服用しておくと、甲状腺に入り込む量を少なくすることができる。
●ＮＢＣ攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Nuclear weapons）、生物兵器（Biological weapons）、化学兵器（Chemical weapons）を使用した攻撃のこと。大量無差別な殺傷や広範囲の汚染が発生する可能性がある。
●ＮＢＣ災害
ＮＢＣ攻撃によって引き起こされた武力攻撃災害又は緊急対処事態における災害のこと。
●Ｅｍ－Ｎｅｔ（緊急情報ネットワークシステム）
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を利用して、国（官邸）と地方公共団体、
指定行政機関及び指定公共機関との間で緊急情報の通信を行うシステム。メッセー
ジを強制的に相手側端末に送信し、配信先端末では強制的にメッセージが着信すると同時にアラーム音が鳴り注意喚起を促す仕組みとなっている。主に緊急時に大量の文書を迅速・確実に送達するために用いる。
●応援物資
町内外の個人、企業、団体、他の地方公共団体等から提供、提供の申入れがあった物資のこと。
●応急措置
武力攻撃災害等の発生又は拡大を防止するため実施する応急の措置をいう。

か●核燃料物質原子力基本法第３条第２号に定めるもの。ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、政令で定めるものをいう。
●危機管理指針83

地震・風水害などの災害や、武力攻撃事態、大規模テロなどの緊急対処事態、新型インフルエンザなどの感染症、金融機関の破綻など、様々な危機への対応について、基本的な考え方を定めたもの。
●危機対策会議
危機（災害を含む）が発生した場合、又は発生するおそれがある場合に、情報の収集を図るとともに、対応策を検討するため、危機管理指針に基づき県及び町に設置される会議のこと。
●危機対策本部
災害、武力攻撃事態、緊急対処事態以外の危機が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、被害が甚大又は被害の拡大が予測されるなど、応急対策が複数部局の所管にわたり、その対策を一つの指揮命令のもとで総合的に実施する必要があるときに、危機管理指針に基づき県に設置される組織のこと。
●基本指針
武力攻撃事態等に備えて、国が定める国民保護措置の実施に関する基本的な方針のこと。
基本指針は、国民の保護に関する計画の体系の中で最も上位にある。基本指針に基づいて、指定行政機関、都道府県の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業
務計画が策定される。さらに、都道府県の計画に基づき、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画が策定される。基本指針は、これらの計画の上位に位置し、指針的な内容が記載されている。
●緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
●緊急対処事態対処方針
緊急対処事態に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のこと。
内閣総理大臣は方針の案を作成し、閣議の決定を求める。閣議決定があった日から２０日以内に国会に付議し、承認を得なければならない。
●緊急対処措置
緊急対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が国民保護法の規定に基づいて実施する次に掲げる措置（１）緊急対処事態を終結させるために、その推移に応じて実施する攻撃の予防、鎮圧、その他の措置。

84

（２）緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするために、緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧
その他の措置。
●緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、
地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が、事態対処法第２５条第３項第２号に掲げる措置、その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
具体的には、上記「緊急対処措置」の「（２）」のことである。
●緊急対処事態における災害
武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のこと。
●緊急対処事態対策本部（国）
緊急対処事態対処方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織である。
事態対策本部の規定がほとんど準用されるが、対策本部長の総合調整権（事態対処法第１４条）、内閣総理大臣の是正の指示や代執行の権限（同法第１５条）、総合調整又は指示に基づく損失補てん（同法１６条）の規定は準用されない。
●緊急通報
武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため知事が発令するもの。
●航空攻撃
我が国に対する着上陸侵攻が行われる場合、周囲を海に囲まれた地理的な特性や現代戦の様相から、まず航空機やミサイルによる急襲的な攻撃が行われると考えられる。こうした攻撃を航空攻撃といい、反復されるのが一般的であると考えられる。
●ゲリラ
不正規軍の要員であり、戦線を作らず、小規模の部隊に分かれ、会戦を徹底して回避して、小規模な襲撃や待ち伏せ、敵方の施設破壊等の後方攪乱等を行なう要員をいう。
●高規格救急車
救急救命士が行う救命処置に必要な資機材を積載している救急車のこと。活動しやすい車内空間が確保され、重篤な患者（心肺停止等）に医療行為を行う器材が搭85載されており、通常の救急車よりも高度な救急医療を施すことができる。
●国際人道法
一般的に「ジュネーヴ諸条約」等を指す。ジュネーヴ諸条約は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めている。 → ●ジュネーヴ諸条約●国民保護法法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」である。平成１６年６月１４日に成立し、同年９月１７日に施行された。武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。
●国民保護計画
政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、県、市町村及び指定行政機関が作成する計画である。国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものである。県及び市町村の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問することになっている。また、県は内閣総理大臣に、市町村は都道府県知事に協議することとなっている。
●国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画である。各機関が実施する国民の保護のための措置の内容と実施方法、国民保護措置を実施するための体制に関する事
項、関係機関との連携に関する事項などについて定めるものである。業務計画を作成したときは、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することとなっている。
●国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第２２条第１号に掲げる措置のことである。具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことを指す。

さ●埼玉県危機管理指針 → ●危機管理指針

86

●Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）
地震や弾道ミサイルなど対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国（内閣官房・気象庁）から情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。
●シェルター
避難壕。防空壕のこと。「核シェルター」のことを指す場合が多く、核兵器の被害(熱線、爆風、放射能汚染)から身を守るために隠れるための施設のことをいう。
●事態対処法法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」。平成15年6月6日に成立し、同月13日に施行された。（平成２７年９月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称）
武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本
理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃
事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。
この法律の規定を受け、国民保護法ほか有事関連法が整備された。
●指定行政機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法、国家行政組織法等で規定する国の行政機関
で、政令で定めるもの。具体的には、内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産
業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、観光庁、気象庁、
海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁が指定されている。
●指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣
公示で指定されている。
●指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、運送、通信、医療その他の公益的事業を営
む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
●自主防災組織
大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という共助の精神により、効果的な防災活動

87

を実施することを目的に結成された組織をいう。
●収容施設
避難所、応急仮設住宅等避難等により本来の住居において起居することができなくなった避難住民等が、一時的に起居するために、知事が提供する施設。
●ジュネーヴ諸条約
ジュネーヴ諸条約は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めており、次の４つの条約と２つの追加議定書からなる。
・ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第一条約）
・ 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）《第一条約及び第二条約の主な内容》
戦時中に発生した負傷者と医療活動をしている団体は保護しなければならない。
・ 捕虜の待遇に関する条約（第三条約）《第三条約の主な内容》
捕虜は人道的に取扱わなければならない。
・ 戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）
・ 国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）
・ 非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第二追加議定書）《第四条約及び追加議定書の主な内容》
非戦闘員である文民は保護されなければならない。
●生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設
又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（危険物を取扱う施設等）をいう。
●赤十字標章ジュネーヴ諸条約第１追加議定書においては、医療組織は常に尊重され、保護されるものとし、これを攻撃対象としてはならない旨規定している。そして、軍関係以外の医療組織及び医療運送手段を保護するため、赤十字標章等と身分証明書を定めている。

た●対策本部長88

事態対処法第１０条に定める「事態対策本部」又は同法第２６条に定める「緊急対処事態対策本部」の長をいう。対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
●対処基本方針
武力攻撃事態等に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のこと。対処基本方針が定められて、初めて武力攻撃事態等の発生が認定される。
●対処措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げ
る措置をいう。
（１）武力攻撃事態等を終結させるために、その推移に応じて実施する措置。
事態対処法第２条第１項第７号には、自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開などがあげられている。
（２）武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国
民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する措置のこと。具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことを指す。
●ダーティボム「汚い爆弾」のこと。対象地域一帯に放射性物質をまき散らすために、一般的な爆発物を使用することを指す。核爆発とは異なる。
●弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルとは、主にロケットエンジンを推進し、発射後、ロケットが燃え尽きた後は、そのまま慣性で弾道軌道を飛翔し、放物線を描いて目標地点に到達するミサイルのことである。弾頭には通常弾頭のほか、核、生物、化学兵器を用いた弾頭が考えられる。こうしたミサイルを使用した攻撃をいう。
●着上陸侵攻我が国の領土を占領しようとする場合、侵攻国は、侵攻正面で海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させる作戦を行うこととなる。
こうした武力攻撃を着上陸侵攻という。
●特殊標章
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に定める文民保護標章をいう。
→●文民保護標章●特殊部隊
正規軍の要員であり、高度に訓練された特殊技能と最先端の装備を駆使して、困89

難な任務を遂行する部隊をいう。
●トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）を最大限に活用して、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、負傷者の状態の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定し、患者搬送、病院選定、治療の実施を行うことが大切である。
トリアージとは、負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優
先順位を決めることである。

は●避難経路
住民が避難する経路のこと。避難路（道路）や鉄道路線等から編成される。
●避難候補路
避難路の候補としてあらかじめ選定された道路。避難候補路のなかから状況に応じて避難路を決定することとなる。
●避難住民等
避難住民及び被災者のこと。
●避難先地域
住民の避難先となる地域のこと。（住民の避難の経路となる地域を含む。）
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、避難先地域を示さなければなら
ない。
●避難施設
住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、知事があらかじめ指定した施設のこと。
●避難所
あらかじめ指定を受けている避難施設のほか、緊急の必要がある場合、住民の避難及び避難住民等の救援を行う施設。
●避難住民集合場所
避難を円滑に行うため住民が集合する場所。市町村が指定する。
●武力攻撃
我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけではなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概には言えないものである。

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●武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物
質の放出その他の人的又は物的災害のこと。
●武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とはどのような場合であるかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合は、これに該当すると考えられる。
●武力攻撃事態等
武力攻撃事態と武力攻撃予測事態をいう。
●武力攻撃事態等対策本部
対処基本方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するた
め、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織である。
国の行政機関が実施する対処措置を統括するだけでなく、地方公共団体や指定公共機関の実施する対処措置についても総合的に推進する。
●武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切ではないが、例えば、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下
で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、これに該当すると考えられる。
●文民保護標章
ジュネーヴ諸条約第１追加議定書においては、文民保護の任務（警報の発令、救助、医療、消火など）などを具体的に定義するとともに、文民保護組織の要員や使用される建物・器材を保護するため国際的な特殊標章と身分証明書を定め、これらを識別できるようにしている。

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文民保護標章とは、この国際的な特殊標章のことであり、国民の保護のための措置を行う公務員などや、その援助を要請された民間人に対し交付又は使用を許可し表示させることで、敵国の攻撃等から保護することを目的としている。
●防災活動拠点
災害発生時には、迅速かつ適切な応急対策を実施する必要がある。こうした防災活動を行う拠点を防災活動拠点という。
●防災行政無線
県庁（統制局）を中心に、主な県の地域機関、市町村、消防本部及び防災関係機
関を無線回線などで結んだ通信網のこと。回線は地上系と衛星系があり、２重化されている。
一斉通信が可能であり、正確かつ迅速な情報の収集、伝達を行うことができる。

や●要配慮者
次のいずれかに該当する者をいう。
（１）自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能
または困難な者（２）自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動を取ることが不可能または困難な者（３）危険を知らせる情報を受け取ることが不可能または困難な者（４）危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能または困難な者
例えば、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。
●要避難地域
住民の避難が必要な地域のこと。
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を示さなければならない。

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