令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人 羽衣学園

目次

Ⅰ は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

Ⅱ 学校法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

１． 「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」

２頁

２． 学校法人の沿革

３頁

３． 役員等の概要

４・５頁

４． 設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

６頁

５． 学生・生徒数の状況

７頁

６． 教職員数の状況

８頁

Ⅲ 事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁（羽衣国際大学部門）

９～４１頁（羽衣学園中学校・高等学校部門）

４２～４７頁（羽衣学園 法人事務局部門）

４８～５１頁

Ⅳ 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２頁

１ 令和４年度 資金収支

５３頁

２ 令和４年度 活動区分資金収支計算書

５４頁

３ 令和４年度 事業活動収支

５５頁

４ 事業活動収支合計 収入・支出内訳

５６頁

５ 事業活動収支 関連計数推移

５７頁

６ 賃借対照表 計数推移

５８頁

７ 主要財務指標推移

５９頁

８ 平成３０年～令和４年度の推移

６０頁

８－１ 資金収支計算書

６０頁

８－２ 活動区分資金収支計算書

６１頁

８－３ 事業活動収支計算書

６２頁

８－４ 賃借対照表

６３頁

Ⅴ 主な施設設備の整備状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４頁

Ⅵ 決算後に生じた重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４頁

Ⅶ 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４頁

1

Ⅰ は じ め に
令和 4 年度は、大学の新入生は入学定員数を下回る 280 名に留まったものの全在籍学生数は 1,132 名に、高校では入学定員数を大幅に上回る 527 名が入学し 1,375 名に、中学には 59 名が入学し 184 名となり、学園全体の在籍学生・生徒数は昨年度を上回る 2,691 名という結果となりました。少子化が進む厳しい中ではありますが、学生・生徒は着実に確保できています。これも偏に教育関係機関、地域の方々をはじめ、企業・行政機関等のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後とも学生・生徒の安全安心を基本に教育環境の整備に取り組んでまいりますので、一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
昨今注目されている学校法人のガバナンス改革に関しては、学校法人制度改革特別委員会の報告書を基に
令和 4 年 5 月 20 日に私立学校法改正法案骨子が策定され、令和 5 年 2 月 17 日には私立学校法一部改正法案が国会に提出されました。その後、衆参両院での審議を経て同年 4 月 26 日に成立しました。今後、関係政省
令の改正、文科省通知などを注視し、改正法施行の令和 7 年 4 月 1 日に向け、評議員会・理事選任機関など必要な体制整備を進めてまいります。
令和２年当初から全世界に広まった新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、本学園でも対面授業から遠隔授業への切替や学校行事・クラブ活動の中止・延期、縮小などを強いられましたが、令和 4 年末から漸く終息に向かい、コロナ禍前の学園環境に戻りつつあります。
令和 4 年度は羽衣国際大学開学 20 周年記念事業として記念講演会などを開催しましたが、いよいよ令和 5 年度、本学園創立 100 周年の記念の年を迎えます。教育環境は一層厳しくなりますが、「地域とともに これからも」をスローガンに、100 周年を機に今後も地域に愛され地域から信頼される羽衣学園であり続けられるよう役員、評議員、教職員一丸となってその使命を果たしてまいります。

Ⅱ 学校法人の概要
1．「 建学の精神 」 と「ミッション・ビジョン 」

当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

○建学の精神「愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。

○学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。

○学園のビジョン－ Be the One …

－‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

22．学校法人の沿革
年 月
1923(大正 12)年 4 月
1940(昭和 15)年 11 月
1947(昭和 22)年 4 月
1948(昭和 23)年 4 月
1951(昭和 26)年 3 月
1964(昭和 39)年 4 月
1969(昭和 44)年 4 月
1980(昭和 55)年 4 月
1983(昭和 58)年 4 月
1986(昭和 61)年 4 月
1994(平成 6)年 4 月
1996(平成 8)年 4 月
1997(平成 9)年 4 月
1999(平成 11)年 4 月
2000(平成 12)年 4 月
2001(平成 13)年 4 月
2002(平成 14)年 4 月
2005(平成 17)年 4 月

2006(平成 18)年 4 月

2006(平成 18)年 9 月
2008(平成 20)年 4 月
2011(平成 23)年 1 月
2011(平成 23)年 4 月

2011(平成 23)年 5 月
2012(平成 24)年 2 月
2012(平成 24)年 3 月
2013(平成 25)年 1 月

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）羽衣高等女学校 開校
財団法人 羽衣学園を設立
新制 羽衣学園中学校 開校
新制 羽衣学園高等学校 開校
学校法人 羽衣学園に組織変更
羽衣学園短期大学 開学
短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更
高校 英数コース開設
短大 家政学科を被服、食物専攻に分離
短大 家政学科家庭経営専攻設置
短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更
中学 英数コース開設
短大 家政学科を人間生活学科
国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更
高校 国際コース開設
高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更
羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止⇒15 年度 学科廃止）
羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3 専攻
（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文化コース、標準コースを
総合進学コースに変更
中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更
羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の 2 学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2 コース
羽衣学園短期大学 廃止
高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更
大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定
大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部→ 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員 130 名）→ 現代社会学科（入学定員 95 名・3 年次編入 20 名）
放送・メディア映像学科（入学定員 70 名）→ 放送・メディア映像学科（入学定員 55 名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員 80 名）→ 食物栄養学科（入学定員 70 名・3 年次編入 15 名）
介護福祉専攻（入学定員 40 名）・生活マネジメント専攻（入学定員 50 名）→ 人間生活学科（入学定員 60 名）に生活福祉コースと生活マネジメント
コースを設置
羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置
大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許課程（高等学校一種 情報）認定
大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止
大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

3

2013(平成 25)年 4 月

2015(平成 27)年 3 月
2016(平成 28)年 3 月
2018(平成 30)年 10 月
2019(平成 31)年 3 月
2019(令和元)年 11 月
2020(令和 2)年 4 月

2021(令和 3)年 3 月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特進コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース→ 文理特進（Ⅰ・Ⅱ）コースに変更
高等学校 新校舎（ICT ルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事
高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事
大学 クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替
高等学校・中学校 体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）
大学 共通教育開発センター（CSD）設置
大学 入学定員 280→291 名
現代社会学部 放送・メディア映像学科 55 名→60 名
現代社会学科 95 名→106 名
人間生活学部 食物栄養学科 70 名
人間生活学科 60 名→55 名
3 年次編入学定員変更 35 名→13 名
現代社会学部 現代社会学科 20 名→2 名
人間生活学部 食物栄養学科 10 名
人間生活学科 5 名→1 名
大学 ・文科省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン事業 」（DX 補助金）採択
・外壁補修工事

2022(令和 4)年 9 月

大学 開学 20 周年記念講演会開催

2023(令和 5)年 1 月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」閉所

3．役員等の概要

令和 4 年 5 月 1 日現在（1）役員・評議員の定員数・現員数(単位： 人)

役職名

定員数

現員数

理 事

10～12

12

監 事

2～3

3

評議員

21～33

25

氏 名
松井 基純
中川 恵
中野 泰志
石川 英子
杉原 充志
山形 徹
樫岡 宗吉
川上 勇
南 知孝
濱下 恭子
西村 公子
清水 明男
白崎 利宗
木原 一仁
岸本 幸臣

就任年月日
平成 5 年 4 月 2 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 10 月 1 日
平成 10 年 6 月 1 日
平成 14 年 9 月 21 日
平成 16 年 9 月 1 日
平成 30 年 11 月 1 日
平成 23 年 10 月 1 日
平成 25 年 3 月 1 日
令和 3 年 10 月 8 日
令和 4 年 4 月 1 日（2）理事・監事一覧
役職名等
理事長
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事/非常勤理事/非常勤理事/非常勤理事/非常勤
理事/常勤
監事/非常勤監事/非常勤監事/非常勤4

所 属
大学学長
中学高校校長大学副学長
大学学長特別補佐
高校教頭
法人事務局長共通教育開発センター長

（3）評議員一覧
１号（法人職員）7 人
氏 名
1
浮田 哲
2
梨木 昭平
3
吉村 太造
4
山形 徹
5
小山 秀樹
6
門井 智子
7
樫岡 宗吉
２号（卒業生）6 人
1
喜多 正代
2
古家 昌子
3
三渕 玲子
4
濱下 恭子
5
和田喜美子
6
南 知恵

就任年月日
令 4.4.1
令 4.4.1
令 4.4.1
平 24.6.1
令 3.4.1
令 2.6.1
令 3.4.1
平 25.6.1
平 26.6.1
令 2.6.1
平 2.8.1
平 24.6.1
平 28.6.1

３号（学識経験者）12 人
氏 名
1
川添 郁
2
滝田 厚子
3
辻 悦子
4
濵田 千秋
5
南 知孝
6
森 和子
7
松井 基純
8
中川 恵
9
中野 泰志
10
石川 英子
11
杉原 充志
12
森野 伸夫

就任年月日
令 1.8.1
令 2.6.1
平 6.6.1
平 25.6.1
平 10.6.1
昭 63.5.1
昭 61.5.1
平 30.6.1
平 24.6.1
平 30.6.1
令 2.6.1
令 3.10.1（4）役員賠償責任保険の状況
・本学の役員等が、自らの業務に起因して賠償請求を受けた場合の役員の経済的・精神的な負担を軽減すると共に安定的な経営を行うべく、日本私立大学協会の団体制度である「私大協役員賠償責任保険制度（東京海上日動）」に加入している。
・契約内容の概要は以下のとおり。
①理事会決議日： 令和 4 年 2 月 4 日②保険期間： 令和 4 年 4 月 1 日（継続加入）～令和 5 年 4 月 1 日 16 時
③保険料： 128,000 円（年額）④支払限度額： 3 億円
⑤被保険者：理事、監事、評議員、管理教職員、退任理事・評議員

5

4．設置する学校、学部、学科コース、専攻等

学園組織図（令和 4 年度）

法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送・メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
人間生活学科
食クリエイトコース
ファッションデザインコース
住空間デザインコース
食物栄養学科
管理栄養士養成課程

評議員会

理 事 会
(理事長）

・ 共通教育開発センター（CSD）

附置研究所
監

事
産業経営研究所
人間生活総合研究所

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース

65．学生・生徒数の状況
令和 4 年 5 月 1 日現在（1） 学生・生徒数

学 校 名
羽衣国際大学
現代社会学部
人間生活学部
羽衣学園高等学校
羽衣学園中学校
高校・中学 計
合
計

入学定員

入学者数
291
166
125
340
60
400
691

280
178
102
526
59
585
865

入学定員充足率96.2%
107.2%
81.6%
154.7%
98.3%
146.3%―（単位：人 ％）
現員数
1,132
690
442
1,375
184
1,559
2,691

収容定員
1,179
652
527
1,020
180
1,200
2,379

（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数 推移

3,000

2,500

2,000
羽衣国 際大学
1,500

羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校

1,000

合

計

500

0
30年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

元年度

2年度

30年度
1,118
1,236
150
2,504

元年度
1,157
1,271
155
2,583

7

3年度

2年度

4年度

3年度
1,185
1,205
170
2,560

1,151
1,278
181
2,610

（単位 人）
4年度
1,132
1,375
184
2,691

6．教職員数の状況
令和 4 年度 5 月 1 日現在（1） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）学 部 名 等

専 任
准教授

教 授

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）現代社会学部

12

9

3

0

人間生活学部

14

4

5

1

共通教育開発センター

0

1

1

0

計

26

14

9

1

67
（3）
42
（0）
0
（0）
109
（3）

合 計
91
66
2
159

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

専任

本 務
常勤講師

教 員
常勤養護

特別講師

兼務教員

合 計

羽衣学園高等学校

33

26

0

1

31

91

羽衣学園中学校

12

7

0

0

1

20

計

45

33

0

1

32

111

（2） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本
常勤事務

専任

学 校 法 人5

羽衣国際大学45

羽衣学園高等学校

7

務 職
特別専任

員
嘱託

兼務職員

実習助手

3
4

2

3

羽衣学園中学校
計

57

4

0

8

5

3

合 計

1

6

10

58

8
（ｻﾎﾟｰﾀｰ8含）

24

1

1

20

89

Ⅲ 事業の概要（羽衣国際大学部門）
第１ 建学の精神、使命・目的、人材養成目的、三つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養
成目的、三つのポリシーを次のとおり定めている。

１ 建学の精神(羽衣国際大学学則第 1 条第 1 項)
「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する。
２ 使命・目的(羽衣国際大学学則第 1 条第 1 項)
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人を育成する。
３ 人材養成目的(羽衣国際大学学則第 1 条第 2 項)
⑴ 全学共通学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材を育成する。
⑵ 現代社会学部
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野
を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材を育成する。
① 放送・メディア映像学科
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材を育成する。
② 現代社会学科
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養及び基本的技能を修得し、その上で広く
経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材を育成する。
⑶ 人間生活学部
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材を養成する。
① 食物栄養学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献
する、豊かな人間性をもった管理栄養士を養成する。
② 人間生活学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師を養成する。
４ 三つのポリシー⑴ ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目
指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活9躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与する。 卒業時に身につけているべき力は次のとおりとする。
① 全学共通これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は次のとおりとする。
ⅰ 知識・理解・ DP1-1(多様性への理解)

人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。

ⅱ 汎用的能力・ DP2-1(基本リテラシー)

自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT
活用力、数的思考力、外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。

ⅲ 態度・志向性
・ DP3-1(学修姿勢)

建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする 姿勢を有している。

・ DP3-2(学修習慣)

自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。

・ DP3-3(協働力)

周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ DP4-1(課題解決力)

学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。

・ DP4-2(生涯学習力)

多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける創造的思考力を有している。

② 放送・メディア映像学科
ⅰ 知識・理解・ DP1-1

現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報シ
スステム分野における基本的な知識を修得している。

・ DP1-2

映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。

ⅱ 汎用的能力・ DP2-1

高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能力、情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。

ⅲ 態度・志向性
・ DP3-1

主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。

10

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ DP4-1

実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識及び生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。

③ 現代社会学科
ⅰ 知識・理解・ DP1-1

現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。

・ DP1-2

経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。

ⅱ 汎用的能力・ DP2-1

現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考
力、数量的スキルを修得している。

ⅲ 態度・志向性
・ DP3-1

主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ DP4-1

新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。

④ 食物栄養学科
ⅰ 知識・理解・ DP1-1

栄養学、調理学及び食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。

・ DP1-2

栄養学、調理学及び食生活に関する知識・技術・態度及び考え方を統合的に修している。

ⅱ 汎用的能力・ DP2-1

健常者及び傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題
解決を理論的に行うコミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。

・ DP2-2

実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。

ⅲ 態度・志向性
・ DP3-1

主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ DP4-1

地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。

⑤ 人間生活学科
ⅰ 知識・理解・ DP1-1

人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。

・ DP1-2

ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。

ⅱ 汎用的能力・ DP2-1

人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能 力、

11論理的思考力、数量的スキルを有している。
ⅲ 態度・志向性
・ DP3-1

主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ DP4-1

新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している⑵ カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、次のとおり、カリキュラム・ポリシーを定める。
① 全学共通(基盤教育)
ⅰ 知識・理解CP1-1 及び DP1-1 の力(多様性への理解)を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティブラーニングの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャンパスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
ⅱ 汎用的能力CP2-1 及び DP2 の力(汎用的能力)を身につけるため、四つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する。④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュニケーシ
ョンの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、
外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
ⅲ 態度・志向性
・ CP3-1 及び DP3-1 の力(学修姿勢)を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
・ CP3-2 及び DP3-2 の力(学修習慣)を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的学修計画、半期ごとの振り返りという学修の PDCA サイ
クルを確立する支援を行う(BE the ONE シートなどによる学修支援)。
・ CP3-3 及び DP3-3 の力(協働力)を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野
では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習科目、海外留学に対応した単位認定科
目を配当する。

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ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ CP4-1 及び DP4-1 の力(課題解決力)を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。
同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習
科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
・ CP4-2 及び DP4-2 の力(生涯学習力)を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分野、共通専門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、
一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目(資格取得支援を含む)を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。
② 放送・メディア映像学科
ⅰ 知識・理解・ CP1-1

1 年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。

・ CP1-2

コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科
目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。

ⅱ 汎用的能力・ CP2-1

大学導入分野や基本リテラシー(数的思考、ICT、日本語、外国語)分野、教養分野の基
盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを構成する。

ⅲ 態度・志向性
・ CP3-1

グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ CP4-1

最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする。

③ 現代社会学科
ⅰ 知識・理解・ CP1-1

1 年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。

・ CP1-2

学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。

ⅱ 汎用的能力13

・ CP2-1

大学導入分野や基本リテラシー(日本語、外国語、数的思考、ICT)分野、教養分野の基
盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第一外国語の英語科目の学びを通じて、
言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。

ⅲ 態度・志向性
・ CP3-1

2 年次からの導入ゼミナール、3 年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ CP4-1

2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュ
ラム構成とする。

④ 食物栄養学科
ⅰ 知識・理解・ CP1-1

入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目(生物、化学)の通信講座(課題と添削)と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤(人体の構造と機能)や、病理的な状態(疾病の成り立ち)における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」並びに「基礎専門科目」で修得させる。

・ CP1-2

3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うために栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知
識を補う科目を配置する。

ⅱ 汎用的能力・ CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー(ICT、日本語、外国語)分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
・ CP2-2「臨地実習」(病院、福祉施設、保健所等)では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。

ⅲ 態度・志向性
・ CP3-1

基礎科目の一つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ CP4-1

地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術及び分析方法を学
び、課題発見能力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地

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実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
⑤ 人間生活学科
ⅰ 知識・理解・ CP1-1

人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、ファッションデザインコー
ス、住空間デザインコース及び食クリエイトコースの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基礎的な知識が修得できるカリキ
ュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。

・ CP1-2

生活総合専攻のもとに、ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトの 3 コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理及び福祉などの基盤の上に、ファッション、住空間、食生活系の学びを三つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3・4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。

ⅱ 汎用的能力・ CP2-1

汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。

ⅲ 態度・志向性
・ CP3-1

導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習
科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修する機会を取り入れる。

ⅳ 統合的な学修経験と創造的思考力
・ CP4-1

ファッションデザイン、住空間デザイン及び食生活という三つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟、かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。

⑶ アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】① 全学共通本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求める。
② 放送・メディア映像学科
・ 企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
・ メディアの役割や仕組みについて学びたい人
・ 脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人
・ 将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人
・ メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人

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・ 情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人③ 現代社会学科
・ 今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人
・ 経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人
・ 英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人
・ 観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
・ スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人④ 食物栄養学科
・ 「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人
・ 「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
・ 人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
・ 栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
・ チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
・ スポーツ選手を食の面からサポートしたい人
・ 相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人⑤ 人間生活学科
・ 心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
・ 自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人
・ 「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人
・ 人間生活の諸課題特にファッションデザインや住空間デザインに対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人
・ 製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人
・ 教職免許(家庭科教諭)を取得し、教育に携わりたい人

第２ 事業の概況
第Ⅲ期中期計画(2021～2025 年度)と第Ⅳ期中期計画(2023～2027 年度)については、策定作業に入っていた2019 年度に新型コロナウイルス感染症まん延の事態を受け、2020 年度からの大学教育の在り方を見直すため、全学的に集中的な議論を行った。その結果、いち早く入学前教育から遠隔授業に取り組み、2020 年度から一部を除く遠隔授業の実施、対面授業との並行など多様な授業形態を試行し、その経験を FD・SD 研修会で共有し、2021 年 9 月からは全面的に対面授業を再開した。パンデミックという特殊事情下での遠隔授業の実施から得られた知見を基に、文部科学省の大型補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」への申請(「小規模私立大学の DX 教育モデル基盤構築」)が、2021 年 3 月に採択され、第Ⅲ期中期計画の教学改革の中心にDX(デジタルトランスフォーメーション)を据え、全授業科目の「反転化」と学習成果の可視化(Be the One 動画レポート)を取り入れた。
2021 年度前期は、授業の反転化の先進事例の研究を共有し、後期から授業反転化の試行期間に入った 2021
年度には約 25％の授業科目について、2022 年度には約 50％の授業科目について反転要素を組み入れ、各年度の後期の FD・SD 研修会で事例報告と課題の整理を行った。
しかしながら、コロナ禍による世界的な半導体不足により、計画通りの進捗が行えなかったことなどを受け、第Ⅲ期中期計画を 2022 年度までの 2 か年計画に短縮し、改めて 2022 年度に第Ⅳ期中期計画を策定し、2023 年度から遂行予定とした。

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大学部門の第Ⅳ期中期計画策定に当たっては、2022 年 8 月に幹部教職員が構成する中期計画策定会議において各部門の課題と計画について情報共有し、9 月以降の教授会・職員会議等で全学的に意見交換の上、修正を経て原案を作成した。2023 年 2 月 28 日(火)に実施した教職員研修においても、2023 年度からの計画開始に当たり、主要項目について改めて全教職員間で情報共有を行った。
この第Ⅳ期中期計画において、本学は大学創立 30 周年を視野に入れ、「『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』と地域の国際・学術・創造拠点の確立」を目指し、教育研究、学生支援、管理運営の 3 分野における改革を進めることで、学園創立 100 周年のスローガンである「地域とともにこれからも」に表されているように、地域と連携し、地域に貢献できる、国際・学術・創造拠点としての整備を進める。
第Ⅳ期中期計画に挙げた項目には、地域連携の具体化政策としての「公務員・教職養成」など(家庭科教員採用試験での 5 名の現役合格、近隣自治体の公務員採用試験における 4 名の現役合格)、既に 2022 年度中か
ら成果が出始めているものもあり、2023 年度からの第Ⅳ期中期計画において強化を図っていく。

第３ 教学関係
１ 学生・学修支援(全学共通)
1-1 共通教育の取組(全学共通)
ａ 学修成果の可視化
文部科学省の補助金事業 DX 推進計画 2 年目となる 2022 年度は、ディプロマ・ポリシーに基づき、学生が 4 年間の在学中に身に付けた力を可視化するため、学修成果を年度ごとに動画レポートとして作成し、学びの記録として保存し、本人が公開を選択できるシステムを導入する準備を進めた。サーバー構築が大幅に遅れたことから、クラウドを利用した反転授業の動画配信システム(CLEVAS)導入を先行させ、動画レポートのための LMS との連携は 2023 年 5 月に完了する予定となっている。
ｂ 計画的学習の支援
半期ごとに学修内容を振り返り、次の学修計画を立てさせる仕組み「Be the One シート」を引き続き実施した。
入学後の個別学生の学習状況を確認することに利用するほか、高校訪問などで出身高校に卒業生の状況を報告する際にも参照している。本来、提出率 100％、返信率 100％であるべきところ、提出率は学科
学年により大きなばらつきがあるのが現状である。次年度は、学科単位での提出率の確認を徹底し、学生自身による学習計画⇒振り返り⇒改善⇒改善実行を徹底する。
ｃ 反転授業(Flipped Classroom)の推進
DX 推進計画で策定されている「反転授業化 3 か年計画」に基づき、2022 年度は、全授業科目中の 50％以上で反転化要素を組み入れることを目標としていた。2022 年度の結果は、全授業コマ数 962 コマ、うち
反転化コマ数 253 コマ、2022 年度授業反転化実施率 26.3％であった。
ただし、上記はスレッド、レポート、お知らせ機能からの集計で、Web ポータル外での指示などは除くため
実際の反転化率は 3 分 1 程度と考えられる。反転化のあり方は、夏期教職員研修、春期教職員研修などを通して、議論を深め、授業目標に合致した形での導入を行うこととしており、最終年度には、すべての授業で反転化要素を組み入れることが確認された。
春期教職員研修では、教学目標を達成するための授業外学習時間の確保と大学生の生活実態(特にSNS に利用時間)について報告があり、デジタルネイティブ世代における授業外学習と支援の在り方について引き続き議論を深めていくこととした。

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ｄ 日本語教育(留学生対象の充実)
2021 年度に引き続き日本語能力試験 1 級(N1)対策講座を開設した。日本語能力試験の受験者数、合格者数は次のとおり。
① 日本語能力試験 1 級(N1)対策講座

2022 年度実施実績：2 回

第 1 回 実施日程：2022 年 5 月 28 日(土)、6 月 4 日(土)・11 日(土)・18 日(土)計 4 回 受講者数：5 名
第 2 回 実施日程：2022 年 9 月 17 日(土)、10 月 1 日(土)・8 日(土)、11 月 5 日(土)計 4 回 受講者数：3 名② 日本語能力試験
第 1 回 試験日：2022 年 7 月 3 日(日)合格者数/受験者数 N1：5/16 N2：0/3

第 2 回 試験日：2022 年 12 月 4 日(日)合格者数/受験者数 N1：3/32 N2：1/5

ｅ 数理・データサイエンス・AI 教育の推進
2022 年度に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の認定を受け、2021 年度後期以降に「情報処理入門」「統計学」の 2 科目の単位を取得した学生に修了証を授与した。初年度の認定者は全学で 52 名であった。
ｆ 英語教育の充実「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」についてすべてのクラスで反転化動画素材を活用した反転授業を実施した。プレイスメ
ントテスト及びアチーブメントテスト(TOEIC Bridge)を引き続き実施した。効果測定については、渡壁先生に統計的分析をお願いした結果、次のとおり、得点の向上について一定の有意な差が認められ、昨年度より向上度が上がっていることも確認できた。今後、クラス別に向上した要因を分析する予定である。
また、英語をもっと学びたいという学生のニーズに対応するため導入したオンライン英会話(DMM)の利用
者は 26 名となった。
TOEIC(L＆R)の受験者は延べ 116 名(2022 年 6 月受験 42 名、2022 年 9 月受験 21 名、2022 年 12 月受
験 33 名、2023 年 2 月受験 20 名)となり、これまで複数回受験した在学生の得点の伸びは、最も得点伸びた学生が 395 点(415 点⇒810 点)で学習期間は 8 か月であった。300 点以上伸びた学生は 3 名、200 点以上伸びた学生は 6 名、100 点以上伸びた学生は 10 名であった。

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ｇ グローバル・チャレンジ・プログラム(GCP)
2022 年度で GCP すべての学年が在籍することとなり、2023 年 1 月に 6 名の学生(日本人学生 3 名、留学
生 3 名)が英語で修了報告を行い、学長から修了証が授与された。2023 年 3 月現在の GCP 生数は次のとおりである。なお、2023 年度生は、正規生が 4 名となることが確定している。
入学年度
2019 年度生 1 期生

人数
6名

備 考
うち正規生 1 名、留学生 3 名

2020 年度生 2 期生

9名

うち正規生 2 名、留学生 5 名

2021 年度生 3 期生
2022 年度生 4 期生

10 名
10 名

うち正規生 1 名、留学生 2 名
うち正規生 2 名、留学生 2 名

GCP はグローバル人材を育成する全学共通特待制度として 2019 年度に始まった。新型コロナの影響で2020 年 2 月からは中核的なプログラムの海外研修は中止を余儀なくされたが、2022 年度春季から一部が再開された(一部交換留学派遣、海外短期研修など。下表 1 参照)。GCP 生は海外に出ることができない
期間、Zoom や oVice などの会議システムやオキュラスなどの VR ヘッドセットで協定校等との交流を続け、海外研修の代替とした(下表 2 参照)。
GCP の今後の課題としては、さらなる広報強化により正規志願者数を増やすこと、プログラムが手薄となる
3・4 年次カリキュラム・プログラムを強化すること、新型コロナのために滞ってきた海外研修プログラム(交換留学を含む)を開発すること、卒業後進路に関する支援の強化、支援教職員スタッフの強化が挙げられる。

表 1 2022 年度 GCP 生が参加した海外研修名、派遣先大学、派遣期間、派遣人数
海外研修名

派遣先大学名GCP オンライン研修

San Francisco State
University
Classmate 株式会社

夏韓国語短期研修

釜山外国語大学校

SF Discover Spring 2023

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派遣期間

派遣人数

2023 年 2 月 13 日(月)～3 月 10 日(金)9名

2022 年 8 月 15 日(月)～26 日(金)9名

2022 年 8 月 8 日(月)～27 日(土)1名

表 2 2022 年度 GCP 生が参加した Zoom などでの国際交流等
交流行事名

交流先大学名Global Friendship Meeting

South Puget Sound Community College

実施日
2022 年 5 月 20 日(金)2022 年 6 月 6 日(月)2022 年 6 月 9 日(木)2022 年 10 月 18 日(火)2022 年 10 月 21 日(金)2022 年 11 月 18 日(金)

参加人数
6名
7名
4名
2名
5名
5名

h 実務資格取得支援
本学では、資格取得のためのダブルスクールによる経済負担を軽減するため、学科の学びに関連した資格、キャリア形成支援に資する資格の取得を正課科目(基盤教育科目キャリ形成分野、各学科の専門科目)を通して支援している。2022 年度の設定科目と受講者数は次のとおりである。
受講対策講座名称
正課授業/課外講座の別
者数
キャリアサポート演習 C1(FP3 級対策)
25 名 正課授業(基盤教育科目 キャリア形成分野)
キャリアサポート演習 C2(宅地建物取引士入門)
10 名 正課授業(基盤教育科目 キャリア形成分野)
販売管理ⅠA(リテールマーケティング検定 3 級対策) 103 名 正課授業(現代社会学科 専門科目)
販売管理ⅠB(リテールマーケティング検定 3 級直前
12 名 正課授業
集中講座)
販売管理ⅡA(リテールマーケティング検定 2 級対策)
57 名 正課授業
販売管理ⅡB(リテールマーケティング検定 2 級直前
16 名 正課授業
集中講座)
キャリアサポート演習 D1(TOEIC400 点対策)
128 名 正課授業(基盤教育科目 キャリア形成分野)
キャリアサポート演習 D2(TOEIC500 点対策)
40 名 正課授業(基盤教育科目 キャリア形成分野)
キャリアサポート演習 D3(TOEIC600 点対策)
33 名 正課授業(基盤教育科目 キャリア形成分野)
キャリアサポート演習 D4(TOEIC700 点以上対策)
7 名 正課授業(基盤教育科目 キャリア形成分野)
カラーコーディネート論(色彩検定 3 級対策)
65 名 正課授業(人間生活学科 専門科目)
正課授業(基盤教育科目 基本リテラシー分
アプリケーション演習 A(MOS Excel Specialist 2019)
39 名野)2022 年度において共通教育開発センター(CSD)で確認した資格取得状況は次のとおりである。
取得資格名称レベル・スコア等
Microsoft Office Specialist Excel 2019
IT パスポート
応用情報技術者
基本情報技術者
日商簿記検定 2 級
リテールマーケティング検定 2 級
リテールマーケティング検定 3 級
秘書技能検定 2 級
色彩検定 1 級
色彩検定 2 級
色彩検定 3 級

取得者数
取得資格名称レベル・スコア等
取得者数
34 名
FP 技能検定 3 級
4名
2名
日本語能力試験 N1
8名
1名
日本語能力試験 N2
1名
3名
TOEIC
800～899
8名
2名
700～799
8名
3名
600～699
20 名
1名
500～599
25 名
3名
400～499
26 名
2名
～399
29 名
2名
31 名
資格取得者に奨励金を給付する「羽衣資格 CHALLENGE 奨励金」の対象資格や授与レベルを見直した。
今年度奨励金を給付したランク及び人数は次のとおりである。
奨励金ランク
奨励金
受給者
主な授与対象資格
中小企業診断士、行政書士、宅地建物取引士、日商簿記 1
プラチナ
200,000 円
0名
級、総合旅行業務取扱管理者など
ゴールド
100,000 円
1名
応用情報技術者、TOEIC900 点以上、英検 1 級など
シルバー
50,000 円
6名
基本情報技術者、TOEIC800 点以上など
国内旅行業務取扱管理者、IT パスポート、色彩検定 1 級、販ブロンズ
30,000 円
11 名
売士検定 1 級、JLPT N1 など
奨励
受験料相当額8名
色彩検定 2 級、MOS Excel エキスパート、JLPT N2

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i 入学前、読書、教養検定
入学前教育として 2023 年度入学予定者を対象として、次のとおり全学共通入学前教育を実施した。
① HAGO ラーニング
中学～高校レベルの国語・数学・理科・社会・英語 5 科目のリメディアル教育② ブックレビュー
全学推薦図書、学科別推薦図書などを作成し、入学後ブックレビューを提出
入学後、読書習慣を涵養するため、秋にブックレビューコンテストを実施した。各学科から推薦のあった 23 本のブックレビューから優秀な 9 作品(最優秀１、優秀 3、佳作 5)を表彰対象とした。
基礎教養知識の定着を図るため、1 年生を対象とした「羽衣教養検定」を例年どおり実施し、学年別、学科コース別平均点等を教授会、関連委員会等で報告した。

1-2 国際化の取組(全学共通)
ａ 海外研修の再開
新型コロナウイルス感染症の影響を見据えつつ、アフターコロナに向けた既存の海外協定校との海外研修、海外留学再開に向けた準備を進め、一部については再開した。2022 年度に実施した交換留学、海外研修プログラムは次のとおりである。
海外研修名

派遣先大学名

派遣期間

General English
English Language Institute
交換留学
SF Discover Summer A
2022 夏韓国語短期研修
GCP 夏期研修(オンライン)

サザンクロス大学
グアム大学
釜山外国語大学校
サンフランシスコ州立大学
釜山外国語大学校
Classmate 株式会社

SF Discover Spring

サンフランシスコ州立大学

2022 春韓国語短期研修

釜山外国語大学校

2022 年 8 月 8 日(月)～2023 年 3 月 18 日(土)2022 年 9 月 1 日(木)～12 月 16 日(金)2022 年 9 月 8 日(木)～2023 年 2 月 9 日(木)2022 年 7 月 11 日(月)～7 月 22 日(金)2022 年 8 月 7 日(日)～8 月 27 日(土)2022 年 8 月 15 日(月)～8 月 26 日(金)2023 年 2 月 13 日(月)～3 月 10 日(金)2023 年 2 月 13 日(月)～3 月 3 日(金)2023 年 2 月 13 日(月)～2 月 24 日(金)2023 年 2 月 6 日(月)～2 月 24 日(金)

派遣
人数
1名
1名
1名
1名
5名
9名
6名
1名
2名
1名

ｂ 交換留学の推進
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見極めながら、学費相殺型交換留学が可能
な海外協定校開拓のための準備を進めた。
具体的には、米国協定校 SPSCC、韓国協定校釜山外国語大学の担当者と交換留学推進に関わる協議を行い、交換留学に必要な受け入れプログラムの原案を作成した。欧米圏等からの交換留学を推進するためには、英語による授業カリキュラム、受入れ時期の弾力化、宿舎の確保などの課題があり、2023 年度の試行実施に向けて諸条件を整備する。
ｃ 英語実施科目の拡充
非常勤講師を主体とした英語実施科目について、6 科目 8 コマを実施した。また、2023 年度から科目
名称を英語タイトルに変更する課程表を作成した。
< 2023 年度英語実施科目 > 共生社会論、比較文化、日本の歴史 A、日本の歴史 B、
日本文化論、日本の文学
非常勤講師による担当は、継続性に課題があり、優れた教授能力を持つ教員を公募により確保し続けることは容易でない。今後、海外協定校で専門科目を履修できる学生の育成と、協定校からの優れた

21

学生の受入れを推進するため、当面 10 科目以上の英語実施科目の常時開講を目指す。また、専任教員の英語実施科目を増やしていく。
ｄ 海外協定校との教職員相互交流の推進
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、コロナ後の拘留について海外協定校との各種協議を行った。
具体的には、米国協定校 SPSCC、韓国協定校釜山外国語大学、順天郷大学、ニュージーランド協定
校マッセー大学、オーストラリア協定校サザンクロス大学などと短期研修を含めた協議を行った。また教職員との繋りなどにより、ブルガリア、台湾、中国、モンゴル、ネパールなどの関係者と交流を深めた。
途絶えていた海外出張も 2023 年 2 月に再開し(米国)、今後の交流について情報交換をすることができた。
ｅ 学内国際化の推進
日本人学生と留学生の交流機会を増やすため、一昨年度導入した「バディ制度」の更なる推進に向けて現状を分析し、参加者数を増やしていく。
ｆ 羽衣ドミトリーの準備
1 年を通して海外協定校から短期、長期の(交換)留学生の受け入れを行うため、業者委託による宿舎(仮称：羽衣ドミトリー)開設について調査を行った。
法人契約での宿舎開設について、ナジック、UniLife の 2 社に調査を行った。24 時間多言語対応のサ
ポートホットラインや家賃徴収代行サービスもあり、契約～日々のサポートまでトータルで委託が可能。
法人契約の場合、連帯保証人は必要なく緊急連絡先の登録のみでよいとのことだった。
1-3 学生生活支援の取組(全学共通)
ａ 成人年齢引き下げに伴う学生啓発
成人年齢引き下げに伴う、責任について、学生生活ガイダンス等を通して学習することができた。毎年、学生ガイダンスを通して消費生活等に係る研修を行っており、今後も継続的に行い成人としての責任と自覚を持たせるようにする。
ｂ クラブ・サークル活動支援
新型コロナ感染症の影響により十分な活動を行うことができなかったが、学生と常に向き合い活動できる環境整備を行った。特に、学生と顧問との指導連絡がスムーズに行えるよう危機管理運営本部会議
を通して改善を行った。
ｃ 障がいを持つ学生への支援
配慮願が提出された学生については、障がい学生支援委員会の議を経て、学習面、生活面のサポー
トについて各学科に協力依頼を求めた。カウンセラー、保健担当者等とも連携を密にしながら学生サポートに努めた。また、定期的に研修会への参加し、情報収集も行った。
ｄ 日本学生支援機構奨学金手続きの効率化
本奨学金業務は複雑で、学生個人により状況も違うため、全体的に把握していることが重要である。近年、対面での業務説明会が開催されなかったため、動画による内容確認と、日本学生支援機構から提供される説明会動画の利用を行った。
学生への連絡方法としては、ポータルを利用し周知に努めた。今後は、学生が反応しやすい LINE 等の利用を検討したい。
ｅ 退除籍率低減対策の実施
2022 年度から中退予防プロジェクトの退除籍率低減対策を教学委員会が引き継ぐことになり、次の対22策を行った。
なお、2023 年 3 月末までの退除籍者は 45 名、2022 年 5 月 1 日現在の在籍者 1,137 名に対して4.0%である。
① 新入生面談
新入生健康診断時に、面談希望者のみ教員が面談した。ここでの相談から障がい学生支援委員会につなぎ、配慮願いの提出に至った学生もいた。なお、2023 年度に向けては、新入生健康診断問診票の形でスクリーニングすることとした。
② 出欠管理各学科・コースの実情に合わせて、出席状況に問題のある学生の把握に努め、欠席の続く学生に対しては面談・指導などを行いウェブポータルに指導記録を残すよう、各学科に要請した。
③ 単位取得過少者・成績不振者面談
2022 年度内には間に合わなかったが、今後早急に 2022 年度における単位取得過少者(1 学期当たり 10 単位未満)等について検討し、2023 年度前期初頭の指導につなげたい。
ｆ 国民年金学生納付特例制度
本制度については、2022 年度も、学生へポータルを通し年数回以上、周知すると共に、日本年金機
構・堺西年金事務担当者からの説明会も実施した。
学生の利便性を考慮し、本学が申請窓口となっており、2022 年度申請数は 48 件となった。
1-4 地域連携の推進(全学共通)
ａ 連携自治体との地域連携活動の促進① 堺市西区・ インスタ Night in 大鳥大社
大鳥大社×西区役所×在堺大学在学生の共催で開催した。本学からは 3 学科 4 名の学生が参加した。新企画として大学生たちによる若者向けの企画を考案した(2022 年 8 月～11 月)。2022 年
11 月 18 日(金)・19 日(土)は、学生たちも同区職員とともに運営に参加し、集客増加の成果を果た
した。
② 高石市
・ 高石市子どもカーニバル
2022 年 4 月 29 日(金・祝)に開催され、高石駅前で本学から 2 ブース出展した。人間生活学科生
有志によるお菓子すくいゲームのブース及び羽衣“食育”プロジェクト生による食育ゲームブースを出展した。
・ 図書館を使った調べる学習コンクール
高石市立図書館主催の本コンクールに本学図書館司書が審査員の一人として、審査会 (2022
年 10 月 27 日(木))及び表彰式(11 月 19 日(土))に参加した。本学から「羽衣国際大学図書館賞」
を 1 名に授与した。
・ 高石市立図書館おはなし会
2023 年 1 月 29 日(日)に開催され、人間生活学科家庭科教諭課程履修生 2 年及び 3 年 17 名(「ライフマネジメント実習」履修生)が絵本の読み聞かせを高石市立図書館にて開催した。学生ら
は、読み聞かせの構成や絵本の選定や読み方などについて、同図書館司書から 2022 年 12 月に事前講習を受けた。
・ ふるさと納税返礼品

23食物栄養学科生が考案し、李温九教授監修の《ハゴロモスパイスカレー》(宝塚カレーグランプリ
2022 グランプリ受賞)が 2022 年 12 月 21 日(水)から高石市のふるさと納税返礼品に登録された。
・ 高石市リカレント講座
高石市と本学との共催で開催した。人間生活学科・市田哲朗講師による「製菓理論に基づくお菓子作り」をアプラたかいしキッチンラボにて 2022 年 12 月 25 日(日)、2023 年 2 月 11 日(土・祝)に実施した。各回の受講者数は 8 名であった(定員 8 名)。
③ 泉大津市・ 教育関係者対象食育研修
2022 年 9 月 26 日(月)に泉大津市の教育関係者(栄養教諭、小中学校教諭、保育士、幼稚園教諭等)を対象とした食育研修の講師を石川英子副学長が務め、給食の役割、有機栽培農産物摂取の重要性について講演した。
・ 給食における《ハゴロモスパイスカレー》の活用
2023 年 1 月 27 日(金)に泉大津市立小中学校の給食に《ハゴロモスパイスカレー》が、学年に合わせた味付けで提供された。
④ 湯浅町
・ 日向ゼミ生フィールドワーク
2023 年 1 月 13 日(金)・14 日(土)に「発酵文化の創造」について現代社会学科・日向浩幸教授ゼミ(3 年)が重要伝統的建造物保存地区を中心にまち歩き調査を実施し、レポートにまとめた。
・ 中島ゼミ生フィールドワーク「島之内地区におけるプチロゲイニング」構築のための調査を現代社会学科・中島智准教授ゼミ(2年・3 年)が昨年度から引き続き実施した(2022 年 11 月 12 日(土)、2022 年 12 月 3 日(土))。まち歩
きや町民へのインタビューなどの調査を基に選定したおもしろスポットをミニ観光地図としてまとめ、
プチロゲイニングを完成させた。2023 年 3 月 19 日(日)に開催された「第 17 回紀州湯浅のシロウオまつり」で学生がガイド役を務め、小学生対象のプチロゲイニングゲームを実施した。
・ 親子料理教室
2022 年 9 月 25 日(日)に開催予定だった、食物栄養学科・石川英子教授ゼミ(4 年)による料理教
室が新型コロナウイルス感染症予防対策により中止となったため、調理動画を学生が制作した。
動画は、本学ホームページに 2022 年 12 月 21 日(水)に出した。
・ 第 18 回紀州湯浅のギョギョっとお魚まつり
2022 年 11 月 6 日(日)に開催された同まつりにて、食物栄養学科・石川英子教授ゼミ(4 年)がブースを出店し、学生考案・調理の《しょうゆ麹唐揚げ＆紀州特産しらす・梅おにぎりセット》セット 300円を 100 セット完売した。
・ 三宝柑スイーツ開発
2021 年度から進めていた三宝柑ほか湯浅町特産物を使ったスイーツ考案の最終段階として、人間生活学科食クリエイトコース市田哲朗講師ゼミ(3 年)が各自スイーツのパッケージを考案した。11月 6 日(日)開催の「ギョギョっとお魚まつり」に、完成した三宝柑スイーツ「ユアサノタカラ」(三宝柑ピール・湯浅醤油・金山寺味噌が入った焼き菓子)を販売し、1 個 250 円を 131 個完売した。
・ ドローン電波状況調査
2022 年 8 月 31 日(水)から 9 月 2 日(金)まで、大型地震・津波震災を想定し、放送・メディア映像学科・玉井敏晴准教授ゼミ(1 年・2 年・4 年)が町内の伝建地区-町役場エリア、及び栖原海岸エリ

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アでドローンを飛行させて電波状況を調査し、地図に記入した。2023 年度以降も調査を継続予定
である。
・ 湯浅町町役場職員対象 初心者用ドローン講習会
同町役場職員を対象に、震災時に被災状況の空撮確認を行うためのドローン操縦技能と知識習得のためのドローン講習会を 2023 年 3 月 24 日(金)に湯浅町町役場にて開催した。2022 年で 3回目である。放送・メディア映像学科・玉井敏晴准教授による講義の後、実技演習が行われ、演習では SkyMedia 部活生がアシスタントを務めた。
⑤ 忠岡町
2022 年 10 月 27 日に忠岡町と包括連携協定を締結した。本 学 からは中 川 恵 学 長 はじめ、杉 原
充 志 学 長 特 別 補 佐 、吉 村 太 造 事 務 局 長 、辻 知 幸 事 務 局 次 長 の 4 名 が出 席 し、忠 岡 町
からは杉 原 健 士 町 長 はじめ、立 花 武 彦 町 長 公 室 長 、明 松 隆 雄 町 長 公 室 次 長 らが列 席 し、
包 括 連 携 協 定 の締 結 式 が忠 岡 町 役 場 （シビックセンター）において執 り行 われた。本 学 は
これまで、忠 岡 町 とは、2021 年 夏 の本 学 からのインターンシップ生 の受 け入 れを契 機 に、
杉 原 町 長 自 ら学 内 の公 務 員 養 成 プログラム（春 季 集 中 講 義 ）において特 別 講 演 をしていただくなど、交 流 を深 めており、この協 定 締 結 によって、今 後 はますます地 域 の課 題 解 決 と次 世 代 の人 材 育 成 に積 極 的 に取 り組 むべく、緊 密 に連 携 してさまざまな事 業 を展 開 していく予 定 である。締 結 式 には地 元 ケーブルテレビ局 ・テレビ岸 和 田 の取 材 カメラも入 った。
⑥ その他
・ 浜寺公園プロモーションビデオ制作
浜寺公園開園 150 周年記念事業として放送・メディア映像学科が制作を委託された。同学科生が2 本のプロモーションビデオの制作を 2022 年 3 月から開始した。1 本は公園の四季をドラマ仕立てで紹介した。台本・撮影・演出を学生が担っている。地上班(浮田哲教授監修)とドローン空撮班(玉井敏晴准教授監修)に分かれて撮影した。もう 1 本は公園の歴史紹介ビデオである。納品は2023 年 7 月予定である。
・ 和歌山放送主催ラジオ・チャリティ・ミュージックソン
2022 年 12 月 24 日(土)に JR 和歌山駅前にて、音楽の鳴る信号機設置のための募金活動に本学学生有志 8 名が参加した。
ｂ 生涯学習機会の提供① 羽衣社会人講座
2022 年度は、前期・後期各 10 講座を対面形式で開講した。定員数・講座回数をコロナ禍前の約 8割に抑えて実施した。前期受講者延数 109 名、後期受講者延数 96 名であつた。
② 第 37 回一般公開講座
羽衣学園創立 100 周年記念事業の一環と位置付け、2022 年度及び 2023 年度の基調テーマを 100
周年事業のスローガン「地域とともに これからも」に定め、2022 年度は全 6 回(2022 年 10 月 1 日(土)～12 月 17 日(土))を対面式で開講した。延受者数 186 名であった。内容等は次のとおり。
回
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

担当者
杉原充志教授古市卓也教授中島智准教授
宮﨑陽子准教授
山下絵美教授館野浩司講師テーマ
ツイッターを活用して、地域の行政情報を入手してみませんか？
宇宙での食糧生産
今こそ、伝承文化を見直そう
市民参画のまちづくり
With コロナ時代の食と健康
数学的ものの見方のお話

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③ わかやま市民講座
前期は「わかやまサテライト 第 20 回市民講座」として全 4 回(2022 年 5 月 31 日(火)～6 月 16 日(木))を対面形式で開講した。延受講者数 78 名であった。内容等は、次のとおり。
回
講座①
講座②
講座③
講座④

担当者
光松佐和子教授
田渕宗孝准教授
渡壁京子講師
金岡有奈准教授

テーマ
クールジャパンが織りなす布
ノルウェーの豊かさと資源
数字の読み方
人生 100 年時代の食環境を考える

後期は、わかやまサテライト閉所に伴い講座名称を「第 21 回わかやま市民講座」と変更し、全 4 回(2023 年 2 月 9 日(木)～2 月 27 日(月))を対面形式で開講した。延受講者数 73 名であった。内容等は、次のとおり。
回
講座①
講座②
講座③
講座④

担当者
湊敏文講師
古谷昌重准教授
早岡英介教授古市卓也教授テーマ
味覚の授業
日本人と団体旅行
科学コミュニケーションことはじめ
忍者を支えた食事④ 第 38 回羽衣国際大学能楽鑑賞会
羽衣学園創立 100 周年記念プレ事業として、2022 年 10 月 22 日(土)にたかいし市民文化会館アプ
ラたかいし大ホールにて、祝言演目「石橋(しゃっきょう) 連獅子」を上演した。主演は辰巳満次郎師(羽衣学園学術文化顧問)、辰巳大二郎師。観客数は 217 名であった。
1-5 研究活動支援① 科研費(科学研究費助成金／科学研究費保持預金)
・ 2022 年度 新規採択件数は現代社会学部 1 件、人間生活学部 1 件、計 2 件
・ 2023 年度 申請件数は計 8 件。若手研究者の申請件数が増加傾向にある。
・ 科研費への応募率・採択率向上のための学部と事務局との連携が事務局等組織編成のため実行できなかった。
② 受託研究堺共同漬物株式会社から 2017 年度に受託した「低塩分かつ高カリウムの漬物の開発」に関する研究を
食物栄養学科・南野勝彦教授と池晶子教授が継続した。2023 年度は、研究最終年度である。
③ 競争的研究資金
現代社会学科・中島智准教授の研究テーマ「遊び仕事を通じた持続可能な地域づくりとそこでの河川利用の意義に関する研究―地方小規模町におけるシロウオ漁の継承とシロウオまつり」が「2022 年度
生協総研賞・第 20 回助成事業」の助成対象(2022 年 11 月～2023 年 11 月)となった。
④ 研究関連規程等の整備
公正な研究活動の推進強化のため、不正防止計画を始め、各種関連規程等の整備を進めた。各種規程をはじめ、不正行為の定義や不正行為への対応、研究倫理教育、研究支援制度などをまとめた、本学独自の研究者の手引き「研究ガイドブック」の内容も改訂・拡充し、2023 年度初めに全専任教職員に配布予定である。
⑤ 研究倫理研修
2022 年度の研究倫理研修は、受講対象者として科研費等外的研究資金による研究遂行中の研究者を始め、外的資金による研究の運営に携わる大学及び学園の全構成員、研究倫理推進責任者(学長、学部長、学科長、学術情報委員会委員、大学事務局長、研究支援担当部局職員ほか)33 名を設定し、研究倫理動画教材「THE LAB」(科学技術振興機構ホームページにて公開)の視聴を課した。教材映像

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を視聴後、視聴内容確認のための「視聴確認アンケート」の提出を義務付け、理解度チェックも行った。
⑥ クリエイティブ・コモンズライセンス(CC ライセンス)の導入
羽衣国際大学機関リポジトリに登録・公開する研究成果に対し、執筆者が希望する場合は「クリエイティ
ブ・コモンズライセンス(CC ライセンス)」を付与できるよう、制度整備を行った。
⑦ CopyMonitor の導入
クラウド式文書剽窃ソフト「CopyMonitor」を 2023 年 2 月 1 日(水)から導入し、全専任教職員が場所を問わず使用できるよう整備した。
⑧ 英語等の外国語による学術論文作成に対する助成制度
2021 年度に制定した本制度の活用申請数は教員 1 件、学生からは申請がなかった。
⑨ 学部研究紀要の発行
・ 現代社会学部研究紀要第 12 号
2023 年 3 月 31 日(金)に発行した。論文 5 本、教育実践報告 2 本、現代社会学会学生賞 3 点を掲載した。
・ 人間生活学部研究紀要第 18 巻
2023 年 3 月 31 日(金)発行した。論文 5 本、研究ノート 1 本を掲載した。
⑩ 産業経営研究所
オンライン及び対面のハイブリッド形式で講演会を次のとおり 2 回開催した。
・ 第 1 回(2023 年 1 月 20 日(金))基調テーマ
講演者・演題講演者・演題海運業を取り巻く環境を考える－人流と物流の変化をよむ－
宮崎泰雄氏(DF100 歳社会総合研究所会員)「クルーズビジネスの現状と課題－世界 No.1 のクルーズ会社の年次報告書から－」
現代社会学科・金艶華准教授(産業経営研究所研究員)「国際海上コンテナ輸送おける現状と課題－釜山港の取り組み－」

・ 第 2 回(2023 年 3 月 16 日(木))基調テーマ
講演者・演題講演者・演題地域スポーツの現状と未来
現代社会学科・喜多努准教授(産業経営研究所研究員「社会変化と目標に応じたスポーツ支援の状況について」
現代社会学科・棚山研教授(産業経営研究所研究員)「地域スポーツの現状と未来－経済的価値から社会的価値へ－」⑪ 人間生活総合研究所
人間生活学部の専任教員の研究活動を学部生に紹介するための「人間生活総合研究所 Letter」第 7
号を 2022 年 9 月に発行し、全学部生に配付した。人間生活学科からは光松佐和子教授の研究紹介のために 3 年生の深見凛さんが光松教授のインタビューを、食物栄養学科からは金岡有奈准教授の研究紹介のために 2 年生の武輪夏実さんが金岡准教授のインタビューを行った。
1-6 キャリア教育の推進(全学共通)
ａ 地元企業等との連携強化
地元企業経営者や人事採用担当者を大学にお招きし、学内企業説明会及び採用選考会や学内合同
企業研究会を毎年実施して内定へとつながっている。また、インターンシップの受け入れ先においても地元企業等との関係を深め太いパイプづくりに取り組んでいる。
地元企業等と商工会議所や大学が連携して採用のための交流会を設定している。企業からは経営者や人事採用担当者が参加し、地元企業への就職に興味がある学生への会社案内、対話・質疑応答、会社見学などを行っている。

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ｂ キャリア教育の充実
学生のキャリア設計のためにキャリア系科目(キャリアデザイン論・インターンシップ論・キャリアプランニ
ング論等)を設置し、キャリア形成に向けて、(1)自分自身のキャリアを考えること、(2)自己理解を深めること、(3)社会人基礎力を身につけること等を図り職業意識を明確にするように促している。
なかでも 3 年生が履修する「キャリアプランニング」の授業では、業界・職種・企業研究、エントリーシートの書き方、採用試験(面接・オンライン対策)、WEB 模擬テスト受験、グループワークなど、就職活動について実践的に学べるカリキュラムを組んでいる。
さらに連動して、プロのカメラマンとヘアメイクスタッフによる履歴書用写真撮影会も年に数回学内で開催している。
ｃ 就職支援キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門のスタッフが 3 名常駐し、随時キャリアカウンセリング(就職個別相談)を行っている。また、自己分析・企業研究・履歴書作成・模擬面接等の要望に応じてサポートしている。
さらに、教職協働による取り組みとしてのキャリア委員会では、各学科等から 1 名ずつ選出されるキャリ
ア委員を通じて就職活動に関する情報の共有やゼミ生等の動向を把握し指導している。
これらにより得られた情報を生かし、学生へのタイムリーな情報発信を大学ホームページや WEB ポータ
ルシステム及び LINE 等により行っている。
留学生に対しては、日本で就職するための日本語能力の向上支援、日本独自の就職活動に関する理
解促進、留学生向けの求人に関する情報や機会の提供、留学生向けの個別相談や指導を行っている。
ｄ 夢支援プロジェクト
2022 年度は四年制大学として開学 20 周年を迎え、2023 年度は学園創立 100 周年を迎える羽衣国際大学は、「地域とともに これからも」をスローガンに、教員養成、公務員養成等をいわば「究極の地域貢献」と位置づけ、「夢支援プログラム」の名のもとに、地元の教員や公務員等を中心に地域社会に貢献できる有為な「人財」の育成に努めてきた。
2022 年度はその成果が少しずつ開花し始め、教員養成については、サークル活動や外部講師とも連携しながら豊能地区・大阪市・大阪府・堺市の各教育委員会(採用区)で合計 5 名の家庭科教員の現役合格を実現した。
公務員養成については、2021 年度の「全学的公務員養成プロジェクト」の答申に基づいた春季集中講
座(公務員入門)の開講や、学外の協力校(ワークアカデミー)とのオンライン講座をはじめとする様々な連携の結果、大阪市・田尻町・岬町(いずれも、大卒・行政職)、大阪市・豊中市・堺市(いずれも、専門職【管理栄養士】)、大阪府警(大卒・巡査)等にのべで各 1 名ずつ合格者を輩出した。
エアライン養成については、ANA が新型コロナウイルス感染症の影響により 2022 年度の新卒採用を中止したためエアラインスクールは開講されなかった。
1-7 学生募集(全学共通)
ａ オープンキャンパスの改革① 2022 年度のオープンキャンパスの改善点について
・ コンセプトの確立
参加すると成長できるイベントを目指し、コンセプトを「“のびる”オープンキャンパス」とした。
・ 制作物の刷新
ホームページ、チラシ、T シャツ、ノボリを含む掲示物などを刷新し、イベントの世界観を統一した。

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・ プログラムの刷新
年内入試(総合型選抜、学校推薦型選抜(指定校・公募制))の出願数を増やすために、「志望理由の書き方ガイド」「面接対策講座」「総合型選抜(基礎学力テスト型)対策講座」の三つの入試対策講座を実施した。
・ 総合型選抜(オープンキャンパス参加型)の復活実施
オープンキャンパス参加者の出願率を上げるために、2021 年度入試から廃止していた総合型選抜(オープンキャンパス参加型)を 2023 年度入試から復活実施した。
・ オープンキャンパスの開催回数を 3 回増加「早期に動く高校生や年内入試を最後まで受験する高校生」と接点を持つため、4 月 1 回、10 月
1 回、12 月 1 回の合計 3 回、実施日を増やした。
② 2022 年度 オープンキャンパスの実績について
・ 総来場者数
2022 年度：1,409 名(昨対比：169％(2021 年度：836 名))・ オープンキャンパス参加者の出願率
受験生(2023 年 3 月卒)のアンケート回収数は 728 名、出願数は 300 名となり、参加した生徒等の出願する確率を約 41.2%まで引き上げることができた。
・ リピート率
2022 年度：19％(昨対比：211％(2021 年度：9％))ｂ 総合型選抜の改革
総合型選抜を 4 型に増やす施策が軌道に乗り、出願数の昨対比 245％。入学者数の昨対比 213％に改善することができた。
① 2022 年度総合型選抜の実績について
総合型選抜の出願数

2022 年度：137 名(昨対比：245％(2021 年度：56 名))② 総合型選抜の入学者数2022 年度：102 名(昨対比：213％(2021 年度：48 名))
ｃ エリア戦略の確立
2022 年度は鳥取県の状況を確認することができなかったので、2023 年度は会場ガイダンスへの参加や、資料請求＆入学実績のある高校への高校訪問を実施し、状況確認をする。
① 高校訪問(沖縄・香川・愛媛) 33 校
② ガイダンス参加回数(沖縄・香川・愛媛) 16 回
③ 接点のあった学生の入学者数(沖縄・香川) 3 名
ｄ IR と学生募集の連携
2022 年度は大学の組織改革と重なり、IR 担当者と連携を取ることができなかった。2023 年度は IR 担当
者と連携し、先行事例として在学生の GPA や取得単位などを出身校ごとに分析し、ターゲット高校の選定を行う。
ｅ 中堅高校からの志願増① 高校訪問の強化について
入学実績のある高校との繋がりをより強固なものにすべく、高校訪問リストの見直しを行った。
② 訪問内容の見直し
高校訪問で伝えて欲しい情報をマニュアルにまとめて配布。教学内容・入試制度・特待制度が訪問

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先の高校にきちんと伝わる体制を整えた。
ｆ 将来に備えた留学生戦略
新型コロナウイルス感染症の影響で留学生志願者が大幅に減ることが予測される中、コロナ後の優秀留学生を受け入れていくための基本的な青写真を中期計画にまとめた。
具体的には留学生募集戦略(海外並みにネット出願ができる仕組みの構築、高いハードルとなっている
日本語障壁を取り除くための受入れカリキュラムの構築、宿舎等の生活支援、奨学金等の経済支援、
DX を最大限に活用した遠隔教育の拡充(日本語を含む)、大学院の設置、専門スタッフの育成配置など)。これらを実現するため引き続き諸課題を整理していく。
ｇ 同一法人内高大連携
次年度で最後となる高大連携講座を実施した。各講座の受講者数は次のとおりであった。
< 国際系 21 名、スポーツ系 15 名、生活総合系 20 名、情報系 11 名 >最も身近な大学として、羽衣学園高校の生徒に在学生から直接、羽衣国際大学の学び、魅力を発信してもらう機会を新規設定するため、次年度は特に人間生活学部に特化したプログラムを 2023 年 8 月に実施する方向で協議中である。
1-8 大学広報(全学共通)
ａ SNS を活用したブランドづくり
インスタグラムの運用について、2021 年度から大学公式アカウント、4 学科のアカウント、 GCP＆海外研修アカウント及び地域連携アカウントを開設し運用を続けている。2022 年度は「はごキャス（オープンキャンパスの学生スタッフ）」が運用できるアカウントを開設し、在学生視点の情報を発信できる仕組み作りを行った。
ｂ ホームページのリニューアル2022 年度に確保していた新規事業予算ではホームページ全ぺージのリニューアルが難しいことが判明
し、2022 年度の新規事業予算と 2023 年度に組んだ予算の合算でリニューアルすることとなった。制作
業者は選定済みなので、現在制作作業を進めている。
ｃ 学園 100 周年、大学開学 20 周年の準備2022 年度は、四大開学 20 周年に当たり、学園創立 100 周年も 2023 年度に控えて、次のとおり、具体的な記念行事を企画・実施した。
① 2022 年 9 月 23 日(金・祝)に四大開学 20 周年を記念して、学園講堂にて元滋賀県知事で参議院議員の嘉田由紀子氏を招いて、特別講演会及び新学長との対談の 2 部構成で開催した。地元市民を中
心に約 300 名の参加を得た。
② 2022 年 10 月 22 日(土)に学園創立 100 周年記念のプレ事業として「第 38 回羽衣国際大学能楽鑑賞会」をアプラたかいし大ホール(南海本線高石駅前)にて開催した。主演、辰巳満次郎師(羽衣学園学術文化顧問)による演目「石橋(しゃっきょう)」を上演した。上演前には、同師の指導により、「高砂」を場内の観客と合唱し、来たる学園 100 周年を会場全体で祝福した。地元市民を中心に約 220 名の参加を得た。
③ 2022 年 10 月 27 日(木)に四大開学 20 周年を記念して、大阪府泉北郡忠岡町と包括連携協定を締結した。調印式の模様は地元ケーブルテレビのテレビ岸和田で繰り返し放映された。
④ 地元商店街の羽衣商栄会が経産省の支援事業「がんばろう！商店街事業」に採択され、「羽衣駅前イルミネーション」を企画し、本学に協力依頼があり、放送・メディア映像学科が、同駅前地域のプロモーション動画を作成した。その中で学園創立 100 周年についても大きく広報した。イルミネーション期間

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は、2022 年 12 月 17 日(土)から 2023 年 1 月 22 日(日)までで、初日には地元地域の関係者とともに点灯式を開催した。当日は、上記動画も関係者に披露され、期間中の毎週末には、同駅前で繰り返し一般公開された。
⑤ 2023 年 2 月 18 日(土)に学園創立 100 周年の記念事業として、学園講堂にて「ファミリーコンサート」(保護者会主催)を開催した。コロナ禍で 3 年ぶりの開催となった今回は、地元の市民楽団である「泉大津市吹奏楽団」を招いた。プログラムの中では初の試みとして、羽衣学園中学高等学校の吹奏楽部の生徒と一緒にコラボ演奏を行い、学園の 100 周年に花を添えた。地元市民を中心に約 450 名の参加を得た。

２ 組織マネジメント
ａ 働き甲斐のある職場づくり
次の取り組みを行った。このような取り組みを通して、風通しの良い執行体制を構築してきたことで、教職員からの執行部への意見陳情や情報提供が活性化され、教職員は自らの役割を再認識し、業務に対するやりがいを持ってきている。
① 教授会、職員会議において理事会報告も含めて大学の課題を説明することで、全教職の課題の共有化を図り、自らの業務に引き付けて課題解決をしていける土台作りを行ってきた。また、課題の共有だ
けではなく、全教職員が自らの考えを述べ、議論していく場として教授会、職員会議を設定してきた。
② 事務部門においては、事務組織を改編し、これまでのセンター・グループリーダー制度を改めて課を設置し、それぞれの課に課長を置いて業務の責任の明確化を図り、課ごとの責任体制を明確化することで、それぞれの課員は自らの業務に対して創意工夫して取り組めるようにしてきた。
③ 事務局長が全職員と面談し、勤務状況や業務に対する取り組み状況、異動などの希望をヒアリングすることで、課題を踏まえた上で、事務組織の改編に合わせて一定の人事異動を実行することができた。
④ 各種委員会においても、職員は事務局としての機能を果たすだけではなく、自らの課題認識に基づ
き、教員と対等の立場で意見交換を行うことで課題解決に向けた役割を果たしてきた。
⑤ 年 2 回にわたる教職員研修・DX 研修は、大学が目指す方向を確認し、教学に対する理解を深めて自らの業務に役立てる場となった。
ｂ 職務の明確化、効率化、選択と集中
2022 年度事務組織の改編による課長制度の再整備によって、各課長に一定の権限委譲がされたことで、各部署の職務をより明確化することができ、それに合わせて規程の改正も行われた。また、職制会議を毎月 1 回開催しており、ここでは情報共有だけでなく、一部署だけで対応できない業務の共同化や大学の諸課題について各職制が一丸となり、忌憚なく意見交換を行うことで、方針を定めるなど、事務組織としての企画調整機能を果たしてきている。
ｃ 教職員の労働条件、労働環境
次の取り組みを行った。
① 教職員の給与等の見直しについて
2023 年度から始まる第Ⅳ期中期計画の中で実施していくことを定め、2023 年度以降の教職員の給与について、入学者の定員確保以上を見込んだ収入の下、計画を作成した。実質、2023 年度には既定の基づき教職員の給与改定を行うこととした。
② 教員の役職手当について複数兼務した場合に二つ目以降の役職については支給されていなかった。これについては、202231年度中に規程を改正し、2023 年度から二つ目の役職についてのみ 2 分の 1 を支給することにした。
③ 超過勤務や振替休日の取扱について
これまでの慣例に基づいて運用されてきたことを、法律順守の立場から整理し、運用することとした。
ただし、振替休日の取扱については、まだ一部課題を残しているものもあり、2023 年度中での解決を目指す。

３ 戦略的財務運営
ａ 将来計画を見据えた計画的な財務運営
結論から言えば、2022 年度は次年度以降に予定していた改修の前倒しや、その他の事情から積み立てを行うことはできなかった。しかしながら、2023 年度から始まる第Ⅳ期中期計画を策定するにあたり、5か年の財政シミュレーションを作成し、計画的な基金積み立てを行うことを盛り込んだ。次年度以降の課題としては、入学定員の確実な確保や各種補助金の獲得による収入の安定化と併せて、支出の見直しを行い、中期計画の推進に向けた財源確保を目指す。
ｂ 施設の改修・魅力化
次の取り組みを行った。
① 1 号館内装塗装② キュービクル交換③ 3 号館放送スタジオ音響改修④ 3 号館 4 階 DX スタジオ、人間生活学科演習室等改修
ｃ 補助金等外部資金の獲得
2022 年度も私立大学等総合改革支援事業のタイプ 1(Society5.0 の実現等に向けた特色ある教育の展
開)、タイプ 2(特色ある高度な研究の展開)，タイプ 3(地域社会の発展への貢献)に申請し、タイプ 1 において選定された。
なお、施設改修等では獲得できそうな補助金については、業者と協力して今後も確保していく。

４ 各学部・学科・コースの特色ある教育の展開⑴ 放送・メディア映像学科① 入学者増加への対応
近年のデジタル技術とインターネットの普及により、映像メディアやその基盤となる情報技 術に関心をもつ学生が増え、放送・メディア映像学科では定員に収まりきらないことが増えてきている。2023 年度は定員 60 名のところ 68 名が入学する。次年度以降は定員が 65 名に増えることから、さらに成績優秀な学生を確保するために、これまでどおり厳しく選抜することに加えて、一般入試の比重を増やしていくことを検討している。
また、増加する学生と日進月歩の映像制作・情報技術の進展に対応するために、教室や学習用 PC、ソフトウェアの増設、優秀な教員の確保などが、今後も課題になってくると考えている。
② 学科運営
毎月第 3 火曜の午後 2 時から行っている定例の学科会議は、2022 年度は 3 月を除き Zoom での学科開催となった。円滑に議事を進め、時間内に報告を終わらせるため、メールによるコミュニケーションに加え、事前に共有した議事録は Google ドキュメントを用いて作成している。会議を実施している途中で

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も議事を加えることができるなど、機動的な会議運営に役立った。
結局、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催できなかったが、4 月の学外研修を 9 月に変更する
ための議論や、卒業制作で学生が求める制作や発表に関する手法の多様化、入試選抜の意識統一、ゼミ配属の方法といった様々な課題について、柔軟に話し合うことができた。また、授業担当や時間割を大きく見直した。
2022 年度はオミクロン株の感染力の強さから、学科学生の感染者が非常に増え、授業面や課外活動
における配慮項目が多かった。把握している範囲内で重症化の例はなかったものの、様々な教育活動、課外活動が制限された。
③ 専門ゼミナールの選抜・配属に関して
新 2,3 年生のゼミは早い段階で説明資料をダウンロード可能として、アンケートフォームにより配属ゼミについて熟考する期間を設けた。2 年生はこれまで希望に沿った配属としていたが、2023 年度より成績によってある程度、希望しないゼミへも振り分けることにした。
特定ゼミへの偏りを緩和し、広く放送・メディア映像学科の専門内容に触れてもらうためである。また欠席や就学意欲の低下への個別ケアの業務が、特定教員に偏らないようにする狙いもある。
④ 学外連携の実施
2022 年度は浜寺公園の 150 周年記念映像を担当し、2023 年度も継続予定である。何度もロ ケを重ねており、映像素材の管理なども含め、担当教員の負担は重い。地域連携を行うに際し、本来であればこうした教育活動以外をサポートするスタッフも必要であろう。
羽衣商栄会の JR 東羽衣駅前でのイルミネーション事業に伴い、半世紀を越えるという羽衣商栄会の紹介映像を 2・3 年生 5 人が中心となり制作した。5 分程度の VTR を制作し、イルミネーションのイベント
現場で上映された。また、羽衣学園 100 周年もアピールする映像をエンディングに挿入し、地域の方々へアピールすることができた。
テレビドラマ『金田一少年の事件簿』シリーズ、『TRICK』などで知られる映画監督の堤幸彦さんらが所属している著名な映像制作会社のオフィスクレッシェンドのプロデューサー、松本淳一さんによる映画・
ドラマ業界就活セミナーを 2022 年 12 月 9 日(金)に開催した。また、堤幸彦監督のイベントのサポートス
タッフとして 5 名の学生がイベントを体験した。
⑤ 学内連携の実施
人間生活学科ファッションデザインコースとのコラボレーションにより、2022 年 3 月 4 日(土)に本学 1401
教室にて 3 回目となるファッションショーを行った。音楽とファッションを融合するライブイベントを、一部
教員のサポートを得ながらも、ほぼ学生有志で運営できる能力が身に付きつつある。授業では得られな
い自発的な学びであることが特徴であり、それだけに教育効果が非常に高い。ただし、サポート教員の負担は重く、これもまた、学外連携と同様、とりわけ一般公開や社会への発信を伴う連携業務を教員だ
けでサポートするのは非常に難しいことを付け加えておきたい。
⑥ 留学・資格試験のサポート
サンフランシスコ州立大学へ 4 名が語学・文化研修を行い、英語力やコミュニケーション力を身に付けた。また、基本情報技術者試験の合格者だけでなく、大学では初となる応用情報処理技術者試験の合格者も出た。
このような留学や資格試験のサポートも充実させてきたいと考えている。
⑦ 情報システムコースの新設科目
情報システムコースの授業内容をさらに拡充するため、「情報メディア数学」「電気工作」「プログラミング

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応用」といった新設科目を設けることとした。また、新設に伴い既存科目の名称変更も行った。
⑵ 現代社会学科① 8 年連続の入学定員充足
現代社会学科は、現代社会学科は、2016 年度から 2023 年度入学生に至るまで、これで 8 年連続での入学定員を確保した。近年、日本人学生と留学生の双方とも、入学生の学力や学修意欲は明らかに向上している。2020 年度は、入学生の質の向上に対応するために、学科 4 年間の履修カリキュラムの魅力化に取り組み、現代社会学科の課程表を大幅に改正した。2021 年度は、公務員養成と地域連携を学科の方針として、再度、現代社会学科の課程表の改正を行った。2022 年度からは地元企業との連携
講義も始まり、また、地元泉南地域の複数名の地方公務員が誕生した。
② 学科会議の運営
2022 年度も、定例の学科会議はすべて Zoom での開催となった。定例の学科会議は、月に 1 回、毎月
第 4 木曜日に開催したが、学科会議の運営を円滑に進めるためにも、学科会議の前後に、メールを利用して、学科教員間の情報の共有化を図った。
2022 年度の学科会議では、(1)現代社会学科の事業計画、(2)在学生の管理責任体制と退除籍者・休学者への迅速な措置、(3)1 年入門ゼミナール、2 年導入ゼミナール及び 3・4 年専門ゼミナールの在り方、(4)1 年生全学プレゼン大会とプレゼンテーション能力の育成、(5)オープンキャンパスの実施内容の検討、(6)学生の就活指導、(7)各種委員会の情報共有、などが常に議題に上がり、審議や報告が行われた。
学科会議では、自由な意見交換を通じて、各教員のアイデアや意見を十分に吸い上げることを方針として運営してきた。
③ ゼミナールでの指導強化
2022 年度は、3・4 年専門ゼミナールの授業内容の統一化に取り組んだ。その帰結として、3 年専門ゼミ
ナールでは、プレゼンテーション能力の養成を学科の教育方針とすることを決めた。また、4 年専門ゼミ
ナールでは、学生の文章力強化を狙いとして、すべてのゼミナールがレポートの作成に取り組むことになった。学生のプレゼンテーション能力や文章力の向上は、学生の就職活動や就職決定に有効に作用すると考えている。
他方で、1 年生のゼミナールでは、1 年全学プレゼン大会に出場する代表学生を選出するために、12月に学科の代表選考会を開催しました。例年と同様に、留学生も 1 年全学プレゼン大会への出場を目指して、プレゼン発表に取り組んだ。
④ 資格取得に向けての学修意欲の向上
2021 年度は、資格取得に向けての学生の意欲を引き出すために、資格取得者の表彰制度を設けた。
現代社会学科では、これからも公務員試験やビジネス関連資格への挑戦を支援したいと考えている。
2022 年度は、大学院合格者、公務員合格者、教職取得者、図書館司書・学芸員取得者、医療管理秘書士取得者、日本語能力試験(N1)合格者、日商簿記、ファイナンシャルプランニング、販売士などのビ
ジネス関連資格取得者を表彰した。
⑤ 実質進路決定率の向上に向けての学生指導の強化
学科会議では、早い段階から学生の就活データを配付し、4 年専門ゼミナールの担当教員に 4 年生への就活指導を依頼してきた。現代社会学科の留学生を含む実質進路決定率は、2019 年度が 74.3％、2020 年度が 65.8％、2021 年度が 79.5％だった。
日本人学生の実質進路決定率は、2019 年度が 83.3％、2020 年度が 80.3％、2021 年度が 82.4％だっ34

た。2020 年度は、コロナ状況下により、留学生の実質進路決定率が大きく落ち込んだが、2021 年度は回復した。日本人学生の実質進路決定率は 80％台を維持し続けている。2022 年度の卒業生の進路実績はまだ確定していないが、留学生を含む実質進路決定率が 70％台、また、日本人学生の実質進路決定率が 80％台を目標としている。2023 年度も、実質進路決定率の向上に向けた学生指導の強化に努める。
⑥ 留学生教育の再構築
近年、留学生の質は大きく向上している。留学生の単位取得状況も、以前と比べて大きく改善している。
日本語能力試験(N1)の合格者も大幅に増加している。また、販売士 2 級、日商簿記 2 級、ファイナンシ
ャルプランニングなどのより上位のビジネス関連資格の取得者も現れてきている。さらに、学外の奨学金を獲得する留学生も増加している。
2023 年度も、正課授業と連携しながら、日本語能力試験(N1)やビジネス関連資格への挑戦や取得を支援したいと考えている。
⑶ 食物栄養学科① 関東厚生局の管理栄養士養成施設指導調査
2022 年 9 月 15 日(水)に管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設に係る指導調査を受け、11 月 17日(木)に届いた指導調査結果を基に、関係個所の修正及び申請を行った。
② 管理栄養士資格取得率向上を目指した試験対策 －国家試験対策プログラムの充実－
従来の方法を踏襲し、週 3 回の管理栄養士特別演習(国試対策一斉授業)、得意科目ゼミ、少人数制
苦手分野補習、夏期特別補習等を行い、得意な科目の得点力増強と苦手科目の克服を図った。また、夏期特別補習及び直前補習では専任教員に加え国試対策プロである外部講師による授業を実施し、得点力の増強を図った。12 月以降の期間、追い込みが必要と思われる学生には、少人数制フォローア
ップ講座(直前補習の一部)を実施した。
学生の自主的な取り組みを支援するため、国家試験対策室をより整備し、管理栄養士資格を持つ専任アルバイトが学生の質問に答え、勉強の仕方を指導するシステムを継続・発展させた。
③ 国家試験受験率及び合格率
2023 年 2 月 26 日(日)に大阪工業大学大宮キャンパスで管理栄養士国家試験が実施され、38 名中 31
名が合格した。合格率は全国平均 87.2％に対して 81.6％であった。
④ リメディアル教育
食物栄養学科において、数学、特に計算力は、濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠であり、国家試験対策としても重要である。入学前教育での基礎的演習に引き続き、大学入門ゼミナールⅠにおいても計算力補充演習を行った。
⑤ コース制
学生募集が低調であることから、2024 年度の学生募集に向けて新たにコース制を取ることを立案した。
具体的には、医療栄養コース(Medical Nutrition Course)、フードデザイン・食育コース(Food Design andDietary Education Course)、スポーツ栄養コース(Sports Nutrition Course)、グローバル栄養コース(Nutrition and Global Food Cultures Course)の 4 コースを企画・立案し、2022 年度から準備を開始した。
⑥ 地域連携事業・オフキャンパス学修
地域連携事業・オフキャンパス学修の充実を図った。
事例として、堺市西区との連携事業として、おおとりウイングスフードドライブへの学生参加、堺市西区と35

の包括協定に基づく子ども食堂支援、大阪府食育イベント「健活ワクワク EXPO」への参加、泉大津市の食フェスにおける羽衣スパイスカレーを販売、ニッポンフードシートフェス兵庫出席、近畿農政局おべんとうコンクール 2022 への参加などである。これらのうち宝塚 カレーグランプリではグランプリを受賞した。
⑦ 産学協同研究 －堺共同漬物株式会社との受託研究契約－
2017 年度から行っている、低塩分、かつ高カリウムの漬物の開発を継続して行った。さらに、同研究先から案内があった「漬物グランプリ 2023」に、山椒糠漬け「OH, Japanese,Nukazuke, with Sansyo (山椒)!」、バニラ糠漬け「漬物がデザートに進化！」にも出展する。
⑷ 人間生活学科① オンキャンパスでの学びを活かしたオフキャンパス活動の推進
オンキャンパスでのファッションデザイン系及び住空間デザイン系科目の充実を図るとと もに、学生が大学での学びを活かして新たな可能性に挑戦し成長する機会として様々なオフキャンパス活動を提供し、指導を行った。また、ファッション、住空間、家族、家庭科教育等の分野で学んだ事について
市町村と連携しながら積極的に活用するよう学生に奨励し、地域の活性化に有用な案を提出し、実現にむけて活動するよう援助した。
ア ファッションショーの開催
ファッションデザインコースの活動においては、2023 年 3 月 4 日(土)に 3 回目となる学内でのファッションショーを企画、実行した。開催に当たり、ショーのバックステージの様子を Instagram に投稿し、当日の様子も Instagram で Live 配信することで、学外の方にも視聴していただいた。
羽衣学園高校への取組みも強化し、人間生活学科の教員が直接高校側に申込み受付に行き、学園関係者の当日の参加も増えた。
今回は“Fes”と題して音楽をテーマとし、J-pop、K-pop、Hip Hop、Classic、Jazz、Rock など音楽ジャンルに合わせたファッションの特色を学生自身が作成したナレーションで解説し、学生自らがモデルで出演するという画期的な取り組みであった。13 名の出演学生の中にはベトナム人留学生が 3 名おり、開催までに作品やパフォーマンスについて意見交換することで、ファッションショーが国際交流の良い機会となった。来場者へは、うちわと光るブレスレットを配布し、パフォーマンスをとともに盛り上げられるよう工夫した。食クリエイトコースの学生はペンライト型フィナンシェを制作して来場者に配布したところ、大変好評を得た。また、食物栄養学科や放送・メディア映像学科の学生がモデルとして参加し、ショーの運営に当たっては、音響や照明を中心に現代社会学部放送・メディア映像学科の方々に協力していただき、例年に引き続き、学部を超えたコラボレーションが実現した。
イ 古着のリメイクショップ販売活動
2022 年 10 月 29 日(土)・30 日(日)に開催の大学祭では、学内での初の試みとして、ファッションデザ
インコースの 3・4 年の有志の学生により、古着をリメイクしたショップ“Hag Abti”(イタリア語で「衣服」の意)を開店し、学内外の多くのお客様に来店、購入していただいた。
廃棄される予定であったサンプル生地を使用したり、古着同士を組み合わせて新しいデザインを作ったり、廃材からオリジナルアクセサリーを手掛けたりするなど、SDGs の目標の一つである「つくる責
任、つかう責任」を意識した活動となった。商品のディスプレイ方法やショッパー、タグなどのデザイン
も学生が手掛け、店舗をトータルプロデュースする訓練の機会となった。また、店内には 1・2 年生が作成した「洗濯の仕方」や「衣服素材の特徴」に関するリーフレットを掲示し、購入者に配布した。

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ウ 宝塚カレーグランプリのユニフォーム制作
2022 年 8 月に阪急百貨店宝塚阪急で開催された「宝塚カレーグランプリ」において、3 年生が販売用のユニフォームのデザイン考案及び作成を実施し、好評を得た。
食クリエイトコースからはクッキー作成やデザインにおいて貢献し、学科を超えた連携企画を実現した。
エ オープンキャンパスのユニフォーム制作
2022 年度のオープンキャンパスからコンセプトを一新することになり、本学学生の「伸びしろ＝可能性」を表現するロゴデザインの選定について、ファッションデザインコースが積極的に携わった。OC
スタッフ用 T シャツデザインの選定及びスカーフの制作(165 枚)を担当し、3 年生によるスカーフの巻
き方動画を制作しました。
オ 2023 年度に向けたカリキュラムの整備
学生の多様な知的好奇心を満足させるためのカリキュラムを整備するため、長期間不開講となっていた「流行と消費者行動」及び「装いとメイクアップ」の開講を計画し、実務家としての経験を備えた非常勤講師が担当することになった。また、以前から現代社会学科で開講されていたブライダル関連
科目について、2023 年度以降は人間生活学科で担当することとなった。
② 地域・社会とつながる教育活動の推進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で 2020 年、2021 年と中止となっていた地域連携の教育活動(高石市子ども会カーニバル、高石市図書館とのおはなし会等)を再開し、地域・社会とつながる新たな教育活動も実施した。
ア 「高石市子ども会カーニバル」への参加
高石市こども会育成協議会主催「高石市子ども会カーニバル」に、教職課程(家庭科)の学生有志 6名(4 年生 5 名・1 年生 1 名)が「すくってワクワク！」というゲームコーナーを出店し、地域の子どもた
ちや住民の方と交流を深め、地域活動について学んだ。(4 月 30 日(土)高石駅東側駅前広場)
イ 「羽衣国際大学生によるおはなし会」の実施
2022 年 12 月 19 日(月)に高石市立図書館と共催の「羽衣国際大学生によるおはなし会」を、本学の学術情報・地域連携課の協力のもと、授業(ライフマネジメント実習)内の学外活動として実施した。教職(家庭科)の学生を含む学生 16 名が同館長による事前授業を受講し、幼児を対象としたおはなし会プログラムを企画した。
2023 年 1 月 29 日(日)に 4 グループが 30 分ずつ、絵本や紙芝居の読み聞かせと手遊びを取り入れたおはなし会を館内の児童コーナーにて実施した。また、当日の様子は写真と手遊びの動画が図書館のホームページに掲載され、学生の活躍が広く公開された。今後も図書館と連携したイベントや学びの場を実現させていく。
ウ 建築・住空間デザインに関する学外研修
2022 年 11 月 24 日(木)に建築及び住空間デザインの現場体験・見学の機会の一環として、「生活デザイン実習(住空間 D)」の受講生(7 名)が、「安藤忠雄 日本橋の家」に学外研修に行った。
エ 家庭科教育に関する学外研修
教育現場での授業を参観し、家庭科教員に必要な実践的指導力を体験的に学ぶことを目的として、高等学校の授業を見学する学外研修を 4 回実施した。
大阪府立天王寺高等学校へは、11 月 28 日(月)に 2 年生 6 名が、12 月 14 日(水)に 3 年生 2 名が、2023 年 2 月 9 日(木)に 4 年生 3 名が研修を行った。大阪府立貝塚高等学校へは、2023 年 1 月 1237

日(木)に 4 年生 2 名が訪問し、授業後の意見交流会では現場教員からの貴重なお話を聴くことができた。
オ 「旧赤木家住宅」の模型及び紹介パネルの制作
2021 年度に高石市の社会教育課からの依頼を受けて、伽羅橋駅の南側にあった国登録有形文化
財「旧赤木家住宅」の模型と紹介パネルを、「生活デザイン実習(住空間 D)」の受講生 6 名が授業内
課題として制作したが、2022 年度も引き続き、3 年生 7 名が同課題に取り組んだ。
カ 「旧赤木家住宅」の模型及び紹介パネルの展示と寄贈
2022 年 11 月 19 日(土)にアプラたかいしギャラリーにおいて、「高石市民文化祭」の「懐かしの高石の風景～旧赤木家住宅のご紹介～」の展示コーナーにおいて、2021 年度制作の模型と紹介パネルが展示された。
2023 年 2 月 13 日(月)には、2021・22 年度の学生が制作した紹介パネル 15 点と模型 2 点を、高石
市(社会教育課)に寄贈した。文化的に価値が高く、長く愛された「旧赤木家住宅」を地域と後世に伝える社会貢献活動としての取り組みを、今後も継続していきたいと考えている。
キ 小学校の放課後事業における児童との交流「プロジェクト演習」(児童と創る楽しい放課後)の継続科目として「総合演習」では引き続き小学校の放課後事業で児童との交流を深め、紙芝居作成や羽衣通信の発行等の取組みを進めた。
高石市立東羽衣小学校以外に高石市立羽衣小学校あおぞら児童会でも取り組みを進め、これまで4 年間の活動実績を FD 研修会でも報告し、大学全体で共有した。
これらの活動をこども教育コースでの取り組みにもつなげる方向である。
③ 大学での学びの集大成としての卒業研究
五つのゼミ(ファッション・住空間・心理・教育・福祉)で卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図った。また、2022 年度も 3 年生に向けた中間発表報告会を実施し・3、4 年生双方にとって学習意欲喚起の場となった。
２023 年 1 月 31 日(火)に実施の最終卒論発表会では、卒論提出者全員がレジュメとパワーポイントを用いて論文の発表を行い、質疑応答にかかわる能力を発揮した。2021 年度に引き続き 3 コースの発表を同一日に開催し、学科としての一体感を高めた。
卒業研究の内容においては、ファッションでは AI を用いたアパレル販売の可能性について考究する
論文、住空間では行政(堺市職員・高石市職員)へのインタビュー調査や、2021 年度のプロジェクト演
習での内容(羽衣リノベーションまちづくり)を継続・発展させた地域の課題解決に関する研究など、多様な研究テーマが発表された。
④ 就職意欲を向上させるための資格取得の支援
2021 年度から、各種の資格取得支援をより強力に推し進め、4 年間の学びの成果が実感できる教育を展開し、学生の就職意欲を高める取り組みとして、資格取得を強化するため「西洋装飾文化」「福祉住環境」カリキュラム変更を実施した。
福祉住環境コーディネーターについては、ケアマネージャー(介護支援専門員)、介護福祉士の資格保有で、福祉に関する知識やまちづくり、福祉制度における家屋内リフォーム案等に関する知識と技術も業務内容及び介護福祉士養成課程にも含まれる内容で、1 年生に複数名の希望する声もあり、資格取
得につなげたいと考えてる。
西洋アンティーク検定については、6 名がアンティーク検定 3 級を取得できましたが、福祉住環境コー
ディネーター3 級については合格者はおらず、今後は受験生が合格できるよう指導したいと考えてる。

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ア インテリア設計士資格の受験支援
インテリア設計士資格の受験支援として、2022 年度は「キャリアサポート演習 C2」を開講し、一部授業外の時間を設けて、実技及び学科の対策講座を実施した。実技対策は試験日(2022 年 7 月 9 日(土)・10 日(日))までに 27 コマ(1 コマ 90 分)実施し、学生は非常勤講師(一級建築士有資格者)の指導を受けた。学科対策では授業時間以外に資料を見られるように、GoogleClassroom に資料をアップした。
受験生は 5 名で、全員が 2 科目合格しインテリア設計士 2 級を取得した。
イ インテリアコーディネーターの受験支援
2021 年度から開始した新たな資格支援としての「インテリアコーディネーター対策講座」を 2022 年度も実施した。外部講師(一級建築士有資格者)の指導により、1 次試験対策講座(学科／2022 年 8 月
8 日(月)～10 月 4 日(火)、全 10 回)を実施した。1 次試験(2022 年 10 月 9 日(日))に 3 名が受験したが、残念ながら合格者は出なかった。
2023 年度の再受験希望及び新規の受験希望学生がいることから、受験ガイダンスと基礎力養成を目的とした「インテリア製図の基礎講座」(2023 年 3 月 22 日(水)・24 日(金)・28 日(火)・30 日(木))を開講した。2023 年度は合格者が出るよう、引き続きサポート体制を整える。
ウ 建築 CAD 検定試験の受験支援準備
既存の専門科目(住空間デザイン実習Ⅱ)で習得する CAD の基本操作が、「建築 CAD 検定試験」に挑戦できるスキルの基礎であることを踏まえ、次年度新入生のカリキュラムから建築 CAD 検定試験の受験対策に該当する「建築 CAD 演習Ⅰ」(3 級対策／2 年)と「建築 CAD 演習Ⅱ」(2 級対策／3 年)の開講を計画し、実務家としての経験を備えた非常勤講師が担当する予定である。
2023 年度は「共通特別講義 C(建築 CAD 演習Ⅰ)」として開講し、「建築 CAD 検定試験 3 級」の資格取得のための対策講座を実施する予定である。
エ 2 コースに共通するデザインの新たな資格として「西洋アンティーク検定 3 級」の受験支援を、授業を通して実施し、6 名が資格を取得しました。
⑤ 食クリエイトコース
ア 資格試験対策＜製菓衛生師試験＞
試験対策は、3 名の専任教員に加え 2 名の非常勤講師(公衆衛生学・食品衛生学)にも協力いただ
き、製菓衛生師特別演習Ⅰ・Ⅱ、授業時間外の指導も行った。
試験には、7 月の関西広域連合の試験に 3 期生(4 年生)3 名、4 期生(3 年生)18 名、計 21 名が受験した。結果は、2 期生 3 名中 2 名合格、3 期生は 18 名中 14 名合格した。留学生は全体で 4 名受験し、3 名合格した。卒業を迎える 3 期生 14 名のうち、最終的に製菓衛生師資格を取得したのは 12 名だった。
2022 年度から、資格取得対策に特化した「製菓衛生師特別演習Ⅰ・Ⅱ」を開講した。その結果、早い段階で試験への意識づけができた。
2023 年度は模試の段階で得点率の低い学生に対してのアクションを行い、合格率 UP に繋げる。
＜フードスペシャリスト＞
フードスペシャリスト資格は、①フードスペシャリスト資格、②専門フードスペシャリスト(食品開発)資格、③専門フードスペシャリスト(食品流通・サービス)資格の 3 種類ある。
受験資格を得た 3 期生 4 名中名 2 名が①に合格した。例年に比べ受験者数が減少しているので、39今後、受験に向けての意識付けを行っていきたい。
イ オンキャンパス教育
人気洋菓子店オーナーパティシエや大阪府洋菓子協会理事長、地元人気和菓子店職人、専任講師による製菓製パン実習は、製菓理論座学と連動させ、学生達は理論と実技をしっかり体験修得しました。
和歌山県湯浅町とのプロジェクト「大学のふるさと」事業を「食クリエイト専門演習」講座内で実施し、地元食材(湯浅醤油、三宝柑、金山寺味噌)を使用したお菓子を開発した。
ウ 青森県りんご対策協議会に協力していただき、リンゴの加工法、活用法などを「食クリエイト専門演習」
講座内で実施した。また、アップルパイコンテストに応募し、2 作品が優秀賞を受賞した。
エ 家庭科教諭採用者に対し、追加指導を実施。調理実習指導を 4 回行い就業までの不安を減少させる
ことができた。
オ オフキャンパス教育
学生有志は外部講師洋菓子店繁忙期にアルバイトや研修として参加した(イベント出店時、クリスマス等)。衛生知識、異物混入への細心の注意をしっかり修得している本コース学生は大いに活躍した。
湯浅町で行われた「ギョギョっとお魚まつり」に参加した。湯浅町特産品を使用したお菓子を 131 個販
売し、地元の方にも好評を得た。2023 年 3 月 4 日(土)に行われたファッションショーでのノベルティ菓子を制作し、ショーのテーマである「Fes」に合わせてペンライト型のお菓子を 120 個制作した。
コロナの影響も少し落ち着き、各所でイベントを再開しているため、2023 年度以降は、より積極的にオ
フキャンパス活動への参加を促す。
カ 大学での学びの集大成としての卒業研究
4 年間の集大成として卒業研究発表会を実施し、4 名が参加した。卒業論文、卒業制作(作品発表)を完
成、発表まで至った。2022 年度は食クリエイトコース独自の発表として試食を含むプレゼンテーションを実施した。
キ DX の取り組み
反転授業(復習動画も含む)を積極的に取り入れるため、計 20 本の動画作成を行った。
ク 就職実績
就職率 90.9%(10 名/11 名) ※就職希望者⑥ 学科全体(3 コース)総括
学科として入学前教育を実施し、課題回収によって入学後の学びが円滑に進むように促進するとともに、卒業生の講話によって新入生の学習意欲を刺激し、自己紹介を実施し入学後の大学生活がスムーズにスタートするよう交流の契機となった。さらに、新入生研修会では先輩となる 2・3 年からプレゼン大会での発表内容を元にした講話を 3 コースから実施し、新入生への刺激とした。市田講師の協力で、学科のロゴ
マークの入った記念品を新入生に配付し、学科としての連帯感を高めることができた。
現代生活に直結した知識や技術を横断的に学び、家庭科教員養成(生活総合)コースの特性を活かして、
衣・食・住・保育・心理・福祉などの基本的な生活力や社会的専門職能力を育んだ。
ファッションデザイン系及び住空間デザイン系をコースとして独立させることによって、学びを充実させ、科目配当を行なってきた。また、オフキャンパス活動や地域連携活動を奨励し、大学外での学生の学びを活かした活動を支援した。さらに特色あるカリキュラム内容を反映した各種資格の取得の支援を行なった。
オープンキャンパス以外でも、成美高校で光松教授が「出前授業」をするなど、精力的に学科 PR にも取り組み、昨年よりは新入生を増やすことができた。学科としては合計 220 人の在籍数であり、定員充足率は40

100％となった。
⑦ 家庭科教諭免許の取得支援
2022 年度は 8 人が教育実習に行き、全員が大きな成果を収めることができた。2021 年度から立ち上げた
教員採用試験対策サークルと連携しながら、面接・模擬授業・場面指導対策に取り組んだ。特に、8 月はほぼ毎日大阪府の家庭科筆記試験対策に取り組んだ。その結果、大阪の四つの採用区(豊能地区・大阪府・大阪市・堺市)全てで、合計 5 人の現役合格を成し遂げることができた。
山本講師の協力で実際の教育現場での調理実習に対応するための対策にも 4 回取り組んだ。
私立高校での常勤講師を含め、3 年連続で教員免許取得者の半数が常勤で教職に就いている。

⑧ 資格取得人数
資格の名称
インテリア設計士 2 級
西洋アンティーク検定 3 級
色彩検定 1 級
色彩検定 2 級
色彩検定 3 級
図書館司書
中学校教諭一種免許状(家庭)高等学校教諭一種免許状(家庭)

学年・人数
5 名(3 年生 5 名)
6名
1 名(2 年生 1 名)
4 名(4 年生 1 名、3 年生 3 名)
14 名(4 年生 1 名、3 年生 2 名、1 年生 11 名)
3名
8名
8名

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（羽衣学園中学校・高等学校部門）
１． 事業の概要
本年度も一昨年から引き続き、新型コロナ感染拡大に伴う影響を受けての一年となった。教職員、生徒の協力
体制により、年間を通して学校全体を休校とすることなく終えることができたことに大変感謝をしている。上半期
は、感染症対策や様々な制限が続いたため、教職員・生徒に負担はかかり続けたが、これまでの二年間とは違い、二学期には３年振りにコロナ前にほぼ近い形で高校学園祭を実施できるなど、主だった行事を無事に行うことができた。三学期には、中高の卒業式を来賓、保護者の皆様にもご臨席をしていただき、厳粛に執り行うことができるなど、コロナ以前の教育活動に近づいていることは大変喜ばしい。インフルエンザの流行による学級閉鎖などがみられたが、オンラインでの代替授業の対応ができており大きな影響を受けることはなかった。
コロナ禍に負けず、教職員は目標達成に向け精一杯努力をしてくれた。本年度、未達成の計画を次年度以降に組み込み、with コロナ、after コロナでの学校運営の在り方をしっかりと検討し、より良い教育環境の提供と健全な経営を行っていく。

２． コロナ・インフルエンザ関連の対応(１) 授業関係
国・大阪府から要請された感染症対策のガイドラインに沿って、授業はすべて対面で実施した。陽性者や濃厚接触者として登校できない生徒と学級閉鎖クラスの生徒に対しては、教室で行われている授業を Zoom や teamsを使用しての配信や、オンラインでの代替授業の対応を行った。
(２) 感染対策
感染拡大防止のため、登校前の検温、マスク着用、手洗い励行、教室の換気(二酸化炭素濃度センサーを各教室に配備)は繰り返し指導した。各教室は、掃除後に生徒の触れたところを中心に消毒。生徒食堂については、
平日は食堂での飲食を禁止し教室に持ち帰るように指導した。生徒の利用数が少ない土曜のみ、席数を半分にして密を避け、対面にならないように衝立を立てて飛沫が影響しない状況としての使用を許可した。平日の昼食時には、担任がホームルームの状況確認を行い、陽性者が出た際に濃厚接触者扱いの生徒が出ないように配慮し続けた。昨年度は実施を見送った水泳の授業、家庭科の調理実習なども実施をした。運動クラブの練習については、生徒に負担が掛からないように配慮をし、移動などでは可能な限りマスクの着用をするなどの対策を講じた。2023 年に入ってからは、コロナの感染者は減少したが、インフルエンザが 3 年振りに流行した。その為、中学校で学級閉鎖や学年閉鎖となり 2 日間の学校閉鎖となったが、閉鎖中もオンラインでの授業を継続し、それほど大きな影響を受けることなく教育活動を継続することができた。
(３) 感染者について
教職員、在校生の陽性者は、８月、12 月に特に多くなり、一年を通じて一定数は見られたが、家族感染によるものが多く、クラス・クラブ内でのクラスターの発生はほぼ防ぐことができた。生徒達は学園の提示した感染防止対策に従って行動してくれており、クラス・クラブ・修学旅行での感染の広がりは確認されることはなかった。校内での感染拡大ではないが、ガイドラインに沿う形で３クラスを学級閉鎖とした。高校修学旅行では、１名が陽性となり離団したが、全体の行程には影響することがなかった。教職員の陽性者・濃厚接触者は一定数あったが、待機期間の短縮と多くが夏季休暇中であった為、教学面への影響を最小限に抑えることができた。
(４) 行事について4 月、入学式は中高とも来賓の方の参列はなしとし、中 1 は通常通り、高１は２回に分けて保護者にも列席をして頂いて行うことができた。中 1・高 1 のオリエンテーション合宿、中３の熊本長崎方面への修学旅行は無事に実施

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することができた。6 月には体育祭の代替行事の学年ごとのスポーツイベントを実施し、保護者にも来校して頂いた。高 3 生の浴衣での集団演技は高 2 生徒と保護者の観覧のもと、学園の伝統を繋ぐことができたことは大変喜ばしい。7 月、宿泊行事の高２高１のⅠ類コース合同勉強合宿と中３サマーキャンプ(学習合宿)、中２イングリッシュキャンプを３年振りに実施することができた。9 月、高校学園祭では３年振りに高３クラスの飲食の模擬店を行うなど、生徒達の笑顔溢れる盛り上がった行事を復活させることができた。実施については慎重論もある中でのチャレンジであったが、教職員・生徒が協力をして感染対策の徹底に取り組んだことで感染者が増えることなく、成功を修めることができた。9 月中旬には 4 年振りの文化行事として、全校生徒が 2 日に分かれて劇団四季のミュージカル「オペラ座の怪人」を観劇し、素晴らしい情操教育の場を提供することができた。慰霊祭は昨年に引き続いて在校生の参加は見合わせたが、遺族、卒業生の方に多数ご来校頂き喜んでいただけた。10 月、延期されていた高校同窓会松園会の 95 周年記念総会・記念公演会を沢山の卒業生・旧教職員の方々にご参加いただき盛大に行うことができた。11 月、昨年に引き続き中学演劇コンクールを実施できたが、行事の取組みによる疲労の影響なのか、翌週に感染者が増えて学級閉鎖となったクラスがあった。12 月の高校修学旅行は、国内の沖縄方面と北海道方面で実施することができた。1 月には、３年ぶりの中学スキー校外学習を中２中１合同で実施(異常寒波の影響で 1 泊 2 日に短縮)することができた。
(５) 国際化・国際交流
コロナ禍の為、今年度も海外からの訪問校はなく、海外の生徒との国際交流行事は全く実施できなかった。代
替として、国内での希望者向けのグローバル体験の紹介や、企業と連携して校内での外国人講師との交流体験
プログラムを中学 1 年生と高校 2 年生のⅡ類コース、高校 1 年生の進学コースで実施した。また、高２全生徒対
象に海外で活躍する日本人の方の講演会を三回実施した。毎回、活発に質問が出て、有意義な研修会となった。これらの校内でのプログラムはかなり評価が高かったので、来年度も引き続き実施をすると共に、他の学年やコースにも広げていきたい。希望者対象の海外語学研修は、夏季のセブ島研修は中止としたが、3 月のカナ
ダバンクーバー研修は中高併せて 19 名の参加者があり、実施することができた。今年度は海外への修学旅行は実施できなかったが、来年度の高２の修学旅行については、オーストラリア(ケアンズ)とマレーシア・シンガポールの２方面と国内の北海道の選択制として実施することとした。７割の生徒が海外方面を選択したことは大変喜ばしい。台湾の大学に進学予定だった卒業生(昨年卒業)は、無事入学をすることができ、今年大学に入学予定の卒業生も台湾の大学の 9 月入学を目指して準備を進めている。
(６) ＰＴＡ活動
例年通りに事業計画を立て、コロナ・インフルエンザの影響をほぼ受けずに取り組むことができた。6 月にはＰＴ
Ａ総会、授業参観、そして、ＰＴＡ懇親会も行うことができた。3 年振りの懇親会は、教職員と保護者、保護者同士が久し振りに歓談することができ、親睦を深めることができ、参加者の明るい表情が印象的であった。10 月には文化行事として生徒が鑑賞した「オペラ座の怪人」の観劇、11 月には鳴門市の大塚美術館見学と淡路島方面への社会見学を行い、沢山の保護者の方の参加をいただき大成功を収めた。2 月には生活指導講演会として「7 本指のピアニスト」の西川悟平さんの講演と演奏会を実施することができた。講演・演奏会には中学の生徒も参加し、西川さんと生徒のコラボ演奏企画などもあり貴重な体験の時間にしていただいた。

３． 主な事業の目的・計画および進捗状況
本年度の重点目標であった『より魅力ある学校へ』については、コロナ禍の影響を受けて、進まない部分もあった。
そのような状況ではあったが、昨年より導入した高校新入生のＰＣ端末購入を中学にも広げて、授業から連絡まで様々な場面での活用をすすめたこと、100 周年を機に中高の体操服と体育のシューズをアディダスに変更したこと、学園施設の耐震リニューアル工事の計画に着手することができたこと、放課後学習の拡充の為に外部業者と提携

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をして放課後学習システム HagoLabo を軌道に乗せ、自習室の開室時間を延長することで生徒達の進路実現に向けての環境を整えられたことなどに取り組むことができた。
もう一つの重点目標『進路指導の充実』については、様々な指導がコロナ禍によりかなり制限されたことを考えると、健闘した結果だと思われる。昨年度に比べるとコロナ禍の影響を受けて、専門学校希望生徒が微減となった
結果、4 年制大学への進学者は 74％と少し増やすことができた。難関国公立の京阪神各大学は惜しくも合格は勝
ち取れなかったが、どのコースも着実に進路指導のバージョンアップが図れている。国公立大 17 名(昨年度 19 名)、
関関同立 82 名(昨年度 74 名)、産近甲龍 126 名(昨年度 108 名)と、私立大学の合格実績は大幅に増やすことができた。入学者のレベルアップと指導体制の確立、先生方の熱意と生徒の努力の賜物だと心から感謝している。
大学合格が学校の価値のすべてではないが、進路先の可能性を広げる意味ではさらに大きく前進したと思われる。
高校の進路実績は中学校の生徒募集に大きく影響をするので、今年度の中学入学者数の大幅アップは、これまでの教職員と生徒達の頑張りと積み重ねてきた進学実績の賜物と思われる。
その他、学校運営についての外部・内部へのアンケートによる学校評価、それも踏まえた学校協議会で頂いたご意見をしっかりと受けとめて今後の事業計画に反映させていく。学園として取り組むべき改善点に優先順位をつけながら、着実に課題の取り組みと克服を目指していく。
(１) 経営基盤の確立① 教職員の定数管理
今後の財務計画や将来の生徒数・クラス数を予想しつつ、人件費率を 60％以内に収めることを念頭におきながら教職員の定数管理を行っており、何とか 60％以内に抑えることができた。併せて、働き方改革に沿い、教員では、教科や性別、そして、年齢構成等を考慮した上で、教員の負担軽減に向けて学年所属の人数を少し増やす方向での採用を検討した。職員の採用では、補強すべき業務に対応できる人材の採用を計画した。今年度は、専任教
諭 1 名、特別講師 1 名、常勤講師 8 名、非常勤講師 1 名、常勤事務職員 1 名が退職し、新たに専任教員 2 名、常勤講師 12 名、非常勤講師 3 名、常勤事務職員 1 名、ICT 支援の派遣職員 1 名の採用を行った。
② 適正な予算執行
今年度は、ＩＣＴ関係の予想外の出費が重なった。オンライン授業の定着に伴い、教室設置のパソコンの不調や、動画編集用のパソコンの不調による更新などに加えて、中学新入生増によるクラス数増加に対応する為の教室整
備関係の工事、グラウンドの照明設備の改修工事などの追加支出があった。
③ 生徒数の確保（募集活動）
来年度の入学者数は、中学が募集目標より大幅増の８８名、高校は目標の 400 名を大きく上回る 500 名となった。
共学化以降に学園が積み重ねてきた進学実績の向上、クラブ活動の拡充、学園生活の満足度の向上に加え、教職員一丸となった広報募集活動も奏功し、募集目標を大きく上回ることができたことは大変喜ばしい。特に、共学後も厳しい募集状況が続いていた中学校の募集において、15 年振りに 80 名を超え、目標にしてきた 3 クラス体制を構築できたことは、今後の教育活動、募集活動に大きな意味がある。集まる学校と集まらない学校の２極化が進行する中、羽衣学園が選ばれる学校となるように教学面と募集活動の充実を図ってきた。共学後の着実な取り組みと高校の進学実績のアップ等により外部評価は上昇している実感はあるものの、他の私立中学校との競争と少子化、経済状況の悪化などの逆風により、これまで目標生徒数 70 名の獲得に届かない状況が続いてきた。そこから、この時期に、とてもとても大きな一歩を踏み出せたことに心から感謝をしている。高校については、2 年続けて予想以上の生徒が入学したことから、今年度は教室の確保を含めた教育環境維持の為に入学生徒数を抑える必要があり、その為に教育相談の基準点の上方修正を行った。この施策によって受験希望者が激減する可能性も考えられたが、予想より多くの受験希望者を集めることができたことから、学園の一定の評価が定着してきていることを実感することができた。しかしながら、そのような評価も変化していくものなので、好況に満足することなく、少子

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化が進行していく中でも、安定して選ばれ続ける学校を目指し、各方面での取り組みを地道に継続していく。
(２) 進路指導の充実① 新カリキュラムの決定から指導内容の策定
今年度の高校新入生からの新カリキュラムについて、新しいシラバスに沿って授業を始めた。新しい取り組みも多く、教員は戸惑いながらも研鑽を続けている。授業の積み重ねから修正点を見つけ出しながら、大学の入試科
目の動向に対応しての再検討なども含めて、次年度以降の指導に活かしていく必要がある。
② 大学入試改革への対応
大学入試改革による大学入学共通テストの実施も３年目となり、問題傾向も定まり知識だけでなく読解力が伴っていなければ高得点を取るのが難しい状況である。読書量を増やし、早く正確に読んで読み解く力をつけていく
ような取り組みの強化が望まれる。今年度は、生徒が文章に触れる機会を増やしていく為に、様々な場面での啓発と共に、図書室から情報発信の強化、読書習慣の期間を増やすなどを行った。教科でも、文章をしっかりと読解、要約できる力をつける取り組みを拡充していく。
③ 進路決定状況
中学では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類コースへ、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類コースへ進学する設定としている
が、Ⅰ類コースへの進学は 20(昨年度 20)名、Ⅱ類コースへは 10 名と少ない状況である。高校受験の人気の高まりにより、各コースの成績基準が上がっていることが影響をしているものの、中学入学生のレベルアップも続いている。中高一貫での指導体制を強化し、中学全体の成績の底上げを図り、Ⅰ類コース、Ⅱ類コースへの進学者数を増やしていく取り組みを続ける。進学コースへ 20 名が進学し、内部進学者数は久し振りに 50 名を超えたことは大変喜ばしい。例年のことではあるが、熱心に指導し学園で大きく成長した生徒達が数名、他校に進学したことは残念なことである。
高校の進路決定状況は、4 年制大学 74(昨年度 73)％、短期大学へは 6.1(昨年度 4.2)％、専門学校へは 16.6(昨年度 18.2)％、就職は 0.5(昨年度 1.7)％、留学 1.6(昨年度 1.5)％、その他 2.8(昨年度 2.7)％となった。国公立大学については、京都大、大阪大などの合格を勝ちとることはできなかったが、大阪公立大や和歌山大の合格者をコンスタントに出せるようになり、難関の千葉大の合格者が出たことは大変喜ばしい。羽衣国際大の入学者を18(昨年度 15)名と少し増やせたことは、羽衣国際大学のご理解ご協力のお蔭であると大変感謝している。引き続き、高大連携をさらに深めて羽衣国際大学へ入学する卒業生を増やせるように工夫を続けていく。これまでに積み上げてきた進路指導のノウハウを教員間で共有しながら指導に生かし、継続的に合格者数を増やしていく取り
組みを強化する。

◎2023 年度大学入試合格者数○国公立（17）○関関同立(82)
○薬学系
○その他

・大阪公立大 ３・千葉大 １・大阪教育大 １

・和歌山大 ６・奈良教育大 １ ・奈良県立大 ２ ・高知工科大 １ ・琉球大 １・山陽小野田市立山口東京理科大 １・同志社大 ９・関西学院大学 １０ ・関西大 ５２ ・立命館大 １１
・大阪医科薬科大 １ ・武庫川女子大 ５ ・兵庫医科大 １ ・大阪大谷大 ５・羽衣国際大 ２８ ・日本大 ２ ・専修大 １ ・駒澤大 １ ・近畿大 ９０・龍谷大 ２３・甲南大 ５ ・京都産業大 １０ ・関西外大 ７・京都外大 ２・京都女子大 １
・神戸女学院大 ３ ・武庫川女子大 １５・桃山学院大 ８７・摂南大 ６２
・神戸学院大 １４・追手門学院大 ６８45

④

羽衣講座(校内予備校)の進捗状況

年々難関大学への進学を希望する生徒が増加し、中学も特進を掲げる以上六か年での指導を視野に入れる
中で、学年の枠を超え教科主導で受験指導をしようというコンセプトで始めて 3 年目。教員も生徒も手探りではあるが、継続をしていく中で、効果の高い方法が見出させそうである。
⑤ 大学入試研究会の進捗状況
受験指導に熱意のある教員を指名し、国語・数学・英語の 3 教科での研究会をたちあげて、昨年度からは理科・社会も加えて、3 年目となった。多忙を極める中、時間を見つけて研究をし、羽衣オリジナルの問題集を作成し、学園独自の模試の作成などの取り組みを進めている。新たな課題も見えてきたこともあり、新たな取り組みも加えて、研究した内容をどう授業に落とし込んでいくかなどの課題克服に繋げていくように取り組んでいる。徐々に教科会議で研究成果を拡げながら共有できればと考えており、その為の課題克服を目指す。
(３）教育内容・施設設備の充実① ＤＸ推進会議の設置と取組み
コロナ禍で休校や自宅待機で登校できない生徒が増える状況で、オンライン授業や授業のライブ配信を実施してきた。ただ、ＩＣＴ教育は、オンライン授業だけでなく、様々なフェイズでのデバイス使用により効果を上げられる。本校での取り組みは進んできているが、まだまだ発展途上の状況であり、関わる教職員全体のスキルア
ップが不可欠である。今年度は、ＩＣＴに精通した教員と新採用したＩＣＴ担当職員によるＤＸ推進会議を設定
し、学園全体のＤＸ戦略とＩＣＴ教育の推進に向けて一定の推進力を得ることができた。一方で、取り組む課題が多岐に広がったことにより、会議としてはパフォーマンスが落ちたと感じる部分があり、来年度は修正予定である。これからは、デバイスの使用方法と共に、使い勝手が良いＩＣＴ環境整備、デバイス活用のタイミングなどについてもさらに拡充を考えていかねばならない。また、今後は小中学校でデバイス使用に慣れた生徒が入学してくるので、その生徒達への対応ができるように、活用方法、プログラミング学習などのさらなる拡充を盛り込んでいく。ネット社会の進行に従ってネットモラルの周知やフェイクニュースの見極め等、ＩＣＴ関連の課題は増えていく一方である。生徒が将来にわたって安全に過ごしていけるように研修や啓蒙活動等を継続していく。
② 施設設備の充実
昨年度から継続していた食堂、特別棟、及び講堂の耐震リニューアル工事について、12 月に大手ゼネコン 5社に説明を行い、本年１月に３社からの入札があった。相見積もりの結果、施工業者を選定することができたので、来年度の工事着工が決まった。工事に際しては、安全と安心を第一に考え、工事完了までは特別棟教室の使用を見合わせ、周辺の経路についても安全に配慮をして施工業者と確認を行う。食堂については、使用
時間を限定的にすると共に避難経路をしっかりと設定して工事を進める。昨年度末に策定していた計画通りに、食堂棟は新築に建て替えを、特別棟は耐震補強と共にリニューアル工事を施してユーティリティーを高める。
併せて、同窓会館の松園会館も耐震工事、講堂の補強・改修整備を行う。また、グラウンドなどの人工芝化についても検討をしており、来年度中に工事着工の計画をすすめて 2024 年度に工事を行う。
自然災害に対しての備蓄として、昨年度は非常時用の簡易トイレの整備を行ったが、今年度は緊急時の飲料水の追加備蓄を行った。場合によっては、学校が近隣住民の方の避難場所になる可能性もあり、行政との連携等、ソフト面での準備についても継続して検討していく。
③ 組織改革と教職員のスキルアップ
今年度の目標とした、法人を中心としたガバナンス強化に伴い、組織を強固なものにしていく為の脱属人性を目指した取り組みについては、まだまだ途上ではあるが一定の成果を上げることができている。その為に職員を中心とした人材採用を行ったが、取り組みと進展具合いを検証しつつ、来年度も継続して、生徒・保護者が46

より快適に過ごせる環境整備の為に、属人性からの脱却と各個人のスキルアップを目指す。その為の組織改革についても着実にすすめていく。
教職員の職員研修については、メンタルケアを重点課題として取り組み、一定の効果に繋がっている。教員の資質アップとメンタルケア環境の整備を継続して取り組んでいく。

４． 今後の課題
今年度も、コロナ禍による教育活動、そして生徒、保護者、そして教職員への物理的な、精神的な影響、負担を受け続けることとなった。ただ、下半期以降は、コロナ禍の出口がうっすらと見え始めており、今後はそれを見通した計画の策定が求められる。また、コロナ禍によりこれまでの蓄積が断絶されてしまっている流れを引き戻していく
取り組みを行わねばならない。
今年度策定した来年度から５年間の中期計画に沿い、目標をしっかりと設定し達成に向けて組織を整備しながら取り組む。たとえ、コロナ禍が終息したとしても、VUCA(予測不能な)時代であることには変わりなく、その中で学園が力強く存在感を増していけるように、課題に真摯に向き合い優先順位に沿って着実にやり遂げていく必要がある。不測の事態を織り込み、柔軟に対応できる組織作りを目指し、教職員が一体となり、いかに情報を共有でき
るか、いかに組織の強化ができるかに取り組んでいく。
学園はこの 4 月に創立 100 年を迎える。100 周年は、これまで先人の方々が積み重ねてこられた素晴らしい伝
統を回顧し再認識すると共に、これからの新しい時代を生きる生徒達の成長に繋げる為の新しい教育に取り組み、次の 100 年に向けてのスタートを切る年としたい。共学化から 10 年を経て、共学校としての羽衣学園の存在意義を今一度しっかりと見つめ直し、100 周年記念事業の一環として、食堂の建替え等の工事とグラウンド・テニスコー
トの人工芝化等の教育環境整備、DX 事業の推進、進路保障のさらなる拡充と学園生活(クラブ等の生徒会活動、行事等)の充実施策を着実に実行していく。

令和 5 年度の最重要課題は以下のとおり。
○ 大学進学実績向上等の進路保障に向けた指導法についての教科・コースでの研究・拡充○ 食堂、特別棟、講堂等の改修リニューアル工事の安全に配慮した工事計画の策定と施工○ 体育祭の外部室内施設での円滑な実施○ ICT 教育の効果的な活用の研究と教員のレベルアップ○ 高校の新カリキュラムの教学内容についての検証とバージョンアップ
○ 創立 100 周年記念事業の成功に向けての法人を中心とした連携と実行○ グラウンドの人工芝化についての工事計画の策定と来年度の着工○ 生徒指導(生徒のメンタルケアも含めて)についての教員のスキルアップの取り組み強化○ 教学面、事務関係部門でのより良い ICT 環境の整備から学園の DX 戦略の構築○ 教育環境の最適化による安定的な生徒募集による経営基盤の確立○ 法人を中心に中高大の連携を軸とした組織の強化

47

（羽衣学園 法人事務局部門）
令和 4 年度の事業計画では、法人部門として以下の７項目の取組を掲げました。

１．「理事会機能の強化」をはじめ、「監事機能の強化」「評議員会の強化」など、法人の更なるガバナンス強化に向け継続的改善を行います。
2．100 周年記念事業計画を具体化し、一部実行に着手するとともに、法人全体での体制を組み寄付金募集活動を進めていきます。
3．施設設備を計画的に整備・改修することにより、学生・生徒、教職員の安全安心の確保や教育研究環境の充実を図ります。
4．向こう 5 年間の財務シミュレーションの策定・見直しとともに、当法人と規模・種別が類似の法人と大学部門、高校部門など部門別に組織・財務の比較分析を行います。
5．予算管理の強化を図るため、毎月の執行状況を理事会に報告し、予算管理の重要性の共有を図ります。
6．積極的な情報公開とステークホルダーに対する迅速な対応を行い、経営資料等学内情報の共有を図ります。
７．その他、災害時に備えた計画的な設備、備蓄品の整備などを行います。

上記７項目の具体的な取組状況については、以下のとおりです。

１．学校法人のガバナンス強化「理事会機能の強化」① 今年度も原則月１回、延べ 11 回の理事会を開催し、議案審議及び学園経営に係る事項の検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。コロナ禍の中ではありましたが、感染防止対策を講じ、全て対面で会議を行うことができました。
② 年間の会議の開催日時を事前に調整するとともに、審議事項や報告事項については、事前に議案・資料を配付・送付するなど、常務理事会・理事会メンバーが出席しやすく、かつ活発な議論が進むよう努めました。
「監事体制・機能の強化」① 今年度当初から監事３名体制を復活し、理事会・評議員会に出席した監事から意見徴取を行うともに、私立学校法の規定に基づき当法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査が行われました。
② 監事監査の後、監事と各部門の担当者との間で、業務遂行上の課題や改善点などについて意見交換を行いました。
③ 文部科学省主催の「監事研修会」等にご参加いただき、学校法人を取り巻く状況や課題、監査の視点などを習得していただくとともに、令和 5 年度も監事 3 名体制を維持できるよう監事の選任を行いました。
「評議員会機能の強化」① 今年度の評議員会は、定例会 2 回（5 月・3 月）、臨時会１回（2 月）の計 3 回いずれも対面で開催し、中期計画や事業計画、予算などの諮問事項について意見を述べるとともに、監事選任の同意などを行いました。
② 評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い、情報の共有を図りました。

48

「法人本部の体制・機能強化」① 今年度から経営企画分野を強化するため、事務局次長を配置し、中期計画や中期財務シミュレーション、
資産運用プラン策定の中心的役割を果たすとともに、昨年度から引き続き、社会保険労務士資格を有す
る職員を中心に法人全体で働き方改革の取組みを進めました。
② 各部門との情報共有・意見交換の場として、新たに学長、校長、法人事務局長の三者による会議及び大学事務局長、法人事務局長らによる事務局連絡調整会議を月 1 回開催するとともに、引き続き中高・本部
会議を週 1 回開催しました。また、大学の企画運営本部会議や中高の職員会議にも出席しています。
③ 長年の懸案であった各学校部門及び法人共通の規程の最新版を各自のパソコンから閲覧できるよう、規程管理システムを導入しました。今後はこのシステムを活用して規程の制定・改正・保存・閲覧など、規程管理の徹底を図ってまいります。
「学校法人ガバナンス改革の動向把握」①文科省 HP にアップされた私立学校法改正案骨子や学校法人のガバナンス改革に関する Q＆A、私立学校法の一部を改正する法律案などを理事会・評議員会で共有するとともに、関連する Web セミナーなどを視聴し、動向把握に努めました。

2．100 周年記念事業及び外部資金獲得と資金運用①100 周年事業については、常務理事会メンバー等から選出した「創立 100 周年記念事業委員会」の設置・運営とともにその下に、学校部門からの参画も得て広報 WG・式典 WG・企画 WG を設置し、鋭意検討を進めてきました。令和 4 年度は、100 周年プレイベントとして能楽鑑賞会、大学開学 20 周年記念事業として嘉田由紀子氏（前滋賀県知事）の講演及び中川学長との対談など行いました。年明けには、各記念事業のより機動的な検討・実施のためＷＧを再編し、3 名程度で構成する各担当チームとしました。
②寄付金募集については、100 周年年サイトでの募集に加え、教職員・保護者等にも寄付のお願いをするとともに各部門の関連企業にも協力依頼をしました。その結果、令和 4 年度は目標としていた 1 億円には届きませんでしたが。3,000 万円を超える寄付金が集まりました。
③大学経常費補助金の一般補助金について大学事務局との連携協力のもと申請を行い、169,923 千円の補助金を獲得しました。
④資金運用については、銀行・証券会社と協議・調整し、「資産運用プラン」を策定しました。これに基づき、国債、地方債などローリスクの債券を令和 5 年度に購入する予定です。

3．施設設備整備計画及び保守管理①令和 3 年度に策定した令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 か年計画を基に、令和 9 年度までの 5 か年計
画に更新しました。令和 5 年度に計画していた事業が実施できない、計画外の修繕工事が発生した、4・5 年
先の事業まで的確に見込むことが困難などの課題が明らかとなりました。今後これらの課題解決に向け、各部門との協議を鋭意進めてまいります。
②中高の食堂建替え、特別棟・松園会館の耐震補強、講堂特定天井の耐震化工事に関し、事業手法や工期の検討、事業費の積算、事業者選定のための資料作りなどを行うために、コンストラクション・マネジメント会
社を活用しました。職員だけではとても手に負えなかった業務を外部の業者の力を借りることによって成し遂げることができました。先の施設整備計画や突発的な補修工事などへの対応などにも応用できないか、今後検討してまいります。

49

③中高敷地内に残っている水路については、公用廃止をした上で令和 4 年度末に高石市から有償譲渡を受けることができました。

4．財務計画の推進と他法人との比較検証①各学校部門の協力の下、中期計画の主要事業を織り込んだ令和 9 年度までの中期財務シミュレーションを
10 月に策定しました。本シミュレーションを基に令和 5 年度の予算編成方針を策定しました。
②メルクマール校との部門別組織・財務の比較調査は実施できませんでした。

5．予算管理の強化①令和 4 年 5 月度分から、前期と比較した収支の概況及び予算の執行率、学生生徒・教職員数の増減、支払資金の増減などを各部門別に一覧表にした会計月次報告を理事会で行うようにしました。このようにして予算管理の強化を図りましたが、未だ令和 4 年度決算では予算を超えての執行が散見されます。今後は予算の見積方法の改善も含めて検討を進めてまいります。
②会計業務については各部門の事務局長、事務長以下担当者が一堂に会する会計月例会議を開催し、情報共有・意見交換をするとともに、公認会計士や顧問税理士の指導・助言を得て、担当者のスキルアップを図っているところです。

６．情報公開と研修会①学園ホ―ムページに、寄附行為、役員一覧及び役員報酬規程、事業計画書及び事業報告書、決算概要（財務４帳票、監事監査報告書及び財務関係比率表）、財産目録を公開しました。ステークホルダーからの申し出があった場合には「財務情報公開規程」に基づき対応することとしています。
②教職員に対し本学の財務状況の認識・共有を図り、学園運営を円滑に進める観点から、本部職員が講師となった財務研修会を中高は 10 月 19 日（水）に、大学は 2 月 28 日（火）にそれぞれ行いました。
③8 月 31 日（水）に各部門の会計担当者を対象に、中期財務シミュレーションの策定、令和 4 年度補正予算
編成、令和 5 年度当初予算編成、令和 4 年度決算といった今後の業務の流れに沿ってそれぞれ留意すべき点、課題などについて共通認識を諮るための研修会を行いました。
④12 月 20 日（火）に第 4 回情報セキュリティ研修会を各学校部門の教職員の参加を得て行いました。

７．その他①災害備蓄に関する WG を各学校部門の参画を得て設置し、今後、災害時に必要となる物品を計画的に備蓄しています。令和 4 年度は、ペットボトル入りの長期保存水を購入しました。次年度以降も必要な予算を確保して備蓄を進めてまいります。
②危機管理マニュアルについては現在見直し作業中です。次年度以降、上記 WG や各学校部門の意見も聴取の上、非常時に的確な判断・行動が行えるものにしてまいります。
③労働施策総合推進法で義務付けられているハラスメント防止指針への対応として、相談窓口・担当者などを記載した「ハラスメント防止宣言」のチラシを作成し、教職員に周知を行いました。

50

今後の課題学校法人部門の今後の主要課題（継続課題を含む）としましては、・事務局体制の更なる強化による各学校部門への情報発信
・100 周年記念式典をはじめ各種記念事業の実施と寄付金募集
・改正私立学校法への対応など、中期計画に盛り込んだ各種事業の着実な実施
・働き方改革の取組を法人全体として推進などとなります。
これらの課題に事務局内はもとより各学校部門と連携・協力し、全力で取り組んでまいります。

51

Ⅳ 財務の概要
学校法人会計基準は、昭和 46 年の制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また、補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着してきましたが、その後の社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた他の会計基準の改正、さらには私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会によりわかりやすく説明できる仕組みとすることが求められました。
このため、文部科学省において、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会(H20.3～H24.3)」での論点整理を経て、平成 25 年１月の「学校法人会計基準の在り方に関する検討会(H24.8～H25.1)」の報告書に基づき改正を行い、平成 27 年 4 月に新会計基準が施行されました。以下、主な改正点について説明します。

資金収支計算書関係では、「活動区分資金収支計算書」が新たに追加されました。資金収支計算書は、毎会
計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容や支払資金（現金預金）の収入及び支出の顛末を明らかにするための帳票であり、元々損益を計算する帳票ではありません。従来の資金収支計算書は最終的な支払資金の状況が掴めたとしても、どのような活動において資金の増減を生じさせたのかは一目では分かりづらく、掴み切れないところがありました。
そうした部分を補足し、理事・監事やステークホルダーの判断を容易にするため、活動区分資金収支計算書が追加されるところとなりました。この計算書による活動区分は「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」の３区分です。この３活動区分に、従来の資金収支計算書の収入の部及び支出の部から各区分名称に相応しい収入・支出の勘定科目を集約した訳です。これにより教育活動での資金余力、設備関係に対する資金源泉とその支出内訳が一目瞭然となりました。その他の活動による資金収支では、将来計画に向けた資金作りや特定資産の取組状況が分かります。当然活動区分別の資金収支ですから、「前受金収入」「前期末前受金」「期末未収入金」「前期末未収入金収入」「期末未払金」「前期末未払金支払支出」「前払金支払支出」「前期末前払金」の調整勘定も３つの活動区分ごとに集計され算出されていて、支払資金の余裕度や施設設備整備の資金源泉が理解され易くなりました。

消費収支計算書は名称も形式も大きく変更されました。従来、「基本金組入前収支差額」は計算書の中には記載欄はありませんでしたが、改正された「事業活動収支計算書」では「基本金組入額合計」の前にその欄が設置されることになりました。また、収支差額状況についても「活動区分資金収支計算書」とよく似た「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の 3 区分ごとに収支差額を記載するよう変更されました。
「教育活動収支」では、学校法人の本質的事業の収支状況が記載され、「特別収支」の収入の部では、施設設備の整備、改修、取得等に関する資金源泉が分かるように記載され、支出の部では、施設設備の取得等に伴い処分された固定資産の処分差額が記載されています。

令和 4 年度は羽衣学園中・高等学校の男女共学化から 10 年目となります。生徒収容数（各年度５月１日現在）
でみれば、男女共学前の平成 24 年度の 712 名から 1,559 名と 2 倍超に増加しました。羽衣国際大学におきましては、平成 28 年以降入学定員数を上回る入学生を確保していましたが、令和 4 年度も前年度に引き続き入学定
員数を下回る 280 名となりました。

本法人の令和 4 年度の財務状況は次のとおりです。

52

１ 令和 4 年度 資金収支状況について（単位：千円）
科

目

予

算

決

算

差

異

令和4年度資金収入

3,346,315

3,367,710△21,395

令和4年度資金支出

3,347,953

3,176,565

171,388△1,638191,146△192,784

前年度繰越支払資金

1,885,966

1,885,966△0

翌年度繰越支払資金

1,884,328

2,077,112△192,784

資金収支差額本法人の令和 4 年度の資金収入は、入学生の増により学生生徒納付金収入が予算を上回ったことなどにより予算より 2,139 万 5 千円増加しました。
資金支出では、借入金元利返済支出、施設関係支出、資産運用支出、その他の支出で予算を上回り、予備費を流用することとなったものの、他の科目では予算の範囲内での執行に努めた結果、予算を 1 億 7,138 万 8 千円
下回りました。
この結果、令和 4 年度の資金収支差額は予算より 1 億 9,278 万 4 千円多い 1 億 9,114 万 6 千円となり、翌年度
繰越支払資金は 20 憶 7711 万 2 千円となりました。

53

２ 令和 4 年度 活動区分資金収支計算書について
科

目（単位：千円）
金額

学生生徒等納付金収入

2,084,854

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

57,768
7,883

特別寄付金収入
収入

支出

一般寄付金収入1,328

経常費等補助金収入

1,058,144

付随事業収入18,937

雑収入

18,086

教育活動資金収入計
人件費支出

3,246,999
1,709,229

教育研究経費支出
管理経費支出766,176
215,3312,690,736

教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

556,264
37,960

教育活動資金収支差額

594,223
科

施
設
整
資備
金等
収活
支動
に
よ
る

収
入
支
出

目

金額

施設設備寄付金収入

28,078

施設設備補助金収入

53,807

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出

81,88546,558

設備関係支出
施設整備等活動資金支出計

74,581
121,139

差引△39,254

調整勘定等△45,475△84,729

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科
目

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

509,494
金額

短期貸付金回収収入475

各種引当特定資産取崩収入
小計

163
638

受取利息・配当金収入

177

その他の活動資金収入計
借入金等返済支出

815
149,710

各種引当特定資産繰入支出

109,513

預り金支出

30,425
22,131

仮払金支出
立替金支出

208

小計

311,987

借入金等利息支出

10,796

その他の活動資金支出計

322,783

差引△321,968

調整勘定等

3,619

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△318,349
191,146

前年度繰越支払資金

1,885,966

翌年度繰越支払資金

2,077,112

資金収支状況で示した令和 4 年度の資金収支差額 1 億 9,114 万 6 千円の活動区分毎の内訳は、教育活動による資金収支差額が 5 億 9,422 万 3 千円でしたが、施設整備等活動による資金収支差額は 8,472 万 9 千円の支出超過となり、その他の活動による資金収支差額も各種引当特定資産に 1 億 951 万 3 千円繰り入れたこともあり、3 億 1,834 万 9 千円の支出超過となりました。

54

３ 令和 4 年度 事業活動収支状況について（単位：千円）科

予目

教育活動収支教育活動外収支

差

算

異

収

入

3,212,672

3,255,438△42,766支出3,123,212

3,028,894

94,318差額

89,460226,544△137,084

収

入

233

177

56

支

出

11,045

10,796249

差額△10,812△10,619△193

78,648215,925△137,277

経常収支差額
特別収支

決

算

収

入

79,008

83,151△4,143支出12,551

7,423

5,128

差

額

66,45775,728△9,2711,000 )(

69,000〔予備費〕

69,000

基本金組入前当年度収支差額

76,105

291,653

基本金組入額合計△234,751△219,067△15,684

当年度収支差額△158,646

72,586△231,232

前年度繰越収支差額△4,314,239△4,431,428

117,189

翌年度繰越収支差額△4,472,885△4,358,842△114,043△215,548

本法人の令和 4 年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は 32 億 5,543 万 8 千円であるのに対し、支出総額は人件費、教育研究経費、管理経費ともに予算を下回ったこともあり、30 億 2,889 万 4 千円となり、収支差額は予算を 1 億 3,708 万 4 千円上回る 2 億 2,654 万 4 千円となりました。
教育活動外収支差額は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、その利息支払いが嵩み、マイナス 1,161 万 9 千円となりました。
また、特別収支差額は、デジタル活用教育高度化事業等に係る補助金 5,098 万 1 千円、本法人の創立 100 周年寄付金 2,807 万 8 千円などのり収入があったのに対し、支出では高石市への道路敷地無償提供が年度内に完了しなかったことなどにより予算を下回ったため、予算を 927 万１千円上回る 7,572 万 8 千円のプラスとなりました。
令和 4 年度の基本金組入額（1 号基本金）は、2 億 1,906 万 7 千円となり、当年度収支差額は 7,258 万 6 千円、翌年度繰越収支差額は 43 億 5,842 万 2 千円となりました。

55

４ 事業活動収支合計 収入・支出内訳
令和 4 年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（１） 事業活動収入

令和4年度 事業活動収入一覧
その他の収入付随事業収入補助金

学生生徒納付金

寄付金
手数料

事業活動収入（単位：千円，％）科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入合計

金 額
2,084,854
57,76839,291
1,111,952
18,221
26,681
3,338,767

比 率
62.4
1.7
1.2
33.3
0.5
0.8
100.0

（２） 事業活動支出

令和4年度 事業活動支出一覧
借入金利息

その他の支出管 理経 費教育研究経費

人 件 費

事業活動支出科（単位：千円，％）

目

金 額

比 率

人 件 費

1,718,553

56.4

教育研究経費1,067,951

35.0

管理経費

238,358

7.8

借入金利息

10,7960.4

その他の支出11,455
3,047,113

0.4

合

計

56

100.0

５ 事業活動収支 関連計数推移
過去 5 年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。

（単位：千円）項

目

事業活動収入計事業活動支出計
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

3,172,648

3,118,639

3,190,252

3,333,551

3,338,767

2,751,689

2,826,808

3,198,482

2,993,148

3,047,113

420,959

291,831△8,229340,403291,653△365,607△245,440△310,237△268,915△219,067

55,352

46,390△318,467

71,48872,58657

６ 賃借対照表 計数推移（増減について）
資産の（単位： 千円）

部

科

R4決算

R3決算

増

産

9,237,983

9,337,969△ 99,986

有形固定資産8,014,667

8,223,711△ 209,043

固

定

目
資

減

備

考

9,229 取得：9,229

土地

2,696,797

2,687,568

建物

4,208,600

4,390,702△ 182,102 取得：32,751

除却：△6,068

18,125 取得：4,577

償却：△22,702

構

築

物

223,201

241,326△

教育研究用機器備品

455,041

471,307△ 16,266 取得：72,344 除却:△994
償却：△87,616△ 3,324 取得：1,406 除却:△198

管理用機器備品

36,75040,074

図書

390,414387,742

2,672 取得：1,568

車

両

3,864

4,992

△ 1,128 償却：△1,128

1,218,681

1,109,331

4,635

4,927

△ 293

2,201,142

2,007,149

193,993

現金預金

2,077,112

1,885,966

191,146 397,389

未収入金

37,00275,225△ 38,223

前払金

51,30332,26019,043

その他

35,725

13,69722,027

11,439,125

11,345,118

94,006

償却：△4,532

等積立金）

現物寄付：1,266

除却：△162

特定資産

109,350 施設設備引当特定資産の増加
77,954等

その他の固定資産
流

動

資

資

産
負

産

の

部

合

債

の

部

科
固

定

計

目
負

債

長期借入金
学

校

債

退職給与引当金
流

動

負

債

短期借入金
学 校 債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
預り金（修学旅行等積立金）

そ
負
純

の
債
資

他
の 部
産 の

科
基

本

合
部

計

減価償却前当期収支差額

R4決算

R3決算

増

1,683,427

1,808,552△ 125,125

減備

1,190,370

1,301,300△ 110,930 短期振替：△110,930

7,400

22,600485,657

484,652

1,005

729,882

802,404△ 72,522

110,930
12,90069,754
303,615
118,920
93,62020,143
2,413,309

135,010
12,40092,718299,795
148,617
94,34819,5162,610,956△ 15,200 中学：7,400△ 24,080
500 高校：11,1000、中学：1,800△ 22,964
3,820△ 29,697△ 728
627△ 197,647

目

備

金

13,384,658

13,165,590

219,067

第１号基本金13,146,442

12,927,375

219,067

第４号基本金238,216

238,2160△ 4,358,842△ 4,431,428

72,586△ 4,358,842△ 4,431,428

72,586

9,025,815

8,734,162

291,653

11,439,125

11,345,118

94,006

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部 合計

58

考

考

７ 主要財務指標推移
主要財務指標の推移は以下の通りです。

（単位： ％）〇事業活動収支関連比率
比

率

算出方法

名

評価

R4

R3

R2

人件費比率

人件費/経常収入

▼

52.8

52.3

50.4

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

▼

82.4

84.0

77.6

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

△

32.8

31.7

43.4

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

7.3

6.4

7.0

借入金等利息比率

借入金等利息/経常収入

▼

0.3

0.4

0.4

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

97.7

97.7

111.1

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

△

64.0

62.3

64.9

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

33.3

33.0

31.5

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

6.6

8.1

9.7

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

―

10.7

10.7

9.6

経常収支差額比率

経常収支差額/経常収入

△

6.6

9.1

△ 1.2

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額/教育活動収入

△

7.0

9.5

△ 0.8

負債償還率

(借入金等返済支出＋借入金等利息支出)/事業活動収入

▼

4.8

4.8

5.0

〇賃借対照表関連比率
比

率

算出方法

名

評価

R4

R3

R2

固定資産構成比率

固定資産/総資産

―

80.8

82.3

85.0

流動資産構成比率

流動資産/総資産

△

19.3

17.7

15.0

固定負債構成比率

固定負債/（総負債＋純資産）

▼

14.7

15.9

17.6

流動負債構成比率

流動負債/（総負債＋純資産）

▼

6.4

7.1

6.7

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

△

78.9

77.0

75.7

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額/（総負債＋純資産）△△ 38.1△ 39.1△ 40.6

基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

91.6

90.7

89.7

固定比率

固定資産/純資産

▼

102.4

106.9

112.3

流動比率

流動資産/流動負債

△

302.6

250.7

224.2

前受金保有率

現金預金/前受金

△

684.1

629.1

540.8

総負債比率

総負債/総資産

▼

21.1

23.0

24.3

負債比率

総負債/純資産

▼

26.7

29.9

32.1

負債率

（総負債－前受金）/総資産

▼

18.4

20.4

21.7

※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出※「評価」のマークは次の通りですが、評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度としてお考えください。
△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い － どちらともいえない59

８ 平成 30 年～令和 4 年度の推移
８－１ 資金収支計算書の推移（単位： 千円）
科

目

学生生徒等納付金収入

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,894,945

1,927,853

2,048,275

2,042,762

2,084,854

手数料収入

60,426

58,68554,25055,42557,768

寄付金収入

16,202

10,768

11,586

12,86437,288

補助金収入

1,045,758

969,531

1,006,240

1,100,182

1,111,952

0

324

0

0

0

19,01118,016

7,919

13,016

18,937

109

125

214

221

177

雑収入

135,228

132,710

36,170100,776

18,086

借入金等収入114,100

63,70062,20015,4000

前受金収入

317,225

313,235

282,821299,795

303,615

その他の収入60,842200,863

256,229

100,338

77,456

資金収入調整勘定△517,808△485,908△385,934△360,812△342,422

前年度繰越支払資金

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

収入の部

合計

4,567,739

4,506,027

4,839,696

4,909,362

5,253,677

科目

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

人件費支出

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,645,110

1,674,485

1,598,111

1,724,293

1,709,229

144,497

142,60239,262

93,192

10,148

教育研究経費支出

658,859

662,550

1,089,197

740,307766,176

管理経費支出

180,508

187,210

197,750

184,340

215,331

借入金等利息支出

14,695

13,923

12,791

11,821

10,796

借入金等返済支出

152,410160,210145,010

148,310

149,710

施設関係支出422,925

105,331

79,383

31,942

46,558

設備関係支出

95,926

173,939

95,026112,351

74,581

資産運用支出102,130

103,949

100,051

104,432

109,513

その他の支出97,62488,277

94,09891,794

196,764

資金支出調整勘定△98,575△123,572△101,117△126,195△102,093

翌年度繰越支払資金

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

支出の部

4,567,739

4,506,027

4,839,696

4,909,362

5,253,677

うち、退職金合計

60

８－２ 活動区分資金収支計算書の推移（単位： 千円）
科

目

平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和4年度

1,894,945

1,927,853

2,048,275

2,042,762

2,084,854

手数料収入

60,426

58,68554,25055,42557,768

収 特別寄付金収入

7,121

6,526

9,782

10,426

7,883

一般寄付金収入

1,480

1,570

1,295

1,428

1,328

経常費補助金収入

969,080

936,085

973,913

1,047,341

1,058,144

学生生徒納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入 付随事業収入
雑収入

19,01118,016

7,919

13,016

18,937135,228

132,710

36,170100,776

18,086

3,087,290

3,081,445

3,131,604

3,271,172

3,246,999

1,645,110

1,674,485

1,598,111

1,724,294

1,709,229

教育研究経費支出

658,859

662,550

1,089,197

740,307766,176

出 管理経費支出
教育活動資金支出

180,508

187,210

197,750

184,340

215,3312,484,478

2,524,245

2,885,058

2,648,941

2,690,736
556,264

教育活動資金収入

計

人件費支出
支

差

計

引

602,812557,200

246,546622,231△ 53,141△ 21,104

99,136△ 28,967

37,960

教育活動資金収支差額

549,671

536,096345,682593,265594,223

収 施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
入 施設整備等活動資金収入

7,602

2,672

509

1,011

28,07876,67833,77032,327

52,84153,807

調整勘定等
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

計

84,28036,442

32,83653,852

81,885422,925

105,331

79,383

31,942

46,55895,926

173,939

95,026112,351

74,581

518,851

279,270

174,409144,294

121,139

引△ 434,571△ 242,827△ 141,573△ 90,442△39,254

調整勘定等△ 90,800

87,785△ 43,949

84,107△45,475

施設整備等活動資金収支差額△ 525,371△ 155,043△ 185,522△ 6,335△84,729

24,300381,053

160,160

586,930

509,494

114,100

63,70062,20015,4000

各種引当特定資産取崩収入

163

157

20,1631,163

163

短期貸付金等回収収入

369

730

683

667

475

支 施設関係支出
設備関係支出
出 施設整備等活動資金支出
差計

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）

借入金等収入
収
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

令和2度

預り金受入収入他
入

小

計

1,080

84,935

16,791065,666167,982

34,022638
177

受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入

計

借入金等返済支出
支 各種引当特定資産繰入支出
立替金等支出小出5,538
120,171

計

借入金等利息支出

109

125

214

221

120,281

65,792

168,196

34,242815

152,410160,210145,010

148,310

149,710102,130

103,949

100,051

104,432

109,513

922

5,008

1,000

46

52,764

255,462

269,167

246,061

252,788

311,987

14,695

13,923

12,791

11,821

10,796

270,157

283,090258,852

264,609322,783

引△ 149,877△ 217,298△ 90,656△ 230,367△321,968

調整勘定等

2

△ 154

167

8

3,619

△ 149,875△ 217,452△ 90,490△ 230,360△318,349

その他の活動資金支出
差計

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 125,575

163,601

69,670356,570

191,146

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,11261

８－３ 事業活動収支計算書の推移（単位： 千円）
項

目

教育活動収支教育活動外収支

平成30年度

令和 2年度

令和 3年度

令和 4年度収

入3,087,098

3,081,772

3,156,933

3,279,324

3,255,438

支出2,717,002

2,802,201

3,182,910

2,968,515

3,028,894

差額

370,097279,571△25,976

310,809226,544

収

入

109

125

214

221

177

支

出

14,695

13,923

12,791

11,821

10,796

差額△14,586△13,797△12,577△11,601△10,619

経常収支差額
特別収支

令和元年度

355,511

265,774△38,554299,209

215,925

収入85,44036,742

33,10554,006

83,151

支

出19,993

10,6852,781

12,812

7,423

差

額

65,44826,05730,324

41,19475,728

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

420,959

291,831△8,229340,403291,653△365,607△245,440△310,237△268,915△219,067

55,352

46,390△318,467

71,48872,586

前年度繰越収支差額△4,286,192△4,230,840△4,184,449△4,502,916△4,431,428

翌年度繰越収支差額△4,230,840△4,184,449△4,502,916△4,431,428△4,358,842

退職給与引当金繰入額

46,73563,243

10,73733,983

16,177

退職金

54,292

54,627

20,524

51,6193,295（教）減価償却額

255,949

275,772

281,587295,725

301,776（管）減価償却額

17,652

20,48024,26523,97023,028

徴収不能引当金繰入額

1,760

6,437

0

3,041

4,032

事業活動支出計

3,172,648

3,118,639

3,190,252

3,333,551

3,338,767

事業活動収入計

2,751,689

2,826,808

3,198,482

2,993,148

3,047,113

（参考）

62

８－４ 賃借対照表の推移（単位： 千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
奨学資金引当特定資産
厚生資金引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
施設設備引当特定資産高等学校奨学基金引当特定資産
記念事業引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
差入保証金
奨学資金貸付金
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
立替金
売掛金（購買部）
販売用品（購買部）
仮払金（購買部）
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
学校債
未払金
前受金
預り金
預り金（修学旅行等積立金）
買掛金（購買部）
未払金（購買部）
預り金（購買部）
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度9,432,145
8,603,658
2,687,568
4,880,532
266,844346,436
35,843383,3833,052
0822,382
149,496
40,047
6,358
15,186590,960
7,985
12,349
6,105
1,488
489
3,321
807
0
1,573,388
1,296,125
198,363065,269
1,197
179
26
6,752
5,477
11,005,533

令和元年度
9,508,509
8,576,332
2,687,568
4,709,297
284,488425,743
48,985384,975
4,587
30,690926,174
149,499
40,586
6,550
15,180693,273
7,835
13,253
6,003
1,488
448
3,321
269
476
1,687,006
1,459,726
161,786332
44,206
1,570
3,815
77
8,596
6,899
11,195,516

令和 2年度9,423,234
8,411,729
2,687,568
4,575,083
264,100
448,22243,978386,657
6,119
0
1,006,062
149,501
21,8556,550
15,173792,032
7,685
13,265
5,443
1,488
407
2,821
0
727
1,662,912
1,529,396
84,420667
35,439
530
0
433
5,001
7,025
11,086,145

令和 3年度9,337,969
8,223,711
2,687,568
4,390,702
241,326
471,307
40,074
387,7424,992
01,109,331
149,503
21,855
5,965
15,167895,036
7,535
14,269
4,927
1,488
366
2,821
0
252
2,007,149
1,885,966
75,225475
32,260
501
46
25
4,590
8,059
11,345,118

令和 4年度9,237,983
8,014,667
2,696,797
4,208,600
223,201
455,041
36,750390,4143,864
01,218,681
149,504
22,855
7,107
15,161
972,990
7,385
43,678
4,635
1,488
326
2,821
0
0
2,201,142
2,077,112
37,002
252
51,303
22,632
255
60
5,207
7,319
11,439,125

平成30年度
2,178,672
1,601,330
23,0004,044
550,298
716,703
145,010
14,20039,214317,225
176,232
0
14,1275,302
5,393
2,895,375

令和元年度
2,071,482
1,521,320
21,9002,696
525,566
722,045130,010
13,80059,651
313,235
177,3120
15,446
5,418
7,173
2,793,527

令和 2年度
1,950,799
1,436,310
20,9001,348
492,242
741,587
135,010
12,00060,101
282,821
149,881
76,322
11,4626,543
7,447
2,692,386

令和 3年度1,808,552
1,301,300
22,6000484,652
802,404
135,010
12,40092,718299,795
148,617
94,348
10,71108,804
2,610,956

令和 4年度
1,683,427
1,190,370
7,400
0485,657
729,882
110,930
12,90069,754
303,615
118,920
93,62012,34307,800
2,413,309

平成30年度
12,340,998
12,167,349
173,649△4,230,840△4,230,840
8,110,158
11,005,533

令和元年度
12,586,438
12,412,789
173,649△4,184,449△4,184,449
8,401,989
11,195,516

令和 2年度
12,896,675
12,723,026
173,649△4,502,916△4,502,916
8,393,759
11,086,145

令和 3年度
13,165,590
12,927,375
238,216△4,431,428△4,431,428
8,734,162
11,345,118

令和 4年度
13,384,658
13,146,442
238,216△4,358,842△4,358,842
9,025,815
11,439,12563

Ⅴ 主な施設設備の整備状況
令和 4 年度に整備した主な施設設備は以下のとおりとなります。
その他、教育研究用機器等の更新などを行いました。

【大学】
・旧入浴実習室 VP スタジオ改修工事
・高圧受電設備更新工事
・1 号館 1 階～4 階教室・廊下・階段壁面塗装
・1104・1303 教室空調ファンコイルユニット交換
・2 号館・4 号館冷却ポンプ修理
・生活実習室改修工事
・2 号館 4 階・3 号館 2 階研究室内パーテーション間仕切り工事
・4 号館 3 階レストラン壁面工事【高校・中学校】
・旧水路敷地購入
・グラウンド照明 LED 化
・非常放送設備修繕
・給品部移転先整備工事
・事務室レイアウト変更工事

Ⅵ 決算期後に生じた重要事項
特にありません

Ⅶ 今後の課題
令和 4 年度も大学、高校、中学校に多くの新入生を迎えることができたのは、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いていることを証明するものとして、教育関係機関、地域、企業、行政など関係の皆様方に感謝する次第です。
学生・生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を確保することは最重要課題であると認識しており、施設・設備整備計画を策定し、計画的に整備を行うこととしております。特に急がれる中高の食堂建替え、特別棟・松園会館の耐震補強、講堂特定天井の耐震化につきましては令和 4 年度に設計施工業者を選定し、令和 5
年度から工事に着手いたします。
また近い将来に必ず起こると言われている南海トラフ大地震への備えも必要です。本大学は堺市、高石市の災
害時の避難所にも指定されています。令和 3 年度から災害時に必要な物品の計画的な備蓄も始めています。
厳しい教育環境の中ではありますが、「地域とともに これからも」をスローガンに、建学の精神や理念に基づく本学園が目指す教育と社会が求めるものの融合を図り 100 周年後も地域に愛され信頼される学園づくりに役員、教職員一丸となって取り組んでまいります。

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