タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信[目次]1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ······························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ······························································· P.3（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ······························································· P.32．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ·········································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ·········································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ········································ P.33．連結財務諸表等······················································································ P.4（1） 四半期連結貸借対照表 ········································································· P.4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ············································· P.6（3） 継続企業の前提に関する注記 ··································································· P.8（4） セグメント情報等 ············································································· P.8（5） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ················································· P.8－１－

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に、設備投資の持ち直し傾向や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、中国をはじめアジア新興国等の経済の減速、アメリカの金融政策正常化の影響、世界各国におけるテロや紛争等の地政学的リスクといった懸念材料も内在しており、先行き予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は53,655百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、原材料単価は低下したものの売上品種構成の変化により、営業利益は2,690百万円（前年同四半期比4.0％減）、経常利益は2,860百万円（前年同四半期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円(前年同四半期比16.8％増）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業第３四半期に入り住設資材部門、採光建材部門ともに、主力であるサイホン雨どいシステム「ジェットライン」や、管工機材製品、波板・ポリカ波板の売上は底堅く推移しましたが、第２四半期までの不振をカバーするには至りませんでした。
環境・土木部門は、公共物件の発注および工期の遅延解消が進まず低調に推移しました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市関連の受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は日本ポリエステル株式会社の連結もあり27,756百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、各部門の売上不振により12百万円の営業損失（前年同四半期は859百万円の営業利益）となりました。
床事業マンション床改修市場は回復基調にあり、主力製品の売上も堅調に推移しましたが、売上は前年同四半期を僅かに下回りました。
その結果、床事業の売上高は7,156百万円（前年同四半期比0.7%減）、品種構成の影響により営業利益は1,724百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
高機能材事業プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートおよびスマホ向け、工作機械・遊技機向けポリカプレートともに好調に推移しました。
その他サイン部門と海外向け濾過板分野では苦戦を強いられましたが、タンク分野および切削用材料分野は堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は17,399百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1,085百万円（前年同四半期比75.4％増）となりました。
メディカル事業第３四半期につきましては顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」ともに売上は順調に推移し、前年同四半期微増となりました。そ の結果、メディカル事業の売上高は1,343百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は107百万円（前年同四半期は109百万円の営業損失）となりました。

－２－

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)当 第 ３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 1,875百万円増加し、85,894百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,135百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,374百万円、商品及び製品が1,542百万円増加したことにより、流動資産が1,264百万円増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より504百万円増加し、37,021百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,239百万円増加した一方で、１年内返済の長期借入金を含む短期借入金が437百万円、賞与引当金が542百万円減少したことにより、流動負債が301百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,371百万円増加し、48,872百万円となりました。自己資本比率は、56.1％となりました。

(3)連結業績予想に関する定性的情報平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年11月６日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信―４―タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信―５―タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信―６―タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第３四半期決算短信―７―

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 ３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(4) セグメント情報等(セグメント情報)Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

平成26年12月31日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル

調整額

計

住環境

床計

27,055

7,206

16,463

1,310

52,036－52,036

33

1151－

95

(95)

－

27,088

7,218

16,515

1,310

52,132(95)

52,036セグメント利益8591,434619△1092,803－又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

2,803②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「全社・消去」において、遊休資産である網干工場寮（提出会社）は、回収可能額を著しく帳簿価額を低下させる変化が生じたため、回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては130百万円であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

平成27年12月31日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル調整額

計

住環境床計

27,756

7,156

17,3991,343

53,655－53,655

52

1178－143(143)－27,8097,167

17,4781,343

53,798(143)53,655セグメント利益△121,7241,085△1072,690－又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

2,690②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報住環境セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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