20203 月06日日発行
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即 位・大 嘗 祭 違 憲 訴 訟の会 N E W S
第 0600 号〒202-0022

東京都西東京市柳沢2-11-13

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即即位位・・大大嘗差し止め請求控訴審差し戻し判決勝ち取る！
第６回口頭弁論は５月 20 日です。傍聴を！
❖差し止め訴訟（第二次）は一審差し戻し判決

結論から言うと、今年の１月 20 日の段階で、結局国側は上告しなかったことが確認されました。上告しても思いがけないことが起こるものです。ニュース前号で国が再び敗訴すれば、そこで一審差し戻しの高裁判決が報告したように、「差し止め請求分」と「損害賠償請求分」確定することになるので、「ムダ」に時間を費やすことをとに分離されてしまっている「即位・大嘗祭違憲訴訟」避けるという判断だったのだろうと思われます。の「第二次訴訟差し止め請求分」の控訴審（ややこしい）ですが、やっと始まったと思ったら、たった１回で結現時点で、やり直しの差し止め裁判の期日は入っていませんが、今後の展開に注目してください。

審。やる気あるのか、と怒っていたところですが、昨年12 月 24 日、その判決が、言い渡されました（東京高裁❖充実の第５回口頭弁論

511 号法廷、裁判長・足立哲）。
前回の裁判長の態度から、不当判決必至と構え、裁判2 月 5 日（水）には、「損害賠償請求部分」の 5 回目長が登場するや、しきりにヤジを飛ばしていた私たちのの口頭弁論が、東京地裁 103 号法廷で開かれました。

耳に聞こえたのは、「原判決破棄・一審差し戻し」でした。

「即位の礼」「大嘗祭」という天皇「代替わり」の中心えっ？

儀式が強行されてしまったことをうけて、弁護団は、「原判決内容は、地裁判決は原告側が主張した納税者基本告第 3 準備書面（即位の礼・大嘗祭以外）」「第 4 準備書権にもとづく差し止めを却下したのですが、人格権にも面（即位の礼・大嘗祭）」、さらに加えて「第 5 準備書面（国とづく請求については判断していなかったため、手続き民祭典）」という、それぞれの儀式内容に関する詳細な書上法令違反にあたる、という判断です。形式的な理由と面を提出し、それに沿って意見陳述を行いました。

はいえ、こちらの勝ちは勝ち。前回の口頭弁論においても、昨年 11 月 9 日に行われた「天皇陛下御即位をお祝い代理人弁護士は、原判決の破棄と一審差し戻しを要求しする国民祭典」は、経団連会長が名誉会長をつとめ、政ていたわけですから、それが実現することになりました。

財界および各種団体のメンバーが世話人に名前を連ねる

被告国側の代理人は、内心、予想外の結果に狼狽してい「民間団体」主催の式典ですが、「古事記」の国生み神話たに違いありません。
判決後、弁護士の解説を聞きます。気になる今後のなりゆきとしては、被控訴人（被告）である国は、高裁判決を不服として最高裁に上告することができる。上告しなければ、判決が確定し、あらためて一審から裁判をやりなおすことになる。しかし上告したら、被上告人（控訴人＝一審原告）の逆転敗訴を導くためには、最高裁で弁論を開く必要が生じることになる。これはこれで、きわめて希有な展開になっていく、という話でした。

第 6 回口頭弁論
2020 年 5 月 20 日（水）14 時〜
東京地方裁判所 103 号法廷（地下鉄霞ヶ関駅下車）
終了後、弁護士会館にて報告集会（予定）＊積極的な傍聴支援をお願いいたします。

2◉ 2020.3.6 ／№ 06
を素材とした「我が国誕生の物語」なる絵画作品の映像係を確定し、争点を明確にしてから法的主張に入るのがが巨大ビジョンに写しだされるなど、天皇神話に彩られ筋だ、と原則的に応えます。被告国側からの「釈明につた儀式が行われています。そのようなイベントに天皇・いてはどこまで必要なのか、検討はしているが苦慮して皇后や首相が出席し、内閣府をはじめとする各省庁が揃っいる」などという「正直」な？発言もあり、かなり突って後援していることも、明確に政教分離違反であり、主込んだやりとりがなされ、「合議」の結果、被告側はでき権在民原則違反といえます。

る範囲で認否をし、原告側もできる限りで法律論的な主陳述のあと、裁判所は今後の立証計画について、「次回、張を行うということに落ち着きました。

原告の利益侵害についての主張をしてほしい」と促しま

いずれにせよ、裁判はこれからが本番です。法廷でのすが、原告側は、こちらの主張や求釈明に対して被告国やりとりも熱を帯びてきています。是非多くの方の傍聴側は認否や釈明をしていない。まずは認否をして事実関をよろしくお願いします。

＊昨年 11 月 21 日、2014 年の提訴以来「政教分離」「平支配を進める安倍政権によって、「国のために死ぬことは和的生存権」などを掲げて闘われた安倍靖国参拝違憲訴

名誉なこと」であるとする靖國の思想を民衆に浸透させ訟（東京）について、最高裁は上告棄却・上告不受理をることで、戦争に向かうその精神的基盤を確立しようと決定しました。この不当決定に対して、同訴訟の会と弁護団の連名で、以下のような抗議声明を出しました。

する戦争政策であることを、膨大な書面や意見書、さまざまな証拠によって明らかにするものであった。そして裁判所に対しては、徹底的な審理を尽くして、「憲法の番人」たる裁判所の使命がきちんと果たされるように求め●抗議声明るものでもあった。

「安倍靖国参拝違憲訴訟・東京」上告審上告棄却
ならびに上告不受理決定に抗議する
安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京

しかし今回、最高裁は、上告人の主張を、完全に門前払いした。
最高裁が上告棄却の理由としてあげているのは、（最高裁への上告が許される）民事訴訟法第 312 条 1 項お安倍靖国参拝違憲訴訟弁護団

よび 2 項所定の場合に該当しないというものだ。この2019 年 11 月 27 日

憲法の違反があることを理由とするときに、（上告を）す312 条 1 項は「判決に憲法の解釈の誤りがあるその他ることができる」という条文にほかならない。最高裁の11 月 21 日、最高裁判所第 1 小法廷（裁判長＝木澤克之、裁判官＝池上政幸・小池裕・山口厚・深山卓也）は、「裁判官全員の一致の意見」で、本件上告の棄却と上告審としての不受理を決定した。

今回の決定は、司法機関は憲法判断をする役割を放棄すると宣告したに等しい。
さらに裁判長の木澤克之は、加計学園の元監事であり、その最高裁判事への任命は、安倍官邸人事として批判の私たち安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京、ならびに安的にもなった人物でもある。安倍に忖度して憲法判断を倍靖国参拝違憲訴訟弁護団は、この最高裁決定に対して回避し、首相個人の「信仰の自由」などという珍奇な理強く抗議するものである。

論を持ち出してその行為を正当化するような司法の政権

2013 年 12 月 26 日に、政権成立１周年を機に、周への追随姿勢に対しては、私たちは強い怒りと危惧を覚囲の反対を押し切って靖國神社を強行参拝した安倍晋三えないではいられない。実際、そのような司法の姿勢が、首相の違憲の行為に対して、国内外の 633 名が原告と靖国神社の祭礼に対する首相の「真榊奉納」などの違憲なっておこされた本訴訟に対して、東京地裁は 2016 年行為を野放しにし、今回の天皇「代替わり」にもみられ4 月 28 日、安倍首相の言い分をそのままなぞった恥ずるような、国による政教分離違反・主権在民原則違反のべき「忖度判決」を下した。これに対する控訴審も、一行為の拡大を許しているではないか。

審判決の「コピペ」とも言うべき不当判決が、2018 年10 月 25 日に下されてしまった。
首相による明白な政教分離違反の行為に対して、人格権等の侵害を理由として損害賠償を求めた私たちの裁判は、本件参拝行為が、立憲主義を破壊し、強権的な政治私たちは、今回の最高裁の決定に強く抗議するとともに、首相その他閣僚らの靖國神社参拝行為の根絶、政権政党による立憲主義の破壊と戦争国家化の進展を阻止するために闘い続けることを宣言する。

即位・大嘗祭違憲訴訟の会 NEWS ◉ 3「即位・大嘗祭違憲訴訟」高裁（第二次提訴）
なんと「差し戻し」判決を勝ち取る！

天野恵一

●原告

12 月 7 日「終わりにしよう天皇制！『代替わり』反

民事訴訟法第 140 条には、こうある。
「訴えが不適法対ネットワーク」の最後の街頭デモへ向けて、自分たちでその不備を補正することができないときは、裁判所は、の活動の軌跡を確認するスライド（説明つき）、コント（大口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することがで嘗祭をパロったもの）、歌、踊りなどがつめこまれた「大きる」。

集会」が持たれた。この長い闘いの中で、みな達者になっていた。

原審は、これを根拠に「口頭弁論を経ることなく訴えを却下」したが、その判断の前提は、これは「行政事件12 月 24 日、「即位・大嘗祭違憲訴訟」の第二次提訴訴訟法第五条」の「民衆訴訟」すなわち、たんなる「選分の「差し止め訴訟」の判決。訴えを受け止める態度が挙人たる資格」など「自己の法律上の利益にかかわらなほとんど見えなかった裁判長の「却下」しか予測しなかっい資格」で訴訟が「提起」されているに過ぎないというた私たちの前で「地裁ノ却下判決ヲ破棄スル」と宣告。

ものである。判決はこうした判断が「不適法」ゆえに地傍聴席からはトンチンカンな「抗議」の声が飛んだ。弁

裁に「差し戻す」との主張だ。より具体的にはこうだ。
「……

護士とともに原告席にいた私も、何かの聞き間違いでは本件訴状には、『本件諸儀式が、原告らの信仰の自由を侵ないかとしばらく唖然。これは〈ヤッタ！〉と反応すべ害するおそれがあることは明らかである』、『原告らは、きだったと気づくのに時間がかかった。

その思想と良心に対する強い圧迫感と侵害を感じるもの

11 月 26 日、私は高裁で第一回の口頭弁論を原告の一である』などと記載され、結論として、『原告らは、被告人として読み上げていた。「控訴人」としての「意見陳述」に対し、納税者基本権および人格権に基づいて、政教分をしたのは私一人だけ。そして一回だけで結審の結論（判離原則違反、主権者としての地位（国民主権）、その他憲決）がそれであった。形式的に言えば、私の弁論への判法上の人権その他規定違反である本諸儀式への国費の支決がこれである（もちろん実質的に私の弁論以前に、裁出の差し止めを求める』と記載されているのであるから、判官はこうした判決を決めていたのだろうが）。なんであ控訴人らの差止請求が、納税者基本権のほか人格権に基れ、ラッキーな体験であった。

づくものでもあるのは明らかである。このように人格権

私は、象徴天皇規定がトップにある憲法下での天皇制に基づくことが明記された請求が控訴人らの固有の法律をめぐる「違憲訴訟」に積極的に取り組む意欲はあまり上の利益に基づく請求ではあり得ないとするのは無理でなかった。今回も、熱心にやっている仲間への義理のみあり、そうすると原審は、控訴人らの人格権に基づく請が動機の原告参加であったにすぎない。実は、前回の求については何ら判断することなく、補正の余地がない

1990 年からの大阪での「即位の礼・大嘗祭違憲訴訟」として控訴人らの訴えを却下したものと言わざるを得なにも参加している。それも運動上の義理だった。この時い」。
44444444の高裁判決に、政府の唱える〈天皇教〉による「信教の民訴法第 306 条「第一審の判決の手続が法律に違反し自由の侵害」という判断が明示された。これも内容的にたときは、控訴裁判所は、第一審判決を取り消さなけれは画期的なものであった。これの記録は『天皇制に挑んばならない」に基づいて、原審を「取り消す」というわだ一七〇〇人』（いけん訴訟団編著、緑風出版、1995 年）

けだ（傍点引用者）。

として出版されており、私の、日本の貧乏人を代表して私は、大阪のときと逆に、納税（金）の問題などにふ巨額の税金のムダ遣いを告発しているがごとき「弁論」れずに、人権一本で「意見」をまとめてよかった、などもそこに収められている。このときも、消極的参加者とと一人で勝手に納得。

してはとてもラッキーだった。

そんなことはともかく、天皇裁判など許さじという政今回は、象徴天皇規定のある憲法の土俵の上で、〈人権〉治主義司法の内側から、手続き無視の「門前払い」はい対〈天皇制〉という論理が、どこまでつめることができくらなんでもの声が飛び出したという事実には、注目するかキチンと考えてみる。そういう課題を自分に設定しべきである。て「意見」をまとめた。さて、「破棄判決」の論理をここで紹介しよう。

（「反天皇制運動 Alert」43 号〈2020 年 1 月〉より転載）

4◉ 2020.3.6 ／№ 06［ 群馬から ］「住民監査請求」を提出しました

前田勝幸●原告／群馬県在住

去る 1 月 21 日、群馬県知事の即位礼参加に対して、住るで虫けらの如く踏みにじった歴史事実は、実際に戦争を民監査請求を提出しました。 請求の要旨は次の通りです。

体験していない若い世代の人々も無知や無自覚では済まさ「群馬県山本知事は県職員１名と共に昨年 10 月２２日れないと考えます。

（休）に東京都で開催された新天皇即位のための儀式である

今日の韓国や中国との深刻な外交関係の緊張が示してい即位礼正殿の儀に、祝賀のための美術品を贈呈し本式典にることは、わが国が近隣アジア諸国に対して犯した植民地参列した。これらの儀式、式典は日本国憲法が定める民主支配や侵略戦争の罪過について、未だに明確な謝罪をなさ主義や国民主権の原理、政教分離原則などに反するものとず、731 部隊等が中国内陸に放置した毒ガスの未処理など、して違憲の疑いが払拭されないとの判例もあります。この戦後補償責任を未だ果たしていないということではないでように憲法違反の疑いが指摘される皇室儀式に、祝賀の記しょうか。

念品をはじめ交通費など県の公金合計￥639,120 円を支

そして、この日新たに即位した徳仁天皇が「憲法にのっ出して参加したことは一群馬県民として認められません。

とり日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果

山本知事は上記式典に参加した際に支出した群馬県費全額たすことを誓います」としながら、違憲とされる「即位礼を私費をもって県に返還することを求めます」。

正殿の儀」などの諸儀式を務めており、この先いかに発言

そして、２月中旬、３０分以内で陳述を認めるとのことしどう行動するか、一市民としてしっかり見届けなければで県職員・監査委員の前で、前回の即位・大嘗祭違憲訴訟（私ならないし、何よりも彼が自分自身の意思でこの国の運営も原告でした）の 1995 年 3 月 9 日・大阪高裁判決を引に容喙するようなことになれば主権者として許すことはで用しながら、県を統轄し、県民を代表する知事が違憲の疑きません。

いを指摘される即位礼などの儀式や式典に参列したことの是非を明らかにすることを求めました。

私はこの後も呼びかけを続けます。ひとりひとりの民衆が、巨大で頑強、難攻不落と見える「天皇制」の強固な岩結論として、山本知事は、この国の主権者である群馬県盤に一つずつ穴をあけていくことで突破していけると信じ民を代表して新天皇の即位を祝賀する行為は日本国憲法第ます。もともと「保守大国」とされる群馬県ですが、集会１条に規定された国民主権の規範を逸脱し、政教分離原則などの場で「民主主義とは決して相容れることのない天皇に反するのではないかとされる一連の行事・儀式に県の参制をみんなで克服していこう」という提案をしています。

列し公金を使って高額な美術品を祝意を表す記念品としてその後多くの参加者が拍手してくれて、とても感激しまし

贈呈したことは、憲法第 99 条に定められた憲法尊重擁護た。の義務に反し、平和や民主主義の実現を願う県民の思いを裏切る行為であり、支出した費用はすべて県財政へ返還すべきであると考えます、と主張しました。
私は昨年２月、大阪市で開かれた学習会で加島弁護士の話された「それぞれの地域で自治体の首長が即位礼等に列席したことを、この制度（住民監査請求や住民訴訟）を使って明らかにしてはどうか」という提案を受けて請求したものです。
報道や調査によると、今回の一連の代替わり儀式には必要経費として 166 億円の国費が使われたとされています。
また天皇制を維持する費用として年間 213 億 2500 万円（2018 年度）の費用が使われたとあります。
大変な税金が使われている訳で、我々が負担させられていることになります。
近年の近現代史の研究でも裕仁昭和天皇が主体的、積極的に戦争を指導してアジア周辺諸国をはじめ多くの国々や地域で、日本人３２０万人を含む数多くの犠牲者の生命をま活動日誌（12 月 - 3 月）
［2019 年］
12 月 24 日（火） 第二次差し止め分控訴審判決言い渡し（東京高裁 511 号法廷）、報告集会（弁護士会館）［2020 年］
1 月 9 日（木） 弁護団会議
1 月 18 日（土） 弁護団会議
1 月 27 日（月） 弁護団会議
2 月 5 日（水） 損害賠償分第 5 回口頭弁論（東京地裁 103 号法廷）、報告集会（弁護士会館）
2 月 14 日（金） 弁護団会議
2 月 17 日（月） 最高裁、第二次差し止め分控訴審裁
判長忌避却下に対する特別抗告を棄却
3 月 3 日（火） 弁護団会議
3 月 5 日（木） ニュース 06 号発送、第 9 回事務局会議