共助社会づくり懇談会
第８回議事録内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

第８回

共助社会づくり懇談会
議事次第

１．開

会

２．議

事

日

時：平成27年３月12日（木）15:30～16:40

場

所：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ａ（１）「共助社会づくり」の推進について（２）その他

３．閉

会

○奥野座長

それでは、おそろいですので、ただいまから第８回「共助社会づくり懇談会」

を開会いたします。
どうも大変お忙しいところ、また遠路御出席いただきまして、ありがとうございます。
本日、高橋委員、水谷委員、宮城委員は御欠席ということでございます。
また、本日は15時45分ころをめどに西村副大臣に御出席をいただける予定と伺っております。よろしくお願い申し上げます。
本日は、第１番目に、前回の意見交換会における議論などを踏まえて修正されました報
告書案の取りまとめを行いまして、西村副大臣に手渡したいと考えております。２番目に、意見交換をいたしまして、３番目に事務局から、共助社会づくり懇談会の今後の進め方について説明をいたします。
それでは、早速ですが、議事に入ります。お手元に資料１－１～１－３として、前回の意見交換会における議論などを踏まえて修正されました報告書案の概要、要約、本体が提出されております。この報告書案につきましては、委員の皆さんに事前に御確認をいただ
いておりますが、特段の御意見がなかったということでありますので、これで決定ということにさせていただきたいと思います。御了承ください。
また、参考資料としまして「平成26年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書（概要）」と地方共助社会づくり懇談会in滋賀の議事概要をお配りしておりますので、御覧いただければと思います。
西村副大臣がぜひとも皆さんと意見交換をしたいと仰っているとのことでございますので、本格的な意見交換につきましては御到着後、また御発言いただきますが、それまでの間、ちょっと時間がございますけれども、何か御発言などございましたら、５分か10分でございますけれども、どうぞ御自由に。
委員の皆さんからも１枚程度で資料を提出していただいています。
○岡本参事官

皆様からいただいたものをそのまま付け、全体で200ページぐらいになって

おります。
○奥野座長

この資料の中には、この前、NPO法人の会計上のことをおまとめになられた資料がありましたね。これも入っているのですか。寄附が何パーセント、といった。
○岡本参事官はい。それは入っております。

あと、追加的に申し上げると、例えば98ページからでございますが、図２－22ですが、所轄庁と金融機関が提携したNPO法人向け融資制度というものを所轄庁に確認いたしまして、その一覧を載せております。これよりもう少し詳しい資料は、これと併せてホームページに掲載させていただいて一覧で見ることができるようにしたいと思っております。恐らくこれ以外にも実施しているものがあると思いますので、順次追加していくことを今考
えております。
○奥野座長

信用金庫は多いと思うのです。今だんだん広がっていっているから。地銀などがもう少しそれに比べて多いと本格化していく。
○林﨑官房審議官○岡本参事官そうなってくれるとありがたいです。

加えて、その後に例えば主なコミュニティ財団・市民ファンドの一覧や、

NPOバンクの現状など幾つか御協力いただいた資料を含めて入れておりまして、一覧で見られるものということで資料を付けせていただいております。

○岡本参事官あと、やはり事例があった方がわかりやすいということで、幾つかページをおめくりいただくとわかるのですが、事例を入れさせていただいています。その中で、今回、委員の皆様方にも御出席いただいた地方共助社会づくり懇談会において、御参加いただいた方から発表された事例などを加えて、それぞれわかるような形にさせていただいております。

また、難しい言葉や一般的にわかりにくいところなどには、脚注をなるべく入れさせていただくようにしております。
その中で17ページの脚注の６で、共助社会づくりの担い手の活動規模を内閣府で調査しておりますが、４月をめどに調査結果を公表できるようにしたいと思います。今回、間に合わせようとしましたが、まだ精査が続いておりまして。
（西村副大臣入室）（報道関係者入室）○奥野座長

それでは、早速でございますが、西村副大臣に御出席いただいておりますので、報告書をお渡ししたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
共助社会づくりの推進について、本年度は４月の共助社会づくり懇談会開催に続き、10回にわたり意見交換会を開催し、多くの有識者の方々からヒアリングを行うとともに議論

を深めてまいりました。非常に有意義なお話を聞くことができ、また自由闊達な議論を行うことができたと思っております。
さらに本年度は、西村副大臣にも御出席いただき神戸でシンポジウムを開催し、加えて全国11カ所で地方共助社会づくり懇談会を開催し、我々懇談会委員も参加して議論を行ってまいりました。今般、これらを反映した報告書を取りまとめたところです。
個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たなつながりが構築され、全員でつくり上げていく社会という我々が目指すべき共助社会の実現に向けて、この報告書が一つの道しるべになることを期待いたします。
○西村副大臣どうもありがとうございます。
（奥野座長から西村副大臣に報告書の手交）○奥野座長

どうもありがとうございました。

それでは、西村副大臣から御挨拶がございます。よろしくお願い申し上げます。
○西村副大臣

ただいま「共助社会づくりの推進について～新たな『つながり』の構築を目指して～」という報告書をいただきまして、ありがとうございます。奥野座長をはじめ、委員の皆様方の熱心な御議論に本当に感謝申し上げたいと思います。
もう私も何度かこの場でも御議論させていただきましたし、申し上げていることなのですけれども、まさに人口減少で高齢化が進む中で、地方創生、これが鍵だということで我々の政権も地方創生対策を進めているところですけれども、単に経済的な面だけではなくて、地域の個性を活かしながら、それぞれの人々が持ち場持ち場で一定の役割を果たしながら、豊かさ、幸せを感じられる、そんな経済社会、地域を築いていかないといけないということだと思います。
ややもするとアベノミクスが大都市ばかり、あるいは大企業、あるいは裕福な人向けだ
けの政策ではないかという大きな誤解もありますので、我々、今申し上げたような人々が持ち場持ち場で額に汗して頑張って、そこに生きがいや豊かさを感じて頑張っていくという社会、まさに個人の多様な価値観や意思を尊重しながら、基本は自助・自立ということだと思いますけれども、そこに多様な主体がお互いに支え合って共助の精神で活躍する、活動するという活力あふれる共助社会づくりを進めようということで御議論いただいてきたわけであります。
その際に、別途、成長戦略でも議論している働き方の見直しとか、有給休暇のみならずボランティア休暇を増やそうとか、あるいは「ふるさと休暇」のような形でふるさとのお祭りに参加するといった休暇を増やそうとか、そういった地域活動への参加を促したり、あるいは寄附文化をどう醸成するか。これは骨太方針でも記載されて今後の大きな課題の一つとして取り上げているところでありますけれども、そういった様々な形、様々な政策を通じて人材や資金を地方に還流し、今まで以上に人と人とのつながりを構築しながら、一人一人が社会に参画できる仕組みを構築しようということだと思います。
そうした中で、誰もが人生の中で一定程度は社会貢献をしていこう、それが当たり前だ

という社会になるよう、教育現場においても社会貢献活動の機会を増やしていこうということも大事な視点だと思います。NPOやソーシャルビジネス、そして企業や金融機関などとともに連携をしながら地域の活性化を促進していくという、多様な担い手の果たす役割に光を当てながら、多くの方々に理解をしてもらいたいと思っていますので、ぜひこうした報告書をできるだけ多くの方に読んでいただけるように我々も広報したいと思いますし、また色々な形で地方で議論を行う機会も設けたいと思っております。
特に、報告書の中でも指摘されておりますけれども、中小企業と同様にNPO法人を信用保証制度の対象とすべく、現在、法改正の準備をしておりますので、そうなれば、さらにNPOの活動にも支援が大きく進むことになると思いますし、それから、今日、別途報告・発表
されます調査でも、過去３年間でボランティアに参加した人は26.8％という数字が出ています。これを多いと見るか、少ないと見るかですけれども、なぜ参加しないのかということを聞くと、十分な情報がないとか、手続きがわからないとか、NPOに対する不信感もまだあるということですので、この懇談会でも議論していただいたとおり、NPOの個々の活動を応援するNPOといった中間支援組織やコミュニティ財団といったところをしっかり育てて
いって、そこに一定の役割を果たしてもらおうという指摘もされております。そういった方向性をぜひ我々としても強化していきたいと思いますし、先ほどの寄附の話も過去３年間で寄附をしたことがある人は54.2％いますので、そういう意味では寄附の文化も少しず
つは広がってきているのだとは思いますが、まだ金額的には半数ぐらいの人が2,000円未満ということですし、７割以上の人が5,000円未満ということですので、寄附の文化をどういうふうに広げていくかということも大きな課題だと思っております。そういう意味でもNPOを評価する中間支援組織、NPOを支援するNPO、こういったところをしっかり応援していきたいと思っております。
いずれにしても、多くの視点、大事な視点を盛り込んでいただいておりますので、我々としてもこうした方向性でしっかり取り組んで、さらに地方、多くの人に読んでいただいて理解を広めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○奥野座長

どうもありがとうございました。

西村副大臣にはいろいろコメントもいただいたと伺っております。
それでは、大変恐縮でございますが、プレスの方々、ここまでとさせていただきます。
よろしくお願いを申し上げます。
（報道関係者退室）○奥野座長

それでは、意見交換を行いたいと思います。検討を深めたい点、今後の課題

等々ございましたら御自由に御発言をいただきたいと思います。また、委員の皆さんから、この報告書に「目指すべき共助社会に向けて」と題して御執筆いただいておりますが、その辺りのお話をいただいても結構でございますし、それから、他の省庁の委員会等々に加わっている委員の皆さんもいらっしゃるとお聞きしておりますけれども、そこでの共助社会づくりに向けた議論の様子、何でも結構でございますので、御自由に御発言をいただけ

ればと思います。
そんなに時間があるわけではございませんが、お一人づつ御発言いただけませんでしょうか。では、横田委員、山内委員の順番で、いきなりで済みません。後でまた副大臣にもコメントいただければと思います。お願いします。
○横田委員

自分のところにも書かせていただきましたし、３回、地方共助社会づくり懇談会に参加させていただいて、NPOを育てるのはもちろんなのですが、やはり共助社会とは何なのかということをしっかり考えることが改めて大事だなと思いました。
特に今回の指針によって、それぞれが何をすべきかについてはかなり具体的にまとまってきているかと思います。私としては、ここでは「共助社会の場」という形で、実際には円卓会議のような場だと思うのですけれども、それが書かれていますし、それを本当にどれだけ増やしていけるのか、引き続き課題かなと思います。そこからいろんな事業が生まれてくるし、資金の循環も始まると思います。ぜひそういう場に、政策に関わる様々な省庁の方、あるいは地域であれば地方自治体の方々に積極的にどう参加していってもらう
か、これが一番大事ではないかなと思っています。どうも２年間ありがとうございました。
○奥野座長

どうもありがとうございました。

では、山内委員、お願いします。
○山内委員

非常に包括的なレポートとなって良かったと思いますけれども、ちょうど震災から４年目と１日ということで、それを狙ってまとめたのか、偶然だったのかよくわかりませんが、４年前の震災のときに海外から、支援をしたいのだけれども、どこを通じて支援したら良いか、よく問い合わせがあったのです。例えば赤十字とかを紹介すると、いやいやそうではなくて、日本にも市民社会というのがあるのでしょうというのをよく言われたので、ぜひこの機会に共助社会というものがどういうものかというのを国際的に発信したら良いと思うのです。
ここに書かれている内容の中には世界共通のものもありますし、そうでないものもあります。例えば地縁組織が非常に重要な役割を果たしているというのは日本的な特徴だと思いますし、そういう日本のこのセクターの特徴というのを海外に発信する良い機会だと思いますので、ぜひ英語にできれば全部訳したほうが良いのですが、それも大変でしょうから、ポイントだけでも訳して早いうちにホームページにアップすれば、日本社会というのはこういうふうに変わってきているのかとかよくわかると思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
どうもありがとうございます。
○奥野座長

ありがとうございました。

深尾委員、お願いいたします。
○深尾委員

包括的にかなり突っ込んだところも含めて課題が整理できましたし、ここで挙げてきている27の道筋というのは一つ一つさらっと書かれていますけれども、かなり道筋としては険しい道もたくさんあると思います。そういう意味ではこれをスタートとしながら、実現させていくためには、戦略を立て、色々な参加を促していかなければこれは実現できないので、そういう意味ではゴールではなくてかなり一つの社会像を提起していくという部分でも挑戦なのだろうと思います。私は特に寄附とか社会的投資といった部分を担う仕事をさせていただいていますが、そういうところでも責任の重さと今後のチャレンジをしていかなければいけないということは、自分にとっても非常に大変だけれども、頑張らなければということを読みながら感じました。
その中で、フェーズがかなり地域の中で色々なことをやっていると変わってきたなとい
うのは実感しています。かなり私たちも色々なところで地域づくりをやらせてもらっていると、今までのいわゆる「NPO村」みたいなところから、中小企業の人たちの参加や、商業者の人の参加などがかなり有機的につながるようになってきたり、農家の方々など今まで
NPOと余りつながっていなかったような人たちがこういう共助社会のようなコンセプトのもとに集まり始めたり、一緒に連携してやることが多くなってきて、そういう意味では大きくフェーズが変わってきているなと思います。社会貢献という間口をもっともっと広げていく行くというか、さりげなさと、あと今までの言い方ではない参加の形というか、いわゆる社会貢献という形でなくても、ここで言われている本業を通じてということなのでしょうが、いろんな貢献のあり方を、多様な入り口を生み出していく土壌をつくっていかなければいけないのだろうと思います。
彼らの力というのは、私は地域にとって大事だなというのはもうドライブのかけ方をわかっているわけですね。地域の動かし方、事業者の方々と一緒にやることで加速度的に進むことはたくさんあるので、そういう裾野を広げていくことはおおきな課題だと思います
し、この報告書もそうですが、こういったマインドをいかに地域の中で広げていくか。存
在を知ってもらうことと同時に広げていくことがかなり大事だと思いますので、私たち自身も、共助社会という社会像の実現に向けて努力をしていきたいなと思っています。
どうもありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

永沢委員、お願いいたします。
○永沢委員

どうも２年間ありがとうございました。個人的には専門分野でもありますソーシャルビジネスなどについて明記いただいたのは非常にありがたいなと思っております。
経済産業省でも平成15年からコミュニティビジネス、平成20年からソーシャルビジネスということでかなり推進を図っていて、東日本大震災以降は復興支援にかなり特化をしているところではあるのですけれども、今まで非常にわかりにくい分野だと言われていました。
事業性と公益性が両輪というのはわかったようでわからないと言われる中で、報告書の中でソーシャルビジネスという見出しで書いていただいているところで、やはり一般の企業
ともボランティア活動とも異なる、まさに今、深尾委員におっしゃっていただいたように、
これからは稼ぐのとボランティアが別な世界であったり、官と民がばらばらの世界ではな
くて、両立していくということが、生き方の中でも社会風土の中でも非常に重要になっているので、それを一つソーシャルビジネスという言葉を含めて伝えていけるというのは、
まさに共助社会という言葉にも通ずるところがあるのではないかなと感じております。
あとは、一方では、共助という言葉自体が、色々なところでお話をすると、良い捉え方をするとお互いがプラスを活かし合いながらマイナスを補い合う。いわゆるお互いが支え合うという社会に捉えられるのだけれども、また違う見方をすると、誰も主体性を持たずに、何か受け身になってしまうという捉え方にもなってしまうというようなこともたまに聞かれるところでございます。
こうした中、すごく重要なのは、共助社会を進めるに当たって、それぞれの主体であり、今回であると八つの主体となっているのですが、それぞれが高いモチベーションで何のために存在をして役割を果たすかという意思を強く持っていただいたときに、初めて共助という言葉がすごく効果的に生きてくるのだろうなと思います。
そういう意味では、今後の一つの目標としては、こういったまとめがされるだけではな
くて、それぞれの担い手である八つの主体がそれぞれ何をやらないといけないのかという具体的なビジョンや目標を持ちながら、高いモチベーションでその道を進んでいただく、そこで良い共助を実現していけるよう、役割分担しながら進めていけると良いのかなと感じているところでございます。
あと、今回、他省庁の委員会等ということで、私は今年、教育再生実行会議に関わらせていただきました。安倍首相、下村文部科学大臣が主体になって、第六次提言ということで今回まとめられたものです。昨年までの第五次提言では、大学、小中学校を含めた教育制度の施策に関する色々な制度設計について議論したのがメインだったのですが、第六次提言からは一転変わって、「100年先を見据えた新たな教育の在り方」というところから始まっている文面が出てくるかと思いますけれども、まさに地方創生、または全員参加型社会というキーワードの中で、100年先の日本社会をより発展的な形に構築していくためには、教育というキーワードがどう活かされていくか。
この中では、まさに地方創生というのは、何が一番重要か、根幹かというと、まさに人である。資源がない国の中で人の育成、人材こそが地方創生の中で非常に重要であると。
それを推進するためには、まさに大学を中心にした教育機関がどのような役割を果たせるか。または全員参加型社会ということでも、大学のような拠点が一つのコーディネート機
能を果たしながら、若者からシニアまで多くの方々の人材育成とともに、それぞれの個性や経験を活かしながら社会の中で活躍していただく、そういう仕組みづくりが非常に必要だということで議論をまとめてまいりました。
そういう意味では、教育再生実行会議の中の教育というキーワードの中から、これからの未来の日本を構築する。その中には言葉自体は出てこないのですけれども、共助の視点というものも多く組み込まれておりますので、ぜひお時間のあるときに御覧になっていた
だくと、かなり具体的に教育を通じた日本の将来という設計をしているところでございます。

共助社会づくり懇談会についても、一つのわかりやすいテーマとして、よりそれぞれ主体が未来を見据えて何をやらないといけないかということを、ぜひ今後設計していけるよ
うにまたいろいろと尽力をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

では、田尻委員、お願いします。
○田尻委員

実はきのう、私は南三陸に行っていまして、その地域の人と、あと10年もすれば、このままでいけば人口１万人を切ってしまうのではないかといった話をしていまし
たそこには一言でいうと「講」のような仕組みというのが震災前までも生きており、それがあったからこそ、震災発生により自治体の機能を失ったときに地域で助け合ってその１カ月間を乗り越えたのだという話をしていたのですが、住民の高台への移転が始まること
によって、従来の地区と違う人たちが混在し始めているのです。その仕組み自体の形成が非常に難しくなってきている。
漁業を行っている人も、その職住が一緒だったので、その近くの講と言いますか地域に入っていたわけですけれども、家が高台になると、家の地区と、それから仕事をするところの地区が離れて、二つの講の仕組みに入るとか、そういう非常に複雑な状況となり、従来の仕組みというのがこの震災を機に壊れてしまったというお話をしていまして、それを何とか再生できないかというお話なのですが、この共助社会の中でも全員参加であったり、皆さんが助け合ったりと、そういう仕組み自体は地域にも従来あったのだろうけれども、非常に大きな災害によってそれが壊れ始めている。そして、どんどんと人口が減ることに
よってそれ自体の形成が難しくなっていく中で、この共助社会の懇談会でつくった非常に大きな提案。懇談会としては、２年間ですから20回ぐらいの会議でこれだけ大きな絵を描いてきて、これからが大変だなとは思っていますが、一方で地域はそういうところがあって、そういうものをどういう体制にしていくか。
今、深尾委員も永沢委員も言われましたけれども、人材をどう育てていくか。今までの人材育成を振り返ってみたときに、リーダーになる人を育ててきたなと。リーダーになる企業、リーダーになるNPO、それを担っていくリーダーの人たちを育ててきたのですが、本当にみんなが参加していくような仕組み、全員がリーダーになることはできない。そのリーダーが動き出したときに、ちょっとお手伝いしようかというようなフォローする人を今後育てていく必要があるのではないかなと。その人たちが育つと、多分引きずられて勝手にほかの市民の人たちがついてくるというような、自然に育つ仕組みということをどういうふうに考えていくかというのは今後の大きな課題かなと。
今、よく言われるフォロワーをどう育てるかというのと全く一緒だと思いますが、一人の人が踊り出したときに、その中身を知った数人の人が一緒に踊ることでわけもわからず
みんなが踊ってしまうというような仕組みを考えていかないと、この共助社会というのは機能していかないのかなと。そういう意味では、この報告書は、深尾委員も言われていた大きな社会変革の一つの設計図になっていくのではないだろうかと思っております。
２年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

２年間大変おもしろい議論をしていただいたのですが、ここは２年の節目ということでつくっておりまして、別に終わるわけではありませんので、その点はどうぞよろしくお願いします。
曽根原委員、お願いします。
○曽根原委員先ほど永沢委員からも地方創生という話が出ましたが、ちょうど先週、地方創生フォーラムというのが最終回、長野県でありまして、私もパネリストとして小泉政
務官とパネリストの皆さんと登壇して、地方創生の概要についてもその場で議論を行いました。その場に出席して感じたことですが、それと同時に、この懇談会も２年間一緒に議論させていただいた感想ですけれども、非常に似通ってきているのではないかと思うのです。非常に近づいてきている。キーワードなど、両者がかぶる部分が非常に増えている。
それを捉えて考えてみると、地方創生というのは国家としての政策、本流の一つの位置づけにある政策だと思うのですけれども、これと共助社会づくりが非常にキーワードが似通ってきているというのは、ある意味では戦後からずっと国家が政策運営をしてきた中で初めてとは言いませんけれども、パラダイムが変わってきた一つの証拠かなと私は感じました。
それと、この共助社会づくりの推進に向けての報告書を読みますと、その意味でこれから目指すべき社会のアイデア、ヒントみたいなものがいっぱい書いてあるなと自分自身では思っております。ですから、このアイデアを有効に活用すると、いろんな取組のヒントになるのではないかなと思います。
その上で、今の人づくりの話が出ましたけれども、人づくりはとても重要だと思います
けれども、その中での私自身のキーワードとしては、イノベーションとかクリエイティビ
ティということがとても今後必要とされてくるのではないかなと思います。ここの中に書かれているヒント、アイデアをいかに創造的にイノベートしていくかということがとても重要になるのではないかなと思っています。私自身もそんな視点で今後も活動は続けていきたいと思います。
２年間どうもありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

では、岸本委員、お願いいたします。
○岸本委員

本当に２年間ありがとうございました。共助社会は何だろうということについて随分議論したと思うのですが、私、今日最後に奥野座長がお書きになった１枚紙を見て、「普通の人が担う公共」というキャッチフレーズが入っているのですけれども、良いなと思いました。
まさに「普通の人が担う公共」、それが必要となってきたのだなというところで非常に全体を統合する言葉で、私も理解が深まった、最後に腑に落ちたなという感じがしております。「普通の人が担う公共」が何で必要なのかというのは議論を重ねてきましたけれど
も、自分自身の問題意識としてはやはり地域社会に安心して住み続けられなくなっている。
セーフティネットをもう一度張らなければいけない。その担い手がNPO、社会起業家などに特化していくよりは、それらと地域社会が縦糸と横糸になってつくっていかなければいけないのだというのが私の問題意識だったのですけども、その辺について何かたくさんの道
筋を勉強することができたなという感じを持っています。
残された課題として、しかしながら、まさに全員参加でいろんなステークホルダーが参画していく中でのプロセス設計というのでしょうか、その辺はこれからの検討課題として残っているのかなというのが一つの感想です。
最後にもう一つは、私自身の仕事は、まさに「普通の人の担う公共」の在り方として寄附を推進することというのが自分の仕事なわけです。その中で、特にお金に関しては税制の問題も進み、動きつつあるかなと思うのですが、地域社会のセーフティネットが壊れているということから重ねて言うと、やはり空き家、空き地問題という部分、不動産の問題というのは一つ大きく残っていて、これを社会的に利活用する仕組みをつくっていくということは、資産の社会的活用、つまり、みんなが参加するということであり、それを使うことによってみんなが地域社会に生き続けられ、かつ、それを支えるサービスができると、そこに、地域に新しいビジネスができるというような地域の循環をつくる一つのきっかけになるのではないかと思っていますので、ぜひ共助社会づくりの一つの象徴的な事業として空き地、空き家という資産、共助社会の資産を使う事業を推進していくようなことができると良いなと思っているところです。
本当にありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

では、大久保委員、お願いします。
○大久保委員私は地方都市でNPOを支援する者としてここに関わってきていましたけれ

ども、どちらかというと福祉に関心を寄せている活動なのですが、例えば商店街の空き店
舗とか、耕作放棄地の活用とか、森林をどう育成していくかとか、そういった分野になってきて色々な人たちの関わりによって組織化されていくところの一つにNPOがあるなという思いで見ておりました。
色々な形で展開できていくやり方が今回の共助社会の先に見えるのだろうなと考えているのですが、やはり福祉の分野だけが非常に私としては心配で、直近の課題なのだろうなと思っているのですが、それを誰が担うのだと考えたときに、やはりビジネス的に成り立
つような分野ではしっかり働いて若者も参画してもらうことはできるとしても、そういった数字的にきちっと給料が保障されて、働いていけるという数字が上がらないような福祉の活動もありますので、そういったことが求められているところについては、担い手は、もしかしたら今後一層増えていくと言われているシニア層ではないかと。そのシニア層の育て方と言いますか、関わり方というのがまだ整っていないなと思います。
今、仙台でシニアの人たちが学ぶ場というのはたくさんつくられています。何々学園とか、学びの場はたくさんつくられているのですが、次のステップとして、実際の社会課題に取り組むような活動につなげるような、そういった方法がまだ具体的にとられているとは言えないですね。もともとこれまではシニアの方々はもう一定程度働いてきて、現役を引退したので、もうゆっくり学んで余生をというようなイメージがあったのかもしれませんが、もうそういう時代ではなくなっていると思うのです。シニアはシニアの関わり方もある、そういったチャンスをつくるべきですし、そういった仕組みをつくっていくことで、より参画しやすくなるのではないかなと。自分の世代だからこそ言えるかなと思います。
これからの担い手としては非常に重要な世代だと思いますので、そこの仕組みをもう少し力を入れていくと地域の担い手がさらに増す、厚くなるのではないかと思います。
現実的に、今、宮城県内の市民活動を支援する施設のヒアリング調査をしているのです
けれども、自治体のNPO担当部署の話を聞くと、４月から介護保険制度が変わることによって要支援１・２が地域に戻ってくるという話がピンと来ていないのです。そんなことがあるのかという感触。部署が異なるとそういった情報が全然共有されていないのです。自治体職員が３年間で異動を繰り返す中で認識されるとは思うのですが、地域の人たちの活動
はそれを支えるということになると、まさしくそれは組織運営になっていくわけで、それが市民活動と言えるのではないかと思うのです。分野を超えてつながっていくことによって組織運営をしていく。ですから、それが今回の共助社会づくりの中の一つではないかなと思っています。つくった後の実践が、これが有効かどうかというところの話にいくと思いますので、そこをしっかり見届けたいなと思っています。
２年間ありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

私も四点ほど。
一つは、この報告書は、読みやすいし、無駄がないし、本当に良いものができたなと思っています。
二番目に、これは皆さんのお話にもございました、政府、自治体、NPO関係者ら市民の皆さんがこういうことを議論するときの共通の基盤がこれでできたというように思っていまして、私も大学のゼミのテキストにも使えるなと思っているのですが、そういう意味でも共通の基盤ができたという意味は大変に大きいと思います。
三番目に、先ほど永沢委員から御発言がございました、政府関係の他の委員会等々へも共助社会を御理解いただいてきていることを私は大変うれしく思います。私が直接関わっているだけでも、一つが、今、国土審議会で第二次国土形成計画という国土計画、全国計
画をつくっております。その全国計画が今ちょうど大詰めを迎えている最中ですが、その中で共助社会というのが一つの大きな軸になっています。共通のテーマは「対流」でありまして、そういう人の「対流」を起こすということなのですが、「対流」には熱源が必要

なわけで、例えば五右衛門風呂で考えると、風呂の下の風呂焚きで火を燃やせないか。その燃やす火が共助社会では一つの大きな市民の取組、熱になっていくという建てつけになっておりまして、非常に大きな意味を思っています。
もう一つ、ナショナル・レジリエンス懇談会がございます。これも大変位置づけとしては非常に基本計画が強い位置づけになっておりまして、ただ、強靭化はソフト、ハードでも色々幅を持たせることができるので非常に重要な位置づけになっているのですが、最初の基本計画では地域コミュニティの強化が極めて重要であるという文言が入っていて、その後、昨年秋から地域活性化ワーキンググループが組織されまして、委員のうち５名ほどで、まさにここでやられているのは市民の皆さんの取組を位置づける、それで報告書にするという作業が行われてまいりました。
その中では、特徴は平時の楽しみが有事の力になるという強靭化の懇談会でございます
けれども、色々な例を挙げて、この例は平時の楽しみではこういうことだと、有事ではこういうことになるのだという整理がきちんとされておりまして、全体がまさに共助社会の中で組み立てられているということでして、ほかの委員会においても随分御理解が深まってきたと思っています。
四番目に、これは私的な話なのですが、私は専門が経済学でありまして、近年はかなり政策的なことに関わるようになって、それから随分経済学から外れながら進んでできたなというような感じを正直していたのであります。
私が前に在籍していた大学の弟子で、今、大学教授になっているのが20～30人おり、彼らが研究会をやっておりまして、ここ１年弱ほどは、彼らは徳や倫理、共助、共感といったことをテーマに色々な学者を呼んできて研究会をやっている。それを見ていて、もしかして私はまた経済学の真っただ中にいたのかというような、今の経済の数学というのはな
かなかついていくのが大変なのですが、そういう考え方の中では真っただ中にまた入ってきたなというような、２周遅れで走っていたら先頭に来てしまったみたいな感じがしているのでありますが、そういうふうな感じを経済学の中でもしております。
ありがとうございました。
それでは、副大臣、お願いできますでしょうか。
○西村副大臣本当にありがとうございました。皆さんからまた良いコメントをたくさんいただきました。一つは、まさに奥野座長の言葉を紹介していただいた岸本委員、「普通の人が担う公共」ということで、別の書き方を私も事務方と相談したのですけれども、全ての人が何らかの形で社会に貢献していく、何らかの形で地域に関わる。もちろん、それぞれの人によってその関わり方が違うわけで、時間がない人は場合によっては寄附という形でお金でするかもしれないし、もう定年を迎えた方で時間がある方は自分の経験を何か
地域で活かしてもらうという形かもしれないし、若くて体力もあるしという人は体を使って何かボランティアをやろうということかもしれないし、それぞれまさに立場立場、持ち場持ち場でやれることを地域、あるいはまさに共助社会づくりという我々の概念、社会に何か一定の貢献をしようではないかということで、そのやり方は色々あるし、それをつなげていく役割として、NPOであったり、金融機関であったりあると思うのですけれども、そこが一つ大きな柱としてあるのだと思うのです。
二つ目も奥野座長が言われたことで、地方創生はまさに曽根原委員が言われたように、全く重なる部分が多いですし、教育もお話がありました。取り組まれてきた永沢委員のお話のとおりで、やはり共通項があるわけですし、私のまさに中心でやっている成長戦略も、
もちろんイノベーションを起こして成長、最先端のiPS細胞とか、新しい水素社会とかというのもやりますけれども、みんながみんな、それができるわけではないので、そうではな
い、創意工夫のイノベーションというのは地域であったり、いろんなところで起こる。中小企業であったりあると思うので、それを起こすための人と人とのつながりであったり、あるいは休み方、働き方も変えていこうという、冒頭申し上げたようなことも含めて非常に連携しているのだと思うのです。
まさに国土強靭化や国土政策も今や地域で、あるいは共助社会でどういうふうにそれをつくっていくかということも基礎になってきていますし、その連携をより我々としても、行政側としても、今回まとまったものをそういったところに打ち込んでいきたいと思いま
すし、理解もしてもらいたいと思っていますし、そういった取組を進めたいと思います。
曽根原委員の言われた、ヒント、アイデア、できるだけ事例を今回盛り込んでもらいましたので、こういったことも紹介しながら、横展開、あそこであんなことをやっているのであれば我々もこんなことができないかとか、そこで何か切磋琢磨があり、またある意味真似でも良いのですけれども、そこからスタートして、その地域を活かして少し進化していくような、それぞれの特性を活かして、そういった広がりをぜひ考えていきたいなと思います。
深尾委員の言われた横の有機的なつながりが起きているというところ、まさに私も色々なところで、地元もそうですし、深尾委員もやっていただいたのですけれども、色々なところで新しい動きを地方は求めていますし、動き始めているなという感じがします。そこで田尻委員の言われる人材が外から来ていただけると良いのですけれども、なかなか過去からの風習などで新しいことに踏み出せないところもあるし、そういうときは外から来てもらえたら良いわけですが、まさに地方創生の中で東京一極集中是正で、例えば地域おこし協力隊を今、1,000人を３倍の3,000人にしようとか、あるいは大都市圏で退職されるような企業の団塊の世代の方々にUターンで戻ってもらうとか、あるいはそこまでいかなくても大企業の経験者を中小企業でマッチングしようとか、いろいろな人を動かそうという、そういう意欲もある人もたくさんいますし、そういう人たちをつなげていこうという取組が政府でも行われてきていますので、これをさらにうまくつなげて、地方の人材、何かカ
タライザーのようになってもらうような人をぜひうまくつなげていきたいなと思っています。
山内委員が言われた英訳の話は、特に要約、ポイントは早めにぜひやりたいと思います。

あと岸本委員が言われた空き家、空き地の問題ですね。これもなかなか難しい問題で、でも、古民家を使おうという動きは相当広がってきているようでして、固定資産税が大体２万円ぐらいのところも田舎に行けばたくさんあります。２万円だけ払ってくれればもう一軒屋丸ごと借りてくれて良いと、例えば徳島の神山町などを見ても多くの方が行かれている。あそこはそんな形で低額で貸している。家族を連れてきても大きい家に住める。多少修繕はするとしても、事務所、インキュベーターみたいなところで３畳、４畳半ぐらい
は7,500円とか１万円で借りられるので、そこでインターネット環境は整っていますから、いろんな仕事ができるということなので、可能性がまたいろいろ広がってきていると思うのです。空き家は800万戸もありますから、全部が全部そんな形で利用できないので、これをどう使うかという大きな課題で、これも地方の大きな課題ですし、国土交通省もいろい
ろ考えてくれているようですので、我々、与えられた課題として考えていきたいと思っています。
大久保委員の言われたシニア層の関わり方、まさに先ほどの人材の流動化の中で、ぜひ良い形で子供たちに何か教えてもらうのも良いですし、色々な形で御意見を何かに活かしていくのはあると思うので、良い形で人をつなげていくところ、特に一極集中を是正しながら経験を活かしてもらって、立場立場でできることをやっていただくことをぜひやっていただきたいなと思っております。
本当にありがとうございました。これで終わりでありませんので、これからもぜひ地方でももっとやっていきたいと思いますし、神戸でのシンポジウムでもそうでしたし、地方共助社会づくり懇談会でも、地域の50人、100人が集まって、初めて名刺交換するようなことはたくさんあるみたいですので、内閣府がそういうことをやることによって、NPOや金融機関だったり、大学だったりといったつながりが一つ一つまた生まれてきていますので、そういう意味では、数を重ねていけばもっともっと広がってくると思いますし、またそういった場面で皆さん方にも御登場いただいてやっていければと思いますので、まさにこれをこれから実践していく中で、政策でもしっかり実現していきたいと思いますし、先ほど申し上げたNPO法人への信用保証の付与なども、皆さんからいただいたこの報告書の内容も実現しようとしていますし、ぜひ色々なことを実現しながら、本当に地方が生き生きとなっていくように頑張っていきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○奥野座長○西村副大臣

西村副大臣どうもありがとうございました。
それでは、済みません、これで。どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
（西村副大臣退室）○奥野座長

どうもありがとうございました。

きょうは節目にはなるわけではありますが、引き続きよろしくお願いしたいということでございますので、御協力方、お願いします。

それでは、本日の議論はここまでにさせていただきます。
本日決定しました報告書につきましては、後ほど記者会見を行いまして、私から公表させていただきます。あわせて「平成26年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書」についても公表いたします。
それでは、本日、これで閉会とします。どうもありがとうございました。
今後の日程等はまた追って事務局から連絡がありますので、御協力をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。