日医工MPS

日医工MPS行政情報

研修用資料につき取扱注意

https://www.nichiiko.co.jp/stu-ge/

令和6年度調剤報酬改定のポイント
ー 地域で求められる薬局機能とは ー
日医工株式会社（公社）日本医業経営コンサルタント協会認定 登録番号第6178号
栗原盛一

本資料は、2024年4月12日の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保すものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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調剤報酬のこれまでの流れ（2015年～）

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

患者のための薬局ビジョン２０１５
2015年10月
患者のための薬局ビジョン
2019年12月
改正薬機法公布

2025年までに、全ての薬局がかか
りつけ薬局としての機能を持つことを目指す

2020年9月
改正薬機法一部施行
・オンライン服薬指導 ・フォローアップ
2021年8月
改正薬機法一部施行
・認定薬局制度・対人業務の更なる充実
・ICT化への対応
・地域における役割

2022年4月
調剤報酬改定・対物業務・対人業務評価の再編
2022年7月
薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン

2024年6月 調剤報酬改定
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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2024年度改定の基本的視点と具体的な方向性（調剤関連項目を強調）【重点課題】（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改等の推進【具体的方向性の例】●医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組●各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進●業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価●地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保●多様な働き方を踏まえた評価の拡充●医療人材及び医療資源の偏在への対応（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進
や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進【具体的方向性の例】●医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進●生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組●リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進●患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価●外来医療の機能分化・強化等●新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組●かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価●質の高い在宅医療・訪問看護の確保

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研修用資料につき取扱注意（３）安心・安全で質の高い医療の推進【具体的方向性の例】●食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応●患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価●アウトカムにも着目した評価の推進●重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医療、 救急医療等）●生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進●口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進●薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心
から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価●薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進●医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確
保等（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上【具体的方向性の例】●後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等●費用対効果評価制度の活用●市場実勢価格を踏まえた適正な評価●医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進（再掲）●患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（再掲）●外来医療の機能分化・強化等（再掲）●生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進（再掲）●医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進●薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進（再掲）

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日医工MPS

今回の調剤報酬改定を調剤薬局経営者・調剤薬局勤務者はどのように考えるのか

研修用資料につき取扱注意

ポジティブ感覚よりネガティブ感覚が強いのか●調剤基本料２●地域支援体制加算の評価の見直し など

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日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意

取り組み課題これからの2年間をどのように過ごすのか
報酬改定の課題●医療抑制をどのように考えるのか●改定率から見える方向性●メリハリをつけた評価

令和６年度改定の評価をどのように取り組んでいくのか
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医療費抑制をどのように考えるのか（社会保障費の余裕がない中でのプラス改定の意味）

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

定 説

2024年改訂

調剤技術料などを
プラス改訂する●報酬改定の最重要事項＝
国民医療費（社会保障費）がアップする

賃上げによるプラス改訂

政府の取り組み

国民医療費（社会保障費）の抑制●どのように医療費抑制に舵を取っていくのか？
選定療養の導入で薬剤料の抑制（患者が先発医薬品を選ぶことによる差額の一部自己負担の導入）
・薬剤料の引下げ ⇒ 医療費抑制
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調剤報酬への対応

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研修用資料につき取扱注意★誰からも（患者を限定せずに）算定できる報酬の取組●各項目のBCP（事業継続計画・リスクマネジメント）の作成（3年間延長）

ただし、感染症に関しては指針の作成が必要⇒ 連携強化加算につながる●医療DXへの対応
基礎点数（調剤基本料）に積み上げていく

問題点

多くの調剤経営者が感じること
多くの調剤勤務薬剤師が感じること●地域支援体制加算 減算
連携強化加算や在宅薬学総合体制加算が新設がプラス改定か？

●医療DX推進体制整備加算
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患者のための薬局ビジョン2015の集大成

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

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調剤報酬への評価

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

患者のための薬局ビジョン
全ての薬局をかかりつけ薬局に
アクションプラン１
対人業務のさらなる充実

アクションプラン２
ICT化への対応

アクションプラン３
地域における役割

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2024年度 調剤報酬改定の重点課題と方向性の確認

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研修用資料につき取扱注意●医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
・調剤基本料の見直し

・基本料につく加算の見直し●業務の効率化に資するICTの利活用の推進
医療DXに係る評価の推進●地域医療の確保及び機能分化を図る

・患者のための薬局ビジョン2015 の集大成
（患者のための薬局ビジョン2025への布石）

・地域支援体制加算の評価の見直し
・在宅医療の推進
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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

新たな調剤基本料の導入

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調剤基本料日医工MPS
研修用資料につき

視 点
・
背 景

【視点】薬局の経営状況等も踏まえた評価
取扱注意①2022年改定後の損益率は薬局の立地別では医療モール内、病院敷地内の薬局において増加していた②処方箋集中率70％未満かつ処方箋受付回数4,000回以上の薬局の損益率及び損益差額が高い傾向にあった【視点】医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組①2023年春期生活闘争の結果によると、医療分野の賃上げ率は1.9％にとどまっている（全産業の定期昇給相当分を除いた賃上げ率は2.12%）②薬局では薬剤師と事務職員が勤務しており、30代以降の薬剤師は非常勤の割合が増加するなど様々な勤務形態、勤務状況となっている『改定のポイント』○ 点数の見直し（薬局勤務者の賃上げ）○ 調剤基本料２の対象拡大（下図）「（月4,000回以上受付薬局の集中率要件見直し）○ 特別調剤基本料を2区分に（敷地内薬局＝A と 調剤基本料未届薬局＝Bに）

改調剤基本料1
調剤基本料2
調剤基本料3(イ)
調剤基本料3(ロ)
調剤基本料3(ハ)特別調剤基本料A
特別調剤基本料B

45点（＋3点）
29点（＋3点）
24点（＋3点）
19点（＋3点）
35点（＋3点）
5点（-2点）
3点（-4点）

調剤基本料２の対象拡大の考え方≪同一区画に複数の医療機関がある場合≫

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調剤基本料全体図（基本料）

改定部分

施設基準
処方箋 受付回数/月
点数

調剤基本料１45点

特定の医療機関※医療モール等は合算※同一Gで集中率の最も高い医療機関が同一の場合は合算

記号

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

不動産取引等

同一G合算

集中率

不動産
賃貸借関係

不動産取引等
特別な関係

特別調剤基本料A、B、調剤基本料２、３(イ)、3(ロ)、3(ハ)に該当しない薬局
特別調剤基本料、調剤基本料3(イ)、3(ロ)に該当しない薬局でイ~ニのいずれかに該当する薬局

調剤基本料２2-イ

4,000回超――

70%超（上位3医療機
関を合算）

―

―

2-ロ

2,000回超

―

―

85%超

―

―

2-ハ

1,800回超

―

―

95%超

―

―

2-ニ

―

4,000回超

―

―

―

―

29点

特別に該当しない薬局で(イ)-イ、(イ)-ロ、(ロ)-イ、(ロ)-ロのいずれか 又は 特別・調剤基本料２に該当しない薬局で(ハ)に該当する薬局3(イ)24点
調剤基本料３
3(ロ)
19点
3(ハ)
35点

3(イ)-イ――3(イ)-イ――3(イ)-ロ――3(イ)-ロ――3(ロ)-イ――3(ロ)-ロ

―

―

3(ハ)

―

―

35,000回超40,000回以下

95%超

―

―

―

有

―

40,000回超400,000回以下

85%超

―

―

―

有

―

400,000回超又は300店舗以上

85%超

―

―

―

有

―

85%以下

―

―

50%超

―

有

―

―

―

400,000回超又は300店舗以上

特別調剤基本料A

5点

医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している薬局

特別調剤基本料B

3点

調剤基本料の届出を行っていない薬局

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調剤基本料全体図（加算）

改定部分

施設基準
注番号

項目

注１
ただし書き

特定区域

注3

処方箋同時受付

処方箋
内容
受付回数/月特定区域（区域内医療機関数10以下かつ許可病床数200床以上医療機関なし）かつ処方箋受付回数2,500回以下/月※集中率70%超で当該医療機関が区域外にある場合は当該医療機関も考慮
記号

複数の医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合の2回目以降

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意
算定点数
調剤基本料１80/100①～③のいずれかに該当する薬局
注4

注5

未妥結・
かかりつけ減算

地域支援体制加算

注6

連携強化加算

注7

後発医薬品
調剤体制加算①―

妥結率50%以下②―

妥結率等について、報告していない薬局

③

600回超

50/100

かかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない薬局（計10回未満/年)（特別調剤基本料を算定薬局は計100回未満/年）

1（調剤基本料1）実績3項目以上

32点

2（調剤基本料1）実績8項目以上

40点

3（調剤基本料1以外）実績3項目以上 ※特別調剤基本料Aは▲90%、Bは算定不可

10点

4（調剤基本料1以外）実績8項目以上 ※特別調剤基本料Aは▲90%、Bは算定不可

32点※特別調剤基本料Aは同一敷地内医療機関区分により算定不可、Bは算定不可

5点

協定締結等
1

80％以上

2

85％以上

3

90％以上

21点
後発医薬品の使用数量割合 ※特別調剤基本料は▲90%、Bは算定不可

28点
30点

①、②のいずれかに該当する保険薬局
注8

後発医薬品減算

①
②

分割調剤

注11

在宅薬学
総合体制加算▲5点

後発医薬品の数量割合を報告していない薬局

後発医薬品のお試し調剤による分割調剤2回目
医師の指示による分割調剤(服薬情報等提供料は分割回数で割らずに算定)

注11
注12

後発医薬品の使用数量割合50%以下

長期保存が困難な場合等の分割調剤2回目以降

注9
注10

600回超

調剤基本料の代わりに5点
総点数/分割回数

1

在宅実績等

15点

2

加算1の基準＋麻薬の備蓄、緊急訪問の実績

50点

医師の指示による分割調剤(服薬情報等提供料は分割回数で割らずに算定)

総点数/分割回数

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調剤基本料判定フローチャート

はい

いいえ

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研修用資料につき取扱注意

調剤基本料の届出

特別調剤基本料B：3点

医療機関と特別な関係 かつ 集中率50%超

特別調剤基本料A：5点

同一G300店舗以上
又は 処方箋受付40万回超【2022/3/31疑義解釈その１】
オンライン服薬指導を行った処方箋は処方箋受付
回数に含めるが、集中率算出の際には含めない

同一G処方箋 4万回超～40万回以下

同一G処方箋 3.5万回超～4万回以下①～④のいずれかに該当①処方箋受付4千回超・上位3医療機関集中率70%超②処方箋受付2千回超・集中率85%超③処方箋受付1800回超・集中率95%超④特定の医療機関からの処方箋受付4千回超

不動産賃貸借関係あり 又は 集中率85%超

調剤基本料3(ロ)：19点①～④のいずれかに該当①処方箋受付4千回超・上位3医療機関集中率70%超②処方箋受付2千回超・集中率85%超③処方箋受付1800回超・集中率95%超④特定の医療機関からの処方箋受付4千回超調剤基本料2：29点

不動産賃貸借関係あり 又は 集中率85%超

調剤基本料3(イ)：24点①～④のいずれかに該当①処方箋受付4千回超・上位3医療機関集中率70%超②処方箋受付2千回超・集中率85%超③処方箋受付1800回超・集中率95%超④特定の医療機関からの処方箋受付4千回超調剤基本料2：29点

不動産賃貸借関係あり 又は 集中率95%超

調剤基本料3(イ)：24点①～④のいずれかに該当①処方箋受付4千回超・上位3医療機関集中率70%超②処方箋受付2千回超・集中率85%超③処方箋受付1800回超・集中率95%超④特定の医療機関からの処方箋受付4千回超調剤基本料3(ハ)：35点

調剤基本料1：45点

調剤基本料2：29点
調剤基本料1：45点
調剤基本料2：29点
調剤基本料1：45点

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

厳しくなった地域支援体制加算- 減算への対応 -本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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地域支援体制加算（変更の概要）

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研修用資料につき取扱注意○地域支援体制加算は、共通の体制基準の再編と追加が行われ、加算１と２が共通の実績基準となります（各区分の点数は一律7点引下げ）

【
改
定
前
】

【
改
定
後
】

区分別実績基準
地域医療の貢献に係る体制基準（21項目）＋

地域医療の貢献に係る体制基準（再編）＜追加＞
・在庫状況の共有、医薬品の融通
・麻薬小売業者の免許（現行の加算１要件）・在宅実績24回以上/年（現行の加算１要件）
・かかりつけ薬剤師届出（現行の加算１要件）
・OTC48薬効群の販売
・緊急避妊薬備蓄、相談・調剤対応
・敷地内禁煙等の取組
・たばこ、喫煙器具の販売不可

地域支援体制加算１（39点）

・加算１用実績基準

地域支援体制加算２（47点）

・実績3項目以上

地域支援体制加算３（17点）

・実績3項目以上

地域支援体制加算４（39点）

・実績8項目以上

区分別実績基準＋

地域支援体制加算１（32点）

・実績3項目以上

地域支援体制加算２（40点）

・実績8項目以上（回数は一部緩和）

地域支援体制加算３（10点）

・実績3項目以上

地域支援体制加算４（32点）

・実績8項目以上

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実績基準は、地域支店体制加算１～４
すべて共通した項目になりました

現行（薬局当たり年間実績）

地域支援体制加算
厳しくなった？実績基準

日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意

改 定 後

地域支援体制加算１（処方箋受付回数1万回当たり）

3項目以上①麻薬小売業免許⇒ 共通の基準に⇒ ❷（実績基準に）❶ 薬剤調製料の時間外等加算、夜間・休日等加算

40回以上❷ 薬剤調製料の麻薬調剤加算

1回以上②在宅患者訪問薬剤管理指導料24回以上（単一建物診療患者の人数の規定なし）⇒ 共通の基準に⇒ ❼（単一建物診療患者の人数に制限有）❸ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

20回以上❹ かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料

20回以上③かかりつけ薬剤師の届出⇒ 共通の基準に⇒ ❹（実績基準に）❺ 外来服薬支援料１

1回以上❻ 服用薬剤調整支援料１、２

1回以上❼ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（単一建物診療患者が１人の場合）

24回以上❽ 服薬情報等提供料

30回以上❾ 小児特定加算（新）1回以上❿ 認定薬剤師による地域の多職種連携会議への出席（薬局当たり）

1回以上④服薬情報等提供料12回以上⇒ ❽へ（回数増）⑤認定薬剤師による地域の多職種連携会議への出席⇒ ❿へ（変更なし）

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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地域支援体制加算２（実績基準）
実績基準は軽くなったがクリアすべき項目数が増えた

日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意

現 行

改 定 案

3項目以上

8項目以上

❶ 薬剤調製料の時間外等加算、夜間・休日等加算

400回以上40回以上❷ 薬剤調製料の麻薬調剤加算

10回以上

1回以上

❸ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

40回以上

20回以上

❹ かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料

40回以上

20回以上

❺ 外来服薬支援料１

12回以上

1回以上

❻ 服用薬剤調整支援料１、２

1回以上

1回以上

❼ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防
居宅療養管理指導費（単一建物診療患者が１人の場合）

24回以上

24回以上

❽ 服薬情報等提供料

60回以上

30回以上

❾ 小児特定加算（新）

（新設）

1回以上

❿ 認定薬剤師による地域の多職種連携会議への出席（薬局当たり）

5回以上

1回以上

地域支援体制加算２（実績基準）

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実績基準は変更ないが小児特定加算が新たに加わりました
地域支援体制加算３，４（実績基準）

日医工MPS

現 行

研修用資料につき

取扱注意
改 定 案

地域支援体制加算３、４（実績基準）
加算３：3項目以上
加算３：3項目以上
加算４：8項目以上

加算４：8項目以上❶ 薬剤調製料の時間外等加算、夜間・休日等加算

400回以上400回以上❷ 薬剤調製料の麻薬調剤加算

10回以上

10回以上

❸ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

40回以上

40回以上

40回以上
（加算３必須）40回以上（加算３必須）❺ 外来服薬支援料１

12回以上

12回以上

❻ 服用薬剤調整支援料１、２

1回以上

1回以上

24回以上
（加算３必須）24回以上（加算３必須）❽ 服薬情報等提供料

60回以上

60回以上

❾ 小児特定加算（新）

（新設）

1回以上

❿ 認定薬剤師による地域の多職種連携会議への出席（薬局当たり）

5回以上

5回以上

❹ かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料❼ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理
指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導
費及び介護予防居宅療養管理指導費（単一建物診療患者が１人の場合）

・加算３、４の実績要件は「小児特定加算実績」の追加以外は変更なし
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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地域支援体制加算の実績基準（施設基準(1)）

研修用資料につき取扱注意【調基１】加算１：❹必須かつ３項目以上 加算２：8項目以上【調基１以外】加算３：❹、❼必須かつ3項目以上 加算４：8項目以上❶時間外等加算、 夜間・休日等加算

調基１：40回以上
調基１以外：400回以上❹かかりつけ薬剤師指導料等❷薬剤調製料の麻薬加算

処方箋受付回数1万回当たり❸重複投薬・相互作用等防止加算等

調基１：20回以上
調基１以外：40回以上

調基１：1回以上
調基１以外：10回以上❺外来服薬支援料1

日医工MPS❼単一建物患者1人の場合の在宅薬剤管理

調基１：1回以上
調基１以外：12回以上

24回以上❽服薬情報等提供料

調基１：20回以上
調基１以外：40回以上❾小児特定加算

1回以上❻服用薬剤調整支援料1・2

調基１：30回以上
調基１以外：60回以上

1回以上❿認定薬剤師が地域の多職種連携会議参加

薬局１軒当たりの回数/年

調基１：1回以上
調基１以外：5回以上

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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加算１ 調剤薬局の評価

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意●届出主体から算定実績をどのように積み重ねていくのか・かかりつけ薬剤師 ・在宅業務
・かかりつけ薬剤師の届出からかかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包

括管理料の算定実績が必要（20回以上／処方箋10,000回あたり／年）
かかりつけ薬剤師指導料

点数

施設基準に適合し届け出た薬局において、要件を満たした薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に処方箋受付1回につき算定

加算

麻薬管理指導加算

特定薬剤管理指導加算１／2／３

乳幼児服薬指導加算

小児特定加算76点

吸入器指導加算・在宅業務の基準要件の共通化
年24回以上の実績⇒在宅への取り組み評価が常態化へ

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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加算２ 調剤薬局の評価
どのようにクリアしていくのか

日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意

加算２をどのように維持していくのか
加算２・47点 ⇒ （8項目クリア）加算２・40点（－7点）
加算２・47点 ⇒ （8項目未満） 加算１・32点（－15点）●算定実績の基準の評価●自薬局でできることとできないことの見極め取り組みが難しい評価

小児特定加算●算定すべき小児特定加算の対象者の実数

麻薬の調剤実績●医師の処方箋に依るところが大きい

重複投薬 相作用等防止加算●患者のための薬剤師業務の在り方

ここまでの対応できて８項目のクリア

ここができなければ加算１へ（現行のー１５点）
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地域支援体制加算の新項目
小児特定加算（22年度改訂で新設）

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

服薬管理指導料
かかりつけ薬剤師指導料

内容

点数┗ 小児特定加算

児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者
係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者等に対し、服用に関して必要な指導を行い、指導の内容等を手帳に記載した場合※乳幼児服薬指導加算との併算定不可

350点

医療的ケア児「児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児」とは●人工呼吸器を装着している障害児
その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児★「障害児」の定義（児童福祉法）
身体に障害のある児童又は知的障害のある児童

課 題

2021年10月22日 中医協総会資料総ー２「調剤（その２）」◎医療的ケア児医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童◎医療的ケア気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、吸引、在宅酸素療法、胃瘻・腸瘻・胃管からの経管栄養、中心静脈栄養 等

・地域にどれだけの医療的ケア児がいるのか
・医療的ケア児＝障害者手帳 ではない
・基準は福祉サービスにおける医療的ケアの判断スコア
・医療的ケア児の詳細については、各県が作成している医療情報提供サービスを参照
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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医療的ケア時の割合

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

医療的ケア時の全国該当数は

令和3年・全国
20,180人
エリア内ではどれほどの人が該当するんか

厚生労働省資料より

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地域支援体制加算共通基準一覧

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研修用資料につき取扱注意(2)医薬品等供給体制
ア 1,200品目以上備蓄
イ 在庫状況の共有、医薬品の融通
ウ 医療材料、衛生材料供給体制
エ 麻薬小売業の免許（※１）
オ （集中率85%超の場合）
後発品割合50%以上⇒70%以上
カ 取扱い医薬品の情報の随時提示(3)休日、夜間を含む調剤・相談応需体制
ア 開局時間(5)医療安全の取組
ア PMDAメディナビ登録
イ プレアボイド事例報告
ウ 副作用報告実施体制（手順書の作成）(6)かかりつけ薬剤師指導料の届出（※３）(7))薬歴の作成(8)管理薬剤師要件(10)定期的な研修計画策定と実施(11)地域医療の取組
ア OTC販売（48薬効群の取扱い）
イ 健康相談、健康教室等
ウ 緊急避妊薬の備蓄、相談・調剤体制
エ 敷地内禁煙オ たばこ、喫煙器具販売禁止

・保険薬剤師としての薬局勤務経験 ⇒ 5年
・当該保険薬局に、32時間／週 勤務
・当該保険薬局に継続した在籍 ⇒ １年

・平日8時間以上／１日
・土曜日または日曜日のどちらか一定時間
・週45時間以上

イ 開局時間外の対応（連携を含む）
ウ 相談対応体制
・夜間休日対応体制の整備
・緊急時の連絡先等文書で提示、薬局外に掲示
エ 休日、夜間を含む調剤在宅体制の周知

・研修実施計画の作成と研修の実施
・定期的な外部の学術研修会への参加
・研修認定の取得
・医学薬学等に関する学会へ参加、発表
・学術論文の投稿(4)在宅連携体制
ア 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携
イ 介護・福祉サービスとの連携

ウ 在宅実績年24回以上（薬局当たり）（※２）
エ 在宅の届出、研修、掲示（※１）改定前の加算１・３要件の共通化（※２）改定前の加算１・２要件の共通化（※３）改定前の加算１～３要件の共通化

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地域支援体制加算（判定期間）

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研修用資料につき
取扱注意

【届出時】
○区分別実績基準10項目と共通基準の在宅実績24回（薬局当たり）： 直近1年間の実績○共通基準（在宅実績24回以外）：届出時点で満たす必要あり【届出後】○区分別実績基準10項目と共通基準の在宅実績24回：
前年５月１日から当年４月末日までの実績で適合性を判断（処方箋受付回数は、前年５月１日から当年４月末日まで）（満たしている場合）当年６月１日から翌年５月末日まで所定点数を算定○共通基準（在宅実績24回以外）：施設基準を満たさなくなった場合はその時点で取り下げが必要

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地域支援体制加算（経過措置）

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意【2024年5月31日時点で加算の届出を行っている場合】
・2024年8月31日までの限り下記基準を満たしているものとみなされる【2024年8月31日時点で地域支援体制加算を算定し、2024年9月1日以降も算定する場合】
・2023年8月1日から2024年7月末日までの実績で施設基準の適合性を判断し、2024年9月1日から2025年5月末日まで所定点数を算定できる。
（処方箋受付回数は、2023年8月1日から2024年7月末日まで）
調剤基本料１
2024年5月31日時点での届出区分

加算１

調剤基本料１以外

加算２

加算３

加算４

実績基準（１の(1)のアの(ｲ)の①から⑩）

経過措置ありー

医薬品の融通（１の(2)のイ）

経過措置あり経過措置あり処方箋集中率85%超薬局の後発品割合70%超（１の(2)のオ）

経過措置あり経過措置あり時間外対応体制の周知（１の(3)のエ）

経過措置あり経過措置あり在宅実績24回以上/薬局当たり（１の(4)のウ）

ーー

経過措置ありかかりつけ薬剤師指導料の届出（１の(6)）

ーー

経過措置あり要指導医薬品販売、一般用医薬品48薬効群（１の(11)のア）

経過措置あり経過措置あり緊急避妊薬の備蓄（１の(11)のウ）

経過措置あり経過措置ありたばこ、喫煙道具を販売しない（１の(11)のオ）

経過措置あり経過措置あり本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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地域支援体制加算に関するご質問

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意①地域支援体制加算の届出のチャンスは年に1回なのか？

現行と同様に算定を行う月の前々月からさかのぼり1年間の算定実績が必要になります
今回の資料では6月１日算定開始の調剤報酬改定であったため、前（23年）5月より当年（24年）4月と表現しております
したがって、7月より算定したい場合には、例題より1か月遅れて23年6月
から24年5月までの算定実績となります。
ただし、本資料でご紹介していますように、共通基準

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

地域支援体制加算から独立評価

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連携強化加算

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意●地域支援体制加算から独立した項目
項目

連携強化加算主な要件（変更点）
地域支援体制加算の届出は不要
第二種協定指定医療機関の指定（経過措置あり）、オンライン服薬指導の体制等

改定前

2点

改定後

5点

●主な変更点・地域支援体制加算の届出 ・・・・・ 不要
・敷地内薬局では一定条件のもと出来ない

第8次医療体制の構築と実践
・第二種協定指定医療機関（感染症）が必須
・コロナ等の対応してくれる薬局・病院・診療所をあらかじめ決めましょう
・都道府県知事の指定・配送事業に参画した薬局も都道府県によっては指定・登録薬局の目標数は全国で30,000軒弱

・オンライン服薬指導の体制
・災害の発生時が追加になっているため、BCP(事業継続計画書）の作成が必要となる
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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連携強化加算
求められる施設基準は

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

１）第二種協定指定医療機関（感染症）が必須
・従業員に対する感染症に関する研修や医療提供に関する訓練の実施（年1回）
・要指導役を含む一般用医薬品と体外診断用医薬品、防護服などの備蓄や提供
・患者に対しての服薬指導や薬剤等の交付の整備
２）災害の発生時等において他の保険薬局等（グループ以外も含む）との連携
・自治体の要請により避難所・救護所等への医薬品の供給や調剤所の設置
・医薬品の供給や地域の衛生に関する研修又は、協議会、研修等に参加する計画書を作成し、実施すること（年1回程度）
・災害発生時に、地方公共団体や地域の薬剤師会と協議の上、単独あるいは連携して開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制
３）災害や新興感染症発生時における対応可能な体制を確保していることをウェブサイト
で公表している（グループ以外の行政機関や薬剤師会）
４）災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、手順書を作成し、勤務職員と共有している
５）情報通信機器を利用した服薬指導の体制整備（オンライン服薬指導）
６）適切な医薬品を提供するために複数の要指導医薬品及び一般用医薬品を販売していること（備蓄される医薬品は健康サポート薬局の届出要件の48薬効郡）

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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連携強化加算に関するご質問

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意①「従業員に対する感染症に関する研修や医療提供に関する訓練の実施（年1回）」と有りますが、この研修は外部の研修会等を受講するのではなく、薬局内において独自の研修・訓練を行うことでよろしいのでしょうか？
通知では、「研修を実施する 又は 外部研修に薬剤師を参加させる」とされていますので、薬局内における研修の実施でも基準を満たすものと解釈しております。

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

経過措置を生かした加算対策を

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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医療DX推進体制整備加算
項目

主な要件（変更点）
電子処方箋対応、オン資で診療情報活用、マイナ（新）医療DX推進
保険証の利用実績等
体制整備加算（一部項目は経過措置あり）

・すべての処方箋に算定できる加算
・同月内に1回のみ算定

改定前

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

改定後
4点（月1回まで）
特別調剤基本料Bは算定不可

・オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、電子処方箋及び電子カル
テ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価を新設

・基礎点数（調剤基本料）に上乗せ
・施設基準が複数
・オンライン請求（ほぼ100％実行済み）
・オンライン資格確認（100%義務化 実施済み？）・電子処方箋の導入
・電子薬歴の導入
・マイナ保険証の一定程度の実績

経過措置

電磁的記録をもって作成された処方箋（電子処方）を受け付ける体制
令和7年7月31日まで

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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医療DX推進体制整備加算
その他の施設基準と経過措置について

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
経過措置：令和7年3月31日までの間に限り、（４）の基準に該当するものとみなす。
（２）健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
経過措置：令和7年9月30日までの間に限り、（６）の基準に該当するものとみなす。
（３）保険薬剤師が、電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。
経過措置：令和6年9月30日から適用する。
（４）電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していること。
経過措置：令和7年5月31日までの間に限り、（９）の基準に該当するものとみなす。
（５）電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。
（６）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（７）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。
経過措置：令和6年9月30日から適用する。
（８）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
（９）（８）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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医療DX推進体制整備加算

経過措置について
R6年4月

R7年4月

R6年5月

R7年5月

R6年6月

R7年6月

R6年7月

R7年7月

R6年8月

R7年8月

R6年9月

R7年9月
（７）マイナンバーカードによる情報取得の実績（一定程度）

R6年10月

R7年10月

R6年11月

R7年11月

R6年12月

R7年12月

R7年1月

R8年1月

R7年2月

R8年2月

R7年3月

（１）オンライン請求

日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意（４）電子処方箋を受け付ける
体制（２）マイナンバーカードによる資格
確認（３）HPKIカードを利用した患者
情報取得

R9年3月

施設基準と経過措置については、告示等をご確認ください
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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電子カルテ情報共有サービス

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

2025年度運用スタート
・3文書６情報の確認【文書】①健診結果報告書②診察情報提供書③退院時サマリ【情報】①傷病名②アレルギー③感染症④薬剤禁忌⑤検査（救急）⑥処方（電子処方箋サービス）

医療DX元年
・システムのバージョンアップの見極め（やらざるを得ないがしっかりとした対応が必要）
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

これまでの業務の評価
介護老人福祉施設等への取り組み評価の明確化

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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服薬管理指導料（月4回まで）
訪問（交通費は実費請求可）

薬剤師

患者又は薬剤を管理している施設職員に対し対面により指導

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

区分3(45点)
患者家族等が来局した場合は
区分1又は2により算定します

特別養護老人ホーム

介護老人福祉施設等○服薬管理指導料３の対象に介護医療院や老健入所者が追加され、特別養護老人ホームについてはショートステイ（短期入所生活介護）での利用者に対しても算定できるようになります○算定回数に上限が設けられ、月4回に限りの算定となります

特別養護老人ホーム（特養）
ショートステイも可

介護老人保健施設
（老健）

介護医療院

⇒ 服薬管理指導料３算定可・処方箋受付1回につき・月4回まで本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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服薬管理指導料3を算定したら施設連携加算も視野に（外来服薬支援料）
項目（新）施設連携加算

主な要件（変更点）
施設職員と連携して、入所中の患を訪問し服薬管理の支援を行った場合

日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意

改定後
50点

施設スタッフの方と共同して、利用者の服薬支援支援を行った場合、外来服薬支援料１と同等の業務を行った時には、施設連携加算として行うことで、月一回、50点が算定できる【算定要件】
以下のうち、特に重点的な服薬管理の支援が必要であると薬剤師が判断した場合に実施する（レセプトの摘要欄に該当する理由を記載）(1)施設入所時の服用薬剤が多い場合(2)新たな薬剤が処方された又は薬剤の用法や用量が変更された場合(3)副作用等の体調の変化における施設職員からの相談に基づく服薬支援が必要な場合

施設における患者の状態等を薬剤師が直接確認した上で施設職員と協働して日常の服薬管理が容易になるような支援を実施
薬局が調剤した薬剤以外に調剤済みの薬剤も含めて一包化等を実施

単に施設の要望に基づく一包化や施設職員に対して服薬指導等では算不可

実施した内容の要点を薬歴等に記載

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

長期収載品の選定療養
医療用医薬品の不安定対策
ー 必要な薬剤師のチカラ ー

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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特定薬剤管理指導加算（ハイリスク薬）
項目

主な要件（変更点）
ハイリスク薬新規処方時
特定薬剤管理指導加算１
ハイリスク薬の用法用量変更や患者の副作用発現時等
抗悪性腫瘍剤の注射 かつ 悪性腫瘍の治療に係る特定薬剤管理指導加算２
調剤、月1回まで（イ）RMP資材を用いた指導（初回のみ）（新）特定薬剤管理指導加算３ （ロ）後発品のある先発品を選択しようとする患者、医薬品の供給が不安定なため別銘

日医工MPS

改定前

研修用資料につき
取扱注意

改定後
10点
5点

100点

100点
5点

・薬の再開について（再開の間隔）
現時点では再開についての内容は示されておりません
新規処方時のみ該当し、再開では算定できないものと解釈●加算１①ハイリスク薬の新規処方時②用法用量の変化や患者の副作用の発現等に踏まえた場合●加算３の新設（最初に処方された一回に限り）①RMPを用いや指導②先発医薬品を選択する患者の場合
医薬品の供給が不安定であるため別銘柄の医薬品で調剤する場合

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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特定薬剤管理指導加算３（新設）

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

加算３ ロ）・先発医薬品を選択する患者の場合
・医薬品の供給が不安定であるため別銘柄の医薬品で調剤する場合選定療養制度
何ですか？

●先発医薬品を選択する患者の場合
・24年10月から選定療養制度
・処方箋変更様式変更

説
労 明
力 に
がのは
必 薬
要 剤
師

処方箋が変わると聞いたけど●医薬品の供給が不安定であるため別銘柄の医薬品で調剤する場合
いつものお薬が用意できないので同じ成分の違うメーカのお薬でいいですか

それぞれ初回の１回に限り算定可
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき後発医薬品に50％以上の置換率がある 取扱注意

●後発医薬品の上市後５年が経過した長期収載品 又は＋後発品のうち最も薬価が高いものの薬価を超えている長期収載品がが選定療養の対象となります（準先発品も含まれます）

選定療養の対象品目について

特許期間
再審査期間

後発医薬品
収載年

後
発
医
薬
品
上
市

長期収載品の後発品価格への引下げ期間

後発医薬品の置換え期間
上市後 ５年
後発医薬品置換え率高＋長期収載品の薬価が後発品の薬価（最も高いもの）を超えているものであること

上市後5年未満
置換率 50%以上

上市後5年以上
置換率 50%以上

選定療養

選定療養

（選定成分数：約60）（選定成分数：約450）

新上市後5年未満
置換率 50%未満

上市後5年
置換率50%

旧

上市後5年以上
置換率 50%未満

選定療養 対象外

選定療養（選定成分数：約30）（選定成分数：約200）
低2023年12月15日 中医協資料 長期収載品（その３）を参考に日医工（株）が加工

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年3月27日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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長期収載品の選定療養のポイント

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意●2024年10月から、長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みが導入され、長期収載品を選択した場合の患者負担額が大きくなります●後発医薬品の上市後５年以上経過したもの 又は 後発医薬品の置換率が50％以上となったものが対象とされます （準先発品も対象に含まれます）●品目リストは、今後厚労省サイトへの掲載が予定されています●在宅患者、注射剤も対象です＋長期収載品の薬価が後発品の薬価（最も高いもの）を超えているものであること●処方医が医療上の必要性があると判断した場合 又は 薬局で後発医薬品の提供が困難な場合
は選定療養の対象外となります●長期収載品と後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の１を選定療養費とし、残りが保険給付の対象となります●選定療養費としての徴収額は、①長期収載品と後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の１を算出し、②差額の4分の1を基に薬剤料（点数）を算出し、③薬剤料に10円をかけた金額に、消費税額に相当する金額を加えます●公費負担患者については、2024年3月27日の通知では記載がないことから選定療養の対象と考えられます（今後通知等で異なる見解が示された場合は、この限りではありません）
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年3月27日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

46 資料No.20240404-2099(2)-2-p3

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処方箋様式の変更

日医工MPS●医薬品毎の判断が薬局に明確に伝わるようにすることを目的として、処方箋様式が見直されます（当分の間は、改正前の処方箋に手書きで修正して使用することもできます）

47

本資料は、2024年4月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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公費負担患者の取扱い

日医工MPS●2024年3月27日の通知では、公費負担患者の取扱いについて記載がないことから、公費負担患者も長期収載品の選定療養の対象になると考えられます（別途通知等で、異なる見解が示された場合はこの限りではございません）【紹介状なしの病院受診】・通知に公費等患者を対象外とする記載あり

選定療養の
対象外

【差額ベッド代】
・通知に公費等患者を対象外とする記載なし

選定療養の
対象

【長期収載品の選定療養】・通知に公費等患者を対象外とする記載なし

選定療養の
対象か？

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本資料は、2024年4月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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やむを得ない場合の変更調剤について

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意○医療用医薬品の供給状況を踏まえた、やむを得ない場合の変更調剤について、当面の間の取扱いが示されました○後発品の銘柄処方（変更可処方箋）であっても、患者の同意を得ることで先発品を調剤することができます○含量規格が異なる後発品や類似する別剤形の後発品への変更は、変更後の薬剤料が高くなる場合でも患者の同意を得ることで可能となります○類似する別剤形の後発品への変更がやむを得ずできない場合は、分類間の別剤形（例：錠剤⇔散剤）の医薬品への変更ができます（変更後の薬剤料が高くなる場合も患者の同意を得ることで変更できます）（不明点）❶準先発品は対象外か？（事務連絡では、「準先発品を含む」と記載されていない）❷類似する別剤形へ変更でグループを超えた変更（例：錠剤⇒散剤）は先発品も可能か？
❸一般名処方で、含量規格が異なる先発品や類似する別剤形の先発品への変更は可能か？
（後発品の銘柄処方については明記されているが、一般名処方の場合については明記されていない）

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年3月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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先発品⇒後発品（内服薬・1日1回服用の場合）やむを得ない場合の当面の取扱い 日医工MPS
研修用資料につき

ア 錠剤（普通錠）、錠剤（口腔内崩壊錠）、カプセル剤、丸剤
イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤（内服用固形剤として調剤する場合に限る。）

ウ 液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤（内服用液剤として調剤する場合に限る。）

取扱注意
・同一グループ内での剤形変更が認められています・アとイの間での別剤形への変更も認められます(図⑦)

効能効果・用法用量が異なる場合は変更不可①

・別銘柄先発品
・同一剤形
・同一規格

処方箋記載医薬品（先発品）□錠10（先発品）②③△OD錠10（先発品）△錠5（先発品）×2

薬剤料が同額以下でも照会が必要です

・同一銘柄
・別剤形
又は
・別規格

△錠10
39点

・GE
・同一剤形
・同一規格

・GE
・グループ内別剤形
・同一規格

⑤

④
○錠10mg「A社」○Cap10mg「B社」
16点

・GE
・グループ外別剤形
・同一規格（別規格も可）変更後の薬剤料が高くなる場
合でも患者の同意があれば変
更可能です

・GE
・同一剤形
・別規格

⑦

○散1％「A社」
12点○散2％「C社」
41点⑥○Cap10mg「C社」
40点○錠5mg「D社」×2
10点○錠5mg「E社」×2
42点

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年3月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
後発品⇒後発品・先発品（内服薬・1日1回服用の場合）やむを得ない場合の当面の取扱い
研修用資料につき取扱注意

ア 錠剤（普通錠）、錠剤（口腔内崩壊錠）、カプセル剤、丸剤
イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤（内服用固形剤として調剤する場合に限る。）

ウ 液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤（内服用液剤として調剤する場合に限る。）

・同一グループ内での剤形変更が認められています・やむを得ない場合アとイの間での別剤形への変更も認められます(図②’)

効能効果・用法用量が異なる場合は変更不可
・同一銘柄
・同一剤形
・別規格

①
○○錠5mg「A社」×2⇒17点＞15点①‘○○錠5mg「B社」×2
10点

・別銘柄GE・同一剤形
・別規格

・別銘柄GE・グループ内別剤形
・同一規格②

処方箋記載医薬品（GE）○○錠10mg「A社」
15点

・別銘柄GE・グループ外別剤形
・同一規格

④
・先発品
・同一剤形
・同一規格

□錠10（先発品）
・やむを得ない場合、患者の同意を得ることで先発品を調剤できます

・別銘柄GE・同一剤形
・同一規格○○錠10mg「G社」②’○○Cap10mg「C社」
13点○○Cap10mg「D社」⇒20点＞15点○○内服液0.1%「E社」③○散0.1%「F社」⇒20点＞15点

イのグループへの変更は可能ですが、ウのグループへの変更は従来通りできません（照会が必要です）※先発品もこのような変更が可能かは不明です

変更後の薬剤料が高くなる場合でも患者の同意があれば変更可能です
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年3月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
一般名処方による調剤（内服薬・1日1回服用の場合）やむを得ない場合の当面の取扱い
研修用資料につき取扱注意

ア 錠剤（普通錠）、錠剤（口腔内崩壊錠）、カプセル剤、丸剤
イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤（内服用固形剤として調剤する場合に限る。）
ウ 液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤（内服用液剤として調剤する場合に限る。）

・同一グループ内での剤形変更が認められています・アとイの間での別剤形への変更も認められます(図⑥)

後発品調剤時は効能効果・用法用量に注意①△△錠10（先発品）○○錠10mg「A社」（GE）②

一般名処方医薬品
・GE以外、GE
・同一規格
・同一剤形
・GE以外
・同一剤形
・別規格
・GE以外
・別剤形
・同一規格

△△錠5×2（先発品）③△△OD錠10（先発品）
後発品の銘柄処方の場合は変更調剤可能とされていますが、一般名処方の場合の取扱いは不明です（○○錠10mg）（対象先発品）△△錠10

39点
・GE・グループ内別剤形
・同一規格

・GE
・グループ外別剤形
・同一規格○散0.1%「E社」
40点

イのグループへの変更は可能ですが、ウのグループへの変更は従来通りできません（照会が必要です）※先発品もこのような変更が可能かは不明です

・GE
・同一剤形
・別規格

⑤

④
○○カプセル10mg「B社」
16点⑥○○OD錠10mg「C社」
40点○○錠5mg「D社」×2
10点

変更後の薬剤料が高くなる場合でも患者の同意があれば変更可能です

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。
本資料は、2024年3月15日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

意外と忘れがちな
薬剤師の責務
服薬状況等提供料
調剤後薬剤管理指導料

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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服薬情報等提供料２
項目
服薬情報等提供料２イ）保険医療機関に情報提供

情報提供

日医工MPS

主な変更点

現行（イ）保険医療機関へ情報提供した場合（ロ）リフィル調剤後、処方医に必要な情報提供をした場合（ハ）介護支援専門員に必要な情報提供した場合※患者への情報提供のみは不可にロ）リフィル処方後の情報提供

リフィル処方箋後の
情報提供

20点

研修用資料につき取扱注意

改定案（イ）20点（ロ）20点（ハ）20点ハ）介護専門員に情報提供をした
場合

情報提供※患者のみは不可※報告書を送るだけではNG

いずれの場合も書面による情報提供が必要
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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調剤後薬剤管理指導料１・２

日医工MPS

調剤後薬剤管理指導加算から調剤後薬剤管理指導料へ
項目

主な変更点

現行

研修用資料につき取扱注意

改定案

糖尿病患者に対して行った場合（対象薬（新）剤拡大）
調剤後薬剤管理指導料1 （地域支援体制加算算定薬局のみ）

60点

慢性心不全患者に対して行った場合（新）
調剤後薬剤管理指導料2 （地域支援体制加算算定薬局のみ）

60点

慢性心不全の患者とは、心疾患による入院の経験がある患者であって、作用機序が異なる循環器官用薬等の複数の治療薬の処方を受けている慢性心不全のもの

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

在宅業務が調剤経営にとって当たり前の時代になってくる患者のための薬局ビジョン2015の集大成
・健康サポート薬局への取り組み。かかりつけ薬剤師への取り組み
・地域連携薬局への取り組み

これまで8年間の取り組みどうしていましたか
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在宅患者薬学総合体制加算１・２

日医工MPS

在宅患者調剤加算の廃止から新設項目設定
項目

主な変更点

（新）
在宅薬学総合体制加算1

在宅実績が年24回以上等の体制があり、在宅患者の調剤時に算定可

15点

ア 加算１＋麻薬6品目以上（うち麻薬注射（新）
1品目以上）＋無菌室等 または
在宅薬学総合体制加算2
イ 在宅関連加算の算定実績年6回以上等

50点

●加算１
●加算２

現行

研修用資料につき
取扱注意

改定案

名称・実績の変更 在宅患者調剤加算 10回以上 ⇒ 24回以上へ加算１を踏まえて（プラス）ア・麻薬注射1品目を含む麻薬6品目以上の備蓄 プラス 無菌調剤ができる
イ・直近1年間の在宅における乳幼児加算・小児特定加算の合計が6回以上2名以上の保険薬剤師が開局時間に常態勤務
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅患者薬学総合体制加算

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

すべての薬局を健康サポート薬局にという話で、常勤薬剤師2名以上が必要とあったが現実問題1人薬剤師のところも多い。1人薬剤師の薬局では地域支援体制加算を目指せないか？また、どんなことに取り組むべきか？
厚生労働省の目的でもありますが、地域支援体制加算の算定要件には健康サポート薬局になることが要件にはなっていません。
一方で、かかりつけやくざ師としての実績は算定要件として必要となります。
健康サポート薬局として地域に根ざす薬局になっていただきたいこと、そして地域連携薬局等の薬機法委の改正や調剤報酬としての地域支援体制加算が報酬の建前になっています。
また、開局時、常勤2以上の勤務体制が必要な評価として在宅患者薬学総合体制加算をご紹介しています。この評価を取る場合には、開局時に2以上の常態勤務が必要とされており、地域支援体制加算の共通項目の算定要件にはなっていません。共通項目では在宅実績が年24回以上という部分が必須になっているということです。
この評価に限らず、従前より加算などを算定する場合には、開局時間帯にやくざ師が不在になることがな
いような対応が必要になりますが、加算を取らないなどの場合は、一時的な閉局も認められていますが、届出や緊急時の対応などの措置を講じる必要があると思われます。
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

厚労省が目指しているもの

患者のための薬局ビジョン2015
かかりつけ薬剤師・薬局として
どのように地域に根ざしていくのか
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅患者薬学総合体制加算２は地域連携薬局でも通用する？
地域支援体制加算

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

地域連携薬局＋・無菌製剤処理を行える体制
・高度管理医療機器
・健康サポート薬剤師の配置

地域連携薬局として登録することも可能※ 報告書などの事績回数は異なっています地域支援体制加算の要件に健康サポート薬局に近い要件を組み入れてきている患者のための薬局ビジョン2015に取り組む姿勢
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅に関する主な変更点①

日医工MPS
研修用資料につき
取扱注意●回数の変更と対象患者の拡大

項目

主な要件（変更点）
週2回かつ月8回まで算定可の患者に、「麻薬注射在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者」を含める●在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料 （適切な薬学的管理のニーズの増加に対応）
項目（新）夜間訪問加算（新）休日訪問加算（新）深夜訪問加算

主な要件（変更点）

改定後
400点
600点
1,000点末期がん、麻薬注射の患者が対象

例)薬局開局時間
平日9時～18時
土曜9時～15時

平日

深夜

夜間

加
算
なし

通常

土曜

深夜

夜間

加
算
なし

通常

日・祝

深夜

休日

加算なし

夜間

深夜

夜間

深夜

深夜

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意○感染症に係る対応として、新興感染症等の自宅及び施設入所の患者に対して、処方箋に基づき、薬剤師が訪問して薬剤交付・服薬指導した場合に在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１を算定できるようになります内容

定期訪問を行っている患者の急変等に伴い、在宅担当医（又は連携医）の求めにより、計画的な訪問とは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合

算定上限・区分点数

１、２とオンラインを合わせて月４回に限り○以下の患者は原則月8回まで・末期がん患者・注射による麻薬の投与が必要な患者
１ 計画的な訪問薬剤管理指導の対象疾患

500点

２ 計画的な訪問薬剤管理指導の対象外の疾患

200点

上記についてオンライン服薬指導を行った場合

59点

新興感染症等の発生時やまん延時に自宅や宿泊施設で療養している患者や施設入所の患者に対して、医師の処方箋に基づき、緊急に訪問して薬剤交付・服薬指導した場合

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１として500点

上記についてオンライン服薬指導を行った場合

在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料として59点

・新興感染症等の場合では、特養、老健、介護医療院入所者に対しても算定できます

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅に関する主な変更点②

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意●在宅の初回訪問時における残薬の整理など
項目（新）在宅移行初期管理料

主な要件（変更点）
在宅療養の開始にあたり特に重点的な服薬支援が必要な患者への訪問前の指導、定期訪問費用の初回算定月に1回まで

改定後
230点

・同月内に初回の居宅管理指導料または在宅管理訪問薬剤管理指導料を算定する場合に限り、算定可

在宅担当医療機関等と連携して在宅療養を開始す
るに当たり必要な薬学的管理・指導を実施
・患者、家族等から服薬状況、居住環境等の情報を収集
・残薬の確認、整理、服薬管理方法の検討と調整
・必要に応じて医師等と使用薬剤の調整
・在宅療養に必要な情報を多職種と共有
・退院直後の患者の場合は入院医療機関との連携が望ましい

在宅担当医とケアマネジャーに文書で情報提供（服薬情報等提供料は別途算定不可）

薬学的管理・指導の内容を薬歴等に記載（必要に応じて薬学的管理指導計画書の作成・見直し）
薬学的管理・指導の内容を薬歴等に記載（必要に応じて薬学的管理指導計画書の作成・見直し）
算定日に外来服薬支援料１は算定不可
在宅協力薬局が実施した場合は算定不可

交通費は患家の負担
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅に関する主な変更点③●在宅の診察同行などにおける残薬の整理など
項目

主な変更点

在宅患者重複投薬・相互
処方箋に基づく疑義照会
作用等防止管理料1
在宅患者重複投薬・相互 処方箋交付前に処方提案して作用等防止管理料2反映された場合

現行

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

改定案

残薬調整以外 40点 残薬調整以外 40点
残薬調整 30点
残薬調整 20点
残薬調整以外 40点
残薬調整 20点・残薬などを整理し、医師に処方提案を行う
・薬歴簿に記載する（必須）・どのような状況であったのか
・どのような提案を医師に行ったのか・提案が採用されたものなのか

本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料２のイメージ

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研修用資料につき取扱注意○処方箋交付前に、処方内容について情報体用や提案を行い、その情報を基に調整された処方箋を受け付け、必要事項を薬歴等に記録することで管理料２が算定できるようになります①訪問薬剤管理指導や多職種からの情報を基に医師へ情報提供・処方提案等④①③②情報提供や処方提案等
を参考に処方

④薬歴等に記録
・処方提案の内容の要点⇒ 具体的な処方変更の内容⇒ 提案に至るまでに検討した薬学的内容及び理由等
・実施日時（ICTを活用した情報共有等により対応した場合には、処方提案等を行った
日時が記録され必要に応じてこれらの内容を随時確認できることが望ましい）③調整後の処方箋交付（⓪）（⓪）訪問看護師等から薬に関する相談等※3
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薬学管理料（在宅、高齢者施設）
患者のための薬局ビジョン
全ての薬局をかかりつけ薬局に

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

アクションプラン１
対人業務の更なる充実

薬学管理料（在宅、高齢者施設）見直しのポイント○在宅患者対応の実態に合わせた見直し○高齢者施設との連携○新興感染症対応

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介護医療院・老健入所者に算定できる費用

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研修用資料につき取扱注意○入所している患者に対し、施設の配置医師以外の医師が、高度な薬学的管理を必要とする薬剤に係る処方箋を発行した場合に、受け付けた薬局での調剤等の費用を医療保険で算定できるようになります○新興感染症等発生時において、施設に入所している感染症患者に対して医師の処方箋に基づき薬剤師が訪問して薬剤交付 ・服薬指導した場合、医療保険において算定可能となります
改 定 後【介護医療院又は介護老人保健施設（老健）に入所している患者について算定できる費用】○調剤基本料○調剤管理料○服薬管理指導料○外来服薬支援料２○在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（新興感染症等の発生時、まん延時に、新興感染症等の患者で、入所者に対し交付された処方箋を受付、医師の指示により緊急に訪問し、必要な薬学的管理・指導を実施した場合に限る）○薬剤料
・抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）
・疼痛コントロールのための医療用麻薬
・抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）
・エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・エポエチンベータペゴル（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）
・インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。）
・血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体
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資料No.20240306-2117(2)Copyright Ⓒ 2024 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.

薬学管理料の変更点（在宅、高齢者施設・その他）○在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
・コロナ特例の恒久化（新興感染症等発生時における、定期訪問患者以外への対応評価）

日医工MPS
研修用資料につき取扱注意○在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料１（処方箋受付時）・残薬調整時の点数減額○居宅療養管理指導費（介護報酬）
・単位数引き上げ
・注射による麻薬の投与が必要な患者の算定上限回数増加
・医療用麻薬持続注射療法加算、在宅中心静脈栄養法加算の新設○服薬管理指導料３
・抗がん剤等の処方箋については、老健、介護医療院入所者に対しても算定可
・特養入所者はショートステイ利用者も算定可
・算定回数の上限設定（月4回まで）○施設連携加算（外来服薬支援料２）・特養入所者に対し、施設職員と連携した薬剤整理等の実施を評価
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

薬局情報の周知を求める評価及び要件

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薬局情報の周知を求める評価及び要件【地域支援体制加算】

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研修用資料につき取扱注意

地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等に対して、休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制（地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている輪番制に参加している場合も含む。）に係る周知を自局及び同一グループで十分に対応すること。また、同様の情報の周知は地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っていること。

【連携強化加算】
災害や新興感染症発生時における対応可能な体制を確保していることについて、当該保険薬局
及び同一グループののほか、地域の行政機関、薬剤師会等のホームページ等で広く周知していること。

【在宅薬学総合体制加算】
地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等に対して、急変時
等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制（医療用麻薬の対応等の在宅業務に係る内容を含む。） に係る周知を自局及び同一グループで十分に対応すること。また、同様の情報の周知は地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っていること。
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どのような方法・手段での情報開示が望ましいのか 日医工MPS
研修用資料につき取扱注意●薬局ごとの情報提供のほか、わかりやすい情報提供の観点から地図を用いた方法などの活用【わかりやすい情報提供の具体例】
インターネットを利用し、さらに地図上で薬局の所在地を確認できるシステム（該当箇所をクリックすると対応薬局一覧や個別の薬局の情報を表示）

2024年3月5日 厚生労働省資料より
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周知に関する必要な情報項目のイメージ【地域支援体制加算】

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研修用資料につき取扱注意●休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る情報
・休日、夜間に対応できる薬局の名称、所在地、対応できる時間帯、連絡先等（地域ごとに、輪番制の対応を含め、具体的な日付における休日、夜間対応できる薬局を示す）【連携強化加算】●災害や新興感染症発生時における対応可能な体制に係る情報・改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定の有無
・オンライン服薬指導の対応の可否・要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いの有無、品目数
・検査キット（体外診断用医薬品）の取扱いの有無など【在宅薬学総合体制加算】●急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制に係る情報
・休日、夜間における在宅業務の可否（対応可能な時間帯を含む。）
・医療用麻薬の取扱いの可否（注射薬の取扱いを含む。）
・無菌製剤処理の対応の可否（自局での対応の可否を含む。）
・小児在宅（医療的ケア児等）の対応の可否・医療材料・衛生材料の取扱いの可否・高度管理医療機器の取扱いの可否など
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まとめ

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研修用資料につき取扱注意○医療DXへの対応は必須⇒単なる業務の効率化だけでなく、質の向上に繋げる取り組みを○新興感染症対策・災害対策⇒非常時にも地域連携による、医薬品提供確保体制の構築を○かかりつけ薬剤師・薬局による一貫した対応⇒かかりつけ薬剤師・薬局を持つ患者には、健康相談・外来・在宅までの対応を⇒リフィル処方箋推進のカギは、かかりつけ薬剤師・薬局とかかりつけ医との連携○ニーズに対応した訪問薬剤管理の提供⇒麻薬、医療的ケア児、ターミナル期の緊急な医薬品提供等○多職種との連携⇒外来・在宅問わず、薬物治療において、多職種連携は重要

地域から求められる薬物治療を継続して提供し、地域になくてはならない薬局へ※3
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届出について

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研修用資料につき取扱注意

これまでは、3月の告示・通知に対し4月の施行だったため、届出は4月の中旬ごろまでとされていました
が、改定の後ろ倒しにより、届出期日が変わります

2024年6月1日からの算定には、2024年5月2日から2024年6月3日までの届出が必要です（経過措置が設定されているものを除く）
本資料は、2024年4月16日迄の情報に基づき、日医工（株）が編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。本資料のご利用により、直接または間接に損害が発生したとしても、一切の責任は負いかねます。

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日医工MPS
研修用資料につき取扱注意

ご清聴ありがとうございました

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