貸 借 対 照 表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
科目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
借地権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
のれん
投資その他の資 産
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計金額

科目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント値引引当金
固 定 負 債
長期借入金
長期未払金
リース債務
保証預り金
長期前受金
長期前受収益退職給付引当金

14,195,640
3,892,714
2,976
3,008,182
11,481
5,662,238
28,495
1,284,180
9,650
194,576
88,557
13,520△933
4,327,349
2,552,988
1,379,218
62,713
11,627
107,470
892,659
55,30044,000749,040
39,17948,265
69
325,592
負 債 合 計5,774
純 資 産 の 部
330,160
1,025,320 株 主 資 本
35,204
資本金
2,990
資本剰余金
26,529
資本準備金574,194
その他資本剰余金
32,236
利益剰余金392,349
その他利益剰余金
13,759純 資 産 合 計
△51,944
負債及び純資産合計
18,522,990

1（単位：千円）金 額
7,607,476
3,064,305
1,500,000
610,044
18,508619,303
241,849
20,258412,517657,192
12,37164,719104,589
71,308210,505
2,261,074
1,039,970
6,213
89,705
122,365
688,849
3,520
310,450

9,868,550
8,654,439
98,0001,347,630
695,315652,315
7,208,809
7,208,809
8,654,439
18,522,990

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの ： 移動平均法による原価法（２） デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ： 時価法（３） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品： 移動平均法による原価法に基づく低価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
不動産については個別法による原価法
仕掛品： 移動平均法による原価法に基づく低価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品： 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リ ： 定率法
ース資産を除く）
但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備は除く）･･･3～46 年
その他･･･2～50 年
無形固定資産（リ ： ソフトウェア（自社利用）
ース資産を除く）
社内における利用可能期間（5 年）による定額法のれん： 20 年間の定額法により償却しております。

リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用： 均等償却をしております。

2

（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金： 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 商品保証引当金： 商品販売後の無償修理の支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
④ 退職給付引当金： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
ポイント値引引 ： ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利当金用に備えるため、当事業年度末における将来の売上値引見込額を計上しております。

（４） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方 ： 金利スワップ取引・・・特例処理法② ヘッジ手段と： ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象 借入金利息③ ヘッジ方針： 借入金利息に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行なっております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評 ： 金利スワップについては特例処理によっているため有効性の価の方法評価を省略しております。
（３） 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,874,538 千円（２）保証債務次の会社の借入金等に対し保証を行っております。
株式会社アーク

136,673 千円（３）関係会社に対する短期金銭債権

92,212 千円

3（４）関係会社に対する短期金銭債務

2,905,220 千円

３．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
商品保証引当金
退職給付引当金
ポイント値引引当金
貸倒引当金
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

36,188 千円
24,672 千円
107,415 千円
72,835 千円
18,295 千円
49,057 千円
55,623 千円
56,485 千円
420,574 千円△28,224 千円
392,349 千円

４．関連当事者との取引に関する注記（１） 親会社
属性会社等の名称

資本金又は所在地出資金(千円)

議決権の数
事業の内容の所有(被又は職業所有)割合(%)

関連当事者と取引の内取引金額

容(千円)の関係

資金の借株式会
親会社社ＭＣ
Ｊ

埼玉県春
日部市

グループ会
3,868,102

社の統括及び運営

被所有役員の100％兼任

入利息の支払(注)11,500,00030科目

短期借入金
前払利
息

期末残高
（千円）

1,500,000

308（２） 兄弟会社等
属性会社等の名称

資本金又は所在地出資金(千円)

株式会
親会社の子会社社マウスコンピュー株式会社アユート

代田区

100,000

事者と割合(%)の関係－－－－－－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

び周辺機器の開発、製商品の購入(注)14,200,293

買掛金

376,237

2,721,839

買掛金

287,976

7,939,326

買掛金702,453

パソコン及東京都文京区

70,000び周辺機器の卸売・販商品の購入
(注)1

売事業
パソコン及

ウイン

東京都文ド株式

京区

会社

関連当所有(被所有)

造及び販売

テック
親会社の子会社

又は職業議決権の数のパソコン及東京都千ター
親会社の子会社

事業の内容

499,800

び周辺機器の卸売・販
売事業

4

商品の購入
(注)1

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
２. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,624,636 円 70 銭
75,690 円 28 銭

６．当期純利益金額
当期純利益金額は 403,202 千円であります。

７．その他の注記（１） 退職給付関係① 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
② 退職給付債務に関する事項
項
目
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の際の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務③ 退職給付費用に関する事項
項
目
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（千円）
296,807
15,472
2,968△25,608△15,820
273,820

金額（千円）
15,4722,968△2,45915,981（２） 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産
主な用途
種類
場
所
店舗
建物、その他愛知県尾張旭市
店舗
建物、その他
福岡県小倉市店舗
建物、その他
愛媛県松山市②

減損損失の認識に至った経緯
当社は、管理会計上の区分を基準に物件・店舗毎に資産のグルーピングを行っておりま5す。当期、営業活動による損益が継続してマイナスである店舗等及び移転の確定している店舗について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③建構
原そ

減損損失の金額
種類状

築回の計金

復物
物費
他額（千円）
3,052
1,351277
86
4,766

④

資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとにグルーピングを行っております。

⑤

回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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