平 成 19年 第 ５ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 19年 12月 ７ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 19年 12月 11日 ９ 時 38分

議 長

坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 19年 12月 11日 1 3 時 4 7 分

議 長

坂

口

久

信

応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

出席12名
欠席０名

議 席

氏

番 号

名

出席等

議 席

の

番 号

別

氏

出席等

名

の

別

１番

所

賀

廣

出

７番

見

陣



幸

出

２番

山

口

嚴

出

８番

久

保

繁

幸

出

３番

平古場

公

子

出

９番

末

次

利

男

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

山

口

光

章

出

５番

牟

田

則

雄

出

11番

下

平

力

人

出

６番

川

下

武

則

出

12番

木

下

繁

義

出

９番

末 次 利 男会 議 録 署 名 議 員 ８番
職務のため議場に出席した者の職氏名

久 保 繁 幸（事務局長）
松

町

本

10番

山 口 光 章

（書記）
太

大

岡

寿

憲

長

岩

島

正

昭

農 林 水 産 課 長

高

田

由

夫

慶

猛

税

長

桑

原

達

彦

稔

建設課長兼土地改良課長

永

渕

孝

幸

碩



収 入 役 室 長

坂

本

靖

則

支

長

新

宮

義

晃

副

町

長

木

下

収

入

役

矢

壁

第 121条 に 教

育

長

陣

内

長

岡

ため出席

企 画 商 工 課 長

佐

藤

慎

一

農業委員会事務局長

中

島

末

博

した者の

財

長

大

串

君

義

教育委員会次長兼給食センター所長

川

瀬

勝

芳

職

町 民 福 祉 課 長

新

宮

善一郎

公

長

寺

田

恵

子

健 康 増 進 課 長

江

口

司

太良病院事務長

毎

原

哲

也

環 境 水 道 課 長

土

井

文

太 良 病 院 長

古

賀

俊

六

地方自治法

より説明の 総

氏

議

名

事

日

務

政

課

課

秀

務

課

所

民

館

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 15 -

豊

平成19年12月11日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成19年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．男女共同参画社会の我が町の取り組み方について「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することが出来、かつ、共に責任を担うべき社会」男女共同参
画社会基本法に基づき、平成13年度から平成22年度までの期間を定め、計画を実施しているが、我が町のこれまでの取り組みと、今からの取り組み方を問う。
１

10番

山

口

光

章

(1)男女共同参画社会においての国の動き
はどのようなものか。
(2)男女共同参画社会においての県の動き
はどのようなものか。
(3)教育分野における男女共同参画の太良町の考え方と推進の有り方はどうか。
(4)女性のチャレンジ支援はどのようにされているのか。
(5)我が町の婦人会の有り方と今後の方針
はどうなっているか。
(6)男女共同参画社会をもとにまちづく
り、地域興しの考えはないか。
(7)若い女性の人材の育成とリーダーの養成はどう考えるか。

- 16 -

答 弁 者
町

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(8)男女平等教育においては、太良町はど
１

10番

山

口

光

章

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

町

長

のような考え方で取り組んできたか。
(9)男女共同参画社会を目指すにあたり環境整備作りはどう考えるか。
１．下水道等整備事業について(1)家庭用合併処理浄化槽設置をどのように進める考えか。
(2)基本計画等について問う。

２

12番

木

下

繁

義

２．町立太良病院事業について(1)これからの町立病院経営について①人件費率が非常に高い状況にあるが、今後の見通しはどうか。
②町立病院への繰出金の状況を問う。
③未収金の収納対策について問う。
１．高齢化対策について(1)太良町は県内、２番目に高齢者が多い町といわれている。今後、団塊の世代が定年を迎え、老境に入っていくが、少子化の時代でもあり、漠然とした老いへの不安を感じている人も少なくな
いと思うが、太良町として今後どのよ

３

３番

平古場

公

子

うな対応策を考えているか。
(2)老人施設は町外問わず定員を超え、かなりの老人が自宅待機と聞いているが把握は出来ているか。
(3)厚生労働省の調べでは「高齢者虐待防止法」が施行された2006年４月から全国の市町村で高齢者虐待に関する調査が実施されたが、太良町の実態はどうであったか。

- 17 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．総合福祉保健センター建設に伴う泉源状

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

況について
平成11～12年の２カ年事業により13億366万８千円の事業費で建設されたのに伴い泉源開発されて以来10年近くそのままの状態にある。今後の対策について問う。
２．町営野崎分譲地について
平成10年３月議会の議決後、若者定住対策として23区画9,850万円の事業費で整備されている。景気低迷により販売が進まな
４

９番

末

次

利

い状況にある。計画から10年の区切りとし

男ての販売促進対策を問う。
３．山の名称変更について
昭和58年７月に国土地理院、九州地方測量部に当時の町長名で一ノ宮岳と呼ばれていた山の名前を黒木岳に訂正申請されたことにより国土地理院25,000分の１地図に黒木岳と一ノ宮岳が表記してある。平成18年
６月議会の一般質問で変更理由が分かれば検討するとの答弁であった。その後１年半を経過したが修正の考えはあるのかを問う。

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午前９時38分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。

- 18 -

今回の一般質問通告者は４名であります。質問の順序はお手元に配付しています表のとおりです。
１番通告者山口光章君、質問を許可します。
○10番（山口光章君）
おはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
今回の質問は、男女共同参画社会の我が町の取り組みについてであります。
「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」、男女共同参画社会基本法に基づき、平成13年度から平成22年度までの期間を定め、計画を実施しているが、我が町のこれまでの取り組み、今からの取り組み方を問いたいと思います。
まず１点目、男女共同参画社会においての国の動きはどのようなものであるか。２点目、男女共同参画社会においての県の動きはどのようなものか。３点目、教育分野においての男
女共同参画の太良町の考え方と推進のあり方はどうであるか。４点目、女性のチャレンジ支
援はどのようにされているのか。５点目、我が町の婦人会のあり方と今後の方針はどのようになっているのか。６点目、男女共同参画社会をもとに、まちづくり、地域おこしの考え方はないか。７点目、若い女性の人材の育成とリーダーの養成はどう考えるか。８点目は、男女平等教育においては、太良町はどのような考え方で取り組んできたか。９点目、最後になりますが、男女共同参画社会を目指すに当たり、環境整備づくりはどのように考えるのか。
以上の９項目について質問いたします。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
おはようございます。山口議員の質問にお答えします。
１番目の男女共同参画社会においての国の動きについてお答えいたします。
国では、内閣府に男女共同参画局が設置されております。そこで、平成11年６月公布、施行された男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種施策が実施されております。施策の柱としましては、男女共同参画基本計画等の計画策定、女性に対する社会進出支援、女性に対する暴力対策、仕事と生活の調和の指導、各種啓発活動があります。
次に、２点目の男女共同参画社会においての県の動きについてお答えいたします。
県の窓口は、くらし環境本部の男女共同参画課です。ここで、基本的な計画が作成されております。この計画に基づいて、県庁の各セクションが具体的な取り組みを行っております。
例えば、危機管理・広報課の県民だより、生涯学習センターアバンセの情報誌等による啓発
活動、学校教育課ではインターンシップによる中高生に対する男女共同参画教育の推進、県- 19 -

商工課、農産課などの女性進出支援などであります。
次に、３番目の教育分野における男女共同参画の太良町の考え方と推進のあり方についてお答えいたします。
女性が経済、社会、文化、その他あらゆる分野に男性と同等に参画し、持てる能力を十分に発揮することは、調和のとれた社会発展に極めて重要なことであると思います。太良町では、佐賀県における女性教職員の管理職への積極的な登用を受け、小・中学校において、現在２名の女性教職員が管理職として職務を遂行しております。また、各学校における教科主
任など、さまざまな分野でのリーダーへの女性教職員の登用を推進し、女性リーダーの育成に努めております。各学校では、夏季休業中などを利用し、女性の人権を著しく侵害する家
庭内暴力、職場での性的いたずらなどに対する職員研修会を毎年実施し、職場全体で女性に対する暴力を許さない意識を醸成し、女性教職員が働きやすい職場づくりに努めております。
次に、４番目の女性のチャレンジ支援はどのようにされているかについてお答えいたします。
太良町の施策においては、基本的には男女の区別関係なく、産業振興や文化振興といった
女性のいろいろな取り組みについては支援したいと考えております。一方、佐賀県の施策の中には、女性のチャレンジ支援について、さまざまな取り組みが展開されておりますので、町といたしましても、県と町及び関係団体と連携を図り、社会経済活動の中のそれぞれの場
面において、女性が生き生きと活動し、自立する活動に対しての支援には的確に対処できればと考えております。
５番目の我が町の婦人会のあり方と今後の方針についてお答えいたします。
婦人会は、男女共同参画の推進母体としての役割は大きいものがあると思っております。
婦人会は、当初、婦人の教養と知識の向上、次代を担う青少年の健全育成、よりよく住みよい地域社会づくりを目指し結成された団体であり、半世紀以上にわたり、行政、あるいは地域にとって、さまざまな活動を通して、その役割を担ってこられたことは周知のとおりでございます。しかしながら、町内の婦人会の実態は、御承知のように、組織としての活動をされているのは大浦婦人会だけであり、婦人会としての組織は全般的に弱体化の傾向にあるようで、部落にあった婦人会の組織も解散したところもあると伺っております。活動の中心にあった組織の消滅や、全員が参加することが少なくなったことによる近所の触れ合いなどの機会が減り、自分たちの地域に対する共通の意識や、お互いさまという互助の精神が希薄になってきている状況の中、一度壊れた組織を、またもとに戻すのはなかなか厳しいものがあるのではないかと存じます。そうは申しましても、大浦婦人会のように活発に活動をされている組織もありますので、そこで私といたしましては、まずはそれぞれの地区において婦人会の組織を強化していただき、地域とのコミュニケーションを図りながら、地域におけるそ- 20 -

の立場を尊重し、さまざまな分野にできるだけ参加することで、男女共同参画の視点に立った活動をしていってもらいたいと考えております。
次に、６番目の男女共同参画社会をもとに、まちづくり、地域おこしの考え方についてお答えいたします。
まちづくり、地域おこしについては、町民と行政が連携した町民参画、町民主体のまちづくりに取り組んでおりますが、現状では、女性の参画というより、町民全体の参画も少ない
ような状況となっているのではないかと推察をいたしております。今後も引き続き男女共同参画意識の醸成を図るための啓発、学習の場を設け、女性の参画はもとより、多くの町民の参加を得た男女共同参画によるまちづくりに努めたいと考えております。
次に、７番目の若い女性の人材の育成とリーダーの養成についてお答えいたします。
これまで若い女性を対象にした人材育成は行っておりませんが、こういった機会を設けても、若い女性の多くは就業し、社会の一員として家庭生活との両立に努力されて、目まぐる
しい毎日を送っておられるのが現状ではないかと推察をいたしております。御質問の人材の育成とリーダーの養成も確かに大事なことと認識はしますが、現状としては、まず男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに対する正しい理解と知識がぜひ必要ではないか。そのためには、町民一人一人の意識の醸成が必要であり、意識の醸成を図るための啓蒙普及及び活動に努めなければ、男女共同参画社会の実現はないと考えております。
次に、８番目の男女平等教育において、太良町はどのような考え方で取り組んできたかについてお答えいたします。
太良町としては、昨年10月に改正された佐賀県人権教育・啓発基本方針に基づき、女性問
題を初め、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みに努めているところでございます。
男女平等意識と人権尊重についての認識や価値観は、幼いときから家庭、学校、地域社会の中で形成されることから、家庭、学校、社会教育において、発達段階に応じた男女平等の教育を一層推進しているところでございます。また、学校、家庭、社会教育において、性は人権であり、暴力は人権侵害であるという考えに基づき、男女が相互の人間性の尊重、生命の尊厳について学習するなど、小・中学校では人権としての性教育の一層の充実を図っております。各学校においては、道徳や各教科、人権週間などにおいて、人の心がわかり、人権尊重の理念を育てることにより、いかなる差別、偏見、いじめを決して許さないという意識の形成づくりに努めているところでございます。
９番目の男女共同参画社会を目指すに当たり、その環境整備づくりについてお答えいたします。
我が国においては、性別に関係なく、均等な機会を得る環境は法的に整備されております。
しかしながら、国際的に見て、女性の社会進出は進んでいるとは言えない現状にあります。
これは、我が国の社会慣習や伝統的価値観による部分が大きいものと認識をいたしておりま- 21 -

す。しかし、少子・高齢化社会を迎え、生産年齢人口が減少していく中で、女性の力を社会が強く求めていると思います。だからこそ、男女共同参画の理念が脚光を浴びているものと私は認識をいたしております。このような時代の要請にこたえるためには、国、県、町を初め、地域や職場など、さまざまな社会の場面で、幼児教育から学校教育、社会教育など、あらゆる教育の場面で男女共同参画の理念を浸透させることが必要と考えております。このことについては、短期間になし得るものではないので、長期的展望に立った施策が必要であると考えております。男女共同参画の理念の浸透が男女共同参画社会の実現につながるものと考えております。
以上でございます。
○10番（山口光章君）
私の質問といたしましては、我が町のこれまでの取り組みですね。例を挙げてみたら、どういうことをやってきたかというようなことなんですよね。そしてまた、今からの取り組み
を問いたいと思いますと言っておるわけですよ。だから、先ほど町長が申されましたように、
要するに町民全体に対しての知識、理解を要するわけなんですよね、この参画社会においては。そういうふうな浸透的なことを、太良町の担当のほうがどういうふうにして伝達していっているのかと、それを私は全９問に対して聞きたかったわけなんですけれども、一応１点目、２点目の質問については説明がございましたけれども、２点ともに連動した動きがあります。国の動きとしては、昭和50年に婦人問題企画推進本部などの設置とか、その後、長い時間をかけての、平成17年12月には男女共同参画基本計画が改定され、県の動きとしても同様に、県のほうでも方策、計画、あるいはプラン、条例などが制定されまして、それに基づいての我が町の推進のあり方をお聞きしたいと思っておるわけですよ。何かの場合は、国がこう言っておるから、県がこうであるから、町もこうせにゃいかんと言いつつ、この国とか県の施策に対して、町がどのように今まで動いてきたかと。県がこう言われているんだと。
だから、私たちも何年か前に男女共同参画のいろんなパンフレットをいただいたことがあります。それはもう見るだけであって、どれだけ浸透されておられるのかですね。一つの例としてはどのようなものかと、そこら辺がお聞きしたいわけでございます。何といいますか、
国の意向とか、県の意向に基づき、それに対してのその仕事をやってきたかどうかというよ
うなことです。本当に何かの場合は、国がこう言っておるからこうですもんねとか、県がこう言っておりますからこうですもんねとか、そういうふうにちょっと言ってしまうんですけ
れども、この問題については、国がこう言っているからこうやっていますよとか、国がこうやっていますからこういうふうな形をとっていますよというものが見えていないんですよ。
そこら辺をお尋ねいたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。

- 22 -

基本的には国、県の施策にのっとって太良町も施策を推進しなければいけないと思っておりますけれども、現状では、私たちもこの推進についてはおくれていると思っております。
ただ、学校等、教育の現場等については、それぞれの学校とかで教育をされていて、それぞれの立場でやっていらっしゃると思いますけれども、町民全体をしたところの推進というのは、私たちも当然おくれていると現状では認識しております。山口議員から御指摘のあったように、私たちもそれぞれの立場で本当はしなくちゃいけないというのがありますけれども、
今後、そういう計画にのっとって私たちも推進をしたいと思っております。今、現状では県のほうから推進員を２名委嘱してもらって、その方たちと地道な活動を続けておりますけど、表面に出た活動がなかなかできていないというのが現状であります。
以上です。
○10番（山口光章君）
推進をしていきたいと思っておりますということは、今まではそういうふうな経過はなかったというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
町民に対して広報活動とか、幾らかはやっておりますけれども、現状では、それが広く認知をされていて、男女共同参画の社会が推進をしているかというと、そこまでは行っていな
いと思っております。私たちも、そこら辺がやっぱり欠けているんじゃなかろうかと思っております。そういうことで、今後ともさらに推進をしていきたいと思っております。
○10番（山口光章君）
それでは、３点目なんですけれども、教育長にお尋ねいたしますが、これは８点目と共通する部分があります。教育の分野においては、幅の広い部分もありますが、幼児教育から成人教育までの中で、教育に対して、教え育てる期間においての男女共同参画、特別に深い意
味はありませんが、今現在、子供たちの教育の中で公平な教育ができているかどうかの問題であります。その面について、どのような教育、指導のあり方が行われているかお尋ねをしたいと思います。
といいますのは、やはり平等性がない限り、幾らかでもささいないじめ問題かれこれも出てくる可能性も大であります。そこら辺をやはり心配じゃないですけれども、どのような教育、指導をやっておられるのかお尋ねしたいと思います。
○教育長（陣内碩君）
お答えをいたします。
適切、的確にお答えをする必要から、ちょっと整理してみたいと思います。御指摘のように、教育分野における男女共同参画ということになりますと、非常に広範囲になりますので、とりあえずちょっと整理させていただいて、まず学校教育における男女共同参画という話に- 23 -

なれば、１点は、児童・生徒を対象にするということであれば、男女平等教育というようなお話になっていくだろうと思います。あるいは職場としての学校というような観点でいけば、
例えば、教職員の男女共同参画の推進という話になってみたり、あるいはＰＴＡ活動における男女共同参画の推進というような話になっていくんだろうというふうに思います。それから、一方、社会教育ということになってきますと、先ほども御指摘があっておりましたけれ
ども、例えば、男女共同参画理念の啓発普及といったようなことでございまして、この点では、公民館がやっております婦人学級でありますとか、人権教育の話でありますとか、そういう話になっていくんだろうというふうに思います。それから、各種委員会への女性の登用というような話にもなっていくんじゃないでしょうか。そういうふうに整理した上で、今お尋ねのことを申し上げますと、児童・生徒を対象とした男女平等教育をいかに行っているのかという御質問だったかというふうに受けとめて、答弁をさせていただきます。
これについては、とりたてて男女平等教育というものの考え方でやっているというよりも、
むしろさまざまな場面で行っているということが言えるんじゃないかというふうに思います。
例えば、道徳教育ですね。太良町におきましては、男女共同参画ということで申し上げますと、道徳教育の中で、低学年では、友達を思いやり、だれとでも仲よく助け合う。あるいは中学年では、相手のことを思いやり、親切にする。あるいは高学年では、互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し、助け合うというようなことをテーマにしながら、道徳の時間を中心にして授業を展開しているというようなことがございます。あるいはまた、人権教育という形で、例えば、友達の輪を広げようということをテーマにしながら、仲よくなろう大作戦といったようなことをやりながら、昼休みに一緒に遊ぶような活動を展開しているというようなことがございます。あるいはまた、性教育というような立場で実施をしているということもございます。例えば、５年生で、変わっていく私たちの体というようなことで、そういうふうな性教育を展開している。性教育という、とりたててやっているということよりも、むしろ、例えば、保健体育の中でとか、学級活動とか、あるいは理科であるとか、生活科であるとか、そういうようなところで性教育というようなものもやっているというようなことでございまして、繰り返し申し上げますけれども、とりたてて男女平等教育ということではありませんけれども、それに見合ったことを、道徳であるとか、人権教育であるとか、そういうあらゆる場面でとり行っておりますということを申し上げたいと思
います。
以上です。
○10番（山口光章君）
わかりました。
それでは、４点目の女性のチャレンジ支援はどのようにされているのかというような問題
で、とにかく女性の活躍の場を与えることが非常に重大なことだと思います。平成17年では- 24 -

女性の就業、仕事を求める希望者が、25歳から54歳まで全国で245万人と聞いております。
女性が第１子を出産したのを機に約７割が離職しておる傾向だと、そのようにも聞いております。再就職を希望しながらも、なかなか仕事につきにくい状況であります。子育てをしな
がらの求職活動が難しい状態でもあり、再就職しても仕事と子育てを両立できにくいということで、今の女性は大変苦労しております。そのような中で、支援策としての地域の環境づくりが必要となってくるわけで、子育ての中で、地域の身近な場所で気軽に相談ができたり、
そういうふうな場所も必要になってくるわけで、太良町ではそのような支援はどのような試みをしてきたのかどうかお尋ねいたします。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
結論から言えば、対応ができていないというのが現状だと思います。基本的に先ほど言われたような女性の起業の支援とか、職業能力の向上の支援とか、あるいは再就職などの就業支援、これは県のメニューにもあって、商工会あたりでもいろいろ相談コーナーを設けて、それぞれの専門員あたりが対応されておりますけれども、先ほど山口議員申されたとおり、
特に25歳から35歳ぐらいまでですかね、育児と仕事ということでなかなか難しい環境にありますし、同時に、基本的に町内に勤める場所、働く場所、そういうものがなかなか見つけにくいと。ハローワークに行っても、町内の企業あたりで募集をされている企業が余りないという地域的な問題もございますので、相談も役場のほうにもあっていませんし、そういうふうなハローワークになんか行かれても、なかなか自分の希望と合致しないということで、現状的にはかなり厳しい状況にあるというのがあります。商工会のほうにもそういう相談コー
ナーはありますけれども、相談は１件もないというふうなのが、ここ四、五年のケースです。
商工会のほうにもお尋ねしておりますけれども、そういうふうな状況でございます。
○10番（山口光章君）
先ほど課長は最初、対応ができていないと、事実だろうと思います。どうしてできていな
かったんでしょうか。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
言い切ったことについては、ちょっと反省しておりますけれども、基本的には相談というのがなくて、就職、就業というのに関しては、部門的にはハローワークのほうが担当されておりました関係で、職のあっせんというのはできないというのが市町村にはあります。基本
的にはそちらのほうをお勧めするというふうな形になっておりましたので、話を聞くぐらい、
相談を受けるぐらいはあったと思うんでしょうけれども、具体的な話になってくると、どうしてもハローワークとかなんとかが中心になってくるということでございます。そういう意
味で、一応町として親身になった対応というのはちょっと、具体的な仕事先のあっせんまで- 25 -

はできていないというのが現状という意味を込めて申し上げております。
○10番（山口光章君）
町としてはあっせんができないというようなことでありますけれども、私たち議員になって、やはりいろんな人たちから就職問題かれこれ、何か仕事なかろうかなとか、いろんな相談を受けるわけですよね。そのためには、前の百武町政のころ、私、一般質問で言いました
けれども、役場にでも就職の相談窓口を一つでも置いておって、相談に乗ってやるべきではないかというようなことを言っておりましたけれども、実際その対応ができていないとなれ
ば、対応をするような傾向に極力持っていってほしいと、そのように思っております。
次に、５点目ですけど、婦人会のあり方ですね。これはもう一番危惧するところでございますけれども、今現在の婦人会のあり方でありますが、各地域においても人数も減り、婦人会のない地域もあります。大浦地区は、それはもう大きな活動をやっておられると先ほど町長も言われましたけれども、また太良町内でも団体組織としては、この女性の活動力は非常に強い存在組織だと思っておりますが、今後どのようになっていくのかというようなことも心配でございます。担当としてはどのような将来像を望んでおられるか、そこら辺ですね。
どうして婦人会が壊れてしまうのか、この理由なんかは、担当課なんかはもう大概わかっておるんじゃないですか。そのようなことをちょっと、将来像を望んでおられるのか、それをお尋ねします。
○公民館長（寺田恵子君）
お答えをいたします。
今、町長の答弁にもありましたように、山口議員も言われましたように、婦人会の組織、
大浦婦人会は本当に活発に、人数は、会員は少し減ったと言われておりましたけれども、活発に活動をされてはおります。ただ、町内、多良の場合はもう今年度から解散をした、また部落内においても解散をされた地区もあると。大きな部落が特に解散をされているということを聞いております。それで、やはり婦人会というのは、男女共同参画の面から考えれば、公の場で女性の意見を反映させる組織としては本当に重要な役割を担っているのではないかと考えております。けれども、やはりこういう組織をつくるには地域、地区から強化をしていただく。それぞれ自分たちが自主的に活動をしていただかなければ、やっぱり婦人会に入るとか、入らないとかというのは個人の自由でございますし、それを強制することもできませんので、地域の方からそういう組織をもって活動していただければと思っております。
また、どういうふうな未来像があるかといいますと──いいますとというか、私が組織を立ち上げて、また婦人会の組織をつくりましょうとか、そういうことはもう多分なかなか、働く女性がふえておりますし、また価値観というのが、いろいろな女性の価値観、婦人会に対する価値観というのも変わってきておりますので、今後、自主的にやっぱり行政に参画し、委員会に参画するとか、そういうことをしていただく。それからまた、研修とか教室等々に- 26 -

も自主的にもう積極的に参加していただいて、それを自己啓発していって、意識の向上を図っていただければと思っております。
以上です。
○10番（山口光章君）
恥ずかしいことに栄町部落、大きな部落でありますけれども、婦人会が存在いたしておりません。その理由としては、いろんな人、方面からお聞きするんですけれども、やはり世代がちょっと余りにも長いんじゃないかと思うわけですよね。それで、例えば、75歳までの方々も婦人会に入っておられますけれども、そしたら、やっぱり若い女性、主婦が、お嫁さんに来て婦人会と、なかなか取っつきにくいというような傾向、その辺も理由の一つなんですよ。だから、やはり後生に譲るような感じの婦人会の組織づくりも必要じゃないかと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。お年寄りの婦人会の人には失礼だと思いますけ
れども。
○公民館長（寺田恵子君）
お答えをいたします。
それは今、若い方はたくさん仕事をされて、家庭と仕事を両立して忙しいこととか、やっぱりさっき言いましたように価値判断が大きく変わってきているんですよね。若い女性の方も、例えば、婦人会に入っていて、何々かに出なくてはいけないという、その負担感みたいなのをたくさん持っておられると思います。また、今度役員が回ってきたら、その役員はしたくないとか、そういう意識が大変強くなってきているんじゃないかなと思います。そしてまた、広がりのあるつながりですね。それこそ今、山口議員が言われましたけれども、年代層のずっと高い方から低い方へのつながりを、そういうつながりを余り持ちたくない──持
ちたくないと言ったらちょっと語弊があるかと思いますけれども、余りつながり合おうということがなくなったとか、それとまた、今の若い方たちは、同世代の人とは仲間をつくった
りとか、そういうことが多くなってきているんじゃないかと思います。そういう方たちが婦人会組織をつくっていただければ、もちろんそれが一番いいことだと思いますけれども、なかなかそれは、やはり少しは昔の婦人会というものはこういう組織ですよというのを、そういう学習をしていく必要もあろうかと思いますので、やはり先ほども言いましたように、地域の方から、あなたたちもこういうものは大事ですよというふうなことを推進していただけ
れば、なおいいと考えておりますけれども。
以上です。
○10番（山口光章君）
それでは、６点目に入ります。
まちづくり、地域おこしの考えはないかというようなことなんですけれども、６点目については７点目に共通したところがございますが、その前に、太良町におきまして、20代、30- 27 -

代の独身女性はどれぐらいおりますか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
独身女性というのが、ちょっとこちらのほうで、私のほうでデータを持っておりませんけ
れども、20代から30代までの女性の数は約1,000名ほどいらっしゃいます、太良町の人口で
ですね。
以上です。
○10番（山口光章君）
先ほど町長がおっしゃられましたけれども、女性の人材の育成とか、リーダーの育成とか、そういうことはやっていないというようなことでしたけれども、この1,000名ぐらいですか。
この一部でもいいですから、女性たちのパワーというものを十分認識してやって、女性の力により地域おこしの源になってもらいたいというのが私どもの希望でございます。なぜかというと、農協の青年部、漁協青年部、商工会青年部などありますよ。商工会の婦人部もございます。婦人部は婦人ですから、今、女性部と言っていますけれども、実際、20代から30代の若い発想力、そしてまた想像力、アイデア、こういうものを取り入れて、幾らかでもまちおこしに役立ててもらいたいと私は希望をしているんですけれども、そこら辺はどのように感じられますか。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
議員御指摘のとおり、商工会の場合は、もともとは婦人部、今は女性部という呼び方をされて、総会の席とかなんとかお邪魔する機会もございますけれども、御指摘のとおり、来られるのはどうしても高年齢層の女性の方ということで、家で手伝いをされている20代から30代の女性というのは見たことがございません。環境的には、かなり女性部のほうも毎年研修なんかを企画されて、どんどんよそに研修に出て、研さんをされておりますけれども、なかなか若い女性に限っていえば、最近は少しはふえてきていると思いますが、育児とか、ＰＴＡとか、そういうふうな関係でなかなか出にくい。組織自体は歓迎をされていますけれ
ども、基本的には、お母さん、行たてくんしゃいとか、そういうふうな形になっているのではないかと思います。
御指摘のとおり、女性のパワー、特に今は母ちゃんパワー、そういうものを生かしたまちづくりということに心がければ、非常にまちづくりの実現性というのは確率的には高いものと思っております。その一番のいい例というか、見本がたらふく館で、たらふく館に出荷されているほとんどの母ちゃん、ばあちゃんが、ある意味あそこは元気なんですよ。そういうものを見れば一目瞭然で、これからのまちづくり、母ちゃんパワー、ばあちゃんパワーというか、そういうふうな女性のパワーを利用してまちづくりをしていけば、町がどんどんどん- 28 -

どん生き生きと活気づくのではないかとは考えております。
○10番（山口光章君）
母ちゃんパワーとか、主婦のパワーは聞いておりません。今この問題は若い女性のパワー、
要するにそういうふうなことを表に上げてしまうから、そういう人たちが表に出られないんですよ。だから、そういうふうな推進をしてほしいと。だから、太良町の中ではおとなしい
んですけど、外に出た若い太良町の女性は物すごい発言力もあるし、活躍していますよ、いろんな面で実際ですね。発想もいいし、政治的なもの、社会的なものでも、いろんなことを話してくれますよ。私はこう思う、ああ思うと。それを太良町内で、我が町の中で、要するに出し切れるような、そういうふうな導きが欲しいなと思っているわけでございます。
私が平成３年に、小国町に１人でちょっと研修に行ってきたことがあるんですよ。そこには若い女性のリーダーたちがみんな集まって、女性の会をつくっておるわけですよ、20代からですね。あそこは木魂館という、ああいうふうな組織の建物がありますけれども、そこに
みんな集会をして、昔で言う、こっちの青年団の女性ですね、そういうふうな感じで、一生懸命ボランティア活動とか、そしてまちおこし、地域おこしに努力をしている。それが平成３年ですから十何年前のことですよ。そのときにはもう既に、若い町長でしたけれども、町長がそういう人たちを呼んで、若い女性からいろんな話を聞くわけですよ。そして、エキスをもらって、それで頑張っているというようなことも聞いておりました。
それでは、８点目ですね。男女平等教育においては、太良町はどのような考え方で取り組んできたかということですが、やはり従来より男女の差別的な考え方がまだまだ根づいているのではないかと、そのように思います。小・中学校から成人社会においても、多少たりともそれが残っているような気もいたします。昭和20年の法の改正により、21年に女性に初めて選挙権が与えられてから今日まで、たとえ平等だといえども、その傾向は根強い気がしな
いでもありません。このたび、名前をちょっと拝借しますけれども、平古場公子議員、太良町議会においても初めての女性議員の誕生となりました。これからの太良町は、幾らかでも方向性が変わりつつあると思います。しかしながら、地方議会における女性議員の割合の推移は、増加傾向にはありますけれども、都市部では高く、郡部では低い傾向です。これは地方議会だけじゃなくて、地方公務員管理職に占める女性の割合の推移も同様だと思えます。
女性の高等教育においても、それがあらわれております。12月５日の佐賀新聞では、佐賀市が男女共同参画推進の条例の提案をしまして、その実現に向けて前向きの姿勢を示しております。太良町の場合は前向きな姿勢を表現できそうかどうかお尋ねいたします。こういうことをやっているわけですよね。要するに先ほど一番最初に言いましたように、県がこうせろと言うからしますのよとか、国がこうせろと言うからしますのよというふうに、それに基づいて一生懸命実現に向けてやっているわけですよ。だから、実現に向けて、太良町がどのような施策をして、そういうふうな目的に向かっての表現ができそうであるかないか、それを- 29 -

お尋ねいたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
佐賀市のほうも今回、条例を出されて、男女共同参画に向かって推進をされるということですけれども、私たちの町もこういう国の計画、県の計画もありますので、そういうのにのっとって本来しなくちゃいけないのを、大分おくれているのが現状でございます。女性の委員の登用についても、県は40％を目標とかしておりますけれども、うちにおいてはまだ十何％台とか、いろいろそういうのにおいても、やっぱり数値目標を上げながらでも本来はしなくちゃいけないのかなと思っておりますけれども、まだそこまで行っておりません。小さなところから、私たちは、まず家庭から、それから地域から、そういうのを一つずつ積み上げていって、本来、男女共同参画の推進の理念に基づいたまちづくりをしなければいけないと思っております。
以上です。
○10番（山口光章君）
最後に９点目ですが、環境整備づくりはどのような前向きな態勢にあるかどうか、もう一度考え方をお聞きしたいんですけれども、実を言いますと、農業委員の選出を議会でやっておられますよね、女性の委員をですね。現在はどのようにされておりますか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
女性の委員は、過去２名、前回までいらっしゃいましたけれども、今現在はいらっしゃらないと思っております。
○10番（山口光章君）
いや、実際、女性の働く場もそうですけれども、女性が出向く場所ですね。やっぱり女性が輝く場所といいますか、この農業委員の選出に関しては、私たちも努力しながら、女性をどうにかして入れて、女性としての見方、これが必要になるんじゃないかというようなことで選出をいたしましたけれども、今現在おられないと。そしたら、やめられる前に、もう一度どうにかせにゃいかんというふうな考え方はなかったんですか。
○農業委員会事務局長（中島末博君）
お答えします。
17年の改選時に、その前に一応議会のほうにも女性の委員をということでお願いはしたと思っております。
以上です。
○10番（山口光章君）
それは議会のほうにはありましたけれども、受け身である。こういうふうな男女共同参画- 30 -

社会においての更新とかやり方について、執行部のほうでは、これは議会はこうだけれども、やっぱり女性のほうを入れるべきじゃないのかなというようなことは考えてもいいんじゃな
いですかね。そしてまた、この方々がその立場におられたときに、その成果とか、それともだめだったとか、そういうようなことがあったら教えてください。
○農業委員会事務局長（中島末博君）
お答えします。
14年から17年までの３年間、女性委員が２名おられたわけですけど、成果といいますと、一生懸命頑張ってもらって、女性のリーダーとして引っ張っていっていただいておったわけです。しかし、今度の17年７月ではもう選任がなく、女性が今いないという状況です。
以上です。
○10番（山口光章君）
だから、改選どきに、そのやめられた理由は何でしょうか。それをお尋ねします。
○農業委員会事務局長（中島末博君）
お答えします。
やめた理由は、一応任期ですよね。それをまた、農業委員会のほうからは選任をお願いしたわけなんですけど、選任をいただけなかったということです。
○10番（山口光章君）
いや、一生懸命やられて成果が出たというふうな経過が残っておるんだったら、ぜひもう一回やってほしいというふうなこと、要するに本人から理由は聞かれましたか、どうして携わることができないと。せっかく女性委員として選出したわけですから、だから、こういうふうな男女共同参画の中においては、これは一つの目玉みたいなものですから、いろんな面で、先ほど言いましたけれども、女性が出しゃばるんじゃないですけれども、女性の存在を尊重するというふうな形をとるべきではなかっただろうかと思いますが、その理由を、どうしてやめられるんですかと。私はちょっといろいろ聞きました。だから、その辺聞かれたと思いますからお尋ねします。
○農業委員会事務局長（中島末博君）
お答えします。
私自身は、やめられた理由は聞いておりません。
以上です。
○10番（山口光章君）
やめられる理由とかなんとかは聞くべきなんですよ、実際。私はそう思います。どっちにしろ、あらゆる面での受け入れ態勢ですか、充実しているのかということですね。例えば企業、先ほど言いました農業委員じゃなくても、職場での受け入れなど、もっともっと理解を深める推進のあり方をとるべきだと思います。また、それに基づく必要な支援を町のほうも- 31 -

やるべきではないかと、そのように思っています。男女の人権尊重を重点に置き、よりよいまちづくりを前提として、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、暫時休憩し、10分間休憩して45分から始めたいと思います。
午前10時33分

休憩

午前10時45分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
２番通告者木下君、質問を許可します。
○12番（木下繁義君）
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、下水道整備事業について、家庭用合併処理浄化槽をどのように進めるか、まず１点。
２点目に、基本計画等について問います。
まず、そしたら１点目に、下水道等の整備事業推進についてでありますが、有明海の水質改善と雑排水汚濁防止、環境保全を考えるとき、有明海の赤潮発生は地球温暖化や諫早湾干
拓、酸処理等々の汚染、さらには生活排水による家庭雑排水等が環境汚染の要因となっているものと考えられる。下水道等の整備事業は、汚染対策防止策として積極的推進を図ることが最も重要と思います。公共下水道、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、市町村型合併処理等々の事業は事業費が莫大であって、また管理上の問題、事業期間が長いといったいろいろな問題点が多く、本町としては全面的に見直しが進められたところであります。
見直しの結果としては、小型合併浄化槽のみで事業を進めるようになった状況でございま
すが、これからどのような方法で進める考えか、質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
木下議員の１点目の１番の家庭用合併浄化槽設置をどのように進めるかについての御質問にお答えいたします。
家庭用合併浄化槽の設置推進ですが、現在、家庭用合併処理浄化槽設置整備事業で補助を行っております。平成18年度末までに設置した基数は、５人槽が33基、７人槽が194基、10人槽で100基、合計の327基となっております。補助額は国庫補助基準額と同額で、現在５人
槽が332千円、７人槽が414千円、10人槽が548千円の補助額となっております。
今後の推進につきましては、本年７月に下水道等整備基本構想検討委員会を開催したとこ
ろでございます。委員会で整備方針は個人設置型浄化槽整備事業で決定されましたが、町助成金等については再度審議を行うとなっておりますので、委員会の結果を受けて今後の推進- 32 -

方法等について検討していきたいと考えております。
２番目の基本計画等については、本年７月に行った検討委員会で平成16年３月に見直した
基本計画を審議していただいた結果、計画しておりました集合処理を取りやめて、先ほど答弁しましたとおり、個人設置型浄化槽整備事業で推進することを決定していただきました。
なお、事業推進を行うには浄化槽の維持管理費及び設置費の個人負担金の助成のあり方について引き続き検討したいとの意見等が出たため、財政運営を十分考慮し、今後の検討事項
として次回の検討委員会で審議していただく予定となっております。
以上でございます。
○12番（木下繁義君）
やはり下水道等の整備は、文化生活には一番大事で必要な事業ではないかと思います。毎日の生活に絶対に欠くことのできないのはトイレであります。本町の下水道等は、小型合併
浄化槽の普及を見るとき、県下で下から２番と、そのように低い状況でございます。これをいかに下水道事業に対する本町としての取り組みの対応がおくれているか、また本町の町民に対するサービスの低下であると、私はこのように思っております。やはり住みよい町、文化生活のできる町を目指して、やはり町長は、先ほど委員会のほうに付託をされて、今後のいろいろな問題に検討をされるというようなことでございますが、やはり住みよい町、文化
生活のできる町として、このトイレ、聞くところによれば、町内の田舎のばあちゃんの話も聞きました、便所を改造するのには金がかかると。しかし、便所に行くのが大変苦痛であると。それで、また子供のところに改造もしはえんけん出ていくというようなことも聞きます。
それからまた、私の部落でも一緒、この文化生活が何より幸せだと、これはお年寄りの方からの老人会等で非常に聞くことでございます。やっぱり高齢化が進む今日、毎日用足しに一番苦になるのがこの老人のトイレということでございます。
そこで、やはり年間に基本計画、年間に何基やろうという方針、それからどこの地区をやるとか、町内全域を指定するとか、それから補助金はどれだけ上乗せしてやるとか。聞くところによれば、白石あたりも応分の補助金を出して設置をされております。
それから、この間、視察においでた地区の状態をお尋ねしましたところ、設置するのに均一で200千円の負担でやっとると。そして、もう90％以上設置しとるというような状況等もあるわけですが、この今、県、国、町から三十数万円の補助金が出ておるわけでございます
が、５人槽、７人槽で1,000千円ぐらいの当時は単価が出とったんですが、今は大体400千円ぐ
らいででもできるような話を聞きます。そういったことで、やっぱり委員会にばかり──委
員会も大事でしょう。しかし、もう平成16年度に県のほうにマップば出して、そして今までの公共事業をやって、これじゃとてもじゃないということで見直しがなされて、そしてまた本年の19年度も大体終わりに近づいたと。
そこで、20年度ぐらいには何とか有明海の問題、環境の問題、生活に絶対必要なこの浄化- 33 -

槽の推進を進めてもらいたいと思うわけですが、この件について、再度町長お考えをお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
構想委員会の中で、町で推進を何とかしろということでございましたけれども、まず町としましては、推進する以上、補助金を幾らぐらいやるかということを決定してから推進せにゃいかんということで、便所の改修等の内部だけで約1,000千円ぐらいはかかると。それと配管とか合併浄化槽のタンクからしますと1,500千円から2,000千円ぐらいかかるんではなかろうかということで、単純にさあやってください、やってくださいといっても、なかなか普及はできんということで、次回の下水道の構想委員会の中では、町がある程度補助金の目星がこれくらいという打診をして、そして普及に入りたいということで、まず委員会で決めてくださいといっても、町がある程度の打診を、金を幾らぐらい補助金をやるということをまず打診をせにゃ話が進まんということで、そういうふうで新年度については第１回目で提案をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○12番（木下繁義君）
やはり私が強調したいのは、太良町の大義名分として、竹崎の漁業集落排水事業を設置させてもらったと。しかし、大きな莫大な金が必要で、今後これは非常に無理だろうというよ
うなことで、今日まで営々として見直しがなされたということですね。
そこに、私が強調したいのは、やはり下水道の整備基金として何のためにこの目的基金はあるのかということですよ。やはり現在7,809,200千円の下水道等の目的基金としてあるわけですから、やはりこの辺は町長の政治決断というようなことも絶対大事じゃなかろうかと思うわけですよ。
なぜかというと、やっぱり佐賀県でも非常におくれているということです。おくれているということは、住民サービスが劣っていると。今度の新聞にも出とったように、若者定住策の補助金、あれは非常に皆さんの目にとまって、いいことだなというような声も聞きました。
そういったことで、この19年度の浄化槽関係資料として、環境省は浄化槽普及の推進として単独処理浄化槽の撤去の財政支援の充実と。撤去をしてくださいと。もうそいけん、単独浄化槽、以前の水洗便所というのはこれはもう汚染の原因だと、家庭雑排水は全部垂れ流しぞということで、この撤去費を大体国が90千円ほどの事業費として１戸当たり出すような状況でございます。それから、単独浄化槽から合併浄化槽への転換に対する財政の助成拡大というようなこともうたわれております。それに３点目は、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律で、指定する地域を追加というようなこともうたわれておるわけですが、これは19年度の資料ですが、これについて県等からの何らかのお話とか、そういったこ- 34 -

とはあったんでしょうか、なかったんでしょうか、お尋ねします。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
今議員おっしゃられました単独浄化槽ですね、撤去する事業、単独を合併にする事業、そういったことの文書が来ておりますけれども、いまだかつてまだ詳しい県での説明会等などはあっておりません。
以上です。
○12番（木下繁義君）
あっとらんてですね。そしたら、環境省は、それと浄化槽法施行規則で浄化槽からの放流
水の水質基準ということで、ＢＯＤ20ミリグラム及びＢＯＤ除去率90％以上とすると定めていると。国民１人の１日の水の生活利用は平均使用量としては319リットルということで上げてあります。そこで、町内の水質検査を私依頼をしとったわけですが、竹崎の漁業集落排水事業の水質の状況と、それからこの大浦地区、多良地区、１カ所ずつでもこの下水道事業をやっているところとやっていないところの水質の調査をやってくれというような依頼をしとったんですが、その結果をお願いしたいと思います。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
議員おっしゃられるとおり、今年度予算措置をいたしまして、実施しました箇所が多良地
区におきましては多良川下流、町営球場ですね、あそこの沖のほうへ20メーター、糸岐地区につきましてはしおさい館海岸から沖のほうに20メーター、大浦海域につきましては道越漁
港内、竹崎漁港内、そういったものを４カ所調べております。
それで、採水しました日にちが今年の８月27日、報告がありましたのが１カ月ちょっとかかりまして９月の末には報告をいただいております。それで、結果としましては、今回調査地点については竹崎、道越、先ほど言いました４カ所を調査地点として調査しております。
内容につきましては、測定結果については平成17年度に県の公共用水域の比較検討を行ってもらって行っておりますので、結果は全体的な傾向としては竹崎、道越よりもしおさい館
沖、最初言いました球場沖ですね、そちらのほうのＣＯＤ、ＳＳ、窒素、リン及びクロロフ
ィルが高いということが見られておりますので、現在、竹崎の湾内、道越の湾内のほうが水質的にはきれいになっているという報告をもらっております。
以上です。
○12番（木下繁義君）
今報告を受けましたけど、それじゃ十分な検査結果というのは私は理解しがたいと思うわ
けですよ。やはり竹崎で160戸ぐらいの家庭がこの漁集でやって、家庭雑排水がほとんど港内には入っとらんと。それからまた道越地区あたりで考えるときに、この小型合併浄化槽何- 35 -

基設置されているか知らんけど、あとは全部垂れ流しをされているというような状況で、大した変わりがないというようなことは絶対あり得ないと思います。そこで、やっぱり私が調査の依頼をしたのは、竹崎港内が大体ＢＯＤですか、そういったものは何々だ。それからまた別の事業をやっていないところの水質状況がどうだといったことの報告を期待しとったんですが、これじゃちょっと期待外れでございます。
そこで、やっぱりこの20年度ですけど、浄化槽推進、概算で環境省は健全な水環境に資す
る浄化槽の整備促進ということをうたってあります。それに事業費として13,296,000千円の予算計上ということです。そこで、現在、下水道等の普及率は全国的に77.7％、佐賀県は61％、太良町は23％というようなことでございますが、やっぱりこれにはさっきも言ったよ
うに、目的基金もちゃんと備わっているのでありますから、今後、町執行部が、町長がかじ取り役として指導して、この金を有効に使っていくと。幾ら緊縮状況の今日でございますけ
ど、やるべきものはやってもらわんばいかんと思うわけですよ。そして、切り詰めるものは切り詰めてもらいたいということが、まず絶対必要じゃないかと思いますが、これについての町長、お考えをお尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
先ほどから申しましたとおりに、20年度につきましては単独の合併処理浄化槽を計画した
いということと、もう１つ、ある程度行政区をですね、将来的な構想としまして、何年度は何々地区、何年度は何々地区というふうな形である程度基本計画を立ててやらにゃいかんと思っております。ただ、この個人型の合併浄化槽になりますと、例えば栄町、北町、本町、亀ノ浦等々に家が密集した箇所があるわけですね。あの分につきましては浄化槽設置も困難だろうということで、それは４軒か５軒ぐらいの集合処理というふうなことも、中身によってはそういうふうな計画をせにゃいかんと思っております。
20年度から早速、さっき申しましたとおりに、町のある程度の構想を構想委員会に打診をしまして、徐々に計画をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○12番（木下繁義君）
やはり今は田舎で栄町等々の個人の敷地内が十分定かでありませんけど、やっぱり今までの状況から見て、その集合処理場とかそういったことは、最初設置するときはスムーズにいくと思うわけですよ。しかし、例えば１家族が子供のところに行くとか、老人化して家が減ったとか、そういったときにやっぱり面倒が来るというようなことで、国としてもこの個人
型合併浄化槽が一番理想だというような進め方であろうと思います。
そこで、今後この基本計画として年間に何基設置したいと、場所は全町なら全町でも構いません。それから、まず今の大体、国、県、町で三十数万円の補助金を出されておりますが、それに果たして幾ら上乗せするということ。それから、上乗せばかりじゃ絶対推進につなが- 36 -

らんと思うわけですよ。今までのように希望者があって町に申し込みをすると、そういったことじゃ絶対推進につながらんと、私はそのような考えを持っておりますので、やはりいろ
いろ私もこの件について勉強をさせてもらったわけですけど、秋田県、奈良県、島根県、愛媛県、熊本県というような資料ももらいまして、尋ねてみたところが、やっぱりまずそういう計画が立てば、まず住民説明会をやるということですね。そして、これはもう行政区ごとに内容説明を十分納得のいくようにしてやってきたということ。それから、各家庭への広報活動、事業に関するパンフレットの作成配布、それから、戸別訪問による事業の内容の説明と。お宅んとは、例えばそういう希望者には業者も連れて一緒になって、７人槽でこれくらいの費用がかかってこうですよと、町の補助金はこれだけ出しますとか、そういったやっぱり説明がないと住民はなかなか飛びつき切らんというようなことでございますので、ぜひひとつそういった推進方を強力に進めてもらいたいと思います。
最後に、ひとつその決意を町長、もう一回お願いします。
○町長（岩島正昭君）
議員御指摘のとおり、推進する以上は当然地区の説明会が必要であると、それはもう当然のことでございます。そこら付近の内容等を行政区はある程度計画をいたしまして、随時各集落に出向いて推進の説明会をしていただきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○12番（木下繁義君）
次、２点目に進みたいと思います。
２点目は、町立太良病院事業のこれからの町立病院としての経営のあり方についてでございます。
それから、人件費が非常に高い状況にあるが、今後の見通しはどうか。次に、町立病院への繰出金の状況をお尋ねしたい。次に、未収金の収納対策についてお尋ねしたいということでございます。
そこで、２点目の町立病院の経営についてでございますが、旧町立太良病院の老朽化に伴い、協議の結果、旧病床46床を60床で、町民福祉の向上と地域医療の充実を図るため、総事
業費約2,530,000千円で新設、平成18年４月開業オープンした。開業後、１年半が過ぎました。町民の声は、赤字経営が大きいとの不安の声が多く聞かれるわけでございますが、これからの経営についての方針をお尋ねいたします。
○議長（坂口久信君）
木下議員、下まで全部言って、一応言っていただいて。
○12番（木下繁義君）
次は２点目、人件費が非常に高い状況にあるが、今後の見通し等についての質問をいたしたいと思います。次に、町立病院の繰出金の状況についてお尋ねしたい。次に、未収金の収- 37 -

納対策についてお尋ねしたいということでございます。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
２点目の町立太良病院事業に関する質問については、院長に答弁をさせます。
○太良病院長（古賀俊六君）
２点目の町立太良病院事業の経営についての質問にお答えします。
１番目の人件費比率は非常に高い状況にありますが、今後の見通しはどうかという点です。
新病院に移行した昨年の人件費比率、いわゆる人件費の医業収益に対する割合は74.4％となっております。かなり高い数字となっております。２年後の平成21年度から順次１名ない
し２名程度の定年退職者が出る予定になっており、これは人件費を下げる要因となるものです。
退職者の補充をしなければならない事情を考慮すると、人件費が低くなることは見込めない状況にあります。したがって、その他の要因が変化しない限り、今後も平成18年度の人件費比率と余り変わらない率で推移していくと考えております。
２点目の町立太良病院への繰出金の状況です。
この繰出金については、医業の収益に入る収益的収入への繰出金と、器械とか建物に対する収入になります資本的収入への繰出金の２つがあります。その繰り出し基準については、
総務省自治財政局局長通知により決められております。それぞれ過去５年間の実績を申し上げます。
まず、収益的収入への繰出金については、平成14年度53,947千円、15年度49,313千円、16
年度48,998千円、17年度57,724千円、18年度74,368千円となっております。
次に、資本的収入については、平成14年度25,717千円、15年度108,477千円、16年度63,910
千円、17年度337,569千円、18年度38,648千円となっております。
なお、資本的収入への繰出金のうち、平成15年度から平成17年度までは新病院建設に係る用地購入や新病院本体の建設を行ったために繰出金が大きくなっています。
３番目の未収金の収納対策であります。
平成18年度までの未収金は5,819,872円、平成19年度分の９月までの未収金が559,584円です。合計6,379,456円となっております。
未収金につきましては、毎年お盆、年末、３月末の年３回に重点的に徴収に出ておりますが、最近は随時徴収に出るようにしております。
以上でございます。
○12番（木下繁義君）
順次御報告をいただいたところでございますが、院長のおっしゃるとおり、18年度決算で人件費が医業収益費で74％と、それから総収益費で62.5％と非常に高いわけでございますが、- 38 -

この企業会計の本旨として独立採算でどの程度の比率であればいいか、その辺についてお尋
ねしたいわけですが、お願いします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
いわゆる自治体病院で黒字経営を行っているところの比率を見ますと、大体50％台のところは黒字になっております。60％を超えたところは赤字になっていると、そういう状況でございます。
○12番（木下繁義君）
そしたら、今この50％程度の状況になったら黒字、60％になったら赤字の状況だということですね。
そういうことであれば、近々に増収の見込みはできないか、できるか。それと、やっぱり幾らかでも赤字の縮小をするためには収入を増ということは非常に難しいと思うわけですよ、
私の考えでは。しかし、出口をいかに小さくするかというのが今後の大きな課題と思いますが、この点についてお尋ねします。
○太良病院長（古賀俊六君）
まず収入に関してですけど、新病院になりまして整形外科を２人にふやしてもらったり、その前から小児科を２人とか内科の先生も２人に医師の増員をお願いして、ベッド数も60床にふやしまして、患者さんに病院に来てもらう、収入を図るような対策をしております。
また、病棟の看護婦をそれまで15対１とか低い比率だったんですけど、13対１にふやしま
して、病棟からの収益を上げる、そういうことをやっております。まだまだ収入が支出に対して追いついていない状況ではありますけど、そういう方面で収入を図るような方策をいた
しております。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
出口を小さくするという件なんですけれども、どうしても病院あたりは人的サービスというのが最大なもんですから、どうしても人件費が大きくなるという点がございます。その出口を小さくするということについては、やっぱり人件費を削減するということが一番重要、
重大な問題じゃないかということを思いますが、現時点で今の地方公営企業法の一部適用という形態で運営をやっておると、人件費になかなかメスを入れられないという、そういうことでございます。
それで、前回の９月議会の折に、末次議員のほうから総務省のアドバイザー事業を受けたらどうかと、そういう御指摘がありまして、町長も来年度についてはそれを実施したいという答弁をされております。来年度、それをこちらのほうも受けてみたいというふうに思っております。その結果、どういう形になるかわかりませんけれども、どういうアドバイスをも- 39 -

らうかわかりませんが、一応公営企業法の一部適用という以外に、全部適用とか、それから地方独立行政法人とか、そういう、あるいは最高の、一番、何というですかね、民営化です
ね、そこまでいけば人件費にも当然メスを入れられるということになりますので、そこら辺までいかないと、なかなか今の状況では収益をふやすという方向でしかその問題を解決するということにはなかなか至らないというふうに思っております。
○12番（木下繁義君）
はい、わかりました。新聞や報道によると、平成19年６月、地方公共団体の報告によりますと、全国的に約1,000ぐらいの自治体病院があり、その多くが赤字になっているということでございます。県下でも９の自治体病院があるようでありますが、６つですか、赤字とかいうようなことを聞いております。
そこで、町立太良病院も一般財源より毎年多くの繰出金が投入されているわけでございま
すが、町民の一番思いといいますか、区長会あたりでもこの病院問題をお尋ねになったわけ
でございますが、この一般財源より毎年の繰出金が投入されているということでございま
すが、過去３年ぐらいの繰出金と、それから19年度の見込み等おわかりだったらお願いします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えいたします。
先ほど院長が最初の答弁の中で申し上げましたけれども、収益的収入のほうに、ちょっと二、三年とおっしゃったんで、16年度から再度申し上げますと、16年度収益的収入、いわゆ
る赤字、黒字と言われる病院のほうについての繰出金ですけれども、それが16年度は48,998
千円、それから17年度につきましては57,724千円、それから18年度につきましては74,368千
円と、そういうふうになっております。19年度の見込みですけれども、約70,000千円から80,000千円はまだ出していただくということになると思います。
○12番（木下繁義君）
今報告を受けたんですが、そしたら、この内訳ばちょっとお願いしたかとですけど。この繰入金、一般会計より、16年度の両方合わせてですか、112,990千円、17年度に395,000千円、18年度に113,000千円、この内容はどげんなっとっとね、ちょっとお願いいたします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
今おっしゃった件につきましては、これは病院が例えば器械とか、それから今度新しい病院をつくりましたけれども、その建設費に対する繰出金ということでございます。
だから、先ほど申し上げました収益的のほうとは全く違う繰出金で、収益的のほうと資本的のほうの繰出金を合計した額が役場からいただいている額ということになります。
○12番（木下繁義君）- 40 -

12月からこのアドバイザー事業の考えも必要であろうというような町長の見解ということでございますが、これは一般財源、交付税金ですね、それから特別交付金、これが町に入れば町長の裁量として使い道は自由と思いますが、ここで先ほど病院長が申されたように、繰
り出し基準は総務省の自治財政局長の通知による基準に基づいて投入されるというようなことでございますが、この財政の繰出金の総務省の基準といえば大体どのくらいですかね、１
床に対する、これをお願いします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
この基準と申しますのは、ちょっと一概に何とも具体的な数字を言うというような内容にはなっていないわけで、ちょっと１つだけ読んでみますけど、病院の建設改良に要する経費という欄がありまして、それについては繰り出しの基準が病院の建設改良費及び企業債元利
償還金のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額というふうな表現をされているんですよ。こういう漠然とした表現なんです。
それで、ただ、その元利償還金については３分の２を基準とすると、そういう言い方で、あと以下はずっと繰出金というか、リハビリテーション医療に要する経費とか小児医療に要する経費とか、そういう各項目があって、ある程度漠然と列記されているという状況でございます。
○12番（木下繁義君）
やっぱり総務省は病床、各地方自治体の公立病院について病床利用率が３年連続70％未満
は診療所格下げも検討されると。それから、病床数の削減に見直すというようなことも報道されております。それから、経営感覚のすぐれた人材を外部からの登用等も考えておられる
ようでございます。また、民間の病院並みの財務の公開とか、赤字病院、公的医療機関との統合や再編、民間への譲渡と、そのようなことが示されているわけですが、本町においても、
この自治体病院がいかに町民には大事かと。やっぱり町民の声ということも聞いておりますが、非常に今、町立病院の看護師さん、それからヘルパーさんたちも非常に親切だと。今まで県内の至る病院に、あるずっと病弱な人ですけど、こんなに親切な病院はないというようなことを言われておるわけでございます。大変喜ばしいことでございます。
そこで、例えば赤字が出た、赤字が出たと町民の方も世話、心配をされておりますけど、これはもう少々の赤字は、やっぱり財政上かなう範囲であれば、町民の福祉のために絶対私は必要と思うわけですよ。
そういったことで、この訪問看護ステーションが黒字やったと、750千円と。しかし、居宅介護支援事業が、通所リハビリですか、こういったものが非常にマイナス点が多かったというようなことが上がっているわけですが、そこでもう１点ちょっとお尋ねします。
本年度から包括支援センター事業として、体力健康づくりとか、町内の老人クラブで事業- 41 -

をされておるわけですが、そこで太良病院に指導の依頼をしたら、対応できないというようなことで断られたというようなことでございました。それで、現在ふるさとの森から月２回程度で要望の地区に出向いて指導があっているということです。
これはなぜかというのは、私が老人会の理事会で、できるだけひとつ太良町内の病院を利用してください、医療機関を。県外には行っても、向こうに出費はして町には入りませんか
らというようなお願いをしたところ、太良町立病院は何で、ふるさとの病院は対応してくれるのに、太良病院のほうは対応できないかというようなことの指摘があったんですが、内容を尋ねてみましたところ、１人の先生はリハビリに対応すると、１人の先生は介護のほうに対応するから、そこの老人会のほうには出向いて対応できないというようなことでございま
すが、やはりこういったことが町民との触れ合い、やっぱり身近に肌で接して対応ができれ
ば、ちょっとどがんじゃいあっけん先生診てくれんねとか、非常に利用しやすい。そういったことが大事と思いますが、これについて中身を、何で対応ができないのか、また今後できるようにしていただくのか、その辺についてお尋ねします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
今おっしゃっている件は、理学療法士の派遣の件だというふうに理解してよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
理学療法士につきましては、通所リハビリテーションに１名、それから医学的リハビリテーションのほうに２名を配置しております。昨年から整形外科の患者様が非常に多くて、医学的理学療法のほうについては２人体制でもちょっと足らないというような状況が続いておりました。それから、通所リハビリのほうも今現在１日20人ぐらいをそのリハビリの先生が診ているわけで、今現状でそちらのほうに派遣を、いわゆる３名おるわけですけれども、派遣をするということがちょっと非常に困難な状況にあるということでございます。
○12番（木下繁義君）
それともう１つお尋ねしてみたい、また努力をしてもらいたいという、これは考え方からですけど、例えば、鹿島市のほうには入所病院が６つも７つもあるかというふうな思いをしております。人口的には約３万2,000人、太良町は１万600人とかいいますけど、町立病院１所しか入所はないと思います。そういった状況の中で、向こうは５つも６つも経営が成り立って、やはり町立病院は１個しかないのに、１万600人の町で１個しかないのに、いかに努力すべきじゃないと。
まあ、それは先生を目の前に置いて失礼かと思いますが、やはりもっともっと努力する必要があるんじゃなかろうかという気がするんですが、その点について答弁を求めます。
○太良病院長（古賀俊六君）
今おっしゃったとおり、まだまだベッド数があいております。一応太良病院は急性期、急- 42 -

性型といって病気の始まりから最初の段階の患者さんを受け入れるという病院の形態で、リハビリテーションであるとか状態の安定した患者さんは在宅なり、あるいは特老なり、そういうところで療養を続けてもらうという格好の急性型の病院をとっております。
在院日数、入院患者さんの入院期間というのが法律で決められとるというか、診療報酬に影響するような形態になっております。そういうことで、太良病院の入院患者さん、あくま
で急性型といいますか、病気の重症のときであるとか、あるいは始まりの時期の一番病院の力を必要とする時期の患者さんを受け入れる体制、そういう形態をとっています。
そういうことで、もう少し急性型を受け入れられる病院の能力なり、質の高い医療をやらなければ患者さんはふえないと考えておりますけど、まだまだそういう点で不十分、まだまだ力の足りないところはあるように考えております。
医師なり看護師の質の高い器械なりスタッフをそろえることだと考えておりますけど、私たち今考えているのは、太良病院でできる範囲は、例えば、心臓の急性期であるとか頭のほうの脳出血の急性期、そういうのはちょっと現在スタッフでは無理だと考えておりまして、
ある程度ちょっと落ちついた段階から受け入れというふうなことでやっております。
また、そのほかにＣＴが入りましたので、例えば、がんの診断とか、これからがんがふえてくると思いますので、がんの診断であるとか、あるいは急性型を過ぎた、一応急性型を過ぎた急性期のうちのリハビリテーションであるとか、あるいは在宅医療である訪問事業とか在宅医療、そっちのほうでやっていきたいと、そんなふうに考えております。もうちょっと
質の充実を図っていかなければならないとは思っています。
以上です。
○12番（木下繁義君）
次に進みます。
18年度の決算委員会の資料として、病院の未収が864件、10,000千円ぐらいの未収があっておるわけですが、それから、18年度３月31日に100千円以上の未納の方の資料をもらっております。そこで、ことしの平成19年６月４日やったですか、私が委員を仰せつかっておる
中で、この収納に対する調査といいますか、事務長は法的問題、プライバシー等の問題等があるから勉強をさせてくれというようなことで、そういうふうにお願いしとったんですが、その後、内容を全然報告もいただいていない今日でございますが、いや本当、私はいかに怠慢かと言いたいような気がするわけですが、その辺の報告をひとつお願いします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
まことに申しわけございませんでした。実は県の市町村行政のほうに問い合わせを６月の議会の後にしとったんですが、向こうも忘れておりまして、ちょっとついうっかり延び延びになってしまっていたということでございます。

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それで、その回答を催促していただいたんですけれども、今、木下議員のお話は、いわゆる病院運営委員会に多額の滞納をしている方を呼んで、そこで払ってくださいよというようなことをしたらどうかという、そういう内容だったと思います。それができるかどうかということを市町村課の行政係あたりに確認をしましたところ、こういう回答が返ってきました
ので、ちょっと読んでみます。
町立太良病院の病院運営委員会については、町長の諮問機関であって、町長が諮問したことについて答申を出す機関であると。だから、執行権を有しておりませんと、そういうことで、未納者を召喚して支払いを要請するようなことはできないということで、あくまでもそのような要請等は執行機関、いわゆる我々が、町部局の人間がやるべきだという回答をいた
だいております。
以上です。
○12番（木下繁義君）
余り私の言うことは気にせんけん、すぐ忘るっとやもんね。それはそれでいいと思います
けど、やっぱり今あなたがおっしゃったように、未納の方を委員会に呼んでというようなことではなかったと思うわけですよ。運営委員会として、家庭の実態がどうあるだろうかと、訪問をできないだろうかと、そして内容を定かにしてみたいというようなことでお願いしとったと思います。
それはそれとして、収納率は大分上がっていると思いますが、この町税の収納、委嘱されている吏員の方に、こういった企業会計の収入の面に含めてのパーセントでお願いするというようなことはいかがなもんですか、ちょっとこの辺についてお尋ねします。
○副町長（木下慶猛君）
未収金につきまして、税を初め、それぞれ今検討委員会というのを立ち上げまして、随時検討をやっております。今回も行革で対策室をつくろうかということだったですけれども、とりあえず税務課のほうに対策室を設けまして、これはもう名称を変えただけですけれども、とりあえず税務課のほうで強制執行あたりも基本を示して、その後、それぞれのいろいろ保育料とか、それから家賃とかいろいろあるわけですけれども、全体的に全庁的に検討をやっております、現段階では。
○12番（木下繁義君）
はい、わかりました。自主財源の少ない本町であります。そこで、国の依存財源で支えられておる本町でありますから、今後、これからの自治体としてさらに経営が厳しい状況が予想されると思いますが、今後、さっき申し上げましたように、院長、事務長、また執行部の方、下水道においても20年度にはまたひとつ明るい町民に対する喜びの声をお聞きしたいと思いますので、頑張ってください。
終わります。

- 44 -

○議長（坂口久信君）
３番通告者平古場君、質問を許可します。
○３番（平古場公子君）
議長の許可を得ましたので、質問をいたします。
まず質問に入る前に、初めてここに立たせていただいて大変緊張しております。何かとお聞き苦しい点があろうかと思いますが、皆さん方の御協力をよろしくお願いします。
それでは、質問をいたします。高齢化対策について質問いたします。
まず１点目、太良町は県内２番目に高齢者が多い町と言われています。今後、団塊の世代が定年を迎え老境に入っていきますが、少子化の時代でもあり、漠然とした老いへの不安を感じている人も少なくないと思いますが、太良町として今後どのような対応策を考えておられるのか、答弁を求めます。
２点目、老人施設は町内外問わず定員を超え、かなりの老人が自宅待機と聞いているが、把握はできているのか、答弁を求めます。
３点目、厚生労働省の調べでは、高齢者虐待防止法が施行された2006年４月から全国の市町村で高齢者虐待に関する調査が実施されましたが、太良町の実態はどうであったか。
以上の３項目について問います。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の高齢化対策についての質問にお答えをいたします。
まず、１番目の太良町としての高齢化社会に今後どのように対応するのかについてお答えをいたします。
太良町には平成19年11月末現在で65歳以上の方が3,040人いらっしゃいます。総人口に占める65歳以上の方の割合、いわゆる高齢化率は28.5％となっており、約３人に１人は高齢者という時代を迎えようとしております。
そのような中にあって、太良町では各種の高齢者福祉事業を行っておりますが、介護保険事業や生きがいデイサービス事業など、既存の高齢者福祉事業の充実も含めて、太良町高齢者保健福祉計画及び杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事業計画に基づき、国や県の制度支援を求めながら、高齢者福祉事業の効果的、計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の老人施設は町内外問わず定員を超え、かなりの老人が自宅待機と聞いているが、把握はできているかとの質問でございますが、杵藤地区の介護保険施設への入所申込者については、調査が３カ月ごとに杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所で行われております。その資料は構成市町に配布されておりますので、それにより待機者を把握しております。
３番目の高齢者虐待に関する調査結果における太良町の実態についてでありますが、平成- 45 -

18年４月１日から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、この法律及び佐賀県高齢者虐待事案報告実施要領の規定に基づき、平成18年４月から県に報告をしております。
要介護施設従事者等による高齢者虐待に関する報告は毎月、高齢者虐待に関する報告を10
月と４月の年２回の報告となっております。調査開始から現在までの太良町では、高齢者の虐待についての通報、相談はあっておりません。
以上でございます。
○３番（平古場公子君）
まず、１点目の太良町の高齢化は現在までどのように推移していますか、答弁をお願いします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
まず、平成12年度末で人口１万1,611人に対して65歳以上が2,799人、高齢化率が24.1％
でございます。平成15年度末では人口１万1,243人に対して65歳以上が2,957人、高齢化率
26.3％となっております。それから、平成16年度末では人口１万1,131人に対して65歳以上
が2,987人、高齢化率が26.8％、平成17年度末では人口１万935人に対しまして65歳以上の方が3,017人、高齢化率27.6％、平成18年度末では人口１万768人に対しまして65歳以上の方が3,056人、高齢化率28.4％、平成19年11月末現在では人口が１万680人に対しまして65歳以上の方が3,040人、高齢化率28.5％となっております。
参考までに県内市町の高齢化率が高い順に県内市町申し上げますと、１番目が大町町の29.3％です。これは18年３月末現在でございます。２位が我が太良町で27.6％、３番目が白石町の27.0％で、４番目が多久市の25.7％で、５番目が江北町の25.2％となっております。
以上です。
○３番（平古場公子君）
それでは、今後どのように高齢者の人口が推移するのか、また、予測は立てられているのか、わかっていれば答弁を求めます。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
太良町高齢者福祉保健計画の中で高齢者人口の推計ということをいたしておりますので、その中から御説明をいたします。
平成19年12月末現在で人口を１万701人、65歳以上の方を3,071人、高齢化率を28.7％と見込んでおります。それから、20年12月末では人口１万529人、65歳以上の方を3,104人、高齢化率29.5％、平成21年12月末では人口１万360人、65歳以上の方が3,140人、高齢化率が30.3％、平成22年12月末で人口１万194人、65歳以上が3,128人、高齢化率30.7％。最後とい- 46 -

いますか、 平成23年12月末現在で は人口１万 30人、65歳 以上人口を 3,140人、高齢化 率
31.3％を見込んでおるところでございます。
以上です。
○３番（平古場公子君）
次に、２番目の質問に移りますが、先ほどの町長の答弁にもありましたが、自宅待機の把握はできているとのことですが、町内の介護保険施設の待機者の状況はどのようになっていますか、答弁をお願いします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
いわゆる介護保険３施設のうちで、太良町内には介護老人保健施設ふるさとの森ですね、
それと老人保健施設光風荘、それぞれ１つずつ、合計２カ所ございます。定員がふるさとの森が80名です。光風荘が85名となっております。
平成19年８月１日現在でございますが、介護老人保健施設ふるさとの森ですが、こちらのほうは待機者ゼロであります。それから、老人保健施設光風荘ですが、こちらは待機者が８月１日現在で60名いらっしゃいます。
その内訳でございますが、介護老人保健施設、いわゆるふるさとの森のような施設でございますが、そちらのほうに17名の方が入所中でございます。それから、介護療養型医療施設ということで、病院と併設というようなことで鹿島市あたりにありますが、介護療養型医療施設に入所の方が８名、それからグループホームに入所中の方が３名、それに病院に入院中という方が８名いらっしゃいます。それから在宅の方、いわゆるこの方が自宅待機になろう
かと思いますが、在宅の方が24名となっております。
以上でございます。
○３番（平古場公子君）
かなりたくさんの待機者がおられますが、その間、自宅介護ということになろうかと思いますが、今のこの厳しい状況の中で、夫婦が働きながら子育てをし、その中で老人の介護をしなければならないという現状を乗り越えていくには、かなりの体力が必要とされます。また、介護をめぐって兄弟姉妹のあつれきも生じている家庭もあります。
そこで、新たな介護保険施設を整備する考えはないか、答弁をお願いします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
介護保険施設の整備につきましては、杵藤地区広域市町村圏組合が保険者となって介護保険事業、こういう事業計画がございますが、この事業計画に基づいて整備がなされているところでございます。その中で、国においては介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針というのが定められております。

- 47 -

その中で、介護保険３施設等の適切な整備として、介護保険の要介護度が要支援１、２、それから要介護１から５までございますが、要介護２以上の認定者に対する施設サービスの利用者割合というものがございますが、それを平成27年度において37％以下にするということを目標に掲げて国のほうが指針を定めていますので、国のほうとしては介護保険のいわゆる３施設ということ、３施設につきましては新しくつくらないというのが方針となっております。
県のほうはどうかと申しますと、先ほどお話ししましたが、要介護２以上の認定者に対する介護保険３施設の利用者割合が、これちょっと資料が古いんですが、平成16年度時点で約55％になっております。これは全国平均の41％を大きく上回っているところでございます。
このため、佐賀県のほうでは国の基本方針を踏まえ、原則として新たな施設整備というのは困難であるという考え方ということになっているようです。
片や杵藤広域圏内はどうなっているかといいますと、３市４町の要介護２以上の認定者に対する介護保険３施設等の利用割合、これが平成17年度末で63％でございます。国が41％、
県の55％を大きく上回っております。国から63％を37％に下げるように指示が杵藤広域の介
護保険事務所のほうにはあっているということでございます。
このようなことから、介護保険のいわゆるこの３施設については新たに整備することができないというような状況でございます。
○３番（平古場公子君）
できたら大浦のほうにも施設をつくってもらえないかというのが大浦の老人に限らず、若い人も願っているんですが、通所施設とかもできないでしょうか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
先ほど、介護保険の３施設については新たな整備というのは国も県もちょっと認めていな
いと。杵藤広域の状況も63％あるということで、この３施設はかなり充実をしているところです。しかし、待機者がいらっしゃるというのも事実でございます。
この３施設を整備しないかわりに、実は介護保険法が一部改正があっておりまして、平成
18年４月から新しい制度のもとでスタートがなされております。その中で、地域密着サービスというのが、これは新たな施設サービスでございますが、それがスタートをいたしております。このサービスを提供する施設の整備については国のほうも認めておりますので、杵藤広域圏内でも必要最小限の整備をしなきゃならんだろうと。
あと１つは、杵藤広域圏内でも地域間格差と申しますか、武雄市周辺にはグループホーム、
通所の施設等たくさんございますが、太良とか鹿島は若干少ないというようなことで、介護保険杵藤広域の第３期の介護保険事業計画に基づいて、平成20年度には太良町にグループホームが１カ所、認知症対応型のグループホームですね、これはワンユニット９床でございま- 48 -

す。９人と考えてもらえばいいと思います。もう１つは、認知症対応の通所施設、これが１カ所、これは定員と申しますか、最大12名までの受け入れができますが、その２施設について、現在申請に基づいて杵藤広域市町村圏組合で開設事業者の選定というのが行われている
ところでございます。
申請時点で申し上げますと、認知症の通所介護施設につきましては、場所が大浦地区にというような申請でございますので、杵藤広域市町村圏組合の申請についての承認がおりれば、上司に相談しながら整備に向けて取り組んでいこうということで考えております。
以上です。
○３番（平古場公子君）
ぜひそのようにお願いを求めておきます。
それから、福祉事業として外出支援サービス事業の中で町内巡回福祉サービスができているようですが、高齢者等の医療施設への通院、社会参加等の支援とありますが、この説明を求めます。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
しおさい館で運営を行っております生きがい対応型デイサービスの送迎に、福祉巡回バスということで、出発地点は合計、合わせて９地点でございます。そこからしおさい館のほうに無料で送迎を行っております。そういうことで、病院等に途中で寄るというようなことも当然可能でございますが、町内の公共交通機関、タクシーの業者さんいらっしゃいますので、そちらのほうにも配慮をしながら上司と相談しながら、できるようであれば実施に向けて取り組みたいと考えておるところでございます。
○３番（平古場公子君）
それでは次に、３番目の質問ですが、先ほどの町長の答弁では、太良町には１件の虐待の報告もないということで、大変喜ばしいことだと思いますが、調査はどういう方法でされたのか、答弁を求めます。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
町の福祉係のほうに上がってきた通報、相談を報告書にまとめて県へ報告をするというよ
うなことになっております。
それから、あとは介護相談員という方がいらっしゃいます。鹿島・太良地区に、太良地区
から１名、鹿島地区から１名、合計２名の方がいらっしゃいますが、その２名の方で介護保険施設を毎月訪問していただいております。原則、先ほどお話ししましたが、介護老人の福祉施設、特老、俗に特老、特老と呼んでいますが、特別養護老人ホームには大体１週間に２回、その他は１回のペースで施設を訪問されております。訪問をされて入所者の方の主に相- 49 -

談に当たられていますので、この方たちからの情報提供もあれば──あればというか、受け付けて県のほうに報告をしているところでございます。
以上です。
○３番（平古場公子君）
すべての自治体が確認した事例では１万2,575件と報告されていますが、専門家によればこの件数は氷山の一角と指摘されています。
高齢者虐待対応の窓口となる部局を設置している市区町村は91％ありますが、太良町での対応できる役場での窓口の設置はできていないのでしょうか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
介護保険制度が、先ほども申しましたが、平成18年４月１日から一部改正になって、新しい制度のもとでスタートをしております。そういうことで、町のほうには相談窓口として、
町民福祉課の中に地域包括支援センターというのがございます。看護師１名、主任のケアマ
ネジャー１名、社会福祉士１名、３名で運営を行っておりますので、ここで高齢者の虐待の早期発見、予防の取り組みの一環として通報、あるいは相談に乗っていますので、皆様にお気軽に御利用をいただけたらと考えております。
以上です。
○３番（平古場公子君）
いずれにしても、この高齢化の問題は、まさに先の見えない未知の課題だと思います。私はこの町で生涯を終えたいと思えるような、すべての面での住民サービスの向上に努めていただきますよう強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時９分

休憩

午後１時８分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
４番通告者末次君、質問を許可します。
○９番（末次利男君）
議長の許可を得まして、３項目について質問をいたします。
まず、１項目めの質問をいたします。
総合福祉保健センター建設に伴う泉源状況についてを質問いたします。
平成11年から12年の２カ年事業により、1,303,668千円の最終事業費によって総合福祉保- 50 -

健センターが建設されたのに伴い、泉源開発に着工されて以来、10年近くそのままの状態であります。
現状と今後の対応についてでありますが、平成９年12月補正で泉源開発費4,830千円を計上され、入札の結果、ダイヤコンサルタントによって３カ所の掘削地点が示され、現在地に1,500メートルの掘削許可を受け、工事費約１億円で株式会社ドリコによって泉源開発がなされておりましたが、結果的に冷泉で湯量も少なく、泉質も高濃度の鉄分を含んでいたため、温泉利用にはその時点では困難であるとの結論から、現在までそのままの状態にあると思います。
その後の調査研究を踏まえて、対策をどのようにされるのか、御質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の１点目の総合福祉保健センター建設に伴う泉源状況についてお答えをいたします。
総合福祉保健センター横の泉源は、平成10年12月22日から平成11年８月20日までの工期で、工事費94,143千円で掘削工事が行われています。掘削深は1,500メートルであります。その間、泉源の状況については、全員協議会や議会の一般質問等で報告、説明を申し上げてきた
ところでございます。
これまでに御説明いたしましたように、利用に際しての問題点といたしましては、ガスの自噴がとまらない状況であるということから、温泉成分中の鉄分が多いということで現在まで活用ができなかったということでありますが、ことし６月議会において、この温泉の有効利用についての御指摘がありましたときに、夏場の足湯等が考えられるので、今後、調査研究、検討したいと答弁をしておりましたので、早速、温泉のポンプアップの費用について掘削業者に現地を見てもらい、これまでの揚水試験試料等を調べてもらったところ、井戸の水位は地表面から190メートル下のところで、１分間に50リットルくみ上げた場合、水位は350
メートル下のところまで下がり、１分間に100リットルくみ上げた場合は、水位は390メート
ルまで下がるということであります。これは湯量が少なく、管の中にたまっている分だけではないかということであります。それから、１日から２日に１回温泉が出ているのは、自噴ではなくガスがある一定量たまって管の中の水を吹き上げている状況、俗に言うエアーリフトであるということでございます。元来、自噴とは温泉水がこんこんとわき出ている状況を指すそうでございます。このような状況でありますので、今後の利用活動は望めないという残念な結果が出ているところでございます。
以上でございます。
○９番（末次利男君）
ただいまの答弁では、本当に先行きが望めないという御答弁であったと思いますけれども、この経緯について少し述べてみたいと思いますが、これは総合福祉保健センター建設と非常- 51 -

に密接な関係を持って、同時進行という形で進んできたと思いますけれども、この問題につきましては、平成６年、当時、私たちもまだ議会には入っとらん時期でございますが、そこに推進するための特別委員会が設置されております。そして同時に、基金の設置条例というのが平成６年に制定をされておるということで、当時、平成７年に百武町政になりまして、８年、９年、10年、ここで特別委員会の調査研究というので、８カ所ぐらい調査研究をしたと思います。県内では三田川町、浜玉町、大町町、芦刈町、県外については福岡県の前原市、吉井町、志摩町、長崎県の佐々町という８カ所を調査研究したと思いますけれども、その中で福岡県の吉井町だけが温泉を掘削されておりまして、当時、８つ視察した中でも突出して利用者が多かったと。これは泉源開発をして利用者のサービスをなされていたということで、議会サイドも、執行部サイドも、せっかくのことだから、掘削をして町民にサービスをしようという方向で進んだと思います。
そういう結果ではございましたけれども、残念ながら、太良町はもう結果的に断念するということでよろしいですかね。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
今申し上げましたとおりに、もう湯量が少ないということ、管の中にたまっている水量しかないということと、仮に、見積もりをとりましたけれども、水中ポンプを入れた場合、これが水中ポンプと低水ケーブルを400メートル入れた場合に、その費用が約19,500千円かかるということでございますので、効果面も考慮しても、どうしても採算に合わんということで、もう断念せざるを得ないというふうに思っております。
以上でございます。
○９番（末次利男君）
御承知のとおり、ことしの４月１日から、総合福祉保健センターしおさい館は民間といいますか、社会福祉協議会に指定管理でですね、そのようになっておりますし、何とか民間活力を生かして利用者をふやそうという思いもあって、いろんな独自の模索もされているようでございます。そこで、町が断念するということであれば、今町長が申されましたとおりに、
エアーリフト状態によって幾らかの湯量は出ておるということでございますので、そういった社会福祉協議会を含めた民間による調査研究あたりにゆだねるということも、今後、せっかくその当時、時代もよかったし、特に百武前町長が福祉の殿堂としての、皆さんに十分な
住民サービスをしたいという思い入れが強かったわけですので、特にそういった中で生きがいづくり、また幸せづくり、健康づくりの拠点として、温泉を掘って充実してあげようという思いもあったわけでございますので、そこは、もし使えることなら民間にでも調査研究を依頼して、もう町から外れて、社協を中心とした、そういった民間がする分については、よろしいということで解釈していいですかね。

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○町長（岩島正昭君）
お答えします。
町としましては、今御答弁申し上げましたとおりに、断念せざるを得ないということでございますので、後は社会福祉協議会に指定管理者制度ということで委託をしております。その利用については、議員の皆様の御理解をいただけば、そういうふうにして全員向こうのほうに利用推進をお願いしたいということで、再度、改めてまた議員の御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○９番（末次利男君）
実際そういう、せっかく議会、執行部、強い思い入れで、この泉源開発というのを思い立ったわけですけれども、多額の投資をしておりますけれども、残念な結果に終わったということは、これはもうやむを得ないという状況でございますし、何とかひとつ、飲料水にでも使えれば、そういう方向にもということで調査研究をできるようにお願いをしたいと思います。
次に移ります。
２項目め、町営野崎分譲地についてを質問いたします。
平成10年３月議会の議決後、若者定住促進を図る対策として、予算ベースで98,500千円の事業費で、23区画が野崎地区に整備されました。当時、主産業であるミカンの価格低迷、タイラギの不漁などの状況から、人口も１万2,000人を割り込む状況になり、人口減少の歯どめ策の一環としての施策でありました。
計画から10年を迎えるに当たり、現状と今後の対策についてを質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の町営野崎分譲地についてお答えいたします。
野崎分譲地は、平成10年度に分譲地の造成工事や道路などの整備を行い、翌11年に確定測量による登記を完了し、同年11月から分譲を開始しております。事業費の決算額は69,496千円で、23区画の分譲地や分譲地内の道路などを整備いたしております。現在、23区画中16区
画、約７割を分譲し、残り７区画を残すところとなっております。
当初は若者定住対策として分譲を開始しておりましたが、数回にわたる要綱の改正により、現在では年齢制限を撤廃した定住対策として購入要件の緩和を図り、分譲促進に努めてまいりました。今後はこれまでと同様、地道な分譲活動を続けるとともに、今回提案しております定住促進条例により、さらなる分譲の促進が図れればと考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（末次利男君）- 53 -

今の野崎分譲地の計画から10年たって、この中身の分析をまずしてみたいと思いますけれ
ども、先ほど答弁にもありましたように、造成区画は23ですね。これは現場を見ますと、上段と下段、上段に15区画、下段に８区画ということになっております。そして、未販売区画
が７ということでございますので、上段に５、下段に２つということです。
そこの細部にわたって検証してみますと、空き区画が３面隣接区画が３つ、２面が３区画
ですね、１面が１区画ということで、今７区画が未販売区画として残っておるところでございます。この23区画で大体90人から100人の定住人口を望めるんじゃないかという希望を持って進められたこの施策でございますけれども、現在、16区画の中で何人ぐらいが定住人口としておられるのか、まず御質問いたします。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
今、販売区画は16区画で、実際、家が建っているのが15棟ということになっております。
それで、15棟の御家族の住民票がこちらにある方を調べております。その人数としては57名となっております。
以上です。
○９番（末次利男君）
今、16区画の販売であって、15棟が建設されているというところで、その定住人口は57名ということでございます。それから、16区画を販売されておりますけれども、この16区画の地域別がわかれば、例えば大きくでいいです。多良地区、大浦地区、町外ということで結構でございますので、その状況はどのようなものですか。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
町内について、多良と大浦という区分はいたしておりませんけれども、町外の方ということで考えた場合、ゼロということで、町内、もしくは町からちょっと出ておられた方が、もともと太良町におられた方がちょっと外に出て、すぐまた戻ってきて、そこに建てるということで、もともと多良、大浦出身の方だけですね。一応そういう15棟については町内出身者ということでなっております。
以上です。
○９番（末次利男君）
町外の人はいないということですね。町内在住者、もしくはＵターンの方ということですね。
今町長の答弁の中にもありましたとおり、新たな定住対策ということを模索されておりま
して、今回、条例を提案されておりますけれども、それは３カ年の時限条例やったですかね。
そこをちょっと確認しておきます。

- 54 -

○町長（岩島正昭君）
一応３年間の時限立法ということで考えております。
以上です。
○９番（末次利男君）
それでは、大体、計画から10年経過して16区画と、このままのぺースでいけば、年間1.6
区画ですね。年間1.6区画を販売したということに結果的になりますので、これはあとこの７区画を売るためには、このぺースでいけば4.4年かかるという計算になりますね。それと、これはこの購入条件からすれば、購入してから３年ということでございますので、最短で約７年半ぐらいでこの定住対策が完結するという状況で、今回新たな条例案を提案されておるのは23年までということで、それより長引く状況になってくるわけですよ。そういうことじゃなくて、やっぱりもっと、せめて23年ぐらいまでは完売するんだという販促活動というんですか、販売促進を強固にやって、やっぱり早目に行政効果を出すという状況は考えておらんですか。
○町長（岩島正昭君）
これはいろいろ方法があると思いますけど、ただ宅地を買っていただけばというだけじゃなくして、私も11年から12年ごろ担当課におりましたけれども、その当時、多良地区の方はできれば多良がよかと、大浦地区の方はもう大浦やっけん大浦ということで、そこら付近がなかなかこう、販売がなかなか難しいということが１点ございます。
それと、この促進につきましては、町内業者もある程度呼びかけはしてみたいと思います
けれども、建て売りですね。簡単に平家の二、三十坪ぐらいで建てて販売促進をするという方法もあると思いますから、そこら付近も、ある程度企業の方とも打ち合わせをしながら、今後対応していきたいというふうに考えております。
○９番（末次利男君）
今回いずれにしても、確認をいたしますけれども、この大浦の野崎地区、これはもう要す
るに69,000千円余りということは、大体１区画3,000千円、これはもう平均して造成費だけで分譲価格を設定してあると言っても過言じゃなかわけですよね。もう土地代はゼロなんですよ、あそこは。そういうことで、もちろんただ単に造成したというだけでなく、やっぱり
下水道の整備とか、水道とか、いろんな最高の条件といいますか、分譲地にしては最高の条件で整備をされておりますので、こういう値段がかかったと思いますけれども。そういうことと、今回、定住対策で仮に１戸建てられれば、仮に1,000千円とすれば、そっちも野崎地区も対象にするということでいいでしょうかね。
○町長（岩島正昭君）
そういうことで解釈しております。
○９番（末次利男君）- 55 -

それはもう大きな販売促進活動にもつながっていくと思いますので、ぜひとも、町内だけ、
もうほとんど、今の実績を考えてみますと、町内、また私の推測ですけれども、なかなかこの多良地区、大浦地区に分けてはいかんかもしれませんけれども、大浦地区の人が多いんじ
ゃないかという感じがいたします。そういったことで、こういう景気も低迷をしております
が、何とかその当時の思いというのを考えますときに、やはりもう10年もあと、このままのペースでは17年ですか、そういったことなんですので、もうちょっとスピードをつけて販売するんだという高い意識を持って、この販促活動に専念していただきたいということを思っております。
こういうことで、今回、定住対策も条例化をされておりますけれども、過去の人口動態を考えてみますと、昭和35年が太良町のピークですね、これが１万6,426人。それから46年、約半世紀で5,750人が減少しているという実態なんですよ。つい最近までは100人から120人
年間減少していると思っておりましたけれども、17年では180人、18年では175人が流出をしております。こういったことを考えていきますと、いわゆる太良町の産業構造上、自主財源に乏しい町なんです。
そういった中で、人口が算定基礎となる地方交付税、これがもう依存財源の主たるものでありまして、18年度決算では2,063,000千円というふうになっております。このような状況下にあれば、20年、30年後はどうなるのかという本当に危惧される状況に差しかかっております。
先ほど、前回の質問にもありましたとおりに、高齢化率が30％、35％という状況になるという答弁があっておりましたとおりに、人口構造の変化は、もちろんこの老人福祉、この社
会保障制度の給付と負担のあり方ですね。あるいはまた労働力の低下、あるいは活力の低下というのが必至でありまして、まさに定住対策というのは町の命運をかけた施策であると私も思っておりますので、ぜひとも実効を伴う販売促進対策を、特に野崎の分譲地あたりは頑張っていただきたいと思いますので、担当課長、その意気込みを聞かせてください。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
そういう気持ちで、今までも努力をしておりました。結果、こういう形でまだ販売ができていないという状況になっております。
今の景気を見てみますと、実際努力はしても本人さんたちの将来的な展望を考えた場合、さきにほとんど借金をして、土地を買って家を建てているという状況の中で、そこまでなか
なか将来が見えないところで踏み切れないというところが、やはりまだ依然として続いておりますので、ちょっと私たちの意気込みと言われましても、なかなかそこら辺が景気によって大分左右されるということ。それと、その先々の不安ですね、例えば、年をとってもどうなるかとか、そういう先々の不安等も払拭されていない状況で、なかなか販売という、家の- 56 -

購入ということまで踏み切れないんじゃないかなというふうには分析しておりますけれども、そういっても実際売れ残っておりますので、こういう定住化対策等も絡んで努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
販売促進のことで、ちょっとお答えします。
景気低迷の中で、販売促進の対策の一環として、家については別ですけれども、用地は町有地でございますから、この分割方法、土地の分割方法ですね、今一括払いでしていただいたのを何年かで分割して土地の分についてはいいよと、そういうふうな対策等も今後検討せないかんというふうに思っております。それを販売促進で一戸でも多く売るというような方
法で頑張ってみたいと思います。
以上でございます。
○９番（末次利男君）
町長の答弁にもありました、担当課長の答弁にもありましたように、非常に客観情勢というのは厳しいものである。やっぱり若い人が借金をして、今土地を購入して家を建てるというのは一生の事業なんですから、これはもう大変だろうと思いますけれども、行政としても、これは町民の税金でやっぱりそういう事業をやっておりますので、そこらは頑張っていただ
きたい。
それから、最後に１つ。現状は７区画が残っておりますけれども、そのいわゆる管理はどのようにされているのか。それと、一回私も議案審議のときに質問をした経緯がございます
けれども、大体20区画ぐらいの宅地造成をしたところには必ずやっぱり、特にスタートが若者定住ということでスタートしたわけですので、住環境の整備をするという意味合いから子供の遊び場がないという入居者の要望もあっていたように思うわけですよ。そういった中で、質問の中では、ぜひ必要だから研究したいという答弁もあっていたと思いますので、そこら２点についてはどのようになっておるのかお尋ねいたします。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
野崎住宅の管理ということですけれども、現在、年に３回、のり面とか宅地の分の草払いを行っております。大体経費として毎年200千円ぐらいですかね、かかっているということ。
それと一応、街角通信というその新聞の広告のほうに１年に２回広告を出しております。それが大体120千円程度ということで、合わせて二十五、六万円の経費を支出いたしております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）- 57 -

末次議員の質問にお答えします。
遊園地等の設置はどうかということでございますけれども、最終段階にどうしても１区画残るという場合は、そこら辺を検討したいということと、もう１つは、遊園地にすれば遊具をつくらにゃいかんと。今、世の中で遊具の耐用年数が過ぎて、事故等が発生して、責任問題が云々となっておりますから、そこら付近を後の維持管理は果たしてどこがするかという、そこら辺のいろいろなもろもろの問題点が出てくると思いますので、後日、そこら付近をもう少し、一角をどうしても売れんという場合は検討していきたいというふうに思っております。
○財政課長（大串君義君）
失礼しました。
先ほどの答弁ですけれども、草払い賃金が大体150千円、それと広告関連で100千円ということで、大体250千円程度を19年度については決算見込みをいたしております。
以上です。
○９番（末次利男君）
遊具についてはそういうこと、もちろんいつまででも売れ残るということじゃ、どうもならんわけですので、暫定的に４年、３年ぐらい、暫定的にでも、そういう地域コミュニティ
ーの場というのをつくるか、そこはそこの現場との打ち合わせの中でひとつ進めていただきたいと思います。
次に、３項目に移らせていただきます。
山の名称変更についてを質問いたします。
昭和58年７月に国土地理院九州地方測量部に当時の町長名で、一ノ宮岳と呼ばれていた山の名前を黒木岳に訂正申請をしたことにより、国土地理院が２万5000分の１の地図に黒木岳、一ノ宮岳が表記してあります。平成18年６月議会の一般質問では、変更理由がわかれば検討するとの答弁でありましたが、その後１年半を経過して、修正変更は考えておられるのかについてを質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
３点目の山の名称変更についての質問にお答えいたします。
昨年の６月議会での答弁としては、一ノ宮岳が黒木岳、一ノ宮岳に名称変更された理由としては、議会答弁の段階では不明であったため、６月議会での答弁としては、軽々と訂正申請はできないと答弁してあります。
６月議会後に、実際に黒木岳、一ノ宮岳に登り、諫早藩絵図に示されている地名の位置の確認や諫早市立図書館に出向き、諫早藩絵図を閲覧し、さらには日本地名研究所会員の諫早
市在住の方に面談し、一ノ宮岳がどうして黒木岳と一ノ宮岳にそれぞれ名称を変更されたのか、その原因や名称変更に至った経緯を確認したことが当時の百武町長に報告をされており- 58 -

ましたが、結論を出す前に、ことし正月に突然急逝されましたので、結果として宙に浮いたままになっているのが現状でございます。
お尋ねの山の名称変更については、今までの調査結果をいま一度私なりに検証いたしまして、答えが出せるよう検討していきたいと、かように思っております。
以上でございます。
○９番（末次利男君）
今の答弁では、前回の時点では、その変更した理由がよくわからないということで、ちょっとしばらく研究するということでありましたけれども、大体この辺一帯というのは、ふるさと創成資金で大橋恒産から120町歩を購入したその一角にあるわけです。大体もともとこの一帯は唐津市の七山の樫原湿原に次いで、県内２例目となる自然環境保全地域として平成
14年３月31日に指定をされておりますけれども、もともと県民の共有財産として将来にわたって保全していくために、昭和27年に県立自然公園にも指定されているという、こういった山林であります。
その中の名称変更ということで、私もその後、ずっと調査研究をして、ここに持ってきはしておりますけれども、くどくど申すつもりはございません。大体あの一帯は、私たちの地
域の人が、当時、木炭生産でしょっちゅうそこを仕事場としてされている人もまだまだ残っておられるし、やはり旧小長井町も旧高来町の皆さんも、いや、あそこは間違いよという方がほとんどでございます。
そういった中で、多良岳山系に黒木岳という黒木がついた山が２つあると。もちろん大村のほうですけれども、それは、その後に黒木ケ原岳という改名をされておりますけれども、大村市の方は、いまだかつてそこを黒木岳と呼んでおられる。したがって、同じ山系に２つ黒木という山名があるということは、これはいかがなものかという関連と、やはり私たちが小さいころから必ず５月８日には、いちのくさん参りということで親に連れられて、また子供を連れて参った経緯もございます。
そういった中で、やはり昔からなれ親しんだ山の名称というのを正しく継承していくという形のほうが一番望ましいんじゃないかという考え方から、この質問に立ったわけでございますので、もちろん今回、古川県政にしても、いろいろなことから環境税という、県議会でも提案をされておりますとおりに、やはり治山治水が政治の基本であるということで、もちろん県政もそうではありますけれども、町政にしても、そのような流れをくんで、一生懸命、
やっぱり山のことには、よその自治体に負けない取り組みをされておるという状況の中で、昔からなれ親しんだ地名というものを正しく継承するという意味では、これは今、岩島町長の答弁にもありましたように、しっかりその辺を酌んでいただいて、この問題には取り組ん
でいただきたいという思いで質問をいたしましたので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

- 59 -

○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れ
さまでございました。
午後１時47分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

山

口

光

章

- 60 -