（別紙様式１）

平成３１年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：岩手県
農 業 委 員 会 名 ： 葛巻町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
697
270427169

農業就業者数女性
40代以下

準主業農家数63
副業的農家数195※ 農林業センサスに基づいて記入。

農業者数(人)1,116491284※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

経営数（経営）
123
380
1

集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

0

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
523
239
3529

普通畑
3,260
2,131
43,344

樹園地

669
43,332計

牧草畑
60123,780
2,370
73,873

1,4560※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入(四捨五入により合計値と内訳は一致しない。）※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 33

農業委員
定数
農業委員数

年 8月 19 日

定数実数

農地利用最適化推進委員

99

認定農業者

－

7

認定農業者に準ずる者

－

－

女性

－

2

40代以下

－

2

中立委員

－

1

11実数
11

地区数

6

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成31年３月現在）

課

題

管内の農地面積
3,780ha

これまでの集積面積
2,489ha

集積率65.9%

農業従事者の高齢化や後継者不在などにより担い手が減少し、地域によっては耕作条件がよい農地でも借り手が見つからない状況にある。
また、集積が難しい耕作条件不利地は、耕作放棄地になりやすい傾向がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３１年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

活動計画

2,540ｈａ（うち新規集積面積５1ｈa）

目標設定の考え方：相対による貸借契約の掘り起こしなどにより、新たに集積が見込まれる面積とする。
・年度内に農用地利用集積計画の終期が到来する対象者へ周知し、農地中間管理事業への移行や利用権の再設定を促す。（随時）・各地区担当委員の相談活動により、新規貸付者の掘り起こしと担い手とのマッチングにより集積を進める。（随時）・全地区において、農地利用集積状況調査を継続して実施する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
１ 経営体
新規参入の状況

２８年度新規参入者が取得した農地面積
0.1 ｈａ課

題

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

1 経営体

0 経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

0.1 ｈａ0 ｈａ

本町は遊休農地対策や定住促進につなげるため、農地の下限面積を10アールに設定しているが、地理的条件等から本格的な新規参入者が見込めない状況にある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３１年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1 経営体

参入目標面積0.1 ｈａ・町定住対策担当課と連携し、定住希望者等に対して利用可能な農地情報を提供する。
（随時）・離農を検討している農業者の農地や機械等の保有状況等について情報収集する。（随時）※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

3,787 ha

（平成31年３月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

7 ha

0.2%

・農業従事者の高齢化、後継者不在等により離農者が増加し、それに伴って耕作放棄地の増加が懸念される状況である。
課
題・狭小な区画、傾斜地など条件不利地は借り手がなく、耕作放棄地になりやすい傾向がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３１年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積目標

１ｈａ

目標案設定の考え方：耕作条件を考慮し、貸借が見込める農地を中心に解消に取り組む
とともに、再生できない農地については非農地判断を進める。
調査員数（実数）
２０人

活動計
画

農地の利用状況調査

調査方法

調査結果取りまとめ時期

８月～１0月

農地パトロール月間を設定し、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局及び関係機関職員による現地調査並びに対策検討会を開催する。
実施時期
１０月

農地の利用意向調査

調査実施時期
６月～７月

調査結果取りまとめ時期

１１月～１２月

・遊休農地を利用した「あとつぎ隊農園」への支援等・コケモモの試験栽培を継続して実施する。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状課

題

違反転用面積（Ｂ）
3,780ｈａ（平成31年３月現在）

０ ｈａ

山間地での植林は、地目が農地かどうか見た目では判別しにくい状況にある。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３１年度の活動計画

活動計画

・農業委員及び農地利用最適化推進委員が各担当地区において日常的な監視活動を行う。
・６月～７月を農地パトロール月間として位置づけ、農業委員会と関係機関が連携し、パトロールを実施する。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入