阿蘇市パートナーシップ
宣誓制度手続きガイドブック

阿蘇市

〈目次〉

１.パートナーシップ宣誓をご検討中の方へ・・・・１

２.手続き方法について・・・・・・・・・・・・・２
・手続きの流れ
・対象となる方・必要書類・交付する書類・再交付について・返還について３.パートナーシップ制度に関するＱ＆Ａ・・・・・４

参考資料「阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」

１.パートナーシップ宣誓をご検討中の方へ

阿蘇市では、「人権を尊重し、支え合える地域社会の実現」をめざしています。
そのためには、誰もがともにいきいきと個性と能力を発揮でき、生活しやすい環境づくりが必要です。
しかしながら、現状においては多様の性のあり方に市民等の理解が十分に浸透しているとは言えない状況です。
そこで、本市では、市民の性の多様性及び人権尊重の理解を深めるため、並びに典型的とされていない性自認や性的指向を持つ方々のパートナー関係の思いを受け止める仕組みとして「阿蘇市パートナーシップ宣誓制度」を開始します。
本制度は、お二人の関係を法的に保障するものではありませんので、税金の控除や相続など法律上の効果はありません。しかし、お二人がお互いを共に支えあいながら生きていく人生のパートナーであることを、阿蘇市が認め、その思いを受け止める制度です。
この制度の導入により、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、性的マイノリティや事実婚の関係にある人々をはじめ、誰もが大切なパートナーや家族とともにその人らしく人生を歩んでいける社会が実現できるよう期待しています。

1２.手続き方法について〈手続の流れ〉① 手続き日時の事前予約
・予約先：阿蘇市市民部人権啓発課☎（0967)22-3206

📧jinken@city.aso.lg.jp
・宣誓日時（月～金 午前９時～午後５時、祝休日・年末年始休暇を除く）の土日祝日を除く 3 日前までに予約を行ってください。
・必要書類の確認及び記載方法をお尋ねください。
・その他、パートナーシップ宣誓制度に関する質問をお受けします。
・郵送等での宣誓はできません。

② パートナーシップ宣誓
・宣誓を予約した日時に宣誓されるお二人揃って、必要書類（Ｐ３参照）をご持参の上、人権啓発課（市役所 ３階）においでください。
（ご希望に応じて個室を用意します。）③ 内容確認・提出書類に内容の不備がないか、宣誓書の対象となる要件を備えているか確認します。

④ 宣誓書受領証の交付
・内容を確認し、宣誓書の要件を備えていると認めた場合、受領証を交付します。
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〈対象となる方〉
パートナーシップ宣誓を行うには、下記の要件をすべて満たすことが必要です。
・お二人とも１８歳以上であること
・いずれか一方が阿蘇市民であること（１４日以内に転入を予定している場合を含む）
・独身であること・宣誓する相手以外の方とパートナーシップの関係がないこと・宣誓する相手の方と近親者（直系血族、三親等以内の傍系血族又は直系姻族）でないこと〈必要書類〉【提出が必要なもの】①パートナーシップ宣誓書（様式第 1 号）
②パートナーシップの宣誓に関する確認書（様式第 2 号）
③住民票または阿蘇市に転入予定であることを証明する書類（各１通）④独身証明書など配偶者がいないことを証明する書類（各１通）【本人確認のため提示が必要なもの】
・個人番号カード（マイナンバーカード）、旅券（パスポート）、運転免許証、在留カードなど、官公庁が発行した本人の顔写真が添付されたものから１点
・通称名の使用を希望する場合は、希望する通称を日常生活において使用していることが確認できる書類(郵便物、社員証、名刺等)から２点※①②は阿蘇市公式ホームページでもダウンロードできますが、宣誓時に職員の面前で記入していただきます。
（必要に応じて代筆可）※③は阿蘇市市民課等で交付を受けてください。阿蘇市に転入を予定している方は転出証明書の写しを提出してください。なお、本籍及び世帯主との続柄の表示は不要です。
（３ヶ月以内のものに限る）※④は本籍地の市町村で交付を受けてください。
（３ヶ月以内のものに限る）外国籍の方は、大使館等の公的機関が発行する婚姻要件具備証明書等及びその日本語訳を提出してください。
※ほかに市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

〈交付する書類〉
・パートナーシップ宣誓書（様式第 1 号）の写し（各１通）
・パートナーシップ宣誓書受領証等（様式第 3 号・様式第 4 号）
（各１通）

〈再交付について〉
パートナーシップ宣誓書受領証等（様式第 3 号・様式第 4 号）を紛失、毀損した場合等は、パートナーシップ受領証等再交付申請書（様式第 5 号）の提出により再交付します。
（宣誓から１０年以内）〈返還について〉
パートナーシップの解消や一方の死亡、双方が阿蘇市外へ転出した場合は、パートナーシップ解消等届（様式第 6 号）にパ―トナーシップ宣誓書受領証等（様式第 3 号・様式第 4 号）を添付し、阿蘇市へ返還してください。ただし、相互利用の協定を締結した自治体へ転出した場合はパートナーシップ宣誓書受領証継続使用申請書（様式第 7 号）を提出し、そのまま使用することができます。

3３.パートナーシップ制度に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 対象者はどのような人ですか？
阿蘇市では互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力しあうことを約束した、一方又は双方が性的マイノリティであるお二人を対象としています。

Ｑ２ パートナーシップ宣誓をすると戸籍や住民票に記載されますか？
阿蘇市の独自の制度であり、パートナーシップの宣誓をしても国の法律に基づいた制度ではありませんので、戸籍にも住民票にも記載されません。

Ｑ３ 制度利用にあたり、プライバシーは守られますか？
ご希望の場合は、宣誓の際に会議室を準備しますので、予約するときにお申し出ください。

Ｑ４ 宣誓の手続に費用はかかりますか？
宣誓に際し、費用はかかりません。ただし、住民票や独身証明書など宣誓に必要な書類の発行手数料は負担していただく必要があります。

Ｑ５ 代理や郵送での申請はできますか？
職員の面前で、本人確認の上、宣誓書に記載していただく必要があるので代理や郵送の申請はできません。ただし、ご自分で記載が難しいなどの場合は、代筆書は可能です。

Ｑ６ 通称名は使用できますか？
性別違和などの理由により、市長が必要と認める場合は、宣誓書において通称名を使用することができます。その際は、受領証等も通称名で交付します。

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Ｑ７ 阿蘇市民でないと宣誓できないのですか？
いずれか一方が阿蘇市民の方、または 14 日以内に本市に転入を予定している方を対象としています。住民票、転出証明書が必要です。

Ｑ８ 宣誓書受領証は即日発行されますか？
宣誓書や必要書類等に不備がなく、宣誓が適正と認められる場合は、原則として、宣誓日当日に交付します。

Ｑ９ 阿蘇市外へ転出した場合はどうなりますか？
パートナーシップ関係の解消や一方の死亡、双方が市外へ転出する場合は宣誓書受領証を阿蘇市に返還する必要があります。ただし、相互利用の協定を締結した自治体へ転出した場合はパートナーシップ宣誓書受領証継続使用申請書（様式第7 号）を提出し、そのまま使用することができます。

Ｑ１０ 結婚とはどのように違うのですか？
結婚は民法に基づく制度で、法的な権利、義務を伴います。それに対して、パートナーシップ制度は「阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づくもので法的効力はありませんが、お二人のパートーシップ関係を阿蘇市が認める制度です。

Ｑ11 この受領証の交付を受けることでどんなメリットがありますか？
受領証等を持つことの意義はお二人の気持ちを行政が受け止めること、及びお二人の関係を公式に認めることであり、現状で大きなメリットはありませんが、民間会社等において家族扱いのサービス拡大を期待するものです。

5参考資料阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
令和５年３月１３日告示第２５号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、多様な性のあり方を認め、人権を尊重し、支え合い、誰もが共に活き活きと個性と能力を発揮でき、生活しやすい地域社会を実現するため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において掲げる用語の意味は、次の各号のとおりとする。
(1) ｢性的マイノリティ｣とは、典型的とされていない性自認又は性的指向を持つ者をいう。
(2) ｢パートナーシップ｣とは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した一方又は双方が性的マイノリティである二者の間の関係をいう。
(3) ｢宣誓｣とは、パートナーシップを形成している者同士（以下、「双方」という。）が、市長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
(宣誓の対象者の要件)
第 3 条 宣誓をしようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 双方が民法(明治 29 年法律第 89 号）第 4 条に規定する成年であること。
(2) 双方の少なくともいずれか一方が阿蘇市（以下、「本市」という。）内に住所を有し、又は本市内へ宣誓の日から原則として 14 日以内に転入を予定していること。
(3) 双方に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。)がいないこと。
(4) 双方に宣誓に係る相手方以外にパートナーシップを形成している者がいないこと。
(5) 双方の親族関係が直系血族若しくは三親等以内の傍系血族又は直系姻族の関係にないこと。
(宣誓の方法)第 4 条 宣誓をしようとする者は、揃って市職員の面前において次に掲げる書類に自ら記入し、市長に提出するものとする。
(1) パートナーシップ宣誓書(様式第 1 号。以下｢宣誓書｣という。）(2) パートナーシップの宣誓に関する確認書(様式第 2 号。以下｢確認書｣という。）
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宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入できないと市長が認めるときは、市職員及び双方の立会いの下で、これを代筆させることができる。
3 市長は、宣誓をしようとする者に対し、次に掲げる書類を宣誓書に添付するよう求めるものとする。
(1) 住民票の写し(宣誓日以前 3 か月以内に発行されたものに限る。)ただし、本市に住所を有しない場合にあっては、本市に転入する予定が記載された転出証明書（転出証明書が提示できないときは、現住所の住民票の写し(双方とも本市に住所を有しない場合は、少なくともその一方について本市に転入する予定があることが確認できる書類))
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(2) 独身証明書(宣誓日以前 3 か月以内に発行されたものに限る。)
4 前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、同項の書類に類する書類(有効期間内であるものに限る。)によって代えることができるものとする。
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市長は、第 1 項の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
(1) 個人番号カード(2) 旅券(3) 運転免許証(4) 前 3 号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、宣誓しようとする者本人の顔写真が添付されたもの(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類(通称名の使用)
第 5 条 宣誓をしようとする者は、性別違和その他市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名を使用することができる。
2 前項により、通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類、郵便物等を宣誓時に提示するものとする。
(受領証等の交付)
第 6 条 市長は、第 4 条の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が第 3 条に規定する要件を満たしていると認める場合は、当該者に対し、パートナーシッ
プ宣誓書受領証(様式第 3 号。以下｢受領証｣という。)又はパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第 4 号。以下｢受領カード｣という。)のいずれか又は両方に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。この場合において、前条の規定により、通称名を使用したときには、戸籍に記載されている氏名(外国人の場合には、これに準ずるもの)を受領カードに記載するものとする。
(受領証等の再交付)
第 7 条 前条の規定により受領証又は受領カードの交付を受けた者(以下｢宣誓者｣という。)は、当該受領証又は受領カードの紛失、毀損等の事情により受領証又は受領カードの再交付を希望するときは、第 11 条の規定に基づき宣誓書が保存されている場合に限り、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第 5 号)により申請することができる。再交付を申請する者に係る本人確認については、第 4 条第 5 項の規定を準用する。
2 前項に規定する申請があつたときは、市長は受領証又は受領カードを再交付することができる。
(受領証等の返還)
第 8 条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長が指定する場所に宣誓者の一方又は双方がパートナーシップ解消等届(様式第 6 号)に受領証又は受領カードを添付し、市長に届け出なければならない。ただし、紛失等により受領証又は受領カードの返還が困難である場合は、添付を要しない。
(1) 双方の意思によりパートナーシップが解消されたとき。
(2) 一方が死亡したとき。
(3) 双方が本市に住所を有しなくなったとき(第 10 条に定める場合を除く。)。
2 前項の場合における本人確認については、第 4 条第 5 項の規定を準用する。
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(パートナーシップの宣誓の無効)
第 9 条 パートナーシップの宣誓は、次に掲げる場合には無効とする。
(1) 宣誓者の間にパートナーシップを形成する意思がないとき。
(2) 第 3 条各号のいずれかの規定に違反しているとき。
2 前項第 2 号に該当する場合は、その該当する第 3 条各号の規定に反する事由が発生した時点以降に限って無効とする。
3 市長は、第 1 項の規定によりパートナーシップの宣誓を無効とした場合は、宣誓者に交付した受領証及び受領カードの返還を求めるものとする。
(自治体間での相互利用)
第 10 条 宣誓者が、本市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下｢協定｣という。)を締結している自治体へ転出する場合であって、｢パートナーシップ宣誓制度受領証継続使用申請書(様式第７号)｣を提出したときは、継続して本市が交付した受領証又は受領カードを使用することができる。
2

本市と協定を締結している自治体から本市へ転入した者は、当該自治体が交付した受領証(継続使用の手続がされたものに限る。)を、本市において継続して使用することができる。
3 前 2 項の規定により継続して受領証を使用している者が、第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2号に該当した場合又は本市と協定を締結している自治体以外の自治体に転出した場合は、当該受領証を交付した自治体に返還するものとする。
4 第１項の規定により継続している受領証の再交付については、第 7 条各項の規定を準用する。
(宣誓書の保存)
第 11 条 市長は宣誓書を 10 年間保存するものとする。
(情報の管理)第 12 条 宣誓者から提出された個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき適切に取り扱う。
2 個人情報の提供について、宣誓時にあらかじめ宣誓者の同意を得た場合に限り、他部署へ情報提供することができる。
(補則)第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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様式第 1 号（第 4 条関係）

パートナーシップ宣誓書
私たち、ととは、阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱に基づき、お互いをその人生のパートナーとすることを宣誓します。
年
（宣誓者）

（宣誓者）

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

氏名

（生年月日：年月日）（生年月日：ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ（通称）（通称

住所

住所月日日）

）

（代筆者）

（代筆者）

氏名

氏名

【交付を希望するもの】

年月【交付を希望するもの】□パートナーシップ宣誓書受領証□パートナーシップ宣誓書受領証□パートナーシップ宣誓書受領カード□パートナーシップ宣誓書受領カード

注）宣誓者の欄は自署してください。やむをえない場合は代筆が可能ですが、その場合は、代筆者欄に氏名をご記入ください。

(職員記入欄)【本人確認書類】
個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 個人番号カード・旅券・免許証・その他（）【通称名使用確認書類】
郵便物・社員証・名刺・その他()

郵便物・社員証・名刺・その他(9)様式第 3 号（第 6 条関係）
第号

パートナーシップ宣誓書受領証
様（年月日生）様（年月日生）

ここにお二人が、阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱の規定に基づき、パートナーシップの宣誓をされたことを証します。
お二人が人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを証することにより、活き活きと輝き、活躍されることを期待しています。
阿蘇市では、「人権を尊重し、支え合える地域社会の実現」を目指しています。
これからの人生をともに歩まれるお二人のご多幸を願います。

年月日

阿蘇市長 〇

10〇〇〇

様式第 4 号（第 6 条関係）

（表面）
第号

パートナーシップ宣誓書受領カード
阿蘇市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱の規定に基づき、パートナーシップの宣誓をされたことを証します。
様
様
年月

阿蘇市長 〇 ○日
公印
○ ○

（裏面）

阿蘇市は、人権を尊重し支え合える地域社会の実現及び誰もが共に活き活きと個性と能力を発揮でき、生活しやすい社会の実現を目指しています。
この受領証は法律上の効果が生じるものではありませんが、お二人が人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを証することにより、お二人がより一層活き活きと輝き、活躍されることを期待しています。
また、これからの人生を共に歩まれるお二人のご多幸を願います。
この受領証の提示を受けた方は、上記の趣旨を充分ご理解くださいますようお願いします。

特記事項(戸籍上の名称や再交付した場合の再交付年月日を記載します。)

備 考
１２

寸法は、縦 60 ミリメートル以内、横 90 ミリメートル以内とする。
特記事項欄には、再交付をした場合の交付年月日を記載する。

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市花「りんどう」

阿蘇市パートナーシップ宣誓制度手続きガイドブック
発行：２０２３年（令和５年）４月
問い合わせ
阿蘇市市民部人権啓発課〒869-2695 阿蘇市一の宮町宮地５０４番１号☎（０９６７）２２-３２０６
Ｅ－mail:jinken@city.aso.lg.jp

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