平成３０年度

事業計画

公益財団法人 南信州・飯田産業センター

平成３０年度事業計画
南信州・飯田産業センターは、法人設立より３５年が経過し、設立当時の地場産品の展示・販売、情報発信といった事業内容は、その後の社会情勢の変化に対応し大きく変わってきました。また、平成２４年の公益財団法人化にともない、より公益性の高い事業展開へと移行してきました。
平成２８年度より整備の始まった「産業振興と人材育成の拠点」づくりは、年度内に当初予定の工事を完了し、グランドオープンの運びとなっています。当センターはこの施設の管理運営を担うとともに、新たに付加される機能や、強化された機能を活用し、地域産業の振興に努めて参ります。
南信州・飯田産業センターの産業支援事業は、従来から４つの柱（「人材育成支援」「販路開拓支援」「地場産業高度化・ブランド化支援」「新産業創出支援」）に取り組んで参りましたが、新たな機能や、拡充される機能にもしっかり取り組んで参ります。
「人材育成支援」としては、拠点を活用し、研究機関等との連携で、高い技術力と高度な知識を持った人材を育成するとともに、地域企業が求める技術や知識を提供して参ります。２年目を迎える「信州大学航空機システム共同研究講座」には、新たな学生が増えますので、コンソーシアムを通してしっかり支援して参ります。また、本年度は初の修士課程修了者を送り出すことにもなり、航空機産業に対し、この南信州地域は大きな発信拠点になると思います。
平成１８年から取り組んでいる「飯田産業大学」は、専用スペースを拠点内に確保し、関係機関の知見を結集し、今まで以上に企業ニーズに沿う講座を計画して参ります。また、次世代人材育成事業では、地域の子供たちに新設される体験スペースを活用し、伝統産業の体験や、実証機（日本版スペースシャトル）を見て学んでもらうなど、地域産業と先端技術に触れる場を提供し、次時代を担う人たちが、この地の産業や技術に興味と希望を感じることのできる施設にして参ります。
「販路開拓支援」では、飯田ビジネスネットワークセンターの機能強化を図るとともに、ネスクイイダの支援を継続し、地域内企業と連携し、新製品の開発推進や、展示会への共同出展など、当地域の製品出荷額の増額に繋がる取り組みをして参ります。また、水引などの伝統産業や食品産業の海外展開を支援し強化します。
「地場産業高度化・ブランド化支援」では、県などとも連携し食品産業支援のための拠点を形成し、検査機器の導入や研究・開発機能の充実、産業の高度化に取り組みます。また、新製品開発を支援する工業技術センターでは、環境試験機器の導入、機能強化を図り、公的試験場としての役割を充実させます。新たに設置された長野県工業技術総合センターや、今後、研究機関の誘致を推し進めることにより地域の研究開発機能を高めます。
「新産業創出支援」では、共同受注を目指す「エアロスペース飯田」や、地域内一貫生産体制を支援するクラスター拠点工場の活用など、「航空宇宙産業クラスター」の事業支援を継続し、産業の発展に取り組みます。健康医療分野では、「飯田メディカル・バイオクラスター」
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が取り組む「健康長寿」をキーワードに、食品系の分科会と医療機器系の分科会を支援し、機能性食品や医療関連機器の開発・研究を行います。食品産業では、食品産業協議会と連携し、食品産業クラスターの形成を進めます。
拠点での新たな取り組みとして、企業人と学生などの幅広い交流や、学習の場として活用できる「共創の場」を創り、創業支援のできるインキュベート機能を創設します。また、企業談話室を新設し、企業の皆さんの商談スペースとして活用いただくとともに、異業種交流の場として活用いただきます。
地域産業の高付加価値化を目指す、専門家によるデザイン力の向上事業については、企業支援を継続するとともに、将来的には拠点へのデザイン系高等教育機関の設置を目指し、幅広い関係者との連携づくりを進めます。

本年度は、南信州広域連合が整備する「産業振興と人材育成の拠点」への移転が予定されており、機能の拡充を図る中で、新たな舵が切られようとしています。これによって現施設の老朽化と狭隘化は解消され、新たな施設の利用が始まりますが、将来を見据えて公益財団法人の収益事業を強化し、安定基盤の上での自立した事業が不可欠となってきます。
新たな産業センターは地域産業発展のため、その支援機関として、今まで積み重ねてきた成果や、さまざまな産業分野との連携を強みとして、地域産業の高度化、高付加価値化を実現し、競争力の高い地域づくりに取り組んでいきます。

2１．施設利用事業(1)貸館事業
建設から35年を迎え、設備の老朽化に伴う不具合により補修費用が年々増加しています。
年度中の「産業振興と人材育成の拠点（以下、新施設）」への移転を見据える中で、必要最低限の施設の維持を図ります。新施設の貸館業務を開始するにあたり、昨年度実施したアンケートの結果に基づき、備品・設備を中心に機能の充実を図るとともに、今後、貸館利用者がより便利に利用できるよう、必要な機能等を検討していきます。あわせて、利用時間区分や、料金設定の見直しを行います。
利用料収入は昨年に比べ減少しています。新規利用者の開拓、施設の弾力的な利用方法の導入など利用者の立場に立った運用を行い更なる利用の拡大を図るとともに、産業センター移転を控え、移転後も貸館収入が向上するための方策を検討していきます。
(2)売店・喫茶・展示室関連事業
新施設への移転を見据え、これからの当地域を担う子供たちの学習機能を加味した体験型の常設展示にシフトしていくとともに、地域産業の情報発信機能を高め、お客様を招き入れる魅力ある展示スペースとします。また、展示品の陳腐化を防ぐため、関係業界団体の協力を得ながら定期的に更新を行います。
売店・喫茶については、新施設への移転を見据えながら、売店・喫茶機能の充実を検討するとともに、喫茶については一般の利用客をはじめ、学生も利用しやすいメニューを提供します。また、新たな客層の開拓を目的として産業センターが開催する定期的な催事や特徴ある品揃え、時節にあったサービスの提供や特別企画などにより集客を図り、売り上げ向上に繋がる取組みを行います。

２．産業振興事業(1)研究開発支援事業
インキュベーションマネージャーを配置して、企業の研究開発を支援します。
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、インキュベート委員会等において評価を行っていくとともに、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センターが支援します。
(2)新製品開発支援事業「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付した、新技術・新製品開発等を行った企業に対してフォローアップを行い、事業効果を継続調査します。
(3)需要開拓事業(公財)長野県中小企業振興センター内に設置されている「マーケティング支援センター」
並びに県工業技術総合センターの「地域資源製品開発支援センター」等と連携し、企業のマーケティング力強化を支援します。
・他地域地場産業振興センター事業等への参加
・優良物産展等への参加
・地域内需要の拡大推進

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(4)地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）
地域の多様性と特性(資源)を再認識し、企業・団体等と連携・協働して特色ある地域生産物のブランド化を図る中で、企業自らが付加価値を高めていく活動や複数の企業が協働し取り組む新事業展開を支援します。
①販路開拓支援
・海外への販路開拓支援（アジア圏）（飯田市からの受託事業）
・海外への販路開拓支援（フランス）（飯田水引プロジェクト）
・国内での販路開拓支援②地域ブランド確立への取り組み
南信州ブランドをはじめとする地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を関係機関と連携して探り、地域ブランド確立に向けた取り組みを行います。
③ブランド向上に向けてチャレンジ意欲のある事業者グループが行う事業を支援④飯田市産業親善大使との連携
小椋ケンイチ飯田水引・市田柿大使、小沢あきこ飯田菓子大使と、団体・企業等との連携・協働による地域資源の活性化を図る取り組みを支援します。
⑤農商工等連携・６次産業化の推進
関係機関と連携して、異業種（異分野）連携による相互の経営資源を活用した新商品や新サービス等を創出するための取り組みや、農林漁業者が加工・販売にも主体的に関わることによる農林水産業の新たな付加価値を創出する取り組みを支援します。
⑥デザイン系高等教育機関の設置に向けた取り組みの支援
デザイン系高等教育機関設置に向けて、コンソーシアム設立の取り組みを支援します。
(5)産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体の活動を推進するため必要な支援を行います。
②企業体質強化事業○品質管理検定（ＱＣ検定）の運営支援（飯田商工会議所、商工連南信州支部連携事業）○連携相談事業
地域連携マネージャー、インキュベーションマネージャー、工業技術センター長、オーガナイザー等が連携し総合的な人的支援体制により、国、県、金融機関・商工会議所等認定機関と連携し情報発信するとともに、企業等に対して有益な「相談・指導」を実施します。
③新事業創出支援事業
飯田市が運営している「I-Port」と連携し、起業家の発掘やその起業家に対し「新施設」に設ける「インキュベーションセンター」の紹介や、オーガナイザーを中心に地域内企業の連携先を模索します。これにより、地域の「起業力」「新事業展開力」を向上させます。
【新規】(6)情報収集提供事業
企業にとって有益な各種情報収集及び情報発信を行っていきます。

4３．人材養成事業
働きながら学べる社会人を対象にした人材育成については、初級から専門人材育成まで積極的に取り組みます。また、当地域の課題である人材の確保については、短期的視点にとどまらず、長期的視点に立って地元工業会と協力し、総合的な取り組みを実施します。
【新規】(1)飯田産業技術大学(飯田市連携事業)
新入社員や若手社員を対象にした業務に必要な基礎的な知識、および専門的で実践的な講座等を実施します。
内容は、技術講座、経営講座、特別講座の３本柱とし、特別講座の中で、専門技術連続講座を開講します。また、今年度好評であった食品系の講座も開講します。新たにＡＩやＩｏｔ関連の講座を開講します。
【新規】
飯田産業技術大学の内容の充実はもちろんのこと、長野県飯田技術専門校のスキルアップ講座との共催による普通旋盤・フライス盤や三次元 CAD を使用した現場に即した実践講座も積極的に行います。飯田コアカレッジの授業の一環として出前講座も行います。
(予定講座) 技術講座（機械図面基礎・測定基礎・機械加工入門）コース／機械加工（初級・技能検定・挑戦コース）／三次元 CAD（初級・中級・実践コース）／品質管理（初級・中級・上級コース）／ISO9001・ISO14001 内部監査員養成コース（ロールプレイング方式）／JISQ9100 内部監査員養成コース 他

飯田産業技術大学の特別講座で実施している信州大学「特別の課程」１年コース（飯田市連携事業）は、今年度より４月開講となり、引き続き新施設にて開講します。
(2)Nadcap 認証取得支援事業（長野県連携事業）
航空機産業の特殊工程の品質保証である Nadcap 認証取得を目指そうとしている企業に対して、認証取得セミナーを開催する。また、セミナーを受講した企業が認証取得に向けた事業を実施した場合に、その経費の一部を負担し、認証の取得を支援します。
(3)第 19 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2018
ＥＭＣシンポジウム IIDA は、EMC センターの利用促進と EMC 技術の情報発信に加えて EMC技術者の交流を図るため、平成 11 年度より開催しています。19 回目を迎える EMC シンポジ
ウム IIDA2018 では、自動車関連、対策技術、医療関連の講演をお願いする予定です。地域外からの集客を図るため、事前告知や関係機関への PR を行います。
(4)地域産業の将来を担う人材育成事業
高校３年生を対象とした、新社会人生活を前向きにスタートできるよう「前に踏み出す力」、「チームで働く力」を磨き、３年以内退職率低減を目的とした講座を開講します。
(5)地域内企業の人手不足解消に向けた人材確保事業
飯田 OIDE 長姫高校を中心にした地元高等学校と地域内の工業会が連携し、若年層に対し地元企業の認知度を深化させることを目的にした企業展示会を実施します。生徒本人はもとより、保護者や教員にも地域内企業の周知を図ります。
【新規】

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４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業(市町村連携事業)
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善しているが、地域内では機械操作を行うオペレーター、経験と勘による技術を継承できる人材、設計・開発・デザイン・販路開拓など製造以外の人材、事業を継承できる人材等が不足している状況が続いています。さらに、地域内の高齢化に伴い事業承継を課題としている中小企業も増加しています。地域産業の持続的な発展に向け、AI や IoT を活用し、国内での生産ニーズと企業実態を見極めつつ、次世代の産業を見据えた機械化、自働化、情報化を進展させるため、会員企業の相互連携や新産業分野の情報収集、異業種との連携、営業活動、共同製品開発、提案力向上や人材確保など、全体の事業発展に結びつくように新施設を活用して、会員企業と一丸となって取り組みます。
(1)共同受発注事業
オーガナイザーを窓口に引き合い情報を集約、共有化し、飯田下伊那地域が一丸となって付加価値の高い受注が受けられる体制整備を進めます。
会員企業とともに展示会等に積極的に参加するとともに、長野県地域発元気づくり支援金を活用して整備したＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡウェブサイトを活用し、この地域のコア技術、会員一丸となった受注体制をアピールするとともに、新たな優良顧客確保に努めるとともに、ＢtoＢソーシングサイトやオープンイノベーション説明会などを積極的に活用し、新たなビジネスマッチング機会の拡大を図ります。
新施設を活用した、上伊那も含めた商談会・展示会の開催についての研究を進めます。
(2)飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業のネットワークを強化し、企画･設計から開発・製造まで飯田下伊那地域で連携し製品化を目指すとともに、支援機関等と連携し、補助金や IoT を活用し、情報収集、分析、販路開拓も含めた事業化の研究を進めます。
(3)地域内産業連携事業
本年度も食品・農業分野等異業種企業への訪問、見学を行い、交流を深めることでニーズを掴み、現場改善や省力化提案等を積極的に行うため、地域内外で活躍する機械・電子設計分野との連携を模索し、提案力、製品開発力の一層の強化を図ります。
(4)情報の共有化
地域内で共同開発した製品、機械要素や展示会での引き合い情報など、ＮＥＳＵＣ－ＩＩ
ＤＡ会員企業の交流会等の定期的な開催や、リニューアルしたウェブサイト等を活用し共有化を図り、会員の受発注・開発・販路開拓事業への活用を図ります。
(5)情報の発信
ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ企業ガイドブックや会員企業のコア技術、機械設備を紹介したウェ
ブサイト、各種展示会の出展や、企業訪問等で、情報発信を積極的に行い、新規顧客開拓、人材確保を図ります。
(6)他地区との交流他地域との交流会を積極的に行い、地域・業界等の情報を収集するとともに、地域間連携による共同事業構想の可能性等を研究します。
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(7)先進地視察事業
技術力、経営力を高めることを目的とし、工業の先進地や優良展示会の視察を実施し、新産業への展開や地域産業の高付加価値化を研究します。
(8)継続が困難な地域内企業の把握
当地域において、事業継承が困難なケースが表面化し始めています。地域内企業を把握しているオーガナイザーを中心に、実態把握を含めた聞き取り調査と、その調査に基づいて支援機関につなぐなどし、地域内産業を担う中小企業の支援を行います。
【新規】

５．工業技術センター・飯田ＥＭＣセンター事業
工業技術センターを新施設に移転し、機能を拡充し、更に新たに環境試験機器を導入し、公的試験場機能の強化を図ります。 飯田下伊那地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い、企業の技術者に頼られる支援体制を継続します。
(1)工業技術センター
工業技術センターでは、不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。これらの分析・解析は、機械・電気分野だけでなく、食品分野でも利用されています。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、新規導入機器を活用し、分析・解析精度を向上させ、試験評価においても利用企業の利便性を図ります。また、支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談にも積極的に応じます。
公的機関として、定期的に測定機器、電気計測器の校正の受託も行っており、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行も積極的に行います。
地方創生加速化交付金を活用し、環境試験機器（防爆試験装置）を新規導入しました。
利用企業を対象にした利用普及講習会や取り扱い講習会を実施し、機器の利用促進を図ります。
今後、導入が予定されている様々な環境試験機器については、将来を見据えて国や関係団体と連携して運営体制や専門人材の育成方法を検討します。
(2)飯田ＥＭＣセンター
飯田ＥＭＣセンターは、新施設に移転しました。新たな場所で新規顧客の開拓と試験評価において利用企業の利便性を図ります。
【新規】
飯田ＥＭＣセンターでは、2006年から24時間365日開放し、地域内外利用企業にいつでも利用できる態勢を整えています。自主測定だけでなく、受託試験を積極的に受け入れ、センターとしての付加価値を高めています。
また、利用企業に対する技術指導、技術相談、ＥＭＣアドバイザーによる対策指導を行い、センターの利用増と利用企業の利便性を図ります。
地方創生先行型交付金を活用して導入した試験機器の利用促進を図るため、利用企業を対象にした利用普及講習会や取り扱い講習会を実施し、試験機器の積極的なＰＲを図ります。
また、新たなセンターの方向性として、他地域にない特殊な試験が可能な試験施設の新規導入に向け、継続して取り組みます。
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６．新産業クラスター事業
航空宇宙、メディカルバイオ、食品、環境産業等、新たな成長分野への取り組みを強化し、次世代産業の集積化(産業クラスター)を図ります。引き続きクラスターマネージャーやコーディネーターを配置して、各クラスター活動を支援します。
航空宇宙産業クラスターでは、顧客が求めている一貫生産体制の強化を目指し、産学官金連携による事業を展開していきます。
①中核企業の育成 ②技術者等の人材育成③広域連携による技術補完④試験・検査・評価機器の整備及び人材育成 ⑤産業集積化へ向けた誘致活動
航空宇宙産業クラスター拠点工場の特殊工程技術を強みとして、国内外の航空宇宙関連コンポーネントや部品メーカーからの受注獲得を目指します。また、国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の支援制度の継続を踏まえて、さらなる事業環境の整備に取り組みます。
飯田メディカルバイオクラスターでは、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に、地域内外の異業種連携を引き続き強化し、医療系分科会と食品系分科会の２つの分科会を支援します。
食品産業分野では、「リニア時代を見据えた新たな食品産業づくり研究会」の活動を支援します。新たな製品開発やサービスが提供できるように食品産業分野の発展に向けた取り組みの支援を強化します。さらに、地域内の食品産業の推進力を高めるべく、新移設に新たな食品の拠点が配置されます。信州大学や地域内企業と連携し、食品産業の研究開発の拠点となることを目指します。
(1)航空宇宙産業クラスターの形成支援①プロジェクト活動推進全体会議(６回／年)②ワーキングチーム活動(24 回／年)
ＷＴ１ 共同受注チーム
ＷＴ２ 品質保証チーム
ＷＴ３ ソフト研究チーム
ＷＴ４ 難加工研究チーム③中核企業を中心に一貫生産・受注体制の構築支援及び販路開拓支援
・効率的な生産に向け、生産技術及びコストダウンを目的とした専門コーディネーターによるコンサル指導・安定的な受注獲得に向けた国内外展示会、商談会への支援及び販路開拓支援
・一貫生産体制の構築を強化するための特殊工程（非破壊検査、熱処理、表面処理）及び品質保証、生産管理における人材育成支援④伊那テクノバレーと連携した各種セミナーの開催(2)メディカルバイオクラスターの活動支援①専門コーディネーターやアドバイザーを活用し、医療機器系・食品系分科会の活動を支援し、次期長野県ものづくり産業振興戦略プランの目標達成に向けた取り組みを推進②信州メディカル産業振興会、伊那谷アグリイノベーション推進機構、長野県次世代ヘルスケア産業協議会と連携して講演会・セミナー、交流会等への参加③他地域におけるクラスター、関連団体等との連携(3)環境・エネルギー産業の活動支援①マイクロ水力発電システムの実用化に向けた開発及び販路開拓の支援
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②エネルギーの安定供給に向けた調査研究(4)食品産業クラスターの活動・形成支援①南信州食品産業協議会を中心とする「リニア時代を見据えた食品産業づくり研究会」活動に対する支援
・先進地視察、セミナー等による情報収集、食品関連試験設備導入の検討等に取り組む。
②「食品産業の拠点」整備
・新施設にある「特別教室棟」を改修し、食品産業の拠点を整備します。施設内には新しい検査機器を配置し、これまで地域外に依頼していた一部の検査・分析をこの施設で実施し、さらに、検査結果にあわせて専門職員のアドバイスも必要に応じて行います。
また、会議室・官能室と食品企業の入居を目的とした「インキュベートセンター」も設置します。
【新規】③食品産業クラスターの形成
・信州大学の協力の下、地域内の食品企業を中心にした「食品産業クラスター」の形成を支援します。信州大学の知見とクラスターの融合により、新たな製品の開発を加速させます。
また、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」に基づき、健康増進と経済活性化に寄与する、食品関連製造業の集積形成を目指します。
【新規】

７．拠点工場管理運営事業
入居企業においては、Ｎａｄｃａｐ取得をはじめ、国内大手重工や航空機メーカー等の客先認証を取得し、地域内一貫生産体制の中心となるべく、国内からの受注獲得に向けて取り組んでいます。航空宇宙産業クラスター拠点工場のさらなる積極的な活用が図られるよう、適正な運営管理を行います。
また、工業技術センターの塩水噴霧試験機及び高温クリープ試験機等の環境試験の利用率の向上に向けたＰＲに取り組みます。
施設整備時の長期借入金は入居企業から負担いただく家賃を原資として返済を行います。
(1)航空宇宙産業クラスター拠点工場熱処理工場棟
入居企業 「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」「エアロスペース飯田」(2)航空宇宙産業クラスター拠点工場表面処理工場棟
入居企業Ａ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」Ｂ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」８．三遠南信・広域連携事業
三遠南信地域について、三遠南信クラスター推進会議を継続し、広域的な連携事業を進めます。また、リニア中央新幹線開通を見据え、産業が集積している地域（中京圏・関東圏等）との連携も進めます。
１．三遠南信地域(1)三遠南信地域ネットワークの形成（三遠南信クラスター推進会議への参加）

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(2)次世代輸送用機器産業クラスター①大手メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催
２．中京圏(1)アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会への参加(2)特区指定企業との交流事業開催
３．関東圏（長野県内を含む）(1)地域モデルケース戦略的航空機産業集積ネットワーク形成事業(2)航空宇宙関連の共同開催（マッチング商談会等）(3)信州メディカル振興会への参加(4)長野県次世代ヘルスケア産業協議会への参加(5)伊那谷アグリイノベーション協議会への参加(6)支援機関ネットワーク調査

９．南信州産業活性化事業
南信州定住自立圏形成協定に基づき、定住人口の増加に不可欠な若者が帰ってこられる産業づくりと、地域に根ざした産業振興を進めるため、圏域を構成する 14 市町村と、産業活性化に向けた協議を行います。
変化する産業施策等に対応するため、幹事会、研修会を通じて産業振興における情報の共有化や、各種協議など産業支援機関と連携を図る中で実施します。
・南信州産業活性化協議会（年１回）
・南信州産業活性化協議会幹事会（年３回）
・企業立地に係わる研修会（年２回）

１０．「産業振興と人材育成の拠点」整備事業(1) 産業振興と人材育成の拠点づくり
信州大学航空機システム共同研究講座等の開設を目指した平成 28 年度の第Ⅰ期工事、公的試験場機能、ホール機能整備を進めた平成 29 年度の第Ⅱ期工事に続き、平成 29 年度後半から南信州・飯田産業センター関連の貸室、展示・体験コーナー、カフェ、売店コーナーの整備を進めてきており、今年度は、南信州広域連合と連携しながら、新たに取り組む食品研究棟整備、外構工事を含めて、整備工事が完了する見込みです。
昨年４月に開講した信州大学航空機システム共同研究講座など、研究機関との連携による新分野の開発支援機能強化と人材育成システムの構築や公的検査機関としての検査・測定機能の更なる充実を図ってきました。さらに、当地域での起業を支援するインキュベーション機能の新たな設置、異業種連携や企業間の連携の支援強化、情報発信機能の強化を図り、これからの地域産業の更なる振興・発展のための具体的方法について検討を行ってきました。
今年度は、南信州広域連合や関係機関、団体等と連携しながら、平成 31 年 1 月のグランドオープンを目指して準備を進めていきます。

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(2)信州大学航空機システム共同研究講座の支援
平成29年4月に開設された信州大学航空機システム共同研究講座は、社会人を含む３名の学生を迎え、航空機システム工学のカリキュラムと研究開発が始まっています。
この講座を支援するコンソーシアムは、運営経費を支援するとともに、学生支援として引越経費支援制度や学生生活を支援する給付型の奨学金制度を構築し、財源として企業版ふるさと納税制度が活用されました。本年は、学生数の増加も見込まれ、より多くの企業に協力をいただくため、コンソーシアム構成機関と連携し、この取り組みを支援します。
３年後を見据え、この講座が信州大学の修士課程として継続したものとなるよう、コンソーシアムの機能強化、研究成果を上げるといった実績作りとともに、多くの学生がこの地で学ぶことができるよう支援します。
(3)デザイン事業の展開
南信州広域連合が設置の方向性を打ち出したデザイン系高等教育機関の設置に向けて取り組みを行います。
地域の伝統産業、食品産業、各種機械、電子部品等あらゆる産業において、産業振興の鍵となるデザインの必要性はますます高まっています。これまで、「デザイン系大学院大学の設置を考える会」を開催し、デザイン系高等教育機関の設置に向けた様々な議論がなされてきましたが、まずは、地域産業のデザインに対する意識とデザイン力を高めることに取り組みながら、将来的にはデザイン系高等教育機関の設置を目指します。
今年度は、デザイン系高等教育機関の設置に向けて引き続き検討を行うとともに、地域内においてデザインが浸透するべく、よろず相談所の設置とデザインクリニックを実施します。
また、産業界を中心としてこの地域の有志で構成する「デザイン系大学院大学の設置を考える会」等と積極的な関わりを持ち、高等教育機関・デザインについて研究を行っていきます。

１１．その他(1) 公益財団法人運営・管理
公益財団法人として引き続き定款に定める「飯田下伊那における地域内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。
」という目的のもと、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を行います。
安定的な事業継続が可能な体制づくりのため、積極的に補助事業を活用するとともに、収益の確保を図ります。
（2）全国地場産振興センター協議会・関東経済産業局管内地場産振興センター協議会
法人運営に関する情報交換、学習会及び職員研修の機会として定期的に協議会を開催しています。協議会の流れは、簡素化され、単なる交流から研修中心へとシフトしています。情報交換や情報収集の場として協議会の一員として活動を継続します。

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