令和6年度4月版

障害者雇用納付金関係
助成金のごあんない障害のある労働者の通勤を容易にするための措置をお考えの事業主の方へ◇ 重度障害者等通勤対策助成金

夏の白馬大池は じ め に
このパンフレットは、令和６年４月現在の内容で作成しています。最新の情報は、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）ホームページでご確認ください。パンフレット・様式のダウンロードもできます。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
障害者雇用納付金関係助成金とは障害者雇用納付金関係助成金（以下「助成金」）は、障害者雇用納付金制度（用語説明といいます。
）に基づき、事業主等への支援のために支給しています。
このパンフレットで紹介している助成金は、雇用する障害者個々の障害特性により通勤が困難なため、通勤を容易にする措置を行う場合に支給します。

助成金の支給対象に係る適否は、支給対象障害者の障害特性による通勤困難性のほか、認定申請時の住居から事業所までの距離・時間・公共交通機関と通勤の状況、配慮する措置等について、総合的に判断します。
このため、単に障害があるという理由のみでは、支給対象とならない場合があります。

また、支給対象障害者の障害特性の以外の理由が含まれる場合や、申請時点において支給対象障害者が雇用後６か月以上経過している場合は、雇用の継続のための措置が図られていると判断されることから、支給対象となりません。詳細は各助成金のページおよび留意事項をご覧ください。

助成金の説明で使用される共通用語の解説①～⑥（この冊子では使用されない用語も含まれます）
機

構 ： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の略称です。

本部 ： 機構の本部をいいます。助成金の審査・支給決定や支払などの業務を行っています。

都道府県支部 ： 機構の支部（４７都道府県に設置の都道府県支部高齢・障害者業務課等）をいいます。当該助成金に関する問い合わせや提出書類の受理・点検などの窓口業務を行っています。
障 害 者 ： 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割
雇 用 率 制 度 合を「法定雇用率」以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は２.５％（令和６年４月現在）
です。従業員を４０人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
なお、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるとしています（特例子会社制度）。
障 害 者 雇 用 ： 障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理
納 付 金 制 度 等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴います。障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めるために、①から③の制度が設けられています。
① 法定雇用率が未達成の企業のうち、常用労働者１００人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。
② この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給します。
③ 障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。
障 害 者 ： 常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇
雇 用 調 整 金 用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて１人につき月額２９，０００円の
障害者雇用調整金を支給します。
調整金支給調 ： 上記に該当し、障害者雇用調整金を受給している事業主で、支給の減額調整を受けている事
整対象事業主 業主をいいます。
事

業

主 ： 常用雇用労働者を雇用する事業主をいいます。なお、国、地方公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２（注釈１参照）に記載する特殊法人等は、この助成金の対象となる事業主には含まれません。

①

労

働

者 ： この助成金における労働者とは以下により判断します。
・ 法人の代表者もしくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族または学生（昼間授業を受けている方）ではない方（雇用保険の適用を受ける方は除きます）。
・ １週間の所定労働時間（雇用契約における労働時間）が１０時間以上の方。
労働者の内訳は①から③のとおりです。
① 一般労働者：対象期間における月ごとの所定労働時間が１２０時間以上の労働者② 短時間労働者：対象期間における月ごとの所定労働時間が８０時間以上１２０時間未満の労働者③ 特定短時間労働者：重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者で、対象期間における月ごとの所定労働時間が４０時間以上８０時間未満の労働者
この助成金の支給対象となる障害者が労働者に該当するかどうかは、対象期間の月ごとの実際の労働時間が、１２０時間以上（上記②は月８０時間以上、上記③は月４０時間以上）の月が半分を超えていることにより判断します。

人 事 異 動 ・ ： 事業所間または事業所内での転勤、配置転換等により、地位、勤務形態、職務内容等が変更
職 務 内 容 （労働条件の変更を伴うもの）等になることをいいます。
の 変 更 等
自 己 都 合 ： 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇や雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第離 職 等 ３号）第３６条第１号から第１１号（注釈２参照）までに規定する理由以外の理由（正当な理由のない自己都合）による離職および死亡をいいます。
対 象 障 害 者 ： 施設、設備、住宅、自動車等の整備または購入を対象として助成金の支給決定を行う際、事等 雇 用 継 続 業主等に対して支給対象障害者の雇用継続義務を課すこととなる期間をいいます。助成金の義 務 期 間 種類ごとに、助成金の支給定日から起算した期間が定められています。
配

置 ： この助成金においては支給対象障害者の所定労働日および所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、常用雇用労働者を特定の任におくことをいいます。

委嘱 ： この助成金においては支給対象障害者が必要とする機会に必要な援助を行う体制を整備するためのみに、役員、常用雇用労働者以外の方で、特定の資格を有する方等に業務の実施を委任することをいいます。

認 定 申 請 ： 助成金の受給資格認定申請のことです。助成金を受給するためにはまず認定申請の手続きを行い、認定されることが必要です。
支 給 請 求 ： 助成金の支給請求のことです。助成金を受給するためには認定を受けた後、支給請求を行うことが必要です。講じた措置内容に応じて 1 回または複数回行います。
支 給 請 求 : 助成金の支給対象期間のうち、事業主が助成金（支給期間が１年以上の助成金に限りま対 象 期 間 す。）の支給請求手続を行う際の当該手続１回当たりの支給対象期間を指し、別に規定する場
合を除き、当該起算日から起算して６か月ずつ経過した期間（支給対象障害者の離職等により支給終了となることによって、当該６か月間のうち支給対象期間が６か月未満となる場合は当該期間）をいいます。
代 理 人 等 ： 助成金の支給に関する手続きを代理して行う次の方をいいます。なお、①の（１）の（イ）または②以外の方が代理人等となる場合は、申請事業主からの委任届（様式第５５０号）が必要となります。
また、代理人等が手続きを代行または代理する場合は、支給要件確認申立書（様式第５４０号）の「社会保険労務士または代理人記載欄に関する事項」に承諾している必要があります。
① 代理人（１）助成金の支給を受けようとする事業主または事業主の団体の役員または労働者のうち、以下の（イ）または（ロ）に該当する方（イ）事業主または事業主の団体が法人である場合の代表者以外の役員または助成金受給資格認定申請、支給請求等に係る事業所の長（ロ）事業主または事業主の団体が雇用する労働者（提出行為（書類等の提出及び事業主の意思の伝達に限る。）だけではなく、手続きの内容の修正等の意思決定を行う場合をいいます。提出行為のみを行う者は使者であることから代理人には該当しません。）（２）弁護士
社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２７条の適用除外となっていることから代理人として手続きを行うことができます。
② 社会保険労務士
提出代行者または事務代理者として手続きを行うことができます。

②

中 小 企 業 ： 次表に該当する事業主のことをいいます。ただし、個人事業主や一般社団法人、公益社団法
事 業 主 人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合または社会福祉法人などで資本金のない事業主等は常時雇用する労働者の数により判定します。
主たる事業の産業分類
資本金の額・出資の総額
常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）
５千万円以下
５０人以下
サービス業
５千万円以下１００人以下卸売業
１億円以下
１００人以下その他の業種３億円以下
３００人以下
なお、小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は下表（総務省の定める日
本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）による業種区分）のとおり。
業種
小売業

サービス業

卸売業

製造業
その他

該当分類番号
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類 56（各種商品小売業）
中分類 57（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類 58（飲食料品小売業）
中分類 59（機械器具小売業）
中分類 60（その他の小売業）
中分類 61（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類 76（飲食店）
中分類 77（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く。
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類８６，８７）
大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類８８～９６）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類 50（各種商品卸売業）
中分類 51（繊維・衣服等卸売業）
中分類 52（飲食料品卸売業）
中分類 53（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類 54（機械器具卸売業）
中分類 55（その他の卸売業）
上記以外のすべて

除 外 率 ： 障害者雇用率制度における雇用義務となる障害者数を算出する際に、障害者の就業が困難
設 定 業 種 とされる職種については、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の雇用義務を軽減）が設けられています（今後段階的に縮小・廃止の予定）。除外率設定業種は以下のとおりです。
・非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬精製業を除く。） ・倉庫業 ・郵便業（信書便事業を含む）
・船舶製造・修理業、船用機関製造業 ・航空運輸業 ・港湾運送業 ・医療業 ・高等教育機関
・国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）
・窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。）
・その他の鉱業 ・採石業、砂・砂利・玉石採取業 ・水運業 ・非鉄金属第一次製錬・精製業
・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。） ・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業
・林業（狩猟業を除く。） ・金属鉱業 ・児童福祉事業 ・幼保連携型認定こども園
・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）
・石炭・亜炭鉱業 ・道路旅客運送業 ・小学校 ・幼稚園 ・船員等による船舶運航等の事業③

注釈１�別表第二（第十条の二関係）
一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開
発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開
発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法
人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人
国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、
独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整
備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行
政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安
全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二 国立大学法人及び大学共同利用機関法人 三 日本司法支援センター 四 日本私立学校振興・共済事業団
五 沖縄振興開発金融公庫 六 株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社日本貿易保険
七 沖縄科学技術大学院大学学園、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 八 全国健康保険協会 九 地方独立行政法人
十 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
注釈２�雇用保険法施行規則第３６条に規定する離職理由
雇用保険法施行規則（昭和五十年三月十日労働省令第三号）（法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由）
第三十六条 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
一 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。
）
二 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。
三 賃金（退職手当を除く。
）の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと。
四 次のいずれかに予期し得ず該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月以後六月のうちいずれかの月に支払われる賃金（最低賃金法第二条第三号に規定する賃金（同法第四条第三項第一号及び第二号に掲げる賃金並びに歩合によつて支払われる賃金を除く。
）をいう。以下この号において同じ。
）の額が当該月の前六月のうちいずれかの月の賃金の額に百分の八十五を乗じて得た額を下回ると見込まれることとなつたこと。
ロ 離職の日の属する月の六月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金の額が当該月の前六月のうちいず
れかの月の賃金の額に百分の八十五を乗じて得た額を下回つたこと。
五 次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した三箇月以上の期間において労働基準法第三十六条第三項に規定する限度時間に相当する時間数（当該受給資格者が、育児・介護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一
項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項に規定する制限時間に相当する時間数）を超えて、時間外
労働及び休日労働が行われたこと。
ロ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれかの月において一月当たり百時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ハ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した二箇月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し一月当たり八十時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ニ 事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかつたこと。
ホ 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。
六 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと。
七 期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されな
いこととなつたこと。
七の二 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。
八 事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと。
九 事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。
十 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き三箇月以上となつたこと。
十一 事業所の業務が法令に違反したこと。

④

助成金の不正受給
助成金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の認定または支給を受け、もしくは受けようとすることをいいます。（代理人等による偽りの届出、報告、証明、その他の行為によるものを含みます。）不正の行為には、詐欺、脅迫、贈賄等、刑法各条に触れる行為のほか、刑法上犯罪とならない場
合でも、故意に機構に提出する書類に虚偽の記載を行いまたは偽りの証明を行うことが該当します。

助成金の支給対象としない事業主
次の①から⑨のいずれかに該当する事業主には助成金を支給しません。
① 不正受給により、助成金の不支給措置（以下「助成金の不正受給に該当した場合の措置」参照）が執られている事業主② 不正受給により生じた助成金等の返還または納付の履行が終了していない事業主③ 継続性を有する事業活動または法令を遵守した適切な運営がなされていない事業主④ 労働関係法令違反により送検処分を受けた事業主（認定申請については当該申請を行おうとする日の前日
から過去１年間に当該処分を受けた事業主に限ります。）⑤ 厚生年金保険、健康保険、雇用保険等の加入義務がある事業主で、認定申請または支給請求しようとする日において、加入していない場合または加入していても当該支給対象障害者およびその雇用する労働者の社
会保険料等を支払っていない事業主(注釈３)⑥ 助成金の支給に係る事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号に該当するものに限ります。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業または同条第１３項に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業または同条第６項に規定する
店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含
む。）を内容とする営業に限る。）を行っている事業主⑦ 次の(1)から（8）のいずれかに該当する暴力団関係事業所の事業主(1) 事業主または事業主が法人である場合の当該法人の役員または事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」といいます。）のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者のいる事業所(2) 暴力団員をその業務に従事させ、または従事させるおそれのある事業所(3) 暴力団員がその事業活動を支配する事業所(4) 暴力団員が経営に実質的に関与している事業所(5) 役員等が自己もしくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を加える目的のため、暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団の威力または暴力団員を利用するなどしている事業所(6) 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している事業所(7) 役員等または経営に実質的に関与している者が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業所(8) （1）から（4）に該当する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所⑧ 役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったまたは行うおそれのある団体に属している事業主⑨ 次の（1）から（3）について同意しない事業主（代理人等が同意していない場合を含みます。）(1) 機構が助成金の支給に係る審査に必要な事項について確認または実地調査を行う際に協力すること(2) 助成金の不正受給を行った場合、機構が当該事業主名等または代理人名等を公表することおよび助成金の不支給措置を執ること。
(3) 助成金の不正受給等により受給した障害者雇用納付金関係助成金等を返還または納付すること
注釈３︓認定申請時に支給対象障害者および介助等を実施する方の雇用契約書または労働条件通知書、出勤簿またはタイ
ムカード等、賃金台帳、就業規則等の書類（写）を提出していただき、申請事業主の社会保険等加入および支給対象
障害者の社会保険等の加入の有無について確認を行い、受給資格の認定または不認定を行います。なお、認定申請時に支給対象障害者が採用予定の場合は、支給請求の審査において上記を確認し、支給または不支給の決定を行います。
また、認定申請または支給請求事業主が、社会保険等に未加入であって、その適用事業主であることの疑義がある
場合には、当該事業主に、その加入義務の有無について年金事務所に確認し、機構に報告していただく場合があります。加入義務があり社会保険等に未加入である場合は、助成金の受給に当たり加入が必要です。

助成金の不正受給に該当した場合の措置
不正受給であると機構が判断した場合は、次の措置を執ることがあります。
事 業 主 等 の ： 助成金の不正受給に該当した事業主等は、当該助成金のほか他の助成金についても受給
不 支 給 措 置 資格の不認定や取消し、支給請求の不支給や取消しとなります。また、受給資格認定を受けている他の助成金については支給終了になります。助成金の不正受給と判断した時点で支給決定したものの送金前の助成金がある場合は、その支給決定は取り消されます。なお、不正受給措置の通知書を発出した日の翌日から５年経過後の日まで新たな助成金の申請は不認定または不支給となります。

⑤

代 理 人 等 の ： 代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、事業主等が助成金の受給資格の認定または不 受 理 措 置 支給を受け、または受けようとした場合は、不認定または不支給となります。
なお、当該代理人等が届出、報告、証明その他の行為により申請を行っている他の事業主の他の助成金についても不認定または不支給とします。
また、５年間この代理人等による届出、報告、証明その他の行為による新たな助成金の申請について当機構は受理しません。
返 還 命 令 等 ： 機構は、不正受給により助成金の支給を受けた事業主等および偽りの届出、報告、証明等を行った代理人等に対して、支給した助成金の全部または一部の返還を命じます。なお、不正受給の日の翌日から完納日までの延滞金（年率３％）及び不正受給により返還を求められた額の 2 割に相当する額を併せて徴収します。
事 業 主 名 等 ： ①事業主等が不正受給の行為により、助成金の受給資格の認定または支給を受け、またはの公
表受けようとした場合は、次の事項を公表します。
（1）不正受給の行為を行った事業主等の氏名および事業所の名称・所在地（2）不正受給の行為を行った事業主等の事業の概要（3）不正受給の行為により、助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとした助成金の名称、受給資格または支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況(4)不正受給の行為の内容②代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとしたことがある場合は、次の事項を公表します。
（1）偽りの届出、報告、証明等を行った代理人等の氏名および事業所の名称・所在地（2）偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとした助成金の名称、受給資格または支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況（3）偽りの届出、報告、証明等の内容

個人情報の取扱いについて基本的取扱い ： 助成金の認定申請等に際して提出された個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）および当機構が定める「個人情報の取扱いに関する規程」等に従い、当機構が管理します。
個 人 情 報 の ： 提出された個人情報は、助成金の審査、認定申請または支給請求に関する事業主等に対す
利 用 目 的 る調査等に利用するほか、助成金制度の効果的な運営のための活用状況資料および障害者の雇用支援策の検討等に関する統計資料の基礎データならびに活用事例として利用する場合があります。この場合においては、個別の企業や個人が識別できないように処理した結果のみを利用します。
ただし、助成金の審査において疑義があり、その疑義を明らかにするために必要であると機構が判断した場合、調査の相手方に限り、調査に対し必要な部分の個人情報を示した上で、調査を実施することがあります。
第 三 者 へ の ： 提出された個人情報は、上記利用目的の達成に必要な場合は、利用目的の達成に必要な事
提供 項について厚生労働省に提供することがあります。また、都道府県労働局（労働基準監督署
を含む。）、地方公共団体、年金事務所、税務署等の公的機関から個人情報に係る照会があった場合で、当機構が協力する必要があると判断した場合には、回答する場合があります。

利用に当たっての注意事項① 申請書等の記載事項を確認するため、必要に応じて追加の書類の提出または提示を求めることがあります。また、追加した書類を含め、事業主から提出された書類の内容について、事業主以外の関係者に対して直接質問することがあります。なお、これらの確認にご協力を得られず、支給要件に照らして申請書等の内容に疑義が認められるときは、助成金を支給できないことがあります。
② 助成金支給前後に、支給内容の確認のために訪問調査することがあります。なお、訪問調査の際には、支給対象障害者の方に内容等の実績確認を行うほか、事業者（事業主）の業務（営業）時間中等に無通告で実施することがあります。あらかじめご了承ください。
③ 助成金の認定申請および支給請求にあたって提出いただいた書類は返却いたしません。あらかじめご了承
ください。

⑥

も く じ1 重度障害者等通勤対策助成金□■共通事項 ······························································································ 1① 重度障害者等用住宅の賃借助成金 ·································································· ５② 指導員の配置助成金 ··············································································· 1５③ 住宅手当の支払助成金 ············································································ 2３④ 通勤用バスの購入助成金 ·········································································· 3０⑤ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金······························································ 4２⑥ 通勤援助者の委嘱助成金 ·········································································· ４９⑦ 駐車場の賃借助成金 ··············································································· 5５⑧ 通勤用自動車の購入助成金 ······································································· 6３
2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等 ······················································· 7５□
3 事業計画に変更がある場合の手続き ································································· 8２□
4 助成金受給のための提出書類 ········································································ 8３□
5 助成金間の併給調整 ·················································································· 93□
6 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意 ··················································· ９5□
7 支給請求書等の記入方法・記入上の注意 ···························································· 113□
8 留意事項 ····························································································· 123□■助成金等についてのお問い合わせ■
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）〔窓口検索〕
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html
ＪＥＥＤホームページ「障害者の雇用支援＿助成金」でご案内しています。
〔助成金を詳しく知る〕
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html

重度障害者等通勤対策助成金
1１ 重度障害者等通勤対策助成金□

１

重度障害者等通勤対策助成金
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者（重度障害者等）を労働者として雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行わなければ、雇用の継続が困難であると認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。
なお、対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ないと認められる場合を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。

■ 共通事項１

助成金の種類
この助成金は、重度障害者等の通勤を容易にするための措置により次の 8 種類の助成金があります。
重度障害者等通勤対策助成金の名称

助成金の対象となる措置①重度障害者等用住宅の賃借助成金

重度障害者等を入居させるための特別な構造または設備を備えた住宅の賃借②指導員の配置助成金

重度障害者等が 5 人以上入居する住宅に指導員を配置③住宅手当の支払助成金

重度障害者等自らが住宅を借り受け、賃料を支払っている場合に、その者に対して、重度障害者等以外の労働者が住宅を借り受けた場合に通常支払われる住宅手当の限度額を超えて住宅手当を支給④通勤用バスの購入助成金通勤する 5 人以上の重度障害者等のために通勤用バスを購入⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

通勤する 5 人以上の重度障害者等のために通勤用バスの運転に従事する者を委嘱⑥通勤援助者の委嘱助成金

重度障害者等の通勤（公共交通機関を利用する通勤に限ります）
を容易にするための指導、援助等を行う通勤援助者を委嘱⑦駐車場の賃借助成金

自ら運転する自動車により通勤することが必要な重度障害者等に使用させるために駐車場を賃借⑧通勤用自動車の購入助成金

自ら運転する自動車により通勤することが必要な重度障害者等のために通勤用自動車を購入（注釈１）この表の「助成金の対象となる措置」は概要であり、詳細は各助成金の項において説明しています。
（注釈 2）この助成金は通勤対策の拠点となる居住地に住民基本台帳法第 22 条（転入届）または第 23条（転居届）に規定する届出をしていない場合は支給対象となりません。

-1-1-

重度障害者等通勤対策助成金
1１ 重度障害者等通勤対策助成金□
重度障害者等
通勤対策助成金

２

支給対象事業主等（１）支給対象事業主
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者（重度障害者等）を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主等、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主の加入する事業主団体であって、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う事業主等です。具体的には、各助成金の説明をご覧ください。
≪事業主の団体について≫「事業主の団体」が法人格を有しない場合には、次のいずれにも該当する団体に限ります。
なお、複数の事業主等により設立された健康保険組合は、「事業主の団体」とみなします。
また、「事業主団体」を支給対象事業主等とする助成金は、上記 1 の表中の②④⑤の各助成金です。
イ団体の代表者または管理人の定めがあること

ロ

団体の運営に関する規約を規定していること

ハ

経理担当職員を配置した事務局を設置していること

ニ

その構成員である事業主等の 2 分の 1 以上において障害者を現に雇用していること（２）支給対象事業者とすることができない事業主「はじめに」の「助成金の支給対象としない事業主」に該当する事業主には助成金を支給しません。

３

支給対象障害者支給対象となる重度障害者等は下表のとおりです。
なお、「共通用語の解説」の「労働者」に該当することが必要です。

重度障害者等通勤対策助成金の名称① 重度障害者等用住宅の賃借助成金② 指導員の配置助成金③ 住宅手当の支払助成金④ 通勤用バスの購入助成金⑤ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑥ 通勤援助者の委嘱助成金⑦ 駐車場の賃借助成金⑧ 通勤用自動車の購入助成金支給対象となる重度障害者等
・重度身体障害者
・3 級の視覚障害者
・3 級または 4 級の下肢障害者
・3 級の体幹機能障害者
・3 級または 4 級の乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害者
・5 級の下肢障害、5 級の体幹機能障害および 5 級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか 2 つ以上の重複者
・知的障害者
・精神障害者
・2 級以上の上肢障害者
・2 級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者
・3 級以上の体幹機能障害者
・3 級以上の心臓、じん臓もしくは呼吸器またはぼうこう-2-2-重度障害者等通勤対策助成金
1１ 重度障害者等通勤対策助成金□
もしくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫もしくは肝臓の機能の障害のある方・4 級以上の下肢障害者
・4 級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者
・5 級の下肢障害、5 級の体幹機能障害および 5 級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか 2 つ以上の重複者（注釈）身体障害者手帳の（写）を提出された際に、助成金ごとに定める障害に該当するか確認できな
い場合は、「身体障害者福祉法」の第 15 条による都道府県知事の定める医師（以下「指定医」といいます）の診断書、または「労働安全衛生法」の第 13 条に規定する産業医（以下「産業医」といいます）の診断書(ただし内部障害以外の身体障害に限ります)の提出をお願いすることがあります。
補足説明 障害者とは（１）身体障害者とは、原則として身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5 号。以下「障害等級表」といいます）の障害等級が 1 級から 6 級までに掲げる身体障害がある方、および 7 級に掲げる身体障害が 2 つ以上重複している方です。
（２）知的障害者とは、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医または障害者職業センター（以下「知的障害者判定機関」といいます）により知的障害があると判定された方です。
（３）重度身体障害者とは、身体障害者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」といいます）施行規則別表第 1 に該当する方で、障害等級表の障害等級が 1 級または 2 級に該当する障害者および同表の 3 級に該当する障害を 2 つ以上重複すること等により、2 級に相当する障害者です。
（４）重度知的障害者とは、知的障害者のうち知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された方です。
（５）精神障害者とは、法第 2 条第 6 号に規定する精神障害者であって、次のイからニまでのいず
れかに掲げる方です。
イ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
ロ 公共職業安定所の紹介に係る方ハ 当該事業主の事業所において精神障害者社会適応訓練を受けた方ニ 法第 19 条第 1 項の障害者職業センターにおける職場復帰（労働者が精神障害者となった後、当該労働者が精神障害者となった時に雇用している事業主の事業所において就労することをいいます）のための職業リハビリテーションの措置を受けている方
これらの障害者のうち、本助成金の対象となるのは、2 ページの「３ 支給対象障害者」に記載した方。

４

支給対象となる措置および支給対象の制限（１）支給対象となるのは、事業主等が、重度障害者等の雇用継続を図るために、助成金ごとに定められた障害の種類・程度を始めとした特性に応じて、通勤を容易にするために講ずる措置です。
措置の詳細は、各助成金の説明および「8 留意事項」をご覧ください。
（２）助成金の支給対象に係る適否は、個々の認定申請ごとに、対象となる障害者の障害特性による-3-3-

重度障害者等通勤対策助成金
1１ 重度障害者等通勤対策助成金□

通勤の状況、配慮する措置等について総合的に判断します。
このため、単に障害があるという理由のみでは、支給対象とならない場合があります。
（３）通勤が困難である理由が、障害者以外の労働者にとっても困難であるなど、対象障害者の障害特性による理由以外の理由が含まれる場合には、支給対象となりません。
（４）重度障害者等通勤対策助成金は、同一の支給対象障害者をもって、住宅に係る助成金と通勤手段に係る助成金を併せて受給（以下「併給」といいます。
）することはできません（下図を参照）。
その他、他の助成金と併給できない場合もありますので、詳しくは「５ 助成金間の併給調整」（93 ページ）を参照してください。
＜住宅に係る助成金＞
・重度障害者等用住宅の賃借助成金

併給不可

・住宅手当の支払助成金＜通勤手段に係る助成金＞
・通勤用バスの購入助成金
・通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
・通勤用自動車の購入助成金
・駐車場の賃借助成金

５支給額等支給額は次の算定式で算定されます。ただし、次の算定式により算定された支給額が支給限度額を超える場合は支給限度額が支給額となります。
「支給対象費用」、「助成率」および「支給限度額」については、各助成金の説明を参照してください。また、助成金の支給期間は、各助成金の説明を参照してください。
【支給額の算定式】
支給額＝ 支給対象費用× 助成率６

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定または支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。
）は、「共通用語の解説」にあります「代理人等」に助成金の手続きを代行または代理させることができます。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請または支給請求に係る事業所の長を除く。
）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申請または支給請求等に併せて提出するものとします。
（３）代理人等が機構から「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」の規定による不受理措 置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行または代理することができません。

-4-4-

重度障害者等
通勤対策助成金

通勤困難性のほか、認定申請時における住居から事業所までの距離・時間・公共交通機関および

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金
１支給対象事業主
この助成金の支給対象事業主は次の事業主です。
支給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）支給対象障害者を入居させるための特別な構造または設備を備えた世帯用または単身用住宅の賃借を行う事業所の事業主（住宅の賃借に要する費用の全部を支給対象障害者から徴収する事業主を除きます）（２）支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、住宅に入居させなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主

２支給対象障害者支給対象となる障害者は、２ページの「3主が下記「3

支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事業支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の認定申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。
（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める場合②人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった理由が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合３支給対象となる措置支給対象となる措置は、支給対象障害者の障害がなければ、現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できるため、この措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、特別の構造または設備を備えた世帯用または単身用住宅の賃借を行い、住居を移転しなければ、支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また、支給対象となる住宅は、次の要件に該当する世帯用または単身用住宅をいいます。
（１）支給対象障害者の障害特性に応じた特別の構造または設備を備えた住宅であること（２）支給対象事業主が新規に賃借する住宅であること（注釈）支給対象障害者以外の労働者のために事業主が契約していた住宅や、支給対象障害者が賃借していた住宅を事業主が借り換えするもの等は、支給対象となりません。ただし、-5-5-

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金支給対象障害者（内定者を含みます）が住環境や通勤環境を確認するため 6 か月以内の期間において試行的に賃貸借している住宅を事業主が借り換えする場合は対象となります。
（３）申請住宅から事業所までの移動時間が 10 分程度の距離であること、およびこの間の通勤方法（注釈）申請住宅から事業所までの通勤方法が、公共交通機関、自動車、自転車、車の送迎等の場合は、支給対象となりません。
（４）申請住宅からの移動環境、住宅設備等において、支給対象障害者の障害特性に配慮した住宅であること（５）支給対象障害者が入居している住宅であること（注釈）住民基本台帳法第 22 条（転入届）または第 23 条（転居届）に規定する届出を行っていること。（世帯用住宅においては（６）に該当する方を含みます）（６）世帯用については、支給対象障害者が次のイからニまでに掲げるいずれかの方と同居する住宅
であること

４

イ

配偶者

ロ

6 親等以内の血族の方

ハ

3 親等以内の姻族の方ニイからハ以外の者で機構がやむを得ないと認める方

支給対象費用

この助成金の支給対象費用は、次のように算定します（1 円未満切捨て）。
【支給対象費用の算定式】
賃借面積が基準面積（注釈 1）以下のもの
支給対象費用＝支給対象住宅の賃借料（注釈 2）

賃借面積が基準面積（注釈 1）を超えるもの
支給対象費用＝支給対象住宅の賃借料（注釈 2）× 基準面積（注釈 1）÷ 賃借面積

（注釈１）「基準面積」「基準面積」は、次のとおりです。
世帯用住宅：1 戸あたり 74 ㎡（北海道内は 1 戸あたり 78 ㎡）

単身者用住宅：1 人あたり 28 ㎡

（注釈 2）「賃借料」「賃借料」は、支給対象となる住宅の所在地と同一地域および同様の規模である住宅の賃借料を勘案して、機構が認める 1 か月分の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料、駐車場料その他これらに類するものを除きます）です。

-6-6-①重度障害者等用住宅の賃借助成金は支給対象障害者が徒歩または車いす等で通勤できる場合に限ること

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金【留意事項】
イ

支給対象とならない住宅
申請住宅が次に掲げる（イ）から（二）までに該当する場合は支給対象となりません。

（イ） 支給対象障害者、その配偶者またはその 1 親等以内の親族が所有する住宅（ロ） 事業主（代表者および役員を含みます）が所有する住宅（ハ） 当該住宅の賃貸人から賃借している者から賃借（以下、「転貸借」といいます）する住宅（転貸借について当該賃貸人が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同額である等、機構が認める場合を除きます）（ニ） 住宅の賃貸借契約の相手方が次の（１）から（８）までに掲げるいずれかに該当する場合の住宅（１）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（２）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（３）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の 1 親等の親族④

次の者が役員である法人
a

事業主の役員b

事業主の役員の配偶者

c

事業主の役員の 1 親等の親族（４）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の 1 親等の親族③

次の方が役員である法人
a

事業主の配偶者b

事業主の 1 親等の親族（５）事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（６）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（７）事業主が関係子会社の場合障害者の雇用の促進等に関する法律第４５条の２第１項に規定する親会社（８）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合

ロ

①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主

支給対象費用として算定する月の要件
支給対象費用は、支給期間の各月において、1 暦月のうち支給対象障害者が出勤した日が 1 日

以上ある場合について算定します。したがって、1 暦月のうち支給対象障害者が 1 日も出勤していない月は支給請求できないこととなります。ただし、支給対象障害者が労働基準法第 39 条に定める休暇（年次有給休暇）、同法第 65 条に定める産前産後の休業または育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業ならびに慶弔による休暇、夏季
休暇といった特別休暇であって就業規則または雇用契約書等に公休日に準じた取扱いとする旨が明記されている休暇により出勤していない場合、事業主の方針により一時的なテレワークを行っ-7-7-

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金
た場合については、出勤した日とみなすことができます（欠勤は出勤した日にみなしません）.
ハ

住宅の変更が支給対象月の途中にあった場合住宅の変更（賃借料の変更を含みます）が支給対象月の途中にあり、当該変更を機構が認めた計算により算定します（当該月における当該変更日（注）の前日までの期間および当該変更日以降の期間で按分します）。
なお、支給限度額は、前述した期間の日割計算により算定したそれぞれの額を適用いたします。
（注）：当該変更日とは、変更後の住宅を使用し始めた日をいいます（単身者用住宅から世帯用住宅へまたは世帯用住宅から単身者用住宅への変更の場合は同居または別居を開始した日であって、住民票により確認できる日をいいます）。

ニ

事業主が住宅の賃借に係る費用の一部を支給対象障害者から徴収している場合の支給対象費用
事業主が住宅の賃借に要する費用の一部を支給対象障害者から徴収している場合の支給対象費
用は、賃借料から当該徴収料を控除した上で、上記 4 の支給対象費用の算定式により算定された額となります。

ホ

月の途中で当該措置が終了となった場合
対象障害者が離職等により月の途中で当該措置が終了となった場合は、当該月については措置終了となる日の前日分までについて日割計算により算定します。
なお、この場合は、本来の支給請求月を待たずに支給請求することができます。

５ 支給額および支給期間等（１）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記 4 の支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です。
助

成率

費用の 4 分の 3
ロ

支

給

限

度

額

世帯用

月 10 万円

単身者用

月

6 万円

支

給

期

間

10 年間

支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいず
れか低い額です。

（２）支給期間支給期間は、住宅の賃借が行われた日（注釈）の属する月の翌月（以下「起算月」といいます）
から 10 年の期間のうち、住宅を支給対象障害者のために使用している期間です。
（注釈）住宅の賃借が行われた日とは、賃貸借契約期間の開始日、支給対象障害者の雇入れ日および支給対象障害者が入居を開始した日のうち最も遅い日をいいます。

６

認定申請

（１）認定申請書の提出期限
認定申請書の提出期限は、賃貸借契約を締結しようとする日の前日から起算して 2 か月前から、-8-8-①重度障害者等用住宅の賃借助成金場合の当該月の支給対象費用は、変更前の住宅の賃借料および変更後の住宅の賃借料を各々日割

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金
賃貸借契約の締結日の翌日から起算して 6 か月後の応当日までです。
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
83 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）認定の条件
次のイおよびロに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、これらのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません（ロ）事業主は受給資格の認定を受けた事業計画を、その認定日の前に所定の手続を経ずに変更
してはなりません
ロ

事業主は支給対象障害者（２ページの 3 を参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません（３）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるのいずれかに該当する
場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、または第 1 回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（２）のイの（イ）に規定する手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。

（ニ）認定後、第 1 回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金におけるその他の認定申請または他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（ホ）認定後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消しの通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業主に通知します。

ハ

助成金の不正受給により助成金の認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

-9-9-

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金【留意事項】
助成金の不正受給により、助成金の認定申請を行った場合、または認定申請後に機構の審査により不認定となった場合においても、上記ハの措置を執ります。

支給請求（１）支給請求書の提出期限
支給請求書の提出期限は、それぞれの支給請求対象期間（注釈）を経過した翌月の末日です。
（注釈）支給請求対象期間とは、起算月（5 の（２）に記載した住宅の賃借が行われた日の属する月の翌月）から起算して 6 か月ごとをいいます。
支給請求を行う場合は、支給請求対象期間ごとに支給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、84 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）支給請求ができない場合
イ

支給請求対象期間を通じて支給対象障害者が自己都合離職等（注釈）により支給請求対象期間を通じて 1 日も当該住宅を使用しなかった場合は、支給請求はできません。

（注釈）自己都合離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」④参照）以外の理由により離職した場合に限ります。
ロ

認定後に事業主が「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合は、その支給請求対象期間以降の助成金の支給請求はできません（支給終了とします）。

（３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合）支給対象障害者の離職等により支給請求対象期間内を通じて 1 日も住宅を使用しなかった場合
は、その支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、「支給対象措置の不実施等に関する届出」（様式第 557 号）（以下「不実施届」といいます）を都道府県支部に提出してください。ただし、2 回続けて不実施届を提出した場合は支給終了となり、以降の助成金は支給しません。
（４）不支給次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当した場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）の（注）に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合を除きます。
また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から、支給決定までの間に事業主が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合- 10 - 10 -①重度障害者等用住宅の賃借助成金

７

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金
ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合

ヘ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（５）支給請求の保留
この助成金は、次のとおり支給請求の保留をすることができます。
なお、承認された支給請求の保留期間内は、支給請求書を提出しなくても認定取消、支給終了とはなりませんが、保留期間に応じ、支給期間が延長されるものではありません。
イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転
換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象とする措置を要しない状態となった場合であって、支給対象措置を要しない期間を経過した後、再び支給対象措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければなりません。
この支給請求の保留の申請は、「助成金一時保留申請書」（様式第 554 号）を直近の支給請求書と併せて提出することにより行います。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、下記（６）のイおよびロに記載した期限を適用しません。
ロ

保留期間支給請求の保留期間は、保留事由発生日から起算して 2 年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限ります）とします。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了します。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が自己都合離職等し、支給要件を満たさなくなった場合（ニ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契
約期間満了により退職した場合（ホ）事業主が倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない場合（ヘ）保留期間中に、事業主が支給対象とならない事業主のいずれかに該当することとなった場
合ハ

保留期間の延長
機構は、イにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由が継続する場合は、1 回に限り保留期間を延長することができます。この場合の保留期間、申請の取扱いは、上記イおよびロと同様とします。

ニ

保留の解除
事業主は、イまたはハにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場合は、終了させる事由が生じた日の翌日から起算して 3 か月以内に「助成金一時保留解除届」（様式第 556 号）を機構に提出しなければなりません。

ホ

保留前の支給請求および支給額
保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留発生日の前日までの支給対象となる- 11 - 11 -

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出します。
ヘ

保留解除後の支給請求および支給額て 6 か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末日までに支給請求を行わなければなりません。

（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出します。
（６）支給の条件
次のイからニまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
なお、これらのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を提出しなければなりません。

ロ

助成金の不支給に関すること
支給請求対象期間経過後 1 か月以内に支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しません。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが 2 回続いた場合は、以降の助成金は支給しません。
なお、7（３）の不実施届が提出された場合と支給請求書が提出されない場合が続いた場合も、上記と同様支給請求書が 2 回続いて提出されない場合とみなし、以降の助成金は支給しません。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
なお、「事業計画の変更」とは、原則として次の a から f までに掲げるものをいいます。
a

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名および事業所所在地の表記の変更

b

事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更

c

支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務
形態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

d

支給対象障害者の変更（支給対象住宅の賃貸借契約を継続したまま、当該住宅に他の障害者を居住させることにより、支給対象障害者当該他の障害者に変更することをいいます）

e

措置の軽微な変更（住宅の所有者・契約の相手先の変更、賃借料の変更、契約の更新（契約期間）、賃借料の振込先の変更、障害者からの徴収額の変更、通勤経路の変更等をいいます）f

世帯用から単身者用または単身者用から世帯用への変更および支給対象住宅の変更（原則として、変更に係る住宅の賃貸借契約締結日が支給請求対象期間内である場合- 12 - 12 -①重度障害者等用住宅の賃借助成金（イ）保留解除後の支給請求に係る手続きは、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算し①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金に限ります）（ロ）事業主は認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ニ

調査への協力に関すること
事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出のほか、機構が必要に応じて実施する住宅の賃借状況および使用状況についての調査に協力しなければなりません。

（７）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは８によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

（８）支給の終了
イ

助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する
場合には、該当するに至った日の翌日以降の助成金の支給を終了することになります。

（イ）事業主が助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、1 回目以降の助成金の支給を受けた、または 2 回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）1 回目の助成金の支給決定後に、事業主が支給対象とならない事業主のいずれかに該当す
ることとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（６）の支給条件のイ、ロおよびハの（イ）に掲げる提出または手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契
約期間満了により退職した場合- 13 - 13 -

①重度障害者等用住宅の賃借助成金① 重度障害者等用住宅の賃借助成金（ト）2 回連続で不支給を決定した場合（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

支給終了の通知します。

ハ

助成金の不正受給により支給を終了した場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

８

助成金の返還（１）助成金の返還要件
この助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合

ロ

支給条件に違反等し、支給済みの助成金に返還額が生じた場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合を除きます）

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合（過誤請求等に起因する場合も含みます）

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（２）不正受給により助成金の支給を受けた場合の取扱い
不正受給より助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給」によるものとします。

９

事業計画の変更手続
認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。
この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。
（変更届に添付する提出書類については、82 ページを参照してください。）- 14 - 14 -①重度障害者等用住宅の賃借助成金

機構は、上記イの（イ）以外の理由により支給を終了する場合は、文書により事業主に通知

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金② 指導員の配置助成金
１

支給対象事業主等
この助成金の支給対象事業主等は次の事業主等です。
支給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主または当該事業主で構成する事業主団体（以下「事業主等」といいます）で、次のいずれにも該当する事業主等です。
（１）障害により通勤することが容易でない 5 人以上の支給対象障害者を特別の構造または設備を備えた同一の住宅に入居させなければ、支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業主等（２）（１）の住宅に支給対象障害者の通勤を容易にするための指導、援助等の業務を担当する者（指導員）を当該住宅に専任して配置（原則として同一敷地内に居住するものに限ります）
しなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業主等

２支給対象障害者支給対象となる障害者は、２ページの「3主等が下記「3支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事業支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の認定申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。
（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める場合②人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった理由が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③支給対象障害者の自宅から申請事業所まで他力等による通勤の履歴はあるものの、支給対象障害者の要件を満たす者が 5 人以上となったことに伴う状況の変化等（単なる支援対象障害者の増加を除きます。）により、当該方法によって通勤を継続することができなくなった場合であって、当該助成金に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合。
ただし、当該助成金の支援対象障害者の数に係る要件を満たす事となった 5 人目以降の対象障害者の雇入れ日から起算して 6 か月以内に当該助成金に規定する措置を講じられなかった場合は、支給対象となりません。
④天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合- 15 - 15 -

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金３支給対象となる措置等（１）支給対象となる措置支給対象となる措置は、その雇用する５人以上の支給対象障害者を入居させるための特別の構造または設備を備えた住宅（グループホームは除きます）に、事業主等が指導員を配置するものであって、当該指導員の配置を行わなければ、障害により公共交通機関等を使用する通勤が困難であるため、その支給対象障害者の適当な雇用を継続することが困難であると機構が認めるものをいいます。
にするための指導、援助であって、通勤が確実に行われるようにする日常的な健康管理、生活指導、援助等の業務を含みます。
また、配置する指導員数は、下記（２）の表中「支給対象障害者」欄に記載した人数に応じた「指導員の数」欄の記載人数となります。
なお、指導員および支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されていることが必要です。
（２）支給対象となる指導員の数支給対象となる指導員の数は、住宅に入居させる支給対象障害者数に応じた次表の人数です。
支給対象障害者数

指導員の数

5 人以上 9 人以下

1人

10 人以上 19 人以下

2 人以下

以下支給対象障害者が 10 人増すごとに指導員を 1 人を加えた人数を限度とする。

（３）支給対象とならない措置
次のイからハまでに掲げる方が指導員となる場合は、この助成金の支給を受けることはできません。
イ

事業主等（法人の代表者もしくは役員等、家事使用人、事業主等と同居の親族または学生（昼間に授業を受ける者に限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける方については除きます））が指導員となる場合ロ支給対象となる指導員が、この助成金の支給期間中に、次の助成金の業務を兼務する場合（イ）他の支給対象障害者に係るこの助成金の業務（ロ）職場介助者の配置または委嘱助成金の業務（ハ）職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金の職場介助業務（ニ）職場介助者の配置または委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務（ホ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓口担当者の業務（ニ）企業在籍型職場適応援助者助成金の企業在籍型職場適応援助者業務（ホ）企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業
務- 16 - 16 -

②指導員の
配置助成金

支給対象となる指導員の業務は、当該住宅に入居した 5 人以上の支給対象障害者の通勤を容易

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金（ヘ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置または委嘱助成金の職業コンサルタ
ント業務（ト）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金の在宅勤務
コーディネーター業務
ハ

この助成金のほか、次の助成金の支給対象障害者が、それぞれの助成金の支給期間内において、この助成金の指導員となる場合（イ）職場介助者の配置または委嘱助成金（ロ）職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金（ハ）職場介助者の配置または委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ニ）企業在籍型職場適応援助者助成金（ホ）企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（ヘ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置または委嘱助成金（ト）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金４支給対象費用
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。

【支給対象費用の算定式】
支給対象費用＝支給期間の各月に指導員に対して支払われる賃金（注釈）（注釈）「支給期間の各月に指導員に対して支払われる賃金」とは、労働基準法第 37 条の割増賃金の基礎となる賃金に算入するものに限るものとし、欠勤または早退等による賃金の減額控除がある場合は、これに相当する額を差し引いた額とします。
【留意事項】
イ

支給対象費用として算定する月の要件
指導員の配置に係る支給対象費用を算定する月は、支給期間の各月の指導員の出勤割合（当該月の所定労働日数に占める出勤日数の割合をいいます）が 6 割以上であり、かつ、1 暦月のうち 5 人以上の支給対象障害者が各自出勤した日が 1 日以上ある場合であって住宅に入居している場合について算定します。
ただし、支給期間の各月の中途で指導員が変更され、それぞれの指導員の出勤割合が 6 割未満の場合は、それぞれの指導員の合計の出勤割合が 6 割以上であれば、出勤割合が 6 割以上ある月とみなします。
なお、この場合、1 日の所定労働時間の半分以上勤務して指導員業務を実施した日は、出勤日として取り扱います。また、次の（イ）から（ホ）までに掲げる日は支給対象障害者については出勤日として取り扱いますが、指導員については、各号の理由により全休した月は、出勤割合を満たさないものとして取り扱います。

（イ）労働基準法第 39 条に基づく年次有給休暇、同法第 65 条に定める産前産後の休業により休んだ日（ロ）人工透析のために勤務することができなかった日および精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院した日（ハ）育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業により休んだ日（ニ）業務上負傷しまたは疾病にかかり療養のために休業した日- 17 - 17 -

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金（ホ）慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇等であって、就業規則または雇用契約書等において公休日に準じた取扱いとする旨が明記されている休暇により休んだ日
ロ

指導員の変更が支給対象月の途中であった場合支給期間の各月の中途で指導員が変更された場合は、変更前または変更後のいずれかの指導員が上記イの出勤割合を満たしているときはその満たしている指導員の賃金を、また、いずれの指導員も出勤割合を満たしていないときは、いずれか高い賃金を通常支払われる賃金の額とします。

支給額および支給期間等

②指導員の
配置助成金

５

（１）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記 4 の支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です。

ロ

助成率

支給限度額

支給期間

３／４

配置 1 人につき月 15 万円

10 年間

支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給額が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいず
れか低い額です。

（２）支給期間イ

指導員を初めて配置した日の属する月の翌月（以下「起算月」といいます）の初日から起算
して１０年の期間のうち、当該指導員を配置している期間とします。
ただし、上記期間のうち、支給対象障害者の自己都合離職等により指導員を配置しなくなった
場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）に掲げるとおり取り扱います。

（イ）起算月から 6 か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があったとしても支給請求対象期間（下記 7 の（１）の注を参照してください）すべてに係る助成金は支給しません。
（ロ）起算月から 6 か月を経過した後、かつ起算月から 12 か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から 6 か月経過後に配置した期間があっても、起算月から 6 か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しません（ただし、起算月から 6 か月以内に指導員を配置している場合は、その支給請求対象期間における助成金は支給します）。
（ハ）起算月から 12 か月を経過した後に配置しなくなった場合は、その指導員を配置していた期間に係る助成金を支給します。
ロ

10 年の支給期間内に指導員の変更があった場合の後任の指導員に係る支給期間は、10 年の支給期間の残余の期間となります。
この場合、前任の指導員の配置に係る助成金は前任の指導員を配置した最終日の属する月まで支給し、後任の指導員の配置に係る助成金は後任の指導員を配置した日の属する月から支給します。

- 18 - 18 -

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金

６

認定申請（１）認定申請書の提出期限
認定申請書の提出期限は、指導員の配置を行おうとする日の前日までです。
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
85 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）認定の条件
次のイからハまでに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、これらのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主等は、業務日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければなりません。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主等は、受給資格の認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、下記 9 の事業・支援計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主等は認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ハ

事業主等は、支給対象障害者（２ページの 3 を参照）及び指導員の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません（３）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する
場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、または第 1 回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（２）のロの（イ）に規定する手続の期限に事業主等の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主等がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ニ）認定後、第 1 回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請
または他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（ホ）認定後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）1 回目の支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業- 19 - 19 -

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金
主等に通知します。
ハ

助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

７

支給請求

（１）支給請求書の提出期限す。
（注釈）支給請求対象期間とは、起算月（5 の（２）のイに記載した指導員を初めて配置した日の属する月の翌月）から起算して 6 か月ごとをいいます。

支給請求を行う場合は、支給請求対象期間ごとに支給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、86 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）支給請求ができない場合
イ

支給請求対象期間内を通じて 3 の支給対象となる措置が行われなかった場合

ロ

支給請求対象期間内を通じて支給対象障害者が自己都合離職等（以下「離職等」といいます）
により支給対象障害者から 5 人未満となっている場合（離職等（注釈）した支給対象障害者に代わり、支給対象障害者の要件に該当する他の障害者を支給対象障害者として機構が認めた場
合を除きます）。
（注釈）離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大事由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）以外の理由により離職した場
合に限ります。

ハ

認定後に事業主等が「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当す
ることとなった場合（支給終了とします）（３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合）
上記（２）のイまたはロの理由により、支給請求対象期間内を通じて支給対象措置を行わなかった場合は、その支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、「支給対象措置の不実施等に関する届出」（以下「不実施届」といいます）を都道府県支部に提出します。ただし、2 回続けて不実施届を提出した場合は支給終了となり、以後の助成金は支給しません。
（４）不支給次のイからトまでに掲げるいずれかに該当した場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主等、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注釈）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のロの注釈に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合を除きます。また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。
- 20 - 20 -

②指導員の
配置助成金

支給請求書の提出期限は、それぞれの支給請求対象期間（注釈）を経過した翌月の末日までで② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金
ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から、支給決定までの間に事業主等が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合

ヘ

支給対象障害者が自己都合離職等により５人未満となった場合（５人未満となる日の属する月からを不支給とする。）

ト

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（５）支給請求の保留
支給請求の保留に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（11 ページの 7の（５）を参照してください。また、この場合、「事業主」を「事業主等」に読み替えてください）。
（６）支給の条件
次のイからニまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
なお、これらのほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を提出しなければなりません。

ロ

助成金の不支給に関すること
支給請求対象期間経過後 1 か月以内に支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しません。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが 2 回続いた場合は、以降の助成金は支給しません。なお、7（３）の不実施届が提出された場合と支給請求書が提出されない場合が続いた場合も、上記と同様支給請求書が 2 回続いて提出されない場合とみなし、以降の助成金は支給しません。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
なお、「事業計画の変更」とは、原則として次の a からｄまでに掲げるものをいいます。
a

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名および事業所所在地の表記の変更

b

事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更

c

支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務
形態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

ｄ

措置の変更（指導員および支給対象障害者の変更（勤務形態および就業形態（短時間労働、在宅勤務、転勤、出向等））の変更を含みます。）（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
- 21 - 21 -

② ②指導員の配置助成金
指導員の配置助成金
ニ

調査への協力に関すること
事業主等は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出のほか、機構が必要に応じて実施する指導員の配置状況等についての調査に協力しなければなりません。
（７）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは８によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

（８）支給の終了
支給の終了に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（13 ページの 7 の（8）を参照してください。また、この場合「事業主」を「事業主等」に読み替えてください）。

８

助成金の返還助成金の返還要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（14 ページの 8 を参照してください。また、この場合「事業主」を「事業主等」に読み替えてください）。

９

事業計画の変更手続
認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。
この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。

- 22 - 22 -

②指導員の
配置助成金

（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金③ 住宅手当の支払助成金
１

支給対象事業主
この助成金の支給対象事業主は次の事業主です。
支給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）障害により通勤することが容易でない支給対象障害者自らが通勤を容易にするために住宅を借り受け、賃料を支払っている場合に、その賃料に相当する額を住宅手当として支払う事業所の事業主（２）支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、住宅手当の支払を行わなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主

２支給対象障害者支給対象となる障害者は、２ページの「3主が下記「3

支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事業支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の認定申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。
（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める場合②人事異動・職務内容の変更等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった理由が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合３支給対象となる措置
支給対象障害者の障害がなければ、現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できる

ため、この措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、住宅手当の支払を行わなければ、支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また、次の要件に該当する住宅および住宅手当をいいます。
（１）支給対象障害者自らが通勤を容易とするために新規に住宅を賃借し、その賃料を支払っている住宅であること。
（注釈１）支給対象障害者が採用日（採用内定日）前から居住していた住宅や、事業主が賃貸借していた住宅を支給対象者の契約に切り替えたもの等は、支給対象となりません。

- 23 - 23 -

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金（２）申請住宅から事業所までの移動時間が 10 分程度の距離であること、およびこの間の通勤方法
は支給対象障害者が徒歩または車いす等で通勤できる場合に限ること。
（注釈２）申請住宅から事業所までの通勤方法が、公共交通機関、自動車、自転車、車の送迎等の場合は、支給対象となりません。
（３）申請住宅からの移動環境等において、支給対象障害者の障害特性に配慮した住宅であること。
（４）支給対象障害者以外の労働者が住宅を賃借した場合に通常支払われる住宅手当の限度額を超えた住宅手当の支払（注釈 3）を、就業規則等（注釈 4）に定めた上で行っていること。
（注釈 3）支給対象障害者以外の労働者と同じ額の住宅手当が支払われる場合（支給対象障害者とその他の労働者の住宅手当の額に差がない場合）は、支給対象となりません。
（注釈 4）就業規則等の作成および届出義務のない事業主の場合も、この助成金を受給するためには就業規則等の作成および労働基準監督署への届出が必要です。
は第 23 条（転居届）に規定する届出を行っていること。

４

支給対象費用
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。
【支給対象費用の算定式】

支給対象費用 ＝ 住宅手当の支払に要する費用（支給対象障害者以外の労働者に通常支払われる
住宅手当の限度額を超えて支払う費用）
（注釈）
（注釈）
「住宅手当の支払に要する費用」とは、同じ賃料の住宅を自ら借り受け、その賃料を支払った場合に支給対象障害者に対して支払われる住宅手当の額（住宅の賃料に相当する額を上限とします。また、共益費等は含まれません。
）から、支給対象障害者が勤務する事業所において、支給対象障害者以外の労働者に通常支払われる住宅手当の限度額を差し引いて得た額です。
【留意事項】
支給対象とならない住宅
申請住宅が次の（イ）から（チ）に掲げるいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（イ） 支給対象障害者、その配偶者およびその 1 親等以内の親族の所有に属する場合（ロ） 事業主（代表者および役員を含みます）の所有に属する場合（ハ） 当該住宅の賃貸借契約の相手方が次の（１）から（３）までに掲げるいずれかに該当する場合
1 事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社
2 事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社
3 事業主が法人の場合① 事業主の役員② 事業主の役員の配偶者③ 事業主の役員の 1 親等の親族④ 次の者が役員である法人
a 事業主の役員- 24 - 24 -③住宅手当の支払助成金（５）申請住宅に支給対象障害者が移転することについて、住民基本台帳法第 22 条（転入届）また

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金
b 事業主の役員の配偶者
c 事業主の役員の 1 親等の親族（ニ） 事業主が個人の場合
1 事業主の配偶者
2 事業主の 1 親等の親族
3 次の方が役員である法人① 事業主の配偶者② 事業主の 1 親等の親族（ホ） 事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（へ） 事業主が関係会社の場合
1 特例子会社
2 親事業主（ト） 事業主が関係子会社の場合障害者の雇用の促進等に関する法律第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）５

事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合

１

特定組合等

２

特定組合等の構成員である特定事業主

支給額および支給期間等（１）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記 4 の支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です。

ロ

助成率

支給限度額

支給期間

費用の 4 分の 3

対象障害者１人につき月６万円

10 年間

支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給額が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいずれか低い額です。

（２）支給期間支給期間は、支給対象障害者が勤務する事業所において、上記 3 の住宅手当が支払われた最初の日の属する月の翌月（以下「起算月」といいます）から起算して 10 年の期間のうち、その住宅手当を支払っている期間です。

６

認定申請

（１）認定申請書の提出期限
認定申請書の提出期限は、支給対象障害者以外の労働者に対して支払われる住宅手当の限度額を超える住宅手当の支払を初めて行おうとする日の前日から起算して 2 か月前から、住宅手当を- 25 - 25 -

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金
初めて支払った日の翌日から起算して 6 か月後までです。
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
87 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）認定の条件
次のイおよびロに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主は認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはなりま
ロ

事業主は支給対象障害者（2 ページの 3 を参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません。

（３）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場
合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、または第 1 回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（２）のイの（イ）に規定
する手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ニ）認定後、第 1 回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金におけるその他の認定申請または他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（ホ）認定後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業主に通知します。

ハ

助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

- 26 - 26 -③住宅手当の支払助成金せん。

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金

７

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
支給請求書の提出期限は、それぞれの支給請求対象期間（注釈）を経過した翌月の末日です。
（注釈）支給請求対象期間とは、起算月（5 の（２）に記載した住宅手当が支払われた最初の日の属する月の翌月）から起算して 6 か月ごとをいいます。
支給請求を行う場合は、支給請求対象期間ごとに支給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、88 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください｡（２）支給請求ができない場合
イ

支給請求対象期間を通じて 3 の支給対象となる措置が行われていない場合は、その支給請求対象期間の支給請求はできません。

ロ

支給請求対象期間内を通じて支給対象障害者が自己都合離職等（注釈）により雇用されていない場合は、支給請求はできません。
（注釈）自己都合離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」④参照）以外の理由により離職した場合に限ります。

ハ

認定後に事業主が支給対象とならない事業主のいずれかに該当することとなった場合は、その支給請求対象期間に係る助成金の支給請求はできません（支給終了とします）。

（３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合）
上記（２）のイの理由により、支給請求対象期間内を通じて支給対象措置を行わなかった場合
は、その支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、「支給対象措置の不実施等に関する届出」（以下「不実施届」といいます）を都道府県支部に提出してください。ただし、2 回続けて不実施届を提出した場合は支給終了となり、以降の助成金は支給しません。
（４）不支給次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当した場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注釈）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のロの（注釈）に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。
また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から、支給決定までの間に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合

ヘ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（５）支給請求の保留
支給請求の保留に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（11 ページの- 27 - 27 -

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金
7 の（５）を参照してください）。
（６）支給の条件
次のイからニまでに記載した事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を提出しなければなりません。

ロ

助成金の不支給に関すること
支給請求対象期間経過後 1 か月以内に支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対いことが 2 回続いた場合は、以降の助成金は支給しません。
なお、7（３）の不実施届が提出された場合と支給請求書が提出されない場合が続いた場合も、上記と同様支給請求書が 2 回続いて提出されない場合とみなし、以降の助成金は支給しません。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
なお、「事業計画の変更」とは、原則として次の a から d までに掲げるものをいいます。
a

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名または事業所所在地の表記の変更

b

事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更

c

支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤
務形態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

d

措置の変更（手当の額の変更または支給対象障害者自らが借り受けている住宅の変更を含みます）（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ニ

調査への協力に関すること
事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出のほか、機構が必要に応じて実施する住宅手当の支払状況等についての調査に協力しなければなりません。

（７）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合- 28 - 28 -③住宅手当の支払助成金

象期間に係る助成金は支給しません。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されな

③③住宅手当の支払助成金
住宅手当の支払助成金（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは８によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

（８）支給の終了
支給の終了に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（13 ページの 7 の（８）を参照してください）。

８

助成金の返還助成金の返還要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（14 ページの 8 を参照してください）。

９

事業計画の変更手続
認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。
この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。
（変更届に添付する提出書類については、82 ページを参照してください。）- 29 - 29 -

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金④ 通勤用バスの購入助成金
１

支給対象事業主等
この助成金の支給対象事業主等は次の事業主等です。
支給対象となる重度障害者等を 5 人以上労働者として雇用する事業所の事業主または当該事業主で構成する事業主団体（以下「事業主等」といいます）で、次のいずれにも該当する事業主等です。
（１）障害により通勤することが容易でない 5 人以上の支給対象障害者の通勤のため、原則として、特別の構造または設備を備えたバス（通勤用バス）を購入する事業主等（２）支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、通勤用バスを購入しなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業主等【留意事項】
この助成金は、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当する事業主等
過去にこの助成金、通勤用自動車の購入助成金または重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた事業主等のうち、この助成金の認定申請日において、それぞれ助成金の支給対象となった支給対象障害者が離職（各々の助成金の支給決定日から 5 年または 2 年（重度障害者多数
雇用事業所施設設置等助成金は 5 年、通勤用自動車の購入は 2 年）を経過したものを除きます）している場合にあっては、次のイまたはロのいずれかに該当する事業主等
イ

離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）による離職（事業主の都合による解雇、事業主の勧奨等による任意離職等）となっている事業主等

ロ

イ以外の離職理由となる当該離職者に代わる各々の助成金の支給要件に該当する障害者を労働者として雇用していない事業主等

２支給対象障害者支給対象となる障害者は、2 ページの「3主等が下記「3支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事業支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。
（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①

支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める場合②

人事異動・職務内容の変更等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった- 30 - 30 -

④通勤用バスの購入助成金のほか、次の事業主等には支給しません。

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金
理由が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③

支給対象障害者の自宅から申請事業所まで他力等による通勤の履歴はあるものの、支給対象障害者の要件を満たす者が 5 人以上となったことに伴う状況の変化等（単なる支援対象障害者の増加を除きます。）により、当該方法によって通勤を継続することができなくなった場合であって、当該助成金に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合。
ただし、当該助成金の支援対象障害者の数に係る要件を満たす事となった 5 人目以降の対象障害者の雇入れ日から起算して 6 か月以内に当該助成金に規定する措置を講じられなかった場合は、支給対象となりません。

④

３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる措置支給対象となる措置は支給対象障害者（5 人以上）の障害がなければ現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できるため当該措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、通勤用バスの購入を行わなければ支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また支給対象の通勤用バスは、支給対象事業主等自らが所有するものとしますが、支給対象障害者以外の通勤、支給対象障害者の私用や事業所の営業活動等、支給対象障害者の通勤以外の用途に使用することは認めれらません。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されていることが必要です。

４

支給対象費用（１）支給対象費用の算定
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。
【支給対象費用の算定式】
支給対象費用（注釈 1） ＝車両本体価格（注釈 2）＋

特別の構造または設備の整備に要する費用（注釈 3）（注釈 1）支給対象障害者数を超える定員の通勤用バスを購入する場合の支給対象費用は次の方法により得た額となります。
上記算定式による支給対象費用 ×｛支給対象障害者数 ÷ (通勤用バスの乗車定員数－運転従事者 1 人)}（注釈 2）車両本体価格または通勤用バスの製造会社が諸元表等で示す乗車定員数に、次表の乗車定員別に定められた 1 人当たりの基準額を乗じて得た額のいずれか低い額となります。
乗

車

定

員

基

準

額

１０人以下

１人当たり２７万円

１１人以上２９人以下

１人当たり２５万円

３０人以上

１人当たり２３万円（注釈 3）特別な構造または設備に要する費用には寒冷地仕様の費用（機構が認めた地域に限ります。
）を加えることができます。
- 31 - 31 -

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金【留意事項】
イ

支給対象とならない通勤用バス
次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当するバス（付属品を含みます）は、助成金の支給対象となりません。
（イ）認定申請に係る事業主の事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転または設置したことにより、購入するバス（移転または設置後に新規に雇い入れた支給対象障害者のために購入するバスを除きます）（ロ）認定申請に係る事業主の事業所が支給対象障害者の住居から公共交通機関による通勤が不可能な場所に位置すること等により、当該事業所に勤務する労働者の通勤が、既に常態として、当該労働者が所有する自動車によるものとなっている事業所において、当該事業所に勤務する支給対象障害者のために購入するバス（ハ）中古または事業主の自社製のバス（ニ）事業主が自ら設計、改造または整備するバス（その事業主を代表する者もしくはその役員が代表者となる法人が設計、改造又は整備するバスを含みます）（ホ）支給対象障害者、その配偶者もしくはその 1 親等の親族から購入するバスまたは支給
対象障害者、その配偶者もしくはその 1 親等の親族が所有するバスを改造もしくは整備する当該バス（１）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（２）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（３）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の 1 親等の親族④

次の者が役員である法人
a

事業主の役員b

事業主の役員の配偶者

c

事業主の役員の 1 親等の親族（４）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の 1 親等の親族③

次の方が役員である法人
a

事業主の配偶者b

事業主の 1 親等の親族（５）事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（６）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（７）事業主が関係子会社の場合障害者の雇用の促進等に関する法律第４５条の２第１項に規定する親会社（８）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合① 特定組合等②

特定組合等の構成員である特定事業主- 32 - 32 -

④通勤用バスの購入助成金（ヘ）売買契約等の相手方が次の（１）から（８）までに掲げるいずれかに該当するバス

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金
ロ

支給対象費用の額を「3 者以上の見積書の比較」で得られた額とすることが必要になる場合
支給対象費用の総額が 150 万円以上 1,000 万円以下のときは、下記「5認定申請」に記載

した受給資格の認定の後に行う通勤用バスの発注契約に当たって原則として 3 者以上の見積書
および内訳が記載された明細書を徴収し、そのうち最も低い額を支給対象費用としなければなりません。
ハ支給対象費用の額を「一般または指名競争入札（以下「一般競争入札等」といいます）で得られた額とすることが必要となる場合
支給対象費用の総額が 1,000 万円を超えるときは、下記「5認定申請」に記載した受給資格の認定の後に行う通勤用バスの発注契約に当たって一般競争入札等により得られた額を支給対象費用としなければなりません。
ただし、一般競争入札等によることが困難または不適当と機構が認める場合を除きます。一
般競争入札等によることが難しい場合は、必ず都道府県支部に事前に相談してください。

（２）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記（１）で算定される支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です。
助成率

支給限度額

費用の 4 分の 3ロ

1台

700 万円

支給対象費用に充てるため、助成金に合わせて国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給を受ける場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいずれか低
い額です。

５

認定申請

（１）認定申請書の提出
認定申請書の提出期限は、通勤用バスの購入を行おうとする日（発注・契約予定日）の前日までです。
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
89 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（企画競争型認定の場合の認定申請書の提出期限は、企画競争型認定の申請受理期間内です。）- 33 - 33 -

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金【留意事項】
企画競争型認定について
本助成金の認定については、一定の期間（申請受理期間）を設けて認定申請に係る事業計画（雇用する障害者のために行う措置の内容等）を公募し、内容の審査および評価を行った後に、評価の高い順から予算の範囲内で認定を行う「企画競争型」認定を行う場合があります。
助成金の認定を受けるためには、認定申請書および事業計画書等添付書類を申請受理期間中（※）に、申請事業所の所在地を管轄する各都道府県支部に提出し、受理されることが必要です。
受理とは、認定申請書および事業計画書等添付書類に不備のない状態で提出され、受理印を押印されることをいい、これらに不足等がある場合には受理はできません。
※

申請受理期間については機構ホームページ（https://www.jeed.go.jp/）をご覧ください。

（２）事前着手の禁止
支給対象となる通勤用バスの購入は、原則として受給資格の認定後に着手（申入れ、発注・契約、支払）しなければなりません。認定前に着手している場合は、受給資格は「不認定」または「認定取消」となり、助成金は受給できません。
とができます。
≪事前着手申出書≫
事前着手申出書（様式第 560 号）とは、認定申請の結果が不認定または助成金申請額が減額された場合に異議を申し出ないこと、事前着手工事内容および工事等の発注・契約予定日（以下「事前着手予定日」といいます）などを記載した書類をいいます。
この場合、事前着手予定日および実際に着手できる日は、都道府県支部に認定申請書を提出した日以降です。
（一定の制限がありますので、必ず機構ホームページに掲載している「事前着手申出書」でご確認ください）（３）認定の条件
次のイからニまでに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事前着手に関すること
事業主等は、認定申請に係る通勤用バスの購入について、受給資格の認定を受けた後（下記 8 の事業計画の変更の場合にあっては、事業計画の変更承認後）に着手しなければなりません。
ただし、認定申請書の提出に併せて都道府県支部に事前着手申出書を提出した場合にあっては、その提出日以降でなければなりません。

ロ

事業計画の実施記録の作成に関すること
事業主等は、通勤送迎に係る運行日誌等を作成し、認定を受けた事業計画の通勤用バスの運行状況（日時（出発時刻、到着時刻）、オドメーター距離（運行前、運行後）、運行距離および乗車した者の名前等）を記録し、保管しなければなりません。
- 34 - 34 -

④通勤用バスの購入助成金

ただし、認定申請書に「事前着手申出書」を併せて提出した場合に限り、認定前に着手するこ

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金
ハ

受給資格の認定を受けた事業計画に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 8 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主等は認定に係る事業計画を、当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ニ

事業主等は、支給対象障害者（2 ページの 3 を参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません（４）不認定次の場合は不認定とします。
イ

認定申請が、この助成金の支給対象事業主等、支給対象障害者、支給対象措置の要件に合致
しない場合

ロ

事業主等が認定までの間にこの助成金の支給対象事業主等の要件に合致しなくなった場合
なお、企画競争型認定に係る審査および評価の結果、申請された事業計画よりも他の事業計画が高い評価を得ている場合に不認定とすることがあります。

ハ

認定申請添付書類等、機構が求める書類を指定する日までに提出されない場合

ニ

助成金の不正受給により不認定とする場合に執る措置については「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

（５）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する
場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定またはその他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（この助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除きます）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（３）のハの（イ）に規定する手続の期限に事業主等の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ホ）認定後、支給請求に係る支給決定前に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をしている場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業主等に通知します。

ハ

助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い- 35 - 35 -

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
【留意事項】
助成金の不正受給により、助成金の認定申請を行った場合、または認定申請後に機構の審査により不認定となった場合においても、上記ハの措置を執ります。

６

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
支給請求書の提出期限は、受給資格の認定日から起算して 1 年以内です。ただし、その期間内に、通勤用バスの納入が完了し、かつ、これに係る経費の支払が終了（所有権の移転を伴う場合
は、所有権が移転）している必要があります。
支給請求を行う場合は、支給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、
90 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）支給請求ができない場合受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者が自己都合離職等により当該通勤用バスを使用しなくなった場合（自己都合離職等（注釈）をした支給対象障害者に代わり、支給対象障害者の要件に該当する他の障害者を支給対象障害者として機構が認める場合を除きます）は、支給請求はできません。
（注釈）自己都合離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）以外の理由により離職した場合に限ります。
ロ

認定後に事業主等が支給対象とならない事業主等のいずれかに該当することとなった場合は、助成金の支給請求はできません。

（３）不支給次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主等、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注釈）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のイの（注釈）に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合は除きます。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から支給決定までの間に事業主等が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合または当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注に契約のため、購入に係る着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合も含む。）- 36 - 36 -

④通勤用バスの購入助成金

イ

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金（４）支給の条件
次のイからトまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくこととなります。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、受給資格の認定日から起算して 1 年以内に、通勤用バスの購入費用に係る支払を完了し、支給請求書を提出しなけりばなりません。
（注釈）「完了」とは、購入がすべて完了し、かつ、その購入に係る経費の支払が終了（手形の振出しまたはファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいいます）し、所有権の移転が伴う場合は所有権が移転したことをいいます。

ロ

対象障害者等雇用継続義務期間に関すること
助成金の支給を受けた事業主等は、助成金の支給決定日から 2 年以上、支給対象の通勤用バスを支給対象障害者のために使用し、雇用を継続しなければなりません。
この間に、支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、その離職日の翌日から起算して6 か月以内の間に、支給対象障害者となり得る他の障害者を雇用し（以下「代替雇用」といいます）、機構の承認を受けなければなりません。
ハ支給対象通勤用バスの対象施設設備等処分制限期間に関すること
助成金の支給を受けた事業主等は、支給対象となった通勤用バス等について、取得価格が 50万円以上の場合は、取得日から起算して、法定耐用年数の期間の 2 分の 1 の期間以上にわたり、支給対象障害者（支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、代替雇用し、かつ機構が承認した障害者を含みます）のために所有して使用しなければなりません。
※支給対象となった通勤用バス等について、取得価格が 50 万円以上の場合、事業主等の資産として計上することが必要です。

ニ

上記（ロ）および（ハ）の期間にいおいても、支給対象障害者は実労働時間が月８０時間（支給対象障害者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等、「共通用語の解説」にあります「労働者」でなければなりません。

ホ

支給決定を受けた事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、助成金の支給を受けた後、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合は8 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ヘ

助成事業の報告に関すること
事業主等は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出および実施状況の報告（注釈）を行わなければなりません。
（注釈）「実施状況の報告」とは、次のことをいいます。
支給決定日から 1 年および 2 年間経過時点における支給対象となった通勤用バスの使用状況等を、「障害者助成事業実施状況報告書」（様式第 561 号）により、それぞれの経
過時点から 1 か月以内に報告しなければなりません。
また、次の書類を「障害者助成事業実施状況報告書」に添付することが必要です。
- 37 - 37 -

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金
なお、１年および２年間経過ごとの報告日における総走行距離が認定申請書の事業計
画書に基づく年間総走行距離（推定値）を大きく上回っており、通勤以外の用途に使用したことが明白であった場合は支給条件違反となります。
①

支給対象となる通勤用バスおよび通勤用バスに設置した支給対象設備等の取得価格
が 50 万円以上の場合、通勤用バスおよび当該バスに設置した支給対象設備等が記載された固定資産台帳（写）または減価償却明細書（写）等の該当ページ②

圧縮記帳を行っている場合は「助成金に係る取得資産および圧縮記帳明細書」（様式
第 562 号の 3）③

報告対象期間の支給対象障害者の出勤状況が確認できるタイムカード等（写）および賃金台帳（写）④

報告日現在の次の写真
・外観写真（ナンバープレート、車両全体が確認できるもの）
・改造箇所の写真
・走行距離メーター（オドメーター）の写真（撮影年月日を明記）⑤
ト

上記 5 の（３）のロに記載した運行日誌等

調査への協力に関することに協力しなければなりません。

（５）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは７によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

７

助成金の返還（１）助成金の返還要件
この助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合

ロ

支給条件に違反等をして、支給済みの助成金に返還額が生じた場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）- 38 - 38 -

④通勤用バスの購入助成金

事業主等は、機構が必要に応じて実施する支給対象となる通勤用バスの使用状況に係る調査

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金（注釈）ハの「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、次の①または②に該当する場合です。
① 助成金の支給に係る通勤用バスを支給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により、事業の継続が不可能になった場合② 事業主等の責めに帰することのできない理由で下記 8（事業計画の変更手続）または手続きの期限に遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続きの期限の日までに事業主等がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合
ハ助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合（過誤請求等に起因する場合も含みます）

ニ

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合

ホ

対象障害者雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合

ヘ

対象障害者雇用継続義務期間に、支給対象障害者が自己都合離職等して５人未満となった際、６か月以内に代替雇用をしなかった場合

ト

支給対象施設設備等を対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間において譲渡、転用、廃棄等の処分を行った場合（２）不正受給により助成金の支給を受けた場合の取扱い
不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

８

事業計画の変更手続
事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容について次の区分により必要な書類を添付し、機構に対し届出または申請等を行わなければなりません。
なお、事業計画の変更に伴う助成金の増額は、原則として行いません。

（１）変更届認定申請書または支給請求書を提出し受理された後から、認定または支給決定までに、認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次のイからホまでに掲げるものをいいます。
イ

事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名または事業所所在地の表記の変更

ロ

事業主等の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主等名、代表者または事業主等所在地の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（労働契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務形態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

ニ支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態および就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含みます）

ホ

措置の変更（通勤用バスの車名または型式、改造部分の型式、運行経路の変更等をいいます）

この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。
- 39 - 39 -

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金（２）変更承認申請書
認定から支給請求（支給請求に併せて変更の申請を行うことはできません）まで、または支給決定から対象障害者等雇用継続義務期間に、次のイまたはロの変更を行う場合は、それぞれに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第 551 号）の提出が必要です。
イ

認定から支給請求までの期間の変更承認申請（イ）変更事項
通勤用バスの特別の構造または設備の内容の変更（ロ）申請期限
申請の期限は、原則として、変更しようとする日の 2 か月前までです。
ただし、申請期間内に変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等であって、かつ、事前着手を行おうとする事業主等については、期間経過後においても変更承認申請を行うことができます。
【留意事項】
通勤用バスの購入にあたっては、変更承認後に着手しなければなりません。
うことができます。
ロ

支給決定から対象障害者等雇用継続義務期間の変更承認申請（イ）変更事項①

通勤用バスの使用者の変更（変更前の支給対象障害者が在職しており、変更に伴い通勤用バスを使用する方が支給対象障害者の要件に該当しない者になった場合）②

支給対象障害者の離職（対象障害者等雇用継続義務期間においては、自己都合離職等に限ります。）に伴う支給対象通勤用バスの使用者の変更③

8 の（１）のイからホまでに記載した変更および措置の変更（運行経路等の軽微な変更をいいます。）④

事業主等の合併または統廃合による支給対象事業主等の変更（ロ）申請期限①

変更事項の①および③の場合の申請期限は、変更が発生した日の翌日から起算して 2 か
月を経過する日です。

②

変更事項の②の場合の申請期限は、対象障害者等雇用継続義務期間において、支給対象障害者が自己都合離職等をした場合、当該離職した日の翌日から起算して 7 か月を経過す
る日です。

③

変更事項の④の場合の申請期限は、原則として、変更が生じたときです。
なお、変更承認申請事項によっては、定められた期限内にその提出がない場合には、支給した助成金の全額を返還しなければならない場合がありますので注意してください。
（３）変更等申出書
変更等申出書（様式第 552 号の 3）の提出が必要な事項、申出書に記載すべき事項、添付書類および提出期限については、次のとおりです。
イ

変更事項- 40 - 40 -

④通勤用バスの購入助成金

ただし、必要に応じて事前着手申出書を提出することにより、変更承認の決定の前に、着手を行

④ ④通勤用バスの購入助成金
通勤用バスの購入助成金（イ）天災地変による災害等、不可抗力による事態により支給対象通勤用バスを廃棄する場合（ロ）事業廃止、倒産等により、支給対象通勤用バスを売却、廃棄、貸付または他者に譲渡する
場合
ロ

申出期限

（イ）変更事項の（イ）の場合の申出期限は、事態が発生した日の翌日から起算して 6 か月を経過する日です。
（ロ）変更事項の（ロ）の場合の申出期限は、売却、廃棄、貸付または譲渡しようとする日の 2か月前の応当日です。
なお、申出事項によっては、定められた期限内にその提出がない場合には、支給した助成金の全額を返還しなければならない場合がありますので注意してください。

- 41 - 41 -

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
１

支給対象事業主等
この助成金の支給対象事業主等は次の事業主等です。
支給対象となる重度障害者等を 5 人以上労働者として雇用する事業主または当該事業主で構成する事業主団体（以下「事業主等」といいます）で、障害により通勤することが容易でない 5 人以上の支給対象障害者の雇用継続を図ることを目的として整備する通勤用バスの送迎運転に従事する方（運転従事者）の委嘱を行う事業主等です。
なお、就労継続支援 A 型事業所であって、送迎加算に関する届出書を提出している事業主等は支給対象となりません。ただし、当該事業所において、送迎加算の対象とならない事業所の職員である障害者に措置する場合は支給対象となります。

２

支給対象障害者支給対象となる障害者は、２ページの「3等が下記「3

支給対象障害者」に記載する方であって、かつ事業主支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の認定申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①

支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める場合②

人事異動・職務内容の変更等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった理由が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③

支給対象障害者の自宅から申請事業所まで他力等による通勤の履歴はあるものの、支給対象障害者の要件を満たす者が 5 人以上となったことに伴う状況の変化等（単なる支援対象
障害者の増加を除きます。）により、当該方法によって通勤を継続することができなくなった場合であって、当該助成金に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合。
ただし、当該助成金の支援対象障害者の数に係る要件を満たす事となった 5 人目以降の対象障害者の雇入れ日から起算して 6 か月以内に当該助成金に規定する措置を講じられなかった場合は、支給対象となりません。

④

３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる措置等支給対象となる措置は、支給対象障害者（5 人以上）の障害がなければ現住居から公共交通機関

等を使用することにより、通勤できるため当該措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により、当該通勤が困難であるため当該通勤用バスの送迎運転に従事する者の委嘱を- 42 - 42 -⑤通勤用バス運転ており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。

従事者の委嘱助成金している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られ

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
行わなければ支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されていることが必要です。
（１）支給対象となる措置支給対象となる措置は、支給対象障害者の通勤を容易にするために、5 人以上の支給対象障害者の通常の通勤時に利用する通勤用バス（事業主等が所有または賃借するものに限ります）の運転に従事させることを事業主等がその雇用する労働者以外の者に委嘱（法人に対する委託を除きます）し、支給対象障害者の送迎を行ったことをいいます。
（２）支給対象とならない措置
次の措置は、支給対象となりません。
イ

認定申請に係る事業主等の事業所を公共交通機関等による通勤が不可能な場所に移転または設置したことにより、通勤用バスを購入等して当該通勤用バスの運転従事者を委嘱する場合（移転または設置後に新規に雇い入れた支給対象障害者のために購入等する通勤用バスの運転従事者を委嘱する場合を除きます）

ロ

支給対象障害者を雇用する事業主等（法人の場合、その代表者および役員等、それらの家事
使用人、事業主等と同居の親族、学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者については除きます））に委嘱する場合

ハ事業主等が運転従事者業務をその雇用する労働者に委嘱する場合

４

支給対象費用
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。

【支給対象費用の算定式】
支給対象費用＝通勤用バス 1 台ごとに、1 人の運転従事者の委嘱に要した費用（委嘱 1 回当たりの費用）（注釈）（注釈）委嘱 1 回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次のイからハまでにより算定した額となります。
イ

委嘱 1 回とは、運転従事者が同一日に行う通勤用バスの運転に係る委嘱をいいます。（通勤用バス 1 台の運行を複数の運転従事者に委嘱する場合でも、1 日に行う委嘱は 1 回とみなします。なお、委嘱 1 回の業務に満たないと判断された場合は当該委嘱費用を減じて算定する場合があります。）また、通勤用バスの運行上、やむを得ず 2 人以上の運転従事者を委嘱する必要がある場合は、事前に届出が必要です。

ロ

委嘱費用の形態に応じて、次の（イ）から（ハ）までに記載したとおり計算します。

（イ）委嘱費用が一定の期間により定められている場合は、その委嘱費用をその期間の委嘱日数で除した額（1 円未満切捨て）（ロ）委嘱費用が 1 日ごとに定められている場合は、その額（ハ）委嘱費用が時間により定められている場合は、その費用に 1 日の委嘱時間数を乗じて得た額
ハ

委嘱費用以外に別途付加される交通費その他の諸雑費は、支給対象にはなりません。
- 43 - 43 -

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金５

支給額および支給期間等（１）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記 4 の支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です。

ロ

助成率

支給限度額

支給期間

費用の 4 分の 3

委嘱１回６千円

10 年間支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給額が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいずれか低い額です。

（２）支給期間イ

運転従事者の委嘱を初めて行った日（以下「起算日」といいます）から起算して１０年の期間のうち、当該通勤用バスの運転従事者を委嘱している期間とします。
ただし、上記期間のうち、支給対象障害者の自己都合離職等により運転従事者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次のとおり取り扱います。

（ロ）起算日から 6 か月を経過した後、かつ、起算日から 12 か月までの間に委嘱しなくなった
場合は、起算日から 6 か月経過後に委嘱した期間があったとしても、起算日から 6 か月経過後の支給請求対象期間に係る助成金は支給しません（ただし、起算日から 6 か月以内に運転従事者を委嘱している場合は、当該支給請求対象期間における助成金は支給します）。
（ハ）起算日から 12 か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、その運転従事者を委嘱していた期間に係る助成金を支給します。
ロ

10 年の支給期間内に運転従事者の変更があった場合の後任の運転従事者に係る支給期間は、10 年の期間の残余の期間となります。この場合、前任の運転従事者の委嘱に係る助成金は、その委嘱を終了した日まで支給し、後任の運転従事者の委嘱に係る助成金は、初めて委嘱した日から支給します。

６

認定申請（１）認定申請書の提出期限
認定申請書の提出期限は、運転従事者の委嘱を行おうとする日の前日までです。
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
85 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）認定の条件
次のイからハまでに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
- 44 - 44 -

⑤通勤用バス運転

求対象期間（下記の 7 の（１）の（注）参照）すべてに係る助成金は支給しません。

従事者の委嘱助成金（イ）起算日から 6 か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があったとしても支給請

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事業計画の実施記録の作成に関すること
事業主等は、運転に係る日誌等を作成し、受給資格の認定を受けた事業計画の通勤用バスの運行状況（日時（出発時刻、到着時刻等）、運行経路・距離、乗車した者の名前等）を記録、保管しなければなりません。

ロ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはいけません。
ハ

事業主等は、支給対象障害者（２ページの 3 を参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません。

（３）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する
場合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、または第 1 回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（２）のロの（イ）に規定する手続の期限に事業主等の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主等がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ニ）認定後、第 1 回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請
または他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（ホ）認定後、１回目の支給請求に係る支給決定前に「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）1 回目の支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業主等に通知します。

ハ

助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

７

支給請求

（１）支給請求書の提出期限- 45 - 45 -

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金支給請求書の提出期限は、それぞれの支給請求対象期間（注釈１）を経過した日の属する月の翌月末日までです。
（注釈１）支給請求対象期間とは、起算日（5 の（２）のイに記載した運転従事者を初めて委嘱した日）から起算して 6 か月ごとをいいます。

支給請求を行う場合は、支給請求対象期間ごとに支給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、86 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください｡（２）支給請求ができない場合
イ

支支給対象障害者が離職等したことにより、給請求対象期間内を通じて 3 の支給対象となる措置が行われなかった場合

ロ

支給請求対象期間内を通じて支給対象障害者が自己都合離職等（注釈２）により対象障害者
が 5 人未満となっている場合（自己都合離職等した支給対象障害者に代わり、支給対象障害者の要件に該当する他の障害者を、支給対象障害者として機構が認める場合を除きます）（注釈 2）自己都合離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）以外の理由により離職した場合に限ります。

ハ

認定後に事業主等が支給対象とならない事業主等のいずれかに該当することとなった場合（支給終了とします）（３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合）
上記（２）のイまたはロの理由により、支給請求対象期間内を通じて支給対象措置を行わなかて不実施届を提出した場合は支給終了となり、以後の助成金は支給しません。
（４）不支給次に掲げるイからトまでのいずれかに該当した場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主等、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注釈 3）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のロの注に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合を除きます。また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から、支給決定までの間に事業主等が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合

ヘ

支給対象障害者が自己都合離職等により５人未満となった場合（５人未満となった日から起算した期間を不支給とします。）- 46 - 46 -⑤通勤用バス運転に関する届出」（以下「不実施届」といいます）を都道府県支部に提出します。ただし、2 回続け従事者の委嘱助成金

った場合は、その支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、「支給対象措置の不実施等

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
ト

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（５）支給請求の保留
支給請求の保留に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（11 ページの 7の（５）を参照してください。また、この場合、「事業主」を「事業主等」に、ヘの（イ）および（ロ）中「保留解除事由発生日の属する月」とあるのを「保留解除事由発生日」に読み替えてください）。
（６）支給の条件
次のイからニまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を提出しなければなりません。

ロ

助成金の不支給に関すること
支給請求対象期間経過後 1 か月以内に支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しません。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが 2 回続いた場合は、以降の助成金は支給しません。なお、7（３）の不実施届が提出された場合と支給請求書が提出されない場合が続いた場合も、上記と同様支給請求書が 2 回続いて提出されない場合とみなし、以降の助成金は支給しません（支給終了とします）。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
なお、「事業計画の変更」とは、原則として次の a から d までに記載したものをいいます。
a

事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所または事業所所在地の表記の変更b

事業主等の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主等名、代表者または事業主等所在地の変更

c

支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務形
態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

d

措置の変更（運転従事者および支給対象障害者の変更を含みます）（ロ）事業主等は、助成金の認定の係る事業計画を、当該支給決定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ニ

調査への協力に関すること
事業主等は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出のほか、機構が必要に応じて実施する運転従事者の委嘱状況等についての調査に協力しなければなりません。

（７）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。
- 47 - 47 -

⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑤
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは８によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

（８）支給の終了
支給の終了に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（13 ページの 7 の（８）を参照してください。また、この場合、「事業主」を「事業主等」に読み替えてください）。

８

助成金の返還助成金の返還要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（14 ページの 8 を参照

事業計画の変更手続
認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する
前日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場
合は、当該書類を添付しなければなりません。
この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。
（変更届に添付する提出書類については、82 ページを参照してください。）- 48 - 48 -⑤通勤用バス運転

９

従事者の委嘱助成金

してください。また、この場合、「事業主」を「事業主等」に読み替えてください）。

⑥通勤援助者の委嘱助成金⑥
通勤援助者の委嘱助成金⑥ 通勤援助者の委嘱助成金
１

支給対象事業主
この助成金の支給対象事業主は次の事業主です。
給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）障害により通勤することが容易でない支給対象障害者の通勤（公共交通機関を利用する
通勤に限ります）を容易にするための指導・援助等を行う方（通勤援助者）を委嘱する事
業所の事業主（２）支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、通勤援助者を委嘱しなけ
れば支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主

２支給対象障害者支給対象となる障害者は、2 ページの「3業主が下記「3支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
（注釈）本助成金には「申請時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は支給対象とならない」という支給要件はありません（支給期間が「委嘱事
由（下記 3 の（１）のイからヘ）が生じた日から 3 か月の期間内において支給対象障害者に対し通勤援助者の委嘱を初めて行った日から３か月間」であることから、雇入れ等から 3か月以内に支給期間が終了するため）。

３支給対象となる措置等支給対象となる措置は、支給対象障害者の障害がなければ、現住居から公共交通機関を使用することにより通勤できるためこの措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、通勤の指導・援助を行う通勤援助者の委嘱を行わなければ、支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。

（１）支給対象となる措置支給対象となる措置は、支給対象障害者が次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合であって、その通勤を容易にするために指導・援助等を行うことをいいます。
なお、支給対象障害者の居住地については住民基本台帳に登録されていることが必要です。
イ

支給対象となる障害者を雇い入れた場合

ロ

採用後に障害者となった者が職場復帰する場合

ハ支給対象障害者の障害の程度が重度化したことに伴い、通勤を容易にするための指導・援助等が必要となった場合

ニ

人事異動・職務内容の変更等または公共交通機関の廃止等に伴い、支給対象障害者が通勤経- 49 - 49 -

⑥通勤援助者の委嘱助成金⑥
通勤援助者の委嘱助成金
路の変更を余儀なくされた場合
ホ

支給対象障害者の住居の転居に伴い、支給対象障害者が通勤経路の変更を余儀なくされた場
合ヘ

その他、機構が通勤援助者を委嘱し支給対象障害者の通勤を容易にするための指導・援助等を行うことが必要と認める場合（２）支給対象とならない措置
次の措置は、支給対象となりません。
イ

支給対象障害者を雇用する事業主（法人の代表者もしくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族または学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者は除きます。））に委嘱する場合

ロ

４

事業主が通勤援助業務をその雇用する労働者に委嘱する場合

支給対象費用
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。

【支給対象費用の算定式】
支給対象費用

＝通勤援助者の委嘱に要した費用（委嘱 1 回当たりの費用）
および通勤援助に要した交通費（注釈１）（注釈 1）委嘱 1 回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次のイからニまでにより算定した額です。
イ

委嘱 1 回とは、通勤援助者が同一日に行う援助をいいます（通勤援助を複数の通勤援助者に委嘱する場合でも、1 日に行う援助は 1 回とみなします。なお、委嘱 1 回の業務に満たないと判断された場合は、当該委嘱費用を減じて算定する場合があります）。

ロ

委嘱費用の形態に応じて、次のとおり計算します。

（イ）委嘱費用が一定の期間により定められている場合は、その委嘱費用をその期間の委嘱日数で除した額（1 円未満切捨て）（ロ）委嘱費用が 1 日ごとに定められている場合は、その額（ハ）委嘱費用が時間により定められている場合は、その費用に 1 日の委嘱時間数を乗じて得た
額ハ通勤援助に要する交通費は、通勤援助を行った日に、支給対象障害者の通常の通勤経路に応じて算定します。この場合、交通費の範囲は、通勤援助者が通勤援助のため利用した公共交通
機関の運賃です（回数券または定期券の購入費に限ります）。

ニ

委嘱費用、交通費以外に別途付加される雑費等の費用は、支給対象外です。

５

支給額および支給期間等（１）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記 4 の支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）または次表の支給限度額のいずれか低い額です。

- 50 - 50 -

⑥通勤援助者の委嘱助成金通勤援助をやむを得ず 2 人以上に委嘱する必要がある場合は、事前に届出が必要です。

⑥通勤援助者の委嘱助成金⑥
通勤援助者の委嘱助成金
助成率
費用の 4 分の 3

ロ

支給限度額
委嘱費は、委嘱１回につき 2,000 円
交通費は、１つの受給資格認定につき 30,000 円

支給期間
３か月間

支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給額が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいずれか低い額です。

（２）支給期間イ

支給期間は３か月間とし、一の受給資格の認定につき、通勤援助者の委嘱をしなければならない事由が生じた日から起算して３か月の期間内において、通勤援助者の委嘱を初めて行った
日から起算した支給期間を支給対象期間（通勤援助者を委嘱している期間に限ります）としま
す。

ロ

支給期間中に通勤援助者が変更された場合の後任の通勤援助者に係る支給期間は、上記イの期間の残余の期間となります。

６

認定申請

（１）認定申請書の提出期限
認定申請書の提出期限は、通勤援助者の委嘱を行おうとする日の前日までです。
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
85 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）認定の条件
次のイからハまでに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事業計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、出発時刻、到着時刻、通勤の状況等を記載した実施記録を作成し、受給資格の認定を受けた事業計画の実施状況を記録、保管しなければなりません。

ロ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ハ

事業主は、支給対象障害者（２ページの 3 を参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません。

（３）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場
合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合- 51 - 51 -

⑥通勤援助者の委嘱助成金⑥
通勤援助者の委嘱助成金（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、支給請求を行い、または支給を受けた場合（ハ）認定後、支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定またはその他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（この助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除きます）。
（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（２）のロの（イ）に規定する手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった
場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ホ）認定後、支給請求に係る支給決定前に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業主に通知します。

ハ

助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

【留意事項】

７

支給請求（１）支給請求書の提出期限
支給請求書の提出期限は、通勤援助者の委属をしなければならない事由が生じた日から起算して３か月を経過する日の属する月の翌月末までです。
支給請求を行う場合は、支給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、86 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください｡（２）支給請求ができない場合
イ

支給請求対象期間内を通じて支給対象障害者が自己都合離職等（注）により雇用されていな
い場合は、支給請求はできません。
（注）自己都合離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」④ページ参照）以外の理由により離職した場合に限ります。

ロ

認定後に事業主が支給対象とならない事業主のいずれかに該当することとなった場合は、助成金の支給請求はできません。

（３）不支給- 52 - 52 -

⑥通勤援助者の委嘱助成金

助成金の不正受給により、助成金の認定申請を行った場合、または認定申請後に機構の審査により不認定となった場合においても、上記ハの措置を執ります。

⑥通勤援助者の委嘱助成金⑥
通勤援助者の委嘱助成金
次のイからトまでに掲げるいずれかに該当した場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注）支給請求書提出後に支給対象障害者が上記（２）のイの注に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。
また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から、支給決定までの間に事業主が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

支給請求後から、支給決定までの間に支給対象障害者が離職した場合

ヘ

支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合

ト

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（４）支給の条件
次のイおよびハまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、受給資格の認定日から起算して４か月以内に助成金の支給請求書を提出しなければなりません。

ロ

事業計画の変更に関すること
事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなけ
ればなりません。
なお、「事業計画の変更」とは、原則として次の a から d までに記載したものをいいます。
a

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名または事業所所在地の表記の変更

b

事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更c

支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務形
態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

dハ

措置の変更（通勤援助者の変更を含みます。）

調査への協力に関すること
事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出のほか、機構が必要に応じて実施する通勤援助者の委嘱状況等についての調査に協力しなければなりません。

（５）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該- 53 - 53 -

⑥通勤援助者の委嘱助成金⑥
通勤援助者の委嘱助成金
当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。
（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは８によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

８

助成金の返還助成金の返還要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（14 ページの 8 を参照してください。

９

事業計画の変更手続
認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。

- 54 - 54 -

⑥通勤援助者の委嘱助成金

この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金⑦

駐車場の賃借助成金

１

支給対象事業主
この助成金の支給対象事業主は次の事業主です。
支給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、障害により公共交

通機関等を利用して通勤することが容易でない支給対象障害者に対し、支給対象障害者自らが自動車を運転して通勤することを認め、その支給対象障害者に使用させるための駐車場を賃借しなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主（駐車場の賃借に要する費用の全部を支給対象障害者から徴収する事業主を除きます）

２

支給対象障害者支給対象となる障害者は、２ページの「3主が下記「3

支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事業支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の認定申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。
（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①

支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める
場合②

人事異動・職務内容の変更等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった理由
が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合

また、次の要件に該当する方をいいます。
（１）自動車運転免許証の交付を受けており、自ら運転すること。
（２）自動車検査証の「使用者」については、原則として支給対象障害者が記載されていること。

３支給対象となる措置
支給対象障害者の障害がなければ、現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できるため当該措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、専ら通勤のみのために支給対象障害者が自ら運転する自動車を駐車するための駐車場を賃借しなければ、支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また、次の要件に該当する事業所側または自宅側駐車場をいいます（駐車場は事業所側および自宅側の両方を併給することができます）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとします。
- 55 - 55 -

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金（１）支給対象事業主が新規に賃借する駐車場であること（注釈）支給対象障害者が賃借していた駐車場を事業主が借り換えするもの等は、支給対象となりません。
（２）申請駐車場から事業所（または自宅）までの移動時間が 10 分程度の距離であること、およびこの間の通勤方法は支給対象障害者が徒歩または車いす等で通勤できる場合に限ること。
（３）駐車場の構造や駐車場からの移動環境等において支給対象障害者の障害の種類、程度を十分考慮した通勤環境で、かつ、道路の路面外に設置されているものであること。
（４）駐車する場所の指定（駐車区画）、駐車する自動車の指定（車種・車両ナンバー等）が契約書等により確認できるものに限ること。
（５）支給対象障害者の通勤のために使用すること（注釈）当該駐車場は支給対象障害者以外の通勤、事業所の営業活動（営業車等の駐停車）等、支給対象障害者の通勤以外の用途に使用する場合は、支給対象となりません。

４

支給対象費用
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。

【支給対象費用の算定式】
賃借面積が 28 ㎡以下の場合
支給対象費用

＝

駐車場の賃借に要する費用（注釈）

賃借面積が 28 ㎡を超える場合支給対象費用 ＝ 駐車場の賃借に要する費用（注釈）× 28 ㎡ ÷ 駐車場の賃借面積（注釈）「駐車場の賃借に要する費用」は、次のイ、ロにより算定した額です。
イ

支給対象となる駐車場の所在地と同一地域および同様の規模にある駐車場の賃借料を勘案して、機構が認める 1 か月分の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費その他これらに類するものを除きます。以下同じ）です。
なお、1 人の支給対象障害者の通勤に使用するために、複数の駐車場の賃借に係る受給資格

ロ

事業主が、駐車場の賃借に要する費用の一部を支給対象障害者から徴収している場合の支給対象費用は、上記の算定式にある「駐車場の賃借に要する費用」から徴収額を差し引いて算定します。

【留意事項】
イ

支給対象とならない駐車場
次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する駐車場は、助成金の支給対象となりません。
（イ） 認定申請に係る事業主の事業所が支給対象障害者の住居から公共交通機関による通勤が不可能な場所に位置すること等により、当該事業所が雇用する労働者の通勤が、既に常態として、自動車によるものとなっている事業所において、当該事業所が雇用する支給対象障害者のために賃借する駐車場- 56 - 56 -

⑦駐車場の
賃借助成金

の認定を受けている場合には、それぞれの 1 か月の賃借料の合計額です。

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金（ロ） 支給対象障害者、その配偶者またはその 1 親等以内の親族の所有する駐車場（ハ） 事業主（代表者および役員を含みます）が所有する駐車場（ニ） 当該駐車場の賃貸人から賃借している方から賃借（以下「転貸借」といいます）する駐車場（転貸借について当該賃貸人が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同額である
等、機構が認める場合を除きます）（ホ） 当該駐車場の所有者が次の（１）から（８）までに掲げるいずれかに該当する場合（１）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（２）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（３）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の 1 親等の親族④

次の者が役員である法人

a

事業主の役員b

事業主の役員の配偶者

c

事業主の役員の 1 親等の親族（４）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の 1 親等の親族③

次の方が役員である法人

a

事業主の配偶者b

事業主の 1 親等の親族（５）事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（６）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（７）事業主が関係子会社の場合障害者の雇用の促進等に関する法律第４５条の２第１項に規定する親会社（８）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合

ロ

①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主

支給対象費用として算定する月の要件
支給対象費用は、支給期間の各月において、1 暦月のうち支給対象障害者が出勤した日が 1 日
以上ある場合について算定します。したがって、1 暦月のうち支給対象障害者が 1 日も出勤していない月は支給請求できないこととなります。ただし、支給対象障害者が労働基準法第 39 条に定める休暇（年次有給休暇）、同法第 65 条に定める産前産後の休業または育児休業、介護休業等
育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業ならびに慶弔による休暇、夏
季休暇といった特別休暇であって就業規則または雇用契約書等に公休日に準じた取扱いとする旨が明記されている休暇により出勤していない場合、事業主の方針により一時的なテレワークを行った場合については、出勤した日とみなすことができます（欠勤は出勤した日にみなしません）。

- 57 - 57 -

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金
ハ

駐車場の変更が支給対象月の途中にあった場合
駐車場の変更（賃借料の変更を含みます）が支給対象月の途中にあり、当該変更を機構が認める場合の当該月の支給対象費用は、変更前の駐車場の賃借料および変更後の駐車場の賃借料を、それぞれ日割計算して算定します（当該変更のあった日（変更後の駐車場を使用し始めた日）の前日までの期間および当該変更日以降の期間で按分します）。

ニ

事業主が駐車場の賃借に係る費用の一部を支給対象障害者から徴収している場合の支給対象費
用事業主が駐車場の賃借に要する費用の一部を支給対象障害者から徴収している場合の支給対象
費用は、賃借料から当該徴収料を控除した上で、上記 4 の支給対象費用の算定式により算定された額となります。

ホ

月の途中で当該措置が終了となった場合支給対象障害者が離職等により月の途中で当該措置が終了となった場合は、当該月については措置終了となる日の前日分までについて日割計算により算定します。
なお、この場合は、本来の支給請求月を待たずに支給請求することができます。

５

支給額および支給期間等（１）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記 4 の支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です（同一の支給対象障害者が使用するために複数の駐車場を賃借した場合でも、支給限度額は 1 人月 5 万円です）。

ロ

助成率

支給限度額

支給期間

費用の 4 分の 3

対象障害者１人につき月５万円

10 年

支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給額が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当ずれか低い額です。

（２）支給期間支給期間は、駐車場の賃借が行われた日（注釈）の属する月の翌月（以下「起算月」といいます）から 10 年の期間のうち、駐車場を支給対象障害者のために使用している期間です。
（注釈）駐車場の賃借が行われた日とは、賃貸借契約期間の開始日、支給対象障害者の雇入れ日、支給対象障害者が駐車場の使用を開始した日のうち最も遅い日をいいます。

６

認定申請

（１）認定申請書の提出期限
認定申請書の提出期限は、賃貸借契約を行おうとする日の前日から起算して 2 か月前から、賃貸借契約の締結日の翌日から起算して 6 か月後までです。
- 58 - 58 -

⑦駐車場の
賃借助成金

該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のい⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
91 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）認定の条件
次のイからロまでに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ロ

事業主は、支給対象障害者（２ページの 3 を参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません。

（３）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場
合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、または第 1 回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（２）のイの（イ）に規定する手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった
場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。
（ニ）認定後、第 1 回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請
または他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（ホ）１回目の支給請求に係る支給決定前に、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）1 回目の支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業主に通知します。

ハ

助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

【留意事項】助成金の不正受給により、助成金の認定申請を行った場合、または認定申請後に機構の審査により不認定となった場合においても、上記ハの措置を執ります。
- 59 - 59 -

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金

７

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
支給請求書の提出期限は、それぞれの支給請求対象期間（注釈１）を経過した翌月の末日です。
（注釈１）支給請求対象期間とは、起算月（5 の（２）に記載した駐車場の賃借が行われた日の属する月の翌月）から起算して 6 か月ごとをいいます。
支給請求を行う場合は、支給請求対象期間ごとに支給請求書および添付書類を提出してください。提出書類は、92 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）支給請求ができない場合
イ

支給請求対象期間内を通じて支給対象障害者が自己都合離職等（以下「離職等」といいます）
により雇用されていない場合（離職等（注釈２）した支給対象障害者に代わり、支給対象障害者の要件に該当する他の障害者を、支給対象障害者として機構が認めた場合を除きます）は、
支給請求はできません。
（注釈 2）離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）以外の理由により離職した
場合に限ります。

ロ

認定後に事業主が支給対象とならない事業主のいずれかに該当することとなった場合は、その支給請求対象期間以降の助成金の支給請求はできません（支給終了とします）。

（３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合）支給対象障害者の離職等により支給請求対象期間内を通じて 1 日も駐車場を使用しなかった場
合は、その支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、「支給対象措置の不実施等に関する届出（様式第 557 号）」（以下「不実施届」といいます）を都道府県支部に提出します。ただし、2 回続けて不実施届を提出した場合は支給終了となり、以後の助成金は支給しません。
（４）不支給次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当した場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合を除きます。
また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から、支給決定までの間に事業主が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合

ヘ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合- 60 - 60 -

⑦駐車場の
賃借助成金

（注釈 3）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のイの注

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金（５）支給請求の保留
支給請求の保留に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（11 ページの 7の（５）を参照してください）。
（６）支給の条件
次のイからニに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求書に関すること
事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を提出しなければなりません。

ロ

助成金の不支給に関すること
支給請求対象期間経過後 1 か月以内に支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しません。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが 2 回続いた場合は、以降の助成金は支給しません。
なお、7（３）の不実施届が提出された場合と支給請求書が提出されない場合が続いた場合も、上記と同様支給請求書が 2 回続いて提出されない場合とみなし、後の助成金は支給しません。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 9 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
なお、「事業計画の変更」とは、原則として次の a から f までに掲げるものをいいます。
a

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名および事業所所在地の表記の変更

b

事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更c

支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務形
態の変更に伴う、事業所名または事業所所在地の変更

d

支給対象障害者の変更（支給対象駐車場の賃貸借契約を継続したまま、当該駐車場を他の障害者に使用させることにより、支給対象障害者を当該他の障害者に変更することをいいます。）

e

措置の軽微な変更（駐車場の所有者・契約の相手先の変更、賃借料の変更、契約の更新（契約期間）、賃借料の振込先の変更、障害者からの徴収額の変更、通勤経路の変更等をいいます。）

f

支給対象駐車場（事業所側または自宅側）の変更または追加（原則として、変更または追加に係る駐車場の使用開始可能日（賃貸借契約締結日以降）が当該支給請求対象期間内である場合に限ります）（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ニ

調査への協力に関すること
事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出のほか、- 61 - 61 -

⑦駐車場の賃借助成金⑦ 駐車場の賃借助成金機構が必要に応じて実施する駐車場の賃借状況および使用状況についての調査に協力しなけ
ればなりません。
（７）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは８によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

（８）支給の終了
支給の終了に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（13 ページの 7 の（８）を参照してください）。

８

助成金の返還助成金の返還要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（14 ページの 8 を参照してください）。

９

事業計画の変更手続日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。
この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。
※変更届に添付する提出書類については、82 ページを参照してください。

- 62 - 62 -

⑦駐車場の
賃借助成金

認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金⑧

通勤用自動車の購入助成金

１

支給対象事業主
この助成金の支給対象事業主は次の事業主です。
支給対象となる重度障害者等を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）障害により通勤することが容易でない支給対象障害者が自ら運転して通勤するための自動車（通勤用自動車）を購入する事業所の事業主（２）支給対象障害者が障害により通勤が容易でないため、通勤用自動車を購入しなければ雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主【留意事項】
この助成金は、「はじめに」の「助成金の支給対象としない事業主」に該当する事業主のほか、次の事業主には支給しません。
過去にこの助成金または通勤用バスの購入助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定
申請日において、それぞれの助成金の支給対象障害者が離職（各々の助成金の支給決定日から 2 年を経過したものを除きます。
）している場合にあっては、次のイまたはロのいずれかに該当する事業主
イ

その離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則（昭和50 年労働省令第 3 号）第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）による離職（事業主の都合による解雇・事業主の勧奨等による任意離職等）となっている事業主

ロ

イ以外の離職理由となる当該離職者に代わる各々の助成金の支給要件に該当する障害者を労働者として雇用していない事業主

２

支給対象障害者
給対象となる障害者は、２ページの「3が下記「3支給対象障害者」に記載した方であって、かつ、事業主支給対象となる措置」を行わなければ、障害により通勤することが困難であるため、適当な雇用を継続することが困難であると機構が認める方です。
なお、助成金の認定申請日時点において支給対象障害者が雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合は、やむを得ない理由があると認められる場合（注釈）を除き、雇用の継続が図られており、既に今まで通勤困難性に対する措置がなされていることから支給対象となりません。
（注釈）「やむを得ない理由があると認められる場合」とは、次の場合をいいます。
①

支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合であって、障害者手帳もしくは指定医または産業医の診断書により通勤が困難になった理由が障害の進行等によるものであることが明らかであると機構が認める場合②

人事異動・職務内容の変更等の場合であって、異動辞令等により、通勤が困難になった
理由が人事異動等によるものであることが明らかであると機構が認める場合③

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合

また、次の要件に該当する者をいいます。
（１）自動車運転免許証の交付を受けており、自ら運転すること。
（２）自動車検査証の「使用者」については、支給対象障害者が記載されていること。
- 63 -

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金３支給対象となる措置
支給対象障害者の障害がなければ現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できるため当該措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、通勤用自動車の購入を行わなければ支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また、次の要件に該当する通勤用自動車をいいます。
（１）支給対象事業主自らが所有するものであること（２）自ら運転する自動車により通勤することが必要である支給対象障害者に使用させるための乗車定員 5 名以下の自動車であって、支給対象障害者の障害の種類、程度に応じて、支給対象障害者が自ら運転するために必要な構造または設備を備え、かつ通勤の用途に適した自動車であること（３）対象となる自動車は、道路運送車両法等に定める「小型自動車」および「軽自動車」であって、人の運送の用に供する自家用自動車であること（４）支給対象障害者が車いすを使用する障害者であって、車いすを使用したまま乗用できるように改造された自動車である場合は、「人の運送の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車」および「その他特殊の用途に供する普通自動車および小型自動車」も支給対象とすること（５）通勤用自動車の使途については、支給対象障害者の通勤に限定していることから、支給対象障害者以外の通勤、支給対象障害者の私用や事業所の営業活動等、支給対象障害者の通勤以外の用途に使用することは認められないこと（注釈）支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されていることが必要です。

４

支給対象費用（１）支給対象費用の算定
この助成金の支給対象費用は、次のように算定します。
【支給対象費用の算定式】
支給対象費用

＝

車両本体価格＋特別の構造または設備の整備に要する費用（注釈）を加えることができます。

- 64 -⑧通勤用自動車の購入助成金（注釈）特別な構造または設備に要する費用には寒冷地仕様の費用（機構が認めた地域に限ります）

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金【留意事項】
イ

支給対象とならない通勤用自動車
次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する自動車（付属品を含みます）は、助成金の支給対象となりません（イ） 認定申請に係る事業主の事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転または設置したことにより、購入する自動車（移転または設置後に新規に雇い入れた支給対象障害者のために購入する自動車を除きます）（ロ） 認定申請に係る事業主の事業所が支給対象障害者の住居から公共交通機関による通勤が不可能な場所に位置すること等により、当該事業所に勤務する労働者の通勤が、既に常態として、当該労働者が所有する自動車によるものとなっている事業所において、当該事業所に勤務する支給対象障害者のために購入する自動車（ハ） 中古または事業主の自社製の自動車（ニ） 事業主が自ら設計、改造または整備する自動車（その事業主を代表する者もしくはその役
員が代表者となる法人が設計、改造又は整備する自動車を含みます）（ホ） 支給対象障害者、その配偶者もしくはその 1 親等の親族から購入する自動車または支給
対象障害者、その配偶者もしくはその 1 親等の親族が所有する自動車を改造、整備する当該自動車（ヘ） 売買契約等の相手方が次の（１）から（８）までに掲げるいずれかに該当する自動車（１）事業主の総株主または総社員の議決権の過半数を有する親会社（２）事業主が総株主または総社員の議決権の過半数を有する子会社（３）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の 1 親等の親族④

次の者が役員である法人
a

事業主の役員b

事業主の役員の配偶者

c

事業主の役員の 1 親等の親族（４）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の 1 親等の親族③

次の方が役員である法人
a

事業主の配偶者b

事業主の 1 親等の親族（５）事業主が特例子会社または親事業主の場合
関係会社（６）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（７）事業主が関係子会社の場合障害者の雇用の促進等に関する法律第４５条の２第１項に規定する親会社（８）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主- 65 -

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金
ロ

支給対象費用の額を「3 者以上の見積書の比較」で得られた額とすることが必要になる場合
支給対象費用の総額が 150 万円以上 1,000 万円以下のときは、下記「5認定申請」に記載

した受給資格の認定の後に行う通勤用自動車の発注契約に当たって原則として 3 者以上の見積書および内訳が記載された明細書を徴収し、そのうち最も低い額を支給対象費用としなければなりません。
ハ

支給対象費用の額を「一般または指名競争入札（以下「一般競争入札等」といいます）で得られた額とすることが必要になる場合
支給対象費用の総額が 1,000 万円を超えるときは、下記「5認定申請」に記載した受給資格の認定の後に行う通勤用自動車の発注契約に当たって一般競争入札等により得られた額を支給対象費用としなければなりません。
ただし、一般競争入札等によることが困難または不適当と機構が認める場合を除きます。一
般競争入札等によることが難しい場合は、必ず都道府県支部に事前に相談してください。
（２）助成率、支給限度額等
イ

助成金の支給額は、上記（１）で算定される支給対象費用の額に次表の助成率を乗じて得た額（1 円未満切捨て）、または次表の支給限度額のいずれか低い額です。
助成率
費用の 4 分の 3

ロ

支給限度額
１台

150 万円

１台

250 万円（１級または２級の両上肢障害）支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、国、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人から補助金等の支給額が確定している場合の支給額は、支給対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額に、助成率を乗じて得た額または上記イの支給限度額のいずれか低い額です。

５

認定申請（１）認定申請書の提出
認定申請書の提出期限は、通勤用自動車の購入を行おうとする日（発注・契約予定日）の前日ま
認定申請を行う場合は、認定申請書および添付書類を提出してください。添付書類については、
89 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（企画競争型認定の場合の認定申請書の提出期限は、企画競争型認定の申請受理期間内です。）【留意事項】
企画競争型認定について
本助成金の認定については、一定の期間（申請受理期間）を設けて認定申請に係る事業計画（雇用する障害者のために行う措置の内容等）を公募し、内容の審査および評価を行った後に、評価の- 66 -⑧通勤用自動車の
購入助成金

でです。

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金高い順から予算の範囲内で認定を行う「企画競争型」認定を行う場合があります。
助成金の認定を受けるためには、認定申請書および事業計画書等添付書類を申請受理期間中（注釈）に、申請事業所が所在する各都道府県の支部に提出し、受理されることが必要です。
受理とは、認定申請書および事業計画書等添付書類に不備のない状態で提出され、受理印を押印されることをいい、これらに不足等がある場合には受理はできません。
（注釈）申請受理期間については機構ホームページ（https://www.jeed.go.jp/）をご覧ください。
（２）事前着手の禁止
支給対象となる通勤用自動車の購入は、原則として受給資格の認定後に着手（申入れ、発注・契約、支払）しなければなりません。
ただし、認定申請書に「事前着手申出書」を併せて提出した場合に限り、認定前に着手することができます。
≪事前着手申出書≫
事前着手申出書（様式第 560 号）とは、認定申請の結果が不認定または助成金申請額が減額された場合に異議を申し出ないこと、事前着手工事内容および工事等の発注・契約予定日（以下「事前着手予定日」といいます）などを記載した書類をいいます。
この場合、事前着手予定日および実際に着手できる日は、都道府県支部に認定申請書を提出した日以降です。
（一定の制限がありますので、必ず機構ホームページに掲載している「事前着手申出書」
でご確認ください）（３）認定の条件
次のイからニまでに掲げる事項が認定の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の受給はできなくなりますので、注意してください。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る通勤用自動車の購入について、受給資格の認定を受けた後（下記
8 の事業計画の変更の場合にあっては、事業計画の変更承認後）に着手しなければなりません。
ただし、認定申請書の提出に併せて都道府県支部に事前着手申出書を提出した場合にあっては、その提出日以降でなければなりません。

ロ

事業計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、運行日誌等を作成し、認定を受けた事業計画の通勤用自動車の運行状況（日時（出発時刻、到着時刻）、オドメーター距離（通勤前、通勤後）、運行距離等）を記録し、保管しなければなりません。

ハ

受給資格の認定を受けた事業計画に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、下記 8 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ニ

事業主は、支給対象障害者（２ページの 3 参照）の出勤状況および賃金の支払状況を明らか- 67 -

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金にする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管しなければなりません。
（４）不認定次の場合は不認定とします。
イ

認定申請が、この助成金の支給対象事業主、支給対象障害者または支給対象措置の要件に合致しない場合ロ

事業主が認定までの間にこの助成金の支給対象事業主の要件に合致しなくなった場合
なお、企画競争型認定に係る審査および評価の結果、申請された事業計画よりも他の事業計画が高い評価を得ている場合に不認定とすることがあります。

ハ

助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

（５）認定の取消し
イ

受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場
合は、当該受給資格の認定を取り消す場合があります。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、支給請求を行い、または支給を受けた場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定またはその他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（この助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除きます）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注）を除きます）（注）「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、上記（３）のハの（イ）に規定する提出または手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいいます。

（ホ）認定後、支給請求に係る支給決定前に事業主が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合（ヘ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をしている場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

認定取消の通知
機構は、受給資格の認定を取り消した場合は、助成金受給資格認定取消通知書により、事業ハ助成金の不正受給により助成金認定を受けた場合の取扱い
上記イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

【留意事項】
助成金の不正受給により、助成金の認定申請を行った場合、または認定申請後に機構の審査により不認定となった場合においても、上記ハの措置を執ります。

- 68 -⑧通勤用自動車の購入助成金

主に通知します。

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金

６

支給請求

（１）支給請求書の提出期限
支給請求書の提出期限は、受給資格の認定日から起算して 1 年以内です。ただし、その期間内に、通勤用自動車の納入が完了し、かつ、これに係る経費の支払が終了（所有権の移転を伴う場
合は所有権が移転）している必要があります。
支給請求を行う場合は、支給請求書および添付書類を提出してください。添付書類については、
90 ページの「助成金受給のための提出書類」を参照してください。
（２）支給請求ができない場合
イ

受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者が自己都合離職等により当該通勤用自動車を使用しなくなった場合（自己都合離職等（注釈１）をした支給対象障害者に代わり、支給対象障害者の要件に該当する他の障害者を支給対象障害者として機構が認めた場合を除きます）は、支給請求はできません。
（注釈１）自己都合離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇および雇用保険法施行規則第 36 条に規定する理由（「共通用語の解説」参照）以外の理由により離職した場合に限ります。

ロ

認定後に事業主が支給対象とならない事業主のいずれかに該当することとなった場合は、助成金の支給請求はできません。

（３）不支給次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は不支給とします。
なお、ニの理由により不支給としたときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。
イ

支給対象事業主、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合（注釈 2）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のイの注に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対
象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合は除外します。

ロ

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合

ハ

支給請求後から支給決定までの間に事業主等が、「はじめに」にあります「助成金の支給対象としない事業主」に該当することとなった場合

ニ

助成金の不正受給に該当した場合

ホ

事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合または当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注に契約のため、購入に係る着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合も含む。）（４）支給の条件
次のイからトまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくこととなります。
なお、このほか、機構が必要と認める事項を条件として加えることがあります。
イ

支給請求に関すること
事業主は、受給資格の認定日から起算して 1 年以内に、自動車の購入費用に係る支払を完了（注釈３）し、支給請求書を提出しなければなりません。
- 69 -

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金（注釈３）「完了」とは、購入がすべて完了し、かつ、その購入に係る経費の支払が終了（手形の振出しまたはファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決算されたことをいいます）し、所有権の移転が伴う場合は所有権が移転されたことをいいます。
ロ

対象障害者等雇用継続義務期間に関すること
助成金の支給を受けた事業主は、助成金の支給決定日から 2 年以上、支給対象の通勤用自動車を支給対象障害者のために使用しなければなりません。
この間に、対象障害者が自己都合離職等をした場合は、その離職日の翌日から起算して 6 か
月以内の間にこれに代わる他の支給要件に該当する支給対象障害者を雇用し（以下「代替雇用」といいます）、機構の承認を受けなければなりません。

ハ支給対象通勤用自動車の対象施設設備等処分制限期間に関すること
助成金の支給を受けた事業主は、支給対象となった通勤用自動車について、取得価格が 50 万円以上の場合は、資産に計上のうえ、取得日から起算して、法定耐用年数の期間の 2 分の 1 の期間以上にわたり、支給対象障害者（支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、代替雇用し、かつ機構が承認した障害者を含みます）のために所有して使用しなければなりません。

（注釈 4）支給対象となった通勤用自動車等について、取得価格が 50 万円以上の場合、事業主の資産として計上することが必要です。
ニ

上記（ロ）および（ハ）の期間にいおいても、支給対象障害者は実労働時間が月８０時間（支給対象障害者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等、「共通用語の解説」にあります「労働者」でなければなりません。

ホ

支給決定を受けた事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、助成金の支給を受けた後、認定に係る事業計画を変更する場合は 8 の事業計画の変更手続を行わなければなりません。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはなりません。
ヘ

助成事業の報告に関すること
事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律第 52 条第 2 項に規定する資料の提出および実施状況の報告（注釈 5）を行わなければなりません。
（注釈 5）「実施状況の報告」とは、次のことをいいます。
支給決定日から 1 年および 2 年間経過時点における支給対象となった通勤用自動車の使用から 1 か月以内に報告しなければなりません。
また、次の書類を「障害者助成事業実施状況報告書」に添付することが必要です。
なお、１年および２年間経過ごとの報告日における総走行距離が認定申請書の事業計
画書に基づく年間総走行距離（推定値）を大きく上回っており、通勤以外の用途に使用したことが明白であった場合は支給条件違反となります。
①

支給対象となる通勤用自動車および当該自動車に設置した支給対象設備等の取得価格が50 万円以上の場合、通勤用自動車および当該自動車に設置した支給対象設備等が記載された固定資産台帳（写）または減価償却明細書（写）等の該当ページ②

圧縮記帳を行っている場合は「助成金に係る取得資産および圧縮記帳明細書」（様式第562 号の 3）- 70 -⑧通勤用自動車の購入助成金

状況等を、「障害者助成事業実施状況報告書」（様式第 561 号）により、それぞれの経過時点

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金③

報告対象期間の支給対象障害者の出勤状況が確認できるタイムカード等（写）および賃金台帳（写）④

報告日現在の次の写真
・外観写真（ナンバープレート、車両全体が確認できるもの）
・改造箇所の写真
・走行距離メーター（オドメーター）の写真（撮影年月日を明記）⑤
ト

上記 5 の（３）のロに記載した運行日誌等

調査への協力に関すること
事業主は、機構が必要に応じて実施する支給対象となる通勤用自動車の使用状況に係る調査に協力しなければなりません。

（５）支給決定の取消し
イ

支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができます。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書により、その旨を事業主に通知します。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは７によります。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取消したときに執る措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によります。

７

助成金の返還（１）助成金の返還要件
この助成金の支給を受けた事業主が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合

ロ

支給条件に違反等をして、支給済みの助成金に返還額が生じた場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合（注釈）を除きます）（注釈）ハの「やむを得ない事由があると機構が認める場合」とは、次の①または②に該当する場合です。
①

助成金の支給に係る通勤用自動車を支給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により、事業の継続が不可能になった場合②

事業主の責めに帰することのできない理由で下記 8（事業計画の変更手続）または手続の期限に遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに- 71 -

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金
事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合ハ助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合（過誤請求等に起因する場合も含みます）

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合

ホ

対象障害者雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合

ヘ

対象障害者雇用継続義務期間に、支給対象障害者が自己都合離職等した後、６か月以内に代替雇用をしなかった場合

ト

支給対象施設設備等を対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間において譲渡、転用、廃棄等の処分を行った場合（２）不正受給により助成金の支給を受けた場合の取扱い
不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、「はじめに」にあります「助成金の不正受給に該当した場合の措置」によるものとします。

８

事業計画の変更手続
認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容について次の区分により必要な書類を添付し、機構に対し届出または申請等を行わなければなりません。
なお、事業計画の変更に伴う助成金の増額は、原則として行いません。
（１）変更届認定申請書または支給請求書を提出し受理された後から、認定または支給決定までに、認定申請または支給請求に係る事業計画の変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、変更届（様式第 552 号）の提出が必要です。また、変更を証明する書類が必要な場合は、当該書類を添付しなければなりません。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名または事業所所在地の表記の変更

ロ

事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者または事業主所在地の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）または転勤もしくは出向等勤務形態の変更に伴う事業所名または事業所所在地の変更

ニ支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態および就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含みます）

ホ

措置の変更（通勤用自動車の車名または型式、改造部分の型式、運行経路等の軽微な変更を

この際の認定または支給決定にあたっては、この届出の内容を審査して行います。
（２）変更承認申請書
認定から支給請求（支給請求に併せてこの変更承認申請を行うことはできません）まで、または支給決定から対象障害者等雇用継続義務期間に、次のイまたはロの変更を行う場合は、それぞれに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第 551 号）の提出が必要です。
イ

認定から支給請求までの期間の変更承認申請（イ）変更事項
通勤用自動車の特別の構造または設備（車種、排気量、乗車定員等を含みます）の内容の変更- 72 -⑧通勤用自動車の
購入助成金

いいます）

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金（ロ）申請期限
申請の期限は、原則として、変更しようとする日の 2 か月前までです。
ただし、申請期間内に変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主であって、かつ、事前着手を行おうとする事業主については、期間経過後においても変更承認申請を行うことができます。
【留意事項】
通勤用自動車の購入にあたっては、変更承認後に着手することが必要です。
ただし、必要に応じて事前着手申出書を提出することにより、変更承認の決定を待たずに行うことができます。
ロ

支給決定から対象障害者等雇用継続義務期間の変更承認申請（イ）変更事項①

支給対象通勤用自動車の使用者の変更（変更前の支給対象障害者が在職しており、変更に伴い通勤用自動車を使用する者が支給対象障害者の要件に該当しない者になった場
合）②

支給対象障害者の離職（対象障害者等雇用継続義務期間においては、自己都合離職等に限ります）に伴う支給対象通勤用自動車の使用者の変更③

支給対象障害者の勤務形態、就業形態（転勤、出向、短時間労働者、在宅勤務等）の変
更④

事業主の合併または統廃合による支給対象事業主の変更（ロ）申請期限①

変更事項の①および③の場合の申請期限は、変更が発生した日の翌日から起算して 2か月を経過する日です。

②

変更事項の②の場合の申請期限は、対象障害者等雇用継続義務期間においては、支給対象障害者が自己都合離職等した場合は、当該離職した日の翌日から起算して 7 か月を経過する日です。

③

変更事項の④の場合の申請期限は、原則として変更が生じたときです。
なお、変更承認申請事項によっては、定められた期限内にその提出がない場合には、支給した助成金の全額を返還しなければならない場合がありますので注意してください。

（３）変更等申出書
変更等申出書（様式第 552 号の 3）の提出が必要な事項、申出書に記載すべき事項、添付書類および提出期限については、次のとおりです。
イ

変更事項（イ）天災地変による災害等、不可抗力による事態により支給対象通勤用自動車を廃棄する場合（ロ）事業廃止、倒産等により、支給対象通勤用自動車を売却、廃棄、貸付または他者に譲渡す
る場合
ロ

申出期限

（イ）変更事項の（イ）の場合の申出期限は、事態が発生した日の翌日から起算して 6 か月を経過する日です。

- 73 -

⑧ ⑧通勤用自動車の購入助成金
通勤用自動車の購入助成金（ロ）変更事項の（ロ）の場合の申出期限は、売却、廃棄、貸付または譲渡しようとする日の2 か月前の応当日までです。
なお、申出事項によっては、定められた期限内にその提出がない場合には、支給した助成金の全額を返還しなければならない場合がありますので注意してください。

⑧通勤用自動車の購入助成金- 74 -

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等□

２

助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

１

手続の流れ等（１）重度障害者等用住宅の賃借助成金、住宅手当の支払助成金および駐車場の賃借助成金の手続の流れ等
・手続の流れについては、次の図のとおりです。
・賃貸借契約書を締結または住宅手当の支払を開始した後の認定申請が認められています（ただし、申請までには期限があります）。詳しくは各助成金の説明を参照してください。
事

業

主

①認定申請
（住宅・駐車場の賃貸借契約の締結または締結予定。住宅手当の支払
または支払予定）

機構都道府県支部

機構本部②申請書の受付、点検確認、送付

申請内容の審査、認定④認定通知書の送付⑤賃借した住宅・駐車場の使用・賃借料の支払⑥支給請求（注釈１）⑧請求内容の審査、支給決定⑦請求書の受付、点検確認、送付⑩

送⑨支給決定通知書の送付

金（注釈１）支給請求は、賃貸借契約期間の開始日または住宅手当の支払開始以降であって、支給対象障害者が使用を開始した日の属する月の翌月から起算して、6 か月ごとに行います。
（２）指導員の配置助成金および通勤用バス運転従事者の委嘱助成金の手続の流れ等
手続の流れについては、次の図のとおりです
事

業

主

等

①認定申請（指導員等の配置・委嘱を行おうとする日の前日まで）

機構都道府県支部

機構本部②申請書の受付、点検確認、送付③申請内容の審査、認定⑤指導員等の措置の実施④認定通知書の送付⑥費用の支払配置：賃金の支払
委嘱：委嘱費の支払⑦支給請求（注釈 2）⑨請求内容の審査、支給決定⑧請求書の受付、点検確認、送付⑪

送⑩支給決定通知書の送付

金（注釈 2）支給請求は、指導員の配置は、配置した日の属する月の翌月から起算して 6 か月ごとに行います。また、通勤用バス運転従事者の委嘱は、委嘱した日から起算して 6 か月ごとに行います。
- 75 -

（３）通勤用バスの購入助成金および通勤用自動車の購入助成金の手続の流れ等
・手続の流れについては、次の図のとおりです。
・認定申請前に、発注・契約等を行っているものについては申請ができません。認定日以前に発注・契約等を行う場合は、認定申請書と併せて「事前着手申出書」による申出を行うことが必要です。
その場合の発注・契約日は、機構が認定申請書を受理した日以降としなければなりません。
事

業

主

等

①認定申請
（発注・契約前）

機構都道府県支部

機構本部②申請書の受付、点検確認、送付③申請内容の審査、認定⑤通勤用バス等の発注・契約④認定通知書の送付⑥通勤用バス等の購入、代金支払終了⑨請求内容の審査、支給決定⑧請求書の受付、点検確認、
送付

⑦支給請求

⑪

送

⑩支給決定通知書の送付

金（注釈 3）支給請求は、受給資格の認定日から起算して、1 年以内に行います。
なお、支給決定から１年後および２年後に「障害者助成事業実施状況報告書（以下「報告書」といいます）」を提出していただく必要があります。
事

業

主

等

⑫報告書（1回目）の提出⑮報告書（2回目）の提出

機構都道府県支部

機構本部⑬報告書（1 回目）の受付、点検確認、送付⑯報告書（2 回目）の受付、点検確認、送付⑭報告書（1回目）の点検⑰報告書（2回目）の点検（４）通勤援助者の委嘱助成金の手続の流れ等
手続の流れについては、次の図のとおりです。
事

業

主①認定申請（援助者の委嘱を行おうとする日の前日まで）

機構都道府県支部

機構本部②申請書の受付、点検確認、送付③申請内容の審査、認定④認定通知書の送付⑤指導、援助等の実施⑥委嘱費用、交通費の支払⑦支給請求（注釈 5）⑧請求書の受付、点検確認、
送付

⑪

送

⑨請求内容の審査、支給決定⑩支給決定通知書の送付

金（注釈４）支給請求は、通勤援助者の委属をしなければならない事由が生じた日から起算して３か月を経過す
る日の属する月の翌月末までです。
- 76 -

助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等□

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等□

２

認定申請の手続
本助成金を受給するためには、以下の手続きを行って助成金の受給資格の認定を受けてください。

（１）認定申請
助成金ごとに定める期限内に、助成金受給資格認定申請書（以下「認定申請書」といいます）
および助成金ごとに定められている添付書類（3 部「機構用」「都道府県用」「事業主用」）を、申請事業所が所在する都道府県支部に提出してください。
（注釈）郵便の場合は当日消印まで有効、信書便の場合は当日通信日付印まで有効です。
（２）認定決定および不認定決定の通知
機構は、助成金の受給資格の審査結果を助成金受給資格認定通知書（以下「認定通知書」といいます）または助成金受給資格不認定通知書により通知します。
なお、認定通知書には、認定の条件およびその他機構が定める事項を記載してありますので、必ずお読みください。
（３）認定に係る事業計画の変更認定を受けた事業計画の内容を変更する場合は、その事由を付して助成金事業計画変更承認申請書（以下「変更承認申請書」といいます）、助成金事業計画変更届（以下「変更届」といいます）
または助成金事業計画変更等申出書（以下「変更等申出書」といいます）を、申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部に提出してください。
通勤用バスの購入助成金および通勤用自動車の購入助成金については、機構の予算の範囲内で支給することから、これを最も有効に活用するため、企画競争型認定を実施する場合があります。
企画競争型認定の場合は、雇用する障害者のために行う措置の内容（施設・設備の整備内容や雇用管理上の配慮等。以下「事業計画」といいます）を企画競争型認定の申請受理期間内に応募してください。提出された事業計画については、機構で審査および評価を行い、評価の高い順から予算の範囲内で認定を行います。
このため、申請した事業計画に対する評価が高い場合であっても、他の事業計画がより高い評価を得ている場合は不認定となる場合があります。
企画競争型認定の実施時期や詳細等については機構ホームページ（https://www.jeed.go.jp/
disability/subsidy/index.html）をご覧ください。

３

支給請求の手続
本助成金を受給するためには、助成金の受給資格の認定を受けた後、以下の手続きを行ってください。
（１）支給請求
助成金ごとに定める期限内に、助成金支給請求書（以下「支給請求書」といいます）および助成金ごとに定められている添付書類（3 部「機構用」「都道府県用」「事業主用」）を、請求事業所の所在地を管轄する都道府県支部に提出してください。
（注釈）郵便の場合は当日消印まで有効、信書便の場合は当日通信日付印まで有効です。
（２）支給決定および不支給決定の通知- 77 -

助成金の支給請求の審査結果は、助成金支給決定通知書（以下「支給決定通知書」といいます）
または助成金不支給決定通知書により通知されます。支給決定通知書には、施設等を支給対象障害者のために使用すること等の支給条件およびその他機構が定める事項が記載してありますので、かならずお読みください。
（３）助成金の送金
助成金は事業主等が指定する金融機関の口座に機構から振り込まれます。
助成金が入金されているにもかかわらず、事業主または事業所で支給決定通知書の到達が確認できない場合は、速やかに事業所の所在地を管轄する都道府県支部にご連絡ください。

４

認定申請および支給請求の委任（１）この助成金の認定または支給を受けようとする事業主は、委任届（様式第 550 号）を提出することにより、事業主から委任を受けた者が認定申請または支給請求を行うことができます。
（２）（１）について認定申請または支給請求の委任を受ける者は、事業主が法人である場合であって、当該法人の役員または支給対象障害者を雇用する事業所の長とします。

５

対象障害者等雇用継続義務期間と対象施設設備等処分制限期間
通勤用バスの購入助成金および通勤用自動車の購入助成金については、助成金支給決定日から下記（１）に記載する期間は、助成金支給対象障害者の雇用管理等に特に配慮し、その雇用継続を図らなければなりません（対象障害者等雇用継続義務期間）。
また、支給対象となる通勤用バスおよび通勤用自動車は、取得価格が 50 万円以上の場合、その取得した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数（以下「法定耐用年数」といいます）の 2 分の 1 の期間以上にわたり、助成金を支給した事業所で助成金支給対象障害者のために使用しなければなりません（対象施設設備等処分制限期間）。
対象障害者等雇用継続義務期間において、助成金支給対象障害者が離職し、または助成金支給対象施設等を助成金支給対象障害者以外の者が使用する等の場合には、変更承認申請書または変更等申出書を提出する必要があるとともに、支給した助成金の一部または全部を返還していただく場合があります。詳細は各都道府県支部までお問合せください。
（１）対象障害者等雇用継続義務期間
イ

通勤用バスの購入助成金支給決定年月日から起算して 2 年間

ロ

通勤用自動車の購入助成金支給決定年月日から起算して 2 年間（２）対象施設設備等処分制限期間
通勤用バス、通勤用自動車の取得日から法定耐用年数の 2 分の 1 の期間を経過する日まで- 78 -

助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等□

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等
□

６

留意事項

（１）助成金間の併給調整
助成金によっては、同一の障害者を対象として同一の助成金または他の助成金と併給できない、
いわゆる「併給調整」が行われる場合があります。93 ページの「助成金間の併給調整」を参照してください。
（２）助成金の支給対象となる障害者であることの確認
助成金の申請のために支給対象障害者等の個人情報を取得、利用および機構に提供するにあたっては、個人情報保護の観点から、「個人情報の保護に関する法律」に従うとともに、厚生労働省の策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」（厚生労働省ホームページ参照）に準じて、以下の取扱いをしてください。
イ

助成金の認定申請のために、新たに障害者であること、障害者手帳等の所持、障害の状況等を把握・確認し、その個人情報を機構に提供する場合には、本人に照会するにあたり、助成金の申請のために用いる等の利用目的等を明示し、同意を得てください。

ロ

助成金の認定申請以外の目的（障害者雇用状況報告、他の助成金の申請など）で取得した個人情報を、助成金等の認定申請のために機構に提供するにあたっては、助成金の認定申請のために用いる等の利用目的等を明示し、同意を得てください。

ハイまたはロの同意を得るにあたり明示すべき事項は以下のとおりです。

（イ）助成金の認定申請のために機構に提供するという利用目的（ロ）（イ）のために必要な個人情報の内容（ハ）助成金の支給請求が複数回にわたる場合は、原則としてすべての支給請求において利用するものであること（ニ）助成金の支給請求にあたり機構から照会、調査等があった場合は、個人情報を提供する場
合があること（ホ）利用目的の達成に必要な範囲内で、障害等級の変更や精神障害者保健福祉手帳の有効期限等について確認を行う場合があること（ヘ）障害者手帳等を返却した場合、または障害等級の変更があった場合は、その旨を人事担当者まで申し出てほしいこと（ト）障害者本人に対する公的支援策や企業による支援策（（ト）については、あわせて伝えることが望ましいこと。）
ニイまたはロの同意を得るにあたり、照会への回答、障害者手帳等の取得・提出、同意等を強要しないようにしてください。

ホ

イおよびロの同意を得るにあたっては、他の目的で個人情報を取得する際に、あわせて同意を得るようなことはしないでください。あくまで、助成金の申請時に、別途の手順を踏んで同意を得るようにしてください。

（３）その他イ

助成金の支給を既に受けている事業主については、事業所名の変更、代替わり、分社化等に伴い新たな雇用保険適用事業所番号を取得したとしても、当該助成金における新規の申請事業
主として取り扱わない場合があります。
- 79 -

ロ

助成金の認定申請においては、認定申請事業主が資本金、人事、取引等の状況からみて、当該申請にかかる対象障害者を以前雇用していた事業主と密接な関係にある他の者に当たると判断した場合は、これを同一事業主としてみなすことがあります。

ハ

助成金の支給を受け、会計検査院による調査対象に指定された場合、資料提出等の協力を依頼する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

ニ認定申請書等の書類については、原則として、以下の期間保存しなければなりません。

（イ）通勤用バスの購入助成金および通勤用自動車の購入助成金
対象障害者等雇用継続義務期間経過後 5 年間および対象施設設備等処分制限期間が経過するまで（ロ）（イ）以外の重度障害者等通勤対策助成金
助成金の支給期間の終了後 5 年間
ホ認定申請書および支給請求書の審査にあたって、「4

助成金受給のための提出書類」に記載

した以外の書類の提出を要請することがあります。これらの書類は、機構が指定する日までに提出してください。提出がない場合は、審査ができないため不認定または不支給とすることがあります。
ヘ

認定申請書または支給請求書の提出後に、認定申請または支給請求に係る手続きをやめようとするときは助成金取下げ書（様式第 559 号）を機構に提出しなければなりません。

- 80 -

助成金を受給するまでおよび受給後の手続等

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等□

2 助成金を受給するまでおよび受給後の手続等
２
助成金を受給するまでおよび受給後の手続き等□

ＭＥＭＯ- 81 -

3 事業計画に変更がある場合の手続き[1]ኚ᭦ᒆ䛾ᥦฟ䛾䝍䜲䝭䞁䜾䠄ᮇ㝈䠅ኚ᭦ᒆ䛻ῧ௜䛩䜛ᥦฟ᭩㢮䝞䝇 ኚ᭦䜢 ኚ᭦ᚋ䛾㥔㌴ఫᏯ ఫᏯ㐠㌿ ᐇ᪋䛩䜛 ┤㏆䛾ᨭ
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事業計画に変更がある場合の手続き552

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

４

助成金受給のための提出書類

１ 助成金を受給するためには、次の表の書類に「障害者助成金受給資格認定申請書（1）チェックリ
スト」または「障害者助成金支給請求書（1）チェックリスト」を添付して事業所を管轄する支部に３部提出してください。ただし、様式・助添付様式以外のものについては、2 部の提出で構いません。
２ 次表の書類のほか、審査にあたって、他の関係書類を提出していただく場合があります。
※チェックリストとは、認定申請または支給請求の手続きに必要とする提出書類を掲げた一覧表です。
機構ホームページからダウンロードし、印刷して下さい。印刷されたチェックリストを用いて、必要な書類が整っているか確認し、確認後のチェックリストは申請書類に添えて提出してください。
重度障害者等用住宅の賃借助成金（認定）
提出書類

注意事項

1

支給要件確認申立書（様式第 540 号）

2

障害者助成金受給資格認定申請書（1）（様式第 601 号）

3

助成金申請に係る支給対象障害者（助添付様式第 64 号）

4

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんか 認められる場合は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付んにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出 ①障害者手帳（写）できない場合については、次のいずれかの書類②指定医（「身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）」の第 15 条によ・公共職業安定所の紹介状（写）る都道府県知事の定める医師）の診断書（写）、または内部障害以外の身体・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書
障害者の場合は産業医の診断書（写）・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害 ③精神障害者の場合は、主治医の診断書（写）および左の書類者職業センターが本人に交付する利用証明書

5

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）6

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等 対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

7

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの

8

賃金台帳（写）・認定までに提出できなかった場合は、第 1 回目の支給請求時に添付（認定申請時には、雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付）
・期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則（写）および辞令（写）等労働条件が確認できる書類を添付
・タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳（写）については直近 1 か月分
・労働条件通知書および賃金台帳において社会保険の加入状況が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説
明文書を添付すること。
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合①人事異動等の場合は、人事異動等の辞令（写）等、人事異動等の事実が客観的に確認できる書類を添付②中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令（写）等、休職期間および職場復帰日が客観的に確認できる書類を添付

9

事業計画書（1）（助添付様式第 65 号）

・対象障害者が申請住宅の直前の住宅から事業所まで公共交通機関で通勤した場合の通勤困難性を説明する事項および申請に係る住宅において対象者の障害に対応した特別の構造または設備等の説明が含まれていること。
・対象障害者が精神障害者の場合は、その症状により公共交通機関等での通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付

10

賃貸借契約書（写）または賃貸借契約書（案）の（写）・契約書（案）の場合（契約書（写）が認定までに提出できない場合）は、第1 回目の支給請求時に賃貸借契約書（写）を添付

11

賃借する住宅全体の付近見取図または平面図および賃借部分の間取図 特別の構造または設備の内容が確認できるもの

12「住民票謄本の写し」のコピー（世帯全体。本籍、マイナンバー、住 ・支給対象住宅に移転後の世帯全体のものを添付
民票コード省略）
・認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付

13

住宅・駐車場貸与承認書（助添付様式第 22 号）

認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付

14

通勤経路を記入した、①～③の経路図①前住宅から事業所まで、公共交通機関で通勤する場合（往路分）②事業所から前住宅まで、公共交通機関で通勤する場合（復路分）③申請住宅から事業所まで、徒歩または車いす等で通勤する場合

・通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの
・往路は始業時間、復路は終業時間に合わせた出発時刻・到着時刻も記載

15

申請住宅が、事業附属寄宿舎に該当する場合は、労働基準法第 95 条
第 1 項の届出（写）および同法第 96 条の 2 第 1 項の適用を受ける場
合にあっては、同項の規定による届出（写）16

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける
場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および補助金等 決定していない場合は、支給請求時に添付の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）- 83 -

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

重度障害者等用住宅の賃借助成金（支給）
提出書類

注意事項

1

障害者助成金支給請求書（1）（様式第 621 号）

2

重度障害者等通勤対策助成（住宅の賃借）支給対象障害者の出勤状況
および助成金支給請求額算定票（助添付様式第 68 号）
身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの

3

4

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）5

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

6

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの・支給請求対象期間分の全てを添付
・労働基準法に定める休暇等を取得している場合は、該当の休暇等について記載された就業規則（写）および就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類を併せて添付

7

賃金台帳（写）支給請求対象期間最終月分を添付
ただし、支給対象障害者からの徴収額がある場合には支給請求対象期間中の全月分を添付

8

賃貸借契約書（写）・支給対象住宅に移転後の世帯全体のものを添付
・認定までに提出できなかった場合のみ第 1 回目の支給請求時に添付・支給対象住宅の変更がある場合に変更届に添付

9

支払書類（下記のいずれかを提出すること。
）

aa 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書（写）、ATM の場合はご利用明細票（写）bb 小切手による支払の場合小切手発行控（写）、当座勘定照合表（写）および領収書（写）cc 手形（自社発行手形に限る。）による支払の場合
発行手形（写）、当座勘定照合表（写）および領収書（写）dd 現金による支払の場合
現金出納簿（写）および領収書（写）ee 銀行口座引落の場合通帳の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）記載のページ ・ここでいう CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主がおよび該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等（写） 直接費用の支払いを行わず、親会社やグループ内金融子会社等を経由する等して支払いを行うことをいう。
f インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面のプリントアウトした書面
ファクタリング等（支払代行業者等による支払いを含む）の場合は、①およ（振込日以降の日付で振込の確認ができるもの）
び②の「親会社またはグループ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読g CMS を利用した支払の場合
み替えて①および②の書類を提出すること。
①親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書（写）※支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しな②支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済 い場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書
説明文書」（任意様式）を添付のうえ、支払の事実が確認できる書類を添付

fg・支給請求対象期間の最終月分を添付
ただし、支給請求対象期間中に支払額が変動している場合は、当該変動月分の支払書類を添付
・左記（d、e を除く）全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確認できる書類を添付
・左記 f の場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能（※ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確認できること。
）

10

対象障害者の「住民票謄本の写し」のコピー（世帯全体。本籍、マイナンバー、住民票コード省略）

・支給対象住宅に移転後の世帯全体のものを添付
・認定までに提出できなかった場合のみ第 1 回目の支給請求時に添付・支給対象住宅の変更がある場合に変更届に添付

11

住宅・駐車場貸与承認書（助添付様式第 22 号）

・認定までに提出できなかった場合のみ第 1 回目の支給請求時に添付・支給対象住宅、賃借料、対象障害者からの徴収額の変更がある場合に添付

12支給対象住宅または事業所の変更がある場合に変更届に添付
通勤経路を記入した、①～③の経路図①支給対象住宅から事業所まで、公共交通機関で通勤する場合（往路分）
・通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの②事業所から支給対象住宅まで、公共交通機関で通勤する場合（復路分）
・往路は始業時間、復路は終業時間に合わせた出発時刻・到着時刻も記載③支給対象住宅から事業所まで、徒歩または車いす等で通勤する場合（事業所の変更は①②、支給対象住宅の変更は③を添付）

13

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける場合は、当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および 認定申請時に添付した場合は不要
補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）- 84 -

助成金受給のための提出書類

統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出 ・認定までに提出できなかった方のみ第 1 回目の支給請求時に添付・対象障害者および労働条件等の変更がある場合は、変更届に添付できない場合については、次のいずれかの書類・対象障害者の変更がある場合は事業計画書（1）（助添付様式第 65 号）の・公共職業安定所の紹介状（写）2「申請施設・設備の必要理由」を添付
・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害 ・変更となる対象障害者が精神障害者の場合は、その症状および公共交通機
関等による通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付
者職業センターが本人に交付する利用証明書

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

指導員の配置助成金、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金、通勤援助者の委嘱助成金（認定）
提出書類

指
導
員

バ
ス
運
転
従
事
者

通
勤
援
助
者

注意事項

1

支給要件確認申立書（様式第 540 号）

〇

〇

〇

2

障害者助成金受給資格認定申請書（2）（様式第 602 号）

〇

〇

〇

3

助成金申請に係る支給対象障害者（助添付様式第 71 号）

〇

〇

〇

4

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳〇（写）が提出できない場合については、次のいずれかの書類
・公共職業安定所の紹介状（写）・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害者職業センターが本人に交付する利用証明書〇

・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付〇 ①障害者手帳（写）②指定医（「身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）」の第 15
条による都道府県知事の定める医師）の診断書（写）、または内部
障害以外の身体障害者の場合は産業医の診断書（写）③精神障害者の場合は主治医の診断書（写）および左の書類

5

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）

〇

〇

6

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の〇労働条件が確認できるもの〇

7

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるも
〇
の

〇

8

賃金台帳（写）〇9

事業計画書（2）（助添付様式第 72 号）〇〇

10 委嘱契約書（写）または（案）
11 指導員および対象となる障害者の入居配置図

12「住民票抄本の写し」のコピー（世帯の一部（対象障害者のみ）。
本籍、マイナンバー、住民票コード省略）
または、住民票記載事項証明書（写）※指導員の配置助成金の場合は「住民票謄本の写し」のコピー（世帯全体。本籍、マイナンバー、住民票コード省略）を提出すること〇 ・認定までに提出できなかった場合は、第 1 回目の支給請求時に添付〇（認定申請時には、雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付）〇 ・期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない
場合は、就業規則（写）および辞令（写）等労働条件が確認できる書類を添付・タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの
および賃金台帳（写）については直近 1 か月分
・労働条件通知書および賃金台帳において社会保険の加入状況が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義
務がないことの説明文書を添付すること。
〇 ・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合①人事異動等の場合は、人事異動等の辞令（写）等、人事異動等の事実が客観的に確認できる書類を添付②中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令（写）等、休職期間および職場復帰日が客観的に確認できる書類を添付〇

・対象障害者が自宅（指導員の配置助成金においては申請に係る住宅の直前の住宅）から事業所まで公共交通機関等で通勤した場合の通勤困難性を説明する事項が含まれていること。
・対象障害者が精神障害者の場合は、その症状により公共交通機関〇
等での通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付
・指導員、バス運転従事者において申請者が事業主団体の場合は、
このほかに団体の規約、「事業主の団体の構成員である事業主の概要」（助添付様式第 6 号）および「助成対象障害者名簿」（助添付
様式第 7 号）を追加添付すること。

〇

委嘱契約書（案）を添付した場合は、第 1 回目の支給請求時に委嘱〇 契約書（写）を添付（委嘱契約書には運転手または通勤援助者が行う業務が詳細に定められていること。
）〇

・認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付・指導員の配置助成金の場合は、当該指導員の「住民票謄本の写し（写）」のコピー（世帯全体。本籍、マイナンバー、住民票コード〇省略）も添付・住民票記載事項証明書（写）は、氏名、生年月日、現住所が記載され、証明印の押印があること〇〇

13 自動車運転免許証（写）（裏面も含む。
）〇

14 通勤用バスの車検証（写）、通勤用バスのカタログ等〇

15 通勤経路を記入した地図および運行スケジュール表〇〇・対象障害者が自宅（指導員の配置助成金においては申請に係る住宅の直前の住宅および指導員を配置する住宅）から事業所までの通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの（所要時〇
間は出発時刻から起算して記載し、往復分作成すること。）
・指導員の配置助成金、通勤援助者の委嘱助成金については運行ス
ケジュール表は不要

16 就業規則および賃金規程

〇

〇

〇

〇

〇 決定していない場合は、支給請求時に添付指導員を配置する住宅が、事業附属寄宿舎に該当する場合は、労17 働基準法第 95 条第 1 項の届出（写）および同法第 96 条の 2 第 〇1 項の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による届出（写）今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするものに限
18 る。）を受ける場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規 〇程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）- 85 -

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

指導員の配置助成金、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金、通勤援助者の委嘱助成金（支給）
提出書類

指
導
員

バ
ス
運
転
従
事
者

通
勤
援
助
者

〇

〇

〇

注意事項

障害者助成金支給請求書（2）（様式第 622 号）

2

介助者等出勤状況および助成金支給請求額算定票（助添付様式〇
第 74 号）

3

委嘱に係る費用の支払実績票および助成金支給額算定票（助添付様式第 76 号）

〇

〇

4

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳〇（写）が提出できない場合については、次のいずれかの書類
・公共職業安定所の紹介状（写）・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害者職業センターが本人に交付する利用証明書

〇

〇

5

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）〇〇・認定までに提出できなかった者のみ添付
・対象障害者および労働条件等の変更・追加がある場合は、変更届に添付
・対象障害者の変更がある場合は事業計画書（2）（助添付様式第 72号）の 2「配置・委嘱計画」を添付
・変更となる対象障害者が精神障害者の場合は、その症状および公共交通機関等による通勤が困難であることが分かる診断書等（写）
〇
を添付

6

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の〇労働条件が確認できるもの

〇

〇

7

対象障害者のタイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が〇確認できるもの〇・支給請求対象期間分すべてを添付
・労働基準法に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当〇の休暇等について記載された就業規則（写）および就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類を併せて添付
・指導員の配置助成金においては、指導員分についても添付

8

賃金台帳（写）〇〇 支給請求対象期間最終月分を添付

9

委嘱契約書

〇

〇

〇

・支給請求対象期間分全てを添付
ただし、指導員の配置助成金については支給請求対象期間の最終
月分のみを添付また、支給請求対象期間中に支払額が変動している場合は、当該変動月分の支払書類を添付
・領収書（写）を添付する場合は、現金出納簿（写）を添付〇
・ここでいう CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社やグループ内金融子会社等を経由する等して支払いを行うことをいう。
ファクタリング等（支払代行業者等による支払いを含む）の場合
は、①および②の「親会社またはグループ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること〇・認定申請時に（案）であった場合のみ第 1 回目の支給請求時に添付・委嘱契約内容および委嘱者等の変更の場合に変更届に添付

10 支払書類（下記のいずれかを提出すること。
）
ab 賃金台帳等に賃金の受領印のあるものの（写）（銀行振込によらない場合）

bc 領収書（写）（銀行振込によらない場合）

c

d

d

e

e

e CMS を利用した支払の場合① 親会社またはグループ内金融子会社との当該行為に関する契約書（写）② 支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等

インターネットバンキングによる支払の場合 銀行が振込を行った結果報告画面のプリントアウトした書面 （振込日以降の日付で振込の確認ができるもの）

CMS を利用した支払の場合 ①親会社またはグループ内金 〇融子会社との当該行為に関する契約書（写） ②支給請求者
が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等

11 指導員および支給対象となる障害者の入居配置図〇

指導員および対象障害者の変更がある場合に変更届に添付・認定までに提出できなかった場合のみ第 1 回目の支給請求時に添付
・自宅および対象障害者変更がある場合に変更届に添付
・指導員の配置助成金において、指導員の変更がある場合、当該指〇導員の「住民票謄本の写し」のコピー（世帯全体。本籍、マイナ
ンバー、住民票コード省略）を変更届に添付
・住民票記載事項証明書（写）は、氏名、生年月日、現住所が記載され、証明印の押印があること「住民票抄本の写し」のコピー（世帯の一部（対象障害者のみ）。
本籍、マイナンバー、住民票コード省略）
または、住民票記載事項証明書（写）12〇※指導員の配置助成金の場合は「住民票謄本の写し」のコピー（世帯の全部。
本籍、マイナンバー、住民票コード省略）を提出すること。

〇

13 自動車運転免許証（写）（裏面も含む。
）〇

14 通勤経路を記入した地図および運行スケジュール表〇〇

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするも15 のに限る。
）を受ける場合は、当該補助金等の支給対象経費を明 〇記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）〇〇 認定申請時に添付した場合は不要- 86 -

通勤用バス運転手の変更がある場合に変更届に添付
事業所および対象障害者等の変更がある場合に変更届に添付※当該変更に係る対象障害者の通勤経路、手段、距離および所要時
間等が確認できるもの（所要時間は出発時刻から起算して記載し、往復分作成すること。）

助成金受給のため
の提出書類

1

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

住宅手当の支払助成金（認定）
提出書類

注意事項

1

支給要件確認申立書（様式第 540 号）

2

障害者助成金受給資格認定申請書（1）（様式第 601 号）

3

助成金申請に係る支給対象障害者（助添付様式第 64 号）

4

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんか 認められる場合は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付んにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出 ①障害者手帳（写）できない場合については、次のいずれかの書類②指定医（「身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）」の第 15 条によ・公共職業安定所の紹介状（写）る都道府県知事の定める医師）の診断書（写）、または内部障害以外の身体・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書
障害者の場合は産業医の診断書（写）・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害 ③精神障害者の場合は主治医の診断書（写）および左の書類者職業センターが本人に交付する利用証明書

5

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）6

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

7

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの

8

賃金台帳（写）9

事業計画書（1）（助添付様式第 65 号）

・対象障害者が申請住宅の直前の住宅から事業所まで公共交通機関等で通勤した場合の通勤困難性を説明する事項が含まれていること。
・対象障害者が精神障害者の場合は、その症状により公共交通機関等での通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付

10

賃貸借契約書（写）または賃貸借契約書（案）の写し・契約書（案）の場合（契約書（写）が認定までに提出できない場合）は、第1 回目の支給請求時に賃貸借契約書（写）を添付

11「住民票謄本の写し」のコピー（世帯全体。本籍、マイナンバー、住認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付
民票コード省略）

12

通勤経路を記入した、①～③の経路図①前住宅から事業所まで、公共交通機関で通勤する場合（往路分）②事業所から前住宅まで、公共交通機関で通勤する場合（復路分）③申請住宅から事業所まで、徒歩または車いす等で通勤する場合

・通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの
・往路は始業時間、復路は終業時間に合わせた出発時刻・到着時刻も記載

13

就業規則、賃金規程、もしくは手当額が明示された社内規程等

住宅手当の支払について、対象障害者と通常支払われる限度額との差額に係る取決めが確認できるもの

14

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける
場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および補助金等 決定していない場合は、支給請求時に添付の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）・認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付（認定時には、雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付）
・期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則（写）および辞令（写）等労働条件が確認できる書類を添付
・タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳（写）については直近 1 か月分
・労働条件通知書および賃金台帳において社会保険の加入状況が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説
明文書を添付すること。
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合①人事異動等の場合は、人事異動等の辞令（写）等、人事異動等の事実が客観的に確認できる書類を添付②中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令（写）等、休職期間および職場復帰日が客観的に確認できる書類を添付- 87 -

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

住宅手当の支払助成金（支給）
提出書類

注意事項

1

障害者助成金支給請求書（1）（様式第 621 号）

2

重度障害者等通勤対策助成金（住宅手当の支払助成金）支給請求額算定票（助添付様式第 70 号）
身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの

3

4

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）5

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

6

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの・支給請求対象期間分の全てを添付
・労働基準法に定める休暇等を取得している場合は、該当の休暇等について記載された就業規則（写）および就業規則に明記された手続きが取られていると確認できる書類を併せて添付

7

賃金台帳（写）支給請求対象期間分を全て添付

8

対象障害者が居住する住宅の賃貸借契約書（写）支給手当の対象となる住宅に変更があった場合に変更届に添付

9「住民票謄本の写し」のコピー（世帯全体。本籍、マイナンバー、住支給手当の対象となる住宅に変更があった場合に変更届に添付
民票コード省略）

10

通勤経路を記入した、①～③の経路図①前住宅から事業所まで、公共交通機関で通勤する場合（往路分）②事業所から前住宅まで、公共交通機関で通勤する場合（復路分）③申請住宅から事業所まで、徒歩または車いす等で通勤する場合

11

支払書類

a

a 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書（写）、ATM の場合はご利用明細票・支給請求対象期間の最終月分を添付（写）bb 賃金台帳等に賃金の受領印のあるものの（写）（銀行振込によらな ・領収書（写）を添付する場合は、現金出納簿（写）を添付
い場合）
・ここでいう CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主がc 領収書（写）（銀行振込によらない場合）
直接費用の支払いを行わず、親会社やグループ内金融子会社等を経由する
d インターネットバンキングによる支払の場合
等して支払いを行うことをいう。
銀行が振込を行った結果報告画面のプリントアウトした書面（振込日以降の日付で振込の確認ができるもの）
ファクタリング等（支払代行業者等による支払いを含む）の場合は、①およ

c
d
e

12

支給手当の対象となる住宅および事業所に変更があった場合に変更届に添付※当該変更に係る住宅または事業所間の対象障害者の通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの（所要時間は出発時刻から起算して記載
し、往復分作成すること。
）（事業所の変更は①②、支給対象住宅の変更は③を添付）

び②の「親会社またはグループ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読e CMS を利用した支払の場合①親会社またはグループ内金融子会社との当該行為に関する契約書 み替えて①および②の書類を提出すること。
（写）②支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等
今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける場合は、当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および 認定申請時に添付した場合は不要
補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）- 88 -

助成金受給のための提出書類

統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出できない場合については、次のいずれかの書類
認定までに提出できなかった方のみ第 1 回目の支給請求時に添付・公共職業安定所の紹介状（写）・労働条件等の変更・追加がある場合は、変更届に添付
・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害者職業センターが本人に交付する利用証明書

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

通勤用バスの購入助成金、通勤用自動車の購入助成金（認定）
提出書類

バ
ス

自
動
車

注意事項

1

支給要件確認申立書（様式第 540 号）

〇

〇

2

障害者助成金受給資格認定申請書（1）（様式第 601 号）

〇

〇

3

助成金申請に係る支給対象障害者（助添付様式第 64 号）

〇

〇

4

助成金（認定申請・支給請求）明細書（助添付様式第 1 号）

〇

〇

5

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
バスの購入において統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出できない場合については、次のいずれかの書類〇
・公共職業安定所の紹介状（写）・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書（自動車の購入は除く。）
・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害者職業センターが本人に交付する利用証明書（自動車の購入は除く。
）

・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が認められる場合は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付①障害者手帳（写）〇②指定医（「身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）」の第 15条による都道府県知事の定める医師）の診断書（写） 、または内部障害以外の身体障害者の場合は産業医の診断書（写）③バスの購入において対象障害者が精神障害者の場合は主治医の診断書（写）および左の書類

6

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）〇7

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の〇労働条件が確認できるもの

8

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの 〇9

賃金台帳（写）〇〇・認定までに提出できなかった場合は、第 1 回目の支給請求時に添付（認定申請時には、雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付）
・期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場
合は、就業規則（写）および辞令（写）等労働条件が確認できる書〇類を添付
・タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるものお
よび賃金台帳（写）については直近 1 か月分
・労働条件通知書および賃金台帳において社会保険の加入状況が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務が〇ないことの説明文書を添付すること。
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合①人事異動等の場合は、人事異動等の辞令（写）等、人事異動等の事
実が客観的に確認できる書類を添付〇②中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令（写）等、休職期間
および職場復帰日が客観的に確認できる書類を添付

雇用障害者の助成金認定・支給および補充状況調書（助添付様〇式第 2 号）

過去に下記の助成金（バスの購入の場合は①～③、自動車の購入の場
合は①～②）を受給し、かつ①②は支給決定日から 2 年を、③は 5 年を経過していない場合に添付〇①通勤用バスの購入助成金②通勤用自動車の購入助成金③重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

11

事業計画書（1）（助添付様式第 65 号）〇

・対象障害者が自宅から事業所まで公共交通機関で通勤した場合の通勤困難性を説明する事項が含まれていること。
・自動車の購入の場合は対象障害者が自家用車を所有しているかの有無、および所有している場合は今回新たに自動車を購入する理由を記載すること。
・バスの購入において対象障害者が精神障害者の場合は、その症状に〇より公共交通機関等での通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付・バスの購入において申請者が事業主団体の場合は、このほかに団体の規約、「事業主の団体の構成員である事業主の概要」（助添付様式
第 6 号）および「助成対象障害者名簿」（助添付様式第 7 号）を追
加添付

12

事業計画書（1）の添付書類
過去 1 年間の決算報告書（写）（法人でない場合は所得税確定申告書（写）
）

〇

〇

10

次のいずれかに該当する場合は、添付不要①申請額が、450 万円未満の場合②金融商品取引法（第 24 条）に基づく有価証券報告書を提出している会社

13

見積明細書（写）〇・本体価格、付属品の内訳、消費税の有無を記載のこと。
・認定申請時は 1 者分を提出すること。
（支給対象費用（車両本体価格＋特別の構造または設備の整備に要〇する費用）の総額が 150 万円以上 1,000 万円以下の場合は、認定後の発注契約に当たって 3 者以上の見積明細書を徴取し、支給請求時に提出すること。
）

14「住民票抄本の写し」のコピー（世帯の一部（対象障害者のみ）。
本籍、マイナンバー、住民票コード省略）または、住民票記載 〇事項証明書（写）・認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付〇 ・住民票記載事項証明書（写）は、氏名、生年月日、現住所が記載され、証明印の押印があること

15

通勤経路を記入した地図および運行スケジュール表・対象障害者が自宅から事業所までの公共交通機関等を利用した場合
および通勤用バスまたは自動車を利用した場合の通勤経路、手段、〇
距離および所要時間が確認できるもの（所要時間は出発時刻から起算して記載し、往復分作成すること。
）
・自動車の購入の場合は運行スケジュール表は不要

16

自動車運転免許証（写）（裏面も含む。
）〇〇 自動車の購入の場合に添付

17

カタログおよび価格表

〇

〇

18

事前着手申出書（様式第 560 号）〇〇 「事前着手申出書 留意事項」を必ず熟読し、承諾すること。

19

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするものに限る。）を受ける場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規 〇程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）〇 決定していない場合は支給請求時に添付- 89 -

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

通勤用バスの購入助成金、通勤用自動車の購入助成金（支給）
提出書類

バ
ス

自
動
車

1

障害者助成金支給請求書（1）（様式第 621 号）

〇

〇

2

助成金（認定申請・支給請求）明細書（助添付様式第 1 号）

〇

〇

注意事項

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
・認定までに提出できなかった方のみ添付〇 ・対象障害者および労働条件等の変更がある場合は、変更届に添付
・対象障害者の変更がある場合は事業計画書（1）（助添付様式第 65号）の 2「申請施設・設備の必要理由」を添付
・通勤用バスの購入助成金において、変更となる対象障害者が精神障害者の場合は、その症状および公共交通機関等による通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付

4

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）

〇

〇

5

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働〇条件が確認できるもの〇

6

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの

〇

〇

7

賃金台帳（写）〇・直近 1 か月分を添付〇 ・賃金台帳にて社会保険の加入が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明文書を添付すること。

3・認定日から支給請求日の直近までの間の全てを添付
・労働基準法に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当の休暇等について記載された就業規則（写）および就業規則に明記された手続きが取られていると確認できる書類を併せて添付

8

通勤用バス、通勤用自動車の購入に係る書類

〇

〇

①

①設置写真（カラー写真）〇〇 全体、改造部分、ナンバープレートを確認できるもの（撮影年月日を明記）②②自動車車検証（写）、自動車検査証記録事項（写）〇〇・通勤用自動車の購入において「使用者」は対象障害者が記載されているものであること。
・住所が確認できること。

③③自動車運転免許証（写）（裏面も含む。
）〇〇

・免許証の更新が行われた場合に添付
・免許の条件等の変更があった場合に変更届に添付④④売買契約書（写）または請書（写）

〇

〇

⑤

⑤請求書（写）・請求明細書（写）〇〇⑥⑥納品書（写）〇〇⑦⑦見積明細書（写）〇〇9

支払書類（下記のいずれかを提出すること。
）

aa 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書（写）、ATM の場合はご利用明細票（写）bb 小切手による支払の場合小切手発行控（写）、当座勘定照合表（写）および領収書（写）cc 手形（自社発行手形に限る。）による支払の場合
発行手形（写）、当座勘定照合表（写）および領収書（写）dd 現金による支払の場合
現金出納簿（写）および領収書（写）・左記（d、e を除く）全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種
別、口座番号、受取人）が確認できる書類を添付
・左記 f の場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能（※ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確認できること。
）

e〇e 銀行口座引落の場合通帳の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）記載のページおよび該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等（写）

f

f インターネットバンキングによる支払の場合銀行が振込を行った結果報告画面のプリントアウトした書面（振込日以降の日付で振込の確認ができるもの）

g

g CMS を利用した支払の場合①親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書（写）②支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等等

10・支給請求時の金額等が認定請求時の見積明細書の金額等と異なる場
合、および支給対象費用の総額が 150 万円以上 1,000 万円未満で発注契約に当たって 3 者以上の見積明細書を徴収した場合に添付〇・ここでいう CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社やグループ内金融子会社
等を経由する等して支払いを行うことをいう。
ファクタリング等（支払代行業者等による支払いを含む）の場合は、①および②の「親会社またはグループ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①および②の書類を提出すること。
※支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」（任意様式）を添付のうえ、支払の事実が確認できる書類を添付「住民票抄本の写し」のコピー（世帯の一部（対象障害者のみ）。
本籍、マイナンバー、住民票コード省略）または、住民票記載 〇事項証明書（写）〇 対象障害者の変更があった場合に変更届に添付
対象障害者および事業所の変更があった場合に変更届に添付

11

通勤経路を記入した地図および運行スケジュール表〇12

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける場合は、当該補助金等の支給対象経費を明 〇記した規程等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）〇※対象障害者が自宅から事業所までの公共交通機関等を利用した場合
および通勤用バスまたは自動車を利用した場合の通勤経路、手段、
距離および所要時間が確認できるもの（所要時間は出発時刻から起算して記載し、往復分作成すること。
）
・自動車の購入については運行スケジュールは不要〇 認定申請時に添付した場合は不要- 90 -

助成金受給のための提出書類

バスの購入において統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出できない場合については、次のいず 〇
れかの書類
・公共職業安定所の紹介状（写）・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害者職業センターが本人に交付する利用証明書

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

駐車場の賃借助成金（認定）
提出書類

注意事項

1

支給要件確認申立書（様式第 540 号）

2

障害者助成金受給資格認定申請書（1）（様式第 601 号）

3

助成金申請に係る支給対象障害者（助添付様式第 64 号）

4

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合で、支給対象障害者が中途障害者となった場合、または障害の重度化が統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんか 認められる場合は、当該事実が確認できる次のいずれかの書類を添付んにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出 ①障害者手帳（写）できない場合については、次のいずれかの書類②指定医（「身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）」の第 15 条によ・公共職業安定所の紹介状（写）る都道府県知事の定める医師）の診断書（写）、または内部障害以外の身体・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書
障害者の場合は産業医の診断書（写）・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害 ③精神障害者の場合は主治医の診断書（写）および左の書類者職業センターが本人に交付する利用証明書

5

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）6

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

7

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの

8

賃金台帳（写）9

事業計画書（1）（助添付様式第 65 号）

・対象障害者が自宅から事業所まで公共交通機関等で通勤した場合の通勤困難性を説明する事項が含まれていること。
・対象障害者が精神障害者の場合は、その症状により公共交通機関等での通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付

10

賃貸借契約書（写）または賃貸借契約書の（案）の（写）・契約書（案）の場合（契約書（写）が認定までに提出できない場合）は、第1 回目の支給請求時に賃貸借契約書（写）を添付
・契約書は、駐車する場所の指定（駐車区画）、駐車する車両の指定（車種、車両ナンバー等）が記載されているものに限る。

11

駐車場の平面図

・駐車区画及び面積（駐車スペースの縦横の寸法）が確認できるもの

12

・認定までに提出できないの場合は、第 1 回目の支給請求時に添付「住民票抄本の写し」のコピー（世帯の一部（対象障害者のみ）。本籍、・住民票記載事項証明書（写）は、氏名、生年月日、現住所が記載され、証明
マイナンバー、住民票コード省略）、または住民票記載事項証明書（写）印の押印があること

13

・認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付
・「使用者」は原則として対象障害者が記載されているものであること
通勤に使用する自動車の自動車検査証（写）、自動車検査証記録事項（写）（「使用者」が対象障害者でない場合、その理由および対象障害者との続柄を記載した文書を添付）

14

運転免許証

15

住宅・駐車場貸与承認書（助添付様式第 22 号）

16

通勤経路を記入した、①～④の経路図①自宅から事業所まで、公共交通機関で通勤する場合（往路分）②事業所から自宅まで、公共交通機関で通勤する場合（復路分）
・通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの③自宅から事業所まで、車で通勤する場合
・往路は始業時間、復路は終業時間に合わせた出発時刻・到着時刻も記載④申請駐車場から事業所（または自宅）まで、徒歩または車いす等に
よる経路図

17

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける
場合は当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および補助金等 決定していない場合は、支給請求時に添付の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）・認定までに提出できなかった場合は、第 1 回目の支給請求時に添付（認定申請時には、雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付）
・期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則（写）および辞令（写）等労働条件が確認できる書類を添付
・タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるものおよび賃金台帳（写）については直近 1 か月分
・労働条件通知書および賃金台帳において社会保険の加入状況が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説
明文書を添付すること。
・対象障害者が申請時点で雇用されて 6 か月を超える期間が経過している場合①人事異動等の場合は、人事異動等の辞令（写）等、人事異動等の事実が客観的に確認できる書類を添付②中途障害者に係る職場復帰の場合は、休職辞令（写）等、休職期間および職場復帰日が客観的に確認できる書類を添付認定までに提出できない場合は、第 1 回目の支給請求時に添付- 91 -

4□
助成金受給のための提出書類
４
助成金受給のための提出書類

駐車場の賃借助成金（支給）
提出書類

注意事項

1

障害者助成金支給請求書（1）（様式第 621 号）

2

重度障害者等通勤対策助成（駐車場の賃借）支給対象障害者の出勤状
況および助成金支給請求額算定票（助添付様式第 69 号）
身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの

3

4

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）5

雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等対象となる障害者の労働条件が確認できるもの

6

タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認できるもの・支給請求対象期間分の全てを添付
・労働基準法に定める休暇等を取得している場合は、該当の休暇等について記載された就業規則（写）および就業規則に明記された手続きが取られていると確認できる書類を併せて添付

7

賃金台帳（写）支給請求対象期間最終月分を添付
ただし、対象障害者からの徴収額がある場合には支給請求対象期間中の全月分を添付

8

賃貸借契約書（写）・認定時に（案）であった場合のみ第 1 回目の支給請求時に添付
・通勤用自動車、支給対象駐車場、賃借料および対象障害者の変更がある場
合に変更届に添付・支給対象駐車場の変更がある場合における契約書は、駐車する場所の指定（駐車区画）、駐車する車輌の指定（車種、車両ナンバー等）等が記載されているものに限る。
・支給対象駐車場の変更がある場合は駐車場の平面図を添付

9支払書類（下記のいずれかを提出すること。
）

aa 銀行振込による場合
窓口の場合は銀行振込金受取書（写）、ATM の場合はご利用明細票
（写）

b
c
d
e
f
g

・支給請求対象期間の最終月分を添付
ただし、支給請求対象期間中に支払額が変動している場合は、当該変動月分の支払書類を添付
・左記（d、e を除く）全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、
b 小切手による支払の場合
振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、小切手発行控（写）、当座勘定照合表（写）および領収書（写）受取人）が確認できる書類を添付
・左記 f の場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行
c 手形（自社発行手形に限る。）による支払の場合される書類に替えることも可能（※ただし、振込の依頼日、振込日、振込
発行手形（写）、当座勘定照合表（写）および領収書（写）先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確
d 現金による支払の場合認できること。
）
現金出納簿（写）および領収書（写）・ここでいう CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社やグループ内金融子会社等を経由する
e 銀行口座引落の場合通帳の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）記載のページ 等して支払いを行うことをいう。
および該当部分のページならびに口座引落に関する協定書等（写）ファクタリング等（支払代行業者等による支払いを含む）の場合は、①およf インターネットバンキングによる支払の場合
び②の「親会社またはグループ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と銀行が振込を行った結果報告画面のプリントアウトした書面（振込
読み替えて①および②の書類を提出すること。
日以降の日付で振込の確認ができるもの）
g CMS を利用した支払の場合※支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しな①親会社またはグループ内金融子会社等との当該行為に関する契 い場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する
約書（写）
説明文書」
②支給請求者が親会社またはグループ内金融子会社等に当該決済 （任意様式）を添付のうえ、支払の事実が確認できる書類を添付
費用を支払ったことを証明する銀行振込受取書等

10「住民票抄本の写し」のコピー（世帯の一部（対象障害者のみ）。本籍、支給対象駐車場（自宅側）、自宅および対象障害者の変更がある場合に変更届
マイナンバー、住民票コード省略）または、住民票記載事項証明書（写）に添付

11

住宅・駐車場貸与承認書（助添付様式第 22 号）

12

通勤経路を記入した、①～④の経路図①自宅から事業所まで、公共交通機関で通勤する場合（往路分）
支給対象駐車場、自宅、事業所および対象障害者等の変更がある場合に変更②事業所から自宅まで、公共交通機関で通勤する場合（復路分）
届に添付③自宅から事業所まで、車で通勤する場合
・通勤経路、手段、距離および所要時間が確認できるもの④申請駐車場から事業所（または自宅）まで、徒歩または車いす等に ・往路は始業時間、復路は終業時間に合わせた出発時刻・到着時刻も記載
よる経路図

13

・認定までに提出できなかった場合のみ、第 1 回目の支給請求時に添付
通勤に使用する自動車の自動車車検証（写）、自動車検査証記録事項（写）・通勤用自動車の変更がある場合に変更届に添付
・「使用者」は対象障害者が記載されているものであること。

14

今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。
）を受ける場合は、当該補助金等の支給対象経費を明記した規程等および 認定申請時に添付した場合は不要
補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）・認定までに提出できなかった場合のみ、第 1 回目の支給請求時に添付・支給対象駐車場、賃借料、対象障害者からの徴収額の変更がある場合に添付- 92 -

助成金受給のための提出書類

統合失調症、そううつ病（そう病およびうつ病を含む。
）またはてんかんにかかっている方であって、精神障害者保健福祉手帳（写）が提出 ・認定までに提出できなかった方のみ第 1 回目の支給請求時に添付・対象障害者および労働条件等の変更・追加がある場合は、変更届に添付できない場合については、次のいずれかの書類・対象障害者の変更がある場合は事業計画書（1）（助添付様式第 65 号）の・公共職業安定所の紹介状（写）2「申請施設・設備の必要理由」を添付
・精神障害者社会適応訓練を受けた方は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた方は障害 ・変更となる対象障害者が精神障害者の場合は、その症状および公共交通機
関等による通勤が困難であることが分かる診断書等（写）を添付
者職業センターが本人に交付する利用証明書

5□５助成金間の併給調整
助成金間の併給調整

５

助成金間の併給調整

助成金の支給にあたっては、同一障害者について２種類以上の助成金を併給できない場合があります。概要は以下のとおりとなっていますのでご留意ください。
【表の見方】
表左側に記載の過去に受けた各助成金に対して、表上部に記載の認定申請しようとする他の助成金（以下「当該助成金」）との併給調整の概要が表示されています。
1
2※： 同一障害者をもって当該助成金は受給できません。
▲： 同一期間及び同一障害者をもって当該助成金は受給できません。（両助成金の支給要件を満たす場合は企業在籍型職場適応援助者助成金、企業在籍型職場適応援助者の中△： 同一期間及び同一障害者をもって当該助成金は受給できません（併用・中断不可）。
○： 同一事業所や同一施設をもって当該助成金は受給できないなどの調整があります。
◎： 住宅を設置しなかった場合に限り受給できます。ただし、支給限度額は、過去に受給した重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額とその限度額の差額と、住宅の新□： 同一の事由をもって、当該助成金は受給できません。
■： 同一の障害の種類について、当該助成金は受給できません。（最後の支給決定日の翌日から起算して４年間が経過しているものを除く。）
3
旧制度の｢重度障害者職場適応助成金」については、平成7年9月30日以前に受給資格の認定を受理したものは除きます。
旧制度の｢重度障害者特別雇用管理助成金」の対象となった障害者については、□内の記載の助成金中｢障害者介助等助成金」及び「重度障害者等通勤対策助成金」のそれぞれに4作業施設認定申請しようとする助成金過去に受けたまたは受けている
助成金
第１種(設置）
第２種(賃借）第１種・中高年齢等(設置）
第２種・中高年齢等(賃借）雇入れ
第１種(設置）(旧）
設 備
第２種(賃借）(旧）
重度障害者職場適応(旧）
事業主
福祉施設
団体
職場復帰支援中途障害者等技能習得支援
中高年齢等障害者技能習得支援
職場介助者の配置
職場介助者の委嘱
職場介助者の配置・継続
職場介助者の委嘱・継続
職場介助者の配置・中高年齢等
職場介助者の委嘱・中高年齢等
手話通訳・要約筆記等担当者の配置
手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱
手話通訳・要約筆記等担当者の配置・継続
手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱・継続
手話通訳等配置・中高年齢等
障手話通訳等委嘱・中高年齢等
害
職場支援員の配置者
職場支援員の委嘱
介
職場支援員の配置・中高年齢等
助
職場支援員の委嘱・中高年齢等
等
健康相談医の委嘱
職業生活相談支援専門員の配置
職業生活相談支援専門員の委嘱
職業能力開発向上支援専門員の配置
職業能力開発向上支援専門員の委嘱
重度訪問介護サービス利用者等職場介助
健康相談医師の委嘱(旧）職業コンサルタントの配置(旧）
職業コンサルタントの委嘱(旧）重度中途障害者等職場適応(旧）在宅勤務コーディネーター配置(旧）在宅勤務コーディネーター委嘱(旧）業務遂行援助者配置(旧）
障害者相談窓口担当者配置(旧）
訪問型職場適応援助者
職場
企業在籍型職場適応援助者
適応訪問型職場適応援助者・中高年齢等
援助者
企業在籍型職場適応援助者・中高年齢等
事業主
住宅の新築(旧）団体
重 住宅の賃借
度
事業主
指導員の配置障団体
害 住宅手当の支払者
事業主
通勤用バスの購入
等
団体
通
事業主
通勤用バス運転従事者の委嘱
勤団体
対 通勤援助者の委嘱
策 駐車場の賃借
通勤用自動車の購入
重度訪問介護サービス利用者等通勤援助
駐車場の賃借に係る手当の支払(旧）
通勤用自動車の賃借(旧）
通勤用自動車の購入に係る手当の支払（旧）
通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（旧）
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
第１種（設置）(旧)
重度
第２種（改善）(旧)多数
第２種（更新）(旧)
中途 第１種（設置）(旧）作業 第２種(賃借）(旧）
重度中途障害者等職場適応(旧）第1種（施設設置等）
能力
第2種（運営費）
開発
第１種(施設設置費）（旧）障害者雇用相談援助助成金
作
業
施
設

作
施

第
１
種

第
２
種

設
置

賃
借

業
設

福祉施設

第
１
種
・
中
高
年
齢
等

第
２
種
・
中
高
年
齢
等

設
置

賃
借

※
※

※
※

事
業
主

団
体

障害者介助等
職
場
復
帰
支
援

中
途
障
害
者
等
技
能
習
得
支
援

援中
高
年
齢
等
障
害
者
技
能
習
得
支

職
場
介
助
者
の
配
置

職
場
介
助
者
の
委
嘱

職
場
介
助
者
の
配
置
･
継
続
措
置

職
場
介
助
者
の
委
嘱
・
継
続
措
置

等職 等職 の手 の手 続手 続手 高手 高手話
話 年話 年話
場
場 配話 委話
介
介 置通 嘱通通
通 齢通 齢通助
助
訳
訳訳
訳 等訳 等訳
担
担
担
担
者
者
・
・
の
の
要
要
当
当
当
当
配
委
約
約
者
者
者
者
等
等
置
嘱
筆
筆
等
等
･
・
記
記
の
の
の
の
中
等
等
配
委
配
委
中
高
高
担
担
置
嘱
置
嘱
年
年
当
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5□
５助成金間の併給調整
助成金間の併給調整

高年齢等措置に係る助成金が優先されます）。
築等助成金の限度額とのいずれか低いほうになります。

該当する項目に当てはめてください。
職場適応援助者
職
場
支
援
員
の
配
置

職
場
支
援
員
の
委
嘱

等職 等職
場
場
支
支
援
援
員
員
の
の
委
配
置
嘱
・
・
中
中
高
高
年
年
齢
齢

健
康
相
談
医
の
委
嘱

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業
生
生 置能 嘱能
活
活
力
力
相
開
開
相
発
談
談
発
支
支
向
向
援
上
上
援
専
専
支
支
門
門
援
援
専
専
員
員
の
の
門
門
委
員
員
配

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介
助
者
等
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向
上
措
置

等重
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者

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型
職
場
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助
者

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業
在
籍
型
職
場
適
応
援
助
者

年訪 中企
齢問 高業
等型 年在
職 齢籍
場 等型
適
職
応
場
援
適
助
応
者
援
・
助
中
者
高
・

重度障害者等通勤対策
住
宅
の
賃
借

指
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員
の
配
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業
主

住
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体

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の
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入
事
業
主

団
体

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従
事
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業 体
主

通
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援
助
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の
委
嘱

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場
の
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通
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動
車
の
購
入

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等度
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多
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- 94 -

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助

助成金間の
併給調整

手
話
通
訳
担
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者
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委
嘱
・
中

6 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意

-1
1

601

https://www.jeed.go.jp/

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6 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意㔠ཷ⤥㈨᱁ㄆᐃ⏦ㄳ᭩䠄㈨᱁ㄆᐃ⏦ㄳ᭩䠄ᐃ⏦ㄳ᭩䠄᱁ㄆᐃ⏦ㄳ᭩䠄䠍 䠅 䠍 䠅䠍 䠅 䠍 䠅
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受給資格認定申請書等の記入方法

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6 □
受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意
６ 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意②助成金（認定申請・支給請求）明細書（助添付様式第１号）の記入方法
提出にあたっては、障害者助成金受給資格認定申請書（１）と同様に、
「機構用」
「支部用」
「事業主用」の３部をご用意ください。

本様式は、「通勤用バスの購入」「通勤用自動車の購入」を申請する場合に提出してください。

申請する助成金を○で囲んでください。

通勤用バス・通勤用自動車を購入する場合はこちらの③欄に記入してください。
見積書により記入してください。

支給対象となる項目について記入してください。

「支給対象費用」には「車両本体価格」＋「特別の構造または設備の整備に要する費用」の合計額を記入してください。
※支給対象費用の算定については各助成金の説明をご確認ください。

「使用人員」には乗車定員を記入してください。

- 97 -

グレーの部分は記入不要です。

杖や車いす等、日常的に使用している装具がある場合に、記載してください。

受給資格認定申請書等の記入方法

支給対象障害者が雇用されてから 6 か月を超える期間が経過している状態で、人事異動等により通勤が困難になった場合には本欄に人事異動の発令日（又は職務内容の変更日）を記載してください。

該当する区分にチェックしてください。

提出にあたっては、障害者助成金受給資格認定申請書（１）と同様に、「機構用」「支部用」「事業主用」の３３部をご用意ください。

6 □受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意
６ 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意③助成金申請に係る支給対象障害者（助添付様式第 64 号）記入方法- 98 -

6 □
受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意
６ 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意④雇用障害者の助成金認定・支給及び補充状況調書（助添付様式第 2 号）の記入方法〈３〉〈１〉に記入した対象障害者が既に離職している場合は、その補充者となっている障害者の氏名・雇入日等を記入してください。
〈１〉
過去に受給した助成金の支給対象障害者の氏名、雇入れ年月日を記入してください。

〈２〉〈１〉の支給対象障害者に関して過去に受給した助成金の種類、認定年月日、認定番号、支給決定年月日を記入してください。
また、〈１〉の支給対象障害者が離職している場合は、離職年月日及び離職理由を記入してください。

提出にあたっては、障害者助成金受給資格認定申請書（１）と同様に、「機構用」「支部用」「事業主用」の３３部をご用意ください。

※本様式は、「通勤用バスの購入」「通勤用自動車の購入」を申請する場合で、過去に下記の助成金（「通勤用バスの購入」を申請する場合は①～③、「通勤用自動車の購入」を申請する場合は①～②）を受給し、かつ、①②は支給決定日から２年を、③は５年を経過していない場合に提出してください。
①通勤用バスの購入助成金②通勤用自動車の購入助成金③重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金- 99 -