地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程
制定 平成２４年 ４ 月 １ 日 規程第 ２８ 号
改正 平成２５年１０月 １ 日 規程第１０５号
改正 平成３１年 ４ 月 １ 日
改正 令和 ２年 ２ 月 １ 日
改正 令和 ２年 ４ 月 １ 日
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所会計規程（平成２４年

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第２２号。以下「会計規程」という。）
第２５条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、以って契約事務の適正かつ効率的な執行を図るものとする。
（一般競争入札）第２条

契約は一般競争入札の方法により締結するものとする。ただし、第１１条又は第１５条の規定により指名競争入札又は随意契約の方法による場合は、この限りでない。
２

一般競争入札に付する場合には、契約に係る公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、最も有利な条件を提供した者と契約を締結しなければならない。

３

必要があるときは、一般競争入札への参加資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。

４

一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、契約の性質又は目的に応じて、前項の資格を有する者につき、さらに当該入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

５

前２項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

６

必要があるときは、大阪府の一般競争入札の参加資格を有する者について、一般競争入札に参加させることができる。

（一般競争入札の公告）
第３条

一般競争入札の公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に、大阪府公報又は大阪府ホームページ及び法人のホームページのいずれかに次に掲げる事項を掲載又は掲示して行わなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により、これらの措置が執れないときは、掲示板に掲示してその掲載又は掲示に代えることができる。
（１）入札参加者の必要な資格（２）入札の場所及び日時

（３）入札に付する事項（４）契約条項を示す場所（５）入札保証金に関する事項（６）入札の無効に関する事項（７）前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項
２

前項の場合において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の適用を受ける工事のうち予定価格が５００万円以上のものに係る公告は、入札の日前に建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間をおかなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、入札準備に支障のない範囲でその期間を短縮することができる。

（入札保証金の納付及び還付）
第４条

一般競争入札を行うときは、入札に参加しようとする者から、その者が見積もる金額の１００分の２以上の入札保証金（現金に代えて納付される証券を含む。
）を納付させるものとする。
２

入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、落札者が納めた入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。

（入札保証金の納付免除）
第５条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加しようとする者の入札保証金の納付を免除することができる。
一

入札に参加しようとする者が、大阪府の一般競争入札の参加資格を有する者等で、社会的及び経済的信用、技術並びに能力を有していると認められるとき。
二

入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
三

入札に参加しようとする者が、過去の入札（国、地方公共団体その他公共的団体との入札を含む。
）において、落札後契約を確実に締結しているとき。
四

入札に参加しようとする者が、過去の契約（国、地方公共団体その他公共的団体との入札を含む。
）において、契約を誠実に履行しているとき。
２

前項第２号の規定により入札保証金の納付を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

（一般競争入札の予定価格等）
第６条

一般競争入札に付するときは、当該入札の予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。

（低入札価格調査基準価格による落札者の決定）
第７条

一般競争入札により工事又は製造その他の請負契約を締結しようとするときは、予定価格の範囲内で低入札価格調査基準価格を設定することができる。
２

前項の低入札価格調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者があったときは、低入札価格調査委員会を設置し、当該委員会が、当該価格によってはその者が当該契約内容に適合した履行が為されないおそれがないかを審査する。

３

前項の審査の結果、当該契約の内容に適合した履行が為されると認めた者のうち、当該価格の低い者を落札者とすることができる。
（最低制限価格による落札者の決定）
第８条

一般競争入札により工事又は製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（同額入札の場合の決定方法）
第９条 前条の規定により落札となるべき同額の入札をした者が 2 者以上あるときは、当該入札事務を執行する職員は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

（総合評価制度）第１０条

一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から会計規程第２５条第３項又は前２条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

前項の規定により、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３

前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。
）を行うときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。

４

総合評価一般競争入札を行うとき、総合評価一般競争入札において落札者を決定するとき、又は落札者決定基準を定めるときは、総務省令（平成１６年７月３０日第１１１号）で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
５

総合評価一般競争入札を行う場合において、当該契約について第３条の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。

（指名競争入札）第１１条

会計規程第２５条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一契約の性質又は目的が一般競争入札に適しないとき。

二契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。
三

一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（指名競争入札の参加者の指名等）
第１２条 第２条第３項から第６項までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
２

前条の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、５者以上を指名しなければならない。

（指名競争入札の入札保証金等）
第１３条 第４条から第１０条第５項までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
（一般競争入札又は指名競争入札への入札参加停止及び除外等）
第１４条

特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札又は指名競争入札において契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者をこれに参加させることができない。
２

次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間は、一般競争又は指名競争に参加させないことができる。
一契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二

公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三

落札者が契約を結ぶこと、又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするために行う監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五

正当な理由無く契約を履行しなかった者

六

契約の履行に当たり、前各号の一に該当する事実があった後、2 年を経過しない者を代理人、支配人その他の使用人として使用した者

（随意契約）第１５条

会計規程第２５条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。

二

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

三

競争入札に付することが不利と認められるとき。

四

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

五

落札者が契約を締結しないとき。

六国、地方公共団体その他の公益法人、特別の法律により設立された法人と契約するとき。

七

外国で契約するとき。

八

別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付けをすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
九

契約に係る予定価格が次に定める額の範囲内であるとき。

ア

工事又は製造の請負(建物等の修繕を含む。) ２５０万円

イ

財産の買入れ １６０万円
ただし、外部資金１，０００万円（当該資金の支出にかかる取決めにおいて随意契約による契約が認められているものに限る。
）

ウ

物件の借入れ ８０万円

エ

財産の売払い ５０万円

オ

物件の貸付け ３０万円

カ

アからオに掲げるもの以外のもの １００万円

十２

前各号に掲げるもののほか、特別の事由があるとき。
前項第４号の規定により随意契約を行う場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３

第１項第５号の規定により随意契約を行う場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、契約保証金及び履行期限を除くほか、競争入札に付すときに定めた条件を変更することができない。

（予定価格調書の作成と省略）
第１６条

第６条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約を行うとき。
二

前条第１項第９号の規定による随意契約を行うとき。ただし、同号イ財産の買入れについては、予定価格１６０万円を範囲内とする随意契約を行うとき。
（見積書の徴収及び省略）
第１７条 随意契約によるときは、なるべく２者以上から見積書を徴収しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、契約相手方の見積書を徴収して、当該価格が適当であるかどうかを検討することにより比較見積書を省略することができる。
一

特定の者でなければ履行できないもの

二同一の品質、規格、仕様等で業者により価格が異ならないもの

三

取引の実例価格を考慮して、価格が適当と認められる１件の取引価格が１０万円未満のもの

四ボイラーの修理等のように事前に修理箇所の特定ができないなど、適正な見積の比較が期待し得ないもの
五

原版を保有している者と契約する場合において、価格が適当とみとめられるもの

六

施設の修繕等で緊急に行わなければ著しく支障をきたすこととなるもの

七国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）第２条第２項から第４項で規定する施設との随意契約を行うもの
３

取引の実例価格を考慮して、価格が適正と認められる１件５０万円未満のものについては、電話、ファクシミリ、チラシ等により価格の見積をとり、その状況を記録することにより比較見積書の徴収に代えることができる。

４

第２項第３号に規定するものについては、電話、ファクシミリ、チラシ等により価格の見積をとり、その状況を記録することにより見積書の徴収に代えることができる。

５

前４項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、契約の目的及び性質により見積書の徴収を省略することができる。
一

新聞、官報、その他定期刊行物であって価格が通常定価であり、かつ、周知されているもの

二例規等などの追録

三

定価、送料等が表示されている書籍等

四

電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約
五あらかじめ料金が定まっている物品、会場等の購入又は賃借等（契約書の作成）
第１８条 契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。
２

前項に規定する契約書には、当該契約の性質及び目的に従い、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載しなければならない。
一

契約の目的

二

契約金額

三

履行期限

四

契約保証金

五

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

六履行の監督及び検査

七

履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金

八

危険負担

九

契約不適合責任十契約の変更及び解除

十一 契約に関する紛争の解決方法
十二 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第１９条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
一

契約金額が１５０万円以下の契約を締結しようとするとき。

二

物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付して物品を引き取るとき。

三国、地方公共団体その他公共的団体と契約を締結しようとするとき。

四

電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
五

あらかじめ料金が定まっている物品、会場等の購入又は賃借等の契約を締結しようとするとき。
六前各号に掲げる場合を除くほか、理事長が契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（前払い）
第２０条

工事請負契約により、前払いする必要があるときは、相手方が保証事業会社と前払金保証契約を締結することを条件として、契約金額の１０分の３以内の範囲で前払いすることができる。
（部分払い）
第２１条

工事又は製造その他の契約において、契約に係る既済部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、別に定める検査調書又は検収調書に基づき、工事又は製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の１０分の９、物件の購入契約にあっては、その既納部分の代価の範囲内で部分払いをすることができる。
（契約保証金の納付及び還付）
第２２条

契約を締結する場合には、契約の相手方から契約金額の１００分の５以上の契約保証金（現金に代えて納付される証券を含む。
）を納付させるものとする。
２

前項で納付させた契約保証金は、契約履行検査に合格後、契約の相手方から還付の請求書を受けたものについては速やかに還付するものとする。

（契約保証金の納付免除）
第２３条 契約を締結する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除することができる。
一

契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和２２年４月３０日勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
三契約の相手方が、過去２年の間に法人、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
四

契約金額が１５０万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
五国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
六

電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
七

調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
八

物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２

前項第３号の規定により契約保証金の納付の免除を受けようとする者は、契約保証金免除申請書（様式第１号）を提出しなければならない。

（監督）第２４条 会計規程第２８条に規定する監督をする者（以下「監督職員」という。
）は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な詳細設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

（検査）第２５条 会計規程第２８条の規定により検査をする者（以下「検査職員」という。
）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊、分解又は試験をして検査を行うものとする。
４

前３項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から１４日以内にしなければならない。

（検査調書の作成）
第２６条 検査職員は、前条の検査が完了したときは、直ちに検査調書（様式第２号-1 又は様式第２号-２）を作成しなければならない。ただし、契約に係る支払代金が１５０万円以下であるとき、又は電気、ガス、水道及び電信電話並びに物品の購入に係る契約であるときは、納品書、工事完了届、請求書等に署名又は押印することでこれに代えることができる。
（履行遅延による違約金）
第２７条

契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に履行しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(履行が可分の契約であるときは、履行遅延となった部分の契約金額)につき年３％の割合で計算した額の違約金を徴収しなければならない。ただし、法令に特別の定めのある場合又は別に定める場合は、この限りでない。
(補則)第２８条 この規程を実施するために必要な事項は、別に定める。
附則（平成２４年規程第２８号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年規程第１０５号）

この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成３１年改正）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年改正）

この規程は、令和２年２月１日から施行する。
附則（令和２年改正）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

様式第１号（第２３条関係）

契約保証金免除申請書年月日

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所 理事長 様申請者

住所印
○氏名

下記のとおり地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程第 23 条第 2 項により、契約保証金の免除を申請します。

記
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程第 23 条第 1 項第 3 号に該当

過去 2 年間の契約実績
相手方の名称

契約名称

契約期間契約金額(円)様式第２号－１（第２６条関係）
検業

務

査 調 書（請負・委託等）

名部・グループ名

台帳番号

契約の相手方住 所 ・ 氏 名
（代表者名等）
契約金額（税込）円

契 約 年 月 日

年月日

年月日 から年

月日 まで給付完了年月日

年

月日

検査完了年月日

年月日

履

履

行 期 間

検行

査

場

所所

見

上記のとおり検査を完了しましたので、報告いたします。
年月日

検査員氏名

印

所属長氏名印

様式第２号－２（第２６条関係）
検名

査 調 書（兼 固定資産台帳登録依頼書）

称型

部・グループ名
設

置場

式

台帳番号

所

契約の相手方住 所 ・ 氏 名
（代表者名等）
契約金額（税込）円

契 約 年 月 日

年月日

検査完了年月日

年月日

稼働開始年月日

年月日

検査所

見

上記のとおり検査を完了しましたので、報告いたします。
年月日

検査員氏名印

所属長氏名印