ベトナムニュース

2020 年 9 月号
公益社団法人ベトナム協会

２１～２５年期、メコンデルタ地域の交通インフラ投資に注力を＝ズン計画相
１～８月の公共投資、２５０兆ドン超＝この５年で最多
三つの工業団地追加を計画＝コロナ後の投資シフトに対応－ドンナイ省
ベトナム企業の対外投資、８月７７３０万ドル＝コロナ禍でも前月比２．５倍
国際カード各社に手数料引き下げを要請＝ベトナム銀行協会
新型コロナでホテル経営難＝ハノイでは閉鎖・売却多数
１４日間の隔離費用、入国者が負担＝ハノイ市、詳細計画を策定
新型コロナに引き続き警戒を＝市中感染が続いているとして－フック首相
Ｔｈａｃｏ、ミャンマーに起亜ソルト輸出
コロナ「第２波」下、デング熱にも警戒を最も好きなファストフードチェーンはＫＦＣ＝Ｑ＆Ｍｅ調査
南沙諸島、フィリピンの砂州命名は「無効」＝ベトナム外務省報道官
ＡＳＥＡＮ・カナダ経済相会合、開催＝貿易協定交渉に向けた努力やコロナ対策協力など確認
１～８月、財政赤字１０６兆ドンに拡大＝新型コロナで経済活動に打撃
１９年、国有企業５３社の利益１１％減
サイゴンコープ会長、辞表提出＝職責を果たせていないためと説明
ロイソンモイ社のパテで食中毒＝ハノイ市人民委、詳細な調査を指示～経済・投資・開発～

２１～２５年期、メコンデルタ地域の交通インフラ投資に注力を＝ズン計画相
グエン・チー・ズン計画投資相は、８月３１日に行われた「メコンデルタおよび東南部地域の２０２１年および２０２１～２５年期の社会経済開発計画」をテーマとするオンライン会議で、２１～２５年はメコンデルタ地域の交通インフラの開発投資に取り組む必要があると語った。
ズン計画相は会議で、南北高速道をメコンデルタのカマウ省までできるだけ早く延伸することで運輸省と合意したと述べ、高速道路の完成に向けいっそう努力すると語った。また、同計画相によると、他にもメコンデルタ地域の多くの省で、貯水池の建設や河川および海岸の侵食処理といったプロジェクトへの投資が必要になっている。
ズン計画相は、各省および各地域は成長を加速させるため、より高い目標を積極的に設定しなければならないと述べた。また、これとは別に、「ホーチミン市が国際的な金融拠点を目指して開発が進むで中、バリアブンタウ省は港湾システムを有効活用し、インフラへの投資を拡大するべきだ」と述べた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

１～８月の公共投資、２５０兆ドン超＝この５年で最多
ベトナム統計総局によると、ベトナムの２０２０年８月の公共投資は４７兆４０００億ドン（約２０億ドル）で前年同月比４５．４％増加した。１～８月では前年同期比３０．４％増の２５０兆５０００億ドンとなり、この５年間で最高の水準に達した。
１～８月、政府が管轄する投資は年間目標の４８．７％に相当する４１兆２０００億ドンで前年同期比６５．１％増加、地方管理の投資は同５１．１％相当の２０９兆３０００億ドンで、２５．２％増加した。
一方、計画投資省によると、外国企業による対ベトナム投資は１月から８月２０日までに約１９５億４０００万ドルと、前年同期比１３．７％減少した。このうち、新規案件は、案件数は１７９７件で同２５．３％減少したが、登録資本金総額は９７億３０００万ドルと同６．６％増加した。資本金が増加した理由は、バクリエウ省での投資額４０億ドルのＬＮＧ発電プロジェクトがあったため。
既存プロジェクトへの増資は同２２．２％増加し、総額４８億７０００万ドル超、外国人投資家による株式購入や出資は同４８．２％減の４９億３０００万ドルだった。（ニャンザン電子版など）

三つの工業団地追加を計画＝コロナ後の投資シフトに対応－ドンナイ省
ドンナイ省は、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）収束後の投資のシフトに対応するため、２０２０年ベトナム工業団地開発計画に三つの工業団地（ＩＺ）を追加する案の承認を政府に要請している。
ドンナイ省はＩＺ開発用地を約１万２０００ヘクタール有するが、同省はさらなる可能性を見込み、三つの工業団地を計画に加えることを提案。これにより、ＩＺ開発用地は約２万ヘクタールに増加する。三つのＩＺのうち、二つはロンタイン県、残る一つはカムミー県で計画しており、これらの地域には工業団地の建設が可能な広大なゴム栽培地がロンタイン県に約３０００ヘクタ
ール、カムミー県には１万３０００ヘクタールある。建設計画が進むロンタイン国際空港にも近い。
ドンナイ省工業団地管理委員会のカオ・ティエン・シー委員長によると、リースできる土地が少なく、多くは散在しているため、８～１０ヘクタールの工場用地を求める外国企業に対応できないという。
同省人民委員会のカオ・ティエン・ズン委員長は、専門的で環境に優しいスマートＩＺの構築に向けた取り組みを強化する方針を示した。ドンナイ省は、ビンズオン省のような「工業開発の拠点」として成長しているため、同委員長は新しいＩＺが「コロナ後」の投資シフトを呼び込むのに役立つと指摘。グローバル・バリュー・チェーンに深く関与する裾野産業や加工業のプロジェクトの誘致を優先するとしている。
ドンナイ省工業団地管理委員会によると、同省内では３１のＩＺが稼働しており、このうち２０近いＩＺが完売。残りも着実な需要増加で空きスペースはほとんどなくなっている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ベトナム企業の対外投資、８月７７３０万ドル＝コロナ禍でも前月比２．５倍
計画投資省・外国投資庁によると、コロナ禍にもかかわらずベトナム企業の対外投資が大幅に増加している。同庁のデータによれば、ベトナム企業による２０２０年８月の海外での投資は７７３０万ドルで前月比２．５倍に増加した。
１～８月の累計では前年同期比１５．８％増の３億３０００万ドル超となった。このうち、新規事業が８６件で計２億１８５０万ドル（２１．３％増）、追加投資が２５件で計１億１１８０万ドル（同１３．
３％増）。
投資先は２４カ国・地域で、なかでもドイツ、米国、シンガポールといった先進国への投資が増えた。１～８月、最大の投資先はドイツで４件（９２６０万ドル）。以下は、ラオス、ミャンマー、米国、シンガポールが続く。分野別では製造・加工業が２億２５７０万ドルで最多。以下は宿泊・飲食サービスが３９６０万ドルのほか、小売と通信サービスなど、１３分野にわたる。（サイゴン・タイムズ電子版など）

国際カード各社に手数料引き下げを要請＝ベトナム銀行協会
ベトナム銀行協会は、コロナ禍の収束が見通せない中、国際的なクレジットカードおよびデビットカード各社に手数料の引き下げを要請している。今年４月に手数料の引き下げを関係各社に文書で要請したが、手数料は依然として下がっていない。
同協会は、この数カ月間のコロナ禍が銀行に打撃を与えていると説明した。統計によると、今年１～３月のカードを使った取引額は国内市場で前年同期比２１％減少し、海外市場でも２８％減少。４月のカード決済額は前年同月比７８％減、前月比では９３％減少し、航空や教育、観光地、ホテルなどカード決済可能な一部の企業や組織では３月の取引額が前月比８０％縮小した。今後も減少が続くと見込まれるという。
同協会は、国際クレジットカード大手のビザとマスターカードに対し、加盟銀行の手数料を少なくとも１２カ月間、引き下げるよう要請した。また、長期的にベトナムのカード市場の発展を促進するには手数料徴収に対する適切な方針を持つことが重要だとも指摘した。ビザおよびマスターカードは１回の取引ごとに３～４種類の手数料を銀行から徴収している。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナでホテル経営難＝ハノイでは閉鎖・売却多数
ベトナムのホテル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年初から厳しい経営状況が続いている。ハノイでは利用客がいないため閉鎖したホテルも多く、数千億ドン程度のホテルが多数売りに出されている。ハノイ観光局によれば、２０２０年１～７月にハノイを訪れた旅行者は６１３万人で、前年同期比６３．３％の大 幅減だった。
ハンベー通りのとあるホテルは６９０億ドンで売りに出された。建物は５階建てで１６室。１階は店舗として賃貸されており、残る４階分が客室となっている。オーナーはこの１５年、ホテルをリースで貸していたが、 借り手が契約更新を望んでいないため売却を決めたという。ハンチュオイ通りの高級ホテル、アトランタ・ハノイ・ホテルも４８００億ドンで売りに出されている。
サヴィルズによれば、ベトナムの観光部門は近年、高度成長を続けてきたが、今年上半期（１～６月）の 旅行者数は国内客・外国人ともに初めて減少に転じた。特に、３月下旬からの国際便の運航停止で第２四半期の訪越外国人は９９％も減少した。上半期の１室あたりの平均売上高（ＲｅｖＰＡＲ）はハノイで５６％、ホーチミン市は６４％、ベトナム全体では５５％に下がった。
サヴィルズでは、宿泊サービス部門の回復は世界的にコロナを抑止できるかどうかにかかっており、第３四 半期は大きな変化はないと予想している。
ＣＢＲＥホテルズ・ベトナムのグエン・チョン・トゥック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナの予防ワ クチンや有効な治療法が見つかるまでは感染状況の変化は予測不能なため、２０２０～２１年のホテル市場は守勢が続くとみている。（ベトナムネットなど）～政治・政策～１４日間の隔離費用、入国者が負担＝ハノイ市、詳細計画を策定
ハノイ市は、ベトナム入国者全員が１４日間の隔離費用を９月１日から自己負担とするとした
グエン・スアン・フック首相の新指示に従い、入国者の隔離費用に関する詳細計画の作成を進めている。治療に関連する費用については国の財源で賄われる。
これまでは、隔離センターでの滞在は無料で、自己負担によって地元のホテルで隔離措置を受けることも選択可能だった。ハノイ市党委員会のダオ・ドク・トアン副書記は８月３１日に行われた新型コロナウイルス対策指導委員会の会議で、隔離費用を徴収する場合は隔離規定を厳格に実施する一方で入国者に最も好ましい条件を提供しなければならないと強調。最も重要なことは隔離を軽視するべきではないということだと述べた。
保健省および財務省は、１日時点で、入国者が負担する隔離費用の上限価格をまだ発表していない。ハノイ市保健局のグエン・カック・ヒエン局長によると、１日まではすべての入国者の隔離費用について、１日あたり一人１０万ドン（約４．３ドル）の食費と必需品、宿泊施設、インターネット・サービス料がすべて国の予算で賄われていた。
オーストラリアでは、５００人のベトナム人留学生がチャーター便で帰国予定となっている。在オーストラリア・ベトナム大使館のウェブサイトに掲載された予算表によれば、ハロン市の四つ星ホテルでの１４日間の隔離費用は一人あたり２２５０万～８７７０万ドンとなっている。ただ、これはベトナムでの共通した価格ではない。
ベトナムでは７月２５日に９９日ぶりの市中感染が確認されて以降、５５０人の感染が報告されている。（トイチェ電子版など）

新型コロナに引き続き警戒を＝市中感染が続いているとして－フック首相

グエン・スアン・フック首相は、各省庁および地方とオンライン会議を行い、新型コロナウイル
スの市中感染が続いているため引き続き警戒を緩めず、対策を継続するよう呼びかけた。
フック首相は会議で、特に市場や公共の場など感染リスクの高い場所で新規感染者が発見された場合には感染拡大を防ぐためのゾーニングと迅速な行動が不可欠だと強調。地方および保健部門の積極的な新型コロナ対応を称賛し、その上で、交通機関を利用する際や公共の場でのマスク着用や不要不急の集会を制限するといった新常態（ニューノーマル）に断固取り組む必要があると訴えた。
各地方人民委員会の委員長には、生産・ビジネスの促進および雇用創出のための具体策を求め、国境地域の当局には不法入国の防止を指示。保健省には、新型コロナウイルス対策の継続と予防ワクチンや治療薬の研究加速、ワクチン研究で良好な結果を出している国との国際協力を求めた。
また、ベトナムに入国する外国人専門家や投資家へのビザ発給について、各関係機関に手続きの迅速化を要請。保健省に対し、短期就労目的で入国する外国人専門家や投資家に対する規定およびガイダンスの公布を指示した。航空会社および新型コロナ対策指導委員会には安全性の高い国への商業運航について研究するよう要請し、財務省に企業や貧困者により良い支援策を講じられるための金融政策緩和を求めた。保健省には新常態における新型コロナ対策に関する指令案を準備し、早急に提出するよう要請した。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
Ｔｈａｃｏ、ミャンマーに起亜ソルト輸出
チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ＝タコ）は８月２６日、韓国・起亜自動車の「ソルト」８０台をミャンマーに輸出した。すべて、クアンナム省のタコ・チューライ工業団地の工場で生産された。
今回の出荷は、昨年１２月にタコがミャンマーに初めて乗用車を輸出してから３回目となる。
同社は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で起亜自動車の生産・輸出の拠点になることを目指している。
タコのミャンマー側の輸入パートナーはヤンゴンに拠点を置くスーパー・セブンスターズ・モー
ターズ・インダストリー（ＳＳＳ）。ＳＳＳは、ミャンマーにおける起亜自動車の独占販売代理店であり、韓国・双竜自動車と仏プジョーの自動車およびバスを製造・販売するメーカーでもある。
タコは２０１９年末、起亜自動車の「セラト・デラックス」１２０台をミャンマーに初輸出。その後、２０年５月にセラト８０台を輸出し、好評だったという。同社は、８月２２日にタイへ起亜グランド・カーニバル８０台を出荷しており、１１月にはミャンマーにセミトレーラーを輸出することも計画している。（ベトナム・ニュース電子版など）

～社会～
コロナ「第２波」下、デング熱にも警戒を新型コロナ・ウイルス感染の「第２波」に襲われているベトナムで、医師らがデング熱への警戒も怠らないよう呼びかけている。ヒュウギ（友好）病院・熱帯病科部長のグエン・ティ・タイン・
バン医師は、デング熱のいくつかの症状は他のウイルス性の熱と区別しにくいため、高熱が出たか、デング熱感染地域から戻った場合はすぐにデング熱検査を行うべきだと話した。
バン医師はまた、生活環境を清潔に保ち、水がめに蓋をする、花瓶の水を頻繁に交換する、空き瓶や古タイヤなどは廃棄するなどの措置がデング熱の拡大防止に有効だと説明。昼間でも寝る際は蚊帳を使い、長袖・長ズボンを着用した方が良いと述べた。
首都ハノイでは今年、デング熱感染はホアイドク、ダンフオン、トゥンティンなどの市郊外の各郡から始まり、現在はナムトゥリエム、タンスアン、ホアンマイなどの市内各区に拡大。年初来の感染者数は１４００人超と前年を下回るが、死者が１人出ている。
市保健局は、新型コロナ・ウイルスへの対応に全力をあげるとともにデング熱対策も強化するよう各医療機関に要請している。（ベトナム・ニュース電子版など）

最も好きなファストフードチェーンはＫＦＣ＝Ｑ＆Ｍｅ調査
市場調査会社Ｑ＆Ｍｅの最新調査で、ベトナムで最も頻繁に利用されるファストフードのチェーンについて、回答者の４５％が米系ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）を挙げていた。ＫＦＣが好きな理由は「おいしい」（６６％）、「場所が便利」（６３％）、「家族連れにも若者にも合う」（６０％）、「メニューが豊富」（５６％）などだった。
２番目に人気があったのは韓国系ロッテリアで、回答者（６００人）の１７％が支持。米ピザハットとマクドナルドがともに６％で続いた。
ＫＦＣは１９９７年にベトナムで営業を開始。現在はホーチミンとハノイを中心に１３５店舗を展開している。 ロッテリアの店舗は全国で約２００店。
市場調査会社のユーロモニターは最近公表したリポートで、ベトナムのファストフード市場は外国企業が支配していると指摘。その理由として、ベトナムの独立系チェーン店はほとんどが家族経営であり、資金不足であることを挙げている。（ＶＮエクスプレス）～外交・ODA 関係～

南沙諸島、フィリピンの砂州命名は「無効」＝ベトナム外務省報道官
ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は２７日、フィリピン・パラワン島カラヤアン町が南シナ海南沙諸島ティトゥ島周辺の４つの砂州と２つの礁に命名したことについて、「南沙諸島でベトナムの許可なく行われるすべての活動は無効だ」と述べた。
ティトゥ島は、ベトナムとフィリピン、中国が領有権を主張している。今回の命名はフィリピンの領有権主張を強める狙いがあるとみられている。
ハン報道官は、ベトナムの見解は「南シナ海でのすべての行動は国際法を順守」「１９８２年国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に沿って確定された各国の主権や管轄権を尊重」「南シナ海行動宣言の内容と精神を守り、南シナ海の平和と安定の維持に寄与する」で一貫していると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＡＳＥＡＮ・カナダ経済相会合、開催＝貿易協定交渉に向けた努力やコロナ対策協力など確認
８月２９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第５２回経済大臣会合（ＡＥＭ－５２）の枠組みで第９回ＡＥＭカナダ会合がオンラインで開催された。会議では、ＡＳＥＡＮとカナダ間の貿易協定交渉に向けた双方の努力を称賛したほか、新型コロナウイルス対策での協力を確認するなどした。
会議は、ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相とカナダのメアリー・エング（Ｍａｒｙ ＮＧ）中小企業・輸出振興・国際貿易相,が共同議長を務めた。
各大臣は会議で、２０１９年のカナダとＡＳＥＡＮ諸国間の貿易額が１７１億ドルとなり、カナダからＡＳＥＡＮ諸国への投資が３２億ドルに達したと指摘し、カナダはＡＳＥＡＮにとって９番目の貿易相手国となり、５番目の投資国になるなど両者の関係が拡大したことを歓迎した。
各大臣はまた、２０１６～２０年期の貿易および投資に関するＡＳＥＡＮ・カナダ共同宣言の枠組みにおける作業計画の進展を確認し、２１～２５年期の拡大計画を承認。６月８日～１２日に、政府調達や労働力、環境、国有企業に焦点を当て開催されたＡＳＥＡＮとカナダ間の第４回貿易政策対話の主な成果を検証した。
さらに、新型コロナウイルスの流行が地域および世界の人々の生活や経済成長に悪影響を及ぼすことへの懸念を表明し、市場開放の継続と投資の促進、必要不可欠なモノおよびサービスの流通促進を確認。新型コロナの流行との闘いで協力するため、必要なモノやサービスの流れを妨げる非関税措置などの保護措置を適用しないことで一致した。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～

１～８月、財政赤字１０６兆ドンに拡大＝新型コロナで経済活動に打撃
２０２０年１月から８月１５日までのベトナムの国家歳入は８１２兆２０００億ドン（約３５０億４０００万ドル）で、年間予定額の５３．７％にとどまった。ベトナム統計総局によると、７月下旬にダナンで新型コロナウイルスの感染が再燃し、他の地域に拡大したことで経済活動再開への打撃となり、財政赤字が１カ月で１０１兆１０００億ドンから１０６兆ドンに膨らんだ。
歳入の内訳は、国内歳入が６７４兆４０００億ドンで通年目標の５３．３％相当だった。このうち、国有企業から８０兆５０００億ドン、外資系企業から１１４兆３０００億ドン、非国有企業から１１８兆９０００億ドン。また、環境保護税が３５兆１０００億ドン、個人所得税は７７兆１０００億ドンだった。輸出入税収は１１２兆８０００億ドンで、原油からは２４兆２０００億ドンの収入があった。
一方、１月～８月１５日の国家歳出は９１８兆２０００億ドン（約３９６億２０００万ドル）で、年間計画の５２．６％相当だった。このうち、一般歳出が６３３兆２０００億ドン、開発投資に２０８兆７０００億ドン、利息返済に７０兆４０００億ドンを支出した。
米フィッチグループのフィッチ・ソリューションズは、ベトナムの２０２０年の財政赤字（債務返済を除く）予想を従来のＧＤＰの６．０％から６．４％に修正した。これは、１９年の３．４％の２倍近くに相当し、財務省の５．０～５．１％予想を大きく上回る。（ハノイ・タイムズ電子版など）

１９年、国有企業５３社の利益１１％減
財務省の報告によると、２０１９年の国有企業５３社の税引き後利益は前年比１１％減の５２兆２０００億ドン（約２３億ドル）だった。
石油会社ペトロベトナムは、税引き後利益が１７％減の２３兆１８００億ドンだった。国家資本投資公社（ＳＣＩＣ）は、株式売却による収益が減少したため、税引き後利益は４兆１０００億ドンに半減した。ベトナム化学グループ（ビナケム）やベトナム海運総合会社（ビナラインズ）、コーヒーメーカーのビナカフェはそれぞれ１兆１７００億ドン、６１００億ドン、２８００億ドンと多額の赤字を計上した。
一方、利益を伸ばした企業もいくつかあった。ベトナム郵便通信グループ（ＶＮＰＴ）は２２％増の４兆５０００億ドン超、モビフォンは５％増の４兆９０００億ドンの利益をそれぞれ確保。ベトナ
ム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）は、売上高の急増に伴って３４％増となる３兆１０００億ドンの利益をあげた。
また、運輸省傘下各社は税引き後利益の合計が２９％増加したが、財務省および天然資源・環境省傘下各社の利益は順に１８％、１２％減少した。（ＶＮエクスプレスなど）～事件・出来事～

サイゴンコープ会長、辞表提出＝職責を果たせていないためと説明
小売大手サイゴンコープのジエップ・ズン会長がホーチミン市党委員会に辞表を提出した。
ズン会長は辞任の理由について、「サイゴンコープの資本金の増資をめぐり社内で複数の違法行為が見つかり、企業のトップとしての職務やサイゴンコープの党委員会を率いる職責を果たしていないため」と説明した。
ホーチミン市党委員会は７月末、サイゴンコープにおける党委員会書記職などすべての役職についてズン氏を職務停止とすることを決定。市党委員会の検査委員会は、「ズン氏は資金調達を指揮し、年次総会を違法に開催した。人事に関する党規則に違反し、説明を求められた際には組織に不誠実だった」と結論付けた。
市党委員会・人事委の代表は、人事委はズン氏の辞表に対処するため市の関係各局および機関と連携していると話した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ロイソンモイ社のパテで食中毒＝ハノイ市人民委、詳細な調査を指示
ハノイ市人民委員会は、同市に拠点を置くロイソンモイ社が製造したベジタリアン用パテ「ミンチャイ」による食中毒が複数発生したことを受け、各関係機関および区・郡に対し、詳細な調査を急ぐよう指示した。
保健省食品安全局によると、このパテを食べた後、倦怠感やしびれなどの症状を発症した２人がハノイ市内のバックマイ病院で治療を受けており、他の省・市でも複数人が入院し、治療を受けている。
ハノイ市人民委は市保健局に対し、国家食品安全検査機関と協力して原因を特定し、この商品の生産および消費をすぐに停止するよう指示。市農業・地方開発局には、ロイソンモイ社への食品安全検査を進め、同商品の製造・販売を停止して商品を回収するよう求めた。市場管理局は、他の各関係機関と協力し、ロイソングモイ社が食品製造に使用した原材料の原産地調査を加速しなければならない。
同委はまた、ロンソンモイ社に対し、消費者に「ミンチャイ・パテ」を食べないよう知らせるよう求め、市保健局には同製品による食中毒患者の数を再確認するよう命じた。
ミンチャイ・パテを巡っては、ホーチミン市でも８月３０日に７人の食中毒が報告された。これらの患者は現在、ホーチミン市熱帯病病院やチョーライ病院で治療を受けている。（サイゴン・タイムズ電子版など）
ベトナムニュースの情報提供先 べトナムタイムス （代表 朝妻小津枝）