【2023.11.5 発信 VOL.77】―――――――――――――――――――――――――――――――――――｢進藤金日子メールマガジン｣は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.77 は、以下の内容でお届けします。
■ 第 212 回国会(臨時会)について■ 不測時における食料安全保障に関する検討会について■ ｢食料安定供給・農林水産基盤強化本部｣について■ 新たな｢全国森林計画｣について■ ｢新たな総合経済対策に向けた提言｣について■ 第 45 回全国土地改良大会福井大会の開催について■ デフレ完全脱却のための総合経済対策について―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 第 212 回国会(臨時会)について参議院議員の進藤金日子です。
・11 月を迎え、実りの秋となりました。秋の収穫は農家の方々にとって、言葉では言い尽くせない喜びがあると思います。一方で、多くの地域で高温や水不足、豪雨災害等の影響により米の減収や一等米比率の著しい低下が起こっており、不安が募っている農家の方々もいらっしゃることと思います。農作物の収穫が天候や災害に左右されないよう、農地と水を整備する土地改良とともに高温耐性品種の改良・普及の必要性を痛感しています。
・10 月 20 日、第 212 回国会(臨時会)が開会しました。会期は 12 月 13 日までの 55 日間です。臨時国会では、物価高対策などを盛り込んだ令和５年度補正予算案が提出され審議される見込みです。農業農村整備関連事業の補正予算もこの予算案に含まれることになります
が、来年度当初予算と合わせ必要な予算がしっかりと確保されるよう全力を尽くしてまいります。
・私は、今国会で農林水産委員会、決算委員会、消費者問題に関する特別委員会、憲法審査会に所属し、特に、農林水産委員会と消費者問題に関する特別委員会では、与党筆頭理事を務めることになりました。円滑な国会運営ができるよう、しっかりと対応してまいります。
・自民党は、食料・農業・農村基本法検証 PT の下に「農業基本政策検討分科会｣、｢農地政策検討分科会｣、｢食料産業政策分科会｣を設置し、議論を進めています。先月のメールマガジン
でもご報告いたしましたが、私はこの 3 つの検討分科会にメンバーとして積極的に意見を述べています。このうち農地政策検討分科会では事務局長を務めています。今月中には、これら３つの分科会での検討結果が取りまとめられ、食料・農業・農村基本法に盛り込むべき事項を中心として、国民一人一人の食料安全保障、環境と調和の取れた食料システム、持続可能で強固な食料供給基盤の確立を通じた政策の方向性を示すことになると思います。この「取りまとめ」こそが、食料・農業・農村基本法の見直しの方向を示すもので、年末を目途に改定が見込まれる｢食料安全保障強化政策大綱｣とともに、令和 6 年度予算につながる重要なものです。宮崎雅夫議員と私が全国各地域の現場で皆様方から伺った多くの声を「取りまとめ」の中に反映できるようにしっかりと取り組んでまいります。
・11 月に入りましたが、夏日となる地域もあり、暑さと寒さが交互に訪れています。皆様には、健康にはくれぐれもご留意されるようお願いいたします。また、引き続き、私の国政活動に対し、ご指導とご支援をよろしくお願いいたします。
■ 不測時における食料安全保障に関する検討会について
・農林水産省は、10 月 2 日、｢不測時における食料安全保障に関する検討会｣(第３回)を、10月 12 日、｢同検討会｣(第４回)を開催しました。
・第 3 回会合では、｢不測時の食料安全保障の検討について｣(テーマ：供給の確保対策①)を議題に、１）我が国の緊急事態食料安全保障指針及び諸外国の法制度における整理、２）供給確保のために講ずるべき対策、３）論点整理、について議論が行われました。
・第 4 回会合では、｢不測時の食料安全保障の検討について｣(テーマ：供給の確保対策②、供給確保のための担保措置)を議題に、Ⅰ)供給の確保対策②については１）基本的な考え方、
２）供給確保のために講ずるべき対策(飼料・肥料、その他の生産資材)、３）論点整理が論議され、また、Ⅱ)供給確保のための担保措置、について議論が行われました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html■ ｢食料安定供給・農林水産基盤強化本部｣について
・10 月 13 日、政府は｢食料安定供給・農林水産業基盤強化本部｣を開催し、食料安全保障の強化に向けた｢食料安定供給・農林水産基盤強化に向けた緊急対応パッケージ｣が策定されました。
・このパッケージでは、岸田政権が掲げる｢農林水産物・食品の輸出促進｣、 ｢農林水産業のグリーン化｣、｢スマート農林水産業等による成長産業化｣、｢食料安全保障の強化｣の４本柱について、緊急的に取り組むべき対策を取りまとめており、今後、本パッケージの内容が確実に実施されるよう、補正予算で必要な予算を確保する必要があります。
※詳細は以下のアドレスから参照願います(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html※詳細は以下のアドレスから参照願います(首相官邸ホームページ)。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/kaisai.html

新たな｢全国森林計画｣について
・10 月 13 日、新たな｢全国森林計画｣が閣議決定されました。
・令和 6 年 4 月 1 日から令和 21 年 3 月 31 日の 15 年間を計画期間とするもので、森林・林業基本計画に即し、令和 3 年 6 月以降に生じた情勢の変化や新たな施策の導入を踏まえ、1)盛土等の安全対策の適切な実施、2)木材合法性確認の取組強化、3)花粉発生源対策の加速化、4)林業労働力の確保の促進、5)高度な森林資源情報の整備・活用等、が追記されています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(林野庁ホームページ)。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/231013_8.html｢新たな総合経済対策に向けた提言｣について･10 月 17 日、自民党は｢新たな総合経済対策に向けた提言｣を岸田文雄首相に提出しました。
・農林関係では、1)食料安全保障の強化、2)物価高から国民生活を守るための対策、3)地方の成長の実現、4)国民の安全・安心の確保、の 4 本柱で構成されています。
・水産関係では、1)足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策、2)食料安全保障の強化に向けた構造転換対策等、3)海洋環境の変化等増大するリスクも踏まえた水産業の成長
産業化、4)国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保、の 4 つの柱で構成されています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(自由民主党ホームページ)。
https://www.jimin.jp/news/policy/206824.html■ 第 45 回全国土地改良大会福井大会の開催について
・10 月 11 日、第 45 回全国土地改良大会福井大会が福井県越前市で開催されました。
・｢水土里(みどり)がある 幸福(しあわせ)がある 笑顔がある～ふくいで語る土地改良の未来～｣を大会スローガンに、全国の土地改良関係者約 4,000 名が一堂に会し、山﨑正昭福井県水土里ネット会長の開会挨拶で大会が始まりました。
・義経賢二全国水土里ネット副会長からは｢土地改良の大切さを全国の皆さんと共有し発信しましょう｣と挨拶があり、その後、福井県杉本達治知事、武村展英農林水産副大臣、稲田朋美衆議院議員、その他の方々からご挨拶がありました。
・私からは、「土地改良事業を進めるためには、国の予算は然り、県、市町村の予算の確保も必要。また、食料・農業・農村基本法の見直しにしっかりと現場の声を反映させることが重要で、土地改良なくして食料安全保障の実現はない。更に、全国で過去に経験したことのないような災害が発生しており、この災害を防ぐ国土強靱化は極めて重要な国家的な課題である。食料安全保障の強化と国土強靱化の推進を一体的にできるのは土地改良であり、土地改良なくして我が国の未来はないと思っている。この福井で土地改良の未来をしっかり語り合って今後の展望を描いていこう」と訴えました。
・福井大会は盛会裏に終了し、次回開催県である千葉県へと大会旗が引き継がれました。福
井大会の開催にあたって、入念な準備を行ってこられた全国水土里ネット、水土里ネット福井の皆様をはじめとする関係の皆様、本当にお疲れさまでした。心から感謝を申し上げたいと思います。
■ デフレ完全脱却のための総合経済対策について
・11 月 2 日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。この総合経済対策は、
1)物価高から国民生活を守る
2)地方・中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
3)成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
4)人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する5)国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するの 5 本柱で構成されています。
・土地改良や農林水産関係については、①燃料油価格の激変緩和措置について年内までの措置を 2024 年４月末まで延長②電気・都市ガス料金の激変緩和措置について現在の措置を 2024 年４月末まで講じ、同年５月は激変緩和の幅を縮小③漁業者、施設園芸事業者等向けの燃料油価格の激変緩和措置も引き続き実施④公共事業について、適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用徹底の上、必要な事業量を確保⑤農林水産事業者向け重点支援地方交付金について交付金の追加⑥農林水産物・食品の輸出拡大（輸出先多角化のための販路開拓支援、マーケットイン志向の輸出産地育成等）⑦国土強靱化５カ年加速化対策推進、流域治水、公共施設、通信、交通等インフラ耐災害性の強化⑧食料安全保障（国内肥料、大豆・小麦の生産・利用拡大、新規就労者の確保、スマート技術開発・改良・導入支援等）の強化等が盛り込まれており、今後、補正予算案により具体化が進みます。
・必要な予算が確実に確保できるよう全力を傾注してまいります。
※詳細は以下のアドレスから参照願います（内閣府ホームページ）。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝