Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.38 2002 July
巻頭言

有明海のノリ養殖を巡る諸問題
平成 12 年度の有明海ノリ生産は例年にない不作になっ九州大学名誉教授
財団法人化学物質評価研究機構 評議員

小林 邦男

た。特に福岡県の生産額は平年の 40 ％に激減し、ノリ生産者の怒りは専ら諫早湾干拓に向けられている。しかし、こ全面で細胞分裂を繰り返しながら成長する。環境水中の N，の不作は有明海の環境悪化による生態系の乱れが顕在化しP 濃度が極度に低下しても、ノリは約 10 日間は細胞内の色たものであり、その問題点を考察してみたい。

素体を分割しながら成長する。その結果、各細胞内の色素

有明海のノリ養殖は、昭和 27 年以降熊本県から福岡・佐体は次第に減少し、遂には 色落ち の状態になる。

賀県へと急速に拡大し、現在 3 県のノリ生産量は全国の約

平成 12 年度産ノリの相当量が、大発生した珪藻プランク

40 ％を占める。この大規模生産が可能になったのは、英国トンとの栄養競合に敗れて色落ちノリとなり、市販不能にの藻類学者 Dr. Drew が 1949 年にアマノリ属の生活環に糸状なった。この珪藻プランクトン大発生の主原因は、同年 11

体期の存在を発見したことに負う。当初アサクサノリが養月初めに襲来した季節外れの台風 20 号と考えられる。この殖されたが、昭和 40 年代にはスサビノリに替わった。

台風による豪雨で各河川や諫早湾干拓調整池等から多量の植物体を構成する元素のうち、窒素と燐以外は海水中に富栄養水が有明海に流出し、小潮期と重なって中央部に富充分存在しており、藻類の成長を制限するのは無機三態窒

栄養化水域が形成され、珪藻を中心とするプランクトンが素（N）と無機態燐（P）である。ノリの正常な成長には異常増殖し、有明海全域に拡がった可能性が大きい。

N100 μ g/L，P12 μ g/L 以上が好ましいが、この N，P 濃度

有明海の環境は明らかに悪化しており、ノリだけでなくは赤潮の発生を誘発するのに充分な濃度でもある。沿岸域

タイラギやアサリ等の二枚貝も激減している。その原因との N，P は主に河川から供給される。また、有明海で発生すして次のことが挙げられる。（1）干拓事業：干潟の喪失→

る主要プランクトンは珪藻である。有明海に往ぐ主要河川

水質浄化機能の低下と底生生物の生息基盤の減少。（2）ダ

水中の珪酸（Si）濃度は他地域の河川水に比べて高く、有ム建設：河川流下砂質の減少→干潟の泥質化。（3）海底陥

明海に珪藻プランクトンが発生し易い一因と考えられる。

没・浚喋：凹地→有機質・泥質の堆積→底層貧酸素水塊の因に、筑後川は九州最大の河川であり、有明海への栄養塩出現（特に夏季の成層形成期）。これらの複合的環境悪化に供給量は凡そ N=15,P=0.5,Si=300t/日である。

よる貝類等植物プランクトン捕食者の減少は赤潮を誘発し、一般にプランクトンの増殖はノリに比べて数倍も速い。

ひいては色落ちノリの発生原因となる。有明海に安定した

従って、プランクトン濃度が或レベルを超えるとノリは栄生態系を回復するには、まず干潟の耕耘や覆砂等により底養競合に敗れる。水中の N は藻体に取り込まれた後、各種生生物の生息基盤を改善し、次いで貝類の種苗を放流してのアミノ酸に、さらにノリ特有の色素タンパク質等に合成

その資源量を増やし、植物プランクトン量との間に適正なされる。アミノ酸はノリの旨味に、色素タンパク質は色調均衡を計ることが必要である。ノリ生産者もノリ網数を削に関係し、両者の含量が高いノリは味も色調もよい。他方、減して海水の流れをよくするとともに、ノリ病害に対する色落ちしたノリでは両者の含量が著しく低く、旨味もなく酸処理剤の使用量を抑制し、有害な船底塗料の使用を規制

黄緑色を呈する。ノリ葉体は一層の細胞層からなり、そのするなど、漁場環境の改善に努めるべきである。

CONTENTS●巻頭言「有明海のノリ養殖を巡る諸問題」九州大学名誉教授
財団法人化学物質評価研究機構評議員 小林 邦男●特集 1（化学物質安全部門Ⅰ 久留米事業所）
・既存化学物質安全性点検事業の加速化について
・生態毒性試験の現状
・化学物質 OECD 試験法ガイドラインの検討状況●本機構の活動から・評議員会および理事会開催
・「特定計量証明事業者」認定取得
・第７回化学物質評価研究機構研究発表会開催●競輪補助事業完了のお知らせ●無料クロマトセミナー
1

CERI NEWS

本機構の活動から評議員会および理事会開催
平成 14 年 6 月 13 日、理事会が開催され、22 名の評議員が選任されました。引き続いて、評議員会が開催され、15名の理事が選任されました。

（総務・羽田野）Ⅰ 評議員（任期：平成 14 年 8 月 1 日から平成 16 年 7 月 31 日まで）
安部

明廣

東京工芸大学教授、東京工業大学名
誉教授、日本学術会議会員
井上 聰一
株式会社イノアックコーポレーション
代表取締役社長
井上達
厚生労働省国立医薬品食品衛生研究
所安全性生物試験研究センター長
小倉 正敏（新任）社団法人日本化学工業協会常務理事・化学品管理部長
財団法人食品薬品安全センター常務理事
小野 宏
合志 陽一
独立行政法人国立環境研究所理事長、
東京大学名誉教授
小林 邦男
九州大学名誉教授
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析
櫻井 治彦
センター所長、慶応義塾大学名誉教授
十川 照延
株式会社十川ゴム代表取締役社長
中西 準子
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
中村洋
東京理科大学薬学部教授
西原力
大阪大学大学院薬学研究科教授
野澤俊太郎
社団法人日本試薬協会会長
平石 次郎
独立行政法人産業技術総合研究所副理事長
保母 敏行
東京都立大学大学院工学研究科教授
堀江 一之
東京農工大学工学部有機材料化学科教授、東京大学名誉教授
前川 昭彦
財団法人佐々木研究所研究所長
三浦昭
財団法人バイオインダストリー協会理事長
目崎 有司（新任）日本産業ガス協会特殊ガス専門委員会委員長

湯川れい子
吉田 淑則
吉村 英敏

音楽評論家
合成ゴム工業会会長
九州大学名誉教授

Ⅱ理 事（任期：平成 14 年 7 月 1 日から平成 16 年 6 月 30 日まで）
理 事 長
近藤 雅臣（大阪大学名誉教授）
専務理事
細川 幹夫
常務理事
山本 武人（昇任）
常務理事
韮澤 孝二（昇任）
理
事
飯島 弘淳
理
事
勝浦 洋
理
事
阿南 忠明
理
事
高月 峰夫（新任）
理
事
田所
博（新任）
理
事
（非常勤） 池田 正之 京都大学名誉教授
理事（非常勤） 戸部満壽夫（非常勤） 山下 晉三 京都工芸繊維大学名誉教授、
理事
大阪大学基礎工学部・理学部講師
理事（非常勤） 山本 明夫 東京工業大学名誉教授、
早稲田大学理工学総合研究
センター顧問研究員
理事（非常勤） 北野大 淑徳大学国際コミュニケー
ション学部教授、経営環境
学科長
理事（非常勤） 松本 和子 早稲田大学理工学部教授「特定計量証明事業者」認定取得
本機構東京事業所環境技術部は、特定計量証明事業者

よび技術審査が行われました。6 月 19 日の評定委員会に認定制度（MLAP ： Specified Measurement Laboratoryて審査が行われ、6 月 25 日、NITE にて今回第 1 回目とAccreditation Program）の審査に合格し、平成 14 年 6なる認定証授与式が行われました。

（環境・赤木）月 25 日には認定機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）からダイオキシン類に係る特定計量証明事業者として認定されました。
認定の区分は大気、水および土壌中のダイオキシン類
濃度であり、今後、これらの計量証明書には MLAP のロゴが付きます。この制度はダイオキシン類など、極微量物質について計量証明の信頼性の向上を図るため、平成 13 年 6 月の計量法改正により導入された認定制度です。平成 14 年 4 月 1 日に NITE に認定申請書を提出、実技試料の分析を行った後、5 月末に品質システム審査お（当機構 鮫島所長

NITE 齋籐理事長）

認定証授与式2

CERI NEWS

第７回化学物質評価研究機構研究発表会開催
本機構は 6 月 11 日、経団連会館において第 7 回化学＜機構の職員による発表の概要＞

物質評価研究機構研究発表会を経済産業省のご後援により開催しました。発表会には 400 名弱の方々にご参

発表 1

化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクトにおける取り組みについて加いただき、無事終了いたしました。
今回の発表会は「安全で安心できる社会を目指して」
をサブテーマに本機構理事長近藤雅臣の挨拶ではじま

化学物質による環境汚染のりました。基調講演として、経済産業省製造産業局化

未然防止に関する急速な国民

学物質管理課化学物質リスク評価室の栗原和夫室長にの関心の高まりを背景に、化「化学物質の総合管理と PRTR」という演題でご講演い

学物質管理促進法（以下

ただきました。

PRTR 法と略する）が先般制

特別講演は、毎日新聞社の横山裕道論説委員に「科定され、化学物質の性状に関学ジャーナリストからの報告−環境問題は今−」といする科学的知見の充実と安全

う演題でご講演いただきました。

性の評価に関する国民の理解

お二人のご講演の間に、本機構職員が研究の一端と安全性評価技術研究所
石井 聡子

がより一層求められることとして「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法のなった。しかしながら、現状では化学物質の有害性

開発プロジェクトにおける取り組みについて」、「マウ（ハザード）やリスク評価データの収集・整備はもとよス局所リンパ節増殖試験（LLNA）の非 RI 化の試み」、

り、これらを評価する手法についても、十分に整備・「水道水中の残留塩素によるエチレンプロピレンゴム

体系化されていない状況にある。このため、化学物質（EPDM）の劣化メカニズムと劣化防止」の発表 3 題との有害性や暴露情報等に関するデータの収集・整備や各事業部門の技術報告 5 題を紹介いたしました。

これを用いてリスクを評価するための手法を整備、提発表会は定刻に終了し、引き続き懇親会が行われま供することを通して、化学物質のリスクについて、行した。この懇親会を利用して、発表会の限られた時間

政、産業界、地域住民等の間で科学的知見に基づいたで討議できなかった課題について、発表者と聴講者の正確かつ適切な認識の醸成を図るための基盤整備を行間で熱心に議論が交わされていました。

うことが重要である。本プロジェクトは、PRTR 法対象

皆さまにとりまして有意義な公開研究発表会にした物質のうち、高生産量化学物質を中心に、当該物質のいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いい

有害性情報、暴露情報等リスク評価のための基礎デー

たします。

タを収集・整備するとともに、これらを利用したリス（企画・野村）ク評価手法を開発することを目的としている。

発表 2

マウス局所リンパ節増殖試験（LLNA）の非 RI化の試み

アレルギーは現代病として社会問題になっている。化学物質によって誘発されるアレ
ルギーを事前に予測すること
は産業衛生上、極めて重要な課題であり、これまでにも化学物質の安全性評価の一環として皮膚感作性試験（Guinea
pigmaximization

安全性評価技術研究所
武吉 正博

test、

Buehler test など）による遅延性過敏症の発症予測が3

CERI NEWS

行われてきた。しかし、これらの試験はモルモットをの対策の結果、水道水中の残留塩素濃度が増大し、15使用し、動物愛護の問題に加えて、モルモット自体が年程前より EPDM の残留塩素による劣化事故が報告さ高価である上、試験期間が長く経済的な負担も大きなれるようになってきた。最近ではさらに、日常生活でものであった。

湯を使う機会が多くなったため、残留塩素＋高温状態

近年、英国の Dr. Ian Kimber らのグループ（現という 2 つの因子の相乗効果により EPDM 水道用パッ

Syngenta Central Toxicology Laboratory）によってキンの表面が短期間で崩壊に導かれる現象が多発して

Murine Local lymph node assay （LLNA）が開発され、いる。しかし、これら EPDM の残留塩素による系統的国際的な評価試験が実施され、本年度には OECD の新な破壊メカニズムの研究は少ない。そこで発表者らは、試験法ガイドライン（TG − 429）として登録される予

過去に行った EPDM 製水道用パッキンの破壊事故調査

定となっている。

結果を踏まえ、今回、塩素水劣化 EPDM を用い、破壊

この方法はマウスの耳に感作性を有する化学物質を塗布した際に感作性物質を認知したリンパ球から分泌メカニズムの解明を目的として、以下に示す項目について検討を行った。

されるサイトカインによって耳の直下にあるリンパ節内の細胞が特異的に増殖することを利用したものであり、化学物質の感作性を短期間に、且つ客観的に評価

1．塩素水劣化 EPDM の SEM（走査型電子顕微鏡）による表面観察できる非常に有用な方法である。しかしながら、英国

2．塩素水劣化前後のゴム中の水分量測定で開発された原法では細胞増殖反応を[3H]− thymidine

3．EPMA（電子線マイクロアナライザー）による塩素の細胞への取り込みを指標として評価するため、放射透過度の測定性同位体の使用を伴い、廃棄物処理の問題や安全性の4．塩素水劣化 EPDM の相対ラジカル量の測定問題などから我が国で広く普及するには多くの問題を

5．架橋密度の測定抱えている。

6．XPS（X 線光電子スペクトル）、13C − NMR による当機構では Thymidine の類似物質である 5 −劣化メカニズムの検討

bromo − 2'− deoxyuridine （BrdU）を用いた LLNA
法の Non − RI 化を目指し、実験方法の改良およびそのその結果、水道水中の残留塩素による EPDM の劣化検証を実施してきた。その結果、我々の開発した Non

メカニズムとして、以下の反応が推定された。すなわ

RI 手法は原法の測定原理に忠実で、且つ試験結果も試

ち、劣化の第一段階として、EPDM に配合されたカー

験物質の感作性の有無を良好に反映していることが示

ボンブラックに水道水中の塩素が吸着する。次に、そされ、感作性物質の簡易なスクリーニング手法としての塩素が EPDM のジエン成分側鎖のメチル基を攻撃し有用であることが示された。

塩素化する。さらに、塩素化されたメチル基がほかのEPDM 分子と反応することで架橋密度が上昇し、その結果硬化劣化し、ストレスクラッキング、崩壊、脱落

発表 3

水道水中の残留塩素によるエチレンプロピレンが生じたものと推察された。さらに、上記劣化を防止

ゴム（EPDM）の劣化メカニズムと劣化防止するためには、劣化初期のカーボンブラックへの塩素の吸着を阻止すればよいと推察し、配合薬品の添加効

一般に EPDM（エチレン果について検討を行ったところ、ポリブテンの添加がプロピレンジエンゴム）は、良好な結果を与えた。すなわち、ポリブテン未添加

耐水性や耐薬品性さらには

EPDM の場合、劣化トラブル（ゴム表面のはく離やゴ

耐オゾン性に優れた汎用エ

ム粉の流出）の原因の一つと考えられる多くのボイド

ラストマーとして過酷な環がゴム表面上に認められたが、ポリブテンを添加した

境下に曝される所で多用さ場合にはボイド発生は皆無になった。このことより、れる。そのため、長寿命と高い信頼性が要求される水東京事業所高分子技術部
宮川 龍次

道用ゴムにも最適エラスト
マーとして選択されている。ところが、近年の環境悪化とともに、水質の悪化も加速度的に増してきた。そ4

ポリブテンの添加が、水道水への使用期間延長に有力な手がかりを与えるものと判断される。

CERI NEWS特 集 1（ 化 学 物 質 安 全 部 門 Ⅰ ）久留米事業所
1．はじめに

平成 12 および 13 年度は、PRTR 指定化学物質で安久留米事業所は日田事業所とともに化学物質安全セン

全性点検が終了していない物質を中心に水への溶解度

ターの事業所として化学物質の安全性に関する試験研究などの物理化学性状基本項目、分解性および蓄積性のを担当しています。日田事業所では健康影響評価に関す

データを取得しました。また、化学物質特性予測シスる試験（哺乳動物による毒性試験）を中心に行っており、テム構築に必要なデータベースを整備するとともに現久留米事業所では以下の試験を行っています。

行の分解性予測システムの精度検証ならびに精度向上

・ 物理化学性状の測定に必要な記述子の選定、不足データを補うための簡易・ 微生物での分解度試験

分解度試験を実施しました。蓄積性の予測システムに・ 魚類での濃縮度試験

関しては濃縮倍率（BCF）と分配係数（logPow）の相・ 魚介類（藻類、甲殻類、魚類）での毒性試験関を導くためにシステムに組み込む市販の logPow 計算

・ 医薬品の生体内動態および安定性試験

ソフトについて検証しました。

・ 環境調査研究分野ではこれらの試験方法の改良とともに、内

1）安全性データの取得

分泌撹乱化学物質等の環境影響評価法に関する研究開

NEDO より PRTR 指定化学物質等早急な安全性点検発を行っています。これらの取り組みの中で、既存化が必要と考えられる物質および予測システム開発に必

学物質の安全性評価、化学物質の生態毒性評価を中心

要と考えられる物質について NEDO より試験実施の指に最近の状況を紹介いたします。

示を受け国内の GLP 試験機関＊ 1 のご協力をいただき試

なお、昨年（平成 13 年）10 月に開所した東京事業所

験を実施しました（表− 1 参照）。

に化学物質安全室を設置しました。この化学物質安全

また、これまで分解性試験の分解生成物が構造不明

室は化学物質 GLP 下では久留米事業所 GLP 組織の管理等の理由で蓄積性試験が困難であった物質については、下に置かれています。化学物質安全室は標識化合物をラジオアイソトープ（RI）ラベル化法を取りいれ、試用いた濃縮度試験が実施できる設備を備えており、13

験実施を加速化しました。

年度から試験を実施しています。

＊ 1 ：広栄テクノサービス株式会社、株式会社日本医学臨床検査研究所、保土谷コントラクトラボ株式
会社、株式会社三菱化学安全科学研究所

2．既存化学物質安全性点検事業の加速化について
経済産業省は、化学物質のリスクを極小化し、適切に管理する社会システムの構築を目的として平成13 年度に「化学物質総合評価管理プログラム」を立ち上げました。
このプログラムの中の 1 つのプロジェクトとして「既存化学物質の安全性点検事業の加速化」があります。この表− 1 平成 12 および 13 年度に実施した試験項目と実施試験数
試

験

項

目

実

施

試

験

数

物理化学性状基本項目

150

分解性試験

137（追加、補足試験を含む）

分配係数の測定

13

蓄積性試験

54

プロジェクトはプログラムの立ち上げに先立ち、平成 12

なお、試験結果は順次、経済産業省化学物質審議会

年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下審査部会で審査されます。化学物質審議会審査部会にNEDO という）の補正予算の委託事業として実施される

おける審査結果は経済産業省広報により公表されます。

こととなり、当機構が受託し実施することとなりました。

平成 14 年 3 月 26 日付けの経済産業広報に公表された物

本プロジェクトの目的は、早急に対応すべき物質の安全性点検を行いつつ、既存のデータおよび新たに取得するデータの体系化、集大成による知的基盤整備を図り、分解性、蓄積性にかかる化学物質特性予測シス

質数を表− 2 に示します。
表− 2 経済産業広報で公表された物質数
評

価

項

目

公表物質数

難分解ではないと判断される物質

14

テムを構築することにより、化審法上リスク管理の必難分解ではあるが高濃縮性ではないと判断される物質

14

要性の高い物質について分解性、蓄積性等の科学的知

難分解性かつ高濃縮性と判断される物質0

難分解性と判断される物質

19

見に基づく点検を実施することです。

5

CERI NEWS図− 1 非金属化合物に対する相関図2）化学物質特性予測システムの構築＊ 2

非金属物質（1）分解性予測システムの構築
5

現行システム（http ：//www.cerij.or.jp/「公開情4

報 DATA」）での検証結果（経験則と構造活性相関

2

7
6
1

3

logBCF（3av）（SAR））を表− 3 に示します。
経験則で 510 物質、SAR で 271 物質を用いて検証を行いました。
表− 3 現行システムにおける的中率（％）
経 験 則

3

S

A

易 分 解

69

79

難 分 解

89

88

全

84

83

2

5
4

1

相関- 1
相関- 2
相関- 3
相関- 4
相関- 5
相関- 6
相関- 7

0
-1

R

-2
-3

体

0

1

2

3

4

5

6

7

8

logPow

分類①

これらの的中率を上げるとともにフォールスネガティ
ブの出ないシステム構築を目指し、新規記述子 104 種

非金属化合物を追加し、システムの精度を高める予定です。また、

5より精密に生分解性への寄与の基礎データを取得する
4

ためベンゼン、ピリジン、シクロヘキサンおよびナフ

3logBCF（3av）

タレン骨格構造の 1 置換物質で未試験の物質の簡易分解度試験を実施しました。

210（2）蓄積性予測システム
一般に魚類への BCF は化学構造との直接的な相関よ-1

り物理化学的性質との相関が良く、特に水／脂肪間分-2配のモデル系である水／オクタノール間の分配係数-3eq.- 1eq.- 2eq.- 3eq.- 40

1（Pow）と良い相関があることが知られています。そこ

2

3

4
logPow

5

6

7

でまず、分配係数を分子構造から計算するソフトのう分類②

ち代表的な ClogP 1）および KowWIN 2） を用いて化学物質の分配係数を算出し、実測値と比較することによ（3）今後の検討

り各ソフトの適用範囲と予測精度を調べた結果、両ソ
フトには殆ど差はないと考えられました。
次に、BCF の実測値がある非金属化合物に着目しこ
れらの化合物を①物質の骨格構造と②物質の生態毒性

分解性予測システム構築においては新規記述子を導入したシステムでの予測精度の検証と生分解性への寄与の基礎データを取得するための更なる簡易分解度試
験を実施していく予定です。

作用（生態毒性の予測においても logPow を用いるケースが圧倒的に多いため）での分類を行った。
①では物質を部分構造、骨格構造で分類し、現在までに 7 本の logPow − logBCF の相関式を得ています。
②では化学物質がその毒性の現れ方や作用により 43

蓄積性予測システムの構築においては 2 種類の分類法で得られた予測式を検証するとともに、両予測式を並行して使用し、分類フローに対する適正判断および再検討等を行う必要があります。また、金属物質や例外物質については新たな予測手法を検討していく予定です。

種類に分類される方法 ）に基づいて 4 本（3 本に集約

＊ 2 ：予測システム開発は大阪大学ならびに独立行政することも可能）の logPow − logBCF の相関式を得て

法人製品評価技術基盤機構と共同で実施しているもの

います（図− 1 参照）
。

です。

参考文献
・ ClogP for Windows （1995） Version 4.0 （1999）, BioByte Corp.
・ KowWIN Version 1.66, （2000）, Syracuse Res. Corp.
・ Verhaar, H.J.M.他, Chemosphere, 25, 471 − 491 （1992）
6（久留米・辻）CERI NEWS

3．生態毒性試験の現状

3）農薬の生態影響試験法の改正

農薬はもともと生理活性のあるもので、直接農地に施
久留米事業所において魚類での試験業務を開始したの用するものであるため、生態系への影響の問題は散布時は、1973 年（昭和 48 年）に制定された「化学物質の審の魚介類の斃死事故、レイチェル・カーソンの「沈黙の査および製造等の規制に関する法律」（化審法）と同じ春」での警告により、広く認識されています。勿論、現時期で約 30 年前になります。化審法で求められる試験

在の農薬は当時の農薬と比べればその安全性は格段に高の一つに濃縮度試験がありますが、その試験濃度を決め

くなっており、「沈黙の春」のようなことが起きる状況るために、メダカによる急性毒性試験を行ない、魚へのとは全く違っています。農薬においては、農薬取締法の毒性がどの程度あるのかを知ることが必要でした。

もとに安全性が管理されており、昭和 40 年には農政局

当時、魚類での毒性試験は一般的ではなく、淡水区

長通達として「魚類に対する毒性試験法」が出され、以水産研究所（当時）などの研究機関からの指導を受け後を農薬の生態毒性試験が行なわれてきました。また、ながら、また、水生生物への影響に関する多くの研究

ミジンコ類の試験法も暫定法ですが同時に実施されてきが行われていた米国環境保護庁の研究所への研究員のました。これらの方法は魚類では 48 時間の試験であり、派遣などを行ない、魚類更には甲殻類等への影響評価

OECD ガイドラインの 96 時間と異なっており、また、法に関して実施と研究に取り組んできました。この間、ミジンコでは 3 時間の試験でこれも OECD ガイドライン

国内外で生態毒性評価の必要性が広く認識されるようの 48 時間とは異なっていました。試験技術の進歩に応になり、さまざまな取り組みが行なわれてきました。

じた試験方法とするため、上市前最少データセット

ここでは、その中での大きな流れをみながら生態影（MPD）項目を導入した水産動植物への影響についての

響評価の現状を紹介します。

試験法の改正が 2000 年（平成 12 年）に行なわれました。
試験方法は OECD の試験法ガイドラインをベースに農1）OECD での取り組み

経済協力開発機構（OECD）において、化学物質の薬での試験への適用性を検討し、農薬用の試験法として作成したものが用いられています。

安全性について国際的な取り組みが開始され、1981 年（昭和 56 年）には化学品の安全性に関するテストガイド

4）化学物質の生態影響評価

ライン初版が出されました。この時点から安全性は人

工業化学物質の生態影響評価の導入の検討はじまの健康影響とともに環境影響をカバーすべきであるとる：工業化学物質においても 2001 年からその化審法でいう考えが出てきています。環境影響分野ではこの中の安全性評価にも生態影響評価を導入する検討が始まに藻類生長阻害試験、ミジンコ類急性遊泳阻害・繁殖りました。環境省では「生態系保全等に係る化学物質

試験、魚類急性毒性試験が含まれています。また、審査規制検討会」が設置され、検討結果が 2002 年 3 月

1982 年（昭和 57 年）には OECD で化学物質の有害性をに「生態系保全のための化学物質の審査・規制の導入

特定するために必要な上市前最小データセット（MPD）について」としてまとめられています（環境省：

項目が採択され、この中に、生態影響関係では上記 3 試

http ：//www.env.go.jp/）。2002 年 4 月から経済産業省

験がこの中に含まれていました。現在もこれらの試験では化学物質の生態系への影響も視野に入れた「化学項目の結果が初期評価データとして利用されています。

物質総合管理政策研究会」を発足し、非常に集中した国内では、その後、当時の通産省や環境庁で生態影響に検討がなされているようです（経済省： http ：関する試験法や評価体系の整備などへの取り組みがなさ//www.meti.go.jp/

れ、本機構もこれらの取り組みに参画してきました。

質はもともと生理活性を目指したものではなく、製）。農薬等とは異なり工業化学物

造・使用・廃棄の中で環境に放出されてもどのような
2）高生産量化学物質の生態影響評価

影響を及ぼすか直感的には理解しにくいものです。ま

国内の生態毒性試験の実施体制が整備される中、1995

た、生態系での生物相の変化が起きても、それを特定

年（平成 7 年）には環境庁（現、環境省）において既存の化学物質が原因であると客観的に科学的に実証する

化学物質の生態影響に関するデータの収集が開始されまことも難しいでしょう。しかし、工業化学物質はそのした。試験方法としては前述の OECD 試験法ガイドラ

種類、数が多く、あるものは生産量が高く、環境調査

インの藻類生長阻害試験、ミジンコ類急性遊泳阻害・繁でも検出されることがあるという点、近年の環境ホル

殖試験、魚類急性毒性試験およびその後ガイドライン化

モンの問題などから、工業化学物質もあるものは残留された魚類延長毒性試験、魚類初期生活段階試験をベー

し、環境の生物、生態系に影響を及ぼすのではないか

スに国内版の試験法が策定され使用されています。

という疑いは否定できません。このため、工業化学物
7

CERI NEWS質においても生態影響評価が必要であるという点は基試験が生態影響評価にどの程度有効で、十分なものか、

本的には合意されているところです。

あるいは不十分で更に高度な試験法開発や実施体制の整備が必要なのかは、今後の議論で方向が決められて工業化学物質の生態影響評価の問題点：次の問題といくものと考えられます。

して、生態系への影響をどのように評価するのか、どのような場合にどのようなデータを収集するのか、ど

試験方法：前述の環境省のまとめで有力視されているのように審査・規制に用いていくのかなどが議論され3 種生物での試験はどのようなものであるか、長期の試ているようです。生物の生息場所である環境は大気、

験も含め関連 OECD 試験法ガイドラインの概要を表− 1

水、陸上の 3 コンパートメントに分けられますが、そにまとめました。水系の生物での毒性試験の基本的構成の大きさ、生息する生物の種類と量、化学物質の分布

は生物を化学物質を溶かし込んだ水に入れ、どの程度のの多さなどから水環境系への影響がまず重要であると濃度で影響（死ぬか等）がでるかを調べるものです。哺

いう点も合意されるところのようです。従って、水系

乳動物では経口投与がよく行われますが、水生生物試験の生物への影響を調べることが優先されるでしょう。

では通常、水暴露で行なう点が異なります。

現在利用可能な試験方法としては前述の OECD 試験
法ガイドラインの試験があります。これらの試験は前＊表に示した料金、試験期間は標準的な見積りの中で最述のように国内外での利用実績もあり、国内での実施

小限のものです。いずれの試験でも試験濃度と影響の関の受け皿も一定程度整備されており、すぐにでも実施係を求めるため、試験濃度は一定であることが求められできる項目です。前述の環境省のまとめでは生態系がます。このため、必要に応じて、一定期間毎に試験液を維持されていくための基本的な構造である食物連鎖の交換する換水式あるいは連続的に試験液が交換される流中での生産者である藻類、一次消費者であるミジンコ

水式で試験を行ないます。また、試験物質濃度が維持さ

類、二次消費者である魚類を対象とした急性毒性試験

れたかどうかを化学分析により確認することが必要です

を基本的な試験として位置づけることが適当というのが、分析方法の開発と実施の難易度は物質により異なっが大方の意見であったと述べられています。これらのてきますので、かかる費用と時間も異なってきます。

藻類培養装置流水装置

ミジンコ

表− 1 生態毒性 OECD 試験法
試験名
試験生物
藻類生長阻 単細胞緑藻類
害試験

最小費用最短期間＊
試験方法概要藻類を段階的濃度の試験物質を含む培養液中で、光照射下 95万円2ヶ月
で72時間培養する。24時間毎に生物量を測定し、対照区に対する各濃度の生長阻害率を求め、50％生長阻害濃度（EC50）、最大無影響濃度（NOEC）を算定する。

ミジンコ類 オオミジンコ
急性遊泳阻
害試験

生後24時間以内の幼生を段階的濃度の試験物質を含む試験 75万円2ヶ月
液に48時間暴露する。各濃度での遊泳阻害率を調べ、50％
遊泳阻害濃度や最大無影響濃度を求める。

魚類急性毒 メダカ、コイ、ニ 魚を段階的濃度の試験物質を含む試験液に96時間暴露す 80万円2ヶ月
性試験
ジマス、ファット る。各濃度での死亡率を調べ、LC50や最大無影響濃度を求ヘッドミノーなど める。
ミジンコ類 オオミジンコ
繁殖試験

生後24時間以内の幼生を段階的濃度の試験物質を含む試験 240万円3ヶ月
液で21日間給餌しながら飼育する。この期間中、親ミジン
コの死亡数、産仔数、症状などを観察し、50%繁殖阻害濃度や対照群と比較して繁殖（産仔数）に対する最大無影響
濃度を求める。

魚類初期生 メダカ、コイ、ニ 受精卵を段階的な濃度の試験物質を含む試験液に入れ、ふ 280万円4ヶ月
活段階（卵 ジマス、ファット 化後稚魚に至るまで飼育する。この期間中、卵のふ化数、と 仔 稚 魚 ヘッドミノーなど 仔稚魚の死亡数、成長等を調べ、対照群と比較して長期的期）試験
な無影響濃度を求める。

8

CERI NEWS

構造活性相関：生態影響評価のため生物を用いた

5）久留米事業所での実施実績

試験を行ないますと、相当な時間と費用がかかりま

久留米事業所では過去 30 年間生態毒性試験を実施しす。このため、化学物質の生態毒性の予測評価に構てきましたが、過去 3 年間に実施した試験項目と実施

造活性相関を用いられないかということも検討され数を表− 2 に示します。試験実施数は年々増加傾向をています。もっとも一般的に行われているやり方は、示しており、生態毒性試験の必要性が高まっているこ

化学物質の物理化学性状の中で水と油のどちらに移とが伺えます。工業化学物質での生態毒性試験が導入行しやすいかを示す水／オクタノール分配係数の大されればさらに必要性が高くなると予想されます。

きさにより毒性の強さを予測する方法です。これは、同じ濃度でも分配係数の大きい物質は生物体内に取6）内分泌撹乱作用検出試験法

り込まれやすく、体内濃度が高くなりやすく、その近年、内分泌撹乱作用の問題が起こり、本機構でもそ

結果毒性が強く現れる傾向があるということを利用の評価法に取り組んでいます。久留米事業所においてはしたものです。特異的な毒性を示すような官能基が30 年間の技術の蓄積をベースに魚類を用いた評価法の開なく不活性な物質では体内への取り込まれやすさが発を行なっています。これらの多くは環境省の SPEED 98

毒性の強さを支配する主な因子となるわけです。こ（環境ホルモン戦略計画）の一環として九州大学と共同の方法を実用化するためには、どの程度の精度、まで研究開発を進めており、成果は順次、学会誌、国際シ

たどのような構造の化学物質への適用性があるか 、ンポジウムなどで公表しています。開発中のメダカによ

現在までの知見を整理して検証していくことが必要

る試験法を表− 3 に示します。これらの試験法は基本的であると考えられます。

な試験デザインの検討はほぼ終わり、陽性対照物質によ表− 2 久留米事業所における生態影響試験の実績

試験項目
短

期

長

期

その他
合

計

供試生物種
コイ
ヒメダカ
温水淡水魚
冷水淡水魚
海水魚
ミジンコ
淡水甲殻類
海水甲殻類
藻類
海水藻類
他生物（貝類など）
魚類
ミジンコ
甲殻類
その他生物

11年度
27
27
1
0
2
32
0
1
18
1
2
5
9
0
0
125

実施試験数
12年度
26
32
0
0
4
43
3
2
38
2
2
9
19
0
2
182

合計
13年度
49
22
0
0
2
56
6
3
62
0
2
9
12
0
0
223

数
102
81
1
0
8
131
9
6
118
3
6
23
40
0
2
530

割合（％）
19.2
15.3
0.2
0.0
1.5
24.7
1.7
1.1
22.3
0.6
1.1
4.3
7.5
0.0
0.4
100

表−３ メダカを用いた内分泌撹乱化学物質の試験方法
試験法
概
要
特 徴
フルライフサイ 受精卵から次世代が成熟するまで連続して約6 「受精卵→発生・ふ化→成長→成熟→繁殖→
クル試験
ヶ月間化学物質に暴露し、胚のふ化率とふ化日 受精卵」という全ライフサイクルにわたる試
数、ふ化後の生存率・成長・行動、性転換（二 験で、一般毒性および内分泌撹乱作用に関す
次性徴と生殖腺組織学的検査）、ビテロゲニン るエンドポイントを用いる。このため、影響
産生、産卵数、卵の受精率とふ化率および次世 の時期、内容、強さを把握でき、更にリスク
代への影響などを調べる。
評価に必要な環境影響濃度の算定に最も有効なデータが得られる。
パーシャルライ 受精卵からふ化、成長、成熟するまで約2ヶ月 受精卵から成長し、成熟初期までの生活段階
フサイクル試験 間化学物質に暴露し、胚のふ化率とふ化日数、 を用いており、内分泌撹乱化学物質の性分化
ふ化後の生存率・成長・行動、性転換（二次性 への影響を調べることができる。
徴と生殖腺組織学的検査）、ビテロゲニン産生などを調べる。
繁殖試験

成熟したメダカを用いて21日間化学物質に暴露 産卵数、受精率、ふ化、生存率、生殖行動へし、産卵数、卵の受精率とふ化率、性転換（二 の影響等の繁殖への影響に着目した試験
次性徴と生殖腺組織学的検査）、ビテロゲニン
産生および次世代への影響などを調べる。

ビテロゲニンアッ 成熟したメダカを用い、14日間化学物質に暴露 雌性ホルモン様物質はオスのビテロゲニン産生
セイし、ビテロゲニンの産生を調べる。
を誘導することが知られており、これを内分泌
撹乱作用の検出指標として用いるアッセイ法

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CERI NEWSるバリデーションと内分泌撹乱作用が疑われている化学物質の中で優先的に試験すべき物質のデータの取得を進めています。
OECD でも魚類に関する検討が 1998 年より開始され、現在、Tier 1 のスクリーニング法が中心に進められていますが、そこでは以下の二つの試験法ガイドラ
イン案が出ています。
a. 14 − day Fish Assay for Identification of Potential
Endocrine Disrupting Chemicals
b． Short − term Reproduction Test with the
Fathead Minnow for Identification of Endocrine

エストラジオール暴露のメダカオス精巣の異常組

Disrupting Chemicals

織像の例（H ＆ E 染色）．精巣組織中に多数の卵母細胞が観察される。倍率は 100 倍。

a の「14 日間試験」は我々が検討しているビテロゲ
ニンアッセイにビテロゲニン誘導以外のエンドポイン
トを加えたものです。b は繁殖試験に相当します。こ4．化学物質 OECD 試験法ガイドラインの検討状況

れらの試験法ではファットヘッドミノー、メダカあるいはゼブラフィッシュなどの魚種が推薦されています。

OECD テストガイドラインは経済協力開発機構

パーシャルライフサイクル試験、フルライフサイクル（OECD）のパリ本部で必要に応じて随時、新規作成/試験などの試験法は OECD でのガイドライン化に向け改定が行われております。久留米事業所の業務に関連て日本の実績をアピールしつつあるところです。

するガイドラインの検討状況を紹介します。

現在までに得られた結果から、産卵や生存への影響などよりもかなり低い濃度において雄の生殖腺異常

1） 採択されたテストガイドライン（写真参照）や雄のビテロゲニン（雌特有の卵黄タンパ

最近の動きとしましては 2002 年 4 月 24 日に OECD 議

ク質前駆体）産生が起こることがわかってきています。

会で、以下の 3 つの新規ガイドラインが採択され、2 つ

つまり、作用検出のエンドポイントには繁殖より雄ののガイドラインの改定が承認され、併せて第 14 回増補

生殖腺異常やビテロゲニン産生の感度が高いことにな

版として近々発行される予定になっております。

ります。一方、これらに影響が出る濃度であっても生新規テストガイドライン

物の生存や繁殖のような最終的な生態学的な影響が現

・ 土壌中好気/嫌気分解試験法（TG307 ： Aerobic

れるとは限らないことを示しています。従って、有害and Anaerobic Transformation in Soil）

性の確認と作用濃度の特定には最終的にはフルライフ

・ 底質中好気/嫌気分解性試験法（TG308 ： Aerobic

サイクル試験を行なうことが必要になります。しかし、and Anaerobic Transformation in Aquatic

これらの試験法は時間と費用を要するため、多くの内Sediment Systems）

分泌撹乱作用が疑われる物質を短期間で低いコストで評価していくためには、生産量、環境分布等を考慮しながら、in vitro、in vivo の試験法をどのように実施していくのかという検討が必要と考えられます。

2） 検討中のテストガイドライン

現在検討中のテストガイドラインとしては以下のものがあります。

本年（2002 年）11 月には当機構も参画しています「SCOPE/IUPAC 内分泌活性物質の環境安全性に関する

物理化学性状試験分野

国際プロジェクト（正式名：内分泌活性物質の環境に対・ 分配係数スローステアリング法（Estimation of theする影響：その科学の現状と将来の課題）」の一環として、

Partition Coefficient of Highly Hydrophobic

国際シンポジウムおよびワークショップが横浜で開催さCompounds by Slow − Stirring Method）−新規作成れます。このシンポジウムにおいて魚類の評価法と現在・ 分配係数 pH メトリック法 （TG 122 ： Estimation

までの知見に対しても、上記の点を含め、レビューと今of Partition Coefficient of Ionisable Substance by

後の方向性が示されると期待されます。（久留米・前田）

pH − Metric Method）−新規作成

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CERI NEWS・ 分配係数 HPLC 法

・ 難水溶性物質に対する本質的生分解性試験法（TG 117 ： Partition Co − efficient, HPLC method）−改定
・ 加水分解試験法（Hydrolysis as a Function of pH）−改定
分 配 係 数 HPLC 法 （ TG 117 ： Partition Co −efficient, HPLC method）の改定は、先頃開催され（TG 302D ： Inherent Biodegradability for Poorly
Water Soluble Substance）
・ 好気性生分解性試験ヘッドスペース法（TG310 ： Aerobic Biodegradability − Head Space

たテストガイドライン作成/改定の実質的意思決定

Method）

会合であるテストガイドラインナショナルコーディ

・ 嫌気性生分解性試験法

th

ネーター会合（14 Meeting of the Working Group（TG311 ： Anaerobic Biodegradability）

of the National Co − ordinators of the Test

このほか、生態毒性分野、健康影響分野においてもGuidelines Programme、5 月 29 − 31 日）に提出さ各種のガイドラインの新規作成、改定が行われている

れています。

ところです。

（久留米・宮地）

分解性/濃縮性分野
以下の試験法の新規作成が行われています。
・ 溶出試験法（Leaching Study）
・ 水中での光分解試験法（Phototransformation of Chemicals in Water）
・ 土壌中での光分解試験法（Phototransformation of Chemicals in Soil）
・ 土壌生物での濃縮性試験法（Bioaccumulation in Sediment worms）
・ 表層水中での好気分解シミュレーション試験法

5．おわりに
化学物質の安全性評価の試験分野での既存化学物質の安全性評価への取り組み状況、また、生態毒性の分野を中心に現状を紹介しました。今後も従来の試験の実施に加え、社会のニーズに合わせた試験手法の開発、
データの収集、評価、解析、また、化学物質特性予測システムの開発等により、より良い化学物質の安全性評価に貢献できるよう努力して行きたいと考えております。

（TG 309 ： Aerobic Mineralisation in Surface Water− Simulation Biodegradation Test）

競輪補助事業完了のお知らせ
本機構は、日本自転車振興会の「平成１３年度化学した。本装置の導入により、化学兵器禁止条約機関

物質安全性評価基盤整備補助事業」により「OECD 化（OPCW）中央分析データベースの構築、化学兵器関連

学物質安全性評価活動協力」および「化学兵器関連物

化学物質による事故の防止などに寄与することが可能

質分析技術の整合化」を実施いたしました。

となりました。

「OECD 化学物質安全性評価活動協力」では、OECD の環境政策局環境衛生・安全課事務局に人材を派遣し、化学物質の安全性に関する試験法開発および高生産量物質のリスクアセスメントに関わる情報の収集・整理等のさまざまな国際的活動を支援いたしました。
「化学兵器関連物質分析技術の整合化」では、化学兵器禁止条約に規定する対象化学物質の安全管理、条約機関へのスペクトルデータ等の提供による技術的貢
献、国内化学産業に対する産業検証データベースの構
築などを目的として、東京事業所環境技術部にガスク
ロマトグラフ質量分析装置をリースにて導入いたしま
四重極型ガスクロマトグラフ質量分析装置

11

CERI NEWS

無料クロマトセミナー
平成１ 4 年度クロマトセミナーを次のとおり開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
なお、ご参加は無料です。

☆セミナー内容☆

｢液体クロマトグラフィー 100 のテクニック｣
講師：岡山学院大学 食物栄養学科 助教授｢L −カラム ODS 使用の留意点｣
講師：本機構職員

松下 至先生Ｌ-カラムＯＤＳの特徴と実際に液体クロマト
グラフを使用する場合の留意点について解説いたします。

液体クロマトグラフィーを使用するときに、是非とも知っておきたい基礎的事項について自らの著書を交えながら解説いたします。

☆開催日程☆
日

49 回
（福岡）

50 回
（大阪）

51 回
（東京）

52 回
（埼玉）

時

会

場

平成 14 年 8 月 23 日（金）福岡市天神ビル 11 階

13 ： 00 〜 17 ： 00

（第 10 号室）

平成 14 年 9 月 27 日 （金）大阪科学技術センター 8 階

13 ： 00 〜 17 ： 00

（大ホール）

平成 14 年 11 月 29 日（金）総評会館 2 階

13 ： 00 〜 17 ： 00

（大会議室）

平成 14 年 12 月 6 日 （金）大宮ソニックシティ ホール棟 4 階

13 ： 00 〜 17 ： 00

（国際会議室)

募集人数

100 名
250 名
250 名
150 名

※ 定員になり次第、締め切らせていただきます。

セミナー参加ご希望者は、参加ご希望日、お名前、お勤め先およびお勤め先住所、お電話番号、ＦＡＸ番号をご記載の上、ＦＡＸまたはお葉書にて下記宛にお申し込み下さい。
また、本機構ホームページからもお申し込みができますのでどうぞご利用ください。
財団法人化学物質評価研究機構 東京事業所クロマト技術部セミナー係〒 345-0043 埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600 番
TEL 0480-37-2601 FAX 0480-37-2521

編
集
後
記

第 38 号夏季号をお届けいたします。酷暑の折、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
巻頭言は、「有明海のノリ養殖を巡る諸問題」について九州大学名誉教授小林邦男先生から頂戴しました。
誠にありがとうございました。
さて、特集は化学物質安全部門Ⅰ（久留米事業所）
を掲載いたしました。

また、本機構東京事業所環境技術部は、特定計量証
明事業者認定制度の審査に合格し、平成 14 年 6 月 25 日には認定機関である独立行政法人製品評価技術基盤機
構（NITE）からダイオキシン類に係る特定計量証明事業者として認定されました。今後とも一層のご指導とご愛顧を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
（企画・吉岡）化学物質評価研究機構
ホームページh t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

CERI NEWS発行日 平成 14 年 7 月

第 38 号 夏季号
編集発行

12

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