第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分①：自立支援、介護予防、重度化防止】
市町村名
担当者名

阿蘇市

所属名
連絡先（ＴＥＬ）

設定した目標に対する達成率に応じて、選択してください。
【数値目標のあるもの】100％以上：◎ 70％以上100％未満：〇 50％以上70％未満：△ 50％未満：×【数値目標がないもの】達成できた：◎ 概ね達成できた：〇 達成はやや不十分：△ 達成できなかった：×

市民部ほけん課
0967-22-3145

計画に記載した項目（基本目標等）を記入してください（全ての項目を記入）。
市町村名

項目名

取組テーマ
（リストから選択）

第８期目標
目標設定時点における現状と課題

具体的な取組

R4年度（2022年度）実績
目標

計画記載
ページ

阿蘇市

生涯現役社会の実現と自立支援、健康 １ 生涯現役社会の実現と自立支援の推 特定健診・後期高齢者健康診査の受診率向上 ①高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進
生涯現役社会の実現と自立支援、健康づくりの推進づくりの推進進（就労、いきがい、地域活動、健康づく を図り、保健指導を丁寧に実施していくことで、 ②健康づくりの推進
り、自立支援ケアマネジメント、介護予
生活習慣病の重症化を予防し、要介護状態とな ③住民主体の通いの場の充実
防、見守り）る疾患の発症を防いでいきます。また、特定健 ④自立支援に向けた介護予防・日常生活支援診・特定保健指導やがん検診などを通じて市民 総合事業の充実の健康づくりを推進するとともに、老人クラブ活 ⑤高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
動やボランティア活動、就労など高齢者の活躍 事業の推進の場の創出と元気高齢者のマッチングを充実させ、元気な高齢者をはじめ幅広い世代が担い手となる健康寿命・生涯活躍のまちづくりを推進していきます。

阿蘇市

認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって暮らせる体制の整備

２ 認知症施策の推進、高齢者権利擁護・虐待防止の推進

認知症の中でも最も多いアルツハイマー型認知 ①認知症への正しい理解と相談窓口の周知、本 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって暮ら Ｐ３０,Ｐ６０～症の発症にはアミロイドβ等の特殊なたんぱく 人発信支援の推進
せる体制の整備
６９の蓄積が関与していることがわかってきました。 ②認知症の予防の推進
発症までには１０年から２０年の経過があること ③認知症医療・ケア・介護サービス・介護者へのからその間の食事のとり方や運動、睡眠などの 支援の推進
日々の暮らし方（生活習慣）が大事になります。 ④高齢者の虐待防止・権利擁護の推進
また、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を良い状態にコントロールをしておくことも認知症の予防につながるため若い世代のうちから市民への啓発、健康教育の機会を増やしていきます。

阿蘇市

在宅で安心して暮らせるための医療と介護の連携・在宅医療基盤の充実

３ 在宅医療と介護の連携推進

地域包括ケアシステムの目指す在宅生活の継続に向けて、くまもとメディカルネットワークを活用した医療と介護の連携の推進を行います。

阿蘇市

住み慣れた地域で生活するための環境 ４ 多様な住まい・サービス基盤の整備
づくりの充実阿蘇市

多様な介護人材の確保・定着や介護サービスの質の確保・向上

実施内容

Ｐ２９,Ｐ４１～ 老人クラブ等の活動の活性化
５９
就労による生きがいづくりへの支援
ボランティア活動の充実
生涯学習・生涯スポーツの推進
特定健康診査・後期高齢者健康診査・後期高齢者歯科口腔健康診査受診率及び保健指導実施率の向上
がん検診の実施率の向上
介護予防サポーターの発掘・養成
住民主体の通いの場の充実
循環型介護予防システムの構築推進
介護予防・生活支援サービス事業の推進
一般介護予防事業の推進
事業評価に基づく総合事業ＰＤＣＡサイクル構築
高齢者の生活習慣病の重症化予防
高齢者の心身機能の低下防止

住み慣れた地域で生活するための環境づくりの充実

・介護予防サポーター養成講座開催数
Ｒ４目標２１回→実績２１回（達成率１００％）
・介護予防サポーター延べ人数
Ｒ４目標６０人→実績２３９人（達成率３９８％）・通所型サービスＣ利用者（事業対象者）
Ｒ４目標１００人→実績６８人（達成率６８％）・通所型サービスＡ利用者（事業対象者）
Ｒ３目標７０人→実績１６１人（達成率２３０％）
・いきいき教室実施箇所数
Ｒ４目標３６箇所→実績４９箇所（達成率１３６％）・いきいき教室参加者数
Ｒ４目標５４０人→実績４９４人（達成率９１％）

認知症サポーターの養成
・認知症サポーター養成講座開催数
認知症サポーターの活動の活性化
Ｒ４目標２４回→実績１０回（達成率４１％）
認知症相談窓口の周知に向けた取り組みの推進 ・認知症初期集中支援チーム数
認知症の人本人からの発信支援の推進
Ｒ４目標１→実績１（達成率１００％）認知症の予防についての理解の促進
・連携会議
物忘れがある人が安心して参加できる通いの場 Ｒ４目標６回→実績０回（達成率０％）の展開
・認知症地域支援推進員数
認知症初期集中支援チームの活動の充実
Ｒ４目標３人→実績２人（達成率６７％）
認知症ケアパスの普及・啓発
・認知症カフェ設置数
多機関連携による認知症カフェの設置の推進
Ｒ４目標６箇所→実績２箇所（達成率３３％）
認知症の人の家族に対する支援の推進
・チームオレンジ設置数
認知症の人を見守るネットワークの構築
Ｒ４目標１→実績０（達成率０％）
介護従事者の認知症対応能力の向上の推進
若年性認知症の人への支援認知症の人の意思決定に基づく本人支援の推進
成年後見利用促進計画の推進
高齢者の虐待防止の推進
高齢者の消費者被害の防止の取組の推進①在宅医療・介護の連携の推進
在宅で安心して暮らせるための医療と介護の連携・在宅医 Ｐ３１,Ｐ７０～ 在宅医療・介護連携推進事業の推進②地域包括支援センターの機能強化と地域マネ 療基盤の充実
７５
多職種連携体制づくりの推進
ジメントの推進
在宅医療・在宅介護の普及啓発
くまもとメディカルネットワークの活用促進
地域包括支援センターの機能強化
包括的支援事業の推進
地域ケア会議を中核とした地域支援事業の連動
性向上

在宅で介護を受けている方のうち早期に適切な ①地域共生社会の実現に向けた取り組みの推施設・居住系サービスの利用が必要と考えられ 進る高齢者に対する支援を拡充するとともに、高齢 ②高齢者福祉事業の提供者の住まいの確保に向けた公営住宅のバリアフ ③高齢者の見守りネットワークの充実と生活支リー化、高齢者の優先入居拡充及び社会福祉 援サービスの提供施設の併設などの推進を図ります。新型コロナ ④高齢者向け住まいの確保の推進
ウイルス感染症を含めた感染症対策を介護事 ⑤防災対策・感染症対策の推進
業者と連携して推進するとともに近年増加傾向にある災害に対する備えについても地域・介護事業者と連携して取り組みます。

目標達成状況・自己評価

・地域ケア会議開催数
Ｒ４目標２４回→実績１４回（達成率５８％）
・在宅医療・介護連携推進事業の推進
Ｒ４目標実施→実績実施（達成率１００％）

Ｐ３２,Ｐ７６～ 包括的支援体制の構築
・日常生活用具給付者数
８４
共生型サービスの普及に向けた取り組みの推進 Ｒ４目標５人→実績１人（達成率２０％）
老人日常生活用具給付等事業
・老人用電話回線の貸与者数
食の自立支援事業
Ｒ４目標１人→実績０人（達成率０％）
おでかけサービス事業（タクシー券の交付）
・食の自立支援事業利用者数
介護用品の支給Ｒ４目標８５人→実績５９人（達成率６９％）
高齢者安心ネットワーク体制整備事業
・延べ配食数
施設入所者在宅復帰支援事業の提供
Ｒ４目標８,５００食→実績７,８８５食（達成率９生活支援体制整備事業の推進２％）
高齢者の見守りネットワークの充実
・おでかけサービス事業利用者数
高齢者の移動手段の確保
Ｒ４目標２５０人→実績１２８人（達成率５１％）
高齢者の住まいの確保
・介護用品の支給利用者数
有料老人ホーム等の県との情報共有
Ｒ４目標１１０人→実績７６人（達成率６９％）
防災対策の推進・高齢者安心ネットワーク体制整備事業利用者数
感染症対策の推進
Ｒ４目標１１０人→実績９０人（達成率８１％）
・施設入所者在宅復帰支援事業利用者数
Ｒ４目標２人→実績０人（達成率０％）・第１層生活支援コーディネーター
Ｒ４目標１人→実績１人（達成率１００％）・第２層生活支援コーディネーター
Ｒ４目標３人→実績２人（達成率６６％）

５ 介護人材の確保と介護サービスの質 介護給付の適正化に向けてケアプラン点検や医 ①介護給付の適正化に向けた取り組みの推進 多様な介護人材の確保・定着や介護サービスの質の確保・ Ｐ３３,Ｐ８５～の向上
療情報突合・縦覧点検、リハビリテーション専門 ②多様な介護人材の確保・定着、介護サービス 向上
８８
職の視点を取り入れた福祉用具・住宅改修の適 の質の確保・向上に向けた取り組みの推進
正化に係る目標値設定及びその目標達成の評
価を行うことで介護サービスの質の確保・向上を目指します。介護助手等の間接介護を担う元気高齢者の養成・活用など多様な介護人材の確保・定着に向けた取り組みを推進します。

要介護認定の適正化
ケアプランの点検の充実
福祉用具・住宅改修の点検の充実
医療情報突合・縦覧点検の実施
介護給付費通知
多様な介護人材の確保・定着に向けた取り組みの推進
介護サービスの質の確保・向上に向けた取り組
みの推進・認定調査の点検
Ｒ４目標１００％→実績１００％（達成率１００％）・ｅラーニングシステムの登録率
Ｒ４目標１００％→実績１００％（達成率１００％）
・認定調査員の研修への参加回数
Ｒ４目標２回→実績３回（達成率１５０％）
・課題整理総括表を活用したケアプラン点検
Ｒ４目標１００％→実績１００％（達成率１００％）
・地域ケア会議等を活用したケアプラン点検月数
Ｒ４目標１２月→実績１２月（達成率１００％）
・高齢者向け住まい入居者のケアプラン点検
Ｒ４目標１００％→実績４％（達成率４％）・軽度者の福祉用具貸与点検実施率
Ｒ４目標１００％→実績１００％（達成率１００％）・リハ専門職による福祉用具貸与点検実施率
Ｒ４目標１００％→実績１３％（達成率１３％）
・住宅改修の施工前点検実施率
Ｒ４目標１００％→実績１００％（達成率１００％）
・建築専門職、リハ専門職による施工前点検実施率
Ｒ４目標４０％→実績２５％（達成率２５％）

達成度合

課題
（目標の達成状況に関する理由や原因等）

課題に対する改善策（R5年度(2023年度）以降）○

新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ徐々に 介護予防サポーター養成講座では、感染症対策
介護予防サポーター養成講座やいきいき教室が開 を十分に行ったうえで開催する。通いの場では、催ができるようになったが、通いの場では参加者が 感染拡大を心配し、参加者が伸び悩むサロンも少なく様子見の状況が見られた。通所型サービスで あることから、再開につながったケースを参考に
は、通所型サービスCの利用が伸び悩んでおり、交通 積極的な支援を行う。通所型サービスは、サービ手段がない、距離が遠いなどが要因となっている。 スそのものの周知を行い新規利用者の発掘を行うほか、相談時などに参加案内を行うなどの普及啓発に注力する。

○

認知症サポーターの養成はコロナ感染拡大の影響に 認知症に関する相談窓口をさらに周知し相談により思うように開催できなかった。認知症に関する相 対して地域の医療機関や施設・事業所が認知症談件数は年々多くなっており現状の把握とより多くの の人やその家族を支援できるようにする。また、相談対応が求められる。
認知症の人を地域で見守り、行方不明になったときには早期発見できるような仕組みづくりを早急に整備する。

○

地域ケア会議はコロナ感染などで出席者がそろわな 引き続き在宅医療・介護連携の課題抽出と対応いことなどもあったが個別ケースについて検討を重ね 策の検討を広域的に進め医療機関等との連携強情報を共有し認識の共通化を図った。在宅医療・介 化に努める。またエンディングノートの活用した在護連携推進事業では阿蘇郡市７市町村や医療機関 宅医療・介護連携への理解を深めるための普及等との連携強化を図り中部ブロックでは地域住民へ 啓発進める。の普及啓発としてエンディングノートの検討を進めた。

○

おおむね目標を達成できているがニーズとサービス ニーズに対応する新たなサービスの開拓を行うとがマッチしていない事業もあることから事業の再構築 ともに阿蘇市生活支援体制整備事業第１層協議が必要である。
体において既存サービスの検証を行い事業の取捨選択を行う。

○

認定調査員の研修への参加ｅラーニングシステムの 要介護認定は介護保険法の定めにより全国一律活用等により認定調査を実施するために必要な知の基準に基づき行われることから訪問調査員の識・技術を習得し認定審査の平準化に役立ってい資質の向上と調査業務の効率化を進めるため調る。
査業務のデジタル化を推進する。
住宅改修、福祉用具購入・貸与についてはリハ専門職による点検体制の構築が課題であることから関係者との検討を踏まえより効率的・効果的な点検ができるよう進める。

県の支援に対する評価・要望

第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分②：介護給付費等費用の適正化】
市町村名 阿蘇市
担当者名

市町村名

所属名
連絡先（ＴＥＬ）

取組テーマ

市民部ほけん課
0967-22-3145

第８期計画における数値目標

取組目標

計画に記載のある項目について実績等を入力してください。
計画に記載のない項目は入力不要です（行ごと削除してください）。

設定した目標に対する達成率に応じて選択してください。
R4年度（2022年度）実績

点検件数等
（分子）

点検対象件数等（分母）

達成率（％）

達成度合

実施内容

課題
（目標の達成状況に関する理由や原因等）

課題に対する改善策（R5年度(2023年度）以降）

阿蘇市

１．要介護認定の適正化

委託による認定調査の点検

実施率 １００％1111100.0%◎

基本調査と特記事項の整合性や状態を的確適切な認定調査が行えるよう日常的に認定調に表現されているかなどの内容確認を実施し継続して実施する。
査員間の意見交換ができている。
た。

阿蘇市

１．要介護認定の適正化

eラーニングシステムの登録と活用

登録率 １００％66100.0%◎全ての認定調査員が登録し、活用している。

阿蘇市

１．要介護認定の適正化

認定調査員の研修の実施

参加回数 ２回

3◎

県の新規研修や現任研修、県北広域本部の 研修に参加することで認定調査員の資質の現任研修に参加した。
向上につながっている。

阿蘇市

１．要介護認定の適正化

その他（阿蘇市

２．ケアプラン点検①居宅サービス利用者のケアプランの点
検実施率 １００％63×

要介護１・２の提出月直近の新規または更新のケアプランの提出を依頼している。提出されたプランの中から10件を抽出し、個別点検を行った。

阿蘇市

２．ケアプラン点検②地域ケア会議等を活用したケアプランの実施月数 １２月
点検

7

○

地域ケア会議開催時に介護支援専門員から 感染症対策を踏まえ、オンラインで定期的に事例提供を受け、点検を行った。
会議を開催できるよう体制を整える。

オンラインでの会議が開催できる環境を整備し、定期的に開催する。

阿蘇市

２．ケアプラン点検③住宅型有料老人ホーム等の入居者のケ
実施率 １００％
アプラン点検4×

住宅型有料老人ホームと同法人の居宅介護 ケアプラン点検時に過剰なサービスとなって支援事業所にケアプランの提出を依頼した。 いないかなど点検する必要がある。

ケアプラン点検後のサービス提供状況を確認する。

阿蘇市

２．ケアプラン点検④仮設住宅入居者のケアプランの点検

阿蘇市

２．ケアプラン点検

⑤その他（

◎

介護予防・重度化防止及び住宅内で発生す専門職や介護支援専門員の意見と本人の希 改修前に改修後のイメージの確認を行うなどる事故防止の観点から、要支援・要介護者が望が異なる場合がある。そのため十分な施行 実際の住宅や本人の状況及び本人の希望に自立した生活を送るために適切な住宅改修か前の現場検証及び点検が必要である。
かなっているかなどを点検する。
どうかを点検している。

×

住まいのバリアフリー化を促進し、要支援・要市内の専門職数が少なく、多くの業務を抱え介護者が自立した生活を送るために適切な改申請に係る書類の簡素化を検討し、改めてていることから、専門職員の負担増が懸念さ修となっているかどうか専門的知見からの点サービス事業所に協力を依頼をする。
れる。
検している。

◎

介護予防・重度化防止及び住宅内で発生す購入や貸与後に正しい利用になっているか、る事故防止の観点から要支援・要介護者が 利用者本人にとって適切な福祉用具であるか利用者本人の状態に合っているかなど介護自立した生活を送るために不可欠な用具貸与 十分な検討が必要である。
支援専門員を通じて確認する。となっているかどうかを点検している。

×

住み慣れた住まいで自立した生活を送るため市内の専門職数が少なく、多くの業務を抱えに要支援者・要介護者にとって適切な用具選申請に係る書類の簡素化を検討し、改めてていることから、専門職員の負担増が懸念さ定となっているかどうか専門的知見から点検サービス事業所に協力を依頼をする。
れる。
している。

阿蘇市

--

eラーニングシステムを活用することで認定調継続して実施する。
査員の資質の向上につながっている。

継続して実施する。

）

1,205

-

5.2%

-

115

3.5%

ケアプランの点検のみでは個々の課題がどのようにケアプランにつながっているのか介 ケアプランの個別点検を受けたことのない介護支援専門員に確認しないと分からないもの 護支援専門員のプラン点検を優先的に行う。
がある。

#DIV/0!

）３．住宅改修の点検

住宅改修の施行前点検

実施率 １００％

阿蘇市

３．住宅改修の点検

建築・リハビリ専門職による施工前点検の実施率 ４０％
体制構築

阿蘇市

軽度者（要支援１・２、要介護１）の福祉用
４．福祉用具購入・貸与調査具貸与点検実施率 １００％

171

171

42

100.0%

171

1124.6%11100.0%

阿蘇市

４．福祉用具購入・貸与調査 リハビリ専門職による点検の体制構築

実施率 １００％21

阿蘇市

５．医療情報突合・縦覧点検 医療情報突合の実施

実施月数 １２月

12--◎

入院期間を医療機関に確認し、サービス事業 利用者が入退院する際、サービス事業所や 利用者が入退院する際、サービス事業所や所の規定に照らし合わせたうえで過誤の発見 介護支援専門員への連絡が行き届いていな 介護支援専門員へ連絡するよう周知を徹底につなげている。
い。
する。

阿蘇市

５．医療情報突合・縦覧点検 縦覧点検の実施

実施月数 １２月

12--◎

国保連と連携し、各サービス事業所の疑義に 国保連と十分に連携ができており、疑義の解継続して実施する。
ついて、解決を図っている。
決につながっている。

◎

軽度者の福祉用具貸与の帳票で介護度が変適切な貸与となっているか、帳票に加えて利 国保連から提供される帳票のみではなく、給わり、継続して貸与ができるかなど点検し、介用者本人の状況も照らし合わせて点検する必 付実績や認定情報を突合させた情報も参照
護支援専門員に適宜、確認や連絡をしてい要がある。
する。
る。

阿蘇市

５．医療情報突合・縦覧点検 活用帳票・チェック項目の明確化

実施月数 １２月

12162-

13.0%-

県の支援に対する評価・要望