「令和５年版 消費税の取扱いと申告の手引」「令和５年版 消費税実務問答集」追録

消費税法基本通達・個別通達等 改正対応一覧表
令和５年８月10日の改正により、消費税の個別通達である「軽減通達」、「インボイス通達」、「総額通達」並びに「インボイスＱ＆Ａ」の一部が消費税法基本通達に統合されました。その対応表を下記に示していますのでご参照ください。
【通達等の略称一覧】
消基通………………消費税法基本通達
軽減通達……………消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
インボイス通達……消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
総額通達……………事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
インボイスＱ＆A…消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ
旧通達等番号

標題（旧通達等）

新通達番号

軽減通達２

食品の範囲

消基通５－９－１

軽減通達３

飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い

消基通５－９－２

軽減通達４

一の資産の価格のみが提示されているもの

消基通５－９－３

軽減通達５

一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合

消基通５－９－４

軽減通達６

自動販売機による譲渡

消基通５－９－５

軽減通達７

飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義

消基通５－９－６

軽減通達８

飲食に用いられる設備

消基通５－９－７

軽減通達９

飲食設備等の設置者が異なる場合

消基通５－９－８

軽減通達10

食事の提供の範囲

消基通５－９－９

軽減通達11

持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定

消基通５－９－10

軽減通達12

給仕等の役務を伴う飲食料品の提供

消基通５－９－11

軽減通達13

有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託

消基通５－９－12

軽減通達14

１週に２回以上発行する新聞の意義

消基通５－９－13

軽減通達15

軽減対象資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して対象とする値引販売

消基通１－８－５

軽減通達16

軽減対象資産の譲渡等に係る委託販売手数料

消基通10－１－12

軽減通達17

軽減対象資産の譲渡等に係る返品、値引等の処理

消基通10－１－15

軽減通達18

軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合の請求書等の記載事項

消基通１－８－４

軽減通達19

追記の範囲及び内容

消基通21－１－４

軽減通達20

仕入れに係る対価の返還等の処理

消基通12－１－12

軽減通達21

困難な事情があるときの意義

廃 止軽減通達22

通常の事業を行う連続する10営業日の意義

廃 止

軽減通達23

主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者

廃 止軽減通達24

著しく困難な事情があるときの意義

廃 止軽減通達25

課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置等

廃 止

インボイス通達２－１

登録申請書を提出することができる事業者

消基通１－７－１

インボイス通達２－２

新たに事業を開始した場合の適格請求書発行事業者の登録

インボイス通達２－３

登録番号の構成消基通１－７－２

インボイス通達２－４

適格請求書発行事業者の登録の効力

消基通１－７－３

インボイス通達２－５

適格請求書発行事業者における法第９条第１項本文の適用関係

消基通１－４－１の２

インボイス通達２－６

相続があった場合の登録の効力

消基通１－７－４

インボイス通達２－７

合併又は分割があった場合の登録の効力

消基通１－７－６

インボイス通達２－８

事業の廃止による登録の失効

消基通１－７－７

インボイス通達３－１

適格請求書の意義

消基通１－８－１

インボイス通達３－２

適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供

消基通１－８－２

インボイス通達３－３

適格請求書等の記載事項の特例

消基通１－８－３

インボイス通達３－４

家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等

消基通１－８－６

インボイス通達３－５

共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等

消基通１－８－７

インボイス通達３－６

適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付

消基通１－８－８

インボイス通達３－７

媒介者等に対する通知の方法

消基通１－８－10

インボイス通達３－８

媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容

消基通１－８－11

廃 止インボイス通達３－９

３万円未満のものの判定単位

消基通１－８－12

インボイス通達３－10

公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲

消基通１－８－13

インボイス通達３－11

自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲

消基通１－８－14

インボイス通達３－12

適格請求書に記載する消費税額等の計算に係る端数処理の単位

消基通１－８－15

インボイス通達３－13

課税標準額に対する消費税額の計算

消基通15－２－１の２インボイス通達３－14

登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等

消基通１－８－18

インボイス通達３－15

適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書等の交付

消基通１－８－19

インボイス通達３－16

適格返還請求書の交付方法

消基通１－８－20

インボイス通達３－17

修正適格請求書の記載事項

消基通１－８－21

インボイス通達４－１

家事共用資産を取得した場合の課税仕入れに係る消費税額等

消基通11－１－４

インボイス通達４－２

立替払に係る適格請求書

消基通11－６－２

インボイス通達４－３

課税仕入れに係る消費税額の計算

消基通11－１－９

インボイス通達４－４

帳簿積上げ方式における「課税仕入れの都度」の意義

消基通11－１－10

インボイス通達４－５

帳簿及び請求書等の記載事項の特例

消基通11－６－１

インボイス通達４－６

課税仕入れの相手方の確認を受ける方法

消基通11－６－６

インボイス通達４－７

課税仕入れの相手方の住所又は所在地の記載を要しないものとして国税庁長官が指定する者の範囲

インボイス通達４－８

古物に準ずるものの範囲

消基通11－６－３

インボイス通達４－９

通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当等

消基通11－６－４

インボイス通達４－10

通常必要であると認められる通勤手当

消基通11－６－５

インボイス通達４－11

控除対象外仕入れに係る支払対価の額の意義

消基通16－２－６

インボイス通達４－12

取戻し対象特定収入の判定単位

消基通16－２－７

インボイス通達４－13

借入金等の返済又は償還のための補助金等の取扱い

消基通16－２－８

インボイス通達４－14

令第75条第１項第６号ロに規定する文書により控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにしている場合の適用関係

消基通16－２－９

廃 止インボイス通達５－１

免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置

インボイス通達５－２

困難な事情がある場合の意義

廃 止

総額通達２

総額表示の具体的な表示方法

消基通18－１－１

総額通達３

会員制の店舗等の取扱い

消基通18－１－２

総額通達４

専ら他の事業者に対して行われる場合の意義

消基通18－１－３

総額通達５単価、手数料率等の取扱い

消基通18－１－４

総額通達６

希望小売価格の取扱い

消基通18－１－５

総額通達７

タイムサービスの値引き表示の取扱い

消基通18－１－６

総額通達８

総額表示の対象となる表示媒体

消基通18－１－７

総額通達９

価格表示をしていない場合

消基通18－１－８

総額通達10

決済上受領すべき金額の意義

廃 止

総額通達11

区分して領収するの意義

廃 止

総額通達12

税込価格を基礎として計算した決済上受領すべき金額の意義

廃 止

総額通達13

消費税額等に相当する金額を明示したときの意義

廃 止総額通達14

課税仕入れに係る消費税額の計算

廃 止

消基通21－１－１

インボイスQ＆A問48

媒介者交付特例

消基通１－８－９

インボイスQ＆A問66

外貨建取引における適格請求書の記載事項

消基通１－８－16

インボイスQ＆A問69

物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項

消基通10－１－９

インボイスQ＆A問94

見積額が記載された適格請求書の保存等

消基通11－６－８

インボイスQ＆A問95

出来高検収書の保存による仕入税額控除

消基通11－６－７

インボイスQ＆A問98

郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期

消基通11－３－７

インボイスQ＆A問99

物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額

消基通11－４－３(注)軽減通達１（用語の意義）、インボイス通達１－１（用語の意義）、総額通達１（用語の意義）はそれぞれ消基通の「前文・説明文」に挿入されています。

なお、令和５年８月10日の消基通改正においては、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式の開始に伴う所要の整備も行われています。これらの改正の詳
細は清文社ＨＰに新旧対照表として掲載していますので、ご参照ください。改正は、令和５年10月１日からの適用です。