ゼオングループ サステナビリティレポート 2022

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

目次
編集方針

3

トップメッセージ

4

社長メッセージ

4

サステナビリティ責任者メッセージ

5

ゼオンのサステナビリティ
基本的な考え方

労働安全衛生
労働安全

39

保安防災

40

品質保証

6

39

42
基本的な考え方と体制

42

品質保証の取り組み42

6

サステナビリティマネジメント

7

サステナビリティ推進計画

10

基本的な考え方46

CSR・サステナビリティの取り組みの歴史

10

社会貢献活動

46

情報発信

49

コミュニティ

46

11

環境
環境理念・安全理念

11

環境安全マネジメント

13

コーポレートガバナンス

50

環境安全教育

14

リスクマネジメント

52

環境負荷の全体像

16

コンプライアンス53

経済でみた環境側面（環境会計）

17

IR コミュニケーション

54

気候変動

18

化学物質管理18

大気・水・廃棄物

20

環境

55

化学品の安全情報

22

社会

56

物流における環境

23

ガバナンス

57

人権・CSR 調達

24

ガバナンス

50

55

データ集

GRI スタンダード対照表

58

国連グローバル・コンパクト対照表

62

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持 24
国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加

25

CSR 調達

26

人材

27
基本的な考え方と方針

272030 年の目標値達成に向けた取り組み28

多様な人材の活躍

30

健康経営推進32

人事制度改定36

組織・人材開発

37

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3

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

編集方針
日本ゼオンおよびゼオングループ（以下、ゼオンという）では、ステークホルダーの皆様にゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として「統合報告書」
を発行しています。また、環境に関する集計対象範囲
高 岡 工 場、川崎 工 場、水 島 工 場、徳 山 工 場、氷 見 二 上 工

サステナビリティに対する考え方や環境活動についてご理解場、敦賀工場、ゼオン化成（株）、ゼオンポリミクス（株）、


いただくための「サステナビリティレポート」を発行します。

ゼオンメディカル（株）、ゼオンノース（株）、東京材料（株）、

本レポートは、当社のサステナビリティに対する考え方や

RIMTEC（株）、ゼオン山口（株）、ゼオンケミカルズ米沢（株）、

取り組みの集大成であるとともに、より世の中のお役に立つ（株）トウペ、ゼオンオプトバイオラボ（株）

ことができるように、ステークホルダーの皆様との対話を図るためのコミュニケーションツールです。今後の活動の参考にさせていただきますので、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をいただければ幸いです。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」、GRI スタン
ダードを参考にしました。

報告対象期間2021 年 4 月～ 2022 年 3 月（一部 2022 年 4 月以降の情報を含みます）

発行担当部署・お問い合わせ先
日本ゼオン株式会社 サステナビリティ推進室〒 100-8246 東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センター
ビル）
TEL：03-3216-0603  FAX：03-3216-0604

報告対象範囲https://www.zeon.co.jp

日本ゼオンおよび国内外のゼオングループを対象としています。一部の報告は日本ゼオン単体のものがあります。

発行日2023 年 3 月（前回発行 2022 年 3 月）
、4 月改訂改訂内容：2021 年度の PRTR 対象物質排出量を修正
（P.16、17、55）

CO2 排出量グラフを削除（P.18）

サステナビリティ関連コミュニケーションツールの構成
サステナビリティレポート 2022
（本 PDF）
ゼオングループ
統 合 報 告 書 ２０２２

ゼオングループ

統合報告書 2022

統合報告書 2022
（冊子・PDF）
ゼオングループ サステナビリティレポート 2022

サステナビリティサイト（HTML 部分）

サイトレポート（PDF）

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

トップメッセージ
社長メッセージ
ゼオングループはこれまで経営理念「大地の永遠と人類の繫栄に貢献する」を使命とし、独創的な技術が生み出す製品・サービスの提供を通して「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献すべく、事業活動を行ってまいりました。社名の由来となったギリシャ語の大地（ゼオ）と永遠（エオン）にも紐づく
この経営理念は、まさにサステナビリティの概念そのものを包含するものであり、サステナビリティの実現とはこの経営理念を実践することに他なりません。
しかしながら、気候変動をはじめとする様々な社会的課題の深刻化、混沌とする世界情勢などを背景に、持続可能な社会実現への懸念が拡大する昨今、私たちゼオングループも思いを新たに、より強い覚悟をもってこの使命を実現させなければならないと考えています。
2021 年度よりスタートした中期経営計画では、世界共通の目標である SDGs への貢献を目指し、「社会の期
待と社員の意欲に応える会社」をビジョンに掲げ全社戦略を策定しました。社会の期待に応えるためのキー
ワードのひとつは「イノベーション」です。私たちは化学の力が生み出す革新的な素材やサービスが社会的課題を解決し、地球・人類の未来を根底から変えるような大きな力を持っていると信じています。
そして、そのイノベーションを生み出すのはまぎれもなく人です。社員一人ひとりが強みを発揮できる舞台を全員で創ることを人材戦略に掲げ、社員の意欲をイノベーションの原動力として、持続可能な社会の実現に向け真摯に取り組んでまいります。

代表取締役社長

田中 公章

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティ責任者メッセージ「ゼオンの考えるサステナビリティとは、企業理念『大地の永遠と人類の繁栄に貢献する』のもとゼオンが社会とともに持続可能な成長を続けていくことです。そのために地球や社会の課題解決に役立つ製品・サービスを提供し、いかなる時も誠実な企業活動を行うことでステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、一人ひとりが社会と自身のより良い未来を考え日々活動します」―これは 2022 年 7 月に制定した「サステナビリティ基本方針」におけるゼオングループのサステナビリティの定義です。ゼオングループの企業活動推進の基本的考え方であると同時に、ステークホルダーの皆様との関わりに際して大切にする考え方をお約束するものとなります。
当社は中期経営計画において SDGs への貢献を掲げ、事業活動を通じた社会課題の解決を目指しています。
SDGs に貢献する製品・サービスの提供、2050 年を目標としたカーボンニュートラル、従業員エンゲージメン
トの向上、人権デューデリジェンスの実施など、サステナビリティ向上につながる様々な取り組みを推進しております。また、2022 年 12 月には「サステナビリティ会議」「サステナビリティ委員会」を設置し、サステ
ナビリティの諸課題に横断的かつ機動的に対応していくための体制を整備いたしました。

このたび、こうしたサステナビリティ経営への取り組み状況を開示する資料として、従来の「CSR レポート」に替え、「サステナビリティレポート」として新たに発行することといたしました。
今後も、ゼオングループと社会の持続的な成長を目指して、社員一人ひとりがサステナビリティを意識した活動を実践するとともに、ステークホルダーの皆様との対話・協働を通して、より良い未来の実現のために取り組んでまいります。

取締役執行役員
コーポレートサステナビリティ推進本部長

渡辺 えりさSUSTAINABILITY REPORT 2022

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人権・CSR調達

人材

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コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

ゼオンのサステナビリティ
基本的な考え方

6

サステナビリティマネジメント

7

サステナビリティ推進計画

10

CSR・サステナビリティの取り組みの歴史

10

基本的な考え方
企業理念
大地の永遠と人類の繁栄に貢献する大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、
独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献する

サステナビリティ基本方針
2022 年 7 月 1日にこれまでの CSR 基本方針に代わるものとして、サステナビリティ基本方針を制定しました。

社会のサステナビリティ

サステナビリティ基本方針（2022年 7月 1日制定）
・「持続可能な地球」と「安心で快適なくらし」に貢献する・公正で誠実な活動を貫き、信頼される企業であり続ける

ゼオンの考えるサステナビリティとは、企業理念「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」のもと、ゼオンが社会と③

展
発

・より良い未来のために、一人ひとりが考え、行動する的課題の解決 = 持
社会
続的
る
な
な
ら
題
課
の
的
解決
さ
社会
①

社会

ゼオン

ともに持続的な成長を続けていくことです。そのために、地球や社会の課題解決に役立つ製品・サービスを提供し、いかなる時も誠実な企業活動を行うことでステークホル
ダーとの信頼関係を構築するとともに、一人ひとりが社会と自身のより良い未来を考え日々活動します。

④

さら

② 収益

なる収

益 = 持続的な成長

ゼオンのサステナビリティ

イメージ図の説明
ゼオンでは、サステナビリティ基本方針の考え方についてイメージ図を添えて説明しています。まずは内側①②の矢印は、ゼオンが社会に対して社会的課題を解決し、社会に新たな価値を提供することで、ゼオンにも価値提供の対価、つまり収益がもたらされるということを表しています。そして③④ではこの好循環を持続的に実現することが、「社会の持続的な発展」と「ゼオンの持続的な成長」につながることを示しています。また、真ん中の「握手」は、こうした好循環を実現していくことで、さらに社会とゼオンの信頼関係が強固なものになっていくことを表しています。

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人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

CSR 行動指針
企業理念およびサステナビリティ基本方針を踏まえ、一人ひCSR 行動指針

とりが社会から信頼され、その期待に応える行動をするため

https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/000257514.pdfのよりどころとして「CSR 行動指針」を制定しています。

サステナビリティマネジメント
会議体および委員会について
2022 年 12 月、サステナビリティに関する取り組みを全社的にが議長として統括し、必要に応じて取締役会での報告を行いま検討・推進するための会議体として「サステナビリティ会議」おす。リスク管理・コンプライアンスについては「CSR 会議」で取よび「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。

り扱い、それ以外のサステナビリティ全般については「サステナ「サステナビリティ会議」「CSR 会議」ともに代表取締役社長

ビリティ会議」で扱います。

サステナビリティを推進する会議体・委員会

取締役会
代表取締役
常務会
監査室

サステナビリティ委員会

サステナビリティ会議

危機管理委員会
コンプライアンス委員会
情報管理委員会
環境安全委員会

CSR会議

品質保証委員会
ＰＬ委員会

事業部門・間接部門・研究所・工場／子会社・関連会社

広報委員会

サステナビリティ会議

CSR 会議設置目的：サステナビリティ関連の諸課題対応に関する最高設置目的：サステナビリティ実現の基礎となる、リスク管理・決議機関として設置
機能：サステナビリティ委員会の諸活動、諸施策について審議・決定します。また、進捗報告を受け必要な指示を行います。

コンプライアンスを中心とする CSR 活動に関する最高決議機関として設置
機能：コンプライアンス委員会、危機管理委員会、広報委員
会、品質保証委員会、PL 委員会、環境安全委員会、情報管理委員会の諸活動、諸施策について審議・決定します。また、進捗報告を受け必要な指示を行います。

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティ委員会

環境安全委員会

設置目的：サステナビリティに関する諸課題への取り組み推進

設置目的：環境負荷削減および安全な労働環境の確立・維持

機能：サステナビリティに関する中長期の活動方針立案、年度

機能：環 境安全に関する諸施策の企画・立案、および環境安計画および目標・指標の立案、重要な推進施策の検討、全に関する課題の実行状況の管理を行っています。活

実施状況のチェックを行います。また、これらの活動に動の詳細は環境（→ P.11）、労働安全（→ P.39）をご参

ついてサステナビリティ会議に付議・報告を行います。

照ください。

なお、必要に応じてサステナビリティ委員会の下部組織としてテーマ別の部会を設置します。

品質保証委員会
設置目的：品質保証の遂行および改善

危機管理委員会

機能：品質保証に関する活動と実施状況のチェック、および品設置目的：事業継続のリスク管理

質保証に関する問題の検討・推進・改善を行っています。

機能：組 織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾

活動の詳細は、品質保証（→ P.42）をご参照ください。

します。また危機が発生した場合は、損失を最小限にとどめる統制のとれた対応を目指しています。活動の詳

PL 委員会

細は、リスクマネジメント（→ P.52）をご参照ください。

設置目的：製造物責任を果たす活動の遂行
機能：製 造物責任に関わる予防活動および教育に関する計画
立案、ならびに緊急時対応に関する実行状況の管理をコンプライアンス委員会

行っています。活動の詳細は、品質保証（→ P.42）をご設置目的：法令違背の予防

参照ください。

機能：法 令遵守の教育・訓練計画を立案し、事業の主管部門に実施させています。コンプライアンス委員会の下部組

広報委員会

織として独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、設置目的：企業情報の発信

内部統制部会の3 部会を設置しています。
活動の詳細は、

機能：企 業理念・姿勢・活動を正しく伝えることで、企業知名

コンプライアンス（→ P.53）をご参照ください。

度およびイメージの向上を図ります。また、当社グループの適時適切な情報開示を行っています。活動の詳細

情報管理委員会

は、情報発信（→ P.49）IR コミュニケーション（→ P.54）

設置目的：情報の適切な管理をご参照ください。

機能：情 報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本政策を立案し、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を行っています。

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

体制変更
2050 年を見据えたカーボンニュートラル達成のため、2022 年

2022 年 5 月には、基盤事業本部傘下の原料統括部門と物流

4 月には社長直下にあったカーボンニュートラル推進室をコーポ

統括部門を、新設する「サプライチェーン統括部門」に統合し、レートサステナビリティ統括部門下に編入し、同年 7 月には戦略

管理本部傘下へ改編する組織改定を行いました。サプライチェー

立案など組織機能強化に向けて、「カーボンニュートラル統括推

ン全般に関わる情報を総合的に収集・分析し、「スコープ 3」の進部門」を新設して、当該部門下にカーボンニュートラル推進室

サプライチェーン CO2 排出量削減への取り組みを行うとともに、を移管しました。さらに総合開発センター下にカーボンニュート

事業成長の基盤を確保するためのサプライチェーン政策の立案、ラル研究開発推進室を新設して、カーボンニュートラルとサーキュ

提言、調整、推進を行う体制を整え、カーボンニュートラルに向ラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換に向けて研究

けた取り組みを加速させていきます。

開発を推進する体制を整えました。
サステナビリティを推進する組織体制
法務・コンプライアンス部門
経営企画統括部門
人事統括部門
管理本部

経営管理統括部門

原料部

サプライチェーン統括部門
サプライチェーン企画管理部
IR・SR室
リスクマネジメント室
監査室
コーポレートサステナビリティ推進本部社長

サステナビリティ会議

総合開発センター

コーポレートサステナビリティ統括部門

サステナビリティ推進室

カーボンニュートラル統括推進部門

カーボンニュートラル推進室

各研究所
カーボンニュートラル研究開発推進室

研究開発本部
CSR会議

知的財産部
生産本部
基盤事業本部
高機能事業本部

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環境

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人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティ推進計画
ゼオンでは 2011 年から CSR マトリクスに基づき、各分野

貢 献 製 品 の 売 上 高 比 率 50 ％」「 従 業 員エンゲージメント

で「2020 年のありたい姿」を設 定し、CSR 課題にグループ

75％」「 外国人 / 女性役員比率 30％」などのサステナビリティ

で取り組んできました。

に関連する目標が含まれています。

2021 年には「2030 年のビジョン」を示し、このビジョン

一方で、従 来行ってきたさまざまな分 野での取り組みをを具体化したものである 2030 年に目指す姿を実現するため

管 理する指 標も重要です。サステナビリティ会議と CSR 会の戦略として「3 つの全社戦略」を立案しました。そして「3議のそれぞれで議論・決定した新たな取り組み事項と KPI を、つの全社戦略」に対応した「2030 年の目標値」を設定しま

管理・開示する仕組みをあらためて検討します。

した。この目標 値には、
「CO2 排 出 量 50.0 ％削 減 」「SDGs

CSR・サステナビリティの取り組みの歴史
1995 年

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加
レスポンシブル・ケア実施宣言「レスポンシブル ･ ケア基本方針」制定

1996 年

全社的な安全管理体制を見直し、「プラント技術監査制度」発足

1997 年 「安全理念」制定
第 1 回「ゼオン安全月間」と「オールゼオン安全大会」実施（以降、毎年 4 月実施）
「ゼオン 7 条」制定
1998 年 「レスポンシブル ･ ケア行動指針」制定
1999 年 「危機管理規程」制定
2000 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」発行開始（1999 年度版より）2001 年 「環境理念」制定
2003 年 「危機管理規程」を「危機管理・コンプライアンス規程」に改定「ゼオン 7 条行動指針」制定
2004 年 「内部通報制度」制定「コンプライアンステキスト I」発行
2005 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」英語版発行「レスポンシブル・ケア活動報告書」第三者検証実施「コンプライアンステキスト II（Q&A 集）」発行
2006 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」から「CSR 報告書」に変更
2008 年 「コンプライアンステキスト I（改訂版）」発行
2009 年 「レスポンシブル・ケア世界憲章」への署名2010 年 「CSR 基本方針」「CSR 行動指針」制定「コンプライアンステキスト（Q&A 集）」発行
CSR 推進体制見直し、新体制発足「CSR テキスト」発行
2011 年

CSR マトリクス活動開始

2012 年

CSR コアプロジェクト（ZEON 社会貢献総合パッケージ）開始

2013 年 「CSR 報告書」から「コーポレートレポート」に変更
2017 年

CSR マトリクスを ISO26000 ベースで見直し「コーポレートレポート」と並行して Web サイトにて「CSR レポート」を PDF で発行

2018 年 「CSR 行動指針」の改定
2019 年

国連グローバル・コンパクトに署名「人権方針」制定

2020 年

TCFD 賛同

2022 年 「サステナビリティ基本方針」制定「コーポレートレポート」を「統合報告書」に、「CSR レポート」を「サステナビリティレポート」に変更「サステナビリティ会議」「サステナビリティ委員会」を新設

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

環境
環境理念・安全理念

11

環境安全マネジメント

13

環境安全教育14

環境負荷の全体像

16

経済でみた環境側面（環境会計）

17

気候変動

18

化学物質管理18

大気・水・廃棄物

20

化学品の安全情報

22

物流における環境23

環境理念・安全理念
理念と行動指針に基づく環境安全活動
レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会）に 1995 年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998 年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。

環境理念

安全理念

当社は 2001 年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減

生産活動における基盤は、安定で安全な現場です。当社はを図りつつ、安定・安全な生産でお客様に安定した品質の製1997 年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。

品をお届けすることを目指しています。
安全理念（1997年 3月制定）
環境理念（2001年 8月制定）

1. 安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する。

1. 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である

2. 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。

2. 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3. 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

3. 安全は、5S ※ と一人ひとりが責任を持つことにより達成
される。
※ 5S
整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seisou）、清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

レスポンシブル・ケア行動指針

レスポンシブル・ケア行動指針（1998年 6月制定）
1. 環境・安全の優先
環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。
2. 化学製品の最新情報の収集、提供
化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。
3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。
4. 省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源 ･ 省エネルギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。
5. 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上することに努める。
6. 社会との共生
地域、国内外および所属する団体等の環境 ･ 安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。
7. 継続的改善「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生
マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

環境安全マネジメント
レスポンシブル・ケアの考え方のもと環境安全マネジメントシステムを構築し、事業所・工場にかかわる全ての方々の安全を追求しています。なお、環境に関しては ISO14001 の外部認証を取得しています。

環境安全マネジメントシステムの全体像

監査
さまざまな監査を通じて、マネジメントシステムが正常に年度トップ方針、保安管理向上マスタープラン
経営トップが策定します。

機能しているかどうかを評価しています。
事業所レスポンシブル・ケア監査は、環境安全部長を監査

年度環境安全方針

長とする環境安全を対象とする監査です。レスポンシブル・「年度トップ方針」および「保安管理向上マスタープラン」

ケア監査とレスポンシブル・ケア対話の 2 つに分けて実施しを受けて、環境安全部長が立案し、CSR 会議の審議を経て社ています。

長が決定します。
レスポンシブル・ケア監査
年度事業所長方針、年度事業所保安管理向上マスタープラン

・専門的視点でレスポンシブル・ケア活動実施状況を監査「年度トップ方針」「保安管理向上マスタープラン」を受け、・高圧ガス認定保安（完成）検査実施者の認定を受けている事業所長が定めます。

事業所に対する監査も、当監査内で実施
・「指摘事項改善計画書・実施報告書」で、監査指摘事項に

年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画

対する改善の進捗を確認

全社の「年度環境安全方針」を受け、事業所長が定めます。
レスポンシブル・ケア対話
・経営層と各事業所メンバーが、監査では抽出されにくい事● 進捗管理・保安管理向上マスタープラン：CSR 会議で確認

業所内の環境安全課題について一緒に考え、議論し、解決・年度事業所保安管理向上マスタープラン：

していく場

事業所長が事業所診断で確認
・年度事業所環境安全活動計画：

グループ企業レスポンシブル・ケア監査

事業所長が事業所診断で確認

グループ企業レスポンシブル・ケア監査は、環境安全部長を監査長とし、グループ会社のレスポンシブル・ケア活動実施状況を対象とする監査です。「指摘事項改善計画書・実施報

環境安全マネジメントシステム

告書」で、監査指摘事項に対する改善の進捗を確認していま

経営トップ
●審議
●決定
●確認
●年度トップ方針●保安管理向上
マスタープラン●年度環境安全方針●年度環境安全方針（立案）●年度トップ方針●保安管理向上
マスタープラン

CSR会議●保安管理向上
マスタープランの
進捗管理

環境安全部
事業所
●年度事業所長方針策定●年度事業所保安管理向上マスタープラン策定と進捗管理●年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画策定と進捗管理

す。
工場内監査
各工場で、工場内監査を実施しています。
・工場長診断：工場長によるレスポンシブル・ケアの実施状
況診断（年 1 回以上）
・EMS（環境マネジメントシステム）内部監査

SUSTAINABILITY REPORT 2022

14

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

環境安全教育計画的な環境安全教育
環境安全教育は、各事業所で年間計画を立てて実施しています。
本社環境安全部主催の全社共通の環境安全教育と、各事業所主催で事業所に密着した環境安全教育を行っています。
また、教育を通じて、事故・労働災害の撲滅と発生時の拡大防止に努め、地域に信頼される事業所を目指しています。
管理者・監督者教育
新任課長研修事故事例教育新任の製造課長、設備管理課長、環境安全課長を対象に実施しています。
研修内容は、ゼオンの安全体系に基づいた安全活動、安全管理者として理解すべき安全配慮義務、環境安全関係法と環境安全に関する社内規則、保安管理システム等です。
工場長経験者による安全教育
事故事例教育過去に起きた事故の教訓を風化させず、「事故の教訓を学び、今後の仕事に生かすこと」「潜在危険に関する感受性・保安意
識を向上させること」を目的に、2003 年度から実施しています。
工場長経験者の講師が工場全従業員を対象に、自社・他社の事故事例教育事故事例を具体的に紹介し、事故の恐ろしさ、原因解析と再発防止対策などを伝える集合教育です。
2021 年度は、自社で発生した労働災害を中心に参加者との議論を交え得られた教訓など自らの考えを直接、参加者に伝える形式で教育を行いました。

新入社員への環境安全教育
本社採用新入社員
工場実習中の労働災害の事例を紹介し、職場で決めたルー
ルを「ちゃんと守る」ことの大切さを教育。
事業所採用新入社員
環境安全にかかわる基本事項の教育。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

15

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

事業所主催の環境安全教育・訓練活動
保安・環境関連法令教育各事業所とも、年間計画に従って実施しています。

安全体感教育の導入
2014 年度川崎工場での教育から始まり、2015 年度には教育拠点を他工場にも展開し、研究所、常駐協力会社、近隣グルー
プ企業の従業員への教育を実施しています。2021 年度も挟まれ巻き込まれ、静電気燃焼爆発、カプラー残圧衝撃、物の落下、訓練活動
年度計画に従って各種訓練を実施しています。訓練後は問題

切れの体感教育を実施しました。
今後も、繰り返し教育を含め、計画的に進めていきます。

点を抽出し、計画的に改善を進め、緊急時の対応能力向上に努めています。
・総合防災訓練：年 1 ～ 2 回、地震・津波を想定した防災訓練
や避難訓練を実施
・個 別訓練：自衛防災組織の各防災隊の訓練、通報訓練を実
施「安全塾」の設置
安全のさまざまなルールを体験する「安全塾」を水島工場に設置しています。
「水島工場安全塾運用基準」に規定する「工場安全ルール理解度シート」による理解度確認と、展示物による教育を実施し、協力会社を含む工場従業員の安全ルールの理解を深める活動を行っています。

「安全塾」の足場教育用展示物

ロール巻き込まれ安全体感教育

SUSTAINABILITY REPORT 2022

16

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

環境負荷の全体像
当社は、原材料となる化学物質を調達し、エネルギーや水資源を消費しながら製品である素材や化学物質を製造・販売しています。製品の製造時には、やむをえず大気や水域の環境に負荷となる物質を排出していますが、これらをできる限り削減するべ
く、常に改善を重ねています。
環境負荷の全体像（2021 年度）

INPUT
エネルギー

OUTPUT
本社

製品

245千kL

高岡工場

1,875千t

PRTR法対象物質取扱量

川崎工場

大気排出

782千t

徳山工場

水資源
17,811千m

3

水島工場

PRTR法対象物質

23.4t

CO（Scope1+2）
2

779千t

SOx

797t

NOx

281t

氷見二上工場敦賀工場
総合開発センター

水域排出
総排水量

15,258千m3

COD

141t

全窒素

131t

全リン

2.1t
産業廃棄物

最終埋立
リサイクル

3.8t
18,849t

SUSTAINABILITY REPORT 2022

17

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ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

経済でみた環境側面（環境会計）
当社は 2000 年度より環境省の「環境会計システムの導入のためのガイドライン（ 2000 年版）」を参考に、環境会計の導入を開始し、RC 報告書 2001 年版から環境会計を公表してきました。本報告書では 2018 年度の環境会計を「環境会計ガイドライ
ン 2005 年版」（環境省）、「化学企業のための環境会計ガイドライン」（日化協 2003 年）および「環境保全コスト分類の手引き
2003 年版」（環境省）を参考に主要項目を中心に記載しています。
集計範囲：日本ゼオン本体（本社、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場、氷見二上工場、敦賀工場、総合開発センター）
対象期間：2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日

経済効果

環境保全コスト生産・製造過程で発生する副生油などは、燃料化もしくはリサイクルなどにより、経済的に有効な活用を図っています。ま環境保全費用排水負荷抑制のための技術開発や製品に残留する揮発性物

た空ドラムや金属製コンテナなどは、金属としてリサイクル使用

質削減の技術開発に取り組んでいます。特に、有害大気汚染に努めています。また、省エネ活動として、熱を大量に使用す物質であるブタジエンやアクリロニトリルの排出量削減と、T-Nる蒸留工程での熱回収に尽力しています。

（全窒素量）、COD（化学的酸素要求量）などの排水負荷削減に向けて、技術開発・設備設計・実機運転条件確認などに注力しています。

効果の内容

また、環境にやさしい製品の開発、革新的省エネプロセスなどの開発に注力しています。
環境保全コスト
分類

環境保全対策に伴う経済効果

2021 年度 ( 百万円 )
投資額⑴事業エリア内コスト

費用額
123

2,804

・公害防止コスト

99

1,840

・地球環境保全コスト

25

223

・資源循環コスト

0741⑵上・下流コスト00

単位 ( 百万円 )再生処理、燃料化等により得られた効果

0.0

省エネルギーによる費用削減

0.1

溶剤や触媒の排出量削減や回収再使用による
費用削減

4,484

合計

4,484

内訳

環境安全投資
公害防止設備、省資源・省エネルギー設備に関する環境投資に加えて、安全性の向上や危険性排除を目的とした投資（安⑶管理活動コスト20141⑷研究開発コスト

155

2,245

⑸社会活動コスト

049⑹環境損傷対応コスト

087

環境保全 投資額

208

5,326

安全関係 投資額

2,288

合計

2,496

合計

299

環境保全効果環境保全効果（物的効果）
環境負荷指標2021 年度結果

対前年度

CO2 排出量（トン）523,540

69,517

SOX 排出量（トン）

797

218

NOx 排出量（トン）

281

23

COD 排出量（トン）

141

20

埋立処分量（トン）3.8

4PRTR 法対象物質総排出量
（トン）

23.4

0

※ 2021 年度より氷見二上工場、敦賀工場を追加

全投資）も継続して行い、安全性の向上に努めています。
単位 ( 百万円 )SUSTAINABILITY REPORT 2022

18

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

気候変動
温室効果ガス（CO2）排出量削減への取り組み
2021 年度よりスタートした中期経営計画において、全社

以下 ) を目標と設定しました。これを実現するために①徹底戦略として『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノ

した省エネルギー、②技術革新、③エネルギー ( 燃料 ) 転換

ミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』を掲げによる CO2 削減を主な課題として取り組んでいます。

ています。温室効果ガス (CO2) 排出量 (Scope1+2) の削減に関しては 2030 年度までに 2019 年度比 50% 削減 ( 約 39 万ｔ

2021 年度の CO2 排出量 (Scope1+2) は約 78 万トン／年となりました。

化学物質管理PRTRへの取り組み
PRTR 法対象物質の排出量・移動量の削減に全社をあげてPRTR 法対象物質の排出量推移
排出量
（トン）

取り組んでいます。

40

PRTR 法対象物質の排出量・移動量（2021 年度）
30
排出量合計（23.4 トン）

大気排出量（23.4 トン）
水域排出量
（ゼロ）

排出量・移動量
合計（386.4 トン）

移動量合計（363.0 トン）

土壌排出量
（ゼロ）
移動量
（363.0 トン）
埋立処理量
（ゼロ）

25.2

23.7

23.3

23.4

23.4

2018

2019

2020

2021

20
10
0

2017

年度

SUSTAINABILITY REPORT 2022

19

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人権・CSR調達

人材

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コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の詳細（2021 年度、6 工場＋総合開発センター）
政令
指定
番号

物質名称

取扱量
（トン）

大気排出
（トン）

水域排出
（トン）

2

アクリルアミド

31.8

0.0

0.0

3

アクリル酸エチル

1,438.4

4.4

0.0

4

アクリル酸及びその水溶性塩

33.5

0.0

0.0

6

アクリル酸2-ヒドロキシエチル

27.6

0.0

0.0

7

アクリル酸ノルマル-ブチル

2,826.7

1.5

0.0

8

アクリル酸メチル

10.7

0.3

9

アクリロニトリル

27,628.6

3.3

13

アセトニトリル

0.7

0.0

20

2-アミノエタノール（モノエタノールアミン）

8.2

29

1-アリルオキシ-2,3-エポキシプロパン

30
36
53

排出量合計
（トン）

移動量
（トン）
0.0

4.4

0.0
0.0
0.0

1.5

16.8

0.0

0.3

0.1

0.0

3.3

0.2

0.0

0.0

0.7

1.4

0.0

1.4

14.9

0.0

0.0

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

1,217.1

0.0

0.0

イソプレン

79,067.6

0.7

0.0

0.7

0.1

エチルベンゼン

106.1

0.0

0.0

0.0

0.0

56

エチレンオキシド

738.1

0.0

0.0

0.0

60

エチレンジアミン四酢酸

15.1

0.0

0.0

0.0

68

1,2-エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）

25.5

0.0

0.0

80

キシレン

2,415.7

0.2

0.0

0.2

1.3

125

クロロホルム

0.2

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

134

酢酸ビニル

79.1

0.0

0.0

151

1,3-ジオキソラン

2.4

0.0

0.0

0.0

0.0

154

シクロヘキシルアミン

1.1

0.0

0.0

0.0

ジシクロペンタジエン

125,460.1

0.2

0.0

0.2

202

ジビニルベンゼン

6.0

0.0

0.0

203

ジフェニルアミン

5.4

0.0

0.0

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

59,441.3

5.0

0.0

0.0
1.6

190

207

0.0
0.0

0.0
4.1
0.0
0.0

5.0

0.0

220

ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩

21.5

0.0

0.0

230

Ｎ-（1,3-ジメチルブチル）-N’-フェニル-パラ-フェニレンジアミン

56.3

0.0

0.0

232

N,N-ジメチルホルムアミド

248.3

0.0

0.0

0.0

2.7

240

スチレン

42,139.8

0.8

0.0

0.8

52.1

259

テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）

15.3

0.0

0.0

274

ターシャリ-ドデカンチオール

817.3

0.0

0.0

277

トリエチルアミン

27.1

0.0

0.0

0.0

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

288.2

0.0

0.0

0.0

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

288.2

0.0

0.0

300

トルエン

3,540.6

0.0

0.0

302

ナフタレン

362.4

0.0

0.0

308

ニッケル

71.3

0.1

0.0

309

ニッケル化合物

93.6

0.0

0.0

333

ヒドラジン

0.4

0.0

0.0

338

2-ビニルピリジン

60.0

0.0

0.0

349

フェノール

351

1,3-ブタジエン

392
395
400

ベンゼン

2.3
0.0

0.0
0.0

0.1

0.0
0.0

113.6

0.1

62.5

0.0
93.6
0.0
0.0

7.1

82.2

0.0

0.0

0.0

0.0

427,576.1

2.8

0.0

2.8

0.0

ノルマル-ヘキサン

333.5

2.0

0.0

2.0

2.3

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

130.4

0.0

0.0

0.0

3,125.8

0.0

0.0

0.0

407

ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル

408

ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル

106.3

0.0

0.0

0.0

2.5

0.0

0.0

0.0

410

ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

2.8

0.0

0.0

414

無水マレイン酸

78.9

0.5

0.0

0.5

0.0

415

メタクリル酸

1,828.2

0.0

0.0

0.0

0.0

417

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

8.1

0.0

0.0

420

メタクリル酸メチル

253.4

0.0

0.0

436

α–メチルスチレン

251.2

0.0

0.0

438

メチルナフタレン

1.4

0.0

0.0

PRTR 法では kg・有効数字 2 桁の表示方法ですが、本レポートではトン単位で表示しました。
0.0 は 0.005 トン未満であることを示します。

0.0

0.0
0.0

1.7
0.0

0.0

0.0

SUSTAINABILITY REPORT 2022

20

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

大気・水・廃棄物
有害化学物質の大気排出量削減
大気汚染防止法で優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）として定められたブタジエンとアクリロニトリルについては、計画的な排出量削減を進めています。
ブタジエン排出量推移

アクリロニトリル排出量推移

大気排出量
（トン）

大気排出量
（トン）

5.0

15

4.0
3.2

3.4

3.0

3.0

2.7

10

2.8

2.0

5

4.0

4.0

2017

2018

3.0

3.1

3.3

2019

2020

2021

1.0
0

2017

2018

2019

2020

2021

年度

0

年度

大気汚染防止・水質汚濁防止の取り組み
大気の汚染防止としては、
硫黄（S）
分の少ない重油の採用、
天然ガス
（LNG）
への燃料転換などにより、大気汚染物質の排出量削減を推進しています。
排水の水質については、
水質汚濁防止法や各自治体との協定（自主管理基準）を遵守しています。
SOx 排出量推移

NOx 排出量推移

排出量
（トン）

排出量
（トン）

1,000

800

400

796

797

774

324

300

689

298

579

600

270

258

2019

2020

281

200
400
100

200
0

2017

2018

2019

2020

2021

年度

0

2017

2018

2021

年度

SUSTAINABILITY REPORT 2022

21

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

総排水量推移COD 排出量推移

排出量（百万 m3）

排出量
（トン）

20

150

16

15

15

15

15

137

15

141

141
124

121

100

10
50

5
0

2017

2018

2019

2020

2021

0

年度

2017

全リン排出量推移

全窒素排出量推移

排出量
（トン）

排出量
（トン）

3.0

2.3
1.7

2.5

2.1

1.8

150

1.5

160

157

2020

2021 年度

153

133

131

2020

2021

100

1.0

50

0.5
0

2019

200

2.5
2.0

2018

2017

2018

2019

2020

2021

年度

0

2017

2018

2019

年度

廃棄物の削減産業廃棄物の最終埋立処分量の削減について、日本ゼオ
ンの事業所では 2011 年度に達成した産業廃棄物ゼロエミッション（2007 年度の産業廃棄物発生量の 0.1％未満）を継続

産業廃棄物外部最終埋立処分量
埋立処分量
（トン）

8

しています。
グループ企業については、2007 年度に 600 トン以上最終6埋立処分をしていましたが、2012 年度以降、10 トン前後にまで削減することができており、これは 2007 年度の産業廃
棄物発生量の 0.4％程度に相当することから、ゼロエミッション状態と考えています。
今後は日本ゼオンの事業所と同様に 5 トン以下を継続させることを目指します。

4
2
0

3.8

3.2
1.9
0.1

0.0

2017

2018

2019

2020

2021

年度

SUSTAINABILITY REPORT 2022

22

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

化学品の安全情報
化学品に関する安全性情報を収集し、提供します。また、有害性評価にも取り組んでいます。
品質保証に関しては「品質保証」（→ P.42）に掲載しています。

情報提供～化学製品が適切に取り扱われるために

化学産業界の自主活動への参加

すべての製品について、GHS ※1 分類結果、製品の危険有害

化学物質の有害性調査や安全性評価、環境影響調査などに性、取り扱い時の注意事項などを記載した SDS（安全データ

ついて、LRI ※3 研究活動へ資金を援助し、IISRP ※4 極東部会でシート）を提供しています。

は環境問題に関する調査・対策の検討と推進活動に参加してまた、一部の製品について、安全性に関する情報を安全性要約書として、GPS/JIPS

※2

います。

に提供しています。

※1 GHS
Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals，化学品の分類および表示に関する世界調和システム※2 GPS/JIPS
Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship,
GPS は 国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会（ICCA: International Council of Chemical
Association）が進めている化学品管理の新たな自主的取り組み。日本では日化協が JIPS として会員会社に参加を呼びかけ推進している。

※3 LRI
Long-range Research Initiative, 化学物質が健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する活動。国際化学工業協会協議会（ICCA）の自主活動の一つで、
LRI 会員企業から出資された基金をもとに、日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）の協力下で進められている。
※4 IISRP
International Institute of Synthetic Rubber Producers, 国際合成ゴム生産者協会

SUSTAINABILITY REPORT 2022

23

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環境

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人材

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コミュニティ

ガバナンス

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国連グローバル・コンパクト対照表

物流における環境
ゼオンでは、資源の有効活用・リサイクル性などの観点か
ら、各種物資の輸送に使用する木製、樹脂製、金属製の容器・パレットの回収・リユースを推進しています。また、運搬用
パレットには再生樹脂パレットを多く採用しています。

改正省エネ法への対応
ゼオンは改正省エネ法で定める特定荷主として、製品や原料の輸送にかかわる協力会社とともに、エネルギー使用の合理

これまでに資源の有効活用、環境負荷低減の取り組みとし化に取り組んでいます。これまでに、積載効率の向上や鉄道・て、
金属製ボックスパレットの軽量化（約 7％）や金属製ボッ

船舶へのモーダルシフト、トラック・船舶の燃費向上などを検

クスパレットの海外からの回収促進、フレキシブルバッグの討し、実施してきました。

回収およびリユースに取り組んでいます。

物流安全の取り組み
ゼオンでは、危険性 ･ 有害性を有する製品の物流に関して｢イエローカード※管理運用規則｣ を定め、製品出荷時には必ず運転手にイエローカードを携行させています。
また、運転手に対する通報連絡訓練のほか、各工場では製品の取り扱いなどに関する教育を実施し、物流事故の防止に取り組んでいます。

軽量化した金属製ボックスパレット

使用後に折りたたんだ様子※ イエローカード
日本化学工業協会の「物流安全管理指針」により定められている、輸送中に事故が発生した場合の対応方法が記載されている書類。用紙全面が黄色なのでイエ
ローカードと呼ばれる。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

24

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

人権・CSR 調達
人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持     24国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加

25

CSR 調達26

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持
ゼオングループは、2019 年 8 月に「ゼオングループ人権方針」を制定し、人権の尊重・差別の禁止を掲げ、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

ゼオングループ人権方針（2019年 8月 1日制定）
私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人権の尊重

人権侵害への対応

年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助

姻の有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異

長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてに基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。まその救済に取り組みます。

た、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。

人権課題への取り組み
本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対しステークホルダーとの連携て適切な教育と研修を行っていきます。

本方針については、お客様、取引先等にも支持していただ
けるよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を情報開示行うように努めます。

本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホーム
ページ、コーポレートレポート等、外部発信媒体を通じて人権侵害の防止および軽減報告していきます。

事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避
または軽減を図るように努めます。

ゼオングループでは、人権尊重に向けた取り組みについて、ンスを開始しています。具体的には、日本ゼオン、グループ企

サステナビリティマネジメントの重要な基盤の一つと位置付業、サプライチェーンの 3 つに分類し、それぞれで人権へのけ、自らの事業活動において影響を受ける全ての人の人権を負の影響の防止、軽減を進めていくための課題を設定して取尊重するべく、2021 年度より本格的に取り組みを開始していり組みを進めるとともに、その取り組み内容を各種報告書にてます。まずは関係部署で、ビジネスの全体像の中から人権リ

外部に積極的に公開していきます。

スクマップを策定して当社のビジネスの中における人権リスクを特定しました。
2022 年度からは経営層向け、関係部署向けに人権セミナーを開催して、人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家のアドバイザリーも受けながら、人権デューディリジェ

また、実際に引き起こされた負の影響に対応するための苦情処理メカニズムの網羅的な整備を目指しており、2022 年度
中にはサプライチェーンにも対象を広げて設置するべく取り組みを進めています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

25

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

2023 年度の取り組み
日本ゼオン
法務省人権擁護局より発行されている「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」に掲載されている 25 項目のは、2019 年度の原料・物流・資材だけでなく事業部独自に購買している原材料まで対象を広げ、各部門における取引金額の上位 80％以上に加え、人権などのリスクが高いと想定される調達先を選定し、延べ 262 社の調達先に対して調査を実施しました。

人権リスクカテゴリーに「広告における人権問題」と「名前の回答のあった全ての取引先に対してフィードバックシートについていない人権問題」を加え、計 27 項目の人権リスクカテて回答するとともに、得点率の高い取引先、得点率の低い取ゴリーの中から優先順位の高い 21 項目を選定し、担当部署を

引先、サプライチェーンの上流でリスクの高い原材料を取り決めて課題を立て、それぞれのリスクカテゴリーにおける人権扱っている取引先といった観点で 16 社を選定し、訪問やオン

リスクの低減を進めています。

ラインでのフィードバック面談を実施しています。
フィードバック面談では、取引先企業の CSR に関わる戦略・

グループ企業グループ企業は、規模や業態もそれぞれ異なることから、各社ごとに人権リスクについての課題を立てて取り組んでいき

方針や考え方、環境、安全、人権、労働、地域への貢献といった CSR の取り組み状況を確認し、今後のさらなる改善に向けた取り組みを要請しています。

ます。2022 年度は国内グループ企業を、2023 年度には海外

また、CSR 調達アセスメントを実施した取引先に対して、「人

グループ企業で人権リスクにおける課題の設定を計画していま権方針」や「CSR 調達ガイドライン」、「お取引先さまへのおす。

願い」といった当社の CSR 調達に対する考え方に関しての同意書を提出いただき、当社の考え方を上流の取引先に展開しサプライチェーン

ています。

サプライチェーンにおいては、グローバル・コンパクト・ネッ

引き続き、2022 年度はグループ企業のサプライチェーンで

トワーク・ジャパンの共通 SAQ（CSR 調達セルフ・アセスメンの共通 SAQ の実施も検討しており、ゼオングループのサプラ

ト・質問票）を使用して調達先の CSR 調査を実施しています。

イチェーンにおけるさらなる CSR の向上を目指して取り組んで2019 年度から本格的に調査を開始していますが、2021 年度

いく予定です。

国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加
2019 年 6 月、「 国 連グ ロ ー バ ル・コン パクト」 に 署 名、2022 年度はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの 13 分科会に 21 名の社員が参加し、活動しています。国連
グローバル・コンパクトの活動に参加し 10 原則を守ることは、
ゼオングループの 2030 年ビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える」の土台となり、企業活動における「人権・労働・環境・腐敗防止」に関するゼオングループの基本姿勢をステークホ
ルダーに明示し、世界標準での CSR 経営を推進することにもつながると考えます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

26

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

CSR 調達ゼオンは、安全・安心な製品を提供するため、「CSR 基本方針」および「CSR 行動指針」に基づいた原材料調達を行っています。

調達に関する方針

紛争鉱物に関する考え方と取り組み

調達に関する方針は以下の通りです。

紛争鉱物についても、上記調達に関する方針に則り、社会2012 年度以降は「CSR 調達」の取り組みを整備。従来の※QCD に CSR の視点を取り入れた「CSR 調達ガイドライン」「おの期待に応えるよう取り組みを進めています。
当社が原材料を調達しているお取引先さまにご協力をいた

取引先さまへのお願い」を策定しました。

だき調査したところ、紛争鉱物に該当するものは使用してい※ QCD
品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）を管理・改善する生産管理の仕組みないことを確認しています。

CSR調達ガイドライン
1. CSR 調達
私たちは、
CSR基本方針にもとづいた調達活動を推進します。
2. 最適な原材料・製商品・サービスの調達
私たちは、よりよい製品を提供するため、品質・価格・納期・供給安定性・技術開発力を満たした最適な原材料・製商品・サービスの調達に努めます。
3. 地球環境への配慮
私たちは、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品の調達に努めます。
4. 開かれた購買姿勢とパートナーシップ
私たちは、お取引先さまをグローバルな視点で広く世界に求め、対話を通じてパートナーシップを構築し、公正・公平な取引機会の実現に努めます。

お取引先さまへのお願い
1. 企業倫理を守り、コンプライアンスの徹底をお願いいたします。
2. 人権を尊重し、労働環境に対する配慮をお願いいたします。
3. 環境に配慮し、安全性が確保された原材料・製商品・サービスの提供をお願いいたします。
4. 競争力のある品質・価格を有する原材料・製商品・サービスの提供、及び合意した納期の遵守をお願いいたします。
5. パートナーシップ構築にあたり積極的な情報提供をお願
いいたします。また取引を通じて当社が開示した情報については厳密な管理をお願いいたします。当社も同様の管理をお約束いたします。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

27

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

人材
基本的な考え方と方針			27

2030 年の目標値達成に向けた取り組み

28

多様な人材の活躍				30

健康経営推進				32

人事制度改定				36

組織・人材開発				37

基本的な考え方と方針
人材戦略ビジョン

個々の強みを発揮できる『舞台』を全員で創る

2021 年度からの現中期経営計画では、2030 年のビジョン

ゼオンが目指す「舞台」とは、全ての社員に Freedom（よ「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現に向けて、り多くの人生の選択肢がある状態）と Well-being（心身だけ「個々の強みを発揮できる『舞台』を全員で創る」との人材ではなく社会的にも良好で満足した生活を送れている状態）

戦略を全社戦略の一つに据えました。

を実現し、多様な個々が強みを発揮できる会社です。

この人材戦略の骨子は「社員とその家族が最もかけがえの下図は人材戦略における Freedom と Well-being を視覚的ない当社の財産である」との考えに基づく健康経営の実践とに表した図です。諸施策やプロジェクトを通じて社員が「よ一人ひとりの社員を活かす環境づくりである「全ての社員へり多くの人生の選択肢」を選ぶことができるのが Freedomの Freedom と Well-being の実現」です。

の状態です。例えば、ボランティアに行き社会的な貢献をし

この人材戦略を通じ、社員により多くの人生の選択肢を提たいという思いを持った社員がいたとして、その社員がボラ供し、社員と会社が共に成長していく ZEON を目指します。

ンティアに行けるような制度づくりや風土醸成、休暇を取りやすい人材リソースの確保を進めます。このような形で社員の Wellbeing の達成、さらには「まずやってみよう」「つな

全社戦略と 2030 年の目標値
全社戦略

より多くの人生の選択肢を提供2030 年の目標値

従業員エンゲージメント

75％

がろう」
「磨き上げよう」の行動を人材戦略で支援しています。

人材戦略の全体イメージ
各種検診・予防接種支援外国人／女性役員比率
個々の強みを
発揮できる
「舞台」
を
全員で創る

30％

育児介護支援カフェテリアプラン

時間と場所に捉われない働き方

Well-being

公募制プロジェクト
副業

職場対話・同好会支援

キャリアデザイン
リカレント教育

ボランティアFreedom
DI&B の深化

より多くの人生の選択肢がある状態

健康経営 ＝「舞台」の基盤

エンゲージメントの
強化
社員

会社

SUSTAINABILITY REPORT 2022

28

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人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

2030 年の目標値達成に向けた取り組み
従業員エンゲージメント調査を通じた

女性活躍

エンゲージメント強化

少子高齢化により労働力人口の減少が進む中、当社が持ゼオンでは、「舞台」の出来栄えや状況をモニタリングし続的に成長し続けるため、女性の活躍推進は不可欠です。部

ていく指標として「従業員エンゲージメント調査」による

長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡「従業員エンゲージメント指数」を活用しており、2030 年の大を図っています。2022 年 3 月末時点での女性社員比率は

目標値を世界好業績企業の平均値である 75% としています。

12.7％、女性管理職比率は 5.3％です。2030 年には女性社員

当社が使う従業員エンゲージメント調査はグローバルに活用

比率を 20％程度、女性管理職比率を 20％程度にすることをされているもので、好業績なグローバル企業や日本企業の平目標としています。

均値をベンチマークにすることができます。これにより感覚女性が活躍できる環境づくりと、一人ひとりのキャリア自的に捉えがちであった組織の各種課題が、数値を持って捉え律の醸成のために、
毎年 J-Win※活動に社員を派遣しています。

られるようになりました。

2021 年度の活動では、「ダイバーシティ時代のマネジメント」

従業員エンゲージメント調査は 2021 年度から実施してお分科会と「ジェンダーギャップ指数で世界トップになろう」

り、直近の従業員エンゲージメント指数は 48％でした。調分科会に参画し、参加した社員がそれぞれサブリーダーや海査から判明した組織の課題に対する改善計画の策定・実行・

外研修実行委員として活動したり、海外研修の運営をしたり定着を支援するために、組織長向けのワークショップを開催

して、リーダーになる意識を醸成しています。

し、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。2030 年

将来的に経営の意思決定に関わる中核人材となる女性を増の目標値達成に向けて、より良い「舞台」づくりを目指してやすべく、積極的な女性採用・育成・登用を進めていきます。

いきます。

※ Japan Women’s Innovative Network の略称。企業におけるダイバーシティ・マ
ネジメントの促進と定着を支援することを目的に、2007 年 4 月に設立された
NPO 法人による企業メンバー制の団体

従業員エンゲージメント強化の流れ

女性管理職比率と人数（単体）（名）

調査（サーベイ）

（%）

30

30

26
25

2030年目標

18

20

フォロー
アップ

従業員
エンゲージメント
強化

課題の
共有

15

20%

20

20

15
15

10

5

アクション
プラン
策定・実行

14

0

25

10

3.6%

3.6%

2018年3月

2019年3月

4.3%

4.5%

2020年3月

2021年3月

女性管理職合計

5.3%
5

2022年3月

女性管理職比率2030年3月

0SUSTAINABILITY REPORT 2022

29

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

日本ゼオン

一般事業主行動計画 （女性活躍推進法）

女性の継続就業および管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間2021 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日

2．日本ゼオンの課題

女性就業者数を増やしたい。

3．目標と取組内容・実施時期
目標 1	採用した労働者（大学卒業以上の新規卒業者）に占める女性労働者の比率を、事務系 50% 以上、技術系 30％以上にする。
	2021 年度～	当社ホームページの採用ページ等で女性社員の働き方・活躍に関する内容を充実化、会社説明会の実施
目標 2	管理職に占める女性労働者の比率を 6% 以上にする。
	2021 年度～	管理職候補となる社員に対して管理職育成研修を実施、キャリアアップへの意識啓発を含めた
自己啓発支援を拡充・継続

SUSTAINABILITY REPORT 2022

30

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

多様な人材の活躍
D&I を DI&B（ディーアイ アンド ビー）への深化なチームに散らばり「自分たちがゼオンの DI ＆ B 風土定着のためにやりたいこと」を実行に移して活動しています。

DI ＆ B とは、Diversity, Inclusion and Belonging の略です。

社員同士の助け合いを軸とする「キャリアと組織の相談室」

これまで掲げていた D ＆ I 推進をさらに深化した取り組みとして、や「メンタリング」は、自律性や Better Together（共に成長）

D ＆ I に Belonging（安心して組織の中で自分らしくいられること、を育む取り組みです。子育てや中途採用など同じ悩み・境遇信頼感）の要素を加えた活動へと発展しています。多様な社員がに置かれた人が対話できる場である「お話会」、誰でもフラッ自分らしく能力や個性を発揮し、そしてそれにより組織風土の活トに話せる関係の構築を目的とした「アイデア提案ゲーム」

性化や自律的にリーダーシップを発揮することを促しています。

など、メンバーの「まずやってみよう」スピリットから生ま

人事統括部門の中に DI ＆ B 推進室という専門の部署を設れた取り組みが続々と実現し、効果を上げています。

けていますが、それだけではなく、DI&B の組織風土定着の社員が自然とリーダーシップを発揮し、主体的にお互いため、社内公募の推進プロジェクトも発足しています。幅広の成長を助け合う取り組みは、今後も世代や地域を超えて循く公募で募った年齢も性別も国籍も違うメンバーがさまざま環していくように広げていきたいと考えています。

DI ＆ B のイメージ

多様な人材 が 相 互に認め合 い 、一 体となって活 動する組 織 を目指している

ダイバーシティ

インクルージョン

多様な人材が集まっている状態

多様な人材が集まり、相互に機能している状態

D&

DI & B
多様性を活かし
誰もが受け入れられている
安心感や信頼感を持っていることI

ビロンギング
受け入れられている安心感

新卒採用、キャリア・中途採用

採用数（単体）
（名）

141

150

2022 年度は 98 名（高卒・高専卒・大卒）の新入社員を採用しました。大卒以上に占める女性比率は、事務系 50％、技125

術系 28.6％となります。一方、キャリア・中途採用については、
2021 年度は 95 名を採用し、新卒採用、キャリア・中途採用
ともに過去に例のない規模となっています。今後も事業の拡大を支える人材の確保やイノベーションの創出に向け、異なる発想や感性を持つ多様な人材の採用を進めていきます。

95

100

67

75

56
50

25

0

98

41

40
26

27

2018

2019
新卒採用

47

2020

2021

キャリア・中途採用

2022見込み（年度）SUSTAINABILITY REPORT 2022

31

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コミュニティ

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データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

障がい者雇用の推進

外国籍社員の活躍

ゼオンは化学メーカーであることから、危険物や回転機器などを取り扱う研究所や工場では、安全に配慮しながら障がい者雇用を進めています。

グローバルでのビジネス展開に伴い、日本人社員のみならず外国籍社員の活躍は非常に重要です。
外国籍社員が様々な部門で働くことで、本人のみならず周

また、
2020 年 10 月からは障がい者就労施設「ゼオンふぁーむ」を千葉県柏市に、2022 年 9 月からは「ゼオンふぁーむ徳山」

りの日本人社員の成長にもつながり、多様な価値観の尊重や組織全体の活性化を促します。

を山口県周南市に開園するなど、積極的にディーセント・ワー

日本ゼオンでは、以前より国籍を問わず、海外からも含め

ク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を提供しています。

多国籍な採用を継続的に進めており、2022 年 3 月時点では「ゼオンふぁーむ」で収穫した野菜は、本社や工場への発

28 名が在籍し、過去から比較しても増加傾向です。その内送や子ども食堂への寄付を行い、健康経営と地域貢献活動に

3 名は管理職として活躍しています。

も寄与しており、「ゼオンふぁーむ徳山」でも同様の取り組み
ができるよう、障がいのある方を中心に野菜の栽培を協力して行っています。

今後も経営の意思決定に関わる中核人材となる外国籍社員を増やしていく方針です。
外国籍社員人数（単体）
（名）

35
30

28

25
20

17

24

23

2020年
3月

2021年
3月

19

15
10
5
0

2018年
3月

2019年
3月

2022年
3月

「ゼオンふぁーむ徳山」にて

障がい者雇用状況

グローバルで活躍する社員

（％）

3.0
2.5
2.0

ゼオンでは、世界中の地域で海外駐在員が活躍しています。

2.72

2.07

2.41

2.29
2.01

（法定雇用率=2.3）

1.5

心に北米、欧州など各地で当社の海外事業を推進しています。
海外駐在員が安全に仕事や生活ができるよう支援をしていくことはもちろんですが、それぞれの海外駐在に求められる役割、職務や社員の成長を見据えたキャリアビジョンの明確1.0化を目指すとともに、社員自らが手を挙げられるなど、安心して挑戦できる環境づくりを検討していきます。

0.5
0.0

2022 年 3 月時点では 49 名の海外駐在員がおり、アジア圏を中

2018年
6月

2019年
6月

2020年
6月

2021年
6月

2022年
6月

SUSTAINABILITY REPORT 2022

32

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コミュニティ

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健康経営推進健康経営のビジョン
当社は 2021 年 10 月に「健康経営宣言」をするとともに、が Well-being と Freedom を実現することを意味しています。

「Well-being のための行動指針」を制定しました。健康経営
を通じて、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」

Well-being：心身だけでなく社会的にも良好で、満足しに貢献し続けるため、ゼオンで働く一人ひとりが能力を発揮
し、いきいきと活躍し続ける会社の実現を目指します。

た生活を送れている状態
Freedom ：より多くの人生の選択肢がある状態

このことは、健康経営を「舞台の基盤」として全ての社員

健康経営宣言（2021年10月）

Well-beingのための行動指針『わたしが幸せでいるために』「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という当社の企一、自 ら健やかで幸せに、力を発揮して働くことに自覚を業理念（使命）は、ゼオングループで働くひとり一人が能力を発揮し、いきいきと活躍し続けることによって体現されます。

持ち、主体的に取り組む
一、定 期 健 康 診 断 により自分 の 健 康 状 態を把 握し、適 切なフィードバックや指導を受ける

当社は、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらしの実現」に貢献し続けるために、社員が家族や仲間とともに、心身ともに健やかで、幸せな気持ちでやりがいのある仕事に取り組むことができる環境を整備していきます。

一、良 い睡眠や良い食事はとれているか？と自分の日常を認識し、状態変化に早めに気づ いてセルフケアをする
一、自 分を取り巻く環境に注意を払い、日頃から安全で心
地よい環境に改善する
一、い ざという時 に自分をサ ポ ートしてくれる周 囲 のリ
ソースを把握する

健康経営の目標と課題・施策

会社施策

達成したい課題

健康リテラシーの向上

生活習慣病リスク割合の低下

健康イベント
健康測定
定期健康診断等
仕事環境改善プレゼンティーズム ※アブセンティーズム ※ の低減
エンゲージメントの向上(働き方改革)仕事と生活の充実支援
制度運用／福利厚生

ワークライフマネジメントの実現※プレゼンティーズム：出社はしているが体調が万全でないために失われる生産性
アブセンティーズム：病気で本人が休んでいるために失われる生産性

目指すゴールゼオングループで働くひとり一人が能力を発揮しいきいきと活躍し続けるSUSTAINABILITY REPORT 2022

33

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

健康経営の推進体制
代表取締役社長を健康経営の責任者と位置づけ、健康経営

最新の知識を得る取り組みを行っています。

を推進しています。

各事業所の人事担当部署、健康保険組合、労働組合、健康人事管掌役員が委員長となり実施する「健康経営推進委員

管理室等と連携して健康経営を進めていくとともに、今後推会」では、健康経営に関する施策検討や意思決定を行うだけ

進体制のさらなる強化を図っていきます。

でなく、専門家による講演会などを取り入れることにより、健康経営責任者
健康経営推進責任者

社長
人事管掌役員

開催↓共有・情報提供

健康経営推進委員会
日本ゼオン労働組合

施策展開↓ ↑報告・意見

労組支部執行部

人事担当部署
安全衛生委員会

施策展開↓ ↑報告・意見

職場
各事業所

日本ゼオン健康保険組合
連携

健康管理室

グループ企業
人事責任者会議
グループ企業
各事業所

SUSTAINABILITY REPORT 2022

34

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コミュニティ

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Well-being と Freedom 実現に向けた具体的な取り組み
心身の健康に関する取り組み●服装自由化
本社オフィスでは、一人ひとりの自由な発想や自律的な行動溢れる職場環境づくりを目的として服装の自由化を導入しています。

●メンタルヘルスに関する研修
管理監督者を対象とした「ラインケア研修」、全社員を対象とした「セルフケア研修」を年 1 回開催し、受講後には理解度や満足度を確認しています。
●女性の健康課題に関する研修
女性が働きやすい職場づくりを目指し、新たに女性従業員
及び管理監督者を対象とした e ラーニング研修を実施しま
オフィスリニューアルと服装自由化の様子した。
●健康支援アプリの活用●単身赴任解消の取り組み

社員の健康習慣支援を目的に、16 種類の健康管理メニュー

本社では、テレワークの活用により単身赴任の解消にも取りを搭載した健康支援アプリを導入しました。アプリを活用

組んでいます。

したイベントを開催し、社員の運動習慣づくりにつなげています。

生活の安心・充実に関する取り組み●新福利厚生サービス「ゼオンカフェテリアプラン」導入●健康診断とストレスチェック

社員一人ひとりの「安心感」「キャリア形成」「つながる・協定期健康診断については、産業医・看護師とともに、要指創」を支援できるメニューの中から、従業員が自ら選択をし、導者を対象としたフォローアップの面談・指導を実施して自由に活用できる制度を導入しました。

います。

人間ドックやフィットネスクラブ等の健康増進、ベビーシッ

また、ストレスチェックも毎年 7 月に実施し、高ストレス職

ターやデイサービス等の育児・介護支援、通信教育や語学学場の管理者に対してフィードバックを実施するとともに、職習等の自己啓発、宿泊施設の利用等様々な用途で利用が可能

場環境の改善に取り組んでいます。

です。

●事業所ごとの取り組み●育児休業相談窓口設置

各事業所の課題やニーズに合わせた健康づくり施策として、育児休業に関する制度理解の向上や取得しやすい環境づくり

ウォーキングイベントや体力測定、食堂での健康に配慮したを促し、円滑な育児休業取得および職場復帰を支援するため、メニュー導入、健康リテラシー向上のためのセミナー開催等「育児休業に関する相談窓口」を設置しています。

を実施しています。
●介護相談窓口設置
柔軟な働き方に関する取り組み

会社として、従業員の仕事と介護の両立を可能とする仕組み

一人ひとりの Well-Being 実現をさらに後押しするため、テレを構築し、社員一人ひとりが安心して働くことのできる環境

ワークの拡充やフレックスタイム制・時間単位年次有給休暇づくりに向けて、「社外の介護相談窓口」を設置しています。

の導入等「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる

介護の悩みや心配事について、いつでも何度でも介護の専門

環境」の整備を進めています。

家にメールまたは電話で相談が可能であり、介護相談のセー
フティーネットとして活用されています。

●オフィスのリニューアル
テレワークの普及を契機にオフィスの役割を見直し、“ 協働・●サポート休暇の設立

共創のコミュニケーションや教育等を重点的に実施する場 ”

安心して働ける環境を整備することを狙いとして、年次有給としました。全組織や部署を横断した全面的なフリーアドレ

休暇の当年付与日数をすべて取得した後において私傷病やおスを採用するとともに、柔軟に働くための最先端な ICT 基盤

子様の学級閉鎖などの不測の事態により働けなくなった場合を導入することで、個々の強みを発揮できる舞台となる本社に、有給のサポート休暇を取得できるように整備しました。

オフィスへと生まれ変わりました。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

35

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

Well-being と Freedom 実現に向けた取り組み・制度一覧
時間外労働の削減や、柔軟な働き方に向けた諸制度の整備、場環境づくり ” に継続的に取り組んでいます。

出産・育児・介護支援制度の整備を通じて、“ 働きやすい職

Well-being と Freedom 実現に向けた取り組み・制度一覧★フレックスタイム制、★テレワーク制度、★本社オフィスリニューアル、★本社オフィス服装自由化、年
時間と場所に捉われない
次有給休暇取得奨励日、半日休暇、★時間単位休暇（一部事業所）、定時退社日、★単身赴任の解消（一部
働き方
事業所）

出産・育児支援制度

産前産後出産休暇、★育児休業および出生時育児休業（最大5日間有給扱い）制度、★配偶者出産休暇（男性社員向け）、子の看護休暇、半日休暇制度、短時間勤務制度、時間外勤務の制限、深夜勤務の免除、保育時
間、育児・介護休業支援金制度、出産祝い金、家族給、奨学手当、★サポート休暇、コアタイムを定めない
フレックスタイム制、★カフェテリアプラン、育児休業取得ガイドラインの作成

介護支援制度

介護休暇、介護休業制度、介護の相談窓口、★カフェテリアプラン

健康増進支援定期健康診断、ストレスチェック、★従業員エンゲージメント調査、体力測定、メンタルヘルス研修、★女性の健康課題に関する研修、健康ニュースの発行、★健康支援アプリの活用、★健康支援イベントの開催、★カフェテリアプラン、★新型コロナウイルス（一部事業所）/インフルエンザのワクチン職域接種実施

財産形成

積立貯蓄、従業員持株会（奨励金あり）、企業型確定拠出年金、マッチング拠出制度

住宅の支援

住宅支援制度（寮・社宅、家賃補助、持ち家取得手当、転勤者自宅借上げ）

休暇・休業制度

年次有給休暇（最大付与日数22日・入社時10日付与）、★サポート休暇制度（最大付与日数40日・入社時16日付与）、生理休暇、出産休暇、転勤休暇、転宅休暇、公務休暇（裁判員制度）、罹災休暇、防疫休暇、慶弔休暇、★配偶者出産休暇、マイライフ休暇（満50歳到達時）、子の看護休暇、介護休暇、ボランティア休
暇、妊産婦の通院休暇、リフレッシュ休暇（シニア社員）

災害見舞金、団体医療保険、休業補償（日本ゼオン健康保険組合・共済金）、希望グループ保険、団自助体生命保険、★GLTD制度★：中期経営計画期間（2021 年度～ 2022 年度）に拡充した取り組み

労働協約と労使との対話
会社と労働組合が協力しあい、ゼオングループ全員の力を結企業発展に向けた労使共同宣言

集して、積極的に取り組んでいかなければならないとの労使

1. 労 使関係は、相互理解と信頼を基本とする共通認識に立ち、“ 企業発展に向けた労使共同宣言 ” を締結

2. 誇 れる会社づくりと企業基盤強化に向け、互いの役割しています。

を着実に実行する
3. 労 使は良きパートナーとして、企業風土の改革と定着を目指す

また、経営層との懇談会を定例化しているほか、労使協議会・懇談会、RC 対話、労使合同パトロールをはじめ、さま
ざまな意見交換の場が設定されています。労使協議会では、厳しい議論を交わす場面も多々ありますが、労使の信頼関係

日本ゼオン（株）と日本ゼオン労働組合は、両者間の平和を維持し、事業の健全な発展と組合員の労働条件の維持改善に協力することを目的に労働協約を締結しています。組合活動・のもと、双方にとって前向きな取り組みとするべく、互いに切磋琢磨しています。
今後とも労働組合との対話の機会を積極的に設け、労使が労使交渉・苦情処理のルール、賃金・労働時間等の労働条件

互いの立場を尊重しつつ、良きパートナーとして「『働く誇り』

を定めています。

を感じるゼオン」の実現に向けて、さまざまな施策に取り組企業の発展に向けた施策を確実に展開していくためには、

んでいきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

36

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ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

人事制度改定人事制度改定について
人事制度改定の流れ
2022年4月

2023年度

2024年度以降

シニア社員制度の導入

幹部職人事制度改定（計画）

一般職人事制度改定（計画）「先の見える異動」の仕組みづくり
その他、成長・キャリア形成を促す仕組みづくり

中期経営計画では大きく３つの人事制度改定を予定してい2023 年度には幹部職人事制度を改定する計画です。新します。第一弾として、
2022 年 4 月 1 日付で「シニア社員制度」

い人事制度では、「職務」と「人材要件」を明確にし、これがスタートしました。シニア社員制度導入時点で 140 人（グらの透明化を図ることによって「組織の目標」と「個人の目標」

ループへの出向者含む）が所属しており、海外駐在を含め多の連動性を高めます。また、評価や報酬の納得性向上やキャくの舞台で活躍しています。本制度改定のコンセプトは、『人

リアパスの可視化等を通じたエンゲージメントの向上にもつ

生 100 年時代に向け、シニア世代を迎えた・迎える社員の皆なげていきます。

さんにこれまで以上に長きにわたり個々の強みを発揮頂く舞台（職場）を創る』です。
本制度導入により、満 70 歳までの再雇用の枠組みを整備するとともに、魅力ある処遇とパートタイム勤務や副業を含

これにより、従来、自身のキャリアが描きづらかった管理職ポスト以外の社員に対しても成長・キャリア形成を促し、経営戦略実現を目指すとともに自身を磨き上げられる「舞台」
を創ります。

めた柔軟な働き方によって、より多くの人生の選択肢と安心

また、人事異動においては、「先の見える異動」の仕組み

して働ける環境を提供し、定年後の活躍意欲・挑戦意欲に応づくりを進めています。具体的には、自己申告機会の確保やえていきます。

キャリア面談、異動者に対するミッションシート交付および公募制の活用など、デジタル技術による人材マネジメント基シニア社員制度の概要
再雇用期間

70 歳まで延長

コース区分

役割・磨き上げた能力の発揮をより反映した
コース区分への再編

処遇等

・役割・能力に応じた魅力ある処遇
・「マイスター称号」の新設

働き方・福利厚生・フルタイム or パートタイム選択可
・一定条件の下での副業許可
・サポート休暇導入

研修

現役時代に「この先 20 年を考える」研
修の充実化

盤整備とともに進めていきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

37

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

組織・人材開発
人材育成のイメージ

人材に関する基本理念と「ありたい人材」の姿

処遇反映

ありたい人材（より高いレベルに）ありたい人材人材に関する基本理念
会 社 は 、従 業 員 一 人 ひとりの 能 力 を 引 き出し、育 成し、
活用する。
評価

ゼオンでは、「ありたい人材」を『高い目標に向かって、

教育・訓練

教育・訓練

行動・成果

自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につな人材育成の仕組み

がるように教育・訓練の仕組みを変えています。その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、人材育成については、経営理念の自覚や相互に協力する精さらなる高い目標につなげることを狙っています。従業員一

神の醸成、共通知識の習得を中心とする基本教育を実施して人ひとりが、具体的な行動により改革と改善を積み重ねるこ

います。また、それぞれの仕事に必要な能力を開発・向上さとで、会社全体の現場力の向上につなげています。

せる職種別専門教育、評価者のスキル強化を目的とした評価
者研修や職場で実施する OJT など階層に応じた教育を実施しています。
自己啓発支援の一環には通信教育奨励金があり、講座ごとの修了条件を満たした場合には受講料の 100％を支給しています。

教育訓練体系図階層

サステナビリティ基本方針
の徹底
基本教育

戦略策定力

組織変革

課題設定力

メンバーの
成長支援

課題解決力

問題発見力

選抜派遣 共通専門職能・専門職能
教育部門技術伝承教育

研究開発／営業／管理その他
環境安全／品質／知的財産／製造

自己啓発支援通信教育
資格取得支援TOEIC

DI&B 推進1on1
キャリア研修ハラスメント研修
等

その他
ＺΣ基本

問題解決力

ものづくり

新入社員

階層別
教育

専門スキルの強化

ビジネススクール派遣
ＭＢＡ派遣／語学／海外留学

リーダー職

職階別
教育

考課スキル

準幹部職

サステナビリティ／コンプライアンス／情報管理

幹部職

マネジメントの向上

DX 教育 等

SUSTAINABILITY REPORT 2022

38

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

表彰制度「ZEON Challenge Award」

年間表彰受賞数（件数）

ZEON Challenge Award は、「挑戦」および「成果」を残した

20

個人 / グループに対して授与される『年間表彰』です。社長賞

16をはじめ、成果の度合いに応じた各賞が贈られます。部門長が毎月個人を表彰する『月間表彰』とあわせて、社員の自発的な12

挑戦に応え個々の強みを発揮できる「舞台」を用意しています。

8
4
0

13
2

1

11
1

15
2
1

10

9

2017

2018

社長賞

1

1

15

1
1

12

12

2019

2020

優秀賞

特別賞

1

17

1

15

2021
部門長賞

年度

SUSTAINABILITY REPORT 2022

39

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

労働安全衛生労働安全					

39保安防災					

40労働安全労働災害防止を目指した活動を展開し、安全5S診断工場内で働く全員の安全と健康を守る

安全 5S 診断とは、5S を推進する上で、特に安全とのかかわ

安定・安全な生産体制を目指し、新型コロナウィルスの感染防りの強い事柄について行う診断のことです。本社環境安全部

止対策を行いながら、管理監督者と現場作業員との対話を重視

長と各事業所環境安全室課長が、環境安全委員会開催事業所

して現場力を高め、安全 5S 診断※ 1、危険予知※ 2 活動や、ヒヤの現場パトロールを実施し、優良ポイントと要改善ポイント

リハット※ 3 抽出に注力した活動を実施するとともに、体験学習を確認しています（2021 年度はコロナ禍のため中止）。

にも取り組んでいます。
※1 安全 5S 診断
作業現場の見える化と危険箇所の見直しなどのために 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を推進する上で、特に安全とのかかわりの強い事柄について行う診断※2 危険予知（KY）
不安全な状態を分析し、理解することで自らの危険な行動を前もって知ること※3 ヒヤリハット
ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなど、事故になりそうだった事象のこと

危険予知（KY）の活動
4R-KY（4 ラウンド危険予知）活動
4R-KY とは、作業前に作業分析し、理解することで自らの危険な行動を防止する危険予知手法の 1 つです。手順を 1 ラ
ウンドから 4 ラウンドに分けて行います。
事業所に配置した「KY トレーナー」を中心に活動してい労働災害の発生状況ます。

休業災害度数率※の推移（日本ゼオン単体）
度数率

1.50
1.25
1.00
0.75

1.02
×
0.94

×
1.20

×
1.20

×1.31

×
1.21

ヒヤリハットとは、重大な災害や事故にはいたらないもの

0.90
0.94

1.07

0.93

をいいます。この背景には、「重大な事故 1 件の陰には、29
インリッヒの法則があります。ヒヤリ、ハッとしたニアミス

0.50

事例を蓄積・共有することで、重大事故の防止につなげてい

0.47

きます。

0.25
0.00

2017

の、ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなどした事象のこと
件の軽微な事故と、300 件のニアミスが存在する」というハ

0.81

0.50

0

ヒヤリハット抽出

2018

× 製造業

2019
化学工業

0.00

2020

2021

日本ゼオン

※ 休業災害度数率
労働災害の発生率を示す安全指標の 1 つで以下の式で算出されます
休業災害度数率＝休業災害被災者数÷延実労働時間× 100 万時間

年度

SUSTAINABILITY REPORT 2022

40

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人材

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コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

保安防災
経営層と工場との対話

全事業所とも保安の確保をより確実なものにするために、保安管理システムの確実な運用や、事業所の全プラントの経営層は、トップ診断、トップヒアリング、年度方針の説

危険源特定とリスク軽減対策の計画的実施などを行っていま

明会などで定期的に工場を訪問し、重点課題の進捗状況を確す。また、スマート保安※ 3 についてありたい姿を描いて推認しています。また、それ以外にも工場を訪れ、現場の第一進していきます。

線で働く工場従業員と直接、対話をしています。2021 年度※1 認定保安検査実施者
高圧ガス保安法に基づき、特定施設が技術上の基準に適合しているか否かについて、運転を停止することなく自ら保安検査を行うことができる者または運転を停止して自ら保安検査を行うことができる者として、経済産業大臣が認定した者

はコロナ禍で直接訪問は少なかったものの、オンライン会議と合わせて 32 日の対応を行い、積極的な事業所との対話を継続しています。

トップを先頭にした保安管理の推進※2 認定完成検査実施者
高圧ガス保安法に基づき、製造のための施設または第一種貯蔵所にかかわる特定変更工事が技術上の基準に適合しているか否かについて、完成検査を自ら行うことができる者として、経済産業大臣が認定した者※ 3 スマート保安①国民と産業の安全の確保を第一として、②急速に進む技術革新やデジタル化、
少子高齢化・人口減少など経済社会構造の変化を的確に捉えながら、③産業保安
規制の適切な実施と産業の振興・競争力強化の観点に立って、④官・民が行う、産業保安に関する主体的・挑戦的な取組のこと。

「保安の確保は全てに優先する」との理念のもとに「年度保安管理向上マスタープラン」を毎年作成し、経営トップを先頭とした保安管理体制のスパイラルアップを図っていま

認定取得状況

す。

工場

認定保安検査実施者の取得

高岡工場

2000 年（2020 年更新）

下のような分かり易い合い言葉のもとに、重点的な取り組みを継続しています。
1. 抜
 け落ち防止のための設備・システムの確実な運用（だろ認定完成検査実施者の取得—

川崎工場

1998 年（2017 年更新）

2008 年（2017 年更新）

徳山工場

2007 年（2021 年更新）

2012 年（2021 年更新）

水島工場

2006 年（2021 年更新）

2006 年（2021 年更新）

う・はずだはやめよう）
 場老朽化対策、フールプルーフ化※推進（金を出すから
2. 工
知恵を出せ）
 去事故の見直しと再発防止対策（だろう・はずだはやめ
3. 過プラントの安全性向上
プラントの安全レベルを一層向上させ、重大事故・災害の

よう）
4. 標
 準類の見直し（決めたことは守る、守れないものは変え発生を未然に防止するために、「プラント安全性評価」と「プラント安全診断」を実施しています。

る）※ フールプルーフ化
新人等経験や知識の乏しい人が間違った操作をしたり、ベテランがうっかりミス
等により誤操作をしても事故が起きないような仕組みにすること

プラント安全性評価
プラントの新設時および増設時に、設計段階でプラントの安
全性を確認

全事業所での認定保安検査実施者の認定取得
プラント安全診断※1

認定保安検査実施者

の認定

全事業所
（高岡工場、
川崎工場、
徳山工場、
水島工場）
で取得

既設のプラントに対し、現場を確認しながら、危険源の特定に漏れはないか、対策の必要性の有無の判断が適正になされているか等を確認※2

認定完成検査実施者の認定

川崎工場、水島工場、徳山工場で取得
認定更新審査では、保安検査および完成検査の方法や検査管理の実施状況の審査に加え、保安管理システムが高圧ガス保安法に定められた規格要件を満たしたシステムであること
およびその運用状況についても審査が行われます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

41

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

事故・災害の発生状況
2021年度：保安異常※ 7 件

第三者評価


日本ゼオンでは、特定非営利活動法人保安力向上センター（高圧ガス漏洩５件（フロン漏洩３件含む）、危険の設立当初から支援企業（正会員）として参加し「安全基盤」

物漏洩１件、発煙 1 件）と「安全文化」からなる保安力評価とその向上に努めてき

人的被害、設備損傷、環境への大きな影響などはありませました。第三者評価としては、安全基盤では保安力向上センんでしたが、いずれも事故調査委員会を設置し、直接原因おター、安全文化ではさらに慶応大学方式を加えて、各事業所

よび間接原因を究明して対策を立て、再発防止に努めていまや各部署の強み弱みを客観的に把握し、保安力向上に向けたす。

改善活動を継続しています。

※ 保安異常
出火、爆発、漏洩、破損、暴走反応等が発生したとき。あるいは、それらの発生にいたらなかったが、処置が遅れれば発生の可能性のあったもの、およびその兆候が見られたものを保安異常と社規に定義しています。

防災訓練
各事業所では毎年、各種想定のもとに、通報・連絡、緊急処置、救護、消火等の防災訓練を実施しています。総合防災訓練にあたっては、可能な限り消防機関とも協力して合同で実施しています。
訓練では、基準の適切性、実際の防災機器（消防車、消火栓、放送設備等）の作動状況の確認を行い、問題があれば速やかに改善を加え、より確実で安心できる体制の整備に努めています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

42

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コミュニティ

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データ集

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品質保証
基本的な考え方と体制			

42

品質保証の取り組み			42※化学品の安全に関しては「環境」に掲載しています。
（→ P.22）

基本的な考え方と体制
品質保証に関する方針

品質保証体制ゼオンの基本理念およびサステナビリティ基本方針にしたがって、品質保証基本方針を次のように定めています。

常にお客様の視点に立った製品をつくり、その品質を確実に保証するため、工場・事業部・研究所（総合開発センター）との連携を密にし、「製・販・技」一体となって、適正な全社的品質保証活動を進めています。

品質保証基本方針

品質保証体制のイメージ

1. 当社は、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスを市場に提供し、社会に貢献する。

お客様
製品・サービス

2. ユーザーの要求を十分に把握し、かつ先取りし、
ユーザーが

販売
（事業部）

満足して使える製品、商品およびサービスを供給する。
3. 品質保証の各ステップにおいて、信頼性・安全性に優れ

お客様要求

安定生産

た品質を有する製品、商品およびサービスの評価を確実に行うことができる社内体制を確立する。
製品判定

4. 製
 品、商品およびサービスの、信頼性・安全性に関する目
標品質を作り込むことができる技術を確立する。

製品企画

製品安全評価製品規格承認

製造
（工場）

品質
保証部
設計・開発のデザインレビュー

技術開発
（研究所）

生産準備

製品設計

実績

評価

品質保証の取り組み
品質保証に関する主な取り組みの目標と実績
取り組み（課題）

目標

お客様からの不満やご意見へのタ 1 年以内に対応を完了
イムリーな対応
顧客満足度の向上

一時的に 1 年を超えるものはあっ △～〇たが、長期滞留はなし

顧客満足度の解析と改善への取り 全事業部門においてマネジメント 〇組み
レビューにて顧客満足度の解析を行い、課題を決めて取り組んだSUSTAINABILITY REPORT 2022

43

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

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品質保証を支える仕組み

製品安全を実現する仕組み

お客様に高品質な製品を安定的に供給するため、品質マネ

1）製品安全評価の実施

ジメントシステムの国際規格である ISO9001:2015 に適合し製品開発の初期から、製品の企画、設計、製造、販売、使用、た品質保証に関する社規に従って、さまざまな品質保証の仕

廃棄段階までのライフサイクル全体を想定した製品安全評価

組みを構築しています。当社においては、2010 年に ISO9001※（PSR）
を独自のチェックリストをもとに実施し、あらゆる面の認証を全社統合し、維持してきました。当社グループ企業

から製品の安全性を確保するよう努めています。

においても、品質に関する国際規格の認証を取得しています。

※ PSR（Product Safety Review）：製品安全評価

また、品質問題を未然に防止するために、毎年全従業員を対象として実施している e ラーニングによるコンプライアン2）化学物質規制遵守

ス理解度チェックの中で、実際に起こりそうな品質問題事例

昨今は、欧米はもとより東南アジアを含む海外での化学物をとりあげて解説しています。一人ひとりが品質保証につい質に対する法規制の制改正が進み、日本国内含め化学物質管て正しい理解のもとに業務を行えるように努めています。

理に関する環境が大きく変化しています。それに伴い、遵守すべきことも著しく増えています。このような規制に対応するため、当社では原材料および製品について微量な成分まで

当社グループの品質に関する国際規格の認証取得状況
対象組織

ISO
9001
:2015 ※ 1

ISO
IATF
FSSC
13485
16949
22000
※2
※3
:2016
:2016
v5 ※ 4

データベース化し、常に最新の法規制情報や安全性情報等のチェックができる化学物質管理システムを構築しています。

国内
日本ゼオン(株)〇ゼオン化成(株)〇※ 5

ゼオンポリミクス(株)〇ゼオンオプトバイオラボ(株)〇東京材料(株)〇(株)トウペ〇ゼオンメディカル(株)

監査
〇

PL 監査
PL 監査は、CSR 担当役員を責任者とする監査団による、PL（製造物責任）
・製品安全を対象とした監査です。ゼオン〇

ゼオンノース(株)〇ゼオンケミカルズ米沢(株)

〇

〇

海外

の事業部門の開発、製造、使用、最終消費、廃棄の全過程にわたる、製商品の PL 活動に対して実施しています。

Zeon Chemicals L.P.

〇

Zeon Chemicals (Thailand)Co., Ltd.

〇

Zeon Advanced Polymix Co.,Ltd.

〇

品質改善活動の実施状況確認を中心とした監査です。ゼオン

Zeon Chemicals Singapore
Pte. Ltd.

〇います。

品質監査は、品質保証部長を責任者とする監査団による、の事業部門および工場、研究所、関連会社に対して実施してZeon Europe GmbH〇

Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.

※6

瑞翁化成塑料（常熟）有限公司
Zeon Kasei Mexico S.A. de C.V.

品質監査

〇
〇

※1 ISO9001 は、製品やサービスの品質保証を通じて、
顧客満足向上と品質マネジ
メントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。
※2 ISO13485 は、安全で有用な医療機器の継続的な製造・供給を目的とした、医療機器分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格で、ISO9001 の一部の要求事項を省略し、医療機器に関する固有の要求事項を付加した規格です。
※3 IATF16949 は、
IATF(International Automotive Task Force) が発行した、自動車産業のセクター規格で、ISO9001 の要求事項に対して、
自動車メーカーの要求事項を補完するものです。
 SSC22000(Food Safety System Certification 22000) は、※4 F
FSSC22000 財団によって開発された、
安全な食品を製造するためのマネジメントシステムを認証する規格です。
※5 物流資材部門は、
STEC® に限定した範囲で認証を取得しています。
※6 認証取得準備中（2022 年11 月現在）。

内部品質監査ISO9001:2015 に基づき、ゼオンの品質マネジメントシステ
ムが効率的かつ効果的に運用されているかを評価し、その継続的な改善につなげることを目的とした監査です。ISO9001に基づく監査ではありますが、ゼオンの社規を遵守すればISO9001 要求事項を満足できる仕組みの下、顧客満足と全体最適を意識して取り組んでいます。できる限り他部門の監査員が監査チームを組み、全社を対象に実施しています。
また、内部品質監査員候補者を対象とした基礎教育、内部品質監査員を対象としたレベルアップ教育を実施し、内部品質監査員の力量の維持向上に努めています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

44

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ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

品質情報の管理
当社では、当社の製商品またはサービスの提供に対するお客様からの意見や不満を全て「クレーム」と定義し、クレーム対応システムにより報告、審査、承認、納期管理等を行っています。
また、お客様と締結した納入仕様書を遵守するため、納入
規格、製品規格、製品検査規格が確実に整合するように設定される規格管理システムを導入しています。さらに検査デー
タは、製品試験システムにおいて製品検査規格と照合され、合否判定がなされて、その結果は ERP システムに自動で送られるようになっています。工程変更や工程異常についても、それぞれ有効性評価や応急処置、是正処置の報告、審査、配信するシステムを利用することで、確実な変更管理、逸脱管理がなされています。
今後は、これらシステムを連携させることにより、さらに確実かつ効率的な品質保証システムを構築する計画です。

新製品のリスク低減
当社では、製品設計段階から生産準備段階への移行、生産
準備段階から本生産への移行に際し、DR（デザインレビュー）※に加えて、品質保証の観点からの総合的な審査（PSTR）
を行っ

ています。
この審査では、製品の品質に関する項目－製品を構成する
化学物質に関する情報－製造に関する情報の因果関係をデータに基づいて明らかにする 3D-QFD、本生産後の潜在的な異常の未然防止を図る FMEA、製品規格および重要プロセス特性を測定するための試験方法および試験設備などを確認し、新製品が顧客の要求品質を満たし、かつ供給責任が果たせることを確実にしています。
※ PSTR（Product Stage-gate Transfer Review）

安全情報の発信
ゼオンが取り扱う化学品の安全情報の発信に関しては「化学品の安全情報（→ P.22）」に掲載しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

45

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

工場の効率化と働き方改革を同時に実現する「スマート工場化」の取り組み
ゼオンでは 2020 年より工場のスマート化に取り組んでいます。これまでも生産革新活動（熟練者のノウハウ・知見と例 1：ロボティクス化による必須作業の削減
これまでの生産革新活動により、現場でのトラブル対処所

いった無形資産の見える化・活用）は行ってきました。スマー

業は約 9 割削減されてきており、さらに作業負荷を削減する

ト工場化はデジタル技術の活用により機械ができることが増には、必須作業（生産に必要な作業）をいかに削減するかとえ、さらなる生産革新、業務の変革を可能とするものです。

いう段階にきています。そこで、必須作業を削減するために工場においては製品の品質を確保しつつ生産を最適化・効率

デジタル技術を導入する検討を行いました。

化する。社員に対しては働きやすい、働きがいのある環境の実現につながります。

工場内のパトロールをカメラやロボットに置き換えることができれば、運転員の安全性向上とともに、効率化で生ま全社で取り組んだ「スマート工場実現プロジェクト」では、れた時間を他の改善活動に充てることができます（働き方改

まず “ 工場のありたい姿 ” を 6 つの分野
（操業、
安全、
品質保証、

革）
。また、
ロボティクス化のための作業標準化や施設整備は、設備、人、物流倉庫）で議論し、スマート工場化を通じて実工場の基盤整備にもつながります。

現したいこと、そのために必要な取り組みのステップを設定しました。一方で、分野ごと部分最適のデジタル化の集合ではなく、さまざまなアイデア・取り組みを整理して全体最適につなげることが重要です。
本プロジェクトでは 2 年間の取り組みを通じてスマート工
場化に向けた検討から全体最適化までを試行し、課題を抽出しました。また、課題解決に必要な組織体制、デジタル人
材像を導きました。2022 年 4 月からは中期経営計画のもと、生産革新センターでスマート工場化の取り組みが継続されて

100cm

実験

います。

ロボティクス化実験の様子

スマート工場で実現したいこと

0

スマート工場

（生産の最適化効率化を実現、機械でできることは機械で）プラント最適自動運転

危険状態の検知・排除

交代制廃止（働き方改革）

作業自動化

試験なしで全量保証

突発故障なし／修繕費の最適化

試作レス垂直立ち上げ

リモート支援例 2：VR 技術を使った体験型訓練
工場の運営には、原理原則の理解とともに、異常時の対応を身につけることが重要です。訓練に VR 技術を導入することは、さまざまな状況を繰り返し体験し、自習することができるため、教える側・教わる側双方の効率化につながることが期待されます。
360°画像と VR を使用した新人教育の効率化は、高岡工場
で試行、採用を決定し、他工場への展開を準備しています。

時間余力

より高度なトラブル対応訓練や新プラント立ち上げ訓練など

さらなる改善は教育資料の作成負荷が高く、検討継続中です。

質の高い人づくり（社員の意欲に応える）
自律的な改善力向上

設備保全力の向上

改善を通じた論理的思考
力の向上

異常時の対応力（安全性）
向上

原理原則の理解向上

非定常時の対応力向上

Q.階段昇降時に注意する事は？

360 度カメラによる映像

SUSTAINABILITY REPORT 2022

46

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環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

コミュニティ
基本的な考え方46

社会貢献活動46

情報発信 

49

基本的な考え方安定した事業活動を運営し、よりよい製品・サービスを生み出していくためには、地域コミュニティの発展に貢献し、強い信頼関係を構築することが極めて重要です。

ゼオンの社会貢献の考え方

古河奨学金

社会貢献とは本来、本業を通じて行うことが基本と考えて古河記念基金は、経済的理由によって修学困難な理工科系

いますが、企業が社会の一員である以上、山積する社会的課

専攻の学生（日本人、外国人）に対して奨学金を給付する、

題と企業活動は無関係ではありません。ゼオンでは、より広57 年の歴史を持った公益財団法人で、当社も活動支援のたい視野を持って社会とかかわるために、本業以外の社会貢献

めの取り組みを継続的に行っています。

活動にも取り組んでいます。

これまでに延べ 3,300 名を超える方が受給しています。

東日本大震災復興支援に関する活動と、各事業所・グルー
プ会社で共通する取り組みを企画するとともに、各事業所・グループ会社が従来から独自に行っている社会貢献活動を加え、各活動の相乗効果も意識しながら展開しています。

社会貢献活動東日本大震災復興支援
東日本大震災復興支援ボランティア

食べて応援
被災地産食材の積極的利用による産業復興応援をしています（高岡工場の社員食堂において、毎月 11 日に東北産の食材を使ったメニューを提供）。

一般の復興支援ボランティアツアーへの参加者を公募し、継続的に社員を派遣しています。費用の全額を会社負担として、社員参加を積極的に後押ししています（2021 年度はコロナ禍の影響で中止）。

グループ共通の取り組み
化学実験教室の開催「未来のノーベル化学賞受賞者を育成しよう」を合言葉に、子社内チャリティバザーどもたちに化学の面白さを伝えるための化学実験教室を各地でコロナ禍の影響で行動が制限される中、国内グループでオ開いています。2021 年度はコロナ禍のため、従来のように積極

ンラインバザーを実施しました。社員から提供された品物を的な取り組みはできませんでしたが、「科学の祭典 in 山形」や「サグループ内で販売、その売上金に会社からの寄付を追加して、イエンスフェスタ in 大分」などのイベントで実施しました。

福島県いわき市の NPO 団体へ寄付しました。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

47

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環境

人権・CSR調達

人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

ゼオンケミカルズ米沢では「科学の祭典 in 山形」に参加。フラスコやビーカーをプラントに見立て、ハーブを使った蒸留実験を通じて、化学プラントでの仕事を疑似体験していただきました。
敦賀工場でのインターンシップ（現場実習）

事務用品のグリーン購入

地域対話

グリーン調達の一環として、国内グループ企業で事務用品工場では、レスポンシブル・ケア協議会の地域対話への参加、のグリーン購入に取り組んでいます。2021 年度は、購入総額

立地自治体や地域住民の方々を招いた見学会などを通じて、に占めるグリーン購入額は、グループ全社で 47％でした。

環境改善や保安防災などの情報を発信しています。

独自プロジェクト
その他地域社会への取り組みはサイトレポートでも多数、報告しています。
サイトレポート
https://www.zeon.co.jp/csr/sitereport/
教育支援
各事業所・グループ会社では、高校・高専・大学からのイ
ンターンシップや、学校からの工場見学の積極的な受け入れ、学校への臨時講師派遣等、教育機関への支援を行っています。

川崎工場でのレスポンシブル・ケア地域対話会

2021 年度は、コロナ禍の中でも少しずつインターンシップ
や工場見学を再開し、国内グループで 18 回の工場見学開催、
69 名のインターン生を受け入れました。

水島工場での工場見学

タイ Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. は、CSR 活動に優れた企業として、タイ工業省（DIW : Department of Industrial Works）より『CSR-DIW 2022 年アワード』を 2017 年から 6 年連続受賞しました。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

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人材

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コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

地域イベント開催・参加
各事業所・グループ会社では、夏祭りをはじめとするさまざまなイベントを開催したり、各種の地域行事に積極的に参加したりするなど、地域社会との結びつきを大切にしています。

ゼオンポリミクスによる琵琶湖市民清掃参加

水島工場での秋祭り

地域清掃活動「役に立ちたい、そして喜んでいただける活動を」との気持
ちを込めて、各事業所・グループ会社では、事業所周辺にとどまらず、地域の清掃活動に取り組んでいます。2021 年度は、
コロナ禍で活動制限がある中、国内で 31 回の清掃活動を実施、延べ 500 人が参加しました。

徳山工場・ゼオン山口による周南市「冬の一斉清掃ボランティア」参加

地域共生
各地域において、さまざまな共生活動を行っています。

敦賀工場による気比の松原海岸清掃参加

タイの Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. では清掃ボランティアや寄付活動を長年継続しています。写真は近隣住民への COVID-19 ワクチン寄付。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

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人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

情報発信
情報発信の考え方と体制

新聞広告

ゼオンは、社会全体および各ステークホルダーの皆様にゼルート目的の新聞広告を制作、展開。

オンの理念・姿勢・活動等を正確に理解していただくことにより、企業認知度の向上を図り、ゼオンに対する親しみ・信頼を得られるよう、広報活動を行っています。
広報委員会
広報委員会では、サステナビリティ経営の観点から社内外への公開情報を審議しています。

情報開示Web サイト・企業情報、IR 情報、製品情報、採用情報などの情報発信

広告・宣伝
ゼオンブランドの向上を目的とした広告・宣伝活動を進めています。
テレビ CM
・地上波（放映地域：関東圏、富山県、福井県、岡山県、山口県、香川県）、BS（放映地域：国内全域）で放映中
・衛星放送番組を通じて、東南アジア全域でアジア向けテレ
ビ CM を放映中

2022 年 10 月～放映中の新テレビ CM

ラジオ CM
 送地域：関東圏、富山県、福井県、岡山県、山口県で・放放送中

テレビ CM と連動した新聞広告を展開。また、新たにリク

SUSTAINABILITY REPORT 2022

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人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

ガバナンス
コーポレートガバナンス			

50

リスクマネジメント			52

コンプライアンス				

53

IR コミュニケーション			54

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

常務会
常務会は、常務会規程に基づき、代表取締役、常務以上の日本ゼオンは、株主をはじめとする多様なステークホル

役付執行役員などで構成され、原則毎月 2 回開催し、経営にダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企関する重要事項について、出席常勤監査役の意見を参考にし、業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のため十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業に定めのある重要事項について、取締役会にて審議・決定して経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。

います。

また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。

監査役会
監査役会設置会社として、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成される監査役会を設置しています。監査役会では重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定コーポレートガバナンス基本方針

めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を

https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200281514.pdf

含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ

コーポレートガバナンス報告書ています。

https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/220705.pdf
役員指名・報酬委員会
日本ゼオンのコーポレートガバナンス体制を構成する主な組織は以下のとおりです。

役員の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の客観性、透明性を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置されています。委員 4 名で構成され、そのうち 3 名は独立

取締役会
取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定などの職務を行います。2022 年 7 月現在、社外取締役 3 名を含む 9 名の取締役によって構成されています。

社外取締役です。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

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人材

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労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

コーポレートガバナンス体制図（2022 年 9 月現在）
株主総会決定・監督（選任・解任）

4

諮問

役員指名・
報酬委員会

1

監査

取締役会

（選任・解任）連携（補助）（解任）

3 監査役（会）

会計監査人

助言

監査役スタッフ連携決定・監督（選定・解職）

監査

会計監査

業務執行・

連携

2

（選任・解任）内部統制体制

代表取締役
常務会

報告

CSR会議

監査室
内部監査

内部監査

CSR基本政策委員会

危機管理委員会

通報（社内）

コンプライアンス委員会

社外弁護士

情報管理委員会
環境安全委員会
事業部門・間接部門・研究所・工場
管理・
モニタリング

品質保証委員会
通報（社内）

子会社・関連会社
通報（社外）

PL委員会
広報委員会

通報
（社内）

通報
（社外）

SUSTAINABILITY REPORT 2022

52

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人材

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コミュニティ

ガバナンス

データ集

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リスクマネジメント
リスクマネジメント体制

内部通報制度

危機管理委員会がゼオンのリスクマネジメントを推進していゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して適切にます。法令違背の防止や法令遵守についてはコンプライアンス対処するために、内部通報制度を整備しています。リスク情委員会のもとで活動しています（体制等詳細はコンプライアンス

報の通報ルートとして、上司経由または直接の危機管理委員（→ P.53）に掲載）。情報管理委員会では情報の入手から廃棄会への通報という社内窓口のみならず、社外に設置した弁護に至るまでの適切な管理を行っています。

士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」を設けています。
（下記①～③）

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

危機管理委員会は通報内容について事実関係の調査を行い、その調査結果から社内の組織に対策を指示するなど、適CSR会議

切に対処しています。

危機管理委員会

リスクの予防・収拾 クライシスへの対応

コンプライアンス委員会
法令違背の防止

法令遵守の教育・訓練

2021 年度 内部通報件数：4 件
内部通報のフロー

通報・報告
調査結果のフィードバック

独占禁止法遵守部会

内部統制部会

情報管理委員会
情報の適切な管理

危機管理委員会 2021 年度の実績

上司

1

安全保障輸出管理部会

通報者
リスクの発見
コンプライアンス
違反の発見

2
3

1

危機管理委員会

事実関係の
調査と対策

3

社外窓口の弁護士

コンプライアンス・HOTLINE

通報の受付
事実の記録
結果の通知

・発生した案件の処理および再発防止策の策定
・リスクおよびクライシスに対する統制活動の充実
例：大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の内容見直し「コンプライアンス・HOTLINE」
通報先：弁護士 吉村 浩
 102-0072 東京都千代田区飯田橋1-9-7
事務所：〒（池谷ビル3 階）
吉村法律事務所

BCP の策定と訓練実施
地震や風水害などによる事業継続への影響を軽減すべく、事業継続計画書（BCP) を策定し、その実効性を高めるために訓練を実施しています。2021 年度は全社訓練 1 回、本社のテレワーク常態化を前提とした危機管理チーム（CMT）訓練 2 回、工場訓練 2 回を実施しました。
また、事業部や工場はそれぞれの BCP を作成し、非常時に即応できる体制を構築するとともに、継続的な見直し（BCM）
や独自の訓練を実施しています。

電話：03（3264）1805
FAX：03（3264）1806
E-Mail：yosimura@tkh.att.ne.jp

SUSTAINABILITY REPORT 2022

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人材

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コミュニティ

ガバナンス

データ集

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コンプライアンス
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活内部通報制度ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処を動を推進しています。コンプライアンス委員会には、独占禁容易にするために、内部通報制度を整備しています。

止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の 3 つ（内部通報制度の詳細は「リスクマネジメント」に掲載）の下部組織があります。
ゼオンのコンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練
独占禁止法遵守部会
独占禁止法違反防止

内部監査
内部監査は、業務上の不正や誤謬の防止を図ることを目的として行われます。
監査室は、各部署が法令や社規等に基づいて適法かつ効率的に業務を遂行しているかを点検・評価し、違反・不遵守事
項等があった場合、改善を要請します。また、監査室は、各安全保障輸出管理部会

部署の対策の実施状況について定期的にフォローアップ監査

適正な安全保障輸出管理を実施します。

内部統制部会
財務報告の信頼性確保

コンプライアンス委員会

2021 年度実績：32 部署（日本ゼオン 13 部署、国内グルー
プ企業 7 社、海外グループ企業 12 社）
2022 年度計画：36 部署（日本ゼオン 16 部署、国内グルー
プ企業 10 社、海外グループ企業 10 社）

2021 年度の実績
・コンプライアンス意識の浸透・定着を図る活動の継続
・海外グループ企業に対する法務リスク管理体制の再整備

情報セキュリティ監査
情報セキュリティ監査は、情報資産の取り扱いに関する内部監査です。ゼオンの各部門・部署に対し、自主診断形式で独占禁止法遵守部会
・事業部門における製品販売価格改定に際して事前審査を行い、競争会社の役職員と面談する場合の事前審査や業界団体への出席調査を実施
安全保障輸出管理部会
・一般社員向け講習会および各部署担当者向け講習会を実施
・リスト規制該非判定や取引審査の最終判定を多数実施
内部統制部会・連結決算を誤るリスクを抽出しリスク防止のための統制を構築。その統制が正しく機能しているかの評価を実施
・2021 年度は 5 回開催し、非有効な統制は確認されませんでした

実施しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

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人材

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コミュニティ

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データ集

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IR コミュニケーション
株主とのコミュニケーション
株主との建設的な対話に関する方針

株主への情報発信
事業の状況、トピックス等をご紹介する冊子を、年 2 回、株主様あてにお送りしています。

株主との対話は IR・SR 担当部署が主管し、管理担当役員

2021 年 12 月発行の「第 97 期中間報告書」では、カーボが統括します。IR・SR 担当部署は、当社内の関係部門と適宜

ンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「もの情報交換を行い、株主に対する正確かつ偏りのない情報提供づくり」への転換を特集し、要となる方策（2050 年を見据を行います。
ゼオンは、四半期毎の投資家向け説明会の開催、日本ゼオ
ン Web サイトにて開示する決算説明資料の充実、個人投資

えたカーボンニュートラルマスタープラン策定）、「ものづくり」転換のための３大施策と具体的取り組み事例について紹介しました。

家向け会社説明会への参加など、個別面談以外の対話の手段の充実にも継続的に取り組みます。IR・SR 室は、株主との対今後も個人株主の皆様のニーズに合った誌面、より親しみやすい誌面を目指していきます。

話にて寄せられた意見について適宜整理・分析を行い、代表取締役に報告します。ゼオンは、インサイダー取引・適時開ゼオンの 海外拠点 −ゼオン ケミカルズ アジア社編−

示等管理規程に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、株主のみなさまへ

第 97期 中間報告書

情報漏洩のないよう株主との対話を行います。

特 集

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換「ものづくり」転換のための3大施策貢献するSDGs

本年度よりスタートした中期経営計画において、ゼオンはその全社戦略の一番目として2021年4月1日 ▶ 2021年9月30日「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する『ものづくり』への転換を推進する」を掲げました。持続可能な社会の実現への足掛かりとなるこの2年間で省エネ

は、2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープランを策定するとともに、
Scope1と2のCO₂削減について省エネや技術革新、燃料転換等を着実に進めます。
また、長期的な「ものづくり」転換に必要な研究開発にも粘り強く、意欲的に取り組ん
ゼオン ケミカルズ アジア（ZCA）社は2018年にタイにて設立
でまいります。

株主総会の実施状況

要となる方策

されたゼオングループの中でも新しい会社です。
ZCA社の工場が取り組みを全工場で実施
ア市場への供給拠点として、地理的優位性を活かした大きな役割があるラヨーン県は、首都バンコクから車で約2時間の距離にある

期待されています。

タイ国内有数の石油化学産業集積地で、ZCA社の他にもゼオン

この2021年8月からは商業生産がスタートしました。
工場立上げ

アドバンスド ポリミクス社やゼオン ケミカルズ タイランド社

にあたっては日本からのメンバーとタイ人メンバーが総力を結集

2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープラン策定

長期的な「ものづくり」
転換に必要な研究開発・技術革新を粘り強く実施2021 年 6 月 29 日（火）、本社会議室にて第 96 回定時株主といったゼオングループ関連企業があります。
ZCA社が製造するアクリルゴムは自動車の重要保安部品である

CO₂総排出量

現在の技術の延長では減らせない
見据え、お客様に喜んでいただける製品を生み出す工場としてゼオングループの成長に貢献するとともに、ステークホルダーのみ

+

技術革新

燃料転換

東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）

点から、株主様に対し健康状態にかかわらず株主総会会場へ〒100-8246のご来場差し控えをお願いしましたが、議題の内容を十分吟

電話03（3216）1772

72.2
万トン

3

技術革新

2013

「2050年度のカーボン
ニュートラル達成」
を見据え、2030年度の
削減目標を
検討中

燃料転換

して困難を乗り越え、立上げ達成時にはともに喜びを分かち合いました。
「 ともに築き、ともに育つ」を合言葉に常に笑顔で未来をエンジン周りのガスケットやシール、オイルホースなどの主要材料として使用されており、特殊ゴムに強みを持つゼオングループ
Scope1
Scope2

にとって重要な戦略製品です。
日本の川崎・倉敷、アメリカに続く製造に伴う直接排出量
エネルギー起源間接排出量

省エネ

総会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観エネルギー消費量のバラツキを減らし平均を下げる
4番目のアクリルゴム製造工場を擁するZCA社には、成長するアジエネルギーの生成元である

消費エネルギーに対し、新しい技術を導入

ボイラ等の燃料を、再生エネルギーや（ヒートポンプ、原料転換など）

証書付の燃料に転換

なさまにもご満足いただける会社を目指してまいります。

取り組み事例
証券コード 4205

バイオマスからブタジエンを生成する新技術を共同開発
国立研究開発法人理化学研究所、
横浜ゴム株式会社と共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の研究により、
バイオマス（生物資源）
から効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発しました。ブタジエンは 主に、自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴムの主原料として使用されています。
現在、ブタジエンはナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産していますが、バイオマス由来ブタジエン生成技術を確立することにより、
石油依存度の低減に繋がるため、CO₂の削減に貢献することができます。

2030

日本ゼオン IR

新技術で重合されたブタジエンゴムhttps://www.zeon.co.jp/ir/index.html

4

第 97 期中間報告書

味いただいた上で書面またはインターネットで議決権を行使

年度報告書・中間報告書はこちら

できるよう、招集通知を開催日の約 3 週間前に発送しています。

https://www.zeon.co.jp/ir/library/businessreport.html

同時に株主総会の決議内容を Web サイトにも掲載しています。
そのほか、四半期毎の決算説明会の音声配信や、年 2 回実施しているトップによる経営の現況についての説明動画を配信しています。

利益配分
剰余金の配当については、株主の皆様へ安定的、継続的に配当していくことを基本としています。
また日本ゼオンは、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。内部留保資金については、積極的な設備投資や独創的技術の開発、生産革新に活用していきます。
株価および配当金の推移に関する情報はこちら
https://www.zeon.co.jp/ir/stock/dividend.html

トップによる説明動画の配信

株主総会に関する情報はこちら
https://www.zeon.co.jp/ir/stock/meeting.html
決算説明会に関する情報はこちら
https://www.zeon.co.jp/ir/financial/bs.html

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ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

データ集
環境			 55
社会			 56
ガバナンス		 57

環境日本ゼオン単体

※ 2021年度より氷見二上工場、敦賀工場を追加

2017 年度
有害物質

266,518

ブタジエン排出量（トン）

3.1

3.4

3.0

2.7

2.8

29,84029,20528,77524,31927,629排出量（トン）

4.0

4.0

3.0

3.1

3.3

885,176

878,072

827,134

817,455

782,415

25.2

23.7

23.3

23.4

23.4

125,018

143,129

130,153

140,226

140,146

減容後発生量（トン）14,574

15,932

15,115

16,362

18,849

1.9

0.0

3.2

0.1

3.8

CO2排出量（トン）省エネ ･ 温対法基準

575,573545,024499,222453,980

526,727

CO2排出量（トン）Scope1

685,342

724,122680,021713,190

690,544

CO2排出量（トン）Scope2

56,74550,95456,67656,82688,452

CO2排出量（トン）Scope1+2

742,087775,076

736,697770,015

778,996

SOX排出量（トン）

796

689

774

579

797

NOX排出量 ( トン）

324

298

270

258

281

8

4

7

4

7

総水資源使用量（千 m3）

18,23418,09817,741

17,905

17,811

総排水量（千 m3）

15,92815,39915,107

15,433

15,258COD 排出量（トン）

137

124

141

121

141

全リン排出量（トン）

2

2

2

2

2

全窒素排出量（トン）

153

160

157

133

131

総量（原油換算、kL）

222,348

211,128

226,122

215,980

244,612

0.13

0.12

0.14

0.13

0.13

1,671,352

1,723,677

1,602,286

1,655,367

1,876,274

ばいじん排出量（トン）

排水

エネルギー
換算生産量

246,958

減容前発生量（トン）
埋立処分量（トン）

水資源2021 年度

284,390

アクリロニトリル排出量（トン）

大気排出2020 年度

289,912

使用量（トン）

産業廃棄物

2019 年度

308,069

アクリロニトリル使用量（トン）PRTR法対象物質

2018 年度

ブタジエン使用量（トン）

原単位（kL/t-PDR）（トン）

国内グループ会社（「0」は 0.5未満、「0.0」は 0.05未満を示す）
※ 2021年度より（株）オプテスは日本ゼオン単体に移行

2017 年度
PRTR法対象物質
産業廃棄物

排出量（トン）
減容前発生量 ( トン )埋立処分量（トン）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

4.1

3.5

3.6

4.2

2.2

4,896

2,746

2,323

2,247

859

0.2

1.3

2.8

14.3

7.6

56,021

52,34350,31853,6818,370

CO2排出量（トン）Scope1

-

-

-

-

2,147

CO2排出量（トン）Scope2

-

-

-

-

6,179
8,326

CO2排出量（トン）省エネ ･ 温対法基準

CO2排出量（トン）Scope1+2

-

-

-

-

エネルギー使用量（原油換算、kL）

22,771

22,94923,88426,0744,162

消費電力量（千kWh）

81,582

82,86186,744

95,648

11,479

319

328

327

334

215

水資源（千 m3）

SUSTAINABILITY REPORT 2022

56

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

環境に関する国際規格の認証取得状況
対象組織
高岡工場
川崎工場
徳山工場
水島工場
氷見二上工場敦賀工場
ゼオン化成（研究所を含めた本社部門）
ゼオンポリミクス
RIMTEC
ゼオンオプトバイオラボ
東京材料
ゼオンケミカルズ米沢
ゼオンノースISO14001
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

社会
品質に関する国際規格の認証取得状況
対象組織
国内
日本ゼオン ( 株 )ゼオン化成 ( 株 )ゼオンポリミクス ( 株 )ゼオンオプトバイオラボ ( 株 )東京材料 ( 株 )( 株 ) トウペ
ゼオンメディカル ( 株 )ゼオンノース ( 株 )ゼオンケミカルズ米沢 ( 株 )海外Zeon Chemicals L.P.
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.
Zeon Europe GmbH
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.
瑞翁化成塑料（常熟）有限公司
Zeon Kasei Mexico S.A. de C.V.

ISO9001:2015 ※ 1
○
○※ 5
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
※6
○

ISO13485:2016 ※ 2

IATF16949:2016 ※ 3

FSSC22000v5 ※ 4

○

○
○

○

※ 1 ISO9001 は、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。
※ 2 ISO13485 は、安全で有用な医療機器の継続的な製造・供給を目的とした、医療機器分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格で、ISO9001 の一部の要求事項を省略し、医療機器に関する固有の要求事項を付加した規格です。
※ 3 IATF16949 は、IATF(International Automotive Task Force) が発行した、自動車産業のセクター規格で、ISO9001 の要求事項に対して、自動車メーカーの要求事
項を補完するものです。
※ 4 FSSC22000(Food Safety System Certification 22000) は、FSSC22000 財団によって開発された、安全な食品を製造するためのマネジメントシステムを認証する規格です。
※ 5 物流資材部門は、STEC® に限定した範囲で認証を取得しています。
※ 6 認証取得準備中（2022 年 11 月現在）。

安全
プラント安全性評価実施率（％）
RC監査実施数（回／年）
保安異常件数（件）
休業災害（件）
重大不休業災害（件）
休業災害度数率
物流事故（件）

100
1
7
7
0
0.47
0

SUSTAINABILITY REPORT 2022

57

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

日本ゼオン社員に関する基本情報（単体・非正社員含まず）
男性
1,836
78
79
15.6
13
39.8
23

社員数（名）
採用者数（名）

新卒※ 1
中途※ 2

平均勤続年数（年）
外国籍社員（名）
平均年齢（歳）
離職者数※ 3

女性
271
20
16
12.6
15
36.9
10

合計
2,107
98
95
15.2
28
39.5
33

2022年3月31日現在（月末退職者除く）※1 2021年4月入社者※2 2021年4月～2022年3月入社者※3 依願退職者数

各種取り組み実績
男性育児休業取得率（％）1
2.3％）
障がい者雇用率（％）※ （法定雇用率
傷病による欠勤者率（アブセンティーズム）（％）
ストレスチェック受検率（％）
年休取得数・取得率（％）
定期健康診断受診率（％）
平均所定外労働時間（hr）
法定外労働時間月 45hr 超（延べ人数：名）
女性健康課題に関する e ラーニング参加率（％）
健康支援アプリの活用率（％）
健康習慣実践イベント参加率（チャレンジ 60）（％）
ハイリスク者への施策の参加状況（保健指導終了率）（％）
メンタルヘルスセミナー（ラインケア研修）対象者参加率（％）
2022 年 3 月 31 日現在※ 1 2022 年 6 月時点

ゼオングループ社員に関する基本情報
社員数（名）
新卒採用者数（名）※

3,981
123

2022年 3月 31日現在（月末退職者除く）※ 2022 年 4 月入社者

ガバナンス
経営体制
取締役会取締役数（名）うち社外取締役（名）うち女性取締役（名）監査役会監査役数（名）うち社外監査役（名）

9
3
1
5
3

※ 2022 年 7 月時点

リスクマネジメント
内部通報件数（件）4※ 2021年度

内部監査
実施部署・会社（件）32※日本ゼオン：13部署、国内グループ企業 7社、海外グループ企業 12社

その他の詳細情報はコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。

コーポレートガバナンス報告書（PDF 形式）
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/220705.pdf

2021年度
14
2.41
0.56
96
54
100
24.2
449
73
36
100
44
76

SUSTAINABILITY REPORT 2022

58

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

GRI スタンダード対照表
本 CSR レポートは GRI スタンダードを参照しています。
本レポート以外で開示事項を掲載しているツールをご案内しています。

● 統合報告書、IR 資料
https://www.zeon.co.jp/ir/library/● コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/220705.pdf

利用に関する声明利用した GRI 1

日本ゼオンは、GRI スタンダードを参照し、当該期間［2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日］について、本 GRI 内容索引に記載した情報を報告します
GRI 1：基礎 2021

GRI スタンダード 開示事項

掲載場所（青字は統合報告書の項目、赤字はサステナビリティレポートの項目、() 内はページ番号）

一般開示事項GRI 2：一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務
組織の詳細
2‑1
会社概要（9）2‑2
編集方針（3）
組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
報告期間、報告頻度、連絡先
2‑3
編集方針（3）
情報の修正・訂正記述
2‑4
－
2‑5
－
外部保証
2. 活動と労働者
活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2‑6
－
従業員
2‑7
データ集（57）
2‑8－
従業員以外の労働者
3. ガバナンス
ガバナンス構造と構成
2‑9コーポレート・ガバナンス報告書、コーポレートガバナンス（50）
2‑10
最高ガバナンス機関における指名と選出
コーポレート・ガバナンス報告書、コーポレートガバナンス（56）
最高ガバナンス機関の議長
2‑11
コーポレート・ガバナンス報告書
2‑12
インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティマネジメント（7）、リスクマネジメント（52）インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2‑13
サステナビリティマネジメント（7）、リスクマネジメント（52）2‑14
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティマネジメント（7）利益相反コーポレート・ガバナンス報告書
2‑15
2‑16
重大な懸念事項の伝達
コーポレート・ガバナンス報告書
2‑17
最高ガバナンス機関の集合的知見
コーポレート・ガバナンス報告書
2‑18
最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
コーポレート・ガバナンス報告書
報酬方針
2‑19
コーポレート・ガバナンス報告書、コーポレートガバナンス（57）2‑20
報酬の決定プロセス
コーポレート・ガバナンス報告書、コーポレートガバナンス（57）2‑21
年間報酬総額の比率
コーポレート・ガバナンス報告書、コーポレートガバナンス（57）4．戦略、方針、実務慣行
2‑22
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
ゼオンのサステナビリティ（6）
2‑23
方針声明
ゼオンのサステナビリティ（6）2‑24
方針声明の実践
ゼオンのサステナビリティ（6）2‑25
マイナスのインパクトの是正プロセス－
2‑26
助言を求める制度および懸念を提起する制度
－
2‑27
法規制遵守
コンプライアンス（53）2‑28
会員資格を持つ団体
国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加（25）
5. ステークホルダー・エンゲージメント
2‑29
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
－
2‑30
労働協約
労働協約と労使との対話（35）

GRI スタンダード 開示事項
マテリアルな項目
GRI 3: マテリアルな項目 2021
3-1
マテリアルな項目の特定プロセス
3-2
マテリアルな項目のリスト
3-3
マテリアルな項目のマネジメント－－－

SUSTAINABILITY REPORT 2022

59

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

GRI スタンダード 開示事項
GRI スタンダード 200 シリーズ（経済項目）
経済パフォーマンス
GRI 201: 経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

財務・非財務ハイライト（10、13）201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

TCFD（49）201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

－

201-4

政府から受けた資金援助－

地域経済での存在感
GRI 202: 地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

－

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合－

間接的な経済的インパクト
GRI 203: 間接的な経済的インパクト2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

－

203-2

著しい間接的な経済的インパクト－

調達慣行
GRI 204: 調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合－

腐敗防止
GRI 205: 腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

－

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス（53）205-3確定した腐敗事例と実施した措置－

反競争的行為GRI 206: 反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 コンプライアンス（53）

税務
GRI 207: 税務 2019207-1
税へのアプローチ
207-2
税務ガバナンス、管理、およびリスク管理

－
－

207-3

ステークホルダーの関与と税に関する懸念の管理

－

207-4

国別の報告

－

GRI スタンダード 開示事項
GRI スタンダード 300 シリーズ（環境項目）
原材料
GRI 301: 原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

－

301-2

使用したリサイクル材料

－

301-3

再生利用された製品と梱包材

－

エネルギー
GRI 302: エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

環境負荷の全体像（16）、データ集（55）302-2

組織外のエネルギー消費量

－

302-3

エネルギー原単位

データ集（55）302-4

エネルギー消費量の削減

気候変動（18）302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

気候変動（18）

水と廃水
GRI 303: 水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

大気・水・廃棄物（20）303-2排水に関するインパクトのマネジメント

大気・水・廃棄物（20）

303-3

取水

環境負荷の全体像（16）、データ集（55）

303-4

排水

環境負荷の全体像（16）、大気・水・廃棄物（21）、データ集（55）

303-5

水消費

環境負荷の全体像（16）、データ集（55）

生物多様性
GRI 304: 生物多様性 2016
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地
304-1
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事 －
業サイト
304-2
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト －
304-3
304-4

生息地の保護・復元－事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならび－に国内保全種リスト対象の生物種

SUSTAINABILITY REPORT 2022

60

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

大気への排出GRI 305: 大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

環境負荷の全体像（16）、気候変動（18）、データ集（55）305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

環境負荷の全体像（16）、気候変動（18）、データ集（55）305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3） －305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

－

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

気候変動（18）305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量－
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大
大気・水・廃棄物（20）
な大気排出物

305-7
廃棄物

GRI 306: 廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

環境負荷の全体像（16）、大気・水・廃棄物（21）、データ集（55）306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

大気・水・廃棄物（21）306-3

発生した廃棄物

大気・水・廃棄物（21）、データ集（55）306-4

処分されなかった廃棄物

大気・水・廃棄物（21）、データ集（55）306-5

処分された廃棄物

大気・水・廃棄物（21）、データ集（55）

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 CSR 調達（26）CSR 調達（26）GRI スタンダード 開示事項
GRI スタンダード 400 シリーズ（社会項目）
雇用
GRI 401: 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

多様な人材の活躍（30）、データ集（57）401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

－
Well-being と Freedom 実現に向けた具体的な取り組み (34）、データ集
（57）

労使関係
GRI 402: 労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

労働協約と労使との対話（35）

労働安全衛生GRI 403: 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生（39）403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

労働安全衛生（39）403-3

労働衛生サービス

健康経営推進（32）403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション 健康経営推進（33）403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

403-8

労働者の健康管理
健康経営推進（32）、労働安全衛生（39）
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防
労働安全衛生（39）
止と緩和
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
労働安全衛生（39）403-9

労働関連の傷害

労働安全衛生（39）、データ集（56）403-10

労働関連の疾病・体調不良

労働安全衛生（39）、データ集（56）403-7

健康経営推進（34）、労働安全衛生（39）

研修と教育
GRI 404: 研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

－

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
人事制度改定（36）、組織・人材開発（37）業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従
404-3
－
業員の割合
ダイバーシティと機会均等
GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

人材（28、30）、データ集（57）405-2

基本給と報酬総額の男女比－

非差別
GRI 406: 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持（24）

結社の自由と団体交渉
GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性の407-1
ある事業所およびサプライヤー

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持（24）、労働協約と労使との対話（35）SUSTAINABILITY REPORT 2022

61

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

児童労働
GRI 408: 児童労働 2016
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプラ
408-1
人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持（24）
イヤー
強制労働
GRI 409: 強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持（24）

保安慣行
GRI 410: 保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員－

先住民族の権利GRI 411: 先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持（24）

地域コミュニティ
GRI 413: 地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発
413-1
コミュニティ（46）プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在
413-2
コミュニティ（46）的）を及ぼす事業所
サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント2016
414-1
414-2

社会的基準により選定した新規サプライヤー
CSR 調達（26）
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施しCSR 調達（26）
た措置

公共政策
GRI 415: 公共政策 2016
415-1

政治献金

－

顧客の安全衛生GRI 416: 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 化学品の安全情報（22）416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例－

マーケティングとラベリング
GRI 417: マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

化学品の安全情報（22）417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

－

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例－

顧客プライバシーGRI 418: 顧客プライバシー 2016
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体
418-1
コンプライアンス（53）化した不服申立
社会経済面のコンプライアンス
GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

コンプライアンス（53）SUSTAINABILITY REPORT 2022

62

目次

ゼオンのサステナビリティ

環境

人権・CSR調達

人材

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生品質保証

コミュニティ

ガバナンス

データ集

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト対照表
国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則とゼオングループの取り組み報告との対照表です。

国連グローバル・コンパクト原則

該当ページ

人権
原則 1
国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する

人権・CSR 調達（24）

原則 2
人権侵害に加担しない

人権・CSR 調達（24）労働原則 3
結社の自由と団体交渉を実効的に承認する

人権・CSR 調達（24）、人材（35）原則 4あらゆる形態の強制労働を撤廃する

人権・CSR 調達（24）原則 5
児童労働を実効的に廃止する

人権・CSR 調達（24）

原則 6
雇用と職業における差別を撤廃する

人権・CSR 調達（24）環境
原則 7
環境上の課題に対して予防原則的アプローチを行う
原則 8
環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける
原則 9
環境に優しい技術の開発と普及を奨励する

環境（11）

環境（11）

環境（11）

透明性と腐敗防止
原則 10
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む

人権・CSR 調達（24）、コンプライアンス（53）CSR REPORT 2021

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 サステナビリティ推進室〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 https://www.zeon.co.jp

発行：2023年3月
改訂：2023年4月