鹿児島県霧島エリア、鹿児島県大隅エリア及び鹿児島県入来エリアにおける電源接続案件募集プロセス説明会の質疑応答について（2016年11月21日）
説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
項番

意見・質問等

回答

応募申込みの添付書類として、接続検討関係書類とあるが、具体的には何を示すのか。図面なども必要になるのか。

応募する案件のステータスにより応募申込書に添付いただく接続検討関係書類は異なります。
新規案件で応募される場合は、接続検討申込書一式を添付してください。
既に接続検討申込み中で、接続検討の回答を受領していない案件の場合は、接続検討申込書鏡及び案件の特定ができるその他書類の写しを添付してください。
既に接続検討の回答を受領している案件の場合は、接続検討回答書鏡及び案件の特定ができるその他書類の写しを添付してください。
なお、新規案件で接続検討の申込みを行われる場合は、九州電力のＨＰに申込み時に必要な資料を記載していますので、そちらをご確認ください。

発電場所が未定の状態で募集プロセスへ応募することは可能か。

発電場所が決まっていない場合、接続検討ができず、他の応募者の接続検討に影響が及ぶため、原則、発電場所を決定した上で、応募していただく必要があります。

募集プロセスにおいて改めて接続検討を行うことから、検討料が必要になるとの理解でよいか。

そのとおりです。ただし、既に検討料を支払済みの接続検討中の案件で、回答を未受領の場合は、入金済みの検討料を募集プロセスの検討料に充当することが可能です。

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「平成24年度及び平成25年度にFIT法に係る告示に規定する接続申込みの維持を希望する場合」の応募者は、検討 接続検討申込み、及び検討料をご入金いただいているが、九州電力より回答していない事業者もおられます。そ料が不要となるケースはほとんど無いとの理解でよいか。の場合、入金済みの検討料を募集プロセスの検討料に充当することが可能です。

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低圧敷地分割案件について、２事業者で数区画ずつを保有している場合、募集プロセスへの申込みはどのようになるのか。

【九州電力株式会社より回答】
各事業者が保有している区画を、それぞれ１案件として応募いただくことになります。

低圧敷地分割案件も接続検討申込書が必要になるのか。

【九州電力株式会社より回答】
低圧敷地分割案件で応募される場合は、「太陽光発電からの電力販売に関する申込書（低圧）」の写しを添付してください。

低圧敷地分割案件も検討料が必要になるのか。

募集プロセスにおいては、高圧以上の案件と同様、今回新たに接続検討を行うため、低圧敷地分割案件についても検討料を申し受けることになります。

募集プロセス申込時の留意事項として、「原則として、応募締切以降の応募書類の変更は認めません」とあるが、設備認定の変更において軽微な変更とされる範囲も認められないのか。

応募締切以降の応募内容の変更は、他の応募者への影響等を考慮し、原則として認めておりません。軽微な変更の場合等、他の応募者への影響を与えないことが明らかである場合は、お認めすることがあるため、個別にお問合せください。なお、最大受電電力を変更する場合は、他の応募者の接続検討に影響を与え、募集プロセスの遅延となるため、認められません。

接続検討に影響がある最大受電電力や機器などの変更は認められないが、名義変更等の接続検討に影響ない部分は認められるとの理解でよいか。

接続検討に影響のない前提において、そのような理解となります。
【補足説明】
応募締切以降の応募内容の変更は、他の応募者への影響等を考慮し、原則として認めておりません。
他の応募者への影響を与えないことが明らかである場合は、お認めすることがあるため、個別にお問合せください。

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応募締切以降の最大受電電力の変更はできないとの説明であったが、仮に2,000ｋWで応募したが、何らかの理由により、実際の連系時は、1,000ｋWとなった場合、2,000ｋW分の負担金を支払えば1,000ｋW分の減少を認めてもらえるのか。

応募締切から募集プロセス完了までは、他の事業者に影響が生じるため、原則として、最大受電電力を変更することはできません。ただし、募集プロセス完了後は、最大受電電力の減少の場合、減少後の最大受電電力に応じた工事費負担金と最大受電電力の減少分に応じた工事費負担金補償金をお支払いいただける場合は連系可能となります。

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最大受電電力2,000ｋWで応募申込みを行ったが、実際の連系時に1,000ｋWとなった場合で、隣の敷地に別途1,000 別地点に1,000kWの発電設備を設置する場合は別契約となるため、募集プロセス完了後に改めて通常の申込みが必ｋWの発電設備を設置し、連系することは可能か。
要となります。

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旧費用負担ルールを適用し応募する場合の工事費負担金は、過去に九州電力から受領している接続検討の回答書の工事費負担金を参考にすればよいのか。

募集プロセスの接続検討は、今回応募される全ての発電設備が連系することを前提に必要となる対策工事の工事費負担金を算定します。過去の接続検討とは、発電設備の連系容量等、前提条件が異なると考えられるため、募集プロセスにおける接続検討の回答をご確認ください。

電力広域的運営推進機関
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項番

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意見・質問等

回答

工事費負担金は、過去に九州電力から提示された金額に今回の入札対象工事の工事費負担金を加えた金額になるとの認識でよいか。

募集プロセスの接続検討は、今回応募される全ての発電設備が連系することを前提に必要となる対策工事の工事費負担金を算定します。過去の接続検討とは、発電設備の連系容量等、前提条件が異なると考えられるため、募集プロセスにおける接続検討の回答をご確認ください。

霧島エリアにおける「先行事業者」とは、どのような事業者が対象になるのか。

霧島エリアにおける入札対象工事の工事費を、全額ご負担いただくことを前提に調整している事業者になります。霧島エリアの募集プロセスは、この先行事業者の対策工事後の設備における空容量に対して募集することになります。

先行事業者と募集プロセスの優先系統連系希望者の工事費の負担はどのようになるのか。

募集プロセスが成立した場合は、入札対象工事費を、先行事業者の最大受電電力の合計と、募集プロセスの優先系統連系希望者の最大受電電力の合計で容量按分した工事費をそれぞれ負担することになります。

霧島エリアの説明資料において、先行事業者の工事費負担金が、成立ケースと不成立ケースで異なっているがなぜか。

募集プロセスが成立した場合の先行事業者の工事費負担金は、工事費を優先系統連系希望者と容量按分した額となることから、優先系統連系希望者の最大受電電力の合計容量により金額が変わります。
【補足説明】
説明会資料ｐ５３における先行事業者の工事費負担金は、工事費総額１９．６億円、先行事業者２２．９万ｋ
Ｗ、成立ケースの優先系統連系希望者の容量２２万ｋＷ、不成立ケースの優先系統連系希望者の容量１４万ｋＷであるため、以下のように算定しております。
成立ケースの先行事業者の工事費負担金：
１９．６億円×２２．９万ｋＷ÷（２２．９万ｋＷ＋２２万ｋＷ）＝１０億円
不成立ケースの先行事業者の工事費負担金：
１９．６億円×２２．９万ｋＷ÷（２２．９万ｋＷ＋１４万ｋＷ）＝１２．２億円

応募容量が募集容量に満たない場合は、不成立となるのか。その場合、先行事業者の負担はどうなるのか。

募集プロセスの成立・不成立は、応募容量ではなく入札対象工事費が充足するかで決まるため、応募容量が募集容量に満たない場合であっても工事費が充足する場合は成立となります。仮に募集プロセスが不成立となった場合は、先行事業者が入札対象工事費を全額負担することになります。

霧島エリアでは、入札対象工事費が約９．６億円であり、参考として記載されている新費用負担ルールに基づく算定額のうち一般負担は約９．６億円とあるが、同額なのか。

入札対象工事費は、新費用負担ルールに基づく特定負担と一般負担の算定額の合計になります。一般負担の算定額と比較すると、特定負担の算定額が約２．５百万円と小額であるため、一般負担の算定額と入札対象工事費がほぼ同額となっています。

霧島エリアにおいて、仮に全ての優先系統連系希望者が新費用負担ルールを選択した場合は、優先系統連系希望者が負担する特定負担の工事費合計は約２．５百万円となるのか。

新費用負担ルールにおける入札対象工事及びその他供給設備工事の一般負担の合計額は、電源種別により上限額が定められております。このため、全ての優先系統連系希望者の一般負担額が上限額を超過しない場合は、特定負担の合計は約２．５百万円となりますが、一般負担の上限額を超過する場合は、超過額は特定負担となります。
なお、各応募者の工事費負担金の目安については、接続検討の回答で提示させていただきます。
先行事業者の工事費負担金は、優先系統連系希望者と容量按分した額となるため、優先系統連系希望者の入札額が入札対象工事費を大幅に超過した場合でも先行事業者の工事費負担金は変わりません。なお、入札対象工事費を入札額が超過した場合は、優先系統連系希望者の入札対象工事の工事費負担金を補正することになります。

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霧島エリアにおいて、募集容量と同じ容量の入札があり、全入札者が入札負担金単価を８千円／ｋＷ（入札対象工事の工事費総額を募集容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価は４千円／ｋＷの２倍）で入札した場合、入札額が入札対象工事費を大幅に超えることになるが、その場合でも先行事業者の負担金は変わらないとの理解でよいか。
各事業者にどの程度の工期が必要になるかは提示されるのか。

接続検討の回答において提示させていただきます。
【補足説明】
接続検討の回答における工期は、あくまでも標準的な工期であり、実際の工期は、現地調査・作業停止調整等により変動する場合がありますのでご留意ください。

大隅エリアの入札対象工事の工事完了予定時期は、募集プロセス完了時から約５年と記載されており、契約締結から工事完了まで運転開始期限の３年を超過するため、事業用太陽光の場合、認定時の価格から調達価格が下落するか、調達期間を短縮する対象となる可能性があるということか。

入札対象工事だけでなく事業者毎に必要となるその他供給設備工事等のうち最長となる工期が、３年を超過した場合に、現在国の調達価格等算定委員会で議論されている調達価格の下落または調達期間の短縮の対象になるものと考えています。

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電力広域的運営推進機関
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説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
項番
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意見・質問等

回答

平成24年度及び平成25年度にFIT法に係わる告示に規定する接続申込みの案件について、募集プロセスの応募に向 設備の変更を行う場合は、設備変更の認定を受けていただく必要がありますので、それを行ったうえで募集プロセスへ応募いただくことになります。
けて設備の見直しを行いたいが可能か。
設備変更の認定にどの程度の時間を要するか分からないが、応募申込み以降に提出することは可能か。

基本的には、設備変更の認定を受けていただいたうえで、応募申込みをいただくことになります。ただし、設備認定手続きが間に合わない場合には、変更後の内容で申込みを出していただかざるを得ません。個別の案件ごとに対応が異なると思われますので、詳細につきましては個別にお問い合わせください。なお、原則として応募締切以降に応募内容を変更することはできませんのでご留意ください。また、設備認定の変更につきましては、事業者にて適切に手続きを行っていただく必要がございます。

応募申込書の「５．契約申込み等の維持の希望」にチェックを入れなかっただけで、新費用負担ルールを適用とするのは、対応が厳しいのではないか。

応募される案件において、契約申込みの維持の有無、いずれの費用負担ルールの適用を希望されるかの意思を示していただけなければ、接続検討を行うことができません。
例えば、応募いただいた案件で「契約申込み等の維持の希望」にチェックはないが、契約申込を維持する際に必要な書類が添付されている場合などは、電話にて確認させていただくことはありますが、基本的には、チェックがなければ、自動的にこれまでの契約申込み等を取下げとし、新費用負担ルールを適用することになりますので、記載内容を十分ご確認いただくようお願いします。

募集プロセスの応募締切りが12月9日となっているが、FIT調達価格等が決まっていない状況で判断しなければならない。これらを考慮し、応募締切をＨ29年3月にするなどスケジュールを変更することはできないか。

募集プロセスは、開始日から原則として１年以内に完了させるものとして、広域機関の業務規程に定めており、可能な限り早期に連系できるように期間を設定しております。この期間内に完了するよう進めるため、応募の期間を約１か月と設定しております。また、他の応募者も早期の連系を望んでいるため、応募の期間を１か月とすることにご理解ください。

応募申込み時の留意事項として、「申込み済みの契約申込みの維持」とあるが、特高、高圧、低圧を問わず可能なのか。また、「（接続枠）は開放」するとはどういう意味か。

「申込み済みの契約申込みの維持」については、特高、高圧、低圧を問わず可能です。「（接続枠）は開放」とは、申込済みの契約申込みを受け付けた時点で暫定的に確保した送電系統の容量を開放していただくということです。

募集プロセスに応募した低圧敷地分割案件も、接続検討の検討料が必要になるのか。

【九州電力株式会社より回答】
低圧敷地分割案件も、高圧案件と同様に接続検討を実施するため、申込まれた１案件毎に検討料が必要になります。

FIT電源で旧費用負担ルールを選択した場合、一般負担はあるのか。

FIT電源で旧費用負担ルールを選択された場合は、全額特定負担となります。

霧島エリアの優先系統連系希望者の容量が22万kWで、全て新費用負担ルールを選択した場合は、入札対象工事の特定負担の合計が２．５百万円になるのか。

新費用負担ルールにおける入札対象工事及びその他供給設備工事の一般負担の合計額は、電源種別により上限額が定められております。このため、全ての優先系統連系希望者の一般負担額が上限額を超過しない場合は、特定負担の合計は約２．５百万円となりますが、一般負担の上限額を超過する場合は、超過額は特定負担となります。

霧島エリアの募集プロセスが不成立になった場合、先行事業者の負担はどうなるのか。

募集プロセスが不成立になった場合は、先行事業者が入札対象工事費を全額負担することになります。

工事費負担金精算の３年ルールの起算日はいつになるのか。

【九州電力株式会社より回答】
３年の起算日は、利用する設備の運用開始日となります。

入札額については、接続検討の回答時に提示される工事費負担金の算定結果を踏まえて検討することになるのか。

そのとおりです。
【補足説明】
接続検討の回答にあわせ、入札及び入札額検討のための情報として、募集対象エリア全体の応募受付け件数、応募容量及び最低入札負担金単価等もお知らせいたします。

入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事が対象になるエリアについて、現時点でどの程度の発電設備が連系される予定なのか。

現時点では、どの程度の系統連系希望者が応募されるか分かりませんので、お答えすることができません。なお、接続検討の回答にあわせ、入札及び入札額検討のための情報として、募集対象エリア全体の応募受付け件数、応募容量及び最低入札負担金単価等をお知らせいたします。

大隅エリアにおいては、入札対象工事の所要工期が約５年であり、その他の対策として、入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事(66kV以上)にある工期が記載されているが、この工期は入札対象工事の工期の中に含まれるのか。

大隅エリアにおいては工期の中に含まれています。
【補足説明】
入札対象工事以外に必要な対策工事が入札対象工事の所要工期よりも長い場合は、最長の工期が連系までに必要な工期になります。

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電力広域的運営推進機関
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項番

意見・質問等

回答

募集プロセスへの応募は行ったが、入札をしなかった場合は、調達価格は失効するとの理解でよいか。

募集プロセスへの応募は行ったが、入札をされない場合は、改正FIT法の施工日の前日までに接続契約の締結に至らないことから、結果的に設備認定の失効に伴い調達価格が失効することになります。
【補足説明】
募集プロセスが不成立となった場合、および募集プロセスが成立した場合において優先系統連系希望者とならなかった場合（辞退したときを含む。）には、これまで行ったすべての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となります（調達価格も無効）。

募集プロセスにおいて、入札の成立条件を満たさない場合は、不成立になるとの理解でよいか。

そのとおりです。ただし、入札対象工事の対策規模の縮小など極力募集プロセスの成立に向けて検討を行います。
入札の成否は、入札対象工事費が充足するか否かで判断することになります。

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入札の成立条件に、優先系統連系希望者の容量が含まれていないが、入札の成否判断は入札額により判断するのか。
募集プロセスが不成立になった場合、応募した事業者の権利は全てなくなることになるのか。

募集プロセスが不成立になった場合は、これまで系統連系希望者が行ったすべての行為は無効となり、調達価格も無効となります。ただし、入札対象工事の対策規模の縮小など極力募集プロセスの成立に向けて検討を行います。

募集プロセスが不成立となり、権利が全てなくなっても連系を考えている事業者は、どうすればよいのか。認定から取り直す必要があるのか。

新規案件として接続検討申込みをいただくとともに、設備認定が失効している場合はあらためて取得いただく必要があります。

募集プロセスが成立し、九州電力の工事着手後に事業者側の諸事情により連系時期を延期する必要が生じた場
合、対応いただけるのか。

【九州電力株式会社より回答】
九州電力が実施する工事については、計画どおり実施し、事業者の連系準備が整った段階で連系いただくことになります。

募集プロセスが不成立となった場合は、その後の連系の手続きはどのようになるのか。これまでどおりに申込みを行うことができるのか。

募集プロセスが不成立になった場合は、これまで系統連系希望者が行ったすべての行為は無効となり、調達価格も無効となります。そのうえで、新規案件として、単独負担を前提とした接続検討の申込みや接続契約の申込みを行っていただくことになります。

募集プロセスに応募しなかった案件は、個別に検討していただけるのか。

募集プロセスに応募しなかった案件は、募集プロセスが完了した以降に通常の接続検討・契約申込みの手続きを進めることになります。仮に募集プロセスが成立し、入札対象工事となっている増強設備に空容量がある場合は、空容量の範囲内で連系することができますが、設備施設後３年以内に当該設備を利用する場合は、九州電力の託送供給等約款に基づき工事費をご負担いただくことになります。なお、募集プロセス完了後に同増強設備に空容量がない場合でも、更なる増強工事を実施することが連系の前提となりますが、通常の申込みを行うことが可能です。
【補足説明】
募集プロセス開始エリアにおいて接続検討申込みがあった場合、受付は行いますが、募集プロセスが完了し系統状況が確定した後に接続検討を開始することになります。

募集プロセスが開始されているエリアにおいて、九州電力に対して、募集プロセスとは別に接続検討の申込みを行った場合、対応いただけるのか。

募集プロセス開始エリアにおいて接続検討申込みがあった場合、受付は行いますが、募集プロセスが完了し系統状況が確定した後に検討を開始することとなります。

今回の対策工事が終わった後に、同じような募集プロセスを行うことはあるのか。

今回の募集プロセスが完了した後の系統において、通常の単独負担を前提とした接続検討を行った結果、募集プロセスの開始要件を満せば、系統連系希望者から募集プロセスの開始申込みを行うことができます。広域機関では、系統連系希望者からの募集プロセスの開始申込みを受け、募集プロセスの開始判断を行います。
【補足説明】
系統連系希望者は、接続検討回答における系統連系工事の規模が、以下の要件を満たす場合は、広域機関に対し、電源接続案件募集プロセス開始の申込みを行うことができます。
・系統連系希望者の工事費負担金の対象となる系統連系工事に特別高圧の送電系統の増強工事が含まれること（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む）
・接続検討の回答における工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力（但し、既設の発電設備等の最大受電電力を増加させる場合は、最大受電電力の増加量）で除した額が２万円／ｋＷを超えること
ただし、先行の募集プロセスが成立した場合、同プロセスの工事完了後の送電系統に更なる増強を行うことになるため、工事費負担金が高額となる可能性があるとともに、連系を希望する事業者が減少しているため、募集プロセスの成立に足りる応募者が見込めない可能性があります。また、先行の募集プロセスが不成立であった場
合、広域機関の業務規程（第７７条４項二）に基づき募集プロセスが開始されないことが想定されます。

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募集プロセスの開始申込みは、電力会社が行うのか。

募集プロセスは、系統連系希望者または一般送配電事業者から開始申込みが可能です。

平成26年度以降に失効条件付きで設備認定を受けている場合で、募集プロセス期間中に設備認定が失効した際はどのようになるのか。

設備認定の取扱いについては、資源エネルギー庁へご確認ください。

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電力広域的運営推進機関
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