平成 21 年 11 月 30 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げについて
くろやなぎ

のぶ お

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、本日開催の取締役会において、新株式発行および当社株式の売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関し、下記のとおり決議しました。
本増資は、新しいグローバルな規制環境・競争環境の変化を踏まえ、国内外における安定的な資金供給・金融仲介機能を通じて実体経済に貢献し続けていくための強固な財務基盤を確保することを目的としています。
記
1. 募集による新株式発行（一般募集）(1) 募 集 株 式 の 下記①および②の合計による当社普通株式 2,337,000,000 株
種 類 お よ び 数 ① 下記(4)①および②記載の各募集における国内当初買取引受会社および海外当初買取引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株
式 2,174,000,000 株② 下記(4)②記載の海外当初買取引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 163,000,000 株
(2)

払
の

込
金
決 定 方

額
法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 21 年 12 月 14 日（月）から平成 21 年 12 月 16日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

(3)増加する資本金および資本準備金の額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

募① 国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般募集とする。野村證券株式会社（以下「国内当初買取引受会社」という。）が国内一般募集に係る新株式の全株式について買取引受けし、三菱 UFJ
証券株式会社、野村證券株式会社および大和証券エスエムビーシー株

集

方

法

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

-1-

②

③

④

⑤

⑥

式会社を代表引受会社とする引受団（国内当初買取引受会社を含み、
以下「国内引受会社」という。）が当該株式の一般募集の取扱いを行い、残株が生じた場合には国内引受会社が国内当初買取引受会社よりこれを連帯して引受ける。
海外募集
海外市場（ただし、米国においては適格機関投資家に対する販売、カ
ナダにおいてはカナダ証券法の制限に従った私募での販売に限る。）
における募集（以下「海外募集」という。）のため、Morgan Stanley &Co. International plc（以下「海外当初買取引受会社」という。）が海
外募集に係る新株式の全株式について買取引受けし、Morgan Stanley& Co. International plc 、 Nomura International plc 、 Mitsubishi UFJ
Securities International plc および J.P. Morgan Securities Ltd.を共同主幹
事引受会社（ジョイント・ブックランナー）とする引受人（以下「海外引受会社」という。）が当該株式の海外募集の取扱いを行い、残株が生じた場合には海外引受会社が海外当初買取引受会社よりこれを個別に引受ける。また、海外当初買取引受会社に対して上記(1)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。
上記①および②記載の各募集については、国内一般募集 1,087,000,000
株および海外募集 1,250,000,000 株（上記(1)①記載の引受けの対象株
式 1,087,000,000 株および上記(1)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式 163,000,000 株）を目処とするが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
上記①および②記載の各募集および後記「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」(4)記載の売出しのジョイント・
グローバル・コーディネーター
モルガン・スタンレー証券株式会社、三菱 UFJ 証券株式会社、野村證
券株式会社および JP モルガン証券株式会社
上記①および②記載の各募集における発行価格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
上記①および②記載の各募集における引受人に対して当社は引受手数
料は支払わないが、国内一般募集における発行価格と国内当初買取引
受会社より当社に払い込まれる金額である払込金額との差額の総額は国内当初買取引受会社の手取金となり、当該手取金は国内引受会社の引受手数料として各国内引受会社に分配され、海外募集における発行価格と海外当初買取引受会社より当社に払い込まれる金額である払込

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

-2-

金額との差額の総額は海外当初買取引受会社の手取金となり、当該手取金は海外引受会社の引受手数料として各海外引受会社に分配され
る。
(5)

申
（

込
国

期
間
内
）

(6)

払

込

(7)

申 込 株 数 単 位

100 株

(8)

資

一般募集の差引手取概算額については、後記「3.第三者割当による新株式発行」記載の要領による第三者割当による新株式発行の差引手取概算額と合わせた差引手取概算額合計に一般募集および当該第三者割当による新株式発行の発行諸費用の概算額合計相当分の当社の自己資金を加えた総額（一般募集および当該第三者割当による新株式発行の払込金額の総額の合計と同額）を株式会社三菱東京 UFJ 銀行への出資に充当し、当社グループの財務基盤の安定化を図る予定である。

(9)

払込金額、発行価格、増加する資本金および資本準備金の額その他一般募集に必要な一切の事項の決定については、取締役社長または財務担当役員に一任する。

期

金

使

日

途

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
平成 21 年 12 月 21 日（月）から平成 21 年 12 月 24 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。

(10) 国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1. をご参照）(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 163,000,000 株
種 類 お よ び 数 なお、上記株式数は上限を示したものである。需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(2)

売

出

(3)

売

出

(4)

売

出

人

野村證券株式会社

価

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」(4)⑤記載の一般募集における発行価格と同一とする。）

方法

国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

-3-

主から借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(5)

申

込

期

間

前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」(5)記載の一般募集における申込期間（国内）と同一とする。

(6)

受

渡

期

日

前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」(6)記載の一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(7)

申 込 株 数 単 位(8)

売出価格その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役社長または財務担当役員に一任する。

(9)

オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
する。

100 株

3. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞1. をご参照）(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 163,000,000 株
種 類 お よ び 数(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は前記「1.募集による新株
決定
方法 式発行（一般募集）」(2)記載の一般募集における払込金額と同一とする。
(3)増加する資本金および資本準備金の額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

割

先

野村證券株式会社

(5)

申

込

期

間

平成 21 年 12 月 24 日（木）

(6)

払

込

期

日

平成 21 年 12 月 25 日（金）(7)

申 込 株 数 単 位(8)

上記(5)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(9)

払込金額、増加する資本金および資本準備金の額その他第三者割当による新株式発行に必要な一切

当

100 株

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

-4-

の事項の決定については、取締役社長または財務担当役員に一任する。
(10) 第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

4. 新株式の発行に係る発行登録の取下げ(1) 取下げに係る発行登録の概要①
提出日
平成21年11月18日②

募集有価証券の種類

当社普通株式③

発 行 予 定 期 間

発行登録の効力発生日から1年を経過する日まで（平成21年11月26日 ～ 平成22年11月25日）

④

発

1兆円

行

予

定

額

(2)

発行登録による新株式の発行実績なし(3)

発行登録の取下げ理由
発行登録による株式の募集を取り止め、有価証券届出書を提出することとしたため。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

-5-

＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」(4)①に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 163,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）です。
オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、163,000,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社は平成 21 年 11 月 30 日（月）開催の当社取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 163,000,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成
21 年 12 月 25 日（金）を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 21 年 12 月 22 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、シンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数から、安定操作取引およびシンジケートカ
バー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株
式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定です。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否かおよびオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

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トメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株
式の借入れは行われません。したがってこの場合には、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、シンジケートカバー取引に関して、野村證券株式会社は、三菱 UFJ 証券株式会社と協議の上、これを行います。また、安定操作取引に関して、野村證券株式会社は、その方針を三菱 UFJ 証券株式会社と協議の上、これを行うものとし、適宜モルガン・スタンレー証券株式会社および JP モルガン証券株式会社と協議するものとします。

2. 今回の公募増資および第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

普通株式（平成 21 年 10 月 30 日現在）

第一回第三種優先株式

100,000,000 株

第 1 回第五種優先株式

156,000,000 株

第十一種優先株式合

計

11,648,414,920 株

1,000 株11,904,415,920 株

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

普通株式

2,337,000,000 株 （注）1.

公募増資後の発行済株式総数

普通株式

13,985,414,920 株 （注）1.

第一回第三種優先株式

100,000,000 株

第 1 回第五種優先株式

156,000,000 株

第十一種優先株式
合1,000 株計

14,241,415,920 株 （注）1.

第三者割当増資による増加株式数

普通株式

163,000,000 株 （注）2.

第三者割当増資後の発行済株式総数

普通株式

14,148,414,920 株 （注）2.

第一回第三種優先株式

100,000,000 株

第 1 回第五種優先株式

156,000,000 株

第十一種優先株式
合計

1,000 株
14,404,415,920 株 （注）2.

（注）1. 海外当初買取引受会社が前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」(1)②記載の権利全部を行使した場合の数字です。
2. 前記「3.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
3. 資金の使途
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

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(1) 今回の調達資金の使途
国内一般募集の差引手取概算額 459,103,630,000 円、海外募集の差引手取概算額上限 527,860,500,000
円および本件第三者割当増資の差引手取概算額上限 68,844,870,000 円を合わせた差引手取概算額合計上限 1,055,809,000,000 円に国内一般募集、海外募集および本件第三者割当増資の発行諸費用の概算額合計相当分の当社の自己資金を加えた総額上限 1,061,225,000,000 円（国内一般募集、海外募集および本件第三者割当増資の払込金額の総額の合計と同額となります。）を株式会社三菱東京 UFJ
銀行への出資に充当し、当社グループの財務基盤の安定化を図る予定です。なお、上記金額はいず
れも平成 21 年 11 月 26 日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額です。
(2) 前回の調達資金の使途の変更
変更はありません。
(3) 業績に与える見通し
調達資金については、株式会社三菱東京 UFJ 銀行への出資に充当しますので、当社グループの成長性、収益性を高めるものと考えています。

4. 株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざしつつ、配当金額の継続的な増加に努めることを基本方針としております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
配当につきましては、業績や戦略的な投資環境等を総合的に判断して決定してまいります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべ
く、活用してまいります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

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(4) 過去 3 決算期間の配当状況等
1 株当たり連結当期純利益
または連結当期純損失(△)
1 株 当 たり 年間配当金（内 1 株当たり中間配当金）

平成 19 年 3 月期
86,795.07 円

平成 20 年 3 月期
61.00 円

普通株式

普通株式

11,000 円(5,000 円)
第一回第三種優先株式60,000 円(30,000 円)
第八種優先株式15,900 円(7,950 円)

14.00 円
(7.00 円)第一回第三種優先株式60.00 円
(30.00 円)
第八種優先株式15.90 円(7.95 円)

平成21 年3 月期△25.04 円
普通株式

12.00 円
(7.00 円)第一回第三種優先株式60.00 円
(30.00 円)
第 1 回第五種優先株式43.00 円(－円)
第十一種優先株式
第十一種優先株式
第十一種優先株式
5,300 円
5.30 円
5.30 円(2,650 円)(2.65 円)(2.65 円)第十二種優先株式
第十二種優先株式
第十二種優先株式
11,500 円
11.50 円5.75 円(5,750 円)(5.75 円)(5.75 円)実 績 連 結 配 当 性 向
－
12.7%
23.0%
自己資本連結当期純利益率
△4.0%
11.8%
8.0%
連 結 純 資 産 配 当 率
1.5%
1.8%
1.9%
（注）1. 各決算期の 1 株当たり連結当期純利益または連結当期純損失は、連結当期純利益または連結当期純損失から当該決算期の優先株式配当金総額を控除した金額を期中平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除した数値です。
2. 各決算期の実績連結配当性向は、当該決算期の普通株式配当金総額を、連結当期純利益から当該決算期の優先株式配当金総額を控除した金額で除した数値です。なお、平成 21 年 3 月期については連結当期純損失が計上されているため、実績連結配当性向は表示しておりません。
3. 各決算期の自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益または連結当期純損失から当該決算期の優先株式配当金総額を控除した金額を連結自己資本から発行済優先株式数に当該優先株式の発行価額を乗じた金額を控除した金額の期首期末平均で除して算出しております。
4. 各決算期の連結純資産配当率は、当該決算期の普通株式に係る 1 株当たり個別配当金（年間）を 1 株当たり連結純資産（期首 1 株当たり連結純資産と期末 1 株当たり連結純資産の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはで
きません。

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5. その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
上記＜ご参考＞「2. 今回の公募増資および第三者割当増資による発行済株式総数の推移」記載のとおり、当社は、第一回第三種、第 1 回第五種および第十一種優先株式を発行しておりますが、第十一種優先株式は取得請求が可能であります。かかる取得請求が行われた場合、当該優先株式の取得と引換えに当社普通株式が交付されます。平成 21 年 10 月 30 日現在発行している第十一種優先株式の全てが平成 21 年 10 月 30 日現在において有効な取得価額で取得された場合、かかる取得により交付される当社普通株式の総数は 1,100 株となります。これは、今回の公募増資および第三者割当増資後の発行済株式総数の 0.01％未満となる見込みです。
また、当社は当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員に対して、ストックオプ
ションとして新株予約権を付与しております。なお、今回の公募増資および第三者割当増資後の発行済株式総数に対する下記の新株式発行予定残数の比率は、0.07%となる見込みです。
ストックオプションの付与状況（平成 21 年 10 月 30 日現在）
発行取締役会決議

新株式発行
予定残数

新株予約権の行
使時の払込金額

資本組入額

平成 19 年 11 月 21 日

1,632,500 株

1,033 円

517 円

平成 20 年 6 月 27 日

2,764,900 株

924 円

平成 21 年 6 月 26 日

5,610,400 株

487 円

発行行使期間平成 19 年 12 月 6 日から
平成 49 年 12 月 5 日まで
平成 20 年 7 月 15 日から
462 円
平成 50 年 7 月 14 日まで
平成 21 年 7 月 14 日から
244 円
平成 51 年 7 月 13 日まで(3) 過去 3 年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金摘要

平成 20 年 11 月 17 日

390,000 百万円

1,578,052 百万円

1,578,070 百万円（注）1

平成 20 年 12 月 15 日

59,620 百万円

1,607,862 百万円

1,607,880 百万円（注）2

平成 21 年 1 月 14 日

26,066 百万円

1,620,896 百万円

1,620,914 百万円（注）3(注)1. 第 1 回第五種優先株式の第三者割当によるものです。
2. 普通株式の一般募集によるものです。なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式の売出しを行っております。
3. 普通株式の第三者割当によるものです。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。

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②過去 3 決算期間および直前の株価等の推移
平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期
1,350,000 円
始 値
1,820,000 円*1,097 円
1,430,000 円
高 値
1,950,000 円*1,252 円
990,000 円
安 値
1,260,000 円*782 円
1,010,000 円
終 値
1,330,000 円*860 円
株価収益率

15.32 倍14.09 倍平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

863 円

490 円

1,173 円

699 円

377 円

439 円

476 円

444 円

－倍

－倍

（注）1. 株価は全て株式会社東京証券取引所における株価であります。
2. 当社は、平成 19 年 9 月 30 日を効力発生日として 1 株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
3. * 印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。
4. 平成 22 年 3 月期の株価については平成 21 年 11 月 27 日（金）現在で表示しております。
5. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成 21 年 3 月期については連結当期純損失が計上されているため、株価収益率は表示しておりません。平成 22 年 3 月期については未確定のため記載
しておりません。

(4) ロックアップについて
国内一般募集および海外募集に関連して、当社および当社の連結子会社は、当該募集に関する引受契約の締結日から当該締結日後 180 日間を経過するまでの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の発行、当社普通株
式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行、新株予約権の行使または取得請求権付株式の取得による場合、国内一般募集、海外募集および本件第三者割当増資等を除く。）を行わない旨を合意しております。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げに関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。

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