災害ボランティアセンターに係る費⽤について
近年、頻発化・激甚化する災害への対応に必要不可欠なボランティアの調整（受入・活動調整等）を後押しすることで、公助による救助の円滑化・効率化を図る。
＜背景・課題＞○

災害ボランティア活動やそれを調整する災害ボランティアセンターの運営は、被災者を支援する共助の取組として行われている。
〇 一方、近年わが国で災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化しており、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担は増大している。
〇 公助の災害救助活動である避難所運営や障害物除去などの救助を円滑かつ効果的に行うためには、公助の救助事務として、共助のボランティア活動との調整を実施することが必要となってきている。

公助による救助の円滑化・効率化を図るため、救助とボランティア活動の調整に必要な人員の確保について、災害救助法の国庫負担の対象とする。
＜概要＞
〇対象事務
〇対象経費

：災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務：調整事務を行う人員を確保するための次の経費
・人件費（社協等職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む)及び社協等が雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金）
・旅費（災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費）※令和２年７月豪雨以降の災害に適用

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第５

救助事務費に関する事項（３）救助と災害ボランティアとの調整に要する経費
ア

対象事務
大規模な災害が発生すると被災地に多数のボランティアが駆け付けるが、被災地において適切な受け入れや調整が行われないと、現場において被災自治体の実施する救助（以下「救助」という。）やボランティア等による支援が錯綜し、混乱するおそれがある。この場合、被災地での救助や支援のニーズを的確に把握し、円滑にボランティアを受け入れ、救助とボランティア活動を分担し、被災者とのマッチングをはじめ、それぞれの活動が現場で混乱なく進められるよう、救助と災害ボランティア活動との調整（以下単に「調整」という。）が実施されることで、救助を円滑かつ効果的に行うことができる。このため、救助を実施する被災自治体が、災害ボランティアセンターの設置・運営を行う者（以下「設置・運営者」という。）に、こうした調整事務を委託する場合
は、その委託事務に係る経費のうち、以下の対象経費を救助事務費の『サ委託費』として、災害救助費負担金の国庫負担の対象とすることができる。
なお、この場合の災害ボランティアセンターにおける調整事務に係る経費については、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（内閣府告示第228 号）第 15 条第１項第２号及び第３号の費用とは別枠で請求を行うこと。
イ

対象期間
災害ボランティアセンターの活動中に、調整が実施されている期間が対象となる。ただし、災害ボランティアセンターの活動中であっても、活動実績を確認できない期間は、対象期間とすることができない。
ウ

対象経費
救助を実施する被災自治体が、設置・運営者にその調整事務を委託する場合は、次に掲げる費用が救助事務費の対象となる。
（ア）調整事務を行う人員の人件費①

調整事務職員の時間外勤務手当（休日勤務又は宿日直を含む）②

調整事務のため新たに直接雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金③

被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員の時間外勤務手当（休日勤務又は宿日直を含む）
なお、①、②については、設置・運営者が支払った実費、又は当該設置・運営者の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額（ただし、当該設置・運営者の規程に基づき算出される額が、委託元である被災自治体の規程に基づき算出される額と比較して明らかに乖離する場合は、当該設置・運営者が支払った実費、又は委託元の被災自治体の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額）とする。
③については、派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費、又は派遣元の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額（ただし、明らかに経済的合理性がない場合には、派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費と、派遣先の設置・運営者又はその委託元の被災自治体の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額）（イ）調整事務を行う人員の旅費①

被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費
派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費、又は派遣元の旅費規程に基づいた実費のうち、いずれかの小さい金額（ただし、当該規程が明らかに経済的合理性がない場合には、派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費と、派遣先の設置・運営者又はその委託元の自治体の旅費規程に基づいた実費のうち、いずれか小さい金額）（ウ）なお、調整業務のために臨時職員及び非常勤職員を新たに直接雇用する場合には、委託元の被災自治体の承認（電子メール等による承認を含む）が必要となることに留意すること。
また、再委託業務は、理由の如何に関わらず国庫負担の対象とならないので留意すること。
エ

委託契約
災害救助費負担金の国庫負担の対象となるためには、救助を実施する被災自治体から、当該自治体が実施する救助とボランティア活動の調整に関する調整事務が委託されていることが求められる。災害ボランティアセンターの設置・運営を複数の者で行う場合において、それぞれの設置・運営者が国庫負担の対象となるためには、被災自治体からそれぞれの設置・運営者に委託されていることが必要である。
また、委託契約には以下が含まれていることが必要である。
・調整事務が委託されていること。

・支払い対象として、調整事務職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む)、調整事務のため新たに直接雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金、被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費が含まれていること。
なお、既に自治体と設置・運営者の間で、災害ボランティアセンターの設置・運営に係る協定書を締結されている場合でも、協定書に関わらず、契約書を作成し、締結することが必要となる。
オ

委託契約書等の準備
委託契約は、被災後速やかに契約書を作成し、締結することが必要となる。そのため、平時より委託契約書、委託仕様書及びその他契約に必要となる資料等を予め作成しておき、災害時には即応できるよう準備をしておくこと。
また、災害救助費負担金の国庫負担の対象となるのは、対象期間における調整に必要な人員の確保までとなるが、被災自治体の判断で、独自の委託内容を当該委託契約書に含めることを妨げるものではない。
（４）その他の留意事項
ア

救助事務費については、基本的には、応急救助に欠くことのできない種類のものに限定されるが、どの程度が必要にして十分な範囲であるかについては、個々の災害の特殊事情によって異なることから、通知（「災害救助法による救助の実施について」（「改正災害救助法等の施行及び災害救助法等に基づく事務の厚生労働省から内閣府への移管について」（平成２５年１０日１日府政防第９３７号）により内閣府政策統括官（防災担当）通知に読み替え）（旧昭和４０年５月１１日社施第９９号））では、その費目のみについて制限している。
イ

救助事務費の額については、交付要綱において、過去の実績を勘案して定められているが、これは個々の災害毎のものではなく、年間における各種災害の救助費総額に対する救助事務費の限度を示したものである。
ウ

災害は、個々の災害によりその事情が異なることから、統括官通知に定める費目、交付要綱に定める額で対応できない場合には、各種救助種目と同様に、内閣総理大臣に協議して、その費目及び額について定めることができる。

第６

応急救助に当たっての留意事項

１ 情報提供（３）障害者や外国人への情報提供
ア 障害者への情報提供（ア）障害者には情報が伝達されにくいことから、聴覚障害者に対しては掲示版、ファク
シミリ、手話通訳、文字放送等により、視覚障害者に対しては点字等による情報提供を行うこと。
（イ）障害者への情報提供に当たっては、障害者（支援）団体やボランティア団体と連携し、情報提供を行うこと。
イ 外国人への情報提供
外国人には日本語を解せない者や被災地の地理や事情に不慣れな者もおり、必要な情報を得ることが困難と考えられることから、必要に応じ、外国語による情報提供、通訳を配置した外国人向け相談体制等について配慮すること。
（４）被災地域外避難者等への情報提供
ア 情報提供については、被災者のほか、救助に協力するボランティアや、被災地外の被災者の関係者に対しても配慮が必要である。
イ 被災者の避難先は広く他府県に及ぶことから、被災地域外の避難者が情報過疎に置かれることのないよう、マスコミ等との連携により被災者の居所の把握等情報収集を行うとともに、地域外避難者に対し広報紙の送付やインターネット（Ｅメール、ホームページの開設）等による情報提供を行うこと。
ウ 情報提供において影響力の大きいマスコミについては、緊密な連携を図る必要がある
ことから、マスコミ相互あるいは地方公共団体等との間で平常時から災害発生時の広報についての具体的な取決め、協定等を行っておくこと。
２

ボランティア活動との連携
ボランティア活動との連携方法については、「災害時の福祉救援ボランティア活動に関するマニュアル」（平成８年 10 月１日）等を参考することとなるが、災害救助担当部局においても、次の点に留意して、ボランティア等との連携を図るよう努めること。

（１）ボランティア活動の受け入れ・連携
ア 被災者への救援物資の配付、避難所における炊き出し、要配慮者の安否確認やきめ細かな在宅生活支援等、災害時においてボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティア等と積極的に連携すること。
イ ボランティアを迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、ボランティア担当の行政窓口やボランティア活動の連絡・調整（コーディネート）組織を明確に定め、その周知を図ること。
ウ ボランティア活動を支援するため、社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携し、刻々と変化するボランティアの需要を把握し、活動者に的確な情報を提供すること。

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（２）連絡・調整機能の強化
ボランティアに対する多様な需要に即応したボランティア活動が行われるよう、平常時から連絡・調整を行う者（コーディネーター）の養成・配置を行い、連絡・調整（コーディネート）機能を強化しておくこと。
（３）活動基盤の整備
ア ボランティアが安心して活動できるよう、平常時からボランティア保険の普及・活動拠点の整備、活動資材の提供等に努めること。
イ ボランティア活動の大規模化、長期化が予想される場合には、必要に応じ、法第８条の協力命令や救助事務費等の活用を図るほか、その他の活動費の助成等の方法についても検討すること。
（４）連携体制づくり
長期にわたって、継続的かつ効果的なボランティア活動が展開されるよう、平常時からボランティア団体や企業、労働組合等の民間団体相互の連携体制（ネットワーク）づくりを支援すること。
（５）ボランティアへの周知
特に被災地以外の都道府県等は、マスコミ及びボランティア団体等と連携を図り、発災直後の初期活動を行う場合は、食料、飲料水、生活必需品及び器材等を持参し、野営等もできる自己完結的な装備で被災地に赴くよう周知を図ること。

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