有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第69期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

トーイン株式会社(E00713)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
5
6
6
7
8
9
9
10
10
11
11
11
11
12
12
12
12
12
12
12
12
13
14
14
15
16
16
17
20
27
28
28
55
56
56
66
66
67
68
68
68
69

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第69期（自【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04（7131）2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員経営企画統括【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04（7131）2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員経営企画統括【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

平成28年４月１日

至春

平成29年３月31日）

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂戸

正朗

坂戸

正朗

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

－

10,916,619

11,366,524

11,321,881

10,959,748

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

－

118,128

185,513△225,747△127,924

利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)－

93,412

233,742△230,536△16,943

包括利益

(千円)

－

213,435

628,931△446,532

325,942

純資産額

(千円)

－

8,437,132

9,065,493

8,509,260

8,655,855

総資産額

(千円)

－

15,509,307

16,956,110

16,077,748

16,817,205

１株当たり純資産額(円)－

1,542.62

1,650.90

1,549.07

1,650.60

(円)

－

17.08

42.74

△42.15

△3.16

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

54.2

53.3

52.7

51.2

自己資本利益率

(％)

－

1.1

2.7

△2.6

△0.2

株価収益率

(倍)

－

24.6

11.0

△10.6

△149.9

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

－

369,336

967,471

479,810630,606(千円)－△974,439△958,610△1,002,678△397,175(千円)－

295,976

143,632

124,715

111,131(千円)－

1,948,177

2,491,434

2,059,989

2,395,375

－

429

485

501

535

〔－〕

〔200〕

〔190〕

〔192〕

〔182〕

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均パートタイマー
数〕
（注）１
２

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ３

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第66期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第65期については記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

11,046,106

10,585,429

10,944,399

10,929,622

10,527,586

経常利益又は経常損失（△）(千円)

293,323

77,224205,485△126,805△54,842(千円)

161,494

67,889265,239△120,706

82,894(千円)△5,772

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,244,500

2,244,500

2,244,500

2,244,500

2,244,500

発行済株式総数(株)

6,377,500

6,377,500

6,377,500

6,377,500

6,377,500

純資産額

(千円)

8,334,955

8,421,610

8,842,258

8,683,694

8,792,090

総資産額

(千円)

15,109,532

15,355,810

16,349,218

15,944,632

16,585,101

１株当たり純資産額(円)

1,523.76

1,539.78

1,616.70

1,587.73

1,684.55

15.0

15.0

20.0

12.5

12.5

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(円)

29.25

12.41

48.50

△22.0715.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.2

54.8

54.1

54.5

53.0

自己資本利益率

(％)

2.0

0.8

3.1

△1.4

0.9

株価収益率

(倍)

14.5

33.8

9.7

△20.3

30.6

配当性向

(％)

51.3

120.9

41.2

△56.6

81.0

(千円)

1,292,277

－

－

－

－

(千円)

△1,382,981

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△239,695

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,163,494

－

－

－

－

413

423

418

421

425

〔203〕

〔200〕

〔190〕

〔192〕

〔182〕

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
〔外、平均パートタイマー
数〕
（注）１
２
３

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第67期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
第65期、第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和33年４月

東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。

昭和33年４月

東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。

昭和34年12月

印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。

昭和36年４月

本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。

昭和36年６月

千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。

昭和37年６月

東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。

昭和42年５月

神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。

昭和44年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。

昭和46年３月

千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。

昭和49年11月

東京都中央区新川に本社を移転する。

昭和52年10月

平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。

昭和55年６月

トーイン工業株式会社を設立する。

昭和55年８月

東京都中央区八丁堀に本社を移転する。

昭和58年７月

柏工場内に精密塗工設備を新設する。

昭和58年11月

柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。

昭和61年12月

TOIN CORP. U.S.A.を設立する。

昭和62年６月

商号をトーイン株式会社に変更する。
登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。

平成３年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。

平成８年４月

千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。

平成11年11月

東京都江東区亀戸に本社を移転する。

平成11年12月

TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。

平成15年11月

トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

平成18年５月

千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。

平成20年７月

大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。

平成20年８月

タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す

平成25年２月る。
ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ
は、次の通りであります。
①

包装資材事業

当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会
社TOIN(THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN
VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等②

精密塗工事業③

その他の事業の製造販売をしております。
電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
TOIN (THAILAND)
CO., LTD.
TOIN VIETNAM
CO., LTD.

資本金

タイ王国

12,500千バーツ(バンコク)
ベトナム社会主義共和国

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(％)

包装資材

80

包装資材、材料を売買している。
役員の兼任あり。

236,030百万ドン

包装資材

100

(ビンズン省)
（注）１
２

関係内容

包装資材、材料を売買している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

包装資材

398

（72）

精密塗工

30

（2）

428

（74）

その他

8

（91）

全社（共通）

99

（17）

535

（182）

報告セグメント計

合計
（注）１
２

従業員は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）425（182）

39.8

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

14.5

4,502,926

従業員数（人）

包装資材

288

（72）

精密塗工

30

（2）

318

（74）

その他

8

（91）

全社（共通）

99

（17）

425

（182）

報告セグメント計

合計
（注）１
２
３

従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタ
イマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融政策の下支え効果により、雇用・所得環
境などの改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、海外経済の停滞、年初来の円高の影響により輸出企業の回復に力強さが欠けるなど全体的には弱含みで推移いたしました。また、11月の米国大統領
選挙以降は急激に円安が進むなど不安定な状況でありました。
包装資材業界においては、国内の雇用者所得は緩やかな回復傾向にありましたが、春先の賃上げが低調であったことや夏場の天候不順、円安などによるエネルギー価格の上昇などにより個人消費の持ち直しが鈍いなど事業
環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
①包装資材
包装資材事業においては、国内の食品及び日用品分野の売上が前年度比で減少いたしましたが、化粧品及び医
薬品分野の売上は、継続的な企画提案型の営業活動により堅調な受注となり、また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAM CO., LTD.）の売上も、増収基調を維持したことなどにより売上高は9,869百万円（前連結会計年度比2.5%増）となりました。利益面については、売上が増加傾向にあるベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO.,LTD.）は、まだ、固定費の回収に至っておりませんが、国内では主に化粧品分野の売上が増加したことに加え製造部門及び製造間接部門での生産の効率化・安定化に向けた諸施策推進により製造コストが低減したことで大幅に改善いたしました。
②精密塗工
精密塗工事業は、前年度後半に落ち込んだ情報端末向け部材の需要が回復せず、新規客先・新規分野の開拓に注力した結果、持ち直しの兆しは出てきたものの、安定的な受注の獲得には至らず売上高は大幅に減少し507百万円（前連結会計年度比53.8％減）となりました。利益面については、製造コスト削減を徹底してまいりました
が、売上高の減少を吸収するにはいたらず減益となりました。
③その他
その他事業は、受託包装の受注は前年度並に推移したものの販促品の商品販売が微減となり、売上高は582百万円（前連結会計年度比2.4%減）となりました。利益面については、販促品の商品販売が減少したことにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,959百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業損失は104百万円（前連結会計年度営業損失171百万円）、経常損失は127百万円（前連結会計年度経常損失225百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は16百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失230百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、2,395百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、630百万円の収入（前年同期比31.4％増）となりました。これは主に、売上債権の増加132百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益74百万円、減価償却費727百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の支出（前年同期比60.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入273百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出622百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の収入（前年同期比10.9％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出110百万円、配当金の支払68百万円等の支出があった一方で、借入金の純増額325百万円の収入があったことによるものであります。

- 6 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

包装資材（千円）

7,816,089△0.4

精密塗工（千円）

468,733△40.0

8,284,823△3.9

287,085△6.8

8,571,908△4.0

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

包装資材

10,070,296

4.2

2,102,339

10.6

精密塗工

500,145△52.0

52,069△12.8

10,570,441△1.3

2,154,408

9.9

573,704△7.3

151,803△5.5

11,144,146△1.6

2,306,2118.7

報告セグメント計
その他
合計
（注）

金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

前年同期比（％）

包装資材（千円）

9,869,452

2.5

精密塗工（千円）

507,772△53.9

10,377,224△3.2

582,524△2.4

10,959,748△3.2

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な得意先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

- 7 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の立場に立って、包装資材事業を中心とした製品に関する様々なニーズにお応えすることが、豊かな社会への貢献につながるものと考えます。
また、グローバルな企業競争下の社会環境において、長年の知識と技術力を基礎に技術革新に励み“よきモノづくり”を極め、きめ細かいサービスによりお客様のご要望にお応えすることを目指しております。
＜経営理念＞
・お客さまに学べ

それが社会への貢献につながる

・技術革新に挑め
・夢と利益を追え

それが会社の発展につながる
それが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しについては、わが国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出や生産の増加が期待されることや政府の経済政策による公共投資が下支えするなどにより、景気は回復基調をたどると見込まれますが、米国の保護主義政策やその他海外の政治・経済情勢への漠然とした不安が継続するなど先行き不透明な状況で推移すると思われます。
包装資材業界においては、人手不足を背景に雇用環境の改善は続くと見込まれ消費者マインドに明るさが見られる
ものの企業の人件費増加への慎重姿勢や資源価格や物価の上昇、少子高齢化による将来不安での節約志向などで個人消費に力強さが欠けることも予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、従来からの商品別にパッケージ事業と機能材事業に分け、各々生産と販売を一体として、統括役員が利益責任を負う事業統括体制から、組織を大きく営業部門と生産部門に分け、それぞれに特化した統括役員（営業統括・生産統括）を配置し、事業統括体制で培われた経験と知見を活かしながら所管する組織の目的達成を重視する体制へと変更いたしました。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、特に化粧品及び医薬品分野のさらなる受注拡大とラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO., LTD.）は既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。
生産面においては、諸材料等の内製化、高効率設備の導入と定着化、品質管理のさらなる徹底、予防保全策の強化等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、新規設備を有効活用するための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。
精密塗工事業については、営業体制の強化、展示会への出展を継続することでのマーケティング力の強化、原材料メーカーとの共同による新商品開発などで、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進するとともに、生産面では、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、さらに食の安全を意識した認証の取得を目指し、定期的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成、機械化の推進等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

- 8 -４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 景気や消費動向の影響
当社グループは化粧品や食料品・日用品分野のほか、他の幅広い分野における受注拡大を進める一方、既存客先を維持しつつ新たな客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 自然災害等の影響
地震等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等の可能性があります。当社グループは各種想定のもと、設備状況の見なおしや協
力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争の激化による影響
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いており、製品の受注価格は低下傾向にあります。客先との取引条件の改善及び価格の維持に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の変動による影響
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が国際的な資源・原材料等価格の変動の影響を受けて高騰し製造原価を増加させることがあります。製造原価の低減に努めておりますが、資材価格の上昇に対して販売価格を改訂することが困難な場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) エネルギーコストの変動による影響
当社グループは製品の製造にあたり、印刷機等の製造設備を稼動させるために大量の電力や重油・ガス等を使用しております。省エネに繋がる印刷技術の開発や受電設備の更新等、エネルギー効率の改善に努めており
ますが、大幅なエネルギーコストの上昇は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 急速な技術革新による影響
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、客先のニーズも多様化、複雑化しております。引き続き、きめ細かいサポートにより客先のニーズを補足していく方針ですが、新たな技術の出現等により客先や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、世界的規模での金融・株式市場の混乱、為替レートの変動、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。

５【経営上の重要な契約等】
技術支援及び営業協力の契約
相手方の名称

国名

契約締結日

Printing Solution Co., Ltd.

タイ王国

平成17年９月15日

- 9 -

契約の内容
１．技術的知識、情報及びノウハウの提供
２．営業活動の協力及び仲介

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。
なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は63,682千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金②退職給付に係る負債③役員退職慰労引当金
なお、詳細については、「第５経理の状況

１連結財務諸表等（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)資産、負債及び純資産の状況①資産
当連結会計年度末の資産は16,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が335百万円、有形固定資産が149百万円、投資有価証券が180百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は8,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加いたしました。これは主に、借入金が325百万円、設備関係未払金および設備関係電子記録債務等の増加により流動負債のその他が209百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は8,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が75百万円減少し、自己株式を110百万円取得しましたが、その他有価証券評価差額金が203
百万円、退職給付に係る調整累計額が101百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、906百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。
包装資材事業においては、当社包装資材事業の生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資477
百万円とベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の生産能力の増強を目的とした設備投資382百万円を実施いたしました。
精密塗工事業においては、生産設備の維持・更新を目的として、8百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名（所在地）

セグメントの名称

柏第一工場

包装資材及び（千葉県柏市）

管理部門

柏第二工場
（千葉県柏市）59,757110,192

精密塗工

142,094

136,923

698,252

968,700

184,951

14,238

1,130

8,326

－

－

1,347,318

2,241,849

管理部門
その他

東京本社

販売部門及び（東京都江東区）

管理部門
販売部門

（大阪市北区）

土地
（面積㎡）

包装資材

包装資材及び

大阪営業所

機械装置及
び運搬具
1,003,468（千葉県柏市）（千葉県野田市）

建物及び構築物
261,131

柏第三工場
野田事業所

帳簿価額（千円）

合計

リース資産

163,101

その他

従業
員数
（人）

合計

2,926

11,6801,442,308

155

－

1,116

280,182

38

－

973

297,428

30

17,18813,4483,363,401

98

5,744

1,907

570,954

8

－

1,034

5,702

16,193

93

－

－

－

－

3

26,89334,8275,970,468

425(25,560)
109,115(17,083)
17,437(2,730)1,665,811(23,813)364,113(7,010)2,319,579(76,197)(2）在外子会社
会社名

事業所名
（所在地）

TOIN (THAILAND)(タイ王国バCO., LTD.

ンコク)

TOIN VIETNAM CO.,
LTD.

セグメン
トの名称

帳簿価額（千円）
機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

リース資産

その他

包装資材

－

1,496

－

－

2,138

3,634

8

包装資材

464,021569,100－

16,482

1,049,605102(ベトナム社会主義共和国

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

ビンズン省)－(20,000)

合計（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税を含めておりません。
２．東京本社、大阪営業所、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は56百万円であります。
３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,850,000
計

21,850,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月29日）

普通株式

6,377,500

6,377,500

計

6,377,500

6,377,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

△250

6,377

―

2,244,500―

2,901,800

平成10年８月26日（注）

取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

8

9

53

4

－

601

675

－

－

5,463

276

8,882

23

－

49,122

63,766

900

－

8.57

0.43

13.93

0.04

－

77.03

100.00－

自己株式1,158,252株は、「個人その他」に11,582単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

- 12 -

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称山科統

住所
東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン

トーイン共栄会
みずほ銀行（常任代理人㈱内発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）
1,010

15.84

955

14.98

260

4.09

東京都千代田区大手町１丁目５番５号
資産管理サー

ビス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟）

山科実桜

東京都世田谷区

220

3.45

山科

進太郎

東京都世田谷区220

3.45

東京都中央区京橋２丁目２番１号

187

2.93

東京都港区芝５丁目37番８号

182

2.86

179

2.82

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１－８－11）

170

2.67

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

92

1.45

3,478

54.55

東洋インキSCホールディングス㈱㈱バンダイナムコホールディ
ングス
トーイン従業員持株会

東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内

三井住友信託銀行㈱（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）㈱小森コーポレーション
計
（注）１
２

―

自己株式1,158,252株（18.16％）は、上表より除外しております。
前事業年度において主要株主であった山科裕彦氏（当社前取締役）は、逝去に伴い、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

- 13 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,158,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,218,400

単元未満株式

普通株式

900

―

―

6,377,500――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

52,184――52,184―「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

トーイン株式会社

所有者の住所千葉県柏市新十余二
16番地１

計

―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,158,200―

1,158,200

18.16

1,158,200―

1,158,200

18.16（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 14 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年11月７日）での決議状況（取得期間 平成28年11月８日）

価額の総額（円）

300,000

132,900,000－－

当事業年度における取得自己株式

250,000

110,750,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

50,00022,150,000

16.7

16.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

16.7

16.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,158,252―

1,158,252―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 15 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開
及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり７円50銭とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり12円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は81.0％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年10月31日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

27,346

5.0

39,1447.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

425

650

504

560

489

最低（円）

308

380

392

441

398

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

455

450

451

474

489

489

最低（円）

432

421

422

441

454

472

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 16 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

平成５年６月取締役

平成14年６月

常務取締役

平成18年６月

取締役副社長社長補佐兼購買部・

任期

所有株式数
（千株）

事業所統括
平成20年２月
取締役社長(代表取締役)

CEO兼COO

春

公明

昭和28年３月28日生

取締役副社長社長補佐兼管理統括
部門長

平成21年４月

代表取締役社長（現任）兼最高執

（注）3

21

（注）3

19

（注）3

15

行責任者
平成21年４月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役

平成25年２月

TOIN VIETNAM CO., LTD.会長（現平成25年６月

CEO兼COO（現任）昭和49年４月

当社入社

平成14年６月

取締役

平成18年６月

常務取締役営業部門長

平成23年６月

専務取締役執行役員パッケージ事

任）

業統括
副社長執行

平成25年６月

役員
取締役

海外統括兼
社長補佐兼

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締
役

橋本

善行

昭和24年６月４日生

平成27年２月（現任）
平成27年４月

パッケージ

TOIN VIETNAM CO., LTD.副会長
TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役会長（現任）事業管掌
平成27年６月

取締役副社長執行役員海外事業統

平成29年２月

取締役副社長執行役員海外統括兼括兼パッケージ事業管掌
社長補佐兼パッケージ事業管掌（現任）
昭和54年４月

当社入社

平成16年６月

取締役開発事業部門長

平成18年４月

Printing Solution Co., Ltd取締役副社長

平成20年８月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役社長

平成21年２月

取締役新規事業統括部門長兼海外
事業本部長

専務執行役

平成21年６月

員
取締役

生産統括兼

部門長兼海外事業本部長
甫坂健

昭和30年10月20日生 平成23年３月

常務取締役執行役員機能材事業統
括

技術本部長
兼柏工場長

常務取締役執行役員新規事業統括

平成25年６月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役会長

平成25年６月

専務取締役執行役員機能材事業統
括兼海外事業本部生産担当本部長

平成27年６月

取締役専務執行役員機能材事業統括兼ラベル事業本部長兼技術本部長兼柏工場長平成29年２月

取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長兼柏工場長（現任）- 17 -

役名

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月㈱日本興業銀行入行

平成14年４月㈱みずほ銀行

平成19年５月

みずほスタッフ㈱専務取締役

平成20年６月

みずほ情報総研㈱常務執行役員

常務執行役

平成24年４月

当社社長付部長員

平成25年２月

執行役員経営企画本部長

平成25年６月

常務取締役執行役員経営企画本部

経営企画統

坂戸

正朗

昭和31年11月27日生

括

任期

所有株式数
（千株）

（注）3

3

（注）3

12

（注）3

12

（注）3

―

長
平成27年４月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役（現任）

平成27年６月

取締役常務執行役員経営企画統括
（現任）

常務執行役
取締役

員
営業統括兼

昭和55年４月

当社入社

平成18年６月

取締役営業部門室長

平成19年３月

取締役営業部門副部門長兼営業本
部長

市倉

由幸

昭和32年12月２日生 平成21年６月
平成27年６月

営業本部長

執行役員営業本部長
取締役常務執行役員パッケージ事
業統括兼営業本部長

平成29年２月

取締役常務執行役員営業統括兼営
業本部長（現任）

取締役

昭和52年４月

当社入社

平成８年１月第三工場長

平成11年３月

生産計画部長平成14年３月

納入計画部門長

常務執行役

平成14年６月

取締役納入計画部門長

員

平成16年３月

取締役生産管理部門長

平成21年６月

執行役員製造管理本部長

平成22年２月

執行役員製造本部長

平成23年３月

執行役員生産計画本部長

平成27年６月

常務執行役員生産管理本部長

平成29年６月

取締役常務執行役員生産管理本部

生産管理本

森

雄吾

部長

昭和27年６月14日生

長（現任）

取締役

平田

英敏

昭和45年４月

東洋インキ製造㈱入社

平成16年６月

同社執行役員

平成18年６月

同社取締役

昭和23年３月31日生 平成19年６月
平成23年６月

同社常務執行役員
東洋インキSCホールディングス㈱常勤監査役

平成27年６月- 18 -

当社取締役（現任）

役名

監査役

職名

氏名

埴淵

(常勤)

正伯

生年月日

昭和29年１月23日生

略歴

任期

昭和52年４月

当社入社

平成14年３月

管理部長

平成16年６月

取締役管理部門長兼総務部長

平成21年６月

執行役員管理本部長

平成22年２月

購買・物流本部長兼物流管理部長

平成23年３月

管理本部長兼管理部長

平成27年２月

パッケージ製造部門管理部長

平成27年６月

監査役（現任）

平成28年１月

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

所有株式数
（千株）

（注）4

8

（注）4

26

（注）4

4

（注）4

6

（現任）

監査役

友原

征夫

昭和16年８月５日生

平成９年11月

税理士資格取得

平成11年７月

芝税務署長

平成12年８月

税理士事務所開業

平成20年６月

当社監査役(現任)

平成10年４月

東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現

丸の内中央法律事務所）入所

監査役

山本

昌平

昭和37年12月31日生

平成20年６月㈱バンダイ社外監査役(現任)

平成21年６月

当社監査役(現任)平成26年６月

ナラサキ産業㈱社外取締役（現任）

平成27年４月

丸の内中央法律事務所パートナー
(現任)

監査役

平澤

勝敏

平成27年６月

三信電気㈱社外監査役(現任)昭和58年３月㈱バンダイ入社

平成13年４月

同社経理部ゼネラルマネージャー

平成13年６月

当社取締役

平成17年９月㈱バンダイナムコホールディング

昭和24年1月31日生

ス監査役
平成19年６月

当社取締役退任

平成22年６月㈱バンダイ監査役

平成25年６月

当社監査役（現任）平成26年６月㈱バンダイ監査役退任
計

（注）１

130

取締役平田英敏は、社外取締役であります。

２
３

監査役友原征夫及び山本昌平は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４

監査役の任期は、埴淵正伯は平成27年６月26日、山本昌平及び平澤勝敏は平成29年６月29日、友原征夫は平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた執行役員は９名で、営業本部副本部長兼第六営業部長杉山雄一、経営企画本部長兼経営企画部長岡田康宏、技術本部品質管理部長伊能敬和、営業本部副本部長兼第二営業部長赤坂茂敏、
営業本部副本部長兼特販部長堀内正、営業本部副本部長青木勇人、トーインベトナム社長田島誠二、パッケー
ジ製造本部長佐野光技、総務本部長兼総務部長宮城明夫であります。

- 19 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、経営理念を実現し持続的成長を可能とするため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、変化に応じた諸施策をスピーディに実施することで企業価値の向上を図る一方、企業の社会的責任を認識し、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題として位置付け、内部統制システムの整備・確立を推進することで、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上に取り組んでおります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関及び企業統治体制の概要並びに当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は７名（うち社外取締役１名）で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。
また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅
速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であります。
企業統治の体制図②- 20 -

③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、その整備を推進しております。

1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社会の構成員としての認識に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令及び社会規範等の遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し、社会から信頼される企業を目指すべく、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス基本規程」及び「企業行動規範」を制定しております。また、従業員が担当業務においてコン
プライアンスに基づく行動の是非を判断するために、「コンプライアンス事例集」を発刊し、従業員への指導及び啓蒙活動に活用しております。
・会社のコンプライアンスを統括・管理する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライ
アンスに関する体制・仕組みの構築及び充実強化を図っております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価・報告する体制を整備し、運用しております。
2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により10年間保存することとしております。
3) 損失の危機管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営理念を実現するため、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、リスクの的確な把握と適切なコントロール・未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化したときの対策などを含めたリスク
管理体制の強化に取り組み、経営の健全性の維持及び長期安定的な収益の確保を目指すため、「リスク管理方針」、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定しております。
・損失の危機管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、経営に悪影響を及ぼす重大リスクの選定及び当該リスクに対する責任部署のリスクマネジメントを管理・監督しております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。
・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定しております。
5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方
針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。
・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しております。
・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしております。
・取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとしております。
・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。
7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役または監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定めております。
・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとして関連規程に定めております。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生
・上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとしております。

- 21 -

・監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することとしております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。
・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができることとしております。
④

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
監査役は、監査役会で定める監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの聴取や重要な書類の閲覧等により厳正な監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人に興亜監査法人を選任し、公正不偏の立場から会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、近田直裕
及び松村隆の両氏ならびにその補助者（公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名）であります。
会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当たっております。内部監査室は、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、その業務の適正性を確認しております。
会計監査人との連携につきましては、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を図り、また、監査役は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、その結果の報告を受け、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。
なお、常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事した
後、管理部門担当取締役等を歴任し、また、監査役平澤勝敏氏は、長年グローバル企業において企業会計業務
及び監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役友原征夫氏
は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤

社外取締役及び社外監査役について
当社では、社外取締役1名、社外監査役を２名選任しております。

1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係
社外取締役平田英敏氏は、当社が属する業界の専門知識と東洋インキ製造㈱（現東洋インキ㈱及び現東洋インキＳＣホールディングス㈱）での取締役及び監査役の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と同社の間には、原材料等の仕入取引があります。
会社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事
項はありません。
社外監査役友原征夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。また、同監査役を、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。
社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。
2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。
社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。
3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

- 22 -

4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役は、上記2)に記載のとおりであります。
社外監査役については、当社は監査役会を設置しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験及び見識から意見を述べるなど、客観的に独立した経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。
(3) 役員報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

退職慰労引当
金繰入

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

116,007

97,174―

16,512

2,320

5

監査役
（社外監査役を除く。）

13,285

12,360

―

925

―

2

社外役員

13,534

12,720

―

814

―

3

②

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」で構成されております。
「基本報酬」は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤別及び実績等を勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤別、経歴等を勘案して監査役の協議により各人別に金額を決定します。
「賞与」は、原則として事業年度の経営成績を評価して、職責、常勤・非常勤別及び実績等を評価・勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により各人別に金額を決定し、当該事業年度終了後に支給します。
「退職慰労金」は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が規程に定められており、株主総会の決議により決定します。
なお、平成元年６月28日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

- 23 -

(4) 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 1,740,129千円
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

②

目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱資生堂

197,411495,898

関係強化

森永製菓㈱

428,721245,657

関係強化㈱バンダイナムコホールデ
ィングス92,308226,523

関係強化

44,224

155,093

関係強化㈱小森コーポレーション

53,00069,430

関係強化

ピジョン㈱

23,32868,514

関係強化

森永乳業㈱

104,198

62,831

関係強化㈱ツムラ

21,41857,871

関係強化ヱスビー食品㈱12,10056,265

関係強化

日本紙パルプ商事㈱85,995

27,690

関係強化

155,107

26,073

関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

46,98024,500

関係強化

三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱52,00017,139関係強化

王子ホールディングス㈱25,533

11,540

関係強化

㈱ニコン

6,497

11,187

関係強化

アサヒグループホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグ
ループ- 24 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱資生堂

139,496408,723

関係強化

森永製菓㈱

69,434

343,006

関係強化㈱バンダイナムコホールデ
ィングス92,308307,385

関係強化

34,224

144,014

関係強化

森永乳業㈱

104,198

86,067

関係強化

ピジョン㈱

23,32882,931

関係強化㈱ツムラ

21,84676,244

関係強化㈱小森コーポレーション

53,00075,737

関係強化ヱスビー食品㈱12,10072,600

関係強化

46,98032,871

関係強化

日本紙パルプ商事㈱85,99531,904

関係強化㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

155,10731,641

関係強化

三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱5,200

20,072

関係強化

王子ホールディングス㈱25,533

13,302

関係強化

㈱ニコン

6,497

10,486

関係強化

アサヒグループホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ③

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
(7) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項①

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当②

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

- 25 -

(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,400―13,200

―

連結子会社

―

―

―

―

計

14,400―13,200―

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 26 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、興亜
監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 28 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,067,954
2,526,114
569,362
416,075
336,374
214,21365,835
511,569△1,0006,706,500

2,403,178
2,579,892
911,364
391,039
339,861
202,218
54,458249,571△1,0007,130,585

4,904,920△3,107,227※２ 1,797,692

5,051,561△3,240,221※２ 1,811,340

12,832,319△9,878,808※２ 2,953,511

13,025,417△10,212,971※２ 2,812,446※２ 2,319,579※２ 2,319,579

33,530△21,632
11,897
47,830352,041△287,359
64,681
7,195,193
73,15041,628△14,734
26,893321,277
355,408△301,959
53,4497,344,986
62,426※１ 1,693,104※１ 1,873,875

407,053△1,7672,098,389
9,366,733
4,514
16,077,748

404,7112,278,586
9,685,998
621
16,817,205（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,814,258
350,000※２ 575,000
4,871
12,19460,01894,000631,705
4,542,048

1,372,767
1,424,888
350,000※２ 651,000
7,902
84,17938,46297,000841,232
4,867,433※２ 2,140,000※２ 2,389,000

7,876
344,074
331,977
128,636
73,874
3,026,439
7,568,488

22,235444,916
251,293
142,350
44,122
3,293,917
8,161,350

2,244,500
2,901,824
3,456,762△492,429
8,110,657

2,244,500
2,901,824
3,371,453△603,179
7,914,598

495,990△3,28091,995△223,114
361,59037,011
8,509,260
16,077,748

699,478△2,151
124,158△121,174
700,31040,9458,655,855
16,817,205

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
弔慰金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 30 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

11,321,881

10,959,748※１ 9,773,801※１ 9,371,365

1,548,080

1,588,382※２,※３ 1,719,531※２,※３ 1,692,672△171,451△104,290

2,810
28,221
10,703
41,735

1,092
28,71910,89940,711

52,13337,262
6,634
96,030△225,747

53,4984,828
6,018
64,345△127,924※４ 327※４ 8,989

16,647
16,975

147,839
55,6804,657
217,167※５ 111※５ 392※６ 3,637※６ 1,972

7,959
11,7072,320
10,00014,686△220,479

74,556

19,332△13,6255,706△226,186
4,349△230,536

64,213
21,99886,211△11,655
5,288△16,943

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 31 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△226,186△11,655

71,671△102△47,294△244,620※ △220,346

203,4881,128
31,040101,940※ 337,598△446,532

325,942△447,640
1,108

321,7764,166

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,796,685

株主資本合計△492,390

8,450,619

当期変動額
剰余金の配当△109,386△109,386

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△230,536△230,536

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△339,922△39△339,962

2,244,500

2,901,824

3,456,762△492,429

8,110,657

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

424,318△3,178136,048

21,505

578,695

36,178

純資産合計

9,065,493

当期変動額
剰余金の配当△109,386

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△230,536

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39
71,671△102△44,052△244,620△217,104833△216,270

当期変動額合計

71,671△102△44,052△244,620△217,104

833△556,232

当期末残高

495,990△3,28091,995△223,114

361,59037,011

8,509,260- 32 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,456,762△492,429

株主資本合計8,110,657

当期変動額
剰余金の配当△68,365△68,365

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△16,943△16,943

自己株式の取得△110,750△110,750

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△85,309△110,750△196,059

2,244,500

2,901,824

3,371,453△603,179

7,914,598

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

495,990△3,28091,995△223,114

361,59037,011

純資産合計

8,509,260

当期変動額
剰余金の配当△68,365

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△16,943

自己株式の取得△110,750

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

203,488

1,128

32,162

101,940

338,720

3,934

342,654

当期変動額合計

203,488

1,128

32,162

101,940

338,720

3,934

146,594

当期末残高

699,478△2,151

124,158△121,174

700,31040,9458,655,855- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△220,479

74,556743,332△513△9,555△31,031
52,13381,00979,09918,146△77,811634,330
31,043△51,681△129,420△4,461
479,810

727,844
13,713△80,683△29,81253,498△147,839△132,917
31,710△14,793
92,566
587,843
29,730△52,961△16,564
27,21055,347
630,606△966,277△22,755
52,027△65,672△1,002,678△622,257△13,384
273,664
10,006△45,203△397,175△30,597
800,000△535,200△39△109,173△274
124,715△33,292△431,445
2,491,434※ 2,059,989△34,511900,000△575,000△110,750△68,374△232
111,131△9,176335,386
2,059,989※ 2,395,375

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(Printing Solution Co., Ltd.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 35 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象・・借入金の金利③ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「保険解約返戻金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「保険解約返戻金」に表示していた
16,647千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△314千円は、「自己株式の取得による支出」△39千円、「その他」△274千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

- 37 -

平成28年３月28日）を当連

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

133,745千円

133,745千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,172,646千円
1,146,604

1,135,537千円
1,182,620

土地

1,825,673

1,825,673

4,144,924

4,143,831

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

575,000千円

長期借入金
計

651,000千円

2,140,000

2,389,000

2,715,000

3,040,000

上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至120,149千円※２116,231千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

給与賞与

585,273千円

583,197千円

荷造運送費
賞与引当金繰入額

374,262
26,414352,334
25,996

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

19,26518,70918,25228,517- 38 -

※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至64,452千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具
※５

（自
至

327千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
8,989千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具※６63,682千円

（自
至

111千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
392千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物（自至0千円

機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
－千円

3,478
158

1,241
731

3,637

1,972

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

87,919千円－

税効果調整前441,051千円△147,839

87,919△16,248

293,211△89,722

71,671

203,488

当期発生額△1,363

△377

組替調整額

1,331

2,003

税効果額

△32
△70

1,626
△497

繰延ヘッジ損益

△102

1,128

△47,294

31,040△249,302

72,328

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

4,681

29,611

税効果額△244,620－

101,940－

退職給付に係る調整額△244,620

101,940△220,346

337,598

税効果調整前その他包括利益合計- 39 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

6,377,500――

6,377,500

6,377,500――

6,377,500（注）908,16884―

908,252

合計

908,16884―

908,252

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

82,039平成27年10月30日
取締役会

普通株式

27,346

基準日

効力発生日

15

平成27年３月31日

平成27年６月29日

5

平成27年９月30日

平成27年12月２日（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,019利益剰余金

7.5

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

6,377,500――

6,377,500

6,377,500――

6,377,500（注）908,252

250,000―

1,158,252

合計

908,252

250,000―

1,158,252

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

- 40 -

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

41,0197.50

平成28年３月31日

平成28年６月30日

普通株式27,346

5.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

39,144

利益剰余金

7.50

（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,067,954千円
7,965

2,403,178千円
7,803

現金及び現金同等物

2,059,989

2,395,375（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事務機器（工具、器具及び備品）及び企業バス等の車両（機械装置及び運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 41 -(2)重要な減価償却

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 42 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,067,954

2,067,954―(2）受取手形及び売掛金

2,526,114

2,526,114―(3）電子記録債権

569,362569,362―(4）投資有価証券

1,556,218

1,556,218―

資産計

6,719,649

6,719,649―(1）支払手形及び買掛金

2,814,258

2,814,258

―

―

―

―

350,000

350,000―(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,715,000

2,737,134

22,134

負債計

5,879,258

5,901,393

22,134(4,726)(4,726)―(2）電子記録債務(3）短期借入金

デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,403,178

2,403,178―(2）受取手形及び売掛金

2,579,892

2,579,892―(3）電子記録債権

911,364

911,364―(4）投資有価証券

1,736,989

1,736,989―

資産計

7,631,425

7,631,425―(1）支払手形及び買掛金

1,372,767

1,372,767―(2）電子記録債務

1,424,888

1,424,888―(3）短期借入金

350,000

350,000―(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,040,000

3,044,355

4,355

負債計

6,187,655

6,192,011

4,355(3,100)(3,100)―デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

- 43 -

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券
非上場株式

136,885

136,885

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,067,954―――

受取手形及び売掛金

2,526,114―――

569,362―――

5,163,431―――

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,403,178―――

受取手形及び売掛金

2,579,892―――

911,364―――

5,894,436―――

電子記録債権合計- 44 -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

575,000

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

595,000

３年超
４年以内
（千円）

545,000

４年超
５年以内
（千円）

435,000

５年超（千円）

330,000

235,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

651,000

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

665,000

３年超
４年以内
（千円）

589,000

４年超
５年以内
（千円）

510,000

５年超（千円）

385,000

240,000（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

1,499,847

769,834

730,013

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

―

―

―

取得原価を超えるもの(3）その他―――

1,499,847

769,834

730,013(1）株式

56,37071,700△15,330

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

56,37071,700△15,330

1,556,218

841,535

714,683

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

1,703,614

687,071

1,016,542

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

―

―

―

取得原価を超えるもの(3）その他―――

1,703,614

687,071

1,016,542(1）株式

33,37442,023△8,648

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

33,37442,023△8,648

1,736,989

729,094

1,007,894

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 45 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

273,664

147,839

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

273,664

147,839－(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

長期借入金

114,000△4,726

120,000

114,000△4,726

合計

120,000（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払

長期借入金

90,000△3,100114,000

90,000△3,100

合計

114,000（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 46 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を設けております。
また、確定給付年金制度の対象外である定年延長期間及び執行役員については、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高
933,812千円
勤務費用
68,142利息費用
数理計算上の差異の発生額（自至12,350199,337

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,184,701千円
79,732
5,986△87,504

退職給付の支払額△28,940△23,174

退職給付債務の期末残高

1,184,701

1,159,741(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
836,900千円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
852,724千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

25,107△49,964

25,581△15,176

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

58,268△17,587

67,154△21,835

852,724

908,448

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）
1,173,849千円△852,724

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成29年３月31日）
1,145,142千円△908,448

321,125

236,694

非積立型制度の退職給付債務

10,851

14,598

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

331,977

251,293

退職給付に係る負債

331,977

251,293

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

331,977

251,293(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
68,142千円
12,350（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
79,732千円
5,986

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△25,107
4,681△25,581
29,611

確定給付制度に係る退職給付費用

60,06689,748- 47 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異△244,620千円
101,940千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異△223,114千円△121,174千円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
債券
42％
37％
株式
28
28
オルタナティブ
29
28
その他
1
7
合 計
100
100
（注） オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.51％
期待運用収益率
3.00％
予想昇給率
2.22％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 48 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.51％
3.00％
1.97％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金

64,894千円
855

54,436千円
309

賞与引当金
役員退職慰労引当金

29,04639,37629,97343,559

退職給付に係る負債
会員権評価損33,31639,86239,81639,862

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

27,78938,650235,139

246,606△167,857△191,199

67,281

55,407

126,828
218,693

122,638
308,415

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－

14,811

345,521445,864△278,239△390,457（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産

65,835千円△344,074

固定負債－繰延税金負債

当連結会計年度（平成29年３月31日）
54,458千円△444,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率

税金等調整前当期純損失（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
30.9%
18.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△4.2
17.7

評価性引当金
税額控除

33.0
△10.1

連結子会社の税率差異
子会社の留保利益金

10.0
19.9

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

115.6- 49 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

期首残高
当事業年度の負担に属する償却による減少額

2,185千円△228

1,957千円
△228

期末残高

1,957

1,729

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 50 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

計

9,625,121

1,099,952

10,725,073

596,808

11,321,881-

11,321,881

-

-

-

-

-

-

-

9,625,121

1,099,952

10,725,073

596,808

11,321,881-

11,321,881

152,422226,004

378,426

77,640456,067△627,518△171,451

10,365,353

404,868

10,770,222

799,646

11,569,869

4,507,879

16,077,748

減価償却費

639,031

65,355704,387

24,953

729,340

13,992

743,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

315,429

46,370361,799

9,565

371,365

66,928438,293

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△627,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額4,507,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額13,992千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 51 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

外部顧客への売上高

9,869,452

507,772

10,377,224

582,524

10,959,748-

10,959,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

9,869,452

507,772

10,377,224

582,524

10,959,748-

10,959,748

セグメント利益又は損失（△）

473,391△7,155466,235

73,674539,910△644,200△104,290

10,663,503

360,537

11,024,040

782,508

11,806,549

5,010,656

16,817,205

623,358

58,342681,701

21,888703,589

24,255

727,844860,8228,130

868,9525,289

874,241

32,669906,910

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△644,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,010,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額24,255千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 52 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）包装資材
外部顧客への売上高

精密塗工9,625,121

1,099,952

その他
596,808

合計
11,321,881

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

6,196,391

合計

998,802

7,195,193

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）包装資材
外部顧客への売上高

精密塗工9,869,452

507,772

その他
582,524

合計
10,959,748

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
6,094,882

東南アジア
1,250,103

合計
7,344,986

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 53 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主
の近親者

山科実桜

－

－

－

（被所有）
直接
3.4

自己株式の
取得

自己株式
の取得

55,375

－

－

主要株主
の近親者

山科進太郎

－

－

－

（被所有）
直接
3.4

自己株式の
取得

自己株式
の取得

55,375－－（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格
は平成28年11月７日の終値によるものであります（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,549.07円

1,650.60円

42.15円

3.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 54 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

230,536

16,943－－

230,536

16,9435,469,290

5,369,942

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

350,000

350,000

1.475－

１年以内に返済予定の長期借入金

575,000

651,000

1.550－

１年以内に返済予定のリース債務

4,871

7,902

2.206

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,140,000

2,389,000

1.393

平成30年４月１日～
平成36年８月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,876

22,2351.910

平成30年４月１日～
平成33年９月30日

リース未払金（１年以内）
リース未払金（１年超）27,457
69,14828,12641,0212.479 平成29年４月１日～
2.479 平成31年８月30日

合計

3,174,352

3,489,286

区分

返済期限

その他有利子負債－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債「リース未払金（１年以内）」、「リース未払金（１年超）」は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース未払金（１年超）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

665,000

589,000

510,000

385,000

リース債務

7,478

7,334

6,225

1,196

リース未払金28,812

12,209

－

－

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（ 当 期） 純 損 失金 額 （ △）

第１四半期

第２四半期

2,613,856

5,458,902

8,188,890

10,959,748△46,389

17,783

21,23674,556△69,234△36,136△45,078△16,943△12.66

△6.61

△8.32

△3.16

（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△12.66

6.05- 55 -

△1.68

5.39

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 56 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,795,607
652,777
569,362※２ 1,833,913
406,171329,615
182,839
51,21765,065※２ 457,307△1,0006,342,877

1,889,420
560,195
911,364※２ 1,947,820
374,902331,011
154,444
51,72853,254※２ 219,132△1,0006,492,276※１ 1,371,299※１ 1,321,178

29,833

26,139※１ 2,360,614※１ 2,233,608

11,25646,557※１ 2,319,579
9,420
47,8306,196,391

8,240
34,827※１ 2,319,579
26,893
124,413
6,094,882

159
59,642
3,524
63,32610852,2363,524
55,8681,559,358
166,845706,710592,500
1,767
24,439292,183△1,767
3,342,036
9,601,754
15,944,632

1,740,129
166,845
1,116,710
602,500
12,203
303,685
3,942,074
10,092,825
16,585,101(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,095,069※２ 690,303
350,000※１ 575,000
2,795
212,354
191,469
8,896
60,01857,37594,000120,329
4,457,612

640,545
1,424,888※２ 676,379
350,000※１ 651,000
7,902
205,969
188,837
80,072
38,462※２ 57,924
97,000※３ 216,095※１ 2,140,000※１ 2,389,000

7,876
344,074
108,862
128,636
73,8742,803,325
7,260,937

22,235430,105
130,118
142,350
44,122
3,157,931
7,793,011

2,244,500

2,244,500

2,901,800
24
2,901,824

2,901,800
24
2,901,824

369,000

369,000

287,323
2,400,000
480,766
3,537,090△492,429
8,190,985

277,988
2,400,000
504,629
3,551,618△603,179
8,094,763

495,990△3,280492,7098,683,694
15,944,632

699,478△2,151
697,326
8,792,090
16,585,101

4,635,079

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
弔慰金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 58 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 10,929,622※１ 10,527,586※１ 9,422,427※１ 8,979,463

1,507,195※２ 1,627,021

1,548,122※２ 1,599,966△119,826△51,844※１ 12,422※１ 13,701※１ 29,319※１ 29,649

6,954
48,696

7,287
50,63852,231
3,445
55,676△126,805

52,965670
53,636△54,842※３ 327※３ 8,989

16,647
16,975

147,839
55,6804,657
217,167※４ 111※４ 392※５ 3,637※５ 1,972

7,959
11,707△121,538
13,210△14,041△831△120,706

2,320
10,00014,686
147,638
57,123
7,621
64,74482,894

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,244,500

資本準備金

その他資本
剰余金

2,901,800

24

資本剰余金
利益準備金
合計
2,901,824

369,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
293,5132,400,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

704,669

3,767,183

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

7,357

△7,357-

固定資産圧縮積立金の取崩△13,546

13,546-

剰余金の配当△109,386△109,386

当期純損失（△）△120,706△120,706

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△6,189-△223,903△230,093

2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

287,323

2,400,000

480,766

3,537,090

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△492,390

8,421,118

424,318△3,178421,140

純資産合計

8,842,258

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

-

-

固定資産圧縮積立
金の取崩

-

-

剰余金の配当△109,386△109,386

当期純損失（△）△120,706△120,706△39△39

自己株式の取得△39

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,671△102

71,56871,568△39△230,132

71,671△102

71,568△158,563△492,429

8,190,985

495,990△3,280492,7098,683,694- 59 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,244,500

資本準備金

その他資本
剰余金

2,901,800

24

資本剰余金
利益準備金
合計
2,901,824

369,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
287,323

2,400,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

480,766

3,537,090

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

2,788

△2,788-

固定資産圧縮積立金の取崩△12,123

12,123-△68,365△68,365

82,89482,894

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△9,334-23,863

14,5282,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

277,988

2,400,000

504,629

3,551,618

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△492,429

8,190,985

495,990△3,280492,709

純資産合計

8,683,694

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

-

-

固定資産圧縮積立
金の取崩

-

-

△68,365△68,365

82,89482,894△110,750△110,750

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△110,750

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

203,488

1,128

204,617

204,617

当期変動額合計△110,750△96,221203,488

1,128

204,617108,395

当期末残高△603,179

8,094,763

699,478△2,151

697,326

8,792,090- 60 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

８～38年
10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

- 61 -

４．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象借入金の金利(3)ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「保険解約返戻金」に表示していた16,647千円
は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

- 62 -

平成28年３月28日）を当事

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

建物
機械及び装置1,172,646千円
1,146,604

1,135,537千円
1,182,620

土地

1,825,673

1,825,673

4,144,924

4,143,831

計
担保に係る債務

前事業年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

575,000千円

長期借入金
計

※２

当事業年度
（平成29年３月31日）
651,000千円

2,140,000

2,389,000

2,715,000

3,040,000

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

※３

当事業年度（平成29年３月31日）

45,443千円
6,118

104,276千円
4,158

保証債務
関係会社の設備未払金に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成28年３月31日）－

当事業年度（平成29年３月31日）－

TOIN VIETNAM CO., LTD.

- 63 -

50,940千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

売上高
仕入高

70,918千円
45,67057,302千円
37,394

営業取引以外の取引

17,04017,732※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※３

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

荷造運送費
給与賞与

363,763千円
564,976

338,642千円
560,389

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

26,414
19,26525,996
18,252

退職給付費用
減価償却費

18,70915,79628,51725,954

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械及び装置

227千円

車両運搬具
計
※４

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
8,919千円

99

69

327

8,989

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械及び装置
※５

（自
至

111千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
392千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物
機械及び装置

0千円
3,478

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
－千円
1,241

工具、器具及び備品

158

731

計

3,637

1,972

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 64 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰越欠損金
貸倒引当金

29,281千円
855

－千円
309

賞与引当金
役員退職慰労引当金

29,04639,37629,97343,559

退職給付引当金
会員権評価損33,31639,86239,81639,862

その他

26,88336,613

198,620△132,108

190,133△135,930

66,511

54,203

126,828
218,693

122,638
308,415

繰延税金負債合計

345,521431,053

繰延税金負債の純額

279,009376,850

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）
30.9%
8.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△1.9
9.0

評価性引当金
税額控除

2.6
△5.1

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

1,371,299

56,825－

106,945

1,321,178

2,999,765

29,833

－

－

3,694

26,139171,3292,360,614

348,286

2,814

472,477

2,233,608

9,952,710

車両運搬具

11,256

2,610

0

5,625

8,240

92,532

工具、器具及び備品

46,557

6,488

731

17,487

34,827291,164

2,319,579－－－

2,319,579

－

リース資産

9,420

24,298－

6,825

26,893

14,734

建設仮勘定

47,830490,793414,209－

124,413－

6,196,391

929,301

417,755

613,055

6,094,882

13,522,236

159

－

－

51

108

－

ソフトウエア59,642

8,552－

15,95852,236

－

電話加入権

3,524

－

－

－

3,524

－

63,326

8,552－

16,00955,868－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地計
無形固定資産

商標権

計

（注）１

当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置

２

減価償却
累計額
（千円）

当期首残高
（千円）

区分

増加額（千円）

包装資材事業

340,366

建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,767

1,000

2,767

1,000

賞与引当金

94,00097,00094,00097,000

役員退職慰労引当金

128,636

18,252

4,539

142,350（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（注）――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.toin.co.jp/houtei/index.html
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 67 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 平成27年４月１日
平成28年６月29日
及びその添付書類（第68期）
至 平成28年３月31日
関東財務局長に提出
並びに確認書(2）内部統制報告書
及びその添付書類(3）四半期報告書
及び確認書

平成28年６月29日
関東財務局長に提出（第69期
第１四半期）（第69期
第２四半期）（第69期
第３四半期）(4）臨時報告書

自平成28年４月１日

平成28年８月10日

至

平成28年６月30日

関東財務局長に提出

自平成28年７月１日

平成28年11月10日

至

平成28年９月30日

関東財務局長に提出

自平成28年10月１日

平成29年２月10日

至

平成28年12月31日

関東財務局長に提出

平成28年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年10月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成28年11月１日 至
平成28年12月８日関東財務局長に提出- 68 -

平成28年11月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 69 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月16日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーイン株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トーイン株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月16日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン
株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

春

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO兼COO春公明は、当社の第69期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

春

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO兼COOである春公明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）を基準として、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。