令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

梅花女子大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

梅花女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
梅花女子大学の母体である梅花学園の建学の精神及び教学の基本理念は、以下の通りで
ある。
建学の精神
キリスト教精神に基づき、他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性を育成する。
教学の理念
梅花学園は、キリスト教精神に基づき、人間として自分の生きる道を見出してその道を歩む力を身につけると共に、多様な価値観を認めて隣人と連帯する意欲を持つ人を育てる。さらにのびやかな感性を養い、調和のとれた知性をもって社会に適応すると共に社会に貢献する人が育つように努める。
梅花女子大学の歴史は、明治 11（1878）年の梅花女学校の創立に遡ることができる。当時大阪にあった二つのキリスト教会である梅本町公会（現・日本キリスト教団大阪教会）と浪花公会（現・日本キリスト教団浪花教会）がキリスト教精神に基づく女子高等教育を目的として女学校を開設し、この二つの教会名から校名を梅花女学校とした。創立者は、
浪花公会牧師であった澤山保羅（さわやまぽうろ）である。彼はキリストに対する信仰の証として、教会の自給独立を実行しており、その原理を女学校にも応用し、自主・自立と愛に基づく互いの協力を女学校の教育理念とした。さらに澤山から洗礼を受け、草創期の梅花女学校の主任教員であった成瀬仁蔵（日本女子大学創立者）は、梅花女学校開校式において「愛なる女学校」を設立することを宣言した。梅花女学校は神の愛に出会った人たちによって「愛なる女学校」として家庭や社会に愛を伝達・発信する場となるべく誕生したのである。本節冒頭に示した言葉は、平成 20（2008）年に学園創立 130 周年を迎えるにあたって、学校教育をめぐる環境が激変する中で改めて建学の精神を見つめ直し、常に帰るべき学園の原点としての「建学の精神」「教学の理念」として簡潔にまとめたものである。
以上のように、イエス・キリストの愛により、家庭にあっては愛に生きる人間を創り出し、社会にあっては民主主義の理念に基づく社会の実現をめざして、厳しく自立しつつ、愛の精神に生きる事を願って梅花女学校は創立された。この建学の精神は、昭和 39（1964）
年に設置された梅花女子大学及び昭和 52（1977）年に設置された梅花女子大学大学院に確実に受け継がれている。キリスト教主義の実践の具体的取り組みとしては、入学式・創立記念行事・卒業式はすべてキリスト教の礼拝形式で実施し、理事会・常務理事会・評議
員会・教授会など学園・大学の運営に関わる主要な会議も祈祷から始めている。
さて、上述の「建学の精神」及び「教学の理念」の下、本学では、「梅花女子大学学則」（以下「大学学則」という）第 1 条及び「梅花女子大学大学院学則」（以下「大学院学則」という）第 2 条において、以下のように目的を明記している。

1

梅花女子大学

大学の目的
梅花女子大学は、キリスト教精神に基づいて人格の形成に努め、教育基本法および学校教育法に従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間性豊かな女性を育成することを目的とする。
大学院の目的梅花女子大学大学院は、教育基本法および学校教育法に従い、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、キリスト教精神に基づいて、高尚な人格を涵養し、もって社会の進展と文化の向上に寄与する女性を育成することを目的とする。
この目的を果たすことが、そのまま本学の使命であり、この大学の使命・目的を具体的に体現する言葉として、スローガンとして用いているのが「チャレンジ＆エレガンス」という短い言葉である。本学がめざす具体的な学生像は、自ら問題を発見し、その解決方法を見出すことができるチャレンジ精神に溢れ、気品と思いやりの心を備える真にエレガントな女性であり、「チャレンジ＆エレガンス」を備えて積極的に国際社会の発展と文化の向上に寄与する自立した女性なのである。
このスローガンは「建学の精神」「教学の理念」と強く通底しており、学内外を問わず、梅花女子大学の在り方を示す言葉、いわゆるキャッチフレーズのように浸透しており、本学の個性を表す言葉となっている。本学の個性・特色を成している全学共通教育科目の授業の「問題発見・解決セミナー」では、「チャレンジ＆エレガンス」の実践として、本学ならではの企業とのコラボ企画「産学連携」を実施している。近年、思考力、チーム力、積極性などを養い、社会で活躍できる実践力を身につけるアクティブ・ラーニングが大学での学びとして注目されているが、この産学連携のプロジェクトは、まさにアクティブ・ラーニングの実践の場と言える。企業と一緒に、学生たちの専門的知識や能力、さらには女性としての感性を活かしながら一つの＜もの＞を生みだすことは、学生たちの一層の向学心を引き出し、また彼女たちの実践能力を磨く良い機会となっている。価値が多様化し、誰もが生き方を模索する今日に、生きる姿勢を示す言葉として、梅花女子大学に身を置く
すべて一人一人の心に息づいている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革○土佐堀時代

明治 11（1878）年～明治 41（1908）年

明治 11（1878）年

大阪市西区土佐堀裏町 10 番地に、梅花女学校を開校。

○北野時代 明治 41（1908）年～大正 15（1926）年
明治 41（1908）年

北野(大阪府西成郡豊崎村。現在の大阪市北区豊崎 3 丁目)に新校舎完成、移転。

大正 2（1913）年

高等女学校令により梅花女学校のほかに、梅花高等女学校（修業年限 4年）を北野学舎に新設。翌年、入学資格を高等女学校卒業程度とする梅2

梅花女子大学

大正 11（1922）年

花女学校専門部（修業年限 2 年）が、英文科・家政科を設けて発足。
専門学校令により梅花女学校（英文科・家政科）を梅花女子専門学校に昇格し、大正 15(1926)年には国文科を増設。

○豊中時代 大正 15（1926）年～昭和 39（1964）年
大正 15（1926）年

校舎を大阪府豊能郡豊中村（現在の豊中市）に移転。

昭和 25（1950）年

学制改革により、梅花高等女学校は梅花中学校・梅花高等学校へ移行。
同時に、梅花女子専門学校は梅花短期大学（英語科）として発足。昭和34(1959)年には家政科を増設。

○茨木・豊中時代 昭和 39（1964）年～現在
昭和 39（1964）年

梅花女子大学（文学部日本文学科・英米文学科）を茨木市宿久庄に開設。

昭和 50（1975）年

梅花女子大学の開設に伴い廃止されていた英語科を梅花短期大学に再設置。

昭和 52（1977）年

梅花女子大学に大学院（文学研究科日本文学専攻・英米文学専攻）を設置。

昭和 56（1981）年

梅花短期大学、茨木キャンパスに統合（家政科、豊中から移転）。

昭和 57（1982）年

梅花女子大学に児童文学科を設置。

昭和 62（1987）年

梅花短期大学に国語科を増設。

平成 4（1992）年

梅花女子大学に大学院児童文学専攻（博士前期課程）を設置。

平成 6（1994）年

梅花女子大学に大学院児童文学専攻（博士後期課程）を設置。

平成 9（1997）年

梅花女子大学に比較文化学科と人間福祉学科の 2 学科を増設。

平成 11（1999）年

梅花短期大学家政科を生活科学科に改称。

平成 12（2000）年

梅花女子大学に人間科学科を増設。
梅花短期大学英語科を英語コミュニケーション学科に、国語科を日本語表現科に改称。

平成 13（2001）年

大学院文学研究科に人間福祉学専攻を設置。

平成 16（2004）年

大学院文学研究科に心理臨床学専攻を設置。
学部は現代人間学部（人間福祉学科、心理学科、生活環境学科）、文化表
現学部（国際英語学科、児童文学科、日本文化創造学科、情報メディア学科）の 2 学部 7 学科体制となる。
梅花短期大学を梅花女子大学短期大学部に名称変更。

平成 18（2006）年

大学院に現代人間学研究科（心理臨床学専攻、人間福祉学専攻〔文学研究科から移行〕）を設置。文学研究科の日本文学専攻、英米文学専攻を、それぞれ日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻に改称。
大学院は 2 研究科 5 専攻体制となる。

平成 20（2008）年

現代人間学部生活環境学科を募集停止。

平成 21（2009）年

文学部を廃止。

平成 22（2010）年

心理こども学部こども学科・心理学科、看護学部看護学科を設置し、文化表現学部、心理こども学部、看護学部の 3 学部体制となる。

平成 24（2012）年

食文化学部食文化学科を設置。

3

梅花女子大学

平成 26（2014）年

現代人間学部を廃止。
文化表現学部（情報メディア学科、日本文化創造学科、国際英語学科）、
心理こども学部（こども学科、心理学科）、食文化学部（食文化学科）、看護学部（看護学科）の 4 学部 7 学科体制となる。

平成 27（2015）年

看護学部に口腔保健学科を設置し、学部名を看護保健学部に改称。
4 学部 8 学科体制となる。
梅花女子大学短期大学部及び現代人間学研究科人間福祉学専攻を廃止。

平成 29（2017）年

食文化学部に管理栄養学科を設置し、4 学部 9 学科体制となる。
大学院に看護保健学研究科（修士課程）口腔保健学専攻を設置し、3 研
究科 5 専攻体制となる。

令和 2（2020）年

文化表現学部日本文化創造学科を日本文化学科に、心理こども学部こど
も学科をこども教育学科に改称。

2．本学の現況
・大学名
梅花女子大学・所在地
大阪府茨木市宿久庄二丁目 19 番 5 号
・学部の構成文化表現学部

国際英語学科
日本文化学科
情報メディア学科

心理こども学部 こども教育学科
心理学科
食文化学部

食文化学科
管理栄養学科

看護保健学部

看護学科
口腔保健学科4

梅花女子大学

・研究科の構成
文学研究科

日本語日本文学専攻（修士課程）
英語英米文学専攻（修士課程）
児童文学専攻（博士課程）

現代人間学研究科

心理臨床学専攻（修士課程）

看護保健学研究科

口腔保健学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数（以下、数字は令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
1）学生数
（大学）
学

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

国際英語

19

16

30

34

99

日本文化

24

43

33

37

137

情報メディア

68

73

80

62

283

こども教育

42

44

68

78

232

心理

63

57

77

78

275

食文化

38

52

54

56

200

管理栄養

33

39

39

37

148

看護

116

113

103

104

436

口腔保健

44

52

68

78

242

計

447

489

552

564

2,052

1 年次

2 年次

3 年次

４年次

計

日本語日本文学

0

0

－

－

0

英語英米文学

0

0

－

－

0

0

3

－

－

3

0

0

0

－

0

部

学

文化表現

心理こども

食文化

看護保健

科

（大学院）
研

文

究

科

学

専

攻

児童文学
（博士前期課程）
児童文学（博士後期課程）

現代人間学

心理臨床学

8

12

－

－

20

看護保健学

口腔保健学

2

2

－

－

4

計

10

17

0

0

27

5

梅花女子大学

2）教員数
学

部

学

科

教

心理こども

食文化

看護保健

准教授

講

師

助

教

助

手

1

学長

文化表現

授

計
1

国際英語

4

4

1

日本文化

5

2

情報メディア

7

4

こども教育

10

8

心理

8

5

食文化

6

3

1

10

管理栄養

7

3

4

14

看護

6

10

5

4

口腔保健

7

2

4

4

7
1

計

62

2

41

計

専任職員

16

契約専任事務職員（有期）2

常勤嘱託職員（有期）・（無期）21

特任嘱託職員（有期）

46

臨時雇用者

30

派遣職員

15

計

15

25
2

1

3）職員数
区分

12
18

1

その他

9

130

6

13

19
2

9

7

132

梅花女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化学校法人梅花学園は、「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条において、「キリスト教精神
をもって徳育の基本」とし、「教育基本法および学校教育法」に従って「教育の実をあげる」
ことが教育上の使命・目的であることを明確に定めている。
この寄附行為に基づく本学の使命・目的は、前述したが、大学学則第 1 条及び大学院学
則第 2 条において、次のように具体的かつ明確に規定されている。
大学の使命・目的
梅花女子大学は、キリスト教精神に基づいて人格の形成に努め、教育基本法および学校教育法に従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間性豊かな女性を育成することを目的とする。
大学院の使命・目的
梅花女子大学大学院は、教育基本法および学校教育法に従い、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、キリスト教精神に基づいて、高尚な人格を涵養し、もって社会の進展と文化の向上に寄与する女性を育成することを目的とする。
これらの建学の精神及び大学・大学院の使命・目的を一貫して求める学生像は、「他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性」であり、それは現代においては「国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間性豊かな女性」となる。約言すれば「社会に有為」な「自立した女性」の育成ということになる。この「社会に有為」、「自立した女性」という二つの育成の要点を踏まえ、学部・学科ごとの教育目的は人材育成に関する目的として、大学学則第5 条第 3 項において、次の【表 1-1-1】のとおり定めている。

7

梅花女子大学【表 1-1-1】教育目的（学部および学科の人材育成に関する目的）【文化表現学部】
言語や文学、文化や情報に関する専門的な知識を学ぶことによって、豊かな感性と国際的な視野を身につけ、多様な手段を用いて文化を創造し、広く社会に発信することができる人材を育成する。
（国際英語学科）
英語のネイティヴ・スピーカーによる授業や英語圏の教育機関での海外実習などを通して、幅広い知識や教養とともに即戦力としての英語力を身につけ、自らの考えを積極的に発信できる人材を育成する。
（日本文化学科）
日本文化に関する幅広い知識と教養を身につけ、国際的な視野に立って、自らの考えを多様な手段で積極的に発信できる人材を育成する。
（情報メディア学科）
情報メディアに対する基本的な知識と技能を基盤に、多様な分野の学びを通じて情報社会の発展に貢献できる人材を育成する。
【心理こども学部】＜こども＞＜こどもをめぐるひと＞＜こころ＞を重視する問題意識を持ち、知識・理解力・表現力・技術を鍛えて、こどもをめぐる現代社会の困難な課題に立ち向かっていくことのできる人材を育成する。
（こども教育学科）
こどもとこどもの本に関する専門性を身につけ、児童教育、幼児教育・保育、児童文学・絵本のそれぞれの視点からこどもにアプローチできる人材を育成する。
（心理学科）
心理学をさまざまな分野から、自らの興味や必要性に応じて総合的に学んでいく中で、確かな知識と豊かな感性をもって人のこころと向き合い、支え合うことのできる人材を育成する。
【食文化学部】
食の営みにおける様々な事象を分析・理解し、人間の食行動に対する総合的理解を通じて、人間生活の向上に寄与できる人材を育成する。
（食文化学科）
食の営みにおける様々な事象を分析・理解し、食文化の総合的理解を通じて、人間生活の向上に寄与できる人材を育成する。
（管理栄養学科）
食と栄養を中心に、保健・医療・福祉における総合的な知識と技術をもとに、栄養管理から人々の健康増進に寄与し、豊かな社会づくりに貢献できる人材を育成する。
【看護保健学部】
豊かな人間性と高い倫理観を備え、保健医療に関する専門的で高度な技術、知識を身につけた実践力のある人材を育成する。
（看護学科）
人々が健康と幸福を享受できる公正な社会の創造に向けて貢献するとともに、深い人間愛とヒューマンサ
イエンスにもとづく看護が展開できる看護専門職の人材を育成する。
（口腔保健学科）
口腔ケアに必要な専門的な知識と技術力に加え、豊かな人間性を備え、実践力と柔軟な対応力を持った人材

8梅花女子大学を育成する。

大学院の教育目的についても、大学院学則第 6 条第 3 項において、次の【表 1-1-2】のとおり、各専攻単位で具体的かつ明確に定めている。
【表 1-1-2】教育目的（各専攻の人材育成に関する目的）【文学研究科】（日本語日本文学専攻）
日本語と日本文学に関わる学術の根本的および先駆的な教授・研究の推進を通して、広い視野に立つ精細な学識を涵養し、高度の専門的能力と深い人間性を身につけた優れた人材を育成する。
（英語英米文学専攻）
学部における研究と教育の発展および充実を図り、英語学、英文学、米文学の 3 分野を中心に、英米の文化全般および比較言語や英語教育にわたって、国際化の時代に求められる高度な教養と見識を備えた人材を育成する。
（児童文学専攻）
児童文学・絵本に関する諸分野（伝承・近代以前日本・近現代日本・外国）の中から、独自の主題をめぐって、創作や伝達も視野に入れつつ、研究を深め、高度な専門性と幅広い見識を備えた人材を育成する。
【現代人間学研究科】（心理臨床学専攻）
人間の尊厳を大切にした対人援助のできる臨床心理士をめざし、人間性の成長を大切にするとともに、真摯
に勉学・研究する態度を涵養し、実践の場で役立つ実践的な知識や技術を身につけた人材を育成する。
【看護保健学研究科】（口腔保健学専攻）
すべてのライフステージにわたる全身の健康と QOL(Quality of Life)に資する専門的口腔ケアおよび口腔機能の発達、維持と回復支援の観点から専門性を発揮し、保健・医療・福祉・教育・研究の場で活躍できる人材を育成する。

以上のとおり、建学の精神、大学及び大学院の使命・目的、学部・学科及び研究科各専
攻の教育目的について、「社会に有為」「自立した女性」という育成の要点の下、それぞれ
具体的に明文化するとともに簡潔に文章化している。また、これらを掲載する各種媒体においては、すべて統一した表現となっており、一貫したものとなっている。
エビデンス【資料 1-1-1】「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条（目的）【資料 F-1】抜粋【資料 1-1-2】「梅花女子大学学則」第 1 条（目的）【資料 F-3】抜粋【資料 1-1-3】「梅花女子大学大学院学則」第 2 条（目的）【資料 F-3】抜粋【資料 1-1-4】「梅花女子大学学則」第 5 条第 3 項（学部および学科の人材育成に関する目的）【資料 F-3】抜粋

9

梅花女子大学【資料 1-1-5】「梅花女子大学大学院学則」第 6 条第 3 項（各専攻の人材育成に関する目的）【資料 F-3】抜粋
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、梅花学園の建学の精神である「キリスト教精神に基づき、他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性を育成する」ことを具体化する取り組みに現れている。
第一は、キリスト教主義の大学であるということ。換言すると、創立者澤山保羅がめざした、キリスト教の愛の精神を学生や社会に伝達・発信する場としての「愛なる女学校」の使命を実践する点にある。この点については、1 年次にキリスト教科目として「聖書の世界」（必修）「澤山保羅と建学の精神」（選択）という 2 科目を配置し、キリスト教及び建学の精神に対する理解を深めるようにしている。
第二は、精神的にも社会的にも自立した女性を育成することである。
「社会に有為」な「自立した女性」を育成するために、本学には、女性として社会で自立的に活躍できる資格の取得が可能な学部・学科及び研究科各専攻を配置している。例えば、こども教育学科では保育士、幼稚園・小学校教諭、看護学科では看護師・保健師、養護教諭、口腔保健学科では歯科衛生士と養護教諭、食文化学科では調理師、菓子製造技能士（洋菓子）や家庭科教員、管理栄養学科では管理栄養士、栄養士、栄養教諭などの資格取得が可能であり、その資格を活かした社会での活躍が期待できる。文化表現学部の 3 学科では、医療事務の資格や中学校・高等学校の教員免許（国際英語学科：英語、日本文化学科：国語・書道）や図
書館司書教諭などの資格を取得できるようにしている。また、各学科にコース（学びの分野）を設けることで、その学びを通して将来どのような仕事をめざせるかが学生に分かり、それをはっきりと意識した上での学びが可能となっている。
さらに全学共通教育科目のカリキュラムにおいても、「社会に有為」「自立した女性」という観点から、学生の社会的自立につながる科目を設けている。特にキャリア基礎科目がそれに該当し、入学時から将来を見据え自分のキャリアを開発する意識を育む科目としての「初年次セミナー」や、大学での学びの姿勢作りにつながると同時に、産学連携コラボを積極的に取り入れている「問題発見・解決セミナー」では問題解決能力を育成し、さらには卒業後に社会で働く自分の姿をイメージする「キャリアデザイン」、実社会で通用する
コミュニケーション能力を育成する「美しい日本語」など、多彩な科目を必修としている。
また、教養科目には、社会で活躍する先輩（女性）から、大学生活・仕事などについての体験談を聞き、大学で何を学びどのように過ごすべきか、社会で求められているものは何かなどについて学ぶ「先輩に学ぶ女性の生き方」など、学生たちの社会的自立をサポートする科目を多く設けている。それらは建学の精神、大学・大学院の使命・目的及び教育目
的を一貫する「社会に有為」で「自立した女性」の育成という二つの要点を反映したものとなっている。
以上のように、建学の精神に基づく大学・大学院の使命・目的及び学部・学科・研究科
各専攻の教育目的には、それぞれにおいて本学の個性・特色を反映している。全科目のシラバスチェックを行う際には、これを確認することが主なチェック項目として明示されており、チェック担当者（研究科長、学科長、共通科目委員長、教務委員等の第三者）によ

10

梅花女子大学

る確認がなされている。以上により、本学の個性・特色は使命・目的及び教育目的に反映されている。
エビデンス【資料 1-1-6】大学要覧 2023（P.89-P.91）
キリスト教科目、キャリア基礎科目、教養科目【資料 F-5】抜粋【資料 1-1-7】シラバスのチェック項目リスト
1-1-④

変化への対応上記の「本学の沿革」に明らかなように、そもそも母体となった梅花女学校こそが、当時の社会情勢の変化にいち早く対応したことに始まり、梅花短期大学、梅花女子大学の設置もそれぞれの時期の社会情勢に対応した女子教育の展開であった。社会情勢への柔軟な対応は梅花学園の教育の基本姿勢と言っても過言ではない。学部・学科の構成について見ても、平成 22（2010）年の心理こども学部（こども学科（現、こども教育学科）・心理学科）、看護学部（現、看護保健学部）の開設以降、食文化学部食文化学科、看護保健学部口腔保健学科、食文化学部管理栄養学科と、男女共同参画社会で活躍できる「自立した女性」を育成する学部・学科の構成とし、社会のニーズに対応するために学部・学科を改組拡充し、その都度、大学の使命・目的及び教育目的の見直しも行ってきた。使命・目的及び教育目的に関しては、これまでは大学全体の使命・目的、学部の教育目的を平成 22（2010）年度から定めていたが、新たに平成 23（2011）年度より学科の教育目的も定めた。特に前述した学部・学科の教育目的については、学科におけるコースの変更に応じて見直し、そのたびに文言などの変更を行っている。
大学院についても平成 29（2017）年に看護保健学研究科口腔保健学専攻を時代の要請に合わせて新設し、教育目的を定めた。
さらに、「教育の質保証」に関する法令の改正や指針の公表を受けて、教学マネジメントの確立に向けた取組みの一環として、使命・目的及び教育目的、学則・各種規程の見直しも行っている。
以上のとおり、学部・学科及び研究科各専攻の改組拡充や教学マネジメントの確立に向けた取組みを通じて、使命・目的及び教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応している。
エビデンス【資料 1-1-8】教育目的の見直しに関する資料（2018 年度第 16 回部長会議事録・審議資料）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色については、使命・目的及び教育目的に適切に対応している。今後は、学内における内省に基づき、学外に対して分かりやすく情報発信していく。内省の具体的な取り組みとしては、
令和 2（2020）
年度に策定した「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」の具体的な行動計画の中に「建学の精神の浸透」という行動目標を掲げ、大学・大学院の11

梅花女子大学

使命・目的並びに教育目的の根幹にある「建学の精神」の浸透に注力し、毎年度ごとにその目標の達成状況の点検・評価作業を行い、次の年度の計画に向け、その点検評価内容を反映するようにして PDCA サイクルを実現している。現行の中期計画は令和 5（2024）年
度に完成を迎えるが、それ以降も中期計画を立てる際には、建学の精神のさらなる浸透を行動目標に掲げる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

建学の精神、大学・大学院の使命・目的及び教育目的は、学長が各学部・学科・研究科
各専攻内での議論の結果をくみ上げ、部長会で審議されたのち、平成 19（2007）年度に理事会の承認を経て明文化され、さらに大学(院)要覧等に掲げることにより教職員の理解を促している。以降も変更のたびに理事会の承認を受け，理事長は、毎年度はじめに教職員に対してこれらを基盤とするその年度の大学経営方針についての訓示を行い、また学長も機会あるごとに教授会で建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的について講話し、教職員を対象とした「建学の精神プログラム」研修会を開催するなどして理解と支持を求めている。さらに平成 24（2012）年には、理事会が「梅花学園教職員心得」として「BAIKAMIND-学生・生徒・園児との約束-」を制定し、その最初に使命・目的の基盤である「建学の精神」を掲げている。教職員は、その心得を自らの行動の指針として業務を行っている。
特に、本学の使命・目的を一言で表現したスローガン「チャレンジ＆エレガンス」を行動目標にすることで、日々の生活において大学の使命・目的及び教育目標を具現化している。
例えば、毎月 1 日は「おしゃれの日」と制定し、「エレガンス」を意識する日としている。
さらに心身ともに「真におしゃれな女性」をめざして月ごとのテーマを設定し、人から言われるのではなく、自ら考え、楽しみながら実践する仕組みを作っている。キャンパスのいたるところに姿見があり、自ら身だしなみを整える習慣となっている。
また学長の号令の下、「日本一親切な大学」を目指し、スクールモットーの「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい」という言葉の実践に取り組んでおり、大学全体で大きな目標に「チャレンジ」している。このような取り組みは、教職員のキリスト教精神に基づく使命・目的及び教育目的の理解を深める契機となっている。
以上のことから、使命・目的及び教育目的は、学園の理事役員と大学の教職員が審議過程に関与し制定・改定しており、理解と支持を得ている。

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梅花女子大学

エビデンス【資料 1-2-1】「建学の精神プログラム」教職員研修会のお知らせ（過去 4 回分）【資料 1-2-2】梅花学園教職員心得「BAIKA MIND-学生・生徒・園児との約束-」【資料 1-2-3】「おしゃれの日」2022 年度テーマ集【資料 1-2-4】親切 No.1 ポスター
1-2-②

学内外への周知

大学・大学院の使命・目的及び教育目的とその根幹たる「建学の精神」の学内外への周知は、ホームページを通じて行っている。さらに学内に対しては、入学式・卒業式や創立記念礼拝式等の式典で、理事長はじめ、学園長、学長が、建学の精神に基づく使命・目的
及び教育目的を説き、プログラムには必ず本学のスクールモットーを創立者の愛誦聖句として記載している。また、入学時に配付する大学（院）要覧、年度始めに配付する授業時
間割表にも「建学の精神」を記載し、1 年次必修科目の「聖書の世界」やチャペル・アワ
ーでは必ず「建学の精神」に触れ、本学の使命・目的及び教育目的に対する在学生たちへの周知を図っている。
また、チャペル（礼拝堂）をはじめ、校舎内の主要な箇所及び教室等にもスクールモッ
トーを掲示している。校庭には、学内外者の目にとまるようにその石碑が置かれている。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的を学内外に周知している。
エビデンス【資料 1-2-5】ホームページ 教育理念（建学の精神・教学の理念）
https://www.baika.ac.jp/aboutus/philosophy/【資料 1-2-6】2022 年度梅花女子大学卒業式・学位授与式 次第【資料 1-2-7】2023 年度梅花女子大学入学式 次第【資料 1-2-8】学校法人梅花学園創立 145 周年記念礼拝 次第【資料 1-2-9】大学要覧 2023（表紙裏面）建学の精神【資料 F-5】抜粋【資料 1-2-10】大学院要覧 2023（表紙裏面）建学の精神【資料 F-5】抜粋【資料 1-2-11】2023 年度梅花女子大学時間割表【資料 1-2-12】2023 年度梅花女子大学時間割表（大学院）
1-2-③

中長期的な計画への反映

大学及び大学院の使命・目的、学部・学科及び研究科各専攻の教育目的を達成するため、「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」を策定している。この計画においては、8 つの項目を設定し、各項目における「目標」、「目標」を達成する上での「課題」、「課題」に対する具体的な「計画」を掲げている。その中期計画の冒頭の「Ⅰ．基本目標」の中に、「他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性の育成が、創立以来の本学の教育上の使命・目標である」と謳ってあり、本学の中期計画が大学の使命・目的を達成するために策定されたものであることを示している。

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梅花女子大学

エビデンス【資料 1-2-13】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーについては、建学の精神、大学・大学院の使命・目的及び教育目的を一貫する「社会に有為」「自立した女性」という二つの要点を基盤に、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）すべてに、建学の精神を根幹とする本学の使命・目的及び教育目的が反映されている。現行の三つのポリシーについては、平成 29（2017）年 4 月 1日施行の学校教育法施行規則の改正に伴う三つのポリシー策定・公表の義務化以前の平成
28（2016）年度に従来公表していたものを改定し、平成 30（2018）年 12 月からの文部科
学省中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会における議論などを受け、さらには学科の教育内容がコース建ての変更に伴う文言の変更など、見直しを継続的に行っている。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。
エビデンス【資料 1-2-14】3 つの教育方針の見直しに関する資料（2021 年度第 5 回・10 回部長会議事録・審議資料）（2022 年度第 8 回～12 回部長会議事録・審議資料）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的に一貫する「国際社会の発展と文化の向上に寄与する人
間性豊かな女性を育成する」換言すれば「社会に有為」な「自立した女性」を育成するため、現代において女性の活躍が期待される分野に進出する人材を育成すべく、教育研究上の基本組織として、本学では以下のように 4 学部 9 学科及び 3 研究科 5 専攻を設置している。
＜学部＞
文化表現学部

国際英語学科・日本文化学科・情報メディア学科

心理こども学部 こども教育学科・心理学科
食文化学部

食文化学科・管理栄養学科

看護保健学部

看護学科・口腔保健学科

＜大学院＞
文学研究科

日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻・児童文学専攻（博士課程）

現代人間学研究科

心理臨床学専攻

看護保健学研究科

口腔保健学専攻

また、事務組織に教育・研究支援センターを設け、上記の学部組織での入学前教育、初年次教育、FD(Faculty Development)活動の支援、教員の研究活動の支援を行ない、学則に定めた本学の使命・目的及び教育目的の実現のため、教育・研究内容の充実、教育の質の向上に取り組んでいる。また、法人と本学の兼務である企画部は、「高大連携に関するこ

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梅花女子大学と」、さらには「地域及び産官学連携に関すること」などを担い、本学の使命・目的及び教育目的を具現化させるための改革全般に関わっている。
エビデンス【資料 1-2-15】大学要覧 2023（P.19）組織図【資料 F-5】抜粋（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえて策定されたものであり、三つのポリシーの拠り所になるものである。学内外への周知については、建学の精神及び三つのポ リ
シ ーの効果 的な情 報発信 の方法を 時代に 合わせ て 検討し 実施し ていく 。また 、「梅
花 女子大学 中期計 画（2020～2024）」は、冒頭に使命・目的及び教育目的を掲載すること
により、その関係性を明示している。令和 7（2025）年度からの次期中期計画の策定にあたっては、使命・目的及び教育目的をより反映したものになるよう検討を行っていく。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえ、学則において具体的かつ明確に定められており、本学の個性・特色が適切に表現されている。建学の精神と使命・目的及び教育目的は、学則、大学(院)要覧、ホームページなど、あらゆる機会・媒体を通じて情報発信を図り、学内外に周知している。学部・学科のコース変更など、教育内容の変更に応じて、教育目的の見直しを行うことで社会の変化に対応するとともに、大学・大学院の使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性を確保している。その見直しに際しては、役員・教職員が議論の過程に関与することで、その理解と支持を得ている。
また、大学・大学院の使命・目的、学部・学科及び研究科各専攻の教育目的を達成するため「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」を策定し、年度ごとの点検作業を行っている。これにより使命・目的及び教育目的も内部質保証活動の PDCA サイクルの一環に加えることができ、恒常的に見直しできるようにしている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると評価する。

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梅花女子大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、大学、学部学
科の使命・目的及び教育目的の実現を図ることを目的として、学科会議、教授会等の諸会議における審議・協議を経て、全教職員の共通認識の上に次の通り、大学全体及び各学部・学科ごとのアドミッション・ポリシーを次の【表 2-1-1】のとおり定めている。
【表 2-1-1】アドミッション・ポリシー（大学）
梅花女子大学は、キリスト教精神に基づき、隣人を愛し他者を思いやるこころを備え、積極的に社会に貢献しようとする自立した女性の育成をめざしています。入学者受け入れにおいては、この建学の精神に理解を示し何事にも積極的に取り組むチャレンジ精神に溢れ、学位授与の方針に謳われた学修目標を実現し、社会に貢献しようとする意欲ある学生を求めています。入学者選抜の方針は以下のとおりです。
1．多様な能力および個性をもった学生を受け入れ、互いに尊重し合い、互いに高め合う教育環境を通して、様々な社会分野で活躍、貢献できる女性を育むために複数の入学者選抜を実施します。
2．入学者選抜方法には、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜を設けます。
3．上記の入学者選抜方法においては、学力試験の他、面接、小論文、高等学校における調査書および課外活動などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価します。
【文化表現学部】
文化表現学部では、文学、歴史、文化、創作、教育、言語、コミュニケーション、情報、メディア等にわたる幅広い領域について研究し、教育が行われています。入学者受け入れにおいては、各学科の特性を理解し主体的に学び自ら探求して得たものを表現していく意欲のある学生を求め、選抜を行います。各学科の学びの基礎となる基本的な知識については、各学科のアドミッションポリシーに掲げられた教科を十分に学習しておいてください。
1．本学部では、幅広い視野と教養を身につけ、専門教育で培った能力をそれぞれに合った方法で発揮し、その成果を創造的に発信していく意欲を持った学生を求めています。
2．各学科の学びの基礎となる教科だけでなくその背景にある知識・教養を身につけるため、関連する教科も十分に勉強しておいてください。
3．筆記試験においては基礎知識と読解力、小論文では読解力と文章力、面接では高等学校までに積極的に行った学習やその他の課外活動について適切に表現する力を評価します。
（国際英語学科）
学科の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。

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梅花女子大学

1．本学科は、英語を「話す」「聴く」「読む」「書く」ための基礎的な力を伸ばすとともに、異文化を理解する力、グローバルな視野、そして英語を実際に運用する力を身につけようという意欲に満ちた学生を求めています。
2．英語で表現される内容は幅広い教養を必要とするため、英語だけでなく国語、地理歴史、公民などの教科も十分に学習しておいてください。
3．筆記試験においては読解力、小論文では読解力と文章力、面接では、高等学校までに積極的にかかわった学習やその他の課外活動について自分から積極的にアピールする力を高く評価します。
（日本文化学科）
学科の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．本学科は、国際的な視野に立ち、自らの思いや考えなどを積極的に社会に発信していく意欲を持った学生や国語・書道教育を志す学生を求めています。
2．学科の学びの基礎として日本語や日本文学、日本の歴史や文化の知識・教養を重視するので、入学前からこれらに関連する教科を十分に学習しておいてください。
3．筆記試験においては漢字や語彙の基礎知識や読解力、小論文では読解力と文章力、面接では高等学校までにかかわった学習や活動について適切に説明できる力を高く評価します。
（情報メディア学科）
学科の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．本学科では、多様化するメディアとそれを取り巻く社会環境に関心と探究心を持ち、各種メディアを通した社会活動に自分の能力を活かしたいと思っている学生を求めています。
2．授業では、情報やメディアの知識と理解力が必要となるので、入学前から情報関連科目を十分に学習しておいてください。また、情報と社会との関わりを理解するためには幅広い知識が要求されるので、国語・英語・公民などの教科もしっかり学習しておくことが望ましいと考えています。
3．筆記試験においては基礎知識と読解力、小論文では論理的思考力と文章力、面接では高等学校までにかかわった学習やその他の課外活動について適切に表現する力を高く評価します。
【心理こども学部】
心理こども学部では、人々の心理、人間関係、コミュニケーション、教育、言語、アニマルセラピー、障害児・者への支援（特別支援教育）、児童教育、幼児教育・保育、音楽療育、絵本等にわたる幅広い領域について研究し、教育が行われています。各学科の学びの基礎となる基本的な知識については、各学科のアドミッションポリシーに掲げられた教科で充分に学習しておいてください。
1．心理こども学部では、基礎的な教養を身につけ主体的に学び、社会に貢献する意欲のある学生を求めています。
2．各学科の学びの基礎となる教科だけではなく、その背景にある知識・教養を身につけるため関連する教科も十分に学習しておいてください。
3．筆記試験においては、基礎知識と読解力、小論文では読解力と文章力、面接では高等学校までに積極的に行った学習やその他の課外活動について適切に表現する力を評価します。
（こども教育学科）
学科の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．本学科では、こどもに対する愛情を持ち、専門職としてこどもの育ちを支援できる力を身につけ、それを社会で役立てたいという意欲を持つ学生を求めています。

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梅花女子大学

2．児童教育、幼児教育・保育に関する学びには日本語の知識と理解力が必要となります。
「国語」を十分に学んでおいてください。また、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士としてこどもと関わり教育を行う立場になるためには、幅広い知識と能力が必要になります。国語以外の教科についてもしっかり学習しておいてください。
3．筆記試験では、各試験科目の成績を高等学校までの勉学に対する積み重ねの結果として評価します。面
接試験では、コミュニケーション能力と一般的な教養を有しているかどうかを評価します。また高等学校
におけるクラブ活動や学校行事、学級運営への参画については責任感と実行力、協調性の面から評価します。
（心理学科）
学科の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．本学科では、日常の暮らしや人間関係に目をむけ、こどもから大人まで広くひとの心や行動に興味をもち、主体的に学ぶ姿勢を備えた学生を求めています。
2．授業では、コミュニケーション手段としてのことばへの理解や社会への開かれた感覚を必要とするので、「国語」や「英語」を十分に学習しておいてください。またしなやかに生きる力や感性、心身を豊かに育むことをめざすので一般教養としての数学・理科・公民・芸術その他の教科も幅広く学習しておくことが望ましいと考えています。
3．高等学校までに身に付けた実践的なコミュニケーション能力や一般教養について、筆記試験や面接試験
で評価します。
【食文化学部】
食文化学部では、人間の食行動に対する総合的理解を食文化学と位置付け、食の営みにおける様々な事象を分析・理解することを通じて人間生活の向上に寄与できる人材を育成する教育が行われています。そこで各学科では、この目的を理解し知識や技術の習得に積極的に取り組める次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．食文化学部では、基礎的な教養を身につけ主体的に学び、社会に貢献する意欲のある学生を求めています。
2．各学科の学びの基礎となる教科だけではなくその背景にある知識・教養を身につけるため、関連する教科も十分に学習しておいてください。
3．筆記試験においては、基礎知識と読解力、小論文では読解力と文章力、面接では高等学校までに積極的に行った学習やその他の課外活動について適切に表現する力を評価します。
（食文化学科）
学科の特性にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．本学科は、調理をはじめとして食の営みにおける様々な事象に興味を持ち、それを分析、理解、実践す
ることを通じて食文化を総合的に理解し、人間生活の向上に貢献したいという意欲を持った学生を求めています。
2．授業では、調理に関する知識や技術、食育、食の安全、食産業や食の歴史に関する知識や理解力を必要としますので、入学前から家庭、公民、地理・歴史、国語などの教科や基礎レベルの化学・生物などをしっかり学習しておくことが望ましいと考えています。
3．筆記試験においては、各科目の理解度、小論文では読解力と文章力、面接では高等学校までに積極的に行った学習や活動、志望動機、コミュニケーション能力、学習意欲等を総合して評価します。

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梅花女子大学（管理栄養学科）
学科の特性にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．人々の生命維持および健康に大きく関わる栄養学を強い意志を持って学び、健康の増進、疾病の栄養管理と予防をめざし、食を通した人々の健康支援に取り組みたい学生を求めています。
2．地域およびグローバルな視点で自ら問題解決する能力、そして思いやりの心を重んじる豊かな人間性を高めたい学生を求めています。
3．授業では、栄養の専門分野を主体的に学ぶため、基礎となる科目（生物、化学等）を学習、理解している学生を求めています。
4．筆記試験においては、各科目の理解度、小論文では読解力と文章力、面接では高等学校までに積極的に行った学習や活動、志望動機、人間性、学習意欲等を総合して評価します。
【看護保健学部】
看護保健学部では、看護師または保健師、歯科衛生士、養護教諭などの資格を取得するための教育が行われ、授業には講義と技術演習、病院やクリニックなどの施設実習があります。これら教育内容に関心があり、
医療・保健に関わる者または教育者として社会に貢献したいと考え、主体的に学び努力を継続できる学生を求めています。
（看護学科）
看護学科では、生活する人を対象とし科学的根拠を活用して、慈愛の心をもち看護を実践することができる看護専門職者の育成をめざしています。この目的を理解し知識や技術の習得に積極的に取組める次のよ
うな学生を求めています。
1．人の健康や人の営みに関心のある人。
2．人の気持ちや立場を理解し、思いやりをもってかかわることができる人。
3．探究心をもち、自主的・主体的に学ぶために必要な基礎学力を備えた人。
4．看護学を学びたいという意志がある人。
5．人と連携・協力できる人。
6．看護職者として社会に貢献したい人。
高等学校では、すべての教科が入学後の学習の基盤となるため、特定の科目に偏ることなく幅広い基礎学
力が身につくように学習に取り組んでください。また、課外活動や友人との交流を通して社会性や人間関係を築く力、豊かな感性を培ってください。
入学者の選抜においては、学習やコミュニケーションに必要な語学力と専門科目を理解するために重要となる数学または理科の基礎学力をはかる学科試験を行っています。また社会人入試においては、看護に対する志向性や入学後の学習意欲を問う小論文や面接試験を課しています。
（口腔保健学科）
口腔保健学科では、キリスト教の愛の精神に基づき、豊かな教養と人間性を備え保健・医療・福祉の立場
から人々の健康と豊かな生活実現のため、広く社会に貢献しようとする自立した女性の育成をめざしています。入学者受け入れにおいては、この目的に理解を示し専門的知識と技術の習得に積極的に取組み、学位授与の方針に謳われた学修目標が達成できるよう努力する意欲ある学生を求めています。高等学校で学んでおくべき科目および入学者選抜方法は以下のとおりです。
1．高等学校で履修すべき科目
口腔保健学科での学びは、高等学校で学習するすべての教科の学力を幅広く身につけておくことが基19

梅花女子大学

礎となります。得意科目を大切に活用しながらも幅広くそれ以外の科目にも取り組んでください。なか
でも生物などの理科科目や国際的視野で最先端の医療や生命科学を学ぶには英語力は重要です。また、人の話を聴く態度やコミュニケーション力、豊かな人間性を身につけるよう心掛けてください。
2．入学者選抜の方法
入学者の選抜にあたっては、基礎学力だけではなく意欲や多様な個性と能力を評価するため一般選抜、学校推薦型選抜および総合型選抜、また社会人や帰国生などを対象とした入学試験を設け、多元的評価と複数の受験機会において個々の力が発揮できるような選抜方法を実施します。

大学院は専攻ごとのアドミッション・ポリシーを定めている。大学院においても 3 つの教育方針の一つとして、アドミッション・ポリシーを次の【表 2-1-2】のとおり定めている。
【表 2-1-2】アドミッション・ポリシー（大学院）【文学研究科】（日本語日本文学専攻）
専攻の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行ないます。
1．本専攻は、日本語や日本文学、周辺国を対象とした比較文化の研究を通じて、広い学識と専門性の高い研究能力を身につけ、社会に幅広く貢献しようとする意欲を持つ学生を求めています。
2．学部では、上記の専門分野に必要な知識と基本的な研究方法を十分に学んでおいてください。しなやかな思考を育むために一般教養も幅広く学習しておくことが望ましいと考えています。
3．これまでに身につけた日本語・日本文学の知識と外国語（日本人は英語または漢文、留学生は更に日本語を含む）の能力について、筆記試験と面接試験で評価します。
（英語英米文学専攻）
専攻の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行ないます。
1．本専攻は英文学、米文学、英語学の三分野について、幅広い知識と高度の教養を身につけるとともに、英語教育の現場等、社会において自らの研究を活かすことをめざす学生を求めています。
2．学部では、上記三分野に関する知識・教養を深めるとともに、英米文化や言語全般等、周辺領域にも視野を広げておいてください。また、英語の文献を読み解き英語で論文を執筆するための読解力および作文
力をしっかりと培ってもらいたいと考えます。
3．これまでに身につけた、英文学、米文学、英語学の知識や英語力について、筆記試験と面接試験で評価します。
（児童文学専攻〈博士前期課程〉）
専攻の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行ないます。
1．本専攻は、児童文学、絵本、児童文化等について知識や専門性を身につけるとともに、教育の現場、文庫活動の現場や図書館での実践、作品発表など広く社会に向けて貢献しようという学生を求めています。
2．上記の分野についての知識を深めるとともに、文献を読みそれらを使って独自の論考を展開することができる論理的思考力を培っておくことが望ましいと考えています。
3．これまで身につけた児童文学、絵本、児童文化等についての知識や論理的思考力について、書類審査、筆記試験、面接試験により評価します。
（児童文学専攻〈博士後期課程〉）

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梅花女子大学

専攻の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行ないます。
1．本専攻は児童文学、絵本、児童文化等についての、より高度な専門的知識と研究方法を身につけるとともに、研究の社会的意義を理解し、口頭や論文での発表により文化的・社会的貢献に寄与しようとする学生を求めています。
2．修士論文執筆で培った上記の分野についての幅広い知識や様々な研究方法を活用・応用し、さらに専門的な独自の論考に発展させることができる創造力と論理的思考力を養っておくことが望ましいと考えています。
3．これまで身につけた児童文学、絵本、児童文化等についての知識や論理的思考力、また、研究テーマの妥当性について、書類審査、筆記試験、面接試験により評価します。
【現代人間学研究科】（心理臨床学専攻）
専攻の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め選抜を行います。
1．本専攻は、心理学の専門的な知識や技術を学ぶとともに、豊かで温かい人間性を育み、社会のさまざまな場面で役に立つ実践的な公認心理師および臨床心理士をめざそうとする学生を求めています。
2．授業および実習では、最新の知識と技能を有する心理臨床家に必要な「国語力」「論理的思考力」および「コミュニケーション力」を十分に身につけておいてください。また、しなやかに生きる力や感性、心身を豊かに育むことをめざすので、一般教養としての基礎心理学等も幅広く学習しておくことが望ましいと考えています。加えて、原著論文や外国文献の講読にも対応できる「英語力」を身につけておくことも求めています。
3．これまでに身につけた、実践的な心理学的知識や能力、英語能力について筆記試験や面接試験で評価します。
【看護保健学研究科】（口腔保健学専攻）
専攻の特質にしたがって、次のような能力・意欲を持った学生を求め、選抜を行います。
1．人々の健康な生活に貢献できる高度な知識と技能を備え、自己問題提起、自己問題解決できる独創的な専門的医療従事者および教育者、研究者をめざそうとする意欲ある学生を求めています。
2．口腔保健学への深い関心と高い目的意識を持ち、社会人として医療機関や行政、教育・研究機関、企業等に勤務している人材も受け入れたいと考えています。
3．これまで身に付けた口腔保健学の知識と論理的思考力および英語力について、書類審査、筆記試験と面接試験で評価します。

このアドミッション・ポリシーの周知については、教職員、学生に対しては大学（院）要覧、受験生に対してはホームページ及び学生募集要項に記載し周知している。
エビデンス【資料 2-1-1】大学要覧 2023（P.70-P.73）【資料 F-5】抜粋
3．入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）【資料 2-1-2】大学院要覧 2023（P.59-P.60）【資料 F-5】抜粋
3．入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）【資料 2-1-3】ホームページ 入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）21

梅花女子大学

https://www.baika.ac.jp/aboutus/education_policy/admission.html
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

大学の入学者選抜方法は、学科等のアドミッション・ポリシーに沿った選考を行うために多様な入学者選抜試験を実施し、試験区分ごとの募集人員、試験の時期、試験の回数、試験科目や配点さらには英語の外部検定試験や調査書の活用を試験選考区分ごとに定め工夫している。
大学においては、入学者選抜方法として「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」の3種の選抜方法を実施している。具体的には、「総合型選抜」ではAO入試（看護保健学
部看護学科を除く）と総合型公募制学力入試を、「学校推薦型選抜」では学内推薦入試、指定校推薦入試を実施し、「一般選抜」では一般入試及び大学入学共通テスト利用入試を実施している。加えて指定強化クラブの強化のため指定強化クラブ入試（看護保健学部看
護学科を除く）と、ファミリー入試、社会人入試、帰国生入試（食文化学部管理栄養学科、看護保健学部看護学科を除く）を実施している。
大学院修士課程の入学試験には、学力試験（専攻科目、外国語科目）及び面接を課し、年3回実施することで複数回の受験が可能になっている。また、社会人や外国人留学生を受け入れるための特別入学試験も実施している。
文学研究科児童文学専攻には博士後期課程を設置しており、年に1回学力検査等を課す入試を実施している。
入試問題作成については、学長を長とする作問委員会を組織し、すべて本学教員が作成している。毎年試験内容を見直すため前年度に実施した入学試験に問題点がなかったかど
うかなどの振り返りや検証は、適切に行っている。
エビデンス【資料 2-1-4】2024 入試ガイド【資料 2-1-5】2024 年度入試における試験問題作成について
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学全体の学生受け入れ数は前回の平成28（2016）年度大学機関別認証評価以降も順調に推移し、平成29（2017）年度以降令和4（2022）年度までは入学定員充足率は100％を上回っていた（110.5%→113.7%→112.5%→115.6%→121.8%→104.2%）。しかし、直近の2～3年は新型コロナウイルスの世界的蔓延が学生募集や学生受け入れに大きな影響を与えた。とりわけ令和5（2023）年度における大学全体の入学者数は447人であり、4学部全体の入学定員495人に対して定員充足率は90.3％であった。学部別には文化表現学部が入学定員120人に対して111人、心理こども学部が入学定員115人に対して105人、食文化学部が入学定員100人に対して71人、看護保健学部が入学定員160人に対して160人であった。
令和5（2023）年度入学定員を満たせたのは情報メディア学科、心理学科、看護学科の3学科であり、大学全体では定員を下回る厳しいものであった。
大学院生の受け入れについては、文学研究科の受け入れが特に厳しく、とりわけ日本語
日本文学専攻、英語英米文学専攻では、過去 7 年間入学者がいなかった。また、児童文学

22

梅花女子大学

専攻も近年は入学者数が少なくなっている。一方、現代人間学研究科心理臨床学専攻の受け入れ人数は比較的順調に推移し、志願者数も増加傾向にある。また、看護保健学研究科
口腔保健学専攻の入学者数は、入学定員には満たないが毎年コンスタントに入学者がある。
このように大学院入学者は、入学定員充足率が 30～50％程度で推移している。
エビデンス【資料 2-1-6】各学科入学者数及び入学定員充足率の推移（過去 7 年間）【資料 2-1-7】 修士課程・博士前期課程入学者数及び入学定員充足率の推移（過去 7 年間）【資料 2-1-8】博士後期課程入学者数及び入学定員充足率の推移（過去 7 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持のため、平成29（2017）年度には食文化学部に管理栄養学科（入学定員40人）を設置した。さらに平成30（2018）年度には看護保健学部看護学科の入学定員を10人増やして90人とし、大学全体の入学定員も495人とした。
その後も各学科には様々なコースを設けて卒業後のキャリアイメージが持てるように改編した。なお、令和6（2024）年度入試では、コース名を専攻名に変え募集活動を行っている。
今後はさらに一層受験生の視点に立ち返った見直しと強化を行い、これを継続することで入学志願者の増加を図り、入学定員の確保をめざす。
各学科においては、入学意欲を喚起する魅力作りに注力し、かつ入学後の満足度向上につながる施策を推進する。これと並行して、受験生のみならず学生募集に係る関係機関等との人間関係や信頼関係を築くための取り組みと広告・広報活動を展開する。
広告・広報活動においては、令和5（2023）年度以降は5年後に迫った創立150周年事業の初年度としての打ち出しや、令和6（2024）年度より「主専攻」×「副専攻」×「教養科目」という学びの掛け合わせで「ワンランク上のキャリア」をめざす新しい学びの形を大きく打ち出して広報する。さらにマスメディアにおいては、CM放映、Web広告を中心に広報を展開する。それ以外では、直接受験生に届くダイレクトメールとホームページを有効に連動させたクロスメディアを駆使することで志願者増を図る。
大学及び学部・学科のセールスポイントの確立をめざし、大学全体が「女性の自立」に向けてどのような取り組みを展開しているか、また各学科が4年後の「就職」を意識した学びを展開していることを統一的・継続的に発信し、それを全教職員が共有する。
産学連携についても、平成25（2013）年4月より出展しているグランフロント大阪ナレ
ッジキャピタルThe Lab.を学生の学びを公開する場として活用するとともに、企業との連携の拠点として利用することで産学連携をより一層推進させる。
また、直接受験生と接触が持てる貴重な機会である業者主催の進学相談会・高校内説明会への参加をできるだけ増やす。参加にあたっては大学の紹介はもちろんのこと、相談会後の直近のオープンキャンパスへの参加促進に注力する。
さらに、教育連携協定校をはじめとする過去の入学実績校からの入学者数の安定化を図るために、個別高校を対象とした高校単位での大学見学会も積極的に実施することで、高校とのより親密な関係を築く。併設高校に対しては、高大連携授業を基軸として、早期か23

梅花女子大学

ら高校生と大学教員（大学の学び）との親密性を高める。高校教員と大学教員との交流を深めるため、頻繁に情報交換を行う機会を設けることで今まで以上に密接な関係を構築・強化し、大学の学びを熟知してもらうことで学内進学希望者を増加させることに繋げる。
地方からの志願者獲得に向けては、特に中国・四国エリアの高校訪問を強化する。そのために、春及び夏には香川県から、夏には和歌山県、岡山県からのオープンキャンパスバ
スツアーを実施し、高校生及びその保護者の方々に来校していただく機会を設ける。
一方で、高等学校、塾・予備校との関係強化を図るため、入試広報部職員による地元を中心とした訪問を重ねる。また、高校教員、塾講師を対象にした入試説明会も年3回行い、本学の学びを周知してもらう。
オープンキャンパスについては、来場者の増加だけでなく、来場者を出願に結び付けるための施策を講じる。特に各学科において学びの紹介を行う場面では、「主専攻」×「副専攻」×「教養科目」という学びの掛け合わせにより、どのようなキャリアを築けるのかを解りやすく説明し、主たる学びとしてしっかりと学び、資格も取得できる「主専攻」と、その主たる学びを補完し、女性として生きていく上で将来役に立つ様々な資格が取得できる「副専攻」の学びを強調することで、他大学との差別化を図る。加えて「キャリア基礎科目」では、社会で最も求められている「問題発見解決力」を養う「問題発見・解決セミナー」を学びの基礎と位置付けているところも、専門学校での学びとの差別化のための強調ポイントである。このような学びが可能な大学であることが伝わるオープンキャンパスを実施する。学生スタッフについては、事前に接遇マナー研修などを行い、オープンキャ
ンパスの来校者に対する言葉使い、案内業務、立ち居振る舞いなど業務の質向上を図っている。彼女たちが「エレガンスキャスト」としてオープンキャンパス及び学外イベントに携わることで、他大学との違いや特徴を受験生や保護者にダイレクトに伝える。さらに運営面においては、澤山記念ホールに来場者を集め、その場でチアリーディング部等によるウェルカムイベントを行うなど、来場者に強烈なインパクトを与える。また、時節に応じたプログラムやイベントを用意することで、マンネリ感を払拭したオープンキャンパスを実施し、来校者が十分満足できる内容を提供する。年間実施回数も競合大学よりも多く設定し、令和5（2023）年度は合計10回実施する。
入試運営においては、様々な試験選考区分において学力以外の要素、例えば高校内外での課外活動、英語の外部検定試験のスコア、資格などを積極的に評価する。さらに高校現場で盛んに実施されている探求型授業でのスキルが生かされるような内容を取り入れた入試を実施して、多様な受験生を受け入れる体制を整える。また、大学入学共通テストを利用する入試も引き続き実施し、志願者の積極的な確保を試みる。
大学院の受験者数増の方策としては、受験対象者が高校生ではなく大学卒業者など社会人であることから外部業者が運営している「大学院での学びを紹介するウェブサイト」等
への広告掲載を充実させることにより、大学院で学びたいと考えている方々への志願の訴求を強める。

24

梅花女子大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜大学＞
学修支援及び授業支援体制においては、学科及び学生サービスセンター（教務担当）（以下「教務部」という）を基本組織としている。各学科から教務委員を選出し、そこに教務
グループグループマネージャー（以下「グループマネージャー」を「GM」という）を加えた人員を構成員とした教務委員会を組織し、教育課程の編成や授業時間割の編成、成績不振者への修学支援など、全学的な調整を通じて適正化を図っている。
年度開始直前には、学年ごとの履修ガイダンスを実施し、履修指導や学修支援を行っている。また、全学対象の資格課程ガイダンスも実施している。これらガイダンスについて
は、教務部職員の支援の下で教務委員を中心とした学科教員が実施している。
さらに、管理栄養学科においては管理栄養士国家試験対策室を、看護学科においては看護師・保健師国家試験対策室を、口腔保健学科においては歯科衛生士国家試験対策室を設置しており、各学科独自の学修支援プログラムや、国家試験を受験する学生全員に個人面談を実施するなど、各学生の到達度に応じた学修支援をきめ細かく行っている。
事務部署の職員による学修支援として、教務部は履修の方法や制限などが記載された「大学要覧」「授業時間割表」「教職課程履修注意事項」「司書課程の履修について」といった履修指導に必要な資料を作成するとともに、各学科の教務委員との連携の下、年度開始時のオリエンテーションの運営支援を行っている。さらに教務部、保育・教職支援センター及び看護実習支援室は、各免許・資格に係る専門的知識を有する教員や各学科の学外実習指導担当者との連携の下、学外実習中や実習前後における学生への連絡等の支援、及び学習・実習中における科目担当教員の補佐や学外実習先訪問などを行っている。
教育・研究支援センターにおける学修支援としては、入学予定者を対象に、入学後の学科の学びに備えるための「入学前プログラム」を実施している。各学科の学びに合わせた課題が各学科から教育・研究支援センターに提供され、取りまとめて入学予定者に提示される。入学予定者から提出された課題は各学科の担当者が受け取り、添削して入学者に返却している。また、大学生活を円滑に行えるよう、入学予定者を対象に在学生及び学科教員と交流する「入学予定者交流会」を行っている。その内容は学科での学びや学生生活について懇談する形式で、入学前の不安解消や入学準備に役立てるようにしている。また入学時及び 3 年次に、自己分析のできるアセスメントテスト(GPS-Academic)を実施し、この結果をもとに、学科の教員による学生個人面談により履修指導を行っている。さらに本学では、初年次教育として 1 年次に「初年次セミナー」の授業を必修科目として設けており、ノートの取り方からレポートの書き方、プレゼン方法、図書館利用方法など、大学での授業の学び方全般について指導している。教育・研究支援センターは、「初年次セミナー」

25

梅花女子大学の授業デザイン及び運営サポートを行っている。また、授業改善を目的として学期ごとに授業アンケートを実施・分析し、学内・外に公表するとともに、改善が求められる授業の担当者に対しては、FD(Faculty Development)委員会（構成員は、教育・研究支援センタ
ー長、各学部長、各学科長、教育・研究支援センター職員 1 名）から改善を求めている。
＜大学院＞
教員による学修支援として、専攻主任と教務委員を配置し、大学院生との定期的な面談を通して、履修指導のほか、進路・生活面での支援を行っている。また、各学生に対して研究指導担当教員を置き、修士論文のための研究指導を個別に行っている。
エビデンス【資料 2-2-1】2023 年度梅花女子大学時間割表【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-2-2】2023 年度梅花女子大学時間割表（大学院）【資料 1-2-12】と同じ【資料 2-2-3】履修ガイダンス資料 日本文化学科 時間割の組み方【資料 2-2-4】2023 年度教職課程履修注意事項【資料 2-2-5】司書課程の履修について【資料 2-2-6】2022 年度「入学前プログラム」実施のご案内【資料 2-2-7】2022 年度「入学予定者交流会」実施のご案内【資料 2-2-8】2022 年度 GPS-Academic 報告書【資料 2-2-9】「初年次セミナー」（シラバス）【資料 F-12】抜粋【資料 2-2-10】2022 年度授業アンケート結果【資料 2-2-11】学内ポータルサイト BCCS(Baika Campus Community System)
学内リンク集 授業アンケート〔学生用〕〔教職員用〕【資料 2-2-12】ホームページ 授業アンケート結果
https://www.baika.ac.jp/aboutus/library/education_support.html
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1 年次必修科目の「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習Ⅱ」の実習科目において、受講生の人数によっては教員 1 人だけでは指導が行き届かない場合もあり、教員からの要望があれば、SA(Student Assistant)を配置できるようにしている。また、教養科目の「メディカル
ヨガⅠ」「メディカルヨガⅡ」の実技科目においても、より細やかな指導ができるよう、外部の方を TA(Teaching Assistant)として配置している。
学生が学業や授業に関することや学生生活全般等について相談できるよう、全学的にオ
フィスアワー制度を導入し、全専任教員がオフィスアワーの時間を設けている。各教員のオフィスアワーの時間については、「教務 Web システム」で学生に示している。また、非常勤講師への質問方法等についてはシラバスで明示しており、主にメールや授業終了後に対応している。
障がいを持つ学生への支援については、令和 2（2020）年 1 月に制定した「梅花女子大
学における障害学生支援に関するガイドライン」に基づき適切かつ合理的な修学支援を行っている。学生サービスセンター（学生生活担当）（以下「学生部」という）、教務部及び
各学科に配置した障がい者支援コーディネーターが連携し、障がいのある学生との面談を26

梅花女子大学行っている。学生部長、教務部長、心理学科教員 2 人、学生支援グループ GM、教務グル
ープ GM で構成される障がい者支援コーディネート委員会を設置し、各学科コーディネー
ターが学生とともに作成した「配慮申請書」をもとに合理的配慮を適切に提供している。
例えば、主に聴覚障害のある学生に対しては、学生部直轄のボランティアルームを介して学生ボランティア（有償）を募集し、ボランティアによるパソコン（ノート）テイク支援を実施している。過去 3 年間おける授業・定期試験における配慮申請者数は、次の【表 22-1】のとおりである。
【表 2-2-1】授業・定期試験における配慮申請者数（過去 3 年間）（単位：人）
年度

令

和

2

令

和

3

令

和

4

（2020）年度（2021）年度（2022）年度

62

89

114

申請者数

ボランティアルームにおいては、ボランティア登録学生に対して、さらに技量向上を目的とした講習会を適宜実施している。過去 3 年間におけるノートテイクボランティア利用
者数及び登録者数は、次の【表 2-2-2】のとおりである。
【表 2-2-2】ノートテイクボランティア利用者数及び登録者数（過去 3 年間）（単位：人）
年度

令

和

2

令

和

3

令

和

4

（2020）年度（2021）年度（2022）年度

利用者数

3

2

0

登録者数

10

8

20

本学ではクラスアドバイザー制度を設けており、大学生活での悩みや困り事には、各学科の専任教員がアドバイザーとして相談に応じている。また、アドバイザーは担当学生の出席状況、成績等を随時チェックしながら、学生情報を学科会議等で報告し情報の共有をはかり、退学、休学及び留年につながる事象の早期発見を行っている。出席状況の悪い学生や成績不振の学生に対しては、アドバイザー、教務委員及び学科長が適宜面談を行って、事態の改善に努めている。
「退学願」は、学生本人とクラスアドバイザーが必ず面談を行った後で交付している。
面談では、退学を希望する理由や原因についての丁寧なヒアリングを通じて、履修状況、
日本学生支援機構奨学金の貸与状況、保証人の承諾の有無を確認し把握している。面談には、必要に応じて学科長や教務委員が加わり、適切に対応している。また、ヒアリング結
果は所定用紙に記録し、学生部と在籍学科にて保存することで情報の共有及び必要な措置を講じる上での資料として活用している。
退学及び除籍による離学率は、令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度までは 2％台を維持していたが、令和 4（2022）年度は 4.2％と急増した。過去 5 年間における離学率の推移は次の【表 2-2-3】のとおりである。

27

梅花女子大学【表 2-2-3】離学率の推移（過去 5 年間）
年度

平

成

30

（単位：人、%）
令

和

元

令

2

和

令

和

3

令

4

和

（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

学生数（5 月 1 日現在）

2,022

2,082

2,174

2,240

2,193

離学者数（退学＋除籍）

63

49

48

57

92

離学率

3.12

2.35

2.21

2.54

4.20

離学率の急増に対応するため、学長を中心に各学部長、学科長から離学を防止する取り
組みをまとめた離学防止対策を作成し、今後の離学防止につなげていく予定である。
休学に関しても退学同様、申し出のあった学生本人に対し、アドバイザーが必ず面談を実施した上で「休学願」を交付している。対応については、心身の不調はカウンセラー、履修や授業に関する事項は教務部や教務委員、経済的な理由については学生部で対応する等、できるだけ丁寧に事情を聴取し対応している。また、留年者については、留年確定時にアドバイザーが面談し、履修登録状況や授業への出欠状況等を学生と共に把握しながら修学支援を行っている。
エビデンス【資料 2-2-13】オフィスアワー照会画面（「教務 Web システム」）【資料 2-2-14】梅花女子大学における障害学生支援に関するガイドライン【資料 2-2-15】2023 年度授業・定期試験における配慮申請について【資料 2-2-16】ノートテイクについて【資料 2-2-17】ノートテイカーボランティア募集ポスター【資料 2-2-18】ノートテイク講習会ポスター【資料 2-2-19】大学要覧 2023（P.28）クラスアドバイザー制度【資料 F-5】抜粋【資料 2-2-20】離学防止策（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍において大学教育はこれまでの対面授業のみの体制から遠隔授業を組み込んだ体制に変化してきており、本学においても遠隔授業を含む様々な教育技法を導入してきた。
現在、遠隔授業については学習管理システムとして Google Classroom を用いているが、今後、対面授業についても学習管理システムを積極的に活用して、授業資料のオンラインによる提示や授業動画の配信等を進める。同時に、教務部職員に対してもこれら学習管理システムへのアクセス権を付与し、教材の共有等を進める。これにより教員と職員の協働を押し進め、学生への学修支援の一層の充実に努める。
「入学前プログラム」、「入学予定者交流会」、アセスメントテスト、「初年次セミナー」、
授業アンケートの取り組みは、どの項目においても順調に機能しており、このまま継続したい。
障がいを持つ学生の学修支援では、コロナ禍において大学教育はこれまでの対面授業の28

梅花女子大学

みの体制から遠隔授業を組み込んだ体制に変化してきており、本学においても遠隔授業を含む様々な教育技法を導入してきた。これらを活用し、多様化する学生の障がいに対して柔軟に対応できる体制の構築を検討していく。また、教職員に対する研修を充実させ、障がいを持つ学生の実情についての啓発を行う。ノートテイカー養成だけでなく PC テイカ
ーなど多様化する教育状況、学生の障がい状況に対応したピアサポーター養成について支援の充実を図る。
退学・除籍を含む離学に関しては、離学防止対策の履行を徹底し離学率の減少に努める。
さらに、より早く、的確に支援が行えるように学生部、保健室、学生相談室、ボランティ
アルームの連携を一層強化し、各部署が実施している調査を離学対策に有効に活用できる体制をつくる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア支援は、各学科、就職部、企画部、保育・教職支援センターが連携を図り、就職部の専門相談員が中心となり、指導・相談を実施している。教育課程内外の取り組みと合わせ、1 年次から 4 年次まで連続でサポートすることに加え、保護者へのサポートも行
うなど、強固な支援体制を確立している。
＜就職に関する相談体制＞
就職の指導・支援については、就職部 9 人（部長 1 人、アシスタントマネージャー（以下「AM」という）1 人、事務職員 2 人、派遣職員 3 人、アルバイト 2 人）が中心となり、
インターンシップや採用選考に向けての個人面談等を行っている。
個人面談については、実施方法は学生の希望に合わせて対面・Web(Zoom)・電話など臨機応変に対応している。予約方法については、令和 4（2022）年 2 月より就職支援システ
ムである「キャリタス UC」の運用を開始したことによる Web 予約に加え、電話・メール・窓口でも予約可能としている。相談件数の延べ数は令和 2（2020）年度が 2,036 人、令和3（2021）年度が 2,421 人、令和 4（2022）年度が 3,842 人となっている。
＜教育課程内における支援＞
キャリア基礎科目として、1 年次に「初年次セミナー」「問題発見・解決セミナーⅠ」、2
年次に「問題発見・解決セミナーⅡ」「キャリアデザイン」などの科目を配置するとともに、教養科目や各学科の専門科目にも独自の就業力養成のための科目を配置している。
「初年次セミナー」では 1 年次生の大学への導入教育を行うとともに、入学直後の早い段階から社会人としての自覚や就業力を身につけてもらうためのプログラムが用意されている。
「キャリアデザイン」では、将来社会で活躍するために必要な心構えの理解や習得をめざしている。また、大学生活における目的や目標を言語化することで、実現するために様々

29

梅花女子大学

なことに挑戦する主体性と、世代や価値観の異なる人々とも良好な人間関係を構築できる
コミュニケーション能力を育成している。
「問題発見・解決セミナー」では、産学連携による商品企画や課題解決を通じ、コミュ
ニケーション能力、課題解決力、プレゼンテーション能力などの向上をめざしている。特に企画部が中心となって進めている産学連携では、令和 4（2022）年度まで進行中のものを含めると連携企業数は 283 件に上り、企業からも高く評価され商品化されている例も多数ある。この産学連携で得た経験や企業との関わりを通じて学生自身の希望進路が明確となる。さらに、座学では習得しきれない知識や技能を得ることによって、連携先への就職はもちろん、早期から活躍できる人材の育成にも繋がっている。
＜教育課程外における支援＞
就職部や保育・教職支援センター主催で、2 年次後期には「就活チャレンジ講座」、3 年
次前期・後期には「就活ゼミ」、3 年次後期には「スーパーチャレンジ講座」、全学年対象
で「教職チャレンジ講座」、保護者対象となる「保護者対象就職セミナー」などを実施しているほか、インターンシップの事前ガイダンス、書類作成や面接、教員採用試験に向けた対策などはもとより、家庭内での支援方法についての講座など、多数のプログラムを実施している。
「就活チャレンジ講座」では、社会構造の変化への対応や自身のなりたい姿の実現のために、プラスストローク演習、自己分析、企業研究などを行うことで早期から自身の興味・能力・価値観の理解をめざしている。応募者は令和 2（2020）年度が 48 人、令和 3（2021）
年度は 38 人、令和 4（2022）年度も 38 人で実施した。
「就活ゼミ」では、前期はインターンシップの選考を想定した内容に特化しており、インターンシップ登録会のほか、マナーの確認や書類・筆記試験・面接・グループディスカ
ッションなどの選考を想定した対策講座を行っている。また、後期は就職活動本選考に向けてインターンシップ対策と、書類・面接・グループディスカッションなどの選考対策のほか、企業研究の方法、求人票の見方、内定先輩懇談会など全 30 回の講座を実施している。講座内容によって申し込み制限をしている場合などもあり、回ごとの参加者数にばらつきはあるが、延べ人数が令和 2（2020）年度は 1,473 人（後期のみ実施）、令和 3（2021）
年度は 3,298 人、令和 4（2022）年度は 4,365 人となっている。
「スーパーチャレンジ講座」では、学生の希望進路実現をめざし、外部講師による面接対策やグループディスカッション対策など、実践トレーニングを中心とした内容を実施している。応募者のうち学内選考に合格した学生のみが参加可能となっており、令和 2（2020）
年度は応募 42 人中 24 人、令和 3（2021）年度は 41 人中 20 人、令和 4（2022）年度は22 人中 14 人が合格し、参加している。
「教職チャレンジ講座」では、卒業生の教員に加えて、特別支援学校の校長、教育長、
アナウンサー、落語家などを講師として招き、多様で多目的な視点から教員の資質能力向上を図るとともに、現代の教育問題を多角的な視点から捉え直す内容となっている。申込制ではなく自由参加で年 5 回実施し、参加者数は各回 50 人程度となっている。
「保護者対象就職セミナー」では、全学年の保護者を対象に年 1 回実施し、就職活動の現状や、保護者だからこそできる役割・支援方法等を伝えている。参加者数は令和 4（2022）
年度が 90 人（令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度はコロナ禍により中止）となっ

30

梅花女子大学ている。
また、教育・研究支援センターでは、キャリア支援の一環として、MOS(Microsoft OfficeSpecialist)検定、日本語検定、TOEIC、秘書検定などの資格検定試験を学内で実施し、合格者及び高得点者には検定料の補助を行っている。
エビデンス【資料 2-3-1】大学案内 2024（P.105-P.108）梅花女子大学の就職サポート【資料 F-2】抜粋【資料 2-3-2】年度別面談件数（過去 3 年間）【資料 2-3-3】大学要覧 2023（P.90）キャリア基礎科目【資料 F-5】抜粋【資料 2-3-4】「産学連携プロジェクト」
BAIKA EXPRESS vol.36 P.32-P.39, vol37 P.12-P.17【資料 2-3-5】「就活チャレンジ講座」案内チラシ【資料 2-3-6】2022 年度就職関係プログラム【資料 2-3-7】「スーパーチャレンジ講座」案内チラシ【資料 2-3-8】「教職チャレンジ講座」通信【資料 2-3-9】2023 年度教育後援会総会のご案内「保護者対象就職セミナー」【資料 2-3-10】資格取得支援（受検料の補助）制度のお知らせ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の希望進路実現に向けて、教育課程外で実施している「就活ゼミ」「スーパーチャレンジ講座」「学内企業説明会」の 3 つの内容改善を考えている。
「就活ゼミ」では、回を追うごとに参加者数が減少していく課題があったため、令和 5（2023）年度では 3 年次前期を前年度以上にインターンシップに向けた内容に特化させることで、年間通じて令和 4（2022）年度よりも開催回数を 4 回少ない 26 回で実施予定である。短期間で集中的に取り組むことができるプログラムへ変更することで、1 回当たりの参加者数増加を見込んでいる。
「スーパーチャレンジ講座」では、令和 5（2023）年度より名称を 2 年次向け講座と合わせ「就活チャレンジ講座」に変更する。従来のような少数に選抜という形から、募集定員（40 人程度）に達しない限り希望者全員が受けられるプログラムにすることで、より多くの学生の支援を可能にする。また、内容面も「就活ゼミ」と連動させ、「就活ゼミ」内では参加者数の多さから時間の確保が難しかった面接などの実践的な内容を中心としたプログラムに変更する。
「学内企業説明会」では、参加企業数が令和 2（2020）年度 12 社、令和 3（2021）年度
13 社となっており、少数の企業を呼んでの実施に留まっていた。令和 4（2022）年度（2023
年 2 月）は 26 社での実施を予定しており、2023 年度以降も更に拡大して実施することで企業との関係強化を図るとともに、学生の選択肢・参加者数の増加を図る。
教育・研究支援センターで支援している資格取得支援については、近年新たに取得できる資格が増えたため、学生の受検状況を検証しながらの見直しが必要と考えている。

31

梅花女子大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では学生サービスセンターを設置しており、学生サービス、厚生補導についてはセ
ンター内の学生部が担当している。学生部は全学的な学生の生活支援や奨学金等の経済支
援、保健室や学生相談室等の体制整備、課外活動や学生自治会への支援等を担当している。
学生部長が議長となり、学生支援グループ GM、各学科から 1 人ずつ選任された学生委員
より学生委員会を構成し、全学的に情報を共有しながら、総合的な学生支援体制を整備している。
また、各学科にはクラスアドバイザーを置いている。クラスアドバイザーは、スクール
モットーである「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい。」
を基盤とした行動指針である“親切 No.1”の大学キャッチフレーズの下、担当学生の学修及び生活面での相談窓口になっている。
学生部の下に、保健室、学生相談室を設置し、それぞれが学生の健康及び心的問題に対して特化した支援を行っている。保健室には看護師 2 人、学生相談室にはカウンセラー（臨床心理士）6 人が常駐し、相談・支援体制を整備している。
学生部では、クラブ・サークルに対しては、所属する学生数及び活動実績に応じて活動費の補助を行っている。クラブ活動に対しては、各部の主将、部長、主務（会計）等を集め「クラブ部長会」を、また学生自治会との会合を定期的に「連絡会」として開催し、課外活動現場の声を聴取し、改善策等を講じている。
経済的な支援としては、本学独自の奨学金をはじめ、高等教育の修学支援新制度や日本
学生支援機構奨学金を活用している。奨学金等の経済的支援に関する情報については、学内ポータルサイトである BCCS(Baika Campus Community System)や「大学案内」及び「入試ガイド」を通じて情報提供に努めている。
本学独自の奨学金には澤山奨学金と特別奨学金があり、いずれも給付型奨学金である。
澤山奨学金は修学の熱意があるにもかかわらず経済的理由により修学困難な者に対し、年1 回 2 年次以降の学生を対象として募集している。特別奨学金は入学後、罹災、家計支援者の死亡その他突発な理由により家庭の経済事情が急変し修学が著しく困難となった者を対象とし、随時学生部で受け付けている。希望者に対しては、修学状況と経済的な困窮度に関する規則を設け、それに基づいて選考、採用が行われている。過去 3 年間における学
内奨学金等の支給状況は、次の【表 2-4-1】のとおりである。

32

梅花女子大学【表 2-4-1】学内奨学金等の支給状況（過去 3 年間）
年度

令（単位：人）

2

和

令

3

和

令

和

4

（2020）年度（2021）年度（2022）年度

澤山奨学金（学内）

22

22

22

特別奨学金（学内）2

3

5

特別奨学金（学内）（コロナ対応）

38

－

－

国のコロナ対応学生支援緊急給付金

304

－

－

大学院に関しては、大学院要覧に学費及び学内外の奨学金情報とともに対応窓口の情報も掲載している。
エビデンス【資料 2-4-1】大学要覧 2023（P.19）組織図【資料 1-2-15】と同じ【資料 2-4-2】親切 No.1 ポスター【資料 1-2-4】と同じ【資料 2-4-3】2022 年度学生相談室来談者件数【資料 2-4-4】保健室学生利用状況（過去 3 年間）【資料 2-4-5】2022 年度クラブ・サークル・団体補助費一覧表【資料 2-4-6】日本学生支援機構奨学金採用件数（過去 3 年間）【資料 2-4-7】学内ポータルサイト BCCS(Baika Campus Community System)
奨学金に関するお知らせ【資料 2-4-8】大学案内 2024（P.92）奨学金【資料 F-2】抜粋【資料 2-4-9】2024 入試ガイド（P.26）奨学金【資料 2-1-4】抜粋【資料 2-4-10】「澤山奨学金規程」【資料 F-9】抜粋【資料 2-4-11】「女子大学澤山奨学金取扱細則」【資料 F-9】抜粋【資料 2-4-12】「特別奨学金規程」【資料 F-9】抜粋【資料 2-4-13】大学院要覧 2023（P.36）学費の納入【資料 F-5】抜粋【資料 2-4-14】大学院要覧 2023（P.37-P.38）奨学金【資料 F-5】抜粋（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活支援に関しては学生部、学生相談室、保健室及び各学科による連携体制を整え機能させている。この連携をさらに強化させ、教務部、就職部とも連携しながら総合的な学生支援体制を築いていく。
課外活動への支援に関してはクラブ部長会、連絡会等を通じて、課外活動に関する学生の意見・要望を把握しながら支援方法を引き続き検討していく。
経済的な支援としては、様々な奨学金の充実により、多くの学生が支援を受けることができる状況になっている。特に日本学生支援機構奨学金の給付型奨学金は利用者が年々増えており、就学を希望する学生にとって大きな支えになっている。しかしながら、学修状
況により給付が廃止になる学生も例年少しではあるが出ている。そのため、学生部が給付

33

梅花女子大学型奨学金受給者の出席状況、単位修得情報を迅速に把握し、学生委員、クラスアドバイザ
ーを通じて学科で状況を把握してもらい、学修指導につなげていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の茨木エレガンスキャンパスは、大阪府の北部に位置する茨木市にあり、最寄りのJR 京都線茨木駅・阪急京都線茨木市駅・阪急千里線北千里駅・北大阪急行（地下鉄御堂筋線）千里中央駅・阪急宝塚線石橋阪大前駅の 5 駅からスクールバスを運行しており、所要時間は 20～30 分の距離にある。
茨木エレガンスキャンパスでは、その名称にふさわしい花と緑、そして水のある美しいキャンパスづくりを推進している。正門を入り美しい草花が目に留まりやすいプラムガー
デンの法面約 700 ㎡には自動潅水装置を備えた花植栽帯をはじめ、噴水や壁泉のある水景設備を整備している。
緑風館 1 階の食堂ホールは、令和 3（2021）年度に全面改修を行った。
「真におしゃれな女性」をめざし、上質で洗練された特別な時間をキャンパスで過ごすことで、感性を磨いて生涯輝いてほしいという願いをこめて「Boîte à Bijoux（宝石箱）」と称し、装飾が施されたラウンジを備えた女子学生の憩いの場にふさわしいおしゃれな空間となっている。
また学科ごとにコミュニティールームを整備し、学生・教員とのコミュニケーションの場を設けている。
設置基準に算入できる校地の面積は、26,750.14 ㎡であり、設置基準上必要とされる面積 19,800.00 ㎡を満たしている。
校舎は主に教室、研究室、事務室として使用している山草館 A・B・C・D・F 棟、松栄館、秀英館、光風館の他、図書館（山草館 L 棟）、食堂・体育館として使用している緑風館、学生会館、クラブ棟 A・B 及び礼拝堂・講堂ホールを有する澤山記念館がある。
設置基準に算入できる校舎の面積は、48,873.05 ㎡であり、設置基準上必要とされる面
積 15,903.67 ㎡を満たしている。
体育施設は、体育館、運動場（人工芝グランド）、テニスコート（2 面）、アーチェリー
レンジがある。主に授業及び課外活動で使用しているが、学外者から申請があった場合は審査を経て使用を許可している。テニスコート、アーチェリーレンジには夜間照明設備を整備し、利用者の便宜を図っている。
施設・設備の安全性については、旧耐震基準にて建築された校舎 6 棟に対する耐震補強
工事を平成 26（2014）年度から順次実施し、令和 2（2020）年度に全ての校舎の耐震補強

34

梅花女子大学

工事を完了した。
情報処理施設については、後述するように山草館 L 棟のマルチメディア情報処理教室（2室）とメディアラボ 2（L703 教室）に計 130 台、山草館 A 棟のパソコン実習室（4 室）とメディアラボ（A401 教室）に計 114 台のパソコンを設置し、授業時間外に自習時間を確保するなど学修の便に供している。
施設・設備の運営・管理については、建築基準法に基づく建物内部の非構造部材を含む
特定建築物定期調査及び防火設備定期点検、消防法に基づく消防設備点検等を実施し、事故の未然防止及び不良個所が判明した場合は、適宜改修するなど適切に行っている。また、電気設備については、電気事業法に基づき、「梅花学園保安規程」を作成し、電気技術主任者を選任した上で、日常巡視点検及び受変電設備精密検査を実施するなど、キャンパス内における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保に努めている。
清掃・警備については、専門業者に委託し、管理人が常駐することで夜間の安全性の向上を図っている。
エビデンス【資料 2-5-1】「梅花学園保安規程」
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習及び演習施設については、免許・資格の取得に必要な実験・実習や演習を行うため、次の【表 2-5-1】のとおり施設・設備等を整備している。
【表 2-5-1】実習及び演習施設一覧
看護関連施設

基礎看護学演習室、成人・老年看護学演習室、母性・小児看護学演習室、公衆衛生・在宅・精神看護学演習室

口腔保健関連施設

基礎歯科実習室、臨床歯科実習室、歯科用エックス線室、模擬歯科診察室

心理関連施設心理学実験室、心理学コンピュータ室、行動解析室（大学院）心理教育総合相談センター

こども教育関連施設

保育実習室、保育・教職演習室、絵本・図工教室、木工演習室、ピアノ練習室、ピアノ教室（Music Laboratory System 教室）、ピアノ独習室（20 室）

ファッション関連施設

ファッションビジネス演習室、アパレル実習室

表現関連施設表現実習室 1、STAGE G

書道関連施設書道教室、書道教室（和室）

調理・製菓関連施設

調理実習室 1、調理実習室 2、総合調理実習室、製菓実習室 1、製菓実習室 2

管理栄養関連施設

理化学実験室 1、理化学実験室 2、理化学実験室 3、機器分析室、調理実習室（管理栄養）、栄養教育実習室、実習食堂、給食経営管理実習室、臨床栄養実習室

情報関連施設パソコン実習室（4 室）、メディアラボ、メディアラボ 2、メディアスタジオ、
マルチメディア情報処理教室（2 室）

語学学習施設LL 教室

35

梅花女子大学

大学院には現代人間学研究科心理臨床学専攻の付属実習施設として「心理教育総合相談センター」がある。当センターは、面接、遊戯療法、療育を行っており、これまで北摂を中心に、大阪府・兵庫県下の精神科や心療クリニック、小児科などの医療保健機関や教育機関、療育機関との幅広い連携ネットワークを構築している。過去 5 年間における当セン
ターの利用者数及び総面接数は次の【表 2-5-2】のとおりである。
【表 2-5-2】心理教育総合相談センターの利用者数及び総面接数（過去 5 年間）
年度

平

成

30

令

和

元

令

和

2

令

和

（単位：人、件）
3

令

和

4

（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

利用者数

156

145

123

139

147

総面接数

3,540

3,553

2,254

3,118

※3,600※令和 4（2022）年度の総面接数は、概算件数。

図書館は茨木エレガンスキャンパスのほぼ中央に位置し、5959.6 ㎡のスペースを擁し、各階は主題別フロア制を採用している。図書館の開館時間は、平日は 8 時 50 分～20 時、
土曜日は 8 時 50 分～16 時である。出入り口は山草館 L 棟 3 階にあり、ブックディテクションシステムを設置し、カウンターを設けている。現在、図書館の所蔵資料は、図書 383,484冊（うち外国書 75,756 冊）、雑誌 3,260 種類（うち外国書 360 種類）、電子ジャーナル 21
種類、視聴覚資料 24,888 点、データベースの契約数は 4 種である。図書は 92.4％（354,211冊）が開架式で運用され、十分な学術情報資料を確保している。資料の収書については、「図書管理規程」に基づき図書館を中心に行われている。他に各学科の担当教員が授業科目の関連図書のほか、教育・研究上必要な資料を選定しており、また「リクエスト制度」
を設け、学生からの購入希望にも可能な限り応じている。閲覧室の座席数は、全館で 516
席（内、AV 視聴室 46 席）ある。所蔵資料を検索できる端末は、2 階 2 台、3 階 3 台、4 階
2 台、6 階 1 台の合計 8 台を設置してある。図書館平図面から見る各層の概要は「Baika
Library Guide」に示した通りである。1 階は、保存書庫で閉架式である。2 階にはグループ閲覧室（10 席）があり、パウダールーム（6 席）とリフレッシュルーム（34 席）を設けている。3 階のラーニング・コモンズにはパソコン 8 台を設置している。4 階は南館と北館に分かれている。4 階南館にはグループ閲覧室（10 席）があり、5 階南館は視聴覚資料
を中心とするフロアで、DVD などの AV 視聴室が 4 室（グループ視聴室 3、7 席のブースがある個人視聴室 1）、多目的室（35 席）がある。6 階には特別書庫と貴重書庫があり、閲覧個室 9 室とグループ閲覧室（14 席）が設けられている。閲覧個室 3 室には文書作成用端末を備えており、卒業論文や修士論文執筆する学生・大学院生などが利用している。また、
国立情報学研究所の図書館間相互貸借サービス NACSIS-ILL を通じた他の大学の図書館
等の文献複写・現物貸借、大学間相互利用などを行っているほか、「梅花女子大学機関リポジトリ」を構築し、「梅花女子大学紀要」を保存・公開している。
運営にあたっては、教員 1 人（館長）、専任職員 2 人（GM、AM）、司書資格を有する事
務職員 5 人、事務職員 2 人の計 10 人を配置し、利用者に対する支援体制を整備している。
利用状況については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響があったため、令36

梅花女子大学

和 2（2020）年度は減少したが、平成 30（2018）年からの 5 年間の入館者数と貸出冊数
は次の【表 2-5-3】のとおりである。
【表 2-5-3】図書館の入館者数と貸出冊数（過去 5 年間）
年度

平

成

30

令

和

元

令

（単位：人、冊）
和

2

令

和

3

令

和

4

（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

入館者数

51,52349,144

7,479

22,21930,975

貸出冊数

17,765

17,108

4,592

8,241

11,203

本学の図書館における、資料を利用する際の利用者の利便性は、大変有効である。大学
院のある大学図書館として研究用資料も充実している。本学は文学部のみの大学図書館として成長した経緯から、文学関係、特に児童文学関係の図書が充実しており、内外から高く評価されている。なお、現状の収容能力は約 41 万冊である。さらに、図書館利用の促進のため、2・3 階の平日の閉館時間を 20 時まで延長したことが、利用者の増加に繋がっている。学生の図書館利用を促すにあたっては、ラーニング・コモンズやパウダールームなど団欒できるスペースを確保し、グループ学習室などの学習環境の整備を行ってきた。加
えて、コロナ禍でも安心して図書が利用できるよう、図書の殺菌消毒ができる除菌 BOX を設置している。図書館情報の発信として、毎号テーマをもった特集記事や講演会、展示コーナーの展示物の説明などを掲載している「Baika Library Times」(BLT)という広報誌に加え、学生に馴染みを持ってもらうための定期的な企画展示や新着図書などの情報にアクセスしやすくするために、ブログや SNS（Twitter や Instagram）での情報発信も行っている。紀要発行に関しては、「梅花女子大学紀要規程」に則り、機関リポジトリにより、研究成果を Web 上で国内外により広く発信している。
IT 施設については、教育研究を行うため山草館 L 棟のマルチメディア情報処理教室（2室）とメディアラボ 2（L703 教室）に計 130 台、山草館 A 棟のパソコン実習室（4 室）とメディアラボ（A401 教室）に計 114 台のパソコンを設置している。語学実習を行うことができる LL 教室（E501 教室）にも 30 台のパソコンが設置されており、全学では、合計274 台のパソコンを設置している。
さらにマルチメディアを扱う施設としては、デジタルデータの録音、録画、編集を行うことができるメディアスタジオ・編集室（A301 教室）がある。
パソコン教室のアプリケーションソフトは、適宜バージョンアップしている。全てのパソコンが学内 LAN に繋がり、インターネットに接続することが可能である。学生は学内
LAN より、学内ポータルサイト BCCS や Web メールを利用することができる。BCCS のサーバーは 24 時間稼働しており、ネットワークへの不正侵入に対する防御策も講じている。また、山草館 A・B・C・D・F 棟、松栄館、秀英館、光風館、緑風館及び学生会館には無線 LAN が敷設されており、ノートパソコンやタブレット等からのインターネット利用が可能となっている。
ICT（情報通信技術）を活用した授業環境については、貸出用の ICT 機器として、ノートパソコン、書画カメラ、デジタルビデオカメラ等を準備するほか、ネットワークサービ

37

梅花女子大学

スや授業支援システムとして、「Google Workspace」を提供し、「Google Classroom」や「Google Meet」などが利用できる。さらに、令和 5（2023）年度より随時、全教員・学生に「Microsoft365」を提供していく。
メディアセンターには、教員 1 人（センター長）、事務職員（GM、AM）含め計 4 人を配置し、学生の IT 施設の利用や、教員の ICT を活用した授業に関する支援を行っている。
メディアセンターが管理運営する情報サービスの環境面では、学内 LAN 設備はおおむ
ね整っており、活発に利用されている。近年、ノートパソコン、スマートフォン、タブレ
ット端末の利用者が増加し、授業等でも無線 LAN が積極的に利用されている。
エビデンス【資料 2-5-2】心理教育総合相談センター案内リーフレット【資料 2-5-3】「図書管理規程」【資料 F-9】抜粋【資料 2-5-4】Baika Library Guide【資料 2-5-5】「梅花女子大学図書館利用規程」【資料 F-9】抜粋【資料 2-5-6】Baika Library Times(BLT)【資料 2-5-7】「梅花女子大学紀要規程」【資料 F-9】抜粋【資料 2-5-8】ホームページ 梅花女子大学機関リポジトリ https://baika.repo.nii.ac.jp/【資料 2-5-9】学内ポータルサイト BCCS(Baika Campus Community System)
学内リンク集 Google Classroom、Google Meet
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性については、キャンパス内にエレベーター（12 台）、多機能トイレ（9 カ所）を設置している。また、障がい者支援コーディネート委員を通じて、車イスを利用している学生と相談し、外部階段のスロープ化を図るなどバリアフリーに配慮したものとなっている。
エビデンス【資料 2-5-10】乙女坂のバリアフリー化
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理＜大学＞
授業を行う学生数については、教育効果を十分に上げられるよう、各学科各学年にクラスを設定し、クラスを基本単位として 1 授業当たりの学生数を調整している。1 クラスは20～30 人程度となるよう、入学定員に応じて、国際英語学科・日本文化学科・管理栄養学科では 2 クラス、情報メディア学科・心理学科・こども教育学科・食文化学科・口腔保健学科・看護学科では 3 クラスに設定している。授業科目は、その特性に応じてあらかじめ履修人数の上限を設定しており、上限を超えた場合は 1 クラスを 2 分割するなどして、ク
ラスサイズを適切に管理している。講義を中心とする科目では 150 人以内（現状では概ね100 人以内）、演習・実験・実習・実技を中心とする科目では 30 人以内を基本としている。
「英語会話Ⅰ」～「英語会話Ⅳ」では、教育効果を上げるには 20 人程度の少人数での実施

38

梅花女子大学が望ましいとの判断から、クラス規模をさらに小さくしている。同様に、各学科の 1 年次の必修科目である「初年次セミナー」も、アカデミックスキルの修得を目的とした演習中
心の授業のため、1 クラス 20～30 人程度になるようクラスを分割している。
＜大学院＞
大学院では 1 学年に在籍する人数が少ない。加えて、個々の学生がそれぞれ選択した研究科目群を中心に研究テーマに基づく履修を行うため、教育効果を十分に上げられるようなクラスサイズとなっている。
エビデンス【資料 2-5-11】2022 年度授業別受講人数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備の運営・管理については、法令に基づく定期点検等を実施し、その結果を踏まえて計画的に改修することにより、引き続き安全性の確保及び事故の未然防止に努める。
また、現在実施している LED 照明器具への更新を進めていく。
施設・設備の利便性については、今後も関係部署及び障がい者支援コーディネート委員
等と連携し、学生からの意見・要望を踏まえて改善を進めていく。
図書館に関しては、本学の多彩な学科構成となっている現状に鑑み、各学科の基礎教育のための図書の整備を中心に、学問分野のバランスに沿った図書の整備が課題となっている。学生用図書費の確保については、図書全体の予算が限られている中で、医学系の図書やデジタル書籍などの充実化を検討していく。また、書架の物理的限界も見据えて、デジタル化に合わせた｢量より質｣への転換について検討を行っていく。
ICT 環境については、インターネットアクセスネットワークを含む無線 LAN ネットワークの利用が増大する見込みのため、国立情報学研究所が構築、運用している情報通信ネットワーク(SINET)への加入をはじめ、セキュリティ向上のためのファイアウォールの構
築やネットワーク機器の更新等、計画的な整備を検討していく。昨今の双方向のオンライ
ン授業、ハイブリッド授業のための環境整備を行い、より充実した授業が展開できるようにする。
授業を行う学生数の適切な管理については、今後も教育効果を十分上げられるよう現在のクラスサイズの維持に努める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

39

梅花女子大学

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業アンケートを実施し、授業担当者は結果に対するコメントを公表することで学生に対するフィードバックを行っている。また、FD 委員会にて結果を把握、分析し、改善が必
要な場合は、FD 委員（学科長）や教務部長が授業担当者との面談を行っている。
また、卒業生アンケートを実施し、在学中の大学生活の充実度や満足度を調査し、学修環境の改善に取り組んでいる。なお結果はホームページで学外に公表している。
エビデンス【資料 2-6-1】2022 年度授業アンケート結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-2】2022 年度授業アンケート結果に対する授業担当者コメント【資料 2-6-3】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】ホームページ 卒業生アンケート結果
https://www.baika.ac.jp/aboutus/library/education_support.html
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談は保健室及び学生相談室で対応しており、必要に応じて各学科及びクラスアドバイザーと連携を取りながら学生のサポートを行っている。
保健室は、心身に係る健康相談の窓口となっており、修業上又は学生生活を安全に送る
上で、特に健康情報の共有と具体的な支援が必要な場合は、学生本人の了解の下、各学科・研究科や学生部に連絡を取っている。また、定期的に校医との会合を行い、必要に応じて医師との連携も図っている。
学生相談室は学業・生活面、対人関係、性格など多様な相談を受け付け、心理、発達的支援を行っている。必要に応じて学生の了解の下、クラスアドバイザーを中心とした教員や保護者とのコンサルテーションを通じて、連携しながら支援を行っている。学生相談室
ではパンフレットを作成し、学生が気軽にアクセスできるような態勢を整えている。また、
年 1 回報告書を作成し、教職員に配付することで現状の周知を行っている。コロナ禍前の
令和元（2019）年までは、学生相談室での相談に至れない学生に対して相談のファーストステップになるよう「ランチカフェ」というイベントを週 1 回開催していた。令和元（2019）年度のデータであるが、延べ 23 人の学生がランチカフェに参加した。
経済的支援の意見・要望の把握・分析と検討は学生部が中心となって行っている。奨学金に関しては情報が届きにくいという声を受け、学内ポータルサイト BCCS に「奨学金に関するお知らせ」として奨学金情報に特化したコーナーを設置している。日本学生支援機
構奨学金に関する手続き情報だけでなく、様々な奨学金及び経済的支援情報を迅速に配信している。また、大学教育後援会と連携を取りながら、経済的困窮に陥っている学生の支援を行っている。令和 3（2021）年度は、コロナ禍で困窮した学生に対し食料品や生活用品の援助を行った。また、令和 4（2022）年度からの全面対面授業再開に合わせて、学生食堂に対して大学、教育後援会の補助を行い、全メニュー半額での提供をしている。

40

梅花女子大学

エビデンス【資料 2-6-5】学生相談室パンフレット【資料 2-6-6】学生相談室報告書第 9 号【資料 2-6-7】ランチカフェ案内【資料 2-6-8】学内ポータルサイト BCCS(Baika Campus Community System)
奨学金に関するお知らせ【資料 2-4-7】と同じ【資料 2-6-9】2021 年度新型コロナウイルスの影響による下宿生の生活支援【資料 2-6-10】2022 年度梅花女子大学教育後援会決算 食堂補助費（食堂メニュー割引）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生自治会と学生部との共同開催による「学長キャンパスミーティング」を通じ、授業を含めた学生生活全般に関して、直接学長に意見や要望を伝える機会を設けている。コロナ禍により令和 2（2020）、令和 3（2021）年度は中止していたが、令和 4（2022）年度からは再開し、学生 47 人が参加した。これは前期の半ばに実施され、課外活動の代表者のみ
ならず、学部・学科の代表及び公募によって参加が認められた学生が参加できる。ここでは施設・設備等、大学で学生が感じる様々な問題点について学生が学長に対し意見・要望を述べることができる。出された様々な意見・要望は、直接学長が回答することを基本とし、その場で回答できない場合は、後日各担当部署が意見・要望への具体的対応を検討し、学長名で回答が開示される。
令和 4（2022）年度は 127 件の質問・意見・要望があり、各担当部署がそれぞれの改善策等について回答を行った。
学修環境に関する意見や要望がある場合は、授業アンケートにより意見を収集し、結果を教務部やメディアセンターなどと情報を共有し、改善に努めている。
また、授業において学生が疑問や質問がしやすいように「梅花コミュニケーションカー
ド」と称するリフレクションシートを作成し、授業での活用を推進している。本カードでは、学生が授業で印象に残ったことや授業時の質問を記入する項目を設定し、教員からのコメント欄を設けることによって、教員と学生間のコミュニケーションを円滑にし、より良い授業にするための取り組みを行っている。
エビデンス【資料 2-6-11】第 9 回学長キャンパスミーティング参加者募集ポスター【資料 2-6-12】第 9 回学長キャンパスミーティング学科代表学生の選出について【資料 2-6-13】第 9 回学長キャンパスミーティング質問・意見・要望に対する回答【資料 2-6-14】2022 年度授業アンケート学生コメント（大学設備）【資料 2-6-15】梅花コミュニケーションカード
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートシステムを活用した取り組みは順調に機能しており、このまま継続したい。一方、学生生活に関する全学的な調査は行われていない。その代わりとして、学長キャンパスミーティングが学修面だけでなく学生生活に対する意見・要望を把握する機会の41

梅花女子大学一つとなっている。しかしながら、学長キャンパスミーティングの参加者は課外活動の代
表者、学部・学科の代表者及び公募での参加者となっている。そのため、より広く多くの学生から意見・要望を募る必要性がある。学長キャンパスミーティングに先立って学生生
活に関する全学的なアンケートを行い、幅広く学生からの意見を聞く機会を設け、きめ細やかな対応ができるように改善を図っていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに当たっては、各学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めている。
受験生に対してアドミッション・ポリシーは学生募集要項で公表しており、それに基づいて多様で公正な入学者選抜を教職員が一体となって実施している。学部・大学院とも定員の充足がされていない学科、専攻があるが、本学の特色と資源を活かし、教
育環境や教育内容の広報活動及び高大連携、近隣の高校との教育連携の強化を進めるなど、入学者の増加策を講じている。
学修支援については、本学の特色でもあるクラスアドバイザー制を核とした“親切 No.1”の行動指針の下に、教職員一体となった学生個々へのきめ細やかな支援が実施されている。
キャリア支援については、1 年次から 4 年次まで教育課程内外での継続した支援を就職部が中心となって実施している。また、学生対象だけでなく保護者対象の就職セミナーを行い、強固な就職支援体制を敷いている。これらの支援の下、毎年度 99％以上の就職率を実現している。
学生生活安定のための支援も、学修支援同様クラスアドバイザーを中心とし、学生部と連携した相談窓口の設置と支援体制が全学的に整備されている。
学修環境については、
耐震化やバリアフリー化など改善工事等が行われている。さらに、
学内照明の LED 化を進めており、環境に配慮したキャンパスづくりに取り組んでいる。
また、コロナ禍において導入された遠隔授業など新しい形での学修を支える ICT 環境の整備も進められている。
学生の意見・要望については、学長キャンパスミーティングやクラスアドバイザーによる学生個々との面談を中心に収集している。加えて授業アンケートや卒業生アンケートな
どのアンケート調査を実施しており、そこから得られた学生の意見・要望については各学科と当該部署で対応を検討し、改善に反映している。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると評価する。

42

梅花女子大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では 3 つの教育方針の一つとして、ディプロマ・ポリシーを次の【表 3-1-1】のとおり定めている。
【表 3-1-1】ディプロマ・ポリシー（大学）
梅花女子大学は、建学の精神および教学の理念に基づき、次に掲げる能力を有し、かつ各学部学科の学位授与方針に定める基準に達して所定の卒業要件を満たした者に、学士の学位を授与する。
1．キリスト教精神に基づき、隣人を愛し他者を思いやるこころを備え、社会の発展と文化の向上に貢献する力。
2．多様な価値観を認めて、隣人とコミュニケーションを深め、連携・協働する力。
3．専門的な知識・技能を修得するとともに、主体性や思考力、実践力などを身につけ、新たな課題を発見し解決する力。
【文化表現学部】
文化表現学部では、自分たちの置かれている社会の多様な文化のあり方を見つめ、社会に対して自分自身の思考や感性を表現していく力を育むために各学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．各学科の専門分野における基礎的な知識を持ち、その分野を広く見渡せる力。
2．各学科の特性に合ったそれぞれの方法で新たな文化を創造し、社会に貢献する力。
3．自ら行った研究の内容を論文や創作などの形にまとめ、主体的に表現する力。
（国際英語学科）
学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．英語を「話す」、
「聴く」
、「読む」
、「書く」ための基礎的な力。
2．英語圏を中心とする異文化を理解する力。
3．グローバルな視野から物事を考える力。
4．英語を使用する現場で、身につけた知識に基づき英語を適切に運用する力。
（日本文化学科）
学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。

43

梅花女子大学

1．歴史や文学、日本語や日本文化についての知識・観察力・調査力・問題発見解決力・論理的思考力。
2．日本語を中心とするコミュニケーション力・表現力。
3．国語や書道を教授できる知識・技術・指導力。
（情報メディア学科）
学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．情報メディアを駆使して、新たな文化を創造できる力。
2．情報をグローバルに把握し、情報発信の担い手として社会に貢献できる力。
3．幅広い医療分野の知識と情報メディアを活用した事務処理能力を備え、社会に貢献できる力。
4．社会のトレンドに鋭敏な感性を持ち、豊かな個性を表現し発信できる力。
【心理こども学部】
心理こども学部では、子育てや心の悩みを抱えている人々の幸せを願って、子育て支援や教育に関する実践力や心理的なサポート力を育むために各学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．各学科の専門知識を活かし、広く応用できる力。
2．各学科の専門性を活かし、それぞれの方法で社会に貢献する力。
3．各学科の基礎知識や専門知識を基に主体的に研究する力。
（こども教育学科）
学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．小学校教諭、幼稚園教諭、保育士としての知識、技術、倫理を修得し、児童教育、幼児教育・保育の現場で実践する力。
2．こどもと保護者、さらにはこどもを取り巻く地域社会におけるさまざまな問題を発見し、解決する力。
3．こどもや保護者との適切な関わりと信頼関係の構築、関係機関との協働関係を築くためのコミュニケー
ション能力。
4．小学校教諭、幼稚園教諭、保育士としての総合的な表現力。
5．こども音楽療法についての理解と基礎的な力。
6．児童文学と絵本についての理解と、伝達の基礎的な力。
（心理学科）
学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．心理的援助の現場において、人の心を癒し、支える力。
2．一般企業での実務に役立つコミュニケーション力や思考力。
3．様々な障がいのある児童・生徒を教育する力。
4．動物に関わる現場で心理学の知識や技術を適切に運用する力。
【食文化学部】
食文化学部では、食の営みにおける様々な事象を分析・理解し、人間の食行動に対する総合的理解を通じて、人間生活の向上に寄与できる人材を育成するために、各学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。

44

梅花女子大学

1．各学科の専門知識を活かし、広く応用できる力。
2．各学科の専門性を活かし、それぞれの方法で社会に貢献する力。
3．各学科の基礎知識や専門知識を基に主体的に研究する力。
（食文化学科）
学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．しっかりとした調理技術と理論を身につけ、食文化を総合的に理解できる力。
2．食と健康に関する豊富な知識と問題意識を有し、文化・自然科学的知識に基づいて、素材の特徴を最大限に生かせる調理・加工ができる力。
3．「食」の提供現場で必要とされる経営管理能力と企画し提案できる能力。
4．日本の食文化に関する専門的知識を基盤に世界の食文化を理解し、日本の食文化の発展に結びつけ、寄与することができる力。
（管理栄養学科）
食の営みを通して、健康の維持・増進、疾病の予防・回復について栄養面から取り組み、実践できる管理栄養士となるため、学科の定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次に掲げる能力を有した者に、学士の学位を授与する。
1．管理栄養士として必要な知識、技能を修得し、主体的に問題解決のできる能力。
2．管理栄養士の立場を自覚し、多職種とコミュニケーションを図りながら連携、協働し、意欲的、創造的に活動できる能力。
3．教養と思いやりのこころをもって人々と接し、食行動と栄養管理について総合的に理解するとともに実践力を身につけ、健康及び医療に対して寄与できる能力。
【看護保健学部】
看護保健学部では、すべての人びとの健康で幸福な生活に貢献するために、医療の専門職者に求められている高い倫理観を育むとともに、専門知識・技術を修得するために各学科が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、人々の健康な生活の実現に貢献できる次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1．医療者として人間の生命、尊厳と権利を尊重できる倫理観をもつ。
2．専門的知識と技術を臨床において実践できる能力。
3．自己の知識・技術の維持、向上に努め、専門分野の発展に貢献できる能力。
（看護学科）
看護学科では、所定の教育課程を修了し、次の能力を備えた学生に学位を授与する。
1．社会に貢献できる人に求められた教養と人間性、高い倫理観に基づく看護を実践する基礎的な力。
2．人間関係を形成するためのコミュニケーションの基礎的な力。
3．根拠に基づき臨床判断し、課題に対応ができる基礎的な力。
4．地域で生活する人々の生涯を通じて、健康の保持増進、疾病の予防、健康の回復および、やすらかな死にかかわる看護を実践する基礎的な力。
5．多職種チームにおける看護の役割を理解し、地域で生活する人々の課題解決に向けて連携・協働できる
基礎的な力。
6．グローバルな視野をもち、多様な文化の理解を踏まえ国内外における看護の実践に必要な基礎的な力。

45

梅花女子大学

7．看護学の発展に貢献しうる創造的・科学的探究心と生涯にわたる自己研鑽のための基礎的な力。
（口腔保健学科）
口腔保健学科では、共通教育科目から専門科目までを系統的に学び、単位を修得するとともに、次に示す
5 項目の能力を備えた学生に学位を授与する。
1．キリスト教の愛の精神に基づき、生命の尊厳と他者への奉仕に貢献できる豊かで誠実な人間性。
2．口腔保健学の専門的知識と実践能力を身につけ、主体的に問題を分析、解決する能力と口腔保健を通じて全身の健康支援が行える能力。
3．コミュニケーション能力を備え、医療・保健・福祉等の関連職種と連携し協働関係を構築できる社会性や協調性。
4．ヘルスプロモーションの理念を理解し、個人のみならず、地域医療に貢献でき、リーダーシップとヘル
スマネージメント能力。
5．グローバル社会に対応できる行動力と、それを支える創造力と科学的探究の基礎力。

大学院においても 3 つの教育方針の一つとして、ディプロマ・ポリシーを次の【表 3-12】のとおり定めている。
【表 3-1-2】ディプロマ・ポリシー（大学院）【文学研究科】（日本語日本文学専攻）
専攻が定めたカリキュラムを履修し、修了に必要な単位を修め、修士論文の審査基準を満たした上で、次の能力を備えた学生に修了を認定し、学位を授与する。
1．日本語・日本文学・日本文化などの専門分野の幅広い知識。
2．論理的な思考力と文章力。
3．課題を研究する力。
（英語英米文学専攻）
専攻が定めたカリキュラムを履修し、修了に必要な単位を修め、修士論文の審査基準を満たした上で、次の能力を備えた学生に修了を認定し、学位を授与する。
1．英語学・英文学・米文学や英米の文化、言語全般、英語教育に関する高度な教養。
2．自らのテーマを発見し、掘り下げて研究する力。
3．研究成果を論文の形で社会に発表する力。
（児童文学専攻〈博士前期課程〉）
専攻が定めたカリキュラムを履修し、修了に必要な単位を修め、修士論文の審査基準を満たした上で、次の能力を備えた学生に修了を認定し、学位を授与する。
1．児童文学、絵本、児童文化等についての知識や専門性。
2．児童文学、絵本、児童文化等についての研究によって得られた成果を多様な形で表現・発信する力。
3．児童文学、絵本、児童文化等についての研究の社会的意義を理解し、教育の現場、文庫活動の現場や図書館での実践、作品発表など、広く社会に向けて貢献する力。
（児童文学専攻〈博士後期課程〉）
専攻が定めたカリキュラムを履修し、修了に必要な単位を修め、博士論文の審査基準を満たした上で、次46

梅花女子大学の能力を備えた学生に修了を認定し、学位を授与する。
1．児童文学、絵本、児童文化等についての、より高度な専門的知識と研究方法。
2．児童文学、絵本、児童文化等についての専門的な知識や研究方法を活用・応用し、独自の論考に発展させる力。
3．児童文学、絵本、児童文化等についての研究の社会的意義を理解し、口頭や論文での発表により文化的・社会的貢献に寄与する力。
【現代人間学研究科】（心理臨床学専攻）
教育、医療、福祉、産業など様々な臨床場面で要求される高度な専門的知識や技能を習得し、公認心理師
および臨床心理士の資格を取得するのに十分な実践力を有することを目標に、具体的には以下の能力を身につけた学生に修了を認定し、学位を授与する。
1．高度な専門的知識に基づいた対人援助技術力。
2．子どもの発達を促す支援を計画する力。
3．修了後においても社会に役立つ研究を継続する力。
【看護保健学研究科】（口腔保健学専攻）専攻が定めたカリキュラムを履修し、修了に必要な単位を修め、修士論文の審査基準を満たした上で、次の能力を備えた学生に修了を認定し、学位を授与する。
1．人々の健康を口腔科学に基づいて維持増進するための高度な職業的専門性。
2．研究成果を保健・医療・福祉の分野で展開する能力。
3．口腔保健学分野の独創的な研究を生涯にわたり推進する能力。

このディプロマ・ポリシーは、大学要覧、ホームページ等において学内外に公表している。学生に対しては、入学時オリエンテーション、履修ガイダンス、個別面談において周知するようにしている。
エビデンス【資料 3-1-1】大学要覧 2023（P.65-P.67）【資料 F-5】抜粋
1．学位授与の方針（ディプロマポリシー）【資料 3-1-2】大学院要覧 2023（P.57）【資料 F-5】抜粋
1．学位授与の方針（ディプロマポリシー）【資料 3-1-3】ホームページ 学位授与の方針（ディプロマポリシー）
https://www.baika.ac.jp/aboutus/education_policy/diploma.html
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜大学＞
1）単位認定基準の策定
単位認定基準については、大学学則第 36 条において、授業科目を履修し、試験に合格した者には、当該授業科目所定の単位を与えることを定めている。試験に関する事項は、大47

梅花女子大学

学学則第 37 条及び「試験規程」において定めている。成績評価基準については、大学学則第 38 条において、次の【表 3-1-1】のとおり明示している。
【表 3-1-1】大学成績評価基準
成績評価

100-90 点

秀

89-80

優

79-70

良

69-60

可

59-0

不可

各授業科目の成績評価基準については、すべての授業科目のシラバスの「成績評価」の欄において、評価方法及び評価の割合をあらかじめ明示している。なおシラバスには、「学
位授与方針との関連」項目として、後述するカリキュラムマップへのリンクが全科目張られており、当該科目とディプロマ・ポリシーの対応を確認できるようになっている。評価
方法に関しては、シラバスに示した「学生の到達目標」を評価するにふさわしい方法を指定するとともに、試験、課題提出、プレゼンテーション等の方法を用いることとしており、多角的・総合的な成績評価を行っている。
他の大学等における授業科目の履修により修得した単位の認定、入学前の既修得単位等の認定については、大学学則第 39 条、第 40 条に定め、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて 60 単位を超えない範囲としている。
また、編入学前に短期大学等において修得した単位の認定については、第 41 条により、74 単位を上限としている。
2）卒業認定基準の策定
卒業認定基準については、大学学則第 43 条において、本学に 4 年以上在学し、大学学
則第 26 条に定める授業科目を履修して、その単位を修得することを卒業要件として定めている。各学科の卒業要件単位数は、大学学則別表第 1 において定めている。学位授与の要件については、「梅花女子大学学位規程」第 3 条において、本学所定の教育課程を修了した者に「学士」の学位を授与することを定めている。
3）単位認定基準・卒業認定基準の周知
単位認定基準・卒業認定基準については、履修ガイダンス時に配付する大学要覧やオリ
エンテーションなどを通じて学生に周知している。
＜大学院＞
1）単位認定基準の策定
単位認定基準については、大学院学則第 18 条において、授業科目を履修し、試験または研究報告等により合格した者には、当該授業科目所定の単位を与えることを定めている。
成績と評価基準に関する事項は、大学院学則第 18 条第 2 項及び第 3 項において、次の【表3-1-2】のとおり「合格（優、良、可）及び不合格（不可）」と定めている。

48

梅花女子大学【表 3-1-2】大学院成績評価基準
成績評価

100-80

優

79-70

良

69-60

可

59-0

不可

各授業科目の成績評価基準については、 すべての授業科目のシラバスの「成績評価」の欄において、評価方法及び評価の割合をあらかじめ明示している。またシラバスには、「学
位授与方針との関連」項目として、後述するカリキュラムマップへのリンクが全科目張られており、当該科目とディプロマ・ポリシーの対応を確認できるようになっている。
他の大学院等における授業科目の履修により修得した単位、入学前の既修得単位の認定については、大学院学則第 20 条及び第 21 条において、学長が教育上有益と認めたときは、
シラバス等の情報をもとに学修内容や学修時間を把握した上で、研究科の教育課程に照らして単位の認定にふさわしいかを確認し、10 単位を超えない範囲で課程修了の単位として認定している。
2）修了認定基準の策定
修了認定基準については、大学院学則第 24 条において、本大学院に 2 年以上在学し、30 単位（日本語日本文学専攻及び児童文学専攻は 32 単位、心理臨床学専攻は 42 単位）以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することを修士課程の修了要件として定めている。ただし、在学期間に関しては、特に優れた成績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものと定めている。また、「梅花女
子大学大学院学位規程」第 5 条に基づき、「修士」の学位論文に係る審査の手続きを定めている。
「博士」の学位論文審査についても、「梅花女子大学大学院学位規程」第 6 条に基づ
き、審査の手続きを定めている。学位論文の評価基準については、「梅花女子大学大学院学位論文審査基準」に基づき、修士論文（日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、児童文学専攻、心理臨床学専攻、口腔保健学専攻）、博士論文（児童文学専攻）の評価基準を定めている。
学位授与の要件については、「梅花女子大学大学院学位規程」第 3 条及び第 4 条に基づ
き、本学大学院修士課程又は博士前期課程を修了した者に「修士」の学位を授与することを、そして本学大学院博士後期課程を修了した者、本学大学院の博士後期課程に所定の年限在学し所定の単位を修得して退学した者で、退学後 3 年以内に所定の博士論文審査に合格した者、さらに所定の博士論文の審査に合格し、かつ本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが認められた者に「博士」の学位を授与することを定めている。
3）単位認定基準・修了認定基準の周知
単位認定基準、修了認定基準については、大学院要覧及び履修ガイダンスなどを通じて、学生に周知している。

49

梅花女子大学

エビデンス【資料 3-1-4】「梅花女子大学学則」第 26 条（授業科目及び単位数）、第 36 条（単位の授与）、第 37 条（試験）、第 38 条（学修の評価）、第 39 条（他の大学または短期大学における授業科目の履修）、第 40 条（入学前の既修得単位の認定）、
第 41 条（編入学前の既修得単位の認定）、第 43 条（卒業および学位）、
大学学則別表第 1【資料 F-3】抜粋【資料 3-1-5】「試験規程」【資料 F-9】抜粋【資料 3-1-6】「梅花女子大学学位規程」第 3 条（学位授与の要件）【資料 F-9】抜粋【資料 3-1-7】「梅花女子大学大学院学則」第 18 条（単位の認定）、第 20 条（入学前既修
得単位の認定）、第 21 条（他の大学院の授業科目の履修）、第 24 条（修士課程および博士前期課程の修了要件）【資料 F-3】抜粋【資料 3-1-8】「梅花女子大学大学院学位規程」第 3 条（修士の学位授与の要件）、第 4 条（博士の学位授与の要件）、第 5 条（修士の学位論文の受理、審査および試験）、第 6 条（博士の学位論文の受理、審査および試験）【資料 F-9】抜粋【資料 3-1-9】梅花女子大学大学院学位論文審査基準
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜大学＞
1）単位認定基準の厳正な適用
単位認定基準の適用については、各教員が各授業科目のシラバスに示した成績評価方法に即して、到達目標を達成できているかを厳正に評価し、大学学則に示した成績評価基準に基づき、各授業科目における学生の成績を決定している。
成績評価の客観性・公平性を保つための工夫として、GPA(Grade Point Average) 制度を導入している。学部・学科ごとの成績分布の目安として設定することで、学科や科目間の成績評価の不均衡をなくすよう、学期ごとに教務委員会で全学科の数値を公表し、全学的な平準化を推進している。GPA の活用状況としては、クラスアドバイザーによる学修指導、免許・資格の取得に必要な学外実習の参加要件、「特待生奨学金」の支給条件などに利用している。
他の大学等における授業科目の履修により修得した単位の認定、入学前の既修得単位等の認定については、シラバス等の情報をもとに学修内容や学修時間を把握した上で各学科の教育課程に照らして単位の認定にふさわしいか、また免許・資格に関連する科目の場合は単位を授与した大学等が免許・資格の養成機関であるか、その科目内容が認定科目と同じかどうかをシラバス等で確認し、教務委員会及び部長会の議を経て学長が決定し、教授会において報告している。
さらに、成績評価に関して疑義がある場合、学生は教務部を通して授業担当者に成績確認申請を行うことが可能となっている。既定の書式に確認事項を記入して申請すると、授業担当者がそれに回答し、必要な場合は成績評価の修正が行われる。成績評価確認制度を通じて、成績評価の透明性・公平性を確保するよう努めている。
2）卒業認定基準の厳正な適用
卒業認定基準の適用については、大学学則第 43 条及び「梅花女子大学学位規程」第 3 条

50

梅花女子大学において、卒業の認定及び学位の授与の手続きを定めている。これらの規定に則り、卒業
学年の成績確定後、まず各学科の教務委員と教務部職員によって卒業要件の充足状況を確認し、教務委員会に諮っている。教務委員会においては、卒業要件充足者に各学科の学士課程の修了及び卒業を認定できるか、即ちディプロマ・ポリシーを基準に学士の学位を与えるのにふさわしいかを確認して報告し、学長が教授会の議を経て決定している。
＜大学院＞
1）単位認定基準の厳正な適用
単位認定基準の適用については、大学と同様、各教員が各授業科目のシラバスに示した
成績評価方法、大学院学則に示した成績評価基準に基づき厳正に行っている。
2）修了認定基準の厳正な適用
修了認定基準の適用については、大学院学則第 24 条、第 26 条～第 28 条及び「梅花女子大学大学院学位規程」第 3 条、第 5 条及び第 7 条～第 9 条において、課程の修了の認定及び学位の授与の手続きを定め、厳正に適用している。これらの規定に則り、主査 1 人・副査 2 人以上から構成される審査委員により、修士論文の審査及び口頭試問による最終試
験を行っている。続いて大学院委員会への審査委員の報告に基づき、最終的には学長が大学院委員会の議を経て決定している。博士後期課程についても、大学院学則第 25 条～28
条及び「梅花女子大学大学院学位規程」第 4 条及び第 6 条～第 9 条において、課程の修了の認定及び学位の授与の手続きを定めている。これらの規定に則り、主査 1 人・副査 2 人
以上から構成される審査委員により、博士論文の審査及び 2 つ以上の外国語に関する試問を行う。博士論文に関する口頭試問による最終試験を行っている。続いて大学院委員会への審査委員の報告に基づき、最終的には学長が大学院委員会の議を経て決定している。
エビデンス【資料 3-1-10】大学要覧 2023（P.84-P.85）9.成績の評価、GPA【資料 F-5】抜粋【資料 3-1-11】2022 年度後期 GPA の平均と範囲分布【資料 3-1-12】「梅花女子大学学則」第 43 条（卒業および学位）【資料 F-3】抜粋【資料 3-1-13】「梅花女子大学学位規程」第 3 条（学位授与の要件）【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-1-14】「梅花女子大学大学院学則」第 24 条（修士課程および博士前期課程の修了
要件）、第 25 条（博士後期課程の修了要件）、第 26 条（学位論文の審査および評価）、第 27 条（課程修了の認定）、第 28 条（学位の授与）【資料 F-3】抜粋【資料 3-1-15】「梅花女子大学大学院学位規程」第 3 条（修士の学位授与の要件）、第 4 条（博士の学位授与の要件）、第 5 条（修士の学位論文の受理、審査および試験）、第 6 条（博士の学位論文の受理、審査および試験）、第 7 条（学位論文の審査委員の委嘱）、第 8 条（学位論文判定の要件）、第 9 条（学位授与判定の要件）【資料 F-9】抜粋（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
現在、シラバスにカリキュラムマップへのリンクを設置し、各学科のディプロマ・ポリ

51

梅花女子大学

シーと科目との対応を明示することで、学生が履修する際に参照できるようにしている。
ただし、それらの科目を履修した結果（ディプロマ・ポリシーにおける学修成果）については数値化されてないため、ポートフォリオ等を活用して可視化していくことを検討していく。それにより学生個々が自らの学修成果を把握することで、日常的にディプロマ・ポ
リシーを意識しつつ、各科目の特徴を踏まえた履修ができるようになると考えている。今後、ディプロマ・ポリシーと学修成果を関連づけることを検討しつつ、各年度のガイダン
ス等で各ポリシーについて説明していくことで学生への周知を図っていく。
＜大学院＞
現在、シラバスにカリキュラムマップへのリンクを設置し、各研究科・専攻のディプロ
マ・ポリシーと各科目との対応を明示することで、学生が履修する際に参照できるようにしている。学位論文に係る評価基準の整備を進め、学位規程との整合性を図りつつ、ディ
プロマ・ポリシーとともに厳正な適用を一層進めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では 3 つの教育方針の一つとして、カリキュラム・ポリシーを次の【表 3-2-1】のとおり定めている。
【表 3-2-1】カリキュラム・ポリシー（大学）
梅花女子大学は、学位授与の方針に掲げる能力や資質を涵養するとともに、学生の能力を最大限に引き出し、自らの将来を切り拓く力を育成するために、次の方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．幅広い視野と豊かな人間性を育み、知性と品性を備え、社会で活躍できる女性となるための基礎的な力を身につけることを目的として、「共通教育科目」にキリスト教科目、キャリア基礎科目、グローバルコ
ミュニケーション科目、教養科目を置く。
2．各学部学科の「専門教育科目」は、学生が専門的な知識や技能を修得するとともに、主体性や、思考力、
実践力、課題発見・解決力などの育成を通して、学生が社会的に自立し活躍できる力を身につけることを目的として編成する。
3．より広い知識と教養を身につけるために、他学部他学科の科目や他大学の科目を履修することができ、さらにはグローバルな視野を養うために海外の協定大学での学習の機会を設ける。

52

梅花女子大学【文化表現学部】
文化表現学部では、多様な文化のあり方を主体的に探求するとともに、その成果を各学科の特性に合わせた様々な方法で表現・発信する能力を身につけるよう、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．学部の専門科目には、社会人としての基礎力を身につける学部共通科目と、創造力や課題発見・解決能
力を育む各学科専門科目を置く。
2．各学科の専門科目は基本科目と発展科目から構成され、基本科目には各学科の学びの基礎的または包括的な内容の科目を、発展科目には各コースの専門性を高めるための科目を置く。
3．各学科が設置する発展科目は、学科の特性を生かした人材育成のためのコース制をとり、各コースの科
目群を置く。
（国際英語学科）
英語および英語圏の文化に関する知識や経験に加え、実社会で必要とされる能力を持った人材を育成する
ため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．学科の専門科目には、英語を「話す」、「聴く」、「読む」、「書く」ための基礎的な力を高めるための科目を置く。
2．海外実習を円滑かつ効果的に実施するために英語の実践的な運用と異文化理解を深めるための科目を置く。
3．
「ネイティブイングリッシュコース」には、国際社会への理解を深め、実践的な英語力やコミュニケーシ
ョン力を身につけるための科目を置く。
4．
「観光英語コース」には、国際観光業界への理解を深め、ビジネスやホスピタリティーに関する知識と実践能力を身につけるための科目を置く。
5．
「国際ビューティスペシャリストコース」には、多様な美的価値観への理解を深め、実践的なスキルと美の理念を学ぶための科目を置く。
6．以上の科目に加え、３年次の演習、４年次の卒業演習、および英語の学習や異文化理解を深めるための科目を置く。
（日本文化学科）
日本の歴史や文学、日本語を基礎として、論理的な思考と多様な表現力を備えて、社会に貢献できる人材を育成するため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．
「歴史・観光学コース」には、主に日本の歴史や日本文化に関する幅広い知識を身につけ、観察力・調査
力・問題発見解決力・論理的思考力を育成する科目を置く。
2．
「文学・絵本コース」には、日本文学に関する幅広い知識を身につけ、日本語の文章表現力を育成する科目を置く。
3．
「国語・書道教員養成コース」には、国語・書道を教授できる知識・技術・指導力を育成する科目を置く。
4．「トップセクレタリーコース」には、上級秘書士 Ⓝの資格取得など、就業力の向上を図るための科目を置く。
5．各コースには、専門科目を集中して学ぶことができるだけではなく、他のコースの科目を組み合わせて学ぶことで、内容を充実することができるように科目を置く。
（情報メディア学科）
情報メディアに対する基本的な知識と技能を基盤に、多様な分野の学びを通して情報社会の発展に貢献できる人材を育成するため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。

53

梅花女子大学

1．情報メディアに関連した幅広い分野で活躍する人材を育成するために、「デジタルデザインコース」「マ
スコミ・パフォーマンスコース」「ファッションビジネスコース」「医療事務・図書館司書コース」の 4 コースを設置する。
2．学科の専門科目は基本科目と発展科目から構成され、基本科目には情報メディアおよび各コースに関連した基礎的または包括的な内容の講義と演習科目を、発展科目には各コースの専門性を高めるための科目を配置する。
3．1・2 年生は基本科目を中心とした履修により情報リテラシーを学び、2・3 年生では発展科目で専門的な知識と技能を習得する。そして 4 年生は、卒業演習・制作で自身の学習研究の成果を総括する。
【心理こども学部】
心理こども学部では、多様な分野の学びを通して、各学科の特性に合わせた様々な方法で社会貢献する能力を有するよう、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．心理的なサポート力や子どもの育ちを支援する実践力を育むための科目を置く。
2．各学科の専門性を探究できる発展科目と、その基盤となる基本科目を置く。
3．各学科の特性を生かしたキャリア形成のための科目群を置く。
（こども教育学科）
こどもへの深い理解と愛情を持ち、高い専門性を備えた小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を育成するため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格に関する科目を基盤としたうえで、学生の興味・関心に応じた発展的な科目を配置し、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士としての総合的な力を修得できる科目編成を行う。
2．音楽を通してこどもの発達を支援する音楽療育士に関する科目編成を行う。
3．応用科目として児童厚生 2 級指導員資格、認定ベビーシッター、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 1 級、2 級、マナー・プロトコール検定 2 級取得のための科目群を置く。
4．児童教育、幼児教育・保育に生かすことができる児童文学・絵本に関する基礎的な科目群を置く。
（心理学科）
心理学に対する基本的な知識と技能を基盤に、現代社会の発展に貢献できる人材を育成するため、次の実
施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．
「公認心理師コース」には、幅広い心理的援助の現場において、人の心を癒し、支えるための専門的な知
識や技術を身につけるための科目群を置く。
2．
「キャリア心理コース」には、営業、販売、企画立案など一般企業での実務に役立つコミュニケーション
力や思考力を身につけるための科目群を置く。
3．
「特別支援学校教員養成コース」には、視覚や聴覚を含む様々な障がいのある児童・生徒を教育する際に必要な知識・技術・指導力を身につけるための科目群を置く。
4．
「アニマルセラピーコース」には、動物を介在したコミュニケーションについて学び、医療・福祉や動物に関わるさまざまな領域で心理学を活かして働く際に必要な知識や技術を身につけるための科目群を置く。
5．以上の科目に加え、教職関連科目、3・4 年次の演習、4 年次の卒業論文の科目を置く。
【食文化学部】
食文化学部では、食の営みにおける様々な事象を分析・理解し、人間の食行動に対する総合的理解を通じ54

梅花女子大学て、人間生活の向上に寄与できる人材を育成するために、各学科において次の実施方針に基づきカリキュラ
ムを編成する。
1．社会に貢献できる人間の食行動に対する総合的理解につながる科目を置く。
2．各学科の専門性を探求できる専門の科目と、その基盤となる基礎の科目を置く。
3．人間生活向上に寄与・貢献するために必要な実践的技術・能力を習得する科目を置く。
（食文化学科）
食の基本としての調理に関する技術と理論を身につけ、食文化を総合的に理解できる人材を育成するため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．基本科目には、実際の調理・製菓に関する理論と技術に関わる教育課程で、「食」分野の学びの中核である「調理学」「栄養学」「食品学」などの学びと、実際の技術を身につけるための豊富な実習科目を置く。
特に、実習科目は、「食」の現場に限らず、社会人として、全ての現場において必要とされる「チームワーク力」を養成する場として位置づける。
2．発展科目には、食の安全、食ビジネス、食文化などの内容で構成される科目群を置く。食の安全を厳守する心得を学ぶ科目、経営管理や商品企画などの食ビジネスに関する科目、国内外の食文化について考える科目など、多岐にわたる内容の科目を配置する。また、菓子製造技能士（洋菓子）を目指す科目、ならびに教員免許（家庭）取得に必要な科目を配置する。ここでは、さらに広範な食の教養的知識を有する人
材を育成することを目指す。
3．1 年生では「食」に関する基礎知識と技術を、2・3 年生で 3 つの系統から将来に向けた専門的知識を習得する。そして 4 年生では、「食」にまつわる研究テーマで、これまでの学習研究の成果を総括する。
（管理栄養学科）
栄養指導において、対象者一人ひとりの人生に寄り添い、それぞれに望ましい栄養状態と食生活の実現に向けて、人と食を尊重する栄養管理に携わる人材に必要とされる、健康の維持・増進、疾病の予防・回復に、
食事および栄養面から貢献できる専門的知識と実践力を身につけるため、次の実施方針に基づきカリキュ
ラムを編成する。
1．専門基礎科目群、専門科目群から構成する教育科目を配置し、管理栄養士として必要な知識、技能を科学的根拠に基づいて体系的に学習し、主体的に学問を探究できるカリキュラムを編成する。
2．管理栄養士に求められる知識、技能を社会と結びつけるため臨地実習を行い、実践力をつけるとともにキャリア形成に役立つカリキュラムを編成する。
3．栄養に関する知識を統合的に理解して汎用能力をつけ、多職種間で連携、協働できる力を育くみ、管理栄養士としての自己認識が高まるカリキュラムを編成する。
【看護保健学部】
看護保健学部では、医療・保健における看護師と歯科衛生士の専門性を探求すると共に、各学科の教育目的を実現するために、次の方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．社会に貢献できる女性に求められる教養と人間性・社会性を育む科目を置く。
2．各学科の専門性を探求できる専門科目と、その基盤となる関連科目を置く。
3．専門分野の発展に貢献するために必要な基礎的能力を習得する科目を置く。
（看護学科）
本学科の教育目標を次の通り定める。
1．社会に貢献できる人に求められた教養と人間性、高い倫理観に基づく看護を実践する基礎的な力を養う。

55

梅花女子大学

2．人間関係を形成するためのコミュニケーションの基礎的な力を養う。
3．根拠に基づき臨床判断し、課題に対応ができる基礎的な力を養う。
4．地域で生活する人々の生涯を通じて、健康の保持増進、疾病の予防、健康の回復および、やすらかな死にかかわる看護を実践する基礎的な力を養う。
5．多職種チームにおける看護の役割を理解し、地域で生活する人々の課題解決に向けて連携・協働できる
基礎的な力を養う。
6．グローバルな視野をもち、多様な文化の理解を踏まえ国内外における看護の実践に必要な基礎的な力を養う。
7．看護学の発展に貢献しうる創造的・科学的探究心と生涯にわたる自己研鑽のための基礎的な力を養う。
この教育目標を実現するために、カリキュラムの編成・実施方針を以下のように定める。
1．看護専門科目は、基盤科目と専門科目から成り立っている。
2．基盤科目は、看護の対象である「生活する人」を科学的知識にもとづき深く理解するための科目群である。「人間の心と行動」、「人体と環境」「人間社会と文化」の三つの分野に分けて科目を配置している。
3．専門科目は、「基礎看護」「成人看護」「老年看護」「母性看護」「小児看護」「精神看護」「在宅看護」「公衆衛生看護」「看護の統合と実践」の 9 分野から成り立っている。知識・理論と基礎技術、人間のライフ
ステージや状況から発展した専門科目について系統的に学んで行き、自立した看護専門職者の基礎的な実践能力を修得できるよう、講義・演習・臨地実習と段階を踏まえて構成している。特に臨地実習は多様な
看護活動の場を計画している。
（口腔保健学科）
本学科の教育目標を次の通り定める。
1．生命の尊厳と人間尊重を考え、高い倫理観を備えた豊かで誠実な人間性を養う。
2．人間と社会・環境との相互作用で健康問題が生じるという、総合的かつ客観的にみる目を養う。
3．すべての人々が健康と幸せを享受し、その人らしく生きることを支援するために口腔保健学の専門知識と実践能力を修得する。
4．医療・保健・福祉に関わる多様な専門職種の人と連携・協働関係を形成できる基本的な知識、技術とリーダーシップ、マネージメント力を養う。
5．健康施策への関わり方、社会的ニーズの把握や問題の発見と解決能力を修得する。
6．グローバル社会に適応できる国際的な視野と行動力を養う。
7．口腔保健学の発展に貢献しうる創造的・科学的探究心と生涯にわたる自己研鑽のための基礎能力を培う。
この教育目標をふまえて、ディプロマポリシーを実現するためにカリキュラムの編成・実施方針を以下のように定める。
1．口腔保健の基礎では、医療専門職として専門的な基礎知識や人々の健康を総合的に支援するため、科学的思考力を養うことを目的に、専門基礎分野は人体の基礎と環境に分けて科目編成を行う。
2．口腔保健の専門分野では「歯科衛生過程」の概念を導入し、段階的に口腔保健専門職に必須の知識と技術の習得を図り、人々の健康の諸問題を発見、分析と評価することから、問題解決型の思考力と判断、実践・行動力を養うことを目的に科目を編成する。
3．個人や地域社会を対象とする保健・医療・福祉の分野で、臨床・臨地実習を行い、多職種連携のもとで主体的に口腔保健学を実践する能力が習得できるよう計画している。
4．論文の読み方と書き方から、論理的思考と研究姿勢、発表の基本を習得するとともに、最新の知見に触56

梅花女子大学れることで、グローバルな視野を培うことを目的に口腔保健研究演習を設ける。
5．口腔保健・歯科医学領域以外にも興味、関心をもって他学部学科の科目も履修し、自ら幅広い教養と豊かな人間性の涵養に取り組むことを評価する。

大学院においても 3 つの教育方針の一つとして、カリキュラム・ポリシーを次の【表 32-2】のとおり定めている。
【表 3-2-2】カリキュラム・ポリシー（大学院）【文学研究科】（日本語日本文学専攻）
本専攻は、日本語や日本文学、周辺国を対象とした比較文化の研究に必要な知識を広く学ぶため、次の実
施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．日本語・日本文学・日本文化・中国文学の分野に「研究・演習」を設置する。
2．日本語・日本文学・日本文化・中国文学の分野に「特殊講義」を設置する。
（英語英米文学専攻）
英語学・英文学・米文学に関し、自分で発見した研究テーマを深く掘り下げていくことのできる人材を育成するため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．英文学、米文学、英語学の三分野にわたり、それぞれ「特殊講義」および「研究・演習」を設置する。
2．英語での修士論文執筆の指導を受けるための「英語表現法」を設置する。
（児童文学専攻〈博士前期課程〉）
児童文学専攻（博士前期課程）は、児童文学、絵本、児童文化等に関する専門的な知識や研究方法を修得するために、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．研究基盤育成のために「児童文学原論」を必修とする。
2．伝承児童文学、日本児童文学、外国児童文学、絵本学、児童文化の各分野において、「研究・演習」、「特殊講義」を設置する。
3．研究の幅を拡げるため、研究主題に関する他専攻の科目を「特殊講義」として履修することを認める。
（児童文学専攻〈博士後期課程〉）
児童文学専攻（博士後期課程）は、児童文学、絵本、児童文化等に関する専門的な知識や研究方法を応用し、博士論文を執筆するために、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．伝承児童文学、日本児童文学、外国児童文学、絵本学、児童文化の各分野において、「研究・演習」を設置する。
2．自らの研究計画に基づいて、教員の指導により論文の作成をめざす。
【現代人間学研究科】（心理臨床学専攻）
公認心理師課程および臨床心理士養成課程に必修の科目および隣接関連領域の知識を提供し、独創的な研究遂行力を育て、実習内容の充実を図り、幅広い対象や技法に対応できる臨床実践力を育成するため、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．公認心理師課程および臨床心理士養成 1 種指定大学院としての必履修科目と幅広い関連分野の科目から構成される科目を置く。

57

梅花女子大学

2．1 年次においては、臨床心理学を中心とした基本科目を履修することにより臨床心理学の研究基盤を身に着け、2 年次には、研究はもとより実践力を養うために、教員の指導の下、附属の心理教育総合相談センターでの実践を重視する。
【看護保健学研究科】（口腔保健学専攻）
他の保健医療福祉職種と連携・協働のもと、科学的根拠に基づいた口腔保健管理能力を養い、グローバリ
ゼーションに対応した環境づくりなど、社会の多様なニーズに対応できる実践力の高い人材を養成するために、次の実施方針に基づきカリキュラムを編成する。
1．すべての学生が共通して受講できる「共通基礎科目」を設置する。
2．専門領域により選択する「専門科目」には応用力を養う「専門選択科目Ⅰ」と、実践力を養う「専門選択科目Ⅱ」を設置する。
3．学生自らが選択した研究課題に取り組む「専門研究」を設置し、教員の指導により論文の作成をめざす。

このカリキュラム・ポリシーは、大学要覧、ホームページ等において学内外に公表している。学生に対しては、入学時オリエンテーション、履修ガイダンス、個別面談において周知するようにしている。
エビデンス【資料 3-2-1】大学要覧 2023（P.67-P.70）【資料 F-5】抜粋
2．教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）【資料 3-2-2】大学院要覧 2023（P.58）【資料 F-5】抜粋
2．教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）【資料 3-2-3】ホームページ 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
https://www.baika.ac.jp/aboutus/education_policy/curriculum.html
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性

現行のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意しながら一体的に策定したものである。学部においては、カリキュラムマップにディプロマ・ポリシ
ーの項目を設けることにより、カリキュラム・ポリシーに沿って配置された各授業科目を明示し、体系化されている。また各科目とディプロマ・ポリシーとの関係は、全科目シラ
バスのリンクからも確認することができる。
エビデンス【資料 3-2-4】カリキュラムマップ（2023 年度入学生）
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜大学＞
大学全体のカリキュラム・ポリシーの 1、2 において、「キリスト教科目」「キャリア基礎科目」「グローバルコミュニケーション科目」「教養科目」の 4 分野からなる「全学共通教育科目」と学部・学科固有の「専門科目」の 2 つの区分により教育課程を編成し、さらに58

梅花女子大学

大学全体のカリキュラム・ポリシーの 3 において、他学部・他学科科目及び他大学の科目、そして海外の協定大学における学びといった幅広い知識と教養を養うことを示している。
「全学共通教育科目」については、4 分野にそれぞれ卒業要件単位数を設け、幅広い知識と豊かな教養を養うことを示している。
これを踏まえて、各学科のカリキュラム・ポリシーにおいては、専門教育科目の 4 年間の教育課程の体系として、①1 年次に学科の学びの基礎となる必修科目を置き、学科での学修に必要な基礎的知識・技能を養うこと、②2 年次以降に学科固有の専門教育科目を置
き、専門的知識・技能等を養うこと、③3 年次及び 4 年次に必修科目として専門演習科目を置き、2 年間の継続的な学修・研究を通じて専門性を深めることを示している。
これらのカリキュラム・ポリシーに基づき、各学科において科目ナンバリングを導入するとともに専門教育科目に関するカリキュラムマップを策定することで、教育課程の体系
性や系統性を明示するようにしている。科目ナンバーは、「部局コード」、学問領域を示す「分野コード」、学修段階を 100～400 番台の 4 段階により表す「レベルコード」から構成される。これらの科目ナンバーは、「シラバス」と「授業時間割表」において明示している。
＜大学院＞
各研究科・専攻のカリキュラム・ポリシーにおいて、各専攻の専門教育科目によって教育課程を編成することを示している。日本語日本文学専攻は日本語・日本文学・日本文化・中国文学の 4 分野、英語英米文学専攻は英文学・米文学・英語学の 3 分野、児童文学専攻
は伝承児童文学・日本児童文学・外国児童文学・絵本学・児童文化の 5 分野、臨床心理学
専攻は公認心理師及び臨床心理士養成課程、口腔保健学専攻は各専門分野の「専門選択科
目Ⅰ」とその応用「専門選択科目Ⅱ」とすることを示している。
これらのカリキュラム・ポリシーに基づき、科目ナンバリングを導入することで、教育課程の順次性・系統性を明確化している。科目ナンバーは、「部局コード」、学問領域を示す「分野コード」、学修段階を 100～200 番台の 2 段階により表す「水準コード」から構成される。これらの科目ナンバーは、「シラバス」と「授業時間割表」において明示している。
＜大学・大学院共通＞
シラバスについては、すべての授業科目において作成している。シラバスの記載事項として、学生の到達目標、学位授与方針との関連、授業計画（各回の授業の内容・方法）、事
前事後学習（準備学習・発展学習の内容・時間を含む）、成績評価の方法などを設定しており、適切な内容になっている。
シラバス執筆に際しては、授業科目を担当する教員に対して「シラバス入稿マニュアル」を配付し、執筆にあたっての留意事項を示すことで標準化を図っている。
「シラバス入稿マニュアル」は、執筆の方法や留意事項、成績評価の表記、事前事後学習の表記などについて、教務部において毎年度見直しを行っている。なお、同一名称で複数の授業科目が開設されている場合（例えば「情報処理演習Ⅰ」）、科目間で授業内容や成績評価で異同が生じないように科目担当者間で調整して、シラバス内容のすり合わせを行っている。また各教員の執筆完了後には、研究科長、学科長、共通科目委員長、教務委員等の第三者によるシラバスチェックを行っている。
単位制度については、大学学則第 28 条及び大学院学則第 17 条において、1 単位を修得するために必要な学修量、授業形態に応じた 1 単位当たりの授業時間数を適切に定めて59

梅花女子大学いる。その上で、大学要覧の「履修要項」や「授業時間割表」において、各授業科目の単位数を明示している。単位制度の実質化のための工夫として、シラバスに「事前・事後学
習」の項目を設け、授業時間外の学習内容・方法・時間を具体的に指示することで、学生の学修時間を確保するよう努めている。
履修単位数の上限に関しては、学部においては 1 年間の履修登録単位数の上限を 48 単位（管理栄養学科・口腔保健学科は 46 単位）に設定している。ただし、教職・司書科目等の一部の卒業要件単位に含まれない資格関係科目は、履修単位の上限の対象から除外している。こども教育学科についてのみ、複数免許を取得する学生を想定し、1 年間の履修登録単位数の上限を 58 単位に設定している。
なお、教員免許等の取得にあたっては学外実習が必須となっており、その参加要件として GPA の基準を設定していることから、厳格な成績評価の下、教育の質を担保している。
エビデンス【資料 3-2-5】BAIKA 科目ナンバリング部局・分野一覧【資料 3-2-6】2023 年度梅花女子大学時間割表【資料 1-2-11】と同じ【資料 3-2-7】2023 年度梅花女子大学時間割表（大学院）【資料 1-2-12】と同じ【資料 3-2-8】シラバス入稿マニュアル【資料 3-2-9】「梅花女子大学学則」第 28 条（単位の計算方法）【資料 F-3】抜粋【資料 3-2-10】「梅花女子大学大学院学則」第 17 条（単位の計算方法）【資料 F-3】抜粋【資料 3-2-11】大学要覧 2023（P.78）【資料 F-5】抜粋
5．年間履修登録単位の上限について【資料 3-2-12】大学要覧 2023（P.160-P.169、P.174-P.180）【資料 F-5】抜粋〈教職課程継続条件〉GPA の基準
3-2-④

教養教育の実施

教養教育についての本学の基本的な考え方は、大学全体のカリキュラム・ポリシーに示されるように学士課程教育全体で行うことを意図している。教養教育の中核となる「全学共通教育科目」と各学科の「専門科目」の学びを通じて教養を備えた人材を育成することを目的としている。加えて、所属学部・学科以外の「専門科目」についても 1 年次より履修可能であり、修得した単位は自由選択単位として卒業要件単位として算入され、所属学
部・学科以外の学びを深めることも可能である。
教養教育の中核である「全学共通教育科目」については、幅広い教養を学ぶ科目であると同時に、各学科の「専門科目」の入門を担う科目としても設置されている。例えば、デザイン系科目については、基礎的な内容については「全学共通教育科目」の「デザイン基礎」で学び、より発展的な内容については情報メディア学科に設置されている「Web デザ
イン」「グラフィックデザイン」において学ぶという体系となっている。
本学における「全学共通教育科目」の実施体制としては、教務部長を議長とし、「全学共通教育科目」を構成するキリスト教科目、キャリア基礎科目、情報科目、グローバルコミュニケーション科目、スポーツ科目、教養科目の担当者の代表各 1 人及び教務グループ GMから構成される共通科目委員会を置いている。共通科目委員会は、「全学共通教育科目」に60

梅花女子大学

おける担当教員の配置、開講計画の策定等について検討している。これらの共通科目委員会における検討事項は、教務委員会において決定している。
エビデンス【資料 3-2-13】大学要覧 2023（P.89-91）全学共通教育科目【資料 F-5】抜粋
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜大学＞
授業の方法については、大学学則第 27 条に適切に定めている。大学全体のカリキュラ
ム・ポリシーにおいて、社会を切り拓く力を育成することを目的としたカリキュラムを編成することを規定していることから、授業では学生の主体性や思考力、実践力、課題発見・解決力を育成できるよう、講義だけでなく演習や実習、実技といった多様な授業形態の科
目を学科の学びに応じて多数設置している。さらに、大学外での体験学習を行う授業科目として、各学科の専門教育科目に「学外実習」を、全学共通教育科目に「実践・産学連携演習」等を設置している。
また、教授方法の開発のため、教授会前に 20 分間の時間を設け、「授業実践報告会」を開催している。ここでは、教員が輪番制で各自の授業での取り組みについて紹介するとともに、聞き手から質問や意見を求め、教員の教授方法の改善と工夫に役立つよう努めている。
さらに、学内で FD 研修を実施し、外部団体主催の FD 研修会への案内も随時行っている。
＜大学院＞
大学院の各研究科・各専攻のカリキュラム・ポリシーにおいて、各種講義、研究・演習、
論文指導といった多様な教授方法に基づく授業を設置することを明示している。各専攻分
野に講義科目と演習科目を設置し、複数分野の科目の履修を通じて、幅広い視野と専門性の両方を涵養するよう努めている。総じて、大学院において演習・発表・討論を中心とした授業を展開しており、アクティブ・ラーニングによる授業内容・方法の工夫を行っている。
エビデンス【資料 3-2-14】「梅花女子大学学則」第 27 条（授業の方法）【資料 F-3】抜粋【資料 3-2-15】授業実践報告担当者（過去 2 年間）【資料 3-2-16】FD 研修会（接遇ブラッシュアップ研修）資料【資料 3-2-17】FD フォーラムのご案内（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
令和 2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、遠隔授業・ハイブリ
ッド型授業の導入や学外での体験学習の制限など、授業方法の大幅な変更が生じている。
各学科において、遠隔授業の中でのアクティブ・ラーニングや ICT 機器の活用経験につ61

梅花女子大学

いて教員間で情報交換を行い、学科のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、遠隔授業で得た知見を従来の教授方法に効果的に取り入れることを検討していく。令和 4（2022）年度に、教務部長及び各学部から選出された教員を構成員としたハイフレックス授業検討委員会を立ち上げ、令和 5（2023）年度以降、ICT を活用したハイブリッドな教育方法の実施の可能性を検討している。そのほかにも、教務委員会等を通じて ICT 機器をはじめとする授業
環境の改善につなげていける方策の検討を進めていく。
＜大学・大学院共通＞
シラバスチェックについては、現在、研究科長・学科長・共通科目委員長・教務委員等による第三者チェック体制の下、形式面に重点を置いた確認を実施している。内容の妥当性に関するチェックが課題であり、形式上・表現上の差異、同一科目の共通性の維持、専門性の高い科目でどのようにシラバスチェックを行っていくか等について、教務委員会において検討する。また、「授業アンケート」を通じて学生のシラバスの活用状況や学修時間の実態を把握しながら、学修者の主体的な学びを促進するためのシラバスの在り方について、引き続き教務委員会と FD 委員会で検討を行っていく。
「授業実践報告会」については継続して行い、外部の FD 研修については情報提供をさらに積極的に行う。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用学修成果については、学科のディプロマ・ポリシーに加えて、梅花女子大学で身につける 6 つの力として「①豊かな人間性」「②問題解決力」「③論理的思考力」「④コミュニケーション力」「⑤チームワーク・リーダーシップ」「⑥グローバル社会適応力」として、学生が身につけるべき資質・能力の目標を明示し、カリキュラムマップを示している。科目のシラバスにおいては、学科のディプロマ・ポリシーとこの梅花女子大学で身につける 6
つの力の両方を示すことで、各科目の内容及び学修成果の点検・評価に資することが可能となっている。
1）学生の学修状況に基づく学修成果の点検・評価
学生の学修状況については、「単位修得状況」「GPA の平均値・分布」「卒業要件充足状
況」「授業アンケート結果」から、学生の学修状況を把握し、学修成果を点検・評価している。特に「単位修得状況」「GPA の平均値・分布」については、個々の授業科目の履修の結果として、 ディプロマ・ポリシーに沿った単位認定が行われているかを点検・評価する指標としている。
「単位修得状況」については、各学科のクラスアドバイザーが学期ごとに「教務 Web シ

62

梅花女子大学

ステム」を通じて学生の学修状況を確認している。
「GPA の平均値・分布」については、各学期の成績確定後に教務部においてデータをまとめ、「GPA 一覧表」を作成している。教務委員会で各学部・学科の学年ごとの GPA の平均値及び分布を学期ごとに資料として配付し共有している。各学科の学科長、教務委員をはじめ、教員、クラスアドバイザーは、作成された資料を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
「卒業要件充足状況」については、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を身に付けたかを点検・評価する指標としている。この指標は、卒業判定時に教務部において卒業
年次生の「成績表」として出力し、各学科の教務委員が卒業要件単位の修得状況を確認し、それを基に「卒業要件充足者一覧」を作成している。卒業要件単位未充足者についても「卒業要件単位を欠く者」として、氏名の一覧と個別の「成績表」を資料として作成している。
学科会、教務委員会、部長会、教授会においてこれらの一覧を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
2）免許・資格取得状況に基づく学修成果の点検・評価「教務 Web システム」の「希望資格状況」と免許・資格取得状況を比較することで学修成果を点検・評価している。
「免許・資格の取得状況」の指標については、教務委員会、教授会において集計結果を確認することで、学修成果を点検・評価している。
「国家試験合格状況（看護師・保健師）」の指標については看護学科、「国家試験合格状況（管理栄養士）」の指標については管理栄
養学科、「国家試験合格状況（歯科衛生士）」については口腔保健学科において合格状況を確認し、学修成果の点検・評価を行っている。
さらに、1 年次生と 3 年次生にアセスメントとして、「GPS-Academic」テストを行い、学生の学修成果の実態と経年変化の把握に努めている。テストの結果については、教職員を対象に報告会を行って情報共有を行い、ホームページに公表している。
また、卒業時に卒業生アンケートを実施し、4 年間の学修成果についての把握を行っている。結果については、学内の Web システムで共有するとともに、ホームページに公表し
ている。
エビデンス
【資料 3-3-1】カリキュラムマップ（2023 年度入学生）【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-3-2】2022 年度後期 GPA の平均と範囲分布【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-3-3】2022 年度授業アンケート結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-3-4】2022 年度 3 月卒業生各種資格取得者数【資料 3-3-5】国家試験合格率【資料 3-3-6】2022 年度 GPS-Academic 報告書【資料 2-2-8】と同じ【資料 3-3-7】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-8】ホームページ 卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ
https://www.baika.ac.jp/aboutus/library/education_support.html

63

梅花女子大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1）学生の学修状況に基づく学修成果の点検・評価のフィードバック「単位修得状況」については、各学科のクラスアドバイザーが学期ごとに「教務 Web システム」を通じて学生の学修状況を確認し、必要に応じて面談等で学修指導に活用している。
「GPA の平均値・分布」については、各学科・各教員が、各学期の成績確定後に「GPA一覧表」により学部・学科の学年ごとの GPA の平均値及び分布を資料として共有し、各学部・学科の特性に配慮しつつも、GPA を平準化する努力を行うことによって公平性を保ち、全学的な教育の質の維持に努めている。
2）免許・資格取得状況に基づく学修成果の点検・評価のフィードバック「免許・資格取得状況」「国家試験合格状況」に基づき、点検・評価した結果については、各学科の学科長・教務委員・クラスアドバイザーが、学修指導、履修指導の改善に活用している。
また、授業アンケートを実施し、結果は学内の Web システムで公開している。授業担当
者は、結果に対するコメントを公表することで学生に対するフィードバックを行っている。
加えて FD 委員会において結果を把握し分析を行うとともに、学長に報告を行っている。
さらに、必要に応じて学科長、学部長、教務部長が授業担当者との個別面談を行い、FD 委
員長及び学長に報告することとなっている。
エビデンス【資料 3-3-9】2022 年度後期 GPA の平均と範囲分布【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-3-10】2022 年度 3 月卒業生各種資格取得者数【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-3-11】国家試験合格率【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-3-12】2022 年度授業アンケート結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-3-13】学内ポータルサイト BCCS(Baika Campus Community System)
学内リンク集 授業アンケート〔学生用〕〔教職員用〕【資料 2-2-11】と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状では、「単位修得状況」「GPA の平均値・分布」「卒業要件充足状況」「授業アンケート」を総合的に評価・分析するための枠組みが十分にできていない。そのため、各指標の連携した活用について検討する。今後、これらのデータを一元的に管理し、関連づけることで、授業の充実や学生の学修・進路支援により活用できる仕組みづくりを検討していく予定である。
また、国家試験合格状況については、各学科で取り組んでいる国家試験対策のための補講や模擬試験の実施、外部講師による講演会の開催、個別面談等を継続していくことで、国家試験合格率の更なる向上を図る。
GPS-Academic テスト、授業アンケート、卒業生アンケートについては、より円滑な実施ができるように取り組む。また、学生からの授業アンケートの回答率を上げるよう努める。

64

梅花女子大学［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業認定、修了認定については、ディプロマ・ポリシーを策定・周知するとともに、単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準、修了認定基準を大学学則及び大学
院学則において適切に定め、厳正に適用している。教育課程及び教授方法については、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを策定・周知するとともに、カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的な教育課程を編成し、各学科のカリキュ
ラムマップ及びナンバリングによってその体系性を示している。
シラバスは、すべての授業科目において作成しており、「シラバス入稿マニュアル」により標準化を図っている。単位制度の実質化に向けて、シラバスにおいて事前事後学習項目
として授業外学習及びその時間の指示を行うとともに年間履修登録単位の上限を決めている。
教養教育は、その核となる「全学共通教育科目」と各学科の「専門科目」の学びを通じて幅広い教養を備えた人材を育成することを目的として、共通科目委員会による体制の下、学士課程教育全体を通して実施できている。
教授方法の改善を進めるための取り組みとして、教員が各自の授業の工夫について紹介する「授業実践報告会」や「授業アンケート」を実施している。授業アンケートの結果は学内に公開するとともに、改善が必要とされる授業については、学科長、学部長、教務部長が担当者と個別に面談し改善に努めている。
また、演習・実習・実験を中心とする授業科目や学外での体験学習を行う授業科目を多数配置するとともに、ICT を活用して授業方法を工夫できるような環境を整えている。
学修成果の点検・評価については、各学科のディプロマ・ポリシーにおいて学修成果を明示した上で、GPA 等を活用して点検・評価を行い、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると評価する。

65

梅花女子大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27（2015）年 4 月からの学校教育法の一部改正に伴い、「大学組織運営規程」とそれに付随する各種規程を見直し、学長が大学の校務をつかさどり、教職員を統督して、校務全般についての決定権をもつことを「大学組織運営規程」第 2 条第 1 項及び第 2 項に明文化している。教育研究に関する予算執行においても学長が決裁を行い、また教育改革への取り組みに対する経費補助を行うなど、学長の下で最適な資源配分を行う仕組みも整えている。
学長がリーダーシップを適切に発揮できるよう、学長を補佐する体制としては、「大学組
織運営規程」第 13 条第 1 項において学部長が、「大学組織運営規程」第 10 条第 1 項において研究科長が学長を補佐することが明記されている。また、同規程第 4 条に学長の諮問機関として補佐する会議体として部長会を置くことを規定している。
部長会は、学長の諮問機関として、大学運営に関わる重要な事項を審議する機関であり、根拠規定は「大学組織運営規程」第 4 条である。構成員は、学長、学部長、研究科長、入試広報部長、学生部長、教務部長、宗教部長、図書館情報センター長、就職部長、総務部長および企画部長としている。部長会は、「部長会運営規程」第 4 条に基づき、大学の機構、組織並びに制度に関する事項や、教学上の基本方針および教育研究環境に関する事項などを審議し、大学運営の執行部として、学長を支える機関として機能している。
また、法人の総務部及び企画部も、それぞれの立場から学長をサポートしている。
「大学
組織運営規程」第 31 条～第 34 条に基づき、総務部は大学の管理運営に関する事項を分掌し、総務部長は大学に所属する職員を統轄している。企画部は大学の企画広報に関する事
項を分掌し、企画部長は所属する職員を統轄している。学長は総務部、企画部に対し、部
長会・教授会をはじめとする各種会議の資料作成や調査研究などを命じることができる体制となっている。
なお「大学組織運営規程」第 2 条第 4 項に「学長に事故があるとき又は学長が欠けたと
きは、研究科長および学部長の中から、あらかじめ学長が定めた順位に従い、研究科長および学部長がその職務を代理し、又はその職務を行う」と定めて、各学部長が学長を補佐し、代行を必要とする場合の選任方法までを規定している。
以上のように、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは、それを補佐する体制の下、適切かつ重層的に確立・発揮されている。

66

梅花女子大学

エビデンス【資料 4-1-1】「大学組織運営規程」
第 2 条（学長）、第 4 条（部長会）、第 10 条第 1 項（研究科長）、第 13 条
第 1 項（学部長）、第 31 条（総務部）、第 32 条（総務部長）、第 33 条（企画部）、第 34 条（企画部長）【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-2】教育改革への取り組みに対する経費補助について【資料 4-1-3】「部長会運営規程」第 4 条（審議事項）【資料 F-9】抜粋
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築「大学組織運営規程」第 2 条第 1 項及び第 2 項において、学長の職務について、大学の校務をつかさどり、教職員を統督して、校務全般についての決定権をもつことを定めており、学長が大学の意思決定において最終的な権限と責任を有することを明示している。
また、学長を補佐する体制として、前述のとおり学部長及び大学院研究科長を置いている。
学部長については、「大学組織運営規程」第 13 条第 1 項において、学長を補佐し、学部の教育および研究に関する事項を掌理することと規定している。
学科長については、「大学組織運営規程」第 15 条第 1 項において、学部長を補佐し、学科の教育および研究に関する事項を掌理することと規定している。
大学院の研究科長については、「大学組織運営規程」第 10 条第 1 項において、学長を補佐し、研究科の教育および研究に関する事項を掌理することと規定している。
なお、学長・学部長・学科長・研究科長の選考・任命については、「女子大学長選任規則」、「女子大学長選任規則取扱細則」及び「役職者任免規則」に則り、適切に行っている。
以上のことから、大学の意思決定の権限と責任、並びに学長・学部長・学科長・研究科長の組織上の位置付け及び役割は明確になっており、機能している。
＜大学＞
大学組織の運営については、「大学組織運営規程」に基づき、部長会及び教授会において審議または連絡協議している。
部長会は、前述のとおり学長の諮問機関として、大学運営に関わる重要な事項を審議する機関として機能している。
教授会は、大学の教学運営に関する事項について審議する機関として置いている。根拠規定は「大学組織運営規程」第 5 条第 1 項及び「教授会運営規程」第 3 条である。構成員は、同規程第 2 条のとおり専任の教授、准教授、講師とし、原則として毎月 1 回定例で開催している。
教授会の審議事項は、大学学則第 53 条第 1 項において（1）学生の入学および卒業に関する事項（2）学位の授与に関する事項と定めるほか、第 3 号に規定する学長が定める教授会審議事項として、①教育課程の編成に関する事項②専任教員の採用及び昇任に関する事
項（教育研究業績の審査を含む）③学生の賞罰に関する事項、としている。
また、教授会の審議を円滑に行うため、「教授会運営規程」第 13 条第 3 項に基づき、「教授会の代議員運営規程」を定め、教授会に属する教員の一部をもって構成される代議員会を設けており、ここでは入学試験の合否判定に関する事項について審議している。

67

梅花女子大学

さらに、「部長会運営規程」第 2 条第 3 項において、各部の業務を円滑に行うために、各部長は必要に応じて委員会を置くことができるようにしており、次の【表 4-1-1】のとおり
委員会を設けている。
【表 4-1-1】各種委員会の概要
名称（GM：グループマネージャー）

主な業務
学生生活に関する事項
学籍異動に関する事項
学生の賞罰に関する事項
その他委員長が必要と認める事項

構成メンバー

学生委員会

(1)
(2)
(3)
(4)

務委員会

(1) 学年暦、教育課程及び年間授業計画に関する事項(2) 履修登録、授業及び試験に関する事項(3) 学生の卒業（修了）に関する事項(4) 大学（院）要覧、講義要項、シラバスに関する事項(5) その他委員長が必要と認める事項〔大学〕
教務部長、各学科 1 名、共通科目担
当 1 名、教務グループ GM、教務グ
ループ 1 名(合計 13 名)〔大学院〕
教務部長、各専攻 1 名、、教務グルー
プ GM、教務グループ 1 名(合計 8 名)

(1)
(2)
(3)

共通科目の開講計画に関する事項
共通科目のカリキュラム運用に関する事項
その他委員長が必要と認める事項

教務部長、キリスト教科目担当者、キャリア基礎科目担当者、情報科目担
当者、グローバルコミュニケーショ
ン科目担当者、スポーツ科目担当者、教養科目担当者各 1 名、教務グルー
プ GM(合計 8 名)

共通科目委員会

学生部長、学生支援グループ GM、各学科 1 名、(合計 11 名)

教職課程委員会

(1)
(2)
(3)

教職課程に関する事項
教育実習の計画と指導に関する事項
その他委員長が必要と認める事項

教務部長、教育の基礎的理解に関する科目（中学・高校・養護・栄養）、
各教科の教科及び教科の指導法に関する科目（国語・書道、英語、公民、家庭）、特別支援教育に関する科目、養護に関する科目、栄養に係る教育に関する科目の担当教員各 1 名以
上、幼稚園教諭課程・小学校教諭課程の教育の基礎的理解に関する科目担
当教員 3 名以上、幼稚園教諭の領域
及び保育内容の指導法に関する科目
担当教員 1 名以上、小学校教諭の教科及び教科の指導法に関する科目担
当教員 1 名以上、教務グループ 2 名(合計 16 名以上)

紀要委員会

(1)
(2)

紀要の編集・発行に関する事項
その他委員長が必要と認める事項

教育・研究支援センター長、各学部
長、教育・研究支援センター1 名(合計 6 名)

宗教委員会

(1)
(2)

宗教活動に関する事項
その他委員長が必要と認める事項

宗教部長、宗教主事、大学教員 3 名、宗教グループ 1 名(合計 6 名)

ファカルティ・ディベロップメント(FD)に関する事項
その他委員長が必要と認める事項〔大学〕
教育・研究支援センター長、各学部長、各学科長、教育・研究支援センタ
ー1 名(合計 15 名)〔大学院〕
教育・研究支援センター長、各研究科(1)
FD 委員会(2)68

梅花女子大学長、各専攻主任、教育・研究支援セン
ター1 名(合計 10 名)
障がい者支援コーディネート
委員会

(1)
(2)

障がいのある学生等の支援に関する事項
その他委員長が必要と認める事項

学生部長、教務部長、心理学科 2 名、学生支援グループ GM、教務グルー
プ GM(合計 6 名)

上記の委員会は、大学全体の教育・研究の充実を図るため、全学にわたる専門的な事案について具体的に検討する。検討する事案が学科レベルの問題である場合は学科会議の意
見を集約し、それぞれの委員会での検討を経て、部長会に対して報告もしくは審議事項として発議する。
これらの委員会とは別に研究倫理審査委員会が置かれ、大学における研究の倫理に関する事項を審議している。根拠規程は「梅花女子大学における人を対象とする研究倫理指針」
及び、大学学則第 1 条に基づいて定められた「梅花女子大学研究倫理審査規程」である。
また、教授会の開催に先立ち、学長、学部長、学科長を構成員とした部科長連絡会議が開催され、教授会での報告・審議事項の確認を行っている。
「学校法人梅花学園寄附行為」第 6 条第 1 項第 2 号及び第 27 条第 1 項第 2 号において、学長は理事及び評議員となることが規定されており、学長は審議案件により、部長会・教授会で審議した上で理事会または評議員会に上程、または、理事会における決定事項を大学運営に反映させている。
教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する事項については、大学学則第 53 条
第 1 項において、（1）学生の入学および卒業に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの、としている。この第 3 号に規定する学長が定める教授会審議事項としては、①教育課程の編成に関する事項②専任教員の採用及び昇任に関する事項（教育研究業績の審査を含む）③学生の賞罰に関する事項、としている。この事項を決定するにあたっては、平成 27（2015）年 5 月 20 日に開催された第 2 回教授会において教授会の意見を聞き、学長が決定し周知している。なお、その項目については学内ポータルサイト BCCS(Baika Campus Community System)において全教職員がいつでも閲覧可能な状態になっている。
＜大学院＞
大学院における意思決定組織としては、学長の下に大学院委員会を置いている。根拠規定は「大学組織運営規程」第 9 条と大学院学則第 53 条である。構成員は、学長、研究科
長、研究科専攻主任及び大学院授業担当の専任教授、准教授、講師並びに教務部長、入試広報部長、学生部長、図書館情報センター長である。
大学院委員会の審議事項は、大学院学則第 55 条第 1 項において（1）学生の入学および課程修了認定に関する事項（2）学位の授与に関する事項と定めるほか、第 3 号に規定する学長が定める大学院委員会審議事項として、①教育課程の編成に関する事項②教育研究業
績の審査に関する事項③学生の賞罰に関する事項、としている。
また、大学院委員会の審議を円滑に行うため、「大学院委員会運営規程」第 13 条第 3 項に基づき、「大学院委員会の代議員運営規程」を定め、大学院委員会に属する教員の一部を69

梅花女子大学

もって構成される代議員会を設けており、ここでは入学試験の合否判定に関する事項について審議している。
さらに大学院委員会の下部組織として、各研究科委員会があり、大学院学則第 56 条第 2項に基づき、「大学院研究科委員会運営規程」を定めている。さらに、その下部に各専攻会議がある。専攻会議は専攻主任によって招集され、各専攻における教学事案を審議すると共に、大学院生及びその研究に関わる情報の共有も行なう。また、それらの事案を上位の会議に対して報告もしくは審議事項として発議できるようにしている。
大学院委員会の審議事項については、大学院学則第 55 条第 1 項において、（1）学生の入学および課程修了認定に関する事項、（2）学位の授与に関する事項、（3）前 2 号に掲げ
るもののほか、教育研究に関する重要な事項で大学院委員会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの、としている。第 3 号に規定する学長が定める大学院委員会の審議事項としては、①教育課程の編成に関する事項②教育研究業績の審査に関する事項③
学生の賞罰に関する事項、としている。この事項を決定するにあたっては、平成 27(2015)
年 5 月 20 日に開催された第 2 回大学院委員会において意見を聞き、学長が決定し周知している。なお、その項目については学内ポータルサイト BCCS において全教職員がいつでも閲覧可能な状態になっている。
以上のことから、すべての意思決定における学長の権限と責任、並びに部長会や教授会等の組織上の位置付け及び役割を明確にし、全学的な教学マネジメントの体制を構築した
上で、大学の使命・目的の達成に関する大学の意思決定及び教学マネジメントを適切に行
っている。
エビデンス
【資料 4-1-4】「大学組織運営規程」
第 2 条第 1 項及び第 2 項（学長）、第 5 条（教授会）、第 9 条（大学院委員会）、第 10 条第 1 項（研究科長）、第 13 条第 1 項（学部長）、第 15 条第 1項（学科長）【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-5】「女子大学長選任規則」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-6】「女子大学長選任規則取扱細則」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-7】「役職者任免規則」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-8】「教授会運営規程」第 2 条（構成員）、第 3 条（審議事項）、第 13 条第 3 項（代議員会）【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-9】「梅花女子大学学則」第 53 条第 1 項（教授会の審議事項）【資料 F-3】抜粋【資料 4-1-10】「教授会の代議員運営規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-11】「部長会運営規程」第 2 条第 3 項（構成）【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-12】「梅花女子大学における人を対象とする研究倫理指針」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-13】「梅花女子大学学則」第 1 条（目的）【資料 1-1-2】と同じ【資料 4-1-14】「梅花女子大学研究倫理審査規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-15】「学校法人梅花学園寄附行為」
第 6 条第 1 項第 2 号（理事の選任）、第 27 条第 1 項第 2 号（評議員の選任）【資料 F-1】抜粋

70

梅花女子大学【資料 4-1-16】「梅花女子大学大学院学則」
第 53 条（大学院委員会）、第 55 条（大学院委員会の審議事項）
第 56 条第 2 項（研究科委員会）【資料 F-3】抜粋【資料 4-1-17】「大学院委員会運営規程」第 13 条第 3 項（代議員会）【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-18】「大学院委員会の代議員運営規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-19】「大学院研究科委員会運営規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-20】教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項を定めた際の資料（2015 年度第 2 回教授会議事録・審議資料）【資料 4-1-21】大学院委員会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項を定めた際の資料（2015 年度第 2 回大学院委員会議事録・審議資料）
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織の運営については、「学園事務組織基本規程」により業務内容に応じた事務分掌を定め、権限と業務を分散することにより、教学マネジメントの遂行のための円滑な運営を行っている。
部署については、総務部（庶務グループ・財務グループ・人事グループ）と企画部（企画グループ・広報グループ）は、法人事務と大学事務を兼ねており、スリムで一体化した組織体制となっている。この総務部と企画部は大学の各部門と連携・協力して業務運営を行っている。総務部長は「職員会運営規程」第 5 条により、毎月 1 回各部署の長を集めた
GM 会議を招集し、理事会方針の伝達をはじめ、各部署からの報告や各部署が抱える課題等について協議することにより、部署間の連携を深め、問題解決に取り組んでいる。加えて、各部署においては、部内ミーティングを随時開催することにより、GM 会議、教授会、部長会の内容の周知、課員同士が意見を出し合うことにより、部内の課題解決に向き合っている。
事務職員は、専任職員 16 人、契約専任事務職員（有期）2 人、常勤嘱託職員（有期）（無期）21 人、特任嘱託職員（有期）46 人、臨時雇用者 30 人、派遣職員 15 人の計 130 人であり、事務の遂行に必要な人員を確保し、適切に配置している。事務職員の採用・役職任免については、「教職員任免規則」「役職者任免規則」において採用及び役職任免の決定等に関する事項を定め、適切に運用している。
教学マネジメントの遂行のためという観点から、教務部では、教務上の問題発生時には教務グループ GM がその内容を確認のうえ、
重要な案件については教務部長、学長に相談、報告を行っている。また、学生の就職を支援する就職部では、それぞれの職員が学生との面談内容を細かく記録し、部内で共有の上、各学科長への報告を行っている。このような事務職員による教学マネジメントへの参画が行われており、大学全体で教員と職員の協働による教学マネジメントの遂行を可能にしている。
また、職員の教学組織への参画については、教学に関する各種委員会において、教員だ
けでなく事務職員も委員を務め、又は委員会の事務を担っている。
職員の経営組織への参画については、教員及び事務職員の中から理事・評議員の一部を選任している。
以上のことから、職員の配置と役割の明確化などにより、教職協働体制の下、教学マネ

71

梅花女子大学

ジメントは有効に機能している。
エビデンス【資料 4-1-22】「学園事務組織基本規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-23】「職員会運営規程」第 5 条（グループ長会議）【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-24】「教職員任免規則」【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-25】「役職者任免規則」【資料 4-1-7】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学内規則を適切に整備することにより、大学の意思決定における最終的な権限と責任を有する学長の下に、教員組織・事務組織・委員会組織及び教職員の位置付けと役割を明確にして配置し、教学マネジメントの体制を構築している。現在の体制は十分に機能しているが、今後も高等教育政策の動向や学内の状況を踏まえて、組織体制や人材配置を点検す
るとともに、SD(Staff Development)の推進により人材育成に努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員構成は、大学設置基準の定めるところにより、また教育課程を適切に運営するために、各学部・学科に必要な教員数を配置している。大学設置基準上必要な大学全体の教員数 70 人に対し、本学では 125 人を確保しており、各学科の教員数もすべての学科
で設置基準を上回っている。現員の職位別構成は、教授 62 人、准教授 41 人、講師 13 人、助教 9 人となっている。このうち教授数については、各学科の教員数及び大学全体の収容定員に対する教員数のそれぞれにおいて、設置基準を超えて配置している。
また、各学部・学科に設置された職業資格関連の課程においても、それぞれの関連規則・基準に規定された教員数を上回る教員を配置している。
大学院においても、各専攻共に必要な専任教員数を確保した上で、研究指導に当たっている。
本学教員の採用・昇任については、「梅花女子大学教員人事審議規程」により、人事計画の立案、専任教員の採用・昇任手続き、非常勤講師の採用手続きなどが定められている。さらに専任教員の採用・昇任に関して設置される人事審査委員会については、「梅花女子大学
人事審査委員会規程」が定められ、規程に沿って厳格な運用がなされている。
また、本学教員の採用・昇任の基準についても「梅花女子大学教員審査基準」を定め、それぞれの職位について採用及び昇任の基準が定められ、これに基づいた審査が行われている。

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梅花女子大学採用に関しての具体的な手続きは、原則としてホームページと国立研究開発法人科学技術振興機構のポータルサイト(JREC-IN Portal)などを通じて公募している。選考にあたっては学科会議での承認を経て学科長が学長に候補者を推薦し、学長はその候補者について教授会選出の人事審査委員会を招集し、当委員会が「梅花女子大学人事審査委員会規程」第8条に基づいて候補者の審査を行い、その可否を学長に報告する。学長はその報告に基づき、部長
会及び教授のみの教授会の審議を経て採用候補者を決定する。その上で「教職員任免規則」
第8条に基づき、学長は総務部長と協議のうえ常務理事会に申請し、常務理事会の同意を得て理事長が採用の決定を行う。
昇任に関しては、学科長が「梅花女子大学教員昇任基準に関する申し合わせ」に基づいて、研究業績・教育上の業績・大学運営への貢献度についてそれぞれポイント化し、基準
ポイントを満たした者について「昇任調書」を作成し、学科の専任教授のみの会議に諮った上で、承認された候補者を学部長に報告する。学部長は部長会に提案する。学長は学部長の提案に基づき、部長会の議を経て、教授のみの教授会に人事審査委員会の設置を求める。人事審査委員会は「梅花女子大学人事審査委員会規程」第8条に基づいて候補者の審査を行い、その結果を学長に報告する。学長は、教授のみの教授会の議を経て候補者を決定する。その上で「教職員任免規則」第8条に基づき、学長は総務部長と協議のうえ常務理事会に申請し、常務理事会の同意を得て理事長が昇任の決定を行う。
大学院担当教員については、大学院での特殊講義担当に適うか否か、修士論文指導を行う演習担当に適うか否かという2段階の観点において、各専攻会議が承認した段階ごとの候補者を専攻主任が学長に推薦し、学長は、その候補者について各段階に適うか否かを大学院委員会に諮った上で可否を決定している。
以上のように、教員の採用・昇任については、従来の研究業績中心の観点に加えて教育面や大学の運営面にわたる観点を導入し、より幅広く客観的な判断の下に行っている。
エビデンス【資料 4-2-1】「梅花女子大学教員人事審議規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-2-2】「梅花女子大学人事審査委員会規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-2-3】「梅花女子大学教員審査基準」【資料 F-9】抜粋【資料 4-2-4】ホームページ 採用情報 https://www.baika.ac.jp/careers/【資料 4-2-5】国立研究開発法人科学技術振興機構 ポータルサイト(JREC-IN Portal)
求人公募情報【資料 4-2-6】「教職員任免規則」第 8 条（教育職員の任免）【資料 F-9】抜粋【資料 4-2-7】「梅花女子大学教員昇任基準に関する申し合わせ」【資料 F-9】抜粋
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、まず、専任教員全員を対象にした授業実践報告会を原則として月1回開催している。これは教授会の前の時間を利用して、毎回1人の教員が20分程度の持ち時間で自分の授業で行っている教育方法の工夫や、授業での問題点・課題等を報告し、そのあとに73

梅花女子大学

質疑応答を行う形式で実施されている。FDに関して、この授業実践報告会が果たしている
効果は大きい。まず、様々な授業で行われている工夫や各授業で生じている問題点・課題等
を教員たちが学科を超えて共有することになる。さらに意見交換の場をもつことで、教員そ
れぞれがそこでの情報共有に基づき、個々の授業に実践報告会での成果を反映することができる。この2点の効果から、本学の教育内容・方法の総合的改善に意義のある取り組みとなっている。
特に、この授業実践報告会は、コロナ禍に見舞われた時期において大きな役割を果たした。
つまり、授業担当者はオンライン形式への授業方法の変革を迫られたのだが、その授業方法にいち早く対応できた教員たちによる実践報告を模範とすることで、他の教員もそれを授業に反映することができた。その後も、本学ではハイブリッド型の授業の実践や、現在検討が進んでいるハイフレックス型の授業の導入など、教育内容・方法等の改善に、授業実践報告会が大きく貢献している。
また、本学では、専任教員相互による授業参観も実施している。コロナ禍に見舞われた令和2（2020）年度からは中断しているが、上記の授業実践報告会での報告をもとに、その授業を現場で参観したいと考えた教員は、その授業を参観することができ、そこで意見交換も直接行うことができる。また参観レポートを授業担当者に提出することになっており、実践報告会よりさらに教育内容・方法等の改善に結実する取り組みとなっていた。
さらに、学内で FD 研修を実施し、また外部団体主催の FD 研修会への案内も随時行っている。
学生の意見を即時的に教育内容・方法との改善に取り入れる取り組みとしては、毎回の授業において用いることができる「梅花コミュニケーションカード」を用意している。このカードは、学期末に行われる別項で詳説した「授業アンケート」の結果が授業終了後に授業担当者に届くことから、その結果が次回以降の授業でなければ活かせないという構造的な欠点を補うものとして、授業進行に並行して学生とのコミュニケーションを図りながら、授業の問題点を即時的・同期的に改善する取り組みとなっている。
エビデンス【資料 4-2-8】授業実践報告担当者（過去 2 年間）【資料 3-2-15】と同じ【資料 4-2-9】授業公開と参観について（2018 年度改訂版）【資料 4-2-10】授業参観レポート提出教員数の推移【資料 4-2-11】FD 研修会（接遇ブラッシュアップ研修）資料【資料 3-2-16】と同じ【資料 4-2-12】FD フォーラムのご案内【資料 3-2-17】と同じ【資料 4-2-13】梅花コミュニケーションカード【資料 2-6-15】と同じ【資料 4-2-14】2022 年度授業アンケート結果【資料 2-2-10】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、人事評価にもつながることであるため、現在の採用方法
及び昇任におけるポイント利用の方法を継続していく。また、その基準となる「梅花女子大学教員審査基準」及び「梅花女子大学教員昇任基準に関する申し合わせ」の内容に関しては見直す予定である。

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梅花女子大学

教員のFDをはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について
は、教育・研究支援センターを中心として、授業実践報告会等の現在の取り組みを継続し、
令和2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って中断していた相互授業
参観制度を令和6 (2024)年度から再開する予定である。
また、
現在進めているハイフレックス型の授業の導入に関する検討を継続させる。特に、再びコロナ禍のような対面授業が困難となるような状況に見舞われても、即時かつ円滑にオンライン形式の授業に移行できるよう、ICT 教育設備の整備による修学環境の確保、またそれに応じることのできる授業担当の全教員の職能開発を進める。具体的には、オンラ
イン形式授業に特化した授業実践報告会やオンライン形式授業の相互参観、またハイフレックス授業に対応するための研修会などの実施により、準備に万全を期したい。この点については、ハイフレックス授業検討委員会を中心に教務部及びメディアセンターとの連携を強化していくことを継続していく。
大学院のFD活動については、大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行っていることから、FD委員会による授業内容・方法の改善のための取組みに加えて、研究
指導の内容・方法の改善のための取組みを行っていく。大学院ならではの研究指導に関するFD活動についても、教育・研究支援センター、各専攻主任をメンバーとするFD委員会において検討を行っていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

総務部長は「職員会運営規程」第 5 条により、毎月 1 回各部署の長を集めた GM 会議を招集し、理事会の方針伝達をはじめ、各部署からの報告や各部署が抱える課題等について協議することにより、部署間の連携を深め、問題解決に取り組んでいる。加えて、各部署においては、部内ミーティングを随時開催することにより、GM 会議等の内容の周知をはじめ、情報を共有し、職員同士が意見を出し合うことにより、部内の課題解決に向き合っている。
職員の資質と能力の向上にあたっては、総務部人事グループが、就業規則に規定している「BAIKA MIND」に基づく、問題発見・解決できる能力を備えた自立した人材の育成をめざした職員研修を毎年行っている。研修内容としては、外部から研修講師を招き、本学職員向けのプログラムによりグループ討議を中心に行い、スクールモットーである「チャレンジ＆エレガンス」の具現化へ向けた、民間企業のスピード感や接遇、意識改革や問題
発見・問題解決、費用対効果、ホスピタリティー精神等の視点でのスキルを学習し、職員の資質や能力のブラッシュアップを図っている。

75

梅花女子大学

また、本学の建学の精神であるキリスト教主義教育への理解を深めるための「建学の精神プログラム」研修の実施や、キリスト教学校教育同盟主催の研修会にも随時参加している。そのほか、「ハラスメント研修」については、専門家を講師に招いて教職員対象に毎年行っている。さらに、メディアセンターが主催となり「セキュリティ講習会」を開催して
いる。
エビデンス
【資料 4-3-1】「職員会運営規程」第 5 条（グループ長会議）【資料 4-1-23】と同じ【資料 4-3-2】梅花学園教職員心得「BAIKA MIND-学生・生徒・園児との約束-」【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-3-3】2022 年度職員研修会のお知らせ【資料 4-3-4】「建学の精神プログラム」教職員研修会のお知らせ（過去 4 回分）【資料 1-2-1】と同じ【資料 4-3-5】2022 年度ハラスメント研修会について【資料 4-3-6】セキュリティ・ICT 講習会の開催について（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員については、より専門化・複雑化する業務内容と困難な課題に対応できるように、問題発見・問題解決の学内研修に加えて、外部団体主催の研修会へ積極的に参加するように努め、また職員会などを通じ学内外の情報を共有することにより、さらなる資質向上を図る。事務組織については、今後も小規模大学に相応しい機能性ある迅速な意思決定のできる少数精鋭の組織作りを進める。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には研究室が割り当てられ、有線 LAN などのネットワーク環境が整備されている。またコピー機、シュレッダー、裁断機を備えた印刷室があり、他にも研究発表資料作成のための大型カラープリンター、Web 会議に用いる電子黒板を備えるなど研究環境の整備を図っている。
有線 LAN についてはメディアセンターがネットワークを監視し、適切に管理・運営を行っている。また、上記の各種備品については、総務部庶務グループにおいて管理・運営
が適切に行われている。

76

梅花女子大学

エビデンス【資料 4-4-1】研究室一覧表（2023 年 4 月）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

教員に対する研究倫理の意識向上のため、研究倫理に関する学内研修会を毎年行っている。令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルスの感染予防のため
e-ラーニングによる研修を行い、令和 4（2022）年度は外部講師を招いて対面での研修会を行った。
また本学では、研究の信頼性と公平性を確保し、研究の発展向上に資するために行う倫
理審査に必要な事項を「梅花女子大学研究倫理審査規程」に定めている。同規程第 3 条に基づき梅花女子大学研究倫理審査委員会を設置し、教員の研究について審査を行い、研究
倫理に関する支援を行っている。
さらに本学では、産学連携活動により生じる可能性がある「利益相反」を適切にマネジメントすることで、教職員等が安心して産学連携活動に取り組めるよう「梅花女子大学利益相反マネジメントポリシー」を定めている。そのポリシーに基づき「梅花女子大学利益
相反マネジメント規程」を定め、同規程第 11 条により、毎年、利益相反に関する調査を研究者全員に行っている。
エビデンス【資料 4-4-2】2020 年度研究倫理教育講習受講の方法と変更・確認について【資料 4-4-3】2021 年度研究倫理教育について【資料 4-4-4】2022 年度研究倫理講習会の開催について【資料 4-4-5】「梅花女子大学研究倫理審査規程」【資料 4-1-14】と同じ【資料 4-4-6】「梅花女子大学利益相反マネジメントポリシー」【資料 F-9】抜粋【資料 4-4-7】「梅花女子大学利益相反マネジメント規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-4-8】利益相反自己申告書対象者チェックシートの配布について
利益相反自己申告書等の提出について
4-4-③

研究活動への資源の配分

学内の研究費としては、専任教員に対し毎年度一定の金額を配分する「個人研究費」がある。さらに「梅花学園研究助成」、「梅花学園プロジェクト研究助成」を毎年公募し、「研
究助成・研究補助規程」に基づき審査委員会を経て研究を希望している研究者へ適正に配分している。
また、外部の競争的研究資金として公的研究費である科学研究費助成事業をはじめ、民間企業や団体等から研究活動への支援を受けている。
研究活動への人的支援としては、教育・研究支援センターにおいて本学教員の研究を支援するため、科学研究費助成事業への申請受付をはじめ、各種助成事業の申請支援を行っている。そのほか、研究者貸出用に書籍を購入し、科学研究費助成事業への申請や論文の書き方等、研究支援に関する最新の情報を提供できるよう努めている。また、科学研究費
間接経費を活用し、学内の設備改善や研究者に共通して必要となる物品等の購入を行って77

梅花女子大学いる。
エビデンス【資料 4-4-9】2023 年度個人研究費について【資料 4-4-10】「研究助成・研究補助規程」【資料 F-9】抜粋【資料 4-4-11】梅花学園研究助成、梅花学園プロジェクト研究助成（過去 3 年間）【資料 4-4-12】競争的研究資金一覧（過去 3 年間）【資料 4-4-13】科学研究費間接経費の使用について（報告）（過去 3 年間）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備については、本学メディアセンターが中心となり、研究室棟の Wi-Fi 設
備の改善と増強を実施するなど、学内での研究設備の充実を図る。
研究倫理については、引き続き研修会を充実させるなどを通して、適正な研究費の使用への知識と意識を高め、適切な運用を徹底する。
研究活動への支援については、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金への申請促進に努めるため、情報提供を継続して行っていく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性については、全学的な体制を構築した上で、大学の使命・目的の達成に関する大学の意思決定及び教学マネジメントを適切に行っている。具体的には、学長のリーダーシップが適切に発揮されるよう、学部長、大学院研究科長が学長を補佐する役割を担っている。また、「大学組織運営規程」をはじめとする各種規程に基づき、大学の意思決定の権限と責任、教授会等の組織上の位置づけと役割を明確化している。
教員の配置・職能開発等については、規程及び委員会組織により適切に行っている。教員の採用及び昇任については、「梅花女子大学教員人事審議規程」、「梅花女子大学教員審査基準」において、手続き及び審査基準を定めて適切に運用している。FD については、大学と大学院それぞれに FD 委員会を設置し、授業の改善と教育能力の向上に努めている。具
体的方策としては、授業アンケートや卒業生アンケート、授業実践報告会等を通して、教育内容・方法等の改善や工夫、開発を行っている。
職員の研修については、就業規則で規定している「BAIKA MIND」に基づく問題発見・解決できる能力を備えた自立した人材の育成をめざした内容の研修を毎年行っている。
研究支援については、学内的には個人研究費を専任教員全員に支給し、さらには本学園
独自に「梅花学園研究助成」、「梅花学園プロジェクト研究助成」を設置し、研究費を適正に配分している。また、外部の研究資金については、科学研究費助成事業をはじめ、企業や団体の受託研究等の申請及び受け入れ支援を行っている。さらに、科学研究間接経費等を用いて、学内研究者に共通する設備改善や機器等の充実を図っている。
研究倫理については、毎年学内研修会を行うとともに、梅花女子大学研究倫理審査委員会を設置し、教員の研究倫理に関する意識の向上に努めている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」を満たしていると評価する。

78

梅花女子大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

梅花女子大学の設置者である学校法人梅花学園は、「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条の目的に「この法人は、キリスト教精神をもって徳育の基本とし、教育基本法および学校教育法に従い、教育の実をあげることを目的とする。」と定めている。また、「学校法人梅花学園就業規則」第 1 節の服務規律における第 4 条の遵守義務において、「教職員は、学園の建学の精神を堅持し、この規則及びこれに基づいて定める規則類、別に定める BAIKAMIND を遵守し、職制に定められた上司の指示命令に従い、教職員相互の人格を尊重し、協力して忠実にその職責を遂行しなければならない。」としており、教職員はこれらの規則に従い、責任ある行動をとることを求めている。
情報公開については、社会的な説明責任を果たすため、「学校法人梅花学園情報公開規程」
を定めており、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定める教員の養成の状況については、ホームページにおいて公表している。私立学校法第 63 条の 2 に定める事項については、寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿及び役員に対する報酬などの支給の基準については、総務部に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しているほか、ホームページにおいて適切に公表している。
さらに、コンプライアンスの徹底に資するとともに、公益通報者の保護を目的とした「学校法人梅花学園公益通報者の保護に関する規程」を定めている。
以上のように、本学は高等教育機関としての社会的役割を果たすべく、経営の規律と誠実性を維持している。
エビデンス【資料 5-1-1】「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条（目的）【資料 1-1-1】と同じ【資料 5-1-2】「学校法人梅花学園就業規則」第 1 節服務規律 第 4 条（遵守義務）【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-3】梅花学園教職員心得「BAIKA MIND-学生・生徒・園児との約束-」【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-1-4】「学校法人梅花学園情報公開規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-5】ホームページ 情報公開 https://www.baika.ac.jp/disclosure/【資料 5-1-6】ホームぺージ 梅花女子大学における教員養成に対する理念・目標
https://www.baika.ac.jp/education/license/79

梅花女子大学【資料 5-1-7】「学校法人梅花学園公益通報者の保護に関する規程」【資料 F-9】抜粋
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園は上記の目的を実現するため、定期的に理事会及び評議員会、常務理事会を開催し、「学校法人梅花学園寄附行為」に基づき経営方針を確認しながら学校経営を行っている。
また、本学においては、学則に定める各学部・学科及び研究科各専攻の人材育成の目的に沿ったカリキュラム編成を行い、この実現に向けて学長がリーダーシップを発揮しながら、部長会、教授会及び大学院委員会を運営している。
さらに、大学及び大学院の使命・目的、学部・学科及び研究科各専攻の教育目的を達成するため、「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」を策定している。その使命・目的の実現に向けて、毎年度、その中期計画の目標と行動計画についての進捗状況を確認することによる自己点検・評価活動を実施している。
エビデンス【資料 5-1-8】2022 年度常務理事会開催状況【資料 5-1-9】「梅花女子大学学則」第 5 条第 3 項（学部および学科の人材育成に関する目的）【資料 1-1-4】と同じ【資料 5-1-10】「梅花女子大学大学院学則」第 6 条第 3 項（各専攻の人材育成に関する目的）【資料 1-1-5】と同じ【資料 5-1-11】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-1-12】「2021 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画実施状況報
告書 2020」【資料 5-1-13】「2022 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画実施状況報
告書 2021」5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、年間を通じて省エネに努め、節電・節水等を中心に取り組んでいる。具体的には、毎年の 5 月から 10 月にかけて、「省エネ＆着衣エコスタイルキャンペーン」を実践し、冷房の設定温度を高め（28℃）に設定している。また、冬期においては暖
房の設定温度を低め（20℃）に設定している。さらに、施設や廊下の白熱灯を LED 照明に交換し、トイレの改修時には人感センサー式照明を採用するなど、消費電力の低減に努めている。
元来、本学は木々に囲まれた緑豊かな環境に立地しているが、更に花水木などを植樹し、花と緑に囲まれた緑地環境の整備に努めている。
人権への配慮については、学園規程で「ハラスメントの防止に関する規程」を定め、啓発のため全教職員対象にハラスメント研修会を毎年行っている。また、学生・教職員に配付している「大学要覧」の「ハラスメント防止のためのガイドライン」により、ハラスメ
ントに対する基本方針を示している。また、学生・教職員向けに相談窓口を開設し、相談員を配置しハラスメントに対応できるようにしている。
安全への配慮については、「防火・防災管理規程」及び「自衛消防隊規程」に基づき、自80

梅花女子大学

衛消防隊を組織し、地域の消防署の協力の下、毎年 1 回全学生・教職員を対象に地震避難訓練及び消火訓練を実施している。さらに、車両のキャンパス内徐行運転の徹底、廊下へのカーペット敷設による雨天時の転倒防止対策などに取り組んでいる。
教職員の健康の維持管理に関しては、学校保健法及び労働安全衛生法に基づき、「学校法
人梅花学園衛生管理規程」を定め、毎月 1 回衛生委員会を開き、教職員の健康の維持増進について協議している。また、産業医及び保健室看護師による健康相談や「保健室だより」をメールで毎月配信し、教職員の健康への意識の向上を図っている。
危機管理については、「危機管理マニュアル」を作成し、周知徹底している。また、海外留学及び海外研修に参加する学生向けに、「海外留学危機管理マニュアル」を作成し、配付
している。
エビデンス
【資料 5-1-14】省エネ＆着衣エコスタイルキャンペーンの実施について【資料 5-1-15】「ハラスメントの防止に関する規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-16】2022 年度ハラスメント研修会について【資料 4-3-5】と同じ【資料 5-1-17】大学要覧 2023（P.44-P.45）ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 F-5】抜粋【資料 5-1-18】「防火・防災管理規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-19】「自衛消防隊規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-20】地震避難訓練の実施について【資料 5-1-21】「学校法人梅花学園衛生管理規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-22】2022 年度衛生委員会構成員及び開催状況【資料 5-1-23】保健室だより（2022 年度分）
【資料 5-1-24】「危機管理マニュアル」（2022 年 9 月改定）
【資料 5-1-25】「海外留学危機管理マニュアル」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条に定める目的を実現するため、理事会・評議員会・監事がそれぞれの責務を果たし、今後も経営環境の安定化を図っていく。大学については、
学校教育法の改正によりこれまで以上に学長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されたため、部長会及び教授会を通じて教育目標の実現をめざし、教育環境を取り巻く問題
に対し、スピーディな対策を講じることのできる組織運営を実施していく。
ハラスメント防止対策や危機管理については、社会的環境の変化を迅速に把握し、体制や規程を点検し、マニュアルなどを改正するなどして、対策を講じていく。
安全への配慮については、施設設備の面では日常的点検により整備していく。
教職員の健康の維持管理に関しては、衛生委員会を中心に産業医及び保健室看護師と連携協力し、教職員の健康の維持管理に努める。

81

梅花女子大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の最高意思決定機関である理事会については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 12条第 3 項に基づき、3 月及び 5 月に開催する定時理事会において、事業計画及び予算、決算をはじめ、寄附行為の改正や各種規程の制定・改廃など、重要な事項について審議し、決定している。そのほか、学長の選任や学部・学科の改組などの重要な審議事項が発生した時には臨時に理事会を開催している。理事会には、ガバナンス及びコンプライアンス重視の観点から必ず監事が出席し、意見等を述べるとともに法人業務の監査を行っている。
また、理事会から委任された業務について、理事長が委嘱した常務理事（現在は、学園長・各学校長・総務部長・企画部長・入試広報部長）で構成された常務理事会を月 1 回から 2
回程度の頻度で開催している。
ここでは各学校の現況を把握し、相互に連携するとともに、改革・改善するテーマを見出し、スピード感をもって実行する戦略的な意思決定が行われている。必要に応じて臨時開催しており、機能性を高めている。なお、理事会及び常務理
事会への理事の出席状況はきわめて良好であり、適切に運営されている。
エビデンス【資料 5-2-1】「学校法人梅花学園寄附行為」第 12 条第 3 項（理事会）【資料 F-1】抜粋【資料 5-2-2】「学校法人梅花学園理事会会議規則」【資料 F-9】抜粋【資料 5-2-3】2022 年度理事会議案一覧【資料 5-2-4】「学校法人梅花学園常務理事会会議規則」【資料 F-9】抜粋【資料 5-2-5】2022 年度常務理事会開催状況【資料 5-1-8】と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の規模に見合ったスモールガバメントの実現をめざし、平成 30（2018）年度において学園の管理運営強化を図るために法人事務局を廃止し、理事長が法人の総務部・企画部を直轄する体制とした。また、定時理事会に加え、常務理事会を開催することにより、喫緊の課題にも対応できる体制をとっている。今後においても学園を取り巻く多様化する環
境の変化に対応していくために、理事会、常務理事会を有効に機能させる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

82

梅花女子大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長は、「学校法人梅花学園寄附行為」第 5 条第 2 項及び第 7 条に基づき、理事総数の過半数の議決により選任され、法人を代表し、その業務を総理し、法人の最終的な意思決定を行う。理事会及び常務理事会において学園全体の経営方針を示し、また議長を務めることで学園でのリーダーシップを発揮し、年度初めの教授会において経営方針と本学の進むべき方向性について教職員全員に直接伝えている。学長は理事会の決定事項を自ら議長を務める部長会及び教授会に報告し、大学でのすべての案件の最終判断を行うことで、そのリーダーシップを発揮している。ボトムアップに関しては、部長会において各部署長からの意見等を取り入れる体制があり、また学長が学部長及び学科長と意見交換する場としての部科長連絡会を毎月 1 回設けており、学長の方針を各学部・学科に伝達するとともに、各学部・各学科からの意見等を取り入れる体制をとっている。
法人の管理部門である総務部と企画部は、「法人事務組織運営規程」第 2 条第 3 項及び「大学組織運営規程」第 31 条及び第 33 条により、大学の総務部と企画部をそれぞれ兼務する形をとっており、法人と大学が一体化した運営方法となっている。また、大学の重要な事項を審議する部長会には総務部長と企画部長が構成員となっていることや、教授会に総務部長が臨席することにより、管理部門の意見が反映できるようにしている。さらに、事務組織の各部門のコミュニケーションを図るために、「職員会運営規程」第 5 条に基づ
き GM 会議を毎月開催しており、法人と大学間において意思決定から業務運営に至るまで、意思疎通が円滑に行える体制をとっている。
エビデンス【資料 5-3-1】「学校法人梅花学園寄附行為」第 5 条第 2 項（役員）、第 7 条（理事長）【資料 F-1】抜粋【資料 5-3-2】「法人事務組織運営規程」第 2 条第 3 項（法人事務）【資料 F-9】抜粋【資料 5-3-3】「大学組織運営規程」第 31 条（総務部）、第 33 条（企画部）【資料 F-9】抜粋【資料 5-3-4】「職員会運営規程」第 5 条（グループ長会議）【資料 4-1-23】と同じ【資料 5-3-5】2022 年度 GM 会議構成員及び開催状況
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人の業務及び財産を監査する監事については、学校法人の管理運営を適正に行うための役割を担っている。監事の選任については、私立学校法に基づき、「学校法人梅花学園寄附行為」第 5 条において監事の人数、第 16 条において選任の要件や手続きを定め、適切に運用している。監事は定数どおり現員 3 人を選任しており、定時理事会及び評議員会に出席し意見等を述べる機会を設けている。また、監事・公認会計士・内部監査担当者との三者間による監査体制（三様監査）をとっている。さらに、監事と公認会計士とのディス
カッションを年 2 回、監事と公認会計士と理事長とのディスカッションを年 1 回実施し、公認会計士の監査終了時には財産状況の監査も行っている。なお、予算と事業計画等の重要案件については、私立学校法第 42 条の規定に基づき、「学校法人梅花学園寄附行為」第83

梅花女子大学25 条において評議員会の諮問事項を定め、予め意見を聴いている。
評議員会は、「学校法人梅花学園寄附行為」第 21 条第 2 項において、「28 名以上 32 名
以内をもって組織すると定めている。その構成員のうち、教職員の互選として「評議員候補者選挙規則」第 3 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に基づき、女子大学教育職員 4 人、学園事
務職員 3 人を選出し、理事会において選任している。さらには、「学校法人梅花学園寄附行
為」第 6 条第 1 項第 3 号に基づき、理事会構成員として評議員から 2 人選任しており、評議員が理事会において意見を述べ、審議に参加できる体制をとっている。
エビデンス【資料 5-3-6】「学校法人梅花学園寄附行為」
第 5 条（役員）、第 6 条第 1 項第 3 号（理事の選任）、第 16 条（監事の選任）、第 21 条第 2 項（評議員会）、第 25 条（諮問事項）【資料 F-1】抜粋【資料 5-3-7】監事・公認会計士・理事長ディスカッション日程【資料 5-3-8】2022 年度評議員会議案一覧【資料 5-3-9】「評議員候補者選挙規則」第 3 条第 1 項第 1 号及び第 3 号【資料 F-9】抜粋（選挙区と評議員数）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の意思決定の仕組みとして、理事会、常務理事会、評議員会、教授会、部長会が設置され、理事長の下、法人の意思決定が大学へは学長のリーダーシップにより的
確かつ迅速に行われており、今後も理事長、学長の意思疎通の促進をさらに図り、意志伝達が円滑に行える体制を維持継続する。監事及び評議員会に求められる役割が一層大きくなることが予想されるなか、法令改正の動向に留意しながら、引き続き監事などによるチ
ェック機能を働かせ法人運営にあたる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園の財務状況を改善するために、学園内の学校ごとに組織の改革と改組改編を進め、大学においては令和 2（2020）年度より中期計画を策定し、教育研究力の向上とブランド力の強化に取り組み、さらには学生募集活動を強化することにより、学生生徒納付金及び補助金の獲得に努めてきた。予算編成については、設置校における事業計画に基づき、各部署から提出された予算要求に対して重要度と緊急性の高いものを優先し、費用対効果の視点により物件費及び人件費の支出の抑制に努めている。近年はほぼ毎年入学定員を確保しており、平成 30（2018）年度からは収容定員の充足により財務状況は改善している。

84

梅花女子大学

学園全体では、平成 27（2015）年度から令和 4（2022）年度まで事業活動収支における経常収支の黒字を維持できており、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている活動区分資金収支計算書関係比率、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の推移の平均値と比較してみると全体的に良好な状態であることから、適切な財務運営を確立していると判断する。
エビデンス【資料 5-4-1】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-4-2】「2022 年度学校法人梅花学園事業報告書」（P.34 -P.35）【資料 F-7】抜粋
5．活動区分資金収支計算書関係比率、事業活動収支計算書関係比率の推移
6．貸借対照表関係比率の推移
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の主な収入は学生生徒納付金と補助金であり、一方で支出は人件費が大きなウエイ
トを占めている。安定した財務基盤の確立、収支バランスの安定化を図るため、学園内の改革、教育研究力の向上とブランド力の強化に取り組み、さらには学生募集活動を強化することにより、学生生徒納付金は比較的安定している。国庫補助金等の外部資金の導入に関しては、入学定員・収容定員充足率の改善により、私立大学等経常費補助金は増加してきている。また、競争的研究資金に関しては、科学研究費助成事業のほか、受託研究費等の獲得に努めている。対して、人件費支出は横ばい状態にあることから、事業活動収支差額比率及び人件費比率は改善しており、経常的な収支においても収支バランスの均衡を維持している。
エビデンス【資料 5-4-3】競争的研究資金一覧（過去 3 年間）【資料 4-4-12】と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤を構築するためには、「学生生徒等納付金収入」を継続的に安定して確保することが必須である。そのためには、学部・学科の教育力を向上させ、教育環境を充実させるとともに、学生募集活動に力点を置くことで定員充足を図り、退学者等の抑制対策により学生の収容定員を充足させる。また、国庫補助金等の外部資金の獲得と各種補助金事業のほか、
科学研究費助成事業等の競争的補助金獲得に引き続き取り組む。その上で、前年度の配分基準額を上限としたゼロシーリング予算を基本とし、既存の事業の検証と見直し、人件費を含めた不要の支出の抑制の取り組みにより、安定的な経営を図る。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

85

梅花女子大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準及び本学園が定める「経理規程」「経理業務専決規程」「資金運用管理規程」「予算統制規程」等に基づき、適正な処理を行っている。また、適正な会計処理を維持継続するために、総務部財務グループ担当者は、会計知識の向上に努めるとともに、日常の事務処理で不明な点があれば、本学が契約している公認会計士等に指導を受けている。
予算編成については、年度ごとの予算編成方針に基づき実施しており、各学部学科・各部署等からの要求額による積み上げ方式を行っている。予算執行責任者の指示の下、各学部学科・各部署間の調整やヒアリング等を行い、 総務部財務グループが予算原案を取りまとめ、常務理事会での審議後、評議員会に諮問し、理事会の決議を経て予算が成立する。
予算執行については、総務部財務グループにおいて適正な会計処理並びに予算の残高管理を行う体制としている。
やむを得ない事由により予算の追加、その他変更を必要とする場合は、決算額・予算額が著しい齟齬を来たさないよう、「経理規程」に基づき補正予算を編成し、評議員会に諮問し理事会の議決を得ている。会計年度終了後 2 か月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、事業報告書とともに理事会で審議・決定したのち、評議員会に報告している。
エビデンス【資料 5-5-1】「経理規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-5-2】「経理業務専決規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-5-3】「資金運用管理規程」【資料 F-9】抜粋【資料 5-5-4】｢予算統制規程｣【資料 F-9】抜粋
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、本学が定める「学校法人梅花学園寄附行為」に基づき監事及び監査人を置き、厳正に実施している。学校法人会計基準及び関連法規、また本学の規程に基づき、適正な会計処理が行われているかを監事と外部監査人で監査している。
外部監査人については、学園が契約する公認会計士に監査予定時間数を年間 282 時間で委託しており、令和 4（2022）年度については、延べ 14 日間の監査が行われた。
監査内容としては、理事会議事録や総勘定元帳などを基に、取引内容や会計帳簿、証拠書類などの財務面を通した監査を期中並びに期末に受けている。また、公認会計士は独立性を確保し、理事長等と毎年 1 回のディスカッションを開催して、経営環境、経営目標、
経営方針等について聞き取りを行い監査の充実を図っている。さらに公認会計士は、年度
監査終了後、監事に対して監査結果の説明を行い、法人総務部の関係者も同席し意見交換が実施されている。
監事は非常勤監事 3 人で、理事会及び評議員会に毎回出席し、本学の会計及び業務執行が適正に行われているか監査を行い、毎年 5 月には「監査報告書」を作成し理事会で報告している。また、監事業務に係る職務の重要性や専門性を高めるために、文部科学省主催の監事研修会等に出席している。

86

梅花女子大学

外部監査人の監査及び監事の監査は適切に行われており、計算書類及び財産目録は財政状況及び経営状況を正しく示している。本学の会計処理は適切になされ、会計監査の体制は整備され、厳正に実施されている。
エビデンス【資料 5-5-5】公認会計士による監査日程【資料 5-5-6】監事・公認会計士・理事長ディスカッション日程【資料 5-3-7】と同じ【資料 5-5-7】監事研修会等の出席状況（過去 3 年間）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準及び本学園が定める経理に関する規程に基づく会計処理を適正に実施
し、監事や公認会計士による厳正な監査と適切な業務運営を継続して行う。会計処理の適正な実施及び会計監査の厳正な実施体制を維持し、引き続き監事業務に係る職務の重要性や専門性を高めるため、文部科学省主催の監事研修会等に参加するなど、財務担当者の知識の習得と処理能力の向上を図る。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律性と誠実性においては、「学校法人梅花学園寄附行為」をはじめ、「学校教育法」等の教育関連法規に準拠した学内の諸規程を整備し遵守することにより、高等教育機関としての責務を果たしている。したがって、理事会の機能についても、定時理事会のほか、理事長が委嘱した常務理事で構成された常務理事会を開催することにより、意思決定は円滑に行われており、教育環境を取り巻く変化にスピード感をもって対応している。
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップについては、「大学組織運営規程」に基づき、部長会、教授会をはじめ、各種会議等を通して、学長がリーダーシップを十全に発揮できる体制をとっている。
コミュニケーションとガバナンスについては、法人事務を所管する総務部と企画部が大学の総務部と企画部を兼ねており、大学の各部署と常時連携することにより、各部門間の意思疎通が迅速に行われている。また、理事会をチェックする評議員会及び監事についても、機能的に運営されている。
大学の業務執行体制の機能性については、「学園事務組織基本規程」に基づき事務を分掌し、適切に業務と権限を分散させている。
財政基盤と収支については、少子化の影響を受けながらも、大学の収容定員が充足していることから安定的に運営できており、収支改善による収入超過額を引当特定資産や基本金に組み入れることにより、学園としての財政状況は改善傾向にある。
会計については、学校法人会計基準及び本学の「経理規程」等の諸規程に基づき適正に行われ、毎年の会計監査においても適正と認められている。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を満たしていると評価する。

87

梅花女子大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針としての「内部質保証の方針」は、単体の「方針」としては明文化するには至っていないが、本学における教育研究活動等の質保証を実現する
ために自己点検・評価を行うことを、「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 1 条に謳っている。令和 2（2020）年度に策定した「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」の冒頭に掲げた「Ⅰ．基本目標」に、「梅花女子大学は、三つの教育方針（ポリシー）のもとで、専任教職員を中心とする学生の立場に立つ教育、学生一人ひとりを深く理解し、向学心を引き出す、いわばオーダーメイド教育」の実現を目指すことを宣言し、その中の「Ⅱ．具体的な行動計画」において、内部質保証を目的とした「8．大学の質保証」「1）内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立と自己点検・評価の充実」という項目を設け、以下のような「計画」を明文化している。
①本中期計画の実施体制は、責任者としての学長の指導のもと部長会が補佐役となり、大学全体で中期計画を実施する。
②学長と部長会は年度ごとの中期計画の実施状況について、恒常的に点検・評価を実施し、各年度における点検・評価と、中間年における点検・評価を計画上に反映する。
この令和 6（2024）年度までの「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」は、上述の「Ⅰ．
基本目標」に「本学の教育上の使命の実現を目指すため」「本学が果たすべき社会への約束として記したものである」と明文化し、自ら中期計画に対する毎年度の自己点検・評価を公表することを義務化している。
本学では以上のように、ホームページ上で公開している「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」において、内部質保証の目的と内部質保証の組織体制を明記し、毎年度の自己点検・評価の実施と公表という PDCA サイクルの確立により、内部質保証の機能の充実を図っている。
以上のとおり、内部質保証に関する全学的な方針は統合的に明示している。
内部質保証の実現を明文化した中期計画の策定、自己点検・評価の実施、その後の改善については、学長と学長を補佐する部長会が、「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 3 条に基づき設置される「自己点検・評価運営委員会」として恒常的に機能しており、本学ではこの委員会において内部質保証のための組織体制を確立している。
自己点検・評価運営委員会は、各学部・学科・大学院研究科・その他の組織における点
検・評価内容について、全学的観点から検証し、大学全体の内部質保証を実現するための責任を担っている。構成員は、「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 5 条に学長、学部88

梅花女子大学長、研究科長、入試広報部長、学生部長、教務部長、宗教部長、図書館情報センター長、教育・研究支援センター長、就職部長、総務部長、企画部長、自己点検・評価担当者と定められている。
また、この「自己点検・評価運営委員会」のサポートは、総務部が担っている。
以上のとおり、内部質保証のための恒常的な組織体制として、内部質保証を実現するための中期計画の実施母体としての「自己点検・評価運営委員会」を大学全体の内部質保証を担う組織として位置付け、その責任体制を明確にしている。
エビデンス【資料 6-1-1】「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 1 条（目的）、第 3 条（自己点検・評価組織の設置）、第 5 条（運営委員会の構成）【資料 F-9】抜粋【資料 6-1-2】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」【資料 1-2-13】と同じ（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中期計画を踏まえた大学全体の質保証の関係性を整理した上で、本学独自の「内部質保証の方針」を令和 5（2023）年度中に策定する。その上で、今以上の内部質保証の組織体制の強化を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

大学学則第 2 条及び大学院学則第 3 条において、教育研究水準の向上を図り、大学・大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果を公表することを定めている。
これらの規定に基づき「梅花女子大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価
運営委員会を設置している。本委員会の役割は、大学の質保証を実現するための自己点検・評価を実施することである。具体的には、自己点検・評価を行う項目を検討し、実施部会の体制を整え、部会がまとめる自己点検・評価の報告を点検して取りまとめ、「自己点検・
評価報告書」を作成する。さらにその活動を定期的に検証し、自己点検・評価制度の改善を進めていく。また、実施した自己点検・評価の結果を本委員会においてまとめた「自己点検・評価報告書」は、ホームページに公表している。
自主的・自律的な自己点検の実施とその結果の共有については、平成 28（2016）年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価の前年の平成 27（2015）年に実施した自己点検・評価活動を学内の確認のみに終わらせず「自己点検・評価報告書」の作成と公表までを実施した。それ以後の経緯としては、平成 28（2016）年の日本高等教育評価機構に89

梅花女子大学

よる認証評価を経て、のちに詳述する「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」で定めた計画に基づき、エビデンスに基づく自主的・自律的な自己点検・評価を、令和 3（2021）
年度（コロナ禍のために 2 年遅れで実施）と令和 4（2022）年度に実施した。それらはそれぞれ「2021 年度梅花女子大学自己点検・評価報告書」、「2022 年度梅花女子大学自己点
検・評価報告書」としてまとめ、ホームページの「大学機関別認証評価/自己点検・評価」
において公表した。それにより学内外を問わず、その内容を共有している。
「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」は、大学が自主的・自律的に取り組む自己点
検・評価を恒常化すること、さらに日本高等教育評価機構による認証評価の受審のための基準項目と整合性を取る、という二つの観点を踏まえて作成した。
上記二点の実現のため、「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」の中に、前述のとおり
内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立、自己点検・評価の充実について定めている。
中期計画の実施体制である部長会は、自己点検・評価運営委員会としても機能しているため、中期計画を実施することは、自己点検・評価運営委員会が自主的・自律的に自己点検・評価を毎年度実施することを自らに義務付けることになっている。それを受けた報告書が、「2021 年度自己点検・評価報告書」、「2022 年度自己点検・評価報告書」であり、それぞれは「梅花女子大学中期計画実施状況報告書 2020」、「梅花女子大学中期計画実施状況
報告書 2021」を兼ねている。そのため、ホームページ上では「大学機関別認証評価/自己点検・評価」のページでは「自己点検・評価報告書」として、「中期計画／実施状況報告書」のページでは「中期計画実施状況報告書」として公表している。
以上により、本学は、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有を確保している。
エビデンス【資料 6-2-1】「梅花女子大学学則」第 2 条（自己点検・評価等）【資料 F-3】抜粋【資料 6-2-2】「梅花女子大学大学院学則」第 3 条（自己点検・評価）【資料 F-3】抜粋【資料 6-2-3】「梅花女子大学自己点検・評価規程」【資料 F-9】抜粋【資料 6-2-4】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」【資料 1-2-13】と同じ【資料 6-2-5】「2021 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画実施状況報告
書 2020」【資料 5-1-12】と同じ【資料 6-2-6】「2022 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画実施状況報告
書 2021」【資料 5-1-13】と同じ【資料 6-2-7】ホームぺージ 大学機関別認証評価／自己点検・評価
https://www.baika.ac.jp/aboutus/evaluation/【資料 6-2-8】ホームページ 中期計画／実施状況報告書
https://www.baika.ac.jp/aboutus/mediumterm_plan/
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR(Institutional Research)の体制については、事務組織として教育・研究支援センターを設置し、毎年度、授業アンケートや卒業生アンケート、外部のアセスメントテスト（GPS-90

梅花女子大学

Academic）などの実施により、学修環境や学生の行動実態に関する事項について調査・分
析のうえ、学長及び教職員に報告し、その実態と課題について共有している。
なお、自己点検・評価に関する業務は総務部が事務を担っており、各学部学科・研究科
や各部署からデータを収集し、「自己点検・評価報告書」作成の支援を行っている。
以上のとおり、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備
している。
エビデンス
【資料 6-2-9】2022 年度授業アンケート結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 6-2-10】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-2-11】2022 年度 GPS-Academic 報告書 【資料 2-2-8】と同じ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、中期計画の実施状況
について、恒常的に点検・評価を実施する PDCA サイクルを継続していく。ただし、その点検結果の共有については、単に報告にとどまらず全教職員が自らの課題として認識し行動に繋げるための工夫を検討していく。
IR 活動については、学内の様々な情報をとりまとめて分析することが望ましいが、入試
情報や在学生の学籍異動、学業成績データ等の情報については、当該業務を所管する各部署が管理し、それぞれがデータの分析を行っている。今後において IR 活動を発展させる
ためには、これらの情報を一元管理して分析することが望まれる。そのため統計やデータ
サイエンス等の専門的知識を有する人材の育成・補強を検討していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みとして、中期計画の「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」を核として PDCA サイクルを確立している。
中期計画は「Ⅰ．基本目標」と「Ⅱ．具体的な行動計画」の二章立てとなっており、「基本目標」では学長の理念が示され、「Ⅱ．具体的な行動計画」に 8 つのテーマを掲げ、それぞれのテーマの下に 25 の小テーマとテーマごとに 2～3（計 55）の具体的な「計画」を立てている。なお、それらの小テーマと具体的な「計画」の設定にあたっては、日本高等教育評価機構の評価基準（特に「基準」「基準項目」「評価の視点」「自己判定の留意点」）を参考にした。本学の中期計画における 8 つのテーマは日本高等教育評価機構の評価基準に91

梅花女子大学

おける「基準」と、25 の小テーマは「基準項目」と対応関係にある。さらに、本学の現状を踏まえて独自のテーマ項目「4.グローバル教育の推進」を追加した。また、25 の小テー
マの下に立てた具体的な 55 項目の「計画」は、日本高等教育評価機構の評価基準における「評価の視点」及び「自己判定の留意点」と対応関係にあり、それに本学独自の内容を追加したものとなっている。
以上により、本学の中期計画は、認証評価機関の定める大学評価基準に対する適合性と、それに基づき毎年度に行う自己点検・評価という二つの要素を含むものとなっており、本学の発展に向けた大学運営戦略という性格も担っている。
中期計画に「学長と部長会は年度ごとの中期計画の実施状況について、恒常的に点検・評価を実施し、各年度における点検・評価と、中間年における点検・評価を計画上に反映する」という文言を盛り込んだのは、以下の理由による。
「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 2 条に定めた「原則として 3 年ごと」の自主的・自律的な自己点検評価の実施について、平成 28（2016）年度から数えて最初の 3 年後に、
コロナ禍という未曽有の社会的危機状況に見舞われたとはいえ、3 年ごとの自主的・自律
的自己点検評価を遂行できなかった。この反省から、中期計画の実施期間中には、毎年度「中期計画」の「計画」、つまり日本高等教育評価機構の評価基準に沿って、恒常的に自己点検・評価を実施することになったのである。そして、毎年度の「中期計画」の点検・評
価は、計画の遂行に反映させるようにしているため、大学全体として内部質保証活動のPDCA サイクルの仕組みが自律的に確立することとなった。そして、上述したように、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の「中期計画実施状況報告書」は、そのまま令和3（2021）年度及び令和 4（2022）年度の「自己点検・評価報告書」としてホームページ上に公開されており、PDCA サイクルの一環として機能している。
本学では、三つのポリシーについては、基準 2 と基準 3 に明示したように、大学全体、各学部、各学科の 3 階層で策定し、これに基づき教育研究活動を実施している。三つのポリシーに基づく教育研究活動の点検・評価については、「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」の「具体的な行動計画」に「3．教育の質の向上」というテーマを掲げ、その下に「4）教育の質保証（学修成果の点検・評価）の確保」という小テーマを置き、具体的な「計画」は以下のように明記している。
① 学修成果の可視化と情報公開
学修実態、授業評価、学修成果、資格取得状況等の外部公表を目指す。
② 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果を公開し、3 つのポリシーに即しているかどうかの点検を年次ごとに行う。
③ 学科で必修としている資格を確実に取得できるような学修環境の整備を続ける。
以上に基づき、学年進行に伴い、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を修得しているか、カリキュラム・ポリシーに沿った学修が進められているか、アドミッション・ポ
リシーを満たす人材が入学しているか、という視点からの点検を行い、学修環境の整備を図っている。この「中期計画」「3．教育の質の向上

4）教育の質保証（学修成果の点検・評価）の確保」の下の「計画」の遂行により、本学では三つのポリシーを起点とした教育92

梅花女子大学の質の保証（内部質保証）を行っている。
以上のとおり、本学では、「中期計画」を PDCA サイクルの軸とした自主的・自律的な自己点検・評価の結果を踏まえ、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みは機能している。また、三つのポリシーを起点とする内部質保証の仕組みについても、「中期計画」に対する自己点検・評価によって確立しており、その結果が本学の教育の改善と向上に反映されている。
エビデンス【資料 6-3-1】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」【資料 1-2-13】と同じ【資料 6-3-2】「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 2 条（自己点検・評価実施の周期）【資料 F-9】抜粋【資料 6-3-3】ホームぺージ 大学機関別認証評価／自己点検・評価【資料 6-2-7】と同じ
https://www.baika.ac.jp/aboutus/evaluation/【資料 6-3-4】ホームページ 中期計画／実施状況報告書【資料 6-2-8】と同じ
https://www.baika.ac.jp/aboutus/mediumterm_plan/（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの基準 6 の記述から明らかなように、本学における内部質保証活動の PDCA サ
イクルは、全面的に「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」に依っている。この「中期計画」は 5 年間の計画であるため、将来計画としては令和 6（2024）年度末に、新たな中期計画の策定を進めていく。そして、その「具体的な行動計画」には、現行の「中期計画」
による自主的・自律的な自己点検・評価に基づく改善点を反映させる。加えて、本学における「内部質保証の方針」を、これまでの自己点検・評価に基づいて令和 5（2023）年度
中に策定する。
特に、三つのポリシーを起点とする教育の質保証については、「内部質保証の方針」と「中期計画」を軸とした自己点検・評価を踏まえ、大学全体の内部質保証活動の PDCA サイクルの見直しを視野に入れて行っていく。そして、今回の日本高等教育評価機構による大学
機関別認証評価における指導に沿い、令和 7（2025）年度からの次期中期計画によって、より実効性のある内部質保証システムの構築を図る。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制については、内部質保証のための恒常的な組織体制として、自己点検・評価運営委員会を位置づけ、大学全体の内部質保証の責任を負う。
内部質保証のための自己点検・評価については、「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」に基づき、自己点検・評価運営委員会による体制の下、中期計画に対する自己点検・評価を毎年度実施している。自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価報告書（兼中期計画実
施報告書）」としてまとめ、ホームページを通じて学内で共有するとともに、学外にも公表している。IR 活動については、教育・研究支援センターが毎年度、全学生を対象とした授業アンケート、卒業生アンケート、1 年次生・3 年次生を対象としたアセスメントテストを実施するなど、調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。

93

梅花女子大学

内部質保証の機能性については、毎年度行う自主的・自律的な自己点検・評価という性格を持つ「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」を策定し、内部質保証活動の PDCA サ
イクルとして定着している。これにより内部質保証の仕組みが十分に機能している。三つのポリシーに基づく教育研究活動の点検・評価にあたっても、中期計画に内部質保証の仕組みを盛り込むことにより、教育の改善・向上に反映されるようになっている。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると評価する。

94

梅花女子大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1．女性の感性をいかす地域連携・産学連携
A-1-①

学生の学びと連動した活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

学生の学びと連動した活動

平成 23（2011）年より本学は、女性の感性をいかし、社会課題を解決する約 280 件を超える産学連携事業を推進し、商品化やアイデアの実装が数多く行われている。その産学連携の拠点としているグランフロント大阪ナレッジキャピタル The Lab.みんなで世界一
研究所には、施設開業時の平成 25（2013）年 4 月より出展している。学生の学びを中心とした常設展示をはじめ、各種イベントを通じて、女性の活躍を体現するイベントなどの活動を地域社会に提供し続けている。
食文化学部食文化学科では、産学連携協定を結んでいる企業をはじめ、茨木保健所と協賛で、新しい世代のアイデアと企業を本学の学びを通して結ぶコラボレーションとして、「梅花エレガンスレシピコンテスト」を令和 5（2023）年に開催する。
他にも「2 Day Campus ルビーフェスタ（ららぽーと EXPOCITY）」「1 Day Campus エ
メラルドパフォーマンス（グランフロント大阪）」、「梅花エレガンスコレクションうめコレ（グランフロント大阪）」、「クリスマス・イブニング（梅花女子大学）」など、学生と教職員が一体となり、パフォーマンス（書道、ダンス、歌、新体操、チアリーディング他）やワークショップなどを子どもから大人までが楽しみながら学ぶことができ、来場者と出演者がともに感性をはぐくむ場となっている。毎回、本学の有する 4 学部 9 学科すべての学
科のワークショップも行い、医療、食、文化、国際など多様な学びを通して地域に貢献している。イベントには、本学園の中学生や高校生、大学生、地域の小学生なども参加し、オール梅花として学園一体となり実施されている。そこでは、本学園の女子教育の特性をいかし、女性がいきいきと活躍する姿勢を体現することにより、SDGs の実践にも取り組んでいる。さらにワークショップには、産学連携先企業も多数参加し、一時的な連携にとどまらないコラボレーションを行っている。
エビデンス【資料 A-1-1】産学連携取り組み一覧【資料 A-1-2】第 1 回梅花エレガンスレシピコンテスト応募要項【資料 A-1-3】オール梅花 2022 2 Day Campus ルビーフェスタ案内リーフレット【資料 A-1-4】オール梅花 2023 2 Day Campus ルビーフェスタ案内リーフレット【資料 A-1-5】オール梅花 2022 1 Day Campus エメラルドパフォーマンス
案内リーフレット【資料 A-1-6】オール梅花 2023 1 Day Campus エメラルドパフォーマンス

95

梅花女子大学

案内リーフレット【資料 A-1-7】梅花エレガンスコレクションうめコレ案内リーフレット【資料 A-1-8】クリスマス・イブニング 2022 案内リーフレット(3)

A-1 の改善・向上方策（将来計画）

今後もさらに事業内容を充実させ、産学連携を積極的に推進していく。
A－2．梅花歌劇団「劇団この花」による質の高い舞台芸術を発信することによる地域文化
への寄与
A-2-①

オリジナルミュージカルの発信やイベント出演(1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 25（2013）年に梅花歌劇団「劇団この花」設立以来、エレガンス・レディ・ミュー
ジカルシリーズとして、有名・無名にかかわらず世界中のチャレンジ＆エレガンスを体現する女性を主人公にオリジナルミュージカルを発表している。
年に 1 回、梅花女子大学澤山記念ホールで開催している公演には、地域社会への文化の向上に寄与することを目標に多くの方々にご来場いただき、上質な内容が高い評価を得ている。
また福祉施設などへのイベント出演も行い、その際には公演へのご招待もさせていただ
いている。障がいを持たれるお子様やご家族の皆様からは、このような公演を初めてご覧になった喜びのお声をいただいている。
指導には一流の現役講師陣を迎え、学生たちは舞台人として活躍できる基盤を学ぶとともに各学科で学び、文舞両道をめざしている。卒業生には、歯科衛生士資格を有しながら帝国劇場での「レ・ミゼラブル」（東宝）に出演する者や、保育士・幼稚園教諭免許を有しながら劇団四季に入団した者、テーマパークダンサーをはじめさまざまな資格をもちながらエンターテイナーとして活躍し始めている者もある。
「劇団この花」の活動は、関西ではまだまだ上質な上演作品を身近に見る機会が少ない
ため、演者にとっても観客にとっても有意義な体験となる。この活動を通じて、演者には活躍の場を、地域に子どもたちには幼少期から身近に良い音楽・良い言葉にふれ、心ふるわす感動を提供することができている。引き続き本学が地域から愛されるキャンパスとなることを目標とする。
エビデンス【資料 A-2-1】梅花歌劇団「劇団この花」案内チラシ【資料 A-2-2】2023 年 4 月梅花歌劇団「劇団この花」8 期生オーディション要項【資料 A-2-3】エレガンス・レディ・ミュージカル VOL.3 プログラム（2021 年開催）
【資料 A-2-4】エレガンス・レディ・ミュージカル VOL.4 プログラム（2022 年開催）
【資料 A-2-5】エレガンス・レディ・ミュージカル プログラム（2023 年開催）

96

梅花女子大学【資料 A-2-6】梅花歌劇団「劇団この花」卒業生【資料 A-2-7】梅花歌劇団「劇団この花」イベント出演一覧（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後もさらに事業内容を充実させ、地域での社会貢献を積極的に推進していく。
［基準 A の自己評価］
本学の前身である梅花女学校は、豊かな教養と専門性をもった女性が社会で活躍することを目的として明治 11（1878）年に開学された。今日においても様々な活動を通してその実践が行われている。特に平成 23（2011）年から強化している産学連携においては、女性の感性が、従来の男性中心の社会構造の中で生み出されてきた製品や技術、仕組みに新しい価値を与えるイノベーション型の新しい産学連携の形として 280 件を超える実践例がある。シリーズとしての連携も多くあり、新規の依頼もあとをたたない。イベントやコンテ
ストなどにおいてもコラボレーションは行われており、さまざまな学内外での活動が有機的に結びついている。すべての取り組みは、自ら問題を発見し解決する「チャレンジ力」と品性と思いやりを備えた「エレガンス」、この両方をあわせもつ女性の育成という目標に基づいており、この理念に共感する「人」「場」「組織」などと共創することにより、その輪がどんどん広がりや重なりを生み出している。教員の研究成果と学生の学び、そして社会との連携により新しい価値と感動が創出されている。
以上のことから、基準 A「地域連携・社会貢献」を満たしていると評価する。

97

梅花女子大学

Ⅴ．特記事項
1．学園内連携
学校法人梅花学園は、幼稚園、中学校、高等学校、大学、大学院を擁する総合学園である。建学の精神「キリスト教精神に基づき、他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性を育成する」ことを共有し、その目標達成のために連携を図っている。
具体的な連携としては、①高大連携授業の提供②中学・高等学校・大学チアリーディン
グ部 RAIDERS の共演③梅花歌劇団、梅花高校舞台芸術専攻、中学舞台芸術エレガンスコ
ースの共演④教育実習・幼稚園実習⑤学内推薦入試の実施などがある。
高大連携授業については平成 16（2004）年度以降、梅花高校 2・3 年生を対象に毎年大学の教員が入れ替わりながら平均 8 講座程度（通年週１回 50 分×2 コマ・25 回程度）を実施している。実施に際しては大学、高校の担当者からなる高大連携授業委員会を組織して授業担当者の選定、履修希望者の募集及びクラス分け等を行ってきた。特に大学の学科と関連の強い高校の専攻では、生徒の学びへの意識付けに役立っている。なお、大学の授業に高校生が科目等履修生として取得した単位は、梅花女子大学入学後、申請により入学前
修得単位として単位認定される。
中学・高等学校・大学のチアリーディング部 RAIDERS は全国的にも強豪として知られ、外部のイベントに招かれることが多い。大学の入学式、オープンキャンパス、卒業記念パーティーなどさまざまな場面でもその華々しい演技を見せてくれている。中でもグランフ
ロント大阪で開催する「1 Day Campus エメラルドパフォーマンス」や、ららぽーと
EXPOCITY で開催する「2 Day Campus ルビーフェスタ」では、オール梅花としてすべてのチームが共演し、参加した教職員ならびに地域住民と交流を深める良い機会となっている（基準 A）。同様のイベントとして「梅花エレガンスコレクションうめコレ（グランフロント大阪）」、「クリスマス・イブニング（梅花女子大学）」などがある。さらに、梅花中学校に入学を希望する小学 5・6 年生を対象としたキッズレイダース及び梅花幼稚園の園児チームであるミニレイダースがあり、学生・生徒・児童・園児が梅花学園でチアリーデ
ィングの練習に励んでいる。
学内推薦入試では、高等学校長の推薦を基に面接を実施して合否判定を行っている。入試に先立ち、大学側からは学長、入試広報部長、入試広報部職員、高校側からは高等学校長、教頭、進路指導部長、2・3 年学年主任、さらに学園より企画部長が一堂に集まって、入学予定者数、推薦基準等について意見交換する二者懇談会を実施している。
また幼稚園、中学校、高等学校を持つことから多くの学生・生徒がそれぞれで教育実習・
現場実習・体験を行っている。例えば、梅花高校こども保育専攻の生徒は、梅花女子大学の教員による高大連携授業「こども学特講」を受講し、保育の仕事やこどもについて理解を深め、梅花幼稚園の遠足に参加し、遠足引率実習を行っている。そこでは学生と生徒、園児の交流のみならず、幼稚園・中学校・高等学校の担当教員と大学の指導教員との意見交換及び交流の場にもなっている。

98

梅花女子大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇大学の目的は、梅花女子大学学則第 1 条に明記し順守している。

1-1

第 85 条〇学部は梅花女子大学学則第 5 条に明記し順守している。

1-2

第 87 条

〇修業年限は、梅花女子大学学則第 6 条に明記し遵守している。

3-1

第 88 条〇

第 89 条－

該当なし（早期卒業制度なし）

3-1

第 90 条〇

入学資格は、梅花女子大学学則第 12 条に明記し遵守している。

2-1

修業年限の通算は、梅花女子大学学則第 6 条に明記し遵守している。

3-1

教職員組織は、梅花女子大学学則第 49 条に明記し遵守している。 3-2
第 92 条〇学長はじめ大学の職員配置とその所掌の範囲は、大学組織運営規4-1

程に明記し遵守している。

4-2
4-1

第 93 条

〇教授会は、梅花女子大学学則第 51 条に明記し順守している。

第 104 条○

学位の授与は、梅花女子大学学則第 43 条に明記し遵守している。 3-1

第 105 条－

該当なし（履修証明書なし）

3-1

第 108 条－

該当なし（短期大学の設置なし）

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

自己点検・評価及び認証評価は、梅花女子大学学則第 2 条に明記し順守している。

6-2

教育研究活動は機関リポジトリ、ホームページで公表している。

3-2「学園事務組織基本規程」、「大学組織運営規程」において、事務職

4-1

員の職務を定め運用している。

4-3

高等専門学校卒業者の大学編入学は、梅花女子大学学則第 13 条に明記し遵守している。
専修学校専門課程卒業者の大学編入学は、梅花女子大学学則第 13条に明記し遵守している。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

学則に記載しなければならない事項（学校教育法第 4 条第 1 項各第4条〇号に規定される事項）は、梅花女子大学学則にすべて明記し遵守している。

第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

学生の学修及び健康の状況を記録し適切に保存している。また、成績証明等の各種証明書は学長名で発行している。
学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続きは、「梅花女子大学学生懲戒規程」に規定し遵守している。

99

該当
基準項目
3-1
3-2

3-2

4-1

梅花女子大学

大学において備えなければならない表簿の取扱いと保存年限につ

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条－

該当なし（修業年限の通算を認める規定なし）

3-1

第 147 条－

該当なし（早期卒業を認めていない）

3-1

第 148 条－第 149 条－いては、「文書取扱規程」に規定し遵守している。
教授会の代議員会等については、梅花女子大学学則第 52 条第 2 項
及び「教授会運営規程」に規定し遵守している。

該当なし（特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う学部を設置していない）
該当なし（早期卒業を認めていない）

3-2

4-1

3-1
3-1

大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある
第 150 条〇と認められた者は、梅花女子大学学則第 12 条に明記し遵守してい2-1

る。
第 151 条－

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 152 条－

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 153 条－

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 154 条－

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 161 条〇

第 162 条－第 163 条〇第 163 条の 2－

該当なし（履修証明制度なし）

3-1

第 164 条－

該当なし（履修証明書を交付できる特別の課程なし）

3-1「一 卒業の認定に関する方針、二 教育課程の編成及び実施に1-2関する方針、三 入学者の受入れに関する方針」は、教育目的を

2-1

第 165 条の 2

第 166 条〇〇短期大学卒業者の大学編入学は、梅花女子大学学則第 13 条に明記し遵守している。
該当なし（外国の課程を有する教育施設の学生の転学は、規定されていない）
大学の始期及び終期は、梅花女子大学学則第 8 条に明記し遵守し
ている。

2-1

2-1

3-2

踏まえて三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ 3-1
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定し、大学要覧、ホー3-2

ムページに掲載している。

6-3

自己点検・評価は、「梅花女子大学自己点検・評価規程」に明記し遵守している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた項目を踏まえ、ホームページ上で公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

卒業証書及び学位は梅花女子大学学則第 43 条に規定し遵守している。
高等専門学校卒業者の大学編入学は、梅花女子大学学則第 13 条に

100

3-1
2-1

梅花女子大学

明記し遵守している。
第 186 条〇

専修学校専門課程卒業者の大学編入学は、梅花女子大学学則第 13条に明記し遵守している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法、大学設置基準その他の法令等に定める大学に必要な6-2

基準以上により運営している。

6-3

梅花女子大学学則第 5 条に人材育成に関する目的を明記し、その1-1達成に努めている。

1-2

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

学部は、梅花女子大学学則第 5 条第 1 項に明記している。

1-2

第4条

〇

学科は、梅花女子大学学則第 5 条第 2 項に明記している。

1-2

第5条

－

該当なし（学科に替えて課程を設けていない。
）

1-2

入学者選抜は、梅花女子大学学則第 12 条、「梅花女子大学入学者選抜規程」に基づき適切に実施している。

2-1

1-2
第6条

－

該当なし（学部以外の基本組織は設けていない。）

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

○

厚生補導を組織的に行うため、教員と事務職員の双方を構成員と2-4する各種委員会及び保健室、学生相談室等の専門的部署を置き組

3-2

織的かつ効果的な運営を図っている。

4-1
4-2
4-3

主要授業科目は原則として基幹教員が担当するよう図っている。
第8条〇

また、演習、実験、実習または実技を伴う科目には、一部の学科専
門科目を除き、助手を補助させている。

第9条－

第 10 条
（旧第 13

該当なし（授業を担当しない教員の配置なし）
基幹教員の数は、学部の種類及び収容定員に応じ定められた数と〇条）

大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員数を合計した数以上を配置している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇教員による授業実践報告会、外部講師を招いての FD 研修会、研3-3

究倫理講習会を行っている。

4-2
4-3

第 12 条〇学長となることができる者の要件は、「女子大学長選任規則」第 2

101

4-1

梅花女子大学条に規定し遵守している。
第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇教授となることのできる者の要件は、「梅花女子大学教員審査基

3-2

準」に規定し、遵守している。

4-2

准教授となることのできる者の要件は、「梅花女子大学教員審査基

3-2

準」に規定し遵守している。

4-2

講師となることのできる者の要件は、「梅花女子大学教員審査基

3-2

準」に規定し遵守している。

4-2

助教となることのできる者の要件は、「梅花女子大学教員審査基

3-2

準」に規定し遵守している。

4-2

助手となることのできる者の要件は、「大学実習助手（有期）規程」 3-2
第 2 条に明記し遵守している。

4-2

収容定員は、梅花女子大学学則第 5 条に明記し遵守している。

2-1

教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーを定め、大学要覧等に明記し遵守している。
該当なし（連携開設科目を開講していない。
）
教育課程の編成方法は、梅花女子大学学則別表第 1 に明記し遵守している。
単位数は、梅花女子大学学則別表第 1 に明記し遵守している。
１年間の授業期間は、梅花女子大学学則第 8 条に明記し遵守している。
各授業科目の授業期間は、毎年次策定する学年暦において、各学期間に 15 週をくだらない授業時数を確保している。
授業を行う学生数は、履修登録された科目に応じて教育効果を考慮して適切に対応している。
授業の方法は、梅花女子大学学則第 27 条に明記し遵守している。

3-2
3-2
3-2
3-1
3-2

3-2

2-5
2-2
3-2

授業の方法、内容、一年間の授業の計画、学修の成果の評価及び基準は、シラバス（授業概要）を作成し、学内システムを使用して、第 25 条の 2〇

3-1

学生等に明示している。
卒業の認定基準は、梅花女子大学学則第 43 条に明記し遵守している。

第 26 条－

該当なし（昼夜開講制を敷いていない）

第 27 条〇

単位の授与は、梅花女子大学学則第 36 条に明記し遵守している。 3-1

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3－

第 28 条〇

第 29 条〇

履修科目の登録の上限は、大学要覧の履修の手引きに明記し遵守

3-2

3-2

している。
該当なし（連携開設科目を開設していない）

3-1

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等は、梅花女子大

3-1

学学則第 39 条に明記し遵守している。
大学以外の教育施設等における学修については、梅花女子大学学

102

3-1

梅花女子大学

則第 39 条に短期大学における授業科目の履修について規定し遵守している。
入学前の既修得単位等の認定は、梅花女子大学学則第 40 条に明記

3-1

第 30 条〇

第 30 条の 2－

第 31 条〇

第 32 条

〇卒業の要件は、梅花女子大学学則第 43 条に明記し遵守している。 3-1

第 33 条－

該当なし（授業時間制の適用なし）

3-1

第 34 条〇校地は、大阪府茨木市に茨木エレガンスキャンパスを設置してお

2-5

第 35 条〇運動場として、人工芝グラウンドを設けている。

第 36 条〇校舎等施設は、設置基準に示されている専用の施設を有している。 2-5

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条－

該当なし（附属施設を必要とする学部又は学科の設置なし）

2-5

第 39 条の 2－

該当なし（薬学に関する学部又は学科の設置なし）

2-5

第 40 条〇

学部又は学科の種類、学生数・教員数に応じて必要な種類と数の機

2-5

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－

該当なし（学部等連携課程実施基本組織は設けていない）

3-2

第 42 条－

該当なし（専門職学科の設置なし）

1-2

第 42 条の 2－

該当なし（専門職学科の設置なし）

2-1

第 42 条の 3－

該当なし（専門職学科の設置なし）

4-2

第 42 条の 4－

該当なし（専門職学科の設置なし）

3-2

第 42 条の 5－

該当なし（専門職学科の設置なし）

4-1

第 42 条の 6－

該当なし（専門職学科の設置なし）

3-2

第 42 条の 7－

該当なし（専門職学科の設置なし）

2-5

第 42 条の 8－

該当なし（専門職学科の設置なし）

3-1

第 42 条の 9－

該当なし（専門職学科の設置なし）

3-1

第 42 条の 10－

該当なし（専門職学科の設置なし）

2-5

し遵守している。
該当なし（長期履修制度を設けていない）

3-2

科目等履修生は、梅花女子大学学則第 55 条に明記し遵守してい

3-1

る。

3-2

り、教育にふさわしい環境を有している。

校地の面積は 26,750.14 ㎡であり、基準面積 19,800.00 ㎡を満た

2-5

2-5

している。
校舎の面積は 48,873.05 ㎡であり、基準面積 15,903.67 ㎡を満た

2-5

している。
図書等の資料及び図書館は、「梅花女子大学図書管理規程」に則り

2-5

整備し、
「梅花女子大学図書館利用規程」に基づいて運用している。

械、器具及び標本を度萎えている。
該当なし（教育研究を行う二以上の校地なし）

2-5

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を予算化し、教育研

2-5

究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は本学の教育研究上の目的にふさわしいものと考えている。

103

1-1

梅花女子大学

第 43 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 45 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

3-1

第 46 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

第 47 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 48 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条の 2－

該当なし（工学に関する学科の設置なし）

3-2

第 49 条の 3－

該当なし（工学に関する学科の設置なし）

4-2

第 49 条の 4－

該当なし（工学に関する学科の設置なし）

4-2

第 58 条－

該当なし（外国に学部、学科その他の組織の設置なし）

1-2

第 59 条－

該当なし（大学院大学の設置なし）

2-5

第 61 条－

該当なし（新たな大学の設置、又は薬学を履修する課程の設置な
し）

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇

学士の学位授与の要件は、梅花女子大学学則第 43 条に明記し遵守している。
専攻分野の名称は、「梅花女子大学学位規程」第 2 条に明記し遵守している。
該当なし（共同教育課程の編成なし）。
学位に関する事項の処理は、梅花女子大学学則第 43 条に明記し、学則変更を行った際には、文部科学省に届出を行っている。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については、運営基盤の強化と大学の教育の質の向第 24 条〇上を図るため中期計画を策定し、その実施状況について自己点検・評価を行うことにより改善に努めている。また、ホームページ上で5-1の情報公開を通じて、運営の透明性を図っている。
特別の利益供与の禁止については、事業を行うに当たり、理事、監
第 26 条の 2〇事、評議員、職員等の本法人の関係者に対し、特別の利益を与えて

5-1

いない。
第 33 条の 2〇「学校法人梅花学園寄附行為」は、ホームページ上で公表し、閲覧

104

5-1

梅花女子大学に供している。
役員の人数については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 5 条（役
第 35 条〇員）に規定し遵守している。また、理事長については、「学校法人
梅花学園寄附行為」第 7 条（理事長）に規定し遵守している。

第 35 条の 2〇

第 36 条〇5-2
5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従い運営してい

5-2

る。

5-3

理事会については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 12 条（理事会）に規定し遵守している。

5-2

役員の職務等については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 7 条（理第 37 条〇事長）、第 8 条（専務理事、常務理事）、第 9 条（理事の代表権の制

5-2限）、第 10 条（理事長職務の代理等）、第 17 条（監事の職務）に規5-3

定し遵守している、
第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

役員の選任については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 6 条（理事の選任）、第 16 条（監事の選任）に規定し遵守している。
監事の兼職禁止については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 16 条
（監事の選任）に規定し遵守している。
役員の補充については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 19 条（役員の補充）に規定し遵守している。
評議員会については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 21 条（評議員会）に規定し遵守している。
評議員会の諮問事項については、「学校法人梅花学園寄附行為」第25 条（諮問事項）に規定し遵守している。
評議員会の意見具申等については、「学校法人梅花学園寄附行為」
第 26 条（評議員会の意見具申等）に規定し遵守している。
評議員の選任については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 27 条
（評議員の選任）に規定し遵守している。

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3

「私立学校法」の規定するところにより、役員の学校法人に対する5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の学校法人に対する5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の学校法人に対する5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の学校法人に対する5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3

寄附行為の変更については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 51 条
（寄附行為の変更）に規定し遵守している。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、

1-2「学校法人梅花学園寄附行為」第 39 条（予算、事業計画及び事業

5-4

に関する中期的な計画）に規定し遵守している。

6-3

105

梅花女子大学

第 46 条〇評議員会に対する決算等の報告については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 42 条（決算及び実績の報告）に規定し遵守している。

5-3

財産目録等の備付け及び閲覧については、「学校法人梅花学園寄附
第 47 条〇

行為」第 43 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に規定し遵守して

5-1

いる。
役員に対する報酬等については、「学校法人梅花学園寄附行為」第第 48 条〇

45 条（役員の報酬）、「学校法人梅花学園役員の報酬等に関する規程」に規定し遵守している。

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

会計年度については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 47 条（会計年度）に規定し遵守している。
情報の公表については、「学校法人梅花学園寄附行為」第 44 条（情報の公表）に規定し遵守している。

5-2
5-3

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的は、梅花女子大学大学院学則第 2 条に規定し遵守している。
本学大学院は梅花女子大学大学院学則第 6 条に規定する通り研究科を置いている。
大学院の入学資格は、梅花女子大学大学院学則第 30 条に明記し遵守している。

該当
基準項目
1-1

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇

大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者の入学は、梅花女子大学大学院学則第 30 条に明記し遵守している。
修士等の学位と同等以上の学力があると認められる者の入学は、

該当
基準項目
2-1
2-1

梅花女子大学大学院学則第 31 条に明記し遵守している。
飛び入学については、梅花女子大学大学院学則第 30 条に明記し募

2-1

集要項にて周知している。
飛び入学についての運用状況は、梅花女子大学大学院学則第 3 条、 2-1
4 条に明記し遵守している。
飛び入学の資格については、梅花女子大学大学院学則第 30 条に明2-1

記し遵守している
飛び入学の資格については、梅花女子大学大学院学則第 30 条に明記し遵守している106

2-1

梅花女子大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

－

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

〇

基準項目

学校教育法、大学院設置基準、その他の法令に定める大学院に必要

6-2

な基準以上により運営している。

6-3

梅花女子大学大学院学則第 6 条に人材育成に関する目的を明記し、 1-1
1-2

その達成に努めている。
大学院の入学資格は、梅花女子大学大学院学則第 30 条に明記し遵守している。
大学院に置く課程については、梅花女子大学大学院学則第 5 条に規定している。

2-1

1-2

該当なし（専ら夜間において教育を行う大学院の課程の設置なし） 1-2
修士課程は、梅花女子大学大学院学則第 5 条第 1 項・第 2 項及び

1-2

第 6 条各項に規定し遵守している。
博士課程は、梅花女子大学大学院学則第 5 条第 1 項・第 3 項及び

1-2

第 6 条各項に規定し遵守している。
研究科は、梅花女子大学大学院学則第 6 条各項に規定し遵守して

1-2

いる。
研究科に置く専攻については、梅花女子大学大学院学則第 6 条各1-2項に規定し遵守している。
本大学院の各研究科（文学研究科、現代人間学研究科及び看護保健

第7条

該当

1-2

学研究科）は、各学部（文化表現学部、心理こども学部及び看護保健学部）に基礎を置き適切に連携している。

第 7 条の 2

第 7 条の 3－－

該当なし（本大学院においては、複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設けていない）

該当なし（本大学院においては、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を設けていない）

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

本大学院の教員組織は、梅花女子大学大学院学則第 51 条に規定し遵守している。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

本大学院の教員組織には、梅花女子大学大学院学則第 51 条に明記

3-2

し必要な資格を有する教員を、文部科学大臣が定める数置いてい

4-2

る。

107

梅花女子大学

本大学院は、教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、教第 9 条の 3〇

員及び事務職員がその能力と資質を向上させるための研修を組織的に行っている。

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条

－

3-2
3-3
4-2
4-3

大学院の入学資格は、梅花女子大学大学院学則第 10 条に明記し遵2-1

守している。
教育課程の編成方針は、カリキュラム・ポリシーを定め、大学院

3-2

要覧等に明記し遵守している。
授業及び研究指導は、梅花女子大学大学院学則別表第 1、第 22 条

2-2に明記し遵守している。

3-2

授業及び研究指導は、梅花女子大学大学院学則第 22 条に明記し遵2-2守している。

3-2

該当なし（夜間その他特定の時間または時期に教育を行う制度な

3-2

し）授業及び研究指導の方法、内容、一年間の授業の計画、学修の成果

3-1の評価及び基準は、シラバス（授業概要）を作成し、学内システム
第 14 条の 2〇を使用して、学生等に明示している。
学位の授与、学位論文等の取扱いは、梅花女子大学大学院学則第24 条、第 26 条に明記し遵守している。
大学設置基準の準用規定に基づき、梅花女子大学大学院学則第 9

第 15 条〇条、第 14 条、第 16 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条及び第 44 条に明記し遵守している。

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3

第 22 条の 4

〇
〇
－
〇
〇

2-2
2-5
3-1
3-2

修士課程及び博士前期課程の修了要件は、梅花女子大学大学院学3-1

則第 24 条に明記し遵守している。
博士後期課程の修了要件は、梅花女子大学大学院学則第 25 条に明3-1

記し遵守している。
教育研究に必要な講義室等を設置している。

2-5

研究科又は専攻の種類に応じて必要な種類の機械器具（コンピュ

2-5ーター、視聴覚器具等）を備えている。
図書等の資料及び図書館は、「梅花女子大学図書管理規程」に則り

2-5

整備し、
「梅花女子大学図書館利用規程」に基づいて運用している。
教育研究に支障を生じない範囲において、学部の施設及び設備を2-5

共用している。
該当なし（教育研究を行う二以上の校地なし）

2-5

教育研究上の目的を達成するため、必要に応じて経費を予算化し、 2-5
教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
研究科及び専攻の名称は梅花女子大学大学院学則第 6 条において、文学研究科日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、児童文学専

108

4-4
1-1

梅花女子大学

攻、現代人間学研究科心理臨床学専攻、看護保健学研究科口腔保健学専攻と定めている。この名称は、研究科等として適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしいものになっている。
1-1

第 23 条－

該当なし（独立大学院の設置なし）

第 24 条－

該当なし（独立大学院の設置なし）

2-5

第 25 条－

該当なし（通信課程の大学院なし）

3-2

第 26 条－

該当なし（通信課程の大学院なし）

3-2

第 27 条－

該当なし（通信課程の大学院なし）

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当なし（通信課程の大学院なし）

3-1
3-2

第 29 条－

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

第 30 条－

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

第 30 条の 2－

該当なし（研究科等連携課程実施基本組織の設置なし）

3-2

第 31 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-2

第 32 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 33 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 34 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

2-5

第 34 条の 2－

該当なし（工学を専攻する研究科の設置なし）

3-2

第 34 条の 3－

該当なし（工学攻する研究科の設置なし）

4-2

第 42 条〇

第 43 条〇

第 45 条－

該当なし（外国に研究科、選考その他の組織の設置なし）

第 46 条－

該当なし（新たな大学院又は研究科の設置なし）

年 2 回の研究発表会において研究成果を発表するなど、学識教授の能力を培う機会を設けている。
授業料、入学金及びその他の費用並びに修学に係る経済的負担の軽減を図る措置については大学院要覧に明示している。

2-5
2-2
3-2

2-3

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

第4条

3-2

109

梅花女子大学

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1

110

梅花女子大学

3-2
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

修士の学位授与の要件は、梅花女子大学大学院学則第 24 条、「梅花
女子大学大学院学位規程」第 3 条に明記し遵守している。
博士の学位授与の要件は、梅花女子大学大学院学則第 25 条、「梅花
女子大学大学院学位規程」第 4 条に明記し遵守している。

該当
基準項目
3-1

3-1

学位の授与に係る審査への協力については、「梅花女子大学大学院
第5条〇

学位規程」第 7 条に研究科委員会が必要と認めた場合、他大学の大学院又は他の研究機関等の教員などに依頼することができると定

3-1

めている。
「梅花女子大学大学院学位規程」第 15 条に基づき、博士の学位を
第 12 条〇授与したときは、学位授与日より 3 ヵ月以内に文部科学大臣に学3-1位授与報告書を提出している。

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

111

梅花女子大学

3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

梅花女子大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）「学校法人梅花学園寄附行為」
大学案内
大学案内 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）「梅花女子大学学則」、「梅花女子大学大学院学則」
学生募集要項、入学者選抜要綱（大学）2023 年度学生募集要項（AO 入試/総合型基礎学力入試/一般入
試/大学入学共通テスト利用入試/指定強化クラブ入試/ファミリー入試/社会人入試/帰国生入試）
2023 年度学生募集要項（指定校推薦入試）

113

備考

梅花女子大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

2023 年度学生募集要項（指定校推薦入学試験（教育連携特別））
2023 年度学内推薦入試学生募集要項
2023 年度一般編入学試験学生募集要項
2023 年度姉妹校・協定校外国人留学生推薦入試学生募集要項
2023 年度協定校デュアルディグリー外国人留学生推薦入試
学生募集要項（大学院）
2024 年度大学院学生募集要項
2024 年度大学院入試（修士課程）心理臨床学専攻学内2024 年度外国人留学生入試学生募集要項（1 年次入学・3 年次
編入学・大学院（修士課程））
2024 年度大学院修士課程外国人留学生入試（学内）学生募集
要項
学生便覧
大学要覧 2023
大学院要覧 2023
事業計画書
2023 年度学校法人梅花学園事業計画書
事業報告書
2022 年度学校法人梅花学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップキャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）「学校法人梅花学園規程集」「梅花女子大学規程集」「梅花女子大学大学院規程集」
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿（2023 年 6 月 1 日現在）
評議員名簿（2023 年 6 月 1 日現在）
2022 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）
監事監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
履修要項（大学） 大学要覧 2023 （P.88～.P.135）
履修要項は（大学院）大学院要覧 2023（P.63～P.79）【資料 F-5】抜粋
2023 年度シラバス（大学）、（大学院）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
3 つの教育方針（大学）、（大学院）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和 3 年度設置計画履行状況等調査結果への対応状況
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

114

梅花女子大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】 「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条（目的）【資料 1-1-2】 「梅花女子大学学則」第 1 条（目的）【資料 1-1-3】 「梅花女子大学大学院学則」第 2 条（目的）「梅花女子大学学則」第 5 条第 3 項【資料 1-1-4】（学部および学科の人材育成に関する目的）「梅花女子大学大学院学則」第 6 条第 3 項【資料 1-1-5】（各専攻の人材育成に関する目的）
大学要覧 2023（P.89-P.91）【資料 1-1-6】
キリスト教科目、キャリア基礎科目、教養科目【資料 1-1-7】 シラバスのチェック項目リスト
教育目的の見直しに関する資料【資料 1-1-8】（2018 年度第 16 回部長会議事録・審議資料）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映「建学の精神プログラム」教職員研修会のお知らせ【資料 1-2-1】（過去 4 回分）
梅花学園教職員心得【資料 1-2-2】「BAIKA MIND-学生・生徒・園児との約束-」【資料 1-2-3】 「おしゃれの日」2022 年度テーマ集【資料 1-2-4】 親切 No.1 ポスター
ホームページ 教育理念（建学の精神・教学の理念）【資料 1-2-5】
https://www.baika.ac.jp/aboutus/philosophy/【資料 1-2-6】 2022 年度梅花女子大学卒業式・学位授与式 次第【資料 1-2-7】 2023 年度梅花女子大学入学式 次第【資料 1-2-8】 学校法人梅花学園創立 145 周年記念礼拝 次第【資料 1-2-9】 大学要覧 2023（表紙裏面）建学の精神【資料 1-2-10】 大学院要覧 2023（表紙裏面）建学の精神【資料 1-2-11】 2023 年度梅花女子大学時間割表【資料 1-2-12】 2023 年度梅花女子大学時間割表（大学院）【資料 1-2-13】 「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」
3 つの教育方針の見直しに関する資料【資料 1-2-14】 （2021 年度第 5 回・10 回部長会議事録・審議資料）（2022 年度第 8 回～12 回部長会議事録・審議資料）【資料 1-2-15】 大学要覧 2023（P.19）組織図

備考【資料 F-1】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学要覧 2023（P.70-P.73）
3.入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）【資料 F-5】抜粋【資料 2-1-2】

大学院要覧 2023（P.59-P.60）
3.入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）【資料 F-5】抜粋【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】

ホームページ 入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
https://www.baika.ac.jp/aboutus/education_policy/admission.html

2024 入試ガイド
2024 年度入試における試験問題作成について各学科入学者数及び大学全体の入学定員充足率の推移（過去 7 年間）修士課程・博士前期課程入学者数及び入学定員充足率の推移（過去 7 年間）115

梅花女子大学【資料 2-1-8】

博士後期課程入学者数及び入学定員充足率の推移（過去 7 年間）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

2023 年度梅花女子大学時間割表【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】2023 年度梅花女子大学時間割表（大学院）履修ガイダンス資料 日本文化学科 時間割の組み方
2023 年度教職課程履修注意事項
司書課程の履修について
2022 年度「入学前プログラム」実施のご案内
2022 年度「入学予定者交流会」実施のご案内
2022 年度 GPS-Academic 報告書「初年次セミナー」（シラバス）
2022 年度授業アンケート結果
学内ポータルサイト
BCCS(Baika Campus Community System)
学内リンク集 授業アンケート〔学生用〕〔教職員用〕
ホームページ 授業アンケート結果【資料 1-2-12】と同じ【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】https://www.baika.ac.jp/aboutus/library/education_support.html【資料 2-2-13】 オフィスアワー照会画面（「教務 Web システム」）【資料 2-2-14】 梅花女子大学における障害学生支援に関するガイドライン【資料 2-2-15】 2023 年度授業・定期試験における配慮申請について【資料 2-2-16】 ノートテイクについて【資料 2-2-17】 ノートテイカーボランティア募集ポスター【資料 2-2-18】 ノートテイク講習会ポスター【資料 2-2-19】 大学要覧 2023（P.28）クラスアドバイザー制度【資料 2-2-20】 離学防止策
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 F-12】抜粋【資料 F-5】抜粋

大学案内 2024（P.105-P.108）梅花女子大学の就職サポート【資料 F-2】抜粋
年度別面談件数（過去 3 年間）
大学要覧 2023（P.90）キャリア基礎科目【資料 F-5】抜粋「産学連携プロジェクト」
BAIKA EXPRESS vol.36 P.32-P.39, vol37 P.12-P.17「就活チャレンジ講座」案内チラシ
2022 年度就職関係プログラム「スーパーチャレンジ講座」案内チラシ「教職チャレンジ講座」通信2023 年度教育後援会総会のご案内「保護者対象就職セミナー」
資格取得支援（受検料の補助）制度のお知らせ【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】 大学要覧 2023（P.19）組織図【資料 2-4-2】 親切 No.1 ポスター
【資料 2-4-3】 2022 年度学生相談室来談者件数【資料 2-4-4】 保健室学生利用状況（過去 3 年間）【資料 2-4-5】 2022 年度クラブ・サークル・団体補助費一覧表【資料 2-4-6】 日本学生支援機構奨学金採用件数（過去 3 年間）
学内ポータルサイト【資料 2-4-7】 BCCS(Baika Campus Community System)
奨学金に関するお知らせ【資料 2-4-8】 大学案内 2024（P.92）奨学金【資料 2-4-9】 2024 入試ガイド（P.26）奨学金【資料 2-4-10】 「澤山奨学金規程」【資料 2-4-11】 「女子大学澤山奨学金取扱細則」【資料 2-4-12】 「特別奨学金規程」【資料 2-4-13】 大学院要覧 2023（P.36）学費の納入

116【資料 1-2-15】と同じ【資料 1-2-4】と同じ【資料 F-2】抜粋【資料 2-1-4】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-5】抜粋

梅花女子大学【資料 2-4-14】 大学院要覧 2023（P.37-P.38）奨学金
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】 「梅花学園保安規程」【資料 2-5-2】 心理教育総合相談センター案内リーフレット【資料 2-5-3】 「図書管理規程」【資料 2-5-4】 Baika Library Guide【資料 2-5-5】 「梅花女子大学図書館利用規程」【資料 2-5-6】 Baika Library Times(BLT)【資料 2-5-7】 「梅花女子大学紀要規程」
ホームぺージ 梅花女子大学機関リポジトリ【資料 2-5-8】
https://baika.repo.nii.ac.jp/
学内ポータルサイト【資料 2-5-9】 BCCS(Baika Campus Community System)
学内リンク集 Google Classroom、Google Meet
【資料 2-5-10】 乙女坂のバリアフリー化【資料 2-5-11】 2022 年度授業別受講人数
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】 2022 年度授業アンケート結果【資料 2-6-2】 2022 年度授業アンケート結果にする授業担当者コメント【資料 2-6-3】 2022 年度卒業生アンケート結果
ホームページ 卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】【資料 F-5】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 2-2-10】と同じ

https://www.baika.ac.jp/aboutus/library/education_support.html【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-6-14】【資料 2-6-15】

学生相談室案内パンフレット
学生相談室報告書第 9 号
ランチカフェ案内
学内ポータルサイト
BCCS(Baika Campus Community System)
奨学金に関するお知らせ
2021 年度新型コロナウイルスの影響による下宿生の生活支援
2022 年度梅花女子大学教育後援会決算 食堂補助費（食堂メニュー割引）
第 9 回学長キャンパスミーティング参加者募集ポスター
第 9 回学長キャンパスミーティング学科代表学生の選出について
第 9 回学長キャンパスミーティング質問・意見・要望に対する回答
2022 年度授業アンケート学生コメント（大学設備）
梅花コミュニケーションカード

【資料 2-4-7】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学要覧 2023（P.65-P.67）【資料 3-1-1】
1.学位授与の方針（ディプロマポリシー）
大学院要覧 2023（P.57）【資料 3-1-2】
1.学位授与の方針（ディプロマポリシー）
ホームページ 学位授与の方針（ディプロマポリシー）【資料 3-1-3】

備考【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋

https://www.baika.ac.jp/aboutus/education_policy/diploma.html【資料 3-1-4】「梅花女子大学学則」第 26 条（授業科目及び単位数）、第 36条（単位の授与）、第 37 条（試験）、第 38 条（学修の評価）、
第 39 条（他の大学または短期大学における授業科目の履修）、【資料 F-3】抜粋
第 40 条（入学前の既修得単位の認定）、第 41 条（編入学前の既修得単位の認定）、第 43 条（卒業および学位）、大学学則別
表第 1

117

梅花女子大学【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】「試験規程」【資料 F-9】抜粋「梅花女子大学学位規程」第 3 条（学位授与の要件）【資料 F-9】抜粋「梅花女子大学大学院学則」第 18 条（単位の認定）、第 20 条
【資料 3-1-7】 （入学前既修得単位の認定）、第 21 条（他の大学院の授業科目 【資料 F-3】抜粋の履修）、第 24 条（修士課程および博士前期課程の修了要件）「梅花女子大学大学院学位規程」第 3 条（修士の学位授与の要件）、第 4 条（博士の学位授与の要件）、第 5 条（修士の学位論【資料 3-1-8】【資料 F-9】抜粋
文の受理、審査および試験）、第 6 条（博士の学位論文の受理、審査および試験）【資料 3-1-9】 梅花女子大学大学院学位論文審査基準【資料 3-1-10】 大学要覧 2023（P.84-P.85）9.成績の評価、GPA【資料 F-5】抜粋【資料 3-1-11】 2022 年度後期 GPA の平均と範囲分布【資料 3-1-12】 「梅花女子大学学則」第 43 条（卒業および学位）【資料 F-3】抜粋【資料 3-1-13】 「梅花女子大学学位規程」第 3 条（学位授与の要件）【資料 3-1-6】と同じ「梅花女子大学大学院学則」第 24 条（修士課程および博士前期課程の修了要件）、第 25 条（博士後期課程の修了要件）、第【資料 3-1-14】【資料 F-3】抜粋
26 条（学位論文の審査および評価）、第 27 条（課程修了の認定）、第 28 条（学位の授与）「梅花女子大学大学院学位規程」第 3 条（修士の学位授与の要件）、第 4 条（博士の学位授与の要件）、第 5 条（修士の学位論【資料 3-1-15】 文の受理、審査および試験）、第 6 条（博士の学位論文の受理、 【資料 F-9】抜粋
審査および試験）、第 7 条（学位論文の審査委員の委嘱）、第 8条（学位論文判定の要件）、第 9 条（学位授与判定の要件）
3-2．教育課程及び教授方法
大学要覧 2023（P.67-P.70）【資料 3-2-1】【資料 F-5】抜粋
2.教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
大学院要覧 2023（P.58）【資料 3-2-2】【資料 F-5】抜粋
2.教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
ホームページ教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）【資料 3-2-3】
https://www.baika.ac.jp/aboutus/education_policy/curriculum.html【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】

カリキュラムマップ（2023 年度入学生）
BAIKA 科目ナンバリング部局・分野一覧
2023 年度梅花女子大学時間割表
2023 年度梅花女子大学時間割表（大学院）
シラバス入稿マニュアル「梅花女子大学学則」第 28 条（単位の計算方法）「梅花女子大学大学院学則」第 17 条（単位の計算方法）
大学要覧 2023（P.78）5.年間履修登録単位の上限について
大学要覧 2023（P.160-P.169、P.174-P.180）【資料 3-2-12】〈教職課程継続条件〉GPA の基準【資料 3-2-13】 大学要覧 2023（P.89-91）全学共通教育科目【資料 3-2-14】 「梅花女子大学学則」第 27 条（授業の方法）【資料 3-2-15】 授業実践報告担当者（過去 2 年間）【資料 3-2-16】 FD 研修会（接遇ブラッシュアップ研修）資料【資料 3-2-17】 FD フォーラムのご案内
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】 カリキュラムマップ（2023 年度入学生）【資料 3-3-2】 2022 年度後期 GPA の平均と範囲分布【資料 3-3-3】 2022 年度授業アンケート結果【資料 3-3-4】 2022 年度 3 月卒業生各種資格取得者数【資料 3-3-5】 国家試験合格率【資料 3-3-6】 2022 年度 GPS-Academic 報告書【資料 3-3-7】 2022 年度卒業生アンケート結果
ホームページ 卒業生アンケート結果【資料 3-3-8】

https://www.baika.ac.jp/aboutus/library/education_support.html

118【資料 1-2-11】と同じ【資料 1-2-12】と同じ【資料 F-3】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-1-11】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-4】と同じ

梅花女子大学【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】

2022 年度後期 GPA の平均と範囲分布
2022 年度 3 月卒業生各種資格取得者数
国家試験合格率
2022 年度授業アンケート結果
学内ポータルサイト
BCCS(Baika Campus Community System)
学内リンク集 授業アンケート〔学生用〕〔教職員用〕【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-3-5】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-11】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性「大学組織運営規程」第 2 条（学長）、第 4 条（部長会）、第 10
条第 1 項（研究科長）、第 13 条第 1 項（学部長）、第 31 条（総【資料 4-1-1】
務部）、第 32 条（総務部長）、第 33 条（企画部）、第 34 条（企画部長）【資料 4-1-2】 教育改革への取り組みに対する経費補助について【資料 4-1-3】 「部長会運営規程」第 4 条（審議事項）「大学組織運営規程」第 2 条第 1 項及び第 2 項（学長）、第 5【資料 4-1-4】 条（教授会）、第 9 条（大学院委員会）、第 10 条第 1 項（研究科長）
、第 13 条第 1 項（学部長）、第 15 条第 1 項（学科長）【資料 4-1-5】 「女子大学長選任規則」【資料 4-1-6】 「女子大学長選任規則取扱細則」【資料 4-1-7】 「役職者任免規則」「教授会運営規程」第 2 条（構成員）、第 3 条（審議事項）、第【資料 4-1-8】
13 条第 3 項（代議員会）【資料 4-1-9】 「梅花女子大学学則」第 53 条第 1 項（教授会の審議事項）【資料 4-1-10】 「教授会の代議員運営規程」【資料 4-1-11】 「部長会運営規程」第 2 条第 3 項（構成）【資料 4-1-12】 「梅花女子大学における人を対象とする研究倫理指針」【資料 4-1-13】 「梅花女子大学学則」第 1 条（目的）【資料 4-1-14】 「梅花女子大学研究倫理審査規程」「学校法人梅花学園寄附行為」第 6 条第 1 項第 2 号（理事の選【資料 4-1-15】
任）、第 27 条第 1 項第 2 号（評議員の選任）「梅花女子大学大学院学則」第 53 条（大学院委員会）、第 55【資料 4-1-16】 条（大学院委員会の審議事項）、第 56 条第 2 項（研究科委員会）【資料 4-1-17】 「大学院委員会運営規程」第 13 条第 3 項（代議員会）【資料 4-1-18】 「大学院委員会の代議員運営規程」【資料 4-1-19】 「大学院研究科委員会運営規程」
教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項を定【資料 4-1-20】
めた際の資料（2015 年度第 2 回教授会議事録・審議資料）
大学院委員会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事【資料 4-1-21】 項を定めた際の資料（2015 年度第 2 回大学院委員会議事録・審議資料）【資料 4-1-22】 「学園事務組織基本規程」【資料 4-1-23】 「職員会運営規程」第 5 条（グループ長会議）【資料 4-1-24】 「教職員任免規則」【資料 4-1-25】 「役職者任免規則」

備考【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-9】抜粋【資料 F-1】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 4-1-7】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】「梅花女子大学教員人事審議規程」「梅花女子大学人事審査委員会規程」「梅花女子大学教員審査基準」

119【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋

梅花女子大学【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】

ホームページ 採用情報 https://www.baika.ac.jp/careers/
国立研究開発法人科学技術振興機構 ポータルサイト(JREC-IN Portal) 求人公募情報「教職員任免規則」第 8 条（教育職員の任免）「梅花女子大学教員昇任基準に関する申し合わせ」
授業実践報告担当者（過去 2 年間）授業公開と参観について（2018 年度改訂版）
授業参観レポート提出教員数の推移
FD 研修会（接遇ブラッシュアップ研修）資料
FD フォーラムのご案内
梅花コミュニケーションカード
2022 年度授業アンケート結果「職員会運営規程」第 5 条（グループ長会議）
梅花学園教職員心得「BAIKA MIND-学生・生徒・園児との約束-」
2022 年度職員研修会のお知らせ「建学の精神プログラム」教職員研修会のお知らせ（過去 4 回分）
2022 年度ハラスメント研修会について
セキュリティ・ICT 講習会の開催について
研究室一覧表（2023 年 4 月）
2020 年度研究倫理教育講習受講の方法と変更・確認について
2021 年度研究倫理教育について
2022 年度研究倫理講習会の開催について「梅花女子大学研究倫理審査規程」「梅花女子大学利益相反マネジメントポリシー」「梅花女子大学利益相反マネジメント規程」
利益相反自己申告書対象者チェックシートの配布について
利益相反自己申告書等の提出について
2023 年度個人研究費について「研究助成・研究補助規程」
梅花学園研究助成、梅花学園プロジェクト研究助成（過去 3 年間）競争的研究資金一覧（過去 3 年間）
科学研究費間接経費の使用について（報告）（過去 3 年間）

【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 3-2-15】と同じ【資料 3-2-16】と同じ【資料 3-2-17】と同じ【資料 2-6-15】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 4-1-23】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 1-2-1】と同じ【資料 4-1-14】と同じ【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】 「学校法人梅花学園寄附行為」第 3 条（目的）「学校法人梅花学園就業規則」第 1 節服務規律 第 4 条（遵守【資料 5-1-2】
義務）
梅花学園教職員心得【資料 5-1-3】「BAIKA MIND-学生・生徒・園児との約束-」【資料 5-1-4】 「学校法人梅花学園情報公開規程」【資料 5-1-5】 ホームページ 情報公開 https://www.baika.ac.jp/disclosure/
ホームページ【資料 5-1-6】 梅花女子大学における教員養成に対する理念・目標
https://www.baika.ac.jp/education/license/【資料 5-1-7】 「学校法人梅花学園公益通報者の保護に関する規程」

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備考【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋

梅花女子大学【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】

2022 年度常務理事会開催状況「梅花女子大学学則」第 5 条第 3 項（学部および学科の人材育成に関する目的）「梅花女子大学大学院学則」第 6 条第 3 項（各専攻の人材育成に関する目的）「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」「2021 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画
実施状況報告書 2020」「2022 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画
実施状況報告書 2021」
省エネ＆着衣エコスタイルキャンペーンの実施について「ハラスメントの防止に関する規程」
2022 年度ハラスメント研修会について
大学要覧 2023（P.44-P.45）
ハラスメント防止のためのガイドライン「防火・防災管理規程」「自衛消防隊規程」
地震避難訓練の実施について「学校法人梅花学園衛生管理規程」
2022 年度衛生委員会構成員及び開催状況
保健室だより（2022 年度分）
「危機管理マニュアル」（2022 年 9 月改定）
「海外留学危機管理マニュアル」【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-13】と同じ【資料 F-9】抜粋【資料 4-3-5】と同じ【資料 F-5】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】 「学校法人梅花学園寄附行為」第 12 条第 3 項（理事会）【資料 5-2-2】 「学校法人梅花学園理事会会議規則」【資料 5-2-3】 2022 年度理事会議案一覧【資料 5-2-4】 「学校法人梅花学園常務理事会会議規則」【資料 5-2-5】 2022 年度常務理事会開催状況
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック「学校法人梅花学園寄附行為」第 5 条第 2 項（役員）、第 7 条【資料 5-3-1】（理事長）【資料 5-3-2】 「法人事務組織運営規程」第 2 条第 3 項（法人事務）【資料 5-3-3】 「大学組織運営規程」第 31 条（総務部）、第 33 条（企画部）【資料 F-1】抜粋【資料 F-9】抜粋「職員会運営規程」第 5 条（グループ長会議）
2022 年度 GM 会議構成員及び開催状況「学校法人梅花学園寄附行為」第 5 条（役員）、第 6 条第 1 項【資料 5-3-6】 第 3 号（理事の選任）、第 16 条（監事の選任）、第 21 条第 2 項（評議員会）、第 25 条（諮問事項）【資料 5-3-7】 監事・公認会計士・理事長ディスカッション日程【資料 5-3-8】 2022 年度評議員会議案一覧「評議員候補者選挙規則」第 3 条第 1 項第 1 号及び第 3 号（選【資料 5-3-9】
挙区と評議員数）5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】 「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」「2022 年度学校法人梅花学園事業報告書」（P.34-P.35）
5.活動区分資金収支計算書関係比率、事業活動収支計算書関係【資料 5-4-2】
比率の推移
6.貸借対照表関係比率の推移【資料 5-4-3】 競争的研究資金一覧（過去 3 年間）
5-5．会計
【資料 5-5-1】 「経理規程」【資料 5-5-2】 「経理業務専決規程」【資料 5-5-3】 「資金運用管理規程」【資料 4-1-23】と同じ【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】

121【資料 F-9】抜粋【資料 5-1-8】と同じ【資料 F-1】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-1】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 1-2-13】と同じ【資料 F-7】抜粋【資料 4-4-12】と同じ【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 F-9】抜粋

梅花女子大学【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】「予算統制規程」
公認会計士による監査日程
監事・公認会計士・理事長ディスカッション日程
監事研修会等の出席状況（過去 3 年間）【資料 F-9】抜粋【資料 5-3-7】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 1 条（目的）、第 3 条【資料 6-1-1】（自己点検・評価組織の設置）、第 5 条（運営委員会の構成）【資料 6-1-2】「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」

備考【資料 F-9】抜粋【資料 1-2-13】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】「梅花女子大学学則」第 2 条（自己点検・評価等）「梅花女子大学大学院学則」第 3 条（自己点検・評価）【資料 6-2-3】 「梅花女子大学自己点検・評価規程」【資料 6-2-4】 「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」「2021 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画【資料 6-2-5】
実施状況報告書 2020」「2022 年度自己点検・評価報告書」兼「梅花女子大学中期計画【資料 6-2-6】
実施状況報告書 2021」
ホームぺージ 大学機関別認証評価／自己点検・評価【資料 6-2-7】https://www.baika.ac.jp/aboutus/evaluation/
ホームページ 中期計画／実施状況報告書【資料 6-2-8】
https://www.baika.ac.jp/aboutus/mediumterm_plan/【資料 6-2-9】 2022 年度授業アンケート結果【資料 6-2-10】 2022 年度卒業生アンケート結果【資料 6-2-11】 2022 年度 GPS-Academic 報告書
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】 「梅花女子大学中期計画（2020～2024）」「梅花女子大学自己点検・評価規程」第 2 条（自己点検・評価【資料 6-3-2】実施の周期）
ホームぺージ 大学機関別認証評価／自己点検・評価【資料 6-3-3】
https://www.baika.ac.jp/aboutus/evaluation/
ホームページ 中期計画／実施状況報告書【資料 6-3-4】https://www.baika.ac.jp/aboutus/mediumterm_plan/【資料 F-3】抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-9】抜粋【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-1-12】と同じ【資料 5-1-13】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 1-2-13】と同じ【資料 F-9】抜粋【資料 6-2-7】と同じ【資料 6-2-8】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．女性の感性をいかす地域連携・産学連携【資料 A-1-1】
産学連携取り組み一覧【資料 A-1-2】
第 1 回梅花エレガンスレシピコンテスト応募要項
オール梅花 2022 2 Day Campus ルビーフェスタ【資料 A-1-3】
案内リーフレット【資料 A-1-4】
オール梅花 2023 2 Day Campus ルビーフェスタ
案内リーフレット【資料 A-1-5】
オール梅花 2022 1 Day Campus エメラルドパフォーマンス
案内リーフレット【資料 A-1-6】
オール梅花 2023 1 Day Campus エメラルドパフォーマンス
案内リーフレット122

備考

梅花女子大学【資料 A-1-7】
梅花エレガンスコレクションうめコレ案内リーフレット【資料 A-1-8】
クリスマス・イブニング 2022 案内リーフレット
A-2．梅花歌劇「劇団この花」による質の高い舞台芸術を発信することによる地域文化への寄与【資料 A-2-1】
梅花歌劇団「劇団この花」案内チラシ【資料 A-2-2】
2023 年 4 月梅花歌劇団「劇団この花」
8 期生オーディション要項【資料 A-2-3】
エレガンス・レディ・ミュージカル VOL.3 プログラム（2021 年開催）
【資料 A-2-4】
エレガンス・レディ・ミュージカル VOL.4 プログラム（2022 年開催）
【資料 A-2-5】
エレガンス・レディ・ミュージカル プログラム（2023 年開催）
【資料 A-2-6】
梅花歌劇団「劇団この花」卒業生【資料 A-2-7】
梅花歌劇団「劇団この花」イベント出演一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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