第2回「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会

日時：令和 3 年 6 月 8 日（火）17：00～18：22
場所：都庁第一本庁舎 7 階 中会議室
（Web 併用）

東京都政策企画局戦略事業部

午後 5 時 00 分

1．開○山岡委員長

開会会

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第 2 回「Tokyo Green

Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会を開催いたします。

2．議事（1）事務局より説明○山岡委員長

まず事務局より資料の説明をお願いいたします。

○事務局（宮武）

事務局を務めます国際金融都市担当部長の宮武でございます。

本日の資料は事前にお送りしております資料 1 から資料 4 の 4 点となります。
本日の御出席者につきましては資料 1 の出席者名簿をもって代えさせていただきます。
恐れ入ります。それでは、資料を御覧願います。
〔パワーポイントによる説明。以下、画面ごとに P）と表記〕
P）

この資料は、2 月の準備会合、3 月の第 1 回検討委員会における委員の皆様の御議論並びに実務者であるプロフェッショナルスタッフの皆様による 13 回の打合せを踏まえて取りまとめたものとなります。
P）

グリーンファイナンスに向けた提言、TGFI ですが、まずこのスライドではグリー

ンファイナンスの動向を示しています。グリーンファイナンスを含む世界の ESG 投資額
は大きな潮流となっており、順調に拡大してきております。左側に世界の動向を示しています。右側に我が国の ESG 投資、世界の残高に占める割合を示していますが、こちらについては 7％ということでまだ低い水準にとどまっている状況です。
P）

グリーンファイナンスの発展に向けた課題です。まず 1 点目、情報開示や評価をめ

ぐる課題として、現状、グリーンファイナンスに関する統一的な情報開示プラットフォー
ムがなく、外部機関による ESG 評価も評価機関によってばらつきがあるという課題があります。
2 点目は、グリーンファイナンスのコストとして外部機関からの評価の取得などに対して追加的なコストが発生するという課題が存在しています。

1

3 点目は、国際的な市場間競争の激化ということで、ESG 資金の調達側、運用側及び関連するプレーヤーの誘致をめぐる競争が激化しています。
4 点目は、社債市場の裾野の狭さと調達手段の制約ということで、日本の社債市場の特徴ですが、流通市場の厚みに乏しく、中小企業が資金を社債で調達することが困難という課題があります。
5 点目は、日本の貯蓄構造ということで、約 1,900 兆円の個人金融資産に関し「貯蓄から投資へ」というテーマが掲げられていますが、現時点でなお十分に進んでいるとは言い難い状況です。
最後は人的リソースの不足です。ESG やグリーンファイナンスに関して情報開示やプ
ロジェクト評価など多様な業務をこなせる人的リソースが必ずしも十分ではないという状
況です。
P）

こうした状況を踏まえて、次のスライドは、TGFI の目的、都が TGFI に取り組む

意義についてです。
まず冒頭、気候危機への対応という人類共通の問題に率先して取り組んでいくことが強く求められており、こうした問題に対する消費者の関心も非常に高まっています。今後企
業は付加価値創出の場を選ぶ傾向が一層強まるであろうということで、東京を世界から選
ばれる最先端のグリーン都市へと進化させていく取組が極めて重要となるということです。
2 点目は、こうした脱炭素への挑戦を産業構造の転換や新たな技術開発につながる新たな成長の源とし、膨大なファイナンス需要を円滑に満たしていく金融機能の強化が求められています。
3 点目は、課題 2 でも申し上げましたが、日本の個人金融資産を脱炭素化に向けた投資へ橋渡しするグリーンファイナンスというのは、「貯蓄から投資へ」という健全な流れを促すトリガーともなり得るということです。
最後 4 点目は、ESG 金融は今や世界の大きな潮流となり、拠点都市に向けたグローバ
ルな競争が激化しているということです。
こうした状況を踏まえて、TGFI、東京のグリーンファイナンス発展に向けた戦略的な取組を推進することにより、環境と経済の好循環を生み出し、都市システムと金融システ
ムのグリーン化を同時並行的に進めることを通じて、都民の QOL 向上と経済の持続的成長の実現を目指していく、これを TGFI の目的と意義として整理しています。
P） TGFI における施策の方向性を 3 つの柱でまとめています。まず 1 つがグリーンフ

2ァイナンス市場の発展、2 点目がグリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野の拡大、3 点目が環境施策・環境技術の情報発信と人材の育成です。
P）

グリーンファイナンス市場の発展ということで、まず 1 点目が ESG に関する企業の取組等に関する情報プラットフォームの整備です。機関投資家や資産運用事業者により、投資先企業の ESG 情報のさらなる開示を求める動きが広がっています。発行体と投資家との間での対話の促進など、加えて新たな発行体や投資家を東京市場に呼び込む上でも開示情報の充実は重要な要素となります。御議論いただいた施策の方向性としては、都が保有する企業等の ESG 関連情報やデータ、例えば環境技術や大規模事業所の CO2 排出量な
どですが、こうしたものの効果的な開示の在り方を検討し、誰もが利用しやすい形でオー
プンデータとして公開していくべきであろうということです。
2 点目は、都の大きな排出源となっている建物ですが、こちらのグリーン化の促進に向けて、脱炭素化や省エネの観点から優れた不動産がファイナンス上でも評価されるための効果的な情報開示の在り方についても検討を行うべきという御議論をいただいています。
P）

市場の発展の 2 点目、発行体への支援です。課題でも申し上げました追加的なコス

トの部分に対して、外部レビュー等に対する費用負担の軽減策について検討を行うべきである。制度設計に当たっては国制度との連動なども含めて利用者にとって利便性の高い制度とするべきである、という御意見をいただいています。
3 点目が、アンカー発行体、投資家としての市場の牽引です。多くの自治体が気候変動の取組を強化していますが、財政環境が厳しさを増す中、グリーンボンドが貴重な財源調達の手段として有効になるのではないかという御議論をいただいています。
施策の方向性について、都は継続発行により発行体としてのプレゼンスを維持・向上す
るとともに、都が有する発行ノウハウを他の自治体とも共有することで日本全体のグリー
ンボンド発行の機運を高めるべきであろう。
加えて 2 点目として、モニタリングの効率化、関連事務の合理化などの観点から、中期的な課題としてブロックチェーン・分散型台帳技術の応用などについても調査・研究を進めるべきである、という御意見をいただいています。
P）

次いで 2 つ目の柱である、参加プレーヤーの裾野の拡大です。1 点目がグリーンファイナンス関連の資産運用業者等の誘致・育成です。ESG 金融の分野にノウハウを持つ
資産運用業者やフィンテック、スタートアップ企業等を含む広範な関連企業を誘致・育成
していくことが重要であるという御意見をいただいています。

3

施策の方向性としては、こうした企業が都内で事業を開始する際に要するコストの削減に加えて、ライセンスの取得のサポートとなる総合的な支援を講じていくべきだろう。あ
わせて、東京金融賞などを通じて ESG 投資の普及を実践する金融事業者を表彰することで東京のプレゼンスを向上させていくべきだろう、と御意見をいただいています。
3 点目は、国内外のカンファレンスやセミナー、講演などを通じて積極的な情報発信を行い、ESG 金融の拠点としての東京の認知度をさらに高めていくべきだろうという御提言をいただいています。
P）

次いで 2 つ目は、中小企業におけるグリーンファイナンスの活性化です。昨今サプライチェーン排出量への関心も高まっており、ESG への対応は中小企業が受注獲得を続けるためにも重要な要素となります。こうした中小企業の脱炭素化の取組には間接金融のグリーン化が重要となります。こうしたことを踏まえた施策の方向性として、グリーンローンの発展に向け、地域金融機関等とのさらなる連携を検討すべきである。あわせて、
ESG 関連情報の開示に取り組もうとする中小企業を後押しする方策についても検討を行うべきである、といった御提言をいただいています。
（3）は個人投資家の取り込みです。個人投資家に対しても ESG という投資の選択肢を提供してグリーンファイナンスの裾野を広げていくことが重要であろうということで、施策の方向性としては、例えばつみたて NISA の参照指数への ESG 指数の組み入れを国に要望するなど環境整備を進めるべきであろう。また 2 点目は、都民向けセミナーなどを通じて、SDGs や ESG に関する動きを発信するとともに、金融リテラシーの向上につなげていくべきだろう、という御意見をいただいています。
P）

次が 3 つ目の柱である、環境施策・環境技術の情報発信と ESG 人材の育成です。

まず 1 点目が東京都の先進的な環境施策、プロジェクトの発信です。気候変動という大きな危機に対して都市全体のグリーン化を強力に進めていくという大きな方針をメッセージとして強く打ち出し、世界の注目を引きつけていくことが重要であろうという御意見をいただいています。
施策の方向性としては、2 月に公表した臨海部の東京ベイ eSG プロジェクトのように、サステナブルリカバリーにつながるプロジェクトを多数展開していくことでグリーン資金需要を生み出していくべきだろう。2 点目は、ビジネスコンシェルジュ、Access to Tokyoなど、これまで金融に関する情報提供を主に行っていましたが、こうした金融情報に加え、脱炭素化に向けた施策やプロジェクトの情報についても併せて発信を強化していくべきで4あろう。3 点目は、FinCity.Tokyo と連携した海外向けプロモーション、国際会議やセミナーなどを通じて情報発信をさらに強化すべきだろう。こうした情報は当然ながら海外への発信となりますので、AI 翻訳なども活用しながら原則英語化していくことが望ましい、という御意見をいただいております。
P）

次いで 2 点目は、優れた環境技術を有する企業情報の発信、技術開発の促進です。

投資家や外部評価機関に対して企業の持つ優れた環境技術などに関する情報提供を行っていくことが重要であるということです。また、成長戦略としても環境技術を持つスタート
アップ企業を育成していくことが重要であるということです。
これを踏まえた施策の方向性としては、グリーンテックの見本市や展示会などを通じて優れた環境技術を有する企業の情報発信を強化すべきである。また 2 点目は、都政現場を実証実験の場として提供することなどによってスタートアップの実績作りに貢献する。こうした調達面からのスタートアップ育成のアプローチも検討すべきである。3 点目は、環境技術の開発において、都内に多数存在している大学や企業との協力も得ながらエコシス
テムの形成を図るべきである。このような御意見をいただいています。
P）

最後、3 点目が人材の面ですが、グリーンファイナンス市場の発展に向け、金融系

外国企業の誘致・育成と併せてその担い手となる高度金融人材を東京に集積させる必要性を御指摘いただいています。
施策の方向性としては、高度金融人材を東京に呼び込むため、ビジネス・生活環境の整備も含めて積極的な誘致施策を展開していくべきであろう。また、都立大学のプログラムなども活用して、グリーンファイナンス分野における高度人材の育成に向けた方策を検討すべきである。また 3 点目は、大学、企業、金融機関等とのネットワーキングも活用しな
がら東京ならではの学習機会の提供を検討すべきである。このような御提言をいただいて
おります。
P）

次が TGFI の進め方です。これは第 1 回でも御議論をいただきましたが、ESG 関連には債券、それから株式、間接金融において多くの形式が存在しています。また、ボンド、ローン等の商品面、それからグリーン、ソーシャルなどの対象分野共に限定的に捉えるべきではないということですが、対象としては広く捉えつつも、優先順位をつけて取り組ん
でいくべきという御意見をいただいています。
それを踏まえて TGFI の進め方です。まずは喫緊の課題である脱炭素化の促進に向けてグリーン分野の取組を先行させていくべきだろう。その際、スピードとスケールを両立さ5

せるという観点から、都が他の自治体に先駆けて発行し、その後も実績を積み重ねている
グリーンボンドから具体的な取組を進めていくことが望ましい。こうした取組を進めた上で社会課題の解決を目指すソーシャルなど他の分野に順次取組を広げていき、ESG 金融
全体の発展につなげていくべき、このような御意見をいただいています。
P）

次が KPI の設定です。「未来の東京」戦略という東京都の長期戦略においてグリー

ンファイナンスの一大市場としての地位を確立すること、具体的には 2030 年に世界のESG 投資残高に対する日本のシェアを 15％とする目標を定めています。この目標達成に向けて、「国際金融都市・東京」構想改訂の中で 2025 年度までの KPI を設定し、検証を繰り返しながら具体的な取組を展開していくことが重要という御議論をいただいています。
以下に KPI の候補として掲げていますが、日本のグリーンボンド、ソーシャルボンド
等の発行金額や都の発行支援実績、また、海外金融系企業の誘致数、国・民間企業等との共同イベント・セミナー等の実施数などが例示として掲げています。
P）

最後のページはロードマップで、先ほど申し上げた進め方を踏まえたそれぞれの 3

つの柱の進め方をプロットしています。
資料 2 につきましては以上です。
引き続き、資料 3 の御説明を申し上げます。
P）

この TGFI に関連した今後のスケジュールについて、下の方の矢印ですが、本検討委員会の検討は準備会合を含めて 3 回行っています。本日の御議論を踏まえて提言を取りまとめいただきます。上の方に矢印が伸びていますが、「国際金融都市・東京」の構想の改訂についても別の有識者会議が走っています。こちらは 6 月末に開催を予定しています
ので、本日の議論の内容をこちらの上の構想改訂の会議に反映させるという形を取り、構想改訂の素案を発表したいと思っています。この構想改訂の素案について、パブリックコ
メント等、それから議会の報告などを踏まえて、最終的には今年度秋に構想改訂という形で行っていきたいと考えています。
事務局から資料の説明は以上です。
○山岡委員長ありがとうございます。この提言を取りまとめるに当たり、皆様の御同意を、それからスタッフの方々にプロフェッショナルスタッフとして御参加いただきまして多大なる御尽力を賜っております。厚く御礼を申し上げます。今回のように皆様のスタッ
フのような金融・経済・環境のエキスパートの方々と行政のスタッフが深い話し合いができる場があったということは非常に生産的であり、今後のためにも大変結構なことである

6

と思います。引き続きよろしくお願いいたします。

（2）意見交換○山岡委員長それでは、事務局からの説明を踏まえまして、この提言全般について御意見、コメント等をいただきたいと思います。それでは、どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。発言されたい方は挙手ないし Webex 上の挙手ボタンでお願いいたします。いかがでしょうか。
○フクシマ委員すみません、私、前回欠席してしまいましたので、最初に発言をさせていただきたいと思います。第 1 回は欠席をしてしまい本当に申し訳ありませんでした。今
回は提言案全体に対する御意見ということですので、提言全体に関して 2 点と、私の担当の人財に関して 2 点申し上げたいと思います。
1 点目の提言全体は、前回の委員の方々の御発言内容を拝読し、その御意見がかなり反映されていると思います。特に何名かの委員の方が指摘された、「金融市場創設にとどまらず、視座を高くして社会システム全体を変えていくために、都市システム全体と金融シ
ステム全体の在り方、グリーン化を整合的に捉えるべき」という御意見や「TGFM の創設を目的化せず、その先にあるインパクトが目的であることを忘れない」との御意見には賛成です。今回の案にはそうした御意見が、反映されていると思います。
ただし、1 点、いろいろ御意見があった「グリーンボンドから始めて小さく生んで大きく育てる」方向性に関しては、現状の実現性の御説明及びここにお書きになっていらっしゃる理由は理解できますが、世界市場では、その他の領域も市場が拡大していることから、ある委員の方から、「現状でもレイトカマー」との御指摘がありましたが、ますます遅れてしまうとの懸念が拭い切れません。市場としての魅力度から考えて不安がある。特に人財を引きつけるという点ではそういった選択肢が広いほうがより多くの人が集まるのではないかと思いました。
2 点目は「ロードマップ」に関してです。前回は、海外での人財市場の状況を考えると、
目標が 2030 年ではタイムフレームが長過ぎて、他のアジア諸国が先に行き、とても「アジアナンバーワンのグリーンボンド市場」になることは難しいのではとの懸念があり、「2025 年としたほうがいいのではないか」とコメントしましたが、他の委員の方々からもスピードの重要性の御指摘が多々あり、今回は 2025 年ということで少し安心いたしま

7

した。
3 点目は人財に関してです。前回の委員会で私のコメントを代読いただきましたが、その中で私の担当の「企業誘致と人財」のうち、「企業誘致」に関しては既に昨年の「国際金融都市・東京」構想の中でその「課題と対策」が提言されており、実施している施策もあるようですので、重複を避け、「グリーンファイナンス領域の高度金融人財」について、「欧米の人財市場の状況」、「東京都への外国籍専門人財招致と国内専門人財の育成」に関してコメントさせていただきました。その中で欧米、アジアの監督機関及び投資家も投資対象企業の ESG 対応及びその開示状況を投資の判断材料にする旨明らかに声明を出していることから、関係機関全て、つまりアレンジャー、外部レビュー機関の監査法人、認証機関等に加えて、発行体の金融機関、自治体、事業体では CSO（Chief Sustainable
Officer）の導入が求められ、「グリーンファイナンスの専門人財の争奪戦」が始まっており、その結果、欧米の育成機関及び資格事業組織が増えているとのお話をしました。
こうした背景から、提言の中の「高度グリーンファイナンス金融人財を東京に集める」
ためには、「海外人財の招致」と「日本国内の人財の育成」の 2 点がありますが、グロー
バルな人財争奪戦が激化する中で、優秀な有資格者を日本に招致するには、現在共催関係にある海外の機関との連携を早く図り、人財の紹介を依頼し、短期的でも“independent
contractor”等でも良いので招聘するなどの制度を早急に立ち上げる必要があると思います。その点からも「グリーンボンドのみ」では市場として魅力があるのかどうか。私は金融が専門ではないのでその辺りは金融の専門家にお任せいたしますが、魅力があるのかとの懸念があります。なぜならば、この領域の人財の報酬等のインセンティブは需給関係か
ら、報酬は高騰しているようですが、報酬以外のインセンティブも重要視する“financebrain with philanthropic heart（金融の頭脳と博愛主義の心の持ち主）”が多いとの分析もあり、ある委員から、「東京都は、日本企業の優れた環境技術への投資、グリーンイノ
ベーションのファイナンスをブランド力にすべき」との御指摘がありましたが、まさに人財招致という観点からは、その優秀な技術による社会貢献の可能性を「東京都での仕事の魅力」としてインセンティブとして訴えていくことにより他国との差別化も可能になるのではと思います。そのためにも冒頭で触れた「都市システムと金融システムの整合性」が重要だと思います。
4 点目は「国内人財の育成」ですが、本来は短期、中期、長期と考える必要があります
が、まずは短期的に 2 年から 3 年をめどに東京都としての育成プランが早急に必要だと思8

います。緊急性を考えると他機関との連携が一番効率的です。例えば東京都立大学に高度金融専門人財育成のためのファイナンスコースとの共同コースを提供する。あるいは現在セミナーを共催しているイギリスの Green Finance Institute のような海外の機関と提携して Web での育成プログラムを今年から開始する。また、日本証券業協会では外務員の資格試験の出題範囲にサステナブルファイナンスを含めるとのことですが、グリーンに特化した共同でのコースを提供する。また、欧州に派遣する東京都の人財が資格を取得するなど方法はいろいろあると思います。そして、中期的にはコース修了証書を東京都認定の資格とすることも受講者増加への一案ではないかと思います。
現在、大学生の 6 割近くが「環境問題や社会課題に取り組んでいる企業への就職を希望している」との日本総研の調査もあり、東京都認定の資格が就職に有利になれば関心を持
つ学生も少なくないのではないかと思います。また、大学時代に環境関連のベンチャーへの起業の後押しにもなるのではと思います。
さらに、長期的人財育成の観点からは、ESG、SDGs は今後の社会及び企業の活動の原点となる課題ですので、その教育を小学生から始めることも重要で、日本証券業協会では「学校向けの SDGs 教材」も提供されているようですが、東京都も教育委員会が金融教
育、環境教育では指導をしているようですので、併せて「グリーン金融教育」も導入してもよいのではと思います。
いずれにしても、迅速にスピード感を持ってできることからすぐ実行に移すことが重要だと思います。
以上です。
○山岡委員長

貴重な御意見ありがとうございます。

前回の会合でも複数の委員の方々から、世界のマーケットはグリーンボンド以外のとこ
ろにどんどん広がっていて、グリーンボンドだけを追っていても、それはグリーンの世界を全部網羅することにならず、人材に対する魅力という点でも問題だろうという御意見も賜ったところでございまして、この辺は恐らく提言の考え方としても、スピードとインパクトを両方とも追わなければいけない。今すぐできることはグリーンボンドだという発想で書いていると思いますけれども、もちろんだからといって他のことをゆっくりやってもいいということではないと思います。もちろん他のことも急いでやらなくてはいけないという趣旨で理解しておりますし、そのつもりで努力をしていくということかと思います。
ほかに御意見がある方いらっしゃいますか。

9

○水口委員

ありがとうございます。まずこのように提言をおまとめいただきました事務

局の御努力に感謝を申し上げますし、敬意を表したいと思います。事前にも御説明いただいているところですが、今の段階で意見を 3 点だけ申し上げたいと思います。
まず第 1 に、施策の方向性として 1 の（3）で挙げられていますアンカー発行体としての市場の牽引役というところでグリーンボンドのことが出ている。これと 3 の（1）で東京都の先進的な施策という話があって、東京ベイ eSG プロジェクトなどの御紹介が出ております。この 2 つはぜひ結びつけていただくといいと思っておりまして、東京ベイ eSG
プロジェクト等の東京都のグリーンビジネスというか、グリーン施策、そこがまさにグリーンボンドの資金使途ということだろうと思いますので、うまく結びつけて議論していただけるといいというのが 1 点目です。
2 点目は、そもそも「Tokyo Green Finance Initiative」とは何なのかということについてもう少し最初に説明があってもよいのではないかという気がしました。つまり、これは「イニシアティブ」という名前がついていますが、東京都の施策という意味なのか、それともイニシアティブにはもっといろいろな参加者、プレーヤーが参加してくる東京都での金融業界とか地域機関とかの加わる大きなイニシアティブをこれから組成しようとしているのか、そこのイニシアティブということの意味がよく分からない。
例えば施策の 2 の（2）のところでは中小企業の支援という話があって、地域金融機関などと連携して進めていくと書かれています。ということは、この連携先の地域金融機関
もイニシアティブの参加者である、このように捉えて大きなイニシアティブとして作っていくほうが、ただ東京都の施策を書くよりはいいような気はするのですが、すると、このイニシアティブに参加をするとか、あるいはイニシアティブの対象は誰なのかとか、その辺をもう少しきちんと考えたほうがいいかと思いました。
3 点目は、これは事前の御説明のときにも少し御提案したのですが、やはり ESG 金融
とかサステナブル金融というものが特にヨーロッパで注目を集めている大きな理由は、そこには大きなアセットオーナーがいて、自らお金を出してサステナブル金融をする人たちがいるということです。日本でももちろんそういう人たちはいるわけですが、東京がイニ
シアティブを取ってサステナブル金融を進めるならば、東京都のアセットオーナーとしての側面をもっと表に出すべきではないか。特に東京都には東京都の職員さんがおられて、東京都の職員さんの公務員年金がかなり大きな金額でたまっているはずですので、東京都の公務員年金が ESG 投資をするのだと宣言をし、東京都の公務員年金がそのアセットの10力を使ってアセットマネジャーに、運用機関に厳しい要求を次々にしていけば、それによって東京都はすごく熱心なのだなということが世界に発信できるわけで、これが最も有効なグリーンファイナンスの推進方法だと思うのです。例えば東京都の公務員年金が PRIに署名してよいと思いますし、それだけではなくて、東京都公務員年金としてのサステナ
ブル金融基本指針とか基本方針みたいなものを打ち出して、投資家と企業に期待するエク
スペクテーションみたいなものを打ち出す、そういうことをしてみたら非常にアピールに繋がるのではないかと考えます。これが 3 点目でした。
以上です。
○山岡委員長ありがとうございます。まずこの TGFI は何かということです。イニシア

ティブというのは、恐らく狭義の行政行為に含まれないものも含めて、自主的に御参加いただくことも含めて広くということを意図していると私は捉えています。今、先生がおっしゃったような、例えばそれこそアセットオーナーとしての年金、もちろん年金の場合は年金の自主性・自律性という問題があって、これは行政がどこまで突っ込めるかということはあるのですが、こうした考え方に沿って自律的にそのような方向に寄ってきていただ
ければ、それも広い意味のイニシアティブかと思います。また、そのような面でも書き方を少し工夫できるところがあるかは考えてみたいと思います。
それでは、ほかの方、よろしくお願いいたします。
○笹田委員

ありがとうございます。BofA の笹田です。あらためまして、提言書に向けた事務局の方を含む皆様の御尽力に感謝申し上げます。前回のドラフトからまたさらに数段階クリーンに纏まったという印象を受けております。
今、水口先生がおっしゃったポイントは共感致しておりまして、ESG 投資の潮流においても、投資家、銀行、証券会社、証取等の金融関係者をはじめとする様々なステークホールダーの動向を理解する事が重要となります。
私からのコメントといたしまして、11 ページの環境施策の情報発信のところですが、地域の ESG フォーラムという観点で東京都のよさをもっとアピール出来るのではないかという点になります。

以前、都市整備局でも取り組んでおられた「まちづくりプロジェクト」など、シティレジリエンスという観点での東京都の住みやすさ、清潔さ等の項目を
QOL の観点でデータを用いて可視化する。まさにリードジャパンが取り組んでいらっしゃるようなところも取り入れるのも一案かと考えます。
また、7 ページ目の不動産の情報開示のところでは質問がございます。情報プラットフ

11ォームについて、国土交通省でもワーキンググループを通じて取り組んでおりますが、東京都としては、ESG 投資を不動産の観点でどのように普及・促進し、環境価値を顕在化してゆくのか、そのお取組につきご質問させて頂ければと存じます。
○山岡委員長ありがとうございます。東京都のスタッフの方、不動産に関していかがですか。
○事務局（宮武）

不動産について、ゼロエミッション東京戦略の中で建物のゼロエミッ

ションの拡大を都は取り組んでいくということを打ち出しています。この提言書の記述については、有識者の皆様、それからプロフェッショナルスタッフの会議の皆様からこのような御提言をいただいたので、今回このような御提言がまとまり次第、所管局とこれから調整するということで、今具体の取組があるというわけではございません。
○山岡委員長ありがとうございます。私の理解では、これはもちろん国土交通省さんでもいろいろな取組をしておられるということなので、東京都としては、例えば情報の開示や東京都が持っているデータを使って、どれぐらいこの建物が省エネに現実に貢献してい
るのか、そのようなことを判断する証左、補強材料を示せるかどうかが恐らく検討材料になってくると思いますし、これにつきましては今後ともスタッフの間で詰めた上で必要に応じて国の省庁とも連携を図っていくということになろうかと思います。
それでは、ほかの方、いかがでしょうか。
○佐藤委員

ありがとうございます。最初に、私も今回の TGFI の実現に向けた提言書を

このような形でまとめていただいたことに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
実務部隊の方々も含めて精力的に議論を重ねていただいた御努力に改めて敬意を表したいと思います。提言案の 32 ページの内容を丁寧に読ませていただきましたが、今までの議論を踏まえて重要な点は押さえられていると感じております。国あるいは政府との協力関係の在り方といった現段階において、まだ決定できていない項目や、走りながら考えていく項目もありますが、それらは今後の課題としてしっかり認識されていると感じております。
その上で、私から 2 点申し上げたいと思います。細かいワーディングや、位置付けについては、今までの議論で申し上げて参りましたので、今日は、未来志向と言えば大げさではございますが、この先の問題について 2 点申し上げたいと思います。1 つ目は、この提案書をまとめていただいたことは、TGFI 実現のスタートラインに立ったということを意味しているということです。ここからスピード感を上げて、実装化に向けて進む必要があ12

りますが、まず第 1 に今がスタートラインに立ったということを関係者全員で明確にする
ことが極めて重要なことではないかと感じております。こうした提言案は、まとめたこと
で一仕事終わったという気持ちになりがちですが、まさにここがスタートラインであり、これから TGFI の実現や実装化のための実務的な詰めが始まるということです。特に認定に関する問題や、決済方法等の実務的あるいは技術的に残された課題はかなり多く、これらを精力的に詰めていく必要があります。それに加え、例えば発行体や投資家へのインセ
ンティブのつけ方、政府のグリーン政策の全体感やマイルストーンとの整合性の確保といった国・政府との調整、あるいは国からの協力といった観点で難しい項目が残っています。
ここをどのような形で進められるかが、このイニシアティブの実現の鍵を握っていると思います。
現在、金融庁が主体となってサステナブルファイナンス有識者会議が組織されており、日本のサステナブルファイナンスの活性化への具体的な指針が示されつつあります。先ほど申し上げた認定の問題、標準化の問題もここで議論が成されるわけですので、既に東京都側でも金融庁との間で議論がスタートしていると伺っておりますが、TGFI の実現のた
めには金融庁との擦り合わせが不可欠であり、引き続きこの点を強力に推し進めていただ
きたいと思います。
いずれに致しましても、今がスタートラインだということをしっかりと認識し、何としてでも TGFI を実現していくのだという強い覚悟を共有していきたいと思います。そうした意味で、この TGFI の実現あるいは実装化が今後 FinCity.Tokyo を軸に「国際金融都
市・東京」構想の中核的な施策であるということを内外に強く発信し、先般発表されまし
た政府の成長戦略の実行計画案に示された国際金融都市構想の具体的な取組みのための先駆的な位置付けであるということを、内外に強く示していただきたいと思います。その点が第 1 点目であります。
2 点目、これが最後ですが、今回提言書の 21 ページに記載されている中小企業におけるグリーンファイナンスの活性化は極めて重要な視点だと思います。グリーン化、あるいは DX 化というのは、資金的にも、あるいは人的なリソースとしても中堅中小企業にとっては極めてハードルの高い目標だということは御承知のとおりであります。したがって、言葉だけでは、実際には何も進まないということが心配されるわけです。特に数多くの中小企業を抱える東京都にとって、彼らを置き去りにしないということは、もちろん経済的にも、そして政治的にも極めて重要なことです。東京を真のグリーン都市にするためには

13

必要不可欠で乗り越えなければならない課題だと感じています。
今後具体的に中小企業のグリーン化に対してどのようなサポート体制を構築できるのか、
単なる情報交換等のレベル感では恐らく進まないと思いますので、どのようなサポート体
制を構築できるか等について更なる検討を進めていただきたいと思います。その際、今申し上げましたような情報交換や、あるいは単なる補助金とかだけではなく、グリーン化の努力と支援策を一体化させるような仕組み、例えば内閣府の新しい SBIR 制度、中小企業
技術革新制度、これは努力をした者が報われる制度としての補助金ですが、このようなものも参考になるかもしれません。要は中小企業側に対して、そうしたインセンティブを与えながらグリーン化に能動的に参加していただく、そして、参加していただいた中小企業を褒める、あるいはサポートするという体制を具体的に進めていくようなプランを持っていなければならないと思います。この点についても、今後の課題でありますが、ぜひ精力的に御検討いただきたいと思います。
以上 2 点、提案書の中身というよりは、今後の進め方について強調しておきたい点を申し上げたところでございます。ありがとうございました。
○山岡委員長ありがとうございます。まずこの報告書が書かれたというのはスタートラ

インに立ったということにすぎないということで、報告書を書いたことで仕事が終わった
気になってはいけない。これは本当に肝に銘じなければいけないと思いますし、これからがスタートラインであるというつもりで作業していかなければいけないと思います。
それから、中小企業の重要性につきましても、これは並行して中小企業の関連の施策で何ができるのか、今検討を深めているところと認識しておりますが、これについてもスピード感を持って取り組んでいく必要があると感じております。
それでは、ほかの委員の方々、いかがでしょうか。
〇吉高委員

どうもありがとうございます。事務局の方々、プロフェッショナルスタッフの方々、大変な御苦労でここまでまとめていただいたことに感謝申し上げます。私がコメントさせていただいたことを全て入れていただいておりますし、大変満足に思っています。
その上で、先ほどのフクシマ様もおっしゃったように、あまりにもネットゼロに対する金融の動きが早い状況がございまして、相当ピッチを上げてやっていかなくてはいけないというのを感じております。今日既にいろいろな委員の方がおっしゃっていただいたような形で進めていただきたいと思うのですが、その上で幾つかコメントをさせていただければと思います。

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まず英国グラスゴーで開かれます COP26 に向けてネットゼロフィナンシャルアライア
ンスということで 7,500 兆円の銀行、アセットオーナー、資産運用会社、保険会社が脱炭
素にコミットしている状況でございます。つまり、世界のマネーが脱炭素に向けて競争し始めている状況です。その中で、東京都の特徴をぜひ積極的に出していただきたい。
まず 1 点は何といっても東京都には唯一日本で排出量取引があることかと思います。中
国の排出量取引も今年国家レベルで始めたわけですが、実証実験をし始める際、東京都に排出量取引制度を学びに来ていました。そして、排出量取引の入っている都市も世界的に多いわけではありません。欧州全体など地域的なものはありますが、都市レベルで入れているというのは特徴的です。このインフラがあるので、東京都は、環境技術や大規模事業者の CO2 排出量というデータがあるだけではなく、それらと関連してカーボンプライシ
ングのデータが金融機関にとって企業評価に活用できるようにしていただければと思っております。例えば、テスラなどはカリフォルニアのローエミッションビークルの排出量取引の収入が非常に大きく効いていると言います。しかし、こういうものが 1 つのインセン
ティブになるかと思っています。
次に、先ほど水口先生もおっしゃっておられましたが、日本の場合、まだ企業年金がESG 投資に動いていません。英国では年金に対して気候変動リスクの開示義務を負わせるという報道もあります。東京都には企業年金を持つ企業が多いので、ここを巻き込むということも視野に入れていただくのは重要かと思っております。
また、先ほど佐藤委員もおっしゃったように、中小企業に対する手当ては重要と思っています。この度のコーポレートガバナンスコードの改訂で TCFD の情報開示について言及されており、まずプライム市場のみということですが、今後、スタンダード、グロース、
さらに非上場に対して広げていくのであれば、丁寧に対応していかないと、SDGs の誰一人取り残さないということでは達成できないと思います。その点では、このＴＧＦＭにおいてスタートアップに投資するプライベートエクイティの活性化も機能として重要だと思います。
ただ、プライベートエクイティ投資というのは海外が中心です。少し気になったのは、発信は「英語化に関して望ましい」という文言です。国際センターをめざすなら、発信だ
けではなくて、データベースから何から全て英語にしていただかないと国際金融都市にはなりません。ぜひ進めていただければと思っています。これは、機関投資家のお金だけではなく、あらゆる世界のお金をグリーンに呼び込むことにつながろうかと思いますので、

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ぜひお願いしたいと思っております。
そして、最後に、これは先ほど笹田様もおっしゃっていたのですが、脱炭素に向けて技術のイノベーションを起こすことをグリーン成長戦略と政府はいっております。この技術普及は重要です。また、TCFD で投資家が気にする情報として「物理的リスク」、「気候変動への適応」だと思っております。特に、日本は異常気象が多い、地震が多い、地震に伴う異常気象もあるということでは、その災害の多い日本が、特に、この東京都が決して脆弱なものではなく、甚大な災害に強い都市であるということを世界の投資家に発信することが実はこのグリーン都市化なのではないかと思っております。気候変動の適応能力でリスクがあるとみなされれば、どんなに立派な環境技術があろうが、投資は来ないと思っています。その点をしっかり発信するとともに、世界に類を見ない、災害に強い技術やインフラサービスを持つ企業が日本にはたくさんあります。これもＴＧＦＭで東京都が発信していくべき企業の成長戦略の 1 つであろうと思いますので、ぜひ今後の検討として入れていただければと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○山岡委員長ありがとうございます。先生に御指摘いただいた排出権取引ですが、もちろんこれは国内ではまだいろいろな見解がある状況と思いますけれども、こういった中で世界の動きは速いということで、世界的に排出権取引が非常に広まってしまって、これはもう入れざるを得ないとなってから全日本的に入れるということになりますと、相当高いところから入れなければいけない。それも大変なことになると思いますので、そのようなことにもきちんとアンテナを立てていくことが必要と感じました。
それから、おっしゃったような災害に強い企業、技術、そういったものをどのように世界に売っていくか、これも非常に重要な論点になると感じました。ありがとうございます。
それでは、石井先生、お願いできますでしょうか。
○石井委員

ありがとうございます。まず私もほかの委員の方々と同じように皆様にお礼を申し上げるところから始めたいと思います。これまでの議論を非常によく反映していた
だいて、私どもが懸念として表明したことも含めて丁寧にフォローアップをしていただき、
また、これから検討すべきことについてもきちんと書いてくださった、そういう点についても高く評価し、感謝をしたいと思います。大きな方向性とか TGFI が目指そうとしているものは私どもみんなサポートしたいということでございますので、これからもぜひ御協力をしていけたらとも思っております。

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その上で、TGFI をグリーンボンドに制限して始めるという提案が、小さく生んで大きく育てるというスピード感の欠如も含め納得感が得られていないのではないかと思いました。
今日一点申し上げたいことがあります。この TGFI が本当に実りあるものとなるために、
何が一番東京都のセールスポイントだろうかということを考えたときに、その 1 つは、この東京に住まう起業家とか若者とかの持っている革新に対する熱い思いとか社会課題を解決したいという熱意が、東京の特徴ではないかと思っています。私が今在籍しております
東京大学でも、若い起業家や若手研究者の色々な革新的アイデアをどうやってスタートア
ップビジネスにつなげていくか、ベンチャーキャピタルに育てていくかということについて、大変な努力をしてきておりまして、過去 5 年くらい非常に大きな伸びを示しています。
しかしながら、それでも米国の大学のベンチャーキャピタルとかスタートアップにどんどん水を空けられているというのが現状です。彼らにあって私どもに欠けているものの一つ
は、エコシステムの存在という問題ではないかと考えます。
今日いただいた資料でもエコシステムに触れられていましたが革新の追求とか社会課題解決への熱意とか、それを持っている若者や起業家を支える幾つかのインフラストラクチ
ャーが要るのだろうと思います。総合的なサポート体制、たとえば、若い起業家等をエンカレッジするようなオン・ザ・ジョブトレーニング、スキル習得の制度的な支援、そして、日本の中だけからお金を得ようと思うとどうしてもそこに限界があって、我々の言葉では「ボーン・グローバル」と言っているのですが、最初から、育つときに海外のことも考えた上でスタートアップをするようなシステムが要るのだろうとも思っております。大企業からのスピンアウトがものすごく難しいという、これまた海外とは違うような状況もありまして、そういうカーブアウトとかスピンオフのスタートアップをどのように支援できるのかということも考えております。
こうした問題点を念頭に置いて、既に大学と企業との産学連携や、あるいは地域との社会連携など、幾つかの興味深い試みを始めております。実は東京都さんとも幾つか話をしておりますが、東京都がベンチャーキャピタルの、あるいはスタートアップの支援をさらにシステマティックに進め、より機能的なエコシステムを考えていっていただけたらありがたいと思います
以上です。
○山岡委員長ありがとうございます。2050 年の世界がどうなるかに一番関心を持つの

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は恐らく大学生の方々だと思いますので、そういった方々の発想ですとか熱意を最大限生かすシステムをどうつくるか、非常に重要な論点だと思います。
それから、例えば大学発のスタートアップが海外に比べて多くない、少ないということに関しては、この研究会とは別に国際金融都市構想の中でも、金融都市としてスタートア
ップを育成できる所でなくてはいけないという問題意識は常日頃から出されているところ
でございますので、これにつきましても検討を深めていかなければいけないと感じました。
それでは、ほかの委員の方々、いかがでしょうか。
○小沼様（清田委員代理）

ありがとうございます。ここまでまとめてきていただきまし

た御関係の皆様の努力に改めて御礼を申し上げたいと思います。私からは、先ほど佐藤様からもありました未来に向けてということで、この取りまとめに対して意見するというよ
りは、これをベースに次のステップを考えたときにという観点で一言だけコメントさせていただければと思います。
6 ページにまとめていただいた施策の方向性については、すばらしいと思います。これを具体的に進めていく中で、それぞれを組み合わせてシナジーが狙えるようなところもあるのかなと思いながら読ませていただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、7 ページでは、都がいろいろな企業様の ESG 関連情報デー
タ、どんな事業がどう ESG に向けて効果的か、といった情報をたくさんお持ちだということであります。一方で、東京都は日本で一番大きな経済規模であって人口も影響力も大きい自治体であり、そこにはプレーヤーとして多くの個人、中小企業や大きな会社がおります。彼らは住民として、投資家として、経営者として、社会で様々な活動を行っていますので、こういった方々を巻き込んでいく必要があろうかと思います。つまり、東京都の情報を生かし、東京にいるプレーヤーを巻き込んで、取組を進めていくのがいいのではないでしょうか。
またプレーヤーとしての我々の側の取組として、何か PR 活動、あるいはもう少し教育
活動に近いようなことをやっていく場合の ESG の問題、あるいは資産形成における ESGの考え方について、我々取引所も常日頃から日本証券業協会あるいは日本銀行やいろいろな方々と協力しながら金融経済教育を進めているところでございます。例えば、金融経済教育の一環として都民の方を対象に ESG の考え方を広めた結果、ESG に関する問題意識
が証券投資の判断要素となることにつながるのであれば、単なる資産形成の後押しにとどまることなく、そういった会社の経営にある意味参画をして会社の ESG に対する取組を18後押ししていくような活動となります。そういったことまで含めて、東京都のリソースを活用しながらいろいろな機運を高めていくような活動を東京都と一緒にできればと思っております。今後具体的な施策を実施するときには、またそういったことを関係者ですり合わせながらやっていければいいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○山岡委員長ありがとうございます。

それでは、日証協の島村様、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○島村様（鈴木委員代理）

日証協の島村でございます。よろしくお願いいたします。本日は本来委員の鈴木が出席させていただく予定でございましたが、所用で失礼をしておりまして、代理で私が発言させていただきます。
東京都の事務局の皆様方、プロフェッショナル会合の皆様方におかれましては半年間にわたりまして取りまとめに御尽力をいただきまして感謝申し上げます。報告書を拝見しま
すと、非常に網羅的で内容的にも深掘りしたものとなっておりました。
今回、東京都がグリーンボンドを中心とするグリーンファイナンスの推進を打ち出されたということで、マーケットにとりましても 1 つのターニングポイントになるかと私どもも期待をしております。証券業界では従来より SDGs に貢献する金融市場を目指して取り組んできており、グリーンボンドの発行促進もその中心的な目標としております。今回、
特に、グリーンボンド発行体への支援として外部レビュー等に関する補助を打ち出していただいたことは発行体にとりましても大きな後押しになると期待しております。
また、個人投資家の取込みといたしまして都民向けセミナー等を通じて金融リテラシーの向上を図るという施策も挙げられております。我々もこれまで長年にわたりまして一般の方向けに投資・資産運用に関するセミナーやイベントを行ってきた実績もございます。
これは先ほど小沼様からも御紹介いただきましたが、証券界を挙げて取り組んでいるところでございます。このようなところについて引き続き御協力をさせていただければと考えております。
また、金融人材という観点では、私ども外務員資格試験制度というものがございますが、
この試験制度をさらにスリムにした金融証券知識の任意の資格試験というのも 7 月から導入する予定でございまして、そのような試験を受けていただくことで金融人材を育成する
一助になればとも考えております。
委員の鈴木も、前回発言させていただいたことですが、やはり実施するということであ19

ればスピード感を持った対応が必要であります。東京都の皆様方、市場関係者の皆様方、そして我々も含めて全力で取り組ませていただければと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山岡委員長ありがとうございます。皆様から一通り御意見を賜ったところでございま

すが、この取組は、この報告書、提言とはまた別途東京都でもいろいろな施策の具体化に向けて取り組んでいかなければいけませんし、皆様から御指摘のあったグリーンボンドの外側に広がっている様々なマーケットの活用や振興に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。どうかこれからは、この提言にかかわらず、グリーンファイナン
ステーマ全般につきましてぜひとも御意見があれば賜っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。提言ということではなく全般で結構でございますので、今後例えば東京都がいろいろなことを行っていく上での施策についての指針であるとか留意点であるとか、もしあればありがたいです。
○水口委員

ありがとうございます。今回の提言から離れて東京都全体という意味では、

グリーンファイナンスを東京都が推進していくときにグリーンファイナンスの基盤になるものを考えておくことが大事で、それは基本的にはグリーンとかサステナブルというもの
を大切にするというある価値観なのかと思います。本当に前提になるところは私たちの人権感覚や、環境をきちんと守っていくということも私たちがよりよく生きていくための基本・基盤を守るということだろうと思うのですが、そういう感覚を共有するという意味で、東京都の施策全体でされていると思うのですけれども、グリーンというところで筋を通すということをもう一度見直してみるということも必要かと思っております。
いろいろな部局があると、それぞれの部局が部局の論理で仕事をされるので、全体として整合の取れないことが出てくるだろうと。例えば典型的には道路政策のようなことでして、これから人口が減っていく中で道路をたくさん造っていくということが本当によいのか、むしろ自然を維持していくということがよいのか、そういうことを幅広な観点から見ていくということが必要なのかなと思っております。私はちょうど東京の西のほうに住んでいる者ですので、かつて 50 年以上前にできた東京都の道路計画は今でも生きていて着々と新しい道路ができつつあるわけですが、こういうのももう一度見直してみるとよいかと思っております。
以上です。

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○山岡委員長

ありがとうございます。ほかの委員の方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

（3）委員長のまとめ・所感○山岡委員長それでは、少し早いですが、本日の議論のまとめをさせていただきたいと思います。私の誤解とか至らない部分もあるかもしれませんが、全て御指摘ください。
本当に今回も非常に貴重な意見をたくさんいただいたと思います。その上で、まずフク
シマ委員からは、都市システムと金融システムの連携が重要であるということ、それから日本はレイトカマーであるということを考えれば時間的猶予はない。それから世界の動き
はグリーンボンドに限らず大きく広がっていることなので、他の分野においてもスピード感を持って取り組んでいくということが大事であるということで、これはもうおっしゃる
とおりと思いますし、それから、人材の確保に関しても海外との連携も含めて今できることからすぐに取り組んでいく必要があるだろう。これも本当におっしゃるとおりと感じました。
それから水口先生からも、まずグリーンボンド、これは東京そのもののグリーン施策と結びつけていくということが大事ということですし、それから、TGFI、このイニシアテ
ィブとは何かということをもう少し分かりやすく説明できないだろうかという問題意識も頂戴したところでございます。それからアセットオーナーとして、例えば公務員年金ですとかそういった年金の行動様式を変えられる方法はないものか、そういった問題意識も頂戴したところでございます。
それから笹田委員からも幾つかコメントをいただきましたけれども、不動産のマーケッ
トの振興策といったこともいろいろ御示唆いただいたところでございますし、それから佐藤委員からも、前回にもスピード感の重要性をいただきましたけれども、今回こういった
提言をまとめるのはあくまで出発点、スタートラインに立ったということであって、これからの取組が重要であると。その中では関係省庁とのすり合わせ等の作業も非常に重要になってくるだろうということ、それから中小企業をどうインボルブしていくかといった取組も重要であろうという御示唆もいただいたところでございます。
それから吉高先生からも、例えば排出権取引、これは東京都がまず 2010 年に始めた大変先駆的な取組であったと思うし、このようなもののフォロー、それから企業年金、これ21

は水口先生からも御指摘いただいたところでございますが、そのようなところの行動様式の変革、それから東京にある企業の中では災害に強い技術を持っている、そのようなところへのプロモーションをどうするかということも重要であろうという御指摘もいただいた
ところでございます。
それから石井先生からは、同様にスピード感といったものに対する懸念、それから、大学にいらっしゃる大学生の方々に非常に社会の変革に熱意を持っておられて、そういう技術にも取り組んでおられる方々がいらっしゃる。そういった方々をどう支援してあげられ
るか、そういった方々が例えばスタートアップ企業を起こして社会を変革していく、そのような取組をどのようにサポートしていけるか、これは社会としても重要であるし、大学そのものの地位向上にも重要だろうという指摘もいただいたところでございます。
それから小沼様、島村様からも、例えば金融庁ですとか関係省庁と一体となった金融教
育の重要性についての視点も言われたということかと思います。
その上で、本日の御意見の中で提言そのものの骨幹、根本の変更を要する御意見、コメ
ント等はなかったと承知しておりますけれども、私の気づいたところで幾つか。まず何人かの委員の方からいただいた、要するにグリーンボンドから行きますということが他の分野におけるスピード感を感じさせないようなものになってはいけない。グリーンボンドは要するに今すぐやらなければいけないということであって、他の分野についてもスピード感をもって取り組む、そのようなことが書けるかどうかをもう一度見てみたいと思います。
もう一つは、水口先生からあった TGFI、イニシアティブの意味、これは私の理解では、
狭義の行政行為とか財政の支出のような行為にとどまらず、それこそある種の方向づけをして、それに自律的・自主的にその線に沿った行動をしてくれるような企業にこのような取組を呼びかけていくという活動も入っていくという趣旨かと思いますが、そのようなことも含めてよりポジティブな前向きな書きぶりができないか少し考えてみたいと思います。
これはもしよりよい文章がございましたら、もう一度皆様にもメールベース等で申し上げたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
それでは、この後のどのような形でこれを反映させるかにつきましては私と東京都のスタッフに御一任いただければと思います。
○石井委員

終わりかけているときに誠に申し訳ありません。私の発言が少し誤解されているかもしれませんので申し上げたいと思います。
私は、必ずしも東大をサポートしてほしいと言ったつもりではありません。東大発のア22

イデアを活用したスタートアップビジネスは既にここ 5 年ぐらいでも 400 件ぐらいあって、IPO を果たした企業も 21 社ありますし、その上位 5 社の時価総額はもう 1.5 兆円になっています。しかし、それが例えばハーバードとかスタンフォードなどから見ると、遅れていて、かつどんどん水を空けられています。その理由を考えたときに、エコシステム
が十分ではないという問題にいきあたります。大学も、起業家教育とか、インキュベーシ
ョンをどう助けるかとか、知財をどのように確保していくかとか、そういうインフラは育てています。ただ、それを行政と、特に東京都と一緒にできたらもっと伸びると思った次第です。必ずしも学生支援ではなく、スタートアップ支援、ベンチャー支援です。
○山岡委員長エコシステムを構築すれば、ベンチャーにとっても学生スタートアップにとってもエコシステムはプラスの関係になるということですね。ありがとうございます。
それでは、簡単に私の感想として 3 つほど申し上げたいと思いますけれども、1 つには本当に金融にとっては新しいチャレンジであると思います。これまでも私が長年関わってきた金融の分野はリスクとリターンが 2 本の柱で、リスクが低くリターンが高いところにお金が流れますということで長年金融はやってきたわけですが、この構図が、データエコ
ノミーということになるのでしょうか、大きく変わりつつあると思います。これは例えば
マネロンもそうなのですが、金融のサイドから資源が悪いほうに流れないようにする、あるいは ESG でもグリーンでも金融のサイドからよりよい資源配分が行われるようにしていくという取組、より積極的な取組が求められているという、これは金融にとっても大きな変革であると思います。もちろん、同時にこういうことに乗り出していくということについてはリスクもあるわけですが、このリスクをミニマイズしてより積極的な貢献を果た
していくことが求められているということで、大きな時代の変化であると思いました。
2 つ目は広がりでありまして、今非常に世界的にも高いハードルを設けてこれに向かって努力するという動きになっています。これは高いハードルと思われていますが、これは乗り越えた先が大きく有利になっていくのだろうなと。これは COVID-19 のワクチンと似たようなもので、去年の今頃ですと、本当にワクチンを 1 年足らずで開発できるのかということであったのですが、実際に開発した先が出てきて、そのようなところは大きな影響力を持つに至っているということだと思います。これを考えても、高い目標ではあるけ
れども、これに様々な本当にありとあらゆる手を使って取り組んでいってこれを乗り越えていくことが大事だと思いますし、これは金融にとどまらない、グリーン都市ということもそうですし、吉高先生がおっしゃっている技術の開発や技術の普及といったことも必要

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になってくるのだなと思います。
それから 3 つ目はタイムスパンの問題でありまして、これはもちろん、時間的にもすぐやらなければいけないということ。同時に、この脱炭素の取組は今後何十年も続くということは必至であります。こういったイニシアティブも作って、その後恐らく直ちにというか間もなくというタイミングで、「こんなもので足りるのか」という議論になっていくに決まっていると思います。そのような中で、この提言につきましても今後も具体化し、リファインし、リバイスしていく努力も求められてくると思いますし、今後とも、それこそ何十年も努力が求められていく分野と思いますので、引き続き皆様の御協力をお願いした
いと思います。本日はどうもありがとうございました。

（4）宮坂副知事、武市副知事の所感○山岡委員長それでは、東京都の両副知事から本日の意見交換を受けての感想等をいた

だきたいと思います。それでは、まず宮坂副知事からお願いいたします。
○宮坂副知事

今日も非常に活発な意見をありがとうございました。そしてチームからもスタッフの方に参加いただきまして、毎週回を追うごとに非常に深い話し合いをさせていただきまして、本当に感謝しております。
思い起こせば、最初の頃は海外の金融機関にどうやって東京に来てもらおうかという議論がややもすると多かったのですが、このような場で皆様から、東京都なのでまちそのものをグリーンに変えていくとか、その動きに金融の力を組み合わせる、まちづくりと金融を組み合わせるハイブリッドなモデルを志向すべきではないかというのを本当にいろいろな方から、もっと志を高く持てということだと思うのですが、いただきまして、尻上がりにだんだんそういう形に仕上がってきたと思っています。
今日聞いていて非常に印象的だったのは、我々自身が東京都としてもプレーヤーとしてグリーンなことを情報発信して今後施策を進めるわけでございます。例えば我々の予算の使い方をもう少しグリーンに近い、トータル 14 兆円も使っているわけですから、そのようなものにグリーン調達のことを入れるとか、先ほど年金の運用という議論もありました
し、中小企業振興施策は相当な規模でやっているのですが、グリーンなスタートアップ施策をやっているかというと、数えたことはないのですが、そのようなことも、大学も含めてなのですが、スタートアップに対してももっとやらなければいけないという意味で、

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我々の情報発信に加えて、せっかくイニシアティブという名前になっていますので、金融機関の誘致を超えた我々のお金の使い方自身をもう少し東京のまちづくりにグリーンなス
タートアップとかグリーンな企業のテクノロジーが出せるようなものにしていこうというのを改めて今日は痛感いたしました。ありがとうございました。
○山岡委員長ありがとうございます。

それでは、武市副知事、お願いいたします。
○武市副知事

山岡委員長をはじめ委員の皆様、本当にありがとうございます。すばらしい御提言をいただき、また、本日も非常に示唆に富んだお話、御意見をたくさんいただいております。今日のお話の中でスピード感というお話は皆さん共通にされていたのかなと思っております。ここでいただいた提言、まさにここからがスタートでありますので、早期に着手できるものは着手しながらにはなりますが、一日も早く全面展開をしていかないといけないのだろうと改めて思った次第であります。
そしてまた、この提言をまとめるに当たりまして東京都も非常に画期的な手法であったと思っておりまして、それはプラスアルファでプロフェッショナルスタッフの皆様を出していただいて、本当に十数回にわたる議論を重ねていただいたということです。金融といいますと、我々東京都にとっては非常に専門性が高く、なかなかこれまで扱いにくい分野とも言えたかと思うのですが、そうしたものにも非常にいいアプローチができ、今後他の施策に対しても非常に参考になることであったなと思っております。
そうした中でこれから実務を進めていくに当たりまして、いろいろいただいた御意見を取り入れながらやっていきますが、1 つだけ、国との協調・協力をさらに進めていかないといけないというお話をいただいております。また、海外市場もマーケットという意味では我々とライバルでありますが、共にグリーンの分野を育てていくという意味ではパート
ナーでもあると思いますので、そうしたところの連携・協調も非常に重要だと思いますので、その辺、国なり海外なりの取組に際してまたいろいろアドバイスをぜひいただければと思っております。
そして、東京、都政という意味で申し上げますと、今、大元となる環境政策につきましては、御案内のとおり、2030 年には 2000 年比で CO2 排出量を 50％削減するカーボンハーフに取り組んでおりまして、これは非常に野心的な目標でありますが、本当に SDGs のためにはぜひとも実現させないといけない数値目標であると思いますし、そのために、先ほど御紹介もいただいておりますが、東京ベイ eSG プロジェクトなどの都市政策も進め25

ております。そうした環境政策と都市政策、さらに本日議論をいただいております金融政
策、この 3 つを三本の矢といたしまして東京の SDGs を確固たるものとしていきたいと考
えておりますので、引き続き様々な御助言等をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○山岡委員長ありがとうございます。

3．連絡事項○山岡委員長それでは続いて、事務局から連絡事項をお願いいたします。

○事務局（宮武）

委員の皆様、本日は長時間にわたりまして活発に御議論いただき、誠にありがとうございました。円滑な議事進行に御礼申し上げます。
本日の議事録は早々に作成の上、皆様に御送付いたしますので、お手数をおかけします
が、内容の御確認をお願いいたします。内容確定後、東京都のホームページにおいて掲載
いたします。また、本検討委員会につきましては本日の提言に関する御議論をもちまして
一旦の区切りとなります。今後この提言を「国際金融都市・東京」構想に反映し、TGFIの具体的な取組に速やかに着手していくことになりますが、御議論がありましたようにまさにスタートラインに立ったと認識しています。具体の取組の推進に当たりましては、プ
ロフェッショナルスタッフの皆様とも引き続き御議論や御相談をさせていただきながら進めていきたいと考えています。引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げます。
事務局からは以上でございます。
○山岡委員長ありがとうございます。

話は変わりますけれども、世界のグリーンファイナンスのオピニオンリーダーであらせられて、2017 年以降、東京都の国際金融都市構想に多大なる貢献を果たしていただいて
サポートいただいたロンドンのロジャー・ギフォードさんが、5 月末に亡くなられました。
心より哀悼の意を表したいと思います。

4．閉○山岡委員長会

以上をもちまして本日の委員会は終了いたします。改めまして皆様、活発な御議論をいただき、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

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午後 6 時 22 分

27

閉会