令和元年度
市民の社会貢献に関する実態調査
報 告 書

令和２年６月内閣府

〈本書において使用している省略語〉
ＮＰＯ法人・・・・・・・・・特定非営利活動法人
認定・特例認定ＮＰＯ法人・・認定・特例認定特定非営利活動法人〈文中・図表上の記載について〉
・「n」＝「有効回答数」を示す。
・地域区分は以下のとおり。
地域区分
北海道・東

都道府県
北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県

北
関東・甲信

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

中部

新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

令和元年度（2019 年度）
市民の社会貢献に関する実態調査－ 目次 －

調査の目的と方法
１

調査の目的

２調査対象・調査方法

調査結果
１

回答者の基本属性......................................................... 9（１）性別 ................................................................ 9（２）年代 ................................................................ 9（３）結婚 ................................................................ 9（４）地域 ................................................................ 9（５）職業 ............................................................... 10（６）世帯の年間収入...................................................... 10２

ボランティア活動について................................................ 11（１）ボランティア活動経験の有無.......................................... 11（２）ボランティア活動に参加した分野 ...................................... 12（３）ボランティア活動に参加した理由 ...................................... 13（４）ボランティア活動への参加の妨げとなること ............................ 14３寄附の現状と意識........................................................ 15（１）寄附経験の有無...................................................... 15（２）年間寄附金額........................................................ 16（３）年間寄附回数........................................................ 18（４）寄附を行った方法.................................................... 19（５）寄附をした相手...................................................... 20（６）寄附をした分野...................................................... 21（７）寄附をした理由...................................................... 22（８）寄附金控除制度利用の有無............................................ 23（９）寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由 ............................ 24（10）寄附をするにあたり妨げとなること .................................... 25（11）寄附を行う場合に必要と考える情報 .................................... 26
４

ＮＰＯ法人について...................................................... 27

（１）ＮＰＯ法人に対する関心の有無 ........................................ 27（２）認定・特例認定ＮＰＯ法人に対する寄附の税制優遇制度の認知 ............ 28（３）認定・特例認定ＮＰＯ法人に対する寄附の税制優遇制度の利用 ............ 29５

公益法人について........................................................ 30（１）公益法人に対する関心の有無.......................................... 30（２）公益法人に関心を持ったきっかけ ...................................... 31（３）公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知 ............................ 32（４）公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用 ............................ 33
６

不動産・有価証券の寄附について.......................................... 34（１）ＮＰＯ法人へ寄附をしたもの.......................................... 34（２）公益法人へ寄附をしたもの............................................ 35（３）不動産や有価証券を寄附した理由 ...................................... 36（４）特例措置の導入によるＮＰＯ法人への不動産や有価証券の寄附意向 ........ 37
７

自由記述 ............................................................... 38※「６ 不動産・有価証券の寄附について」は令和元年度調査で新規に追加された調査項目となっている。

集計表

参考資料
・市民の社会貢献に関する実態調査 調査票
・図表一覧※本調査結果は、「政府統計の総合窓口(e‑Ｓtat)」(http://www.e‑stat.go.jp/)でも提供している。

調査の目的と方法
１

調査の概要

調査の目的：本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。
調査の沿革：本調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく一般統計調査として実施している。平成 25 年度（2013 年度）から毎年調査を実施し、平成 28 年度（2016年度）以降は３年に１度実施している。
調査の根拠法令：統計法
２ 調査対象・調査方法
調査対象：全国に居住する満 20 歳以上の男女 8,000 人
抽出方法：地区、年齢層の層化２段階無作為抽出法
全国を①北海道地区、②東北地区、③関東・甲信越地区、④北陸地区、⑤東海地区、⑥近畿地区、⑦中国地区、⑧四国地区、⑨北九州地区、⑩南九州地区の 10 ブロックに分け、総務省自治行政局公表の「平成 31 年１月１日現在の住民基本台帳」の年齢比率（年齢階層は①20 歳代、②30 歳代、③40 歳代、④50 歳代、⑤60 歳代、⑦70 歳以上の６分類）、性別の 12 分類
により 8,000 人を配分し、全国 200 基本単位区の住民基本台帳から対象者を抽出。
調査事項：属性、ボランティア活動について、寄附について、ＮＰＯ法人、公益法人について※一部の図表に前回調査の値を参考値として表示しているが、調査対象等が異なることから数値は接続しない
調査期間：2019 年 11 月 28 日（木）～12 月 31 日（火）（34 日間）調査方法：郵送調査とオンライン調査の併用
回収率：39.3％ （回答数÷発送数×100）
発送数8,000（人）

不達数

65

回答数

3,146

有効回答数

3,072

調査請負会社：株式会社インテージリサーチ

調

査

結果

１

回答者の基本属性（１）性別【図表 1】 性別
上段：度数
男性

女性

n=

下段：%
3072

1,436

1,636

100

46.7

53.3

（２）年代
【図表 2】 年代
上段：度数
20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳以上

ｎ=

下段：%

3072

367

500

586

517

487

615

100

11.9

16.3

19.1

16.8

15.9

20.0

（３）結婚
【図表 3】 結婚
上段：度数
独身

既婚n=

下段：%

3065910

2,155100

29.770.3（無回答者数：７人）（４）地域【図表 4】 地域
上段：度数
北海道・東北関東・甲信

中部

近畿中国・四国九州

ｎ=

下段：%

3072249

1,408427475242271

100

8.1

45.8

13.9

15.5

7.98.89（２）年間寄附金額
2018 年の１年間に「寄附をしたことがある」と回答した人で、回答者個人の年間寄附金
額は、2018 年の１年間に「寄附をしたことがない」を「０円」としたとき、「全体」の中央値は「０円」、「０円を除く」中央値は 3,000 円となっている。
【調査票：問６への回答】【図表 12】 年間寄附金額（個人）

金額（単位：円）
人数
中央値

平均値

最小値

最大値

全体2,899014,700.2

016,000,000

０円を除く1,077

3,000

39,569.2

516,000,000（無回答者数：173 人）※回答者個人による寄付金額

2018 年の１年間に「寄附をしたことがある」と回答した人で、回答者の世帯全体の年間寄附金額は、2018 年の１年間に「寄附をしたことがない」を「０円」としたとき、「全体」の中央値は「０円」、「０円を除く」中央値は 4,500 円となっている。
【調査票：問６への回答】【図表 13】 年間寄附金額（世帯）

金額（単位：円）
人数
中央値

平均値

最小値

最大値

全体

2,599

017,727.7

017,000,000

０円を除く

799

4,500

57,664.9

517,000,000（無回答者数：473 人）※回答者の世帯全体による寄付金額

16（３）不動産や有価証券を寄附した理由
不動産や有価証券を寄附した理由を法人別にみると、ＮＰＯ法人に対して寄附をした件数は０件であり、公益法人に対して寄附をした件数は３件となった。
公益法人に不動産や有価証券を寄附した理由としては、「活用していない不動産や使い道のない有価証券を持っていたから」と回答した人が２人、「社会の役に立ちたいと思ったから」と回答した人が２人、「相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇措置があったから」と回答した人が１人、「その他」と回答した人が１人となっている。
【調査票：問 23-１への回答】【図表 34】 公益法人に不動産や有価証券を寄附した理由 （複数回答）
不動産や相続財産活用してい保有してい寄附により有価証券をる不動産や所得税が寄附した場

有価証券を減税される合の譲渡分与する先優遇措置

取得課税がなかったがあったかに関する優からら遇措置がの寄附をしない不動産社会の役た場合のや使い道に立ちたい相続税にのない有価と思ったか関する優遇証券を持っら措置があっていたからたから
n=あったから3221000100

66.766.7

33.3

0.00.00.0

寄附をした

上段：度数

寄附をした
法人に自

下段：%

法人の活分や知り合動に賛同・その他

いが関わっ共感したかていたからら
0010.00.033.3※2018 年４月以降に公益法人に対して「不動産（土地、建物等）」もしくは「有価証券（株式、債券当）」を寄附したと回答した３人への問（うち無回答者数：０人）

36

（４）特例措置の導入によるＮＰＯ法人への不動産や有価証券の寄附意向
ＮＰＯ法人への寄附に対し、公益法人と同様に不動産や有価証券の現物寄附についての税制優遇の特例が導入された場合の、不動産や有価証券の寄附意向は「わからない」（72.3％）が最も多い。
「寄附をしたい」が 3.3％、「寄附をしたくない」が 24.4％であった。
【調査票：問 24 への回答】【図表 35】 特例措置の導入によるＮＰＯ法人への不動産や有価証券の寄附意向寄附をした寄附をした

上段：度数わからない
n=

いくない

下段：%

2985

99

728

2,158

100

3.3

24.4

72.3

（無回答者数：87 人）

37

７

自由記述
公益法人に対する寄附についての意見（自由記述）について、主な意見としては下記のようなものがみられた。
【調査票：問 22 への回答】○寄附金が何に使われたのか知りたい、中間経費として使われていないか知りたい、寄附金が必要な方に届いている行程を明確にするべきといった、寄附金の使途に関して透明性を求める意見。
○寄附を行った金額に相応の効用があったのか知りたい、本当に公益のために役に立っているのかわからないといった、寄附による効果を実感できるよう求める意見。
○半強制的に寄附をさせられる、一度寄附を行うと何度も寄附をお願いされるなど、寄附行為における不利益をなくすべきであるとする意見。
○公益法人制度や法人の活動内容、もしくは優遇制度に関する情報についてふれる機会が少ないため、テレビやインターネット等を活用してもっと広く発信を行うべきといった、広報を重要視する意見。
○ＮＰＯ法人や公益法人の活動実態について疑わしく感じる、信頼感に欠ける、もしくは法人役員の給与の実態を公表するべきといった、不信感の払拭を求める意見。
○寄附行為に優遇制度が必要なのか疑問視する、あるいは必要ないとする意見。
○法人数が多すぎてどの法人に寄附すればいいかわからない、法人制度もしくは寄附優遇制度の手続きが複雑すぎるといった、情報の整理や手続きの簡素化を求める意見。

38

集

計表

⑦ 寄附をした分野［寄附をした分野］×［婚姻状況］
保健・医療・

まちづくり・

芸術・文化・

自然・環境

まちおこし

スポーツ

保全

教育・研究
n=

福祉

全体

1,206

30.2

8.2

19.7

4.5

7.8

独身

283

24.4

7.1

13.1

3.5

7.4

既婚

923

32.0

8.6

21.7

4.8

7.9

国際協力・

子ども・青

地域安全

人権・平和

災害救助

その他

支援交流少年育成

44.6

7.5

6.9

9.5

19.7

15.3

46.6

3.2

8.5

14.1

17.0

18.0

44.0

8.9

6.4

8.0

20.5

14.5

56(%)

参考資料

令和元年度

市民の社会貢献に関する実態調査
調査票

７～８分程でご回答いただける内容となっておりますので、御回答をよろしくお願いします。
特に指定のない質問については回答時の状況で御記入下さい。
本調査は、性及び年代ごとに、回答いただく人数を決めた上で、無作為抽出し依頼をしております。必ず、宛名ご本人による回答をお願いいたします。

Ⅰ
●

属性

【全員の方にお聞きします】

あなたの性を選択してください。（○は１つ）
１．男性●

あなたの婚姻状況を選択してください。（○は１つ）
１．独身

●

２．女性

２．既婚

あなたの職業は、次のうちどれに当たりますか。（○は１つ）
１．会社員
２．自営業・家族従業者（農業・漁業を含む）
３．医師・弁護士等の資格職
４．公務員・団体職員（教職員を含む）
５．派遣・契約社員、パートタイム従業者、アルバイト
６．主婦・主夫
７．学生
８．無職（求職者、退職者を含む。主婦・主夫、学生を除く）
９．その他

●

あなたの世帯全体の年間収入（税込み額）は、およそどのくらいですか。（○は１つ）１．300 万円未満
２．300 万円以上～500 万円未満
３．500 万円以上～600 万円未満
４．600 万円以上～800 万円未満
５．800 万円以上～1,000 万円未満
６．1,000 万円以上問８

【問５で「１」の方にお聞きします】
あなたが、平成 30 年に寄附をした団体等はどこですか。（○はいくつでも可）
１．町内会・自治会
２．NPO 法人
３．公益社団法人、公益財団法人（例. 青い羽根、緑の羽根 等）
４．社会福祉法人（共同募金会を除く）
５．政治団体、宗教法人
６．学校法人７．共同募金会（赤い羽根）
８．日本赤十字社
９．その他の非営利法人（例. 一般社団法人、一般財団法人、医療法人 等）
10．ふるさと納税等を通じて、都道府県・市町村
11．どこに寄附したかわからない
12．その他

問９【問５で「１」の方にお聞きします】
あなたが、平成 30 年に寄附をしたのはどのような分野の団体等ですか。
（○はいくつでも可）
１．保健・医療・福祉
２．教育・研究３．まちづくり・まちおこし
４．芸術・文化・スポーツ
５．自然・環境保全
６．災害救助支援

７．地域安全
８．人権・平和
９．国際協力・交流
10．子ども・青少年育成
11．その他

問 10 【問５で「１」の方にお聞きします】
平成 30 年にあなたが、寄附をした理由は何ですか。（○はいくつでも可）
１．社会の役に立ちたいと思ったから
２．町内会・自治会の活動の一環として
３．職場の取組の一環として
４．知人や同僚等からの勧め
５．自分や家族が関係している活動への支援
６．社会的に評価されるため
７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから
８．所得税が軽減される制度があるから
９．その他問 23－１ 【問 23 で「２」「３」の方にお聞きします】
NPO 法人、公益社団法人・公益財団法人に不動産や有価証券を寄附した理由は何ですか。
（○はいくつでも可）
１．活用していない不動産や使い道のない有価証券を持っていたから
２．保有している不動産や有価証券を分与する先がなかったから
３．寄附により所得税が減税される優遇措置があったから
４．土地・建物等の不動産や株式・債券等の有価証券による寄附をした場合の譲渡所得課税に関する優遇措置（みなし譲渡所得課税の非課税）があったから
５．相続財産の寄附をした場合の相続税に関する優遇措置があったから
６．寄附をした法人に自分や知り合いが関わっていたから
７．寄附をした法人の活動に賛同・共感したから
８．社会の役に立ちたいと思ったから
９．その他（）問 24 【全員の方にお聞きします】
公益法人等に不動産や有価証券を寄附した場合、当該資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して課税されますが（みなし譲渡所得課税）、通常それらの法人が 2 年間公益目的事業に使用するなどの要件で非課税となります。さらに、一部の公益的な事業を行う法人（※１）においては、１～3 か月程度の短期間で非課税の承認を受けることができる特例措置があります。
現在、NPO 法人にはその特例は導入されていませんが、導入された場合、NPO 法人へ不動産や有価証券の寄附をしたいと思いますか。（○は１つ）（※１：国立大学法人、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人等）

１．寄附をしたい
２．寄附をしたくない
３．わからない

調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。

図表一覧【図表 1】 性別 ............................................................................. 9【図表 2】 年代 ............................................................................. 9【図表 3】 結婚 ............................................................................. 9【図表 4】 地域 ............................................................................. 9【図表 5】 職業 ............................................................................ 10【図表 6】 世帯の年間収入 .................................................................. 10【図表 7】 ボランティア活動経験の有無 ...................................................... 11【図表 8】 ボランティア活動に参加した分野 .................................................. 12【図表 9】 ボランティア活動に参加した理由 .................................................. 13【図表 10】 ボランティア活動への参加の妨げとなること........................................ 14【図表 11】 寄附経験の有無 ................................................................. 15【図表 12】 年間寄附金額（個人） ........................................................... 16【図表 13】 年間寄附金額（世帯） ........................................................... 16【図表 14】 年間寄附金額（個人） ........................................................... 17【図表 15】 年間寄附金額（世帯） ........................................................... 17【図表 16】 年間寄附回数 ................................................................... 18【図表 17】 寄附を行った方法 ............................................................... 19【図表 18】 寄附をした相手 （複数回答） ................................................... 20【図表 19】 寄附をした分野 （複数回答） ................................................... 21【図表 20】 寄附をした理由 （複数回答） ................................................... 22【図表 21】 寄附金控除制度利用の有無 ....................................................... 23【図表 22】 寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由........................................ 24【図表 23】 寄附をするにあたり妨げとなること （複数回答）.................................. 25【図表 24】 寄附を行う場合に必要と考える情報 （複数回答）.................................. 26【図表 25】 ＮＰＯ法人に対する関心の有無 ................................................... 27【図表 26】 認定・特例認定ＮＰＯ法人に対する寄附の税制優遇制度の認知 （複数回答） .......... 28【図表 27】 認定・特例認定ＮＰＯ法人に対する寄附の税制優遇制度の利用 （複数回答） ........... 29【図表 28】 公益法人に対する関心の有無 ..................................................... 30【図表 29】 公益法人に関心を持ったきっかけ （複数回答）.................................... 31【図表 30】 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知 （複数回答）.......................... 32【図表 31】 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用 （複数回答）........................... 33【図表 32】 ＮＰＯ法人へ寄附をしたもの （複数回答）......................................... 34【図表 33】 公益法人へ寄附をしたもの （複数回答）........................................... 35【図表 34】 公益法人に不動産や有価証券を寄附した理由 （複数回答）........................... 36【図表 35】 特例措置の導入によるＮＰＯ法人への不動産や有価証券の寄附意向 .................... 37