京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻
認証評価結果京都教育大学教職大学院の評価ポイント
・「人間教師」の育成を目標に、「専門職基準試案」を策定し、「院生・教員連絡協議会」などの場で、理念、基準、目標の共有が図られている。とくに、「連合教職実践研究科ハンドブック」
では、目標や３つのポリシーとの関連がわかりやすく整理されており、共有化に貢献している。
・連合構成大学の中で、学習履歴が異なる学部との接続も意識した教育課程が編成されている。
・授業の内容に応じて、学生の学習履歴や実務経験に対応したクラス編成を行い、シラバス上にもその区別が反映されている。１～４年の履修期間を選択できるのも良い点である。
・実習を挟んで学生相互に省察を深める工夫、実務家教員と研究者教員の両方のゼミに所属する工夫が見られる。実習校に複数の実習生が配置される「準スタッフ」としての活動は、実習生同士が互いに良い刺激を与える仕組みとして機能しており、実習校と相互に連携して指導する体制が整っている。
・「院生・教員連絡協議会」及び「院生・教員交流集会」において、学生との意見交換、直接の意見聴取を行う機会を積極的に設けている点が評価できる。
・同窓会である紫漣会による研究支援など、修了生との研究を中心とした交流も積極的になされている。共同研究が多く行われていることも評価できる。
・連合参加大学、連携教育委員会に所属している教員の派遣も含めると、「人間教師」の育成に求められる多様な教員構成となっている点は、「文化的多様性」として評価できる。
・コロンビア大学への留学生へのインタビュー調査やコロンビア大学ティーチャーズカレッジへの訪問調査は特色として評価できる。
・「院生・教員連絡協議会」における意見交換の結果が、施設・設備、図書などの各資料の充実に反映されている点は評価できる。連合参加大学の図書館や、連携教育委員会のセンターの利用が可能になっていること、鳴門教育大学との間での遠隔授業の実施は強みである。
・「ＦＤ視察研修」は、他の教職大学院を視察して改善に生かせる良い制度である。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院
評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院の理念や「人間教師」を目指した養成の理念が、「連合教職実践研究科規則」において法令に基づいて明確に定められている。また、連合に新たに加入する各大学には、覚書により理念・目的を明確に伝えたうえでの加入を求めている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了後の生涯にわたる専門職としての成長モデルを示した「専門職基準試案」において、「教職専門職基準」と「スクールリーダー専門職基準」を大別し、「教養と識見」「職務遂行能力」「教職人あるいはスクールリーダーとしての基盤能力」「職業倫理」の４つの領域に対応した相互に整合する３つのポリシーが明確に定められている。
【長所として特記すべき事項】「人間教師」の育成を目標に、「専門職基準試案」を策定し、「院生・教員連絡協議会」などの場で、理念、基準、目標の共有が図られている。とくに、「連合教職実践研究科ハンドブック」では、目標や３つのポリシーとの関連がわかりやすく整理されており、学生や教員の間での共有化に貢献している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「連合教職実践研究科案内」や「募集要項」において、アドミッション・ポリシーが明確に定められ公開されている。アドミッション・ポリシーに基づき、受験者の学習履歴・実務経験に対応した試験内容・方法（Ａ型、Ｂ型）が設定されている。ただし、口述試験においては採点基準が明文化されていないため、改善が求められる。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者の減少に対応させて、入試の回数を増加する計画となっている。各広報に加え、連合参加大学の特別推薦枠を増やすなど、入試制度の改革にも積極的に取り組んでいる。特に、大学院修学休業制度等や、自主研修で入学する現職教員学生の増加が見られる。短期・長期履修制度についても研究科案内に明記されている。ただし、学校経営力高度化コースの定員充足率は 50〜55 パーセントと入学定員が未充足の状況は改善すべき課題であり、学習ニーズの調査を行うなどして、カリキュラムや広報活動の改善計画を示すなど充足するよう努めることが求められる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させ2

る教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理論的授業科目、実践演習科目、実習、高度化実践研究を連動させて、理論と実践を往還させる体系的なカリキュラムとなっている。教科教育・教科内容を深く学ばせるために、修了単位外の科目履修の形で、教育学研究科開設授業科目を自由単位で取得できるようになっている。学習履歴が異なる
学部との接続も意識した教育課程が編成されている。地元教育委員会や校長等を構成員とする「国立大学法人京都教育大学連携協議会」で教育課程に関する協議を行っている。鳴門教育大学教職大学院と単位互換制度を設け、テレビ会議システムを通じて受講できる仕組みを構築している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実務家教員と研究者教員との複数担当、ワークショップ・事例研究・模擬授業やシミュレーション
といった多様な授業方法などおおむね整備されている。履修者の多い科目については、グループに分けて指導をするなど学習効果をあげる工夫がされている。授業の内容に応じて、学生の学習履歴や実務経験に対応したクラス編成を行い、シラバス上にもその区別が反映されている。１～４年の履修期間を選択できるのも良い点である。ただし、高等学校の教員を志望する学部新卒学生が増加している
傾向を踏まえると、本教職大学院の多くのカリキュラムにおいて、小中学校教員を想定した内容が中心となっているため、校種に応じたカリキュラム配置の検討を求めたい。また、現職教員学生は修学期間が１年間と短いことから、意図的・計画的に学部新卒学生と現職教員学生が交流できるような授業等の工夫が必要と思われる。学部新卒学生と現職教員学生の合同での授業において、シラバス上の評価（評価基準）を区別して記載することが望ましい。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生及び教職経験３年未満の現職教員学生を想定した実習、３年以上の教職経験者を想定した実習、学校経営力高度化コース対象の実習など、教職大学院ならではの多様な実習科目が配置されている。
「教職専門実習報告セミナー」では実習と修了論文のテーマとの融合が積極的に図られている。実習ⅠⅡを挟んで学生相互に省察を深める工夫、実務家教員と研究者教員の両方のゼミに所属する工夫が見られる。実習校に複数の実習生が配置される「準スタッフ」としての活動は、実習生同士が互いに良い刺激を与える仕組みとして機能しており、実習校と相互に連携して指導する体制が整っている。学校経営力高度化コースの専門実習Ａ･Ｂ･Ｃのみなし履修については厳正に審査が行われていると判断できる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
時間割編成、相談対応、履修指導、などきめ細かな対応がなされている。教職経験 10 年未満の全学生に研究者教員、実務家教員各１名が付く複数担任制を実施し、学生の学びがサポートされている。
学生の履修形態に配慮した時間割編成がなされ、事前の情報提供・履修相談によって、見通しをもって履修できるように工夫されている。ただし、連合を構成する出身大学により、学生の実態に差があること（教職科目の既習状況、教育実習の経験など）が確認されたため、こうした差を埋めるための対応が求められる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「専門職基準試案」に基づくＰＤＣＡによる評価基準の明確化、副研究科長、各コース主任からなる「教務連絡会議」において成績を確認し、著しい偏りがある場合には授業担当者に確認するなど、
成績評価・単位認定におけるチェック機能が有効に働いている。成績評価基準、修了認定基準について、学生便覧やシラバスに示すとともに、組織として評価する体制が整っている。
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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
さまざまなアンケートにより学習の成果・効果の把握に努めている点は評価できる。学習の成果を捉える上で、学生アンケートの結果、進路実績を挙げており、それらからは概ね適切な学習の効果があがっていると評価できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生へのアンケートにより、学習成果の学校等への還元を確認し、その成果の把握もなされている。修了生との研究を中心とした交流も積極的になされている。管理職としての勤務者も一定数輩出している。
【長所として特記すべき事項】「院生・教員連絡協議会」及び「院生・教員交流集会」において、学生との意見交換、直接の意見聴取を行う機会を積極的に設けている点が評価できる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
京都府・京都市の両教育委員会の京都府総合教育センター並びに京都市総合教育センター内のカリ
キュラム開発支援センターの資料等を学生も利用できるようになっている点は特徴的である。また、オフィスアワー、カウンセリング・相談窓口の整備、障害のある学生に対する支援体制も豊富に整えられている。研究科及び大学全体の機能を活かした学生支援が実現されている。キャリア支援も組織
的・計画的に行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料や授業料の免除・猶予や奨学金など一般的な支援に加え、海外研修や教職大学院協会研究大会への参加に対する交通費等の補助等の独自の支援を実施している。厚生労働省の教育訓練給付制度の専門実践教育訓練講座指定を受けており、国立および私立学校の現職教員学生は、条件を満たせば授業料と入学料の 70 パーセント相当額が支給される点が評価できる。京都市教育委員会では、現職
教員学生に対して、有給無給の派遣に関わらず授業料等を半額支援（市が半額負担）している点も評価できる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置時の研究者教員 12 名、実務家教員８名、兼務教員 15 名から、平成 26 年度には研究者教員 13名、実務家教員 10 名、合計 23 名に増員し、現在も同水準が維持されている。経験豊富な実務家教員に加え、連合参加大学や教育委員会からの派遣など多様な教員構成となっている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員の採用、昇任等については、研究者教員の業績審査基準に基づいて行われている。実務4家教員の採用並びにみなし実務家教員の採用、昇任等は、実務家教員の業績審査基準に従って行われる。この基準は、実務家教員の推薦や派遣を行う教育委員会との協議の上で決定されている。連合参加大学、連携教育委員会に所属している教員の採用基準や昇格基準は所属する各大学や教育委員会の規程に基づいて行われているが、派遣される教員の採用は、連合運営委員会と連合教授会での審議事項となっている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
文部科学省の特別経費によるプロジェクト研究、科学研究費の２つのプロジェクト、学長裁量経費による２つの研究プロジェクトなど、教職大学院全体で複数の研究プロジェクトが精力的に推進されている。地域の学校との共同研究もなされ、学校の課題解決に資するものとなっている。同窓会である紫漣会が研究支援を行い、８月の教育研究会で発表を行っている点も組織的な取り組みとして評価できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の担当授業時数は実習指導や修了論文指導を含め半期換算で６コマ以内とされ基本的には同一である。設置時の覚書で、連合参加大学から派遣される教員は、半期換算５コマ以上を担当することが原則とされている。研究科内での授業負担は公平に維持されている。ただし、学部についての授業負担を含めて調整ができない制度的な限界があるため、学部授業も含めた担当する総授業時間
数（単位数）の上限を設定するなどの改善が求められる。
【長所として特記すべき事項】
連合参加大学、連携教育委員会に所属している教員の派遣も含めると、「人間教師」の育成に求められる多様な教員構成となっている点は、「文化的多様性」として評価できる。コロンビア大学への留学生へのインタビュー調査やコロンビア大学ティーチャーズカレッジへの訪問調査は特色として評価できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コース・回生ごとに豊富な自習室が計６室整備されている。また、使用頻度が高い２室には、大型の電子黒板が導入され、授業者・児童生徒役の両者を撮影できるビデオカメラが部屋の前後に常設されている。ほかには、教職キャリア高度化センターにおける未来教室、ミニシアター、アクティブ・
ラーニング棟の教室、プロジェクト研究室や、学部学生も共同利用している共通室などもあり、教科書や学術雑誌等の資料整備を含めて学生の自習環境は多様で潤沢である。
【長所として特記すべき事項】「院生・教員連絡協議会」における意見交換の結果が、施設・設備、図書などの各資料の充実に反映されている点は評価できる。多様な関係者が乗り入れる組織形態を活かし、連合参加大学の図書館
や、連携教育委員会のセンターの利用が可能になっていること、鳴門教育大学との間での遠隔授業の実施は強みである。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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研究科の内部管理運営、基幹大学である京都教育大学の法人との関係における管理運営、連合構成
８大学及び連携２教育委員会との関係における管理運営の順番で複雑な管理運営が適切になされている。各会議の開催も適切であり、立命館大学が連合から独立した際もスムーズな対応ができている。
専任の事務室スタッフが３名おり、充実した事務組織となっている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営費交付金に加え、文部科学省の特別経費により予算措置を受けており、教員の海外調査研究や学生の海外研修を行う財源が充実している。連合教職実践研究科運営経費が別途予算措置され、学長裁量経費の教育研究改革・改善プロジェクト経費を獲得するなど、経費獲得に十分な配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ホームページ、研究科案内・年報といった基本的な媒体の活用に加え、教育委員会訪問、各種行事での説明、大学院授業への参観や実践報告フォーラムなど、直接対面にて発信する場を積極的に設けている。毎年２回設定されている授業公開特別週間は独自の試みであり、参観者が増え、認知度が高まってきているといった成果も得られている。
【長所として特記すべき事項】
原則として全授業を公開している上に、授業公開週間を設けている点は特色である。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業アンケート、修了論文に関するアンケート、研究科アンケート等の評価結果を、評価・ＦＤ委
員会において、全体の傾向についての分析を行い、成果と課題について考察、それを連合教授会において審議、確定されている。
「院生・教員連絡協議会」や「院生・教員交流集会」における直接の意
見交換も実施されている。修了後５年を経過した修了生にアンケート調査をし、その課題が各種会議で共有されている。外部評価委員会からの評価、連携教育委員会との意見交換による多面的な評価もなされている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教員連絡会議」、「授業研究会」、「院生・教員連絡会議」、「院生・教員交流集会」、「ＦＤ視察研修」
等を通して、組織的・日常的にＦＤ活動が行われており、事務職員も多く参加している。令和元年度
は、東京学芸大学との交流を行うことを通じて、模擬授業の検討会のあり方、省察のあり方など教職
大学院の授業の質を高めるための研究協議がなされている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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京都府・京都市の両教育委員会との強力な連携体制が構築されており、教育委員会が研究科の運営主体として参画している。教育委員会と締結した協定書においては、教職専門実習やフィールドワー
クの実施に関わる教育活動、実務家教員の派遣、各種行事等の実施協力が連携の内容として明示されている。プロジェクト研究において、研究科の研究者教員・実務家教員・現職教員学生・学部新卒学
生が、研究協力校で校内研修に参加したり、教育活動を工夫したりして現場への貢献にも取り組んでいる。

Ⅲ 評価結果についての説明
京都教育大学から令和元年 10 月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（連合教職実践研究科
教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により京都教育大学
が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年７月３日※に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書ほか全106点、
訪問調査時追加資料：資料107修了院生評価アンケート（管理職用）集計結果ほか全11点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（京都教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月13日、京都教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。※コロナ禍における期限を延長しての受理訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年11月２日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年11月26日に評価員３名が現地訪問視察を京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、京都教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載
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すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧資料１
資料２

京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書
資料３ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書
資料４ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都府教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書
資料５ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都市教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書
資料６ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書
資料７ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書
資料８ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科への京都光華女子大学の新規加入に関する覚書
資料９ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科への京都ノートルダム女子大学の新規加入に関する覚書
資料10 京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議
規則
資料11 国立大学法人京都教育大学連携協議会設置要項
資料12 京都教育大学学則資料13 京都教育大学大学院教育学研究科規則資料14 京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則資料15 国立大学法人京都教育大学教育研究評議会規程
資料16 京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会規程資料17 京都教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会規程資料18 京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程
資料19 京都教育大学大学院連合教職実践研究科評価・ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ委員会規程資料20 京都教育大学大学院連合教職実践研究科実地教育運営委員会規程
資料21 京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程
資料22 京都教育大学連合教職実践研究科特任教員に関する特例規程
資料23 京都教育大学教員選考基準
資料24 大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準資料25 大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準内規資料26 京都教育大学単位の登録及び試験に関する規程
資料27 京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生の短期履修制度の適用に関する取扱要項
資料28 教職専門実習履修みなし審査実施に関する申し合わせ（平成27年４月１日最終改正）
資料29 国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程
資料30 京都教育大学障がい学生支援推進室規程
資料31 2021京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内
資料32 京都教育大学大学院連合教職実践研究科ＨＰ
資料33 令和３年度入試 大学院案内・募集要項等発送部数一覧
資料34 大学院説明会チラシ
資料35 授業公開特別週間チラシ
資料36 実践報告フォーラム関係資料（チラシ、アンケート）
資料37 広告（『教職課程』）
資料38 訪問教育委員会等一覧
資料39 令和３年度 京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項
資料40 「令和３年度入試（令和２年度実施）」実施体制について
資料41 令和３年度大学院連合教職実践研究科入学者選抜の出題採点等に関する申し合わせ
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資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85

令和３年度大学院連合教職実践研究科 入学者選抜 出題・点検マニュアル
入学試験合否判定基準等
2020年一次入試採点基準
入学試験問題2020年度教育学研究科学生便覧
2020年度連合教職実践研究科学生便覧
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2020年度版
京都連合教職大学院 専門職基準試案
シラバス http://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp/jikanwari/index.html
修了論文要旨集
令和２年度教職専門実習Ⅰ実施要項
令和２年度教職専門実習Ⅱ実施要項
教職専門実習Ａ・Ｂ・Ｃ実施要項
教職専門実習日誌
令和元年度教職専門実習報告セミナー実施要項
令和２年度教職専門実習報告集
令和元年(2019年)度教職専門実習履修みなし審査対象者及び課題一覧表
令和元年度修了論文報告審査会ご案内
令和２年度担任一覧
教育支援システム（Live Campus）
2020年度学生生活案内
京都連合教職大学院 院生・教員連絡協議会資料（申し合わせ、会議資料、通信）
オフィスアワーの資料
令和２年度教採対策直前セミナーの案内（学部主催）
・（教職大学院主催）
令和２年度小学校授業力向上セミナーの案内
令和２年度教員採用試験（教職教養）対策セミナー案内
令和２年度教職実践スキルアップセミナー案内
ハラスメント相談リーフレット
メンタルヘルス相談案内
進路希望調査票
連合参加大学からの派遣教員の所属大学での授業担当コマ数一覧
研究者総覧（基礎データ３「専任教員の教育研究業績」）
図書館利用案内
院生自習室用図書及び視覚教材
連合教職実践研究科院生の連合参加大学図書館利用・書籍の貸出について
講義室設備・講義用視聴覚機器一覧
貸出物品リスト
教育創生リージョナルセンター機構リーフレット
多目的共用施設(アクティブ・ラーニング棟)
京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について
京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用について
京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報（創刊号～第９号）
教育研究会資料
教育研究改革・改善プロジェクト経費実施・研究成果報告書（教職大学院の現職教員院生を対象とした実習計画の開発的研究）
資料86 教育研究改革・改善プロジェクト経費実施・研究成果報告書（教員と院生による教職大学院のカリキュラム開発）
資料87 授業アンケート
資料88 オムニバス形式の授業アンケート
資料89 修了論文に関するアンケート10

資料90 研究科アンケート
資料91 フォローアップ実施計画
資料92 教職大学院修了後５年を経過した修了生に対する調査
資料93 紫漣会会則
資料94 自己評価書
資料95 授業研究会の資料
資料96 京都教育大学令和２年度予算書
資料97 連合教職実践研究科令和２年度予算配当一覧
資料98 京都教育大学大学院連合教職実践研究科機関代表者会議（議事次第、令和元年度開催分）
資料99 京都教育大学大学院連合教職実践研究科実務担当者会議（議事次第、令和元年度開催分）
資料100 京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会 （議事次第、令和元年度開催分）
資料101 京都教育大学大学院連合教職実践研究科拡大実地教育運営委員会（議事次第、令和元年
度開催分）
資料102 京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会（議事次第、令和元年度開催分）
資料103 京都教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会（議事次第、令和元年度開催分）
資料104 評価・ＦＤ委員会（議事次第、令和元年度開催分）
資料105 実地教育運営委員会・就職対策連絡会議（合同会議）（議事次第、令和元年度開催分）
資料106 国立大学法人京都教育大学連携協議会（議事次第、令和元年度開催分）〔追加資料〕
資料107 修了院生評価アンケート（管理職用）集計結果
資料108 フォローアップ分析
資料109 授業実施場所一覧
資料110 授業研究会（平成30・令和元年度）
資料111 ＦＤ視察研修（平成28～30年度）
資料112 連合参加大学から派遣される教員に関する申し合わせ
資料113 評価・FD委員会（議事要旨）
資料114 連合教授会（議事要録）
資料115 外部評価委員会（協議記録）
資料116 自己評価書（2016年度）
・（2017年度）
・（2018年度）
資料117 国立大学法人京都教育大学連携協議会（議事録）

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