公益財団法人地球環境センター
2020（令和2）年度事業計画
１． 基本的考え方
公益財団法人地球環境センター（GEC）は設立以降、我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画 国際環境技術センター（UNEP IETC）への活動支援とともに開発途上国における環境保全及び地球温暖化対策に取組んでおり、引き続きこれらの事業を積極的に推進する。また、「持続可能な開発のための目標」（SDGｓ）達成や、「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向け積極的に貢献する。
まず、UNEP IETC の支援として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術（EST）の開発途上国等への適用、移転等を支援するとともに、2025 年大阪・関西万博に向け、持続可能な社会の実現を目指したステークホルダーとの連携を 推進し、UNEP IETC が展開する国際的な環境協力や地球環境保全の重要性について広報や普及啓発活動などに取り組む。
次に、廃棄物や海洋プラスチックを含む環境管理や環境技術に関する国際協力を推進
するとともに、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）をプラットフォームとして、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援し、開発途上国での地域環境改善等に資する活動を展開する。
また、地球温暖化対策が国際的にも喫緊の課題となるなか、日本政府は、開発途上国における温暖化対策を支援するため二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を推進している。GEC は、JCM に登録するプロジェクトを資金支援するための設備補助事業の執行団体を務め、JCM 手続き等実施プロジェクトを適切に推進するとともに、JCM の国内外での普及と参画促進のための取組を展開する。また、途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出のため、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の執行団体を務めるなど、我が国が推し進めている地球温暖化対策に一層貢献していく。
さらに、環境管理技術等に係る途上国への能力開発・人材育成について、独立行政法
人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度などに引き続き取り組み、国際的な人的ネットワークの構築を推進する。
GEC の事業はすべて「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」に即した事業であり、関係機関との強固な連携・協力のもと、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、開発途上国等への国際環境協力活動を推進することにより、国際的な視野に立って、SDGｓやパリ協定に一層貢献することを目指す。これら事業の実施にあたっては、GEC を取り巻く社会環境情勢を十分勘案し、効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、国や関係機関などと連携し外部資金の積極的な導入活用に引き続き努めるなど GEC の使命を確実に果たすための取り組みを推進するものとする。

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２．各事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
１）UNEP IETC 支援業務（公１事業） 【継】
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国際シンポジウムの企画・運営
UNEP IETC と大阪市が実施する国際シンポジウムの開催を支援する。
SDGs に関するステークホルダーズ・ミーティング等の企画・運営
大阪市が実施するステークホルダーズ・ミーティングの開催等を支援する。
アジア都市等開発途上国における環境支援ニーズ調査
関西企業の海外展開に繋がるよう、廃棄物処理や海洋プラスチック対策等の環境技術ニーズや環境施策動向等の調査を行う。
UNEP IETC 活動の広報支援
UNEP IETC の活動を幅広く紹介するため、環境関連イベントや地域活動への参加やホームページでの情報発信等の広報活動を強化する。

2）UNEP サステナビリティ支援業務（公１事業） 【継】⚫ UNEP IETC が実施する UNEP サステナビリティアクション関連事業の開催を支援する。
3）地域企業イノベーション支援事業（近畿経済産業局委託事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境・省エネルギー分野における地域企業のアジア展開のための国内外のネットワーク構築、プロジェクトの創出や販路開拓などの支援事業を実施する。
4）水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート事業（滋賀県委託事業）（公２事業）【継】⚫ しが水環境ビジネス推進フォーラム構成企業・団体による海外での水環境ビジネス繋がるプロジェクトの創出やビジネス化を推進するための調査やコーディネートを行う。
5）日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務（OECC 請負事業）（公２事業）【継】⚫ 韓国で開催予定の日中韓三カ国環境大臣会合を支援するとともに、サイドイベン
ト・展示会の支援、技術ネットワークホームページ掲載情報の収集等を行う。
6）アジア水環境改善モデル事業（環境省請負事業） （公２事業）【継】⚫ ベトナム・ハロン湾の水質改善に向けて、特殊繊維担体を用いた多段式生物処理及び植生浄化の現地での実証試験を実施する。

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（２）地球温暖化対策への貢献
A．二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術の移転
１）令和 2 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】⚫ 環境省が実施する「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施する。
➢ 本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である 2020 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
2）平成 31 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である 2020 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
3）平成 30 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2018 年度から 2020 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 3 年度目である 2020 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
4）平成 29 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2017 年度から 2019 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、4 年目である 2020 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

35）平成 28 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 28 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2016 年度から 2018 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず 4 年目に繰越し、さらに完了せず繰越となった案件に関し、5 年目である2020 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
6）令和２年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】⚫ JCM 手続きの促進と JCM プロジェクトの更なる形成を支援するため、JCM 資金支援事業の対象となっている案件ごとの MRV 進捗管理、プロジェクト登録・クレジット発行支援、JCM 案件形成につながる国内外の企業間のビジネスマッチング、国内外でのセミナー開催やウェブサイト等を通じた JCM 資金支援事業に関する国内外の理解促進、新たな案件化の検討を含む JCM 資金支援事業への参画促進、JCM設備補助事業実施事業者を対象とするモニタリング支援、JCM 資金支援事業の更なる発展のための調査等を行う。
7）アジア開発銀行連携事業等支援委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省は、2014 年度から ADB に資金を拠出して、二国間クレジット制度を活用した新たな基金（JCM 日本基金）を設立し、JCM に登録されるプロジェクトの実施を支援している。本業務は、低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JCM 日本基金に適合しうる低炭素技術の評価を行うとともに、JCM 日本基金への申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援を行う。
8）気候技術センター・ネットワーク（CTCN）等案件発掘等委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】⚫ アジア・太平洋地域の途上国を対象として、我が国の低炭素技術を活用した気候技術センター・ネットワーク（CTCN）案件の形成能力の向上を支援する。
B. 途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出
1）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベ―ションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）」の交付を受けて実施する。
➢ 2020 年度は途上国との協業により、これらの国のニーズに適した低炭素製品・サービスのイノベーション及び市場創出につなげる事業に要する経費の一部を補助する事業を実施する。

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➢ 本事業は、2020 年度の新規募集事業より、債務負担行為となり最大３年度間の事業に対して交付決定を行うことになる。また国際コンソーシアムの組成も必須の要件となる。このため、これまでとは異なり JCM 設備補助事業と同等の事務処理方法を採ることになる。
➢ 加えて、2019 年度から継続するプロジェクト補助案件の交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等についても実施する。

（３）環境技術等に関する研修
1）国際協力機構(JICA)課題別研修事業（公２事業） 【継】⚫ JICA 関西から委託を受け、開発途上国の行政官・技術者を対象に環境関連の研修を実施し、環境関連法や環境技術等の海外普及を図る。2020 年度は下記のコースの研修を実施する。
➢ 都市の固形廃棄物管理の実務コース
2）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業） 【継】⚫ JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」を運営する。
注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業

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