統合 ID 管理システム一式
仕様書
Integrated Authentication Management System,
1set

国立大学法人一橋大学
2024 年８月

内容
I.

仕様書概要説明 ........................................................................................................... 2
1.

調達の背景及び目的................................................................................................. 2

2.

調達内容 ................................................................................................................... 23.

調達の種類 ............................................................................................................... 2II.

全般的要件 ....................................................................................................................31.

納入場所及び納入期限 ............................................................................................. 32.

納入（導入、調整等）に関すること ....................................................................... 3

3.

情報セキュリティ要件 ............................................................................................. 44.

守秘義務及び厳守事項 ............................................................................................. 65.

その他 ...................................................................................................................... 6III.

調達物品に備えるべき技術的要件 ...............................................................................91.

アプリケーションソフトウェア .............................................................................. 9導入実績に係る前提条件.......................................................................................9
一橋認証アカウント管理機能 .............................................................................10
サービス連携管理機能 ........................................................................................12
IC カード管理機能 ..............................................................................................16
学術認証フェデレーション連携管理機能 ...........................................................19
共通機能 ..............................................................................................................19

IV.

設置・導入 ..................................................................................................................21

1.

システムの設計及び構築に関する項目 ................................................................. 21

2.

データ移行に関する項目 ....................................................................................... 21

3.

マニュアル、ドキュメント等に関する項目 .......................................................... 22

V.

保守・運用 ..................................................................................................................24
1.

保守に関する項目 .................................................................................................. 24

2.

運用に関する項目 .................................................................................................. 25

VI.

総合評価基準 ............................................................................................................. 26

1.

統合 ID 管理システム一式の総合評価基準 ........................................................... 26

2.

性能等に対する評価項目と得点配分基準 .............................................................. 27

1

I.

仕様書概要説明
調達の背景及び目的
一橋大学（以下、「本学」という。）では、教職員、学生、その他本学に関係する職員等の人的な情報を集約し、ID 情報等の一意性を担保すると共に、情報のライフサイクルをリアルタ
イムで管理するために、人事給与システム及び学務情報システムと一体となって本学の構成員に関する属性情報を管理する仕組みを構成員情報管理システムとして構築し運用している。
また、本学の構成員が使用する各種情報システムのユーザー認証情報を統括するシステムを統合 ID 管理システムとして構築、運用している。
さらに、本学の職員証及び学生証等について、構成員情報管理システムから構成員の ID 及び属性情報を受信し、職員証等の発行委託データの作成、発行データの取込みを行う機能を統合 ID 管理システムに組み込んで構築、運用している。
本調達は、本学構成員の ID、属性情報、アカウント、IC カードの各管理機能向上及び運用負荷の軽減を目的として、現在の統合 ID 管理システムに、学術認証フェデレーション連携管
理機能を加えて 1 つのアプリケーションシステムとし、一体的に更新することを目的とするも
のである。
調達内容
統合 ID 管理システム 一式（構成内訳）（1） 一橋認証アカウント管理機能（2） サービス連携管理機能（3） IC カード管理機能（4） 学術認証フェデレーション連携管理機能（5） 共通機能
調達の種類
購入（導入及び５年間の保守・運用等の役務を含む）

2

II.

全般的要件
納入場所及び納入期限
納入場所は、本学国立キャンパス及び別途調達のパブリッククラウドに構築する仮想基盤（以下、「クラウド基盤」という。
）上とする。
納入期限は、2025 年 9 月 30 日（火）とする。
前項にかかわらず、本学と協議の上、2025 年３月までに作業完了が見込めるものとして合意した工程にかかる設計書等についての納入期限は、2025 年３月 31 日（月）とする。
指定する期日までに、本アプリケーションシステム（以下、「本システム」と言う。
）構築に関わるすべての作業を終え、本学の希望する状態にすること。すべての機能についての稼働を確認し受入検査が完了していることを想定する。
納入（導入、調整等）に関すること
本案件に関する作業において、打合せ、現地調査・作業、資料搬入等で作業員が本学に出入りする場合は、必ず事前に作業員の所属する組織名、組織の住所及び組織の代表電話番号に加えて、各作業員の所属部署、役職、氏名、連絡先（直通電話番号、電子メールアド
レス等）を本学に対して通知又は申請し、本学の承認を得ること。本学立入り後は本学の指示に従うこと。
本案件に係る作業用資源（機器類等）、作業場所、その他必要となる環境や費用について
は、受注者の負担で用意すること。
受注者が故意又は過失により、本学の建物、機器類等の一部又は全部を、滅失又は毀損した場合は、本学の指示により受注者の負担で速やかに原状に復すること。
本システムの設計、構築、初期設定、動作テスト及びバックアップイメージの作成、すべての納入品の搬入はすべて受注者が責任をもって実施し、本システムの稼働確認を行って報告すること。なお、これらに要する費用はすべて本調達に含まれる。
本学ネットワークとの接続に付帯する設定、調整はすべて受注者が責任をもって実施すること。ただし、接続に関する実作業については、受注者は保守・運用事業者及び本学と協議・調整の上、本学の指示により行うこと。なお、これらに要する費用はすべて本調達に含まれる。また、本学ネットワークとの接続に際しては、本学ネットワークの運用に支障のないよう配慮すること。
本システムを実装するクラウド基盤については、本システムと同じ 2025 年 10 月１日（水）
より運用を開始する。これに先立ち、同 6 月２日（月）〜9 月 30 日（火）の 4 か月間を本調達に係る構築作業のための利用期間とする。この日付はクラウド基盤の構築作業の状況により前後することがある。
本システムを実装するサーバーの OS のライセンスのうち、Microsoft Windows Server 及び Red Hat Enterprise Linux Server については、クラウド基盤を構築する事業者が調達す3

る。また、これらの OS のインストールについてもクラウド基盤を構築する事業者が行うが、OS の設定及び調整は受注者が責任をもって実施すること。
本システムのミドルウェア、アプリケーション等ソフトウェア（導入作業期間のみ必要となるものを含む。
）のインストール、設定及び調整はすべて受注者が責任をもって実施し、利用可能な形で提供すること。ライセンスやインストールメディア等、これらに要する物
品及びその費用はすべて本調達に含まれる。ただし、本学が所有するマイクロソフト社のEES/Microsoft 365 Education A3 プログラムに標準的に含まれるライセンスについては、受注者がこれを利用してシステム構築をしてもよいものとする。
本学では、統合 ID 管理システムに当たるアプリケーションソフトウェアとして、エクスジェン・ネットワークス株式会社「LDAP Manager」を使用している。所有する「LDAPManager」のライセンスについては、下記一覧のとおりであり、これらを継続して使用することができる。また、本システム導入に際し、ライセンス等で不足する分があった場合には、本調達に含めること。
製品名

数量

LDAP Manager 基本ライセンス無制限ユーザー

1

LDAP Manager CSV→LDAP 反映&CSV→LDAP グループメンテナンスプラグイン

2

LDAP Manager LDAP→CSV 出力プラグイン

4

LDAP Manager LDAP→AD 反映＆AD グループメンテナンスプラグイン

3

LDAP Manager LDAP→LDAP 反映プラグイン

3

LDAP Manager LDAP グループメンテナンスプラグイン

1

LDAP Manager セルフメンテナンスプラグイン

1

LDAP Manager ID ワークフロー

1

LDAP Manager LDAP→UNIX 反映&UNIX コマンド実行プラグイン

1

LDAP Manager 操作ログオプション

1

LDAP Manager 冗長化ライセンス

1

受注者は本システム導入後、仕様に定められた機能、性能であることを本学担当者の立ち会いのもとで確認すること。
情報セキュリティ要件
受注者が実施する作業、構築するシステム、提示する納入物等、受注者の責任範囲にある
役務、物品及びシステムに対して、受注者は本仕様書の要件及び本学の指示に基づいて責任を持ってセキュリティ対策を実施すること。なお、これらに要する費用はすべて提示し、本調達に含むものとする。
システム構築後にセキュリティ専門サービスを提供する第三者によるプラットフォーム診断（ポートスキャン、サービスの情報取得・挙動確認、アプリケーションの脆弱性、脆弱点やアクセス可能ポートに対する侵入等）及び Web アプリケーション診断を実施する

4

ので、受注者はこれに協力すること。また、運用に支障のない軽微な脆弱性及び本学が許容すると認めたもの以外の脆弱性については対応を行うこと。
受注者が実施する作業、構築するシステムが影響を及ぼす可能性がある他の役務、物品及びシステムに対して、受注者が事前に予測できる範囲内で、本学に対して本仕様書の要件に基づくセキュリティ対策の提案を行うこと。
受注者は、本システムが構築中であるか完成であるかといった状態にかかわらず、本シス
テム及び各ファイルの信頼性とセキュリティを十分に考慮して、以下のセキュリティ対策を施し、本システムへの不正侵入や攻撃、ウイルス感染等への防止に万全を期すること。
また、本システムに関する開発、導入等の一連作業においても、受注者は以下のセキュリ
ティ対策を行うこと。詳細については、受注者と本学で協議して決定すること。
本学からセキュリティポリシー等の提示があった場合は、本学からの提示要件を優先してセキュリティに係る設計を行うこと。不正アクセス及び悪意のあるソフトウェアによる情報の誤用、破壊、破損、改ざんからシステム及びデータを保護するとともに、他のシステム及びネットワークに影響を及ぼすことのない仕組みを持つこと。
システムの動作に必要のない IP アドレスや通信ポートからのリクエストを遮断すること。導入するアプリケーションソフトウェアのみならず、本システムで使用する OS についても、設定を行うこと。
許可しないユーザーに不正に侵入されない仕組みを持つこと。
コンテンツ、ログ、設定、環境等を改ざんされないよう対策を講ずること。
セキュリティホールが発見された場合は、パッチ、サービスパック、レベルアップ等の適用といった必要な対策情報を提供し、本学が実施する作業の支援を行うこと。
セキュリティ事件、事故及びセキュリティの違反については、本学に速やかに報告し、本学の指示に従って対応を行うこと。
受注者は、契約期間中、上記の対策を講じているにもかかわらず、セキュリティ侵害、各種攻撃、ウイルス感染又はそれらが推測される兆候があった場合は、本学と協議の上、速やかに必要な作業、対策を講じ、サービスを維持すること。
本システムへのアクセス記録が採取可能であり、必要に応じて参照及び電子データ出力が行えること。
本学の情報処理設備及び施設の利用は、本学が承認したアクセス方法及びアクセス制御によること。
受注者は、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」認証
又はプライバシーマーク認定を取得済であること。
個人情報の管理の状況について、本学の調査に協力すること。
暗号化の際に使用する暗号アルゴリズムについては、「電子政府推奨暗号リスト」を参照

5

し決定することが望ましい。
受注者が本調達・役務内容の一部を外部に再委託する場合は、本学の了解を得なければならない。また、再委託されることにより生ずる脅威に対して、情報セキュリティが十分に確保されるよう本仕様書と同水準の措置の実施を担保すること。
守秘義務及び厳守事項
受注者は、案件及び案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報（以下、「案件に関する情報」という。）について、次の義務を遵守すること。
故意又は過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを本学が書面にて認めた者以外の者（以下、「他者」という。）に案件に関する情報を漏らさないこと。
案件の履行に関連して知り得た本学の秘密情報の加工、改ざん、複写、複製等をしてはならない。ただし、委託契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とするものはこの限りではない。
契約中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。
契約終了後は、案件に関する情報を返却し、又は確実に破棄するとともに、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。
案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になった場合でも、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示させないこと。
万が一受注者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合は、直ちに本学へ報告し、また、受注者先が責任をもって対応すること。
本学秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、本学の了解を得なければならない。
本システムの開発及びカスタマイズに関して、業務の再委託を行う場合は、委託先企業についても本義務を遵守させること。
その他、本学の指示に基づいて守秘義務を全うすること。
その他
技術仕様等に関する留意事項
提案書は日本語で具体的に記述すること。
本調達物品に係る機能、性能、技術等の要求要件（以下、「技術的要件」という。）は、「Ⅲ. 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりとする。
技術的要件は、すべて必須の要求要件とする。技術的要件を満たしていないと判断される提案は、不合格とし落札決定の対象から除外する。
提案に関する留意事項
現有のシステムとの総合運用性又は本調達に含まれないソフトウェアの動作保証を要求する要件については、本学より必要な資料を入手し十分な調査検討を行った上で提案

6

すること。
提案書には、本仕様書の要件の各項目とそれに対する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。
提案書には以下の項目を明瞭に記載すること。
システムの全体構成
本システムを構成するソフトウェア（ミドルウェア等を含む）の構成、規格、性能等に係る資料本システムを構成するソフトウェア（ミドルウェア等を含む）の仕様と機能要件を満たしていることを示す具体的資料
本システムを構成するソフトウェア（ミドルウェア等を含む）の稼働実績を求める項目については、実績を示す資料
論理ネットワークの構成・機能等に関わる資料
特に論理ネットワーク構成については、グローバル・プライベート・DMZ 等の別を明示的に示すこと（ネットワークアドレスは仮のもので示せばよい。
）。
導入の作業日程（詳細な日程があることが望ましい（データ連携する他シス
テム構築事業者（人事給与システム、学務情報システム、構成員情報管理シ
ステム、図書館システム、入退システム、文書管理システム、各種認証システム）との打合せ等を含む。
）。）と体制（再委託する場合は委託先の体制も含む。導入に係る構成メンバーの業務経歴があることが望ましい。）、受注者側と本学側の作業の区分
保守・運用支援計画に係る資料（体制図、人員数等）
その他、提案内容を説明するために必要な資料
提案書に疑義が生じた場合、詳細な資料の提出を求めることがある。また、必要に応じ、提案物品についてサンプルの提供やデモンストレーションの実施を求めることがある。
提出要領
提出先及び提出期限は入札説明書を参照すること。
紙媒体で 3 部、電子媒体で 1 部提出すること。
電子データを格納する媒体の種別は CD-R 又は DVD-R とする。また、データの形式はマイクロソフト社の Office 製品のものとする。
納入媒体及びデータについては、ウイルス等を混入させないように、納入前に受注者側で責任を持ってチェックを行うこと。
紙媒体でしか納入できないもの（手書き図面等）又は電子データのみで納入する方が効率的であるもの（膨大なログデータ等）の納入方法については、受注者と本学が協議して決定すること。
問合せの受付については、入札説明書を参照すること。

7

著作権に関する留意事項
受注者は、本業務の目的として作成される成果物に関し、著作権法（昭和 45 年法律第48 号）第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てを本学に無償で譲渡するものとする。
受注者は、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。
）を行使しないものとする。ただし、本学が承諾した場合は，この限りではない。
前 2 項に関わらず，成果物に受注者が既に著作権を保有しているもの（パッケージソフ
トウェア含む。
）（以下、「受注者著作物」という。
）が組み込まれている場合は，当該受注者著作物の著作権についてのみ、受注者に帰属する。
受注者は、本業務の目的の範囲において本学が受注者著作物を利用、複製、公衆送信、翻訳、翻案することを許諾するものとする。ただし、プログラムの著作物はその目的の範囲において利用のみとする。
提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受注者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
その他の留意事項
契約期間中、本システムを構成するソフトウェア、システム構成、作業等に契約不適合があった場合、本学はこれらの修復、再作業に加えて、本学が被った損害の賠償を求めることができるものとする。
本システムの稼働期間は、5 年間を予定しており、本稼働後 5 年間までの保守の費用を本調達に含むこと。期間中の保守及び運用支援のほか、運用条件の変更を行う際のシス
テム改修の検討などの支援体制を確保すること。
各種設定及び登録は本学担当者と打合せの上実施すること。
受注者が自社製以外の製品を納入する場合、受注者は一元的な窓口となり、自社製以外の製品についても自社製品と同様の保証をすること。
仕様変更及び未定義事項
案件を遂行する上で役務内容、仕様若しくは条件に疑問点や変更が生じた場合又は本仕様書に記載のない内容の案件が生じた場合、受注者は直ちに本学と協議し、解決に向けて最善の努力を行うこと。

8

III.

調達物品に備えるべき技術的要件
アプリケーションソフトウェア

以下に一橋認証アカウント管理機能、サービス連携管理機能、IC カード管理機能、学術認証
フェデレーション連携機能及び共通機能の技術的要件を示す。これら機能については、単一のア
プリケーションソフトウェアで構築する必要はなく、複数のアプリケーションソフトウェアを相互に連携し構築しても構わない。その場合、連携に齟齬が出ないよう設計を行うこと。
また、本アプリケーションソフトウェアは、クラウド基盤に構築することができる。クラウド
基盤で使用するリソースは、運用開始３年後までの範囲においては以下の程度を上限とすることが望ましい。３年後にリソースの見直しを行う予定である。また、本番環境及び検証環境でシステムを滞りなく動作させること。
・サーバースペック①
CPU 数：２、メモリー：４GB

ストレージ：50GB、台数：６・サーバースペック②
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：50GB、台数：２
・サーバースペック③
CPU 数：４、メモリー：16GB、ストレージ：400GB、台数：１
・サーバースペック④
CPU 数：４、メモリー：12GB、ストレージ：300GB、台数：１
・サーバースペック⑤
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：100GB、台数：１
・サーバースペック⑥
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：40GB、台数：１
・サーバースペック⑦
CPU 数：２、メモリー：４GB、ストレージ：40GB、台数：１※CPU 数とは、ハイパースレッド及びマルチスレッドなしの物理コア数換算値を示す。
導入実績に係る前提条件
本調達に係る受注者又は再委託先が、本学と同規模（令和５年 5 月 1 日現在、教職員数約 500
名、学生数約 6,000 名）以上の国立大学法人、公立大学法人又は私立大学のいずれかにおいて、認証基盤（アカウント管理、各種認証システムとの認証情報の連携、システムとのデータ連携等）
あるいは認証基盤に関係するアプリケーションソフトウェア（教職員、学生、その他本学に関係する職員等の基本情報と各種サービス提供履歴を管理する機能等）の開発又は導入をした実績（再委託先としての実績含む。
）があり、開発又は導入をしたシステム概要を提示できること。

9

一橋認証アカウント管理機能
一橋認証 ID の決定
構成員情報管理システムから新規の構成員情報が連携された場合、及び構成
員情報管理システムを介さず管理者やワークフロー申請にて直接一橋認証ア
カウントの登録を行った場合に一橋認証 ID を発行すること。
一橋認証 ID は、アカウントの状態を問わず必ず一意の値となる。
管理者が構成員情報を登録せず直接一橋認証アカウントの登録を行う場合、付番ルールが一橋 ID の書式や学生における一橋認証 ID の書式と重複しないようにすること。
一橋認証アカウントデータベース機能
一橋認証 ID のアカウント情報を保持するデータベース等（以下、「一橋認証
アカウントデータベース」と呼ぶ。
）を持つこと。
一橋認証アカウントデータベースでは、最新の一橋認証アカウント情報と過去の更新情報をそれぞれ保持する。過去の更新情報は、アカウント情報の更新が行われた場合にその時点での情報を保持する。なお、一橋認証アカウン
トの数は、令和６年６月現在、約 46,000 件（うち、アクティブアカウントは
約 8,800 件）である。
一橋認証アカウントデータベースでは、ユーザーID、パスワード、姓名（英字、漢字）有効期間、身分コード、所属コード、役職コード、メールアドレ
ス、各種システム利用フラグ等を保持する。
本学が提示するルールに従い、構成員のメールアドレス情報を自動生成し、一橋認証アカウントデータベースに格納すること。
一橋認証アカウントデータベースに登録された情報は原則削除せず、保持し続ける。
一橋認証アカウントのライフサイクル管理
一橋認証アカウントのライフサイクルは利用期間開始日から利用期間終了日
によってのみ決定されること。アカウントを一橋認証アカウントデータベー
スから削除しないこと。削除要求が行われた場合は、アカウントの利用期間終了日を削除要求日の前日に変更することで有効期限切れとしてアカウントを利用不能な状態として扱うこと｡下位システムに連携する際は、システム毎に削除処理又は無効化処理を行うが、本学と協議の上、設計時に詳細を決定すること。
認証システムへの連携については、利用期間終了日から一定期間（現行 60 日間）は猶予期間としてアカウントが有効であり、通常と同様に利用が可能と10

すること。利用期間終了日から一定期間を経過したアカウントをシステムの自動処理により機械的に無効化し、ログイン不可の無効状態へと遷移させること｡なお、この一定期間の日数は下位システム毎に設定可能とすること。
有効期限が満了したアカウントは、システムの自動処理により機械的にアカ
ウント状態を猶予期間状態へと遷移させること｡
構成員情報にて退学・退職などの異動が行われた場合は、システムの自動処
理により機械的に紐づく一橋認証アカウントが自動的に廃止や無効化などの更新が行われること。
一橋認証アカウントの管理機能
管理者がウェブブラウザーから接続し、一橋認証アカウントデータベースのアカウント情報をメンテナンス(情報変更、利用可否フラグ変更、新規登録、廃止、再有効化)できること｡
一橋認証アカウントに対する操作や、連携先となる各種システムへの連携処理結果をログとして保持すること。保持されたログ情報は、管理者が閲覧可
能かつ内容がわかりやすい記載とすること。
一橋認証アカウントデータベースにて無効化されたアカウントは、管理者メ
ンテナンス機能での再有効化や、CSV ファイルからの利用期間延長を行うことにより、アカウントの復帰が可能であること｡
CSV ファイルによるアカウント一括追加・変更・廃止を可能であること｡
アカウント区分グループの全件のアカウント情報を CSV ファイル等に出力できること｡
パスワードポリシー（文字数、利用必須文字、利用可能文字）を設定できること｡
管理者がウェブブラウザーから接続し、一橋認証アカウントデータベースのパスワードを変更した場合には、そのパスワードをテンプレートに合わせて印刷可能なこと。
（パスワード再発行）
上記の変更及び設定は、データ連携管理機能により各種連携先に即時反映できること。
一橋認証 ID に紐付き全学認証に用いるパスワード通知用のデータを CSV フ
ァイル等に出力できること｡
パスワード通知書や通知のためのデータを、各部局担当者などあらかじめ定
めた権限を持つ者が、画面上での参照、ファイルのダウンロード・紙への出力ができること。また、パスワード通知済みであるかなど、通知状況の管理を行えること｡

11

一橋認証アカウントのワークフロー機能
申請部署が申請した一橋認証アカウント情報について、承認部署がその内容を確認し、承認することで一橋認証アカウントの登録を可能とするワークフ
ロー機能を有すること。
一橋認証アカウントのワークフロー機能は下記（1）～（3）で示す申請を行うものとする。申請は、新規・変更・廃止申請の３つとし、申請の種類は導入以降、業務要件の変化により増減する可能性があり、柔軟に対応できること。
（1） 研究員登録申請（2） 派遣職員登録申請（3） 業務委託教員等登録申請
登録済みの全ての一橋認証アカウントについて、下記の（1）~（3）で示す申請を可能とするワークフロー機能を有すること。申請の種類は導入以降、業
務要件の変化により増減する可能性があり、柔軟に対応できること。
（1）

利用期間変更申請（アカウントの利用期間満了日の延長する申請）（2）

利用可否フラグ変更申請（各種システムの利用可否を変更する申請）（3） パスワード変更申請（パスワードの強制変更を依頼する申請）
これらのワークフロー申請は、管理者による承認プロセスを経て、一橋認証
アカウントとして登録・反映を行うこと。承認が完了していない申請や棄却された申請情報は一橋認証アカウントとしては扱わないものとする。
一橋認証アカウントの利用者メンテナンス機能
利用者がウェブブラウザーから接続し、自身の一橋認証アカウント情報(パスワード、名称、メールエイリアス)を変更及び設定可能なこと。また、パスワ
ードを忘失した場合に一定条件下でパスワードを再設定できる機能を持つこと。メールエイリアスは教員のみが設定可能とし、一回のみ設定可能であること。
上記の変更及び設定は、データ連携管理機能により各種連携先に即時反映できること。
管理者がウェブブラウザーから接続し、利用者メンテナンス機能の画面にて変更可能な項目の設定を行えること｡
サービス連携管理機能
全般的要件
一橋認証アカウント情報を、アカウント毎の利用可能期間や、システム利用可否フラグに基づき、各種システムへデータ連携すること。

12

連携に失敗した際には、連携のリトライを自動的に行い、失敗した際に管理者のメールを送付する等、本学と協議の上設計し、設定を行うこと。
一橋認証アカウント情報の連携は、各種認証システム（教研メタ LDAP、
UNIX コマンド実行サーバー（教研 AD）、事務 AD、CALL AD）、図書館シ
ステム、入退システム、文書管理システム、IC カード管理機能、学術認証フェデレーション連携機能、グループウェアシステム、安否確認システム
ANPIC を対象とすること。Google Workspace、Microsoft Entra ID も対象とできること。連携先は導入以降、業務要件の変化により増減する場合でも簡易なシステム設定の実施や必要に応じてライセンスの追加購入を行うことで対応できる構成とすること｡
サービス連携管理機能による連携は、一橋認証アカウントに個別に付与されたシステム利用可否フラグにて連携可否を制御すること。
サービス連携管理機能の下位連携先へ送信するデータは、サービス利用開始
日・データ連携実行日等の基準日を基にして時系列的に閲覧できる検索・一覧表示画面、及び CSV ファイルダウンロード機能を提供すること。
一橋認証アカウント情報の連携方式は、CSV に限定せず API、DB リンク、
LDAP 等複数の方式の選択が可能なこと。
一橋認証アカウント情報の連携では、連携先となる下位連携システム、及び連携情報を条件として連携用文字列（メールドメイン名など）を生成し、連携に使用できること。
連携先システム等の仕様に応じて、連携タイミングは、バッチ処理に限定せずオンライン処理や随時処理等複数の実行タイミングの選択が可能なこと。
フラグ変更（アカウント区分の変更など）があった場合には、その処理日付を格納できること｡
アカウント区分が変更された場合は変更前のアカウント区分が履歴として保存できること｡
アカウント利用期日（利用期間開始日及び利用期間終了日）は、下位連携先
システム毎に柔軟に設定・変更ができること｡
各種認証システムを除き、データ連携は CSV 形式とすること。別のデータ形式を提案する場合は、本学及び当該システム受注者と協議の上で採用することとする。
今後、連携するシステムを追加すること、また各システム間の連携を見直すことがある。追加・連携方式の変更を予定して、拡張可能な設計を行って
おくこと。

13

認証システム連携
一橋認証アカウント情報を下記の認証システムへ連携すること。
・教研メタ LDAP
・コマンド実行サーバー（教研 AD）
・事務 AD
・CALL AD
連携については、バッチ連携プロセスと即時連携プロセスを実行できること。
バッチ連携プロセスについては、次の方法で実行できること。
・管理者の手動実行
・外部コマンドからの実行
・スケジュール設定による実行
パスワードの連携は、暗号化して実行できること。
各種認証システムへの連携対象アカウントは、アカウント単位に指定された連携可否により決定する。
認証システムへのアカウント連携では、一橋認証 ID やパスワード、氏名など連携先ごとに連携項目と連携値の格納先属性を柔軟に指定可能とする。
図書館システムへのデータ送信
構成員情報、及び一橋認証アカウント情報を図書館システムへ送信すること。
送信データは差分データと全件データとすること。
差分データ、全件データとも同一ファイルフォーマットとすること。項目は以下を想定している。
各項目の日本語見出し（ヘッダー）行、有効化・無効化・削除の別、初期登録日、更新日、更新時間、発効日、管理 ID、図書館利用者コード、LDAP 認
証 ID、学籍番号、所属コード、身分コード、有効期限、発行回数、利用者名、
名称読み１、名称読み２、生年月日、旧姓、E-Mail アドレス、連絡先電話番号、連絡先携帯電話番号、現住所郵便番号、現住所、帰省先電話番号、帰省
先郵便番号、帰省先住所、サービス開始日、サービス終了日、連携日、図書館独自利用者コード、勤務（在籍）キャンパス区分、学生所属キャンパス区分
項目編集定義については詳細設計時に確定すること。
入退システムへのデータ送信
構成員情報、及び一橋認証アカウント情報を入退システムへ送信すること。
送信データは身分別に教職員、大学院生、学部生の３種類とそれぞれにつき差分データと全件データとすること。

14

身分別データ、差分データ、全件データとも同一ファイルフォーマットとすること。項目は以下を想定している。
送信状態、登録削除状態、カード種類、個人コード、管理番号、所属コード、
区分コード、氏名、カナ、暗証番号、指紋照合レベル、指紋インデックス１、
指紋インデックス２、有効期限、初期登録日、更新日、読み取り禁止動作時、アンチパスバック、警備セット時の操作、監視カード、鍵保管ボックスモー
ド、通門コード・ホルダコード
項目編集定義については詳細設計時に確定すること。
出力するファイル名の変更は、柔軟に対応できること。
（例：年度毎にファイル名称の接頭語 YYYY を変更する等）
所属コードの追加や区分コードの追加等の組織変更への対応に柔軟に対応できること。
（例：所属コードや区分コードの管理マスタ情報をユーザーが画面から入力変更したり、CSV インポートして更新したりする等）
グループウェアシステムへのデータ送信
構成員（学生を除く。）情報、及び一橋認証アカウント情報をグループウェア
システムへ送信すること。送信データは新規採用、異動、退職、復帰の４種
別とし、それぞれ差分データとすること。
新規採用のデータファイルフォーマットの項目は以下のとおりとすること。
ログイン ID、氏名漢字、氏名カナ、初期パスワード、メールアドレス、内線、
所属名、職種名
項目編集定義については詳細設計時に確定すること。
異動のデータファイルフォーマットの項目は以下のとおりとすること。
ログイン ID、異動先所属名、職種名
項目編集定義については詳細設計時に確定すること。
退職のデータファイルフォーマットの項目は以下のとおりとすること。
ログイン ID
項目編集定義については詳細設計時に確定すること復帰のデータファイルフォーマットの項目は以下のとおりとすること。
ログイン ID、氏名漢字、氏名カナ、初期パスワード、メールアドレス、内線、
所属名、職種名
項目編集定義については詳細設計時に確定すること。
連携先システムからのデータ受信
連携先システムから受信したデータ内容につき、他の連携先システムへ連携する必要が新たな要望として出てくる可能性がある。その際の新たなデータ

15

連携ルートの追加について柔軟に対応できること。提案にあたっては変更対応できる範囲と別途契約となる基準あるいは例を明示すること。
クラウドサービス連携
一橋認証アカウント情報を下記のクラウドサービスへ連携し、プロビジョニングが可能であることが望ましい。
・Google Workspace
・Microsoft Entra ID
クラウドサービスへの連携対象アカウントは、アカウント単位に指定された連携可否により決定する。
クラウドサービスへのアカウント連携では、一橋認証 ID やパスワード、氏名など連携先ごとに連携項目と連携値の格納先属性を柔軟に指定可能とする。
Microsoft Entra ID への連携に関しては、一橋認証アカウントの区分を条件に適切なライセンス割当を行う。
一橋認証アカウントが無効状態となった場合、クラウドサービスへ連携対象外となった場合は、クラウドサービスからアカウントを削除する。
IC カード管理機能
全般的要件
一橋認証アカウント管理機能内のデータベースにより各構成員の IC カード
発行状況を管理できるものとする。
IC カードの作成印刷を外部委託するため、IC カード印刷に必要な IC カード
印刷委託データを IC カード管理機能が作成し提供すること。
IC カードの仕様は、原則として FCF キャンパスカードフォーマットに準拠
し、独自拡張領域も使用する。
IC カードによる個人識別は、現在は独自拡張領域に格納している情報を使用しているが、今後のシステム拡張に備え、共通領域の情報も使用できるようにする。
IC カードは再発行できるものとし、カード単位の管理ができること。
IC カードを紛失した際そのカードの悪用を防止する目的にて当該 IC カードを無効化する情報を登録できることとする。
作成印刷された IC カードを受領管理するため、IC カード固有情報等を含めた IC カード還元データの取込みができること。
IC カード管理機能を操作する業務担当は教職員担当部署、学生担当部署とする。その他システム運用管理担当として情報推進課とする。

16

構成員情報と IC カード管理対象者
IC カード作成対象者の決定は上位システム（人事給与システムあるいは学務
情報システム）で行い、IC カード作成対象者を IC カード管理機能において管理できること。
IC カード管理機能における人（構成員）情報は一橋認証アカウント管理機能のデータベースそのものとする。
IC カード印刷委託データの作成
教職員担当者あるいは学生担当者がシステム操作者として、IC カード作成印
刷対象者のデータを画面から選択して、IC カード印刷委託データを作成する。
IC カード印刷委託対象者の選択画面は、各種条件検索によるものとし以下項目指定ができるものとする。
所属、入社日（入学日）、氏名、学籍番号、職員番号、一橋 ID
IC カード印刷の外部委託先に提出するためのデータ項目は受注者のみに開示する。なお、データ項目の種類は、教職員用と学部生・大学院生用の 2 種類があり、共にデータ項目の項目数は 53 であり、うち本システムと連携する項目は 19 である。また、本学の指示に基づき、適切にハッシュ関数、その他暗号化を行うこと。なお、フォーマットは教職員、学生の２種類が存在する。
IC カードの発行に係る処理日付として以下項目を管理できるようにする。
作成委託日、納品日、本人受渡日、無効化日、所管部署回収日、廃棄日
顔写真データの登録
IC カード券面に表示する顔写真データは、IC カード管理機能に保存する。
顔写真データはあらかじめ別途手順にて JPEG 形式として作成したものを、
IC カード印刷委託データと紐づけるキーを指定して取込みできる仕組みを提供すること。
IC カード管理機能に取り込まれた顔写真は、IC カード管理機能操作画面から閲覧できること。ただし、顔写真を構成員情報管理機能のデータベースに保存してある場合には、利便性が落ちないよう配慮した上で、構成員情報管理機能で閲覧できることとしてもよい。
顔写真データのサイズは IC カード印刷要件に沿うものとし、要件サイズと合致しないデータは取り込み時にエラーとすること。
顔写真データは IC カード印刷委託データとともに IC カード印刷委託先に提出できること。
学生の顔写真データは、学務情報システムからのデータ連携によっても取込17みできること。
IC カード情報の納品処理（還元データ取込み）
印刷を外部委託した IC カードが本学へ納品される際に、IC カードの固有情報であるカード ID、IDm、FCF-UN 等のデータを含んだ CSV ファイル（還元データ）が納品されるので、これを IC カード管理機能に取り込めること。
IC カード固有情報を取り込んだ後、その情報を必要とする図書館システムや入退管理システムへデータ提供できるデータ連携とすること。
IC カード印刷委託後、納品までの間に諸種事情により IC カードの作成が中止となった場合は、その結果が分かる記録を IC カード管理機能に残すこと。
IC カード再発行指示処理
教職員担当者あるいは学生担当者がシステム操作者として、IC カード再発行
印刷対象者のデータを画面から選択して、IC カード再発行印刷委託データを作成できること。
IC カード再発行印刷対象者の選択画面は、各種条件検索によるものとし以下項目指定ができるものとする。
所属、入社日（入学日）、氏名、学籍番号、職員番号、一橋 ID
IC カード再発行印刷委託データ項目は、「Ⅲ.1.4.3.」の IC カード作成印刷データと同様とする。
再発行指示の際には、以下管理項目を登録できること。
再発行理由（紛失、IC カード券面情報変更、IC カード汚破損、その他）、本
人申請日、再発行指示日、カード利用開始日
IC カード無効化処理
教職員担当者あるいは学生担当者がシステム操作者として、IC カード紛失時にカードが悪用されないよう、画面から対象者及び対象カードを特定して無効化する処理ができること。
IC カード無効化対象者の選択画面は、各種条件検索によるものとし以下項目指定ができるものとする。
所属、入社日（入学日）、氏名、学籍番号、職員番号、一橋 ID
無効化した情報を、IC カードを活用している図書館システムや入退管理シス
テムへデータ提供できるデータ連携とすること。
無効化処理の際には、以下管理項目を登録できること。
無効化理由（紛失、IC カード券面情報変更、IC カード汚破損、その他）、本
人申請日、無効化実施日

18

IC カード有効化処理
無効化 IC カードを有効化できること。ただし、「Ⅲ.1.4.6.」で示す再発行委
託データ作成を完了したものについては、有効化できないものとする。
IC カード作成スケジュール
IC カード作成印刷業務は基本的に月例作業とし、あらかじめ本学が定める IC
カード作成委託データ作成及びカード納品の年間スケジュールに従ったデー
タ管理及び印刷管理が行えること。なお、IC カード作成印刷業務自体は本調達には含まない。
以下、月例処理のタイミングと件数に対処できる処理能力を持つこと。
教職員新規採用及び再発行：毎月 20 日委託データ提供 平均 20 件、当月末カード納品
学生再発行： 毎月 20 日委託データ提供

平均 30 件、当月末カード納品

以下、新年度新入生向け年次処理のタイミングと件数に対処できること。
学生新入生：毎年 3 月 20 日前後

委託データ提供

約 1,700 件、

3 月 25 日前後カード納品
学術認証フェデレーション連携管理機能
全般的要件
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所が運営する学術認証フェデレーション「学認」（以下、「学認」という。
）に参加し連携するため、学認 IdP を構築すること。クラウド基盤上で Shibboleth サーバー等を構築する方法のほか、SaaS、IDaaS 等の既存サービスを使用してもよい。
学認と連携する ID は一橋認証 ID とする。
学認における一橋認証 ID の使用について、「Ⅲ.1.2.3.2.」で示す猶予期間は適用せず、利用期間終了日を過ぎた ID は無効とすること。
認証に際しては、多要素認証を設定できることが望ましい。
学認 IdP における SP の管理については、Web GUI 等によって SP を新規登録・変更・削除できることが望ましい。
共通機能
コードマスタ管理
構成員情報の基礎となる組織・所属情報、職務・身分情報である構成員基礎
コードマスタを、構成員情報管理システムからデータ連携により受領できること。

19

構成員基礎コードマスタデータに変更が発生した際は、その情報を下位シス
テムへデータ提供すること。
その他、データ連携やデータ編集等の実行に際して必要となる処理条件や名称等の情報は、可能な限りプログラム内部に保持せずプログラム外部のマス
タや定義ファイルに登録する仕様とすること。
データ保全管理
データ連携の実行記録については、本学運用管理者が容易に常時確認できる
よう閲覧性を高めた情報提供機能を用意すること。
データ連携実行結果を本学運用管理者が正確に把握できる内容情報を提供すること。正常・異常の別、処理時刻、処理件数、処理区分内訳、エラー内容
明細等を提供すること。
画面操作を含むシステム操作記録については、処理時刻、処理端末、処理ユーザーID、処理内容を記録すること。
画面操作を含むシステム操作記録については、ログ情報として時系列で管理すること。また、必要に応じて参照を行う場合の操作性に関して考慮すること。なお、改ざん対策などセキュリティ面を考慮した対応を提案すること。
実行記録及び操作記録については、本学の文書保存規程に基づく一定期間をディスクに保管すること。保存期限を経過したデータを削除する機能を備えること。
一橋認証アカウントのワークフロー機能内部のデータについては、本学の文書保存規程に基づく一定期間を記憶領域に保管すること。保存期限を経過したデータを削除する機能を備えること｡
その他
異なる文字コードシステムを持つ上位システム、及びサービス連携管理機能の下位連携先の間でデータ連携を行えるよう必要に応じて異なる文字コード
データを連携データの取込み前、又は連携データの出力後に一定の文字コードに変換する機能を実装すること｡
上位システムのデータ項目をそのまま下位システムが使用する場合は、その項目名称を上位システムが扱う名称に統一する設計とすること。（本番シス
テム運用時のデータ確認や事後の保守改修段階での関係者の認識共有を図るため。）
上位システムにおいて本システムへ連携済の情報を取り消した場合、上位システムから取消データを本システムへ送信することで、各下位連携先へ必要な取消データを送信できること｡

20

本システムに登録されている本人に関する情報を表示できること。表示範囲
はシステム設定により制御可能とすること｡

IV.
1.

設置・導入
システムの設計及び構築に関する項目
全体要件
提案したすべてのシステムに関して、受注者は本学と協議の上、運用面、環境面、ネットワーク全般にわたる設計を行うこと。なお、現行の連携・設定を見直す場合があるので本学の要請に従い十分に対応すること。本学担当者及び連携先システム関連事業者との打合せの時間を十分に見込んでおくこと。
導入にあたっては，作業予定及び進捗状況を週次で本学へ提示し、都度連絡調整を行う
こと。

2.

データ移行に関する項目

2.1. 全体要件
移行に係る要件
2.1.1.1. 後述の要件を参照し、データ移行作業の進め方、移行ツールのテスト方法、移行後の検証方法、スケジュール等について検討し、移行計画書としてまとめること。作成した移行計画書をもとに本学と協議し、承認を得ること。
2.1.1.2. 移行作業が正しく実施されたことの結果について、移行結果報告書としてまとめ、本学に報告すること。
移行データ等2.1.2.1. 本システムへの主な移行対象データを保持するシステムは、現行システムである「統合 ID 管理システム（LDAP Manager、エクスジェン・ネットワーク
ス株式会社製）」である。移行するデータの項目の詳細については、本学と協議し、基本設計完了時までに確定することとする。
2.1.2.2. 本システムの項目の構成をもとに、移行ツールの設計、取込ファイルレイア
ウトの作成を行うこと。
現行システム等のデータ
2.1.3.1. 移行データについては、現行システム又は連携先システムの保守事業者がCSV 等の汎用的なデータ形式で抽出したデータを、本学を介して受注者が受け取り、必要な加工を行った上で取込作業を行うこと。
2.1.3.2. 現行システム又は連携先システムで管理していない項目のデータは、本学と協議の上、受注者が用意すること。

21

移行ツール開発
データ移行に係るツールの設計・開発を行う。移行ツールのテストは十分に行い、その結果を本学に報告した後に、移行作業を実施すること。
移行作業
受注者は、移行作業が完了したという結果について、本学に報告すること。なお、正確に移行したことを示す記録等も併せて提出すること。
移行に係る役割分担
移行に係る作業分担を以下に示す。
表 2 移行に係る作業分担
No

作業内容

現行システム又は本学

受注者

連携先システム事業者
1

移行計画書作成

－

△

◎

2

取込ファイルレイアウト作

－

△

◎

成
3

マッピング資料作成

○

△

◎

4

現行システム又は◎－－連携先システムデータ抽出
5

補足データ作成

○

◎

－

6

移行ツール開発

－

－

◎

7

移行作業

－

△

◎

8

移行結果検証

－

△

◎

凡例：
3.

◎作業主体

○作業支援

△承認

マニュアル、ドキュメント等に関する項目
全体要件

3.1.1

納品されるすべての機器、機能、ソフトウェア等について、その構成、設定、利用方法、保守等に関する下記に示すマニュアル、ドキュメント等を作成し、紙媒体及び電子媒体（原本のファイル形式及び PDF 形式の 2 種）で提出すること。なお、パッケージソフ
トウェア等において、著作権上、提出できないものについては、この限りではない。

3.1.2

プロジェクト管理 ・実施計画に関するもの① 設計・開発実施計画書（プロジェクト管理の実施内容、計画 WBS を含む）
② 作業完了報告書(プロジェクト管理の実施内容、実施結果、構成管理状況等を含む）③ 進捗状況報告書④ 進捗管理表（中日程）⑤ 課題事項一覧

22

⑥ 変更管理票／変更管理状況一覧⑦ リスク管理票／リスク管理一覧
3.1.3

設計に関するもの① 要件定義書改定案② 基本設計書（全体概要図、ER 図、新業務フロー図、データフロー図、ハードウェアリ
ソース設計、機能／画面一覧表、画面デザイン設計等）③ 移行実施計画書④ 全体テスト実施計画書⑤ 詳細設計書（画面設計書、プログラム設計書（処理フロー図含む）、インターフェース
仕様書、テーブル定義書、バッチジョブ設計書（ジョブフロー図含む）、システム環境
設計書、システム環境変数定義書等）⑥ プログラム（ソフトウェア、ソースコード、実行プログラム、環境設定ファイル等）⑦ 結合テスト仕様書⑧ 結合テスト結果報告書⑨ 総合テスト仕様書⑩ 総合テスト結果報告書⑪ 移行リハーサル実施結果報告書（移行スケジュール検証結果を含む）⑫ 移行結果報告書⑬ 研修用資料⑭ 運用設計書⑮ 運用手順書⑯ 運用関連ドキュメント⑰ 保守関連ドキュメント⑱ 情報セキュリティ管理計画書

3.1.4

前項において受注者が作成するものは、原則としてマイクロソフト社の Office 製品のファイル形式とする。

3.1.5

使用言語は原則として日本語であること。

3.1.6

導入時には本学担当職員に管理運用に必要なトレーニングを行うこと。

23

V.

保守・運用

1.

保守に関する項目
全体要件
受注者は、本稼働開始以降の保守のため、本調達の導入を担当した者か業務経験及び専門知識を有する要員を確保し、遠隔保守の体制を保持すること。
本システム導入後の保守計画を提示すること。
本システムに関するすべての保守・運用窓口を一本化すること。
障害発生時に、障害の一元受付、切り分け、手配が実施可能な体制を有すること。
本仕様の一部又は全部を他社の製品で満たしている場合にも、受注者が責任をもってそれらの製品の保守を行う体制をとること。
平日（土・日祭日以外）の午前 9 時から午後 5 時において障害受付が可能な連絡先を設定すること。
本システムに障害が発生した場合に、連絡後 2 時間以内に障害の切り分け、原因調査に着手できる体制をとること。
障害が発生した場合は、来学、通信連絡又は遠隔操作のいずれかにより復旧措置をとること。
遠隔操作には、本学が提供する VPN 接続環境を利用すること。なお、この通信路は必
要な場合以外は常に閉じた状態としている。使用する場合は事前に本学へ申請を行い、許可を得ること。
本学が提供する VPN 接続環境の利用については、本学の指示に従い接続機器のセキュリティ対策や利用者教育を徹底すること。
アプリケーションソフトウェア、ミドルウェア及び OS の不具合、セキュリティホール
及びウイルスによる本システムの機能低下を未然に防ぐため、常に最新の情報を収集し、それらを提供するとともに、その対策を迅速に行うこと。
前項の対策について、安定的に動作するために必要なもの及びセキュリティ保持に必要なものは、速やかに提供すること。その他、緊急度の低いパッチについては、必要に応じて随時提供すること。
障害によるサービス中断は、障害連絡を受けてから休日を除く連続 2 日以内、保守作業によるサービス中断は、保守作業を開始してから 4 時間以内を原則とすること。障害復
旧又は保守作業がこれを超えて長期に及ぶことが判明した場合には、本学にその旨を報告すると共に、受注者の負担により、障害の原因と考えられるソフトウェアの同等又は同等以上の機能・性能を有する代替品を用いて障害箇所を交換する等の適切な処置を行うことによって、復旧までの間システムを利用するユーザーに支障をきたさないようにすること。
受注者は、操作方法、障害時の対処等の対応を迅速に行うことができる Web サポート24

サイト等の仕組みを設け、事前に本学担当者に通知すること。このほか、電子メール及び電話による照会にも対応すること。
障害通知を受けた場合には、速やかに技術者が状況を把握し、適切な指示又は処置を行うこと。
システムの不具合によりユーザーデータに不整合や不具合が発生した場合には、受注者が責任をもって復旧すること。
既設機器及びネットワークに係る他社製品の障害復旧にも協力的であること。
運用に関する項目
全体要件
受注者は、本稼動開始以降の運用のため、本調達の導入を担当した者か業務経験及び専門知識を有する要員を確保し、遠隔保守の体制を保持すること。
受注者は、本学の求めに応じて、登録データの整合性保持、ドキュメントの更新等の作業を行うこと。
受注者は、操作方法、障害時の対処等の対応を迅速に行うことができる Web サポート
サイト等の仕組みを設け、事前に本学担当者に通知すること。このほか、電子メール及び電話による照会にも対応すること。
運用に関わる最新マニュアルを Web サイト等の仕組みで提供すること。
既設機器及びネットワークに係る他社製品の障害復旧にも協力的であること。
作業報告等
受注者は、保守運用に関する作業内容について進捗リスト等の形でドキュメント管理し、随時報告を行うこと。また、１か月に１回程度の頻度で対面又はオンラインによる定例会を開催し、進捗等について報告すること。定例会の議事録案は受注者が作成し、本学の承認を得て確定するものとする。本定例会にかかる費用は本調達に含める。

25

VI.

総合評価基準
統合 ID 管理システム一式の総合評価基準

1.

本調達に係る入札の評価に関する基準は次のとおりとする。
1.1.

落札方式
次の各要件に該当する入札者のうち、以下に示す総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(1) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 性能等が、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
前項の数値の者が 2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。

1.2.

総合評価の方式
仕様書に記載する要件を満たしているか否かの判定及び総合評価基準に基づき付与す
る得点の判定は、複数の本学技術審査職員が仕様書その他の入札説明書で求めた提案資料の内容を審査して行う。
入札価格に対する得点配分と、性能等に対する得点配分は等しいものとする。
入札価格の評価方式については、以下のとおりとする。
入札得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に、入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。

入札価格に係る評価点 = �１ −

入札価格
予定価格

� × 入札価格に係る得点配分

性能等の要件については、本仕様書の「Ⅱ.全体要件」、「Ⅲ.調達物品に備えるべき技術的要件」、「Ⅳ.設置・導入」、「Ⅴ.保守・運用」に記載の全ての要件とし、これらの中で必要性を明記した（～すること。等）全てを必須の要求要件とする。
性能等の評価方法については、以下のとおりとする。
(1) 評価の対象とする要件については、当該調達の目的、内容に応じて必要性等の観点か
ら評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2) 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていない者は不合格とし、要求要件以上の部分については評価に応じ得点を与える。
(3) 必須とする項目以外の項目は、項目ごとに評価に応じ得点を与える。
(4) 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。
総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申し込みに係る性能等の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。

26

性能等に対する評価項目と得点配分基準
必須項目
項目

基礎点

本仕様書の要求要件（「Ⅱ.全体要件」、「Ⅲ.調達物品に備えるべき技術的要件」、

65「Ⅳ.設置・導入」、「Ⅴ.保守運用」）の全てについて、最低限の要件を満たしていること。要件を満たしていない場合は、失格とする。
加点基準項番

加点対象項目

加点

Ⅱ.2.8.

Oracle Database を使用しない場合は加点とする。

5

Ⅱ.3.10.

ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）「情報セキュリティマネジメントシス

2

テム（ISMS）」認証を取得済みであり、その証明を提示した場合は加
点とする。

Ⅲ.1.

クラウド基盤で使用するリソースが以下の程度に収まる場合は加点とする。
・サーバースペック①
CPU 数：２、メモリー：４GB

ストレージ：50GB、台数：６・サーバースペック②
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：50GB、台数：２
・サーバースペック③
CPU 数：４、メモリー：16GB、ストレージ：400GB、台数：１
・サーバースペック④
CPU 数：４、メモリー：12GB、ストレージ：300GB、台数：１
・サーバースペック⑤
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：100GB、台数：１
・サーバースペック⑥
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：40GB、台数：１
・サーバースペック⑦
CPU 数：２、メモリー：４GB、ストレージ：40GB、台数：１※CPU 数とは、ハイパースレッド及びマルチスレッドなしの物理
コア数換算値を示す。

278

Ⅲ.1.1.

過去５年間で受注者又は再委託先が、本学と同規模以上の国立大学法5人、公立大学法人又は私立大学のいずれかにおいて、認証基盤あるいは認証基盤に関係するアプリケーションソフトウェアの開発又は導入をした実績（再委託先としての実績含む。
）があり、開発又は導入をしたシステム概要を提示した場合、加点とする。
Ⅲ.

一橋認証アカウント情報を下記のクラウドサービスへ連携し、プロビ

1.3.7.1.

ジョニングが可能である場合、加点とする。

2

・Google Workspace
・Microsoft Entra ID
Ⅲ.

本学と同規模以上の国立大学法人、公立大学法人又は私立大学のいず

1.5.1.1.

れかにおいて採用実績のある IDaaS によって学認 IdP を構築すると

2

き、その採用実績のわかる資料を提示した場合、加点とする。
Ⅲ.

学認 IdP での認証に際して、多要素認証を設定できる場合、加点とす

1.5.1.4.

る。

Ⅲ.

学認 IdP における SP の管理について、Web GUI 等によって SP を新1.5.1.5.

規登録・変更・削除できる場合、加点とする。

下表参照

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

計

3

3

最大 5

35

※ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
加点対象項目
女性活躍推進法に基づく認定を受けている

次世代法に基づく認定を受けている（認定等の区分 ※1）

加点

プラチナえるぼし（※2）

5認定段階 3（※3）

4

認定段階 2（※3）

3

認定段階 1（※3）

2

行動計画（※4）

1

プラチナくるみん（※5）

5

くるみん(令和 4 年 4 月以降基準) （※6）

328

くるみん(平成 29 年 4 月–令和 4 年 3 月基準) （※7）

3

トライくるみん（※8）

3

くるみん(平成 29 年 3 月以前基準) （※9）

2

若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
計

4
5※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法第 24 号）による改正後の女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※3 女性活躍推進法第 9 条に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※4 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※5 次世代法第 15 条の 2 の規定に基づく認定※6 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年厚生労働省令第 185 号。以下、「令和 3 年改正省令」という。
）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下、「新施行規則」という。
）第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定に基づく認定※7 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和 3 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第 4 条又は令和 3 年改正省令附則第 2 条第 2 項の規定に基づく認定（ただし、※9の認定を除く。
）※8 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第 4 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定に基づく認定※9 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」という。
）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第 4 条又は平成 29 年改正省令附則第 2 条第 3 項の規定に基づく認定以上29