千坂危防協５８号
令和４年８月２３日
会 員

各位
千曲坂城危険物防火管理協会会 長
柳 澤 謙 二（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について（依頼）
このことについて、長野県知事 阿部 守一より別添のとおり依頼がありました。
つきましては、記載内容に御留意のうえ、適切に対応していただきますよう御配意願います。

千曲坂城危険物防火管理協会（千曲坂城消防本部 予防課内）
事務局担当 片桐浩太・保坂ひふみ
TEL：026-276-0119
FAX：026-276-9119
E-mail：cs-kbk@fdcs.or.jp

４消第 219 号
４感第 247 号
令和４年(2022 年)８月５日
一般社団法人長野県消防設備協会長
一般社団法人長野県危険物安全協会長 様
長野県知事

阿部守一

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について（依頼）
日頃は、長野県行政に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する感染防止対策等に格別の御高配を賜り、重ねて御礼申し上げます。
さて、７月 29 日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「病床、診療・医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定されました。
「感染拡大防止」と「経済社会活動」を両立していくためにも、医療機関・保健所に負担をかけない対応について、下記についてご配慮していただくとともに、貴協会に所属する皆様に対し、周知していただくようお願いします。
記＜現下の状況＞
・オミクロン株のＢＡ.５系統の感染拡大による医療ひっ迫を防止するため、自治体や医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
・医療機関（特に発熱外来）がひっ迫している中で、陰性証明を取得するために医療機関を受診する方が増加しています。
・医療機関や保健所で検査結果を証明する書類作成の負担が急増しています。
＜県からの依頼事項＞① 従業員等が感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関等が発行する検査陽性の証明書等の提出を求めないでください。やむをえず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要がない限り、医療機関等が発行する証明書等ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等で確認することとしてください。
② 従業員等が感染し、療養期間（有症状者は発症日の翌日から 10 日間（かつ症状軽快後 72時間）、無症状者は検体採取日の翌日から７日間（８日目解除））が経過した後に改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場等に復帰する場合、医療機関等による検査陰性の証明書等の提出を求めないでください。
③ 従業員等が濃厚接触者となった場合、待機期間（５日間、抗原定性検査キットによる検査により、２日目及び３日目に陰性を確認した場合３日間）が経過した後に、当該従業員等が職場等に復帰する場合、医療機関等による検査陰性の証明書等の提出を求めないでください。
危機管理部消防課 消防係（課長）柳沢 剛 （担当）中村 慶祐
電話026-235-7182（直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘ 026-233-4332
E-mail shobo@pref.nagano.lg.jp

感染症対策課 感染症対応担当（課長）大日方 隆（担当）伊藤 博臣
電話026-235-7148（直通）ﾌｧｸｼﾐﾘ
026-235-7334
E-mail kansen@pref.nagano.lg.jp

令和４年７月 29 日
日本経済団体連合会会長

殿

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
日頃より、新型コロナウイルス感染症対策に格別の御理解・御配意を賜りまして、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株の BA.5 系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
こうした中で、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。
貴団体におかれましては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る当省からの度重なるお願いについて、その趣旨を御理解いただき、会員企業への周知啓発にご尽力をいただいたところですが、直近の感染状況等に鑑み、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、以下の点について、改めて会員企業に対して、広く周知啓発いただけますようお願い申し上げます。
記
一 従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間。
三

従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイル
ス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自ら My
HER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※ 今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

厚生

労働大臣

病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ９ 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
１．病床のひっ迫回避に向けた対応（１）病床等の確保・稼働
昨年取りまとめた「全体像」の最大確保病床・ベッド数約５万の全面的な稼働に向けて、フェーズ引上げによる病床等の即応化を進める。
病床を補完する役割を担う「臨時の医療施設」等の整備や高齢の患者に対応した機能強化を図る。
（２）入院対象者の適切な調整
入院対象者について、症状の程度にリスク因子を加味する等して、重症者をはじめとする入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう調整を図る。
（３）高齢者施設等における医療支援入所者に陽性者が発生した施設等に対する①連絡・要請から２４時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の稼働、②全ての施設等において必要な場合に医師・看護師による往診等の医療支援を要請できる体制の確保を図る。
（４）病床の回転率の向上（転院・退院支援等）①高齢の患者の転院・退院先となる後方支援病院等の確保・拡大、②療養解除基準を満たした患者の転院調整、③早期退院の判断の目安を４日とすること（※）の周知等の徹底を図る。
※

入院から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づくもの。

1２．診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）のひっ迫回避に向けた対応（１）発熱外来自己検査体制の整備
７月２１日に全国の都道府県等に発熱外来自己検査の体制を整備するよう要請を行った。
① 抗原定性検査キットの供給体制の強化
発熱外来ひっ迫への対応として、国が抗原定性検査キットを買い上げて都道府県に配付（※）を行う。都道府県等への個別の支援も行いながら、体制の整備を進める。
薬局で抗原定性検査キットが入手しやすくなるよう、卸の流通在庫を増やすために国が調整支援を行う。
※ 第１弾：約 1200 万回分、第２弾：約 1200 万回分（予定）②

発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開
健康フォローアップセンター等に医師を置く等した上で、発熱外来を経ずに自己検査の結果を都道府県等に WEB 等で登録することで、在宅療養とする仕組みを周知し、発熱外来に負荷をかけることなく療養者を迅速に支える好事例（例えば、東京、神奈川、沖縄等における取組等）を横展開する。

（２）療養開始時の検査証明を求めないことの徹底
職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請する。併せて、My HER-SYS の画面提示により、療養開始の証明ができる旨の周知を図る。
※（１）（２）のほか、発熱外来の公表が遅れている都道府県への働きかけを強化する。

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