インダストリー・モビリティビジネスエリア
三菱電機株式会社
2024/05/29

目次

1. エグゼクティブ・サマリ

P3

2. モビリティ

P6

3. インダストリー

P12

４． インダストリー・モビリティBA

P19

BAシナジー戦略P20

25年度財務目標

P21

2

1エグゼクティブ・サマリ

3

エグゼクティブ・サマリ

1. エグゼクティブ・サマリ

モビリティ(自動車機器事業)の構造改革実行、インダストリー(FAシステム事業)の成長戦略推進、シナジー戦略推進により、2025年度売上高1.7兆円、営業利益率9%以上を目指す
成長目標

モビリティ(自動車機器事業)
202３年度実績

売上高

9,441億円

202４年度計画

9,000億円

2025年度目標

 新会社下での事業基盤の強化を含めた構造改革を着実に推進。
社外とのパートナーシップにより事業ポートフォリオ入替えを進め、 30年度以降のCASE * 事業拡大期に備える

0.8兆円+

 レジリエント事業の安定収益化により、25年度売上高0.8兆円、モビリティ

営業利益率4%以上を目指す
営業利益率

売上高

3.3%

3.0%

4%+

7,66４億円

7,700億円

0.9兆円+

イン ダストリー(FAシステム事業）
 重点成長事業、FAデジタルソリューション事業への成長投資集

インダストリー中とベストオーナー視点での事業ポートフォリオ再構築により、営業利益率

11.6%

14.3%

15%+

FAシステム事業としての価値提供を最大化

2023年度：145円/＄ 、2024年度：140円/＄、2025年度：130円/＄ベース

 各成長投資、施策を実行中も、最新の需要環境を踏まえ、27年度に売上高1兆円、利益率20%以上を目指す*CASE：Connected, Autonomous, Shared & Service, Electrified (自動車業界のトレンド)4インダストリー・モビリティBA：ありたい姿

1. エグゼクティブ・サマリ

モビリティ

インダストリー次世代
ものづくりの具現化

技術革新への貢献

労働力・熟練工不足解決

カーボン
ニュートラル
への貢献

快適な移動機会の提供

交通事故の撲滅

コアコンポーネントとデジタル技術で未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支えるコアコンポーネントを軸としたCASE領域でのシナジー創出が見込める

グローバル成長業種への提供価値拡大

パートナーとの成長・拡大

FAデジタルソリューション

環境変化に対応した事業ポートフォリオの事業モデル構築

見直しによる強みが活かせる領域への集中

リアルタイム制御

パワーエレクトロニクス技術

モータ技術

高密度巻線技術

モニタリング技術5

2モビリティ6

事業構成

2. モビリティ

24年4月より新会社が稼働。事業ポートフォリオ戦略の4つの柱を着実に推進中
事業ポートフォ リオ戦略

１

２

３

4

CASE(電動化・ADAS * )関連事業

進捗（ 前回目標比）
パートナーとのシナジーで成長

電動パワーステアリング製品などの強みにフォーカスし強みが活かせる(レジリエント)事業

収益力強化

カーマルチメディアをはじめとする早期終息による課題事業

全社成長事業への貢献

事業転換

電動化協業の基本合意完了

選択と集中で収益改善

事業終息に向けたスキーム詳細を策定

ものづくり力・資産をグローバル生産拠点のFA制御システム、成長領域に展開

空調冷熱システム事業への転用計画を具体化*ADAS：Advanced Driver Assistance System (先進運転支援システム)

7

市場環境と自動車機器事業の強み

2. モビリティ

100年に一度の変革期。EVへの転換が進む中、CASE事業とレジリエント事業の両輪で多様な顧客ニーズに応え、収益を安定化。強みである技術資産の磨き上げとパートナー協業で中長期の事業ポートフォリオ最適化を実行
市場環境 － 電動化市場 －自動車機器事業の強み：技術資産
パワーエレクトロニクス技術

パワートレイン別 グローバル自動車生産台数予測
(百万台)

FCV

80BEV

6040PHEV
FHEV
MHEV

ICE

200

モータ制御（低損失駆動制御）
小型パワーモジュール設計（冷却技術）

出典： 24年2月時点予測、S&P LV Powertrainに当社予測を加味

100

CY20232425 28

センシング技術
生体センシング・
高精度複合測位技術

モータ技術
モータ高密度巻線

30

自動化・小型化技術

各国のEV施策
無線通信技術 米国：30年までに新車の50%以上をPHEV、BEV、FCVにChip選定ミドルウェア開発
海外認証対応(21年、バイデン政権)

高速自動化
小型化生産設計
複合組立 欧州：各国のEV購入支援に加え、35年以降はICE車の販売を禁止する方針 中国：ICE車の普及に制限を掛ける一方、EVには補助金給付や減税等を実施
FCV=Fuel Cell Vehicle 燃料電池車
BEV=Battery Electric Vehicle 電気自動車
PHEV=Plug-In Hybrid Electric Vehicle プラグインハイブリッド車
FHEV=Full Hybrid Electric Vehicle フルハイブリッド車
MHEV=Mild Hybrid Electric Vehicle マイルドハイブリッド車
ICE：Internal Combustion Engine (内燃機関)

製品型名:
NR-MZ300PRE MI-4

加工技術
金型、鉄心プレス、樹脂成型、冷間鍛造生産設計・試作評価
加工機、評価設備、試作体制、材料分析

8

ポートフォリオ戦略

2. モビリティ

新会社では各事業の責任体制を明確化。ポートフォリオ戦略に基づきスピーディに事業運営
パートナー戦略実行、注力分野の絞り込み、終息スキーム確定など、事業の位置づけにより最適な施策を推進
事業ポートフォリオの変革[21年度➡25年度]

具体施策
25年度

CASE事業21年度

パートナーとのシナジー

CASE事業

電動化パートナー戦略実行による再成長
 社外パートナーとの連携・協業始動、シナジー創出
 標準ラインナップの整備による収益性の確保
レジリエント事業

レジリエント事業

成長性

収益性を重視し、注力分野を絞り込み
 ICEビジネスは、顧客に当社の提供価値を理解いただけるセグメントに特化。規模に合わせて体格適正化
 電動パワーステアリング、ボディ制御ECUなど強みを活かせる事業では複雑な制御を司るソフトウエア技術等を強化

課題事業

課題事業
 早期終息の詳細スキーム確定、一部顧客との協議加速
収益性・資産効率*円の大きさ：売上規模

9重点戦略（電動化事業）

2. モビリティ

アイシンとの、次世代電動車向け製品に関する合弁会社設立に基本合意
多様化する電動化ニーズに応え、社会全体の課題であるカーボンニュートラルの実現に貢献
三菱電機グループの強みアイシンからのシナジー

制御最適化
技術

車両適合技術

パワーエレクトロニクス
技術

インバータ技術

インテグレーション
技術

システム
統合技術

モータ技術

両社の技術の強みを進化

パワー半導体

移管対象

合弁会社のスコープ

移管対象外

BEV・PHEV・HEVなどの次世代電動車に搭載するモータ、インバータ及びそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、これら製品の開発・生産・販売を行います
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構造改革

2. モビリティ

2024年度以降、構造改革実行・効果刈取りフェーズに移行
事業基盤強化による収益力強化、事業転換による再成長を目指す
連結売上高（自動車機器事業）の推移
9,441
(億円)

9,000

事業基盤強化に向けた主な施策
事業運営体制の強化によるポートフォリオ戦略の完遂(全体)
売上高0.8兆円＋営業利益率4%+

 新会社でのマーケティング力強化やDX推進、リソースシフトにより、

8,000

ポートフォリオ戦略に沿ったスピーディな事業運営を推進

7,046

事業基盤強化/事業転換

CASE

グローバル生産体制の再構築

6,000 空調冷熱システム、FA制御システムなどの成長事業への米国工場他の活用
レジリエント

ロードマップを具体化。海外拠点の生産ヤードのスリム化を目指す(内、レジリエント)
売上高0.46兆円＋
営業利益率6%+4,000

パートナー戦略始動

2,000

課題

 株式会社アイシンをパートナーとする、次世代電動車関連製品に関する

0
2021

2023

2024

黒字化
新会社設立準備

STEP1 ：構造改革着手

2025

2030

合弁会社の設立に基本合意

事業基盤強化・収益性向上
パートナー戦略始動

STEP2 ：構造改革実行・効果刈取り

11

3インダストリー

12

事業構成

3. インダストリー

多岐に渡る事業と100年に渡り培ってきた事業資産により、世界中のものづくりに貢献
FAシステムの事業群

FAシステム事業の資産
重点成長事業

レジリエント事業

販売・サービス資産

FA制御

パートナー資産

稼働台数

世界
販売網

システム

シーケンサ

サーボ

1,122社

90ヵ国+

その他
制御駆動機器

インバータ

ロボット

サービス網

21ヵ国

(FAセンター)

43拠点

放電加工機

CFRP用
加工機 *

金属3D
プリンター

北米６%

414社

FAサイト会員数

152万人

4,304社

SNSフォロー数

109万人

事業別売上高比率

地域別売上高比率

加工機

レーザー加工機2,900万台

CNC

制御駆動機器HMI

顧客資産＊23年度実績＊23年度実績

欧州7%
その他

回転機
配電制御機器

32%
回転機

配電制御機器アジア20%

重点成長事業日本46%

45%

FA デジタルソリューション

コンサルティング

ソフトウェア

リモートサービス

レジリエント事業
中国22%

23%

*Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスティック)用レーザー加工 機13

業界ポジションと需要環境

3. インダストリー

リアルタイム制御領域におけるリーディングメーカーとして、グローバルで拡大するFA市場への価値提供を強化
業界ポジション

需要環境(24-25年)
半導体

シーケンサ

サーボ

足元では生成AI・サーバー需要が継続。25年度
にかけメモリー他も回復し需要拡大を見込む

CNC

 リアルタイム制御領域でアジアNo.1
 シーケンサ、サーボ、CNC 各事業においてもグローバルトップ3

市場環境

スマホ・EMS
ディスプレイ自動車
バッテリー

 VUCAに対応できる強靭なサプライチェーンの重要性の高まり
 デジタル技術、データを活用したものづくりへの移行
 中国FAメーカーの台頭に伴う中国市場での競争環境変化

データセンター

食品・飲料

中国スマートフォン向けで一部工程の需要が拡大中。インドやベトナムへの生産移転も加速

BEVは不透明感あるも、HEV含めた自動車全体での需要は堅調。バッテリーは中国国内投資は飽和も、欧米での投資が中期的に拡大
デジタル化、生成AIの普及に伴い堅調な投資が継続

環境意識の高まりに伴う新規需要もあり、中期的にも安定した投資が継続

14

重点戦略

3. インダストリー

重点成長事業、FAデジタルソリューション事業への積極的な成長投資継続と中国事業の抜本的強化
２１-23年度実績
重点成長事業
コアコンポーネント強化
FAデジタルソリューション
事業モデル構築
グローバル
製造体制強化

M&A、出資によるミッシングパーツ補完

2４・25年度取組
最先端機能と拡張性を備えた次世代製品群強化

 モベンシス社出資(23年3月)：モーションソフトウェア強化 リニアトラック市場投入(24年度)
 Realtime Robotics社増資(24年5月)：コントローラ製品群強化

デジタル人財、技術の強化、獲得事業の早期立ち上げに向けた取組加速

 FA向けDX専門部隊の組織化 (24年4月時点 170名+)
 ソフトウェア、AIを中心に6件のM&A・出資を実行 デジタル人財、技術継続強化と横浜への人財集約(24年10月)
 インダストリアルクラウドサービス開始 (24年度)

抜本的な生産能力増強

地政学、自然災害リスクに備えた消費地生産加速

 尾張旭地区新工場 第一棟(25年度)・第二棟(27年度)
 インド・タレガオン地区新工場稼働(23年12月)

 中国大連地区第4生産棟 (25年度)
 アセアン製造拠点強化：ベトナム新工場 (24年6月)

課題認識

2４・25年度取組
中国事業体制の抜本的強化

最重点地域
中国における事業競争力強化

 中国ローカルFAメーカーの台頭に伴う競争環境激化
 成長業種を中心とした中国系装置メーカー、エンドユーザーの中国国外への進出加速

 商品企画、開発含めた中国での自律的事業運営体制の構築
 ローカルベンダーとの協業検討

中国国外進出顧客に対するグローバル拠点活用強化
 グローバルサービス・販売拠点での中国系人財配置による進出先現地でのサポート体制とスペックイン活動の強化

15

FAデジタルソリューション事業

3. インダストリー

多様なコンポーネントから得られる現場の生データの利活用を支える、“ものづくりデータ基盤”を強化
ソリューション群による“見える化”とコンポーネントの最適制御で、ものづくり現場の複合的な課題を同時に解決
設備設計
同時に解決すべき
多様な顧客課題

データ活用

保守・保全

生産設備開発期間短縮
生産効率向上

設備稼働率向上
不良原因分析

設備設計
ソリューション

生産ソリューション

故障予知
リモート保守セキュリティ

省エネ制御
GHG管理
エネルギーマネジメント

保守
ソリューション

ソリューション群(SaaS)
動作シミュレート

生データの利活用を支える

デジタルツイン

ものづくりデータ基盤

モデル精緻化

見える化された問題点や改善余地

解析

最適制御
パラメータ

各コンポーネントから収集した生データ

各ソリューションに活用可能なデータ変換

データ利活用により、現場を“見える化”し最適な制御につなげる一連の流れを管理【強み】顧客・社内の製造現場で蓄積したデータ活用ナレッジ/OT・エッジ領域でのデータ収集ナレッジ
他社製
機器・装置

多様なコンポーネント（制御・駆動・加工・計測）

シーケンサ

CNC

サーボロボット

加工機

配制機器

コンポーネントのデジタル先鋭化により“見える化”の結果に基づく最適制御を実現【強み】フィードバックに対応するリアルタイム同期制御

16FAデジタルソリューション事業 展開事例

3. インダストリー

デジタルツイン活用事例
デジタルツイン

解決すべき複合的課題：生産性向上とエネルギー効率化の両立
デジタルツインを活用した制御最適化
設備設計段階の動作チェックを素早く実行
稼働条件による生産性やエネルギー消費の変化を精緻にシミュレート
・生産性のボトルネック分析 ・エネルギー消費パターン可視化

デジタルツインのシミュレーション結果からモデルを更新・精度向上

最適な運転パターンを抽出

ものづくり現場

各コンポーネントから設備稼働状態の生データ取得
 設備の動作データ
 製品の検査データ
 治工具/設備の状態データ
 各機器の電流データ

ラインの最適化制御
 生産実態と連動したプログラム変更
 エネルギー効率を高める運転

17

ポートフォリオ戦略

3. インダストリー

ありたい姿の実現とベストオーナー視点でのポートフォリオ再構築によるFAシステム事業価値の最大化
ポートフォリオの変革

具体施策
重点成長事業25年度

FAデジタルソリューション

21年度

成長投資継続による更なる事業の成長
 各地域の市場特性に合わせたラインナップ強化

将来の重点成長事業へ

 機能拡張性の高いデジタル先鋭化コンポーネント群の開発～～～～

FAデジタルソリューション

将来の重点成長事業化に向けた積極投資 デジタル人財、技術の継続強化によるものづくりデータ基盤、データ活用ソリューション群への積極投資

成長性

レジリエント事業

レジリエント化

重点成長

営業利益15％＋に向け選択的資源投入
 カーボンニュートラルに貢献するインバータ生産拡大
 運用保守サービスの充実化による加工機の価値提供拡大

レジリエント
撤退・売却

その他事業撤退・売却を含めた構造改革

その他

 リソース再編、機種集約などの抜本的対策による収益性の向上
収益性・資産効率*円の大きさ：売上規模

 撤退・売却による成長領域へのリソースシフト、ベストオーナー探索
配電用変圧器事業：事業譲渡(24年4月)

18

4インダストリー・モビリティBA

19

BAシナジー戦略

4. インダストリー・モビリティBA

技術シナジーを最大化し、自動車機器事業とFAシステム事業のものづくり力とデジタルソリューション事業を相互に強化
自動車機器事業・FAシステム事業のものづくり力

デジタルソリューション

e-F@ctory改善活動

デジタルツイン
ものづくりデータコト

IoT

三菱電機グループ

リカーリング

収集
変換

見える化
解析

AI

データ
利活用
ノウハウ

シミュレータ
AI分析

データ連携

業界基準カイゼン
自動化技術

技術シナジー

拡張性の高いデジタル先鋭化コンポーネント群
モノ×

先進モータ・インバータ製造技術
最新FA技術

リアルタイム制御 ×

汎用マイコン技術
UI/UX技術
規格・認証体制

技術シナジー

機電一体モータ高精度エンコーダ ×
センサフュージョン
AIセンシング
無線通信技術シナジー

多品種変量生産×

高速大量生産技術シナジー20

25年度財務目標：売上高・営業利益の変動内訳

4. インダストリー・モビリティBA

課題事業の早期終息、重点成長・CASE・FAデジタルソリューション各事業へのリソースシフト等のポートフォリオ戦略に基づく事業転換により収益力強化を図り、営業利益率9%+を目指す
モビリティ

イン ダストリー

売上高

売上高
0.9兆円+

9,441億円
0.8兆円
0.8兆円+

7,664億円

FAデジタルソリューション

営業利益率

3.3%

営業利益率
4%+15%+

21

本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向② 為替相場③ 株式相場④ 資金調達環境⑤ 製品需給状況及び部材調達環境⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等➆ 訴訟その他の法的手続き⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題⑨ 地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題⑩ 人権に関連する法規・規制や問題⑪ 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期⑫ 事業構造改革⑬ 情報セキュリティ⑭ 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害⑮ 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱⑯ 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱⑰ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項