2018 年 8 月 6～7 日 ➁沖縄、自民党総裁選、政局、南北・米朝関係

回で共同通信 2018/8/6 19:04
沖縄県は 6 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市
辺野古への移設を巡る辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に関し、防衛省沖縄防衛局が要求した聴聞延期を拒否する方針を決め、沖縄防衛局に回答した。
県は先月 31 日、承認撤回に向け、沖縄防衛局から弁明を聞くために 8 月 9 日に県庁で聴聞を実施すると通知。防衛局は「不利益処分の原因となる事実の特定や、反論書面の作成に日数を要し、少なくとも 1 カ月程度は準備期間が必要だ」として、9 月 3 日以降に延期するよう求めていた。
県は防衛局への回答文書で「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由には該当しない」と指摘した。

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 7 日(火)
辺野古
新基地
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（写真）集中行動に結集する人たち＝６日、日、辺
沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ
野古の工事用ゲート前キャン
プ・シ
ュワブのゲート前で「集中行動」が始まりました。沖縄防衛局が１７日にも新基地建設のための埋め立て土砂の投入を狙っていることから、６～１０日、１６～１８日と取り組まれます。
６日は２５０人が結集し、広島に原爆が投下された時刻に黙とう。核兵器禁止条約に署名しない日本政府を批判したオール沖縄会議の中村司共同代表は、１１月の県知事選について「新基地容認の知事を誕生させてはいけない」と強調しました。
本部港・塩川地区（本部町）からの埋め立て土砂積み込みを監視する「本部町島ぐるみ会議」の男性（６９）は「ゲート前のたたかいと連帯し、新たな積み込みを許さない」と訴えました。同日の本部港の監視行動には１００人が参加しました。
参加者は整然と人垣をつくり、「違法工事中止せよ！」と書かれたプラカードを掲げ、工事用資材の搬入に備えました。午後４時時点で搬入車両は１台も来ませんでした。
豊見城市の男性（７４）は、自民党県連の要請を受けて知事選に立候補予定の佐喜真淳宜野湾市長が、新基地を名
護市民が受け入れたと発言したことに触れ「安倍政治の申し子が知事になったら沖縄は大変なことになる。翁長雄志
知事を支える」と語りました。

宜野湾、副市長を擁立へ 自民、知事選転出の後継に
共同通信 2018/8/7 06:19

沖縄県宜野湾市の松川正則副市長
米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長（53）が 11 月の知事選に立候補を表明したことに伴い、後継候補を選ぶ選考委員会の幹事会が 6 日、同市内で開かれ、松川正則副市長（64）を擁立する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。自民党の自治体議員らで構成する選考委は、7 日に全体会合で決定した上で、松川氏に正式要請する見通し。
一方、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長
雄志知事を支持する共産、社民両党なども候補者選考を進めている。選挙戦になれば、宜野湾市中心部にある普天間
飛行場の移設が争点となる見込みだ。
辺野古の聴聞期日、変更認めず 土砂投入前に承認撤回へ
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 8 月 7 日 04 時 10 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認の撤回に向け、沖縄県が沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」の期日の延期を防衛局が申し出た。これを県は認めず、通知通りに９日に実施すると決めた。翁長雄志（おながたけし）知事は、国が１７日にも予定する土砂投入前の今月中旬に、撤回に踏み切る方針。
県は６日夕、「申し出を認めることはできない」とする文書を防衛局に出した。先月３１日には今月９日の聴聞の実

沖縄県、防衛局の聴聞延期を拒否 辺野古埋め立て承認撤1

求めていた。

施を通知。行政手続法は通知から実施まで「相当な期間をおいて」と定めており、文書には、県が決めた期日を「『相当な期間』として妥当と考える」と記した。この日午後には、市民ら約５０人が県庁で「聴聞の延期を認めれば土砂投入前の撤回ができない恐れがある。認めてはダメだ」と訴えた。
沖縄防衛局は聴聞の実施を「９月３日以降に変更してほしい」と３日に申し出た。通知から１０日間程度での聴聞は、県が示した１３００ページにのぼる資料を精査する期間が足りない、と主張している。
一方で、移設工事は着々と進めている。２日には護岸が新たにつながり、完成した護岸に囲まれた海域が２カ所になった。本島北部の港では、埋め立て用土砂の船への積み込みが進んでいる。防衛局は、埋め立て承認が撤回されな
い限り、聴聞の手続きの期間中でも土砂投入を始める考えだ。
県幹部は「聴聞の延期申請は時間稼ぎ」とみており、国と県との攻防が続く。
（山下龍一）

沖縄県の翁長雄志知事
政府は８月１７日に辺野古での土砂投入に着手する計画
で、県がこれを阻止するためにはこの前に撤回に踏み切る必要がある。県は７月３１日に聴聞の期日を８月９日とすることを防衛省に通知していた。行政手続法では聴聞を行う前に「相当の期間」を置くことを定めている。県は総務
省行政管理局が「相当な期間」を「通常１週間から１０日間程度」としていることなどを根拠に防衛省の要求を認められないとした。
これに対し、政府関係者は「県が出した資料は１３００
ページもあり、イチャモンに近い主張もある。最低でも１カ月は反論の準備期間が必要だ」としている。

沖縄県、聴聞延期を拒否 辺野古埋め立て承認撤回で
日経新聞 2018/8/6 18:09 (2018/8/6 18:37 更新)
沖縄県は６日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る埋め立て承認撤回に関し、防衛省沖縄
防衛局が要求した聴聞延期を拒否する方針を決め、沖縄防衛局に回答した。
県は先月 31 日、承認撤回に向け、沖縄防衛局から弁明を聞くために８月９日に県庁で聴聞を実施すると通知した。
防衛局は「不利益処分の原因となる事実の特定や、反論書面の作成に日数を要し、少なくとも１カ月程度は準備期間が必要だ」として、９月３日以降に延期するよう求めていた。
県は拒否の理由について、防衛局への回答文書で「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由には該当しない」と指摘した。同時に、聴聞手続きには一般
的に１～２週間程度かかると指摘した上で、終了はあくま
でも県が判断するとも強調した。県は予定通り８月９日に聴聞を実施する方針だ。
防衛局は、早ければ８月 17 日に辺野古沖で土砂を投入する予定を県側に伝達している。
〔共同〕
産経新聞 2018.8.6 18:11 更新【普天間移設】沖縄県、聴聞延期要求を拒否 辺野古埋め立て撤回で
沖縄県は６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の埋め立て承認撤回に向けた防衛省からの聴聞について、予定通り９日に実施すると防衛省側に伝えた。防衛省は「調査や書面の作成にも相当の日数を要する」として、聴聞の期日を９月３日以降に変更するよう

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 7 日(火)
辺野古聴聞延期認めず 沖縄知事が防衛局に通知
沖縄県の翁長雄志知事は６日、名護市辺野古での米軍新基地建設の埋め立て承認を撤回するために行う「聴聞」について、沖縄防衛局が求めていた実施期日の延期を認めないことを、同局に通知しました。
聴聞は、撤回を行う際に、処分を下す相手の言い分を聞くこと。行政手続法では通知から「相当な期間」をおいて期日を指定することになっています。７月３１日に通知した県は、相当な期間を１、２週間とし「９日」を期日に指定していました。一方、防衛局は３日、県に対し反論を準備するのに「１カ月程度を要する」と延期を申し出ていました。
翁長知事は通知文書で「出頭できないまたは困難な『病気その他のやむを得ない理由』には該当せず」、認められな
いと回答しました。総務省が編集した行政手続法の解説書に、聴聞手続きについて「当該手続を終えるためには一定の期間（通常１週間から１０日程度）を要する」などと記されていることを根拠に「妥当である」としました。
一方、９日に聴聞を終結するかどうかは、審理の状況で判断するとして、複数回実施の可能性も示しました。
行政処分の相手が国や地方公共団体の場合、聴聞は義務付けられていませんが、沖縄県は撤回手続きを丁寧に行う
ために聴聞を行います。
産経新聞 2018.8.7 01:00 更新【外交安保取材】イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か 北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ2

や「スカッドＥＲ」の廃棄を始めたわけではなく、日本への脅威は何一つ変わっていない。
それどころか、北朝鮮は今も弾道ミサイルの能力向上を図っているとの見方が強い。米ミドルベリー国際大学院モントレー校の不拡散研究センターは７月、衛星写真に基づく分析結果を発表。北朝鮮が北東部・咸興で、中距離弾道
ミサイル「北極星２」を含むミサイル部品の製造施設の拡張工事を進めているとした。
北極星２はノドンのような液体燃料ではなく、より短い時間で発射準備が整う固体燃料式。射程は約２０００キロとされ、日本向けだ。つまり北朝鮮は、日本を狙う弾道ミ
サイルの性能を、さらに実戦向けにブラッシュアップしている可能性が高いということだ。
緊張緩和が続くとも限らない。
米朝協議が不調に終わり、
今後、朝鮮半島で軍事的緊張が再び高まる可能性は「あり得るシナリオ」（外務省幹部）だ。アショアは急いでも１基目の配備に６年かかる。目先のムードで備えを怠り、後で後悔しても遅い。
さて、目先を中東に転じてみる。米トランプ政権がイラン核合意を離脱し、対イラン強硬姿勢に転じた。イランは対抗してシーレーンの大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆するなど緊張が高まっている。
「ホルムズ海峡の封鎖」といえば、思い出されるのは平成２７年の安全保障関連法の審議だ。
封鎖を念頭に置いた法整備を目指す政府・与党に対し、野党は成立したばかりの核合意を理由に「イランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ない」（民主党＝当時＝の北沢俊美
元防衛相）などと批判していた。しかし３年で状況はガラ
リと変わった。目先の緊張緩和はあてにならないことを示している。
野党はアショア配備計画への批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は７月３１日の記者会
見で「全体像がいまだに分からない」と取得費の増加を問題視し、「北朝鮮情勢の変化もしっかり踏まえて対応すべきではないか」と述べた。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は同日の記者会見で「足下は（緊張が）緩和しているが、予断を許さない。それとダイレクトに結びつける話ではない」として、
緊張緩和とは切り離して議論すべきだと指摘。あくまで費用対効果の観点から「ゼロベースで見直す必要がある」と主張した。
イージス・アショアは必要な装備なのか、多額の投資に見合う効果があるのか。不要だというなら、弾道ミサイルから日本を守る代替手段はあるのか。政府には必要性を正確に伝え、地元の懸念に応える説明も求められる。秋の臨時国会で大いに議論してほしい。 （政治部 千葉倫之）

地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・ア
ショア」を秋田・山口両県に配備する政府の計画に対し、「朝鮮半島の緊張緩和に逆行する」などの批判が出ている。
北朝鮮側が日本政府を非難するだけでなく、日本国内のメ
ディアや野党からも同じ論法の批判が飛び出す。しかし半島情勢が再び緊迫化する可能性は十分あるし、日本を狙う
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は何ら低減されていない。目先の緊張緩和で中長期の備えを怠るわけにはいかない。
防衛省は７月末、イージス・アショア取得価格が２基で計２６７９億円になると発表した。これまで１基１０００
億円弱としていた見積もりを大きく上回った。従来のイージス艦よりも探知能力が倍以上の新型レーダーを選定した
ことが価格を押し上げた。
この計画に対し、北朝鮮が激しく反応している。
「軍事大国化を進めようとする狡猾（こうかつ）な策略だ」「日本は軍事大国たらんとする野望から頭を冷まし、地域の平和に向けた流れに歩調を合わせるべきだ」
北朝鮮の朝鮮中央通信のウェブサイトによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は７月２８日の論評で、日本のイー
ジス・アショア計画導入をそう非難した。北朝鮮紙・民主
朝鮮も６月２６日付で「近隣諸国に重大な脅威をもたらし、
朝鮮半島や北東アジアの平和を望む国際社会への挑戦だ」などと批判している。
緊張緩和の流れに逆行するからダメ－という論法の批判
は、日本国内でも目立つ。
朝日新聞は８月１日付の社説で、アショア導入は「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行」しているとし、費用対効果の面でも疑問があると指摘。東アジア情勢が「新たな局面」に入っているとして「その時（運用開始）になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていな
いか。今こそ、徹底的な議論が求められる」と主張した。
半島をめぐる軍事的緊張が緩んだのは確かだ。しかし、北朝鮮は核弾頭や、日本を射程に収めた数百発の「ノドン」
3

石破氏は、自民党が３月の党大会で憲法９条を含む「改憲４項目」の条文素案を策定する際、戦力不保持を定めた
９条２項の削除に固執し、２項を維持して自衛隊を明記する首相案と厳しく対峙（たいじ）した。
著書では「（首相案は）本当にリアリストなのだろうか。
現実に向き合っているのだろうか」と指摘。あくまで２項を削除し、認められる集団的自衛権行使の範囲は法律で定めるよう求めた。９条をめぐる党内議論が希薄で、首相官邸に政策決定権が偏る「政高党低」の最たる事例だったとし、今回の総裁選で政策論争の中心に据える考えだ。
また、首相の経済政策「アベノミクス」を評価しつつも、金融緩和や財政出動という「カンフル剤」に頼らず、持続的に発展する経済を実現すべきだと主張し、処方箋として地方創生を掲げた。大企業の本社機能の地方移転などを進めて人口の東京一極集中を是正し、地方で若者が働きやす
くなれば地方で子育てしやすい環境も生まれ、少子化対策にもなる－と訴える。
野田氏は立候補に必要な２０人の推薦人を確保できていないが、５日に発表した著書『みらいを、つかめ 多様な
みんなが活躍する時代に』で具体的な政権構想を明らかにした。
野田氏は、女性や高齢者、障害者の人材力を生かす「ダイバーシティー（多様性）」と「インクルージョン（全員参加）」を重視すると強調。
「２歳になるまでは親の育休、２歳からは全入の幼児教育」を掲げ、２年間は両親合わせて育児休業を取得可能▽２歳児から全員が幼稚園や保育園に通園できる制度の構築－などを提唱した。
外交では、日中、日韓関係が「２０年ほどの間に大きく悪化」とし、民間交流などを通じ両国関係を「再び活性化させる」と訴えた。日米安全保障体制を「世界の安定にとっても極めて重要」とし、日本人拉致問題解決のため、早期の日朝首脳会談実現も提唱した。
一方、挑戦を受ける首相は６日、広島市での記者会見で、出馬表明の時期について「これからじっくりと考えたい」と述べた。
「外交や安全保障をはじめ、自民党が担うべき責任の重さを、広島の地で改めてかみしめている」とも語った。
（奥原慎平、笠原健）

自民・石破氏、９条改正で首相との違い強調

講演する自民党の石破茂元幹事長＝６日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館
自民党の石破茂元幹事長は６日、衆院議員会館で講演し、安倍晋三首相が自身の憲法９条改正案を「自衛隊の任務や権限に変更はない」と説明していることに関し、「『何も変わらないからいい』という考え方が正しいとは思っていな
い。明らかに違うところだ」と述べ、首相との立場の違いを強調した。
首相が９条改正を目指す理由として自衛隊違憲論を唱える憲法学者の存在を挙げていることについても、石破氏は「ものすごい違和感を持った」と言及。自らが考える９条
改正の意義は「いかにして日本国が独立と平和を保つかということだ」と語った。
９条改正について、首相が戦力不保持を定めた２項の維持を目指しているのに対し、石破氏は２項削除を訴えている。
（時事通信 2018/08/06-16:59）
産経新聞 2018.8.6 23:19 更新【自民党総裁選】石破茂氏「憲法、安保」 野田聖子氏「女性、子供」 挑戦者の政策出そろう

９月の自民党総裁選に向け、安倍晋三首相（党総裁）の対抗馬として出馬準備を進める石破茂元幹事長と野田聖子総務相が「政策本」を出した。石破氏はライフワークの憲
法改正や安全保障分野を前面に出し、弱点とされる経済対策などの言及も目立つ。野田氏は女性や高齢者、障害者、全ての地方が活躍できる「多様性」を重視し、選択的夫婦別姓制度導入や中国、韓国との関係強化も掲げた。
「出ることは、私に与えられた責務だ」
石破氏は６日の講演でこう強調し、充実した政策論争のためにも総裁選に出馬する意向を重ねて示した。石破氏が７月に出版した著書『政策至上主義』で目立つのは、憲法改正と安全保障をめぐり首相との「違い」を前面に出した点だ。

与党、佐川前長官を告発せず 参院予算委、野党は抗議
共同通信 2018/8/6 17:38

参院予算委理事懇談会に臨む議員ら＝6 日午後、国会
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参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は6 日に開かれた理事懇談会で、野党が求める佐川宣寿前国税庁長官の偽証容疑での告発は行わないとの考えを改めて野党側に伝えた。3 月の証人喚問の際に偽証があったとす
る野党の主張について「十分な根拠があると言えず、偽証に当たらない」と説明した。野党側は納得できないと抗議した。
予算委が告発を議決するには出席議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要のため、野党だけの意向では告発できない。野党は引き続き筆頭間協議で与党に告発を求めていく。

過去２年で計 19 人加点 東京医大の内部調査委が認定
日経新聞 2018/8/7 12:32
東京医科大（東京・新宿）が入試点数を不正操作し女子合格者を抑制していた問題で、同大の内部調査委員会が2017、18 両年度の入試で計 19 人が１次試験で恣意的な加点を受けたと認定したことが７日、分かった。同大は７日午後５時に記者会見し、入試不正を巡る内部調査委の報告結果や大学の対応などについて説明する。
関係者によると、マークシート式の１次試験（計 400 点満点）で 18 年度は文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太被告（59）＝受託収賄罪で起訴＝の息子を含む
６人に 10～49 点、17 年度は 13 人に８～45 点を加点していた。
さらに２次試験の小論文（100 点満点）の点数に一律「0.8」をかけて減点した上で、男子は現役生と１浪、２浪までは20 点加点、３浪は 10 点加点する一方、４浪以上と女子全員は加点しない点数操作を実施。女子と長期浪人の合格者を抑制していたという。
不正な点数操作は臼井正彦・前理事長（77）＝贈賄罪で在宅起訴＝と、鈴木衛・前学長（69）＝同＝、入試担当者
を中心に行われていた。
同大幹部は７日午後、文科省を訪れ、調査結果を報告。
同大は点数操作で不合格になった受験生の追加合格などの救済策の検討も進めている。
また内部調査委も同日午後２時に記者会見し、調査委員長の中井憲治弁護士らが点数調整の経緯や方法、受験生への影響などの詳細を説明する。報告書は約 50 ページで、資料が残る 17～18 年度入試の調査結果が中心という。

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 7 日(火)
佐川氏の偽証告発を 参院予算委理事懇 森友で野党要求
参院予算委員会理事懇談会が６日、国会内で開かれました。野党側は森友学園問題での佐川宣寿・元財務省理財局長の偽証告発や、ごみの積算根拠の説明を求めることを主張。また、文部科学省の汚職問題や西日本豪雨災害の発生などを受けて閉会中審査を開くよう求めました。
与党側は、佐川氏の偽証告発に消極的な姿勢を示しまし
たが、金子原二郎委員長は引き続き協議するよう主張。ごみの積算根拠については、参院予算委員会として撤去費算出に関わった業者に説明を求めることになりました。
また、閉会中審査については、引き続き協議することになりました。
得点操作マニュアル作成か 東京医大、女子ら合格抑制
共同通信 2018/8/7 05:11

経団連会長、安倍首相の３選支持を表明
日経新聞 2018/8/6 23:54
経団連の中西宏明会長は６日夜、９月の自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の３選を支持する考えを示した。
都内で同党の二階俊博幹事長と会談後、記者団に「安倍政権を支持しているし、政権の継続性、強い政権基盤が非常に大事だと思っている」と述べた。

東京都新宿区の東京医科大
東京医科大が医学部医学科の一般入試で、女子と 3 浪以
上の男子の合格者数を抑える得点操作をしていた問題で、具体的な方法を記したマニュアルが学内で作られ、担当者の間で引き継がれていたとみられることが 7 日、関係者への取材で分かった。医科大はこうした入試の不正の経緯など詳細をまとめた内部調査結果の報告書を同日午後、公表する。
大学関係者によると、医科大は今年と昨年実施した入試の 2 次試験で、小論文では受験生全員に「0.8」を掛け、男子の場合、減点後に現役と 1～2 浪の受験生に一律 20 点、3 浪生には 10 点を加点した。女子と 4 浪以上の男子には点を加えなかった。

首相、総裁選「じっくり考える」 広島で記者会見
共同通信 2018/8/6 11:39

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博美・参院幹事長が「竹下会長と話し合って決めたい」と話し、竹下氏の方針に従う考えを示した。

広島市内で記者会見する安倍首相＝6 日午前
安倍晋三首相は 6 日、広島市内で記者会見し、9 月の自民党総裁選での対応に関し「これからじっくり考えたい」と表明した。
「外交や安全保障をはじめ、自民党が担うべき責任の重さを広島の地でかみしめている」とも述べた。
停滞状況が続く対北朝鮮外交については「最後は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、対話をし、核・ミ
サイル・拉致問題を解決して新しい日朝関係を築かなければならない」と強調した。
日本が不参加の核兵器禁止条約について「わが国の考え方とアプローチを異にしている。参加しないとの立場に変わりはない」と述べた。

竹下亘氏
竹下氏は同日夕に予定されている同派衆院議員との意見交換も踏まえ、最終判断する。衆院側は安倍晋三首相を推す意見が根強い。
８日に幹部会を開いたうえで、９日に長野市で開く派閥
会合で正式に態度表明する予定だ。

岸田氏不出馬は残念＝自民・古賀氏
自民党の古賀誠元幹事長は６日、ＢＳフジの番組で、９月の党総裁選に関し「多様な人材、意見は多い方がいい。
そういう意味では岸田文雄政調会長が出馬できなかったのは残念だ」と述べた。古賀氏は岸田派の名誉会長を務めている。
（時事通信 2018/08/06-22:18）

産経新聞 2018.8.6 23:40 更新【自民党総裁選】竹下派、駆け引き激化 竹下亘会長「石破茂氏支持」濃厚も衆院幹部反発、「一任阻止」も産経新聞 2018.8.7 01:07
古賀誠氏、靖国「Ａ級戦犯」の廃祀に期待

合区対象県の議員らによる会合を終えた自民党の竹下亘総務会長＝６日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
自民党竹下派（平成研究会、５５人）会長の竹下亘総務会長は７日、総裁選の対応をめぐり衆参両院の所属議員からそれぞれ意見を聴取する。８日の同派の臨時役員会で一任を取り付けたい考えで、９日に対応を表明する。竹下氏
が石破茂元幹事長の支持を打ち出すとの見方が強まる中、
安倍晋三首相に近い衆院幹部はなお反発しており、駆け引きが活発化している。
竹下氏は６日、党本部で参院選「合区」に関する会合に出席した。石破氏や竹下派の参院議員（２１人）を束ねる
吉田博美参院幹事長も同席した。出席者によると、会合開始前に竹下氏は石破氏に対し「こういう時期だから、なかなか会ってゆっくり話ができない」と話しかけたという。
竹下氏が参院側の意向を聴取するのは７日が初めてとなる。参院側はすでに石破氏支持に動いているが、７日の会
合で竹下氏に「最終的に竹下氏の判断に従う」と伝える見通しだ。
竹下氏も石破氏支持に動くとの見方が強い。総裁選で緊張感のある論争が必要との見解を周囲に語っており、衆参で支持候補の一本化を目指す考えも示しているからだ。
ただ、衆院側は茂木敏充経済再生担当相や加藤勝信厚生

靖国神社＝東京都千代田区（桐山弘太
撮影）
日本遺族会会長を務めた古賀誠元自民党幹事長は６日のＢＳフジ番組で、靖国神社に合祀（ごうし）されている「Ａ級戦犯」について、祭った事実をなかったことにする「廃祀」とするよう提案した。
「合祀が宮司の一存でできたなら、廃祀も一存でできるのではないか。そういう環境を期待したい」と述べた。
古賀氏はこれまで、東条英機元首相らいわゆるＡ級戦犯を祭られる対象から外す分祀を主張してきたが、靖国神社
側は分祀を明確に否定している。古賀氏は番組で「宮司預かりにして、元の姿に戻してほしい」と強調した。
参院竹下派、竹下会長に対応一任 自民党総裁選
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 7 日 10 時 32 分
自民党総裁選で石破茂・元幹事長支持に向けた意見集約を進めている竹下派（５５人）で、参院側（２１人）が７日、派閥会長の竹下亘・党総務会長と東京都内で意見交換し、今後の対応を竹下氏に一任することを決めた。
参院議員１８人が参加。参院側の一任を受けている吉田
6

う。 （時事通信 2018/08/06-17:29）

労働相ら首相支持派が多く、首相に近い幹部の一人は「竹下会長への一任は阻止する」と話している。竹下氏は派の方針と異なる投票行動を容認する方針で、事実上の自主投票になる可能性も出てきた。
（田中一世）

産経新聞 2018.8.7 07:07 更新
７５歳以上の医療費「３割負担」、対象を拡大 現役世代の過重負担軽減 政府・与党が検討

産経新聞 2018.8.7 11:05 更新【自民党総裁選】竹下派、参院側は対応を吉田博美氏に一任 石破氏支持へ
自民党竹下派（平成研究会、５５人）会長の竹下亘総務会長は７日午前、９月の総裁選をめぐり、都内の派閥事務所で所属参院議員（２１人）から意見を聞いた。参院側は石破茂元幹事長を推す方向で調整しており、対応を同派会
長代行の吉田博美党参院幹事長に一任すると竹下氏に伝えた。
竹下氏は７日夕に同派の衆院議員（３４人）との会合を２日に続いて開き、派の対応を決める。衆院側は、安倍晋三首相（党総裁）を支持する意見が多い。
竹下氏は会合後、記者団に「参院の皆さん方の話し合いは吉田氏に一任するという方向で話があった。私自身は今日夕、衆院の残りの皆さん方の意見も聞いた上で判断させていただきたい」と語った。

医療費の自己負担割合
政府・与党が、７５歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ３割負担の対象の拡大を検討していることが６日、分かった。高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めていく。
後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は７５歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税標準額が１４５万円未満の場合は１割負担、７５歳以上の世帯員に１４５万円以上の人がいる場合は３割負担となっている。保険料率
は都道府県によって異なる。
総務省によると、７５歳以上の人口は平成２８年１０月
１日現在１６９１万人で、総人口に占める割合は１３・３％に上る。同省などは３７（２０２５）年に２１７９万人（人
口比１８％）、７２（２０６０）年には２３３６万人（同比２７％）に増加すると予測しており、国民皆保険をいかに持続可能な制度にするかは喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公明党はこのほどまとめた３１
年度予算概算要求の原案で、対象拡大を明記した。
「高齢者
医療費の増加に伴い現役世代の負担は過重なものになっている」とし、「現役並み所得者の後期高齢者の対象拡大については、現役世代の負担が増加しないように検討する必要がある」と明記した。
福祉政策を重視する同党が高齢者の負担増を容認したことで医療費をめぐる議論が一気に加速するとみられる。同党は７日にも政府側に要望書を提出する。

小泉元首相を野党統一候補に＝小沢氏が打診も固辞－参院選

小沢一郎政治塾で講演する小泉元首相＝７月 15 日、東京
都新宿区
自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことが分かった。山崎拓元自民党副総裁が６日、福岡市内の講演で明らかにした。
小泉氏は野党共闘の必要性を訴えており、
小沢氏はその旗頭として政界復帰を促した格好。だが、小泉氏は山崎氏に不出馬を伝えたという。
山崎氏によると、小沢氏は「（現野党に）有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、（一人で）３００万票以上取れる。たった１年でいいから、やってもらいたい」などと小泉氏を説得した。比例代表での野党統一名簿が念頭にあるとみられる。
これに関し、小泉氏は５日、山崎氏に電話で「俺も７６歳になるし、受けない」と拒否する意向を伝達。山崎氏は、９３歳になったマレーシアのマハティール首相の例も挙げたが、小泉氏は「そんな手には乗らない」と固辞したとい

柏崎刈羽原発再稼働、「県民の思いは深刻」 新潟県知事
朝日新聞デジタル桜井林太郎 2018 年 8 月 6 日 17 時 56 分

東京電力柏崎刈羽原
発の再稼働をめぐり意見交換する花角英世・新潟県知事（左）7

ちたい」とした。
ほかに花角氏は、７月に閣議決定された国の新たなエネ
ルギー基本計画で言及している原発への依存度低減について「道筋やスケジュール感を可能な範囲で示してほしい」と述べた。
今回の会談は、花角氏が６月の初当選直後に世耕氏に会った際に求めていた。

と世耕弘成・経済産業相（右）＝６日午後、東京・霞が関の経産省
新潟県の花角英世知事は６日、経済産業省を訪ね、世耕弘成経産相と会談した。花角氏が６月の知事就任後、東京
電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐって経産相と意見交換するのは初めて。知事は再稼働への判断を示す前提として、県独自に進める福島第一原発事故の検証作業や避難計画づくりへの国の協力を求めた。世耕経産相は「全面的に協力させていただく」と述べた。
昨年１２月に、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準の主要審査を通過し、再稼働に向けた地元同意が焦点だ。花角知事は「選挙期間中、原発に『賛成できない』『動かさないでほしい』という声をあちらこちらで聞いた。県民の原発に対する思いは深刻」と指摘、再稼働の是非は検証作業後に示す意向を改めて示した。
また知事は、洋上風力など再生可能エネルギーの先進県となるような取り組みを進める考えを示し、７月に改定されたエネルギー基本計画に盛り込まれた「再生可能エネル
ギーの主力電源化」や「原発の依存度低減」へ向けた道筋
やスケジュール感を示すように求めた。世耕経産相は「定期的に専門家による科学的レビューをしっかりやって、数字をつめていく」と述べるにとどまった。
（桜井林太郎）産経新聞 2018.8.6 07:23 更新【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか 立て直しに取り組
むべきだ
地域によっては４１度を超える異常な暑さの中、政府は７月、２０３０年および２０５０年を見据えた第５次エネルギー基本計画（第５次計画）を閣議決定した。３０年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。こうした中で国の原子力委員会は、新たな指針で「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量
が４７トンを超えるプルトニウムへの懸念を示した。
国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていけるのかという意味で非常に大事な事柄である。
エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重なるのだ。自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。
国益や国民生活の安寧よりも、反原発のイデオロギーそのものの菅政権の政策と瓜（うり）二つの自公政権のエネ
ルギー政策は、すでに破綻している。わが国の未来を見据えたはずの今回の第５次計画そのものが実現不可能である。
国の補助や優遇策なしに経済的に自立することと脱炭素化の切り札となるという２つの要件を満たす形で、太陽光や風力による再生可能エネルギーを３０年までに全電源の２２～２４％に増やし、主力電源化すると、第５次計画は謳（うた）っている。現在、太陽光由来の電力は全体の４・４％、風力は０・６％だ。
再生エネルギーは未来の主電源として大切であり、国家戦略の柱のひとつとしてＲ＆Ｄ（研究開発）に力を入れる
べきだとは思う。しかし、近未来、太陽光や風力のように変動する電源を主力電源に据えることは気象学、経済学の視点から極めて難しい。あと１０年余りで見通しは開けるのか。専門家の意見は否定的だ。再生エネルギーはもっと先の目標として位置づけるべきだろう。
一方、今すぐ供給できる電源に原子力がある。しかし、第５次計画は正面から向き合わない。原発依存度を可能な限り下げつつ、安全性を高めた上で再稼働に踏み切ると記述するだけで、原発電源を一体何％に保ちたいのか。素案段階で示されていた２０～２２％という目標は削除された。

産経新聞 2018.8.6 21:47 更新
新潟県知事が世耕弘成経産相と会談 原発事故検証に協力要請、東電への指導も原発の安全性検証作業への協力などについて、世耕経産相（右手前）に要望する
新潟県の花角英世知事（左）＝６日午後、経産省
東京電力柏崎刈羽原発の立地県である新潟県の花角英世
知事は６日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談した。花角氏は、県が独自に進める原発事故に関する３つの検証への国の協力を要請。また、各電力会社が原発事故を想定して実施した対応訓練で東電の情報共有などに問題があり原子力規制委員会から低評価をされた点に関し、「国からの（東電への）指導もぜひお願いしたい」と述べた。
花角氏は、県独自の検証のうち、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証について「国でないと対応できない課題もあろうかと思う」とした。これに対し世耕氏は「（所管の）内閣府としっかり連携して実効性のある避難計画の策定に向けて取り組みたい」と答えた。また、対応訓練での東電への低評価について、世耕氏は「東電の小早川智明社長に直接厳重注意した。今後の抜本的改善を待8このことと、前述したプルトニウム削減方針などを合わせて考えると、日本は不安定な再生エネルギーを補うために、石炭などの化石燃料への依存度をますます高める方向に行かざるを得ない。
中国は世界最新型の原発２００基態勢に加えて、石炭による地域熱供給を激減させるため、１４３カ所に２０万キロワットの原子力発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設すると宣言した。中国も世界もより高度の原発エネルギ
ーを土台とする国造りに邁進（まいしん）する中、日本だ
けが完全に脱落するのか。
わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。
日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用したウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。
これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）
や普通の軽水炉（プルサーマル）で再利用するのが核燃料サイクルで、
日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。
ところが、もんじゅは廃炉と決められた。核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。再稼働した原発のうち、プルサーマルが可能なのは４基のみだ。１基の年間消費量はプルトニウム０・４トンである。
３年後に完成するとみられる青森県六カ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間８トンのプ
ルトニウムが抽出される。そこでプルトニウムの保有量を減らすという原子力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。
原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切
り、原子力産業を終焉（しゆうえん）に向かわせるものと読める。菅氏の企みとぴったり重なるではないか。再生エ
ネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼り、ＣＯ２の大量排出国に転落する。
なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。
日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量４７トン」「原爆約６千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。
だが、これらは正確ではない。日本の保有する４７トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵器級プルトニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。日本のプルトニウムのうち約３６トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保管している。また、六カ所村の再処理工場には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下にある。日本
が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。にもかかわらず、不正確な、あるいは特定の目的を内9包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。ＮＨＫ解説委員の水野倫之
氏に至っては「中国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原発全体を葬り去ることだ。日本のエネルギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原
発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組むべきだ。
米ＣＮＮ ２度目の米朝首脳会談「今年の遅い時期」か
毎日新聞 2018 年 8 月 7 日 09 時 51 分(最終更新 8 月 7 日
09 時 51 分)【ワシントン工藤哲】米ＣＮＮテレビは６日、トランプ
米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の再会談が「今年の遅い時期」に開催される可能性が高いと北朝鮮が認識していると報じた。北朝鮮の事情をよく知る政府関係者の話としている。
報道によると、政府関係者はトランプ氏と金委員長と間で最近書簡のやりとりがあったことを「前向きなサイン」と指摘。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が６日掲載の論評
で、米国が６月の米朝首脳会談後も経済制裁を続けていることを非難したのは、１１月の米中間選挙を前にトランプ氏に揺さぶりをかける狙いがあるとの見方を示した。
ボルトン米大統領補佐官は５日、米ＦＯＸニュースの番組で「政権内に北朝鮮が完全に非核化をすると夢想する者は誰もいない」と述べ、北朝鮮に対する厳しい見方を崩していない。ボルトン氏は今後の交渉次第では、トランプ氏
が「金氏の行為に誠意がないとの結論を出す時期が来る」とも述べた。
産経新聞 2018.8.7 10:00 更新【激動・朝鮮半島】「北は年内の首脳再会談を期待」 米当
局者指摘、ＣＮＮ報道【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは６日、北朝鮮情勢に詳しい当局者の話として、北朝鮮が米国との２回目の首脳会談について、年内に実施される可能性が高いとの期待を抱いていると伝えた。
この当局者によると、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が最近親書を交わしたのは、再会談に向けた「前向きのサインだ」と指摘した。
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は４日のシンガポー
ルでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で「核・ミサイル実験の停止をしたにもかかわらず、米国は制裁維持を求め、終戦宣言から後退する態度を示している」と米国を批判した。

日米中や北朝鮮などが参加し、シンガポールで４日に開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長
声明が６日、発表された。焦点となっていた北朝鮮の非核化では、草案に入っていた「朝鮮半島の完全で検証可能か
つ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言は盛り込まれず、「完全な非核化」という表現に弱められた。
北朝鮮は閣僚会議で、制裁継続を訴える米国を批判した。
声明の内容をめぐっても、北朝鮮が草案に強く反発したとみられる。草案で触れていた日本人拉致問題も声明には含まれなかった。
（時事通信 2018/08/06-14:45）

しかし、同当局者は一連の発言は「米国に圧力をかける交渉戦術だ」とし、北朝鮮の狙いは米朝首脳の再会談を実現させ、核問題で北朝鮮に有利な条件を引き出すことだと強調した。
安倍首相、正恩氏との対話に意欲＝各国と歩調、政府内は慎重論

首相官邸に入る安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸
安倍晋三首相は６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を目指す立場を重ねて表明した。先の日朝外相の接触も踏まえ、北朝鮮側の出方を見極めながら対応する考えだ。ただ、米朝の非核化交渉が停滞し、現状では拉致問題の進展も見込めない。日本政府内では、北朝鮮に主導権を握られないよう、会談を急ぐべきではないとの慎重論が強まっている。
首相は広島市での記者会見で「最後は私自身が金委員長と対話し、核、ミサイル、何より重要な拉致問題を解決し、新しい日朝関係を築いていかなければならない」と語った。
河野太郎外相と北朝鮮の李容浩外相との３日の接触に関し、首相は会見で「日本側の基本的な考えを改めて伝えた」と説明したが、首脳会談を呼び掛けたかどうかや、北朝鮮側の発言は明かさなかった。菅義偉官房長官も６日の会見で「詳細は差し控えたい」と言及を避けた。
首相が日朝首脳会談に意欲を示す背景には、米国を含む国際社会が北朝鮮との対話の動きを進めていることがある。
しかし、米朝交渉は難航し、拉致問題で正恩氏が「解決済み」との従来の立場を変えたのかも不明で、早期の日朝会談の意義は見通せない。９月にロシア・ウラジオストク
で開かれる国際会議や、米ニューヨークでの国連総会に合わせた首脳会談も取り沙汰されているが、日本政府内では「焦るべきではない」との声が大勢だ。
ある政府関係者は「自民党総裁選で圧勝すれば北朝鮮は安倍さんと話そうと考えるだろう」と述べ、首相の総裁３選が優先との認識を示した。別の関係者は「成果が見込めないのに会談をやるべきなのか。そもそも正恩氏が（ロシアや米国に）来るかどうかも分からない」と語った。
（時事
通信 2018/08/06-18:58）
非核化表現弱まる＝北朝鮮が反発か－ＡＲＦ声明【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と10

ARF、非核化へ努力促す 議長声明発表
共同通信 2018/8/6 11:33【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）は
6 日、シンガポールで 4 日に開いた ASEAN 地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明を発表した。6 月に同国で開かれた米朝首脳会談を歓迎し、朝鮮半島の非核化に向けた努力を続けるよう関係国に促した。
声明は北朝鮮に、完全な非核化への約束、さらなる核・
ミサイル実験を自制するとの誓約を果たすよう要請。4 月の南北首脳会談で発表した板門店宣言や米朝首脳の共同声
明の「完全で迅速な履行」など、朝鮮半島の非核化に向けた努力継続を促した。
北に配慮 ＡＲＦ議長声明 「不可逆的な非核化」明記なし東京新聞 2018 年 8 月 7 日 朝刊
【バンコク＝北川成史】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）各国や日本、米国、北朝鮮などが参加してシンガポー
ルで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会
議の議長声明が六日発表された。北朝鮮の核問題をめぐり日本が主張し、声明草案には盛り込まれていた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言は明記されず、「完全な非核化」という表現にとどまった。
同日発表されたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）外相会議とＡＳＥＡＮ各国と日米など計十八カ国の東アジアサミッ
ト外相会議の議長声明は、ともにＣＶＩＤへの関与を表明。
ＡＲＦ参加国の北朝鮮への配慮が鮮明になった。
ＡＲＦなど三つの議長声明は、四～六月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談と米朝首脳会談を歓迎。ただ、非核化を巡り、ＡＲＦの声明だけが「朝鮮半島の完全な非核化をもたらす国際努力への関与」にとどまり、ＣＶＩＤには踏み込まなかった。
また、ＡＲＦの声明だけが「拉致問題」という文言を入れず、「一部閣僚が人道上の懸念を含む問題の解決のため、北朝鮮と対話する用意を表明した」という表現に抑えた。
四日のＡＲＦの会議で北朝鮮の李容浩（リヨンホ）
外相は、
北朝鮮への制裁継続を呼び掛け、朝鮮戦争（一九五〇～五

三年）の終戦宣言に応じない米国を批判。ＣＶＩＤが盛り込まれた声明草案に強く反発したことから、北朝鮮との摩擦を避けたとみられる。
南シナ海問題について、ＡＲＦと東アジアサミットの声
明は、ＡＳＥＡＮと中国が紛争防止のための「行動規範」の草案に合意した点を明示しつつ、名指しを避けながらも「一部閣僚が表明した懸念に留意した」と軍事拠点化する
中国をけん制した。
一方、ＡＳＥＡＮプラス３の声明では「海洋安全保障における協力強化」への期待を表したが、「南シナ海」の文言は入っていない。
南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し中国を警戒する
米国は加わっておらず、中国の意向が強く作用したとみられる。
「不可逆的な非核化」明記なし 朝鮮半島情勢で議長声明
ＡＲＦ閣僚会議
東京新聞 2018 年 8 月 6 日 夕刊
【バンコク＝北川成史】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）各国や日本、米国、北朝鮮などが参加してシンガポー
ルで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会
議の議長声明が六日、発表された。朝鮮半島情勢について
は、北朝鮮の非核化への支援を盛り込んだものの、日本が主張する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩ
Ｄ）
」の文言は明記されなかった。
四日のＡＲＦに先立つＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明は「ＣＶＩＤへの支援」を明示しており、ＡＲＦに参加した
北朝鮮に配慮した内容になった。
声明は四月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談と六月の米朝首脳会談を評価。北朝鮮に「完全な非核化と核・ミサイル実験の中止という約束を果たすよう促す」と求めたが、Ｃ
ＶＩＤという表現は入らなかった。
関係国には、朝鮮半島の平和体制構築を確認した米朝首脳会談の共同声明の実現などを通じ、非核化された朝鮮半島での恒久平和と安定の実現に向けた取り組みを続けるよう促した。
また「拉致問題」という文言も入らず、「一部閣僚が人道上の懸念を含む問題の解決のため、北朝鮮と対話する用意を表明した」という表現にとどめた。

北朝鮮は 6 月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長
が「朝鮮半島の完全な非核化」を約束した後も核物質の生産を継続しているとされ、非核化を巡る米朝交渉でも進展がみられない。
ボルトン氏は、トランプ米大統領と金氏の間で書簡のやりとりがあることに言及し「非核化進展のために必要な行動を協議している」とした。
「南北日」で返還運動＝戦時中に徴用の朝鮮人遺骨

戦時中に死亡した朝鮮人の遺骨返還に関し記者会見する韓国の対北朝鮮支援団体「民族和解協力汎（はん）国民協議会」の金弘傑常任議長（左から２人目）ら＝６日午後、東京都千代田区
韓国の対北朝鮮支援団体「民族和解協力汎（はん）国民協議会（民和協）」の金弘傑常任議長は６日、東京都内で記者会見し、戦時中に日本に徴用され死亡した朝鮮人の遺骨返還運動を、北朝鮮や日本の市民団体などと進めていくと発表した。
関係者によると、朝鮮人の遺骨をめぐっては、東京都目黒区の祐天寺に保管されていた元軍人・軍属の遺骨のうち、これまでに４２３体が韓国に返還されたが、約７００体は保管されたまま。民間徴用者に関しては実態把握や返還がほとんど進んでいないという。
南北間では金弘傑氏が７月に訪朝し合意。当面、祐天寺保管の遺骨に関し、北朝鮮にいる２遺族の訪日実現を目指
すほか、炭鉱事故で多数の朝鮮人が死亡した山口県宇部市などで実態把握と発掘を進める方針という。
金弘傑氏は「早期に結果を出すのは難しいが、南北日の国民が協力して努力する過程が重要だ」と説明。会見に同席した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の趙善吾国際統一局副局長は「植民地支配による忌まわしい過去を清算する上で不可欠」と意義を強調した。
（時事通信 2018/08/0618:57）

北朝鮮非核化見通し「夢想せず」 ボルトン米補佐官、厳しい見解
日本と南北で遺骨送還の組織を 民間レベルで立ち上げ
共同通信 2018/8/6 16:05
表明【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官（国家安全共同通信 2018/8/6 22:11
保障問題担当）は 5 日の FOX ニュースの番組で、北朝鮮
韓国で北朝鮮との交流を行う民間団体「民族和解協力汎の非核化の見通しについて「米政権内で夢想している者は国民協議会（民和協）」の金弘傑代表らが 6 日、東京都内でいない」と厳しい見解を表明し、北朝鮮が真剣に核放棄を記者会見し、植民地時代に徴用などで日本へ渡った朝鮮半実行するかどうか政権内で結論を出す時期が来ると語った。 島出身者の遺骨の発掘や返還を進める組織を、南北と日本
11

の民間レベルで立ち上げると表明した。

日本へ渡った朝鮮半島出身者の遺骨の発掘や返還を進める組織の立ち上げについて開かれた記者会見＝6 日午後、東京都内
金氏は日本政府の協力が不可欠だとし、既に日本の当局者と協議していると述べた。
金氏は故金大中元大統領の三男で、7 月に訪朝し、北朝鮮の「民族和解協議会」と事業で合意。6 日の会見には同協議会から委任を受けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部と、今野由梨・財団法人 21 世紀日本委員会（東京）
理事長が同席した。

【激動・朝鮮半島】文在寅氏の腹心知事を取り調べ、世論操作容疑で韓国特検 見返りに仙台総領事職を提案？

特別検察官の捜査チームの事務室に出頭する金慶洙・慶尚南道知事＝６日、ソウル（聯合＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」の元党員の男がインターネット上で世論操作をしたとされる事件で、政府から独立して捜査に当たる特別検察官（特検）チーム
は６日、同党の金慶洙（キム・ギョンス）
・慶尚南道（キョンサンナムド）知事（５０）を出頭させ、業務妨害や公職選挙法違反の疑いで取り調べた。
金氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で、昨年の大統領選で文氏の陣営幹部を務めた。疑惑の渦中にあ
文大統領側近取り調べ＝世論操作疑惑で特別検－韓国
りながら今年６月、統一地方選で知事に当選。疑惑解明を求めて国会審議に応じなかった野党に押される形で、文氏は特検の設置を認めた。金氏が立件されれば、文政権にとって大きな打撃となる。
特検の事務室に出頭した金氏は、報道陣を前に関与を否定し、「政治的攻防を広げるのではなく、真実を明らかにす
る特検となることをお願いする」と述べた。
事件は「ドゥルキング」というハンドルネームの元党員の男が、不正プログラムを使ってネット上の記事への共感
韓国の金慶洙・慶尚南道知事＝５月８日、ソウル（ＥＰＡを示す「いいね」のクリック数を水増ししていたとされる時事）もの。金氏は２０１６年１１月、プログラムの実演を見て【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の元党員らがイ
事実上、世論操作を指示、または黙認した疑いが持たれてンターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑をめぐり、 いる。
特検は今月２日、金氏の執務室などを家宅捜索した。
特別検察官チームは６日、文在寅大統領の側近で、昨年の男は世論操作の見返りに仲間の弁護士を駐大阪総領事な
大統領選当時、文氏陣営スポークスマンを務めた金慶洙・どに就けることを金氏側に要求。これに対し、金氏が統一
慶尚南道知事（５０）が関与していた疑いがあるとして、選への支援を条件に駐仙台総領事ポストを逆提案した疑惑
出頭を求め、業務妨害や公職選挙法違反の容疑で取り調べも浮上している。金氏はことごとく疑惑を否定し、元検察た。
幹部を弁護人に選定するなど、徹底抗戦の構えを見せていソウル市内の特別検察官事務所に出頭した金氏は聴取前、 る。
記者団に対し、一連の疑惑について「事実ではない」と述
一連の疑惑をめぐっては、ドゥルキング側から不正な資べ、全面否定した。
金供与を受けた革新系野党の院内代表が７月に「愚かな選
昨年５月、保守系の朴槿恵前大統領の罷免を受けて実施
択だった」と遺書に書き残して自殺し、社会に衝撃を与えされた大統領選で、革新系の文在寅氏が当選した。文陣営
た。
の中心人物が世論操作を指示していたかどうかが焦点で、文政権発足後初めて任命された特別検察官の捜査はヤマ場
沈没原因特定できず 韓国セウォル号の調査委を迎えた。
（時事通信 2018/08/06-10:09）
日経新聞 2018/8/7 12:29【ソウル＝共同】韓国南西部沖で 2014 年４月に起きた産経新聞 2018.8.7 11:11 更新
旅客船セウォル号沈没事故で、原因の調査を進めてきた韓12

国政府の船体調査委員会は７日までに、沈没の発端となった転覆の原因について、操舵ミスや船体の改造、荷物の過積載が原因とする説や、外部からの衝撃説などを列挙した
報告書をまとめた。統一した見解を示さず、原因の特定ができなかった。
調査委は政党や遺族の代表から推薦を受けた弁護士、大学教授らで構成。報道陣に公開された資料によると、操舵ミスなど船内に原因があったとする委員と、潜水艦との衝突を念頭に外部に要因があったと考える委員、さらなる検証が必要だとする委員で意見が分かれた。
事故では299 人が死亡し、他に５人が行方不明となった。
産経新聞 2018.8.7 00:38 更新【激動・朝鮮半島】北朝鮮が遺骨返還や実験場廃棄挙げ、
制裁放棄迫る「時効が過ぎ、存在理由を喪失」【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は６日、論評で、北朝鮮が朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を返還したことなどを挙げ、トランプ米政権に「制裁・圧迫」
政策の放棄を要求した。
先月２７日の遺骨返還以降、北朝鮮が公式メディアで遺骨返還に言及したのは初めて。
論評は、北朝鮮が核実験場廃棄や遺骨返還で「善意」を示したのに対し、米側は「何も履行していない」と批判。
制裁は「時効の過ぎた国連安全保障理事会決議を根拠にしている」と主張し、北朝鮮による核・ミサイル実験の中止措置も強調し、「存在理由を喪失した制裁措置も消えてしかるべきだ」と迫った。
一方で、トランプ大統領が遺骨返還などに謝意を示したことにも触れ、「まだ絶望状態だとみることはできない」と指摘。北朝鮮側に交渉を続ける意思がある点もちらつかせた。

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