こども政策の推進に係る有識者会議
報告書

令和３年１１月２９日

こども政策の推進に係る有識者会議
報告書
令和３年 11 月 29 日
Ⅰ．はじめに（こどもと家庭を取り巻く現状）
こどもや若者に関する政策（以下「こども政策」という。）については、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づく大綱により、政府を挙げて、各般の施策の充実に取り組まれてきた。
例えば、これまでの５年間ほどを振り返ってみても、累次の子ども・子育て支援法の改正による幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援の提供体制の充実、子育て安心プ
ラン及び新子育て安心プランに基づく待機児童の解消に向けた取組、新・放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的推進、低所得者世帯に対する高等教育の修学支援新制度の実施など、消費税の引き上げにより確保した財源などをこどもや若者への支援の充実に投入し、我が国の家族関係支出の対ＧＤＰ比は、2013 年度の1.13％から 2019 年度には 1.73％まで上昇している。
また、こどもの権利擁護のための児童虐待防止対策の強化、市町村及び児童相談所の体制強化、社会的養護における家庭養育の推進、関係機関間の連携強化を行う児童福祉法等の改正、いじめ防止対策推進法に基づく未然防止・早期発見・早期対応の取組やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、コロナ禍で苦しい状況となった低所得の子育て世帯に対するこども一人当たり５万円の給付金の支給が行われるなど、困難な状況にあるこどもや若者への支援についても、充実が図られてきたところである。
このように、様々な取組が着実に前に進められてきたものの、出生数の減少は予測を上回る速度で進行し、人口減少に歯止めはかかっていない。特に、コロナ禍が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性もある中で、2020 年の出生数は約 84 万人と過去最少となり、今後の出生数への影響が懸念されている。
こうした中で、若い世代の中には出産や子育てに希望を見出しづらく、閉塞感を感じている方々が少なからずいる。生活が苦しいひとり親家庭が多く、７人に１人のこどもが貧困の状態にある。2020 年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじ
めの件数が過去最多となっている。大変痛ましいことに昨年は約 800 人ものこどもが自殺している。
コロナ禍がこどもや若者、家庭に負の影響をもたらしていると言える。友達と会えなくなったり集団活動が少なくなったことによる孤独・孤立への不安、臨時休校やオンライン1

学習、受験への影響といった学校生活への不安を抱えているこどもや、家計が苦しくなり進学先を変えざるを得なくなったといった生活への不安、アルバイト収入の減少による大学生活等継続への支障などを抱えている若者など、大変つらい状況に追い込まれているこども・若者も少なくない。保護者の中には、誰とも不安を相談・共有できない、こどもへの感染の不安、就労が不安定になるなど、孤独や悩みを募らせたり、生活が不安定になっている方々もいる。
こどもや若者、家庭をめぐる様々な課題がコロナ禍により更に深刻化しており、その影
響が長く続くことが懸念される。（別紙「こどもと家庭を取り巻く現状」を参照。）
このため、それぞれのこどもにとって、自らの意欲・能力が十分に活かせず、生きづら
く、幸福（well-being）が感じられない状況になりかねない。我が国のこどもが、38 か国
中、身体的健康は１位だが、精神的幸福度は 37 位となっているユニセフの調査もある。
保護者にとっては、こどもの成長や子育てをめぐる状況が厳しく、負担や不安、孤立感が高まっている。そうした中で、本来、子育ては喜びや生きがいをもたらすものであるにもかかわらず、自己肯定感を持ちながらこどもと向き合い親としての喜びを感じられない状況になってしまいかねない。
また、社会全体の視点からは、こどもが自らの希望に応じて活躍できるよう健やかに成長することができず、また、少子高齢化の進行により社会の担い手が減少することで、こどもやその保護者だけではなく結婚しない人やこどもを持たない人も含めて社会に大きな影響を及ぼし、我が国の社会全体の根幹を揺るがしかねないと考えられる。今、まさに「有事」とも言うべき危機的な状況が静かに進行しているのである。
今こそ、こども政策を強力に推進することによって、少子化を食い止めるとともに、一人ひとりのこどもの well-being を高めることによって、社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点であるといえる。国家の機能のひとつとして、社会の存続を支援する機能をしっかりと位置付け、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであることを大前提に、結婚や出産、子育てについての個人の希望が叶えられるような少子化対策を含むこども政策を、政府の最重要課題として強力に推進すべきである。
こどもを社会のまんなかに据えて、こどもの視点で、家庭、学校、地域などこどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、ジェンダーギャップ解消への取組を含め、こどもの生命・安全を守り、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社
会全体で後押しする政策を抜本的に強化しなければならないと考える。このことは、質の高い初等中等教育・高等教育の充実とあいまって、こどもの最善の利益の実現に資するとともに、ひいては我が国の少子化を解決するための鍵となる。

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このような認識の下、当会議においては、５回にわたり会合を開催し、18 人の臨時構
成員のプレゼンテーション等、事務局による多数の当事者・関係者ヒアリングやこども・若者からのヒアリングを踏まえ、精力的な審議を行い、今後のこども政策の基本理念、今後取り組むべきこども政策の柱をとりまとめた。政府においては、このとりまとめを最大限に尊重し、こども政策を強力に進めていくことを期待する。
Ⅱ．今後のこども政策の基本理念
１．こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案〇

これまでのこども政策は、こどもの最善の利益を考慮して取り組まれてきたものの、ややもすると、行政、学校や児童福祉施設など、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われていた面は否めない。

〇

こども政策が行われる際には、こどもの最善の利益が考慮されなければならないことは、言うまでもない。これからのこどもに関する政策や取組においては、こどもが保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく「主体」であることを、社会のあらゆる構成員がしっかりと認識し、こどもの視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こどもの意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、自立を支援する。また、若者の社会参画を促進する。
不安、困りごと、希望といったこどもの意見が年齢や発達段階に応じてこどもに関する政策や取組において積極的かつ適切に考慮されるよう、政策決定過程におけるこどもや若者の参画や意見反映を進めていく。
こどもや若者の参画は、政策や取組そのものをより良くするのみならず、社会課題の解決に向けた力を自らが持っているとの自己有用感をこどもや若者が持つことができる機会にもなる。
〇

他方で、こどもは家庭を基盤とし、地域、学校その他様々な場所において、様々な大人との関わりの中で成長する存在である。そうした関わりなくして、こどもは成長することはできない。そのため、こどもの成長を支えるためには、家庭における子育てをしっかりと支えることが必要であるが、核家族化や地域の関わりの希薄化などにより、子育ての孤立化や負担感の増大といったことが指摘され、子育てを困難に感じる保護者が増えている状況にある。
しかるに、子育てとは、本来、こどもに愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長す

るこどもの姿に感動して、親も親として成長し、大きな喜びや生きがいをもたらす機会

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を与えてくれるものである。子育てを社会全体で支え、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながらこどもと向き合える環
境を整え、親としての成長を支援し、その責任を果たせるようにすることで、より良い親子関係を形成することが、こどものより良い成長の実現につながる。
こうした観点から、こどもの意見反映とともに、子育て当事者の視点に立ち、寄り添
い、子育て当事者の意見を政策に反映させていくことも必要である。
〇

ここでいう「こども 1」とは、基本的に 18 歳までの者を念頭に置いているが、こどもが大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものである。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も、個人差がある。
それぞれのこどもや若者 2の状況に応じて必要な支援が 18 歳や 20 歳といった特定の
年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期・成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるま
でを、社会全体で支え伴走していくことが必要である。
〇

また、「子育て」とは、こどもが乳幼児期の時だけのものではなく、学童期、思春期、青年期を経て、こどもが大人になるまで続くものである。そうした認識の下で、各ステージにおけるこども政策を行う。
２．全てのこどもの健やかな成長、Well-being の向上〇

全てのこどもが、出生、性別、人種、障害の有無などによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳をもって社会生活を営むことができるように、その成長を社会が支えつつ、伴走していくことが基本である。
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法令において年少者や若年者を表すものとして「子ども」「児童」「青少年」といった語が使われているが、その定義や対象年齢は各法

令により様々であり、また、特段の定義が法令上なされていないものもある。こうしたことを踏まえ、また、当事者であるこどもにとってわかりやすく示すという観点から、ここでは、「こども」の表記を用いる。ここでいう「こども」とは、本文にもある通り、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程にある者をいう。
2「若者」については、法令上の定義はないが、子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月子ども・若者育成支援推進本部決定）において、思春期（中学生からおおむね 18 歳まで）・青年期（おおむね 18 歳以降から概ね 30 歳未満）
（施策によってはポスト青年期の者）とされ、思春期の者は、子供、若者のそれぞれに該当する場合があるとされている。ここでは、注１のとおり「こども」を特定の
年齢以下の者ではなく大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程にある者としており、「こども」と「若者」は重なり合う部分があるが、青年期の全体が射程に入ることを明確にする場合には特に「若者」の語を用いている。

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全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童の権利に関する条約に則り、・全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること・こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること・こどもは自らに関係のあることについて自由に意見が言え、大人はその意見をこどもの年齢や発達段階に応じて十分に考慮すること
・全てのこどもが、個人としての尊厳が守られ、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがないようにすることといった基本原則を今一度、社会全体で共有し、必要な取組を推進することが重要である。
〇

こどもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、
良質かつ適切な保健、医療、福祉、教育を提供することが必要である。

〇

全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、人生 100 年時
代を生き抜いていく基礎を培う様々な学びや体験をすることができ、自己肯定感や自己有用感を持ちながら幸せな状態（Well-being）で成長し、社会で活躍していけるよう、
家庭、学校、職域、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が、学校等の場をプラットフォームとして相互に協力しながら、一体的に取り組んでいく。また、性別にかかわらずそれぞれのこどもの可能性を拡げていくことが重要であり、乳幼児期から大人に至るまでの全ての段階でジェンダー 3の視点を取り入れる。

３．誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援〇 「誰一人取り残さない」は、我が国も賛同し国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の根底に流れる基本的な理念であり、このアジェンダは、
こどもについての取組も求めている。
〇

ＳＤＧｓ実施指針改定版（令和元年 12 月持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部
決定）では、主要原則の一つに、「参画型」を掲げている。脆弱な立場におかれた人々
を含む一人ひとりが、施策の対象として取り残されないことを確保するのみならず、自らが当事者として主体的に参加し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう障壁を取り除き、あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組むこととされている。

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社会的・文化的に形成された性別のこと。それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

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〇

脆弱な立場に置かれたこどもを含めて、全てのこどもと家庭が、施策対象として取り残されることなく、かつ、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援し、支援の受け手が支え手にもなり、地域の中に自らの役割を見い出せる循環を生み出せるような社会を目指す。このため、支援が必要であるにもかかわらず、現行の制度や事業によってカバーされていなかったり、利用できていないこども・家庭はいないか、実態を把握しつつ、制度・事業を検証し、支援が抜け落ちることのないように取り組んでいくことが必要である。こうした支援は、こども本人の福祉というだけにとどまらない社
会全体への未来の投資であるとの認識をもって、進められるべきである。

４．こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援〇

こどもの抱える困難は、発達障害などのこどもの要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といった様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、非行といった様々な形態で表出するものであり、重層的な視点からのアプローチが必要である。非行やいじめな
どの問題行動は、こどもからのＳＯＳであり、加害者である前に被害者である場合が多いとの指摘もある。「生きづらさを感じているこども」「不器用なこども」「助けられていないこども」であり、家庭にも学校にも居場所がないことが多いことも懸念される。

〇

一方で、困難を抱えるこどもや家庭に対するこれまでの支援については、
・児童虐待、貧困、いじめ、不登校、高校中退、非行といった困難の種類や制度ごとの「縦割り」によって生じる弊害
・教育、福祉、保健、医療、雇用といった各関連分野や関係府省の「縦割り」によって生じる弊害・予算が単年度主義であったり、関係省庁・自治体の職員が異動することにより知見が上手く引き継がれないといった「年度の壁」
・児童福祉法や要保護児童対策地域協議会の対象年齢が 18 歳未満であるなど、支援の対象年齢を区切っていることで支援が途切れがちになる「年齢の壁」といった課題がみられる。
〇

様々な困難を多重に抱え、また、精神疾患や発達障害など特段の配慮をする必要がある場合、乳幼児期や学童期の課題がその後の困難につながるケースが多い。思春期から青年期・成人期への移行期である若者の脆弱性がニートやひきこもり等として現れるものであり、若者への支援が重要である。

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虐待や貧困の連鎖という観点からは、こどもの時だけでなくその後の出産や子育てまでフォローしていくことが必要である。
また、家族自身も悩みを抱え、支援を必要としている。家族の状況によりこどもの将
来の選択肢が狭められる社会であってはならない。こどもの困難を解消するためには、
こども本人だけではなく家族をはじめとする成育環境へのアプローチが不可欠である。
〇

課題が深刻化・複合化しており、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し、協働しながら支援を行う。多職種の専門家による連携を促進するとともに、こどもと近い目線・価値観で対応することができる「お兄さん」「お姉さん」的な支援者（ナナメの関係性）による支援を進めることも必要である。

〇

18 歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、それぞれのこどもや若者の状況に応じ、こどもや若者が円滑に社会生活を送ることができるようになるまで伴走していく。
〇

こうした関係機関・団体のネットワークによる年齢を超えた伴走型の支援に当たっては、要保護児童対策地域協議会や子ども・若者支援地域協議会をはじめ秘密保持義務に
より個人情報の共有が可能となっている法的枠組みを最大限に活用する。これらの協議会が実質的に機能するよう改善を図るとともに、現場のニーズや実情を把握しているＮ
ＰＯ等の民間団体の当該枠組みへの参画を促進する。

〇

困難を抱えるこどもの課題解決には中長期的な取組が重要であり、支援に当たっては、年度が替わることによって支援が途切れることのないような工夫を促進していく。

５．待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確
実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換〇

これまでの支援の多くは、専門家の配置や相談窓口の開設といった、施設型、来訪型の支援となっている。多くは、こどもや家族の自発的な相談行動や申請を支援の前提としているが、支援が必要なこどもや家族ほどＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らなかったり、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がある。来ることを待っていては、本来支援が必要なこどもや家族にアプローチすることは難しい。また、困難が生じてから対処するだけではなく、そもそも困難が生じる

ことを未然に防ぐための予防的関わりを行うことで、将来生じ得る社会コストを減少させることなどの効果にもかんがみ、全てのこどもと家庭を対象とした予防的な支援を重7

視し、充実させていくことが重要である。
〇

地域における各種資源が連携して、関係機関等の施設に来訪するのを待つだけではな

く、こどもの住居やその他の適切な場所に支援者が出向いて、それぞれのこどもや家庭の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行うアウトリーチ型支援（訪問支援）を充実させる。そのための支援者の養成・技能の向上に関する取組を進める。
〇

支援を望むこどもや家族が相談支援に関する必要な情報を得られるよう、ＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信を促進するほか、情報格差が支援格差を生まないよう、様々な情報発信の工夫や、こどもや子育て当事者にとってわかりやすい広報の充実強化を進める。また、ＳＯＳの出し方や相談方法、相談先等についての教育・啓発のほか、手続きや相談の仕方自体を伴走して教えたり、同行支援する取組を進める。
６．データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）〇

こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重層化している。こうしたことを的確に踏まえ、スピード感をもって政策立案をしていく必要がある。
〇

こどもの意識に関するデータ、こどもを取り巻く状況に関するデータ、こどもを支援する機関や団体のデータ、各種統計など、様々なデータや統計を活用するとともに、こどもからの意見聴取などの定性的な事実も活用し、個人情報にも十分配慮しながら、エ
ビデンスに基づき多面的に政策を評価し、改善していく。
〇 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」との考えの下でデジタル社会の実現に向けた取組が行われており、様々なデータを有機的に活用することにより、こどもと家庭がニーズに合った必要なサービスを選択できるようにするとともに、支援が必要であるにもかかわらず周囲では気づくことができないこどもや家庭に対するプッシュ型の支援を充実させていく。
Ⅲ．今後取り組むべきこども政策の柱と具体的な施策Ⅱで示した基本理念を踏まえ、今後、取り組むべきこども政策について、以下の３つの柱に沿って、具体的な施策についての提言を整理した。

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①結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す②全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する③成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
こども政策の対象分野は多岐にわたり、当会議における議論も必ずしもそれらを網羅できているものではない。また、以下に掲げた具体的施策については、あくまで当会議における議論を踏まえ整理したものであり、個別の施策の具体的な在り方や財源確保も含めた実現方策等については、必要に応じ、それぞれの専門分野を取り扱う審議会等において更に議論が深められるべきであるが、政府においては、現行の制度・予算の中で、運用改善により実現できるものについては、できる限り速やかに実現すべきである。また、新たな予算措置や制度創設を必要とするものについても、実現に向けた最大限の努力を求めたい。
１．結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す
現在、我が国における少子化対策は、「男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる
社会をつくること」を基本的な目標とし、希望出生率 1.8 の実現を掲げ、個々人の希望の実
現を阻む隘路の打破のため、総合的な取組が進められている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、結婚やこどもを生み育てることについての不安や負担から、希望そのものを持ちづらい状況になっているのではないかと考えられる。若い世代が結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望、喜びを感じられ、希望を見出すことができるような更なる取組が必要である。
（若い世代の結婚や妊娠への不安や障壁の解消）〇

若い世代が結婚やこどもを持つことの不安や障壁として、非正規雇用による雇用の不安定や賃金上昇期待の無さ、結婚や妊娠に関する情報・相談支援の不足がある。若い世
代の未婚率をみると、特に男性で、非正規雇用労働者のほうが正規雇用労働者と比べて、顕著に高く、「男性が家計を支えるべき」とのジェンダー規範も根強く存在する中、女性も男性も意欲と能力に応じて働くことができ相応の所得を得ることができるような支援が重要である。結婚や出産を当然と考えている社会の価値観などから自らが望む選
択がしづらいと感じる若者もいる。結婚や出産をするかしないかは個人が選ぶ権利がある 4ことが大前提であるとの認識の下で、結婚や出産の希望を叶えることができる環境整備を進めることが求められる。
4性と生殖の健康と権利（sexual and reproductive health and rights (SRHR)）。本年のＧ７コーンウォールサミットにおける首脳宣言において「ＳＲＨＲへの完全なコミット」が再確認されている。

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・若い世代の経済的基盤の安定（若者の就労支援、正社員転換や待遇改善）
・同一労働同一賃金の実現に向けた取組
・地方自治体による総合的な結婚支援の取組に対する支援
・妊娠・出産に関する情報提供の充実、ライフプランニング支援
・相談支援等に関するＳＮＳを活用した情報提供
・結婚を希望する人を支え、子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成
・妊娠中の女性やこども連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備など（子育てや教育に関する経済的負担の軽減）〇

夫婦に尋ねた理想的なこどもの数は長期的に低下傾向にあり過去最低を更新している中、理想のこどもの数を持たない最大の理由が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」となっている。子育てや教育に関する経済的負担を軽減することは、こどもに質の高い教育の機会を保障するとともに、少子化対策としても重要である。幼児教育・保育の無償化や大学生等への修学支援などが実施されてきているが、更なる取組の強化について、これまでの取組の効果を検証しつつ、安定的な財源の確保と併せて検討が必要である。
・児童手当の支給、こどもの数等に応じた効果的な給付の在り方の検討
・義務教育段階において、経済的な理由によりこどもの学用品費や学校給食費等の支払いが困難な保護者に対する就学援助の充実
・就学支援金や奨学給付金等による高校生等への修学支援
・授業料の減免や給付型奨学金の対象拡充など大学生等への修学支援、多子世帯に更に配慮した制度の充実の検討など（妊娠前から妊娠・出産に至る支援の充実）〇

妊娠・出産に関する正しい情報を得る機会や気軽に相談できる場所が不足しており、若者に対し、妊娠の希望の有無にかかわらず、早い段階から妊娠・出産のための健康管理などに必要な情報を提供する機会や相談体制を充実させることが必要である。また、不妊治療や、妊娠・出産に要する費用については、これまでも公的な支援の拡充が図られてきているが、経済的負担の更なる軽減を求める声もなお根強くあり、支援の拡充が望まれる。また、母子保健法に基づく支援は、母子健康手帳の交付をスタートとして行われるが、それ以前のところには支援がなく、また、特定妊婦と言われる困難や悩みを抱える妊婦は母子保健手帳の交付というスタートラインに立てず、支援を受けられない
まま出産に至るという実態がある。特に、虐待や貧困などの複合的な要因を抱え、居場所がない若年妊婦を支援するための居場所確保が急務であるが、制度のはざまに置かれ、居場所の確保が困難な状況にあり、若年妊婦のための制度や支援を整備することが必要

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である。
・プレコンセプションケア 5の推進
・不妊治療の保険適用、妊娠の確定診断費用や、特定妊婦に対する妊婦健診費用の自己負担分の軽減など、妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減
・出産費用の実態を踏まえた出産育児一時金の増額に向けた検討
・予期せぬ妊娠等困難な課題を有する妊婦やカップルへの相談支援（妊娠葛藤相談）、
アウトリーチ支援の充実、相談支援や出産後のサポート等とセットの居場所の提供
・予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて検討など（産前産後から子育て期を通じた切れ目のない支援）〇

産前産後から子育て期を通じた切れ目のない支援において重要な役割を担う子育て世代包括支援センターについては、全国の市町村で整備が進められてきたが、今後は、ネウボラの取組も参考とし、支援の切れ目やはざまが生じない、継続的な支援を提供できる体制を構築することが求められる。また、支援を必要とする全ての退院後の母子が、全国どこに住んでいても、産後うつの予防等心身のケアや育児のサポート
等の産後ケアを受けられるようにする必要がある。
・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の全国的な整備・一体的運用の推進、様々な子育て支援機関との一層の連携等による相談支援、心理士等の専門職を配置した乳幼児期からの育児支援の充実、サービス利用にかかるマネジメン
ト機能の強化・ＳＮＳの活用等による誰もが気軽に相談できる手法の検討
・産後ケア事業の全国展開、サービス量の拡充や利用負担の軽減など（地域子育て支援）〇

核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など家庭をめぐる環境が変化している中で、祖父母や近隣の人から、子育てに関する助言や支援、協力を得ることが難しい状況にある。また、保護者自身も、こどもができるまで、乳幼児と触れ合う経験が乏し
いままに親になることが増えている。保護者が子育てについての責任を有していることを前提としつつ、地域の中での子育てが支えられるよう、在宅で子育てをしている
家庭を含めて全てのこどもと家庭を対象として、虐待予防の観点からも、地域のニーズに応じた様々な子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが求められる。その際には、子育て当事者の気持ちを受け止め、寄り添いながら相談や情報提供を行うこ

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成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和３年２月閣議決定）において「女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組をいう。
」とされている。

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と、こどもにとって安全・安心な環境を整えること、地域の人材を活かしていくことなどが必要である。
・身近な場所に親子が気軽に集まって相談や交流を行う地域子育て支援拠点の充実
・一時預かりやショートステイのサービス量の拡充
・子育て当事者が様々な子育て支援を適切に選択し円滑に利用できるような情報提供と相談支援を行う利用者支援事業の推進
・子育てに関する地域の相互援助を促進するファミリー・サポート・センター事業の推進
・保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点等を活用した「かかりつけの相談機関」による全てのこどもや保護者への相談支援
・要支援・要保護世帯に限らず、妊婦も含めて広い世帯を対象とした家事支援等の支援、ペアレントトレーニング等の実施など（家庭教育支援）〇

保護者が家庭において基本的な生活習慣や自立心等を育む教育を行うためには、保護者自身の経験に基づくだけではなく、ＳＮＳの進展など時代の変化に伴い必要となる知識を保護者自身が学んでいけるような支援が求められる。また、家庭教育への支援を通じて、保護者が、子育ての意義についての理解が深められ、喜びを実感できるようになることが重要である。その際、様々な子育て支援施策との更なる連携が不可欠であり、教育部局と福祉部局の連携を更に促進する必要がある。特に、不安や悩みを抱えながらも、地域社会から孤立し、自ら学びや相談の場にアクセスすることが困難な家庭には、福祉部局と十分に連携しながらアウトリーチ型の支援を届けることが重要である。

・家庭教育に関する保護者向けの学習機会や情報の提供、相談体制の整備（セミナー型、サロン型、アウトリーチ型などの多様な手法を開発し、多様な機会を設定）
・家庭教育を支援する人材の確保・養成
・地域の関係者や教育・福祉・医療・保健の専門家からなる家庭教育支援チームの活動への支援、教育部局と福祉部局の連携を進めるための専門職の配置
・家庭教育支援の重要性等に関する広報・啓発、調査研究など（妊産婦やこどもの医療）〇

妊産婦やこどもの医療については、本年２月に閣議決定された成育医療等基本法に基づく基本的な方針等に基づき、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく環境を整備していくため、保健、教育、福祉等幅広い関係分野との相互連携を図り、総合的な取組を推進していくことが重要である。

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・リスクの高い妊産婦や新生児等に対応できる周産期医療体制の整備
・産科医と助産師の適切な役割分担・連携等による地域における出産環境の確保
・こどもが休日夜間でも安心して医療を受けられる小児救急医療体制の整備
・小児期から成人期にかけての移行期医療の支援、自立支援事業等小児慢性特定疾病対策等の総合的な推進など（女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できる環境整備）〇

共働き世帯は増加を続けており、今や約８割の世帯が共働きである中、子育てしながらキャリアアップを目指す女性や家事・子育てに関わりたいという男性が増えている。
一方で、夫が家事・育児を担っていない場合に、夫が望んでも妻がこどもを持つことに賛成しないことが多いことが指摘されている。また、妻の就業の有無にかかわらず、６
歳未満のこどもを持つ夫の家事・育児関連時間は妻と比べて極めて短い現状にある。働
き方改革を進めるとともに、夫の家事・育児への参画を促進することにより、女性に一方的に負担が偏る「ワンオペ育児」の状況を解消し、性別にかかわらずキャリアアップと子育てを両立できる環境整備を進める必要がある。
・男性の家事・子育てへの参画の促進、男性の育児休業の取得促進
・長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、勤務間インターバル制度やリモートワークの導入促進、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などの働き方改革
・出産による女性のキャリアの断絶を防ぐための就労継続や企業における復職前後の社員・管理職研修の促進
・待機児童解消に向けたきめ細かい対応
・仕事と子育ての両立などプライベートを含めたキャリアについて思春期から学ぶことができる機会の提供
・学校・園関連の活動などへの多様で柔軟な参加の促進
・家事や子育ての負担の軽減に資する商品・サービスの活用に関する環境整備など

２．全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
全てのこどもは、その生命・生存・発達が保障されること、その心身の健やかな成長が図られることを保障される権利がある。全てのこどもが、良好な家庭環境や社会環境の中で、健やかで安全・安心に成長し、一人ひとりのこどもや若者が自分らしく生きていけるよう、
家庭、園・学校、職域、地域等の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことが求められる。

13

（就学前のこどもの成長の保障、幼児教育・保育の確保と質の向上）〇

乳幼児期の教育及び保育はこどもの健全な心身の発達を図りつつ生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。例えば、米国における研究では、良質な就学前教育への参加により将来の所得向上や生活保護受給率の低下につながったことが示されているなど、幼児教育・保育の「質」は長期にわたって影響を与えることがわかっている。加えて、特に、障害を有するこどもや外国につながるこどもなど、特別な配慮を必要とするこどもにとっては、幼児教育・保育の果たす役割は大きい。就学前の成長段階を通じて、こどもの健やかな成長や安全の確保を図っていくことが求められる。また、幼稚園、保育所、認定こども園といった各施設の種別にかかわらず、全てのこどもに幼児期に育みたい資質・能力が育まれるような取組を進める必要がある。
さらに、親の就業の状況にかかわらず、特に３歳未満児の子育て家庭が地域の中で孤立しないよう、認定こども園、保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点など地域の身近な場を通じた支援を充実していくことも検討課題である。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園のいずれにも通っていないこどもの状況を把握し、必要な教育・保育、
子育て支援サービス等の利用につなげていくことが必要である。これらの取組を通じ、地域や家庭の環境にかかわらず、全てのこどもが、格差なく質の高い学びへ接続できるよう、こどもの発達にとって重要な「遊び」を通した質の高い幼児教育・保育を保障しながら、小学校から実施される義務教育に円滑につながっていくことが必要である。

・幼稚園、保育所、認定こども園のほか、全ての就学前のこどもに関わる施設や保護者・家庭に共通するこどもの成長・子育てに係る指針の作成・普及
・就学前教育・保育施設における教育・保育の質の向上
・施設に通っていなかったり、サービスを受けられていないこどもやその保護者の実態把握とアウトリーチによる支援の利用促進
・認定こども園、保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点等を活用した、在宅の３歳未満児に対する支援の充実
・待機児童解消に向けたきめ細かい対応（再掲）・人口減少の本格化に向けた地域における幼児教育・保育の在り方の検討
・特別な配慮が必要なこどもを取り残さないための支援の充実
・生活・学びの基盤を全ての５歳児に保障し、小学校教育と円滑に接続するためのプ
ログラムの導入推進及び自治体の幼児教育推進体制の整備に向けた検討
・認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取組の支援、認可化移行支援

14など

（全てのこどもたちの可能性を引き出す学校教育の充実）〇 社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0」時代にあって、一人ひとりのこどもが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、学校教育における取組が進められている。
「令和の日本型学校教育」の構築に向けては、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、これまで日本の学校教育が果たしてきた、①学習機会と学力の保障、②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障、③安全安心な居場所・セーフティネットとしての身体的、精神的な健康の保障、を学校教育の本質的な役割として継承していくとともに、以下に掲げる取組を着実に進めていくことが必要である。
また、全てのこどもが、良好な環境の中で、健やかで安全・安心に育つことができる
よう、学校・家庭・地域等の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことが重要であり、学校は、ＩＣＴ等も活用して教師の働き方改革を進めつつ、本来求められる役割に対してその力を存分に発揮できるようにしていく必要がある。
・必要な教師数の確保及び増強や困難校への手厚い加配措置など教師等の指導体制の充実・質向上、教師をサポートする人材の配置充実、関係機関等との連携にも資するス
クールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）等の専門人材の配置、養成、活用の充実
・ＧＩＧＡスクール構想を基盤としたデジタルならではの学びと、リアルな体験を通じた学びの推進・幼児期の特性を踏まえた生活や学びの基盤づくり
・学校施設の計画的・効率的な整備
・コミュニティ・スクール等を活用した、地域と学校の協働による教育活動等の推進（地域人材による放課後のこどもの学習支援を含む）など（多様な体験活動の機会づくり）〇

こどもの頃の様々な体験活動は、自尊感情、コミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性など、こどもが社会を生き抜く力を得るための糧となるものであり、こどもの人生を豊かにする基盤となる。体験活動の機会に恵まれたこどもは自尊感情が高くなる傾向があり、この傾向は家庭の経済状況などに左右されることなく見られる。貧困の連鎖を断ち切る一助となり得るものであり、家庭の経済力や保護者自身の経験の多寡等により、こどもの体験活動の機会に格差が生じないような配慮が必要である。さらに、このコロナ禍においては、こどもたちのリアルな体験の機会が奪われ15

がちである。体験活動がこどもの健やかな成長の「原点」であると改めて認識した上で、国や地方自治体、地域、園・学校、家庭、民間団体、民間企業等が連携・協働
し、こどもが発達段階に応じて多様な体験・外遊びができるような機会を意図的・計画的に創出することにより、誰一人取り残すことなく、全てのこどもの体験の機会を充実することが求められている。
また、こどもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で不可欠なものであり、体験活動と同様、家庭、地域、園・学校等における取組を推進することが必要である。
・こどもの日常生活における体験活動の充実のための放課後の活動機会や外遊び環境の整備の充実（地域学校協働活動の一環としての放課後子供教室の推進や放課後子
供教室と放課後児童クラブの一体的推進を含む。）
・体験活動の意義や効果、体験を通じた関わり等の大切さに関する情報や体験活動の機会についての情報をこどもや家庭にわかりやすく届ける情報発信、保護者や社会の理解の促進・体験活動の推進の拠点となる青少年教育施設等の充実、機会を提供する青少年教育団体や民間企業等への支援、体験活動の場や機会をプロデュースできる人材の育成
・全てのこどもが活動機会を持てるよう、学校教育における地域と連携した体験活動の充実、体験活動に関する教員研修や教員養成の充実
・家庭、地域、園・学校等におけるこどもの発達段階に応じた読書活動の推進など（居場所づくり）〇共働き家庭等の「小１の壁」
・「待機児童」の解消はもとより、全てのこどもにとって、自分自身のあるがままを認めて受け容れてくれる安全で安心できる「居場所」が多くあることが極めて重要である。こうした「居場所」は、様々な地域の人とつながる中でロールモデルとなる大人と出会ったり、文化に触れることができる貴重な場であるとともに、こどもが抱えている課題の早期の発見や支援につなげることもできる。内閣府の調査によれば、「ほっとでき、居心地が良い居場所」を多く持つこどもほど、自己肯定感、生活の充実感、社会貢献意欲、将来への希望といった自己認識が前向きであるという相関がみられる。こどもが、アクセスがしやすく、様々な人とつながり、触れ合い、社会
性や豊かな人間性を育めるとともに、学習支援や体験の機会等を得ることができ、また、困難に直面した時には支援を求めることができるような様々な居場所を増やしていく
ことが求められる。
・「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの整備拡充と質の確保

・児童館、青少年センター、こども食堂など、家庭でも学校でもない多様なサードプレイス（第三の居場所）を増やすとともに、困難を抱えるこどもについては学校をはじ16めとする関係機関・団体等と連携してアウトリーチや必要な支援を行う取組
・ＮＰＯや青少年教育団体といったこどもにとって居場所と感じられる民間団体の活動の充実
・ＮＰＯと学校との連携による学校内での居場所（学校（2nd プレイス）と地域（3rd プレイス）を繋ぐ「2.5 プレイス」）づくりなど（こどもの安全を確保するための環境整備）〇

性被害などの犯罪被害を受けて一生に残る傷を負うこどもの事件やこどもが生命を失うような事故が後を絶たず、こどもの生命・安全を脅かす深刻な状況がある。特に、保育・教育の現場においてこどもが信頼をしている者から性犯罪を受ける事件が起きているが、このようなこどもを深く傷つけ一生にわたる影響を与える犯罪被害は、断固として許されるものではなく、決してあってはならない。こどもの生命を守り、犯罪被害や事故からの安全を確保することは、全てのこどもが健やかに育つための大前提である。
関係行政機関が行う取組を連携させ、全体として整合性を取りながら強力に推進することが必要である。

・通園路や通学路の安全を確保するために関係機関が遵守すべき事項をガイドラインとしてまとめ、その実施状況を確認するほか、問題が発生した時に情報を集約し、必要に応じて新たな対策を検討するなど、一元的な対応を行う体制を整備
・保育・教育現場において小児性犯罪歴のある者の就労を防ぎ、こどもを性犯罪被害から守るための日本版ＤＢＳの早期導入に向けた検討
・万一こどもの事故が発生してしまった場合の公的保障制度の充実、事故情報の収集・分析に基づく再発防止策の普及や安全教育の充実
・こどもの予防できる死亡を減らすため、こどもが死亡した場合にその原因に関する情報の収集・分析、活用等チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）の推進方策の検討など（思春期から青年期・成人期への移行期にある若者への支援）〇

思春期から青年期・成人期への移行期にある若者が、自立し社会で活躍することができるようになるためには、経済的な基盤を築くことが重要である。若者にとって働く場は、収入を得るだけではなく、成長や自己実現の場でもある。また、乳幼児期や学童期・思春期における課題の影響により、若者期にニートやひきこもりといった困難を抱える若者がいる。若年層の非正規雇用者比率は低下傾向にあるものの、ニートの割合は依然として低下していない。趣味や近所での買い物等を除き、ほとんど自宅や自室から外出しない若者が相当数存在しており、その期間も長期化している。若者の自立や社会参加に向けた取組の充実が求められる。

17

・就職支援と職場定着、非正規雇用労働者の正規雇用への転換、学び直しの推進など、若者の雇用の安定化と所得向上、セーフティネットの確保
・若者の社会参画・社会貢献活動への表彰や活動事例の周知
・子ども・若者支援地域協議会等による相談支援等の促進、・ひきこもり状態にある若者や家族の状況に応じた相談・支援の推進
・若者の孤立・孤独を含め、孤立・孤独に関する実態把握と対策の実施など（自らの心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実）〇

乳幼児期から学童期、思春期に至る時期は、生涯にわたる健康の基盤となる心身を育む重要な時期であり、こどもが、自らの発達段階に応じて、心身の健康、性やパートナ

ーシップに関する正しい知識とそのこどもに合ったサポートを得られることが重要である。
こころの問題の多くが 10 代に顕在化する一方で、多くのこどもは診断や治療を受けていない。また、ＷＨＯの児童思春期のメンタルヘルスに関する報告 6によると精神疾患の半数は 14 歳以前に発症しており、思春期におけるメンタルヘルスは最も重要な課題である。こうした現状を踏まえ、こどもの心の不調を定期的にチェックする仕組みや、
こどもの心の不調に対応できる医師やカウンセラーを増やす取組が必要である。また、こどもを支援する際には、こども・家族・関係者など、こどもとこどもを取り巻く全ての人に「トラウマがあるかもしれない」という視点を持って対応すること（トラウマイ
ンフォームド・ケア）が求められる。こどもに対するメンタルヘルス教育など、こども
自身がＳＯＳを出したり、セルフケアできるようにするとともに、こどもとその周囲（家族・学校・地域社会）に対して、トラウマインフォームド・ケアの知識と実践の普及を図ることが重要である。
こども・若者にとっては、自らの身体や性の悩みに関して、医療機関（婦人科や泌尿器科など）を受診することは心理的なハードルが高く、気軽に相談したり悩みを受け止めてもらえる場や必要なサポートが少ない現状にある。妊娠や出産、妊娠への不安、不妊治療、性暴力などに直面した際に適切に対応できるよう、思春期頃からのプレコンセ
プションケアを推進するとともに、性の悩みを抱えるこども・若者への相談支援や情報提供、伴走型の支援を充実することが求められる。
・学齢期・思春期のこどもや親の心理的・社会的な状態を評価する機会の確保と予防的な情報提供
・こどものこころの問題に対応できる医師やカウンセラーの養成
・トラウマインフォームド・ケアの知識の普及と実践
・心身の健康や性に関する知識等を発達段階に応じて身に付けるための健康教育の推進
6

World Health Organization. Adolescent Mental Health. (2020).

18

・欧州のユースクリニックも参考にした、ユースフレンドリーな情報提供、相談支援
・妊娠・出産、性に関する情報提供と伴走型支援の充実
・こどもの権利を保障し、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育・啓発である「生命（いのち）の安全教育」の内容充実と全国展開など（こどもの可能性を狭める固定的性別役割分担意識の解消、固定観念の打破）〇

保護者や周囲の人、メディアからの固定的性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念の押し付けに対して違和感を持ちながら育った若者は少なくない。こどもが、性別にかかわらず、進路選択をはじめ様々な可能性を拡げていくことができるよう、幼少期から大人になるまでの間に、保護者や周囲の人、学校、メディアなどが、固定的な性別役割分担意識等を植え付けず、また、押し付けないための取組を進める必要がある。

・様々な世代における固定的な性別役割分担意識の解消に資する取組に関する啓発・情報発信・校長をはじめとする教職員や教育委員会に対する男女共同参画に関する研修の充実
・男女平等を推進する教育・学習の充実のための学校教育や社会教育で活用できる学習プログラムの活用促進
・保護者や進路指導の担当教員等に対する女性の高等教育やＩＴ・ＳＴＥＭ分野への進路選択やキャリアに関する理解の促進
・多様なメディア関係者と連携した男女共同参画に資する広告やコンテンツ等についての情報発信
・教育分野（教育長や教育委員、校長、教頭）やメディア分野の意思決定過程への女性の登用の推進など（こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備）〇

インターネットは、デジタル社会において有用で欠くことができないツールである。
一方、こどものインターネット利用の低年齢化が進む中、こどもが閲覧するには望ましくない情報も氾濫し、犯罪被害につながるといった重大な問題も起きている。低年齢化

や利用の実態を踏まえ、こどもが主体的にインターネットを利用できる能力習得の支援や 、有害な情報を閲覧する機会を減少させるための環境整備に取り組むことが求められる。
・こどもが、発達段階に応じて、情報モラルを含む情報活用能力が得られるような支援・保護者が、こどもの発達段階に応じて、インターネット利用を適切に管理できるような啓発・情報発信・こどもが有害情報に触れないようにするための取組の推進（フィルタリング等）など

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３．成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
困難を抱えるこどもや若者、家庭が、困難な状態から脱する、あるいは、軽減することができ、成育環境にかかわらずこどもが健やかに成長できるよう、こどもと家庭に対し、誰一人取り残さず、途切れることなく、継続的で伴走型の支援を行うことが必要である。
（児童虐待防止対策の更なる強化）〇

児童虐待への対応や予防に取り組むことは、目の前のこどもや家族を守るのみならず、

虐待によってもたらされる様々な社会的損失を防ぎ、ひいては社会全体の未来を守ることにつながる。引き続き、児童虐待防止対策の更なる強化が必要であるが、特に、「虐待は誰にでも起こり得ること」との認識の下、子育て支援に早期につなげるなどの虐待予防の取組を強化することが必要である。児童虐待相談等の増加に見合った児童相談所や市町村の更なる体制強化、要保護児童対策地域協議会の運用改善はもちろんのこと、児童相談所が措置を行う場合等において、こどもの権利が擁護され、こどもの最善の利益を保障するため、こどもの意見を聴く仕組みづくりが求められる。また、虐待問題の解決のためには子育てで孤立し、悩む保護者への支援が必要不可欠であり、ハイリスク家
庭への子育て支援や、虐待をしてしまう保護者への回復支援等の充実が必要である。
・子育ての方法がわからずに悩んでいる保護者に対する育児支援の充実
・気軽に相談しやすい相談窓口、ＳＮＳを活用した相談支援の充実及び支援施策の周知・
利用促進・利用者支援
・子育て支援を必要とする家庭を支援に結びつけるための市町村の権限の強化
・ハイリスク家庭へのアウトリーチ支援の充実、市町村と児童相談所の協働型支援の実
施・困難を抱えるこどもについて、学校をはじめとする関係機関・団体等と連携して必要な支援を行う居場所の確保
・居場所がない特定妊婦や若年妊婦への居場所確保支援
・児童相談所の機能強化（実態に見合った児童福祉司等の人員体制の更なる強化、専門性の向上、職員のケア等）
・要保護児童対策地域協議会へのこどもへの具体的な支援活動を行っている民間団体等の参画促進、実効性ある運営のための手引きの作成
・こどもの意見聴取の仕組みづくり
・虐待をしてしまう保護者に対する回復支援の取組強化

20など

（社会的養護を必要とするこどもに対する支援の充実）〇

社会的養護を必要とする全てのこどもが適切に保護され、心身ともに健やかに養育されるよう、家庭養育優先原則に基づき、里親やファミリーホームへの関係機関の支援の充実等による社会的養護の受け皿の確保・充実、社会的養護の下にあるこどもの権利保障や支援の質の向上を図ることが必要である。その際、こどもの声に耳を傾け、こどもの意見を尊重した改善に取り組む姿勢が重要である。
・一時保護における期間の適正化、個別的な対応ができる環境整備、保護中における通学保障や行動制限の必要最小限化などの権利保障
・一時保護を含む社会的養護の受け皿の確保、選択肢の拡大
・トラウマ、発達障害、精神障害など重層的な課題を抱えたこどもへのケアの充実
・特別養子縁組等の推進・支援、里親の開拓、里親養育支援体制の構築など家庭養育優先原則の徹底・児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の推進、通信環境の整備・改善、こどもの意見を尊重した施設運営の改善
・社会的養護に対する理解促進など（社会的養護経験者や困難な状況に置かれた若者の自立支援）〇

施設や里親の下で育った社会的養護経験者は、施設退所後等において、進学や自立した生活を営む上において、家族からのサポートが期待できず、自立に向けた訓練やサポートの不足、保証人の問題などにより、様々な困難に直面している。また、社会的養護の経験はないが、支援や保護が必要であった若者も同様に様々な困難に直面している。こうした状況を踏まえ、社会的養護経験者に対する自立支援の充実はもとより、社会的養護経験者と同様に困難な状況に置かれた若者についても支援の対象として位置付け、寄り添い、伴走型の支援や、複合的な課題にも対応できる多職種・関係機関の連携による自立支援を進めることが必要である。
・施設入所中や里親委託中からのリービングケアの充実
・当事者目線に立った進学や自立に必要な利用可能な支援制度などに関する情報提供の充実、情報格差の改善
・身元保証人確保対策事業の積極的活用など保証人問題のサポート
・奨学金制度の弾力的な運用及び周知促進
・社会的養護経験者に対するアフターケア事業の充実
・社会的養護につながらなかった若者の自立支援
・住居の確保等を含めた複合的課題に応じた多職種・関係機関連携による支援
・プッシュ型、アウトリーチ、伴走型など事案に応じた手法による支援

21など

（こどもの貧困対策）〇

貧困の状況にある家庭では、様々な要因によりこどもの希望や意欲がそがれやすい。
こどもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを踏まえながら、こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の連鎖を断ち切る
ことは、将来の社会福祉費用の増加を抑制し、社会に貢献する人材を育成することにもつながるものとも言える。特に、コロナ禍による家計の急変等の影響からこどもを守る必要がある。そうした認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進めることが求められる。
・学力向上や進路支援のため指導・相談体制の充実等による高校中退の予防、高校生等への修学支援の着実な実施
・高校中退者を対象とした学習支援や、高校再入学時の授業料に係る支援
・授業料減免措置や給付型奨学金による大学生等の修学に関する経済的負担の軽減
・生活困窮家庭やひとり親家庭への就労支援
・児童手当・児童扶養手当・就学援助による支援、養育費の確保の推進
・コロナ禍での臨時休校への対応や感染終息後も見据えた、ＮＰＯ等地域の力を活用したこどもの居場所（こども食堂、学習支援）づくり、見守り機能の強化、学校・
地域・行政の連携確保、オンライン学習のためのＩＣＴ環境整備の支援

・生活困窮世帯に対する経済的支援、学習・生活支援の充実
・支援施策の周知・利用促進・利用者支援など（ヤングケアラー対策）〇

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども、いわゆるヤングケアラーの問題は、こども本人に自覚がないなどの場合もあり、顕在化しづらい。福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有・連携して早期発見・把握し、こどもの意向に寄り添いながら、必要な支援につなげていくことが必要である。
また、家族の世話などに係る負担を軽減又は解消するためには、世帯全体を支援する視点を持って福祉サービス等の利用申請の勧奨やケアプラン等の作成が行われることが必要である。
・関係者・関係機関の情報共有・連携したアウトリーチによる早期発見、把握・適切な支援につなげられるよう包括的な支援体制の整備
・ピアサポート等の悩み相談を行う事業の支援など（ひとり親家庭への支援）〇

ひとり親家庭の中には、必要な支援制度を知らない、手続きが分からない、積極的に利用したがらないといった状況がみられる。ひとり親家庭が抱える様々な課題や個

22

別のニーズに対応するためにはそれぞれの家庭の状況に応じた適切な支援を実施することが重要である。ひとり親家庭の相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟国のうち最も高くなっている現状を直視し、相談に来ることを待つことなくプッシュ型による積極的な相談支援を行うことや、様々な課題にワンストップで必要な支援につなげることができる相談支援体制を強化することが求められる。
・ＩＣＴの活用等によるワンストップ、プッシュ型の相談支援
・家事援助、保育所の優先入所等の生活支援や子育て支援
・きめ細かな職業訓練、資格取得支援など就業支援の充実
・公営住宅に係る優先入居や住宅資金の貸付けなど住宅に関する支援
・児童手当・児童扶養手当・就学援助による支援、養育費の確保の推進（再掲）など（障害児支援の充実）〇

全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重しあい、理解しあいながら共に生きていく共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進することが重要である。このような観点等を踏まえ、障害や発達に課題のあるこどもへの支援は、一般の子育て支援との連続の中で行うことが求められる。特に、医療的ケアが必要なこどもや様々な発達に課題のあるこども等について、医療、福祉、教育が連携して対応することが必要である。また、障害や発達の課題を早期に発見・把握し、適切な支援・サービスにつなげていくことによりこども本人のみならず保護者やきょうだいの支援を図るとともに、放課後等デイサービ
ス等学齢期の支援から一般就労や障害者施策への円滑な接続・移行に向けた準備を、関係者の連携の下、早い段階から行っていくことが重要である。

・医療的ケア児やその家族に対する総合的な相談体制の整備や、保育所・学校での受入れのための看護師の配置等の環境整備
・心理支援や短期入所（ショートスティ）の整備等による家族支援の充実
・障害や発達に課題のあるこどもが不登校となった場合にも居場所を確保するための、障害児通所支援事業者と学校等との連携強化
・個別支援計画やデータ等を活用した福祉、教育、医療等の関係機関の情報共有・連携のための協議会の設置や環境の整備
・障害児支援の質の底上げのための、児童発達支援センターの役割・機能の強化や障害児入所施設の小規模グループケアの推進、支援に携わる職員の専門性向上
・障害児入所施設の入所児童等の障害者サービスへの円滑な接続・移行のための自治体間の連携強化など

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（いじめ・不登校対策）〇

いじめは、いじめを受けたこどもの心身の健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、重大ないじめ問題への対応が最重要課題の一つであることは論を待たない。また、小中学校における不登校児童生徒数は増加の一途をたどっており、その要因は「無気力，不安」や「生活リズムの乱れ，あそび，非行」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「親子の関わり方」「学業の不振」「教職員との関係をめぐる問題」など多様である。不登校はどのこどもにも起こり得るものであり、全てのこどもが教育を受ける機会を確保できるよう、こどもの視点で要因や状況をとらえ直し、家庭も含めて支援を行う必要がある。こうした課題に対し、学校は、いじめを許さないなどこどもが安心して教育を受けられ、かつ楽しく通える魅力あるものとなることが必要である。
加えて、いじめ・不登校など学校に関してこどもが抱える課題は、様々な要因が密接に関連している。被害児が加害児でもあったり、加害の背景に虐待体験があったり、その保護者にも虐待体験があったり経済的困難の問題があったりするなど、その実態や背景の把握、解決に向けた対応は困難であることも多く、ＳＣ（心理職）やＳＳＷ（福祉職）を交えた多面的な見立てと横断的かつ縦断的な手立てや支援が必要である。他方、ＳＣやＳＳＷについては、配置人数や時間の地域差や学校差が大きく、また、その役割が学校や教員に必ずしも十分に理解されていないため、現状では予防、早期発見・早期対応や、関係機関等との連携が困難との指摘もある。全てのこどもが必要な心理的・社会的支援（予防、早期発見早期対応、効果的な事案対処）を受けることができるようにするためには、福祉や医療など様々な関係機関が連携してこどもを支援する体制整備が必要である。
・学校におけるＳＣやＳＳＷの計画的な配置、養成、活用の充実や、学校で勤務するＳ
Ｃ、ＳＳＷのコーディネーター役にも資するスーパーバイザーの自治体への配置（常勤化を含む）
・自治体や民間団体等による不登校のこどもに対する学習支援等の充実（官民協働の力による教育支援センターの機能強化や、不登校特例校、夜間中学校等の設置促進、校内における別室での相談体制の充実等）
・子ども・若者支援地域協議会等の枠組みの活用による地域の居場所等と連携したアウ
トリーチ・支援や、心理・福祉の専門職によるアセスメントとコーディネートを行う
ワンストップ窓口の設置など、関係機関等が連携した支援体制の整備推進など（自殺対策）〇

自殺の要因は家族関係の問題や学業面での問題など複合的である。こどもが「相談する力」を身につけられるような支援を行うとともに、大人の側にこどものＳＯＳを受け24

止める力を向上させることや多様な相談体制の充実を図ることが必要である。
・教員がこどものＳＯＳを受け止められるようにするための研修
・保護者対象の普及啓発
・学校におけるＳＣやＳＳＷの計画的な配置、養成、活用の充実や、学校で勤務するＳ
Ｃ、ＳＳＷのコーディネーター役にも資するスーパーバイザーの自治体への配置（常勤化を含む）
・ＳＮＳを活用した相談体制の構築
・相談相手になるボランティア（大学生、シニア等）の育成
・心の健康についての教育、精神症状のスクリーニング、児童精神科医療体制の充実など（非行少年の立ち直り支援）〇

非行は、成育環境の課題、心理面での課題、学校不適応、発達障害などの様々な要因が複合的に重なり合って表われるものであり、非行少年の多くは加害者である前に被害者である。家庭、学校、地域の関係機関・団体が連携し、重層的なアプローチが必要との視点にたって、非行少年を生まない社会づくりや非行少年の立ち直り支援を進めることが求められる。
・子ども・若者支援地域協議会等の支援ネットワークの活用
・少年サポートセンターや法務少年支援センターによる相談支援
・少年院における矯正教育や自立支援のための指導、修学・就労に関する支援
・保護観察を受けているこどもに対する社会貢献活動等による改善更生の推進や修学・就労に関する支援、協力雇用主に対する支援など

４．政策を進めるに当たって共通の基盤となるもの（こどもの人権・権利の保障）〇

全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童福祉法や教育基本法をはじめとする関係法律に基づき、これまでもこどもの権利を保障する取組が行われてきたが、こどもに関するあらゆる政策は、「児童の権利に関する条約」の精神に則り、虐待、いじめなどのこどもへの権利侵害を防ぎ、こどもの権利を保障するとともに、こどもの発達段階に応じた意見の尊重・反映により、こどもの最善の利益の実現を図るものでなければならない。このため、家庭・学校・地域などのあらゆる場で、当事者であるこどもを含めた国民に対し、「児童の権利に関する条約」等の内容や関連する政府の取組について、理解を深めるための情報提供や啓発を行うことや、こどもに関するすべての政策の基盤となる「こども基本法（仮称）」の制定、こどもに関する政策の企画立案過程において、こどもの意見を聴取し、発達段階に応じ、反映するための仕組み、さらには、こど

25

もの視点に立って、こどもに関する政策を監視・評価し、関係省庁に対して必要な勧告を行うことができるような機能について検討することが求められる。
（必要な支援を必要な人に届けるための情報発信やアウトリーチ型・伴走型の支援）〇制度や支援があっても知られておらず利用されていなかったり、利用の手続きが複雑で分かりにくかったり、負担が大きく、利用を断念するといったケースが少なからずあることが指摘されている。必要な人に情報や支援が届くよう、こどもや子育て当事者が正確でわかりやすい情報に簡単にアクセスできるようにしたり、利用者目線に立って必要な情報がわかりやすくまとまって確認できるような一覧性が確保された情報発信、若者世代にとってなじみやすいＳＮＳ等を活用したプッシュ型広報、制度や支援の利用について気軽に問い合わせができるオンラインでの利用者支援など、情報発信や広報の改
善・強化が求められる。また、地方自治体においては、地域における各種資源の認知度
や利用状況についての実態把握を行い、情報や支援が届いていない場合は、その具体的な理由などを分析した上で必要な改善を行うことが求められる。

〇

また、それでも情報に自らアクセスすることが困難なこども・若者や家庭に対しては、
アウトリーチ型の支援を行ったり、申請手続きをサポートしたり、申請後も利用状況を定期的にフォローするような伴走型支援といったアプローチも求められる。
さらに、様々な手続きをワンストップで行うことができる窓口を整備したり、申請書類・帳票類の簡素化・統一化、手続きのオンライン化により、負担を軽減する取組を進めていくことも必要である。
（関係機関・団体間の連携ネットワークの強化）〇

困難を抱えたこどもや若者、家庭は、実態が見えにくく捉えづらいことから、支援がなかなか行き届いていない、届きにくいという課題がある。また、様々な問題が複雑に絡み合っており、１つの部署・団体だけでは解決が困難なことが多い。
〇

子ども・若者育成支援推進法において、① 年齢や世代をまたぐ支援を行うことができ、各々の専門性を有する支援機関が連携し、個人情報の共有が法的に可能な枠組みの下、年齢や世代をまたいだ包括的な支援を行うことができる子ども・若者支援地域協議会の設置 7②相談に応じ関係機関の紹介等の情報提供・助言を行う拠点である子ども・若者総合
相談センターの機能を担う体制の確保

が、地方自治体の努力義務となっている。
7

秘密保持義務により、個人情報の共有が可能な法的枠組みとなっている。

26

しかしながら、法施行後 10 年以上が経過し、一部の地方自治体において制度を活用した効果的な取組が見られるものの、いまだ、多くの地方自治体がこれらを整備していない 8。また、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会の連携が不十分である。
〇

子ども・若者育成支援推進法の要請に応え得る体制整備が地域においてなされるよう、国において子ども・若者支援地域協議会と子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化のための取組を抜本的に強化する必要がある。
また、これらの枠組みを、要保護児童対策地域協議会や生活困窮者自立支援法の枠組みなどと連携させ、多職種連携により支援力を強化することが求められる。
〇

学齢期以降、こどもが長い時間を過ごすことになる学校には、学業成績の情報のほか、
日々のこどもの様子や健康診断を通じた心身の健康に関する情報、ＳＣやＳＳＷを通じた課題を抱えたこどもの情報が集積している。要保護児童対策地域協議会や子ども・若者支援地域協議会等の法的枠組みを活用し、学校と福祉関係機関、自治体の教育委員
会や福祉部局、児童相談所等の関係者間の連携を強化するとともに、関係者のネットワ
ーク化を進めることが必要である。また、重大な事案が発生した場合には、その原因を徹底的に究明した上で、特に教育部局と福祉部局の連携に関する課題を明確化し、更なる連携を推進することが求められる。

（こども・家庭支援のためのデータベースの構築）〇

先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に把握できるデータベースを構築し、情報を分析し、支援の必要なこどもや家庭のＳＯＳを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届けることができる取組を推進することが求められる。若者支援においてもデータの活用が有用である。なお、データの活用に当たっては、個人情報の共有が可能な法的枠組みである子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会を有効に活用することが必要であるとともに、必要に応じて個人情報の利活用に関する法的な担保措置を講じることを検討することも望まれる。
（こどもや家庭の支援に関わる人材の確保・育成、ケア）〇

こどもの支援に携わろうとする人材が安心してキャリアパスを描けるような安定した雇用環境を整備するとともに、教育・心理・福祉といった様々な専門分野の人材の確
8

子ども・若者支援地域協議会は 128 自治体、子ども・若者総合相談センターは 96 自治体に設置（ともに令和３年１月１日現在）。

27

保、専門性の向上を図る必要がある。また、地域における身近な大人 9や若者などボランティアやピアサポート 10ができる人材などこどもの健やかな成長を支える多様な人材を確保・育成することが必要である。さらに、児童相談所や児童福祉施設の職員など、
こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている支援者に対するメンタルケ
アに取り組むことも、こどもへの関わりの質の向上につながるものであり、重要である。
こうした専門人材についての常勤化を図ることにより、そのノウハウが継続して伝わるようにすることや、安定的にサポートが受けられるような体制を構築していくことも必要である。
（財源と人員体制の確保）〇

我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、消費税財源を投入した幼児教育・保育の無償化や保育の受け皿拡大、保育士等の処遇改善などにより徐々に増加してきているものの、欧米諸国と比べて依然として低水準となっている。また、我が国の教育に対する

公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均よりも低いという指摘もある 11。
これまでに述べてきたようなこども政策を実現するためには、また、こどもや子育て
家庭の多様なニーズに対応した質の高い支援を継続的、安定的に提供していくとともに、全てのこどもの可能性を引き出す教育の更なる充実を図っていくためには、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、更に安定的な財源を確保し、思い切った財源投入を行うとともに、十分な人員体制を確保することが必要不可欠である
Ⅳ．政策の立案・実施・評価におけるプロセス（こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の推進）〇

こどもの声に耳を傾けることは、こどもを大切にする第一歩である。こどもの声を聴き、こどもの声が尊重される社会の実現を目指すべきである。
このため、こどもに関する政策や取組、世代間合意が不可欠である分野の政策については、その政策決定過程において、こどもの最善の利益を実現する観点から、こどもの意見が年齢や発達段階に応じて、聴取され、積極的かつ適切に反映されるようにすべきである。例えば、現行においても内閣府において実施されている、こども・若者を対象とした意識調査、こども・若者から意見を聴くユース政策モニターやユース
ラウンドテーブルの実施、各府省でこどもに関する政策を決める際のこども・若者を対象としたパブリックコメントの実施などが考えられる。さらに、審議会・懇談会等
9

児童委員・家庭相談員・青少年相談員・社会教育委員・少年補導員・保護司等の民間協力者

10

同世代や年齢が近く価値観を共有しやすい若者によるボランティアや相談・支援

11

他方で、各国の人口構造を踏まえ、教育は子供一人ひとりに対するものであるという観点から、子供一人当たり公財政教育支出で見れば、ＯＥＣＤ諸国と比べ遜色ない水準であるとの指摘もある。

28

の委員への若者の参画やこども・若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など
こども・若者から直接意見を聴く仕組みや場づくり、こども・若者の参画についての評価やインパクト測定についても検討していくべきである。その際、声を上げにくい
こども・若者の声をいかに拾っていくかという点にも配慮が必要である。また、こども・若者にとって分かりやすい情報提供をすることや動画配信などを通じて行政の顔が見える親しみやすい広報をすることが求められる。さらに、こども・若者の声が反映される過程や成果を見える化し、こども・若者にフィードバックしていくことが重要である。こうした取組を企画し、実施する担当部署を設置することや、こどもの参画を推進しサポートするユースワーカー（コーディネーター）の養成・確保も必要である。こうした取組は、国のみならず地方自治体においても推進していくべきである。
また、こどもの最善の利益を実現するためには、さまざまな状況にある保護者の子育てをしっかりと支えることが重要であり、子育て当事者の声についても同様に、適切に政策に反映されるよう努めるべきである。
さらに、政策決定過程のみならず、事後的にも、こどもに関する政策について、当事者の視点が欠けていないか、意見を反映したものになっているかをチェックしていくことが必要である。
〇

児童相談所による一時保護や施設入所措置など、こどもに大きな影響を及ぼす重要な意思決定を行う場面において、こどもが意見を表明できる手続きを整備し、こどもの参画を保障するとともに、社会的養護の下にあるこどもの人権を保障するなど、声を上げることが難しいこどもの意見表明を支援したり、代弁したりする者（こどもアドボカシー）を養成・確保し、配置していくことが必要である。また、把握した意見に関する対応等を確認し、こどもの権利擁護を進めるための機関の設置が求められる。

（地方自治体との連携強化）〇

こども政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、日々当事者や支援者の声を聴きながら、現場のニーズを踏まえた新たな試みを始めるのも地方
自治体である。国は、基本となるこども政策の理念、方向性を明確に打ち出すとともに、こうした地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことが求められる。また、こども政策の推進に当たっては、国と地方自治体が車の両輪となり、現状及び課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たしていく必要がある。
そのためには、地方自治体からの視点で制度や政策の有効性や使い勝手を検証できる
よう、国と地方自治体の間で人事交流を推進する、国と地方自治体の定期的な協議の場を設けるなどによりＰＤＣＡサイクルを回し、こども・子育て当事者のニーズに即した仕組みやサービスの改善や拡充につなげていくなど、国と地方自治体が、それぞ29

れの視点を共有しながら政策を推進していくことが求められる。政策実現の現場においては、地方自治体自らが、地域の実情に応じて、主体的に政策を企画立案し、実施することが重要であると同時に、誰もが等しく受益すべき支援施策については、どの地域でも格差なく、公正・公平に標準となる施策を実現できるよう、国から地方自治体への適切な支援を行うことが求められる。
（ＮＰＯをはじめとする民間団体等との積極的な対話・連携・協働）〇

全てのこどもや若者の健やかな成長を社会全体で後押しするため、こどもや若者、
子育て家庭に対する様々な支援活動を行っているＮＰＯをはじめとする民間団体や、地域で活動する民生・児童委員、青少年相談員、保護司等とのネットワークを強化
し、積極的な対話・連携・協働を図っていくことが求められる。また、民間団体等の活動実践を通じて把握されたニーズやノウハウを踏まえ、政策立案につなげていくことが重要であり、こども政策を担う国の組織への民間人の登用や出向を積極的に行うとともに、民間団体等からの政策提案も積極的に受けていくなど国における必要な体制を確保することが必要である。

（データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価）〇

こどもや若者の置かれている状況は多様であり、抱える課題が複雑かつ重層的であることを踏まえ、多種多様な指標を活用して、政策を多面的に評価し、改善につなげることが重要である。
このため、行政のデジタル化を進め、各種統計におけるこどもに関するデータや、こどもに関する意識調査、こどもの健康や学力等に関する情報のデータベースの構
築・活用などを更に充実させることが求められる。これらを通じて、個人情報保護との関係に留意しつつ、こどもや若者の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案・実践を行う必要がある。また、政府が令和３年に作成した「子供・若者インデックスボード」を更に充実させるなど、多様なデータを参照して、施策を検証・評価し、改善につなげていくことが求められる。重要な政策を導入するときには、その効果測定を行うことをあらかじめ計画等に組み込むことも重要である。
データ収集・分析能力を向上させ、エビデンスに基づく政策立案を行っていくための国における必要な体制を確保することが必要である。

30

（別紙）こどもと家庭を取り巻く現状〇

少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼす、国民共通の困難である。我が国の総人口は 2008 年をピークに減少局面に入った後、出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2020 年の出生数は 84 万 835 人と過去最少を記録 12した。
コロナ禍がこれに追い打ちをかけている可能性があり、例えば、2020 年の婚姻件数は約 53 万組と前年から７万組以上減少 13し、妊娠届出件数は約 87 万件で前年比５％減
少 14した。
〇

若い世代が結婚や子育てに希望を見出しづらい状況になっている。
男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率をみると、正規の職員・従業員では、25～

29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％となっているのに対し、非正規の職員・従業員では
25～29 歳で 12.5％、30～34 歳で 22.3％となっており、非正規雇用の方が正規雇用の方に比べて未婚率が顕著に高い 15。また、子育て世代の 30 歳代、40 歳代の男性のうち、2020 年でそれぞれ 10.2％、10.4％が週 60 時間以上就業しており、他の年齢層に比べて「男は稼ぎがないと結婚できない」という考えから不安を感じ
高い水準となっている 16。
ている男性がいるとの指摘もある。
結婚や出産を当然と考えている社会の価値観や他者からの意見などにより自分の望む選択ができないと思っている女性、結婚やこどもを望んでいても出産によるキャリアの分断への不安から「こども＝コスト」と考える女性がいるとの指摘がある。
今や約８割の世帯が共働きとなっている中で、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などがあいまって、家事・育児の負担が就業の有無や形態にかかわらず女性に偏る「ワンオペ育児」の状況が依然として続いている。コロナ禍により、昨年には一斉休校が行われ、地域の子育て広場や相談機関が機能しなくなったことにより、子育ての孤立・不安、いわゆる「孤育て」が深刻化している。
〇

生まれ育った環境によって、こどもの将来が閉ざされている社会となっている。こどもの相対的貧困率は 2018 年に 13.5％と７人に１人が貧困の状態にある 17。とりわけ、

12

厚生労働省「人口動態調査」。

13

厚生労働省「人口動態調査」。

14

厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ。

15

総務省「平成 29 年就業構造基本調査」。

16

総務省「労働力調査」。

17

厚生労働省「国民生活基礎調査」。なお、総務省「全国消費実態調査」では 2014 年で 7.9％。

31

ひとり親家庭は厳しく、相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟 34 か国のうち最も高い 48.1％ 18、
ひとり親家庭のこどもの大学等進学率は 58.5％と全世帯の 73％を大きく下回っている
19

状況にある。

〇

家庭、学校、地域などの場所を問わず、こどもや若者の生命や安全が危機にさらされている。コロナ禍が拍車をかけており、深刻な影響が残ることが懸念される。
2020 年におけるこどもの自殺は約 800 人であり、10 代のこどもの死因の最多は自殺となっている。
2020 年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は約 20 万件と過去最多 20。児童虐待防止法制定直前の約 18 倍まで増加している。また、警察が検挙した児童虐待事件における被害児童は 2019 年で 1,991 人であり、増加が続いている 21。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに 2019 年６～８月に寄せられた面談による相談 719 件のうち４割以上を 19 歳以下のこどもが占めており、中学生に限っても約２割となっている 22。
小４から中３の６年間で「仲間はずれ・無視・陰口」を経験しなかったこどもは被害も加害も１割のみであり 23、2020 年度は、学校におけるいじめの認知件数は特に小学校で増加傾向が続き全体で約 51 万 7,163 件、いじめの重大事態の発生件数は 514 件となっている。2020 年度こそ認知件数・重大事態の発生件数は減少したものの、2019 年度まで増加が続いてきている。暴力行為についても小学校で増加傾向にあり 2020 年度は小学校で 41,056 件となっている。小中学生の不登校は８年連続で増加し、2020 年度は過去最多の 19 万 6,127 人となっている 24。
小学生の約５割、中学生の約８割、ほぼ全ての高校生がスマホでインターネットを利用する中、インターネットを１日あたり利用時間が３時間以上のこどもは、小学生で３割以上、中学生で約半数、高校生で約７割となっている 25。ＳＮＳに起因する犯罪被害に遭ったこどもは増加傾向にあり 2020 年に 1,819 人 26となっており、また、いわゆるネットいじめの件数は増加が続き 2020 年度は１万 8,870 件で過去最多 27となっている。

18同上。なお、「全国消費実態調査」では 2014 年で 47.7％。

19

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」及び文部科学省「学校基本調査」。

20

厚生労働省「福祉行政報告例」。

21

警察庁「少年の補導及び保護の概況」。

22

内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査報告書」

23

文部科学省国立教育政策研究所「いじめ追跡調査 2016-2018」。

24

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。

25

内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」。

26

警察庁「令和２年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」。

27

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。

32

〇

我が国のこどもの Well-being は低く、かけがえのないこどもの時代を健やかに過ごすことができていない。
内閣府の調査 28では、「自分自身に満足している」こども・若者の割合は 45.1％と諸外国と比べて低い。ユニセフの調査 29によれば、38 か国中、身体的健康は１位だが、精神的幸福度は 37 位となっている。
〇

コロナ禍は、こどもや子育て家庭に深刻な影響を与えており、こどもの将来への影響も懸念される。
例えば、内閣府で 2020 年 11 月に行った青少年意見募集事業において、「あなた自身
も含め、子供・若者は、今どんなことで悩んだり困ったりしていると思いますか。詳し
く教えてください」という質問に対し、13－29 歳のユース特命報告員 170 名（男性 54

名、女性 116 名）から以下の意見が寄せられた 30。
・社会進出の機会が少なくなったこと、人との交流が少なくなることにより、集団活動への不安があると考える。（女性/20 歳/大学生・大学院生）
・学校生活への影響（休校措置への不安、オンライン授業への不安、受験への不安など）、
家族との距離感（在宅勤務導入による家族間トラブルなど）。（女性/18 歳/高校生）
・コロナで親の収入が減ったため、進学先を変えざるを得なくなってしまった。（女性/18 歳/高校生）
・楽しみにしていた行事が奪われたり、友達と会うことができず、親と接する時間が増
え、長い時間親といることからストレスが生まれ、親に対して不満を持ちやすい状況であると考える。また、親にとってもリモートワークなどにより、子供を見ながら仕事をしなくてはならない環境になり、子供に対してストレスをぶつけてしまうケースが多くなっていると考える。このことからも子供達はより家庭に居づらいと感じ、家出や、ネットトラブルに巻き込まれてしまっているのではないかと考える。
（女性/20歳/大学生・大学院生）
・コロナのせいで毎日マスクをつけて学校に行かなきゃいけないのが苦痛。グループ討議もあまりないのでつまらない。学校自体が苦痛。行けない。（男性/13 歳/中学生）
・３か月の自粛期間での勉強に対する不安、コロナウイルスでの入試の動向などの不安でストレスが溜まっています。しかし、学校に来るカウンセラーさんは週に一回のみで、常に予約が満杯で予約するのが困難な状況です。今の若者には話を聞いてくれる

28

内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 30 年度）」。

29

ユニセフ・イノチェンティ研究所「レポートカード 16－子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か（英語版：2020 年９月、日本語版：2021 年２月）。

30

詳細は、内閣府「令和２年度第３回青少年意見募集事業結果」を参照。
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-opinion/report/pdf/r02/3rd.pdf

33

人、相談に乗ってくれる人が必要です。（女性/18 歳/高校生）
・コロナで家計が急変したり、バイトがなかなかできなかったりして学費等の支払いや生活費がギリギリな状態なこと。（女性/19 歳/専門学校・短大などの学生）
・コロナによって色々な行事の時期がずれて例年と違うため受験や卒業式についての情報がわかりにくくなっていると思います。（男性/17 歳/高校生）
・新型コロナウイルスに感染してしまった後、以前と同様な生活（友達からどのような対応をされるかなど）を送れるかが心配。（男性/15 歳/中学生）
また、内閣府が、2021 年２月から３月にかけてインタビューを行った全国 18 のこど
もや若者の育成支援団体からは、こども・若者の変化として、ストレスや不安の高まり、
生活リズムの乱れ、学習の遅れ、問題行動の発生などが、また、保護者の変化として、
孤独や悩みを募らせたり、生活が不安定になったりしている様子が指摘されている 31。

31

詳細は、令和３年度版子供・若者白書コラム１を参照。https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r03honpen/s1_3.html#column_01

34

こども政策の推進に係る有識者会議

構成員・臨時構成員

［構成員］
秋田喜代美
荒瀬 克己
〇 古賀 正義
佐藤 博樹
◎ 清家
篤
宮本みち子

学習院大学教授
独立行政法人教職員支援機構理事長
中央大学大学院教授
中央大学大学院教授
日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問
放送大学名誉教授、千葉大学名誉教授［臨時構成員］
青木康太朗
川瀬 信一
菅野 祐太
北川 聡子
櫻井 彩乃
谷口 仁史
辻 由起子
土肥 潤也
中島かおり
中室 牧子
堀江 敦子
前田 晃平
松田 妙子
山口 有紗
山口慎太郎
吉村 隆之
李
炯植
渡邉 正樹

國學院大學准教授、
独立行政法人国立青少年教育振興機構客員研究員
一般社団法人子どもの声からはじめよう代表理事
認定 NPO 法人カタリバ、大槌町教育専門官
社会福祉法人麦の子会理事長・総合施設長
Torch for Girls 代表、#男女共同参画ってなんですか代表
認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事
大阪府子ども家庭サポーター、社会福祉士
NPO 法人わかもののまち事務局長
NPO 法人ピッコラーレ代表理事
慶應義塾大学教授
スリール株式会社代表取締役
認定 NPO 法人フローレンス 代表室長
NPO 法人せたがや子育てネット代表理事
子どもの虐待防止センター、小児科専門医、子どものこころ専門医
東京大学大学院教授
鹿児島大学准教授、鹿児島県スクールカウンセラー
NPO 法人 Learning for All 代表理事
東京学芸大学教職大学院教授◎：座長〇：座長代理こども政策の推進に係る有識者会議

開催経過〇第１回 令和３年９月 16 日(木)・構成員報告・臨時構成員プレゼン・意見交換〇第２回 令和３年 10 月 18 日(月)・臨時構成員プレゼン・意見交換〇第３回 令和３年 11 月８日(月)・臨時構成員プレゼン・意見交換〇第４回 令和３年 11 月 10 日(水)・清原慶子前三鷹市長よりヒアリング・臨時構成員プレゼン・意見交換
・取りまとめに向けた議論〇第５回 令和３年 11 月 19 日(金)・取りまとめに向けた議論※事務局において、当事者・関係者ヒアリングを実施（７月～１１月）し、その概要を
第２回・第３回有識者会議に報告【参考１】※事務局において、こども・若者ヒアリングを実施（１０月～１１月）し、その概要を
第４回有識者会議に報告【参考２】【参考１】
こども政策に関する当事者・有識者からの意見（ポイント）
令和３年７月から、事務局においてこども政策に関する様々な分野の当事者・有識者に対してヒアリングを実施。当事者・有識者から聴取した意見のうち、事務局において取りまとめたポイントは以下のとおり（なお、個別分野の政策に関する意見などヒアリングの全体概要は別紙のとおり）。
１．こどもの問題行動はこどもからのＳＯＳ
問題行動はこどもからのＳＯＳの発信。こどもは困って苦しいから問題行動を起こす。また、非行少年たちは加害者となる前に被害者であることも多く、多くは「悪い子」というよりも「生きにくい子」「不器用な子」「助けられていない子」であり、家庭にも学校にも居場所がない場合が多い。声をあげにくいこどもは自分の境遇のことを訴えることを諦め、孤立してしまっている。
２．こどものＳＯＳやこどもの声を受け止める環境、社会づくり
こどものＳＯＳを受け止める大人の力の向上を図ることが必要。こどもと対等な目線で接し、こどもが安心して話ができるようにしたり、同じような世代のピアサポーターが重要。非行少年も自分のことを想ってくれる人との関わりで変わっていける。「育て直し、育ち直し」ができる社会を作っていくことが必要。声をあげられない子、諦めてしまっている子が当たり前の権利を主張し、その声が受け入れられる社会にすることが必要。また、学校や家庭以外のサードプレイス（居場所や相談できる場所）があるとよい。
３．プッシュ型支援・伴走型支援の重要性
要支援の人ほどＳＯＳを発しないため既存の支援では守られにくいという課題がある。地域資源とのつながりや人材の協力を得て、オーダーメイドの支援方策を作り出すことが必要。また、支援の情報が支援を必要としている人に届いておらず、結果として申請までたどり着いていない。広報の強化と同時に、必要な情報を手元に届けるべくＳＮＳを活用したプッシュ型通知を行うようにしたり、役所での手続きに際しオンラインでの事前予約を可能にしたり、手続きの仕方自体を教えるような伴走型支援も重要。そのような支援を行う者の養成・スキルアップが必要。
４．発達に課題のある特別な支援が必要なこどもへの対応
こどもが小さければ小さいほど保護者はこどもの障害を受け入れられない面がある。発達障害のこどもへの支援は子育て支援の延長として行う方がい
いが、こども政策の中で障害児支援を実施する場合には障害者施策への円滑な移行・接続が重要な課題。また、児童デイサービス、放課後等デイサー
ビスと幼児教育・保育機関や学校との間でこどもの情報をお互いに共有し連携することも重要。
５．子育てで孤立する親を支援することがこどもの幸せにつながる
子育てで孤立している親をなくしてほしい。（子育てを支援することで）親が幸せになれば、自然とこどもも幸せになれる。虐待してしまう親も孤立しており、保護者に対する回復支援も必要。それがないと虐待もなくならない。
６．こども政策を推進する際の関係機関・団体間の連携、データの活用
こどもの課題は様々な問題が複雑に絡みあっているため、一つの部署・団体では解決不能。教育委員会や学校、行政の福祉部局、児童相談所、地域の関係機関等の連携と情報共有が重要。その際、機関や団体の間をつなぐ役割を果たす人材の配置が不可欠。行政機関内では関係部局間の交流人事を行うことも有意義。こどもの全方位に渡る情報を集約した自治体データベースを構築し、データを通じた見守りを行うことで、貧困や虐待など要注意の
こどもを早期に発見・支援することが可能。

1

こども政策に関する当事者・有識者からの意見（ポイント）
７．こども・家庭支援のための投資の必要性
こども・家庭への政府の投資が少なすぎる。特に、妊娠、出産に係る費用負担が重くなっており、こどもを生みたいと思いにくい。また、こどもの貧困の連鎖を解消するためには、学習支援や生活支援などの経済的支援に加え、こどもが文化的資本や社会関係資本を蓄え自立する力をつけていくことが重要。こどもの貧困対策は福祉ではなく投資と捉えて取り組むべき。支援対象者へのヒアリングを実施し、市民の声に寄り添った少子化対策を実施するべき。中央省庁再編時に観念された４つの「国家の機能」に、５つ目として「社会の存続支援機能」を追加し、少子化対策を含むこども政策を積極的に推進すべき。
８．妊娠期から出産前後、子育て期に至る切れ目ない支援
ハイリスク妊産婦が増加しているほか、晩婚化・晩産化、育児の孤立化などにより、妊産婦・乳幼児を取り巻く環境が変化しており、これにより、産後うつなど妊産婦のメンタルヘルスに変調を来すことが多くなっていることが一番の課題。妊婦の自殺、妊婦健診未受診
妊婦の存在、虐待死は減少せず特に０歳児が最も多く出生当日の死亡が多いことを踏まえると、出産前後だけではなく、妊娠中から継続したケアが必要。また、出生後１年以内の心中が一定数あることを踏まえると、出産後も継続したケアが必要。
９．就学前のこどもの育ちの保障、幼児教育・保育の確保と質の向上
円滑な小学校との接続のためにも、こどもたちが主体性、学びに向かう力を養っていくためには、幼児期の発達特性にあった遊びを通じた学びが大切で、職員が教え込むのではなく、自分で人やモノとかかわって自ら学ぶことが楽しいと感じる原体験が大事。また、豊かな小学校生活は豊かな幼児教育に支えられているという考えが大事。3要領・指針のより一層の整合化・包括化、国民・保護者への周知と理解促進が必要。
加えて、幼児教育・保育の質の確保には、要領等の理解と実践、職員の資質向上、ノンコンタクトタイムの確保、保育の少人数化、適切な評価等が重要。
欧米の研究では、質の高い幼児教育は、特に社会的に不利な家庭のこどもの発達に効果が高いにも関わらず、社会的に不利な家庭で未就園児が多い傾向がある。未就園児家庭を把握の上、アウトリーチをして、幼児教育・保育の利用に繋げることや、レスパイトのための一時預かりサービスの積極利用などに繋げていく必要がある。
10．心のケアは、思春期における最大の健康課題
こころの問題を抱えるこどもも増えているが、気づかれず未治療の場合も多い。こどものこころの問題を定期的にチェックする仕組み
等の創設が必要。こどもの心のケアのために予防という観点も重要であり、こどもの声の聴き方や心が傷つくとはどういうことかに関する知識を身に付けるとともに、「トラウマがあるかもしれない」という視点（トラウマインフォームド・ケア）で、こどもへの支援に関わっていくことが必要。
11．こどもの人権・権利の保障、こどもや子育て当事者の声の政策立案への反映
こどもの視点にたったこども行政を進めるためには、こどもの権利に関する国の基本方針や理念、こども行政の調整機関の設置、子どもコミッショナーの設置等を内容とする「子ども基本法（仮称）」の制定が必要。政策立案や行政措置に、こどもの声や意見を聞き、反映していくためには、こどもの権利や利益が守られているか、こどもの声を聴き、行政から独立した立場で調査し、提言や勧告をすることができるコミッショナーの設置が必要。また、政策立案においてこども・子育て当事者の声を聞くには様々なチャンネルが必要であり、見つけやすさが重要。行政と双方向のやりとりや、SNSなどで気軽に意見募集できるとよい。

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別紙

事務局によるこども政策に関する当事者・有識者
ヒアリング 概要※

事務局においてヒアリング内容をまとめたもの

目次（氏名・ヒアリング実施日・分野）
・希咲未來さん（7／20）【社会的養護経験当事者】・・・・・・p1
・門間美佳さん（7／22）【思春期保健相談】・・・・・・・・・p2
・今井紀明さん（7／29）【困難を有するこども・家族への重層的支
援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p3
・市川宏伸さん（8／3）【発達障害児支援】 ・・・・・・・・・p4
・甲斐田万智子さん（8／17） 【子どもの権利】 ・・・・・・・p5
・草薙めぐみさん（8／17）【子育て支援】・・・・・・・・・・p6
・新井肇さん（8／18） 【自殺予防】 ・・・・・・・・・・・・p7
・泉房穂さん（8／19）【地方公共団体】・・・・・・・・・・・p8
・水野達朗さん（8／20）【家庭教育支援】・・・・・・・・・・p9
・田中沙弥果さん（8／23）【理系女子支援】・・・・・・・・・p10
・榊浩一さん（8／25） 【特別支援教育】 ・・・・・・・・・・p11
・中村すえこさん（8／26）【非行からの立ち直り】・・・・・・p12
・貝ノ瀨滋さん（8／27）【学校・家庭・地域の連携】・・・・・p13
・定本ゆきこさん（8／30） 【非行対策】 ・・・・・・・・・・p14
・栗林千絵子さん（8／31）【こどもの貧困】・・・・・・・・・p15
・高橋亜美さん（8／31）【児童虐待・社会的養護、自立支援】・p16
・竹内和雄さん（9／1）【ネット問題】 ・・・・・・・・・・・p17
・倉田哲郎さん（9／2）【教育と福祉の連携、データ活用】 ・・p18
・田中麗華さん（9／3）【社会的養護経験当事者】 ・・・・・・p19
・内田千春さん（9／13）【外国につながるこどもへの幼児教育・保育】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p20

・福田萌さん（9／17）【社会的養護に関する普及啓発、子育て当事者】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p21
・植田誠治さん（9／24）【健康教育(性に関する指導含む)】・p22
・奥山眞紀子さん（9／29）【こどもの権利】・・・・・・・・p23
・高橋恵里子さん（9／29）【こどもの権利】・・・・・・・・p24
・高橋愛子さん（9／29）【こどもの権利】・・・・・・・・・p25
・渡辺由美子さん（9／30）【こどもの貧困】・・・・・・・・p26
・末冨芳さん（9／30）【こどもの貧困、データ活用】・・・・p27
・鈴木晶子さん（10／1）【居場所づくり】・・・・・・・・・p28
・小澤いぶきさん（10／6）【こどもの心のケア】・・・・・・p29
・柿沼平太郎さん・東ヶ﨑静仁さん（10／15）【幼児教育・保育（認定こども園）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・p30
・天野妙さん（10／15）【子育て当事者】 ・・・・・・・・・ p31
・藤林武史さん（10／18）【こどもの権利擁護、児童虐待問題】p33
・藤澤啓子さん（10／25）【幼児教育・保育の質の評価・向上】p34
・五十嵐隆さん（10／25）【こどもの医療、健康】・・・・・・p35
・曽木書代さん（10／26）【幼児教育・保育（保育所）】・・・p36
・加藤篤彦さん（10／27）【幼児教育・保育（幼稚園）】・・・p37
・可知悠子さん（11／1）【未就園児家庭への支援】 ・・・・・p38
・福井トシ子さん・井本寛子さん（11／2）【妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・p39

希咲 未來さん（コラボなみらい 広報グループ） 【社会的養護経験当事者】＜経歴・主な活動内容等＞○

父親からの暴力・性的虐待を受け、居場所を求めて夜の街を彷徨った元家出少女。児童自立支援施設や一時保護所などの社会的養護経験者。

○

18歳で施設を退所後、職員が部屋だけ借りてくれたがそれだけでは生活できず、管理売春被害に遭遇。その後、支援団体とつながり管理売春から抜け出し、現在は別の支援団体の広報として活動。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

問題行動はこどものSOS。大人は問題行動を起こすこどもを問題児としてしか見ないが、こどもは困っていて苦しいから問題行動に出ている。私自身は、話を否定せず聞いてくれるお兄さんお姉さんのような大人と出会い、困難から立ち直ることができた。問題児としてではなく、対等に同じ目線で接してくれる、安心して話せる大人が必要。また、虐待当事者の子にとっては、放課後以降の夜の時間に相談できる人が必要。

○

良い担当者に出会わないと適切な支援を受けられない、とならないように、行政のどの窓口・担当者でもしっかりと話を聞いて対応できるような体制をつくってほしい。

○

奨学金やアフターケアも、多くが児童養護施設や里親のこどもが対象であり、児童自立支援施設や援助ホーム出身だとその後の支援が少ない。児童養護施設に入所する子も児童自立支援施設に入所する子も困りごとは一緒のはずなのに、大人の判断で施設を指定され、その後の支援の幅が決まってしまう。そのような支援の格差をなくしてほしい。

○

虐待をしてしまう親への支援が足りないと感じる。虐待をする家庭は親も孤立しており、親への支援がないと虐待は減っていかないのではないか。

○

アフターケアについて、施設にいる段階で退所後にどのような支援が受けられるかの情報が得られるようにして欲しい。また、施設に入所したことで高校を退学させられることがあり、国として学び直しの支援を充実させて欲しい。
どのような支援が必要か当事者目線で一緒に考え、否定せず話を聞いてくれる、伴走型のような支援があると良い。

○

学校でのいじめについて、周りの生徒の目もありスクールカウンセラーのところには通いづらく、学校の外にも通いやすい相談の場があると良い。自分自身は、家や学校以外の居場所がインターネットだった。衣食住などはむしろ性風俗業の人々が助けてくれたが、そのような関わりを防ぐには、社会が過ちを犯しても戻ってこれる場所を用意して、差別的な目で見ないことが重要。

○

児童相談所について、施設の金銭的な問題が解決すれば、施設環境や職員の疲労などが解決していくのではないか。
また、一時保護所は管理的な部分があり、一時保護委託がもっと増えると良い。
1

門間 美佳さん（産婦人科医、藤沢女性のクリニックもんま院長） 【思春期保健相談】＜経歴・主な活動内容等＞○

産婦人科医。すべてのライフステージの女性が、受診しやすい、相談しやすい身近な女性のクリニックを目指して、「藤沢女性クリニックもんま」を開設。

○

2017年、2018年に神奈川県平塚市で起こった新生児遺棄事件をきっかけに、危機的妊娠でつらい思いをする女性とこどもを減らしたいという思いから、自身のクリニックに、中高生向けにワンコイン（500円）で専門家に相談できる
ユースクリニックを併設。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

モデルとしたスウェーデンのユースクリニックは無料で相談でき、ピル、避妊具も18歳以下は無料。全土に250か所
以上存在し、若者の9割が利用経験がある。ユースクリニックでは、自分の身体、月経、避妊などについて正確な情報を得られる。自分の身体や心、人間関係などについて相談できる。

〇

ＤＶ、性暴力、望まない妊娠など、困った状況に陥ってから相談相手や場所を探すのは困難なので、そのような状況に陥る前に、気軽に立ち寄れる、専門家に相談できるユースフレンドリーなユースクリニックの存在を知ることが大切。

○

ユースクリニックを気軽に利用してもらえる場所にするには、学校、特に養護教諭との連携が重要。（スウェーデンのユースクリニックでは、学校の保健の授業で地域のユースクリニックを訪れて、何かあればユースクリニックに相談するよう教えられる。）ピアサポーターとして、大学生に協力してもらえると双方にとってよいと考える。

○

ユースクリニックの対応で大切なことは、望ましくない行動に対してもジャッジされないこと、秘密を守られること、安心して相談できる環境であること。寄り添うことが重要。

〇

ユースクリニックを広めていきたいと考えているが、行政には、自主的に取り組んでいるクリニックへの金銭的支援など、持続可能な支援をしてほしい。数年後には、駅前にユースクリニックがある社会にしたい。

○ こども・若者の人権を守るため、包括的性教育は必要。包括的性教育を行う上では、人間の体や性に対する知識のみ
ではなく、人間関係や価値観、ジェンダーの理解、ウェルビーイングのためのスキルなど、コミュニケーションや意思決定のための態度とスキルを身につけることが必要。性教育は全員が学ぶことで効果が高まる。親と養護教諭に対する性教育も重要。
○

コロナ禍で、もともと不安定な思春期のこどもに負荷がかかり、精神的・身体的な問題が起こりやすくなっている。
その１つの表れとして摂食障害、月経不順という身体の症状を主訴に医療機関を受診するが、時間をかけて話を聞くと、家族関係、友人関係のストレスなど精神面の課題が隠れていることが多い。看護師などによる思春期カウンセリングを行った場合の加算のようなものを設けてほしい。
2

今井 紀明さん（認定NPO法人D×P理事長 ） 【困難を有するこども・家族への重層的支援】＜経歴・主な活動内容等＞○ 不登校・高校中退などの困難を抱えたこども・若者に対するオンライン相談（ユキサキチャット）のほか、保護者に頼れず困窮するこども・若者への食糧支援、現金給付などを行っており、必要な場合は公的な支援へつないでいくことも行っている。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 国の支援は世帯単位で行われており、直接こどもに届いていない。コロナ禍で、特に一人暮らしで親に頼れない若者からの相談がかなり増えており、10代で家から追い出され友達の家に泊まっているなどの事情を抱えたこども・若者に対して、D×Pでは直接支援を届けている。
○ コロナ禍で苦しい状況にあるこども・若者の共通点としては、単身世帯で親に頼らず中卒・高卒で就労している、ひとり親世帯であることにより親に頼れない大学生、給与が一方的に減らされたが親に頼れない新社会人、などが挙げられる。
○ こどもの課題は様々な問題が複雑に絡み合っており、一つの部署・一つの団体では解決できない。自治体の中でも、教育委員会や行政の福祉部局、児童相談所など様々な関係者がいるが、関係者間での情報共有がなされていないのが課題。情報共有に関してしっかり取り組んで欲しい。
○ こども・若者に支援の情報が届いておらず、申請までたどり着かない。広報をどう強化していくか課題であり、紙だけではなくSNSなどをもっと活用していって欲しい。オンライン申請や、オンライン相談にも取り組んでほしい。
○ 契約行為が20歳からであり、20歳未満のこどもは保護者の同意なく住居や携帯電話などが契約できない点も、15～19歳のこどもへの支援がしにくい要因となっている。未成年者の契約行為が単独でできないことで、就労にもつながりにくく、仕事ができないと住居も失う。福祉サービスに継続的につながるためにも住所は重要であり、公営住宅を使って、無職で保証人なしでも家賃負担なく入居できるようにするなど、居住福祉政策に今後力を入れていってほしい。
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市川 宏伸さん（一般社団法人日本発達障害ネットワーク会長） 【発達障害児支援】＜経歴・主な活動内容等＞○ 児童精神科医として診療に当たるとともに、埼玉県発達障害者支援センター所長、発達障害当事者等の団体の連合体（日本発達障害ネットワーク）の代表を務める。
○ その他、学校医、特別支援学校の運営委員、国立特別支援教育総合研究所の講師、知的障害児者施設の設立・運営等の勤務・活動を行う。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

発達障害は、子育ての仕方のみが原因で生じるという誤解があったが、何らかの脳機能障害が前提であることが分かってきている。対人コミュニケーションに課題があるため、集団適応が難しく不登校になり、不登校が継続すると、ひきこもりに移行することがある。

〇 発達障害があることを本人や家族も気づかないこともあり、成人になり就職してから初めて受診するケースもある。
○ 発達障害者支援法の制定・施行により世の中の理解が進み、保護者はこどもの発達障害を早期に把握できるようになっており、幼少期から必要な支援を行うのは意味があること。
〇 一方で、こどもが小さければ小さいほど保護者はこどもの障害を受容しずらい面もあり、発達障害児への支援は子育て支援の延長として行う方がいい。
○ こども政策の中で障害児支援を実施する場合には、障害者施策への円滑な移行・接続が重要な課題。
○ 放課後等デイサービス（福祉）と学校（教育）との間で情報交換が不十分といった課題があり、
放課後等デイサービスを利用するこどもの情報をお互いに共有することが必要。
○ 発達障害については、社会全体が当たり前のこととして受け入れていくことが重要であり、時間をかけて少しずつそのような社会に変換していくことが望まれる。
4

甲斐田万智子さん（認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事）【子どもの権利】（文京学院大学教授）＜経歴・主な活動内容等＞○ すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会を目指し活動している。イギリスサセックス大学修士修了。アジア数ヵ国で活動。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 日本においては、子どもの権利条約のうち参加の権利が特に軽視されてきた。その結果、こどもたち自身に関わる問題にこども達の声が反映されていない。自治体レベルで見れば、こどもの意見を取り入れることに真剣に取り組む自治体があるが、自治体間の格差が非常に大きく、全国一律の取組が必要。
〇 また、声を上げにくいこどもは自らの境遇について発信することを諦め、孤立している。
そうしたこどもが周囲から孤立するのではなく、当たり前の権利を主張することができ、その声が受け入れられ、その声をもとに問題解決していく社会にすることが必要。
〇

そのためには、こどもの権利を基盤にこども政策を一元的に扱う省庁とそこから独立し、こどもの声を専門に聞き、調査・勧告を行うこどもの権利擁護・監視機関が必要。

○ 現行の法令は「育成法」や「育成条例」など、名称からしてこどもを客体と捉えている。
こどもを権利の主体に置いた新たなこども基本法を制定することで、支援者などのおとな
のみならず、こども自身も自らが社会を変える主体だと認識するのではないか。
○ ヨーロッパでは、こどもの政治的な参加（地域社会への参加＋政策についての意見表明）が大事にされている。こども基本法や体制の整備によって、このようなまちづくり、
政策提言活動に参加することを小学生段階から当たり前と思えるよう社会規範を変えていくことが重要。
5

草薙 めぐみさん（NPO法人子育てネットくすくす理事長） 【子育て支援】＜経歴・主な活動内容等＞○

自身の子育てにおいて地縁や血縁のない中で孤立し、子育ての不安や困り事から育児サークルを主宰。その後、親同士が共に学び合い活動を支え合える地域に根差した子育て支援を行うNPO法人子育てネットくすくすを創設。

○

障害の有無にかかわらず家族全体への支援が必要とする理念のもと、多様な支援活動を実施。コロナ禍ではDV、虐待の支援を必要とする子育て家庭への訪問支援や病院付添い、子ども食堂・困窮家庭への食糧支援などの活動を実施。

○

予防支援として、乳幼児とのふれあいを通じた中学校との家庭教育(H17～)や妊娠期・乳幼児期の親の孤立を防ぐた
めに母子保健事業の両親学級・健診等へ出向く(H16～)。また当事者同士のグループ活動(医療的ケア・障害のある親同士のピアグループ等)にも注力。地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業でのアウトリーチ活動に力を入れて取り組んでおり、関係機関（住民・保健・福祉・医療・司法・教育等）と連携して子育て家庭への伴走支援を実施。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

要支援の人ほどSOSを発しないので既存の支援では守られにくい課題がある。だからこそ、オーダーメイドの支援の中で地域資源とのつながりやマンパワーの協力を獲得しながら、必要な支援をつくりだすことが必要不可欠。また、ひとり親世帯や経済困窮者世帯への活動（子ども食堂・フードパントリー等）に国・地方自治体の支援はかかせない。

○

これまで支援してきた中で虐待をしてしまった保護者への支援が特に不足していると感じる。児童相談所の一時保護やペナルティを科すだけではなくその保護者に対する支援プログラムを民間と連携するシステムが必要。

○

中・高校生を対象に退学した学生（出産等含）への支援を強化すべき。教育と福祉の縦割りの弊害を感じる。教育等の場に退学者のための相談窓口の設置と退学時に個別に具体的な支援をするSSW（スクールソーシャルワーカー）が必要。

○

あらゆる子育て家庭に開かれた地域子育て支援拠点事業については賃金保証や人材不足等の課題があるが自治体ごとに事業者への関与・支援の格差があり、保護者に必要な支援が届くような地域づくりをしていく必要がある。

○

コロナ禍で支援が必要な人が制度からこぼれ落ちており、困り事を抱えている人へ伴走できる支援者の養成・スキ
ルアップが必要になっている。制度や支援の隙間に落ちてしまう子どもや、課題が多様化している家庭への個別支援を充実させて欲しい。また困難を抱える若年世代に対してやり直しできる政策づくりをお願いしたい。
6

新井 肇さん（関西外国語大学教授） 【自殺予防】＜経歴・主な活動内容等＞○

専攻は生徒指導論、カウンセリング心理学。いじめ、自殺等をはじめとする諸課題に関する施策の推進について識見を有する。

○

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議委員、いじめ防止対策協議会委員等を務める。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

自殺の要因は複合的に絡み合っていることが多いが、警察調べによると、小学生では「家族からのしつけ・叱責」「親子関係の不和」、中学生では「学業不振」「親子関係の不和」等が多い。高校生では、女子で「（うつ病等の）心の病」男子で「進路の不安」の比率が高くなる。いじめを原因とするものは数％（一桁）。

○ まずはこども自身が「相談する力」を身に付けることが重要。
○

相談先は、友達、親、学校の順に多いが、ＳＮＳを活用した相談体制の構築も必要。また、学童保育など放課後にこども達が集う場所には、短時間でもいいのでトレーニングを受けたボランティア（大学生、シニアの方等）が来て活動しながら子供の話を聞くなど、多様なチャンネルを用意することが必要。

○

大人（教職員や保護者等）のＳＯＳを受けとめる力の向上が必要。こどもから話を聞いた大人は、大人の感覚や価値観でとらえるのではなく、こどもの発言の背景にある気持ちを聞くことが大切。このため、・ 教員研修が重要。自殺予防を教える授業づくりの過程を通じて、こどもからの発信の受けとめ方が変わる。
教員が変わるとこどももＳＯＳを出せるようになる。
・ 保護者対象の普及啓発研修も重要。自殺予防を含めたこどもへの対応に関する研修が大事で、特に進学時や思春期を迎える際には、カウンセラーによる研修が有効。

○

こどもが学校で相談できるよう、常勤のＳＣ・ＳＳＷの配置、もしくは、授業をもたずにこどもの相談に関わることのできるコーディネーター役の教職員の配置が望ましい。また、コーディネーター役として自治体にＳＣやＳＳＷのスーパーバイザーを配置すると、保護者や福祉関係機関との調整が機動的に行えるようになる。教職員の多忙化が言われる中、一人の教職員だけではなく学校がチームとしてこどもを支える体制、学校と保護者、地域の関係機関がパートナーとして連携・協力できる関係構築が重要。
7

泉 房穂さん （兵庫県明石市長）【地方公共団体】＜経歴・主な活動内容等＞○ 元衆議院議員・弁護士・社会福祉士。2011年より兵庫県明石市長を務め、現在３期目。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

こども政策を推進していくためには、①発想の転換、②組織・人の拡充、③予算の拡充、④国民の理解を得ることの４点が重要。

○①は、親ではなくこどもに着目し、地域・行政も含めてこどもを育てていく必要があるということ。子育て施策に関しては、世帯主義と申請主義が課題だと思っている。親の責任だけで終わってしまうが、親が悪いというだけではこどもの貧困や児童虐待の問題も解決しない。

○

明石市のこども政策は、救貧施策とこどもの未来を作るための全てのこどもに対する施策の２つに分けて実施している。後者には所得制限をかけておらず、これにより明石市の人口も増加に転じた。こども政策は本来中間層まで広くターゲットに施策を打つべき。

○②の組織・人の拡充に関しては、こども政策を担う専門職について、行政にも弁護士をしっかり配置すべき。本来は、こども、児童相
談所、親それぞれの立場から弁護士が必要だが、特にこどもの代理人として弁護士が必要という視点が抜けている。

○

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのなり手がいない、活躍の場が少ないことも問題。学校にそのような人材を配置することが重要であるが、人材がいないのが現実。学校の中で人材を育てるのはなかなか難しい。

○③について、こども政策の推進には予算を増やすことが不可欠であり、OECD諸国平均までは少なくとも増やす必要がある。

○④について、こども政策を進めていく上で大変だったことは、理念の共有。なぜこども政策に財源を充てるのかを丁寧に説明することが必要。明石市ではこども関係予算を重点的に増やしてきた結果、子育て世帯が増えて地域経済にも還元している。「少子化対策で人口・税収が増える」というだけでは人は動かない。市民にとっては、こども政策を進めることで子育て世帯だけでなくみんなが助かるというリアリティーを感じられることが重要。国の施策についても、このようなリアリティーを持たせることが大事。

○

明石市のこども政策はベーシックサービスを基本としているが、これだけではなく、子育て世帯にとってもしものときの安心感を得られるかどうかが大事。例えば、明石市では子育て世帯へのおむつ宅配事業をやっているが、これが経済的な負担や買い物に出る負担の軽減につながると同時に、寄り添い支援の意味もあり、明石市なら２人目を生めるかも、という安心感につながっている。

○

施策を実施するうえではニーズとのマッチングも大事であり、当事者の声を直接聞くべき。明石市では市長への意見箱を設置し、市民の声を直接聞くようにしている。

○

その他こども政策の課題として、教育と福祉の連携については、教育委員会と市長部局の連携が課題。また、養育費の問題については、
法務省や厚生労働省だけでなく、裁判所との連携も必要。児童虐待についても、厚生労働省、法務省、警察庁、裁判所がしっかり連携すべき。児童虐待対応は県の業務になっているが、虐待対応後に他の必要なサービスにつなぐのは市の得意分野であり、児童相談所もベー
シックな施策として全市町村に置くべき。

8

水野 達朗さん（大東市教育長） 【家庭教育支援】＜経歴・主な活動内容等＞○

一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプ創始者。不登校児の復学支援、家庭教育支援を行う。その活動を見込まれ、2015年～大東市教育委員、2020年～教育長に就任。

〇 大東市教育長として、教育・福祉部門で構成する家庭教育支援チームの代表を務める。家庭教育支援チームの代表
は、保護者向けの講座や保護者が気軽に集い相談できる場の「いくカフェ」を運営するほか、小学１年生全家庭訪問を実施し、悩みや課題を抱える家庭を早期に把握し支援を行う活動の効果を検証するとともに、家庭教育支援に係る長期的な視野に立った方向性や活動方針を定めている。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

家庭での教育を今の時代に即したものにアップデートすることが必要。保護者自身は、自分の育てられた経験をベースに、情報収集もしながら家庭教育を行っているが、ＳＮＳの発達や地縁・血縁の薄まりなど社会が変化していて、自分が育てられた経験だけでは難しい。そこを補うために、こどもへの声のかけ方や対応などに関する講座の提供や、保護者が悩みを相談できる体制の整備等を行うのが家庭教育支援であり、保護者自身が学んでいく意識が重要。

○

家庭教育支援は、悩んでいる保護者を支援するものと誤解されているが、予防的・開発的な取り組み。家庭教育支援を受けた保護者からは、もっと早くに家庭教育の仕方を学びたかったということと、家庭教育の在り方ひとつで自立心や社会性などこどもは変わるということ。

○

保護者に学びの場を提供することは重要であるが、そこに参加するのは学ぶ意欲の高い保護者が多く、本当に話を聞いてほしい保護者はその場に来てくれないというのが課題。保護者の意欲レベルに応じて、セミナー型、サロン型、
アウトリーチ型など多様な手法の導入が必要。

〇

家庭教育支援にあたっては、教育部局と福祉部局との連携が重要であり、大東市ではスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）がつなぎ役を担っている。多様な関係機関との円滑な連携のためにはつなぎ役となる職員の配置が不可欠。

〇

そもそも家庭における教育に対しては、政治や行政が理念を押し付けることはできず、あくまで保護者への啓発が中心となる。そのため、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、教育の３本柱（学校教育、社会教育、家庭教育）の１つでありながら、支援のための財源が薄いのも課題。
9田中沙弥果さん（一般社団法人Waffle代表）【理系女子支援】＜経歴・主な活動内容等＞○ IT分野のジェンダーギャップを解消するため、中高生向けのイベントや講演会、コンテストの実施等、文理選択や進路選択において、ITを選択肢として考えてもらうための活動や政府に対する政策提言を行っている。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ IT分野は成長分野であり、高収入が見込める分野。女性の賃金格差や非正規雇用問
題の解決の糸口になる可能性がある。また、手に職をつけることができる分野でもあるため、女性のライフイベントに対応しやすい。若年女子の参画を促すことが大事。
〇 ITやSTEM分野への進路選択をしないのは、能力の問題ではなく先生や両親など周囲のおとなのジェンダーに係るステレオタイプが問題。
○ 教員のICT指導力を向上させ、居住地域や成育環境による教育の格差を解消するとともに、教える側のジェンダーが生徒の文理選択に影響している現状があることから、教える側に女性を増やすなど、ジェンダーギャップを解消していくべき。
〇 現状は子ども・家庭への政府の投資が少なすぎる。特に、妊娠、出産に係る費用負担が重くなっており、こどもを産みたいと思いにくい。支援対象者へのヒアリングを実施し、市民の声に寄り添った少子化対策を実施するべき。
〇 家事・育児のアウトソース化、ベビーシッター等のサービスへの経済支援、育児を補助する機器の購入支援、男性の育児家事参加促進など、女性がひとりで子育てを抱
え込まなくて良いと認識させる取組が必要。
10

榊 浩一さん（徳島県教育長） 【特別支援教育】＜経歴・主な活動内容等＞○ 徳島県にて特別支援学校の教諭や教頭、校長、県教育委員会の指導主事（特別支援担当）、課長等を務め、長く特別支援教育に携わる。令和２年４月から徳島県教育委員会教育長に就任。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 発達障害の増加に対応する必要。徳島県では、教育・福祉・医療が集約する「発達障がい者総合支
援ゾーン」に設置した特別支援学校において、関係機関と連携しながら発達障害のあるこどもの社会的・職業的自立に向けた先導的な実践を実施。また、幼、小中学校に在籍する発達障がいを含む全てのこどもを支援するため、230の学校・園でエビデンスに基づくポジティブな行動支援を実践しているが、ICTを用いた教育も効果的であり早くから取り入れている。今後は、先導的な取組へのハード・ソ
フト両面支援、発達障害に関する教師の専門性向上、特別支援学級編制基準の改善等が必要。
○ 早期療育・早期教育に課題。小学校等と同様に幼児教育においても、特別支援を必要とするこどもへの個別指導を充実させていく必要。特に発達障害の特性上、個別に必要なことを教えていくことが非常に効果的であり、児童デイサービスと幼稚園等が指導計画等の情報を連携させ、役割分担しながらこどもを支援していくことも有益。また、どこにも所属していないこどもはリスクが高く、しっか
り見守っていく仕組みを考えていくことも必要。
○ 保護者にとって学校への送迎が負担。特に登校時の支援が課題であり、児童デイサービス等と連携した通学支援の拡充が必要。
〇 医療的ケア児の受入を可能とする教育環境整備への支援が不可欠。徳島県では看護協会と連携しているが、学校看護師の確保は課題。
〇 障害のあるこどもの就労支援や文化・スポーツ活動の充実など、自立や才能開花、地域交流等を促す取組も引き続き重要。
11中村 すえこさん（NPO法人セカンドチャンス！メンバー）【非行からの立ち直り】＜経歴・主な活動内容等＞○ 少年院出院者による自助グループで活動。社会から孤立しがちな出院者による交流会の開催、少年院への訪問活動を行うとともに、少年院出院者のリアルを社会に伝えるため、映画製作にも携わる。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 非行少年たちは加害者である前に被害者であり、早くから対処ができていれば加害者になることはなかったのではないか。そのためには、「加害者は極悪人ではなくうまく生きられないだけ。うまく生きられないのは社会にも問題がある」と社会の意識を変えることが必要。
○ 非行の背景にある感情はあまり変化していないが、出院後の環境の変化が大きく、以前
よりも生きづらさが増している。一度事件を起こせば、ネットで過去のことも分かってし
まうし、愛のあるお節介な人たちもいない。
〇〇

自己肯定感を低下させるスティグマと、セルフスティグマは社会生活を円滑に送ることができない大きな要因となっている。
自分のことを想ってくれる人がいるというだけで人は変わることができるのではないか。

〇 ルールを守れなかった非行少年が、自分のことを想ってくれる人がいると知ることでルールを守るようになった例がある。人との関わりで心は変わっていく。「育て直し、育ち直し」を社会でできるようになれば、もっと生きやすい社会になるのではないか。
〇

行政には当事者だけではなく当事者支援をする人たちを支援する制度を作ってほしい。
また、同じ機関であっても設置された地域によって対応に差がある点を改善してほしい。
仕事だからという態度で対応している職員には思いが伝わらず歯がゆい思いをする。
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貝ノ瀨 滋さん（三鷹市教育長）【学校・家庭・地域の連携】＜経歴・主な活動内容等＞○ 都内公立学校教諭、都教育委員会指導主事等を経て、三鷹市立第四小学校長、三鷹市教育長、その他、中央教育審議会や教育再生実行会議委員等の各種政府委員を歴任。2019年、再び三鷹市教育長に就任。
○ 保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもちながら学校運営に参画し、地域と一体となって学校づくりを進める仕組みであるコミュニティ・スクール（ＣＳ）の実践・普及を通じて、学校・家庭・地域が連携・協働して地域全体で子供たちの成長を支える取組を推進。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 三鷹市ではＣＳの仕組みを活用し、学校・家庭・地域の連携を推進。保護者・地域の学校に対する理解や教師の地域・社会に対する理解の促進、地域の人々による教育活動への協力体制の拡大等の効果が見られる。
〇 ＣＳの導入や地域と学校との連携のスムーズな推進のためには、地域と学校の間のコーディネートを担う人材（地域学校協働活動推進員等）の確保・育成が必要。国では、ＣＳや地域学校協働活動の実践経験のある
アドバイザー（ＣＳマイスター）を派遣しているが足りておらず、研修機会の確保等、支援策の充実が必要。
〇 地域と学校の協働活動には様々なものがあるが、保護者や地域住民等に学校の状況を理解いただき法的根拠を持ち、対等なパートナーとして連携・協働体制を築く制度であるＣＳと一体的に進めることが肝要。
〇 こどもの放課後の居場所として、放課後子供教室と放課後児童クラブがあるが、すべてのこどもに価値ある活動や体験の場を提供することが重要であり、親が就労しているかどうかによらず、すべてのこどもが参加できるよう一体型の推進を含め、更なる連携が重要。
○ こどものWell-beingの向上に向けて、こども政策を推進していくためには、学校教育に使っていない時間
帯には、学校施設の機能転換を図り、地域の多様な人材、専門家や福祉部局などが中心となって、適切な役割分担の下で、福祉的機能（例えば必要なこどもへの朝食提供）を発揮できるようにするなど、学校施設がこども政策のプラットフォームとして機能するようソフト・ハード両面からの財政支援が必要。
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定本ゆきこさん（京都少年鑑別所医務課長）【非行対策】＜経歴・主な活動内容等＞○

精神科医として少年鑑別所に30年近く勤務。少年鑑別所に収容された少年の心身の鑑別を行っている。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 非行は、成育歴や生活環境、心理問題、発達問題など様々な要因が複合的に重なり合って発生する。非行
少年達の多くは「悪い子」というよりも「生きにくい子」、「不器用な子」、「助けられていない子」。改善のためのアプローチも重層的な視点が必要。
○ 少年院在院中から地域の医療、福祉ネットワークなど諸機関との関係をつなぐことで出院後に非行に陥る
前と同じような環境に陥らないように支援していくことが重要。
〇 子ども・若者支援地域協議会のように法的な枠組みがあるのは良いことだが、まだ機能していない面がある。大きな会議を年に1回程度開くというのではなく、担当者レベルの小さな会議を複数回開くなどもっと機動的な運用がなされるよう、国が働きかけてはどうか。
〇 女子非行少年は被害者性が際立っており、家庭にも学校にも居場所がない場合が多いことから、安全・安心な場所と関係性の中で、治療的な介入が求められる。また、家庭内外で性被害を受けた経験がある例も多く、背景には性に対する無知や誤解がある。正しい性教育をしていくことが重要。
〇 法律上、刑務所や少年院内でこどもを養育することが可能になっているにもかかわらず、日本では矯正施
設内で生まれる子どもの殆どがすぐに乳児院などに預けられ母親とは引き離されてしまう。子どもはどこで生まれても母親と過ごす権利があり、矯正施設内での子の養育を実現させてほしい。
〇 同時に収容されている妊産婦も出産前後以外は通常の集団処遇であり、本来必要なケアや専門的支援を受けられていない。矯正施設内にはジェンダーの視点が欠けていると言わざるを得ない。矯正施設で働く女性職員の過酷な労働内容についても目を向けられるべきである。一施設の問題とせずに国を挙げて考え方・姿勢を変えていってほしい。
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栗林知絵子さん（豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長）【こどもの貧困】＜経歴・主な活動内容等＞○ 地域のこどもを地域で見守り育てるために、豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネッ
トワークを約10年前に設立。プレーパークやこども食堂の運営、学習支援などこどもの貧困対策をテーマにした活動により、相互に連携したネットワークの網で切れ目のない伴走支援を実施している。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ こどもの貧困問題や虐待問題の解決には専門家の力だけではなく、こどもの居場所づくりなど地域でこどもを見守り育てることが重要。地域とつながった子どもは、自分自身もまちのための活動に関わるようになる。「貧困の連鎖」ではなく「おせっかいの連鎖」が生まれるよう、地域の力をうまく使いこなす政策を検討してほしい。
○ 子どもは学校で過ごす時間が長く、学校抜きには困難を抱える子どもへの対策はできない。学校と地域と行政がしっかり連携して支え合う仕組みをつくっていくことが重要。
○ 子ども（特に困難な環境にある子ども）は人と人とをつなぐ力がある。学校の先生や行政も大人にゆとりや余裕がないことが多いが、大人同士もつながって地
域みんなで支え合うことが虐待や貧困などの予防にもつながる。各地域団体の長同士がつながるだけではなく、構成員同士がつながることができるよう、小さな
地域単位でネットワークを構築していくことが重要。
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高橋 亜美さん（アフターケア相談所ゆずりは所長） 【児童虐待・社会的養護、自立支援】＜経歴・主な活動内容等＞○

自立援助ホームの職員を経て、児童養護施設等の退所者を主な対象としたアフターケア相談所ゆずりはを運営。相談・個別支援のほか、気軽に集まれるサロンによる居場所支援、一般就労が難しい人への就労支援、高卒認定資格試験のための勉強会などを実施。

○

虐待をしてしまうなどこどもとの関わりに悩み、苦しんでいる親の回復のためのプログラムであるMY TREEペアレンツ・プログラムを実施。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

児童養護施設などを巣立ったこどもたちは退所後の生活の一切を自らで担っているが、親や家族を頼ることができない中、虐待のトラウ
マや精神疾患等によって安定した生活を送ることが困難なこどもが少なくない。大学進学率も低い。

○

社会的養護を経験していない若者からの相談も多いが、社会的養護経験の有無は困難が児童期に発見されたかどうかの違いに過ぎず、本人が選択できる制度ではない。支援が必要だったにもかかわらず、制度を利用する機会を提供できなかった可能性もあり、社会的養護経験のない人を排除するのではなく、制度の対象者として必要な支援を届けてほしい。児童期に十分な社会的養育を受けられなかった人達にとっては、大人になってから実年齢に応じて受けられる支援だけでは不十分な場合がある。こども時代に置き去りにされて必要な支援を受けられなかったことによる苦しさやしんどさに寄り添ったケアを出来るような制度が望まれる。

○

安定したアフターケア支援が行えるよう、アフターケア事業所を法律上に位置づけ、本事業に対する補助金は、事業内容や事業実績に応じた補助額を設定するなどの工夫が望まれる。広域な自治体にはアフターケア事業所を複数設置することも法律に位置づけてほしい。

○

給付型奨学金を利用して進学したが、心身の不調などにより休学すると奨学金がストップし、それと同時に生活が滞る人が増加。休学時における生活費や医療費の支援を充実させてほしい。

○

身元保証人確保対策事業の対象者は、措置解除から事業の申請まで２年以内等設定されているが、保証人が必要になるのはこうした期間に限らないため、実情に合った制度にしてほしい。

○

精神的な不安を抱えた人にとっては、制度の申請もひとりではままならない。また、支援のための制度があっても、その情報にたどり着くことが困難であり、手続面も伴走してサポートすることが必要。

○

これまでは生活困窮をしている一人暮らしの若者からの相談が多かったが、コロナ禍で、経済的に安定している家庭の若者からの相談も相次ぎ、そのような家庭における親や家族からの支配・虐待も明らかになった。親元から逃げることを優先して、やむを得ず大学を休学・退学した人もおり、親元から逃げた後も引き続き学校に通うことができるような支援もしてほしい。

○

虐待をしてしまった親への回復支援は、親の苦しみを理解することからはじめる必要がある。MY TREEペアレンツなど親の回復プログラム
普及のためには、実践する人材の育成に対し、支援をしてもらいたい。

○

ホームレス状態に陥ったひとが、一時的に生活する、宿泊施設やシェルターが利用するひとたちにとって安心できる場所になっていない
現状がある（携帯が持てない、外出が禁止されている、スタッフによる心理的なケアが十分でないなど）。相談を受けたアフターケア事業
所が、一時的に安心して暮らせる住まいを提供できることで、アパート転宅、長期的な施設(婦人保護施設、障害者のグループホームなど）に移行することがよりスムーズになる。
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竹内和雄さん（兵庫県立大学准教授） 【ネット問題】＜経歴・主な活動内容等＞○ 公立中学校での勤務や教育委員会指導主事を経て、現在は、ネット環境とこどもの問題について、研究のほか多数の啓発講座で講師を務めるなど情報発信に取り組んでいる。

＜こども政策に関する課題・意見等＞〇 日本はネット利用に係る問題を多く抱えているという印象があるが、実際には、出会い系サイトに起因する被害児童数の抑え込みに成功するなど、一定の成果を上げてきている。
一方で、フィルタリングの利用率が伸びていないなど、手詰まり感がある。
〇 こどものネット利用は低年齢化が進んでいる。日常的にネットを利用している児童生徒
は、小学校低学年の場合はゲームのための利用が中心で男子児童の方が多いのに対し、中学生以上になるとSNSのための利用が中心で女子生徒の方が利用が多くなる傾向にある。
年代や性別により状況が異なることを踏まえた啓発等の対策が必要。
〇

女子児童の場合、小学３年生からネット接続する機器の第１位がスマートフォンになる。
親から借りて使用していると考えられ、親への対策も必要。また、親子で話し合って作られたルールは破られにくいという調査結果もある。通信機器を持ち始める段階でのルールづくりが有効。

〇 ネットを全く利用しないこどもより、ルールを守って適切に利用しているこどもの方が学力が高いという調査もある。単に規制するのではなく、何が問題かデータで示していく
ことが必要。
○ 現状は同じような内容の施策を関係府省庁が少しずつ実施している状況。個別の取組が良いものであっても、予算上も非効率でそれぞれの取組が薄く見える。また、ネット利用の良い面と悪い面、こども政策全体における位置づけといった俯瞰した立場で政策を検討する機関がない。
17倉田 哲郎さん（前箕面市長） 【教育と福祉の連携、データ活用】＜経歴・主な活動内容等＞○ 総務省在籍中のH15～H18に箕面市出向。H20退職後、同年８月箕面市長に当選し３期務める。
福祉部局（こども施策関係部署）の教育委員会への移管や、データを活用した「子ども成長見守りシステム」の構築、通学路への防犯カメラ設置など、こども・子育て施策の充実に尽力。R2退任後、現在は（株）アルファ建築設計事務所上席部長、大阪大学客員教授等。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ こどもの実態を把握し施策の分析・改善を行うため、こどもの全方位にわたる情報（学力・体力・生活状況だけに止まらず、家庭の所得情報等含む）を集約したデータベース活用が効果的。
毎年悉皆調査することで様々な用途も生まれるため、まずはデータ収集が重要。
○ 箕面市の「子ども成長見守りシステム」では、貧困や虐待など要注意のこどもの支援のため、データを用いて不安定なこどもを発見し、早い段階で現場に指示する体制を構築。データ分析により重点支援対象と判定されたこどもの３分の１が、これまで学校などで見守り対象として認識されていなかった。データによる確認が抜け漏れを防ぎ、こどもへの支援に繋がっている。
○ データ活用の際、個人情報を扱う現場職員に不安感（所得情報など機微なデータの掲載の可否、閲覧可能とする者の範囲等）があったため、これを取り除き安心して仕事ができるよう、個人情報保護条例を改正した。現状では、高校など市町村担当外機関との情報連携が課題。国では、こうした取組が自治体で可能であることの周知や、留意点について発信すると良いのではないか。
○ 教育委員会事務局職員（行政職）を校長にするなど学校現場とも交流人事を行いつつ、教育委
員会に福祉部局を移管した。これにより、担当者レベルで取組の重複・不足など課題に気づくよ
うになり、幼稚園の預かり保育推進や母子保健と子育て支援の現場の連携、通学路への防犯カメ
ラ設置など、具体的な改善・連携促進に繋がった。実際に現場が動く組織となるために人材育成が重要だが、自治体レベルでは特にデータを分析活用する人材に課題。
○

自治体への財政支援は必要だが、その際、効果の薄い施策を切るなど予算の重点化が重要。

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田中 麗華さん（モデル） 【社会的養護経験当事者】＜経歴・主な活動内容等＞○

７歳のときに児童相談所に一時保護され、その後、高校卒業まで児童養護施設で生活。

○ 施設の自立支援コーディネーターの支援もあり、高校卒業後に進学。金銭面での苦労など周りとの違いに悩みを抱えたが、施設出身者等を対象とした自治体の若者支援事業を受け、職員や地域の人々の様々な話を聞く中で自分だけが大変なのではないと感じ、自身の状況も受け入れられるようになった。
○ 現在は、モデルとしての活動のほか、社会的養護の下にあるこどもに対する偏見をなくすため、当事者としてYou Tubeなどによる発信活動を行う。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 児童相談所の児童福祉司の役割をこどもに丁寧に伝えて欲しい。問題を起こさない子の所には職員がほとん
ど面会に来ず、担当職員がいる理由がこどもには分からない。また、児童相談所の記録はしばらくすると消除されるが、成人した後も自身の生い立ちを知る機会が保障されるようにして欲しい。
○ インタビューサイトなどで、困難を抱えている自分自身と似たような境遇の中で頑張っている人がいるということが分かるようになると良いと思う。
○ 社会的養護当事者へのヒアリング機会が増えるのは良いことだが、過去の経験を安易に聞くとフラッシュ
バックなども起こる。当事者が安全に自身の経験を伝えることのできる環境を保障することが必要。
○ 施設退所後のアフターケアの考え方が広がってきたが、当事者自らが動かないといけない支援が多い。退所
後も慣れ親しんだ施設を頼りたいと思う人もおり、施設の卒業者が定期的に集まる場を設けるなど、施設内ア
フターケアを充実した上で、他の社会資源にも出会うことができるようなアフターケアも今後広がって欲しい。
○ 学校の先生の中には児童養護施設に対する理解が少ない先生もおり、教員免許を取得する課程などで、児童養護施設についての教育・理解促進を進めて欲しい。
○

児童養護施設で育つ子と親の関係を整理するライフストーリーワークの取組が更に広がって欲しい。
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内田 千春さん（東洋大学教授）【外国につながるこどもへの幼児教育・保育】＜経歴・主な活動内容等＞○

アメリカの日系幼稚園の保育者としてこども・家庭への対応に当たった経験から、オハイオ州立大学で乳幼児教育やこどもの言語発達等について研究。帰国後も外国につながるこどもへの保育・教育の研究や、国・自治体等の研修プログラム開発等に携わる。現在は東洋大学ライフデザイン学部教授
として保育者の養成等にも携わる。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 外国人のこどもなど外国につながるこどもは背景も非常に多様で、成長の過程で幼児教育・保育の質の影響を強く受ける。一方で、幼児教育・保育の現場は対応に疲弊している。また保育には、認可外や企業主導型など様々な場があるため、連携・研修が難しくなっている。各園のノウハウ共有と、通訳など人的資源の充実を図るとともに、日本の幼児教育・保育が大事にしてきた「人、もの、こと」との関わりを通した発達の支援を質高く行っていくことが、外国につながるこどもを支えていく
上で極めて重要。
〇 保育者は外国人保護者とのコミュニケーションに困難を感じている。国際調査の結果からも、日本の保育者は文化的多様性への対応について自信を持てない割合が高いこと等が明らかになっており、保育者への研修や養成課程、養成教員の研修等にこうした観点を組み入れていくことが重要。
〇 こどもであっても言語文化的適応には困難がある。乳幼児期は母語も母語以外の言語も同時に学んでいる状況であるため、かえって母語を簡単に失いやすい。対応を誤るとどちらの言語も中途半端にしかできない状況（ダブルリミテッド）に陥り、言語・認知発達はもちろんその後の生活や家族関係にも支障が生じる。家庭や保育・教育の場（就学後まで含む）でこどもの母語習得も大事にする必要。
〇 幼児教育・保育以上に家庭の影響は強く、保護者支援が非常に重要だが、特に外国人散在地域などでは不十分。まずはＩＣＴも活用しつつ、日本の各種制度・支援等の丁寧な情報提供が重要。また、外国人家庭にも潜在力があり、それを活かす視点も大事。子育て支援に外国人コミュニティや各地の外国人支援団体等のリソースも活用し、地域一体となって外国人家庭を支えることが重要。
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福田 萌さん（タレント、「こどものいのちはこどものもの」メンバー）【社会的養護に関する普及啓発、子育て当事者】＜経歴・主な活動内容等＞○○

タレント。2018年の船戸結愛ちゃんの虐待死事件をきっかけに、「こどものいのちはこどものもの」というチームをタレント６名で立ち上げ、SNSで募集した社会的養護に関する意見や、自治体や児童養護施設の職員、こどもたちの声を厚生労働省に届けるなど活動。また、「こどもギフト」というクラウドファンディングを立ち上げ、児童養護施設の改修費などを集める活動を毎年行う。
２児（８歳、４歳）の母親として、子育てに関する執筆活動や、ママたちが本音でおしゃべりできる場・ママズオンラインサロンを運営。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

私自身、活動を経て、施設職員に出会えて良かったと話すこどもたちや使命感をもって働く職員の姿に感銘を受け、社会的養護が身近な存在に感じるようになった。一方で、ドラマなどの描写では児童養護施設出身であることをネガティブに描かれることがあり、メディアも伝え方を見直していく必要があると感じる。

○

社会的養護経験のあるこどもたちからは、特別扱いをされたりかわいそうと思われることが苦しいという声があり、社会的養護の下で生活するこどもたちが身近に多くいるということを伝えて欲しい、との意見が多い。

○

子育て当事者としては、８歳の長女と４歳の長男の母。都内で長女を出産した当初は、夫は多忙でほぼ家にはおらず、子育てで孤立し、人・社会との交流から断絶され、苦しかった。当時の経験から、子育てで孤立する親をなくしていきたいという思いで、母親向けのオンラインサロンも行っている。
こどものためにも母親への支援も充実させる必要がある。母親が幸せであれば自然とこどもも幸せになるのではないか。

○

金銭面の問題で２人目、３人目を産むことを躊躇してしまうという話も聞くことが多く、経済的な支援も充実させて欲しい。また、乳児家庭全戸訪問
事業は、監視されているような感じだった。気軽に相談しやすい形にすることが必要ではないか。こどもへの支援としては、いじめなどがあったときの居場所となるような、学校や家庭以外のサードプレイスがあるとよい。

○

子育てしやすい社会にしていくためには、切れ目ない支援が必要。ネウボラのようなサービスが広がってほしい。出産～保育所に入るまでの間は子育てで孤立しがちなので、保育所を子育ての相談拠点として活用できれば良いと思う。施設をいつでも利用できるという雰囲気が伝われば、地域での子育てが実現すると思う。また、役所とは違い児童館などを民間が運営しているところでは、職員に話しかけやすい雰囲気もあり、相談のハードルが下がると思う。

○

子育ての相談窓口として児童相談所を案内されたりするが、ハードルが高く、ソフトな相談窓口が少ない。東京都ではLINEで相談に乗るサービスなどを行っており、気軽に誰かに話を聞いてもらえることは良い仕組み。今の時代だと、単に家庭に直接訪問するのはハードルが高い。どのようにして垣根を低くしていくかを考える必要がある。

○

最近のお母さんたちの情報収集はLINEでやっている場合も多い。LINEのプッシュ型通知で情報が手元に届くなど、自分が役所に足を運ばなくても必要な情報が届くということは大事。また、子連れで役所に行くのは大変なので、役所でもオンライン予約のような仕組みがあると良いのではないか。

○

男性の育児参加も進んでほしいが、今の父親たちの更に上の世代は仕事中心で深夜まで働いていた世代であり、育児参加の見本となる人が身近にいな
いことは男性にとって難しいことだと思う。子育てや家事の責任は母親という社会の雰囲気も母親のプレッシャーになっており、改善が必要だと感じる。シンガポールでは、子育てを手伝うヘルパーを雇う家庭が多いなど、家事・育児は母親の責任という認識が必ずしもない。シルバー人材センターの活用などで、子育て世帯と他の世代との関わりを持たせるような取組もよいのではないか。

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植田 誠治さん（聖心女子大学教授・副学長）【健康教育（性に関する指導含む）】＜経歴・主な活動内容等＞○

専門は学校保健学、健康教育学。学校における健康教育プログラムの開発など健康教育の分野に高い識見を有し、保健体育の教科書作成等にも携わる。2007年から聖心女子大学教授、2019年から同大学副学長（学務・大学院担当）。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

学校における健康教育は、こどもたちが生涯を通じて健康で豊かな生活を送る基礎を培い、こどもの時期の健康課
題を克服し、将来の様々な健康リスクを軽減していくことに繋がる重要なものであるが、健康教育の時間確保、指導者の力量形成等の課題がある。健康課題の多様化を踏まえ、学校における健康教育の中心となる保健教育の時間の十分な確保と保健体育教諭の力量の向上が必要。また、性や心の健康問題には、保健室において養護教諭が重要な役割を果たしているが、重大な問題等全てには対応できないため、専門家・専門機関との連携も課題。

〇

性に関する指導内容を含め、日本の保健教育は系統性が担保されており、諸外国と比較して遅れているわけでは決してない。性教育の「性」概念には、国際的に見て生物的概念中心のもの（sex education）、心理的・社会的概念中心のもの（gender education）、それらを総合したもの（sexuality education）の3つがあるが、日本でもこどもの発達段階に応じて性の生物的側面も心理的・社会的側面もバランスよく学ぶことが出来るよう構成されている。

〇

性に関しては集団指導と個別指導を分けて考える必要がある。誰もが理解しておくべき事項は集団指導で、個人の性的な課題（危険な行動等）は個別指導で対応すべき。その際、担任だけでなく養護教諭やスクールカウンセラー等も重要な役割を果たすが、他方、性に関しては学校が連携できる外部機関等が判然としてない課題もある。

〇

スウェーデンでは、生徒と年近い若者がeducatorとして学校の授業に参加し、生徒たちと性に関して議論を重ね理解を深めるpeer teaching（同年代の教え合い）の手法が取り入れられている（スウェーデンであっても性に関する指導は教師も躊躇してしまうことが多い模様）。また、性教育というより、人間関係に関する教育の一内容として性を扱っている。他方で、スウェーデンは個人主義が強いなど国によって前提となる社会制度や文化が異なるため、日本
においてどのような教育が良いかは、制度だけでなく現場での実態を見た慎重な議論が必要。

〇

健康推進のためには教育と環境整備の両方を推進する必要があるが、教育の寄与度は分かりにくく、マクロな評価を試みることも大切。また、こどもの健康課題を保健教育や学校安全、地域の保険サービスなど様々な要素の中で包括的に捉えて改善を図ることが重要。成育基本法に示された成育の概念などを踏まえると、保護者への健康教育も必要ではないか。
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奥山 眞紀子さん（日本子ども虐待防止学会理事長）【こどもの権利】＜経歴・主な活動内容等＞○ 前国立成育医療研究センター・こころの診療部統括部長。長年に渡り、小児精神科医として勤めつつ、こどもの虐待防止、社会的養育の在り方について提言。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 児童虐待事案の検証からも、条約批准にもかかわらず、こどもの権利の認知度が低いことが明らか。新たな組織（子ども庁）は「子ども権利基本法（仮称）」を制定して、こどもの権利主体性とその権利保障を基盤とすべき。
〇 こども政策は全ての省庁に関わるもの。新たな組織は、大綱を作成して終わりではなく、全府省庁横断的な会議体の事務局となり、そこでの提言がそれぞれの省庁で重視されるよう強力な調整権限を持つものとすることが必要。
〇 こどもの権利や利益が守られているか、こどもの声を聴き、行政から独立した立場で調査し、提言や勧告をすることができるコミッショナーの設置が必須。
○ こどもの意見を聞き、コミッショナーも参加した上で、定期的に具体的な「子どもの権利保障計画」を立てる。その作成及び進捗評価に当たっては、新たな組織が主導的に関わり、調整・指導を実施。
○ こどもの声を聴かずにこどもに関する施策が決められることのないよう、「子ども政策推進会議（こどもの代表、地方公共団体の代表等をメンバーとし、全国を数ブロックに分けて常設）」や、「（子ども庁）大臣と子どもの懇談会」といった制度を設けるべき。
〇 こどもの権利保障に最終的な責任を有するのは国であり、権利保障の程度に地域による格差が生じないよう国が責任を持つことが必要。そのため、こどもの権利にする施策は財政的にも国が負担すべき。また、家庭ごとの格差を最小限にするため、市区町村が民間と連携して家庭支援を充実させることが必須。
〇こどもに関する統計の一元管理とこどもの権利指標の設定が必要。
○ こどもへの施策についても、ＤＸは欠かせない。その際、メリットの面だけではなく新しい技術がこどもに与えるデメリットについても問題発生前に対策することが必要。
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高橋 恵里子さん（日本財団公益事業部長）【こどもの権利】＜経歴・主な活動内容等＞○ 日本財団は2019年10月から2020年5月まで、有識者による「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」を開催し、子ども基本法の試案を含む提言書を作成。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 日本は子どもの権利条約に批准した時に国内法の整備を行わなかったため、こどもの権利を包括的に定めた「子ども（の権利）基本法」が存在しない。2016年児童福祉法改正で理念にこどもの権利は明記されたが、教育や司法に及ぶものではなく、権利侵害を防ぐ法的根拠や制度も不十分である。こどもの権利に関する国の基本方針や理念、こども行政の調整機関の設置、子どもコミッショナー（またはオンブズ
パーソン、権利委員会）の設置等を内容とする「子ども基本法」の制定が必要。
〇 「子ども基本法」の理念と責務には、生命・生存・発達への権利等、児童の権利条約の４原則を明記することが必要。
〇 新たな組織（子ども庁）にはこども行政の調整機関としての役割を期待する。調整機関は、予算措置、データ収集、こども関係者への研修、こども自身への権利の教育、こどもの権利が守られているかの指標（ウェルビーイング指標）の作成、法や制度がこどもの権利に沿っているかをチェックする機能が求められる。
○ 「子ども基本法」、「子ども庁」、「子どもコミッショナー（仮称）」が実現すれば、国連児童の権
利委員会から勧告された、立法措置、調整機関の設置、独立した監視機関の設置の３点に対応したといえる。
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高橋 愛子さん（日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室マネージャー）【こどもの権利】＜経歴・主な活動内容等＞○ 日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）の付託を受け、日本国内においてユニセフの広報・募金活動および、子どもの権利条約に基づき子どもの権利の実現のための政策提言（アドボカシー）活動を行っている。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ こども政策のさらなる拡充を図るため、行政機関から独立したこどものためのモニタリング機関として「子どもコミッショナー」を設置することが必要。
〇 「子どもコミッショナー」は、こどもの権利に関する調査、それに基づく提言・勧告、児童の権利に関する条約の国内実施に向けたアドバイス、こどもの権利に関する教育・啓発を任務とすることを想定。諸外国ではコミッショナーの活動により施策の改善が図られた事例が多数。
〇 「子どもコミッショナー」が効果的な活動をするための要素として、組織の独立性が法律で定められ、法律に定められた任命プロセスにより任命され、独立した予算を有すること、こどもの参加が確保されること、コ
ミッショナーからこども達に（その逆も）アクセスしやすいことが挙げられる。
〇 EU・英国（28か国）のうち27か国で「子ども・若者協議会（council）」が置かれており、15か国には「子ども・若者議会(parliament)」が置かれている。「子ども・若者協議会」が置かれている27か国中11か国では協議会が政府のこども・若者政策に関するアドバイザリー機能を有している。
○ こども参加の在り方としては、参加の度合いに応じて、コンサルテーション型参加（アンケート等おとなが主導し、こどもの意見を聴取）、協力型参加（おとなが主導し、パートナーとしてこどもと協力）、こども・若者主導型参加といった形態がある。どれが望ましいということではなく、場面に応じて適切な形態を選択することが必要。「子どもコミッショナー」は、社会参加の機会が限られるこどもたちの意見を提言等に反映させることができ、こども参加を促進する。
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渡辺 由美子さん（ＮＰＯ法人キッズドア理事長）【こどもの貧困】＜経歴・主な活動内容等＞○ 2007年にキッズドアを立ち上げて以来、貧困に苦しむ日本のこどもたちへの教育支援に特化した活動や子育て家庭への支援活動を展開。内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員等を務める。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

こどもの貧困は、塾等に通えないだけでなく、勉強する場所がない、保護者が勉強を見る時間がない、参考書など
教育へのわずかな投資もできないなどの多くの問題があり、経済的困窮が複合的な不利を生んでいる。学習支援を通じて、こどもが文化的資本や社会関係資本を蓄え自立する力をつけていくことで貧困の連鎖を解消できる。こどもの貧困対策は福祉ではなく投資と捉えて取り組むべきで、こどもに関する総合的な戦略を立て、社会全体でこどもを育てていくべき。

〇

ひとり親家庭の貧困が深刻。また、新型コロナ下で子育て世帯は大きな影響を受けており、困窮時のセーフティ
ネットを整備すべき。現在の生活保護は一度支援を受けると中々脱出しづらい制度であり、給付付き職業訓練制度や緊急現金給付など、働く意欲のある保護者・若者が現金給付を受けながら学び直し等を通じてスキルアップして働けるようにすべき。他方で、二人親家庭の貧困や多子世帯、保護者の心身の健康にも留意が必要。パソコンやネット環境が無いと様々な不利が生じており、この点も配慮が必要。

〇

児童手当や児童扶養手当等を一本化するなど、プッシュ型で子育て世帯を支援できると貧困対策にも少子化対策にも繋がるのではないか。現在の経済的支援は15歳までを想定しているものが多く、高校進学後から卒業までの支援が薄いのが課題。

〇

高校生の貧困が貧困連鎖からの脱出を阻む最大要因。受験料など大学受験の負担が進学を断念させている。高校生をしっかり支援することで大学進学など進路が安定し、貧困の連鎖解消に繋がる。高校中退も課題。中退すると地域
若者サポートステーションに相談に行くが、対象年齢層が広く使いづらい模様。中退させないよう支援することが一番。高校中退は基礎自治体も情報把握しづらいため、基礎自治体と都道府県等で情報共有を図れるようにすることも一案。

〇

自治体もこどもの貧困対策に取り組んでいるが、ノウハウがなく困っていることも多い。自治体の相談に乗る機能が国にあると良い。また、自治体間の取組のバラつきを是正するため、国で目標や指標を立て、取組状況等を調査・公表するといった方法もあり得るのではないか。
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末冨 芳さん（日本大学文理学部教授）【こどもの貧困、データ活用】＜経歴・主な活動内容等＞○ 専門は教育行政学・教育財政学であり、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議委員、文部科学省中央
教育審議会教育課程部会委員などを務める。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 「こどもを守る」施策を推進するだけでなく、こども・若者自身も参画し意見を表明できるよう「こどもと進める」施策を推進していくことが重要。
○ 「こどもの権利の実現」という基礎理念があると、各省が実施している個別施策に横串が刺さり、関係省
庁間の連携をより図ることができるのではないか。こどもの権利の包括法（子ども基本法）は政策的にも重要。
○ こどもが自殺、いじめ、虐待など包括的・継続的に相談できるこどものワンストップ窓口を設置することが重要。
○ こどもの貧困は、低所得以外に虐待・障害、LGBT、外国籍、ヤングケアラーなど複合的な要因から深刻化する。高齢者の介護ケアプランのようなこども・若者の総合的なケアプランを作成する仕組みがあったら良いのではないか。
○ こども・若者のウェルビーイングを重視し状態を改善するために緊急度と効果が高い事項、例えば自殺、虐待、貧困対策などこどもの生存・尊厳に関わる事項の取り組みの優先度を高めるべき。
〇 国は、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、少子化社会対策基本法など、こどもに係る様々な基本法に基づき大綱や計画策定を自治体に求めているが、自治体の負担軽減のためにも計画や大綱
は整理・統合すべき。政府DXの活用も検討されるべき。
〇 こどもの支援に関する教育・福祉等のデータベースの在り方について、ただデータを集めるだけでなく、そのデータを分析するデータアナリスト、支援の司令塔となるスクールソーシャルワーカーなど常勤の専門職を置くべき。また、データベース構築・運用に関わる省庁・部局間でしっかり連携してほしい。
27鈴木 晶子さん（NPO法人パノラマ理事）【居場所づくり】＜経歴・主な活動内容等＞○ NPO法人パノラマにおいて、学校内の居場所カフェの運営、若者自立支援事業、サードプレイス提供事業などを行っているほか、厚生労働省新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会委員などを歴任。
＜こども政策に関する課題・意見等＞○ 高校の多くが都道府県の所管である一方、福祉施策の多くは市区町村が所管しているため、県立高校において実施する福祉の観点からの取組に予算措置がなされにくい。都道府県と市区町村の縦割りを廃して連携し、一体となり事業を実施していくことが重要。
○ こどもに関する施策や制度には小中高、15歳、18歳と年齢の縦割りがある。年齢による切れ目のない支援を実施してほしい。
○ 課題を抱え支援を必要としているこどもがいる学校に出向いて支援を行うアウトリーチ型の支援を行っているが、様々な形の通信制の学校への進学者の増加やコロナ禍でのオンライン授業の増加により、物理的に学校に行かないこどもも増えており、課題を抱えたこどもを認識しにくく、支援が難しくなっている。
○ 学校内での居場所作りは、学校（2ndプレイス）と地域（3rdプレイス）を繋ぐ「2.5プレイス」であると考えている。抱えている課題の早期発見・早期支援に繋げるとともに、様々な地域の人と繋がる中でロールモデルとなる大人との出会ったり、文化に触れ合うことができる、人を人とを繋ぐ場である。
〇 何人就職させたか等単純な実績が評価指標となると、支援に時間のかからない人が支援機関に受け入れられやすくなり、支援に時間を要する方が切り捨てられる可能性がある。こどものためになっているかを一番に考えて施策を組み立ててほしい。
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小澤いぶきさん（児童精神科医、NPO法人PIECES代表）【こどもの心のケア】＜経歴・主な活動内容等＞○

大学病院にて精神科医として臨床に携わり、その後、総合病院及び児童相談所で虐待臨床、トラウマ臨床、発達障害臨床に携わる。現在は、東京都の嘱託医として社会的養護の現場にて、トラウマケア・トラウマインフォームドケアの実践及び普及啓発を進める。

○

NPO法人PIECESの代表として、子どもと社会のwellbeingを目指し、子どもの暮らしに関わる人・地域の市民性の醸成・エンパワメント及びレジリエ
ンスのあるエコシステムが生まれる土壌づくりに取り組む。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

これまでのこども政策は、虐待死など、子どもが犠牲になって初めて動き出したり、政策提言できる人のいる分野に注目がされやすい状況があった。
また、行政の担当者次第で動きが変わっていた。そのような状況を変え、子どものニードに柔軟に対応しながら、一貫したこども政策が行われるた
めにも、立ち返るべき基本として、「こども基本法」の制定が必要。こどもに関わる政策は、こどもの生存が保障されるものになっているか、こどもの声がきちんと聴かれているか、権利の保障がなされているかなど、基本法に照らして合わせて検討され、評価される必要がある。また、「こども」と一言にいっても、そこにはとても多様な背景を有するこどもたちがいる。難民や移民のこどもも含め、まだ政策にインクルードされていない
こどもがいることに自覚的になり、その声もきいていく必要がある。

○

こどもと関わる人は全て当事者になり得る。例えば家族だけに過度な責任が負わされたり、養護施設の職員の疲弊や傷つきは、結果として、こどもにしわ寄せが行く。こどもも勿論のことだが、こどもと関わる人がきちんとケアされることも必要。パラレルプロセスとして、ケアする人のケアが、結果として、こどものケアに繋がる。これらを考えた時に、こどもに関わる施設職員や里親さん、養親さんを含めたサポート体制は重要。

○

こどもの声がきちんと聴かれることが必要。文化としてのアドボケイトを根付かせることも求められる。

○

例えばからだが怪我をした時、擦り傷の手当ての仕方を知っていて、骨折していたら必要な医療につながるのと同じように、こどもの心の怪我へのケアの仕方や必要なリソースを誰もが知り、活用できるとよい。どんな時に心が怪我をし、それによりどんな影響が生まれるのか、どんな手当てが必要で、更なる怪我を防ぐために何ができるのかを知り、実践できる文化と仕組みが必要。また、怪我をしても回復できるレジリエンスをこどももこどもの周りも持っていることを知っておく必要もある。

○

こころが怪我をしているかもしれないという観点で起こっていることを捉え直していく必要がある。起こっていることは全てその時を生き延びるために必要な行動である場合がある。心のケアがなされないまま、さらに心が傷を負う環境だと、心が複雑骨折を起こしてしまう。また、大人から見ると一見問題のない（大人にとって扱いやすいと感じる）ように見えるこどもも、庇護されるために、あるいは生き延びるために親や周囲の期待に過剰に適応せざるを得ない状況に置かれていることもある。

○

こどもの心のケアのために予防という観点もとても大切。予防のためにできることとしては、こどもの声の聴き方を学ぶことであったり、心が傷つくということはどういうことかについての知識を学ぶ。また、ちょっとした心の傷付きのケアができる人材を育成し、トラウマインフォームドケアの視点で、こどもへの支援に関わっていくことが求められる。文化としてのトラウマインフォームドケアの実践が必要である。

○

自身の出産の経験を通じて感じたこととして、出産直後に様々な手続きをオンラインで手続きできたりワンストップで手続きが済むようになるだけでも、手続きや申請の取りこぼしが減るのではないかと感じた。また、利用可能な制度であっても、知られていないことが多かったり、自分が申請しなければ受けられないのも課題。アクセシビリティの観点から情報発信や制度設計を見直す必要がある。多様な家族の形がこれからもっと広がる可能性も踏まえての制度設計が望まれる。（また、団体を通して各地域に関わる中で、各自治体や地域のニードに沿った政策運用や、各地域・自治体のレジリエンス・主体性や柔軟性が生かされる政策の策定が必要だと感じている。）

29

柿沼平太郎さん（学校法人柿沼学園理事長）、
東ヶ﨑静仁さん（社会福祉法人東明会理事長）【幼児教育・保育（認定こども園）】＜経歴・主な活動内容等＞○

柿沼さんは、埼玉県久喜市で幼保連携型認定こども園こどもむらを運営。東ヶ﨑さんは、茨城県東茨城郡茨城町で幼保連携型認定こども園飯沼こども園を運営。お二人とも少子化が進む地域において、1～3号児の教育・保育に加え、地域子ども・子育て支援事業（13事業）に基づく多様な子育て支援も実施している。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

認定こども園は、学校教育機能と児童福祉機能、地域の子育て支援機能を併せ持つため、1～3号認定の0～5歳児だけでなく、家庭で育っており保育所や幼稚園等に属していないこどもも含めた全てのこども・保護者が活用でき、切れ目のない支援ができる、地域の子育ての中心的な役割を果たし得るもの。人口減少・少子化社会において、こうした機能を持つ認定こども園の役割が益々重要。

〇

就学時に格差を生じさせないための就学前教育の質の確保には、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の理解と実践、職員の資質向上（研修の充実、キャリア形成の支援、上級免許等の取得支援等）が重要。また、こどもの発達状況や抱える課題が多様化しており、保育教諭の職務環境改善のためにも、0.3兆円超予算確保による保育教諭配置基準の改善、保育の少人数化が必要。現行の30対１では限界。
発達状況の違いに丁寧に対応することが就学以降の生活にも好影響。

〇

加えて、教育も保育も子育て支援もどれも重要であり、どこでもこれらが担保されるようにすべきであることを考えると、3要領・指針のより一層の整合化・包括化、国民・保護者への周知と理解促進が必要。せっかく良い要領があるにもかかわらず、社会に発信されず活用されていないのは残念。質の評価にあたっては、要領がまずベースとなり、職員の資質向上や職員のゆとりある対応等の如何を評価
し、施設側が改善の気付きを持てるものにすると良い。

〇

小学校との連携では、学校関係者評価委員会や小学校接続委員会等の活用、公開保育とその研究協議が効果的。また、認定こども園に学童保育や放課後の学習支援の場を設けることも有益。卒園児や小学校等との関わりが生まれ、こどもの成長を卒園後も継続して支援で
きている。

〇

地域子育て支援においては、こども園に在籍する保育教諭、栄養士、看護師等職員の専門性を活かすことが有益。13事業の積極的な活用に向けて、国は自治体間の取組の差を埋めていくように働きかけることが必要。また、所属先のないこどもたちが課題であり、必要な支援に繋げるためにも、産前・産後の段階から地域の頼れる場所（こども園）を知り通ってもらうことが大切。

〇

認定こども園を中心として、産前・産後ケア、さらには放課後の学童保育を含めた多機能型の地域子育て支援の展開も可能。こうした地域の子育て支援の拠点としての機能をより果たしていくことが重要。

〇

地域や関係機関との連携については要領に記載されており、その積極的な実施が重要。虐待や発達障害、外国人のこどもなど課題が多く、関係機関とのより一層の連携のため、地域ネットワーク会議の活用が必要。

〇

行政からの通知や調査、提出書類等の重複は課題。施設整備への支援も1号部分と2・3号部分に分かれるなど複雑な仕組みになっており、一本化できると良い。また、こども関連施策の一本化、保育教諭等の社会的立場の向上に期待。人口減少社会への変化に対応した施策の転換が必要であり、こども園が全てのこども・子育てのセーフティネットとなれるよう、継続的な支援が必要。

30

天野 妙さん（みらい子育て全国ネットワーク代表）【子育て当事者】＜経歴・主な活動内容等＞○ 待機児童が世論で問題になった際に、ポジティブな発信をしようと子育て当事者で集まり、みらい子育て全国ネットワークを結成。Twitter上で子育て政策に関するアンケートを行うなど、子育て政策についての情報発信、政府への提言などを行っている。
＜こども政策に関する課題・意見等＞ ※ヒアリングにおいては天野代表のほか、みらい子育て全国ネットワークメンバー３名に御参加いただいた。
○ みらい子育て全国ネットワークにおいて、Twitterを用いて子育て政策に関する８項目のアンケートを実施（アンケート結果は別添のとおり。）。それぞれの項目について、事務局によるヒアリングにおける意見は以下のとおり。
＜１．幼児教育保育、２．学童保育、３．小中学校の教育について＞○ 幼児教育保育や学童保育、小中学校の教育についての課題として、保育士や教員・職員の処遇改善・労働環境の改善を求める声が多い。保育者の労働環境については、現場の人手が足りず休まる暇もなく、年収も全産業平均に比べ大きく低い。処遇改善と保育士のタスクシフティングが必要。
○ 保育利用申請について、転居や第二子育休時（の第一子）に保育所が利用できなくなるなど、現状必要な人に保育利用の機会が担保されているとはいえず、要件を見直して欲しい。このほか、現在当事者目線になっていない支援として、自治体HPで保育所等を調べてもその自治体の保育所等しか出てこなかったり、
認可外保育施設が出てこなかったりする。学童保育なども民間事業者の情報が載っていないことがあり、情報を集約して欲しい。また、保育の利用申請の際に就労証明書を紙に書いて出す必要があり、自治体によって様式も様々で職場に申し訳なさがある。
○ 保育所は、利用者のみならず地域の子育て当事者を支援するプロとして、虐待を発見したり予防するのに重要な役割を果たすが、現状その活用は十分ではない。また、保育所と別の機関（自治体、児童相談所、警察等）との情報連携と抜け漏れないフォローができるようにしてほしい。
＜４．子育て費用の負担について＞○ 少子化が進む原因として、子育てにお金がかかりすぎるという点があるが、問題はどこに財源を充てるか。子育て当事者の大部分は、大学・専門学校の負担が大きいと感じている。
＜５．子どもの安全について＞○ こどもの安全を守るためには、イギリスのDBSのような仕組みや、こどもだけでなく大人に対する性教育も改めて必要。
＜６．子どもの貧困について＞○ 養育費の取立・未払への支援を必要とする声が多く、義務教育の無償化やこどもの居場所確保が必要という声も多い。貧困問題への支援策としては、一定所得以下の世帯に現金給付を行う米国の給付つき税額控除(EITC)の導入を検討すべき。生活保護のように給付の必要性審査もなく、後ろめたさも感じない。
＜７．男性の家庭進出＞○ 男性の家庭進出については、パタニティハラスメント対策や中小零細企業の負担軽減の声が多い。男性の家庭進出を進めるには、とるだけ育休にならない
よう、父親学級の充実も必要。また、父親にも、一人で子育てを行うことの大変さを実感してもらうことは大事。
＜８．妊娠・出産の支援について＞○ 妊娠・出産の費用負担は42万円では足りない。また、無痛分娩は実施できる環境も少なく費用も高いため、もっと身近なものにしてほしい。
○ 妊娠～子育ての切れ目ない支援も重要であり、母親が孤独を感じないよう、フィンランドのネウボラのような仕組みが必要ではないか。資格を持った専門職というよりも、少し先輩の現役のお母さんのような人に、保活や自身のキャリア、普段の生活のことなどを相談できる環境があるとよい。こどもだけでな
く、保護者目線でも一緒に困りごとを考えてほしい。また、地域子育て支援事業の認知度が低く、保護者に知らされる機会もない。既存の支援をしっかり活用できるよう、必要な支援をプッシュ型で教えてくれる人・場所があるとよい。
＜その他の意見＞○ 子育てがしづらいと感じる原因に職場環境の問題がある。こどものことで急に休むことが当たり前ではない環境では、職場にも家庭にも罪悪感を感じる。
また、子育ての不安はこどもの年齢などその時々によって変わるが、こどもや家族に何かがあったときに生活に困るのではないかという、ギリギリ感を感じる社会になっていると思う。
○ 政策立案においてこども・子育て当事者の声を聞くに当たっては様々なチャンネルが必要だが、見つけやすさが重要。また、声を上げる習慣のない人の声
31
をどう拾うかが難しい。行政の意見募集は一方的と感じるので、双方向のやりとりができればよい。また、SNSなどで気軽に意見募集できるとよい。

藤林 武史さん（西日本こども研修センターあかし企画官）【こどもの権利擁護、児童虐待問題】＜経歴・主な活動内容等＞○

2003年から18年間にわたり福岡市こども総合相談センター所長として幾つもの改革を推進。2021年より西日本こども研修センターあかし企画官。社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会委員等を務める。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○ こどもの権利擁護、児童虐待問題の解決のためには、児童ソーシャルワーカー、保育士、教員等の養成教育を十分なものとしていくことや、こども自身がこどもの権利を学ぶ機会を保障していくことが重要。養成教育の内容については、こどものケアや保護者の支援のニーズに十分対応できるものとするとともに、こうしたニーズに対応できる養成教育が行えているかを評価するシステムが必要。
〇 その上で、子どものケア・教育に関する人材、保護者支援やソーシャルワークに関わる人材について、支援等の対象者の数に見合う適正な配置を行うことにより、全国どこの自治体でも標準的なケアや支援を受けることができる体制を構築することが必要。また、サービスの質の均てん化を保障するための取組として、質の高い評価制度への改革、
評価者の確保・養成を行うことが必要。
〇 児童虐待問題等に取り組む上において、文科省所管のスクールソーシャルワーカーの活用に自治体間格差があり、現場のニーズとのギャップを感じており、適正化が望まれれる。
○

また、厚労省所管の要保護児童等対策と内閣府所管の子供・若者育成支援は、所管する実施主体の違いや、子供若者支援に十分取り組めていない市町村があるなど、うまくつながっていない。子供・若者支援を市町村業務として明確に位置付けることにより連携がしやすくなる。

〇

行政による措置や政策立案におけるこどもの意見表明や反映を行っていくためには、真に子どもの立場に立ち、省庁横断的な調査を行い、それに基づいて、強い提言能力を持った独立した委員会を設置するとともに、それに付随した形で、こどもや若者が意見を表明する委員会を設置することが必要。また、自治体のこども施策の委員会に、こどもや若者の参画を義務付けることが必要。

〇

こどもや若者の意見反映プロセスとして、各分野（社会的養護経験者、ヤングケアラー、ひきこもりなど）の当事者が団体を作り、それが全国でつながってグループを形成していくプロセスが重要であり、それを公的に支援していく仕組み、支援を行うことができる人材の育成が求められる。

〇

今後、家庭養育優先原則に沿った施策をさらに推進していくためには、自治体間の格差を埋めていくことが必要。
そのためには、子どものニーズに対応できる専門の児童ソーシャルワーカーを、児童相談所などの現場に十分配置するとともに、施策の企画立案を行う本庁の担当部署や養成教育の場に配置していくことが必要。
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藤澤 啓子さん（慶應義塾大学准教授）【幼児教育・保育の質の評価・向上】＜経歴・主な活動内容等＞○

2015年より慶應義塾大学文学部准教授。専門は発達心理学、発達行動遺伝学。一人ひとりのこどもにとって最も良い家庭環境・家庭外の環境とはどのようなものかをテーマに、保育所・幼稚園・家庭を主なフィールドとして研究を進めている。近年では自治体と連携し幼児教育・保育の質評価について研究。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

現在の幼児教育・保育の質評価システムは客観性や効率性等に課題。福祉サービス第三者評価は、受診が努力義務で有償のため受審率が都道府県によって異なっていたり、ほとんどの施設が満点となっているところもあったりするなど、利用者に資する情報になっていない。学術的に妥当な尺度を使って施設間比較や経年変化も可能にするべき。

〇 質評価では定量的に分かりやすく「見える化」することが重要であり、国際的な質評価尺度である保育環境評価ス
ケールは参考になる。同スケールを日本で適用した研究では、認可保育所間で質のバラつきがあること、評価を続けることで徐々に質が向上していくこと、評価の高い園にいるこどもほど発育が良好、などがわかっている。エビデンスに基づき説明責任や補助・支援に繋げていくことが可能。全てのこどもの発育保障のため最低限度以上の幼児教
育・保育を保障することを目的に、エビデンスに基づく統一された指標・一元的な機関による質のモニタリング、質向上へのインセンティブと評価結果の公表、評価と認可・指導等との連動、評価精度の向上とＥＢＰＭのための官学連携等といった要素を持つ幼児教育・保育の質評価・向上システムの導入を検討すべき。
〇

米国のQuality Rating & Improvement System(QRIS)などは参考になるが、国によって制度設計は異なっている。日
本の幼児教育・保育の歴史的文脈やこれまでの制度設計になじむ日本版の方策を考えていく必要。日本では質の高低を表す仕組みがない（海外では料金の違いに反映される）こと等でインセンティブが働かないことを踏まえる必要がある。何を最低限度以上の幼児教育・保育と想定するか、評価内容の検討、その妥当性の確保がまず重要な課題。評
価者の養成・確保や評価のクオリティコントロール、待機児童問題等を踏まえた評価結果の公表の在り方等の検討も重要な課題。まずは待機児童がいない地域などで試験導入し、検証を行った上で全国展開していくことも一案。
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五十嵐 隆さん（国立成育医療研究センター理事長）【こどもの医療、健康】＜経歴・主な活動内容等＞○

東京大学小児科教授、東京大学医学部附属病院副院長を経て、2012年より国立成育医療研究センター理事長を務める。日本小児科学会前会長。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

わが国のこどもの「健康」は、先進国の中で「身体的健康」が高い水準ある一方で、「心理的健康」や「社会的健康」の水準は低い。
また、わが国のこどもの貧困率は高く、特に母子世帯の貧困率が突出して高い。貧困は、こどもの健康に対して、基本的な生活習慣を身につけることが出来ず成人病などの疾病に罹患しやすくなるなどの影響を与える。世界におけるメンタルヘルスの状況として、10代のこどもの16％がこころの健康問題を持っているが、そのほとんどが気付かれなかったり、未治療の状態となっている。こころの健康問題の大半を占めるのが「うつ」である。また、わが国ではこどもの死因の第１位が自殺となっている。思春期のこどものこころの問題に対応しないと、こころと体の両方を阻害し、人生を全うすることが難しくなることから、こころの健康の増進、悪化予防がこどもの健全育成のために必要。しかしながら、わが国では、こころの問題を定期的にチェックするシステムがない等、適切に対応できていないのが現状。

○

わが国の乳幼児健診等において、身体的状態のみならず、心理的・社会的な状態についても評価する項目を追加するべき。また小児科
医等が、こどもの健康相談に関して専門的な助言等を行うスキルを持つことや、小児の個別健康相談に適切な対価が支給されるしくみの構築が必要。

〇

医療の進歩の成果により、重度の慢性疾患を持つこどもは、長期にわたる人工呼吸器装着等の健康問題を抱えて成人に移行。在宅での医療的ケアが必要なこどもは約２万人、うち人工呼吸器管理の必要なこどもは4,600人であり毎年増加。こうした医療的ケア児の在宅医療を支援するため、こどもと家族に必要な短期滞在ケア（医療型短期入所施設）を全国に普及していくことが必要。

〇

難治性疾患の約６割は遺伝子の異常によるものであり、現在厚生労働省で難病患者の遺伝子解析が行われており、原因遺伝子の同定が進んでいく。さらに、遺伝子治療を進めていく必要がある。こどもに関する医療については、研究支援も含め医療政策全体の中で推進していくことが重要であり、こどもという観点だけでまとめることは必ずしも適切ではない。例えば、小児慢性特定疾患対策と難病対策は、
現在同一の部署で所管しているが、両制度の経緯やコンセプトの違いから、まだ十分に連携できていない部分もあるため、今後より一層一体的な運用に取り組むべき。

○

がん対策基本法等によりがん対策が進捗したように、成育基本法に基づき、成育医療等について、医療、保健、教育、福祉などのより幅広い関係分野の相互連携を図り、横断的な視点での総合的な取り組みを推進する必要がある。都道府県レベルでの実態調査や、その結果明らかにされた課題への対応も重要。

○

中央省庁再編時に観念された４つの「国家の機能」に、５つ目として「社会の存続支援機能」を追加し、少子化対策を含むこども政策を積極的に推進すべき。

35

曽木 書代さん（陽だまりの丘保育園長）【幼児教育・保育（保育所）】＜経歴・主な活動内容等＞○

東京都中野区で陽だまりの丘保育園の園長を務める。当保育園では、０～５歳児の保育に加え、一時保育、子育てサークル、出産前体験学習、保育所体験等の子育て支援サービスを行っている。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

幼児教育として、こどもにとってどうかいう視点から、アクティブラーニング（主体的で・対話的で・深い学び）をベースとすることが大事。こどもの疑問や「やってみたい」という思いを大事にした体験活動に取り組むことが、色々なことへの気づきのきっかけとなる。結果以上に、調べることが楽しいと感じ、多様なものへの興味の広がりから、多角的な視野で様々なことを主体的に考え、試行錯誤することで深い学びにつながる。非認
知能力と認知能力、こどもの興味・関心と大人の願い等のバランス、環境を通して保育を行うことが大事。

〇

こどもの興味関心事項を広げる活動を通して、こどもの声を拾い、対話をするからこそ、その活動が振り返ると「10の姿」（幼児期の終わりまでに育って欲しい姿）につながる。「10の姿」は、それを目指して活動するのではなく、活動の振り返りと次のこどもの姿や活動の見通しを持つことに活用することが大事である。振り返りの過程においても、「10の姿」を意識するあまりにこどもの声や対話を忘れて、大人の思いが強くなり過ぎないよう気を付けることが大事である。

〇「保育の質」は保育者の質といっても過言ではなく職員教育が最も重要。リーダーとしてのマネジメント力、こども自身が考える力を身につけるためにも、保育者のコーチング、ティーチング、ファシリテーション、アサーションといった能力を研修の中で培っていくことが求められる。保育者の質として求められるものが高くなっている一方で、職員配置30：１では無理があると感じる。当園では、こども22人に対して職員２人体制（１人がこどもの声を聴き、１人が全体を見るという役割分担）とすることで、やっと保育の質を担保している。プロセスの質とともに構造の質の向上も必要である。職員や保護者の精神が安定した状態で、モチベーションを持って意欲的に学んでいる姿、ワクワクして物事に取り組んでいる姿、思いやりのある姿をこどもに見せることが、こどもにとっての特に大事な学びになる。

〇

保育指針などについて、幼稚園・認定こども園・保育所間や職員間での共通理解を図ることや一般社会での理解を進めるためには、かみ砕いた内容
で明確かつ簡潔な分かりやすいガイドラインなどが必要。

〇

小学校との連携については、保育所が主体となって行うことは難しいが、学校長や教育委員会、幼稚園・認定こども園・保育所との間に両教育を理解したコーディネーターが入り、主体的・一体的に動いてくれると進みやすくなる。また、学校や園の紹介をこども同士が自ら行い交流していくことや、保育士と教員同士のコミュニケーションが図られ、合同の研修やお互いの取組を共有するための体験型の学習の機会があれば、相互理解につながり連携が進む。

〇

未就園のこどもへのアプローチなど地域の子育て支援においては、幅広い地域関係者の話し合いの場が設けられると良いが、そのためにも地域の中に街ぐるみの幅広い視野をもって活動するコーディネーター役がいると、取り組みが進む。

〇

配慮が必要なこどもへの取り組みとして、自治体を通して、幅広い知識を持った専門家からの発達や療育相談を園が受けられるしくみが必要である。

36

加藤篤彦さん（学校法人武蔵野東学園 武蔵野東第一・第二幼稚園長）【幼児教育・保育（幼稚園）】＜経歴・主な活動内容等＞○

武蔵野東第一・第二幼稚園の園長。長年、園での教育に携わる。同園は、昭和39年創立以来57年にわたって自閉症児の教育、インクルーシブ教育を実施。園生活を通して「多様性・相互性・有限性・公平性・連携性・責任性」を尊重し「主体的・対話的で深い学び」の実践による資質・能力の育成を重視した実践を積み重ねている。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

幼児教育は環境を通した教育であり、教師は従来から幼児理解を重視してきたが、「個別最適化な学び」「協働的な学び」のためにも幼児理解という専門性の高いスキルを身に付ける必要性が増している。幼児教育の質の向上に向けて、教師は実践を通して学び続けることが大切であり、振り返
りや意見交換のためのノンコンタクトタイムの確保、園内外の研修が重要。また、こどもたちが主体性、学びに向かう力を養っていくためには、幼児期の発達特性にあった「遊び」を通して、こどもが自ら学ぶことが大切で、教師が教え込むのではなく、自分で人やモノとかかわって自ら学ぶことが楽しいと感じる原体験が大事。これは障害のある幼児との関わりでも同じ。

〇

幼稚園教育要領の「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」をベースにした小学校との連携・接続に期待。世間には未だ、幼児教育を小学校の準備
教育のように受け止めるという誤解がある。本来は、豊かな小学校生活はむしろ豊かな幼児教育に支えられているという考えが大事。武蔵野市では、
幼稚園・保育所・認定こども園と市の教育・子育て部局によって幼児教育を基盤にして小学校教育の接続を考える検討会議を実施しており、こうした視点をもった関係者の協議・検討は有意義。

〇

幼稚園教師の早期離職は園の教育実践の蓄積や継続性の観点からも課題。当園では、妊娠や子育て等大変なときは代わりに皆で助け合うといった、各世代で支え合う組織文化を徐々に作り上げ、先輩から後輩に受け継いでいったことで、課題を改善。

〇

質の確保・向上のため、自己評価や関係者評価は必要。自らのよさや改善点を把握して向上させるために、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が開発した学校評価支援システムＥＣＥＱ（イーセック）の実施は効果があった。一方で、客観的なものさしによる外部からの評価については、実情に沿わず改善の役に立たない場合があるため、導入を考える際には、日本の文脈に即し納得できる基準内容を十分に時間をかけて検討していく必要。

〇

地域子育て支援として地域開放を実施するなど地域や社会に開かれた園運営により、保護者や地域の方々に園の教育を見える化し、幼児期の育ちの重要性を理解いただくことも重要。幼児期の学びの在り方については様々な情報も流布しているが、「遊び」を通じて「主体的・対話的で深い学び」が実践されていることを伝えていくことが大事。

〇

私学助成を受ける幼稚園であるが、子ども・子育て支援の13事業の「一時預かり」も積極的に実施。都内の保護者は基礎自治体の域を超えて生活しており、私立幼稚園としてそうした保護者のニーズに応えているところ。こうした私立幼稚園の活動に対しても引き続き支援が必要。

〇

園児の虐待や発達の課題等に対応するため、市の首長部局やネットワーク会議、子ども家庭支援センター、子ども支援センター等の関係機関と連携。
より一層ネットワーク化、ワンストップ化を進めるとともに、初動対応が特に難しいため、専門的な知見の共有や、対応方法のルール化と社会への周知も必要ではないか。

〇

幼児教育は、教育という視点での一貫性が重要であり、小学校との連続性やこれまでの積み重ねとの継続性を考慮することが重要。方向性を急に大きく変えてしまうと、これまでの蓄積が活かせない。幼児教育のナショナルカリキュラムは学校教育体系の中で構築されてきており、今までの継続性を尊重するとともに、施設類型を超えてより充実した幼児教育を実現していくため、これまで培われてきたことの普及や改善に地道に取り組むこ
とが重要。

37

可知 悠子さん（北里大学医学部公衆衛生学単位講師）【未就園児家庭への支援】＜経歴・主な活動内容等＞○

北里大学医学部公衆衛生学単位講師。専門は公衆衛生学、社会疫学。研究テーマは親子の健康の社会格差。内閣府「子供の生活状況調査の分析に関する検討会」 委員。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

欧米の研究では、質の高い幼児教育は、特に社会的に不利な家庭のこどもの発達に効果が高いにも関わらず、社会的に不利な家庭で未就園児が多い傾向がある。

○

我が国においては、未就園児（認可外保育施設等含め、どの施設にも通っていない就学前のこども）を対象とした調査結果によると、低所得、多子、外国籍、早産、先天性疾患、発達の遅れなどが未就園と相関。ただし、単一の要因というよりは、これらの要因が複数重なって未就園児となっていると考えられる。

○

未就園の壁として、申請主義のもとで複雑な手続に対応できない親がサービスからこぼれ落ちる「制度の壁」、外国籍や障害、医療的ケア児への対応ノウハウや職員体制が不足しているという「施設の壁」、こどもに病気や障害があれば親の責任で面倒を見ることもやむを得ないという「意識の壁」がある。

○

幼児教育・保育の無償化が保障されているにもかかわらず、未就園児はその恩恵から取り残されており、一部には被虐待の可能性もある。

○

未就園児家庭を把握の上、アウトリーチをして、３歳以上児については幼児教育・保育の利用に繋げ、無償化の恩恵を受けられるようにするとともに、３歳未満児についてもレスパイトのための一時預かりサービスの積極利用などに繋げていく必要がある。また、貧困層については現金給付などの経済的支援も必要である。

○

自治体によるアウトリーチ支援を進めるためには、法律や通知など根拠となるものを明確にするとともに、未就園児等全戸訪問事業の拡充など国による自治体の取組を支援し、促す取組も必要である。また、対象家庭が受け入れやすいよう、例えば食事提供支援とセットで行い、保護者の悩みも聞いて行政サービスにつなげるなど、保護者にとってメ
リットがあるようなアプローチの工夫も求められる。

○

このほか、就園につなげるための支援として、３歳以降も継続した妊娠期からの切れ目のない支援の実施や、障害児保育や看護師の加配の充実が必要。また、外国籍のこどもが増えており、こうしたこどもへの幼児教育・保育の重要性に目を向ける必要がある。
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福井トシ子さん（日本看護協会会長）、井本 寛子さん（日本看護協会常任理事）【妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援】＜福井トシ子さんの経歴・主な活動内容等＞○

1982年、東京女子医科大学看護短期大学専攻科修了（助産師）。1983年、福島県立総合衛生学院保健学科修了（保健師）。東京女子医科大学病院（母子総合医療センター、糖尿病センター）、杏林大学医学部付属病院（総合周産期母子医療センター師長、看護部長）の職歴を経て、2010年７月より日本看護協会常任理事、2017年６月より日本看護協会会長を務める。

＜こども政策に関する課題・意見等＞○

ハイリスク妊産婦が増加しているほか、晩婚化・晩産化、育児の孤立化などにより、妊産婦・乳幼児を取り巻く環境が変化しており、これにより、産後うつなど
妊産婦のメンタルヘルスに変調を来すことが多くなっていることが一番の課題。妊婦の自殺、妊婦健診未受診妊婦の存在、虐待死は減少せず特に０歳児が最も多く
出生当日の死亡が多いことを踏まえると、出産前後だけではなく、妊娠中からから継続したケアが必要。また、出生後１年以内の心中が一定数あることを踏まえると、出産後も継続したケアが必要。

〇

母子保健サービスについては、妊娠期から子育て期までの各期で様々な支援が行われている。これらの支援がまんべんなくつながっていれば妊娠期からの切れ目のない支援を行うことが可能だが、法律や制度により行われる行政サービスには限界があり、支援の場が変わると担当者が変わることで各支援が途切れてしまうという実情がある。これにより、メンタルヘルスの変調を抱える妊産婦にも十分な支援が届いていないという実情がある。

〇

周産期医療体制については、一次医療圏（市町村）から三次医療圏（県）までリスクに応じた機能分化がされており、妊産婦はそれに応じて住居地から通院することとなるが、医療の集約化や少子化等の影響で一次医療圏の分娩取扱施設が減少していることや、特にハイリスクの場合は遠距離通院が必要な場合があるといった課題がある。また、ハイリスク妊産婦への高度医療を行う総合周産期母子医療センターと比して、正常分娩を扱う一般診療所などおける分娩件数は非常に多い一方で、配置される医師や助産師は大変少ない状況。こうしたことの影響により、８割の産科病棟は他科との混合病棟となっており、母子にとって安全・安心な出産環境が提供されているとは言い難い現状。

○

当会では、産科混合病棟の改善のため、「母子のための地域包括ケア病棟（仮称）」モデル事業を１７施設（重複含む）で実施。その結果、①病床の区域特定により母子にとって安全で安心な環境を整備（ユニットマネジメント）、②助産師が母子に伴走しながらチームで継続的な支援を提供（院内助産・助産師外来）、③
医療機関から地域に戻るときに母子保健サービス等を円滑に受けるための地域連携の推進、④出産や産褥早期の集中したケアの提供（産後ケア事業）、の４つの機能を備えることにより、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援提供体制の構築につなげることが示された。

○

保健師・助産師・看護師は、一次医療圏から三次医療圏までの各医療機関や関係機関において、様々な役割を発揮しながら勤務。助産師の専門性は、周産期だけではなく、思春期教育から老年期の健康相談まで、女性とその家族のライフパートナーであり、女性の健康を包括的に支援するウイメンズケアにも及んでいる。

○

子育て世代包括支援センターの設置が進んだが、地域により提供体制や支援内容にバラツキがある。特に、支援対象を特定妊婦などに限定して運用している地域が見られるが、出産後に暮らしの場に戻った時の相談の場所としての役割を果たすため改善が求められる。役割と機能を拡充していくためには適切な人材配置が必要。産後ケア事業についても、市町村の財政事情により特定妊婦などへの支援を中心に行われているが、全ての妊産婦への手厚い支援を行うための体制整備が必要。

○

学童期・思春期における心の問題は家庭の機能が脆弱化していることが背景としてある。こども達がいつも帰れる場所、安心して居られる場所があることが大事。

○

産み育てやすい環境にむけた支援策の体制整備のためには、①こどもが安心・安全に育てる環境改善、②法律・制度により行政サービスが途切れることがない、
省庁横断の体制構築、③自身の体や性に関する健康課題の情報提供、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及・啓発の推進、④「母子のための地
域包括ケア病棟」の推進、⑤院内助産・助産師外来の推進 ⑥地域において、様々な支援策を受けられる体制の確立および、誰でも気軽に相談できる体制の構築、⑦生活と医療の両面から支える保健師・助産師・看護師の積極的な活用、看護職によるかかりつけ機能の実現が必要。

39

【参考２】

事務局によるこども・若者からのヒアリング概要
No.

ヒアリング対象者

実施⽇

ページ

①

フリースクールやプレイパークに通っている⼩
学⽣・中学⽣19名

2021年10⽉29⽇

P2②

社会課題に取り組んでいる⾼校⽣・⼤学⽣10名

2021年10⽉27⽇

P4③

児童の権利条約の普及に取り組んでいる⼩学⽣
・中学⽣・⾼校⽣16名

2021年11⽉2⽇

P7④

児童相談所⼀時保護所の⼩学⽣・中学⽣6名、児童養護施設の中学⽣・⾼校⽣3名

2021年11⽉6⽇、
7⽇

P9

⑤

社会的養護の経験がある⼤学⽣3名

2021年10⽉13⽇、
20⽇

P13

1

こども・若者からのヒアリング①

ヒアリング対象者：フリースクールやプレイパークに通っている⼩学⽣・中学⽣19名
ヒアリング実施⽇：2021年10⽉29⽇

Q１. 困っていること、悩んでいることはありますか？
【学校における悩み】
・仲の良い友達ができない。友達が⾃分の悪⼝を⾔っているように感じる。
・学校が楽しいと思えない。学校に⾏けていない。
・苦⼿な教科がある。授業が分かりずらい。勉強についていけない。
・制服や髪型の指定などの学校のルールが多く、厳しい。
・合唱コンクールや体育祭など学校⾏事に強制的に参加させられるのが嫌だ。
・学校の中で学年間の上下関係があり、嫌だ。
・給⾷がおいしくない。給⾷を選択できない。
・クラスの⼈数が少ない。
・クラスの⼈数が多い。席を⾃由に選べない、席替えが⾯倒。
・クラスで問題が起きると連帯責任にされる。
【コロナによる悩み】
・楽しみにしていた地域のイベントなどが減り残念。
・公共の場でマスクをしている⼈が減ってきていることが不安。
・ワクチンを打っていない⼈に対する差別がある。
【こどもへの情報不⾜】
・⼤⼈には伝わっている情報が、こどもには伝わっていないことが多い。
・選挙についてこどもに何も情報が伝わっていない中、選挙カーがうるさいと感じる。
【こどもの意⾒を聞いてくれない】
・宿題をやらなかったときに、できなかった理由聞いてくれなかった。
・勉強をきちんとやっているのに、やっていないと⾔われることが嫌だ。
【⾦銭的な⼼配】
・学校以外で学びたいと思うとお⾦がかかる。教育にかかるお⾦が⼼配。

2

Q２.困っていること、悩んでいることに対し、政府や⾃治体にやってほしいことはありますか？
【教育環境の改善など】
・⾃分の学区以外の学校に⾏けるようにしてほしい。
・先⽣を選べるようにしてほしい。
・学校のルールを少なくしてほしい。また、ルールをこども⾃⾝で考えて決められるようにしてほしい。
・勉強が分からない⼦もいる。数学の教員補助員のような先⽣を他の教科でも取り⼊れて、先⽣の数を増やしてほしい。
・勉強の遅れを感じない学校にしてほしい。
・希望する授業を選択できるようにしてほしい。
・楽しいと思える学校にしてほしい。
・授業の中でこどもがやりたいことを取り⼊れてほしい。
・将来の夢に繋がる勉強を学校でできるようにしてほしい。
・いろんな年齢の⼈と勉強できる学校にしてほしい。
【コロナ対策など】
・政府の実施している感染症対策などこどもに情報がきちんと伝えられていない。こどもにも情報が分かりやすく伝わるようにしてほしい。
・コロナの感染症対策をもっとしっかりしてほしい。
【選挙について】
・早く選挙に参加できるようにしてほしい。

Q３.どういった仕組みがあったら政府や⾃治体に意⾒を⾔いやすいと思いますか？
【⾏政をより⾝近な存在に】・⾏政の担当者の顔が⾒えるようにしてほしい。
・⾏政の担当者が学校を訪問してこどもの意⾒を聞いてほしい。
・SNSで動画を配信するなどして、⾏政を⾝近に感じられるようにすれば、意⾒を⾔いやすいのではないか。
【意⾒を聴く仕組みなど】
・リモートなどで政治家と話しができる機会があったらうれしい。
・こどもが気軽に意⾒を提出できる意⾒箱を設置してほしい。
・こどもの中で選挙をして意⾒を⾔う代表を決めたら良いのでは。
・地域のイベントなどで意⾒を⾔える機会を増やしてほしい。
・学校でアンケートをとって、こどもの意⾒を集約してほしい。
・⾃分が⾔った意⾒が実際に実現されるところを⾒たい。

こども・若者からのヒアリング3②

ヒアリング対象者：社会課題に取り組んでいる⾼校⽣・⼤学⽣10名
ヒアリング実施⽇：2021年10⽉27⽇

Q１. 困っていること、悩んでいることはありますか？
【性やジェンダーに関すること】
・性的指向や性⾃認等に関して周りの理解を得るのが難しかったり、⾃分の意志に反した形で暴露されてしまうことがある。
・妊娠した⼦が学び続けることができる環境がなく、選択を迫られることが多い。
・美容広告など⼥性の容姿に関する広告を⾒るとプレッシャーに感じる。
【インターネット上の情報等に関すること】
・インターネット上の誤った情報を鵜呑みにして⾏動してしまったことがある。
・インターネットには多くの情報であふれかえっており、信頼できる正しい情報を⾒つけ出すことが難しい。
【コロナ禍での悩み】
・コロナ禍で活動を⾏ったり、直接⼈と話したり、相談する機会が失われている。
・コロナ禍で塾が閉鎖されたり、模試が受けられなかったり、思うように勉強ができない。
・コロナの影響でオープンキャンパスに⾏けず、進路を選択することが難しい。
・オンライン授業の増加や外出の⾃粛などによる体⼒不⾜。
・妊娠・出産などライフプランの変更を迫られた。
【経済的な悩み】
・家庭の経済状況により進学先の選択肢が狭まってしまった。
・経済的な理由から、留学ができなかった。やりたいことを諦めた。
【相談する⼈や場所に関すること】
・災害により、ライフステージが⼤きく変わってしまった。同じ経験をした先輩が周りにおらず、将来像を描くことが困難。また、カウンセリングが⾏き届いておらず、気軽に相談できる場所がなかった。
・性に関して話すことは恥ずかしいと感じる。相談に⾏くのも勇気が必要で、気軽に⾏けない。
4

Q２.困っていること、悩んでいることに対し、政府や⾃治体にやってほしいことはありますか？
【教育環境の改善など】
・教育（ジェンダー教育、性教育、メディアリテラシー教育、キャリア教育、シティズンシップ教育など）の充実。
・妊娠しても学び続けられる環境を整備してほしい。
・いじめや不登校への対応（いじめた側への対応、不登校の⼦だけが通える学校の整備など）。
・家庭の経済状況によって進学や留学など将来の選択肢が狭まらないようにしてほしい。
【相談できる環境づくりや情報へのアクセスなど】
・親や学校以外の第3者や⾏政に気軽に相談できる仕組み・環境をつくってほしい。
・相談できる場所や制度などをこども・若者にきちんと周知してほしい。
・必要なときに必要な情報、正しい情報にアクセスできるようにしてほしい。
・ネット上の性や⼥性の容姿に関する広告・情報について規制をするなど、より快適なネット環境をつくってほしい。

Q３.どういった仕組みがあったら政府や⾃治体に意⾒を⾔いやすいと思いますか？
【幅広い層からの意⾒聴取】
・年齢や住んでいる地域が異なるこども・若者、様々な経験の当事者など幅広いこども・若者から意⾒を聞いてほしい。
・⾊んな考えが必要だと思うので、意⾒を聞く代表者は無作為で選ぶ。
【SNSや学校などを通じた意⾒聴取】
・待っているだけでなく、政府の⽅から意⾒を取りに来てほしい（学校訪問、SNSなどを通して）。
・⼤学などの機関を通して学⽣の声を聴取・集約してはどうか。
・全国にこども・若者会議を置き、市⺠社会やこども・若者の代表（個⼈・団体）が意⾒の取りまとめをしてはどうか。
・SNSは多くの⾼校⽣・⼤学⽣にとって⾝近なもの。公式LINEを活⽤した意⾒募集やネット投票など、SNSを利⽤して意⾒を⾔える場があれば、より気軽に⾏政に意⾒を⾔えるようになるのではないか。
・こども・若者の中にはトラウマを抱えている⼦もいる。安⼼できる⼈や環境で時間をかけて丁寧に意⾒を聴取していく
ことが⼤切ではないか。
【⾏政へのアクセスのハードルを下げる】
・⾝近な⾏政というと地⽅⾃治体。まずは地⽅⾃治体で中⾼⽣が興味を持てるようなセミナーや講座を⾏い、地⽅⾃治体
レベルの⾏政を⾝近に感じることができれば、国レベルの⾏政も⾝近に感じられるようになり、意⾒を⾔いやすくなるのではないか。
・こども・若者の意⾒が実際に反映された事例や反映される過程を「⾒える化」してほしい。
・こども・若者の価値観や考え⽅が多様化している中、⾏政にもより柔軟な考えを持ってほしい。
・⾏政は固いというイメージがある。⾏政が何をやっているのかYoutubeなどを通して⾝近に感じられるようにしてほしい。
5

参加者からの感想
・今まで遠くに感じていた、国の⾏政に関わる⽅々とお話できたことで、⾏政を⾝近に感じることができるようになりました。また、こども政策推進体制検討チームの皆さんが頷きながら話を聞いてくださったので、話すことの意
味を感じられましたし、同世代の⽅が様々な活動をしていることを知ることが出来、私にとっても学びとなりました。⾏政に関わる⽅々が、私たちの世代からの意⾒を集めて形にすることが⼤事であると考えていらっしゃることが⼤変伝わり、とても嬉しかったです。
・⾏政と聞くと⾃分からは遠い存在であると感じていました。しかし、私たちの活動や意⾒に対しても暖かい雰囲気
で聞いてくださりとても嬉しかったです。そしてこのようにお話をさせていただく機会があり、私たちの意⾒が届くのだと今までよりも少し近い存在になりました。
・（意⾒が）ジェンダーや性に偏っていたかもしれませんが、その偏りこそが「意識⾼い系」の関⼼だということで伝えられてとてもよかったと思います。
・活動を通して⾒えた課題を政策を考える⽅に直接伝えることができ、⾃分たちの声を届けることが出来たと実感することができました。私は今回の交流で⾏政を⾝近に感じるこができました。なので、⾼校⽣年代に⾏政に関して関⼼を持ってもらうためにこのような交流をしてくださったら嬉しいなと思います。
・⾏政と聞くと⾃分からは遠い存在であると感じていました。しかし、私たちの活動や意⾒に対しても暖かい雰囲気
で聞いてくださりとても嬉しかったです。そしてこのようにお話をさせていただく機会があり、私たちの意⾒が届くのだと今までよりも少し近い存在になりました。
・少しでも、こども政策推進体制検討チームの⽅々に、⼥⼦⼤学⽣年代が感じるジェンダー問題について知っていた
だき、なんらかの形で私の意⾒が反映されたら幸いです。政府の⽅の話し⽅とか服装がスーツで固かったかなと思ったので、オフィスカジュアルくらいでも良かったのではないかなと思いました。
・中央の⼈がこども・若者の声を聞いて政策をつくろうとしていることが知れてよかったです。こども庁は既に困難な状況にあるこどものために何かすると思っていましたが、私たちも少しは対象になったらいいなと思いました。
またこのような機会があると嬉しいです。官僚の⽅の表情がかたくて少し怖かったです。私たちと官僚との距離感を改めて感じました。もっと意⾒を⾔いやすい雰囲気づくりを⼼掛けた⽅がいいと思います。
6こども・若者からのヒアリング③

ヒアリング対象者：児童の権利条約の普及に取り組んでいる⼩学⽣・中学⽣・⾼校⽣16名
ヒアリング実施⽇：2021年11⽉2⽇

Q１. 困っていること、悩んでいることはありますか？
【多様性への理解不⾜】
・外国にルーツを持つ友達が変わったあだ名で呼ばれてしまっている。
・勉強や友達との関わりが難しくなり、特別⽀援学級に通っているが、本当はクラスのみんなに⾃分ことを理解してもらい、普通学級のみんなと⼀緒に勉強をしたり遊んだりしたい。
・フリースクールに通っているが、周りからそんなところに通っているのと⾔われた。
【経済的な悩み】
・家庭の経済状況により塾やフリースクールに⾏きたいのに⾏けない。
・フリースクールは学費を払う必要があり、家の経済状況が⼼配。将来も不安。
・友⼈が⾼校に通うためにバイトをしており、⼗分に勉強ができない状況にある。
【居場所や相談できる環境の不⾜】
・こどもが遊べる公園の数が減っており、ボール遊びや⾛ったりできない公園がある。
・公園は⼩さい⼦ばかりで遊びにくい。
・学校にスクールカウンセラーがいなかったり、1週間のうち数時間しかいなかったりする。
・スクールカウンセラーに助けを求めたいと思っても、どういった流れで相談できるのか分からない。
・カウンセラーや先⽣に相談した内容を、⾃分の意志に反して親や担任の先⽣など第3者に漏らされてしまった。
【こども・若者の意⾒を聞いてくれない】
・先⽣の態度が男の⼦と⼥の⼦で違う。また、良くない⾔葉遣いをすることがある。先⽣にやめてほしいと⾔ってもこどもだからという理由でこどもの意⾒を聞いてくれない。
・こどものことを⼤⼈が決めてしまっている。例えば、オルタナティブスクールに通う選択肢があるのに、こどもには選択肢があることを知らされていない。
・児童の権利条約について、学校では教えてくれず、知らない⼦が多い。
・こどもの意⾒を聞いてくれる仕組みがあっても、多くの⼦はそのことを知らされていない。
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Q２.困っていること、悩んでいることに対し、政府や⾃治体にやってほしいことはありますか？
【教育環境の改善など】
・教育（障害・性別・発達障害等の多様性、児童の権利条約など）の充実。
・何がいじめ・虐待にあたり、誰に助けを求めたら良いのか学校教育の中で教えてほしい。
・オルタナティブスクールを学校として認めてほしい。
・学校以外の場所でこどもの権利について教えてくれる場所を設置してほしい。
【居場所や相談できる環境の整備】
・いつでも安⼼してスクールカウンセラーに相談できるよう、カウンセラーを増やしたり、個⼈情報の扱いを定めた
ガイドラインを作成してほしい。
・公園や公⺠館などこどもが遊ぶことができる公共施設の整備。学校の校庭の開放。
【経済的な⽀援】
・どんな境遇でも学び続けることができるよう⽀援してほしい。
・家庭の経済状況により進学や将来の選択肢が狭まらないようにしてほしい。
【こどもの意⾒の尊重】
・こどもについての法律や制度を議論する場にこども⾃⾝も⼊れてほしい。⼤⼈だけでこどもが抱えている問題を網羅することは難しいと思う。
・こどもの意⾒を取り⼊れているとしても、多くのこどもは意⾒を聞いてもらえる機会があることを知らない【法整備など】・こどもの権利をどんな場⾯でも⼤切にすることを約束する「こども基本法」をつくってほしい。
・こどもの権利が守られているか確認・監視する機関をつくってほしい。
・こどもに関わる取組みを、全体的にみて進める役割をはたす国の機関をつくってほしい。

Q３.どういった仕組みがあったら政府や⾃治体に意⾒を⾔いやすいと思いますか？
【SNSや学校などを通じた意⾒聴取】
・学校やフリースクールを通じて、こどもが意⾒を出せるようにしてはどうか。
・学校から配布されているタブレットに⾃⾝の悩みを相談できるアプリを⼊れてはどうか。
・全てのこどもがいる家庭に⽤紙を配り、こどもとその親に意⾒を書いてもらう。また、URLを添付し、ネットから意⾒を提出してもらえるようにしてはどうか。
・SNSは匿名での投稿が可能。こども・若者がSNSに気軽に意⾒投稿をできるようにし、政府の代表者がその投稿に回答するようなシステムをつくってはどうか。
・SNSを利⽤してライブのQ&Aを⾏って、こども・若者の提案や意⾒にその場で回答できるようにしたらどうか。
【情報やプロセス・成果の⾒える化】
・こども・若者から集めた意⾒を実現するために⾏った活動や成果もSNSを利⽤して投稿してほしい。
・こども・若者が意⾒を⾔う⽅法を全国のこども・若者や⼤⼈に知らせることが重要。
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・政治の報道について、こども向けに要約したり、イラストをつけたりするなどの⼯夫が必要。

こども・若者からのヒアリング④

ヒアリング対象者：児童相談所⼀時保護所の⼩学⽣・中学⽣6名、児童養護施設の中学⽣・⾼校⽣3名
ヒアリング実施⽇：2021年11⽉6⽇、7⽇※こどもが意⾒を⾔いやすい環境を整えるため、それぞれ２回に分けて実施。１回⽬のヒアリングでのこどもの意⾒は別添として掲載。

Q１. 困っていること、悩んでいることはありますか？
【⼀時保護所や施設における⽣活での不便さやストレス】＜⼀時保護所＞
・友達、交際相⼿、ペットに⾃由に会えない。⾃由に連絡を取れない。
・好きなタイミングで⾃由に外に⾏けずストレス。
・ネット環境がなく、不⾃由。好きな動画を⾒たり、勉強のことや将来のことを調べたりしたい。
・ゲームをする時間や回数に制限がある。⾃由に遊びたい。
・私物のゲーム機やスマホなどを⾃由に持ち込んだり、使ったりできない。
・⾃由に髪を染めたり、髪を切ったり、ピアスをあけたり、好きなファッションができない。⾃信を持つために⼤切。
・コロナ禍で⼀時保護所に⼊所してすぐは静養室にいたが、漫画や本など時間をつぶせるものがなく退屈だった。
・学習することにトラウマがあり、職員に「学校がつらい」と⾔うと、「将来のためにならないよ」と⾔われる。
＜児童養護施設＞・中学⽣はスマホの契約をしていないので、外出時に友達と連絡がとれず不便。夜はスマホを回収され⾃由に使えない。
・施設は「家庭的な雰囲気」を⽬指していると⾔っているが、時間で⾷堂を閉めたり、⾬でも迎えに来てくれなかった
り、⾃分の部屋にきょうだいや寮のほかのこどもを⼊れてはいけなかったりと、全然家庭に近づいていない。こどもを呼び捨てにすることは威圧感を与えると外部から指摘され、呼び⽅が「さん」付けになったが、逆に⼀線を置かれている気がする。
・今のお⼩遣いでは、友達との⼈間関係で必要な⾦額に⾜りない。少ないお⼩遣いの中で⽂房具や飲み物など、普通の家庭だったら親に買ってもらえるようなものを⾃分で買わないといけない。そのくせ、使い⽅を注意されたりする。
・建物の中で声や⾳が響きやすく、⼩さい⼦が先⽣の名前を呼んだりする声などが電話の相⼿に聞こえてしまう。施設にいることがばれたくない⼦にとっては迷惑。
・⾨限が決められていたり外泊できないことで、友達に気を使わせてしまったり、⾃分だけ先に帰ることが申し訳ない。
・職員がこどもに冷たい気がする。忙しいと対応してくれなかったり、こどもによって対応が違う場合もある。定時になると帰ってしまいお⾵呂に⼊れなかったりする。中学⽣が学校を休んでも施設では昼ごはんが⽤意されていない。
決められた時間を過ぎてもスマホを使うだろうからと夜は回収するなど、憶測に基づいてルールが決められていて、信⽤されていないと感じる。職員が少なくて余裕がないというのもあるんだと思う。
・寮の移動や職員の異動により⼈間関係を⼀から作らないといけないのがつらい。
・両親に事情があって⼊所している場合もあるのに、「施設は問題を起こした⼦、問題のある⼦が⼊っている」と⾔われた⼦がいる。そんな⾵に誤解されるのはつらい。
9

Q２.困っていること、悩んでいることに対し、政府や⾃治体にやってほしいことはありますか？
【教育環境の改善など】
・⼀時保護所から学校に通えるようにしてほしい（⾼校⽣のみ学校が電⾞等で通える場所にある場合は通学している）。
・⼀時保護所では授業の科⽬が算数、国語、英語に限られている）。社会や理科や保健の勉強時間を増やしてほしい。
【⼀時保護所や児童養護施設の環境の改善】＜⼀時保護所＞
・リモートでつなぐなどして友達と話せるようにしてほしい。友達と話すと勇気をもらえる。
・⼀時保護所の職員を増やしてほしい。⼀緒に遊んだりしたい。
・好きな時に好きな場所に⾃由に外出ができるようにしてほしい。⾏先は⾃分たちで決めたい。
・放課後等デーサービスや部活など⾃分の居場所となっている場所に通えるようにしてほしい。
・⼀⽇だけ家に戻ったり、学校に通ったりして、環境に慣れるための体験ができるようにしてほしい。
・親に連絡する際、職員を通じてではなく直接電話で話せるようにしてほしい。
・壊れた所を修理したり、本棚を増やしたり、漫画やぬいぐるみなどを買うためのお⾦がほしい。
＜児童養護施設＞・スマホは職員や友⼈との連絡⼿段として、とても重要。
・スマホの通信料を⾃分のバイト代から払わないといけないが、将来使うお⾦（⼀⼈暮らしの費⽤、⾞の免許など）がな
くなってしまうので、施設内のWi-Fiを⾃由に使えるようにして通信料を抑えるなど経済的な負担を⼩さくしてほしい。
・不登校になった際など、ただ「学校に⾏け」と⾔うだけでなくもっと寄り添ってほしい。
・偉い⼈のお話を聞くなどではなく、実際に役に⽴つような⾃⽴⽀援をしてほしい。
・仕事に追われてこどもとのコミュニケーションをしっかり取ろうとしない職員が多い。施設経験者など気持ちの分かる
⼈に職員になってほしい。

Q３.どういった仕組みがあったら意⾒を⾔いやすいと思いますか？
【信頼できる⼈から安⼼できる環境での意⾒聴取】
・意⾒箱のように匿名で職員の事を書いたりしたら書かれた職員も嫌な気持ちになると思うので、職員に直接⾔える関係
性を築くことが⼤事。そのためには、こどもの気持ちを理解できる⼈に職員になってほしい。
・秘密や約束を守ってくれる信頼できる⼈や⾃分が好きな職員であれば意⾒を⾔いやすい。
・⾒ず知らずの⼈には悩みや困っていることなど教えられない。境遇が近い⼈や信⽤できる⼈でないと話せない。
・かわいそうだねと同情する⼈よりも、アドバイスをくれて、⼀緒に解決してくれる⼈に相談したい。
・同年代の⼈だと⾃分の意⾒を⾔いやすい。特に⼥の⼦にとっては近く感じる⼥性の⽅が話しやすい。
・職員と⼀緒に買い物に⾏くなど出掛ける⽇をこまめに作ったりすれば、⾝近に感じて出かけている最中に意⾒を⾔いやすくなる。
・⾃分の部屋など⾃分が落ち着け、安⼼できる場所で意⾒を聞いてほしい。
・会議みたいな場所ではなく、周りで⼩さい⼦が遊んでいるような気軽に話せる場所の⽅が話しやすい。
・丁寧語は距離を感じるので気楽に話してもらえたら意⾒を⾔いやすい。

参加者からの感想
・⾊々と話せてすっきりした。⾃分たちの意⾒を反映して、改善してもらえるとうれしい。

10こども・若者からのヒアリング ④（1回⽬のヒアリング概要）

別添

⽇時：11⽉3⽇(⽔)13:30〜15:00、15:30〜17:00、11⽉4⽇(⽊)15:00〜16:30
対象：関東の児童相談所⼀時保護所の⼩学⽣、中学⽣(8名)
関東の児童養護施設の中学⽣、⾼校⽣(15名)

１．こどもの権利カードを選ぼう（児童相談所⼀時保護所の⼩学⽣、中学⽣）◯選んだカードとその理由「ネットや本を⾃由にみたい」
・インターネットが使えない。動画投稿サイトやゲームができない。調べものができない。
「⾼校に進学したい」
・⾼校に進学できないと就職に不利になるから。
「もっと勉強したい」
・⼀時保護所で受けられる授業は限られている。
「学校に通いたい」
・友達に会いたい。
「好きな髪型や好きな服装で過ごしたい」
・好きな髪の⾊に染めたい。気分が上がる。
「たたかれたり痛い思いをしない」
・これはそのまま、当然でしょう。
「ひみつを守ってほしい」
・秘密を守ってくれない⼈がいる。
「児童福祉司や児童⼼理司ともっと会いたい」
・2週間以上会っていない。今（ケースワークの進捗が）どうなっているのか知りたい。
「ゆっくり休みたい」
・（家にいたときに）学校と部活が忙しくてゆっくりできる時間がない。
「他のこどもとくらべられない」
・これはそのまま。⽐べられるのはいや。
11

２．現在の⽣活で困っていること、改善してほしいこと（児童養護施設の中学⽣、⾼校⽣）
・おこづかいの⾦額が少ない。
・スマートフォンの契約ができない。
・友達を⾃分の部屋に⼊れることができない。きょうだいですら⼊ることができない。なぜだめなのかわからない。
同室の⼦がいるならわかるが、理由がない。
・寝る時間が午後11時なので、それ以降のテレビが⾒れない。
・外出は、○○駅までしかいけない。
・友達の家にお泊まりができるようにしたい。友達の家から⼀緒に学校に通いたい。
・職員からこどもの呼び⽅が、「〜さん」に変わった。気持ちが悪いのでやめてほしい。
・⾨限は午後6時。友達と遊びに⾏く時間を伸ばして欲しい。
・夜、スマートフォンを職員に預けないといけない。回収されたくない。夜、絵を描いたり、⾳楽を聴いたりできない。
・少しの話し声も漏れるので、電話をしにくい。⾳が響きやすい。
・服代は、1年間で3万円では⾜りない。
・ジュースを⾃分で買わないといけない。普通の家では、親が買ったものを飲めるのに。
・（週700円分のおやつ）⾃分で⾷べるおやつを決めたい。⾃分で買いたい。
・インターネットは使える時間が決まっている。もう少し使いたい。
・おこづかいが少ないことや⾨限が早いこと、スマホがWi‐Fiがないと使えないことなど友達に知られたくない。友達から気を遣われたくない。かわいそうと思われたくない。職員に⾔っても、「来年（⾼校⽣）になったら使えるじゃない」と⾔われる。
・ルールを勝⼿に決められる。
・職員が勤務時間だからという。ドライ。
・Wi‐Fiが使える時間を伸ばしてほしい。友達と電話を夜するときに無料電話ができるアプリが使える。携帯電話代が安くなる。
・職員に「もっとシフトに⼊ったら」と⾔われる。今は週に5⽇で働いている。施設を出るとお⾦がいるので、今のうちにお⾦を貯めないといけない。もっと働かないといけない。友達と遊びの時間が欲しい。
・職員によって⾔うことが違う。
・（⼀時保護所について）他の⼦と話すと怒られる。男⼥で視線を合わせてることもダメ。
・児童相談所の⼀時保護所がひどい。完全な牢屋。
・前はよかったことが突然ダメになる。
・職員に気持ちがない。定時になった途端に帰ったり、夜遅い時や⼤⾬の時に迎えにきてくれなかったりする。
・「〜さん」でなく、「〜ちゃん」がよい。「〜さん」は嫌。
・バイトで稼いだお⾦は⾃分で使いたい。
・⽂房具を買って欲しい。お⼩遣いで買わないといけない。
・ある職員に注意されたことについて、他の職員に同じことを何度も⾔われる。翌⽇や翌々⽇にも⾔われることがある。
・児童相談所の児童福祉司が施設に来る⽇は、突然伝えられる。急に「バイトを休め」と⾔われるが、他の⼈に迷惑がかかるから、早めに⾔って欲しい。
12こども・若者からのヒアリング⑤

ヒアリング対象者：社会的養護（⼀時保護、児童養護施設、⾥親、ファミリーホーム）の経験がある⼤学⽣3名
ヒアリング実施⽇：2021年10⽉13⽇、20⽇

Q１. 困っていること、悩んでいることはありますか？
【経済的な不安】

・施設を出てから⼤学⼊学までの期間、奨学⾦もすぐには⼊らない中、引っ越し代や⼊学⾦など、今払わなければならないお⾦が⾜りずに困った。

・留年や休学をしてしまうと奨学⾦が打ち切りになってしまうことが不安。

・⼀部の奨学⾦は卒業後数年働いたら返還額が減少するが、働けなかったら全額返還が必要。社会的養護経験者はトラウマ抱えている⼈が多く、⽣きていくこと⾃体に不安を抱える中、奨学⾦を返還できるか不安。

・コロナ禍でバイトができなかったことは痛⼿。
【頼れる⼈や保証⼈がいない】

・家を借りる際の保証⼈や⼤学の奨学⾦を借りる際の保証⼈となってくれる⼈を探すのが⼤変。
・アフターケアの担当者はほとんど会ったこともなく、連絡しても返信ない。

・コロナの影響で⼤学に⾏けなくなったことにより孤⽴している。クラスメイトはいても⼼を許せる

友達がいない。どの学⽣もさみしい思いをしていると思うが、⾃分には「帰る場所」というのがない。

【⽣活を築くための基本的な知識・情報の不⾜】

・⼀⼈暮らしを始める際、親に⾃分の住所がわからないようにする⼿続きや健康保険の⼿続き、ガス・電気・⽔道の契約など、⽣活の基盤を築くための⼿続きをどうすれば良いか分からずに困った。

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Q２.困っていること、悩んでいることに対し、政府や⾃治体にやってほしいことはありますか？
【積極的な情報発信、情報共有の仕組み】

・社会的養護出⾝者が使える制度は⾊々あるのに、使える制度を知らない、知らされていない。措置延⻑の仕組みなども含め、そもそも施設の職員があまり制度のことを知らないので、制度のことを知ってほしい。担当職員の知識量によって、制度を知ったり使うことができるか左右されてしまっている。
・他の社会的養護経験者と、困っていることなどについて情報交換ができる場があるといい。

【リービングケア・アフターケアの充実】

・施設出所後、⼀⼈暮らしをするにあたって何をすればよいのか、⽣活の基盤を築くために必要な知識を教えてほしい。
出所前に施設でのリービングケアを充実したり、社会的擁護を経験した先輩に基礎的なことを教えてもらう仕組みがあったら良いのでは。
・リービングケアは、施設以外の外部の⼤⼈も交えて⼀緒に準備してほしい。⾃⽴後に相談できる相⼿をたくさん作っておくことが重要。
・アフターケアや児童相談所の⼈との関係が、「⾏政とこども」ではなく、⾝近で気まずくない関係性を持てるといい。

【コミュニティの創出】

・学校以外に、いろんな世代と関われ、学⽣のうちから⾊んな価値観に触れられる場、コミュニティがあるといいと思う。
また、そうした場は、意識⾼い系の⼈だけでなく、⾊んな⼈がハードル低く参加できるような場であることが理想。

Q３.どういった仕組みがあったら政府や⾃治体に意⾒を⾔いやすいと思いますか？
【幅広い層からの意⾒聴取】

・ある程度話せる⼦がいないと会議が成り⽴たないので、推薦である程度話せる⼦をいれるとともに、公募もあった⽅がいい。なかなか話せないけど、想いを持っている⼦も⼊れてほしい。
・都会の施設と⽥舎の施設の⼦で経験していることが全然違う。幅広く声を聴いてほしい。

【情報・プロセスの⾒える化】

・こどもの声を聴いた後、実際にその声が反映されるプロセスや結果を「⾒える化」してほしい。そうでないと⼤⼈に意⾒を⾔っても意味がないと思ってしまう。
・政治的な⼤きい事ではなくても、声を出すことにより、⼩さい事が叶っていくということを知らしめていくことが⼤事。
・どこに何を話したらいいのか明確に教えてほしい。

【⾏政へのアクセスのハードルを下げる】

・⾏政は「ただただ固い」、「区役所＝⾯倒くさい」というイメージがある。いかにハードルを低くするかが⼤事。
・SNSで「変えてほしいこと」の選択肢を作って、同意する項⽬に投票してもらうなどすると⽬に⾒えて分かりやすい。
・農作物の販売でやっているように、⾏政の担当者の顔が⾒えると「⾃分たちと同じ⼈間がやっているんだ」と⼈間味を感じることができ、関わりやすくなる。
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こども・若者の声に関する参考資料①コロナ×こどもアンケート調査報告⼀覧（国⽴成育医療研究センター コロナ×こども本部）
https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_kodomo/report/#03②令和２年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業 児童養護施設等への⼊所措置や⾥親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ）報告書
https://www.murc.jp/wp‐content/uploads/2021/04/koukai_210430_1.pdf
https://www.murc.jp/wp‐content/uploads/2021/04/koukai_210430_2.pdf
https://www.murc.jp/wp‐content/uploads/2021/04/koukai_210430_3.pdf
https://www.murc.jp/wp‐content/uploads/2021/04/koukai_210430_4.pdf
https://www.murc.jp/wp‐content/uploads/2021/04/koukai_210430_5.pdf

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