ウシオ電機、経営統括本部⾧の朝日です。
本日ウェブサイトにて開示しました決算資料にもとづき、2023年３月期させていただきます。

第３四半期決算の内容をご説明

それでは、スライド２ページをご覧ください。

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本日、お伝えしたいことは記載の２つで、2022年度 第３四半期累計の業績は、引き続き前年同期比で増収増益が継続しました。
ただし、半導体市況の悪化や部材不足問題の⾧期化など、第４四半期において厳しい環境が想定されるため、2022年度の通期業績予想を下方修正いたします。
詳しくは、後程、ご説明致します。
なお、１株当たり配当額については、変更なく50円を予定しています。
スライド４ページをご覧ください。

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第3四半期の業績サマリーですが、売上高は、17.0%増収の1,283億円。
これは、為替が円安に推移したこと。
半導体パッケージ基板向け市場の拡大に伴う光学装置の販売が増加したこと。
映像装置がコロナ影響から回復し販売が増加したことによるものです。
営業利益は、25.2％増益の135億円。
これは、増収による増益に加え、構造改革や働き方改革推進による固定費削減効果により、販管費率を前期レベルに抑制したことによるものです。
なお、為替がUSドルで前年同期比25円 円安となったことから、売上高で約160億円、営業利益で約20億円の押し上げ効果がありました。
四半期純利益は、18.6％増益の120億円となりました。
営業外収支で、円安による外貨建て債権等の換算により、為替差益25億円を計上しました。
続いて、営業利益の増減内容を、ステップチャートでご説明致しますので、スライド６ページをご覧ください。

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営業利益27億円の増益要因ですが、まず、為替が円安となったことで、20億円の増益。
光源については、UVランプの減収や第２四半期に計上したナトリウムランプの棚卸資産評価損の影響により為替を除く売上総利益ベースで減益となりました。
一方、光学装置では、各種露光装置の販売が増加したことで、36億円の増益となりました。
販管費は、コロナ影響からの需要回復や市場成⾧により活動経費などが増加していますが、経費コントロー
ルを継続し、売上高販管比率は、横ばいを維持しています。
続いて、セグメント別の業績をご説明致します。
スライド７ページをご覧ください。

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セグメント別売上高は、すべてのセグメントで増収となりましたが、営業利益では、映像装置が減益となりました。
各セグメントの内容は、このあとご説明致します。
続いて、スライド８ページをご覧ください。

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最新の事業環境についてご説明致します。
半導体等の部材不足問題は、映像装置や光学装置の一部で影響が継続。
また、部材の調達コストや、エネルギー価格、物流費などの高騰も継続しており、業績への影響が出始めていますが、価格への反映や原価改善等により、影響抑制の取り組みを進めています。
エレクトロニクス分野については、半導体において中⾧期での成⾧を見込んでいるものの、足元は生産調整の動きがあり、業績影響が出始めています。
ビジュアルイメージング分野では、中国でのゼロコロナ政策の⾧期化により、映画館の稼働が低調となり、業績への影響が出ました。今後は、ウィズコロナへの政策転換により、中国のシネマ市場の回復が見込まれます。
続いて、セグメント別の状況についてご説明致します。
スライド９ページをご覧ください。

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光源セグメントは増収増益となりました。
売上高は、10%増収の475億円。営業利益は、3.6％増益の72億円となりました。
新型コロナ影響を受けた前年同期から、映画館の稼働やイベントの回復、セットメーカーでの部材不足影響の緩和などにより、シネマ用及びデータプロジェクター用、OA用ランプの販売が増加し、加えて円安効果もあり、増収に貢献しました。
一方で、液晶パネルの巣ごもり需要一巡に加え、高稼働が続いた半導体においても生産調整の影響が出始め、UVランプは販売が減少。
また、急速な固体光源化による需要減少によりナトリウムランプの販売は減少しました。
Care222関連製品の販売も低調でした。
営業利益は、増収及び円安による増益効果がありましたが、第２四半期に計上した棚卸資産評価損の影響もあり、横ばいとなりました。
続いて、装置事業についてスライド10ページでご説明致します。

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光学装置は、売上高で17.9%増収の416億円。営業利益は78.4％増益の62億円となりました。
半導体のパッケージ需要拡大により、UV装置に含まれる各露光装置販売が増加。
また、その他に含まれる、EUVマスク検査用光源は、光源本体の販売は調整局面にあり減少も、稼働中の光源メンテナンスは順調に推移し売上が増加しました。
一方で、液晶パネル需要一巡による設備投資縮小で、キュア装置は販売が減少しました。
続いて、映像装置ですが、売上高は、26.3%増収の362億円。営業利益は３億円減益の２億円の赤字となりました。
シネマは部材不足影響が⾧期化していることでデジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による増収効果がありました。
一般映像ではイベント規制の解除により、北米中心に設備投資が回復したことで、関連製品の販売が増加し増収となりました。
ただし、部品価格が高騰していることから、営業利益は減益となりました。
続いて、今期の見通しについてご説明致します。
スライド12ページをご覧ください。

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11通期の業績予想は、市況環境の変化を鑑み、下期業績が想定を下回り推移する見込みから、営業利益以下を下方修正する判断をしました。
また、経常利益以下については、営業利益の修正に加え、第３四半期までの円安進行による為替差益や税率の見直しを加味し、修正しています。
為替の前提は、第４四半期はUSドルで130円、ユーロで140円を想定し、通期でUSドル133円、ユーロで139円に見直します。
なお、市況環境の変化に伴い、為替感応度も変更しております。
続いて、次ページ以降で、各セグメントの修正内容を、第４四半期事業環境予想と合わせ、ご説明致します。
スライド13ページをご覧ください。

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まず、光源及び映像装置の通期業績見通しを下方修正しました。
光源は、第２四半期に計上したナトリウムランプの需要減に伴う棚卸資産評価損の計上に加え、半導体市況の想定以上の悪化によるＵＶランプ販売の落ち込みや、ゼロコロナ政策によるシネマ用ランプの中国市場の回復遅れで、下期の業績予想が想定を下回る見込みのためです。
映像装置は、期初から生じている部材不足による機会損失に加え、部材の価格高騰による仕入価格が想定以上に上がり、利益率を悪化させています。
一方で、光学装置は全般的に順調に推移しており、納入済みの装置の稼働が高まっていることから、更なる保守メンテンナンスの増加やコスト抑制により、通期業績見通しを上方修正しました。
続いて、第４四半期のセグメント別事業環境想定をスライド14ページでご説明致します。

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まず光源の第４四半期は大変厳しい業績予想となっています。
特に、液晶や半導体の一時的な生産調整の影響を受け、流通在庫が過剰気味となり、第４四半期のUVランプの販売は引き続き低迷する見込みです。
また、OA用やデータプロジェクター用ランプも、期初計画で織り込み済みですが、第４四半期は中国の旧正月で生産稼働が低下する見込みです。
第３四半期までの円安も一服することもあり、第４四半期は一時的に売上減少とともに、収益性が悪化する見込みです。
光学装置は順調に推移し、特に第４四半期は、ダイレクトイメージング露光装置の売上が集中する見込みです。なお、開発が第４四半期に集中することなどから利益率はやや低下する見込みです。
映像装置の第４四半期は、部材不足は緩和傾向で、シネマ及び一般映像ともに販売は上向いてくるものの、部品価格の高騰が継続し利益率の低下が続く見込みです。
続いて、光源事業の事業環境の補足と光学装置の有望製品の最新状況について、ご説明致します。スライド15ページをご覧ください。

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UVランプについては、先ほどご説明した通り半導体及び液晶向けともに需要が低調に推移していますが、中⾧期での成⾧を見込んでいます。来期については、現在、精査中ですが、今期下期の低水準がしばらく続き、下期から徐々に需要が上向いてくると考えています。
シネマ用ランプは、市場全体の回復が進むなか、中国市場では、ゼロコロナ政策の影響が継続していました。
しかし、今年に入り、ウィズコロナへの政策転換により劇場の稼働改善が進んでおり、ランプのリプレイス需要が徐々に回復していくことが期待されます。
Care222は、期初想定から低調な状況が続いており、最新の見通しでは、売上高は10億円を下回る見込みです。環境衛生への意識が高い医療施設や介護施設など中心に、中⾧期での成⾧拡大に向け、戦略の見直しを進めています。
続いて、光学装置の有望製品についてご説明致します。
スライド16ページをご覧ください。

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最先端ICパッケージ基板向け露光装置は、引き続き、受注や引き合いは堅調に推移しています。ただし、足元の半導体市況の悪化により、来期以降の売上見込みが、後倒しとなる可能性が出ています。今後の需要拡大を見込んだ生産能力増強計画に現状大きな変更はありません。
ダイレクトイメージング露光装置についても、中⾧期で先端半導体パッケージ市場向けを中心としたハイエンド機種の拡大を見込んでいます。
ただし、足元の半導体市況の悪化により、その成⾧が一時的に鈍化する可能性があり、動向を注視してまいります。
EUVマスク検査用光源については、調整局面が続いています。
期初にご説明しておりますように光源に対しコストダウン要求があり、TCO削減などの取り組みを進め一定の成果は満たしてきましたが、現在要求レベルがさらに厳しくなっています。
EUVマスク検査市場の成⾧ 及び Hi-NA化等によるAPMIの市場機会は高く、重点事業として進めていくことには変わりありませんが、今後の当事業の収益性への影響が大きいため、事業成⾧のためのあらゆる可能性について検討をしています。
具体的には、次回の新中期経営計画の中で、お話させていただきたいと考えています。
最後に、株主還元についてご説明致します。
スライド17ページをご覧ください。

162022年度の１株当たり配当額は、今回、通期業績予想を下方修正するものの、安定配当方針のもと計画通り50円配当を予定しています。
自社株式の取得については、期初に公表した50億円の買付が８月末で完了しています。
また、本日、方針に従い５％を超える自己株式の消却を発表させていただいています。詳しくはリリースをご確認ください。
私からのご説明は以上となります。

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