定期積金規定
１〔掛金の払込み〕
定期積金（以下、｢この積金｣といいます。）は通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳を提出してください。

２〔証券類の受入れ〕（１）小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該払込みの記載を取消したうえ、取扱店で返却します。
３〔給付契約金の支払時期〕
この積金は満期日（ただし、払込遅延により満期日を繰延べした場合は、繰延べ後の満期日とします。）以後に給付契約金を支払います。

４〔払込みの遅延〕
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の利回りの割合による遅延利息をいただきます。

５〔給付補填金等の計算〕（１）この積金の給付補填金は通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは次により利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

② この積金を本規定により満期日前に解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は１円とします。
６〔先払割引金の計算等〕（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて満期日に計算します。

－1－

（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７〔満期日以後の利息〕
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。

８〔解約〕（１）この積金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）預金者（本人）が「反社会的勢力の排除に係る規定」のほか、次のいずれか一にでも該当し、当行が預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この積金の預金者（本人）が第12条第１項に違反した場合③

この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

当行が預金者に確認した事項（法令に基づく確認事項を含むがこれに限られない。）について偽りがあるとき、またはその疑いがあるとき⑤

預金者が非居住者（日本国内に住所を有しない者）となった場合－2－

（５）前項により、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章及び本人確認書類を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったとき、および積金口座の開設等の際に当行が確認した事項（法令に基づく確認事項である、①本人特定事項、②取引を行う目的、③職業または事業の内容、④実質的支配者に関する本人特定事項、⑤資産および収入の状況を含むがこれらに限られない。）に変更があったときは、直ちに所定の方法により当行に届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払い、または通帳の再発行は当行の所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
10〔成年後見人等の届出〕（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に取引店に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

－3－

11〔印鑑照合〕
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、「盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害に関する規定」により補填を請求することができます。

12〔譲渡、質入れの禁止〕（１）この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13〔保険事故発生時における契約者からの相殺〕（１）第３条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定の無い場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

－4－

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14〔規定の変更〕（１）この規定の各条項その他条件は、民法５４８条の４の規定により、金融情勢状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で改定内容を告知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用されるものとします。

以上（2023年4月3日現在）
きらぼし銀行－5－