５建企第２００号
令和 ５ 年９ 月 １３日

土木部外関係各課（室）長
関係

各

市町

長

関係

各

機

関長

様

長崎県土木部
建設企画課長（公印省略）「週休２日モデル工事（発注者指定型）の試行要領」策定について（参考送付）
令和４年１２月２６日付け４建企第４１３号により、週休２日モデル工事（受注者希望型）の取り組みを行っているところですが、令和６年４月より建設業に適用される改正労働基準法による罰則付きの時間外労働規制に向けて、建設業における週休２日の普及促進をより一層図る必要があることから、別添のとおり週休２日モデル工事（発注者指定型）の試行要領を策定しましたので、参考送付いたします。
記

１．対象工事：設計金額４，５００万円以上かつ一般競争入札により発注する工事（別添試行要領参照）
２．適用年月日：令和５年１０月１日以降に起工する工事

土木部 建設企画課 技術基準班
TEL：095-894-3025（ダイヤルイン）
E-Mail：kijyun@pref.nagasaki.lg.jp

R05.09.13（策定）

週休２日モデル工事（発注者指定型）の試行要領
１．試行目的○ 建設業界では、若手技術者の離職や入職者の減少など将来の担い手確保が大きな課題となっている。また、令和６年４月より建設業に適用される改正労働基準法による罰則付きの時間外労働規制に向けて、建設業における週休２日の普及促進をより一層図る必要がある。そのため、地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、働き方改革・労働環境改善の取り組みとして、建設業の「週休２日」を推進することを目的とする。

２．試行方針①試行適用時期○令和５年１０月１日以降に起工する工事②試行対象工事○設計金額４，５００万円以上となる長崎県土木部が所管する事業（営繕事業は除く）および長崎県水産部漁港漁場課が所管する事業のうち、一般競争入札（総合評価落札方式を含む）により発注する請負工事を対象とする。
○現場作業期間には本工事の実施にあたり必要となる準備・撤去作業等も含めるものとする。（工事看板・現場事務所等の設置・撤去や現地調査、着工前測量など）○試行対象工事は、特記仕様書に対象工事であることを明記するものとする。
○本試行対象となる発注工事において発注者指定型による発注を行わない場合は、事前に建設企画課へ協議のこと。
③試行内容○週休２日とは、対象期間において４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
○現場閉所日とは、工事現場内の巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
また、以下についても現場閉所日とみなす。
・降雨、降雪等よる予定外の現場休工日
・受注者が現場閉所としていた日に、災害等の緊急対応や現場見学会等により発注者が作業を要請した日
1

○休日には、試行対象工事の元請技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者）は休暇とする。
○下請業者に対しては、協力を依頼する。
④試行方式○対象期間内の現場閉所日数の割合（以下、「現場閉所率」という。）が２８．５％（８日／２８日）以上の水準となっている状態とする。
○年末年始休暇（６日）、夏季休暇（３日）は週休２日とは別に休日として確保する。空
港請負工事積算基準を用いた工事については祝日も現場閉所とし、年末年始休暇・夏季休暇と併せて週休２日とは別に休日として確保する。なお、降雨、降雪等の気象・海象条件により現場の作業を中止した場合は、「現場閉所」及び「元請技術者が休み」の双方を満たす場合に限り週休２日の対象とすることができる。
○なお、労働基準法第３５条(休日)を逸脱してはならない。
（休日）
第三十五条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
２ 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
○当初発注時点において、現場閉所による週休２日の対象外とする期間がある場合は、対象外とする作業と期間を特記仕様書に明示するものとする。
○工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場閉所の実施が不可能となる期間が生じる場合は、受発注者間で協議の上、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の特記仕様書に対象外とする作業と期間を明示するものとする。
⑤受注者の取り組み内容と発注者の確認○受注者は、「週休２日（４週８休）」の実施を、施工計画書の提出前までに工事打合せ簿で監督職員に協議するものとする。
○実施にあたっては、以下の条件を満たす週休２日の取得計画を立て施工計画書の予定工程に記載し発注者へ提出する。契約変更時には変更計画書を提出する。
ア．対象期間は、工事着手日から工事完成通知日までとする。
イ．対象期間中、工事現場を週休２日相当の休日とするものとする。
ウ．夏季休暇（３日）、年末年始休暇（６日）は週休２日とは別に休日として確保する。空港請負工事積算基準を用いた工事については祝日も現場閉所とし、夏季休暇・年末年始休暇と併せて週休２日とは別に休日として確保す

2

る。工場製作のみを実施している期間、工事の全面中止を行っている日は休日に含まない。
○受注者は、不測の事態等により予定工程に変更（土日作業等）が生じた場合には、その変更予定工期とその理由について発注者と協議を行う。
○受注者は、対象期間中、「週休２日モデル工事」であることを現場に看板等により掲示することにより、現場周辺へ「宣言」するものとする。
○発注者は、受注者より提出された予定工程や変更予定工程（理由含む）が妥当であるか確認を行う。妥当ではないと判断された場合は、受注者へ修正を指示する。
○発注者は、施工中に施工プロセスチェック（工程管理）にもとづき、出勤簿や出面表等を用いて現場閉所の実施状況を確認する。
○受注者は、実施工程表等により、「週休２日」の実施状況を取りまとめ、月１回監督職員へ報告するものとする。

３．モデル工事の実施方法○入札方式
・入札方式は、一般競争入札（総合評価落札方式を含む）とする。
○発注方式
・「発注者指定型」とする。
・「発注者指定型」とは、発注者が週休２日の試行対象工事として契約当初から指定して発注し、現場閉所率が２８．５％以上となるよう実施するもの。

４. 週休２日モデル工事実施の推進のための措置①週休２日モデル工事の積算による措置○「週休２日補正係数」については、４週８休以上を達成した場合のみ対象とする。
※労務費の補正については、下水道工事市場単価・地質調査市場単価については補正の対象としない。
○「週休２日補正係数」については、当初設計において「４週８休」の補正を行い発注し、竣工時において現場閉所の達成状況を確認する。
なお、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものにおいては、補正を減じた変更契約を行う。
○現場の閉所状況は、下記を満たすものとする。
・「４週８休」：４週８休以上
現場閉所率が２８．５％（８日／２８日）以上の場合
3

○補正係数については、下記のとおりとする。
土木工事標準積算基準・電気通信設備積算基準・機械設備積算基準による工事【４週８休以上：補正係数】
・労務費：１．０５
・機械経費（賃料）：１．０４
・共通仮設費：１．０４
・現場管理費：１．０６
港湾・漁港請負工事積算基準による工事【４週８休以上：補正係数】
・労務費：１．０５
・機械経費（賃料）：１．０４
・共通仮設費：１．０２
・現場管理費：１．０３
空港請負工事積算基準による工事【４週８休以上：補正係数】
・労務費：１．０５
・共通仮設費：１．０３

・機械経費（賃料）：１．０４
・現場管理費：１．０４

土木工事市場単価の補正係数
名称

区分

補正係数
4 週 8 休以上

鉄筋工

1.05

ガス圧接工

1.04

インターロッキングブロック工
防護柵設置工（ガードレール）
防護柵設置工（ガードパイプ）
防護柵設置工（横断・転落防止柵）

設置

1.02

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.04

撤去

1.05

防護柵設置工（落石防護柵）

1.02

防護柵設置工（落石防止網）

1.03

道路標識設置工
道路付属物設置工

設置

1.01

撤去・移設

1.04

設置

1.02

撤去

1.05

法面工1.02

吹付枠工

1.03

鉄筋挿入工（ロックボルト工）

1.03

道路植栽工

植樹

4

1.05

剪定

1.05

公園植栽工

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.04

橋面防水工

1.02

薄層カラー舗装工

1.01

グルービング工

1.01

軟弱地盤処理工1.02

コンクリート表面処理工

1.01（ウォータージェット工）5

港湾漁港工事市場単価の補正係数
名称区分

補正係数
4 週 8 休以上

底面工

1.04

マット工（ｱｽﾌｧﾙﾄﾏｯﾄ設置・ｺﾞﾑ系ﾏｯﾄ設置）

1.01

支保工

1.05

足場工

1.03

鉄筋工

1.05

吊鉄筋工

1.05

型枠工

1.04

コンクリート打設工

ポンプ車打設1.05

ポンプ車打設以外

1.05

止水板工

1.05

上蓋工

1.05

伸縮目地工

1.03

係船柱取付工1.05

防舷材取付工1.05

車止・縁金物取付1.05

係船柱撤去

1.05

防舷材撤去

1.05

車止撤去

1.05

電気防食取付1.05

防砂目地板取付工

陸上施工

1.05

水中施工

1.04

吸出し防止工（陸上施工・海上施工）

1.04

港湾構造物塗装工（係船柱・車止・縁金物）

1.04

ペトロラタム被覆

1.05

現場鋼材溶接・切断工

陸上施工・海上施工

1.05

水中施工

1.05

かき落とし工1.05

汚濁防止膜設置・撤去・移設

1.04

汚濁防止枠設置・撤去

1.03

灯浮標設置・撤去

1.04
海上目視点検作業船あり・水中目視点検

汚濁防止膜保守管理

海上目視点検作業船なし

1.01
1.05

異形ブロック製作

型枠工

1.05

異形ブロック製作

コンクリート打設工

1.05

6

②工事工期の措置○モデル工事の受注者は、契約後において、当初設定された工事工期が週休２日を実施するにあたって適当ではないと判断した場合は、「必要工期」を算出し、施工計画書の提出前までに発注者と工事打合せ簿により協議を行う。発注者が妥当であると判断した場合には契約変更の対象とする。
③工事成績評定における評価（長崎県建設工事成績評定要領対象工事のみ。竣工時に評価する。）〇４週８休以上の現場閉所が達成された場合には、別に定める「週休２日工事における工事成績評定の運用」の最新版により、評価を行う。
〇監督職員は実工期の１／２となる月の月末に４週８休以上の現場閉所について実施
状況を確認し、実施されていなければ「口頭注意」を発出し、口頭注意の発出から７日以内に受注者から改善策が提出され改善が図られていれば通常の評価を行う。ただし、「口頭注意」の発出は１回のみとし、改善が図られなかった場合は、施工プロセスチェックに基づく「助言・指導（文書通知）」を発出する。
〇施工プロセスチェックに基づく「助言・指導（文書通知）」が発出された段階で工事成績評定において加点評価は行わないものとする。また、上記に加え４週８休以上の現場閉所が達成できなかった場合は、工事成績評定調書の「７．法令順守等」において、点数を２点減ずる措置を行うものとする。
④週休２日工事拡大に向けた措置○受注者は、実施工程表等により、実施状況を取りまとめ、工事完成通知時に監督職員へ報告するものとする。
○各経費の補正は対象期間全体に対する週休２日の達成状況により決定するものとする
が、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は１ヵ月ごとに４週８休以上の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。
⑤週休２日実施証明書の発行（長崎県建設工事成績評定要領対象工事のみ）○週休２日を実施し４週８休以上の現場閉所を達成した場合は、週休２日実施証明書を発行する。
○証明書の発行は、工事成績評定通知と合わせて発行する。
○証明書の様式は、別添１のとおり。

7

５．モデル工事の発注時の対応○モデル工事であることを設計図書（特記仕様書工程関係）に明示する。

第２章

施工条件明示第３条１．

【発注者指定型】
週休２日モデル工事における現場閉所の実施
本工事は、週休２日モデル工事（発注者指定型）であり、４週８休以上の現場閉所を行うための費用を計上している。受注者は、「週休２日（４週８休）」の実施を、施工計画書の提出前までに監督職員と工事打合せ簿により協議を行うものとし、予定工程において設定された休日及び現場閉所を行うほか以下の１）から７）によるものとするが、工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場閉所の実施が不可能となる期間が生じる場合は、受発注者間で協議の上、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を別途定めるものとする。
完成通知時においては、実施工程表等により実施状況を取りまとめ監督職員へ報告するものとする。
なお、施工プロセスチェックの実施により「助言・指導（文書通知）」が発出された場合、工事成績評定において加点評価は行わないものとする。また、上記に加え４週８休以上の現場閉所が達成できなかった場合は、工事成績評定調書の「７．法令順守等」において、点数を２点減ずる措置を行うものとする。
１）週休２日は原則、４週８休以上（現場閉所率 ２８．５％以上）とする。
２）現場閉所による週休２日の対象外とする作業・期間は下記のとおりとする。
週休２日対象外作業○〇

週休２日対象外期間

令和〇年〇月〇〇日～令和〇年〇月○〇日

３）予定工程において設定された休日は、工事現場内の巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、監督職員との協議なしに現場事務所を営業することや、工事及び測量等の現場作業のみならず書類整理等の事務作業も実施することが出来ない。やむを得ず休日に作業（災害対応や緊急工事等）を実施する場合には、監督職員と協議を行うこととする。
４）元請技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者）は現場閉所にあわせて、必ず休日とすること。
５）受注者は、当初設定された工期が週休２日を実施するにあたって適当ではないと判断した場合は、「必要工期」を算出し施工計画書の提出前までに発注者と協議を行うこと。発注者が妥当と判断した場合は変更の対象とする。
8６）（土木工事積算基準書・電気通信設備積算基準・機械設備積算基準使用の場合）
４週８休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとする。４週８休以上とは、現場閉所率２８．５％（８日／２８日）以上の場合とする。
週休２日における補正係数については、下記のとおりとする。
【４週８休以上：補正係数】
・労務費：１．０５
・共通仮設費：１．０４

・機械経費（賃料）：１．０４
・現場管理費：１．０６６）（港湾・漁港積算基準使用の場合）
４週８休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとする。４週８休以上とは、現場閉所率２８．５％（８日／２８日）以上の場合とする。
週休２日における補正係数については、下記のとおりとする。
【４週８休以上：補正係数】
・労務費：１．０５
・共通仮設費：１．０２

・機械経費（賃料）：１．０４
・現場管理費：１．０３６）（空港請負工事積算基準使用の場合）
４週８休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとする。４週８休以上とは、現場閉所率２８．５％（８日／２８日）以上の場合とする。
週休２日における補正係数については、下記のとおりとする。
【４週８休以上：補正係数】
・労務費：１．０５
・共通仮設費：１．０３

・機械経費（賃料）：１．０４
・現場管理費：１．０４

７）対象期間中、工事現場にモデル工事であることを現場に看板等により掲示すること。
※詳しくは、長崎県土木部建設工事関係ホームページをご確認ください。
（http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kijun/）9

令和○○年○月○日「受注者名」

様「契約担任者」

週休２日実施証明書

下記工事について、週休２日の実施を証明する。

工

事

工完

成

年

月

名

： ○○地区道路改良工事

期： 令和○○年○月○日～令和○○年○月○日

日： 令和○○年○月○日

週休２日実施内容（実施した内容に■を附している）■ ４週８休を達成した。

印

週休２日工事（発注者指定型）成績評定方法について業界向け

週休２日工事について・週休２日工事の成績評定については、令和４年１０月以降より成績評定方法を国の評価方法と合わせるよう改めた。
〇成績評定の内容
主任監督員評価項目

項目
別紙-２①
2.施工状況 Ⅱ 工程管理

対象
週休２日工事（現行）

発注者指定型
週休２日工事（４週８休以上）

最大１.６点（4点×0.4）
以下の２項目で評価

別紙-3①
2.施工状況 Ⅱ 工程管理

最大０．４点（1点×0.4）

最大０．４点（2点×0.2）
以下の２項目で評価（ｂ評価）
０．２点（1点×0.2）

以下の項目で評価⑧休日の確保を行っている。
※４週６休以上で評価

・その他（週休２日（４週８休以上）を実施した工事）④工程管理に係る積極的な取り組みが見られた。
※４週8休以上で評価⑩その他（４週８休以上を実施）※４週８休以上で評価※当該工事で４週８休以上を実施されている場合に評価する⑦その他（４週８休以上を実施）※４週８休以上で評価

最大１.６点（4点×0.4）
以下の２項目で評価

最大０．４点（1点×0.4）

最大０．４点（2点×0.2）
以下の２項目で評価（ｂ評価）
０．２点（1点×0.2）

以下の項目で評価⑧休日の確保を行っている。

⑩その他（４週８休以上を実施）

口頭注意
改善あり

別紙-2④
5.創意工夫 Ⅰ創意工夫

担当課長評価項目

最大１.６点（4点×0.4）※上記評価

・その他（週休２日（４週８休以上）を実施した工事）④工程管理に係る積極的な取り組みが見られた。

※当該工事で４週８休以上を実施されている場合に評価する⑦その他（４週８休以上を実施）

その他（週休２日（４週８休）を実施した工事）項目の評価あり

最大０．４点（2点×0.2）
※上記評価

加点
合計

減点

２．４点
～０．６点

※4週8休の場合

なし

２．４点
～０．６点
なし

２．４点～０．６点

なし

０点なし

改善なし

施工プロセスチェックに基づく助言・指導（文書通知）を発出
改善なし

減点

最大評価加点（２．４点）を減点とする。→－２点（※四捨五入）－２点

週休２日モデル工事の試行要領に基づく「週休二日（発注者指定型）」の工事の評定においても現行同様（但し4週8休以上を評価）の評定を行うこととしています。
「週休二日（発注者指定型）」は、４週８休以上の確保を前提とした工事であるため、実施できない場合の通り取り扱いを下記に示すものである。
工期１／２の月の月末に４週８休以上の実施状況の確認を行い、実施されていなければ「口頭注意」を発出し、7日以内に改善策を提出し改善されれば通常評価を行う。「口頭注意」は１回のみであり次回は「助言・指導（文書通知）」を発出する。
※発注者は、工期１／２の月の月末に取得状況の報告を受注者に求める。
（例）工期１／２の日が9/15の場合は、9月末に報告を求める。
※工期１／２の月の月末に実施状況の確認を行い実施されていた場合は、翌月以降は受注者から提出される月１回の報告により、実施状況の確認を行い、実施されていなければ「口頭注意」を発出し、7日以内に改善策を提出し改善されれば通常評価を行う。「口頭注意」は１回のみであり次回は「助言・指導（文書通知）」を発出する。
口頭注意において、７日以内に改善策が提出されない場合は、「助言・指導（文書通知）」を発出します。
発出された段階で加点なし。
※発出後は４週８休以上を行っても加点なしになります。
発注者から発出された「助言・指導（文書通知）」により７日以内に受注者より改善策が提出されない場合は、発注者指定型の４週８休以上が履行されないため減点を行う。－2.0点