公益社団法人 滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（名定款

第１章 総則称）

第１条 この法人は、公益社団法人滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

本協会は、社員である土地家屋調査士（以下「調査士」という。
）及び土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。）第２６条に規定する土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という。）がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）官公署等の依頼を受けて行う次に掲げる事業（ア）不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量（イ）不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理（ウ）不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成（エ）前各号に掲げる事務についての相談（２）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

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前項に規定する事業を遂行するために行う業務の処理は、総会が別に定める規則による。
第３章 社員（社員の資格）第５条 本協会は、大津地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人であって、次条の規定により社員となった者で構成する。
（入会）

第６条 本協会の社員になろうとする者は、社員総会において別に定める規則により入会手続を行うものとする。
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入会は、社員総会において別に定める規則により、その可否を決定し、これを本人に通知する。

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前条に規定する調査士又は調査士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

（経費の負担）第７条 社員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める規則により入会金及び会費を支払う義務を負う。
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既納の入会金、会費その他の拠出金は返還しない。ただし、過納会費については、この限りではない。

（任意退会）
第８条 社員は、社員総会において別に定める規則により、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。ただし、その社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えねばならない。
（１）本協会の定款又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
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前項の規定による除名の決議がなされたときは、その社員に対し、その旨を通知するものとする。

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（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第５条に規定する資格を有しなくなったとき。
（２）第７条の支払義務を６箇月以上履行しなかったとき。
（３）総社員が同意したとき。
（４）当該社員が死亡し、又は社員である調査士法人が解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会並びに入会金及び会費の基準（２）社員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の支給基準（５）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会を毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
この場合において、理事長は、この請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を遅滞なく発しなければならない。

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社員総会を招集するときは、会議の日時及び場所、目的である事項があるときはその事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、少なくとも社員総会の日の3２週間前までに通知を発しなければならない。
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前各項の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）

第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
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社員は、代理権を証する書面を提出し、社員である代理人によって議決権を行使することができる。

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社員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、議決権を行使することができる。

（決議）

第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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前項の議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名者２名が署名し、又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内

（２）監事

３名以内

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理事の員数の過半数は、社員（社員である調査士法人の社員を含む。）でなければならないものとする。

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理事のうち 1 名を理事長とし、理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の代表理事とする。

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理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長とする。

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理事長及び副理事長以外の理事のうちから専務理事１名及び常任理事３名以内を置くことができる。

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副理事長、専務理事及び常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、別に定める規則に従い社員総会の決議によって選任する。

ただし、理事及び監事の選任に当たっては、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１０号、第１１号の規定を順守しなければならない。
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理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事長及び副理事長は社員である理事の中から選定する。

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監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
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理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

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副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その業務執行に係る職務を代行し、又は行う。

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専務理事及び常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議又は規則の定めるところにより、本協会の常務を分担処理する。

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理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならな

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い。
（役員の任期等）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、職務を行うに要する費用の支払いをすることができる。

(役員の責任の免除又は限定)
第２６条 本協会は、法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
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本協会は、外部役員（法人法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同法第１１５条第１項に規定する外部監事をいう。）の法人法第１１１条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、１０万円以上であって理事会があらかじめ定めた額と法人法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。
第６章 理事会（構成）6第２７条 本協会に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する

３

理事長は、理事長以外の理事から理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

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理事会を招集するときは、少なくとも１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。

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前項の規定に係らず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長が当たる。ただし、前条第２項により理事会を招集した場合においては、招集した理事が、議長に当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
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前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印する。
第７章 常任理事会

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（構成）

第３３条 本協会に常任理事会を置く。
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常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

３

常任理事会は、理事会に提案する事項についてあらかじめ意見を述べることができる。
第８章 会計（事業年度）
第３４条 本協会の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（損害保険への加入）
第３５条 本協会は、受託事件の処理等に対し、官公署等から損害賠償の請求があった場合に対応するため、損害賠償責任保険に加入する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 事務局
第３９条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
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事務局の職員は理事長が任免する。

３

理事長は事務局長を任免しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を経なければならない。
第１０章 支 所

第４０条 本協会は、本協会と社員の連絡調整を図るため、滋賀県内において区域を定め支所を設置することができる。
第１１章 顧問及び相談役
第４１条 本協会に顧問及び相談役を置くことができる。
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顧問及び相談役は、理事長が理事会に諮って委嘱する。

３

理事会は、顧問及び相談役に対し、本協会の運営その他重要事項について意見を求めることができる。

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顧問及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

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顧問及び相談役は、無報酬とする。

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顧問及び相談役には、職務を行うに要する費用の支払いをすることができる。

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第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、認定法第１１条の規定に基づき、行政庁の認定を受けなければならない。

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前項以外の定款の変更については、認定法第１３条第１項の規定に基づき、行政庁に届出をしなければならない。

（解散）第４３条 本協会は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法
第４６条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

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本協会の最初の理事長は杉谷篤とする。

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整備法第１０６条に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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