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USTR、301 条の対中関税に関する報告書を受けパブリックコメント募集

Japan PracticeVol. 169 / June 2024

USTR、301 条の対中関税に関する報告書を受けパブリックコメント募集
ステーヴ・E・ベッカー、ベンジャミン・J・コート、ムーシャミ・P・ジョシ、エリン・クヴィアトコウスキー•

USTR は、本年 3 月 14 日に 1974 年通商法 301 条の下、過去 4 年間に取られた措置に関する調査報告書を発表し、この調査結果に基づく今後の対応を近く発表すると述べていました。

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報告書は、一部の関税品目についてさらに関税率を引き上げるよう勧告していまし
たが、5 月 22 日 USTR は 301 条関税の引き上げに関する具体的な提案を行いました。

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米国内製造に使用される特定のカテゴリーの機械について、利害関係者が一時的な除外を申請できる除外手続きが設けられますが、それ以上の一般的な除外申請手続きは発表されませんでした。

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USTR は 2024 年 6 月 28 日までに利害関係者からのパブリックコメントを求めています。

2024 年 5 月 14 日、米国通商代表部（USTR）は、1974 年通商法 301 条に基づいて、過去４年間にとられた対中追加関税（19 U.S.C. 2411、以下 301 条関税）に関して、「301 条調査に基づいて過去 4 年間にとられた措置」（以下、「報告書」）を公表しました。
2024 年 5 月 22 日、USTR は連邦官報告示を公布し、5 月 14 日付の報告書に述べられている301 条関税の修正案と、一定の機械類を 301 条関税から除外するプロセスに関するコメントを求めました。この通達では、5 月末に期限切れとなる 301 条関税の現行除外措置の状況には触れていません。
以下では、USTR の連邦官報告示に詳述されている修正案について説明します。
背景
通商法第 307 条(c)(3)(19 U.S.C. 2417(c)(3))に従い、USTR は 301 条委員会と協議の上、中国の技術移転、知的財産、イノベーション慣行に関して 2018 年 7 月 6 日および 2018 年 8 月 23 日に取られた措置の包括的レビューを実施しました。調査結果はこちらのニューズレターで解説した通り、報告書で公表されました。
報告書の調査結果に基づき、USTR は 301 条関税を維持し、特定の戦略な製品に対する関税を追加または引き上げることでその効果を高めるよう勧告しました。これらの勧告を受けて、2024 年 5 月 14 日、バイデン大統領は USTR に対し、現行の関税を維持し、特定の中国製品に対する関税を引き上げるよう指示しました。バイデン大統領はまた、国内製造に使用される

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特定の機械類を一時的に関税から除外するプロセスを確立し、特に太陽光発電製造装置を優先しました。
関税引き上げ案
米通商代表部（USTR）は、米連邦官報告示の附属文書 A で、382 項目の関税分類（8 桁レベル）と 5 つの統計報告番号（10 桁レベル）を挙げており、その年間貿易額は概算で 180 億ドル（2023 年）に上ります。バイデン大統領は、特定の製品に対する関税引き上げを 2024 年、2025 年、2026 年に発効するよう義務付けています。USTR は、2024 年の関税引き上げは2024 年 8 月 1 日に発効し、2025 年と 2026 年の関税引き上げはそれぞれの年の 1 月 1 日に発効することを提案しました。
附属文書 A に含まれる主要な米国関税分類番号（Harmonized Tariff Schedule、以下 HTS コード）は本稿末尾のチャートをご覧ください。
除外プロセスと一時的除外（案）USTR は、提案されている関税修正に加えて、米国内生産で使用される HTS コード 84 類及び85 類に分類される特定の機械類について、一時的な除外を申請できるようにする除外手続きが設けられる予定であると述べています。一時的除外の対象となる分類は、連邦官報告示の附属文書 B に詳述されています。適用除外の申請手続きは別途公表され、適用除外は 2025
年 5 月 31 日まで有効です。
さらに、国内生産を強化し、太陽電池分野での中国への依存を減らすため、USTR は、連邦官報告示の附属文書 C に概説されているように、太陽電池製造装置に関する 19 件の一時的除外を提案しています。
パブリックコメント募集
今回の官報告示で、USTR が 2024 年 6 月 28 日までに利害関係者からのコメントを求めたことは意義があります。
USTR は特に、附属文書 A に記載された特定の中国製品に対する 301 条関税を引き上げる修正案について、技術移転、知的財産、イノベーションに関連する中国の慣行に対して、追加関税の有効性、および米国経済と消費者への影響に焦点を当てたコメントを歓迎するとしています。
また、船舶対陸上クレーンの適用範囲、医療用品の高関税率、フェイスマスクの追加報告コードについても意見を求めています。USTR はさらに、附属文書 B に概説されている機械類の除外プロセスについても意見を求めており、リストアップされた関税項目が対象となるべきかどうか、また関連する関税項目が抜けていないかどうかの意見にも関心があるとしています。最後に、USTR は附属文書 C の太陽電池製造機械除外案について、製品説明の変更案を含め、コメントを求めています。
USTR にコメントを提出するための具体的な手続きは、連邦官報告示に掲載されています。
本稿の原文（英文）につきましては、USTR Calls for Stakeholder Comments Following the Reporton the Four-Year Review of the Section 301 Tariffs をご参照ください。

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HTS Classification
8702.40.31
87039001
8507.60.0010

8507.60.0020
2504.10.10

2605.00.00
2606.00.00
2608.00.00
8541.10.00
8541.21.00
8542.31.00

8541.42.00
8541.43.00

7206.10.00
7217.90.107218.10.00

Product Description
Rate
電気自動車 (EV)
Motor vehicles w/electric motor, to100%
transport 16 or more persons, incl. driver
Motor vehicles to transport persons, NESOI
100%
EV用リチウムイオン電池
Lithium-ion batteries of a kind used as the25%
primary source of electrical power forelectrically powered vehicles ofsubheadings 870340, 870350, 870360,
870370 or 870380
EV 用以外のリチウムイオン電池
Lithium-ion batteries: Other25%
天然黒鉛
Natural graphite, crystalline flake (not25%
including flake dust)
その他のクリティカルミネラル
Cobalt ores and concentrates
25%
Aluminum ores and concentrates
25%Zinc ores and concentrates
25%
半導体
Diodes, other than photosensitive or light50%
emitting diodes
Transistors, other than photosensitive
50%
transistors, with a dissipation rating of lessthan 1W
Electronic integrated circuits: processors
50%
and controllers
太陽電池
Photovoltaic cells, not assembled in50%
modules or made up into panels
Photovoltaic cells assembled in modules or50%
made up into panels
鉄鋼・アルミニウム製品
Iron and nonalloy steel ingots
25%
Iron/nonalloy steel, wire, coated with25%
plastics
Stainless steel, ingots and other primary
25%
forms

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