新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分野）「医療機関・薬局等に対する感染拡大防止等に対する支援」についてＱ＆Ａ
令和２年7月22日（水）
No

項目

質問

回答

1 申請

いつまでに申請すればよいでしょうか。

この事業の趣旨を踏まえ，可能な限り令和２年12月末までの申請にご協力をお願いします。
申請の期限は令和３年２月末日です。

2 申請

複数回にわけて申請してもよいですか。

申請は各施設で1回のみです。
そのため，対象となる経費について十分に精査した上で申請書を提出してください。

3 申請

当該補助金は，持続化給付金と併用して申請することは可能でしょうか。

持続化給付金を受けた医療機関等においても，要件を満たせば当該補助金の申請をすることができます。

4 申請

同一の建物内に医科診療所及び歯科診療所があり，どちらも保険医療機関として届出がなされている場合は，それぞれの診療所において申請するこ 医科診療所と歯科診療所それぞれで申請可能です。とが可能ですか。

訪問看護ステーションの感染拡大防止の取組について，当該緊急包括支援事業の医療分と介護分に複数の支援事業があるが，いずれかを選択して申請するのでしょうか。
5 申請

〇医療分
医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業 上限額700,000円〇障害分
介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業 基準単価518,000円
介護サービス再開に向けた支援事業 基準単価200,000円

それぞれの事業を行っている場合は左記の３事業いずれも対象になります。
ただし，重複がないよう，事業の内容をそれぞれ切り分けを行ってください。

No項目

質問

回答
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。

6 対象経費 どのような経費が対象となるのでしょうか。

7 対象経費 いつからいつまでの費用が対象になりますか。

※感染拡大防止対策に要する費用に限られず，院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について，幅広く対象となります。
（例）清掃委託，洗濯委託，検査委託，寝具リース，感染性廃棄物処理，個人防護具の購入等※リースについては，令和２年４月１日以降に新規に契約を開始したものが対象であり，令和２年４月１日から令和３年３月31日までの費用が対象になります。
※「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外です。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までにかかる経費が対象となります。
申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて，概算で申請することも可能です。概算で申請した場合，事後に実績報告が必要となるため，領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお，実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など，概算で交付した額が必要性が認められた確定額を上回るときは，その上回る額を返還していただくこととなります。
※なお，令和３年３月末日までに納品されなければ対象外となります。

8 対象経費 対象となる経費の具体例を教えてください。

具体例① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備② 予約診療の拡大，整理券の配布等を行い，患者に適切な受診の仕方を周知③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう，動線の確保やレイアウト変更，診療順の工夫など④ 感染防止のための個人防護具等の確保⑤ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修，健康管理等）※上記は例であり，これに限られるものではありません。

「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く」とありますが感染拡大防止のために職員が勤務時間外に消毒・清掃 「従前から勤務している者及び通常の医療提供を行う者」の場合は対象外とな
9 対象経費等を行った場合の超過勤務手当・休日勤務手当や，感染症対策業務の実施 ります。
に対する特殊勤務手当は対象になりますか。

No項目

質問

回答

10 対象経費

地域医療情報連携ネットワークを用いることで多職種間のカンファレンス新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等のたや写真や動画を活用した遠隔診療が可能となるなどにより感染症拡大防止めに使用しているのであれば対象となります。に繋がると考えられますが，医療機関や薬局における地域医療情報ネット
ただし，令和２年４月１日以降に利用を開始したものに限ります。
ワーク利用料は対象となるのか。

11 対象経費

感染防止対策を目的として空調設備の購入した場合補助対象となりますか。

感染拡大防止対策や診療体制確保等に要するものであれば対象となります。
ただし，令和２年４月１日以降に購入したものに限ります。

電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保するために要した通信費用な感染拡大防止対策や診療体制確保等に要するものであれば対象となります。
12 対象経費 ど感染拡大防止対策に係るランニングコストについては補助対象になりま
ただし，令和２年４月１日以降に利用を開始したものに限ります。
すか。

13 対象経費 工事の費用は補助対象となりますか。

軽微な工事（令和２年度中に終了するもの）であれば「修繕費」として対象経費となります。申請書類の事実計画書においては「需用費」として計上してください。

14 対象施設 どのような施設が対象ですか。

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う
病院（医科，歯科），有床診療所（医科，歯科），無床診療所（医科，歯科），薬局，訪問看護ステーション，助産所が対象となります。
ただし，保険医療機関でない病院や診療所，保険薬局でない薬局，指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。

15 対象施設

新型コロナ患者の受入れ対応等をしていない施設でも対象となるのでしょ 対象となります。新型コロナウイルス感染症患者の受入れは要件となっていまうか。
せん。

16 対象施設 有床診療所について，いつ時点で有床診療所であればよいでしょうか。

申請時に有床診療所であることが必要です。

17 対象施設 新規開設の医療機関は対象になりますか。

申請時に保険医療機関であれば新規の医療機関でも対象になります。

18

令和２年度の途中で保険医療機関になった場合は申請できるでしょうか。
対象施
令和３年２月末日までに保険医療機関となった場合は対象になり，申請可能でまた，その場合における補助対象経費はいつからのものが対象になるで設・経費す。補助対象経費は保険医療機関となった後のもののみになります。
しょうか。

19 対象施設 令和２年４月以降に廃止した施設は対象になりますか。

申請時点で廃止している場合は対象となりません。

No項目

質問

回答

休止している医療機関は対象になりますか。
休止している場合は対象外です。
20 対象施設 また，休止はしていませんが，患者の診療等がない場合は対象となります また，休止届を提出していなくても実態として1日も保険医療機関として運営しか。ていない場合は対象外です。
21 対象施設 助産所について，分娩の実施の有無を問わず対象になりますか。
22 対象施設

分娩の実施の有無は要件になっていません。

訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限るとされていますが，みみなし指定の訪問看護ステーションも対象です。
なし指定の訪問看護ステーションも補助対象事業者になりますか。

23 報告

実績報告には何を提出する必要がありますか。

実績報告時には領収書等の証拠書類を提出いただきます。
なお，領収書は原本でなくても構いません。
また，すでに行った感染防止対策の取組であって領収書を提出できない場合には納品書，請求書又は明細書など対象経費が分かるものを提出してください。

24 報告

実績報告はいつまでにすればよいでしょうか。

事業が完了してから1か月後，または令和３年４月10日のいずれか早い日が報告期限です。

25 報告

実際に使用した金額が，計画上の金額を下回った場合は返金が必要でしょ必要です。
うか。

26 補助額病院の場合，病床数ごとに上限額が加算されるが，加算される病床数に上病床数の上限はありません。
限はあるのでしょうか。

27 補助額一般病床，療養病床，精神病床，感染症病床，結核病床の許可病床数の合計
病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の となります（病床について，診療科等による区別はありません）。
病床数になるのでしょうか。
なお，原則として令和２年４月１日時点の許可病床数となりますが，増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。

28 補助額外来＋入院で77床，院内薬局がある病院の上限額は，200万円＋５万円×病床数＋70万円でしょうか。

29 補助額２つの訪問看護ステーションを運営している場合の上限額を教えてくださ
訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者）ごとに上限は70万円です。
い。

30 その他

廃止前後において実績報告していただき，実際に使用した金額が交付した金額
支援金の交付を受けた後に廃業した場合は補助金を返金する必要がありまに満たない場合は返金が必要です。
すか。
なお，廃止までの支出は対象となりますが廃止以降の支出は対象外です。

31 その他

当該補助金は法人税の課税対象となるのでしょうか。

院内薬局を含め，ひとつの医療機関と算定されるため，上限金額に薬局分（70万円）は含まれません。

法人税の課税対象となります。