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米議会、超党派で AI への取り組みを継続、最新のステップとして下院 AI タスクフォースを立ち上げ

Japan PracticeVol. 163 / April 2024

米議会、超党派的に AI に取り組み、下院 AI タスクフォースを立ち上げ
ジェリー・マクナニー元下院議員、エリザベス・ヴェラ・モーラー、ブルック・L・ダニエルズ、クレイグ・J・サ
パースティーン、ベンジャミン・J・コート、エリザベス・ジマー、アマリス・トロッツォ•

下院首脳部は、AI 規制の優先順位を概説し今後の AI の発展に役立つ指導原則を設けるための報告書を作成し、超党派グループ「人工知能（AI）に関するタスクフォース」の発足を発表しました。

•AI タスクフォースの目標は、今年両院で承認される可能性のある一連の立法案を特定することです。

•議会がどのように AI の危険性と可能性に対処するかについては意見が分かれているものの、分断されている米国議会において、AI は超党派のコンセンサスが得られている分野であり、議会会期中には超党派の立法案がいくつか提出されています。

2 月 20 日、マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）とハキーム・ジェフリーズ民主党党首（民主党、ニューヨーク州）は、ジェイ・オベルノルテ下院議員（共和党、カリフォルニア州、第２３区）とテッド・リュー下院議員（民主党、カリフォルニア州）を委員長とする超党派の「人工知能に関するタスクフォース（Task Force on Artificial Intelligence）」の設立を明らかにしました。
AI に関する下院タスクフォース
米国議会は、AI が一般市民にもたらすリスクを軽減しつつ、AI のイノベーションを促進するための法案作成に強い関心を寄せています。両院のいくつかの委員会は、それぞれの担当分野でAI を取り上げる公聴会を何十回も開催してきました。生成 AI の一般利用の増加に伴い、その方向性は明確に定められていないものの、両党の議員たちは、政治を超えて行動を起こすべき時であることに同意しています。
最近、下院首脳部が AI に関する立法案のオプションについての理解を深めるため、AI タスクフ
ォースを設置すると発表しました。オベルノルテ、リュー両委員長は、24 人の超党派メンバーからなるグループを率いて、立法上の優先事項を特定し、AI の安全なイノベーションを促進するための様々な政策アプローチを評価することによって、AI のガードレールを推奨する報告書を作成します。タスクフォースのメンバーは全員、AI の経験を有するか、AI の開発や技術を監督する委員会の委員を務めています。例えば、リュー議員は下院で実用的な AI 規制推進派の先頭に立っており、会期中に複数の法案を提出しています。この中には、超党派の専門家による委員会を設置し、現在の AI 規制のアプローチを検討し、立法措置を通じて AI リスクに対処するための提言を行う「国家 AI 委員会法（National AI Commission Act）」が含まれます。また、オベルノルテ議員は、超党派的に AI と米国の安全保障に取り組んでおり、昨年は「国家安全保障のための AI 法（AI for National Security Act）」を提出しました。この法案は、国防総省が国防

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米議会、超党派で AI への取り組みを継続、最新のステップとして下院 AI タスクフォースを立ち上げを強化するために AI を活用したセキュリティ対策や技術を調達できるようにするものです。オベルノルテ、リュー両議員は、AI が社会に与える影響を巧みに処理するために設計されたいかなる法案も、法制化には超党派の支持が必要であることを認識した上で、党派を超えて緊密に連携して AI に取り組んできました。
オベルノルテ議員は、タスクフォースが作成する報告書が「消費者を保護し、AI への継続的な投資とイノベーションを促進するために必要な規制基準と議会の行動」を示すものになることを確認しました。タスクフォースのメンバーであるドン・ベイヤー下院議員（民主党、バージニア州）
は、このタスクフォースの報告書は、議会が今期中に可決でき、可決すべきと考える 5～10 件の立法案も明らかにすると述べました。
上院 AI インサイトフォーラム
AI に関する下院タスクフォースと同様に、チャック・シューマー上院議員（民主党、ニューヨーク州）は、昨年夏に SAFE イノベーション・フレームワークを発表した際に、AI インサイトフォーラムを立ち上げました。このフォーラムは、AI のリスクと可能性を理解するために、業界の専門家、議員、学者、人権擁護の活動家を集めて、フォーラムで共有される情報（公開、非公開を含む）を議会が立法案を検討する際の参考とすることを目的としています。インサイトフォーラムはこれまでに 9 回開催され、AI の国家安全保障への影響、AI のリスクを管理する戦略（および「終末」シナリオからの保護）、透明性、説明可能な AI と著作権、民主主義と選挙の保護、プライバ
シーと責任、労働力への影響、金融サービスや医療分野など「インパクトの大きい」AI の利用、イノベーション、および AI 開発者の技術状況の理解などを取り上げてきました。シューマー議
員は、ハインリッヒ上院議員（民主党、ニューメキシコ州）、ラウンズ上院議員（共和党、サウスダコタ州）、ヤング上院議員（共和党、インディアナ州）と緊密に協力し、SAFE イノベーション・フレームワークを推進しています。
上院 AI インサイトフォーラムと下院 AI タスクフォースは、AI 技術の展望と議会が利用できる立法手段について議員を教育します。その目的は、技術の可能性を最大限に引き出しながら、リスクを軽減する法案を作成することです。両院で見られるように、AI はこの分断された議会で超党派の協力を得ている分野ではありますが、イノベーションを阻害することなく、進化するテクノロジーとその社会への広範囲な影響をどのように法制化するのがベストかについては議論が続いています。
超党派による法案提出の機運と法制定へのチャレンジ
AI をどのように規制するかという議論が議会の中心となっています。上下両院の議員たちは、AI のさまざまな利用状況に対応した AI 関連法案を提出し、議論しています。例えば、ゲーリー・
ピーターズ上院議員（民主党、ミシガン州）は、国土安全保障・政府問題委員会から、連邦政府による AI 利用に対処する一連の法案を、委員会レベルで通過させました。ピーターズ、ブラウン（共和党、インディアナ州）両上院議員が共同提出した「AI リーダーシップ・トレーニング法」は、連邦政府機関の管理職を対象とした AI 訓練プログラムを確立するものです。ピーターズ、コーニン（共和党、テキサス州）両上院議員が共同提案した AI Lead Act は、各省庁に AI の調達と利用を監視するチーフ AI オフィサーの任命を義務付けるものです。ブラウン上院議員（インディアナ州）とランクフォード上院議員（共和党、オクラホマ州）が共同提出した「透明性のある自動統治法（Transparent Automated Governance Act）」は、連邦政府による一般向けの AI 利用について、AI が生成したコンテンツに接したり、AI が生成した決定を受けたりする際に利用者が認識できるよう、免責事項の表示を義務付けるものです。いずれも委員会を通過し、超党派の支持を得ていますが、上院を通過したものはいまだありません。
他の議員は、AI の具体的な利用方法よりも、むしろ AI の有害性に焦点を当てています。ブルメンソール上院議員（民主党、コネチカット州）とホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州）は昨年 9
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月、消費者データとプライバシーへのリスクに対処するための更なる法整備の指針となる 5 つの原則を確立するアプローチを提示しました。この枠組みは、リスクの高い AI モデルを開発する企業を監査できる独立した監督機関によって管理されるライセンス制度を確立するものです。
また、この枠組みは、AI に対応するあらゆる法律の優先事項として、透明性、消費者と子供の保護、国家安全保障の防御を挙げています。この枠組みを基本として、両上院議員は 2023 年
6 月に、生成 AI に関するクレームについては通信品位法 230 条免責を適用しない法案（NoSection 230 Immunity for AI Act）を提出しましたが、昨年 12 月に上院を通過させることはできませんでした。
リスクへの対処に加え、AI に関する国家安全保障法のように連邦政府における AI 利用を促進する施策や、CREATE AI 法（Creating Resources for Every American To Experiment with ArtificialIntelligence Act）のように AI のイノベーションを奨励し続ける施策もあります。ハインリッヒ上院議員（民主党、ニューメキシコ州）、ブッカー上院議員（民主党、ニュージャージー州）、ラウンズ上院議員（共和党、サウスダコタ州）が提出した CREATE AI 法は、国家 AI 研究リソース（NAIRR）の開発を促進し、科学コミュニティとデータを公平に共有するための、AI 開発のテストベッドとなるリソースセンターです。AI 技術革新に関する公聴会やこれらの法案の提出を通じて、議員たちはこの技術分野における米国のリーダーシップの必要性を強調してきました。米国が AI 開発に投資しなければ、後塵を拝することになりかねず、米国の敵対国を含む他国が、AI 技術のパラメーターやその倫理、用途を決定することになるからです。
これまで多くの法案が提出されていますが、委員会を通過して大統領の署名までこぎつけた法案はそれほど多くはありません。多忙な日程を抱える選挙の今年、議会で主要法案を可決するのは難しいでしょう。議会の動きは、AI 法案が民主党と共和党の双方にとって優先事項であることを示していますが、その法案がどのような形になるかはまだ不明です。
全米の AI 事情
AI 政策の発展を望んでいるのは連邦議会だけではありません。行政府もまた、「人工知能の安全、安心かつ信頼できる開発および利用に関する大統領令」によって義務付けられた様々な行政措置やルール作りを実施しています。可能な限り、行政府は既存の権限も活用して、規制対象分野における AI の有害性に対処しています。連邦政府の活動に加え、各州も AI 政策を継続的に策定・制定しています。特に、AI が民主主義のプロセスに及ぼす潜在的な影響に対処する法案への注目が高まっています。AI に対処するためのこれらの取り組みを強固なものとし、調和を図るためには、連邦議会の行動が必要でしょう。
本稿の原文（英文）につきましては、Congress Continues to Address AI in Bipartisan Fashion,
Launching House AI Task Force as Latest Step をご参照ください。
ピルズベリーの AI プラクティスに関する詳細はこちらをご覧ください。

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