令和2年度 日本薬剤師会 学校薬剤師部会 全国担当者会議（令和3年2月25日）

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づく対応等

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
健康教育調査官 小出彰宏

本日の内容〇 学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（Ver.5)に基づく感染症対策〇 学校環境衛生基準の一部改正について（キシレンの基準の変更）〇 保健室備品について

学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～
第１章 新型コロナウイルス感染症について
第2章 学校における基本的な新型コロナウイルス
感染症対策について
第3章 具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について
第4章 感染が広がった場合における対応について
第5章 幼稚園において特に留意すべき事項
について
第6章 寮や寄宿舎における感染症対策
新たな情報や知見が得られた場合、随時見直しを行い更新する。

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル（Ver.5）の主な改訂箇所
１．データやその分析の更新
感染状況を更新。同一校の５人以上及び10 人以上の感染事例の分析を追加。
２．感染拡大地域における学校教育継続の考え方について追記
特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきと明記。
また、中高生については、感染の状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限する対応を検討することなどを追記。
３．冬季の対策について追記
冬季でも可能な限り常時換気に努め、室温低下により健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることや、室温が下がりすぎないよう空き教室を活用して行う「二段階換気」等について追記。また、換気は地域に応じた方法もあることを紹介。
４．マウスシールドについての注意喚起を追記
５．感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理「感染者が発生したらまず臨時休業する」対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記。
６．その他

新型コロナウイルス感染症の国内発生状況（令和3年2月10日18時時点）

小児は成人に比べて、新型コロナウイルスが付着するACE-2受容体の発現が少なく、このことが感染のしにくさに影響していることが示唆されている。
（「小児のコロナウイルス感染症2019（COVID-19）に関する医学的知見の現状（日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会 2020 年
11 月11 日 第2報）」）

新型コロナウイルス感染症の陽性者数（令和3年2月11日0時時点）
累計406,636人

6
9 12

6月22日～28日

6月
7月
8月
9月
10月
11月

児童生徒：6159人、教職員：830人、幼稚園関係者：384人
12月

12月28日～１月3日

441

12月21日～27日

519

12月14日～20日

800

12月7日～13日

600

11月30日～12月6日

411

11月23日～29日

500

11月16日～22日

11月9日～15日

11月2日～8日

106

10月26日～11月1日

136 119 141

10月19日～25日

10月12日～18日

10月5日～11日

108

9月28日～10月4日

165

9月21日～27日

82
51 74
132

9月14日～20日

204 184

9月7日～13日

231

8月31日～9月6日

189

8月24日～30日

270

8月17日～23日

325

8月10日～16日

400

8月3日～9日※日付は陽性診断日

7月27日～8月2日

7月20日～26日

7月13日～19日

200

7月6日～12日

300

6月29日～7月5日

4

6月15日～21日

0
3

6月8日～14日

100

6月１日～７日

児童生徒等感染者の推移

児童生徒等感染者の推移（6/1～12/31に文部科学省に報告があった件数)
716

700

559
437

315

221

150
45

児童生徒の感染状況（6/1～12/31）
児童生徒
（小中高）

感染者数

感染経路判明

有症状者数
（※）

家庭内
感染

学校内
感染

家庭・学校
以外の活
動・交流

海外から
の帰国

感染経路
不明

小学校

2,217

736

33%

1,653 75%

133

6% 1808%

3

0%239 11%

中学校

1,513

765

51%

915

60%

168

11%

132

9%

2

0%

284 19%

高等学校

2,350

1,413

60%

738

31%

657

28%

181

8%

2

0%

760 32%

79

33

42%

35 44%

6

8%

18

23%

0

0%

20 25%

6,159

2,947

48%

3,341 54%

964

16%

511

8%

7

0% 1,303 21%

特別支援学校
合計(※）うち重症者は0人
注：義務教育学校及び中等教育学校については、小学校、中学校、高等学校のうち相当する学校段階に振り分けている。

学校での感染者発生状況
学校で5人以上の感染者が発生した件数（6/1～12/31）
小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

計

23件

21件

78件

4件

126件

学校で10人以上の感染者が確認された事例の詳細（9/3～11/25）
No

校種

感染者数
（人）

教職員
（人）

児童生徒
（人）

考えられる主な感染の場面

1

小学校

27

5

22

学級

2

小学校

21

12

9

教員間・複数の学級

3

中学校

24

4

20

部活動・複数の学級

4

高等学校

16

1

15

学級・部活動が混在

5

高等学校

22

1

21

学級・部活動が混在

6

高等学校

16

0

16

学級

7

高等学校

12

1

11

学級・学年

8

高等学校

10

1

9

関連なし

これまでの感染事例からの分析
 10歳未満及び10代では、罹患率が他の年代と比べて低く、重症割合も低い。
 「家庭内感染」が最も多い感染経路。全体で54％、小学校では75％。
 中学校・高等学校では、部活動を通じて感染が広がるケースもある。
 一つの学校内で複数の感染者が発生している事例は、感染経路が分からない事例も含めて、高等学校で比較的多く発生している。
自主的な活動が増える年代であることから、衛生管理について生徒自らが留意するよう指導することが重要。
 学校で複数の感染者が発生した事例においても、学校内で感染は収束しており、地域の感染拡大の役割はほとんど果たしていない。

これまでの感染事例からの分析
 どんなに感染症対策をしても、学校において感染が広がる
ことはある。
 適切な感染症対策をしていれば、大きく広がるリスクを下げることができる。
 感染のリスクはゼロにならないことを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要。
 特に小・中学校については、家庭内感染が大部分である
ことから、地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経
済活動全体を休止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、学びの保障や心身への影
響の観点から避けるべき。

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル（Ver.5）の主な改訂箇所
１．データやその分析の更新
感染状況を更新。同一校の５人以上及び10 人以上の感染事例の分析を追加。
２．感染拡大地域における学校教育継続の考え方について追記
特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきと明記。
また、中高生については、感染の状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リ
スクの高い活動を一時的に制限する対応を検討することなどを追記。
３．冬季の対策について追記
冬季でも可能な限り常時換気に努め、室温低下により健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることや、室温が下がりすぎないよう空き教室を活用して行う「二段階換気」等について追記。また、換気は地域に応じた方法もあることを紹介。
４．マウスシールドについての注意喚起を追記
５．感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理「感染者が発生したらまず臨時休業する」対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記。
６．その他

感染拡大地域における学校教育継続の考え方 p9
 これまでの事例からみる限りでは、学校関係者に感染者がいたとしても、本マニュアルにしたがって感染症対策を行っていた場合には、学校内で感染が大きく広がるリスクを下げることができると考えられる。
 地域で感染経路の不明な感染者が増加しているなど、警戒度を上げなければならない場合
・ 特に小学校及び中学校については、家庭内感染が大部分であることを踏まえれば、地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、学びの保障や心身への影響の観点から、避けるべき。
・ 中学生・高校生については、家庭内以外の感染も増えてきていることから、地域の感染拡大状況に応じて、例えばマスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限するなど、生徒の発達段階に合わせた柔軟な対応を検討。
 地域の社会経済活動全体の制限に併せて学校の臨時休業を検討する場合
・ 分散登校及びオンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組む。

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準
地域の
感染レベル
(※１）

身体的距離
の確保

レベル３

できるだけ２ｍ
程度（最低１ｍ）

部活動（自由意思活動）

分科会提言との対応（※２）
ステージⅣ

行わない

個人や少人数でのリス
クの低い活動で短時間での活動に限定

リスクの低
い活動か
ら徐々に
実施

拡大局面

レベル１

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

収束局面

レベル２

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

感染リスクの高い
教科活動

リスクの
高い活動
を停止

適切な感染症対策を行った上で実施

リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底
十分な感染症対策を行った上で実施

ステージⅢ

ステージⅡ

ステージⅠ

（※１）どの感染レベルに該当するかは、児童生徒等及び教職員の生活圏におけるまん延状況や地域のまん延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上、学校の設置者において判断。
（※２）「今後想定される感染状況と対策について」（令和２年８月７日新型コロナウイルス感染症分科会提言）
ステージⅠ：感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階
ステージⅡ：感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
ステージⅢ：感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階
ステージⅣ：爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル（Ver.5）の主な改訂箇所
１．データやその分析の更新
感染状況を更新。同一校の５人以上及び10 人以上の感染事例の分析を追加。
２．感染拡大地域における学校教育継続の考え方について追記
特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきと明記。
また、中高生については、感染の状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限する対応を検討することなどを追記。
３．冬季の対策について追記
冬季でも可能な限り常時換気に努め、室温低下により健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることや、室温が下がりすぎないよう空き教室を活用して行う「二段階換気」等について追記。また、換気は地域に応じた方法もあることを紹介。
４．マウスシールドについての注意喚起を追記
５．感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理「感染者が発生したらまず臨時休業する」対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記。
６．その他

学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について p20
冬季においては、空気が乾燥し、飛沫が飛びやすくなることや、季節性インフルエンザが流行する時期でもあることから、感染症対策を一層心がける必要があります。引き続き、手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底する。
 寒い環境においても、可能な限り常時換気に努める。
・必ずしも窓を広く開ける必要はない
・常時換気が難しい場合は、こまめに換気する
・二段階換気も、室温変化を抑えるのに有効 冬季に空気が乾燥している場合の適度な加湿は、ウイルス飛散防止の一助となる。
・マスクを着用している場面が多いことなどに鑑み、無理のない範囲で取り組む寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

マスク着用時のマスク内の湿度
マスクを着用時の口内の湿度は70%~80%程度

マスク表面にイオン液体を塗布した湿度センサ
東京大学IRT研究機構 下山 勲
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/p01_270119_02.html

「密閉」の回避（換気の徹底） p34
換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこ
まめに（30分に1回以上、数分間程度、窓を全開する）、2方向の窓を同時に開けて行うようにする。
授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はないが、気候、天候や教室の配置などにより換気の程度が異なることから、必要に応じて換気方法について学校薬剤師等と相談する。
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（文部科学省）

「密閉」の回避（換気の徹底）p34①常時換気の方法
気候上可能な限り、常時換気に努めます。廊下側と窓側を対角に開けることにより、効率的に換気することができます。なお、窓を開ける幅は10 ㎝から20 ㎝程度を目安としますが、上の小窓や廊下側の欄間を全開にするなどの工夫も考えられます。また、廊下の窓も開けることも必要です。
②常時換気が困難な場合
常時換気が難しい場合は、こまめに（30 分に１回以上）数分間程度、窓を全開にしましょう。

換気設備の活用と注意点 p35
学校に換気扇等の換気設備がある場合には、常時運転する。
平成15年の「建築基準法」（昭和25 年法律第201 号）の改正により、改正後に新築された学校はもとより、改正以前に建築された学校についても、改築・改修等に際して、教室等における機械換気設備の設置が原則義務付けられている。

 換気設備の換気能力を確認する
 換気設備だけでは人数に必要な換気能力には足りず、窓開け等による自然換気と併用が必要な場合が多い
ことに留意 換気扇のファン等が汚れていると効率的な換気が行えないことから、清掃を行う冬季における換気の留意点 p35-36イ）室温低下による健康被害の防止
・ 児童生徒等に暖かい服装を心がけるよう指導。
（学校内での保温・防寒目的の衣服の着用について柔軟に対応）
・ 空き教室等の人のいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れる（二段階換気）。

ロ）地域の気候条件に応じた換気の方法
・ それぞれの気候条件に応じて、必要に応じ、適切な換気方法を
学校薬剤師に相談。
（北海道における寒冷地の気候を踏まえた換気の方法参照：別添資料14）ハ）機器による二酸化炭素濃度の計測
・ 十分な換気ができているか心配な場合には、換気の指標として、
学校薬剤師の支援を得つつ、CO２モニターにより二酸化炭素濃度を計測することが可能

CO2モニターの例

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 建築研究本部 北方建築総合研究所（http://www.hro.or.jp/list/building/koho/develop/gakko_kannki.html）

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル（Ver.5）の主な改訂箇所
１．データやその分析の更新
感染状況を更新。同一校の５人以上及び10 人以上の感染事例の分析を追加。
２．感染拡大地域における学校教育継続の考え方について追記
特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきと明記。
また、中高生については、感染の状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限する対応を検討することなどを追記。
３．冬季の対策について追記
冬季でも可能な限り常時換気に努め、室温低下により健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることや、室温が下がりすぎないよう空き教室を活用して行う「二段階換気」等について追記。また、換気は地域に応じた方法もあることを紹介。

４．マウスシールドについての注意喚起を追記
５．感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理「感染者が発生したらまず臨時休業する」対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記。
６．その他

「密接」の回避（マスクの着用）p41-42
学校教育活動においては、児童生徒等及び教職員は、身体的距離が十分とれないときはマスクを着用するべきである。
次の場合には、マスクを着用する必要はない。
 十分な身体的距離が確保できる場合
 気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日
熱中症も命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先※児童生徒等本人が暑さで息苦しいと感じた時などには、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるように指導（令和2年5月27 日付け文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 初等中等教育局教育課
程課長通知「熱中症事故の防止について（依頼）」を参照）

 体育の授業

十分な身体的距離がとれない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合には、マスクを着用。
（令和2年5月21日付けスポーツ庁政策課学校体育室事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」を参照）

「密接」の回避（マスクの着用）p42〇 フェイスシールド・マウスシールドの活用について
フェイスシールドやマウスシールドは、マスクに比べ効果が弱いことに留意する必要があるとされている。フェイスシールドが飛沫を飛ばすことを防ぐ効果については、分かっていない点が多いとされる一方で、フェイスシールドはしていたがマスクをしていなかった状況での感染が疑われる事例があったことから、現段階における感染症対策として、マスクなしでフェイスシールドのみで学校内で過ごす場合には、身体的距離をとるようにする。
（例）教育活動の中で、顔の表情を見せたり、発音のための口の動きを見せたりすることが必要な場合には、フェイスシールドやマウスシールドを活用することも一つの方策と考えられるが、この場合には身体的距離をとりながら行う。

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル（Ver.5）の主な改訂箇所
１．データやその分析の更新
感染状況を更新。同一校の５人以上及び10 人以上の感染事例の分析を追加。
２．感染拡大地域における学校教育継続の考え方について追記
特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきと明記。
また、中高生については、感染の状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限する対応を検討することなどを追記。
３．冬季の対策について追記
冬季でも可能な限り常時換気に努め、室温低下により健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることや、室温が下がりすぎないよう空き教室を活用して行う「二段階換気」等について追記。また、換気は地域に応じた方法もあることを紹介。
４．マウスシールドについての注意喚起を追記

５．感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理「感染者が発生したらまず臨時休業する」対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記。
６．その他

臨時休業の判断について p61-62
本マニュアルのVer.4（2020.9.3 発出版）までにおいては、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応について示していたが、以下の状況を踏まえ、対応を見直し、臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において、保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断することとした。
 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については、感染が拡大しやすい場
面なども分かってきていること
 基本的な感染防止対策が十分にとられている環境下では、感染は大きくは広がりにくいという認識の下、（学校以外の）他の社会経済活動では、感染者の発生により直ちに閉鎖や活動停止までは行わないことも多いこと
 10 代以下では、罹患率が他の年代と比べて低いこと
 感染者が発生しても臨時休業を全く行わない事例が増えてきているが（10 月には54％）、これまで学校関係者に感染者が発生した事例をみると、学校内では感染が広がらなかった事例が大部分であり（感染者が１人でとどまった事例が大部分であり（約78％（1,996 件中1,552 件））、逆に大きく広がった事例は限られていること（５名以上の事例は約2.6％（1,996 件中52 件））

臨時休業の判断
学校保健安全法（抄）（臨時休業）

第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
児童生徒又は教職員の感染が判明した場合のフローマニュアルp63の簡略記載【学校から設置者への連絡、感染者の出席停止等】
感染者が児童生徒の場合、学校保健安全法第19 条に基づく出席停止措置。教職員の場合、出勤させない扱いとする。
【設置者から保健所に相談】設置者は、臨時休業の実施の必要性も含めて、保健所に相談。
【保健所による調査】
学校及び設置者は調査に協力。
【設置者が臨時休業の要否を判断】
設置者は、保健所の見解や学校医の助言等を踏まえ、学校の全部又は一部の臨時休業の要否を検討。
学校内で感染が右以外の場合広がっている可能性
・学校教育活動を継続が高い場合等※状況に応じて、感染リスクの高い活動の見直し等
学校保健安全法第20 条に基づき、・濃厚接触者がいる場合には、児童生徒の場合、出席学校の全部又は一部の臨時休業停止措置。教職員の場合、出勤させない扱いとする。

学校における新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル（Ver.5）の主な改訂箇所
１．データやその分析の更新
感染状況を更新。同一校の５人以上及び10 人以上の感染事例の分析を追加。
２．感染拡大地域における学校教育継続の考え方について追記
特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的には避けるべきと明記。
また、中高生については、感染の状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限する対応を検討することなどを追記。
３．冬季の対策について追記
冬季でも可能な限り常時換気に努め、室温低下により健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることや、室温が下がりすぎないよう空き教室を活用して行う「二段階換気」等について追記。また、換気は地域に応じた方法もあることを紹介。
４．マウスシールドについての注意喚起を追記
５．感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理「感染者が発生したらまず臨時休業する」対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記。
６．その他

・ 「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」の活用について追記。(p10)
・ 体育のマスク着用について追記。(p41)
・ 給食等の昼食をとる場面の留意事項を追記。(p52)
・ 健康診断の実施について追記。(p55)
・ 「学校等欠席者・感染症情報システム」加入のメリットを紹介。(p57-58)
・ 幼児のマスク着用について、厚生労働省の見解を踏まえ、追記。(p66)

新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止

啓発動画

ポスター

授業用スライド

ワークシートhttps://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00122.html

保護者だより給食等の食事をとる場面 p52
 児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底
 会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要
 高等学校等で弁当を持参する場合や、教職員の食事の場面においても注意が必要
生徒同士での昼食や、教職員が同室で昼食をとった場面での感染が疑われる事例も生じていることを踏まえて、飛沫を飛ばさないような席の配置や、距離がとれなければ会話を控えるなどの対応を工夫
 食事後の歓談時には必ずマスクを着用

幼稚園において特に留意すべき事項について p66
１．幼児期は身体諸機能が発達していくとともに、依存から自立へと向かう時期であることから、・ 幼児が自ら正しいマスクの着用、適切な手洗いの実施、物品の衛生的な取扱い等の基本的な衛生対策を十分に行うことは難しいため、大人が援助や配慮をするとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。な
お、幼児については、マスク着用によって息苦しくないかどうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。なお、本人の調子が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要はないこと。
・ 幼児期は教えられて身に付く時期ではないことから、幼児が感染症予防の必要性を理解できるよう説明を工夫すること。
等の配慮等が考えられます。

令和3年1月以降に発出された通知の紹介

（一部抜粋）2文科初第1445号
令和3年1月5日

小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症
対策の徹底について（通知）１．学校教育活動の継続と臨時休業の考え方について
地域一斉の臨時休業については、学校における新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切です。
児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が１人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください。学校内で広がっている可能性が高い場合等、臨時休業が必要な場合でも、保健所等と相談の上、学級や学年単位など必要最低限の範囲での休業にとどめてください。
２．部活動及び寮や寄宿舎における感染症対策の徹底について
同じ部活動に所属する生徒が食事する際なども含め部活動の内外を問わず感染症対策を徹底してください。特に高等学校においては、前述した状況も踏
まえ、地域の感染状況や当該部活動の活動内容等に応じて、部活動の実施に当たり、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討するなど感染症への警戒を強化してください。

2文科初第1462号
令和3年1月8日（一部省略）

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）
このたび、内閣総理大臣より、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の４都県を対象区域として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31号）に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）」が行われ、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「対処方針」という。）」（別紙１）が改訂されたことを踏まえ、各学校等、設置者及び高等学校入学者選抜等の実施者（小学校や中学校、特別支援学校等の入学者選抜を含む。）に御留意いただきたい事項を整理しましたので、お知らせします。（以下略）記
現在の感染状況を踏まえれば、社会のあらゆる分野で新規の感染者を一人でも減らすことが不可欠であり、学校も例外ではありません。このため、各学校等において、「学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（以下「衛生管理マニュアル」という。）を踏まえて、地域の感染レベルに応じた感染症対策が適切にとられているか、改めて確認の上、徹底することが求められます。また、特に緊急事態宣言の対象区域に属する地域においては、
警戒度をこれまでより一段階高めて、感染症対策のさらなる徹底を図ることが必要です。これ
らの際に留意いただきたい事項は下記のとおりです。

各学校等においては、感染症対策がとられていることについて、（別紙２）のチェックリストも活用いただき、改めて確認するとともに、学校の設置者においても各学校等における感染症対策の状況を把握・確認し、必要な措置や支援を行っていただくようお願いします。
１．学校教育活動の継続等
２．感染症対策（１） 健康観察の徹底（２）感染リスクの高い活動の回避
ア．感染リスクの高い教育活動
イ．体育
ウ．給食、弁当、教職員の食事等の飲食の場面（３）部活動における感染症対策の強化（４）学校外の行動における留意事項（５）幼稚園における感染症対策
３．心のケア等
４．高等学校入学者選抜等（１）高等学校入学者選抜等の実施（２）感染症対策の徹底と更なる検討

（参考）学校教育活動を継続するためのチェックリスト（別紙２）

教職員や関係者の皆さまのこれまでの献身的な御努力に心から感謝申し上げます。国内で高いレベルの感染状況が続く中、子供たちの学びを何としても継続するため、緊急事態宣言の対象区域の学校はもとより、区域外の学校でも、感染対策を徹底するための総点検をお願いします。
具体的には、各学校等において、以下の点について改めて再点検を行い、感染対策の万全を期していただきま
すよう、お願いします。

□ 登校・出勤前の健康観察などによる健康状態の把握に加え、登校後の体調不良者の早期発見に努め、養護教諭等と連携した迅速な対応をとっていますか。
□ 教職員についても、体調不良時には休みをとったり受診したりしやすい環境の整備を工夫していますか。
□ 教室等における常時換気（難しい場合には30 分に１回以上、少なくとも休み時間ごとに窓を全開）を励行するとともに、児童生徒等に温かい服装を心掛けるよう指導し、学校内での防寒目
的の衣服の着用等について、柔軟に対応していますか（コートや防寒着・マフラー等の着用、ひざ掛け・毛布などの使用等）。
□ 各教科の学習活動や方法が、「衛生管理マニュアル」第３章「具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について」に示された、地域の感染レベルに応じた活動の考え方に相応するものとなっていますか。（※全ての教科についてチェック）□ 体育の授業を体育館など屋内で実施する必要がある場合は、呼気が激しくなるような運動は避けるなど、体育における留意事項を徹底していますか。
□ 給食、弁当、部室での食事、教職員の食事などを含め、すべての飲食の場面において、飛沫を飛ばさないような席の配置や、距離がとれなければ会話を控えるなどの対応を工夫していますか。また、食事後の歓談時には必ずマスクを着用するよう指導を徹底していますか。
□ 部活動（その前後の活動も含む）において、地域毎の感染レベルに応じた活動を行っていますか。
特に、高等学校においては、地域の感染状況に応じて、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討していますか。

2文科初第1493号
令和3年1月14日

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）
この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号）に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）」の対象区域に、７府県（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）が加えられ、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針（以下「対処方針」という。）」が変更されました。（以下省略）
記
昨日、対処方針が改訂され、新たに７府県がその対象とされました。各学校等において、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえて、地域の感染レベルに応じた感染症対策を徹底することが大切です。特に、高等学校については、小学校や中学校と比較して、感染が確認された事例が多いことから、警戒度を高め、感染症対策を強化いただくようお願いします。（以下省略）

2文科初第1599号
令和3年2月1日

新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会等の所管する施設等を活用することについて（通知）（略）今般、教育委員会の所管する施設等をワクチン接種会場として活用することについて、厚生労働省から別添の依頼がありました。文部科学省としても、ワクチンの接種会場の確保は重要な課題であると認識しており、それぞれの地方公共団体において、ワクチンの接種会場を検討する中で、体育館等の学校の施設や社会体育施設、社会教育施設、文化施設等の教育委員会が所管する施設を使用したいという要望が示された場合には、教育委員会におかれても積極的にご協力いただくよう、お願いいたします。その際、特に学校の施設の場合には、別紙で示した「学校の施設を使用する場合の工夫例」も参考にして、児童生徒の教育活動に支障のないようご配慮ください。
上述の施設をワクチン接種会場として使用する場合、ワクチン接種に関する現時点での状況を踏まえ、以下の点に留意するよう、お願いします。
（１）教育委員会は、ワクチン接種の準備段階から実施後の活動再開まで円滑に行われるよう、ワクチン接種の実施計画を確認するなど、ワクチン接種の担当部署と連携すること。
（２）いずれの施設においても年間の活動を計画的に実施していることから、教育委員
会は、ワクチン接種の会場となった施設の本来の目的とする活動が可能な限り円滑に実施されるよう、ワクチン接種の実施計画で示された情報を早期に当該施設の管理者に連絡すること。
（以下省略）

（参考）学校の施設を使用する場合の工夫例（１）日程等の調整に係る事項○ 日程等の調整については、・ 休日は学校、平日はその他の公共施設という分担を行うことや、
授業実施期間は休日に体育館を使用し、休業期間は授業をしていない教室等を使用することも考えられること・ 特定の学校に長期間、会場校を固定せず、複数の学校を持ち回るかたちで実施すること等の方法も考えられること。
（２）学校施設の使用に係る事項○ 近隣の学校や施設と連携することによって、当初、予定していた教育活動を実施すること。
（３）感染症対策等に係る事項○ 多数の者が会場校に来校することを踏まえ、感染症対策や防犯対策の観点から、適切な動線の設定や使用区域の明確化等を行うこと。

校内研修シリーズ

学校における環境衛生（感染症対策）：校内研修シリーズ No84

学校における感染症対策の在り方：
校内研修シリーズ No85

学校環境衛生基準の一部改正について（キシレンの基準の変更）学校環境衛生基準の一部改正（令和２年文部科学省告示第138 号）

改正の概要（１）キシレンの基準値
870 ㎍/㎥（0.20ppm）⇒ 200 ㎍/㎥（0.05ppm）「室内空気中化学物質の室内濃度指針値について」（平成31 年１月17日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）において、キシレンの指針
値がに改定されたことを踏まえた改定（２）その他
第２の２（５）のウ． 「清潔状態」 ⇒ 「貯水槽の清潔状態」
記載整備（第２の１（５）のウ．では、「貯水槽の清潔状態」と記載しているため）

施行日： 令和3年4月1日

学校環境衛生基準の一部改正について（２文科初第1345 号 令和２年12 月15 日付け局長通知）

４ 改正に係る留意事項
キシレンは接着剤や塗料の溶剤及び希釈剤として用いられる揮発性有機化合物の一つであり、不快な刺激や臭気を感じ、状況によってシックハウス症候群の発生要因になるとされている。学校においては、机、いす、棚な
どの備品、学習に関わる塗料、油性ペン、接着剤、ホワイトボードマーカー、
床ワックスなどから放散される可能性がある。
この度、キシレンの基準値が改正されたことから、定期検査を省略している場合は新たな基準値を満たしているか確認すること。
また、学校施設の新築・改築・改修等及び机、いす、コンピュータ等の新
たな学校用備品の搬入等を行った場合は、「学校環境衛生管理マニュア
ル［平成30 年度改訂版］」（p168）を参考に適切に検査を行うこと。
なお、基準値を超えた場合は、学校薬剤師等の協力のもと、換気の励行等とともに、その発生の原因を究明し、汚染物質の発生を抑制する等適切な措置を講ずること。

５ 学校環境衛生活動に係る留意事項（１）学校の責務について
学校においては、学校保健安全法（昭和33 年法律第56 号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、環境衛生検査に関する事項についても
学校保健計画を策定し、実施すること。その際、学校保健安全法施行規則（昭和33 年文部省令第18 号）第24 条の規定を踏まえ、学校薬剤師に相談すること。
学校保健安全法施行規則（学校薬剤師の職務執行の準則）
第24 条 学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。

保健室の備品等について

２文科初第1633 号
令和３年２月３日
局長通知

保健室の備品等について（通知）
保健室の備品等の基準については、昭和33年６月16日付け文体保第55号体育局長通達「学校保健法および同法施行令等の施行にともなう実施基準について」及び、昭和61年４月１日付け文
体保第105号体育局長通達「保健室の備品等について」において示しているところです。学校における保健室の役割は、健康診断や健康相談、保健指導、救急措置など学校保健の中核を担っており、求められる機能や備えるべき備品についても、社会の状況や学校の環境、児童生徒の健康問題等を踏まえ、その内容や品目を適宜見直す必要があります。この度、これらの観点から同通達の「４ 保健室について」を下記のとおり改めましたので、この改定を踏まえ、保健室の機能及び備品について整備を図るようお願いします。

記
４ 保健室について（１）保健室は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第７条の規定により、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うために設けられるものであるから、これに応じた設備をすることが必要であること。
（２）保健室は、使用に便利で通風、採光の良好な位置に設けるとともに、地域の実態に応じて冷暖房の設備を備えることが必要であること。
（３）保健室には、最低限、別紙の備品を備えることが適当であるが、その品目、数量等については、学校の種別、規模等に応じて適宜措置するものとし、例えば、学校環境衛生検査に使用する機器等で、年間の使用頻度が数回程度のものについては、数校の兼用として差し支えないものであること。

記載整備
健康診断票格納庫⇒健康関係書類格納庫
黒板⇒黒板（ホワイトボードを含む）
冷蔵庫⇒冷凍冷蔵庫
オージオメーター⇒オージオメータ
滅菌器⇒滅菌器（オートクレーブを含む）
環境衛生検査用⇒環境衛生用
新規
ペンライト、WBGT(暑さ指数)計、ダニ検査キット
削除
座高計、ツベルクリン反応測定板、肺活量計、握力計、背筋力計、黒球温度計

アスマン通風乾湿計⇒温湿度計（0.5度目盛又は同等以上のもの）
カタ温度計⇒風速計
ガス検知器⇒ガス採取器セット

学校環境衛生・薬事衛生研究協議会
令和3年10月14日（木）～15日（金）奈良県
全国学校保健・安全研究大会
令和3年10月28日（木）～29日（金）岡山県