四 半 期 報 告 書(2019年度第２四半期)
自至2019年７月１日
2019年９月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 37
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 38
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 38
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 43
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 45
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………100
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………101

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略
社名または略
社名または略称称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期

2019年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期

2019年９月30日に終了した３カ月間

当第２四半期累計期間

2019年９月30日に終了した６カ月間

当期

2020年３月31日に終了する１年間

前期

2019年３月31日に終了した１年間

前期末

2019年３月31日― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高
(９月30日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

2019年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年９月30日
4,653,853

2019年４月１日
2019年９月30日
4,651,724

2018年４月１日
2019年３月31日
9,602,236(2,381,070)(2,315,327)(百万円)

1,420,716△15,552

2,353,931

親会社の所有者に帰属する
純利益(９月30日に終了した３カ月間)(百万円)

840,103(526,416)

421,552(△700,167)

1,411,199

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

999,177△137,296

1,440,235

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

6,345,035

7,312,274

7,621,481

総資産額

(百万円)

33,807,555

36,848,701

36,096,476

基本的１株当たり純利益(９月30日に終了した３カ月間)(円)

378.11(237.33)

195.66(△341.80)

634.08

希薄化後１株当たり純利益(円)

376.13190.30628.27

親会社所有者帰属持分比率

(％)

18.8

19.8

21.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

782,775

373,659

1,171,864

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,118,068△2,125,621△2,908,016

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

62,9452,191,030

2,202,291

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,161,672

4,259,177

3,858,518(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
４．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年９月30日に終了した６カ月間および2019
年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
５．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

― 3 ―２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第２四半期累計期間において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2019年６月30日に終了した３カ月間において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバン
ク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント
情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第２四半期累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
（19）スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。
本取引に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した、スプリントのプリ
ペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしたことに続き、2019年11月５日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会（FCC）が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUCからの承認を残すのみとなっています。また、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟の解決を残しています。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

― 5 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１. 業績ハイライ
業績ハイライトト◆

営業損失156億
営業損失156億円
円（前年同期比1.4兆円悪
前年同期比1.4兆円悪化
化）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業損失が5,726億円
当第２四半期末において保有する投資の未実現損失（純額）5,379億円：Uber、WeWorkおよびその関係会
社３社1などの投資先の公正価値が減少◆

親会社所有者に帰属する
親会社所有者に帰属する純利益4,216億
純利益4,216億
純利益4,216億円
円（前年同期比49.
前年同期比49.88％減）- FVTPLの金融商品から生じる損失（純額）3,518億円*：当社100％子会社からのWeWorkへの投資の評価損失
3,747億円を計上- 持分法による投資損益4,498億円：アリババによるAnt Financial株式取得に伴う利益2,772億円を含む- アリババ株式先渡売買契約決済益１兆2,185億円：繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額3,618
億円*を加味した利益影響額は8,568億円- 財務費用3,035億円*- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額1,808億円（*：費用の当第２四半期累計期間計上額）

２. 事業ハイライ
事業ハイライトト◆2019年10月22日（米国東部時間）、当社からWeWorkへの大規模資金コミットメントによる支援を合意◆

ソフトバンク・ビジョン・ファンド- 2019年９月12日、累積投資額2が出資コミットメント総額の85％に達し投資期間終了- 当第２四半期末現在、88銘柄を保有- 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の本格始動に向けた準備が進行中◆

2019年11月５日（米国東部時間）、米国連邦通信委員会（FCC）がスプリントとＴモバイルの合併の条件付き承認を表明

為替換算レー
為替換算レートト
期中平均レート2019年３月期
１米ドル

2020年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

108.71円

111.55円

112.83円

110.46円

110.00円

107.70円

期末日レート
2019年

2019年

３月31日

９月30日

１米ドル

110.99円

107.92円

１英ポンド

144.98円

132.69円― 6 ―IFRS第16号の適用につい第16号の適用についてて
当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第４経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

３．重要な会計方針」をご参照ください。
IFRS第16号適用による主な影響：
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年

2019年

増減

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
為替差損益
デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家
持分の増減額（注２）
その他の営業外損益

4,653,853

4,651,724△2,129△0.0％ Ａ

788,282

557,087△231,195△29.3％ Ｂ

632,434
1,420,716△322,342
110,338
29,942
42,407―△572,639△15,552△303,538
449,846△5,723△111,306
1,218,527△1,205,073△1,436,268
18,804
339,508△35,665△153,713
1,218,527

―
―
△5.8％
307.7％―――

203,866△351,781△555,647△199,757
116,919

180,775
55,649380,532△61,270―△52.4％

税引前利益

1,402,089

1,116,897△285,192△20.3％

法人所得税

増減率△531,419△584,712△53,29310.0％

870,670

532,185△338,485△38.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

840,103421,552△418,551△49.8％

1,059,084△47,718△1,106,802―

999,177△137,296△1,136,473―

親会社の所有者に帰属する包括利益

Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

― Ｈ

純利益

包括利益合計ＣI（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両フ
ァンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に― 7 ―分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第４
務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

経理の状況、１

要約四半期連結財

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

― 8 ―以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上
売上高
高
ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業はいずれも減収となりま
した。
B 営業利
営業利益
益（ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利益ファンドからの営業利益を除
を除
を除く
く）
ソフトバンク事業で36,801百万円、ブライトスター事業で5,978百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で90,859百万円、アーム事業で168,044百万円、その他で21,232百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていました。
C ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利ファンドからの営業利益
益
Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やThe We Company（以下「WeWork」）およびその関係会社３社1などへの投資の公正価値の減少に伴い、当第２四半期末において保有する投資の未実現評価損失が537,932百万円となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および
以下「WeWorkおよびその関係会社への投資に係る損失について」をご参照ください。
B～Cの結
の結果
果、営業利益は前年同期比1
営業利益は前年同期比1,,436,268百万円悪化の15,55
百万円悪化の15,552
2百万円の損失となりまし
百万円の損失となりました
た。
D 財務費
財務費用
用
ソフトバンク㈱の支払利息が14,205百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息3が43,165百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１
兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンク
グループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用
24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。
E 持分法による投資損
持分法による投資損益益
アリババの持分法投資利益が330,888百万円（272.1％）増の452,504百万円となりました。アリババは、Ant Smalland Micro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt
Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、（１） Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、（２） Ant
Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億
中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が277,175百万円増加しています。
F デリバティブ関連損
デリバティブ関連損益益
当社100％子会社が保有するWeWorkへの投資（ワラント）の公正価値の減少により129,273百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkおよびその関係会社への投資に係る損失について」をご参照ください。
G アリババ株式先渡売買契
アリババ株式先渡売買契約決済
約決済
約決済益
益
アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式売却に係る先渡売買契約について、2019年６月、WRH LLCがアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。

― 9 ―

H FVTPLの金融商品から生じる損の金融商品から生じる損益益
当社100％子会社が保有するWeWorkへの投資（優先株式および普通株式）の公正価値の減少により374,675百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkおよびその関係会社への投資に係る損失について」をご参照ください。
主に
主にB
B～Hの結
の結果
果、税引前利益は前年同期比
税引前利益は前年同期比2285,192百万百万円
円（20.3％）減の1,116,897
減の1,116,897百万円となりまし
百万円となりまし百万円となりましたた。
I 法人所得
法人所得税
税
WRH LLCが2019年６月にアリババ株式の先渡売買契約を決済したことに伴い、繰延税金資産361,752百万円を取り崩しました。この繰延税金資産は、当該アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対する繰延税金資産と、当該アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債に対して前期末に計上していた繰延税
金資産の合計です。
主にB～Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比418,551百万円（49.8％）減の421,552百万円となり
まし
ました
た。

― 10 ―

＜WeWorkおよびその関係会社へのおよびその関係会社への投資に係る損失につい投資に係る損失につい投資に係る損失についてて＞コワーキングスペースサービス「WeWork」を手がけるWeWorkに対しては、当社100％子会社が投資を行っている
ほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社および同社の関係会社３社（各社は中国、日本、その他アジアでそれぞれ事業を展開）に投資を行っています。これらの投資の合計額は103億米ドル（2019年９月末現在）（当社100％子会社が保有する、2019年９月末現在において未実行のコミットメント15億米ドルを含む）で、普通株式と複数のシリーズの優先株式、優先株式に転換されるワラントによって構成されています。
WeWorkは2019年８月14日（米国東部時間）に米国証券取引委員会にForm S-1（証券登録届出書）を提出し、株式上場を目指していましたが、同年９月30日にコアビジネスに集中するため株式上場を延期すると決定し、同届出書の提出を撤回しました。この決定に合わせて同社事業計画の大幅な見直しが行われたことに加え、2019年10月22日（米国東部時間）には、当社がWeWorkに対し大規模な資金コミットメントを行うことについて、両社間で合意に至りました（概要は以下「当社からWeWorkへの大規模資金コミットメントについて」をご参照ください）。
こうした状況の変化を踏まえた結果、当第２四半期末のWeWork株式全体の公正価値は78億米ドルまで下落し、当社100％子会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の公正価値の変動額を当第２四半期に損失として計上しました。なお、WeWorkの株式全体の公正価値の測定にはインカム・アプローチ（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）を用い、その公正価値の投資種別ごとへの割り付けにはシナリオ・アプローチ（コモン・
ストック・エクイバレントとオプション・プライシング・モデルのブレンド）を用いています。
なお、上記のほかに、ソフトバンク㈱が、WeWorkの日本での事業展開を担うWeWork Japan合同会社に累計224億円（2019年９月末現在）の投資を行っています。同投資は当社要約四半期連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に分類されています。
当社10
当社100
0％子会社からの投子会社からの投資資（2019年９月末現
月末現在
在）(単位：十億米ドル)
投資先
The WeCompany

投資種別

累計

累計

2019年９月末

投資額

損益

公正価値

ワラント

1.5

（注１）

（未実行）

優先株式

4.5

当第２四半期

要約四半期

累計期間

連結損益計算書

△1.2

0.3

計上損失額
△1.2

計上科目
デリバティブ関連
損益

△3.5

1.0

△3.5

FVTPLの金融商品から生じる損益および普通株式（注１）当社100％子会社は、2019年９月末現在、2020年４月に優先株式に自動的に転換されるワラント（15億米ドルの未実行のコミットメント）を保有しており、その公正価値の変動はデリバティブ関連損益として計上しました。なお、本ワラントについては、2019年10月30日に15億米ドルを払い込み、１株当たり11.60ドルで優先株式に転換しました。
ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドからの投ファンドからの投資資（2019年９月末現
月末現在
在）(単位：十億米ドル)
投資先

投資種別

The We
優先株式
Company
および普通株式
The We
優先株式
Companyの
関係会社
３社
（合計）
（注２）外部投資家持分の控除前

累計

累計

2019年９月末

投資額

損益

公正価値

3.0

△2.0

1.0

1.3

△0.2

1.1

― 11 ―

当第２四半期

要約四半期

累計期間

連結損益計算書

計上損失額
△3.1
（注２）
△0.4
（注２）

計上科目
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業
利益当社からWeWorkへ
当社からWeWorkへの大規模資金コミットメの大規模資金コミットメの大規模資金コミットメントについて
ントについて2019年10月22日（米国東部時間）、当社とWeWorkは、当社がWeWorkに対し大規模な資金コミットメントを行うことについて合意しました。これには以下が含まれています。
(1)既存資金コミットメントの実行：当社が2020年４月に実行を予定していた15億米ドル分のワラント（資金コミットメント）について、1株当たり11.60米ドルで実行（2019年10月30日に実行済み）。
(2)公開買付け：当社以外の全株主を対象に、1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル相当の公開買付けを実施。
2019年12月末までに実施見込みだが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要。
(3)新規負債：担保付シニア債券11億米ドル、無担保債券22億米ドル、レターオブクレジットファシリティー17億５千万米ドルから成る。公開買付け完了後に実施見込み。
(4)合弁会社株式の交換：日本以外の地域のWeWorkの合弁会社においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する全株式を、１株当たり11.60米ドルでWeWork株式に交換。
なお、本取引完了および株式公開買付け後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率（完全希薄化後）は最大80％（当社100％子会社：最大60％、ソフトバンク・ビジョン・ファンド：20％）となる予定ですが、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。 WeWorkは当社の関連会社となる予定です。

― 12 ―

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、 ソフトバンク㈱ヤフー㈱
携帯端末の販売、ブロードバンドなど（現Zホールディングス㈱）固定通信サービスの提供（注１）・インターネット広告やイーコマースサ
ービスの提供スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供

Arm Limited

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱その他（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業：
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外：
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）（注１）ヤフー㈱は、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、商号を「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。

― 13 ―

(a) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンド事
ファンド事業
業
１. セグメント損失5,72
セグメント損失5,726
6億円◆

当第２四半期末において保有する投資の未実現評価損失（純額）5,379億円：Uber、WeWorkおよびその関係会
社３社1などの投資先の公正価値が減少◆

投資の売却による実現益348億円：Guardant Health株式の一部を売却

２. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資進ファンドの投資進捗捗◆

2019年９月12日、累計投資額2が出資コミットメント総額の85％に達し投資期間終了。残額は既存投資先への追加投資などに充当◆

当第２四半期末現在、88銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額707億米ドルに対し、公正価値合計776億米ドル◆

投資先のうち、2019年９月に10x Genomics、同10月にVir Biotechnologyが上場。 CloudMindsが上場申請書類
提出済み

３. 「ソフトバン
ソフトバンク
ク・ビジョ
ビジョン
ン・ファン
ファンド
ド２」の本格始動に向けた準備の本格始動に向けた準備が進行
が進行
が進行中
中
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益

649,357△529,328△1,178,685

―

営業費用

△16,923△43,311△26,388

155.9％

セグメント利益

632,434△572,639△1,205,073

―

＜事業概
事業概要
要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行
い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬
および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

― 14 ―

当事業におけるファンド
当事業におけるファンドの概の概の概要
要2019年９月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド（休止中）

主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント
総額986億米ドル（注１）

44億米ドル（注１）

当社：331億米ドル（注２）

当社：44億米ドル

ジェネラル・
パートナー
投資期間

外部投資家：655億米ドル（注１）
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
2019年９月12日に終了（注３）

外部投資家：－（注１）SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
2019年９月12日に終了（注３）

存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミット
メント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資についてデルタ・ファンドからソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッ
ド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメント
として返上されました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額（リミテッド・パート
ナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計）が出資コミットメント
総額の85％相当に達した後SBIAがジェネラル・パートナーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年９月12日、同日までに累計投資額が出資コミット
メント総額の85％相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年９月12日に終了しました。デルタ・ファンドは活動を休止しています。

― 15 ―

資金の状況
2019年９月30日現在（単位：十億米ドル）
外部

合計

当社

98.6

33.1 (注１）

4.4

4.4

71.6

25.7

3.8

3.8

ソフトバンク・ビジョン・ファンド6

△5.5

△0.9

△4.6

デルタ・ファンド7

△3.5

△3.5

―

27.0

7.4

19.6

出資コミットメン
出資コミットメント
ト (A)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
リミテッ
リミテッド
ド・パートナーによる支払義パートナーによる支払義務履行額合
務履行額合
務履行額合計
計４ (B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

投資家
65.5
―

（注２）

45.9
5

―

（注２）

（B）のうちリミテッのうちリミテッドド・パートナーへの返還
パートナーへの返還額
額（再コール不
再コール不可可）（注２）

コミットメント残
コミットメント残額
額 (C)=(A)-(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド
0.6
0.6― （注２）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注２）当第２四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメン
ト総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

― 16 ―

＜業績全
業績全般
般＞
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益

649,357△529,328△1,178,685―

投資の売却による実現損益

146,682

34,805△111,877△76.3％

投資の未実現評価損益504,359△573,720△1,078,079―

504,359△537,932△1,042,291――△35,788△35,788

―

2,607

8,337

5,730

219.8％△4,291

1,250

5,541

―

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額
営業費用△16,923△43,311△26,388

155.9％

セグメント利益

632,434△572,639△1,205,073―

財務費用（支払利息）△11,711△8,688

3,023△25.8％

△22

37

59

―

為替差損益
デリバティブ関連損益△80,953―

80,953―

外部投資家持分の増減額△199,757

180,775

380,532

―

△535

1,016

1,551

―

339,456△399,499△738,955―

その他の営業外損益
税引前利益（注）過年度に計上していたGuardant Health Inc.（以下「Guardant Health」）株式にかかる投資の未実現評価損益のうち当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
セグメント利セグメント利益益セグメント損失は572,639百万円（前年同期は632,434百万円の利益）となり、このうち当第２四半期末において保有する投資の未実現評価損益が537,932百万円の損失となりました。当第２四半期末において保有する投資のうち、OYOおよびその関係会社を含む25銘柄への投資の公正価値増加により合計589,647百万円の投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社３社を含む25銘柄への投資の公正価値減少により合計1,127,579百万円の投資の未実現評価損失を計上しました。 WeWorkおよびその関係会社に係る投資損失の詳細は「a. 連結経営成績の概況「WeWorkおよびその関係会社への投資に係る損失について」」をご参照ください。なお、38銘柄は当第２四半期累計
期間において公正価値の変動がありませんでした。
また、2019年９月にGuardant Health株式の一部を売却したことに伴い、投資の売却による実現益34,805百万円を計上しました。
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

― 17 ―

投資の状況
2019年９月30日現在；売却した投資を除く（単位：十億米ドル）
セクター
ConsumerEnterprise
Fintech

銘柄数

取得価額

公正価値

増減

16
８

10.7
2.2

15.8
3.1

5.1
0.9

11

4.1

4.5

0.4

Frontier Tech

10

10.8

11.6

0.8

Health Tech

９

2.7

4.0

1.3

Real Estate ＆ Construction

11

8.8

7.5

△1.3

Transportation ＆ Logistics

23

31.4

31.1

△0.3

合計

88

70.7

77.6

6.9

当第２四半期累計期間における四半期累計期間における新規投資
新規投資
当第２四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計107億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。
このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork関係会社１社への投資を合計950百万米ドルで取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計696百万米ドルでした。
＜当社からの売却により取当社からの売却により取得する投資につい得する投資につい得する投資についてて＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・
ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例
えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必
要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
デルデルタ
タ・ファンドの投資の状況
当第２四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。デルタ・ファンドは活動を休止しています。

― 18 ―

(b) ソフトバンク事
ソフトバンク事業業（旧ヤフー事業含
旧ヤフー事業含む
む）
１．通信サービスの顧客基盤
通信サービスの顧客基盤が順調に拡大
が順調に拡大が順調に拡大しし、増収増益を達
増収増益を達成
成
２．2019年６月、ソフトバンク㈱がヤフー
ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社㈱を子会社㈱を子会社化化（単位：百万円）

売上高
セグメント利益

９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年
2,228,320
2,373,300
524,112560,913

増減
144,980

増減率
6.5％

36,801

7.0％（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年４月１日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。
＜業績全
業績全般
般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比95万件増の2,303万件、光回線サービ
ス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比25万件増の616万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシュ
ーマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利
益は増益となりました。
なお、2019年６月27日付でヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるヤフー㈱の営業利益は前年同期比2.6％減少しました。主に減価償却費及び償却費、販売促進費および人件費が増加したことによるものです。

― 19 ―

(c) スプリント事
スプリント事業業
１．Ｔモバイルとの合併について、2019年７月の米国司法省（DOJ）からの条件付き承認に続き2019年11月に米国
連邦通信委員
連邦通信委員会
会（FCC）が条件付き承認を表が条件付き承認を表明
明
２．過大に受け取った補助金
過大に受け取った補助金の返還や前期からIFRの返還や前期からIFRの返還や前期からIFRS
S第15号を適用した影響
第15号を適用した影響で減収減
で減収減
で減収減益
益
（単位：百万円）

売上高
セグメント利益

９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年
1,824,024
1,735,099

増減△88,925

増減率△4.9％△90,859△47.0％

193,328

102,469

売上高

16,55815,937

△621

△3.8％

セグメント利益

1,756

939

△817

△46.5％（単位：百万米ドル）

米ドルベースの業績（IFRS）

＜業績全
業績全般
般＞
売上高の減少は、(1)低所得者向け通信サービスを提供する際に適用される米政府の補助金制度「ライフライン・プ
ログラム」に基づきスプリントが過去に過大に受け取った金額の修正、(2)前期第１四半期から適用されたIFRS第15号の影響、(3)当社連結損益計算書の作成に使用した為替換算レートが円高となった影響によるものです。
(1)については、実際には「ライフライン・プログラム」の対象ではなかったユーザーに係る補助金を米政府へ返還するため、現時点の見積返還額を売上高から差し引きました。(2)については、従来は携帯端末の販売時に端末売上から販売奨励金を差し引いた額を売上として計上していましたが、IFRS第15号の適用により、携帯端末の販売時に端末売上を計上する一方で、販売奨励金を想定利用期間にわたって通信売上の値引きとして計上するようになりました。
前期第１四半期以降にプリペイド契約の新規獲得が進んだため、通信売上の値引き総額が前年同期に比べ増加しました。
セグメント利益の減少は、主に上記(1)と(2)の影響によるものです。売上高と同額の利益が減少しました。その他の営業損益が前年同期に比べ39,954百万円悪化したこともセグメント利益に悪影響を与えました。スプリントが保有していた本社（建物および土地など）について、セール・アンド・リースバック取引の実行に伴い、対象資産の帳簿
価額と取引コストを控除した公正価値との差額をその他の営業損失として22,725百万円計上しました。

― 20 ―

＜スプリント
スプリントののＴモバイルとの合併取引のモバイルとの合併取引の進捗につい進捗につい進捗についてて＞2018年４月29日にスプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意した、スプリントとＴモ
バイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して、2019年７月26日（米国東部時間）に、米国司法省（DOJ: Department of Justice）が、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件とした承認を表明したことに続き、2019年11月５日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会（FCC: Federal
Communications Commission）が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC:
Public Utilitiy Commissions）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUC（以下「カリフォルニアPUC」）からの承認を残すのみとなっております。また、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟（以下「AG訴訟」）の解決を残しています。
当社連結業績への影
当社連結業績への影響
響①非継続事業への分類
スプリント事業を非継続事業へ分類する要件は「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」です。従来は連邦規制当局からの承認を受けることで、当該要件を充足すると考えていました。しかし、連邦規制当局から承認を取得したものの、AG訴訟の審理の開始が2019年12月９日まで延期されることとなり、さらに、
従来AG訴訟にかかわらず判断が下されると見込んでいたカリフォルニアPUCの判断がAG訴訟の解決後になる可能性が高まるなど、状況に変化が生じました。このため、何をもって「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」という要件を充足したといえるか引き続き慎重に状況を精査していきます。
今後、スプリント事業は、非継続事業への分類の要件が充足していることが確認された日から非継続事
業とし、当社の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示されます。また、スプリントの資産及び負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。
②本取引の完了による影響
本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリ
ントの連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③本取引の完了後本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社が株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を保有する持分法適用関連会社となる見込みです。

― 21 ―

(d) アーム事
アーム事業
業
１．売上高は前年同期比3.
売上高は前年同期比3.4
4％減、セグメント利益は前年同セグメント利益は前年同期の一時益影響により大期の一時益影響により大期の一時益影響により大幅幅減◆

半導体業界全体の景況悪化が継続し、ロイヤルティー収入およびライセンス収入に押し下げ影響◆

セグメント利益は、前年同期に中国事業の合弁化に伴い1,763億円の一時益を計上した影響により減少

２．新テクノロジーのライセ
新テクノロジーのライセンス契約が好
ンス契約が好ンス契約が好調
調◆ライセンス契約締結は好調に進み、収益の大半は今後計上見込み（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

91,69388,545△3,148△3.4％

セグメント利益

141,242△26,802△168,044―（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期
累計期間は24,991百万円、前年同期は30,208百万円含まれています。
＜事業概
事業概要
要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
＜業績全
業績全般
般＞
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年
第１
第２
合計
四半期
四半期
合計

第１
四半期

第２
四半期

テクノロジー・
ライセンス収入

85

124

209

125

87

テクノロジー・ロイヤルティー収入

261

285

546

240

増減

増減率

212

3

1.4％

254

494

△52

△9.5％

ソフトウエアおよびサービス収入

35

47

82

53

55

108

26

31.7％

売上高合計

381

456

837

418

396

814

△23

△2.7％

世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期から2.7％減少しました。
また、テクノロジー・ライセンス収入も、前年同期に中国事業合弁化に伴いライセンス契約が一時的に低調であったことなどから当第１四半期のライセンス収入が前年同期から大幅増となったものの、当第２四半期累計期間では前年同期から1.4％の微増となりました。半導体業界全体の景況感が引き続き低調であることから、既存テクノロジーのライセンス契約締結を手控える動きが続いていることに加え、当第２四半期累計期間に締結したライセンス契約に、ライセンス収入が今後計上される予定の、現在開発中の新テクノロジーに関するものが含まれていることによるものです。

― 22 ―

アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関するライセンスの契約締結が複数進んでいます。これらは当第２四半期累計期間の収益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノ
ロジーの納入が進むにつれて今後順次ライセンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多
くは既存テクノロジーよりも機能性が優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームの収益に貢献することが期待されます。
なお、当第２四半期累計期間のソフトウエアおよびサービス収入は、2018年８月にTreasure Data, Inc.を買収した
影響により、前年同期から31.7％増加しました。
セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。
なお、当第２四半期末の従業員数は前期末から378人（6.3％）増加するなど、アームは引き続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでいます。
市場の動向とその影響
2019年１～８月の半導体業界全体の売上高は、前年同期から14％減少8しました。今後、半導体市場は引き続き弱含みで推移し、また、貿易環境や特定の半導体企業の営業活動への制限などから生じるリスクは残ることが見込まれています。当期のライセンス収入およびロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス収入は、これらを背景としたライセンシーによる新規ライセンス契約締結の延期や、OEM（受託製造会社）による在庫水準の厳正化および商品販売数の抑制による悪影響を受ける可能性があります。なお、半導体市場が回復し次第、アームの事業は再度成長を続けていくと、アームは見込んでいます。
＜営業概
営業概況
況＞
ライセン
ライセンス
ス
当第２四半期締結分（単位：件）
当第２四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

451

Cortex-A

14

373

Cortex-R―

108

Cortex-M

18

573

プロセッサ
プロセッサーー・ファミリー別内
ファミリー別内訳
訳

Mali

3

187

プロセッサー・ライセンス契約数

35

1,692

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第２四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する６件のライセンスを含め35件となりました。当第２四半期に締結されたライセンス契約では、自動車向けアプリケーション、ネットワーク
機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

― 23 ―

ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニット9
2018年
４～６月期

７～９月期

ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
56億個
成長率（前年同期比）

2019年

10～12月期

１～３月期

４～６月期

62億個

56億個

48億個

56億個

8.8％

△3.4％

△12.7％―

9.8％

2019年４～６月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は56億個となりました。同期間の半導体業界全体のチップ出荷数が前年同期から10％減少8する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から横ばいとな
りました。
＜技術開
技術開
技術開発
発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの進化に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進重点投資分野と主な進捗
捗：
モバイルコンピューティ
モバイルコンピューティン
ング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップのシェアは既に95％超。

当第１四半期： AIや5Gなどの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向けプロセッサーを発表

当第２四半期： モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP開発用のプラット

ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向（2020年に上市予定）
フォーム型新アプローチ「Total Compute」を発表
インフ
インフラ
ラ
オポチュニティー： ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。
データセンター用サーバー市場シェアも確立途上

当第１四半期： ク ラ ウ ド 分 野 に お け る ア ー ム ベ ー ス サ ー バ ー の 技 術 開 発 加 速 に 向 け た、Marvell
Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表

自動
自動車
車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省

当第２四半期： 自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパートナーと電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み「Autonomous Vehicle Compute Consortium（AVCC）」を設立
IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発

当第１四半期： Samsung Electronics Co., Ltd.とIoTチップの新製造プロセスのデモを実施

当第２四半期： IoTアプリケーションなどで特定用途へのアームCPUの最適化が可能となる新機能「ArmCustom Instructions」を発表― 24 ―

(e) ブライトスター事業（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

525,001

459,001△66,000△12.6％

セグメント利益△8,873△2,8955,978―(f) その他（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年
売上高
セグメント利益

増減

増減率

94,811

91,913△2,898△3.1％△25,116△46,348△21,232―

日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が34,549百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザ
ー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年
売上高
営業利益

増減

増減率

―

1,596

1,596

―

△2,673△34,549△31,876―― 25 ―

c. 財政状態の概況
１. 投資の状
投資の状況
況
ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドからの投資の残ファンドからの投資の残高は7.5兆
高は7.5兆高は7.5兆円円（前期末比3,693億円
前期末比3,693億円増
増)◆

新規投資107億米ドルの一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社３社1などの公正価値減少が伸びを抑制
ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンド以外の投ファンド以外の投資資（投資有価証
投資有価証券券）の残高は1.3兆の残高は1.3兆円
円◆（前期末比3,992億円
前期末比3,992億円増増）
当第１四半期のWeWorkへの追加投資2,200億円を含む新規投資6,484億円の一方、WeWorkへの投資について、
3,747億円の公正価値減少を認識
２. ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱の財務活
の財務活
の財務活動
動
社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充（単位：百万円）
2019年
３月31日

2019年
９月30日

増減

増減率

資産合計

36,096,476

36,848,701

752,225

2.1％

負債合計

27,087,272

28,225,075

1,137,803

4.2％

資本合計

9,009,204

8,623,626△385,578△4.3％（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。
(a) 資産（単位：百万円）

現金及び現金同等物

2019年
３月31日
3,858,518

2019年
９月30日
4,259,177

400,659

営業債権及びその他の債権

2,339,977

2,282,416△57,561

その他の金融資産

203,476

180,468△23,008

棚卸資産

365,260

301,839△63,421

その他の流動資産766,556

423,878△342,678

Ａ

売却目的保有に分類された資産

224,201―△224,201Ｂ

流動資産合計7,757,988

7,447,778△310,210

有形固定資産4,070,704

2,960,205△1,110,499

Ｃ―

2,235,685

2,235,685

Ｄのれん4,321,467

4,083,280△238,187

Ｅ

無形資産

6,892,195

6,628,147△264,048

Ｅ

使用権資産契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

増減

384,076

403,468

19,392

2,641,045

2,847,700

206,655

Ｆ

7,115,629

7,484,921

369,292

ＧＨ

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
投資有価証券924,614

1,323,820

399,206

1,185,856

1,035,190△150,666

繰延税金資産586,943

193,813△393,130

その他の非流動資産

215,959

204,694△11,265

非流動資産合計

28,338,488

29,400,923

1,062,435

資産合計

36,096,476

36,848,701

752,225

その他の金融資産― 26 ―

Ｉ主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ その他の流動資産

前期にソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が行ったソフトバンク
グ ル ー プ ㈱ へ の 配 当 か ら 生 じ た 源 泉 所 得 税 が 2019 年 ７ 月 に 還 付 さ れ た た め、
422,648百万円減少しました。

Ｂ 売却目的保有に分類された資産

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に株式で決済した結果、減少しました。

非流動資産
Ｃ 有形固定資産

・スプリントが5G向け設備投資を行った一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナンス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。

Ｄ 使用権資産・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、新たに使用権資産1,368,144百万円を計上しました。これは主にスプリントおよびソフトバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を使用権資産に振り替えま
した。

Ｅ のれん
無形資産

米ドルおよび英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントのFCCライセンスや、アームののれんおよびテクノロジーが減少しました。

Ｆ 持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加しました。持分法投資利益には、当第２四半期に計上したアリババのAnt Financial株式取得に伴う利益が含まれています。

Ｇ FVTPLで会計処理されてい当第２四半期累計期間に107億米ドルの投資を行った一方、Uber、WeWorkおよびそるソフトバンク・ビジョの関係会社３社1などの保有株式の公正価値が減少したほか、Guardant Health株式

ン・ファンドおよびデルの一部を売却しました。詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b. セグメ

タ・ファンドからの投資

ントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業」をご参照ください。

Ｈ 投資有価証券

当社100％子会社がWeWorkの優先株式および普通株式への投資合計2,200億円のほか、その他の新規投資を行いました。一方、WeWorkへの投資について当第２四半期末に3,747億円の公正価値減少を認識しました。詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 a. 連結経営成績の概況「WeWorkおよびその関係会社への投資に係る損失について」」をご参照ください。

Ｉ 繰延税金資産

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延
税金資産を取り崩しました。

― 27 ―

(b) 負債（単位：百万円）

有利子負債（注１）

2019年

2019年

３月31日

９月30日

3,480,960

3,281,871△199,089

リース負債（注１）

増減―

612,194

612,194

745,943796,624

50,681

29,677

11,874△17,8031,909,608

1,753,834△155,774

デリバティブ金融負債

767,714

136,497△631,217

その他の金融負債

10,84910,401△448

未払法人所得税

534,906

136,806△398,100

引当金

43,68527,606△16,079

1,158,355

688,661△469,694

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２）
営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計8,681,697

7,456,368△1,225,329

有利子負債（注１）

12,204,146

12,733,603

529,457

リース負債（注１）―

1,460,936

1,460,936

Ａ
Ｂ
Ｃ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
4,107,288

4,561,206

453,918

デリバティブ金融負債

デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２）

130,545

151,80221,257

その他の金融負債

57,11586,97829,863

確定給付負債

99,351

121,865

22,514

引当金

157,478

157,270△208

1,391,072

1,335,720△55,352

258,580

159,327△99,253

非流動負債合計

18,405,575

20,768,707

2,363,132

負債合計

27,087,272

28,225,075

1,137,803

繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

― 28 ―

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

・アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバティブ金融負債が749,846百万円減少しました。
・WeWorkへの投資（ワラント）について、当第２四半期末にデリバティブ金融負債
129,109百万円を認識しました。詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 a.
連結経営成績の概況「WeWorkおよびその関係会社への投資に係る損失について」」をご参照ください。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJが、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付しました。

Ｃ その他の流動負債

前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税
422,648百万円を納付しました。

(別掲
別掲)) 有利子負債およびリース
有利子負債およびリース負負債（流動負債および非流動負流動負債および非流動負債の合
債の合
債の合計
計）
（単位：百万円）

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ㈱
㈱３
借入金
社債
その他
ソフトバンク
ソフトバンク㈱
㈱
借入金
リース債務
リース負債
その他
ヤフー
ヤフー㈱
㈱
借入金
社債
リース債務
リース負債
スプリン
スプリント
ト
借入金
社債
リース債務
リース負債
その他
ソフトバン
ソフトバンク
ク・ビジョ
ビジョン
ン・ファン
ファンド
ド
借入金
その
その他
他
株式先渡契約金融負債
その他の有利子負債
リース負債
合計

2019年
３月31日
6,714,950
1,896,561
4,776,389
42,0003,186,618
2,392,843
786,174―
7,601
130,099―
130,000
99―
4,428,378
1,730,203
2,674,649
14,991―
8,535
36,571
36,571
1,188,490
730,601
457,889―
15,685,106― 29 ―

2019年
９月30日
7,583,178
2,391,900
5,016,278
175,000
3,965,178
2,932,967―
988,570
43,641
393,768
10,000359,254―
24,514
4,836,294
1,639,801
2,380,833―
808,217
7,443
624,350624,350
685,836―
434,007
251,829
18,088,604

増減
868,228
495,339
239,889
133,000
778,560
540,124△786,174
988,570
36,040263,669
10,000229,254△99
24,514
407,916△90,402△293,816△14,991
808,217△1,092587,779
587,779△502,654△730,601△23,882
251,829
2,403,498

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ㈱㈱３・100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用した38億米ドルの追加借入れによって手元資金を拡充したことに伴い、借入金が増加しました。
・2019年および2020年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計１兆円発行し、7,000億円を償還しました。
・コマーシャル・ペーパーを1,330億円（純額）発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。
ソフトバンク
ソフトバンク㈱㈱・ヤフー㈱株式の取得および同株式取得に伴い減少した運転資金を補うために行った借入れにより、借入金が増加しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。
―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。
・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第２四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が250,622百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。
ヤフー
ヤフー㈱
㈱
・国内普通社債を合計2,300億円発行しました。
スプリン
スプリント
ト
・社債を総額20億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しました。
―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。
ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファン
ファンド
ド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・フ
ァイナンシング・ファシリティー」）を行ったほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）を利用した借入れを行いました。
そのその他
他
アリババ株式の先渡売買契約の決済を完了したことにより、株式先渡契約金融負債が減少しました。

― 30 ―

(c) 資本（単位：百万円）

資本金

2019年
３月31日
238,772

2019年
９月30日
238,772

資本剰余金

1,467,762

1,529,114

その他の資本性金融商品

増減―
61,352

Ａ

496,876

496,876―

利益剰余金

5,571,285

5,392,636△178,649

Ｂ

自己株式△443,482△92,962

350,520Ｃ

290,268△252,162△542,430

Ｄ

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

7,312,274△309,207

非支配持分1,387,723

1,311,352△76,371

資本合計

9,009,204

8,623,626△385,578

その他の包括利益累計額

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

主に当社のヤフー㈱に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しました。

Ｂ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益421,552百万円を計上した一方、2019年６月に自己株式55,753,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.07％）を消却したことに伴い、558,136百万円（注１）を減額しました。なお、IFRS第16号適用に伴う累積的影響額13,997百万円を利益剰余金の増加として 2019年４月１日に計上しています。

Ｃ 自己株式・取得総額6,000億円を上限とする自己株式取得に関する2019年２月６日の取締役会決議に基づき、前期に3,841億円で3,671万株を、当期に2,159億円で1,904万株を取得しました。
・2019年６月に自己株式の消却を実施しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替 換 算 差 額 が、 主 要 な 通 貨 の 為 替 換 算 レ ー ト が 円 高 と な っ た こ と に よ り、
577,769百万円減少しました。

（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）
により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含
めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

― 31 ―

（２）キャッシュ・フローの状況
１. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資活ファンドの投資活動
動◆ 収入：外部投資家からの払込収入１兆3,566億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入１兆383億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）投資の売却による収入406億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）◆

支出：投資の取得支出１兆637億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
借入れの返済4,488億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
外部投資家に対する分配額・返還額6,167億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）

２. ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱の財務活
の財務活
の財務活動
動
社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2018年
2019年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

782,775

373,659△409,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,118,068△2,125,621△1,007,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,9452,191,030

2,128,085（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。
（a） 営業活動によるキャッシ
営業活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付したことによるものです。
（b） 投資活動によるキャッシ
投資活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
主な科目別の内主な科目別の内容
容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△635,953百万円

スプリントがリース携帯端末および5G向け通信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△648,393百万円

当社100％子会社が、WeWorkの優先株式および普通株式へ合計2,200億円の投資を行ったほか、その他の新規投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△1,063,737百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
40,635百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがGuardant Health株式の一部を売却しました。

― 32 ―

(c) 財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
主な科目別の内主な科目別の内容
容科目
短期有利子負債の収支（△支出）553,674百万円

主な内容
・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得に伴う運転資金の減少を補うため、通信債権の流動化による借入れ2,400億円（純額）を行いました。
・ソフトバンクグループ㈱が、コマーシャル・ペーパーの発行による借入れ1,330億円（純額）を行いました。

有利子負債の収入
5,196,627百万円
借入れによる収入
3,966,627百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が1,253,800百万円の短期借入れを行いました。また、100％子会社を通じて、アリババ株式を活用して38億米ドルを追加で借入れました3。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシ
リティーとポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより合計1,038,344百万円を借入れました。
・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得を目的として150,500百万円
を借入れました。また、割賦債権の売却および通信設備のセール・
アンド・リースバックにより438,522百万円を借入れました。
・スプリントが債権流動化やタームローンにより合計364,757百万円を借入れました。

社債発行による収入
1,230,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱がリファイナンスを目的として合計１兆円の国内普通社債を発行しました。
・ヤフー㈱が合計2,300億円の国内普通社債を発行しました。

有利子負債の支出△3,592,775百万円
借入金の返済による支出△2,664,040百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,116,400百万円を返済しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがファンド・レベル・ファシリ
ティーによる借入金など448,793百万円を返済しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が借入金を返済しました。

社債の償還による支出△922,545百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債7,000億円を満期償還しました。
・スプリントが社債17億米ドルの満期償還と社債３億米ドルの期限前償還を行いました。

リース負債の返済による支出△359,112百万円

ソフトバンク㈱およびスプリントが通信設備に関連するリース負債を返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,356,554百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△616,690百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナ
ンシング・ファシリティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計456,783百万円の分配および投資元本返還を行いました。
・デルタ・ファンドが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの
DiDi株式の売却収入などを使って、外部投資家に合計159,907百万円の分配および投資元本返還を行いました。

自己株式の取得による支出△215,941百万円

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が2,580,038百万円、支出が△1,694,013百万円、それぞれ含まれています。

― 33 ―

（再掲）主な会社の投資活動およ
主な会社の投資活動および財務活動による主なキび財務活動による主なキび財務活動による主なキャッシャッシャッシュュ・フローの内
フローの内容容ソフトバンクグループ㈱財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーにより資金を調達しました。

短期有利子負債の収支（純額）
133,000百万円
借入れによる収入3

・1,253,800百万円の短期借入れを行いました。

1,660,910百万円

・100％子会社を通じて、アリババ株式を活用して38億米ドルを追加で借入れました。

借入れの返済による支出

短期借入金を返済しました。

△1,156,319百万円
リファイナンスを目的として国内普通社債を発行しました。

社債発行による収入
1,000,000百万円
社債償還による支出

国内普通社債を満期償還しました。

△700,000百万円
自己株式取得による支出

自己株式の取得を行いました。

△215,941百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行いました。

△1,063,737百万円
投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがGuardant Health 株式の一部を売却し40,635百万円ました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティー

1,038,344百万円

およびポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入れを行いました。

借入れの返済による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティー△448,793百万円

による借入金の一部を返済しました。

外部投資家からの払込

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金をによる収入

外部投資家から受領しました。

1,356,554百万円
外部投資家に対する

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイナンシン

分配額・返還額グ・ファシリティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計△616,690百万円

456,783百万円の分配および投資元本返還を行いました。
・デルタ・ファンドが、DiDi株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却収入などを使って、外部投資家に合計159,907百万円の分配および投資元本返還を行いました。

― 34 ―

「２ 経営者による財政状
経営者による財政状態
態、経営成績及びキャッシ
経営成績及びキャッシュュ・フローの状況の分
フローの状況の分析
析」における注記事における注記事項
項
１

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。

２

支払義務履行済みかつ実行済みの投資金額と、投資のための留保額の合計

３

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバ
ンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

４

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

５

当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDiへの投資の移管時の対価と相殺されています。

６

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart Private
Limitedの売却およびマージンローンにより得られた資金を使って返還した投資元本です。

７

デルタ・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、DiDiへの投資をソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドへ売却した後に返還した、同投資の元本です。

８

World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2019年８月時点

９ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019年４～６月
期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

― 35 ―

（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は72,323百万円です。

― 36 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 37 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000② 【発行済株式】

種類

2019年９月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

2,089,814,330

2,089,814,330

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

2,089,814,330

2,089,814,330

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年5月30日および2019年7月25日
ソフトバンクグループ㈱従業員
77

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)1,043

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)208,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)１

新株予約権の行使期間2021年９月１日～2025年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円)１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
本組入額(円)の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

― 38 ―

新株予約権の行使の条件① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800
株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、事項
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月13日）における内容を記載しています。

― 39 ―

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

2,089,814

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

― 40 ―

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区462,40922.32

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

202,6049.78

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

125,336

6.05

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
CITIBANK,
N.A.-NY,AS
DEPOSITARYBANKFORDEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号）

45,0302.17

東京都中央区晴海一丁目８番11号

31,1901.51

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
10013 USA
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

29,335

1.42

JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

29,066

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

26,005

1.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

25,651

1.24

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

23,9841.16

1,000,610

48.31

氏名又は名称
孫

正

住所

義

計
（注）１
２

３

-

上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有株式数については、
従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
2019年６月６日付（報告義務発生日2019年５月31日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称
野村證券㈱ほか２社

住所

保有株券等の数（千株）

東京都中央区日本橋一丁目
９番１号ほか― 41 ―

79,964

株券等保有割合(％)
7.27

４

2019年６月20日付（報告義務発生日2019年６月14日）で三井住友信託銀行㈱から三井トラスト・アセット
マネジメント㈱およびその共同保有者が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント㈱ほか１社

東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか

保有株券等の数（千株）― 42 ―

55,878

株券等保有割合(％)
5.35

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

20,703,614

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
18,572,300
普通株式
2,070,361,400
普通株式
880,630

発行済株式総数

2,089,814,330--

総株主の議決権-

20,703,614

-

(注)

１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式28株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単元
未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

18,572,300-

18,572,300

0.89

計

-

18,572,300-

18,572,300

0.89

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株(議決権18個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 43 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第２四半期連結会計期間：2018年９月30日、2018年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2018年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度：2019年３月31日、2019年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2019年９月30日、2019年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2019年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 44 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2019年３月31日

2019年９月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,858,518

4,259,177

営業債権及びその他の債権

132,339,977

2,282,416

その他の金融資産

13

203,476

180,468

365,260

301,839

766,556

423,878

7,533,787

7,447,778

224,201-

7,757,988

7,447,778

4,070,704

2,960,205-

2,235,685

4,321,467

4,083,280

6,892,195

6,628,147

384,076

403,468

2,641,045

2,847,700

棚卸資産
その他の流動資産７

小計
売却目的保有に分類された資産

８

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

９

使用権資産
のれん
無形資産

10

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資

13

7,115,629

7,484,921

投資有価証券13

924,614

1,323,820

その他の金融資産

13

1,185,856

1,035,190

繰延税金資産586,943

193,813

その他の非流動資産

215,959

204,694

非流動資産合計

28,338,488

29,400,923

資産合計

36,096,476

36,848,701― 45 ―

（単位：百万円）
注記

2019年３月31日

2019年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

11,13

3,480,960

3,281,871

リース負債

13

-

612,194

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

13

745,943796,624

６,13

29,677

11,87413

1,909,608

1,753,834

デリバティブ金融負債

13

767,714

136,497

その他の金融負債

13

10,84910,401

未払法人所得税

534,906

136,806

引当金43,68527,606

1,158,355

688,661

8,681,697

7,456,368

12,204,146

12,733,603-

1,460,936

６,13

4,107,288

4,561,206

13

130,545

151,80213

57,11586,978

確定給付負債

99,351

121,865

引当金

157,478

157,270

1,391,072

1,335,720

258,580

159,327

非流動負債合計

18,405,575

20,768,707

負債合計

27,087,272

28,225,075

その他の流動負債12

流動負債合計

非流動負債
有利子負債
リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

11,13
13

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金15

238,772

238,772

資本剰余金

15

1,467,762

1,529,114

その他の資本性金融商品

15496,876

496,876

5,571,285

5,392,636

利益剰余金
自己株式

15

△443,482△92,962

その他の包括利益累計額

15290,268△252,162

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

7,312,274

非支配持分

1,387,723

1,311,352

資本合計

9,009,204

8,623,626

負債及び資本合計

36,096,476

36,848,701― 46 ―

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【９月30日に終了した６カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
注記
売上高
売上原価
売上総利益

17

販売費及び一般管理費

2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した６カ月間

4,653,853△2,722,539
1,931,314

4,651,724△2,697,501
1,954,223△1,288,197△1,338,758

子会社の支配喪失に伴う利益

18

176,261

11,879その他の営業損益

19△31,096△70,257

788,282

557,087

632,434△572,639

1,420,716△15,552

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益

６

営業利益
財務費用

20

△322,342△303,538

持分法による投資損益

21

110,338

449,846

29,942△5,723

為替差損益
デリバティブ関連損益

22

42,407△111,306

アリババ株式先渡売買契約決済益

23-

1,218,527

FVTPLの金融商品から生じる損益24

203,866△351,781

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

６△199,757

180,775

その他の営業外損益

25

116,919

55,6491,402,089

1,116,897

税引前利益△531,419△584,712

純利益

法人所得税

870,670

532,185

純利益の帰属
親会社の所有者

840,103421,552

非支配持分30,567

110,633

870,670

532,185

１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）26378.11

195.66

希薄化後１株当たり純利益（円）26376.13190.30（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

― 47 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】
2018年９月30日に終了した６カ月間
870,670(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した６カ月間
532,185△1,037△21,846△525△1,037△22,371△689

622

キャッシュ・フロー・ヘッジ△24,438

36,636

在外営業活動体の為替換算差額

211,896△595,820

2,682

1,030

189,451△557,532

188,414△579,903

1,059,084△47,718

999,177△137,296

注記
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 48 ―

59,90789,5781,059,084△47,718

【９月30日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

2018年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した３カ月間

2,381,070

2,315,327△1,405,879△1,361,646

975,191

953,681△660,212△675,644

14,914

11,879△16,660△24,015

313,233

265,901

392,490△970,269

705,723△704,368△173,875△149,692

持分法による投資損益

72,633359,731

為替差損益

17,017783

デリバティブ関連損益

96,487△103,634

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

109,324△379,277△126,868

365,263

129,344

45,747

829,785△565,447△287,235△79,847

542,550△645,294

親会社の所有者

526,416△700,167

非支配持分

16,13454,873

542,550△645,294

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）26237.33△341.80

希薄化後１株当たり純利益（円）26235.95△345.19（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

― 49 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】
注記
純利益

2018年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した３カ月間

542,550△645,294-△21,846

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計△1,785△515△1,785△22,361△724

56

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,83813,655

在外営業活動体の為替換算差額

194,875△150,296

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

16,4789,350

206,791△127,235

その他の包括利益（税引後）合計

205,006△149,596

包括利益合計747,556△794,890

親会社の所有者

719,561△844,095

非支配持分27,99549,205

747,556△794,890

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属― 50 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

-

-

-

840,103--

840,103

その他の包括利益

-

-

-

-

-

159,074

159,074---

840,103-

159,074

999,177---△23,969--△23,969---△16,087--△16,087

-

-

-

261

-

△261

-

-

902

-

-

3,562

-

4,464

-

△55,475

-

-

-

-

△55,475

-

4,042

-

-

-

-

4,042

-

2,133

-

-

-

-

2,133

-

3,103

-

-

-

-

3,103

-

684

-

-

-

-

684

-

△44,611-△39,795

3,562

△261

△81,105

238,772

212,157

496,876

5,041,182△62,896

418,944

6,345,035

注記 非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

30,567

870,670

その他の包括利益

29,340188,41459,907

1,059,084△30,431△54,400-△16,087--

注記2018年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

資本金

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

16

15

その他
所有者との取引額等合計
2018年９月30日

2018年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2018年９月30日

16

15

-

4,464

△139,281△194,756

-

4,042

-

2,133

△2,040

1,063

△192

492

△171,944△253,049

998,1097,343,144（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

― 51 ―

2019年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

7,621,481---

13,997--

13,997

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

7,635,478

純利益

-

-

-

421,552--

421,552

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△558,848△558,848---

421,552-△558,848△137,296

16

-

-

-

△23,184--△23,184

15

-

-

-

△15,344--△15,344

注記

2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

３

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

-

-

-

△16,418-

16,418

-

15
15

-

△739
-

-

△1,116△558,136△207,616
558,136-△209,471-

15-

59,400----59,400-△1,106----△1,106

-

1,234

-

-

-

-

1,234

-

2,563

-

-

-

-

2,563

-

-

-

-

-

-

-

-

61,352-△614,198

350,520

16,418△185,908

238,772

1,529,114

496,876

5,392,636△92,962△252,162

7,312,274

注記 非支配持分

資本合計

1,387,723

9,009,204△1,357

12,6401,386,366

9,021,844

その他
所有者との取引額等合計
2019年９月30日

2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）３

2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益

110,633

532,185

その他の包括利益△21,055△579,903

89,578△47,718

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16△85,137△108,321

15-△15,344

-

-

15

-

△209,471

自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

15

-

-

15

△74,280△14,880-△1,106-

1,234△6,745△4,182

1,570

1,570

所有者との取引額等合計△164,592△350,500

2019年９月30日

1,311,352

8,623,626

その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

― 52 ―

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 53 ―

2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

870,670824,516△176,261

532,185
976,346△11,879△649,357

529,328

322,342△110,338△42,407△203,866

303,538△449,846
111,306△1,218,527
351,781

199,757△180,775△146,861
531,419△2,431△186,577
39,488△18,265
1,251,829
22,629△322,087△266,966
97,370782,775△49,926
584,712△22,289△152,516△59,049△1,552
1,242,837
27,087△296,850△1,040,058
440,643
373,659△700,953△408,791
173,344△635,953△648,393
128,485△362,331△1,063,737

421,92140,635△64,028
83,653△225,297
195,897△190,660
25,856△454,232
444,742△57,189△1,118,068△7,826
1,518△38,818
40,844△78,355
46,167△2,391
310
91,893△2,125,621

11
11
11

26,044
4,507,706△4,110,627-

553,674
5,196,627△3,592,775△359,112

６394,194

1,356,554

６,27△394,207△616,690△228,641△16,087△12△23,949△29,973△61,503
62,94599,370△172,9783,334,650
3,161,672△46,651△15,344△215,941△23,162△84,386
38,2362,191,030△38,409400,659
3,858,518
4,259,177

６,27

27
27

27

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited― 54 ―

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年９月30日に終了した６カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年９月30日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第16号
リース
IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である
2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報
は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていな
かった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法― 55 ―

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リースa．全体(a) リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した(b) リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である
場合、その対象期間・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
b. 借手側(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構
成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

(b) 認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。

(c) 無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。

(d) 使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。

― 56 ―

(e) リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
c. 貸手側(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

(b) リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。
リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

(c) サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d) 認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記11．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについ― 57 ―

ては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、
下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支
払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払
リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係るリース債務

1,917,239△206,046
1,711,193
879,723

リース期間の見直しによる調整△124,242

非リース構成部分を区分したことによる影響△121,406

その他の要因による調整△3,4702019年４月１日のリース負債

2,341,798

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリー
ス取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万
円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

― 58 ―

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

― 59 ―

d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政
状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、期首における帳簿価
額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド― 60 ―

における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

― 61 ―

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）リース・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
・注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記19．その他の営業損益（注２）・注記22．デリバティブ関連損益・注記24．FVTPLの金融商品から生じる損益・確定給付制度債務の再測定
スプリントは、確定給付制度債務の現在価値の算定に用いる割引率を見直し、再測定を行いました。この結果、2019年９月30日における要約四半期連結財政状態計算書上の「確定給付負債」が28,088百万円増加しました。

― 62 ―

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）がインターネット広告
やイーコマースサービスの提供を行っています。なお、ヤフー㈱は、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、
アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年９月30日に終了した６カ月間および2018年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中
長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

― 63 ―

2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドソフトバンク スプリント
事業
事業

ブライト
スター
事業

アーム
事業

事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計-

2,219,779

1,741,589

91,691

511,8214,564,880

-

8,541

82,4352

13,180104,158-

2,228,320

1,824,024

91,693525,001

4,669,038

632,434

524,112

193,328

141,242△8,873

1,482,243

減価償却費及び償却費

31

251,903517,328

37,652

2,559

809,473

子会社の支配喪失に伴う利益

-

-

-

176,261-

176,261

セグメント利益

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

88,973-

4,653,853

セグメント間の内部売上高または振替高
合計

5,838

△109,996-

94,811△109,996

4,653,853△25,116△36,4111,420,716

14,535508

824,516--

176,261

セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益

2019年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドソフトバンク スプリント
事業
事業

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益-

2,366,561

1,667,602

88,360447,430

4,569,953

-

6,739

67,497185

11,571

85,992-

2,373,300

1,735,099

88,545459,001

4,655,945△572,639
127-

560,913
330,859
11,879102,469
586,374-△26,80235,054-△2,895
3,719-

61,046956,133
11,879

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益

81,771-

4,651,724

10,142△96,134-

91,913△96,134

4,651,724△46,348△30,250△15,552

19,678535

976,346--

11,879― 64 ―

2018年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデル ソフトバンク
事業
タ・ファンド

スプリント
事業

ブライト
スター
事業

アーム
事業

事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計-

1,129,636

899,101

50,158264,415

2,343,310

-

2,480

41,681

1

6,758

50,920-1,132,116

940,782

50,159271,173

2,394,230

392,490

263,942

95,220△3,950△3,528744,174

減価償却費及び償却費

25

127,239

263,793

19,115

1,380

411,552

子会社の支配喪失に伴う利益

-

-

-

14,914-

14,914セグメント利益

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

37,760-2,381,070

3,371△54,291-

41,131△54,291

2,381,070△17,192△21,259

705,723

7,630

181

419,363--

14,914

子会社の支配喪失に伴う利益

2019年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデル ソフトバンク
事業
タ・ファンド

スプリント
事業

ブライト
スター
事業

アーム
事業

事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費-

1,203,980

805,627

42,517219,9212,272,045

-

4,734

33,82997

5,710

44,370-1,208,714

839,456

42,614

225,6312,316,415△970,26975

284,264
165,910

39,096
284,080△15,231
17,137△1,647
1,948△663,787
469,150-

11,879---11,879

子会社の支配喪失に伴う利益
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益

43,282-2,315,327

5,733△50,103-

49,015△50,1032,315,327△24,126△16,455△704,368

9,766

232

479,148--

11,879― 65 ―

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した６カ月間

146,682

34,805504,359
2,607△4,291
649,357△16,923△537,932△35,7888,337
1,250△529,328△43,311

632,434△572,639△11,711△22△80,953△8,68837-△199,757

180,775△535
339,456

1,016△399,499

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額（注３）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注４）
為替差損益
デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2018年８月に、Flipkart Private Limited株式を売却し、その投資利益146,682百万円を計上しています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年９月に、Guardant Health Inc.株式の一部を売却し、その投資利益34,805百万円を計上しています。
（注２）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上していたGuardant Health Inc.株式にかかる投資の未実現評価損益のうち当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注４）2019年９月30日に終了した６カ月間における連結消去前の金額は△9,224百万円（2018年９月30日に終了した６カ月間は△11,901百万円）です。

― 66 ―

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功
報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リ
ミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
連結キャッ
連結損益計算書
シュ・フロー（△は費用）
計算書（△は支出）（内訳）
2019年４月１日

4,136,965

外部投資家からの払込による収入

1,356,554-

1,356,554

外部投資家持分の増減額△180,775

180,775--△138,379

固定分配型投資家帰属分

85,506

成果分配型投資家帰属分△266,281

外部投資家に対する分配額△138,379

固定分配額△103,069

成果分配額△35,310

外部投資家に対する返還額△478,311-△478,311

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△122,974--

2019年９月30日

4,573,080（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年９月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は196億米ドルです。

― 67 ―

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しました。これにより、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2019年９月30日に終了した３カ月間においてはSBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
７．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年９月30日

契約資産113,209

156,780

未収税金（注）498,026

126,819

前払費用

123,929

102,873

その他

31,39237,406

合計

766,556

423,878（注）2019年７月にグループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が還付されました。
８．売却目的保有に分類された資産
アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式
224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。
詳細は「注記23. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

― 68 ―

９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
建物及び構築物

2019年９月30日

251,786

185,891

通信設備

2,293,388

1,350,288

器具備品

937,181

868,901

土地

88,30480,786

建設仮勘定

387,408

358,076

その他

112,637

116,263

合計

4,070,704

2,960,205（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する
有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。
10．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年９月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス （注１）

4,155,126

4,041,205

商標権

693,861

675,499

その他

12,763

12,411

ソフトウエア739,879

732,671

テクノロジー

471,884

413,012

顧客基盤

249,028

202,152周波数移行費用

159,522

154,146

マネジメント契約（注２）94,723

83,242

FCCライセンス （注３）68,09264,285

商標権

56,72653,449有利なリース契約 （注４）

13,226-

その他

177,365

196,075

合計

6,892,195

6,628,147

耐用年数を確定できる無形資産（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注２) マネジメント契約は、フォートレスが締結しているファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(注３) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を耐用年数を確定できる「FCCライセンス」として表示を変更しています。
(注４) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していたFCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

― 69 ―

11．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年９月30日

流動短期借入金（注１）(注２）

499,179

1,761,524

コマーシャル・ペーパー

42,000216,000

１年内返済予定の長期借入金（注３）820,899921,268

１年内償還予定の社債

1,042,253

376,169

１年内返済予定のリース債務（注４）

334,517-

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注５）730,601-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

11,511

6,910

3,480,960

3,281,871

長期借入金（注１）(注３）

5,102,091

5,349,662

社債

6,538,785

7,380,197

557,955-

合計
非流動

リース債務（注４）
割賦購入による未払金
合計

5,315

3,744

12,204,146

12,733,603（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2019年３月31日
2019年９月30日
流動
短期借入金
900,406
898,682
合計
900,406
898,682
非流動
長期借入金
合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）12,764
12,764

12,411
12,411

913,170911,093△876,599△286,743

36,571

624,350（注２）2019年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の増加は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド、およびソフトバンク㈱の短期借入金がそれぞれ587,779百万円、437,002百万円増加したことによるものです。
（注３）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。
当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた
当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年９月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ99,983百万円、165,288百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。
（注４）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注５）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記23. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

― 70 ―

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

53,004

379,674△27,000

174,000

26,044

553,674

借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

3,579,252

3,966,627

社債の発行による収入（注１）（注４）

722,744

1,230,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

205,710-

4,507,706

5,196,627

借入れによる収入

合計（注１）2018年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2023年満期ドル建普通社債

2018年４月20日

300百万米ドル（注２） 32,352百万円

5.50％
2023年４月20日（注３）2.50％

2025年満期ドル建普通社債

2018年４月20日

450百万米ドル（注２） 48,528百万円

6.13％
2025年４月20日（注３）3.10％

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

1,000百万ユーロ（注２）132,320百万円

4.00％
2023年４月20日（注３）3.99％

2025年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

450百万ユーロ（注２） 59,544百万円

4.50％
2025年４月20日（注３）4.22％

第53回無担保普通社債

2018年６月20日

410,000百万円

1.57％ 2024年６月14日

第54回無担保普通社債

2018年６月12日

40,000百万円

1.57％ 2024年６月12日

ソフトバンクグループ㈱（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

― 71 ―

（注４）2019年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第55回無担保普通社債

2019年４月26日

500,000百万円

1.64％

2025年４月25日

第56回無担保普通社債

2019年９月20日

400,000百万円

1.38％

2026年９月17日

第57回無担保普通社債

2019年９月12日

100,000百万円

1.38％

2026年９月11日

第10回普通社債

2019年７月31日

60,000百万円

0.04％

2022年７月29日

第11回普通社債

2019年７月31日

50,000百万円

0.18％

2024年７月31日

第12回普通社債

2019年７月31日

70,000百万円

0.37％

2026年７月31日

第13回普通社債

2019年７月31日

50,000百万円

0.46％

2029年７月31日

ヤフー㈱― 72 ―

（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

借入金の返済による支出

2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間△3,127,092△2,664,040

社債の償還による支出（注１）（注３）△757,640△922,545

リース債務の返済による支出△214,744-

割賦購入による未払金の支払いによる支出△11,151△6,190△4,110,627△3,592,775

合計（注１）2018年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

2020年満期ドル建普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル
276,059百万円

4.50％

（注２）
2018年５月21日

2020年満期ユーロ建普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ
81,556百万円

4.63％

（注２）
2018年５月21日（注２）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。
（注３）2019年９月30日に終了した６カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

1,729百万米ドル
190,235百万円

6.90％

2019年５月１日

300百万米ドル
32,310百万円

4.31％

（注５）
2019年９月16日

Sprint Capital Corporation（注４）6.9％ Senior Notes
due 2019

1999年５月６日

Sprint Communications, Inc.（注４）
Export Development Canada
Facility (Tranche 3)

2014年12月17日（注４）Sprint Capital CorporationおよびSprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注５）当該社債の償還期限は2019年12月17日ですが、2019年９月16日に全額を早期償還しました。

― 73 ―

12．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2019年９月30日

契約負債

252,812243,327

繰延収益

35,33933,587

預り源泉税（注）428,796

12,138

未払従業員給付201,979

193,416

未払消費税等

112,090

92,593

未払利息

69,97766,756

その他

57,362

46,844

合計

1,158,355

688,661（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。

― 74 ―

13．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの償却原価で測定
資本性金融資産 する金融資産

-

-

-

-

2,339,977

2,339,977

39,044-45,9141,300

117,218

203,476

7,115,629

-

-

-

-

7,115,629

495,901-

302,938

101,574

24,201

924,614

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資投資有価証券
その他の金融資産
合計

295,873

8,016

-

411

881,556

1,185,856

7,946,447

8,016

348,852

103,285

3,362,952

11,769,552

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,480,960

3,480,960

銀行業の預金--745,943745,943

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

29,677

29,677

営業債務及びその他の債務--

1,909,608

1,909,608

767,714--

767,714--

10,84910,849

有利子負債

-

-

12,204,146

12,204,146

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

4,107,288

4,107,288

11,511

119,034-

130,545--

57,115

57,115779,225

119,034

22,545,586

23,443,845

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計― 75 ―

2019年９月30日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産----2,282,416

2,282,416

35,111-

52,962

1,600

90,795

180,468

7,484,921

-

-

-

-

7,484,921

投資有価証券943,339-

273,459

83,30623,716

1,323,820

その他の金融資産

43,256

8,032

-

437

983,465

1,035,190

8,506,627

8,032

326,42185,3433,380,392

12,306,815

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債

-

-

3,281,871

3,281,871

リース負債

-

-

612,194

612,194

銀行業の預金--796,624796,624--

11,874

11,874--

1,753,834

1,753,834

136,495

2-

136,497--

10,401

10,401

有利子負債

-

-

12,733,603

12,733,603

リース負債

-

-

1,460,936

1,460,936

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

4,561,206

4,561,206

14,983

136,819-

151,802

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

合計

合計

金融負債
流動負債

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

16,613-70,36586,978168,091

136,821

25,292,908

25,597,820― 76 ―

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式-6,779,697

7,087,548

100,684-

321,310

421,994

2,703

288,015

133,144423,862

為替契約-

28,927-28,927

オプション契約

-

3,836

202

4,038

金利契約

-

1,576

-

1,576

6,882

10,538421,235

438,655

418,120332,892

7,655,588

8,406,600

為替契約-

125,627-

125,627

オプション契約（注１）-764,236-764,236

金利契約

-

8,396

-

8,396

合計

-

898,259-

898,259

債券および貸付金

307,851

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債― 77 ―

2019年９月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式1,064,209-

6,392,362

7,456,571

146,201-

662,332

808,533

3,080

268,849

35,595

307,524-

38,921-

38,921

-

3,238
355
-

1
3,733

3,239
355
3,733

8,690
1,222,180

9,953
321,316

288,904
7,382,927

307,547
8,926,423

為替契約-

141,368-

141,368

オプション契約（注１）

-

3,717

129,109132,826

金利契約-

14,105-

14,105--

16,613

16,613-

159,190

145,722304,912債券および貸付金
デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約
金利契約
その他
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

その他
合計（注１）デリバティブ金融負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2019年３月31日

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引（注２）The We Company ワラント（注３）2019年９月30日

契約額等(うち１年超)帳簿価額（公正価値）

契約額等(うち１年超)帳簿価額（公正価値）

732,534(-)△749,846(-)-

277,475(166,485)-

161,880(-)△129,109（注２）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記23．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
（注３）当社100％子会社が保有するThe We Company（以下「WeWork」）のワラントの公正価値が減少しました。
なお、当該金融商品は2020年４月に優先株式に自動的に転換される先渡契約（15億ドルの未実行のコミットメント）であり、その公正価値の変動はデリバティブ関連損益として計上しています。

― 78 ―

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプロー
チ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象
会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・ア
プローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォ
ーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

― 79 ―

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値

評価技法

2019年３月31日

2019年９月30日

株式
取引事例法

3,514,046

2,997,455

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法

1,644,479

2,322,695

割引キャッシュ・フロー法

260,634

558,986

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

97,116

508,849-

4,377

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他（注１）1,263,422-

合計

6,779,697

6,392,362

純資産価値 / 類似会社比較法（注１）IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプット
は、以下の通りです。
評価技法

観察可能でないインプット

観察可能でないインプットの範囲
2019年３月31日

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト11.0％～50.0％

11.0％～65.0％

EBITDA倍率（注２）3.7倍～22.0倍

15.0倍～25.6倍

収益倍率（注２）

2.0倍～15.0倍

1.5倍～10.0倍

-

22.5倍

1.8％～3.1％

2.5％～4.1％

1.5倍-

株価収益率（注２）
永久成長率
類似会社比較法

2019年９月30日

収益倍率（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率または株価収益率を使用しています。

― 80 ―

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないイ
ンプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でないインプット

観察可能でないインプットの範囲
2019年３月31日

2019年９月30日

株式類似会社比較法

収益倍率

1.8倍～5.0倍

0.9倍～10.9倍

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

16.0％

14.6％

EBITDA倍率

-

15.0倍

永久成長率

4.4％

-

資本コスト

-

14.6％

EBITDA倍率

-

15.0倍

負債コスト

2.4％

-

デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法

債券および貸付金
割引キャッシュ・フロー法
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した
場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

― 81 ―

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

その他

2018年４月１日

4,304,491

3,942

5,474

104,926

純損益

712,420△6,341185△1,160その他の包括利益

293,288

2,079

76

3,313

購入

556,148

21,742-44,043

売却△461,481△579-△3,738

貸付-

136,927--△113,775---

持分法適用除外に伴う振替107,270---

上場によるレベル１への振替△42,607

-

-

-

その他

△3,13014,129-△15,518

5,352,624

171,899

5,735

131,866

562,129△6,038185△174

利得または損失（△は損失）持分法適用に伴う振替2018年９月30日
2018年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）
2019年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

その他

2019年４月１日

7,101,007

133,144202

421,235

純損益△449,906△9,662

3,592△42,186

その他の包括利益△181,608△3,745△60△8,604購入

1,403,723--

170,020

売却△1,284△358-△11,672

貸付-11,217--△1,248,359

-

-

-

株式への転換330,253△94,358-△235,895

その他

100,868△643-△3,9942019年９月30日

7,054,694

35,595

3,734

288,904

2019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）△347,768

△803

3,593

△9,188利得または損失（△は損失）

上場によるレベル１への振替― 82 ―

デリバティブ
金融負債
-

金融負債
2019年４月１日

その他-

利得または損失（△は利得）
純損益129,273

279

△164

-

-

16,3342019年９月30日

129,109

16,6132019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失（△は利得）129,273279

その他の包括利益
その他純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,102,091

1,225,008

3,137,252

779,132

5,141,392

社債

6,538,785

2,431,566

4,334,799-

6,766,365

557,955-164

565,647

565,811

5,315

-

-

5,513

5,513

12,204,146

3,656,574

7,472,215

1,350,292

12,479,081

リース債務
割賦購入による未払金
合計
2019年９月30日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,349,662

1,176,821

3,375,876

914,256

5,466,953

社債

7,380,197

2,355,664

5,472,010-

7,827,674

3,744

-

-

3,903

3,903

12,733,603

3,532,485

8,847,886

918,159

13,298,530

割賦購入による未払金
合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

― 83 ―

14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2019年３月31日（単位：円）
2019年９月30日

米ドル

110.99107.92

イギリスポンド

144.98132.69（２）期中平均レート
2018年９月30日に終了した６カ月間
2018年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2018年９月30日に終了した３カ月間

米ドル

108.71111.55

イギリスポンド

147.54145.842019年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2019年９月30日に終了した３カ月間米ドル

110.00107.70

イギリスポンド

140.88132.732019年９月30日に終了した６カ月間― 84 ―

15．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
2019年３月31日
普通株式数 （注３）

(単位：千株)2019年９月30日

3,600,000

7,200,000

2018年９月30日に終了した６カ月間
1,100,660
1,100,660(単位：千株)2019年９月30日に終了した６カ月間
1,100,660
1,044,907△55,753
2,089,814b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

期首残高
期中増加 （注３）
期中減少 （注４)
期末残高（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2019年９月30日に終了した６カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、
2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2019年９月30日に終了した６カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(２) 資本剰余金
2018年９月30日に終了した６カ月
ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）
で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
2019年９月30日に終了した６カ月
ヤフー㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフ
トバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合
は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。

― 85 ―

(３) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,344百万円減少（2018年９月30日に終了した６カ月間は、2018年７月19日において16,087百万円減少）しています。
なお、2019年９月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,158百万円（2019年３月31日時点においては、6,333百万円）です。
(４) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

期首残高
期中増加 （注１）2018年９月30日に終了した６カ月間
11,162
1（単位：千株）2019年９月30日に終了した６カ月間
46,82728,618

期中減少 （注２)
期末残高

△600
10,563△56,873
18,572（注１）2019年９月30日に終了した６カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日
6,661
267
△45,791
329,131
290,268

FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計― 86 ―(単位：百万円)
2019年９月30日
5,702
382
△9,608△248,638△252,162

16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年９月30日に終了した６カ月間

決議
2018年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

（注１）22

23,969基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

2019年９月30日に終了した６カ月間

決議
2019年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

（注１）22

23,184（注１）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
（注２）配当の効力発生日が、2019年９月30日以後となる中間配当を下記の通り取締役会で決議しています。
１株当たり
配当金の
配当額
総額
決議
株式の種類
（円）
（百万円）
基準日
効力発生日
2019年10月16日
普通株式（注３）2245,5672019年９月30日
2019年12月９日
取締役会（注３）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

― 87 ―

17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。

2018年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク事業
通信コンシューマ
通信サービス売上
移動通信
ブロードバンド
物品等売上
法人
流通
ヤフー
広告
ビジネス
パーソナル
その他

792,769
175,745
307,991
299,229
172,299

835,737
190,456
297,377
308,850226,042

155,585
192,369
93,187
1,353

160,197
210,533
101,642
1,035

29,252

34,692

2,219,779

2,366,561

1,147,564
58,952
53,985
209,573

1,098,606
50,33526,043
199,909271,515

292,709

1,741,589

1,667,602

その他
小計
スプリント事業
通信サービス売上
ワイヤレス
ワイヤライン
その他
物品等売上
その他
小計
アーム事業
ライセンス収入（単位：百万円）
2019年９月30日に終了した６カ月間

23,16922,359ロイヤルティー収入

60,38454,690その他
小計
ブライトスター事業
物品の販売

8,138
91,691

11,311
88,360177,152

162,146

サービスの提供

334,669

285,284

511,821447,430

88,973

81,771

4,653,853

4,651,724

小計
その他
合計

上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が349,525百万円（2018年９月30日に終了した６カ月間は342,772百万円）含まれています。
18．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、 当社の英国子会社であるArm Limitedは、 中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、 同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、 845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、 Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、 新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。

― 88 ―

19．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した６カ月間

3,751
△81

-

△37,960
7,606△3,810972△50,579△22,725
1,507△1,349△1,574△31,096

2,889△70,257

ソフトバンク事業
企業結合に伴う再測定による利益
その他
スプリント事業固定資産の処分損失（注１）
固定資産の減損損失（注２）
取引解約損益有利なリース契約取崩額
その他
その他
フォートレスにおける持分法による投資損益合計（注１）2019年９月30日に終了した６カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失50,579百万円（2018年９月30日に終了した
６カ月間は30,365百万円）を認識しました。
（注２）2019年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を22,725百万円認識しました。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。なお、当該資産の売却は2019年
７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間△322,342△303,538

21．持分法による投資損益
2019年９月30日に終了した６カ月間
当社は、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。またアリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd (以下「Ant Financial」)などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国元を利益として認識しました。
この取引について、当該期間差における重要な取引として必要な調整を行い、持分法による投資利益を277,175百万円計上しました。

― 89 ―

22．デリバティブ関連損益
2018年９月30日に終了した６カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を141,386百万円計上しました。
詳細は「注記23．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失を80,886百万円計上しました。
2019年９月30日に終了した６カ月間
当社100％子会社が保有するWeWorkのワラントの公正価値が下落したことにより、129,273百万円の損失を計上しました。

― 90 ―

23．アリババ株式先渡売買決済益
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、
アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買決済益を1,218,527百万円計上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計算書
上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれています。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証
券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞

24．FVTPLの金融商品から生じる損益
2019年９月30日に終了した６カ月間
当社100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、374,675百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式の評価損益は、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含まれています。

― 91 ―

25．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

持分変動利益（注１）30,214

28,611

受取利息

15,20022,815

持分法適用除外に伴う再測定益（注２）89,209-

社債償還損△14,538-

その他△3,166

4,223

合計

116,919

55,649（注１）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動した
ことに伴い発生した利益です。
（注２）当社の持分法適用関連会社であるインドネシアのPT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益89,209百万円を計上しました。
なお、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへ移管されています。

― 92 ―

26．１株当たり純利益
９月30日に終了した６カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益

840,103421,552

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△16,133△15,169

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

823,970

406,383

2,179,182

2,076,941

378.11

195.662018年９月30日に終了した６カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

823,970

406,383

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△2,816△10,326

合計

821,154

396,057

2,179,182

2,076,941

3,979

4,264

2,183,161

2,081,205

376.13190.30

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 93 ―

９月30日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2018年９月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益

526,416△700,167

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△9,192△7,662

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

517,224△707,829

2,179,366

2,070,882

237.33△341.80

2018年９月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

517,224△707,829

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△1,904△7,012

合計

515,320△714,841

2,179,366

2,070,882

4,693

-

2,184,059

2,070,882

235.95△345.19

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注３）
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注３）2019年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

― 94 ―

27．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記６．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2018年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2019年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額449,542百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に
2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のヤフー株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△198,310百万円、△195,897百万円です。
2019年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△138,379百万円、△478,311百万円です。詳細は「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」
をご参照ください。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

2018年９月30日に終了した６カ月間
248,479(単位：百万円)
2019年９月30日に終了した６カ月間
243,526-

148,472

リース取引に係る使用権資産の増加

上記のほかに、2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記23．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

― 95 ―

28．偶発事象（訴訟）a.

2019年４月22日、スプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し株主代表訴訟を提起しました（Meneses et al. v. Sprint Corporation et al.（以下「Meneses訴訟」））。また、2019年６月５日、これとは別のスプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Soloman
v. Sprint Corporation et al.(以下「Soloman訴訟」)）。 Meneses訴訟及びSoloman訴訟の原告は、スプリント及び当該同社執行役員２名が、ポストペイド加入者数の純増分に関する虚偽の発表をしたことにより、証券取引所法の10(b)及び20(a)並びに同規則10b-5に違反したと主張し、損害及び合理的な弁護士費用の賠償を求めています。スプリントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。なお、2019年６月24日、Meneses訴訟は自発的に取り下げられました。

b.

2019年９月、スプリントは米国連邦通信委員会（FCC）に対して、ライフライン・プログラム（米国における電話
利用及び通信サービスに関する低所得者向け補助金制度）に関するスプリントの利用規約の利用要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していたことを通知しました。スプリントは、アシュアラン
ス・ワイヤレスというブランドのもと、ユニバーサルサービス基金からの利用料還付の対象となりうるライフラ
イン・プログラムの適格通信契約者に対してサービスを提供しています。2016年、米国連邦通信委員会（FCC）はライフライン・プログラムを変更しましたが、これによりスプリントは、条件を満たす通信契約者による利用の認定方法を更新することが必要となりました。2017年７月、必要な変更に対応するため、条件を満たす通信契約
者による利用の確認に使用するスプリントのシステムを更新した際、このシステムにおいて不注意によるプログ
ラミングの問題が発生しました。スプリントは、ライフライン・プログラムにおけるスプリントの利用適格要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していました。スプリントは、かかる問題を認識した際、即時に調査を行い、米国連邦通信委員会（FCC）及び適切な州規制当局に対して積極的に認識した問題を提起しました。スプリントは、システムの機能を修正し、変更の影響を評価しました。本件により、スプリントは罰金及び違約金を支払うことになる可能性があります。また、連邦及び州政府に対して、システムの問題の結果として誤って受け取った補助金の返還を約束しており、2019年９月30日に終了した３カ月間に、かかる返金の見積り額を計上しました。

― 96 ―

29．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省（DOJ）に米国独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会（FCC）に合併承認申請書を提出し、同年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign
Investment in the United States）から承認を得ました。2019年７月26日に、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。かかる米国司法省（DOJ）の措置に関連して、スプリントおよびTモバイルは、本取引のクロージングおよびその他の前提条件の成就を条件として、スプリ
ントのプリペイド式ワイヤレス事業をDISH Network Corporationに売却することを合意しました。2019年11月５日に、米国連邦通信委員会（FCC）は、本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC: Public Utility
Commissions）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUCからの承認を残すのみとなっています。
また、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟の解決を残しています。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、
高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併
スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後
本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有― 97 ―

する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
（３）新会社の概要
a．社名
b．所在地
c．代表者の役職・氏名

T-Mobile US, Inc.
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
John Legered．事業内容通信事業

e．大株主および持株比率（概算）（注）

ドイツテレコム
当社
27.4％

41.7％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）3,445,374,483株
a．本合併取引前のスプリントの所有株式数(議決権の数: 3,445,374,483個)(2018年４月25日現在)(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株
b．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）(議決権の数: 353,357,607個)（注３）(議決権所有割合: 27.4％)（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。
30．後発事象（当社からWeWorkへの資金コミットメントについて）
当社からWeWorkへの資金コミットメントについて2019年10月22日（米国東部時間）、当社とWeWorkは、当社がWeWorkに対し資金コミットメントを行うことについて合意しました。これには以下が含まれています。
（１）既存資金コミットメントの実行：当社が2020年４月に実行を予定していた15億米ドル分のワラント（資金コミットメント）について、１株当たり11.60米ドルで実行（2019年10月30日に実行済み）。
（２）公開買付け：当社以外の全株主を対象に、１株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル相当の公開買付けを実施。2019年12月末までに実施見込みだが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要。
（３）新規負債：担保付シニア債券11億米ドル、無担保債券22億米ドル、レターオブクレジットファシリティー17億5千万米ドルから成る。公開買付け完了後に実施見込み。
（４）合弁会社株式の交換：日本以外の地域のWeWorkの合弁会社においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する全株式を、１株当たり11.60米ドルでWeWork株式に交換。
なお、本取引完了および株式公開買付け後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率（完全希薄化後）は最大80％となる予定ですが、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。
WeWorkは当社の関連会社となる予定です。
また、WeWorkに対しては、当社100％子会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資しています。当社
100％子会社からの出資分については、保有する株式の性質に応じて、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理を行い、それぞれ「持分法による投資損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損― 98 ―

益」に計上します。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの出資分については、これまで通りWeWork株式
を公正価値で測定し、その公正価値の変動を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上します。

31．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。

― 99 ―

２ 【その他】（１）中間配当
2019年10月16日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。

a．配当金の総額

45,567百万円

b．１株当たりの金額
c．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

22円00銭2019年12月９日（２）㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けについて
当社の子会社であるヤフー㈱は、2019年９月12日の同社取締役会において、㈱ZOZO（コード番号 3092、東証第一部）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。買付予定株式数は
152,952,900株であり、買付け等の価格は普通株式１株につき2,620円です。また、本公開買付けは2019年９月30日
より開始し、2019年11日13日まで実施予定です。
本公開買付けに伴う当社の財政状態及び経営成績への影響については確定していません。

― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

印

裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグル
ープ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 孫正義は、当社の第40期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。