更新日時:2011/02/04 19:37 印刷日時:11/02/04 19:51

ファイル名:0000000_1_9038447502302.doc

四 半 期 報 告 書
第 ６ ５ 期 第 ３ 四 半 期
自平成２２年１０月１日

至

平成２２年１２月３１日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_9038447502302.doc

更新日時:2011/02/04 19:39 印刷日時:11/02/04 19:51

第65期第３四半期（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

更新日時:2011/02/04 19:51 印刷日時:11/02/04 19:51

ファイル名:0000000_4_9038447502302.doc

目次頁
第65期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

平成22年10月１日

浦

財務部長

上

小

博

池

至

平成22年12月31日)

史章

ハウス食品株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 カスタマーコミュニケーション本部長
藤【縦覧に供する場所】

井

豊

明

ハウス食品株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回会

第64期
前第３四半期
連結累計期間

次
計

期

間

第65期
当第３四半期
連結累計期間第64期
前第３四半期
連結会計期間

第65期
当第３四半期
連結会計期間

第64期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成22年３月31日

売上高

（百万円）

172,704

168,71959,94659,146

220,622

経常利益

（百万円）

12,107

11,747

4,976

5,505

12,187四半期（当期）純利益

（百万円）

6,144

6,526

2,315

3,445

4,820

純資産額

（百万円）

－

－

183,332

182,254

182,628

総資産額

（百万円）

－

－

235,475

233,881

231,927（円）－－

1,666.83

1,703.09

1,660.57

（円）

55.97

59.81

21.09

31.97

43.91

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

77.70

77.74

78.59

（百万円）

7,750

9,802

－

－

15,813（百万円）△4,972△5,499－－△10,129（百万円）△2,591△6,518－－△2,771

（百万円）

－

－

41,78742,01744,570

（人）

－

－

4,321

4,516

4,335

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)4,516 〔1,849〕(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。

(2)

提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

(注)

2,182

従業員数は就業人員数(当社からグループへの出向者・嘱託・休職者を除く)であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

香辛・調味加工食品事業

31,351△1.6

健康食品事業

6,196

＋8.1

海外事業

1,600

△1.6

運送事業他

3,406

△29.8

42,553

△3.5

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により算出しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期との比較数値は、前年同四半期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。

(2)受注実績
主要製品の受注生産は行なっておりません。

(3)販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

香辛・調味加工食品事業

35,977△1.8

健康食品事業

13,616

＋8.4

海外事業

2,494

＋10.1

運送事業他

7,058

△16.9

59,146

△1.3

合計
(注)

１
２
３

セグメント間取引については相殺消去しております。
前年同四半期との比較数値は、前年同四半期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

４

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)当第３四半期連結会計期間割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

加藤産業㈱

9,437

15.7

8,926

15.1

㈱日本アクセス

5,782

9.6

5,763

9.7

国分㈱

6,032

10.1

5,549

9.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、高水準の円高が続くなか企業収益回復の動きは鈍く、景気は足踏み状態が続いております。生活関連分野では、消費マインドの冷え込みからお客さまの節
約志向・選別志向は一段と強まり、デフレ傾向が進行する厳しい環境下にありました。
このような状況のもと、当社グループは、第三次中期計画の２年目にあたる当連結会計年度を、中期計画の成否を決める重要な１年と位置づけ、「利益重視」「新しい需要の創造」の２つの施策を軸とした企業活動を推し進めております。
売上面におきましては、「ウコンの力」シリーズを中心とする健康食品やスパイス製品が順調であったほか、子会社ハウスウェルネスフーズ㈱の飲料製品が好調に推移しました。しかしながら、ミネ
ラルウォーター事業を売却したことや、カレー製品が軟調であったこと等から、当第３四半期連結会
計期間における売上高は59,146百万円、前年同四半期比1.3％の減収となりました。
しかし、利益面では、広告費等のマーケティングコストの効率的運用や継続的なコストダウン活動に取組みましたこと等から、営業利益は5,455百万円、前年同四半期比11.9％の増益、経常利益は
5,505百万円、前年同四半期比10.6％の増益、四半期純利益は3,445百万円、前年同四半期比48.8％の増益となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品」「運送・倉庫業他」の２事業区分から、「香辛・調味加工食品事業」「健康食品事業」「海外事業」「運送事業他」の４事業区分に変更しております。

セグメントの業績は次の通りであります。
①香辛・調味加工食品事業
カレー製品は、ルウ製品「バーモントカレー」「ジャワカレー」やレトルト製品「カリー屋カレー」が比較的底堅い動きを示しましたものの、「こくまろカレー」が低価格帯製品との競争激化により低調な売上となりました。また、前年好調であった「カレー鍋つゆ」が、鍋つゆメニューの多様化のなか苦戦を強いられ、全体では前年同期を下回る結果となりました。
スパイス製品は、新製法を採用した「ねりスパイス」や、「洋風スパイス」が引き続きお客さまから大きなご支持をいただき、増収となりました。

― 5 ―シチュー製品は、残暑の影響でシーズンインの需要が盛りあがりに欠けるなか、既存の「シチューミクス」「北海道シチュー」の売上が伸び悩みましたが、新製品「ふうふうシチュー」が着実に市場に定着しましたこと等から、全体としてはほぼ前年並みの実績となりました。
カップタイプのスープ製品「スープdeおこげ」は、厳しい価格競争のなか苦戦を強いられました。
スナック製品は、主力の「とんがりコーン」を中心に軟調な動きを示しました結果、前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は35,977百万円、前年同四半期比1.8％の減収、セグメント利益は4,623百万円、前年同四半期比4.6％の増益となりました。
②健康食品事業
健康食品は、前期発売の「ウコンの力スーパー」が好調な売上を示したことに加え、飲みやすいス
ティックタイプの「ウコンの力顆粒スーパー」を新発売するなど、「ウコンの力」シリーズの拡充に努めました結果、増収となりました。
ハウスウェルネスフーズ㈱の健康食品事業は、「レモンウォーター」が低調な売上となりましたが、「ビタミンレモン」のバラエティ製品「Ｃ１０００ ビタミンレモンコラーゲン」が着実に売上を拡大したほか、「Ｃ１０００ リフレッシュタイム」が好調であったこと等が寄与し、前年同期を上回りました。
ダイレクト事業では、食事代替製品とユーザーサポートがセットになったダイエットプログラム「ニュートリシステムＪ－ダイエット」が、テレビコマーシャルの出稿等による新規顧客の獲得に努めましたが、目標を下回る結果となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は13,616百万円、前年同四半期比8.4％の増収、セグメント利益は484百万円、前年同四半期比42.5％の増益となりました。
③海外事業（現地通貨ベース）
米国の大豆事業は、東部地区を中心に新たなユーザーの開拓を進めたほか、豆腐製品の受託生産が増加したこと等から、好調に推移しました。
中国の加工食品事業は、中国国家体育総局訓練局とのタイアップによる広告活動と連動した店頭での販促活動が奏功したことに加え、業務用ルウカレー製品の拡大に注力しました結果、増収となりました。
カレーレストラン事業につきましては、米国・中国で新規出店予定の遅れがありましたものの既存店舗が堅調であったことや、台湾・韓国で新規出店を進め売上拡大を図りましたことから、いずれも増収となりました。
以上の結果、円ベースでは、海外事業の売上高は2,494百万円、前年同四半期比10.1％の増収、セグメント利益は118百万円、前年同四半期比20.5％の減益となりました。

― 6 ―④運送事業他
子会社ハウス物流サービス㈱の運送・倉庫事業は、当社ミネラルウォータ―事業譲渡に伴う影響があったものの、グループ外企業からの物流業務の受託が好調であったことから、前年同期実績を確保しました。
当セグメントに含めております「六甲のおいしい水」は、事業譲渡を行いました結果、大幅な減収となりました。
以上の結果、運送事業他の売上高は7,058百万円、前年同四半期比16.9％の減収、セグメント利益は231百万円となりました。
なお、上記中の前年同四半期比は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）に準拠して作成した前第３四半期連結会計期間のセグメ

ント情報を基に算定したものであります。内容につきましては、「第５経理の状況、１

四半期連結財務諸表等、（セグメント情報等）、（参考）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
総資産は233,881百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べて75百万円の減少となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方、有価証券、商品及び製品並びに現金及び預金が減少しましたことなどから、240百万円減少の104,656百万円となりました。固定資産は、のれんの償却による減少の一方で債券の取得等により投資有価証券が増加しましたことなどから、164百万円増加の129,225百万円となりました。
負債は51,627百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べて1,382百万円の増加となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金が増加しましたことなどから、1,335百万円増加の41,925百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加しましたことなどから、48百万円増加の9,701百万円となりました。
純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得・消却により利益剰余金
や自己株式がそれぞれ減少したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の借方残が増加
しましたことなどから、第２四半期連結会計期間末に比べて1,458百万円減少の182,254百万円となりました。
この結果、自己資本比率は第２四半期連結会計期間末の78.3％から77.7％となり、１株当たり純資産
は1,669円54銭から1,703円09銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は42,017百万円となり、第２四半期連結会
計期間末より3,896百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りでありま
す。

― 7 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,850百万円（前年同四半期比△130百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,934百万円、たな卸資産の減少1,894
百万円、減価償却費1,419百万円、仕入債務の増加1,207百万円、のれん償却額1,030百万円、売上債権の増加6,918百万円、法人税等の支払額2,369百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に売上債権の増減による収入の減少1,616百万円及び投資有価証券評価損益の減少1,303百万円が、税金等調整前四半期純利益の増加1,664百万円及び仕入債務の増減による収入の増加970百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は391百万円（前年同四半期比＋2,220
百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,550百万円、有価証券の売却による収入1,400百万円、投資有価証券の売却による収入1,000百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に有価証券の売却による収入の増加1,200百万円、投資有価証券の取得による支出の減少991百万円が、投資有価証券の売却による収入の減少1,000百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は5,232百万円（前年同四半期比△4,024百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出3,979百万円及び配当金の支払額
1,120百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に自己株式の取得による支出の増加3,978百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値及び株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

― 8 ―２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取組んでまいります。
（中期計画）
当社グループは、「新価値創造、健康とおいしさ発信企業」の実現に向け、平成21年４月から、『交わる・攻める・掴む』をキーワードとする第三次中期計画に取り組んでおります。第三次中期計画では、目標達成のための重要な要素を、①事業戦略における成長シナリオの再構築と実現、②人・組織面における体質の強化、及び③事業・内部資源に対する資源配分の明確化の３項目に整理し、これらを基本的な考え方として具体的な行動計画を推進しております。
①事業戦略における成長シナリオの再構築と実現
事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域でグループ成長を牽引する事業を『成長ドライバー』、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を『収益ドライバー』と位置づけ、それぞれの事業領域の役割・機能を明確にし、新たな成長シナリオを構築しております。その上で、「健康食品事業」・「ダイレクト（通販）事業」・「海外事業」を『成長ドライバー』とし、重点的に事業投資を行うことで、事業の拡大をめざす一方、「香辛・調味加工食品事業」及び「業務用事業」を『収益ドライバー』として、事業の深堀と進化を図っております。
②人・組織面における体質の強化
当社は、その組織及び体制を、グループ経営に必要な４つの機能として、1)事業遂行機能、2)
グループビジネスサポート機能、3)グループガバナンス機能、4)グループ経営戦略機能に分類
し、役割の明確化と機能の強化を図ることで、グループ経営を一段と推進してまいります。
③事業・内部資源に対する資源配分の明確化
当社は、第三次中期計画期間中に生み出すキャッシュ・フローを、主に『成長ドライバー』領域に対する事業投資に振り向け、企業力の向上を図っております。また、株主のみなさまへの利
益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、業績・事業計画などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては連結ベースで配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を実施してまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化に努めてまいります。
（コスト競争力）
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、開発・調達・生産・物流・販売にわたる全ての部門におけるシステム・機能の見直しや間接業務の集中化・合理化にグループ全体で取組み、シナジーを発揮していくことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。
（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社である
ための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるISO-14001を導入し、全社での統合認証を得ております。これにより全社が同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

― 9 ―（コーポレートガバナンス）
内部統制システムを、コーポレートガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値の更なる向上と持続的な発展をめざし、リスクマネジメント、コ
ンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用を図っております。
また、当社は、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行うほか、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。併せて社外取締役１名を選任し、業務執行機関に対する監督機能の強化に注力しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の取締役会決議により「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会で株主のみなさまのご承認をいただきましたが、有効期間満了にあたり、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会で一部変更及び継続の決議をいたしました（第64期定時株主総会決議による買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続を定めています。
具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役及び社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合
は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、取締役会は、適宜株
主のみなさまへの情報開示等を行います。
大量取得者が、本プランの手続に従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場
合、取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに
当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
また、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、取締役会に対して、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう勧告します。
一方、独立委員会は、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、または対抗措置を発動す
ることが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないことを取締役会に勧告します。

― 10 ―

さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、評価期間を原則30日間を限度として延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、取締役
会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
なお、本プランの有効期間は、第64期定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までの約３年間とします。
３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載の通り、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下の通りであります。
由本 泰正（ゆもと やすまさ）（略 歴）
昭和11年生まれ
昭和40年４月 弁護士登録（現）昭和55年１月 由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設
平成15年６月 当社社外監査役（現）小谷 茂雄（こだに しげお）
（略 歴）
昭和12年生まれ
昭和35年４月 郡是製糸株式会社（現グンゼ株式会社）入社
昭和62年２月 同社取締役
昭和63年６月 同社常務取締役
平成４年６月 同社代表取締役専務取締役
平成14年６月 同社代表取締役社長、ＣＯＯ
平成16年６月 同社代表取締役社長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ兼ＣＭＯ
平成17年６月 同社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ
平成18年６月 同社代表取締役会長、ＣＥＯ
平成20年６月 同社相談役
平成21年６月 同社相談役退任
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）（略 歴）
昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現）(平成12年 神戸大学 経営学 博士）― 11 ―

(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、941百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月10日)

普通株式106,765,422

106,765,422

計106,765,422

106,765,422

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)
大阪証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数は100株で
あります。

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月28日

（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△4,113

106,765

－

9,948

－

23,815

自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 14 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿より記載しております。なお、平成22年12月28日に自己株式4,113,312株を消却しており、当第３四半期会計期間末
現在の発行済株式総数は106,765,422株、自己株式数は596株であります。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,649,700

1,096,497

単元未満株式

普通株式

116,234－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

110,878,734－－

総株主の議決権－

1,096,497

－

(注)

－

1,112,800「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

1,112,800－

1,112,800

1.00－

1,112,800－

1,112,800

1.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ハウス食品㈱計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

最高(円)

1,363

1,346

1,340

1,323

1,332

1,332

1,284

1,383

1,328

最低(円)

1,335

1,262

1,256

1,261

1,259

1,264

1,177

1,201

1,284

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

*2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計*1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

16,472
47,29027,407
5,135
959
2,661
2,964
1,773
△5

17,91438,03931,803
6,477
966
2,939
2,769
1,604
△3

104,656

102,507

18,005
7,618
24,121
4,697
321
745

20,3879,000
27,007
4,876
624
913

55,507*1

62,808無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

3,098
2,580
59
213

6,190
2,694
298
229

無形固定資産合計

5,950

9,411

57,444
268
342
2,400
4,936
2,618
△241

46,394
280
365
2,100
5,581
2,723
△242

67,76857,201

129,225

129,420233,881

231,927

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 17 ―

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他*2前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

21,660546
362
11,972
2,864
50
－
4,471

18,989592
353
12,505
2,592
77
92
4,075

41,92539,276

4,333
670
2,183
1,764
－
280
472

4,506
663
2,258
2,028
26
－
542

9,701

10,023

負債合計

51,62749,299

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,948
23,868147,300△1

9,948
23,868148,494△1,326

181,116

180,985

2,366△1,652

2,582△1,292714

1,290

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

425

353

純資産合計

182,254

182,628

負債純資産合計

233,881

231,927― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

172,704
92,146

168,719
89,952

売上総利益80,55878,767

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他

9,041
4,957
3,862
24,008
9,075
58
19
899
3,091
1,012
2,921
10,192

8,492
4,804
3,467
23,3549,530
60－

販売費及び一般管理費合計

69,13667,47011,422

11,297

246
210
226
155

308
252
290
156

837

1,005

30
85
37

26
481
49

152

556

12,107

11,747

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 19 ―

954
3,091
1,019
2,789
9,910

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

45
204
－
－
13

30
－

262

184

－

47
81
6
3
－

特別利益
固定資産売却益
移転補償差益
持分変動利益
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

51
92
11

250
841
59
7
－
70

177
30

1,227

344

税金等調整前四半期純利益

11,142

11,587

法人税等

4,957

5,115

－

6,472

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 20 ―

42

△53

6,144

6,526

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

59,946
31,53159,146
31,169

売上総利益

28,41527,977

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他

3,001
1,592
1,341
8,407
3,041
19
4
310
1,030
341
959
3,493

2,734
1,553
1,238
8,057
3,026
21
－

販売費及び一般管理費合計

23,53822,522

4,877

5,455

75
21
79
60

140
15
103
51

236

310

8
119
9

7
222
31

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 21 ―

325
1,030
347
941
3,248

137

260

4,976

5,505

（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

42
204
－
3

29
－
467
4

249

500

－
89
841
13
12

38
27
6
0
1

956

72

税金等調整前四半期純利益

4,270

5,934

法人税等

1,885

2,508

－

3,425

特別利益
固定資産売却益
移転補償差益投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 22 ―

70

△20

2,315

3,445

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

11,142
4,491
3,091
7
△226

11,587
4,201
3,091
－
△290

841
59
43
△21
△16
△259
△456

6
3
1
△28
△26
△264
△560

30
64
4
△43

26
180
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

250△9,61917
81△9,310

1,595
2,616
△320
△497
△414

1,600
3,416
△265

小計

12,363

13,904

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

750△32△5,332848△24△4,925

7,750

9,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 23 ―

500△63（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△1,100△925

60△1,800

812
－

3,400
△2,4104,600△2,19163△596△4,621

44△419△13,584

2,100
13
－
△45
－
△35

1,000
－
△60
△75

△4,972△5,4992,170△2,170△266△3△2,321
－
△0

968
△968
△273
△3,980△2,325△2,591△6,518

△80

△339

107

△2,553

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,300
－

61
△0

41,680

現金及び現金同等物の四半期末残高*1― 24 ―

41,78744,570*1

42,017

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１.持分法の適用に関する事項の変更(１）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により壱番屋香港有限公司を新たに持分法適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
６社

２.会計処理基準に関す （１）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用る事項の変更第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は８百万円、税金等調整前四半期純利益は185百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は279百万円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１.前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、当第３四半期連結累計期間より重要性が増したため区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれている「固定資産売却損」は２百万円であります。
２.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１.前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、当第３四半期連結会計期間より重要性が増したため区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれている「固定資産売却損」は２百万円であります。
２.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

― 25 ―

平成22年12月31日)

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は107,060百万円であります。
※２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は111,901百万円
であります。
―――

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計
期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形及び売掛金
10百万円
支払手形及び買掛金
324百万円

３

偶発債務(1)従業員の銀行借入に対する保証
住宅資金(2)取引先の金銭債務に対する保証㈱妙高ガーデン３

偶発債務(1)従業員の銀行借入に対する保証
住宅資金(2)取引先の金銭債務に対する保証㈱妙高ガーデン

11百万円
6百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
同左

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
同左― 26 ―

14百万円
4百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
いる科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金20,318百万円
譲渡性預金等(有価証券)
22,600百万円
計
42,918百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,131百万円
現金及び現金同等物
41,787百万円

現金及び預金
譲渡性預金等(有価証券)
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

16,472百万円
25,900百万円
42,372百万円△354百万円
42,017百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自日至平成22年４月１

平成22年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（千株）

106,765

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（千株）

1

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

(2)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

1,207

11 平成22年３月31日 平成22年６月28日

普通株式

利益剰余金

1,207

11 平成22年９月30日 平成22年12月６日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 27 ―

５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が3,978百万円増加しております。
また、平成22年12月17日開催の取締役会決議に基づき、平成22年12月28日付で4,113,312株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が5,305百万円、利益剰余金が5,305百万円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が147,300百万円、自己株式が1百万円となっております。

― 28 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（単位：百万円）

運送・倉庫業
他

食料品

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

56,672

3,274

59,946－59,946

－

3,354

3,354

(3,354)－56,672

6,629

63,301(3,354)59,946

5,587

249

5,836

(959)

4,877

至

平成21年12月31日）(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日（単位：百万円）
運送・倉庫業
他

食料品

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

163,645

9,059

172,704－

172,704

0

10,212

10,212(10,212)－

163,645

19,271

182,916(10,212)

172,704

13,896526

14,422(3,000)11,422(注)１
２

事業区分は、製品の種類・性質の類似性をもとに区分しております。
各事業の主な製品(1)食料品 ……………… 食品、飲料、レストラン(2)運送・倉庫業他 …… 運送・倉庫業等
３ すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
４ 「その他の事業」として認識しております食品分析事業及び保険代理業等につきましては、その重要性が僅少でありますので、運送・倉庫業他に含めて記載しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

計期間（自

至

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

計期間（自

至

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 29 ―

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域で、グループ成長を牽引する事業を『成長ドライバー』、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を『収益ドライバー』と位置づけ、それぞれの事
業領域の役割・機能を明確にしたうえで、新たな成長シナリオを構築しております。具体的には、「健康食品事業」・「ダイレクト（通販）事業」・「海外事業」を『成長ドライバー』とし、重点的に事業投資を行うことで事業の拡大をめざす一方、「香辛・調味加工食品事業」及び「業務用事業」を『収益ドライバー』として、事業の深堀と進化を図っております。
従って、当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外事業」、「運送事業他」の４つを報告セグメントとしております。
「香辛・調味加工食品事業」は、国内における香辛・調味加工食品及び業務用製品の製造販売を行っております。「健康食品事業」は、国内における健康食品の製造販売及びダイレクト（通販）事業を行っております。「海外事業」は、海外における豆腐等の製造販売及びレストラン経営ならびに香辛・調味加工
食品等の輸出販売を行っております。「運送事業他」は、運送・倉庫業、総菜等の製造、グループ内経
理・人事・情報システム・庶務業務のシェアードサービス事業、食品分析事業等を行っております。なお、平成22年５月31日付で譲渡いたしましたミネラルウォーター事業に関しましては、当連結事業年度開始日から譲渡までの期間における売上高及び利益を「運送事業他」に含めております。
２． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
香辛・調味加健康食品事業
工食品事業

海外事業

運送事業他

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

98,29840,492

7,957

21,972

168,719－

168,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

－

8,995

8,995

△8,995－98,29840,492

7,957

30,968

177,715△8,995

168,719

9,812

1,046

411

13

11,282

15

11,297計
セグメント利益(注)１
２

セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 30 ―

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
香辛・調味加健康食品事業
工食品事業

海外事業

運送事業他

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

35,977

13,616

2,494

7,058

59,146－59,146セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

3,070

3,070

△3,070－35,977

13,616

2,494

10,12862,216△3,07059,146

4,623

484

118

231

5,456

△1

5,455

計
セグメント利益(注)１
２

セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考）「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠して作成した前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
香辛・調味加健康食品事業
工食品事業

海外事業

運送事業他

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

100,345

38,272

7,368

26,719172,704－

172,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

－

8,698

8,698

△8,698－100,345

38,272

7,368

35,418

181,402△8,698

172,704

10,311

805

390

△75

11,431△9

11,422

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１
２

セグメント利益又は損失の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
香辛・調味加健康食品事業
工食品事業

海外事業

運送事業他

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

36,631

12,557

2,265

8,494

59,946－59,946セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

2,965

2,965

△2,965－36,631

12,5572,265

11,45962,912△2,96559,946

4,421

340

149

△27

4,883

△6

4,877

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１
２

セグメント利益又は損失の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 31 ―

(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,703円09銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期項目
連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）― 32 ―

1,660円57銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

182,254

182,628

425

353

(425)

(353)

181,830

182,275

106,765

109,767

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
55円97銭１株当たり四半期純利益金額

59円81銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

6,144

6,526

－

－

6,144

6,526

109,768

109,099

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
21円09銭１株当たり四半期純利益金額

31円97銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 33 ―

2,315

3,445

－

－

2,315

3,445

109,767

107,765

２ 【その他】
第65期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

1,207百万円②１株当たりの金額

11円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 34 ―

平成22年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月５日
ハ

ウ

ス

食

品

株

式

取

締

役

会

御

中

会 社

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

美

樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

康

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハ
ウス食品株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月４日
ハ

ウ

ス

食

品

株

式

取

締

役

会

御

中

会 社

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梶

浦

和

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

康

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハ
ウス食品株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

ハウス食品株式会社

【英訳名】

HOUSE

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品株式会社東京本社

FOODS

CORPORATION
浦

上

博

史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第65期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年

12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038447502302.doc

更新日時:2010/08/05 11:09 印刷日時:11/02/04 19:51