IT 化政策でアジアのハブを目指す

シンガポール

探訪
SINGAPORE

知っているようであまり知られていないアジアのインターネット事情。韓国のブロードバンドの話題は耳するが、それ以外の国がどうなっているかは多くは伝わってこない。だが、インターネットを取り巻く環境は常に進んでいる。トップダウンでIT化を推進するシンガポールは電子政府の実現やブロードバンドネットワークなど、いま日本で話題となっている事業をどこよりも早く手掛けている。その実情をお伝えする。

編集部

240 INTERNET magazine 2001/9

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

先進的な電子政府の取り組み

パキスタン

中華人民共和国
ネパール

台湾

ブータン

コンサルティング企業のアクセンチュアは、シンガポールの電子政府（eGovernment）をカナダにバングラデシュ
インド次いで2位と評価。同調査ではシンガポールをカナ

ミャンマー
ラオス

ダや米国とともに電子政府の「革新的リーダー」
ベトナム

タイ

（Innovative Leaders）として位置付けている。も

フィリピン

カンボジア

ちろん電子政府の取り組みだけで国のIT 化を単純に評価できないが、シンガポールはトップダウンの

ブルネイ

スリランカ

政策で強力に国のIT化を進めている。
「2000年6月のCommunicAsiaのオープンセレモ

マ レ ー シ アニーで、前副総理のトニー・タンが電子政府の実シンガポール行計画を発表しました。電子政府のビジョンは、デイ ン ド ネ シ アジタルエコノミーという来るべき社会の枠組みの中で、国民と政府機関に対してもっとも先進的なサービスを提供することです」とIDA（シンガポール情報通信開発庁）のウー・チョイペン氏は言う。

シンガポールはマレー半島の先端に位置する。人口はおよそ 400 万人。通貨はシンガポールドルで 7 月10 日現在、1 シンガポールドルはおよそ 67 円。2000 年の GDP は 1,590 億シンガポールドルで、1人あたり GDP はおよそ 40,000 シンガポールドル。2000 年の経済成長率は GDP ベースで 9.9 パーセント。非常に高い経済力を持っている。

電子政府とひと口に言っても扱う内容は幅広い。
問い合わせのたぐいから各種申請まで、政府が国民や企業、あるいは公務員などに提供できる手続きや情報公開すべてを指している。たとえば、代表的なサービスに『e ファイリング』と呼ばれるIRAS

左画面はシンガポール政府のウェブサイト。政府に関するあらゆる情報を入手できる。これ以外にも、サイト内のサービスを誰もが簡単に使えるように作られた
電子政府ポータルサイト「e シチズンセンター」などがある。

（シンガポール内国税入局）が提供する確定申告のネット版がある。IRASでは1994年には電話の自動応答を使った確定申告の仕組みを実現していたが、これを1998年にはインターネット対応にした。世界

シンガポール政府
www.gov.sg
e シチズンセンター
www.ecitizen.gov.sg

初の試みである。現在では、シンガポールの確定申告者180万人のうち、70万人がeファイリングを利用し、1人あたり2.7シンガポールドルのコスト削減

真の電子政府を実現するために、シンガポール政につながっているのだという。
このeファイリングを筆頭に現在は電子政府とし府は2000 年からの3 年間で15 億シンガポールドルて200 あまりのサービスを提供しているが、すべて（約1,000億円）を投資し、2002年には主なサービが完全に電子化されているわけではない。

スのすべてをオンラインで提供する予定である。

「広さと深さが必要だと考えています。広さとはサービスの種類の幅で、深さとは手続きをすべて電ブロードバンドで全土を結ぶ子的に完了できることです。幅広くサービスを提供しても、サービスの一部が手動あるいは役所に出向

電子政府の推進はシンガポール全体のIT化政策

く必要があっては顧客（国民や企業、公務員）のと表裏一体である。シンガポールはGDP ベースで利便性を欠いてしまいます。ただ、現在は 深さ毎年5〜10パーセント近くの経済成長率を誇るが、よりも 広さ を優先しています」（ウー氏）

国土は東京23 区とほぼ同じと狭く、人口も400 万

しかし、 広さ が分散してしまってはどこにど人（しかも100 万人は外国人労働者）と決して多んな手続きをしにいけばいいのかわからない。
『eシくはない。今後の経済発展を望めば、知識集約型チズンセンター』は国民のライフサイクルに合わせ産業を育成したいのだと考えたい。国全体のIT 強て構成された電子政府のポータルサイトで、各省庁化は高効率で高付加価値の産業を生み出すためののサービスを横断的に検索できるようになっている。

一環で、IDAが旗振り役として先導している。

先のアクセンチュアの調査でも電子政府ポータルサイトの存在は高い評価となっている。

事実、シンガポールでは1980 年から始まった
National Computerization Plan（1980-1985）をこういった動きを迅速に実現できるのも、「シン

皮 切 り に 、 National IT Plan（ 1986-1991）、ガポールの政府が小さく複雑な階層構造を持たず、IT2000（1992-）、Infocomm21（2000-）と情報強力なリーダーシップのもとに電子政府の政策を進通信化プランを打ち出している。電子政府の発展めている」（ウー氏）からだと言えるだろう。

はInfocomm21 のゴールの1 つであり、ほかにもシインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

IDA 政府システムのアシスタントチーフエグゼクティブオフィサーを務めるウー・チョイペン氏。「電子政府を評価するには、顧客の利用率、トランザクション量、顧客へのアンケート調査、投資に対する経済効果で測定する」と語っている。電子政府を利用する人を「ユーザー」ではなく「顧客」と表現しているところが興味深い。

INTERNET magazine 2001/9241最先端の設備を持つシンガポールの図書館の様子。一部の図書館では、事務員用に本に張られた発信機を読み取って本を迅速に探し出せるシステ
ムが導入されている（左、上中）。またすべての図書館で、利用者は本に貼られたバーコードを読みとる自動貸借機（上右）を使って無人で本を借りられる。ブロードバンドコンテンツを利用できる端末（下中）や IT 教育のためのラーニングセンター（下右）も図書館内に用意されている。

ンガポールを国際的な情報通信のハブとして位置付

シンガポールワン構想の実質のオペレーターである

けること、国内企業の競争力をつけること、デジタ

ワンネットは通信事業者のシンガポールテレコムやルデバイドの解消、情報通信分野の人材育成強化

スターハブ、パシフィックインターネットなど複数を目標に掲げている。

企業によって設立されたコンソーシアム企業だった

また、市場開放も積極的で、テレコ、ISP、金が、現在はテレビ事業を手がけるメディアコーポレ

融などの規制緩和を次々と進めている。

ーションの100パーセント子会社となっている。

シンガポールのインターネットへの取り組みで忘れてはならないのが、『シンガポールワン』というシデジタルデバイド解消にも熱心ンガポール全土を結ぶ政府主導のブロードバンドネットワーク構想である。IT2000 のNII（Nationalインターネットの利用者の実態はどうなのだろう

Information Infrastructure）構想から派生したか。IDAの発表によれば、家庭におけるPCの浸透

シンガポールワンは、当初はビデオオンデマンドな率は61パーセント。インターネットのダイアルアッ

どのマルチメディアサービスをユーザーに提供する

プ浸透率は人口の49 パーセントあり、企業向けのことを目的としていた。しかし、ユーザーの伸び悩調査ではインターネットの浸透率は実に99パーセン

みなどで現在はブロードバンドネットワークのIX事トもある。日本をはるかにしのぎ、世界的に見ても業やホスティングサービスに力を注いでいるようだ。

非常にインターネットの利用率が高いことがわかる。
ただ、IT 化推進の妨げとなるデジタルデバイドの問題もあるにはある。前出IDAの携帯電話・ダイアルアップ加入者数︵千人︶

4000

4000

3500

3500

3000

3000

2500

2500

2000

2000

1500

1500
■ インターネット専用線加入者数合計

1000

ウー氏は言う。
「デジタルデバイドの定義が難しいが、IT について学びたいがお金がない人とIT
専用線加入者数︵件︶1000■ インターネットダイアルアップ接続利用者数合計■ 携帯電話加入者数合計

500
0 19991 22000

3456789 10 11 12 125000

2001

3456789 10 11 12 12345

出所： IDA の発表資料をもとに編集部作成について拒否反応を起こす人の2通りがある。前者は解決しやすいが、後者の問題は非常に深刻です」
このため政府は、IT 技術の使い方や利益を理解できるようなプロモーションイベントや教育イベントを実施しているのだという。すでにすべての学校や図書館をシンガポールワンに接続して、誰でもインターネットを使える環境を用意している。特に携帯電話の浸透率は非常に高く、日本をはるかにしのぐ。インターネットのダイアルアップ接続の浸透率も高い。ダイアルアップ接続の 2000 年 1 月からの急騰はスターハブの電話契約とインターネットアクセスの抱き合わせ販売によるものだと思われる。同様のサービスはシンガポールテレコムも開始している。

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図書館ではPCを複数台用意したラーニン
グセンターで希望者に格安でコンピュータ

リテラシー教育も実施している。このほか、企業が取材中に開催された CommunicAsia2001 のオープニ
ングセレモニーで演説するリー・シェンロン副首相（左上）。同会場にいたワンネットの CEO、モック・パクラム氏。左下はテクノロジーベンチャー、セロニクスの創設者の 1 人であるライ・キンマン教授。
CommunicAsia2001 で初のお披露目となった彼らの技術は、生物細胞の研究から派生したアイデアを通信技術に応用することで、無線や有線の通信を現在の技術よりも何倍も速くできるのだと言う。
CommunicAsia
www.communicasia.com
セロニクスwww.cellonics.com

不要になったPC などをコミュニティーに提供するためのマッチングも政府自身が行っている。
それでも「個々のモチベーションが大事」とウー氏は言う。驚くべきは、建国の父でもあるリー・ク
アンユー上級相も70歳をすぎてラップトップコンピューターを持ち、電子メールで情報をやり取りすると語っていることである。リーダーが自らIT技術を習得していなければならない現実がある。現に「いまお金をつぎこんでいるのが公務員に対する教育です。数十万人の公務員がいますが、彼らが情報通信に精通している必要があると思っています。最初はトップレベルの人から教育しはじめ、次に実務を担当する人へと教育していきます」（ウー氏）
次世代のIT産業を担う人材確保も大きな課題である。たとえばベンチャー企業の育成に関しては、IT関連ではケントリッジデジタル研究所（KRDL）のように、世界中の企業と共同で研究を行って新たなベンチャーをスピンオフさせている機関もある。
日本からは通産省（現経済産業省）や光通信、ネオテニーがKRDLとパートナーシップを組んでいる。

バルな競争力を失うことを恐れて自由化政策を打また、CommunicAsia2001 の会場で披露されたち出したわけです」と指摘する。

『セロニクス』のような通信技術分野で革新的なアイデアを持つ企業もシンガポールから登場している。

アジアを結べるか ――
シンガポールの行方

トップダウンによる推進力の陰
香港が中国市場を持つように、シンガポールはバトップダウンでものを運ぶシンガポールだが、こンガロールのようなIT 都市を持つインドと積極的れがすべてうまくいっているわけでもないようであな関係を築こうとしている。しかし、世界的な経済る。アジアのインターネット事情に詳しい会津泉氏

不況に見舞われ、アジアへの投資もスローダウンしが先ごろ上梓した「アジアからのネット革命」（岩ている。また、中国のWTOへの加盟も決まった現波書店）では、シンガポールワンの挫折の歴史につ在、中国市場への期待が高まることで一気にアジいても触れている。利用者不在のビデオオンデマン

ア地域の投資バランスが変わる可能性もある。

ドサービスや国内に限定していたネットワークがそだからこそ急速なIT 化が必要なのだろう。これの理由である。だが、のちに方向転換して巻き返しは何もシンガポールに限ったことではない。リー・を図っている。

クアンユー上級相は6月18日にアジアウォールスト

そもそもボトムアップ的な発想で運営されてきたリートジャーナルが主催したCEOテクノロジーサミ

インターネットやアントレプレナーシップといったットで、前米財務長官ジェームス・ベーカーと会談ものが、トップダウン的な政策には馴染まないのでし、ベトナムやラオス、カンボジアといった途上国はないかという意見もある。

はIT化を促進すべきだと述べている。

「ただ、シンガポールはボトムアップで動かしやすCEO テクノロジーサミットの壇上に向かうリー・クアンユー上級相。ナプスターの話題を口にするなど、インターネットに対する造詣も深い。日本の政治家とは知識の幅が違う。

シンガポールがアジアにおける情報通信のハブとい社会ではない。歴史的にかつてマレーシアに見放して機能するのだろうか？

それはわからないが、され、自力で這い上がらざるをえなかった国づくり会津氏は興味深い話をしてくれた。

アジアからのネット革命の必然性があるからだ。シンガポールの政策を180「東南アジアの国々にアイデンティティーを持つ度変えてボトムアップ式にしても、技術の特性をト

中国人を華人と呼ぶが、現在、華人を結ぶインタップダウン方式に変えても、いずれにせよ痛みをともーネットを使った販売網がない。北京語や広東語、なう。同じような問題は日本でもヨーロッパでも少福建語という言葉の違いや多少の文化の違いはあなからずあてはまる」と会津氏は語る。さらに「彼るが、同じビジネスモデルで中国系のマーケティンら自身、悩んで自由化政策を出してきた。しかし、グが可能なのではないか」

会津泉著 岩波書店刊
2,000 円＋税
ISBN4-00-022002-0
今回、取材に応じていただいた会津泉氏がアジアのインターネット事情を政治的、社会的側面から解説している。
シンガポールだけでなく、氏が 3 年間在住されていたマレーシア、ブロードバンドで沸く韓国、そして市場開放に向かう中国など東南アジア、東アジアの情報が凝縮されている。

産業界、特に金融業界などは抵抗している。護送東南アジアで唯一、華人立国のシンガポールは、船団方式がいいと思っていたのだが、政府はグローそんなところに可能性を秘めているのかもしれない。

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