い ぶ り

平成３０年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

平 成 31 年 1 月 28 日
15 時 00 分 現 在
内

１

閣

府

地震の概要（気象庁情報：1 月 28 日 15:00 現在）(1) 発生日時
・平成 30 年 9 月 6 日 03:07(2) 震源及び規模（暫定値）
い ぶ り

・震源地：胆振地方中東部（北緯 42.7 度、東経 142.0 度）
・規模：マグニチュード 6.7（暫定値）
・震源の深さ：37km（暫定値）(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）
あつまちょう・震度７

厚真町
あびらちょう

・震度６強

安 平 町 ､むかわ町

・震度６弱

札幌市東区、千歳市､ 日 高 町 ､ 平 取 町

・震度５強

札幌市清田区､ 白 石 区､手稲区､北区､苫小牧 市､江別市､三笠市､恵庭市､

ちとせ
きよた

ひだかちょう びらとりちょう

しろいし

ながぬまちょう

ていね

とまこまい

えべつ

みかさ

えにわ

にいかっぷちょう

長 沼 町 ､新ひだか町､ 新 冠 町
あつべつ

・震度５弱

とよひら

はこだて

むろらん

いわみざわ

のぼりべつ

札幌市 厚 別 区、豊 平 区、西区、函 館 市､ 室 蘭 市､岩見沢 市､ 登 別 市､だ て

しんしのつむらなんぽろちょう

ゆにちょう

くりやまちょう、

伊達 市､北広島市､石狩市､ 新 篠 津 村 ､ 南 幌 町 ､ 由仁町 ､ 栗 山 町 ､
しらおいちょう

白 老 町(4) 地震活動の状況
・平成 31 年 1 月 27 日 24 時 00 分現在、今回の地震発生後、震度１以上を観測する地震が 332 回発生（最大震度５弱：２回、震度４：21 回、震度３：37 回、震度２：87 回、震度１：185 回）

1 / 83

２

人的・物的被害の状況（消防庁情報：1 月 28 日 14:30 現在）(1) 人的被害
・死者４２人（札幌市２人、苫小牧市２人、厚真町３６人、むかわ町１人、新ひだか町
１人）
・重傷３１人（栗山町１人、札幌市１人、江別市１人、北広島市１人、石狩市１人、苫小牧市８人、安平町２人、むかわ町１３人、新冠町１人、帯広市１人、士幌町１人）
・軽傷７３１人（三笠市２人、芦別市１人、由仁町２人、札幌市２９５人、江別市４人、千歳市１１人、恵庭市３人、北広島市６人、石狩市１人、室蘭市
２人、苫小牧市１５人、伊達市１人、厚真町６１人、安平町１０人、
むかわ町２５０人、日高町３６人、平取町３人、函館市１０人、帯広
市１２人、本別町１人、幕別町２人、音更町１人、厚岸町１人、猿払
村１人）(2) 建物被害ア）住家被害・全壊４６２棟（札幌市９５棟、江別市１棟、千歳市１棟、北広島市１７棟、厚真町２２２棟、安平町９３棟、むかわ町３０棟、日高町３棟）
・半壊１，５７０棟（由仁町２棟、札幌市６８４棟、江別市２３棟、千歳市１棟、北広
島市２０棟、苫小牧市３棟、登別市１棟、厚真町３０８棟、安平町３５１棟、むかわ町１１９棟、日高町５４棟、平取町３棟、函館市１棟）
・一部破損１２，６００棟（夕張市１棟、美唄市６棟、三笠市１８棟、深川市１棟、由仁町１９棟、長沼町２８棟、栗山町１２棟、沼田町１棟、南幌町４棟、新十津川町１棟、札幌市４，３５２棟、江別市１６７棟、千歳市２０４棟、恵庭市１４棟、北広島市２６６棟、石狩市１７棟、小樽市１４棟、蘭越町１棟、室蘭市３１棟、苫小牧市２１８棟、登別市２２棟、白老町４棟、 厚真町
１，０４５棟、洞爺湖町１棟、安平町２，４１２棟、 むかわ
町３，１４７棟、日高町４２６棟、平取町１２０棟、新ひだか町３５棟、函館市１０棟、森町２棟、帯広市１棟）
イ）非住家被害・２，４５６棟（札幌市３１棟、江別市６棟、厚真町１，３１５棟、安平町８９３棟、
むかわ町２１０棟、平取町１棟）(3) 重要施設等の被害（消防本部から聴取）
・室蘭市の石油コンビナート（新日鐵住金(株)室蘭製鐵所）で火災１件発生→９月６日１０時２６分鎮火
・厚真町の火力発電所（苫東厚真火力発電所）で火災１件発生→９月６日１０時１５分鎮火

３

避難指示等の状況（消防庁情報：1 月 28 日 14:30 現在）
・避難指示（緊急）２９世帯４９人（安平町）
・避難勧告
１１世帯１７人（安平町）
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４

避難所の状況（消防庁情報：1 月 28 日 14:30 時点）
・避難者なし５

その他の状況
(1) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：10 月 29 日 16:00 現在）

停電については復旧済み※最大停電戸数：約２９５万戸（６日３：０８時点）【電力需給に関する状況】【１０月２９日１６：００時点】
供給力：521 万 kW（+50 万 kW）※北本連系線 50 万 kW は緊急時調整力、通常時は再エネ調整に活用。
※この他にも、10 月 5 日石狩湾新港 LNG 火力発電所の試運転開始、2019 年 2 月営業運転開始予定【節電の状況】※9 月 10 日～14 日の間、平日 8:30～20:30 の時間帯（節電タイム）において、需要減 1 割確保のため、家庭・業務・産業の各部門に対して平時よりも２割の節電を目指すことのご協力を要請。ご協力の結果、実際の需要減率は、8～17％となった（9/5（水）の需要との比較）。
イ

都市ガス等（経済産業省情報：10 月 29 日 16:00 時点）（都市ガス・ＬＰガス・旧簡易ガス・熱供給）○被害なし。
ウ 水道（厚生労働省情報：1 月 28 日 10:00 現在）① 断水の状況
・北海道内の 44 市町村において最大 68,249 戸の断水が発生（家屋等損壊地域を除く）。
電力の復旧や水道管の復旧等により、10/9 までに全ての地域において断水が解消。
・被災水道事業者等における被災状況や復旧状況、要望を職員派遣等により聴取しつつ、復旧作業の進捗に応じて必要となる技術者の支援等が円滑に進むよう調整。
・（公社）日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう要請。同協会と被害情報を共有しつつ、適切な応援体制が確保されるよう調整。
・札幌市等の水道事業体の要請を踏まえ、経済産業省の支援により、自家発電用の重油等が確保できるよう対応。なお、その他要請のあった市町については、通電再開等により対応を要していない。
・10/5 に発生した震度５弱の地震について、水道施設への被害は確認されていない。
②

応急復旧の状況

・安平町
水道管の漏水調査及び復旧工事を実施し、9/29までに断水は解消。

3 / 83

・厚真町
厚真地区においては、新設したばかりの富里浄水場が土砂災害により破損。直近まで使用していた新町浄水場について、再稼働の準備と復旧が完了し、11日から再稼働。
12日から水道管の漏水調査及び復旧工事を実施し、10/9までに1,188戸全ての断水が
解消。
かみあつま

上厚真地区においては、10日までに浄水場の復旧を完了し、送水管・配水管の漏水調査及び復旧工事を実施し、9/24までに753戸全ての断水が解消。
土砂災害により破損した富里浄水場は、斜面対策工事等を先行して実施し、浄水場の本復旧工事を開始する見込み。
③ 復旧事業・応急給水の支援状況
安平町、厚真町、むかわ町、日高町における被災状況調査や復旧方針策定等の支援のため、（公社）日本水道協会を通じた災害復旧支援として、9/7～8 に札幌市が技術者３名を派遣。
日本水道協会北海道支部が、9/9 より安平町と厚真町の復旧事業を全面的に支援（厚生労働省からも職員を派遣）。応急復旧が完了したことから、10/12 に復旧支援を終了。
【断水被害の状況】
断水戸数（戸）
道・
市町村名
最大
現在
【北海道】
いしかりし
11,000
0
石狩市
みかさし

三笠市
もんべつし

紋別市
えにわし

恵庭市
えべつし

江別市
ゆうばりし

夕張市
おたるし

小樽市

断水
期間
9/6

のぼりべつし

登別市
おびひろし

帯広市
むろらんし

室蘭市
はこだてし

函館市

0

9/6  停電（通電再開により解消）

70

9/6  停電（自家発電により解消）

140

9/6  停電（通電再開により解消）

23,5000

9/6  停電（通電再開により解消）

40

9/6  停電（通電再開により解消）

48

0

9/6～7  停電（通電再開により解消）

300

0

9/6～8

30

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

10

9/6～7  停電（通電再開により解消）

2,910

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

912

0

9/6～7  停電（通電再開により解消）

15,9910

9/6～12

1,941

0

35

0

さっぽろし

札幌市
あつまちょう厚真町
きもべつちょう

喜茂別町

 停電（自家発電により解消）

100

だ て し

伊達市

被害等の状況

 停電（通電再開により解消）


9/6～ 
10/9 
9/6 
4 / 83

水道管が破損（復旧完了）
停電（通電再開により解消）
富里浄水場が土砂崩れで破損
水道管が破損（復旧完了）
停電（自家発電により解消）

さろまちょう

佐呂間町
ほろかないちょう

幌加内町
あいべつちょう

愛別町
ちっぷべつちょう

秩父別町
きょうごくちょう

京 極 町
よいちちょう余市町
いけだちょう池田町
はぼろちょう羽幌町
おとふけちょう

音更町
はまとんべつちょう

浜頓別町
ぬまたちょう沼田町
くりやまちょう

栗山町

60

0

9/6  停電（自家発電により解消）

10

9/6  停電（手動による薬品注入により解消）

100

9/6  停電（通電再開により解消）

100

9/6  停電（通電再開により解消）

50

0

9/6  停電（通電再開により解消）

50

0

9/6  停電（通電再開により解消）

45

0

9/6  停電（通電再開により解消）

3,376

0

9/6  停電（通電再開により解消）

50

9/6  停電（自家発電により解消）

40

9/6  停電（通電再開により解消）

112

0

9/6  停電（通電再開により解消）

20

9/6  水道管が破損（復旧完了）

うらうすちょう

浦 臼 町・
うりゅうちょう 停電（通電再開により解消）
48

0

9/6～8

17

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

20

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

170

9/6～8  停電（通電再開により解消）

54

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

55

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

20

0

9/6～8  停電（通電再開により解消）

100

9/6～8  停電（通電再開により解消）

60

9/6～7  停電（通電再開により解消）

40

9/6～8  停電（自家発電により解消）

1,260

0

9/6～9  水道管が破損（復旧完了）

1,031

0

1,530

0

3,593

0

1

0

65

0

68,2490

雨竜町
つべつちょう津別町
とうやこちょう

洞爺湖町
ましけちょう増毛町
くしろちょう釧路町
うらかわちょう

浦河町
おけとちょう

置戸町
そうべつちょう

壮瞥町
かみのくにちょう

上ノ国町
びえいちょう美瑛町
びらとりちょう

平取町
ちょう

むかわ 町
ひだかちょう日高町
あ び ら ちょう

安平 町
さらべつむら更別村
あかいがわむら

赤井川村
合計




9/6～16
9/6～ 
29 
9/6 
9/6～12停電（通電再開により解消）
水道管が破損（復旧完了）
浄水場の破損（復旧完了）
水道管の破損（復旧完了）
水道管が破損（復旧完了）
停電（通電再開により解消）
停電（通電再開により解消）

9/6  停電（通電再開により解消）※「最大」数は、災害発生以降に断水した最大戸数の合計値※１ 家屋等損壊地域（注）にある 79 戸（札幌市 51 戸、厚真町 28 戸）を除く。

5 / 83

（注）家屋等損壊地域は、地震により家屋・道路等が大きく損壊し、大きな被害が発生した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として自治体から報告のあったもの。
エ通信関係（総務省情報：1 月 28 日 14:00 現在）
事業者（サービス名）

被害状況等

固定（注１）

・復旧済NTT 東日本※家屋倒壊等の被害を受けた加入者宅を除く。

携帯電話等（注２・注３）

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

復旧済

KDDI

復旧済

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

復旧済NTT ﾄﾞｺﾓ

復旧済

KDDI(au)

復旧済

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ【携帯電話】
復旧済
【PHS】
復旧済

UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

復旧済

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
復旧済○主な原因は停電及び伝送路断（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載。
（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、
サービス影響の規模を直接表すものではない。
（注３）応急復旧により回復しているエリアを含む＜防災行政無線＞○都道府県防災行政無線
被害情報なし○市町村防災行政無線（同報系）
被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載
オ

放送関係（総務省情報：1 月 28 日 14:00 現在）＜地上波（テレビ）＞地域
北海道札幌市
びらとりちょう

北海道平 取 町
き た み し北海道北見市
北海道上富良野町

事業者名
北海道テレビ放送

原因
停電

影響世帯数
道内全域

現状
復旧済

民放５社

停電

1,307 世帯復旧済

テレビ北海道ＮＨＫ、民放５社
ＮＨＫ、民放５社
民放５社
民放５社

停電
停電
停電
停電
停電

48,532 世帯
約 900 世帯約 560 世帯3,248 世帯3,943 世帯

復旧済
復旧済
復旧済
復旧済
復旧済

6 / 83

うらほろちょうＮＨＫ、民放５社

停電

111 世帯

復旧済

民放５社

停電

1,966 世帯

復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

346 世帯復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

394 世帯復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

509 世帯復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

276 世帯復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

78 世帯

復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

25 世帯

復旧済

民放５社

停電

551 世帯復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

15 世帯

復旧済

北海道網走市

民放５社
民放５社
民放５社
民放５社
民放５社
ＮＨＫ、民放５社

停電
停電
停電
停電
停電
停電

1,092 世帯15,597 世帯
886 世帯303 世帯363 世帯約 1,100 世帯

復旧済
復旧済
復旧済
復旧済
復旧済
復旧済

北海道釧路市

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 90 世帯復旧済

らうすちょう北海道羅臼町

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 580 世帯復旧済

北海道えりも町

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 130 世帯

復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 420 世帯

復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 30 世帯

復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 50 世帯復旧済

北海道登別市

ＮＨＫ、民放５社

停電

約 980 世帯復旧済

北海道福島町

民放５社
民放５社

停電
停電

1,378 世帯約 700 世帯

復旧済
復旧済

民放５社

停電

約 2,380 世帯

復旧済

民放５社

停電

約 1,800 世帯

復旧済

民放５社

停電

883 世帯

復旧済

民放５社

停電

1,483 世帯

復旧済

民放５社

停電

748 世帯

復旧済

民放５社

停電

1,872 世帯

復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

17 世帯

復旧済

北海道浦 河 町

ＮＨＫ、民放５社

停電

775 世帯復旧済

北海道苫小牧市

ＮＨＫ、民放５社

停電

424 世帯復旧済

ＮＨＫ、民放５社

停電

315 世帯

復旧済

民放５社
民放５社
民放５社

停電
停電
停電

約 17,300 世帯
約 2,000 世帯
約 320 世帯

復旧済
復旧済
復旧済

民放５社

停電

約 800 世帯

復旧済

民放５社

停電

2,113 世帯

復旧済

民放５社

停電

182 世帯復旧済

北海道浦 幌 町

かみかわちょう

北海道上 川 町

ほんべつちょう

北海道本 別 町

とうやこちょう

北海道洞爺湖町
ひろおちょう北海道広尾町とよころちょう

北海道豊 頃 町

しりうちちょう

北海道知 内 町
えさしちょう北海道江差町び ば い し北海道美唄市
北海道浜中町
北海道中富良野町
北海道南富良野町
北海道富良野町

おびらちょう北海道小平町
北海道稚内市
のぼりべつしまつまえちょう

北海道松 前 町
つべつちょう北海道津別町
まくべつちょう

北海道幕 別 町
北海道豊浦町て し か が ちょう

北海道弟子屈 町

かみすながわちょう

北海道上 砂 川 町
わっさむちょう

北海道和 寒 町

うらかわちょう

北海道室蘭市
北海道様似町
あしべつし

北海道芦別市
しべちゃちょう

北海道標 茶 町
し べ つ し北海道士別市7 / 83

＜地上波（ラジオ）＞
地域

事業者名

北海道札幌市
とうやこちょう

北海道洞爺湖町
北海道根室市北海道せたな町
北海道室蘭市
えさしちょう北海道江差町
北海道函館市

原因

影響世帯数

停電

2,171,753 世帯

復旧済

停電

14,168 世帯

復旧済

日経ラジオ社(短波放送)
北海道放送
ＳＴＶラジオＳＴＶラジオ

停電
停電
停電
回線断

－
約 5,200 世帯
10,485 世帯
352,841 世帯

復旧済
復旧済
復旧済
復旧済

ＳＴＶラジオ

停電

約 65,000 世帯

復旧済

エフエム･ノースウェーブ

回線断

約 156,700 世帯

復旧済

影響世帯数

現状

エフエム北海道

現状＜ケーブルテレビ＞
地域
札幌市、北広島市

事業者名

原因

ジェイコム札幌

停電

528,494

復旧済

帯広シティケーブル

停電、機器
故障

27,443復旧済

旭川ケーブルテレビ

停電

22,774復旧済

釧路市、釧路町

釧路ケーブルテレビ

停電

1,434

復旧済

北海道苫小牧市

ニューデジタルケー
ブル

停電

7,963

復旧済

北海道函館市、北斗市、七飯町

ニューメディア

停電

13,000

復旧済

アイキャスト

伝送路設
備の故障

602

復旧済

枝幸町

停電

4,343

復旧済

スカパーＪＳＡＴ

停電

2,224

復旧済

1,165

復旧済

14,010
1,238

復旧済
復旧済

おとふけちょう

帯 広 市 、 音更町 、
ほんべつちょう

本別町とうまちょう旭 川 市 、 当麻町 、
あいべつちょう

愛別町 、 東 川 町 、たかすちょうぴっぷちょう鷹栖町、比布町

うらかわちょう

浦 河 町 、えりも町、さまにちょう様似町、新ひだか町、にいかっぷちょう

新 冠 町 、むかわ町、

ひだかちょうびらとりちょう

日高町 、 平 取 町 、

あつまちょう厚真町

えさしちょう枝幸町
札幌市、北広島市、千歳
え に わ し

市、恵庭市
むかわ町

むかわ町

千歳市

千歳市
猿払村

ヘッドエ
ンド設備
故障
停電
停電

浦河町
厚岸町

停電
停電

629
約 2,000

復旧済
復旧済

しままきむら

島牧村

停電

800

復旧済

すっつちょう田中電機商会

停電

855

復旧済

しゃこたんちょう

積丹町

停電

1,364

復旧済

びえいちょう

美瑛町

停電

341

復旧済

さるふつむら

猿払村
浦河町
あっけしちょう

厚岸町

島牧村
寿都町
積丹町

美瑛町

8 / 83

中川町
松前町

中川町
江良・清部テレビ共同
受信施設組合新小島地区連合テレ
ビ共同視聴組合

松前町＜コミュニティ放送＞
地域
札幌市

1,016
695

復旧済
復旧済

停電

634

復旧済

事業者名

原因

影響世帯数

現状

しろいしく

Nobodyhurts

停電

79,214

復旧済

に し く

らむれす

停電

89,934

復旧済

ひがしく

さっぽろ村ラジオ

停電

122,305

復旧済

ちゅうおうく札幌コミュニティ放送局

停電

119,156

復旧済

とよひらく

エフエムとよひら停電

81,846

復旧済

あつべつく

BIPSC

停電

65,310復旧済

エフエム小樽放送局

停電

45,137

復旧済

函館山ロープウェイ

停電

2,108

復旧済

旭川シティネットワーク

停電

77,177復旧済

室蘭まちづくり放送

停電

15,949復旧済

エフエムくしろ

停電

871

復旧済

コミュニティエフエムは
まなす

停電

2,108

復旧済

エフエムなかそらち

停電

32,862

復旧済

あいコミ

停電

101,779

復旧済

北広島エフエム放送

中継回線
不具合

22,991

復旧済

だて観光協会停電

19,721

復旧済

白石区
札幌市
西区
札幌市
東区
札幌市
中央区
札幌市
豊平区
札幌市
厚別区
北海道

停電
停電

お た る し

小樽市
はこだてし

函館市
あさひかわし

旭川市
むろらんし

室蘭市
く し ろ し釧路市
い わ み ざわ し

岩見沢市
たきかわし

滝川市
え に わ し恵庭市
きた ひ ろ し ま し

北広島市
とうやこちょう

洞爺湖町＜衛星放送＞
現時点において被害情報なし
カ

郵政関係（総務省情報：1 月 28 日 14:00 現在）＜窓口関係＞
・北海道内の窓口業務を休止していた郵便局は全て再開済。
＜配達関係＞
・配達不能は解消済。
・北海道宛て及び北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールについて、全面的に引受を再開済。
9 / 83（経緯）
９月６日（水）、北海道宛て及び北海道内でのゆうパック等の引受を停止。
あ つ ま ちょ う

あ び ら ちょうひ だ か ちょ う

ひらとりちょう９月９日（日）、震源地周辺の５町（厚真町、安平 町 、むかわ町、日高町、平取町 ）宛を除き、引受を再開。
あ つ ま ちょ う

あ び ら ちょうひ だ か ちょ う

９月 11 日（火）、震源地周辺の３町（厚真町の一部、安平 町 の一部、日高町の一部）宛を除き、引受を再開。
あ つ ま ちょ う

９月 12 日（水）、厚真町の一部宛を除き、引受を再開。
あ つ ま ちょ う

９月 19 日（水）、厚真町の一部宛の引受を再開し、全面的に引受を再開。
キ

製油所・油槽所・備蓄基地・コンビナート（経済産業省情報：10 月 29 日 16:00 現在）

【製油所】
〇苫小牧市

出光

北海道製油所

主要な精製設備は再稼働し、生産再開済み。一部損傷した設備については復旧作業中。
（通常出荷中）
【油槽所】
〇室蘭市

JXTG

室蘭製造所

〇苫小牧市

東西 OT

〇苫小牧市

JONET

〇留萌市

JXTG

苫小牧油槽所
苫小牧油槽所

留萌油槽所〇その他道内油槽所

設備被害なし（通常出荷中）
設備被害なし（停電復旧、通常出荷中）
設備被害なし（停電復旧、通常出荷中）

設備被害なし（停電復旧、通常出荷中）

設備被害なしうち、（JXTG）稚内油槽所（停電復旧、通常出荷中）
釧路西港油槽所（停電復旧、通常出荷中）（東西 OT）釧路油槽所（停電復旧、通常出荷中）（昭シ）釧路西港油槽所（停電復旧、通常出荷中）（出光）函館油槽所（停電復旧、通常出荷中）
釧路油槽所（停電復旧、通常出荷中）（コスモ）函館物流基地（停電復旧、通常出荷中）【備蓄基地】〇被害なし。
【コンビナート】〇９月６日新日鐵住金室蘭製鉄所敷地内の事業者である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社
において、冷却水が止まったことによる火災が発生したものの、１０時２６分に鎮火済み。人的被害なし。９月１１日から生産設備も再稼働済み。
【ＬＰガス基地】
〇苫小牧市
〇石狩市

アストモス苫小牧基地

設備被害なし（停電復旧、出荷中）

ENEOS グローブ石狩ガスターミナル

設備被害なし（停電復旧、出荷中）※その他、充填所については被害情報なし。
ク

石油（ＳＳ）（経済産業省情報：10 月 29 日 16:00 現在）
・１３日以降、道内のガソリンスタンドの営業は平常化。

ケ

原子力関係施設（原子力規制庁情報：9 月 13 日 8:30 現在）
10 / 83

＜発電所等の状況＞
・泊発電所（北海道泊村：北海道電力）
所在市町村震度：泊村 震度 2
６日 ３：２５ 停電により外部電源を喪失し、非常用発電機を起動していたが、
６日１３：００ １，２，３号機全ての外部電源が復旧した。
異常なし。
・東通発電所（青森県東通村：東北電力）
所在市町村震度：東通村 震度４
異常なし
・六ヶ所（再処理・廃棄物管理）（青森県六ヶ所村：日本原燃）
所在市町村震度：六ヶ所村 震度３
異常なし＜モニタリングポスト等の状況＞
・ＵＰＺ（泊発電所から約３０km 圏）内
固定局２１局全局が稼働中→最大１２局が停止したが、その後全１２局が復旧
電子線量計６０局

電送遅れが発生していたものの全局稼働中

・北海道全域（平常時のバックグラウンド測定用）
水準局１０局中全局が稼働中→最大 9 局が停止したが、その後全９局が復旧
コ

下水道（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）＜処理施設・ポンプ場＞
都道府県名

市町村・流域等名

被害状況等

対応状況等

安平町

安平浄化センター

2系列のうち1系列の浮上防止装置が ２系列のうち１系列の浮上防止装置が破断し、タンクが浮上。現在、残る１
破断してタンク浮上等
系列にて対応中（汚水処理に影響なし）

むかわ町

むかわ下水処理場

流入渠及び場内配管の2カ所が被災

日本下水道事業団のアドバイスのもと、応急復旧済み（通常処理へ移行）。

＜管渠・マンホール＞
■管路破損
都道府県名

市町村・流域等名

被害状況等

対応状況等

北海道

札幌市

管路機能障害79箇所

目視点検により滞水、土砂堆積、管のずれを確認
一部の地区で排水ポンプによる排水を実施中
引き続き詳細調査を実施

北海道

札幌市

マンホール浮上64箇所

道路暫定規制中
引き続き詳細調査を実施

北海道

札幌市

マンホール周りの陥没31箇所

道路暫定規制中
引き続き詳細調査を実施

北海道

安平町

北海道

厚真町

マンホール周りの陥没・変状約40箇所
液状化による雨水管被害有り
延長約1km

詳細調査実施中北海道

日高町

マンホール周りの陥没・変状約40箇所
液状化による雨水管被害確認中

詳細調査実施中北海道

江別市

舗装沈下５ヶ所、人孔周辺陥没５ヶ異状箇所について、試掘実施後、復旧済
所

北海道

むかわ町

マンホール周りの陥没・変状13ヶ所 詳細調査【２次調査(TVカメラ)】実施済

北海道

むかわ町

マンホール周りの陥没・変状 約85
詳細調査実施中箇所

管路のたわみ 約1040ｍ

詳細調査【２次調査(TVカメラ)】実施済

11 / 83■管路閉塞等
都道府県名

市町村・流域等名

北海道

日高町

(2) 道

被害状況等

対応状況等

雨水管内土砂閉塞 L=200ｍ程度 仮復旧済み。

路（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）○高速道路
・高速道路の被災なし※解除済み【E5】 道央自動車道（森 IC～八雲 IC、滝川 IC～登別東 IC 点検による通行止め）
9/6 17:05 解除【E5A】札樽自動車道（札幌 JCT～札幌西 IC

点検による通行止め） 9/6 16:45 解除【E38】道東自動車道（千歳恵庭 JCT～夕張 IC 点検による通行止め） 9/6 14:10 解除【E38】道東自動車道（夕張 IC～十勝清水 IC 被災による通行止め） 9/6 14:10 解除【E63】日高自動車道（苫小牧東 IC～沼ノ端西 IC

点検による通行止め） 9/6 11:45

解除【E63】日高自動車道（沼ノ端西 IC～厚真 IC 被災による通行止め） 9/7 9:00 解除【E63】日高自動車道（厚真 IC～鵡川ＩＣ

被災による通行止め）

9/8 8:00 解除【E63】日高自動車道（鵡川 IC～日高厚賀ＩＣ 被災による通行止め） 9/9 8:00 解除○直轄国道の被災なし○道道・政令市道の被災

４区間

北海道

３区間（土砂崩れ３区間、橋梁損傷０区間）

札幌市

１区間（液状化１区間）(3) 交通機関○鉄

道（国土交通省情報：1 月 28 日 13:00 現在）（施設の被害状況等）
・脱線なし（施設被害等）・復旧完了被害なし（運行状況）
・9 月 6 日（7:20 現在）

4 事業者 6 路線運転休止

・9 月 6 日（8:00 現在）

4 事業者 26 路線運転休止

・9 月 6 日（11:00 現在）

4 事業者 26 路線運転休止

・9 月 6 日（12:00 現在）

4 事業者 26 路線運転休止

・9 月 6 日（14:00 現在）

4 事業者 26 路線運転休止

・9 月 7 日（ 4:00 現在）

4 事業者 26 路線運転休止

・9 月 7 日（12:00 現在）

4 事業者 22 路線 運転休止

・9 月 8 日（ 4:00 現在）

2 事業者 17 路線 運転休止
12 / 83

・9 月 8 日（11:00 現在）

1 事業者 12 路線 運転休止

・9 月 9 日（ 4:00 現在）

1 事業者 12 路線 運転休止

・9 月 9 日（12:00 現在）

1 事業者 10 路線 運転休止

・9 月 10 日（5:00 現在）

1 事業者

・9 月 11 日（6:00 現在）

1 事業者 10 路線 運転休止

・9 月 12 日（7:00 現在）

1 事業者

9 路線 運転休止

・9 月 13 日（6:00 現在）

1 事業者

7 路線 運転休止

・9 月 13 日（11:00 現在）

1 事業者

7 路線 運転休止

・9 月 14 日（ 6:00 現在）

1 事業者

7 路線 運転休止

・9 月 18 日（ 6:00 現在）

1 事業者

5 路線 運転休止

・9 月 19 日（ 8:00 現在）

1 事業者

5 路線 運転休止

・9 月 20 日（ 8:00 現在）

1 事業者

5 路線 運転休止

・9 月 25 日（ 7:00 現在）

1 事業者

2 路線 運転休止

・9 月 27 日（14:00 現在）

1 事業者

1 路線 運転休止

・10 月 5 日（16:00 現在）

1 事業者

1 路線 運転休止

・10 月 29 日（15:00 現在）

1 事業者

1 路線 運転休止

・1 月 28 日（13:00 現在）

0 事業者

0 路線 運転休止

事業者名
北海道旅客鉄道※※線

名

運転休止区間

日高線

苫小牧～鵡川11 路線 運転休止

主な被害状況等
平成30年11月19日運転再開済み

日高線（鵡川～様似）については、平成２８年台風第１０号等により運休中
根室線（東鹿越～新得）については、平成２８年台風第１０号により運休中（鉄道貨物の運行状況）
運転休止 なし○航空（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）

欠航便
9/7 167 便（ANA 67 便、JAL 42 便、その他 58 便）
9/8

44 便（ANA 14 便、JAL 10 便

9/9

13 便（ANA 10 便、JAL 3 便）

その他 20 便）

9/10 5 便（ANA 5 便）
■道内全域で停電が発生し、道内空港においては発電機で送電を実施していたが、9/7までに全ての空港において商用電源に復旧。
■新千歳空港・震度 6 弱・滑走路異常なし
・国内線は、9/7 より運航再開、9/9 より通常運航中。
・国際線は、9/8 より運航再開、同日から通常運航中。
13 / 83

■札幌丘珠空港
・震度 5 弱滑走路異常なし■函館空港
・震度 5 弱滑走路異常なし■その他空港施設等に異常なし○自動車関係（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）
・路線バス関係
0 事業者で 0 路線一部運休
事業者名
道南バス㈱

路線（方面）名穂別-新千歳空港

被害状況
通常運行

備考（運行休止区間等）

・自動車道
全線通行止め解除
都道府県
北海道

路線名
藻岩山観光自動車道

被害状況
通行止め解除14 / 83(4) 河川（国土交通省情報：10 月 29 日 16:00 現在）＜国管理河川の被害状況＞
整備局 水 系
イ シカ リガワ

河 川 市町村
バラ ト

ガワ

イ シカ リシ

北海道 石狩川 茨戸川 石狩市
イ シカ リガワ
イ シカ リシ
北海道 石狩川 石狩放水路 石狩市
イシカリ ホウスイロ

イ シカ リガワ

トヨヒラ ガワ

サッポロ シ

北海道 石狩川 豊平川 札幌市
イ シカ リガワ
ケヌ フチガワ
チトセシ
北海道 石狩川 嶮淵川 千歳市
ムカ ワ
ムカ ワ
チョ ウ
北海道 鵡川鵡川 むかわ町
北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川
ムカ ワ

北海道

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川
ムカ ワ

北海道

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川

鵡川

北海道

ムカ ワ

ムカ ワ

鵡川
サルガワ

鵡川
サルガワ

チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
チョ ウ

むかわ町
ヒダカ チョ ウ

北海道 沙流川 沙流川 日高町
サルガワ
サルガワ
ヒダカ チョ ウ
北海道 沙流川 沙流川 日高町
サルガワ
サルガワ
ビ ラ トリ チョ ウ
北海道 沙流川 沙流川 平取町
サルガワ
サルガワ
ビ ラ トリ チョ ウ
北海道 沙流川 沙流川 平取町

3 水系 6 河川 33 箇所（全箇所で対策完了）

地

点

左右岸

KP

右

7.8

左右

被 害 状 況数 量
状 態
（約）
堤防天端の縦断亀裂

対300m 応急対策完了

0.1～0.8 護岸の沈下 1,400m 応急対策完了

左4.0

堤防天端の縦断亀裂

左

7.0

その他

1箇所 応急対策完了

20m

応急対策完了左0.6

堤防天端の縦断亀裂

100m 緊急復旧完了

左0.7

堤防法面の縦断亀裂

150m 緊急復旧完了

左0.9

堤防天端の横断亀裂

20m

緊急復旧完了左1.8

堤防天端の縦断亀裂

10m

応急対策完了左2.0

堤防天端の横断亀裂

10m

緊急復旧完了

左

2.1

堤体の沈下

20m

応急対策完了左2.2

堤防天端の縦断亀裂5m

応急対策完了左2.2

堤防天端の縦断亀裂7m

応急対策完了左2.5

堤防天端の縦断亀裂

左2.0

堤防天端の縦断亀裂

10m

左

3.2

堤防天端の縦断亀裂

300m 応急対策完了

左

21.4

堤防天端の縦断亀裂

左

22.6

その他

左

32.8

堤防天端の縦断亀裂

35m

左

35.4

堤防天端の縦断亀裂

400m 応急対策完了

左3.7

堤防天端の縦断亀裂

150m 応急対策完了

左4.1

堤防天端の縦断亀裂

150m 応急対策完了

左4.6

堤防天端の縦断亀裂

150m 応急対策完了

左4.8

堤防天端の縦断亀裂

100m 応急対策完了

右3.2

堤防天端の縦断亀裂

10m

応急対策完了右3.4

堤防天端の横断亀裂10m

応急対策完了右3.9

堤防天端の縦断亀裂20m

応急対策完了右21.4

堤防天端の縦断亀裂

50m

応急対策完了右34.3

堤防天端の縦断亀裂

100m 応急対策完了

右

35.4

その他

400m 応急対策完了

右2.0

堤防天端の縦断亀裂

50m

応急対策完了右5.6

堤防天端の横断亀裂10m

応急対策完了右20.0

堤防天端の縦断亀裂

右二風谷ダム上流８．９

その他200m 応急対策完了

50m

応急対策完了応急対策完了600m 応急対策完了
応急対策完了450ｍ 応急対策完了
20ｍ

15 / 83

応急対策完了策状

況＜都道府県管理河川の被害状況＞
都道府県

北海道

水 系

河 川

ムカ ワ

鵡川

被 害 状 況
状 態
件数

市町村
チョ ウ

カワ

キナウス川 むかわ町

サルガワ

堤防天端の縦断亀裂

ビ ラ トリチョ ウ

北海道 沙流川 シケレベ川 平取町 その他
カ ワ トマコマイ ガワ トマコマイ シ
堤防天端の縦断亀裂
北海道 トマコマイ
苫小牧川 苫小牧川 苫小牧
アビ ラ

カワ

カワ

ユウフツ ガワ

トマコマイ シ

6 水系 7 河川

北海道 安平川 勇払川 苫小牧
アヅマ ガワ
アヅマ ガワ アツ マチ ョ ウ
北海道 厚真川 厚真川 厚真町 その他
アヅマ ガワ
アヅマ ガワ アツ マチ ョ ウ
北海道 厚真川 厚真川 厚真町 堤防天端の縦断亀裂
アヅマ ガワアツ マチ ョ ウ
ホロナイガワ北海道 厚真川 ヒダカ
その他
日高幌内川 厚真町
堤防天端の横断亀裂

チョ ウ

ベツカ ワ イ リ シカ ベツカ ワ
堤防天端の縦断亀裂
北海道 イ入リ シカ
鹿別川 入鹿別川 むかわ町

対策状況

3

応急対策完了1

緊急復旧完了1

応急対策完了1

応急対策完了3

応急対策完了10

応急対策完了

1

緊急復旧中

18

応急対策完了進捗(5) 土砂災害（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）
土砂災害発生状況

227 件（1 道）ア）土石流等
人的被害
人家被害
死者 行方不明者 負傷者 全壊 半壊 一部損壊
90件 幌里他
厚真町
6名
名
名 14戸
戸
戸
名
名
名
戸
戸
戸
北海道 94件 むかわ町 3件 穂別
戸
戸
安平町
1件 早来
名
名
名
戸
戸
戸
計 94件
6名
名
名 14戸
都道府県名

市町村名

箇所名

市町村名

箇所名

イ）がけ崩れ都道府県名

厚真町 111件 吉野他
安平町
2件 早来
むかわ町 3件 栄
札幌市
5件 清田区
133件
北海道
恵庭市
2件 島松沢他
千歳市
1件 泉郷
三笠市
2件 本町他
日高町
3件 広富
4件 貫気別他
平取町
計 133件

人的被害
死者
30名
名
名
名
名
名
名
名
名
30名

行方不明者 負傷者

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名

61名
名
名
名
名
名
名
名
名
61名

人家被害
全壊 半壊 一部損壊
戸
戸
30戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
30戸
戸
戸

◇土砂災害危険箇所点検・震度５強以上を観測した市町の土砂災害危険箇所 964 箇所において、北海道 784 箇所のうち 784 箇所、TEC-FORCE 180 箇所のうち 180 箇所の点検を実施し、北海道が点検結果を公表（9/20）
A：応急的な対応が必要なもの：25 箇所

B：当面は警戒避難体制を確保し、必要に応じ対応するもの：39 箇所(6) 管理ダム（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）
・国土交通省管理ダム（河川管理施設ダム）

16 / 83

ダ ム 名

水系名

河川名

所在地
道府県名

二風谷

沙流川

沙流川

北海道

右岸上流に向かう管理用道路法面崩落
管理用道路クラック

夕張シューパ
ロ

石狩川

夕張川

北海道

貯水池法面一部崩落
管理用道路クラック

ダ ム 名

水系名

河川名

所在地
道府県名

管理者

瑞穂ダム

安平川

支安平川

北海道

安平町

クオーベツダ
ム

石狩川

クオーベツ
川

北海道

由仁土地改 管理所駐車場クラック
良区
堤体クラック

厚真ダム

厚真川

厚真川

北海道

厚真町土地 洪水吐一部の土砂堆積
改良区
低水放流ゲート水没

被害状況

・利水ダム
被害状況
貯水池法面崩壊
管理所駐車場クラック＜点検対象ダム数＞
直轄ダム：９ダム

水機構ダム：なし

補助ダム：１０ダム

利水ダム：５６ダム(7) 港湾関係（海岸保全施設を含む）（国土交通省情報：1 月 28 日 14:00 現在）
都道府県名

北海道

管理者名

苫小牧港
管理組合

港格

国際拠点

港湾名

港湾地区名・海岸名及び被害状況等

苫小牧港

【東港区】
停電解消によりガントリークレーン復旧（荷役再開済）
舗装にクラック、物揚場の上部工と背後用地の間に隙間と段差、臨港道路東部南線のセンターラインに最大60㎝程の亀裂が発生
民間企業専用岸壁において被災した施設は応急復旧済。稼働中【西港区】
物揚場背後用地が液状化により沈下、照明柱の傾斜、岸壁の化粧ブロックの浮き、岸壁上部工にクラック・目地開き、岸壁背後用地の沈下、ベルコンの一部が落下（撤去済）、マ
リーナ護岸が前傾、背後用地のひび割れ・沈下

北海道

室蘭市

国際拠点

室蘭港

停電解消によりガントリークレーン復旧（荷役再開済）
製鋼会社の連続鋳造機から出火（鎮火済）

北海道

小樽市

重要

小樽港

安全点検終了によりガントリークレーン復旧（荷役再開済）

北海道

石狩湾新港
管理組合

重要

北海道

釧路市

重要

石狩湾新港 停電解消によりガントリークレーン復旧（荷役再開済）
釧路港

停電解消によりガントリークレーン復旧（荷役再開済）■被災地支援・大型浚渫兼油回収船「白山」が、苫小牧港において、緊急物資輸送（非常食約 3,000
食、飲料水約 3.0 ﾄﾝ等）
、入浴･洗濯支援（136 人）、給水支援（32.1 ㌧）を実施（9/8～9/16）
・「白山」の燃料油(Ａ重油)の一部（11.5kℓ）を、災害包括協定に基づき、日本埋立浚
17 / 83渫協会北海道支部の協力により、むかわ町(避難所)へ輸送（9/14）
・関東地整備蓄の支援物資（非常食約 8,800 食、飲料水約 2.9 トン等）を川崎港基幹的防災拠点に集約し、防衛省「はくおう」により苫小牧港へ海上輸送。安平町、厚真町、日高町の各役場へ輸送済み（9/12）(8) 医療関係（厚生労働省情報：1 月 28 日 10:00 現在）＜医療関係全般＞
９月６日

北海道→10 月 29 日

03:36

EMIS

EMIS 災害モードに切り替え。

通常モードに切り替え。

＜医療施設（精神科病院を除く）の被害状況＞
道内の医療機関で停電、断水等が発生したが、9 月 11 日までに全て解消した。
・入院病棟倒壊・倒壊の恐れ
・停電

0件

0 病院

・水使用不可0 病院

・医療ガス使用不可

0 病院※現時点で、ライフラインの途絶や病院の倒壊などにより全患者の移送を要するよ
うな状況は生じていない。
＜医薬品・医療機器製造販売業、卸売業販売関係＞
卸については、経済産業省と調整し、道公安委員会に緊急車両として届出を行っている車両（400 台程度）について、中核 SS における優先給油の対象とする旨の事務連絡を発出（９月８日）。
＜患者用給食について＞物流が回復したことより、9/12

16:00 時点でこれまで情報収集していた医療機関全てにおいて患者用給食の供給ができなくなるおそれはなくなった。
(9) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1 月 28 日 10:00 現在）
・北海道に対し、胆振地方中東部を震源とする地震による社会福祉施設等の被害に関する情報収集・提供を依頼するとともに、関係団体に対し、同様の依頼を行った。電気・水の供給状況について、緊急対応が必要な施設については、経産省と連携し対応済み。
今後も必要に応じ対応。
①高齢者関係施設の被害状況
北海道札幌市、北広島市、根室市、厚真町、むかわ町、新冠町の特別養護老人ホー
ム１か所、軽費老人ホーム１か所、認知症高齢者グループホーム１か所、有料老人ホーム９か所、サービス付き高齢者向け住宅２か所において打撲、裂傷及び骨折の人的被害があったが、すでに処置済み。
厚真町の特別養護老人ホーム１か所、安平町の特別養護老人ホーム１か所において、建物に重大な損傷が生じたため、入所者は仮設施設でサービス提供を継続。現

18 / 83

在、被災した本体施設の復旧に向け準備中。
その他、北海道札幌市、登別市、苫小牧市、石狩市、室蘭市、夕張市、むかわ町、
安平町、日高町、平取町、新冠町、厚真町、栗山町の特別養護老人ホーム１９か所、養護老人ホーム２か所、介護老人保健施設７か所、軽費老人ホーム６か所、生活支援
ハウス１か所、認知症グループホーム２１か所、小規模多機能型居宅介護事業所３か所、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所、通所介護事業所６か所、老人短期入所施設３か所において水漏れや建物に亀裂が入るなどの被害があったが、サービスの提供に影響なし。引き続き情報収集に努める。
②障害児･者関係施設の被害状況
北海道札幌市、厚真町、日高町、平取町、新ひだか町、むかわ町、安平町、恵庭市、岩見沢市、北広島市、浦河町の障害者支援施設９か所、グループホーム６か所、生活介護事業所４か所、就労系事業所１５か所、自立訓練事業所１か所、障害児通所支援
事業所４か所、相談支援事業所２か所及び居宅介護事業所２か所において外壁の亀裂等の被害があり、うち厚真町の障害者支援施設１か所、むかわ町のグループホーム１
か所においては入所者を別施設等へ避難させながら本体施設の復旧に向け準備中。人的被害なし。引き続き情報収集に努める。
③児童関係施設等の被害状況
北海道札幌市の母子生活支援施設１か所において内壁の亀裂等の被害があり、避難所に避難中であったが、他施設への転所等により避難解消。
北海道札幌市、千歳市、苫小牧市、北広島市、厚真町、日高町、平取町、安平町の保育所 19 か所、児童厚生施設２か所、放課後児童クラブ４か所において窓ガラス破損等の軽微な被害あり。
人的被害なし。引き続き情報収集に努める。
(10) 心のケア･精神科病院関係（厚生労働省情報：1 月 28 日 10:00 現在）
・精神科病院等の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
・ＤＰＡＴの状況
北海道ＤＰＡＴ調整本部設置（９／６設置）は９月 15 日に活動終了。
岩手県ＤＰＡＴ１隊、秋田県ＤＰＡＴ１隊は９月 11 日で活動終了。
北海道ＤＰＡＴ１隊が９月 11 日から 15 日まで活動。以後、北海道こころのケアチームが厚真町・安平町・むかわ町の避難所で活動し、１１月で活動終了。
・第１回公認心理師試験
北海道会場（天使大学、北海道文教大学恵庭キャンパス）については、被災状況を踏
まえ、９月９日の試験を中止、12 月 16 日に追加の試験を実施。
(11) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：1 月 28 日 10:00 現在）
・人工透析
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北海道及び近隣自治体に対し、地震に伴い透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう、被害状況確認の連絡体制確保を依頼。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。
【北海道】
停電、施設破損等により透析に影響が出たとの報告があった 54 施設については、
全施設で停電は復旧し、通常どおり透析を行っている(９/12)。
被害状況については、在宅透析の情報把握も含め、各都道府県の担当者、日本透析医会、がん・疾病対策課で共有することを確認。引き続き、情報収集に努める。
・人工呼吸器在宅療養患者
地震発生を受けて、在宅人工呼吸器使用難病患者の安否情報について、各市町村における情報の把握及び報告を関係自治体に要請。人工呼吸器使用の難病患者 224 名、小児慢性特定疾病児童 86 名について被害なしとの報告あり。
人工呼吸器製造メーカーに対し、在宅人工呼吸器使用患者の個別の被害情報の把握への協力を依頼。
患者団体に対し、被災地域の地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼。
引き続き、状況の把握に努める。
・その他
感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(12) 薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1 月 28 日 10:00 現在）
・薬局、薬剤師
医療用ガスボンベが浸水等し、ボンベが不足した場合に工業用ガスボンベを代用して柔軟に対応できるよう、９月６日付けで事務連絡を発出。
他の薬局等の管理者が被災地に赴いて調剤等に従事する際の手続の簡略化して柔軟に対応できるよう、９月 14 日（金）付けで事務連絡を発出。
現時点で被害報告は以下のとおり。処方箋応需体制に支障が生じていないが、引き続き情報収集に努める。
被害件数
北海道 勇払郡厚真町１件
勇払郡安平町２件

勇払郡むかわ町２件

夕張郡長沼町１件

詳細状況
再開済（当初、全壊との情報であったが、情報の再確認により修正）。
１件：建物内の被害はあったが、建物自体の損壊なし。再開済。
１件：建物周辺の柵が倒壊したが、開局可。
１件：建物内の被害はあったが、建物自体の損壊なし。再開済。
１件：薬局の建物が傾き、再開不可。
出入口にゆがみが生じたが開局可。

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札幌市１件

建物内の被害はあったが、建物自体の損壊なし。開局可。
建物内の被害はあったが、建物自体の損壊なし。開
局可。

千歳市１件

・輸血用血液製剤
日本赤十字社に確認したところ、現時点で輸血用血液製剤の安定供給等に支障は出ていない。
・毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係
北海道勇払郡むかわ町の販売業で１件、被害報告あり。その他は現時点で被害報告及び毒物劇物の流出等の事故は無し。引き続き情報収集に努める。
被害状況
北海道

勇払郡むかわ町１件（販売業）：建物が損壊。毒劇物の漏洩等はなし。

(13) 農林水産関係（農林水産省情報：1 月 28 日 15:00 現在）＜農業用ダム・ため池の点検状況＞
・ダムの点検対象施設：２９箇所
北海道開発局：国営ダム２６箇所→

２４箇所は異常なし

１箇所（瑞穂ダム：安平町）で堤頂のクラック及び山腹崩壊による貯水池への土砂流入。安全性確保のため貯水位を低下（10 月 7 日完了）。
現在、堤頂クラックの復旧対策を検討するため、詳細調査を実施中。
１箇所（厚真ダム：厚真町）は周辺の山腹が崩落しダムの余水吐等が埋塞。
①９月７日より自衛隊の協力を得て、以下の応急措置を実施。
・堤体への雨水浸透を防ぐブルーシートを敷設（９月９日完了）
・水路内の流木撤去（９月 12 日完了）※水路断面を約８割確保
・ダムへの工事車両アクセスのための道路開削（９月 13 日完了）
②９月 12 日より国（北海道開発局）が緊急応急工事に着手。
・水路内の土砂撤去（9 月 29 日完了）。
北海道庁：補助ダム

３箇所→

・ため池の点検対象施設数：７４箇所

点検済み・異常なし→

点検済み・７２箇所異常なし

被災を確認した１か所にはブルーシートによる保護、残りの１か所にはポンプによる貯水位低下等の応急処置を実施済。
＜農林水産関係の被害情報＞
農林水産関係の被害状況は、主に① 農地・農業用施設への土砂堆積や損傷（580 億円）② 林地の大規模崩壊や林道の損傷（475 億円）③ 農作物等の被害（85 億円）
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等が発生しているとの報告を受けており、全体の被害額は 1,145 億円となっている。
被害額(億円)
区分
主な被害
被害数
被害地域(北海道より報告あり)
（＊１）
農作物等

263ha

3.5 北海道

4ha

0.0 北海道

家畜 ＊２

530,647 頭羽

0.9 北海道

畜産物（生乳等） ＊２

23,437 トン

23.6 北海道

1,626 件9.4 北海道

畜産用施設

294 件

11.4 北海道

自然牧野

1 箇所

0.0 北海道

在庫品 ＊２353 トン

0.5 北海道

共同利用施設52 件

33.0 北海道

農業用機械

281 件

2.2 北海道

樹体

農作物等

農業用ハウス

小計

84.6

用施設関係
農地・農業

農地の破損

161 箇所

56.0 北海道

農業用施設等144 箇所

523.6 北海道

小計

579.6

林野関係

林地荒廃

171 箇所

407.2 北海道

治山施設

18 箇所

23.2 北海道

林道施設等

221 箇所

41.5 北海道

木材加工・流通施設

7件

0.3 北海道

特用林産物施設等 ＊２29 件

3.2 北海道

小計

475.4

水産関係

水産物 ＊２6件

0.0 北海道

漁港施設等

3 漁港

5.1 北海道

小計

5.1

合計

1,144.7＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
＊２：停電による 2 次被害も含まれる。

○停電による被害

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・搾乳ができない農場や保存されている生乳について冷却ができず損失が発生。停電の復旧に伴い、順次、搾乳及び出荷を再開。
・冷蔵庫に保存されていた栽培きのこについて冷却ができず廃棄する被害が発生。
・ばれいしょでん粉について、でん粉乳（中間生産物）を撹拌できず、固化及び腐敗し、廃棄する被害が発生（７工場）していたが、９月 12 日までに農協系全 10 工場で稼働再開。
・市場に既に水揚げされていた魚や、既に解凍していた水産加工原料について、保冷ができずに廃棄する被害が発生していたが、通電に伴い、ほぼ通常どおりの出荷、加工が再開されている。
○停電への対応
・停電により支障が生じている地域の基幹産業である酪農・乳業、水産業のほか、緊急な食料供給に資するパンなどの食品製造業に対する電力供給の調整を関係省庁へ要請。
＜林野関係の被害状況＞
・厚真町の民有林で大規模な山腹崩壊が発生したほか、治山施設にも被害が発生。
・夕張市、安平町、むかわ町、日高町、千歳市、由仁町、鹿部町、平取町においても、山腹崩壊が発生。
・札幌市、夕張市、由仁町、厚真町、安平町、むかわ町、平取町、新ひだか町の林道において、法面崩壊や路体崩壊等する被害が発生。
（対応状況）
・北海道庁が災害復旧計画策定のため、厚真町、安平町及びむかわ町において、航空レーザ計測を実施し、計測対象範囲の計測を９月 21 日に終了。現在、災害復旧等事業を予定している区域から優先的に計測結果を活用し、図面等の事業計画書を作成することにより事業申請を実施（９月 11 日～12 月 25 日）。
・北海道庁が厚真町において、応急復旧工事（排土、危険木除去、大型土のう設置）を 22
か所で終了（９月 26 日～12 月４日）。
＜水産関係の被害状況＞
・むかわ町及び日高町の３漁港において、岸壁破損や道路の沈下等の被害が発生。現在、復旧に向けて準備中。
(14) 金融機関（金融庁情報：10 月 26 日 9:00 現在）
・休業中の店舗なし。
(15) 廃棄物等関係（環境省情報：1 月 28 日 15:00 現在）（個別の被害状況）
おしま

やくもちょうしかべちょう・渡島廃棄物処理広域連合（構成市町：北斗市、長万部町、八雲町 、森町、鹿部町 、ななえちょうきこないちょう

しりうちちょう

七飯町 、木古内町、知 内 町 、福島町、松前町）の焼却施設（北斗市）において、排ガス処理設備の故障のため稼働停止していたが、９月１７日に１炉復旧。もう 1 炉
23 / 83

は 10 月 23 日に復旧済み。
(16) PCB 廃棄物処理施設（環境省情報：1 月 28 日 15:00 現在）
・JESCO 北海道 PCB 廃棄物処理事業所は、地震発生を受け操業を自動停止し、停電により操業を停止していたが、９月７日(金)に電力の供給が再開され、９月 10 日（月）から操業を再開した。施設に被害はなく、人的被害も生じていない。
(17) 文教施設（文部科学省情報：1 月 28 日 13:00 現在）
・人的被害
学校管理下における被害の情報なし。
学校管理下外での被害について、報告等のあった情報は以下のとおり。
高校生１名が自宅で土砂崩れに巻き込まれ死亡
・物的被害
都道府県名
北

海

1道

国立学校施設（校）

公立学校施設
（校）

4

292

道

社会教育・
私立学校施設
体育・文化施設（校）
等（施設）

文化財（件）

37

3 幼

幼

44 社教

9

高専

1 小

145 小

2 青少

共同

中

79 中

2 社体

26

ほか

義務

文化

2

国宝(美)

16 ほか

計

12

101

大学

義務

独立行政法人
等（施設）

446

国宝(建)

独法

重文(建)

2 ほか

登録(建)

5

高

52 高

中等

1 中等

特別

12 特別

特史

1

大学

1 大学

10

史跡

3

短大

短大

3

特名

専各

専各

24

特天

ほか

2 ほか

重文(美)
登録(美)

天然
景観

1

※主な被害状況：地盤沈下、壁のひび割れ、校舎等の屋根・壁・窓ガラス等の破損

等

・9 月 19 日以降、臨時休校となっている学校はなし。

(18) コンビニエンスストア・スーパー（経済産業省情報：10 月 29 日 16:00 現在）〇一部営業時間を短縮している店舗もあるが、指定公共機関のコンビニエンスストア・
スーパー等の約 3,000 店舗が開店。
○乳製品など品不足が発生していた一部商品についても、通常の供給量に戻りつつある。

24 / 83６

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・9 月 6 日 3:09

官邸対策室設置(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた（9 月 6 日 3:10）
１ 早急に被害状況を把握すること
２ 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと３ 被害の拡大防止の措置を徹底すること(3) 総理現地視察
・9 月 9 日

総理による北海道現地視察(4) 関係閣僚会議の実施
・9 月 6 日 7:37 胆振地方中東部を震源とする地震に関する関係閣僚会議
・9 月 6 日 18:00

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第２回）

・9 月 7 日 9:30 平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第３回）
・9 月 7 日 18:00

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第４回）

・9 月 8 日 10:00

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第５回）

・9 月 8 日 17:00

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第６回）

・9 月 9 日 18:25

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第７回）

・9 月 13 日 16:00

平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議（第８回）

・9 月 28 日 15:15

平成 30 年北海道胆振東部地震及び平成 30 年台風第 21 号に関する関

係閣僚会議(5) 関係省庁災害対策会議の実施
・9 月 10 日 13:00

平成３０年北海道胆振東部地震に係る関係省庁災害対策会議

・9 月 11 日 11:30 平成３０年北海道胆振東部地震に係る関係省庁災害対策会議（第２回）
・9 月 12 日 13:30 平成３０年北海道胆振東部地震に係る関係省庁災害対策会議（第３回）
・9 月 18 日 11:30 平成３０年北海道胆振東部地震に係る関係省庁災害対策会議（第４回）
・9 月 20 日 16:00 平成３０年北海道胆振東部地震に係る関係省庁災害対策会議（第５回）(6) 政府調査団の派遣
・9 月 19 日 小此木内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を北海道へ派遣(7) 政府現地連絡調整室の設置
・政府現地連絡調整室（北海道）の設置（9 月 6 日～28 日）(8) 災害救助法の適用
・平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に25 / 83危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、北海道は 179 市町村に災害救助法の適用を決定した。
【北海道】
札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、岩見沢
市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良
野市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、北斗市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、亀田郡七飯町、茅部郡鹿部町、茅部郡森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、檜山郡江差町、檜山
郡上ノ国町、檜山郡厚沢部町、爾志郡乙部町、奥尻郡奥尻町、瀬棚郡今金町、久遠郡せたな町、島牧郡島牧村、寿都郡寿都町、寿都郡黒松内町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、虻田郡真狩村、虻田郡留寿都村、虻田郡喜茂別町、虻田郡京極町、虻田郡倶知安町、岩内郡共和町、岩内郡岩内町、古宇郡泊村、古宇郡神恵内村、積丹郡積丹町、古平
郡古平町、余市郡仁木町、余市郡余市町、余市郡赤井川村、空知郡南幌町、空知郡奈井
江町、空知郡上砂川町、夕張郡由仁町、夕張郡長沼町、夕張郡栗山町、樺戸郡月形町、樺戸郡浦臼町、樺戸郡新十津川町、雨竜郡妹背牛町、雨竜郡秩父別町、雨竜郡雨竜町、
雨竜郡北竜町、雨竜郡沼田町、上川郡鷹栖町、上川郡東神楽町、上川郡当麻町、上川郡
比布町、上川郡愛別町、上川郡上川町、上川郡東川町、上川郡美瑛町、空知郡上富良野
町、空知郡中富良野町、空知郡南富良野町、勇払郡占冠村、上川郡和寒町、上川郡剣淵町、上川郡下川町、中川郡美深町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、雨竜郡幌加内
町、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡苫前町、苫前郡羽幌町、苫前郡初山別村、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡
枝幸町、天塩郡豊富町、礼文郡礼文町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富士町、天塩郡幌延町、網走郡美幌町、網走郡津別町、斜里郡斜里町、斜里郡清里町、斜里郡小清水町、常呂郡訓子府町、常呂郡置戸町、常呂郡佐呂間町、紋別郡遠軽町、紋別郡湧別町、紋別郡
滝上町、紋別郡興部町、紋別郡西興部村、紋別郡雄武町、網走郡大空町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町、沙流郡日高町、沙流郡平取町、新冠郡新冠町、浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、日高郡新ひだか町、河東郡音更町、河東郡士幌町、河東郡上士幌町、河東郡鹿追町、上川郡新得町、上川郡清水町、河西郡芽室町、河西郡中札内村、
河西郡更別村、広尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、厚岸郡浜中町、川上郡標茶町、川上郡弟子屈町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡中標津町、標津郡標津町、目梨郡羅臼町（適用日：9 月 6日）(9) 被災者生活再建支援法の適用
・平成３０年北海道胆振東部地震による災害により、住宅に多数の被害が生じたことか
26 / 83

ら、北海道内全域に、被災者生活再建支援法の適用を決定。
【北海道】（発生日 9 月 6 日）
道内全域（9 月 26 日 17:00 公表）(10) 激甚災害の指定（９月２８日閣議決定、１０月１日公布・施行）
・「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、平成三十年北海道胆振東部地震による災害を激甚災害に指定する政令を閣議決定。
・具体的には、○地域を限定しない「本激」として、
・公共土木施設災害復旧事業等の補助率のかさ上げ
・農地等の災害復旧事業等についての補助率のかさ上げ
・農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助率のかさ上げ
・公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助・私立学校施設災害復旧事業に対する補助・市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
・小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入等○厚真町、安平町、むかわ町を対象とする「局激」として、
・中小企業信用保険法等による災害関係保証の特例措置の適用を決定。

７

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・9 月 6 日 3:09

災害対策室設置・9 月 6 日 6:10

内閣府情報先遣チーム

北海道庁へ向けて出発

・9 月 7 日

プッシュ型支援調整会議設置

・9 月 10 日

内閣府職員を派遣し、住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付に関する説明会を実施。
・9 月 13 日、21 日

平成 30 年北海道胆振東部地震を激甚災害に指定する見込みであることを公表。
・10 月 17 日

山本防災担当大臣による北海道現地視察＜プッシュ型支援の実施状況＞
・９月７日、内閣府に、関係省庁及び公益社団法人全日本トラック協会からなる「プッシュ型支援調整会議」を設置。
・当面緊急を要する物資として、パン、パックご飯など食料約４万５千食、飲料水等約３万本を発注。このうち、パン、カップ麺、水、飲料を９月７日深夜に自衛隊機により首都圏から千歳基地へ空輸。苫小牧市にある北海道が設置した一時集積拠点に搬送後、９月８日から３町の厚真町・むかわ町・安平町等に搬送。残りの物資について
27 / 83

も９月９日までに搬送。このほかに、厚真町には段ボールベッド 400 個を９月９日に搬送。
・また、停電対応として、15 病院に対して、非常用発電機用の燃料補給を９月７日に実施。さらに、３町に対して、携帯電話用充電地約２千個、乾電池約１万個を９月９日に搬送。
・９月 21 日までに要請のあった支援物資はすべて搬送。
・以下、これまでの実績
品目

数量

水（500ml）

30,528 本

その他飲料

51,768 本

食料179,040 点

携帯用充電池2,300 個乾電池

15,900 個

段ボールベッド

1,400 点

パーテーション

800 点

毛布2,256 枚衣類

6,260 点

携帯トイレ

2,000 点

暖房器具

47 点

洗濯機・乾燥機

各

33 点

生活用品

32,513 点

資材1,645 点

※一次集積拠点への到着ベース※停電対応として、15 病院に対して非常用発電機用の燃料を補給
(2) 警

察

庁の対応

・警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部を設置（9/6 3:09～11/1）。
・北海道警察は、本部長を長とする災害警備本部を設置（9/6～12/28）。
・警察庁、関係都道府県警察は、災害関連情報を収集中。
【特別派遣部隊の派遣状況】○警察災害派遣隊：２管区１方面 16 都県 延べ 3,620 人
・広域緊急援助隊（警備部隊）
延べ 13 都県
（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、警視庁、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、
長野）
・広域警察航空隊
延べ８都県（宮城、秋田、山形、福島、警視庁、埼玉、千葉、新潟）・特別生活安全部隊
延べ 10 県
（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、静岡）
・特別自動車警ら部隊
延べ８都県
28 / 83

（青森、岩手、秋田、宮城、警視庁、埼玉、千葉、神奈川）・特別交通部隊
延べ５都県（岩手、宮城、警視庁、埼玉、神奈川）・機動警察通信隊
延べ２管区１方面（東北管区、関東管区、旭川方面本部）
・機動警察通信隊（警備部隊帯同）
延べ 11 県
（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、長野）○警備犬
警視庁 １頭(3) 消 防 庁の対応
９月６日 ３時 ７分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）
３時１０分 震度５弱以上を観測した北海道に対し適切な対応及び被害報告について要請
４時４５分 消防庁職員２名の北海道庁への派遣を決定
４時４５分 消防庁職員２名の胆振東部消防組合消防本部への派遣を決定
５時００分 消防庁職員１名の丘珠空港への派遣を決定
７時３０分 関係閣僚会議に総務大臣が出席
７時４０分 消防庁職員５名が北海道に向けて出発
９時４５分 消防研究センター職員２名の現地への派遣を決定
１０時４１分 北海道及び札幌市に対し「大規模地震発生後の危険物施設の安全確保について」を発出
１２時４５分 消防研究センター職員２名が北海道に向けて出発
１３時００分 消防庁職員１名の丘珠空港への派遣を決定
１３時３０分 消防庁職員１名が丘珠空港に向けて出発
１７時５０分 北海道に対し「北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う長時間停電を踏まえた防火対策の徹底について」を発出
１７時５０分 災害対策拠点となる地元の各消防本部や災害対策本部等の非常用電源等用としての燃料の確保に留意するよう北海道に要請
２１時００分 胆振東部消防組合消防本部に派遣していた消防庁職員１名の派遣先を厚真町役場に変更
９月７日 １０時００分 北海道庁に派遣していた消防庁職員１名の派遣先を胆振東部消防組合消防本部に変更
１０時００分 丘珠空港に派遣していた消防庁職員１名の派遣先を胆振東部消防組合消防本部に変更
２２時００分 胆振東部消防組合消防本部に派遣していた消防庁職員１名の派
遣先を北海道庁に変更
９月９日 １５時００分 消防研究センター職員２名の現地への派遣を決定・出発＜地元消防機関等の対応＞
道内応援を含めた消防関係機関（消防団員含む）により救助活動等を実施
北海道及び札幌市の消防防災ヘリにより情報収集活動を実施＜緊急消防援助隊等の対応状況＞
・活動人員規模部隊

延べ活動人員

陸上593 隊 2,268 名

活動期間
９月６日

～

29 / 83

10 日

計５日間

航空(ヘリ)

49 隊 364 名

・救助実績
陸上

航空
８名

９月６日

３時０７分
３時０７分

４時３０分
４時３０分

５時０５分
５時１５分
５時２０分
５時４０分

５時５３分
５時５５分
６時１０分
６時１０分
６時１５分
６時１５分
６時２０分
６時３０分
６時３０分
６時３０分
６時４５分
６時５３分
７時００分
７時１６分

９月６日

～

10 日

計５日間

合計
16 名

24 名

消防庁長官から札幌市長に対し、緊急消防援助隊（指揮支援隊）の出動を求め
消防庁長官から、青森県知事、岩手県知事、宮城県知事及び秋田県知事に対し、緊急消防援助隊（統合機動部隊）の北
海道への出動の求め
札幌市消防局の指揮支援隊（部隊長）が出動
消防庁から、千葉県、東京都、神奈川県及び新潟県に対し、緊急消防援助隊（指揮支援隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
宮城県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が、北海道に向け出動
札幌市消防局の指揮支援隊（部隊長）が北海道庁に到着、活動開始
岩手県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が、北海道に向け出動
消防庁長官から、青森県知事、岩手県知事、宮城県知事、山形県知事、埼玉県知事及び神奈川県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の北海道への出動を求め
青森県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が、北海道に向け出動
秋田県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が、北海道に向け出動
岩手県の防災ヘリが、北海道に向け出動
北海道知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
消防庁長官から、福島県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の北海道への出動を求め
消防庁長官から、秋田県知事に対し、緊急消防援助隊（航空支援隊）の北海道への出動を求め
消防庁長官から、東京都知事及び神奈川県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の北海道への出動を求め
消防庁長官から、札幌市長に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
消防庁長官から、宮城県知事に対し、緊急消防援助隊（指揮支援隊）の出動を求め
消防庁長官から、青森県知事及び宮城県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上大隊）の出動を求め東京消防庁の消防ヘリが、北海道に向け出動
埼玉県の防災ヘリが、北海道に向け出動
青森県の防災ヘリが、北海道に向け出動
山形県の防災ヘリが、北海道に向け出動
30 / 83

７時２０分 横浜市消防局の消防ヘリが、北海道に向け出動
７時２０分 消防庁長官から、千葉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の北海道への出動を求め
７時２９分 福島県の防災ヘリが、北海道に向け出動
７時３０分 仙台市消防局の消防ヘリで、仙台市消防局の指揮支援隊が、北海道に向け出動
７時３５分 宮城県の防災ヘリが、北海道に向け出動
７時４０分 千葉市消防局の消防ヘリが、北海道に向け出動
８時５０分 川崎市消防局の消防ヘリが、北海道に向け出動
９時１０分 秋田県の緊急消防援助隊（航空支援隊）が、北海道に向け出動
１０時１５分 消防庁長官から、愛知県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の北海道への出動を求め
１０時２０分 青森県の緊急消防援助隊（陸上大隊）が、北海道に向け出動
１１時１０分 消防庁から、東京都に対し、緊急消防援助隊（陸上大隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
１１時２０分 消防庁から、神奈川県に対し、緊急消防援助隊（陸上大隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
１１時３０分 仙台市消防局の指揮支援隊が、厚真町に到着、活動開始
１２時４５分 名古屋市消防局の消防ヘリが、北海道に向け出動
１２時５０分 消防庁長官から、東京都知事に対し、緊急消防援助隊（陸上大隊）の出動を求め
１４時１５分 消防庁長官から、神奈川県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上大隊）の出動を求め
１４時４３分 宮城県の緊急消防援助隊（陸上大隊）が集結完了し、北海道に向け出動
１４時５０分 神奈川県の緊急消防援助隊（陸上大隊）が集結完了し、北海道に向け出動（入間基地及び厚木基地から千歳基地まで自衛隊機により輸送）
１６時４８分 東京都の緊急消防援助隊（陸上大隊）が集結完了し、北海道に向け出動
１７時５３分 秋田県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が厚真町に到着、活動開始
１９時００分 青森県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が厚真町に到着、活動開始
２２時２０分 青森県の緊急消防援助隊（陸上大隊）が厚真町に到着、活動開始
２２時２７分 岩手県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が厚真町に到着、
活動開始
９月７日

１時１５分

神奈川県の緊急消防援助隊（陸上大隊）が江別市（宿営場所）に到着、活動開始
３時３０分 宮城県の緊急消防援助隊（統合機動部隊）が厚真町に到着、活動開始
９時１７分 宮城県の緊急消防援助隊（陸上大隊）が厚真町に到着、活動開始
１０時００分 千葉県及び愛知県の緊急消防援助隊（航空小隊）の引揚げを決定
31 / 83１５時５０分

東京都の緊急消防援助隊（陸上大隊）が厚真町に到着、活動開始
１７時００分 福島県の緊急消防援助隊（航空小隊）の引揚げを決定
９月９日

１２時００分 東京都の緊急消防援助隊（陸上大隊）の引揚げを決定
１８時００分 神奈川県の緊急消防援助隊（陸上大隊及び航空小隊）の引揚げを決定
山形県、埼玉県及び東京都の緊急消防援助隊（航空小隊）の引揚げを決定２０時００分 岩手県及び宮城県の緊急消防援助隊（航空小隊）の引揚げを決定（宮城県は宮城県防災航空隊のみ）

９月１０日

(4) 防

衛

６時００分

岩手県及び宮城県の緊急消防援助隊（陸上大隊）の引揚げを決定
１１時００分 青森県の緊急消防援助隊（陸上大隊及び航空小隊）の引揚げを決定
宮城県（仙台市）の緊急消防援助隊（指揮支援隊及び航空
小隊）の引揚げを決定
秋田県の緊急消防援助隊（陸上大隊及び航空支援隊）の引揚げを決定
１４時００分 札幌市の緊急消防援助隊（指揮支援隊及び航空小隊）の引
揚げを決定

省の対応

①活動部隊

陸

自

北部方面航空隊（丘珠）、北部方面後方支援隊（島松）、北部方面情報隊（札幌）、第１０１無人偵察機隊（静内）、第７飛行隊（丘珠）、第１１飛行隊（丘珠）、第７特科連隊（東千歳）、第７３戦車連隊（南恵庭）、第７１戦車連隊（北千歳）、第７２戦車連隊（北恵庭）、第１地対艦ミサイル連隊（北千歳）、第２地
対艦ミサイル連隊（美唄）、第３地対艦ミサイル連隊（上富良野）、第１１普通科連隊（東千歳）、第３施設団（南恵庭）、第１１高射特科中隊（真駒内）、第１特科団（北千歳）、第７師団司令部（東千歳）、第７施設大隊（東千歳）、第７音楽隊（東千歳）、第７施設大隊（東千歳）、第７高射特科連隊（静内）、第７後方支援連隊（東千歳）、第７化学防護隊（東千歳）、第２戦車連隊（上富良野）、第４特科群（上富良野）、第４普通科連隊（帯広）、第１０普通科連隊（滝川）、第１８普通科連隊（真駒内）、第２７普通科連隊（釧路）、第１２施設群（岩見沢）、第１３施設群（幌別）、第１１後方支援隊（真駒内）、第１１戦車大隊（北恵庭）、第５旅団司令部（帯広）、第６普通科連隊（美幌）、第２７普通科連隊（釧路）、第５戦車大隊（鹿追）、第５偵察隊（別海）、第５後方支援隊（帯広）、第５特科隊（帯広）、第５飛行隊（帯広）、第５施設隊（帯広）、第５高射特科中隊

32 / 83

（帯広）、第７偵察隊（東千歳）、第５２普通科連隊（真駒内）、第３０１沿岸監視隊（稚内）、第３０２沿岸監視隊（標津）、第２師団司令部（旭川）、第３普通科連隊（名寄）、第２６普通科連隊（留萌）、第２特科連隊（旭川）、第２通信大隊（旭川）、第２後方支援連隊（旭川）、第４施設群（座間）、第１０施設群（船岡）、施設学校（勝田）海

自第２５航空隊（むつ）、第２航空群（八戸）、函館基地隊（函館）、余市防備隊（余市）、大湊地方総監部（大湊）、第６１航空隊（厚木）、いずしま、しらせ、すおう、おおすみ、しもきた、くま
たか

空

自

第２航空団（千歳）、第３航空団（三沢）、第７航空団（百里）、
北部航空警戒管制団（三沢）、中部航空警戒管制団（入間）、第１
高射群（入間）、第３高射群（千歳）、第６高射群（三沢）、北部
航空施設隊（三沢）、第３移動通信隊（千歳）、第８航空団（築城）、第９航空団（那覇）、千歳救難隊（千歳）、三沢ヘリコプター
空輸隊（三沢）、入間ヘリコプター空輸隊（入間）、警戒航空隊（三沢）、偵察航空隊（百里）、第１輸送航空隊（小牧）、第２輸送航空隊（入間）、第３輸送航空隊（美保）

②活動規模

人

員

航空機

約１，０００名
５機③主な対応状況【６日（木）】
０３時０９分

防衛省災害対策連絡室設置

０３時１１分

防衛大臣の指示１

関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること。

２

被害が発生した場合に備え、万全な準備態勢を確立すること。

３

今後の状況の推移に的確に対応し、災害対応に万全を期すこと。

０３時２５分

第３航空団のＦ－２×２が基地を離陸。

０３時３９分北部方面総監部のＬＯ（人員２名、車両１両）が北海道庁に向け駐屯地を出発。

０３時４０分

第７飛行隊のＵＨ－１×１機が情報収集のため駐屯地を離陸。
第７３戦車連隊の初動対処部隊：FAST-Force（人員約３５名、車両約５両）が苫小牧市に向け駐屯地を出発。（０５時１０分到着）

０３時４２分北部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため駐屯地を離陸。

０３時４７分

第７飛行隊のＯＨ－６×１機、ＵＨ－１×１機が情報収集のため駐屯地を離陸。
33 / 83

０３時４９分

第２５航空隊のＳＨ－６０×１機が情報収集のため基地を離陸。

０３時５６分

第２航空群のＰ－３Ｃ×１機が情報収集のため基地を離陸。

０４時０６分

第７特科連隊の初動対処部隊：FAST-Force（人員約２５名、車両４両）
が厚真町に向け駐屯地を出発。
（０６時１８分到着）

０４時１６分

千歳救難隊のＵＨ－６０×１機が情報収集のため基地を離陸。

０４時３０分

第７１戦車連隊の初動対処部隊：FAST-Force（人員約２３名、車両約５両）が室蘭市に向け駐屯地を出発。
（０６時２６分到着）

０４時３３分北部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため駐屯地を離陸。

０４時４２分

第１１飛行隊のＵＨ－１×１機が情報収集のため駐屯地を離陸。

０４時４５分

警戒航空隊のＥ－２Ｃ×１機が情報収集のため基地を離陸。

０５時３０分

第７１戦車連隊の初動対処部隊：FAST-Force（人員約２５名、車両約５両）が白老町に向け駐屯地を出発。
（０６時２６分到着）

０６時００分

北海道知事から第７師団長に対して、人命救助及び給水支援に係る災害派遣要請。

０６時４７分

千歳救難隊のＵＨ－６０×１機が捜索救助のため基地を離陸。

０７時００分以降

第７２戦車連隊、第７特科連隊、第７施設大隊等の部隊（人員約７８０名、車両）が人命救助及び給水支援のため厚真町に向け駐屯地
を順次出発。
（０９時以降逐次到着）
０７時５２分

千歳救難隊救難員が安平町から５名を厚真中学校へ搬送、警察等に引き継ぎ。

０８時０２分

千歳救難隊救難員が安平町から１名を厚真中学校へ搬送、警察等に引き継ぎ。

０８時３４分

掃海艇「いずしま」が給食支援・入浴支援のため苫小牧に向け出港。

０８時５５分砕氷艦「しらせ」がヘリポート支援のため苫小牧沖へ前進。

０８時５７分

中部航空警戒管制団の部隊（人員５名、警備犬２頭）が捜索救助のため千歳基地に向け基地を出発。
（１０時０６分到着）

０９時００分

北海道知事から第１１旅団長に対して、給水支援に係る災害派遣要請。

０９時０１分

偵察航空隊のＲＦ－４×１機が情報収集のため基地を離陸。

０９時０３分

千歳救難隊救難員が高岡から１名を厚真中学校へ搬送。

０９時１３分以降

第２地対艦ミサイル連隊等の部隊（人員約８５０名、車両約１４５両（うち水トレーラー約２０両）が人命救助及び給水支援のため江別市、月形町、日高町、平取町等に向け順次出発。
（１０時３０分以降
逐次到着）
０９時５７分

第７偵察隊の隊員が厚真町において１名を救助。

１０時４０分

第７高射特科連隊の部隊（人員約１５名、車両約５両（うち水トレー
ラー４両）が給水支援のため日高町に向け駐屯地を出発。
（１２時３０分到着）
34 / 83

１０時５０分

第７特科連隊の隊員が厚真町において１名を救助。

１２時１０分

第８航空団の部隊（人員３名、警備犬１頭）が捜索救助のため千歳基地向け基地を出発。
（１６時５１分到着）

１４時００分頃

第１高射特科団の隊員が厚真町から３名を安平駐屯地等へ搬送、警察等に引き継ぎ。
１６時２２分

第７航空団の部隊（人員約５名、警備犬２頭）が捜索救助のため千歳基地に向け基地を出発（２２時１６分到着）

１７時５６分

第３施設団の部隊が厚真町において道路啓開を実施。

２２時０８分

第７２戦車連隊の隊員が厚真町において１名を救助。

２２時４９分

第７３戦車連隊の隊員が厚真町において１名を救助。

２２時５９分

第７２戦車連隊の隊員が厚真町において１名を救助【７日（金）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７２戦車連隊等の部隊が厚真町において人命救助を実施。（０２時２２分から２３時４１分の間に要救助者計１２名を救助）
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
０１時２３分

中部方面警戒管制団及び第１高射群の部隊（各人員３名、５ｔ水タン
ク車１両）が給水支援のため千歳基地に向け基地を出発。（０２時３４分到着）

０３時４５分以降

第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送（カップ麺、水、おにぎり、パン等）のため安平町等に向け集積拠点の千歳基地を順次出発。
０４時００分以降

第７特科連隊等の部隊が給水支援のため安平町等に向け駐屯地を順次出発。
０４時０２分以降

第７１戦車連隊等の部隊が給油支援のため室蘭市等に向け駐屯地

を順次出発。
０６時００分以降

第７後方支援連隊等の部隊が給食支援のため厚真町等に向け駐屯地を順次出発。
０７時００分以降
０７時３０分

「しらせ」、「いずしま」が苫小牧市において入浴支援を実施。

第９航空団の部隊（人員４名、警備犬２頭）が捜索救助のため千歳基
地に向け基地を出発。（１７時４０分到着）

１１時５５分

チャーター船「ナッチャンＷｏｒｌｄ」が物資輸送（電源車、機材車、タンクローリー等）の積載のため仙台港に入港。

１５時１７分

チャーター船「ナッチャンＷｏｒｌｄ」が苫小牧港に向け、仙台港を出港。

１５時４０分

即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受けて、防衛大臣から北部方面総監に対し、「平成３０年北海道胆振東部地震に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び35 / 83出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出。
【８日（土）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７２戦車連隊等の部隊が厚真町において人命救助を実。
（０２時１５分から１９時１５分の間に要救助者計１６名を救助）
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送を実施。
引き続き、「しらせ」等が入浴支援を実施
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
０４時００分以降 第１１高射特科中隊等の部隊が給水支援のため江別市等に向け駐屯地を順次出発。
０６時０５分 チャーター船「ナッチャンＷｏｒｌｄ」が苫小牧港に入港。招集された
即応予備自衛官は、日高町において、順次、住民の方々への給水支援など生活支援活動を開始。
【９日（日）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７２戦車連隊等の部隊が厚真町において人命救助を実施。
（０４時２５分から２２時４８分の間に要救助者計３名を救助）
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送を実施。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、「しらせ」等が入浴支援を実施
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１０日（月）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、「しらせ」等が入浴支援を実施
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１１日（火）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、「しらせ」等が入浴支援を実施
36 / 83

引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１２日（水）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１３日（水）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が物資輸送を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
１５時００分 チャーター船「はくおう」が入浴支援を開始。
【１４日（金）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、チャーター船「はくおう」が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１５日（土）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、チャーター船「はくおう」が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１６日（日）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、チャーター船「はくおう」が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１７日（月）】37 / 83

引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、チャーター船「はくおう」が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１８日（火）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第３施設団等の部隊が厚真町において道路啓開を実施。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１９日（水）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２０日（木）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
１８時３０分

防衛大臣から北部方面総監に対し「平成３０年北海道胆振東部地震に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令に規定する招集の実施の終期を定める自衛隊行動命令」を発出。

【２１日（金）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２２日（土）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２３日（日）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
38 / 83

引き続き、第５２普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
即応予備自衛官による支援活動終了。
【２４日（月）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２５日（火）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２６日（水）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２７日（木）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２８日（金）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【２９日（土）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【３０日（日）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊の部隊が給水支援を実施。
※台風２４号の接近に伴い、そのほかの支援活動は全て中止。
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【１０月１日（月）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊の部隊が給水支援を実施。
※台風２４号の接近に伴い、そのほかの支援活動は全て中止。
【２日（火）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【３日（水）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【４日（木）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊等の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【５日（金）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第１１普通科連隊の部隊が給水支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊の部隊が入浴支援を実施。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【６日（土）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【７日（日）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
※台風２５号から変わった温帯低気圧の接近に伴い、給食支援活動は中止。
【８日（月）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【９日（火）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１０日（水）】40 / 83

引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１１日（木）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１２日（金）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１３日（土）】
引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
【１４日（日）】引き続き、北部方面総監部等のＬＯが北海道庁等で情報収集。
引き続き、第７後方支援連隊等の部隊が給食支援を実施。
２３時００分

北海道知事から撤収要請を受け、全ての活動を終了。
※人命救助、道路啓開、給水支援、入浴支援、給食支援、輸送支援及び厚真ダム支援等が終了し、じ後は自治体で対応が可能となったことから撤収要請があったもの。

・ＬＯ派遣先（４カ所）：北海道庁、厚真町、安平町、むかわ町
④活動実績
日

人命救助
等

６日

１５名

１８０ｍ

４２．６ｔ

―

１，３００食

７日

１２名

５６４ｍ

５６．８ｔ

４８６名

９，３８５食

８日

１６名

５５０ｍ

５０．６ｔ

１，００７名

８，９００食９日

３名

１，３１４ｍ３１１．２ｔ１，０５５名

１９，６５０食

１０日

―

７９５ｍ

８０．３ｔ

１，４３３名

１０，５５５食

１１日

―

６４５ｍ

７５．７ｔ

１，６６７名

８，７５０食

１２日―

１，１８０ｍ

１１５．６ｔ１，７１０名７，７１５食

１３日

―

８５７ｍ

７９．７ｔ

１，８６９名７，８２９食

１４日

―

６１０ｍ

７４．３ｔ

１，５８０名

８，８９０食

１５日

―

４４５ｍ

７３．８ｔ

１，４５６名８，２６９食

１６日

―

４６５ｍ

５６．６ｔ

１，４１５名７，６４６食

１７日

―

１１６ｍ

２２．９ｔ

１，５２６名６，３６９食

１８日

―

１５６ｍ

２０．０ｔ

７５８名

７，４７６食

１９日

―

―

１９．９ｔ

７８１名

５，４３０食

２０日

―

―

２０．４ｔ

７４８名

４，４２０食道路啓開

給水支援

41 / 83

入浴支援

給食支援

２１日

―

―

１３．７ｔ

６８３名

４，８７２食

２２日

―

―

１７．８ｔ

６００名

４，５８５食

２３日

―

―

９．２ｔ

６２３名

４，５４１食

２４日

―

―

８．８ｔ

６６２名

４，０３４食

２５日

―

―

５．４ｔ

６２０名

３，４７８食

２６日

―

―

６．６ｔ

５７１名

２，５７２食

２７日

―

―

７．１ｔ

５７１名

２，１００食

２８日

―

―

６．２ｔ

５５２名

２，５１２食

２９日

―

―

５．０ｔ

５１７名

２，６０１食

３０日

―

―

１．０ｔ

台風２４号の影響により活動中止

１０月１日

―

―

０．１ｔ

台風２４号の影響により活動中止

２日

―

―

２．２ｔ

３６０名

２，１３３食

３日

―

―

１．５ｔ

２９３名

１，９１１食

４日

―

―

１．３ｔ

３３５名

１，６３２食

５日

―

―

０．６ｔ

２１３名

１，１５７食

６日

―

―

―

―

１，７２８食

７日

―

―

―

―

温帯低気圧の影響により活動中止

８日

―

―

―

―

１，１４８食

９日

―

―

―

―

６２４食

１０日

―

―

―

―

８５６食

１１日

―

―

―

―

７６３食

１２日

―

―

―

―

６１５食

１３日

―

―

―

―

３０９食

１４日

―

―

―

―

２０８食

合計

４６名

７，８７７ｍ１，１８６．９ｔ

２４，０９１名

１６６，９６３食「はくおう」による入浴支援（上記入浴支援の内数）
日

利用者数

場

１３日

９０名

１４日

１８６名

１５日

３５７名

１６日

３８１名

１７日

５３３名

合計

１，５４７名北海道苫小牧市所

苫小牧西港

主な航空・海上輸送支援
日
９月６日

輸送区間
厚木～千歳

輸送手段
Ｃ－１３０
42 / 83

主な輸送目的
乗用ワンボックス車

７日

７日～
８日

入間～千歳

Ｃ－２

救助工作車

入間～千歳～各所

Ｃ－１

糧食（コンビニ調達）

厚木～千歳

Ｃ－１３０

車両（消防庁）

入間～千歳

Ｕ－４

人員（厚労省、東電）

入間～千歳

Ｃ－１

水ペットボトル約３９５ケース

入間～千歳

Ｃ－１３０

人員（エネルギー庁等）
水ペットボトル約８６５ケース

入間～千歳

Ｃ－２

水ペットボトル約６７０ケース

入間～千歳～苫小牧

Ｃ－２

人員（経産省、警察）、
パン約３２５箱、カップ麺約９００箱

入間～千歳

Ｃ－１３０

人員（警察）、衛星携帯機材

入間～千歳～苫小牧

Ｃ－１３０

スポーツドリンク仙台～苫小牧

ナッチャン
Ｗｏｒｌｄ

入間～千歳

Ｃ－２

美保～新潟～千歳

Ｃ－１３０

入間～松島～千歳

Ｃ－１

基地局・電源車１０両、タンクローリー４
両、発電機車６両
発電所修理機材、簡易充電器約２，３３５個、電池１０，０００本、野菜ジュース約
１０，３７０本、パン３６０ケース、缶詰
約１０，０３０個、パックごはん１０，０
８０個
発電所修理機材、人員（ボイラー・電気技術者）
医療用酸素ボンベ３００本、レトルトカレ
ー１０，０２０個

築城～千歳

Ｃ－２

発電所用機材

入間～千歳

Ｃ－１３０

缶詰約２６０箱、カップ麺約４１５箱

入間～千歳

Ｃ－１

発電所用機材、人員（技術者）、レトルトカ
レー約３３５箱

入間～千歳

Ｃ－２

パックごはん４２０箱、水４２０箱

千歳～入間

Ｃ－１３０

人員（警察）

入間～千歳

Ｃ－１３０

入間～千歳

Ｃ－２

東扇島～苫小牧

はくおう

入間～千歳

Ｃ－１

入間～千歳

Ｃ－１

浜松～入間

ＣＨ－４７

入間～千歳

Ｃ－１

８日

９日

１０日

１１日

１１日～
１２日

１２日

１３日

43 / 83

カップ麺５，０００個、レトルト牛丼１０，
０００個、鮭水煮１０，０００個、カップみそ汁５，０００個、甘酒５，０００個等
パン５，０００個、水１０，０００本、野菜ジュース３，５００本、粉ミルク１，０
００個、レトルトすき焼き１，０００個等
水１９０箱、パックごはん１１０箱、おかず１１０箱
カップ麺５，０００個、パックごはん５，
０００個、野菜ジュース約３，４５５個、肌着３００セット、乾電池１，５００個等
毛布２００枚、アレルギー対応食品１，５
６０個
発電所用保温材１．８ｔ

○その他、厚真ダム支援として、水位計の設置、ブルーシートの敷設に係る支援、洪水吐における流木等の除去及び道路啓開に係る支援を完了。
(5) 海上保安庁の対応○体制等
6 日 0309

海上保安庁地震災害対策本部設置
第一管区海上保安本部地震災害対策設置

0400 第１回海上保安庁災害対策本部会議実施
0530 第２回海上保安庁災害対策本部会議実施
0800 第３回海上保安庁災害対策本部会議実施
1030 第４回海上保安庁災害対策本部会議実施
1920 第５回海上保安庁災害対策本部会議実施
7 日 1000

第６回海上保安庁災害対策本部会議実施

8 日 1100

第７回海上保安庁災害対策本部会議実施○投入勢力１）巡視船艇【延べ４０隻】

２）航空機１機（回転翼１機）【延べ９４機（固９機、回８５機）】

３）人員
・機動救難士【延べ３９５名】

・特殊救難隊【延べ１２名】・リエゾン【延べ１８名】○業務協力等①日本赤十字社医師等４名搬送【対応済み】
ＭＡ７２５（羽田）使用

羽田発（0806）→千歳着（1035）②北海道庁職員２名搬送【対応済み】
ＭＨ９１９（つがる）使用

丘珠発（0915→）厚真着（0938）③TEC-FORCE 隊員２名輸送
ＭＡ８６５（仙台）使用

茨城発（1124）→千歳着（1324）④電源供給サービス
市民に対し携帯電話充電等を提供(6) 総（合計１５５１名）

・小樽港

６日１５００～８日０９００（１２０６名）・釧路港

６日１７００～８日１０００

（

１１７名）

・室蘭港

６日１８０８～８日１１１０

（

２０４名）

・根室港

７日１３００～８日０９００

（

２４名）

務

省の対応

・９月６日(木)３時 08 分、大臣官房総務課に災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
・９月６日(木)総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（※メール開催）
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・９月７日(金)総務大臣出席により総務省災害関係局長級会議（第２回）開催
・９月７日(金) 総務省災害関係局長級会議（第３回）開催（※メール開催）
・９月８日(土) 総務省災害関係局長級会議（第４回）開催（※メール開催）
・９月８日(土) 総務省災害関係局長級会議（第５回）開催（※メール開催）
・９月９日(日) 総務省災害関係局長級会議（第６回）開催（※メール開催）
・９月 13 日(木) 総務省災害関係局長級会議（第７回）開催（※メール開催）
・９月 28 日(金) 総務省災害関係局長級会議（第８回）開催（※メール開催）
・災害復旧事業における入札及び契約の取扱い
９月１０日（月）、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての考え方や被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定について周知・要請。
・市町村行政機能の確認状況（９月９日８：００現在）
北海道（札幌市、千歳市、厚真町、安平町、むかわ町、日高町、平取町）
事

項状

ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの機能状況支障なし。

人的体制の充足状況支障なし。

物的環境の整備状況

支障なし

※

況

震度６弱以上の市町村について記載。

○被災市町村に対する人的支援の状況
・「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災３町に対し、７県から延べ2,951 名の応援職員を派遣（10 月７日をもって全て派遣終了）※延べ派遣人数は、９月 12 日からの派遣人数の合計
被災町

対口支援 対口支援時期
団 体

延べ派遣人数青森県

９月 12 日～
10 月７日

671 名

山形県

９月 16 日～
10 月３日
９月 12 日～
10 月４日173 名

あつまちょう

厚真町

福島県
小計

493 名

業務内容
災対本部運営支援
罹災証明書交付支援
避難所運営支援
避難所運営支援
罹災証明書交付支援
災対本部運営支援
罹災証明書交付支援1,337 名岩手県

９月 12 日～
10 月６日724 名

災対本部運営支援
罹災証明書交付支援
避難所運営支援新潟県

９月 12 日～
10 月７日492 名

災対本部運営支援
罹災証明書交付支援

あびらちょう

安平町

小計

1,216 名宮城県

９月 12 日～
10 月７日45 / 83283 名

災対本部運営支援
罹災証明書交付支援

ちょう

むかわ 町

秋田県

９月 12 日～
10 月７日小計

115 名

災対本部運営支援
罹災証明書交付支援

398 名

合計

2,951 名※１ 「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく派遣を記載。
※２ 対口支援団体の県は、区域内の市町村とともに一体的支援を行う。

○被災市町村に対する通信確保等支援の状況＜北海道総合通信局災害対策本部＞
・９月６日（木）３時８分、災害対策本部設置。
＜リエゾン派遣＞・９月６日（木）から、北海道災害対策本部へ北海道総合通信局職員（部長級）１名を派遣。
＜燃料供給＞
・９月６日（木）、北海道総合通信局から北海道経済産業局に対し、通信事業者・放送事業者の個々のビル・中継局等への優先的な燃料供給を要請。
＜ホームページへの災害情報の掲出＞・９月６日（木）から、北海道総合通信局のホームページに、北海道胆振東部地震に関する災害情報を掲出。
＜政府現地連絡調整室会議＞
・９月７日（金）に設置された「政府現地連絡調整室」へ北海道総合通信局職員（部長
級１名・課長級１名）を登録。
○９月 12 日（水）に携帯電話不正利用防止法が義務づける契約の相手方の本人確認について、被災で本人確認書類を喪失したために、本人であることを確認できる書類がない場合にも被災者が携帯電話の契約等を行えるよう、省令改正。
○電波法に基づく臨機の措置
・９月６日（木）、ＫＤＤＩから携帯電話のバックホール回線を確保するため、船上地
球局（ＥＳＶ）及び地球局の占有帯域幅等の変更の申請があり、即時に許可。９月８日（土）から船上地球局を日高町沖で運用中。
・９月６日（木）、スカパーＪＳＡＴから北海道テレビの通信回線を確保するため、地球局の開設の申請があり、即時に許可。（既に予備免許中であったもの）
・９月 13 日（木）、アイピースタージャパンから携帯電話事業者の通信回線を確保するため、地球局の占有帯域幅等の変更の申請があり、即時に許可。
・９月 18 日（火）に、北海道むかわ町から臨時災害放送局（ＦＭ）の開設の申請があり、同日免許。むかわ町において、北陸総合通信局所有の機器を活用し、開設（送信所設置場所:同町役場）。同日放送開始。
・９月 20 日（木）に、北海道厚真町から臨時災害放送局（ＦＭ）の開設の申請があり、同日免許。厚真町において、北海道総合通信局所有の機器を活用し、開設（送信所設
置場所:同町役場）。同日放送開始。
○電波利用料
・９月６日（木）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

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○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（ＭＣＡ無線機５台、簡易無線機 25 台、衛星携帯電話７台）
貸出自治体
貸出機器
台数
備考
北海道胆振東部消防組合

衛星携帯電話３

9/7 搬入済、10/2 返却

北海道日高町

衛星携帯電話

１

9/7 搬入済、10/2 返却

北海道むかわ町

簡易無線機

11

衛星携帯電話３

9/12、9/15 搬入済
9/8 搬入済
すべて 10/2 返却

北海道

簡易無線機

４

9/10 搬入済、10/24 返却

北海道厚真町

簡易無線機

109/12 搬入済、10/2 返却

北海道安平町

ＭＣＡ無線機５

9/12

搬入済、10/2 返却※上記のほか、台風 21 号に伴い 9/4 付で滝川市に貸与した衛星携帯電話１台は、地震対応のため貸与延長していたが、9/20 付で返却。

○移動電源車等の貸与状況
・移動電源車を引き渡し
北海道総合通信局管理 → 厚真町役場（9/6）（返却済）○９月 18 日（火）、北海道内 26 市町に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部（144 億 1,800 万円）を繰り上げて交付。
○行政相談業務における対応状況
９月 14 日（金）、北海道管区行政評価局において、支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成し、ホームページで公表。９月 18 日（火）以降、道内 51 市町
村（空知総合振興局、石狩振興局、胆振総合振興局及び日高振興局管内の各市町村
並びに小樽市）へ送付。
北海道内３町（４か所）で特別総合行政相談所を開設。
【開設日時・場所】11 月１日（木）安平町（１か所）
11 月 21 日（水）むかわ町（２か所）
11 月 27 日（火）厚真町（１か所）＜事業者等の対応状況＞（通信関係）
・災害用伝言サービス
NTT 東、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービス及び災害用音声お届けサービスを展開中。
（終了）
・Wi-Fi アクセスポイント
NTT 東が光ステーション（約 4,300→0 箇所）を北海道全域で開放。
（約 80→0 箇所を除き、終了）NTT 東がアクセスポイント（2→0 町 6→0 箇所）を追加設置。
（終了）
・避難所等支援状況＜NTT 東＞○避難所支援・特設公衆電話が避難所等において稼働中（北海道 9→0 箇所 16→0 台）（終了）。
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＜NTT ドコモ＞
○避難所支援・マルチチャージャー：北海道内 11→0 箇所 17→0 台
・Wi-Fi：北海道内 3→0 箇所 7→0 台○携帯電話等貸出状況
・携帯電話：北海道内 14 機関 192 台
・衛星携帯電話：北海道内 7 機関 59 台・タブレット：北海道内 5 機関 25 台
・データ端末等：北海道内 5 機関 15 台
＜KDDI＞○避難所支援・充電 BOX：北海道内 13→2 箇所 13→2 台・Wi-Fi：北海道内 8→2 箇所 8→2 台○携帯電話等貸出状況
・携帯電話：北海道内 6→2 機関 173→21 台
・衛星携帯電話：北海道内 2→0 機関 7→0 台
・データ端末等：北海道内 6→5 機関 22→16 台＜ソフトバンク＞○避難所支援・マグネシウム空気電池：北海道内 8→0 箇所 68→0 箱
・マルチ充電 BOX：北海道内 10→0 箇所 10→0 台
・Wi-Fi：北海道内 11→0 箇所 15→0 台
・携帯電話：北海道内 1→0 箇所 15→0 台○携帯電話等貸出状況
・マグネシウム空気電池：北海道内 1→0 機関 10→0 箱
・携帯電話：北海道内 4→3 機関 90→45 台
・衛星携帯電話：北海道内 1→0 機関 100→0 台
・タブレット：北海道内 3→1 機関 45→10 台
・データ端末等：北海道内 5→3 機関 83→53 台・公衆電話の無料化（9/13 に無料化の措置を終了）
NTT 東日本が、北海道全域で公衆電話の無料化を実施。
・通信料金の減免
NTT 東日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ジュピターテレコム、NTT コミュニケーションズが、災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者に対し、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。
・支払期限の延長
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、９月請求分の支払期限を１か月延長。
・NTT 東日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ジュピターテレコム、NTT コミュニケーションズは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サー
ビス等利用者を対象に、９月請求分の支払期限を１か月延長。
・携帯各社のデータ通信容量制限解除等の措置
携帯電話事業者各社が、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、契約
48 / 83

しているデータ通信容量を超えた場合の速度制限の解除や追加の通信容量の無償提供を実施。
NTT ドコモKDDI

ソフトバンク

措置内容

契約しているデー
タ通信容量を超えた場合の速度制限の解除①契約しているデータ通信容量を超えた場合の速度制限の解除②上記①が始まるまでに行ったデータ
チャージ（容量追加）の料金免除

データ通信容量の追加料金免除

対象者

平成 30 年北海道胆振東部地震にかかる災害救助法が適用された地域（北海道）に「契約者住所」又は「請求書送付先住所」のいずれかがある利用者

適用時期

9/6～9/30①9/7～9/30②9/6 以降のデータチャージ

9/6 を含む請求
月の末日まで（放送関係）○ネット同時配信
ＮＨＫ及び以下の民放４社で、発災後、各社ウェブサイトや You Tube でネット同時配信を実施。
・ＮＨＫ（9/7 に終了）
・北海道放送（9/7 に終了）
・札幌テレビ放送（9/9 に終了）
・北海道文化放送（9/8 に終了）
・北海道テレビ放送（9/8 に終了）
○ＮＨＫにおける放送受信料の免除
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、平成 30
年９月から 10 月までの２か月間の放送受信料を免除。
○(株)WOWOW
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、９月・10 月分の視聴料を免除。
○スカパーJSAT(株)災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、９月・10 月分の視聴料等を免除。
○ポータブルラジオの提供
メーカー（ソニー）と連携し、被災市町にポータブルラジオを提供。
被災市町
提供台数
備考
北海道室蘭市80

9/7 提供済北海道登別市50

9/7 提供済北海道日高町50

9/7 提供済400

9/12 提供済

のぼりべつしあつまちょう北海道厚真町（郵政関係）
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＜日本郵政グループ＞○ 北海道内全域の被災者を対象として、平成 30 年９月６日（木）から当面の間、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
・通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い
・保険料の払込猶予期間の延伸（最長６か月間）
・保険金の非常即時払等の非常取扱い○

ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成 30 年９月 11 日（火）から、義援金の無料送金サービスを実施。

○

郵便局の窓口において、平成 30 年９月 11 日（火）から、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。

○ 次の地域において、車両型郵便局を各１台派遣予定。
地域
派遣先
北海道

厚真町

北海道

千歳市

営業期間

あつまスタードーム

９ 月 19日 （ 水 ） ～ 11月 ９ 日 （ 金 ）総合福祉センター

９ 月 25日 （ 火 ） ～ 10月 ９ 日 （ 火 ）支笏湖郵便局

10月 16日 （ 火 ） ～ （ 派 遣 中 ）○ 郵便局及びかんぽ生命保険各支店において、北海道内全域の被災者を対象として、
平成 30 年９月 13 日（木）から、保険に関する特別取扱いを実施。
・普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免（貸付期間中 0％、貸付期間後 0.5％）
・入院保険金の特別取扱い（被災地等の事情により入院できなかった人に対して、本来入院が必要であった期間についても入院保険金を支払う等）○ 避難所において郵便物等の配達を実施（避難所の閉鎖に伴い終了）。
○ 平成 30 年９月 14 日（金）から 10 月 12 日（金）まで、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施。
○ 平成 30 年９月 25 日（火）から 10 月 1 日（月）まで、被災者への郵便葉書等の無償交付を実施予定。
（その他）＜行政書士による行政窓口等の支援＞
・９月１３日（木）、被災した北海道に対し、北海道の行政書士会が協力できる具体的な内容（被災自治体の受付窓口や相談窓口への行政書士の派遣等）について、被災地
方公共団体に周知し、積極的な活用を図ることを依頼
・９月１３日（木）、日本行政書士会連合会に対して、被災地方公共団体から要望があった場合に迅速な対応を取るように協力を依頼
(7) 金

融

庁の対応

・9 月 6 日、午前 3 時 10 分、金融庁災害対策室を設置。
・9 月 6 日、災害救助法の適用決定に併せ、北海道財務局及び日本銀行との連盟で北海道内の金融機関に対して、「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。
・9 月 8 日、金融機関等に対して、適切に業務運営を行うことを確保しつつ、北海道電力
管内の事業所等において節電に取り組むことを周知徹底するよう要請文を発出。
・9 月 12 日、金融庁ウェブページに特設サイト（平成 30 年北海道胆振東部地震関連情
50 / 83

報）を設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。
・9 月 12 日、被災者からの相談を受け付ける「平成 30 年北海道胆振東部地震金融庁相
談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。
・9 月 14 日、貸金業法施行規則を改正し、貸金業法上の提出書類など借入手続等を弾力化。
・9 月 14 日、犯収法施行規則を改正し、義援金の現金振込について 200 万円以下の場合は本人確認を不要に（本来は 10 万円超の場合に必要）。また、被災者が口座開設する
際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能。
(8) 消 費 者 庁の対応
・消費者庁災害対策会議を開催し、消費者庁として当面採るべき対応及び情報収集の結果を共有しつつ迅速な対応がとれるように万全の体制で臨むことを確認（９月６日）
・北海道庁に道内の消費生活センターの被害状況等を確認、順次国民生活センターに接続先を切替（９月６日）
・消費者安全情報統括官窓口宛に連絡を行い、被災地を中心に生命・身体に影響がある
重大な消費者事故が発生しないか注視していくことを確認（９月６日）
・各省庁に対し、重大な消費者事故情報を入手した場合、速やかに情報共有を図ることを依頼（９月６日）
・生活関連物資等の受給の動向等の情報収集を実施（９月６日）
・要請に応じ食品表示法の弾力的運用を検討する旨、被災自治体に連絡（９月６日）
・消費者庁公式ツイッターにより、災害に便乗した消費者トラブルに関する注意喚起を実施（９月６日）
・地震関係の消費者トラブルに関する相談事例及びアドバイスについて消費者庁ＨＰに掲載（９月６日）
・災害救助法の適用を受けた被災地において、特別用途食品制度の弾力的な運用を措置する旨を関係機関に通知（消食表第 478 号「平成 30 年北海道胆振東部地震を受けた
乳児用液体ミルクの取扱いについて」）（９月７日）
・災害救助法の適用を受けた被災地において、農林水産省及び厚生労働省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知（消表対第 1027 号「平成 30 年
北海道胆振東部地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」）（９月７日）
・(地震による停電時、屋内で発電機を使用したことによる一酸化炭素中毒の死亡事故が発生したことを受けて) 一酸化炭素中毒事故の発生防止に関する消費者への注意喚起
を消費者庁公式ツイッターで実施。
（9 月 8 日 10 時 50 分）
(9) 法

務

省の対応

・9 月 6 日、午前 3 時 09 分、災害情報連絡室を設置。
・自治体等への支援状況
札幌刑務支所において，札幌市からの要請により，地下歩行空間に滞在している避難者に対し，５００ミリのペットボトル飲料水６００本，毛布２００枚を51 / 83

提供。
月形刑務所において，防災協定に基づき避難者受け入れのため道場を開放。現時点での避難者なし。
北海少年院において，千歳市からの要請により，携帯電話の充電場所として千歳市のＨＰに掲載。現在までに１名の利用者あり。
釧路刑務支所において，釧路市からの要請により，非常食３００食を貸出。
(10) 財務省の対応

・9 月 6 日

北海道財務局から北海道庁に対し、8 月 31 日送付済みの提供可能な国家公務員宿舎や未利用国有地のリストについて、必要があれば提供可能である旨連絡。
・北海道庁への情報提供にとどまらず、北海道財務局職員が自治体を回った際にもリストを提供。各自治体において局面に応じたニーズに対応できるように配慮。
・上記のほか、北海道財務局において、人的支援の要請のあった自治体に対して人員を派遣。
９月８日～１８日

安平町（物資の受入れ、積込。延べ 40 人）

９月１４日～１０月２３日

むかわ町（ボランティア活動の進行状況管理。
延べ 40 人）

９月２６日～１０月４日 日高町（罹災証明事務。延べ 12 人）
・国有財産の貸付相手方で、地震の影響等により建物が倒壊するなど、国有財産が使用できない場合に貸付料が減免できる措置を HP に公表（9 月 14 日）。具体的に申し出があった者と対応中。
・9 月 7 日

税関手続きに関し、被災者に対する救援物資の輸入に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化等の柔軟な対応を実施。
・10 月 1 日

被災した場合における申告・納税の期限延長等の措置を実施（10 月 1 日官報告示）
・9 月 20 日

財務省ウェブページに特設サイト（平成 30 年北海道胆振東部地震関連情報）を設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新
・災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業等への対応として、親身な窓口対応、
適時適切な貸出等について、株式会社日本政策金融公庫等に配慮を要請（９月６日

厚生労働省、中小企業庁と連名）
・被災農業者等への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を日本政策金融公庫等に要請（９月６日

農林水産省と連名）

・激甚災害の指定を踏まえ、被害を受けた中小企業者等に対し、日本政策金融公庫が実施する災害融資の貸付利率を引き下げる措置を実施するため、「平成３０年北海道胆振東部地震による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について」の閣議決定を行い、同日同公庫に通知（９月２８日

厚生労働省、経済産業省（中小企業庁）と連名）
・日本政策金融公庫に対し、上記の貸付利率引き下げの対象を、停電による在庫被害者等も含めて北海道全域に拡大する特例措置を講じることについて、通知を発出（９月52 / 83２８日

厚生労働省、中小企業庁と連名）(11) 文部科学省の対応（省内の体制整備、職員の派遣等）
・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（9 月 6 日 3 時 9 分）
・文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置。
（9 月 6 日 9 時 00 分）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催。
（9 月 6 日）
・政府現地連絡調整室に文部科学省職員を派遣。
（9 月 10 日～）
・平成 30 年北海道胆振東部地震に係る関係省庁災害対策会議に防災推進室担当官が出席。
（9 月 10 日、11 日、12 日、18 日、20 日）
・文教施設の被害情報を収集するため、東京大学生産技術研究所の中埜良昭（なかの よしあき）教授及び文部科学省職員 1 名を派遣。
（9 月 10 日～12 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（定例会）を開催。
（9 月 11 日）
・文教施設の被害情報を収集するため、東京大学生産技術研究所の清田隆（きよた たかし）准教授を派遣。
（9 月 19 日～20 日）
・政府調査団に文部科学省職員 1 名を派遣。
（9 月 19 日）
・文教施設の被害情報の収集及び災害復旧事務に関する技術的支援のため、文部科学省
職員 1 名を派遣。（9 月 25 日～26 日）（児童生徒等の安全確保、災害復旧等）
・北海道教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（9 月 6 日 4 時 7 分）
・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、北海道教育委員会等宛に事務連絡を発出。
（9 月 6 日）（被災した児童生徒等への支援・配慮等）
・9 月 9 日に予定していた第 1 回公認心理師試験（文部科学省・厚生労働省共管）に関し、北海道会場については試験を中止し、後日、追加の試験を実施することを指定試
験機関（（一財）日本心理研修センター）のホームページ等で周知。
（9 月 6 日）
・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給
与等、③児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、スクールカウン
セラーの派遣等について取組を促す通知を、各都道府県教育委員会等宛てに発出。（9月 7 日）
・北海道の要望を踏まえ、被災した公立小・中学校の教員の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフ 15 人を配置するための経費（国庫補助約 350 万円）の追加交付を決定。
（補習等のための指導員等派遣事業（1/3 補助）による支援）（9 月 27 日）
・北海道の要望を踏まえ、児童生徒の学習支援等にあたる教職員を災害の影響を受けた
公立小中学校に２人配置できるよう、追加加配措置を決定。
（12 月 4 日）
53 / 83（教科書の取扱い関連）
・災害により喪失・損傷した教科書の給与を速やか見行えるよう教科書供給協会及び教科書協会に依頼。（9 月 7 日）
・教科書（小学校外国語教育・中学校道徳教育における教材も含む）に関する事務の取扱いについて各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出。
（9 月 12 日）（就学援助・修学支援関連）
・特別支援教育就学奨励費に係る事務の取扱いについて、平成 30 年北海道胆振東部地震により被災した幼児児童生徒への配慮を行うよう各都道府県等宛に事務連絡を発出。
（9 月 10 日）
・就学援助に係る事務の取扱いについて、平成 30 年北海道胆振東部地震により被災した児童生徒への配慮を行うよう各都道府県宛に事務連絡を発出。（9 月 10 日）
・修学支援に係る事務の取扱いについて、平成 30 年北海道胆振東部地震により被災した高校生等への配慮を行うよう各都道府県等宛てに事務連絡を発出。
（9 月 10 日）
・幼稚園就園奨励費に係る事務の取り扱いについて、平成 30 年北海道胆振東部地震により被災した幼児への配慮を行うよう各都道府県宛てに事務連絡を発出。
（9 月 11 日）
・被災した専修学校・各種学校の生徒の修学、就職等への配慮等について取組を促す通知を、各都道府県知事等宛てに発出。
（9 月 12 日）
・被災地域の児童生徒等の私立学校における就学機会の確保等について取組を促す通知
を各都道府県知事、小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区
域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長宛てに発出。
（9 月 13 日）（学校再開関連）
・学校再開に向けた学校等の安全や適切な衛生状態の確保等の留意点について、北海道教育委員会等宛に事務連絡を発出。
（9 月 12 日）（その他）
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡。(9 月 7 日)
・北海道内大口需要家（契約電力 500ｋW 以上）の関係機関に対し、平成 30 年北海道胆振東部地震に係る節電について、協力を依頼。
（9 月 8 日、14 日）
・「平成 30 年北海道胆振東部地震とその災害に関する総合調査」への科学研究費助成事
業（特別研究促進費）による助成を実施。
（10 月 4 日）
＜国立研究開発法人

防災科学技術研究所＞

・災害対策本部を設置。
（9 月 6 日～）
・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。
（9 月 6 日～）
・「災害に係る住家の被害認定での建物被害例、パターンチャート」をウェブサイトで公開（9 月 14 日）
・ISUT (災害時情報集約支援チーム)として北海道庁に派遣。累計 12 名。
（9 月 6 日～
54 / 83

28 日）
・未入電の地震観測点データ収集等のために派遣。累計 1 名。（9 月 7 日～10 日）
・自治体対応に関する支援等のために派遣。
（北海道庁、厚真町役場、千歳市役所、安平町役場）累計 3 名。
（9 月 9 日～10 日、9 月 16 日～18 日）
・土砂・地盤等の地震災害に関する現地調査

累計 20 名（9 月 12 日～10 月 19 日）＜国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）＞
・国交省砂防計画課からの要請を受け、陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS2）による緊急観測を実施。
（9 月 6 日、8 日）。
＜独立行政法人 日本学生支援機構＞
・被災学生に対する奨学金緊急採用の申請受付、減額返還・返還期限猶予の願出受付、
JASSO 支援金の申請受付を開始。
（9 月 7 日）(12) 厚生労働省の対応
・9 月 6 日 3:40

厚生労働省災害情報連絡室設置

・9 月 6 日 7:34

厚生労働省災害対策本部設置

・9 月 6 日 9:30

第１回厚生労働省災害対策本部会議開催

・9 月 6 日 3:16

「北海道厚生局災害対策本部」設置

・9 月 6 日 10:00 北海道厚生局に「厚生労働省現地対策本部」設置
・大口厚生労働副大臣の現地視察
10 月 19 日、北海道むかわ町、厚真町を訪問し、鵡川厚生病院等を視察。
・職員の現地等への派遣状況（10/26 15:00 現在）
累計で 41 名。
＜DMAT の状況＞
・９月６日より、７県から DMAT・DMAT ロジスティックチームの派遣を行い、９月 15 日
で活動が終了＜救護班の活動状況＞
・９月７日より活動していた日本医師会(JMAT)は９月 24 日で活動終了。
＜在宅呼吸療法（在宅酸素療法、在宅人工呼吸療法）患者の安否確認状況＞【医療機器メーカーに対する確認】
在宅呼吸療法（在宅酸素療法、在宅人工呼吸療法）に係る機器を製造販売している
会社１２社に対し、患者の安否状況の確認と、バッテリー等の緊急配送等について依頼し、全員安全確認又は移送済み。
在宅酸素・呼吸療法患者用酸素ボンベの本州から北海道への緊急配送について企業から依頼を受けて、９月６日の政府災害対策本部において対応決定。９月８日夕方に、自衛隊の空輸により、仙台から千歳に酸素ボンベ 300 本を搬送済み。
55 / 83

【酸素供給装置の保守点検事業者に対する確認】
在宅酸素療法に係る機器の保守点検を行っている会社１９社へ電話で、患者の安否状況の確認と、サービス継続状況等について確認を実施。
９/１４ １８時時点で、７，０２０名全員の安全確認が終了。
（医療機器メーカー
確認分と重複がありえる。）。
【医療機関に対する確認】
在宅人工呼吸器療法を提供している在宅療養支援病院等７２病院に対して、患者の安否や在宅人工呼吸器療法の継続の可否等について確認し、９／９全ての施設で確認終了。移送等の対応を必要とする患者情報の報告はない。
＜医療機器等の支援状況＞
９月 21 日 弾性ストッキングの供給要請（厚真町 200 個、安平町 100 個、むかわ町
100 個）があり、同日中に配送手配し、22 日到着済み。
＜食中毒予防対策＞①平成 30 年９月６日付け通知で、北海道庁と道内保健所設置市（札幌市、函館市、旭川市、小樽市）に対し、食中毒対策について以下の事項を要請した。
・避難所での食中毒発生予防のため、継続的な啓発を実施すること。その際には厚労省から提供した予防のポイントをまとめたリーフレットファイルも活用すること。
※食中毒の発生（疑いを含む）の初期段階から厚生労働省に情報共有すること。
（避
難所での食中毒発生時の適切な対応のため、厚生労働省として必要な対応を行う。
）②公益社団法人日本食品衛生協会が、９月 14 日以降、各地の支所等からの要請に基づき、希望する食品衛生関係用品（消毒用アルコール、使い捨て手袋、マスク等）
を順次提供（9 月 27 日を最後に活動終了）。
県・
消毒関係用品（個数）
市町村名
【北海道】
８４
安平町

手袋、マスク等（個数）
８１

厚真町

６０

５４

むかわ町

１２０

１１７

浦河町

２８８

２８８

新ひだか町

５１６

５２２

江差町

６０

６０

今金町

６０

６０

木古内町

６０

５０

函館市

１２０

１１０

森町

６０

６０

砂川市

６０

４０

滝川市

６０

４４
56 / 83

深川市

６０

４０

江別市

６０

５０

石狩市

６０

６０

余市町

６０

３６

倶知安町

６０

６０

小樽市

９６

１００

中札内村

１１２

１００

広尾町

８４

２０

新得町

１６０

１５０

本別町

６０

６０

天塩町

４８

４０

遠軽町

８４

４０

紋別市

８４

４０

＜被災者の健康管理＞①保健師応援派遣について○９月７日付で北海道、札幌市、函館市、旭川市及び小樽市に対し、道外からの保健師応援派遣の必要が生じた際は連絡するよう要請した。
○９月７日付事務連絡で、北海道、札幌市、函館市、旭川市及び小樽市に対し、保
健師派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、保健師派遣調整の依頼に活用するよう要請した。
・９月７日付「夜間・休日における「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）及び「保健師」の災害時における派遣の調整依頼について」（平成 30 年９月７日
付け健康局健康課地域保健室保健指導室事務連絡）・９月７日付「夜間・休日における「保健師」の災害時における派遣の調整依頼について」（平成 30 年９月７日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）○９月７日より苫小牧保健所管内の安平町、厚真町、むかわ町については、道内よりローテーションで保健師が派遣され、12 月 20 日で活動を終了した。
○９月７日に北海道より保健師の派遣要請があり、厚生労働省において６チームの調整を行った。
○さらに、９月 11 日に北海道より保健師の追加派遣要請があり、厚生労働省において５チームの調整を行った。
○さらに、９月 28 日に北海道より保健師の追加派遣要請があり、厚生労働省において５チームの調整を行った。
○11 月 13 日をもって、厚生労働省において応援派遣調整を行った道外からの保健師の活動は終了した（累計 16 チーム）
。
派遣先
活動場所
チーム数
57 / 83

派遣元

北海道

苫小牧保健所管内のうち安平町、厚真町、む
かわ町

活動中
４

派遣
16

青森県（9/11～10/9）、
仙台市①（9/11～9/27）
福島県（9/12～10/9）、
岩手県（9/14～10/3）、
宮城県（9/14～10/31）、
茨城県（9/14～9/29）、千葉県（9/14～10/5）、
川口市（9/14～10/2）、
秋田県（9/20～10/24）、
山形県（9/20～9/28）、群馬県（9/20～10/4）
栃木県（10/10～10/21）
秋田市※（10/10～11/13）
船橋市（10/10～10/20）
柏市（10/21～10/31）
仙台市②（10/22～10/31）※10 月 24 日までは秋田県との合同チームとして派遣②保健師等の活動について○避難所で保健師などが行う保健活動に活用するため、９月６日付けで北海道、札幌市及び函館市に対して、９月７日付けで旭川市及び小樽市に対して、以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を要請した。
・９月６、７日付 「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイド
ライン」について」（平成 30 年９月６日付け健康局健康課保健指導室事務連
絡、平成 30 年９月７日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・９月６、７日付 「管轄避難所情報の記録様式について」（平成 30 年９月６日
付け健康局健康課保健指導室事務連絡、平成 30 年９月７日付け健康局健康課
保健指導室事務連絡）・９月６、７日付 「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（平成 30 年９月６日
付け健康局健康課保健指導室事務連絡、平成 30 年９月７日付け健康局健康課
保健指導室事務連絡）③被災者の方々が避難所での生活を健康に過ごすことができるよう、大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室が作成したリーフレット「避難所生活で健康に過ごすために」を、避難所に掲示したりする等積極的に御活用をいただけるよう、周知を要請する事務連絡を北海道及び札幌市に発出した。
・９月９日付 「避難所生活で健康に過ごすために」について」（平成 30 年９月
９日付け健康局健康課事務連絡）④避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援に係る以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を要請した。
・９月６日付 「胆振地方中東部を震源とする地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について（協力依頼）」（平成 30 年９月６日付け健康局健康課栄養指導室事務連絡）58 / 83・９月６日付「胆振地方中東部を震源とする地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について」（平成 30 年９月６日付け健康局健康課栄養指導室事務連絡）⑤アレルギー疾患への対応状況については、９月６日付で北海道庁の担当部局に対し、「避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について」の事務連絡を発出し、避難所においてアレルギー疾患を有する方に関し、以下の点について対応いただくように要請。
・避難所におけるアレルギー対応についてのポスター掲示
・避難所においてアレルギー患者への医療的対応が必要になった際の対処法を示したパンフレットの紹介
・９月７日付けで、「平成 30 年北海道胆振東部地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」の３省庁連名課長通知を発出し、都道府県、保健所
設置市、特別区の食品表示主管部（局）長に対し、食品表示に関し、以下の点について対応いただくように要請。
・災害救助法の適用を受けた被災地において、食品表示基準を弾力的に運用・アレルギー表示や消費期限については、被災者の食事による健康被害を防止す
ることが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象⑥感染症予防対策について
・事務連絡「平成 30 年北海道胆振東部地震による被害地域における感染症予防
対策について」を発出し、北海道と道内保健所設置市（札幌市、函館市、旭川市、小樽市）に対し、感染症の予防法等について、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。（9/7）
・「避難所内のトイレの衛生管理について」等のリーフレットを送付し、北海道と道内保健所設置市（札幌市、函館市、旭川市、小樽市）に対し、管内の市町
村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。
（9/7）＜障害者福祉関係＞(1)利用者関係○ ９月６日付で、北海道に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。
○ ９月７日付で、北海道に対して、避難所等で生活する障害児者に障害の特性に応じた配慮を行うことを要請。
○ ９月１４日付で、被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないこととした。
(2)事業者関係○ ９月６日付で、市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相59 / 83談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に要請。
○ ９月６日付で、被災地域の児童福祉施設等に入所する障害児等の広域的な受入体制の構築や、当該障害児等に係る費用徴収の減免措置等を行っても差し支えないこととした。
○ ９月６日付で、被災地域において一時的に避難をしている利用者等に対する以下の柔軟なサービス提供方法を報酬の算定対象としても差し支えないこととした。
・避難所において居宅介護等を提供した場合も報酬の対象とすること・障害者支援施設等が定員を超過して利用者を受け入れた場合でも所定の報酬の請求ができること 等○ ９月７日付で、北海道及び国保連に対して、８月サービス提供分の介護給付費
等及び障害児通所給付費等の請求の取扱い（概算で請求してもよい旨等）について、事務連絡を発出。
○ ９月１４日付で、被災した就労継続支援Ａ型事業所について、生産活動収入の減少が見込まれるときには自立支援給付を賃金に充てても差し支えないこととした。
○ １０月５日付で、社会福祉法人が特例として寄付金（義援金）を支出することを認めることとした。
(3)その他○ ９月７日付で、特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都道府県等に要請。
＜介護保険関係＞(1)利用者関係○被災した要介護高齢者等への対応について
・９月６日付けで、北海道（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用料や保険料の負担をすることが困難な者について、利用料の減免や保険料の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。
また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする
事務連絡を発出。
・９月７日付けで、被災した認知症の人や家族が避難所等で安心して過ごせるよう健康管理に係るチラシ、支援ガイドなどを避難所に周知するよう、要請。
・９月７日付け事務連絡で、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下の発症が危惧されることから、避難所等における心身の機能の低下の予防に係るチラシなどの避難所等での活用を北海道庁に対し依頼。
・９月１１日付で、避難を要する要介護者等が別の地域の地域密着型サービス等を利用する手続きを事後的に行う等柔軟に取り扱うことが可能である旨北海道、札幌市、函館市、旭川市に周知。
(2)事業者関係
９月７日付けで、各都道府県に対し、今般の地震により介護サービス提供記録を滅失等した場合において、介護報酬の概算請求を可能とすること及び通常の方
60 / 83法による請求の場合の提出期限を延長すること（９月 10→９月 14 日）などを可能とする旨を周知。
９月 14 日付けで、各介護保険サービス係る介護報酬の算定要件等の柔軟な取扱いについて都道府県等に周知。
１０月５日付けで、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合に支出を可能とする旨、都道府県等に周知。
＜児童福祉関係＞(1)利用者関係
・９月６日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等
・９月６日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと・９月６日付けで、母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支
援物資の供給に当たって協力を要請。
・９月６日付けで、各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供。
・９月７日付けで、各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと(2)事業者関係
９月６日付けで、各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。
(3)その他
９月６日付けで、各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える 等
９月６日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予 等＜保健・衛生関係＞
・DHEAT について
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９月７日付で北海道に対し、DHEAT 派遣の必要が生じた際は連絡するよう要請した。
９月７日付事務連絡で、北海道及び札幌市に対し、DHEAT 派遣に関する依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、DHEAT 派遣調整の依頼に活用するよう要請した。
９月７日付「夜間・休日における「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）及び「保健師」の災害時における派遣の調整依頼について」（平成 30 年９月７日付け
健康局健康課地域保健室保健指導室事務連絡）
苫小牧保健所の活動を支援するため、道において、道内の保健所長を中心とするチームを編成し、苫小牧保健所へ９月 11 日より派遣し、10 月 10 日で活動終了した。
＜医療保険関係＞（1）通知等の発出状況
・9 月 6 日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（平成 30 年 9 月 6 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
・9 月 6 日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（平成 30 年 9 月 6 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。
・9 月 6 日付 全国健康保険協会、健康保険組合、社会保険診療報酬支払基金、健康保
険組合連合会及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成 30 年 9 月 6 日付け保険局保険課事務連絡）を送付。
・ 9 月 6 日付 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 30 年 9 月 6 日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
・ 9 月 6 日付 公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡※「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成 30 年 9 月 6 日付け関係課連名事務連絡）を送付。
・9 月 7 日付 診療報酬請求の期日延長及び被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができること等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成 30 年北海道胆振東部地震による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成 30 年 9 月 7 日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
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・9 月 14 日付 定数超過入院等に係る診療報酬上の特例等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成 30 年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成 30 年 9 月 14 日付け保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）を送付。
・10 月 5 日付 被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができること等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。
※「平成 30 年北海道胆振東部地震による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成 30 年 10 月 5 日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
＜労働関係＞（1）事業活動及び雇用への影響
・９月 10 日より、胆振東部を中心とする地域に所在する事業所に対して、事業活動への影響及び雇用への影響について、調査を実施。
・調査の過程や労働局・労働基準監督署・ハローワークに寄せられた相談等を端緒として、解雇等のおそれがある事案を把握した場合は、解雇等に係るルールを周知するとともに、雇用保険の特別措置及び雇用調整助成金を周知し、地震被害を理由とする安易な解雇等を行わないよう丁寧に働きかけを実施。
・事業活動への影響が生じている事業所の事業者や労働者の方々に参考としていただけるよう「平成 30 年北海道胆振東部地震による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」を公表（９月 12 日）。
(2)労働災害関連
ア）労働災害発生状況
・発電所の復旧に向けた点検作業中に、機械装置に足を挟まれ労働者１名が負傷。引き続き情報収集に努める。
イ）労働災害防止対策等
・本省保有の防じんマスク６千枚を北海道労働局及び労働基準監督署に発送（９月 10 日）・追加で苫小牧労働基準監督署に切創防止用手袋 1,000 双等を発送（９月 12 日）
・産業保健総合支援センターにおいて、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に９月 14 日より対応。
・北海道労働局に対し復旧工事における労働災害防止対策の徹底について課長通達を９月 14 付けで発出。あわせて建設業労働災害防止協会ほか建設業界に対して協力要請を行い、関係事業者に周知することを依頼。
(3)労災保険関係
・９月７日付で今回の地震による被害により、労災保険給付請求書に事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には、証明が受けられなくても請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示
・９月 10 日付で労災診療費等に関して、以下の内容を都道府県労働局に指示するとともに、日本医師会に周知を依頼。
①請求の期日を延長すること②被災により診療録等を滅失又は棄損等した労災指定医療機関による特例的な請求を認めること
63 / 83・９月 11 日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。
（事務連絡「平成 30 年北海道胆振東部地震の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）・10 月 17 日付 厚生労働大臣告示により、
北海道（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に所在する事業場の事業主等について、労働保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。
・12 月 12 日付 厚生労働大臣告示により、
北海道（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に所在する事業場の事業主等について、延長後の納期限を平成 31 年 1 月 31 日に指定。また、都
道府県労働局に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。
(4)社会復帰促進等事業関係
・９月７日付で今回の地震等により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施
医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。
・９月 12 日付で、今回の地震による被害により、事業場が倒産し、賃金未払のま
ま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金立替払制度の申請手続きの
簡略化を行い、迅速に処理するよう北海道労働局に指示。
(5)勤労者生活関係①勤労者退職金共済機構
・９月６日付で、被災した中小企業退職金共済契約者（事業場）の掛金について、納付期限を延長することができること、退職金の支払手続を簡素化すること等の取扱いが可能な旨をホームページにて周知。
・９月６日付で、被災した財形持家融資返済中の方に対する返済猶予措置 等
をホームページにて周知。
②労働金庫（被災した顧客等への対応状況）
９月７日付けで、以下の対応を実施。
・預金通帳（証書）を紛失した場合の払戻について、預金者本人の確認を条件に便宜的に取り扱う。
・預金口座の届出印のない場合には、自署により取り扱う。
・定期預金の期限前払戻及びこれを担保とした融資について、事情により取り扱う。
・今回の災害による障害のため支払期日が経過した手形の取扱について、相談に応じる。
・汚損・破損した紙幣及び貨幣の引換に応じる。
・今回の災害による被害に対する特別融資制度「災害救援ローン」の取扱を開始した。
・今回の災害による被害の影響により、借入中の住宅ローン等の返済が困難となった方への相談に応じる。
○９月８日付で、北海道労働金庫に対して、北海道胆振東部地震に伴う節電に向けた取り組みについて協力を依頼した。
64 / 83

北海道労働金庫においては、ＨＰに「「平成 30 年北海道胆振東部地震」に伴う電力不足への対応について」を掲載し、節電への取組を推進するとともに、顧客への説明を実施している。
○９月 14 日付で、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則における本人特定事項の確認方法等に関し、以下の特例を整備して労働金庫に周知。
・平成 30 年北海道胆振東部地震に係る寄附のために行われる現金送金は、その額が 200 万円以下のものに限り取引時確認義務の対象から除く。
・被災者が労働金庫において口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能とする。
(6)北海道労働局の対応状況について
・９月８日（土）・９日（日）に電話（北海道労働局総務部総務課）で労働相談を受付け。
＜雇用関係＞（1）雇用保険・９月６日付 北海道労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示。（事務連絡「胆振地方中東部を震源とする地震による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）①災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になる
こと等②被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
・９月６日付 「胆振地方中東部を震源とする地震に伴う雇用保険の特例措置に関する Q&A」を厚労省 HP に掲載するとともに、関係労働局宛にその旨を情報提供。
・９月 11 日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。
（事務連絡「平成 30 年北海道胆振東部地震に係る労働保険料等の取扱いについて」）・10 月 17 日付 厚生労働大臣告示により、
北海道（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に所在する事業場の事業主等について、労働保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別
途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。
・12 月 12 日付 厚生労働大臣告示により、
北海道（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に所在する事業場の事業主等について、延長後の納期限を平成 31 年 1 月 31 日に指定。また、都
道府県労働局に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。
（2）雇用保険及び雇用調整助成金
・９月６日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し、雇用保険の特別措置及び雇用調整助成金について、事業主及び労働者に対して周知を徹底するように指示。
（事
務連絡「雇用保険の特別措置及び雇用調整助成金の周知徹底について」）（3）雇用調整助成金
・９月 21 日付 全労働局宛に職業安定局長通達を発出し、雇用調整助成金について、生産指標の確認期間の短縮等の要件緩和や、計画届の提出時期の遡及的な取扱いといった特例措置を周知・実施するよう指示。（職発 0921 第３号「平成 30
65 / 83年北海道胆振東部地震の災害に対する雇用調整助成金の特例について」）（4）障害者雇用関係
・９月 11 日付事務連絡で、被災地域に事業所のある企業については、企業からの申し出により、障害者雇用納付金の納付期限を猶予していただくよう独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して要請。こうした要請を行った旨を、都道府県労働局に対しても周知。
（事務連絡「平成 30 年北海道胆振東部地震による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて」）・10 月 17 日付 厚生労働大臣告示により、
北海道（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に主たる事務所の所
在地を有する事業主について、障害者雇用納付金の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。
・12 月 12 日付 厚生労働大臣告示により、
北海道（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に主たる事務所を有する事業主について、延長後の納期限を平成 31 年 1 月 31 日に指定。また、納付金の納付先である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。
（5）派遣労働者の雇用の安定に係る対応
・９月 12 日付 地震に伴い派遣先が派遣契約を中途解除した場合等に、派遣会社
や派遣先における新たな就業機会の確保や休業手当等に関する責務についてまとめた「平成 30 年北海道胆振東部地震に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」
を公表。
＜災害ボランティア関係＞
・全国社会福祉協議会によると、発災から 1 月 28 日までに、厚真町、安平町、むかわ町において、1 万 1 千人を超えるボランティアの方々が活動。
※10 月からは、土日・祝日のみボランティア活動を実施。
ア 厚真町社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置(9/7）。
・9 月 10 日からボランティアの募集・活動開始。
・対象は、北海道内の方のみ。
イ 安平町社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置(9/8）
。
・9 月 10 日からボランティアの募集（事前登録が必要）
・活動開始。
ウ むかわ町社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置(9/8)。
・9 月 13 日から正式にボランティアの募集・活動開始。
＜節電対象への周知＞
・９月 11 日までに 128 関係団体等（北海道に事務所が存在する団体等）に節電に関する周知を行った。
(13) 農林水産省の対応
・農林水産省災害情報連絡室を設置（９月６日 3:09）
・北海道農政事務所緊急自然災害対策本部を設置（９月６日 3:09）
・北海道農政事務所に対し、被害情報の迅速な収集を指示（９月６日 3:09）
・農林水産省緊急自然災害対策本部を設置（９月６日 3:13）
・北海道森林管理局緊急自然災害対策本部を設置（９月６日 3:20）
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・農林水産省緊急自然災害対策本部（第１回）を開催（９月６日 10:00）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第２回）を開催（９月６日 18:30）
・北海道森林管理局が北海道庁と合同でのヘリコプター調査を実施。
（９月６日）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第３回）を開催（９月７日 10:00）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第４回）を開催（９月７日 18:30）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第５回）を開催（９月８日 10:30）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第６回）を開催（９月９日 18:55）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第７回）を開催（９月 13 日 16:55）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第８回）を開催（９月 28 日 16:20）
・「北海道胆振東部地震及び台風第 21 号による農林水産関係被害への支援対策」を決定（９月 28 日）
・齋藤農林水産大臣が北海道勇払郡厚真町及び安平町において現地調査（９月 29 日）
・北海道札幌市及び苫小牧市において道、市町村、関係団体に対し「北海道胆振東部地震
による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を実施（10 月４日）
・𠮷川農林水産大臣が北海道勇払郡安平町及び厚真町、むかわ町において現地調査（10月７日）＜食料供給＞
ア）食料支援農林水産省が手配した食料は、北海道の物流拠点に以下のとおり到着している。
北海道の物流拠点に到着したものは、その後、道内の避難所等に届けられる。
※到着日が新しい順に記載
到着日

9 月 12 日

9 月 11 日

9 月 13 日 10:00 までの合計：261,336 点
支援品目
数量（概数）
カップ麺
5,004
パックご飯
5,000
カップスープ5,376
野菜ジュース3,456
アレルギー対応食品（アルファ米）
1,500
パン
5,000
カップ麺
5,000
レトルトおかゆ
3,600
レトルト牛丼10,020
レトルトカレー300
水産缶詰
10,032佃煮
4,000
カップ味噌汁5,040
水（500ml）
10,368
お茶
5,760
缶コーヒー
7,200
野菜ジュース
3,456
豆乳
5,004
67 / 83

甘酒（ノンアルコール）
ベビーフード（すき焼き風煮）
栄養を強化したゼリー飲料
介護食品（ハンバーグ、海鮮寄せ
鍋、親子丼、釜飯等）
粉ミルク
パン
パックご飯
カップ麺
レトルトカレー
水産缶詰
豚角煮缶詰
フルーツ缶詰水（500ml）
パン
パン
パックご飯
カップ麺
レトルトカレー水産缶詰
フルーツ缶詰
野菜ジュース水（500ml）
スポーツドリンク

9 月 10 日

9月9日

9月8日

5,004
1,008
5,004
1,008
1,080
10,00010,080
5,004
10,020
5,712
1,920
2,400
10,08010,00015,00010,08010,80010,0208,352
1,680
10,36810,08011,520イ）食料供給状況
・野菜の収穫が再開し、選果場や卸売市場も稼働しているため、順次供給されている。
・道内 39 か所の乳業工場は、停電により稼働が停止したが、９月 10 日に全工場で再開。全ての農家で集出荷が再開されており、北海道から都道府県向けの生乳の出荷量が安定するに伴って、都道府県の生乳需給も安定化の方向に向かう見込み。
・食肉については食肉処理施設が全て稼働しており、順次供給されている。
・水産物については、操業が再開し、卸売市場や水産加工業者の冷凍施設が稼働しているため、順次供給されている。
＜被災地店舗の陳列状況調査＞
・北海道農政事務所に対し、店舗における食品等の陳列状況の調査を指示（９月７日）。
８日（土）から調査可能な札幌市内の６店舗において、毎日の陳列状況を調査。
・調査開始後３日間は、品薄・欠品が多い状態が続いたが、その後は状況が改善し、欠品は解消し、品薄状況も大幅に改善している（９月 14 日）。
（品目数）
×（陳列なし）△（品薄）

10 日 11 日 12 日 13 日 14 日 10 日 11 日 11 日

68 / 83

13 日

14 日

札幌市
北区

7

2

1

0

0

13

14

7

5

1
（納豆）

5

2

0

0

0

9

11

9

6

6
（水、包装米飯、

札幌市
中央区

缶詰、レトルト食品、牛乳、納豆）

注：8 日、9 日は、広く品薄･欠品が続いている状態であった。

・札幌市内については、陳列状況に大幅な改善が見られたことから、15 日（土）より調
査対象を札幌市から震度の大きかった安平町（震度６強）の３店舗に変更
・調査開始後、欠品はいずれの日も見られず、品薄もほとんどない状況（９月 18 日）。
×（陳列なし）△（品薄）
15 日 16 日 17 日 18 日 15 日 16 日 17 日
安平町

0

0

0

0

6

1

2

18 日
2
（牛乳、納豆）※16 日については、3 店舗のうち 1 店舗は休業のため 2 店舗で調査した結果である・安平町については、いずれの日も欠品が見られず、品薄もほとんどない状況を踏まえ、19 日（水）より調査対象を安平町から最も震度の大きかった厚真町（震度７）に変更。
・調査を行うことができた厚真町の店舗（３店舗）においては、品薄はほぼ解消している
状況（９月 25 日）
。
19 日
厚真町

0

×（陳列なし）20 日 21 日 23 日
0

0

0

25 日

19 日

20 日

0

12

6

△（品薄）
21 日 23 日
4

0

25 日
1
（ヨーグルト）＜食料価格の動向＞
・東京都中央卸売市場において、北海道産が主力の野菜の価格に、目立った影響はない。
・各地方農政局に対し、農政局所在地（７府県）の 35 店舗における、北海道を主産地とする食品（ばれいしょ、たまねぎ、トマト、にんじん、だいこん、さんま、さけ、牛乳
及びバターの９品目）の小売価格の調査を指示（９月７日）。
・21 日（金）の調査では、①小売価格は、ほとんどの品目で前回（19 日（水））に比べて大きな変動はなく、

調査を開始した 10 日（月）に比べても著しく上昇した品目は見られない。
②また、陳列状況は、いずれの品目も品薄となっている状況にはない。
・これまでの調査では、北海道胆振東部地震による食品価格への大きな影響は確認され
ていない。

調査内容

10 日

12 日

14 日

69 / 83

19 日

21 日

調査

調査

調査

調査

調査

価格

価格

価格

価格

価格

ばれいしょ

325

331

345

345

338

104%

98%

たまねぎ

271

280

286

276

268

99%

97%

トマト

930

983

978

958

942

101%

98%

にんじん

438

468

494

505

480

109%

95%

だいこん

245

264

250

237

235

96%

99%

魚介類

さんま

174

167

152

132

113

65%

86%

（円/100g）

さけ

248

260

256

245

236

95%

97%

牛乳（円/L）

192

197

199

199

201

104%

101%

442

443

444

444

444

100%

100%

区分

調査品目

野菜
（円/kg）

牛乳・乳製品バター（円/200g）

10 日比

19 日比
（前回比）

＜職員派遣＞
・水土里災害派遣隊（北海道開発局）を安平町、安平町等に派遣し、農業水利施設の被害状況調査及び災害復旧事業の技術的指導の支援を実施（９月８日より、延べ 1,065 人・日派遣）。
・北海道へリエゾンを派遣（９月６日～10 月１日、北海道農政事務所から、延べ 60 人・日派遣、北海道森林管理局から、延べ 31 人・日派遣）。
・生乳等の被災状況の把握のため、生産局担当官をホクレンへ派遣（９月６日～10 日）。
・農家の被災状況及びニーズの把握のため、生産局担当官（1 名）及び農政事務所担当官（2 名）を北海道に派遣（９月 11 日～17 日）
・（独）家畜改良センター及び北海道農政事務所の職員を厚真町及び安平町へ派遣して畜産農家の被災状況に関する現地調査を実施（９月７日、10 日）。
・北海道農政事務所の職員を物資仕分け支援のために生活物資集積拠点に派遣（９月６日～14 日。物資仕分け支援等により、延べ 81 人・日派遣）。
・林野庁担当官及び北海道森林管理局職員を北海道に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施（９月６日～。
）
・北海道厚真町において、（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所の専門家を派遣して現地調査を実施（９月８日～９日）。
・北海道森林管理局職員を北海道に派遣し、被災地における治山事業実施のための保安林指定事務の支援を実施（９月 18 日～）。
・林野庁担当官を北海道厚真町、むかわ町に派遣し、森林被害の状況や木材加工施設等

70 / 83

の被害状況調査を実施（９月 19 日）。
・林野庁担当官を北海道厚真町に派遣し、「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」にオブザーバーとして参加（10 月 31 日、12 月 20 日）（被害調査支援等により、延べ 236 人・日派遣。）＜通知等の発出＞・９月６日 消費・安全局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による防疫資材
及び人員の供給・派遣の要請について」を通知。
・９月６日 消費・安全局、生産局、農村振興局及び政策統括官が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による農作物、農地及び農業水利施設等の被害に係る技術指導の徹底について」を通知。
・９月６日

経営局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知。

・９月６日

経営局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による農作物､農地、及び農業水利施設等の被害に係る技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知。

・９月６日

経営局が「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害に対する金融上の措置について」を通知。

・９月６日

水産庁が「平成 30 年北海道胆振地方の地震による漁業共済事業の円滑な運営について」を通知。

・９月６日

水産庁が「平成 30 年北海道胆振地方の地震による漁船保険事業の円滑な運営について」を通知。

・９月６日

水産庁が「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を通知。

・９月６日

水産庁が「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について」を通知。

・９月７日

食料産業局が「平成 30 年北海道胆振東部地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について（中小企業庁公表）」を所管団体へ周知。

・９月７日

農村振興局が早期の復旧に向け、災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用について通知。

・９月７日

農村振興局が多面的機能支払交付金の農地維持活動のうち、異常気象後の農用地の法面の補修や堆積した土砂・倒木等の撤去を交付対象としていること等を通知。

・９月７日

農村振興局が自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還の免責及び復旧計画の提出により引き続き交付対象となることを通知。

・９月７日

経営局が経営局公式 Facebook「農水省・農業経営者 net」にて被災農林漁業者に役立つ情報を配信開始。

・９月７日

消費・安全局が、消費者庁及び厚生労働省と連名で、各都道府県等に対し、
71 / 83食品表示法の弾力的運用を通知。
・９月７日

生産局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知。

・９月７日

林野庁が林業・木材産業関係団体に対して、被害状況の把握や応急対策等への取組について協力を依頼。

・９月７日

林野庁が北海道庁に対し、治山・林道施設を緊急に復旧する必要がある場
合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知。

・９月７日

林野庁が北海道に対して、補助施設を被災者の緊急避難所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知。

・９月８日

生産局が、配合飼料関係団体に対して、北海道外で生産した配合飼料を被災地に供給するよう「平成 30 年北海道胆振東部地震に係る配合飼料の輸送等について（協力要請）」を通知。

・９月 10 日

経営局が農業共済団体等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済掛金の払込期間を延長する等の措置を講ずるよう通知。
・９月 13 日

生産局が「平成 30 年台風 20 号及び 21 号並びに北海道胆振東部地震等に伴い、経営への影響を受ける畜産農家に対する配合飼料価格安定制度に係る通常補塡積立の猶予及び契約数量の変更等について」を通知。
・９月 14 日

経営局が、被災者が生活再建に必要な資金送金を受けられないなどの事態が発生しないよう、JA バンク等の口座開設時に本人確認書類が用意できない
場合に、本人の自己申告に基づく開設を認める等の犯罪収益移転防止法施行規則の特例を措置
・９月 19 日

水産庁が「平成 30 年台風第 21 号及び平成 30 年北海道胆振東部地震による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について（依頼）」を通知。
・９月 25 日

農村振興局が被災地域における災害復旧対策の優先的な実施に向け、契約締結を行い実施中の工事及び業務の一時中止措置を適切に取り扱うことを通知。
・９月 25 日

農村振興局が農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮することを通知。
・10 月１日

林野庁が北海道庁に対し、「平成 30 年北海道胆振東部地震及び台風 21 号

による被災地域における森林整備保全事業等の執行に係る入札説明書等の記載例について」を通知
・10 月 29 日

生産局が「台風等被災地における農業用ハウス等の早期復旧について」を通知。
(14) 経済産業省の対応
中小企業・小規模事業者対策（10 月 29 日 16:00 時点）

72 / 83

北海道内 179 市町村に災害救助法が適用されたことを受けて、以下の被災中小企業・小規模事業対策を実施。
①特別相談窓口の設置②日本政策金融公庫による災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等の対応⑤小規模企業共済災害時貸付の適用＜被災地への物資の供給状況（１０月２９日１６：００時点）＞
避難所での生活環境の改善あるいは復興に向けて必要な物資調達を実施。
【個別物資の供給状況】
・扇風機
９月８日（土）に苫小牧の道物資拠点へ 50 台が到着済み。
・携帯用充電池・乾電池
９月８日（土）に道物資拠点へ携帯用充電器約 2300 個、乾電池 1 万本が到着済み。９月１０日（月）に道物資拠点へ乾電池 4400 個を発送、１１日に到着済み。９月１２日（水）に乾電池 1500 個が到着済み。
・段ボールベッド
９月９日（日）に厚真町の避難所などに 400 個到着済み。９月１１日（月）に道物資拠点に 500 個到着済み、１２日（水）に道物資拠点に 100 個到着済み。９月１３日（木）に道物資拠点に 400 個到着済み。
・簡易トイレ
９月１０日（月）に道物資拠点に 2000 個到着済み。
・毛布
９月１０日（月）に道物資拠点に 200 枚到着済み。また９月１０日に道物資拠点に向けて 250 枚を発送し、１２日（水）に到着済み。９月１９日（水）以降順次発送した毛布は、９月２０日（木）に 254 枚、９月２３日（日）に 1052 枚が道物資拠点に到着済み。
・カセットコンロ・カセットボンベ
９月１０日（月）に道物資拠点にカセットコンロ 104 個、カセットボンベ 1008 個が到着済み。１０日にカセットコンロ 100 個、カセットボンベ 450 個を発送、１２日（水）に到着済み。また１６日（日）にカセットボンベ 348 個が到着済み。
・洗濯機・乾燥機
９月１８日（火）に安平町、厚真町の避難所に向けて洗濯機・乾燥機をそれぞれ２７台
発送、１９日（水）に到着及び設置済み。また９月２１日（金）にむかわ町の避難所へ
洗濯機・乾燥機それぞれ５台が到着・設置済み。
・ジェットヒーター
９月１８日（火）に道物資拠点にジェットヒーター５台が到着済み。２５日（火）にジェットヒーター５台が到着済み。
73 / 83(15) 国土交通省の対応○国土交通省災害対策本部会議を開催（9/6（3 回）、9/7、9/8、9/10、9/14）○国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（9/10、9/11、9/12、9/20）○国土交通本省よりリエゾン 3 名を派遣（9/7～9/28）○本省災害査定官による災害緊急調査
・被災した公共土木施設(河川・道路・港湾等)に対する応急措置、復旧工法等の技術的助言・指導を実施のべ 16 人派遣（9/8～14、9/19～9/20）○災害査定の効率化（簡素化）
・被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するため、災害査定の効率化（簡素化）を通知（9/25）○災害査定を 10/10 から開始
○土砂災害警戒情報の発表基準震度 5 強以上を観測した市町において、土砂災害戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定運用について記者発表（9 月 6 日 12 時）
・新たに震度データが入電したことから、これに基づき、通常基準の 8 割の暫定基準を設けた。
・日高町門別、平取町について、通常基準の 7 割の暫定基準に変更（9 月 6 日 18 時 55分）。
・さらに新たに震度データが入電したことから、これに基づき、通常基準の 8 割の暫定基準を設けた。
・札幌市について、通常基準の 7 割の暫定基準に変更（9 月 7 日 16 時 30 分）
・通常基準の 7 割の暫定基準を設ける市町（震度 6 弱以上）。
札幌市、千歳市、安平町、厚真町、むかわ町、日高町門別町、平取町
・通常基準の 8 割の暫定基準を設ける市町（震度 5 強）
苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、新冠町○災害復旧工事の入札契約手続き等に関する通達
平成 30 北海道胆振東部地震による災害復旧工事等の迅速かつ確実な執行のため、入札・契約手続き等に関する通達を 9 月 7 日付けで発出○災害対策用ヘリコプター
・ほっかい号（北海道開発局）
9月6日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町ほか）

9月7日

被災状況調査を実施（国道 453 号、厚真町、安平町）

9月8日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町ほか）

9 月 10 日 被災状況調査を実施（厚真町、安平町）
9 月 11 日

被災状況調査を実施（厚真町、むかわ町）

9 月 12 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 13 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

74 / 83

9 月 15 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町、むかわ町）

9 月 16 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 17 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 18 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 21 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 23 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 25 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

9 月 26 日

被災状況調査を実施（厚真町）

9 月 29 日

被災状況調査を実施（安平町、むかわ町）

10 月 1 日

被災状況調査を実施（厚真町）

10 月 3 日

被災状況調査を実施（厚真町、安平町）

10 月 5 日

被災状況調査を実施（厚真町、平取町）

・みちのく号（東北地方整備局）
9月6日

北海道へ移動9月7日

待機（天候不良のため）

9月8日

仙台へ帰還

・ほくりく号（北陸地方整備局）
9月6日

北海道へ移動（天候不良のため、花巻空港で待機）

9月7日

北海道へ移動（天候不良のため、函館空港で待機）

9 月 8 日～10 日

天候不良のため、函館空港で待機

9 月 11 日 新潟へ帰還○測量用航空機・9 月 6 日

国土地理院「くにかぜ」等が「厚真川地区」「厚真地区」の空中写真撮影を実施
・9 月 8 日

国土地理院が「厚真地区」の空中写真撮影を実施

・9 月 11 日

国土地理院が「厚真東部地区」「安平・厚真西部地区」「安平地区」の空中写真撮影を実施
・9 月 12 日、13 日

国土地理院が「札幌市清田地区」の空中写真撮影を実施○TEC-FORCE の派遣【のべ3,064人・日派遣(9/6～10/15)

・TEC-FORCE（リエゾン）の派遣のべ

906 人・日派遣（9/6～10/15）

・TEC-FORCE（JETT）の派遣のべ

200 人・日派遣（9/6～10/9）

・TEC-FORCE（リエゾン以外）の派遣のべ

1,958 人・日派遣（9/6～10/13）○専門家の派遣
国土技術政策総合研究所（のべ 40 人・日）、土木研究所（のべ 69 人・日）、建築研究所（のべ 7 人・日）及び港湾空港技術研究所（のべ 6 人・日）より、土砂災
害被害状況調査、港湾被害状況調査等のため、専門家を派遣。
75 / 83

○災害対策用機械等出動状況【のべ 2,114 台・日派遣（9/6～10/20）】
・全機械撤収済み○トラック関係
・自治体と北海道トラック協会との輸送協定に基づき同協会による物資輸送を実施
輸送日

要請元

要請先

輸送品目

輸送先

台数
4トン車1台
10トン車1台
トレーラ1台

10トン車1台

9月7日

北海道

北海道トラック協会

水

日高町門別庁舎、むかわ町本庁舎、安平町早来庁舎、厚真町
福祉センター、札幌医大

9月8日

北海道

北海道トラック協会

ダンボールベッド厚真町内各避難所

9月13日

北海道

北海道トラック協会

水、食料、日用品

9月13日

北海道

北海道トラック協会

紙おむつ

9月14日

北海道

北海道トラック協会

9月14日

北海道

9月14日

北海道

6トン車2台、4トン
安平町役場、厚真スポーツセンター、むかわ町役場、
車1台、2トン車3
むかわ町穂別綜合支所、日高町役場、平取町役場台

むかわ町役場、むかわ町穂別綜合支所

6トン車1台

水、食料、日用品

安平町役場、厚真スポーツセンター、むかわ町役場、
むかわ町穂別綜合支所、日高町役場、北海道広域物資拠点

6トン車2台4トン車1台2トン車2台北海道トラック協会

水、食料、日用品

北海道広域物資拠点

6トン車1台
10トン車2台
トレーラー3台

北海道トラック協会

室内テント、ポータブルストーブ

北海道広域物資拠点

2トン車1台安平町役場、厚真スポーツセンター、むかわ町
役場、むかわ町穂別綜合支所、日高町役場

4トン車1台
2トン車3台安平町役場、むかわ町役場、むかわ町穂別綜
合支所
安平町役場、厚真スポーツセンター、むかわ町
役場

4トン車1台2トン車2台4トン車1台2トン車2台日高町役場

2トン車1台

9月15日

北海道

北海道トラック協会

飲料水、食料

9月16日

北海道

北海道トラック協会

ストーブ、ポリタンク等
紙おむつ

9月17日

北海道

北海道トラック協会

9月17日

北海道

北海道トラック協会

水

9月18日

北海道

北海道トラック協会

バスタオル、衣料、ガ
安平町役場、厚真スポーツセンター、むかわ町
ソリン携行缶、カセット
役場、日高町
コンロ、マスク

9月19日

北海道

北海道トラック協会

食料、飲料水、日用品

9月20日

北海道

北海道トラック協会

9月21日

北海道

北海道トラック協会

9月22日

北海道

北海道トラック協会

4トン車1台
2トン車3台安平町役場、厚真スポーツセンター、むかわ町
役場、日高町2トン車3台

食料、飲料水、オイル
安平町役場、むかわ町役場、むかわ町穂別
ヒーター、懐中電灯、
綜合支所
毛布
食料
むかわ町役場
厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ町
食料、飲料水、加湿器
役場

2トン車3台
2トン車1台
2トン車3台マスク、野菜ジュー
ス、パックご飯
防災ずきん、ハイソックス

厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ町
役場

2トン車3台

厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ町
役場、むかわ町穂別綜合支所

2トン車3台

むかわ町役場

2トン車1台

9月23日

北海道

北海道トラック協会

9月24日

北海道

北海道トラック協会

9月25日

北海道

北海道トラック協会

毛布

北海道トラック協会

災害用備蓄テント、野 厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ町
穂別綜合支所
菜ジュース、毛布

2トン車1台

厚真スポーツセンター、むかわ町役場

2トン車2台

9月26日

北海道

9月27日

北海道

北海道トラック協会

食料品、毛布、室内
シート

9月28日

北海道

北海道トラック協会

毛布、シーツ厚真スポーツセンター、むかわ町役場

2トン車2台

9月29日

北海道

北海道トラック協会

食料品

安平町役場

2トン車1台

9月30日

北海道

北海道トラック協会

食料品、お茶安平町役場、むかわ町役場

2トン車2台

10月1日

北海道

北海道トラック協会

食料品、寝具厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ
町役場

2トン車3台10月2日

北海道

北海道トラック協会

野菜ジュース、空気清 厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ
浄機
町役場

2トン車3台

10月3日

北海道

北海道トラック協会

食料品

厚真スポーツセンター

2トン車1台

10月5日

北海道

北海道トラック協会

厚真スポーツセンター、安平町役場

2トン車4台

10月6日

北海道

北海道トラック協会

食料品
野菜ジュース、風邪
薬、お茶、蓄電池システ
ム、シキパット

厚真スポーツセンター、むかわ町役場

2トン車4台

厚真スポーツセンター、安平町役場、むかわ
町役場

2トン車4台

10月7日

北海道

北海道トラック協会

10月11日

北海道

北海道トラック協会

食料品

安平町役場

2トン車1台10月13日

北海道

北海道トラック協会

野菜ジュース

安平町役場

2トン車1台

10月15日
10月17日

北海道
北海道

北海道トラック協会
北海道トラック協会

防寒着（フリース）
飲料水、食料品

むかわ町役場
安平町役場、むかわ町役場

2トン車1台2トン車2台76 / 83

・支援物資輸送（プッシュ型）（自衛隊と連携してプッシュ型輸送を実施）
輸送日

輸送品目

輸送先

台数

9月7日
9月7日
9月8日
9月8日
9月10日
9月12日

ミネラルウォーター

航空自衛隊入間基地
航空自衛隊入間基地
航空自衛隊入間基地
航空自衛隊入間基地
航空自衛隊入間基地
航空自衛隊入間基地

10t車1台13t車1台
2t車1台
2t車1台
13t車1台
4t車1台

スポーツドリンク
簡易充電器
乾電池
ミネラルウォーター
毛布○宅地（9 月 25 日 8:00 現在）
・札幌市清田区里塚地区（約 100 戸）、豊平区月寒東地区において宅地被害。9 月 10日より、被災宅地危険度判定を実施。
・北広島市大曲地区において宅地被害。9 月 9 日より、被災宅地危険度判定を実施。
実施期間

実施市町村

9/9～

北広島市
（大曲地区）

9/11～
計

札幌市
（月寒東地区）
２市

危険
（赤）

要注意
（黄）

実施状況
調査済
計
（青）

15件

18件

49件

82件

16人・日

9件

17件

5件

31件

12人・日

24件

35件

54件

113件

28人・日

対応人数（延べ）○住宅・建築物
１．被災建築物応急危険度判定
・北海道庁に支援本部設置。
・札幌市、むかわ市、北広島市、安平町、厚真町に実施本部設置。
・9/7 より、札幌市、むかわ町にて応急危険度判定を実施。
・9/8 より、安平町にて応急危険度判定を実施。
・9/10 より、北広島市、厚真町にて応急危険度判定を実施。
・9/14 をもって、２市３町の実施本部、及び、北海道庁の支援本部を解散し、全ての判定活動を終了。
(9/18 17:00 時点）
実施期間

実施市町村

9/ 7～9/12
9/ 7～9/10
9/ 8～9/ 9
9/10～9/12
9/10
計

札幌市
むかわ町
安平町
北広島市
厚真町
２市３町

危険
（赤）
84件
34件
22件
13件
4件
157件

要注意
（黄）
89件
27件
31件
15件
1件
163件

実施状況
調査済
計
（緑）
365件
538件
52件
113件
28件
81件
48件
76件
0件
5件
493件
813件

対応人数（延べ）
62人・日
20人・日
14人・日
10人・日
2人・日
108人・日

２．エレベーター閉じ込めについて
日本エレベーター協会会員社が保守を行っているエレベーターのうち、北海道において、23 件の閉じ込めが発生。全件で救出済み。
３．被災者の応急的な住まいの確保について
・公営住宅等・ＵＲ賃貸住宅 222 戸、みなし仮設住宅 160 戸において入居決定
・厚真町、むかわ町及び安平町で仮設住宅を建設。
77 / 83※建設戸数：厚真町 161 戸、むかわ町 35 戸、安平町 37 戸の計 233 戸（福祉仮設住宅を除く。）
・住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を受付中○観光関係
・日本政府観光局（JNTO）のホームページ及びＳＮＳにより、交通機関の運行情報等を発信
・千歳市のホテル１軒において壁・窓の損傷等が発生。（通常営業中）
・札幌市のホテル１軒において壁の亀裂等が発生。（通常営業中）
・夕張市のホテル１軒において壁の一部損傷等が発生。（通常営業中）
・白老町のホテル２軒において床の損傷等が発生。（通常営業中）(16) 気 象 庁の対応
・今回の北海道胆振地方中東部を震源とする地震について、「平成 30 年北海道胆振東部
地震」と名称を定める（9 月 6 日 17:30）
・気象庁記者会見（9 月 6 日 05:10、10:30、15:30、9 月 13 日 10:30、10 月 5 日 10:15）
・気象庁災害対策本部会議開催（9 月 6 日 07:30、18:00、7 日 09:00、17:30、10 日 10:00、
14 日 9:30）
・大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準
による運用を開始（9 月 6 日 12 時～）・JETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣（9 月 6 日～10 月 9 日）（派遣先：北海道、胆振総合振興局、厚真町、安平町、むかわ町のべ 200 名）※TEC-FORCE の内数

・JMA-MOT（気象庁機動調査班）を札幌管区気象台、室蘭地方気象台から派遣し、震度観測点の観測環境及び地震動による被害状況について現地調査を実施（9 月 6 日～12 日）。
・ポータルサイト（地震の発生状況、気象警報や天気予報等の防災気象情報）の開設（9月 6 日 15:00）(17) 国土地理院の対応○電子基準点の暫定的解析結果（地殻変動を検出）をホームページで公開(9/6)○「だいち 2 号」による SAR 干渉解析結果をホームページ公開(9/6)○空中写真（垂直写真（暫定版））厚真川地区（9/6 撮影分）を提供（9/6）○空中写真（垂直写真、正射画像（暫定版））厚真川地区（9/6 撮影分）を提供及び公開（9/7）○空中写真（垂直写真（鵡川地区）（9/6 撮影分））を提供（9/7）○空中写真（正射画像）厚真川地区（9/6 撮影分）を提供及び公開（9/7）○被災前後の比較（空中写真）厚真町吉野地区を公開（9/7）○空中写真（垂直写真）厚真地区（9/6 撮影分）を提供及び公開（9/8）○平成 30 年北海道胆振東部地震に伴う被害判読図（北海道厚真町周辺）【第 1 報】を関係機関に提供(9/8)○平成 30 年北海道胆振東部地震に伴う被害判読図（北海道厚真町周辺）【第 2 報】を関78 / 83

係機関に提供(9/8)○空中写真（正射画像）厚真地区（9/6、8 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ
公開（9/10）○空中写真（垂直写真）厚真地区（9/8 撮影分）をホームページ公開（9/10）○被災前後の比較（空中写真）厚真町幌内地区をホームページ公開（9/10）○平成 30 年北海道胆振東部地震に伴う被害判読図（北海道厚真町周辺）第 2 報（修正版）
を関係機関に提供（9/10）○平成 30 年北海道胆振東部地震に伴う被害判読図（北海道厚真町周辺）【第 3 報】を関係機関に提供（9/11）○立体地図（厚真町吉野地区・幌内地区（9/6 撮影）をホームページ公開（9/11）○空中写真（垂直写真）厚真東部地区、安平地区（9/11 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（9/12）○空中写真（正射画像）安平・厚真西部地区、厚真東部地区（9/11 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（9/12）○空中写真（正射画像）安平地区（9/11 撮影分）を関係機関に提供（9/12）○「震源断層モデル」及び「札幌市清田区の地形復元図（地形分類図）」をホームページ
公開（9/12）○斜面崩壊・堆積分布図を関係機関に提供及びホームページ公開（9/12）○空中写真（垂直写真）安平・厚真西部地区（9/11 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（9/13）○空中写真（正射画像）札幌市清田地区（9/12 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（9/13）○空中写真（正射画像）安平地区・厚真地区（9/11 撮影分）をホームページ公開（9/13）○被災前後の比較（空中写真）安平町早来瑞穂地区・むかわ町旭岡をホームページ公開（9/13）○空中写真（垂直写真）札幌市清田地区（9/13 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（9/14）○空中写真（垂直写真）厚真川地区（9/11 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ
公開(9/14)○空中写真（正射画像）札幌市清田地区（9/13 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（9/14）○斜面崩壊・堆積分布図（拡大版）を関係機関に提供（9/14）○斜面崩壊・堆積分布図（拡大版）をホームページ公開（9/15）○「札幌市清田区の地形復元図（地形分類図）※9/12 の更新版」をホームページ公開（9/19）○正射画像（崩壊地データ）出力図と被害状況判読図を厚真町及びむかわ町に提供（9/21）○震源断層モデルを地理院地図 3D で公開（10/22）

79 / 83

(18) 環 境 省の対応
【省全体関係】
・大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（９月６日３:20）。

・環境省災害対策チームを設置（９月６日８:00）し、チーム会合（第１回：９月６日９:30～、第２回：９月６日 13:00～、第３回：９月６日：18:00～、第４回：９月７日 11:30～、第５回：９月７日 18:40～、第６回：９月 10 日 17:50～）及びコアメンバー会議（第１回：９月８日９:50～、第２回：９月９日 17:00～、第３回：９月 11 日 17:45～、
第４回：９月 12 日 17:00～、第５回：９月 13 日 17:00～、第６回：９月 14 日 17:00～、第７回：９月 18 日 18:00～）を開催。
・政府現地連絡調整室にリエゾンとして北海道地方環境事務所から職員を派遣（９月７日～９月 10 日）
・政府現地連絡調整室にリエゾンとして本省から職員を派遣（９月８日～９月 30 日）
・９月 25 日、武部政務官が被災地の災害廃棄物処理の状況等について現地調査。
【災害廃棄物等関係】
・災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（９月６日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を北海道庁に発出（９月６日）


災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について

初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について

被災した太陽光発電設備の保管等について



被災したパソコンの処理について

被災した家電リサイクル法対象品目の処理について



被災した自動車の処理について



被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について

被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについて

災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策について

廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について

・９月６日から現地支援チーム（北海道事務所職員）が北海道庁入りして情報収集。
・９月７日に東北事務所職員を現地支援チームに追加派遣。現地支援チームを安平町、厚真町に派遣。
・９月８日に関東事務所職員を現地支援チームに追加派遣。現地支援チームにて安平町の仮置場の設置状況について現地調査・助言を実施し、厚真町の仮置場の設置について助言を実施。
・９月９日に現地支援チームが苫小牧市及び札幌市入りして情報収集、助言を行った。
・９月８日、９日に北海道事務所担当者が札幌市内の避難所３箇所を現地確認し、トイ
レや避難所ごみについて問題がないことを確認。
・９月１０日に現地支援チームにてむかわ町の仮置場の設置状況について現地調査・助80 / 83

言を実施。また、北海道庁に対し、被災自治体の支援に関する助言を実施。
・９月１０日に北海道事務所担当者が厚真町内の避難所３箇所を現地確認し、トイレや避難所ごみについて問題がないことを確認。
・９月１１日に現地支援チームにてむかわ町、日高町、厚真町の仮置場の分別状況を確認。
・９月１２日に現地支援チームが日高町、むかわ町、厚真町、安平町にて災害廃棄物処理体制の強化や処理フローの助言、仮置場の状況確認等を行った。
・９月１３日に現地支援チームが札幌市にて災害廃棄物の発生状況を確認、家屋解体に関する助言を実施。また、北海道庁にて情報収集強化や自治体支援等に関する助言を行った。
・９月１４日に現地支援チームが苫小牧市、厚真町、むかわ町にて広域処理に関する北
海道庁、北海道産廃協会と各市町と協議に参加し助言を行った。更に、厚真町、むかわ
町では仮置場の確認、災害廃棄物処理の補助金について説明した。また、９月１４日
から D.Waste-Net の専門家（日環センター）を派遣。
・９月１５日に中部事務所職員を現地支援チームに追加派遣。 現地支援チームが札幌市
清田区、北広島市にて状況確認を行った。
・９月１６日に現地支援チームが安平町、厚真町、むかわ町にて災害廃棄物処理の補助金についての説明、仮置場の状況確認等を行った。
・９月１７日に現地支援チームにて、むかわ町、日高町、厚真町の仮置場の安全管理等の状況確認・助言等を行った。また、北海道庁にて広域処理状況等の情報収集を実施。
・９月１８日に現地支援チームにて、厚真町、むかわ町の仮置場の安全管理等の状況確認・助言等を行った。
・９月１９日に現地支援チームにて、北海道庁と自治体向け補助金説明会に向けての事
前準備を実施。また、厚真町より依頼のあった小規模集積所の情報整理を実施。
・９月２０日に現地支援チームにて、安平町、厚真町、むかわ町、日高町の仮置場の安全管理等の状況確認・助言等を行った。また、小規模集積所の情報取りまとめ結果を厚真町に提出。
・９月２１日に本省職員による自治体向け補助金説明会を開催（参加自治体：北海道
庁、安平町、安平・厚真行政事務組合、札幌市、江別市、北広島市、恵庭市）。
・９月２３日から２６日に現地支援チームが、北海道庁にて自治体支援や仮置場に関する助言を行った。
・９月２７日に現地支援チームが、厚真町、むかわ町の仮置場の安全管理等の状況確認・助言等を行った。
・１０月１９から２１日に被災経験を持つ自治体の協力を経て、厚真町及びむかわ町に
対し災害廃棄物処理の補助金に関する助言を行った（北海道庁職員、北海道事務所職
員同行）。
・厚真町、安平町、むかわ町の災害廃棄物について、苫小牧市の焼却処理施設で広域処理中。

81 / 83

【動物愛護管理関係】
・道内の動物愛護管理行政を所管する自治体（４自治体）に対して、


動物園等において特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走がないことを確認（９月７日 10：00）



動物管理センター、保健所等関連施設に被害がないことを確認（９月７日 10：00）

・（一財）ペット災害対策推進協会に対して、情報を共有するとともに、環境省、自治体と連携して対応してほしい旨要請
・９月９日に北海道地方環境事務所担当者が札幌市厚別区及び清田区の避難所それぞれ１カ所を現地確認
・９月１０日に北海道地方環境事務所担当者が道庁職員とともに、厚真町内の避難所３か所を現地確認・９月１１日に「平成 30 年北海道胆振東部地震ペット救護対策協議会」が設置
・９月２０日に北海道、札幌市の動物愛護管理部局に対して、仮設住宅へのペットの受入れ配慮について事務連絡を発出。
【国立公園関係】
・国立公園課から北海道地方環境事務所および釧路自然環境事務所へ被害情報の収集を指示（９月６日８:00～）
・国立公園に損害がないことを、HP や SNS（Facebook, Instagram）上で発信（９月 14 日）【環境保健関係】
・各都道府県・政令指定都市の熱中症予防対策担当部局に対して、被災住民等の熱中症対策について事務連絡を発出（９月５日

20:13）

・各都道府県の衛生主管部（局）に対して、環境省所管の法令等に係る公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出（９月１１日

17:40）【地方環境事務所関係】
・北海道地方環境事務所現地災害対策本部を設置（９月６日８：25）
・北海道地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第１回会議９月６日８:25～、
第２回会議９月６日 15:30～、第３回会議９月７日９:30～、第４回会議９月７日
19:10～、第５回会議９月８日 12:40～、第６回会議９月９日９：30～、第７回会議
９月９日 14：30～、第８回会議９月 10 日 14：00～、第９回会議９月 11 日 15：00～、第 10 回会議９月 13 日 11：00～、第 11 回会議９月 18 日 13：00～）し、各課から被害状況の報告等を確認。
【大気環境関係】・災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策の周知を図るため、北海道内の大気汚染防止法アスベスト対策所管自治体に対して事務連絡を発出。（９月６日）
・環境省が行っている環境放射線モニタリングに関して、利尻島のデータに特段の変化は見られていない（９月６日 9:00）
82 / 83

・北海道内における NOｘや PM2.5 等の常時監視局の稼働状況について（環境省のホームページにおいて北海道内の 64 局のうち地震で転倒し修理を要する２局を除く 62
局にのリアルタイムデータを確認可能（９月 11 日 13 時現在））

８

地方自治体の対応等
・北海道

９月６日

→１２月２８日

３時０９分

災害対策本部設置

１７時３０分廃止

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