◎参考資料(2024 年版）（資料作成者解説）

次の資料１に「中国の関連するデータ」として 2024 年 2 月 29 日に中国が公表した統計データを含む関連する統計資料を、資料２に「2019年、2020 年及び 2021 年についての、中国、日本、アメリカ、連合王国（英国：イギリス。以下同じ。）並びに欧州主要国の死亡労働災害者災害者数及び名目 GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数の国際比較について」を、資料 3 に「EUROST(欧州連合統計事務局)が、2023 年 10 月5 日に公表した EU 加盟 27 か国平均並びにドイツ、スペイン、フランス、イタリア、オランダ及びポーランドの死亡労働災害発生件数及び発生率（労働者 10 万人当たりの死亡労働災害者数）」を、資料 4 に「致死的な労働災害（つまり死亡労働災害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ及びこれらの比較について」を、それぞれ収載しています。

資料 1

中国の関連するデータ

国別統 計 の 対 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
象年（歴年）

資料出所

中国

2023 年

各年のStatisticalCommuniqué ofthePeople'sRepublicof
China on theNational

The death toll due to work accidents amounted to 21,242 people in 2023，down[86] by 4.7
percent over that of the previous year. Work accidents in industrial, mining andcommercial companies caused 1.244 deaths out of every 100 thousand employees, up by
4.2 percent over that of 2022. The death toll for one million tons of coal produced in coalmines was 0.094 people, up by 23.7 percent. The road traffic death toll per 10 thousandvehicles was 1.38 people, down by 5.5 percent.

and2023 年の労働災害による死者数は 21,242 人で、前年より 4.7％減少[86]しました。工業、鉱 Economic
業及び商業企業における労働災害による死者は、被雇用者 10 万人当たり 1.244 人で、2022 年 Socialより 4.2％増加しました。炭鉱で生産された石炭 100 万トン当たりの死亡者数は 0.094 人で、 Development23.7％増加した。自動車 1 万台当たりの交通事故死者数は 1.38 人で、5.5％減少しました。
1Notes:[1] All figures in this Communiqué are preliminary statistics. Statistics in this Communiqué do not include
Hong Kong SAR, Macao SAR and Taiwan Province. Due to the rounding-off reasons, the subentries may
not add up to the aggregate totals.
[2] Gross domestic product (GDP), value added of the three and related industries, regional GDP, per capita
GDP and gross national income (GNI) as quoted in this Communiqué are calculated at current prices
whereas their growth rates are at constant prices.
[3] Gross national income, also known as gross national product, refers to the total primary distribution of
the income created by all the resident units of a country (or a region) during a certain period of time. Itequals to gross domestic product plus the net primary distribution of income from abroad.

（上記の原典の脚注１，2 及び 3 の日本語仮訳は、次のとおりです。）〇脚注[1] 本コミュニケの数値はすべて速報値です。本コミュニケの統計には、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾省は含まれていません。四捨五入の関係で、小項目の合計が集計に合わないことがあります。
[2] 本コミュニケで引用されている国内総生産（GDP）、三大関連産業の付加価値、地域 GDP、一人当たり GDP、国民総所得（GNI）は、現在の価格で計算されており、それらの成長率は定価で計算されています。
[3] 国民総所得とは、国民総生産とも呼ばれ、ある期間中に国（または地域）の全住民が生み出した所得の一次分配の合計を指す。国内総生産に海外からの所得の純一次分配を加えたものに等しい。

〇2023 年についての中国の GDP の値については、未だ日本政府の公表したデータが見当たらないので、中国の本コミュニケ中にある GDP の値を次のとおり採用します。
“ I. General Outlook
According to preliminary estimation, the gross domestic product (GDP) [2] in 2023 was
126,058.2 billion yuan, up by 5.2 percent over the previous year. Of this total, the value addedof the primary industry was 8,975.5 billion yuan, up by 4.1 percent over the previous year,2that of the secondary industry was 48,258.9 billion yuan, up by 4.7 percent, and that of thetertiary industry was 68,823.8 billion yuan, up by 5.8 percent. ”（上記の英語原文の日本語仮訳：
I. 一般的な見通し
予備的な推計によると、2023 年の国内総生産（GDP）[2]は 126 兆 582 億元で、前年比 5.2％増となった。このうち、第一次産業の付加価値額は 8 兆 9,755 億元で前年比 4.1％増、第二次産業の付加価値額は 48 兆 2,589 億元で同 4.7％増、第三次産業の付加価値額は 68 兆 8,238 億元で同 5.8％増であった。 "(資料作成者注：為替レートとしては、「 1 ドル＝約 7.0 元（2022 年 12 月末、中国国家外国為替管理局）」を援用すると、「126 兆 582 億元」とは、約 18 兆 83 億米ドル≒1,808.3(単位：10億米ドル）に相当する。
したがって、10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数は、21,242÷1,808.3≒１.17 人に相当する。)
2022 年（再掲）
2022 年の労働災害による死亡者数は 20,963 人にのぼりました。工業、鉱業及び商業企業における労働災害は、被雇用者 10 万人当たり 1.097 人の死者を出し、2021 年のそれよりも 20.2%減少しました。
炭鉱で生産された 100 万トン当たりの石炭に対する死者数は 0.054 人で、22.7％増加しました。
自動車 1 万台当たりの交通事故死者数は 1.46 人で、7.0%減少しました。
したがって、GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数は、20,963÷18909.48≒1.11（人）に相当する。
2021 年（再掲）
労働災害による死亡者数は 2 万 6,307 人に達しています。工業、鉱業及び商業企業の労働災害
は、被雇用者 10 万人当たりで 1.374 人が死亡し、2020 年と比較して 5.6％減少しました。炭鉱で生産された石炭 100 万トン当たりの死亡者数は 0.045 人で、23.7％減少しました。車両 1 万台当たりの道路交通死亡者数は 1.57 人で、5.4％減少しました。
3

〇したがって、GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数は、

26,307÷16744.8（単位：10 億米ドル）≒1.57 人に相当する。
2020 年

労働災害による死亡者数は 2 万 7,412 人に達しています。工業、鉱業及び商業企業の労働災害
は、被雇用者 10 万人当たりで 1.301 人が死亡し、2019 年と比較して 11.7％減少しました。炭鉱で生産された石炭 100 万トン当たりの死亡者数は 0.059 人で、28.9％減少しました。車両 1万台当たりの道路交通死亡者数は 1.66 人で、7.8％減少しました。
I. General Outlook
According to preliminary estimation, the gross domestic product (GDP) [3] in 2020 was 101,598.6 billion
yuan, up by 2.3 percent over the previous year.

（上記の日本語仮訳：Ⅰ 一般概況
予備的な計算では、2020 年の GDP は、1,015,986 億元（1 ドル＝約 7.03 元（2020 年 7 月末、中国国家外国為替管理局）で、約 144,521 億米ドル（≒14,452.1(単位：10 億米ドル）で、前年に比較して 2.3%増加しました。
〇したがって、GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数は、27,412 人÷14,452.1（単位：10 億米ドル）＝約 1.90 人に相当する。

2019 年（2019 年の）中国の労働災害による死亡者の合計は 29,519 人に達しました。工業（原典では Industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000人当たりの死亡労働災害の発生率 1.474 をもたらしており、2018 年と比較して 4.7%減少しました。また、石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.083 人で、10.8％減少しました。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、1.80 人で、6.7％減少しました。
（資料作成者注：Statistical Communiqué of the People's Republic of China on the 2019 National Economicand Social Development 中の「I. General Outlook」における中国の 2019 年の GDP に関する記述。
I. General Outlook
According to preliminary estimation, the gross domestic product (GDP)[2] in 2019 was 99,086.5 billion
yuan, up by 6.1 percent over the previous year.
4（上記の日本語仮訳：Ⅰ 一般概況
予備的な計算では、2019 年の GDP は、990,865 億元（米ドル換算（1 ドル＝約 7.16 元（2019 年８月末，中国国家外国為替管理局）として）で、約 138,389.0 億米ドル（13,838.9：単位 10 億米ドル）で、前年と比べて 6.１％増であった。）〇したがって、GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数は、29,519 人÷13,838.9（単位：10 億米ドル）＝2.13 人に相当する。

2018 年（2018 年の）中国の労働災害による死亡者の合計は 34,046 人に達した。工業（原典では Industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの死亡労働災害の発生率 1.547 をもたらしており、2017 年と比較して 5.6%%減少した。石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.093 0.106 人で、12.3％減少した。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、1.93 人で、6.3％減少した。
（資料作成者注：Statistical Communiqué of the People's Republic of China on the 2018 National Economic
and Social Development 中の「I.

General Outlook」における中国の 2018 年の GDP に関する記述。

According to preliminary estimation, the gross domestic product (GDP)[2]in 2018 was 90,030.9 billion
yuan, up by 6.6 percent over the previous year.

（上記の日本語仮訳：予備的な計算では、2018 年の GDP は、90,030.9 億元（米ドル換算（1 ドル＝約 6.9元（2018 年 10 月末，中国国家外国為替管理局）として）で、130,478.0 億米ドル（＝13,047.8billion 米ドル）で、前年と比べて 6.6％増であった。）〇したがって、GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数は、34,046 人÷13,047.8（単位：10 億米ドル）＝2.61 人に相当する。

5

資料 2

2019 年、2020 年及び 2021 年についての、中国、日本、アメリカ、連合王国（イギリス）並びに欧州主要国の死亡労働災害者数及び名
目 GDP10 億米ドル当たりの死亡労働災害者数の国際比較について（資料作成者注 1：この国際比較については、関係各国のデータがそろう 2019 年、2020 年及び 2021 年について、作成したものである。すな
わち、2022 年における死亡労働災害者数及びその発生率については、ユーロスタットでは未だ公表されていないことを考慮した。また、これらの場合、関係各国が公表する統計数字が、調整の結果として後になって異なるものとなっていることがあり、したがって、過去に本稿において公表した統計数字と異なっていることがある。）〇2019 年について
国別2019 年の死亡労働災害者数（A）2019 年 GDP：単位：10 億米ドル
として表示(B)2019 年の名目 10 億米ドル当たりの死亡労働災害発生数=（A）÷(B)中国

29,51913,838.9

29,519÷13,838.9≒2.13 人に相当する。

日本

909

5,080

909÷5,080≒0.18 人に相当する。

5,250

21,373

5,250÷21,373≒0.25 人に相当する。

2,831

77÷2,831≒0.027 人に相当する。

アメリカ
英国

77（被雇用者のみを計上した。）

ドイツ

416

3,862

416÷3,862≒0.108 人に相当する。

スペイン

347

1,394

347÷1,394≒0.25 人に相当する。

フランス

803

2,716

803÷2,716≒0.30 人に相当する。

イタリア

491

2,001

491÷2,001≒0.25 に相当する。

オランダ

37910

37÷910≒0.041 人に相当する。

ポーランド

184

595.8

184÷595.8≒0.31 人に相当する。

6

〇2020 年について
国別2020 年の死亡労働災害者数（A）

2020 年 GDP：単位：10 億米ドルとして表示(B)2020 年の名目 10 億米ドル当たりの死亡労働災害発生数=（A）÷(B)中国

27,412

14,867

27,412 人÷14,867（単位：10 億米ドル）＝約1.844 人に相当する。

日本

784

5,045

784÷5,045＝0.155 人に相当する。

4,764

20,8944,764÷20,894＝0.228 人に相当する。

2,710

89÷2,710＝0.033 人に相当する。

アメリカ
英国

89（被雇用者（employee）のみを計上した。）

ドイツ

371

3,843

371÷3,843＝0.097 人に相当する。

スペイン

392

1,280

392÷1,280＝0.306 人に相当する。

フランス

541

2,624

541÷2,624＝0.206 人に相当する。

イタリア

776

1,885

776÷1,885＝0.412 に相当する。

オランダ

23

909.5

23÷909.5＝0.025 人に相当する。

ポーランド

190

596.6

190÷596.6＝0.318 人に相当する。

〇2021 年について
国別2021 年の死亡労働災害者数（A）

2021 年 GDP：単位：10 億米ドルとして表示(B)2021 年の名目 10 億米ドル当たりの死亡労働災害発生数=（A）÷(B)中国

27,412

14,867

27,412 人÷14,867≒1.844 人に相当する。

日本778

5,045

778÷5,045＝0.154 人に相当する。

4,764

20,8944,764÷20,894＝0.228 人に相当する。

2,710

89÷2,710＝0.033 人に相当する。

アメリカ
英国

89（被雇用者（employee）のみを7計上した。）
ドイツ

371

3,843

371÷3,843＝0.097 人に相当する。

スペイン

392

1,280

392÷1,280＝0.306 人に相当する。

フランス

541

2,624

541÷2,624＝0.206 人に相当する。

イタリア

776

1,885

776÷1,885＝0.412 に相当する。

オランダ

23

909.5

23÷909.5＝0.025 人に相当する。

ポーランド

190

596.6

190÷596.6＝0.318 人に相当する。

（資料作成者注 2：関係各国の GDP については、オランダ及びポーランドのものは IMF 統計、その他の国については内閣府の「主要経済指標の国際比較」による。
（資料作成者注 3：2019 年、2020 年及び 2021 年の死亡労働災害者数については、中国、日本、アメリカ及び英国（連合王国）については、それぞれの政府が公表しているデータ（英国については、4 月から翌年 3 月までの年度のデータ）並びにドイツ、スペイン、フランス、オランダ及びポーランドについては EUROSTAT による。これらの場合、関係各国の死亡労働災害者数が公務従事者を含むかどうかについては、次のとおりである。
 中国：明示されていないが、公務従事者を含むと考えられる。


日本：公務従事者を除く。
アメリカ：公務従事者を含む。
ドイツ、スペイン、フランス、オランダ及びポーランド：EUROSTAT による死亡労働災害者数には公務従事者が含まれている。

8

資料 3

EUROSTAT(欧州連合統計事務局)が、2023 年 10 月 5 日に公表した EU 加盟 27 か国（離脱した英国を除く。）並びにドイツ、スペイン、フランス、イタリア、オランダ、ポーランド及び連合王国（全産業合計死亡労働災害発生件数及び発生率（労働者 10 万人当たりの死亡労働災害者数））〇資料 3－1 死亡災害発生件数
Data extracted on 21/02/2024 08:05:05 from [ESTAT]：
データ抽出：2024 年 2 月 21 日
Fatal Accidents at work by
NACE Rev. 2 activity
Dataset:[hsw_n2_02__custom_997

データセット8288]
欧州標準産業分類改訂第 2版
05/10/2023 11:00

Last updated:

最終更新：2023 年 10 月 5日 11 時

AnnualTime frequency

年間統計
Number

Unit of measure

数
Total - all NACE

Statistical classification of economic activities in theactivities
European Community (NACE Rev. 2)

全産業合計

9TIME20172018

2019

2020

2021

GEO (Labels)
European Union - 27 countries (from 2020)
3,2723,332

3,408

3,358

b

3,347

Germany（ドイツ）

430

397

416

371b

435

Spain（スペイン）

317

323

347

392

b

376

France（フランス）

585

615

803

541

b674

Italy（イタリア）

484

523

491

776

b

601

Netherlands（オランダ）

43

45

3723b

25

Poland（ポーランド）

270

211

184

190

b220

欧州連合 27 か国（2020 年以降）bSpecial value:

not available

Available flags:
break intime seriesb

時系列的に不連続がある。

10b

〇資料 3－2

死亡災害発生率（労働者 10 万人当たり）（資料作成者注：この統計表の凡例は、資料 3－1 と同じです。）
Data extracted on 21/02/2024 08:24:19 from [ESTAT]
Fatal Accidents at work by NACE Rev. 2 activity
Dataset:[hsw_n2_02__custom_9978535]
Last updated:

05/10/2023 11:00

Time frequency

AnnualUnit of measure

Incidence rate

Statistical classification of economic activities in theTotal - all NACE

European Community (NACE Rev. 2)

activities

TIME 2017

2018

2019

2020

2021

GEO (Labels)
European Union - 27 countries (from 2020)

1.79

1.77

1.74

1.77

b1.76

Germany

0.89

0.78

0.79

0.73

b0.84

Spain

1.99

1.96

1.78

2.06

b1.93

France

2.64

2.74

3.53

2.54

b3.32

Italy

2.1

2.25

2.1

3.39

b2.66Netherlands

0.59

0.6

0.48

0.3

b0.33

21.56

1.1

1.35

b1.56

Polandb

Special value:

not available

11b

Available flags:bbreak in time series

12資料 4

致死的な労働災害（つまり死亡労働傷害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ及びこれらの比較について（資料作成者注：次の表にあるとおり、日本及びアメリカ合衆国の労働者 10 万人当たりの死亡労働災害者数（発生率）を比較すると、日本の2020 年は 1.49、2021 年では 1.60 であるが、現在入手できる最新のものである 2020 年のアメリカ合衆国のそれは 3.4、2021 年では 3.6 と推定できるので、労働者 10 万人当たりの死亡労働災害者数（発生率）は日本の方が低い。

国別統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
対象年
（年度）

左欄の指標に関する留意事項

日本

2017 年～

2022 年

ア メ リ カ 2012 年～
合衆国

労働者 10 万人当たりの死亡災害発生数

年

1.86

2018

1.69

2019

1.55

2020

1.45

2021

1.44

2022

1.42

年

2021 年

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time2013



道路交通災害を含む。

参照）

左欄の①では公務従事者（アメリカ合 News release, Bureau ofworkers： 以下同じ。）10 万人当たり。下欄で別衆国内の軍関係者を含む。）が含まれ labor Statistics,に明示しない限り公務従事者等を含む全労働者にている。

U.S. DEPARTMENT OF

いずれも道路交通災害を含む。

LABOR



ついての発生率である。
2012

労働安全衛生法に基づく報告義務の 死亡災害報告、総務省労働ない公務従事者は、除外されている。 力調査に基づき試算（別記(試算の方法は、別記を参照されたい。)
2017

資料出所

3.4

NATIONAL CENSUS OF

そのうち、民間産業については、3.6

FATAL OCCUPATIONAL

3.3

INJURIES IN 201813そのうち、民間産業については、3.5
2014

3.4
そのうち、民間産業については、3.7

2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

3.5
そのうち、給与が支払われている労働者について
は 2.9（資料作成者注：the classification systems
and definitions of many data elements havechanged：2019 年 12 月に公表された 2018 年デー
タから分類システム及び多くのデータ要素が変更されている。）

2019

3.5

2020

3.4

2021

3.6

2022

未公表

（日本についての資料作成者の注）（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2021）の試算結果（2022 年 11 月）
労働者死傷病報告、総務省労働力調査に基づく厚生労働省公表資料年

死 亡 者 数

該当する年の雇用者数合

役員を除く雇用者数（単B のうち、公務及び国防・ D=ｂ－C（単位万人）
14

労働者 10 万人当たりの死（A）（厚生計（万人。年平均。資料出 位：万人：b）（毎年 4 月

労働省労働所：総務省統計局）(B)から 6 月までの平均）

基準局）

義務的社会保障事業（国（公務及び国防・義務的亡傷害発生数(E)＝((A)÷

際分類の O に該当する） 社会保障事業従事者（C） （D）×10)
従事者数（単位人）（C） については、役員はいな（各年の平均）いものと想定した。）

2017

978

5,824

5,474

230

5,244

1.86

2018

909

5,948

5,617

233

5,384

1.69

2019

845

6,024

5,688

243

5,445

1.55

2020

784

6,007

5,655

249

5,406

1.452021

778

6,032

5,662

250

5,412

1.44

2022

774

6,067

5,689

251

5,438

1.42

（日本についての資料出所：総務省統計局長期時系列データから引用）


長期時系列表１ｃ－３ 主な産業別就業者 【第 12・13 回改定日本標準産業分類】 － 全国，月別結果



長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇用形態別雇用者数 － 全国

長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定分類）別雇用者数 － 全国

15