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メンタルヘルス

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メンタルヘルス

メンタルヘルスの現状〜こころのケア〜〜こころのケア〜

メンタルヘルスの現状

失い、家をなくし、故郷をも追われた人々

割を超えることから自殺防止対策についに対するこの大震災におけるこころのケてうつ病対策に重点を置いて取り組んでアについても様々な問題が指摘されておいます。

り、賠償問題や復興に向けた具体的施策は企業にとってのリスクマネジメント当然として、心のケアについてもきめ細やJP 総研 編集部

かな救済策が求められています。

昨今、雇用する側も大企業を中心にメンタルヘルスケアを企業のリスク管理や社高止まりする自殺者数心の病気の増加数に比例するように自います。こころの病気は誰でも罹りうると殺死亡者数も増加しています。平成９年まともに罹った場合でも、多くの人が治療にでは年間 ２万人台で推移していたものが、よって回復し、社会復帰の中で安定的に生平成 10 年以降、３万人を超える高い水準活をおくることが出来ます。働く人が心のるとうつ病等の気分障害で医療機関にかで推移してきています。平成 22 年の自殺

病気にかからず、いきいきと働ける職場環

かっている患者数は平成 20 年度で 104.1

者数は３万 1,690 人であり、平成 21 年の境にすること、また、病気になった場合で万人と患者数はこの 12 年で 2.4 倍と大き交通事故死者数の 4,914 人に比べても６倍も治療による回復と職場の理解によってく増加してきています。この数字は医療機以上という異様な数字となっています。

仕事への復帰は出来ます。働きやすい職場

１．我が国における現状

人間関係等のストレスが多い現代社会でうつ病や不安障害など心の病にかかる人は増加傾向にあります。厚生労働省の「自殺・うつ病等対策 PT のとりまとめ」によ
120万人

資料 1：気分障害患者数の推移

100

環境と病気に罹っても順調に職場復帰が受診率が低いことがあげられていることしてうつ病等の気分障害を指摘しており、出来る環境を作ることは、自ずと企業にとから実際にはこの数字よりかなり多くな厚生労働省は自殺者の内訳でうつ病が４っても生産性の向上に結びつき、会社の明るものと見られます。
心の病気は誰でもかかる可双極性障害（躁うつ病）能性があります。厚生労働省によれば、日本人の 40 人に 1人がかかっており、生涯を通71.1

70.4

60

うつ病

63.1
43.3

44.1

40

じて５人に 1 人は心の病気にかかるとのことです。
３月 11 日に東日本を襲った大震災は、多くの人の命と

44.4

35,000人
30,00025,000

資料 2：警察庁「自殺の概要」←全体

20,000←男性

15,000

財産を奪い、未だに避難者は20.7

24.3

10 万人を越えており、復興

20

H8年

H11

H14

H17

H20

うつ病の患者数は ICD-10 における F32（うつ病エピソード）とF33（反復性うつ病性障害）を合わせた数 出典：患者調査
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/07/03.html

26

警察庁の調査では、自殺の重要な要因と

104.1
92.4

80

0

関にかかっている患者数で、うつ病患者の32,86333,031 48,
31 957,32 042,14334,42732,32532,532 52,1533 5,032 93,24932,831 45,690

雇用不安、また、IT 社会における業務上、

21,20 048,21
43,228 425,2024 2
23 ,596,59925,52424,423 60,722 42,421 36
21 ,346,084
22,
21 104,8521 1,22 679,423 45,104 24,391

経済の長期に渡る停滞からくる失業や

20,78821,503

大震災での心の傷会的責任の視点から捉え重要視してきて気分変調症の確かな道筋は描き切れてその他いません。大切な肉親、友人、知人を奪われ、職をも失った
人々はあまりにも多数にのぼります。肉親や友人、知人を10,000

←女性
5,000

053 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2
昭和平成3456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

出典：警視庁「自殺の概要」 http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

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特集

るい未来に結びつくことは言うまでもないことです。

２．JP グループ各社の対策と取り組み
多くの職場に心の病気による休職者
睡眠障害など「予備軍」の実態は不明
日本郵政グループにおいても心の病気の増加は例外ではありません。メンタルヘ

会社側はメンタルヘルスに対する取り組みについて、さらに充実させたいとし、また、ハラスメントがメンタルヘルス疾患の一因となり得るとの観点からその防止および排除のため、研修をはじめとした社員への啓発・指導等を実施していくと回答しています。

〜こころのケア〜

メンタルヘルスの現状

資料 3○「セルフケア」
ストレスの原因は、仕事、職場生活、家庭、地域等に存在しています。そのため、心の健康は、すべての社員に関わるものであり、すべての社員が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、心の病に対する誤解や偏見等の問題が存在しています。
心の病気も、他の疾患と同じように、予防と早期発見、早期治療により、心の健康を取り戻すことができるため、社員自身が、ストレスや心の健康について理解し、自らのストレスに気づき、これに対処すること（セルフケア）が、心の健康づくりに必要です。

○「ラインケア」

ルス不調により休務している人も少なく職場のメンタルヘルス対策が重要「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚生労働省 2006 年）では、労働者とありませんし、治療しながら働いている人「労働者の心の健康の保持増進のための日常的に接する管理者による「ラインケア」は、事業場のメンタルヘルスケアの中で重や、治療していないものの睡眠障害や何ら指針」（厚生労働省 2006 年）では、メンタルかのストレスを抱えている社員はかなりヘルスケア対策における予防対策として、の数にのぼるものと考えられます。

４つのケア（「セルフケア」、「ラインによるもっとも、ストレスは誰にでもあり、うケア」「、産業保健スタッフによるケア」「、部まく乗り越えれば能力アップ、成長につな外の機関、専門家等によるケア」）が行われがります。しかし、そのストレスによる反ることが重要と指摘されています。

要であると述べられています。
つまり、ライン（管理者）は、教育研修・情報提供、職場環境等の把握と改善、心の病気の気づきと対応、職場復帰における支援を積極的に行い、職場におけるメンタルヘルス対策の中心的役割を演じなければなりません。

パワーハラスメント、セクシャルハラスメ

物のように扱い、使い棄てるような風潮が応が過剰になったり、長く続いたりすると日本郵政㈱が配布等しているガイドブ

ントの根絶はもとより、長時間労働が体調あります。働く人の尊厳を守り、いきいき対応できなくなり、心の病気になることがックには、「セルフケア」と「ラインケア」のを崩す大きな要因であることから管理者と働ける職場を作ることは長い目で見れあります。したがって、ストレスの気づき必要性等について、資料３のとおり記載さはじめ職場全体で知恵を出し合って長時ば社会にとっても、企業にとってもウインと対処が重要なポイントとなります。

れています。

間労働を改善していくことも必要となりウインの結果をもたらすことはわかってます。

います。

日本郵政グループ各社では、メンタルヘ

このように、心の病気についても予防策

ルス対策として「こころの健康相談」を随が重要ですが、これにもかかわらずメンタ時開催したり、全国各地でメンタルヘルス

ルヘルス不調者が発生した場合は、早期発相談窓口（ｐ 30 〜 31 参照）を設置して社見、適切な対応が必要です。しかし、心の員の生活や仕事上の悩み、不安の相談に応状態は外から見えにくいことから、その症じています。

状について、社員自らの気づき、管理者、心の病気の増加に伴って、メンタルヘルともに歩んでいくためにも人に優しい会

上司、同僚等の周囲による気づきが重要とスケアの重要性と国民全般の理解はかな

社をめざすことが求められているのです。

なります。

り浸透してきています。心のケアに対するまた各社では「メンタルヘルスガイドブック」の配布や必要な教育研修を行っています。

また、各職場においては、４つのケアが３．働きがい、生きがいのある職場づくり、人に優しい会社をマニュアル等は多く示されています。

JP 労組も職場環境の変化や社会におけ継続的かつ計画的に行われることが基本

しかし、職場におけるメンタルヘルス対るメンタルヘルスケアの重要性の高まりであり、特にライン（管理者）は、予防対策策で必要なことは、働いてる人がいかにモを受け、全国大会要求において会社のメンの中心的な役割を担うことが重要となりチベーションを持って、いきいきと働けるタルヘルス対策に対するこれまでの評価ます。

かにあります。と反省、今後の具体的取り組みや対応策に28ついて万全を期すよう強く求めています。

メンタルヘルス

職場の人間関係を良好に保つためには、日本郵政グループは事業基盤を健全にしつつ、地域、社会にとってできる限りの貢献をしていく使命があります。そこで働く人間を郵政とともに育てていき、地域と参考資料
警察庁：「平成 21 年中における自殺の概要資料」（ 2010）厚生労働省：「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（2006）
日本生産性本部：「産業人のメンタルヘルス白書」（ 2011）
日本郵政：「メンタルヘルスガイドブック」（管理者用、社員用）
労働政策研究・研修機構：「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」
JP 労組：「第４回全国大会決定要求および回答」

昨今の新自由主義的な風潮は、働く人を

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特集

参考資料

メンタルヘルス〜こころのケア〜

メンタルヘルスの現状

日本郵政（株）が提供するメンタルヘルス相談室一覧」 H23.6.1 現在

1 日本郵政株式会社が提供する相談窓口

エリア

設置場所

電話番号

開催日時等

（１）メンタルヘルス相談室

北海道郵便局（株）北海道支社

011-214-4172（開設日に限る）

第 3 土曜日 13 時〜 17 時

東北郵政健康管理センター青森分室

017-773-7195

土･日･祝日を除く毎日 14 〜 17 時
（第 3 金曜日のみ 10 時〜 11 時 30 分、13 時〜 17 時）※要電話予約

東北郵政健康管理センター盛岡分室

019-622-8340

東北郵政健康管理センター郡山分室

024-935-0310

東北郵政健康管理センター秋田分室

018-824-6287

東北郵政健康管理センター

022-268-3163

首都圏郵政健康管理センター

03-5214-7039
毎週月･火･木曜日
毎週月･水･金曜日
9 時〜 12 時、13 時〜 16 時
9 時〜 12 時、13 時〜 17 時 （月曜日のみ 13 時〜 16 時）（月曜日のみ 9 時〜 12 時） ※要電話予約

首都圏郵政健康管理センター横浜分室

045-322-2175

毎週水曜日 12 時〜 17 時 ※要電話予約

首都圏郵政健康管理センター甲府分室

055-240-0120

毎週月曜日 9 時〜 15 時 ※要電話予約

首都圏郵政健康管理センター長野分室

026-231-2263

土･日･祝日を除く毎日 10 時〜 16 時
※要電話予約

首都圏郵政健康管理センター新潟分室

025-244-2400

第 2 ･第 3 水曜日 15 時〜 17 時 ※要電話予約

定期健康診断など、社員の皆さんの健康管理を担っている全国の郵政健康管理センター等に、「メンタルヘルス相談室」を設置しています。開設場所等は 31 ページのとおりです。

（２）こころの健康相談業務等で平日、昼間に相談することが難しい社員のために、設置しています。
開催場所

首都圏郵政健康管理センター（東京逓信病院管理棟 1 階）

開催日時＊

毎週金曜日 17：00 〜 20：00、毎週土曜日 10：00 〜 16：00

相談担当者

郵政健康管理センターの産業保健スタッフ

利用方法

東 北

関 東
東 京

予約なし、利用料金無料、社員証が必要＊開催日は変更する場合がありますので、その都度、ポータルサイトでお知らせします。
南関東

2 日本郵政共済組合が提供する相談窓口
名 称
相談内容

メンタルヘルス専門「心の健康電話相談」
メンタルヘルスに関するあらゆる問題

相談者

部外専門機関のカウンセラー

月曜〜金曜 9：00 〜 21：00
受付時間 土曜 10：00 〜 18：00（日･祝日･ 1 月 1 日〜 3 日は休み）
電話番号

フリーダイヤル
0120-84-5225

面接相談
機関の紹介

相談内容により、面接相談が必要な場合は、部内あるいは部外の相談機関を紹介します。
（電話相談は無料ですが、部外の機関で面接相談を受ける場合の料金は本人負担となります。
）

信 越

健康･医療･介護･福祉など広範囲にわたる分野の相談

北 陸

北陸郵政健康管理センター

076-220-3070

第 3 木曜日 14 時〜 16 時 ※要電話予約

東 海

東海郵政健康管理センター

052-932-7137

第 1・第 3（又は第 2 ･第 4）
金曜日 13 時〜 16 時 ※要電話予約

近畿郵政健康管理センター京都分室

075-241-7160

第 1 ･第 4 火曜日 9 時〜 12 時 ※要電話予約

近畿郵政健康管理センター

06-6361-8860

第 2 ･第 4 火曜日 10 時〜 12 時 ※要電話予約

近畿郵政健康管理センター神戸分室

078-232-7510

第 2 ･第 4 月曜日 10 時〜 13 時 ※要電話予約

中四国郵政健康管理センター米子分室

0859-22-2850

中四国郵政健康管理センター岡山分室

086-221-0080

中四国郵政健康管理センター

082-224-5316

中四国郵政健康管理センター山口分室

083-922-0016

医師、保健師、看護師、栄養士等

近 畿

24 時間受付（年中無休）
フリーダイヤル
0120-36-2772＊日本郵政共済組合に加入している社員（正社員、高齢再雇用（フルタイム）社員）

中 国

中四国郵政健康管理センター徳島分室
郵便事業（株）高松支店
四 国

その他の相談窓口
日本郵政グループ各社では、社員の仕事や私生活上の悩みの相談に応じるため、カウンセリングサービス提供会社に委託し、カウンセリングサービス（面談･電話相談･ Web 相談）を提供しています。
詳細は、各社のポータルサイトに掲載していますのでご覧ください。

30

土･日･祝日を除く毎日 13 〜 16 時
（火曜日のみ 9 時〜 11 時も開催）※要電話予約

電話健康相談「ヘルシーダイヤル」

日本郵政共済組合員＊及びその被扶養者対象者

土･日･祝日を除く毎日 14 〜 17 時
※要電話予約九 州
沖 縄

土･日･祝日を除く毎日 9 時〜 16 時
※要電話予約第 1 火曜日 13 時 30 分〜 16 時 30 分
088-623-8618

郵便事業（株）丸亀支店

第 1 水曜日 10 時〜 13 時 ※要電話予約
第 1 火曜日 10 時 30 分〜 13 時 30 分
※要電話予約

中四国郵政健康管理センター松山分室

089-936-5151

第 2 火曜日 13 時 30 分〜 16 時
※要電話予約

中四国郵政健康管理センター高知分室

088-872-7831

第 1 火曜日 14 時〜 16 時 ※要電話予約

九州郵政健康管理センター

092-741-5783

第 4 水曜日 14 時〜 16 時 ※要電話予約

郵便事業（株）那覇支店

098-855-9319（予約先）
098-855-2050（当日の連絡先）第 1 土曜日（変更する場合あり）
14 時〜 17 時 ※要電話予約31