比布町農業業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつⅠ．ＪＡぴっぷ町の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
2
4
7
10
13

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

14
16
17

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

34
35
37
38
42
43
44
46
46

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業４．保管・利用・加工事業
５．購買事業

47
47
49
50
50

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

51
53
55
59
61
61
62
64
65

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

67
67
67

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

68

Ⅷ．沿革・歩み69

Ⅸ．記載項目72

Ⅰ．ＪＡぴっぷ町の概要
１．経営理念・経営方針
わたしたちＪＡぴっぷ町の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
・地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
・環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
・ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
・自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
・協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追及します。

◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農経済渉外員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機
関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフ
サイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度Ｎｏ.1をめざします。

○ ＜第30回ＪＡ北海道大会決議の実践方策＞
議案第１号「ＪＡ運営の好循環」に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応✓組合員との対話を通じた「実践方策」の設定、実践・改善を繰り替えるPDCAサイクルの実践✓対話の着眼点で掲げた事項への対応❶農業所得の増大・生産基盤の確立❷地域における生活基盤の安定❸ＪＡの健全な財務体質の確立❹ＪＡ収支の安定・確保
議案第２号「ＪＡ運営の好循環」を支える人づくり・ＪＡ経営の強化
・組合員の人づくり✓組織活動の強化・活性化✓協同組合運動の意義・必要性を学ぶための組合員向け情報発信の強化
・ＪＡ役職員の人づくり✓役員の自己錬磨によるリーダーシップの発揮✓「人事労務基本方針」等の体系構築・見直し✓事業運営に必要な人員体制の確保・定着
・ＪＡ経営基盤の確立・強化✓収支シミュレーションを基にした収支改善サイクルの実践

1２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

種類

自店内

振 込 手 数 料
３万円未満
（ 自 店 内 ）３万円以上
代 金 取 立 手 数 料
送 金 の 組 戻 料
取 立 手 形 組 戻 料
残 高 証 明 手 数 料
通
帳
再
発
行
カ ー ド 再 発 行

110円
330円

2

他行宛
電信扱
文書扱
550円
770円
660円
660円
660円
220円
1,100円
1,100円共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
ＪＡ： ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連 ： ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合してて強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業
◇販売業務
米・麦・大豆・青果等の農畜産物販売に当たり、直接消費地に出向きＰＲするなど、有利販売に努めております。
◇生産資材業務
肥料、農薬、その他資材など農家組合員用の資材のほか、園芸用品、野菜苗など家庭菜園など
地域の皆様にご利用いただける店舗づくりに努力しています。
◇農機業務
トラクターをはじめ各種農業機械の自主整備・修理のほか、自動車の取り扱いなども行っており、幅広くご利用いただいております。
◇スタンド業務
ガソリン、軽油、灯油（暖房用）などの取り扱いを行い、地域の皆さまにご利用いただいております。

3３．経営の組織① 組織機構図（令和6年4月1日現在）

理
事
会
内部監査室
代
表
理
事
組
合
長

総
会

監
事

管理課

信用担当理事

融資審査課

参
事

金融共済課

営農・審査担当理事

営農課

会

営農販売課

生産資材課

4

② 組合員数
４年度末

5年度末
421
404
17
474
456
18
895

正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

増
398
381
17
477
459
18
875

減
△ 23
△ 23
3
3
△ 20

③ 組合員組織の状況
組

織

名

構成員数
ＪＡぴっぷ町青年部
33人
比布町畜産振興会
6人
比布町農業簿記組合
57人
比布町ラジヘリ防除組合
37人
比布町年金友の会
109人
比布ホールクロップ生産部会
9人
比布町特別栽培米部会
10人（令和6年1月現在）
名
構成員数
比布町青果振興会
74人
比布町畑作振興会
95人
比布町パソコン農業研究会
37人
比布町米麦改良協会
118人
比布町集落営農組織
13人
比布集落協議会
120人
ぴっぷ町水稲直播部会
11人
組

織

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

④ 地区一覧
○定款で定めている地区 ： 北海道上川郡比布町⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
名
大西 勝視
山口 剛志
浅 野 章 雄中 野譲
北 川 雅 樹役
員
理事（営農・審査担当）
理事（信用担当）
代 表 監 事監
事
員 外 監 事5

（令和6年4月現在）
氏
名
藤本 敏之
鎌田 貴之
森
真 須
山﨑 誠一
大 川
智

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和6年4月現在）

店 舗 名
事務所兼金融店舗
資材店舗
農機研修センター
ホクレン比布給油所
農業倉庫

住所
比布町西町３丁目５番１４号
比布町西町４丁目２番１号
比布町西町４丁目３番１号
比布町基線５号（店舗外CD・ATM設置台数

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
85-3111ＡＴＭ１台
85-311585-311885-3113０ 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況
区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

特定信用事業
代理業者
共済代理店

愛別モータース㈱マスモ自動車工業㈲㈲蜂谷商事㈱ホクレン油機サービス

比布町新町５丁目１番１号
比布町新町２丁目１番７号
比布町北１線８号
旭川市永山２条１３丁目

6（令和6年4月現在）
代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、比布町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互
いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高

正組合員数 ３９８名、准組合員 ４７７名、合計 ８７５名
５１０，０７１千円
１３，６３５，２９２千円○主な取扱貯金の種類
総合口座、スーパー定期（１ヵ月～3年）
定期積金、貯蓄貯金、年金貯金（年金受給者専用）■ 貯金商品○主なキャンペーン
・年金のお受け取りキャンペーン

7

開示項目

開示内容

２．地域への資金供給の状況
種類別・貸出先別の残高は次のとおりです。
手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当 座 借 越合計

（単位：千円）
163,099
912,659
18,7081,094,466

組

合員
地方公共団体員外
そ の 他 員 外合計1,054,521
6,957
32,9881,094,466

総合施設・スーパーＬ
青年等就農支援資金
農地等取得資金
農 業 改 良 資 金
住 宅 公 庫 資 金
福 祉 住 宅 資 金
農業者年金基金資金
国民金融公庫資金

424,129
24,645
11,392
2,381
16,800479,347

種類■ 貸出金残高■ 制度融資取扱状況

セーフティーネット資金

ステップアップ資金
合計■ 融資商品○地域農業者に対する資金メニュー○営農活性化資金○フルスペックローン○住宅ローン○マイカーローン

8

開示項目

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項
主たる貢献活動について、次のとおりです。

■ 文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○アイドリング・ストップ運動の展開○高齢者福祉活動への取り組み○日本赤十字社の献血への積極的参加■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○年金友の会(温泉湯治、パークゴルフ大会の開催）○年金相談会■ 情報提供活動○くみあいだより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供開示項目

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）○地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）■ 地域貢献に関する事項○農業者等の経営支援に関する取組み方針○農業者等の経営支援に関する態勢整備○農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援○担い手の経営のライフステージに応じた支援○経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み○農業者の税務申告を支援する取り組み○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度・農業生産工程管理（GAP）の取組みなど）■ 農業振興活動○農業関係融資の状況○地産地消・食育の取り組み

9

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査課を設置しそれぞれ連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額をを計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検検討を行っています。

10

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
ま た 、 内 部監 査 は Ｊ Ａ の 全 て の 部署 を 対 象と し 、 内 部 監査 計 画 に 基 づ き 実施 し て いま す 。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは昭和22年の創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ
この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 役職員コンプライアンス研修会の実施
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0166－85－3112（月～金 9時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口に問合せください。

12６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率
は、19．75％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項
目
内
発行主体
比布町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
５１０百万円（前年度５１３百万円）
項目に算入した額容

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実にに努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

13

Ⅱ．業 績 等
１．組合の事業活動の概況に関する事項
１．直近の事業年度における事業の概況

イ イ全般的概況
全般的概況
昨年は、3月に開催されましたWBC2023で侍ジャパンの活躍に日本中が元気をもらい明るい話題のスタートとなり、5月には3年続いたマスク生活から解放されてコロナ禍前の日常にようやく戻り
はじめました。
その一方では、ロシアのウクライナ侵攻が2年を過ぎ、更にイスラエル・パレスチナなどの中東でも争いが激化して、国際情勢がますます不安定になり、エネルギーやあらゆる生産資材、穀物等の価格高騰に円安が拍車をかけて、農業経営に与える影響がますます大きくなりました。そうした中、僅かではありますが前年の農協利用高配当では、化成肥料を中心に配当し、国や道の肥料高騰対策の申請支援にも努めてまいりました。
昨年の営農を振り返ると、水稲は作況指数「上川105」と5年連続の豊作となりましたが、8月以降の高温が続いた影響により、倒伏した圃場が多く見られ稲刈り作業に苦労された年でありました。各品種に共通してタンパク値が高く「ゆめぴりか」では基準品率が10％余りとなり、米全体の取り扱い数量は98,815.2俵（計画対比89.8％）の実績となりました。生産者の皆様の努力に心から敬意を表します。
青果は、高温障害による収量・品質に影響が見られましたが、高単価による取引の品目もあり、販売額2億773万円（計画対比88.8％）、大豆は高温の影響と収穫時の長雨から斑点粒やしわ粒の発生が多く、特定加工大豆中心の品質となりました。
総じて昨年は、異常気象がもたらす高温、多雨によって農作物全般に品質低下や減収の影響が多い年であり、農畜産物販売高合計は15億1,300万円の実績となりました。
購買事業では、取りまとめ購買を基本とした安価資材の推進を行い供給高6億2,190万円（計画対比92.5％）となり、スタンドは町内唯一のスタンドとなった事や行動制限解除による外出機会の増加も影響し供給高6億6,410万円（計画対比110.9％）の実績となりました。
正組合員資格精緻化の取組は、合併の有無に関わらず取進めなければならない問題として、全役員と職員で対象組合員宅を訪問し、94名の組合員に理解を得ながら資格変更届けの提出をいた
だきました。また、上川中央部5JAの合併協議は昨年11月より4部門（管理、金融、営農、購買）に分かれ部門協議が始まりました。
令和5年度の事業全体では、経費節減に努めて計画を達成することができました。今年はライ
スファクトリー・ライスターミナルへの出荷、青果手数料、肥料の供給に対して利用高配当を行いますので出資金に充当していただきたく、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
ロ 主要な事業活動の内容
最後にこの1年間、組合員の皆様には、農協事業全般にわたり特段のご利用とご理解をいただ
き厚くお礼申し上げます。また、各関係機関にはご指導とご支援を賜り心から感謝とお礼を申し上げ、本年度の事業報告といたします。

14

ロ

主要な事業活動の内容① 信用事業本年度の期末貯金残高は計画142億円に対して、136億3,529万円（計画対比96％）の実績となりました。前年度からの残高減少の要因は、相続による他行への流出や令和5年5月より新型コロナ
ウィルスが第5類感染症に移行したことで外出の機会が増え、現金が動き出したこと等と考えております。
② 共済事業
組合員、地域の皆様に寄り添い「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案を実施してまいりました。長期共済では医療共済を中心に見直しを行い、長期期末保有契約高は133億6,000万円（計画対比102.4％）、短期共済は、新契約高7,569万円（計画対比96.0％）となりました。
③ 購買事業＜生産資材＞
肥料は土壌診断での施肥設計、水稲用低コスト肥料の推進を行い、生活部門では、町内、町外での物販イベントに参加しました。資材全体では計画6億5,420万円に対し、資材部門5億6,496万円、生活部門5,695万円、合計6億2,191万円（計画対比95.0％）となりました。
＜農機・燃料＞
農機は、農機具の補助事業取扱いを含め全体で計画に対し126.7％の3億1,699万円の実績。
燃料は、レギュラーガソリンの供給数量が前年から244kl増の1,716kl （前年対比116.6％）の実績。全体で計画に対し110.9％の6億6,410万円の実績。
④ 販売事業＜農産＞
水稲は、収穫前に倒伏が散見され品種により白未熟や青未熟が発生、タンパクが高く集荷販売
俵数は計画に対し89.8％の98,815.2俵の実績。小麦は46.8％が1等品、10a収量は6.6俵で販売俵数は計画に対し112.0％の実績。大豆は斑点粒・しわ粒が多く特定加工大豆中心で販売俵数は計画に対し105.0％の実績になりました。
＜青果＞
イベント、外食産業等がコロナ前に戻りつつあり、市況はやや良い推移でした。しかし、記録的な猛暑からの高温障害により青果物全体で収量減と品質にも影響がありました。
「オクラ」は、春先の低温で初期成育に影響が出ましたが、その後の高温にも特に問題はなく、やや高値での推移で、販売額1,728万円の実績となりました。
＜営農指導＞
水田活用の直接支払交付金の見直しでは、交付対象水田のルールが厳格化され、今後も水張り可能な農地は交付対象水田の維持が望ましく、困難な場合は畑地化促進事業の活用検討が必要と思われます。引き続き対応策の協議・検討を実施します。

ハ当該年度中に実施した重要事項
特に記載する事項はありません

ニ①

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
信頼に応える農畜産物の生産・販売

食の安全・安心に対する消費者の意識に応えるため、農薬の安全な使用の再確認と生産者・生産部会と連携してコンタミ防止対策、生産履歴記帳の完全実施と適正な農薬使用による事故防止など安全・安心で高品質な農畜産物の生産に取り組んでまいります。
②

経営の健全性の確保と透明性の向上
経営の健全化に向け、内部留保に努めるとともに自己資本の充実を図ってまいります。部門別収支の採算確保を図るべく労働生産性の向上、業務の効率化を検証しています。
③

コンプライアンス体制の強化
役職員におけるコンプライアンス体制の充実、実践強化により不祥事未然防止に努めてまります。

④上川中央部4JA合併検討委員会への参画
上川中央部4JA合併検討委員会に参画し、上川中央部4JAでの合併実現に向けて協議・検討を進めてまいります。

15

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

益

1,890,540

1,742,138

1,849,748

1,654,839

1,676,402

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

87,73842,834
1,220,868
539,100
50,141
42,116521,105
521,105

81,666
40,211
1,167,450
452,81149,79638,901
524,027524,027

78,88639,7481,169,530
561,584
40,721
31,428519,489
519,489

74,06639,931
924,736
616,106
72,27057,493512,903
512,90379,42437,527875,747
683,704
56,66943,346510,071510,071

純

1,149,171

1,169,819

1,179,733

1,195,933

1,217,864

経

常

収

資

産

額

総
資
産
額 14,639,811 15,026,094 15,324,827 15,747,481 15,408,594
貯
金等
残
高 12,949,984 13,387,318 13,629,136 13,965,788 13,635,292
貸出金残
高 1,047,258 1,081,772 1,082,239 1,035,017 1,094,467
有 価 証 券 残 高
0
0
0
0
0
剰 余 金 配 当 金 額
16,04815,993
15,93721,987
16,761
出 資 配 当 の 額
7,721
7,688
7,605
7,518
7,527
事業利用分量配当の額
8,327
8,305
8,332
14,469
9,234
職

員

数

45人

46人

43人

42

42

単 体 自 己 資 本 比 率19.98％

20.16％

20.00％

19.75％

19.75％

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

16

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) 雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産

４年度
14,278,211
51,70613,141,850
13,104,824
37,026

1,035,017
52,602
51,982620
158△ 3,1220439,646
3,981
234,150
43,518
158,762
158,762△ 765
47,665
4,318
43,380△ 33
245,719
245,461
749,728
260,51170,351

306,913△ 1,142,042
258
258
719,668
720,668
699,795
20,8735年度

科目（負 債 の 部）
13,904,721 １ 信用事業負債
48,672 (1) 貯金
12,712,886 (2) 借入金
12,665,426 (3) その他の信用事業負債
47,460
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金
1,094,467 (2) 共済資金
51,786 (3) 共済未払利息
50,951 (4) 未経過共済付加収入
835 (5) 共済未払費用
158 (6) その他の共済事業負債△ 3,248 ３ 経済事業負債
2 (1) 支払手形
(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務
2 (4) その他の経済事業負債
378,202 ４ 設備借入金
５ 雑負債
206,663 (1) 未払法人税等
16,728 (2) リース債務
155,316 (3) 資産除去債務
155,316 (4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金
206 (2) 退職給付引当金△ 711 (3) 役員退職慰労引当金
49,270 ７ 繰延税金負債
4,479 ８ 再評価に係る繰延税金負債
44,834
負 債 の 部 合 計△ 43237,739 （純 資 産 の 部）
237,553 １ 組合員資本754,085 (1) 出資金
263,861 (2) 回転出資金
70,351 (3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
310,543
目的積立金△ 1,161,287
当期未処分剰余金186（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
186 ２ 評価・換算差額等
821,048 (1) その他有価証券評価差額金
822,048 (2) 土地再評価差額金
801,175
純 資 産 の 部 合 計
20,873△ 1,000△ 1,000

16,571

17,612

15,747,480

15,408,594

４年度（単位：千円）5年度

14,027,740
13,965,788

13,676,784
13,635,292

61,794
3,046
58,74841,334
2,704
38,630158
23,090158
23,365

7,873

7,889

15,17938

15,38987

331,664

307,469

253,10752,13826,419207,643
76,50023,32630,00077,353
1,477

22,50092,33813,32875,876
61,70013,372
25,61822,71079,01068,274
13,45928,85225,963

14,551,547

14,190,730

1,195,933
512,9031,217,864
510,07122
694,669
383,816
244,446
66,40757,493△ 11,661

22
716,028
395,316
254,446
66,266
43,347△ 8,257

1,195,933

1,217,864

15,747,480

15,408,594

９ 再評価にかかる繰延税金資産

10 繰延資産
資 産 の 部 合 計

17

負債及び純資産の部合計

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（単位：千円）科
目
４年度
5年度
51,961
48,552(9) 保管事業収益
14,861
15,975(10) 保管事業費用
37,10032,577
保管事業総利益
1,527
1,939(11) 加工事業収益
1,242
1,595
(12) 加工事業費用
285
344
加工事業総利益70,18763,758(13) 利用事業収益
41,28435,191(14) 利用事業費用
18,998 利用事業総利益28,90328,567(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
8,037 (17) その他事業収益
15,941 (18) その他事業費用
3,421 その他事業総利益
2,554 (19) 指導事業収入
11,92912,1540 (20) 指導事業支出
8,550
9,064
867 指導収支差額
3,379
3,090
325,845
338,328
２ 事業管理費242,504
250,968(1) 人件費
23,242
29,222(2) 業務費
12,520 (3) 諸税負担金
12,86812,802126 (4) 施設費
42,15041,016
5,081
4,320(5) その他事業管理費
62,48445,597
事業利益
63,483 ３ 事業外収益
10,025
11,35537,526 (1) 受取雑利息
61
137
34,702 (2) 受取出資配当金
7,462
7,461
267
267
(3) 賃貸料
2,824 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
2,838 (5) 償却債権取立益
2,235
3,490
(6) 雑収入240
283
４ 事業外費用
192152(1) 支払雑利息2,838 (2) 貸倒損失
0 (3) 寄付金
5011011(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）△2(4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
34,688 (5) 雑損失
10
1,337,489 経常利益
72,26956,6691,316,738 ５ 特別利益
0488
5,793 (1) 固定資産処分益
14,958 (2) 一般補助金
1,198,176 (3) その他の特別利益
488
1,165,418 ６ 特別損失
004,397 (1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損
28,361 (3) 減損損失
(4) 金融商品取引責任準備金△ 50 (5) その他の特別損失
72,26957,157
税引前当期利益
139,313 法人税・住民税及び事業税
3,001
14,852
95,558 過年度法人税等追徴税額
2,049 法人税等調整額
11,775 △ 1,042
42,699 法人税等合計
14,776
13,81050,810 当期剰余金（又は当期損失金）
57,493
43,347
13,695 当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）4,624
22,9191,966 会計方針の変更による累積的影響額
511 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
11,218 遡及処理後当期首繰越剰余金
4,290
目的積立金取崩額△ 4 当期未処分剰余金
66,407
66,266

４年度
5年度
388,329
383,925
1,639,089 1,663,048
1,250,760 1,279,123
74,06679,42465,76571,387361
251
49,294
52,138
16,1108,301
15,008
3,227
2,722
0
505

11,781△ 197
59,05839,931
36,482
3,449
3,462

3,462

36,4691,310,972
1,294,223
5,815
10,934
1,170,286
1,138,993
4,680
26,613
160

140,686
94,2653,317
43,39247,556
11,816
2,943
480
8,393
△ 34
82,44981,86318

■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）
科

目

４年度

5年度

当期未処分剰余金

66,407

66,266

剰余金処分額43,48746,503(1) 利益準備金

11,5008,700(2) 任意積立金

10,00021,042

10,00020,000１
２

農業基盤整備積立金

1,042

税効果積立金
別途積立金
7,518(4) 事業分量配当金

14,4699,234

22,91919,763４(3) 出資配当金
次期繰越剰余金

7,527

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

４年度

1.5％

５年度

1.5％

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

４年度

22,919５年度

19,763

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額

取崩基準

組合員が安心して農業経 毎事業年度の剰余金処分に 目的とする事由が発生した営を維持し、組合員の農業 よって積立をする。
ときは、理事会に付議した
生産性を高め、組合員とＪＡ上で取崩すものとする。
がともに経営の健全性を確
農業基盤整備積立金 保するため。

税効果積立金①繰延税金資産の回収可 当期に発生した法人税等調 目的の①～③の事由が発能性の見通しに伴う繰延税 整額の全額を積み立てる。 生したときは、理事会に付金資産の取崩にかかる支議した上で取崩すものとす出に充てるため。
る。
②税金の引き下げに伴う繰
延税金資産の取崩にかかる支出。
③上記①～②の類する支出及び会計制度の変更に伴う欠損金処理に関する支出。

19令和４年度注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。
・

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
米調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

20

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示して
おります。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同
計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。な
お、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績
進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が645千円増加し、販売事業総利益が645千円増加しております。これにより、事業収益が645千円、
事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ645千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が19,578千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が186,622千円、購買事業費用が186,622千円増加減少しております。これにより、事業収益が186,622千円、事業費用が186,622千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産16,571千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失0千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成31年3月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金3,919千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は533,630,517円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
145,298,460円、 機械装置 385,356,839円、 その他 2,975,218円

21

(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
ハ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

６．損益計算書関係(１) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、事務所、資材店舗、農機センター、ライスファクトリーについては、全体の共用資産としております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。また、設備資金のため北海道信用農業協同組合連合会より借り入れを行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、借入金は組合員の共同利用施設を取得するために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.24％下落したものと想定した場合には、経済価値が17,927千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

22

（単位：円）
時価

貸借対照表計上額差額

13,141,850,297 13,137,394,466 △ 4,455,831
1,035,017,378△ 3,102,702
1,031,914,676 1,039,490,415
7,575,739

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金（＊３）
経済事業未払金
負債計

234,150,413△ 676,667
233,473,746

233,473,746

0

14,407,238,719 14,410,358,627
3,119,908
13,965,787,986 13,958,099,877 △ 7,688,109

30,000,000
253,106,884

30,176,824
253,106,884

176,824
0

14,248,894,870 14,241,383,585△ 7,511,285(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金30,000,000円を含めております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金融スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
720,667,500 円
外部出資(＊)
1,000,000 円
外部出資等損失引当金
719,667,500 円
引当金控除後④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

預金
貸出金（*1）（単位：円）
５年超１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

13,141,850,297

-

-

-

-

-

329,802,441

124,746,683

102,343,431

81,473,591

58,437,115

338,214,117

経済事業未収金

234,150,413

-

-

-

-

-

合計

13,705,803,151

124,746,683

102,343,431

81,473,591

58,437,115

338,214,117(＊1) 貸出金のうち、当座貸越17,708,079円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

12,139,902,690

1,021,003,640

697,534,532

57,045,991

50,301,133（単位：円）
５年超
-

-

-

-

-

-

-

7,500,000

7,500,000

7,500,000

7,500,000--

12,147,402,690

1,028,503,640

705,034,532

64,545,991

50,301,133

-

１年以内

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

23

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 44,087,828 円
期首における退職給付引当金△ 12,937,289 円①退職給付費用
21,105,560 円②退職給付の支払額
10,300,800 円③特定退職金共済制度への拠出金
18,469,071 円
調整額合計①～③の合計△ 25,618,757 円

期首+調整額期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 190,850,000 円

165,231,243 円③ 未積立退職給付債務△ 25,618,757 円④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金△ 25,618,757 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計①＋②△ 25,618,757 円

12,937,289 円
12,937,289 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金2,491,248円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、28,323千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0 円
3,698,657 円
7,086,148 円
6,281,531 円
2,351,715 円
3,711,006 円
23,129,057 円△ 6,558,131 円
16,570,926 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
0.68 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目-1.43 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-5.54 ％
事業分量配当金-0.19 ％
住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
0.00 ％-0.76 ％
評価性引当額の増減
そ の 他
0.03 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.45 ％
１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
その他の経済事業負債の前受収益には、販売委託先から掲示された販売進捗率に応じて、販売手数料から控除した契約負債26,419千円が含まれております。

24

令和５年度注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備
及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
米調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

25

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委
託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産17,612千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和6年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失0千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和6年3月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金4,002千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は533,630,517円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
145,298,460円、 機械装置 385,356,839円、 その他 2,975,218円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

0 円

理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（3） 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はありません。危険債権額は304千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

26

② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は304千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(１) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、事務所、資材店舗、農機センター、ライスファクトリーについては、全体の共用資産としております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
また、設備資金のため北海道信用農業協同組合連合会より借り入れを行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、借入金は組合員の共同利用施設を取得するために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％下落したものと想定した場
合には、経済価値が16,296千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
時価

貸借対照表計上額
預金12,712,886,191

貸出金

1,094,467,258

貸倒引当金（＊１）△ 3,229,337

貸倒引当金控除後

1,091,237,921

差額

12,705,641,459△ 7,244,732

1,099,622,525

8,384,604

206,663,528

経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）△ 578,409

貸倒引当金控除後

206,085,119

206,085,119

0

14,010,209,231

14,011,349,103

1,139,872

資産計

13,635,291,904

13,624,417,930△ 10,873,974

借入金（＊３）22,500,000

22,609,167

109,167

経済事業未払金

207,642,416

207,642,416

0

13,865,434,320

13,854,669,513△ 10,764,807

貯金

負債計

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金22,500,000円を含めております。

27

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金融スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としており
ます。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
822,047,500 円

外部出資(＊)

1,000,000 円

外部出資等損失引当金

821,047,500 円

引当金控除後④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
預金
貸出金（*1）
経済事業未収金

合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内（単位：円）
５年超12,712,886,191

-

-

-

-

-

343,705,852

134,827,300

109,232,208

83,426,963

60,468,146

362,806,789

206,599,620

-

-

-

-

-

13,263,191,663

134,827,300

109,232,208

83,426,963

60,468,146

362,806,789(＊1) 貸出金のうち、当座貸越18,708,451円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等63,908円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

12,014,772,299

652,765,034

841,554,659

48,821,125

77,378,787

-

-

-

-

-

-

-

7,500,000

7,500,000

7,500,000

12,022,272,299

660,265,034

849,054,659

48,821,125(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

28

５年超

-

-

77,378,787-

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、Ｊ
Ａ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用△ 25,618,757 円△ 13,549,821 円
21,214 円②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金

10,295,500 円

調整額合計△ 3,233,107 円①～③の合計期末における退職給付引当金△ 28,851,864 円

期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 203,061,800 円
174,209,936 円③ 未積立退職給付債務△ 28,851,864 円④ 貸借対照表計上額純額△ 28,851,864 円⑤ 退職給付引当金△ 28,851,864 円①＋②(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

13,549,821 円

合計

13,549,821 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,022,986円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、23,093千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産17,677 円

貸倒引当金超過額
賞与引当金

3,722,686 円

退職給付引当金

7,980,426 円

役員退職慰労引当金

7,181,476 円

減損損失否認額

2,177,689 円

その他

4,008,293 円

繰延税金資産小計

25,088,247 円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 7,475,753 円
17,612,494 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率
（調

27.66 ％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.39 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.80 ％

事業分量配当金△ 4.47 ％

住民税均等割・事業税率差異等△ 0.24 ％

各種税額控除等

0.00 ％

評価性引当額の増減1.16 ％

そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.01 ％
24.16 ％

１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

29

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

４年度

30

（単位：千円）５年度

72,27020,451

57,156
20,476△ 1,993△ 70△ 525△ 18,4690△ 65,765
3,227

3,253
83
86
3,233
0
△ 71,387
3,420△ 7,523191△ 7,598
152

49,647△ 510,000
336,651△ 59,449
1,006,190△ 330,496

4,355
15,434868△ 20,301

△ 557
△ 586
34
36

15
210
△ 2
48

△ 59,653
36,962△ 45,635
73,328△ 11,312
26,41931,467
26,7893,446△ 45,464
24,362△ 205△ 3,093△ 537△ 2,159
3,383
66,292△ 3,167

4,442△ 1,615△ 4,40971,480△ 3,725△ 8,332△ 27,601△ 14,468
694,967

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

7,523
△ 191
9,701
△ 34,549△ 45,118

7,598
△ 152
△ 3,001△ 13,841△ 12,496

699,412△ 101,380

31△ 13,841△ 113,876

027,973△ 33,019△ 7,500
30,279△ 33,413△ 9,001
10,617△ 7,605△ 11,035△ 8,257
15,065△ 7,518△ 11,344△ 69,995
239,059
146,646

574,191
146,646
720,837

部門別損益計算書【令和４年度】
区

分

計

信用事業

1,654,838
事業収益 ①
1,266,509
事業費用 ②
388,329
事業総利益③（①－②）
325,845
事業管理費④
242,504
うち人件費
23,242
うち業務費
12,868
うち諸税負担金
42,150
うち施設費20,452（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）62,484
事業利益 ⑧（③－④）
10,025
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩240
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫72,269
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）0
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮0
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
72,269（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
72,269
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

74,06615,00859,05854,59444,984
4,977
1,069
2,754
1,219
15,858
78
4,464
1,489
1,489
199
7
5,754

39,931
3,462
36,46920,82017,170
1,559
554
1,234
351
6,968
34
15,649655
655
33
16,301

0
0

0
0

0
0

5,754
4,058

16,301
2,507

58,364
16,90815,323 △ 23,473

1,696

13,794

41,45615,323【令和５年度】
区

分

計

信用事業

1,676,400
事業収益 ①
1,292,475
事業費用 ②
383,925
事業総利益③（①－②）
338,328
事業管理費④
250,968
うち人件費
29,222
うち業務費
12,802
うち諸税負担金
41,016
うち施設費20,477（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）45,597
事業利益 ⑧（③－④）
11,355
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩283
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫56,669
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）488
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮0
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
57,157（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
57,157
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
924,735
604,177
11,929678,694
560,795
8,550
246,041
43,382
3,379
194,019
29,08027,332137,037
19,59623,717
12,299
3,321
1,086
9,839
1,053
353
31,644
4,596
1,922
16,145
1,628
1,109
67,828
10,9285,133 △ 106,714
331
53
25
△ 522
52,022
14,302 △ 23,953
6,373
1,026
482
6,369
1,026
482 △ 10,022
31
5
2
31
5
2
△ 48
58,364
15,323 △ 23,473

共済事業

0
0

0
0

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
875,747
671,549
12,154
639,396625,236
9,064
236,351
46,313
3,090
195,820
35,22325,684
138,449
23,054
22,12815,619
4,314
1,392
9,494
1,179
378
29,664
6,080
1,599
15,2862,894
821
70,362
13,3205,202 △ 114,335
310
58
23
△ 503
40,531
11,090 △ 22,594
6,990
1,322
516
6,986
1,322
516 △ 11,351
80
15
6
80
15
6
△ 131
47,441
12,397 △ 22,084
338

79,424
15,941
63,48355,56445,679
5,873
1,111
2,271
1,049
17,047
75
7,919
1,693
1,693
172
20
9,440

37,526
2,838
34,68826,03721,658
2,024
640
1,402
427
8,404
37
8,651
834
834
10
10
9,475
150

0
0

0
0

0
0

9,440
4,192

9,625
2,290

47,77915,602

12,397 △ 22,084

5,248

7,335

32,177

12,397

32

0
0

0
0

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

令和４年度

令和５年度

共通管理費等①管理部門を除く各部門毎の事業管理費の割合（人件費を除く）②管理部門を除く各部門の人員割合③管理部門を除く事業総利益割合④上記①～③の合計を３で割り配分比率として算出

営農指導事業①事業総利益割の平均値（生活その他事業を除く）

共通管理費等①管理部門を除く各部門毎の事業管理費の割合（人件費を除く）②管理部門を除く各部門の人員割合③管理部門を除く事業総利益割合④上記①～③の合計を３で割り配分比率として算出

営農指導事業①事業総利益割の平均値（生活その他事業を除く）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和４年度
令和５年度

信用事業

共済事業

14.86%
17.29%
14.91%
18.98%

6.53%
10.68%
7.35%
10.37%

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
63.56%
10.24%
4.81%
72.03%
61.54%
11.65%
4.55%
70.65%

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

33

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

共有資産

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

34

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

４年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く。）

５年度

増減

63
△3
59
0.43%
388
2.55%
62
62
62

68
△4
59
0.46%
384
2.55%
45
46
46

5

0.03%
△4

62

46

△ 16

△1

△ 17
△ 16
△ 16

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）平均残高
資 金 運 用 勘 定 13,707
うち預金
12,601
うち有価証券
うち貸出金
1,106
平均残高
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや13,912
13,780
132

４年度
利息
66
50
16

利回り
0.48%
0.40%
1.45%

平均残高
13,487
12,354
1,133

５年度
利息
71
52
19

利回り
0.53%
0.42%
1.68%

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

0.02%
0.02%
0.76%
0.07%

13,676
13,483
193

4
3
1

0.03%
0.02%
0.52%
0.09%

3
2
1

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

35

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

４年度増減額△1△1△1

５年度増減額

４年度

５年度

3
3
3

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

増減

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率

0.47%
7.82%

0.38%
5.98%

△0.09%△1.84%

総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.38%
6.22%

0.29%
4.57%

△0.09%△1.65%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

36

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

４年度
流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

性

貯

合

５年度

増

6,246 （45％）
7,533 （55％）（ ％）13,780 （100％）

6,207 （46％）
7,276 （54％）（ ％）13,483 （100％）

金

（

（

計

13,780 （100％）

％）

減
△ 39
△ 257
△ 297

％）

13,483 （100％）△ 297

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

４年度
7,614 （100％）
7,592 （ 99 ％）
23 （ 1 ％ ）

５年度
7,082 （100％）
7,063 （ 99 ％）
19 （ 1 ％ ）

増

減
△ 532
△ 529
△4

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

４年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

５年度

10,256 ［ 73 ％ ］
3,709 ［ 27 ％ ］
1,602 （ 43 ％ ）
47 （ 1 ％ ）2,061 （ 56 ％ ）13,966）内は構成比です。

37

9,690 ［ 71 ％］3,945 ［ 29 ％］1,595 （ 40 ％）
40 （ 1 ％ ）2,310 （ 59 ％ ）13,635

増

減
△ 566
236
△7
△7
249
△ 331

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

４年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

５年度

増

減

151
934
21

171
941
20

20
7
△1

1,106

1,132

26

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

４年度

5年度

増

減

固定金利貸出残高

459

447

△ 12

固定金利貸出構成比

44%

41%

△3%

変動金利貸出残高

576

648

72

変動金利貸出構成比

56%

59%

3%

1,035

1,094

59

残

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

４年度

５年度

出

974 ［ 94 ％］1,054 ［ 96 ％］80

組合員以外の貸出

61 ［ 6 ％ ］

40 ［ 4 ％ ］△ 21

うち地方公共団体

5 （8％）

7 （ 17 ％ ）

2

組

合

員

貸

（

うちその他非営利法人

うちその他員外合
注１）

56 （ 92 ％ ）
計

［

］（

％）

1,035

（

38

減

％）

33 （ 83 ％）1,094）内は構成比です。

増

△ 23
59

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

４年度
貯
有
動
不
そ

金

5年度

増

等
券
産
産
物

138

159

10

10

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

148
855
6
861
26
1,035

169
902
8
910
15
1,094

価

証
動

の

他

担

保

減
21
21
47
2
49
△ 11
59

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

４年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

増

減

等
券
産
産
物

-

-

-

用
計

-

-

-

計
信
合

5年度

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）４年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

5年度
857
83%
178
17%
1,035

39

増
906
83%
188
17%
1,094

減
49
10
59

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気 ・ ガス ・ 熱 供給 ・ 水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

４年度

5年度

665 （64 ％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）
5 （ 1％）365 （35 ％）1,035 （100％）

721 （66 ％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）- （ -％）
7 （ 1％）
366 （33 ％）1,094 （100％）

増

減
56
2
1
59

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

４年度

５年度

期
末
7.41%
8.03%
期 中 平 均
8.02%
8.40%
期
末
-％
-％
貯 証 率
期 中 平 均-％-％
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100
貯

貸

率

40

増

減
0.62%
0.38%
-%
-%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

４年度

５年度

（単位：百万円）
増 減

農
業
665
721
56
穀
作
(598)
(652)
(54)
野
菜
・
園
芸
(19)
(18)
(△1)
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
(12)
(24)
(12)
養
鶏
・
養
卵
(1)
(1)
養
蚕
そ の 他 農 業
(35)
(26)
(△9)
農 業 関 連 団 体 等
合
計
665
721
56
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別
［貸出金］
種

類

４年度

５年度

（単位：百万円）
増 減

プ ロ パ ー 資 金
601
642
41
農 業 制 度 資 金
647915
農 業 近 代 化 資 金
(56)
(72)
(16)
そ の 他 制 度 資 金
(8)
(7)
(△1)
合
計
665
721
56
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営
負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］
種

類

４年度

５年度

（単位：百万円）
増 減

日本政策金融公庫資金
436
466
30
そ
の
他
16
13
△3
合
計
452
479
27
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

41

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

1,036
1,036

【５年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

1,096
1,096

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

42

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

４年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

５年度

増

減

債
債
債
式
券

-

-

-

計

-

-

-

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

４年度

５年度

増

減

商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

-

-

-

合

計

-

-

-

■ 有価証券残存期間別残高

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

1年超3 3年超5 5年超7 7年超10
期間の定
1年以下
10年超 めなし
年以下 年以下 年以下 年以下

令和 年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和 年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

合

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

43

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

-

-

売買目的
有価証券

-

-

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

４年度

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

５年度

種類

貸借対照表
計上額

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

[その他有価証券]（単位：百万円）

４年度

貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

５年度

種類

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

株式

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

44

差額

■ 金銭の信託該当する取引はありません。

[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

４年度

５年度

貸借対照表計上 当年度の損益に含 貸借対照表計上 当年度の損益に含額額まれた評価差額
まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

-

-

-

-

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

４年度
貸借対照表計 時価
上額
満期保有目
的の金銭の
信託

-

-

差額

５年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

-

-

-

-

時価

差額

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの--

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

４年度
貸借対
取得
照表計
上額 原価

その他の金
銭の信託

-

-

差額

５年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

-

-

-

-

取得
原価

差額

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの--

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

45

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
４

年

度

一 般 貸 倒 引 当 金

4

当期取崩額
純繰入額
（▲純取崩額）
目的使用
その他
4
4
-

個 別 貸 倒 引 当 金

-

-

-

-

-

-

合

4

4

-

4

-

4

区

分 期首残高 当期繰入額

計

５

年

期末残高
4

度

一 般 貸 倒 引 当 金

4

当期取崩額
純繰入額
（▲純取崩額）
目的使用
その他
4
4
-

個 別 貸 倒 引 当 金

-

-

-

-

-

-

合

4

4

-

4

-

4

区

分 期首残高 当期繰入額

計

９．貸出金償却の額

４年度
貸 出 金 償 却 額（単位：百万円）
５年度

―

―

46

期末残高
4

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：千円）

項
収
入

支
出

目

４年度

賦
課
金
実 費 収 入受 託 指 導 収 入
農作業受委託収益計
営 農 改 善 費
普 及 指 導 費
団 体 活 動 費事 業 推 進 費教 育 情 報 費団 体 育 成 費
営 農 雑 支 出
計

５年度
7,774
2,927
118
1,110
11,929
500
2,190
3,242
1,073
200
1,345
8,550

7,702
3,101
106
1,245
12,154
502
2,190
3,552
961
200
1,659
9,064

４年度
新契約高
保有契約高
120,594
4,776,399
14,00044,0009,500
2,494,989
2,500
262,100
8,300
8,000
9,100
2,000
32,000305,000
912,000
6,534,150
1,058,094
14,211,938

５年度
新契約高
保有契約高
38,5544,557,160
27,00071,00032,0001,945,295
239,100
3,300
8,000
8,600
4,000
36,000260,000
958,000
6,470,650
1,059,554
13,360,005

２．共済事業● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
生 医療共済命 がん共済系 定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済年金共済
建物更正共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：千円）注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済
は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連 帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲 「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

47

● 医療系共済の共済金額保有高
種類（単位：千円）
４年度

５年度

新契約高

保有高
新契約高
保有高
2,302
1,860
医療共済
13,60028,79010,973
41,870
がん共済
5
1,087
15
1,062
定期医療共済
101
20
81
5
3,490
15
3,003
合計
13,60028,79010,973
41,870
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
４年度
５年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
2,100
70,043
4,469
74,513認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
1,200
1,200
特定重度疾病共済
4,000
4,000
合計
2,100
75,243
4,469
79,713
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
（単位：千円）● 年金共済の年金保有高
種類

４年度

新契約高
年金開始前
年金開始後
合計
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高

５年度
保有高
62,28260,178122,460

新契約高
673
673

保有高
59,161
59,635
118,796（単位：千円）

４年度
５年度
火災共済
6,527,170
6,384,720
自動車共済57,25956,457
傷害共済
2,157,500
1,643,500
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済51334
自賠責共済
12,484
10,623
合計
8,754,464
8,095,634
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

48

３．販売事業（単位：千円）

品

名

単位

一般米
備蓄米
加工米
輸出米
飼料米
計
画 外

俵
俵
俵
俵
俵
俵
俵
俵
俵

計
米
小
麦
大
豆
大豆（規格外）
小
豆
そ
ば
雑
穀
類
青
果
Ｗ
Ｃ
Ｓ
計
生
乳
畜 鶏
卵
産
畜
肉
物
計
牛
斡
な
旋 ひ
物
計
過 年 度 精 算
合
計

品

４年度

俵
俵
俵
トン
個

量
68,707.5
6,409.0
21,471.5
11,900.0
765.6
109,253.6
5,288
5,509.1
3,059.0
134.04623.9
6.59
1,036.4
648

トン
トン
トン

136.5
17.9
0.3

頭
羽

53
-

目

大
根
メ
ロ
ン
ト
マ
ト
き
ゅ
う
り
い
ち
ご
グ リ ー ン ア ス パ ラ
ほ う れ ん そ う
千
本
葱
南
瓜
い
ん
げ
ん
丸 さ や い ん げ ん
み
ず
な
オ
ク
ラ
き
の
こ
市
場
受
託
合
計

数

５年度
金

額
853,40270,499165,331
71,4001,378
1,162,010
17,69819,228
14,626
2,877
5,784
66
238,102
2,706
301,087
12,853
7,952
276
21,081
23,664
23,664
43,218
1,551,060

-

４年度
金 額
29,62543,9918,251
31,433
21,955
11,665949
14,08437,492
322
1,530
8,466
16,092
3,408
229,263（単位：千円）
５年度
金 額
25,80042,404
10,47133,44020,31010,805
1,166
11,886
18,890
426
639
3,010
17,2851,364
2,502
200,39849

数

量59,238.0
6,409.0
17,795.0
14,900.0
473.2
98,815.2
4,254
6,924.9
2,628.0
313.9
44.0
527.4
536.2
777.1
619
107.0
14.0
1.0
59
-

金

額
801,334
83,317
147,699
101,320851
1,134,521
27,81820,435
12,052
1,300
936
5,205
1,030
207,738
2,585
279,099
10,907
6,087
429
17,423
21,122
21,122
61,024
1,513,189

４．保管・利用・加工事業（単位：千円）
種

４年度

類

収

保
管
事
業
ラ イ ス フ ァ ク ト リ ー
育
苗
施
設
温
湯
消
毒
転
作
機
械
加
工
事
業
合
計

益
51,96160,910
6,260
2,509
508
1,527
123,675

５年度
費

用14,861
31,645
7,078
2,547
14
1,242
57,387

収益
48,55254,644
6,255
2,526
333
1,939
114,249

費

用
15,975
26,136
6,253
2,789
13
1,595
52,761

５．購買事業（単位：千円）
商

品

分

類

肥
料
農
薬
種
子
飼
料
温
床
資
材
包
装
資
材
施
設
資
材
そ の 他 資 材
生活関連
（ 資 材 合 計 ）
農
機
具
自
動
車
農
機
部
品
（ 農 機 合 計 ）
燃
料
合
計

４年度
売上高
226,395
129,735
52,75534,31656,58440,55135,412
18,87659,026653,650
159,491
23,37865,959248,828598,2091,500,687

５年度
粗利益
38,657
14,719
5,446
1,663
6,585
6,380
1,338
3,240
7,283
85,311
4,441
586
4,670
9,697
60,870155,87850

売上高
234,600
132,771
45,62936,02945,09434,24918,58618,00456,953621,915
221,195
30,83064,971
316,996
664,102
1,603,013

粗利益
25,78916,932
4,871
1,719
4,505
5,168
709
2,977
6,104
68,774
4,925
479
4,419
9,823
65,467144,064

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
４年度
項

５年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

1,174

1,201

513

510

うち、利益剰余金の額

695

716

うち、外部流出予定額（△）

22

17

△ 12

△ 8

4

4

4

4

-

-

1,178

1,205

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

51

４年度
項

５年度

目

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット

（ハ）

1,178

1,204

5,248

5,363

715

735

5,963

6,099

19.75%

19.75%

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

４年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期
末残高

5年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

52

49

5

7

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

13,187

2,637

105

12,757

2,551

102

法人等向け

16

16

1

5

5

0

中小企業等向け及び
個人向け

24

12

0

27

20

1

抵当権付住宅ローン

9

2

0

8

3

0

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

1

取立未済手形

847

83

3

894

89

4

111

111

4

112

111

4

111

111

4

112

111

4

1,500

2,385

95

1,554

2,593

104

（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー）

609

1,522

61

710

1,775

71

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

17

41

2

18

44

2

874

822

33

826

774

31

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

53

４年度
信用リスク・アセット

5年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

15,751

5,248

210

15,4135,363

215

15,751

5,248

210

15,413

5,363

215

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a
a

715

5,963
注１）
注２）
注３）

注4）

29

735

29

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a
a

239

6,099

244

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

54

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

55

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

138

138

5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

137

137

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業13,142

12,714

卸売・小売・飲食・
サービス業

4

4

日本国政府・地方
公共団体

5

4

4

5

7

7

758

37

842

20

個 人

851

851

928

928

その他

853

上記以外

-

-

15,752

1,036

13,331189

1年超3年以下

1083年超5年以下

782--

15,413

1,096-

12,706

193

-

108

-

327

127

-

188

188

-

178

178

-

5年超7年以下

97

97

-

109

109

-

7年超10年以下

83

83

-

84

84

-

10年超

355

355

-

388

388

-

期限の定めのないもの

1,589

15

-

1,623

18

-

残存期間別残高計15,752

1,036-

15,413

1,096-

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

13,707

1,106-

13,487

1,133-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び
派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

56

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
４年度
期首残高

期中
増加額

５年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

4

4

4

4

4

4

4

4

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
４年度
期首残高

期中
増加額

５年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

0

0

期末残高

貸出金償
却

0

0

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

57

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

４年度

５年度

リスク･ウエイト0%

135

129

リスク･ウエイト10%

828

882

リスク･ウエイト20%

13,187

12,757

リスク･ウエイト35%

76

リスク･ウエイト50%

68

リスク･ウエイト75%

1415

リスク･ウエイト100%

950

889

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

625

728

15,752

15,413

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

58

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

59

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

４年度
適格金融
資産担保

５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

0

4

1

4

27

2

11

4

27

6

11

8

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

60

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

61

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

62

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

４年度

５年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

720
720

720
720

822
822

822
822

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

４年度
売却損

売却益

償却額

売却益

５年度
売却損

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

４年度
評価益

５年度
評価損

評価益

評価損

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

４年度
評価益

５年度
評価損

評価益

評価損

63

償却額

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー64

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
特になし◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

65

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

0

0

26

2

下方パラレルシフト

25

21

0

3

スティープ化

0

0

4

フラット化

25

25

5

短期金利上昇336

短期金利低下

25

22

7

最大値

25

25

当期末
8

自己資本の額

1,177

66

26
前期末
1,205

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和5年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
14,1240（注１）対象役員は、理事７名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。

２．職員等
（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和5年度において、対象職員等に該当するものはありませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は、令和5年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

67

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年５月８日
比布町農業協同組合
代表理事組合長 大西勝視

68

Ⅷ．沿革・歩み

昭和２２年 11月19日 農業協同組合法公布。
昭和２３年 ２月９日 農協設立総会、初代組合長に今井秀太郎氏就任。
農業手形制度創設5,245万円借入融資。 部落実行組合誕生。
昭和２４年 国保直営診療所開設。

洋裁学院開設。

部落懇談会開始、そ菜取組開始。

昭和２５年 組合員1,324名、出資増口計画達成。 共済事業開始。
昭和２６年 組合長に佐竹豊氏選任。 土地改良暗渠排水４７ｈａ実施。

利用分量割戻金93万余円、剰余金71万余円。
昭和２７年 ７月１日 信用評定委員会設置（委員２６名）。
昭和２８年 農協青年部、農協婦人部設立総会。 役員総会外選挙。区画整備事業開始（１０区）。
昭和２９年 農業倉庫、全販連表彰。 参事制採用、２/１初代に木村清一就任。
昭和３０年 佐竹組合長が村長に当選。 出資証券更新（五百円から千円に変更）。
昭和３１年 冷害危機突破農民大会開催。

道負債整備資金650万円融資。

昭和３２年 全道初「ブルトーザー区画整理」（栄進３区）。

鶏卵取扱開始。

昭和３３年 農協１０周年記念式典。 共済推進、１億円達成。

食糧庁長官表彰授彰（倉庫整備と保管技術）。

昭和３４年 組合長に大河庄蔵氏選任。 部落総ぐるみ懇談会開催。 １月15日 豊作感謝祭開催。
昭和３５年 北海道知事感謝状（米穀集荷業務優秀）。

牛乳の路線集荷開始。 機構改革（３部１室７係２支所）。

昭和３６年 組合員勘定取引開始（１/１）。 「ぴっぷ農家だより」創刊。 事務所店舗竣工（９/１５）。
昭和３７年 佐竹豊氏組合長に再任。 受電施設完工（１１区、２１区、２４区）

昭和３８年 全共連特別表彰（共済新契約優績）。

比布給油所建設。

近代化貯金開始。

昭和３９年 ランル支所及び集乳所新築（９月）。
昭和４０年 比布町農業構造改善推進委員会発足。

ランル給油所新築（出光興産特約）。

昭和４１年 東園装諦出張所開設。
昭和４２年 機構改革（１部６課制、土地改良係は課制）。 一日皆貯金開始。
昭和４３年 農協２０周年記念式典。 電気製品推進運動、全購連会長表彰。
昭和４４年 もみ乾燥施設新築（42,569俵処理）。 コンバイン操業（77戸112.6ｈａ）。
昭和４５年 日産サニー車取扱開始。 弁当箱購入助成（児童生徒へ配布）。 米の生産調整開始。
佐竹組合長生産連会長就任。

内部審査室設置。

昭和４６年 生活店舗新築（名称、くみあいストアー）。
久保田朝義参事土地改良区転出、遠藤留市氏参事選任。
昭和４７年 良質米生産奨励（ライスグレイダーに助成）。 農業者年金収納事務取扱。
昭和４８年 生産調整以来最大1,299.7ｈａ転作。

道負債整理資金貸付け。

明田辰義理事、比布町長に当選。
昭和４９年 為替業務開始。 家畜預託貸付制度創設。
昭和５０年 宮武武夫氏組合長に就任。 大型コンバイン処分（２台）。 東園装蹄出張所閉鎖。

69

昭和５１年 土づくり運動（モミ殻暗渠、全戸養畜運動）。 店舗利用高奨励開始。
昭和５２年 第７地区共同籾乾燥施設建設。
昭和５３年 農協の基礎を築いた佐竹第１次地域農業振興計画･農協中長期計画策定。

豊氏逝去（９月）。

農協３０周年記念式典。 第１２地区共同乾燥施設工事完成。
昭和５４年 堆肥生産施設整備でそ菜の振興。

広域組織（中央部８農協）による審査制度に加入。

昭和５５年 農機センター新築し自主整備推進。 第１回比布町産業まつり開催（８/７）。
昭和５６年 集中豪雨で２年連続災害負債累積。
昭和５７年 転作麦奨励で乾燥調整施設整備（第７地区、第１２地区）。
カメムシによる着色米被害に色彩選別機導入。
昭和５８年 菅原安雄氏組合長に就任。 大西
肉牛農家激減で堆肥施設直営。

隆参事退職、久保田昭夫参事選任８月。

強風により全町的にハウス損害甚大。

昭和５９年 高額負債農家対策で再建特認資金。 東園支所店舗閉鎖。
昭和６０年 土地改良事業完了し推進協議会開催。 資材店舗改装・金融店舗新装オープン。
昭和６１年 川上賢氏組合長に就任。 価格低迷、養豚農家激減。

金融店舗オンライン開始（ＡＴＭ設置）。
昭和６２年 野菜栽培農家普及指導協力員設置。 青果物集出荷施設予冷庫設置。
昭和６３年 組勘制度廃止、貯金決済始まる。
平成元年 経営相談で貸付金が繰り上げ償還増える。

平成

２年 １品目１億円ほうれん草。 食味水準向上対策事業実施。

平成３年 全量１等米出荷で知事表彰。 第１回ぴっぷ七夕天国開催（８/７）。
久保田昭夫参事退職、工藤博章参事選任（２月）。

平成４年 佐竹春彦氏組合長に就任。 給油施設統合国道４０号線に新設。
農畜産物市場開放阻止全町総決起大会開催。

平成５年 意識改革は大凶作でも貯金は伸びる。 倉庫管理農林大臣賞授彰。

平成６年 融資減少、貯貸率減少（１２％）。 貯金金利の自由化完了。
管内農協給油所クリーンナップコンテスト最優秀賞受賞。 食管法廃止。

平成

７年 川上

賢氏組合長に就任。 農協貯金１００億円達成。 新食糧法施行。

平成

８年 ３年連続１等米100％（４度目）達成。

平成９年 クライシスデザイン方針書実現推進宣言大会（２月）。特別営農安定事業の取組み。米価大幅下落。

ライスファクトリー増改築着工。

平成１０年 佐竹春彦氏組合長に再任。 いちご販売高１億円突破。
平成１１年 いちご予冷庫施設取得。

カメムシの被害発生。

平成１２年 「いちご煎餅」「いちごワイン」の製造販売。
平成１３年 全道産地７ランク区分で本町は「６ランク」１５番目となる。
平成１４年 安心・安全と売れる米づくりから米の全量「石抜き」作業を実施。
平成１５年 平成５年以来の大冷害により減収。 比布町水田農業ビジョン実施初年度。

70

平成１６年 収穫期の９月に台風１８号の上陸で、畑作物の減収、施設の倒壊打撃受ける。
平成１７年 豊作分の過剰米を市場から隔離する「集荷円滑化対策」が発動。豊作基調で米相場は低迷。
平成１８年 ２年連続の豊作となり、米相場は低迷することになり、農家所得は豊作とは言えない｡
平成１９年 米ガイドラインの最高ランク５ランク区分浮上 資材課肥料倉庫取得｡
平成２０年 高品質6.8％以下の低タンパク米比率は、96.6％と過去に例がないほど全町的に良食味米が出荷された。
４月26日セルフスタンドオープン。ガソリン取扱量前年比150％を超える扱い量となる。
平成２１年 低温・日照不足の影響で、作物全般で減収や品質低下の被害。
水稲の作況は全国「98」、北海道「89」、上川「83」比布町の平均反収「424kg」となる｡
平成２２年 異常気象と思われるほど急激な高温と集中豪雨の影響などにより、いもち病の発生。
米の作況は北海道「98」、上川「97」と２年連続の不作となる。
平成２３年 米は３年ぶりの豊作となる。作況は北海道「105」、上川「107」。
11月、組合長 佐竹 春彦氏死去。

高橋 英則氏組合長に就任。

平成２４年 ３月末をもってＡコープ店舗を閉店する｡ 米は２年連続の豊作。作況は北海道「107」、上川「106」。
平成２５年 機構改革により４部９課制となる。 米は３年連続の豊作。作況指数は北海道・上川とも「105」。
平成２６年 米は４年連続の豊作。作況指数は北海道「107」、上川「108」。
８月中旬以降の天候不良により登熟が進まず、青未熟粒が多く発生した。
平成２７年 米は５年連続の豊作。作況指数は北海道「104」、上川「104」。９月、監事 太田 一夫氏死去。
平成２８年 米は６年連続の豊作。作況指数は北海道・上川とも「102」。
大西勝視氏組合長に就任。機構改革により3部8課制となる。
平成２９年 米は７年連続の豊作。作況指数は北海道「103」、上川「102」。
23年ぶりに献穀米の産地に選ばれる。10月23日、皇居にて献納する。
ライスファクトー改修工事（産地パワーアップ事業）により色彩選別機、受入ライン強化、
鉄コンテナの導入を行う。９月、代表監事 大西 時男氏死去。
平成３０年 米は低温、日照不足により作況指数は北海道・上川とも「90」となり平成21年以来の「不良」となる。
「上川管内ゆめぴりかコンテスト」において当JAが「金賞」を受賞。
令和元年 米は作況指数上川「105」と豊作でしたが、被害・未熟粒の発生、タンパクは高かった。
「冬いちご」の新品種「ゆきララ」を試験的に出荷・販売を開始。

令和

２年 米は品質が良く豊作。作況指数上川「107」。新型コロナウイルスの影響により、さまざまな事業・イベントが中止となる。

令和３年 米は作況指数上川「108」と豊作でしたが、価格は前年より約２千円の下落となる。
地酒「必富」の販売を開始、町内外から好評を得る。

令和４年 米はタンパクが低く作況指数上川「107」豊作。肥料、各種資材が価格高騰する。

令和

５年 米は作況指数上川「105」豊作でしたが収量は少なく、猛暑によりタンパクも高くなる。

71

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

72

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

73

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-9
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9