上板町水道課建設工事条件付き一般競争入札（価格競争）実施要領
この要領は，上板町水道課が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事。以下「工事」という。）における入札・契約手続について，より一層の競争性，透明性及び公平性を確保するとともに，入札参加者の負担軽減及び入札事務の効率化を図ることを目的として実施する「条件付き一般競争入札（価格競争）」（以下「条件付き一般競争入札」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条

条件付き一般競争入札とは，入札公告及び条件付き一般競争入札の共通事項において明らかにした方法により入札を執行し，別に定める最低制限価格制度事務取扱試行要領に基づき落札者を決定する入札方式をいう。
（対象工事）
第２条

原則として，上板町水道課が発注する設計金額が２億円を超える工事（以下「対象工事」という。）を対象とする。ただし，条件付き一般競争入札によることが適当でないと認められる工事についてはこの限りでない。
（入札の公告）第３条

契約担当者（上板町契約規則（昭和５９年上板町規則第６号。以下「規則」という。）第２条の契約担当者をいう。以下同じ。）は，対象工事を条件付き一般競争入札に付そうとするときは，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６及び規則第１６条の規定に基づき，上板町のホームページへの掲載により公告するものとする。
また，建設専門紙への掲載及び建設関係団体への資料提供により公表する。
２ 入札公告は，別に定める様式により公告するものとする。
（入札参加資格）第４条

入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）に関する事項として，次の事項を入札公告及び条件付き一般競争入札の共通事項に記載するものとする。
（１） 上板町水道課建設工事一般競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であること。
（２） 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）入札公告日から開札日までの間に，上板町建設業者等指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止等の措置の対象となっていない者であること。
（４）入札公告日から開札日までの間に，上板町暴力団等排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け，契約排除措置中の者でないこと。
（５）建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（提出日前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。）の写しを提出できる者であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており，更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については，当該申立てがなされていない者とみなす。
（７）手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。
（８）別に定める資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。（請負代金額が４，０００万円（建築一式工事については８，０００万円）以上の場合）（９）対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
（１０）その他工事毎に必要と認める事項（参加資格の決定）
第５条

前条の参加資格は，上板町建設工事請負業者選定要綱第８条の規定による入札を掌握する建設工事指名審査委員会の審議に付し，決定するものとする。
２

建設工事指名審査委員会による参加資格に決定の可否を別途書面により可否の理由を添えて通知するものとする。

（入札関係書類の作成）
第６条

入札関係書類は，入札公告のほか，次に掲げる書類により作成するものとする。
（１）条件付き一般競争入札(価格競争)の共通事項（２）一般競争（指名競争）入札心得（３）その他工事毎に必要と認める書類

（入札参加資格審査の申請）
第７条

入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は誓約書及び前条第１項第に掲げる書類（以下「申請書類」という。）並びに入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を持参により提出し，参加資格の確認を受けなければならないものとする。
２

申請書類及び確認資料の提出期間，提出場所及び提出方法については，入札公告において明らかにするものとする。

３

提出期間内に申請書類及び確認資料を提出しない者及び建設工事指名審査委員会において参加資格がないと認めた者は，当該入札に参加できないものとする。

４

確認資料として提出する書類は，次に掲げるものとする。

（１）入札参加資格資料（様式１）（２）同種の工事の施工実績（様式２）（３）配置予定技術者の資格及び工事経験（様式３）（４）（２）及び（３）の資料の内容が明確に確認できる資料（５）総合評定値通知書の写し（６）その他工事毎に必要と認める書類
５

契約担当者は，前６項に掲げる事項及び次に掲げる事項について，入札関係書類において明らかにするものとする。

（１）申請書類及び確認資料の作成及び提出に係る費用は，入札参加希望者の負担とすること。
（２）契約担当者は，提出された申請書類及び確認資料を，参加資格の確認以外に入札参加希望者に無断で使用しないものであること。
（３）提出された申請書類及び確認資料は返却しないこと。
（４）提出期間以降は，原則として申請書類及び確認資料の差し替え及び再提出は認めないこと。
（参加資格の確認）
第８条

契約担当者は，入札参加希望者から提出された申請書類及び確認資料の審査を行い，建設工事指名審査委員会の審議を経て参加資格の確認を行うものとする。
２ 契約担当者は，参加資格確認の結果を，原則として申請書類及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内（町の休日を含む。）に，入札参加資格確認結果通知書（以下「確認結果通知書」という。）により入札参加希望者に通知するものとする。
３

第１項の確認において，参加資格要件を満たしていないと認められた者に対しては，確認結果通知書に理由を付すとともに，所定の期限内にその理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。
４

第２項の通知を行った日の翌日から入札日前日までの間に，参加資格要件を満たしていると認められた者が，第４条のいずれかの事項に該当するに至った場合は，第２項の通知を取消し，参加資格要件を満たさないと認められたことを，第３項の規定を適用し通知するものとする。

５

議会の議決を必要とする請負契約の入札については，落札者の決定後，請負契約（仮契約）を締結してから，議会の議決を経て本契約になるまでの間において，当該落札者が参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には，当該請負契約を締結しない場合がある旨を入札関係書類において明らかにするものとする。

６

議会の議決を必要としない請負契約の入札については，落札者の決定後，契約の締結までの間において，当該落札者が参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には，当該請負契約を締結しない旨を入札関係書類において明らかにするものとする。

（参加資格要件を満たしていないと認められた者に対する理由の説明）
第９条

参加資格要件を満たしていないと認められた者は，通知の日の翌日から起算して７日以内（町の休日を除く。）に，上板町長に対して，その理由についての説明を書面により求めることができるものとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
２

参加資格要件を満たしていないと認められた者が説明を求める場合は，書面（任意様式）を持参又は郵送により提出するものとする。

３

契約担当者は，第１項の説明を求められたときは，説明を求めることができる期
限の日の翌日から起算して１０日以内（町の休日を除く。）に，説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。

４ 前３項の手続は，前条の事務の執行を妨げないものとする。
（設計図書等の閲覧等）
第１０条

設計図書等については，次に掲げる方法のうちから契約担当者が指定するものとし，その旨を入札公告において明らかにするものとする。
（１）閲覧（貸出を含む。）（２）交付
２

前項第１号による場合，閲覧の期間は，原則として２日間（町の休日を除く。）とし，その旨及び閲覧の場所については，入札公告において明らかにするものとする。

３ 第１項第２号による場合は，原則として確認通知書の通知の日の翌日から起算して３日目（町の休日を除く。）に交付を行うものとし，その旨及び交付の場所については，入札公告において明らかにするものとする。
４

参加資格要件を満たしていると認められた者が，設計図書等の閲覧又は交付を受けるときは，確認通知書原本を持参し，契約担当者に提示するものとする。

５

設計図書等について質問がある場合は，質問書（質問事項を記載した書面（任意様式））をファクシミリ又は郵送により提出することができるものとする。
なお，質問書の提出期間及び場所並びに質問書に対する回答方法については，入札公告において明らかにするものとする。

６

質問書の提出期間は，原則として設計図書等の閲覧を開始した日から５日間（町の休日を除く。）とする。

７

質問に対する回答書の閲覧は，原則として質問書の提出期日の翌日から起算して２日後（町の休日を除く。）までに開始し，入札開始日の前日（町の休日の場合は，その前日とする。）に終了するものとする。
なお，回答書の閲覧期間は，原則として５日間（町の休日を除く。）とする。

（入札保証金及び契約保証金）
第１１条

契約担当者は，入札に際して，規則第6条の規定により入札に参加しようとする者に対し，その見積金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし，規則第８条に該当する場合は，入札保証金の納付を免除できるものとする。
２

契約担当者は，契約に際して，規則第２２条の規定により契約の相手方に対し，契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
ただし，金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券の保証又は履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。

（入札の執行及び開札）第１２条

入札執行については，所定の期日及び場所に入札書（委任者に関しては，委任状を含む）を持参するものとする。入札の日時及び場所については，入札公告において明らかにするものとする。
２

開札の結果，予定価格の制限の範囲の価格をもって有効な入札をした者のうち，最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者に決定する。

３

最低制限価格の設定については，上板町建設工事に係る最低制限価格制度事務取扱試行要領により算出した価格とする。

４

開札の結果，最低の価格となるべき同価格の入札をした者（以下「同価格入札者」という。）が２人以上あるときは，くじ引きにより落札者を決定する。くじ引

きの方法については，入札公告において明らかにするものとする。
（入札の無効）第１３条

参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに一般競争（指名競争）入札心得第５の各号の基準に違反した入札は無効とする旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
（入札結果の公表）
第１４条

契約担当者は，落札決定したときは，遅滞なく，入札結果表を上板町のホームページに掲載するとともに，入札執行機関において閲覧に供することにより公表するものとする。
（契約の時期）第１５条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年上板町条例第１４４号）第２条の規定により議会の議決が必要な工事については，落札者の決定後，請負契約（仮契約）を締結し，議決後に本契約となるものとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
（その他）
第１６条

契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限るものとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
２

申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合は，指名停止等措置要綱に基づき指名停止等の措置の対象となることがある旨を，入札関係書類において明らかにするものとする。

３

入札関係書類については，この要領に定めるもののほか，別に定める様式により明記するものとする。

４

この要領に定めるもののほか，建設工事指名審査委員会により運用基準を定めるものとする。
附則

この要領は，令和６年５月８日から施行する。