共助社会づくりフォーラム in 北海道における主な意見
日時：平成 27 年１月 23 日（金）14:00～16:40
場所：道庁赤れんが庁舎２階２号会議室（北海道札幌市）
共催：内閣府、北海道、札幌市、特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター
参加者数：約 100 名
共助社会づくりフォーラム in 北海道の概要は以下のとおり。
１ 基調講演テーマ：共助社会とは～共助社会づくりに向けた展望～
講演者：田尻佳史（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事／共助社会づくり懇談会委員）○日本ではグローバル志向が拡大する一方で、ローカルの疲弊につながっている。地域格差があり、地方から都市へ人口が流れ経済活動が成立しなくなり、雇用、空き家、安全の問題が起きている。生活面では、サービスの均一化が進んでいる。
○世界に進出した日本企業も、最近はローカルにも焦点を当てた経営に方向転換する所が出てきているが、依然としてグローバル化の問題は大きな意味を持っている。
○様々な分野で地域格差の課題が出てきていたため、二十数年前から国内の制度は中央集権から地方分権へ進んできているが、生活感として地方分権を意識している人は少なく、市町村は県が、県は国が政策を出してくれないかと困っている。しかし、確実に地域は変化している。
○地方分権により行政のシステムは大きく変化し、選択できる社会となってきている。例えばかつての社会保障は一律のサービスが提供されていたが、介護保険制度に転換後は、人ごとにあったサービスが供給できる、選べる制度となった。しかし、介護度が上がってくると、自分が責任を持ってサービスを選ばなければならない。さらに、今年４月から制度が大きく見直され、今度は自治体が予算を踏まえて提供するサービスを選択する。そうすると、住民はそれによって住む地域を選択する時代になる。市民が選択と責任を求められる社会となるスピードは、更に速くなってくる。
○地方では選択肢が少ないので、選択できるサービスのある地域に人口が集約していくことが過疎化の進む要因の一つになっている。
○選択肢をどのように創るのかが課題であり、今後は市民から選択される地域社会やサービスを創る時代に転換してきていると思う。
○国では、「共助社会づくり」という仕組み・考え方で、公的サービスの縮小による民間参加への期待が位置付けられている。
○国民全員が何らかの役割を果たしながら国や地域を守っていかなければならないという「全員参加」を国は主張しているが、その方法は公助、自助、共助のバランスを取りながら検討することが必要。
○阪神・淡路大震災の際には、救援・復旧・復興において民間も行政の仕組みの中に入れられていたが、限界があり、ボランティアや非営利組織、企業が手伝っていた。震災は、公助と1

共助の中間や、公助・自助ではできないところを、市民・民間の取組としてやっていくという社会の変化の大きな起爆剤となった。また、その後の規制緩和により、公助の枠が小さくなり、共助の枠が逆に大きくなってきた。
○地方と都市での自助の問題はかなり異なる。中山間地域では高齢化が進み、一番若い方も高齢で自助が成立しない。地域にあった自助や共助のあり方を考える必要がある。
○共助の担い手がいない地域では、広域での共助関係を創っていかなければ成立しない地域も出てきている。
○地域における市民参加の次の担い手については、自治体や町内会等みんな悩んでいる。また、参加者の中にも強制参加が混在しており、これをどうやって主体的・自発的な参加に変えていくか。最初から直接ボランティアへ参加してもらうのはハードルが高い。
○個人での参加には限界があるので、自治会等地域の団体が、それぞれの特徴を活かして、協働して地域の課題を解決していくべき。
○一緒に協力して働こうというのが「協働」であり、以前は非営利セクターだけの問題だったが、最近は営利組織であっても、地域がつぶれると経営が成り立たないので、大企業も持続可能な企業経営のために社会貢献をしている。地域の企業はもっと貢献したいと思っており、これを行うことで地域の関係性は深まっていく。
○自然環境のような大きな課題・資源であれば、自治体や企業等の所在地に関わらず協働の可能性がある。地域に資源が無ければ地域のみんなで創り出すことを考えるべきで、それができるかどうかにより地域の差が出てくるのではないか。
○協働には必ず相手が存在し、それぞれが独立していることが必要。両者が一体化している状
況は協働ではない。関係性の距離感が重要であり、距離感によって支援（助成）、共催、委託と方法が異なる。
○協働は、世の中の変化に合わせて、担い手の関わり方や役割が変化していく。NPO は一度企業等と協働できるとそれが継続すると思いがちだが、それは間違っており、企業や NPO の方針が変われば、協働のあり方やその相手も変わる。
○地方都市の特に小さな町では、NPO が無いなど地域の課題解決の担い手が少なく一対一の協働では限界となってきたので、多様な利害関係者が知恵とアイディアと力を出して問題解決する「マルチステークホルダープロセス」による取組が増えてきた。様々な人が参加してこそ可能性が広がるのであり、これを後押しするのが共助社会の考え方になるのではないか。
○自分の地域を守るためには、一人一人が地域の課題解決に取り組むことが、将来の自分のためにもなるという感覚を持つ必要がある。
２ パネルディスカッション
テーマ：共助社会を支え合う関係づくり～NPO、企業、地域コミュニティなど多様な主体の共助社会への関わり方～
コーディネーター：河西邦人（札幌学院大学経営学部経営学科教授）
パネリスト：田尻佳史（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事／共助社会づくり懇談会委員）
瓜田勝也（認定特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト副理事長）
加納尚明（一般社団法人プロジェクトデザインセンター代表理事／特定非営利活動法人札幌チャレンジド理事長）

2粂田正博（白老町町内会連合会事務局長）
石山裕太郎（千歳市梅ヶ丘１丁目町内会青少年部長／千歳高校２年生）○今後の問題は高齢化、福祉、防災、役員のなり手がいないことで、これは一地域に限らず、全国的な問題である。
○町内会に活気を出すためには、断られても良いので、子供のころに町内会活動に積極的に参加していた若い人などを役員等に誘ってみるのも手ではないか。
○自分の町をどのように変えていくか、自治体や若い人等が主体性をもって考え、それらをうまく重ねていければ、担い手に大きくつながると思う。
○地域をあらためて見て、10 年後、20 年後の子どもたちのために何をしたら良いのかという視点で考えるには、若い人のアイディアも必要。
○NPO が地域の中で行政等に認められないということがあるが、そういった場合は、まず遠くの人に理解され高い評価を受けて、その遠くの人が全国に情報発信をすることによって、地域の人たちも認めざるを得なくなり、再評価してくれる。
○行政が協働という言葉を使う場合、相手を下請業者のイメージで使い、費用を安くしようとしていると感じるが、これは改めてもらいたい。指定管理者制度の一番大きい問題点も同じ。
○NPO が地域の就職口になり得るものにしていかなければならない。
○認定 NPO 法人制度は申請やチェックがかなり厳しくハードルは高いが、認定を取ることで企業から大きな信頼を得られるので、資金調達や信頼性の確保において有効である。
○地域に認められる組織になるには、地域に多くの協力者を迎えるとともに、自分たちのミッションとイズムを絶対に曲げないというバランスを取ることが重要。
○NPO の行政の下請け化については、行政と NPO の両方に課題がある。行政は自分が考えたレールに当てはめようとする傾向がある。それに対して NPO は、イニシアチブを取る必要があり、行政が考える以上の提案をして交渉する力が必要である。行政も NPO も同じ町を良くしたいと思う仲間であり、NPO は行政の知恵袋にならなければならない。
○NPO と企業の協働では、お互いが相手の立場に立って合意形成を図ることで、自然に共助が成り立つ。企業が NPO と組むのは企業が持っていない価値を NPO が持っているからであり、協働を続けられるかは NPO がその価値を示せるかどうかである。
○高齢者が増加する中で、まちづくりを行うにあたっては、行政や NPO、町内会、民生委員等がタッグを組んで町を見て進めていきたいと考えている。一度に全てを巻き込むのは難しいが、「マルチステークホルダープロセス」で少しずつ取り組んでいる。
○住んで良かったという社会を築き上げるには、課題や解決策を話し合い情報共有する場を持ち、高齢者も含めて様々な方から自身の経験や力を引き出しつなぎ合わせることが重要。
○NPO や行政、町内会、民生委員などに共通して気を付けるべきことは、お互いへの感謝の心がないとうまくいかないということ。
○例えば町内会連合会の広報に行政からの情報を掲載する際には、住民にわかりやすくするため、行政に助言するなど、相手の立場に立って、連合会として付加価値を付けて提供することが、結果として対等な関係、尊敬される関係につながる。
○行政の下請け化については、関わり方の問題と構造の問題がある。関わり方の問題は、行政に対して、市民の専門性と、NPO は行政や町に対して何ができるのかを伝えていく必要がある。
構造の問題は、指定管理者制度の事業費には人件費も含まれており、事業費をカットされる

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と人件費までカットされるという構造を理解して交渉する必要がある。
○町内会等に参加しないからといって町が嫌いということではなく、そういった人の声なき声をどうやって聞くかが、これからの地域づくりにおいて重要。
○町内会にも個性があり、それを認め、良い活動はお互いに情報共有する環境を創ることが必要であり、これから地域で差が出るところである。
○かつての人口が増えて経済成長している時代の価値観は「速く、広く、みんなに」がベースだ
ったが、これからの時代は「ゆっくり、狭く、ひとりひとりに」という価値観の社会を創らないと破たんすると思う。
○地方都市での協働の取組は、行政が仕掛けることや、U・I ターンで地域に来た人が刺激となって仕掛けるなど、仕掛人の存在が必要。また、東日本大震災のように課題が明確で、解決しなければという思いから偶然生まれることもある。
○一括で全てを網羅する方法は無い。まずは意識を持つ人が始めて、次に関心がある、誘われたといった人が追随する。さらに、必要に応じて企業などを説得して巻き込んでいく。
○「共助社会づくり」の方法は、NPO や町内会等それぞれを強くしていくとともに、それらを束ねて折れない地域社会を創ることではないか。
（以4上）