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更新日時:2016/02/08 19:54:00

印刷日時:16/02/09 9:44

四 半 期 報 告 書(2015年度第３四半期)
自 2015年10月１日
至 2015年12月31日

更新日時:2016/02/05 14:32:00 印刷日時:16/02/05 14:32

ファイル名:目次

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………32
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………35
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………70
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………71
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………71
１ 【保証の対象となっている社債】……………………………………………………………71

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】………………………………………………71

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】……………………………………72

第２【保証会社以外の会社の情報】 ………………………………………………………………… 117
第３【指数等の情報】 ………………………………………………………………………………… 117
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社（旧会社名 ソフトバンク株式会社）【英訳名】

SoftBank Group Corp.
（旧英訳名 SoftBank Corp.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

君和田

君和田

平成27年10月１日

孫至

平成27年12月31日)

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

1

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略称
社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフ
トバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本四半期報告書における社名は、本四半期報告書提出日現在のものです。

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高
(12月31日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

2015年３月31日に終了した１年間

自 2014年４月１日
至 2014年12月31日
6,309,043

自
至

自
至

2015年４月１日
2015年12月31日
6,810,206

2014年４月１日
2015年３月31日
8,504,135(2,287,178)(2,386,404)(百万円)

741,641875,322918,720

親会社の所有者に帰属する
純利益(12月31日に終了した３カ月間)(百万円)

579,446(18,736)428,972(2,289)668,361

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

954,777

359,965

991,671

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,808,952

2,926,932

2,846,306

総資産額

(百万円)

20,238,353

21,497,648

21,034,169

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(12月31日に終了した３カ月間)(円)

487.45(15.76)362.80(1.95)

562.20

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

486.86351.42558.75

親会社所有者帰属持分比率

(％)

13.9

13.6

13.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

799,427

566,846

1,155,174

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,359,208△1,334,845△1,667,271

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

951,003270,227

1,719,923

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,448,707

2,769,911

3,258,653(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．売上高および営業利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細について
は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20．非継続事業」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2015年12月31日に終了した９カ月間（以下「当第３四半期累計期間」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５. セグメント情報」

をご参照ください。
（国内通信事業）2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワ
イモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
（ヤフー事業）アスクル㈱が自己株式の取得を行った結果、2015年８月27日付で同社は当社の持分法適用関連会社から新たに子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

６. 企業

結合」をご参照ください。
（その他）
ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、2015
年６月１日付で、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、同社の子会社である
GRAVITY CO., Ltd.は連結の範囲より外れました。
また、ガンホーに係る業績について、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

20. 非継続事業」をご参照ください。

ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日を効力発生日として、モバイルテック㈱を吸収合併し、その後同日に、
モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱を吸収合併しました。
（全社）
SoftBank Group International Limitedは、当社が2015年４月30日に設立したことにより、当社の子会社となりました。

4第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2015年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
2015年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

増減

増減率

継続事業
売

高

6,309,043

6,810,206

501,1637.9％

益741,641875,322

133,681

18.0％

（うち）
企業結合に伴う再測定による利益―

59,44159,441―

税 引 前 利 益

1,070,886

918,214△152,672△14.3％

599,806

14,654△585,152―

614,953

518,070△96,883△15.8％

25,771△6,968△32,739―

益

640,724

511,102△129,622△20.2％

親会社の所有者に帰属する純利益

579,446

428,972△150,474△26.0％

営

上
業

利

（うち）
持 分 変 動 利 益
継続事業からの純
利益
非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）純

利

参考：期中平均為替レート
2015年３月期

2016年３月期

2014 年 ６ 月 30

2014 年 ９ 月 30

2014 年 12 月 312015 年 ３ 月 312015 年 ６ 月 302015 年 ９ 月 302015 年 12 月 31

日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

前年同期
１米ドル

102.14円

104.35円

当第３四半期累計期間
114.39円

5

119.56円

121.34円

121.91円

121.07円

＜ガンホーに係る業績について＞
当第３四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングス
を質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事
業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年12月31日に終了した９カ月間（以下「前年同期」）
における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20. 非継続事業」をご参照ください。

6

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、当第１四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期から501,163百万円（7.9％）増加し、6,810,206百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から61,999百万円（2.8％）増加し、2,315,819百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から99,617百万円（3.7％）増加し、2,783,054
百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。
ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から133,810百万円（43.9％）増加し、438,337百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から164,010百万円（19.7％）増加し、994,506百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末
は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替
えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から133,681百万円（18.0％）増加し、875,322百万円となりました。これは主に、国内通信事業において42,331百万円、スプリント事業において19,673百万円、ヤフー事業において52,431百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前年同期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から65,320百万円（24.7％）増加し、329,484百万円となりました。これは主に、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響でスプリントの支払利息が増加したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
財

務費用

2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減△264,164△329,484△65,320（うち）スプリント△171,209△209,294△38,085

参考：米ドルベース△1,601百万米ドル△1,723百万米ドル△122百万米ドル

7(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期から291,106百万円増加し、303,167百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益938,838百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である303,400百万円（「参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」)の（C）)の投資利益を計上したことによるものです。
アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology
Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
なお、前年同期の持分法による投資損益が12,061百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が3,938百万円（影響額表の（E）)だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F）)の影響で、アリババの純利益が8,154百万円（IFRSベース）だった
ことによるものです。
（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

増減増減率

持分法による
投 資 損 益12,061

303,167

291,106―（うち）アリババ

3,938

303,400

299,462―(e) 持分変動利益
持分変動利益は14,654百万円となり、前年同期と比較して585,152百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,668百万円（影響額表の(G））を計上していたことによるものです（当第３四半期累計期間は12,741百万円（影響額表の(H)）を計上）。
参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

増減

アリババに係る持分法による投資
損益（A）（E）3,938（C）303,400

299,462

転換優先株式の公正価値増加に伴う損失（i）（F）△144,235－

144,235

企業結合に伴う再測定による利益（ii）－（D）119,121

119,121(i)および(ii)を除く持分法による投資損益

148,173

184,279

36,106（G）599,668（H）12,741△586,927

563,111－△563,111

603,606

316,141△287,465

アリババに係る持分変動利益（純額） (B)（うち）上場による持分変動利益
当社連結税引前利益に対するアリババの影響額(A)+(B)8(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から73,013百万円改善し、54,555百万円の利益となりました（前年同期は
18,458百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から103,440百万円増加し、108,426百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先
株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2015年12月31日（以下「当第３四半期末」）までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。
その他の営業外損益についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記 19．その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から152,672百万円（14.3％）減少し、918,214百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から55,789百万円（12.2％）減少し、400,144百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から96,883百万円（15.8％）減少し、518,070百万円となりました。
（非継続事業）(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前年同期は25,771百万円の利益）。これは、ガ
ンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事
業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。
(k) 純利益(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から129,622百万円（20.2％）減少し、511,102百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から150,474万円（26.0％）減少し、428,972百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から629,594百万円（58.6％）減少し、445,436百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は359,965百万円（前年同期比594,812百万円（62.3％）減少）となりました。

9

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年３月期より以下の通り変更しました。
2015年３月期までの報告セグメント
セグメント名称

移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容
主な会社
・日本国内における移動通信サービスの提供
旧ソフトバンクモバイル㈱・携帯端末やアクセサリー類の販売
旧ワイモバイル㈱・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
Wireless City Planning㈱・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ 旧ソフトバンクテレコム㈱ームの製作・配信
Brightstar Corp.
ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱Supercell Oy

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの Sprint Corporation
提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電 旧ソフトバンクテレコム㈱話やデータ通信などの通信サービスの提供
旧ソフトバンク BB㈱・日本国内における個人顧客を対象としたブロー 旧ワイモバイル㈱ドバンドサービスの提供
ヤフー㈱・これらに付随するサービスの提供

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱2016年３月期からの報告セグメント
セグメント名称

国内通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

スプリント事業

主な事業の内容
主な会社
・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供
・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

そ

の

他

ヤフー㈱
アスクル㈱

・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ Supercell Oyームの製作・配信
福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

10

（注）１

前年同期の業績は、2016年３月期からの報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注）２

ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。

（注）３

セグメント利益の算出方法を、2016年３月期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 企業結合に伴う再測定による利益± その他の営業損益）（注）４

各セグメントのEBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益）
なお、当第３四半期累計期間におけるスプリント事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要
約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
売上高2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

増減率

2,276,362

2,341,990

65,628

2.9％

EBITDA

897,279

930,184

32,9053.7％

減価償却費及び償却費△322,541△331,866△9,325－

その他の営業損益△18,751－

18,751－セグメント利益

555,987

598,318

42,331

7.6％＜当事業の概要＞
当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注５）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)
各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物
販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイ
ルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
（注）５

東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス

11

（売上高の内訳）（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
売上高合計

増減

増減率

2,276,362

2,341,990

65,6282.9％

1,751,573

1,792,997

41,424

2.4％

移動通信サービス

1,447,966

1,463,363

15,397

1.1％

通信（注６）

1,304,672

1,300,147△4,525△0.3％

サービス（注７）

143,294

163,216

19,922

13.9％

ブロードバンドサービス

97,636124,336

26,70027.3％

固定通信サービス

205,971

205,298

△673

△0.3％

524,789

548,993

24,2044.6％

通信サービス売上

物販等売上
（注）６

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）７

端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から65,628百万円（2.9％）増加し、2,341,990百万円となりました。このうち、
通信サービス売上は、前年同期から41,424百万円（2.4％）増加の1,792,997百万円、物販等売上は、前年同期から24,204百万円（4.6％）増加の548,993百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。
物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数（注８）減少の影響を上回り増収となりました。
移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から15,397百万円（1.1％）増加の1,463,363百万円となりました。
EBITDAは、前年同期から32,905百万円（3.7％）増加し、930,184百万円となりました。営業費用（売上高とEBITDAの差額）は、前年同期から32,723百万円（2.4％）増加し、1,411,806百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
・ 商品原価は、前年同期から2,064百万円（0.5％）減少しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損の改善額
が携帯端末の単価上昇などによる増加額を上回ったことによるものです。
・ 販売手数料は、前年同期から28,387百万円（10.9％）増加しました。これは主に、携帯電話番号ポータビリテ
ィー（以下「MNP」）制度による顧客獲得競争の激化に伴い、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が前年同期から増加したことによるものです。
・ 通信設備使用料は、前年同期から16,214百万円（11.4％）増加しました。これは主に、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大とともに、ソフトバンク㈱の移動通信サービ
スの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料（アクセ
スチャージ）が増加したことによるものです。また、2015年３月に提供を開始した光回線サービス「SoftBank
光」の光アクセス回線利用料も通信設備使用料の増加要因となりました。
・ 業務委託費は、前年同期から23,257百万円（21.9％）減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱（旧ソフト
バンクモバイル㈱）が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を2015年４月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。

12

減価償却費及び償却費は、前年同期から9,325百万円（2.9％）増加し、331,866百万円となりました。
その他の営業損益については、当第３四半期累計期間の計上はありませんでした。前年同期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入18,751百万円を計上していました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から42,331百万円（7.6％）増加し、598,318百万円となりました。
（注）８

ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内
容は次の通りです。
・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モ
バイルデータ通信端末が含まれています。
・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。
・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、
基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。
・2015年３月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。
詳細は「（参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数（主要回線）
当第３四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から136千件増加の31,686千件となりました。当第３四半期累計期間においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタ
ブレットは純増となりました。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2015年12月31日（当第３四半期末）

31,550増減

31,686

136

・「おうち割 光セット」適用件数「おうち割 光セット」（従来の「スマート値引き」）は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォ
ン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第３四半期末における「おうち割
光セット」の累計適用件数（注９）は、移動通信サービスが2,085千件 、ブロードバンドサービスが1,038千件（注10）となりました。
（注）９（注）10「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に
含みます。

13

・ARPU（主要回線）
当第３四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、2014年12月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から10円増加の4,720円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同四半期から60円減少の4,170円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「おうち割 光セット」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響（前年各同四半期に発生した影響額との差額）は縮小傾向にありますが、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大しつつあります。
一方、サービスARPUは、前年同四半期から70円増加の560円となりました。これは、「とく放題 （注 11）」や「AppPass（注12）」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。
（注）11

食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス（注）12

厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス（単位：円／月）
2014年12月31日に終了した３カ月間（前年同四半期）
総合ARPU
通信ARPU2015年12月31日に終了した３カ月間（当第３四半期）

増減

4,710

4,720

10

4,230

4,170

△60

490

560

70

サービスARPU
・販売数（主要回線）

当第３四半期累計期間における携帯端末の販売数（主要回線）（注13）は、前年同期から763千台減少の7,683千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前年同期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
（注）13

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

（単位：千台）2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
販売数

増減

8,446

7,683

△763

新規契約数

3,935

3,738

△197

機種変更数

4,511

3,945

△566

14

・解約率（主要回線）
当第３四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同四半期から0.03ポイント悪化し、1.41％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したことによるものです。
主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」な
どでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」（注14）（2016年４月
提供開始予定）の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。
（注）14

電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス

2014年12月31日に終了した３カ月間（前年同期）
解約率

2015年12月31日に終了した３カ月間（当第３四半期）

1.38％

増減

1.41％

0.03ポイント悪化

ii. ブロードバンドサービス
当第３四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から490千件増加の4,847千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注15）」と「Yahoo! BB ADSL（注16）」の累計契約数がそれぞれ前期末から447千件、162千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,099千件（注17）増加したことによるものです。
2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」
で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU（注17）（当第３四半期：5,060円）は、「Yahoo! BB
光 with フレッツ」（同：1,830円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,630円）に比べて高いことから、同サービスの累
計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

4,357

4,847

490

SoftBank 光（注17）

119

1,218

1,099

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,672

2,225

△447

Yahoo! BB ADSL

1,566

1,404

△162

（注）15

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・
プロバイダー）サービス

（注）16
（注）17

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

(参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注18）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注19）など

通信モジュール等：通信モジュール（注20）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

15

（注）18「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）19「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）20

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関
連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フ
レッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

16＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンク
テレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
カテゴリー名内容

主要回線

スマートフォン（注21）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ
通信端末（注22）など（注23）

通信モジュール等

通信モジュール（注24）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

PHS

（注）21

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペー
ンです。

（注）22

「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）23

当第３四半期より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）について
は、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています（対象の累計契約数は16千件(2015年12月末現在)）。2015年３月期、当第１四半期および当第２四半期についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。

（注）24

PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義契約数の算入対象：
変更前：以下の契約数を含む
変更後：以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注25）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）（注）25

旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

17

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
売上

2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

増減率

高

2,809,857

2,927,742

117,885

4.2％

EBITDA（注26）

461,566

744,811283,24561.4％

減価償却費及び償却費△406,738△622,154△215,416－

その他の営業損益△15,013△63,169△48,156－

セグメント利益

39,81559,48819,673

49.4％

参考：米ドルベースの業績（IFRS）
売

高26,25024,109△2,141△8.2％

EBITDA（注26）

4,359

6,133

1,774

40.7％

セグメント利益

415

489

74

17.8％

（注）26

上

（単位：百万米ドル）

当第３四半期累計期間における当事業のEBITDAには、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円（△143百万米ドル）が含まれています。「固定資産の処分損失」の詳細は第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から117,885百万円（4.2％）増加し、2,927,742百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から2,141百万米ドル（8.2％）減少したものの、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から283,245百万円（61.4％）増加し、744,811百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが1,774百万米ドル（40.7％）増加したことに加え、当第３四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAは、商品原価および販売費及び一般管理費をはじめとする営業費用（売上高とEBITDAの差額）が前年同期から3,915百万米ドル減少したことにより増加しました。なお、2015年11月に行ったリース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引に伴い、EBITDAにマイナス影響が生じました。この概要は「（参考リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引）」をご参照ください。
主な営業費用の増減は、次の通りです。
・ 商品原価の減少は主に、当第３四半期累計期間におけるスプリント・プラットフォーム（注27）のポストペイド販
売数（ホールセールを除く）は前年同期から微減だったものの、その販売数のうち2014年９月に開始したリース販売方式の構成比率が53％になったことによるものです。割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ
月）にわたり計上されます。
・ 販売費及び一般管理費の減少は、信用力が高いと判断される顧客の構成比率の上昇に伴い料金滞納が減少し貸倒引当金繰入額が減少したほか、コスト削減の取り組みに伴い、広告宣伝費や人件費などの削減が進んだことによるものです。

18

減価償却費及び償却費は、主にリース携帯端末の増加により、前年同期から215,416百万円（53.0％）増加し、622,154百万円となりました。
その他の営業損益は、前年同期から48,156百万円悪化し、63,169百万円の損失となりました。当第３四半期累計期間におけるその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。
人員削減費用

23,556百万円

訴訟関連費用積立金

21,682百万円

固定資産の減損損失

10,403百万円

その他の営業損益の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
16．その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から19,673百万円（49.4％）増加し、59,488百万円となりました。
（注）27

(参考

スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)

スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」)に
13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引（いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」)を行いました。
本取引により、EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます（下表(B）)。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバラン
スとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため（下表(C）)、EBITDAのマイナス影響となります。なお、当第３四半期累計期間においては、約１カ月分の支払リース料として約60百万米ドル（約73億円）が商品原価に計上されています。
本取引の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．リース携
帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

通常のリース携帯端末
連 結 財 政 状 態
計 算 書

オンバランス（有形固定資産）

本取引の対象のリース携帯端末
オフバランス

連 結 損 益 計 算 書
売 上 高(A) 顧客からのリース料収入

商 品 原 価―EBITDA(A)

減価償却費
セグメント利益(A) 顧客からのリース料収入(C) MLSへ支払うリース料(A)－(C)(B)資産計上されたリース携帯端末の減価償却費(A)－(B)―(A)－(C)19

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については「（参考スプリント・プラットフォームの主要事業デー

タの定義および算出方法）」をご参照ください。
2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）において、支払を一定期間猶予するプログラムが適用された一部のプリペイド契約者をポストペイド契約数に含めて開示していましたが、これを改め、当第３四半期から当該契約者はプリペイド契約数に含めて開示することとしました。当第２四半期についても、変更後の定義に基づき契約数を遡及修正しているほか、ポストペイドのARPU、携帯電話ABPU、解約率を修正しています。
・契約数（スプリント・プラットフォーム）
当第３四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,222千件増加し、58,359千件となりました。これは、当第３四半期累計期間において、プリペイド契約数が1,045千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,189千件、ホールセール契約数が2,078千件の純増となったことによるものです。
ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話（スマートフォン
および従来型携帯電話）が416千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。
（単位：千件）2015年３月31日（前期末）2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

56,13758,3592,222

29,70630,895

1,189

24,87825,294416

プリペイド

15,706

14,661△1,045

ホールセール

10,72512,803

2,078

累計契約数
ポストペイド（うち）携帯電話

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）
当第３四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.98
米ドル増加の70.99米ドルとなりました。
このうちARPUは前年同四半期から5.05米ドル減少の60.30米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から7.03米ドル増加の10.69米ドルとなりました。これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
（単位：米ドル／月）
2014年12月31日に終了した３カ月間（前年同四半期）
ポストペイド携帯電話ABPU
ARPU
１契約当たりの端末代金
請求額

20

2015年12月31日に終了した３カ月間（当第３四半期）

増減

69.01

70.99

1.98

65.35

60.30

△5.05

3.66

10.69

7.03

・解約率（スプリント・プラットフォーム）
当第３四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.68ポイン
ト改善し、1.62％となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年
８月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
2014年12月31日に終了した３カ月間（前年同四半期）
ポストペイド解約率

2015年12月31日に終了した３カ月間（当第３四半期）

2.30％

1.62％

増減
0.68ポイント改善＜スプリントの注力する取り組み＞
スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期から２四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRSにおいても重要な差異はないものと考えています（認識のタイミングが異なる可能性はあります）。
i. コスト削減
コスト削減については、2016年３月期（以下「当期」）に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
これまでのところ、当期のコスト削減は目標を上回るペースで進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減した営業費用のかなりの部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っていますが、当第３四半期累計期間において、サービス原価と販売費及び一般管理費は、前年同期から合計で約８億米ドル減少しました。
さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当第３四半期累計期間に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート（注28）で20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。本構造改革の削減見込
み額20億米ドルの内訳は以下の通りです。
商品原価

最大約２億米ドル

サービス原価約４～６億米ドル

販売費及び一般管理費（注29）

約12～14億米ドル

なお、本構造改革に伴い、約10億米ドルのコスト（以下「本構造改革コスト」）が、営業費用と設備投資額でおよそ半分ずつ発生する見込みです。また、当第３四半期において計上した1.76億米ドルの人員削減費用以外の本構造改革コストの大部分は2017年３月期（以下「来期」）に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部
分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
（注）28

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値（注）29

販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など

21

ii. 手元流動性改善
上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進める
ことにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
当第３四半期においては、手元流動性改善のための以下の取り組みを行いました。
・ リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引：11億米ドルを調達
本取引の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．リース
携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
・ 債権流動化による最大調達可能枠の増額：43億米ドルに増額
上記リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の対象以外のリース携帯端末について、将来リース料収入に係る債権を流動化の対象に追加したことによるものです。
なお、当第３四半期末において、現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ（注30）を含むスプリントの手元流動性は、60億米ドルとなりました。
またスプリントは、来期において、以下の資金調達を実施する予定です。
・ リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引（四半期ごとに実行予定）：来期合計30～40億米ドル
・ ネットワーク機器等を活用した資金調達：来期合計30～50億米ドル
スプリントは、既存のネットワーク機器、保有する周波数の一部および今後新規調達予定のネットワーク機器を活用した資金調達を行う予定です。
これらの取り組みにより、スプリントは、2017年３月期に返済期限を迎える合計約37億米ドルの負債の返済や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できるものと見込んでいます。
（注）30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態（参考

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

22

(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
売上高2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

増減率

309,530

444,724

135,194

43.7％

EBITDA

153,686

156,247

2,561

1.7％

減価償却費及び償却費△12,439△22,010△9,571――59,44159,441―

141,247

193,678

52,43137.1％

企業結合に伴う再測定による利益セグメント利益＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から135,194百万円（43.7％）増加し、444,724百万円となりました。これは主に、
2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告（注31）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」や、2015年１月に子会社化したワイジェイカード㈱における「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収がこれを補い、前年同期から2,561百万円（1.7％）
増加の156,247百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期から9,571百万円（76.9％）増加の22,010百万円となりました。これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことに加え、アスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子
会社化に伴い２社の顧客基盤を計上したことによるものです。
企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは2015年８月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から52,431百万円（37.1％）増加し、193,678百万円となりました。
（注）31

一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

23

(d)

流通事業
（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
売上高2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

増減率

863,188

1,049,988

186,800

21.6％

EBITDA

2,213

20,702

18,489835.5％

減価償却費及び償却費△6,807△8,381△1,574―

その他の営業損益

5,758△13,633△19,391―

1,164△1,312△2,476―セグメント利益（△損失）＜当事業の概要＞

当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014
年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者
や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から186,800百万円（21.6％）増加し、1,049,988百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラー
へ直接販売されていましたが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、スプリント
からブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第３四半期累計期間
における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から18,489百万円（835.5％）増加し、20,702百万円となりました。これは主に、上記の携
帯端末OEM事業の縮小などに伴う減少額を、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入に伴う増加額が上回ったことによるものです。このほか、前年同期に中南米における貸倒引当
金繰入額6,470百万円を計上していたことも影響しました。
減価償却費及び償却費は前年同期から1,574百万円（23.1％）増加し8,381百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から19,391百万円悪化し、13,633百万円の損失となりました。当第３四半期累計期間において、中南米における有形固定資産および無形資産について減損損失を計上したことによるものです。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 16．その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は前年同期から2,476百万円悪化し、1,312百万円の損失となりました。

24

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第３四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

増減率

資

産

合

計

21,034,169

21,497,648

463,479

2.2％

負

債

合

計

17,180,992

17,642,141

461,149

2.7％

資

本

合

計

3,853,177

3,855,507

2,330

0.1％

120.17円

120.61円

0.44円

0.4％

参考：期末日為替レート
１米ドル(a) 流動資産（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
現 金 及 び 現 金 同 等 物

2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

3,258,653

2,769,911△488,742

481,891

262,364△219,527

1,895,648

1,948,669

53,021

433,013420,188△12,825

そ の 他 の 金 融 資 産

197,068

202,673

5,605

棚

産

351,152

337,137△14,015そ の 他 の 流 動 資 産

255,399568,718

313,319

5,957,920

5,827,108△130,812（うち）スプリント

営業債権及びその他の債権（うち）スプリント

流

卸

動

資

資

産

合

計

流動資産合計は、前期末から130,812百万円（2.2％）減少し、5,827,108百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物は前期末から488,742百万円減少しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「b. キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ii. その他の流動資産は前期末から313,319百万円増加しました。これは主に、2016年７月末までに還付される見込みの、グループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税293,489百万円を計上したことによるものです。

25

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

産

4,317,448

4,350,672

33,224（うち）スプリント

2,141,120

2,232,401

91,281ん

1,663,363

1,570,682△92,681353,867

355,163

1,296

6,903,582

6,840,633△62,949

5,993,034

5,900,766△92,268

4,320,296

4,344,060

23,764

4,320,296

4,344,060

23,764

786,834

802,354

15,520（うち）スプリント

772,433

773,857

1,424

基

盤

582,223

488,630△93,593（うち）スプリント

496,594

382,125△114,469

ソ フ ト ウ エ ア

757,866

790,800

32,934

ゲ ー ム タ イ ト ル

109,21167,365△41,846そ

347,152

347,424272

持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資

1,102,456

1,583,877

481,421

そ の 他 の 金 融 資 産

662,463

972,917

310,454

繰

235,488

160,821△74,667

191,449

190,938△511

15,076,249

15,670,540

594,291

有

形

固

の

定

資

れ

（うち）スプリント

無

形

資

産

（うち）スプリント

FCCライセンス（注32）（うち）スプリント

商

顧

延

標

権

客

の

税

金

他

資

産

そ の 他 の 非 流 動 資 産
非

流

（注）32

動

資

産

合

計

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から594,291百万円（3.9％）増加し、15,670,540百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 持分法で会計処理されている投資は前期末から481,421百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が282,631百万円増加したことによるものです。
また、ガンホーを持分法で会計処理されている投資として新たに計上したことや、米国で学資ローンのリファ
イナンスサービスを提供するSocial Finance, Inc.の株式を取得したことも影響しました。
ii. その他の金融資産は前期末から310,454百万円増加しました。これは主に、韓国でイーコマースサイト「Coupang」を運営するForward Ventures, LLCの優先持分を取得したことによるものです。このほか、ANI
Technologies Pvt. Ltd.やJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産の公正価値が増加したことも影響しました。

26

iii. 有形固定資産は前期末から33,224百万円増加しました。これは、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の規則的な償却が進んだ一方、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が拡大したことによりリース
資産として計上されるリース携帯端末が増加したことによるものです。なおスプリントは、資金調達の一環として、2015年11月にリース携帯端末の一部（売却時点残高：合計13億米ドル（約1,620億円））を、ソフトバン
クグループ㈱の持分法適用会社であるMLSに売却しました。本取引の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック
取引」をご参照ください。
iv. のれんは前期末から92,681百万円減少しました。これは主に、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動した一方、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。
(c) 流動負債（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

1,817,415

2,002,319

184,904（うち）スプリント

216,247545,676

329,429

入413,846462,883

49,03760,085

144,732

84,647525,898

582,582

56,684

183,557

483,859

300,302

113,491

338,903

225,412411,453

389,401△22,052

200,000―△200,000

82,661

83,594933

1,863,480

1,621,889△241,591

741,549

519,050△222,499

そ の 他 の 金 融 負 債

12,917

8,214△4,703

未 払 法 人 所 得 税

184,175

91,341△92,834

引

金

54,99852,208△2,790そ の 他 の 流 動 負 債

739,501

662,572△76,929

4,672,486

4,438,543△233,943

有

利

短

子

期

負

借

債

金

（うち）スプリント

１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債（うち）スプリント

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
その他

営業債務及びその他の債務（うち）スプリント

流

当

動

負

債

合

計

流動負債合計は、前期末から233,943百万円（5.0％）減少し、4,438,543百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

27

i. 営業債務及びその他の債務は前期末から241,591百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフト
バンク㈱において通信設備の未払金を支払ったことによるものです。
ii. 有利子負債は前期末から184,904百万円増加しました。これは主に、スプリントの有利子負債が329,429百万円
増加したことによるものです。スプリントの有利子負債の増加は、１年内に償還予定となった普通社債を非流動負債から振り替えたことなどにより１年内償還予定の社債が225,412百万円増加したほか、当第３四半期累計期間において債権（移動通信サービスに係る通信債権および割賦債権）の流動化による資金調達を行ったことにより短期借入金が84,647百万円増加したことによるものです。一方、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことにより、１年内償還予定の優先出資証券が前期末から200,000百万円減少しました。
(d) 非流動負債（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
有

利

子

負

2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

債

9,789,829

10,303,150

513,321（うち）スプリント

3,886,597

3,647,770△238,827

長 期 借 入 金

2,116,498

2,031,652△84,846

社

6,825,868

7,382,058

556,190

3,813,511

3,545,142△268,369

リ ー ス 債 務

744,911820,685

75,774

そ102,552

68,755△33,797

そ の 他 の 金 融 負 債

27,142

68,22041,078確

債

128,282

132,7754,493

金

155,705

129,081△26,624債

2,052,615

2,214,311

161,696（うち）スプリント

1,748,273

1,768,352

20,079354,933

356,061

1,128

12,508,506

13,203,598

695,092

債（うち）スプリント

定

の

給

付

引
繰

他

負

当
延

税

金

負

そ の 他 の 非 流 動 負 債
非

流

動

負

債

合

計

非流動負債合計は、前期末から695,092百万円（5.6％）増加し、13,203,598百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から513,321百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社
債552,990百万円および無担保普通社債合計470,000百万円を発行したことによるものです。一方、償還期日が１年以内となったスプリントの普通社債合計23億米ドル（前期末残高：290,499百万円）を流動負債に振り替えたほか、ブライトスターが普通社債合計６億米ドル（前期末残高：76,411百万円）を全額早期償還しました。
ii. 繰延税金負債は前期末から161,696百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に税効果を認識したことによるものです。

28

(e) 資本（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分

2,846,306

2,926,932

80,626

非分

1,006,871

928,575△78,296

計3,853,177

3,855,507

2,330

資

支

配

本

持
合

資本合計は、前期末から2,330百万円（0.1％）増加し、3,855,507百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は80,626百万円（2.8％）増加した一方、非支配持分は78,296百万円（7.8％）減少しました。
なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.1ポイント増加の13.6％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
資

2015年12月31日（当第３四半期末）

増減

金238,772

238,772

―

本

資

本

剰

余

金

374,845

261,342△113,503

利

益

剰

余

金

1,740,686

2,121,159

380,473

自己△48,383△165,726△117,343

540,386

471,385△69,001

14,524

31,138

16,614△7,345△41,413△34,068

533,207481,660△51,547

2,846,306

2,926,932

80,626株式

その他の包括利益累計額
売 却 可 能 金 融 資 産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在 外 営 業 活 動 体の 為 替 換 算 差 額
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から80,626百万円（2.8％）増加し、2,926,932百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 利益剰余金は前期末から380,473百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益を
428,972百万円計上したことによるものです。
ii. 自己株式は前期末から117,343百万円増加しました。これは主に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2015年８月に自己株式15,795千株を120,000百万円で取得したことによるものです。
iii. 資本剰余金は前期末から113,503百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式24.1％
を同社の既存株主より追加取得したこと（本追加取得後の当社の同社に対する所有割合：77.8％）に伴い、
120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、前期末から78,296百万円（7.8％）減少し、928,575百万円となりました。

29

b. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から488,742百万円減少し、2,769,911百万円となりました。
（単位：百万円）
2014年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2015年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

799,427

566,846△232,581

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△1,359,208△1,334,845

24,363

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

951,003270,227△680,776(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、566,846百万円のプラスとなりました（前年同期は799,427百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を511,102百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,016,496百万円、法人所得税403,573百万円、財務費用329,485百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益303,167百万円、その他の営業外損益
54,689百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は291,449百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が増加したことによるものです。スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、メーカーから携帯端末を購入した時に棚卸資産の増加額としてキャッシュ・
アウトフローを認識しますが、顧客へのリース販売時には棚卸資産から有形固定資産へ振り替える（非資金取引）ため、棚卸資産の減少は、連結キャッシュ・フロー計算書において、キャッシュ・インフローとして反映されません。なお、当該有形固定資産への振替額は、連結キャッシュ・フロー計算書において有形固定資産及び無形資産の取得による支出にも計上されません。
v. 利息の支払額は348,612百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は1,216,709百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており（法人所得税の還付額641,988百万円に含まれます）、残りの293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,334,845百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,359,208百
万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,092,761百万円を計上しました。これは主に、スプリント
およびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入146,603百万円を計上しました。これは主に、スプリントにおいてリース携帯端末のセール・アンド・リースバックによる資金調達を行ったことによるものです。
iii. 投資の取得による支出352,932百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social
Finance, Inc.およびヤマダ電機㈱への出資をはじめとする投資によるものです。

30

iv. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した
時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
v. 短期運用有価証券の取得による支出71,308百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入
145,486百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,227百万円のプラスとなりました（前年同期は951,003百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入1,826,661百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入1,053,258百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債および無担保普通社債を発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入405,247百万円を計上しました。これは主に、
ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。
・ 長期借入れによる収入368,156百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったほか、スプリントがECAファイナンス（注33）による借入れを行ったことによるものです。
（注）33

輸出信用機関の保証を活用した資金調達（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出1,172,999百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出413,351百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出358,502百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が通信設備などに係るリース債務を返済したことに加えて、2012年3月に締結された福岡 ヤフオク！ドームに関する信託受益権の売買契約に基づき、不動産管理を行う子会社の汐留エステート㈱が2015年７月に当該信託受益権を取得し、同契約に定められたリース債務の残額を支払ったことによるものです。
・ 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital
Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことによるものです。
・ 社債償還による支出158,281百万円を計上しました。これは主に、ブライトスターが普通社債
72,642百万円、スプリントがExport Development Canada（注34） Facilityなど60,539百万円、ソフト
バンクグループ㈱が普通社債25,000百万円をそれぞれ償還したことによるものです。
ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出253,860百万円を計上しました。これは主に、スーパーセ
ルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。
iii. 自己株式の取得による支出120,037百万円を計上しました。
（注）34

カナダ輸出開発公社（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は6,084百万円です。

31

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2015年12月31日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2016年２月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365-(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年10月１日～
2015年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,200,660

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

32

(７) 【議決権の状況】
2015年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2015年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
26,805,200
普通株式
1,173,023,100
普通株式
832,065--

11,730,231

-

-

-

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,730,231-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式68株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2015年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

26,805,200-

26,805,200

2.23

計

-

26,805,200-

26,805,200

2.23

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,400株(議決権34個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

33

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2014年12月31日、2014年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2014年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2015年３月31日、2015年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2015年12月31日、2015年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2015年12月31日に終了した９カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

34

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2015年３月31日

2015年12月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,258,653

2,769,911

営業債権及びその他の債権

12

1,895,648

1,948,669

その他の金融資産

12

197,068

202,673

351,152

337,137

255,399568,718

5,957,920

5,827,108

4,317,448

4,350,672

1,663,363

1,570,682

6,903,582

6,840,633

1,102,456

1,583,877

662,463

972,917

繰延税金資産235,488

160,821

その他の非流動資産

191,449

190,938

非流動資産合計

15,076,249

15,670,540

資産合計

21,034,169

21,497,648

棚卸資産
その他の流動資産

８

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

９

のれん
無形資産

10

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1235（単位：百万円）
注記

2015年３月31日

2015年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

11,12

1,817,415

2,002,319

営業債務及びその他の債務

12

1,863,480

1,621,889

その他の金融負債

12

12,9178,214

未払法人所得税

184,175

91,341

引当金54,99852,208

その他の流動負債739,501

662,572

4,672,486

4,438,543

9,789,829

10,303,150

27,142

68,220

確定給付負債

128,282

132,775

引当金155,705

129,0812,052,615

2,214,311

354,933

356,061

非流動負債合計

12,508,506

13,203,598

負債合計

17,180,992

17,642,141

238,772

238,772

374,845

261,342

1,740,686

2,121,159

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

11,1212

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

14

利益剰余金
自己株式

14

△48,383△165,726

その他の包括利益累計額

14540,386

471,385

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,846,306

2,926,932

非支配持分

1,006,871

928,575

資本合計

3,853,177

3,855,507

負債及び資本合計

21,034,169

21,497,648

36

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記

2014年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

6,309,043

6,810,206△3,865,093△4,108,026

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2,443,950

2,702,180△1,674,328△1,786,141

企業結合に伴う再測定による利益

６-59,441

その他の営業損益

16△27,981△100,158

741,641875,32217△264,164△329,484

12,061

303,167

599,806

14,654

営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益18

その他の営業外損益

12,19△18,458

54,555

1,070,886

918,214△455,933△400,144

614,953

518,070

25,771△6,968640,724

511,102

親会社の所有者

579,446

428,972

非支配持分

61,27882,130640,724

511,102

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）

20

純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（△損失）（円）
継続事業

21

478.62371.50

非継続事業

21

8.83

△8.70

21

487.45362.80

継続事業

21

478.04360.11

非継続事業

21

8.82

△8.69

21

486.86351.42

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり純利益合計37

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2014年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

640,724

511,102△45,985△6△45,985△6

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

12

4,736

16,458キャッシュ・フロー・ヘッジ

12

9,096

△33,727

在外営業活動体の為替換算差額

12423,151△46,927

43,308△1,464

480,291△65,660

434,306△65,666

1,075,030

445,436

親会社の所有者

954,777

359,965

非支配持分

120,253

85,471

1,075,030

445,436

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引後)合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属38【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2014年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した３カ月間

2,287,178

2,386,404

売上原価△1,464,202△1,502,010

売上総利益

822,976

884,394

販売費及び一般管理費△628,026△629,980

その他の営業損益△18,255△64,858

176,695

189,556△92,918△113,816

注記
継続事業
売上高

営業利益
財務費用
持分法による投資損益

31,357

38,581

その他の営業外損益△8,424△14,723

106,710

99,598△83,200△97,121

23,5102,477

非継続事業からの純利益

8,773

-

純利益

32,283

2,477

親会社の所有者

18,736

2,289

非支配持分

13,547

188

32,283

2,477

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

21

12.77

1.95

非継続事業

21

2.99

-

21

15.76

1.95

継続事業

21

11.70

0.11

非継続事業

21

2.98

-

21

14.68

0.11

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計39【要約四半期連結包括利益計算書】
2014年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した３カ月間

32,283

2,477△45,739-△45,739-

売却可能金融資産

5,844

2,030

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,839△18,618

在外営業活動体の為替換算差額

283,710△21,460

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

41,912△716

336,305△38,764

その他の包括利益(税引後)合計

290,566△38,764

包括利益合計322,849△36,287

親会社の所有者

273,331△38,120

非支配持分

49,518

1,833

322,849△36,287

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属40

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2014年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

579,446--

579,446

61,278640,724

その他の包括利益

-

-

-

-

375,331375,33158,975434,306--

579,446-

375,331954,777

120,253

1,075,030

注記2014年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△47,547--△47,547△16,222△63,769

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

15

-

-

△36,678-

36,678---

自己株式の取得及び処分--△1,050

2,798

-

1,748

-

1,748

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

1,423

1,423

支配継続子会社に対する持分変動-△31,716---△31,716

7,363△24,353

株式に基づく報酬取引

-

1,249

-

-

-

1,249

6,169

7,418

その他

-

-

-

-

-

-

△1,161△1,161-△30,467△85,275

2,798

36,678△76,266△2,428△78,694

238,772

374,578

1,662,437△48,694581,859

2,808,952

1,017,766

3,826,718

所有者との取引額等合計
2014年12月31日

2015年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

428,972--

428,972

82,130511,102

その他の包括利益

-

-

-

-

△69,007△69,007

3,341△65,666--

428,972-△69,007359,965

85,471

445,436--△47,261--△47,261△30,031△77,292

-

-

△6

-

6

-

-

-

注記
2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当15

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

14

-

-

△1,232△117,343-△118,575-△118,575

企業結合による変動

６

-

-

-

-

-

-

53,06753,067

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△127,251---△127,251△94,571△221,822-

14,617---

14,617-

14,617

株式に基づく報酬取引-△3,891---△3,891

5,518

1,627

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,6901,332-△113,503△48,499△117,343

6△279,339△163,767△443,106

238,772

261,342

2,121,159△165,726

471,385

2,926,932

928,575

3,855,507

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2015年12月31日

1441

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

2014年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

640,724

511,102793,658

1,016,496-△59,441

財務費用

264,168

329,485

持分法による投資損益（△は益）△12,061△303,167

持分変動利益△599,806△14,654

18,502△54,689

その他の営業外損益（△は益）
法人所得税476,518

403,573

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)△114,314△30,175

棚卸資産の増減額(△は減少額)△175,093△291,449

154,275△5,829

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額35,012△19,159

1,481,583

1,482,093

3,950

8,086

△298,017△348,612

法人所得税の支払額

22△464,623△1,216,709

法人所得税の還付額

2276,534

641,988799,427

566,846△993,205△1,092,761

15,290146,603△205,230△352,932

18,60019,550

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

22

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

７,22

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)

６△18,794

28,834

子会社の支配喪失による減少額

22-△63,070△248,848△71,308

249,718

145,486

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
その他△176,739△95,247△1,359,208△1,334,845

11△68,391

46,231

長期有利子負債の収入

11,22

1,725,939

1,826,661

長期有利子負債の支出

11△598,581△1,172,999

非支配持分からの子会社持分取得による支出

22△48,127△253,860△33△120,037

配当金の支払額△47,255△47,021

非支配持分への配当金の支払額△16,209△29,350

3,660

20,602

951,003270,227

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

自己株式の取得による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

93,9959,030

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

485,217△488,742

現金及び現金同等物の期首残高

1,963,490

3,258,653

現金及び現金同等物の期末残高

2,448,707

2,769,91142

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバン
クテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
2015年12月31日に終了した９カ月間および2015年12月31日に終了した３カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記20．非継続事業」をご参照ください。

43

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」（注）ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年12月31日における一部の確定給付負債は、2015年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、2015年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記７. リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
・注記12. 金融商品
・注記16. その他の営業損益（注２）、（注６）・注記19. その他の営業外損益（注２）・注記24. 偶発事象

44

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年６月30日に終了した３カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年６月30日に終了した３カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年12月31日に終了した９カ月間および2014年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。

45

2014年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

2,253,820

2,683,437

304,527

830,496

6,072,280

236,763-

6,309,043

セグメント間の内部売上高または振替高

22,542

126,420

5,003

32,692

186,657

17,227△203,884-

2,276,362

2,809,857

309,530

863,1886,258,937

253,990△203,884

6,309,043

連結

売上高

合計
EBITDA（注３）897,279

461,566

153,686

2,213

1,514,744

61,100△33,030

1,542,814

減価償却費及び償却費△322,541△406,738△12,439△6,807△748,525△23,556△1,111△773,192

その他の営業損益△18,751△15,013-

5,758△28,006

25-△27,981555,987

39,815

141,247

1,164

738,21337,569△34,141

741,641

セグメント利益（営業利益）
財務費用△264,164

持分法による投資損益

12,061

持分変動利益599,806

その他の営業外損益△18,458

税引前利益

1,070,886

2015年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

2,315,819

2,783,054

438,337

994,506

6,531,716

278,490-

6,810,206

セグメント間の内部売上高または振替高

26,171

144,688

6,387

55,482

232,728

13,648△246,376-

2,341,990

2,927,742

444,724

1,049,988

6,764,444

292,138△246,376

6,810,206

連結

売上高

合計
EBITDA（注３）930,184

744,811

156,247

20,702

1,851,944

91,420△32,827

1,910,537

減価償却費及び償却費△331,866△622,154△22,010△8,381△984,411△26,108△1,249△1,011,768

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

59,441-59,441--59,441

その他の営業損益-△63,169-△13,633△76,802△6,086-△82,888598,318

59,488

193,678△1,312

850,172

59,226△34,076875,322セグメント利益（△損失）（営業利益（△損失））
財務費用△329,484

持分法による投資損益

303,167

持分変動利益14,654

その他の営業外損益

54,555

税引前利益

918,214（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）EBITDA＝セグメント利益（△損失）＋減価償却費及び償却費－企業結合に伴う再測定による利益±その他の営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」
は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。
（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。

46

2014年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

2,200,711

86,467-2,287,178

11,982

144,7115,800△150,511-

107,517363,7212,345,422

92,267△150,511

2,287,178

123,456

52,982△6,194453,457

27,056△14,840

465,673△110,100△145,355△4,515△2,220△262,190△8,154△379△270,723△18,751△2,882-

3,378△18,255--△18,255

154,362△24,781

48,467△5,036173,012

18,902△15,219

176,695

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

833,984

909,136

105,852

351,739

セグメント間の内部売上高または振替高

13,779117,2851,665

合計

847,763

1,026,421

EBITDA（注３）283,213

減価償却費及び償却費
その他の営業損益

連結

売上高

セグメント利益（△損失）（営業利益（△損失））
財務費用△92,918

持分法による投資損益

31,357

その他の営業外損益△8,424

税引前利益

106,710

2015年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

2,297,419

88,985-2,386,404

17,341

97,283

4,449△101,732-

195,956

383,260

2,394,702

93,434△101,732

2,386,404

236,033

51,86010,774584,182

22,296△11,989594,489△113,157△223,975△9,077△2,590△348,799△8,161△385△357,345-△33,955-△13,633△47,588--△47,588

172,358△21,897

42,783△5,449187,795

14,135△12,374

189,556

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

822,347

915,526

193,627

365,919

セグメント間の内部売上高または振替高

11,57566,0382,329

合計

833,922

981,564

EBITDA（注３）285,515

連結

売上高

減価償却費及び償却費
その他の営業損益
セグメント利益（△損失）（営業利益（△損失））
財務費用△113,816

持分法による投資損益

38,581

その他の営業外損益△14,723

税引前利益

99,598（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）EBITDA＝セグメント利益（△損失）＋減価償却費及び償却費±その他の営業損益
なお、スプリント事業における「EBITDA」には、2015年12月31日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」△17,270百万円が含まれています。そのため、セグメント情報における「その他の営業損益」と要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」
は一致していません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.16 その他の営業損益」をご参照ください。
（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.20 非継続事業」をご参照ください。

47

６．企業結合2015年12月31日に終了した９カ月間(１) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
(２) 被取得企業の概要
名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業(３) 支配獲得日
2015年８月27日(４) 取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

93,611
A

93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2015年12月31日に終了した９カ月間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(５) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
営業債権及びその他の債権

45,365

その他の流動資産44,751

有形固定資産32,315

無形資産

69,124

その他の非流動資産

8,394

資産合計

199,949

流動負債

71,495

非流動負債

34,586

負債合計

106,081

純資産

B

93,868

非支配持分（注２）C54,036

A-(B-C)53,779のれん（注３）48

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(６) 子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

31,291(７) 被取得企業の売上高および純利益
2015年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(８) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

6,934,749

純利益（プロフォーマ情報）

512,03849

７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）とセール・アンド・リースバック取引を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US,
Inc.（以下「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.（以下「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの１億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象
端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された
携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル（7,801百万円）は、要約四半期連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。
また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル（137,593百万円）は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。
＜本取引の概略図（注）＞（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

50

８．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年12月31日

未収税金（注）44,660339,148

前払費用

173,463

172,408

その他

37,27657,162

合計

255,399568,718（注）2015年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日
建物及び構築物

2015年12月31日

267,633

264,966

通信設備

3,251,673

3,193,140

器具備品

365,305

564,752

土地

97,342

107,118

建設仮勘定

318,345

199,472

その他

17,15021,224合計

4,317,448

4,350,672

10．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注）4,320,296

4,344,060

727,251

744,015

ソフトウエア757,866

790,800

顧客基盤

582,223

488,630

有利なリース契約

145,191

132,237周波数移行費用

53,550113,026

ゲームタイトル

109,21167,365

商標権

59,58358,339

その他

148,411102,161

合計

6,903,582

6,840,633

商標権
耐用年数を確定できる無形資産（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

51

11．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年12月31日

流動
短期借入金

413,846462,883

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

525,898

582,582

１年内償還予定の社債

183,557

483,859

１年内返済予定のリース債務

411,453

389,401

１年内償還予定の優先出資証券

200,000-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,661

51,594

1,817,415

2,002,319

長期借入金

2,116,498

2,031,652

社債

6,825,868

7,382,058

リース債務

744,911820,685

割賦購入による未払金

102,552

68,7559,789,829

10,303,150

合計
非流動

合計
（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

2014年12月31日に終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）△68,391（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間
46,231（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

2014年12月31日に終了した９カ月間
長期借入れによる収入社債の発行による収入（注１、４）
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

52（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間

279,397368,156

1,134,317

1,053,258

312,225405,247

1,725,939

1,826,661

（注１）2014年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

第１回無担保社債（劣後特約付）2014年12月19日

400,000百万円

2.50％

2021年12月17日

300百万米ドル
34,317百万円（注３）3.78％

2019年12月17日

Sprint Communications, Inc.（注２）Export Development
Canada Facility(Tranche 3)

2014年12月19日（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）同社債は変動金利で設定されており、利率は、2015年12月31日時点の利率を記載しています。
（注４）2015年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

2022年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注５）124,120百万円

5.38％（注６）2.98％

2022年７月30日

2025年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注５）124,120百万円

6.00％（注６）3.44％

2025年７月30日

2022年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注５）67,722百万円

4.00％（注６）3.73％

2022年７月30日

2025年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

1,250百万ユーロ（注５）169,306百万円

4.75％（注６）4.25％

2025年７月30日

2027年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注５）67,722百万円

5.25％（注６）4.72％

2027年７月30日

第48回無担保普通社債

2015年12月10日

370,000百万円

2.13％

2022年12月９日

250百万米ドル
30,268百万円（注３）5.56％

2017年12月15日

Sprint Communications, Inc.（注２）Export Development
Canada Facility(Tranche 4)

2015年12月15日（注５）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウトフロー円貨額を記載しています。
（注６）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

53

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日に終了した９カ月間
長期借入金の返済による支出△270,611△413,351

社債の償還による支出（注１、３）△63,446△158,281

リース債務の返済による支出△222,227△358,502-△200,000△42,297△42,865△598,581△1,172,999

優先出資証券の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出合計（注１）2014年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49％

2014年５月１日

iPCS, Inc.（注２）
Second Lien Senior
Secured Floating
Rate Notes due 2014（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）2015年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第32回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.67％

2015年６月２日

2011年１月20日

500百万米ドル
60,535百万円（注５）4.08％

2015年12月15日

9.50％ senior notesdue 2016

2010年11月30日

350百万米ドル
42,375百万円

9.50％

2015年12月11日

7.25％ senior notesdue 2018

2013年７月31日

250百万米ドル
30,268百万円

7.25％

2015年12月11日

Sprint Communications, Inc.（注４）
Export Development
Canada Facility(Tranche 2)
Brightstar Corp.

（注４）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注５）同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。

54

12．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--75,091

その他の金融資産
合計

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,895,648

1,895,648-

46,86819,90355,206

197,068

148,81755,748172,186100

285,612662,463

223,908

55,748219,054

20,003

2,236,466

2,755,179

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産

FVTPLの金融負債（注２）

ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
-

-

1,817,415

1,817,415--

1,863,480

1,863,480

12,85067-

12,917

有利子負債

-

-

9,789,829

9,789,829

その他の金融負債--

27,142

27,142

12,85067

13,497,866

13,510,783

有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
（注２）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

55

2015年12月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--23,463

その他の金融資産
合計

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,948,669

1,948,669-

48,182

4,886

126,142

202,673

303,72251,836

341,712-275,647

972,917

327,185

51,836

389,894

4,886

2,350,458

3,124,259

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

2,002,319

2,002,319--

1,621,889

1,621,889

6,943

2

1,269

8,214

有利子負債

-

-

10,303,150

10,303,150

その他の金融負債-

46,271

21,94968,2206,943

46,273

13,950,576

14,003,792

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、300,598百
万円です。

56

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年12月31日に終了した９カ月間および2015年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

46,729-（注１）242,754

289,483

債券-

14,542

3,258

17,800

為替契約（注２）-

73,089-73,089

新株予約権

-

-

1,144

1,144

-

104,666

12,528117,194

46,729192,297259,684

498,710

為替契約（注２）-

12,850-12,850金利スワップ契約

-

67

-

67

-

12,917-

12,917

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計57

2015年12月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

67,221-（注１）545,078

612,299

債券

-

7,756

4,339

12,095

為替契約（注２）-

74,259-74,259

新株予約権

-

-

3,124

3,124

-

47,961

19,177

67,13867,221

129,976

571,718

768,915

為替契約（注２）-

53,162-53,162金利スワップ契約

-

54

-

54

-

53,216-53,216

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債合計（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年３月31日に
おいては146,926百万円、2015年12月31日においては283,761百万円含まれています。また、当該優先株式は、
FVTPLの金融資産に指定しています。
（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したもの
は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2015年３月31日
契約額等(うち１年超)通貨スワップ

324,382(324,382)

公正価値

2015年12月31日
契約額等(うち１年超)55,748

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

58

877,373(877,373)

公正価値
5,618

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

株 式
評価技法
取引事例法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプットの範囲観察可能でないインプット

2015年３月31日

2015年12月31日

非流動性ディスカウント-

10.0％～40.0％

支配プレミアム-

5.0％～10.0％

資本コスト

15.0％

10.7％～16.9％

永久成長率

3.5％

2.5％～ 5.2％

非流動性ディスカウント-

5.0％～15.0％

非支配持分ディスカウント-

17.0％～23.0％

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

59

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

62,572

1,476

719

11,078

純損益

△599

55

121

△10

その他の包括利益

△479

239

-

1,970

△21,031

-

-

-

購入

23,622

-

306

1,027

売却

△987

-

-

△878

上場によるレベル１への振替

△905

-

-

-

917

-

-

-

2014年12月31日

63,110

1,770

1,146

13,1872014年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△6,091

55

121

△14

利得または損失持分法適用に伴う振替その他

2015年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
株式2015年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,52889,563△6,4201,618-

利得または損失
純損益

14,793

△312

-

1,589

購入

その他の包括利益

206,198

1,203

362

5,605

売却

△3,041△500-△1,645

上場によるレベル１への振替△8,206---

レベル３への振替（注）17,067

6,812

-

-

その他

△14,050

298

-

1,100

2015年12月31日

545,078

4,339

3,124

19,1772015年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

88,727△6,782

1,618-（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記19．その他の営業外損益 （注２）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

60

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
帳簿価額

2015年12月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,116,498

2,160,920

2,031,652

2,052,295

社債

6,825,868

6,862,785

7,382,058

6,670,764

リース債務

744,911748,068

820,685

819,315

割賦購入による未払金

102,552

102,673

68,75569,331

9,789,829

9,874,446

10,303,150

9,611,705

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
13．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2015年３月31日
米ドル

120.172015年12月31日
120.61（２）期中平均レート
2014年12月31日に終了した９カ月間
2014年６月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した３カ月間

102.14104.352015年６月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間

121.34121.91米ドル（単位：円）
2014年12月31日に終了した３カ月間
114.392015年12月31日に終了した９カ月間

米ドル

61

（単位：円）
2015年12月31日に終了した３カ月間
121.07

14．資本(１) 資本剰余金
2015年12月31日に終了した９カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割
合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

期首残高

12,205

11,463

期中増加

4（注）15,800

期中減少

△671

△550

期末残高

11,53826,713（注）2015年12月31日に終了した９カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株で、取得価格の総額は、120,000百万円です。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年12月31日

売却可能金融資産

14,524

31,138キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,345△41,413

在外営業活動体の為替換算差額

533,207481,660

540,386

471,385

合計
15．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年12月31日に終了した９カ月間

決議
2014年６月20日
定時株主総会
2014年10月23日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

基準日

効力発生日

23,7692014年３月31日

2014年６月23日

20

23,7782014年９月30日

2014年12月15日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

20

23,7842015年３月31日

2015年６月22日

普通株式

20

23,4772015年９月30日

2015年12月14日

2015年12月31日に終了した９カ月間

決議
2015年６月19日
定時株主総会2015年10月22日
取締役会

62

16. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間△18,751-

人員削減費用△29,509△23,556

訴訟関連費用積立金（注２）△10,492△21,682

固定資産の処分損失（注３）-△17,270

固定資産の減損損失（注４）-△10,403

退職給付制度一部清算に伴う利益（注５）18,726

-

その他

6,262

△7,528-△13,633

5,758-

国内通信事業
受注損失引当金繰入（注１）
スプリント事業

流通事業
固定資産の減損損失（注６）
その他
その他
合計

25

△6,086△27,981△100,158（注１）ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
（注２）2015年12月31日に終了した９カ月間に計上した訴訟関連費用積立金の詳細については、「注記.24 偶発事象」をご参照ください。
（注３）契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について顧客からスプリントへ未返却のため認識した処分損失9,469百万円と、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時にリース携帯端末の公正価値と帳簿価額の差額として認識した
純損失7,801百万円です。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記７.リース
携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
（注４）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
（注５）スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
（注６）流通事業の資金生成単位は、2015年12月31日に終了した９カ月間より、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域の５つになりました。
上記の資金生成単位のうち、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマ
イナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、
マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、５つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体（資金生成単位グループ）に配分しています。2015年12月31日に終了した９ヵ月間において、ブライトスターの中南米地域
で減損損失を認識したことに伴い、ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。

63

17．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間△264,164△329,484

18. 持分変動利益
2014年12月31日に終了した９カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニュー ヨ ー ク 証 券 取 引 所 に 上 場 し た こ と に 伴 い、 同 社 が 新 株 発 行 を 行 っ た ほ か、 同 社 が 発 行 す る 転 換 優 先 株 式（Convertible Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。

19．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

4,233△29,589

有価証券減損損失（注２）△7,656△21,572

持分法投資の減損損失（注３）△32,339△1,333

為替差損益（注１）

持分法適用に伴う再測定による利益（注４）

6,249

-

FVTPLの金融資産から生じる損益（注５）4,986

108,426-△20,534

その他

6,069

19,157

合計△18,458

54,555

貸倒引当金繰入額（注２）（注１）2015年12月、アルゼンチン政府が外国為替政策を変更したことに伴い、アルゼンチンペソの米ドルに対する価値が下落しました。その結果、2015年12月31日に終了した９カ月間において、アルゼンチンの子会社が保有する米ドル通貨建貨幣性項目（現金及び現金同等物、売掛金、買掛金等）に係る為替差損を18,614
百万円計上しました。
（注２）インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、2015年12月31日に終了した９カ月間に有価証券減
損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
（注３）持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年12月31日に終了した９カ月間に減損損失を32,339百万円計上しました。
（注４）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
（注５）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

64

20. 非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践
し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年12月31日に終了した９カ月間、2014年12月31日に終了した３カ月間および2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(１) 非継続事業の業績(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

収益

122,124

26,604

費用△75,768△17,404

46,356

9,200△20,585△3,56825,771

5,632

非継続事業の支配喪失に関連する損失-△12,739

投資一時差異に対する繰延税金費用-

139

非継続事業からの純利益（△損失）25,771△6,968

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益(２) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,89816,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,545△735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178

△86

12,175

15,230

合計

65

21．１株当たり純利益
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

568,952

439,258

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）10,494△10,286

579,446

428,972

1,188,725

1,182,406

継続事業

478.62371.50

非継続事業

8.83

△8.70

合計

487.45362.802014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

568,952

439,258△145△13,230

568,807426,028

10,494△10,286

10,494△10,286

579,301

415,742

1,188,725

1,182,406

1,137

616

1,189,862

1,183,022

継続事業

478.04360.11

非継続事業

8.82

△8.69

合計

486.86351.42

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益（△損失）(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益（△損失）
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）(円)66

12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2014年12月31日に終了した３カ月間

2015年12月31日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

15,1842,289

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

3,552

-

18,736

2,289

1,188,987

1,173,906

継続事業

12.77

1.95

非継続事業

2.99

-

合計

15.76

1.95

2014年12月31日に終了した３カ月間

2015年12月31日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

15,184

2,289

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△1,268△2,164

13,916

125

3,552

-

3,552

-

17,468125

1,188,987

1,173,906

966

447

1,189,953

1,174,353

継続事業

11.70

0.11

非継続事業

2.98

-

合計

14.68

0.11

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益(円)6722． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2015年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額
611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。また、「法人所得税の支払額」に含まれるグ
ループ会社間の配当に係る源泉所得税のうち293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。
（４）有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2015年12月31日に終了した９カ月間「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記７.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
（５）子会社の支配喪失による減少額
2015年12月31日に終了した９カ月間「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
（６）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

79,678318,520

上記のほかに、2015年12月31日に終了した９カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.６ 企業結合」をご参照ください。

68

23．関連当事者
2014年12月31日に終了した９カ月間
当社は、2014年８月６日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100％になりました。
Brightstar Global Group Inc.は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.の完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年８月11日にスプリントの新たな President and CEO に 就 任 し、 そ の 直 前 に Brightstar Global Group Inc. お よ び Brightstar Corp. の President
and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

マルセロ・クラウレ（注１）

子会社の役員Brightstar Global
Group Inc. の 株 式取得（注２）

2014年12月31日に終了した９カ月間

2014年12月31日

取引金額

未決済残高

30,509-（注１）マルセロ・クラウレが100％保有する会社を通じて取引をしています。
（注２）株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

24．偶発事象（訴訟）
2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、Sprint Communications, Inc.が、2005年７月以来、無線電話
サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求は、罰金および利息とともに、虚偽請求取締法（the False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、Sprint Communications, Inc.は、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、
同社による却下申立ての大部分を却下しましたが、訴追請求における一定の訴因又は一定の訴因の一部については 却 下 し ま し た。Sprint Communications, Inc. は 当 該 決 定 に 対 し 上 訴 し ま し た が、 中 間 上 訴 裁 判 所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。Sprint Communications, Inc.はニュー ヨ ー ク 州 最 高 裁 判 所 に 対 し 中 間 上 訴 の 申 立 て を 行 い ま し た が、2015 年 10 月 20 日、 同 裁 判 所 は、Sprint
Communications, Inc.が税法に基づき訴追請求されている税額を徴収し支払わなければならないという中間上訴
裁判所の決定を維持しました。これに伴い、2015年12月31日に終了した９カ月間において、本件訴追請求に関し180百万米ドルを積み立てました。スプリントは、本件訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しており、この結果が当社の財務状態や業績に重大な影響をもたらすものとは考えていません。

25．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

69

２ 【その他】
該当事項はありません。

70

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第34回無担保普通社債

2011年
1月25日

45,000-45,000-

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
5月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
9月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
6月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2015年12月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

71

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内

謙

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社
を指します 。なお、当社は2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会
社に変更しています。
保証会社であるソフトバンク株式会社(旧社名 ソフトバンクモバイル株式会社)の直近の事業年度に関する業績の概(注)

要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続
開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

第35期

平成27年６月19日
関東財務局長に提出(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

会計期間

第28期中

第29期中

第30期中

自

自

自

至

2013年
４月１日
2013年
９月30日

至

2014年
４月１日
2014年
９月30日

至

第28期

2015年
４月１日
2015年
９月30日

第29期

自

2013年
４月１日
至 2014年
３月31日

自

2014年
４月１日
至 2015年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,187,372

1,114,621

1,512,210

2,517,589

2,397,267

経常利益

(百万円)

269,567

304,386

351,327

464,965498,250

167,819

198,176

282,696

286,428

323,643

187,931

196,289

277,628

297,159

319,909

親会社株主に帰属する(百万円)
中間(当期)純利益
中間包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

1,621,921

1,865,400

1,252,690

1,679,629

1,889,017

総資産額

(百万円)

3,261,498

3,524,598

3,857,519

3,457,425

3,618,801(円)

396,352

353,215

213,672

307,817425,126(円)

41,01048,42848,23057,40478,443

(円)

－

－

－

－

－

(％)

49.7

52.9

32.5

48.6

52.2

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

従業員数
8,111
8,234
17,8518,022
8,765(ほか、平均臨時(名)(3,413)(2,701)(4,720)(3,236)(2,709)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)等を適用し、第30期中間連結会計期間より、「中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としています。
５ 第30期中間連結会計期間より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更
し、第29期中および第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載し
ています。

72

(b) 保証会社の経営指標等
回次

会計期間

第28期中

第29期中

第30期中

自

自

自

至

2013年
４月１日
2013年
９月30日

至

2014年
４月１日
2014年
９月30日

至

第28期

2015年
４月１日
2015年
９月30日

自
至

2013年
４月１日
2014年
３月31日

第29期
自

2014年
４月１日
至 2015年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,187,660

1,110,945

1,509,665

2,517,489

2,387,915

経常利益

(百万円)

269,527

304,307352,699464,789

498,036

中間(当期)純利益(百万円)

167,804

198,142284,204

286,339

323,532

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
5,861,389
4,092,122
4,443,429
4,092,122
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771
1,335,771―
1,335,771
―

純資産額

(百万円)

1,622,354

1,865,582

1,253,659

1,679,987

1,889,122

総資産額

(百万円)

3,260,815

3,526,573

3,793,120

3,455,898

3,620,402

―

―

―

―

―

49.8

52.9

１株当たり配当額

自己資本比率

(円)

(％)

普通株式
普通株式
―
372,638
第一種優先株式 第一種優先株式―
38,570
―
33.1

48.6

52.2

従業員数
8,028
8,133
17,4237,910
8,588(ほか、平均臨時(名)(3,312)(2,569)(3,893)(3,129)(2,443)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ 第30期中間会計期間より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期中および第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
b. 事業の内容
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。
なお、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しています。
(a) 移動通信サービス「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供を行っています。
(b) 携帯端末の販売「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
(c) 個人向けブロードバンドサービス「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービスの提供を行っています。
(d) 法人向け固定通信サービス
データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスの提供を行っています。
なお、2015年９月期(以下「当中間連結会計期間」)において、重要な関係会社の異動はありません。

73

事業系統図は次の通りです。(2015年９月30日現在)(注) １

ソフトバンクグループ㈱は2015年12月１日付でBBモバイル㈱を吸収合併しています。

２

ソフトバンクグループ㈱は2015年12月１日付でモバイルテック㈱を吸収合併しています。

３

当社は2015年７月１日付で連結子会社であった㈱テレコム・エクスプレスを吸収合併しています。

74

c. 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
d. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2015年９月30日現在
従業員数(名)17,851(4,720)(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
３ 従業員数が当中間連結会計期間において9,086名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。

(b) 保証会社の状況
2015年９月30日現在
従業員数(名)

17,423(3,893)(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載
しています。
２ 当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
３ 従業員数が当中間会計期間において8,835名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。

(c) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

75

(３) 事業の状況
当中間連結会計期間より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っています。
a. 業績等の概要
当社は、「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。
移動通信サービスにおいては、合併により「Y!mobile」ブランドのサービスを新たに加え、従来の「ソフトバンク」ブランドのサービスと併せて、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモ
バイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。合併により新たなサービスとして加わった個人向けブロードバンドサービスにおいては、2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。
移動通信サービス(主要回線)の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を低下させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率が大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、携帯電話と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、携帯電話の通信料金を割り引くサービス「スマート値引き」(2015年３月提供開始)の拡大を図り、解約率を中期的に低下させることを目指しています。
このような活動の成果として、当中間連結会計期間の損益状況につきましては、営業収益は電気通信事業において1,174,479百万円(前年同期比37.3％増)、附帯事業において337,730百万円(前年同期比30.2％増)となり、営業収益合計は1,512,210百万円(前年同期比35.7％増)となりました。営業利益は56,559百万円増加の366,128百万円(前年同期比18.3％増)、経常利益は351,327百万円(前年同期比15.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282,696百万円(前年同期比42.6％増)となりました。
b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
c. 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
d. 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、提出会社の前事業年度の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
e. 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

76

f. 研究開発活動
当社はお客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。
また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「気球無線中継システム」の改良とその実証評価を実施しています。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。
g. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当社は、通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化するため、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化を更に推進し、合併シナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んできました。
このような活動の成果として、当中間連結会計期間末の自己資本比率は32.5％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,618,801百万円から238,718百万円増加して、3,857,519百万円になりました。また、当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,252,690百万円になりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、その他の投資及びその他の資産の減少があったものの、上記の合併の影響などにより488,366百万円増加し、2,912,612百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、その他の流動資産の減少により249,647百万円減少し、944,907百万円となりました。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、上記の合併による影響のほか、関係会社長期借入金の増加などにより785,309百万円増加し、1,421,799百万円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、未払金の減少があったものの、上記の合併の影響などにより
89,735百万円増加し、1,183,030百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、配当による利益剰余金の減少により636,326百万円減少し、1,252,690百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の営業収益は1,512,210百万円(前年同期比35.7％増)で397,589百万円の増加となりました。これは、「a. 業績等の概要」に記載の通り、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバ
イル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。営業利益は56,559百万円増加
して366,128百万円(前年同期比18.3％増)となりました。それに伴い、経常利益は46,941百万円増加となり、
351,327百万円(前年同期比15.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は84,519百万円増加の282,696百万円(前年同期比42.6％増)となりました。
(注)

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析については記載を省略しています。

77

(４) 設備の状況
a. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフ
トバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併方式により合併し、下記の資産が新たに当社の主要な設備となりました。
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の通信設備、
ネットワーク
センター他

通信設備、
携帯電話ネット
ワーク設備等

機械設備

空中線
設備

331,826

18,665

建物及び 工具、器具 土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

ソフト
ウェア

その他

合計

6,691
(314,537)

89,697145,184

635,656

31,733

11,858

従業員数
(名)

8,696
(1,448)(注) １．上記は2015年４月１日(企業結合日)時点の情報を記載しています。
２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数で、外数です。
(b) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。
b. 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

78

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

計

11,444,229

ii. 発行済株式種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(2015年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2016年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,861,389

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389

5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2015年４月１日
1,417,960
5,861,389―
177,251―
297,898(注１)
2015年８月７日―
5,861,389―
177,251△253,585
44,313(注２)(注１) 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフトバ
ンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。
(注２)

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

79

(f) 大株主の状況

氏名又は名称住所

2015年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
(株)
所有株式数の割合(％)

BBモバイル㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

4,443,429

75.81

ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

1,417,124

24.18

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

Alcatel-Lucent Participations
Comverse, Inc.

148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France
200 Quannapowitt Parkway Wakefield,
MA 01880, USA

Nokia Solutions and Networks
438B Alexandra Road, #08-07/10,
Singapore Pte. Ltd.
Alexandra Technopark, Singapore 119968(常任代理人 ノキアソリューショ(東京都港区六本木6-10-1)
ンズ＆ネットワークス㈱)30 Pasir Panjang Road,SAMSUNG ASIA PTE LTD
Mapletree Business City,(常任代理人 サムスン電子ジャパ#17-31/32, Singapore 117440
ン㈱)(東京都千代田区富士見2-10-2)
Telefonaktiebolaget L M
Torshamnsgatan 21-23
Ericsson164 83 Stockholm Sweden
オリックス㈱東京都港区浜松町二丁目４番１号

76

0.00

JA三井リース㈱東京都品川区東五反田二丁目10番２号

76

0.00

東京センチュリーリース㈱東京都千代田区神田練塀町３番地

76

0.00

芙蓉総合リース㈱東京都千代田区三崎町三丁目３番23号

76

0.00

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都港区西新橋三丁目９番４号

76

0.00

三菱UFJリース㈱東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

76

0.00

5,861,389

100.00

計―(注) １ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を
吸 収 合 併 し た こ と に よ り、 新 た に ソ フ ト バ ン ク ㈱ ( 現 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ )、Alcatel-Lucent
Participations、Comverse, Inc.、Nokia Solutions and Networks Singapore Pte. Ltd.、SAMSUNG ASIA
PTE LTD、Telefonaktiebolaget L M Ericsson、オリックス㈱、JA三井リース㈱、東京センチュリーリース㈱、芙蓉総合リース㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱および三菱UFJリース㈱が同日付で株主となりました。
２ 三井住友ファイナンス＆リース㈱は、2015年10月１日付で東京都千代田区丸の内一丁目３番２号に住所変更
しています。
３ ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日付でBBモバイル㈱を吸収合併しています。

80

(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2015年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

5,861,389―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,861,389

単元未満株式―――発行済株式総数

5,861,389――

総株主の議決権―

5,861,389―

ii. 自己株式等該当事項はありません。
b. 株価の推移
当社株式は非上場のため、該当事項はありません。
c. 役員の状況
提出会社の前事業年度の有価証券報告書提出日後、当報告書提出日までの役員の異動はありません。

81

(６) 経理の状況
a. 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(a) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
b. 監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。

82

a. 中間連結財務諸表等(a) 中間連結財務諸表
ⅰ. 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

912,771395,232※２
115,528※１
1,423,532※２※２

413,398―
126,959
540,357
1,963,890※２※５

48,310432,923△20,878
460,355
2,424,245※２,※６

50,708510,672
40,970※６
618,632△26,428
1,194,555
3,618,80183

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

1,216,275
406,020※２,※４
312,236※１ 1,934,532

※２,※４

※２,※４

515,232
52,229168,002735,464
2,669,996※２※５

68,130204,136△29,651
242,615
2,912,612※２

67,584
662,132
52,354※６
189,071△26,236
944,9073,857,519

(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
ポイント引当金
受注損失引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計84

当中間連結会計期間(2015年９月30日)―
555,818
11,845―2,867※２65,958636,489

606,928
670,398
10,376
11,725
12,926※２
109,443
1,421,799

88,499251,919※２,※７
640,935
36,682
8,643―
66,614
1,093,294
1,729,784

142,008
347,883※２,※７ 525,284
55,643
17,811
4,618
89,7791,183,030
2,604,829

177,251
387,475
1,316,766
1,881,493

177,251
787,896284,821
1,249,969

7,523
7,523
―
1,889,017
3,618,801

2,448
2,448
271
1,252,690
3,857,519

ⅱ. 中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※１

附帯事業営業損益
営業収益855,210582,171
273,039

1,174,479
866,987
307,492※１

259,410

337,730

営業費用

222,881

279,093

附帯事業営業利益

36,52958,636

営業利益
営業外収益
受取利息
設備工事負担金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

309,569

366,128

5,258
191
1,500
6,950

2,223
1,082
2,920
6,227

6,671
4,211
1,251
12,134

14,725
5,578
723
21,028

経常利益

304,386

351,327

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計304,386
104,483
1,725
106,209351,327
51,18017,443
68,624

中間純利益

198,176

282,703

非支配株主に帰属する中間純利益―

6

親会社株主に帰属する中間純利益

198,176

282,696

中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

198,176

282,703△1,887△1,887△5,075△5,075

中間包括利益(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

196,289

277,628

196,289―

277,621685

ⅲ. 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計

177,251――

198,176

198,176

当中間期末残高

177,251

387,475

1,291,303

1,856,030

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

387,475

株主資本合計177,251

387,475

1,103,644

1,668,371△10,517△10,517

1,093,126

1,657,853

198,176

198,176―

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
11,257
11,257

非支配株主持分――
11,257

11,257

純資産合計
1,679,629△10,517―

1,669,111―

198,176△1,887△1,887△1,887△1,887△1,887―

196,289

9,369

9,369

―

1,865,40086当中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

株主資本合計387,475

1,316,766

1,881,493

400,421241,252

641,674△1,555,786△1,555,786

△107

△107

282,696282,696

当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――400,421△1,031,944△631,523

177,251

787,896284,821

1,249,969

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

7,523

7,523

非支配株主持分―

純資産合計
1,889,017

当中間期変動額
合併による増加―

641,674

剰余金の配当―△1,555,786

―

△107

―

282,696

持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△5,075△5,075271△4,803△5,075△5,075271△636,326

2,448

2,448

271

1,252,690

87

注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

前連結会計年度(2015年３月31日)
２社
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱当中間連結会計期間(2015年９月30日)
５社

なお、連結子会社の増加は期首の合併による２社増加、期中の合併による１社減少、株式の新規取得による２社増加によるものです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2015年９月30日)(2015年３月31日)
非連結子会社の数
２社
28社
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。
なお、非連結子会社の増加は期首の合併による19社増加、株式の新規取得による７社増加によるものです。
２

持分法の適用に関する事項
前連結会計年度(2015年３月31日)
持分法適用の非連結子会社
及び関連会社の数
主要な持分法を適用した関連会社の名称

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

２社

７社㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用の非連結子会社及び関連会社の増加は、主に株式の新規取得によるものです。

前連結会計年度(2015年３月31日)

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

持分法適用外の非連結子会社
２社
34社
及び関連会社の数
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の増加は、主に合併および株式の新規取得によるものです。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)88

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備
b. 無形固定資産(リース資産を含む)

10～42年

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア
c. 長期前払費用

５～10年 (利用可能期間)均等償却しています。
(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(６) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の離脱
当社グループは、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結親法人とする連結納税グループから離脱しています。

89

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
業会計基準第22号

2013年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企2013年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

2013年９月13日)等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、中間連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
(携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当中間連結会計期間より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事
業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、未払金が11,121百万円増加、その他の流動資産が3,681百万円増加し、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,937百万円減少、附帯事業営業収益が61,884百万円減少、附帯事業営業費用が45,101百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,153百万円増加しています。また、前中間連結会計期間の中間
連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しています。

90

(表示方法の変更)(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百
万円は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前連結会計年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当中間連結会計期間より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,691百万円は、「設備工事負担金収入」191百万円、「雑収入」1,500百万円として組み替えています。

91

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2015年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,044,845百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※２

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
2,128,686百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2015年３月31日)
80,285百万円

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
112,276百万円

空中線設備

8,801

9,060

有形固定資産(その他)
ソフトウェア
その他の投資及びその他の資産
計

144

781

29,33840,663

123

94

118,692百万円

162,876百万円

前連結会計年度(2015年３月31日)
54,036百万円

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
80,268百万円

未払金残高

その他の固定負債
未払金

37,20847,352

計

91,245百万円

127,620百万円

92

３

偶発債務
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前連結会計年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
4,804,847百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.
の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前連結会計年度(2015年３月31日)－

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
6,397百万円

空中線設備

－

94

有形固定資産(その他)

－

2,571

計

－

9,062百万円

93※５

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前連結会計年度(2015年３月31日)
733百万円

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
6,476百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額※７

前連結会計年度(2015年３月31日)
1,200,000百万円

貸出実行残高806,558

差引額

393,441百万円

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
1,491,150百万円
450
1,490,700百万円

消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

(中間連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

営業費

266,017百万円

357,739百万円

施設保全費

79,239142,022

管理費

10,15827,500

減価償却費

128,071

209,857

固定資産除却費

4,394

5,204

通信設備使用料

77,518103,468

租税公課

16,772

21,19594

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2014年４月１日

至

2014年９月30日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当中間連結会計期間末
(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

合計
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１2015年４月１日

至

2015年９月30日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式(変動事由の概要)

4,443,429

増加
(株)

減少
(株)

1,417,960

当中間連結会計期間末(株)－5,861,389

2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2015年６月18日
臨時取締役会

普通株式

1,555,786

350,132

95

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)(１) リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2015年９月30日)

前連結会計年度(2015年３月31日)
リース料債権部分－

4,115

見積残存価額部分－－

受取利息相当額－△65

リース投資資産－

4,049(２) リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額(単位：百万円)

１年以内
リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分
２

１年超
２年以内

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

－

1,717

1,717

681

－

－

－

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2015年３月31日)
3,370(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2015年９月30日)
8,072

１年超

7,522

13,383

合計

10,893

21,455(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2015年３月31日)－(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2015年９月30日)
4,758

１年超

－

5,188

合計

－

9,947

96

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

36,39250,708510,672△26,396484,275
571,376555,818
88,499251,919
640,935

時価

差額

(百万円)

(百万円)

36,39250,708――484,275
571,376
553,689
88,499251,919
640,935――△2,129―――36,682
36,682
負債計
1,573,855
1,571,726(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

―△2,129

資産計(4) リース債務(固定負債)(5) 買掛金(6) リース債務(流動負債)(7) 未払金(8) 未払法人税等

当中間連結会計期間(2015年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

30,42430,42467,58467,584
662,132△25,818
636,314636,314
資産計734,323734,323(4) 関係会社長期借入金
606,928
606,928(5) リース債務(固定負債)
670,398
670,349(6) 買掛金
142,008
142,008(7) リース債務(流動負債)
347,883
347,883(8) 未払金
525,284
525,284(9) 未払法人税等
55,64355,643
負債計
2,348,147
2,348,099(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

97

―
―

―
―
―
△48
―
―
―
―
△48

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(５) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2015年３月31日)

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

非上場株式
11,91837,192
その他―
512
合計
11,91837,705
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証
券」には含めていません。

98

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式36,391

25,162

11,2281

1△036,392

25,163

11,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
当中間連結会計期間(2015年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式29,965

26,207

3,757

459

599

△139

30,42426,8073,617

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2015年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

至

2015年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

該当事項はありません。

99

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
１

取引の概要(１) 結合当事事業者の名称およびその事業の内容
a.結合企業(吸収合併存続会社)
名称

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)b.被結合企業(吸収合併消滅会社)(2015年３月31日現在)
相手会社
ソフトバンクBB
ソフトバンクテレコム
株式会社
株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号
代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

(1)商号
(2)所在地(3)代表者役職
・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)発行済株式数(7)株主及び議決権所有割合(8)決算期

ワイモバイル株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番２号
代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガン

固定電話サービスの提供、移動通信サービスの提供、携帯端
ADSLサービスの提供、IP電
データ伝送・専用線サービ 末の販売、ADSL回線の卸売、サー話サービスの提供
スの提供
ビスの提供
100,000百万円
100百万円
普通株式
普通株式
6,227,041株
3,132,100株
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ (現ソフトバンクグループ
株式会社)
株式会社)
100%
100%
３月31日
３月31日

43,286百万円
B種種類株式344,426株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
99.68%
３月31日(２) 企業結合日2015年４月１日(３) 企業結合の法的形式
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバ
ンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容
ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)(存続会社)
本合併に係る割当ての普通株式
内容(合併比率)1
区分

ソフトバンクBB(消滅会社)

ソフトバンクテレコム(消滅会社)

ワイモバイル(消滅会社)

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)100(６) その他の取引の概要に関する事項
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービス
を、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバン
クグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。

101

(セグメント情報等)
セグメント情報
前中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略して
います。
関連情報
前中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報
国内通信サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

102

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

至

2015年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

至

2015年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

至

2015年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2015年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(2015年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2015年９月30日)

425,126円

項目

前中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

213,672円
当中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

48,428円

48,230円

198,176

282,696――

198,176

282,696

4,092,122

5,861,389(算定上の基礎)
中間連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注１)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

(注２) 「会計方針の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計年度および前中間連結会計期間については遡及適用後の連結財務諸表および中間連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額が1,674円減少し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額が181円増加しています。

103

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(b) その他
該当事項はありません。

104

b. 中間財務諸表等(a) 中間財務諸表
ⅰ. 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

912,771395,232※１
116,020
1,424,024※１※１

413,397
126,959
540,357
1,964,381※１※４

483,043△ 20,878
462,164
2,426,545※１, ※５50,490510,468
40,278※５619,041△ 26,422
1,193,856
3,620,402

105

当中間会計期間(2015年９月30日)

1,216,275
406,020※１, ※３ 312,418
1,934,714※１, ※３※１, ※３

512,313
216,407
728,7212,663,435※１※４

264,952△28,881
236,071
2,899,507※１

42,507662,127
52,332※５
162,564△25,918
893,613
3,793,120

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計

当中間会計期間(2015年９月30日)―
555,818
2,827
11,845―3,912※１61,945636,349

606,928
670,224
12,926
9,741
11,725
17,646※１
91,741
1,420,934

88,5181,090
251,919※１, ※６
673,630
36,6338,523―
108
34,506
1,094,930

134,617380
347,843※１, ※６522,908
55,337
17,3734,618
800
34,646
1,118,526

1,731,279

2,539,461

177,251

177,251

297,898
89,586
387,485

44,313
744,431
788,7448,302―

1,308,560
1,316,862

285,214285,214

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,881,598

1,251,210

7,523
7,523

2,448
2,448

純資産合計

1,889,122

1,253,659

負債純資産合計

3,620,402

3,793,120

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

106

ⅱ. 中間損益計算書
前中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用

※３

855,201
581,656(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
1,173,897
865,763※３

308,133

273,544

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

※３

附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

107255,743
219,804※３

335,768
277,40335,939309,484※１
6,959※２
12,136304,307

58,364366,497※１
6,966※２
20,765352,699

304,307
104,4211,743
106,164
198,142352,699
51,12917,36568,494284,204

ⅲ. 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額

資本準備金177,251

297,898

89,586

資本剰余金合計
387,485―

177,251

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本剰余金
その他資本剰余金

297,898

89,586

387,485

―
―
―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

8,302

8,302

利益剰余金合計

株主資本合計

1,095,691

1,103,993

1,668,730△10,659△10,659△10,659

1,085,031

1,093,333

1,658,070

198,142

198,142

198,142―――

198,142

198,142

198,1428,302

1,283,174

1,291,476

1,856,212

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
11,257
11,257

純資産合計
1,679,987―△10,659

11,257

1,669,327―

198,142△1,887△1,887△1,887△1,887△1,887

196,254

9,369

9,369

1,865,582

11,257108

当中間会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

資本剰余金合計

297,898

89,586

387,485△253,585

253,585―

401,259401,259

当中間期変動額準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当―中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高―――△253,585

654,844401,259

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598△8,302

8,302

―

―

239,934

239,934

641,193△1,555,786△1,555,786△1,555,786

284,204

284,204

284,204――

当中間期変動額準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△8,302△1,023,345△1,031,647△630,388―

285,214285,2141,251,210

109

当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
7,523
7,523

純資産合計
1,889,122

当中間期変動額準備金から剰余金への振替――

合併による増加―

641,193

剰余金の配当―△1,555,786―

284,204△5,075△5,075△5,075△5,075△5,075△635,463

2,448

2,448

1,253,659

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高110注記事項(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(１) 有価証券
a. 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
b. その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法(２) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備
(２) 無形固定資産(リース資産を含む)

10～42年

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア(３) 長期前払費用

５～10年(利用可能期間)均等償却しています。
３

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

111

(３) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づ
き下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。
(５) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の離脱
当社は、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結親法人とする連結納税グループから離脱しています。

112

(会計方針の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当中間会計期間より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事
業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間および前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表および財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の貸借対照表は、未払金が11,277百万円増加、その他の流動資産が3,732百万円増加し、前中間会計期間の中間損益計算書において、電気通信事業営業費用が18,884百万円減少、附帯事業営業収益が65,548百万円減少、附帯事業営業費用が47,750百万円減少し、営業利益、経常利益および税引
前中間純利益がそれぞれ1,086百万円増加しています。また、前中間会計期間の中間株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,568百万
円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の１株当たり純資産額が1,697円減少し、前中間会計期間の１株当たり中間純利益が170円増加しています。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百万円
は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前事業年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当中間会計期間より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。

113

(中間貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2015年３月31日)
80,285百万円

当中間会計期間(2015年９月30日)
112,276百万円

空中線設備

8,801

9,060

144

781

29,33840,663

有形固定資産(その他)
ソフトウェア
その他の投資及びその他の資産
計

123

94

118,692百万円

162,876百万円

前事業年度(2015年３月31日)
54,036百万円

当中間会計期間(2015年９月30日)
80,268百万円

未払金残高

その他の固定負債２

未払金

37,20847,352

計

91,245百万円

127,620百万円

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

当中間会計期間(2015年９月30日)
4,804,847百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関して

JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴

訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。

114

※３

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

※４

前事業年度
(2015年３月31日)－

当中間会計期間(2015年９月30日)
6,397百万円

空中線設備

－

94

有形固定資産(その他)

－

2,571

計

－

9,062百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※５

前事業年度(2015年３月31日)
733百万円

当中間会計期間(2015年９月30日)
3,144百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2015年３月31日)
1,200,500百万円

当中間会計期間(2015年９月30日)
1,508,350百万円

貸出実行残高806,558500

差引額

393,941百万円

貸出コミットメントの総額※６

1,507,850百万円

消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次の通りです。
(自
至
受取利息

2,223百万円

191

1,082

営業外費用の主要項目は、次の通りです。
(自
至

※３

当中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日)(自至5,258百万円

設備工事負担金収入※２

前中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)

前中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)

当中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日)

(自
至

支払利息

6,673百万円

14,727百万円

債権売却損

4,211

5,578

減価償却実施額は、次の通りです。
(自至前中間会計期間2014年４月１日
2014年９月30日)

当中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日)(自至有形固定資産88,132百万円

148,288百万円

無形固定資産39,95962,383115

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度(2015年３月31日)

当中間会計期間(2015年９月30日)

2,495 百万円

7,917 百万円

11,445 百万円

22,187 百万円

13,941 百万円

30,104 百万円(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は、「a.中間連結財務諸表等 (a)中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載の通りです。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(b) その他
該当事項はありません。

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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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