【資料第4号】

普代村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の施策案について掲載している施策は、現時点で考えられる施策であり、今後委員の皆様のご意見等を踏まえて検討していくものです。
基本方針

基本施策

施策

１再生可能エネル ①公共施設への再エネの率 太陽光発電設備の積極的な導入
ギー導入拡大先的な導入※黒字：他計画の既存施策※赤字：新たに追加したもの

取組・事業
・既存施設については耐震性や保守性に問題を生じない範囲での屋上太陽光発電設備の積極的な導入を検討します。
・新規施設および村有未利用地については原則太陽光発電設備の導入を検討します。
・設備の導入に際しては、民間活力の活用も図ります。
・防災拠点・避難所等の指定施設については、率先的に太陽光発電・蓄電池等の導入を進め、再生可能エネルギーの自家消費と災害時の電源を確保します。
・PPA モデルなどの新たな導入手法の情報を収集し検討します。

その他の再生可能エネルギーの地産 ・村の公共施設や村内における再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施し、再生地消の推進
可能エネルギーや蓄電設備の更なる導入可能性を検討します。
・木質バイオマスについては引き続き事業を維持し、拡大の可能性を検討します。
・公共施設への小型風力発電設備の導入を検討します。
・太陽熱利用システム、木質バイオマス熱利用システム、地中熱利用システム等の導入を検討します。
公共施設の再エネ電力の調達

・公共施設への電力として、再生可能エネルギー由来の電力購入に努めます。

②家庭・事業者への再エネ 太陽光発電パネルや蓄電池の導入 ・住宅に設置される太陽光発電システムの費用の一部を補助し、導入を支援します。
導入支援
支援
・村の補助制度についてHP等で広く発信するとともに、補助制度の拡大を検討します。
・PPA等の、初期費用負担が少なく、取り組みやすい自家消費型太陽光発電導入の普及促進、導入拡大を図ります。
・岩手県などが実施する再生可能エネルギーの共同購入キャンペーンの周知やＰＲ等を通して、再生可能エネルギーの利用促進を支援します。

③ 再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討

再エネ電力の導入促進

・村民・村民団体や事業者に対し、国や県における補助制度等を周知するとともに、再生可能エネルギーに関する情報提供やセミナー等の活用・ＰＲにより、再生可能エネル
ギー設備の導入を支援します。
・事業活動における再生可能エネルギーの導入のための融資に係る利子の一部補助を検討します。

再エネ熱利用の導入促進

・住宅・事業所等へ太陽熱利用システム、地中熱利用システムを設置するための補助事
業を検討します。
・導入事例（太陽熱、温度差熱、地中熱、雪氷熱、バイオマス燃料）の情報収集、二酸化炭素の削減効果や国の補助制度等に関する情報提供を行い、再エネ熱利用の普及を図ります。
・木質バイオマスボイラ、木質バイオマス熱電併給、木質バイオマスストーブなどの熱利用を促進します。

再エネ電力調達の導入促進

・再生可能エネルギー由来の電力の調達方法に関する情報提供・啓発等により、住民・事業者による再エネ由来電力調達を促進します。

再生可能エネルギーの創出・導入・ ・再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関して横利用拡大に向けた広域連携の推進 浜市と連携します。
・脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関して横浜市と連携します。
再エネ電力の利用促進

・水力発電事業を継続し、健全な事業運営を推進します。

一次産業のカーボンニュートラル化の ・漁港施設や農業施設等への再生可能エネルギーの導入を検討します。
促進・村の一次産業の脱炭素の取組を観光情報やふるさと納税等でPRします。
新たなエネルギーの導入促進

・次世代エネルギー（ 水素、アンモニアなど）の普及と理解促進に向けた情報発信に取り組みます。
・次世代エネルギー（ 水素、アンモニアなど）など新たなエネルギー利用を検討します。

２ 省エネルギーの ① 公共施設の省エネルギー 公共施設のZEB化および省エネ型推進
化
建築の促進

・新築施設及び既存公共施設の更新・改修においては、2050年まで継続的に供用されることを想定し、率先してZEB化を検討します。

省エネ設備の導入・更新、運用改善 ・施設の新設・改修時にトップランナー方式に適合する製品又は L2 Tech 認証製品の積極的に採用します。
・省エネ設備導入の際には民間活力を活用します。
・空調・照明設備等の運用改善に取り組みます。
・雨水利用による省資源対策を図るため、公共施設を整備する際には、雨水の貯水タンクや貯水槽の設置を検討します。
②住宅、事業所、産業等の 省エネルギー設備の導入支援
省エネ・高効率化

ZEH・ZEB及び省エネ型建築物の普及拡大

・国や岩手県で実施されている、省エネ機器の導入に対する補助制度等について、情報提供を行い、導入を支援します。
・事業活動における省エネ促進のための融資に係る利子を一部補助します。
・省エネ手法等の情報提供、国や岩手県等の省エネ診断、省エネセミナー等の活用・ＰＲにより、事業者における省エネ活動を支援します。
・家電製品の買替による省エネ効果等の情報を発信し、買替を促進します。
・新築・改修を検討する住民に対して、ZEH、住宅の高断熱化などの情報や補助制度に関する情報提供を行います。
・ZEHの導入、住宅の高断熱化など、住宅の省エネ化の促進を目的とした補助事業を実施します。
・ライフサイクル・カーボン・マイナス住宅（LCCM住宅）の普及を促進します。
・省エネ診断等の活用など、事業者に対して省エネ改修を働きかけます。
・建築物の省エネ改修に対する補助事業を検討します。

エネルギー管理システムの導入促進 ・HEMSや高効率給湯器との併用による住宅の省エネルギー化や国等の補助制度についての情報提供を行います。
・HEMS（住宅のエネルギー管理システム）の導入等により、家庭におけるエネルギー使用量の「見える化」を促進します。
・BEMS（ビルのエネルギー管理システム）やFEMS（工場のエネルギー管理システム）等の導入により、事業所でのエネルギー使用量の把握と省エネ行動を促進します。
一次産業のカーボンニュートラル化の ・産業設備の電動化やコージェネレーションシステムの導入等を推進します。
促進③村民・事業者の脱炭素ラ 日常の脱炭素型行動の強化・徹底 ・地球温暖化の危機的状況や脱炭素社会の意義についての啓発等により、住民の意識イフスタイルへの転換改革を図り、自発的な取組みの拡大・定着を図ります。
・「COOL CHOICE」や「ゼロカーボンアクション30」などの積極的な啓発に努めるとともに、アプリやSNS等を活用し、省エネ行動等の実践や定着を促進します。
・アイドリング・ストップ等の意識啓発に努め、エコドライブに資する取組を推奨します。
教育・啓発・情報提供④循環型社会の形成（廃 ３Ｒの推進
棄物の発生抑制等）

・環境教育や幅広く住民を対象とした環境学習を実施し、意識や取組意欲の向上を図ります。
・社会教育施設や環境関連施設等に加え、環境保全活動に積極的な企業や民間団体の施設についても、環境学習の場として有効に活用します。
・住民、事業者、民間団体、行政等のパートナーシップの構築を図り、環境保全活動の推進を図ります。
・ごみ処理による温室効果ガス排出量削減のため、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを一層推進します。

３ 脱炭素のまちづくり① 交通・移動手段の脱炭 公用車、コミュニティバスへのEV、素化
PHV、FCV車導入及びEV充電設備の導入の検討

・公用車、コミュニティバスへのEV、PHV、FCV車の導入を推進します。
・EV充電設備など、充電インフラの整備を推進します。
・公用車、コミュニティバスを村が率先して更新することで意識啓発に努めます。
・EVを活用したエネルギーマネジメントにより、再生可能エネルギーの有効活用に取り組みます。

村民・事業者へのEV、PHV、FCVの ・村のEV導入助成制度を引き続き継続し補助制度についてHP等で広するとともに、補助制度の拡大を検討します。
導入支援・国や岩手県で実施されている、次世代自動車の導入に対する補助制度等について、情報提供を行い、導入を支援します。

② 吸収源対策

公共交通機関の利用促進

・三陸鉄道利用促進協議会や関係団体と連携し、通勤・通学者をはじめとする地元住民の利用促進に取り組みます。
・村営バスの利用状況や利用者ニーズを的確に把握した運行体制の構築に努めます。
・高齢者などの交通弱者対策や運行体制の強化のため、全国の先進事例の情報収集に努め、情報先端技術の導入などに向けた検討を行います。

森林環境の保全

・関係機関・団体と連携し、環境への配慮や木材需要等を踏まえながら、適切な造林及び保育・間伐等の森林整備を推進します。また、施業の集約化や団地化、機械化による効率的な整備を推進し、森林資源の充実に向けて取り組みます。
・林業従事者の養成・確保に努めるとともに、高性能林業機械導入の支援や作業路の整備などにより、林業事業体の育成強化・活性化を図ります。

カーボン・オフセット制度導入の検討

・横浜市とのブルーカーボン・オフセット制度の推進に取り組みます。
・ブルーカーボン創出に向けた調査・検討を行います。
・横浜市や北岩手循環共生圏構成市町村との連携のもと、グリーンカーボンをはじめとする多様なカーボン・オフセット制度の導入の検討を行います。

4 気候変動への適応① 農林水産業への影響に 農業、畜産への影響への対策
関する対策

林業への影響への対策

・森林の多面的機能、木材生産機能、水源涵養機能の維持・増進のための森林整備の推進に取り組みます。【再掲】・深刻化する有害鳥獣やナラ枯れなどの対策に取り組みます。【再掲】
・病害虫の発生状況の注視及び防除技術に係る情報発信に取り組みます。
・病害虫耐性品種、育種技術の開発動向の注視及び情報発信に取り組みます。

漁業への影響への対策

・海況・資源変動の傾向、飼育放流技術や海況予測技術等の動向に関する情報収集に取り組みます。

② 自然環境への影響に関 水環境・水資源の保全する対策
自然生態系の保全

5 環境意識の向上・作物の高温耐性品種の開発動向の注視及び情報発信に取り組みます。
・高温条件に適応した栽培技術の開発動向の注視及び情報発信に取り組みます。
・病害虫の発生状況の注視及び防除技術に係る情報発信に取り組みます。
・畜産の適切な飼育管理方法、施設管理技術の動向注視及び情報発信に取り組みます。

・県との連携による公共用水域の水質監視に取り組みます。
・希少な動植物のモニタリングに取り組みます。

③ 自然災害に対する対策 洪水・内水、土石流・地すべり等への対策

・災害後方支援拠点広場の機能強化や防災資機材及び防災用備蓄資材の整備、防災行政無線の機能強化、浸水対策に向けた排水ポンプ整備に取り組みます。
・新たな防災マップの策定、防災学習や環境学習の実施、災害時要援護者の個別避難支援計画の策定に取り組みます。
・普代村国土強靭化地域計画に基づく災害に強いまちづくりの推進に取り組みます。
・村民、自主防災組織、小中学校及び関係機関が実践的な防災訓練を主体的に実施する仕組みづくりに取り組みます。

④ 健康や国民生活に関す 暑熱・感染症への対策
る対策

・熱中症予防に関する情報発信に取り組みます。
・感染症の発生動向の注視と村民への注意喚起、情報発信に取り組みます。
・生物季節の観測データの情報を収集・発信します。

① 教育・啓発・情報提供

文化・歴史など感じる暮らしの維持

・生物季節の観測データの情報収集・発信に取り組みます。

都市インフラの維持・上下水道施設の耐水化計画・BCPを策定します。
・上下水道施設の浸水対策等に係る計画的な整備を推進します。
・道路冠水対策及び道路側溝の適正な維持管理を実施します。

環境教育の推進・村民意識の醸成のため、学校教育及び生涯学習を通じた環境教育など交流機会の充実に努めます。

村の施設からの温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の公表による意識醸成

・村の事務事業および区域の温室効果ガス排出量を定期的に把握・公表します。