と、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は 7 日、電話で協議し、憲法改正案の国民投票で賛否を呼びかける
CM 規制に関して日本民間放送連盟（民放連）の担当者から意見聴取することで合意した。10 日に憲法審の幹事懇談会を開く。立憲の要請によるもので、野党側も出席する方向だ。
現行の国民投票法では CM 放送は投票日前の 14 日間を除き自由。立憲や国民民主党は資金力が豊富な大政党に有利になりかねないとして規制強化を求めている。自民党はCM 規制の議論を通じ、野党の憲法審への出席を促す考え。
新藤氏は記者団に「（野党と）議論を深められる機会は喜ばしい」と語った。
【田中裕之】

2018 年 12 月 7～8 日
憲法審査会、防衛計画大綱・米軍・自衛隊、国会・政局・
統一地方選日程・参院選〃、沖縄、朝鮮半島、核民放連から１０日に聴取＝衆院憲法審、ＣＭ規制で
時事通信 2018 年 12 月 07 日 19 時 44 分
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は７日、幹事懇談会を１０日に開き、日本民間放送連盟（民放連）から、憲法改正国民投票のテレビＣＭ規制に関する意見を聴取することを決めた。審査会も開催し、会期末の手続きを行うことも申し合わせた。自民党が目指した党改憲案の提示は持ち越される。
これについて、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝
氏は７日、記者団に対し「案が提示されたら何かが進むということでもない。私たちは考えを持っている。いつでも討論する用意がある」と強調した。

衆院憲法審、10 日に開催へ 民放連から意見聴取
日経新聞 2018/12/7 18:03
衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は 7 日、国民投票法で規定するテレビ CM などの広告規制のあり方を巡り、日本
民間放送連盟（民放連）から 10 日に意見を聞くことで合意した。審査会で閉会に向けた手続きをした後、幹事懇談会を開き、野党側が求めていた民放連からのヒアリングを実施する。
ヒアリングは非公開となる見込み。
現行の国民投票法では、投票日の 15 日前までは広告・宣伝活動に原則どれだけお金をかけても自由で、報告義務もない。野党はこれを問題視し、規制の強化を求めている。
憲法審は臨時国会で初めて 11 月 29 日に自民党の森英介会長の職権で開催。審査会の運営を担う幹事を選任したが、野党の反発を招き、最後の定例日である 12 月 6 日には開催できなかった。
閉会手続きでは、期日前投票の時間の弾力運用など国民投票の利便性を国政選挙に合わせる内容の国民投票法改正案
を継続審議とする。

首相側近起用が裏目…「下村発言」審議拒否招く
読売新聞 2018 年 12 月 06 日 15 時 44 分
自民党は今国会、衆院憲法審査会での党憲法改正案提示を目指し、安倍首相の側近を要所に据えて満を持して臨んだが、野党の抵抗を受け断念した。来夏の参院選までに憲
法改正の国会発議を想定していた自民党のシナリオは、実現が不透明となった。
「『今国会中』というのは少なくとも国会が始まる時点で、自民党の目標になっていたわけではない」
衆院憲法審で与党側筆頭幹事を務める新藤義孝・元総務相（自民）は５日、憲法審開催の見送りを協議した自民、公明両党や日本維新の会などによる幹事懇談会の後、国会内で記者団に語った。改憲案の提示断念が党に与えるダメージの回避を狙ったものだ。
首相は８月の講演で「党の改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と強調。１０月の党人事では長年、審査会の運営に携わってきた「憲法族」を外し、自らに近い下村博文氏を党憲法改正推進本部長、新藤氏を衆院憲法審の筆頭幹事候補に充てた。
首相の「特命」を帯びた両氏の意欲が裏目に出た。下村氏は１１月９日、憲法論議に消極的な一部野党を「職場放棄」と批判。新藤氏は２９日に会長職権による幹事選任のための審査会開催を主導した。いずれも野党の強い反発を招き、元々、憲法論議に消極的な立憲民主、国民民主両党などに審査会を拒否する口実を与える結果となった。
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10 日に衆院憲法審査会 テレビ広告規制で民放連から意見聞く
NHK12 月 7 日 20 時 16 分

衆議院憲法審査会は会期末の来週 10 日に自民・公明両党などが提出した国民投票法の改正案を継続審議にする手続
きを行うとともに、テレビ広告の規制をめぐって民放連＝
日本民間放送連盟から意見を聞くことになりました。
衆議院憲法審査会は与野党の筆頭幹事が協議し、会期末の来週 10 日に審査会を開き自民・公明両党などが提出した国民投票法の改正案を継続審議にする手続きを行うことで合意しました。

衆院憲法審、10 日に民放連から意見聴取へ
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 19 時 53 分(最終更新 12 月 7
日 19 時 53 分)
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）
1

また、野党側が国民投票をめぐってテレビ広告の規制などを求めていることを踏まえ、審査会のあとに幹事懇談会を開いて民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことで一致しました。
一方、自民党が目指す「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示は見送られる公算が大きくなっていますが、自民党内の一部には、10 日の幹事懇談会で改正案に言及することも検討すべきだという意見もあります。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し、「野党側と合意しているのはテレビ広告の規制について民放連の考え方を聞き、質疑を行うことだけだ」と述べました。

柱」と表現する。
「膨大な戦死者を出した反省から生まれた。
それを安倍晋三首相は変えようと言い出した」と、九条に自衛隊を明記する改憲に異議を唱えている。
「法の下の平等」をうたった一四条では、戦前の植民地支配の反省から、憲法に基づく「戦後の新しい家」に住むのは「憲法を守る人。台湾人、朝鮮人だから住めないというのは一昔前の民族主義だ」と持論を展開する。
衆参両院いずれかの四分の一以上の要求があれば、内閣は国会を召集しなければならないと定めた五三条。安倍政権が野党の求めに応じず、違憲の可能性が指摘された経緯に触れ「憲法違反とは、手抜き工事。欠陥住宅をつかまされたら大ごとだ。主権者として許せるのか」と主張する。
明良さんは東京都渋谷区生まれ。大学図書館の勤務などを経て、三十代で大工の道へ。若い頃「親の言うことに従う」などの家父長制に反発を覚え、結婚して以来、姓と名を入れ替えたペンネームを使う。
もともと政治への関心は高く、一九八五年ごろから「敗戦の日」の八月十五日を起点にした「戦後カレンダー」を作製。毎年更新している。自費出版や雑誌への連載を重ねるうち、出版の話が持ち上がった。
明良さんは「有権者約一億四百万人のうち、一億人は憲法について何も知らないに等しいのでは。若者から国会議員まで学ぶべきだ。主権者として目を覚ましてほしい」と呼び掛けた。

大工の目で憲法説く 栃木の７５歳男性が解説本
東京新聞 2018 年 12 月 7 日 夕刊
大工目線の憲法解説本を出した明良佐藤さん＝栃木県茂木町の自ら建てた自宅前で明良さんが出版した「大工の明良、憲法を読む」

栃木県の山里で大工をしながら、７０歳を過ぎて日本国
憲法を読み込み、解説本を出版した男性がいる。憲法と国造りは、家を建てる過程に似ていると驚き、独自の「大工目線」で条文の意義を説いた。憲法を守りたい思いが強まり「憲法を学べば素晴らしさに気づく」と訴える。 （安藤美由紀）
男性は茂木町のペンネーム明良（あきよし）佐藤さん（７５）で、著書は「大工の明良、憲法を読む 土台と大黒柱が肝心！」（現代書館、税別千六百円）。前文から順に条文を掲載し、文章の意味だけでなく、歴史的な背景や国民として意識すべきことも紹介している。
特徴は、憲法を「国の設計図」と捉え、所々に「大工の目線」で、自らの切り口や主張を添えていることだ。主権者の国民は施工主であり、
国家建設の
「棟梁
（とうりょう）」
である首相ら為政者を監視する必要性を説く。
戦争の放棄と戦力の不保持を掲げた九条では、「焼け跡に新しく建った」「世界で最も先進的な構造を持った家の大黒

与党、いずも「空母化」了承持ち越し＝新防衛大綱、週明
けに再協議へ
時事通信 2018 年 12 月 07 日 11 時 35 分
自民、公明両党は７日午前、新たな防衛大綱に関するワーキングチーム（ＷＴ）の会合を衆院議員会館で開いた。
海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機の離着陸もできるようにし、事実上の空母として運用することについて政府から説明を受けた。だが、公明党が政府の説明に納得せず、５日の会合に続き了承を持ち越した。週
明けにも改めて協議する。
2

従来の政府見解では、憲法上の専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有は認められない。政府は改修艦について
攻撃型空母ではないと繰り返し説明している。
公明党は改修艦と攻撃型空母の相違点や具体的な運用に関し、憲法との整合性の観点から分かりやすい説明を求めていた。７日の政府側の説明について、同党は来年の通常
国会での質疑を乗り切るには不十分と判断。佐藤茂樹座長
代理は記者団に「国会論戦に耐えられるような、きちっとした考え方を答弁してもらう」と述べ、政府になお検討を求めた。
同日の会合では、統合幕僚長が現在担っている任務のう
ち部隊運用の指揮命令を補佐する目的で、新たに統幕内に常設の統合作戦室（仮称）を設けることを了承した。
改修艦の呼称について、自民、公明両党は護衛艦であることに変わりはないとして「多用途運用護衛艦」で調整している。
５日の与党ＷＴでは、短距離離陸・垂直着陸能力を有す
る米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入が了承された。
政府はいずも型改修艦への搭載も念頭に置いている。
（

めた。これに対し公明党は「F35B 導入後は離島でも戦闘機が運用可能になり、改修そのものが不要になる」との疑問への説明が不十分だと指摘。
「野党の質問に耐えられない」と突き返した。
7 日の WT では、陸海空自衛隊の一体運用強化のために統合幕僚監部に常設の「統合作戦室」（仮称）を新設し、統合幕僚副長の役割を強化する方針が了承された。
【木下訓明】
与党、「統合作戦室」の設置了承 自衛隊部隊運用に専念、
防衛大綱
2018/12/7 11:26 共同通信社
自民、公明両党は 7 日午前、今月まとめる新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡るワーキングチーム（WT）の会合を国会内で開いた。自衛隊を指揮する統合幕僚監部内に、部隊運用に専念する「統合作戦室」（仮称）を設置する方針について了承した。機能の強化を図る方針だ。
現在は、統合幕僚長が一手に担う部隊運用の司令官の役割などに関し、統幕副長と分担することで有事などの作戦
行動の円滑化を図る狙い。
護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化構想も協議した。公明党の佐藤茂樹座長代理は「国会論戦にも耐えられる考え方が必要だ」と指摘した。

いずも空母化、与党了承足踏み 公明が難色
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 19 時 59 分(最終更新 12 月 7
日 20 時 30 分)

自衛隊、陸海空の統合強化へ新組織 与党が大筋了承
日経新聞 2018/12/7 11:40

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝本社
ヘリから
海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」を巡り、政府が年内に決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）の協議の足踏みが続いている。過去に政府が国会答弁で保有を否定した「攻撃型空母」との違いについて、公明党が「国会論戦に耐えられる説明を」と要求し、7 日のWT でも了承が見送られた。
自民党は改修後は「多用途運用母艦」と呼ぶよう政府に提言していたが、公明党が「母艦」の表現に難色を示し、5 日の WT では「護衛艦」の呼称を維持することで合意した。ただ、「専守防衛の範囲」を巡る協議が長引き、7 日も「政府側の説明は十分でない」（小野寺五典前防衛相）として了承が見送られた。
論点は改修艦が「攻撃型」にあたるか否かだ。改修後のいずも型では、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機
F35B の発着艦が可能になる。政府は 7 日の WT で、改修艦での F35B の常時搭載は想定していないとして理解を求

政府は陸海空の自衛隊を一元的に運用する体制を整える
自民、公明両党は 7 日午前、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しに向けたワーキングチーム（WT）を開いた。政府
は陸海空の自衛隊の一体的な運用を進めるために統合幕僚監部に新たな組織を新設する案を示し、大筋で了承された。
会合で政府は新たに「統合作戦室（仮称）」の新設を検討すると説明した。宇宙やサイバーなど新たな領域の重要性が増していることを踏まえ、陸海空を一元的に運用する体制を整える。自衛隊トップの統合幕僚長の負担を軽減する狙いもある。
WT 座長を務める小野寺五典前防衛相は「統幕長と統幕副長の役割を明確にし、部隊の運用と閣僚の補佐を十分にできる方向で進むことで合意した」と述べた。
現状では統幕長は陸海空の 3 自衛隊の運用を統括すると同時に、首相や防衛相の判断を軍事的な見地から補佐する役割を担う。ただし有事や大災害が発生した際には統幕長の負担が重くなりすぎるとの指摘があった。統合作戦室の規3

模や組織の位置づけなど詳細は今後詰める。統幕長と統幕副長の役割分担も論点になる。
統幕は 2006 年に陸海空の自衛隊の一体運用を進めるために設置した。15 年度には部隊運用を担ってきた内部部局の運用企画局を廃止して統幕に一元化するなど統合運用を進めてきた。
今後は陸海空の領域を超えて宇宙・サイバー、電磁波を扱う電子戦など新たな分野を使った複合的な「ハイブリッド戦」が主流になる見込みだ。こうした事態に対処するためには陸海空の自衛隊のさらなる統合が必要との判断がある。
護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるように改修し、事実上の「空母」として運用する案については 7 日の会合で議論したが「政府の説明が不十分」として了承を持ち越した。座長代理を務める公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は「必要性、運用、今までの政府答弁との整合性など様々な意見があった」と語った。政府に改めて WT での説明を求める。
政府は与党との調整を経たうえで 12 月中旬の閣議決定を目指す。

僚長を補佐する「副長」の役割を強化する方針は了承されました。
防衛費 5 年総額 27 兆円、過去最大 19～23 年度 中期防
対米配慮にじむ2018/12/8 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府は防衛装備品の取得計画を定める 2019～23 年度の中期防衛力整備計画（中期防）の予算総額について 27 兆円台とする調整に入った。過去最大を更新する。年平均の実
質伸び率は 1.1%になる方向だ。
新規購入する戦闘機などの装備品の取得枠も設ける。
中国の軍備増強などに対応する。トランプ米大統領は巨額の対日貿易赤字を問題視しており、過去最高額にすること
により、米国の防衛装備品取得への意欲を示す。

「空母」導入は「専守防衛」か 自公が引き続き協議へ
NHK2018 年 12 月 7 日 12 時 20 分

中期防の対象経費は防衛省が所管する予算から米軍再編経費を除いた額で算出する。年平均の伸びは 14～18 年度の0.8%を上回る水準になる。
14～18 年度の 5 年間の総額は 24 兆 6700 億円。2 兆円を超す大幅な増額だ。
01 年度からの計画で定めた 25 兆 1600
億円を上回る。12 月中旬の閣議決定を目指す。
日本周辺の安全保障環境は厳しい。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海への海洋進出を続ける。
北朝鮮の核・
ミサイル技術の進展は予断を許さない。
新たな装備品の取得枠をつくり、米国の最新鋭で高額の装備品を買いやすくする。防衛予算は契約済みの装備品の後払い経費と人件費が 8 割を占める。新たな枠を設け、この後払い経費と切り離す。
政府はこれまで国内外の防衛費拡大への懸念に配慮し、国内総生産（GDP）比 1%以内に抑えてきた。年間 1.1%の伸び率でも 23 年度段階の額は GDP 比 1%以内に収める見込み。
例年と異なるのは防衛費の総額について北大西洋条約機構（NATO）の基準を使った額も算出することだ。NATO 基
準は旧軍人への恩給費など防衛省が所管する予算以外も加わるため、総額は大きくなる。
18 年度の防衛費は GDP 比で、0.9%程度だが、NATO 基
準だと 1.2%前後になる。5 年の防衛予算を示す中期防も新たな「防衛計画の大綱」に向けて、与党の作業チームは、
島しょ部の防衛強化のため空母の役割も担う艦船を導入す
る方針について、専守防衛の範囲で運用されるのか政府の説明が不十分だとして、引き続き協議することになりました。
防衛計画の大綱の策定に向けて自民・公明両党の作業チー
ムは、中国の海洋進出を念頭に太平洋海域や島しょ部の防衛強化のため、自民党が政府に提言した空母の役割も担う「多用途運用母艦」を、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して導入する方針について議論しました。
政府側は、新たに導入する短い滑走路でも離陸し垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂをこの艦船に常に搭載することは想定しておらず、憲法上、保有が許されない「攻撃型空母」とは異なるなどと説明しました。
これまでの協議で、「多用途運用母艦」という名称を「多用途運用護衛艦」とすることではおおむね一致していますが、７日の協議では公明党側などから「専守防衛の範囲で運用することが明確でなく、政府側の説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、引き続き協議することになりました。
一方、陸海空の自衛隊の統合運用を強化するため、新たに「統合作戦室」を設けるとともに、自衛隊トップの統合幕
4

NATO 基準で算定すれば、10 兆円以上膨らむ可能性がある。装備品購入の全体像をみせ、トランプ氏に訴える戦略だ。

指針「防衛計画の大綱」や次期中期防衛力整備計画（中期防）をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相に防衛費確保に向けた配慮を要請した。岩屋氏が同日の記者会見で明らかにした。
首相官邸での閣議終了後、麻生氏に「真に実効的な防衛力をつくるために配慮をお願いする」と申し入れた。麻生氏は即答を避けた。

自衛隊「統合作戦室」設置へ 部隊を一元的に指揮 大綱に明記
産経新聞 2018.12.7 13:06
防衛省は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦室」（仮称）を設置する方針を固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。自民、公明両党が７日に国会内で開いた防衛大綱に関するワーキングチーム（ＷＴ）で示し、了承された。
統合幕僚長が一手に担う防衛相補佐と部隊運用司令官の役割を、統幕副長と分担することで、有事などの作戦行動の円滑化を図る狙いがある。
また、現在は有事や大規模災害が発生する度に統合任務
部隊（ＪＴＦ）を編成し司令部を設置する態勢をとっているが、立ち上げに時間がかかるなど課題も指摘されている。
常設組織ができれば、事態への対処能力の向上も期待できる。
ＷＴでは海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化構想についても協議した。議員側は空母化の必要性や運用方法について、政府側に一層の明確化を求めた。

＜税を追う＞Ｆ３５も補正で補填 「第２の財布」常態化
東京新聞 2018 年 12 月 7 日 朝刊

米軍機墜落、不明 5 人の捜索続く 海自の艦艇など投入
2018/12/7 16:54 共同通信社
高知県沖の太平洋上で米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の KC130 空中給油機と FA18 戦闘攻撃機が接触、墜落した事故で、防衛省は 7 日も海上自衛隊の艦艇などを投入し、行方不明者の捜索を続けた。
6 日に救助された 2 人は FA18の乗員でうち 1 人が死亡。不明者は KC130 の乗員 5 人とみて、手掛かりを探している。
事故は 6 日午前 1 時 40 分ごろ、高知県・室戸岬の南約100 キロで発生した。
墜落事故を巡り、岩屋毅防衛相は 7 日の閣議後の記者会見で「まずは捜索救助に全力を尽くす。詳細が分かれば、内容に応じ安全運航について米側に申し入れることになる」と指摘した。
「防衛費確保へ配慮を」 岩屋防衛相、麻生財務相に要請
産経新聞 2018.12.7 12:01

岩屋毅防衛相＝６日午前、国会・参院第３４委員会室（春名中撮影）
岩屋毅防衛相は７日、今月まとめる新たな防衛力整備の5

防衛省が二〇一五～一七年度の各補正予算で、戦闘機Ｆ
３５Ａの一部を生産する国内企業の設備費計百八十八億円を計上していたことが、本紙の調べで分かった。いずれも防衛省が予算要求したが本予算には盛り込まれず、補正で事実上、補填（ほてん）していた。自然災害など緊急対応のための補正予算が「第二の財布」として常態化している
ことが改めて浮き彫りになった。
（「税を追う」取材班）
補正予算に計上したのは、国内企業をＦ３５Ａの生産に参画させるための設備投資の一部。
防衛省は二〇一五年度、次年度予算で七百二十三億円を概算要求したが、設備費が盛り込まれないと、次年度を待たずに一五年度の補正予算に計上した。一六、一七年度も同様に補正で計上した。
防衛省は三年間の合計で三菱重工業に百三十六億円、Ｉ
ＨＩに四十七億円、三菱電機に六億円を支出した。機体の最終組み立てや検査を行う施設の建設費や、エンジンなどの部品製造に使う専用工具の製作費に充てられた。
防衛省は補正予算を組んだ理由を「国内企業の製造態勢の早期確立のため、事業を前倒しして予算化した」と説明。
「Ｆ３５Ａを前倒しで配備でき、専用工具の納入も早まった」と成果を強調する。
しかし、納入を前倒しできた機体はわずか一機で、一カ月配備が早まっただけだった。
国内の部品製造においても、

どは 7 日も現場海域に航空機や艦艇を派遣し、行方不明の乗員 5 人の捜索を続けている。岩屋毅防衛相は同日の閣議後記者会見で、事故の発生は「おそらく空中給油の訓練中だった」という考えを示した。

生産ラインが動いたのは昨年末から。専用工具だけ先にできても製造に入れず、部品納入が早まることはなかった。
現在は一九年度の本予算の編成中。防衛省はＦ３５Ａの取得に絡み、
一八年度も補正予算を組むかどうかは「未定」としている。
防衛省は米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、Ｆ３５Ａを取得中。全四十二機のうち、五機目以降
は国内企業が製造に参画している。
防衛予算を巡っては、一四年度以降、本予算だけでは賄いきれず、補正予算を組んで兵器購入に充てるようなケースが目立つ。米国製兵器の購入が急増していることが背景にある。
本紙の調べで、護衛艦や潜水艦の建造費でも、本予算に盛り込まれなかった費用が補正予算で補填されていたことが明らかになっている。

米軍機が墜落した海域付近で捜索活動をする海上保安庁の船と米軍の航空機＝高知県の室戸岬南東約 110 キロ沖で2018 年 12 月 6 日午後 1 時 30 分、本社機「希望」から大西達也撮影
岩屋氏は「まず捜索救助をしっかりやる。事故の状況が分かれば、また米側に申し入れを行うなど適切に対応したい」と述べた。
米海兵隊や防衛省によると、墜落した FA18 戦闘攻撃機と KC130 空中給油機には計 7 人が搭乗していた。周辺海域で 2 人が救助されたが、海兵隊は 6 日深夜、1 人の死亡が確認されたと発表した。もう 1 人の容体は安定しているという。
2 機は 6 日午前 1 時 40 分ごろ、高知県・室戸岬の南南
東約 100 キロの上空で接触した。海兵隊は声明で「両機は通常の訓練をしており、空中給油もその一部だった。事故
当時、何をしていたかは調査中だ」としている。
【前谷宏】＜税を追う＞支払い延期問題 防衛相「異例」と認める
東京新聞 2018 年 12 月 7 日 朝刊
防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に、装備品代金の支払い延期を要請している問題が六日の参院外交防衛委員
会で取り上げられ、岩屋毅防衛相は「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。
岩屋防衛相は「過去に契約した部品の調達量を追加するために契約変更を検討しており、六十二社に説明会をした」と述べた。
これに対し白真勲（はくしんくん）氏（立憲民主）は、
岩屋防衛相が先月三十日の会見で「やりくりが大変なので、できれば調整に応じていただきたい」と企業に協力を求めたことを指摘。
「いろんなもの（防衛装備品）をいっぱい買ったから、支払いを待ってくれないと予算がオーバーすると懸念しているのでは」と追及した。
岩屋防衛相は「会見ではありていに言いすぎてしまったと反省している。もし（支払い延期が）可能になっても、十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁した。
防衛省は、六十二社に対し、部品の追加発注と抱き合わせで、来年度に納品される装備品の代金支払いを二～四年延期するように求めている。同省は六十二社に支払う代金の総額を明らかにしていないが、企業側は延期の要請に反発しており、相当数の企業が応じていないとみられる。
防衛省は近年、米国製兵器の輸入を急増させ、毎年返済額を上回る兵器ローンが発生。来年度の返済額は約二兆五千億円と予算を圧迫している。

米軍機墜落事故 安全運用申し入れへ 防衛相
NHK2018 年 12 月 7 日 13 時 04 分

高知県沖でアメリカ軍岩国基地の戦闘攻撃機と空中給油機が接触し海上に墜落した事故について、岩屋防衛大臣は、自衛隊も参加している捜索救助活動に全力を挙げるとともに、今後、アメリカ側に軍用機の安全な運用について申し入れを行う考えを示しました。
６日、山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地に所属する海兵隊のＦＡ18 戦闘攻撃機とＫＣ130 空中給油機が高知県の室戸岬の南およそ100 キロの上空で接触して海上に墜落しました。
２機には合わせて７人が乗っていて、現場海域で救助された２人のうち１人の死亡が確認されています。
岩屋防衛大臣は記者団に「残る５人の捜索救助に全力を挙げたい。事故原因の詳細はわかっていないが、おそらく空中給油の訓練中だったと思う」と述べました。
そのうえで「詳細がわかれば、安全確保、運用についてしっかり米側に申し入れる」と述べ、今後、アメリカ側に軍

米軍機墜落は「空中給油の訓練中」 防衛相
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 12 時 18 分(最終更新 12 月 7
日 12 時 32 分)
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の米軍機 2 機が高知県沖で空中接触し、墜落した事故で、米軍や自衛隊な
6

用機の安全な運用について申し入れを行う考えを示しました。
大分で日米共同訓練 オスプレイも参加
2018/12/7 12:53 共同通信社

とうしょ
政府は太平洋の 島嶼 国に自衛隊の航空機を積極的に派遣し、現地との交流を進める方針を決めた。安倍首相
が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿ったも
大分県の日出生台演習場で行われた、陸上自衛隊と在沖縄ので、太平洋諸国への中国の活発な進出をけん制する狙い
米海兵隊による日米共同訓練の開始式＝7 日午前がある。
陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊による日米共同訓練が 7 日、航空自衛隊のＣ１３０輸送機は７日、米軍との空輸戦術
大分県の陸自日出生台演習場などで始まった。19 日まで。 訓練のために米アリゾナ州に向かう途中、太平洋上のマー
沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移転の一環で、米
シャル諸島の首都マジュロに立ち寄る。日本の民間活動団
軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレ体（ＮＧＯ）が現地に寄付する車いすやスポーツ用品などイも参加。大分県や地元自治体は安全性を懸念し、中止をを輸送する。空自の航空機が訓練に向かう途中に第三国に求めていた。
立ち寄り、交流を図るのは初めてという。
訓練には、陸自第 4 師団の約 750 人と、米海兵隊の約マーシャル諸島は第２次大戦中、日本の委任統治領だっ250 人が参加。日出生台演習場（由布市など）のほか、陸た。戦後は米国の信託統治が長く続き、１９８６年に独立
自十文字原演習場（大分県別府市など）や空自築城基地（福した。今月８日に行われる日本との国交樹立３０周年の式
岡県築上町など）でも実施する。オスプレイは 12 日と 16
典に合わせ、空自の輸送機で寄付する車いすなどを運ぶ。
日に使用し、夜間の飛行訓練も予定している。
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秘密保護法成立から５年 議員会館前で抗議活動
東京新聞 2018 年 12 月 7 日 朝刊

オスプレイ参加、大分で日米訓練 地元が中止要求の中
東京新聞 2018 年 12 月 7 日 夕刊
陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊による日米共同訓練が七日、大分県の陸自日出生台（ひじゅうだい）演習場などで始まった。十九日まで。沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移転の一環で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
所属の輸送機オスプレイも参加。大分県や地元自治体は安全性を懸念し、中止を求めていた。
訓練には、陸自第四師団の約七百五十人と、米海兵隊の約二百五十人が参加。日出生台演習場（由布市など）のほか、陸自十文字原演習場（大分県別府市など）や空自築城
基地（福岡県築上町など）でも実施する。
オスプレイは十二日と十六日に使用し、夜間の飛行訓練も予定している。

抗議活動をする市民団体のメンバーら＝６日、東京・永田町で特定秘密保護法が成立して五年となった六日、市民団体のメンバーら約五十人が、衆院第二議員会館前（東京都千代田区）で同法の廃止を求める抗議活動をした。雨が降る
寒い中で横断幕を掲げ、「知る権利を侵害するな 疑惑の隠蔽（いんぺい）許さない」と声をそろえて訴えた。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の前田能成（よしなり）さん（６６）は「この問題への関心が薄まらないよう取り組もう」と呼び掛けた。民放労連の岩崎貞明書記次長（５５）は「秘密保護法の後も入管難民法、水道法と数の力で押し切ることが繰り返され、この国はめちゃくちゃになり、国際社会の信頼を失う」と語気を強めた。
秘密保護法廃止をめざす藤沢の会の斎藤隆夫さん（８１）

空自機、太平洋諸国に立ち寄り…中国けん制図る
読売新聞 2018 年 12 月 07 日 15 時 04 分

Ｃ１３０輸送機（航空自衛隊提供）
7

は「政府が情報を隠し、でたらめな資料を提示して安泰でいられる。この政治状況を打破しないといけない」と呼び掛けた。 （山本哲正）
入管法改正、国会前に抗議の声 市民ら「議論尽くせ」
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 7 日 21 時 40 分「入管法に反対します」な
どと書かれたプラカードを持ち、国会前に集まった人たち＝７日午後７時１７分、東京都千代田区、吉沢英将撮影

入管法改正に反対するために国会前に集まった人たちは、「人権守れ」などと抗議の声を上げた＝７日午後７時１５分、東京都千代田区、吉沢英将撮影
国会前では７日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正に反対する市民らが、「議論を尽くせ」などと抗議の声を上げた。
ツイッターなどＳＮＳでの呼びかけに応じた人々が次々と集まった。
安保法制に反対した学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元メンバー諏訪原健さん（２６）がマイクを握り、「外国人技能実習生の厳しい実態が明らかになる中、どうしてこのまま（法案を）通せるのか」と訴えた。
東京都世田谷区の女性会社員（２５）は留学先のスペインで、フィリピン人の元技能実習生と会った。勤務先でパワハラを受けた体験を打ち明けられ、「もう日本には行きた
くない」と言われたという。
「受け入れ後の支援体制など、法案は内容がほとんどないように思う。このままじゃ、また不幸な外国人労働者が増えてしまう」と危機感をにじませた。
ＶＯＩＣＥＳ 「すごく暴力的」大学生、政権批判
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日

入管法改正案などの国会審議のあり方に抗議する中山美幸

さん（中央）＝国会前で 2018 年 12 月 6 日午後 7 時 53 分、
松崎進撮影
自民、公明両党が今国会での成立を目指す外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案などの審議が不十分として 6 日夜、国会正門前で抗議集会が開かれた。時折小雨が降る中、市民ら数百人が参加。マイクを握った東京都内の大学生、中山美幸さん（24）は「数の力で押し通すこの政権のやり方はすごく暴力的」と安倍政権の姿勢を厳しく批判した。
改正案を巡っては、審議が十分でないと野党が反発。重
要な方針を改正案成立後に政省令などで定めようとする政府の姿勢を「生煮えだ」と批判している。外国人技能実習生の失踪を巡っても、野党は法務省が技能実習生から聞き取り調査した「聴取票」を独自分析し、「全体の 67％が最低賃金以下で働かされていた」と問題視している。
抗議集会を呼びかけた学生団体「SEALDs（シールズ）」（2016 年に解散）元メンバーの諏訪原健さん（26）は「入管法だけでなく、水道法、漁業法など人の命と暮らしに関わる法案が、
きちんとした審議がないまま強行されている。
民主主義の危機だと思う」と訴える。
中山さんは「みんなが尊厳をもって人間らしく生きられる社会を望みます。だから人の痛みに慣れないでほしい」とスピーチを締めくくった。
【後藤由耶】
外国人材法案 採決反対の抗議集会
NHK2018 年 12 月 7 日 17 時 28 分

外国人材の受け入れを拡大するための法案の採決に反対して、労働組合が国会議事堂の周辺で抗議集会を行いました。
７日正午すぎから行われた抗議集会には、主催者の発表で労働組合の組合員らおよそ 100 人が参加しました。
はじめに、全労連の野村幸裕事務局長が「人手不足だから外国人労働者を受け入れると言うが、人手不足なのは労働条件が悪いからで、賃金を上げたり、労働時間を短くする
ことこそ必要だ。最賃ぎりぎりで働く外国人労働者から中間搾取する業者も懸念される」と訴えました。
その後、参加者全員で国会議事堂に向けて「法案を撤回しろ」、「強行採決は許さないぞ」とシュプレヒコールをあげていました。
参加した 59 歳の女性は「審議が全然行われず国民に説明もないまま採決が行われようとしている。しっかりじっく
り議論するべきだ」と話していました。
改正入管法、未明に成立＝政府、来年４月導入へ準備－外8

在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法などは 8 日未明、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。施行は来年 4 月 1 日。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来施策を大きく転換する。一方、業種別受け入れ人数や受け入れ先に求める基準といった重要項目の多くは省令などに委ねられ、制度の全容は見えていない。
10 日の国会会期末を前に与野党の攻防は激化。野党提出の安倍晋三首相、山下貴司法相に対する二つの問責決議案などは、いずれも 7 日夜までに参院本会議で与党などの反対多数で否決され、与党は法務委での採決を強行した。

国人就労を拡大
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 56 分

出入国管理法改正案などを採決するため、始まった参院本
会議＝８日未明、国会内
参院は８日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は１０日の会期末を前に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設。
１号は在留期間が最長５年で、家族を帯同できない。
２号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。
一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。
政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。
改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応える
しっかりした制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。
これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する問責決議案は７日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。
参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。

入管難民法改正案などの採決で記名投票が行われた参院本会議＝8 日午前 3 時 57 分

未明に始まった入管難民法改正案などを採決する参院本会
議
改正入管法、未明に成立＝政府、来年 4 月導入へ準備―外国人就労を拡大
時事通信 12/8(土) 4:18 配信
参院は 8 日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
政府は来年 4 月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は 10 日の会期末を前に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の 1 号と 2 号を創設。1 号は在留期間が最長 5 年で、家族を帯同できない。
2 号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。
政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。

外国人就労拡大、4 月施行 改正入管法成立、施策転換
2018/12/8 06:4312/8 06:44updated 共同通信社

改正入管難民法などが参院本会議で可決、成立し議場に一礼する山下法相＝8 日午前 4 時 8 分
9これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下貴司
法相に対する問責決議案は 7 日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。
参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。
人手不足軽減に高まる期待＝介護、農業の現場－外国人労働者拡大へ
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 32 分
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立し、慢性的な人手不足に悩む介護や農業の現場からは、
外国人材への期待が高まっている。
「来春施行では遅いくら
いだ」。働き手確保の願いは切実だが、外国人との共生に向けて取り組むべき課題も多い。
中国人技能実習生３人を受け入れる札幌市の社会福祉法
人「ノテ福祉会」は、来年４月以降、ミャンマーから約４０人を受け入れる計画だ。対馬徳昭理事長（６５）は「施行が来春では遅いくらい。３年後には１００人に増やしたい」と話す。
実習生の李娟さん（２９）は母国に娘（８）と息子（４）を残して来日。同会が運営する福祉施設で調理を担当している。
「もっと残業して、たくさん働きたい。同じ給料を中国で稼ぐのは大変」と意欲的だ。
外国人労働者の受け入れでは、「日本の習慣に染めず、働きやすい状況をつくることが大切」と対馬理事長。同会の男性職員（６９）も「言わなくても分かる、やってくれるというのは日本人の考え方」と語り、文化の違いを埋める
努力が必要だと訴える。
若い働き手の確保が難しいのは農家も同じだ。香川県観音寺市で野菜農園を経営する芟藪健司さん（４７）は、７年前からインドネシア人技能実習生を受け入れている。家族だけだった時代より人手が増えたことで、農地は広がり
生産量も増えた。周辺の農家も事情は同じで、「地域の農業を守るために、外国人労働者の雇用は必要だ」と強調する。
一方で、一抹の不安も抱えている。改正入管法は、省令などで定める制度設計の詳細を成立後に先送りしており、「どういう仕組みになるのか全然分からない」と困惑する。
行政手続きの多言語化の遅れなど、「今の日本は、外国人が住みやすい国とは言えない」と芟藪さん。
「日本人と同じように住める環境を整備する必要がある」と話し、自治体の支援拡充などを求めた。
「メリットない」「第一歩」＝外国人労働者受け入れで識者
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 31 分
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が８日、成立した。拙速な議論に批判も出る中、改正法の意義について識者から賛否の声が上がった。
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経済アナリストの森永卓郎さんは「政府は人手不足解消が喫緊の課題だと言うが、方向性が全く間違っている。賃金を低く抑えたい企業以外、メリットは何もない」と言い切る。
「本来、人手不足なら賃金が上がり、賃金が上がれば働きたい人が増えるので需給は均衡するはず。３大都市圏の最低賃金がようやく時給１０００円程度になったが、先進国には程遠い水準だ。今回の改正は最低賃金を元の水準に戻したい政府と企業の思惑にすぎない」と指摘。
「目先のことしか考えずに外国人労働者を受け入れれば、日本人の賃金も下がるだろう」と懸念を示す。
一方、昭和女子大の八代尚宏特命教授（労働経済学）は「これまでの制度では、転職ができないために雇用主の力が強くなり過ぎていたが、改正法で転職ができるようになったのは大きい。これまで受け入れ対象が高度人材に限られていたのを、『中度人材』というべき人たちに広げたのも望ましい第一歩だ」と一定の評価をする。
その上で、「日本人より安く雇うことは認められないと法律に明記されており、日本人の賃金が上がらないという懸念は回避できる」と指摘。
「問題は同一労働同一賃金が担保されるかどうかだが、その点は心もとない。もっと厚生労働省が関与して、『外国人雇用法』のような法律をつくって不備を補うべきだ」と訴えた。
日本社会、一変も＝経済成長へ外国人就労拡大
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 27 分
改正出入国管理法の成立により、外国人向けの新たな在留資格が来年４月に創設される。少子高齢化のあおりで深刻化している人手不足を補うため、単純労働を含む分野ま
で外国人労働者の受け入れを拡大する「歴史的政策転換」（政府関係者）だ。経済成長を継続するために安倍政権が打った思い切った一手は、長期的に多様性の乏しかった日
本社会を一変させる可能性もある。
◇季節労働も可能
新在留資格は特定技能１号と同２号の２種類。即戦力となる外国人が対象で、技能レベルは１号が「相当程度の知識または経験を必要とする技能」、２号が「熟練した技能」と定められている。資格を取得するには「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」の日本語能力も必要だ。
在留期間は１号が通算５年。春～秋に仕事が集中する農業のような業種では、仕事がない季節に一時帰国し、就労期間のみ算入する運用も認められる。２号は１～５年の在留期間を何度でも更新できるため、永住が事実上可能。配
偶者や子どもを母国から呼び寄せて暮らすこともできる。
対象となるのは、１号が介護業▽ビルクリーニング業▽
農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業▽素形材産業▽産業
機械製造業▽電気・電子情報関連産業▽建設業▽造船・舶
用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業－の１４業種。２

号は当面、建設業と造船業の２業種に限られる見通しだ。
◇事実上の移民政策
政府が導入を急いだ結果、新制度は全く詳細が詰まっておらず、外国人の受け入れ規模など根幹すら未定だ。政府は１号に限って５年間で最大３４万５１５０人との受け入れ見込み数を示したが、この数字はあくまで「仮置き」。正式には各省が定める「分野別運用方針」
で明らかにされる。
分野別運用方針に盛られる数値の性格もあいまいだ。安
倍晋三首相は「５年間は受け入れ数の上限として運用する」と国会で答弁したが、「経済情勢の変化が生じない限り」という条件付きで変動する余地を残している。６年目以降の扱いも説明していない。
そもそも、対象１４業種は所管省庁からの希望がベース。
コンビニエンスストアなど受け入れを望む業界は他にもあり、政府は対象業種が将来的に拡大していく可能性を認めている。
厚生労働省によると、「留学」「技能実習」などの在留資格で働く外国人は２０１７年１０月末で１２７万８６７０人。０８年の４８万６３９８人の２倍超と急速に増えている。
新制度がこうした流れを一層加速するのは間違いなく、「事実上の移民政策」と呼ばれるゆえんだ。
◇施行前に国会報告
生煮えなのは受け入れ規模だけでない。１号取得には日本語試験と技能試験、２号を取るには難度の高い技能試験を突破しなければならないが、各試験の準備状況もまちまちだ。
日本語能力については各業種で活用できる共通テストを
外務省と国際交流基金が準備中。技能試験に関しては自動車整備業のように「筆記と実技で自動車整備士３級相当の技能を確認する」（国土交通省）と定まっている業種もある。
ただ、外食業や宿泊業での接客など資格試験のない分野は、
いまだ手探り状態だ。
外国人労働者は社会保障諸制度の対象となるが、受給と負担をどうするかも確定していない。政府・自民党内では
公的医療保険制度の乱用を防ぐため、海外在住の家族を制
度の対象外とする案が出ているが、検討が続いている。在留期間が限られる外国人に介護保険料などを払わせるのは不平等だとの批判に対し、政府は答えないままだ。
大島理森衆院議長は、法施行前に政省令を含む制度の全体像を国会に報告するよう政府に要請。首相もこれに応じる意向を示している。政府が年内にまとめる(1)基本方針(2)
分野別運用方針(3)日本語教育充実などを盛り込んだ「総合
的対応策」
－に加え、
政省令が国会に提示されるとみられ、議論が再燃するのは確実だ。
準備期間短く、混乱の懸念－新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 25 分
少子高齢化で深刻さを増す人手不足に対応するため、安11

倍政権は単純労働を含む外国人材の門戸開放に踏み出すが、国会で議論が尽くされたとは言い難い。企業や地方自治体など受け入れ側の準備期間は極めて短く、混乱も懸念される。
改正出入国管理法は日本の雇用政策の大転換となり、国のありようを大きく変える可能性をはらむ。しかし、政府
は詳細な制度設計を法成立後に作る法務省令などに先送りし、国会審議では「検討中」を繰り返した。
審議を通じ、課題は数多く浮かび上がった。事実上の永住につながる「特定技能２号」の具体的な要件や対象業種、受け入れ人数ははっきりしない。政府は「特定技能１号」の想定人数こそ示したが、その積算根拠は曖昧で、野党から「机上の空論」と批判を浴びた。
外国人の子の教育や社会保障をめぐる制度設計はこれからだ。日本人の雇用を脅かす事態となれば、欧州などでみられる社会の分断や外国人排斥が生じかねない。外国人をどう受け入れるかは、雇用者に限らず、国民全てに突き付けられた課題だ。
低賃金や過酷な労働環境が指摘される技能実習生をめぐる人権問題も改めて浮き彫りになったが、実態の検証には至っていない。新制度下で人権問題が発覚すれば、国際社会から非難を浴び、人材獲得の競争力を弱める可能性もある。
産業界、待遇改善が急務＝先端技術で効率化も－入管法改
正
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 24 分
改正出入国管理法が成立したことで、産業界は来年４月の新制度開始に向け、外国人労働者が働きやすい環境づくりを急ぐ。最大の課題は賃金などの待遇改善。国会審議の過程で、低賃金や過酷な労働環境から技能実習生の失踪が相次いでいる実態が改めて浮き彫りとなった。ただ、人手不足に悩む業界ほど人件費の高騰で台所事情が苦しい。ロボットなど先端技術を使って作業の効率化やコスト削減に取り組む動きも広がっている。
新たな在留資格「特定技能１号」の労働者を、制度導入から５年間で最大４万人受け入れる見込みの建設業界。都
市部の再開発ラッシュなどで仕事量は潤沢だが、人件費や建設資材価格の上昇が響き、中小零細の経営は依然として厳しい。ゼネコン関係者は「制度が変わっても外国人労働者にきちんと給料が支払われない懸念は残る」と漏らす。
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは
建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる
余地も生まれる。
外食業界では人手不足が深刻で、外国人労働者への依存度も高まる一方だ。ただ、給与などで好条件を出し、人材

教育にも力を入れなければ、外国人を呼び込めない恐れがある。業界団体幹部は「店長に育てる覚悟で採用しなければ」と危機感をあらわにする。
農業分野には特殊事情が横たわる。それぞれの産地で人手が足りなくなるのは収穫期など、１年の間で限られた期間にすぎない。繁忙期を追って産地を転々とすれば働き手の収入は増えるが、生活は安定しない。
全国農業協同組合中央会の中家徹会長は６日の記者会見で、「外国人労働者を単に安価な労働力とみるのは誤りだ」と警鐘を鳴らし、外国人が１年を通じ安心して稼げるよう受け入れ態勢を整備する決意を示した。
改正入管法成立、おおむね評価＝「根幹議論欠く」との指摘も－経済界
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 24 分
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法の成立を受け、経済３団体トップは「社会生活などの支え手の確保という課題に真摯（しんし）に対応したものであり、歓迎する」（中西宏明経団連会長）などと、おおむね評価する内容の談話を発表した。ただ、外国人の受け入れ規
模や対象職種など「根幹に関わる部分について議論なく成立したことは遺憾だ」（小林喜光経済同友会代表幹事）と、採決を急いだ与党の対応に批判的な声もあった。
来年４月の新制度導入に向け、中西氏は「国会の審議で明らかになった現行制度（技能実習）の課題などについても対応が必要となる」と指摘。三村明夫日本商工会議所会
頭は「有効な制度となるよう強く期待する」と、今後の詳細な制度設計の動きを見守る姿勢を示した。
（
改正入管法成立へ 外国人単純労働にも毎日新聞 12/8(土) 1:53 配信

る。
今回の改正は、一定の知識や経験が必要で家族を帯同できない「特定技能 1 号」
（通算 5 年まで）と、より熟練した技能が必要で、家族の帯同を認める「特定技能 2 号」
（在留期間更新可）という新たな在留資格を設けることが柱だ。
改正は受け入れ分野や 5 年間の受け入れ上限人数など詳細な制度設計を盛り込んでいない。これらは法務省が年内に策定する「分野別運用方針」に盛り込む。政府は地方自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など受け入れに向けた総合的な対応策も年内にもまとめる。
参院法務委は改正案の採決に伴い、「分野別運用方針」に明記する受け入れ人数を上限として運用することを求めるなど 10 項目の付帯決議を自民、公明、国民民主、維新などの賛成多数で採択した。
立憲民主党など野党 5 会派は成立を阻むため、入管法を所管する山下貴司法相の問責決議案を 7 日午後、参院に提出したが、改正案採決に先立つ同日夜の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。野党はさらなる採決引き
延ばしを図るため、安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出したがこれも否決された。
参院は 7 日午前からの本会議で、立憲など野党 5 会派が共同提出していた横山信一法務委員長（公明）の解任決議案を与党などの反対多数で否決。続いて、立憲と希望の会（自由・社民）が共同提出した堂故茂・農林水産委員長（自民）の解任決議案も同様に反対多数で否決した。
同日午前からの本会議で、与党の議院運営委員会の理事が野党理事に暴言を吐いたなどとして野党は猛反発。与野党が断続的に協議し、審議は与党の当初見通しから 5 時間以上遅れた。
参院法務委での審議時間は 20 時間 45 分。衆院法務委での審議を合わせても近年の重要法案を下回る 38 時間にとどまっている。
【松倉佑輔、遠藤修平】
改正入管法が成立、外国人材受け入れ拡大 来年 4 月施行
日経新聞 2018/12/8 4:12
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が 8 日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応する
ため、2 つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。
改正入管法は 2019 年 4 月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を 2 段階で設ける。
「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1 号」を与える。最長 5 年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算 5 年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など 14 業種での受け入れを想定している。

参院法務委員会で行われた入管法改正案の採決で横山信一
委員長（中央）に詰め寄る議員ら＝国会内で 2018 年 12 月
8 日午前 0 時 22 分、渡部直樹撮影
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は 8 日
未明の参院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。この後の参院本会議で成立する見通しだ。野党は慎重審議を求めたが、与党は採決に踏み切った。来年 4 月 1 日の施行予定で、事実上、単純労働を含む分野でも外国人労働者を受け入れる、政策の大転換となる。政府は介護や建設など 14 業種で検討し、今後 5 年間の受け入れ規模を「最大 34 万 5150 人」と試算してい12

学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、小学校設置
趣意書への情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初
ほぼ黒塗りで開示したことの当否が争われている訴訟の口頭弁論が 7 日、大阪地裁（松永栄治裁判長）であった。近
畿財務局の岸山敏浩前総務部長（58）への証人尋問が実施され、岸山氏は開示手続きについて「異例な点はなかった」と証言した。
岸山氏は現在、預金保険機構に出向中。原告側代理人によると、森友問題を巡る一連の民事訴訟で近畿財務局職員が証言したのは初めて。
原告は上脇博之神戸学院大教授で、黒塗りは違法として国に約 110 万円の損害賠償を求めている。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2 号」は 1～3 年ごとなどの期間の更新ができる。更新
時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。
1 号での受け入れ人数は 5 年間で最大 34 万 5150 人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。
特定 2 号の導入を検討していた「建設」「造船」の 2 業種は数年は見送る方向だ。1 号による在留者数などを踏まえ、2 号へ移行するための試験整備などに着手する。

改正入管法が成立へ 14 業種、外国人の就労拡大
日経新聞 2018/12/8 2:07

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は
8 日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持
つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。
日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。
政府・与党は 7 日中に法案を成立させる方針だった。立憲
民主党をはじめ野党 5 党派は山下貴司法相や安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出して抵抗。与党などは 7 日夜の参院本会議で各問責決議案を否決した。
参院法務委員会の法案採決は 8 日未明にずれ込み、与党な
どの賛成多数で可決した。日本人の労働条件に配慮する付帯決議も与党や国民民主党などの賛成で採択した。法案は直後に開く参院本会議で成立する。

参院法務委で入管法改正案の採決を宣言する横山委員長を守る与党議員と抗議する野党議員（8 日未明）
政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する。外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる。4 月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。
法施行の 2 年後をめどに制度を見直し、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映する。
政府・与党は当初、7 日中の可決、成立をめざしていた。
立憲民主党など野党 5 党派は制度が詰まっておらず審議も不十分だとして法案の採決に反対。山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出して抵抗した。与党などの反対多数で否決したが、参院本会議での法案可決は8 日未明までずれ込んだ。
参院法務委員会は本会議に先立つ同日未明、法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど 10 項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択した。

参院法務委で入管法改正案の採決を宣言する横山委員長を守る与党議員と抗議する野党議員（8 日未明）
入管法改正案は 2019 年 4 月の施行を予定する。在留資格「特定技能」を 2 段階で新設。
「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1 号」は最長 5 年の技森友訴訟、財務局職員へ証人尋問 情報開示「異例な点はない」
2018/12/7 18:51 共同通信社
13能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算 5 年で家族帯同は認めない。
農業や介護など 14 業種で受け入れを想定する。
1 号での受け入れ人数は 5 年間で最大 34 万 5150 人を目安にする。詳細の数字や受け入れ業種は分野別の運用方針に記す。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2 号」は 1～3 年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能だ。家族の帯同も認める。
技能実習や 1 号とは異なり、2 号での滞在期間は永住権取得の要件の一つである「5 年の就労期間」に算入する。特定 2 号の導入を検討していた「建設」「造船」の 2 業種は数年は見送る。
政府は大学教授やエンジニア、経営者など高度に専門的な職業にのみ、就労目的の外国人を受け入れてきた。
事実上、単純労働を担ってきた技能実習生や留学生は就労を前提としていない。
日本鉱業協会の関口明会長（DOWA ホールディングス社長）は 11 月の記者会見で「日本全体の人手不足が緩和することは歓迎する」と語った。
入管法改正案 成立へ 与党、参院委で採決強行
東京新聞 2018 年 12 月 8 日 朝刊となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。
立民などの野党は同日夜、安倍首相に対する問責決議案
を参院に提出した。与党などの反対多数で否決された。
日付が変わった八日午前零時十分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長（公明党）は質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると宣言するのを阻止するため、野党議員はマイクを奪おうとした。横山氏はもみくちゃにされながらも、採決を強行した。
首相問責決議案の質疑で、立民の難波奨二氏は新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について「改正案に具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。
自民党の岡田直樹氏は、改正案が外国人の受け入れ人数などを示していない点について「首相は法施行の前に制度の全体像を示すことを明言した。国会軽視という批判は当たらない」として擁護した。
改正案は、新たな在留資格として一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能を要する「特定技能２号」を設けることが柱。１号は在留期限が最大五年で家族は帯同できないが、２号は期限の更新と配偶者と子どもの帯同ができ、条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から特定技能者への移行も可能となる。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は八日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司
法相に対する問責決議案を提出して抵抗した。野党側は法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議
時間は計約三十五時間。これまでの重要法案に比べ、極端に短い。 （村上一樹）
与党側は七日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断◆外国人労働者拡大「政府に白紙委任」
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は、在留資格の技能水準などを定めず、具体的な制度
設計は法成立後の法務省令などで決める。法案には「法務省令で定める」との記述が三十カ所を超える。省令は国会審議を経ずに、政府の判断だけで決めることができるだけに、野党は「法案の中身を政府に白紙委任することはできない」と反発している。 （坂田奈央）「具体的な内容が法務省令に委任されている箇所が目につく。分かりにくいように思われる」。自民党の元栄太一郎
氏は六日の参院法務委員会で、こうただした。法務委の理事を務める自民党の委員が、法案の分かりづらさを認めた発言といえる。
立憲民主党の小川敏夫氏は七日の参院本会議で「法律が通った後にすべてを決めるのは白紙委任で、立法権の放棄だ」と指摘した。
省令で定めるのは、新たな在留資格を得る外国人の技能水準や、技能水準を判断する試験内容、法律で禁止した外国人への差別の具体的な内容など。政府は受け入れるのは14

技能を持った外国人だけで、単純労働を認めるわけではな
いとしているが、省令で技能水準を低くすれば、事実上の単純労働者の受け入れになる。
大島理森衆院議長は先月二十七日、改正案について「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」と苦言を呈した。

午後は、野党が山下貴司法相と安倍晋三首相に対する問責決議案をそれぞれ提出。その都度、本会議が開かれ、野党は法案の成立を急ぐ山下法相や安倍首相の姿勢を批判した。

与野党、最後の攻防 入管法改正
東京新聞 2018 年 12 月 8 日 朝刊
参院本会議で自由党の森裕子
氏（手前）の演説時間を巡って、議長席脇に集まる与野党議員（奥）＝７日午後

入管難民法などの改正案を巡り、与野党は七日午前から八日未明まで、攻防を繰り広げた。
最も緊迫したのは、自由党の森裕子幹事長が七日の参院本会議で、否決された堂故茂参院農林水産委員長（自民党）の解任決議案を巡り、動議で制限された十五分間を超えて演説を続けた時だ。
伊達忠一議長は「発言を禁止します」「降壇しなさい」と注意を繰り返したが、森氏が聞き入れず演説を続けたため、周囲に集まった与野党議員に「（森氏を）連れていけ」と声を張り上げた。
与野党協議の際、自民党の大家敏志議員が立憲民主党の白真勲氏に暴言を吐くなど小競り合いもあった。
立民は白氏が大家氏に「小突かれた」として反発した。
影響で国会は約四時間空転し、改正案の採決が遅れる一因となった。
立民の芝博一参院国対委員長は「（大家氏は）
暴言を吐き、暴力に近い形で小突いた」として、自民党の関口昌一参院
国対委員長に抗議。関口氏は「大家氏が理事を辞任する」と伝え、事態は収拾された。
関口氏は
「
（大家氏）
本人に暴力という意識はなかったが、相手に不快感を持たせた」と記者団に釈明。この後の議運委理事会で、大家氏が白氏に直接謝罪した。
与野党の対立が激しくなった影響で、参院本会議は何度も開催された。午前の本会議では、野党が六日に提出した
横山信一参院法務委員長（公明党）と、堂故参院農林水産委員長に対する解任決議案が、与党などの反対多数で否決された。
15

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 8 日(土)悪法一挙強行に徹底抗戦 野党抗議 深夜にずれ込む
入管法 漁業法 日欧ＥＰＡ
安倍政権は７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する
漁業法改悪案、欧州連合（ＥＵ）に対して過去最大級の自由化を行う日欧経済連携協定（ＥＰＡ）承認案の採決を参院本会議で一気に強行し、成立させようとする暴挙に出ました。
審議で国民にまともな説明ができなくなり、「数の力」
だけに頼っての強行で、安倍政治の破たんを示すものです。
法案攻防の本会議は深夜に及びました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の５野党・会派は、入管法改定案成立に走る山下貴司法務相の問責決議案などを提出。１０日に会期末を迎える臨時国
会は、与野党が激しく対決する緊迫した局面となっています。
野党が、山下法相の問責決議案に先立ち提出した横山信一参院法務委
員長の解任決議案の賛成討論には日（写真）委員
本共産党の山添拓（写真）声を詰ま
長解任決議
議員が立ち、堂故らせながら委員案に賛成討
茂参院農水委員長
長解任決議案に論する山添の解任決議案には賛成討論する紙
拓議員＝７
日本共産党の紙智智子議員＝７日、日、参院本会
子 議員が賛 成討
参院本会議
議論。紙氏は沿岸漁民の苦労、怒りを涙声で訴えました。両決議案は同日の参院本会議で、与党と維新などの反対で否決。その後開かれた参院農水委員会
で自民、公明、維新の賛成多数で漁業法改悪案の採決が強行されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会は反対しました。
紙氏は、参院農水委で、７０年ぶりの改定となる漁業法改悪案をわずか８時間４５分の質疑時間だけで打ち切り、一方的に採決を強行したことに強く抗議。現場を置き去りにし、浜に対立と混乱を持ち込むなどの法案の問題点をあげ、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など歯止めなき自由化に合わせて、日本の農林漁業を犠牲にすべきではない」と主張しました。
与党は、参院本会議で、山下法相の問責決議案を否決した後、参院法務委員会での入管法改定案の採決強行をはかり、すでに６日の参院外交防衛委員会で採決されている日欧ＥＰＡ承認案と合わせて、入管法改定案、漁業法改悪案
を７日の参院本会議で、採決強行する構えです。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 8 日(土)漁業者の苦しみ分からぬか 紙議員、声つまらせ訴え「委員長、あなたは沿岸漁業者の苦しみを理解していますか」
日本共産党の紙智子議員が７日の参院本会議で、堂故茂農水委員長解任決議案への賛成討論で訴えました。
「イカの不漁で苦しむ漁師、クロマグロの漁獲規制を一方的に押し付けられて生活に困窮する漁師、サメが増えす
ぎてスケソウダラが取れないと嘆く漁師」―。涙で声をつ
まらせながら漁民の苦労を訴える紙議員の姿に議場は静ま
りかえります。
「東日本大震災から復興する姿、原発事故から必死に立ち直ろうとする姿が目に入りませんか」
沿岸漁業の現場をつぶさに歩いてきた紙さんです。漁民の声を聞くこともなく採決を急ぐ自民、公明に突き刺さる
言葉に、議場にいた多くの野党議員も涙をぬぐいます。
解任決議案が否決された後、農水委員会での法案採決で反対討論に立った国民民主党の徳永エリ議員は「みなさん、先ほどの紙議員の討論をお聞きになってどう感じたでしょう」と与党議員に問いかけました。自民党の閣僚経験者の一人も、「紙さんの討論は良かった」とひそかに記者に話しかけてきました。
（寅）
外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題
山積
NHK12 月 8 日 4 時 11 分

外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日午前４時すぎ参議院本会議で成立しました。
新たな在留資格のうち、「特定技能１号」
は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在16

留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとし
ています。
また、
「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など 14 業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。
また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、
日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。
さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消
しないといった懸念をどう払拭（ふっしょく）するかや、
悪質なブローカー対策なども課題になります。
一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問
われることになりそうです。
成立までの流れ
外国人材の受け入れ拡大は、ことし６月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。
人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。
８月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年４月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。
そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。
法案は、先月 13 日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ 17 時間の審議が行われました。参議院では先月 28 日から審議が始まりました。
委員会では、衆議院を上回るおよそ 20 時間の審議が行われ、７日未明の本会議で可決・成立しました。
受け入れの上限 分野別の運用方針で国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。
政府は、来年４月の新たな制度の導入で、向こう５年間で、介護業や建設業など 14 の業種で、最大 34 万 5000 人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、５年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。
社会保険は国内限定適用
会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。
厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。
また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。
暮らしの支援 今月中に総合的対応策
外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。
政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブッ
クの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。
技能実習制度も議論
これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。
また、７日は、去年までの３年間に、69 人の実習生が死亡していることも明らかになりました。
野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。
一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。
施行前に国会に報告
法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年４月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。
安倍総理大臣も、７日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で４月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。
法務相「しっかり準備進める」
山下法務大臣は、記者団に対し「これから分野別の運用方
針などを作らなければならないが、国民の期待に応えられるよう、 しっかりした制度にしたい。法律の施行が来年４月１日なので、それまでにしっかり準備を進めていきたい。また、外国人の受け入れについての様々な指摘についてもしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

に優先して割り当てられてきましたが、これを漁協への優先を止め、企業が参入しやすくします。
こうした漁業制度の見直しはおよそ70 年ぶりのことです。
このほか、資源管理を厳格化するため、サンマやマサバな
どの漁については漁協や都道府県単位ではなく、それぞれの船ごとに漁獲量の上限を設定するように改めます。
また、密漁の被害が後を絶たないナマコやアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で 3000 万円まで引き上げることも盛り込んでいます。
政府は、新たな制度について漁業者への説明を引き続き行
い、再来年までの施行を目指したいとしています。
外国人材拡大法 海外でも期待と懸念
NHK2018 年 12 月 8 日 5 時 56 分
外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法について、多くの技能実習生を日本に派遣してきたベトナムの送り出し機関では、歓迎と共に懸念の声も聞かれました。
このうち、首都ハノイにある送り出し機関の男性は「日本に行った実習生の中には、また日本で働きたいと思っている若者もいるので、そうした若者にとってはうれしいことだと思う」と歓迎しました。
ただ、現在の技能実習制度を踏まえ、「多額の手数料がかかる構造を変えないかぎり、日本に行く若者が多額の借金を背負わされる状況は変わらない」と話し、日本とベトナム双方で現在の制度の見直しを含めた対応が必要だと指摘しました。
ミャンマー 大学に日本語講座が新設
日本への就職を希望する人が増えているミャンマーでは、日本で外国人材の受け入れを拡大する法案の成立を見込ん
で、大学で新たに日本語の講座が開設されるなど、期待が高まっています。
語学学校で日本語を教えている２７歳の女性は、「ミャンマ
ーの若者は、日本語ができればよい仕事に就けると思います」と話していました。
また、講座を受ける２０歳の男性は「日本はとても発展した国なので、日本に学ぶことはミャンマーの発展にも役立
つと思います」と話していました。
外国人材拡大法 各党の反応
NHK2018 年 12 月 8 日 5 時 19 分
外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての各党の反応です。
自民「適切な審議時間」

70 年ぶり漁業制度を見直し 水産改革関連法が成立
NHK2018 年 12 月 8 日 3 時 12 分
およそ 70 年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法が参議院本会議で可決・成立しました。
この法律では、漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は、地元の漁協
自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「深刻な人手17

不足を、いい形で解決に導いていけるのではないか。外国人材の受け入れを万全にし、来年４月から、必要な人材や予算を手当てするためには、今の国会での成立が必要だった。法務委員会での審議時間が短かったという声があることは承知しているが、予算委員会や本会議でも質疑をした
ので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べました。
立民「正気の沙汰と思えず」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通し、正気の沙汰だとは思えない。すべての省庁が、省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々とそんたくし、
国民にまともなデータも答弁も示しておらず、日本の議院内閣制と、政府と国会の在り方自身が、安倍政権になって変質した」と述べました。
国民「現実的な付帯決議」

国民民主党の大塚参議院議員会長は、記者会見で「最後まで成立阻止に向けて、最大限の努力をし、明確な不備や検討が不十分な点があったので、極めて現実的な付帯決議ができた。衆議院で内閣不信任決議案が提出されなかったのは極めて遺憾で、とりわけ野党第１党の立憲民主党が、参議院では、安倍総理大臣に対する問責決議案に同調した一
方、衆議院では、呼応しなかったのは、党内不一致で、不整合な対応だ」と述べました。
公明「適切な政令の決定を」

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「怒りを抑えきれない。都合の悪い情報は最後まで隠し、まともな答弁が一切されないまま、採決を強行したことは、国会の自殺行為と言われてもしかたがない。問題が出てきて、説明ができないから、強行的なやり方をとらざるをえないのであって、安倍政権の進めている法案が、いかに国民に説明のできない中身であるかを示している」と述べました。
維新「要望を盛り込めた」

日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「『生煮え』と言えば、確かに生煮えだが、われわれが修正することによって、３年後の見直し規定を２年後にして、マイナンバーの活用など、いろんな要望を盛り込むことができた。各野党が問題点を指摘したが、政府・与党は、謙虚に聞いて、必要なところは直すなり、運用で工夫するなりしていく必要がある」と述べました。
外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題もNHK2018 年 12 月 8 日 5 時 04 分
外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての経済界の反応です。
経団連の中西会長は「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯（しんし）に対応したものであり、歓迎する」とコメントしています。
そのうえで、国会での審議の過程で技能実習生の労働や生活の問題が指摘されたことを踏まえ、「経済界としては適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。取引先も含めた法令遵守やともに生きる社会の実現に取り組んでいく」としています。
日本商工会議所の三村会頭は「法案の成立を高く評価する。
中小企業は深刻な人手不足に苦しんでいる。新たな制度が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度になるよう強く期待する」とコメントしています。
経済同友会の小林代表幹事は「外国人就労における政策転換の第一歩だ」としながらも「国会審議の過程で外国人材の受け入れ見込み数や対象職種、必要な技能水準など制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾だ。今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ」というコメントを出し

公明党の山口代表は、記者団に対し「人手不足を解消させるとともに、外国人の人権を広く保障する機会にしなければならない。審議では、制度にどういう課題があるか、さまざまな角度から指摘があったので、これを生かして適切に政令などが決定されるよう期待したい」と述べました。
また、「実質的な意味の乏しい野党の抵抗は、根本から考え直すべきだ。参議院法務委員会の採決で、委員長の議事進行を力ずくで妨害するような対応は反省すべきだ」と述べました。
共産「国会の自殺行為」
18

ました。
外国人材法案 地方からは期待や懸念
NHK12 月 7 日 22 時 01 分

外国人材の受け入れを拡大するための今回の法案、地方からは期待や懸念の声が聞かれます。
外国人材の受け入れ拡大に香川県特産のさぬきうどんの業
界からも期待の声が聞かれます。
香川県の県民食とも言えるさぬきうどんですが、ここ数年、人手不足から廃業する店も出ていて、一部の店では外国人材に頼り始めています。このうち、高松市香川町のうどん店ではおととしからベトナム人の技能実習生を受け入れていて、今は４人がうどんを打ったり、天ぷらを揚げたりす
る作業をしています。
こうした県内のうどん店およそ 100 店を含む、全国の製麺業者で作る協同組合は、今回の法改正で設けられる在留資格「特定技能１号」による外国人の受け入れを要望しています。
高松市のうどん店の平山陽一主任は「人手が少ない中で外国人の雇用が安定して見込めるのであればいいことだと思う。法改正でさらに戦力として働いてもらえると助かる」と話していました。
さぬきうどんの業界では外国人材の受け入れ拡大に香川県特産のさぬきうどんの業
界からも期待の声が聞かれます。
香川県の県民食とも言えるさぬきうどんですが、ここ数年、人手不足から廃業する店も出ていて、一部の店では外国人材に頼り始めています。このうち、高松市香川町のうどん店ではおととしからベトナム人の技能実習生を受け入れていて、今は４人がうどんを打ったり、天ぷらを揚げたりす
る作業をしています。
こうした県内のうどん店およそ 100 店を含む、全国の製麺業者で作る協同組合は、今回の法改正で設けられる在留資格「特定技能１号」による外国人の受け入れを要望しています。
高松市のうどん店の平山陽一主任は「人手が少ない中で外国人の雇用が安定して見込めるのであればいいことだと思う。法改正でさらに戦力として働いてもらえると助かる」と話していました。
冷凍マグロ日本一の現場では冷凍マグロの水揚げが日本一の静岡県にある焼津市の水産加工会社は、外国人材の受け入れ拡大を前向きに受け止め
ています。
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この会社では冷凍マグロをカットする人手が足りず、派遣の外国人労働者およそ 20 人に加えて４年前から技能実習生を受け入れています。しかし技能実習制度では２年目以降、実習生が従事できる職種や作業が限定されていて、魚をカットする仕事は対象外となるため、やむを得ず１年ごとに実習生を入れ替えています。
実習に来る外国人には１年の期間限定であることを事前に伝えたうえで１年間きちんと働いてもらえるよう住まいや通勤に使う自転車、家財道具などを会社側が用意しています。
そうした努力で実習生を確保しているものの、冷凍マグロ
を１センチ単位で正確にカットするには高い技術が求められるため、実習生はカットを任せられずマグロを箱に詰めたりする補助的な業務で１年を終えるということです。
ことし10 月に妻と 10 か月の幼い息子を母国の中国に残して技能実習生として来日した劉毅さんは（36）外国人材の受け入れ拡大について「もっと長く雇用してほしいし工場にとっても、われわれにとってもメリットがあると思う。
可能なら、妻と息子と一緒に日本で暮らしたい」と話していました。
また、水産加工会社の社長は「期間が短くて技術を学べな
いと実習生もかわいそうだ。新たな制度は詳細がまだ分からないが働ける期間が長いほど外国人労働者にとってもうちの会社にとってもプラスだと思う」と話していました。
離島の老人福祉施設では若者の流出が続く長崎県の離島にある壱岐市では外国人材の受け入れが拡大されても人手不足の解消にはつながらな
いのではないかという声も出ています。
長崎県の離島にある壱岐市では、65 歳以上の高齢者が４割近くを占め、高校を卒業した生徒のおよそ９割が進学や就職で市外へ出ていくため人手不足の解消が大きな課題となっています。このため、市内にある特別養護老人ホーム「壱岐のこころ」では、去年４月から地元の専門学校に通うイ
ンドやネパールからの留学生をアルバイトとして雇い始め、現在、留学生 11 人が働いています。
留学生はいずれも日本の介護福祉士の資格取得を目指して
いて、老人ホームではお年寄りの食事の配ぜんなどの仕事をしています。
施設の主任を務める目良恵子さんは、外国人材の受け入れ拡大について「日本全国を見ても介護人材は少なく、特に離島の場合は若い人がなかなか島内に定着しないので、す
ごくいいことだ」と歓迎しています。
一方で、目良さんは、今後について、「アルバイトの外国人
留学生も東京や福岡で就職するというのがほとんどで、いまの若い子は、日本人でもそうだが、『都会に行きたい』という思いはある。やはり厳しい部分が続くのではないか」と話し、条件が不利な離島では人手不足の解消にはつながらないのではないかと懸念を示しました。

さらに、目良さんは、「外国人の一生懸命勉強して『学ぼう』という姿勢が利用者にも伝わり、私たちも学ばせてもらう部分が多々ある。そういう海外の方を受け入れる体制を整えるために、
国にはしっかりしたビジョンを立ててほしい」と指摘していました。
外国人材法案 歓迎の声の一方 課題もNHK12 月 7 日 20 時 50 分

外国人材の受け入れを拡大するための今回の法案、歓迎の声がある一方で、課題も指摘されています。
外国人材の受け入れ拡大について、タイからの技能実習生が働く食品メーカーからは、安定的な人材の確保につながるとして、期待する声が上がっています。
流通大手「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の子会社「カネ美食品」は、神奈川県厚木市の工場でコンビニ向けのおにぎりや弁当などを製造しています。
この工場では、求人を出しても働き手を確保できない状況が続いたため、３年前からタイから技能実習生を受け入れ、
現在はおよそ 370 人の従業員のうち２割近い 66 人を占めています。
工場の生産ラインでは、７日も技能実習生たちが、おにぎりに具材を入れ、のりで巻く作業などに当たっていました。
カイセーン・トゥラーポーンさん（23）は、「仕事は大変だと思うときもありますが、一生懸命頑張っています。みん
な優しいので楽しいです」と話していました。
カネ美食品横浜工場の津崎充工場長は「今や外国人の方と働くのは当たり前になっているし、いなくなられたら、工場の運営そのものが難しくなる。外国人材の受け入れ拡大は製造現場としてはとてもありがたい」と話していました。
食品メーカーは外国人材の受け入れ拡大について、タイからの技能実習生が働く食品メーカーからは、安定的な人材の確保につながるとして、期待する声が上がっています。
流通大手「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の子会社「カネ美食品」は、神奈川県厚木市の工場でコンビニ向けのおにぎりや弁当などを製造しています。
この工場では、求人を出しても働き手を確保できない状況が続いたため、３年前からタイから技能実習生を受け入れ、
現在はおよそ 370 人の従業員のうち２割近い 66 人を占めています。
工場の生産ラインでは、７日も技能実習生たちが、おにぎりに具材を入れ、のりで巻く作業などに当たっていました。
カイセーン・トゥラーポーンさん（23）は、「仕事は大変だ
20と思うときもありますが、一生懸命頑張っています。みん
な優しいので楽しいです」と話していました。
カネ美食品横浜工場の津崎充工場長は「今や外国人の方と働くのは当たり前になっているし、いなくなられたら、工場の運営そのものが難しくなる。外国人材の受け入れ拡大は製造現場としてはとてもありがたい」と話していました。
長野県の農家は長野県内の農家からは、担い手の確保につながると期待する声が出ています。
レタスや白菜など高原野菜の産地として知られる長野県東部の川上村では、日本人の担い手が慢性的に不足していた
ため、多くの農家で外国人技能実習生を受け入れています。
およそ 500 軒の農家に対して実習生は 1000 人近くと、今では村の農業に欠かせない存在となっています。
村内で農業法人を立ち上げて白菜を栽培している原進吾さん（60）もフィリピンからの実習生５人を受け入れ、実習生たちが来年の農作業に向けた準備を行っています。
原さんは 10 年前ほどから実習生を受け入れ、白菜の生産量は２倍近くに増えました。
一方、いまの制度では、実習生が同じ業務内容で再び日本を訪れることはできず、実習生が帰るたびに新しい人材を確保する必要があるということです。
このため外国人材の受け入れ拡大は、担い手の確保につながるのではないかと原さんは期待しています。
原さんは「実習生ではなく労働者となり、これまでの制約がなくなれば、もう一歩踏み込んだ農業の担い手として活躍してもらえるのではないか」と話しています。
居酒屋チェーンでは外国人材の受け入れ拡大についてアルバイトの３分の１を留学生などの外国人が占めている居酒屋チェーンからは「社員への登用も検討したい」と期待する声が出ています。
首都圏を中心におよそ120 店舗を展開する居酒屋チェーン
では、およそ 2800 人いるアルバイトの３分の１に当たり900 人余りが留学生などの外国人で、このうち 700 人あまりがベトナム人です。
人手不足などの影響でアルバイトに占める外国人の割合は年々高まり、会社では外国人向けの研修施設をつくり去年から研修を始めています。
研修ではベトナム語に翻訳したマニュアルを用意して、敬語の使い方や笑顔での接客といった日本の文化やマナーを教えます。店舗に出てからも、同じ国出身の先輩アルバイ
トが注文の取り方などを指導していて、日本酒の注文を受けた場合はおちょこがいくつ必要か聞くようにアドバイスするなど細かく教えています。
現在の日本の制度では留学生は学校を卒業すると、アルバ
イトで働き続けることはできず、高い専門知識や技術を持つケース以外は外食業で働くことは認められていません。
そのため、会社は留学生が卒業するたびに新しいアルバイ

トを確保して、育成する必要がありました。
という姿勢が利用者にも伝わり、私たちも学ばせてもらう
店長からは「卒業後も雇うことができないか」という要望部分が多々ある。そういう海外の方を受け入れる体制を整が出ていたほか、留学生からも「長く働きたい」という声えるために、
国にはしっかりしたビジョンを立ててほしい」
があったことから、会社は、優秀な留学生のアルバイトをと指摘していました。
社員として登用したいと検討を始めています。
外国人の就職支援会社では人事部長の芳澤聡さんは「法律の改正は非常に良いことで、 外国人材の受け入れ拡大について、多くの高度人材の正社
技術を持った外国人が長く働いてもらうことができれば店員採用を支援してきた人からは、懸念する声が出ています。
の戦力が上がると考えている。外国人が安心して働ける環
都内で外国人の就職を支援している会社「ワークナビ」の境を整えていきたい」と話しています。
加藤侑社長は、技能実習生から移行して働けるようになる
労働団体からは懸念も在留資格が出てくることについて、「技能実習を延長させて外国人の受け入れが進む一方で、懸念されるのが、労働環いるだけにしか見えない部分がある。在留資格が延長した境をめぐるトラブルの増加です。
としても、一定の技能が無いと家族が連れてこられないな
徳島県内の労働組合で作る「連合徳島」は、平成 15 年以
ど、まだ運用面でのハードルは高い」と話しています。
降、技能実習生などの外国人労働者から、賃金の未払いやそのうえで、「現在は低賃金で雇用するために技能実習生を解雇などさまざまな内容の相談を合わせて800 件以上受け活用する風潮があるのも事実であり、今後、外国人を受けてきました。
入れるにあたっては企業側も考え方を変えていかなければ担当者はこうした問題が解決されないまま外国人材の受けならない」と話しています。
入れ拡大が進んでいくことに、懸念を感じています。
新設の「登録支援機関」とは連合徳島の担当者、傅麗さんは「日本がどんな受け入れ態
新たな在留資格で入国する外国人労働者に対しては住宅な勢を整えるのか、そこが問われている。安全安心して働け
どの生活支援や日本語教育などを行うことが受け入れ先にる環境づくりや、外国人と共に生きていく、助け合ってい求められますが、規模が小さく独自の支援が難しい場合はく社会づくりが必要になると思う」と話しています。
「登録支援機関」という団体がその役割を担います。
離島の福祉施設では「登録支援機関」になるには、新たに設置される出入国在
若者の流出が続く長崎県の離島にある壱岐市では外国人材留管理庁への登録が必要です。
の受け入れが拡大されても、人手不足の解消にはつながら
登録には中長期にわたる外国人受け入れの実績のある職員
ないのではないかという声も出ています。
がいることや団体が５年以内に出入国や労働に関する法令
長崎県の離島にある壱岐市では、65 歳以上の高齢者が４割違反で罰せられていないことなどが要件になる見通しです。
近くを占め、高校を卒業した生徒のおよそ９割が進学や就現在の外国人技能実習制度で同じような役割を担っている職で市外へ出ていくため、人手不足の解消が大きな課題と「監理団体」は、非営利の団体に限られ人材派遣会社などなっています。
企業は参入できませんが、今回の「登録支援機関」では民
このため、市内にある特別養護老人ホーム「壱岐のこころ」
間企業にも門戸を開くことになります。
では、去年４月から地元の専門学校に通うインドやネパー
野党や労働組合からは「技能実習制度の『監理団体』でもルからの留学生をアルバイトとして雇い始め、現在、留学
賃金のピンハネなど問題が相次いだ。新たな制度でも仲介
生 11 人が働いています。
料目当ての悪質な企業やブローカーが入ってくる懸念があ
留学生は、いずれも日本の介護福祉士の資格取得を目指しる」と懸念の声が上がっています。
ていて、老人ホームではお年寄りの食事の配ぜんなどの仕「登録支援機関」に懸念も事をしています。
「登録支援機関」をめぐっては、企業側からも悪質なブロ
施設の主任を務める目良恵子さんは、外国人材の受け入れ
ーカーの参入を懸念する声が上がっています。
拡大について「日本全国を見ても介護人材は少なく、特に東京・杉並区にある従業員およそ３０人の建設会社は、人離島の場合は若い人がなかなか島内に定着しないので、す手不足のため去年 8 月、ベトナムから 2 人の技能実習生を受け入れました。
ごくいいことだ」と歓迎しています。
建設会社では、「監理団体」と呼ばれる非営利の団体を通じ一方で、目良さんは、今後について、「アルバイトの外国人て実習生を受け入れています。
留学生も東京や福岡で就職するというのがほとんどで、いこの「監理団体」は、今後、外国人材の受け入れで設けらまの若い子は、日本人でもそうだが、『都会に行きたい』とれる「登録支援機関」のように実習生の生活支援などを行いう思いはある。やはり厳しい部分が続くのではないか」っています。
と話し、条件が不利な離島では人手不足の解消にはつながこの建設会社は、「監理団体」側に対して実習生 1 人あたりらないのではないかと懸念を示しました。
1 年目の初期費用として 31 万円、監理費などとして毎月 3
さらに、目良さんは「外国人の一生懸命勉強して『学ぼう』
21

万 7000 円を支払っています。会社は実習生を受け入れるに当たって本人への給与のほかに、多額の費用を「監理団体」側に支払っているのです。
そのため、今後、外国人労働者を受け入れる際にも、新たに設けられる「登録支援機関」に対して同様の支払いが必要になるとみています。
その「登録支援機関」に悪質なブローカーが参入してくれ
ば、不当な中間搾取が行われるのではないかと懸念しているのです。
会社の磯上武章会長は「中小企業が単独で外国人の受け入れに関する業務を行うのは難しいので、その代わりを担う『登録支援機関』は必要だ。しかし、どのような支援をするのかまだよくわからないし、悪質なブローカーが入り込
まないようにしてほしい」と話しています。
専門家「今後も議論を」外国人労働者の問題に詳しい法政大学の上林千恵子教授は「法律ができることに総論では賛成だが、将来への影響が大きな法律がこんなに短い審議で成立する例はないと思う。
率直に言って不安を感じる」と述べました。
そのうえで、今後の課題として、いま日本で暮らしている
人たちへの影響を指摘しています。
上林教授は「不法就労者の増大や、日本人の賃金上昇が抑制されるのではないかという懸念がある。若くて意欲がある外国人が入ってくると、短時間で働いている日本人の高齢者やパートの女性は不利になるのではないか」と話しています。
また、外国人労働者の支援をめぐっても課題があるといいます。
受け入れ先に代わって生活や日本語習得の支援を行う「登録支援機関」の制度を国がスタートさせるとしていることについて、制度をしっかり作らなければ、悪質なブローカ
ーが「登録支援機関」として参入するおそれがあると指摘します。
上林教授は「ビジネスを目的とした企業などが参入した場
合、どれくらいの利潤を得るのが適切なのか『登録支援機
関』のイメージがはっきりしない。
どんな組織になるのか、
透明性や公平性を担保してほしい。今後も議論を行っていかなければならない」と話していました。
国会は会期延長せず週明け閉会へ 外国人材拡大法成立でNHK2018 年 12 月 8 日 6 時 00 分
今の国会の焦点となっていた外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立し、国会は会期を延長せず、週明けに閉会します。
外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案の成立を阻止しようと、野党側は、参議院法務委員長の解任決議案に加え、７日、安倍総理大臣、山下法務大臣に対する問責決議案を相次いで提出しました。
しかし、いずれも参議院本会議で否決されたのを受け、８日午前０時すぎから参議院法務委員会が開かれ、大勢の与野党の議員が詰めかける中、法案は可決されました。
そして、参議院本会議でも、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、午前４時すぎに成立しました。
法律の審議時間は衆参両院の法務委員会で、合わせておよ
そ 40 時間でした。
また、野党側の対応では、立憲民主党が、廃案を目指した
一方、国民民主党は、独自の対案を提出し、法案に反対したうえで、付帯決議には賛成しました。
さらに国民民主党が求めた内閣不信任決議案の提出は、野党側の足並みがそろわず、見送られました。
国会は、10 日に会期末を迎え、成立に至らなかった国民投票法の改正案を継続審議にする手続きなどが行われ、会期を延長せず閉会します。
投票日は来年４月７、２１日＝統一地方選特例法が成立
時事通信 2018 年 12 月 08 日 05 時 26 分
２０１９年の統一地方選の日程を定める臨時特例法が８日未明、参院本会議で全会一致で可決、成立した。都道府
県と政令市の首長、議員選挙は４月第１日曜日の７日、それ以外の市区町村の首長と議員選挙は第３日曜日の２１日に行われる。全国で１０００弱の選挙が行われる見通し。
原則として、３月１日から５月３１日までに任期満了を迎える首長と議員の選挙が対象。６月１日から１０日までに満了する場合も自治体の判断で実施できる。
知事選は北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で行われる予定。
統一選日程の特例法成立 来年 4 月 7、21 日投票
2018/12/8 03:24 共同通信社
来年春の統一地方選の投票日に関し、都道府県と政令指
定都市の首長、議員選挙を 4 月 7 日、政令市以外の市区町
村の首長、議員選挙を 4 月 21 日とする特例法は 8 日未明の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
4 月 30 日に天皇陛下の退位、5 月 1 日に新天皇の即位を控え、通常より前倒しした。衆参両院議員の欠員を補う統一補欠選挙も、4 月 21 日に早めた。昨年の衆院選を巡る「1 票の格差」訴訟が終われば、玉城デニー沖縄県知事の衆院議員失職に伴う沖縄 3 区補選は同日行われる。
来年の参院選、７月２１日が有力か 公明党の意向も
朝日新聞デジタル明楽麻子、小野甲太郎 2018 年 12 月 7 日
07 時 15 分
国会の会期末を１０日に控え、政府・与党内で来年の主な政治日程の調整が本格化している。夏の参院選について22

は「７月４日公示・同２１日投開票」の日程案が有力視されており、これに合わせ、１月の通常国会を４日か下旬に召集する方針だが、下旬召集論が強まっている。

予想される通常国会と参院

通常国会召集、１月２５日か２８日で最終調整
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 7 日 18 時 20 分
政府は来年の通常国会召集日について、１月２５、２８
両日を軸に最終調整に入った。安倍晋三首相は１月２２日
からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席と、それに合わせたロシア訪問を予定。
日ロ首脳会談の日程が固まり次第、召集日を最終的に決める方針だ。
複数の政権幹部が明らかにした。首相は１月９～１１日の日程で、英国とオランダを訪問する方針を新たに固めた。
そのため、当初調整していた１月４日の通常国会召集は見送る。１月２５日か２８日に召集することで、参院選の投開票日は公職選挙法の規定で７月２１日となる。６月２１～２６日に衆院を解散すれば、７月２１日の衆参同日選が可能になる。
英国への訪問では、メイ首相と会談し、欧州連合（ＥＵ）
離脱による日本企業への影響などを話し合う。日立製作所が計画している原発の建設工事についても意見を交わすとみられる。両国へは、１１月３０日～１２月１日にアルゼ
ンチンであった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席にあわせて訪問する予定だったが、国会対応を優先するためにとりやめていた。

選日程
来年７月２８日に任期満了を迎える参院選は、公職選挙法の規定で投票日は６月２８日～７月２７日。うち日曜は６月３０日、７月７日、１４日、２１日だが、「参院選は４
月の統一選からできるだけ離してほしい」との公明党の意
向などに配慮し、２１日投開票が有力となった。
２１日投開票にする場合、公選法の規定で通常国会の召集日は１月４日または同２３～２９日に絞られる。４日召集にすると、「１５０日間」と定められた国会を最速で閉会「１０連休」法が成立＝新天皇即位日を「祝日」にできるほか、２１日以外の投開票日も選べるため、政権に
時事通信 2018 年 12 月 08 日 03 時 02 分
メリットが大きい。
政府高官は「選択肢は多いほうがいい」と話す。
一方、正月三が日明けすぐの召集には自民党内から「選
挙の年に地元を回れない」との声が根強い。加えて、首脳外交の成果を参院選のアピール材料にしたいとの思惑もあり、外遊日程が組みやすい１月に安倍晋三首相の海外出張
皇太子さまが新天皇に即位される来年５月１日と、新天を確保するには下旬召集が適切との意見が与党内には強い。 皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同１０月
最も大きな要因はロシアとの平和条約交渉だ。首相は１
２２日を来年に限り祝日とする法律が８日未明の参院本会
１月１４日のロシアのプーチン大統領との会談で、１９５議で、賛成多数で可決、成立した。祝日法の規定により、６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させるこ
来年４月２７日から５月６日まで１０連休となる。
とで合意し、年明けにも首脳会談を行うことで一致した。
国民の祝賀ムードを高めるのが狙い。祝日法は、祝日に１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次
挟まれた日を休日にすると定めており、連休谷間の５月１
総会（ダボス会議）への出席を検討しており、このタイミ日が祝日になると、４月３０日と５月２日が休日となる。
ングに合わせたロシア訪問が最有力とみられる。
参院内閣委員会は６日、共産党以外の賛成多数で可決。
さらに、それとは別の日程で英国とオランダへの訪問も医療機関や保育施設などの長期休業が国民生活に支障を来検討。両国の王室と皇室とは関係が深く、皇太子さまの天
すことがないよう政府に対応を求める付帯決議を全会一致
皇即位に伴う一連の皇室行事を控えていることから、年明で採択した。
けの早いうちに訪問したい考え。首相側近は「１月４日の召集は難しい」と明言。土日を避け１月２５日か２８日の手術・日雇い…影響多岐 次のＧＷ、１０連休ラプソディ
召集を選択肢に検討している。召集日がいずれの場合も、
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2018 年 12 月 8 日 02 時 41
衆参同日選の可能性は残る。
（明楽麻子、小野甲太郎）
分
一方、正月三が日明けすぐの召…
来春の大型連休（ＧＷ）は１０連休になる。異例の長期
23

民生活に支障を来すことのないよう万全を期す」ことを求める付帯決議を法案にあわせて可決した。医療機関や保育施設の休業や交通機関の混雑も考慮した対応を取るように求めている。
（大久保貴裕）

休暇となり、医療機関の休業や働く人の収入の減少など、生活への影響も懸念される。官民が対策に迫られている。

無所属の会、解散へ＝立憲会派に合流検討
時事通信 2018 年 12 月 07 日 17 時 42 分
旧民進党系の衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）が臨時国会閉幕後に解散する方向となったことが７日、分かった。立憲民主党会派への合流が視野にあり、来年１月に召集される通常国会までの実現を目指す。ただ、立憲側は「政策の一致」を条件にしており、全員が会派入りするかは不透明だ。
岡田氏は７日、記者団に「具体的なことは何も決まっていない。さまざまなことを議論している」と述べた。同氏
周辺は「無所属の会は解散し、立憲に行きたい人が行く形になるだろう」との見通しを示した。
無所属の会は、昨年の衆院選に無所属で立候補して当選した旧民進党出身者が中心となって結成。岡田氏や野田佳彦前首相ら１３人が所属している。

１０連休の主な課題
新天皇の即位に関連し、来年の５月１日と１０月２２日
を１年限りの祝日とする法律が８日未明、参院本会議で可決、成立した。曜日の配列や祝日法の規定で、来年のＧＷ
は４月２７日から５月６日の１０連休となる。菅義偉官房長官は７日の記者会見で、これまでの最長は９連休だったとし、「国民生活に支障が生じないよう、政府として万全を期したい」と述べた。
心配されるのが、医療への影響だ。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は１１月３０日に代表者会議を開催。連休中の勤務体制や薬の供給に不安があるとして、厚生労働省や各地の医師会と連携して具体策を検討することを決めた。
千葉大付属病院の井上貴裕副病院長は、ガンや骨折などの予定を組む手術について「どこの病院も手術室の数はギリギリで、１日あたりの件数を増やせない。１０日間休むと大幅な遅れが出るだろう」と懸念。軽症患者が中核病院の救急外来に集中する可能性もあるとして、「開業医と中核病院が連休中に診察日を設けるべきだ」と指摘する。
月の３分の１にあたる日数が休みになるため、時給や日給で働く人の収入確保も課題だ。非正規労働者が個人で加入できる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、「月給ベースの正社員の感覚だけで決められた法律。収入の３分の１が減るのは死活問題で、収入減を補う対応が必要だ」と訴える。
日本郵政は一部の祝休日に郵便配達や窓口業務を行う方向だ。平日と土曜に配達する普通郵便が、原則通りだと９日間連続で止まる。利用者に不便をかける事態を避けるた
めのほか「滞留する郵便物の保管場所がない」（広報）との事情もあるという。
法案を審議した衆・参の内閣委員会では、政府に対し「国無所属の会、大半が立憲会派へ 野党勢力図に影響も
朝日新聞デジタル山岸一生 2018 年 12 月 7 日 23 時 43 分

「無所属の会」
メンバー
衆院の野党会派「無所属の会」（無会）に属する議員の大半が立憲民主党会派に合流する方向で調整していることが７日わかった。無会は解散する見通し。無会は、同様に旧民進党にルーツを持つ立憲と国民民主党との「つなぎ役」を目指してきただけに、野党の勢力図に影響を与えそうだ。
無会の岡田克也代表（元外相）は７日、「（立憲、国民）両党の間に入って、
何とかまとめようと１年間努力したが、うまくいかないことが続いた。膠着（こうちゃく）状態だから、決断しなければとの認識は持っている」と述べた。
岡田氏は７日までに会派所属議員と個別に面会し、意向を聞いてきた。立憲への入党や無所属残留を希望する声もあり、１０日にも方針を確認したうえで、来年１月の通常国会までに希望者が合流の手続きをする方向だ。
関係者によると、岡田氏と立憲の枝野幸男代表が６日、国会内で会談。こうした問題について意見交換したとみられる。枝野氏は「永田町の数合わせには、くみしない」と
野党再編には消極的な立場だが、「理念政策が一致し、一人
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ひとりが判断して結果的に全員ならいい」と周辺に語り、柔軟な姿勢も見せている。
立憲は会派入りに際し、①原発…

土砂は名護市にある民間企業の桟橋から搬出。防衛省沖縄防衛局は１４日に土砂を運搬船からいったん陸上に降ろした上で、埋め立て海域に運び込む方針だ。これに関し、
岩屋毅防衛相は７日の記者会見で「自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮しつつ、工事を進めたい」と語った。
玉城デニー知事は政府の工事強行に反発しており、来週中に政府に対し、直接埋め立て中止を求める考えだ。
（

無所属の会、解散へ 立民会派への個別合流模索
産経新聞 2018.12.8 05:00
衆院会派「無所属の会」（１３人）の岡田克也代表は、立憲民主党と交渉を進めていた統一会派結成を断念し、会派を解散する意向を固めた。岡田氏ら大半の所属議員は個別に立憲民主党会派入りを模索する。複数の関係者が７日、明らかにした。
立憲民主党の枝野幸男代表が会派単位の合併を拒む姿勢を崩さなかったため、岡田氏は、会派を解散した上で、立憲民主党会派入りを希望する議員がそれぞれ単独で入会を申請する方式をとることを決断した。ただ、１３人がそろって入会する可能性は乏しい。無所属の会の閣僚経験者は７日、「無所属のままでいたい人もいる」と明かした。
岡田氏は７日、国会内で記者団に「政治家の出処進退は
最後は一人一人が考えるべきだ」と語った。会派解散後の所属議員の動向を念頭に置いた発言とみられる。

土砂運搬船、辺野古の工事海域に 防衛省、埋め立て準備
加速
2018/12/7 12:43 共同通信社

沖縄県名護市辺野古沖の工事現場海域で停泊する作業船と警戒する海上保安庁のボート。奥はキャンプ・シュワブ＝
7 日午前 10 時 39 分
岩屋毅防衛相は 7 日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖
縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て用の土砂を積んだ船を辺野古沖の工事現場海域に入れたと明らかにした。埋め立て予定地への 14 日の土砂投入に向け、準備を加速させる。
移設阻止を掲げる県側の反発が予想される。
現場海域に入ったのは計 5 隻で、うち 4 隻が土砂を積載。
防衛省側によると、船は 7 日午前、移設先となる米軍キャンプ・シュワブ沖で一般船舶の航行を禁止する「臨時制限区域」に入った。
防衛省は 3 日から名護市安和にある民間の桟橋から船への土砂積み込みを始めた。

若者世代に政策アンケート＝参院選にらみ支持拡大狙い－公明
時事通信 2018 年 12 月 07 日 16 時 33 分
公明党の斉藤鉄夫幹事長は７日の記者会見で、主に若者世代を対象に、実現してほしい政策についての全国規模のアンケートを行うと発表した。来年の参院選などに向けた支持拡大が狙い。斉藤氏は「国民の声を国政に届け、政策に反映していきたい」と述べた。
アンケートは１２月中旬から１月中旬まで、街頭活動や
インターネットを通じて実施。党独自の子育て世代実態調
査などを基に、(1)最低賃金の全国平均時給１０００円(2)住宅ローン減税や家賃補助(3)奨学金返済の支援策拡充－など六つの選択肢を用意し、一つ選んでもらう形式を取る。

辺野古沖に土砂運搬船５隻を移動 防衛省
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 12 月 7 日 12 時 31 分

辺野古に埋め立て土砂到着＝政府、１４日投入
時事通信 2018 年 12 月 07 日 12 時 41 分

閣議後、記者の質問に答える岩屋毅防衛相＝２０１８年１２月７日午前９時２４分、首相官邸、
岩下毅撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、民間の桟橋で土砂を積み込んだ運搬船など５隻が７日朝までに、埋め立て区域の辺野古沖へ移動した。
岩屋毅防衛相が７日の閣議後会見で明らかにした。防衛省
は１４日に土砂投入を始める考えで、「予定通りに作業を開始できるよう、気象状況も踏まえて万全の措置を取らせて辺野古沿岸部に到着した、埋め立て土砂を積んだ運搬船＝
７日午前、沖縄県名護市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、埋め立てに使う土砂を積んだ運搬船４隻が７日
午前、辺野古沿岸部に到着した。政府は１４日に埋め立て
海域への土砂投入を行う。
25

いただいた」という。
防衛省によると、５隻のうち４隻は土砂運搬船、１隻は作業用の台船。埋め立て区域の沖合に停泊している。沖縄
県が県赤土等流出防止条例に基づく届け出が出ていないと指摘している桟橋の仮置き場から土砂を積み込んだ運搬船
１隻も含まれているが、この土砂を埋め立てに使うかどうかは未定という。県は、桟橋の設置業者への立ち入り検査が終わるまで作業を停止するよう求めているが、岩屋防衛相は閣議後会見で、停止しない考えも示した。
（古城博隆）
土砂運搬船が辺野古海域入り 防衛相明らかに
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 10 時 18 分(最終更新 12 月 7
日 11 時 46 分)

閣議後、記者の質問に答える岩屋毅防衛相＝首相官邸で2018 年 12 月 7 日午前 9 時 23 分、藤井達也撮影
岩屋毅防衛相は 7 日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事について、同市安和（あわ）の桟橋から土砂を積み込んだ作業船 5 隻が同日朝、辺野古沖の埋め立て予定海域に入ったと明らかにした。沖縄県に通知している 14 日の土砂投入開始の予定に変更は「ない」と語った。
岩屋氏は、作業船が埋め立て予定海域に入ったことに関し「（14 日の）予定通りに作業を開始できるように気象条件なども踏まえて万全の措置を取った」と述べ、現場海域の天候悪化を予想した措置だと説明した。
県側は、土砂の積み込み作業が桟橋設置工事の完了届の提出前に行われたことや、桟橋付近に積んだ土砂が県条例に違反する可能性を指摘し、防衛省や工事業者に作業の停止を要求。同省は土砂の積み込み作業を 4 日に一時停止したが 5 日には再開し、政府と県の対立が激化している。
【木下訓明】

整を始めた。土砂投入の直前に、辺野古移設反対の立場を改めて伝えたい考えだ。
現場海域に入ったのは計五隻で、うち四隻が土砂を積載。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 8 日(土)辺野古沿岸域に土砂運搬船 抗議船「強権に屈服しない」
沖縄県名護市安和（あわ）の琉球セメント桟橋で、同市辺野古の米軍新基地建（写真）琉球セメント桟橋前で設に用いる埋め立て
工事関係者に抗議する人々＝７
土砂を積んだ運搬船
日、沖縄県名護市
４隻と台船１隻が７日早朝、辺野古沿岸域に姿を現しました。抗議船２隻から「海を殺すな」と書かれたプラカードが掲げられました。
運搬船４隻と台船１隻は午前８時４０分すぎ、抗議船・カヌーを入れさせないよう工事海域を囲ったフロートを超えて進入しました。午後３時１５分時点で、船はフロート内に停泊したままでした。
政府は１４日にも土砂を投入する方針。今後、土砂を運搬船から台船に移し、さらに台船をＫ９護岸に接岸した上で、ダンプトラックに積み替えて陸揚げします。
抗議船船長で、ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長
は「何が何でも基地を造る気だろうが、強権では県民を屈服させることはできない。怒りが燎原（りょうげん）の火のように広がるだけだ」と語りました。
ヘリ基地反対協などは１４日に海上デモと集会を開く予定です。
琉球セメント桟橋前では７日、土砂搬出に反対する約５０人が「故郷の土は平和のために」と抗議の声を上げました。宜野湾市から参加した女性（７７）は「県民があきらめると思ったら大間違いだ。工事を続ければ怒りは大きく広がる」と述べました。

政府と琉球セメント 県の制止応じず 玉城知事「あまり土砂運搬船５隻、辺野古海域に 防衛省、１４日投入へ準に乱暴」
備
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:28
東京新聞 2018 年 12 月 7 日 夕刊
沖縄県名護市の安和桟橋で土砂運搬作業が始まって県が岩屋毅防衛相は七日の記者会見で、米軍普天間（ふてん
度重なる行政指導をし作業停止を求めたのに対し、沖縄防ま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野
衛局と琉球セメントはこれに応じず運搬を続行している。
古（へのこ）移設を巡り、埋め立て用の土砂を積んだ船を県は「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方」
辺野古沖の工事現場海域に入れたと明らかにした。埋め立て予定地への十四日の土砂投入に向け、準備を加速させる。 （玉城デニー知事）と批判するが、岩屋毅防衛相は 7 日の会見で、作業を停止する考えは「ありません」と強調した。
沖縄県は、玉城（たまき）デニー知事ら県幹部が来週に県が問題視するのは、桟橋の工事完了届を巡り立ち入りも上京し、官邸や防衛省の幹部との面会を求める方向で調26

検査を終えていないことや、桟橋敷地内に積んだ土砂に関する事業行為届が出ておらず、県赤土等流出防止条例に違反するという点だ。工事完了届について、岩屋氏は琉球セメントが 4 日に提出を済ませたとして「行政指導の根拠となる指摘は解消された」と説明した。
県は立ち入り検査が終わるまでの作業停止を求めているが、防衛局と業者はこれに応じていない。
また条例違反に対し、防衛局と業者は 5 日の作業再開時に敷地内の土砂は使わず、採石場から運んできた別の土砂を使用することで「条例をすり抜ける方法」（県幹部）に切り替えた。
ただ、県が違反を指摘する敷地内の土砂も一部が辺野古沖に運ばれている。岩屋氏は 7 日、この土砂を使うかについて「今後の作業をどうするかということまでは決めていない」と述べるにとどめた。

知事、投入阻止へ再上京を調整 辺野古沖に土砂運搬船
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 05:00

米軍キャンプ・シュワブの沖合、大浦湾のフロート内に進入した土砂運搬船。第百三十六伊勢丸（手前）と（奥左から）第八そうほう丸、第二十八旭丸、第二藤進＝７日早朝
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は７日、沖縄本島西海岸の名
護市安和にある「琉球セメント」桟橋で積み込んだ埋め立て用土砂を、本島東海岸にある辺野古の新基地建設予定海域に設定されている臨時制限水域内に運び入れた。
辺野古土砂 県、有効策を模索 立ち入りで打開狙う
桟橋工事の完了届や赤土対策に関する事業行為届出を県
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:28に提出していない「違法な状態」（県）で搬出した土砂も含まれる。一方、玉城デニー知事ら県幹部は７日、来週にも米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設
で、14 日の土砂投入を目指す沖縄防衛局と琉球セメントは、 上京し土砂投入の断念を改めて政府に求める方向で政府と調整を始めた。
県が立ち入り検査まで作業を止めるよう申し入れた行政指
大浦湾に入ったのは土砂の運搬船４隻と陸揚げに使うラ導に反して埋め立て用土砂の搬出作業を進めている。県はンプウェー台船１隻の計５隻。新基地建設に反対する市民
法令や規則を駆使した対抗策を模索しているが、土砂投入
たちは２隻の船を出して海上から抗議の声を上げた。岩屋を止める有効な手だては見いだせていない。政府は前のめ
毅防衛相は７日、会見で「予定通りに作業を開始できるよ
りな姿勢を崩さないが、運搬船に積んでいる土砂の量は辺う気象状況等も踏まえて万全の措置を取っている」と 14 日野古側の埋め立てに必要な量の 0・2％未満にとどまる。県の土砂投入の予定は変わらないことを説明した。週明けには条例や規則に基づき土砂の搬出作業に問題がないか確認
も土砂の陸揚げがされるとみられる。
を進めている。
土砂の積み込みを巡っては当初、適正な手続きが取られ県は 7 日、公共用財産管理規則に基づいた立ち入り検査を実施するため、検査の希望日を琉球セメントに提示した。 ておらず県から行政指導を受けて作業を一時止めた。県は立ち入り検査を終えるまで作業を停止するよう求めている
早ければ来週にも検査を実施し、県に提出された申請内容
が、防衛局と琉球セメントは作業を再開した。
同社は７日、と桟橋の設置状況に相違がないか確認する。併せて防衛局
琉球新報の取材に「立ち入りまで作業を停止しなければいに対して埋め立て承認時に付した留意事項に違反している
けないという法的関係はないので作業を続行している」とことなどを理由に行政指導を行うことも検討を進める。
答えた。
県は同社に対し、桟橋近くの土砂の堆積場に関して赤土等流出防止条例に基づく届け出の提出を口頭で指導してい行政指導を無視し、国が土砂積み込み作業を続行 沖縄県、
たが、7 日までに提出がなく、同日、文書を送付して改め行政処分も検討て指導した。今後も提出されなければ、さらに強い中止命
琉球新報 2018 年 12 月 7 日 10:30
令も含めて検討している。
大気汚染防止法に基づく届け出では、土砂を「石材」と表記していたため県は追加資料の提出を求めている。8 日
以降、
届け出通りに粉じんが飛んでいないか確認するため、立ち入り調査をする予定だ。
防衛局は週明けにも陸揚げ用に構造変更した護岸「K9」から埋め立て用土砂を陸揚げするとみられる。車両や重機埋め立てに使う土砂を詰め込む運搬船＝6 日午前、名護市が乗り降りできるランプウェー台船を使って運搬船から土安和（ジャン松元撮影）
砂をダンプに移し替える計画だ。土砂は辺野古崎近くにあ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て
る資材置き場に運び込まれるとみられる。
27

用土砂の搬出を巡り、沖縄防衛局は 6 日、立ち入り検査まで作業を一時停止するよう求めた県の行政指導を受けたにもかかわらず、名護市安和の桟橋で船への土砂の積み込み作業を続行した。県は琉球セメントの桟橋を土砂搬出に利用していることが「転貸」や「目的外使用」といった条例、規則違反に当たる可能性もあると見て、行政処分を視野に対抗策の検討を続けている。
6 日の県議会代表質問で、国が固執する 14 日の土砂投入を止める手段を問われた玉城デニー知事は「県庁一体で議論をし、行政上打てる手だてを尽くす」と埋め立て阻止への決意を改めて示した。
公共用財産管理規則違反という県の指摘で、琉球セメン
トが桟橋工事の着手届と完了届を 4 日になって提出してきたことを受け、県は桟橋の立ち入り検査が済むまで作業を停止するよう求めていた。それに反して作業が実施されたことを受け、再要求も検討する方向だ。県は弁護士を交え協議を続けている。一方、開会中の県議会対応で県内部の調整に遅れも見られ、立ち入り検査の実施日は 6 日現在、決まっていない。
大浦湾に土砂運搬船 辺野古新基地建設の動き加速
琉球新報 2018 年 12 月 7 日 09:22

をめぐって、岩屋防衛大臣は、埋め立てに使う土砂を積んだ船を７日朝、辺野古の現場海域に入れたことを明らかにし、土砂投入の予定日としている来週 14 日に向けて準備を進める考えを示しました。

普天間基地の辺野古移設をめぐって、沖縄県が反対する中、防衛省は、来週 14 日にも埋め立て予定地への土砂の投入を開始する方針で、船に土砂を積み込む作業を名護市安和にある民間の桟橋で続けてきました。
岩屋防衛大臣は記者団に「今後、気象状況の悪化が予想されることもあり、桟橋で埋め立て土砂を積み込んだ運搬船
をけさ、キャンプ・シュワブ沖に入域させた。予定どおりに作業を開始できるように万全の措置を取った」と述べ、土砂を積んだ船など５隻を、工事が行われている辺野古の現場海域に入れたことを明らかにしました。
そのうえで「埋め立て区域への土砂投入は 12 月 14 日を開始予定日としているが、作業の進捗状況などを踏まえて適切に判断していきたい」と述べ、土砂投入の開始予定日としている来週 14 日に向けて準備を進めていく考えを示しました。
沖縄県は作業の停止を求めていますが、岩屋大臣は「停止する考えはない」と述べました。
沖縄県がはじきだした、新基地完成まで 13 年 県議会で「官製デマだ」 副知事が根拠を説明
沖縄タイムス 2018 年 12 月 7 日 08:50
政府との協議で県が示した｢新基地完成まで 13 年､事業費
2 兆 5500 億円｣
着手 5 年でも埋め立てせず｡計画の 12 倍になった工事支払
い額から概算県議会で謝花副知事が根拠を説明｡野党県議は｢官製デマ｣と批判
謝花喜一郎副知事は６日の県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設を巡る１１月の政府との集中協議で、新基地完成まで１３年、事業費は２兆５５００億円かかると説明した根拠を示した。
「普天間飛行場の早期の危険性除去には辺野古移設が望ましい」と強調する政府に反論するための県の概算と付け加えた。

大浦湾のフロート内に進入した土砂運搬船＝7 日午前 8 時
48 分、名護市
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設
で 7 日午前 8 時、名護市の大浦湾に埋め立て用の土砂を積んだ運搬船が 4 隻確認された。
土砂を入れ替える大型の船も K9 護岸近くにあり、埋め立て用の土砂は米軍キャンプ・シュワブ内に運ばれるとみられる。
沖縄防衛局は 3 日に名護市安和の「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込みを再開したばかり。
政府は 14 日にも土砂投入を予定しており、新基地建設
工事の動きが加速している。
【琉球新報電子版】
辺野古 14 日土砂投入に向け船が現場海域に入る
NHK2018 年 12 月 7 日 11 時 21 分

沖縄県議会（資料写真）
謝花副知事は杉田和博官房副長官との会談で、事業着手
から５年目に入っても全体の実施設計が未完成であり、今沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画
28

後も最低で埋め立て工事に５年、軟弱地盤の改良に５年、埋め立て後の作業で３年、単純に足して１３年かかり、早期の危険性除去にはつながらないと語った。
事業費では、２２カ所の護岸のうち、辺野古側の６カ所が完成、大浦湾側の１カ所が一部着工の現状で、沖縄防衛局の計画では護岸工事費７８億円のところ、実際の支払い
済み額は９２８億円と１２倍に上ると指摘。
防衛局が埋め立て承認時に示した資金計画書で事業費２４００億円とされることから単純に１０倍すれば２兆４千億円。それに地盤改良の５００億円、県外土砂搬入の１千億円を上積みし、約２兆５５００億円と概算したという。
質問した座波一氏（沖縄・自民）は「官製デマだ」と批判。謝花氏は「杉田氏との一対一の胸襟を開いた会談で県の考えを伝えた」と答えた。

謝罪。与党は「今回はイエローカード、次回は一発レッドだ」（幹部）と怒り冷めやらぬまま動議を収めた。毎議会、最前席からやじを飛ばす姿が恒例となっている新垣氏だが、言葉少なに「もう二度としません」と反省しきり。自民幹部は「やじ自体は悪くない。まずは品格の習得だ」と後輩を指摘した。
県民投票の事務、知事が市町村に「強制できない」 沖縄
県議会・一般質問
沖縄タイムス 2018 年 12 月 7 日 16:24
県議会（新里米吉議長）
１１月定例会の一般質問が６日、始まった。池田竹州知事公室長は、県民投票条例で定められた市町村の義務である投票事務について、「事務は移譲されており、知事が市町村に執行を強制できない」との見解を示した。
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県民投票予算案を否決＝沖縄・うるま市議会委員会
時事通信 2018 年 12 月 07 日 19 時 46 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、同県うるま市の企画総務委員会は７日、投開票事務に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を保守系議員らの反対多数で否決した。県によると、市町村議会での予算案否決は初めて。２０日の本会議でも否決されれば、全県での実施が困難になる可能性がある。
県民投票は玉城デニー知事を支持する市民団体が旗振り役で、
県条例に基づき来年２月２４日に実施される。
ただ、
投開票事務は市町村が担うため、各市町村議会で予算が通ることが必要だ。知事と対立する保守系などが多数を占め
る石垣、宜野湾両市議会は県民投票反対の意見書を先に可決しており、４１市町村全てで協力を得られる見通しは立っていない。

米国防長官、新基地の工事遅れ懸念示す 10 月の日米防衛相会談で沖縄タイムス 2018 年 12 月 7 日 15:35【平安名純代・米国特約記者】シンガポールで１０月１９日に開かれた日米防衛相会談で、マティス米国防長官が岩屋毅防衛相に対し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計
画を巡る埋め立て承認撤回など法廷闘争によるスケジュー
ルの遅れに懸念を示していたことが５日までに分かった。
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「ふざけるなよ。知事公室長は首にしろ」 沖縄県議会でヤジが波紋
沖縄タイムス 2018 年 12 月 8 日 10:15
７日の県議会で、新垣新氏（沖縄・自民）の不規則発言
に対し、与党が懲罰動議の提出を準備する場面があった。
６日の花城大輔氏（同）の県民投票を巡る一般質問の最中、池田竹州知事公室長に向け「ふざけるなよ。首にしろ、公室長は」とやじを飛ばしたことを問題視した。

うるま市議会 県民投票予算を否決 本会議は流動的
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:16【うるま】うるま市議会（幸地政和議長）の企画総務常任委員会は 7 日、県民投票実施のための事務費用として市当局が提案した予算案を賛成少数で否決した。県からの負担金を充てる形で県民投票関連経費の審議が各市町村議会
で始まりつつある中、予算案が否決されたのは初めて。他の市町村議会の審議にも影響を与えそうだ。
企画総務委（中村正人委員長）での採決には野党の 3 委員が賛成し、与党の 4 委員が反対した。20 日の最終本会議
で委員長報告の後、採決されることになる。本会議の勢力も与党多数だが、与党 3 会派は議員の投票態度を拘束しない考え。実際に賛成を表明している与党議員もおり、本会議での採決の行方は流動的だ。
委員会で否決されたのは県民投票の実施のため 2562 万

沖縄県議会「議員の立場を使った脅迫だ」と怒り心頭の与党は７日、全与党議員名で文案を作成。仮に提出に至れば１９９０年
以来２８年ぶりの“騒動”だ。動議提出を伝え聞いた新垣氏
は「熱くなりすぎた」と反省し「失礼な不穏当発言で公室長を傷つけた」とすぐさま謝罪文をしたため、島袋大幹事
長が与党会派を回り、早期の幕引きに奔走した。
新垣氏は一般質問終了後「心からおわび申し上げる」と29

9 千円を計上した予算案。委員会で予算案に反対した議員
からは「莫大な予算をかけてまでやる必要があるのか。他に使い道があるのではないか」といった意見や「普天間の危険性除去はどうなるか懸念が残る」などの声が上がった。
うるま市議会は定数 30。計 11 人の野党は予算案に賛成する立場を取っている。
沖縄知事の面会要請に慎重＝菅官房長官
時事通信 2018 年 12 月 07 日 18 時 45 分
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、沖縄県の玉城デニー知事から安倍晋三首相への面会要請を受けたと明かし、実現に慎重な姿勢を示した。菅氏は、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、沖縄県が総務省の国地方係争処理委員
会に審査を申し出たことを指摘。さらに「政府・沖縄県協
議会や普天間飛行場に関する負担軽減推進会議が設けられている。
こういう場を通じた話し合いも大事だ」と述べた。
沖縄 玉城知事 上京し辺野古への土砂投入断念を直接要請へ
NHK2018 年 12 月 7 日 11 時 33 分

玉城知事としては、総理大臣官邸や防衛省を訪れて、基地の移設に向けた作業を進める政府の姿勢に県民の反発が強まっていると訴え、来週 14 日にも迫った土砂の投入を阻止したい考えです。
放射性汚泥、新潟県処理へ 東電、費用負担を検討
2018/12/7 12:06 共同通信社
新潟県が保管している、東京電力福島第 1 原発事故後に発生した放射性セシウムを含む汚泥約 6 万トンについて、
県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、東電が費用負担する
方向で検討を進めていることが 7 日、分かった。県は東電に引き取るよう求めてきたが、産業廃棄物を処理する許可がないなどとして、東電が応じていなかった。
県によると、処理費用は少なくとも 12 億円に上る可能性がある。放射性物質は県の工業用水施設で川から取り込
んだ水に混じっており、汚泥は今も年間 5 千トンのペースで増加している。
北方領土の現状「知っている」65％ 内閣府調査
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 20 時 21 分(最終更新 12 月 7
日 20 時 22 分)
内閣府は 7 日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。北方領土について「ロシアが法的根拠なく占拠し続けている現状を知っているか」との問いに、
「よく知っ
ている」
「ある程度知っている」との回答は計 65.5％だった。男性 75.7％、女性 55.8％で、年代別では 50 代、60 代、70 歳以上で 70％前後に上る一方、18～29 歳は 55.1％にとどまった。
問題を知った経緯（複数回答）を聞くと「テレビ・ラジオ」が 88.4％と最多。
「SNS」は全体では 4.3％だったが、18～29 歳では 13.4％に上った。
前回 2013 年の設問は「日露間に北方領土問題があることを知っているか」だったが、「戦争を体験していない層が増えている」（内閣府）とし、今回から日本側の認識を説明する記述に変えた。
調査は 08 年以降、5 年ごとに実施。今年 10 月、18 歳以
上の 3000 人に個別に面接し、1663 人が回答した。回答率
は 55.4％。
【川辺和将】

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府が来週 14 日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始めるとしているのを受けて、沖縄県の玉城知事
は来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府は来週 14 日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始める方針で、防衛省は７日朝、埋め立てに使う土砂を積んだ船を工事が行われている辺野古の現場海域に入れました。
これに対し沖縄県は、埋め立て予定地への土砂の積み込み作業が行われている現場への立ち入り検査が終わるまで、作業の停止を求める行政指導を行うなどの対抗措置を取っていますが、実際に作業を止める手だては見つかっていません。
このため沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂投入の断念を直接求める方向で調整を始めたことが県幹部への取材で分かりました。

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 8 日(土)
保護者“保育園の上飛ばないで” 沖縄・宜野湾から上京し訴え
沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故から丸１年となったものの日本政府による原因究明がされず同園上空の状況も変わっていないとして、同園の保護者や関係者でつくる「チーム緑ケ丘１２０７」の宮城智子会長（４９）や神谷武宏園長（５６）ら５人が７日、園上空の飛行禁止などを求め、参院議員会館で政府要請し
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に近い同市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した事故から１年がたった７日、上京した園長や保護者らが園上空の飛行停止などを求める政府への要請活動を国会内で行った。警察庁の担当者は、事故当時に収録された環境音や、部品が見つかった屋根のへこみを踏まえて、県警が状況の再現を検討していることを明らかにした。時期などの詳細は明らかにしなかった。
政府への要請には外務省、防衛省、警察庁、内閣官房の職員が出席した。園側は園上空の飛行禁止を求める署名の追加分も提出。署名は計 13 万７１４１筆となった。
事故について警察庁は、米軍側が部品カバーの在庫がそろっていることを理由に関与を否定しているとし「米軍関連事案とは特定できていない」とした。神谷武宏園長は「大人が上に立ってもへこまない厚手のトタンがへこんだ。相当な圧が掛かっていた」と指摘。カバーが米軍のものだと特定できているとし、「米軍の言い分をうのみにして立ち入り調査もしないなら捜査の意味がない」と批判した。
防衛省は、園上空を飛行する米軍機の映像を確認していないと明らかにした。今後の対応は「上司と調整する」と述べるにとどめた。
「調査中」「適切に対応する」と曖昧な言葉が政府側から繰り返され、保護者らから「心ある言葉で答えて」と訴える声も上がった。
保護者でつくる「チーム緑ヶ丘１２０７」の宮城智子会
長は、２月にも要請したことを振り返り「調査中と言いながら、何も進んでいない。沖縄に住む人を守る気がないよ
うに感じる。行政が動いてくれないと現状は変わらない」と訴えた。

ました。支援者ら約８０人が参加。外務省、防衛省、警察庁などの担当者が応対しました。
事故は昨年１
２月７日、ＣＨ５
３Ｅヘリの部品が同園の屋根に落下。約５０セン
チ落下地点がず（写真）「近くの小学校には窓枠がれていたら大惨
落ちてくるんですよ（左下、レプリ事になりかねなカ）」と怒りをぶつける保護者＝７
かったといいま日、参院議員会館
す。
宮城会長は「事故から１年がたったが、状況は変わらないどころか以前よりひどくなった」。同チームの知念涼子副会長（４３）は「米軍から誰が日本国民を守ってくれるのか、誰が子どもたちの未来を守ってくれるのか」と訴えました。
与那城千恵美さん（４５）は「沖縄の子どもの命は重さが違うのか。子どもたちを安心・安全に通わせたい、ただそれだけです。子どもの命が一番大切。米軍に対し強く言ってほしい」と力を込めました。佐藤みゆきさん（３７）は「普天間基地を飛び立った米軍機は日本中を飛ぶ。他人事として見ずに、自分たちの子ども、日本中の子どものこととして考えてほしい」と述べました。
政府の担当者は「米軍機からの落下物だと特定されていない」（警察庁）など、米軍の報告に基づく従来の回答を繰り返しました。
事故原因の究明や米軍ヘリの園上空の飛行禁止などを求める署名約１万人分を提出。すでに提出したものと合わせ約１４万人分になりました。陳情文では「緑ケ丘保育園上
空は、日米で合意された飛行ルート外。なぜ毎日上空を飛ぶことが許されているのか」としています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など各党の国会議員が同席。政府要請後、同議員会館で報告・交流集会が開かれました。集会には日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子
参院議員が参加し、あいさつしました。
米軍機部品落下、警察庁「状況再現を検討」 発生１年、園の保護者ら要請行動
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 07:00

要請書を手渡す保育園の保護者ら＝７日、国会内
31〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下１年 責任取らぬ姿 浮き彫り
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:22
宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して１年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえ認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民の要求は宙に浮いている。
米軍が関連を否定していることから、県警は基地内での立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査は行き詰まっているのが実情だ。
それでも県警は「調査中」との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任を回避したままだ。
米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。
今年６月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補償はされていない。その１年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」のまま捜査は終わった。
日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならない。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが求められる。
（明真南斗）
米軍機の音 恐怖今も 米ジェット機川崎墜落事故 57 年
宮城さん、具志川村・川崎小中学校 中学 3 年生（当時）「地域の子に知ってほしい」
琉球新報 2018 年 12 月 7 日 13:06

起きた歴史を地域の子どもたちにも知ってほしい。そのために語り継いでいきたい」と話した。
（宮城美和）
露の北方領土占拠、若者は「知らぬ」４２％ 内閣府調査産経新聞 2018.12.7 20:17

北方四島をロシアが戦後７０年以上、実効支配している
現状について、４０歳未満の世代で知らない人が４割超に上ることが、内閣府が７日に発表した「北方領土問題に関する世論調査」で明らかになった。
調査は１０月１８日から２８日に全国１８歳以上の男女３千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収数は１６６３人（全体の５５・４％）。
「北方領土をロシアが法的根拠なく占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」との質問に対し、「よく知っている」が１２・９％、「ある程度知っている」が５２・６％で、合わせると３分の２に達した。逆に「北方領土について聞いたことはあるが、現状までは知らない」は３１・３％だった。
年代別でみると、「よく知っている」は７０歳以上が最多
で１９・０％。ほかに６０代が１４・３％、５０代が１２・９％、４０代が８・４％、３０代が７・８％、１８～２９
歳が８・９％だった。
「現状までは知らない」は５０歳以上が２割台なのに対し、４０代は３３・２％、３０代は４３・２％、１８～２９歳は４２・０％と増えた。
内閣府の担当者は「より詳しく分析して必要な対策を考えていきたい」と話している。

「今でも事故のことを思い出し恐怖する」と語る宮城セツ
子さん＝5 日、うるま市川崎【うるま】1961 年、旧具志川村（現うるま市）の川崎地
区に、米軍のジェット機が墜落し死者 2 人、重軽傷者 6 人を出した事故は 7 日で 57 年となる。
「12 月 7 日が近づくと恐怖がよみがえる」。墜落の瞬間を川崎小中学校（現川崎小学校）で目撃した宮城セツ子さん（72）＝市川崎＝が当時を振り返った。
中学 3 年生だった宮城さんは、昼休憩の時間を教室で過ごしていた。
「ゴーッ」という今までで聞いたことがないほどのごう音を立てて、飛行機が飛んでいることに気付いた。
窓の外を見ると、尾翼から黒煙を上げたジェット機が昆布方面へ。その後、方向を変え学校に向かってきた。
「学校に落ちる」。恐怖で身がすくんだが、再びジェット機は向きを変え集落に突っ込んだ。黒煙が上がり、500 メ
河野外相年またぎ 2 度訪露へ 領土交渉地ならし 「共同ートルほど離れた学校にまで熱風が押し寄せた。教室から様子をうかがっていた宮城さんら生徒は悲鳴を上げ、互い宣言」祖父の志継ぎ
毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 07 時 30 分(最終更新 12 月 7に抱き合って「大丈夫だ」と声を掛け合った。
宮城さんは「戦争は体験したことないが、これから戦争日 14 時 12 分)が来るのかと思った。とても怖かった」と思い返す。事故
から数時間後、家に帰る最中にかいだ重油の臭いと集落の数カ所で黒煙が上がるさまを鮮明に記憶している。
「今も飛行機のごう音や別の飛行機墜落事故の話を聞くだけであの時のことを思い出し怖い」と目に涙を浮かべる。
「事故は基地あるがゆえに起きること、川崎で墜落事故が32

河野太郎外相
河野太郎外相はロシアを今月と年明けにそれぞれ訪問し、ラブロフ外相と会談する調整に入った。来年 1 月下旬に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談に向け、
北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の地ならしを目指す。
首相とプーチン氏は今月 1 日、アルゼンチンで会談し、両外相を「交渉責任者」とすることで合意した。日本政府
は最速で、1 月の首脳会談での条約交渉の大枠合意を目指しており、政府関係者は「外相間で 2 回は会談しなければ領土問題の進展は難しい」と指摘した。
河野氏の祖父・一郎農相は 1956 年、ロシアの前身・ソ連の最高指導者のフルシチョフ共産党第 1 書記と 3 日間にわたって会談し、同年の日ソ共同宣言締結に道筋をつけた。
ラブロフ氏は領土問題への強硬派として知られるが、外務省幹部は「ロシア側は、日ソの関係改善に尽くした『河野家』の看板に一目置いている」と期待する。
河野氏は 4 日の記者会見で「領土問題を解決し、平和条約を締結する政府方針に基づき、粘り強く交渉したい」と意欲を示した。周囲にも「祖父が 60 年前にクレムリンに行ってから、領土問題は日露の宿題になっている。孫の自分の代に解決したい」と語る。
【小山由宇】
第 2 次大戦結果容認が前提 平和条約締結交渉でロ外相
日経新聞 2018/12/7 21:05【モスクワ=共同】ロシアのラブロフ外相は 7 日、今後の日本との平和条約締結交渉について「第 2 次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べ、北方領土をロシア領と認めることが交渉の前提との考えを改めて示した。
イタリアでの欧州安保協力機構（OSCE）外相会合後の記者会見で語った。
日ロ首脳は、色丹、歯舞の 2 島引き渡しを明記した 1956
年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結交渉の加速化で合意。日本側が来年 1 月の安倍晋三首相の訪ロや 6 月のプー
チン大統領の来日で領土問題の進展を目指す中で、ロシア側は改めて従来の強硬な立場を日本側に突き付けた形となった。

来年度の事業方針に明記した。

大熊、双葉両町を合わせて、八つの工区で本体となる貯蔵施設や「受け入れ・分別施設」が稼働、または整備が進められており、帰還困難区域を除く県内の土約１４００万
立方メートルを受け入れる環境が整いつつある。
帰還困難区域では「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の整備が進められているため、搬入完了の見通しから除いた。復興拠点の整備で生じる土などの発生量について、同省は「精査中」としている。
１１月３０日時点の輸送量は、約１４００万立方メート
ルの１２．７％に当たる約１７９万平方メートル。来年度は、本年度輸送される見通しの１８０万立方メートルの２．
２倍となる４００万立方メートルを中間貯蔵施設に運び入れる計画で、学校や幹線道路の周辺など身近な場所での仮置き場の解消を目指すとしている。
同省福島地方環境事務所の室石泰弘所長は「市町村ごとに相談し、輸送経路、日程を調整していきたい」としている。
在外被爆者遺族、二審も敗訴＝大阪高裁
時事通信 2018 年 12 月 07 日 18 時 52 分
広島で被爆後に帰国した韓国人の男性（１９８５年に死亡）の遺族６人が、海外に住む被爆者を手当などの対象外としたのは違法として、国に計約１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は７日、請求を棄却した今年１月の一審大阪地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。
田川直之裁判長は一審と同様、２０１０年の提訴時点で男性の死亡から２０年以上が経過しており、原告の賠償請求権は消滅していたと判断した。

「除染土」21 年度までに搬入完了 中間貯蔵、帰還困難区
域除き
福島民友新聞 2018 年 12 月 07 日 08 時 50 分
環境省は、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた県内の土などを中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に搬入する
目標について、帰還困難区域を除き、２０２１年度までにおおむね完了させるとの方針を決めた。６日、大熊、双葉両町議会に示した。
同省によると、用地取得や施設の整備、土の搬出の手続
き、輸送に必要な工事用道路の整備の状況などを踏まえ、県議選 候補者９２人アンケート（４） 再稼働 無投票
当選１８人「反対」１人
東京新聞 2018 年 12 月 7 日
県議選の候補者九十二人に、東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を聞いた本紙のアンケートで、無投票で当選した十三区十八人のうち、「反対」と回答したのは、常総市・八千代町区の無所属現職飯田智男さん（５33９）だけだった。飯田さんは、東海第二が運転開始から四十年を超えていることを踏まえ「東海第二原発の役割はすでに終わったと思う」とした。
「どちらとも言えない」と回答したのは十五人。内訳は自民十三人、
国民民主系の政治団体・県民フォーラム一人、無所属一人。このうち、神栖市区の無所属新人村田康成さん（４１）は「原子力規制委員会の審査は尊重するが、安心・安全を第一に考えた時に、まだその判断は難しい」と回答した。 （山下葉月）

た。新華社通信によると、習氏は「朝米双方が互いに歩み寄り、互いの合理的な関心事に配慮を示して、朝鮮半島の平和的な対話プロセスを進展させてほしい」と米朝対話の進展を促した。

中国の習近平国家主席＝AP
習氏はまた、来年が中朝国交樹立 70 周年であることから「中朝関係を長期的に健全かつ安定的に発展させていきたい」と要望した。習氏自身の訪朝や来年 1 月、2 月にも想定される米朝首脳会談については触れていない。これに対し、李氏は「中国側と密接な意思疎通と調整を維持していきたい」と応じた。
半年以内に追加訴訟も＝元挺身隊員の支援団体－韓国
時事通信 2018 年 12 月 07 日 14 時 28 分
【ソウル時事】戦時中に女子勤労挺身（ていしん）隊員として徴用された韓国人女性らが三菱重工業を相手取った訴訟を支援している市民団体の代表は７日、最高裁が同社に賠償を命じる判決を確定させたことを受け、半年以内の追加訴訟を検討する考えを明らかにした。
民間団体「挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共に歩む市
民の集まり」のイ・グクオン常任代表は電話取材に、「賠償判決の確定以降、（訴訟の）問い合わせの電話が来ている。
訴訟に参加していない人で、われわれが会っている人もいる」と説明、「弁護士と相談して方向性を決めなければならない」と述べた。
その上で、「訴訟をあおることはしないが、当事者に提訴の意向があれば、追加訴訟が可能な状況だ」と強調した。
来年１月に日本で開く見込みの日本側支援団体との会合でも議題になる見通しという。
（
ジャパンタイムズが釈明の社告 元徴用工の呼称変更などで2018/12/7 12:15 共同通信社
英字紙ジャパンタイムズは 7 日付の紙面で、同紙が従軍慰安婦や韓国人元徴用工に関する説明や呼称を変えたこと
は「全体の編集方針の変更を意図したものではない」とする全面社告を掲載した。特定の政治的圧力に屈したとの見方については「断固否定する」とした。
ジャパンタイムズは先月 30 日、徴用工問題で「forcedlabor（強制労働）」の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は「wartime laborer（戦時中の労働

中国の習近平主席、米朝対話の進展促す 北朝鮮外相と会談毎日新聞 2018 年 12 月 7 日 20 時 32 分(最終更新 12 月 7
日 21 時 36 分)【北京・浦松丈二】中国の習近平国家主席は 7 日、北京を訪れている北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し34者）」とし、慰安婦問題でも「強制的に働かされた」としてきた説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」との記述に変更するとした。

関係を構築、維持していることを内外に示す狙いがある。
攻撃当日に当たる 7 日の朝にも米軍などによる追悼式典が開かれ、多数の退役軍人らが出席する。

真珠湾 77 年、ハワイで追悼式典 日米合同、近くで慰霊祭も2018/12/7 12:26 共同通信社

国連 中満事務次長 サイバー攻撃やＡＩ兵器に懸念
NHK2018 年 12 月 7 日 13 時 48 分

米兵遺品の水筒から海にバーボンを注ぎ犠牲者を供養する
菅野寛也さん（右端）＝6 日、米ハワイ州・真珠湾（共同）【ホノルル共同】太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による 1941 年 12 月の真珠湾攻撃から 77 年を前に、日米合同の戦没者の追悼式典が 6 日、当時標的となった米ハワイ
州・真珠湾内のフォード島で行われ、イゲ州知事や米軍関係者ら約 100 人が出席した。
近くでは同日、医師菅野寛也さん＝静岡市＝が続ける、米兵の遺品を使った恒例の慰霊祭も開催され、遺品である
黒焦げの水筒に入れたバーボンを真珠湾のボート上から海に注ぎ、犠牲者を悼んだ。ハワイの学生や交流を続ける新潟県長岡市の高校生、
米退役軍人ら計約200 人も参加した。
日米合同追悼式典は 2016 年 12 月から始まり今年 3 回目。

国連で軍縮を担当する中満事務次長は、サイバー攻撃や、
ＡＩ＝人工知能が敵を自動的に攻撃するいわゆる「ＡＩ兵器」などの新たな兵器の開発競争が加速していると懸念を示したうえで、開発や運用のルール作りに向けて国連としても支援を急ぐ考えを示しました。
国連で軍縮問題の責任者を務める中満事務次長は７日、都内で開かれたフォーラムに参加しました。
この中で中満事務次長は「核の均衡を激変させかねないよ
うな新しい軍事技術がすぐそこまで来ていて、これまで考えていたような不拡散や軍縮では間に合わない世界が迫っている」と述べて、サイバー攻撃や、ＡＩ兵器などの新たな兵器の開発競争が各国で加速していることに懸念を示しました。
そのうえで、ＡＩ兵器などの開発や運用のルール作りについて、「政府間で交渉して規制していくのでは間に合わない。
民間や研究者の自主的な行動規範も組み合わせていく必要がある」として、国連としても支援を急ぐ考えを示しました。
このほか、2020 年に開催される予定のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議について、「立場の異なる国どうしが誠実に対話できる雰囲気づくりが必要だ。閣僚レベルの会合を開くことも含め、加盟国にアイデアを投げかけながら協調して議論を始めている」と述べて、成功に導きたいという強い意欲を示しました。

日米合同で犠牲者追悼 ハワイ、真珠湾攻撃 77 年
日経新聞 2018/12/7 11:16【ホノルル=共同】太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による 1941 年 12 月の真珠湾攻撃から 77 年を前に、日米合同の戦没者の追悼式典が 6 日、当時標的となった米ハワイ
州・真珠湾内のフォード島で行われ、イゲ州知事や米軍関係者ら約 100 人が出席した。
近くでは同日、医師の菅野寛也さん=静岡市=が続ける、米兵の遺品を使った恒例の慰霊祭も開催され、遺品である黒敵兵殺し「食おうじゃないか」 インパール作戦を語る
焦げの水筒に入れたバーボンを真珠湾のボート上から海に朝日新聞デジタル編集委員・大久保真紀 2018 年 12 月 7 日
注ぎ、犠牲者を悼んだ。ハワイの学生や交流を続ける新潟
15 時 07 分
県長岡市の高校生、米退役軍人ら計約 200 人も参加した。
７７年前の１２月８日に始まったアジア・太平洋戦争。
日米合同の追悼式典は 2016 年 12 月から始まり今年で 3
火ぶたを切ったのは、ハワイの真珠湾攻撃ではなく、英領回目。伊藤康一駐ホノルル総領事は「海軍の支援で今年もだったマレー半島北東海岸のコタバルへの奇襲上陸だ。そ実現できた」とあいさつ。海軍高官も「お互いの努力があの作戦に参加した元日本兵の本村喜一さん（９８）＝東京
ったからこそかつて敵同士だった国が一緒に慰霊できる」
都八王子市＝は後に、ビルマ（現ミャンマー）で展開されと応じた。
たインパール作戦にも従軍し、餓死した多くの日本兵を目
安倍晋三首相とオバマ大統領（当時）は最初の合同追悼式
撃した。これまで家族にも話さなかった戦場体験を初めて典が行われた後の16 年 12 月末、共に真珠湾で「和解の力」
語り、「戦争は二度とやるな」と絞り出すように言った。
を発信。追悼式典には双方が恩讐を乗り越えて強固な同盟
本村さんは福岡県久留米市の出身。久留米商業高校を卒
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業後、商社に勤め、２０歳のときに歩兵として陸軍に入隊した。

松岡勇さんは「沖縄をモチーフにしたペン画の実物は初めて見た。美術品というよりも、貴重品だと思う」と驚いた様子で語った。

「兵隊なんて結局哀れなもんですよ。私が生きていたのは奇跡です」。ミャンマーの地図を見ながら話す本村喜一さん＝２０１８年１１月２１日、東京都八王子市、大久保真紀撮影

１９４１年１２月８日未明、コタバル沖の荒れ狂う海から、陸を目指した。敵の陣地からビュンビュンと弾が飛んで来る。銃を背負い、鉄帽をかぶって海からはい上がり、海岸を匍匐（ほふく）前進。空からの爆撃も続き、生きた
心地はしなかった。すぐ隣にいた中隊長が首を撃たれて死亡した。
全滅したのではないかと思うほどの攻撃を受けたが、翌日には日本軍は飛行場を占拠、上陸作戦は成功した。その後、マレー半島を南下してシンガポールを攻略、４２年には英国の植民地だったビルマに入った。
４４年３月に始まったインパール作戦では、インド国境近くまで侵攻。物量に勝る英印軍と向き合い、崖に張り付いて爆撃をしのいだ。
補給はなく、食べるものがなかった。
野草を口に入れるしかなかった。
「もうこの戦争はダメだ
な」。仲間と言い合った。
あるとき、偵察に来た敵兵２人…

山下清の作品「那覇の墓」（１９６０年か）60 年に来沖した際は、那覇市内で山下清展が開催され、11 日間滞在した。当時の琉球新報によると、首里にあった博物館や料亭など各地を訪れている。
山下は生前多くのペン画やちぎり絵を残しており、沖縄滞在中もスケッチをしたと思われるが、松岡さんが知る沖
縄をモチーフにした作品は、守礼門のペン画とちぎり絵だけという。
風光明媚（めいび）な観光地などではなく、墓を題材にしている点に感銘を受けたとし「亀甲墓の由来（母親の子宮をモチーフにしていること）を聞いて、母親への思いがあったのではないか。絵から優しさや温かみを感じる」と語る。
亀甲墓のペン画は色紙に書かれており、右上に「那覇の墓 山下清」と直筆で書かれている。
印鑑の押印がないことから「頒布用ではなく、純粋に亀甲墓に関心があってスケッチしたものではないか」と松岡さんは推測している。
問い合わせは画廊サエラ（電話）０９８（８６３）０７
２７。 （知花亜美）

木星にイルカ見えた？ ＮＡＳＡ探査機の画像公開
朝日新聞デジタル石倉徹也 2018 年 12 月 7 日 15 時 37 分
木星でイルカが泳いでいる――。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は無人探査機「ジュノー」が撮影した木星の連続画像を公開した。
〝裸の大将〟、亀甲墓描いた幻のペン画見つかる 山下清、
画像は１０月末、木星の南半球の数万キロ上空から撮影したもの。２０分間で撮られた４枚の画像は、イルカの形
６０年来沖時作品か １１日間沖縄滞在、博物館、料亭なをした雲が、波のような雲の帯に沿い、跳びはねながら泳ど訪れる
いでいるように見える。
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 05:00
木星は、赤道と平行にのびるしま模様の雲が特徴的。雲
放浪の画家として映画やテレビドラマにもなった山下清は、アンモニアの氷の粒でできており、雲の厚さや粒の大（１９２２～71 年）が、60 年４月に沖縄を訪れた時に描
きさ、わずかな元素の違いが原因で様々な色合いに分かれいたと思われる亀甲墓のペン画がこのほど見つかった。こると考えられている。
のほど東京で入手した画廊サエラ（那覇市上之屋）代表の
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イルカが
泳いでいるように見える木星の雲（ＮＡＳＡなど提供）

イルカが泳いでいるように見える木星の雲＝ＮＡＳＡなど提供

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