１６犬山市
２０１７年１０月２日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者

森谷光夫

様
犬山市長

山田 拓郎

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
このことについて、次のとおり回答します。

【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】（長寿社会課）
第７期の介護保険料は給付費基金を取り崩し、保険料の上昇を抑える予定です。
保険料段階については、所得に応じた負担となるよう、国の基準の 9 段階より多い段階とする予定です。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】（長寿社会課）
低所得者への軽減制度については、国の基準に沿って実施しています。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】（長寿社会課）
職員の介護保険に対する知識を高め、要介護認定の申請受付時に適切な案内を行っています。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】（長寿社会課）
窓口にて希望サービスや相談内容を正しく聞きとり、基本チェックリストを行うのか、要介護認定申請を受け付けるかを本人、家族と相談し受付けています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】（長寿社会課）
待機者は今年度は 151 人（平成２９年４月)で 21 人減少しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【回答】（長寿社会課）
特例入所については、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき判断し、特例入所を適用しています。（平成 28 年度件数 10 件）（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】（長寿社会課）
現行相当サービスについては、本人が希望し、基準に該当された方には適切なケアマネジメントにより利用が可能です。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】（長寿社会課）
必要に応じ予算計上し、事業費を確保できるようにしていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】（長寿社会課）
他団体の助成制度も考慮し、自治体としてどのような事業へ助成をすべきか検討しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】（長寿社会課）
住宅改修についてはすでに実施しています。その他については実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】（長寿社会課）
市が有する介護認定資料により、要介護１～５の認定を受けている方について、障害の程度を確認し、障害者控除対象者として認定しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】（長寿社会課）
平成 26 年度より対象者全員に障害者控除対象者認定証を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【回答】（保険年金課）
平成３０年度に実施される国民健康保険制度改革に伴う保険税率の改定については、現在、市国民健康保険運営協議会に諮問し、急激な税負担の上昇を抑制していく視点を含めて検討していただいているところです。
なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、国より「保険税の負担緩和を図るなど決算補填を目的とした法定外繰入」は「解消すべき赤字」であると定義されていますが、当面は現状を維持していきたいと考えています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】（保険年金課）
１８歳未満の子どもにつきましては、平成２８年度に子ども医療費助成制度において、医療費自己負担分の全額助成を中学生まで拡充し、高校生につきましても自己負担の３分の２を助成しています。
また、今回の国保制度改革では、今後、電算システムを含む事務を都道府県単位で標準化・広域化を推進する方向を示しています。
このような状況の中での、特定の世代に対する負担軽減の実施については、給付と税負担に対する世代間の公平性という観点から議論を深め、被保険者の理解を得る必要性があると考えます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】（保険年金課）
滞納金額や年数が一定の基準以下であれば、正規の保険証を交付しています。
なお、現時点で資格証明書を発行している世帯はありません。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】（保険年金課）
徴収や滞納処分をする上で、生活状況や財産調査は欠かせません。
生活実態を無視したような徴収や差押え等は行っていませんが、 「納められるのに納めない」ような滞納者には、負担の公平性の見地から厳しい処分を行っています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】（保険年金課）
平成２２年度より、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯に一部負担金の減免制度を導入しています。

また、周知については、医療機関、全被保険者への通知等により行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】（収納課）
滞納者には、自主納付を促すよう催告を行っており、納税も連絡もない場合は差押を執行していますが、その際には国税徴収法基本通達に基づき差押禁止財産は控除して差押を行っています。
納税相談は平日に加え休日にも窓口を開設しています。
申請による猶予など相談を受けた場合には説明し制度の周知に努めています。
また、滞納者の生活状況や担税力などの個々の現況によって財産など要件が整った場合は処分の執行停止をしています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】（福祉課）
申請権の確保を基本として、生活保護申請は適切に受理しています。
また、保護が必要な人には、開始の決定をし、すみやかに扶助費を支給しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】（福祉課）
被保護世帯数も増え、内容も複雑化しているので、専門職を含めた増員を人事当局に要求しています。
また、研修等については、職員のスキルアップのために積極的に参加していきます。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】（福祉課）
不正受給を防ぐ為にも資産調査は必要であり、原則実施します。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】（福祉課）
厚生労働省通知により適正に判断して支給しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】（保険年金課）
当市では、この数年、子ども医療費助成制度の自己負担全額助成の対象者拡大や、精神障害者医療制度の一般疾病への助成拡充等、福祉医療制度を拡充しています。
しかし、現在、愛知県では、所得制限の導入等について検討がされており、当市としては、その動向に注視しているところです。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】（保険年金課）
本市では、通院医療費自己負担分の全額助成対象者を、平成２８年度から中学校卒業まで拡充しました。
この拡充により、入通院に係る医療費自己負担は、中学校卒業まで全額助成しています。
また、高校生については、昨年度と同様に、医療費自己負担分の２／３を行なっており、平成２７年４月から尾北医師会管内の医療機関等では、現物給付を行なっています。
なお、子ども医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても安心して子どもを生み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】（保険年金課）
本市では、平成２２年７月から、精神障害者手帳１・２級所持者の一般疾病に係る医療費の自己負担額２分の１を、償還払いで助成していましたが、平成２６年３月から補助対象を拡大し、自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）で助成しています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【回答】（子ども未来課）新
愛知子ども調査は、調査対象地域が市の北部・中部地域に偏っていたため、愛知子ども調査に準じた内容で、独自に南部地域の調査を実施しています。これにより、当市の子どもの貧困率を算出する予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】（子ども未来課）
当市では自立支援計画は策定していませんが、ひとり親世帯の就業支援充実のため、自立支援給付金事業及び日常生活支援事業等を実施しています。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【回答】（学校教育課）
認定基準については、昨年度までの 1.2 倍未満から今年度より 1.3 倍未満に拡大しています。
なお、市ホームページへの掲載や全保護者への周知文書の配布等により、随時受け付けている旨、周知しています。新入学準備金の支給については、平成 30 年度入学予定者より入学前に支給できるよう現在準備を進めています。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】（子ども未来課・学校教育課）
教育・学習支援については、今年度より各中学校区の公共施設において、希望する中学生対象に元教員や教員を目指す学生をはじめとした地域住民が指導員として学習支援を行っています。また、居場所づくり支援については、機会があれば国や県に対し財政支援を要望すると共に、実際に取り組みがあれば、ＰＲなどの支援を進めてまいります。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【回答】（学校教育課）
学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は、学校の設置者である市が負担することとなっていますが、食材費、いわゆる学校給食費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすることになっています。なお、未納者について、未納の原因が家庭の経済状況にあると思われる場合には、生活保護や就学援助制度を紹介しています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】（子ども未来課）
地域型保育事業の施設・人員等の基準は、保育所に準じて規定しましたので、利用施設による格差は生じないものと考えています。また、現在、当市の乳幼児の入所状況は、定員の７０％程度のため、認可施設の増設は考えていません。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】（子ども未来課）
人件費の財源確保の国への要請は、近隣市町の状況を確認して対応を検討します。
また、社会福祉法人には、人件費に対し、既に独自補助をしています。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】（福祉課）
国庫補助金等の案内をしています。国の基準により支給します。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【回答】（福祉課）
国の動向を見守ります。国県には補助金の確保を要望しています。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】（福祉課）
国の基準により算定しています。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】（福祉課）
制度について理解をしていただくよう努め、介護保険と移行時期を調整して空白期間のないようにしています。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】（福祉課）
介護認定結果に関わらず、国の基準により支給しています。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】（福祉課）
国の基準により支給します。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】（福祉課）
市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。市単独での補助は現在のところ考えておりません。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】（福祉課）
各種講演会等の周知協力に努めます。市単独での補助は現在のところ考えておりません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】（健康推進課）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチンについては、定期化に向けて国が検討しているため動向を注視しています。その他の予防接種については、現在のところ、助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【回答】（健康推進課）
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担については、生活保護または非課税世帯の方については無料としていますが、その他の方については２，０００円負担していただいています。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンの費用の助成については、定期予防接種または任意予防接種事業のいずれかにおいて、生涯に１回として実施しており、対象を変更する予定はありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【回答】（保険年金課）
制度改革に伴う保険税負担の急激な負担増を抑えるため、県・市懇談会や市長会を通じて、激変緩和措置の実施を要望しています。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】（保険年金課）
マクロ経済スライド及び「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(年金カット法)」は、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、年金の給付水準を調整していくものと理解しています。
市としては今後も適切に制度の周知に努めつつ、引き続き動向を見守っていきたいと考えます。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】（長寿社会課）
国に負担増の要望をしています。

④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【回答】（保険年金課）
子ども医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても安心して子どもを生み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】（福祉課）
国庫補助金等の案内をしています。自立支援協議会で人材育成研修を実施しています。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】（保険年金課）
子ども医療費助成制度は、本来、どこに住んでいても安心して子どもを生み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】（保険年金課）
現在、精神障害者医療費助成については、県内の約９割が一般疾病への助成を市町村単独事業で行っています。
障害者医療費助成制度の精神障害者への一般疾病対象への拡充については、今後、機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】（保険年金課）
現在、県において、福祉医療制度の所得制限等の検討がされており、所得制限等の動向も含めた県の動向を、今後も注視していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】（保険年金課）
国民健康保険制度は、平成３０年度から財政運営を都道府県が主体となり行なっていきます。
県独自の補助金については、平成３０年度以降の市国民健康保険特別会計の財政状況を精査し、新たなニーズに応えられるような補助のあり方が示されるよう県へ要望していきます。
以上