社会福祉法人誠心会

しらかばこども園運営規程

第１章 総 則（目的）第 １条

この規則は、社会福祉法人誠心会が設置経営するしらかばこども園（以下、「本こども園」という。）の運営について必要な事項を定め、適正かつ円滑な事業を行うことを目的とする。
２

本こども園は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（「以下：認定こども園法」）に基づいて心身ともに健やかに育成されるよう乳児及び幼児の教育・保育事業を行うことを目的とする。
（名称）
第２条 本こども園は、しらかばこども園と称する。

（所在地）
第３条

本こども園を神奈川県横須賀市池田町１丁目22番12号に置き、本こども園の分園を神奈川県横須賀市池田町１丁目19番18号（しらかばこども園池田分園）及び神奈川県横須
賀市大津町４丁目８番６号（しらかばこども園新大津分園）に置く。
（運営の方針）第４条

本こども園は、当法人の基本理念である「みんないっしょの教育・保育・福祉」に基づいて、次に掲げるとおり子どもを育成することを教育・保育方針とする。
（１）子どもの育つ力を支援する（２）優しさと思いやりの心を育む（３）子ども、保護者、保育者の三者一体で育て慈しむ気持ちを育む（４）給食は手作りで、美味しく感謝の気持ちで食す
２

本こども園は、認定こども園法及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）並びに幼保連携型認定こども園法の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（令和２年横須賀市条例第16号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（令和２年横須賀市条例第17号）その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

第２章 職員及び職務（職員の区分及び定数）
第５条 園に次の職員を置きその定数は、次のとおりとする。
1

（１）園長１人（２）副園長１人（３）主幹保育教諭

２人（４）指導保育教諭

２人（５）保育教諭

21人（６）栄養教諭

１人（７）事務員３人（８） 調理師

２人（９） 調理員

３人（10）嘱託学校医１人（11）嘱託学校歯科医

１人（12）嘱託学校薬剤師

１人

２

前項に定めるもののほか、必要に応じその他職員を置くことができる。

（職員の資格）第６条

主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭は、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けた者でなければならない。
（職 務）
第７条 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。
２ 副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。園長に事故があるときはその園務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。
３ 主幹保育教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育・保育をつかさどる。
４

指導保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
５

保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。

６

事務員は、事務に従事する。

７ 栄養教諭は、園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。
８ 嘱託学校医及び嘱託学校歯科医及び嘱託学校薬剤師は、児童の健康管理業務を行う。
（服務の心得）第８条

職員は、この規程及びこれに付属する諸規程を守り、園長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

2第３章 文 書
（文書の取扱）第 ９条 文書は、「社会福祉法人誠心会文書取扱規程」に基づき正確、迅速、丁寧に取扱い事務が円滑に行われるように処理しなければならない。
（文書の管理）第１０条

文書は常に整理し、点検され、正しく保管され、重要なものは非常災害に際し持ち出しのできるように常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予備措置をとらなければならない。
（備えるべき帳簿及び保存年限）第１１条 備えるべき簿冊及び保存年限は別表のとおりとする。

第４章 定 員（利用定員及び学級）
第１２条 本園及び分園の利用定員は、次のとおりとする。

認定区分

施設の別

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合計

１号定員

本園

―――

４人

４人

４人

12人

２号定員

本園

―――

27人

27人

27人

81人

本園

――

25人

―

――

25人

池田分園

８人

12人

―――

―

20人

新大津分園

９人

11人

―

――

―

20人

17人

23人

25人

31人

31人

31人

158人

３号定員

合計

２ 本園の満３歳以上の子どもに対する教育は、３学級で行う。
第５章 入園及び退園（入園）第１３条 ２号認定、３号認定は、児童福祉法第24条第3項の規定により、市町村町の入園調整を経た乳児又は幼児は本こども園に入園するものとする。
２

延長保育を利用する乳児又は幼児は、当該乳児又は幼児の保護者が本こども園に直接申し込みを行い決定するものとする。
３

１号認定は、利用を希望する保護者が本こども園に直接利用申し込み後、面接を実施し選考の上、入園の内定を行います。
3（退園）
第１４条 現に本こども園に在園中の乳児又は幼児（以下「園児」という。
）が次の各号に該当したときは、園児は退園するものとする。
（１）児童福祉法第24条による保育の利用の事由が解消したとき（２）園児の保護者から退園の申出があり、所定の手続きをしたとき（３）その他横須賀市長が必要と認めたとき
（転園）
第１５条

現に本こども園に在園中の乳児又は幼児の保護者から転園の申出があった場合には、速やかに手続きを行うものとする。
（卒園）
第１６条 本こども園の卒園式は、1号及び2号認定の年長児は合同で3月下旬の土曜日に行うものとする。

第６章 入所児童の処遇（平等の原則）第１７条

本こども園は、園児または、その保護者の国籍、信条、社会的身分または、利用に要する費用を負担するか否かによって差別的扱いをしない。
（費 用）
第１８条 保育料は園児の保護者が居住する市町村長の定めた額とする。
２

前項に定めるもののほか保育の提供年齢により必要な経費として下記表の教材費を園児の保護者から徴収できる。
教材

金額

体操服上下

￥2,600

自由画帳￥260

クーピーペンシル

￥900

粘土板

￥450

粘土ベラ

￥200

粘土

￥420

粘土ケース

￥250

お道具箱

￥460

はさみ

￥400

クレヨン

￥560

のり

￥2004

ピアニカホース

￥550

学習ノート

￥400

※上記金額は、価格変動により変更する場合がある（教育・保育を提供する時間）
第１９条 教育・保育を提供する時間は次のとおりとする。
（１） 教育標準時間認定に関する教育時間(８時間)
当園が定める次の時間帯とする。
月～金 午前８時00分から午後４時00分までとする。
（２）保育標準時間認定に関する保育時間(11時間)
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～土 午前７時00分から午後６時00分までとする。
ただし、当園が定める保育時間(11時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間(11時間)から開所時間の間に延長保育を提供する。
（３）保育短時間認定に関する保育時間(８時間)
当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育が必要な場合は、当園が定める開所時間から保育時間(８時間)の間に延長保育を提供する。
月～土 午前８時00分から午後４時00分までとする。
（４） 開所時間
当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～金曜日 午前７時00分から午後７時00分までとする。
土曜日

午前７時00分から午後６時00分までとする。

(延長保育)
第２０条 本こども園の延長保育及び延長料金については、次のとおりとする。
（１）月～金曜日(保育標準時間)①18:01～18:30② 18:31～19:00＊延長保育料は1回あたり30分200円＊①のみ利用：月額上限額＝3,500円① ＋②利用：月額上限額＝5,000円（２）月～金曜日（保育短時間）①７:00～７:59②16:01～19:00＊延長保育は１回あたり30分200円＊保育短時間には月額上限額はなし（３）土曜日利用について（保育標準時間も短時間も同様）＊15:01～18:00
5＊１回あたり30分250円（４）その他＊保護者の都合で開所時間を超えた場合には１回あたり30分700円(登降園)
第２１条 登降園については原則として保護者が付き添うものとする。
(教育・保育内容)
第２２条 教育・保育内容については、幼保連携型認定こども園教育・保育要領により（平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）園児の年齢、発達に応じてこれを分け指導計画を立てることとする。
（日課及び年間行事）
第２３条 日課及び年間行事については別に定める。
（休 日）
第２４条 本園の休日は次のとおりとする。
（１） 日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（２） 12月29日から１月３日まで（３） １号認定の夏休みはありません。
（欠 席）第２５条 園児が欠席する場合には、保護者は口頭又は文書で園長に届け出るものとする。
（休 園）
第２６条 園児又は、園児の同居家族に伝染病等の発生により他の園児に感染する恐れがあると園長が認めたときは、休園を命じることができる。
（保護者との連絡及び個人情報保護）第２７条 園は保護者と常に密接な連絡を保ち、保育方針、成長、栄養状態、園運営等について保護者の協力を得る。また、子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や園児のプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意しなければならない。
(相互信頼関係の構築)
第２８条 園児が共同生活の秩序を保ち、健康で快適な生活を維持するため、職員及び保護者は、必要な事項について話し合い、相互の信頼関係の維持に努めなければならない。
(緊急時における対応方法)
第２９条

職員は、現に教育・保育の提供を行っているときに、園児の身体の急変した時その他緊急事態が生じたときは、あらかじめ当該園児の保護者が指定した緊急連絡先へ連絡す6

るとともに、速やかに主治医又は嘱託医に連絡をとるなどの必要な措置を講じるものとする。
(非常災害対策)
第３０条

本こども園は、火災、地震等の非常その他急迫の事態に備え、取るべき措置についてあらかじめ対策を立て、少なくとも毎月１回、園児及び職員の避難及び消火訓練を行うものとする。
（虐待等の禁止）第３１条

本こども園は、園児の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者の選定及び必要な体制の整備（２）虐待の防止を啓発・普及するための職員に対する研修の実施（３）その他、園児の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な措置
２ 職員は園児に対し、児童福祉法の第33条の10の各号に掲げるような身体的苦痛を与え、人格を辱める等の行為を行ってはならない。
（１）殴る、蹴る、体罰等直接園児の身体に外傷を与える行為。
（２）合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為。
（３）廊下に出したり、小部屋に閉じ込めるなどして叱ること。
（４）強引に引きずるようにして連れて行く行為。
（５）食事を与えない又は無理に食べさせること。
（６）園児の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと。
（７）乱暴な言葉かけ（呼び捨て、怒鳴る等）や園児をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
（８）本こども園を退園させる旨脅かす等言葉による精神的苦痛を与えること。
（９）性的な嫌がらせをすること。
（10）特定の園児を無視すること。
（児童虐待の防止等に関する法律の遵守）
第３２条

職員は、園児の虐待が疑われる場合には、園児の保護とともに家族の養育態度の改善を図ることとし、関係機関、市町村に通報するものとする。
（健康管理）
第３３条

園長は常に園児の健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施し、その結果を記録しておかなければならない。
２

職員の健康診断は、年１回以上、調理員等給食関係者及び園児のうち乳児担当職員は毎月検便を実施するものとする。

7

（衛生管理等）
第３４条

園児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

本こども園において、感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるものとする。
３

本こども園は、職員に対して衛生管理、又は食中毒及び感染症に関する研修を定期的に実施し、職員が必要な知識を習得するための措置を適切に講じるものとする。
（秘密の保持等）
第３５条 本こども園の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

本こども園は、本こども園の職員であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じることとする。
３

本こども園は、小学校、他の保育園等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、園児に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により当該園児の保護者の同意を得るものとする。
（苦情解決）
第３６条

本こども園は、保育内容等についての利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２

本こども園は、提供した保育に関し、法の定めるところにより、市町村が行う文書その他の物件の提出の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び保護者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

本こども園は、社会福祉法第83条に規程する運営適正委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３７条 本こども園は、安全かつ適切に質の高い教育・保育を提供するために「事故発生の防止のための指針」を定め、事故を防止するための体制を整備するものとする。
２

本こども園は、保育の提供等により事故が発生した場合は、園児の保護者及び横須賀市等関係機関に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

本こども園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４

本こども園は、保育の提供等により賠償すべき事故が発生した場合は、その損害賠償を速やかに行うものとする。

8（第三者評価受審）
第３８条

本こども園にかかる第三者評価事業を３年に１回行うものとし、この結果を公表するよう努める。
（保護者に関する市町村への通知）
第３９条

本こども園は、教育・保育を利用する園児の保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を関係する市町村に通知するものとする。
（記録の整備）第４０条

本こども園は、教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）教育・保育の実施に当たっての計画（２）提供した教育・保育に係る提供記録（３）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第２条に規定する内閣府令第19条に規定する市町村への通知に係る記録（４）保護者からの苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６）施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する記録（７）幼保連携型認定こども園園児指導要録(学籍等に関する記録については20年間保存)（その他運営に関する事項）
第４１条 本こども園は、職員の資質の向上のために、研修（外部における研修を含む。）を行うものとする。

第７章 その他（子育て支援事業等）
第４２条 本こども園は、次に掲げる子育て支援事業を行う。
（１）本こども園は、入園児童及び地域の子どもの保護者に対する情報提供・相談支援事業を行う。
（２）本こども園は、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業を行う。
２

その他の事業として、次に掲げる地域活動事業を行う。

（１）園庭開放（２）体験交流9

（３）世代間交流３

前項に掲げる事業に関する実施方法に関しては、園長が状況を見極め、本こども園が発行するこども園案内にて告知する。

第８章 雑 則（その他の事項等）
第４３条 この規程に定めるもののほか、本こども園の管理及び運営に関し必要な事項は理事長と園長との協議に基づいて定めるものとする。
２ この規程を改正又は廃止するときは、社会福祉法人誠心会理事会の議決を経るものとする。

附則

１．この規程は1979年4月１日から適用する。
２．この規程は2007年10月1日から適用する。
３．この規程は2012年4月1日から適用する。
４．この規程は2015年4月1日から適用する。
５．この規程は2022年4月1日から適用する。

10