（令和 4 年 9 月 9 日 更新）（令和 5 年 11 月 17 日 差替）

中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（東工区）ほか工事における環境保全について（トンネル掘削等）

令和３年６月東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

目

次
頁

第１章 本書の概要 ························································ 1
第２章 工事の概要 ························································ 2
2-1 工事の概要 ························································· 22-2 工事位置 ··························································· 3
2-3 工事内容及び施工手順················································ 4
2-3-1 工事施工ヤード整備·············································· 4
2-3-2 トンネル掘削···················································· 10
2-3-3 高下保守基地・変電所造成 ········································ 12
2-4 工事工程 ··························································· 16
2-5 工事用車両の運行···················································· 16
第３章 環境保全措置の計画················································· 18
3-1 環境保全措置の検討方法·············································· 18
3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································· 18
3-3 重要な種等の生息・生育地の回避検討 ·································· 20
3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ························ 32
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································· 32
3-4-2 水環境（水質、地下水、水資源） ·································· 36
3-4-3 土壌環境（土壌汚染）············································ 46
3-4-4 動物・植物・生態系·············································· 52
3-4-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························· 57
3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·································· 59
3-6 専門家等の技術的助言················································ 62
3-7 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ······························ 62
第４章 事後調査及びモニタリング··········································· 63
4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画 ·································· 63
4-2 事後調査等の結果の取扱い············································ 70

第1章

本書の概要

本書は、中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（東工区）ほか工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。
）に基づいて実施する環境保全措置、事後調査及びモニタリングの具体的な計画についてとりまとめたものである。
本書は、トンネル掘削、工事施工ヤード整備及び保守基地・変電所造成等（これらを以下、「本工事」とする。
）を対象としている。
この度、高下保守基地・変電所造成中の排水計画の一部を変更したため、本書を更新する。
（令和 4 年 9 月）

注：下線部を追記しました。
（令和 5 年 11 月）

1

第２章
2-1

本工事の概要

工事の概要

・工事名称

：中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（東工区）ほか

・工事場所：山梨県南巨摩郡富士川町高下地内ほか

・工事契約期間 ：令和元年 12 月 18 日～令和 8 年 5 月 31 日
・工事概要

：

＜工事内容＞
進入路ヤード ：約 3,000m2① 工事施工ヤード整備

宮後ヤード② トンネル掘削工：約 3,000m2

第四南巨摩トンネル：約 6.0km
保守基地連絡坑Ⅰ ：約 0.2km
保守基地連絡坑Ⅱ ：約 6.0km
進入路トンネル③ 保守基地・変電所造成工：約 0.2km

高下保守基地・変電所
面積：約 119,000m2

盛土容量 ：約 1,800,000m3
最大盛土高：現況地盤より約 65m＜工事時間＞ トンネル掘削

昼夜施工（作業員の交代時間等を含む）

工事施工ヤード整備、保守基地・変電所造成

8 時 00 分～17 時 00 分

休工日：日曜日、お盆、年末年始、ゴールデンウィーク※上記の時間帯は、現地での作業開始、終了の時間である。
※工事の進捗状況等により、上記の時間帯以外や休工日に工事（運搬を含む）を行うことがある。
※ このほか、「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか工事における環境保全について(工事施工ヤード整備等)令和 2 年 7 月」において、工事施工ヤード(以降、当該ヤードは「高下ヤード」という。)整備、トンネル坑口整地・工事用仮桟橋整備、保守基地・変電所・進入路整地について、環境保全措置、事後調査及びモニタリングの具体的な計画をとりまとめた。

2

2-2 工事位置
工事位置を図 2-1 に示す。また、本書で対象とする工事内容を図 2-2 に赤字で示す。

注:各工区の施工延長は、進捗により変動する可能性がある。

図 2-1 工事位置図（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:保守基地連絡坑Ⅱは、第四南巨摩トンネル（西工区）の保守基地連絡坑と接続する計画である。

図 2-2 工事位置図（拡大）32-3

工事内容及び施工手順

工事施工ヤード整備、トンネル掘削、高下保守基地・変電所造成の施工手順を図 2-3 に示す。

注:現地状況等により施工手順を変更する場合がある。

図 2-3 工事の施工手順
2-3-1

工事施工ヤード整備（１） 進入路ヤードの施工手順
進入路ヤードの施工手順を図 2-4、進入路ヤード造成計画を図 2-5、進入路ヤードの平場
造成イメージを図 2-6 に示す。
① 仮囲い及び出入口を整備する。
② 現地の地形に合わせて地下水排水管を設置した後、バックホウ等の建設機械を用いて切土・盛土を行い、平場を造成する。切土・盛土法面には、必要に応じて法面工（植生等）及び擁壁工を施すことにより土砂の流出等を防止する。なお、盛土には山梨県内の本事業による建設発生土の内、対策土※1 を含まない発生土を用いて造成することを考えている。
③ 図 2-7 に示すとおり、トンネル工事に必要となる仮設備を設置する。進入路ヤード内は、コンクリート等（一部アスファルト）により舗装を行うとともに、排水側溝や集水枡を設置する。なお、進入路ヤードの一部は、トンネル掘削完了後、高下保守基地・変電所への進入路として使用する。

図 2-4 進入路ヤードの施工手順（写真は類似工事の例を示す）※1 対策土とは、土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土または酸性化可能性試験により長期的な酸性化の可能性がある発生土で、土壌汚染対策法に準じて最終的な対策をとる発生
土を示す。

4

（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 2-5 進入路ヤード造成計画図

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 2-6 進入路ヤードの平場造成イメージ図
5

注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 2-7 進入路ヤード設備計画図

6

（２）宮後ヤードの施工手順
保守基地連絡坑Ⅰの工事施工ヤードとして、高下保守基地・変電所造成地内に宮後ヤードを整備する。宮後ヤードの施工手順を図 2-8 に示す。
① 図 2-9、図 2-10 に示すとおり、搬入路の整備を行った後、バックホウ等の建設機械を用いて切土を行い、平地を造成する。切土後の法面は、必要に応じて法面工（植生等）及び擁壁工を施すことにより、土砂の流出等を防止する。
② 図 2-11 に示すとおり、トンネル工事に必要な仮設備を設置する。ヤード内は、コンクリートにより舗装を行うことを考えている。

図 2-8 宮後ヤードの施工手順（写真は類似工事の例を示す）

7

注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 2-9 宮後ヤードの造成計画図

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 2-10 宮後ヤードの平場造成イメージ図

8

（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:形状や設備の配置は変更する場合がある。

図 2-11 宮後ヤード設備計画図9

2-3-2

トンネル掘削本工事におけるトンネルは、ＮＡＴＭにより掘削する。第四南巨摩トンネル、保守基地連絡
坑、進入路トンネルの施工手順を図 2-12 に示す。また、各トンネルの標準的な断面を図 2-13に示す。なお、第四南巨摩トンネル及び保守基地連絡坑Ⅱにおいて、図 2-14 に示す通りベル
トコンベアを設置する計画とした。ベルトコンベア設置後は、発生土をベルトコンベアにて運
搬する。
１．穿

孔

・

装

２．発

３．発

薬※1

破※1

生

土

搬

1.穿孔・装薬

3.発生土搬出

4.鋼製支保工建込

5.吹付けコンクリート

１～６を

出

繰り返し
掘削を
４．鋼 製 支 保 工 建 込※2

進める

５．吹 付 け コン ク リー ト

ロックボルト

覆工コンクリート

６．ロ ッ ク ボ ル ト 打 設 ※ 2

路盤コンクリート

７．覆工･路盤コンクリート※3※1 一部区間は建設機械による掘削を実施

6.ロックボルト打設

7.覆工・路盤コンクリート※2 地質状況により施工を実施※3 保守基地連絡坑及び進入路トンネルでは一部区間で施工を実施

図 2-12 トンネルの施工手順

本線トンネル

保守基地線連絡坑

図 2-13 トンネルの標準的な断面10

進入路トンネル

注:設備の配置は変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 2-14 ベルトコンベア配置計画図11

2-3-3

高下保守基地・変電所造成（１）高下保守基地・変電所造成の施工手順
高下保守基地・変電所は、本工事による建設発生土のほか、本事業における山梨県内の建設発生土（対策土を含む）を活用して造成する計画である。トンネル掘削による発生土は、
土壌汚染対策法の対象外であるものの、対策土を活用するにあたり、土壌汚染対策法等に準じた遮水工※1 を計画した。対策土を含む発生土の周囲は遮水工で覆い、遮水工の外側には、対策土を含まない発生土のみを使用する計画である。
高下保守基地・変電所造成の施工手順を図 2-15 に示す。
①バックホウ等を用いて切土を行い、切土後の法面は必要に応じて法面工（植生等）及び擁壁工を施すことにより、土砂の流出等を防止する。
なお、切土による発生土は盛土に活用することを考えている。
②地形に併せて枝状に地下水排水管等を設置し、造成地の下流部に沈砂池を設置する。対策土を含まない発生土を搬入し、ブルドーザや振動ローラー等を用いて敷均し、締固めを行い所定の高さまで盛土する。

③底盤部及び法面部（緩斜面）に二重遮水シートを設置し、法面部（急斜面）にはモルタル及びゴムアスファル
ト吹付等を行う。

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。
注:一部盛土では、発生土をセメント等により改良する。

図 2-15(1) 高下保守基地・変電所造成の施工手順※1 遮水工とは、対策土を覆うための二重遮水シート、モルタル及びゴムアスファルト吹付等を示す。

12

④遮水工の上に、浸出水導水管※1を設置し、造成地下流部に浸出水タ
ンク※2 の設置を行った後、対策土を含む発生土を搬入し、ブルドーザや
振動ローラー等を用いて敷均し、締固めを行い、所定の高さまで盛土する。

⑤対策土を含む発生土の上面部に二重遮水シートを設置し、法面部の遮水工と接合する。

⑥遮水工上部に対策土を含まない発生土をブルドーザや振動ローラー等を用いて敷均し、締固めを行い、所定の高さまで盛土する。なお、盛土上面にはアスファルト等により舗装を行うとともに、排水側溝や集水枡等を設置する。

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。
注: 一部盛土では、発生土をセメント等により改良する。

図 2-15(2) 高下保守基地・変電所造成の施工手順※1 浸出水導水管とは、対策土に触れた雨水等（浸出水）を導水する管を示す。
※2 浸出水タンクとは、浸出水を浸出水導水管で導水し貯水するためのタンクを示す。

13

（２）高下保守基地・変電所造成中の排水計画
対策土を含む発生土を用いた盛土造成中の排水計画を図 2-16 に示す。対策土を含まない発生土を通過した雨水等は、地下水排水管等を通して、造成地下流側の沈砂池で沈砂させ、公共用水域（小柳川）に放流する計画とした。遮水工内の浸出水は、仮設沈砂池にて沈砂を行い、沈澱、ろ過等、濁りを低減させた上で、底盤部の浸出水導水管により、浸出水タンクへ集水する計画とした。また、浸出水タンク内の浸出水は、自然由来の重金属等の濃度が法令等に基づく排水基準等に適合しない場合は、発生水量に対する処理能力を備えた浸出水処
理施設において処理を行ったうえで、公共用水域（小柳川）へ放流するか、産業廃棄物処理施設に運搬する計画とした。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 2-16 高下保守基地・変電所造成中の排水計画

14

（３）高下保守基地・変電所造成後の計画
高下保守基地・変電所造成後の計画を図 2-17 に示す。高下保守基地・変電所造成は、「鉄
道構造物等設計標準・同解説 土構造物」（H19.1 鉄道総合技術研究所編）に則り計画し、「鉄道構造物等維持管理標準・同解説（構造物編）

土構造物（盛土・切土）」（H19.1 鉄道

総合技術研究所編）に基づき当社で維持管理していく。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 2-17 高下保守基地・変電所造成計画

15

2-4

工事工程

工事工程を図 2-18 に示す。

本書の対象範囲
注:工程は、令和 4 年 7 月までは実績、それ以降は計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。

図 2-18 全体工事工程
2-5

工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、資機材運搬等のトラック、コンクリート運搬用のコンクリート

ミキサー車である。
想定される工事用車両の使用台数（ピーク月の日平均台数（片道））の推移を図 2-19、工事用車両の主な運行ルートを図 2-20 にそれぞれ示す。
なお、図 2-19 に示す工事用車両台数は「中央新幹線第三南巨摩トンネルほか新設」工事ほか
における発生土運搬、資機材運搬等の車両台数を含んだ台数を示している。

注:運行台数は、片方向の交通量を示している。
注:車両運行台数が多くなる場合には、予め地元住民や小学校等に周知を行う。
注:工事用車両台数は、令和 4 年 7 月までは実績、それ以降は計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。

図 2-19 想定工事用車両の台数推移（片道）16（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 2-20 工事用車両の主な運行ルート

17

第３章
3-1

環境保全措置の計画

環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す

具体的検討手順により採否を検討した。また、工事に伴う改変を予定している箇所に生育する植物について、環境保全措置の詳細な検討に向けた事前確認調査を実施し、その調査結果も踏
まえて環境保全措置を検討した。
（具体的検討手順）
本工事の詳細な計画にあたり、重要な植物の種が生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し、地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現地の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
植物の移植等、専門性の高い環境保全措置については、専門家等の助言を受けて検討を行った。
3-2

環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、トンネル、宮後ヤード、進入路ヤード及び高下保守基地・変電所である。環境保全措置を検討した事業計画地の位置を図 3-1 に示す。また、本書で対象とする工事内容を図 3-2 に赤字で示す。

注:各工区の施工延長は、進捗により変動する可能性がある。

図 3-1

環境保全措置を検討した事業計画地
18

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-2

環境保全措置を検討した事業計画地（拡大）

19

3-3

重要な種等の生息・生育地の回避検討
本工事の検討にあたっては、使用する設備の必要面積や設備配置を考慮したほか、本工事の計画地周辺には図 3-3～図 3-10 に示すとおり、重要な種の生息・生育地が存在することから、
表 3-1 のとおり、環境保全措置として、重要な種等の生息・生育地の回避検討を行い、重要な種等への影響について、回避を図った。なお、希少種保護の観点から、位置等に関する情報については非公開としている。

希少種保護の観点から非公開

図 3-3

重要種等の生息確認位置（哺乳類）20希少種保護の観点から非公開

図 3-4

重要種等の生息確認位置（鳥類、猛禽類）

21

希少種保護の観点から非公開

図 3-5

ミゾゴイの生息確認位置（広域図）

22

希少種保護の観点から非公開

図 3-6

重要種等の生息確認位置（爬虫類）

希少種保護の観点から非公開

図 3-7

重要種等の生息確認位置（両生類）23希少種保護の観点から非公開

図 3-8

重要種等の生息確認位置（昆虫類）

希少種保護の観点から非公開

図 3-9

重要種等の生息確認位置（魚類）24希少種保護の観点から非公開

図 3-10（1） 重要種等の生育確認位置（植物）25希少種保護の観点から非公開

図 3-10（2）重要種等の生育確認位置（植物）（平成 27 年）

希少種保護の観点から非公開

図 3-10（3）重要種等の生育確認位置（植物）（平成 29 年）

26希少種保護の観点から非公開

図 3-10（4）重要種等の生育確認位置（植物）（令和 2 年）27

表 3-1(1)

工事計画地、及びその周辺に生息・生育する重要な種等

希少種保護の観点から非公開

28

表 3-1(2)工事計画地、及びその周辺に生息・生育する重要な種等

希少種保護の観点から非公開

29

表 3-1(3)工事計画地、及びその周辺に生息・生育する重要な種等

希少種保護の観点から非公開

30

表 3-1(4)工事計画地、及びその周辺に生息・生育する重要な種等

希少種保護の観点から非公開

31

3-4

工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-11 に示す。
表 3-2(1) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果実施箇所等本工事で使用する建設機

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

排出ガス対策型
建設機械の採用

排出ガス対策型建設機械の採用に

械は、国交省または環境より、二酸化窒素及び浮遊粒子状

省の定める排出ガス対策

物質の発生を低減できる。

型建設機械（写真①）を採用する計画とした。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、粉じん等）
騒音

工事規模に合わ
せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、影響を低減できる。

振動

本工事で使用する建設機
械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置・稼働とならない計画
とした。

大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、粉じん等）
騒音

工事の平準化により片寄った施工
工事の平準化を避けることで、局地的な影響の発生を低減できる。

振動

32

本工事で使用する建設機
械が、偏った施工とならないように配置・稼働させる計画とした。

表 3-2(2) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
大気質（粉じん等）

環境保全措置

仮囲いの設置

環境保全措置の効果
仮囲いを設置することで、粉じん等の拡散を低減できる。

実施箇所等
進入路ヤードの周囲に高さ３ｍの仮囲いを設置する計画とした(写真②)。
本工事で使用する建設機械
は、低騒音型建設機械（写真①）を採用する計画とし

低騒音・低振動型建設機械の騒音

低騒音・低振動型採用により、工事に伴う騒振動

建設機械の採用

音、振動の発生を低減できる。

た。また、現場状況を鑑
み、低振動型建設機械を採用するよう努めるとともに、低振動型機械の調達が困難等により、採用できな
い場合はできる限り振動の少ない建設機械を採用する計画とした。

仮囲いについて、住居等周辺環境を考慮した高さの検討を行ったうえで設置すること
騒音

仮囲い・防音シー

や、防音シート等を設置する

ト等の設置によることで、遮音による騒音の低遮音対策

減効果が見込まれる（防音シートの遮音性能は、透過損失
10dB とされている（ASJ CNModel 2007））。

33

進入路ヤードの周囲に高さ３ｍの仮囲い(写真②)を設置するとともに、工事進捗に応じて各トンネル坑口に防音扉(写真③)を設置する計画とした。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

写真① 低騒音・排出ガス対策型建設機械の使用

写真② 仮囲いの設置

写真③ 防音扉の設置

注:類似工事の写真を掲載する。
注:形状や設備の配置については、変更する場合がある。

図 3-11

大気環境に関する計画面の環境保全措置34工事中は、表 3-3 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-3
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

大気質

工事の実施にあたって、高負荷運（二酸化窒素、転の防止、アイドリングストップ

浮遊粒子状物質）
騒音

建設機械の使用時における配慮

振動の推進等により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

（二酸化窒素、

建設機械の点検

浮遊粒子状物質）及び整備による

騒音

性能維持

振動

に従事する者に対して、
高負荷運転の防止及びア
イドリングストップを講習・指導する計画とした。

法令上の定めによる定期的な点検

械は、法令上の定めによや日々の点検及び整備により、建る定期的な点検や日々の設機械の性能を維持することで、点検及び整備を行い、建影響を低減できる。

設機械の性能を維持する計画とした。

建設機械の高負荷運転の抑制、建大気質

設機械の点検及び整備による性能（二酸化窒素、維持について、工事従事者への講騒音

本工事で建設機械の稼働本工事で使用する建設機

大気質

浮遊粒子状物質）実施箇所等工事従事者への講習・指導

振動習・指導を実施することにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生の低減が見込まれる。

大気質

工事現場の清掃（粉じん等）

及び散水

工事現場の清掃及び散水を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

本工事の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検及び整備による性能維持について、講習・指導する計画とした。

本工事では、清掃及び散水※1 を行う計画とした。

※1 冬季においては、周辺道路等の路面凍結防止に配慮し、時間帯や気象条件を考慮して散水を実施する。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

35

3-4-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-12～17 に示す。また、濁水処理及び浸出水処理のフローを図 3-18～20 に示す。
表 3-4（1）
環境要素

環境保全措置

水環境に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

工事により発生する濁水、アルカ
リ排水、自然由来の重金属等に汚染された排水、酸性化排水は必要
水質
（水の
濁り、
水の汚
れ）

工事排水の
適切な処理
（工事施工
ヤード）

に応じ、発生水量を考慮した処理能力を有する濁水処理設備等を設置し、法令等に基づく排水基準等を踏まえ、沈澱、ろ過等、濁りを低減させるための処理や中和処理等の対策を必要に応じ施したうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

実施箇所等
工事施工ヤードでは、工事排水（トンネル湧水含む）を処理するため、発生水量に対する処理能力を備えた濁水処
理設備を設置し、必要に応じて処理を行ったうえで、公共用水域（倉沢川、小柳川）へ放流する計画とした。また、工事施工ヤード整備中にヤード内に降った雨水等については、沈砂池にて沈砂を行い、公共用水域（倉沢川、小柳川）へ放流する計画とした。

本線トンネルについては、工事の施工に先立ち事前に先進ボーリン
グ等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握したう
えで、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリー
ト、防水シートを設置することに水質

より、地下水への影響を低減でき（地下る。また、保守基地連絡坑につい

トンネル掘削において、地下水への影

水の水

適切な構造

ても、工事前から工事中にかけて響の可能性があるため、先進ボーリン

質、地

及び工法の

河川流量や井戸の水位等の調査を

グ等の探査結果や掘削中の地質状況に

下水の

採用

行うとともに、掘削中は湧水量や応じて、防水シート等の必要な対策を

水位）

地質の状況を慎重に確認し、浅層実施する計画とした。

水資源と深層の帯水層を貫く場合は水みちが生じないように必要に応じて薬液注入を実施するとともに、帯水層を通過し湧水量の多い箇所に対しては、覆工コンクリートや防水シートを設置し地下水の流入を抑えることなどにより、地下水への影響を低減できる。

36

表 3-4（2）
環境要素

環境保全措置

水環境に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等
高下保守基地・変電所造成地の流末側に土堰堤等を設けるとともに、対策土を含む発生土を二重遮水シート

水質
（水の濁
り、水の
汚れ）
水資源

二重遮水シートやゴムアスフ

やゴムアスファルト等の遮水工で覆ァルト等の設置により、浸出うことで、浸出水が地下へ浸透する

水の地下への浸透を防ぐこと

ことを防止する計画とした。

で、公共用水域への影響を低遮水工内の浸出水は、仮設沈砂池に減できる。

て沈砂を行い、沈澱、ろ過等、濁り

浸出水は、仮設沈砂池においを低減させた上で、底盤部の浸出水て、沈澱、ろ過等、濁りを低導水管により、浸出水タンクへ集水工事排水の減させるための処理を行い、する計画とした。また、浸出水タン

適切な処理

発生水量を考慮した浸出水タ

ク内の浸出水は、自然由来の重金属(保守基地・

ンク等に集水し、自然由来の等の濃度が法令等に基づく排水基準

変電所)

重金属等の濃度が法令等に基等に適合しない場合は、発生水量にづく排水基準等に適合しない

対する処理能力を備えた浸出水処理

場合は、浸出水処理施設にお施設において処理を行ったうえで、いて、排水基準等に適合させ

公共用水域（小柳川）へ放流する

たうえで排水するか、産業廃

か、産業廃棄物処理施設に運搬する

棄物処理施設へ運搬すること計画とした。

で、公共用水域への影響を低

なお、対策土を含む発生土を通過し減できる。

ない雨水等の排水は、沈砂池（写真②）にて沈砂を行い、沈澱、ろ過等、濁りを低減させた上で、公共用水域（小柳川）へ放流する計画とした。

37

（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:形状や設備の配置については変更する場合がある。
注:清水とは、先進ボーリング等からの定常化後の湧水等のことであり、濁水とは別系統の排水管でトンネル
坑内の清水槽に集水し、排水基準に適合していることを確認した後、排水を行う。

図 3-12

本坑トンネル及び保守基地連絡坑Ⅱ掘削時における水環境に関する計画面の環境保全措置（高下ヤード）

38

（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:形状や設備の配置については変更する場合がある。
注:清水とは、先進ボーリング等からの定常化後の湧水等のことであり、濁水とは別系統の排水管でトンネル
坑内の清水槽に集水し、排水基準に適合していることを確認した後、排水を行う。

図 3-13

保守基地連絡坑Ⅰ掘削時における水環境に関する計画面の環境保全措置（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:形状や設備の配置については変更する場合がある。

図 3-14進入路ヤード造成時における水環境に関する計画面の環境保全措置
39（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:形状や設備の配置については変更する場合がある。
注:清水とは、先進ボーリング等からの定常化後の湧水等のことであり、濁水とは別系統の排水管でトンネル
坑内の清水槽に集水し、排水基準に適合していることを確認した後、排水を行う。

図 3-15

進入路トンネル掘削時における水環境に関する計画面の環境保全措置40（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 3-16

高下保守基地・変電所造成時における水環境に関する計画面の環境保全措置

41（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:一部縮尺を変更したイメージ図である。
注:現地状況等により形状は変更する場合がある。

図 3-17

高下保守基地・変電所造成後における水環境に関する計画面の環境保全措置42注:排水処理系統については、湧水量等により変更する場合がある。
注:工事の状況等により、工事施工ヤード内に濁水処理設備を増設する場合がある。

図 3-18 工事施工ヤードの濁水処理のフロー図

注:対策土に触れていない雨水及び地下水の排水処理フローを示す。

図 3-19高下保守基地・変電所盛土及び進入路盛土の排水処理フロー図

注:浸出水の排水処理フローを示す。

図 3-20 高下保守基地・変電所盛土（浸出水）の排水処理フロー図43

工事中は、表 3-5 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-5（1）
環境要素

環境保全措置

水質
（水の濁
り、水の汚
れ）

工事排水の
監視

水資源

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁り及工事施工ヤード等からの工事排水についび汚れを監視し、処理状ては、濁水処理設備で水質、水量、水温

況を定期的に確認するの測定を 1 日 1 回を基本に実施し、法ことで、水質管理を徹底

令に定める水質基準に準拠していることすることができる。

を確認の上で、放流を行う。
工事施工ヤードに設置する濁水処理設備

水質

処理装置又

（水の濁

は排水設備

り、水の汚

の点検・整

れ）

備による性

水資源

能維持

処理装置を設置する場

又は排水設備の点検・整備を実施し、工合は、点検・整備を確

事排水の適正処理を徹底する計画とし実に行い、性能を維持た。

することにより、工事

また、高下保守基地・変電所造成地の流排水の適正処理を徹底

末側に設置する浸出水タンク、浸出水処

することができる。

理施設の点検・整備を実施し、工事排水の適正処理を徹底する計画とした。

薬液注入工法を施工す

地下水
（地下水の
水質、地下
水の水位）
水資源

る際は「薬液注入工法

トンネル掘削において、薬液注入工法を

薬液注入工法による建設工事の施工

施工する際は「薬液注入工法による建設

における指針に関する暫定指針」に工事の施工に関する暫定指針」（昭和 49の順守基づき適切に実施する

年 7 月、建設省）に基づき実施する計画

ことで地下水の水質へとした。

の影響を低減できる。
工事着手前、工事中、工事完了後において、地下水の水位等の状況
水資源

地下水等の監視を定期的に監視し把握することで、地下水位の低下等の変状の兆候を早期に発見し、対策を実施することで影響を低減できる。

44

水資源の利用がある箇所において、トン
ネル工事着手前、工事中、工事完了後に地下水の水位等（湧水量や河川流量含む）の状況を定期的に監視するとともに、トンネル内の湧水などの状況も合わせて確認を行う計画とした。

表 3-5（2）
環境要素

環境保全措
置

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

地下水等の監視の状況から
応急措置の
体制整備

水資源

代替水源の
確保

地下水低下等の傾向がみら

水資源の利用がある箇所において、事後れた場合に、速やかに給水調査やモニタリング調査の結果から、地設備等を確保する体制を整

下水低下等の傾向がみられた場合は、速えることで、水資源の継続

やかに給水設備等を確保する体制を整え的な利用への影響を低減でる計画とした。

きる。
工事排水については、適切に処置を行ったうえで、想定される放流量と河川流量の現況を踏
まえ、倉沢川、小柳川に放流する計画とした。なお、放流箇所については、今後の河川管理者との協議により決定する。
工事施工ヤードでは、必要に応じてヤード内をコンクリート（一部アスファルト）で舗装することでヤード内で濁水が発生することを防止する。また、排水溝及び集水枡を設置すること
で、ヤード内の水が直接河川へ流出することを防止する。
工事排水のうち、トンネル湧水及び高下保守基地・変電所の浸出水については、自然由来の重金属等について、定期的に測定を実施する。また、「3-4-3 土壌環境（土壌汚染）」に示す発生土のモニタリングの結果、基準に適合しない自然由来の重金属等が湧水中に溶出する可能性があると判断された場合は、直ちに水質の調査を行い、結果に応じ、必要な処理設備を増設するなど適切に対応する。
工事排水のうち、トンネル以外の工事施工ヤードから濁水の流出する可能性のある箇所については、必要により排水溝を設け、釜場でポンプアップし、濁水処理を行った後に放流する。
発生する濁水は、濁水排水管を通じて工事施工ヤードに設置する濁水処理設備に送水し、水素
イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）について、水質汚濁防止法及び山梨県生活環境の保全に関する条例に定める基準値（表 3-6）に適合していることを確認したうえで、放流する。
表 3-6

水質汚濁防止法及び山梨県生活環境の保全に関する条例に定める基準値
水素イオン濃度（pH）

浮遊物質量（SS）

5.8 以上50mg/L 以下

8.6 以下（出典：山梨県生活環境の保全に関する条例（昭和 50 年 7 月 12 日 山梨県条例第 12 号））

45

3-4-3 土壌環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 及び図 3-21～23 に示す。
表 3-7（1） 土壌環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果
発生土の仮置場に屋根、側溝、シート覆いを設置

仮置き場におけ土壌汚染

る掘削土砂の適切な管理する等の管理を行うこと
で、重金属等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、土壌汚染を回避
できる。

実施箇所等
工事施工ヤード内に設置する土砂ピッ
トについては、底盤及び周囲にコンクリートを打設するなど自然由来の重金属等が流出しない構造とする計画とした。また、必要に応じて土砂ピットに屋根を設けることで、直接雨水等に触れない計画とした。

保守基地・変電所造成に用いる対策土を含む発生
保守基地・変電所
土壌汚染

造成における掘削土砂の適切な管理

土を二重遮水シートやゴ

高下保守基地・変電所造成地では対策

ムアスファルト等で覆う

土を含む発生土を二重遮水シートやゴ等の管理を行うことで、

ムアスファルト吹付等で覆うことで雨

雨水等による自然由来の水等による自然由来の重金属等の流出

重金属等の流出を防止を防止する計画とした。

し、土壌汚染を回避できる。
工事排水について、処理施工事排水の適切土壌汚染

な処理（工事施工
ヤード）

設により法令に基づく排水基準等を踏まえ水質の改善を図るための処理をしたうえで排水することで、土壌汚染を回避できる。

46

工事施工ヤードの工事排水（トンネル湧水含む）を処理するため、工事施工ヤー
ド内に、発生水量の処理能力を備えた濁水処理設備（写真①）を設置し、必要に応じて中和処理等を実施した上で公共用水域（倉沢川、小柳川）へ放流する計画とした。

表 3-7（2） 土壌環境に関する計画面の環境保全措置
環境

環境保

要素

全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
高下保守基地・変電所造成地の流末側に土堰堤等を設けるとともに、対策土を含む発生土を二重遮水シートやゴムアスファルト

土
壌
汚
染

二重遮水シートやゴムアスファルト等の遮水工で覆うことで、浸出水が地下へ等の設置により、浸出水の地下への浸透することを防止する計画とした。

浸透を防ぐことで、公共用水域への遮水工内の浸出水は、仮設沈砂池にて沈砂影響を低減できる。

を行い、沈澱、ろ過等、濁りを低減させた

浸出水は、仮設沈砂池において、沈上で、底盤部の浸出水導水管により、浸出工 事 排 水 澱、ろ過等、濁りを低減させるため水タンクへ集水する計画とした。また、浸の 適 切 な の処理を行い、発生水量を考慮した

出水タンク内の浸出水は、自然由来の重金処 理 ( 保 浸出水タンク等に集水し、自然由来

属等の濃度が法令等に基づく排水基準等に守 基 地 ・ の重金属等の濃度が法令等に基づく適合しない場合は、発生水量に対する処理

変電所)

排水基準等に適合しない場合は、浸能力を備えた浸出水処理施設において処理

出水処理施設において、排水基準等を行ったうえで、公共用水域（小柳川）へに適合させたうえで排水するか、産放流するか、産業廃棄物処理施設に運搬す

業廃棄物処理施設へ運搬することる計画とした。

で、公共用水域への影響を低減でき

なお、対策土を含む発生土を通過しない雨る。

水等の排水は、沈砂池（写真②）にて沈砂を行い、沈澱、ろ過等、濁りを低減させた上で、公共用水域（小柳川）へ放流する計画とした。

対策土を含む発生土の運搬時にあたっては、「汚染土壌の運搬に関する
ガイドライン（改訂第４版）」（平成 31 年 3 月 環境省水・大気環境局
対 策 土 を 土壌環境課）等に記載されている実

土
壌
汚
染

含 む 発 生 施内容を踏まえながら、運搬車両へ
土 の 適 切 の岩石・土壌の積卸時には飛散防止な運搬に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄や靴洗浄等を励行し、運搬時には荷台を浸透防止シート等で覆う等の対応をすることで、運搬経路における土壌汚染を低減できる。

47

本工事による発生土運搬は、ダンプ等により高下保守基地・変電所造成地内へ対策土を含む発生土を運搬する際は、運搬車両への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄や靴洗浄等を実施し、運搬時には荷台を浸透防止シート
等で覆う計画とした。

注:形状や設備の配置については変更する場合がある。

図 3-21（本図は自社の測量成果物を用いている）

土壌環境に関する計画面の環境保全措置（高下ヤード）

48

（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:形状や設備の配置については変更する場合がある。

図 3-22

土壌環境に関する計画面の環境保全措置（宮後ヤード）（本図は自社の測量成果物を用いている）
注:形状や設備の配置については変更する場合がある。

図 3-23

土壌環境に関する計画面の環境保全措置（進入路ヤード）49

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8
環境要素

土壌環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全
措置

環境保全措置の効果
発生土に含まれる自然由来の重金属等の有無を定期的に確認し、指定基準に適合しない発生

発生土に含ま 土及び酸性化のおそれ
土壌汚染れる自然由来 のある発生土は、選別しの重金属等の て対象物質の種類や含
定期的な調査有状況等に合わせた現場管理を行うとともに、関連法令等に基づき処理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。

実施箇所等

工事施工ヤードに設置する土砂ピットにおいて、トンネル掘削による発生土について
は、「建設工事で発生する自然由来重金属
等含有土対応ハンドブック（H27.3 土木研究所編）」（以下、「ハンドブック」という）を参考として、発生土に含まれる自然由来の重金属等(カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、砒素、ふっ素、ほう素)及び酸性水滲出の可能性について短期溶出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。

薬液注入工法を施工す
薬液注入工法土壌汚染における指針の順守る際は「薬液注入工法にトンネル掘削において、薬液注入工法を施よる建設工事の施工に工する際は「薬液注入工法による建設工事

関する暫定指針」に基づの施工に関する暫定指針」(S49.7 建設省)にき実施することで、土壌基づき実施する計画とした。

汚染を回避できる。
トンネル掘削による発生土（岩ずり）は、土壌汚染対策法の対象外であるが、指定基準に適合しない自然由来の重金属等が存在することを想定し、以下の対策を実施する。
ハンドブック等の内容を踏まえ、発生土に含まれる自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、砒素、ふっ素、ほう素）及び酸性化の可能性について 1 回/日を基本に短期溶出試験、酸性化可能性試験を実施する。
短期溶出試験については、環境省告示第 18 号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に示される方法（試料は 2 ㎜以下のふるいを全量通過するまで粉砕したものを用いる）または、
ハンドブック等の内容を踏まえ、トンネル掘削工法や地質、発生土（ずり）のスレーキングの性状を考慮したうえで活用時の粒径を考慮した試験を実施する。また、必要に応じて公定法との相関を確認の上で、迅速判定試験の活用も考えている。
酸性化可能性試験については、地盤工学会の「過酸化水素水を用いる pH 試験」に定める方法
等により実施する。

注：下線部を変更しました。（令和 5 年 11 月）

50

試験の結果、基準値に適合しない発生土を当社が計画する高下保守基地・変電所造成地に搬出する場合には、ハンドブック等の内容を踏まえて、以下の措置を実施する。
－自然由来の重金属等の流出を防止するための対策（仮置き時を含む）－高下保守基地・変電所造成の施工前、施工中、施工後のモニタリング
上記に該当する発生土の運搬時には環境省ガイドラインの内容も踏まえ、積載時の飛散防止、出場時のタイヤ洗浄、靴の洗浄、荷台の浸透防止シートによる被覆、適切な処理・処分が確実に実施される箇所に運搬されたことの確認などの措置を実施する。
注：発生土の活用時の粒径を考慮した試験は、「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マ
ニュアル（2023 年版）」においても、実現象再現溶出試験として記載されている。

注：下線部を追記しました。（令和 5 年 11 月）

51

3-4-4 動物・植物・生態系
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 及び図 3-24～25 に示す。
表 3-9(1)
環境要素

動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
側溝にスロープ等を設置することに動物

小動物が脱出可より、小動物が脱出可能な構造とする

生態系

能な側溝の設置

ことで、小型哺乳類や両生類、爬虫類等への影響を低減できる。

実施箇所等
進入路ヤードの周囲に設置する仮囲い（写真①）及び側溝に小動物が脱出可能な設
備等を設置（写真②）する計画とした。
工事排水（トンネル湧水含む）を処理するため、工事

動物

汚濁処理施設及

植物び仮設沈砂池の生態系

設置

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置に施工ヤード内に、発生水量

より汚濁水の発生が抑えられることの処理能力を備えた濁水処

で、魚類等の生息環境への影響を低減

理設備（写真③）、沈砂池できる。

を設置し、必要に応じた処理を行ったうえで放流する計画とした。
進入路ヤードの周囲に仮囲いを設置するとともに、工事
施工ヤードでは低騒音型の建設機械（写真④）を採用する計画とした。また、現場状況を鑑み、低振動型建設機械

動物
生態系

防音シート、低騒
音・低振動型の建設機械の採用

防音シート、低騒音・低振動型の建設を採用するよう努めるとと機械の採用により、騒音、振動の発生

もに、低振動型機械の調達がが抑えられることで、鳥類等の生息環

困難等により、採用できない境への影響を低減できる。

場合はできる限り振動の少ない建設機械を採用する計画とした。
トンネル掘削工事においては各トンネル坑口に防音扉（写真⑤）を設置する計画とした。

52

表 3-9(2)動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措

環境要素

置

環境保全措置の効果
改変する区域の一部に工事の実施

動物
植物
生態系

工事施工ヤー

に際し、周辺の植生を考慮した上

ド等の林縁保で、使用した工事施工ヤード等の定

護植栽等によ期的な下刈りや、適切に管理しながる重要な種のら林縁保護植栽等を図り、その効果

生息環境の確を確認することにより、林内環境へ保の影響を軽減し、重要な種の生息環
境への影響を低減できる。

実施箇所等

工事施工ヤードにおいて工事中に定期的な下刈りを実施する計画とした。また、高下保守基地・変電所において、工事中に定期的な下刈りを実施するとともに、林縁保護植栽等を実施する計画とした。

専門家の助言を得つつ、設置する照明については、極力外部に向けない
ような配慮による漏れ光の抑制、昆動物

照明の漏れ出

生態系

しの抑制

虫類等の誘引効果が少ない照明の採用、適切な照度の設定等を行うとともに、管理上支障のない範囲で夜間は消灯するなど点灯時間への配慮を行うことで、走光性昆虫類等へ工事施工ヤード等で使用する照明設備は、誘引効果が少ない灯具を使用するとともに、管理上支障のない範囲で夜間は消灯するな
ど点灯時間への配慮を行う計画とした。

の影響を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤ洗浄や工事後の工事施工

工事施工ヤード等の出入口にタ

ヤードの速やかな在来種による緑イヤ洗浄機を設置して外来種の植物

外来種の拡大抑化等に努める。また作業員に対し、 種子の除去を行う計画とした。ま

生態系

制

外来種拡大防止対策の重要性につた、のり面等の緑化には在来種のいて教育を行うことで、外来種の拡

種子の散布等による緑化を行う

大を抑制し、生育環境への影響を回計画とした。

避又は低減できる。

53

（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:類似工事の写真を掲載する。
注:形状や設備の配置については、変更する場合がある。

図 3-24

宮後ヤード造成等における動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

54

（本図は自社の測量成果物を用いている）

注:類似工事の写真を掲載する。
注:形状や設備の配置については、変更する場合がある。

図 3-25進入路ヤード造成等における動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置55

工事中は、表 3-10 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-10 動物・植物・生態系に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果
不用意な林内への立ち入り、ゴ

動物
植物
生態系

工 事 従事 者へ の講習・指導

ミ捨ての禁止等について工事従事者に指導することで、人為的な攪乱による影響を低減で
きる。

実施箇所等
工事従事者に対して、ヤード外への不用意な立ち入りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する。

専門家等の技術的助言を踏まえ環境保全措置の計画を行ったが、環境保全措置の実施にあたっても、専門家等の技術的助言を得ながら実施していく。また、事後調査やモニタリングの結果も踏まえ工事に起因する影響が確認された場合は、速やかに専門家等の技術的助言を受け、必要な場合は追加の環境保全措置を講ずる。

56

3-4-5

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-11 に示す。
表 3-11(1)
環境要素

廃棄物等、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設発生土は本事業内で再利廃棄物等

建設発生土の再利用

用、他の公共事業等への有効本工事における発生土は、高下保守利用に努める等、活用を図る

基地・変電所の造成で活用する計画

ことで、取り扱う副産物の量とした。

を低減できる。
真空脱水（ベルトフィルタ）、
遠心脱水（スクリューデカンタ）、加圧脱水（フィルタープレス）、並びに加圧絞り脱水（ロールプレス、ベルトプレス）等のプラント内の機械を廃棄物等

建設汚泥の脱水

用いて脱水する機械式脱水処

処理

理、天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法等の強制乾燥や自重圧密により含水比低下

濁水処理により発生する建設汚泥については、加圧脱水（フィルタープレス）により、泥水と泥土に分離し、建設汚泥の減量を図る計画とした。

を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱
う副産物の量を低減できる。
現場状況に鑑み、低炭素型建設機械
温室効果ガス

低炭素型建設

低炭素型建設機械の採用によ

機械の採用

り、温室効果ガスの排出量を低減できる。

を採用するよう努めるとともに、低炭素型機械の調達が困難等により、採用できない場合はできる限り燃費性能の良い建設機械を採用する計画とした。

工事規模に合わせて必要以上
温室効果
ガス

工事規模に合わの建設機械の規格、配置及び本工事で使用する建設機械は、必要せた建設機械の稼働とならないように計画す以上の建設機械の規格、配置及び稼設定

ることで、温室効果ガスの排働とならないように計画する。

出量を低減できる。

57

表 3-11(2)
環境要素

廃棄物等、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置廃棄物等

副産物の分別、再温室効果ガス

資源化

環境保全措置の効果

実施箇所等

場内で細かく分別し、再資源化工事に係る副産物は、場内に努めることで、取り扱う副産で細かく分別する計画とし物の量を低減できる。

た。

工事規模に合わせて必要以上
温室効果ガス

工 事 規 模に 合 わの建設機械の規格、配置及び稼せ た 建 設機 械 の働とならないように計画する

設定

ことで、温室効果ガスの排出量を低減できる。

本工事で使用する建設機械
は、必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画する。

工事中は、表 3-12 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-12
環境要素

温室効果ガス

温室効果ガス

廃棄物等、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置高 負 荷 運転 の 抑
制

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転を抑制することにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。

実施箇所等
本工事の従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

法令上の定めによる定期的な本工事で使用する建設機械

建 設 機 械の 点 検点検や日々の点検及び整備には、法令上の定めによる定及 び 整 備に よ るより建設機械の性能を維持す

期的な点検や日々の点検及性能維持ることで、温室効果ガスの排出び整備を行い、建設機械の量を低減できる。

性能を維持する。

建設機械の高負荷運転の抑制、
建設機械の点検及び整備による性能維持、資材及び機械の運
温室効果ガス

工 事 従 事者 へ の搬に用いる車両の点検及び整講習・指導備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

58

本工事の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-13 及び図 3-26 にそれぞれ示すとおり計画した。
表 3-13(1) 資材及び機械の運搬に用いる車両による影響を低減させるための環境保全措置
環境要素

環境保全

環境保全措置の効果

措置

実施箇所等
本工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両について、運行の時

大気質
（二酸化窒
素、浮遊粒
子状物質）
騒音、振動

資材及び機
械の運搬に
用いる車両
の運行計画
の配慮

期や通学時間帯を避ける等の配慮
資材及び機械の運搬に用いる車を行う計画とした。また、トンネ

両の運行ルートの分散化等を行

ル掘削時の発生土運搬をフード付

うことにより、影響を低減でき

きベルトコンベアによる運搬を基る。

本とすることで、発生土運搬車両
による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生を低減する計画とした。

大気質
（二酸化窒

資材及び機

素、浮遊粒

械の運搬に

子状物質）

用いる車両

騒音

の点検及び

振動

整備による

温室効果ガ

性能維持

法令上の定めによる定期的な点
検や日々の点検及び整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、影響を低減できる。

本工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両について、定期的な点検や日々の点検及び整備を実施する計画とした。

ス
大気質

資材及び機械の運搬に用いる車

（二酸化窒

環境負荷低

両の法定速度の遵守、アイドリン

素、浮遊粒

減を意識し

グストップ及び急発進や急加速

子状物質）

た運転の徹

の回避を始めとしたエコドライ

騒音

底ブの徹底により、影響を低減でき

振動

る。

59

本工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して、法定速度の遵守、アイドリン
グストップ及びエコドライブを講習・指導する計画とした。

表 3-13(2)
環境要素

資材及び機械の運搬に用いる車両による影響を低減させるための環境保全措置
環境保全

環境保全措置の効果

措置

大気質

資材及び機械の運搬に用いる車（二酸化窒両の点検及び整備、環境負荷低減

素、浮遊粒を意識した運転について、工事従

子状物質）
騒音
振動

工事従事者
への講習・指導事者への講習・指導を実施することにより、二酸化窒素及び浮遊粒
子状物質、粉じん等、騒音、振動、

温室効果ガ

温室効果ガスの発生の低減が見

ス

込まれる。

実施箇所等

本工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して、車両の点検・整備、環境負荷低減を考慮した運転等について、講習・指導をする計画とした。

本工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両を短時間に集中させ大気質（二ない計画とした。また、トンネル

酸化窒素、
浮遊粒子状

工事の平準

物質、粉じ

化

ん等）

工事の平準化により資材及び機掘削時の発生土運搬をフード付き

械の運搬に用いる車両が集中しベルトコンベアによる運搬を基本ないことで、影響を低減できる。

とすることで、発生土運搬車両による二酸化炭素及び浮遊粒子状物

騒音、振動質、騒音、振動の発生を低減する計画とした。

大気質
（粉じん
等）

荷台への防
じんシート
敷設及び散
水

荷台に防じんシートを敷設するとともに散水することで、粉じん等の発生を低減できる。

本工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において、防じんシート（写真①）を敷設するとともに散水する計画とした。

資材及び機
械の運搬に
大気質
（粉じん
等）

用いる車両
の出入口、周辺道路の清
掃及び散水、タイヤの洗資材及び機械の運搬に用いる車

本工事に係る資材及び機械の運搬

両の出入口、周辺道路の清掃及びに用いる車両の運行において車両

散水※1、タイヤの洗浄を行うこの出入口、周辺道路の清掃及び散とで、粉じん等の発生を低減でき

水※1 やタイヤ洗浄（写真②）をる。

実施する計画とした。

浄※1 冬季においては、周辺道路等の路面凍結防止に配慮し、時間帯や気象条件を考慮して散水を実施する。

60

表 3-13(3) 資材及び機械の運搬に用いる車両による影響を低減させるための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果実施箇所等
本工事に係る資材及び機械各工事は偏った施工を避け、動物資材運搬等の

生態系

適正化

工事の平準化を図り、資材及び機械の運搬に用いる車両を集中させないことで、影響を低減できる。

の運搬に用いる車両において土砂運搬車両と資材運搬車両を集中させない計画とした。また、トンネル掘削時の発生土運搬をフード付き
ベルトコンベアによる運搬を基本とする計画とした。

温室効果ガス

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の効

本工事に係る資材及び機械

定、積載の効率率化、合理的な運搬計画の策の運搬に用いる車両におい化、運搬計画の定による運搬距離の最適化等て、国の重量車の燃費基準の合理化による運

により、温室効果ガスの排出認定を受けた車種をできる

搬距離の最適化量を低減できる。

限り使用する計画とした。

注:類似工事の写真を掲載する。

図 3-26

資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置

61

3-6

専門家等の技術的助言
環境保全措置の検討にあたっては、表 3-14 に示す通り専門家等の技術的助言を受けて実施した。
表 3-14 専門家等による技術的助言の内容
項目

専門分野

所属機関の属性

主な技術的助言の内容
・対策土を含む発生土による盛土は、現地の地形等の周辺環境を踏まえ、自然由来の重金属等の漏れ出しを防ぐた
めに平場や緩斜面には二重遮水シート、急斜面にはゴム
アスファルト吹付等を用いた遮水構造とすることで良

水環境・
土壌環境

地盤工学等

公的研究機関等い。
・水資源への影響を確認するため、観測井や排水先の河川でモニタリングを行い、工事前～工事完了後の水質等を把握しておくと良い。なお、モニタリング期間
は、水質定常化後継続して実施することが望ましい（２年間を基本とする）。

3-7

環境保全措置の実施にあたっての対応方針
環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
元請会社職員に対し環境影響評価書及び本書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

62

第４章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
事後調査及びモニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26
年 11 月）」に基づいて実施する。
事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 の通り
とする。
表 4-1
調査項目

事後調査の実施内容

調査地域等

水
資
源

井戸の水位、湧水の水
量、地表水の水量、水温
pH、電気伝導率、透視度

図 4-1 に示す調査地点

動物

照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況

図 4-2 に示す工事
施工ヤード

調査期間
【工事着手前の 1 年間】
工事前の一定期間（平成 27 年 6 月から月 1
回）
【工事中】
月１回
【工事終了後 3 年】
4 季の観測を基本とする

工事中及び工事完了後

調査方法「地下水調査及び
観測指針（案）」に定める測定方法

ライトトラップ法
による

注:重要な種の植物に対する事後調査は、公表済みの「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（東工区）ほか工事における環境保全について（工事施工ヤード整備等）令和 2 年 7 月」において実施する。
注:工事の進捗状況により、調査時期、頻度が変更となる場合がある。

63

事後調査とは別に工事に伴う環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-2 についてモニタリングを実施する。
表 4-2(1)
調査項目

モニタリングの実施内容

調査地域等

浮遊物質量（SS）
水温、水素イオン濃度（pH）
図 4-3 に示す調査地点（河川）

水質
自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

地
下
水
の
水
質

水
資
源

水温、水素イオン濃度（pH）
図 4-3 に示す調査地点（地下水）自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

井戸の水位、湧水の水
量、地表水の流量、水温、pH,
電気伝導率、透視度

図 4-4 に示す調査地点

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

調査期間【工事着手前】四半期に 1 回
なお、SS のみ工事前に 1 回
【工事中】
月1回
なお、SS のみ低水期に年 1回【工事終了後】
月1回
なお、SS は実施しない【水質定常化※1 後】四半期に 1 回（2 年間を基本とする）※2
なお、SS は実施しない【工事着手前】四半期に 1 回【工事中】
月1回【工事終了後】
月1回【水質定常化※1 後】四半期に 1 回（2 年間を基本とする）※2

調査方法「水質汚濁に係る環境基準」に定め
る測定方法「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定め
る測定方法「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法【工事着手前の 1 年間】
工事前の一定期間（平成 27 年 8 月から月 1 回）
【工事中】
月1回
【工事終了後 3 年】
工事完了後の一定期間「地下水調査及び
観測指針（案）」に定める測定方法

工事前に 1 回
工事中に毎年 1 回実施「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法注:工事前のうち 1 回は、初期値測定として上流地点を含めて測定する。
注:工事中以降は下流地点での測定を基本とするが、河川水や排水の異常確認時は、上流地点を含めて再測定を速やかに実施。
注:工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。
※1 定常化とは、対象物質濃度の測定値が基準値を満たし、かつ工事前～工事後の測定値内であることとする。なお、これによらない場合でも、バックグランド濃度等と比較のうえ、対策土を含む発生土に起因しないと判断できる場合には、山梨県等に確認のうえ、定常化とみなす。
※2 汚染土壌の処理業に関するガイドライン（環境省）を参考する。

64

表 4-2(2)
調査項目

土
壌
汚
染

モニタリングの実施内容

調査地域等

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）工事施工ヤード

調査期間「3-4-3 土壌環境（土壌汚染）」に記載酸性化可能性

動
物
・
生
態
系

調査方法

「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法

定点観察法による生息状況の確認

サシバの生息状況調査
生息地周辺

工事中及び工事後の繁殖期
任意観察による生
息状況の確認ミゾゴイの生息状況調査

注:サシバ、ミゾゴイの生息状況調査については、専門家等の助言を得ながら状況に応じて検討する。
注:工事の進捗状況により、調査時期が変更となる場合がある。
注:工事用車両の運行に対する大気質、騒音、振動のモニタリング計画については、公表済みの「中央新幹線第三南巨摩トンネルほか新設工事における環境保全について」において実施する。

その他、モニタリングとは別に工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行いその結果も踏まえて影響の低減を図る。

65

66

図 4-1 事後調査地点（水資源）（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 4-2

事後調査箇所（動物）67図 4-3

モニタリング地点（水質）68（本図は自社の測量成果物を用いている）

69

図 4-4 モニタリング地点（水資源）4-2

事後調査等の結果の取扱い

事後調査等の結果については、自治体との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に当社が公表する。
また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年
次報告、中間報告として報告を行う他、当社のホームページに掲載する。
調査結果を受け、必要な場合には、追加の環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

70

本書で利用した地図は、注記があるものを除き、国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した。