石油学会 2022財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
平成23年度より 「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正公益認定等委員会）を採用している。

内閣府(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券 ……… 償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産 ･･････ 最終仕入原価法による原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（建物付属設備・什器備品）･･････ 定率法によっている。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金 ･･････ 職員に対する賞与に備えるため，支給見込額基準で計上している。
退職給付引当金 ･･････ 職員の退職給付に備えるため，当期末における要支給額に基づき計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

37,065,687

1,000,000

038,065,687

奨励賞引当資産800,000

600,000

800,000

600,000

移動大学引当資産

201,3272,700,000

2,807,757

図書充当資産496,75100496,751

記念事業積立資産

10,104,611

00

10,104,611

国際交流事業積立資産

3,000,000

00

3,000,000

新規事業積立資産

14,074,376

00

14,074,376

事務所設備積立資産

9,187,882

009,187,882

記念大会準備資金

2,000,000

500,000

02,500,000

創立70周年記念大会準備資金

1,200,000

300,00001,500,000

教育講座資産50,000,000

30,000,000

080,000,000

128,130,634

35,100,000

3,607,757

159,622,877

93,570 ※積立資産※ 従来、移動大学寄付金については直接一般正味財産増減の部に記載していたが、事業の変更に伴い寄付金の残額が生じたため、2020年度より記載方法を変更した。

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３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に対応産からの充当額)産からの充当額)する額)

―

―

特定資産
退職給付引当資産

38,065,687(38,065,687)

奨励賞引当資産600,000(600,000)――

移動大学引当資産

93,570(93,570)――

図書充当資産496,751――(496,751)

記念事業積立資産

10,104,611―(10,104,611)―

国際交流事業積立資産

3,000,000―(3,000,000)―

新規事業積立資産

14,074,376―(14,074,376)―

事務所設備積立資産

9,187,882―(9,187,882)―

記念大会準備資金

2,500,000―(2,500,000)―

創立70周年記念大会準備資金

1,500,000―(1,500,000)―

教育講座資産80,000,000―(80,000,000)―

159,622,877(693,570)(120,366,869)

積立資産

合計

(38,562,438)

４．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

4,061,738

3,369,821

691,917

什器備品

2,634,846

2,423,076

211,770

ソフトウエア

5,954,163

5,645,624

308,539

12,650,747

11,438,521

1,212,226

合計

５．債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科
未収会費
合計

目

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

2,826,800

824,000

2,002,800

2,826,800

824,000

2,002,800

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６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益は，次のとおりである。
（単位：円）
科目

帳簿価額時

価評価損益

特定資産
退職給付引当資産
20,000,000

20,140,000

140,000

大阪府公募公債 第481回 【利率 年0.4％】

30,000,000

29,565,000△ 435,000

合50,000,000

49,705,000△ 295,000

利付国債（10年）第333回 【利率 年0.6％】
教育講座資産計

７．財務三基準への適合状況（内閣府が定める公益認定基準）(1) 収支相償（認定法十四条：公益目的事業の収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないこと）
・第一段階（公益目的事業の収支相償）
公益目的事業会計の収入 (A1)

103,158,087

特定費用準備資金取崩額 (A2)0

公益目的事業会計の費用 (A3)

127,427,121

特定費用準備資金積立額 (A4)800,000(A1+A2)－(A3+A4)△ 25,069,034（適合）・第二段階（公益目的事業会計全体の収支相償判定・収益事業等の利益額を50%を超えて繰入れる場合）
繰入限度額の計算
公益目的事業会計の収入 (A1)

103,158,087

特定費用準備資金取崩額 (A2)0

公益目的事業会計の費用 (A3)

127,427,121

特定費用準備資金積立額 (A4)800,000

公益目的保有財産に係る減価償却費（減算） (A5)508,784

公益目的保有財産に係る取得支出 (A6)
(A1+A2)－(A3+A4－A5+A6)
収益事業等会計の利益の50％

0△ 24,560,250
10,254,520（適合）(2) 公益目的事業比率（認定法十五条：公益目的事業に要する事業費の額が法人全体の事業費及び管理費の合計額に占める割合の 50％以上であること）
公益目的事業費相当額(A3+A4)

128,227,121

収益事業等会計の費用

17,082,836

法人会計の費用

17,920,257

合計 (B)

163,230,214
公益目的事業比率(A3+A4)/(B)78.56%（適合）(3) 遊休財産保有制限（認定法十六条：遊休財産額は、1年分の公益目的事業費相当額を超えないこと）
公益法人認定法施行規則第22条第7項の方法より
公益目的事業費相当額(A3+A4)

128,227,121

遊休財産額

124,828,530（適合）