＜様式 1＞

平成24年6月25日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

災害に強い健康エコ住宅

グループの名称：

新しい東北の暮らしを考える会（グループ代表者）

代表者名：

白岩 優一

代表者所属先：株式会社 白岩工務店

代表者住所：

福島県西白河郡西郷村大字羽太字原田１５

電話番号：0248-25-0610

印（グループ事務局）

事務局事業者名： パナソニック リビング北海道・東北株式会社
事務局担当者名： 中井 宏次
事務局住所：

宮城県仙台市若林区卸町3-6-3

事務局電話番号： 022-236-3301
事務局ＦＡＸ：022-236-3308

事務局担当者E-mail： nakai.hirotsugu@jp.panasonic.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 新しい東北の暮らしを考える会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月（産地）（認証制度等）

カラマツ集成材 岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

４．グループ代表者名（必須）白岩 優一
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 白岩工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） パナソニック リビング北海道・東北株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県仙台市若林区卸町3-6-3
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-236-3301
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-236-3308
１０．グループ事務局担当者名（必須） 中井 宏次
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nakai.hirotsugu@jp.panasonic.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2ノースジャパン素材流通協同組合
162,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 岩手県盛岡市菜園１－３－６
岩手県国有林材生産協同組合連合会
30,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 岩手県盛岡市菜園１－３－６
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 296,000 ㎥
96000 ㎥
Ⅱ- 1（有）川井林業
0 岩手県宮古市川井第2地割2
84,000 ㎥75000 ㎥Ⅱ- 2（株）ウッティかわい
0 岩手県宮古市川井第6地割35
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 225,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1（株）タカカツ0 宮城県大崎市古川休塚字新西田38-1
パナソニック リビング北海道・東北（株）
520 ㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0 宮城県仙台市若林区卸町3-6-3
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
673 戸
54 戸
Ⅳ- 1
（株）タカカツ0 宮城県加美郡加美町字押登目29-7
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2（株）ハウズサポート宮城
122 戸
122 戸
Ⅴ- 1
0 宮城県大崎市古川休塚字新西田38-1
パナソニック
リビング北海道・東北（株）
宮城県仙台市若林区卸町3-6-3
2戸
1戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

（株）村岡組（株）五十嵐工匠（株）白岩工務店（株）ホルツバウ（株）鈴久建設(有)佐藤建業
計画建設（株）(有)小島工務店(有)ホクブプランニング(有)永山工務店(有)鈴木住建（株）みちのく建設工業
ハウスプラス住宅保証（株）（株）カネシン※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 秋田県横手市横手町字三ノ口700 福島県会津若松市門田町大字黒岩字石高甲643-4 ○
0 福島県西白河郡西郷村大字羽太字原田15 ○
0 福島県会津若松市一箕町大字亀賀字藤原344 ○
0 宮城県亘理郡山元町山寺字沼田5-4 ○
0 福島県南相馬市原町区北新田字広田170 ○
0 福島県会津若松市本町11-16 ○0 福島県会津美里町長井野字岩ノ神2016-3 ○0 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子1159-3○
0 秋田県仙北市角館町西長野高森38
00 秋田県秋田市広面字川崎34-18
00 宮城県気仙沼市港町497-1○
構成員数： 3
東京都港区芝5-33-70
構成員数： 20 東京都葛飾区奥戸4-19-12

10 戸
12 戸
10 戸
8 戸
5 戸
0 戸
6 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸

18 戸
11 戸
8 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ノースジャパン素材流通協同組合
3
Ⅰ ー 2 岩手県国有林材生産協同組合連合会
3
Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （有）川井林業
3
Ⅱ ｰ 2 （株）ウッティかわい
4
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 （株）タカカツ
4
Ⅲ ー 2 パナソニック リビング北海道・東北（株）
4
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 （株）タカカツ
4
Ⅳ ー 2
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 （株）ハウズサポート宮城
4
Ⅴ ー 2 パナソニック リビング北海道・東北（株）
4
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4

所在地

構成員数： 2
岩手県宮古市川井第2地割2
岩手県宮古市川井第6地割35

生産量

Ⅶ．
13
13
4

構成員数： 2宮城県大崎市古川休塚字新西田38-1

宮城県仙台市若林区卸町3-6-3
構成員数： 1Ⅷ．
1313

構成員数： 2

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

25,000 ㎥
520 ㎥
プレカット戸数500 ㎥
0 ㎥
うち長期優良住宅

673 戸
木造住宅設計戸数

宮城県仙台市若林区卸町3-6-3

構成員数： 14福島県西白河郡西郷村大字羽太字原田15福島県会津若松市一箕町大字亀賀字藤原344

宮城県亘理郡山元町山寺字沼田5-4
福島県南相馬市原町区北新田字広田170

福島県会津若松市本町11-16
福島県会津美里町長井野字岩ノ神2016-3

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子1159-3

Ⅵ - 10 (有)永山工務店

秋田県仙北市角館町西長野高森38

Ⅵ - 11 (有)鈴木住建
Ⅵ - 13 (有)鳳企画

秋田県秋田市広面字川崎34-18
宮城県気仙沼市港町497-1
福島県二本松市錦町2-251

Ⅵ - 14 （株）渡辺住建工業

福島県田村市常葉町西向字真城41

1 （株）カネシン
Ⅷ - 2 （株）ニューホームシステム
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

96,000 ㎥
75,000 ㎥

宮城県大崎市古川休塚字新西田38-1

秋田県横手市横手町字三ノ口7

Ⅷ -96,000 ㎥
84,000 ㎥54 戸

戸

福島県会津若松市門田町大字黒岩字石高甲643-4

1 ハウスプラス住宅保証（株）
Ⅶ - 2 （株）GIRⅦ - 3 （株）ハウズサポート宮城
Ⅶ - 4

うち該当地域材

宮城県加美郡加美町字押登目29-7

Ⅵ -

Ⅶ -

162,000 ㎥
30,000 ㎥㎥

Ⅵ -Ⅵ - 12 （株）みちのく建設工業

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1 （株）村岡組
2 （株）五十嵐工匠
Ⅵ - 3 （株）白岩工務店
Ⅵ - 4 （株）ホルツバウ
Ⅵ - 5 （株）鈴久建設
Ⅵ - 6 (有)佐藤建業
Ⅵ - 7 計画建設（株）
Ⅵ - 8 (有)小島工務店
Ⅵ - 9 (有)ホクブプランニング

電話番号

構成員数： 2
岩手県盛岡市菜園１－３－６
岩手県盛岡市菜園１－３－６

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

7
7
2
7
5
4
7
7
2
3
3
5
4
7

＜様式 2-1-2＞

戸うち長期優良住宅

122 戸
2 戸

122 戸
1 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
12 戸
10 戸
8 戸
5 戸
0 戸
6 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

18 戸
11 戸
8 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

構成員数： 3
東京都港区芝5-33-7
東京都中央区新川1-17-24
宮城県大崎市古川休塚字新西田38-1

構成員数： 2東京都葛飾区奥戸4-19-12
東京都葛飾区奥戸4-23-4

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

新しい東北の暮らしを考える会
Ⅷ．構造
部材ﾒｰｶｰ

岩手県産材認証推進協議会

Ⅰ．原木
供給者

Ⅱ．製材・
集成材事業者

Ⅶ．保険法人

Ⅶ．保険法人ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

施主
Ⅶ．保証会社

Ⅴ．設計
事務所

Ⅳ．ﾌﾟﾚｶｯﾄ
加工事者

Ⅲ．Ⅴ．建材流通事業者

Ⅵ．中小家歴管理会社

普及促進
・地域型住宅訴求パンフ作成
・工務店ＨＰ上で地域型住宅紹介
・構造及び完成現場見学会開催
・地域型住宅の相談会開催

技術検討委員会
設計、施工ルールの検討
構成員の知識や技術力向上の為、グループ代表者の所属先維持管理委員会

グループ事務局事業者

維持管理の内容、体制構築の検討
ＯＢ施主への維持管理に対する意識向上策の検討と実施

地域型住宅の普及促進を図る為の具体策の立案、実施

・構造計算書等エビデンスの提示
・㈱ＧＩＲの住宅完成保証・出来高グループ構成員
維持管理

施主等

普及促進委員会

建築主権益保護委員会

・維持管理計画に基づく点検実施
・ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾍﾞﾙ活用による住宅履歴
情報の管理及び施主への開示
・リフォーム・維持管理相談会を開
催し、情報提供意識付け実施

岩手県産材証明の流れ※岩手県産材認証推進協議会ホームページより
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
新しい東北の暮らしを考える会では、今回の地域型住宅ブランド化事業に於ける地域型住宅として、『災害に強い健康エコ住宅』を提案致します。
東日本大震災で実績の有った金物工法を採用し、主要構造部にカラマツ集成材を使用致します。
又、高性能断熱材を組込んだ半外断熱パネルを合わせて使用する事により高気密性能・高断熱性能を実現し、施工品質の均一化と共に長期に亘る性能の維持を図ります。
高気密・高断熱住宅建設の為に岩手県産認証のカラマツ集成材を選択した理由は以下の通りです。
（1）物性的理由
カラマツの気乾比重は0.52であり杉（0.38）若しくは桧（0.44）と比較しても重硬である為、めり込みに強く、木部と金属の接合部分に使用する事により、金物接合の効果を充分に発揮できます。
物性としてはMpaは曲げ：78、圧縮：44、せん断：7.8、GPaは9.8と何れも杉、桧を上回る性能を有しています。
特にヤング係数（GPa）は杉材より３０％以上大きく床梁の撓み及び振動防止に対し効果を発揮します。
含水率の高い材の問題点である割れ、狂いは、乾燥したラミナーを使用した集成材に加工する事で解消されます。
従って金物工法＋パネル工法により高気密・高断熱性能を求める『災害に強い健康エコ住宅』の主要構造材として、
硬くて狂いの少ないカラマツ集成材は、性能を実現し、長期に亘り維持していくのに適した材と言えます。
（2）原木の安定供給信頼性
カラマツは明治以降北海道、東北地方、中部地方の亜高山帯の寒冷な地域で植林が始まり、特に戦後は大規模に行われてきました。林野庁の人口林カラマツ齢級別蓄積表によると、岩手県は北海道、長野県に次いで多く、計画対象森林に於いては、伐採に適した
8齢級～11齢級の蓄積が16,145㎥と多く、原木の安定供給の信頼性が高いと言えます。
（3）岩手県産材認証制度の信頼性
岩手県では平成16年に県産材認証推進協議会が設立され、平成23年8月時点で9団体184業者が加盟し、産地証明制度を運営しており、証明された県産材製品には、製品の生産・加工履歴を確認出来る「岩手県産材産地証明書」の写しが添付され、地域材の使用が確認可能です。
岩手県産材証明制度の流れは様式2-2に記載の通りです。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
東北地方は北緯40度前後に位置しています。三方が海に面し、南北に標高の高い那須火山が連なる為、「やませ」や「豪雪」など地域、季節により気候変動が大きい地域ですが、冬季の気温低下が共通の特徴となっています。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
近年大手ハウスメーカーを中心に断熱性能の優れた住宅が供給されていますが、大手は他地域と比べウェイトが低く、文化、街並み景観等の特徴 冬季には夜半の室温が8℃以下、トイレ等では1℃～3℃に下がる住宅が多く、脳卒中等の健康被害も多く発生しています。
（必須）
那須火山帯、太平洋沖のプレート境界や多くの活断層の存在により、地震の多発地帯です。特に昨年の東日本大震災では多くの方々が犠牲となりました。その為、積雪による屋根への負荷と共に耐震性能への配慮が必要です。
東北地方に於ける人口林は杉の蓄積が最も多く全国一位の秋田県を中心に3億3千万㎥あり、次いでカラマツが岩手県を中心に39,541㎥存在し、入手し易い状況です。

(2) 地域材の特徴、地域材供 杉は気乾比重が0.38と軽く柔らかい為、金物工法には不向きであり、集成材も九州産を中心にハイブリッド集成材は存在しますが、東北地域では杉単一樹種での集成材は殆ど流通していません。
給の現状（必須）
カラマツは気乾比重0.52と重く硬い為、金物工法に適しており、岩手県では生産者、製材工場、集成材工場等の団体が協議会を設立し、認証制度を運営している為、地域材の認証が取得し易くなっています。
主要構造部にカラマツ集成材を使用、カネシン製プレセッター金物と、ニューホームシステムの開発した半外断熱の「LaZoパネル」の組合わせにより、気密性能、断熱性能を確保した高気密・高断熱住宅※当会オリジナル仕様（断熱性能強化LaZoパネル：熱伝導率０．０２４⇒０，０２１） （付帯資料１、２）(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

垂直積雪深度に基づく積雪荷重、太陽光発電システム搭載を前提とした荷重を考慮し、耐震等級3を確保した耐震性能の高い住宅
HEMSを標準搭載、完成後の暮らしにあわせ、設備、スマート家電とのネットワーク化による省エネ性の継続及び向上が可能であると共に、エネルギーの見える化を通じ住宅の維持管理に対する施主の意識向上が図られる住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

採用工法指定、地域材、断熱パネル等主要部材の一括納入、及び外部建具の指定により、次世代省エネルギー基準以上の性能を確保する。 （付帯資料３）

構成員である認証プレカット工場が構造材、金物、断熱パネル一式を現場へ直接納入する採用工法指定及び地域材、金物、パネル等構造部材一括納入により、積雪荷重及び太陽光発電搭載時の荷重を加味し、耐震等級3を満たす事

許容応力度計算の実施。構成員である認証プレ
カット工場より部材一式を現場へ直接納入する(2) 地域型住宅に用いる地域材
カラマツ集成材は岩手県産材認証推進協議会により産地証明された集成材の供給・加工・利用に関する共通 を使用するルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材の過半に岩手県産カラマツの認証集成材を使用するルール（必須）主要構造材以外の部材にお国産合法木材を使用する（樹種は指定しない）
ける地域材使用のルール（必須）

構成員である認証プレカット工場より直接現場へ納入する

産地証明書と出荷証明書の取得
構成員である認証プレカット業者に調達を一任、現場へ直接納入し、認証材であるエビデンスを取得する(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
共通の維持管理計画書の策定、点検実施と共にパナソニック㈱のリビングベル（付帯資料４、５）

維持管理計画書と共にリビングベル会員証を施主に交付する

施主への住宅維持管理意識継続、向上を図るイベント等の取組を行う

毎年OB施主向け相談会を開催、点検時期施主を重点的に案内する(6) 地域型住宅の維持管理に 活用による住宅履歴情報の管理及び施主への開示を行う
関する共通ルール(必須）

完成保証制度を資施主向けパンフレットに記載する(7) 地域型住宅に関するその 希望施主へのフラット３５の紹介により資金面の便益を図ると共に、㈱GIRの住宅
完成保証・出来高払い制度を必須とし、請負契約内容の担保を図り、施主の権利 と共に、フラット３５活用つなぎ融資スキームを付加
他の共通ルール（任意）
保護を行う （付帯資料６）し、完成保証制度の100％採用を図る

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
様式3-1に記載の通り東北地域共通の自然条件として冬季の気温低下と地震の多発が挙げられます。
昨年の東日本大震災による多数の犠牲者の発生、又今冬の豪雪による住宅被害の発生は記憶に新しいところです。
一方、冬季の夜半には室内でも8℃以下、トイレなどでは1℃～3℃に下がる住宅が多数存在し、光熱費の負担増のみならず、多くの健康被害の発生が報告されています。
室温と健康の関連については、東北大学吉野教授が東北地方で脳卒中が多い原因を調査され、室温が15度変化
すると血圧が急激に上昇し200に達し、脳卒中を引き起こす要因となる事を報告されています。
更に吉野教授は健康全般についても調査をされ、断熱性能を高めると健康に良い影響が有ったとする住宅が4割に達する事、具代的な改善症例として、「風邪を引かなくなった、喘息が良くなった、アレルギー性鼻炎が無くなった、
アトピー症状が軽減した、神経痛・腰痛・肩こりが緩和した」事を発表されています。 （付帯資料７）
上記以外にも多数の室温と健康に関する研究成果が発表されており、他国に於いても、英国では室内温度基準を21℃に定め（ＨＨＳＲＳ）、基準に合致しない住宅への改修勧告に従わぬ場合の罰則まで制定しています。
従って『気密性、断熱性に優れた住宅は健康を保てる住宅である』と言えます。当会の提案する地域型住宅は自然災害に強い「安全性」、省エネ・光熱費削減による「経済性」に加え、施主に判り易い、健康維持が図れるという住まいとしての住宅の「安心性」を訴求する住宅とします。併せて、ＨＥＭＳによるエネルギー見える化等により光熱費を通して、施主が住宅の維持管理に対する意識を高め、性能維持を図れる様配慮した住宅作りを致します。

カラマツ集成材活用住宅 「災害に強い健康エコ住宅」

特徴・具体像

カラマツ集成材をふんだんに使用した「災害に強い健康エコ住宅」。
震災、積雪に強いだけでなく、気密性・断熱性に優れた住宅です。
光熱費削減により生活費に優しいだけでなく、住まう人の健康を保てる住宅です。
プレカットカラマツ集成材＋金物工法＋断熱材組込みパネルにより、地域の東北地方では地震が多く、昨年の東日本大震災では多くの方が犠牲となりました。
東北地方に共通する気候は冬場の気温の低下です。冬場、室内の気温が下がり、夜半には8℃以下にさがる事も珍しく無く、更にトイレなどでは1℃～3℃に下がります。
その為、東北地方では脳卒中などの健康被

地域材の

地域型住宅

「災害に強い健康エコ住宅」
カラマツは杉・桧と比較しても重く重硬な為、①耐震等級３の確保の安全性
金物工法に適しており、長期に亘り性能の維持
カラマツ集成材＋金物工法で実現します が可能です。
全棟許容応力度計算を実施
岩手県は北海道・長野県に次いで計画対象森②次世代省エネ基準以上を確保した経済性林が多く原木の安定供給に信頼性がおけます。
半外断熱パネルと高性能断熱材の採用し 岩手県では、平成16年に県産材認証推進協議
施工品質の均一化、性能を確保します会が設立され、平成23年8月時点で9団体184③暮らしの安心性業者が加盟しており認証制度が確立しています。
高気密・高断熱住宅とする事により構造ルール①全戸、許容応力計算の実施②耐震等級3の取得
・吹き抜けの非採用
・スキップフロアの非採用
・屋根形状は、寄棟を基本とし、母屋下がり
は1方向のみとする。
・勾配は、5寸勾配を基本とする※地形等の制約がある場合除く

省エネルギー ルール①次世代省エネルギー基準（等級４）以上の達成（Ⅰ地域、Ⅱ地域では次世代基準を標準としⅢ地域では超次世代基準とする）
・ＬＡＺＯﾊﾟﾈﾙに50ｍｍｷｭｰﾜﾝﾎﾞｰﾄﾞの採用②ＨＥＭＳ標準採用
・エネルギーの見える化による施主への省エネ
意識付け
・将来のゼロエネルギー化改修への対応

地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）平成23年1月～2月

取引先工務店よりパナソニック電工リビング東北㈱（当時）に対し、長期優良住宅取組について相談有り、他得
意先含め状況調査
■長期優良住宅取組の阻害要因判明
・設計仕様について工務店の知識不足
・業務口数増加及び適合証取得迄の期間が掛り工務店単独での対応が困難

平成23年3月

東日本大震災発生により中断

平成23年6月

工務店2社と被災者向け復興支援規格住宅として長期優良住宅の企画開始

平成23年9月

復興長期優良住宅推進基本スキーム完成
コ ン セ プ ト ： 1000万円程度で建築可能な平屋の長期優良住宅
住 宅 性 能 ： 耐震等級2、温熱性能Ⅱ地域で次世代省エネ基準達成
採 用 工 法 ：外 部 建 具 ：プレカット集成材＋金物（プレセッター）＋半外断熱パネル（LAZOパネル）（部材）LAZOパネ
ル：壁倍率2.5倍、50ｍｍキューワンボード組込みにより断熱性能を確保

樹脂サッシ（YKKAP社製APW330）、D2断熱ドア（YKKAP)
鞘管方式（ディンプレックスジャパン製ウポノール）

配 管 部 材 ：ハウスプラス住宅保証㈱、㈱ハウズサポート宮城（サポートセンター）と提携
合 理 化 取 組 ： 基本資料の持合により、適合証の取得の業務口数削減、期間短縮を図る
完成保証制度及び出来高払い制度の導入㈱ＧIRとの連携により消費者保護及び工務店信用向上の為、義務化
平成23年10月

工務店への説明、採用推進開始。12月時点で9社採用

平成23年12月24日

国土交通省予算報道発表により、地域型ブランド化事業公表

平成24年1月

採用工務店9社と個別打合せ実施、会組織への変更、補助事業応募及び地域型住宅ルールについて、事務局が案を作成する事が決定

平成24年2月

企画段階から参画の工務店2社と協議、「地域型住宅生産共通ルール案」
への変更及び会則案を策定、各会員へ個別説明を実施、了承を得る
会
名
称： 新しい東北の暮らしを考える会
災害に強い健康エコ住宅
・地域型住宅生産共通ルール案への基本スキームからの変更追加項目

住 宅 性 能 ： 耐震等級3に変更、設計上の留意事項決定（吹き抜け・スキップフロアは採用しない、母屋下がりは1方向のみ、

地 域 材 採 用 ：

物性及び安定供給確保面より岩手県産カラマツ集成材を主要構造部に採用、規格の無い部材に限り、合法木材である事を条件として他材を使用出来る

1棟毎にサポートセンター及び設計事務所による許容応力度計算を実施
信 頼 性 向 上 ： （従来はスパン表利用）
住宅金融支援機構の検査マニュアルに準拠した施工検査を行う
工事進捗の写真を撮影し、施主へ公開し、保存する

平成24年2月～3月

新規会員勧誘、工務店会員1４社へ拡大

平成24年3月27日「新しい東北の暮らしを考える会」発足式開催
会長、事務局他役員選任、会則案、共通ルール案承認

平成24年4月18日

役員会開催： 細部打合せ

平成24年5月11日

役員会開催： 補助金申請書作成指針決定

平成24年5月25日

平成24年6月5日

役員会開催：
役員会開催：

申請内容確認、チャート作成開始
補助金申請書最終承認

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員である認証プレカット工場より構造材、羽柄材を現場へ直接納入
し、非認証材混入を防止すると共に納品書に産地証明書を添付します
1棟毎に許容応力度計算を保険法人サポートセンター及び設計事務所に(1) 地域型住宅の信頼性を確 て実施し、住宅の耐震性能を確認します
保するための具体的取組（必プレカット、金物工法＋半外断熱パネルの採用により施工品質の安定、均須）一化を図り、住宅性能を確保します

○○○◎

○

○◎◎○◎○○◎○◎○○

完成保証・出来高払い制度（第三者検査）導入及び住宅金融支援機構の基準に準拠した自主検査を行い、保存を行います （付帯資料８）○◎◎

維持管理計画書策定とそれに基づく点検実施、及びパナソニック㈱のリビ
ングベル活用により、履歴情報の蓄積及び施主への公開を行います○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 選べる暖房提案や光熱費シミュレーション等施主参加プロセスと使用エネ管理のための具体的取組（必 ルギー見える化により施主の住宅維持管理意識向上を図ります （付帯
須）
資料９）

○

◎

年に1回OB施主向けの相談会を開催、定期点検時期の施主を中心に案内し、維持管理への意識付けを行います○◎

会員ＨＰ上で地域型住宅に関する情報を公開、施主へ訴求を行います

○

○◎○○

○

○◎○○

○

◎

○

○◎○○

(3) 地域型住宅の普及を促進 施工業者、流通業者を中心として現場見学会、住宅相談会の開催、地域するための具体的取組（必型住宅に対する情報発信を行います
須）
地域型住宅の施主向け訴求チラシを事務局で作成、工務店の営業支援を行います(4) 地域の住宅生産技術の継 維持管理の徹底を通じ、中古リフォームトータルプラン等の活用による住宅ライフサイクル全般に対するコミットを行い、地域に於ける住まいの供承に関する具体的取組(任給・守り手として経営基盤を強化する事により、生産技術の継承を確保し意）
ます
プレカット、金物工法＋半外断熱パネル採用により工期短縮を図ります(5) 新しい住宅生産技術の導構造、断熱等に関わる部材を統一、保険法人含め資料共有化により、長入に関する具体的取組（任期優良住宅の適合審査に関する業務量削減及び期間短縮に取組み、最意）○○○◎○○○○◎○○

終的には型式取得を目指します(6) 資源の循環利用に関する
断熱材パネル作成に接着剤を使用せず、解体時の分別を可能にします
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任

◎

○

◎

地域型住宅特徴の性能向上を図る為、下記2項目について研修会開催①(8) 地域型住宅の生産に関す 躯体剛性強化⇒スケルトン＋インフィルにより家族構成変化に対応可能
る人材育成その他の取組（任 な可変性向上の検討をします意）②省エネ性能の向上によるLCCM化の検討を行います

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

○

○◎○○

○

○◎○○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
会全体の供給戸数は年間約８０棟ですが、長期優良住宅は約５棟、大半

40 戸
40 戸 の事業者が本補助事業を機に取組開始の為２～３棟/社を目標とします
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

480 ㎥

３７～４０坪前後が中心であり、構造材の使用量は２２～２３㎥と見込まれ480 ㎥ ます。地域材を過半使用する為、１２㎥/棟として予定戸数を乗じました

６．地域材使用に充当する他の補助金 名称：「住みたい岩手の家づくり促進事業」岩手県の構成員が岩手県内で請負を行う場合に充当新の名称・概要。他の補助金を充当しな 築時県産材使用10㎥以上で施主借入額の1％（上限20万円）補助、使用量が10㎥増加で10万円、い場合は「なし」と記載（必須）
20㎥で20万円加算
７．当提案が採択された場合の、各工全工務店に1棟（被災地区は2棟）配分、以降は受注決定順に配分します。9月末時点で当初配分を務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
見直し、受注予定のない工務店の配分を集約し、受注見込にあわせ、再配分を行います
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注3)
ださい。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

災害に強い健康エコ住宅

岩手県、秋田県、宮城県、福島県（グループの名称）（結成年月）

新しい東北の暮らしを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会、合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

新しい東北の暮らしを考える会
Ⅷ．構造
部材ﾒｰｶｰ

Ⅱ．製材・集成材事業者

施主
Ⅶ．保証会社

Ⅴ．設計
事務所

岩手県産材認証推進協議会
Ⅰ．原木
供給者

Ⅶ．保険法人

Ⅶ．保険法人ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

Ⅳ．ﾌﾟﾚｶｯﾄ
加工事者

Ⅲ．Ⅴ．建材流通事業者

Ⅵ．中小家歴管理会社

具体的取組（1）地域型住宅の信頼性確保

・許容応力度計算の実施
・認証プレカット工場より現場へ構造材・羽柄材を直接納入する事により、他材混入を防ぐ
・産地証明書の添付（2）維持管理・共通維持管理計画書の策定と点検の実施
・リビングベル活用による、履歴情報の蓄積及び公開
・年に1回OB施主向けの相談会を開催
・会による維持管理のバックアップ体制作り（3）普及促進・会員工務店ＨＰへの掲載
・建築現場見学会の開催
・住宅相談会の開催
・訴求チラシの作成（4）生産技術の継承

・トータルリフォームプラン等を活用、リフォーム取組強化
生産技術継承のため、住宅ライフサイクル全般に亘る関与を強め、地域工務店として経営基盤強化、安定経営の実現を図る（5）生産技術の導入

・プレカット、金物工法＋半外断熱パネル採用による、工期短縮
・保険法人、サポートセンターの資料共有による業務の効率化（6）資源の循環利用

・解体時の資材分別化（8）その他

・スケルトン＋インフィルによる可変性向上への取組
・ゼロエネルギー化推進、ＬＣＣＭ化の取組

役割分担
Ⅰ．原木
供給者

Ⅱ．製材・
集成材事業者

Ⅲ．Ⅴ建材
流通業者

Ⅳ．プレカッ
ト

Ⅴ．設計
事務所

Ⅵ．中小
工務店

Ⅶ．サポート
センター

Ⅶ．保険
法人

Ⅶ．保証
会社

Ⅷ．製造
部材ﾒｰｶｰ

Ⅲ．Ⅴ建材
流通業者

Ⅵ．中小
工務店

家歴管理
会社

Ⅲ．Ⅴ建材
流通業者

Ⅵ．中小
工務店

Ⅶ．保険
法人

Ⅶ．保証
会社

Ⅷ．製造
部材ﾒｰｶｰ

Ⅴ．設計
事務所

Ⅲ．Ⅴ建材
流通業者

Ⅴ．設計
事務所

Ⅵ．中小
工務店

Ⅶ．保険
法人

Ⅲ．Ⅴ建材
流通業者

Ⅳ．プレカット

Ⅴ．設計事務所

Ⅶ．サポート
センター

Ⅶ．保険
法人

Ⅷ．製造
部材ﾒｰｶｰⅣ．プレカッ
ト

Ⅵ．中小
工務店

Ⅷ．製造
部材ﾒｰｶｰ

Ⅲ．Ⅴ建材
流通業者

Ⅴ．設計
事務所

Ⅵ．中小
工務店

Ⅶ．保険
法人

Ⅶ．保証
会社

Ⅷ．製造
部材ﾒｰｶｰ

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅷ．製造
部材ﾒｰｶｰ

Ⅵ．中小工務店