グリーン共同発行市場公募地方債
フレームワーク

令和５年８月グリーン共同発行団体

目次
１．はじめに...............................................................................................................................1（１）本フレームワーク策定の背景 ..........................................................................................1（２）本フレームワーク策定の目的 ..........................................................................................2（３）本フレームワークについて ...............................................................................................3
２．調達資金の使途 ..................................................................................................................4
３．プロジェクトの評価と選定のプロセス ....................................................................................5
４．調達資金の管理 ..................................................................................................................6
５．レポーティング......................................................................................................................8

１．はじめに（１）本フレームワーク策定の背景
気候変動問題は世界的に大きな影響を及ぼしており、日本においても、平均気温の上昇や大雨・台風等の異常気象、そしてそれに伴う災害の激甚化・頻発化が進み、農作物や生態系への影響が広がっています。
地球規模の課題である気候変動問題に関しては、1992 年に気候変動に関する国際連合枠組条約が締結されて以降、その締約国会議（COP）において議論が重ねられ、2015 年に開催された COP21 において、全ての締約国が参加する 2020 年以降の法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を工業化以前比で 2℃より十分低く保つとともに、上昇幅を1.5℃に抑える努力を継続することなどを目的とし、その目的の達成のため、人為的な温室効果ガスの排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することなどを規定しています。
日本においては、「パリ協定」への対応として、2050 年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」の実現及び2030 年度の温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けていくこととしています。
2030 年度、そして 2050 年の目標の実現には、地方公共団体が積極的な役割を果たすことが重要であり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法
律第 117 号）において、温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進するなどの責務が規定されているとともに、全ての地方公共団体がその事務・事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための措置に関する計画（「地方公共団体実行計画」）を策定することとされています。
さらに、地方公共団体に求められているのは、気候変動の「緩和」を目的とした、地域の脱炭素化に向けた取組の実行のみではありません。気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）において、気候変動への「適応」に関する施策を推進するなどの責務が規定されているとともに、全ての地方公共団体が自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画（「地域気候変動適応計画」）を策定するよう努めることとされており、気候変動の影響により今後発生しうる風水害や土砂災害などに対し、気候変動への適応策として、河川の浚渫や治水施
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設、砂防堰堤等の整備など防災・減災に向けた取組を進め、住民の生命・財産を守ることが必要となっているほか、生物多様性の保全、大気や海洋汚染の防止、プラスチックごみへの対処をはじめとした資源循環等にも取り組む必要があります。
このような中、地方公共団体は、資金使途を気候変動など環境問題への対応に資する適格なプロジェクトに限定した債券であるグリーンボンドの発行を通じて、当該プロジェクトの財源を確保することができることに加え、気候変動など環境問題に対し自ら率先して積極的に取り組む姿勢を示すことが可能となります。

（２）本フレームワーク策定の目的
本フレームワークは、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第５条の７1 に規定する地方債証券の共同発行の枠組により、複数の地方公共団体が発行するグリーンボンドとしての地方債（以下、「グリーン共同債」という。）が、（３）に記載する「グリーンボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」に定める四つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合していることを示すことを目的として策定するものです。
グリーンボンドを共同発行することにより、複数の地方公共団体が対象事業を持ち寄り十分な発行額を確保できるため、個別にロットを確保できない団体においてもグリーンボンドの発行が可能となります。
グリーンボンドの発行に当たっては、各発行体が、調達した資金を充当する個別具体の事業についてもフレームワークに定め、外部評価を得ることが多いですが、グリーン共同債の発行に当たっては、個別具体の事業はフレームワークには定めず、使途とする事業類型等を定めた共通の一つのフレームワークを策定し、個別具体の事業については、別途外部評価を得るものとします。なお、共通
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地方財政法（地方債証券の共同発行）
第５条の７ 証券を発行する方法によつて地方債を起こす場合においては、二以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができる。この場合においては、これらの地方公共団体は、連帯して当該地方債の償還及び利息の支払の責めに任ずるものとする。

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のフレームワークとすることでフレームワーク策定等に係る事務負担等の軽減を図ることができます。
発行に当たりフレームワークの策定、個別事業の適合性評価等について、総務省自治財政局地方債課（以下、「総務省」という。）及び一般財団法人地方債協会（以下、「地方債協会」という。）と連携を図りながら実施していきます。

【共同発行市場公募地方債について】
地方債市場においては、平成 15 年４月より地方財政法第５条の７に基づいて、地方公共団体が共同して機関投資家向けの市場公募地方債（以下、「共同発行市場公募地方債」という。）を発行しています。令和５年度からは新たに、SDGs 債（ESG 債）の一つであるグリーンボンドを地方公共団体が共同して発行します。
共同発行市場公募地方債は、共同で発行する各団体が、発行総額から自団体の調達額を控除した額及びこれに対する利子相当額について債務負担行為を設定しており、連帯債務による強固な信用力に基づいて発行されています。
本フレームワークに基づき発行するグリーン共同債も、通常の共同発行市場公募地方債と同様に、共同で発行する団体が連帯債務を負う方式により発行することとしています。

（３）本フレームワークについて
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）策定の「グリーンボンド原則2021」及び環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを、株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しています。
なお、本フレームワークに基づき発行するグリーンボンドの正式名称は「グリーン共同発行市場公募地方債」、一般名称は「グリーン共同債」とします。

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２．調達資金の使途グリーン共同債の発行により調達した資金は、別紙記載の「グリーン関連事業」に該当する対象プロジェクトに充当する予定です。

4３．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン共同債の発行により調達した資金を充当する個別具体のプロジェク
トについては、以下の手順に従って選定され、「グリーンボンド原則 2021」及び「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」への適合性に関する外部評価を実施することとしています。
１．対象プロジェクトや、想定されるネガティブな影響への対策（別紙）等の一覧を、総務省からグリーン共同債を発行する団体（以下、「グリーン共同発行団体」という。）に提示。
２．各グリーン共同発行団体の財政担当部局及びプロジェクト関係部局（環境、土木担当部局等）が連携して候補となるプロジェクトを選定し、当該プロジェクトが対象プロジェクトとしての適合性を有することを示す資料と併せて、総務省及び地方債協会に提出。
３．総務省及び地方債協会において、候補となるプロジェクトが環境改善効果をもたらす見込みであることを、２．での提出資料や必要に応じて実施する各グリーン共同発行団体へのヒアリングを通じて確認。
４．３．の確認作業完了後、各グリーン共同発行団体で最終選定した候補となるプロジェクト一覧及びその関連資料を総務省から、グリーン共同発行団体間で選定した外部評価機関に対し送付し、候補となるプロジェクトが適切に環境改善効果をもたらす見込みであることについて、グリーン共同債の各発行回号での対象プロジェクトに対する評価を取得。
なお、２～４のプロジェクトの選定・評価に当たっては、プロジェクトの実施により発生することが想定される、環境・社会へのネガティブな影響への対応策（別紙記載の「想定されるネガティブな影響と対策」）が各グリーン共同発行団体において講じられる予定であることについても総務省及び地方債協会で確認します。

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４．調達資金の管理
グリーン共同債により調達した資金は、各グリーン共同発行団体が自団体分の調達資金について下記の方法により管理することとしています。
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 208 条 2 の規定に基づき、地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要があります。そのため、グリーン共同債の発行により調達した資金は、速やかに受託銀行を通じて、各回における各グリーン共同発行団体が指定する口座に送金され、原則として、調達した年度内に対象プロジェクトに充当されます。なお、進捗状況により、年度内に対象プロジェクトが終わらない場合、地方自治法第213 条 3 の規定に基づいて翌年度に繰り越された対象プロジェクトに、調達した資金が充当されます。
調達資金の充当が決定されるまでの間、各グリーン共同発行団体の調達資金は、指定口座において現金又は安全性の高い金融資産で管理されます。
グリーン共同債により調達した資金については、各グリーン共同発行団体における財政担当部局が、対象プロジェクト関係部局と連携しながら充当状況の把握を行うこととしています。具体的には、各グリーン共同発行団体において事業毎に事業費や起債充当額等を記録した管理表により、グリーン共同債による調達額が対象プロジェクトへの地方債充当額を超過しないよう管理します。
会計年度の終了時には、各グリーン共同発行団体において、対象プロジェクトを含む全ての歳入・歳出について、執行結果と決算関係書類が作成され、監査委

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地方自治法（会計年度及びその独立の原則）
第 208 条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
２ 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。
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地方自治法（繰越明許費）
第 213 条 歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。

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員による監査を受けます。その後、決算関係書類は監査委員の意見を付して議会に提出され、認定されることになります。

7５．レポーティング
各年度において発行されたグリーン共同債については、発行の翌年度以降、調達資金が全額充当されるまで、①資金充当状況レポーティング、②インパクト・レポーティングを、地方債協会やグリーン共同発行団体の HP 等にて年次で開示
します 4。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に対象プロジェクトに関する計画に大きな変化が生じた場合には、適時に HP 等により開示する予定です。
① 資金充当状況レポーティング
調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・ 調達金額（調達総額及び各グリーン共同発行団体の調達金額）
・ 対象プロジェクトへの充当金額② インパクト・レポーティング
対象プロジェクトの環境改善効果に関する、別紙記載の「環境改善効果に関するレポーティング項目」について、実務上可能な範囲において開示する予定です。

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グリーン共同発行団体によっては、グリーン共同債全体としてのレポーティングに追加して、自団体分の調達資金の充当状況や対象プロジェクトの環境改善効果等に関するレポーティングを個別に公表する場合があります。

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