関西福祉科学大学・関西女子短期大学
ハラスメント防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人玉手山学園人権擁護規程及び学校法人玉手山学園ハラスメン
ト防止等に関する規程に基づき、関西福祉科学大学（以下「大学」という。
）及び関西女子短期大学（以下「短大」という。
）の学生及び教職員（以下「構成員」という。
）が個人として尊重され、人権を侵害されることなく就学及び就業できるよう、ハラスメント防止のための措置及びハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応に関し、必要な事項を定める。
２ 構成員とは、身分、性別、労働条件に関わらず、大学及び短大の学生及び教職員又はこれに準ずる者をいう（大学及び短大の業務遂行に関わる学外者を含む）。
（ハラスメントの定義）
第２条 本規程によるハラスメントとは、次の各号の言動をいう。
一、セクシャル・ハラスメントとは、構成員が相手の意に反して行う性的性質を帯びた言動をもって、就学及び就業上不利益を与えること、また、不快な環境を醸成することにより、就学及び就業環境を害することをいう。
二、アカデミック・ハラスメントとは、構成員がその地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して、教育・研究上、不利益を与える行為、また、不適切な言動又は差別的な取扱いにより、教育・研究上の環境を害することをいう。
三、パワー・ハラスメントとは、構成員がその地位、職務権限又は人間関係などの優位性を背景に、これに抗し難い地位にある者に対して、適正な範囲を超えて就学及び就業上、不利益を与える行為、また、不適切な言動又は差別的な取扱いにより、就学及び就業環境を害することをいう。
四、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタニティ・ハラスメント）とは、構成員からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠し・出産した構成員や育児休業等を申出・取得した構成員の就学・就業環境が害されること。
五、その他
前各号に掲げる言動以外にも、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行い、精神的な苦痛を与え、人権侵害にもつながる場合、また、不適切な言動、差別的な取扱いにより、就学及び就業環境を害する場合、ハラスメントとみなして本規程を適用する。

（構成員の責務）
第３条 構成員は、ハラスメントのない健全な就学及び就業環境を形成し、これを維持するためにハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の構成員に対する言動に必要な注意を払うよう努めなければならない。
（防止委員会の設置）
第４条 大学及び短大にハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。
）を置く。
（防止委員会の目的）
第５条 防止委員会は、大学及び短大におけるハラスメントへの啓発・防止・対処を行い、人権擁護の徹底を期することを目的とする。
（防止委員会の組織）
第６条 防止委員会は、次の者をもって構成し学長が任命する。
一、大学及び短大の副学長から１名
二、学生支援センター長
三、学生相談室長
四、総務部長五、各学科から教員 １名ないし２名
六、事務職員 若干名
２ 委員の任期は一年とし、再任を妨げない。
３ 防止委員会の委員長（以下「委員長」という。
）は、委員の中から学長が指名する。
４ 防止委員会の副委員長（以下「副委員長」という。
）は、大学及び短大から各１名とし、委員の中から学長が指名する。
（防止委員会の開催）
第７条 防止委員会は、次のとおり開催するものとする。
一、定例委員会 原則として学期ごとに１回
二、臨時委員会 ハラスメントの相談・申立てに関し、ハラスメント対策部会（以下「対策部会」という。
）から要請があった場合、あるいは委員長が必要と判断したとき。この場合において、当該事案と利害関係がある者は、当該審議に加わることはできない。
三、その他、委員長が必要と認めたとき（防止委員会の業務）
第８条 防止委員会は、第５条の目的を達成するため次の諸事項を行うものとする。
一、ハラスメントの相談・申立ての対応及び調査結果の審議に関する業務
二、ハラスメント防止に関する啓発及び研修
三、ハラスメント防止に関する大学及び短大における取組の公表

四、ハラスメント防止に関するガイドラインの制定
五、その他、ハラスメントの防止に関し必要な事項（対策部会の設置）
第９条 ハラスメントに起因する問題に迅速かつ適切に対処するために、防止委員会に対策部会を置く。
２ 対策部会の部会員（以下「対策部員」という。
）は、委員の中から委員長が指名する。
３ 部会長は、原則として委員長が兼ねる。
４ 対策部会の役割を以下のように定める。
一、申立て対応としての調整、調査
二、相談事案に関して、適切な解決方策についての検討及び関係部署への働きかけ
三、対策部会の活動内容の防止委員会への報告（相談員の設置）第10 条 ハラスメントに係る相談・申立てに対応するため、防止委員会に相談員を置き、年度初めに学内掲示する。
２ 相談員は、教職員の中から合わせて10 名程度とし、委員の中から委員長が指名する。
ただし、相談員は対策部員を兼ねないこととする。
（相談員の業務）第11 条 相談員は、公正な立場で、構成員のハラスメントに関する相談・申立てに対応し、必要な助言と援助を提供するものとする。
２ 相談は、原則として面談にて受け付け、匿名による相談や第三者の相談も受け付ける。
申立ては、書面にて受け付ける。
３ 相談・申立ては、原則として複数名で受けるものとする。
４ 相談員以外の教職員が相談を受けた場合は、その教職員は申し出た者のプライバシー保護に十分配慮するとともに、その者の意向を尊重したうえで、相談員に紹介する。
５ 相談・申立てを受けたとき、相談員は相談記録を作成し、速やかに委員長に報告しなければならない。なお、相談・申立てを受ける際は、プライバシー保護に十分留意し、相談時の相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどの認識にも適切に配慮する。
６ 相談員は、定期的にケース会議を開き相互の情報共有を図るものとする。
（通知）第12 条 委員長は、第11 条第５項の報告を受けた事案につき、副委員長と協議のもと、当該事案の解決及び将来における防止のために必要と判断した場合であって、申立書により申立てた者（以下「申立者」という。
）が通知を希望したときは、当該申立ての対象となった者（以下「被申立者」という。
）に対し、ハラスメントの申立てがあったことを匿名で通知するとともに、申立者の探索、報復を行わないよう警告することができる。通知についての詳細は、別に定める。
（調整）第13 条 委員長は、第11 条第５項の報告を受けた事案につき、副委員長と協議のもと、申立者及び被申立者（以下「当事者」という。
）が所属する部署において、当事者の主張を公平な立場で調整し、問題解決を図ることが妥当であると判断した場合であって、申立者が調整を希望したときは、対策部会に諮る前に、当事者が所属する部署の管理職に調整を要請することができる。調整についての詳細は、別に定める。
（調査委員会の設置）
第14 条 委員長は、第11 条第５項の報告を受けた事案につき、緊急性、重大性が認められ、申立者が事実確認を希望した場合、副委員長と協議のもと、調査委員会の設置を対策部会に諮ることができる。
２ 調査委員会は、対策部会の決定に基づき事案ごとに設置する。
３ 調査委員会は、次の者をもって構成するものとし、当該事案と利害関係がない者から選任する。
一、調査委員会委員長

対策部員から委員長が選任

二、調査委員会委員

教職員の中から２名以上を委員長が学長に推薦

三、調査委員会庶務対策部員から１名を委員長が選任

４ 調査委員会の行う調査の対象となった者は、調査に協力しなければならない。当事者が、正当な理由なく調査に協力しない場合、調査委員会は、調査に協力しない当事者を除くその他の調査結果をもって調査を終了することができる。なお、その場合は、不服申立てはできないものとする。
５ 調査委員会は、調査に際し、当事者の個人情報が必要であると調査委員会委員長が判断した場合、学長の承認を得たうえで、必要な情報の収集を行うことができる。
６ 調査に関する手順についての詳細は、別に定める。
７ 調査委員会は、委嘱を受けた日から二ヶ月以内に「調査報告書」を委員長に提出し、任務を完了する。
８ 委員長は、調査委員会の設置を決定したとき及び「調査報告書」に関する防止委員会の審議結果の報告を受けたときは、直ちに学長に報告しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第15 条 構成員は、ハラスメントに対する相談・申立て、相談・申立て等に関わる調査への協力、その他ハラスメントに対する学生及び教職員の対応に起因して、学生及び教職員に就学及び就業上、不利益な取扱いをしてはならない。
（緊急措置）

第16 条 委員長は、相談・申立てがなされた時点あるいは調査等の途中であっても、ハラスメントの疑いがある言動が継続しており、相談・申立者を保護する必要性が高いと認められた場合には、副委員長と協議の上、学長に対し、相談・申立者に対する緊急措置を要請することができる。
（守秘義務及びプライバシーの保護）第17 条 この規程に定める諸委員及び関係教職員は、関係者の人権を尊重し、プライバシーの保護に努めるとともに、相談に関して知り得た情報を、正当な理由なく他に漏らし、又は私事に利用してはならない。なお、それぞれの任期後及び退職後も同様とする。
２ 相談者及び申立者に対し、相談・申立てしたことによる不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 事実関係の確認に協力した者に対し、協力したことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。
（虚偽の申立て・証言の禁止）第18 条 当該事案の当事者は、ハラスメントに関する問題解決の手続きにおけるあらゆる過程において、虚偽の申立てや証言をしてはならない。
（学長の責務）
第19 条 学長は、大学及び短大におけるハラスメントのない就学及び就業環境の維持に努めるものとし、次の各号を行うものとする。
一、委員長の報告に基づくハラスメント認定及び当該事案の当事者及び関係者に対する指導及び助言
二、玉手山学園「就業規則」等に基づく措置が必要と考えられる事案についての理事長への速やかな報告及び措置の提案
三、第6 条に基づく防止委員会の構成員の任命
四、第14 条に基づく調査委員の委嘱
五、第16 条に基づく緊急措置の決定
六、その他、必要な措置（ハラスメント認定に関する不服申立て）
第20 条 当事者は、ハラスメントの認定又は不認定について不服がある場合には、第 19 条第一号の指導及び助言のあった日から一ヶ月以内に、対策部会にその理由書を付して、不服申立てをすることができる。不服申立てについては１回に限る。
（事務）第21 条 この規程に定める防止委員会等の事務は、大学事務局が担当する。

（規程の改廃）第22 条 この規程の改廃は、防止委員会及び大学評議会の議を経て、学長が決定する。
附 則
１．この規程は、平成29 年10 月１日から施行する。この規程の施行に伴い、関西福祉科学大学・関西女子短期大学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程を廃止する。
２．この規程は、令和３年２月１日から改正施行する。