暗号資産・ブロックチェーンによるSDGsの取り組み〜世界経済フォーラムの事例から〜

株式会社ビットポイントジャパン
代表取締役 ⼩⽥⽞紀

簡単に⾃⼰紹介

2001年に起業をして以来、ベンチャー⽀援/社会起業家⽀援/事業再⽣などを通じて『頑張る⼈が報われる』ことを当たり前にする取組を続けてきました。

2001年

2002年

2003年

2011年

学⽣時代に起業社会起業家⽀援

ベンチャー投資を開始

事業再⽣を開始

2018年
2019年

紺綬褒章を受章
世界経済フォーラムよりYoung Global Leadersに任命される

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社会起業家⽀援活動

2002年以降、社会起業家の実例創りや世界規模での社会起業家⽀援の取組を進めてきました

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企業紹介

リミックスポイントは東京証券取引所第⼆部に上場する企業です
世界経済フォーラムの企業会員でもあります

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企業紹介

リミックスポイントは規制緩和や法令改正など社会が変化するタイミングで⽣じる課題を事業を通じて解決する企業です

エネルギー関連事業

⾦融関連事業

ブロックチェーン

⾃動⾞関連事業

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感染症対策関連事業

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SDGs（持続可能な開発⽬標）とは何か
Ø SDGsとは、2001年に設定されたミニレアム開発⽬標（MDGs）に続き、2015年に国連サミットで採択された2030年までの国際⽬標。
Ø SDGsは、持続可能な世界を実現するための17のゴールから成る。
Ø ブロックチェーン領域がSDGs達成のために果たせる役割は様々な可能性がある… ブロックチェーン技術が貢献できる可能性がある分野
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6世界経済フォーラム 第4次産業⾰命
Ø 世界経済フォーラムが提唱する第四次産業⾰命においてもブロックチェーンの必要性は提唱されている
Ø 第四次産業⾰命⽇本センターがFocusする4つの分野においてもブロックチェーン技術が果たす役割は極めて⼤きいデータガバナンス

ヘルスケア

スマートシティ

モビリティ

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ブロックチェーンがSDGsに求められる理由
Ø 最⼤の期待値は情報の⾮改竄性。SDGｓの分野においてトレーサビリティは最も強く求められる。この際に情報が本当に正しいかの確認コストが不要なブロックチェーン技術に対する期待値は⾼いØ さらにシステム開発・保守コストが安価になる可能性があることからSDGsにおいても求められてくる

⾮改竄性

信頼性

トレーサビリティ

コスト競争性Copyright © BITPoint Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.

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ブロックチェーン×SDGsの事例
Ø 国連開発計画（UNDP）もSDGｓ達成に向けたブロックチェーンの活⽤⽅法を解説している
Ø https://feature.undp.org/beyond-bitcoin/❶ ⾦融包摂（Financial Inclusion）❷ エネルギー・アクセスの環境向上❸ ⽣産と消費責任
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❹ 環境保護❺ 法的アイデンティティの提供・維持❻ 寄附の効果向上
9ブロックチェーン×SDGｓの事例①⾦融

Ø 世界には銀⾏⼝座を未所有または銀⾏サービスにアクセスできない⼈が17億⼈以上存在している。他⽅で貧困国では40％の世帯が出稼ぎ家族からの送⾦に依存している。ブロックチェーンを活⽤した低コストの送⾦ネットワークとモバイルアプリが展開されている
Ø さらにブロックチェーンを⼟台とした信⽤情報機関の構築を⽬指すプログラムも始動予定

解決対象分野l AltFinLabはブロックチェーンを活⽤した送⾦ネットワークとモバイルアプリを開発。このアプリを使うことで出稼ぎ労働者は遠い実家に帰宅する⼿間なく、迅速かつ簡単に送⾦を実現できる
l セルビアのニルでも送⾦システムを構築し、海外在住の出稼ぎ労働者向け決済ネットワークの構築とデジタルIDの開発及び提供をしている。
l Libraにも参加するKivaと共にブロックチェーンを⼟台とした信⽤情報機関の構築を⽬指すプログラムも予定している。

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ブロックチェーン×SDGｓの事例②エネルギーØ 世界では10億⼈以上の⼈が⼗分な電⼒にアクセスできていないØ 太陽光発電などの再⽣可能エネルギーやスマートメーターなどのIoT機器にブロックチェーンを活⽤することで電気の販売ネットワークを構築する

解決対象分野l UNDPでは電⼒⾃給率の低い東ヨーロッパのモルドバにて、ソーラーパネルを設置して電⼒の地産地消及び余剰電⼒の販売ネットワークを構築し、地域活性化を実現。
l さらに電⼒トークン化マーケットプレイスを提供するthe Sun
Exchangeと提携し、パネル所有者が電⼒を外部の企業・学校・家庭などに提供した際に対価としてSolar Coinsを受け取れる仕組みも構築した。
l エネルギー問題と地域活性化問題を解決した事例。

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ブロックチェーン×SDGｓの事例③⽣産と流通Ø サプライチェーンの過程にブロックチェーンを導⼊することでトレーサビリティの向上が期待できるØ 特にフェアトレードの⽂脈やグローバルに⽣産・仕⼊・流通が期待出来る領域ではブロックチェーンの活⽤が今後も積極的に期待される解決対象分野l UNDPのAltFinLabではアムステルダムを拠点とするFair Chain
Foundationと共同でエクアドルのカカオ農家のためのチョコレー
トのフェアトレード基盤をブロックチェーンを⽤いて構築。
l 農園のカカオから⽣産されたチョコレート菓⼦のパッケージにQRコードが記載されており、消費者はこのQRコードから⽣産者や流通情報を確認し、かつ、トークンにより農家に対して直接⽀払もできる。
l IBMもブロックチェーンを活⽤したコーヒー⾖のフェアトレードに取り組んでいる。
l チョコレート、コーヒー、ダイヤモンド、繊維など様々な分野で導⼊が期待される

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ブロックチェーン×SDGｓの事例④環境保護

Ø 環境保護領域においても、環境投資をしたことを証明するトークンなどによりCSR活動の蓄積がブロックチェーンに記録されるようになっている
Ø 環境のための活動をしたことが、いつ・どれだけ⾏ったかなど証明になる

解決対象分野l 世界遺産にも指定されているレバノンのレバノン杉の植林に対して貢献すると、報酬としてCedar Coinというトークンが配布される。
l Cedar Coinの購⼊履歴により⾃然保護への貢献を可視化・証明してくれるためCSRの観点で同トークンに需要が⽣まれてくる設計になっている。

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ブロックチェーン×SDGｓの事例⑤⼈権

Ø 世界に7000万⼈以上いるとされる難⺠の中には法的アイデンティティを持っていない⼈も多くいるØ そうした⼈は医療や配給、教育、⾦融サービスなどが受けることが出来ない⼈もいる。こうした点をブロックチェーンを活⽤して解決する取組みもある

解決対象分野l WEP（国連世界⾷糧計画）はブロックチェーン技術を活⽤し、ヨルダンのシリア難⺠向けに⽣体情報（眼球の虹彩）ベースのデジタルIDシステムを構築した。難⺠は虹彩認証を通じて物やサービスを享受することが可能となった。
l WFPはこのプログラムを通じて、既存のアナログの⽅法に⽐べて⾦融サービスに関連する管理コストを98％カットし、よりスムーズに医療・⾷品・教育などの提供に成功したとされている。
l 世界に7000万⼈以上いるとされる他の地域での難⺠にも同様の展開が期待される。
l 他にも⼟地の所有者情報の登録先としてブロックチェーンを活⽤し、⾃然災害による所有権紛失のリスクを排除する取組みなどもある。
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ブロックチェーン×SDGｓの事例⑥寄附の透明性Ø 寄附をしても実際に⽀援者から⽀援先に対して寄付⾦が届けられたかどうか、中間搾取がどれだけされたのかが不透明なことが多かったが、ブロックチェーンを活⽤することで透明性の担保と送⾦における仲介者の排除が実現できる
Ø 寄附の透明性を担保するためにもトークンを活⽤した寄附およびブロックチェーン技術の活⽤が求められている

解決対象分野l UNICEF暗号通貨ファンドなど暗号資産で寄附をしたものが寄付先にも暗号資産で⽀援されるケースが増えてきている。同ファンドではメキシコの医療プロジェクトやアルゼンチンの資⾦調達プ
ラットフォーム、チュニジアのソーシャル・ガバナンスツールなど複数のプロジェクトに投資を⾏っている。
l なお、UNICEF暗号通貨ファンドにはEthereum Foundationが最初の寄付者として加わっている。

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ブロックチェーン×SDGｓの事例⑦トレーサビリティ

Ø VeChainは中国動物衛⽣⾷品安全アライアンス（CAFA）にブロックチェーン技術において参画
Ø CAFAは130以上のメンバーからなり、⽣産・流通・⼩売まで⾷品業界関係者が加⼊する団体
Ø ⽣産過程から流通過程にまで適正に管理されているかをブロックチェーンにより証明していく

解決対象分野l ウォルマートチャイナのような⼤企業もCAFAに参画する。
l 栽培、加⼯、包装、流通から⼩売までがトレーサビリティ対象となる。
l 統⼀規格にすることで、参画する全ての⾷品企業が完全なトレーサビリティを低コストで導⼊可能となる。

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ブロックチェーン×SDGｓの事例⑧新しい⾦融Ø 資産の担保化と資⾦調達の運⽤及び管理をするソフトウェアツールセットがTinlake
Ø Tinlake上で請求書などの⾦融ドキュメントをNFT化し、NFTに紐付いたトークンを作成（CVT）。CVTを担保としてMakerやCompoundなどのDeFiプロトコルでステーブルコインを借りることができる解決対象分野

l ブロックチェーン上で請求管理をすることで⾦融市場としての信⽤が⽣まれる。

■ビジネスモデルl DeFiとステーブルコインを活⽤することで⾦融機関を介さないファイナンスを実現。
l 実証実験では住宅ローンをトークン化し、これらを担保として30分以内に18万USDの資⾦調達が実現した。
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ブロックチェーン×SDGｓの事例⑨新しい家族の形

Ø 法律上では夫婦・親⼦と認められない世界中の夫婦・親⼦が家族としての当たり前の権利やサービスを受けられないという課題を解決するためにブロックチェーン技術を活⽤して家族関係証明書を発⾏する
Ø この家族関係証明書により、家族関係を社会的に認められ、また⼀般的な家族だと当たり前に受けられるサービス（携帯電話の家族割り、⽣命保険の受取⼈、⼿術の同意書サインなど）を受けられるようにする

解決対象分野

30以上の企業がFamieeのサービスに加⼊表明

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（参考）ブロックチェーンは様々な企業で使われているØ SDGsという枠だけでなくブロックチェーン技術は様々な分野で活⽤されている
Ø ブロックチェーン技術の活⽤は‟未来”の話ではなく、既に起きている‟現在”の話となっている

l LVMHはイーサリアムの技術を活⽤したブロックチェーンプラットフォーム「AURA」の構築を発表。「ルイ・ヴィトン」「ディオール」から導⼊し、漸次他のブランドへ展開予定。
l 製品に付けられたQRコードから、サプライチェーンをトレースできるようになり、⼆次流通時にも記録が残るため製品の真贋を証明することができる。

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l スターバックスはMicrosoft Azureブロック
チェーンサービスを活⽤し、コーヒー⾖のトレーサビリティを実現。
l 顧客がコーヒーを買うという⾏動が、どの地域の農家の⽀援に繋がっているかを追跡できるシステムを構築した。

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