世界平和研究所研究ノート
2014 年 10 月 20 日

世代会計の分析から見えてくること
公益財団法人 世界平和研究所
主任研究員 北浦修敏
本稿では、財政の持続可能性を考慮した世代会計の分析を下に報告を行う。分析の詳細は「財政の持続可能性を踏まえた世代会計の分析」（世界平和研究所ディスカッションペーパー）を参照されたい。本稿の主な結論は以下の 4 点である。第 1 に、現在の政策の継続を前提にすると、現在の若年世代を代表するゼロ歳世代は 1318 万円の受益超過（生涯受益額8880 万円、生涯負担額 7561 万円の差。生涯所得比 7％の受益超過）となり、現在の全ての世代は負担を将来世代に先送りし続けている（ただし、公的債務残高の対名目 GDP 比が発散するため、現在の政策を継続することはできない）。第 2 に、財政の持続可能性を確保するように財政再建を行うと、現在のゼロ歳世代は 965 万円の負担超過（生涯受益額 7451 万円、生涯負担額 8416 万円の差。生涯所得比 5％の負担超過）となる。第 3 に、財政再建を実施すると、現在の政策を維持する場合と比べて、現在のゼロ歳世代で 2284 万円（1318 万円と 965万円の和）、1 年当たり 27 万円（受益減 17 万円、負担増 10 万円）の負担の増加となり、現在の高齢者（65 歳以上の者）平均で 633 万円、1 年当たり 45 万円（受益減 39 万円、負担増 6万円）の負担の増加となる。第 4 に、現在の世代が将来に先送りする公的債務による将来世代の超過負担額は、現在の政策を前提とすると、総額 2134 兆円（一人当たり 4249 万円）、財政再建を実施すると、288 兆円（一人当たり 572 万円）となり、財政再建は将来世代の負担を劇的に軽減する（一人当たり 3677 万円の負担減）。
１． 世代会計の分析の概要と現在の各年齢別の受益と負担の状況
日本では、世代会計は、将来と過去にわたる各世代の受益と負担を計算するものと考えられている。しかしながら、本来の世代会計は、将来に向けて政府支出と政府収入に関する長期推計を行い、それを各世代に配分した上で、①ゼロ歳世代（現在の世代の代表）と将来世代に関して生涯にわたるそれぞれの超過負担額を計算・比較するとともに、②各種の制度変更が将来に向けて現在の各世代にどのような影響を与えるかを分析するものである。このため、本稿では将来に向けた受益と負担の分析のみを実施する。
世代会計を計算する前提として、現在（2012 年度）の政府支出、政府収入を各世代一人当たりに割り振ると、図１のようになる。受益は 20 歳未満の若年層と 65 歳以上の高齢層で大きく、負担は働き盛りの 20 代から 60 歳代前半で大きい。なお、65 歳以上の者の平均的な受益額は 288 万円であるが、このうち 85％が社会保障支出からの受益であり、残りの 15％は、道路、図書館等の社会資本ストックや国防、警察、消防等の行政サービスからの受益である。

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２． ゼロ歳世代の受益と負担
次に、100 年先までの政府支出・政府収入に関する筆者の将来推計を下に計算された世代会計の結果について説明する。現在の政策（2015 年度の消費税率 10％への引上げを含む）が継続すると仮定すると、現在世代（2012 年に生存する全ての世代）の代表としてのゼロ歳世代は 1318 万円の受益超過（生涯受益額 8880 万円、生涯負担額 7561 万円の差。全て割引現在価値であり、生涯にわたる数値に関しては以下同様）となる。これをゼロ歳世代の生涯所得（1 億 9146 万円）で割ると、約 7％の受益超過となる。過去の分析では若い世代は負担超過とされていたが、既に大きな公的債務残高が積みあがっていること、現在も巨額な財政赤字を出し続けていることを踏まえると、若い世代でも受益超過となっている本稿の推計結果の方が妥当なものと考えられる。すなわち、現在の政策の継続は、現在の全世代が将来世代に負担の先送りを続けることを意味する。
ただし、現在の政策は継続できない。なぜなら、公的債務残高の対名目 GDP 比は 100 年後に 1000％を超えてしまい、現在の政策のままでは、確実に将来のいずれかのタイミングで財政破たんが引き起こされることになるからである。そこで、財政の持続可能性を担保できるよう財政再建を行うシナリオの下で改めて計算を行うと、ゼロ歳世代は、965 万円の超過負担（生涯受益額 7451 万円、生涯負担額 8416 万円の差。生涯所得比 5％の負担超過）となる。
現在の政策を継続する場合に比べて、ゼロ歳世代は、2284 万円の負担総額の増加（1429 万円の受益額の減少、855 万円の負担額の増加）を受け入れなければならない。

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３． 財政の持続可能性を確保した場合（財政再建を実施した場合）の各世代への影響
次に、現在の政策を継続した場合と財政再建を実施した場合で、現在の各世代が将来に向けてどの程度の財政負担を引き受ける必要があるかを示したのが図 2 である。ゼロ歳世代は既に見たように 2284 万円の負担の増加となる。また、高齢者（65 歳以上の者）平均では 633万円の負担総額の増加（544 万円の受益額の減少、89 万円の負担額の増加）となる。若い世
代ほど生涯負担の増加総額が大きくなる理由は、①将来に向けた労働期間が長く、大きな税負担・社会保険負担の増加を引き受けることになること、②受益は、高齢期の社会保障給付とともに、若年期の教育サービスからの受益が大きく、これらが削減されること、等による。

図 2 の負担の増加額を各年齢層の平均余命で割って、1 年当たりの負担の増加額をみると、
図 3 のようになる。財政再建により、2012 年度のゼロ歳世代は年平均 27 万円の負担総額の増加（17 万円の受益額の減少、10 万円の負担額の増加）となり、2012 年度の高齢者は年平均 45 万円の負担総額の増加（39 万円の受益額の減少、6 万円の負担額の増加）となる。このことは、ゼロ歳世代では受益が 16%減少し、負担が 11%増加され、高齢者では受益が 11%減少し、負担が 7%増加されることを意味する。高齢者の 1 年当たりの負担の増加額が大きいのは、①今回の推計では、社会保障支出以外の支出を削減する余地が小さいことから、財政再建による政府支出の削減は全ての支出で均等に行うと仮定しており、規模の大きい社会保障給付の削減額が大きくなっていること、②高齢者は近い将来に受益を受けるため、割引現在価値が大きくなること（若年層も同様に社会保障給付は削減されるが、遠い将来から金利で累積的に割り引かれることから、現在価値は小さく表示されこと）による。

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４． 将来世代への負担の先送り
最後に、現在世代が亡くなる 100 年後までに、現在世代が将来世代へ残す公的債務の先送り額を計算すると、現在の政策を継続した場合は 2134 兆円、財政再建を実施した場合は288 兆円となる（共に割引現在価値）。これを将来世代一人当たりに換算すると、4249 万円と572 万円となる。将来世代の生涯所得比で、それぞれ 22％、3％となる。このように、財政再建を実施すれば、将来の世代の負担は大幅に削減することができる。なお、出生率を回復すれば、将来世代の人口数が飛躍的に増加するために、将来世代一人当たりの負担額は相当程度軽減できるが、それだけでは財政の持続可能性は確保できず、出生率を回復するシナリ
オでも、ゼロ歳世代は生涯所得比で 5％程度の超過負担を引き受ける財政再建が不可避であることが筆者の分析で確認された。
筆者の分析は最近の他の分析結果との比較で概ね妥当なものと考えているが、世代会計の分析結果は、成長率、金利、出生率の動向等を左右され、また、政府支出の削減と増税をどのように組み合わせるかにも依存する。また、今後の財政再建に当たっては、透明性や説明責任を確保する観点から、どの世代がどの程度の負担増を覚悟する必要があるかについて分析を行う重要性が高いと考えられる。政府や民間のエコノミストの間で、さらに丁寧な分析が実施されることが期待される。

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