第43回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨
日時：平成30年８月20日（月）15:00～17:00

場

所：永田町合同庁舎 108会議室

出席者：座長 安藤 光義
下田吉之

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授

玉沖 仁美 株式会社紡代表取締役
土屋 了介 公益財団法人ときわ会常盤病院顧問

事務局：

村上 周三

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長

安島 博幸

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

田村

計 内閣府地方創生推進事務局長

森山 茂樹 内閣府地方創生推進事務局次長
中原淳 内閣府地方創生推進事務局審議官

飛田章 内閣府地方創生推進事務局参事官

井上 卓己 内閣府地方創生推進事務局参事官
橋本 昌史

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐

１．開会
７月に着任した田村事務局長から、総合特区の評価について委員に綿密に実施していただいていることに感謝申し上げる旨の挨拶があった。
２．平成29年度評価のとりまとめについて
安藤座長から、本日の評価・調査検討会の評価資料は、国際戦略分野、グリーン・イ
ノベーション分野、観光分野、まちづくり等分野の４分野総合特区が行った自己評価を基に各分野の専門家委員が総合特区の平成29年度の取組を評価し、その結果を取りまとめたものである旨の説明があった。
（１）国際戦略分野の評価について事務局から資料２－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○ グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県等）、アジアNo.1航空宇宙産業クラス
ター形成特区（愛知県等）については、評価結果案に書いてあるとおり。北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（北海道等）については、規制の特例措置等を上手に活用している。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県等）は規制の特例措置が活用されていない。また、財政支援等を受けた成果をはかる指標として、投資から回収までを含めた指標の設定が必要ではないか。
つくば国際戦略総合特区（茨城県等）については、ロボットに関して国際的な基準を作る方向で取組んでいることは大変頼もしい。
アジアヘッドクォーター特区（東京都）については、もっと高い目標を設定して頑張っていただきたい。
関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府等）は規制の特例措置を活用してはいるものの、もう少し頑張っていただきたい。
○

グリーンアジア国際戦略総合特区、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区及び京浜臨海部ライフイノ
ベーション国際戦略総合特区については、国際戦略総合特区の趣旨に沿って成果が上がってきている。
つくば国際戦略総合特区は、もともとプロジェクトに取り組んでいた中で、どれだけ国際戦略総合特区という形の特徴を出していけるかが課題である。
アジアヘッドクォーター特区の進捗度は東京都の実力から考えると当然の結果
だが、国際戦略総合特区としての形が見えない。
関西イノベーション国際戦略総合特区は各府県の寄合いであるが、国際戦略総合特区としての目立った求心力や成果が見られない。
○ 委員の所見を特区に伝えた上で、やり取りはしているのか。
○ （事務局）特区とやり取りをしている。例えば京浜臨海部ライフイノベーション
国際戦略総合特区については、「工業出荷額等を評価指標にできないか」といった投げかけをしている。特区としては、バイオ等のイノベーティブな研究開発事業が主であるため、現行の評価指標である「特区関連事業による投資額」等、研究の入り口段階の数字を評価指標としているとのことである。
（２）グリーン・イノベーション分野の評価について事務局から資料３－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区については、計画当初は中小規模水力発電の技術的な実証実験まで行われたが、具体的な発電事業として実施しようとした段階で、電力会社の系統制限が制約となり事業化に至らなかった。
専門家所見にもあるとおり、今後の事業化の方策を検討いただきたい。
あわじ環境未来島特区（兵庫県等）、次世代エネルギー・モビリティ創造特区（愛知県豊田市）及びレアメタル等リサイクル資源特区（秋田県）については、計画当初に比べて高い実績と評価が出ている。各特区の成果をもっと積極的に一般にアピールしてもいいのではないか。
他の特区については点数が低いものもあるが、全体的な取組内容としては順調と評価している。グリーン・イノベーション分野は他分野にまたがる特区が多いが、そのような特区は分野間の相乗効果が出にくいことから、点数が上がりにくい傾向にあると考える。
○

例えば、資料３－１に記載されているあわじ環境未来島特区の「目標に向けた取組Ⅰ」の進捗度は全て100%を超えているが、点数が「５」にならない理由はなぜか。
○ （事務局）資料３－２に記載されているあわじ環境未来島特区の評価指標（７）の進捗度は100%未満で点数が「４」であることや、取組の方向性という観点から委員が評点する部分で「５」未満の点数が付けられていることから、「目標に向けた取組 Ⅰ」の総合的な点数が「４．６」となっている。
○

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区（千葉県柏市）の専門家所見に、「SDG‘sの概念にも通じる」との表現があるが、総合特区の評価としてSDG‘sに触れることに違和感があるため、所見の変更について検討いただきたい。
○ 栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区（栃木県）では、出力50kW以上への系統連系はどうしても実現できなかったのか。
○ （事務局）それに関しては規制というよりも、実現しようとすると電力会社側の設備の増強等が必要となることが理由で難しかったと聞いている。
○

過去に出力50kW未満の小規模水力発電について投げかけたこともあるが、それでは事業性がないと特区側で判断しているのではないかと考える。
（３）観光分野の評価について事務局から資料４－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

専門家打合せでの意見も含め説明させていただく。
和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区（和歌山県）については、地域通訳案内士の就労割合が25％というところに疑問である。また、観光資源が自然や精神性など守りながら活かす資源であることから、もっと高付加価値化ができないか。
九州アジア観光アイランド総合特区（福岡県等）については、クルーズ客に地域通訳案内士を付けて、消費単価を増加させることを目指していたが、あまりお金を使わない客層で想定外であった。地域通訳案内士の活動分析も必要ではないか。
京都市地域活性化総合特区（京都府京都市等）については、特定伝統料理海外普及事業は曖昧で、レポートの表現の仕方に問題があるのかもしれない。キャパオー
バーについてどう受け止めているのか。
国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区（大阪府等）については、医療交流は成功しているが、観光はハード面の問題が依然として残っている。産業ツーリズムに軸足を置くべきなのかもしれない。地域通
訳案内士の活動が見えてこないので、分析が必要である。
千年の草原の継承と創造的活用総合特区（熊本県阿蘇市等）については、姿勢は評価してもいいという意見があった。災害を受けた特区の評価をどうするかについては難しい課題である。
○

指標の取り方について、以前から問題提起をしているが、千年の草原の継承と創造的活用総合特区以外は改善されていない。数十人の地域通訳案内士を養成したことにより、観光客総数140％、外国人宿泊客総数114％（和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区）、入国外国人数175％（九州アジア観光アイランド総合特区）といった実績を説明することはできない。他の分野はアウトプット指標が多いものの、観光分野はアウトカム指標が多く、指標の取り方が適切ではない。観光は施策を実施して、成果が出るまで時間がかかるので、アウトカム指標で捉えるのは難しい。
○ （事務局）委員からの指標に対する指摘については、特区へ伝えてきている。ただし、政府の観光立国推進本部などにおいても、入込日数、宿泊者数、消費総額といったものが指標となるため、どういったアウトプット指標が考えられるのか、特区にも検討してもらう。
○

観光入込客数や農業出荷額については、特区事業以外でも取り組まれているため、特区事業での成果というものを抽出する方法について、検討会においても議論してきた。特区事業のみの成果を測ることはできないので、県が観光庁に提出している数値を認めようとする議論があった。特区事業の成果を測る指標として他に考えられるものはあるか。

○

案内した人数や活動した人数などをベースに、アウトプットレベルでもう少し丁寧に説明する必要がある。ただ、これが成果を上げて地域に広がっていくには時間がかかるので、そういう部分については、定性的評価をしてもよいのではないか。
○

案内した人数など、活動記録のようなものということか。

○ （事務局）案内した人数、日数といった民間の１年間の活動記録となると、単価を掛ければ売上や収入が分かってしまうことから、心理的なハードルが高く、自治体も記録をとっていないかもしれない。
○

収入が分かるところまでの数字でなくとも、何らかの活動記録を用いて定性的な評価はできないのか。地域通訳案内士を特区の成果としてもっと丁寧にケアして取り組むべきではないか。

○

観光については、今は何をやってもうまくいく状況で、特区事業との因果関係が見えてこない。うまくいっているうちに分析をしておかなければ、うまくいかなくなったときに、戦略を立てられなくなる。なるべく特区への負担をかけないよう、今の指標となった経緯があるが、今の追い風の状況だからこそ指標を見直ししていただければ、というメッセージが特区へ伝わるとよい。

○

確認したいが、専門家委員が採点をする「取組の方向性」は、目標値に対する進捗度が低いと、評点が低くなる傾向がある。
「取組の進捗」と「取組の方向性」は独立して採点してもよいのか。

○

独立して採点してもよい。

（４）まちづくり等分野の評価について事務局から資料５－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

まちづくり等分野の特区数が減る予定はあるか。

○（事務局）今のところ減る予定はない。

（５）その他について次回の総合特別区域評価・調査検討会について、事務局から以下のとおり説明を行った。
○ （事務局）残りの３分野（ライフ・イノベーション分野、アジア拠点化・国際物流分野、農林水産業分野）については８月30日（木）10:00～12:00に開催する第44回総合特別区域評価・調査検討会にて審議する。