長与町

町営住宅

募集のしおり長 与 町役 場

建 設 産 業 部 都 市 計 画 課

公営住宅（町営住宅）の申し込みについては、いろいろな条件がありますので、申し込まれる前に必ずお読みください。
１．申し込み資格
入居申し込みをされる人は、次の（１）～（６）の条件をすべて具備していることが必要です。
（１）現在、長与町内に住所又は勤務場所を有していること。
（２）現在同居し、又は同居しようとする親族（内縁関係及び婚姻の予約者を含む）があること。ただし老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者については、単身でも入居可能。
（３）入居しようとする家族全員（２人以上に収入があるときは、合算額）の過去１年間における総所得金額から公営住宅法施行令に定める控除額を控除した額を１２で除した額（収入基準認定額）が、次の収入基準の範囲にあること。
一 般 世 帯
１５８，０００円以下であること。
裁 量 世 帯
２１４，０００円以下であること。
（４）現在、住宅に困窮しており、次のア～ケのうちいずれか一つに該当していること。（持家は除く）
ア 非住宅又は老朽危険家屋に居住していること。
イ 他の世帯と同居しているため生活が不便である。
ウ 部屋が狭い。世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にあるもの。
ヱ 正当な事由により立ち退き要求を受けているが、立ち退き先がない。
（自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く）
オカキ

遠距離通勤である、又は高額家賃である。
婚約が成立しているが、住宅がない。
その他特別な事情がある場合。

（５）町県民税、国保税、その他地方税の滞納がないこと。
（６）入居申込者及び同居親族が暴力団員でないこと。

－１－２．申し込みの方法（１）提出書類（申込時）
ア 公営住宅入居申込書（２）提出書類（仮当選時）
ア 住民票謄本 同居親族の全員が記載されているもの（内縁関係にある者も含む）
イ 完納証明書 町県民税、国保税、その他地方税（軽自動車税等）ウエオ

婚約証明書
無職証明書
収入証明書

給 与 所 得 者

婚約中の方（用紙は申込書配布場所にあります）
１６歳以上で、全ての方（学生を除く） 民生委員より発行
入居しようとする親族で収入のある者全員
表 １所得額証明 書（市町村発行のもの）若しくは源泉徴収 票（１月より６月に提出時）但し、中途退職、転職された方は、別紙給与明細書を提出のこと

事 業 所 得 者

所得額証明書（市町村発行のもの）

年金・恩給受給者所得額証明書（市町村発行のもの）又は、証書の写し

生活保護適用者受給者カード等確認できるもの

無 職 ・ 雇 用
保 険 受 給 者

民生委員の証明書又は雇用保険受給者証の写し（配偶者等、成人で扶養が証明されない場合にも必要となります）※

勤務、開業した日が年の途中からの時は、現在までの各月毎の収入を証する書類
カその他
立ち退き要求を受けている場合は、これを証する書類
身体障害者がいる世帯は、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の写し若しくは障害者であることが判るもの－２－

３．注意事項
次の留意事項に違反したり、提出書類について、虚偽の記載又は証明があることが判明した場合は、無効あるいは失格となります。
（１）公営住宅入居申込書に所要事項を記載し、申し込み受付期間内に申し込むこと。
（２）郵送による申し込みは受け付けない。
（３）申し込みは一世帯一通です。
（４）単身者が同居扶養の必要がないのに別世帯の親族と同居しようとするとき、又は、家族を不自然に分割して申し込むことはできない。
４．入居決定後の注意事項（１）入居手続について
入居決定者は、決定にあった日から１０日以内に次の手続をしなければならない。
ア 入居手続の日までに敷金として、住宅使用料の３ヶ月分を納入し、原則として長与町内に居住している親族で独立の生計を営み、かつ入居者と同等かそれ以上の収入がある連帯保証人を２名たてること。
（２）入居に関する注意
ア 団地内では、犬、猫、ニワトリ、鳩等動物類の飼育はできません。
イ 入居後、３年を経過した世帯で収入基準を超えた場合は、住宅の明渡し努力義務が生じ、明渡しの日まで割増賃料を徴収されます。又、５年間を経過した世帯で高額所得者と認定された場合は、一定期間内に住宅の明渡しをしなければなりません。
ウ 居室（食堂兼台所・和室・洋間）には、照明器具を設置しておりませんので、各自用意すること。
ヱ 婚約中で申し込まれた方は、入居許可日から３ヶ月以内に婚約者が入居できない時は、入居取り消しとなります。

－３－

５．月額収入の計算方法「収入」とは、ここでは税込み総支給額をいい、「所得」とは、一定の計算方法で算出した金額をいいます。（給与所得者の場合は、給与所得控除後の金額）（１）入居する家族（婚約者を含みます）に所得がある者が２人以上いる場合は、それぞれの所得を合算します。
（２）申込書の受付期間経過後の出生者は、月収総額計算の「親族控除」の対象になりません。
（３）国民（老齢）年金、厚生（老齢）年金、恩給、各種共済年金の収入は、月額総計算の際、給与収入として扱います。
（４）所得税法による課税対象とならない次のような収入は、月収額の計算の対象となりません。
生活保護の生活扶助、雇用保険、労災保険、林業補償、仕送り
遺族年金、障害年金等（５）控除の内容
ア 親族控除入居しようとする親族のうち申し込み本人以外の者（扶養控除対象者かどうかは問わない）及び遠隔地扶養親族について、一人につき３８万円控除されます。
イ 寡婦（夫）控除（所得がある人）
６４歳以下の寡婦（夫）に所得がある場合、その所得額から２７万円を限度に控除されます。
ウ 老人扶養親族、老人控除対象配偶者控除
７０歳以上の老人扶養者、老人控除対象配偶者がある場合、１０万円控除されます。
エ 特定扶養親族控除
１６歳以上２３歳未満の扶養親族がある場合、２０万円控除されます。
オ 障害者控除
障害者（身障３級～６級）がある場合、２７万円控除されます。
カ 特別障害者控除
重度の障害者（身障１級・２級）がある場合、４０万円控除されます。

－４－

（６）控除金額の算出
表
控 除 の 種 類

控

除 の内容計

算

方法

金

２額円

入居しようとする親族

１

親族

控

除（本人を除く）及び38 万円×（ ）人＝遠隔地扶養親族
所得のある者が寡婦

２

寡婦 （夫）

27 万円×（ ）人＝（夫）で老年者に該当し 所得が 27 万円未満のない場合

ときはその額障害者に該当しない

老人控除対象配 偶 者
老人扶養親族
特定扶養親族３

７０歳以上の配偶者あるいは老人扶養親族が10 万円×（ ）人＝いる場合及び、扶養親族のうち年齢１6 歳～2320 万円×（ ）人＝歳未満の人がいる場合

４

障 害 者 控 除障害者がいる場合

27 万円×（ ）人＝重度の障害者がいる

５

特別障害者控除控※除金

40 万円×（ ）人＝

場合

額合計円

世帯の合計所得金額から表２の控除額を差し引くこと。
１の親族控除は全ての世帯に該当します。
２～５の控除は、あなたの世帯に、寡婦（夫）、老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族、障害者、特別障害者等がある場合に、１の親族控除と合わせて控除する。

－５－

（７）月収額の算出（婚約者の所得も含みます）

本人の所 得 金 額

家 族 の所 得 金 額円 ＋

世
帯の年 間 所 得円 ÷１２控除額の合計
金額
表２円 －世帯の
年 間 所 得円 ＝円

世
帯の
月 額 所 得円

世帯の月額所得が、１５８，０００円を超えるときは申し込みできません。
１．（所得金額）前年の 1 月 1 日から今現在仕事を変わっていない方の場合◎市町村発行の所得額証明書の場合
所得金額の欄の金額◎ 源泉徴収票の場合
所得控除後の金額の欄の金額
２．（所得金額）前年の 1 月２日以降に、就職、転職、された方の場合◎ 新しい勤務先より月別の給与の支払い明細書（別紙）を提出し、一定の方法により算出された額。

－６－