〔 第4編事故等災害応急対策 〕

第 4 編 事故等災害応急対策
第 1 節 鉄道災害応急対策

第1節

鉄道災害応急対策

鉄道事業者及び市、府、その他の防災関係機関は、列車の衝突等の大規模事故による災害が発生した場合には、相互に連携して、迅速かつ的確な応急対策を実施するものとする。

第1

鉄道事業者（西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社）の災害応急対策

鉄道事業者は、速やかに災害応急対策を実施する。
1

災害の拡大防止速やかに関係列車の非常停止の手配、乗客の避難誘導等の必要な措置を講ずる。

2

救助・救急活動
事故発生直後における、負傷者の救助・救急活動を行う。

3

代替交通手段の確保
他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努める。

4

関係者等への情報伝達
災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。

第2

情報収集伝達体制

大規模事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。
1

情報収集伝達経路

鉄道
事

消防本部

大阪府

業

危機 管者理室高槻警察署

2

近高槻市

大阪府警察

収集伝達事項(1) 事故の概要(2) 人的被害の状況等(3) 応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況等(4)(5)

応援の必要性
その他必要な事項

事3

畿運輸局

消防庁

第4編
第2節

事故等災害応急対策
道路災害応急対策

第2節

道路災害応急対策

道路管理者及び市、府、その他の防災関係機関は、道路構造物の被災に伴う大規模事故又は重大な交通事故による災害が発生した場合には、相互に連携して、迅速かつ的確な応急対策を実施する。

第1

道路管理者（市、府、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）の災害応急対策

道路管理者は、速やかに災害応急対策を実施する。
1

災害の拡大防止速やかに被災者の避難誘導等の必要な措置を講ずる。

2

危険物等の流出対策
他の防災関係機関と協力し、直ちに、防除活動、避難誘導を行い、危険物等による二次災害の防止に努める。
3

救助・救急活動
事故発生直後における、負傷者の救助・救急活動に協力する。

4

施設の応急復旧
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の交通確保に努める。

5

関係者等への情報伝達
災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況などの情報を適切に関係者等へ伝達する。

第2

情報収集伝達体制
大規模事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。

1

情報収集伝達経路
近 畿
大阪府

高槻市
西日本高速

地 方整備局

消防本部
道路環境課

道路株式会社

危機管理室
高槻警察署

大阪府警察

事4

消防庁

第 4 編 事故等災害応急対策
第 2 節 道路災害応急対策

2

収集伝達事項(1) 事故の概要(2) 人的被害の状況等(3) 応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況等(4) 応援の必要性(5) その他必要な事項

事5

第4編
第3節

事故等災害応急対策
危険物等災害応急対策

第3節

危険物等災害応急対策

市及び防災関係機関は、火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限に留め、周辺住民に対する危害防止を図る。

第11

危険物災害応急対策
市・消防本部(1) 災害の状況を把握すべく関係機関との連絡調整を図るとともに、危険物の安全管理、危険物施設の応急措置、使用停止等の緊急措置を講ずる。
(2) 関係事業所の管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
ア 災害の拡大を防止するための施設・設備の整備及び緊急措置要領の確立
イ 危険物による災害発生時の自衛消防組織と活動要領の確立
ウ 災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災機関との連携活動の確立(3) 危険物施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消火、延焼の阻止、負傷者等の救出・救護、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
(4) 防御活動
ア 現場到着と同時に危険物の数量・種類・所在・燃焼状況を迅速に見極め、関係者と連絡をとって状況判断の正確を期す。
イ 危険物に対する消火方法は、その燃焼状況と性状に適応する消火に留意し、消火薬剤・土砂等の緊急手配を考慮して計画的に消火に努める。
ウ 有毒ガスの発生に留意し、空気呼吸器、防毒マスク等を装着し、風向、風速発散方向及びガスの濃度にも留意し、住民の避難誘導を考慮する。
エ 注水により爆発、延焼拡大のおそれのある危険物には、粉末消火装置、炭酸ガス消火装置等の使用又は油吸着剤や乾燥砂を用いる。
オ 未燃焼の危険物の搬出を図り、延焼阻止、冷却注水を重点的に行う。
カ 大規模な油類タンクの場合は、底部からの排出を図り、減量して制圧する。
キ 爆発による危険防止に留意し、輻射熱による火傷を防ぐ。
ク 爆発、飛散等による飛火警戒に留意する。
ケ 防油堤、配管結合部からの油脂類の流出を土砂築堤などによって防止し、泡消火を図る。
コ 泡消火を実施する場合は、完全に制圧できる薬剤を確保して、計画的消火を図るものとし、泡の流出しない条件を形成し、注水を避ける。
サ 建物自体が燃焼し、又は未燃焼建物に延焼危険がある場合の防御活動は、建物火災に準ずる。
(5) 消防部隊の運用
ア 部隊の運用は、危険物の貯蔵取扱状況、規模の大小、管理の実態、その危険性（爆発性、有毒ガス発生、引火性）等と周辺の消防事象とを判断して化学消火を図る。
イ

消火薬剤等の緊急輸送、消防警戒区域の設定等の要員手配、部隊の増強手配等を図る。

事6

第 4 編 事故等災害応急対策
第 3 節 危険物等災害応急対策

第21

高圧ガス・火薬類・毒物劇物災害応急対策
市・消防本部(1) 施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出・救護、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
(2) 防御活動
ア 高圧ガスのなかでも塩素ガス等の有毒ガス関連施設の火災現場においては、ガスの濃度、風向、風速に留意して人命の保護を優先し、広報活動、避難誘導を図らなければならない。
イ 消防隊は、現場到着と同時に指揮本部を設置し関係者と連絡をとり、実態の把握に努め
有毒ガスの発生する現場においては、空気呼吸器・防護服等の有効な使用を図る。
ウ 充てん所、製造所等の大規模火災に際しては災害現場に市対策本部を設置し、統制ある防御活動を期する。
エ 火災現場の状況により、未燃焼容器の移動搬出が可能な場合は、未燃焼容器を安全な場所に移し、既に誘爆、連続爆発を起こし、火勢が拡大している場合は、隊員の危害防止に留意し、延焼阻止を主にして冷却注水を行う。
オ 空気より比重が重い可燃性ガスは、低く流れて拡大し、地表近くに停滞し、空気と混合し爆発範囲の混合ガスを形成する事例が多いので、消火後のガス噴出と周辺の状況を考慮して消火の要否を決定し、適正な消防活動を図る。
カ 毒物劇物の貯蔵取扱施設における火災防御に際しては、専門家の立ち会いを求めてその数量・種類・危険性を早期に把握し、隊員及び関係者並びに付近住民の人命保護を図る。

事7

第4編
第4節

事故等災害応急対策
高層建築物等災害応急対策

第4節

高層建築物等災害応急対策

市及び防災関係機関は、高層建築物又は地下街（以下「高層建築物等」という。）の災害に対処するため、それぞれの態様に応じた警防計画に基づき、次の各種対策を実施する。

第1市・消防本部

ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、必要な措置又は対策を実施する。
なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
1

ガス漏洩事故(1) 消防活動体制の確立(2) ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定(3) 火災警戒区域の設定
範囲は、地下街にあっては、原則として、当該地下街全体及びガス漏れ場所から半径 100m 以上の地上部分に設定する。
(4) 避難誘導
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、府警察等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
(5) 救助・救急
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに医療機関等と連携した負傷者の救護処置及び搬送措置を行う。
(6) ガスの供給遮断
ア ガスの供給遮断は、大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部が行う。
イ 大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部の到着が、消防隊より相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、直ちに、その旨を大阪ガ
スネットワーク株式会社北東部事業部に連絡する。

2火災等(1) 現場指揮本部を設置し、救助活動体制の早期確立と出動部隊の任務分担(2) 活動時における情報収集、連絡(3) 排煙、進入時等における資機材の選定(4) 高層建築物等の消防用設備の活用(5) 高層建築物における屋上緊急離着陸場等の活用(6) 浸水、水損防止対策

3

その他
府警察、その他防災関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明等所要の措置をとる。

第2大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部

災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。

事8

第 4 編 事故等災害応急対策
高層建築物等災害応急対策

第4節

1

緊急の場合には、特定の地下街に設けた緊急遮断弁又は地上操作遮断弁等により、ガスの供給を停止する。

2

遮断後のガスの供給再開に当たっては、消防機関の現場最高指揮者に連絡のうえ行う。

第3高層建築物等の管理者等

1

ガス漏れ、火災等が発生した場合、高層建築物等の管理者等は、消防機関等へ通報するとともに、その被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。

2

高層建築物等の管理者等は、防災計画書等に基づき住民の避難誘導を行う。

3

関係事業所の管理者等事業者は、発災後速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立
及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。

事9

第4編
第5節

事故等災害応急対策
放射線災害応急対策

第5節

放射線災害応急対策

市は、放射性物質を取り扱う事業所、施設及び輸送事業所（以下この節において「事業所等」という。）における災害及び放射性物質輸送時の災害等から住民の生命、身体及び財産を保護するため、市及び事業所等の役割を明確にするとともに、十分連携をとり、放射線災害の応急対策に万全を期するため必要な事項について定める。

第1

災害状況の報告

事業所等は、事故及び災害が発生したときは速やかに下記の事項を市等の関係機関に報告する。
1 事故又は災害発生の時刻
2 事故又は災害発生の場所
3 事故又は災害の種別
4 事故又は災害の範囲
5 事故又は災害の程度
6 汚染状況

第2災害時の連絡体制

市及び事業所等は、放射線災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は直ちに下記の連絡体制がとれるよう緊急時の連絡体制を確立しておく。
連絡体制
発 災 事 業 所

第3

文 部 科 学 省
高 槻 市
消防本部

高槻
警 察 署

高 槻 市
大 阪 府

消 防 庁

大 阪 府警察本部

警 察 庁

広報

市は、事業所等の通報により、大規模な放射線災害が発生し、又は発生するおそれがあることを知り得た場合、直ちに防災行政無線、広報車等を活用し広報を実施するほか、報道機関に対し広報を要請する。

第4

住民の避難等及び立入制限

市は、放射性物質による汚染状況調査等により、必要に応じ第 3 編「災害応急対策」第 4 章「避難行動」第 1 節「避難誘導」を準用し、危険地域の住民に対し退避、又は、避難等の指示を行い、警察等の協力を得て立入制限・交通規制等を実施する。

事 10

第4編
第5節

第5

事故等災害応急対策
放射線災害応急対策

災害時における消防活動1

放射性物質を取り扱う事業所及び輸送責任者等
放射性物質を取り扱う事業所及び放射性物質の輸送時における輸送責任者等は、災害時、消火等を行うなど被害の軽減に努める。
2

消防本部(1) 消防活動の基本
ア 放射性物質の漏洩等による被ばく及び汚染のおそれがある場合は、放射線施設責任者及び輸送責任者等の協力を得て消防活動を実施する。
ただし、放射性物質の漏洩等のないことが確認された場合は、通常災害と同様に対応する。
イ 消防隊員等は防護服、空気呼吸器等の着装を行い、できるだけ身体の露出部分を少なくするものとする。
(2) 放射線危険区域等の設定
ア 防御活動に先だって測定器による放射線量の測定を行い、測定結果に基づき放射線危険区域の設定を行う。
イ 放射線危険区域の設定に当たっては、関係機関等と協議のうえ、活動区域を勘案して行い、消防警戒区域として立ち入りを制限するものとする。
(3) 消防隊員等の安全確保
ア 救出活動等を行う場合の消防隊員等は、放射線粉塵等が体表面及び粘膜等に触れないよう防護措置を行うものとする。
イ 消防活動に従事する消防隊員等は、個人警報線量計等測定器を携行するものとし、被ばく線量限度は、原則 10mSv※以下、人命救助等やむをえない場合であっても 100mSv を越えないこととする。
※：シーベルト（Sv）
人体が放射線を受けた時、その影響の程度を測るものさしとして使われる単位。ミリシーベルト（mSv）は 10-3Sv。
(4) 汚染検査等
ア 放射性物質による汚染のおそれのある場合及び放射線管理区域等で活動した消防隊員等は汚染検査を実施する。
イ 汚染検査で汚染が確認された場合は、汚染の除去措置をとるとともに、医師の診断を受ける。
(5) 救急搬送病院の選定
放射性物質による汚染者の搬送先医療機関は次のとおり。
ア 大阪医科薬科大学病院
イ 大阪府立急性期・総合医療センター
ウ 独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター(6) 放射線災害を覚知したときは、速やかに関係機関に必要な連絡をしなければならない。
ア 高槻警察署
イ 大阪府政策企画部危機管理室
ウ 文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
エ その他関係機関等(7) その他
消防活動の詳細については、消防本部が別に定める「放射性物質災害における警備活動マニ

事 11

第4編
第5節

事故等災害応急対策
放射線災害応急対策

ュアル」に基づき実施する。

第6その他

他市等及び他府県に立地する原子力事業所施設等において、異常な事象等が発生した場合は、関係自治体等からの情報収集に努めるとともに、必要に応じ本節を適用する。

事 12

第4編
第6節

第6節

事故等災害応急対策
その他災害応急対策

その他災害応急対策

本計画においては、地震、風水害・土砂災害、大規模火災に加え、大規模事故等を想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講じることができるように定めているが、その他にも大都市圏特有の不測の事故が発生するおそれがある。
このような場合においても、防災関係機関は災害の態様に応じて「第 3 編災害応急対策」、「第 5編災害復旧・復興対策」を準用し、相互に連携して、被害情報の収集・伝達、避難誘導、災害広報、消火・救助・救急・医療活動、被害の拡大防止対策、広域応援等の応急対策を講じる。

事 13

第4編
第7節

事故等災害応急対策
災害対策本部の設置

第7節

災害対策本部の設置

市は、前述の第 1 節から第 6 節に掲げる災害が大規模で発生し、又は発生するおそれがある場合
は、第 3 編「災害応急対策」第 1 章「活動体制の確立」第 1 節「組織動員」第 1「災害時の組織及び配備体制」3「災害時の配備体制」を準用し、速やかに災害対策本部を設置する。
また、これらの災害が、政府において武力攻撃事態等又は緊急対処事態の認定が行われ、国民保護対策本部又は緊急対処事態対策本部を設置すべき地方公共団体の指定があった場合は、高槻市国民保護計画に定める体制に移行する。
〔第 3 編 応 5 頁〕

事 14