有 価 証 券 報 告 書
第 １ 期

自

2022年10月３日

至2023年３月31日

株式会社いよぎんホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第1期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 27
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 40
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 40
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 41
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 41
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 42
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 50
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 51
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 52
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 82
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 83
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………130
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………193
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………194
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………194
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………194
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………195
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

株式会社いよぎんホールディングス【英訳名】

Iyogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地【電話番号】

松山(089)907局1034番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地

2022年10月３日

三

林

好

至

光

賢

2023年３月31日)

治

博

株式会社いよぎんホールディングス【電話番号】

松山(089)907局1034番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

光

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等(自至連結経常収益2022年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

百万円

172,954百万円

5連結経常利益百万円

42,415

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

27,899連結包括利益百万円

41,050

連結純資産額

百万円

759,838

連結総資産額

百万円

8,550,778

１株当たり純資産額円

2,462.02

１株当たり当期純利益

円

89.13

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

89.08

自己資本比率％8.88

連結自己資本利益率％

3.76

連結株価収益率倍

8.43

うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

△368,753

百万円

234,070

百万円△12,804

百万円

1,364,804

人

2,986[1,257]

百万円

1,589

(注) １

当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

決算年月

2023年３月

営業収益

百万円

9,565

経常利益

百万円

8,832

当期純利益

百万円

8,811

資本金

百万円

20,000

発行済株式総数

千株

313,408

純資産額

百万円

504,325

総資産額

百万円

504,512

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率円
円(円)
円

1,634.61
9.00
(－)
28.26

円

28.24

％

99.93

自己資本利益率

％

1.75

株価収益率

倍

26.61

配当性向
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価

％

円

31.84
188
[20]
111.25(110.00)
851

最低株価

円

634

人
％

(注) １

当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第１期(2023年３月)の１株当たり配当額9.00円のうち1.00円は当社設立に係る記念配当であります。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月
３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

― 3 ―２ 【沿革】
2022年５月

株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2022年６月

2023年１月

株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式
会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編
東京証券取引所プライム市場に上場「グループ中期経営計画」を策定
いよベンチャーファンド７号投資事業有限責任組合設立

2023年２月

いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立

2023年４月

株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立

2022年10月

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。
1941年９月

株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)

1944年12月

株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併

1951年11月

商号を株式会社伊豫銀行と改称

1969年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1970年８月

大阪証券取引所市場第１部に指定替え

1971年４月

東京証券取引所市場第１部に上場

1974年９月

いよぎんリース株式会社設立

1975年１月

株式会社いよぎんコンピュータサービス設立

1978年９月

いよぎん保証株式会社設立

1979年12月

いよぎんビジネスサービス株式会社設立

1985年８月

いよぎんキャピタル株式会社設立

1988年４月

株式会社いよぎん地域経済研究センター設立

1988年８月

株式会社いよぎんディーシーカード設立

1990年９月

商号を株式会社伊予銀行と改称

1992年４月

株式会社東邦相互銀行を合併

1999年10月

富士貯蓄信用組合を合併

2012年２月

いよぎん証券株式会社(現2013年４月

いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2014年９月

いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2014年10月

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2015年７月

いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立

2016年２月

いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2018年１月

いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立

2018年４月

株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立

2018年７月

いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立

2020年２月

いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

2020年６月

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行

四国アライアンス証券株式会社)設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社４社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５結財務諸表

経理の状況 １(1) 連

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。
また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。
〔リース業〕
いよぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。
〔その他〕
株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいては、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社においては、証券業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―なお、2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。また、いよぎ
ん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社は、2023年２月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
議決権の
主要な事
は出資金
所有割合 役員の兼
業の内容
資金援助
(百万円)
(％)
任等(人)

当社との関係内容
営業上の取引設備の賃貸借業務提携

当社へ建物の一部賃貸－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－

経営管理関係－
業務受託関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(連結子会社)株式会社伊予銀行
いよぎん保証株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎん地域経済研究センター
株式会社いよぎんディーシーカード
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュー
タサービス
四国アライアンス証券株式会社
いよぎんビジネスサービス株
式会社
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ
いよベンチャーファンド４号
投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド５号
投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド６号
投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援
ファンド投資事業有限責任組
合いよエバーグリーン農業応援
ファンド２号投資事業有限責
任組合
いよエバーグリーン事業承継
応援ファンド投資事業有限責
任組合

愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)

8
(4)
4
(1)
5
(1)
5
(1)
4
(1)
7
(1)
7
(1)
7
(1)
5
(－)
4
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

20,948 銀行業

100

30 銀行業100

320 銀行業

100

30 銀行業100

50 銀行業100

80 リース業100

10 その他

100

3,000 その他

100

10 銀行業10 銀行業
500 銀行業
500 銀行業
1,000 銀行業－

経営管理関係
預金取引関係愛媛県
松山市

626 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

愛媛県
松山市

198 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

愛媛県
松山市

341 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

愛媛県
松山市

283 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

(注) １
２

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６ 2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。
７ 上記関係会社のうち、株式会社伊予銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
合計
2,702
54
230
2,986
従業員数(人)〔1,205〕〔17〕〔35〕〔1,257〕(注) １ 従業員数は、執行役員22名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,341人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
平均年間給与(千円)

従業員数(人)

平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
188
41.5
18.6
9,393
〔20〕
(注) １ 従業員数は、執行役員４名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員25人を含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
５ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,347人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度

名称

管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率(％)(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者

正規雇用者

パート・有期労働者(連結子会社)
18.6
139.0
44.9
50.1
55.2
株式会社伊予銀行(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき「管理職に占める女性
労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの管理職に占める女性労働者の割合は20.9％となっております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
４ 女性に比べ男性の管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の管理職割合の向上
は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ② 人的資本に関する取組」に記載しております。
なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職（エリアＦ）が62.6％、総合職（エリアＬ）が77.4％、オフィスコースが76.8％となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間等の雇用形態が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が78.7％、専従行員が76.5％、キャリア行員が87.4％、いよぎんスタッフが101.3％となっております。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、2022年10月３日に、株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されました。
当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞
当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。
株式会社伊予銀行の2021年度中期経営計画（以下、「前計画」という。）では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大
し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グ
ループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。
しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進するためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するため、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、及び③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたしました。
グループ中計では、前計画の事業戦略（法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・ＢＰＲ戦略）と事業戦略を支える計画（ＩＴ計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画）を軸に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グル
ープの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
〈６つの事業戦略〉
グループ中計における１年６か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業
グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。
法人関連戦略
当社グループ及びパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。

― 9 ―ＢＰＲ戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。
新事業戦略
適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造してまいります。
〈４つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各
計画における基本方針は次のとおりです。
ＩＴ計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。
店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。
人財育成計画「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。

― 10 ―

＜目標とする経営指標＞
グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。
「収益性」「効率性」及び「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性及び自律性を向上させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。
項目

2023年度目標

連結コア業務粗利益

860億円

親会社株主に帰属する当期純利益

230億円

連結ＲＯＥ（株主資本ベース）

4.00％以上

連結コアＯＨＲ

60.00％程度

連結普通株式等Tier１比率

15.00％程度

グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益

90億円(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カー
ボンニュートラルへの対応、国内外の金融環境の著しい変化により、厳しい環境が継続しております。
このような状況のなか、持株会社体制移行に伴いスタートさせたグループ中計では、前計画と同様に、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。また、新たな戦略として事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、地域の課題やサステナビリティ向上に資する様々なビジネスにも挑戦し、多様化・高度化するお客さまの課題やニーズにも積極的に対応してまいります。
引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念を踏まえ、当社グループ一丸となって、地域の発展・成長のために尽力してまいります。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、環境・社会課題等、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、
収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動及び社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
委員長：社長
構成メンバー：取締役、執行役員、関連する部室長及びグループ会社社長

等(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。
・気候変動に関する取組
・人的資本に関する取組
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
① 気候変動に関する取組
当社グループの中核企業である伊予銀行は、気候変動がお客さまや自行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同表明しています。当社グループは、持続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出に繋がると考え、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、次のとおり気候変動に関する情報開示を充実させています。

― 12 ―

ａ．ガバナンスア．方針「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念(存在意義)のもと、「環境方針」を制定し、環境への負荷軽減と、お客さまの環境保全活動へのご支援に、積極的かつ継続的に取り組んでいます。
イ．体制
地域社会へ重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会を創出する重要な経営課題の一つとして捉えています。
ＴＣＦＤへの対応は、組織一体となって検討を進めていく必要があることから、経営企画部門やリスク管理部門をはじめとして組織横断的に、脱炭素化の実現に向けた企業活動の在り方について調査・協議しています。
協議事項は、社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会に付議・報告し、気候変動を含む環境課
題に関する対応状況及び情報開示について審議しています。また、重要事項については必要に応じて取締役会に報告し、適宜適切に、取締役会の監督を受ける体制を構築しています。
ｂ．戦略
ア．機会
お客さまの再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する設備投資等を積極的にご支援し、ファイナンス面から、お客さまの温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に寄与し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
また、気候変動対策コンサルティング等、非金融面においてもお客さまの脱炭素化をご支援するソリューシ
ョンを提供するため、地域の電力会社との包括的な連携協定の締結等、気候変動に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向けた取組みを開始しています。
イ．リスク
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、当社グループの事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。
リスク種別

リスク内容
移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等を想定しています。なお、対象セクターについ

移行リスクては、「ＵＮＥＰ ＦＩ銀行プロジェクト」の検討結果等も踏まえたセクター別リスク評価（影響度）及びポートフォリオ構成比（与信額）の２軸でリスク重要度評価を実施し、「電力・ガス」セクターを対象としました。
物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害によるお客さまの業績悪化や担保不動産の損傷に伴物理的リスクう与信関係費用の増加等を想定しています。
また、本店及び営業店等、保有資産の被災により事業継続ができないリスクや、対策・復旧に際してのコスト増加が想定されます。

― 13 ―

ウ．シナリオ分析＜移行リスク＞
移行リスクは、事業性与信先のうち「電力・ガス」セクターを対象に、ＮＧＦＳが公表する「２℃シナリ
オ」「1.5℃シナリオ」のもとで、脱炭素社会への移行に伴う炭素排出量の規制強化及び炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

＜物理的リスク＞
物理的リスクは、事業性与信先を対象に、ＩＰＣＣが公表する「２℃シナリオ」「４℃シナリオ」のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の損傷に起因した与信関係費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。

― 14 ―

エ．炭素関連資産
ＴＣＦＤ提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産（※）の貸出金等に占める割合は、「43.4％」（2022年度末）となりました。なお、「エネルギー」セクターの貸出金等に占める割合は、「3.8％」（2022年度末）となっています。
※「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクターの定義に基づき、環境省「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」掲載の業種分類に当てはめて集計
今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージ
メントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。
ｃ．リスク管理
ア．気候変動リスクの管理態勢
気候変動による移行リスク及び物理的リスクが、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識しています。
今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討していきます。
イ．方針策定気候変動を含む環境や社会に対し、負の影響を助長する可能性が高い特定のセクターに対する投融資において、認識すべき環境・社会リスク等を示し、リスクの低減・回避に向け、お客さまの対応状況を確認するなど、各々の特性を踏まえた対応を実施のうえ、取引判断を行うよう方針を定め、これを公表しています。特に、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包している「石炭火力発電」セクターに対する投融資を厳格化するよう、当社グループの取組姿勢を明文化しています。
ウ．事業性評価への統合
お客さまの気候変動対応及び環境保全への取組みを把握し、経営課題の抽出とその解決に資するため、従来から注力しています「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を追加しています。

― 15 ―

ｄ．指標と目標
ア．ＣＯ２排出量の削減目標・実績＜削減目標＞
2030年度までに伊予銀行のＣＯ２排出量（※）を2013年度比50％削減＜排出量及び削減実績＞
2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope１（直接的排出）－1,401t

1,337t1,266t1,313tScope２（間接的排出）－7,589t6,018t7,700t7,003t合計

12,592t

8,990t7,355t8,966t8,316t削減実績－△28.6％△41.6％△28.8％△34.0％（2013年度比）※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope１(直接的排出)及びScope２(間接的排出)の合計＜削減施策＞
施設・設備面（店舗・営業車両等）、業務運用面（業務効率化等）からの対応及び再生可能エネルギー由来の電力調達等を検討するとともに、今後開発が期待されるＣＯ２排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成します。
＜Scope３の算定＞
Scope32013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度出張（カテゴリー６）

－

553t

225t

189t

308t

通勤（カテゴリー７）－

1,381t1,351t1,319t1,296t＜Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況＞
Scope３カテゴリー15（投融資）に分類される投融資先ポートフォリオのＣＯ２排出量（ファイナンスド・エ
ミッション）の算定に係る試行を実施しています。今後、算定結果の分析及び削減目標の設定等に向けた取組
みを検討し、情報開示の準備を行っていきます。
イ．サステナブルファイナンス目標・実績＜目標累計実行額＞
サステナブルファイナンス：１兆4,000億円（うち環境分野7,000億円）＜対象期間＞
2021年度～2030年度＜伊予銀行における「サステナブルファイナンス」の定義＞
環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス
＜対象となる投融資例＞
環境分野

社会分野

その他

グリーンローン/ボンド、トランジションローン、環境私募債のほか、再生可能エネルギーに関する投融資等、環境に配慮した投融資等
ふるさと応援私募債「学び舎」・「地域の未来」、ＳＤＧｓ私募債などの各種私募債のほか、震災対応型融資等の社会課題に対応した投融資等
サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのほか、「創業」や「事業承継」に関する投融資等＜2022年度末までの累計実行額＞
合計2,189億円（うち環境分野1,251億円）― 16 ―

② 人的資本に関する取組
当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の５つのWell-Being※（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。
※

いよぎんグループWell-Being ＝ Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。

ａ．戦略
ア．人財育成に関する考え方及び取組
私たちは、「お客さま起点」を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人
財」といった多様な人財が、各々の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所や適所適材で能力を最大限発揮することで、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指し、人財育成に取り組んでいます。
INPUT

主な施策

OUTCOME

・得意分野を伸ばす人財の育成
強みを伸ばす人事制度、適性の把握と体験の充実
専門性を高めた
共創人財

・自律的に学べる環境整備
キャリアパス・スキルの見える化、いつでもどこでも学べる環境づくり
・キャリア多様化への対応
研修改革（自由度・選択度ＵＰ）、キャリア面談の実施強化
・法人/個人/シップ/プランニング人財育成

領域ごとの・マーケット人財育成

専門人財・テクノロジー人財育成(注)・プランニング（デジタルビジネス）人財育成
人財育成に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。
https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/employee-development/― 17 ―

Careerイ．社内環境整備に関する考え方及び取組
私たちは、「専門的かつ多様な人財」がエンゲージメント高く働けるよう、「働き方改革」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」の取り組みを中心として社内環境の整備に取り組んでいま
す。
INPUT

主な施策

OUTCOME・自律的で多様な働き方が可能な就労環境整備

Community

働き方改革運動「スマート・ワーキング・チャレンジ」

働き方改革

・「やりがい」「働きがい」ある職場環境の整備（エンゲージメント向上）
ベースアップ及び初任給の引上げ（2023年４月実施）※

PhysicalFinancial

・年齢や性別等にかかわらず活躍できる環境整備

ダイバーシティ・

個性あふれる能力を最大限発揮できる人事制度

エクイティ＆イン

Career・積極的な女性活躍推進

クルージョン

Social

男性の育児参加の促進、充実した両立支援制度
・ポピュレーションアプローチ
ウェアラブル端末貸与、人間ドック費用の補助

健康経営

Physical・ハイリスクアプローチ

40歳以上人間ドック義務化、健康管理システムによる保健指導
社内環境整備に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。
https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/work-environment/(注)ｂ．指標及び目標
ア．人財育成に関する指標及び目標
INPUT

KPI

専門性を高めた

人財育成投資額

共創人財(従業員１人当たり研修関連費用)
人財育成研修時間

2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績

2023年度目標

174千円

200千円

189千円

180千円以上

46.3時間56.1時間52.6時間50時間以上(従業員１人当たり研修時間)

領域ごとの公募制度による配属者数

22人

18人

13人

15人以上

ＩＴパスポート資格保有者数

420人

540人

674人

750人以上キャリア採用者数

14人

12人

12人

15人以上

専門人財
高度資格保有者数
466人
504人
540人
570人以上(注) １ 人財育成に関する指標及び目標は、伊予銀行を対象としています。
２ 高度資格保有者数は、次の資格を保有している従業員を対象としています。
司法試験（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、MBA、中小企業診断士、土地家屋調査士、1級FP技能士、CFP、日商簿記検定1級、医療経営士1級・2級、シニアPB、通関士、AIBA認定貿易アドバ
イザー、社会保険労務士、介護福祉経営士1級、農業経営上級アドバイザー、弁理士、TOEIC700以上、実用英語検定準1級以上、中国語検定1級、1級建築士、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、ITストラテジス
ト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャ
リスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定1級、1級ウェブデザイン技能士、金融内部監査士、CIA― 18 ―

イ．社内環境整備に関する指標及び目標
INPUT

KPI

2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績

働き方改革

時間外労働時間数

4.2時間

4.4時間

4.2時間

5時間以下

有給休暇取得率

69.6％

73.3％

79.6％

75％以上

エンゲージメントスコア（wevox）
企業型確定拠出年金活用率

2023年度目標

71

70

70

72以上

75.8％

77.2％

77.5％

80％以上

16.3％

17.6％

18.6％

20％以上

（投信配分割合）
ダイバーシティ・

女性管理職比率エクイティ＆

女性平均勤続年数

12年4ヵ月12年11ヵ月13年6ヵ月

15年以上

インクルージョン

男性育児休業等取得率

126.0％

105.9％

139.0％

100％以上障がい者雇用率

2.28％

2.21％

2.28％

2.3％以上

身体的指標

34.7％

36.4％

35.8％

35％以下

健康経営

心理的指標（ストレスチェック）
就業上の指標

79

79

81

75以下

1.9日

2.0日

1.8日

1.5日以下

－

21％

21％

15％以下

（アブセンティーズム）就業上の指標（プレゼンティーズム）社内環境整備に関する指標及び目標は、伊予銀行を対象としております。
企業型確定拠出年金活用率は、資産残高ベースでの投資信託の割合にて算出しております。
障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出しております。
男性育児休業等取得率は、厚生労働省が定める算出方法に基づき算出しております。
身体的指標は、肥満・血圧・血中脂質・血糖のいずれかにリスクのある従業員の割合としております。
心理的指標（ストレスチェック）は、全国平均を100とした場合の総合健康リスクとしております。
就業上の指標（アブセンティーズム）は、「病気等で休んだ日数÷従業員数」にて算出した日数としております。
８ 就業上の指標（プレゼンティーズム）は、「東大１項目版」にて測定した割合としております。

(注) １
２
３
４
５
６
７

― 19 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。
当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において、リスク・カテゴリー毎にリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際し、保有するリスク資本をもとに設定するリスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守
状況については、定期的にモニタリングを実施しグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、市場リスク・流動性リスクの管理状況についてはグループＡＬＭ委員会に、信用リスクの管理状況についてはグルー
プ信用リスク管理委員会に、オペレーショナル・リスクの管理状況についてはグループオペレーショナル・リスク管理委員会に、定期的に報告を行っております。
リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
リスクの種類

信用リスク

対象範囲

貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券

計測手法

ＶａＲ
(モンテカルロ法)

市場リスク

個人ローン

預貸金、有価証券等

信頼水準

99.9％

ＶａＲ
(解析的手法-リスクウ
ェイト関数)
99.9％

保有期間

１年

１年

120営業日観測期間－－

1,200営業日

当社のリスク管理体制の整備の状況については、「第４ＶａＲ(分散共分散法)

提出会社の状況－
粗利益配分手法

99.9％

４

オペレーショナル・リ
スク

自己資本比率規制における粗利益配分手法にて計算するオペレーシ
ョナル・リスク相当額

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク①

不良債権の状況
当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

②

貸倒引当金の状況
新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れ増加に備えるため、2021年３月期より、予防的引当を追加的に計上しております。当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

― 20 ―

③

業種別貸出状況
当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としています。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動
向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

④

貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤

権利行使の困難性
当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがあります
が、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。

⑥

不良債権問題等に影響しうる他の要因
市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した
信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部
門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は
個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。

(2) 市場リスク
当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされています。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。
①

金利リスク
金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

為替リスク
当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

③

株価リスク
当社グループは市場性のある株式を保有しています。今後、国内の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡ
ＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。

(3) 流動性リスク①

格付低下及び資金調達条件悪化のリスク
当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。
このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

市場流動性低下のリスク
金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リス
クの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。

(4) オペレーショナル・リスク①

事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

②

システムリスク
当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機
能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した
場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法務リスク
ａ．コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重
要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン等」）防止を経営上の重要課
題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

人的リスク
当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

有形資産リスク
当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然
災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② シス
テムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

― 23 ―

(5) レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、
法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。
(6) 自己資本比率等に関するリスク
当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率
規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。
・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合
・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合
・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合
当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画
において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較することで自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にグループＡ
ＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要
自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期
経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中３回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、
今後、急速な感染拡大が再度発生するなどにより、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

(8) その他のリスク①

業務範囲の拡大に伴うリスク
規制緩和の進展等に伴い、今後当社グループが従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

②

競争に関するリスク
近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当社グループがこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しています。しかしながら、課税所得が減少した場合や税制改正に伴う税率の変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

退職給付債務に関するリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。

⑤

所有不動産に関するリスク
当社グループは、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場
合には減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

災害リスク
当社グループは愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当社グループの人材、営業店舗及び事務セン
ター等の施設は愛媛県に集中しております。当社グループでは、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した
場合には、地域経済及び当社グループの人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

⑧

デリバティブ取引に係るリスク
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。

⑨

気候変動に係るリスク
気候変動リスクは、炭素排出制限等、気候関連の規制強化への対応による影響を受ける移行リスクと、自然災
害によるお取引先の業績悪化や担保不動産の損傷のほか当社グループの保有資産が被災することによって事業継続が困難となる物理的リスクを認識しており、気候変動による移行リスク及び物理的リスクに起因した与信関係費用の増加等を通じて、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地域社会への重大な影響を及ぼす気候変動を重要な経営課題の１つとして捉え、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言の枠組みに基づいた情報開示を充実させてまいります。

⑩

持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

― 26 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
また、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった伊予銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に見舞われながらも、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、世界的な金融引き締めの継続や欧米の金融機関の破綻等による信用不安から、海外経済が減速し、国内景気を下押しするリスクはあり
ますが、経済・社会活動の正常化に伴うインバウンド需要やサービス消費の回復に支えられ、持ち直しの動きが続くと予想されます。
愛媛県経済においても、全国と同様、物価上昇による影響が企業収益や家計にみられたものの、個人消費や雇用・所得環境は改善しており、緩やかな持ち直しの動きが続くと予想されます。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は1,729億54百万円、連結経常費用は1,305億38百万円となりました。
この結果、連結経常利益は424億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278億99百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,548億80百万円、セグメント間の内部経常収益が11億14百万円となり、合計1,559億94百万円となりました。
セグメント利益は422億92百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が160億13百万円、セグメント間の内部経常収益が37億31百万円となり、合計197億44百万円となりました。
セグメント利益は41億55百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が20億60百万円、セグメント間の内部経常収益が130億43百万円となり、合計151億４百万円となりました。
セグメント利益は100億76百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は６兆7,963億円、貸出金は５兆3,043億円、有価証券は１兆4,930億円となりました。
また、総資産は８兆5,507億円、純資産は7,598億円となりました。
なお、安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は15.01％となりました。

― 27 ―

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△3,687億53百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により2,340億70百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△128億４百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆3,648億４百万円となりました。

③

生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は2022年10月３日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、株式会社伊予銀行を親会社とする旧組織の連結計数と比較しております。
ａ．経営成績
連結粗利益は前連結会計年度比42億48百万円増加して924億45百万円となりました。また、経常利益は前連結
会計年度比41億76百万円増加して424億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億82
百万円増加して278億99百万円となりました。
連結粗利益
資金利益は、外貨貸出金平残の増強等により、前連結会計年度比26億54百万円増加して753億35百万円となりました。役務取引等利益は、ソリューション関連手数料等が増加したことなどから、前連結会計年度比３億２百万円増加して96億84百万円となりました。なお、その他業務利益につきましては、国債等債券関係損益や、外国為替売買損益が増加したことなどから、前連結会計年度比12億92百万円増加して74億25百万円となりました。この結果、連結粗利益は前連結会計年度比42億48百万円増加して924億45百万円となりました。
営業経費
営業経費は、物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比７億75百万円増加して505億46百万円となり
ました。
信用コスト
信用コストは、コロナ対応引当金の取崩による引当戻入、倒産等の減少により、前連結会計年度比69億95百万円減少して△25億98百万円となりました。
株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却益の減少や株式等償却の増加により、前連結会計年度比63億63百万円減少して△29億23百万円となりました。
特別損益
特別損益は、固定資産解体費用引当金繰入額の計上や、減損損失の増加により、前連結会計年度比14億54百万円減少して△19億17百万円となりました。

― 28 ―

前連結会計年度(百万円)(Ａ)88,197

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)92,445

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
4,248

資金利益

72,68175,3352,654

役務取引等利益

9,382

9,684

302

その他業務利益

6,133

7,425

1,292

連結粗利益

営業経費

(△)

49,77150,546

775

信用コスト

(△)

4,397

△2,598△6,995

貸出金償却

(△)

16

19

3

個別貸倒引当金純繰入額

(△)

5,070

－

△5,070

一般貸倒引当金繰入額

(△)

△768

－

768

偶発損失引当金繰入額

(△)

178

218

40

その他の債権売却損等

(△)

470

837

367

貸倒引当金戻入益

－

656

656

償却債権取立益

569

3,016

2,447

3,440

△2,923△6,363

株式等関係損益
その他

771

842

71

経常利益

38,23942,415

4,176

特別損益

△463

△1,917△1,454

税金等調整前当期純利益

37,77640,4972,721

法人税、住民税及び事業税(△)

10,302

11,3321,030

法人税等調整額

(△)

847

839

△8

26,62628,326

1,700

208

426

218

親会社株主に帰属する当期純利益

26,41727,8991,482

連結コア業務粗利益

90,46889,559△909

連結コア業務純益

38,85636,891△1,965

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益(△)

ｂ．財政状態預金等
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比1,702億円
増加して６兆7,963億円となりました。

預金等(末残)うち個人預金前連結会計年度(百万円)(Ａ)6,626,125

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)
6,796,340

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
170,2153,850,876

3,916,359

65,483

貸出金
貸出金は、事業性貸出を中心に増加しており、前連結会計年度比2,573億円増加して５兆3,043億円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)5,046,997

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)
5,304,319

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
257,322

うち中小企業向け貸出金(伊予銀行単体)

2,634,699

2,848,811

214,112

うち個人融資(伊予銀行単体)

1,174,073

1,172,918△1,155885,579

884,037△1,542

貸出金(末残)うち住宅ローン― 29 ―

金融再生法開示債権及びリスク管理債権
金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比90億円増加して982億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.75％と低水準を維持しております。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)1,980

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)3,311

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
1,331

危険債権

63,38869,878

6,490

要管理債権

23,78025,0271,247

うち三月以上延滞債権

2,076

2,603

527

うち貸出条件緩和債権

21,70422,423719

89,14898,218

9,070

正常債権

5,257,437

5,504,880

247,443

合計

5,346,586

5,603,098

256,512

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸
1.66％
1.75％
0.09％
出金等に占める割合
金融再生法開示債権及びリスク管理債権に対71.52％
71.69％
0.17％する保全率(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
有価証券
有価証券は、世界的なインフレとそれに対処するための積極的な金融引き締めを想定し、残高を圧縮していることから、前連結会計年度比1,885億円減少して１兆4,930億円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)
1,681,624

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)
1,493,078

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△188,546

国債

99,975102,319

2,344

地方債

294,005

296,454

2,449

社債

112,689

101,587△11,102

株式

345,430

386,292

40,862

その他の証券829,523

606,424△223,099

有価証券(末残)連結自己資本比率(国際統一基準)
連結総自己資本比率は、利益の蓄積や有価証券評価益等が増加したことなどから、前連結会計年度比0.69ポ
イント上昇して15.01％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。
前連結会計年度(億円、％)(Ａ)
14.32

当連結会計年度(億円、％)(Ｂ)
15.01

増減(億円、％)(Ｂ)－(Ａ)
0.69

２．連結Tier１比率(５／７)

14.31

15.00

0.69

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

14.28

15.00

0.72

４．連結における総自己資本の額

6,673

6,993

320

５．連結におけるTier１資本の額

6,668

6,992

324

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

6,652

6,991

339

７．リスク・アセットの額

46,571

46,58918８．連結総所要自己資本額

3,725

3,727

2

１．連結総自己資本比率(４／７)― 30 ―

ｃ．目標とする経営指標の進捗状況
2022年10月に策定した「グループ中期経営計画」では、以下のような2023年度目標を設定しております。
2022年度につきましては、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗しております。引き続き、厳しい経営環境が想定されますが、「グループ中期経営計画」の着実な履行を通じて、収益性・生産性の維持向上を図り、計数計画の達成を志向してまいります。
項目

2022年度実績

2023年度目標

連結コア業務粗利益

895億円

860億円

親会社株主に帰属する当期純利益

278億円

230億円

連結ＲＯＥ（株主資本ベース）

5.40％

4.00％以上

連結コアＯＨＲ

58.80％

60.00％程度

連結普通株式等Tier１比率

15.00％

15.00％程度

グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益

82億円

90億円

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△3,687億53百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により2,340億70百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△128億４百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比1,474億55百万円減少して１兆3,648億４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(百万円)(Ａ)△60,242

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)△368,753

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△308,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

163,640

234,070

70,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,734△12,804△8,0701,512,259

1,364,804△147,455

現金及び現金同等物の期末残高
ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャッ
プや資金化可能な有価証券残高等をグループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況

１連結財務諸表等(１)連結財務諸表『注記事項』

り)」に記載しております。

― 31 ―(重要な会計上の見積

(参考)(1) 国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は914億51百万円に、資金調達費用は194億85百万円となり、資金運
用収支合計は753億35百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は96億78百万円に、その他業務収支合計は74億25百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益

期別前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内
金額(百万円)－
71,966－91,451－
19,485
－
5
－
9,283
－
14,088

海外金額(百万円)－
3,369－
10,481
－
7,111
－
－
－
395
－
442

相殺消去額
金額(百万円)－－－△5,774－△5,774
－
－
－
－
－
－

合計
金額(百万円)－
75,335－
96,158－20,822
－
5
－
9,678
－
14,531

前連結会計年度－－－－
当連結会計年度
4,805
47
－
4,852
前連結会計年度－－－－
その他業務収支
当連結会計年度
8,109
△683
－
7,425
前連結会計年度－－－－
うちその他業務収益
当連結会計年度
54,01528－
54,044前連結会計年度－－－－
うちその他業務費用
当連結会計年度
45,906712－
46,619(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
うち役務取引等費用― 32 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は７兆9,520億40百万円となり、利回りは1.20％となりました。このうち国内においては７兆8,743億13百万円となり、利回りは1.16％となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は７兆6,458億36百万円となり、利回りは0.27％となりました。このうち国内においては７兆5,681億24百万円となり、利回りは0.25％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)－7,874,313－
4,959,498－
529－
1,188,617－
40,609利息
金額(百万円)－91,451－
57,364－
5－
26,022
－
158

利回り
(％)
－
1.16
－
1.15
－
1.00
－
2.18
－
0.39

前連結会計年度－－－
当連結会計年度
2,607－－
前連結会計年度－－－
うち預け金
当連結会計年度
1,432,852
1,880
0.13
前連結会計年度－－－
資金調達勘定当連結会計年度
7,568,124
19,4850.25
前連結会計年度－－－
うち預金当連結会計年度
6,058,582
3,600
0.05
前連結会計年度－－－
うち譲渡性預金
当連結会計年度
594,367610.01
前連結会計年度－－－
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
99,668810.08
前連結会計年度－－－
うち売現先勘定
当連結会計年度
29,357382
1.30
前連結会計年度－－－
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度
100,9871,771
1.75
前連結会計年度－－－
うち借用金
当連結会計年度
673,076
3,949
0.58(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度54,144百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用
見合額の平均残高(当連結会計年度1,345百万円)及び利息(当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
うち債券貸借取引支払
保証金― 33 ―

②

海外
種類

期別

平均残高
金額(百万円)

利息
金額(百万円)利回り(％)

前連結会計年度－－－
当連結会計年度
279,552
10,4813.74
前連結会計年度－－－
うち貸出金
当連結会計年度
227,4698,872
3.90
前連結会計年度－－－
うち有価証券
当連結会計年度
49,8651,095
2.19
前連結会計年度－－－
うち預け金
当連結会計年度
133－－
前連結会計年度－－－
資金調達勘定当連結会計年度
279,5377,111
2.54
前連結会計年度－－－
うち預金当連結会計年度
77,711
1,761
2.26(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度392百万円)を控除して表示しております。
資金運用勘定― 34 ―

③

合計

種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

平均残高
利息
利回り
相殺
相殺
小計
合計
小計
合計
消去額
消去額
(％)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
8,153,866 △201,825 7,952,040
101,932△5,77496,158
1.20
－
－
－
－
－
－
－
5,186,967－ 5,186,967
66,236－
66,236
1.27
－
－
－
－
－
－
－
529
－
529
5
－
5
1.00
－
－
－
－
－
－
－
1,238,482－ 1,238,482
27,117－
27,117
2.18
－
－
－
－
－
－
－
40,609－40,609
158
－
158
0.39
－
－
－
－
－
－
－
2,607
－
2,607
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,432,986－ 1,432,986
1,880
－
1,880
0.13
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度 7,847,661 △201,825 7,645,836
26,597△5,774
20,8220.27
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
うち預金
当連結会計年度 6,136,294－ 6,136,294
5,362
－
5,362
0.08
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
うち譲渡性預金
当連結会計年度
594,367－
594,367
61
－
61
0.01
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
99,668－99,66881－810.08
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
うち売現先勘定
当連結会計年度
29,357－29,357
382
－
382
1.30
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
100,987－
100,987
1,771
－
1,771
1.75
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
うち借用金
当連結会計年度
673,076－
673,076
3,949
－
3,949
0.58
(注) １ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度54,536百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用
見合額の平均残高(当連結会計年度1,345百万円)及び利息(当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 35 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は145億31百万円となりました。一方、役務取引等費用は48億52百万円となり、この結果、役務取
引等収支は96億78百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫
業務
うち保証業務期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内
金額(百万円)－
14,088
－
4,272
－
2,934
－
1,867
－
1,577
－
83
－
304

海外
金額(百万円)
－
442
－
435
－
7
－
－
－
－
－
－
－
－

相殺消去額
金額(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

合計
金額(百万円)－
14,531
－
4,708
－
2,942
－
1,867
－
1,577
－
83
－
304

前連結会計年度－－－
当連結会計年度
4,805
47－
前連結会計年度－－－
うち為替業務
当連結会計年度
801
38－(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

役務取引等費用

－
4,852
－
840

(4) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
－
－
－
－
預金合計
当連結会計年度
6,073,068
94,079－6,167,148
前連結会計年度－－－－
うち流動性預金
当連結会計年度
3,847,151
16,576－
3,863,728
前連結会計年度－－－－
うち定期性預金
当連結会計年度
1,957,743
77,503－
2,035,247
前連結会計年度
－
－
－
－
うちその他
当連結会計年度
268,173－－
268,173
前連結会計年度
－
－
－
－
譲渡性預金
当連結会計年度
629,191－－
629,191
前連結会計年度－－－－
総合計
当連結会計年度
6,702,260
94,079－6,796,340(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
種類

期別― 36 ―

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体
その他

前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

海外及び特別国際金融取引勘定分
－
政府等
－
金融機関
－
その他
－
合計
－
－
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
②

－
－
－
－

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
5,078,250
100.00676,659
13.32
4,522
0.09
6,715
0.13
4,388
0.09
153,432
3.02
219,610
4.32
12,4180.24
1,029,657
20.28
554,951
10.93
184,168
3.63
543,162
10.70
485,4149.56
186,6223.67
1,016,525
20.02
226,069－－
226,069
5,304,319

100.00－－100.00－

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度－－－－
国債
当連結会計年度
102,319－－
102,319
前連結会計年度－－－－
地方債
当連結会計年度
296,454－－
296,454
前連結会計年度－－－－
社債
当連結会計年度
101,587－－
101,587
前連結会計年度－－－－
株式
当連結会計年度
386,292－－
386,292
前連結会計年度－－－－
その他の証券
当連結会計年度
557,993
48,431－
606,424
前連結会計年度－－－－
合計
当連結会計年度
1,444,646
48,431－
1,493,078(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
種類

期別― 37 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

銀行勘定貸

－

－

1,045

65.77

現金預け金

－

－

544

34.23

合計

－

－

1,589

100.00科目

負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

－

－

1,589

100.00

合計

－

－

1,589

100.00科目(注)②

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸

前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－
－
－

当連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
1,045
－
1,045

資産計

－

－

－

1,045

－

1,045

元本

－

－

－

1,045

－

1,045

負債計

－

－

－

1,045

－

1,045

― 38 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７)

15.01

２．連結Tier１比率(５／７)

15.00

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

15.00

４．連結における総自己資本の額

6,993

５．連結におけるTier１資本の額

6,992

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

6,991

７．リスク・アセットの額

46,589８．連結総所要自己資本額

3,727

持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2023年３月31日
持株レバレッジ比率

9.50― 39 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,753

3,167

危険債権

62,38968,789

要管理債権

23,78025,027

5,257,359

5,527,844

正常債権

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社伊予銀行、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株
式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社
いよぎんコンピュータサービス、四国アライアンス証券株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社及び株式会
社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日
付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。
また、当社は、当社の連結子会社である株式会社いよぎんデジタルソリューションズとの間で当社が同社に対して行う経営管理について、2023年４月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 40 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総額約86億円の設備投資を行いました。
なお、当社及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
会社名

当社

－

店舗名
その他
本社
本店
他117店
東京支店
他１店
名古屋支店
大阪支店
他２店
神戸支店
他１店
岡山支店
他２店
広島支店
他４店
徳山支店

連結
子会社

㈱伊予銀行

福岡支店
他１店
大分支店
他５店
高知支店
徳島支店
高松支店
他４店
シンガポー
ル支店
事務センタ
ー
体育センタ
ー
吉藤寮他
152か所
その他の
施設

連結
子会社
連結
子会社
連結
子会社

いよぎん保証㈱他12社
いよぎんリー
ス㈱㈱いよぎんコンピュータサービス他１社

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

愛媛県

その他

事業所

愛媛県

銀行業

店舗

東京都

銀行業

店舗

愛知県

銀行業

店舗

大阪府

銀行業

店舗

兵庫県

銀行業

店舗

岡山県

銀行業

店舗

広島県

銀行業

店舗

山口県

銀行業

店舗

福岡県

銀行業

店舗

大分県

銀行業

店舗

高知県

銀行業

店舗

徳島県

銀行業

店舗

香川県

銀行業

店舗

銀行業

店舗

シンガ
ポール
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
他
愛媛県
他

銀行業
銀行業

土地
面積(㎡)
－

動産

合計

帳簿価額(百万円)

従業員
数(人)

－

－

－

－

－

4

18,885

6,322

1,239

1,420

27,867

1,996

258

266

18

3

548

34

892

19

8

3

923

13

188

41

11

3

244

45

1,408

1,921

107

9

6

2,044

29

3,105

1,129

65

17

10

1,222

48

2,829

224

33

7

3,094

75

－

23

6

3

32

10

2,282

27

12

3

2,326

27

1,605

102

46

7

1,762

76

1,482

227

2

3

1,716

16

－

13

7

0

21

16

958

397

28

24

1,408

67

－

－

15

14

－

30

9

5,987

1,278

2,261

838

－

4,377

124

21,319

1,645

223

1

－

1,870

－

116,461(9,369)
242
(214)
780
(63)
829
(111)

3,995
(152)
826
(826)
949
(225)
5,078
(444)
1,009
187
(187)
5,153
(273)

事務センタ
ー
体育センタ
ー

建物

リース
資産

銀行業

社宅・寮

85,483

10,670

5,379

1

－

16,051

－

銀行業

厚生施設等

40,815

3,239

880

13

－

4,133

18

本社他

愛媛県

銀行業

店舗等

208

120

100

2

－

223

95

本社他

愛媛県
他

リース業

店舗等

582

62

71

38

－

173

54

本社他

愛媛県

その他

店舗等

－

－

3

29

－

32

230

(注) １ 土地の面積欄の()内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め928百万円であります。
２ 動産は、事務機械1,349百万円、その他1,031百万円であります。
３ 海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備186か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記には、連結会社に貸与している建物が含まれております。
５ 上記には、連結会社以外に貸与している土地(3,069㎡)、建物が含まれております。

― 41 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資計画については、投資効率、投資の優先順位等を勘案し、原則的に連結会社が個別に策定しております。
当連結会計年度末において実施中又は計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

店舗名
その他

会社名

株式会社
伊予銀行

(注) １
２
３

所在地

区分

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

本店他
(注)１

愛媛県
他

－

銀行業

事務機械

7,431

3,235

自己資金

－

－

その他
(注)２

愛媛県
他

新築等

銀行業

－

2,523

530

自己資金

－

－

事務機械の主なものは2024年３月までに設置予定であります。
「その他」の主なものは、店舗及び厚生施設の建替え等であり、2024年３月までに完成予定であります。
上記の他、当社の子会社である株式会社伊予銀行において本店本館・別館及び南別館の建替を予定しており、順次計画を進めておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。

― 42 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000,000

計

600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式

313,408,831

313,408,831

計

313,408,831

313,408,831

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)の単独株式移転の方法により持株会
社(完全親会社)として設立されました。
これに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

― 43 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
１(監査等委員である取締役を除く。)
152(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 15,200(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2041年７月15日
発行価格 705円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
１(監査等委員である取締役を除く。)
240(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 24,000(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2042年７月17日
発行価格 551円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
１(監査等委員である取締役を除く。)
163(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 16,300(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2043年７月16日
発行価格 919円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※

― 44 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
２(監査等委員である取締役を除く。)
178(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 17,800(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2044年７月16日
発行価格 990円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
３(監査等委員である取締役を除く。)
伊予銀行執行役員 １166(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 16,600(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2045年７月15日
発行価格 1,474円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
３(監査等委員である取締役を除く。)
伊予銀行執行役員 ２431〔375〕(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 43,100〔37,500〕(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2046年７月15日
発行価格 602円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※

― 45 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
５(監査等委員である取締役を除く。)
伊予銀行執行役員 ２489〔444〕(注１)

新株予約権の数 (個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 48,900〔44,400〕(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※2022年10月３日～2047年７月14日
発行価格 868円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末(2023年５月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株
式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与
株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)４(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

― 46 ―

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月３日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

313,408

313,408

20,00020,000

5,000

5,000

(注)

株式会社伊予銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
63
29
1,113
193
33
23,247
24,680－(人)
所有株式数
8,019 1,165,334
45,059916,781378,660
363
616,646 3,130,862
322,631
(単元)
所有株式数
0.25
37.22
1.43
29.28
12.09
0.01
19.72
100.00－の割合(％)(注) 自己株式3,919,356株は「個人その他」に39,193単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

― 47 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総(千株)数に対する所
有株式数の割合(％)
33,81110.92

住所株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

30,98410.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

8,878

2.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

7,980

2.57

大王海運株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号

6,000

1.93

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

5,911

1.91

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２番１号

5,415

1.74

いよぎんグループ従業員持株会

愛媛県松山市南堀端町１番地

4,982

1.60

株式会社伊予鉄グループ

愛媛県松山市湊町４丁目４番１号

4,613

1.49

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

4,293

1.38

112,870

36.47

計

－

(注) １ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は33,811千株であります。なお、その内訳は、信託口27,623千株、退職給付信託口5,759千株、年金信託口153千株、年金特金口274千株であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は30,984千株であります。なお、その内訳は、信託口30,284千株、退職給付信託口700千株であります。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
3,919,300
普通株式
309,166,900
普通株式
322,631
313,408,831
－

－
－

－
－

3,091,669

－

－

－

－

－
3,091,669－(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,052,600株(議決権10,526個)が含まれております。なお、当該議決権10,526個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

― 48 ―

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社いよぎんホール
ディングス

愛媛県松山市南堀端町１番地

3,919,300－

3,919,300

1.25

計

－

3,919,300－

3,919,300

1.25

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）(注)

株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,052,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び伊予銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②

対象者に交付する予定の株式の総額
対象期間(当社においては、2022年10月３日から2024年６月の定時株主総会終結の日まで。伊予銀行においては、2024年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間。)中に、当社株式を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、金600百万円を上限とする金銭を当社及び伊予銀行がそれぞれ本信託に拠出します。
なお、当社及び伊予銀行の取締役会の決定等により、対象期間を５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し本制度を継続することがあります。この場合、本制度により当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間の延長年数に金200百万円を乗じた金額を上限とする金銭を当社及び伊予銀行がそれぞれ本信託に追加拠出できるものとします。

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち給付要件を満たす者― 49 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2023年２月10日)での決議状況(取得期間2023年２月13日～2023年４月28日)

価額の総額(円)

6,000,000

4,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

3,918,300

3,097,816,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,081,700

902,183,300

34.69

22.55

当期間における取得自己株式

1,193,700

902,151,500

提出日現在の未行使割合(％)

14.80

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1,056

759,047140

109,794(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(新株予約権の権利行使)－－

10,1007,984,858

その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)

－

－

－

－

保有自己株式数

3,919,356

(注) １

－

5,103,096－

株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当事業年度1,052,600株、当期間1,024,700株)は、「保有自己株式数」に含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 50 ―

３ 【配当政策】
当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社設立に係る記念配当として１株当たり１円増配し９円の配当を実施
しております。これにより、株式会社伊予銀行が行った中間配当１株当たり８円と合わせ、年間配当は１株当たり17円となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行いますとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいりたいと存じます。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年５月12日

取締役会

配当金の総額 (百万円)

１株当たり配当額 (円)

2,785

9.00

― 51 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にしたグループ企業理念を次のように定めております。
『存在意義』

潤いと活力ある地域の明日を創る『経営姿勢』

最適のサービスで信頼に応える『行動規範』

感謝の心でベストをつくす

当社グループはグループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない
信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
(取締役会)「取締役会」は原則として毎月１回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。なお、議長を務めている取締役会長は、業務執行権限を有しておらず、監督的立場にあります。
取締役は、有価証券報告書提出日現在８名であり、うち４名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。
なお、３名の社外取締役は独立役員であり、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っており
ます。
役職名

氏名

取締役会長・議長

大塚 岩男

取締役社長(代表取締役)

三好 賢治

取締役専務執行役員(代表取締役)

長田 浩

取締役常務執行役員

伊藤 眞道

取締役(監査等委員)

竹内 哲夫

取締役(監査等委員)・社外取締役

三好 潤子、上甲

啓二、野間

自子

(監査等委員会)「監査等委員会」は原則として毎月１回以上開催され、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、取締役
会及び取締役会長とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在４名であり、うち３名は社外取締役であります。
役職名

氏名

取締役(監査等委員)・委員長

竹内 哲夫

取締役(監査等委員)・社外取締役

三好 潤子、上甲― 52 ―啓二、野間自子

(経営審議委員会)
取締役等の指名・報酬及びその他重要な事項を審議する任意の委員会として、取締役社長及び監査等委員により構成される「経営審議委員会」を設置しております。
なお、「経営審議委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締役により構成されております。
役職名

氏名

取締役社長(代表取締役)

三好 賢治

取締役(監査等委員)・委員長

竹内 哲夫

取締役(監査等委員)・社外取締役

三好 潤子、上甲

啓二、野間

自子

(その他の委員会等)
取締役社長を議長とする「グループ経営会議(経営企画会議)」(事務局：経営企画部、毎週１回開催)及び「グループ経営会議(コンプライアンス会議)」(事務局：リスク管理部、毎月１回開催)を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、当社グループの経営全般の重要事項を協議し、取締役社長の業務執行を補佐しております。
リスク管理部担当役員を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」(事務局：リスク管理部、毎月１回開催)、「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局：リスク管理部、四半期１回以上開催)及び「グループ信用リスク管理委員会」(事務局：リスク管理部、四半期１回以上開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理体制の整備・強化に取り組んでおります。
また、取締役社長を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局：経営企画部、半期１回開催)を設置し、当社グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的として、当社グループの経営戦略やガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。

― 53 ―

コーポレート・ガバナンス体制③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

内部統制システムの整備に係る基本方針

１．法令等遵守体制（１）企業理念の実践
当社グループの企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、当社グループの全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
（２）法令等遵守を重視した企業風土の確立
当社の取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に誠実かつ率先垂範して取り組む。
特に、社長は、年頭挨拶や各種会議、研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に関する取組姿勢を当社
グループ全体に示すものとする。
（３）規程等の整備
当社は、取締役会において、当社グループの全役職員が遵守しなければならない規準を制定し、その周知徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境の変化等を踏まえ適宜これを見直す。
また、当社は、取締役会において、法令等遵守に関する当社グループの具体的な実践計画を年度ごとに策定する。

― 54 ―

（４）組織等の整備
当社は、当社グループの法令等遵守に関する統括部門を設置し、当社グループ内に配置するコンプライア
ンス担当者から、各拠点の法令等遵守状況に関する報告等を受ける体制を整備する。
また、当社は、社長を議長とするコンプライアンス会議において、当社グループ全体の法令等遵守体制に関する事項等を審議し、その内容を取締役会に報告する体制を整備する。
（５）報告・相談体制の整備
当社は、当社グループにおいて、法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の内部通報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、当社は、当社グループのお客さまからのご要望や苦情等を一元的に管理・検証する部門を設置し、グループ経営会議においてその内容を定期的に審議する。
（６）教育・研修体制の整備
当社の取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
当社のコンプライアンス統括部門および当社グループのコンプライアンス担当者は、グループ内の集合研
修および各拠点内の勉強会等において、法令等遵守に関する教育・研修体制の充実を図る。
（７）モニタリング体制の整備
当社のコンプライアンス統括部門は、当社グループにおける法令等遵守に関するモニタリングの実施状況
を一元的に管理し、必要な対応を行う。
当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおける法令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
（８）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた対応
当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、取締役会の主導的な関与のもと、各部門の役割・責任等を明確にし、当社グループにおける組織横断的な対応態勢を構築する。
（９）反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。

２．情報の保存・管理（１）文書の保存・管理
当社グループ各社の各所管部署は、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議
事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を適切に保存・管理する。
（２）情報セキュリティ
当社グループ各社の各所管部署は、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当社グループの保有する情報資産の適切な保護に努める。

３．リスク管理体制（１）リスク管理計画の策定
当社は、当社グループの業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに策定する。
（２）規程等の整備
当社グループ各社の各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。

― 55 ―

（３）組織等の整備
当社は、当社グループのリスク管理全般を統括する部門を設置するとともに、当社グループ各社にリスク管理を担当する部門を設置する。
また、社長を委員長とするグループＡＬＭ委員会を設置し、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク管理部門の担当役員を委員長とするグループオペレーショナル・リスク管理委員会およびグループ信用リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
（４）モニタリング体制の整備
当社のリスク管理部門は、当社グループにおける各種リスク管理に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。
当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおけるリスク管理体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
（５）危機管理体制の整備
当社は、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により、業務継続が脅かされる緊急時において、業務の継続または速やかな再開を図るため、当社グループにおける危機管理体制を整備する。
また、当社は、サイバー攻撃に対応するため、グループ横断的な専門組織を設置し、攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備する。

４．効率的な職務執行体制（１）担当役員
当社は、迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、各部門の担当役員を定める。
（２）グループ経営会議
当社は、取締役会の定める「グループ経営会議規程」に基づき、社長の業務執行を補佐するため、役付取
締役等によって構成されるグループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、取締役会の決定した基本方針に基づき、当社グループ経営全般の重要事項を協議する。
（３）機構、業務分掌および職制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。
（４）経営計画等の策定と進捗管理
当社は、計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において、当社グループの経営計画等を策定する。
また、経営計画等の進捗状況を継続的に把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜これを見直す。
（５）デジタルの活用
当社グループは、ＩＴ（情報技術）や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努める。

５．その他のグループ経営管理体制（１）財務報告の信頼性確保
当社グループは、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努める。
（２）グループ会社の管理
Ａ．規程の整備
当社は、取締役会において、当社グループを適切に管理するための規程を制定する。
Ｂ．組織等の整備
当社は、グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を設置する。
また、当社とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社から当社に協議・報告を行う制度を設けることにより、グループ会社を適切に管理する。

― 56 ―

Ｃ．経営管理
当社は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当社内部監査部門がグループ会社
への内部監査を実施し、当社グループ全体における業務の適正を確保する。
また、当社は、グループ会社役職員から当社コンプライアンス統括部門への、法令等遵守に係る事案に関する報告・相談体制を整備する。

６．監査等委員会の監査業務の補助に関する事項（１）組織の整備
当社は、監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を設置する。
（２）補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
当社は、監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊
重のうえ社長が決裁する。

７．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（１）主要な会議等への出席
当社の監査等委員は、当社グループ各社の主要な会議等に出席し意見を述べることができ、当社は、このことを関連する規程等において明記する。
（２）代表取締役等と監査等委員会との定期的な会合
当社の代表取締役等は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
（３）監査等委員と内部統制部門との定期的な会合
当社の監査等委員は、当社の経営管理部門、リスク管理部門、人事部門等の内部統制部門と定期的に会合を持ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
（４）監査等委員会への報告
Ａ．当社は、当社グループの役職員が当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときの監査等委員会への報告体制を整備する。
Ｂ．当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、報告・意見を求めることができる。また、当社グループの役職員は、これに速やかに対応する。
Ｃ．当社の監査等委員会は、当社グループ各社に対して事業の報告を求め、または、その業務および財産の状況を調査する。
Ｄ．当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対して、報告を理由とする不利益な処遇は一切行わない。
（５）監査等委員会と内部監査部門との関係
Ａ．当社の内部監査部門は、監査等委員会および社長の指揮命令に従うものとする。
Ｂ．当社の監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門は監査等委員会と社長の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。
Ｃ．当社の監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部門長の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ社長が決裁する。
Ｄ．内部監査部門の規程の制定および改廃ならびに内部監査計画の策定については、取締役会等の決定に先立ち、当社の監査等委員会の承認を要するものとする。

― 57 ―

（６）監査等委員の職務の執行に係る費用
Ａ．当社の監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）は、当社が負担する。
Ｂ．当社は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期ごとに、一定額の予算を設ける。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、大きく次の４つに分けられます。① グループコンプライアンス委員会の下における法令等遵守管理、② グループＡＬＭ委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③ グループ
信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④ グループオペレーショナル・リス
ク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
グループＡＬＭ委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当社グループのリスク量を把握し、適切な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
グループ信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
グループオペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。
なお、グループ全体のリスク管理を統括するグループＣＲＯを配置しております。
リスク管理体制図（*）

サイバーセキュリティに関する対応は、グループ会社も含む組織横断的機関であるI-CSIRT（当社グループにおけるCSIRT/事務局：経営企画部）が担っており、サイバー攻撃に対する早期警戒及び緊急時対応に係る態勢を整備しております。

― 58 ―

ｃ．グループチーフオフィサー制
当社は、「グループチーフオフィサー制※」を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、主要分野の責任者として、グループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築しております。
※現在、配置しているグループチーフオフィサー
・グループCEO(Chief Executive Officer)：最高経営責任者

・グループCFO(Chief Financial Officer)：最高財務責任者

・グループCSO(Chief Strategy Officer)：最高企画責任者

・グループCRO(Chief Risk Officer)：最高リスク管理責任者

・グループCIO(Chief Information Officer)：最高情報責任者

・グループCCO(Chief Credit Officer)：最高与信管理責任者

・グループCBO(Chief Business Officer)：最高営業企画責任者

・グループCBPO (Chief Business Promotion Officer) ：最高営業推進責任者
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
ｅ．補償契約に関する事項
該当事項はありません。
ｆ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社と締結しており、当社及び株式会社伊予銀行の取締役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。(保険料は当社が全額負担しております。)ただし、当社及び株式会社伊予銀行の取締役及び執行役員が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ｇ．取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件及び任期(取締役の選任の決議要件)
当社の取締役は、株主総会において選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(取締役の任期)
監査等委員である取締役以外の取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。

― 59 ―

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。
なお、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 60 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
あります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

取締役会長・議長

大塚

岩男

８回

８回(100％)取締役社長(代表取締役)

三好

賢治

８回

８回(100％)

取締役専務執行役員(代表取締役)

長田

浩

８回

８回(100％)

取締役常務執行役員

山本

憲世

８回

８回(100％)

取締役常務執行役員

伊藤

眞道

－

－(－％)

取締役(監査等委員)

竹内

哲夫

８回

８回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

三好

潤子

８回

８回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

上甲

啓二

８回

８回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

野間

自子

８回

８回(100％)（注）取締役常務執行役員山本憲世は、2023年６月に退任しております。
取締役常務執行役員伊藤眞道は、2023年６月に就任しております。
当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。
区分

件数

主な議案内容グループ企業理念及び経営の基本方針の策定、グループ中期経営計画の策定、子会社の

決議事項

40件

設立、外部保有の子会社株式の購入と子会社間の株式持ち合い解消等の業務執行に関する事項、配当方針や自己株式取得などの株主還元方針に関する事項、コーポレートガバ
ナンス・コードに関する開示及び取締役会における検討・審議が必要とされた事項等
サステナビリティ経営の実践に向けたマテリアリティの特定に関する検討、春闘への対

報告事項

40件

応、当社グループにおける仕組債販売に係る方針決定、新型コロナウイルス感染症に関
する対応等

⑤

経営審議委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会である経営審議委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

取締役社長(代表取締役)

三好

賢治

４回

４回(100％)

取締役(監査等委員)・委員長

竹内

哲夫

４回

４回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

三好

潤子

４回

４回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

上甲

啓二

４回

４回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

野間

自子

４回

４回(100％)

当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。
区分

件数

決議事項

２件

報告事項

３件

主な議案内容グループ会社における取締役選任並びに代表取締役の選定等
持株会社体制における経営審議委員会の運営、グループ会社における取締役等の新任及び昇任並びに監査等委員会の次期体制等― 61 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性6名 女性2名

役職名

取締役会長

取締役社長
(代表取締役)(グループＣＥＯ)(役員のうち女性の比率25％)

氏名

大

塚

岩

生年月日

男

1952年４月７日生

略歴
1976年４月
2007年６月
2008年６月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2020年４月
2021年４月
2022年10月
1982年４月
2014年６月
2015年６月

三

好

賢

治

1959年12月18日生
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年４月
2022年10月
1987年４月
2017年６月

取締役専務執行役員(代表取締役)(グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ)2019年６月
長

田浩

1963年１月22日生
2021年６月
2022年６月
2022年10月
1985年４月
2017年６月
2019年６月

取締役常務執行役員(グループＣＣＯ)

伊取締役(監査等委員)

竹

内

哲

夫

1957年７月18日生

取締役(監査等委員)

三

好

潤

子

1947年12月８日生

藤

眞

道

1961年12月13日生
2021年６月
2022年10月
2023年６月
1980年４月
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年10月
1986年10月
1987年８月
1990年10月
2016年６月
2018年６月
2022年10月― 62 ―

株式会社伊予銀行入行
同 取締役人事部長
同 取締役本店営業部長
同 常務取締役営業本部長
同 専務取締役(代表取締役)
同 取締役頭取(代表取締役)
同 取締役会長(代表取締役)
同 取締役会長(現任)
当社 取締役会長(現任)
株式会社伊予銀行入行
同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員営業本部副本部長
同 常務取締役
同 専務取締役(代表取締役)
同 取締役頭取(代表取締役)(現任)
当社 取締役社長(代表取締役)(現任)
株式会社伊予銀行入行
同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
同 常務取締役
同 専務取締役(代表取締役)(現任)
当社 取締役専務執行役員(代表取締役)(現任)
株式会社伊予銀行入行
同 執行役員広島支店長
同 常務執行役員シップファイナン
ス部長
同 常務取締役(現任)
当社 常務執行役員
当社 取締役常務執行役員(現任)
株式会社伊予銀行入行
同 取締役システム部長
同 常務執行役員システム部長
同 常務取締役ＣＩＯ
同 専務取締役ＣＩＯ
同 専務取締役
同 取締役監査等委員
当社 取締役監査等委員(現任)
アビリティーセンター株式会社入社
同 取締役専務(代表取締役)
同 取締役社長(代表取締役)
株式会社伊予銀行取締役監査等委員
アビリティーセンター株式会社会長(現任)
当社 取締役監査等委員(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

30

(注３)

27

(注３)

11

(注３)

14

(注４)

82

(注４)

11

役職名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

上

野

甲

間

啓

自

生年月日

二

子

略歴

1950年２月３日生

1959年５月27日生

1968年４月
2006年４月
2008年４月
2010年４月
2010年12月
2012年４月
2014年８月
2015年６月
2019年６月
2022年10月
1986年４月
1986年４月
1992年11月
1995年１月
1999年２月
2002年６月
2017年４月
2021年６月
2022年10月
計愛媛県庁入庁
愛媛県経済労働部長
愛媛県農林水産部長
愛媛県参与
愛媛県知事補佐官
愛媛県副知事愛媛県特別参与
愛媛県信用保証協会会長
株式会社伊予銀行取締役監査等委員
当社 取締役監査等委員(現任)
弁護士登録
早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所)
さくら共同法律事務所入所
大島総合法律事務所入所
三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)
日本オラクル株式会社監査役
日本知的財産仲裁センター長
株式会社伊予銀行取締役監査等委員
当社 取締役監査等委員(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

1

(注４)

1

180

(注) １
２

取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
役職名
常務執行役員(グループＣＲＯ)
常務執行役員(グループＣＢＰＯ)
常務執行役員(グループＣＢＯ)
執行役員(グループＣＩＯ)

氏名
仙

波 宏

久

木

原 光

一

徳

永 貴

司

上

甲 圭治郎

― 63 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、いずれも監査等委員であります。
三好潤子氏は、アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当社グループは、三好潤子氏の重要な兼職先であるアビリティーセンター株式会社との間で経常的な金融取引を行っており、同社との間に人材派遣を行う等の取引関係があります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業
価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
３名の社外取締役は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。

― 64 ―

当社社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．当社または当社のグループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人
およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先（以下の（１）または（２）に該当）とする者またはその業務執行者（１）当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること（２）借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．当社グループの主要な取引先（当社グループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．当社グループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）、または当該団体に所属する者
５．当社グループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者（１）当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ）（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。

― 65 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員・手続監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名の４名で構成されております。監
査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携によって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関する職務の執行が適切に行われているかを監査しております。
監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ２名を配置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しており、平均所要時間は１時間程度であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、常勤の監査等委員竹内哲夫は、取締役会の任意の諮問委員会である経営審議委員会の委員長に就任しており、他の監査等委員も経営審議委員会の委員に就任しております。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

取締役(監査等委員)・委員長

竹内

哲夫

９回

９回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

三好

潤子

９回

９回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

上甲

啓二

９回

９回(100％)

取締役(監査等委員)・社外取締役

野間

自子

９回

９回(100％)

当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。
区分

件数

主な議案内容監査等委員会監査方針・監査計画制定の件、常勤の監査等委員の選定および選定理由決

決議事項

24件

定の件、監査等委員会規程の制定の件、監査等委員会監査等基準制定の件、持株会社体制への移行を踏まえたグループ内部監査計画策定の件、監査等委員会経費予算承認の件、会計監査人の解任または不再任の決定の方針の件等

報告事項

47件

協議事項

1件

※

常勤の監査等委員の監査実施状況報告、会計監査人の監査実施報告等（監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)対応状況を含む※）
監査等委員の報酬額の決定の件

当連結会計年度における監査上の主要な検討事項である貸倒引当金の見積もりの妥当性に関して、中小企業貸出金における債務者区分判定の適切性や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、計上された貸倒引当金に対する不確実性について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

― 66 ―

なお、2022年度の重点監査方針として、主として以下の４項目に取り組みました。
重点監査方針

監査結果

・規制緩和を踏まえた事業領域 ・取締役会、グループ経営会議等への参加、本部企画部門との面談等により、新事業創の拡大への取組み状況を注視す 出に係る所管部を経営企画部から営業企画部へ変更し、３名体制とする方針予定である
る。

ことや、2023年４月には、ＤＸ関連事業に係る新会社「株式会社いよぎんデジタルソリューションズ」を設立する予定であることを確認しました。

・経営管理機能の強化によるグ ・取締役会、グループ経営会議等への参加、グループ会社の業務監査等から、「業務遂ループガバナンスの高度化への 行上の課題や隘路等についてのディスカッション」や「グループ共通規程」および「グ取組み状況を注視する。

ループ横断的な会議体の整備」を実施するなど、経営管理機能の強化によるグループガ
バナンスの高度化に努めていることを確認しました。

・グループ役職員の意識、行動 ・グループ会社の業務監査等から、グループ一体となってミッション（存在意義）を実の変革によるグループシナジー 現するために、「いよぎんグループカルチャーコード」の読み合わせや、ＣＸに対するの極大化への取組み状況を注視 理解や共感を深めるための各種施策を実施していることを確認しました。
する。
・持株会社内部統制システムの ・取締役会、グループ経営会議（コンプライアンス会議）等への参加、内部監査部門と整備、運用状況を注視する。

の連携、当社グループの取締役、部長、営業店長等やグループ会社の監査役等からの報告聴取等によって、①不祥事防止のための法令遵守態勢、②グループ経営におけるガバ
ナンス態勢の構築状況等が適切に整備・運用されていることを確認しました。

ｃ．監査等委員の主な活動状況
常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及びグループ経営会議その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループの取締役、部長、営業店長等から業務執行状況のヒアリン
グ、業務及び財産状況の調査、当社グループの監査役との意思疎通・情報交換や、会計監査人からの監査の実施
状況・結果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有されております。
監査等委員である社外取締役３名は、取締役会、グループマネジメント会議、経営計画会議、グループ経営会
議（コンプライアンス会議）、グループ内部監査報告会、アドバイザリー・ボード等の会議に適宜出席するとともに、当社グループの業務監査等により、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かす形で、意見を表明しております。また、任意の諮問委員会である経営審議委員会へ出席し、当社グループの取締役及び執行役員の人事、サクセッションプラン、報酬等に関す
る審議に参加しております。
こうした状況において、委員長（常勤の監査等委員）は、コーポレートガバナンス・コード等で示されている
監査態勢は整備されてきているものの、持株会社体制への移行を機に、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、より実効性ある監査態勢の構築が必要であると認識しております。
②

内部監査の状況
内部監査部門として経営監査部(2023年３月31日現在30名)を設置しております。経営監査部は、監査等委員会
及び社長の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、当社グループの全社全部門における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、毎月、監査等委員会及び社長、取締役会に報告されております。
監査の相互連携では、経営監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、経営監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員会、経営監査部、会計監査人による「三様監査会議」を定期的に開催するなど、連携強化を図っております。

― 67 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間47年間（注）当社は、2022年10月に株式会社伊予銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続
監査期間は株式会社伊予銀行の継続監査期間を含めております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
松

山 和

弘

小

池 亮

介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリスト」による評価結果及び代表取締役社長による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会計監査人の再任が相当であると判断しております。
なお、当社においては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして、次のとおり定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「監査法人の品質管理」、「監査チームの独立性、能力等」、「監査報酬」、「監査等委員や経営者との関係」等から会計監査人の評価を実施しております。

― 68 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分
提出会社

当連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬(百万円)
報酬(百万円)
16
－

連結子会社
計

83

14

99

14

(注)

当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対するリスク管理態勢高度化に係る助言業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬(a．を除く)

区分
提出会社

当連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬(百万円)
報酬(百万円)
－
－

連結子会社
計
(注)

27

10

27

10

当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 69 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は子会社である株式会社伊予銀行（以下、「伊予銀行」という。）と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）につきましては、代表取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定
しております。
報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、代表取締役社長が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容の決定にあたっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定した信託に拠出する上限金額は、当社成立の日（2022年10月３日）から2024年６月の定時株主総会終結の日までが合計600百万円、対象期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額としております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名であります。株式報酬制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
業績連動報酬は、グループの業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、伊予銀行の単体コア業務粗利益、伊予銀行の単体コア業務純益及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、伊予銀行単体業績のみならずグループの業
績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、伊予銀行の単体コア業務粗利益
84,106百万円、伊予銀行の単体コア業務純益33,795百万円及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益27,899百万円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組
状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。

― 70 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年10月３日

役員区分
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
社外役員

至

2023年３月31日)
報酬等の総額
(百万円)

員数

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

4

52

31

7

12

1

11

11

－

－

3

9

9

－

－

(注)

非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して交付される株式報酬です。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 71 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

②

株式会社伊予銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社伊予銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社伊予銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社伊予銀行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する
場合には、リスク・リターンについても十分に分析し、適切な運用に努めております。
政策保有株式については、「投資面」及び「政策面」から合理性の検証を行っており、「投資面」について
は株式及び預貸金取引等から算出したＲＯＲＡがＣＡＰＭや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。
なお、株式会社伊予銀行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を当社の取締役会に付議しており(直近：2023年５月)、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

上場株式
非上場株式

銘柄数
(銘柄)
178

貸借対照表計上額の合計額(百万円)
342,674

123

11,121(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
上場株式

－

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
－

非上場株式

2

0

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
上場株式

18

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
3,887

非上場株式

3

41

― 72 ―

株式数の増加の理由－
地域復興目的で新会社に出資、ＤＥＳ引受け

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)
当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
15,299,856

ユニ・チャーム株式会社
83,246
8,748,824
第一三共株式会社
42,186
5,329,959
三浦工業株式会社
18,0155,849,591
住友林業株式会社
15,325
富士フイルムホールディングス株
式会社

1,943,358
13,0162,876,136

武田薬品工業株式会社
12,511
450,384
ダイキン工業株式会社
10,653
1,925,342
住友金属鉱山株式会社
9,721
2,000,100
太陽誘電株式会社
8,880
日清食品ホールディングス株式会
社

638,198
7,741
7,072,998

大王製紙株式会社
7,313
1,222,000
株式会社安川電機
7,050
8,851,108
四国電力株式会社
6,664
1,270,957
住友重機械工業株式会社
4,117

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。

― 73 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

有

有

無

無

有

有

無

有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
748,897

株式会社大阪ソーダ
3,261
500,000
日油株式会社
3,085
646,023
伊藤忠商事株式会社
2,778
588,300
京王電鉄株式会社
2,732
1,700,000
三菱電機株式会社
2,683
364,000
株式会社京都銀行
2,275
711,274
住友不動産株式会社
2,121
四国化成ホールディングス株式会
社

1,500,704
2,105
2,696,500

清水建設株式会社
2,022
1,166,057
株式会社フジ
2,014
704,110
小野薬品工業株式会社
1,946
株式会社パイロットコーポレーション415,000
1,784
1,275,374

東京製鐵株式会社
1,742
1,000,000
小田急電鉄株式会社
1,720
1,572,190
株式会社タダノ
1,639

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。

― 74 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

無

無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
100,000

東海旅客鉄道株式会社
1,581
432,897
株式会社アイシン
1,577
573,559
株式会社ヨンキュウ
1,537
3,450,987
住友化学株式会社
1,535
389,657
大日本印刷株式会社
1,443
423,353
株式会社ＩＨＩ
1,405
277,335
山九株式会社
1,360
株式会社ヨンドシーホールディン
グス

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス株式会社

739,0881,319
314,564
1,291
725,198

住友電気工業株式会社
1,230
847,300
中部電力株式会社
1,185
三井倉庫ホールディングス株式会
社

271,980
1,067
3,076,928

ＮＴＮ株式会社
1,036
836,095
株式会社クラレ
1,017
880,000
ＤＣＭホールディングス株式会社
1,016
525,000
トヨタ自動車株式会社
987

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。保険サービスの提供等にて提携。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。

― 75 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

有

有

有

無(注３)

無(注３)

有

無

有

有

無

無(注３)

無

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
274,427

福山通運株式会社
985
473,306
株式会社阿波銀行
922
427,200
電源開発株式会社
910
1,166,300
明星工業株式会社
902
239,975
科研製薬株式会社
886
302,580
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
874
435,600
株式会社立花エレテック
866
163,400
住友ベークライト株式会社
843
1,131,000
株式会社山陰合同銀行
835
近鉄グループホールディングス株
式会社

192,410820
312,000

高砂香料工業株式会社
816
250,000
ナブテスコ株式会社
810
185,600
日本電信電話株式会社
735
333,358
ＣＫＤ株式会社
716

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。四国創生に向けた包括提携(四国アライアンス)を締結。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。ＴＳＵＢＡＳ
Ａアライアンスに関する基本合意書を締結。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。

― 76 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

無(注３)

有

無

有

無

有

無

無

無

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
245,368

グローリー株式会社
710
580,042
井関農機株式会社
690
アサヒグループホールディングス
株式会社

137,800
678
153,095

ＴＯＴＯ株式会社
676
878,860
東レ株式会社664
747,600
株式会社ちゅうぎんフィナンシャ
ルグループ
664
161,400
ＫＤＤＩ株式会社
660
500,000
京浜急行電鉄株式会社
629
396,098
三菱地所株式会社
624
138,560
株式会社ダイヘン
614
210,001
川崎重工業株式会社
607
256,916
住友商事株式会社
601
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス

393,331582
110,000

富士電機株式会社
572
75,522
株式会社日立製作所
547

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。ＴＳＵＢＡＳ
Ａアライアンスに関する基本合意書を締結。持株会社体制への移行に伴う株式交換により株式数が増加。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。

― 77 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

無

有

無(注３)

無

無

無

有

無

無

無

無

無

当事業年度銘柄

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

株式会社ひろぎんホールディング
ス

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
103,718544
867,416543
183,208

ＡＮＡホールディングス株式会社
526
195,028
凸版印刷株式会社
519
150,802
日本製鉄株式会社
470
224,080
大倉工業株式会社
457
319,689
帝人株式会社446
844,578
野村ホールディングス株式会社
430
182,400
株式会社南都銀行
423
350,000
八洲電機株式会社
423
600,000
株式会社ダイキアクシス
419
659,054
五洋建設株式会社
416
536,834
九州電力株式会社
406
471,321
レンゴー株式会社
404
190,732
キリンホールディングス株式会社
399

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。保険サービスの提供等にて提携。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。

― 78 ―

当社の株
式の保有
の有無

無(注３)

無(注３)

無

有

無

有

有

有

有

有

無

有

有

有

無

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
314,893

住友ゴム工業株式会社
376
107,133
ＩＤＥＣ株式会社
368
50,000東日本旅客鉄道株式会社
366
103,398
モロゾフ株式会社
359
106,293
株式会社九電工357
あすか製薬ホールディングス株式会社

290,000
344
98,000本田技研工業株式会社
343
279,000
株式会社ＣＤＧ
342
70,000三菱重工業株式会社
341
120,000
日本たばこ産業株式会社
335
881,500
株式会社百五銀行
327
125,505
東京海上ホールディングス株式会
社
319
198,565
鹿島建設株式会社
317
68,000住友精化株式会社
294
オルバヘルスケアホールディング
ス株式会社

165,000
288
500,000

株式会社八十二銀行
287

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。保険サービスの提供等にて提携。株式分割に伴い株式数が増加。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。

― 79 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

無

無(注３)

無

有

無

無

有

無(注３)

無

無

無

有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
208,000

セキ株式会社
287
791,381
トモニホールディングス株式会社
279
90,000日本郵船株式会社
278
143,357
株式会社百十四銀行
263
51,800
大黒天物産株式会社
260
1,120,000
株式会社東邦銀行
243
208,255
西川ゴム工業株式会社
237
61,096住友大阪セメント株式会社
227
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社

28,304225
220,000

モリト株式会社
224
60,000
ベルグアース株式会社
202

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。株式分割に伴い株式数が増加。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。四国創生に向けた包括提携(四国アライアンス)を締結。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため。ＴＳＵＢＡＳ
Ａアライアンスに関する基本合意書を締結。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。
緊密な関係の維持強化を図る
ことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
するため。

(注) １
２

当社の株
式の保有
の有無

有

無(注３)

無

有

無

有

有

無

無

有

有

当社の株式の保有の有無については、みなし保有株式を含めて表示しております。
定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
３ 同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

― 80 ―(みなし保有株式)
当事業年度

保有目的、業務提携等の概
当社の株
株式数(株)
要、定量的な保有効果及び株 式の保有
貸借対照表計上額 式数が増加した理由
の有無
(百万円)
550,000
ダイキン工業株式会社
議決権行使権限有
13,010392,000
日清食品ホールディングス株式会
議決権行使権限
無社
4,754
507,500
ＳＯＭＰＯホールディングス株式
議決権行使権限
無(注３)
会社
2,665
1,270,000
トヨタ自動車株式会社
議決権行使権限
無
2,387
1,110,000
アステラス製薬株式会社
議決権行使権限
無2,090
294,000
富士フイルムホールディングス株
議決権行使権限
無式会社
1,969
184,700ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホ
議決権行使権限
無ールディングス株式会社
1,472
2,125,000
住友化学株式会社
議決権行使権限有945
171,000
武田薬品工業株式会社
議決権行使権限無743
388,000
パナソニック ホールディングス
議決権行使権限
無株式会社
458
83,500
株式会社三井住友フィナンシャル
議決権行使権限無グループ
442
466,000
野村ホールディングス株式会社
議決権行使権限有
237(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用委員会において、銘柄ごとではなく年金又は退職一時金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難であります。
３ 同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
銘柄③

保有目的が純投資目的である投資株式

区分
上場株式
非上場株式

区分
上場株式
非上場株式
④

銘柄数
(銘柄)
56

当事業年度
貸借対照表計上額の合計額(百万円)
37,312－－

受取配当金の合計額
(百万円)
327

当事業年度
売却損益の合計額(百万円)△1,508

評価損益の合計額
(百万円)
7,471

－

－

－

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

貸借対照表計上額(百万円)
3,174,025― 81 ―2,691

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３

当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

４

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自至５

2022年４月１日

2023年３月31日)には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年10月３日

至2022年４月１日

至2023年３月

2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
６

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

― 82 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,367,081
50,085
5,606
492
6,647
※1,※3,※5,※10
1,493,078※3,※4,※5,※6
5,304,319※3,※4
40,40729,391※3,※5
132,971※8,※9
71,40016,774※7
48,232
1,497
246
4,649
11,7759,077
2,697
41,859268※330,696△35,3028,550,778
6,167,148
629,191※5
77,501※5
684,070
3,680
1,045
92,636
1,793
10,146
845
1,100
430
885
4
80,291※7
9,472
30,696
7,790,940※5― 83 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00027,698483,166△3,792
527,072
202,105
1,611※7
18,977
9,612
232,307149
309
759,838
8,550,778― 84 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
172,954
96,15866,23627,123
158
1,880
759
5
14,53154,044
8,214
656
3,016
4,541
130,538
20,822
5,362
61
81
382
1,771
3,949
9,214
4,852
46,619※1
50,546
7,697
※2
7,697
42,415
6
6
1,923
337
699
1
885
40,497
11,332839
12,171
28,326426
27,899― 85 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
28,326※1
12,723
11,625458
639
41,05040,671378― 86 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,94820,289468,487△4,871

504,854

△948

948

当期変動額
株式移転による変動-

剰余金の配当△5,051△5,051

親会社株主に帰属する当期純利益

27,89927,899

自己株式の取得△6,098△6,098

自己株式の処分

11

135

147

自己株式の消却△7,335

7,041

△293

利益剰余金から資本剰余
金への振替

8,251

土地再評価差額金の取崩
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,251

-

80

80

5,533

5,533

当期変動額合計

△948

7,408

14,678

1,078

22,217

当期末残高

20,00027,698483,166△3,792

527,072

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

190,431

1,152

19,058

8,973

219,616

208

7,119

731,798

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当△5,051

親会社株主に帰属する当期純利益

27,899

自己株式の取得△6,098

自己株式の処分147

自己株式の消却△293

利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

80
5,533
11,673

458

△80

639

12,690△58△6,8095,822

当期変動額合計

11,673

458

△80

639

12,690△58△6,80928,039

当期末残高

202,105

1,611

18,977

9,612

232,307149

309

759,838― 87 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

40,497
6,141
699△2,29811△4,016
△566
△330
218
16
885
1
△96,158
20,82237
43△28,137331△257,322
145,298
24,916△66,232224
602△50,085△81,575△62,397△29,096
1,843
600
490
97,924△16,781△4,647△358,037△10,715△368,753△1,524,202
1,711,722
55,726△857
60△2,69128△5,715
234,070― 88 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

97△50△5,051△2△6,0980△1,699※1― 89 ―△12,804
32△147,455
1,512,259
1,364,804

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

17社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)
当社の設立に伴い、株式会社伊予銀行（以下、「伊予銀行」という。）が完全子会社となり、伊予銀行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会
社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライ
アンス証券株式会社の全株式を伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、伊予銀行及び伊予銀行の連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は17社となりました。
(2) 非連結子会社 ４社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

４社(4) 持分法非適用の関連会社

４社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日

７社

３月末日

10社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

― 90 ―

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～40年

その他：５年～10年（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下、「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ458百万円減少しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,023百万円であります。
その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。

― 91 ―

(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準①

顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③

オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

― 92 ―

(15) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
１

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金35,302 百万円(注) 貸倒引当金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は3,663百万円であります。
２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 93 ―

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
１

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２

適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。

３

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(追加情報)(信託を用いた株式報酬制度)
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

１

取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。

２

信託が保有する当社の株式に関する事項(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は693百万円であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当連結会計年度末株式数は1,052千株であります。

― 94 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度(2023年３月31日)
株式100 百万円
出資金

２

1,548 百万円

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)（再）担保に差し入れている有価49,902 百万円
証券※３

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額

3,311 百万円

危険債権額69,878 百万円

要管理債権額25,027 百万円

三月以上延滞債権額

2,603 百万円

貸出条件緩和債権額

22,423 百万円

小計額

98,218 百万円

正常債権額

5,504,880 百万円

合計額

5,603,098 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 95 ―

※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会

業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
13,312 百万円※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
貸出金
計

464,677 百万円
706,408 百万円
1,171,086 百万円

担保資産に対応する債務
預金25,880 百万円

債券貸借取引受入担保金

77,501 百万円

借用金671,241 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
有価証券
403 百万円
その他資産

35,000 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金※６

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,508 百万円
28,568 百万円

保証金

69 百万円

敷金

330 百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
融資未実行残高
1,302,850 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
1,134,197 百万円の又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内（行内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 96 ―

※７

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち主に第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度(2023年３月31日)
12,680 百万円※８

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※1011

当連結会計年度(2023年３月31日)
56,828 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
8,186 百万円(－ 百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度(2023年３月31日)
57,505 百万円
元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
1,045 百万円

― 97 ―

(連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
21,293 百万円

(自
至
給料・手当
※２

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
貸出金償却
19 百万円
株式等償却
4,110 百万円
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

16,298446
16,745△5,119
11,625△8,071
8,731
659
△201
458
3,239
△2,319920△280
639
12,723― 98 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

323,775－

10,366

313,408

合計

323,775－

10,366

313,408

普通株式

6,962

8,579

10,570

4,971

合計

6,962

8,579

10,570

4,971

摘要

発行済株式
(注)１

自己株式
(注)２,３,４(注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少は自己株式の消却10,366千株によるものであります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加8,579千株は、市場買付による自己株式の取得による増加8,577千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少10,570千株は、自己株式の消却による減少10,366千株、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少133千株及び新株予約権の権利行使による減少69千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,052千株含まれております。
２

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
新株予約権 の目的とな
当連結会計年度
当連結会計の内訳
る株式の種 当連結会計
年度期首
年度末
類
増加
減少

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―――

149

合計

―――

149

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社である株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
株式会社伊予銀行
2,543
8.00
2022年３月31日
2022年６月９日
取締役会
普通株式
2022年11月11日
株式会社伊予銀行
2,507
8.00
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会
普通株式
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式2,785 利益剰余金
9.00
2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。

― 99 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金預け金勘定
1,367,081 百万円
日銀預け金を除く預け金
現金及び現金同等物△2,276 百万円
1,364,804 百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①

有形固定資産現金自動設備等であります。

②

無形固定資産該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内

115

１年超

154
合計

270

(貸手側)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

31

１年超

56
合計

87

― 100 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資
目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グルー
プ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、
内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク管理部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部では、当社グループの内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業店による１次査定、本部各部による２次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する
等、厳正な運用体制を確保しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 101 ―

②

市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡ
ＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ(バリュー・アッ

ト・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事
務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「グループリスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク管理部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当社グループでは、市場リスクの計測をＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9％、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当社グループにおいて主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は1,805億円であります。
なお、当社グループでは、ＶａＲとＶａＲ計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 102 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金等は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 買入金銭債権

時

価

差

額

5,606

5,606

－

492

492

－

6,647

6,647

－

1,471,020

1,471,020－

5,304,319

5,199,004(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 金銭の信託(4) 有価証券(＊１)
その他有価証券(5) 貸出金
貸倒引当金(＊２)△33,841
5,270,478

5,199,004△71,474

資産計6,754,244

6,682,770△71,474(1) 預金6,167,148

6,165,845△1,303(2) 譲渡性預金

629,191

629,191－(3) 借用金

684,070

681,787△2,282

7,480,410

7,476,824△3,585ヘッジ会計が適用されていないもの(1,179)(1,179)－ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)(24,008)(24,008)－(25,188)(25,188)－

負債計
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(＊５) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
区

分(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等(＊１)(＊２)

13,748

組合出資金等(＊３)

8,310

(＊１)

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について163百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 103 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

1,312,899

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

50,085

－

－

－

－

－

買入金銭債権

4,121

－

－

－

－

1,488

有価証券

75,078333,909150,402

96,344145,305

135,362

－

－

－

－

－

－

75,078333,909150,402

96,344145,305

135,362－

63,5003,500

10,00016,000－16,021

46,70968,59662,70765,76638,399

－

－

－

－

－

－

24,74436,927

8,974

2,894

628

10,2001,194,416

991,022790,742561,789594,231

1,072,138

2,636,601

1,324,931

941,144

658,134

739,537

1,208,989

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金(＊)
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,249百万円、期間の定めのないもの27,729百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

5,815,968

322,472

25,578

1,096

2,032

－

譲渡性預金

629,191

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

77,501

－

－

－

－

－

借用金

289,643

104,694

287,279

769

641

1,042

6,812,304

427,167

312,858

1,866

2,673

1,042

合
(＊)
３

計

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 104 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区 分

時
レベル１

買入金銭債権

価

レベル２

レベル３

合

計

－

－

1,484

1,484

国債

492

－

－

492

金銭の信託

－

－

1,746

1,746

17,716

84,602－

102,319

地方債－

296,454－

296,454

社債－

43,50358,084

101,587

株式

372,371172－

372,543

その他

408,681

188,118

976

597,776

799,262

612,851

62,292

1,474,406

金利関連

－

6,486

－

6,486

通貨関連

－

△31,676－△31,676

債券関連

－

－

－

－

その他

－

－

1

1

－

△25,1891△25,188

商品有価証券
売買目的有価証券

有価証券(＊)
その他有価証券
国債

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計(＊)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区 分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

買入金銭債権

－

－

4,121

4,121

金銭の信託

－

－

4,900

4,900

貸出金

－

－

5,199,004

5,199,004－－

5,208,026

5,208,026

預金－

6,165,845－

6,165,845

譲渡性預金

－

629,191－

629,191

借用金－

681,787－

681,787－7,476,824－

7,476,824

資産計

負債計

― 105 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、
当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 106 ―

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオ
プション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2023年３月31日)
区

分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法

割引率0.1％-16.5％

0.5％

有価証券
社債

― 107 ―

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売
結貸借対照
レベル３の レベル３の
却、発行及
表日におい
期首残高
その他の包
時価への振 時価からの 期末残高
損益に計上
び決済の純
て保有する
括利益に計
替
振替
(＊１)
額
金融資産及
上(＊２)
び金融負債
の評価損益
(＊１)
当期の損益又はその他の包括利益

買入金銭債権

2,157

－

△2

△669

－

－

1,484

－

金銭の信託

1,507

△119

201

157

－

－

1,746

△119

社債

62,3930

66△4,376－－58,084－

その他

11,273－

3△10,300

－

－

976

－

クレジット・デリ
バティブ

△0

0

－

－

－

－

－

－

その他

－

△2

－

3

－

－

1

△2

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(＊１)

主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 108 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
当連結会計年度(2023年３月31日)△25 百万円

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券
当連結会計年度(2023年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
357,707

取得原価(百万円)
70,979

差額(百万円)
286,727

債券

215,406

207,319

8,086

国債

102,319

96,7025,616

地方債

71,37569,4001,974

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

－

－

－

社債

41,711

41,216494

その他

366,823

346,396

20,427

939,937

624,696

315,240

小計
株式14,836

16,113△1,277

債券

284,955

289,231△4,276－－－225,079

228,883△3,804

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
短期社債

－

－

－

社債

59,87660,347△471

その他

232,775

242,530△9,755532,567

547,876△15,309

1,472,504

1,172,573

299,931小計
合計
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

株式

7,064

債券

売却損の合計額(百万円)

2,663

1,267

281

0

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

281

0

－

その他

1,676,464

31,951

29,205

1,683,809

34,61530,472

合計― 109 ―

５

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)

１

運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

6,647

取得原価
(百万円)
6,114

差額
(百万円)
532

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの(百万円)

532

－

(注)

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

300,514

その他有価証券299,981その他の金銭の信託532(△)繰延税金負債

92,046

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

208,467(△)非支配株主持分相当額

6,361(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金(注)－202,105

外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 110 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
127,538
125,394△3,396
受取変動・支払固定
127,538
125,394
5,048
店頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
△3,396
5,048
－
－
－
－
－
1,651

(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ453,647441,630214
為替予約
売建
385,546
78,009△7,724
買建280,275
77,8575,141
通貨オプション
店頭
売建
212,112
155,841△8,677
買建
212,112
155,841
8,213
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
△2,832(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 111 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
214
△7,7245,141△2,1072,611－－△1,864

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
店頭

(注)

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)地震デリバティブ
－
売建
1,950
△22
－
買建
2,150
23
－
－
1
合計
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 112 ―

評価損益(百万円)
－
－
－

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
539,125
539,125
4,835
原則的処理
方法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処
受取固定・支払変動－－－－
理
受取変動・支払固定
－
－
－
合計
－
－
－
4,835
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
時価１年超のもの(百万円)(百万円)
330,175
258,141△28,843
原則的処理 通貨スワップ
外貨建金銭債権
方法
等
資金関連スワップ
－
－
－
－
－
－
為替予約等 通貨スワップ－の振当処理 為替予約
－
－
－
合計
－
－
－
△28,843(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 113 ―

契約額等
(百万円)

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社（一部を除く）は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、その他の連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
67,936

勤務費用

2,253

利息費用

294

数理計算上の差異の発生額△3,379

退職給付の支払額△3,663

過去勤務費用の発生額

149

退職給付債務の期末残高

63,592(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
95,066

期待運用収益1,171

数理計算上の差異の発生額10

事業主からの拠出額

1,477

退職給付の支払額△2,419

年金資産の期末残高(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

95,305(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
63,122

区分積立型制度の退職給付債務
年金資産△95,305△32,183

非積立型制度の退職給付債務

470

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,712

退職給付に係る負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
10,146

退職給付に係る資産△41,859

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

△31,712

区分― 114 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,060

利息費用

294

区分

期待運用収益△1,171

数理計算上の差異の費用処理額△1,729

過去勤務費用の費用処理額△589

確定給付制度に係る退職給付費用△1,134(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用△739
数理計算上の差異

1,659

合計

920

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用△723
未認識数理計算上の差異△13,108

合計△13,831(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

当連結会計年度(2023年３月31日)
47.0 ％

株式46.5 ％

区分

その他

6.5 ％

合計
(注)

100.0 ％
年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度34.6％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度4.3％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産の過去３年間の運用利回り平均とし、平均値が1.25％を下回るときは1.25％、2.00％を上回る場合は2.00％としております。

― 115 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

割引率
退職一時金制度0.30％

企業年金基金制度

0.90％

長期期待運用収益率
企業年金基金の年金資産
2.00％
退職給付信託0.00％(退職一時金制度、企業年金基金制度)(注) 銀行業を営む連結子会社は、退職一時金制度については主要な部分でポイント制を、企業年金基金制度についてはキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
３

確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度359百万円であります。

― 116 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社
いよぎんホールディングス
第１回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第２回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

伊予銀行取締役 １名

伊予銀行取締役

伊予銀行取締役

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２

普通株式

普通株式

付与日 (注)３

2011年７月15日

2012年７月17日

2013年７月16日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日から2041年７月15日まで

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日から2042年７月17日まで

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日から2043年７月16日まで

株式会社
いよぎんホールディングス
第４回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第５回新株予約権
伊予銀行取締役
３名
伊予銀行執行役員 １名

株式会社
いよぎんホールディングス
第６回新株予約権
伊予銀行取締役
３名
伊予銀行執行役員 ２名

普通株式

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

15,200株

１名

24,000株

普通株式

１名

16,300株

付与対象者の区分及び人数

伊予銀行取締役 ２名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２

普通株式

付与日 (注)３

2014年７月16日

2015年７月15日

2016年７月15日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日から2044年７月16日まで

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日から2045年７月15日まで

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日から2046年７月15日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

17,800株

16,600株

43,100株

株式会社
いよぎんホールディングス
第７回新株予約権
伊予銀行取締役
５名
伊予銀行執行役員 ２名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２

普通株式

付与日 (注)３

2017年７月14日

48,900株

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めて対象勤務期間いない
2022年10月３日から権利行使期間
2047年７月14日まで(注) １ 当社が伊予銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 付与日は伊予銀行における当初の付与日であります。
権利確定条件― 117 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数株式会社
いよぎんホールディングス
第１回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第２回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第３回新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

15,20024,00016,300

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

15,20024,00016,300前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

株式会社
いよぎんホールディングス
第４回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第５回新株予約権

株式会社
いよぎんホールディングス
第６回新株予約権

権利確定後 (株)権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

17,80016,60043,100

失効

－

－

－

権利確定

－

－

5,600

未確定残

17,80016,60037,500前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

5,600

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

5,600

権利確定後 (株)株式会社
いよぎんホールディングス
第７回新株予約権
権利確定前 (株)前連結会計年度末－

付与

48,900

失効

－

権利確定

4,500

未確定残

44,400

権利確定後 (株)前連結会計年度末

－

権利確定

4,500

権利行使

－

失効

－

未行使残

4,500

― 118 ―

②

単価情報

権利行使価格

株式会社
株式会社
株式会社
いよぎんホールディングス いよぎんホールディングス いよぎんホールディングス
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円

行使時平均株価

１株当たり

－円

１株当たり

－円

１株当たり

－円

付与日における公正な評価単価

１株当たり

704円

１株当たり

550円

１株当たり

918円

権利行使価格

株式会社
株式会社
株式会社
いよぎんホールディングス いよぎんホールディングス いよぎんホールディングス
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円

行使時平均株価

１株当たり

－円

１株当たり

－円

１株当たり

－円

付与日における公正な評価単価

１株当たり

989円

１株当たり

1,473円

１株当たり

601円

権利行使価格株式会社
いよぎんホールディングス
第７回新株予約権
１株当たり１円

行使時平均株価

１株当たり－円

付与日における公正な評価単価

１株当たり

867円

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 119 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金

14,460 百万円

有価証券評価損

1,636 百万円

土地減損損失733 百万円

減価償却費

645 百万円

賞与引当金

541 百万円

睡眠預金払戻損失引当金

263 百万円

その他

2,922 百万円

繰延税金資産小計

21,203 百万円

評価性引当額△1,103 百万円

繰延税金資産合計

20,099 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△91,963 百万円

退職給付に係る資産△6,570 百万円

圧縮記帳積立金繰延ヘッジ損益△707 百万円

繰延税金負債合計△100,122 百万円

繰延税金負債の純額
２△880 百万円△80,022 百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の５/100以下のため、記載を省略しております。

― 120 ―

(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１

単独株式移転による持株会社の設立
(1)

取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社伊予銀行(銀行業)② 企業結合日
2022年10月３日③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社いよぎんホールディングス⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャ
ピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、株式会社
伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
２

当社による子会社株式の取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
いよぎんリース株式会社(リース業務等)② 企業結合日
2022年12月12日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)

子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金預け金

1,699百万円
1,699百万円― 121 ―

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,533百万円(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

3,899

－

3,899

－

3,899

為替業務

2,942

－

2,942

－

2,942

証券関連業務

807

－

807

1,059

1,867

その他業務

4,439

－

4,439

270

4,709

顧客との契約から生じる経常収益

12,088－12,0881,329

13,418

上記以外の経常収益

142,791

16,013

158,805730

159,535

外部顧客に対する経常収益
154,880
16,013
170,893
2,060
172,954(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

― 122 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

― 123 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

合計

170,893

2,060

172,954－

172,954

3,731

4,845

13,043

17,888△17,888－

155,994

19,744

175,739

15,104

190,843△17,888

172,954

セグメント利益

42,292

4,155

46,448

10,07656,524△14,10942,415セグメント資産8,512,600

56,4968,569,096

514,956

9,084,053△533,274

8,550,778

セグメント負債

7,787,269

33,546

7,820,815

6,785

7,827,601△36,660

7,790,940

減価償却費

6,150

27

6,178

37

6,215

△73

6,141

資金運用収益96,116

137

96,254

8,780

105,034△8,87696,158

資金調達費用20,807102

20,9090

20,910△87

20,822

特別利益

5

－

5

0

6

－

6

(固定資産処分益)

(5)

－

(5)

(0)

(6)

－

(6)

特別損失

1,922

0

1,922

1

1,923

－

1,923

(固定資産処分損)

(337)

(0)

(337)

(0)

(337)

－

(337)

リース業

計

外部顧客に対する経常収益

154,880

16,013セグメント間の内部経常収益

1,114

計

調整額

連結財務諸
表計上額

その他

銀行業
経常収益

その他の項目(減損損失)
(699)
－
(699)
－
(699)
－
(699)
(金融商品取引責任準備金
－
－
－
(1)
(1)
－
(1)
繰入額)
(固定資産解体費用引当金
(885)
－
(885)
－
(885)
－
(885)
繰入額)
税金費用
11,810255
12,065100
12,165
5
12,171
有形固定資産及び無形固定
8,564
20
8,584
85
8,670
△54
8,615
資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業等であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△533,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△36,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額５百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメン
ト間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

― 124 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)
２

72,470

リース業務

61,862

16,013

その他

合計

22,608172,954

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
減損損失

リース業
699

その他

計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

699

合計
－

699

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2022年４月１日
会社等の名称又は氏名

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等所在地

至 2023年３月31日)

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
出資金
所有 (被所
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
(百万円)
有)割合(％)

アビリティーセ 愛媛県
ンター株式会社 新居浜市

50 人材派遣業

所有
直接15.0

人材派遣
取引

人材派遣

27

科目

期末残高
(百万円)

その他
負債

0

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
２ アビリティーセンター株式会社は、当社取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 126 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,462円02銭(自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

89円13銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

89円08銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額

百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
759,838

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

459

(うち新株予約権)

百万円

(149)

(うち非支配株主持分)

百万円

(309)

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円

759,379千株

308,436２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

27,899普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

百万円

27,899千株

312,994

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数千株

199(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

千株

(199)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益―――

３

株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,052千株、期中平均株式数は1,102千株であります。
４ 普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

― 127 ―

(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社「株式会社いよぎんデジタルソリューション
ズ」を2023年４月３日付で設立いたしました。
１

設立の目的(1) 当社グループは、消費行動の変化や人口減少等の経済構造の変化、デジタル化と相まった多様化・高度化する地
域やお客さまのニーズの変化に対応していくためには、これまで以上に、地域の課題解決に貢献する新たなサービ
スや事業を開発することが求められていると捉えております。
(2) 特に、当社グループの営業基盤である瀬戸内圏域及び愛媛県においては人口減少・少子高齢化による生産年齢人
口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっており、これらの課題を解決するためのデジタル化や生産性向上への対応が必要であると認識しております。
(3) こうした背景を踏まえ、地域活性化に資するDigital Transformation(ＤＸ)を推進するためのコンサルティング
会社を新設し、地域企業の課題であるデジタル化や生産性向上をサポートすることで、地域のサステナビリティ向上に取り組んでまいります。

２

子会社の概要(1) 名称

株式会社いよぎんデジタルソリューションズ(2) 本店所在地

愛媛県松山市南堀端町１番地(3) 資本金200百万円(4) 設立年月日

2023年４月３日(5) 株主・出資比率

株式会社いよぎんホールディングス・100％― 128 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

750,302684,070

1.10

－

－

－

－

－

750,302684,070

1.10

291

347

－

2023年４月～
2039年４月－

リース債務(１年以内に返済予定の2024年５月～
1,435
1,298
－
ものを除く。)
2031年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
借入金

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

289,643

82,632

22,061

186,467

100,811

347

344

340

255

204

リース債務

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第３四半期

当連結会計年度

経常収益 (百万円)

132,474

172,954

税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)

44,94040,497

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

31,19527,899１株当たり四半期(当期)純利益 (円)

99.48

89.13

(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
(会計期間)

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
36.23△10.58損失(△) (円)(注) 当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

― 129 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
固定負債合計
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

※1

1,837
1,744
0
3,581

21
21
500,86147
500,908
500,930
504,512

※2

1
19
26
65
47
3
165
21
21
186

20,0005,000
474,156
479,156

8,811
8,811
△3,792504,176149
504,325
504,512― 130 ―

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※3

8,775
790
9,565
648
648
8,917
0
0
0
84
84
8,832
8,832
68
△47
20
8,811

― 131 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2022年10月３日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

-

-

-

-

20,0005,000

474,156

479,156

-

-

8,811

8,811

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,0005,000

474,156

479,156

8,811

8,811

当期末残高

20,0005,000

474,156

479,156

8,811

8,811

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

-

-

-

-

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

499,156

499,156

8,811

8,811

自己株式の取得△3,797△3,797△3,797

自己株式の処分555

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

149

149

当期変動額合計△3,792504,176149

504,325

当期末残高△3,792504,176149

504,325― 132 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

３

繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 133 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権
当事業年度(2023年３月31日)
934百万円

預金※２

関係会社に対する金銭債務
当事業年度(2023年３月31日)
1百万円

未払費用
(損益計算書関係)※１

営業収益のうち関係会社との取引
(自
至

※２

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)

関係会社受取配当金

8,775 百万円

関係会社受入手数料

790 百万円

営業費用のうち関係会社との取引
(自
至

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)

販売費及び一般管理費※３

32 百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至
給与・手当

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)
391 百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式500,861

関連会社株式－
合計

500,861― 134 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
株式報酬引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

14 百万円
6 百万円
4 百万円
22 百万円
47 百万円－
47 百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２－ 百万円
47 百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2023年３月31日)
30.5 ％△30.3 ％
0.0 ％
0.0 ％
0.2 ％

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 135 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計

－

22

－

22

1

1

21

－

22

－

22

1

1

21

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

－

47

－

－

47

株式報酬引当金

－

21

－

－

21

－

68

－

－

68

計
(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 136 ―

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社伊予銀行)
連結財務諸表① (連結貸借対照表)(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,514,760
－
6,211
525
5,767
※1,※3,※5,※10
1,681,624※3,※4,※5,※6
5,046,997※3,※4
11,31029,992※3,※5
136,839※8,※9
72,507
17,142※7
48,774
1,576
415
4,598
9,424
7,460
1,963
37,842197※328,396△37,600
8,544,797

1,365,848
50,085
5,606
492
1,746
※1,※3,※5,※10
1,478,255※3,※4,※5,※6
5,326,058※3,※4
40,407－※3,※5
113,881※8,※9
70,406
16,598※7
48,071
1,950
246
3,539
11,684
9,035
2,649
41,85915※330,696△31,606
8,505,438― 137 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6,021,850
604,275
7,343※5
74,232※5
139,898※5
750,302
1,837
554
86,086
1,781
10,712
1,175
881
413
－
3
73,730※7
9,520
28,396
7,812,998※5

20,94820,289468,487△4,871
504,854
190,4311,152※7
19,058
8,973
219,616208
7,119
731,798
8,544,797― 138 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,188,820
634,191－－※5
77,501※5
678,847
3,680
1,045
82,682
1,598
9,680
845
1,100
409
885
－
77,079※7
9,472
30,696
7,798,536※5

20,94821,216
435,033－
477,198
199,500
1,611※7
18,977
9,612
229,702－－706,901
8,505,438② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
133,971
75,69848,852
24,816
△0
1,693
334
3
14,411
36,656
7,201
－
569
6,631
95,731
3,017
1,468
60
17
70
78
239
1,082
5,032
30,522※1
49,771
7,387
4,302
※2
3,085
38,239
19
19
－
482
60
421
0
－
37,776
10,302847
11,14926,626208
26,417― 139 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
163,594
96,017
66,271
26,950
158
1,880
756
5
13,61745,812
8,141
647
3,015
4,479
122,680
20,814
5,363
61
81
382
1,771
3,941
9,213
5,578
39,353※1
49,400
7,533
－
※2
7,533
40,914
154
5
149
1,923
338
699
－
885
39,145
10,805863
11,66927,476435
27,041

(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
26,626※1△31,213△33,435
1,527
693△4,587(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
27,476※1
10,119
9,021
458
639
37,595△3,267△1,31937,208387― 140 ―

③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

20,948

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,352446,871△5,045483,127△167
20,94820,352446,704△167△5,045482,959

当期変動額
剰余金の配当△4,754△4,754

親会社株主に帰属する当期純利益

26,417

26,417

自己株式の取得
自己株式の処分△62

土地再評価差額金の取崩

△638

△638

812

750

119

119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△62

21,782

174

21,89420,94820,289468,487△4,871

504,854

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

222,338△374

19,1788,279

249,421

273

8,418

741,240△167

222,338△374

19,1788,279

249,421

273

8,418

741,073

当期変動額
剰余金の配当△4,754

親会社株主に帰属する当期純利益

26,417

自己株式の取得△638

自己株式の処分750

土地再評価差額金の取崩

119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,906

1,527

△119

693

△29,804△65△1,299△31,169

当期変動額合計△31,906

1,527

△119

693

△29,804△65△1,299△9,274

当期末残高

190,431

1,152

19,058

8,973

219,616

208

7,119

731,798― 141 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

20,948

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,289468,487△4,871

504,854

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△31,865△31,865

27,041

27,041

自己株式の取得△3,000△3,000

自己株式の処分

11

829

840

自己株式の消却△7,335

7,041

△293

利益剰余金から資本剰余
金への振替

8,251

土地再評価差額金の取崩
連結子会社等の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,251－80

80△20,459△20,459－926△33,454

4,871△27,656

20,94821,216

435,033－

477,198

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

190,431

1,152

19,058

8,973

219,616

208

7,119

731,798

当期変動額
剰余金の配当△31,865

親会社株主に帰属する当期純利益

27,041

自己株式の取得△3,000

自己株式の処分840

自己株式の消却△293

利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
連結子会社等の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80△20,459
9,069

458

△80

639

10,086△208△7,119

2,758

9,069

458

△80

639

10,086△208△7,119△24,897

199,500

1,611

18,977

9,612

229,702－－706,901― 142 ―

④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 143 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

37,776
5,077
421
557
△3
△4,640
△614
△476
178
123
－
0
△75,698
3,017△1,16949△36,592
41△71,012
58,17472,30639,145
6,133
699△2,187△42△4,016
△571
△330
218
△4
885
－
△96,017
20,814151
43△28,137
332△257,582
147,154
21,916

6,656△65,898△542
610－△179,337
48,293△2,713
1,571
1,687
549
77,215△3,195
11,478△50,207△10,035△60,2421,217
602△50,085△81,575△62,397△29,096
1,843
146
490
97,783△16,772
17,401△337,734△10,151△347,886△1,027,100
1,039,949
155,652△83
910△2,51784△3,254
163,640△1,524,052
1,711,458
55,726△217
510△2,53928△5,654
235,260

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 144 ―

22
△0△4,754△2△638
638△4,73433
98,696
1,413,563－
1,512,259(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※15－△31,865△2△3,0000△34,86232△147,455
1,512,259※2△0
1,364,804

(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

２社

会社名
いよぎんビジネスサービス株式会社
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ(連結の範囲の変更)
当行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス
及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を株式会社いよぎんホールディングスに現物配当したことにより、当連結会計年度から連結の範囲を変更しております。この結果、連結子会社の数は２社となりました。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社

４社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

２社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～40年

その他：５年～10年― 145 ―

（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下、「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建設
及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ458百万円減少しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,023百万円(前連結会計年度末は20,345百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 146 ―

(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への株式
会社いよぎんホールディングスの株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当行が保有する本店本館・別館及び南別館の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 147 ―

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
１

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
貸倒引当金
37,600百万円
31,606 百万円(注) 貸倒引当金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は3,663百万円(前連結会計年度は7,310
百万円)であります。
２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会

計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 148 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
１

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２

適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。

３

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(追加情報)(信託を用いた株式報酬制度)
当行の親会社である株式会社いよぎんホールディングス（以下、「いよぎんホールディングス」という。）及び当
行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、いよぎんホールディング
スの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりま
す。

１

取引の概要
信託は、いよぎんホールディングスが拠出する資金を原資として、いよぎんホールディングスの株式を取得します。
いよぎんホールディングス及び当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じたいよぎんホールディングスの株式及び金銭を交付します。

２

信託が保有する当行の株式に関する事項
当連結会計年度において、当行がいよぎんホールディングスを完全親会社とする株式移転を行ったため、信託における当行の期末株式はありません。

― 149 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
株式100 百万円
出資金２

当連結会計年度(2023年３月31日)
100 百万円

264 百万円

101 百万円

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)（再）担保に差し入れている有価
－ 百万円
証券
※３

当連結会計年度(2023年３月31日)
49,902 百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額1,980 百万円

3,167 百万円

危険債権額

63,388 百万円

68,789 百万円

要管理債権額23,780 百万円

25,027 百万円

三月以上延滞債権額

2,076 百万円

2,603 百万円

貸出条件緩和債権額

21,704 百万円

22,423 百万円

89,148 百万円

96,985 百万円

正常債権額

5,257,437 百万円

5,527,844 百万円

合計額

5,346,586 百万円

5,624,829 百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会

業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
13,719 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
13,312 百万円― 150 ―

※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

573,692 百万円

464,677 百万円

貸出金

682,501 百万円

706,408 百万円

1,256,194 百万円

1,171,086 百万円

預金26,345 百万円

25,880 百万円

売現先勘定

74,232 百万円－ 百万円

債券貸借取引受入担保金

139,898 百万円

77,501 百万円

借用金736,356 百万円

671,241 百万円

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
有価証券
406 百万円
403 百万円
その他資産

35,000 百万円

35,000 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金※６

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,612 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,508 百万円

35,983 百万円

28,568 百万円

保証金

72 百万円

4 百万円

敷金

295 百万円

327 百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
融資未実行残高
1,270,918 百万円
1,314,237 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
1,115,276 百万円
1,145,584 百万円の又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 151 ―

※７

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち主に第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)
13,271 百万円※８

当連結会計年度(2023年３月31日)
12,680 百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2022年３月31日)
55,193 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
55,678 百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
8,224 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
8,186 百万円

(16 百万円)(－ 百万円)有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※1011「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
61,743 百万円
57,505 百万円
元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
554 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,045 百万円

(連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
21,146 百万円(自至その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
貸出金償却
16 百万円
株式等償却
274 百万円

(自
至

(自
至
給料・手当
※２

― 152 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
19,783 百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
6 百万円
4,059 百万円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△47,547△1,188△48,736
15,300△33,435

13,073446
13,520△4,498
9,021

1,322
875
2,197
△670
1,527

△8,071
8,731
659
△201
458

3,015
△2,016

3,239△2,319

998
△304
693
△31,213

920
△280
639
10,119(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

323,775－－

323,775

合計

323,775－－

323,775

普通株式

7,104

1,001

1,142

6,962

合計

7,104

1,001

1,142

6,962

摘要

発行済株式

自己株式
(注)１，２，３(注) １ 自己株式のうち普通株式の増加1,001千株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加1,000千株及
び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２ 自己株式のうち普通株式の減少1,142千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少1,000千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び新株予約権の権利行使による減少81千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、1,186千株含まれております。

― 153 ―

２

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
新株予約権 の目的とな
当連結会計年度
当連結会計の内訳
る株式の種 当連結会計
年度期首
年度末
類
増加
減少

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―――

208

合計

―――

208

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年５月14日
普通株式
2,218
7.00
2021年３月31日
2021年６月８日
取締役会
2021年11月12日
普通株式
2,535
8.00
2021年９月30日
2021年12月10日
取締役会(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式2,543 利益剰余金
8.00
2022年３月31日
2022年６月９日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

323,775－

10,366

313,408

合計

323,775－

10,366

313,408

普通株式

6,962

4,659

11,622

－

合計

6,962

4,659

11,622

－

摘要

発行済株式
(注)１

自己株式

(注) １
２

(注)２，３，４

発行済株式のうち普通株式の減少は自己株式の消却10,366千株によるものであります。
自己株式のうち普通株式の増加4,659千株は、市場買付による自己株式の取得による増加4,659千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少11,622千株は、自己株式の消却による減少10,366千株、株式報酬制度の移管による減少1,060千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少126千株及び新株予約権の権利行使による減少69千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式が1,186千株含まれております。

― 154 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額①金銭による配当
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
2,543
8.00
2022年３月31日
2022年６月９日
取締役会
2022年11月11日
普通株式
2,507
8.00
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会
2022年11月11日
普通株式
3,134
10.00
2022年11月11日
2022年12月９日
取締役会
2023年２月10日
普通株式
5,641
18.00
2023年２月10日
2023年２月13日
取締役会(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金（基準日2022年９月30日）の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が含まれております。
②金銭以外による配当
（決議）

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月３日
普通株式
有価証券
18,038－2022年10月３日 2022年10月３日
臨時株主総会(注) 当行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センタ
ー、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を株式会社いよぎんホールディングスに現物配当するものであり、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金預け金勘定
1,514,760 百万円
1,365,848 百万円
日銀預け金を除く預け金
現金及び現金同等物※２△2,500 百万円△1,044 百万円

1,512,259 百万円

1,364,804 百万円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外したいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタ
ル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式
会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社他の連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計(注)94,196百万円

負債合計

42,615百万円(注)

資産合計には連結除外時の現金及び現金同等物が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

― 155 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①

有形固定資産現金自動設備等であります。

②

無形固定資産該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

104

115

１年超

237

154

342

270

合計

(貸手側)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

26

－

１年超

78

－

104

－

合計

― 156 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定
めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業
ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信
ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業
務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画、お取引先への与信審査、企業再生に係る経営相談、問題債権の管理及び担保評価等を担当する審査部、海事関連業者のお取引先への与信審
査及び業界動向調査に特化したシップファイナンス部、個人ローン審査を担当する個人ローンセンターの３部センター体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による１次査定、本部各部による２次査定ののち、リスク管理部（当行の完全親会社である株式会社いよぎんホールディングスの信用リスク統括部署）による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 157 ―

②

市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員
会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ(バリュー・アッ
ト・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、
ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク統括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行では、市場リスクの計測をＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9％、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量（損失額の推計値）は1,805億円(前連結会計年度末は1,740億円)であります。
なお、当行では、ＶａＲとＶａＲ計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動
から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合が
あります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 158 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金等は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 買入金銭債権

時

価

差

額

6,211

6,211

－

525

525

－

5,767

5,767

－

1,660,146

1,660,146－

5,046,997

4,953,866(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 金銭の信託(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金
貸倒引当金(＊１)△35,923
5,011,073

4,953,866△57,206

資産計6,683,724

6,626,517△57,206(1) 預金6,021,850

6,021,381△469(2) 譲渡性預金

604,275

604,275△0(3) 借用金

750,302749,978△324

7,376,428

7,375,634△793

ヘッジ会計が適用されていないもの(7,533)(7,533)－ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)(18,844)(18,844)－(26,378)(26,378)－

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計
(＊１)
(＊２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(＊４) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 159 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 買入金銭債権

時

価

差

額

5,606

5,606

－

492

492

－

1,746

1,746

－

1,456,695

1,456,695－

5,326,058

5,221,595(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 金銭の信託(4) 有価証券(＊１)
その他有価証券(5) 貸出金
貸倒引当金(＊２)△31,375
5,294,682

5,221,595△73,087

資産計6,759,224

6,686,136△73,087(1) 預金6,188,820

6,187,517△1,303(2) 譲渡性預金

634,191

634,191－(3) 借用金

678,847

676,477△2,3697,501,859

7,498,186△3,673ヘッジ会計が適用されていないもの(1,180)(1,180)－ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)(24,008)(24,008)－(25,189)(25,189)－

負債計
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(＊５) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

区分

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等(＊１)(＊２)

13,685

11,121

組合出資金等(＊３)

7,792

10,438(＊１)

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について66百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について113百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。

― 160 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

1,462,276

－

－

－

－

－

買入金銭債権

4,054

－

－

－

－

2,157

有価証券

48,193279,954251,122

189,328

242,870

123,518

－

－

－

－

－

－

48,193279,954251,122

189,328

242,870

123,518－

9,500

57,50010,000－16,00015,39532,031

62,86962,87577,556

41,206

－

－

－

－

－

－

22,25043,386

15,106

2,277

1,366

10,267

1,172,155

906,863

726,860

539,493

556,469

1,052,488

2,686,679

1,186,818

977,982

728,822799,339

1,178,165

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金(＊)
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,199百万円、期間の定めのないもの27,466百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

1,311,666

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

50,085

－

－

－

－

－

買入金銭債権

4,121

－

－

－

－

1,488

有価証券

75,078334,190

150,930

97,428145,362

135,538

－

－

－

－

－

－

75,078334,190

150,930

97,428145,362

135,538－

63,5003,500

10,00016,000－16,021

46,70968,59662,70765,76638,399

－

－

－

－

－

－

24,74436,927

8,974

2,894

628

10,2001,210,766

995,925

792,321561,918594,231

1,072,138

2,651,718

1,330,116

943,251

659,346739,594

1,209,165

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金(＊)
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない71,027百万円、期間の定めのないもの27,729百万円は含めておりません。

― 161 ―

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

5,640,299

347,878

30,535

1,213

1,922

－

譲渡性預金

604,265

10

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

7,343

－

－

－

－

－

売現先勘定

74,232

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

139,898

－

－

－

－

－

借用金

539,885

185,028

22,487

891

773

1,235

7,005,925

532,91753,023

2,105

2,695

1,235

合
(＊)

計

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

5,837,640

322,472

25,578

1,096

2,032

－

譲渡性預金

634,191

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

77,501

－

－

－

－

－

借用金

287,680

102,399

286,314

769

641

1,042

6,837,013

424,872

311,893

1,866

2,673

1,042

合
(＊)
３

計

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 162 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区 分
買入金銭債権

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

－

－

2,157

2,157

国債

525

－

－

525

金銭の信託

－

－

1,507

1,507

18,13081,845－99,975

地方債－

294,005－

294,005

社債－

50,29562,393112,689

株式

331,294449－

331,744その他

456,549

150,038

11,273617,861

806,499576,635

77,332

1,460,467

金利関連

－

5,115

－

5,115

通貨関連

－

△31,492－△31,492

債券関連

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

△0

△0

デリバティブ取引計－△26,377△0△26,378

商品有価証券
売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券
国債

資産計
デリバティブ取引(＊)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託は上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,869百万円であります。

― 163 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区 分
買入金銭債権

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

－

－

1,484

1,484

国債

492

－

－

492

金銭の信託

－

－

1,746

1,746

17,716

84,602－

102,319

地方債－

296,454－

296,454

社債－

43,50358,084

101,587

株式

358,047172－

358,219

その他

408,681

188,118

976

597,776784,938

612,851

62,292

1,460,082

金利関連

－

6,486

－

6,486

通貨関連

－

△31,676－△31,676

債券関連

－

－

－

－

その他

－

－

1

1

－

△25,1901△25,189

商品有価証券
売買目的有価証券

有価証券(＊)
その他有価証券
国債

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115百万円であります。

― 164 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区 分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

買入金銭債権

－

－

4,054

4,054

金銭の信託

－

－

4,260

4,260

貸出金

－

－

4,953,866

4,953,866－－

4,962,181

4,962,181

預金－

6,021,381－

6,021,381

譲渡性預金

－

604,275－

604,275

借用金－

749,978－

749,978－

7,375,634－

7,375,634

資産計

負債計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区 分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

買入金銭債権

－

－

4,121

4,121

金銭の信託

－

－

－

－

貸出金

－

－

5,221,595

5,221,595－－

5,225,716

5,225,716

預金－

6,187,517－

6,187,517

譲渡性預金

－

634,191－

634,191

借用金－

676,477－

676,477－

7,498,186－

7,498,186

資産計

負債計

― 165 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、
当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 166 ―

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リ
スクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合
はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
区

分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法

割引率0.1％-16.8％

0.5％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法

割引率0.1％-16.5％

0.5％

有価証券
社債

当連結会計年度(2023年３月31日)
区

分

有価証券
社債

― 167 ―

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売
結貸借対照
レベル３の レベル３の
却、発行及
表日におい
期首残高
その他の包
時価への振 時価からの 期末残高
損益に計上
び決済の純
て保有する
括利益に計
替
振替
(＊１)
額
金融資産及
上(＊２)
び金融負債
の評価損益
(＊１)
当期の損益又はその他の包括利益

買入金銭債権

2,922

－

△11

△753

－

－

2,157

－

金銭の信託

1,257

△85

252

83

－

－

1,507

△85

社債

63,137

1

4

△749

－

－

62,393－

その他

12,583－△9△1,300－－11,273－

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引
クレジット・デリ
△2
1
－
－
－
－
△0
△0
バティブ
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、売
結貸借対照
レベル３の レベル３の
却、発行及
表日におい
期首残高
その他の包
時価への振 時価からの 期末残高
損益に計上
び決済の純
て保有する
括利益に計
替
振替
(＊１)
額
金融資産及
上(＊２)
び金融負債
の評価損益
(＊１)
当期の損益又はその他の包括利益

買入金銭債権

2,157

－

△2

△669

－

－

1,484

－

金銭の信託

1,507

△119

201

157

－

－

1,746

△119

社債

62,3930

66△4,376－－58,084－

その他

11,273－

3△10,300

－

－

976

－

クレジット・デリ
バティブ

△0

0

－

－

－

－

－

－

その他

－

△2

－

3

－

－

1

△2

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(＊１)

主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 168 ―

（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている
評価技法及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 169 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

前連結会計年度(2022年３月31日)△19 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)△25 百万円

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
314,181

取得原価(百万円)
69,125

差額(百万円)
245,055

債券

301,341

292,6168,725

国債

99,975

95,5874,388

地方債

137,594

134,5243,070

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

－

－

－

社債

63,77162,504

1,266

その他

561,494

513,99347,501

1,177,017

875,735

301,282

小計
株式17,563

23,577△6,013

債券

205,328

206,860△1,531－－－

156,411

157,517△1,106

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
短期社債

－

－

－

社債

48,91749,343△425

その他

262,393272,817△10,424

485,285

503,255△17,969

1,662,303

1,378,990

283,312

小計
合計― 170 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
343,478

取得原価(百万円)
70,399

差額(百万円)
273,078

債券

215,406

207,319

8,086

国債

102,319

96,7025,616

地方債

71,37569,400

1,974

－

－

－

41,711

41,216494

366,823

346,396

20,427925,709624,116

301,592

株式

14,74016,010△1,269債券

284,955

289,231△4,276

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債
社債
その他
小計

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

－

－

－

225,079

228,883△3,804－－－59,87660,347△471

232,775

242,530△9,755

532,471547,772△15,301

1,458,180

1,171,889

286,290

地方債
短期社債
社債
その他
小計

合計
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

8,483

4,783

818

債券

523

1

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

523

1

－

その他

929,886

13,685

16,170938,893

18,47016,988

合計
当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,801

2,491

1,259

債券

281

0

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

281

0

－

1,676,464

31,951

29,205

1,683,546

34,44330,464

その他
合計― 171 ―

５

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は246百万円(うち、株式208百万円、債券38百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)

１

運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

5,767

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

5,436

330

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの(百万円)

330

－

(注)

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

1,746

取得原価
(百万円)
1,214

(注)

差額
(百万円)
532

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの(百万円)

532－「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 172 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

283,768

その他有価証券283,437

その他の金銭の信託

330(△)繰延税金負債

86,927

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

196,841(△)非支配株主持分相当額

6,409(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金(注)190,431

外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

286,872

その他有価証券286,340

その他の金銭の信託532(△)繰延税金負債

87,371

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

199,500(△)非支配株主持分相当額－(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金(注)199,500

外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 173 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
110,664
110,654△1,021
受取変動・支払固定
110,664
110,6542,295
店頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
△1,021
2,295
－
－
－
－
－
1,274

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
127,538
125,394△3,396
受取変動・支払固定
127,538
125,394
5,048
店頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 174 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
△3,396
5,048
－
－
－
－
－
1,651

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
493,137
416,969247
為替予約
売建
333,693
61,056△22,530
買建
255,749
60,837
13,514通貨オプション
店頭
売建75,50549,253△2,768
買建75,50549,253
2,729
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
△8,807(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
－
－
－
－
247
△22,530
13,514△609
909－－△8,467

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ453,647441,630214
為替予約
売建
385,546
78,009△7,724
買建280,274
77,8575,141
通貨オプション
店頭
売建
212,112
155,841△8,677
買建
212,112
155,841
8,213
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
△2,832(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。

― 175 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
214
△7,7245,141△2,1072,611－－△1,864

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

店頭

(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建
1,000
－
△0
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
△0
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

評価損益(百万円)

△0
－
－
－
△0

当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
店頭

(注)

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)地震デリバティブ
売建
2,050
－
△24
買建
2,050
－
24
合計
－
－
－
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)－－－

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
店頭

(注)

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)地震デリバティブ
売建
1,950
－
△22
買建
2,150
－
23
合計
－
－
1
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 176 ―

評価損益(百万円)
－
－
－

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
364,756
364,756
3,840
原則的処理
方法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処
受取固定・支払変動－－－－
理
受取変動・支払固定
－
－
－
合計
－
－
－
3,840
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
539,125
539,125
4,835
原則的処理
方法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処
受取固定・支払変動－－－－
理
受取変動・支払固定
－
－
－
合計
－
－
－
4,835
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 177 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
時価１年超のもの(百万円)(百万円)
261,245
212,289△22,691
原則的処理 通貨スワップ
外貨建金銭債権
方法
等
資金関連スワップ
649
－
5
－
－
－
為替予約等 通貨スワップ－の振当処理 為替予約
－
－
－
合計
－
－
－
△22,685(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
時価１年超のもの(百万円)(百万円)
330,175
258,141△28,843
原則的処理 通貨スワップ
外貨建金銭債権
方法
等
資金関連スワップ
－
－
－
－
－
－
為替予約等 通貨スワップ－の振当処理 為替予約
－
－
－
合計
－
－
－
△28,843(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 178 ―

契約額等
(百万円)

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社（一部を除く）は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
69,876(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
67,936

勤務費用

2,305

2,231

利息費用

234

294

△851

△3,379区分
退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△3,627△3,645

過去勤務費用の発生額－

149

連結除外による減少額

－

△461

退職給付債務の期末残高

67,936

63,127前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
91,750(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
95,0667861,171(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

2,163

10

事業主からの拠出額

2,728

1,477

退職給付の支払額△2,363△2,41995,06695,305

年金資産の期末残高(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

67,487(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
63,122△95,066△95,305△27,578△32,183

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4494△27,129△32,178

退職給付に係る負債

10,712(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
9,680

退職給付に係る資産△37,842△41,859

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

△27,129△32,178

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分― 179 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,038

利息費用

234

294

△786

△1,171△1,419△1,729

△597

△589

区分

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用△456△1,157(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
過去勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△597(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△739

1,595

1,659

998

920

数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)△1,462(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△723

未認識数理計算上の差異△11,448△13,108

合計△12,910△13,831区分
未認識過去勤務費用(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(2022年３月31日)
48.1 ％

当連結会計年度(2023年３月31日)
47.0 ％

株式44.8 ％

46.5 ％

その他

7.1 ％

6.5 ％

区分

合計
(注)

100.0 ％
100.0 ％
年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.3％、当連結会計年度34.6％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.1％、当連結会計年度4.3％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産の過去３年間の運用利回り平均とし、平均値が1.25％を下回るときは1.25％、2.00％を上回る場合は2.00％としております。

― 180 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

区分

(自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

割引率
退職一時金制度

0.20％

0.30％

企業年金基金制度

0.50％

0.90％

長期期待運用収益率
企業年金基金の年金資産
2.00％
2.00％
退職給付信託0.00％
0.00％(退職一時金制度、企業年金基金制度)(注) 当行は、退職一時金制度については主要な部分でポイント制を、企業年金基金制度についてはキャッシュ・バ
ランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
３

確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度340百万円であります。
(ストック・オプション等関係)

１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は、2022年10月３日に当行の完全親会社となるいよぎんホールディングスを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、いよぎんホールディングスの新株予約権を2022年10月３日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

― 181 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

16,221 百万円

13,267 百万円

有価証券評価損

441 百万円

1,629 百万円

土地減損損失671 百万円

733 百万円

減価償却費

488 百万円

627 百万円

賞与引当金

536 百万円

488 百万円

睡眠預金払戻損失引当金

358 百万円

263 百万円

2,281 百万円

2,593 百万円

21,000 百万円

19,604 百万円

評価性引当額△943 百万円△1,074 百万円

繰延税金資産合計

20,056 百万円

18,529 百万円

その他有価証券評価差額金△86,853 百万円△87,288 百万円

退職給付に係る資産△5,338 百万円△6,716 百万円△893 百万円△880 百万円

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

圧縮記帳積立金繰延ヘッジ損益△505 百万円△707 百万円

繰延税金負債合計△93,590 百万円△95,593 百万円△73,533 百万円△77,063 百万円

繰延税金負債の純額
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の５/100以下のため、記載を省略しております。

― 182 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
単独株式移転による持株会社の設立
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社伊予銀行(銀行業)(2) 企業結合日
2022年10月３日(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社いよぎんホールディングス(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社いよぎんホールディングス（以下、「いよぎんホールディングス」という。）は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。
なお、いよぎんホールディングスは、完全子会社である当行の保有する、いよぎん保証株式会社、いよぎんキ
ャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社をいよぎんホールディングスの直接出資子会社としております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 183 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

3,531

－

3,531

－

3,531

為替業務

3,226

－

3,226

－

3,226

証券関連業務

965

－

965

1,236

2,202

その他業務

3,808

－

3,808

267

4,076

顧客との契約から生じる経常収益

11,532－

11,532

1,503

13,036

上記以外の経常収益

103,170

16,468

119,638

1,296

120,935

外部顧客に対する経常収益
114,702
16,468131,170
2,800
133,971(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

3,897

－

3,897

－

3,897

為替業務

2,964

－

2,964

－

2,964

証券関連業務

850

－

850

506

1,357

その他業務

4,142

－

4,142

150

4,292

顧客との契約から生じる経常収益

11,855－

11,855656

12,511

上記以外の経常収益

142,467

8,157

150,625457

151,083

外部顧客に対する経常収益
154,322
8,157
162,480
1,114
163,594(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。

― 184 ―

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っている他、連結子会社において銀行事務代行業務等を行っております。
また、2022年10月に、当行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコン
ピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を株式会社いよぎんホールディングスに現物配当したことにより、連結子会社14社を連結の範囲から除外しております。
この結果、従来、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から「銀行業」のみを報告セグメントにしております。従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した「リース業」、「その他」は、連結除外となった一部の連結子会社の2022年４月1日から連結除外時点までの計数となっております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

― 185 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
報告セグメント(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上
額

その他

合計

131,170

2,800

133,971－

133,971

358

899

1,901

2,801

△2,801－

115,244

16,826132,070

4,701

136,772△2,801

133,971

セグメント利益

37,284521

37,805424

38,2309

38,239セグメント資産8,521,345

55,7688,577,114

13,7598,590,874△46,076

8,544,797

セグメント負債

7,804,876

35,4977,840,374

6,658

7,847,032△34,033

7,812,998

減価償却費

5,091

34

5,126

38

5,164

△87

5,077

資金運用収益

75,672130

75,803375,806△108

75,698

資金調達費用

3,002

104

3,107

4

3,112

△94

3,017

特別利益

19

－

19

－

19

－

19

(固定資産処分益)

(19)

－

(19)

－

(19)

－

(19)

特別損失

482

－

482

0

482

－

482

(固定資産処分損)

(60)

－

(60)

(0)

(60)

－

(60)

銀行業

リース業

計

114,702

16,468541

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他の項目(減損損失)
(421)
－
(421)
－
(421)
－
(421)
(金融商品取引責任準備金繰
－
－
－
(0)
(0)
－
(0)
入額)
税金費用
10,812
169
10,981
163
11,145
4
11,149有形固定資産及び無形固定資
6,007
3
6,011
30
6,041
△82
5,958
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,076百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△34,033百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△87百万円、資金運用収益の調整額△108百万円、資金調達費用の調整額△94百万円、税金費用の調整額４百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 186 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
報告セグメント

銀行業

リース業

計

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上
額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

154,322

8,157

162,480

1,114

163,594－

163,594

229

168

398

790

1,188

△1,188－

154,552

8,325

162,878

1,904

164,783△1,188

163,594

40,517419

40,937△940,928△14

40,914セグメント資産8,505,438－

8,505,438－

8,505,438－

8,505,438

セグメント負債

7,798,536－

7,798,536－

7,798,536－

7,798,536

減価償却費

6,139

12

6,152

17

6,169

△35

6,133

資金運用収益95,992

78

96,071

3

96,075△57

96,017

資金調達費用20,80651

20,8580

20,858△44

20,814

特別利益

154

－

154

－

154

－

154

(固定資産処分益)

(5)

－

(5)

－

(5)

－

(5)

(新株予約権戻入益)

(149)

－

(149)

－

(149)

－

(149)

特別損失

1,923

－

1,923

0

1,923

－

1,923

(固定資産処分損)

(338)

－

(338)

(0)

(338)

－

(338)

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目(減損損失)
(699)
－
(699)
－
(699)
－
(699)
(固定資産解体費用引当金繰
(885)
－
(885)
－
(885)
－
(885)
入額)
税金費用
11,507138
11,64620
11,6672
11,669有形固定資産及び無形固定資
8,509
0
8,509
9
8,518
△20
8,497
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) 減価償却費の調整額△35百万円、資金運用収益の調整額△57百万円、資金調達費用の調整額△44百万円、税金費用の調整額２百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 187 ―

(関連情報)前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)２

52,033

有価証券
投資業務
43,547

リース業務
16,468

その他
21,922

合計
133,971

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)
２

72,474

有価証券
投資業務
61,573

リース業務
8,157

その他
21,389

合計
163,594

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 188 ―

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
減損損失

当連結会計年度(自

リース業
421

2022年４月１日

至

その他

計
－

421

合計
－

421

2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
減損損失

リース業
699

その他

計
－

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 189 ―

699

合計
－

699

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年４月１日
会社等の名称又は氏名

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等所在地

至 2022年３月31日)

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
出資金
所有 (被所
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
(百万円)
有)割合(％)

アビリティーセ 愛媛県
ンター株式会社 新居浜市

50 人材派遣業

－

人材派遣取
人材派遣
引

2

科目

期末残高
(百万円)

－

－

(注) １
２

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
アビリティーセンター株式会社は、当行取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年４月１日
会社等の名称又は氏名

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等所在地

至 2022年３月31日)

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
出資金
所有 (被所
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
(百万円)
有)割合(％)

アビリティーセ 愛媛県
ンター株式会社 新居浜市

50 人材派遣業

所有
直接19.2

(注) １
２

人材派遣取
人材派遣
引

22

科目

期末残高
(百万円)

その他
負債

0

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
アビリティーセンター株式会社は、当行取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社いよぎんホールディングス(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 190 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,286円75銭(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,255円52銭(自至83円39銭86円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
83円32銭－(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額

百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
731,798

当連結会計年度(2023年３月31日)
706,901

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,327

－

(うち新株予約権)

百万円

(208)

－

(うち非支配株主持分)百万円(7,119)－普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円

724,471

706,901

千株

316,812313,408３

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

26,417

27,041

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

－

百万円

26,417

27,041

千株

316,771313,781

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

271

－

(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

千株

(271)

－

―――

４

―――

株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,186千株、期中平均株式数は295千株であります。
当連結会計年度において控除した当該普通株式の期中平均株式数は581千株であります。

― 191 ―

⑤ (連結附属明細表)(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

750,302678,847

1.11

－

－

－

－

－

750,302678,847

1.11

291

532

－

2023年４月～
2039年４月－

リース債務(１年以内に返済予定の2024年４月～
1,435
1,611
－
ものを除く。)
2031年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
借入金
リース債務

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

287,680

81,247

21,151

185,757

100,556

532

486

436

312

222

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 192 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部(特別口座を含む)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座の口座管理機関)－

買取・買増手数料無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法ることができない場合は、愛媛新聞及び日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.iyogin-hd.co.jp/
株主に対する特典
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有する株主に対し、株主さまご優待制度を実施。
(1) 100株以上1,000株未満
今治タオルを送付。
(2) 1,000株以上
愛媛県産品、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品、株主さまご優待定期預金、寄付等のいずれか一つを選択。
① 愛媛県産品
株主さまご優待カタログから選択したご希望の愛媛県産品を送付。
② ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品
株主さまご優待カタログ（別冊）から選択したご希望の連携企画特産品を送付。
③ 株主さまご優待定期預金
伊予銀行の定期預金の店頭表示金利に上乗せした金利を適用する「株主さまご優
待定期預金」が利用できる株主さまご優待クーポンを送付。
④ 寄付「日本赤十字社」への寄付。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 193 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(組織再編成・上場)及びその添付書類
2022年５月31日四国財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)

2022年７月６日四国財務局長に提出

訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)

2022年８月15日四国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期(自2022年10月３日

至 2022年12月31日)(4) 自己株券買付状況報告書
2023年３月３日関東財務局長に提出
2023年４月５日関東財務局長に提出
2023年５月８日関東財務局長に提出― 194 ―

2023年２月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 195 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

池

亮

介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 196 ―

貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社いよぎんホールディングスの連結会計年度の当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸
連結貸借対照表において、貸出金5,304,319百万円、貸 倒引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の倒引当金は35,302百万円が計上されている。これらは、 監査手続を実施した。
主に銀行業を営む連結子会社である株式会社伊予銀行の （１）内部統制の評価
貸出金に係るものである。
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連す「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
る内部統制の整備及び運用の状況を評価した。評価項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施し及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、貸出た。
金を含む債権については、債務者の信用リスクの程度に ・ 自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒
応じて債務者区分を判定したうえで、当該債務者区分ご引当金の計上に関する諸規程の会計基準等への準とに貸倒引当金の算定を行っている。債務者区分は、各
拠性債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力 ・ 定量的な信用格付の判定に係る債務者の財務情報を評価し、判定している。
等の信頼性
株式会社伊予銀行は地域金融機関として、愛媛県を中 ・ 債務者区分の判定における二次査定部署における心とする主要営業基盤である瀬戸内圏において地域の経検証業務の有効性
済や社会を支えるため、総合的な金融サービスを提供し （２）債務者区分の判定の妥当性の検討ている。このような地域金融機関の特性として、主要営
債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以業基盤において多くの中小企業向け融資を実行してお下を含む監査手続を実施した。
り、中小企業向け貸出金は2,848,811百万円であり、総 ・ 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務
貸出金残高に占める割合は高くなっている。
者情報が十分かつ最新の情報に基づくものである
中小企業は、一般的に大企業等と比べて事業基盤が脆
か、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行う
弱であり、また地域経済情勢の影響を受けやすいことかこと等により検討を行った。
ら、債務者区分の判定においては、企業の財務状況のみ ・ 融資残高等の定量的要因及び業種等の定性的要因
ならず、その技術力、販売力及び成長性、代表者等の役を考慮のうえ債務者を抽出し、財務指標や将来の員に対する報酬の支払状況や代表者等の収入状況、資産
業績見通し等、関連する情報を適切に反映していの内容、保証状況及び保証能力等を総合的に勘案し、そるかどうかを、資料の閲覧及び分析、担当者へのの経営実態を踏まえて判断することが求められる。また
質問によって確かめた。これには債務者の財務諸
経営改善計画等を策定している債務者については、その表に資産の含み損が適切に反映されているかや、
計画等の合理性や実現可能性を適切に判定する必要があ
債務償還能力等の経営指標が適切に計算されている。これら債務者区分の判定には経営者による重要な判るかどうかを、資産の回転期間分析や関連資料と断を伴う。
の突合、担当者への質問によって確認することを加えて、「（重要な会計上の見積り）」に注記されて含む。
いるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、 ・ 業況が芳しくなく、債務者が策定した経営改善計
信用リスクの悪化を見積もることで貸倒引当金を3,663
画等が重要な要素となっている債務者に対しては、百万円計上している。当該貸倒引当金は、貸出条件を緩
当該計画の実現可能性について、計画と実績の乖和した一定の債務者及び新型コロナウイルス感染症の影
離状況や債務者の属する業界の動向等を総合的に響が大きい特定業種の一定の債務者の債権を母集団と勘案し、債務者区分の判定の妥当性の検討を行っし、これに一定の率を乗ずることで算定される。貸出条
た。
件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染 （３）コロナ対応引当金の妥当性の検討
症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、
コロナ対応引当金の妥当性を検討するために、以他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力下を含む監査手続を実施した。
等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について ・ コロナ対応引当金については、当該引当金が内部債務者区分が悪化するという仮定が存在する。この仮定
規程に基づき適切に計上されることを確保するたは、新型コロナウイルス感染症の影響の変化等による高めの行内における査閲と承認に係る内部統制の有い不確実性が引き続き継続することに伴い、経営者によ
効性を評価した。また、当該内部統制において利る重要な判断を伴う。
用される債務者の情報等の重要な基礎データにつ以上から、当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金いて、その正確性と網羅性を確保するための内部に関する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結統制の有効性を評価した。
財務諸表監査において特に重要であることから、監査上 ・ 当該感染症の影響を引き続き受ける貸出条件緩和の主要な検討事項に該当すると判断した。
先及び特定業種の債務者区分の判定の妥当性を検討するとともに、コロナ対応引当金の戻入の適切性を評価した。

― 197 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 198 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いよぎんホールディ
ングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社いよぎんホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい― 199 ―

て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 200 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

池

亮

介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2022年10月３日から2023年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いよぎんホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

― 201 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 202 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 203 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社いよぎんホールディングス【英訳名】

Iyogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

好

賢

治

長

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

浩

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三好賢治及び最高財務責任者長田浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社13社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社いよぎんホールディングス【英訳名】

Iyogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

好

賢

治

長

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

浩

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三好賢治及び当社最高財務責任者長田浩は、当社の第１期(自2022年10月３日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。