JSRグループでは、重要課題の推進項目について目標を設定し、年度ごとに自らの評価を行ってきました。
2017年度からは中期CSR計画にそって自らの評価を行っていきます。
2016年度の主な活動実績についてご報告します。

目標と実績

評価
事業活動によって生じる社会的課題

2016 年度の目標

2016 年度の実績◎：計画以上に進展○：計画通り進展評価2017 年度の目標○● 2016 年度見直した手順の効果検証と運用定着△：更なる努力が必要 －：今年度策定目標のため評価なし
関連するSDGs●事前環境・安全評価の実施－変更管理、事前安全評価の手順見直しと運用開始●軽微な変更、定修工事等の事前安全評価の基準を見直し、全社共通の手順として運用を開始●設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ－安全基盤（設備、組織、仕組み）の改革・再構築－安全文化 ( 感性、行動、風土）の再構築－重篤な労働災害につながる危険設備の洗い出しと対策強化〈事故実績〉●設備事故：JSR 1 件、グループ 0 件
労働災害（休業）：JSR 0 件、グループ 2 件〈安全基盤〉●巻込まれ・転落等の重大労災に繋がる可能性が高い設備は、設備対策完了（グループ含む）●社内外事故情報のデータベース化と共有および新事故調査手法の構築と事故事例集の作成●製造部門の技術伝承強化に向けた教育・訓練システムの整備● HAZOP ※ 1 を全事業所へ本格導入し、新たな危険源摘出の運用を開始〈安全文化〉●「安全衛生基本理念」の制定、管理者教育による安全価値観の浸透活動実施●安全衛生活動フォーラムの開催、人事評価制度の改善によるモチベーション向上●安全文化レベル把握のための評価手法の構築と試行△●設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ〈安全基盤〉－新事故調査手法の本格運用および事故事例集活用による教育－技術伝承強化に向けた製造部門の教育・訓練システムの運用開始－管理者、専任者の教育・訓練システムの構築〈安全文化〉－安全価値観浸透に向けた活動の継続－不安全行動撲滅に向けた活動● HAZOP による計画的な危険源摘出とグループ企業への展開●保安関係法令にかかわる認定の更新●高圧ガス保安法認定維持、更新認定取得
千葉工場（2017 年 3 月）
●第一種圧力容器認定再取得
鹿島工場（2017 年 1 月）
●危険物完成検査更新認定取得
更新対象無し○●保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器認定再取得
四日市工場（2017 年 11 月以降）
－危険物完成検査更新認定取得 千葉工場（2017 年 6 月）

● 2015 年度見直した監査方法の継続
被監査部門の拡大による監査精度の向上●前年の設備安全担当部門に現場を持つ部門を加え被監査部門を拡大、また、国内グル―プ企業へも展開（JSR および JSR グループ企業 9 社 13 事業所）
●各事業所の課題を共有化し、次年度の安全活動に反映○●プロセス安全をより意識した監査の実施●被監査部門を海外 JSR グループ企業へ拡大●省エネ法に従い、エネルギー原単位を年平均 1% 削減●省エネルギーおよび省資源を目的にプロジェクト活動を全社で推進したが、直近の平均エネルギー原単位は、前年に比べ 2.9% 増加となり未達△●省エネ法に従い、エネルギー原単位を年平均 1% 削減● CO₂ 排出量削減目標達成のため、省エネ活動を中心に継続●天然ガスタービンコジェネレーション設備の安全運転維持し、2016 年度の 3 工場トータルの CO₂ 排出量は 1990
●政府の CO₂ 削減目標設定の動向等に応じ、中長期的な CO₂ 削減
年度比約 6.5 万トン（9.0%）減少、目標とする 6% 削減達成
目標見直しを検討○●政府目標を念頭に削減を進めていく●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Scope1、2、3） ●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の算定と CSR レポートでのの算定と CSR レポートでの情報開示継続
情報開示○●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の算定と CSR
レポートでの情報開示継続● ISO14001 維持・継続● ISO14001 改訂（2015 年 9 月）への対応に向けた準備継続● JSR の 3 工場で ISO14001 の継続審査に合格● ISO14001（2015 年版）への対応に向けた準備を推進○● ISO14001（2015 年度版）への移行● 2016 年度の VOC ※ 2 削減目標
－ 2000 年度基準 75% 削減維持・改善● JSR の 3 工場に設置した RTO ※ 3 の安定運転を継続することにより、VOC 排出量を 2000 年度対比 76% 削減○● VOC 削減目標：2000 年度基準 75% 削減レベル維持●地域環境改善の実施●環境対策設備の機能を確実に維持し、2016 年度も環境苦情ゼロを継続○●環境対策設備の機能を確実にし、環境苦情ゼロの継続●環境安全監査を実施● JSR および国内グループ企業（9 社 13 事業所）を対象に環境安全監査を実施○●環境パフォーマンス向上につながるように監査方法を見直し、環境安全監査を実施

廃棄物削減●産業廃棄物等の削減推進●産業廃棄物に関しては、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、再資源化先の探索等に全工場一体となって取り組み、2003 年度から 2016 年度まで継続してゴミゼロの目標を達成（最終埋立処分量 0 トン／年）○●活動の継続水資源保全●排水処理安定化とさらなる排水負荷低減を推進●水資源管理に向けた取り組み推進（現在の循環利用水量の維持）●排水（COD ※ 4、全窒素、全リン）について各工場における排水管理を確実に行い、排水処理安定化と水質向上対策を継続し、第 7 次総量規制基準を遵守○●排水処理安定化とさらなる排水負荷低減を推進●水資源管理に向けた取り組み推進（現在の循環利用水量の維持）

安全衛生の取り組み

気候変動緩和

環境負荷低減JSR グループ CSR レポート 2017

JSR グループ CSR レポート 2017

目標と実績
事業活動によって生じる社会的課題

労働環境2016 年度の目標●ワークライフマネジメントの意識浸透策の推進

2016 年度の実績●階層別研修等で教育を実施●時間外労働実績の周知化（毎月）●時間外労働に関する意識調査実施●従業員意識調査実施（3 年に 1 回）

● 2017 年 4 月採用女性比率［JSR］：大卒技術系 ;20%（目標 15~20%）、大卒事務系 ;50%（目標 40~50%）●人材の多様化に向け、具体的施策の実行と数値目標レベルへの到● 2017 年 4 月 管理職女性比率［JSR］：3.8%（目標 8%）
達ダイバーシティ人権サプライチェーンマネジメント

地域・社会とのコミュニケーション

JSR グループ CSR レポート 2017○

関連するSDGs

2017 年度の目標●活動の継続○●活動の継続

●障がい者雇用率［JSR］：2.2%（法定雇用率 2.0%）●外国籍従業員採用実績［JSR］：9 名（2014~2016 年度入社）●異文化コミュニケーションを学ぶワークショップを展開○●社内風土の醸成●各事業所でコミュニケーション活動継続○●企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定●企業倫理 e-learningの実施●新入社員研修、新任管理職研修等で、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する内容を含む企業倫理教育の実施●人材採用時の年齢確認の継続実施（法令遵守）○●活動の継続● CSR調達※ 5 の拡充●新規取引先への CSR アンケート調査を継続実施○● CSR 調達の拡充●グリーン調達※ 6 の推進－サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進● JSR グリーン調達ガイドラインに基づいたグリーン調達の実施● MSDS Plus ※ 7 の提供○●サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進●国連グローバル・コンパクト（GC）ネットワーク等の活用●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への参画● JBIB ※ 8 活動の継続● GC ジャパンネットワークのサプライチェーン分科会、腐敗防止分科会メンバーとして活動●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」メンバーとして活動● JBIB「自然資本経営ワーキンググループ」で活動。また JBIB 監事を務めた○●国連グローバル・コンパクト（GC）ネットワーク等の活用●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への参画●社会貢献プログラムの推進●教育機関との協業による小学生、中学生向けの理科の出前授業、教員の民間企業研修、TABLE FOR TWO ※ 9 等を継続して実施●海外拠点を含む各拠点において地域住民との交流行事、周辺の清掃活動、対話会等の活動を展開○●公益財団法人国際環境技術移転研究センター（ICETT）への協力● 2016 年度は ICETT からの研修要請はなかったが、外務省の「日中植林・植樹国際連帯事業」によって実施する「日中青少年等交流事業」に協力し、環境・安全技術者養成を支援○●生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーションの推進●四日市工場：親子自然観察会実施●千葉工場：緑地の間伐材を使用したシイタケ栽培実施●鹿島工場：外来植物駆除、生物モニタリング実施●筑波研究所：生物モニタリング、所員向け環境教育、外来生物防除実施○●活動の継続○●活動の継続●採用の多様化推進●提供番組である「未来への起源」の認知向上のため、各種広告等社 ●学生の採用時、また番組撮影先の大学で、社外向け制作物を配布
外向け制作物にて番組紹介実施●新幹線での文字広告を実施

株主・投資家とのコミュニケーション

評価●各種媒体による情報発信●ホームページの「投資家情報」、アニュアルレポート、冊子「こんなところにも JSR」等により、JSR グループに関する情報をわかりやすくタイムリーに発信○●株主・投資家との双方向コミュニケーション●四半期ごとの決算説明会、年度ごとの経営方針説明会に加え、機関投資家・アナリスト向けセミナーの開催●国内・海外カンファレンスへの参加○●親しみやすい株主総会の実施●招集通知の記載情報の充実・早期発送、株主総会集中日を避けた開催、会場での製品紹介・事業概要の説明を充実○● JSR グループのサステナブルの方向性を意識した社会貢献活動の推進（出前授業・講義等の継続実施）●地域社会から信頼されるメーカーになることを目指して、工場近隣を含めた地域社会とのコミュニケーション活動の継続●活動の継続JSR グループ CSR レポート 2017

目標と実績
事業活動で貢献する
社会的課題

健康長寿

2016 年度の目標

2016 年度の実績

評価

ライフサイエンス事業を通じて「治療から予防へ」「個別化医療」の推進に貢献する●バイオプロセスおよび診断・研究試薬事業の組織体制を整備。新たにライフサイエンス事業部を設立。米国人を事業部長に据えて、海外拠点を含めた一元的管理を開始○●ライフサイエンス事業を通じて「治療から予防へ」「個別化医療」の推進に貢献する● LCA ※ 10 の環境負荷低減活動への活用●研究開発段階より LCA を導入し新規製品、代替製品の CO₂ 排出量を試算（104 製品群の製造段階の LCA を試算）○

● LCI ※ 11 データの環境負荷低減活動への活用検討を継続●環境配慮型製品の評価指標の作成●環境配慮型製品の開発継続（新規グレードの開発）○●環境配慮型製品に関する新たな目標を 2017 年度中に設定

関連する
SDGs

2017 年度の目標

環境配慮型製品

事業活動の基盤となる課題

レスポンシブル・ケア（品質・製品安全）

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

リスク管理2016 年度の目標

2016 年度の実績

2017 年度の目標

関連する
SDGs

● ISO9001 の運用対象部署拡大－本社対象部署のレベルアップ● ISO9001 内部監査員を養成､ 全対象部署に資格者をおいた● JSR の 3 工場で ISO9001 の継続審査に合格○●顧客視点で立案した事業戦略との連関性アップ●外部および内部品質監査、第 5 回品質パフォーマンス監査の実施●外部および内部品質監査、第 5 回品質パフォーマンス監査を実施した○●外部および内部品質監査、第 6 回品質パフォーマンス監査の実施●製品品質の継続的な向上－グループ企業を含む普及 ･ 浸透活動の推進、監査機会等の増加●新たなグループ企業を含め普及 ･ 浸透活動を実施、臨時監査等を 6 件実施○●新たな製造拠点､ 製造移管への対応、および、全社品質ガイドラインの整備●顧客への製品に対する環境・安全情報等の提供● SDS 電子管理システムにより試作品や製品について顧客に正確な内容の SDS ※ 12 を確実に提供●石化事業部による代理店会議を開催○●顧客への環境・安全情報等の提供を継続●化学物質管理の充実
GHS ※ 13 への対応
－法規に従い GHS に基づくラベル表示、SDS 提供を継続●労働安全衛生法の改正に従い、国内出荷製品のラベル表示、SDSの GHS 化を計画通りに実施●輸出先国の GHS 法制化への対応実施○●法規に従い GHS に基づくラベル表示、SDS 提供を継続●輸出先の各国法規制に従い GHS化に適時対応●欧州 REACH ※ 14 と CLP ※ 15 への対応
－輸出品について各国の法規制に従い GHS化に適時対応● REACH 遵守に必要な情報伝達および原料の登録状況の確認○●欧州 REACH のほか、米国改正 TSCA ※ 16 法等の新しい海外法規制への対応●企業倫理意識調査●国内、海外の各拠点における企業倫理意識調査とフォローアップの実施○●企業倫理意識調査の継続●企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定●企業倫理 e-learningの実施●新入社員研修、新任管理職研修等での企業倫理教育の実施● CSR キャラバン実施（国内 4 拠点、海外 4 拠点）○●企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定を継続●遵法レベルの向上●国内、海外の各拠点における定期的遵法確認の実施●各種法務セミナーの開催○●遵法レベルの向上● 4 委員会（企業倫理、RC、リスク管理、社会貢献）活動の推進● 4 委員会活動を計画通り維持●コーポレートガバナンスコードへの対応を継続●企業理念浸透活動と一体となった CSR 浸透を実施○●コーポレート・ガバナンスコードへの対応を継続●全社的リスク管理システムの計画的運用－国内グループを対象とした JSR グループのリスク管理体制の整備－リスク低減に向けた PDCA 管理の強化● 2015 年度見直したリスク評価基準の本格的運用を開始した○●リスク低減に向け、リスク洗出しの強化継続●部門リスクのモニタリングに着手●クライシスマネジメントの強化－ BCP ※ 17 の充実－危機管理訓練（初動訓練および BCP 訓練）の継続実施と改善● 2015 年度に実施した危機管理訓練から抽出された課題への対策を完了●東南海地震を想定した危機管理訓練を実施し、訓練から抽出された課題への対策を推進中●情報漏えいを想定した情報インシデント訓練を実施し、訓練から抽出された課題への対策を推進中○●グループ企業の BCP 策定支援
●本社危機管理訓練の充実●海外拠点も含めた CSR 浸透策の実施● CSR キャラバン実施（国内 4 拠点、海外 4 拠点）●「CSR レポートを読む会」を例年通り実施○● CSR 浸透策の継続実施●大規模地震対策の中期計画に沿って対策を推進●耐震補強計画に沿って対策を実施( 四日市工場 補強工事継続、千葉工場○●耐震補強計画に沿って対策を継続（四日市工場 2018 年度、鹿島工場 2020 年度完了予定）※1 HAZOP(Hazard and Operability Studies) 安全審査
※2 VOC（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物。大気汚染の原因になる※3 RTO（Regenerative Thermal Oxidizer）
VOCを燃焼させ水とCO2に分解する装置で、よりクリーンな排気を実現する※4 COD（Chemical Oxygen Demand）
水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量。代表的な水質の指標の一つ※5 CSR調達 環境対応のほか、企業倫理や雇用など社会面での取り組みも実践している調達先から材料などを調達する取り組み※6 グリーン調達 人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある物質の管理を徹底できている調達先から原材料などを調達するしくみ※7 MSDS Plus  製品含有化学物質情報を川下ユーザーへ伝達するための基本的な情報伝達シート。アーティクルマネジメント推進協議会により制定された※8 JBIB（Japan Business Initiative for Biodiversity） 一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ※9 TABLE FOR TWO 先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超え食事を分かち合う社会貢献活動※10 LCA（Life Cycle Assessment）製品について原料、製造、使用、廃棄の全工程で、環境に与えた影響を定量的に分析・評価する方法

JSR グループ CSR レポート 2017

評価完了、鹿島工場

耐震再評価から補強計画作成）※11 LCI(Life Cycle Inventory)  LCAにおいて、製品に関して、資源、エネルギー、環境負荷の入出力データを積算すること※12 SDS（Safety Data Sheet）
安全データシート。化学物質の安全情報を記載したシートで、他の事業者に出荷する際に添付する※13 GHS（Globally Harmonized System Classification and Labelling of Chemicals）化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品の分類、ラベル表示、SDS提供を世界的に統一するしくみ※14 REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals） EUの「化学品の登録、評価、認可および制限」の規則で、年間1トン以上製造・輸入する化学品はすべて安全性試験※15 CLP（Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures） EUにおける、GHSに基づく化学物質と混合物の危険有害性分類、表示および包装に関する規則※16 TSCA法  米国の有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）
。人の健康又は環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質及び混合物を規制することを目的とする※17 BCP（Business Continuity Plan）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMというJSR グループ CSR レポート 2017