更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

30,000計

30,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年２月28日) (平成18年５月26日)

内容

普通株式

8,975

8,975

ジャスダック
証券取引所

―

計

8,975

8,975

―

―

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

平成16年11月25日
1,000
8,975
106,250(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行
発行価格280,000円
引受価額
261,800円
発行価額
212,500円
資本組入額
106,250円― 27 ―

737,000

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

155,550

657,050

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc(4) 【所有者別状況】
平成18年２月28日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

―

7

620

3―

769

805

―

―

475

33

4,149

284

―

4,034

8,975―

―

5.29

0.37

46.23

3.16

―

44.95

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数の割合(％)

証券会社

その他の法人

個人以外

個人
その他

個人計(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成18年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５‑１

2,250

25.06

株式会社リオ

三重県津市観音寺町446番地の42

971

10.81

南野利久

三重県津市

906

10.09

メディカル一光従業員持株会

三重県津市藤方501番地の62

457

5.09

菊川東

三重県伊勢市400

4.45

沢井製薬株式会社

大阪市旭区赤川１‑４‑25

350

3.89

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10番地

250

2.78

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエヌジ
ーPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINNGDOM

218

2.42

株式会社日本オプティカル

名古屋市中区栄４丁目２‑29

175

1.94

日本メディカルコンサルタント
株式会社

三重県津市上浜町６丁目16‑７
アトレ津ヒルズ604号

150

1.67

6,127

68.26

計

―

― 28 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株
発行済株式総数
総株主の議決権

8,975

8,975

―

―

―

―

8,975

―

―

―

8,975

―

② 【自己株式等】
平成18年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所――――――

計―

―――

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
第21期(平成18年２月期)につきましては、基本方針に基づき当期の業績を勘案し、普通配当を600円増額し、前期の普通配当と上場記念配当の合計額と同額の、１株当たり3,600円としております。
内部留保資金につきましては、これを将来の利益還元に資するよう有効に活用して参りたいと考えております。

― 30 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

540,000
470,000※550,000
364,000
最低(円)―――
338,000※350,000(注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第20期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成16年11月26日をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
最高(円)

――

―

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年９月

10月

11月

12月

平成18年１月

２月

最高(円)405,000

403,000

448,000

448,000

453,000

437,000

最低(円)351,000

370,000

400,000

405,000

381,000

360,000― 31 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

生年月日

略歴
昭和55年９月

代表取締役
社長

代表取締役
専務取締役

氏名

南野

利久

昭和31年10月30日生
昭和60年４月
昭和44年４月

管理本部長兼経理財務部長

西井文平

昭和25年12月21日生

平成11年８月
平成13年９月
平成14年５月
平成16年５月
平成17年７月
昭和41年４月
昭和48年８月
昭和53年９月
昭和55年９月
昭和62年９月

代表取締役
常務取締役

薬局事業本部長兼第一事業部長

小黒博

昭和22年５月16日生

平成元年３月
平成８年４月平成12年12月
平成16年５月
平成17年７月
平成18年３月

取締役

薬局事業本部副本部長兼第二事業部長

小野

和

則

昭和27年９月３日生

昭和50年10月
昭和53年１月
昭和59年10月
平成12年９月
平成13年５月
平成14年５月
平成18年３月
昭和50年３月
平成13年２月

取締役

管理本部副本部長兼人事部長

大西登志和

昭和26年９月７日生

平成15年７月
平成18年３月
平成18年５月
昭和53年３月
平成13年２月

取締役

総合企画本部長兼社長室長

櫻井利治

昭和29年４月21日生

平成14年２月
平成17年３月
平成18年３月
平成18年５月
昭和51年４月

取締役

廣枝了

三

昭和28年６月14日生

平成２年10月
平成８年６月平成12年12月
平成18年５月― 32 ―

近畿商事三重㈱設立
代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱東海銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行
同行阿倍野橋支店長
当社出向 経理財務部長
当社入社 取締役管理本部長兼経理財務部長
常務取締役管理本部長兼経理財務部長
代表取締役専務取締役管理本部長
兼経理財務部長(現任)㈱昭和薬品(現 アルフレッサ㈱)入社㈱ほるぷ入社
共立医薬品㈱入社
近畿医薬品㈱入社
近畿商事三重㈱入社(平成８年４月当社と合併)
同社専務取締役
当社専務取締役薬局本部長
当社常勤監査役
取締役事業推進本部副本部長
代表取締役常務取締役業務推進本部長兼業務管理部長
代表取締役常務取締役薬局事業本部長兼第一事業部長(現任)
大栄太源㈱入社
三重トヨタ自動車㈱入社㈱帝国データバンク入社
当社入社
事業推進本部副本部長兼業務管理部長
取締役事業推進本部副本部長兼業
務管理部長
取締役薬局事業本部副本部長兼第二事業部長(現任)㈱幸福相互銀行入行㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)入行 人事部長
当社入社 総務部長
管理本部副本部長兼人事部長
取締役管理本部副本部長兼人事部長(現任)㈱幸福相互銀行入行㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)入行
同行本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
総合企画本部長兼社長室長
取締役総合企画本部長兼社長室長(現任)
帝国臓器製薬㈱(現 あすか製薬㈱)入社
サントリー㈱入社㈲メデコア設立
代表取締役(現任)
平安薬局㈱設立
代表取締役(現任)
当社取締役(現任）

所有株式数
(株)
906

1010101――更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

役名

取締役

職名

薬局事業本部副本部長兼第三事業部長

氏名

安達

佳

生年月日

之

昭和35年７月13日生

略歴
昭和60年４月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月平成12年12月
平成18年３月
昭和45年４月

取締役

取締役

澤玉

宏

泉

常勤監査役

柴

髙

監査役

早

水

広紀

子

昭和19年５月22日生

昭和38年12月24日生

旦

昭和18年８月23日生

之昭和27年12月２日生

昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月
平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月
平成15年１月
平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月
平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月
昭和50年４月
昭和63年３月
平成５年12月
平成14年２月

惠

平成15年４月
平成15年５月
平成16年５月
平成18年４月

監査役

江口

博

明

昭和11年11月１日生

昭和34年４月
昭和42年３月
昭和42年９月
平成12年５月
昭和61年10月

平成２年７月
平成５年１月
監査役

酒谷

宜

幸

昭和37年２月21日生
平成９年８月

平成16年５月

所有株式数(株)

医療法人岩崎病院勤務
当社入社
調剤部長
取締役調剤部長
取締役事業推進本部副本部長
取締役薬局事業本部副本部長兼第三事業部長(現任)
三重県立大学医学部(現 三重大学医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁参事官(衛生担当)
学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構理事長(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所パートナー(現任)
当社取締役(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
当社常勤監査役(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社経理部主計課長
レッドロブスタージャパン㈱管理本部長㈱ヤオハン(現 マックスバリュ東海㈱)専務取締役
イオン㈱入社
同社執行役財経本部長兼財務部長
当社監査役(現任)
イオン㈱執行役関連企業部長(現任)
双信化学工業㈱入社
三和薬品㈱入社
西部沢井薬品㈱設立
代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)
サンワ・等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)東京事務所入所
日本経営企画㈱入社
監査法人トーマツ名古屋事務所入所
酒谷宜幸公認会計士・税理士事務所開設(現任)㈱ブレインパートナー設立
代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)計(注) １ 取締役澤宏紀及び玉泉広子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役早水惠之、江口博明及び酒谷宜幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 33 ―

18―

――

―

――

955

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。平成18年２月28日現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
② 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は、社内の取締役と社外取締役で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。
社外取締役２名は、平成17年５月26日の第20回定時株主総会において、新しく選任されました。
医療・法律・経営全般に関する広範な知識と経験をお持ちの方を社外取締役に招聘し、専門家の立場から、中立公正な視点で、経営評価が行われております。
なお、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、社内の取締役、社内組織上の各本部の本部長及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行っております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
③ 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である監査室を設置しております。薬剤師の有資格者を配置し、年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施しております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行っております。必要によっては再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
また、監査室から監査役に対して内部監査の結果報告が、会計監査人から監査役及び監査室に対しては監査報告が定期的にされており、内部統制の有効性の向上に努めております。

― 34 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事
象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けております。
⑤ 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して監査法人トーマツと監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けております。

(3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。
イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成18年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、平成18年２月期にイオン株式会社に支払った賃借料は4,575千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。

(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
平成18年２月期において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
① 社外取締役の招聘
平成17年５月の定時株主総会において、経営の監督機能と執行機能の分離を目的とする経営体制の改革にあたり、取締役会の監督機能を強化する為、社外取締役２名を選任しております。
② 取締役会の開催
取締役会は、社内取締役８名と社外取締役２名の計10名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。
取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため月１回の定例開催を実施し、社外監査役を含む４名の監査役も出席して意見を述べております。
③ 情報開示企業情報の開示に対する関心の高まりに応じるため、また、経営の透明性向上、スピード経営実現のため、四半期ごとの財務・業績の概況を開示しております。

― 35 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc(5) 役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び会計監査人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
① 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 112,586千円(うち、社外取締役5,400千円)

監査役の年間報酬総額

3,300千円)

(注)１

２

報酬限度額

13,052千円(うち、社外監査役
取締役

年額250,000千円

監査役

年額 35,000千円

上記報酬に係る人員のうち、取締役２名は期末現在、退任しております。

② 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 10,000千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(6) 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツより、証券取引法に基づく会計監査を受けております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員

業務執行社員

松岡正明

指定社員

業務執行社員蛯原新治② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

会計士補

８名

その他

４名

― 36 ―