＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

NPO法人耐震住宅普及協会

03

-

0207

-

0287

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宮田 裕一

代表者所属先：NPO法人耐震住宅普及協会

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者印

Ⅷ-1

代表者住所：

愛知県半田市州の崎町２番地２２６

電話番号：

0569296290（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 シンホリ
事務局構成員番号： Ⅲ-2

Ⅳ-1

Ⅴ-1

Ⅵ-18

事務局担当者名： 小山 雅弘

印

事務局郵便番号： 475-0021
事務局住所：

愛知県半田市州の崎町２番地２２６

事務局電話番号： 0569296290
事務局ＦＡＸ：0569296280

事務局担当者E-mail： koyama@shinhori.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』

２．グループの名称(必須）

NPO法人耐震住宅普及協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県・岐阜県・静岡県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）宮田 裕一

６．グループ代表者の所属先（必須）

NPO法人耐震住宅普及協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県半田市州の崎町２番地２２６

９．グループ代表者電話番号（必須）0569296290

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 シンホリ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）小山 雅弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

475-0021

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県半田市州の崎町２番地２２６

１５．グループ事務局電話番号（必須）0569296290

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0569296280

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）koyama@shinhori.co.jp

注1

Ⅷ-1

Ⅳ-1

Ⅴ-1

Ⅵ-18

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ぎふ証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
28 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

25年度の申請戸数１８戸に、長期優良住宅に取り組んでいない構成員

うち経験工務店による うち未経験工務店によにおいても、本事業の活用により、新たに長期優良住宅に取り組む見込
長期優良住宅る長期優良住宅

18 戸

10 戸

み１０戸をプラスしました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

過去の物件の地域材使用量平均10㎥から算出しました。
280 ㎥
280 ㎥
基本ルールは先着申請順。ただし、同時は昨年度長期優良供給数が０、もしくは少ない構成員を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数24 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

2 戸

竣工予定
16 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番１号

21

Ⅰ - 2 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町１８７番地１

21

Ⅰ - 3 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字碁石１２２番地の２

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山６０３番地の３

21

Ⅰ - 5 小坂木材総合市売協同組合

岐阜県下呂市小坂町門坂１０７６番地

44

Ⅰ - 6 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市大字内女島７２５５番地１３45

Ⅰ - 7 日南製材事業協同組合

宮崎県日南市風田１６３０番地

45

Ⅰ - 8 都城森林組合

宮崎県都城市早鈴町１８６６番地６９

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 グリーンウッドタクミ協同組合

松阪市木の郷町12番地

21

Ⅱ - 2 飛州木工 株式会社

下呂市小坂町落合１１８４番地１６

21

Ⅱ - 3 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

21

Ⅱ - 4 有限会社 倉地製材所

下呂市萩原町羽根408番地

24

Ⅱ - 5 齋藤木材 有限会社

松阪市飯南町下仁柿551番地

21

Ⅱ - 6 小坂木材総合市売協同組合

下呂市小坂町門坂１０７６番地

44

Ⅱ - 7 佐伯広域森林組合

佐伯市大字内女島７２５５番地１３45

Ⅱ - 8 株式会社 高嶺木材

日南市伊比井１７３番地１

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

23

Ⅲ - 2 株式会社 シンホリ

半田市州の崎町2番地２２６23

Ⅲ - 3 株式会社 ログウェル日本

新城市能登瀬字上の段２番地１

24

Ⅲ - 4 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野１００６番地

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 シンホリ1

半田市州の崎町2番地２２６

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 株式会社 シンホリ

半田市州の崎町2番地２２６

13

Ⅴ - 2

千代田区霞が関霞が関ビル３６階

株式会社 LIXIL21世紀住宅研究所1級建築士事務所

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

30

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産

Ⅵ． 施工 者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 株式会社 不動産SHOPナカジツ

444-0832 岡崎市羽根北町５丁目６番地５0564580999

23

Ⅵ - 2 アップウィッシュ 株式会社

444-0815 岡崎市羽根町陣場３０３番地

0564580988

23

Ⅵ - 3 アンシン建設工業 株式会社

473-0921 豊田市高丘新町上平地１１６番地６0565521452

23

Ⅵ - 4 ウッド・アート・スタジオ 株式会社

444-2123 岡崎市鴨田南町２番地１５0564732377

23

Ⅵ - 5 株式会社 アニバーサリーホーム

474-0053 大府市柊山町3丁目236

0562456337

23

Ⅵ - 6 平成建設 株式会社

453-0032 名古屋市中村区塩池町１-１７-２２0524719541

23

Ⅵ - 7 あげいし建築工房 株式会社

473-0912 豊田市広田町西山33番地123

0565422151

23

Ⅵ - 8 株式会社 オームラ設計

458-0043 名古屋市緑区万場山２丁目８０６番地

0528965662

23

Ⅵ - 9 株式会社 アートハウジング

468-0034 名古屋市天白区久方２丁目２９番地

0528048551

23

Ⅵ - 10 株式会社 オーガニックファクトリー

463-0086 名古屋市守山区永森町１２２番地

0527106724

23

Ⅵ - 11 株式会社 スペースクリエイト

446-0056 安城市三河安城町１丁目１４番地４0566745041

23

Ⅵ - 12 有限会社 都築建築

444-0411 西尾市一色町千間下通西44番地3

0563735902

23

Ⅵ - 13 株式会社 ケイディーエル

443-0104 蒲郡市形原町北双太山320533576332

23

Ⅵ - 14 株式会社 平成建設

448-0001 刈谷市井ケ谷町中前田６８番地

0566365539

23

Ⅵ - 15 株式会社 大猶ハウジング

444-1334 高浜市春日町３丁目６番地１７

0566530036

23

Ⅵ - 16 小松開発工業 株式会社

448-0857 刈谷市大手町２丁目１５番地

0566215271

23

Ⅵ - 17 株式会社 オザキ建設

458-0009 名古屋市緑区平手南２丁目４１０番地

0528778200

23

Ⅵ - 18 株式会社 シンホリ

475-0021 半田市州の崎町２番地２２６

0569296290

23

Ⅵ - 19 有限会社 オオノ建築

507-0901 多治見市笠原町８０８番地の１１

0572441512

23

Ⅵ - 20 名倉建設 株式会社

447-0035 碧南市中山町3丁目21番地1

0566426622

23

Ⅵ - 21 株式会社 石成建設

468-0037 名古屋市天白区天白町大字野並字相生２８番地の５２０0528769219

23

Ⅵ - 22 中根技建 株式会社

444-0908 岡崎市橋目町字牛転３番10564316533

23

Ⅵ - 23 株式会社 ハウジングリサーチ

468-0014 名古屋市天白区中平4番地1724

0528038555

23

Ⅵ - 24 鳥居建築

444-0525 西尾市吉良町富田天白17番地

0563352944

23

Ⅵ - 25 株式会社 いわいハウジング

491-0844 一宮市八町通２丁目４番地

0586713800

23

Ⅵ - 26 株式会社 ユーアイファクトリー

480-1163 長久手市原邸812番地

0561639782

23

Ⅵ - 27 株式会社 自遊計画

470-0152 愛知郡東郷町北山台５丁目１番地5

0561767646

22

Ⅵ - 28 株式会社 匠蔵想家

412-0004 御殿場市北久原602-3

0550786131

23

Ⅵ - 29 有限会社 岡崎工務店

444-0931 岡崎市大和町字荒田４５番地６0564343922

23

Ⅵ - 30 建築工房リーフノット 株式会社

444-0837 岡崎市柱２丁目８－１サザンハイツ１０２0564582008

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中
小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

3

27

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 不動産SHOPナカジツ

120

戸

80

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 2 アップウィッシュ 株式会社

100

戸

70

戸

12

戸

8

戸

○

23

Ⅵ - 3 アンシン建設工業 株式会社

30

戸

26

戸

1

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 ウッド・アート・スタジオ 株式会社

24

戸

18

戸

2

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 5 株式会社 アニバーサリーホーム

23

戸

23

戸

2

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 6 平成建設 株式会社

19

戸

17

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 7 あげいし建築工房 株式会社

9

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 8 株式会社 オームラ設計

8

戸

8

戸

3

戸

3

戸

○

○

23

Ⅵ - 9 株式会社 アートハウジング

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 10 株式会社 オーガニックファクトリー

7

戸

5

戸

7

戸

5

戸

○

○

23

Ⅵ - 11 株式会社 スペースクリエイト

6

戸

7

戸

1

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 12 有限会社 都築建築

6

戸

4

戸

1

戸

0

戸

23

Ⅵ - 13 株式会社 ケイディーエル

6

戸

7

戸

4

戸

7

戸

23

Ⅵ - 14 株式会社 平成建設

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 15 株式会社 大猶ハウジング

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 16 小松開発工業 株式会社

5

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 17 株式会社 オザキ建設

5

戸

7

戸

0

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 18 株式会社 シンホリ

5

戸

28

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 19 有限会社 オオノ建築

4

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 20 名倉建設 株式会社

4

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 21 株式会社 石成建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 22 中根技建 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 23 株式会社 ハウジングリサーチ

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 24 鳥居建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 25 株式会社 いわいハウジング

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 26 株式会社 ユーアイファクトリー

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 27 株式会社 自遊計画

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 28 株式会社 匠蔵想家

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 29 有限会社 岡崎工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 30 建築工房リーフノット 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
23

Ⅷ - 1 NPO法人耐震住宅普及協会

1

半田市州の崎町２番地２２６

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 7 － 02

平成24年3月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』の取り組み●方針『縁の家』の活動方針は、当会の設立趣旨と同じく「地震に負けない家を一人でも多くの人に」を合言葉に、
広く一般ユーザーに、地震の危険性や被害について啓蒙活動を行うとともに、新築住宅の耐震化はもとより、耐震診断や耐震改修を通して既設住宅の耐震化に取組む。また同時に、環境の観点から、耐震化、断熱化等により既設住宅を長期使用に耐える住宅として再生し、環境にやさしい家づくり、街づくりに寄与す
る。

●地域の気候・風土、歴 【気候】太平洋側気候を呈しており、夏は高温多湿で非常に蒸し暑い。冬は乾燥した晴天の日が多く、伊吹史、文化、街並み景観等 おろしという乾燥した冷たい風が吹き、体感温度が北日本並みに一気に低下する日もある。北西の季節風の影響があるため強い冬型の気圧配置になると雪雲が、岐阜県の関ヶ原付近から流入し愛知県西部などの特徴
で局地的な大雪に見舞われることがある【地震】東海地方に大きな被害をもたらすと予想される地震は、「東海地震」、「東南海地震」、「南海地震」
があります。いままでこれらの地震は100年～150年くらいの周期で同時に、あるいは別々に発生しています。
東南海地震と南海地震は前回からまだ70年弱ですが、東海地震はもう１５０年以上発生していません。大
地震の発生はかなり切迫したものであることが実感できると思います。
地震は自然現象ですから、時間や大きさの正確な予知はできません。しかし、過去の記録や最新の観測結果などから、これから30年の間に、南海地震は50％、東南海地震は60％の確率で発生することがわ
かっています。東海地震は過去に単独で発生した記録がありませんが、東南海地震や南海地震の発生周期に当てはめると、８９％以上の確率となります。
（名古屋工業大学建築・デザイン工学科 井戸田研究室・寺田研究室、そして名古屋大学建築学コース
森研究室、株式会社えびす建築研究所『木造住宅の耐震リフォーム』から）●上記を踏まえた地域型 この地域で必ず起きる大地震、災害に対応できる長期優良省エネ住宅。また、一軒、家が建つごとに、それに関わった人々が、会の設立趣旨である『新築・既築住宅の耐震化』と、『災害時の備え』に対して住宅の特徴、具体像。
意識が高まる活動を行う。

【耐震】この地域は必ず大地震が起きるので最高等級の耐震等級３【災害時備え】災害に対応できる準備がされている家・・・雨水タンク、防災グッツ（非常用簡易トイレなど）、
非常食を標準装備
非常用電源としての太陽光パネルを設置できるように設計された屋根【省エネ】省エネ・・・家が建つ場所ごとの年間の風を考慮し、通風設計を行う。
【地域の人のつながりを生む家づくり】お施主様に『使用した地域材で作った箸』をプレゼントし、家づくりに関わった人の『地縁、血縁、学縁、遊縁、社縁、知縁』に「長期住宅利用（縁の家の説明）と国産材利用の重要性、地域材のアピールチラシ」と｢現在、会で行なっている【命が大切プロジェクト】耐震化啓蒙カード、チラシ」を30セット配布することで地域型住宅の普及と大切な人への耐震化の啓蒙を行う。

●25年度の取り組み・課 長期優良住宅のサポート体制整が整い、長期優良住宅に初めて取り組む工務店様も増加
題
課題は、消費税駆け込みもあり、木材の価格高騰、材料不足による対応に手間取った。
●26年度の取り組み

さらに幅広く構成員が長期優良住宅に取り組むような体制づくりを行う。
また、価格変動、材料不足にも対応できるように、ルール・仕様を柔軟な対応ができるように対策をとる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容【耐震】耐震等級３の設計【省エネ】通風を考慮した設計

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の証明書添付
通風シミュレーション・通風提案書添付【災害時備え】雨水タンク、防災グッツ（非常用簡易トイレ）、非常食 平面図に設置場所を記載し添付を標準装備
非常用電源としての太陽光パネルを設置できる屋根 太陽光パネルの配置図を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】●長期優良住宅への対応サ まだ、長期優良住宅に積極的に取り組んでいない会員様にポート取り組みやすいように仕様の規格化（建材、住設すべてを含んだ住宅のパッケージ化）を行なっている。標準工事費も含め会員内で見積りの情報共有済。
パッケージ化することで、NPO法人が流通に対し価格交渉し、会員様に対し共通価格で仕入れを行う仕組みを構築済。
販売棟数を増やすことで、さらに安価な仕入れを期待できる。
●25年度の取り組み事項

長期優良住宅のパッケージ住宅化を実施。
チラシ作成。プラン集を製作。

●26年度の取り組み

構成員ごとの長期優良住宅の仕様を検討。
認定低炭素住宅の仕様も検討していく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】●耐震化の啓蒙活動

地域の住宅イベントに参加し、耐震化の啓蒙活動を行うと同時に地域型ブランド化事業についても紹介していく。
【地域の人のつながりを生む家づくり】お施主様に『使用した地域材で作った箸』をプレゼントし、家づくりに関わった人の『地縁、血縁、学縁、遊縁、社縁、知縁』に「長期住宅利用（縁の家の説明）と国産材利用の重要性、地域材のアピールチラシ」と｢現在、会で行なっている【命が大切プロジェクト】耐震化啓蒙カード、チラシ」を30セット配布することで地域型住宅の普及と大切な人への耐震化の啓蒙を行う。

●25年度の取り組み事項

住まいの耐震博覧会（H25.6.29・30）/ハウジング&リフォームあいち（H26.2.28・H26.3.1・2)に出展。啓蒙活動実施●26年度の取り組み

引き続き今年度も、住宅イベントに参加し、耐震化の啓蒙活動を行うのと同時にブランド化事業の宣伝も行う。
今年度も、会員様が主催するイベントに参加して、より地域密着の活動を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【地域の人のつながりを生む家づくり】お施主様に耐震住宅普及協会事務局にて箸・啓蒙チ
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 『使用した地域材で作った箸』『国産材・地域材のア ラシを30セット作成する。お施主様に渡しする取組、安定供給の長期維持体制、 ピールチラシ』『｢命が大切プロジェクト」カード、チラ 記念撮影をする。
グループの信頼向上に資する取組にお シ』『縁の家の説明チラシ』を30セット配布し、まわりの『地縁、血縁、学縁、遊縁、社縁、知縁』に配布す
ける共通ルール （任意）る。（クチコミで啓蒙）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県・静岡県

２．グループの名称・結成年月（必須）

NPO法人耐震住宅普及協会
0 3 － 0 2 0 7 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

2

平成24年3月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】●方針

NPO法人住宅長期保証支援センターの『登録住宅いえかるて』にて住宅履歴管理を行う。

●維持管理方法

NPO法人住宅長期保証支援センターの仕組み（半年、１，２，５，１０，１５，２０，２５，３０，４０，５０，７５年目に自動的に点検メンテナンスの案内が、お施主様、工務店に届く仕組み）に基づき、点検の実施、住宅履歴に記録する。

●25年度の取り組み事項｢登録住宅いえかるて」での統一管理の実施。
会員工務店協同の建材メーカー様ショールームでのリフォームイベントを年３回実施。
お客様へ気軽にメンテナンス・リフォーム相談できる場を提供。

●26年度の取り組み

会員工務店協同の建材メーカー様ショールームでのリフォームイベントを継続的に実施する。年3回程度

b. 該当なし
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

NPO法人住宅長期保証支援センターの仕組み（半年、１，２，５，１０，１５，２０，２５，３０，４０，５０，７５
グループの長期にわたる住宅維持管理
年目に自動的に点検メンテナンスの案内が、お施主 第三者機関にて住宅履歴を管理体制における共通ルール （任意）様、工務店に届く仕組み）に基づき、点検の実施、住宅履歴に記録する。
NPO法人住宅長期保証支援センターの『登録住宅い
登録証明書
住宅履歴情報の保存方法 （任意）
えかるて』にて住宅履歴管理を行う。
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】●方針・概要連携する『感動の住まいづくり研究会』の勉強会で毎月定期的に勉強会を行う。
勉強会の内容は、技術的勉強会から営業集客・補助金など幅広く行う。

●25年度の勉強会内容

４月

エネルギーパス協会さん「これからの省エ
ネ住宅とエネルギーパス制度」勉強会
最強のチーム作り

10月㈱NEXT STAGEさん『これからの日本の住宅産業に絶対必要な現場施工品質管
理とは？』お客様の立場に立って考える

５月

旭ファイバーグラス㈱さん 『断熱・気密施工について』勉強会
集客について・チラシダメだし

11月

日本住環境㈱さん『これからの省エネ住宅について。断熱、気密、住まい方』
消費税増税に向けて、今やるべきこと

６月

日本オスモ㈱さん『パッシブ設計について・外付けブランド』勉強会
競合はなぜ現れ、そして負けるのか？

12月㈲オレンジボックスさん 『動画で思いを伝える』
工務店の集客に対する考え方

７月

新建ハウジングさん『今、工務店様に伝えなければならないこと』
初めての見学会。２か月足らずで契約へ

1月

ナイス㈱さん『誰でもわかる『新省エネ基準』『2020年までの流れ』
2014年感動の住まいづくり研究会方針

８月

ハウスプラスさん『住宅・建築物の省エネ
ルギー基準 平成25年度改正のポイン
ト！平成25年10月1日施行最終確認』

2月㈱住宅相談センターさん『これからの日
本の住政策とホームインスペクション』
工務店の集客方法

3月㈱アルラさん『ホウ酸防蟻処理を営業展
開に』
まだ先客を今すぐに変える方法！

９月●26年度の取り組み

見学会でやるべきこと㈱Birth&Rebirthさん『集客のすそのを広げる『ビレッジ戦略』について何でも聞いてください。大質問大会

今年度も継続して勉強会を行う

b. 【グループで新たな技術等の導入・開発の取組み】●方針・概要

住宅の省エネルギー化についての勉強を日本エネルギーパス協会・その他省エネ住宅関連メーカーに協力していただきながら進める。
住宅の省エネ化に向けた勉強会を定期的に開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 7 － 02

平成24年3月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
●平成２５年度の課題と、２６年度の取組【平成２５年度の共通ルール】①主要構造材の過半に当グループが称する地域材（あいち認証材・ぎふ証明材・木材利用ポイント事業に適合する合法木材を使用する。
②柱と土台については、あいち認証材、ぎふ証明材のいずれかを100％使用する。
③主要構造材以外の部材のうち、外部胴縁、および間柱の100％に木材利用ポイントに適合する合法木材を使用する。
【平成２５年度の課題】
木材利用ポイントの利用促進のため、共通ルールに木材利用ポイントに適合する合法木材を取り入れ、これを利用促進した。
国産木材需要の一時的な増大により、納期・価格が要望どおりに推移せず、納期延長、予算変更を行う物件があった。
【地域材選定方針】
ＮＰＯ耐震住宅普及協会では、地域型住宅1000年後の地球のためにできること『縁の家』で使用する地域材について、以下の方針に沿って共通ルールを定める。
・地域材の安定供給を行うため、愛知県、岐阜県だけでなく、県外の製材事業者により生産される国産材も地域材に含み、適材適所に活用する。
・木材利用ポイントの普及促進のため、木材利用ポイントに適合する国内産の合法木材を適材適所に利用する。
【平成２６年度の取組】
平成２６年度は、更なる木材利用ポイント振興と、供給体制の強化・コスト削減のため、共通ルールに柱・土台にも木材利用ポイントに適合する合法木材の使用を認めることを追記する。また、当グループにおける地域材の供給は、地域材の取扱い事業者による納品証明と地域型住宅のルールを遵守することに賛同したグループ参画事業者によるものとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. ●方針・概要説明
c. 該当なし
d. 該当なし

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材の過半に当グループが称する地域材（あいち認証材・ぎふ証明材・木材利用ポイント事業に適合する合法木材）を使用する。
②柱と土台に、あいち認証材、ぎふ証明材、木材利用ポイント事業に適合する合法木材のいずれかを 納品証明書、使用木材計算表
100％使用する。
③主要構造材以外の部材のうち、外部胴縁、または間柱のどちらかに100％、木材利用ポイントに適合する合法木材を使用する。

供給する地域材の標準価格表を作成し、構成員ヘの情報共有を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材の流れの図＊右の図に拠らない
例外的な場合もあり得る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。