News Release2013年7月26日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部

野村ホールディングス、2014年3月期第1四半期の連結決算を発表

野村ホールディングス株式会社（グループCEO:永井浩二）は、本日、2014年3月期第1四半期（2013年4-6月、以下「当四半期」）の連結決算を発表した。
当四半期の収益合計（金融費用控除後）は4,313億円、税前利益は1,132億円、同社株主に帰属する当期純利益は659億円であった。
同社のグループCEOの永井浩二は、以下のとおりコメントした。
「第1四半期は前年同期比で増収増益となり、また、3ビジネス部門の税前利益合計は2008年3月期第1四半期以来の高水準を達成した。営業部門は、4月から5月にかけての日本株の活況や円安を追い風に投資信託や株式の募集買付金額が大幅に増加し、好調であった前四半期をさらに上回る業績を達成した。アセット・マネジメント部門は、運用資産残高が増加して増収増益となった。ホール
セール部門は、市場環境が大きく変動する中、収益水準を維持し、特に日本を中心としたビジネスが堅調で、エクイティとインベストメント・バンキングが大幅な増収となった。
当社は引き続き、コスト削減を着実に実行し、継続的に安定した利益を計上できるよう努め、「アジアに立脚したグローバル金融サービスグループ」として、付加価値の高いソリューションの提供を通じて社会の発展に貢献していく。」

当四半期決算のポイント
 当四半期の収益は 4,313 億円、税前利益は 1,132 億円、当期純利益は 659 億円であった。
前四半期に実施した株式売出しに伴う野村不動産ホールディングスの非連結化や、当該売出しによる一時利益 501 億円を前四半期に計上していたことから、前四半期比では収益・税前利益ともに減少した。しかし、3 セグメント合計の収益は 3,811 億円、税前利益は 1,130 億円と、好調だった前四半期を上回った。なお、3 セグメント合計の税前利益は 4 四半期連続の増加であり、当四半期は 2008 年 3 月期第 1 四半期以来の高水準となっている。

 当四半期のセグメント合計には、フル・キャリア・リタイアメント（※）関連費用約 90 億円と、自社およびカウンター・パーティーのクレジット・スプレッド変化に起因する利益 59 億円が含まれる。
※ 一定の役職と一定の勤続年数を満たした場合は自己都合による退職であっても繰延報酬が没収されない制度。欧米の金融機関では一般的である。従来同社では、ストック・オプション等の繰延報酬が退職時に没収される規定であったが、2013 年 5 月に付与された繰延報酬より「フル・キャリア・リタイアメント条項」が含まれている。この条項を導入したことによって、今後、繰延報酬は上記の条件を満たした時点で会計上全額費用認識される。
 営業部門は、4-5 月の株式市場の活況を受けて、株式や投信等のエクイティ関連プロダクトが好調であった。
 アセット・マネジメント部門は、マーケットの上昇に投信および投資顧問ビジネスでの資金流入が加わり、運用資産残高が拡大した。
 ホールセール部門は、フィクスト・インカムの減速をエクイティとインベストメント・バンキングが吸収し、前四半期並みの収益を確保した。
 2013 年 6 月末における速報値（バーゼル 3 ベース）で、連結自己資本規制比率は 13.8%、Tier 1 比率は 11.9%。2013 年 6 月末現在の B/S の資産合計は 42.0 兆円、株主資本は 2.4兆円、グロスレバレッジは 17.7 倍、調整後レバレッジは 10.6 倍である。
2014年3月期

前四半期比

前年同期比

4,313億円

△34%

+17%

税前利益

1,132億円

△33%

5.8倍

純利益659億円

△20%

34.8倍

第1四半期
収益合計
（金融費用控除後）

当四半期の各部門の状況
 営業部門当四半期の収益合計（金融費用控除後）は1,663億円、税前利益は811億円と、四半期決算を開始した2002年3月期以降で最高の水準であった。
4-5月の株式市場の活況を受けて、株式やエクイティ関連投信が好調であった。四半期を通じて顧客ニーズに合致した商品を提案し、総募集買付額は約7兆円となった。
当四半期の顧客資産純増は1,881億円、投信純増は2,621億円、マーケット上昇による利益確定の売却等がある中でも資産純増を達成した。重要な経営指標であるストック収入も138億円と、2016年3月期に向けた進捗計画を上回るペースで拡大している。
2014年3月期

前四半期比

前年同期比

166.3

+20%

+101%

81.1+42%

6.7倍

第1四半期（10億円）
収益合計（金融費用控除後）税前利益

 アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門の収益合計は202億円、税前利益は67億円。運用資産残高の拡大に配当収入も加わり、 2008年3月期第4四半期以降で最大の四半期収益であった。
野村證券チャネルで日本株･高配当株式投信を中心に資金が流入、銀行チャネルでも米国エネルギー関連投信の新規設定等により、投資信託ビジネスで当四半期の資金流入は 4,060億円（ETFを除く）となった。
投資顧問ビジネスでも、国内では公的年金の国内債券運用追加受託、海外でアジア年金や中東ソブリン・ウェルス・ファンド等から運用マンデートを獲得し、資金流入は3,490億円となった。
資金流入に加えて投資環境の改善に伴う運用パフォーマンスの向上もあり、6月末のネット運用資産残高は前四半期比1. 2兆円増の29.1兆円となった。

2014年3月期

前四半期比

前年同期比

20.2+10%+23%

6.7+71%+25%

第1四半期（10億円）
収益合計（金融費用控除後）
税前利益

 ホールセール部門
ホールセール部門の収益は1,946億円、税前利益は252億円であった。
 グローバル・マーケッツはボラティリティが上昇する難しい環境下、全地域で顧客フロー収益が拡大し、堅調な収益を計上した。
フィクスト・インカムは、欧州・アジアは健闘したが、金利・証券化商品を中心に米州が減速し、全体としては前四半期比 14%の減収となった。

一方、エクイティは堅調な日本と、インスティネットを含む米州のキャッシュ・ビジネスに加え、欧米のデリバティブ・ビジネスが改善し、前期比 13%の増収であった。

 インベストメント・バンキングは堅調な日本関連ビジネスを中心に、2012 年 10-12 月期に次ぐ収益水準を計上した。特に日本においては、今年最大の IPO であるサントリー食品に代表されるように幅広いセクターで ECM・DCM 案件を獲得し、過去 9 四半期で最高の収益となった。
2013 年 1-6 月の日本関連リーグテーブルでは各プロダクトで首位を維持している。海外でも全般的に収益機会が減少する中、高プロファイルな案件を多数獲得した。
2014年3月期

前四半期比

前年同期比

194.6

△1%

+60%

25.2

△29%

―

第1四半期（10億円）
収益合計（金融費用控除後）
税前利益

以上

詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）に掲載の決算短信および決算説明資料をご覧下さい。
本資料は、米国会計基準による2014年3月期第1四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされております。
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