【自動車保険】参考純率改定のご案内（平成 26 年 6 月 27 日金融庁長官への届出、平成 26 年 7 月 4 日適合性審査結果通知受領）
損害保険料率算出機構は、このたび、自動車保険の参考純率※の改定を行いましたので、その概要をお知らせします。
※

参考純率については、後記＜参考純率とは…＞をご参照ください。

１．改定の概要①自動車保険の参考純率を平均で０．７％※１※２引き上げます。
②年齢区分ごとの参考純率の較差を見直します。
※１ この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件（保険金額や補償内容など）によって改定率（引上げ率・引下げ率）は異なります。
※２ 一部地域を除きます。

２．改定の背景
改定の主な背景は次のとおりです。

近年、保険金の支払件数が減少したこと、平均修理費が上昇したことおよび消費税率が引き上げられたこと

近年、保険金の支払件数が対物賠償責任保険では若干、車両保険では大きく減少しました。これは、契約者が翌年度以降の保険料負担を考慮して保険金請求を慎重に判断するようになってきていることが、要因のひとつと考えられます。
一方、対物賠償責任保険および車両保険については、近年の平均修理費の上昇（右図参照）や平成 26 年４月の消費税率の引上げが、事故１件あたりの支払保険金を増加させる要因となっています。
この結果、対物賠償責任保険としては支払保険金が増加し、車両保険としては支払保険金が減少しています。
なお、自動車保険についてはセット契約が中心となるため、対人賠償責任保険および搭乗者傷害保険についても、併せて改定を行います。

-1-（注）当機構の集計による。

②年齢区分ごとの参考純率の較差と実態較差との間に乖離が生じていること
下図のとおり、年齢区分ごとの較差については、現行の参考純率における較差（見直し前の較差）と近年の保険実績統計に基づく較差（見直し後の較差）に乖離が生じています。
このため、この年齢区分ごとの乖離を是正するとともに、現行の参考純率では、「60～69 歳」と「70 歳～」の間に較差を設けていませんでしたが、今般の改定では、保険実績統計に基づき較差を設定することとしました。
「26 歳以上補償」における記名被保険者年齢区分間の較差

1.5

1.183

1.146
0.991

1.0
1.021

0.988

1.055

0.987

0.973

0.947

0.916

30～39歳40～49歳50～59歳

1.031

1.031

60～69歳

70歳～

0.5

0.0～29歳保険実績統計に基づく較差

現行の参考純率における較差(注１) 「26 歳以上補償」全体を「1.000」とした場合(注２) 対人賠償責任危険補償の場合＜参考＞
下図「免許保有者 10 万人あたりの交通事故件数」も同様の傾向を示しています。
免許保有者 10 万人あたりの交通事故件数
（件）
1,500

1,000

984
725

781
663

643

664

40～49歳50～59歳

60～69歳500

025～29歳30～39歳

70歳～(注) 警察庁交通局資料「平成 24 年中の交通事故の発生状況」および「運転免許統計」より作成-2-３．自家用乗用車（普通・小型）※１ 改定率※２の例☞下表は参考純率の改定率であり、実際の契約にあたっての保険料の改定率とは異なります。
20 等級の場合
契約例

運転者
年齢条件

上記に車両保険を追加した場合

運転者限定
（なし）

全年齢補償

－＋5.3%

＋7.5%

＋5.3%

21 歳以上補償－＋9.0%＋10.4%

＋8.2%

～29 歳

＋22.5%＋24.4%＋21.8%

30～39 歳

＋6.1%

＋7.7%

＋5.5%

40～49 歳

＋3.0%

＋4.6%

＋2.5%

50～59 歳

＋0.4%

＋1.9%

-0.1%

60～69 歳＋10.5%＋12.2%

＋9.9%

70 歳～

＋27.2%＋29.1%＋26.5%

全年齢補償－-1.2%

＋0.8%

-1.2%

21 歳以上補償－-0.7%

＋0.0%

-2.0%

～29 歳

＋6.4%

＋7.2%

＋5.1%

30～39 歳

-8.8%

-8.0%

-9.9%

40～49 歳-10.3%-9.6%-11.4%

50～59 歳-11.5%-10.8%-12.6%

60～69 歳

-3.3%

-2.5%

-4.5%

70 歳～

＋10.8%＋11.7%＋9.5%

対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
搭乗者傷害保険のセット契約の場合

記名被保険者 運転者限定
運転者限定の年齢（本人・配偶者） （家族）26 歳以上補償

26 歳以上補償【契約条件】

□新車区分
新車以外

□保険金額

対人賠償責任保険：無制限□ノンフリート／フリート
対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
ノンフリート契約（注１）
搭乗者傷害保険 ：死亡・後遺障害 1,000 万円
事故有係数適用期間（注２）：０
入院日額 10,000 円□その他
通院日額 5,000 円
・自損事故保険あり
車両保険：150 万円（免責金額なし）
・無保険車傷害保険（車内のみ補償）あり
オールリスク補償
・車両全損時臨時費用補償（10％）あり□料率クラス（注１）契約の自動車の台数が９台以下の場合です。
対人賠償責任保険：４（注２）事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級別
対物賠償責任保険：４料率制度において、事故があった翌年以降に割引率搭乗者傷害保険 ：４の低い「事故有係数」が適用される期間をいい、０の場合は「無事故係数」が適用されます。
車両保険：４※１

自家用乗用車（普通・小型）は、３ナンバー、５ナンバー、７ナンバー（白地に緑文字）の自動車です。

※２

本資料の数値は一部地域を除きます。

-3-

～ 参考 ～
参考純率を算出している自動車保険の補償内容には、主に以下のものがあります。
対人賠償責任保険
自動車事故で他人を死傷させたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険。
対物賠償責任保険
自動車事故で他人の財物に損害を与えたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険。
自損事故保険
自動車が電柱に衝突、崖から転落等自損事故によって死傷した場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
無保険車傷害保険
対人賠償責任保険を付けていない等、賠償資力が十分でない自動車との事故（無保険車事故）によって死亡または後遺障害を負った場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金および後遺障害保険金があります。
※

無保険車傷害保険のタイプ
無保険車傷害保険（車 内 の み 補 償）：契約の自動車に搭乗中の無保険車事故を補償します。
無保険車傷害保険（車内および車外補償）：契約の自動車に搭乗中以外の無保険車事故も補償します。

搭乗者傷害保険
自動車に搭乗中の者が自動車事故によって死傷した場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
車両保険
衝突・接触・墜落等の偶然な事故によって自動車に損害が生じた場合に支払われる保険。
※

車両保険の補償タイプ（車対車事故補償と限定Ａ補償を組み合わせることができます。）
オールリスク補償：単独事故、車との衝突・接触、火災・盗難・台風損害などを補償します。
車 対 車 事 故 補 償：車との衝突・接触事故を補償します。ただし、相手の車が確認できる場合に限ります。
限 定 Ａ 補 償：火災・盗難・台風損害などを補償します。

※ 代表的な特約（下記の特約を付帯することで補償内容を拡充することができます。）
車両全損時臨時費用補償（10％）：全損の場合、１回の事故につき車両保険の保険金額の 10％を臨時費用として支払います。ただし、20 万円を限度とします。

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＜参考純率とは…＞
損害保険の保険料率は、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる部分（①純保険料率）と、保険会社が保険事業を営むために必要な経費等にあてられる部分（②付加保険料率）からなっています。
当機構はこのうち、「①純保険料率」を算出し、参考純率として会員に提供しています。
会員会社は、参考純率を参考にしたうえでこれを修正し、あるいは参考純率を用いずに独自に純保険料率を算出することができます。

純保険料率：①
事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる部分

付加保険料率：②
保険会社が保険事業を営むために必要な経費等にあてられる部分

保険料率 ＝ ① ＋ ②

当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率を算出しています。

損害保険料率算出機構について
損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務として、①保険料率の算出・会員への提供、②自賠責保険の損害調査、③データバンク業務を行っています。

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