2024 年 5 月 13 日
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政策とニュース
国家知識産権局、2024 年 3 月に定例記者会見を開催
2024 年 3 月 29 日、国家知識産権局は 3 月の定例記者会見(原文はこちら)を開催し、国家知識産権局の最近の重点業務を紹介し、記者の質問に答えた。具体的な内容には以下のとおりである。
最新の統計モニタリングデータから見ると、『第 14 次 5 カ年計画の国家知的財産権の保護と運用に関する計画』に定められた期待指標の進捗状況
は、概ね期待通りである。その中で、知的財産権担保融資の登録額、知的財産権使用料の年間輸出入総額、知的財産権保護に対する社会の満足度、知的財産権の民事一審事件において判決に服し上訴しない割合という 4 つの指標は、前倒しで達成された。また、人口 1 万人当たりの高付加価値発明専利の保有量、GDP に占める専利集約型産業の付加価値の比重という 2つの指標の進捗状況は、予想よりも早められている。具体的に 2023 年末までに、中国の人口 1 万人当たりの高付加価値な発明専利の保有件数は11.8 件に達し、「第 13 次 5 カ年計画」の末期と比べて 5.5 件増加し、今年は、予定目標を前倒しで達成する見込みである。専利集約型産業の付加価値は、2022 年に 15 兆 3200 億元に達し、「第 14 次 5 カ年計画」以降の年平均増加率は 12.4％で、GDP に占める比重は 12.7％に達し、社会全体の7%の就業者で全国の GDP の 1/8 以上に貢献している。

また、今年 1 月に施行された専利法実施細則は、関連制度を細分化して改善したものであり、知的財産権の保護を強化し、良好なビジネス環境を構築する上で重要な役割を果たしている。『2023 年中国専利調査報告』によれば、「第 14 次 5 カ年計画」以降、中国で権利侵害を受けた専利権者の割合は低水準にあり、専利権者の権利維持能力がさらに向上し、知的財産権の保護状況が絶えず改善されている。2023 年、中国専利侵害訴訟の企業に関わる事件において、裁判所の決定による賠償、裁判所による調停または裁判外の和解の金額が 500 万元以上の事件の割合は 8.4％で、前年より 1.4 ポイント増加し、過去 3 年間では 7％以上を維持している。比較すると、「第 13 次 5 カ年計画」期間中は、この割合が最も高いものでも3.1％にすぎず、「第 14 次 5 カ年計画」期間では専利侵害事件の高額賠償の割合が増加している。
デジタル技術とデジタル経済の発展をサポートする分野では、国家知識産権局は、知的財産権制度の機能と役割を存分に発揮し、主に制度の改善、保護の強化、運用の促進という 3 つの面で業務を拡大している。中でも保護強化の面では、インターネット、ビッグデータ、人工知能などの新分野の新業態に対する専利審査ルールを継続的に改善し、デジタル経済における知的財産権の抜本的な保護を強化している。また、電子商取引プラット
フォームにおける知的財産権保護に対し特別管理プロジェクトを展開し、知的財産権保護センターが専利の予備審理、権利保護支援、情報サービスなどの面で果たす包括的な支援の役割を強化し、デジタル産業と実体経済との融合・発展を促進している。運用促進の面では、企業、大学、研究機関をサポートし、人工知能、集積回路などの重点分野に焦点を絞って専利に関する指導を進め、研究開発の起点を引き上げ、専利の布局を最適化している。

国家知識産権局局長、人民代表大会と政治協商会議の「部長チャンネル」で記者の質問に答える
2024 年 3 月 11 日、北京人民大会堂にて、第 14 回全国人民代表大会の第 2回会議第 3 部の「部長チャンネル」において集中的に取材活動が行われた（原文はこちら)。国家知識産権局局長の申長雨によると、今年は、専利の商用化と運用に関する特別行動計画の実施にとって重要な年であり、国家知識産権局は、政府活動報告の関連する精神に基づき、以下の 4 つの面で業務に重点的に取り組むとしている。
第一に、大学や研究機関の保有専利について整理・活性化を加速し、商用化可能な専利のデータベースを構築し、階層的な分類管理によって企業との正確なマッチングを強化し、適切なバックアップを行う。
第二に、専利の産業化を実施して中小企業成長計画を促進し、大学や研究機関にとっての専利の「商用化困難」、多くの中小企業にとっての技術の2

「取得困難」という 2 つの難題を確実に解決し、専利技術を糧に成長する専門化・特殊化した新しい中小企業をより多く育成する。
第三に、専利開放許諾制度を全面的に実施し、「一対複数」の開放許諾を推進し、制度的な取引コストを削減し、専利商用化の効率を向上させる。
昨年実施した専利商用化開放許諾制度は、17,000 件を超えるライセンス契約が締結されるなど非常に高い成果を上げており、大学や研究機関の専利開放許諾制度への参加意欲が非常に高いことから、本年もこの制度を全面的に実施していく。
第四に、専利の質をさらに向上させるために、後続の専利商用化の効果に基づいて、先行の専利出願政策と専利審査政策を最適化し、業務ループを確立してフィードバックメカニズムを形成し、専利商用化の質的な基礎を継続的に固めていく。
事例
広東省高級人民法院：専利権者が自認するだけでは、禁反言の適用はされない
事件の概要
広東省高級人民法院（以下、「二審法院」）は先般、深圳八九科技有限公司（以下、「八九公司」）が深圳市順盟科技有限公司（以下、「順盟公司」）、博創移働多媒体有限公司（以下、「博創公司」）、凱鋭光電（香港）股份有限公司（以下、「凱鋭公司」）、深圳市莫特技術服務有限公司（以下、「莫特公司」）を意匠専利権の侵害で訴えた紛争事件に対し二審判決を下し、上訴を棄却して原判決を支持した。
八九公司は、専利番号 201630203541.4 の意匠専利「多機能カーレコーダー（N412）」（以下、「本件専利」）の専利権者である。八九公司は、順盟公司が荷主会社として自身の名義で、または部外者である深圳市信利康供応鏈管理有限公司が代理で輸出した NEXT BASE ブランドの 412GW カーレ
コーダー、512GW カーレコーダーが、本件専利の専利権を侵害したと考えた。第 9 類の第 3163245 号登録商標「NEXT BASE」の商標権者は、2018 年
7 月 27 日の公告において凱永公司（TRIUMPH RING LIMITED）から凱鋭公司に変更されることが承認され、その後さらに博創公司に変更されている。第 28 類の第 4504435 号登録商標「NEXT BASE」の商標権者は、2019年 6 月 27 日に公告を経て凱鋭公司から博創公司に変更されることが承認されている。八九公司は第一審法院に提訴し、順盟公司、博創公司、凱鋭公司に対し、八九公司の専利権の侵害行為を直ちに停止し、共同で 1500万元の経済的損失を賠償することなどを命じるよう求めた。
第一審裁判所は、八九公司の本件専利の製品と被疑侵害品はいずれもカーレコーダーで同種の製品であり、比較可能であるとし、次のような認識を示した。比較した結果、八九公司の本件専利の設計と、2 つの被疑侵害の3

設計との主な共通点は、前にスクリーン、後ろに突出したレンズがあり、レンズの上方に溝連結部材が設けられ、レンズの両側には三日月形の金属装飾片があり、全体の輪郭が長方形であることである。主な相違点は、前者のスクリーンはフルスクリーン設計であり、後者は両側の機能キーが中央のスクリーンを取り囲む設計であり、前者の輪郭の面取りは方形に近く、後者は面取りがより丸く、前者の全体の高さは後者より小さく、対応するレンズ両側の三日月形の金属装飾片も異なることである。両者の全体的な輪郭は、面取りの形状、および長さと高さの比が異なることによる視覚的な効果の差が大きく、スクリーンがフルスクリーンであるか否かによる視覚的な効果の差も大きく、その違いは、一般的な消費者が容易に気づく部分であり、製品の全体的な視覚的な効果に対し、際だった、または実質的な影響を生み出す。よって 2 つの被疑侵害の設計は、八九公司の本件専利権の保護範囲には収まらない。
二審法院は次のような認識を示した。従来の設計と区別される本件専利の設計上の特徴について、博創公司は、八九公司が専利無効手続きにおいて放棄した「自認」の区別的な設計上の特徴は 6 項目に及び、「禁反言」の原則に基づき、八九公司が「自認」した内容によってその事実を確定すべきであり、八九公司の「二重の利益」を避けるべきである、と抗弁した。
本院は博創公司のこの抗弁を支持しない。その理由として、第一に、従来の設計と区別される本件意匠専利の設計上の特徴は、本件意匠専利と不可分の部分であり、他の設計上の特徴と共に、本件意匠の権利保護範囲を規定するものである。従来の意匠と区別される本件意匠専利の設計上の特徴は、当事者が単独で放棄できる「設計上の解決手段」ではない。第二に、専利権者が専利授権、無効などの手続において発明や実用新案などの「技術的解決手段」を放棄すると主張したとしても、その後の専利侵害の民事訴訟において「禁反言」の法的効果を発生させるためには、その主張が専利無効の審査決定、裁判所の有効な判決で受け入れられたことも前提としなければならない。第 57661 号『無効審判請求の審査決定書』の記載によると、国家知識産権局は上述した 6 項目の区別的な設計上の特徴に関する八九公司の主張を受け入れておらず、さらに本件専利は八九公司の当該主張によってその有効性が全て維持されたわけでもない。第三に、前述したように、従来の設計と区別される意匠専利の設計上の特徴は、裁判所が各事件の証拠に基づいて認定する事実である。『中華人民共和国民事訴訟法』の規定によれば、当事者が本件訴訟の手続の外で行った自身に不利な陳述によって、法律上の「自認」の効果が当然生じることにはならない。
従来の設計と区別される本件専利の設計上の特徴については、本院が、前述の専利無効手続における八九公司の「自認」と異なる認定を下したとしても、八九公司に「二重の利益」がもたらされることはない。以上総括す
ると、本件では、「禁反言」の原則を適用して、従来の設計と区別される本件専利の設計上の特徴を確定することはできない。
結果として、二審法院は、八九公司の上訴の請求は成立せず棄却されるべきであり、一審判決は事実認定や法の適用に瑕疵があるものの、判決の結4

果は正しく、その瑕疵を是正した上で原判決を維持するとの判断を示した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
モデル的な意義
従来の設計と区別される本件意匠専利の設計上の特徴は、当該専利と従来の設計の各項目とをそれぞれ比較した結果を総合して認定するべきである。これは、当事者が単独で放棄できる「設計上の解決手段」ではなく、他の設計上の特徴と共に本件専利の権利保護範囲を規定する「設計上の特徴」である。したがって、その認定には「禁反言」の原則は適用されない。

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