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関税法施行令等の一部を改正する政令（案）参照条文目次

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（抄）１３７７８９◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（申告の特例）
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ⑴（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２～５ （省 略）
６ 特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（帳簿の備付け等）
第七条の九 特例輸入者は、政令で定めるところにより、特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第七条の十一第二項及び第七条の十二第一項第二号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。
２ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「電子帳簿保存法」という。）第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において、同法第四条第一項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税法第七条の九第一項（帳簿の備付け等）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（以下「関税関係帳簿」という。）」と、「納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。）」とあるのは「同法第七条の二第一項（申告の特例）の承認をした税関長（以下「承認税関長」という。）」と、同条第二項中「国税関係書類の全部」とあるのは「関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなければな- 1 -らないこととされている書類（以下「関税関係書類」という。）の全部」と、同法第五条第一項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿」と、同条第三項中「国税関係帳簿書類の」とあるのは「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」と、同法第六条第一項中「国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第五項第一号において同じ。）」とあるのは「関税関係帳簿の備付けを開始する日」と、「国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿」と、同法第九条中「代える日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第一号において同じ。）」とあるのは「代える日」と、「同条第六項中「第四条各項」とあるのは「前条各項」と、第七条第一項」とあるのは「第七条第一項」と、同法第十条中「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者」とあるのは「特例輸入者」と、同法第十一条第三項第一号中「所得税法第百四十五条第一号（青色申告の承認申請の却下）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）」とあるのは「関税法第七条の十二第一項第二号（承認の取消し）」と、「帳簿書類）」とあるのは「政令で定めるところ」と、「、第五条各項」とあるのは「若しくは第五条各項」と、「若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）」とあるのは「に規定する財務省令で定めるところ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（外国貨物を置くことの承認）第四十三条の三 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から三月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ （省 略）３ 第六十七条の二（輸出申告又は輸入申告の手続）、第六十七条の三第一項前段（輸出申告の特例）及び第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定は、第一項の承認の申請をする場合について準用する。

（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）
第六十二条の三 外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、前条第三項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。
２～４ （省 略）（外国貨物を置くこと等の承認）- 2 -第六十二条の十 総合保税地域に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から三月を超えて当該総合保税地域に置こうとする
場合又は当該貨物につきその入れた日から三月以内に当該総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号若しくは第三号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前又は当該行為をする日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。

（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）
第六十八条 税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（証明書類の交付及び統計の閲覧等）
第百二条 税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。
一 輸出され、若しくは積み戻され、又は輸入された貨物
二・三 （省 略）
２～５ （省 略）◎（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から令和二年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法による公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品について、その超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）
から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同- 3 -表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、令和二年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（次項第五号及び第七条の六第二項第二号において「一般協定」という。）第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約
その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（経済連携協定原産品を除く。第八項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２～５ （省 略）
６ 前二項の規定は、第一項ただし書に規定する協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、第四項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第一号において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（同号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産物品に係る輸入数量を合計した数量に相当する数量を除く。以下この項及び次項において同じ。）」と読み替えるものとする。
７ 第一項及び第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。

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８ （省 略）

（豚肉等に係る特別緊急関税）第七条の六 平成七年度から令和二年度までの各年度において、当該年度中の関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）、同表第〇二〇三・一一号の二、第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二一号の二、第〇二〇三・二二号の二及び第〇二〇三・二九号の二に掲げる豚の肉、同表第〇二〇六・三〇号の二の㈡及び第〇二〇六・四九号の二の㈡に掲げる豚のくず肉、同表第〇二一〇・一一号、第〇二一〇・一二号、第〇二一〇・一九号及び第〇二一〇・九九号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第一六〇二・四一号の一、第一六〇二・四二号の一及び第一六〇二・四九号の二の㈠に掲げるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「豚肉等」という。）の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項及び第五項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、豚肉等のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第一号及び第五項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、別表第一の八に定める税率とする。ただし、令和二年度においては、当該年度中の豚肉等の輸入数量から当該年度中の豚肉等であつて経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項及び第七条の九において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と豚肉等であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を控除した輸入数量（第五項において「協定対象外輸入数量」という。）があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２ （省 略）
３ 第七条の三第四項の規定は、輸入基準数量又は協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、同項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「第七条の六第一項に規定する豚肉等の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。第一号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）との合計数量を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（譲許適用物品に係る輸入数量と締約国産物品に係る輸入数量との合計数量に相当する数量を除く。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
４ 第七条の三第七項の規定は、第一項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第四項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する。

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５ （省 略）

（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）
第七条の八 修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（同項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超えることとなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。
一 発動期間の開始の日における実行税率
二 当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率
三 当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
２ 前項の規定は、経済連携協定の規定に基づき、政令で定める修正対象物品については、適用しない。
３ 第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。
４ 財務大臣は、その年度の初日（政令で定める修正対象物品にあつては政令で定める日とし、経済連携協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては同日とする。）からその年度の毎月末までの修正対象物品の輸入数量について翌月末日までに、当該年度における当該輸入数量が当該修正対象物品の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた修正対象物品についての発動期間について当該発動期間の開始の日の前日までに、それぞれ告示等をするものとする。
５ 政令で定める修正対象物品に係る前項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る課税価格が発動基準価格を下回つた場合の関税の譲許の修正）
第七条の九 譲許適用物品である関税定率法別表第〇一〇一・二九号の二の㈡に掲げる物品のうち、一頭の課税価格が発動基準価格（- 6 -経済連携協定に定められた当該物品の発動価格に百分の九十を乗じて得た価格をいう。）を下回るもの（第二号において「譲許修正物品」という。）に課する関税の率は、次に掲げる税率のうち最も低いものとする。
一 この条の規定により関税の譲許を修正する日における実行税率
二 当該経済連携協定が譲許修正物品の原産地である国について効力を生ずる日の前日における実行税率
三 当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）
第八条の七 加工又は修繕（政令で定めるものを除く。）のため本邦から経済連携協定の我が国以外の締約国に輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物については、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
◎（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 （省 略）
二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。
イ 税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの
ロ～ト （省 略）
三 （省 略）◎ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- 7 -一 経済連携協定 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
二～七 （省 略）（情報提供等）第三条 財務大臣は、政令で定める経済連携協定の締約国の税関当局から申告原産品が特定原産品であるか否かについての確認に資すると認められる情報の提供を求められたときは、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一～五 （省 略）
２・３ （省 略）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）（書類の保存）第五条 本邦から締約国に輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者は、当該物品に関する書類で政令で定めるものを、当該特定原産品申告書の作成の日から政令で定める期間、保存しなければならない。ただし、当該特定原産品申告書を当該締約国の関税の譲許の便益の適用を受けるための申告の用に供しないこととなったときは、この限りでない。
２ （省 略）◎（輸出入等関連業務の範囲）
第一条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義）に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務
二～九 （省 略）
２～７ （省 略）- 8 -◎ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（抄）（経済連携協定）
第二条 （省 略）
一 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
二 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
三 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（保存書類）
第六条 第二条第一号に掲げる経済連携協定に係る法第五条第一項（書類の保存）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（その写しを含む。）とする。
一 本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者（次号に掲げる者を除く。） イ及びロ又はイ及びハに掲げる書類
イ 法第五条第一項の物品に係る特定原産品申告書
ロ 法第五条第一項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品申告書の内容を確認するために必要な書類
ハ （省 略）
二 （省 略）
２～５ （省 略）- 9 -