令和4事業年度に係る業務実績報告書

令和5年６月地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の概要

１．現況（令和5年3月31日現在）① 法人名 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地 千葉県旭市イ１３２６③ 役員の状況
役職

氏名

任期

備考

理事長

吉田 象二

自 令和２年４月１日 至 令和６年３月３１日

副理事長

野村 幸博

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

病院長

理事

齊藤 陽久

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

特任医師

理事

渡邉 三郎

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

特任医師

理事

塩尻 俊明

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

副院長

理事

川副 泰成

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

特任医師

理事

紫村 治久

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

副院長

理事

伊藤 由紀恵自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

看護局長

理事

菅谷 敏之史

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

事務局長

理事（非常勤）

高林 克日己自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

千葉大学名誉教授

理事（非常勤）

加瀬 寿一

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

元旭市副市長監事

向後 剛

自 令和２年８月１３日 至 令和5事業年度財務諸表承認日

弁護士

監事

髙根 雅人

自 令和２年８月１３日 至 令和5事業年度財務諸表承認日

税理士④ 職員数 常勤職員 2,195名（平均年齢 40.5才）⑤ 法人目的
当地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。）に基づき、地域の中核的な基幹病院として救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、医療に関する研究、研修等を行うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市民をはじめとする地域住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
⑥ 業務内容⑴ 救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を行うこと。
⑷ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑹ 災害等における医療救護を行うこと。
⑺ 看護師養成事業を行うこと。
⑻ 介護事業を行うこと。
⑼ 福祉事業を行うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑦ 資本金及び出資者 10,725,805,017円、旭市（１００％）⑧ 沿革 平成28年4月1日より法人設立
２．病院の概要（令和5年3月31日現在）① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ１３２６
設立：平成２８年４月１日
病床数：９８９床（一般763，精神220，感染6）2

③ 基本方針
信頼され選ばれる病院へ
・患者さんの権利と尊厳を尊重し、満足と信頼が得られる病院をめざします
・常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・時代の要請に応じた最高水準の先進的な医療を提供する病院をめざします
・地方独立行政法人として、自主性・公共性・透明性の高い病院運営を行います
・職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します
３．組織図
別表第１

組織図

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
理事会

令和３年１１月１日現在

理事長
副理事長

監事

理事

経 営 管 理 会 議
病 院 管 理 運 営 委 員 会

総合病院国保旭中央病院
病院長
ISO 推 進 委 員 会
旭中央病院附属飯岡診療所

副院長
感染対策室

医療安全
管理推進室

臨床教育
センター

所

院長補佐

ＴＱＭ
センター

各

種

委

員

内部監査室

会

地域医療支援センター

長

旭中央病院附属病理診断科診療所

所

長

旭中央病院附属看護専門学校学

校長

介護老人保健施設

シルバーケアセンター（各センター１）

診療局
診 療 統 括 局 長

内

科
消
化
器
内
科
循
環
器
内
科
血
液
内
科
腎
臓
内
科
呼
吸
器
内
科
糖 尿 病 代 謝 内 科
神
経
内
科
総
合
診
療
内
科
ｱ ﾚ ﾙ ｷ ﾞ ｰ ・ 膠 原 病 内 科
化
学
療
法
科
感
染
症
科
外
科
小
児
科
新
生
児
科
心
臓
外
科
整
形
外
科
ﾘ ﾊ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｰ ｼ ｮ ﾝ 科
脳
神
経
外
科
形
成
外
科
産
婦
人
科
眼
科
耳
鼻
咽
喉
科

皮
歯
歯
麻
泌
神
救
緩
核
放
集
透
中
中
臨
遺

膚
科

口

腔

外

酔
尿
経
急
和

器
精
救
ケ

神
命
ア

医
射
中
央
央
床
伝

学
線
治
析
手
検
病

子

療

診

術
査
理
療

科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
室
科
科
科

診療技術局
診 療 技 術 局 長

薬
剤
局
薬
剤
局
長

看
護
局
看
護
局
長

診療技術局管理室
検査部門
中央検査科
臨床病理科
眼科
放射線・臨床工学部門
放射線科
臨床工学室
ﾘﾊﾋﾞﾘ・歯科部門
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
小児科
神経精神科
歯科口腔外科
栄養・相談支援部門
臨床栄養科
医療連携福祉相談室
神経精神科
小児科

調
注
病
製
Ｔ
医
薬
麻
核

病
棟
（
19
）
外来(各科・救急・透析・化学療法
中
央
手
術
室
ス キ ン ケ ア 相 談 室
訪
問
看
護
室
中 央 洗 浄 滅 菌 室
リ ネ ン セ ン タ ー
病
児
保
育
室

科
科
科
科
Ｄ
Ｍ
科
薬 品 情 報 管 理 科
品
管
理
科
薬
管
理
科
薬
剤
科
射

棟

薬

剤
調
剤
剤

剤

業

務

診療支援・企画情報局
企画監

診療支援・企画情報局長
診
診
経
医

療
療

情
営
療

支
報
企
情

援
管

理
画
報

室
室
室
室

事
務
局
事
務
局
長
総
経
医
施
契
広

務

報

患

人
理
事
設
約
者

事

相

談

課
課
課
課
課
課

（ 各 セ ン ター ２）

施

設

長

養護老人ﾎｰﾑ東総園
施設

長

特別養護老人ﾎｰﾑ東総園

施

設

長

ケアハウス東総園
施設

長

訪問看護ステーション
旭こころとくらしのｹｱｾﾝﾀｰ

施※ （各センター１）
救命救急センター
予防医学研究センター
こころの医療センター
乳腺センター
透析センター
ＰＥＴ画像診断センター

化学療法センター
地域周産期母子医療センター
循環器センター
緩和ケアセンター
脊椎・脊髄センター
遠隔病理診断センター

設

長

ぴあハウス

（各センター２）
職員健康相談センター
地域医療連携センター
総合患者支援センター

施

４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
4頁から14頁及び別紙1～3に記載の通り。

3

設

長

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 令和4事業年度 年度計画評価表
評価項目
大

年度計画

中 小 細

自己
評価 評価

法人業務実績

1

年度計画の期間

2

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ 第2 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
き措置

B

診療機能の充実

１ 診療機能の充実

B

患者中心の医療の推進⑴ 患者中心の医療の推進
ア 患者や家族が納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォームド・コンセントを徹底 ア 患者満足度調査については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、昨年度同様に入院患者し、患者満足度調査のインフォームド・コンセントに係る項目について、目標値以上に のみを対象に実施し、結果を各部署へフィードバックした。入院でのインフォームド・コンセントに係る項目は91.2％
達するよう努める。
だった。
目標値
項 目

B
B

1
⑴

令和4年4月1日から令和5年3月31日

外来項目（ほぼ満足以上）

80.0%

入院項目（ほぼ満足以上）

90.0%

項目
外来項目（ほぼ満足以上）
入院項目（ほぼ満足以上）

令和4年度実績
実施見送り
91.2%

イ ３６５日２４時間、地域の救急医療を守るため、救急搬送患者を可能な限り受け イ 新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響があったものの、救急搬送患者を可能な限り受け入れる診療体入れることとし、救急車・ホットライン応需率の目標値の向上に努める。
制は維持した。救急車搬送件数も増加したが、応需率は目標値を上回る90.8％となった。

項目
救急車・ホットライン応需率

目標値
90.0%

ウ 日帰り及び入院当日手術を推進し、患者の負担軽減、早期回復に努める。
⑵

令和4年度実績
90.8%

ウ 日帰り手術については白内障の手術を中心に行い、781件実施した。

B

救急医療体制の充実⑵ 救急医療体制の充実
ア 緊急性の高い疾患に迅速に対応できる救急医療の高度化を更に図るため、ハイブリッ ア 救急外来へのIVR-CT設置が予定されており、具体的な運用方法については今後検討していく。
ドＥＲシステムの導入について検討する。
イ 救命救急センターの機能の充実や救急医療の質の向上に努めるため、「救命救急セ イ 令和4年1月から12月の実績を基に評価を受け、S評価を維持した。（千葉県内では、千葉大、順天堂浦ンター充実段階評価」のＳ評価を維持する。
安、亀田、当院の4施設）

項目
救命救急センターの充実段階評価⑶

項目
救急車・ホットライン応需率

目標値
Ｓ

項目
救命救急センターの充実段階評価

B

B
B
B

令和4年度実績
S

ウ 病院内での急変患者に迅速に対応できるラピッドレスポンスシステムの構築及びモデル ウ モデル病棟運用の開始と次年度の目標立案に向けた評価の実施を行い、次年度中に全病棟対応を目標とし病棟の運用・評価を行う。
た。年度内に3例のコールがあり、運用が周知されていることを確認できた。

A

高度医療の確保と充実
ア 資金計画に基づいて、計画的な医療機器の整備を実施する。

A
B⑶ 高度医療の確保と充実
ア 高額医療機器であるCT装置を9月に更新し、その他の機器についてはウクライナ情勢の影響による納期遅延、値上げ等を考慮し医療機器等の整備を行った。
イ 低侵襲な内視鏡下手術支援ロボットによる手術の症例拡大に継続して努め、目標値 イ 内視鏡下手術支援ロボットによる手術の件数は143件（前年度より48件増加）実施した。
以上に達するよう努める。

項目
内視鏡下手術支援ロボット件数

目標値
100件

ウ 高度な医療に柔軟に対応できるよう手術室の整備を図り、腹腔鏡手術に対応できる
手術室への改修や内視鏡下手術支援ロボット手術件数の増加を図るため、機器の増設及び人的要員の増員について検討する。
エ 最先端手術の積極的な導入を継続し、経皮的大動脈弁置換術（ＴＡＶＩ）件数を目標値以上に達するよう努める。
項目
ＴＡＶＩ件数項目
内視鏡下手術支援ロボット件数

25件

令和4年度実績
143件

ウ 可動式の手術用内視鏡システムを用いることで部屋を限定することなく柔軟な対応が可能となった。手術支援ロ
ボットについても件数が増加していることから将来的には増設等を検討していく。

Bエ 経皮的大動脈弁置換術（TAVI）の件数は51件、その他に経皮的左心耳閉鎖術22件、経皮的僧帽弁接合不全修復術を21件実施した。

S

項目

目標値

A

ＴＡＶＩ件数4

令和4年度実績
51件

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細
⑷

自己
評価 評価

法人業務実績

５疾病に対する医療水準の向上⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
ア がん
ア がん
① がんゲノム医療連携病院として、拠点病院と連携をとりながら、より質の高いがんゲ ① 治験実績の要件を満たせず4月に施設認定は一時取り下げとなったが、がんゲノムに関する施設認定要件がノム医療の提供に努める。
緩和されたため、次年度以降、再度申請を検討するとともにがんゲノム医療を推進していく。
② 専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制を継続する。
② 地域がん診療連携拠点病院としての要件は維持しており、様々ながん手術、放射線治療 12,538件（ライナック 12,469件、小線源69件）、化学療法 13,026件をはじめとした専門的ながん治療を提供した。
③ がん患者のＱＯＬを考慮した化学療法を推進し、薬剤師外来についても検討を ③ 薬物治療の支援において、導入時や副作用等の患者指導を行なっている。BS採用促進により適応症に沿っ行う。
てレジメン登録変更を行ない、医療費削減に繋げた。10月から保険薬局と連携して副作用モニタリングの取り組みを行なった。薬剤師外来は今後も継続的に検討していく。
④ がんに対する放射線治療の提供体制を維持し、放射線治療内容の充実を図る。 ④ 2台の治療装置を有効に活用しながら、12,538件の高精度放射線治療をがん等の様々な症例に対して実
施した。

B
B

イ 脳卒中
① 脳梗塞急性期患者に対して24時間専門医師を待機させ、ＭＲI等による画像診断及び外科的緊急手術について、２４時間実施できる体制を継続する。
② 診断・治療後の急性期リハビリテーションにおいて入院後３日以内の開始割合を
目標値以上に維持する。

B

項目

イ 脳卒中
① 24時間365日、専門医師が待機しMRI等による画像診断を行うとともに、外科的緊急手術や血管内治療等を実施した。
② 脳梗塞における入院患者454名に対し、早期リハビリテーション実施患者414名。実施割合は91.2％だった。

項目

目標値
80.0%

脳卒中患者の急性期リハビリ実施率

脳卒中患者の急性期リハビリ実施率

令和4年度実績
91.2%③ 脳卒中等の急性期患者に対してＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）において、より効 ③ SCUの運営体制は確立し、脳卒中等の急性期患者に対し効率的な医療を提供した。年度を通してほぼ満床
率的な治療の提供に努める。
の状態を維持できた。
ウ 急性心筋梗塞
ウ 急性心筋梗塞① 不安定狭心症や急性心筋梗塞等の急性冠症候群の患者の診療を確実に実施 ① 循環器内科は専門医・後期研修医21名の体制で診療にあたっており、夜間も専門医、後期研修医、初期するため、冠動脈カテーテル治療等を２４時間行うことのできる体制を継続する。
研修医の3名で待機し冠動脈カテーテル治療等を24時間行える体制を維持した。
② 緊急を含むバイパス手術を実施できる体制を維持し、目標値以上に達するよう努 ② 緊急を含むバイパス手術を実施できる体制は維持しており、バイパス手術は25件実施しているほか、カテーテルめる。
治療については1,793件実施した。

項目
バイパス手術件数

目標値
40件

項目
バイパス手術件数B

令和4年度実績25件③ 診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーションを実施し、心肺運動負荷試 ③ 新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を鑑みて制限を解除することができ、運動処方172件、外来回復期
験に基づく運動処方及び外来回復期心臓リハビリテーションについて目標値以上実施 87件と去年より増加した。
し、日本心臓リハビリテーション学会優良認定プログラム施設を維持する。

項目

項目

目標値

心肺運動負荷試験に基づく運動処方50件

外来回復期心臓リハビリテーション

50件

心肺運動負荷試験に基づく運動処方

外来回復期心臓リハビリテーション

令和4年度実績
172件
87件

エ 糖尿病
エ 糖尿病
① 2人主治医制を推進するとともに周辺市町村の行政や保健師、ケアマネージャーと ① 旭市・千葉大・ノボ社との包括連携協定による介入プログラムと、これまで旭市と当院で行ってきた糖尿病性腎の協働により、地域連携を図り地域全体の糖尿病管理状態の改善に努める。
症予防プログラムを並行して継続中。旭匝瑳医師会、旭市歯科医師会、旭市薬剤師会も加え、地域糖尿病連
絡会を開始し、下半期に2回開催した。各々の糖尿病診療の現状を共有し、栄養指導の共通化を目指すとともに、当地域の糖尿病の管理状態改善に取り組んでゆく。
② 多職種からなる糖尿病サポートチームの活動を推進し、糖尿病に関する啓発・教 ② 10月に対面による1型糖尿病患者会を開催した。また、3月には香取海匝地区の医療機関との糖尿病連携育活動を継続して実施する。
会として、1型糖尿病をもつ元阪神タイガース投手の講演会を行った。世界糖尿病デーは旭市と協力し、おひさまテラスの啓発活動や院外ブルーライトアップを実施した。

5

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細

自己
評価 評価

法人業務実績

オ 精神疾患オ 精神疾患① 緊急性が高く重症な精神疾患患者を受け入れる精神科救急病棟の治療体制を ① 精神科救急急性期入院病棟の令和4年度の新入院は182名、退院は177名、救急算定率は53.2％、強継続する。
制入院率64.9％であった。
② クロザピン治療を目標値以上実施し、定期的な服薬が困難な患者に対し、持続 ② クロザピン治療を新規に8名導入し目標は達成した。持続性注射剤治療を新たに4名開始した。
性注射剤治療を実施する。

項目
クロザピン件数（新規導入）目標値
5件③ うつ病等の患者に対し、副作用の小さい磁気刺激治療（ＴＭＳ）等の患者にとってより負担の少ない治療方法を検討する。
⑸

項目
クロザピン件数（新規導入）

B

令和4年度実績

8件③ 治療を担当できる医師がいないため、計画は保留となっている。

災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療 ⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
等の取組み
ア 災害時医療ア 災害時医療① 様々な災害に対応する地域災害拠点病院として災害発生時に的確な対策を実 ① 災害発生時の事業継続計画に加え、新興感染症患者発生時における診療継続計画を整備し、新型コロナ
施するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を徹底し有事の際に備える。
ウイルス感染症感染拡大時に適用した。
② 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成に努める。
② 9/17に茨城県での大規模災害を想定した関東7都県による合同訓練に参加し、災害時の円滑な医療提供
体制構築について確認した。
③ 災害発生時に多くの患者を受け入れ、適切な医療を提供するため市や関連機関 ③ 台風被害における院内対応及び連携を目的として1/14に保健所、近隣医療機関を交えて、講演と机上訓等との訓練を毎年度実施する。
練の形式で実施し、病院避難に対する理解と対応を学んだ。

B

イ 周産期医療① 地域周産期母子医療センターの施設基準を維持し、緊急性の高い妊婦を積極的に受け入れる体制を継続する。
② ＮＩＣＵ及びＧＣＵの体制を維持し、地域の周産期医療体制を充実させるため、周産期における新生児・妊婦の救急搬送を行う体制を継続する。

イ 周産期医療① 地域周産期母子医療センターの施設基準を維持しており、ハイリスク妊娠及び分娩に対し、母体管理から新生児管理まで連携して行った。
② NICU及びGCUの体制を維持、産科と連携を図りながら周産期における新生児、妊婦の救急搬送を行う体制を維持した。

B

ウ 小児医療（小児救急医療を含む。）① 救急外来では、約8,200名の小児患者を受け入れ、外科系患児に対しても、適宜診療支援を行った。2022
年度、小児科入院792名の18％が紹介、59％が救急外来経由、51％が時間外入院の患者であった。
② 小児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機関で診療が難しい患者を ② 気管切開患者25名を含む42名に人工呼吸管理を行った。一般外来、救急外来では、すべての紹介患者を受け入れる。
受け入れており、専門的治療を要する患者9名は、病態を安定化させた後高次医療施設に転院搬送を行った。

B

ウ 小児医療（小児救急医療を含む。）① 小児救急医療拠点病院の施設基準を維持し、小児救急患者を受け入れる。

B③ 付添いのない小児患者を受け入れる体制を整備するため、保育士資格をもったス ③ 小児科病棟において、保育士資格を持った補助員を配置しているが、退職者の補充のため保育士資格を有
タッフの配置を検討する。
する看護助手スタッフの募集を開始した。
エ 感染症医療エ 感染症医療① 適正な感染症医療提供体制の推進に努め、エビデンスに基づいた抗菌薬の使用 ① 抗菌薬適性使用チーム（AST)が中心となり、抗菌薬適性のモニタリングの実施と介入が必要な事例は、担当を徹底する。
医へ確認する活動を実施した。
② 第二種感染症指定医療機関として、感染症患者を迅速に受け入れる体制を継 ② 新型コロナウイルス感染症については、行政等と連携し、クラスター発生施設へ訪問介入を実施した。また、香続する。 特に新型コロナウイルス感染症については、行政機関及び関係機関等と連 取海匝医療圏の医療機関や行政と連携しオンラインの勉強会を開催し情報共有等を行った。
携し適切に対応する。
③ 近隣医療機関との連携を推進し、感染症医療に対する情報共有を図るカンファレ ③ 感染対策向上加算に係るカンファランスを近隣医療機関等と連携し4回計画通り実施したほか、新型コロナウ
ンスを目標値以上開催する。
イルス5類移行後の体制等について香取海匝医療圏内の医療機関と勉強会を行った。

項目
感染症防止共同カンファランス

目標値
4回

項目
感染症防止共同カンファランス

6

令和4年度実績
4回

A

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細
⑹

⑺

自己
評価 評価

法人業務実績

高齢者医療の取組み
ア 認知症疾患医療センターとして、各関係機関と連携して、専門的な相談や地域の医療・介護・福祉従事者への研修を実施し、認知症に関する啓発活動を引き続き行う。
イ 高齢者に多い疾患について、行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携して、新型コロナウイルス感染症
等の状況を踏まえたうえで健康教育を継続して実施する。

⑹ 高齢者医療の取組み
ア 認知症疾患医療センターとして、県からの指定を受け8年目になった。これまで同様に院内で相談業務、公安委員会提出用診断書および介護保険主治医意見書作成を行った。院内外で認知症啓発の講演（リモートを含む）を行った。
イ 香取海匝地域リハビリテーション広域支援センター事業として、介護予防事業等へ講師派遣や、同行訪問等の支援を行った。（旭市70件、匝瑳市6件、香取市1件、白井市1件）

医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① 職員の医療安全に対する知識の向上を図るため、チームステップスの継続した活動を充実させる。

⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① 新採用者研修、中途採用者研修の基本講習の開催に加え、ステップアップ講習として2コース5回の講習会を開催して、職員のさらなるスキルアップを図った。

B
B

A

A
A

② 発生したインシデント及びアクシデントの情報収集を徹底し、インシデント報告は目 ② 総報告件数は5,447件（速報値）で5,000件を上回った。今年度下半期より「予期せぬ死亡の疑い」「Dr標値以上に達するよう努め、アクシデントの割合は目標値以下に抑えるよう努める。
Green」の事例について報告されるようになったためアクシデント件数は63件となり、昨年度より0.2%増加した。

項目
目標値
インシデント・アクシデント報告件数
5,000件
うちアクシデント報告件数1.7％以下※中期計画目標は3,600件③ チームステップスを推進し、指導者を目標値以上育成する。

項目
チームステップス指導者育成数

項目
インシデント・アクシデント報告件数

令和4年度実績
5,447件
うちアクシデント報告件数1.2％※中期計画目標は3,600件③ チームメンバーの定着化が困難で、外部研修機会も減少し、指導者経験を積む場が設けられず、今年度の新
たな指導者の育成には至らなかった。

目標値
3名

項目
チームステップス指導者育成数

令和4年度実績なし

イ 感染防止対策の徹底
イ 感染防止対策の徹底① 感染対策の基本的な考え方及び具体的な方策についての研修会を新型コロナウ ① 年2回予定の感染研修会はeラーニングツール、YouTubeを用いて全職員対象に視聴してもらう形式とした。
イルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催し、職員の研修会受講率を目標値以上 研修会受講率は第1回が97.3％、第2回が98.4％だった。
に達するよう努める。

項目
感染研修会受講率

目標値
80.0%

項目
感染研修会受講率A

令和4年度実績
97.9%② リンクドクター制の充実を図り、院内体制の強化に努める。

② 各診療科に継続してリンクドクターを配置しており、感染報告事例の共有及び研修会への参加を促す等の役割を担い、医師の研修会受講率の向上に繋がった。
③ 医療関連感染サーベイランスの強化に努め、サーベイランス対象疾患の拡大を検 ③ 外科手術部位感染（SSI)サーベイランスの外部機構（JANIS；厚労省）へデータ提出を開始することが出討する。
来、対象疾患の拡大につながった。
⑻

地域連携の推進⑻ 地域連携の推進
ア 地域医療支援病院として、紹介・逆紹介や検査機器等の共同利用の強化に引き続 ア 紹介患者数は18,574人（前年比41人増 ）で紹介率 63.2％（-2.3％）、逆紹介患者数はき努める。
28,058人（前年比 1,623人増）で逆紹介率95.4％（+1.9％）だった。共同利用件数については3,055
件で132件ほど増加した。
イ 行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介 イ 新型コロナウイルス感染症の影響でweb形式による地域医療者医師懇談会を8/29と3/17に開催した。今後
護・福祉施設等と相互の理解を深めるため、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏 も顔のみえる連携関係構築のため定期的に開催していきたい。
まえたうえで地域医療者医師懇談会を目標値以上開催する。

項目
地域医療者医師懇談会回数

目標値
2回

項目
地域医療者医師懇談会回数B

令和4年度実績
2回

ウ 地域医療構想に関する他医療機関との機能分化の推進及び広域連携等について、 ウ 令和4年度は11月と3月に地域医療構想調整会議が開催された。その中で、当医療圏内各医療機関の連新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで検討する。
携強化の一環として、毎月の診療実績について情報交換を行う事となり令和5年4月から運用を開始した。

7

B
B

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細
⑼

ＱＩ分析等による医療の質の向上
ア 医療の質の向上に継続的に努めるため、日本病院会や全国自治体病院協議会等が総括するＱＩを算出・分析し、サービスの向上や改善に取り組む。
イ 職場における組織横断的な経営改善活動や業務改善活動への参画を促し、併せてこれらの活動結果の発表会を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開
催する。

⑴

B
A

2 患者等のサービスの向上

B⑴ 患者満足度の向上
ア 予定入院患者の75％前後のケアに介入している。周術期の介入率は目標の60％を達成できている。来年度以降、小児手術および内科系手術への介入準備を進めていく。
イ 患者満足度調査は6月に入院患者のみを対象に行なった。総合的な満足度は、ほぼ横ばいとなっているが、病院食や施設整備についての評価は平均以下が多く改善に取り組みたい。投書箱からの意見は患者相談中央会議にて共有し、必要な対策を検討。車椅子の利用状況調査により増車をする等の改善を図った。
ウ カルテ開示については、当院の定める規定に沿って対応しており、開示件数は247件、非開示は無かった。

B
B

診療待ち時間等の分析改善⑵ 診療待ち時間等の分析改善
ア 診療待ち時間や会計待ち時間の調査を継続的に行い、実態を分析するとともに改善 ア 診療待ち時間については毎月データを抽出し調査している。予約患者の待ち時間は35分程度で推移しており対策を検討し、待ち時間の短縮に引き続き努める。
変化は見られなかった。会計待ち時間についても概ね25分程度で推移しており昨年度とほぼ同様となった。
イ 待ち時間の有効的な活用方法として、患者を対象とした健康に関する豆知識講座を イ 豆知識講座については新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため休止としたが、豆知識リーフレット（院内新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで実施する。
の横断的活動の紹介）を作成し各外来に配布した。

B
B

職員の接遇向上⑶ 職員の接遇向上
ア 接遇の向上を図るため、接遇講習会を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえた ア 新型コロナウイルス感染症の影響で、集合形式の講習会が開催困難となったことから、基本的な接遇についてeうえで開催する。
ラーニングツールにおいて職員向けに公開し、職員の接遇向上を図った。
イ 新規採用職員に対し、接遇に関するオリエンテーションを新型コロナウイルス感染症等 イ 4/8に新規採用職員160名に対し、オリエンテーションにおいて外部講師を招き接遇講習を行い、接遇に関するの状況を踏まえたうえで実施する。
基礎知識を理解し、医療従事者として必要な対人基礎力を身につけることができた。

B
B

患者等の利便サービスの向上⑷ 患者等の利便サービスの向上
ア 病院利用者より要望が多かった売店がコンビニエンスストアに転換するとともに、隣接地 ア 本館の病棟エリアにWifi環境を整備し、入院患者の利便性向上を図った。
に「みらいあさひ」が開業し、利便性の向上が図られた。このため、更なる利便サービスの向上について、引き続き調査・研究を進める。
イ 病院周辺駐車場及び構内施設について、渋滞が少なく駐車しやすい患者駐車場等 イ 病院北側青駐車場内に入庫待機レーンを設け市道の渋滞を緩和。安全性、利便性の向上、不適切駐車のの構内整備を進める。
抑制や継続的な維持管理を目的として、令和5年4月1日より有料化及び第１駐車場を含めた管理業務委託請
負業者を確定した。

B
B

患者満足度の向上
ア 入院・手術サポートセンターの充実や円滑な入退院支援体制の充実に努める。
イ 患者満足度調査やご意見箱等からの様々な意見により患者ニーズを速やかに把握し、改善に向けた努力を継続する。
ウ カルテ（診療録）、レセプト等の医療情報の開示については当院の定める規程や診療記録開示審査委員会の定める要項に基づき、適切に対応する。

⑵

⑶

⑷

市の施策推進における役割の発揮

3
⑴

⑵

自己
評価 評価

⑼ ＱＩ分析等による医療の質の向上
ア 日本病院会等が主催するＱＩ事業に参加し結果を院内ホームページ等で公開した。また当院の主な指標についてＰＤＣＡの状況やコメントを掲載した冊子をとりまとめ院内外のホームページに公開した。
イ 院内６チームによる職場内における改善活動を年間を通して推進し、2月に発表を行なった。新型コロナウイル
ス感染症感染防止のため、発表動画による審査となり最優秀賞（薬剤局）と優秀賞（11東病棟）を決定した。

患者等のサービスの向上

2

法人業務実績

B

B

B

B

B

B

３ 市の施策推進における役割の発揮

B⑴ 市民への保健医療情報等の提供・発信
ア 市民健康講座はおひさまテラスで３回実施。地域住民の要望に応じて講師が出向いて行う健康づくり出前講
座は３回実施し122人の参加人数があった。

B
B

B

ウ 地域住民との交流を目的したイベント「病院まつり」を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催する。

イ 広報誌こんにちは（年３回発行）、インフォメーション（毎月発行）、広報あさひ「病院だより」（毎月掲載）、ホームページに医療情報等の発信を継続した。
ウ 新型コロナウイルス感染防止と参加者の安全確保の観点、市のイベント開催方針等を踏まえ、開催中止とした。

市の施策への連携・協力
ア 介護・福祉の提供については、市の方針とまちづくり構想を踏まえ、実施に向けた取り組みを行う。

⑵ 市の施策への連携・協力
ア 廃止の方針となった特養・養護については、施設利用者の他施設への転所が順調に進んでおり、市と情報を共有しながら取り組んだ。

市民への保健医療情報等の提供・発信
ア 新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで市民健康講座及び健康づくり出前講座を実施し、地域住民の健康増進及び健康意識の向上に継続して寄与するよう努める。
イ 病院広報誌、旭市広報誌やホームページを通じ、医療情報等の発信を継続する。

8

ー
B
B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細
⑶

予防医療に関する取組み
ア 地域住民の疾病の予防や早期発見を促進するため、予防医学研究センターの充実
に努める。

3
1
⑴

⑵

⑶

B
B

旭市生涯活躍のまちづくりへの協力⑷ 旭市生涯活躍のまちづくりへの協力
ア 生涯活躍のまち「みらいあさひ」が2022年春に開業することから、市や事業者団体等 ア 「みらいあさひ」では令和6年度の「まちづくりのエリアプラン策定」に向け、今年度は地域の声や各分野の専門家
とともにまちの魅力度向上や、他機能の充実等に協力していく。
等からの意見を参考とするための勉強会と意見交換会をそれぞれ4回開催。当院もこの取り組みに参加し、意見交換等を行っている。
イ 「みらいあさひ」内に設置される「おひさまテラス」は多世代交流施設となっており市民向 イ 当院職員による「おひさまテラス」での市民向けの健康講座について、上半期に引き続き下半期も2回開催しけの健康づくりや疾病予防等に協力していく。
た。また、来年度に向け、従来の健康講座に加え、開院70周年記念として市民参加型のイベント等の検討を進め
ている。

B
B

⑴

B

B

業務運営の改善及び効率化に関する措置

３ 業務運営の改善及び効率化に関する措置

B

ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）

1 ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）

B

組織マネジメントの充実
ア 理事会、経営管理会議を定期的に開催し、効率的な業務執行体制を堅持する。

⑴ 組織マネジメントの充実
ア 理事会を７回、経営管理会議を30回開催し、規程改正のほか、毎月の診療実績や四半期ごとの収支状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を行った。また6月の理事会では令和３年度決算について議決し、効率的な業務執行に努めている。
イ ＩＳＯ９００１及び医療機能評価等、第三者による評価結果を活用しＰＤＣＡ イ 5年に1度の医療機能評価を12月に受審し、不適合はなく施設認定更新となった。ISO9001に関しても外部サイクルを回すことによって業務改善を継続的に推進する。
審査が3月に実施され不適合な箇所等は無く登録施設を維持した。

B
B

情報管理体制の徹底
ア 個人情報の保護に関しては、個人情報保護法、当院の定める規程等に従って対応
するとともに、職員が情報セキュリティの重要性を認識できるよう研修会を開催する。

⑵ 情報管理体制の徹底
ア 個人情報保護に関しては、情報セキュリティ研修会とあわせて9/26に16：00～17：00、17：30～18：30で2部開催した。未受講者へのフォローとして、CoMedixへ研修動画および資料掲示を行った。

B
B

イ 情報を一元的に管理する部署の設置を検討する。
ウ 患者情報や法令等に留意しながらマイナンバー制度の導入を推進する。

イ 病院の人員計画や情報を管理する各部署の現状をふまえ検討している。
ウ マイナンバーカードによる健康保険証利用は対応済。オンライン資格確認等の希望者に対しては適切に対応し
ていく。

B
B

内部統制の充実
ア 院内に設置された内部監査室において、定期的に業務監査を実施し、業務執行の適正化と効率化に努める。
イ 法令及び行動規範の遵守を徹底するため、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏
まえたうえで職員向けに研修会を開催する。

⑶ 内部統制の充実
ア 令和4年度の内部監査計画に基づいて個人情報保護、医療情報システム、特定生物由来製品等について適切に運用、管理されているか監査を行なった。それぞれ改善を要する事項等指摘し改善を促した。
イ 新人職者オリエンテーションにおいて、就業規則・服務・行動規範等の研修を行うとともに9/26に職員対象にハラスメント研修を開催、法令順守等の徹底を図った。

B
B

２ 働き方改革と人材確保

B

働き方改革と人材確保

2

自己
評価 評価

⑶ 予防医療に関する取組み
ア 新たに動脈硬化病変の指標に関する測定と骨粗しょう症との関連が強い250ＨビタミンＤ測定をオプションにて採用した。健診者に対し、適切に指導するとともに5月から開設したドックフォロウ外来において詳しく説明や追加の検査を施行し専門科へ紹介するなど行った。
イ 以前からの蓄積された健診データ用いることによって高血清フェリチン値や低アデポネクチン値が糖尿病発症に関連することを論文にて世界に発信できた。またこれらの結果は、2023年の日本糖尿病学会年次学術集会、日本糖尿病協会年次学術集会にて発表予定となっている。また、ノボ社と旭市、千葉大学で行っているCDCプロジェク
トの会議にも報告し当地区での糖尿病発症介入の一つの指標としての手段になりうることを報告した。

イ 予防医学・医療に関する情報収集を行い、その普及・啓発に努める。

⑷

法人業務実績

働き方改革と就業環境の充実⑴ 働き方改革と就業環境の充実
ア 働き方改革関連法に対応し、職員が働きやすい職場を実現するため、時間外勤務の ア 衛生委員会において、医師、医師以外それぞれについて、時間外労働および有給休暇取得状況について実績縮減や有給休暇、介護休暇等の取得を促進する。
および発生原因について報告を行い、時間外労働の縮減に取り組んでいる。有給休暇の取得状況については部署
長への月次報告を実施し、有給休暇の取得促進に向けて取り組んだ。
イ 国が進めるタスクシフトの議論を注視し、適切に対応する。
イ タスク・シフト/シェア推進検討会を3回開催し、医師労働時間短縮計画の計画期中の取り組み目標等を検討、策定し、医師労働時間短縮計画に記載した。今後、記載事項の取り組み、進捗状況について、検討会にて検証し、PDCAサイクルを回していく。

9

B

B

B
B

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細

⑵

法人業務実績

自己評価 評価

ウ ストレスチェックの実施等により、職場の人間関係、家庭環境等における不安や悩みを ウ 9月～10月にかけてストレスチェックを実施し、分析結果を個別にフィードバックした。高ストレスの希望者に対し調査し、解消する相談体制を継続する。
ては、産業医による面談を実施し、回答者602名のうち産業医による面談を4名に実施した。
エ 子育て世代の医師や看護師等が仕事と家事を両立できるよう２４時間対応の院内 エ 24時間対応の院内保育及び病児・病後児保育の運営を行っている。定員60名、病児保育は最大5名の受保育及び病児・病後児保育を行うことのできる施設を維持する。
入体制を維持している。3月末現在の利用者数45名で、病児保育も244日開設し、延べ463名の利用があっ
た。

B

職員の確保
ア 医師確保
① 医師の働き方改革を推進し、働きがいのある魅力ある職場環境づくりに努める。

B
B⑵ 職員の確保
ア 医師確保
① 医師労働時間短縮計画を策定し、医療機関勤務環境評価センターへ提出した。評価を受審し、県へ提出する予定。また、労務管理の適正化のため、新勤怠管理システムの導入を進めている。労務管理の基本となる打刻
率は、4月から3月までの間の平均で、81.1％となっており、引続き打刻の徹底を促した。
② 関係機関との連携強化や公的・民間機関等を活用した医師確保及び診療科に ② 新型コロナウイルス感染症の影響がある中、民間機関を活用したリクルート活動により、7月に1名、令和5年4よる偏在解消に努める。
月に１名の入職となった。来年度は医師不足の診療科を中心に、積極的に活動する。
③ 新専門医制度の専門研修基幹施設及び専門研修連携施設として、専攻医を確保する。
④ 実践的で幅広い知識と技術が習得できる初期研修プログラムの一層の充実に努
め、初期研修医のフルマッチを維持する。
項目
初期研修医の確保

目標値
フルマッチ

③ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、web等も活用しレクチャーを実施。新専門医制度による当院での研修は院内から2名、院外から10名を確保した。
④ 1年次30名、2年次30名の初期研修医に対し、感染防止対策を講じながらカンファランスやレクチャー等の指導を行った。学生見学は随時受け入れ、2023年度の初期研修医も、フルマッチを維持した。

項目
初期研修医の確保

令和4年度実績
フルマッチ⑤ 遠隔病理画像診断センターを活用し、高度急性期病院として病理診断体制の充実を図る。

⑤ 東京診療所では、今年度1,208件の遠隔病理診断支援を行った。さんむ医療センターとの連携では、組織診、細胞診は759件、1507件（内迅速12、16件）で、がん診療病院関連カンファ等に協力した。

イ 看護師等の確保① 採用計画に基づき、看護師等の確保・定着化を継続し、目標値以上の体制を維持する。

イ 看護師等の確保① 附属の看護学生等の採用が90名ほどあり、令和5年4月1日時点の有資格者数は979名であり、目標値以上の体制を維持した。

項目

項目

目標値

看護師数

950名

② 看護補助職員の確保について目標値以上の体制を維持する。

項目

看護師数

B

令和4年度実績
979名② 病院ホームページ及びハローワークにより継続して募集を行っている。3月末時点で155名となったが、附属施設
から介護福祉士の異動と新入職者を合わせて令和5年4月1日は160名となった。

目標値

看護補助員数

B

160名

項目
看護補助員数

令和4年度実績160名

ウ 医療・介護技術職員の確保
ウ 医療・介護技術職員の確保① 診療体制や医療機器等の配置計画に基づく採用計画により医療・介護技術職 ① 採用計画に基づき、医療技術職員は令和5年4月1日付で臨床検査技師8名、診療放射線技師3名、臨床員の確保を継続する。
工学技士5名、作業療法士1名、言語聴覚士1名、歯科技工士2名、公認心理師1名、薬剤師2名、を採用した。
② 薬剤師の確保や教育体制の整備を目的として、薬剤師レジデント制度の導入に ② 厚労省からの「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の情報や「日本薬剤師レジデント制度研究
ついて研究する。
会」参加により、情報収集を行なっている。今年度は、「第12回日本薬剤師レジデントフォーラム」に参加した。「新人･レジデント教育」担当では教育カリキュラムの充実に向け検討を行った。

Bエ 事務系職員等の確保① 診療支援や経営をサポートできる職員を確保・育成する。

B

オ 少子・高齢化対策① 院内業務の自動化やＡI・ロボット等、先進技術の適用に関する情報収集及び研究を継続して行う。

エ 事務系職員の確保① 事務系職員は令和5年4月1日付で上級1名、初級6名、中途1名を採用。次年度採用者の採用試験を10月から実施。非正規職員は継続募集し、人員の確保、強化を図った。
オ 少子・高齢化対策① 新型コロナウイルス感染症第7波および第8波の影響により外部で開催される企画展やセミナー等の情報収集活動を自粛したが、下半期にWEBによる関連セミナー等による情報収集に取り組んだ。

10

B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細
⑶

⑷

自己
評価 評価

法人業務実績

職員の職務能力の向上
ア 新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで、海外研修や海外から講師を招
聘し、先進的な技術や国際的視野を有する職員の育成に努める。
イ 職員の資格取得を促進し、専門的な業務を担うスペシャリストの育成に努める。

⑶ 職員の職務能力の向上
ア 新型コロナウイルス感染症の影響で海外研修及び海外からの講師の招聘は行えていない。新たにベトナム人看
護師候補生を1０月から2名受け入れており、昨年度受け入れた2名が看護師国家試験に合格した。
イ 資格取得者対して受験料等の補助を行いスペシャリストの育成促進を図っている。資格取得数は、医師44件、その他44件の取得があった。
ウ 当地域で唯一の専門的な研修施設である地域医療支援センターを活用し、実習模 ウ 地域医療支援センター(スキルセンター)の利用実績は、利用件数828件、利用者数4,321名であり、そのう
型・実際の医療機器を活用した研修を実施し、専門技術の向上に努める。
ち、医療従事者の利用は、720件 2,648名だった。
エ 様々な臨床データの取り扱いや院内の運営データを取りまとめるデータマネージャーの養 エ 病院の人員計画や臨床及び運営データを取り扱える適性のある人材の確保をふまえながら養成を検討してい成を検討する。
る。

BB

看護師の養成と看護教員の確保
ア 中学生及び高校生を対象とした体験学習やオープンキャンパス行事を新型コロナウイ
ルス感染症等の状況を踏まえたうえで実施し、看護学生の確保に努める。

B
B

項目
看護学生数

目標値
定員数確保

⑷ 看護師の養成と看護教員の確保
ア Webオープンキャンパスを7、8、9、3月の計４回実施し約190名の参加者があった。推薦型選抜に指定校制に加えて公募制も導入したことで受験者総数は116名で前年度よりも増えた(前年度104名）。合格者総数61名、入学者数57名(前年度55名）であった。

項目
看護学生数

ウ 教育機関としての質向上に努めるため、看護専任教員を目標値以上確保する。

項目
専任看護教員数3

目標値
12名

安定的な経営基盤の確保⑴

B

令和4年度実績
8名⑴ 収入の確保
ア 数値目標の実績は下記の通りとなった。

目標値

項目

B
B

令和4年度実績

1日当たり入院患者数（一般）700人

1日当たり入院患者数（一般）714人

1日当たり外来患者数（一般）2,200人

1日当たり外来患者数（一般）

2,282人

平均在院日数（一般除外有）

13.0日

平均在院日数（一般除外有）

14.0日

病床利用率（一般）90.0%

病床利用率（一般）

92.6%

手術件数

8,650件

手術件数

8,330件

経常収支比率

100.0%

経常収支比率102.2%

医業収支比率

100.0%

医業収支比率101.3%

外来単価（一般）

21,700円

外来単価（一般）

26,335円

入院単価（一般）

74,000円

入院単価（一般）

79,468円

医療機関群

特定病院群

医療機関群

特定病院群

後発医薬品数量シェア

A

３ 安定的な経営基盤

収入の確保
ア 下記の数値目標値以上（平均在院日数は以下）による経常収支比率100%以
上達成

項目

B

100.0%

ウ 年度期首の看護教員数は12名。うち専任教員資格取得者は現在8名となっている。病院との人事異動交流があり、令和5年4月の教員数は11名となった。引き続き専任教員の採用募集を行うとともに、県で専任教員研修が開催予定のため受講者を検討していく。

項目
専任看護教員数B

令和4年度実績
57名

イ 実践的な臨地実習やカリキュラムに基づいた教育を継続し、看護師国家試験合格率 イ 感染対策を講じ、全て対面授業で実施できた。また臨地実習も外部施設での実習を一部学内演習に切り替
を目標値以上に達するよう努める。
える形となったが、他は通常通り臨地での実習が実施できた。看護師国家試験の全国合格率(新卒）95.5％のところ当校は51名が受験し合格率100％であった。
項目
目標値
項目
令和4年度実績
看護師国家試験合格率
全国の平均合格率

看護師国家試験合格率

B

85.0%

後発医薬品数量シェア
11

93.7%

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細

⑵

イ 診療報酬改定等に適切に対応できるよう、効率的な対策を引き続き実施する。

イ 新設された施設基準については適切な届出を行い、特に収入に大きく影響する「急性期充実体制加算」については4月より算定開始し、平均在院日数の基準など院内周知を行った。10月からは看護職員の処遇改善を目的とした「看護職員処遇改善評価料」の届出、11月よりハイケアユニット入院医療管理料（HCU)4床の届出を行い術後患者の手厚いケアを実施している。その他、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療報酬上の臨時的な取扱についても適切に算定を行った。

B

費用の節減
ア 下記数値目標達成による費用の節減⑵ 費用の節減

B
B

項目

⑶

4

自己
評価 評価

法人業務実績

項目

目標値

令和4年度実績

給与費（医業+一般）対医業収益比率50.0%

給与費(医業+一般）対医業収支比率46.7%

材料費対医業収益比率

30.0%

材料費対医業収支比率34.8%

経費（医業+一般）対医業収益比率

17.0%

経費（医業+一般）対医業収支比率17.6%

計画的な設備投資⑶ 計画的な設備投資
ア 病院全体として、効率的・効果的な業務改善や経営に寄与する施設・設備の新設や ア 新耐震基準を満たしていない老朽化の進んだ研修棟の対応を含めた、整備計画（案）の検討を継続してい改修が必要とされる場合、フィージビリティスタディを実施し計画化する。
る。

BB

イ 老朽化が著しい建物については、再整備も含め総合的に判断し、施設整備の基本計 イ 新耐震基準を満たしていない老朽化の進んだ研修棟の対応を含めた、整備計画（案）の検討を継続してい画の検討を行う。
る。
ウ 医師の増加による宿舎不足に対応するため、医師宿舎の改修・整備等を含め検討を ウ 医師の一時的な増加や転出転入の集中する時期に対応するため、外部アパート７棟を確保して調整を行っ行う。
た。
エ 地震や台風等に対する災害対応力を強化する為、ＢＣＰの一環として必要な施設・ エ 第６変電室（２号館）の更新に伴い、第７変電室（１号館）の高圧幹線を単独とすることで、有事の際の設備の改修や新設について検討を進める。
停電範囲を細分化することとした。また、地下水膜ろ過システムを更新することで災害時における給水ライフラインを確保し、防災力及び事業継続性の向上に努めた。

B

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

１ 予算（令和4年度）※別紙1のとおり

12

B
B

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細

法人業務実績

［人件費の見積り］
期間中の給与費として総額18,760百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
［運営費負担金の算出等］
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入
分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還金
及び管理運営費の一部
２ 収支計画

２ 収支計画（令和4年度）※別紙2のとおり

13

自己
評価 評価

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど

評価項目
大

年度計画

中 小 細
３ 資金計画法人業務実績
３ 資金計画（令和4年度）※別紙3のとおり

14

自己
評価 評価

評価委員会評価
評価の判断理由・評価に対するコメントなど別紙１
１．予算（令和４年度）（単位：百万円）
決算額
増減額
43,367578
42,348643
37,098
▲ 775
2,267
1,583
2,140
▲ 31
843
▲ 135
528
▲3
191
14
337
▲ 17
1
1
490
▲ 63
450
▲ 100
40
37
40,753▲ 2,133
37,445▲ 1,024
32,486▲ 764
14,741▲ 937
12,874
151
4,747
97
124
▲ 75
3,817
▲ 173
1,141
▲ 89
306
▲4
5
5
2,997
▲ 1,1091,259▲ 1,110
1,731
▲0
7
▲0

区分
計画額
収入
42,789
営業収益
41,705
医業収益
37,873
補助金等収益684
運営費負担金収益
2,171
その他営業収益
978
営業外収益
531
運営費負担金収益
177
その他営業外収益
354
臨時利益
0
資本収入
553
長期借入金
550
その他資本収入3
支出
42,886
営業費用
38,469
医業費用
33,250
給与費
15,678
材料費
12,723
経費
4,650
研究研修費
199
一般管理費
3,990
その他営業費用
1,230
営業外費用
310
臨時損失
0
資本支出
4,106
建設改良費
2,369
償還金
1,731
その他資本支出7
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額18,165百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
⑵ 運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る管理運営費の一部

別紙２
２．収支計画（令和４年度）（単位：百万円）
決算額
増減額
42,858644
42,346640
36,981
▲ 779
2,267
1,583
2,140
▲ 31
124
▲5
834
▲ 128
506
▲3
191
14
315
▲ 16
6
6
41,951▲ 742
41,630▲ 614
36,497▲ 411
15,213▲ 451
12,855
154
4,867
62
3,180
▲ 96
266
▲8
116
▲ 71
3,959
▲ 137
1,174
▲ 66
306
▲4
15
▲ 124
907
1,386
0
0
907
1,386

区分
計画額
収益の部
42,214
営業収益
41,706
医業収益
37,760
補助金等収益684
運営費負担金収益
2,171
資産見返負債戻入
129
その他営業収益
962
営業外収益
509
運営費負担金収益
177
その他営業外収益
331
臨時利益
0
費用の部
42,693
営業費用
42,244
医業費用
36,908
給与費
15,664
材料費
12,701
経費
4,805
減価償却費
3,276
控除対象外消費税償却
274
研究研修費
187
一般管理費
4,096
その他営業費用
1,240
営業外費用
310
臨時損失
139
純利益
▲ 479
目的積立金取崩額
0
総利益
▲ 479
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

別紙３
３．資金計画（令和４年度）（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
資金収入
54,77356,025
1,252
業務活動による収入
42,237
41,991▲ 246
診療業務による収入
37,87336,409▲ 1,464
運営費負担金による収入
2,349
2,332
▲ 17
補助金等による収入
684
1,971
1,287
その他の業務活動による収入
1,332
1,280
▲ 52
投資活動による収入
2,410
2,548
138
補助金等による収入
3137
134
その他投資活動による収入
2,407
2,412
5
財務活動による収入
550
450
▲ 100
長期借入による収入
550
450
▲ 100
その他の財務活動による収入000
前事業年度よりの繰越金
9,577
11,0351,458
資金支出
54,77356,025
1,252
業務活動による支出
38,46938,692223
給与費支出18,76018,258▲ 502
材料費支出
12,723
14,3801,657
その他の業務活動による支出
6,986
6,054
▲ 932
投資活動による支出
4,783
1,831
▲ 2,952
有形固定資産購入による支出
1,550
1,223
▲ 327
その他の投資活動による支出
3,233
608
▲ 2,625
財務活動による支出
2,041
1,740
▲ 301
長期借入金の返済による支出
401
401
▲0
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,330
1,330
▲0
その他の財務活動による支出
310
9
▲ 301
翌事業年度への繰越金
9,480
13,7624,282
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。