梅花女子大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

梅花女子大学

梅花女子大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、梅花女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
法人は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの法令を遵守し、「学校法人梅花学園寄附行為」に基づき運営されている。
大学は、建学の精神であるキリスト教精神に基づき使命・目的が示され、大学 4 学部 8学科、大学院 2 研究科 4 専攻で運営されている。使命・目的は、学則に明記され、「梅花マナー」等の実践に取組み、学生、教職員に周知が図られ理解と支持が得られている。
「基準２．学修と教授」について
大学は、アドミッションポリシーを明確にして多様な入試で学生を受入れ、入学定員を概ね満たしている。教育課程及び教授方法は、教育目的を踏まえカリキュラムポリシーに整合する科目の見直しを行っている。学修及び授業支援は、教職員協働により適切に整備・運営されている。ディプロマポリシーを定め、単位認定、卒業、修了認定は、厳正に行われている。インターンシップやキャリア支援は、教職員が連携して行う体制が整備されている。専任教員相互の授業参観、授業実践報告や学生評価を実施し改善を促すシステムが構築されている。学生サービスは、法人独自の奨学金が充実している。メンタル面、健康面をサポートする相談窓口を設けて適切に対応している。教員の配置は、教育課程に沿って適切に配置している。しかし、教員の年齢構成が高い学部があるので、適正なバランスを保つことが望まれる。教育環境は、教育目的を達成するための十分な面積を有し整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人は、経営の規律と誠実性の維持、使命・目的の実現への継続的な努力がなされており、法令などを遵守し、教育情報・財務情報に関する事項の公表、環境保全・人権・安全について配慮している。
理事会、常務理事会、評議員会は、寄附行為に基づき運営されており、戦略的意思決定ができる体制が整備されている。事務組織は、規則に基づき配置し、権限と責任が明確にされ、意思疎通されている。財務基盤と収支は、改組転換により入学者は徐々に増え、収容定員を充足しつつあるが、法人の財政を見据えた財務計画の策定を行い、更なる財務基盤の安定が求められる。会計は、学校法人会計基準及び経理規程に基づき適正に処理されている。監事は理事会に出席し法人の業務や財産の状況について意見を述べ、内部監査担当者、公認会計士と連携しガバナンスの強化を図っている。
「基準４．自己点検・評価」について
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梅花女子大学
大学は、学則及び「自己点検・評価規程」に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施するための体制が整備されている。現状把握のための調査、データの収集と分析、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価、学内での共有と社会への公表は、PDCA サイクルの仕組みと機能の向上に資するので、IR(Institutional Research)充実に期待したい。
総じて、大学は自ら掲げる建学の精神、使命と目的の見直しを図り適切に運営されている。大学は、教育、研究にスピード感をもって改革に取組んでいる。経営・管理と財務に関しては、適切に運用されているが、健全な財務状況が望まれる。自己点検・評価に関しては、更に充実することが望まれる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.産学連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
法人は、平成 8(1996)年に「スクールモットー」を定め、キリスト教精神である「愛、自立、奉仕」の三つの精神を具現させる人材育成が建学の精神、教学の理念としている。
大学は、寄附行為に定める「キリスト教精神」をもって徳育の基本とし、教育基本法及び学校教育法に従い使命・目的を達成し、簡潔な表現で文章化するとともに、大学院学則及び大学学則に明文化しており、入学式では学長が学生に周知している。
大学は、学則において教育目的を具体的かつ明確に定めて浸透を図っている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
2

梅花女子大学
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、キリスト教精神に基づく人格の形成を個性・特色としており、使命・目的を寄附行為及び学則に定めるとともに法令に適合しており、ホームページに建学の精神、教学の理念、「スクールモットー」、教育方針が公表され大学院、学部学科の人材養成を周知している。
社会変化への対応や 18 歳人口の減少に機敏に応じ、大幅な改組転換と大学改革を継続的に行っており、使命・目的及び教育目的の見直しなどを通して教育の充実と発展を図り、他大学との差別化を目指している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学は、使命・目的及び教育目的をホームページで公表するとともに、入学式・卒業式・創立記念礼拝式などの式典において学長が周知を図っている。理事長は、年度当初に教職員に対して理事会で承認された「梅花女子大学の戦い方」の講演を行い、理解を深めている。
大学の使命・目的及び教育目的の策定には、理事会が深く関与・参画している。三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）は、教育目的を達成するために反映されている。
大学の使命・目的、教育目的を達成するために大学 4 学部 8 学科及び大学院 2 研究科 4
専攻を整備し、「部長会」などの会議体を設けている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
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梅花女子大学【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは学部及び大学院とも明確に定め、学生募集要項及びホームページ等に掲載して周知を図っている。また、アドミッションポリシーに沿って、多様な形態の入試を行っており、学生受入れ方法を工夫している。
学部・学科の改組転換などを行い入学定員確保に努めている。また、オープンキャンパ
スの実施、試験形態ごとの募集人員､試験の時期､試験の回数､試験科目や配点を個別に定め、入学生受入れ方法に工夫を凝らしている。
歌劇団や留学・研修旅行など入学意欲を喚起する魅力作りと入学後の満足度向上につながる施策を行っている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示している。平成28(2016)年度より教育課程を改定し、3 種類の教育課程が併存している。共通科目・共通教育科目、専門教育科目それぞれで方針を設定し体系的な教育課程を編成している。教育
課程は配当年次設定、履修制限等が大学要覧に明示されている。
学生の理解度を把握するため授業時間の最後に「梅花コミュニケーションカード」を配付し、授業の感想、質問、要望をくみ上げる体制が整えられている。また、新課程ではアクティブ・ラーニングを意識した科目により学生の能動性を高める工夫をしている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生サービスセンターが学修支援、授業支援に当たり、教職員が学生情報を共有して大学全般における相談窓口としての役割を担っている。各種委員会には教員のみでなく、職4梅花女子大学員も委員として参加しており教員と職員の協働が図られている。一部の科目では学生による授業支援が行われている。教育・研究支援センターが主体となって、全学部 1 年次必修科目「BAIKA セミナー」「初年次セミナーⅠ」、2 年次の「キャリアデザイン」の運営・サポートを行っている。
欠席が続く学生に対しては、学生生活担当職員と科目担当者及び学科のクラスアドバイザーが話合い、適宜面接指導などを行うことで、中途退学者の防止に努めている。オフィ
スアワー制度を設け、掲示板や「キャンパス・コミュニティー・システム(CCS)」内で案内している。授業評価アンケートの実施、外部講師による授業改善の講演会、教員相互による授業参観、授業実践報告会などを行い授業支援の充実を図っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学は、学科ごとにディプロマポリシーを定め公表するとともに、単位認定に当たっては、学則に明示されている評価基準に則し厳正に行われ修了及び卒業認定が行われている。
各学年とも年間に履修登録できる単位数が定められ、公表されている。これらは、大学要覧・履修要項に明示されている。
進級制度は採用していないため進級基準は定められていない。ただし、資格関係の実習の要件として定めた基準がある。また、クラスアドバイザーが GPA(Grade Point Average)に応じて個別の履修指導を行っている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備している。キャリア基礎科目「BAIKA セミナー」「初年次セミナーⅠ」では 1 年次生の導入教育を行い、「キャリアデザイン」では卒業後の進路形成のための基本的な知識･技術や情報の提供を行っている。
教育課程外では、「就活ゼミ」や「スーパーチャレンジ短期集中特訓講座」を実施し、就職内定率の向上に努めている。就職部を設置し、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。専門相談員による 4 年生の学科ユニットごとの個別相談を中心に就職指導を行っている。ゼミや講座のほかに、学内合同企業説明会も開催している。
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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
大学は、学生の授業アンケート、専任教員相互の授業参観と授業実践報告、学修状況調査を実施し、これらの結果は学科長、学長に報告するシステムが構築されている。学生による授業アンケートの回答形式は、ウェブサイトを利用したスマートフォンやタブレッ
ト・パソコン等を用いて、よりスムーズなアンケートが実施できるシステムを導入し、ウェブサイトで学内に公開し、学生・教職員が自由に閲覧できるようになっている。その評
価結果は、教員にフィードバックし教育内容・方法の工夫や授業改善に役立てている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】大学は、経済的に困窮している学生に対して法人独自の奨学金を整備している。キャン
パスライフ充実の施策として、クラブ活動への財政支援を実施している。組織としては、学生サービスセンターが設置され、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。また、学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムは、学生の意見・要望を学長が直接聴く「学長キャンパスミーティング」において対応している。意見などへの回答は学長や関係部署で検討し公示するほか、学長からのフィードバックとして直接伝えられている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
6

梅花女子大学【理由】
大学の専任教員数・教授数は設置基準を満たしている。教員の採用は公募形式を採用し、昇任に関しても教員審査基準を定め適切に審査が行われ、教員評価を行う上でポイント制が採用され、昇格、昇任の客観的な評価となっている。また、専任教員全員を対象とした教員研修会や毎月授業実践報告会を実施し、教員の資質・能力向上への取組みを行っている。
教養教育の体制として「共通科目委員会」を設置し、キリスト教学では宗教部が、情報科目ではメディアセンターが支援を行っている。
【参考意見】○食文化学部及び文化表現学部において、教員の年齢構成で 51 歳から 60 歳までの比率が高いので、教員組織のバランスを保つことが望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎は設置基準を十分に満たしており、適切に整備されている。キャンパス内に図書館、パソコン教室、体育館、テニスコート、アーチェリーレンジが整備されている。
大学院の実習施設として「心理教育総合相談センター」を開設し、教育機関、療育機関との連携ネットワークを構築している。
大学は、学生サービスの一環として、スクールバスを最寄り駅から運行し、学生の便宜を図っている。図書館は長時間開館し、利便性を図るとともに、図書館の利用促進の一環として学生の要望を取入れている。
クラスサイズは、講義では人数制限をしていないが、演習・実習科目の場合は適宜クラス分けをしている。
【参考意見】○バリアフリー化に関して一部未整備であるため、整備計画を立案・実施し早急な整備が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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梅花女子大学

3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準に準拠した寄附行為や大学学則及び大学院学則を定め、法令を遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努め、使命・目的の実現への継続的努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮は、「防火・防災管理規程」「自衛消防隊規程」に基づき、毎年、避難訓練及び消火訓練を実施し、「学校法人梅花学園衛生管理規程」も整備され実施している。省エネ対策として「省エネ＆着衣軽装キャンペーン」を実践し消費電力の低減に努めている
人権への配慮は、「ハラスメントの防止に関する規程」を定め、全教職員を対象にしたハラスメント研修会を行っている。
財務情報・教育情報 9 項目については、ホームページに掲載し公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人は、使命・目的を達成するため、寄附行為の定めるところにより、最高意思決定機関として理事会を位置付け、理事会において重要案件を審議・決定している。
法人は、スピード感をもって戦略的意思決定を実行するため、理事会から委託された常務理事会を毎月 2 回程度開催している。常務理事会で提案・承認された内容は、「部長会」で報告されている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
8梅花女子大学【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学は、学校教育法改正に伴い規則の見直しを行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にしている。
学長のリーダーシップを適切に発揮するため、2 人の学長補佐体制が整備されている。
大学は、「大学組織運営規程」において責任と権限を明確に定め、「部長会」で適切に運用している。
大学は、「懲戒規程」を定め、学生の退学、停学及び訓告等の処分の手続きは、学長によって適切に運用されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人部門の総務部と企画部は大学の総務部と企画部を兼務し、法人と大学が一体化した運営方法であり、教授会に総務部長が臨席することで管理部門の意思が反映できる体制をとることにより管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。
監事及び評議員の選考については、寄附行為に規定され適切に処理されている。監事は業務及び財産の状況について監査し理事会において必要に応じて意見を述べている。監事・公認会計士・内部監査担当者との三者間による三様監査体制をとっており、懇談会を行うことで経営状況の分析を行っている。評議員もその責務を果たし適切に機能している。
理事長は、常務理事会及び理事会において経営方針を示し、教授会においても経営方針を教職員へ直接伝えることで、法人でのリーダーシップを発揮している。
「部長会」において、各部署長から要望を取入れるボトムアップ体制があり「部科長連絡会」を毎月 1 回行っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意
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梅花女子大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織の運営については「学園事務組織基本規程」により各部署の事務分掌とともに規定されており、業務に対応する必要な人員がそれぞれに配置され適切に機能している。
企画部は法人事務局と大学事務局を兼ねており一体化した組織体制となっている。
職員研修は、内部研修として大学運営に係るテーマを各職員の発表をもとにグループ討議を行い、職員の資質・能力向上に向けた組織的な取組みが実施されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度以降、帰属収支差額がマイナスとなっているものの、改善を図るため大学の経営方針である「梅花女子大学の戦い方」に沿って入学定員の充足及び休退学の減少に取組んでいる。
「事業活動収支計算書（5 ヶ年予想）」を策定し収支改善、財務基盤の安定を目指している。平成 29(2017)年度に収入超過となり、以降は安定したバランスを保つ計画である。支出項目については、経費の抑制に努め教育水準の維持を図ることとしている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準、「経理規程」「固定資産・物品管理規程」等に基づいて適切に会計処理が行われている。
予算編成は「予算統制規程」に基づき、毎年度、予算編成の基本方針を定め、事業計画に従って編成されている。期中の事業変更に伴い補正予算を編成し適切に予算管理している。
会計監査は公認会計士 2 人により定期的に実施されており、公認会計士と理事との懇談
10梅花女子大学
会を年 1 回、監事との懇談会を年 2 回開催することで、適正な業務運営と厳格な会計処理を行っている。
「経理規程」に基づき内部監査担当者を任命し、監事・公認会計士・内部監査担当者との三者間による三様監査体制をとり監査の強化に努めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 2 条に「本学は教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため自己点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定め自主的な自己点検・評価を行っている。
平成 17(2005)年度に「梅花女子大学自己点検・評価規程」を制定し、平成 22(2010)年
度は規則改定を行い円滑な体制を構築した。
平成 27(2015)年度に日本高等教育評価機構の定めた評価基準に従った自己点検・評価を実施しており、自己点検・評価報告書の作成と公表までを 3 年ごとに実施すると「梅花女子大学自己点検・評価規程」に定めている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価報告書は日本高等教育評価機構の評価基準に基づいて作成されており、記述に当たっては各部署長が責任を持ちデータ・根拠資料に基づいて作成されている。
「自己点検・評価運営委員会」ではエビデンスにおいて透明性が確保されているか否かを確認
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梅花女子大学し、エビデンスに基づいた報告がなされている。
報告書の作成は、「自己点検・評価運営委員会」のメンバーが実施部会として機能し、各メンバーは教学面、管理面の全てを網羅した構成となっている。作成された自己点検・評
価報告書は学内での情報共有を行うとともにホームページに掲載し社会へ公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、大学運営の執行部である「部長会」が「自己点検・評価運営委員会」として機能しており、大学運営そのものを PDCA サイクルに置き換え、P を事業計画、Dを計画の実施、C を自己点検・評価、A を改善・向上方策としている。
学長の補佐的機関である「部長会」に諮った上で事業計画を立案し、各部署が実施、自己点検・評価活動を行い、改善・向上させる仕組みが整っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．産学連携
A－1

産学連携による企業と大学相互の価値創出

A-1-①

教育理念、授業における産学連携の展開【概評】
産学連携を具現化するため大阪駅近くの知的創造・交流の場として開発された施設にブースを設置し、「BAIKA×企業コラボプロジェクト」と銘うった各種企業とのコラボレーションに取組んでいる。この中では、モノレールの沿線情報の発信、食品会社の製品の若い女性向けの商品企画、書店での絵本コンテスト実施、ラジオ放送局での番組制作、百貨店での絵本のワークショップなどを実施している。大学内の連携事業担当部署として企画部企画グループが設置されており、産学連携への組織体制が整備されている。学生は授業の一環としてあるいは自主的な参加として、これらの産学連携事業に関わっている。
「チャレンジ＆エレガンス」をスローガンに表されている自立した女性の育成という教育目標とも合致しており、女子大学の特性を生かしたカリキュラムと連動した産学連携事業は評価できる。問題発見・問題解決力を養う授業や実習などの体験型授業での取組みをもとに、これらの事業を今後更に発展していくことに期待したい。

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