撤回も謝罪も拒否しているのは、国会議員の資質に関わる。
石井準一氏（自民）復興庁は 2021 年 3 月末に設置期限を迎える。必要ならば後継組織を設置すべきではないか。意欲のある高齢者が働き続けられる社会の構築へ年金の受給開始年齢を柔軟にする考えはあるか。
石上俊雄氏（国民）財務省による一連の不祥事の責任を負うはずの麻生太郎副総理兼財務相は留任を固辞すべきだ。
▽政府答弁
安倍晋三首相【消費税率引き上げ】
軽減税率は関係民間団体とも連携し、制度の円滑な実施につなげたい。ポイント還元といった新たな手法では、中小、小規模事業者が利用しやすい環境を整え、現場に混乱が生じないよう取り組む。所得の低い方への支援は、具体的内容を検討する。
（10%への引き上げ後のさらなる増税は）検討していない。
【入管難民法改正案】客観的な指標で人手不足の状況を確認し、（外国人材の受け入れは）真に必要な業種に限る。
【片山地方創生担当相の口利き疑惑】
任命責任は私にある。
政治家は国民に不信を持たれないよう襟を正し、説明責任を果たすべきだ。
【地上イージス】
平素から万全の備えを取ることは当然だ。
配備には地元の理解が大前提だ。さまざまな懸念や要望に丁寧に対応していく。
【復興庁】復興再生には中長期的な対応が必要だ。国が前面に立って取り組むという観点を踏まえ、具体的に検討する。
【生涯現役社会】公的年金の受給開始のタイミングを自分で選択できる範囲を広げていきたい。生涯現役社会時代の
雇用制度改革に向けた検討を開始しており、来夏までに実行計画を決定する。
【日米関税協議】いかなる国とも世界貿易機関（WTO）協定に整合的ではない合意をする考えはない。
（米国とカナダなどとの新協定の）経緯について関心を持って情報収集している。
【杉田議員寄稿】LGBT に対する不当な差別や偏見はあってはならない。政治家は自身の発言で関係者を傷つけることがないよう、細心の注意を払わなければならない。
麻生太郎副総理兼財務相【財務省文書改ざん】財務省の信頼回復に向けた取り組み
を進め、職責を全うしたい。
〔共同〕2018 年 10 月 31 日～11 月 1 日
国会代表質問、政局、核兵器・原発・広島、強制不妊、ン
南北・米韓、韓国徴用工裁判、ＴＰＰ、カショギ暗殺
消費税 10％超「検討せず」 首相表明、衆参の代表質問終了
共同通信 8/10/31 22:27

参院本会議で答弁する安倍首相＝31 日午後
安倍晋三首相は 31 日、参院本会議での代表質問で、来年 10 月に消費税率を 10％へ引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。飲食料品などの税率を 8％に据え置く軽減税率の対象品の見直しも否定した。高齢者が就業機会を確保できる生涯現役社会に向け、来夏までに実行計画を決定すると強調した。
代表質問は衆参両院の 3 日間の日程を終え、11 月 1 日から衆院予算委員会で首相らが出席して与野党論戦が始まる。
31 日の参院代表質問の詳報
日経新聞 2018/10/31 22:10▽代表質問
参院本会議で答弁に立つ安倍首相（31 日午後）
山口那津男氏（公明）来年の消費税率引き上げで、軽減税率制度が円滑に実施されるよう、周知に努めるよう求める。
キャッシュレス決済へのポイント還元策では、丁寧な制度設計を求める。所得の低い人に支援措置を検討する必要がある。
大塚耕平氏（国民）外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案は慎重に検討する必要がある。片山さつ
き地方創生担当相を巡る（国税庁への口利き疑惑の）報道が事実なら、森友、加計学園問題で国民の信頼を完全に失い、既に地に落ちた税務当局と財務省はさらに地中深く埋没する。日米物品貿易協定（TAG）交渉で、日本は自動車
輸出の数量規制を受け入れることはないと言い切れるか。
山下芳生氏（共産）地上配備型の弾道ミサイル迎撃システ
ム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田県や山口県
では、不安の声が上がっている。中止を求める。
片山虎之助氏（維新）来年 10 月の消費税率 10%の引き上げに反対だ。国民の懸念は 10%からどれだけ上がるかだ。
牧山弘恵氏（立民）自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と寄稿した。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)民意無視の安倍政治に正面対決 衆院本会議 志位委員
長の代表質問３０日の衆院本会議の代表質問で、安倍政治を真正面からただした日本共産党の志位和夫委員長。
安倍晋三首相は、聞かれたことにまともに答えず、「ご指摘は当たらない」と
1

消費税１０％増税 中止こそ最良の対策
安倍政権がたくらむ来年１０月からの消費税１０％増税計
画には、いくつも重大な問題があります。
安倍政権が１４年
４月に８％への増税を強行して以降、「増税の影響は一時的」どころか家計消費は落ち込み続けています。志位氏は、２人以上世帯の実質家計消費が、増税前の１３年の平均３６４万円から最近１年間の平均３３９万円まで２５万円も減っている実態を告発。
「ふたたび５兆円もの大増税を強行す
れば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的な影響を及ぼすことは明らかではないか」とただしました。
安倍政権は増税に伴う需要低迷対策を打ち出しています。
消費者に、増税２％分をポイント還元することを検討しています。中小小売業でクレジットカード支払いなどのキャッシュレス決済を利用した人が対象です。
志位氏は、消費税増税の担当相である麻生太郎財務相がポイント還元の実現性に疑問符をつけていることも指摘。
「この制度は中小小売業者に多大な負担と混乱を強いることになる。何より一時的な施策にすぎない」「景気対策というなら増税を中止することが最良の景気対策だ」と強調しました。
その上で、志位氏は、政府が消費税を増税しようとする
一方で富裕層と大企業を税制優遇していることを糾弾しました。
安倍政権の下、自民党への企業献金は１３億円から２３億円に倍増する一方で、４兆円もの大企業減税が行われました。
志位氏は「社会保障と子育て・教育のための財源というなら、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきだ」と求めました。
安倍首相は、増税を前提に「経済に悪影響を及ぼさない
よう全力で対応する」などと述べました。
増税対策についての麻生財務相の発言（１０月１６日、記者会見）「（来年１０月の増税にむけて）今細かい話が、こうしたらいい、ああしたらいい、いろいろ今出ている」「田舎で、魚屋で買い物をしたことがあるかしらないけれども、クレジットカードなんかでやっておる人はいないからね。そういうところで現金で、かごの中から出してバッとやっていくという、あの中で、はい、８％、１０％、還元なんていう話がどれだけうまくいくか」
安倍９条改憲 中身以前の三大問題

逃げるだけで、安倍政治の破たんがあらゆる面で浮き彫り
になり
ま し
た。
沖縄辺
野古新
基 地
不服審
査乱用
に抗議
防衛
省沖縄
（写真）代表質問に立つ志位和夫委員長＝30
防衛局
日、衆院本会議
が辺野古埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、行政不服審査法を乱用して行った効力停止の申し立てについて、石井啓一国交相は３０日、承認撤回の執行停止を決定しました。志位氏は質問で、「無法な決定に満身の怒りを込めて抗議する」と述べ、民意を踏みにじる安倍首相をただしました。
安倍首相は２４日の所信表明で「沖縄のみなさんの心に寄り添う」と述べ、県知事選で圧勝した玉城デニー知事から「話し合いの場を設けてほしい」と要望を受けていました。志位氏は「対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だ」と指摘しました。
行政不服審査法の目的は、行政機関が国民（私人）の権利を侵害した際の救済です。志位氏は、国が私人として同制度を乱用して防衛省の申し立てを国交相が審査するのは「自作自演」で「公正な手続き」ではないと断じ、「総理、
あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでもいうのか」と迫りました。
安倍首相は、「法治国家として法律に基づき、必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものと考えている」と強弁。志位氏の指摘に対し「いずれも当たらない」と、根拠を述べずに開き直りました。
志位氏は、国交相の執行停止決定の撤回▽沖縄県との真剣な話し合いの場を設けること▽米国に普天間基地（宜野湾市）の無条件撤去を求める対米交渉―を強く求めました。
あわせて、世界でも異常な日米地位協定の抜本改定を要求しました。協定は、在日米軍が国内法を無視して自由に訓練する特権を与えており、全国知事会は「日米地位協定
抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しています。
安倍首相は地位協定について、実際は成果をあげていない「補足協定の策定が実現した」と誇張。
「抑止力を維持しながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでいく」と、辺
野古新基地建設への固執ぶりをみせました。
2

志位氏は、海外での自衛隊の無制限の武力行使に道をひらく 憲 法９ 条改 定案
を、臨時国会に提出すると首相が公然と宣言していることに対し、「中身以前の大問題がある」と３点突きつけました。
第一は、政治的中立を最も厳格に守るべき実力組織の自衛隊に、最高指揮官の首相が改憲の号令をかけたことです。志
位氏は、「自衛隊の最悪の政治利用だ」と、憲法の尊重・擁護を義務付けた憲法９９条に違反していると指摘しました。
第二は、行政府の長の首相が「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すこと」「国会議員の責任を果たそう」と、憲法の三権分立を蹂躙（じゅうりん）する暴論を展開し、立法府の国会に介入・干渉した点です。
第三は、自民党改憲案を臨時国会に提出することに各紙
世論調査で
「反対」
多数の結果が出ているにもかかわらず、
改憲議論を強引に推し進める安倍首相の「憲法の私物化」
です。
「国民が望んでもいないのに、権力を握る政権与党が権力への制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めること
は、それ自体が立憲主義の乱暴な否定だ」と批判しました。
志位氏は「憲法を守らない総理に、憲法を語る資格はない」と迫りました。安倍首相は３点の指摘に対し、いずれも「私の責任を述べただけだ。指摘は当たらない」と理由を述べずにはぐらかし、「政党が具体的な改正案を示すこと
で国民の理解を深める努力を重ねる」と答えました。
災害後の生活再建 二つの問題取り上げ
志位氏は、災害からの生活再建にかかわって緊急・切実な二つの問題を取り上げました。
一つは、災害救助法にもとづく応急修理制度の支援を受
けると、仮設住宅への入居ができない問題です。
志位氏は、熊本地震や西日本豪雨災害の被災地の実態を示し、「二者択一」の押し付けをやめて安心できる住まいの確保を求めました。
もう一つは、
東日本大震災から７年半が経過してもなお、
多くの被災者が避難生活を余儀なくされている問題です。
志位氏は、原因の一つは、自力で住宅再建できないことにあるとして、全壊の支援額を３００万円から５００万円に引き上げ、支援対象を半壊、一部損壊にも広げる被災者生
活再建支援法の改正を求めました。
安倍首相は、被災者生活支援法の改正について「支給対3象の拡大や支給額の拡大は国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべき」と後ろ向きの姿勢を示しました。
政治モラルの崩壊 「時空を超えた虚構」
政治モラルの崩壊も深刻です。
志位氏は、安倍首相が森友・加計問題について、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と述べたことについて、森友疑惑での公文書改ざん発覚や加計疑惑での愛媛県文書の判明などは、いずれも総選挙後だとして「時空を超えた虚構だ」と批判。ところが、安倍首相は「総選挙の後に明らかになった改ざんされた決裁文書等を踏まえてもなお、
これまでの説明が覆ることはない」などと強弁しました。
また、志位氏は、麻生太郎財務相のもとで、公文書改ざん、セクハラ疑惑などが引き起こされたことをあげ、「行政の信頼をここまで失墜させた人物をなぜ留任させたのか」とただしました。安倍首相は「麻生財務大臣・副総理には安倍政権発足以来、経済の立て直しに腕をふるってもらい、
大きな成果をあげてもらった」などと開き直りました。
補正予算案 きょうから衆院予算委で実質審議入り
ＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 4 時 03 分
災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算案は、１日から衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して実質的な審議に入ります。外国人材の受け入れ拡大や、閣僚の資質などをめぐって、与野党の論戦が繰り広げられる見通しです。
国会は 31 日までの３日間、衆・参両院で安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が行われました。
これを受けて、衆議院予算委員会は１日と２日の２日間、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、豪雨や地震など一連の災害からの復旧・復興に向けた費用などを盛り込んだ今年度の補正予算案の実質的な審議を行います。
この中で、与党側は、防災対策に加え、消費税率の引き上げに伴う景気対策を質問するほか、外国人材の受け入れを拡大する必要性などについて説明を求めることにしています。
一方、野党側は、外国人材を受け入れる体制の整備が不十分だと指摘するほか、先の内閣改造で麻生副総理兼財務大臣を留任させた安倍総理大臣の任命責任や新閣僚の資質をただす考えで、与野党の論戦が繰り広げられる見通しです。
補正予算案は２日に委員会で採決される予定で、与党側は、その日のうちに衆議院本会議でも可決して参議院に送り、来週７日にも成立させたい考えです。
ＴＡＧ交渉、安倍首相「国益優先」＝消費増税１０％超は検討せず－参院代表質問
安倍晋三首相は３１日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。日本
維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。
首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が最も高水準な自由化になると指摘。
「わが国の基である農林水産業を必
ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。
来年１０月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、１０％超の税率は想定していないことを強調した。
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。
立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。
首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注
意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案
について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。
（時事通信 2018/10/31-16:58）

由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」と強調した。山口氏への答弁。

参院本会議で代表質問する国民民主党の大塚耕平参院議員
会長＝３１日午前、国会内首相はＴＰＰ１１に伴う国内農業対策について、「なお残る不安や懸念にもしっかり向き合い、国産チーズの競争力強化など、きめ細やかな対策を講じる」と説明した。
（時事
通信 2018/10/31-12:33）
首相、消費税 10%超「検討していない」 参院代表質問
日経新聞 2018/10/31 19:30
安倍晋三首相は 31 日の参院本会議で、2019 年 10 月に予定する消費税率 10%への引き上げについて「その後について検討していることはない」と述べた。現時点でのさらなる消費増税を否定した。日米の物品貿易協定（TAG）交渉に関して「日本の基である農林水産業を守り抜く決意だ」と強調。
「国益に反する合意をするつもりはない」と訴えた。
日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。
片山さつき地方創生相は確定申告に絡んで国税庁に口利きをしたと週刊誌が報じた問題に関して「事実でないことを司法の場で明らかにするとともに、しっかりと説明責任を果たす」と改めて語った。国民民主党の石上俊雄氏への答弁。
国会は 31 日の参院本会議で首相の所信表明演説への各党
代表質問を終えた。11 月 1 日から衆院予算委員会で 2018年度第 1 次補正予算案の実質審議に入り、与野党が論戦を交わす。

安倍首相、プレミアム商品券前向き＝ＴＰＰ１１で自由貿易推進－参院代表質問

参院代表質問 プレミアム付き商品券、首相が前向きに検討毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 19 時 54 分(最終更新 10 月
31 日 20 時 01 分)
安倍晋三首相は３１日の参院代表質問で、来年１０月の消費税１０％への引き上げ後の経済対策として、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を前向きに検討すると表明した。公明党の山口那津男代表が「所得の低い人を中心に支援を検討する必要がある」とプレミアム付き商品券の発行を提案。
「指摘の趣旨を十分に踏まえ、具体的な内容を検討する」と応じた。
首相は消費税１０％超へのさらなる引き上げは「検討していない」と否定。米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関しては「いかなる国とも国益に反するような合意を行参院本会議で代表質問する公明党の山口那津男代表＝３１
日午前、国会内
参院は３１日午前の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を続行した。公明党の山口那津男代表は、来年１０月に予定される消費税増税後の反動減対策として「プレミアム付き商品券」を提案。これに対し、首相は前向きに検討する姿勢を示した。
山口氏は「バラマキを避け、できるだけ効果の高い『プレミアム付き商品券』を検討してはどうか」と述べた。首相は「その趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討する」と応じた。
首相は、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１
１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の年内発効に触れ、「自4税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を積極的に展開している。子どもの未来を考える議連会長の河村建夫元文部科学相ら有力議員の後押しもあり、相当な手応えを感じているようだ。
■民間団体が税率を決定？
対する財務省も団体の動きに反発を強めている。ある主
税局幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率を決めるのは違法行為だ」と反論。団体の主張を完全にシャットアウトする構えだ。
ただ、団体側も黙ってはいない。民間団体である日本オ
リンピック委員会（ＪＯＣ）が決める選手への報奨金が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体が選ぶことが認められるのであれば、民間が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と指摘。すると財務省側は税率が複数になることによる流通の混乱など次々と問題点を突きつける。
これに対して団体は通常のバーコードを倫理コードに利用できるので流通に問題がないことを主張する。両者の論戦は着地点が見えない状況で、果たして年末の税制改正でどのような決着をみるかが注目される。
（経済本部 西村利也）

うつもりはない」と強調した。日本など１１カ国が参加して１２月３０日に発効する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が「これまで締結した経済連携協定の中で農産品について最も水準が高いものだ」と説明。農産品はＴＰＰの水準を超えないとの条件で、米国と交渉する方針を示した。
日本維新の会の片山虎之助共同代表の質問に答えた。
国民民主党の大塚耕平代表代行は、週刊誌が報じた片山
さつき地方創生担当相の国税庁への「口利き」
疑惑を追及。
首相は「任命責任は私にある。国民に不信をもたれることのないよう常に襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と述べた。
片山氏は、国民民主党の石上俊雄氏の質問に対して、「事
実でないと司法の場を通じて明らかにすると共にしっかり
説明責任を果たしたい」と述べた。
【青木純】【経済インサイド】書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発
産経新聞 2018.10.31 12:00
消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省
は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。
■有力議員も適用を後押し？
書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方
針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。
書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の税制改正大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言している。出版団体はこの提言を受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを構築する案をまとめた。
具体的には、法曹関係者や大学教授による第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版する。コードを管理する団体として書協など４団体で構成する管理機構を設立する。さらに、出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断された場合は標準税率に戻すという。
団体は年末の３１年度税制改正を視野に、今夏から与党

公明 消費増税対策で独自案 「プレミアム付き商品券」の発行もＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 4 時 03 分
消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐって、公明党は、政府に対し、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い
金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行することなどを求める提言の骨子をまとめました。
来年 10 月に予定される消費税率の 10％への引き上げに伴う景気対策として、安倍総理大臣は、31 日の参議院本会議の代表質問で、クレジットカードなどのポイント還元に加え、商品券の発行を具体的に検討していく考えを示しました。
これをめぐり、公明党は党独自の提言の骨子をまとめ、ポイント還元については、「幅広い利用者に恩恵が行き届く仕組みを検討する必要がある」としていて、クレジットカー
ドに加え、電子マネーなどでも実施するよう求めています。
さらに、商品券については、「家計負担の軽減策や低所得者対策」として、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行すべきだとしています。
そして、政府内では、対象を住民税の非課税世帯に限る案が出ているのに対し、対象を広げるよう求めることにしています。公明党は、今月中旬にも提言をまとめ政府に提出する方針です。
商品券をめぐっては、政府内で２万円で２万 5000 円分の商品券を購入できるようにする案も出ており、今後、調整が本格化する見通しです。
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とめをめざし、税制改正の主要テーマと今後の日程を示し合わせた。宮沢氏は終了後、記者団に「消費税増税と軽減税率が導入される環境をどう整備するかが大変大事だ。需要の平準化や自動車、住宅に関する検討も必要になる」と述べた。
自民党税調は党政務調査会の機関の一つ。
1959 年に発足した歴史のある組織だ。与党税制改正大綱をもとに政府が税制改正法案を決めるため税制に強い権限を持つ。
党税調の中心となるのがインナーだ。会長、最高顧問、小委員長ら限られた幹部を指す。財務省 OB や閣僚経験者など税に精通する 9 人で構成し、現役の閣僚はメンバーに入れないのが通例だ。
今年は林芳正前文部科学相が復帰した。
宮沢会長、野田毅最高顧問、額賀福志郎小委員長、林小委員長代理の 4 人は「コアインナー」とも呼ばれる。

消費増税対策 ポイント還元 対象店は？ 調整本格化へ
ＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 5 時 20 分
政府は、消費増税に伴う景気対策として検討しているキャッシュレス決済を利用した人へのポイント還元制度で、どの店舗を対象とするのかが大きな課題となっていることから、今後、その線引きをめぐる調整を本格化させることにしています。
政府は、来年 10 月に予定される消費増税に合わせて、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどキャッシュレ
スで買い物した際、２％分をポイントで還元する制度を検討しています。
政府は、「中小」の店舗での買い物を対象とし、原則、法律に従って資本金や従業員の数などで線引きする方針です。
しかし、法律で線引きした場合、
例えばコンビニなどでは、多くのフランチャイズの店が「中小」に分類されて対象になる一方、直営店は対象から外れることになり、同じチェーンでもポイント還元の対象となる店舗と、対象から外れる店舗が混在することになります。
このため、政府は、ポイント還元は、コンビニのすべての店舗を対象とし、直営店でのポイント還元分は、会社側に負担してもらう方向で業界に打診を始め、今後、調整を本格化させる方針です。
また、政府は、ポイント還元制度に参加する中小の店舗の負担を軽減するため、店舗がカード会社に支払う手数料の引き下げも求めていますが、カード会社から反発の声も出ていて調整の難航も予想されます。
自民税調「インナー」始動 消費税増税、官邸と連携
日経新聞 2018/10/31 21:00
自民党税制調査会は 31 日、党本部で「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合を開き、2019 年度税制改正の議論を始めた。政権の最重要政策である消費税増税への対応に万全を期すため、役所や業界団体と調整を進める。税調幹部は宮沢洋一会長をはじめ首相官邸とパイプのある議員がそろう。
かつて「聖域」と呼ばれた税調も近年は官邸との連携を重視する傾向にある。

自民党税調の非公式会合を終え、報道陣の質問に答える宮沢洋一会長（31 日午後、党本部）
インナー会合では12 月 12 日の与党税制改正大綱の取りま
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今年の議論の軸は来年 10 月の消費税率 10%への引き上げに関する対応だ。消費税増税は官邸との密な調整が欠かせない。インナーメンバーには昨年に引き続き安倍晋三首相の出身派閥会長の細田博之氏、首相に近い甘利明氏、塩崎
恭久氏、石原伸晃氏がいる。議論が本格化すると官邸との太いパイプが重要になる。
14 年 4 月に税率を 5%から 8%に引き上げた際は消費の落
ち込みで景気に大きな影響を与えた。首相は駆け込み需要と反動減を抑える対策を重視しており「大型耐久消費財は来年 10 月 1 日以降の購入にメリットが出るように税制・予算措置を講じる」と繰り返し述べている。焦点の一つが自動車や住宅を巡る税制だ。
自動車関係の税は業界団体や経済産業省が消費増税対策として取得時の税をゼロにすることを求めている。海外に比べ高いとされる保有に関する税の軽減も要望している。車に関する税は地方の有力な財源になっており、総務省や自治体は減税に慎重だ。
車の税制議論は党自動車議連会長の額賀氏が取り仕切る。
経産相の経験がある甘利氏や地方税を担当する塩崎氏の意向も重要だ。宮沢氏は「自動車は最後までもめる」と話しす。

ており、年末に向けて激しい攻防が予想される。

海外の口座情報 55 万件、富裕層課税に「大きな武器」
2018/10/31 15:09 情報元日本経済新聞 電子版
国税庁は 31 日、約 100 カ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、同日時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約 55 万件を入手したと発表した。富裕層の海外資産の把握に苦心してきた国税当局にとってはまさに「宝の山」。国境をまたぐ脱税や租税回避を防ぐため、入手した情報を活用して税務調査を進める方針だ。
国税庁によると、9 月以降入手した口座情報 55 万件は 64
カ国・地域に…

東京など大都市に集中する法人税を地方自治体に再配分す
る「偏在是正」の強化も主要テーマになる。税収が減る東京都の選出議員から反発が強く、党都連会長を務めた石原氏の調整力が問われる。元自治相の野田氏も総務省と関係が深く、議論の中心になりそうだ。
11 月 21 日には党税調の所属議員が出席する総会を開き、本格的な議論を始める。その後は自動車税、地方税などのテーマごとにインナー会合、正副会長会議、小委員会を繰り返して、所属議員の意見を聞きながら結論をまとめる予定だ。

片山担当相、週刊誌報道で陳謝＝「口利き」疑惑は否定
片山さつき地方創生担当相は３１日の参院代表質問で、週刊誌が報じた「口利き」疑惑について、「お騒がせして大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝した。報道内容に関しては重ねて否定した。国民民主党の石上俊雄氏への答
弁。
片山氏は「不法な口利きをしていないし、１００万円を要求したことも受け取ったこともない」と強調。片山氏は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして週刊誌側を提訴しており、「今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、説明責任を果たしていく」とも語った。
（2018/10/31-17:26）

中医協 消費増税に伴う「薬価」改定めぐり議論
ＮＨＫ2018 年 10 月 31 日 13 時 52 分

来年 10 月の消費税率引き上げに伴う診療報酬の引き上げに向け、中医協＝中央社会保険医療協議会は 31 日、薬の価格について議論を始め、段階的に改定を行うかどうかな
どをめぐって、意見を交わしました。
医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際に消費税を支払いますが、患者などから受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられれば、医療機関の負担が増えることになります。
このため、厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社
会保険医療協議会は、来年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられるのに向けて、医師の人件費などに当たる「本体」
部分と、薬の価格などの「薬価」部分からなる診療報酬を引き上げて、医療機関の負担を軽減する方針です。
31 日開かれた協議会では、このうちの「薬価」について議論を行い、医療費を支払う側の団体が「市場調査を反映させて、まずは薬価を引き下げ、その後、消費増税に合わせて改めて改定すべきだ」と述べたのに対し、医療機関側は「改定が複数回になれば、事務的な負担が増えるため、来年 10 月の引き上げ時にのみ行うべきだ」と主張しました。
協議会では、
各団体の意見を踏まえて調整を進めたうえで、
年内に診療報酬全体の改定方針をまとめることにしていま

片山さつき氏、国税庁への口利き疑惑を否定 参院本会議
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 31 日 16 時 48 分

参院本会議で、国民民主党の石上俊雄氏の代表質問に答弁をする中で、疑惑が報じられたことに対して頭を下げる片山
さつき地方創生相＝２０１８年１０月３１日午後３時５１分、岩下毅撮影
片山さつき地方創生相は３１日の参院本会議で、週刊文春が報じた国税庁への口利き疑惑について「記事にあるよ
うな不法な口利きをしていないし、１００万円を要求した
ことも受け取ったこともない」と記事の内容を否定した。
２２日に名誉を傷つけられたとして東京地裁に提訴した
ことにも触れ、「今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、しっかりと説明責任を果たしてまいりたい」と語った。
国民民主党の石上俊雄氏による代表質問への答弁。
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（寅）１４００年前に民主主義？ 聖徳太子「和をもって貴し」
一方で「天皇の命令に従え」 稲田氏代表質問に矛盾毎日新聞 2018 年 11 月 1 日 東京朝刊

２９日の衆院本会議で代表質問に立った自民党の稲田朋美
筆頭副幹事長＝川田雅浩撮影＜ａｃｃｅｓｓ＞
稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が１０月２９日の衆院本会議で、聖徳太子の十七条憲法から「和をもって貴（たっと）しとなす」を引用して「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと主張した。しかし、１４００年前の日本に民主主義という考え方はあったのか。歴史をひもとくと、矛盾が浮かび上がる。
【大村健一、佐藤丈一、小国綾子】
稲田氏は安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問の冒頭で次のように訴えた。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)民主主義のルーツは日本書紀？ 稲田質問の荒唐無稽
自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は２９日の代表質問で、
安倍晋三首相や改憲右翼団体・日本会議が取り組む「明治１５０年」キャンペーンに連帯し「今年は明治維新１５０年」などと発言。
「明治の精神とも言うべき五箇条の御誓文」などとしたのに加え、聖徳太子の「十七条憲法」にある「和をもって貴しとなす」の言葉まであげて「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」などと述べました。
明治憲法＝大日本帝国憲法のもとでは天皇が統治権を総攬（４条、そうらん）し、国民は「臣民」とされ天皇に従属してひたすら天皇を翼賛（＝力を尽くして支える）する存在でした。
「臣民の権利」は、天皇がつくる「法律の範囲内」とされ選挙権の保障もありませんでした。そこには、
いかなる意味でも日本国憲法下の民主主義は存在しませんでした。
まして聖徳太子はその存在について学説上の論争がある
うえ、「十七条憲法」
は日本書紀の時代です。
日本書紀は
「神」
である天皇による国づくりの物語ですが、そこに現代民主主義のルーツがあるというのはあまりに荒唐無稽です。
何がなんでも日本国憲法のもとでの「戦後の価値」を否定するという「戦後レジームからの脱却」のゆきつくとこ
ろは、天皇を「現人神」（あらひとがみ）としてまつりあげた戦前の時代だという時代錯誤がうきぼりになっています。
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入管法改正案、厳しく追及＝「欠陥法案」「生煮え」－野党
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案
に対し、主要野党各党は詳細な制度設計がされておらず、審議に必要なデータも示されていないと批判を強めている。
立憲民主党など５党１会派は３１日の国対委員長会談で、この問題で協力して政府を厳しく追及する方針を確認した。
立憲の枝野幸男代表は記者会見で、与党が法施行後の「見直し条項」付与を条件に改正案を了承したことについて、「欠陥法案であることを自ら露呈した」と主張。
「移民」を否定し続ける安倍晋三首相の姿勢にも「自分の作った勝手な定義で『移民じゃない』と言うのは、すり替えだ」と批判した。
（時事通信 2018/10/31-18:49）
立憲・枝野氏、見直す前提の入管法案「欠陥法案と露呈」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 31 日 19 時 15 分

枝野幸男氏
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、
自民党が）見直し規定で了承するというのは、
まさに見切り発車を象徴している。もし法案が成立して施行されれば、それに基づいて日本に来る方がいるわけだ。
それを、いいものかどうかわからないから３年後に見直す、
その結果どうなるのかって見通しがない。そんな状況で外国の方に日本に来てくださいというのは無責任極まりない。
その間に大きな弊害があって見直さなきゃならない状況になったとしたら、誰が責任を取るのか。まさに欠陥法案であることを自ら露呈した話だ。
（記者会見で）参院代表質問 入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 21 時 56 分(最終更新 11 月
1 日 01 時 17 分)

参院本会議で代表質問をする国民民主党の大塚耕平代表代
行＝国会内で２０１８年１０月３１日午前１０時５３分、川田雅浩撮影朝日新聞デジタル長田寿夫 2018 年 10 月 31 日 17 時 14 分
外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は３１日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。すでに現在、町は外国人が人口の１８％を占めており、「影響が大きい」と不安を口にした。
村山町長は「労働力不足の中、担い手が来てくれるのはいいこと」と歓迎する一方、「受け皿が未整備のまま入管法を変えちゃうと、混乱が起きる」と話す。自身の経験から、急激な受け入れ拡大は外国人への偏見や差別を助長しがちで、受け入れ自治体もＳＮＳ上などでの理不尽なバッシン
グを受けやすい、などのデメリットを挙げた。
大泉町は小中７校に日本語学級１４教室を設けており、外国人の児童生徒の通訳にあたる日本語指導助手１１人分の人件費３千万円を含め「外国人との共生推進」に約５６００万円（今年度当初予算）を独自に支出している。
村山町長は「これまでも折に触れて国に提言してきたが、外国人の暮らし全般にわたる課題が未解決なままでの改正
は乱暴で危険だ。受け入れる自治体の負担はますます過大になる」と述べた。
（長田寿夫）

代表質問での入管法改正案を巡る主なやりとり
衆参両院で３１日まで３日間行われた代表質問では、焦点の外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案
について、受け入れ拡大に伴う日本人労働者の賃金低下や社会保障制度への影響など、さまざまな論点が浮き彫りになった。野党は詳細な制度設計を欠く「生煮えの不十分な法案」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判。安倍晋三首
相出席の下で同法案の質疑をするよう求めるなど、攻勢を強める構えだ。
【青木純、田辺佑介】「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかにな。３１日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕っている」
平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
首相は「（日本人の）賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に関する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。
日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況などを調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。
政府・与党は２日に同法改正案を閣議決定し、８日の審議入りを目指す。ただ、政府の準備不足には与党内からも「なお詳細が定かでない部分もある」（公明党の山口那津男
代表）との声が上がる。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で、与党が法施行後の「見直し条項」を盛り込むことを条件に同法改正案を了承したことに言及。
「見切り発車を象徴している。欠陥法案だと自ら露呈させてしまった」と批判した。

入管法改正案審議、首相出席も 外国人労働者受け入れ、
自民幹部
共同通信 018/10/31 13:16

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を議論する公明党の合同会議＝31 日午前、国会
自民党の森山裕国対委員長は 31 日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り「野党の希望にできるだけ沿える形で、審議日程を組めればと思っている」と記者団に述べ、臨時国会での安倍晋三首相の審議出席も含めて検討する考えを示した。自民党の二階俊博
幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長は東京都内で会談し、改正案の今国会成立へ向けた連携を確認した。
本会議や委員会での審議に首相の出席を求める「重要広範議案」への指定を求める野党に対し、与党は首相の外遊日程を盾に応じない姿勢を示していた。
公明、外国人就労拡大で決議＝入管法改正案、１日に正式了承
公明党は３１日の政調全体会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を了承した。１１月１日の中央幹事会で最終決定する。同党は、法成立後の詳細「拙速で大丈夫か」外国人１８％の町長、政府の改正案に
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な制度設計に当たり、与党と十分に調整するよう政府に求める決議もまとめた。
決議は新制度に対し「国民にはさまざまな疑問や不安の声がある」と指摘し、法施行後の見直し条項、定期的な実態把握、悪質ブローカー対策などを盛り込んだ。見直しを検討する際は、外国人を受け入れる地方自治体、関係事業者、地域住民などの意見を踏まえるよう求めた。
（時事通信
2018/10/31-19:44）

向けた連携を確認。政府は公明党の党内手続きを経た上で11 月 2 日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。
一方、与党内で改正案に対する慎重論が相次いだ経緯もあり、野党は「議論が拙速だ」と反発を強めている。自民党は臨時国会の本会議や委員会での審議に安倍晋三首相が出席することも含めて検討する。

入管法改正案、公明部会も了承＝１１月１日に与党手続き完了
公明党は３１日午前、衆院議員会館で法務部会などの合同会議を開き、外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案を了承した。同日夕の政調全体会議で悪質ブ
ローカー対策などを政府に求める決議をまとめた上で、１１月１日の中央幹事会で最終決定する。
自民党は見直し規定の追加を条件に改正案を了承しており、１１月１日に与党内手続きが完了。政府は同２日に閣議決定、国会提出する方針だ。
（時事通信2018/10/31-12:09）
入管法改正案、3 年後に見直し 自公が条件
日経新聞 2018/10/31 20:00
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案
について、自民、公明両党が了承の条件とした見直し条項の条文案が明らかになった。新たにつくる在留資格「特定技能」の制度のあり方について、施行から 3 年後に検討する規定を改正案の付則に盛り込む。地方自治体や住民らの意見も踏まえるよう明記する。政府は 11 月 2 日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。
自民党は 30 日に総務会で改正案を了承し、加藤勝信総務
会長が「見直し条項は 3 年を軸に調整したい」と話していた。公明党は 31 日の政調全体会議で改正案を了承し、11月 1 日の中央幹事会で党内手続きを終える。自民、公明両党が同日に開く与党政策責任者会議で最終的に了承する。

外国人材受け入れ 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置もＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 4 時 05 分
外国人材の受け入れを議論してきた、立憲民主党など野党側の議員でつくる議員連盟は、政府が今の国会に提出する
方針の出入国管理法の改正案の審議を前に、基本的な考え方をまとめ、受け入れにあたっては総数に上限を設けるとともに、就労や生活を支援する新たな組織を設置すべきだ
としています。
政府は、来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を今月、国会に提出する方針で、それを前に、立憲民主党、国民民主党、衆議院の会派「無所属の会」など野党側の議員でつくる議員連盟は基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、政府の改正案とは異なる新たな制度のもとで、外国人労働者を積極的に受け入れるものの、あらかじめ受け入れる総数に上限を設けるとしています。
そのうえで、国と自治体が連携して、外国人の就労や生活を支援するため、「多文化共生庁」を設置するとしています。
議連としては、この基本的な考え方に基づいて、立憲民主党や国民民主党などが対応で足並みをそろえるよう促す狙
いもあるものとみられます。
核禁止条約早期発効、国連で訴え＝救護被爆者の塚本さん

公明党政調が改正案了承、入管法 外国人労働者受け入れ
共同通信 10/31 22:55

３０日、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の早期発効を訴える被爆者の塚本美知子さん（中央）【ニューヨーク時事】愛媛県の瀬戸内海の島に疎開中、広島にいた両親が被爆し、母親ら被爆者の看護に当たった
救護被爆者の塚本美知子さん（８４）＝東京都杉並区＝が３０日、国連本部で開かれた核兵器禁止条約の早期発効を求めるイベントで演説し、「核兵器保有は恥と誰もが考える世界になることを望む」と述べ、条約への署名と批准を呼び掛けた。
通勤中に被爆した塚本さんの父親は間もなく死亡。母親も大けがをした。治療を経て、戦後教師に復職した母親は子供２人を育て、塚本さんの結婚直後にがんで死亡した。

外国人労働者の受け入れを拡大する法改正案を議論する公明党の政調全体会議＝31 日午後、国会
公明党は 31 日の政調全体会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。自民党は既に総務会で了承しており、両党は今国会での成立に
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係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。
米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。Ｎ
ＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は二〇一
九年末までの発効を目指している。
日本は署名していない。
会合は、ＩＣＡＮの川崎哲・国際運営委員が司会を務めた。

５２歳だったという。
塚本さんは「被爆者の子供や孫は苦しみ続けている」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と訴えた。
（時事通信 2018/10/31-06:28）
国連で核禁止条約「早期発効を」 被爆者と推進国が会合
共同通信/10/31 08:36

核不拡散体制、形骸化の恐れ SIPRI 所長インタビュー
米の中東政策、具体策みえず
2018/11/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
米トランプ政権によるイラン核合意からの離脱や、中距離
核戦力（INF）廃棄条約の破棄表明を受け、核を巡る世界の安全保障体制が揺らいでいる。軍事分析の有力シンクタ
ンク、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のダン・スミス所長に、イラン核合意の行方などを聞いた。
――米の INF 廃棄条約の破棄方針をどう見ますか。
「米ロの間で核兵器のコントロールが着実に失われている
ことを改めて確認させ…

30 日、国連本部で核兵器禁止条約の早期発効を訴える会合に出席した塚本美知子さん（右）＝ニューヨーク（共同）【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で 30 日、被爆者が英語で体験を証言し、昨年 7 月に採択された核兵器禁止条約の推進国と共に、条約の早期発効を目指して各国に批准を訴える会合が開かれた。オーストリアは第 1 回締約国会議のホスト国に名乗りを上げたことを明らかにした。
証言したのは広島で被爆した塚本美知子さん（84）。原爆投下当時、瀬戸内海の島に疎開中だったが、広島市にいた
父親は重いやけどで死亡。父親を探し歩いて黒い雨を浴びた母親も、その後にがんで亡くなり、平和運動に人生をささげる決意をしたと説明した。

原電前で「東海第二廃炉を」 金曜抗議、来月２日で３０
０回
東京新聞 2018 年 10 月 31 日

「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説
東京新聞 2018 年 10 月 31 日 夕刊
【ニューヨーク＝赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん（８４）＝東京都杉並区＝が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。
発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会（軍縮）の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親＝当時（４２）＝を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。
父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。
「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。
条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカ
ランテアズブン国連大使は取材に「十歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関抗議行動を振り返る花山さん＝いずれも水戸市で東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対するため、原電の茨城事務所が入る水戸市の県開発公社ビル前で、六年前から続く毎週金曜の抗議行動が十一
月二日、三百回目を迎える。雨の日も、寒い日も参加してきた関係者は「東海第二を廃炉にするまで、やめるわけにはいかない」と決意を新たにしている。 （越田普之）
抗議行動は「原電いばらき抗議アクション」で、毎週金曜に都内の首相官邸前で続く官邸前デモに呼応し、二〇一
二年七月二十日から始まった。
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毎回、午後六時から約一時間半、原電の事務所に向かって再稼働を断念するよう呼び掛けるとともに、プラカードを掲げて通行人にＰＲしている。
初回からほぼ欠かさず参加し、司会を務めてきた水戸市の法律事務所事務員花山知宏（ちひろ）さん（４１）は「東海第二は他原発よりも古く、百回もかからずに、廃炉が決まると思っていた」と振り返る。
しかし一四年五月、原電は再稼働を目指し、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請。これに対し、花山さんらは東日本大震災で被災した老朽原発を再稼働させてはならないとの思いで、反対の声を強めてきた。

蓮舫・立憲民主党参院幹事長（発言録）
東京電力がツイッターで福島第一原発の建屋内の写真を「＃工場萌（も）え」とツイートした。まさに今裁判で（社長や会長を務めた）勝俣恒久被告が、３・１１で今なお戻れない方の神経を逆なでするような（発言をしている）時に、そんなツイッターが投稿された。世耕弘成経済産業相
は昨日の会見で「お堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と。しかも、これからも積極的な情報発信をしてほしい、と。何を勘違いしているのか。この内閣は緊張感があまりにもなさすぎる。
（党会合で）

３００回を迎える原電事務所前の抗議行動（２０１３
年７月撮影）

福島原発「工場萌え」はユーモアか 東電が投稿した背景
朝日新聞デジタル丸山ひかり、石塚大樹 2018 年 10 月 31
日 10 時 01 分

花山さんによると、初期は党派を超え約六十人が駆けつけた。多い時には百人以上に上り、飛び入り参加でマイクを握って思いをぶつける若者もいたという。その後、病気や引っ越しなどで、現在の参加者は三十人ほどに減った。
再稼働に向けた規制委の手続きが着々と進む中、花山さんは「抗議をしても意味がないのでは」と無力感を覚えた
こともあったと明かす。それでも「反対の声を可視化し続けなければ、事態がどんどん進んでしまう」と自らを奮い立たせ、思いを同じくする仲間と街頭に立ち続けてきた。
規制委は近く最長二十年の運転延長を認めるとみられる。
「事故が起きれば、三十キロ圏に住む百万人近い人たちが逃げるのは無理」と花山さん。不安を抱く人たちに向け、「五分でも十分でも、一緒に立ってもらえたら心強い」と、参加を呼びかけている。
花山さんとともに抗議行動をけん引してきた茨城町の日立製作所元社員の川澄敏雄さん（６９）も「もう少し参加
者を増やせたらと思っている。東海第二を止めるまで、抗議をやめるわけにはいかない」と語った。
立憲・蓮舫氏「世耕氏は何を勘違いしているのか」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 31 日 23 時 03 分

立憲民主党の蓮舫・参院幹事長
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東京電力がインスタグラムに投稿した福島第一原発４号機の燃料プールの
写真＝東電のインスタグラムから東京電力が２９日、ＳＮＳの公式アカウントに福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、
世耕弘成経済産業相は「ユーモアを見せるのも悪くない」「吟味して発信してほしい」などと発言した。だが、投稿そのものを疑問視する声も。
東電はなぜこんな投稿をしたのか。
「写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取
り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」。世耕氏は３０日、閣議後会見でこう述べた。
「教訓にして、よく吟味した上で発信してほしい」
問題となった画像は、東日本大震災後に水素爆発した４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東電は「福島第一原子力発電所４号機 燃料プール」という言葉と、「＃工場萌え＃東京電力＃東電＃ｔｅｐｃｏ」とハッシ
ュタグをつけ、公式インスタグラムと公式ツイッターに同時投稿。
「原発事故で何人の人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判がおきた。

ツイッターは様々な広報活動に…
自民・細田氏「できるだけ早く原発再稼働促進すべきだ」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 31 日 18 時 39 分

細田博之氏
細田博之・自民党元幹事長（発言録）
安全はもちろんだが、できるだけ早く原発再稼働を促進すべきだ。
（原子力規制委員会による）今の安全審査の実態を大変、憂慮している。
９基のみが稼働可能になっている。
その他で、来夏までに動くものはほぼない。そういう遅々とした審査が行われている。泊原発も本来の審査をやっていれば、北海道電力のブラックアウトだって起きなかった。
核分裂エネルギーを安全に使い、再稼働を進めなければ日本経済の将来はない。
（国会内の集会で）原子力損害賠償法改正案を提出へ 副大臣会議で確認
共同通信 018/10/31 21:57
政府は 31 日、原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣会議を開き、現行最大 1200 億円となっている事故前に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた原子力損害賠償法の改正案を近く閣議決定し、臨時国会に提出する方針を確認した。
副大臣会議では、政府の専門部会が 30 日に取りまとめた検討結果の報告を受けた。
賠償措置額の在り方について、同法を所管する文部科学省を中心に引き続き検討することも確認した。
改正案では、賠償措置額引き上げは見送り、電力会社の賠償責任に上限を設けない「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」の仕組みを維持する。

る。
勝俣氏は法廷で、この会議について「（津波に関する）説
明はなかった」と主張。
翌０９年２月にあった御前会議で、地震対策を担当する部長が「１４メートル程度の津波の可能性」に言及して初めて高い津波の可能性を知ったとしたが、「（根拠を）整理すると言っていたので気にとめなかった」と述べ、重要情報を軽視したという見方を否定した。
また、自らが技術系の幹部ではない点も強調し、原発については「説明を受けても理解できないことがしばしばあった」と供述した。原発の安全管理の責任は「担当する部
署が全て担っていた」と述べた。
裁判では元副社長・武藤栄（６８）、元副社長・武黒一郎（７２）の両被告も強制起訴されている。被告人質問はこの日で終了し、改めて無罪主張が出そろった。次回は１１
月１４日で、被害者の遺族が意見陳述する。指定弁護士が裁判所に求めていた原発の現場検証は却下された。
（杉浦幹治）
東電元会長「万能ではない」 被災者「責任逃れだ」
朝日新聞デジタル阿部峻介 川原千夏子、
岡本玄 編集委員・
大月規義 2018 年 10 月 31 日 08 時 36 分

被告人質問に答える東京電力の勝俣恒久・元会長（手前）＝３０日、東京地裁、絵と構成・小柳景義東京電力で社長や会長を務め、福島第一原発の事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久被告（７８）が３０日、東京地裁で被告人質問に答えた。改めて無罪を主張し、「社長は万能ではない」と釈明する姿に、傍聴人からは「責任逃れ」との声もあがった。
東電元会長、津波対策「報告なかったので関心持たず」
朝日新聞デジタル杉浦幹治 2018 年 10 月 31 日 07 時 23 分
「当時は津波よりも地震対策を優先していた」「（すべて
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の仕事を社長が把握しろというのは）不可能に近いことだ」
罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判が３０日、 ――。
東京地裁であり、経営トップの社長や会長を務めた勝俣恒
被告人質問は午前１１時ごろから、休憩をはさみ４時間
久被告（７８）が被告人質問に答えた。勝俣氏は津波対策余り続いた。１９６３年に東電に入社し、経営畑を歩んでについて「下が報告してこなかったので特に関心を持たな
従業員３万８千人のトップに立った勝俣氏は細身の体をまかった」と供述し、自らが参加した「御前会議」などでのっすぐ伸ばし、言いよどむことなく説明を続けた。
「報告・了承」を否定した。
傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察検察官役の指定弁護士は、国の地震予測「長期評価」に官役を務める指定弁護士に代わってからだ。
基づく津波対策の採用が２００８年２月の御前会議でいっ公判での大きな争点は、国が２００２年にまとめた地震
たん了承されながら、「最大１５・７メートル」の津波予測
予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて０８年が出た後、旧経営陣が対策の先送りに転じたと主張していに算出した「最大１５・７メートル」の津波予測の評価だ。
13

これまでの法廷では、「長期評価に基づく対策が了承された」という東電の社員らの証言と、「信頼性がなかった」という被告らの主張がぶつかってきた。だが、勝俣氏は長期評価の存在を知ったのは「３・１１（東日本大震災）からだいぶたった後」と説明。傍聴席からは「えっ」と驚きの声が上がった。
「津波対策は原子力・立地本部がしっかりやってくれていると思っていた」と繰り返した勝俣氏。指定弁護士の石田省三郎弁護士が「最終責任は最高責任者にあるのでは」と追及すると、「そういう風に言えるのか……万能ではありませんので」と口ごもった。
最も感情をあらわにしたのが、原発事故で死亡した被害者を代理する海渡雄一弁護士とのやりとりだ。
「最大１５・７メートル」の津波予測が公表されず、対策に生かされなかった経緯について海渡弁護士が「（試算を）隠し持っていた」と追及すると、勝俣氏は「隠し持ってた
わけじゃなくて、試算値ですよ。試算値で騒ぐのはおかしい。１５・７メートルに、どの程度の信頼性があるのかに尽きる」と色をなして反論した。
長期評価についても、「証人た…
津波危険性「報告ない」 勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判
福島民友新聞 2018 年 10 月 31 日 08 時 06 分
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判は３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で勝俣恒久元会長（７８）の被告人質問が行われた。
勝俣元会長は２００８（平成２０）
年２月に、津波高の想定が従来を上回る可能性があるとの報告を受けたかどうかについて「報告はなかった」と証言、
武藤栄（６８）、武黒一郎（７２）両元副社長と同じ見解を示し、証拠採用された元幹部の検察官面前調書の内容を否定した。
調書で元幹部は、勝俣元会長ら３人が０８年２月に津波対策の実施を事実上了承、その後に正式決定したとしているが、勝俣元会長は「（元幹部の）勘違いではないか」と話した。
勝俣元会長は、自身には原子力や津波対策の専門知識がなく、武藤、武黒両元副社長が本部長を務めた原子力・立
地本部に対応を一任していたと繰り返し証言。社長、会長として経営上の重要な判断を仰がれる立場にあったが「事故前に津波リスクの報告は受けなかった」とした。
「（本県沖に）大津波は来ないと聞いていたので、問題意識はなかった」とも説明、津波予測の可能性を否定した。
また０９年２月の社内会議で、吉田昌郎元福島第１原発
所長（故人）が「１４メートル程度の津波が来ると言う人もいる」と発言したとされる点について「懐疑的な口調で、整理した上で必要があれば報告があると考えた」と説明。

津波高の想定の根拠となった津波地震に関する政府見解（長期評価）の内容については「事故後まで知らなかった」とした。
勝俣元会長は公判の冒頭で「会長、社長を務めた者として深くおわび申し上げる」と謝罪した。
この日は被害者参加人の代理で福島原発告訴団の弁護士も質問した。冒頭での武黒元副社長への被告人質問で、武
黒元副社長は原発事故を巡る自分の責任を改めて否定した。
原子力規制委提出資料で誤記 MOX 燃料加工工場、原燃
共同通信 18/10/31 13:11
日本原燃の工藤健二社長は 31 日の記者会見で、プルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）を燃料に加工する工場（青森県）の稼働に向けた審査を巡り、原子力規制委員会に提出した資料に誤記や不正確な説明があり、見直し作業が必要になったと発表した。
規制委は、早ければ年内にも事実上の合格証を取りまとめるとしていた。工藤社長は「完成時期の目標には影響がない」と説明している。
原燃によると、「以上」と書くべきところを「異常」と誤記したり、審査会合で原燃が説明した内容が反映されていなかったりした。
加工工場は、原発の使用済み核燃料を再処理した MOX
粉末から燃料を作る施設。
＜汚染廃＞宮城・加美町、すき込みに関する初の住民説明会
河北新報 2018 年 10 月 31 日水曜日
宮城県加美町は３０日、東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以
下の汚染廃棄物を巡り、すき込みに関する住民説明会を同町旭地区で開いた。住民向けの開催は初めて。
町側は、町内の汚染牧草約４０９０トンのうち、４００
ベクレル以下の約１１５０トンを来年度から５～７年かけて、すき込みにより減容化する方針を説明。農家が保管する牧草は、各農家が所有する農地にすき込むことへの協力を呼び掛けた。
町が汚染牧草を集約管理する旧宮崎田代放牧場に近い旭地区の住民ら約２０人が参加した。住民からは「風評被害が心配だ」「町が隣地の了解を取ってくれるのか」などの意見が出た。
堆肥化や焼却といった別の処理法を採る可能性を問う声も上がった。猪股洋文町長は「今、町ができるのは４００
ベクレル以下のすき込みだけだ。
着実に、粛々と進めたい」と理解を求めた。
島根原発災害想定で笠岡へ避難 松江市民が県外移動の訓練

14山陽新聞 2018 年 10 月 30 日 22 時 51 分 更新

笠岡市にバスで避難してきた松江市竹矢地区の住民ら
島根県は３０日、中国電力島根原発（松江市）で大地震と重大事故の複合災害が起きたと想定し、松江市の住民が広島県と岡山県に避難する訓練を実施した。
同原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、３０キロ圏の島根県の住人は約３９万人。県外避難訓練は初めてで、同県原子力安全対策課は「居住者が多く、事故が起きたら県外への避難も必要。実効性を上げたい」としている。
訓練は震度６強の地震で、原子炉は自動停止したが、外部電源を失うなどして放射性物質が放出されたと想定。避難速報を受けた約１２０人が朝、公民館などに集まった後、原発から南方に約１２０キロの笠岡市と約１００キロの広島県神石高原町へ向け、松江市が用意した計４台のバスで出発した。
笠岡市には約６０人が正午すぎに到着。笠岡総合スポーツ公園（同市平成町）で、放射線量の検査を受けたかどうかを確認した後、避難所となっている園内の体育館に身を寄せた。
体育館では避難者の名簿づくりのほか、避難所運営についての協議を行った。
竹矢地区自治協会の角田一雄会長（６４）は「避難所が大きな体育館で安心したが、竹矢地区は高齢者が多いので県外避難は負担が大きい」と言い、現場で避難者を出迎えた松江市の松浦正敬市長は「日ごろから避難先となる自治体と交流を深めたい」と話した。
神石高原町では観光施設・帝釈峡スコラ高原（同町相渡）
で放射線量の検査についてチェックを受けた後、避難所に指定されている同町高光の交流センター「じんせきの里」に入った。
（聞きたかったこと 広島）元安川 同級生がいる
朝日新聞デジタル新谷千布美 2018 年 10 月 31 日 08 時 53分

「同級生が流された川なんです」。原爆ドームそばの元安川のことを、矢野（旧姓・池田）美耶古（みやこ）さん（８７）＝広島市西区＝は６月、広島地裁でそう語った。川辺
に係留し料理を提供する「かき船」の河川占用許可の取り消しを、国に求めた訴訟の場だった。地裁は９月に訴えを退けたが、矢野さんら原告１９人は控訴。その胸の内を聞いた。
１９３１年５月、広島市宇品町（現・南区）の神職の家に、４人姉妹の末っ子として生まれた。姉３人は市立第一高等女学校（現・市立舟入高校）へ。矢野さんも４４年４月に入学した。
４５年、２年生に上がると授業はなくなった。軍服を作る工場に働きに出たり、イモを育てたり。８月５日からは建物疎開に動員され、元安川近くの材木町で作業した。
その日、空襲警報が深夜まで続…
強制不妊「反省とおわび」明記＝与党救済法案、違憲性は触れず

旧優生保護法に関する与党ワーキングチームの会合であいさつする田村憲久座長（右）＝３１日午後、東京・永田町
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、自民、公明両党の与党ワーキングチーム（ＷＴ）は３１日、救済法案の骨子をまとめた。被害者への「反省とおわび」を法案に明記し、一律の金額の一時金を支給する。ただ、各地で国家賠償請求訴訟が続いていることを考慮し、違憲性には触れず、おわびの主体は政府以外を含む「我ら」などとする方向で検討する。
与党ＷＴは、並行して救済策を検討している超党派議員連盟と調整し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
与党ＷＴの法案骨子によると、法案の趣旨を「旧優生保護法の施行当時に手術を受けた方が多大な身体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびをする」
としており、この内容を明記する。
（時事通信 2018/10/3120:25）
強制不妊の救済法案、反省とおわび明記 本人通知はせず
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 31 日 20 時 45 分
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人

同級生との集合写真を引き伸ばし、大事にしているという矢野美耶古さん＝広島市西区15

らに不妊手術が行われた問題で、
与党ワーキングチーム（ＷＴ）は３１日、救済法案の大枠を正式決定した。反省とおわびの言葉を明記し、手術記録が残っていない場合なども幅広く救済するが、対象となりうる人に救済制度の通知はしない。ＷＴは同様に救済策を検討中の超党派議員連盟と内容をすり合わせ、来年の通常国会に法案を出す方針。
ＷＴはこの日の会合で、法案前文を念頭に、「優生手術等を受けた方が、多大な身体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省し、おわびをする」との趣旨を明記すると確認。誰がおわびの主体なのかは、決まっていない。
救済対象は被害者本人に限定。手術に同意した場合や、同法で規定していない方法による手術の場合も含める。手術記録など公的な資料が残っていなくても、医師による手術痕の確認などをもとに幅広く被害を認定する。被害認定
は、専門家らによる認定審査会（仮称）を厚生労働省内に設置して行う。認定された人には一律の一時金を支給。金額は今後議論する。
認定は、被害者本人か法定代理…

側の要求には沿っていない。
旧法下での不妊手術を巡っては被害者らが全国各地で国に損害賠償を求める訴訟を起こしており、憲法が保障する自己決定権に違反しているなどと主張している。

強制不妊、救済策の骨子 おわび明記も違憲性触れず
日経新聞 2018/10/31 17:58
旧優生保護法（1948～96 年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（WT）は 31 日、会合を開き、救済策の骨子をまとめた。
「反省」と「おわび」を明記する一方、被害者による国家賠償請求訴訟で問われている旧法の違憲性には触れていな
い。

南北朝鮮、陸海空で敵対行為中止＝飛行禁止区域設定【ソウル時事】韓国と北朝鮮は１日、南北軍事境界線上
空の飛行禁止区域の設定や軍事演習の中止など、陸海空で敵対行為の中止措置を講じた。９月に南北が調印した軍事分野合意書に基づくもので、韓国国防省は「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着をけん引する意味ある一歩になることを期待する」と強調した。
合意書によると、南北は軍事境界線から南北それぞれ５キロの地域で砲兵の射撃訓練や一定規模を超える野外機動訓練の中止を決定。日本海や黄海での射撃訓練を中止する
ほか、艦砲や沿岸部に置かれた火砲にカバーを取り付ける措置も含まれる。
飛行禁止区域は機種などによって範囲が異なり、回転翼
機は軍事境界線から南北それぞれ１０キロ、無人機は最大１５キロ、固定翼機は最大４０キロにわたり飛行を禁止。
民間旅客機や貨物機は適用対象から外れる。韓国国防省によると、国内外に航空情報（ノータム）を出し周知した。
（時事通信 2018/11/01-00:18）

強制不妊記録、新たに１６０３人分＝医療機関、福祉施設などに－厚労省
旧優生保護法下の不妊手術強制問題で、厚生労働省は３１日、医療機関と福祉施設、市町村を対象とした調査の結果、手術を受けたとみられる個人名を特定できる１６０３
人分の記録が残っていたと発表した。
都道府県と保健所設置市、東京２３区への調査では３０
３３人分を特定できる記録が判明しており、今回の結果と合わせると約４６００人分となる。ただ、両調査で重複する人がいる可能性がある。
今回の調査は、被害者の救済策を検討する与党ワーキン
グチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟の要請を受け、７～９月に実施した。
（時事通信 2018/10/31-21:17）

旧優生保護法に関する与党ワーキングチームの会合。中央はあいさつする座長の田村元厚労相（31 日午後、国会）=
共同
旧法の被害者の救済策は与党WT と超党派議員連盟がそれぞれ検討を進めており、年内に取りまとめて 2019 年の通常国会に救済法案の提出を目指している。
骨子には「多大な身体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびをする」などと明記。公的な手術記録が残っていない場合や、「本人の同意」に基づく手術だ
った場合なども救済の対象とする方針。厚生労働相のもとに専門家などで構成する第三者の認定審査会を設け、被害者には一律の金額となる「一時金」を支給する案を検討している。
全国被害弁護団は、不妊手術について違憲性を認めたうえでの謝罪を国に求めており、今回の骨子はこうした被害者

非核化で協調強化＝米韓、作業部会設置へ【ソウル時事】米韓両政府は、朝鮮半島の非核化や平和プロセスを推進していく上で、一層緊密な協調を図るため、作業部会を設置することで合意した。韓国大統領府の金宜謙報道官が３１日の記者会見で明らかにした。
金報道官によると、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が先にソウルを訪れ、韓国高官と会談した際、意思疎通の緊密化を目的に提案、「韓国側も同意した」という。
韓国と北朝鮮の軍事分野に関する合意や鉄道・道路連結事業などをめぐり、米韓の間では足並みの乱れが表面化。
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ハリス駐韓米大使は「韓国は南北対話を非核化進展に関連付けなければならず、米国と歩調を合わせるべきだ」と再三、訴えている。作業部会設置には、非核化に進展が見られない段階での南北協力「先走り」に一定の歯止めをかける狙いもありそうだ。
一方、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は３０日付の論評で、「米国が最近、南朝鮮（韓国）当局による（対北朝鮮）制裁緩和の動きや、北南協力事業に露骨にブレーキをかけている」と非難した。その上で、「北南関係で提起されるすべての問
題は、北南が解決すべき民族内部の問題であり、米国など
外部勢力が割り込む資格も名分もない」とけん制した。
（時
事通信 2018/10/31-16:36）
南北協力、米韓が作業部会 制裁順守へ調整
日経新聞 2018/10/31 7:55
【ワシントン=中村亮】米国務省のパラディーノ副報道官
は 30 日の記者会見で、米韓両政府が北朝鮮の非核化を着実に推進するための作業部会の設置で合意したと明らかにした。北朝鮮との経済協力に意欲を見せる韓国が制裁対象とならないよう調整する役割も担う。29 日に訪韓したビー
ガン北朝鮮担当特別代表が韓国政府と合意した。
パラディーノ氏は作業部会を通じて「北朝鮮の非核化に向けた両国の外交政策などについてさらに緊密に連携していく」と語った。制裁履行に向けた協力に加えて「国連の制裁の枠組みを順守した南北協力」もテーマになると説明した。米政権には韓国が経済協力を急いで、制裁の国際的な包囲網が崩れるとの懸念がある。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の 2 回目の首脳会談は来年以降に開催される見通しだ。11 月の米中間選挙後に調整が加速するとみられ、ビー
ガン氏は韓国政府と今後の対処方針を擦り合わせたとみられる。

北包囲網が弱体化するのを警戒しており、作業部会の設置には韓国の過度な対北融和を抑止する狙いがある。
一方、韓国の聯合ニュースが３０日、ポンペオ国務長官と北朝鮮との高官級協議が１１月９日前後にニューヨーク
で開かれる見通しだと伝えたことに関し、パラディーノ氏
は「今日の時点で発表することはない」と述べるにとどめた。
米朝の高官級協議をめぐっては、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の最有力側近である金英哲（ヨンチョル）党副委員長や、金正恩氏の妹の金与正（ヨジョン）
党第１副部長の訪米が取り沙汰されている。
米韓国防相 来年の合同軍事演習 来月までに判断
ＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 7 時 21 分

アメリカのマティス国防長官は、韓国のチョン・ギョンド
ゥ（鄭景斗）国防相と会談し、中止されている米韓合同軍事演習による部隊の能力低下は現時点ではないという認識を示したうえで、来年の演習を中止するかどうかは両国で検討し、来月までに決めることを明らかにしました。
アメリカ国防総省は、ことし６月の米朝首脳会談を受けて、８月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習や、来月予定されている両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練などを相次いで中止しています。
こうした中、アメリカのマティス国防長官は 31 日、国防総省で、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と会談し、会談後の記者会見で、「北朝鮮の脅威は、少なくともキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が表明しているように大きく低下したが、軍の能力は現存している」と述べて、米韓両軍の即応体制を堅持する重要性を強調しました。
そして、中止されているのは大規模な演習に限られるとして、「われわれはすべての合同演習を中止しているわけではなく、現時点で戦闘能力の低下は懸念していない」という認識を示しました。
そのうえで、両国防相は、来年の大規模な合同軍事演習について、今月中旬までに両国の部隊で影響などについて検討したうえで、中止するかどうか来月１日までに決めることを明らかにしました。

米韓が北朝鮮問題で新たな作業部会 韓国の南北協力前
のめりを抑止産経新聞 2018.10.31 09:03【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のパラディーノ副報
道官は３０日、北朝鮮の非核化をめぐる米韓の連携を強化
する一方、韓国がと北朝鮮による経済協力を国連安全保障
理事会の北朝鮮制裁決議に抵触しないようにするため、米韓政府が新たな作業部会の設置で合意したと明らかにした。
作業部会は、２９日に訪韓したビーガン北朝鮮担当特別代表と韓国政府当局者との協議で合意。作業部会の運営もビーガン氏が主導するとしている。
北朝鮮非核化 米元高官「核実験場調査と米朝実務協議は
トランプ政権は、鉄道や道路の連結事業など北朝鮮との急務」
経済協力に積極的な韓国の文在寅（ムンジェイン）
政権が、ＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 8 時 29 分
北朝鮮との関係改善を優先して一方的に制裁を緩和し、対17

を続けており、韓国内外のパソコンにメールを送り付けたり、ハッキングしたりして、外貨稼ぎのため、仮想通貨の採掘に活用しているとも報告した。

アメリカ国務省で、北朝鮮の非核化などを担当したソーントン元次官補代行がＮＨＫのインタビューに応じ、北朝鮮の核実験場などの調査を進めるとともに、非核化に向けた米朝の実務レベルの協議を急ぐべきだという考えを示しま
した。
続きを読む
スーザン・ソーントン氏は、ことし７月までアメリカ国務省で北朝鮮や中国など東アジアを担当する国務次官補代行を務めました。
ソーントン氏は 31 日、ＮＨＫのインタビューに応じ、米朝の２回目の首脳会談について「非核化に向けた取り組みの勢いを保つため、重要だ」と期待を示しました。
そのうえで、「問題は、非核化を実現するプロセスをどうやって始めるかで、実務レベルの交渉が必要だ」と指摘し、非核化の具体的な進め方を話し合うため、米朝の実務レベルの協議を急ぐべきだと強調しました。
これまでのところ、北朝鮮は、アメリカが求める核施設な
どの申告に応じていませんが、ソーントン氏は「今回はこれまでと異なる。北朝鮮が真剣な提案をするなら試すべきだ」と述べて、まずは、北朝鮮が受け入れるとしている核実験場などの調査から進めるべきだと指摘しました。
また、「北朝鮮が非核化に向けて真剣であることを示すなら、アメリカも対応する措置をとる必要がある」と述べて、北朝鮮が非核化の具体的な措置をとれば、アメリカ政府は、朝鮮戦争の終戦宣言に応じることも検討すべきだという考えを示しました。
北朝鮮が核実験場査察受け入れ準備、韓国情報機関が分析
サイバー攻撃も継続
産経新聞 2018.10.31 16:23【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が坑道を爆破した北東部、
豊渓里（プンゲリ）の核実験場への外部からの査察団受け入れに向けて準備していると、韓国の情報機関、国家情報院が３１日、国会の国政監査で明らかにした。北朝鮮は１
０月上旬に訪朝したポンペオ米国務長官と査察受け入れで合意していた。
監査に出席した韓国議員によると、北朝鮮が核実験場を閉鎖し、北西部、東倉里（トンチャンリ）のミサイル施設を一部撤去した中、査察団の訪問に備えるとみられる準備や情報活動を行っている動きが捕捉されたという。一方、寧辺（ニョンビョン）の原子炉をはじめ、核・ミサイル施
設には大きな変化はないとしている。
また、北朝鮮は情報入手や金銭奪取を狙ったハッキング

来月９日ごろ米朝高官会談か＝中間選挙後ＮＹで－韓国メ
ディア【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなど複数のメディア
は３１日、ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の会談が１１
月６日の米中間選挙後の９日ごろ、ニューヨークで行われる見通しだと報じた。
外交消息筋の話として伝えたもので、北朝鮮側は金英哲朝鮮労働党副委員長が有力とされる。ただ、日程が土壇場で再調整される可能性もあるという。
米朝高官会談が実現した場合、非核化をめぐる米朝協議の突破口が開けるかや、来年初めにも開かれる可能性がある第２回米朝首脳会談の準備が加速するかが注目される。
（時事通信 2018/10/31-08:13）
韓国大統領の年内来日困難 徴用工判決、関係冷却化
共同通信/10/31 22:24

記者会見する西村官房副長官＝31 日午後、首相官邸
新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅大統領の年内来日が困難な見通しとなった。日韓外交筋が 31 日、明らかにした。日本政府は被告の日本企業が不利益を被らないよう早急な対応を要求し続ける方針。慰安婦問題を巡る 2015 年の日韓合意に基づき設立された財団について、韓国側が 25
日の日韓外務次官協議で解散を示唆していたことも判明した。日韓関係の冷却化が進んでいる。
西村康稔官房副長官は 31 日の記者会見で「まずは韓国
政府がどのような対応を取るか見極めたい」と述べた。
河野氏「毅然と対応を」＝日韓外相が電話会談－徴用工判決

韓国外相との電話会談後、記者団の質問に答える河野太郎
外相＝３１日午前、外務省
18河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、韓国政府として毅然（きぜん）と対応するよう求めた。康外相は政府内で協議を始めたと説明した。
電話会談で河野氏は「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている。一番の法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝達。その上で「しっかりとした、毅然とした対応を取ってほしい」と述べた。
この後、河野氏は外務省で記者団に対し、韓国政府の速やかな対応に期待を表明。
「（国交正常化に伴い締結した）
１９６５年の日韓請求権協定にのっとり、日本国民・企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然と対応してほしい」と強調した。
河野氏は、韓国政府に求める具体的措置について記者団に説明しなかったが、司法判断に沿った対応はしないよう働き掛けていく考えだ。
（時事通信 2018/10/31-11:49）

応じる河野太郎外相＝２０１８年１０月３１日午前９時３８分、東京・霞が関の外務省、竹下由佳撮影
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じたことを受け、河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と約２０分間、電話で協議した。河野氏は「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた。非常に重く見ている」と伝えた。協議後、河野氏は今後の対応について韓国政府の対応を見極める考えを示した。
日本政府は元徴用工の補償問題について、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。河野氏によると、康氏に対し、日本企業に不利益を及ぼさないように、韓国政府が毅然（きぜん）とした対応をとるよう要求。適切な対応がなければ「日韓関係に影響が出ないことはない」と伝えたという。
日本政府は、韓国政府の対応が不十分な場合、請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れる。ただ、河野氏は記者団に「韓国政府が対応を協議しているので、しっかりと待ちたい」と述べた。
一方、韓国外交省によると、康氏は電話協議で「韓国政府は判決を尊重する中で、関連事項についての綿密な検討を土台にして諸般の要素を総合的に考慮し、対応方法を準備する予定だ」と説明したという。
韓国の李洛淵（イナギョン）首相は３０日に「関係省庁や民間専門家を交えて諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応方法を準備する」という声明を発表しており、李氏を中心に、日韓関係に与える影響を考慮し、検討を進めるとみられる。時期は明らかにしていない。
（清宮涼、ソウル＝武田肇）

河野外相、韓国に適切対応要請 徴用工判決で共同通信 8/10/31 11:21

河野太郎外相、韓国の康京和外相
河野太郎外相は 31 日午前、韓国の康京和外相と電話会談した。新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判
決に関し「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と伝達。日本企業が不当な不利
益を被ることがないよう適切な対応を要請した。河野氏が電話会談後、外務省で記者団に明らかにした。
日本政府は、韓国が速やかに措置を講じなければ、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。
電話会談で、河野氏は 1965 年の日韓請求権協定に反する状況になれば、日韓関係への影響は避けられないとの認識を示した。

徴用工判決 河野外相「毅然対応を」 韓国外相に要請
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 19 時 26 分(最終更新 10 月
31 日 19 時 52 分)
河野太郎外相は１０月３１日、韓国最高裁（大法院）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と約２０分間電話協議した。河野外相は、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府が対応するよう要求した。一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ。
日本政府は、賠償問題は日韓請求権協定（１９６５年）
で解決済みとの立場で、賠償は韓国政府が肩代わりなどをすべきだとの考えだ。河野氏は電話協議で「両国関係の基盤となった協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ない
ことはない。毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と要請。康氏は「韓国政府内で協議している」と述べるに

河野外相「関係の基盤、根本から損なわれた」韓国外相に朝日新聞デジタル清宮涼、ソウル＝武田肇 2018 年 10 月
31 日 11 時 30 分

日韓外相電話協議後、記者団の取材に19とどめた。
また、自民党は３１日の外交部会などの合同会議で、日韓請求権協定に基づき両国と第三国の３者で構成する「仲裁委員会」を活用するよう日本政府に求める決議案を作る
ことを決めた。日本政府は韓国政府の対応次第では、仲裁委の設置を検討しており、外交部会幹部は「政府を後押ししたい」と語った。
一方、日本企業向けの説明会は、外務、経済産業、法務各省などが共同で開く。韓国では７０社以上の日本企業が同様の訴訟を起こされており、日本政府は訴訟対応で側面支援する。米国などにも日本の立場を説明する方針だ。
【秋山信一】

日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け、30 日に韓国の李洙勲駐日大使（右端）に抗議する河野外相（左端）=共同
協議後、河野氏が記者団に明らかにした。河野氏は 1965 年の日韓基本条約と請求権協定について「日韓関係の一番の法的基盤であり、根本から損なわれたことを日本として非常に重く見ている」と強調。
「法的基盤が損なわれれば、日徴用工訴訟 日韓外相が協議 河野氏「法的基盤損なった」 韓関係に影響が出ないことはない」とも伝えた。
河野氏は記者団に「韓国政府の対応方針が決定するのを待毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 10 時 29 分(最終更新 10 月
ちたい」と話した。
31 日 11 時 23 分)
韓国大法院は 30 日、韓国人 4 人が新日鉄住金に損害賠償
河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話協議を行い、日本企業に元徴用工へのを求めた訴訟の差し戻し上告審で、同社の上告を退ける判
賠償を命じた韓国最高裁判決に関し、韓国政府として日韓決を言い渡した。4 人に請求全額の計 4 億ウォン（約 4 千
関係への影響を抑制するために対応するよう要求した。康万円）の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。
氏は「司法の判断を尊重する中で、判決に対する綿密な検討に基づき、総合的に考慮して（韓国政府内で）対応策を「法的基盤損なわれた」 徴用工判決 河野氏、韓国外相準備していく」と述べるにとどめた。
に協議は約２０分間。河野氏は「日韓関係の一番の法的基
東京新聞 2018 年 10 月 31 日 夕刊
河野太郎外相は三十一日午前、韓国の康京和（カンギョ
盤が根本から損なわれたことを、日本は非常に重くみていンファ）外相と電話会談した。新日鉄住金に賠償を命じたる」と伝達。
「速やかに毅然（きぜん）とした対応をとって韓国人元徴用工訴訟判決に関し「日韓間の法的基盤が根本ほしい」と求めた。
から損なわれたことを日本として重く見ている」と伝達。
日本政府は賠償問題は日韓請求権協定（１９６５年）で日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応
解決済みとの立場で、河野氏は記者団に「日本国民、企業を要請した。河野氏が電話会談後、外務省で記者団に明らに不利益を及ぼさないよう（韓国側に）
対応を期待したい」
かにした。
と語った。
韓国最高裁の３０日の判決は、新日鉄住金に対し元徴用西村康稔官房副長官は記者会見で「判決は極めて遺憾だ」
工４人に１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の支払と不快感を示し、日韓首脳の電話会談に関しては「予定はいを命じた。韓国政府が十分に対応しない場合、日本側はない」とした。
請求権協定で定めた外交当局間の「協議」や、第三国を交
日本政府は、韓国が速やかに措置を講じなければ、国際えた仲裁委員会での議論に移行する構えだ。
【光田宗義】
司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。
徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話
電話会談で、河野氏は一九六五年の日韓請求権協定に反
日経新聞 2018/10/31 10:40
する状況になれば、日韓関係への影響は避けられないとの河野太郎外相は 31 日朝、韓国の康京和（カン・ギョンフ
認識を示した。
ァ）外相と電話で協議した。韓国大法院（最高裁）が元徴
康氏は判決を受け、韓国政府内で協議を開始したと説明
用工への損害賠償を新日鉄住金（旧新日本製鉄）に命じたした。河野氏は会談後、記者団に「韓国政府の対応方針が判決について「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう決定されるのを待ちたい。毅然（きぜん）とした対応を取韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。 ってくれると期待している」と述べた。
康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。
韓国外務省も三十一日、日韓外相の電話会談を発表した。
河野氏は韓国最高裁判決に対する日本側の憂慮を伝え、康氏は「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討した上で、対応策を進めていく」と説明したという。
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日本政府は韓国人の個人請求権問題について、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとの立場だ。
今後、韓国政府の出方を見極めた上で、請求権協定に基づく二国間協議の開催を求める。
徴用工訴訟判決で韓国外相「司法判断を尊重し、韓国政府の立場まとめる」 河野外相との電話会談で産経新聞 2018.10.31 13:09【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は３１日、康京和（カン・ギョンファ）外相が河野太郎外相との同日の電話会談
で、徴用工裁判の韓国最高裁の判決について「韓国政府は司法府の判断を尊重しつつ、今回の結果（判決）にかかわる事項について綿密に検討し、総合的に考慮し、政府の立場をまとめる予定だ」と説明したと発表した。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)徴用工への賠償命じる 新日鉄住金に韓国最高裁「反人道的だ」
韓国の最高裁判所は３０日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」
として韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判で、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告４人のうち３人は提訴後に死去しています。 新日鉄住金
は、元徴用工の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだと主張しましたが、判決は個人請求権が消滅していないと認定。さらに「原告の損害賠償請求権は、朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権」だと判断し、請求権協定の適用対象とは別の性格の請求権だと指摘しました。
新日鉄住金は時効の成立も主張しましたが、「賠償請求権の時効の主張は信義誠実の原則に反する」として退けました。
韓国で元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が確定したのは初めてです。原告４人のうち２人は、１９９７年に損害賠償を求めて日本の裁判所に提訴しましたが、２００３年に最高裁で敗訴が確定。２００５年に他の被害者とともに韓国の裁判所に提訴しました。

ります。
１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。
裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱
マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。
中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判
では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。
国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。
韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。
（栗原千鶴）「怒り通り越しあきれる」自民部会、韓国判決に批判続出
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2018 年 10 月 31 日 11 時 00 分
自民党は３１日、外交部会などの合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について議論。
「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日
中にも、１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。
部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指摘。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所（ＩＣＪ）へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ＩＣＪも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。
（鬼原民幸）

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)韓国 徴用工訴訟 日本企業・政府は誠実に向き合え
第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上自民、仲裁委求め決議へ 徴用工判決で
日経新聞 2018/10/31 18:30
自民党は 31 日、韓国大法院（最高裁）が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金（旧新日本製鉄）に命じた 30 日の判決を受け、外交部会などの合同会議を開いた。日韓両政府の協議が不調に終わることを見越し、日韓請求権協定に基づ
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く「仲裁委員会」を立ち上げるよう求める決議を 11 月 1 日にもまとめると決めた。
1965 年の請求権協定が定める紛争解決手続きでは、両国間の協議がうまくいかない場合は第三国の委員を交えた仲裁委員会の話し合いを求めることができる。松下新平部会長
は会合後「日本政府が仲裁委員会の設置を申し入れることを後押ししたい」と記者団に述べた。決議は河野太郎外相に提出する見通しだ。
出席した議員からは「新日鉄住金の資産の差し押さえを防ぐ手立てはあるか」などと日本企業の負担を心配する声が相次いだ。元徴用工を巡っては今回判決が出た訴訟以外に同種の訴訟が 10 件以上あり、影響の広がりを懸念する声も出た。
「韓国政府の対応を見極めたい」と話す外務省幹部に対し、議員の一人が「この時点で速やかな外交的行動が必要だ。
仲裁手続きに入るべきだ」と指摘する場面もあった。
「速やかに国際司法裁判所に訴えるべきだ」という意見もあった。
河野氏は 31 日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話で協議した。
「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と要請した。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。

れることになった」とした。その上で、「韓国政府は司法判断を尊重しつつ、韓日間の信頼を再び築く方法を考えねばならない」と韓国政府の外交努力を促した。
中央日報は「韓日関係は最悪局面の回避が難しくなった。
葛藤がどこまで拡大するか分からない状況」と対日関係の困難ぶりを認めた。一方で、日本政府に対して「判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を考えてはならない」と要求した。
「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ５３年前の事情
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 31 日 19
時 35 分

町田貢・元駐韓公使

元徴用工の損害賠償請求を認めた３０日の韓国大法院（最高裁）判決は、日韓が徴用工問題を解決したと認めた
１９６５年の請求権協定を大きく揺るがした。韓国はなぜ５３年前の合意を覆したのか。請求権協定が結ばれる過程
元韓国駐日大使「日韓関係悪化は不可避」に立ち会ったソウル在住の町田貢元駐韓公使（８３）に話産経新聞 2018.10.31 19:18
を聞いた。
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省によると康京和（カン・町田さんは１９６２年１１月、日本の外務省を訪れた韓ギョンファ）
外相は河野太郎外相との３１日の電話会談で、 国中央情報部（ＫＣＩＡ）の金鍾泌（キムジョンピル）部
長が、大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えて
徴用工裁判の韓国最高裁の判決について「司法府の判断を尊重し、判決にかかわる事項を綿密に検討、総合的に考慮いる。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為へのし、韓国政府の立場をまとめる予定だ」と説明した。
賠償として１０億ドル以上を要求したが、会談で合意されＫＢＳ放送によると、申●（＝王へんに玉）秀（シン・た内容は「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借ガクス）元駐日大使は３１日までに、「韓日両国政府と新日
款１億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当鉄住金、韓国企業による基金創設などの対策も可能だった時の外貨準備高は２０億ドルにも満たなかったという。
が、判決が出たことで政府予算支出の根拠がなくなった」
町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「慰安婦支援財団の解散問題もあり韓日関係の悪化はとし、「３０年以上（朝鮮半島を）統治したから色々な問題不可避」と指摘した。
国民大学日本研究所所長の李元徳（イ・があった。全部議論したら、いつまで経っても国交正常化できない。お互いが事情を理解したうえでの政治決断だっウォンドク）教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が、徴用工問題は政治的に解決済みという政府の従来の立場と、 た」と語った。当時、日韓が把握していた紛争案件で、双最高裁判決の差を埋める方策をとるのではないか」と予測方が未解決だと認識していたのは竹島の領有権問題だけだったという。
した。
３１日付の韓国主要各紙は１面トップで原告勝訴の判決
韓国は日本の資金を使い、高速道路や製鋼所、地下鉄なを報道。社説では「あまりにも遅かった。
（提訴から）１３
どを次々に建設した。町田さんは「韓国の人々には金額へ年ぶりの判決」（ハンギョレ紙）、「賠償請求権の再確認に６の不満はあったが、請求権協定のおかげで社会が発展した
年５カ月」（東亜日報）と、
長い歳月の末の確定判決を論じ、事実はよく理解している」と話す。
日韓関係の悪化を懸念した。
町田さんは韓国の大法院判決が…
朝鮮日報は社説で「今回の判決で、（同様の）訴訟が続き、
国際的な訴訟が起きる可能性もある」と指摘。日本が「外日本では元徴用工敗訴も「韓国での効力認めず」
交戦争も辞さない構えだ。韓日関係は再び激しい嵐に襲わ読売新聞 2018 年 10 月 31 日 09 時 09 分
22

「徴用工」賠償判決 日本政府 企業に聞き取り 対策検討へ
ＮＨＫ2018 年 11 月 1 日 4 時 27 分
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業が韓国の最高裁判所から賠償を命じる判決を言い渡されたことを受けて、政府は、同じような訴えを起こされている日本企業から聞き取りを始め、今後、必要な対策を検討することにしています。
今回の判決を受けて、外務省や関係省庁は、韓国国内の報道などの情報から新日鉄住金と同じような訴えを起こされている日本企業から状況の聞き取りを始めました。
この中で、外務省などは、今回の判決内容を説明するとともに、各企業への訴えの内容についても詳しく聞いています。
今回の判決をめぐっては、企業の関係者から「今後同様の訴訟が増えれば、韓国との間の貿易や投資が冷え込みかねない」という懸念が広がっています。
このため、外務省などは、企業側から要望も聞き、日本企業に不利益が生じないよう、必要な対策を検討することにしています。

【ソウル＝水野祥】韓国人元徴用工をめぐり、韓国大法院（最高裁）が３０日に新日鉄住金の上告を棄却し、賠償を命じた判決は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定の中の最低限の共通認識を否定する内容だ。
確定判決は、大法院が２０１２年５月に初めて示した「元
徴用工の個人請求権は有効」との判断を踏襲した。大法院長と判事３人が審理を担当した１２年の大法院判決は、反ノムヒョン
日民族主義的な 盧 武 鉉 元大統領が指名した左派系の主任判事の思想的影響が色濃いとみられていた。大法院
は今回、大法院長と判事１２人の全員合議を通して追認したことになる。
大法院が３０日に示した判断では、日本で原告が敗訴した判決について「韓国の公序良俗やそれ以外の社会秩序に反することであり、（韓国での）効力を認めることはできない」と指摘。日韓国交正常化交渉の過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」とした。
１９１０年の日韓併合条約は、強制的で違法に締結されたとする韓国独自の主張が反映されたものだ。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との見解を示した。

立憲民主党・枝野代表、徴用工判決は「大変遺憾」
産経新聞 2018.10.31 19:04
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」と述べた。枝野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題などの解決には韓国との連携が不可欠だと指摘し、「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と語った。
［インタビュー］徴用被害者遺影を持った日本人ら「早く賠償すべき」
ハンギョレ新聞登録:2018-11-01 06:18 修正:2018-11-01
07:16
支援会を立ち上げた中田さんと上田さん ／21 年間にわたり日本と韓国で訴訟を支援 ／先月 30 日、最高裁で勝訴判決を直接聞く／「生きていたらどんなに嬉んだか」

徴用工判決「韓国政府の立場も否定」…木宮教授
読売新聞 2018 年 10 月 31 日 23 時 04 分
自民党の松川るい参院議員と木宮正史・東大教授が３１
日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国最高裁
が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて議論した。
松川氏は「日韓関係の基本を揺るがしかねない深刻な判決だ」と批判。木宮氏は日本政府だけでなく、韓国政府も
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場を取ってきたことに関連し、「韓国政府の今までの立場も否定する判決だ。韓国政府が状況をどう打開するのか関心をもって見ている」と述べた。

新日本製鉄(現新日鉄住金)に対する損害賠償請求訴訟で、強制徴用被害者らの勝訴が確定した先月 30 日、上田慶司
さん（左端）と中田光信さん（左から 2 番目）がシン・チ
23ョンス氏とヨ・ウンテク氏の遺影を持って最高裁に向かった。
「日本には正義がないと大きく失望した」と言っていたて歩いている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
上田さんは、中田さんと共に韓国での訴訟を支援すること
日本人の中田光信さん(64)は 1997 年、日本で開かれたにした。未払い賃金を記録した供託金名簿をもとに、訴訟初めての裁判で、故ヨ・ウンテク氏が発言した内容を今もに参加する被害者を探すために全国を駆け巡った。
その時、覚えている。
「当時賃金を受け取っていたら牛 6 頭を買っ
今回の最高裁判決のもう一人の原告であるキム・ギュス氏
ただろうし、もしそのお金を持っていたら、私の人生は変に出会った。
「名簿を持って訪ねたら、『誰に強制動員されわったでしょう」。ヨ氏は日帝強制占領期（日本の植民地時た事実を聞いたのか』と怒っていました。苦しい過去だっ代）に日本製鉄(現新日鉄住金)の日本現地工場に強制動員たから、家族にも話さなかったそうです」(中田さん)。とこされた。
ろが、キム氏も「逃げようとして殴られた。月給をもらえ
今月 30 日、日本の戦犯企業の強制労役被害者に対するなかったことよりも、頑張って働いたのに殴られたり、不損害賠償を認めた韓国最高裁（大法院）の判決が出る前に、当な待遇を受けたことが忘れられない」と上田さんに打ち中田さんと上田慶司さん(60)はソウル瑞草洞(ソチョドン)明けるほど、心を開いた。キム氏は最高裁の判決の 4 カ月の最高裁判所前に立っていた。中田さんはヨ氏の遺影を、前の今年 6 月に亡くなった。
上田さんは故シン・チョンス氏の遺影を持っていた。ヨ氏
韓国での裁判も 1 審と 2 審で敗訴したが、2012 年に最とシン氏は、イ・チュンシク氏(94)とともに、新日鉄住金を高裁は徴用被害者に勝訴判決を言い渡した。しかし、再上相手取って損害賠償訴訟を起こしたが、裁判が遅れ、この告されたこの事件に対し、最高裁は 5 年間結論を下さなか世を去った強制動員の被害者たちだ。2 人の日本人は同日、 った。最近になって、政治権力と司法権力がこの裁判をめ亡くなったヨ氏とシン氏の代わりに、最高裁判所大法廷でぐり協議していた事実が明らかになった。上田さんは「韓勝訴判決を直接聞いた。中田さんは「2 人が生きていたら、国には憲法の精神が生きていると信じていたが、その裏側
どんなに喜んだだろうと思うと、本当に残念だ。でも、イ・で判決が放置され続け、非常に心配だった。判決が遅れた
チュンシクさんがご健在で本当に良かった。ありがたく思理由である司法壟断を究明し、今日の判決に導いた韓国市っている」と話した。
民に感謝する」と語った。
最高裁の判決に日本政府が強く反発しており、一部右翼
2 人の日本人は迅速な賠償を要求した。中田さんは「訴による「嫌韓」の動きが現れている状況で、二人はなぜ徴訟を始めた 4 人のうち 1 人だけが生きているのを見ると、用被害者の遺影を掲げたのだろうか。
ヨ氏とシン氏は 1997
被害者たちに残された時間はあまりない。新日鉄住金と日年、大阪地裁に新日本製鉄に名前を変えた企業と日本政府
本政府は一日も早く被害を賠償しなければならない」と話を相手取り、損害賠償と未払い賃金の支給を求める訴訟をした。より根本的には韓日両国の態度が変わらなければな起こした。公務員だった中田さんと上田さんは「日本製鉄らないと指摘した。上田さんは「未来に向かっていこうと
元徴用工裁判を支援する会」を立ち上げ、日本だけでなくいう韓日両国が見逃しているのは戦争と植民地の被害者た韓国の裁判にも駆け付けた。
「周りに在日コリアンが多く、 ちだ。日本にも戦争の被害者たちがおり、韓国政府も植民韓国に親近感を持っていました。また、当時には過去の歴
地の被害者を見捨てたことがある。今回の判決で、強制動史問題を解決しなければならないという雰囲気も強かった
員と慰安婦被害者の権利が回復され、（それを基に）新たなし」(中田さん)。
「特に歴史に関心はありませんでしたが、 韓日関係を築いていかなければならない」と語った。
『助けてください』という強制動員被害者の声を聞いて、キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
裁判を支援するようになりました。長い時間にわたって裁判を見守っているうちに、“家族”と感じるようになり、家「裁判取引」で遅らされた正義…徴用被害者もあの世で笑族のことだから自分のことのようにこれまで続けてきまし
うだろうかた」(上田さん)
ハンギョレ新聞登録:2018-10-31 06:01 修正:2018-10-31
強制動員の傷が残っていたヨ氏は、最初は 2 人を信頼し
07:59
最高裁「日本企業、強制徴用の損害賠償すべき」／高裁判なかったという。
「日本で裁判を受ける際、（代わりに）歯決から再上告、5 年ぶりに確定 ／原告 4 人のうちイ・チ
ブラシを買ってあげると言ったら、ヨさんが『日本人に金ュンシク氏だけ生存 ／一人で法廷に出て「皆一緒なら良を渡せば、お釣りを返してくれないかもしれない』と断りました。
日本に対する信頼が全くないことを実感しました」。 かったのに」
キム・ミョンス最高裁長官ら最高裁判事らが今月 30 日午
上田さんはヨ氏と初めて会った日のことを、こう振り返っ
後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷で、日本による強制徴用た。しかし、裁判が進むにつれ、ヨ氏が舟歌を歌ってくれの被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こるほど親しい間柄になったという。上田さんの言うようにした損害賠償請求判決のために座っている=キム・ミョン
まさに“家族”となったのだ。
ジン記者//ハンギョレ新聞社
2003 年、日本の最高裁はヨ氏とシン氏の敗訴を確定し24た朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領府側と、強制徴用賠償訴
訟の裁判を遅らせたり、最高裁の判決を覆す案について協議してきた情況が明らかになった。最高裁が 7 月、この事件を全員合議体に付託して判決を急いだのも、このような裁判取引疑惑をめぐる司法不信を憂慮したためとみられる。
今回の確定判決で、強制動員の被害者と遺族が日本の戦犯
企業に対して賠償を求める道は開かれた。しかし、実際に賠償してもらうのは容易ではない。まず、新日鉄住金など
日本企業の韓国内財産が少なく、仮差し押さえなど賠償を強制する案もあまりない。
日本政府やメディア、各企業は、
むしろ国際司法裁判所への提訴などに言及し、強く反発している。
韓日関係など外交的にも大きな波紋が予想される。
同日、最高裁全員合議体は核心争点である「1965 年の韓日請求権協定で強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅したか」について、最高裁判事 7 対 6 の意見で「被害者の個人請求権は請求権協定で消滅していない」と判断した。6 人の少数意見の中でも、個別意見を出した最高裁判事 4 人は「損害賠償請求権を行使できる」として、多数意見と軌を一にしている。
全員合議体の多数意見は「強制動員被害者の損害賠償請
求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とす
る慰謝料請求権』
であり、請求権協定の適用対象ではない」と宣言した。
「反人道的不法行為」による個人請求権は消滅していないとする最高裁の判断は、強制動員はもちろん、韓国人原爆被害者や日本軍慰安婦被害者など他の「人道に反する不法行為」にも適用されるものとみられ、注目される。
全員合議体は、他の争点をめぐっては意見の相違がなく、2012 年の最高裁の判断をほとんどそのまま受け入れた。
最高裁は「ヨ氏らの敗訴を確定した日本の裁判所の判決は、その内容が韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反するもので、効力が認められない」と判断した。今の新日本製
鉄（現新日鉄住金）が旧日本製鉄を承継した会社であるため、被害者の損害賠償請求が可能という判断も同じだった。
最高裁はまた「2005 年 2 月に訴訟を起こした当時までは、
被害者が日本企業を相手に大韓民国で客観的に権利を行使できない障害事由があった」とし、「日本企業の請求権消滅
時効の完成主張は権利乱用なので認められない」と判断した。
ヨ・ヒョノ先任記者、キム・ミンギョン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)「結論的に、この事件で原告らが求める慰謝料請求権は
韓日請求権協定の適用対象に含まれないと見るのが妥当であり、したがって、原告たちの請求を認容して差し戻した
後の原審の結論は妥当であるというのが最高裁（大法院）の多数意見です。主文、上告をすべて棄却する」
13 年 8 カ月、長い場合は 18 年間も続いた「日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟」の最後は、10 分もかからなかった。
裁判所の全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)
は 30 日、強制動員被害者のヨ・ウンテク氏やシン・チョン
ス氏、イ・チュンシク氏、キム・ギュス氏が、日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を対象に提起した損害賠償訴訟の再上告審で、ヨ氏らに 1 億ウォン（約 1 千万円)の賠償を命じたソウル高裁の判決を確定した。日帝強占期（日本の植民地時代）に行われた「人道に反する不法行為」とされる強制動員被害者の個人的損害賠償請求権は、
1965 年の請求権協定にもかかわらず消滅していないという理由からだ。
全員合議体が重ねて「妥当」だと判断したソウル高裁民事 19 部(当時裁判長ユン・ソングン)の 2013 年 7 月の判決
は、これに先立って 12 年 5 月の最高裁 1 部(主審キム・ヌ
ンファン当時最高裁判事)による原告勝訴趣旨の判決に従ったものだ。最高裁が自ら下した判決を確定するのに 6 年
5 カ月もかかったわけだ。日本企業がソウル高裁の判決を不服として再び上告をした時から計算しても、5 年 3 カ月がかかった。
その間、訴訟を提起した人たちは一人、二人とこの世を去った。同日の裁判には、2005 年 2 月当時の原告のうち、
イ・チュンシク氏(94)だけが車椅子に乗って出席した。ヨ・ウンテク、シン・チョンス、キム・ギュス氏は遺影写真で大法廷に姿を現した。キム氏は 4 カ月前の 6 月に亡くなった。同じ内容で 2000 年 5 月に訴訟を起こした日本の三菱重工業事件まで含めると、訴訟を起こした徴用被害者 9 人のうち残ったのはイ氏だけだ。
「今日法廷に来てみると、私一人だけで悲しい。泣きたいし、心が痛む。皆一緒だったらよかったのに…」。イ氏は言葉を詰まらせた。イ氏らが 1941～43 年に新日鉄住金の前身である新日本製鉄の日本工場で経験した地獄のような労役と蔑視によって 75 年間続いた恨みを晴らすには、判決が遅すぎた。高齢の徴用被害者にとって、遅らされた正「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ
義は正義とはいえない。
賠償せよ」
裁判は遅延されただけではなかった。
その裏側で
“取引”
ハンギョレ新聞登録:2018-10-31 05:59 修正:2018-10-31が行われた。上告裁判所の実現に必死だったヤン・スンテ
08:01
最高裁長官時代、裁判所事務総局が韓日関係を前面に掲げ
最高裁判決の 4 大争点／個人請求権は消滅したか ／慰謝25

如何に関係なく、従うべきだ」として、反対意見を提示し料の請求権には協定適用されず／「請求権行使できない」
た。二人の最高裁判事は、その代わり「大韓民国は、被害という反対意見も／消滅時効は過ぎたか／2005 年まではを受けた国民に訴訟提起の有無と関係なく正当な補償が行権利行使困難 ／日本の時効完成の主張は権利乱用／日本
われるようにする責務がある」と述べた。
の判決には国内効力がない／日本は植民地支配を合法と判
イ・ギテク最高裁判事は多数意見のような結論を下しな
断 ／大韓民国憲法と正面から衝突／新日本製鉄に責任をがらも、「2012 年 5 月の最高裁の判決の羈束力(下級審に及問えるか／昔の日本製鉄をそのまま承継／損害賠償責任もぼす影響)により、今回も同じ判決を下さなければならない」
承継すべきという別の意見を出した。キム・ソヨン、イ・ドンウォン、
今月 30 日午後、ソウル瑞草区瑞草洞にある最高裁の大法
ノ・ジョンヒ裁判官は多数意見とは異なり、請求権協定に廷で、日本による強制徴用被害者が日本の新日本製鉄(現新は個人の損害賠償請求権も含まれていると判断しながらも、
日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決「請求権協定で日本に対する韓国国民の賠償請求権を韓国を下している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
政府が『外交的に保護する手段』
を失ったことに過ぎない」
日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていな
として、個人請求権は依然として有効という別の意見を提い。2012 年に最高裁判事 4 人が参加した最高裁（大法院）
示した。
小部の判決と 2018 年の最高裁判事 13 人が全員参加した■被害者たちの請求権消滅時効はもう過ぎたか
全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断
最高裁全員合議体は「訴訟が起こされた 2005 年 2 月当を下した。
時まで、権利を行使できない障害事由が客観的にあったと■韓日請求権協定で個人請求権が消滅したか言える」とし、2012 年の最高裁判所と同じ判断を下した。
核心争点である「韓日請求権協定の適用対象に個人請求
これに先立ち、最高裁は「少なくとも徴用被害者が国内で権が含まれるか」について、最高裁は 2012 年、「個人の損訴訟を起こした 2005 年 2 月まで、客観的に権利を事実上害賠償請求権は消滅していない」と判断した。
行使できない障害事由があったと見なければならない。日
30 日に下された全員合議体の判決でも、最高裁判事の多
本企業の新日鉄住が消滅時効の完成を主張することは、権数意見(7 人)は 2012 年の判決に同意した。多数意見は、ま利乱用で認められない」と判断した。2005 年 1 月になってず被害者の損害賠償請求権が「未払い賃金や補償金を要求
ようやく国内で請求権協定に関する文書が公開され、同年するものではなく、日本政府の違法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本軍需会社の『反人道的不法行為』 8 月に韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会が「人道に反する違法行為については請求権協定で解決されたとに対する『慰謝料請求権』」だと判断した。幼いときに日本は言えない」と明らかにした点などが根拠として提示されに連れて行かれ、賃金も受け取れず、監禁状態で強制労働た。
と暴力に苦しんだ徴用被害者の「精神的苦痛」に対する慰■日本の裁判所の確定判決の国内効力
謝料ということだ。
徴用被害者であるヨ・ウンテク氏とシン・チョンス氏は
さらに、1952 年の韓日会談以来 1965 年の韓日請求権協
1997 年、日本の裁判所に損害賠償金および賃金支給訴訟を定の時まで、日本の植民地支配の違法性に言及する内容が起こしたが、2003 年に日本の最高裁敗訴が確定した。このない点▽1965 年に政府が発刊した「韓日会談白書」にも「韓日間の請求権問題には『損害および苦痛』に対する賠判決を受け、国内で同様の訴訟を起こすことが不可能かについて、2012 年に最高裁は「そうではない」と判断した。
償請求が含まれない」と明示した点▽交渉当時、日本が強制動員被害に対する法的賠償を否定した点▽韓国政府の要当時、最高裁は「日本の判決は日本の植民地支配が合法だという前提のもと、日帝強占期（日本の植民地時代）当時
求額（12 億 2000 万ドル）よりかなり低い 3 億ドルに強制徴用慰謝料が含まれているとは考えにくいことなどを理由の国家総動員法や国民徴用令などの法令が有効だと判断しに挙げた。
た。これは日帝強占期の強制動員自体を不法と見る大韓民国憲法の核心的価値と真っ向から衝突する」とし、（日本の多数意見は、1961 年の第 5 次韓日会談予備会談で、韓国政府が「被徴用者らの精神的・肉体的苦痛に対する補償」
裁判所の判決の）効力を認められないと明らかにした。最高裁の全員合議体も同じ意見だった。
について言及したとし、日本企業が追加提出した証拠も認めなかった。当該発言は「公式見解ではなく、交渉担当者■日帝戦犯企業の責任を今の日本企業に問うことができるが交渉で有利な地位を占めるための発言にすぎず」、実際、 か
第 5 次交渉が日本の反発で妥結されなかったということだ。
2012 年、最高裁は「現在の新日本製鉄(合併後には新日
これに対し、クォン・スンイル、チョ・ジェヨン最高裁
鉄住金)がヨ氏らを強制動員した旧日本製鉄をそのまま承判事は「請求権協定文の『完全かつ最終的な解決』という継したと見るのが正しい」として、賠償責任を認めた。当
文言は、これ以上請求権を行使できないという意味だ」と
時最高裁は「新日本製鉄は旧日本製鉄の営業財産や役員、し、「請求権協定が憲法や国際法に反しないなら、その内容
従業員を実質的に承継し、会社の人的・物的構成に基本的
26

な変化がなかった」という理由を挙げた。最高裁の全員合
議体でも意見の相違はなかった。
ヨ・ヒョノ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国政府「強制徴用、司法府判決を尊重…未来指向的韓日関係を希望」に込めた意味は？
ハンギョレ新聞登録:2018-10-30 21:52 修正:2018-10-31
07:38
国民向け政府立場表明／「判決に関する事項を綿密に検討
民官合同で熟議し対応策を講じる」／日本に緊張を高めないようにしようという信号 ／専門家「韓日政府の衝突よりも ／戦犯企業が謝罪して問題を解決すべき」であることを確認する」という表現で曖昧にやり過ごしたことに対する問題提起でもある。韓国は当初から「植民支配は不法」だったと解釈し、日本は「合併当時は合法だったが 1965 年後は無効」と解釈する余地を残した。これは第 2 次大戦を処理したサンフランシスコ講和条約に、韓国が戦勝国として参加できない戦後処理の問題ともつながっている。
日本の河野太郎外相が、今回の判決に対して「両国関係の法的基盤を揺るがすこと」として強く反発する理由もここにある。イ・ウォンドク国民大学教授は「日本としては
韓国植民支配の不法性を認めれば、戦後処理全体の堤防が崩れることになり、中国や東南アジアで戦後処理をすべてやり直さなければならない。こうした前例を作れば、朝日
交渉でも北朝鮮に押されると考えるだろう。そのため日本政府は絶対に判決を認定できないだろう」と話した。
今回の判決で、被害者は日本企業に賠償を請求し、これら企業の国内資産に強制差し押さえの措置もできることになった。だが、当該企業は韓国内の資産をほとんど撤収したことが分かっているので、差し押さえの実効性が明確でない。日本政府は、強制執行などの措置がなされるならば国際司法裁判所(ICJ)提訴などで対抗するという立場だ。旭
日旗論議と日本の軍艦の観艦式不参加、和解・癒やし財団の解散手続き突入に続き、韓日関係に難題がさらに加わった。
だが専門家たちは、今回の判決で韓日関係が破綻に至るとは見ていない。イ・ウォンドク教授は「直ちに日本との外交戦争が広がるわけではない。韓国政府や被害者が日本に法的措置をするまで、日本が先に対応することはないだ
ろう」とし「まず政府が韓国国内の特別立法や措置を通じて“個人請求権”に対する司法府の立場との不一致を解消
し、財団・基金設立などで被害者を支援する方案を用意しながら日本と外交をしていく時間がある」と話した。
ヤン・ギホ聖公会大学教授も「韓日政府が前面に出て衝突するよりは、日本の戦犯企業が被害者に謝罪して、和解し賠償して問題を解決するようにしなければならない」と話した。ヤン教授は「新日本製鉄、三菱をはじめ、韓日請求権協定で受け取った資金で作られたポスコなどが出捐する財団を作り、被害者に賠償する方案を検討してみることができる」と提案した。ナチスの強制労働で利益を得た企業らが資金を拠出し被害者に賠償させたドイツの「記憶、責任、そして未来財団」をモデルにしようということだ。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )イ・スフン駐日韓国大使が 30 日、韓国最高裁が日本の新日鉄住金が強制徴用被害者に各 1 億ウォン(約 1 千万円)を賠償せよとの最終判決を下したことと関連して日本政府に招致された後、かたい表情で東京の外務省建物から出てきている/聯合ニュース「韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権は消滅していない」という 30 日の最高裁(大法院)判決の後、韓国政府はイ・ナギョン首相の主宰で関係部署対策会議を開き、「政府の国民向け立場発表文」を出した。 ここには、司法府の判断の尊重と被害者支援という原則は明確にしながらも、韓日関係を悪化させまいとする苦悩が含まれている。
まず、政府は「司法部の判断を尊重し、最高裁の今日の判決に関する事項を綿密に検討する」と明らかにした。司
法府の判断に行政府が介入しない「三権分立の原則」を強調する方式で、韓国政府の対応を求める日本政府に防御幕を張ったわけだ。
「首相は関係省庁および民間専門家などとともに政府の対応策を講じていく」とし、「強制徴用被害者の傷が早く最大限癒されるよう努力する」と強調した。
一方で、「韓日両国関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と明らかにした。当分の間、韓日関係の冷却は避けられないとしても、両国政府が緊張を過度に高めないようにしようという“信号”を行間に含めている。それだけ今回の判決の波紋と脈絡は簡単でないからだ。
日本は、
1965 年の韓日請求権協定で強制徴用被害者が損
害賠償を請求できる個人請求権が“完全かつ最終的に”消「一人で来たことに涙が…」７７年ぶりに恨を晴らした
滅したという既存の立場を守っているが、今回の判決は「被“徴用被害者”イ・チュンシク氏
害者の個人請求権は有効」という根拠に、韓日請求権協定
ハンギョレ新聞登録:2018-10-30 21:49 修正:2018-10-31
で“植民支配の不法性”問題がきちんと解決されていない点を挙げた。1965 年に韓日基本条約を結ぶ時、植民支配の07:40
不法性を明確にできず「(強制併合条約などは)すでに無効
27

気の毒で…。一緒に裁判を受けられなかったことが佗びし
くてなりません」。それでもイさんは「ありがとう」と言い続けた。裁判を待つことが辛くなかったかという取材陣の質問に「朴槿恵大統領の時に(最高裁の)裁判が始まったのでどうにもできなかった。だけど、もうきれいさっぱり清算できた」と話した。
そんなイさんの心を、小さな真心が慰めた。最高裁を出30 日午後、「強制動員問題の解決と対日過去清算のためのたイさんに、チョン・ソンヒョンさん(17)が手紙を添えて共同行動」の会員たちと被害者がソウル市瑞草区瑞草洞の「徴用被害を知らせるバッジ」を売って集めたカンパを手最高裁前で記者会見をしている。強制徴用被害者イ・チュ
渡した。
「この事件を初めて知って、じっとしていられずに
ンシクさん(94)が感想を話しながら涙を流している＝キ
自分でバッジを作って売りました。おじいさんに直接手渡
ム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
したくて来ました」。イさんは「なんてかわいい。本当にあ1941 年春、17 歳だったイ・チュンシクさん(94)は、日帝
りがとう」と話した。
が労働力徴発のために作った「勤労報国隊」に動員され日裁判を傍聴するために日本から来た「日本製鉄元徴用工
本に連れて行かれた。新日本製鉄(現、新日鉄住金)釜石製鉄裁判を支援する会」の上田慶司氏は「韓国の最高裁で勝訴
所で賃金も支払われずに劣悪な環境で働かされた。
1944 年、 した後、判決はすぐに確定するだろうと考えていたが…日太平洋戦争中には徴兵までされた。神戸 8875 部隊で米軍
本では敗訴して韓国最高裁で勝訴した後、6 年間も放置さ
捕虜監視員として働いた。解放後に故国に戻ったが、60 年れた。ろうそく革命で司法壟断を明らかにした韓国市民にが過ぎた 2005 年になってようやくソウル中央地裁に訴訟感謝して、1 人でも生きておられるうちに判決を聞くことを起こすことができた。
ができて幸いだった」と話した。
2008 年 1 審敗訴、2009 年 2 審敗訴。イさんは 2012 年
キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )5 月に最高裁(大法院)で初めて勝った。そして再び 6 年を超える時間が流れた。30 日午後、光州(クァンジュ)から上「死ぬ前に願いを叶えさせてほしい」…勤労挺身隊被害女
京してきたイさんは、再びソウル市瑞草洞(ソチョドン)の性の涙の訴え最高裁大法廷に立った。最高裁の最終判決までの道は、17
ハンギョレ新聞登録:2018-11-01 06:16 修正:2018-11-01
歳の青年時期に日本に連れて行かれた時のように辛く長か
07:13
った。
先月 31 日、三菱重工業に対する損害賠償請求訴訟控訴審「喉がつまって言葉が出て来ません。来てくださって有／キム・ジェリムさん(88)ら 4 人が提起／裁判部、12 月 5
難くて、申し訳なくて…」。30 日午後 1 時 50 分、イム・ジ
日に判決予定ェソン、キム・セウン弁護士(法務法人ヘマル)が押す車椅子に乗って、イさんは大法廷に到着した。車椅子に座ったイさんは涙を拭いた。一緒に訴訟を提起したヨ・ウンテク、
シン・チョンス、キム・ギュスさんは、遺影写真の中でイさんの隣にいた。自身の裁判が、ヤン・スンテ最高裁長官
時代に朴槿恵(パク・クネ)大統領府との裁判取引対象であったために遅れたということを最近知った。
「司法壟断・裁判取引を公式謝罪せよ」「正しく判決せよ」。最高裁周辺でプラカードを持った人々がありがたかった。裁判開始から
先月 31 日午後、三菱重工業を相手取った控訴審の裁判が10 分後、キム・ミョンス最高裁長官は「上告をすべて棄却
終わった後、キム・ジェリムさん(88)が「73 年間待っていする」という主文を読みあげた。隣に座っていたイム弁護た」というプラカードを持って感想を述べている=市民の士が、小さな声で「勝ちました」と話すと、イさんは静か会提供//ハンギョレ新聞社に頷いた。
「（私には）残された日があまりありません。生きている「もう少し早く判決が下されていたら、(裁判を)見てから間に願いを叶えさせてほしいと思います」
旅立てたのに…」。2 カ月前に亡くなった夫のキム・ギュス
31 日午後、光州(クァンジュ)高裁 204 号法廷で、光州高さんに代わって大法廷に来たチェ・ジョンホさん(85)は、
裁第 2 民事部(裁判長チェ・インギュ)の審理で開かれた裁
キム弁護士とともに再び涙を流した。
判で、キム・ジェリムさん(88)はこう語った。朝鮮女子勤労「私を入れて 4 人なのに、一人で裁判を受けたことがと挺身隊として日本に連れて行かれたキムさんは同日、三菱ても辛くて涙も出て、気分が良くありません。その人々が重工業を相手取った損害賠償請求訴訟控訴審の裁判の原告
28

として裁判に出席した。キムさんら勤労挺身隊のハルモニ（おばあさん）と家族ら 4 人は 2014 年 2 月、三菱重工業
に対する第 2 次損害賠償訴訟を起こした。最高裁が日帝強
制動員被害者に対する日本企業の損害賠償請求権を認めた判決を下した後、初めて開かれた控訴審裁判であることか
ら、注目が集まった。
1944～45 年に強制動員された10 代初めから半ばの少女
たちは、日本の軍需工場に連れて行かれた。1944 年 5 月
末、「女学校に通わせてあげる」という言葉に騙されて日本に渡ったキムさんは、1945 年 10 月末まで三菱重工業名古屋航空製作所で働いたが、賃金をもらえなかった。1944 年
12 月の大地震（昭和東南海地震）の際、倒壊した建物の下敷きになったキムさんは、辛うじて命は助かったが、一緒に逃げ出した従妹は遺体さえ見つからなかった。賃金を一銭ももらえずに帰国したキムさんは、結婚して二人の子どもをもうけたが、夫と死別し、艱難辛苦の多い人生を送ってきた。

2012 年 10 月に三菱重工業を相手に初の損害賠償を起こした勤労挺身隊被害者のヤン・グムドクさん(89)が先月 31 日、記者会見を行っている=市民の会提供//ハンギョレ新聞社
勤労挺身隊女性たちの訴訟を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニたちと共にする市民の会」は同日、裁判が終わった後、光州地裁正門前で記者会見を開き、「30 日の最高裁全員合議体の日帝戦犯企業の新日鉄住金に対する再上告で、原告勝訴判決を言い渡したことを歓迎する」とした
うえで、「原告たちが 90 代前後の高齢者であることを考慮し、戦犯企業らは速やかに原告たちに謝罪し、解決に乗り出すべきだ」と主張した。
チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
国と国の約束覆す判決 韓国「国民情緒法」が与える打撃
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 31 日 10時 30 分
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉
韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、
１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。
韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、
歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。
韓国では大統領が司法機関を含…

勤労挺身隊女性たちの訴訟を支援する市民団体「勤労挺身隊のハルモニたちと共にする市民の会」が、同日の裁判が終わった後、光州地裁の正門前で記者会見を行っている=
市民の会提供//ハンギョレ新聞社
勤労挺身隊の被害者たちは、2012 年 10 月から光州地裁に三菱重工業を相手取って 3 件の損害賠償請求訴訟を起こしている。ヤン・グムドクさん(89)ら 5 人が提起した最初の訴訟は、控訴審まで勝訴したが、2015 年 7 月から最高裁
判所の全員合議体に係留中だ。同事案をめぐっては、ヤン・スンテ司法府の裁判故意遅延疑惑が持ち上がっている。キムさんらが提起した第 2 次訴訟も、昨年 8 月の 1 審で勝訴
し、キム・ヨンオクさん(86)と被害者の甥 2 人が昨年 8 月に提起した第 3 次訴訟も 1 審で勝訴したが、三菱重工業が判決を不服として控訴した。
同日の裁判で、三菱側の弁護士は「類似した訴訟が現在最高裁で審理されているだけに、その結果を踏まえて判決してほしい」と述べた。だが、原告側の弁護人は「今回の事案は、30 日に最高裁で判決が下された事件と争点は同じだ。原告が高齢であることを考慮すると、判決を遅らせてはならない」と述べた。裁判部は弁論終了後、原告らの意思を反映し、当初 12 月中旬以降に行うことが議論されていた判決期日を 12 月 5 日に指定した。

「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙

韓国最高裁が元徴用工の訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる３１日付の韓国各紙【ソウル時事】３１日付の韓国各紙は、韓国最高裁が３29

０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み１面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。
外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。
「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
（時事通信 2018/10/31-07:50）
徴用工問題、韓国紙が長期化憂慮 冷静な対処求める
共同通信 8/10/31 11:36

韓国最高裁の判決について報じる、31 日付の韓国主要各紙（共同）【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工 4 人への賠償を命じた判決について、31 日付の韓国主要紙は 1面トップで大きく取り上げた。社説では被害者救済に道を開く判断として評価する一方、問題が長期化することで経済や外交、安全保障の分野の日韓協力に悪影響が及ぶことを憂慮し、両政府に冷静な対処を呼び掛けた。
リベラル系の京郷新聞は社説で、2005 年に日韓請求権協定に基づき日本が供与した資金で元徴用工の補償問題は解決したとの認識を示して以降、歴代政権がこの見解を維持してきたと説明。
保守系の中央日報は、「日韓関係は最悪の局面を避けるのが難しくなった」と強調した。

朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 31 日 10
時 48 分

徴用工裁判の結果を１面トップで伝える３１日付の韓国朝刊各紙＝李聖鎮撮影[PR]
韓国の主要朝刊各紙は３１日付で、元徴用工への損害賠償を命じた前日の韓国大法院（最高裁）判決を１面トップ
で大きく報じた。各紙ともに判決を歓迎する一方で、日韓関係の悪化を防ぐよう求めたが、具体的な政策提案はなかった。
進歩系の京郷新聞は「歴史的正義を確認した判決。遅かったが幸いだ」とする社説を掲載。
「徴用工訴訟を審理中の他の法院も、大法院の判例に従って迅速な裁判を望む」と訴えた。ハンギョレ新聞も社説で「日帝植民地支配と強制動員自体を違法とする憲法の価値に照らした場合、当然の判決だ」と指摘した。
保守系メディアも判決を好意的に報じた。東亜日報は１面トップで「７７年の徴用の恨（ハン）を、２１年の訴訟の末にそそいだ」との見出しで報道。社説で「過去の過ちへの反省もなく右傾化に走る、『危険な普通の国』に対する周辺国の懸念だけを増やす」と日本側の反発を批判した。
一方、中央日報が１面の見出しで「韓日関係に台風」と報じるなど、日韓関係の悪化を心配する報道も目立った。
朝鮮日報は社説で「韓日関係、強制徴用賠償の波を乗り越えるべきだ」と訴えた。
ただ、徴用工らへの損害賠償と、日韓が徴用工問題を解決したとしてきた１９６５年の請求権協定の維持をどう両立させるのか、具体策を示した主要メディアはなかった。
（ソウル＝牧野愛博）
徴用工判決 韓国紙、評価割れ「正義」「韓日関係に台風」
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 20 時 44 分(最終更新 10 月
31 日 21 時 15 分)

韓国最高裁の判決について報じる、３１日付の韓国主要各
紙＝共同

韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決
30

【ソウル堀山明子】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工４人に対する賠償命令を下した確定判決から一夜明けた１
０月３１日、韓国主要紙は１面トップで判決を大きく報じた。ただ、判決の評価を巡り、韓国メディアは革新系と保守系とで論調が割れている。
革新系のハンギョレ新聞は「裁判巡る裏取引で遅れた正義」と見出しをつけ、日韓関係悪化を憂慮する朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に最高裁と外務省が判決を５年間延期した状態が解消されたとの見方を強調し、判決を肯定的に報じた。
一方、保守系の中央日報は判決内容を伝えるメインの見出しの脇に「韓日関係に台風」との見出しを掲げ、１９６５年に締結された日韓協定の土台が崩れることへの懸念を示す有識者コメントを掲載した。
また、保守系の朝鮮日報は４面で「国交正常化の軸となる請求権協定に動揺」との見出しで日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理。日本から提供された５億ドルを管理する当時の経済企画院長官が「国家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理する」と国会答弁していた事実を紹介した。
社説をみると、日韓関係の悪化を憂慮するメディアも、
日本の植民地支配を不法とする最高裁判断を尊重すべきだという立場は同じ。中央日報は「日本政府が誠意ある謝罪の姿勢を見せなかったから悪化した」と指摘し、日本に報復措置を提起しないよう求めた。
一方、ネット市民の関心はさほど高くなく、検索サイトの「ネイバー」で判決のニュースは総合トップ１０に入らなかった。ただ、３０日は判決に対する河野太郎外相の抗議が、３１日は日韓外相電話協議が政治部門４位にランクされ、日本の反応を気にしていることがうかがえる。

努力を促した。
中央日報も、韓国で係争中の類似訴訟も同じような結論になると予想。
「他の被害者（元徴用工ら）の訴訟が相次ぐ可能性もある」とした。同時に、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」と判決を受け入れない姿勢を示したことをあげ、「今後、韓日関係は最悪の局面を避ける
ことが難しくなった」「対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた」と対日関係の現実を認めた。
同紙は一方で、「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったもので、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない」と日本側に要求。
「外交的破局の道」に入らないよう求めた。
韓国各紙 「徴用工」判決評価も 日韓関係への悪影響を懸念ＮＨＫ10 月 31 日 11 時 48 分

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じた判決について、韓国の新聞は 31
日朝の紙面で「記念碑となる判決を下した」などと、大々的に伝える一方で、日韓関係への悪影響に懸念も示しています。
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた
徴用工訴訟判決 韓国各紙１面で報道「あまりに遅かった」 裁判で、韓国の最高裁判所は 30 日判決で、「個人請求権は産経新聞 2018.10.31 12:09
消滅していない」
として、
新日鉄住金に賠償を命じました。
これについて保守系の朝鮮日報は、終戦からの 73 年間で【ソウル＝名村隆寛】新日鉄住金を相手取った韓国人の元徴用工らによる損害賠償訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴初めて日本企業に賠償を命じる判決が確定したとして、「司法が記念碑となる判決を下した」と、有識者の発言を引用の確定判決を出したことを、３１日の韓国主要各紙は１面で報道。社説で「あまりにも遅かった。
（提訴から）１３年して伝えています。
ぶりの判決」（ハンギョレ紙）、「賠償請求権の再確認に６年
また、韓国政府の調査をもとに、「徴用の被害者は少なくともおよそ 14 万人だ」として、今後、提訴の動きが広がる可５カ月」（東亜日報）などと、長い歳月を経た末の確定判決を論じた。
能性についても触れています。
革新系のハンギョレ新聞は「強制徴用の被害者が高齢化し朝鮮日報は社説で「今回の判決で、（同様の）訴訟が続き、
国際的な訴訟が起きる可能性もある」と指摘。日本が「外ているだけに、日韓両政府が判断しなければならない」と交戦争も辞さない構えだ」とし、「韓日関係は再び激しい嵐して、
日韓両政府に迅速な対応をとるよう主張しています。
に襲われることになった」と、日韓関係の一層の悪化を懸一方、保守系の中央日報は最高裁の判事 13 人のうち２人念した。その上で、「韓国政府は司法の判断を尊重しつつ、 が、「韓国政府が補償すべきだ」という意見を出したことや、韓日間の信頼を再び築く方法を考えなければならない。韓韓国の元駐日大使が「日韓関係に相当な悪影響を及ぼすお日両首脳が両国の未来について虚心坦懐（たんかい）に話それがある」と話したことを紹介して、今後、「日韓関係はす場を設けることも一つの方法だろう」と韓国政府の外交大荒れ」になると懸念を示しています。
31

国内生乳生産量の半分を占める北海道。更別村で牧場を経営する出嶋辰三さん（60）は「（TPP 発効が）早かったなと思う。海外から安価な乳製品が入れば、消費者も輸入品を選ぶだろう。影響が出てから対策を取っても、手遅れになりかねない」と訴える。
豚の飼育頭数が全国一の鹿児島県で黒豚生産者協議会の会長を務める牛留道夫さん（70）＝同県鹿屋市＝は「われわれのような小規模農家に、あまり恩恵はないだろう。
」と効果に懐疑的だ。

元挺身隊訴訟、12 月 5 日に判決 韓国・光州高裁
日経新聞 2018/10/31 20:42【ソウル=恩地洋介】戦時中に軍需工場に強制徴用されたとして、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女
性ら計 4 人が三菱重工業に損害賠償の支払いを求めた訴訟
で、韓国の光州高裁は 31 日、判決を 12 月 5 日に言い渡す
方針を明らかにした。2017 年 8 月に光州地裁が三菱重工に 1 人当たり 1 億ウォン（約 1 千万円）～1 億 5 千万ウォ
ンの支払いを命じ、三菱重工側が控訴していた。
三菱重工業の挺身隊員訴訟は、元隊員と遺族の計 11 人が市民団体の支援を得て 3 つの訴訟を起こしている。このう
ち 5 人が起こした訴訟は一審と二審で賠償命令判決が出て同社が上告中。別の 2 人の訴訟は 11 月 2 日に二審の初公判が開かれる。
元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた 10 月 30 日の韓国
大法院（最高裁）判決を受け、日本企業が敗訴する判決が相次ぐ可能性がある。元徴用工支援団体によると、係争中の 14 訴訟で約 70 の日本企業が被告となっている。

TPP 委員会を 19 年日本で開催 茂木経財相
日経新聞 2018/10/31 11:30
茂木敏充経済財政・再生相は 31 日、環太平洋経済連携協定（TPP）参加 11 カ国の協定「TPP11」の発効確定を受けて記者会見を開き、来年 1 月にも日本で閣僚級による「TPP委員会」を開くと明らかにした。新規参加国の手続きを決める。茂木氏は TPP11 発効について「自由で公正な 21 世紀型の新たなルールを確立する強いメッセージの発信になる」と強調した。
茂木氏は TPP11 が 12 月 30 日の午前 0 時に発効するとの見通しを明らかにした。日本政府は日本の国内総生産
ＴＰＰ年内に発効へ ６カ国目のオーストラリアが批准（GDP）を年約 8 兆円押し上げ、約 46 万人の雇用創出に
朝日新聞デジタル又吉俊充 2018 年 10 月 31 日 11 時 54 分
つながると予想する。
茂木敏充経済再生相は３１日、米国を除く環太平洋経済
茂木氏は「保護主義の動きがある中で（早期発効への）参連携協定（ＴＰＰ１１）が今年１２月３０日に発効すると加国の共通の思いが強まった」と述べた。日本政府は 11 月発表した。オーストラリアが３１日に批准し、発効に必要中旬に 6 カ国以上の国内手続きが終わり、来年 1 月中旬頃
な過半数の６カ国で国内手続きが終わったためで、太平洋に発効する見通しを立てていた。カナダやオーストラリアを取り巻く巨大経済圏が誕生することになる。
ＴＰＰ１１は６カ国が批准してから６０日後に発効する。 が想定より早く国内手続きを進めたため前倒しになった。
６カ国目となる豪州の批准を受けて記者会見した茂木氏は、 両国は米中貿易摩擦の影響を受け始めており TPP11 発効
による輸出先の拡大を急いだ背景がある。
「自由で公正な２１世紀型の新たなルールが確立され、世日本は来年1 月16 日以降に米国との物品貿易協定（TAG）
界に広がっていくという強いメッセージの発信になる」と発効を歓迎。トランプ米大統領が米国第一主義を掲げ、保交渉を始める。茂木氏は TAG 交渉は「米国の TPP 復帰にむけてプラスになってもマイナスになることはない」と述
護主義的な通商紛争を仕掛ける中、ＴＰＰ１１の発効は自由貿易推進の世界的な追い風になるとの見方を示した。
べた。TPP11 が先に発効できれば、豪州やニュージーラン
ＴＰＰ１１は、豪州のほかメキ…
ドの農産品の関税が下がり、米国の農家は不利になる。米国の農家が日本との関税交渉の早期妥結を求めれば「農産TPP 懸念、農畜産業対策求める 「影響出てからでは遅い」 品の関税は TPP 水準が限度」という日本の主張が通りや共同通信 18/10/31 12:0910/31 12:10updated
すくなる可能性がある。
日米ＴＡＧ交渉 米のＴＰＰ復帰を視野に環境整備へ
ＮＨＫ11 月 1 日 4 時 55 分

オーストラリア産の牛肉を手に取る客＝東京都
環太平洋連携協定（TPP）が年末に発効する見通しとな
り、関税引き下げの影響を受ける農畜産業の従事者からは
31 日、懸念と対策を求める声が相次いだ。

ＴＰＰ協定の年内発効が確定したことを受け、日本政府は、
32

今後始まる日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉でＴＰＰ協定と同等の水準を維持し、離脱したアメリカが復帰しやすい環境を整えたい考えです。
ただ、
トランプ政権は、
ＴＰＰ協定の水準以上の市場開放などを求めてくることも予想され、狙いどおりに交渉が進められるかが焦点です。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、参加 11 か国のうち、日本など６か国が国内手続きを終えたことから、
ことし 12 月 30 日の発効が確定しました。
ただ、アメリカが参加していた当初と比べると、参加国の国内総生産＝ＧＤＰの合計は世界全体の約４割から１割に低下していて、協定発効に伴う日本国内への経済効果も４割程度の減少が見込まれています。
これに関連し、茂木経済再生担当大臣は、31 日の記者会見で、来年１月にも始まるとみられる日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉について、「アメリカのＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはない」と述べました。
日本政府は、ＴＰＰ協定の加盟国を増やしていくためにも将来的なアメリカの復帰が必要だという立場で、ＴＡＧ交
渉では、ＴＰＰ協定とほぼ同等の水準を維持し、離脱した
アメリカが復帰しやすい環境を整えたい考えです。
ただ、トランプ政権はＴＰＰ協定の水準以上の農産品の市
場開放などを求めてくることも予想され、日本政府の狙いどおりに交渉が進められるかが焦点です。

が国は今後とも自由貿易の旗手として国際経済秩序の強化を主導していく」と意義を強調しました。
日本政府は、少子高齢化が進む中で、世界の国内総生産＝ＧＤＰの 13％を占めるＴＰＰ協定が発効すれば日本の成長力を持続的に高める効果が期待できるとしていて、国内産業の保護を図りながら、自動車など工業製品に加え、農林水産物の輸出なども推進していく方針です。
首相「自由貿易体制を強化」
参議院本会議で、安倍総理大臣は「世界で保護主義の動きが広がる中、年内の発効が確実となった、日本など 11 か国が参加するＴＰＰ協定の拡大や、日ＥＵのＥＰＡ＝経済連
携協定の早期発効、さらには東アジア地域包括的経済連携
交渉の早期妥結などを通じて、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組んでいく」と述べました。
当面は新規加盟が議論の中心に
ＴＰＰ協定は、ことし 12 月 30 日午前０時に発効する方向
で各国が最終調整を進めていて、日本政府は発効後、年明けにも締約国の閣僚で構成するＴＰＰ委員会の初会合を日本で開催することにしています。
ＴＰＰ委員会はＴＰＰ協定を運用するためのさまざまなルールを決めるいわば最高意思決定機関で、加盟国どうしの紛争処理の手続きや新規加盟国の受け入れの是非などに加え、必要に応じて協定の改正や修正などを判断します。
ＴＰＰ協定にはタイやイギリス、コロンビアなど複数の国や地域が加入に関心を示していることから、当面は新規加
ＴＰＰ 年末発効へ 「自由で公正なルール広げるメッセー
盟をめぐる議論が委員会の中心的な議題となりそうです。
ジに」一方、国内手続きを終えていないベトナム、マレーシア、ＮＨＫ10 月 31 日 17 時 30 分
チリ、ペルー、ブルネイの５か国は、それぞれの国内手続きを終えてから 60 日後に、ＴＰＰ協定の締約国、つまり正式なメンバーに加わることになります。
ＴＰＰとは
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は 11 か国による発効で、域内の人口が合わせて５億人、ＧＤＰ＝国内総生
日本など 11 か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナー
産の合計が、10 兆 6000 億ドルと世界全体の 13％に当たる、大規模な経済圏が実現します。
シップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたこと
で発効条件が満たされ、12 月 30 日に発効することになり
ＴＰＰは、もともとアメリカやオーストラリアなど環太平ました。茂木経済再生担当大臣は記者会見で、自由で公正
洋地域の 12 か国が参加する経済連携協定でした。
日本は、５年前の 2013 年に交渉に参加しましたが、当初、なルールを世界に広げるための強いメッセージになると意義を強調しました。
原則としてすべての品目で関税の撤廃を目指すほか、投資や知的財産権の保護など、これまでの協定にはなかった幅
日本など 11 か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナー
シップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば 60 日後に広い分野での自由化を目標としていたことから、国を二分発効することになっていて、オーストラリアが 31 日に国する激しい論争が巻き起こりました。
内手続きを終えたことから発効条件が満たされ、ことし 12
その後、２年余りの交渉を経て、ＴＰＰは 2015 年 10 月に
月 30 日に発効することになりました。
大筋合意に至りました。
ＴＰＰ協定を担当する茂木経済再生担当大臣は記者会見し、 ところが去年１月になって、アメリカで２国間の交渉を重「自由で公正な 21 世紀型の新たなルールが確立され、世視するトランプ政権が誕生し、早々にＴＰＰからの離脱を界に広がっていくという強いメッセージの発信になる。わ
表明します。
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「乳製品」では、バターと脱脂粉乳についてＴＰＰ参加国
このため 12 か国で合意したＴＰＰは、そのままでは発効を対象にした新たな輸入枠を設けるほか、チーズは「チェが見込めなくなり、残る 11 か国が改めて交渉を行うことになりました。
ダー」、「ゴーダ」などの 29.8％の関税を 16 年目に撤廃します。
そして、去年 11 月に 11 か国が再び大筋合意し、これに合わせ、新たな協定については参加国のうち６か国が国内手
農林水産物は、全品目の 82.9％で関税が撤廃されます。
続きを終えれば、60 日後に発効することも決まりました。 一方、日本がＴＰＰ参加国に輸出する工業製品では、最終
これまでに、日本のほか、メキシコやシンガポールなど５的に全品目の 99.9％で関税が撤廃されます。
つの国がすでに国内手続きを終えていましたが 31 日、オ
国別でみますと、カナダに対しては、乗用車にかかる 6.1％の関税が発効から５年目に撤廃されるほか、オーストラリ
ーストラリアが手続きを完了したことで、ことし 12 月 30
日、協定が発効されることになりました。
アに対しては、バス、トラックの新車にかかる５％の関税が即時撤廃されます。
ＴＰＰの意義日本がＴＰＰを重視したのは、世界規模で貿易自由化を進
また、ベトナムに対しては、日本からの輸出が多い排気量
が 3000ｃｃを超える乗用車にかかっているおよそ 70％のめるＷＴＯ＝世界貿易機関での交渉がこう着する中、地域
関税が、10 年目に撤廃されます。
レベルの協定に活路を見いだそうとしたためです。
経団連会長「すごい成果」
日本はＴＰＰで、アメリカを含む複数の国どうしで関税を
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定がことし 12 月 30
引き下げることで、自動車など工業製品を中心とした輸出日に発効することについて、経団連の中西会長は記者団にを伸ばすことに加え、ルールの分野でも幅広い自由化を実対し「すごい成果だと思う。特に、日本のリーダーシップ
現し、日本企業が海外市場に展開しやすくすることを目指でここまで持ってきたということがすばらしい。日本経済しました。
はフリーでオープンなトレード環境があるかないかで大き交渉では、参加国のうち圧倒的な経済規模を誇るアメリカ
く変わるので今後も、この動きを他の地域にも広げてほしから、農産物などをめぐって厳しい要求が突きつけられまい」と述べました。
したが、一定の譲歩をしつつも最終的に大筋合意にこぎつ
魚沼市の農家はけました。
新潟県魚沼市でブランド米の魚沼産コシヒカリを生産してそれだけにアメリカの突然の離脱は、日本に大きな衝撃をいる農家の関隆さん（66）は、ＴＰＰの発効について、「国与えました。
内ではコメが余り、飼料用米を生産しているにもかかわら日本は、引き続きアメリカに対してＴＰＰに復帰するようず、外国のコメを入れるというのはおかしいし、日本のコ求める一方で、多国間での自由貿易の求心力を保つためには、たとえアメリカが離脱してもＴＰＰを発効させること
メ作りへの不安を大きくするものだ」と懸念を示しています。そのうえで「今後、ＴＰＰから離脱したアメリカとのが重要だとして、11 か国による交渉を大筋合意に導きまし２国間の交渉ではアメリカが弱腰になるとは思えず、ＴＰた。
Ｐを超える水準を要求されるおそれもあり、非常に心配だ」
さらに日本は、ことし７月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥ
ＰＡ＝経済連携協定の署名を行ったほか、現在も中国などと話しています。
不安を募らせる酪農家もアジア太平洋地域の 16 か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジ
ア地域包括的経済連携の交渉も主導しています。
北海道厚岸町で酪農を営み乳牛およそ 70 頭を飼育する石保護主義を掲げるアメリカのトランプ政権が２国間での交澤元勝さん（69）は「いよいよ決まってしまったかという渉を重視する立場を鮮明にしているのに対し、日本は今回気持ちだ。餌代や肥料を減らすなどして経費を抑えているのＴＰＰの発効で、あくまで多国間による自由貿易の推進が限界がある。海外から安い乳製品が入ってくることになが重要だというメッセージを改めて打ち出したい考えです。 れば経営は深刻になると思うし、不安だ」と懸念を示しま
主な品目の関税はした。そのうえで、「安全で安心な生乳を生産しているので11 か国によるＴＰＰが発効すれば、幅広い品目で関税が撤
消費者の皆さんには私たち酪農家を買い支えてほしい」と廃されます。
話していました。
このうち日本が輸入する農林水産物の主な品目では、「コメ」 マツダ「ビジネスにプラス」
は関税を維持しますが、オーストラリアに対して年間最大
大手自動車メーカー「マツダ」の古賀亮専務は、31 日の決8400 トンの輸入枠を新たに設けます。
算会見で「ＴＰＰの参加国は重要な国ばかりで発効することについては歓迎している。ＴＰＰによって投資や貿易、「牛肉」は現在の 38.5％の関税を段階的に引き下げ、協定発効から 16 年目に９％とし、「豚肉」は価格の安い肉にか
知的財産権のルールが明確化されれば、ビジネスにとってけている１キロ当たり最大482 円の関税を段階的に削減し、 もプラスになると考えている」と述べました。
10 年目に 50 円に引き下げます。
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ＴＰＰ 12 月 30 日発効へ ６か国の国内手続き終了
ＮＨＫ10 月 31 日 11 時 15 分

ＴＰＰ協定から離脱したアメリカのトランプ政権は、自国に有利な交渉を進めるため、日本をはじめ、２国間の貿易協定の締結を目指す方針です。
トランプ大統領は、就任直後のおととし１月、公約どおり
ＴＰＰから離脱することを決めました。その後、ことし１
月には、再交渉を前提にして、復帰の可能性を示唆しましたが、具体的な協議は行われませんでした。
トランプ政権は、自国に有利な交渉を進めるため、２国間の貿易協定の締結を目指す方針で、日本との間では、来年１月にも貿易協定の締結に向けた交渉を始める見通しです。
トランプ政権内には、この日本との２国間交渉ではＴＰＰの水準を上回る農産物の市場開放を求めるべきだとする声も出ています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は 31 日、参加 11 か国のう
ち発効に必要な６か国の国内手続きが終了したとして、ことし 12 月 30 日に協定が発効すると発表しました。
ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興担当相は 31 日、
サウジ記者遺体、バラバラに切断＝死因は窒息－トルコ検
首都ウェリントンで記者会見し、日本など 11 か国が参加
察するＴＰＰ協定について、発効に必要な６か国の国内手続【イスタンブール時事】サウジアラビア人記者ジャマル・きが終了し、ことし 12 月 30 日に協定が発効すると発表しカショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館でました。
１０月２日に殺害された事件で、トルコ検察は３１日、カＴＰＰ協定は６か国が国内手続きを終了した 60 日後に発ショギ氏は入館直後に窒息死させられ、遺体はバラバラに効することになっていて、これまでに国内手続きを終えた
切断された上、処分されたと明らかにした。アナトリア通
日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナ信が伝えた。
ダに加え、31 日、オーストラリアから必要な国内手続きを
カショギ氏の死因などについて検察が直接明らかにした
終了したとの連絡があったということです。
のは初めて。トルコ検察はサウジ側に対し、容疑者の身柄パーカー貿易・輸出振興担当相は「ニュージーランドだけ
引き渡しを改めて求めた。
（時事通信 2018/11/01-00:23）
ではなく世界の貿易にとって大事な日となった。ルールに基づく新たな秩序が生まれ、ほかの国々も参加できること
サウジ記者は窒息死 遺体切断とトルコ検察はとても強い意味を世界に示すことになる」と述べ、共同通信 18/11/1 01:08
保護主義的な動きに対し、今後、ＴＰＰの参加国を増やして自由貿易を拡大していく姿勢を強調しました。
ニュージーランドとしては、乳製品や食肉など農産物の輸出拡大につなげたい考えで、とりわけ経済規模の大きい日
本やカナダなどとの貿易が増えることに期待しています。
豪「わが国の農家や企業に最大限の利益」
ＴＰＰ協定の発効にむけて必要な国内手続きを 31 日に終トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館入り口
わらせたオーストラリア政府は声明を出し、「批准によって前の警備要員ら＝31 日（ロイター＝共同）
わが国の農家や企業には最大限の利益がもたらされる。Ｔ【イスタンブール共同】サウジアラビア人記者のジャマ
ＰＰ協定は近年のオーストラリア史上最も包括的で野心的
ル・カショギ氏殺害事件で、トルコの検察当局は 31 日、カな貿易協定の一つだ」として意義を強調しました。
ショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入った直後
オーストラリアは、ＴＰＰ協定に参加している多くの国とに窒息死させられ、遺体は切断された上で処分されたと発個別に自由貿易協定を結んでいますが、協定の発効で貿易表した。トルコの検察がカショギ氏殺害の経緯を発表する
や投資の機会がさらに増え、雇用も増えると期待していまのは初めて。
す。
とりわけ日本との貿易では、牛肉や小麦、大麦、乳製品の
トルコの主任検事は、この日までイスタンブールを訪れ輸出が増えることを見込んでいます。
ていたサウジの主任検事と事件を巡る協議をしていたが、オーストラリア政府は、ＴＰＰ協定について、2030 年まで
トルコ検察は「具体的な結果は得られなかった」としていに最大で年間 156 億オーストラリアドル、日本円で１兆る。
2000 億円余りの経済的利益につながるとみています。
事件は 10 月 2 日に発生。サウジは当初、総領事館内のＴＰＰ協定離脱のトランプ政権 ２国間協定目指す格闘で死亡と説明していたが、後に計画的な事件だったと
35

事実上認めていた。

との見方を明らかにした。
捜査に携わるトルコの検察当局が殺害方法などを明らかにしたのは初めて。トルコや米のメディアは捜査当局者からのリーク情報に基づき、カショギ氏が拷問されたり、生きたまま体を切断されたりした－などと報じていたが、これらとは食い違う見立てが示された。
これに先立つ１０月２９日、トルコの主任検事は、イスタンブールを訪れたサウジ側の主任検事と協議していた。
トルコ側は「真実究明に向け努力したが、会合では確たる結果は何も得られなかった」としている。
トルコ側はサウジの主任検事に対し、カショギ氏の遺体の行方などを明らかにするよう求めたという。一方、トルコのメディアは、サウジ側はトルコが持っている証拠を開示するよう求めたが拒否された－などと報じている。トルコ政府高官は、サウジ側は捜査に十分に協力していない、として不満を示した。

記者殺害チーム「誰が派遣」 トルコ、サウジに解明要求
共同通信 8/10/31 00:06【イスタンブール共同】サウジアラビア人記者のジャマ
ル・カショギ氏が殺害された事件で、トルコのエルドアン
大統領は 30 日、トルコの主任検事がサウジ側に対し、カショギ氏を殺害したチームを誰が送り込んだのかを明らかにするよう求めたと述べ、真相解明を進める姿勢を一層強めた。アナトリア通信が伝えた。
イスタンブールを訪れたサウジの主任検事との協議で求めた。トルコ側はまた、容疑者の裁判をトルコで行う可能性にも言及したとしている。
サウジ当局は容疑者 18 人を拘束し、計画的な殺害だったと認めたが、取り沙汰されるムハンマド皇太子の関与は一貫して否定している。

サウジ記者殺害 トルコ検察「絞殺し遺体を切断」と発表
ＮＨＫ11 月 1 日 4 時 42 分

サウジ記者殺害 カショギ氏は窒息死後に切断 トルコ
当局
毎日新聞 2018 年 11 月 1 日 00 時 31 分(最終更新 11 月 1
日 05 時 33 分)

トルコにあるサウジアラビアの総領事館で、ジャーナリス
トのジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、トルコ検察は、これまでの捜査の結果として、カショギ氏が首を絞めて殺害され、遺体は切断して処理されたことを公式に明らかにしました。
イスタンブールにあるサウジアラビアの総領事館で、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件について、トルコの検察は 31 日、声明を発表しました。
声明では、これまでの捜査で得られた証拠から、カショギ
氏が総領事館の建物に入ってすぐに首を絞めて殺害され、遺体はバラバラに切断して処理されたことがわかったとしています。
また、殺害や遺体の処理は、いずれも事前の計画どおりに実行されたとしています。
一方、声明では、イスタンブールで行われたトルコとサウ
ジアラビアの検察の協議の中で、トルコ側がカショギ氏の遺体の行方などについて問い合わせたところ、サウジアラ
ビア側からは、合同で容疑者の取り調べを行うため、サウジアラビアを来訪するよう要請されたことを明らかにしています。
今回の事件で、トルコ検察が捜査結果を明らかにしたのはこれが初めてで、トルコ側から先行して情報を発表することで、捜査の主導権を握る狙いがあるものとみられます。
国連高官「国際的な専門家も関与を」

ジャマル・カショギ氏＝ＡＰ［PR］
サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ検察は３１日、カショギ氏は総領事館に入った直後に窒息死させられ、遺体はバラバラに切断されて処分されたと発表した。ＡＰ通信などが伝えた。トルコ当局がカショ
ギ氏の具体的な殺害方法に公式に言及するのは初めて。
計画的犯行だとみるトルコ側は、サウジ側の指示・命令系統の解明やサウジが拘束した容疑者１８人の引き渡しなどを求めており、殺害状況の公表はサウジとの駆け引きの一環とみられる。トルコとサウジの両検察は３日間協議したが、トルコ側は「具体的な成果はなかった」としている。
【林哲平】
トルコ検察「サウジ記者は入館後すぐに絞殺」 リーク情報と齟齬も産経新聞 2018.11.1 00:52【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、イスタンブールの検察当局は３１日、事件は計画的な殺人で、カショギ氏は１０月２日に総領事館に入ってすぐに絞殺され、遺体は切断されて遺棄された
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国連のバチェレ人権高等弁務官は、トルコの検察の発表に先だって、先月 30 日に声明を出し、「カショギ氏の殺人の犯人を捜査し、起訴するためのトルコ当局とサウジアラビ
ア当局によるステップを歓迎する」と述べ、両国の合同捜査に期待を示していました。
その上で、「国際的な専門家も関与して、すべての証拠や目撃情報をもとに捜査を進められるようにすることが必要だ」と述べて、事件の真相解明に向けて、トルコ当局とサウジ
アラビア当局以外の専門家も加わった形で公正な捜査が行われるべきだという考えを示しました。
サウジ記者殺害 トルコ検察「絞殺し遺体を切断」と発表

運転手不足が深刻な運送業界では懸念が広がる。企業間物
流が前倒しとなり、輸送需要が膨らむ見込みでトラック確保が難しくなる可能性がある。
「人手に余裕のある業者は皆無。荷物を運びきれないなど混乱が広がりそう」
（関西の運
送業者）
金融市場は株価などは例年にない値動きになりそうだ。10
日間も休日が続けば連休前後の振れ幅が大きくなる可能性がある。株式市場は休場になるため海外発で大きな材料が生じても現物株を売買できない。為替は世界で 24 時間を通じて取引されるため連休中でも市場は開いている。ただ円がからむ取引は売買量が減ると予想され、通常より少額の売買で値動きが大きくなる可能性がある。
一方、鮮魚や青果などを扱う東京都の豊洲や大田といった中央卸売市場は 10 連休にはならない。例えば、水産と青果市場は 4 月 29 日と 5 月 3、6 日に臨時開場。東京食肉市
場も 5 月 3 日に臨時開場する。
「例年大型連休中でも臨時開場日を設けており、来年も通常どおり対応する」（都中央卸売市場総務課）
永浜氏は「人手不足の環境での大型連休は懸念もあり、マイナス面もある」とみている。

代替わりに伴う10連休、交錯する期待と懸念 旅行客増、人手不足
日経新聞 2018/10/31 23:30
代替わりに伴い、2019 年 4 月 27 日～5 月 6 日のゴールデ
ンウイーク（GW）は 1 年限りの 10 連休となる見通しだ。
観光や外食、小売業界を中心に経済波及効果が大きいとの見方が強い。一方で、長期休暇で企業活動が止まることもあり、GW への期待と懸念が交錯している。
サンリオはグループ会社が運営するテーマパークのサンリ
寅さん慕い集結、倍賞さん「５０年経ったさくらです」
オピューロランド（東京都多摩市）で期間中の入場者数が朝日新聞デジタル編集委員・石飛徳樹 2018 年 10 月 31 日
前年同期比で 5～8%伸びると予測。東京ディズニーリゾー
22 時 06 分
ト（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドも「天候にも左右されるが、かなりのプラス要因と期待できる」（片山雄一取締役）。
日本旅行では GW 期間中の海外旅行の足元の予約者数が前年同期比で 5 倍。特に移動時間がかかるヨーロッパが人気だという。欧州での添乗員付きツアーの商品数を前年比「くるまや」のセットでフォト
1.5 倍にして対応。すでに満員となったツアーもあるといセッションにのぞむ（左から）倍賞千恵子さん、前田吟さう。クラブツーリズム（東京・新宿）でも海外旅行商品のん、浅丘ルリ子さん、山田洋次監督、夏木マリさん、後藤
販売を 9 月から開始。売れ行きが好調だ。
久美子さん、
吉岡秀隆さん＝２０１８年１０月３１日午後、
節約志向や天候不順で苦戦が続く外食も期待を寄せる。リ
東京都世田谷区、山本壮一郎撮影
ンガーハットは派遣社員の増員など需要増に対応する方針だ。秋本英樹社長は「来店客も増え、大歓迎だ」と話す。
小売業界では、家電量販店では行楽シーズンにデジタルカ
メラなどが販売が伸びる傾向になる。ビックカメラは「連休が長くなれば来店客の増加も見込める」とし、祝賀ムードの高まりに合わせた販売促進を展開する予定だ。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の鹿野達史氏の試算によると、10 連休は通常の GW に比べ、9265 億円の消費押し上げ効果がある。休みが単純に 3 日間増えることを加味した試算のため、長期休暇を勘案すれば「効果はさらに後藤久美子さん（４４）の俳優として２３年ぶりの復帰
大きくなる可能性がある」（鹿野氏）という。
作となることが発表された５０作目の映画「男はつらいよ」。
第一生命経済研究所の永浜利広氏によると、スーパーやネ
浅丘ルリ子さん（７８）、夏木マリさん（６６）という両マット通販などで連休前の駆け込み需要があれば、配達員のドンナ役も出席し、山田洋次監督（８７）ら「寅さんファ不足に拍車がかかる。旅行需要が増えても、地方の観光施ミリー」が集結した制作記者会見でのやりとりは以下の通設など受け入れ側の賃金コストが負担だ。
37

り。

かったんですが、今回はお二人にくっつき虫をしています。
浅丘ルリ子さん（リリー役） 私はなぜか、またリリーさんをやれると思っておりました。リリーさんはまだ働いています。
一生懸命仕事をしながら、寅さんを思いながら、
ずっと独りでいるんだな、と思いました。私は年といえば年なんですけれど、自分ではあまり年だとは思っておりません。腰もどこも痛くありませんし（笑）
。早く映画が見たいです。
■満男とイズミが再会、恋の炎が…

◇
山田洋次監督 本格的な撮影が始まる時に記者会見を開いてもらって、ちょっと興奮しています。
「寅さんという映画は映画を見に行くというより、寅さんに会いに行くんだ
よ」と、ある人が言っていました。とても納得がいきます。
寅さんの活躍を見て、セリフを聞きながら、その先にあるものに巡り合えるんですね。精神的にも、身体的にも、あらゆる拘束から解放されて自由に生きることがいかに素晴らしいか。それが「寅さんに会える」という言葉に表現さ
ゴクミ、寅さん映画で復帰 山田監督から出演依頼の手紙れています。それをテーマに僕たちは作ってきた気がします。第５０作を今、こうして元気で撮影出来ることの幸せ
朝日新聞デジタル編集委員・小泉信一 2018 年 10 月 31 日
17 時 55 分
を感じています。これまでのシリーズに負けない集大成に出来れば、と考えています。
倍賞千恵子さん（諏訪さくら役） こんにちは。５０年も経ってしまったさくらでございます（笑）
。またさくらさんに会えるとは思っていませんでした。今日衣装を着けてセットに入って、少しホッとしました。さくらのセリフを自宅で声に出して読んでみたら、自分自身で大変違和感があったんですね（笑）
。
「さくらちゃん」「おい、さくら！」「男はつらいよ」の新作映画制作と呼ばれていた頃から、ずいぶん年を取ったせいかと思い会見に臨む後藤久美子さん＝２０１８年１０月３１日午後ました。しかし、セットに入ってみると、それなりの年月
２時１６分、東京都世田谷区、山本壮一郎撮影が経ったさくらではありますが、前田吟さんも小林稔侍さんも、体のあちこちが痛いという人がいて、ホッといたしました。どんな作品になるのか、楽しみにしています。
前田吟さん（諏訪博役） ７０を過ぎた前田吟でございます（笑）
。私には大学生の孫が４人いるんですが、みんな寅さんが大好きなんです。
「じいちゃん、映画館で寅さんを見せてくれよ」と言うんです。
「よし、分かった」と言っていたんですが、来年は映画館で見せられます。頑張りたいと思います。
吉岡秀隆さん（諏訪満男役） 平成の世も終わろうとしているそんな秋の空の下で（笑）
、山田監督の一言一言を道しるべにして、寅さんを探す旅にみんなで出ているような気がします。僕たちの旅が無事に終わって帰ってこられる
よう、どうか見守っていてください。
後藤久美子さん（イズミ・ブルーナ役） みなさま、ご無沙汰しております。
「男はつらいよ」の第４８作「寅次郎
紅の花」（１９９５年）を撮り終えて子育てに入りました。
今回、こうして山田組に呼んでもらえて、とても光栄で、うれしい気持ちでいっぱいです。私たちが敬愛する大好きな渥美清さんに思いをはせながら、渥美さんの思い出話に花を咲かせながら撮影を続けております。
夏木マリさん（原礼子役） 今回はイズミちゃんが登場するということで、もれなく付いております（笑）
。お話をいただいた時はびっくりいたしました。礼子さんはこの二十数年間、何をしてきたんだろう、と妄想をするのが楽しい時間でした。以前は吉岡さんたちとのからみはあまりな
５０作目の新作として２２年ぶりに制作される映画「男38

はつらいよ」
シリーズ（２０１９年１２月２７日公開予定）に、俳優の後藤久美子さん（４４）が２３年ぶりに復帰す
ることが明らかになった。山田洋次監督（８７）と松竹が３１日、発表した。マドンナ役には、浅丘ルリ子さん（７８）と夏木マリさん（６６）。
来年で第１作公開から５０年。
節目の年に向けて大きく動き出した。
山田監督は記者会見で、「何物にも拘束されないで自由に生きるということがどんなに素晴らしいか、がこの映画のテーマ。これまでの４９作に負けない集大成にしたい」と話した。
同席した後藤さんは１９９５年、当時Ｆ１レーサーのジャン・アレジさんとの婚約を発表。同年の４８作「寅次郎
紅の花」が最後の出演作となっていた。今もスイスのジュネーブで暮らす。会見で、山田監督から出演依頼の手紙が自宅に届いたことを明らかにし、「（作品への）
大きな愛情、
情熱がひしひしと感じられた。監督から呼び出されたら、『ハイっ』と二つ返事で行くんです。
『お帰り』『ただいま』という感覚です」。
「寅さん」こと車寅次郎のおい・満男（吉岡秀隆）の恋人として、シリーズ終盤では欠かせない存在だった。今回の作品では、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の職員という役柄だ。仕事でヨーロッパから来日した際、小説家になった満男のサイン会に現れ、恋の炎が再燃する。
後藤さんの母親役を夏木さんが務める。
過去５回出演してきた浅丘さんは、これまでと同じ寅さんのマドンナ・リリーを演じる。今回はジャズ喫茶・バーを経営するママさん役だ。
「１４歳で女優デビューしたが、一番好きな役はリリー。やっていてすごく楽しい。もっとやりたい」と話した。
（編集委員・小泉信一）「これまでの全俳優に会える」寅さん新作に山田洋次監督
朝日新聞デジタル編集委員・小泉信一 2018 年 9 月 6 日 19
時 01 分

目の年の公開に向け、前作から２２年ぶり、５０作目となる寅さん映画の新作に挑む。
「（映画がシリーズ化された）１９６０年代後半から７０
年代前半にかけては日本人が一番元気だった時代ではなかったか。あの時代に生まれた寅さんにもう一度巡り合い、
新しい次の時代へのギアチェンジにしたい」と山田監督。
配役など詳しい内容は明らかにされなかったが、寅さんのおい満男（吉岡秀隆）がどのようにして大人になり、「何を思い、何を考え、何を悩んでいるのか」がドラマの中心になるという。
主演の「寅さん」こと車（くる…
倍賞さん「これからもさくらです」寅さん新作に意気込み
朝日新聞デジタル伊藤恵里奈 2018 年 9 月 12 日 11 時 15分

「男はつらいよ」の新作発表をする山田洋次監督（左）と倍賞千恵子さん＝２０１８
年９月６日午後１時５２分、東京都新宿区新宿３丁目、飯塚悟撮影

１９６９年の第１作公開から来年で５０年。山田洋次監
督（８６）が前作から２２年ぶり、５０作目となる「男はつらいよ」シリーズの新作に挑むことになり、さくら役の倍賞千恵子さん（７７）や、松竹の大角正常務、深沢宏プ
ロデューサーと会見を開いた。山田監督は「今という時代にあって、もう１回寅さんを思い出してみる」などとその意義を語った。詳細は以下の通り。
◇
山田監督 １９６０年代後半から７０年代前半にかけてが、なんだか一番日本人が元気で精神的にも充実してたんじゃないのかな。一生懸命働いてバンバン残業して、お金を稼いで、車やカラーテレビを買い、エアコンを入れる。
それが実現しつつある年だった。
１９６９年だったと思いますが、（東京都では）７０歳以上の老人医療費がタダになった。そのことは妙に覚えています。美濃部（亮吉）都政だったと思いますが、同時に７０歳以上は都バスもタダになった。僕は当時３０代だった

旅先から故郷・柴又に帰ってきた寅さん。妹さくら（右）が出迎える（第２４作「男はつらいよ 寅次郎春の夢」〈１９７９年〉から、松竹
提供）
山田洋次監督（８６）と松竹は６日午後、東京都内で記者会見し、映画「男はつらいよ」の新作を撮ることを明らかにした。１９６９年の第１作公開から来年で５０年。節39けれども、「年をとっても大丈夫なんだ、この国は」と安心しました。振り返ってみると日本人が一番幸せな時期だったと思うわけですね。寅さんという映画は、まさにその時期に生まれた。
寅さんは、学もなければお金も家族もなくて、頭も顔も悪い。何も取りえのない変な男が、元気いっぱいスクリーンで活躍して、思いもかけないヒットをして、何作も何作も続編を作るようになった。僕は本当に面食らい、
「まだ作
るのかな」
と思いながらも作り続けてきたわけなんですね。
それから５０年も経ってしまった。今という時代にあって、もう１回寅さんを思い出してみる。
そのことによって、
あの元気いっぱいな時代、日本人がまだ豊かな気持ちでいた時代を想起しつつ、その時代が生んだ寅さんに巡りあいつつ、新しい次の時代へのギアチェンジをしなくてはいけないのでは。
寅さんをみて笑いながら、そんなことを考えてみる映画ができたらいいなと思いながら第５０作を準備しています。
ちょっと不思議な映画ができるんじゃないかと、僕もとっても楽しみです。
倍賞さん 元さくらです。そしてこれからもさくらですけれども（笑）。
つい２日ほど前に北海道から帰…
映画「男はつらいよ」 寅さん実家「くるまや」がカフェに毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 18 時 33 分(最終更新 10 月
31 日 18 時 40 分)の「その後」を今月から新たに撮影。数々の泣き笑いが繰り広げられた和菓子店「くるまや」は現在、カフェに生まれ変わり、寅さんがかわいがった満男は結婚後、サラリー
マンをやめて小説家になっている設定という。
他の主な出演者は、さくらの夫の博（前田吟さん）や寅さんが思いを寄せたリリー（浅丘ルリ子さん）、満男の恋人だった泉（後藤久美子さん）とその母礼子（夏木マリさん）
ら。泉は満男と別れて海外に渡り、今は国連職員「イズミ・ブルーナ」として登場する。残された人々が行方の知れない寅さんを待ちながら、今を懸命に生きる姿を描く。
この日は山田洋次監督や主な出演者が記者会見した。倍賞さん、吉岡さんらが同シリーズの撮影で一堂に会したのは２３年ぶりという。倍賞さんは「撮影前はこの年齢になってさくらを演じることに違和感を感じていたが、セットに入り、監督の顔を見たら、気持ちが戻ってきた。満男の背後からふっとお兄ちゃんが現れるような気がしています」としみじみ話した。
山田監督は、昨年から若者の間でベストセラーとなっている吉野源三郎の小説「君たちはどう生きるか」で、おじとおいが対話する構成になっている点を満男と寅さんの関係になぞらえたといい、「子どもにとっては寅さんのような、両親ではない大人がいることはとても幸福なこと。満男たちが寅さんがいて良かったと振り返るような内容にしたい」と話した。
「男はつらいよ５０ おかえり、寅さん」（仮題）は来年
１２月２７日公開予定。
【小林祥晃】
寅さんが帰ってくる ２２年ぶり新作、来年公開へ
朝日新聞デジタル編集委員・小泉信一 2018 年 9 月 6 日 14時 19 分

カフェに生まれ変わった「くるまや」のセットで記念撮影に応じる「男はつらいよ５０ おかえり、寅さん」（仮題）の出演者ら。
（左から）倍賞千恵子さん、前田吟さん、浅丘ルリ子さん、山田洋次監督、夏木マリさん、後藤久美子さ寅さん。本名は「車寅次郎」（第ん、吉岡秀隆さん＝東京都世田谷区の東宝スタジオで２０
２２作「男はつらいよ 噂〈うわさ〉の寅次郎」〈１９７８
１８年１０月３１日、小林祥晃撮影年〉から、松竹提供）
松竹、５０作目のあらすじ発表
東京・柴又の寅さんの実家がおしゃれなカフェに－－。
松竹は３１日、国民的人気映画「男はつらいよ」シリーズ
が来年、第１作公開から５０年となるのを記念して製作中の５０作目の新作について、キャストやあらすじを発表した。故渥美清さんが演じた「寅さん」こと車寅次郎は過去に撮影した映像を使用するが、妹のさくら（倍賞千恵子さ
四角い顔のあの男が帰ってくる――。観客動員延べ８千ん）やおいの満男（吉岡秀隆さん）ら、寅さんファミリー40

万人を記録した映画シリーズ「男はつらいよ」。１９６９年の第１作公開から来年で５０年。
原作者の山田洋次監督（８６）が節目の年の公開に向け、前作から２２年ぶり、５０作目となる新作に挑むことになった。
「『男はつらいよ』５０周年プロジェクト」と名づけ、６
日午後、東京都内で記者会見して発表する。
「寅さん」こと車（くるま）寅次郎を演じた渥美清さん
が６８歳で亡くなったのは、１９９６年８月。シリーズは第４８作「寅次郎紅（くれない）の花」（９５年）で幕を閉じた。コンピューターグラフィックス（ＣＧ）を使った第４９作「寅次郎ハイビスカスの花 特別篇（へん）」（９７年）は渥美さんへの追悼作でもあった。
「渥美さんが演じてこその寅さん。代わりをできる俳優はどこにもいない」。シ
リーズの継続に、山田監督は慎重な姿勢を崩さなかった。
だが、テレビ版を含む全作を収録したＤＶＤマガジン（全５０巻、２０１１年１月～１２年１１月発売）が累計１５０万部を突破、品切れになるなど人気は根強い。寅さんのファッションに注目した女性誌も発行された。５０作目の撮影に今秋にも入り、第１作の公開から５０周年を迎える
来年の公開をめざす。山田監督が新たに脚本を執筆。妹さくら（倍賞千恵子）や夫・博（前田吟）、おい・満男（吉岡秀隆）
ら寅さんファミリーが一堂に会する。
寅さんの故郷、
東京・葛飾柴又でのロケも予定されている。
主演はもちろん、
渥美清さん。
過去の名場面を織り込み、場面を展開するという。マドンナなどほかの出演者については後日発表となる。
松竹は「昭和、平成と寅さんを愛してくれた多くの方々への感謝とともに、これからの若い人たちにも魅力を伝えたい」と言う。
（編集委員・小泉信一）

天文学で最も知られている「ハッブルの法則」は今後、「ハッブル・ルメートルの法則」に――。国際天文学連合（ＩＡＵ）は２９日、新たな名称の使用を推奨することを決めた。教科書や辞典などの表記も変わることになりそうだ。
米国の天文学者エドウィン・ハッブル（１８８９～１９５３）は１９２９年、地球から遠い銀河ほど速い速度で遠ざかっていることを発表。遠ざかる速度が、地球からの距離に比例していることは「ハッブルの法則」と呼ばれ、宇宙が膨張している証拠として知られている。高校の地学の教科書にも載っているほか、この大きな発見をたたえて、ＮＡＳＡの宇宙望遠鏡もハッブルの名前を冠している。
一方、ベルギーの天文学者ジョルジュ・ルメートル（１８９４～１９６６）も２７年、同様の論文を発表。ハッブルの発表より２年早かったが、フランス語で書かれていた上、知名度の低い学術誌に掲載されたため注目されず、ハッブルの発表に埋もれる形になってしまった。
だが近年、ルメートルの研究経緯が詳しく分かってきたことを受け、ＩＡＵは８月、法則名に同氏の名前を追加することを提案。会員約１・１万人に電子投票を呼びかけた
結果、投票者約４千人のうち約８割が賛成した。
ＩＡＵの決定を受け、日本学術会議の分科会が国内で法則名の表記などをどう扱うのか検討しているという。
（石倉徹也）「ハッブルの法則」改名します 埋もれた学者の名を追加
朝日新聞デジタル石倉徹也 2018 年 10 月 31 日 17 時 44 分

ケプラー宇宙望遠鏡「退役」＝燃料切れ、９年半の任務に幕－ＮＡＳＡ

エドウィン・ハッブル＝Ｉｍａｇｅ ｃｏｕｒｔｅｓｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｏｂｓｅｒｖａｔ
ｏｒｉｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃａｒｎｅｇｉｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｃｏｌｌｅｃ
ｔｉｏｎ ａｔ ｔｈｅ Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ Ｌｉｂ
ｒａｒｙ

宇宙望遠鏡を搭載する探査機「ケプラー」のイメージ図＝
２００９年３月、ＮＡＳＡ提供（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、太陽系外の惑星観測に当たってきた宇宙望遠鏡を搭載する探査機「ケプラー」の退役を発表した。観測に必要な燃料がなくなったため、９年半にわたる任務に幕を閉じた。
ケプラーは２００９年３月に打ち上げられ、搭載する望遠鏡と恒星の間を惑星が横切る際の光の変化を観測する手41

退を発表した。９年間で２６８１個の系外惑星を発見したが、燃料が尽きた。今は地球から１億５千万キロ離れた場所にあり、今後太陽の周りを回り続ける。
ケプラーは、惑星が太陽のような恒星を横切る際に起きるわずかな光の変化から、地球サイズの系外惑星を探す。
１９８０年代から構想され、２００９年３月に打ち上げられた。１１年には、地球型生命に不可欠な液体の水が存在できる「ハビタブルゾーン」に初めて惑星を確認。惑星は「ケプラー２２ｂ」と名付けられた。
１３年に姿勢を制御する機器の故障で観測を一時中止し、引退の懸念もあったが、新たな姿勢制御方法を編み出して観測を続けた。昨年にはケプラーの観測データから、太陽と並び最多となる八つの惑星を持つ恒星が見つかった。
ケプラーの観測結果からは、夜…

法で、これまでに２６００個以上の太陽系外惑星を発見した。ロイター通信によると、これは最近２０年間に確認された太陽系外惑星の約７割に当たる。
１３年に姿勢制御装置の故障に見舞われた後も、観測を継続。生命の存在に適するとされる地球型惑星が太陽系外に多数あることが、観測結果から判明した。２週間前に燃料が底を突いた。観測データなどは、すべて地球に送信された。
米メディアによれば、ＮＡＳＡエームズ研究センターの担当者は電話記者会見で「（退役は）悲しい出来事かもしれないが、この素晴らしい探査機の仕事ぶりからすれば、決して不幸ではない。
（３年半だった）当初目標の２倍以上も飛んだのだから」と語った。
（時事通信 2018/10/31-15:06）
ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
共同通信 8/10/31 12:42

ケプラー宇宙望遠鏡の想像図（NASA 提供・共同）【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は 30 日、太陽系の外にある惑星を探してきたケプラー宇宙望遠鏡を、
燃料切れのため引退させると発表した。現在、地球から 1
億 5 千万キロ離れたところを飛行しており、今後、太陽の周りを回り続ける。
太陽系外惑星は観測が難しいとされてきたが、2009 年に打ち上げられたケプラーにより、一気に約 2700 個が見つかった。チームは「太陽系以外にも、惑星が宇宙のどこにでも存在することを教えてくれた」と強調した。
後継の宇宙望遠鏡 TESS（テス）が今年から観測を始めており、地球のように生命をはぐくむ惑星の発見を目指して研究が続けられる。
「第２の地球探し」宇宙望遠鏡ケプラー引退 燃料尽きる
朝日新聞デジタルワシントン＝香取啓介 2018 年 10 月 31
日 08 時 43 分

ケプラー宇宙望遠鏡（イメージ図、ＮＡＳＡ提供）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、太陽系の外にある「第２の地球」を探してきた宇宙望遠鏡「ケプラー」の引42