資 料 2(H22.10.6)【資料１】
平成 22 年度第４回環境審議会資料

いわき市環境基本計画
（素案）

目

次

第１章 序論 ..................................................................... 1
第１節 市環境基本計画とは ...................................................... 2
第２節 計画策定の趣旨 .......................................................... 3
第３節 策定のポイント .......................................................... 5
第４節 計画の位置づけ .......................................................... 6
第５節 計画の対象 .............................................................. 8

１ 取組み主体 ................................................................ 8
２ 環境の範囲 ................................................................ 9３ 区域 ...................................................................... 9
第６節 計画の期間 .............................................................. 9
第７節 計画の構成 ............................................................. 10
第２章 目標 .................................................................... 11
第１節 めざしていく環境都市像 ................................................. 12
第２節 基本目標 ............................................................... 13

１ 低炭素社会づくり ......................................................... 13
２ 循環型社会づくり ......................................................... 13
３ 自然共生社会づくり ....................................................... 14
第３章 施策 .................................................................... 17
第１節 低炭素社会づくり ....................................................... 19

１ 省エネルギー対策の推進................................................. 20

２ 新エネルギー利用の推進................................................. 22

３ 環境負荷の少ない都市空間の形成......................................... 24

第２節 循環型社会づくり ....................................................... 27

１ 発生抑制を主眼とした３Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ･ﾘﾕｰｽ･ﾘｻｲｸﾙ）の推進.................... 28

２ 発生した廃棄物の適正処理............................................... 30

３ まちの美化と不法投棄の防止............................................. 32

第３節 自然共生社会づくり ..................................................... 35

１ 自然環境の保全......................................................... 36

２ 動植物の保護及び管理................................................... 38

３ 自然とのふれあいの推進................................................. 40

４ 大気、水等の保全....................................................... 42

第４章 推進 .................................................................... 45
第１節 計画推進の仕組み ....................................................... 46

１ 協働による環境保全 ....................................................... 46
２ 環境配慮活動に対する支援 ................................................. 48
３ 市の率先した環境配慮 ..................................................... 51
第２節 目標達成の仕組み ....................................................... 53

１ 目標達成の手法 ........................................................... 53
２ 環境指標による点検 ....................................................... 53
３ 計画の見直し ............................................................. 53
参考

資料 ................................................................. 57

１ いわき市の現況 ........................................................... 58
２ 市環境基本条例 ........................................................... 93
３ 計画策定の検討体制 ....................................................... 96
４ 計画策定の検討経過 ....................................................... 98
５ 市民意見の内容（パブリックコメント結果） ................................. 99
６ 環境関連計画の体系図 ..................................................... 99
７ 環境基準 ................................................................ 100
８ 用語集 .................................................................. 107

第１章
第１節

市環境基本計画とは

第２節

計画策定の趣旨

第３節

策定のポイント第４節

計画の位置づけ

序論

第５節 計画の対象
１ 取組み主体
２ 環境の範囲
３ 区域
第６節

計画の期間

第７節

計画の構成

1

第１節

市環境基本計画とは

市環境基本条例第３条に定める基本理念の実現に向けて、条例第８条に基づき、市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、その目標及び施策の方向並びに市民、事業者
及び市の役割などについて定めるものです。
平成 11 年３月に初めて策定し、平成 17 年３月に一部改定しています。

市環境基本条例第３条
１

基本理念

環境の保全は、市民が健康で文化的な生活を営むことができる健全で恵み豊かな環境を確保するとともに、これを将来の世代に継承できるよ
うに適切に行われなければならない。

２

環境の保全は、本市の多様な自然環境において、それぞれの地域特性に配慮し、人と自然とが健全に共生できるように適切に行われなければ
ならない。

３

環境の保全は、資源の適正な管理及び循環的な利用の推進等により環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的な発展が可能な社会を構築することを旨として、市、事業者及び市民の適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。

４

環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と密接な関係にあることを考慮し、あらゆる活動において地球環境保全が図られるように積極的に行われなければならない。
同第８条１

環境基本計画市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、いわき市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。

２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向⑵

前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2

第２節

計画策定の趣旨（経過）
本市では、環境が限られた資源であることを深く認識し、市民、事業者及び市が相互に協力し合い、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築し、人と自然とが健全に共生できるふるさと「いわき」の実現を目指し、平成９年３月に「市環境基本条例」
を制定するとともに、同条例に基づき、平成 11 年３月に「市環境基本計画」を策定し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
さらに、その後、循環型社会形成推進基本法※をはじめとする各種環境法令や、地球温暖化防止のための京都議定書※など、個別分野ごとに政策推進の新たな枠組みが整備されたことなども踏まえ、平成 17 年３月に同計画の一部改定を行い、計画の実効性を高める取組みを進めてまいりました。
（前計画の進捗状況・目標達成状況）
前計画では、主要施策として「人と自然が共生する環境づくり」、「健康でさわやかな環
境づくり」、「快適で住みよい環境づくり」及び「広域的な環境づくり」を、重点施策として「環境要素に係るプログラム（「自然共生プログラム」
・「循環型社会形成プログラム」
・「地
球温暖化防止プログラム」）」及び「政策手段に係るプログラム（「環境情報ネットワーク・プログラム」
・「環境パートナーシップ（協働）・プログラム」）」を掲げ、環境指標による進捗管理を行いながら、各施策を推進してまいりました。
平成 21 年度までの進捗状況・目標達成状況を概観しますと、森林の保全･整備、環境教育の推進及び快適で住みよい環境づくりに関する項目などについては、概ね目標を達成し、
環境基準※については、一部項目が年度により達成・未達成を繰り返している状況であります。また、適切な農地の管理や環境にやさしい農業者の育成、ごみの排出抑制・リサイク
ル及び新エネルギー※の導入推進などに関する項目については、概ね向上・改善されてはいるものの、平成 22 年度までの目標達成は困難な状況にあり、市自らの温室効果ガス※抑制にいたっては微増傾向にあり、今後一層の取組み強化を図る必要があります（巻末「参考資料」１「いわき市の現況」⑵「前計画の進捗状況・目標達成状況」64～69 頁参照）。
（市民・事業者の意識）
また、計画の策定にあたり、市民及び事業者を対象に実施したアンケート調査結果によると、市民については、「周辺環境の美化」や「産業廃棄物※の適正処理」を、満足度が低
くかつ優先度が高い環境分野に挙げ、自由意見でもポイ捨てや不法投棄の防止、ごみ集積所の適正な管理について高い関心を示しており、今後、積極的に取り組むべき環境分野と言えます。同様に「地球環境問題への対応」も満足度が低くかつ優先度が高い環境分野となっています。エコ意識の高まりにより、家庭においてもさまざまな省エネ対策が実践されていることが分かりますが、一方で、環境情報や環境教育が不足しているという課題が挙げられています。
事業者については、地球温暖化対策を進める上での課題として、「財源不足」、「情報不足」及び「組織体制が不十分」を挙げています。自由意見でも対策を講じたくても「経済的に厳しい」、「情報が乏しい」という意見が多くなっています。一方で、逆に経費削減対策として省エネなどの地球温暖化対策を実施しているという意見もあり、このような中長期的な視点での経済的なメリットも織り交ぜながら、効果的に情報提供を図っていく必要があります。また、それを踏まえ、実際に地球温暖化対策を実行・推進していく前提とな※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

3

るのが、各事業者における“組織的かつ計画的な仕組み（組織体制や管理システム）”であり、いわゆる環境マネジメントシステムの構築が求められています（巻末「参考資料」１「いわき市の現況」⑶「市民・事業者の意識及び取組み（アンケート調査結果）」70～92
頁参照）。
（地域社会の動向）
そのような中、実際の地域社会の動きに目を向けてみますと、各所・各団体などにおいて自発的・積極的な環境保全活動が展開され始めています。
事業者においては清掃活動等の地域貢献、事業活動内容の積極的な公開、レジ袋の有料化、廃食用油のリサイクルや木質ペレットの製造等環境産業※への参入及び石炭ガス化複合
発電（IGCC）※等先進的技術の採用など、市民においては地域における自主的な美化活動及びマイバッグの使用や太陽光発電システムの導入といったエコライフの実践など、市民団
体等においては古着のリサイクルとこれを通した国際貢献、野生動植物の保護・管理、森林・里地里山※等の維持・管理、河川の水質調査及び次世代に対する環境教育など、教育機関においては各種環境講座の開設や人材の派遣等による環境情報の地域への発信、環境技
術面における事業者との連携、環境教育を担う人材の育成など、さまざまな主体により多種多様な取組みが地域で行われています。これらの取組みを繋ぎ、参加者の輪を拡げていくことで、さらなる環境保全活動の進展が期待されます。
（社会情勢）
社会情勢については、平成 17 年の計画改定以降、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」※の改正や「生物多様性基本法」※の成立など、環境関係法令が順次整備され、社会を構成する各主体に新たな対応が求められているところです。地方公共団体については、その責務として「区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定及び実施」などが定められており、本市の特性に応じた施策を計画的に進めていくことが求められています。
さらに、これら法的枠組みの整備や時代の変化などを踏まえ、国においては第三次環境基本計画の策定、京都議定書目標達成計画※の全部改定など、県においては福島県環境基本計画の改定を行ったところであり、これらとの整合を図りながら環境施策を推進していく必要があります。
なお、本市においては、平成 11 年１月をピークに人口が減少傾向にあります。今後さらなる人口減少が予想されているところであり、特に市民の日々の生活に密着したごみ処
理や生活排水対策などについては、人口減少社会を見据えた対策を講じていく必要があります。
（新・市総合計画基本計画の策定）
こうした状況の中、本市においては、平成 22 年 11 月に本市のまちづくりの指針となる
新・市総合計画基本計画を策定し、「環境にやさしいまちづくり」を施策展開の基本的な視点の１つに据え、枠組みを新たにして「循環を基調とした持続可能なまち」、「誰もが安全に、安心して暮らせるまち」、「活力に満ち、創造力あふれるまち」を目指し、地域づくりを進めていこうとしているところです。
（本計画の策定）
本計画は、前計画の進捗状況や目標達成状況、市民・事業者の意識及び社会情勢の変化などの背景を踏まえ、新たな新・市総合計画基本計画の実現を環境面から支援し、市民や事業者などあらゆる主体の参加を促し協働しながら、時代に対応した環境施策を展開していくため、これまでの計画に替わる新たな市環境基本計画として策定するものです。

4

第３節

策定のポイント策定にあたっては、社会情勢や市民意見などを踏まえ、主に次の点について見直しを図っています。
なお、前計画に位置づけられ、これまで環境保全に寄与してきた施策については、今後も継続して実施します。
(1)

環境課題への対応○

地球温暖化対策の充実と体系化→

改正「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」※に基づく「市地球温暖化対策実行計画」※の策定を視野に、地球温暖化対策の方向性と枠組みを整理○

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）※の推進→○

Reduce（ごみの発生抑制）を軸とする３Ｒによるごみ処理施策の方向性を整理
生活排水対策に係る新たな仕組みの構築→

人口減少社会を見据えた施設の整備・維持管理や経営健全化に向けた基本的な考え方を整理○

自然保護施策の体系化→

生物多様性基本法※をはじめとする自然保護関係法令を踏まえた体系に整理(2)

施策体系の再構築○

環境課題及び国・県の施策体系との整合→

市環境基本条例に定める「施策の基本指針」に則りつつ、また、近年の環境課題並びに国の「21 世紀環境立国戦略」及び県の「環境基本計画」を踏まえ、「低炭素社会づくり」、「循環型社会づくり」、「自然共生社会づくり」を柱とする施策体系を構築(3)

市民・事業者意見の反映○

アンケート・ワークショップ結果の反映→

まちの美化強化（ポイ捨て防止の徹底、ごみ集積所の適正管理など）→

不法投棄防止対策の強化→

環境情報の収集及び積極的な提供→

環境教育・環境学習の充実→

省エネルギー・新エネルギー※に関する普及啓発の強化※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

5

第４節

計画の位置づけ（根拠）○

環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市環境基本条例第８条に基づき策定するものです。

（性格）○

本市における環境行政の最も基本となる計画です。環境の保全に関連する個別計画や施策の立案・展開にあたり、その根拠や基本的な方向性を示すものです。

○ 「新・市総合計画

ふるさと・いわき 21 プラン」に掲げる「循環を基調とした持続可能なまち」、「誰もが安全に、安心して暮らせるまち」、「活力に満ち、創造力あふれるまち」の３つの『いわき』の姿の実現を環境面から支援するため、同計画に位置づけられているあらゆる施策が市環境基本条例の基本理念に沿って展開されるよう、環境の視点から整理・体系化し、施策の具体化を図るものです。
○

市民や事業者にとって、環境に配慮した行動を実践するための指針となるものです。

（本計画と各種環境関連法令との関係）○

各種環境関連法令と本市の環境施策の関係性を明らかにし、各法令に規定されている
地方公共団体の責務や役割を果たすための具体的な施策を示すものです。

・

本計画全編が、環境の保全に関する地方公共団体の責務及び施策について定めた「環境基本法」 ※ 第７条及び第36 条の規定に対応するものです。

・ 本計画第３章第１節を中心としながら全編が、温室効果ガス※の排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化に関す
る地方公共団体の責務及び施策について定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」※第４条、第 20 条第２項及び第 28 条の規定に対応するものです。また、同法第 20 条の３に基づき、別に定める「市地球温暖化対策実行計画」※

・の基本的な方向性を示すものです。

本計画第３章第２節を中心としながら全編が、循環型社会の形成に関する各主体の適切な役割分担並びに地方公共団体の責務及び施策について定めた「循環型社会形成推進基本法」※第４条、第 10 条及び第 32 条の規定に対応するものです。

・

本計画第３章第３節を中心としながら全編が、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する地方公共団体の責務及び施策について定めた「生物多様性基本法」※第５条及び第 27 条の規定に対応するものです。また、同法第13 条に定める「生物多様性地域戦略」に相当するものです。

・

本計画第４章第１節を中心としながら全編が、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する地方公共団体の責務などについて定めた「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」※第６条及びその他関連条文の規定に対応するものです。また、同法第８条に定める「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等」に相当するものです。

6

○

策定のポイントと計画の位置づけ

市環境基本条例

新・市総合計画

基本理念

めざしていく「いわき」の姿

・

健全で恵み豊かな環境の確保と将来への継承

・

人と自然との共生・循環を基調とした、持続可能なまち・

持続的な発展が可能な社会の構築

・

誰もが安全に、安心して暮らせるまち

・事業者、市民及び市の適正な役割分担

・

活力に満ち、創造力あふれるまち・

地球環境の保全

市環境基本計画
第３章

施策

第１節

低炭素社会づくり１

省エネルギー対策の推進

２

新エネルギー利用の推進

３

環境負荷の少ない都市空間の形成

第２節

地球温暖化対策の充実と体系化
省エネ・新エネの普及啓発の強化

２発生した廃棄物の適正処理

３

まちの美化と不法投棄の防止

ごみ減量の徹底を軸としたごみ処理
まちの美化強化
不法投棄対策の強化

自然共生社会づくり１

自然環境の保全２

動植物の保護及び管理

３

自然とのふれあいの推進４

大気、水等の保全

第４章

推進

第１節

計画推進の仕組み

１

協働による環境保全

２

環境配慮活動に対する支援

３

市の率先した環境配慮

自然保護施策の体系化
生物多様性の確保
生活排水対策の新たな仕組み構築

活発化している地域社会との連携
環境情報の受発信強化
環境教育・環境学習の強化

目標達成の仕組み１

目標達成の手法２

環境指標による点検

３

計画の見直し

市環境審議会・市環境調整会議を軸とする計画の進捗点検
定量的評価による計画の進捗点検※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

7

策 定 の ポ イ ン ト

発生抑制を主眼とした３Ｒの推進

第２節

施策体系の再構築

循環型社会づくり１

第３節

他の本市関連計
画

第５節
１

計画の対象

取組み主体

市環境基本条例の基本理念にのっとり、市民、事業者及び市が適正な役割分担の下、第２章で掲げる「めざしていく環境都市像」及び「基本目標」の実現に向け、自主的かつ積極的に取組むこととします。
また、広域的な対応が必要な事項については、周辺市町村、県及び国その他関係機関と連携して取り組むこととします。

市環境基本条例第４～６条

各主体の責務（市の責務）
市は、基本理念にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
（また、）その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）
市民は、基本理念にのっとり、自ら環境についての理解を深め、その日常生
活に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

8

２

環境の範囲

第２章第２節で掲げる基本目標を目指す上で、保全または推進を図るべき次の環境要素を本計画の対象とします。
【本計画において対象とする環境の範囲】
基本目標

環境要素

低炭素社会

省エネルギー、新エネルギー、都市構造、交通体

づくり

系、緑地、森林、廃棄物

循環型社会

３Ｒ（廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用）、

環境教育・環境学習、づくり

一般廃棄物、産業廃棄物

環境保全に携わる人

自然共生社会づくりなど

森林、農地、里地里山、公園、緑地、河川、湿地、 材、環境情報、市民・
池沼、沿岸、海洋、温泉、景観、史跡名勝天然記 事業者・市の環境配慮
念物、歴史的・文化的遺産、動植物、自然とのふ及び連携・協働など

れあい、大気、水、土壌・地下水、騒音・振動、
悪臭、化学物質

３

など

など

区域

本市全域を対象として、環境保全に取り組みます。
ただし、市域内外の環境や活動が相互の環境と密接な関係にあることを考慮し、市域外
ひいては地球環境も視野に取り組むものとします。

第６節

計画の期間

「新・市総合計画基本計画」の計画期間を踏まえ、平成 23 年度（2011 年度）から平成
32 年度（2020 年度）までの 10 年間とします。
なお、環境の状況、社会経済情勢、科学的技術の進歩及び科学的知見の集積、さらには、目標の達成状況・施策の推移状況などを踏まえ、必要に応じ、計画の見直しを図ります。

9

第７節

計画の構成

第１章「序論」、第２章「目標」、第３章「施策」、第４章「推進」の４章構成とし、巻末に「参考資料」を掲載しています。
第１章

序論

第１節

市環境基本計画とは

第２節

計画策定の趣旨

第３節

策定のポイント第４節

計画の位置づけ

第５節

計画の対象（取組み主体、環境の範囲、区域）

第６節

計画の期間

第７節

計画の構成

第２章
第１節

目標
めざしていく環境都市像「人と自然が共生するまち

第２節

循環都市いわき」

基本目標「低炭素社会づくり」、「循環型社会づくり」、「自然共生社会づくり」

第３章
第１節

施策
低炭素社会づくり「省エネルギー対策の推進」、「新エネルギー利用の推進」、「環境負荷の少ない都市空間の形成」

第２節

循環型社会づくり「発生抑制を主眼とした３Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ･ﾘﾕｰｽ･ﾘｻｲｸﾙ）の推進」、「発生した廃棄物の適正処理」、「まちの美化と不法投棄の防止」

第３節

自然共生社会づくり「自然環境の保全」、「動植物の保護及び管理」、「自然とのふれあいの推進」、「大気、水等の保全」

第４章
第１節

推進
計画推進の仕組み「協働による環境保全」、「環境配慮活動に対する支援」、「市の率先した環境配慮」

第２節

目標達成の仕組み「目標達成の手法」、「環境指標による点検」、「計画の見直し」

参考資料
いわき市の現況（概況、前計画の進捗状況・目標達成状況、市民・事業者の意識及び取組
み（アンケート調査結果））、市環境基本条例、計画策定の検討体制、計画策定の検討経過、市民意見の内容（パブリックコメント結果）、
環境関連計画の体系図、環境基準、用語集

10

第２章
第１節

目標

めざしていく環境都市像

第２節 基本目標
１ 低炭素社会づくり
２ 循環型社会づくり
３ 自然共生社会づくり

11

第１節

めざしていく環境都市像

市総合計画に掲げる「めざしていく『いわき』の姿」及び市環境基本条例に定める「基本理念」を踏まえ、めざしていく環境都市像として「人と自然が共生するまち

循環都市

いわき」を掲げ、市民、事業者及び市が適正な役割分担の下、連携・協力してその実現を目指します。

人と自然が共生するまち

新・市総合計画「めざしていく『いわき』の姿」

循環都市いわき

市環境基本条例「基本理念」■

循環を基調とした、
持続可能なまち■

健全で恵み豊かな環境の確保と将来への継承■

誰もが安全に、安心して暮らせるまち■

人と自然との共生■

持続的な発展が可能な
社会の構築

■

市民・事業者・市の適正な役割分担■地球環境保全■活力に満ち、
創造力あふれるまち

12

第２節

基本目標

「めざしていく環境都市像」を具体化していくために、市環境基本条例に定める「施策の基本指針」及び近年の環境課題を踏まえ、３つの環境分野別目標を設定し、各種施策の展開を図ります。
なお、施策の展開にあたっては、すべての主体があらゆる活動・場面（計画（立案）～
実行～評価～改善）において、環境の保全を最優先に考え、常に環境の状態を把握し、また環境への影響を予測・評価しながら行動する必要があることから、そのため、「環境優先」、「環境管理」の 2 つの考え方をあらゆる施策（行動）展開の基本とします。

１

低炭素社会づくり

地球温暖化によって、異常気象の頻発、気候システムの急激な転換といった影響を起こ
すのみならず、生態系への影響に加え、水不足、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など私たちの経済・社会活動に様々な悪影響が複合的に生じる可能性が指摘されています。世界的には、既にそれらの悪影響が生じている地域もあり、今後の気温上昇に従って、より深刻な悪影響が拡大していくことが予測されています。
この地球温暖化の危機に対応するため、化石燃料※の使用抑制などの発生源対策や、緑地保全・森林整備などの吸収源対策の取組みにより、これまでより温室効果ガス※の排出が少ない「低炭素社会」を目指します。

２

循環型社会づくり

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、地球上の有限の資源を浪費し、健全な物質循環を阻害する側面を有しており、天然資源の枯渇や価格高騰による資源制約への懸念、天然資源収奪による環境破壊、有害廃棄物の不適正処理などによる環境汚染などの問題を引き起こしています。
この資源の浪費による危機に対応するため、資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物の発生抑制や循環資源の利用などの取組みにより、環境への負荷をできる限り少なくする「循環型社会」を目指します。
コラム
循環型社会形成推進基本法において、循環可能な資源の再利用と環境への負荷軽減を図るため、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を次のように定めています。
①

発生抑制（リデュース）…製品を長く使ったり生産工程で出るごみを減らしたりしてごみを減ら②

再使用（リユース）…一度使用して不用になったものをそのままの形でもう一度使うこと。

③

再生利用（リサイクル）…ごみを利用しやすいように処理し新しい製品の原材料として使うこと。

④

熱回収…ごみを単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用す⑤

適正処分…①から④までの利用が行われないものに限り適正に埋立処分すること。

すこと。

ること。

３
※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

13

自然共生社会づくり
自然環境は、その中に息づく多様な生物が、様々な自然の状態に適応しながら、微妙なバランスのもと、生態系の中でそれぞれ役割を担い相互に影響しあうことによって、長い年月をかけて形成されてきたものです。
私たち人間のみならずあらゆる生物は、生物の多様性が保たれた豊かな自然環境から、食料や水の供給、安定した気候、美しい景観など、様々な恩恵を受けて生きています。しかし、生物の生息・生育環境が人間活動による土地改変や環境汚染などにより大きく損な
われ、種の絶滅のおそれ、里地里山※における人間の働きかけの後退による生態系の劣化、外来生物による在来の生態系のかく乱、美しい景観の損失などの問題が引き起こされています。
この生態系の危機に対応するため、生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形であらゆる社会経済活動を自然に調和したものとし、また様々な自然とのふれあいの機会を確保することにより、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」を目指します。

コラム
私たちは生態系からさまざまな恩恵（＝「生態系サービス」）を受けて生きています。生態系サービ
スには次のようなものが挙げられます。
供給サービス…食料、燃料、木材、繊維、薬品、水など、人間の生活に重要な資源を供給するサー調

整サービス…森林があることによって気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水がビス浄化されたりといった、環境を制御するサービス
文化的サービス…精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会などを与えるサービス
基盤サービス…光合成による酸素の生成、土壌形成、栄養循環、水循環など、上記サービスの基盤となるサービス14○「人と自然が共生するまち

循環都市いわき」に向けた統合的な取組み

気候変動とエネルギー・資源

低炭素社会

循環型社会

温室効果ガス

３Ｒを通じた

排出量の大幅削減

人と自然が共生するまち

資源循環

循環都市いわき
気候変動と生態系

生態系と環境負荷

自然共生社会
自然の恵みの享受と継承

環境優先
推

協働
環境
審議会

環境管理
進

の

仕

組

み

支援
環境
調整会議

率先
環境指標

計画の
見直し

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

15

16

第３章

施策

第１節 低炭素社会づくり
１ 省エネルギー対策の推進
２ 新エネルギー利用の推進
３ 環境負荷の少ない都市空間の形成
第２節 循環型社会づくり
１ 発生抑制を主眼とした３Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ、ﾘﾕｰｽ、ﾘｻｲｸﾙ）の推進２ 発生した廃棄物の適正処理
３ まちの美化と不法投棄の防止
第３節 自然共生社会づくり
１ 自然環境の保全
２ 動植物の保護及び管理
３ 自然とのふれあいの推進
４ 大気、水等の保全

17

施
大項目
第１節
低炭素社会づくり
第２節

策

体

系

中項目

小項目

１

省エネルギー対策の推進

２

新エネルギー利用の推進

３

環境負荷の少ない
都市空間の形成１

発生抑制を主眼とした３省エネルギーの普及促進
省エネルギーの率先行動
新エネルギーの普及促進
新エネルギーの率先導入
エネルギー使用効率の良い都市及び交通の整備
緑地の保全・適切な森林整備の推進
廃棄物の発生抑制
リデュース（発生抑制）の推進

循環型社会づくり

Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ、ﾘﾕｰｽ、ﾘｻｲｸﾙ） リユース（再使用）の推進の推進
２

リサイクル（再生利用）の推進発生した廃棄物の適正処理

３

まちの美化と不法投棄の防止第３節

一般廃棄物の適正処理
産業廃棄物の適正処理
まちの美化
不法投棄の防止
森林・農地・河川等の保全

１

自然環境の保全

緑地の保全・緑化の推進
景観・天然記念物等の保全
希少野生動植物の保護

自然共生社会づくり

２

動植物の保護及び管理

鳥獣害への対応
特定外来生物の移植・移入の回避
飼養動物の愛護及び管理

３

自然とのふれあいの推進

自然とふれあう場の維持管理及び活用
自然とふれあう機会の創出
大気環境の保全
水環境の保全

４

大気、水等の保全

土壌・地下水環境の保全
騒音・振動、悪臭の防止
化学物質対策の推進

18

第１節

低炭素社会づくり

省エネルギー対策の推進
省エネルギーの普及促進
省エネルギーの率先行動

新エネルギー利用の推進
新エネルギーの普及促進
新エネルギーの率先導入

環境負荷の少ない都市空間の形成
エネルギー使用効率の良い都市及び交通の整備

緑地の保全・適切な森林整備の推進
廃棄物の発生抑制

コラム
現在のような温暖化は過去にもあった？
地球はこれまで、寒冷な長い期間（氷期） と温暖な短い期間（間氷期）を繰り返してきました。
現在は間氷期にあたり、温暖な時期が 1 万年ほど続いています。
それでは、現在の温暖化現象も、過去の地球の気候変動と同じものとして扱うことができるのでしょうか。
「過去 100 万年で最大の温度変化は、氷期
IPCC※の報告書では、以下のように記述されています。
と間氷期の間の 4～7℃の平均気温の変化であるが、これは約 5000 年をかけての穏やかな過程であった。したがって、現在の地球の気候変動の程度が、過去の変動と比べてはるかに急激で異常であることは明らかである。」
過去の気温変化が 5000 年かけて 7℃（100 年あたり 0.14℃）であったのに対し、最近 100 年間の気温上昇は 0.74℃、今後 100 年ではさらなる気温上昇が生じることが予測されています。
現在の温暖化は、これまで人類が経験したことのないほど、急激な温度上昇を引き起こす可能性があるのです。
出典：「STOP THE 温暖化 2008（環境省）」

19

１

省エネルギー対策の推進

現状と課題
○

2006 年度の市内全体からの温室効果ガス※排出量は、基準年度である 1990 年度に比べ、15.2％増加しています。各部門の変動率は、産業部門では 34.3％の減少となっているものの、民生家庭部門では 47.3％、民生業務部門では 70.3％、運輸部門では 30.1％とそ
れぞれ大幅に増加しています。

○

温室効果ガス排出量が大幅に増加した理由として、民生家庭部門では、便利で快適な生活へのライフスタイルの変化や世帯数の増加といった社会構造の変化、民生業務部門
では、店舗の建物床面積の増加、運輸部門では、乗用車台数の増加があげられます。

○

市民、事業者、市それぞれが地球温暖化の仕組みや温室効果ガス削減の効果的な取組
みなどについて正しい情報を共有し、便利で快適すぎる生活から、不便を感じない程度の環境にやさしい生活様式への見直しを図り、資源・エネルギーの効率的な利用を進め、普段の生活でできる実践行動に加え、家電製品や自動車などの買換え時には、効率的な製品を購入し、また、住宅などの新築や改築の際には、高断熱・高気密など、省エネル
ギー性能が高い構造や工法を取り入れる必要があります。

○

近年、資源価格の高騰や資源需要の世界的な増大など、化石資源を中心とした天然資
源の安定供給が懸念される状況であることから、資源・エネルギーの効率的な利用を推進していくことが求められています。

施策の目標（環境指標）
資源・エネルギーの有効利用

環境指標
市内全体からの温室効果ガス排出量※
市役所等からの温室効果ガス排出量

基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

3,529.1 千 t-CO2
68.9 千 t-CO2

家庭から排出される市民一人

温室効果ガス排出量※2,532.1 千 t-CO2
61.7 千 t-CO2

1.59 t-CO2

注）0.84 t-CO2

275.91 千 t-CO2

注）267.62 千 t-CO2あたりの温室効果ガス※
自家用車利用に伴う注）

ISO14001・エコアクション 21（62・4）件

認証取得事業所数

200 件※ 注釈の環境指標基準年度は、2006 年度（平成 18 年度）
注）2020 年に 25％削減、2050 年に 80％削減を実現すための道筋として、平成 22 年３月に環境大臣試案として示された中期ロードマップを前提として算出したものであり、今後、削減目標やロードマップが変更された場合には、見直しを図ります。

20

施策の展開(1)

省エネルギーの普及促進

・広報紙やホームページ、出前講座などの活用により、省エネルギー行動について情報提供します。
・温暖化対策の取組みチェックシートや環境家計簿※を活用して、省エネルギー行動を促進します。
・待機消費電力※の削減や雨水の利用など、節電・節水意識の向上に努めます。
・安全・安心で新鮮な地場産品を選び、地産地消※を促進し、輸送に係るエネルギー使用の削減を促進します。
・講習会を実施するなど、エコドライブ※を促進します。
・省エネルギー診断の普及啓発を図ります。
・高効率給湯器※など省エネルギー機器の普及啓発を図ります。
・ハイブリッド自動車※など低公害車の普及啓発を図ります。
・断熱材や複層ガラス窓などを使った、省エネルギー性能が高い住宅の新築・改築を促進
します。
(2)

省エネルギーの率先行動

・循環型オフィスづくり行動計画※による、省エネルギー行動を推進します。
・設備の更新時には、省エネルギー機器などを導入します。
・公用車の更新時には、ハイブリッド自動車など低燃費車を導入します。
・公共施設を新築・改築する際には、省エネルギー性能が高い構造や工法を導入します。
市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）●

市

民・環境家計簿等を利用するなど、家庭におけるエネルギー消費状況の把握に努めます。
・不用な照明を消すなど、利用していないエネルギーの消費を削減します。
・衣類による体温調節など、エネルギーを消費しない方法をなるべく選択します。
・冷蔵室の詰めすぎを避けるなど、機器等を効率よく、必要な分だけ利用し、無駄なエネ
ルギーの発生を抑えます。
・国産品や地場産品など、輸送エネルギーの消費が少ない商品を選択します。
・高効率給湯器など、エネルギー効率が高い機器等の導入を検討します。
・住宅断熱化など、エネルギー効率が高い家屋等の改築・新築を検討します。
●

事業者

・ISO14001※やエコアクション 21※などの環境マネジメントシステムを導入し、自らの環境負荷を適切に把握します。
・クールビズ※、ウォームビズ※を積極的に推進し、なるべくエネルギーを消費しない方法
を選択します。
・照明やＯＡ機器、冷暖房等の管理を適切に行い、不用なエネルギー消費を削減します。
・エコドライブの徹底や効率的な配送システムの構築、低公害車等の購入等に努めます。
・商品等の製造工程における省エネルギー化を進めます。
・省エネルギー商品等の開発、低価格化に努めます。
・雨水等の利活用を積極的に行います。
※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

21

２

新エネルギー利用の推進

現状と課題
○

新エネルギー※とは、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」※において、｢技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面における制約から普及が十分でないエ
ネルギー利用形態｣と定義されています。

○

2030 年度までのエネルギー需給構造を示す国の「長期エネルギー需給見通し」においては、一次エネルギー供給量に占める新エネルギー分野の導入目標量を、2005 年度を基準として、2020 年度には約 1.8 倍、2030 年度には約 2.8 倍に拡大するとしています。

○

本市では、「市新エネルギービジョン」※などに基づき、新エネルギーの普及拡大を目
指し、公共施設への率先導入を進めるほか、市民に対しては、本市の地域特性に合致した太陽光発電や太陽熱利用、木質バイオマス※のエネルギー利用機器の導入支援を実施してきました。

○

市内の事業所における新エネルギーの利用状況については、石炭火力発電所において、
下水道汚泥を原料とした炭化燃料を石炭と混焼させ発電を行っているほか、製紙工場における木質バイオマスを燃料とするボイラーの導入、廃食用油を使ったバイオディーゼ
ル燃料※の精製などが行われています。

○

市内の教育機関においても、環境エネルギー教育者の養成プログラムの開設や、燃料
電池※やバイオディーゼルを燃料とした自動車の開発など、新エネルギーの利用拡大に向けた取組みが活発になってきています。

○

新エネルギーの利用は、有効な地球温暖化対策の一つとして位置付けられており、また、エネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼る日本においては、エネルギーの安定供給及び自給率向上といった観点からも、一層の利用拡大が期待されているところです。
各地域に分散的に配置することが可能な新エネルギーの普及を推進し、「低炭素社会」の構築に向けた環境負荷の少ないまちづくりを推進していくことが求められています。

施策の目標（環境指標）
持続可能な新エネルギーの利用

環境指標

基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

1,901 kl

21,655 kl

4,648 kW18,070 kW

9,767 GJ

12,150 GJ

化石エネルギー消費削減量（原油換算時）
太陽光発電導入量
木質バイオマス
熱利用導入量新エネルギー率先導入件数

51 件

22

増加を目指す施策の展開新エネルギーの普及促進(1)
・

長い日照時間や豊富な森林資源を有する本市の地域特性を踏まえ、「市新エネルギービジョン」及び「市バイオマスエネルギービジョン」※において、重点エネルギー
利用と位置付けている太陽エネルギー利用及び木質バイオマスエネルギー利用について、今後もその普及を図ります。

・

新エネルギー利用機器の価格や普及の動向、国・県の支援策、費用対効果なども踏まえながら、新エネルギーの普及拡大に向けた効果的な支援策を検討します。

・

新エネルギーに関する技術動向の情報把握に努め、市民や事業者に対して、情報の提供・発信に取り組むとともに、新エネルギーの活用、導入に関する理解向上に努めます。

新エネルギーの率先導入(2)

・ 「市新エネルギービジョン」及び「市バイオマスエネルギービジョン」に基づき、公共施設において、太陽光発電や太陽熱利用、木質ペレットストーブなど、新エネ
ルギー利用機器の率先導入を推進します。
・

公共施設への新エネルギー利用機器を導入するに当たっては、費用対効果などの検証も行いながら、計画的な導入を図ります。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）● 市

民・ 大陽光や太陽熱、バイオマス※などの新エネルギーを利用した機器の導入を検討します。
・

学習・体験施設等を積極的に利用し、家庭における新エネルギーへの理解向上に努
めます。

●

事業者
・

大陽光や太陽熱、バイオマスなどの新エネルギーを利用した機器の導入、研究、開発を進めます。

・新エネルギーを利用した機器等の費用低減に努めます。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

23

３

環境負荷の少ない都市空間の形成

現状と課題
○

2006 年度の市内全体からの温室効果ガス※排出量は、基準年度である 1990 年度に比べ、運輸部門では 30.1％、廃棄物部門では 553.3％とそれぞれ大幅に増加しています。
廃棄物部門については、1990 年度の温室効果ガス総排出量に対する割合が、0.9％と小さかったこと、また、1990 年度以降に産業廃棄物中間処理業者が操業開始したことな
どから、他部門と比較して大きな増加率となっています。
なお、廃棄物部門のうち一般廃棄物部門については、51.6％の増加となっています。

○

運輸部門で温室効果ガス排出量が増加した理由として、乗用車台数の増加があげられますが、自家用車を中心とした交通手段を見直し、電車、バスなどの公共交通機関の利用や自転車、徒歩での移動を推進し、エネルギー使用量の削減を図る必要があります。

○

中心市街地の活性化を促進し、居住、事務所、商業、サービス及び公共機能などの都
市機能の集約化により、利用頻度の高い施設を近接させることで、移動などにより消費するエネルギー使用量の削減を図る必要があります。

○

都市公園や居住地における生垣の設置など、身近な生活空間での緑化を推進し、冷暖房に係るエネルギー使用の抑制や二酸化炭素吸収量を増加させる必要があります。また、
京都議定書※では、温室効果ガスの削減目標６％のうち、約 3.8％を森林吸収源※が担うこととしており、適切な森林整備が重要となっています。本市は市域の約７割を占める
豊富な森林資源があることから、間伐などの森林整備を推進し、二酸化炭素の吸収量を増やし、森林生態系全体の炭素貯蔵量※を増大させる必要があります。

○

廃棄物部門のうち一般廃棄物部門で温室効果ガス排出量が増加した理由として、廃プ
ラスチック※を含む一般廃棄物※焼却量の増加があげられますが、廃棄物の発生を抑制し、焼却に伴う温室効果ガスの排出を削減する必要があります。

施策の目標（環境指標）
温室効果ガスの排出抑制及び吸収源整備

環境指標
市内全体からの温室効果ガス排出量

基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

3,529.1 千 t-CO2

2,532.1 千 t-CO2

14.74 ㎡

16.97 ㎡

13,105.97 ha

17,855.55 ha

一人当たりの都市公園面積
造林事業実施面積※ 「市内全体からの温室効果ガス排出量」の基準年度は、2006 年度（平成 18 年度）

24

施策の展開エネルギー使用効率の良い都市や交通の整備(1)
・

居住、交通、商業、サービス及び公共施設などの都市機能や生活機能が有機的に連携する都市構造の形成を図ります。

・

電車、バスなどの公共交通機関の利用促進を図ります。

・

体系的な道路ネットワークを構築し、交通渋滞を解消するとともに、安全で快適な歩行環境の形成を推進します。

・

環境にやさしい自転車利用の促進を図り、安全で利便性の高い自転車走行空間の整備を推進します。

緑地の保全・適切な森林整備の推進(2)

・ 都市公園整備や、道路沿道などの緑化を推進し、緑のある都市空間を形成します。
・ 生垣設置に対する支援などにより、居住地における緑化を促進します。
・

間伐などの森林整備を推進します。

・

市民や市民団体などが行う、緑化推進活動や森林整備活動を促進します。

廃棄物の発生抑制(3)・ ごみの発生抑制、再使用、再生使用を推進し、廃棄物処理量の減量化を図ります。
・

廃棄物処理施設における熱回収や、廃棄物の適正処理に基づく地域循環圏※の構築を検討します。

・

塵芥収集車などへのバイオディーゼル燃料※の利用拡大について検討を進めます。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市
・

民
近場への移動には徒歩や自転車を利用し、遠出をする際には公共交通機関を積極的に利用します。
・

自動車は、相乗りや用事をまとめて済ませるなど、効率的に利用します。

・ 緑のカーテン※やすだれ等を利用した、日射を遮る暑さ対策を講じるなど、エネルギ
ー消費を抑制可能な生活環境の形成を推進します。
●

事業者
・

ノーマイカー通勤※の奨励、時差通勤※の実施等に取組みます。

・

通勤者の送迎等、通勤車両の低減に努めます。

・

業務用車両等について、低公害車への段階的な移行を検討します。

・

敷地内の緑化による暑さ対策や温室効果ガスの吸収源対策等により、エネルギー消費を抑制可能な環境の形成を推進します。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

25

26

第２節

循環型社会づくり

発生抑制を主眼とした３Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ、ﾘﾕｰｽ、ﾘｻｲｸﾙ）の推進
リデュース（発生抑制）の推進
リユース（再使用）の推進
リサイクル（再生利用）の推進発生した廃棄物の適正処理
一般廃棄物の適正処理
産業廃棄物の適正処理

まちの美化と不法投棄の防止
まちの美化
不法投棄の防止27

１発生抑制を主眼とした 3R（ﾘﾃﾞｭｰｽ･ﾘﾕｰｽ･ﾘｻｲｸﾙ）の推進

現状と課題
○

私たちの生活に必要な資源には限りがあります。
このため、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルを見直すとともに、ごみの 3R（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を推進し、環境にやさしい循環型社会を構築していく必要があります。

○

本市では「市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」※において、「将来世代に引き継ぐご
みゼロいわき」を目標に、ごみの減量化・再資源化に取り組んでいます。

○

ごみは減少傾向にあり、また、環境産業※の事業者との連携によるごみの有効利用や、民間主導による古着や廃食用油などのリサイクルも進められています。
今後も、ごみの排出量削減やリサイクル率の向上に向け、市民、事業者及び市が協働して取り組む必要があります。

○

3R の推進にあたっては、環境への負荷軽減やごみ処理コスト削減の観点から、特に焼却ごみと埋立ごみの削減を図っていく必要があります。
今回の市民アンケートでも、「ごみを発生させないようにするべき」「できるだけ焼却や埋立に頼らないごみ処理を目指すべき」という意見が多くなっています。

○

また、地域特性や循環資源の性質などに応じ、最適な規模による地域循環圏※を構築していく必要があります。

施策の目標（環境指標）
市民、事業者及び市の協働によるごみ排出量の削減
基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

ごみの排出量1,145 g/人・日

900 g/人・日

リサイクル率16.6 ％

24.0 ％

環境指標※ごみの排出量は古紙類を含む

28

施策の展開リデュース（発生抑制）の推進(1)

・ 市民や市内外の事業者と協働し、発生抑制を主眼とした各種 3R 施策を推進します。
特に、焼却ごみと埋立ごみの減量に取り組みます。
・

多量排出事業者を対象にした立入調査や、市の処理施設における搬入物検査の強化などにより、事業系廃棄物※のさらなる減量に努めます。

・

レジ袋の有料化拡大などにより、容器包装系ごみ※のさらなる減量に努めます。

・

家庭用生ごみ処理機の補助などにより、生ごみの減量化を促進します。

・

ごみの減量状況も踏まえながら、必要に応じて、ごみ処理の適切な費用負担のあり方について検討します。

リユース（再使用）の推進(2)・

フリーマーケットやリサイクルショップの活用を促進します。

・

不用家具や自転車の修理再生・提供に努めます。

リサイクル（再生利用）の推進(3)・ これまで焼却してきた製品プラスチックや雑がみ、剪定枝などの木くずについて、事業者と連携したリサイクルを進めます。
・

市民や市民団体との協働により、生ごみが地域の中で資源循環するシステムの構
築を進めます。

・

これまで資源として利用してこなかった汚泥なども、適切な循環圏による有効活用を進めます。また、家電などに含まれるレアメタルの再生利用を促進します。

・ 古紙類について、リサイクルの維持に努めます。
・ 各種リサイクル法の周知・啓発に努めます。
市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市
・

民
詰替えや充電、長期間の使用が可能な商品、またはリサイクル商品を積極的に購入し、使い捨て商品は極力購入を控えます。
・

買い物の際には、過剰包装を断るとともに、マイバッグを使用します。

・

道具等は、修理や再利用により、長期間使用します。

・

リサイクルショップやフリーマーケットを利用します。

・ 食材購入は適量とし、食べきれる量だけ調理します。また生ごみの水切りを徹底し、なるべく堆肥化するとともに、地域で利用・循環できる仕組みづくりを検討します。
・●

古紙、ビン、プラスチック、廃油等の資源回収や分別収集に積極的に参加します。
事業者

・

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、分別を徹底します。

・

過剰包装を控えるとともに、マイバッグの利用を積極的に推奨します。

・

備品等はできるだけ長く使用するとともに、購入する際は再使用や再生利用が可能
なリサイクル商品を選びます。

・

製品開発は、再使用や再生利用、分別処理を考慮するとともに、修理体制を充実させます。

・

業務上排出される生ごみ等の堆肥化等を検討します。
※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

29

２

発生した廃棄物の適正処理

現状と課題
○

廃棄物は不用なものとして放置や不十分な処理がされがちであり、各地で環境問題が発生してきました。

○

環境にやさしい循環型社会の形成を目指し、排出者責任や拡大生産者責任※の考え方に基づく各種リサイクル法の整備が進んでおり、製造業者などによる廃棄物の再使用や再生利用が促進されています。一方、廃棄物処理施設が周辺環境へ及ぼす影響への関心が近年高まっています。

○

今回の市民アンケートでも、「廃棄物の適正処理」を優先するべき、という回答が多くなっています。

○

循環型社会を構築するためには、まず廃棄物の発生を抑制することが基本となります
が、発生した廃棄物については、環境にできるだけ負荷をかけず適正に処理する必要があります。

施策の目標（環境指標）
関係機関との連携による廃棄物の適正処理の推進

環境指標

基準年度

目標年度

2008 年度（平成 20 年度）

2019 年度（平成 31 年度）

3,429 千ｔ

3,367 千ｔ

93 ％

94 ％

産業廃棄物排出量
産業廃棄物減量化
・再生利用率30

施策の展開一般廃棄物の適正処理(1)・

人口減少やごみ減量リサイクル施策による廃棄物の減量とともに、清掃センター
や最終処分場※など市処理施設の集約化や延命化、収集運搬体制の再構築など効率的な処理体制への転換を図ります。
また、長期的な視点に立って、老朽化した施設の計画的な改善を図り、投資の平準化を図ります。

・

市内外の環境産業と連携・協働し、地域循環圏※の考え方に基づいた適切な処理体制を構築します。
また、国の広域認定制度※や再生利用認定制度※の的確な運用を図るなど、広域的な処理ルートの確保に努めます。

・

産業廃棄物※と併せ、廃棄物の排出者責任の徹底や、拡大生産者責任の考え方の浸透に努めます。

産業廃棄物の適正処理(2)・

自社処理施設の整備を促進し、産業廃棄物の再使用や再生利用を活性化します。

・

中間処理業者※については、今後、環境リスク又は耐用年数などを見据えた長期的な施設運用や更新を指導します。

・

多様な再生手法を提唱し、循環型社会の形成に寄与します。また、新技術の導入などを啓発し、環境負荷の低減に努めます。

・

中間処理施設※や最終処分場への監督・指導を行い、産業廃棄物の適正な処理と生活環境の保全を図ります。
また、処理施設の適切な跡地利用に関する助言や指導を行います。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市

民

・

ごみの分別を徹底します。

・

大型ごみや家電リサイクル対象品は、決められた手続きに基づいて処理します。

・ 除草や剪定をした際には、ごみとして捨てるのではなく、なるべく自然に還します。
・●

野外焼却は行いません。
事業者

・

廃棄物の処理は法令等を遵守し、野外焼却や不適切な保管は行いません。

・

産業廃棄物の処理は廃棄物管理票制度※に基づき、処理経過を明確にします。

・

処理施設は、耐用年数等を考慮し、適切な計画に基づいて運用します。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

31

３

まちの美化と不法投棄の防止

現状と課題
○

本市では、昭和 57 年に開始した「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」など、長年にわたり市民及び事業者による自主的な美化活動が続けられてきました。
今回の市民アンケートでも、「周辺環境の美化」や「まちの清潔」を優先するべき、という回答が多くなっています。

○

散乱ごみのない、清潔で美しいまちづくりを進めるため、引き続き、市民の自主的な美化活動を支援し、観光地や公園などまちの美観向上を促進する必要があります。
また、「市ポイ捨て防止による美化推進条例」※の適切な運用も続ける必要があります。

○

産業廃棄物※、一般廃棄物※を問わず、廃棄物が不法投棄されている現状は、今もなお続いており、環境汚染の一つの要因として問題になっています。

○

関係機関と連携した産業廃棄物収集運搬車両路上調査やパトロールなどの実施により、不法投棄の防止に積極的に取り組む必要があります。

施策の目標（環境指標）
まちの美観維持

環境指標

基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

5,748 人6,300 人

519 件

410 件

クリンピー応援隊参加者数
不法投棄（通報）件数32

施策の展開まちの美化(1)

・ 「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」の推進や「クリンピー応援隊※」への支援により、まちの美化や環境美化に対するモラルの向上に努めます。
・美化推進員※の派遣により散乱ごみを収集し、まちを清潔にするとともにポイ捨てさせない環境づくりに努めます。

・

利用者によるごみ集積所の適正な管理を促進します。

不法投棄の防止(2)・

不法投棄監視員※によるパトロールの強化、関係機関との連携による産業廃棄物収
集運搬車両路上調査やスカイパトロールの実施など、不法投棄の未然防止を図ります。

・関係機関との連携や市民への啓発を通じ、不法投棄や野外焼却への監視の目を光らせ、監視体制の強化を図ります。

・

環境へ及ぼす影響を最小限に留めるため、不法投棄者への不法投棄物の撤去指導の迅速化を図ります。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市

民

・

市民総ぐるみ運動をはじめ、地域の美化活動等に積極的に参加します。

・

ポイ捨ては絶対にしません。させません。また、見つけたごみは拾い、ごみを捨てられない環境をつくります。

・

ごみ集積所の利用や管理を適正に行います。

・

所有している山林や空き地には、不法投棄されないよう自衛手段を講じます。

●

事業者
・

事業所周辺の美化活動等を積極的に行います。

・

地域の美化活動等に積極的に参加し、連携を図ります。

・

土地の管理は適正に行い、不法投棄されない環境づくりに努めます。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

33

34

第３節

自然共生社会づくり
自然環境の保全
森林・農地・河川等の保全
緑地の保全・緑化の推進
景観・天然記念物等の保全
動植物の保護及び管理
希少野生動植物の保護
鳥獣害への対応
特定外来生物の移植・移入の回避
飼養動物の愛護及び管理

自然とのふれあいの推進
自然とふれあう場の維持管理及び活用
自然とふれあう機会の創出
大気、水等の保全
大気環境の保全
水環境の保全土壌・地下水環境の保全
騒音・振動、悪臭の防止
化学物質対策の推進

35

１

自然環境の保全

現状と課題○

海岸部は、小名浜港を除き、すべて「磐城海岸県立自然公園」及び「勿来県立自然公園」に指定されています。内陸部では、夏井川渓谷周辺や水石山、小玉川周辺が「夏井川渓谷県立自然公園」に、市北西端の矢大臣山周辺が「阿武隈高原中部県立自然公園」の一部に、市南部の仏具山、四時川渓谷周辺が「勿来県立自然公園」にそれぞれ指定されており、さらには、「高倉山」、「御斎所山」、「好間川渓谷」が「県自然環境保全地域」に指定されています。

○

また、学術上価値の高いものとして「中釜戸のシダレモミジ」など 37 件が天然記念物に指定されているほか、長い歳月をかけた自然の営みにより形成された風致景観や、
人々の生活及び風土によって支えられてきた文化的な景観が各地に点在しています。

○

これらの優れた自然は、周囲の自然環境との調和のもと、地域の象徴となる景観を創出するとともに、生態系ネットワークの核として生物多様性の保全に寄与しています。

○

また、自然環境を構成する森林、農地、里地里山※、都市緑地、河川、海などは、人との適度なかかわりあいの中で、自然災害の防止、水源の涵養、二酸化炭素の吸収・貯蔵、
野生生物の生息・生育空間や人と自然がふれあう場の提供など、さまざまな公益的機能※を発揮しています。環境負荷の少ない継続的なかかわりあい（利用）を通じて、森林や緑地などの保全と創造を図っていく必要があります。
施策の目標（環境指標）
自然が持つ公益的機能の維持と持続可能な利用
基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

森林と人との共生林面積10,392 ha

10,392 ha

水土保全林面積

63,998 ha

63,998 ha

資源の循環利用林面積

11,772 ha

11,772 ha

1,133 ha1,144 ha695 人

1,400 人

緑地協定面積197.28 ha

239.76 ha

保存樹林面積5.41 ha6.00 ha

環境指標

中山間地域等直接支払
交付対象面積エコファーマー認定者数36

施策の展開森林・農地・河川等の保全(1)・

針葉樹から水源涵養機能※の高い広葉樹への転換を図ります。

・

森林保全活動を行う団体などを支援し、森林整備を行うとともに、森林保全を担う人材を育成します。

・ 耕作放棄地※の解消に向け、中山間地域等直接支払集落協定※の締結を促進するとともに、地域耕作放棄地対策協議会を軸に効果的な対策について検討を進めます。
・

エコファーマー※認定に向けた誘導・支援を図るなど、環境にやさしい農業の実践
者を増やします。

・

広域にわたり生態系に重大な影響を与える恐れのある河川や海の汚染については、関係機関や周辺自治体との連携のもと、発生源対策を徹底します。

・

ビオトープ※や水質の調査などを行っている市民団体や学校等と連携を図り、身近な生き物の生息状況を把握・整理し、環境教育に役立てます。

緑地の保全・緑化の推進(2)
・

宅地分譲などの機会を捉えて、緑地協定※の設定を促します。

・ 健全で、かつ樹容が美観上特に優れた木や林を保存樹木※または保存樹林※として指定し、適切に保全するとともに、保存樹木等を活用し、緑の保護・育成を図ります。

景観・天然記念物等の保全(3)・ 一定規模以上の建設等の行為を行うものに対し、届出を求め、近接する自然景観、
生活景観及び歴史・文化的な景観を損ねることがないよう配慮を求めます。
・

学術上または鑑賞上価値の高い名勝地や動植物等並びに地域の生活や風土に根ざした文化的な景観を、文化財への指定などを通じ適切に保存します。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市

民

・

地域の自然や公園等、身近な緑を大切にします。

・

緑化活動等に積極的に参加します。

・地域の歴史、自然文化を学び、継承します。

・

自然を楽しむ際には、マナーを守ります。

●

事業者

・ 化学肥料や農薬の使用を出来るだけ減らすなど、土壌等への環境負荷を低減します。
・

事故等による環境への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を充実させます。

・所有する林地等は、間伐等を行い、適切な管理に努めます。

・ 開発等は法令等の遵守はもとより、なるべく環境負荷の少ない工法等を選択します。
・

身近な親水空間など自然環境保全活動への参加に努めます。

37※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

２

動植物の保護及び管理

現状と課題
○

市域面積の広さと相まって多種多様な動植物が生息しており、中には、夏井川河口におけるコアジサシの営巣地のように、「レッドデータブックふくしま※」に掲載されている希少な種の生息地も残されています。

○

植生は、概観するとコナラなどのヤブツバキクラス域※の代償植生※、または植林地が大半を占めており、自然植生※は限られた地域に分布しています。また、植物種の中には、本市が南限、または北限となっている種や、絶滅が危惧されている種も見られます。

○

一方、人口減少や高齢化にともなう人間活動の縮小（狩猟者の減少、手入れの行き届
かない森林や耕作放棄地※の増加など）により、イノシシやハクビシンなどの野生鳥獣による農業等被害が発生しています。特に、イノシシによる被害は拡大傾向にあり、山際の農地において被害が深刻化するとともに、市街地周辺まで出没する事案も発生しています。鳥獣害に対しては、これまで防除を実施してきましたが、防除に頼るだけの方法では対応しきれなくなってきています。耕作放棄地の解消など農業施策の展開、間伐や草刈り及び侵入防止柵の設置等による、自衛策の徹底など、予防的な鳥獣害対策が求められています。

○

海外由来の移入生物で、農作物や日本固有の生態系等に影響を与える特定外来生物※については、市内の生息・繁殖状況について、十分な知見の集積はされておりませんが、ナルトサワギクの群生が市内で確認されています。

○

ペットの管理について、遺棄などによる特定外来生物の拡散や、ふん尿の不始末により、まちの美観が損なわれるなどの問題が生じています。特に、ペットのふん尿の不始末の問題は、「環境に関する市民アンケート調査」においても多くの意見が寄せられているところであり、「周辺環境の美化」の満足度が低い要因の一つになっていると考えられ、ペットを飼う人のマナー向上を図る必要があります。

施策の目標（環境指標）
地域固有の動植物や生態系の継承

環境指標

基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）

0 種

50 種

167 頭

2,420 頭野生動植物等調査種類数
有害鳥獣捕獲頭数38施策の展開希少野生動植物の保護(1)
・

市内の希少野生動植物の生息・生育状況に関する情報収集に努め、必要に応じ、生息地の保全などに努めます。

・

河川や公園などの整備にあたっては、多自然型工法※を採用するなど、野生動植物の生息・生育環境の保全と創出に努めます。

・

民間事業者による開発行為に対し、環境影響評価法※など関連法令に基づき、希少野生動植物への配慮を促します。

鳥獣害への対応(2)・

個体数に留意しながら、県、猟友会及び農業関連団体などとの連携のもと、鳥獣害対策を実施します。

・

耕作放棄地の解消や被害防止にかかる農家支援など、鳥獣害予防に向けた農業施策について検討します。

・

野生鳥獣の生態や鳥獣害に対する自衛策について、普及啓発を図ります。

特定外来生物の移植・移入の回避(3)・

特定外来生物が生態系や農林水産業などに及ぼす影響などについて、市民への情報提供を行い、特定外来生物の拡散を防ぎます。

飼養動物の愛護及び管理(4)
・

動物の愛護及び周辺の生活環境に配慮した飼養のマナーなどについて啓発を行い、必要に応じ、飼い主に対し助言・指導を行います。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市
・

民
身近な自然の動植物等に興味を持つとともに、むやみに採取したり傷をつけたりしません。
・

ペットはマナーを守り、責任をもって飼います。

・

外来生物等を遺棄したり、逃がしたりしません。

・

野生鳥獣への自衛手段を積極的に講じます。

●

事業者
・

ペット等を販売する際には、飼い方や逃げ出した場合のリスク等について、適切な情報提供を行います。

・

販売者は、飼い主からの相談等には適切に対応します。

・

敷地内の植栽等にあたっては、在来植物への影響を考慮します。

・

管理する敷地内への鳥獣等の進入防止策を講じます。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

39

３

自然とのふれあいの推進

現状と課題
○

本市は、５つの県立自然公園と３つの県自然環境保全地域を有し、多様で美しい自然環境に恵まれています。市民はもとより、市外からも多くの方が本市の山や海に訪れ、いわきの自然に親しんでいます。

○

市では、「市フラワーセンター」や「石森山生活環境保全林」
・「ときわ台生活環境保全林」など自然とふれあうことができる場の整備を行うとともに、「いわき市植樹祭」や「いわき市都市緑化まつり」などのイベント開催、さらには「森林ボランティア活動支援事業」や「環境アドバイザー事業」などを実施し、自然とのふれあいを通じて、自然に対する関心を高めるための諸施策を展開しています。

○

さまざまな環境分野の中でも、自然体験を踏まえた環境保全活動や環境学習を行う、市民活動や学校教育が活発になってきています。また、美しい自然を活用したウォーキ
ング大会なども市内各地で開催されています。

○

自然とのふれあい、心のやすらぎや感動を得ることは、自然に対する理解を深め、環境を大切にする心を育むうえで重要な意義を有しています。地域固有の生物相や景観を正しく理解し、自然の恵みを将来に継承していくため、既存施設等の有効活用や活発な市民活動・学校などとの連携を図りながら、より多くの市民が自然とふれあうことができるような機会の創出に努めていく必要があります。

施策の目標（環境指標）
自然とふれあう機会の拡大

環境指標
海水浴場水質判定基準

基準年度

目標年度

2009 年度（平成 21 年度）

2020 年度（平成 32 年度）「水質Ａ」以上の海水浴場数「水質Ａ」以上の海水浴場数

（８／９）

（９／９）

2,086 人20,000 人

310 人

3,800 人6,440 人

16,340 人

5 回

10 回

環境アドバイザー
派遣事業の受講者数
こどもエコクラブ会員数
森林ボランティア活動等
参加者数
自然体験型イベントの開催数

40

施策の展開自然とふれあう場の維持管理及び活用(1)・

海辺におけるレクリエーションの安全・安心を確保するため、海水浴場の水質を継続的に調査します。

・

公園や遊歩道などの既存施設が、自然とのふれあい空間として有効に機能するよう適切に維持管理します。

・「市フラワーセンター」など自然体験施設において、施設の立地や機能を活かした自然体験型学習メニューの充実を図ります。

・

河川など水辺の整備にあたっては、親水空間の創出に努めます。

自然とふれあう機会の創出(2)・ 森林施業の実体験を通じて、森林の公益的機能※に対する理解と関心を高めるため、植栽や森林整備を行う市民団体などを支援します。
・

自然に対する理解を深めるため、植樹や自然観察など自然体験型の啓発イベント
を開催します。

・

自然とのふれあいを図るための市民の自主的な活動に対し、専門家（環境アドバ
イザー※）を派遣するとともに、活動に必要な情報を提供します。

・

市民が身近な地域の状況を自ら調査し把握することによって、地域に対する関心と愛着が持てるよう、自然環境の調査の実施にあたっては、市民との協働による調査の仕組みを検討します。

・

自然とふれあう機会の拡大を図るため、自然環境に関わる人材の確保と育成に努めます。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）
●

市

民

・

地域、学校等を通じ、身近な環境について学びます。

・

自然観察会、体験会等に積極的に参加し、山や河川、海岸等の自然との正しいつき
あい方を学びます。

・●

自然体験施設等を積極的に利用します。
事業者

・

従業員やその家族が自然に親しむ機会が得られるよう配慮します。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

41

４

大気、水等の保全

現状と課題
市では、16 か所の一般環境大気測定局※と１か所の自動車排出ガス測定局※で大気汚染
物質の濃度等を常時監視（24 時間 365 日）しています。平成 21 年度は、環境基準※が設定されている物質は概ね基準を達成していますが、光化学オキシダント※及び浮遊粒子状物質※（短期的評価のみ）が全測定局で未達成となっています。
光化学オキシダントは、気象状況によって市外から流入してくることが考えられます
が、その他の環境基準未達成物質も含め、市内における原因物質の排出抑制対策を実施していく必要があります。
○ 市では、河川及び海域の水質汚濁の状況を常時監視しています。平成 21 年度は、河川の水質汚濁の代表的指標である BOD※について、環境基準が設定されている全水域（8 河川 10 水域）で環境基準を達成しています。また、海域は、COD※について、環境基準が設定されている９水域のうち、８水域で環境基準を達成しています。
BOD について、環境基準が設定されていない中小河川など、一部の水域においては、
生活排水による環境負荷が未だに高い状況であり、今後も継続して水環境の保全に努めていく必要があります。
○ 市では「市総合生活排水対策方針※」を策定し、これに沿って生活排水の適正な処理に向けた取組みを順次進めているところですが、広大な市域を有する本市においては、汚水処理人口普及率※が全国平均と比べ低い水準にあります（平成 20 年度：全国平均 84.8%、
本市 68.4%）。一方で、人口減少が進む中、生活排水対策を持続させていくためには、方針に基づく「一般廃棄物（生活排水）処理基本計画※」等も踏まえながら、下水道の整備や合併処理浄化槽※の普及促進など、生活排水対策に係る施策を総合的に検討・実施していく必要があります。
○ 自動車騒音の状況について、平成 21 年度は 13 路線 18 区間を調査した結果、昼夜間ともに環境基準を達成した住居の割合は 93.9％であり、全国平均と比較すると高い水準にあります。しかし、市内には、未だ調査していない区間もあることから、引き続き市内の自動車騒音の状況を確認していく必要があります。
○ ダイオキシン類※をはじめとする、環境基準が設定されている化学物質について、大気、水などを調査した結果、平成 21 年度はすべて基準を達成しています。
なお、現在ヒ素など新たに基準を設定する必要性が議論されている物質もあることから、今後も科学的・技術的知見の継続的な収集に努め、適切に対応していく必要があります。
施策の目標（環境指標）○

快適な生活環境の確保及び汚水処理人口普及率の向上
基準年度
環境指標
2009 年度（平成 21 年度）
大気環境基準達成率
78.9 ％
地下水環境基準達成率
100.0 ％
水質（河川）環境基準達成率
100.0 ％
水質（海域）環境基準達成率
88.9 ％
100.0 ％
騒音（一般）環境基準達成率

目標年度
2020 年度（平成 32 年度）
100.0 ％
100.0 ％
100.0 ％
100.0 ％
100.0 ％

騒音（交通）環境基準達成率

93.9 ％

100.0 ％

ダイオキシン類環境基準達成率

100.0 ％

100.0 ％

汚水処理人口普及率

70.6 ％

94.00 ％

42

施策の展開大気環境の保全(1)
・

市内に設置している大気汚染常時監視測定局において、二酸化硫黄や光化学オキ
シダントなど、人の健康や生活環境に被害を及ぼす大気汚染物質を監視します。

・

現在、市内に 17 局設置している大気汚染常時監視測定局については、環境の状況等に応じた適切な配置を検討します。

・ 固定発生源に対しては、「大気汚染防止法」※や「福島県生活環境の保全等に関する条例」※に基づく立入検査などを通じ、光化学オキシダントの原因物質を含む大気汚
染物質について、排出基準の遵守を徹底するよう指導します。
・

特に、大規模大気発生源工場※（９箇所）に対しては、排出ガス中の硫黄酸化物や窒素酸化物等の常時監視を実施し、大気汚染物質の削減対策を進めます。

・

その他、大規模及び中規模工場に対しては、市と公害防止協定※を締結し、環境に与える負荷をできるだけ削減するよう求めていきます。

・ 移動発生源※に対しては、低公害車※の普及や交通流対策等による、大気汚染物質の低減を図ります。

水環境の保全(2)
・

市内の河川、海域における水質汚濁の状況を把握するため、人の健康や生活環境に被害を及ぼす物質を監視します。

・「水質汚濁防止法」※や「福島県生活環境の保全等に関する条例」に基づく立入検査などを通じ、事業者に対して排水基準の遵守の徹底を指導するとともに、大規模及び中規模工場に対しては、市と公害防止協定を締結し、環境に与える負荷をできるだけ削減するよう求めていきます。

・

公共下水道※、合併処理浄化槽※及び農業集落排水※等の生活排水処理施設が有する
それぞれの特性などを十分に考慮しながら、効果的・効率的に生活排水対策を推進します。特にその柱となる下水道事業については、経営健全化に資する企業会計など新たな仕組みも活用しながら、持続可能な下水道事業に向けた取組みを推進するとともに、合併処理浄化槽については、その普及促進や適正な維持管理水準の確保に向けた取組みなどを推進します。

・

市民、事業者及び市などが一体となり、身近な水環境の維持・改善を図るという大きな目的に対する共通認識を持ち、それぞれの責任と役割分担の中で生活排水対策を推進できるよう、広報・広聴活動などによる情報の共有と問題意識の醸成を図ります。

土壌・地下水環境の保全(3)・

地下水質の状況を把握するため、人の健康に影響を及ぼす物質を監視するとともに、汚染された地下水や土壌の早期発見に努めます。

・

化学物質を使用する工場などに対して排出水に係る立入検査を実施し、土壌汚染の未然防止を図るとともに、施設の廃止時には法に基づき適正に土壌調査を実施するよう事業者を指導します。
※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

43

騒音・振動、悪臭の防止(4)・

自動車騒音については、幹線道路に面する地域における騒音レベルを測定し、環境基準※の達成状況を監視します。また、一般環境の騒音の状況についても同様に監
視します。

・

高速道路からの騒音に対する苦情については、測定結果を踏まえて、道路管理者に騒音低減対策を要望していきます。

・工場等の騒音・振動、悪臭については、立入検査や指導などを通じ、事業者に対して規制基準遵守の徹底を指導します。

化学物質対策の推進(5)・

ダイオキシン類をはじめとする、人の健康に被害を及ぼす化学物質について、環境中の濃度を監視します。

・「ダイオキシン類対策特別措置法」※の適正な運用を図り、施設に対する立入検査や指導などを通じ、排出基準の遵守の徹底を図るとともに、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）※に基づき、特定化学物質等の取扱い事業者に対し、自主的な管理の改善を促進するための措置を講ずることを求め、有害な化学物質による環境汚染の未然防止を図ります。

市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）●

市民・ 排水ネットの利用や、油汚れの拭き取りなど、生活排水の環境負荷低減に努めます。
・

下水道や農業集落排水が整備されない地域では、合併処理浄化槽を導入し、適切な管理を行うことにより、生活排水による水環境への負荷を減らします。

・●

迷惑な騒音等を出さないように気をつけます。

事業者
・

汚染物質の関係法令等を遵守するとともに、処理施設等の適切な整備、管理を行います。

・

公害防止協定等に基づき、汚染物質等の排出削減に努めます。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

44

第４章

推進

第１節 計画推進の仕組み
１ 協働による環境保全
２ 環境配慮活動に対する支援
３ 市の率先した環境配慮
第２節 目標達成の仕組み
１ 目標達成の手法
２ 環境指標による点検
３ 計画の見直し

45

第１節

計画推進の仕組み

計画を着実に推進し、めざしていく環境都市像「人と自然が共生するまち

循環都市いわき」の実現を図るためには、市民、事業者及び市などあらゆる主体が適正な役割分担の下、お互いに連携・協力しながら自主的かつ積極的に環境の保全に取り組んでいく必要があります。
市では、計画の実効性を高めるため、「協働」、「支援」、「率先」の観点から、各主体が自主的かつ積極的に活動していくための体制整備（仕組みづくり）を進めていきます。

１

協働による環境保全

さまざまな環境問題の解決に向けては、市民、事業者及び市がそれぞれの役割に応じ、主体的かつ積極的に行動していくことが重要ですが、お互いが協働することによって、より効果的な対策を講じることが可能となることや、あるいは協働しなければ解決できない問題もあります。
本市においては、市民、事業者及び市民団体が身近な単位で結集し、市内各地の美化清掃活動を一斉に行う「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」が、昭和 57 年度以降毎年欠かさず実施されています。総ぐるみ運動は、春と秋のわずかな期間で、毎年、延べ 3 千団体強、30 万人強が参加する他地域に誇るべき協働の仕組みとして根付いています。
また、このほかにも、事業者による環境産業※への参入や環境保全に関する社会貢献活動、民間団体によるリサイクル活動や森林整備、大学による環境人材の養成や地域住民に対する普及啓発など、さまざまな主体による環境保全活動が活発になってきており、協働による取組みを進めていくための下地が形成されつつあると言えます。
これらの各主体が、適正な役割分担のもと、お互いの得意分野で力を発揮し、また他の主体にはできない役割を理解し、協働しながら環境保全に取り組んでいくことが重要です。
市では、各主体との連携を密にし、地域における主体的な取組みを把握し、繋ぐことによって、それぞれの取組みの充実とより多くの市民の参加と協力を促し、自発的な環境保
全活動の輪をさらに広げる取組みを進めていきます。

各主体との協働(1)
・

啓発イベントなどの開催にあたっては、企画段階から事業者、市民団体及び教育機関などとの連携を図るとともに、各主体の人材や経験などを活かします。
また、事業者、市民団体及び教育機関などが実施する環境保全活動に対しても積極的に参画・後援します。

・ 市民団体や教育機関との連携を図り、環境教育・環境学習の担い手を育成します。
・「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」による地域の美化活動を継続して実施していくとともに、この枠組みを今日の課題となっているごみ減量や地球温暖化対策に活用・発展させるための仕組みを構築します。

・

焼却ごみ及び埋立ごみの減量に向け、市民や市内外の事業者との協働により、発46生抑制を主眼とした各種３Ｒ施策を推進します。
・

家庭系ごみの中で高い比重を占める生ごみについて、市民や市民団体などとの協働により、循環利用の仕組みを構築します。

・

事業者との連携を図り、これまで焼却してきた製品プラスチックや雑がみ、剪定
枝等木くずのリサイクルを進めます。

・

市内外の環境産業との協働により、地域循環圏※の考え方に基づいた適切な廃棄物処理体制を構築します。

・ 美化推進員※や不法投棄監視員※の委嘱を通じて、地域と一丸となったまちの美化及び不法投棄の防止を図ります。
・

福島県警察本部など関係機関と連携によりスカイパトロールなどを実施し、不法投棄や野外焼却の未然防止を図ります。

・

農業関連団体などとの連携を図り、耕作放棄地※の解消を目指します。

・県、猟友会及び農業関連団体などとの連携により、鳥獣害対策を実施します。

・

市民団体や学校などとの連携を図り、地域における動植物の生育・生息状況の把握に努め、その内容を環境教育に活用します。

・動植物やその生息地など自然環境に関する調査を実施する際には、その分野を専門に活動している市民や市民団体などとの協働による調査の仕組みを検討します。

・

工場・事業場の規模などに応じ、事業者と「公害防止協定」※を締結し、予め公害防止対策及び不測の事態への対応などを定めておくとともに、各種情報の共有を図ります。

各主体間の連携(2)・

環境教育・環境学習に携わる指導者や人材育成を行う大学などとの連携を深め、人材のネットワーク化を図り、市内で行われている環境保全活動とのマッチングを
図ります。

・

「環境まちづくり推進基金」※を通して、篤志家と環境保全活動の担い手を繋ぐ仕組みを構築します。

広域連携

(3)
・

大気汚染や水質汚濁など広域的な対応が必要な環境問題については、周辺市町村、県、国及びその他関係機関と連携して取り組みます。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

47

２

環境配慮活動に対する支援

環境問題は、行政の取組みだけでは解決できません。市民、事業者及び民間団体などあらゆる主体の参加と協力が不可欠です。
市民及び事業者は、市環境基本条例に定める「市民の責務」、「事業者の責務」に則り、第３章各節に掲げる「市民・事業者に期待される役割（主体別環境配慮指針）」などに、自主的かつ積極的に取り組むことが期待されます。
国及び本市のアンケート調査結果によると、環境保全に最も重要な役割を担う主体を『国民』と回答した人の割合が 45.5％と最も多く（以下、『国』29.8％、『事業者』14.8％、『地方公共団体』2.4％）、また、地球温暖化問題に対しては、72.6％もの人が『大切な問題であり、自分の生活様式を無駄のないものに変えていく必要がある』と回答しており、環境保全に対する責任感と意欲の高さが伺われます。
市では、環境情報の受発信強化や環境教育・環境学習の推進を図るなど、市民一人ひとりや事業者の環境に対する関心と理解を深め、意欲を具体的な行動につなげるための支援を行っていきます。

環境情報の収集及び提供(1)・

省エネや新エネ、ごみの減量やリサイクル及び自然保護など、さまざまな環境情報及びそれに対する市の取組みについて、ホームページや広報物のほか、講座・講演会・見学会・体験学習会などの機会を創出し、積極的かつ分かりやすく伝えます。

・

国・県の制度、事業者・市民団体の取組みなどの情報収集に努め、環境活動及び環境情報のネットワーク化を図ります。

・

毎年、市環境基本計画の進捗状況や環境測定の結果をとりまとめ、公表します。

環境教育・環境学習の推進(2)・「こどもエコクラブ」、「星空観察会」、「せせらぎスクール」の普及を図り、体験型環境学習の機会を拡大します。

・ 環境保全に関するさまざまな分野の専門家を「環境アドバイザー」※として確保し、派遣することにより、市民などの自主的な活動（勉強会や自然観察など）を支援します。
また、環境アドバイザーのさらなる知識向上と情報共有を図るため、環境アドバ
イザーを対象とした研修会を実施します。
・「市役所出前講座事業」※により、市職員を派遣し、さまざまな環境問題や市の取組みを紹介します。
また、「出前講座」のメニューは、意欲ある市民などの活動を支援するため、要望に応じ、適宜、内容の充実を図ります。

・

教育機関（学校）との連携を強化し、子どもに対しても理解しやすい環境教育・
環境学習が積極的に展開されるよう働きかけます。

48

・「市リサイクルプラザクリンピーの家」をごみ減量やリサイクルに関する環境教
育・環境学習拠点として、また、「市フラワーセンター」を自然環境や新エネルギー※に関する環境教育・環境学習拠点として位置づけ、視察や社会科見学などの受入れや環境教育・環境学習教材の充実を図ります。

環境に配慮した市民活動の促進(3)
・「環境まちづくり推進基金」※を活用し、市民団体などの主体的な環境保全活動を応援します。

・ 地域課題の解決、環境資源の発掘・PR、NPO 法人として活動していく上での基盤づ
くり及び環境にやさしいまちづくりを担う人材の育成などの取組みに対し、助成します。
・

市民活動団体間の連携・交流促進を図るため、「市民活動ガイド」を作成します。

・ 啓発イベントや広報を通じ、地産地消※、エコドライブ※、分別徹底など、環境にやさしい消費行動を促進します。
・省エネルギー設備や新エネルギー利用機器の導入について、価格や国・県の支援策などを踏まえ、普及拡大に向けた支援を行います。

・

省エネチェックシートや環境家計簿※を活用し、家庭における省エネルギー行動を
促します。

・

レジ袋の有料化拡大などにより、容器包装系ごみ※の減量を促します。

・

生ごみの減量化に向け、家庭用生ごみ処理機などの導入を支援します。

・

清掃用具の支給などにより、地域における自主的な清掃活動を支援します。

・

植栽や間伐など森林整備を行う団体等に対する支援と人材の育成を図ります。

・

居住地における緑化を推進する市民の取組みを支援します。

・

鳥獣害に対する自衛を促します。

・

ペットの飼養について、周辺の生活環境への配慮を促します。

環境に配慮した事業活動の促進(4)・

環境と経済の調和融合を図るため、環境産業※を育成・支援します。

・「ISO14001」※や「エコアクション 21」※といった環境マネジメントシステムの構
築や「グリーン購入」※など環境にやさしい事業活動を促進します。

・ 「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」※に基づき、二酸化炭素排出抑制を推進する事業者などの取組みを支援します。
・

スマートグリッド※や次世代電池など新技術の開発や導入、あるいは企業の国内クレジット制度※やオフセット・クレジット（J-VER）※等のカーボンオフセット※の取組
みの活用など、新事業の創出に向けた取組みを支援します。

・

廃棄物の多量排出事業者を対象にした立入調査や、市の処理施設における搬入物
検査などを通じて、事業系廃棄物※の減量を促します。

・

産業廃棄物※の自社処理施設の整備及び再生利用を促します。

・

産業廃棄物中間処理業者※に対し、環境リスクや耐用年数などを見据えた施設運用や更新を促します。
※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

49

・

廃棄物の多様な再生手法や新技術の導入を促します。

・

中間処理施設※や最終処分場※に対する監督・指導・助言を通じて、産業廃棄物※の適正処理及び処理施設の適切な跡地利用を促します。

・

産学官民連携による、地域の風土に見合った循環型社会形成に向けた取組みを支
援します。

・

古着、廃食用油及び割り箸など、身近な生活から排出される廃棄物を原料としたリサイクルの取組みを支援します。

・

農業生産者に対し、エコファーマー※認定に向けた誘導・支援を図ります。

・ 宅地分譲を行う事業者との「緑地協定」※を通じ、宅地における緑化を推進します。
・ 一定規模以上の建設等の行為を行う者に対し、届出を求め、指導・助言を通じて、良好な景観の形成及び保全を図ります。
・

開発行為、事業等に対し、環境影響評価法※など関連法令に基づき、生活環境・自然環境などへの配慮を促します。

・

事業者との「公害防止協定」※締結や、工場立入調査などを通じて、公害の未然防
止を促します。

コラム【環境保全意欲の増進に向けた市の主な取組み】
事業内容

環境アドバイザー事業

市民の自主的な環境学習講座などへの専門家の派遣

市役所出前講座

市民の自主的な環境学習講座などへの市職員の派遣

地球環境フォーラム

地球温暖化対策に関する講演及び市民・学校などの取組み紹介

いわき子ども環境賞ｺﾝｸｰﾙ

小・中学生を対象とした環境保全に関する小論文及び標語の表彰

リサイクルフェア事業者との連携による環境展

ｸﾘﾝﾋﾟｰの家親子体験 DAY

親子で参加するリサイクル施設の見学及びﾘｻｲｸﾙ製品づくり

街頭啓発「環境月間」・「環境の日」における街頭啓発及び横断幕掲示

イベント出展

市内で開催されるｲﾍﾞﾝﾄでの新ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙの普及啓発

自然体験型環境教育

星空観察会、子どもエコクラブ、せせらぎスクールなど

50

３

市の率先した環境配慮

市は、他の主体の自主的かつ積極的な取組みを促していくため、自らが一事業者・一消費者として率先した環境配慮に努めます。
「環境に配慮する」ということは、「環境に配慮しない」場合に比べ、一般的にコストが高くなる傾向にありますが、一時的な経済コストの比較だけでなく、長期的な視野に立った環境保全効果、環境リスク及び経済コストを適切に評価するなど、環境価値の追求を優先し、「新・市総合計画基本構想」に掲げる「将来世代に責任の持てるまちづくり」、「市
環境基本条例」に掲げる「健全で恵み豊かな環境の確保と将来世代への継承」を目指します。
また、同条例では、「あらゆる活動において地球環境保全が図られるように積極的に行われなければならない」とも規定しています。
「人と自然が共生するまち

循環都市いわき」の実現に向け、市のすべてのセクションが、“計画（立案）・実行・評価・改善”のあらゆる場面において、「環境優先」
・「環境管理」の考え方に沿って、自らの施策や事務事業を主体的に構築・展開していきます。

環境配慮行動の推進(1)・

電気・ガス・水道、事務用品等の使用量の削減、適正な室温管理、クールビズ※・
ウォームビズ※及び緑のカーテン※の実施などにより、エネルギー消費を抑制します。

・

公用車のエコドライブ※、職員のノーマイカー通勤※を推進します。

・

物品調達において、調達量の継続的な把握とグリーン購入※を推進します。

・

市有施設から排出される廃棄物について、排出量の継続的な把握と徹底した３Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ）に努め、庁内ゼロエミッション※を継続します。

・

電気や公用車の購入などに係る契約について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」※に基づき、価格に加え、温室効果ガス※などによる環境への負荷についても適切に評価する仕組みと可能性について検討します。

公共施設の整備・管理運営などにおける環境配慮(2)･

市有施設の管理において、エネルギー消費量の継続的な把握と抑制を図ります。

・

公共施設等の整備にあたっては、計画の立案段階から、生態系や景観など環境への影響を十分に考慮し、施設等のライフサイクル全体を通した環境配慮に努めます。

・

公共施設等の整備にあたっては、省エネルギー及び新エネルギー※の設備や構造の採用並びに環境負荷の少ない工法・資材の採用を図ります。

・

公用車の購入にあたっては、低公害車※を導入します。

・ 地域情報化の推進にあたっては、ICT（情報通信技術）機器そのものの省エネ化や、ICT 利活用による業務効率化や資源の消費抑制を図るなど、環境負荷の低減を念頭においた、いわゆるグリーン ICT に取り組みます。
・

公共施設の緑化を進めます。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

51

・

一般廃棄物※や行政から排出される廃棄物（汚泥や生ごみなど）について、環境産業※を行う事業者などへの委託（アウトソーシング）の可能性を検討します。

職員の環境配慮意識の向上(3)
・

庁内掲示などにより、「市循環型オフィスづくり行動計画」※の浸透を図ります。

・用紙類等事務用品について、各部署における使用量及び増減を把握・周知し、使用量の抑制を図ります。

・省エネルギー設備や新エネルギー利用機器の導入に関する国・県等の支援策について情報交換を図り、事業の構築・展開にあたり積極的に活用します。

・

職員を対象に、エコドライブ※講習会を実施します。

庁内の体制整備(4)
・

本計画第３章に位置づけられた市の施策が各担当部署において着実に実施され、また、本計画に位置づけられていない施策についても、すべての部署において第２章第２節に示す「環境優先」
・「環境管理」を旨に施策展開を図られることを担保し、かつ、庁内横断的な課題の総合調整を図るため、市長を委員長とする「市環境調整会議」を設置します。

・

計画を着実に推進し、新たな環境問題に遅滞なく対応するため、国や県の補助制度を積極的に活用し財源の確保に努めるなどして、必要な財政的措置を講じます。

・

他の行政計画の策定にあたっては、市環境調整会議（幹事会）を活用しながら、
市環境基本条例及び本計画の趣旨が十分に反映されたものとなるよう、整合性を図
ります。

52

第２節

目標達成の仕組み

計画の実効性を確保し、施策の継続的な改善を図っていくため、環境マネジメントシス
テムの考えを取り入れ、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行います。
また、目標の達成状況・施策の進捗状況を定量的に把握するため、数値指標により評価します。評価の結果については、年次報告書により、毎年度公表します。

１

目標達成の手法「市環境審議会」及び「市環境調整会議」の２つの組織を軸として、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行い、施策の継続的な改善を図ります。
主に、市環境審議会がＣｈｅｃｋ機能を、市環境調整会議がＡｃｔｉｏｎ機能を担います。

ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善・見直し）の頭文字をとったもので、この手順の繰り返しによって、施策の継続的な改善を図る手法。

２

環境指標による点検

目標の達成状況・施策の進捗状況を環境指標により点検・評価します。環境指標は、明確な点検・評価を行うため、できる限り定量的かつ継続的に把握できるデータを用います。
また、透明性のある点検・評価を行うため、こうした目標の達成状況・施策の進捗状況については、毎年、報告書にとりまとめ、公表します。
なお、環境指標は、目標の達成状況・施策の進捗状況、法令、国・県の制度、環境審議会の意見などを踏まえ、適宜見直しを図るものとします。

３計画の見直し計画期間（平成 23 年度～平成 32 年度）内であっても、環境の状況、社会経済情勢、科学的技術の進歩及び科学的知見の集積、さらには、目標の達成状況・施策の推移状況などを踏まえ、必要に応じ、計画の見直しを図ります。

※注釈用語は巻末参考資料「用語集」参照

53

市環境審議会
環境審議会は、環境基本法第 44 条及び市環境基本条例第 23 条に基づき設置され、学識経験者や、市民、民間団体及び事業者の代表等で構成する組織で、計画の策定及び見直しについて、市長の諮問に応じ、公正かつ専門的な立場から審議し、答申を行うとともに、計画に基づく施策の進捗状況や目標の達成状況などに対し意見を述べるなど、環境の保全に関する基本的事項について調査審議を行います。
PDCA サイクルによる進行管理上では、特に Check（点検・評価）機能を有します。

市環境調整会議
環境調整会議は、本会議設置要綱に基づき設置され、市長を委員長とし、副市長、教育長、水道事業管理者及び部等の長で構成する庁内組織で、計画に基づく施策や事業の実施と推進方策のあり方、計画の進捗状況の把握と年次報告書の作成など、市の環境政策に関する推進事項について全庁的な総合調整を行います。
PDCA サイクルによる進行管理上では、特に Action（対策の検討・見直し）機能を有します。
市環境調整会議幹事会
幹事会は、環境調整会議設置要綱に基づき、課等の長で構成され、生活環境部長を議長とする庁内組織で、計画の推進に必要な具体的な事項についての庁
内調整を行うなど、環境調整会議の所掌する事務全般に関する庁内の連絡調整機能等の充実を図ります。
市環境調整会議研究会
研究会は、環境調整会議設置要綱に基づき、委員長が指名する原則係長職以下の職員で構成され、環境企画課長を議長とする庁内組織で、計画の推進に必要な具体的な事項についての資料の収集や先進事例等の調査を行うなど、幹事会の所掌する事務について詳細な研究を行います。

54

○

計画の進行体制及び進行管理のフロー

ＰＬＡＮ

計

ＡＣＴＩＯＮ

画見直し結果の計画

見 直 し

点検・評価結果を踏まえた、方針

及び施策への反映

及び施策内容などの見直し・再検討（環境調整会議）

継 続 的改 善

ＤＯ

実

ＣＨＥＣＫ

行

点

検

指標などを活用した、施策の進捗

パートナーシップによる状況及び目標の達成状況などの点

取組みの推進検・評価
市民（環境審議会）
民間団体

事業者

年次報告書の作成・公表

市

55

56

参

考

資

１

いわき市の現況⑴ 概況⑵ 前計画の進捗状況･目標達成状況⑶ 市民・事業者の意識及び取組み
２ 市環境基本条例
３ 計画策定の検討体制
４ 計画策定の検討経過
５ 市民意見の内容（パブリックコメント結果）
６ 環境関連計画の体系図
７ 環境基準
８ 用語集

57

料

１

いわき市の現況

(1)

概況

ア

位置・面積

(ｱ)

位置

福島県の東南端、東北地方と関東地方との接点に位置し、東は約 60km の海岸線で太平洋に面しており、西は阿武隈高地を介して県の中央部に接しています。
本市の北側から地図上反時計回りに、広野町、楢葉町、川内村、田村市、小野町、平田村、古殿町、鮫川村及び茨城県北茨城市の各自治体と隣接しています。
（いわき市役所の位置：東経 140°53′29″(ｲ)

北緯 37°02′51″、海抜 7.8ｍ）

面積

東西に 39.0km、南北に 51.5km、面積は 1,231.34 ㎢に及ぶ広大な市域を有しています。

イ

自然の営み

(ｱ)

地形・地質

西部の山地と東部の丘陵地・低地に大別され、山地は最高海抜 965ｍの矢大臣山をはじめとして、平均700ｍ前後の山々が連なっています。これらの山々は、6,500 万年前に形成されたとみられる深成岩と、それよりも古い時代の岩石から成る変成岩とで成り立っており、その多くは、風化作用を受けて、なだらかな地形となっています。
東部の大部分を占める丘陵地や低地は、標高 200ｍ以下となっています。丘陵地は、砂岩や礫岩、泥岩などの堆積岩類から成り立っており、多くの動植物の化石が発掘されています。丘陵地の裾野や河川沿いの微高地には、山が浸食され、川が運んできた砂礫が溜まっているところがあり、他の低地に比べて地盤が安定しているため、昔から居住地や田畑として利用されています。
段丘を含む低地は、砂や礫の堆積物で成り立っています。海岸に近い地域では、河川の下流部に沖積平
野や三角州が形成されており、堆積物は最大で約 70ｍの厚さに達しており、軟弱な地盤となっています。
阿武隈高地から市域を貫流し、太平洋に至る夏井川や鮫川などの河川は、川床勾配が大きく急流を作っており、とりわけ、東縁部では隆起量が大きいため、三森渓谷や夏井川渓谷、四時川渓谷などの深い谷を形成しています。これらの渓谷では、四季折々の景観を楽しむことができ、夏井川渓谷は夏井川渓谷県立自然公園に、四時川渓谷は勿来県立自然公園に指定されています。
海岸線は延長約 60km に及び、砂浜と礫が交互に現れる景観は変化に富むもので、小名浜港を除きすべて磐城海岸県立自然公園及び勿来県立自然公園に指定され、薄磯や勿来などの浜は、関東から東北にかけて有数の海水浴場として、市内だけでなく、県内外からの観光客に親しまれています。

(ｲ)

水系・流域

二級河川※が 11 水系 64 河川、準用河川※が８水系 30 河川、普通河川※が 18 水系 228 河川の計 37 水系
322 河川があり、市域内総延長は約 969km に及びます。
夏井川、鮫川及び木戸川の各水系は、市域外にも流域を持っており、夏井川水系は田村市、小野町及び平田村を、鮫川水系は古殿町、塙町、鮫川村及び茨城県北茨城市を、木戸川水系は楢葉町、広野町及び川内村を、それぞれの流域に含んでいます。夏井川及び鮫川の各水系については、本市が下流部に、木戸川

58

水系については本市が上流部に位置しています。
夏井川、鮫川などの大きな河川の流域においては、市街化の進展や宅地造成などの大規模な地形改変により、森林面積の減少や汚濁負荷発生源の増加が進んでいます。特に、夏井川流域は、面積が大きく、河川の水量も豊富ですが、上流域まで土地利用が進んでいるため、流域内の汚濁負荷が増大しています。
また、藤原川流域や仁井田川・大久川流域は、面積が小さく、河川流量が少ないため、今後、大規模な
地形改変などにより、汚濁負荷の影響が大きくなることが考えられます。

(ｳ)

気候

太平洋の影響を受けて温暖で、年平均気温は 12～14℃前後、また、積雪は年１～２度見られる程度で、年間降水量は 1,000～1,500mm と少なく、年間の日照時間も 2,000 時間を超え、県内で最も過ごしやすい地域となっています。
【気象データ（小名浜）】
要素
年平均気温
（℃）
年降水量
（mm）
年日照時間
（時間）
日最高・最低気温
（℃）
日降水量
（mm）
※

平年値

最高（最大）

13.1(*1)

1,383.0(*1)

2,058.1(*1)―

最低（最小）

14.5(*2)

11.1(*2)（1990 年）（1945 年）

1989.5(*2)

813.0(*2)（2006 年）

（1984 年）

2,366.1(*2)

1,683.8(*2)（1939 年）

（1998 年）

37.7(*3)-10.7(*3)（1994 年８月３日）（1952 年２月５日）

227.2(*3)―（1966 年６月 28 日）―

統計期間：(*1)1971 年～2000 年、(*2)1911 年～2010 年、(*3)1910 年５月～2010 年１月
出典：気象庁ホームページ

(ｴ)

自然現象

地震や集中豪雨、崖崩れ・地滑りなどの自然現象は、私たちの生命や財産、社会的基盤及び生態系などを脅かす危険な災害である一方で、地盤の変動や浸食により、現在の本市の地形や河川の流れ、歴史・文化を形成してきたという一面も持っており、自然環境の一つであると言えます。
地震の大きなものでは、昭和元年（1926 年）以降、計 10 回「震度５」が観測されています。特に昭和13 年（1938 年）は大きな地震が頻発し、５月に茨城県沖を震源とし、また 11 月には塩屋崎沖を震源とす
る｢震度５｣の地震が余震も含め計４回観測されています。計測震度計による観測開始（平成８年）以降で、記憶に新しいものとしては、平成 20 年６月 14 日に発生した「岩手・宮城内陸地震」、同年７月 24 日に発生した「岩手県沿岸北部地震」により、ともに「震度４」の揺れを観測しています。
台風や低気圧による崖崩れや地滑りなどをともなう風水害は、近年では、毎年２～４回程度発生しています。災害救助法が適用された風水害としては、昭和 61 年（1986 年）８月の台風 10 号、平成元年（1989年）８月の台風 13 号及び平成５年（1993 年）11 月の大雨が記録されています。急傾斜地の崩壊や地滑り
は、好間、内郷及び常磐から小名浜にかけての丘陵地に集中しており、また、土石流についても、河川上流域において危険渓流が指定されており、それぞれ対策が講じられています。

59

ウ

人の営み

(ｱ)

沿革

昭和 37 年、新産業都市建設促進法の施行に伴い、常磐地方の市町村が合併して新産業都市を建設することを約し、39 年に常磐・郡山地区として指定を受け、41 年 10 月１日に５市４町５村が合併し、「いわき市」が誕生しました。
平成 11 年には、中核市に移行しています。

(ｲ)

歴史・文化

平成 22 年１月 21 日現在、指定文化財として国指定が 24 件、県指定が 61 件、市指定が 167 件登録されています。そのうち、自然環境と一体をなしている史跡名勝天然記念物や文化的な景観については、史跡（・名勝）が 20 件、天然記念物が 37 件登録されています。
史跡は、国指定が「甲塚古墳」、「白水阿弥陀堂境域」、「中田横穴」及び「根岸官衙遺跡群」の４件、県指定が「専称寺境域」の史跡・名勝を含む４件、市指定が 12 件となっています。
天然記念物は、国指定が「中釜戸のシダレモミジ」、「賢沼ウナギ生息地」、「照島ウ生息地」、「沢尻の大ヒノキ（サワラ）」の４件、県指定が「上平窪のシイノキ群」、「石森のカリン」など８件、市指定が 25件となっています。
また、古生代から新生代にかけての地層の一部からは、三葉虫や昆虫、恐竜、爬虫類、魚類、哺乳類など、さまざまな種類の化石が数多く発見されており、その中には、「フタバスズキリュウ」や「いわきくじら」など学術的にも価値が高い化石も含まれています。

(ｳ)

人口

平成 21 年 10 月１日現在、人口は 345,124 人で福島県全体の約 17％を占め、東北地方では仙台市に次ぐ人口となっています。世帯数は 133,164 世帯、人口密度は 280 人/㎢となっています。
人口の年齢別割合は、平成７年 10 月１日現在、15 歳未満が 17.3％、65 歳以上が 16.9％であったのに対し、平成 17 年 10 月１日現在、それぞれ 14.7％、22.4％となっており、少子高齢化が進んでいます。
人口は、平成 11 年１月の 362,140 人をピークに減少に転じ、近年では毎年約 2,000 人超減少しています。
一方、世帯数は、毎年 1,000 世帯超増加しており、核家族化が進行している状況を示しています。
また、市の人口の 77.5％が市街化区域に集中しており、中山間地域の人口は大きく減少しています。

【人口・世帯数・人口密度（各年 10 月１日現在）】
区分
人口（人）

平成７年

平成 17 年

平成 21 年

増減率
（平成７年→平成 21 年）

360,598

354,492

345,124△4.3％

15 歳未満（％）

17.3

14.7

―

―

15～64 歳（％）

65.7

62.8

―

―

65 歳以上（％）

16.9

22.4

―

―

世帯数（世帯）117,488

128,584

133,164

13.3％

293

288

280

△4.3％

人口密度（人/㎢）

出典：「市統計書」、「いわき市の人口」

60

(ｴ)

土地利用

平成 21 年度における土地利用の状況は、地目別にみると山林が最も多く市域の約７割を占めています。
平成 10 年度の状況と比較すると、牧場・原野及びその他が減少し、宅地及び雑種地を中心に増加しています。
都市計画区域は、376.17 ㎢となっており、市域面積の 30.5％を占めています。その内訳は、市街化区
域が 100.48 ㎢（8.2％）、市街化調整区域が 275.69 ㎢（22.4％）となっています。
【土地利用状況】
地目

平成 10 年度（㎢(％)）

田

73.283（6.0）

75.705

（6.1）

3.3

畑

44.375（3.6）

45.026

（3.7）

1.5

宅地

67.648（5.5）

75.717

（6.1）

11.9

鉱泉池・池沼

0.670

（0.1）

0.692

（0.1）

3.3

796.897 （64.7）

857.948 （69.7）

7.7

牧場・原野

59.175（4.8）

50.854

（4.1）

△14.1

雑種地

28.516（2.3）

39.820

（3.2）

39.6

その他

160.565 （13.0）

85.578

（6.9）

△46.7

計

1231.130（100.0）

1231.340（100.0）

0.0

山林

平成 21 年度【㎢【％】】

増減率（％）

出典：「市統計書」【都市計画区域面積（平成 21 年 10 月 1 日現在）】
区分

面積（㎢）

行政区域

割合（％）

1231.34100.0

376.1730.5

100.48

8.2

住居系地域

63.04

5.1

工業系地域

32.21

2.6

商業系地域

5.23

0.4

275.6922.4

都市計画区域
市街化区域

市街化調整区域

出典：市都市計画課(ｵ)

産業

就業者数は、平成 17 年時点で 160,757 人となっており、平成７年と比較して 8.4％減少しています。
内訳としては、第１次産業で 23.0％減、第２次産業で 22.5％減、第３次産業で 1.3％増加しています。
経営耕地は 6,354ha となっており、市域の 5.2％を占めています。
製造業については、事業者数が昭和 61 年（1986 年）をピークに、従業者数が平成３年をピークに減少傾向にありますが、製造品出荷額等は、平成７年以降東北第一位、平成８年以降は１兆円を超え、堅調に推移しています。製造品出荷額等ベースの業種割合は、「情報」が最も多く 19.7％、以下「化学」16.2％、「輸送」13.1％となっています。広域都市である本市には、現在 15 の工業団地が整備されています。このほか、小名浜から勿来にかけての臨海部には、大規模な工場が立地していますが、これらは、かつての新産業都市「常磐・郡山地区」の中核を成してきました。

61

【産業別就業者数】
区分

平成７年（人）

平成 17 年（人）175,449

160,757

△8.4

第１次産業

8,680

6,681

△23.0

農業

7,088

5,575

△21.3

林業

320

287

△10.3

漁業

1,272

819

△35.6

第２次産業

66,32751,435

△22.5

440

151

△65.7

建設業

23,05017,981△22.0

製造業

42,83733,303

△22.3

第３次産業

100,317

101,6421.3

電気・ガス・熱供給・水道業

1,480

1,169

△21.0

運輸・通信業

10,938

9,971

△8.8

卸売・小売業・飲食店

36,49535,544△2.6

金融・保険業

4,285

3,242

△24.3

913

1,146

25.5

サービス業

42,56946,820

10.0

公務

3,637

3,750

3.1

分類不能

125

999

699.2

総数

鉱業

不動産業

増減率（％）

出典：「市統計書」【経営耕地面積】
区分
総面積

平成７年（a）

平成 17 年（a）

増減率（％）

757,661

635,354△16.1

田601,424

498,124△17.2

畑

141,982

128,089△9.8

樹園地

14,255

9,141

△35.9

出典：「農林業センサス」「市統計書」【林野面積】
区分
総面積

平成８年（ha）

平成 18 年度（ha）

増減率（％）

90,38589,019△1.5

国有林

30,98330,731△0.8

民有林

59,40358,288△1.9

出典：「福島県森林・林業統計書」「市統計書」

62

【製造業事業者数・従業者数・製造品出荷額等】
区分

平成９年

平成 19 年

増減率（％）

事業所数（社）

1,020

721

△29.3

従業者数（人）33,807

29,056△14.1

107,553,860

106,679,131△0.8

製造品出荷額等（万円）

出典：「市統計書」(ｶ)

交通

幹線道路は、国道が５路線、県道が 41 路線、市道が 8,719 路線あります（平成 21 年 4 月 1 日現在）。
高速道路は、東京といわきを結ぶ常磐自動車道、新潟といわきを結ぶ東北横断自動車道いわき新潟線（磐越自動車道）が整備され、市内に５つのインターチェンジがあります。常磐自動車道は、平成 26 年度を目途に仙台まで延伸される予定であり、現在、本市以北の地域で工事などが進められています。
鉄道は、ＪＲ常磐線、ＪＲ磐越東線、貨物のみを扱う福島臨海鉄道があり、ＪＲの旅客駅は、常磐線
10 駅、磐越東線４駅の計 14 駅あります。
路線バスは、市内において、127 系統が運行されています。また、乗合タクシーについても、１路線（１系統）運行されています。
空路は、いわき中央 IC から車で約 60 分の位置に福島空港があります。
港湾は、９つの港が整備されています。その中でも小名浜港は重要港湾に指定され、外貿コンテナ航路
や内航フィーダー航路により、ワールドワイドな輸出入が可能な国際貿易港として港勢を増してきていま
す。

63

(2)

前計画の進捗状況・目標達成状況

前計画では、対象とする環境の範囲を「自然環境」、「生活環境」「都市環境」及び「広域環境」に整理し、これに沿って主要施策（＝「人と自然が共生する環境づくり」、「健康でさわやかな環境づくり」、「快
適で住みよい環境づくり」及び「広域的な環境づくり」）の体系を構築するとともに、３つの重点施策（＝「自然共生プログラム」、「循環型社会形成プログラム」及び「地球温暖化防止プログラム」）を設定し、各種施策を展開してきました。
計画の進行管理にあたっては、施策の進捗状況や環境の状態を明確に把握・評価するため、可能な限り定量的な指標を用いて、毎年度、市環境審議会や市環境調整会議において、点検・評価を行ってきたところであり、平成 21 年度までの進捗状況・目標達成状況は次のとおりとなっています。
なお、個々の指標の内容や目標達成に向けた各年の取組みについては、毎年度「環境基本計画年次報告書」を作成し、公表しています。
また、指標の一部は、総合計画基本計画など他の計画との整合性や目標の達成状況などを踏まえ、適宜、
目標値や指標そのものについて見直しを図っています。

【前計画の達成状況評価】◎：目標を達成している。
○：概ね目標を達成している。または、計画期間（平成 22 年度）までに目標達成が見込める。
△：目標の達成は難しいが、基準年度より向上している。
×：目標を達成しておらず、基準年度より低下している。

ア

主要施策

(ｱ)

「人と自然が共生する環境づくり」

№

１

２

３
４

基準値

現状値

目標値

達成

(H15）

(H21）

(H22)

状況

指標名
国有林

1,783ha

国有林

1,783ha

国有林

1,783ha

民有林

11,381ha

民有林

11,381ha

民有林

11,381ha

国有林

25,191ha

国有林

25,191ha

国有林

25,191ha

民有林

37,541ha

民有林

37,541ha

民有林

37,541ha

国有林

3,514ha

国有林

3,514ha

国有林

3,514ha

民有林

9,366ha

民有林

9,366ha

民有林

9,366ha

森林と人との共生林面積◎◎

水土保全林面積

資源の循環利用林面積
農用地利用集積面積◎
1,316ha(H11)1,757ha

4,500ha△

517ha

1,133ha

1,300ha○

９海水浴場のう９海水浴場のうち、８海水浴場でち、８海水浴場で中山間地域等直接支払交付金制度に５係る協定締結集落面積
９海水浴場すべて
６

海水浴場水質判定基準○「水質 A」以上「水質 A」以上

64「水質 A」以上

(ｲ)主要施策「健康でさわやかな環境づくり」

№

指標名

基準値

現状値

目標値

達成

(H15）

(H21）

(H22)

状況

7

大気環境基準達成率８

悪臭の苦情件数

65 件

９

地下水環境基準達成率

100.0％

10

汚水処理人口普及率

57.4％

11

1 人 1 日当りの水道使用量

336.2ℓ12

騒音環境基準達成率

13

ダイオキシン類環境基準達成率

100.0％

100.0％

100.0％◎

1 人 1 日当りのごみ排出量

1,186ｇ

1,049g

950ｇ

△

51.1％

100.0％

増加を目指す

◎

577 件

519 件

低減を目指す◎3,402.7kWh(H14)3,295.2kWh低減を目指す

◎

14
15
16
17

農業用使用済プラスチック
適正処理率
不法投棄件数一般家庭における 1 世帯当りの年間電力使用量

78.4％

78.9％

100.0％△

54 件低減を目指す◎100.0％

100.0％

◎

70.6％

71.5％

○

317.8ℓ低減を目指す◎一般

100.0％

一般

100.0％

一般

100.0％

交通

77.8％

交通

93.9％

交通

100.0％○

18

太陽光発電導入量

1,986.6kW

4,928.0kW

21,000.0kW△

19

ハイブリッド自動車普及台数

172 台

2,720 台12,300 台△

20

バイオマス熱利用導入量―

66,000GJ△

21

アダプトプログラム参加者数

3,985 人5,748 人

5,365 人◎22

ISO14001 認証取得事業所数

32 事業所

62 事業所増加を目指す◎23

環境アドバイザー登録者数

25 人

26 人

30 人

△

16,501 人

17,500 人以上(H16 からの累計)(H16 からの累計)

24

25

26

(ｳ)

環境アドバイザー等派遣事業の受講者数

設のみの数値）

3,026 人
３クラブ

８クラブ

79 人

310 人

せせらぎスクール参加団体数

23 団体

17 団体

及び参加者数

770 人

768 人

こどもエコクラブ登録数及び会員数○増加を目指す◎増加を目指す×

主要施策「快適で住みよい環境づくり」№

27

24,719GJ （ 市 有 施

指標名「リサイクルプラザクリンピーの家」
利用者数

基準値

現状値

目標値

達成

(H15）

(H20）

(H22)

状況

11,688 人

62,926 人

70,000 人以上(H16 からの累計)(H16 からの累計)○

28

1 人当りの都市公園面積13.34 ㎡

14.74 ㎡

17.76 ㎡△

29

緑地協定面積189.25ha

197.28ha

218.21ha△

30

保存樹木指定数及び保存樹林面積

木

70 本

木

75 本

木

増加を目指す林

3.51ha林

5.41ha林

5.50ha(ｴ)

主要施策「広域的な環境づくり」（指標設定なし）

65

○

イ

重点施策

前計画では、「環境要素に係る３つのプログラム（＝「自然共生社会プログラム」、「循環型社会形成プ
ログラム」、「地球温暖化防止プログラム」）」と「政策手段に係る２つのプログラム（＝「環境情報ネット
ワーク・プログラム」、「環境パートナーシップ（協働）・プログラム」）を重点施策として掲げ、施策の展開を図りました。
「環境要素に係るプログラム」とは、本市において環境への影響が懸念され、措置を進める必要性の高い環境課題・分野に対して重点的な施策展開を図るためのものとして、「政策手段に係るプログラム」とは、環境要素に係るプログラムを効果的に推進するための基盤整備を図るためのものとして、位置づけられたものです。

(ｱ)

環境要素に係るプログラム「自然共生プログラム」

№

基準値

現状値

目標値

達成

(H15）

(H21）

(H22)

状況

指標名

31

11.854ha

49.156ha

32.800ha 以上(H14 からの累計)(H14 からの累計)(H14 からの累計)

6,440 人

11,300 人(H16 からの累計)(H16 からの累計)

豊かな森林（もり）づくり整備面積32

森林ボランティア活動等参加者数◎

1,031 人△水質（河川）環境基準達成率

90.0％

100.0％

100.0％

水質（海域）環境基準達成率

100.0％

88.9％

100.0％○

33¾「自然共生プログラム」では、「豊かな森林づくり」、「豊かな里地里山づくり」及び「豊かな水環境づくり」を重点的取組事項に掲げ、水源涵養林の維持・保全や生活排水対策の推進などに取り組みました。
¾「豊かな森林づくり」については、「豊かな森林（もり）づくり推進事業」により、水源の保全が特に必要な地域において、比較的水源涵養機能※の高い広葉樹を毎年約３～８ha 程度植栽し、「豊かな森林（もり）づくり整備面積

累計 32.8ha 以上」という目標を達成しました。なお、整備した森林においては、森林の持つ公益的機能※を維持するため、下刈りを実施しています。
¾「豊かな里地里山づくり」については、「森林ボランティア活動支援事業」や「21 世紀の森自然観察会」などにより、これを担う森林ボランティアの拡大に努めました。上記事業参加者のほか、「植樹祭」
及び「水源サポーター養成事業」の参加者を限定的に森林ボランティアと捉えたため、「21 世紀の森自然観察会事業」などの終了により、指標としている「森林ボランティア活動等参加者数」は伸び悩んでいますが、実際には、これらのほかにも NPO 法人などを主体とする数多くの活動（者）が存在する
ことから、その把握と連携を図っていく必要があります。
¾「豊かな水環境づくり」については、工場等からの排水に対し、毎年 100 以上の工場等で水質発生源立入検査を実施し、また、一般家庭からの生活排水に対し、公共下水道や農業集落排水※施設の整備
及び合併処理浄化槽※の普及を進めてきました。これらを継続して実施してきたことなどにより、類型指定水域（河川：８河川 10 水域、海域：９水域）の１水域を除き、BOD（生物化学的酸素要求量）※または COD（化学的酸素要求量）※測定値の環境基準※を達成しています。

66

(ｲ)

環境要素に係るプログラム「循環型社会形成プログラム」

№

基準値

現状値

目標値

達成

(H15）

(H21）

(H22)

状況

指標名

34

ごみのリサイクル率（古紙類含）

16.4%

16.6％

35

環境産業等に関する取組事例―

下記のとおり24.0％△

先駆的な取組みを◎増やす
36

エコファーマー認定者数

23 人

695 人

1,000 人(H24)△¾「循環型社会プログラム」では、「環境保全活動の育成・支援」及び「環境産業の育成・支援」を重点的取組事項に掲げ、ごみ減量・リサイクル意識の徹底や、事業者などが主体となって取り組む環境
産業※の育成・支援などに取り組みました。
¾「環境保全活動の育成・支援」については、ごみの資源化や分別に対する取組み成果を図る指標として、「ごみのリサイクル率（古紙類を含む）」を掲げました。ごみのリサイクル率は、ごみ総量の増減などにより年度間での増減はありますが、事業系古紙の搬入規制や清掃センターから排出される飛灰のリサイクルなどに取り組むことにより、目標値には及ばないものの基準値を上回っています。目
標達成が困難な要因としては、リサイクルするプラスチックや古紙類の分別不徹底が考えられることから、今後、一層、リサイクルや分別意識の啓発を進めていく必要があります。
¾「環境産業の育成・支援」については、「環境産業振興による循環型社会創生プラン」に基づき、環境産業に取り組む事業者・市民団体などを、資金・制度・事業環境整備面から支援しました。
具体的な取組事例としては、市独自の資金面での支援策として、事業化にあたっての課題を解決するようなモデル的な取組みを公募・支援する「戦略産業プロデュース事業」を実施し、「技術・新商品開発

サービス高付加価値化事業」、「コミュニティ・ビジネス事業」及び「指定事業」をテーマとして毎年７件程度の事業を採択・支援しました。
また、国や県の支援制度の活用策として、情報収集、産学官連携組織の設立及び申請手続きなど事
業実施に対する支援や参画を行い、環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業（平成のまほろば事業）」をはじめ、国や福島県の支援メニューを積極的に活用しました。
さらに、産学官の結節交流拠点として地域産業界の多様なニーズへの一元的･総合的な対応を担う「社団法人いわき産学官ネットワーク協会」の設立・運営に参画しました。
¾

同じく「環境産業の育成・支援」については、環境保全型農業の推進にも取り組みました。取組み

成果については、「第二期新農業生産振興プラン」の策定に伴い、指標（「エコファーマー※認定者数」）
目標を大きく引き上げたため（平成 22 年度までに 117 人→平成 24 年度までに 1,000 人）、目標達成はやや難しい状況にはありますが、今後も目標達成に向け、耕種農家※と畜産農家双方の理解を深める場を設けるなど、エコファーマー認定に向けた誘導・支援を図るとともに、消費者への PR を図っていく
必要があります。

67

(ｳ)

環境要素に係るプログラム「地球温暖化防止プログラム」

№

基準値

現状値

目標値

達成

(H15）

(H21）

(H22)

状況

増加を目指す◎指標名
新エネルギー率先導入件数
16 件

37

51 件

（市有施設）
市役所等からの温室効果ガス(二酸化92,467.386t-CO2

38

平成 17 年度より増
104,894.650t-CO2炭素)排出量

(H17)

×
加させない

「地球温暖化防止プログラム」では、「新エネルギーの導入促進」及び「循環型オフィスづくりの推¾進」を重点的取組事項に掲げ、太陽光発電や木質バイオマス※エネルギーの公共施設への率先導入及び事業者・市民に対する意識啓発並びに行政内部における温室効果ガス※排出量の削減などに取り組みました。
「新エネルギーの導入促進」については、「市新エネルギービジョン」※及び「市バイオマスエネル¾

ギービジョン」※に基づき、また、平成 18 年度に「市新エネルギー普及促進策検討会議」から提出された提言書を踏まえ、新エネルギー※の市有施設への率先導入と事業者・市民に対する導入促進を図りました。
市有施設への率先導入については、国の補助金など財源の確保に努め、太陽光発電システム、バイ
オマス※熱利用設備（木質ペレットストーブ・ボイラー）及びハイブリッド自動車※（現在は、法施行令の改正により新エネルギー区分から外れています）を中心として、各種新エネルギー設備の率先導入を図り、現在では導入数が基準値の３倍までに増加しています。なお、導入場所は、主に学校や集客施設など市民・事業者への普及啓発効果の高い施設を選定しています。
市民・事業者に対する導入促進については、平成 13 年度に創設した個人住宅への太陽光発電システ
ム設置費補助制度を、国が補助を打ち切った期間も継続して実施し、さらに、平成 19 年度からは本市の地域特性を踏まえ、補助対象設備を太陽熱高度利用機器及び木質ペレットストーブにも拡充して実施しています。
また、このほか、新エネルギーの普及促進を図るため、講演会や出前講座の開催、パンフレットの作成・配布及び市内で開催される各種イベントでの普及啓発を行いました。
¾「循環型オフィスづくりの推進」については、「第３次市循環型オフィスづくり行動計画」※に基づ

き、「温室効果ガス排出量の削減」、「環境物品等調達の推進」、「庁内ゼロエミッション※計画の推進」
及び「公共事業における環境負荷の低減」を図りました。このうち、温室効果ガス排出量の削減について、「平成 17 年度より増加させない」という目標を掲げましたが、エネルギー使用量そのものは減少しているものの、排出係数の変更及び廃プラスチック※焼却量の増加に伴い、目標達成には至っておりません。温室効果ガス排出量は、排出係数の変更に左右されるところがありますが、今後も引き続き、市役所自ら一事業者・一消費者として徹底した省エネルギーに取り組む必要があります。

(ｴ)

政策手段に係るプログラム「環境情報ネットワーク・プログラム」「環境情報ネットワーク・プログラム」では、指標を設定しておりませんが、「環境情報の整備と提供」
を重点的取組事項に掲げ、主に次のような取組みを実施しました。
¾「環境月間」、「省エネルギー月間」などにおける街頭啓発や横断幕の掲示。

¾

環境保全に関する各分野の専門家を派遣する「環境アドバイザー派遣事業」の実施。

68

¾

市民の生涯学習を支援するため、市役所職員を派遣する「市役所出前講座」の開催（環境関連分野：

一般向け 20 講座、子ども向け 19 講座）¾

映画上映や講演会、市内教育機関の取組紹介などにより、家庭における地球温暖化対策を呼びかける「地球環境フォーラム」の開催。
¾

市内の環境産業を担う事業者による出展やフリーマーケットなど通じ、リサイクルに対する理解を深める「リサイクルフェア（いわき環境展）」の開催。
¾

市内の新エネルギー導入施設やごみ処理施設の見学や体験を通して各分野の普及啓発を図る「新エネルギー講座」や「親子ごみ処理施設見学会」の開催。
¾

浄化槽の適切な維持管理方法や環境保全効果などに関する「浄化槽設置者講習会」の開催。

¾

児童生徒を対象に、環境調査や施設見学などの実体験を通して、環境を大切にする心と環境保全に対する実践的な能力・態度を育成する「森林環境学習推進事業」及び「エネルギーに関する教育支援事業」の実施。
¾

小中学校における「総合的な学習の時間」※を活用した環境教育・環境学習の推進（平成 21 年度実績：「地球環境」、「自然」、「エネルギー」及び「廃棄物」などをテーマに、小学校 63 校（85.1％）、中学校 31 校（70.5％）で実施。）¾「いわき市の環境」、「みんなの新エネルギータウン」、「家庭ごみの出し方出し方ハンドブック」及び「いわき市の下水道」など、啓発パンフレットや小学生向け副読本の作成及び市ホームページによる情報提供。

(ｵ)

政策手段に係るプログラム「環境パートナーシップ（協働）・プログラム」「環境パートナーシップ（協働）・プログラム」では、指標を設定しておりませんが、「交流の場づくり」
を重点的取組事項に掲げ、主に次のような取組みを実施しました。
¾「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」の実施。

¾「環境にやさしいくらしかたをすすめる会」との協働による「いわき子ども環境賞コンクール」や地球温暖化対策に関する普及啓発（福島県「地球温暖化対策モデル事業」及び「公益信託うつくしま基金助成事業」への参画。「いわきの市民・企業による温暖化防止取組事例集」、「環境家計簿」※の作成・配布）などの実施。
¾

民間団体及び事業者との連携による「環境ネットワークシティ・いわき推進協議会」の設立。同協議会による「環境ネットワークシティ・いわき」（環境省「環境と経済の好循環のまちモデル事業（平成のまほろば事業）」採択事業）の運営。
¾「いわきグリーンプロジェクト研究会」、「木質ペレット普及促進研究会」、「ファイバーリサイクル研究会」及び「外食産業バイオマス利用いわき地域協議会」など、産学官連携組織への参画。
¾

いわき明星大学が文部科学省「大学教育改革支援事業」の採択を受け実施した「現代的教育ニーズ

取組支援プログラム（現代ＧＰ）」への参画。
¾

事業者及び市民団体との「いわき市におけるレジ袋削減に向けた取組みに関する協定」※の締結。

¾「いわき金成公園里山づくり協議会」など市民参加による里山的公園の整備と管理運営。

¾

ＮＰＯ法人ザ・ピープルの古着リサイクル、遠野興産株式会社の割り箸リサイクル及びトラスト企

画株式会社の廃食用油リサイクルの回収ボックスの設置（内郷公民館、勿来支所）。

69

(3)

市民・事業者の意識及び取組み（アンケート調査結果）

計画の策定にあたり、市民や事業者の環境保全に関する意識などを把握するため、アンケート調査を実施しました。
調査項目は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」※の改正などに伴い市域特性に応じた新たな枠組み
づくりが求められている「地球温暖化対策」、及び日々の生活に密着し市民の関心が高い「ごみ処理」に重点を置いて設定し、それぞれに対する意識や考え方、取組み状況及び政策評価について尋ねました。

ア「環境に関する市民アンケート調査」

(ｱ)

調査概要
調査対象

いわき市に居住する満 18 歳以上の男女 1,500 人

抽出方法

平成 21 年７月１日現在の住民基本台帳から単純無作為抽出

調査方法

郵送による調査依頼及び回収

調査期間

平成 21 年８月７日～28 日

調査項目

環境全般、地球温暖化対策、ごみ処理、属性、自由意見

回収数（回収率）(ｲ)

573 人（38.2％）

調査結果

環境全般

a
¾

本市の環境保全の取組みに対して、「満足」（＝「とても満足」＋「どちらかといえば満足」とした

割合は、16 項目中高い方から「景観の保全（49％）」、「水の保全（46％）」、「生活排水対策の推進（46％）」となっています。
¾

逆に、
「不満」
（＝「とても不満」＋「どちらかといえば不満」）とした割合は、「周辺環境の美化（63％）」、「環境に配慮した交通体系の整備（59％）」、「産業廃棄物の適正処理（53％）」の順に高くなっています。
¾

環境保全の取組みに対する優先度は、「周辺環境の美化（33％）」、「産業廃棄物の適正処理（29％」」が高く、「協働の推進（６％）」「景観の保全（６％）」が低くなっています。
¾

満足度と優先度はおよそ反比例の相関にあり、「不満」としている割合が高い「周辺環境の美化」や「産業廃棄物の適正処理」は優先度も高くなっています。これら満足度が低くかつ優先度が高い項目
は、今後積極的に取り組むべき分野と考えられます。

70

問１

本市が進めている環境保全の取組みについて、どのくらい満足していますか。また今後、優先的に取り組んでいくべきと思う項目は何ですか。
（「満足度」については下記「環境保全の取組み」ごとに１つずつ○印、「優先度」
については下記「環境保全の取組み」の中から３つを選んで○印）
回答者数573人
100%

環境保全の取組みに対する満足度
0%20%

１ 自然の保護 3%
２ 自然とのふれあいの場の創 3%
３ 水の保全 4%
４ 自然の営みへの対応 2%
５ 産業公害の防止 3%
６ 生活排水対策の推進 6%
7 周辺環境の美化 4%
８ 産業廃棄物の適正処理 2%
９ 環境教育・環境学習の推進 5%
10 省資源・省エネルギーの 2%
11 新エネルギーの推進 2%
12 環境に配慮した交通体系 2%
13 環境産業の推進 2%
14 景観の保全 5%
15 地球環境問題への対応 1%
16 協働の推進 1%

40%

60%

39%
40%
42%

80%

25%
24%
23%

32%
26%

6%
6%
8%
9%
13%

29%
32%
40%

26%

26%

11%
26%

38%

21%

34%
34%
29%
33%
41%

10%

29%

27%

7%

44%

19%
10%

20%
22%

32%
25%

とても満足

どちらかといえば満足7%
どちらかといえば不満

21%
28%
23%
32%
18%
19%
30%
6%
21%
32%
40%
とても不満

分からない

環境保全の取組みに対する優先度
0%

10%

3%
5%
3%
4%
4%
3%
3% 3%
3%
4%
5%
5%
5%
5%
5%
5%
5%

18%
8%
7%

22%
34%

18%
15%

24%
22%
20%
23%
21%
14%

20%

30%

不明

有効回答数360人
40%

22%

１ 自然の保護2 自然とのふれあいの場の創出
3 水の保全
４ 自然の営みへの対応
５ 産業公害の防止
６ 生活排水対策の推進
7 周辺環境の美化
８ 産業廃棄物の適正処理
９ 環境教育・環境学習の推進
10 省資源・省エネルギーの推進
11 新エネルギーの推進
12 環境に配慮した交通体系の整備
13 環境産業の推進
14 景観の保全
15 地球環境問題への対応
16 協働の推進

12%
25%
28%
21%
17%
33%
29%
19%
12%
19%
17%
10%
6%
25%
6%

満足度と優先度の相関35%
7 周辺環境の美化
30%

８ 産業廃棄物の適正処理

25%
優 20%
先
度 15%

４ 自然の営みへの対応

15 地球環境問題への対応

12 環境に配慮した
交通体系の整備

3 水の保全
１ 自然の保護

５ 産業公害の防止
11 新エネルギーの推進

９ 環境教育・環境学習の推進
６ 生活排水対策の推進

10 省資源・省エネルギーの推進
13 環境産業の推進

10%

2 自然とのふれあいの場の創出
14 景観の保全

16 協働の推進

5%

満足度指数平均値（-0.20）

0%
-0.80

-0.60

-0.40

-0.20
満足度指数

0.00

0.20

（「とても満足」を２点、「どちらかといえば満足」を１点、「どちらかといえば不満」を-１点、「とても不満」を-２点として算出）

71

0.40

b

地球温暖化対策¾

地球温暖化問題に対し、73％の方が自分の生活様式を変えていく必要があると考えており、一人ひとりの取組みが重要であることを多くの方が認識しています。
¾

家庭における地球温暖化対策の実施状況を、「空調」、「給湯」、「リビング」、「キッチン」、「トイレ・洗面所・洗濯・掃除」、「住宅」、「自動車」及び「リサイクル・ごみ減量」の場面別に訊いたところ、省エネの実施率は、「キッチン」及び「トイレ・洗面所・洗濯・掃除」で高く、「住宅」で低くなっています。
¾

エアコンの適切な温度調節は、約半数の方が実施しています。

¾

白熱電球から電球型蛍光ランプへの切替えは、40％の方が実施しています。

¾

太陽光発電システムの導入は、設置済、設置予定及び設置希望を合わせると、約３割に上ります。

¾

エコドライブは、約６割の方が実施しています。

¾

マイバッグの持参は、94％の方が実施しています。平成 20 年度に事業者、市民団体及び市が「いわき市におけるレジ袋削減に向けた取組みに関する協定」を締結したことなどにより、平成 15 年度調査と比較して飛躍的に伸びています（14％→94％）。
¾

総じて、省エネ家電への買換えや、省エネ器具の取付け及び新エネ機器の導入を含む住宅改修は、低い実施率となっています。買換えや改修に要する初期投資の大きさがネックになっているものと考えられます。

問２

地球温暖化問題について、どのように思いますか。（○印は１つだけ）
3%

地球温暖化問題に対する意識

15%

回答者数573人

１ 大切な問題であり、自分の生活様式を無駄のないものに変えていく
必要がある
２ 大切な問題と思うが、現在の便利な生活を変える必要はない

0%
3%
1%

３ 問題は技術の進歩で解決できる。自ら取り組もうとは思わない

5%
４ 地球温暖化問題は企業や行政の責任であり、自ら取り組む必要はない
５ 関心がない
73%
６ その他

72

問３

家庭で地球温暖化対策に取り組んでいますか。（下記「取組み内容」ごとに１つずつ○印）

60%

回答者数573人
80%
100%

10% 3%

24%

2% 4%

22%

3% 5%

家庭での取組み状況（空調）
0%

20%

40%

１ 夏の冷房時の設定温度を２℃高くする（26℃→28℃）

49%

２ 冷房の利用時間を1時間減らす

52%

8%

8% 4%

３ 冬の暖房時の設定温度を2℃低くする（22℃→20℃）

49%

11%

15%

5%

11% 4% 5%

４ 暖房の利用時間を1時間減らす

47%

12%

15%

7%

10% 5% 4%

５ エアコンのフィルターをこまめに掃除する

43%

６ カーテンやブラインド、植物などを上手に利用し、冷暖房効果を高める

15%

12% 2%

59%

７ 古いエアコンを省エネタイプに買い替える
すでに実施している（機器などを）持っていない

8%

16%

実施する計画がある
分からない

10%

9%

31%

23%
16%

15%

将来的には実施したい
不明

20%

40%

回答者数573人
80%
100%

14%

19%

４ シャワーヘッドを節水型のものに取り替える

17%

9%

６ 太陽熱利用温水器を新規に設置する 4% 2%

21%

40%
44%

将来的には実施したい
不明

9%

20%

40%

40%

１ 白熱電球を電球形蛍光ランプに取り替える
２ 主電源をこまめに切って待機電力を節約す
る

12%

13%
16%

3%

19%

4%

8%

21%

4%

46%

8%

25%

3%

実施する計画はない

回答者数573人
100%

４ 1日1時間パソコン利用を減らす

31%

7%

すでに実施している（機器などを）持っていない

10% 1% 6% 3%
11%

14%

11%

37%

7%

22%

実施する計画がある
分からない

将来的には実施したい
不明

73

3% 2%
0% 3%
3% 3%

34%

1% 0%
0% 2%

6% 3%
1% 0% 0%0% 0% 2%96%

５ 人のいない部屋の照明は消す
６ 省エネタイプのテレビに買い替える

80%

90%

３ テレビを見ないときは消す

3%

47%

25%

68%

6% 4%
2% 4% 4%

8%

60%
16%

0%
3%

9%

家庭での取組み状況（リビング（部屋））
0%

7%

25%

45%

23%
７ 高効率のヒートポンプ給湯器（エコキュート）に買い替える 7% 2%
８ 高効率の潜熱回収型給湯器（エコジョーズ（ガス）、エコフィール（灯
5% 3%
17%
油））に買い替える
９ 高効率のガスエンジン給湯器（エコウィル）に買い替える 3% 2% 15%
10 高効率の燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）に2% 2% 15%
買い替える
実施する計画がある
分からない

17%
20%

5% 3%

12% 3% 2% 2%

20%

38%
8%

8%

12%

12%

38%

５ 風呂のお湯を利用して身体や頭を洗い、シャワーを使わない

10%

6%

54%

３ 入浴は間隔を空けない

すでに実施している（機器などを）持っていない

60%

63%

２ 風呂の残り湯を洗濯に使いまわす

6% 4%

実施する計画はない

40%

１ シャワーの使用時間を１日１分短くする

4% 5% 4% 3%

20%

家庭での取組み状況（給湯）
0%

2% 4%

25%
実施する計画はない

8% 2% 4% 3%

回答者数573人
80%100%

家庭での取組み状況（キッチン）
0%

20%

40%

4% 0%1%
6% 0%0%3%
7% 6% 4%0% 1%
14%13% 2% 2%
0% 1%

88%

１ 冷蔵庫の扉を開けている時間を短くする

78%

２ 冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置する

68%

３ 冷蔵庫にものを詰め込み過ぎない４ 古い冷蔵庫を省エネタイプに買い替える

60%

27%

11%

39%

55%

５ 炊飯器（ジャー）の保温をやめる

14%1% 6% 2%

8%

15%

15% 1% 3%1%

６ ガスコンロの炎をなべ底からはみ出さないように調節する

78%

5%5% 2% 6% 2% 1%

７ やかんや鍋を火にかけるときは、やかんの底や鍋底の水滴を拭き取
る

77%

4% 3%
8% 5% 1% 2%

８ 食器を洗うときお湯の温度を低く設定する

80%

2% 2%
7% 3%
2% 2%

すでに実施している（機器などを）持っていない

実施する計画がある
分からない

将来的には実施したい
不明

実施する計画はない

回答者数573人

家庭での取組み状況（トイレ・洗面所・洗濯・掃除）
0%

20%

40%
62%

１ 使わないときは温水洗浄便座のフタを閉める
２ 温水洗浄便座の便座暖房の温度を低めに設定す
る

80%
7%

66%

100%

3% 3%

21%

3% 2%

4% 2% 2%

22%

2% 2%

86%

３ 洗濯物を、洗濯機の容量に合わせてまとめて洗う

6% 3%

1% 0%
1%

62%

４ 天気の良いときは衣類乾燥機を使わない

70%

５ 掃除機のフィルターをこまめに掃除する

すでに実施している（機器などを）持っていない

60%

実施する計画がある
分からない

将来的には実施したい
不明

11%

20%

１ 太陽光発電を設置する 3% 3%

23%

２ ＬＥＤ照明などの高効率照明を導入す
3% 5%
る

３ 自宅の省エネ改修を行う（上記２以
3% 4%
外）

すでに実施している（機器などを）持っていない

40%

60%

80%

42%

35%

12%

30%

21%

40%

実施する計画がある
分からない

将来的には実施したい
不明

74

2% 3%
2% 2%

実施する計画はない

家庭での取組み状況（住宅）
0%

0% 1%

34%

11%

3% 1%
0% 1%

16%

6%

4%

回答者数573人
100%

19%

23%

実施する計画はない

2%

3%

6%

回答者数573人
80%100%

家庭での取組み状況（自動車）0%20%

１ 発進時に「ふんわりアクセル『eスタート』」（最初の５秒で時速20kmになるくらいのペース）をする

60%

51%

13%

２ アイドリングを5分短くする

58%

３ 加速の少ない運転をする

62%

20%

４ 通勤や買物の際にバスや鉄道、自転車を利用する

すでに実施している（機器などを）持っていない

40%

実施する計画がある
分からない

6%

10% 3% 12%

7% 4%

7% 2% 12%

6% 5%

10%

23%

将来的には実施したい不明

10%

8% 1% 11% 5% 3%

35%

5% 7% 4%実施する計画はない

家庭での取組み状況（リサイクル・ごみ減量）
0%

20%

40%

60%

２ 買い物の際は、省包装のものを選ぶ

問４

11%

13%

26%

将来的には実施したい
不明

5% 7% 3%0%

10% 1% 5% 2%

4% 1% 1%
3% 0% 2%89%実施する計画がある
分からない

回答者数573人
100%2% 1% 0%2% 0% 1%12%45%

４ ごみの分別を徹底し、廃プラスチックをリサイクルする
すでに実施している（機器などを）持っていない

80%

94%

１ 買い物の際は、マイバッグを持ち歩く

３ 水筒を持ち歩いてペットボトルの使用を削減する

60%

実施する計画はない

上記（問３）以外にも、家庭や地域で取り組まれていることがございましたら記載してください。
（自由記載）

分野

意見（抜粋）
必要以上に買ったり、消費したりするので、買いだめ・大口買いをしないようにしている。

買い物

牛乳など賞味期限の短い、手前にあるものを購入している。
「レジ袋はいりません」と先に言っている。
詰替用を購入している。
温水を無駄に使わないよう、シャワーを使い終わる前にボイラーのスイッチを切っている。

給湯
太陽熱を風呂や台所のお湯に利用し、ガスや灯油を使わない。
気温 28℃、湿度 70％を超えない限りエアコンはつけない。
空調

暑い時は窓を開け、うちわ。寒い時は厚着する。
緑（あさがおやひまわり）の遮光を行っている。

ごみ出し

排出量や分別について自分自身にプレッシャーをかけるため、ごみ袋に名前を書いている。
生ごみをカラスや猫に荒らされないようチラシなどで包んでいる。臭いも防げる。

75

発泡スチロール製の容器や牛乳パックはスーパーの収集箱に入れている。
生ごみの処理にはコンポストを利用している。
ガソリンを満タンにしないようにしている。
自動車
アイドリングストップを実践している。
地産地消に心がけ、家庭菜園も行っている。
食事

食品を使い切るようにしている。
食事は家族全員で食べるようにしている。
雨水を植木などの灌水に利用している。

節水

米のとぎ汁を食器や鍋を洗うのに使っている。
風呂水で打ち水をしている。

電気製品

c

電源 OFF でも待機電流があるので、コンセントを抜いている。

ごみ処理¾

本市のごみ処理施策に対する満足度を訊いたところ、ごみの収集（収集回数や分別区分など）については、82％の方が「満足」（＝「とても満足」＋「どちらかといえば満足」）と回答しています。
¾

一方、問１で「周辺環境の美化」に対する不満度が高かったのと同様、45％の方が「街の清潔さ」に対して「不満」（＝「とても不満」＋「どちらかといえば不満」）と感じています。さらに、問 20「自由意見」においても、ごみ集積所の管理、ポイ捨て及びペットのふん尿の始末に対する不満の声が多く寄せられており、ごみの適切な出し方やモラルの向上が課題となっています。
¾「発生抑制」及び「焼却や埋立に頼らない」という考え方に対しては、いずれも約９割が賛同（＝「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）しています。
¾

ごみ袋の規格については、「今の袋だけでよい」とする割合が半数を占め、最多となっています。平成 15 年度調

査結果と大きな相違は見られませんでした。
¾「生ごみ」、「剪定枝等」、「草花」の処理方法を訊いたところ、これまで「水切り」を奨励・周知していた「生ごみ」と比べ、「剪定枝等」及び「草花」は、「そのまま燃えるごみとして捨てている」割合が高くなっており、ごみ減量化に向けた今後の課題と言えます。
¾

とりわけ苦情などが多いごみ集積所の利用形態について訊いたところ、アパート入居者が地域の集積所を利用することについては、「責任者を明らかにして適正に利用すること」または「町内会や隣組への加入」を条件とする
割合がほぼ同数で、合わせて 91％を占めています。
¾

また、事業者が地域の集積所を利用することについては、「廃棄物処理業者へ個別に委託すべき」という本来の処理方法を選択した割合が最多で 42％を占めています。「排出ルールの徹底」または「町内会や隣組への加入」を条件とする割合は、合わせて 53％となっています。
¾

特に中山間地域において大きな問題となっている不法投棄については、「常習地域への監視カメラの設置」、「夜間・早朝などのパトロールの実施」及び「地区活動等への支援」などを求める声が多くなっています。
¾

このうち、「地区活動等への支援」策として実施している「不法投棄防止地域活動支援事業」（不法投棄防止に要する資材（啓発看板、チェーン等）を交付する事業）については、58％の方が対策の強化を望んでいます。

76

問５

本市が進めているごみ処理の取り組みについて、どのくらい満足していますか。
（下記「ごみ処理施策」ごとに１つずつ○印）
回答者数573人
100%

ごみ処理の取組みに対する満足度
0%20%

１ ごみの収集（収集回数や分別区分 など）

40%

8%

34%

３ ３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の推進

7%

34%

４ 街の清潔さ

6%

問６

どちらかといえば満足

80%

53%

29%

２ 廃棄物処理や３Ｒ（排出抑制・再使用・再生利用）情報の公
開

とても満足

60%

18%

16%

6%

4%

40%

どちらかといえば不満

12% 2% 1%
2%

30%

36%

35%

とても不満

分からない

4%

4%

11%

5% 4%

不明

出てきてしまったごみを「燃やす」「埋め立てる」「リサイクル」するのではなく、生産者・消費者・行政３者が協力して「ごみを発生させない」工夫をするべきという考え方がありますが、どのように思いますか。
（○印は１つ
だけ）

2%

2% 4%

2%

「発生抑制」に対する考え

回答者数573人

１ そう思う２ どちらかといえばそう思う
３ どちらかといえばそう思わない
53%

37%

４ そう思わない
５ 分からない
不明

問７

ごみの焼却や埋立には多くの費用がかかることや、環境への影響が懸念されることから、排出時の手間が今よりかかったとしても、できるだけ焼却や埋立に頼らないごみ処理を目指すべきという考え方がありますが、どのように思いますか。（○印は１つだけ）
2% 5% 2%

「焼却・埋立」に対する考え

3%
１ そう思う２ どちらかといえばそう思う
３ どちらかといえばそう思わない

51%

４ そう思わない37%

５ 分からない
不明

77

回答者数573人

問８

市では、ごみを出す袋として、規格の袋（70cm×50cm）を指定していますが、どのように思いますか。
（○印は
１つだけ）

ごみ袋の規格（平成15、21年調査）
0%

20%

40%

平成15年

48%

平成21年

50%

60%
11%

1%
13%

１ 今の袋だけでよい
３ １種類でよいが、小さい袋にした方がよい
５ 種類を増やした方がよい
不明

問９

回答者数 平成15年 1,509人
平成21年 573人
80%
100%
27%

1%

21%

9%
11%

1% 5%
4% 1%

２ １種類でよいが、大きい袋にした方がよい
４ 透明の袋で中身が見えれば、大きさを規定する必要はない
６ その他

家庭から出る生ごみをどのように処理していますか。最も頻度の高い処理方法を選んでください。
（○印は１つ

だけ）
1% 1%
13%

生ごみの処理方法
23%

回答者数573人

１ そのまま燃えるごみとして捨てている

1%

２ 水切りして減量してから燃えるごみとして捨てている
３ 水切り以外の方法（家庭用生ごみ処理機など）で減量してから燃えるごみとして捨てている
４ 肥料化するなど再利用している
５ その他
不明
61%

問 10

庭の手入れなどの際に出る剪定枝等（木・竹）をどのように処理していますか。最も頻度の高い処理方法を選んでください。（○印は１つだけ）
10%

1%

剪定枝等の処理方法

5%

回答者数573人

１ そのまま燃えるごみとして捨てている
２ 乾燥させるなど減量してから燃えるごみとして捨てている

8%

３ 肥料化・チップ化するなど再利用している

49%

４ 業者に処理を依頼している
５ その他
27%

不明

78

問 11

庭の手入れなどの際に出る草花をどのように処理していますか。最も頻度の高い処理方法を選んでください。

（○印は１つだけ）
1%

6%

2%

草花の処理方法

回答者数573人

１ そのまま燃えるごみとして捨てている
19%

２ 乾燥させるなど減量してから燃えるごみとして捨てている

40%

３ 肥料化するなど再利用している
４ 業者に処理を依頼している
５ その他
不明
32%

問 12

現在の集積所の利用単位は、15 世帯以上となっているため、アパートと地域が共同で利用している集積所がありますが、地域より「管理が十分に行き届かないアパートは単独で設置すべき」とのご意見をいただきますが、これについて、どのように思いますか。（○印は１つだけ）

集積所の共同利用（平成15、21年調査）
0%

20%

40%

60%

42%

平成15年

41%

5% 2%

47%

平成21年

回答者数 平成15年 1,509人
平成21年 573人
80%
100%

45%

12%
4% 1% 3%

１ アパートが地域と共同で集積所を利用する場合は、きちんとアパートの管理者など責任者を明らかにし、入居者に適正な集積所の利用をさせればよい
２ 町内会や隣組に加入していて共同で集積所を利用できる場合を除いて、アパートは単独で集積所を設置するべき
３ 市の収集ではなく、廃棄物処理業者へ委託するなどアパート管理者が処理すればよい
４ その他
不明

問 13

集積所に出される会社、商店などの事業所ごみは、「分別してなかったり大量に出されるため困る」とのご意見をいただきますが、事業所ごみの集積所利用についてどのように思いますか。（○印は１つだけ）

事業所の集積所利用（平成15、21年調査）
0%

20%

平成15年

30%

平成21年

32%

40%

回答者数 平成15年 1,509人
平成21年 573人
80%
100%

60%

16%

41%
20%

2%
42%

１ 地域の集積所を利用する場合、事業所に対し排出ルールを徹底させていくべき
２ 町内会や隣組に加入している事業所のみ、地域の集積所を利用するようにすべき
３ 事業所は地域の集積所を利用してごみを出すのではなく、廃棄物処理業者へ個別に委託すべき
４ その他
不明

79

11%
2% 3%

問 14

市では、不法投棄を防止するため、各種事業を実施していますが、より効果をあげるためにはどの事業に重点を置いて実施すべきだと思いますか。（○印は１つだけ）
3% 3%

8%

重点的に実施すべき不法投棄対策

回答者数573人

１ 不法投棄監視員や、ヘリコプターによる空からの監視など、監視体制の強化
２ 夜間・早朝などの不法投棄防止パトロールの実施

22%
24%

３ 不法投棄常習地区への不法投棄防止監視カメラの設置
４ 不法投棄防止を周知するための街頭啓発
7%

５ 不法投棄を防止するための地区活動等への支援
６ その他
33%

問 15

不法投棄をより効果的に防止するためには、行政と地区住民等との協働作業が不可欠と考えております。このようなことから、平成 20 年６月からは、不法投棄防止の活動を行う団体等に対し、その用に供する資材等（チェーン、
鋼管杭及び不法投棄防止啓発看板など）を交付する事業を始めたところですが、どのように思いますか。
（○印は１つだけ）
6% 1% 2%

不法投棄防止地域活動支援事業

回答者数573人

１ これまでどおり実施すべき
33%
２ 地区住民等の意見を聞きながら、交付する資材等の種類を増やすなどして実施すべき
３ 資材等の交付だけではなく、他の協働作業も検討する必要がある
４ 実施しても効果はない

23%

５ その他
不明
35%

80

d

属性（問 16～19）

性別
職業

237 人

41.4％

平

173 人

30.2％

女

332 人

57.9％

小名浜

118 人

20.6％

不明

４人

0.7％

勿来

89 人

15.5％

計

573 人

100.0％

常磐

66 人

11.5％

10、20 代

55 人

9.6％

内郷

39 人

6.8％

30 代

81 人

14.1％

四倉

26 人

4.5％

40 代

88 人

15.4％

遠野

８人

1.4％

50 代

110 人

19.2％

小川

９人

1.6％

60 代

106 人

18.5％

好間

28 人

4.9％

70 歳以上

128 人

22.3％

三和

５人

0.9％

不明

５人

0.9％

田人

３人

0.5％

計

573 人

100.0％

川前

２人

0.3％

農林水産業（農林水産業が主）

11 人

1.9％

久之浜・大久

４人

0.7％

自営、サービス業

45 人

7.9％

不明

３人

0.5％

会社員（給与所得者など）

141 人

24.6％

計

573 人

100.0％

医師、弁護士、会計士等専門職

９人

1.6％

１人

48 人

8.4％

公務員

24 人

4.2％

２人

157 人

27.4％

アルバイト、パートタイム

72 人

12.6％

３人

114 人

19.9％

専業主婦（夫）

91 人

15.9％

４人

109 人

19.0％

無職

146 人

25.5％

５人

75 人

13.1％

学生（学業が主）

20 人

3.5％

６人

35 人

6.1％

その他

８人

1.4％

７人以上

30 人

5.2％

不明

６人

1.0％

不明

５人

0.9％

計

573 人

100.0％

計

573 人

100.0％

家族構成

81

居住 地区

年齢

男

e

自由意見
¾

特に、
「まちの美化（ポイ捨て防止、ペットふん尿の後始末など）」、「ごみ集積所のマナー」、「不法投棄対策の強化」、「エコライフの推進（実践例など）」、「環境教育・環境情報の必要性」、「ごみの分別区分」及び「新エネルギーの普及促進」について、多くの意見が寄せられました。

問 20

行政、事業者、市民（団体）または御自身の環境に関する取り組みについて、御意見や情報などがありました

らお教えください。（自由記載）
分野

意見（抜粋）
ごみのポイ捨てが目に余る。罰金を取ってもいい。
犬のフン被害に困っている。罰金を取るなど厳しくして欲しい。

まちの美化

観光地の雑草が気になる。
堤防は草刈り、缶拾いできれいになりました。
公園や空き地の草刈りをもっとしてほしい。
ごみ集積所が増えれば、その分費用が増える。個人・事業者が協力すべき。

ごみ集積所

ごみ集積所の監視を地域の人と行い、不適正なごみの出し方をしている人には直接注意した。その結のマナー

果、違反ごみはなくなった。
ごみ集積所の掃除をしているが、マナーが悪い人が多く、ため息が出る。
地域住民を支援してクリーンアップ運動を実施すべき。

不法投棄対啓発、厳罰化が必要。

策の強化

パトロールの強化もさることながら、回収・撤去を速やかにし、捨てることに罪悪感が生じる環境を作った方がいい。
庭の落葉や剪定枝、生ごみ、米のとぎ汁、煮汁などすべて肥料にしている。

エコライフ

職場で学校のリサイクル活動に協力している。プルタブやペットボトルなどを集め、学校に譲っていの推進る。
スーパーの過剰包装が目立つ。あるスーパーのトイレは、水の流れが激しすぎる。

環境教育・環環境に関する行政の取組みについて広報が足りない。

境情報の必環境について分からないことが多く、もっと意識して生活しなければならない。

要性

個々人のモラルが一番大事。
ごみの分別がありすぎて大変。ごみが溜まってしまう。
分別が複雑すぎて違反ごみが多い。メーカーも容器とフタの素材を同じにするなど努力して欲しい。

ごみの分別
区分

ごみが細かく分別されているのはいいこと。資源になるごみはリサイクルしたい。
市のごみ出しルールは厳しいがとても役に立っている。違反ごみにシールを貼るのも、一人ひとりが責任を持つようになって良い。
太陽光パネルを設置し、夜間電力を使うようにしている。パネルは高価。メーカーと行政が協力して新エネルギ
格安にすれば取り付ける人も多くなる。
ーの普及促
公共施設で太陽光発電・風力発電を導入すべき。
進
林地残材は相当なもの。資源として再利用できる施策を進めて欲しい。

82

イ「環境に関する事業者アンケート調査」

(ｱ)

調査概要
調査対象

所在地がいわき市内の事業者 500 社
ＮＴＴ東日本電話帳（平成 20 年 10 月 15 日現在）から無作為抽出。業種については、「平

抽出方法
成 18 年事業所・企業統計調査報告」の産業大分類別事業所数の割合により按分
調査方法

郵送による調査依頼及び回収

調査期間

平成 21 年８月 12 日～31 日

調査項目

環境全般、地球温暖化対策、新エネルギー、ごみ処理、自由意見、属性

回収数（回収率）(ｲ)a

195 社（39.0％）

調査結果

環境全般
¾

事業者の環境対策について訊いたところ、環境問題に関する研修は、17％の事業者が既に実施しており、実施予定あるいは実施希望までを含めると半数を超えています。
¾

環境対策専門部署の設置及び ISO14001※やエコアクション 21※など環境マネジメントシステムの導入については、

約１割の事業者にとどまっています。
¾

逆に、約半数の事業者が、環境対策部署の設置及び環境マネジメントシステムの導入について、「実施する計画はない」としています。自由意見も加味すると、環境対策に手を回す余裕がなく、組織的かつ計画的な環境対策が実施できていない現状にあると考えられます。

問１

貴社ではどのような体制で環境対策を行っていますか。（下記「取組み内容」ごとに１つずつ○印）
回答数195社

環境対策の体制
0%20%

１ 社員研修における、環境問題、地球温暖化問題に関する研修の実施

17%

4%

２ 環境対策を専門とする部署の設置

10% 2%

13%

３ 環境憲章、環境ガイドライン、自主行動計画等の策定

４ ISO14001、ｴｺｱｸｼｮﾝ21などの環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの導入

すでに実施している

12%

5%

9% 2%

実施する計画がある

83

40%

60%

31%

80%

100%

33%

54%

22%

39%

16%

47%

将来的には実施したい

実施する計画はない

12%

3%

17%

4%

19%

3%

23%

分からない

4%

不明

b

地球温暖化対策¾

事業者における地球温暖化対策の実施状況を、「空調」、「照明」、「OA 機器」、「給水・給湯」、「物品調達」、「建物設備・管理」及び「自動車」の場面別に訊いたところ、「空調」については、「エアコンのフィルターをこまめに掃除する」以外の項目は、市民アンケート調査結果と比べ、軒並み低い実施率となっています。
¾

不必要な照明の消灯は、約９割の事業者が実施しています。

¾「物品調達」については、「再生紙の使用」、「両面印刷の徹底」などすべての項目で実施率が５割を超えています。
¾「自動車」については、59％の事業者が「無駄な荷物を積んだまま走行しない」、75％の事業者が「タイヤの空気圧など、定期的な整備点検を行う」とする一方で、エコドライブ※に関する項目の実施率は約４割程度にとどまっています。
¾

省エネにつながる新たな設備などの導入は、市民アンケート調査結果と同様、低い実施率となっています。

¾

事業者が地球温暖化対策を進める上での課題については、「財源不足」を挙げる声が最も多く（58％）、以下、「情報不足」（45％）、「組織体制が不十分」（34％）となっています。
¾

自由意見においても、地球温暖化対策を講じたくても「経済的に厳しい」、「情報が乏しい」という意見が多くなっています。
¾

一方で、経費削減対策として省エネなどを実施しているという意見もあり、このような中長期的な視点での経済的なメリットも織り交ぜながら情報提供を図っていくことが効果的であると考えられます。
¾

また、それを踏まえ、実際に地球温暖化対策を実行・推進していく前提となるのが、各事業者における“組織的かつ計画的な仕組み（組織体制や管理システム）”であり、いわゆる環境マネジメントシステムの構築が求められているところです。

問２

貴社では地球温暖化対策に取り組んでいますか。（下記「取組み内容」ごとに１つずつ○印）

事業所における取組み状況（空調）0%20%

２ 冷房の使用時間を1時間短縮する

40%

３ 冬のウォームビスを実施し、暖房時の設定温度を20℃にする

35%

４ 暖房の使用時間を1時間短縮する

34%

9%

８ ヒートポンプ技術等を活用した高効率業務用空調機に買い替える 3% 5%

すでに実施している

実施する計画がある

13% 3% 2%

9%

31%

16%

7% 2%

11%

28%

18%

6% 3%

6%
25%

6%

17%

1%
2%
2%

21%

8%

8% 2%

13%

4%

26%

26%
15%

将来的には実施したい

84

6%

26%

6% 2%

56%
26%

100%

18%

73%

６ カーテンやブラインド、植物などを上手に利用し、冷暖房効果を高め
る

80%

26%

8%

５ エアコン・空調機器のフィルターをこまめに掃除する

９ 社屋等の屋上・壁面緑化を行う 4% 5%

60%

48%

１ 夏のクールビスを実施し、冷房時の設定温度を28℃にする

７ 外気導入、ｻｰｷｭﾚｰﾀｰによる空気循環などで空調負荷を軽減する

回答数195社
40%

49%
56%

実施する計画はない

分からない

不明

15%

3%

15%

5%

回答数195社

事業所における取組み状況（照明）
0%

20%

40%

１ 使用していない部屋は消灯する

60%

80%

92%

２ 昼休みや時間外の不必要な照明の消灯を徹底する

86%

３ 外光を活用し、照明の部分消灯、間引き消灯を行う

61%

8%

４ 照明器具の清掃・蛍光管の交換を定期的に行う

59%

13%

５ 白熱電球を電球型蛍光灯に交換する

44%

9%

12%

6%

すでに実施している

実施する計画がある

将来的には実施したい

11%

27%

49%

36%

実施する計画はない

分からない

20%

３ 従業員だけが使用する自動販売機は照明を消す

すでに実施している

60%

12%

実施する計画がある

3%

25%

13%

27%

将来的には実施したい

25%

１ 節水コマ・節水器具を採用する
２ トイレに擬音装置を導入する

10% 2%

11%

80%

3%

19%

４ ボイラーの管理（空気比調整など）を適切に行う

26%

4%

16%

８ 給湯配管の断熱を強化する
すでに実施している

実施する計画がある

85

37%
17%

9%
28%

18%

42%
38%

実施する計画はない

分からない

4%
5%
9%

22%

50%

将来的には実施したい

12% 4%
20%

53%

13% 3%

100%

19%

42%

23%

3% 9%

3%

12%

60%
33%

27%

17%

2%

回答数195社

３ 冬季以外は給湯を停止する

７ 給湯量が少ない場合は、局所式給湯に変更する

14%

6% 3%

不明

7%

５ 給湯器を太陽熱温水器に交換する 3% 1% 18%

2%

18%

分からない

40%

６ コージェネレーションシステムや、ヒートポンプ、潜熱回収型等の高3% 2% 15%
効率給湯器を導入する

13%

33%

実施する計画はない

20%

2%

100%

事業所における取組み状況（給水・給湯）
0%

15%

不明

12%

37%

10%

1%
2%

80%

8%

28%

２ ＯＡ機器などは、省エネタイプのものを導入する

11%

回答数195社

40%

41%

１ 昼休みなど離席時にはパソコンの電源を切る

1%
2%

12%

33%

事業所における取組み状況（ＯＡ機器など）
0%

8%
13%

48%

37%

3% 1%

6%

25%

33%

11 省エネタイプのＬＥＤ照明を導入する 3% 8%

18%

28%

11%
9%
39%
６ 蛍光灯に高効率反射板を取り付けることで照度を上げる
７ 手元ｽｲｯﾁ(ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ)など、照明がこまめに消灯できるような仕組み
29%
8%
25%
を導入する
８ ﾄｲﾚやﾛｯｶｰﾙｰﾑなどに人感ｾﾝｻｰを設置し、人がいないときには自動
10% 4%
25%
的に消灯するようにする
９ 調光機能付き照明を導入する 4% 5%26%
10 省エネタイプのインバーター照明（Hf）を導入する

14%

100%
3% 1%
2% 1% 2%5% 1%
4% 4% 0%13% 3% 2%

4%

26%

5%

22%

6%

19%

8%

不明

回答数195社

事業所における取組み状況（物品調達）
0%

20%

40%
69%

１ 用紙類には再生紙のものを使用する

２ 書類作成の最小化、両面印刷の徹底を行う

3%

65%

6%

50%

３ 文具類などは、リサイクル製品を使用する

7%

４ 事務用品を節約・長持ちさせるように呼びかける

75%

５ 資源物の分別回収・再資源化を実施する

77%

すでに実施している

60%

実施する計画がある

将来的には実施したい

80%

100%

18%

4% 6% 1%

18%

5% 4% 3%

26%

7%

5%

3%
3% 1%

9%

4%
2% 1%

分からない

不明

60%

80%

回答数195社

事業所における取組み状況（建物設備・管理）
0%
１ 環境マネジメントシステム（ISO14000、エコアクション21等）を導入す
る

20%
8% 4%

２ 敷地内の空地、施設の外周などの緑化を行う

40%
18%

30%

３ 建物の壁・屋根・ガラス窓などの断熱施工を行う

10% 4%

５ 出入口に風除室やエアカーテンを設ける

27%
27%

21%

32%

2%
13%

４ ビル・エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入する 1%

3%

14% 3%

33%

17%

50%

13% 2%

100%

41%
5%

1%

12%

7%

実施する計画はない

10%

31%

18%

3%
4%

48%

17%

3%

20%

3%

1%
６ 太陽光発電などの省エネルギー設備を導入する 2%
すでに実施している

実施する計画がある

25%

50%

将来的には実施したい

実施する計画はない

分からない

不明

60%

80%

回答数195社

事業所における取組み状況（自動車）0%20%

１ 発進時に「ふんわりアクセル『eスタート』」（最初の５秒で時速20kmになるくらいのペース）をする

41%

３ 通勤におけるノーカーデーを設定する 4%4%

５ 社有車導入時には、ハイブリッド車など低燃費車を導入する

10%

35%

２ 停車時のアイドリングストップを徹底する

４ 社有車の使用を控え、公共交通機関の利用、自転車・徒歩の移動を
推進する

40%

9%

46%

9%

６ 無駄な荷物を積んだまま走行しない

46%
59%

７ タイヤの空気圧など、定期的な整備点検を行う
８ 原材料や商品の共同輸・配送を実施する
すでに実施している

実施する計画がある

6%

14%

4%

23%

20%

3%

20%

4%

12% 2%

20%

7% 7% 2%

6%

11% 3% 1%
4%25%

実施する計画はない

11%2%

22%

75%

将来的には実施したい

86

10%

54%
19%

13% 3%

10%

31%

11%

16%

9% 2%

24%

100%

29%
分からない

不明

6%

問３

地球温暖化対策を進めていく上で、何が課題になっていますか。（○印はいくつでもかまいません）
回答数195社

地球温暖化対策を進める上での課題
0%

20%

40%

１ 地球温暖化問題の現状や対策に関する情報が十分ではない

60%
45%

２ 地球温暖化対策を行うための財源が十分ではない

58%

３ 対策を進める上での専門家が十分ではない

27%

４ 対策を進める上での組織体制が十分ではない

34%

５ 他の企業の取り組みの情報など、情報交換・ネットワークの場が十分ではない
６ 取引先・消費者の理解が得られにくい

23%
15%

７ 対策の方法などについて相談する窓口が分からない

21%

８ 特に課題はない

5%

９ その他

3%

不明

問４

7%

地球温暖化問題についてお気付きな点がございましたら、記載してください。（問２で示した取組み以外にも、取り組んでいることなど）（自由記載）
意見（抜粋）
土木機械を低排出ガス型の新しいものにした。
地球温暖化対策を企業で取り組んでいきたいが、赤字企業が多い中で、真剣にそこまで取り組む企業があるかどうかが問題だと思う。
経済的に難しい状況の中で地球温暖化対策のための設備導入は大変だと思います。国・県・市が助成して下さればできるかもしれませんが･･･。
CO2 換算の仕組みよりも、円換算の方が節約指向の時代に合うと思われます。
もったいない（経費削減）運動により効果が表れている。
今、何故、地球温暖化対策が必要なのかを機会を捉えて広く知らせて欲しい。将来の地球のあり方について解決策を含め、行政、企業、家庭一体となった取組みが必要と思います。
施設の電力消費量を軽減するため、目標電力消費の基準設定を行い、この計画を超えないように電力消費を管理している。また、リサイクル可能な廃棄物（資源）を分別回収し、回収業者に委託し活用するようにしている。

c

新エネルギーなど¾

新エネルギー利用機器のうち、太陽光発電システム、太陽熱利用、風力発電、バイオマス※熱利用の導入状況は、

いずれも１％以下でした。旧「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」において、新エネルギーに位置づけられていたクリーンエネルギー自動車の導入状況は５％となっています。
¾

導入済または導入予定としている割合は、クリーンエネルギー自動車が 45％、太陽光発電システム及び太陽熱利用が約２割、風力発電、バイオマス熱利用及びコージェネレーション※が約１割となっています。
¾

また、クリーンエネルギー自動車については 34％が、太陽光発電システム及び太陽熱利用については約２割が「場合によっては導入する」としており、比較的導入可能性（伸びしろ）の高い分野として、今後の施策の検討対象と捉えることができます。
¾

新エネルギー導入推進に向け望ましい施策としては、半数の事業者が「補助制度の充実」を挙げています。

87

¾

本市の新エネルギー推進施策に対しては、「いわき市も推進すべきだが、多額の費用をかけてまで推進すべきではない」が 33％、「国主導で行うべきであり、いわき市が多額の費用をかけてまで推進すべきではない」が 29％、「費用がかかっても推進すべき」が 25％となっており、58％が市も推進すべきとする一方、62％が多額の費用をかけてまで推進すべきではないとしています。

問５

貴社において、太陽光発電システムや太陽熱利用など、新エネルギー利用機器を導入していますか。
（「各項目」

ごとに１つずつ○印）
回答数195社

新エネルギー等導入状況
0%20%

１ 太陽光発電システム 1%
２ 太陽熱利用 1%

1%

40%

19%

0%

60%

80%

44%
46%

18%

100%

20%

13%

2%

20%

13%

2%

15%

2%

1%
３ 風力発電 0%
４ バイオマス熱利用 1%

7%
1%

48%

11%

45%

1%
５ コージェネレーション 0% 8%
６ クリーンエネルギー自動車

5%

18%

45%
6%

21%

17%

34%

すでに導入している
導入予定はない
不明

問６

28%

28%

導入する予定がある
利用不可能である（事業所の形態上）

4%

25%
7%

4%
16%

4%

場合によっては導入する
分からない

前問で、
「１」
（すでに導入している）又は「２」（導入する予定がある）を選ばれた事業者に伺います。導入されている（又は導入予定）新エネルギー利用機器について、次の項目に関して回答してください。
（結果省略）

問７

事業所での新エネルギー利用機器の設置を推進するためには、どのような施策が望ましいとお考えですか。
（○

印は１つだけ）

新エネルギーの推進に向け望ましい施策

回答数195社

21%
１ 補助制度を充実して欲しい
２ 低利の融資制度を充実して欲しい
1%

３ 税の優遇措置を設けて欲しい
50%

7%

４ 公共施設に積極的に導入し、製品市場拡大を推進して欲しい
５ 導入事例の紹介など、情報提供活動を充実させて欲しい

8%

６ その他
8%

不明
5%

88

問８

いわき市では、新エネルギービジョンに基づき、新エネルギー利用機器の導入拡大に向けた取組みを実施しているところですが、いわき市が行う施策について、どのようにお考えですか。（○印は１つだけ）
10%

新エネルギーの推進に対する姿勢

4%

25%

回答数195社

１ 環境保全対策や省エネルギー対策を推進するため、費用がかかっても新エネルギーの利用を推進すべきである
２ 環境政策やエネルギー政策はいわき市としても推進すべきであるが、そのために多額の費用をかけてまで推進すべきものではない
３ エネルギー政策は国主導で行うべきであり、いわき市が多額の費用をかけてまで推進すべきものではない

29%

４ その他
不明
33%

問９

貴社の平成 20 年１月から 12 月までのエネルギー消費量について記載してください。

（結果省略）d

ごみ処理¾「燃えるごみ」、「燃えないごみ」、「かん類・ペットボトル」、「びん類」及び「リ事業系一般廃棄物※の処理方法は、サイクルするプラスチック」の種別ごとに大きな差は見られませんでした。
¾

事業者専用袋を使用しごみ集積所に排出しているのは、すべての種別で４割弱となっています。

¾

ごみ減量に向け特に課題となっている「廃プラスチック」及び「紙類」の処理について、今後、燃えるごみへの混入防止を徹底するとしたのはそれぞれ 61％、51％となっています。同じく課題となっている「生ごみ」の処理について、資源化（堆肥化、飼料化など）に取り組むとしたのは 15％となっています。
¾「発生抑制」及び「焼却や埋立に頼らない」という考え方に対しては、市民アンケート調査結果同様、いずれも約９割が賛同（＝「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）しています。

問 10

貴社では事業系一般廃棄物をどのように処理していますか。（下記「ごみの分別区分」ごとに１つずつ○印）
4%5%

事業系一般廃棄物の処理方法（燃えるごみ）3%

回答数195社

１ 事業者専用袋を使用しごみ集積所に排出している
37%

２ 市処理施設に自己搬入している
３ 民間処理施設に自己搬入している

22%

４ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、市処理施設で処理している
５ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、民間処理施設で処理している６ 排出していない
７ その他
22%

3%

5%

不明

89

4%

4%

事業系一般廃棄物の処理方法（燃えないごみ）5%

回答数195社

１ 事業者専用袋を使用しごみ集積所に排出している
35%

２ 市処理施設に自己搬入している
３ 民間処理施設に自己搬入している
４ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、市処理施設で処理している

26%

５ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、民間処理施設で処理している６ 排出していない
5%

4%

8%

不明

3%

19%

７ その他

事業系一般廃棄物の処理方法（かん類・ペットボトル）

回答数195社

１ 事業者専用袋を使用しごみ集積所に排出している

5%37%

２ 市処理施設に自己搬入している
３ 民間処理施設に自己搬入している
４ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、市処理施設で処理している

21%

５ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、民間処理施設で処理している６ 排出していない
７ その他

18%

5%

2%

5%

5%

不明

事業系一般廃棄物の処理方法（びん類）

8%

回答数195社

１ 事業者専用袋を使用しごみ集積所に排出している

36%

２ 市処理施設に自己搬入している
３ 民間処理施設に自己搬入している
４ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、市処理施設で処理している

22%

５ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、民間処理施設で処理している６ 排出していない

5%
3%

17%

5%

4%

７ その他
不明

事業系一般廃棄物の処理方法（リサイクルするプラスチック）

6%

回答数195社

１ 事業者専用袋を使用しごみ集積所に排出している
37%

２ 市処理施設に自己搬入している
３ 民間処理施設に自己搬入している
４ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、市処理施設で処理している

22%

５ 一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、民間処理施設で処理している６ 排出していない
７ その他
18%

3%

5%

不明

90

問 11

廃棄物処理法では「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められており、市の条例や計画では、「家庭系廃棄物の処理に支障がない限りにおいて、市は事業系一般廃棄物を処理することができる。」と定めていますが、これらを踏まえたうえで、貴社では今後、事業
系一般廃棄物の処理にどのように取り組みたいと考えていますか。（○印はいくつでもかまいません）
回答数195社

事業系一般廃棄物に関する今後の取組み
0%

20%

40%

60%

１ 燃えるごみに廃プラスチック（産業廃棄物）が混入しないよう徹底する

61%

２ 燃えるごみに再生可能な紙類（清掃センターへの搬入規制中）が混入しないよう徹底する51%

３ 生ごみの資源化（堆肥化、飼料化等）に取り組む

15%
10%

４ 自家処理を推進する
５ これまでの取組で十分であると考えている

26%

６ その他
不明

問 12

80%

2%
4%

出てきてしまったごみを「燃やす」「埋め立てる」「リサイクル」するのではなく、生産者・消費者・行政３者が協力して「ごみを発生させない」工夫をすべきという考え方がありますが、どのように思いますか。
（○印は１つだ
け）

1%

2% 4%

2%

「発生抑制」に対する考え

回答数195社

１ そう思う２ どちらかといえばそう思う
３ どちらかといえばそう思わない34%

４ そう思わない57%

５ 分からない
不明

問 13

ごみの焼却や埋立には多くの費用がかかることや、環境への影響が懸念されることを理由に、排出時の手間やコストが今よりかかったとしても、できるだけ焼却や埋立に頼らないごみ処理を目指すべきという考え方があります
が、どのように思いますか。（○印は１つだけ）
2%
4%

6% 1%

「焼却・埋立」に対する考え
１ そう思う２ どちらかといえばそう思う
３ どちらかといえばそう思わない48%

４ そう思わない
５ 分からない
39%

不明

91

回答数195社

問 14

事業系一般廃棄物の処理についてお気付きな点がございましたら、記載してください。（自由記載）
意見（抜粋）

資源ごみ（紙類中心）分別により、可燃物の量が減った。手間は増えるが、ごみ排出量が減り、従業員の意識が高まった。
事業者専用袋が高い。高いならもっと丈夫な袋にして欲しい。
個人情報関係のごみ処理に困っている。手軽な処理方法を考えて欲しい。

e

属性（問 15～17）
３社

1.5％

１～９人

100 社

51.3％

鉱業

０社

0.0％

10～49 人

61 社

31.3％

建設業

25 社

12.8％

50～99 人

13 社

6.7％

製造業

11 社

5.6％

100～999 人

10 社

5.1％

卸売業

８社

4.1％

1,000 人以上

６社

3.1％

小売業

33 社

16.9％

不明

５社

2.6％

金融・保険業

４社

2.1％

計

195 社

100.0％

不動産業

２社

1.0％

5,000 万円未満

65 社

33.3％

運輸業

５社

2.6％

5,000 万円以上１億円未満

31 社

15.9％

電気･ガス･水道・熱供給業

２社

1.0％

１億円以上５億円未満

50 社

25.6％

通信業

２社

1.0％

５億円以上 10 億円未満

12 社

6.2％

サービス業

69 社

35.4％

10 億円以上 100 億円未満

16 社

8.2％

その他

21 社

10.8％

100 億円以上

９社

4.6％

不明

10 社

5.1％

不明

12 社

6.2％

計

195 社

100.0％

計

195 社

100.0％

従業員 数

業種

農林水産業

年 間 売 上高92

２

市環境基本条例
平成９年３月 31 日
いわき市条例第４号

改正
平成 12 年８月 25 日いわき市条例第 89 号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 環境の保全に関する施策の基本指針等（第７条―第９条）
第３章 環境の保全のための基本的施策（第 10 条―第 22 条）
第４章 環境審議会（第 23 条―第 29 条）
附則
わたしたちのふるさと「いわき」は、広大な市域面積を有し、西に阿武隈高地、そこに源を発するいくつもの河川、東に太平洋、白砂青松の海岸線など、豊かで多様な自然資源に恵まれている。わたしたちは、これらの自然の恵みの下で生活を営み、それぞれの地域の特性に応じた伝統や文化を育んできた。
しかしながら、近年の都市化の進展、市民の生活様式の変化等に伴い、生活の利便性が高まる一方で、資源やエネ
ルギーが大量に消費され、本市においても従来の環境行政の枠組みだけでは対応が困難な都市型や生活型の公害などの問題が顕在化してきており、さらに、わたしたち一人ひとりの営みが直接又は間接に地球環境に影響を与えるまでに拡大してきていることから、新たな対応が求められている。
健全で恵み豊かな環境の下に健康で文化的な生活を営むことは、市民の権利であり、わたしたちは、この環境を保全し、将来の世代に引き継いでいかなければならない。
わたしたちは、環境が限られた資源であることを深く認識し、市、事業者及び市民が相互に協力し合い、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築し、人と自然とが健全に共生できるふるさと「いわき」の実現を目指していくことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
⑵ 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減
少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
⑶ 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、
水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全は、市民が健康で文化的な生活を営むことができる健全で恵み豊かな環境を確保するとともに、これを将来の世代に継承できるように適切に行われなければならない。
２ 環境の保全は、本市の多様な自然環境において、それぞれの地域特性に配慮し、人と自然とが健全に共生できるように適切に行われなければならない。
３ 環境の保全は、資源の適正な管理及び循環的な利用の推進等により環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的な発展が可能な社会を構築することを旨として、市、事業者及び市民の適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。
４ 環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と密接な関係にあることを考慮し、あらゆる活動において地球環境保全が図られるように積極的に行われなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

93（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、自ら環境についての理解を深め、その日常生活に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自主的かつ積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
第２章 環境の保全に関する施策の基本指針等（施策の基本指針）
第７条 市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。
⑴ 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。
⑵ 生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて適正に保全されること。
⑶ 豊かな緑及び清らかな水に恵まれた生活環境の確保、地域の特性が生かされた良好な景観の形成並びに歴史的又は文化的遺産の保全が図られること。
⑷ 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等を推進することにより、環境への負荷の低減が図られること。
（環境基本計画）第８条 市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、いわき市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向⑵ 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、いわき市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（年次報告書）第９条 市長は、環境基本計画に基づき実施された施策の実施状況を明らかにするため、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第３章 環境の保全のための基本的施策（施策の策定等に当たっての配慮）
第 10 条 市は、施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮するものとする。
（規制の措置）
第 11 条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し必要な規制の措置を講ずるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努める
ものとする。
（誘導的措置）
第 12 条 市は、事業者又は市民が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全のための適切な措置をとるように誘導するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備の推進）
第 13 条 市は、下水道等の環境への負荷の低減のための施設及び公園、緑地等の快適な生活環境の確保のための施設の整備を推進するものとする。
（資源の循環的な利用等の推進）
第 14 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量及び適正処理等に関し必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（恵まれた生活環境の確保等）
第 15 条 市は、生物の多様性等の確保に配慮しつつ、快適かつ良好な生活環境を確保するため、森林及び緑地並びに水環境の維持及び形成に関し必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（良好な景観の形成等）
第 16 条 市は、地域の特性が生かされた快適な生活環境を確保するため、良好な景観の形成及び歴史的又は文化的遺産の保全に関し必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（環境の保全に関する教育及び学習の振興等）
第 17 条 市は、関係機関等と協力して、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともにその自発的な環境の保全に関する活動を促進するため、環境の保全に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体等の自発的な活動の促進）
第 18 条 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。
）が自発的に行う環境の保全に関する活動が促進されるように、指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 19 条 市は、第 17 条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保94

全に関する活動の促進を図るため、環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（調査の実施等）第 20 条 市は、環境の保全に関する施策を推進するために必要な調査を実施し、及び監視、測定等の体制の整備を図るように努めるとともに、国、他の地方公共団体、民間の調査研究機関等と連携し、環境の保全に関する情報の収集等に努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 21 条 市は、環境の保全に関する施策であって、広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
（地球環境保全に関する国際協力の推進）
第 22 条 市は、国、他の地方公共団体、民間団体等その他の関係機関と連携し、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第４章 環境審議会（設置）第 23 条 環境の保全に関して、基本的事項を調査審議する等のため、いわき市環境審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
（所掌事務）
第 24 条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
⑴ 環境基本計画に関すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的な事項
２ 審議会は、前項の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）
第 25 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
⑴ 学識経験を有する者⑵ 各種団体の代表者⑶ 関係行政機関の職員⑷ その他市長が必要と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第 26 条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第 27 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（部会）
第 28 条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故あるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（委任）
第 29 条 第 23 条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（いわき市環境審議会条例の廃止）
２ いわき市環境審議会条例（平成７年いわき市条例第４号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前のいわき市環境審議会条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項の規定により委嘱又は任命された委員である者は、第 25 条第２項の規定により委嘱又は任命された委員とみなす。
４ 前項の委員の任期は、旧条例第３条第２項の規定により委嘱又は任命された日から起算する。
附 則（平成 12 年８月 25 日いわき市条例第 89 号）
この条例は、平成 12 年 10 月１日から施行する。

95

３

計画策定の検討体制(1)

市環境審議会

市環境審議会は、市環境基本条例第 23 条に基づき、環境基本計画に関することや、その他環境の保全に関する基本的な事項について調査審議するために設置された市長の諮問機関です。学識経験者、各種団体の代表者、関係行政機関の職員及びその他市長が必要と認める者から構成されています。
（五十音順、敬称略）
氏名

◎

井上

久美子

大隈

信行

所属・役職

選出区分

夏井川流域住民による川づくり連絡会副代表世話人
福島工業高等専門学校名誉教授

各種団体の代表者
学識経験者（地域環境テクノセンター産学官連携担当）
桂美重子

生活協同組合パルシステム福島環境委員会委員長

各種団体の代表者

加藤

安彦

公募委員

市長が必要と認める者

北瀬

幹哉

公募委員

市長が必要と認める者

櫛田文夫

いわき市行政嘱託員（区長）連合協議会副会長

各種団体の代表者

櫛田正行

福島県植物研究会方部幹事

各種団体の代表者

佐藤健二

いわき明星大学科学技術部生命環境学科教授

学識経験者

志賀

厚子

いわき市農業協同組合経営管理委員

各種団体の代表者

鈴木和美

いわき市小・中学校長会連絡協議会会長推薦

関係行政機関の職員（いわき市小学校教育研究会理科部長）
東いわき明星大学科学技術部システムデザイン工学科教授

学識経験者

平川

英人

いわき地域環境科学会幹事

各種団体の代表者

二見順

東日本国際大学経済情報学部経済情報学科教授

学識経験者

正木

好男

いわき商工会議所議員

各種団体の代表者

三浦康子

いわき地域学會幹事

各種団体の代表者

元いわき市職員（元環境部長）

学識経験者

森

○

之弘

勝義

山崎

シメ子

いわき市地域婦人会連絡協議会内郷方部副会長

各種団体の代表者

和田佳代子

環境にやさしいくらしかたをすすめる会会長

各種団体の代表者

◎：会長

○：副会長

委嘱期間

96

平成 21 年 11 月 1 日～

平成 23 年 10 月 31 日

(2)

市環境調整会議

市環境調整会議は、市環境調整会議設置要綱第１条に基づき、環境基本計画の総合的かつ効果的な推進を図るために設置された庁内組織です。環境調整会議の下部組織として、連絡調整や調査・研究などを行う幹事会及び研究会が
あります。

会議名

職名

構成員

委員長

市長

副委員長

副市長（生活環境部担任）

環境調整会議副市長（副委員長以外）、行政経営部長、総務部長、財政部長、市民協働部長、生活環委員

境部長、保健福祉部長、農林水産部長、商工観光部長、土木部長、都市建設部長、教育部長、消防長、水道局長、総合磐城共立病院事務局長

議長

生活環境部長
行政経営部行政経営課長、総務部総務課長、財政部財政課長、市民協働部市民協働課

環境調整会議幹事会

長、生活環境部環境企画課長、保健福祉部保健福祉課長、農林水産部農政水産課長、委員

商工観光部商工労政課長、土木部土木課長、都市建設部都市計画課長、教育委員会事
務局総務課長、消防本部総務課長、水道局総務課長、総合磐城共立病院事務局経営企
画課長

議長

生活環境部環境企画課長

環境調整会議研究会

生活環境部環境企画課、環境監視センター、環境整備課、廃棄物対策課、排水対策課、委員
下水道施設課及び下水道建設課より各２名

事務局は、いずれも生活環境部環境企画課(3)

ワークショップ「いわき市地球温暖化対策実行計画」策定プロセスの中で計画の策定段階から市民の幅広い意見を取り入れるため、地球温暖化に関する講義や効果的な取組みを行う市民・事業者の見学、参加者間の意見交換などを行い、市民が行う
取組みについて様々な提案を行うことを目的として次のとおりワークショップを開催した。
平成 21 年 10 月３日【土】

13：30～17：00

講義（地球温暖化の現状等）、グループ分け

第１回
いわき市総合保健福祉センター
平成 21 年 10 月 24 日（土）

３階会議室

17 名

13：00～16：30

市内施設等見学会

第２回
いわき市役所出発・到着
平成 21 年 11 月 21 日（土）

16 名
13：30～16：30

市民が考える地域社会での温暖化対策の課題について

第３回
いわき市総合保健福祉センター
平成 21 年 11 月 28 日（土）

３階会議室

18 名

13：30～16：30

市民が考える地域社会の１０年後の姿と温暖化対策

第４回
いわき市総合保健福祉センター

３階会議室

15 名

97

４

計画策定の検討経過

（作成中）
年月日

内容

平成 21 年 ６月 29 日

福島県地球温暖化防止活動推進センターとの協議

７月７日

第１回市環境調整会議研究会開催

７月 10 日岐阜市視察

７月 17 日第１回市環境調整会議開催

７月 31 日第２回市環境調整会議研究会開催

８月７日

第１回市環境審議会開催

８月７日「環境に関する市民アンケート調査」調査票発送

８月 12 日「環境に関する事業者アンケート調査」調査票発送

８月 27 日第３回市環境調整会議研究会開催

９月 18 日第４回市環境調整会議研究会開催

９月 27 日第１回事業者ヒアリング（印刷業）実施

９月 28 日生物多様性地域戦略策定の手引き説明会出席

10 月３日

第１回市民ワークショップ開催

10 月 23 日

第５回市環境調整会議研究会開催

10 月 24 日

第２回市民ワークショップ開催

11 月 11 日

第２回市環境審議会開催

11 月 17 日

エコアクション 21 説明会出席

11 月 21 日

第３回市民ワークショップ開催

11 月 26 日

第２回事業者ヒアリング（林業）実施

11 月 27 日

第３、４回事業者ヒアリング（小売業）実施

11 月 28 日

第４回市民ワークショップ開催

12 月３日第５回事業者ヒアリング（運送業）実施

12 月４日

第６、７、８回事業者ヒアリング（金融業、製造業、サービス業）実施

12 月７日第９回事業者ヒアリング（飲食業）実施

12 月８日

第 10、11 回事業者ヒアリング（運送業、製造業）実施

12 月 24 日

第６回市環境調整会議研究会開催

平成 22 年 ３月 26 日

市環境基本計画（中間整理案）に係る庁内説明会

４月 27 日第１回市環境調整会議幹事会開催

５月 14 日第１回市環境調整会議開催

５月 26 日第１回市環境審議会開催、市環境基本計画の諮問

７月７日

第２回市環境審議会開催

８月 25 日第３回市環境審議会開催

９月 27 日第３回市環境調整会議幹事会開催

10 月５日第４回市環境審議会開催98５

市民意見の内容（パブリックコメント結果）

（作成中）

６

環境関連計画の体系図

新・市総合計画基本計画
市環境基本計画
施策の柱

低
炭
素
社
会
個
別
計
画
等

循
環
型
社
会

自
然
共
生
社
会

地球温暖化対策実行計画
新エネルギービジョン
バイオマスエネルギービジョン

総合生活排水対策方針
一般廃棄物(ごみ）処理計画

99

一般廃棄物(生活排水）処理基本計画

７

環境基準

(1)

大気汚染に係る環境基準

ア

大気汚染に係る環境基準
物

質

環

境

上の

条

件

評

価

方

法

１日平均値である測定値につき、測定値の高い方から２％の範囲内にあるものを除外した値が 0.04ppm 以下に維持されること。ただし、１日平均値が 0.04ppm を超えた日が２日以
上連続しないこと。
１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時
間値が 0.1ppm 以下であること。

1 時間値の１日平均値が 長期的
0.04ppm 以下であり、かつ、 評価
１時間値が 0.1ppm 以下で
あること。
短期的
評価
１時間値の１日平均値が１日平均値のうち、低い方から 98％に相当するものが 0.06ppm を超え
0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下で ないこと。
あること。
１日平均値である測定値につき、測定値の高い方から２％
1 時間値の１日平均値が 長期的 の範囲内にあるものを除外した値が 0.1mg/m3 以下に維持され0.10mg/m3 以下であり、か評価ること。ただし、１日平均値が 0.1mg/m3 を超えた日が２日以
つ、１時間値が 0.20mg/m3
上連続しないこと。
以下であること。
短期的
１時間値の１日平均値が 0.1mg/m3 以下であり、かつ、１時
評価
間値が 0.2mg/m3 以下であること。

二酸化硫黄
（SO2)

二酸化窒素
（NO2)

浮遊粒子状
物質
（SPM)

光化学
オキシダント（Ox)

１時間値が 0.06ppm 以下
であること。

1 時間値の１日平均値が10ppm 以下であり、かつ、
１時間値の８時間平均値が20ppm 以下であること。

一酸化炭素
（CO)

昼間（５時から 20 時まで）の１時間値が 0.06ppm 以下であること。

長期的
評価

短期的
評価

１日平均値である測定値につき、測定値の高い方から２％の範囲内にあるものを除外した値が 10ppm 以下に維持されること。ただし、１日平均値が 10ppm を超えた日が２日以上連続しないこと。
１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ１時間値の８時間平均値（１日を３回の時間帯に区分した場合の８時間平均値）が 20ppm 以下であること。

備考
１ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２ 浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
３ 二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
４ 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。
）をいう。

イ

有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準
物

質

ベンゼン

環

境

上

の

条

件

１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

ジクロロメタン

１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。

備考
１ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２ ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物
質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。

100

ウ

微小粒子状物質に係る環境基準
物

質

環

微小粒子状物質

境

上

の

条

件

１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること。

備考
１ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２ 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

(2)

公共用水域の水質汚濁に係る環境基準

ア

人の健康の保護に関する環境基準
項

目

基

準

値

カドミウム

0.01mg/l 以下

全シアン

検出されないこと。

項

目

基

準

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/l 以下

トリクロロエチレン

0.03mg/l 以下

鉛0.01mg/l 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/l 以下

六価クロム

0.05mg/l 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/l 以下

砒素

0.01mg/l 以下

チウラム

0.006mg/l 以下

総水銀0.0005mg/l 以下

シマジン

0.003mg/l 以下

アルキル水銀検出されないこと

チオベンカルブ

0.02mg/l 以下

ＰＣＢ

検出されないことベンゼン

0.01mg/l 以下

セレン

0.01mg/l 以下

ジクロロメタン

0.02mg/l 以下

四塩化炭素

0.002mg/l 以下値

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10mg/l 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/l 以下

ふっ素

0.8mg/l 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/l 以下

ほう素

1mg/l 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/l 以下

１，４－ジオキサン

1,1,1-トリクロロエタン

１mg/l 以下

0.05mg/l 以下

備考
１ 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
２ 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表２において同じ。
３ 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
４ 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの
和とする。

イ

生活環境の保全に関する環境基準(ｱ)

河川（湖沼を除く。）

a
基
類型

適

応

性

AA

水道１級、自然
環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの

Ａ

水道２級、水産
１級、水浴及び
Ｂ以下の欄に
掲げるもの

準

値

水素イオ
ン濃度
(ｐＨ)

生物化学
的酸素
要求量
(ＢＯＤ)

浮遊
物質量
(ＳＳ)

溶存
酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群数

6.5 以上8.5 以下１mg/l
以下25mg/l以下

7.5mg/l
以上

50MPN/100ml以下

6.5 以上8.5 以下２mg/l
以下25mg/l以下

7.5mg/l以上

101

1,000MPN/100ml以下

市内河川の類型指定の状況※カッコ内は環境基準点

・大久川及び小久川(蔭磯橋）
・夏井川[好間川合流点より上流]（北ノ内橋、久太夫橋）
・夏井川[好間川合流点より下流]（六十枚橋）
・仁井田川（松葉橋）

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

水道３級、水産
２級及びＣ以下の欄に掲げるもの
水産３級、工業
用水１級及びＤ以下の欄に掲げるもの
工業用水２級
農業用水及びＥの欄に掲げるもの
工業用水３級及び環境保全

6.5 以上8.5 以下３mg/l
以下25mg/l
以下

５mg/l
以上

5,000MPN/100ml以下

6.5 以上8.5 以下５mg/l
以下50mg/l
以下

５mg/l
以上

－

6.0 以上8.5 以下８mg/l
以下100mg/l
以下

２mg/l
以上

－

6.0 以上8.5 以下10mg/l
以下

ごみ等の
浮遊が認
められな
いこと。

２mg/l
以上

－

・好間川[町田橋より上流]（岩穴つり橋）・鮫川[山田川合流点より上流]（井戸沢橋）
・好間川[町田橋より下流]（夏井川合流前（愛宕橋））
・鮫川[山田川合流点より下流]（鮫川橋）
・藤原川（愛谷川橋、みなと大橋）
・蛭田橋（小塙橋、蛭田橋）

備考
１ 基準値は、日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる）。
２ 農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量５mg/l 以上とする（湖沼もこれに準ずる）。
（注）
１ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２ 水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道３級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３ 水産１級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産２級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産３級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
４ 工業用水１級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水２級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水３級：特殊の浄水操作を行うもの
５ 環境保全： 国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度
b
類型
生物 Ａ
生物 特 Ａ

基準値
全亜鉛

市内河川の類型指定の状況※カッコ内は環境基準点

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/l
以下・大久川及び小久川(蔭磯橋)
・夏井川（北ノ内橋、久太夫橋、六十枚橋）
・仁井田川（松葉橋）
・好間川（岩穴つり橋、夏井川合流前（愛宕橋））
・鮫川[高柴ダム（全域）を除く。]（井戸沢橋、鮫川橋）
・蛭田川[小塙橋より上流]（小塙橋）

生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲
げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要
な水域

0.03mg/l
以下

水生生物の生息状況の適応性

生物 Ｂ

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

生物 特 Ｂ

生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲
げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要
な水域

0.03mg/l
以下・藤原川（愛谷川橋、みなと大橋）
・蛭田川[小塙橋より下流]（蛭田橋）

0.03mg/l
以下

備考
１ 基準値は、年間平均値とする。（湖沼、海域もこれに準ずる。
）

102

(ｲ)

海域

a
基
類型

Ａ

Ｂ
Ｃ

利用目的の適応性

水産１級、水浴、自然環
境保全及びＢ以下の欄に掲げるもの水産２級、工業用水及びＣの欄に掲げるもの
環境保全

準

値

水素イオン
濃度
(ｐＨ)

化学的酸素
要求量
(ＣＯＤ)

溶存酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群数

n-ヘキサン
抽出物質(油分等)

7.8 以上8.3 以下２mg/l
以下

7.5mg/l以上

1,000MPN/100ml
以下

検出されな
いこと

7.8 以上8.3 以下7.0 以上8.3 以下

３mg/l
以下
８mg/l
以下

５mg/l
以上
２mg/l
以上

－

検出されな
いこと

－

－

市内海域の
類型指定の
状況

下記別表に
記載

備考
１ 水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70MPN/100ml 以下とする。
（注）
１ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２ 水産１級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用
水産２級：ボラ、ノリ等の水産生物用
３ 環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度
（別表）
水

域

該当類型

小名浜港
常磐沿岸海域
常磐沿岸海域（小名浜港沖）いわき市地先海域（漁港内を除く）
い わ き 地 先 海域

久之浜港
四倉港
豊間漁港
江名港
中之作港

Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

環

境

基

準

地

点

４号埠頭先
蛭田川沖約 2,500ｍ付近
鮫川沖約 2,000ｍ付近
番所灯台から真方位 245 度の線上 2,000ｍの地点
八崎灯台から真方位 115 度の線上 1,500ｍの地点
中之作港沖約 1,000ｍ付近
豊間漁港沖約 1,500ｍ付近
夏井川沖約 1,500ｍ付近
A 及び B 防波堤の接部から西約 150ｍ付近
埠頭先東約 30ｍ付近
中防波堤先端から西約 30ｍ付近（豊間地区）
漁港内中央付近（沼之内船溜）
東内防波堤先端から北西約 50ｍ付近
西防波堤先端から南約 200ｍ付近

b
類型
I
II
III

基

利用目的の適応性
自然環境保全及び II 以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）
水産１種、水浴及び III 以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）
水産２種及び IV の欄に掲げるもの（水産３種を除く。）
水産３種、工業用水及び生物生息環境保全

全窒素

準

値
全

燐

0.2mg/l 以下

0.02mg/l 以下

0.3mg/l 以下

0.03mg/l 以下

0.6mg/l 以下

0.05mg/l 以下

市内海域の類型指定の状況

小名浜港（4 号埠頭先）

IV
1 mg/l 以下
0.09mg/l 以下
備考
１ 基準値は、年間平均値とする。
２ 水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとする。
（注）
１ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２ 水産１種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
水産２種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
水産３種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される３ 生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度

103

(3)

地下水の水質汚濁に係る環境基準
項

目

基

準

値

項

目

基

準

値

カドミウム
0.01mg/l 以下
1,1,1-トリクロロエタン
1mg/l 以下
全シアン
検出されないこと。
1,1,2-トリクロロエタン
0.006mg/l 以下
鉛0.01mg/l 以下
トリクロロエチレン
0.03mg/l 以下
六価クロム
0.05mg/l 以下
テトラクロロエチレン
0.01mg/l 以下
砒素
0.01mg/l 以下
1,3-ジクロロプロペン
0.002mg/l 以下
総水銀0.0005mg/l 以下
チウラム
0.006mg/l 以下
アルキル水銀検出されないことシマジン
0.003mg/l 以下
ＰＣＢ
検出されないこと
チオベンカルブ
0.02mg/l 以下
ジクロロメタン
0.02mg/l 以下
ベンゼン
0.01mg/l 以下
四塩化炭素
0.002mg/l 以下
セレン
0.01mg/l 以下
塩化ビニルモノマー
0.002mg/l 以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
10mg/l 以下
1,2-ジクロロエタン
0.004mg/l 以下
ふっ素
0.8mg/l 以下
1,1-ジクロロエチレン
0.1mg/l 以下
ほう素
1mg/l 以下
1,2-ジクロロエチレン
0.04mg/l 以下
1,4-ジオキサン
0.05mg/l 以下
備考
１ 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
２ 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
４ 1，2―ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格 K0125の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。

(4)

土壌の汚染に係る環境基準について
項

目

環

境

上

の

条

件

カドミウム

検液１l につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米１kg につき１
mg 未満であること。

全シアン

検液中に検出されないこと。

有機燐（りん）検液中に検出されないこと。

鉛

検液１l につき 0.01mg 以下であること。

六価クロム

検液１l につき 0.05mg 以下であること。

砒（ひ）素

検液１l につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。）においては、土壌１kg につき 15mg 未満であること。

総水銀

検液１l につき 0.0005mg 以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。

銅
ジクロロメタン

農用地（田に限る。）において、土壌１kg につき 125mg 未満であること。
検液１l につき 0.02mg 以下であること。

四塩化炭素

検液１l につき 0.002mg 以下であること。

１，２－ジクロロエタン

検液１l につき 0.004mg 以下であること。

１，１－ジクロロエチレン

検液１l につき 0.02mg 以下であること。

シス－１，２－ジクロロエチレン 検液１l につき 0.04mg 以下であること。
１，１，１－トリクロロエタン

検液１l につき１mg 以下であること。

１，１，２－トリクロロエタン

検液１l につき 0.006mg 以下であること。

トリクロロエチレン

検液１l につき 0.03mg 以下であること。

テトラクロロエチレン

検液１l につき 0.01mg 以下であること。

１，３－ジクロロプロペン

検液１l につき 0.002mg 以下であること。

104

チウラム

検液１l につき 0.006mg 以下であること。

シマジン

検液１l につき 0.003mg 以下であること。

チオベンカルブ

検液１l につき 0.02mg 以下であること。

ベンゼン

検液１l につき 0.01mg 以下であること。

セレン

検液１l につき 0.01mg 以下であること。

ふっ素

検液１l につき 0.8mg 以下であること。

ほう素

検液１l につき１mg 以下であること。

備考
１ 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
２ カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物
質の濃度がそれぞれ地下水１ｌにつき 0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び１mg を超えていない場合には、それぞれ検液１ｌにつき 0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び３mg とする。
３ 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
４ 有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

(5)

騒音に係る環境基準ア

一般地域（道路に面する地域以外の地域）

類
型

基 準 値
昼間(6:00～22:00) 夜間(22:00～6:00)

AA

50 デシベル以下

40 デシベル以下A

55 デシベル以下

45 デシベル以下

Ｂ
Ｃ

60 デシベル以下

50 デシベル以下

イ

道路に面する地域
地

域

の

区

地

域

県内未指定
第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域及び市街化調整区域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

基

分

昼

間

準

値
夜

間

Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
60 デシベル以下
55 デシベル以下
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のう
65 デシベル以下
60 デシベル以下
ち車線を有する道路に面する地域
幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおり
とする。
基
昼

準
間

値
夜

間

70 デシベル以下
65 デシベル以下（備考） 個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれている と認められる
ときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。
（注） 「幹線交通を担う道路」及び「幹線交通を担う道路に近接する空間」については、環境庁大気保全局長通知（平成 10 年９月 30 日付け環大企第 257 号）により、次のとおり定められている。
⑴ 幹線交通を担う道路：高速自動車道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては４車線以上の区間に限る。）等を示す。
⑵ 幹線交通を担う道路に近接する空間：以下のように車線数の区分に応じて道路端からの距離によりその範囲が特定される。
ア ２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15 メートルイ ２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路
20 メートル105

ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準

(6)

媒

体

基

大気

0.6pg-TEQ／m3 以下

水質（水底の底質を除く。）

１pg-TEQ／l 以下

水底の底質

150pg-TEQ／g 以下

土壌1,000pg-TEQ／ｇ以下

準

値

備考
１ 基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
２ 大気及び水質（水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。
３ 土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pg-TEQ／ｇ以上の場合簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた値が 250pg-ＴＥＱ／g 以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。
４ 大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用しない。
５ 水質の汚濁（水底の底質の汚染を除く。）に係る環境基準は、公共用水域及び地下水について適用する。
６ 水底の底質の汚染に係る環境基準は、公共用水域の水底の底質について適用する。
７ 土壌の汚染に係る環境基準は、廃棄物の埋立地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係
る土壌については適用しない。

106

８

用語集
る無色無臭の有毒ガスであり、自動車の排出ガスが主な発生源となる。

あ行

一般環境大気測定局「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）第 22 条の規定に基づき、住宅地などの一般的な生活空間における大気汚染の状況を常時監視するため設置された測定局。

ISO14000 シリーズ
スイスに本部を置く民間の国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）が1996 年（平成 8 年）9 月に発行した環境マネジメント規格。ISO14001（環境マネジメントシステム規格）が認証登録制度となっており、この認証は、環境マネジメント
システムを経営システムの中に取り入れ、環境に配慮した経営を自主的に行っている証明になる。語源はギリシ
ャ語で平等・標準を意味する isos である。

一般廃棄物
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。
一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ（生活系廃棄物）の他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物（いわゆるオフィスごみなど）も事業系一般廃棄物として含まれる。また、し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれる。
現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下では、地方自治体が収集・運搬・処分（再生含む）の責任を負う。発生源別に、生活系と事業系の 2 つに区分される。

アイドリング・ストップ運動
大気汚染や騒音、悪臭の防止、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を抑制するため、自動車の駐・停車時における不必要なエンジンの稼動を止める行動の普及活動。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化問題に つ い て 議 論を 行 う 公 式 の場 と し て 、 国連 環 境 計 画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）の共催により 1988 年
11 月に設置されたもの。
温暖化に関する科学的な知見の評価、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方の 3 つの課題について検討している。1990 年 8 月には第一次評
価報告書（FAR）を、1995 年に温暖化の予測、影響、対策を網羅する総合的な評価を第 2 次評価報告書（SAR）
として取りまとめた。さらに 2001 年には、第 3 次評価
報告書（TAR）を発表している。

一般廃棄物処理計画「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第 6 条第 1 項及び「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」（平成 8 年いわき市条例
第 39 号）第 7 条第 1 項の規定により、一般廃棄物の減量やその適正な処理を総合的かつ計画的に推進するために定めた計画。
一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について中
長期的な観点から定めた「基本計画」と、基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定めた「実施計画」に分かれる。

悪臭防止法
昭和 46 年法律第 91 号。工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としたもの。平成 12 年 5 月に改正され、臭気測定業務従事者（臭気判定士）制度や事故時の措置について規定された。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
平成 15 年法律第 97 号。カルタヘナ議定書を国内で実施するために、使用形態に応じた遺伝子組換え生物等の使用等の規制、輸出入に関する手続き等について定めた法律。（平成 16 年 2 月施行）

アスベスト
石綿とも呼ばれ、珪酸マグネシウム塩を主成分とし、天然に存在する繊維状の鉱物。軟らかく、耐熱・対磨耗性に優れているため、ボイラー暖房パイプの被覆、自動車のブレーキ、建築材などに広く利用されてきたが、肺がんなどの原因になることが判明し、現在では使用制限
または禁止されている。
硫黄酸化物（SOx）
硫黄の酸化物の総称で、SOx と略称され、二酸化硫黄（SO2）などが含まれる。工場や火力発電所で石炭、重油を燃焼する際、その燃料中に存在する硫黄分が硫黄酸化物として排出ガス中に含まれ、大気汚染の原因となるため、環境基本法により環境基準が定められている。
一酸化炭素（CO）
重油やガソリンなどが不完全燃焼した場合に発生す

移動発生源対策
大気汚染の発生源のうち、工場・事業場の固定発生源
に対し、自動車、航空機、船舶のように移動するものを
移動発生源という。なお、自動車からの排出ガスについては、大気汚染防止法などにより規制されている。
ウォームビズ
地球温暖化防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房
設定温度を省エネ温度の 20℃にし、暖かい服装を着用す
る秋冬のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。
2005 年に大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版として、環境省によって提唱された。
雨水管渠

107

雨水を集水し、地下を伝って流す排水管のこと。浸水被害の発生のおそれがある地区においては特に重要な施設となっている。
営業騒音
主に飲食店などの夜間の騒音を指す。法律では特にこうした騒音に対する規制がないため、本市においては、「福島県生活環境の保全等に関する条例」により規制されている。

温室効果ガス
太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きを持ち、地球温暖化の原因ともなる大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスを温室効果ガスと呼ぶ。地球温暖化防止のための京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸
化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の 6 物質が削減対象の温室効果ガスとして定められている。

か行

エコアクション 21
中小事業者にとって ISO14001 の認証の取得は必ずしも容易ではないことから、幅広い事業者向けに環境省が普及を推進する簡易な環境マネジメントの方法。この方法を実践することにより、事業者自らが「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動する」ことができる。

カーボン・オフセット
日常生活や経済活動において避けることができない
CO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される
温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効
果ガスを埋め合わせるという考え方のこと。

エコドライブ
大気汚染や騒音・振動などの自動車公害の防止や、資源・エネルギーの消費の抑制など、環境に配慮した自動車走行。
エコファーマー堆肥等による土づくりと、化学肥料及び化学合成農薬の双方を、基準量より 20％以上削減するという栽培方法の導入計画を作成し、県知事より認定を受けた農業者。
NPO（Non Profit Organization）
非営利活動を行う非政府、民間の組織で、通常、民間非営利組織と呼ぶ。その活動は、福祉・教育・環境保全・
災害復興・地域づくりなど多方面にわたる。

外因性内分泌かく乱化学物質
環境ホルモンとも呼ばれ、内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質。
「環境ホルモン戦略計画 SPEED'98」（環境省
平成 12 年 11 月版）では、優先して調査研究を進めてい
く必要性の高い物質群として 65 物質を挙げている。
拡声器騒音
店舗や商業用車両などに設置した拡声器による不快に感じるほどのアナウンスや BGM など。法律では特にこうした騒音に対する規制がないため、本市においては、「福島県生活環境の保全等に関する条例」（平成 8 年福島県条例第 32 号）により規制されている。

汚水処理人口普及率
住民基本台帳人口のうち、公共下水道・農業集落排水
施 設 が 供 用 され て い る 区 域内 人 口 と 地 域汚 水 処 理 施
設・合併処理浄化槽を利用している人口を合わせた割合であり、生活排水処理がどの程度普及しているかを示すもの。

拡大生産者責任生産者が、自ら生産する製品について、生産・使用段
階だけでなく、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について責任を負うという考え方。
具体的には、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用及び適正処分に資するように、①製品の設計を工夫すること、②製品の材質又は成分の表示を行うこと、③製品が廃棄等された後、消費者や地方公共団体等との適切な役割分担の下で生産者が引取りやリサイクルを実施する
こと等が挙げられる。

オゾン層の破壊フロン類が地球の成層圏（地上約 10～50 ㎞）まで上昇して化学反応を起こし、太陽光中の紫外線を吸収しているオゾン層を破壊する現象。生体に有害な紫外線が増加することによる、人体の健康や野生生物などへの影響が懸念されている。フロン類とは、クロロフルオロカー
ボンと呼ばれる数種類の炭化水素化合物で、毒性がない
ため、エアコン、スプレー、洗浄剤、消火剤などとして重宝されてきた。

化石燃料
石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵されている再生
産のできない有限性の燃料資源。石油はプランクトンなどが高圧によって変化したもの、石炭は数百万年以上前の植物が地中に埋没して炭化したもの、天然ガスは古代の動植物が土中に堆積して生成されたものというのが定説である。
化石燃料は、輸送や貯蔵が容易であることや大量のエネルギーが取り出せることなどから使用量が急増している。
しかし、化石燃料の燃焼にともなって発生する硫黄酸
化物や窒素酸化物は大気汚染や酸性雨の主な原因となっているほか、二酸化炭素は地球温暖化の大きな原因となっており、資源の有限性の観点からも、環境問題解決の観点からも、化石燃料使用量の削減、化石燃料に頼ら

汚泥のしゅんせつ
水質汚濁の著しい河川や港湾において、水質浄化のために、底に蓄積された有機物を大量に含んだ汚泥を撤去すること。
オフセット・クレジット（J-VER）
国内で取組む温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボ
ン・オフセットに用いるクレジットとして認証する制度
で、木質バイオマスの活用や廃食用油由来バイオディー
ゼルの活用、間伐・植林等の森林管理などが対象プロジ
ェクトとなる。

108

となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに
人類の福祉に貢献することを目的とした法律。

ないエネルギーの確保が大きな課題となっている。
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
平成 11 年法律第 112 号。畜産業を営む者による牛、豚、鶏などの家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めるとともに、家畜排せつ物の処理の高度化を図るための施設の整備を計画的に促進する措置を講ずることにより、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図り、もって畜産業の健全な発展に資することを目的とする法律。

環境コミュニケーション
持続可能な社会の構築に向けて、市民、民間団体、事業者及び行政などの各主体間のパートナーシップを確立するため、環境負荷や環境保全活動などに関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと。

合併処理浄化槽
し尿（トイレ）と生活雑排水（台所、風呂、洗面所等）
を併せて処理することができる浄化槽。
家電リサイクル法
平成 10 年法律第 97 号。正式名称は「特定家庭用機器
再商品化法」。家庭で不要になったエアコン、テレビ、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の家電 4 品目について、家電メーカーなどに引取りとリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。
（平成 13 年 4 月施行）

環境産業
環境の保全に資する新たな技術やアイディアを生み出し、または、それを活かし、自然共生、循環型社会形
成、地球温暖化防止などに寄与する産業。ごみを例にすると、ごみの減量・リサイクルに携わる産業や、環境にやさしい製品を製造・販売する産業、処理技術やリサイ
クル技術を研究・開発する産業、地域でのごみの減量化
をコンサルティングする産業などが挙げられる。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
平成 16 年法律第 77 号。環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることに鑑み、事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用などに関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保する法律。（平成 17 年 4 月施行）

カルタヘナ議定書
正式名称は「生物の多様性に関する条約のバイオセー
フティに関するカルタヘナ議定書」。遺伝子組換え生物など（LMO:Living Modified Organism）の使用に関する国際的な規制の枠組みで、これに対応した国内法として「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」が定められている。
環境影響評価法
平成 9 年法律第 81 号。環境に大きな影響を及ぼす事
業について、その事業の実施に当たり、予め、その事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うことについて定めた法律。

環境にやさしいくらしかたをすすめる会
平成 13 年 10 月に、市民、民間団体、事業者及び市がそれぞれ適切な役割分担のもと、連携・協力しながら、環境に配慮したまちづくりを進めることを目的に設立され、環境情報の提供や、環境にやさしいくらしづくりを推進するための啓発、市民の環境保全活動に対する支援など、環境の保全に関する様々な活動を積極的に展開
している。

環境家計簿
日々の家庭生活などにおける電気、ガス、水道、ガソ
リン、灯油等の使用量やごみの排出量などを記録・集計
したデータをもとに、地球温暖化などの原因となる二酸
化炭素排出量に換算し、日常の生活行動などにおける環境配慮を自ら採点できるチェックリスト。省資源・省エネルギー、低環境負荷型のライフスタイルへの改善を図ることが目的。
環境基準
健康の保護及び生活環境の保全上、維持されることが望ましい基準として、物質の濃度や音の大きさなどの行
政目標値として数値を定めたもの。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などの項目について、「環境基本法」（平
成 5 年法律第 91 号）や「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年法律第 105 号）に基づき設定され、告示されている。
環境基本法
平成 5 年法律第 91 号。環境の保全についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本

109

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
平成 15 年法律第 130 号。国民各界各層の環境保全に関する理解を深めるための環境教育・環境学習の推進、
環境保全活動に取り組む意欲を高めていくための体験
機会や情報の提供などの措置について定めた法律。
環境配慮契約法2007 年 5 月に議員立法で制定された法律。環境省所管。
正式名称を「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」という。
国全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するため、庁舎で使用する電気の購
入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定するための法律。
電力や公用車の購入、ESCO 事業、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効
果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責ネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。

務として定めているほか、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表
することも規定している。

グリーン＆ブルー・ツーリズム
都市の住民が、ふるさとの安らぎや自然とのふれあいを求めて農山漁村などを訪れ、その自然や文化にふれな
がら、農林業の体験や地元の人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

環境ホルモン「外因性内分泌かく乱化学物質」を参照。

グリーン購入法
平成 12 年法律第 100 号。正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図るため、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進すること、また、環境物品等に関する適切な情報提供を促進すること、さらには、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについて定めた法律。（平成 13 年 4 月施行）

環境まちづくり推進基金
市、事業者、市民が相互に協力し合い、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築し、人と自然が健全に共生できるまちづくりの推進に資するため、平成 21 年 6 月 30 日に創設した基金。
汽水域
河口域などの淡水と海水が混じり合う水域。多彩な生物相が見られ、豊かな生態系をつくる。

グリーンコンシュマー
製品やサービスを購入する際に、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入する消費者。

急傾斜地崩壊危険区域「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭
和 44 年法律第 57 号）に基づき、都道府県知事が指定する区域。急傾斜地（傾斜度が 30 度以上の土地）の崩壊による災害から市民の生命を守るため、区域内における一定の行為を制限するとともに、崩壊を防止するための工事を施行するなどの管理等を要する。
京都議定書
1997 年 12 月京都で開催された COP3 で採択された気候変動枠組条約の議定書。ロシアの締結を受けて発効要件を満たし、2005 年 2 月に発効。2005 年 8 月現在の締約国数は、152 カ国と欧州共同体。なお、日本は 1998 年 4月 28 日に署名、2002 年 6 月 4 日に批准。
先進締約国に対し、2008～12 年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を 1990 年比で、5.2％（日本 6％、アメリカ 7％、EU8％など）削減することを義務付けている。
2000 年に、最大排出国である米国（36.1％）が経済への悪影響と途上国の不参加などを理由に離脱。結局、京都議定書は 2005 年 2 月 16 日に米、豪抜きで発効した。
京都議定書目標達成計画
2005 年 4 月に閣議において決定された京都議定書の温室効果ガスの 6％削減約束と長期的かつ持続的な排出削減を目的とする計画である。それを達成するには、温室効果ガスごとの対策・施策、横断的施策（国民運動の展開、公的機関の率先的取組、排出量の算定･報告・公表制度、ポリシーミックスの活用）、基盤的施策（排出量・吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際的連携の確保、国際協力の推進体制等）と三つの施策が決められ、毎年の施策の進捗状況等の点検、
2007 年度の計画の定量的な評価･見直し及び地球温暖化対策推進本部を中心とした計画の着実な推進と言った推進体制も盛り込まれた。

クリンピー応援隊「自主的な美化活動支援制度」の愛称。本制度の一層の普及を図るため、市民からの一般公募を募り決定した。
駅前や道路などの公共空間において、年間を通じて自主的な美化活動を行う市民に対して、清掃用具等の支給や損害保険加入の支援を行っている。
健康項目「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）第 16 条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として、原則的に全公共用水域及び地下水につき一律に定められた項目。
建設リサイクル法
平成 12 年法律第 104 号。正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」。一定規模以上の建設工事の受注者に対し、コンクリートや木材などの特定建設資材の分別・再資源化等を、工事の発注者や施工者
に対し、工事の時期や工程、建設資材の種類や量などの都道府県知事への事前の届出を義務付けた法律。
建築物用地下水の採取の規制に関する法律
昭和 37 年法律第 100 号。地盤沈下の防止を図るため、特定の地域における、井戸による建築物用地下水の採取についての規制を定めた法律。
広域認定制度
平成 15 年の廃棄物処理法改正によって創設された制度で、環境大臣が廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資する広域的な処理を行うものを認定することにより、廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする制度。
拡大生産者責任に則っており、製造事業者自身が自社製品の再生又は処分の工程に関与することで、効率的な再生利用を促進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、廃棄物の適正な処理を確保することを目的としている。

クールビズ
地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設
定温度を省エネ温度の 28℃にし、それに応じた軽装化す
る夏のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノー110

エネルギーの消費効率に優れた給湯器。従来の瞬間型
ガス給湯器に比べて設備費は高いが、二酸化炭素排出削減量やランニングコストの面で優れている。潜熱回収型（エコジョーズ）・ガスエンジン型・CO2冷媒ヒートポン
プ型（エコキュート）などがある。

公益的機能
人間の生活や健全な生態系の維持などに恩恵をもたらす様々な働きのこと。
公害「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）第 2 条第 3 項
において、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚
染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下
及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定義されている。

耕作放棄地
所有している耕地のうち、過去１年以上作付けせず、
しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地。
耕作放棄は様々な要因によって全国的に進行しているが、中でも、中山間地域では、過疎化、高齢化が進み、農業従事者の減少や集落の機能低下などにより著しい。

鉱害
主として地下の鉱物採掘に起因して、地上の地盤の沈下などが生じ、その結果、農地や家屋等に湿潤化や傾斜などの効用阻害を来すものや、採掘鉱物の河川や地下水への流出に伴い、土壌や地下水が汚染されるものなどが
ある。

耕種農家
畑や水田を耕作し作物を育てる農家。畜産農家と対比的に使われることが多い。
コージェネレーション
燃料の燃焼により発生する熱を利用して発電を行うと同時に、その排熱を利用して温水や蒸気を発生させ、給湯や冷暖房などに有効利用する省エネルギーシステ
ム。

公害防止協定「いわき市公害防止条例」（昭和 46 年いわき市条例第41 号）第 12 条の規定に基づき、市と公害の発生源を有する企業との間で、公害の規制基準や、生産設備の新増設時の協議義務など、主に法律等で規定されていない公害の防止に関する措置について協議し、双方合意の上で締結する協定。

国内クレジット制度
京都議定書目標達成計画（平成 20 年 3 月 28 日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計
画等の目標達成のために活用する仕組みであり、中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としている。

公害防止計画「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）第 17 条の規定に基づき、公害が現に著しい地域や人口及び産業の急
速な集中などにより著しくなるおそれがある地域で、かつ公害防止に関する施策を総合的に講じる必要があると認められる地域において策定される計画。

さ行

光化学オキシダント
工場・事業場、自動車などから発生する窒素酸化物や炭化水素系物質（主に非メタン炭化水素）が、太陽の紫外線を受けて複雑な化学反応を起こすことにより発生する。光化学スモッグの原因となり、高濃度では粘膜を刺激し、呼吸器への影響を及ぼすほか、農作物など植物への影響も観察されている。光化学スモッグ注意報は、
大気中の光化学オキシダント濃度が 0.12ppm を超えると発令される。
公共下水道
一般家庭や工場などから排出される汚水を衛生的に処理する施設で、汚水が流れる管渠、ポンプ場、処理場から成る。雨水まで一緒に処理する合流式、汚水のみを処理する分流式がある。
公共用水域
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 2 条第 1項の規定において、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他
公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、
かんがい用水路その他公共の用に供される水路（終末処
理場を設置する公共下水道及び流域下水道（その流域下水道に接続する公共下水道を含む）を除く）と定義されている。
高効率給湯器111

最終処分場
一般廃棄物及び産業廃棄物を最終処分（埋立処分）するのに必要な場所、設備の総体。産業廃棄物の最終処分には、廃棄物の性状に応じて安定型（廃プラスチック類
等）、管理型（汚泥類等）、遮断型（有害物質の溶出が埋立処分に係る判定基準を超える廃棄物）の 3 つのタイプがある。
再生利用認定制度
平成 9 年の廃棄物処理法改正によって創設された制度
で、廃棄物の減量を推進するため、生活環境保全上の支障がない等の一定の要件に該当する再生利用に限って、環境大臣が認定することにより処理業および施設設置の許可を不要とする制度。
具体的には、廃ゴム製品、汚泥、廃プラスチック類、廃肉骨粉、金属を含む廃棄物等が対象となっている。
里地里山
奥山自然地域と都市地域の中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域概念。
産業公害
工場や事業場などからの大気汚染や水質汚濁、騒音・振動など、産業活動に伴い発生する公害。

産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、金属くずな
ど 20 種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）の処理
基準や委託基準に基づき、排出事業者が責任を持ってその適正な処理を図る必要がある。
産業廃棄物処理計画
産業廃棄物の適正処理や適正な循環的利用を一層推進するため、地域における処理の実態を踏まえながら、今後の処理のあり方や取り組むべき方策の基本的な方針について定めた計画。
酸性雨
石油や石炭の燃焼により放出される二酸化硫黄、窒素酸化物などの大気汚染物質は、大気中で硫酸、硝酸等に変化し、再び地上に戻ってくる（沈着）。それには 2 種類あり、一つは、雲を作っている水滴に溶け込んで雨や雪などの形で沈着する場合（「湿性沈着」と呼ばれる）であり、他の一つは、ガスや粒子の形で沈着する場合（「乾性沈着」と呼ばれる）である。当初はもっぱら酸性の強い（pH の低い）雨のみに関心が寄せられていた。
しかし、現在ではより幅広く、「酸性雨」は湿性沈着及び乾性沈着を併せたものとして捉えられている（したがって、より科学的には「酸性沈着」という用語が使用さ
れる）。
山地災害
山の地面が削られる土砂流出や山崩れ、斜面が広範囲にわたって移動する地すべりなど、山地に発生する自然災害の総称。
COD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）
水中の汚物を化学的に酸化し、安定させるのに必要な酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。
事業系廃棄物事業者が排出する廃棄物であり、発生量やその物の性質から法令で定める産業廃棄物（汚泥、廃プラスチック、
金属くず等の 20 種類）と、これに該当しない事業系一
般廃棄物に分類される。
なお、事業者とは、必ずしも営利を目的として事業を営む者のみとは限らず、地方公共団体等の公共公益事業を営む者も含まれる。
また、事業系廃棄物は、産業廃棄物か事業系一般廃棄物かを問わず、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないと廃棄物処理法で定められている。
資源有効利用促進法
平成 3 年法律第 48 号。正式名称は「資源の有効な利用の促進に関する法律」。平成 3 年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」の改正法として、平成12 年に制定されたもの。①事業者による製品の回収・リサイクル対策の強化、②製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（リデュース）、③回収した製品
からの部品等の再使用（リユース）のための対策を行う
ことにより、循環型経済システムの構築を目的とする。
時差通勤

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朝のラッシュを避け、比較的道路の空いている時間帯に出勤時間を変更して、スムーズな通勤ができるようにするもの。渋滞時のアイドリングなどによる二酸化炭素排出の抑制や、ガソリン等の資源・エネルギー節約などの効果がある。
自然公園法
昭和 32 年法律第 161 号。優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用と増進を図り、もって国民の保健、休養及び教育に資することを目的とする法律。国においては、国立・国定公園に、都道府県においては、都
道府県立自然公園に指定される。
自然再生推進法
平成 14 年法律第 148 号。自然再生に関する施策を総合的に推進するための法律。自然再生についての基本理念、実施者等の責務及び自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めている（平成 15 年 1 月施行）。
自然植生
本来その土地に生育している植生区分。
持続可能な社会1987 年（昭和 62 年）に、環境と開発に関する世界委
員会の報告書「Our Common Future」において、今後の地球の目指すべき社会のあり方は「持続可能な開発」（将
来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発）であると提唱された。1992 年（平成4 年）にリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、「人類は持続可能な開発という関心の中心に位置すること」を第１原則とする、27 の原則に基づく「環境と開発に関するリオ宣言」が採択された。これらの議論を踏まえ、国において、平成 12 年に決定した環境基本計
画（環境の世紀への道しるべ）の目指すべき社会として、「持続可能な社会」が掲げられ、環境を構成する大気、
水、土壌、生物間の相互関係により形成される諸システ
ムとの間に健全な関係を保ち、それらのシステムに悪影響を与えないことが必要な社会であるされた。
自動車排出ガス規制
自動車から排出される窒素酸化物（NOx）、浮遊粒子状物質（SPM:Suspended Particulate Matter）による大気汚染の対策として、大気汚染防止法などにより、自動車
1 台ごとの排出ガス量の許容限度が定められること。
自動車排出ガス測定局
交差点、道路、道路端付近など、自動車走行による排出ガスに起因する大気汚染の影響を受けやすい区域において、大気状況を常時監視するため設置される測定局。
自動車リサイクル法
平成 14 年法律第 87 号。正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」。自動車製造業者などを中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るための法律。自動車製造業者・輸入業者に、自らが製造・輸入した自動車が使用済みになった場合に生じるフロン類（エアコンの冷媒として使用）、エアバック類、シュレッダーダスト（車体を粉砕した後に残る破砕くず）の 3
種類を引き取ってリサイクルするなどの義務を課し、そ製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）
による食品循環資源の再生利用などを促進することを目的としている（平成 13 年 5 月施行）。
なお、平成 19 年 6 月の改正で、食品廃棄物等多量発生事業者（年 100ｔ以上）に対する国（農林水産省）への定期報告義務、フランチャイズチェーンの一体的取扱
い、事業者ごとの実施率目標設定等の改正が行われた。

のために必要な費用は再資源化等料金として自動車の所有者が原則新車購入時に負担する制度。
住・工混在
都市部において、住宅やアパート、マンションと工場・事業場が混在して立地されている状況。
住宅地における緑地協定「都市緑地保全法」（昭和 48 年法律第 72 号）第 45 条の規定に基づき、土地の所有者などがお互いに自分たちの住むまちを良好な環境とするために、関係者全員の合意によって区域を設定し、緑地の保全または緑化に関する協定を締結し、市に認可申請するもの。

新エネルギー
自然の力を利用して生み出すエネルギーや、今まで捨てていたものを資源として有効利用し生み出すエネル
ギーなど。「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（平成 9 年法律第 37 号）では、「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されている。
新エネルギーは、大きく分けて供給サイドの新エネル
ギーと需要サイドの新エネルギーの 2 種類に分類できる。
供給サイドの新エネルギーには発電分野と熱利用分野があり、発電分野では、①太陽光発電、②風力発電、③廃棄物発電、④バイオマス発電の 4 つ、熱利用分野では⑤太陽熱利用、⑥雪氷熱利用、⑦温度差エネルギー、⑧
廃棄物熱利用、⑨バイオマス熱利用の 5 つがあり、この他に燃料製造として、⑩廃棄物燃料製造と⑪バイオマス
燃料製造も供給サイドの新エネルギーに含まれる。需要サイドの新エネルギーには、⑫クリーンエネルギー自動車、⑬天然ガスコージェネレーション、⑭燃料電池の 3つがある。

循環型オフィスづくり行動計画
市自らが、一事業者・一消費者として、環境に配慮した行動に率先して取り組むための行動指針。市の全ての事務及び事業を対象とし、『「人と自然が共生するまち
循環都市いわき」の形成を図るため、日常の様々な行政活動における環境負荷を、可能な限り低減する。』との基本目標のもと、市が平成 10 年４月に策定したもの。
循環型社会形成推進基本法
平成 12 年法律第 110 号。循環型社会の形成に関する基本原則、関係主体の責務、施策の基本となる事項などを規定した法律。
本法律では、循環型社会を形成する上で対象となる物
を有価・無価を問わず「廃棄物等」として一体的に捉え、その発生の抑制を図るべきこと、発生した廃棄物等についてはその有用性に着目して「循環資源」として捉え直し、その循環的な利用（再使用、再生利用及び熱回収）を図るべきことを規定している。
なお、「廃棄物等」と「循環資源」との関係については、可能性という点ではすべての「廃棄物等」が有用性を有していることにかんがみれば、「循環資源」と「廃棄物等」とは実態的には同じものであるといえる。

新エネルギービジョン「循環都市」の形成、地球環境の保全、エネルギーの安定供給などを目的に、新エネルギーのマスタープラン
として、また、市民や事業者等が新エネルギー導入を図る上で参考となるガイドラインとして、市が平成 10 年度に策定したもの。

準用河川
一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したもの。河川法の二級河川に関する規定を準用し、市町村が管理する。
省エネ法
昭和 54 年法律第 49 号。正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。燃料資源の有効な利用の確保に資することを目的として制定された法律。工場、建築物及び機械器具に関する省エネルギーの措置などについて定めている。
平成 20 年６月の改正により、事業者の前年度のエネ
ルギー使用量が原油換算で 1.500kl 以上である場合は、エネルギー使用状況届出書の提出が義務付けられるな
ど、エネルギー消費削減に対する取組みが強化されている。
食品リサイクル法
平成 12 年法律第 116 号。正式名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」。食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量に関する基本的事項、登録再生利用事業者制度等の食品循環資
源の再生利用を促進するための措置などについて定めた法律。食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の

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振動規制法
昭和 51 年法律第 64 号。工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めることなどにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした
法律。
森林吸収源
森林は、成長とともに大気中の二酸化炭素を吸収・固定するため、二酸化炭素の貯蔵庫として重要な役割を果たす。1997 年に採択された京都議定書では、国別に温室効果ガス削減目標が定められ、日本は 1990 年比で６％の削減義務を負った。この日本の６％の削減目標のうち3.8％を森林吸収で担うことが認められ、1990 年以降の植林・再植林・森林減少による吸収量を「排出削減」とみなすこととなり、森林吸収源は注目されることとなった。
対象となるポイントは、「森林の持つ諸機能を持続的に発揮させるために、1990 年以降、人の手を加えていること」であり、具体的には次の３つ。1） 新規植林：過去 50 年来森林がなかった土地に植林すること、2） 再植林：1990 年時点で森林でなかった土地に植林すること、
3） 森林経営：持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業（森林の整備、管理、保全などの手入れ）を行うこと。日本では 3) の森林経営が主になると考えられるため、政府は、間伐の積極的な推進等による健全な森林の整備、伐採規制などをしている保安林や自然公園の適切な管理・保全、林業就業者の確保・育成、木材利用の推進、森林ボランティアなど国民の幅広い森林づくり活動への参加を進めている。
水源涵養
森林の土壌などが雨水を貯留し、河川へ流れ込む雨水の量を平準化して、河川流量を安定化させ、洪水を緩和するとともに、雨水が土壌を通過することにより、水質が浄化される自然の働き。

する製品リユース、容器等を繰り返し使用するリターナ
ブル、製品から使用可能な部品を選別しそのままあるい
は修理して再度使用する部品リユースなどがある。
(3)リサイクル（(4)熱回収）：廃棄物等を原材料として再利用すること。製品の材料としてそのまま利用するマ
テリアルリサイクル、化学的に処理して利用するケミカ
ルリサイクル、燃焼し熱を得るために利用するサーマル
リサイクルがある。
(5)適正処分：法令で定める基準等に従い、環境にできるだけ負荷をかけずに廃棄すること。
生活環境項目「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）第 16 条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、河川、湖沼、海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設けて、それぞれの基準値が定められた項目。

水質汚濁防止法
昭和 45 年法律第 138 号。公共用水域及び地下水の水
質の汚濁を防止し、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、事業場からの排出水の規制・生活排水対策の推進・有害物質の地下浸透規制などが盛り込まれている。また、同法においては、閉鎖性水域に対して、汚濁負荷量を全体的に削減しようとする水質総量規制が導入されている。

生活環境の保全等に関する条例
平成 8 年福島県条例第 32 号。公害の防止と生活環境の保全に関する施策を総合的に推進し、県民の健康の保護及び良好な生活環境の保全に資することを目的とした条例。
生態系
エコ・システムともいう。1935 年（昭和 10 年）にイギリスの生物生態学者 A．タンズレーによって初めて用いられた言葉で、ある地域の全ての生物群集とそれらの生活空間である無機的環境（大気・水・土壌・光など）を含めた系を示す。生物群集は、緑色植物（生産者）、動物（消費者）、細菌や菌類等（分解者）に分類することができる。緑色植物は太陽光を利用し、水や土壌中の微量元素などの無機質から有機物を合成する。これを草食動物が食べ、草食動物は肉食動物に食べられる。動植物の死骸や動物の排泄物は細菌や菌類によって分解され無機質となり、再び環境中に放出される。生態系の中では、この変化に伴ってエネルギーや物質が循環している。

スマートグリッド
情報通信技術によって電力供給者と消費者を結びつけることで従来の集中型電力供給システムの課題を解決することをめざす、次世代送配電システム。「賢い送電網」や「賢い送配電網」「次世代エネルギー供給網」などとも呼ばれる。
従来のような供給側から消費側への一方通行的な中
央集中型の電力管理とは異なり、供給側・集中型の発電技術に加えて消費側の分散型エネルギー技術（自然エネ
ルギー、蓄電池、エネルギー需要管理など）をインター
ネットなど IT の最新技術を活かして取り込んでいくことで、エネルギー源の分散化、双方向化、オープン化を実現するもの。こうしたシステムを活用することによって、自然エネルギーの導入を最適かつ低コストで達成することができるとも期待されている。

生態系サービス
私たちが生態系から得ることのできる便益。

３Ｒ
循環型社会を構築していくためのキーワードであり、「ごみを出さない」「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）」「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取ってこう呼ばれる。
「循環型社会形成推進基本法」では、環境負荷をできるだけ低減するという観点から、廃棄物処理やリサイク
ルの優先順位を（1）リデュース、（2）リユース、（3）リサイクル、（4）熱回収（サーマルリサイクル）、（5）
適正処分 と定めており、それぞれの詳細は次のとおり。
(1)リデュース：廃棄物の発生自体を抑制すること。リ
ユース・リサイクルに優先される。事業者は、製品設計から販売にいたる全ての段階において取り組みが必要であり、消費者もライフスタイル全般にわたって取り組
まなければならない。
(2)リユース：いったん使用された製品や部品、容器を再使用すること。製品をそのままあるいは修理して使用

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生物の多様性に関する条約
平成 5 年条約 9 号。地球上の生物の多様さとその生息環境の多様さを「生物多様性」という。生態系は多様な生物種が生息するほど健全であり、安定している。この
生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする条約。1992 年（平成 4 年）に採択され、1993 年（平成 5 年）12 月に発効した。日本は 1993 年（平成 5 年）5 月に締結した。国では、平成 19 年 11 月より、「第３次生物多様性国家戦略」に基づいた各種施策を実施している。
生物多様性基本法「生物多様性条約」の国内実施に関する包括的な法律として、議員立法により 2008 年 5 月 28 日に成立、6 月
6 日に公布された。
「環境基本法」の下位法として位置付けられる基本法で、生物多様性に関する個別法に対しては上位法として枠組みを示す役割を果たす。
生物多様性の保全及び持続可能な利用についての基

える力や学び方やものの考え方などを身に付けさせ、よりよく問題を解決する資質や能力などを育むことをねらいとしている。

本原則を示すとともに、これまで生物多様性条約に定められた締約国の義務に則り閣議決定等により三次にわたり策定されてきた「生物多様性国家戦略」が、法律に基づく戦略として位置付けられた。同時に、「生物多様性地域戦略」として地方自治体に対しても戦略策定に向けての努力規定が置かれている。

た行

石炭ガス化複合発電
従来の石炭火力発電は、石炭を燃焼して高圧高温の蒸気をつくり蒸気タービンを回して発電するものだが、石炭ガス化複合発電では石炭をガス化してガスタービン
で発電し、その排ガスで蒸気をつくって蒸気タービンでも発電を行う。燃料を 2 段階で利用するため熱効率が大幅にアップする。
絶滅危惧種
主に開発行為や乱獲などを要因として、自然界（野生）において、絶滅の危機に瀕している、又は絶滅の危険が増大している種及び亜種・変種。これらの種を存続の危機の状況に応じて区分し、地域における分布状況や生息状況などについて取りまとめたものがレッドデータブ
ックである。

ダイオキシン類対策特別措置法
平成 11 年法律第 105 号。ダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン、
コプラナーポリ塩化ビフェニル）による環境汚染の防止や、その除去などを図り、国民の健康を保護することを目的に、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の調査、汚染土壌に係る措置、国の削減計画の策定などが定められた法律。
大気汚染常時監視システム
窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の大気汚染物質の濃度や風向・風速等の気象状況など、大気環境データをリ
アルタイムで収集・配信するシステム。
大気汚染防止法
昭和 43 年法律第 97 号。工場・事業場における事業活動や、建築物の解体等に伴うばい煙、粉じんの排出などを規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進するとともに、自動車排出ガスに係る許容限度を定めることなど
により、国民の健康の保護と生活環境の保全を目的とし、また、健康被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とした法律。

ゼロエミッション
社会を構成する様々な主体が相互連携することにより、廃棄物を出さない経済社会、地域社会、企業経営の実現を目指す幅広い理念であり、資源循環型社会を構築するための有効的な手段。1994 年（平成 6 年）に国連大学がゼロエミッション研究構想（ZERI：Zero Emissions
Research Initiative）として提唱し、異業種産業（企業）連携により廃棄物を出さない経済社会を築くことを基本的な考え方としている。具体的には、「A 社から排出された廃棄物を B 社が原材料として使用し、B 社から排出された廃棄物を C 社が原材料として利用する」というような廃棄物の資源化を可能にする新しい産業連鎖シ
ステムを創設し、最終処分（埋立処分）される廃棄物を限りなくゼロに近づけていこうとするもの。
騒音規制法
昭和 43 年法律第 98 号。工場・事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる
騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めることなどにより、生活環境を保全
し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律。
総合生活排水対策方針
人口減少や厳しい財政状況下での汚水処理人口普及率の向上に向け、平成 18 年度に策定した方針であり、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水といった排水処理施設の整備について、全市的・総合的な視点で、今後の全体的な方針をとりまとめたもので、平成 32 年
度までに汚水処理人口普及率の概ね 100％を目指すこととしている。
総合的な学習の時間
これまで、とかく画一的と言われる学校の授業を変えて、子供たちが各教科などの学習で得た個々の知識を結び付け、総合的に働かせることができるようにすることを目指した授業時間。小・中学校においては平成 14 年
度より、高等学校においては平成 15 年度より学年進行
で本格的に実施されており、子供たちに自ら学び自ら考待機（消費）電力
家電製品などで、時刻・温度・時間などのモニター表示や内蔵時計、各種設定のメモリーの維持などのために常時消費されるスタンバイ電力をいう。
待機電力は、家電製品では、リモコンではなく直接主電源の電源を切るか、もしくは徹底するならばコンセン
トを抜くことにより不必要な電力消費を抑えることが出来る。
大規模大気発生源工場
ばい煙を多量に排出する工場・事業場の総称。
代償植生
人間活動の影響によって置き換えられた植生。
多自然型工法人間の利便性追及型社会から地球環境や自然生態系に配慮した社会（環境保全型社会）に変えていくことを基本的な考えとして生まれたのが近自然工学である。これを技術的側面から捉えたものが近自然工法であり、多自然型川づくりやエコロード事業は、この考え方に基づ
き国土交通省が推進している事業である。
近自然工法と多自然型工法は理念的には同一である
が、西欧で用いられていた近自然工法と言う言葉が日本に導入された際に近自然ではわかりにくいということ
で多自然型という言葉が用いられた。
炭素貯蔵量
森林は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、115を守るため、ダムや調節地、築堤・護岸などの整備を行うこと。

炭素を貯蔵しながら成長することから、二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫として重要な役割を発揮している。樹木の種類や成長量に基づき、一定の計算方式により炭素の貯蔵量を算出し、大気中の二酸化炭素吸収・固定量を算出することが可能とされている。

地すべり防止区域「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30 号）に基づき指定され、地すべり（土地の一部が地下水などに起因して滑ったり、これに伴って移動したりする現象）している区域又は地すべりするおそれの極めて大きい区
域、さらには、この区域の地すべりを助長・誘発する隣接地域において、公共の利害に密接な関連を有し、これらの地すべりやその危険性を防止する区域。この区域の管理は、都道府県知事が行い、地すべり防止区域である
旨を表示する標識が設置され、また、区域内での一定の行為が制限される。

地域循環圏
地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環圏を形成することが重要であり、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の輪を広域化させていくという考え方。
循環の輪の大きさにより、コミュニティ循環、地域循
環（複数のコミュニティや市町村）、ブロック内循環（複数の都道府県）、国内循環、国際循環などがある。
地球温暖化対策地域協議会「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法
律第 117 号）第 26 条の規定に基づき、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地方公共団体や地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民などで組織する協議会。

窒素酸化物（NOx）
窒素（N）と酸素（O）の反応により生成された物質の総称。このうち、主に大気中に存在するのは、一酸化窒
素（NO）と二酸化窒素（NO2）で、紫外線の作用を受けて炭化水素と反応し、特殊な気象条件のもとで光化学スモッグの主因物質になったり、雨に溶けると酸性雨の原因ともなる。主な発生源は、ボイラーなどを設置する工場
や自動車、家庭の暖房などである。

地球温暖化対策の推進に関する法律
平成 10 年法律第 117 号。国、地方公共団体、事業者
及び国民それぞれの責務と取組などを定めた法律。京都議定書の約束達成を担保するために平成 14 年 5 月に改正され、京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置などについて規定している。

地盤災害
地盤に関する災害として、地震や豪雨による土砂崩れ、土石流、液状化、沈下、盛土の沈下・崩壊などを指す。
さらに、有害物質の地下水汚染、廃棄物処分場からの有害物質の漏出などがある。

地球温暖化防止活動推進員「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法
律第 117 号）第 23 条の規定に基づき、都道府県知事から委嘱され、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者。
①地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること、②住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること、③地球温暖化対策の推進を図る
ための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること、④温室効果ガスの排出の抑制等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること、に関する活動を行う。
地産地消「地域生産地域消費」の略語で、地域で生産された農作物や水産物を、その地域で消費すること。
旬のものを新鮮なうちに食べられること、地域の伝統的食文化の維持・継承、輸送コストの削減などのメリットがあり、食料自給率の向上などの長期的な効果も期待
される。

地盤沈下
地盤（地表面）が沈下する現象。地殻変動や軟弱な地盤などの自然的要因によるものと、軟弱で厚い地層が地下水などの汲み上げにより地下水位が下がり、地層の収縮をもたらして起こる人為的要因によるものとがある。
中間処理業者
廃棄物を再生利用又は最終処分（埋立処分）するために、排出事業者から廃棄物を受け入れて、破砕、選別、脱水、中和及び焼却等の処理を行う業者のこと。
なお、中間処理業を行う業者は、廃棄物処理法の許可を受ける必要がある。
中間処理施設廃棄物の中間処理を行う施設。中間処理とは、廃棄物を無害化、安定化、減量化するために行う焼却、脱水、乾燥、破砕、圧縮、中和、コンクリート固形化、選別などの処理をいう。
中山間地域等直接支払集落協定
中山間地域等直接支払制度に取組む集落が締結する協定。
中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付
する制度。

治山・治水
治山とは、森林の機能が十分発揮されるよう、森林の造成、維持に必要な治山ダムの整備、植栽などを行うとともに、「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30 号）に基づいて地すべり防止工事を実施すること。
治水とは、洪水による氾濫から河川周辺の住民や土地鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
平成 14 年法律第 88 号。鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保116

護と狩猟の適正化を図ることを目的とした法律。本法の下で、鳥獣の捕獲の制限、鳥獣保護区の指定、特定鳥獣保護管理計画による地域個体群の保護管理、狩猟制度の運用などが行われている。平成 14 年７月に「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」（大正７年法律第 32 号）が全面改正され、名称も改められた。
低公害車
従来のガソリン車、ディーゼル車などに比べ、公害の発生が少ない自動車。平成 13 年 7 月に国において策定された「低公害車開発普及アクションプラン」においては、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、
ハイブリッド車及び低燃費かつ低排出ガス認定車を実用段階にある低公害車として位置付けている。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
平成 16 年法律第 78 号。特定外来生物の飼養、栽培、保管、運搬、輸入その他の取扱いを規制するとともに、国などによる特定外来生物の防除などの措置を講ずることにより、生態系等に係る被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的として制定された法律。特定外来生物とは、海外起源の外来生物で、日本固有の生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定める生物をいう。
特定建設作業場
特に騒音・振動の著しい杭打機、削岩機、空気圧縮機などを使用する作業現場。
特別管理一般廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第 2 条第 3 項において、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」（昭和46 年政令第 300 号）で定めるものと定義されている。
具体的には、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を使用した部品、ばいじん、燃え殻、感染性一般廃棄物等が該当す
る。

都市下水路
「下水道法」（昭和 33 年法律第 79 号）第 2 条第 1 項
第 5 号において、主として市街地における下水を排除するために地方公共団体が管理している下水道（公共下水道及び流域下水道を除く。）で、その規模が「下水道法施行令」（昭和 34 年政令第 147 号）で定める規模以上のものであり、かつ地方公共団体が指定したものと定義されている。
土壌汚染対策法
平成 14 年法律第 53 号。土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的として、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めた法律。

な行
鳴き砂（鳴り砂）
石英質を多く含み、表面の極めて清浄な砂で、ある種の外力を加えると特異な発音特性を示す。わずかな汚染によりその発音特性を失い、都市化や産業の発展に伴う自然海岸の減少や海岸汚染などの環境への負荷により、年々消滅している。
二級河川
「河川法」
（昭和 39 年法律第 167 号）に基づいて河川を管理する上での、法律上の分類の一つで、地域的に公共の利害に重要な関係があるとして都道府県知事が指定した河川。
二酸化硫黄（SO2）
重油や軽油あるいは石炭を燃焼する際に、燃料中に含まれる硫黄が空気中の酸素と反応して生成される物質。
工場・事業場の燃焼施設が主な発生源であり、かつての四日市ぜんそくなどの公害病や酸性雨の原因となったり、動植物に被害を及ぼしたりする。
二酸化窒素（NO2）
物質が高温で燃焼する際に、空気や物質中に含まれる窒素が空気中の酸素と反応して生成される物質。工場・事業場の燃焼施設や自動車が主な発生源であり、燃焼過程から排出される大部分が一酸化窒素であり、排出後に大気中に広がる過程で二酸化窒素に変化する。光化学ス
モッグや酸性雨の原因物質の一つ。

特別管理産業廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第 2 条第 5 項において、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」（昭和46 年政令第 300 号）で定めるものと定義されている。
具体的には、廃油（揮発油類、灯油類、軽油類）、感染性産業廃棄物、廃 PCB 等・PCB 汚染物、廃石綿等が該
当する。

燃料電池
水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネ
ルギーにより電力を発生させる装置のこと。
この反応により生じる物質は一酸化二水素、即ち水（水蒸気）だけであり、クリーンで、高い発電効率であるため、地球温暖化問題の解決策として期待されている。
現在では、燃料電池自動車、家庭用の燃料電池開発など商品化に向けて各企業が努力をしている。
水素は天然界には単体としてはほとんど存在していないため、水素を得るためにはエネルギーが必要となり（例えば水の電気分解）、そのためには燃料電池で得られる以上のエネルギーが必要であり、永久機関ではないことに留意する必要がある。

都市型・生活型公害
従来の産業に起因する公害ではなく、都市化の進展や生活様式の多様化などによって、環境への負荷が高まる
ことにより生じる公害。増加する廃棄物問題や、生活雑排水の流入による河川の水質汚濁、自動車の騒音や排出ガスによる大気汚染などがある。

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参考とすべきガイドラインとして、市が平成 1５年度に策定したもの。

農業集落排水農業集落に設置され、複数の家庭から排出されるし尿と生活雑排水を処理する、公共下水道とほぼ同様の機能を持つ地域し尿処理施設。農村の水環境や農作物の生産条件の改善とともに、農村の快適な生活環境の創出などを目的とし、農業振興関連の事業として整備される。

廃棄物管理票制度
マニフェスト制度とも呼ばれ、産業廃棄物による事故
や環境汚染、不法投棄などを防止することを目的として、廃棄物の排出から運搬及び処分に関する一連の流れを伝票（マニフェスト）により管理する制度。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
昭和 45 年法律第 139 号。農用地のカドミウムなどによる土壌汚染防止及び対策についての国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、人の健康を損なう
おそれがある農畜産物が生産され、または農作物の生育が阻害されることを防止するため制定された法律。当時、鉱山の廃水などに由来した重金属類による農用地汚染が原因と考えられる健康被害（イタイイタイ病）や作物の生育阻害が大きな問題となったことから制定された。
ノーマイカー通勤
一人ひとりがマイカー利用を見直し、できるだけ公共
交通を利用したり、自転車や徒歩、相乗りによる通勤に切り替える取組み。

は行パートナーシップ
一般的には、複数の個人が、ある共通の目的のために、資金、労務、技術を提供し合うことを約束した関係であり、近年では、NPO、企業、行政及び行政関連機関など
といった様々な社会サービスの担い手が、継続した協力や連携などの関係を持つことを指す。
バイオディーゼル燃料
菜種油・ひまわり油・大豆油・コーン油などの廃てん
ぷら油を原油として燃料化プラントで精製して生まれる軽油代替燃料のことで、バイオマスエネルギーのひとつ。軽油車に改造なしで給油でき、排ガス放出量、即ち二酸化炭素の排出を大幅に削減することができるため、
地球温暖化防止に役立つ。また、植物性の廃食油を使うので廃棄物リサイクルになり、地域循環型社会の構築に貢献できる。低コスト、保管しやすい利点がある。今、日本全国ではバイオディーゼル燃料とするバイオディ
ーゼルバスが広がりつつある。
バイオマス
再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、
家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール
発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などもある。廃棄物処理や資源の有効活用、石油代替
エネルギーとして注目されている。
バイオマスエネルギービジョン
バイオマスエネルギー利用に係るマスタープランとして、本市における新エネルギー導入のマスタープラン
である「市新エネルギービジョン」を補完するとともに、市民や事業者がバイオマスエネルギー導入を図る上で118

廃棄物処理法昭和 45 年法律第 137 号。正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出の抑制やその適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理について定め、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律。
廃棄物の定義や分類、国民・事業者・国及び地方公共団体の責務、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理に係る基準等を内容として
いる。
排出者責任
廃棄物を排出する人が適正なリサイクルや処理について責任を負うべきであるとの考え方であり、廃棄物・リサイクル対策の基本的な原則のひとつである。
具体的には、廃棄物を排出する際に分別すること、事業者がその廃棄物のリサイクルや処理を自ら行うこと
等が挙げられる。
廃プラスチック
使用後廃棄された各種のプラスチック製品とその製造過程で発生したくずなど、廃タイヤを含む固形状及び液状のプラスチックを主成分とする廃棄物。プラスチッ
クは、熱・圧力を加えることによって成形加工ができる
高分子物質の総称であり、比重が小さく、加工性・熱絶縁性がよく、大気中で安定している。
事業者が排出する場合は産業廃棄物であり、廃ポリウ
レタン、廃スチール（発泡スチロールを含む）、廃合成建材（タイル、断熱材等）、合成繊維くず（ナイロン、
ポリエステル、アクリル等で混紡も含む）、廃ポリ容器
類、廃タイヤ等が該当する。
市民が家庭で排出する場合は一般廃棄物であり、市の分別区分「燃えるごみ」に分類しているおもちゃ、ビデ
オテープ、CD、洗面器等のプラスチック製品と、分別区
分「リサイクルするプラスチック」や「かん類・ペット
ボトル」に分類しているプラスチック製の容器包装が該当する。
ハイブリッド自動車
内燃機関と電気モーターなどの複数の動力を組み合わせて、公害抑制や燃費向上の効果を狙った自動車。
パラチオン
有機リン系の農業用殺虫剤。褐色でニンニク臭のある液体。稲の二化螟虫(にかめいちゅう)などの駆除に用いられたが、毒性が強く、現在、日本では使用禁止。
バリアフリー
道具・施設の設計や運用として、高齢者・障がい者・病人などが利用する際の危険や不便をなくそうとする思想。これを広げた、年齢や障がいの有無などに関わらず、どのような人でも使いやすくという設計思想をユニ

年４月１日制定・実施）第 3 条第 1 項第 1 号に基づき、不法投棄を未然に防止し、生活環境の保全を図ることを目的に設置され、日常の監視活動や市への通報、指導勧告などを行う。

バーサルデザインという。
PRTR 法平成 11 年法律第 86 号。正式名称は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR 制度）、並びに事業者による特定の化
学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（MSDS 制度）などを講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全
上の支障を未然に防止することを目的とした法律。
◆ PRTR 制度：Pollutant Release and Transfer
Register（化学物質排出移動量届出制度）◆ MSDS 制度：Material Safety Data Sheet（化学物質等安全性データシート）

浮遊粒子状物質（SPM：Suspended Particulate Matter）
大気中に浮遊する粒子状の物質（浮遊粉じん、エアロ
ゾルなど）のうち粒径が 10μm（マイクロメートル）（μm＝1000 分の１mm）以下のものをいう。発生源は、工場のばい煙や自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、火山や森林火災などの自然界由来のものがあり、粒子として排出される一次粒子とガス状物質が大気中で粒子化する二次生成粒子がある。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し人の健康に影響を及ぼす。
フロン回収破壊法
平成 13 年法律第 64 号。正式名称は「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」。
オゾン層を破壊したり、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊を実施するための措置などを定めた法律。対象は、自動車のカー
エアコンと業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているクロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロ
フルオロカーボン（HCFC）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の 3 種類のフロンで、ユーザー、フロン類回収業者、フロン類破壊業者などがそれぞれの役割分担のもと、適切にフロンの回収・破壊処理を進めていくものである。

BOD（Biochemical Oxygen Demand：生物化学的酸素要求量）
水中の汚物を分解するために微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。
ビオトープ
本来、生物が互いにつながりを持ちながら生息している空間を示す言葉だが、特に、開発事業などによって環境の損なわれた土地や都市内の空き地、校庭などに造成された生物の生息・生育環境空間を指して言う場合もある。このようなビオトープ造成事業では、昆虫、魚、野鳥など小動物の生息環境や特定の植物の生育環境を意識した空間造りが行われる。近年、都市的な土地利用が急速に進行し、池沼、湿地、草地、雑木林などの身近な
自然が消失していることから、各地にビオトープ整備が導入されている。

粉じん
物の破砕、選別その他の機械的処理などに伴い発生、飛散する物質。

美化推進員「いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例」に基づき実施している「環境美化推進事業」において、人の多く集まる場所や散乱ごみの多く見受けられる場所を巡回しながら、空き缶などの散乱ごみを収集し、ポイ捨て
させない環境づくりに努めている推進員。
また、活動内容を視覚的に訴えたり、店舗等においてポイ捨て防止の街頭啓発を実施することにより、ポイ捨て防止条例の遵守や美化意識の醸成も図っている。

閉鎖性水域
池、湖沼、内湾、内海、河口域など陸域に囲まれた閉鎖性の高い水域。その恵まれた自然条件ゆえに、古くから漁場、産業活動の場、海上交通及びレクリエ－ションの場として利用され、その沿岸域に住む人々の豊かな日
常生活を支えるとともに様々な文化を育んできた。しかし、水の交換が少ないため、汚濁物質が滞留しやすく、富栄養化が進みやすいなどの特徴があり、環境の保全には特別の配慮が必要となっている。

非メタン炭化水素（Non-Methane Hydrocarbon）
炭素と水素からなる有機化合物（メタンを含むすべての炭化水素）のうち、メタンを除くものの総称。揮発性
有機化合物（VOC:Volatile Organic Compounds ）の中の１グループ。

ポイ捨て防止による美化推進条例
市、事業者、市民等及び土地所有者が一体となって、空き缶や吸い殻等をみだりに定められた場所以外に捨てる「ポイ捨て」を防止するとともに、美化活動を充実することにより、清潔で美しいまちづくりを推進し快適な生活環境を確保することを目的として、平成 12 年に制定された条例。

表土侵食
風や降雨、人為的な要因などによって斜面の表土が流れ出す現象。植物の生育条件の変化や、山の保水力の低下等による生態系への影響など、地域の環境に大きな変化を招く危険性がある。

保存樹木「自然環境と美観風致の維持確保」、「潤いのある市民
生活」、「緑化推進と緑化意識の啓発」、「巨木・古木を後世に残す」、これらを目的として「いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例」に基づき、所有者の同意を得て指定した樹木を保存樹木と呼ぶ。
指定基準は次のいずれかに該当し、健全で、かつ樹容が美観上特にすぐれていること。①1.5ｍの高さにおける幹の周囲が 1.0ｍ以上であること。②高さが 10ｍ以上

普通河川
「河川法」
（昭和 39 年法律第 167 号）が適用又は準用されない河川。市町村が管理する。
不法投棄監視員「いわき市不法投棄等の防止に関する要綱」（昭和 63

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であること。③株立ちした樹木で、高さが 2.5ｍ以上であること。④はん登(つる)性樹木で、枝葉面積が 25 ㎡以上であること。

全廃となる。毎年、同議定書の締約国会議が開かれており、数年おきに改正を行って規制強化を図っている。

保存樹林「自然環境と美観風致の維持確保」、「潤いのある市民
生活」、「緑化推進と緑化意識の啓発」、「巨木・古木を後世に残す」、これらを目的として「いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例」に基づき、所有者の同意を得て指定した樹木の集団を保存樹林と呼ぶ。
指定基準は、次のいずれかに該当し、その集団に属する樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上特にすぐれていること。①その集団の存する土地の面積が 300㎡以上であること。②生垣をなす樹木の集団で、その生垣の長さが 30ｍ以上であること。

や行
ヤブツバキクラス域
日本の常緑広葉樹林域は、体系上の最上級単位である
ヤブツバキクラスの名をとって、ヤブツバキクラス域と呼ばれている。ヤブツバキクラス域は関東以西の標高
700～800ｍ以下で発達し、北にいくほど高度を下げ、東北地方北部では海岸寄りに北上している。逆に南にいくほど高度は上がり、九州の霧島では 1,000ｍが上限となる。ヤブツバキクラス域は、本州、四国、九州までの地
域と、常緑植物の豊富な奄美大島以南の琉球及び小笠原の亜熱帯域に大きく２分される。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法平成 13 年法律第 65 号。ポリ塩化ビフェニル（（PCB:
Polychlorinated Biphenyl）電気機器の絶縁油などに使われた主に油状の物質で、毒性が強いことから現在は製造・輸入が禁止されている）廃棄物について、処理体制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進するため、PCB 廃棄物を保管する事業者に対し、自らの責任において適正に処理することを義務付けるなど、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的として制定された法律。処分そのものを一定期間内に確実に行う点に重きを置いて立法措置がとられた。

ま行
藻場
藻場とは大型底生植物（海藻・海草）の群落であり、魚介類の産卵場や餌場などの生育場となるなど沿岸地域の生態系として重要な役割を果たしている。
緑のカーテンゴーヤやアサガオなどのツル性植物を、ネットにはわ
せて窓の外をおおって作る自然のカーテンのこと。窓の外にはわせることにより、日射をさえぎり室温の上昇を抑えてくれる。また、葉から蒸散した水分が周りの熱を奪ってくれるので、涼しさをもたらしてくれる。
これは、エアコンの使用を控えることにつながるため、
電気代の節約と地球温暖化の防止にもつながるとされている。
モントリオール議定書
正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモント
リオール議定書」。1985 年（昭和 60 年）に採択されたオゾン層保護のための国際的枠組みである「オゾン層保護条約」（ウィーン条約）に基づき、1987 年（昭和 62 年）に採択、1989 年（平成元年）に発効され、日本は採択時に 署 名 し て いる 。 事 務 局 はナ イ ロ ビ の 国連 環 境 計 画（UNEP:United Nations Environment Programm）に置かれている。
成層圏オゾン層破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなど、具体的な規制措置を定めており、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが 1996 年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）なども順次、

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容器包装系ごみ
商品の容器及び包装（商品の容器および包装自体が有償である場合を含む）であり、商品が消費されたり、または商品と分離された場合に不要となるものをさす。容器の栓、キャップ、中仕切り、緩衝材などが該当する。
容器包装リサイクル法
平成７年法律第 112 号。正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。一般廃
棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めた法律。

ら行
ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）
原材料採取から製造、流通、使用、廃棄に至るまでの製品の一生涯（ライフサイクル）で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。
ライフライン
電気、ガス、上水道、電話、道路、鉄道など、日常生活に不可欠な線や管で結ばれたシステムの総称。
リサイクルプラザ クリンピーの家
家庭ごみの分別区分のうち資源ごみに分類される「かん類・ペットボトル」、「びん類」、「リサイクルするプラ
スチック」を、素材別・色別に選別し、圧縮、梱包など
行い、リサイクルしやすい状態にする施設。
また、市民のリサイクル活動に対する支援機能やリサ
イクル意識の啓発機能、不用品の軽易な補修や再生品の展示などを行う機能も併せ持つ。
レッドデータブック
地域に生息・生育する野生動植物の種を対象に、絶滅のおそれのある種などを選定し、保護対策を講じる上での基礎資料として、それらの分布状況や生息状況などについて取りまとめたもの。

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