定款

一般社団法人 京都物産出品協会
設立年月日

令和３年４月 １日

定款変更年月日 令和５年６月２２日

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一般社団法人 京都物産出品協会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人 京都物産出品協会 と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター内に置く。
（目 的）
第３条 本会は、京都の伝統産業製品及び特産品並びに近代産業製品の振興発展を図るた
め、京都市、京都商工会議所、公益社団法人京都市観光協会と緊密な連携のもとに広く宣伝・紹介を行うと共に、販路の伸長及び取引の促進に努め、加えて、京ブランド推進事業の企画・開発に努め、併せて、文化観光の紹介と観光客の誘致に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 全国各都市において京都展等を開催する。
（２） 前項の事業を円滑に推進するため、各種の調査を行う。
（３） 本会と目的を同じくする事業に対し、積極的に参画する。
（４） 本会と目的を同じくする関係団体と密接な協調をはかる。
（５） その他、本会の目的達成に必要と認められる事業。
第２章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本会の会員の種類は、次のとおりとする。
（１） 正会員 本会の目的に賛同する伝統産業製品及び特産品を製造、販売する業者。
（２） 特別会員 本会の目的に賛同する近代産業製品を製造、販売する業者。
（３） 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人や関連組合及び団体とする。
２ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会金は別に定める。
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２ 法人会員にあっては、代表者として本会に対して権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を、会長へ提出しなければならない。
（会 費）
第７条 本会の正会員、特別会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、事前にその旨を、書面をもって会長に提出しなければならない。
２ 前項の場合、本会に対して納入すべき所定の会費を完納しなければならない。
３ 会員の法人または団体が解散、又は破産した場合は、退会とする。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、本会の定款第１２条の総会の決議を得て、これを除名することができる。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を棄損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対して、総会の日から１週間前
迄にその旨を通知し、総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。但し、会費の滞納を含む未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章 総 会（構 成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事、監事の選任又は解任
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（２） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

会員の経費負担の額
役員の報酬等の額
定款の変更
会員の除名
解散及び残余財産の処分
その他、総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招 集）
第１４条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに正会員に通知を発しなければならない。
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会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、同項の書面による通知を発したものとみなす。

（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。但し、第１３条第３項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議 決）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の同意でこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任
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（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面議決等）第１８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した構成員の内から、その会議において選任された議事録
署名人２人以上が署名又は記名押印する。
第４章 役員等（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上３０人以内（２） 監事 ３人以内
２ 理事の内、１人を会長、２人以上９人以内を副会長、１人を専務理事、１人を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会において、原則、正会員の内から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の内から選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐して、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回5以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事務の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、一般法人法第１００条に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２４条 本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。但し、再任は妨げない。
２ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定款に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。但し、総会の議決により、職務執行の対価として、本会から受ける報酬、賞与、その他の財産上の利益はこの限りではない。
２ 常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己または第三者のために本会の事業の部類に属する取引（２） 自己または第三者のためにする本会との取引（３） 本会がその理事の債務を保証すること、その他、本会とその理事との利益が相反6する取引２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、別途、理事会において定めるものとする。
（顧問及び名誉会長、直前会長、相談役）
第２９条 本会に、顧問及び名誉会長、直前会長、相談役を置くことができる。
２ 顧問及び名誉会長、直前会長、相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び名誉会長は、本会の運営に関して、会長の諮問に答え又は意見を述べることができる。
４ 直前会長は、理事会に出席し、助言を行うことができる。
５ 相談役は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
６ 顧問及び名誉会長、直前会長、相談役は無報酬とする。
７ 第２５条第１項の規定は、顧問及び名誉会長、直前会長、相談役について準用する。
（委員会の設置）第３０条 本会は、理事会の決議により、業務に合わせて委員会を設置することができ、理事会の承認により委員長及び委員を委嘱する。
２ 委員会は、本会の事業目的に則り、調査研究及び企画立案、事業実施に努める。
第５章 理事会（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び解任（招 集）第３３条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は会長がこれにあたる。
7（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の、理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告には通用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項に議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条（１）（２）（３）（４）（５）

本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
入会金収入
会費収入
寄付金品
事業に伴う収入
その他の収入（資産の管理）第４０条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第４１条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の承認を得る。
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（事業報告及び収支決算）
第４４条 本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、遅滞なく会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得た後、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第４５条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計にかかる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第４６条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第４７条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、借入額は前期の事業年度の収入額以内とし、理事会において定数の３分の２以上の決議により承認を得るものとする。
第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４９条 本会は、一般法人法第１４８条に規定する次の事由により解散する。
（１） 定款で定めた存続期間の満了（２） 定款で定めた解散事由の発生（３） 社員総会の決議（４） 社員が欠けたこと（５） 合併（６） 破産手続開始
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（７） 解散を命じる裁判（剰余金の分配）第５０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）第５１条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会の決議を得、本会と類似の目的を有する他の法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
第８章 公告の方法（公 告）第５２条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむをえない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章 補 則（事務局）
第５３条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（実施細則）
第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第５５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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