内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 御中

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業業 務 報 告 書

令和４年３月株式会社 NTT データ経営研究所

1

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業 業務報告書～ 目 次 ～
第 1 章 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.1 事業の背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.2 事業の実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.3 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 2 章 モデル地方公共団体による地域評価ツールに記載の検討プロセスの実地検証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.1 実地検証の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.2 モデル市町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
2.3 事務局が各モデル市町に共通して実施した取組の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2.4 新潟県上越市における実地検証の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
2.5 新潟県加茂市における実地検証の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
2.6 京都府宇治市における実地検証の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
2.7 京都府宮津市における実地検証の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
2.8 高知県安芸市における実地検証の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
2.9 高知県土佐町における実地検証の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
第 3 章 「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・92
3.1 実施目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
3.2 シンポジウムの実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
3.3 シンポジウムの内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
3.4 実施結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
第 4 章 本事業の実地検証を踏まえた地域評価ツールの見直し及び手引きの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
4.1 実地検証等を通じて得られた示唆及び関連資料の見直しの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
4.2 「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引きの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
4.3 今後の展望について得られた知見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
参考資料 モデル市町の実地検証に関する事業報告書 抜粋
・新潟県上越市
・新潟県加茂市・京都府宇治市・京都府宮津市
・高知県安芸市
・高知県土佐町2

第１章 事業の概要
1.1 事業の背景・目的
1.1.1 事業の背景
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）においては、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
を基本目標の一つとして掲げており、出生率や、長時間労働や通勤時間など出生率に関連の深い各種指標の状
況は地域によって異なり、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられるとしている。このため、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進するなど、各地方公共団体における地域の実情を踏まえた取組を促進する必要がある。
こうした観点から、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（以下、「内閣官房」という。）では、各地方公共団体において、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の見える化等を通じて、具体的な取組を分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」（以下、「地域評価ツール」という。）を整備し、その普及・活用を促進している。
今般、各地方公共団体における地域評価ツールの活用を促進し、地域の実情を踏まえたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進する観点から、モデル地方公共団体の参画を得て、地域評価ツールに記載している各検討プロセスを実践し、地域評価ツールを活用した少子化対策への実効的な取組の考え方や、「地域アプローチ」による取組を推進する上で都道府県等に求められる市町村への支援の在り方等を整理することとした。また、各地域における「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運の醸成を図る必要があることを踏まえ、本調査研究事業によってモデル地方公共団体を対象として地域評価ツールを活用した検討プロセスの実地検証を行うとともに、同検証で得られた上記に関する知見をもとに、シンポジウムによる全国の地方公共団体への情報発信や、地域評価ツールの内容の見直し等を行うこととした。
1.1.2 事業の目的
本事業は、モデル地方公共団体における地域評価ツールを活用した実地検証等及び「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムの開催に加え、これらで得られた知見をもとにした地域評価ツールの内容の見直し等を通じて、各地方公共団体における地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進を促進することを目的とする。
1.2 事業の実施内容
本事業では以下の業務を実施した。
1.2.1 モデル地方公共団体における地域評価ツールの実地検証等
地域評価ツールに記載した検討プロセスを踏まえ、モデル地方公共団体として、「地域アプローチ」による少子化対策の検討を行う新潟県上越市・加茂市、京都府宮津市・宇治市、高知県安芸市・土佐町の 6 市町をモデル
市町、モデル市町の検討のサポート等を行う新潟県・京都府・高知県の３府県をモデル府県として、これらと連携し、地域評価ツールに記載している少子化対策の検討に関する横断的な体制の構築、客観的指標の分析による地域特性の見える化、主観調査による地域特性の把握、地域の強み・課題の分析、対応策の検討等の一連のプロ
3

セスについて、後述の府県を基本単位としたワークショップとモデル市町による検討プロセスの実践を相互に繰り返す
形で実地検証した。
実地検証に当たり、少子化対策全般や地方公共団体における少子化対策関連事業等に知見の深い有識者を招聘し、各モデル地方公共団体の検討内容に対して助言を求めた。
これらの結果を踏まえ、地域評価ツールを活用した実効的な取組の考え方、「地域アプローチ」による取組を推進する上で都道府県等に求められる市町村への支援の在り方等の知見を収集し、地域評価ツールにおいて見直しが必要な事項の整理を行った。本実地検証の詳細については、第２章で記載する。
1.2.2 「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムの開催
モデル地方公共団体による実地検証のまとめとして、各モデル地方公共団体が本事業を通じて実践した検討プ
ロセスや、本事業を踏まえた今後の少子化対策に関する取組の方針等について、オンラインシンポジウム形式で発表・共有し、有識者から助言をいただく機会を設けた。シンポジウムには全国の地方公共団体の少子化対策を検討する部署の担当者など約 200 名が参加した。本シンポジウムの詳細については、第３章で記載する。
1.2.3 本事業の実地検証を踏まえた地域評価ツールの見直し及び手引きの作成
1.2.1～1.2.2 で得られた知見を踏まえた地域評価ツールの見直しとして、地域評価ツールの別冊として『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』を作成し、手引きの作成を踏まえて地域評価ツールの内容について必要な見直しを行った。地域評価ツールの見直し及び手引きの作成の詳細については、第４章で記載する。
1.3 実施体制
本事業は 1.3.1 記載の体制で実施した。
1.3.1 モデル地方公共団体における地域評価ツールの実地検証等における実施体制
本事業では、地域評価ツールに記載の検討プロセスに沿って、各モデル市町の令和３年度中の各時期における到達目標を踏まえながら、モデル市町において少子化対策の検討に関するデータ分析・調査や、取組方針の企画・立案を行う“実践”と、モデル府県を主な主体として、モデル市町の調査や検討の内容に対する助言を行う“ワークショップ”を繰り返しながら、「地域アプローチ」による少子化対策の検討を進めるプログラムを実施した。
各回のワークショップでは、モデル府県に加えて、少子化対策や地方公共団体における少子化対策の検討・事業展開に知見を有する有識者（1.3.2 に記載）と、内閣官房及び事務局が参加し、モデル市町の調査や検討の内容に対して助言等を実施する体制とした。（図表 1.3.1）

4

図表 1.3.1 モデル地方公共団体における検討体制

1.3.2 有識者の選定方針と本事業における有識者
本事業のワークショップをはじめとしたモデル地方公共団体の検討プロセスでは、モデル市町に対して「地域アプローチ」による検討を支援し、地域の実情に応じた取組の考え方についての助言が可能な有識者を招聘することとした。
「地域アプローチ」による少子化対策への理解が深いことや、地方公共団体における施策立案・検討のプロセスについて知見を有する者及びモデル地方公共団体が立地する各地域を対象とした少子化対策の関連事業やデータ分析等を実施している者から、モデル地方公共団体と協議の上で図表 1.3.2 に記載の 4 名の有識者の参画を得た。
図表 1.3.2 有識者一覧
氏名

所属・肩書

備考

松田 茂樹

中京大学現代社会学部教授

合同ワークやシンポジウムに主に参加「地域アプローチ」による少子化対策への理解が深い少子化対策・子育て支援の専門
家

柴田 浩喜

公益財団法人中国地域創造研

京都府における実地検証に主に参加

究センター総合研究リーダー

京都府より推薦。京都府内市町村の各種データを基にした少子化対策の分析を実践

伊澤 慎一

シンク・アンド・アクト株式会社 代

京都府における実地検証に主に参加

表取締役

京都府より推薦。宮津市で子育て世帯を対象としたワークショップを実践

大坂 純

東北こども福祉専門学院 副学院

高知県における実地検証に主に参加

長

地方公共団体における施策立案・検討の知見を豊富に有する専門家

5

1.3.3 有識者が参画した本事業における取組
本事業において、有識者にはそれぞれ以下の会議体に参加していただき、モデル地方公共団体の検討内容について助言を行うなどの支援をいただいた。
図表 1.3.3 有識者参加会議の一覧
有識者
松田 茂樹

柴田 浩喜

伊澤 慎一

大坂 純

参加した会議体
合同ワークショップ①

8 月 5 日（木） 13:00～17:10

合同ワークショップ②

2 月 21 日（月） 13:30～15:45

京都府 府県別ワークショップ①

10 月 20 日（水） 15:00～17:30

京都府 府県別ワークショップ②

12 月 14 日（火） 10:00～12:30

京都府 合同ワークショップ②直前打合せ

2 月 7 日（月） 9:00～10:30

京都府 府県別ワークショップ①

10 月 20 日（水） 15:00～17:30

京都府 府県別ワークショップ②

12 月 14 日（火） 10:00～12:30

京都府 合同ワークショップ②直前打合せ

2 月 7 日（月） 9:00～10:30

高知県 府県別ワークショップ①

10 月 12 日（火） 13:00～15:30

高知県 府県別ワークショップ②

12 月 9 日（木） 9:30～12:00

高知県 合同ワークショップ②直前打合せ

2 月 10 日（木） 8:30～10:30※ワークショップの詳細については第２章を参照

6

第２章 モデル地方公共団体による地域評価ツールに記載の検討プロセスの実地検証等
2.1 実地検証の基本的な考え方
モデル地方公共団体による実地検証においては、地域評価ツールに記載されている「地域アプローチ」の検討プロ
セスに沿って、事務局やモデル府県、有識者による必要な支援を得ながら、モデル市町が主体的に少子化対策に関する調査や課題の検討、取組方針の企画・立案を進めるとともに、事務局において、「地域アプローチ」による取組に関する効果的な取り組み方のプロセスを検証するため、地域評価ツールの内容をもとに作成したプログラムを用いて必要な助言を行った。
具体的には、地域評価ツールに記載の検討手順のうち、第１段階に相当する部局横断的な検討体制の構築を出発点として、「地域アプローチ」による取組を進めていく上で、モデル市町が令和３年度末に少子化対策に関する対応策の検討に至るまでに必要なプロセスについて、各プロセスごとに留意すべき事項を盛り込みながら、実施するプロセスを表形式にして見える化したワークシートを作成し、各モデル市町で同ワークシートを活用しながら調査や検討を進める“実践”のパートを設定した。そして、実践のパートで調査や検討した内容について、モデル府県や有識者等に共有し、次のプロセスでの検討を進めるに当たって留意すべき点等について助言を得る“ワークショップ”を各“実践”の後に実施するといった進め方を繰り返すことで、「地域アプローチ」による取り組み方についてその都度必要な知見を得ながら検討を継続できる体制を設けた。
これらの“実践”と“ワークショップ”を相互に繰り返すプロセスについては、事業開始当初で以下の図に沿った進め方を念頭に置いていたが、各モデル市町において本事業を通じて最終的に目標としている事項や各時期における検討の進捗状況等が異なっていたため、各モデル市町と協議しつつ、必要に応じてその都度実施内容の見直しを行った。（実際の事業経過については、各モデル市町の項を参照）（図表 2.1.1）
図表 2.1.1 実地検証の進め方

7

2.2 モデル市町の概況
モデル市町の実地検証開始当初の概況は図表 2.2.1 のとおりである。
図表 2.2.1 モデル市町の概況
モデル市町

特徴

上越市

・人口：188,047 人（2020 年）→153,020 人（2040 年推計人口）
・合計特殊出生率：1.56（2013－17 年）
8・有配偶率：54.1％（2015 年）
・有配偶出生率：79.60（2015 年）
・主要産業：製造業【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・子育て支援や雇用の確保等、分野ごとの取組を実施してきた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・実地検証への参加を通じて、当市の現状や課題等に係る庁内の共通認識の共有を図りながら、部局横断的な検討体制を構築する。
・地域評価ツールを活用して、当市の現状等を踏まえた実効性の高い政策の立案を目指す。
加茂市

・人口：25,441 人（2020 年）→ 17,644 人（2040 年推計人口）
・合計特殊出生率：1.28（2013-17 年）
・有配偶率：58.62％（2015 年）
・有配偶出生率：65.76（2015 年）
・主要産業：農業（米・果実（なし・もも・ぶどう・ルレクチェ））、電気機器製造業、木工業（桐たんす、組子、屏風等）【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・婚活マッチングサイト登録料の助成等を通じた結婚支援や、こども未来課の創設による子育て支援体制の強化を実施【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・少子化の要因に関する分析と課題の抽出を行い、これを踏まえて令和４年度以降の施策の検討につなげていくことを目指す。
・企画財政課がこども未来課と協働し、少子化対策に関する庁内の横断的な体制を構築
する。

宇治市

・人口：179,630 人（2020 年）→139,547 人（2040 年推計人口）
・合計特殊出生率：1.33（2015-18 年）
・有配偶率：49.1％（2015 年）
・有配偶出生率：68.4（2015-18 年）
・ 主 要 産 業 ： 製 造 業 （ 33.4 ％ ） 、 教 育 ・ 医 療 ・ 福 祉 （ 14.2 ％ ） 、 不 動 産（11.5％）。特産品として宇治茶、陶磁器（朝日焼、清水焼）がある

9

【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・第２期宇治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和 3 年度から「子育てにやさしいまち実現プロジェクト」を立ち上げて子育て環境の充実に関する新規事業を実施していたが、宇治市の特性を把握した上で出生率向上を意識した施策に取り組めていない状
況にあった。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・「子育てにやさしいまち実現プロジェクト」の事業において、京都府作成の『地域子育て環
境「見える化ツール」』も活用しながら、庁内にワークショップ等の関係者が協議する場を設
けつつ、議論を通して指標間の関係性についてロジックに基づく関連付けを行うことで、分野横断的な観点から出生率向上に向けた課題を整理し、施策の効果検証や根拠付け等を実施する。
宮津市

・人口：16,758 人（2020 年）→10,780 人（2040 年推計人口）
・合計特殊出生率：1.54（2013-17 年）
・有配偶率：51.8%（2015 年）
・有配偶出生率：68.7（2015-18 年）
・主要産業：農林水産業：水稲・花き・山の芋等、商工業：ニッケル製造や海産物加工、観光：天橋立等 観光入込客数 321 万人（令和元年）【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・妊娠期から中学生まで「子どもの福祉・健康・教育」をワンストップで相談対応可能な体制等を整備するなど子育て世代への切れ目ない支援事業を実施してきた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・これまで実施してきた子育て支援策の評価や近隣市町村等と比較した場合の、宮津市の強み・弱みの把握を行い、令和 4 年度の予算編成を目指し、既存の子育て支援策の必要に応じた見直しや子育て世代の意見等を反映した施策の策定につなげる。

安芸市

・人口：16,243 人（2020 年）→ 11,885 人（2040 年推計人口）
・合計特殊出生率：1.47（2019 年）
・有配偶率：50.4%（2015 年）
・有配偶出生率：75.1（2015 年）
・主要産業：農業（市内就業者のうち 4 分の 1 が農業就業者）【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・令和２年３月に「安芸市少子化対策強化基本計画」を策定して部署間連携が必要であるとしてきたが、庁内の各部署で個別に少子化対策に関連する事業を実施するに留ま10

っていた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・少子化問題の解決に取り組む庁内横断的な推進体制を構築する。
・結婚・出産・子育てに関する課題を明確化し、地域の実情を踏まえたオーダーメイド型の
少子化対策事業を創出する。
土佐町

・人口：3,753 人（2020 年）→ 2,329 人（2040 年推計人口）
・合計特殊出生率：1.61（2013-17 年）
・有配偶率：54%（2015 年）
・有配偶出生率：102.9（2015 年）
・主要産業：基幹産業は農林業。一方で、産業別付加価値額では医療・福祉が 4 割を占める
【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・出産祝金、保育料無償化、給食費無償化等の取組を他地域に先行して実施してきた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・周辺地域と比較して合計特殊出生率は高いものの、産業構造の偏り等から今後低下するリスクもあると想定し、実地検証を通じて、土佐町の出生構造等の特徴を定量的に把握し、総合計画のモニタリング指標を精査することや少子化対策で実施している施策の見直し等を行い、令和 4 年度以降の予算化など新規施策の立案につなげる。

2.3 事務局が各モデル市町に共通して実施した取組の内容
2.3.1 実践とワークショップの概要
実地検証に当たっては、事務局において上述 2.1 の基本的な考え方を踏まえつつ、４度の“実践”と“ワークショッ
プ”を繰り返して実践する構成として、以下に記載のとおりそれぞれの行程を通じて最終的な目標の達成に向けて検討プロセスを進めていく形をとった。
なお、ワークショップについては、それぞれモデル地方公共団体のほかに有識者・内閣官房・事務局が参加の上、初回（合同ワークショップ①）と最終回（合同ワークショップ②）はモデル地方公共団体である 3 府県・6 市町が合同で開催し、2 回目と 3 回目については各府県を単位として実施した（府県別ワークショップ①・②）。また、最終回のワークショップについては、全国の地方公共団体の職員等の参加を得て、本事業における成果を発表する機会としてシンポジウム形式にて実施した。

11

図表 2.3.1 各行程の実施概要
行程

概要

実施日程
（場所）

【到達目標】
・わがまちの特徴の整理と要因の仮説出し
実践①

6～7 月

【実施内容】
・少子化に関連する各種データの整理
・データから見えるわがまちの特徴の要因の仮説検討【到達目標】
・少子化の要因分析や対策の考え方の理解
・課題・対応策の検討の進め方の理解・実践②で検討すべきことの見当を付ける

8 月 5 日（木）合同ワークショップ①【実施内容】

13:00～15:30

・松田教授による基調講演（オンライン）・課題検討・解決に向けた考え方の解説
・モデル市町による実践①の検討内容の報告
・モデル市町と松田教授、モデル府県、事務局との意見交換【到達目標】
・調査する内容・役割分担の決定
・地域の課題仮説や強みの発見・確認
実践②

８～10 月【実施内容】
・調査計画の策定
・各種調査等を通じた課題仮説の検証【到達目標】＜高知県＞

・課題仮説の検討と深堀

10 月 12 日（火）・実践③で取り組む事項の明確化

13:00～15:30（オンライン）【実施内容】
府県別ワークショップ①＜新潟県＞

・モデル市町による実践②の調査・検討内容の報告

10 月 18 日（月）・モデル市町と各府県の有識者、モデル府県、事務

13:00～15:30

局との意見交換（オンライン）＜京都府＞
10 月 20 日（水）15:00～17:30
12（京都府国際センター
会議スペースＢ）【到達目標】
・目指す姿、現状、課題の整理
実践③【実施内容】

10～12 月・各種調査等を通じた課題仮説の検証
・課題仮説の検証を踏まえた目指す姿、現状、課題の検討【到達目標】＜高知県＞

・目指す姿、現状、課題の検証と見直し
・対応策案の方向性の検討

12 月 9 日（木）9:30～12:00（オンライン）【実施内容】
府県別ワークショップ②＜新潟県＞

・モデル市町による実践③の調査・検討内容の報告

12 月 13 日（月）・モデル市町と各府県の有識者、モデル府県、事務

13:30～16:00

局との意見交換（新潟県庁内会議室）＜京都府＞
12 月 14 日（火）10:00～12:30（京都府庁内会議室）【到達目標】
・取り組むべき課題と対応策案の作成
実践④

12～2 月【実施内容】
・課題仮説の検証を踏まえた目指す姿、現状、課題、対応策案の検討【到達目標】
・実地検証の総括
・モデル地方公共団体関係者及び視聴者の「地域合同ワークショップ②（※）

アプローチ」の推進に向けた機運醸成

2 月 21 日（月）13:30～15:45【実施内容】（オンライン）・モデル市町による実地検証を通じた検討の結果や検討プロセスの報告
・有識者による講評（※）合同ワークショップ②はシンポジウム形式で開催した。詳細は第 3 章に掲載

13

2.3.2 各プログラムでの実施内容
a）実践①（6～7 月）
ワークショップ①でモデル市町における少子化の要因についての課題の仮説を報告してもらうことを念頭に、以下のワークシート①を活用して、少子化に関連する各種データを活用しながら少子化の要因について、「転出入（若年層・子育て世代）」、「有配偶率」、「合計特殊出生率（１人目、２人目、３人以上）」に分割し、それぞれの具体的な指標に関する現状の整理と、その特徴の要因となる仮説の設定を行った。
図表 2.3.2 実践①で活用したワークシート①

図表 2.3.3 実践①で活用したワークシート① 記載ガイド

14b）合同ワークショップ①（第１回ワークショップ／８月５日）
第１回目のワークショップとして、少子化の要因分析や対策の考え方や課題・対応策の検討ステップの理解と今後の実践②以降の検討すべき視点の見当を付けることを目的として、以下の行程に沿って各モデル市町による実践①の報告や、今後の取り組み方に関する有識者による助言等を行った。なお、それぞれのモデル市町がワークショップを通じて得た助言や示唆等に関しては、それぞれの項で詳述する。
図表 2.3.4 合同ワークショップ①の行程

また、有識者として参加した松田教授から、「地域アプローチ」による検討の進め方に関連した基調講演があり、主に以下の示唆を得た。
・出生率の地域差を生んでいる要因として、地域雇用の悪化、育児期の女性の就業、親からの育児支援、出産・子育てに価値を置く規範意識の４つがあり、特に地域雇用の悪化と出産・子育てに価値を置く規範意識の影響が大きいとされる。各要因では影響している地域が異なっている。

・

都道府県単位では転入超過率と合計特殊出生率の 2 軸で実態を見てみることが重要である。転入超過率と合計特殊出生率がともに高い都道府県は出生率を回復させることの優先順位が高く、転入超過率が低い都道
府県は地域の存続のためにも、出生率の回復と転出超過抑制の両方に取り組むことが求められる。

・

出生率の向上には、結婚・出産・子育て支援といった「狭義の少子化対策の取組」と、地域の産業活性化や企業誘致等の「広義の少子化対策の取組」の両方が必要である。特に狭義の少子化対策については、子育て支援の取組を総合的に幅広く実施することが求められる。

・

地域に応じて、産業や住民の規範意識等状況は個々に異なるため、その地域の実情に応じた施策を検討していくことが必要である。
15c）実践②（8～10 月）
実践①で検討したモデル市町の特徴とその要因の仮説について、具体的な調査を行い検証していくために、実践②ではまず、以下のワークシート②を活用して、実地検証で調査・検討したいこととその優先度、協力者候補、実施
時期、役割分担について検討した。
計画した内容に沿って各モデル市町において統計情報等のデータの確認やアンケート・ヒアリング等の調査を実施
し、実践①で検討した課題の仮説の検証を進めていった。
図表 2.3.5 実践②で活用したワークシート②

なお、合同ワークショップ①を受けて、改めて各モデル市町が実地検証により達成したい目標とその行程を具体化するため、以下の様式を活用して各モデル市町がそれぞれの計画を作成した。（※各モデル市町の事業経過の報
告では、読みやすさの便宜上、「実地検証におけるスケジュールの概要」の項に記載している。）

16

図表 2.3.6 実地検証の計画作成様式

d）府県別ワークショップ①（第２回ワークショップ／10 月）
第２回目のワークショップは府県別に実施した。この場では、モデル市町の進捗に応じて実践③以降の調査・検討事項を明確にすることを目的とし、モデル市町が行った各種調査の結果と検討した課題仮説について改めて各府県の有識者、モデル府県、事務局を交えて検討した。以下の行程に沿って実践②で調査・検討を行ってきたことをモデル市町ごとに報告し、その報告内容に対してモデル府県、有識者、事務局から助言等を行った。
図表 2.3.7 府県別ワークショップ①の行程

17e) 実践③（10～12 月）
実践③では、府県別ワークショップ①で有識者等から得られた助言等を踏まえ、課題仮説を検証するべく実践②で立てた調査計画の更新・見直しを行い、引き続き、データ分析やアンケート・ヒアリング等の各種調査を実施した。
府県別ワークショップ②において、目指す姿、現状、課題の検証と見直しを行うことを念頭に、実践③においてはモデル市町の調査・検討結果を踏まえて、「誰がどんな暮らしを望んでいるか」という人物像を挙げ、その望む暮らしを支えるために取り組むべき課題や伸ばすべき地域の強みについて検討するために以下のワークシート③を活用した。
図表 2.3.8 実践③で活用したワークシート③f) 府県別ワークショップ②（第 3 回ワークショップ／12 月）
第３回目のワークショップも第 2 回ワークショップと同様に、府県別に開催した。この場では、今後の対応策の方向性を見出すことを目的とし、モデル市町が実践③までの調査等を通じて検討した目指す姿、現状、課題の検証と見直しを各府県の有識者やモデル府県、事務局を交えて行った。以下の行程に沿って各モデル市町が実践③の調査・検討結果を報告し、報告内容に対して有識者、モデル府県、事務局から助言等を行った。

18

図表 2.3.9 府県別ワークショップ②の行程g) 実践④（12～2 月）
実践④では、府県別ワークショップ②で有識者から得られた助言等を踏まえ、取り組むべき課題の明確化と、課題を踏まえた対応策の方向性の検討を行った。
これまでの調査・検討結果を改めて整理・分析するとともに、必要に応じて追加調査を行い、「誰がどんな暮らしを望んでいるか」の整理及び具体化を行い、そのために地域の関係者等と連携しながら取り組んでいきたい施策案／
取組案についてまとめるため、以下のワークシート④を活用した。
図表 2.3.10 実践④で活用したワークシート④19ｈ）合同ワークショップ②（第 4 回ワークショップ：シンポジウム／2 月 21 日）
第 4 回のワークショップは、モデル地方公共団体による実地検証の結果と取組プロセスを全国の地方公共団体に共有し、「地域アプローチ」の機運醸成を図るべく、オンラインによるシンポジウムの形式で開催した。
当日は、モデル市町が実地検証で行った調査・検討の結果や今後の展望、検討プロセスについて報告し、有識者の講評を受けた。モデル市町の発表内容等の詳細は第 3 章に記載する。
図表 2.3.11 合同ワークショップ②の行程202.4 新潟県上越市における実地検証の経過
2.4.1 実施概要a) 検討の背景
上越市では平成 17 年以降、自然減と社会減が同時に進行し人口減少が進んでいる状態である。子育て支援
策については従来から力を入れて取り組んできたが、少子化の改善につながっているかは不明確であった。人口減少
や子育て支援策等、少子化対策に間接的に関わる事業を行う部課は複数あるが、少子化対策を目的とした事業や担当課はない。
人口減少の要因として、若者（高校生）の進学等による転出や女性の就職先が少ないこと、結婚する人が少なくなってきていることなどが挙げられており、少子化においても様々な背景要因が想定されるため、関連部局とともに検討体制を構築し、地域の実情を踏まえた実効性の高い施策を立案する必要があると考え、実地検証に参画した。
b) 本事業を通じた令和３年度の到達目標
地域評価ツールを活用し上越市の現状や課題を可視化し、現状を踏まえた実効性の高い施策を立案すること、また施策の検討において現状や課題などに係る庁内の共通認識の共有を図りながら、部局横断的な検討体制を構築することを目標とした。
c) 推進体制
企画政策課がコアメンバーとして調査・検討を行った。そのほか、上越市創造行政研究所、自治・地域振興課、共生まちづくり課、健康づくり推進課、こども課、産業政策課、教育総務課、学校教育課、社会教育課が協力部
署として横断的な検討体制を構築した。
d) 実地検証におけるスケジュールの概要
実地検証を通じて、上記 2.3.2 に記載した事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、実践とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.4.1 のとおり。

21

図表 2.4.1 新潟県上越市の本事業での実施概要

実地検証を通じて達成したい目標
2021年度
達成したいこと

2022年度• 当市の現状等を踏まえた実効性の高い政策の立案

2023年度～（将来）• 左記政策の予算化• 左記政策の実施

実地検証の実施概要
実践①

合同ワークショップ①

実践②

時期

6-7月

8月5日

8ｰ9月

• わがまちの特徴要因の分析• ワーク①で得られた気づきをもとに、わがまちの特徴、要因の仮説を更に深堀するため、調査・検討を実施• 進捗の共有と意見交換

実施内容• わがまちの特徴の分析と要因の仮説出し得られた成果• 当市が保有するデータの整理とNTTデータ経営研究所様から提供いただいたデータの分析を行い、わがまちの特徴とその要因を分析することができた。

• 有識者の方から、当市の特性を踏まえた助言があり、データ分析の新たな気づきにつながった。

• 子育て施策関係課を通じて、子育てに関する民間団体の意見を聴取するとともに、若年層の男女比（過去30年）の推移の整理等を行うことで、わがまちの特徴等を深堀することができた。

• 追加調査すべき点を絞り込むことがで
きた。

実践③

府県別ワークショップ②

実践④

合同ワークショップ②

時期

10-11月12月13日

12-1月• 関係者、関係課へのヒアリング• 「誰が・どんな暮らしを望んでいるか」について検討• 今後の取組の方向性の整理• シンポジウムにおける成果報告• 地域に出向いている保健師へのヒアリングを通じて、地域ごとの出生状況や特徴等を把握することができた。

• 内閣官房様からの助言を受け、検討のプロセスや取り組めそうな内容を裏付ける数値的な根拠を示すことの必要性について再認識することができた。

• 当市の若年層の現状を可視化することで、今後の取組の方向性を整理するとともに、庁内で共通認識を図ることができた。

• 他のモデル市町の発表を拝聴し、今後の政策検討の参考とすることができ
た。

実施内容

得られた成果府県別ワークショップ①
10月18日

2月21日

2.4.2 各プログラムでの実施内容
a) 実践①（6～7 月）
上越市の少子化を取り巻く特徴の分析と要因の仮説出しを目的として、コアメンバーが国勢調査や新潟県の人口移動調査、上越市にて過去に実施した市民アンケート結果などを収集し、分析を行った。
転出入については、10 代後半・30 代後半の男性・40 代前半に転出超の傾向がある等、年代により転出超過の傾向があり、近年は女性の転出が男性と比較して多いことが明らかとなった。また、10 代後半の転出理由としては「学業」「職業」が最も多いことに加え、過去に実施した高校生向けアンケート調査では 42.0%の女子生徒が「上越市に帰って来たくない」と回答しており（男子生徒は 24.3%）、特に若年女性が進学や就職を機に転出して戻らないと仮説を立てた。
有配偶率は、20～49 歳までの年齢層において全国平均や新潟県平均と比較して高いが、経年で比較すると近年は減少傾向にあることが分かった。合計特殊出生率は全国平均や新潟県平均と比較して高く、子育て支援
施策に対する市民評価も高いことから、子育て支援策の充実が出生率の高さに繋がっていると仮説を立てた。
以上のことから、有配偶率や合計特殊出生率の高さは上越市の強みの一つであることを確認した。なお、上越市が実践①で各種データ等の確認結果を基に作成したワークシートは図表 2.4.2 のとおり。

22

図表 2.4.2 上越市 実践①ワークシート
少子化の要因

わがまちの特徴

参照データ

若年
層

・平成22年と平成27年の「国勢調査」を比較し、年代別の5年 • 市内に立地する2大学は、専門的な分野を学ぶ大学であり、 • 上越市まち・ひと・しごと創間の転入・転出状況を推定すると、20代前半において転入超の 市内の高校卒業者のおよそ7割が進学となっている現状を鑑生長期ビジョン（改訂傾向が表れるものの、10代後半の転出超の傾向が顕著となって みると、高校卒業時には進学希望者の大半が市外に転出せ 版）図表11いる。・平成17年と平成22年の同様のデータでは、女性よりも男 ざるを得ない状況にあるのではないか。
• 上越市まち・ひと・しごと創性の転出の方が多かったが、直近のデータでは男性よりも女性の • 令和2年新潟県人口移動調査結果報告における転入理由
生長期ビジョン 図表13転出が多くなっている。
を見ると、10代後半、20代前半ともに「職業」が最も多く、次 • 高校生アンケート調査報
いで「学業」となっている。また、転出理由を見ると、10代後半 告書では「学業」が最も多く、次いで「職業」が多くなっており、20代 • 令和2年新潟県人口移
前半では、「職業」が最も多くなっている。
動調査結果報告• 昨年度に実施した高校生へのアンケート結果から女性の方が上越市に住み続けたくない、帰ってきたくないと回答した割合が高くなっていることも要因の一つではないか。また、「上越市が好きではない」「住み続けたくない、帰ってきたくない」と回答した
人の「卒業後に市外に出たまま戻らない原因」で最も多い回
答は「まちに魅力がない」であった。

子育
て世
代

• 平成22年と平成27年の「国勢調査」を比較し、年代別の5年 ・若年層が市外に転出した後、転出先等で就職や結婚をした • 上越市まち・ひと・しごと創間の転入・転出状況を推定すると、県では20代後半から40代 ことにより、Uターンが難しい状況になっているのではないか。
生長期ビジョン（改訂
前半は転入超の傾向であるのに対し、当市では、30代後半の ・令和2年新潟県人口移動調査結果報告における転入理由版）図表11
男性、40代前半は転出超となっている。
を見ると、20代後半、30代前半、30代後半、40代前半とも • 上越市まち・ひと・しごと創• 平成17年と平成22年の同様のデータと比較すると、当市の傾 に「職業」が最も多く、次いで「家族」となっている。また、転出理 生長期ビジョン 図表13
向としては大きく変わっていない。
由でも、20代後半、30代前半、30代後半、40代前半ともに • 令和2年新潟県人口移「職業」が最も多く、次いで「家族」となっている。
動調査結果報告• 20代では市外から市内企業への就職や転職等で、転入超の傾向が表れると考えられる。一方、30代後半から40代前半
においては、生活が安定し、転職等も難しくなることが要因とな
り、市外からの転入数が減少することで、転出超となっているのではないか。（根拠データなし）

転出
入

有配偶率

• 女性の有配偶率は、20～49歳までの年齢層において、県、全 ・当市の課税対象所得は2,859千円であり、県の2,808千円 • 実践1参考資料_出生数
国と比較して高くなっている。
と比較すると、若干高くなっている。また、当市が実施したアンにかかわる基本指標• 女性の有配偶率は、20～49歳までの年齢層において2015 ケートの結果から男性は、年収が多いほど結婚している割合が • 上越市若者世代・子育年の数値は2010年より低くなっている。
高い傾向にある。これらのことから、所得の高さが経済的な安定 て世代の市民アンケートにつながり、有配偶率の高さにつながっているのではないか。
調査報告書
・上記アンケートから結婚したいと考えている人の割合が全国の同様のアンケート結果と比較すると高いことも要因ではないか。

1人目
合
計
特
殊
出
生
率

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

2人目

県、全国と比較して1人目、2人目、3人以上の数値はそれぞれ高くなっているが、2人目と3人目以上の数
値は県、全国と比べ、大きな差はない。

3人
以上

・令和元年度に実施した人口減少に関する市民アン
ケートから、当市の出産や子育てに係る支援施策は、概ね高い評価を受けていることが分かっており、このことによって、第1子の出生率が高くなっているのではないか。
・一方で核家族化の進行に伴い、祖父母や地域とのつながりが希薄になり、子育てに対する両親の精神的・身体的負担が過大となっているのではないか。このこと
により、2人目、3人目の出産を躊躇するのではないか。
また、子育てや教育に係る経済的な負担も増えているのではないか。

・実践1参考資料_
出生数にかかわる
基本指標
・人口減少に関する市民アンケートb) 合同ワークショップ①（8 月 5 日）
合同ワークショップ①では、実践①で作成したワークシートを活用しながら、以下の点を中心に分析を行い、今後の進め方について検討した。
・

若年層が進学を機に転出し、転出先で就職や結婚をして上越市に戻らない現状がある。過去に実施した高校生へのアンケート調査結果から、特に女性が上越市に住み続けたくない、帰ってきたくないとの回答割合が高く、その理由として「まちに魅力がない」と回答している人が多い。

・

30 代後半の男性と 40 代前半においては転出超の傾向がある。転出理由としては「職業」が最も多く、次いで「家族」となっている。この年代においては生活が安定し、転職等も難しくなるため市外からの転入数が少なくなり、転出超となっているのではないか。

・

合計特殊出生率は全国や新潟県の平均と比較して高いが、第 1 子に比べて第２子・３子は大きな差がない。
市民アンケートでは当市の出産や子育てに係る支援施策は概ね高い評価を受けている一方、核家族化の進行に伴い、祖父母や地域とのつながりが希薄になり、子育てに対する両親の精神的・身体的負担が過大となっているのではないか。また、この傾向は地域ごとに異なるのではないかと仮説を立てた。
事務局による検討の進め方に関するポイントの説明や有識者である松田教授の講演（「市町における少子化の要因と対策の基本的な考え方」。以下同じ。）などを通じて、今後の進め方について以下の観点の気づきを得た。
23

・

上越市は 14 市町村が合併したことにより、市域が広大で、地域ごと考え方や特性が異なる。そのため、市全体で少子化対策を検討するのではなく、地区を限定して検討してもいいのではないかと考えた。

・

当市の UIJ ターンに係る取組の方向性が間違っていなかったと確信が持てた。

・

少子化対策で成果を上げているところは、幅広く施策を実施している。
以上の気づきを踏まえて、上越市が市町村合併により多様な特色を持った地域を抱えており、街中や中山間地域といった地域ごとに出生率が異なるのではないかとの仮説を検証するため、地域ごとの比較を行うこととした。また、若者の転出要因や U ターンの現状についても追加調査を行うこととした。
c) 実践②（8～10 月）
合同ワークショップ①を受けて検討していた地域ごとの出生率比較及び若者の転出に関する調査については、継続的に調査方法を検討することとし、既存の調査データ等を中心に再度検討を進めることとした。
実践①では転出入を中心とした社会動態に関する分析に重きを置いたため、実践②では自然動態に係るデータを整理することで、さらに地域の課題や特徴を見出すことができるのではないかと考え、新たに調査内容を検討した。
また、社会動態についても、実践①や合同ワークショップ①で明らかになった年代ごとの転出入傾向の違いや、若者が転出した後に U ターンしていない現状の要因について引き続き検討を進めた。さらに、実践①で仮説として設定した上越市の子育て支援施策と出生率の高さの関係性について検証するためのヒアリング調査を行った。主な調査内
容は図表 2.4.3 のとおり。
図表 2.4.3 実践②で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

自然増減に関する既存調査のデ・「国勢調査」を基に、女性の有配偶率を年代別（20～24 歳、25～ータ分析

29 歳、30～34 歳、35～39 歳）に把握し、1980 年と 2015 年を比較した。
・「新潟県福祉保健年報」を基に、2000 年から 2019 年までの婚姻率の推移を把握・分析した。
・「新潟県 人口動態統計の概況」を基に、1998 年から 2019 年までの合計特殊出生率の推移を把握・分析した。

「令和 2 年度 新潟県学校基本

・女性（25 歳～39 歳）の転出数が県の平均と比較して少ないことの調査」の結果から高校卒業後の要因の仮説を立てるため、アンケート結果を分析した。

進路の確認「令和元年度 若者世代・子育て

・アンケート結果を少子化対策の視点から改めて整理した。

世代の市民アンケート」結果分析
子育て支援策の実態ヒアリング＜目的>子育て支援策の利用実態や利用者の声等の把握＜対象＞こども課職員＜実施時期＞令和 3 年９月＜調査事項＞上越市での子育てのしやすさや子育て支援策に対する住民/子育てに関する民間団体の反応、子育て支援策
24

の周知方法・認知度 等「自然増減に関するデータ分析」では、女性人口の比率・婚姻率・有配偶率・合計特殊出生率についてデータの確認及び要因仮説の設定を行った。結果として、女性人口の比率は 20～24 歳で新潟県や県内の他市町村と比較して低く、20 代では減少傾向にあることが明らかとなった。また、婚姻率は全国と比較して低く、有配偶率は30 年前と比較して低下していることから、進学・結婚等を理由とした転出等により女性が減っていることに加え、未婚化の傾向にあることが分かった。合計特殊出生率は全国や県平均、県内の他市町村と比較して高くなっていたことから、結婚に課題がある可能性が示唆された。事務局より有配偶率と婚姻率では、算出方法に違いがあることか
ら、どちらに着目するかによって結論が変わる可能性があることの指摘があった。
令和２年度の「学校基本調査の結果分析」では、県内の他の市町村と比較すると、高校卒業後に就職する高校生が多いことが分かった。上越市では県内の他の市町村と比較して 25～39 歳の転出が少ないことから、高校卒
業後に地元に就職し、定住する傾向があると仮説を立てた。
令和元年度の「若者・子育て世代向けアンケート結果分析」では、８割以上の人が将来結婚をしたいと考えており全国と比較して高いことや、望む子どもの数の平均が 2.24 人であることに対して実際に予定している子どもの数の平均は 1.87 人となっていることから、結婚や出産に対する希望はあるが、実現できていないことが明らかとなった。この要因としては、主に経済的な負担が挙げられている他、働く子育て世帯にとっては「自分の仕事に差し支える」等の意見もみられた。
９月に行った「こども課へのヒアリング」では、上越市の子育て支援策には先進的な取組が多く、子育て世代の市民からも概ね高い評価を得ていることが分かった。ただし、実際に子育てする立場にならない限りは関心は低く、認知度が低いものもあることや、第２子以降の合計特殊出生率は県内の他市町村と比較して大差はないことから、子育て支援策の充実だけでは出生数の増加に繋げていくことは難しいことが示唆された。
上記の調査等を通じ、上越市の現状に基づく有効な取組について、社会動態・自然動態の両面から検討を行った結果、子育て支援策の充実だけではなく、結婚したい人に結婚してもらうための取組が必要ではないかと考えた。
d) 府県別ワークショップ①（10 月 18 日）
府県別ワークショップ①においては、実践②で調査した結果や今後の進め方について、以下の点を中心に報告を行った。
・

上越市は子育て支援について先進的な取組を行っているが、認知度があまり高くないものもあることに加え、第２子以降の出産に効果を出せていないと思われる現状から、子育て支援策だけでは少子化対策は難しいと考えた。

・

婚姻率と合計特殊出生率の関係性を分析すると、婚姻率は全国と比較して低いが合計特殊出生率は高くなっていることから、結婚すれば子どもを産む家庭が多いのではないかと考えた。

・

以前実施した市民アンケートからは結婚を望む声が８割以上となっており全国平均と比較しても高く、結婚したい人を支援する取組が必要であると考えた。
上越市の報告を踏まえ、新潟県からは結婚支援とワーク・ライフ・バランスの推進に関する助言があった。結婚支援について、イベントを通じたマッチング支援を行っている市町村が多いが成果が頭打ちになっている状況が見られる25

こと、県では AI を使ったマッチングサービスの導入を進めていることなどの情報提供があった。また、新潟県全体では女性の就業率が高く、1～2 歳児が保育園に入園する割合も高いことを踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点からの検討の可能性も示唆された。
事務局からは、今後の検討の方向性として、「確かにそういう人がいる」という具体的な世帯や人物の像が見えてくることが重要であり、ヒアリングでそうした定性的な情報を収集することについて助言があった。
これらの助言等を踏まえ、子育て施策の実態を把握するためのヒアリング調査とともに、女性の雇用とワーク・ライ
フ・バランスの実態を把握することを通し、ターゲットとする世帯や人物像の明確化と必要な支援策の検討を進めることとした。また、実践②において実施できなかった地域ごとの出生の特徴に関する検討について、戸別訪問を実施している市の保健師へヒアリング調査し、実態を把握することとした。
e) 実践③（10～12 月）
実践②及び合同ワークショップ①、府県別ワークショップ①を踏まえ、実践③ではこれまでの調査結果を再整理し、結婚支援や子育て支援が必要と想定される具体的な人物像を検討した。また、実践①で実施できなかった地域ごとの出生状況の違いをみるため、全地区の保健師へヒアリングを行った。（図表 2.4.4）
図表 2.4.4 実践③で行ったヒアリング調査
調査内容

実施概要

戸別訪問を実施している保健師＜目的>街中と中山間地域の出生状況や子育て環境などの違いをみへのヒアリング

る＜対象＞各地区の戸別訪問を実施している保健師＜実施時期＞令和 3 年 10 月
＜調査事項＞多子世帯の傾向、親の年代、子育てへの協力者の有無
等

ヒアリングの結果、街中では多子世帯が少ない傾向が見えたものの、中山間地域においては地域ごとにばらつきがあり、中山間地域の特徴とまでは裏付けられなかった。そのほか、子育て世帯の悩みとして、祖父母（自分自身の両親）と同居している世帯は育児の協力が得られる一方で、祖父母との同居により精神的な負担を感じている世
帯もいることが分かった。
上記で把握した子育て世帯を支える環境やこれまでの調査結果を踏まえ、上越市の少子化対策においてどういった主体（これまでの調査等を踏まえて構想した地域住民のイメージ像）に対する取組が必要となるかを検討し、図表 2.4.5 に示すワークシートにまとめた。
「結婚を望む未婚者」に対しては、市民アンケート結果から、適当な相手との出会いがないことや収入が、結婚に至らない理由として挙げられたことから、出会いの場づくりや結婚へ前向きになれるような仕事の確保等が取組の方向性として導き出された。
「子どもを望む夫婦」や「働く子育て世帯」においては、経済・肉体・精神的な負担が出産の障壁となっているとのアンケート結果等を踏まえ、企業における体制整備の促進や地域ぐるみでの子育て体制の構築が必要ではないかと考えた。
26

「若年層の女性」においては、高校生向けアンケートにて、女性の方が「上越市に住み続けたくない、帰ってきたくない」と回答した割合が高かったこと、また最も多い理由が「まちに魅力がない」であったことから、進学や就職を機に市外へ転出する前にまちの魅力に気づくことが必要であると考え、高校生自身による SNS 等を通じた街の魅力発
信などの取組を検討した。
図表 2.4.5 上越市 実践③ワークシート①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み

1• 結婚したい人が結婚できる暮らし• 適当な相手にめぐり合える場づくり• 所得を上げる

2• 子育て世帯が楽しんで子育て • 男性の育児休暇取得促進
できる暮らし• 子育てしやすい環境整備の継続

3• 若年層の女性がまちに魅力を • 若年層の女性が望む就職先の創出• 昨年度に実施した高校生へのアン • 企業誘致の促進感じられる暮らし• 都会的な店舗の市内進出
ケート結果から女性の方が上越市 • 地元高校生による若者目線のおしゃれスポット• おしゃれな空間の創出（カフェ、SNS映えするス に住み続けたくない、帰ってきたくななどの情報発信（SNS）
ポットなど）
いと回答した割合が高くなっている。 • 高校生による高校生のための情報誌発行
また、「上越市が好きではない」「住 • 若者向けイベントの実施
み続けたくない、帰ってきたくない」と回答した人の「卒業後に市外に出たまま戻らない原因」で最も多い回①②
答は「まちに魅力がない」であった。 ④③
その他「商業施設が少ない」「まちに 行政や地域の関係者が②に取り組
誰が・どんな暮らしを
その暮らしを支えるために②の理由
魅力がない」「希望する仕事がない」
望んでいるか取り組むべき課題や伸ばすべき強み も比較的多い回答である。
める可能性と取り組めそうな内容• 結婚した夫婦が望む子どもの • 子育てに関する経済的な負担の軽減• 若者世代・子育て世代の市民アン • 子育て中の社員、職員の急な休みへの対応、数を産むことができる暮らし• 自分の仕事とバランスのとれた子育て
ケートによると理想の子どもをもつ上 時間外労働の制限など体制の構築• 子育てに対する心理的、肉体的な負担の軽減 で問題になると感じていることとして、 • 地域ぐるみでの子育て体制の構築• 所得を上げる「子育てや教育にお金がかかりすぎ • こどもセンターの運営などの子育て環境の充実る」と回答した人は約8割。また、• 子育て世帯のネットワーク形成支援【再掲】「自分の仕事に差し支える」「子育ての心理的・肉体的な負担に耐えられない」と回答した人は2割強。

N
o
4

5

• 出産後も正社員として働ける暮らし• 産休、育休後の復職支援• 育児をしながら仕事のできる環境の整備④
行政や地域の関係者が②に取り組める可能性と取り組めそうな内容• 若者世代・子育て世代のアンケート • 出逢いの場づくりにおいて結婚していない理由として • 町内や職場など身近で結婚を仲介する人を増
適当な相手にめぐり合っていないか
やすらとの回答が最も多い• 結婚に関する相談窓口の設置• 若者世代・子育て世代の市民アン • 若者の創業支援
ケートの結果から男性は、年収が多 • 雇用の創出
いほど結婚している割合が高い傾向• 子育てに関する民間団体からは女 • 男性の育児休暇取得促進
性の育休は進んでいるが、男性の • 意識啓発セミナーの開催（本人、経営者）
育休は進んでいないという意見が• 現行の子育て支援施策の継続あった。
• 子育て世帯のネットワーク形成支援• 県外からの移住者からは子育てしやすいという評価を得ている。

• 女性の正規雇用者の比率が低い。 • 女性活躍推進セミナー開催• 当市における女性の傾向として、20 • 産休、育休前のキャリア形成支援
代後半から30代前半にかけて収入 • 柔軟な勤務制度の導入がなくなる人が増加する。また、30 • 育休取得者との積極的なコミュニケーション
代後半に年収100万円から150万 • 現行の子育て支援施策の継続【再掲】
円の人が多くなっている。
• 子育て中の社員、職員の急な休みへの対応、
時間外労働の制限など体制の構築【再掲】f) 府県別ワークショップ②（12 月 13 日）
府県別ワークショップ②においては、実践③のワークシート等を活用しながら、以下の点を中心に報告を行った。
・

実践③では、これまでの調査結果を再整理し、結婚支援や子育て支援が必要と想定される具体的な人物像を検討した。また、実践①で実施できなかった地域ごとの出生状況の違いをみるため、全地区の保健師へヒアリングを行った。

・

これまで実施したアンケート調査やヒアリング調査、データ分析の結果から、少子化に繋がる困りごとを抱えている人物像は「結婚を望む未婚者」「子どもを望む夫婦」「働く子育て世帯」「若年層の女性」と導き出され、それぞれの困りごとに対して取組の方向性を検討した。

・

取組の実施においては、民間企業や庁内他課の協力を得る必要があるため、これまでのデータや分析結果を可視化し、取り組めそうな内容などについて関係課等と協議を進めていきたいと考えている。
27

事務局及び新潟県とのディスカッションでは、「課題の緊急性や市の強みを生かした取り組みやすさを基に優先順位を付け、短・中・長期的な取組に整理すると良い」「効果的な施策を検討するためには、ターゲット像をさらに詳細化し、具体的なニーズをつかむことが必要」といった助言があった。
ターゲット像を詳細化するための具体的な考え方として、「若年層の女性」についてはどうすれば上越市に住み続
けたり、上越市へ戻れるようになるのかという視点で情報収集及び分析を行うことが必要との意見が挙がった。また、「働く子育て世帯」については、女性が安心して働くことができ、収入が十分に得られると、子育て費用の不安が少し払拭される可能性があるため、いま安心して働けていない人はどういった人なのかを検討するための情報収集が今後の検討課題として挙げられた。上越市からは「中小企業からは、従業員１人１人の裁量が大きく、子どもを理由とした急な欠勤への対応に苦慮しているといった声も聞いている」との情報提供があり、市内企業の経営者や管理者の課題認識やワーク・ライフ・バランスの推進に係る実態を把握していくことの必要性が示唆された。
施策の具現化に向けては、関係課との協議を進める必要があることから、実践④では、以上の助言を踏まえてこれまでの検討内容を再度見直し、情報整理を進めることとした。
g) 実践④（12～2 月）
実践④では、府県別ワークショップ②における助言を踏まえ、施策立案に向けた関係各課との協議に向けて、これまでの調査結果の再整理と可視化を行った。調査結果の再整理を行う中で、府県別ワークショップ①にて指摘があった婚姻率に関する指標の見直しについて、有配偶率の推移を改めて確認した。また、若年層のターゲット像を詳細化するため、再度「新潟県人口移動調査」等を基にした転出入の分析や、過去の市民向けアンケート結果における結婚や高校卒業後の U ターンへの意向について確認した。（図表 2.4.6）
図表 2.4.6 実践④で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

「人口動態統計」及び「国勢調＜目的＞有配偶率及び有配偶出生率における地域の課題や特徴を査」による自然動態に関する分析

見出す＜調査概要＞「人口動態統計」及び「国勢調査」を基に、2000～
2020 年までの有配偶率及び有配偶出生率の推移の把握・分析「新潟県人口移動調査結果報＜目的＞転出入における地域の課題や特徴を見出す

告」等による社会動態に関する分＜調査概要＞令和 2 年における当市の転出入数（新潟県人口移動

析

調査結果報告）及び平成 26 年から令和元年までの当市における転出入率（住民基本台帳人口移動報告、
年齢別人口集計表）の把握・分析

過去に実施したアンケート結果の＜目的＞若年層の結婚や U ターンの意向を把握する

整理＜調査概要＞「令和元年度 若者世代・子育て世代の市民アンケー
ト」及び「令和 2 年度 高校生アンケート」を少子化対策の視点から改めて整理
28

＜調査事項＞結婚支援であったら良い取組、高校卒業後に上越市に戻らない要因 等
府県別ワークショップ②までに検討した事項及び実践④における分析を踏まえ、「結婚を希望する未婚者」「子育て世帯」「上越市出身の若年女性」の 3 つの対象者像について検討することとした（図表 2.4.7）。
「結婚を希望する未婚者」については、20～39 歳人口の未婚者 18,757 人のうち 15,600 人は結婚を希望する未婚者であると推計した。2000～2020 年の有配偶出生率は大きな変動がないことから、結婚した場合は一定の出生に繋がる傾向があるため、結婚を希望する人が結婚できる支援が必要であるとした。また、取組の方向性として、市民アンケートの結果を踏まえ、出逢いの場づくりや結婚に関する相談窓口、結婚の仲介人制度等の施策を検討した。
「子育て世帯」については、理想とする子どもの数と実際の子どもの数に 0.7 人のギャップがあることから、子育てに負担を感じない支援が必要であるとした。市内の中小企業では、男性の育児休暇取得が進んでいないという声や従業員が急に休むと会社全体の業務に支障が出るなどの経営上の課題から、ワーク・ライフ・バランスの実現に苦労しているとの声があることから、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要であるとした。これまでも子育て施策は先進的に取り組んできたためそれらを継続するとともに、病気の子どもの通院支援や民間企業との協働による託児所やベビー
シッターへの補助等の施策を検討した。
「上越市出身の若年女性」については、15～29 歳では転出超過になっておりその後も上越市に戻らない傾向があることから、若年層がまちに魅力を感じられる取組が必要であるとした。高校生を対象としたアンケートからは、「まちに魅力がない」ことが高校卒業後に上越市に戻らない最大の要因となっていることから、将来的な U ターンを促進す
ることを目的として、高校を卒業するまでに市への理解や愛着を醸成し、SNS 等を介した若者目線での情報発信等の方向性を検討した。
また、これらの取組の方向性をまとめたワークシートは図表 2.4.8 のとおり。

29

図表 2.4.7 上越市の現状と今後の取組概要

図表 2.4.8 上越市 実践④ワークシート
誰がどんな暮らしを望んでいるか・結婚したい人がパートナーに出逢える暮らし
・子育て世帯にとって、子育てに負担を感じない暮らし
・若年層（特に女性）がまちに魅力を感じられる暮らし○結婚支援の取組（行政）
・出逢いの場づくり ・結婚に関する相談窓口の設置 ・結婚の仲介人制度 ・アプリの活用
・民間イベントの促進、支援（民間）・イベント開催 ・出逢いの場づくり ・アプリの活用
施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）○子育て支援の取組（行政）
・病気の子どもの通院支援 ・奨学金制度の充実（民間）・共同の託児所の創設 ・退職者の活用 ・ベビーシッターに対する補助○まちに魅力を感じられる取組
・地元高校生による若者目線での情報発信（SNS） ・高校生による情報誌発行
・若者向けイベントの実施 ・若者による若者向けの情報発信ｈ）合同ワークショップ②（2 月 21 日）
合同ワークショップ②においては、実践④までで検討してきた内容と今後の展望についてまとめたシンポジウム資料を作成し、以下の点を中心に報告を行った。
・

合計特殊出生率は 1.54 と全国や県平均と比較すると高いが、女性の転出等により人口減少が進んでいる。
30

少子化に関する施策は子育て支援や雇用の確保等、分野ごとに取組を行っているが、人口減少の緩和に向けて部局横断的な取組を進める必要性を感じ、実地検証へ参画した。
・

実地検証では、自然動態や社会動態に関するデータ整理、関係者や関係課へのヒアリング、過去に実施した
U ターンや結婚に関するアンケート調査結果の再整理を行った。

・

調査結果から、主に、結婚したい人が結婚できていない、中小企業では産休や育休等による欠勤が経営に影響する、高校生のうち、「上越市に住み続けたくない」と回答した人は、まちへの愛着が少ないこと等が明らかとなった。これらを踏まえ、①結婚支援、②子育て支援、③まちに魅力を感じられる取組の３つの取組の方向性を検討した。

ｉ）令和４年度以降の展望
実地検証への参画を通し、データ整理による上越市の弱み・強みの把握や部局横断的な検討体制の素地は整えることは達成できた。今後は、部局横断体制で引き続き課題と対策の検討を進めるとともに、令和５年度の予算化を目指すこととしている。（図表 2.4.9）
図表 2.4.9 上越市の今後の展望31

2.5 新潟県加茂市における実地検証の経過
2.5.1 実施概要a) 検討の背景
加茂市では、合計特殊出生率及び 25～39 歳の女性未婚率が、ともに県内ワースト２位となっており、30 年
程前からその傾向が続いている。しかしその明確な要因は明らかにできておらず、本実地検証を通して、加茂市の出生率の低さや女性未婚率の高さの要因を分析し、課題を抽出して施策に取り組むことで少子化に歯止めをかけた
いと考え、実地検証に参画した。
また、令和３年度に子育て関連事業をワンストップで実施することを目的にこども未来課が新設された。従来は企画財政課が少子化対策を担当していたが、庁内の横断的な検討体制等はないため、本実地検証を契機として
こども未来課との連携をはじめ、少子化対策を検討する体制を整えたいと考えた。
b) 今年度の到達目標
少子化の要因・課題を見える化し、令和４年度以降の施策の検討につなげていくことを目標に検討を行った。また、企画財政課が令和３年度に新設されたこども未来課と協働し、少子化対策に関する庁内の横断的な体制を構築することも目指す。
c) 推進体制
企画財政課とこども未来課がコアメンバーとなって調査・検討を進めるとともに、実地検証において行った調査結果などは総務課政策推進室と逐次共有し、連携して事業に取り組んだ。
d) 実地検証におけるスケジュールの概要
実地検証を通じて、上記 2.3.2 に記載した事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、実践とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.5.1 を参照。

32

図表 2.5.1 新潟県加茂市の本事業での実施概要

実地検証を通じて達成したい目標
2021年度• 少子化の要因・課題を見える化する

2022年度

2023年度～（将来）• 予算を考慮し、できるような事業から取り組む• 前年度の取り組みの効果の検証を行う• 事業のブラッシュアップを行う• （中長期的な目標として）合計特殊出生率を県平均並みに上げる

達成したいこと

実地検証の実施概要
実践①

合同ワークショップ①

実践②

6月

8月

8ｰ9月

10月前半

• 客観的指標から、加茂市の特徴を探った• 特徴の要因仮説を挙げた• 実践①の成果を発表し、有識者からのアドバイスを受けた• 加茂市から転出した理由についてアン
ケート調査を実施• 加茂市で子育てしている理由についてヒ
アリング調査を実施• 実践②の成果を発表し、内閣官房や事務局からアドバイスを受けた

得られた成果• 加茂市における少子化の現状や課題について、ある程度の方向性を見出すことができた• 有識者のアドバイスや他の参加自治体の発表内容から、新たな視点や気づきを得ることができた• 若年層の転出のきっかけと転出先を選ぶ• 次回の実践③に向けての調査・検討際に考慮する要素をある程度把握すること
内容や進め方を固めることができた
ができた

実践③

府県別ワークショップ②

実践④

時期

10-11月

11月後半

12-1月

1月後半

• 市内の未婚者と子育て世帯を対象にアンケート調査を実施• 実践③の成果を発表し、内閣官房や事務局からアドバイスを受けた• サンプル数を増やすべく、実践③のアン
ケート調査を再度実施• 少子化事業の対象となるペルソナの整
理• 今までの調査・分析結果をシンポジウムで発表し、参加者からコメントや質疑を受けた• 少子化対策においてターゲットとなる人の人物像や抱えている不満が見え始めた• ある程度の方向性は示せたが、更なる調査による補強が必要だということがわかった• いくつかのペルソナを設定し、今後の施策や取組について候補案を挙げることができた• 他自治体の成果発表や有識者からのアドバイスを今後の参考とすることがで
きた

時期
実施内容

実施内容

得られた成果府県別ワークショップ①

合同ワークショップ②

2.5.2 各プログラムでの実施内容
a) 実践①（6～7 月）
加茂市における少子化の現状や課題を客観的に把握するため、新潟県の人口移動調査や国勢調査等から各種データを収集し、自然減・社会減双方の観点から分析を行った。また、地域評価ツールを用いて現状分析を行った。
その結果、合計特殊出生率と有配偶率は、いずれも全国・県平均と比較して低く、合計特殊出生率は県内 20
市中 20 位（30 市町村中 29 位）であった。転出入の動向については、特に 20～29 歳において転出が多く、転入が少ないこと、その傾向は男女に関わらず同様であるが、女性の方が顕著であることを確認した。また、加茂市の特徴として、就業者の約半数が市外へ通勤していることや女性の正規雇用の割合が高いことなどが明らかとなり、今後検討を進める上での新しい視点が得られた。
なお、加茂市が実践①で各種データ等の確認結果を基に作成したワークシートは図表 2.5.2 のとおり。

33

図表 2.5.2 加茂市 実践①ワークシート
少子化の要因

わがまちの特徴• 2015年の20歳代の女性の転出・転入率
（転出）
（転入）
新潟県 加茂市
新潟県 加茂市
20～24歳15％ 17％10％
６％25～29歳11％ 12％11％６％新潟県と比較して転出が多く、転入が少ない
男性も同じ傾向だが、女性の方が顕著

転出
入

若年層
(15～
24歳)

特徴の要因仮説参照データ• 就学・就職などをきっかけに転出し、そのまま就職・結婚する •人が多いのではないか。【経済・雇用】• 若い女性にとってまちに魅力がないのではないか。【賑わい・生活環境】•• スタバやユニクロなどがあると若い人を惹きつけられるのでは。
【賑わい・生活環境】•• 公共施設（学校・保育園・体育施設など）が古く、デザイ
ン性も低いので、使いたいと思わないのではないか。
• 大型商業施設（イオンなど食料品に加えて衣料・雑貨など販売するもの）があるなど買い物しやすい方が良いのではな •いか（三条市・燕市にはあり、加茂市から車で30分程度かかる。）【賑わい・生活環境】• 娯楽施設（映画など）があると良いのではないか。【賑わい・生活環境】• 三条市で働き・結婚を機に転出する人が多いのでは。【経済・雇用】• 県内の専門学校や大学に行っても、就職で東京圏へ転出するのではないか。（専門を生かせる仕事がないのでは。）【経済・雇用】

住民基本台帳人口移動報告（2015年）

客観分析：県・全国値との比較／経年比較• 加茂市から市外へ通勤する人
6,591人（就業者の48.2%）
そのうち三条市へ2,916人（44.2％）
新潟市へ1,818人（27.6％）• 20~24歳で東京圏への転出が活発
20～24歳の転出者
181人（転出者全体の29%）
うち東京圏への転出者
59人（32.6%）

国勢調査（2015年）
住民基本台帳に基づく
都道府県及び市区町
村別詳細分析表
出生数にかかわる基本指標（NTTデータ様提供）・ 25~34歳の女性の転出理由（戸籍43％、職業38％） • 結婚当初は三条市・燕市で賃貸住宅で生活し、子どもが • 令和２年度新潟県人
就学する前のタイミングで、実家に入る、家を建てて地元に口移動調査
戻る、または、農家など家業を継ぐため戻るのではないか。
三条市で出産する人が多いのではないか。【医療・保健環
境】
特徴の要因仮説
参照データ

子育て ・ 出産できる産科がない。
・ 0-9歳人口に対する小児科医の数は多い。（県内1位）
世代(20
•
少子化の
わがまちの特徴～49歳)
客観分析：県・全国値との比較／経年比較
要因

有配偶率

1人目
合
有計
配特
偶殊
出 出 2人目
生生率率／• 特に25歳～34歳までの有配偶率が全国、新潟県と比べ • 結婚を機に転出する人が多いと推測される。結婚、妊娠、 • 国勢調査（2010年、て低い（2015年）
子育てする上で、魅力がないのではないか。【賑わい・生活
2015年）
全国
新潟県
加茂市
環境】、【医療・保健環境】、【子育て支援サービス】
25-29歳
35％
37％
31％• 出生数にかかわる基本指30-34歳
59％
61％
55％• 職場との距離、生活の利便性（商業施設）、公共施設
標（NTTデータ様提が老朽化して古びていることなどから、結婚を機に加茂市か 供）• 2010→2015年を比較すると、数値は悪化しているら転出する人が多いのではないか。【賑わい・生活環境】、• 結婚を機に転出している人が多い（前のページの分析）【働き方・男女共同参画】、【経済・雇用】• 隣接する田上町と並んで県内で低い• 全国や新潟県、他市町村と比べて、結婚・子育てをしてい • 結婚したいと思っても出会いが少ない、結婚に必要な資金
く上で関係すると思われる指標・偏差値が良くないが負担になるなどの障壁があるのではないか。
通勤時間が長め、女性の正規雇用の割合が高い、
完全失業率が高い、課税対象所得が低いなど• そもそも結婚を望んでいない人が多いのではないか。
• 合計特殊出生率内訳：第１子（H25～H29年）
全国 0.66、 新潟県 0.62、 加茂市 0.52
• 有配偶出生率が県内20市の中で最低（2015年）（指標65.76、偏差値44.6）• 合計特殊出生率内訳：第２子（H25～H29年）
全国 0.53、 新潟県 0.53、 加茂市 0.50
• H20-24 → H25-29 を比べると0.02改善• ３世代同居、持ち家世帯率、保育園、学校、小児科が多い• 子育て世帯の80％が共働き• 第１子の合計特殊出生率が新潟県や全国平均と比べて • 地域少子化・働き方指低いが、第２子では差が小さくなり、第３子以降の合計特 標（第1版～第4版）
殊出生率は高いことから、出産する女性は少ないが、子どもの数は多いのではないか。
• 出生数にかかわる基本指標（NTTデータ様提供）• 子育てはしやすい環境なのではないか、そのことについて一人目を生んでから実感するのではないか。
• 保育園、学校は施設は古いが数は多いので、近所にあって • 国勢調査（2015年）
便利なのではないか。
• 祖父母などのサポートが受かられるのではないか。【家族・住生活】• 合計特殊出生率内訳：第３子（H25～H29年）• ２人目と同じような要因が考えられるのではないか。

3人以上 • 全国 0.24、 新潟県 0.23、 加茂市 0.26b) 合同ワークショップ①（8 月 5 日）
合同ワークショップ①では、実践①で作成したワークシートを活用しながら、以下の点を中心に分析を行い、今後の進め方について検討した。
・

20～29 歳の特に女性において転出超過が顕著であり、30 歳以上の世代も転出超過の傾向があることから、就学・就職等をきっかけに転出し、そのまま市外で就職や結婚をする人が多いことが想定される。

・就業者の約半数が大型商業施設や娯楽施設等がある近隣市へ通勤をしており、職場等での出会いから結婚を機に転出する人が多いと仮説を立てた。

・

有配偶率は全国や新潟県平均と比べて低く、特に 25～34 歳の世代が低かったことから、結婚を機に転出する人が多いと仮説を立てた。
34

・

その他、地域評価ツールの地域評価指標のひな型を用いて収集したデータや、内閣官房「地域少子化・働き方指標（第１版～第４版）」等を活用し、通勤時間の長さや女性の正規雇用割合、完全失業率の高さ、課税対象所得の低さ等が確認された。
事務局による検討の進め方に関するポイントの説明や有識者である松田教授の講演などを通じて、今後の進め方について以下の観点の気づきを得た。
・

加茂市では、私立の認定こども園への補助金、保育料の減免、誕生祝い金、子ども医療費の助成など狭義の少子化対策はやりつくした感があり、対策にどれほどの効果があるのか懐疑的だったが、加茂市の第２子・第３子の出生率が安定していることや、他市町の報告結果から、狭義の少子化対策も効果があると感じた。

・

所得の高さが有配偶率の高さにつながることを踏まえると、所得を上げる取組が少子化対策としても有効である。

・

これまで企業誘致やしごとづくりなど雇用を生み出すことに注目していたが、ベッドタウン戦略という新たな視点が
得られた。

・

転出により加茂市から出て行く人に着目していたが、加茂市に残っている人に着目して調査し、強みを見つけて伸ばしていくという方向性について、気づきが得られた。

・

加茂市は平成の大合併はしていないが、もともとは４つの町村から市ができているので、地域ごとの特性を見る
視点が有効かもしれないと感じた。
上記の気づきや実践①で設定した仮説を踏まえて、加茂市の特徴と考えられる 20 代の転出傾向と働き方に着目し、深掘り調査を行うこととした。
c) 実践②（８～10 月）
実践①の調査・検討を通じ、20 代の転出数が多いことが特徴の一つとして挙げられた。年代別の転入傾向を踏まえると、20 代で転出して以降は U ターンせず、市外で就職や結婚する人が多いことが想定されることから、「なぜ転出してしまうのか」「なぜ戻ってこないのか」について調査を進めることとした。調査に当たっての仮説として、「まちに魅力がないことが、結婚・就職のタイミングでの転職に繋がっているのではないか」という点について検証するとともに、転出の理由や転出先を選んだ理由について幅広く聞き取りを行うこととした。
また、合同ワークショップ①で得られた気づきである「加茂市に残っている人」に着目して、伸ばすべき市の強みを明らかにするため、加茂市在住の子育て世帯に対して、なぜ加茂市で子育てをしているのか等を調査し、加茂市の強みを把握するべく聞き取り調査を行った。（図表 2.5.3）
図表 2.5.3 実践②で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

転出理由に関するアンケート＜目的＞「まちに魅力がないことが、結婚・就職のタイミングでの転職に繋がっているのではないか」という仮説の検証＜対象＞加茂市から転出した経験がある人 57 名（加茂市職員とその知人など）＜実施時期＞令和３年 9 月＜調査事項＞年齢、性別、転出先、転出のきっかけ、転出先を決める
35

際に考慮したこと 等
加茂市で子育てをする理由に関＜目的＞加茂市で子育てするメリットの把握する聞き取り＜対象＞加茂市職員６組※必ずしも職員自身がサンプルではなく、「知人にこういう人がいる」という間接的な聞き取りによるものを含む＜実施時期＞令和３年 9 月＜調査事項＞現在加茂市で子育てをしている理由 等「転出理由に関するアンケート」では、“結婚や就職のため”に転出している人が上位となっており、これはすでに把握している市全体の傾向とも合致した。“結婚”をきっかけに加茂市から転出した人に限定して見ると、転出先を選んだ理由としては、「勤務地やしごと」と「配偶者の実家に近い」が最多であったが、「商業施設が充実している」や「規模や価格などが良い住宅があった」が次に続き、結婚後の生活ニーズとして、商業施設や住宅条件が挙げられることが分かった。また、“職業”をきっかけに加茂市から転出した人に限定して見ると、「勤務地やしごと」に次いで「交通利便性」が挙がり、結婚による転出とは異なる傾向があることが分かった。
「加茂市で子育てをする理由に関する聞き取り」では、加茂市の強みを検討するために実施したものの、回答者６組のうち５組が、「自分や配偶者が加茂市出身である」ことが加茂市で子育てをしている理由であり、子育て環
境に関する回答は得られなかった。また、サンプル数も少ないことから、実践③以降で引き続き検討を進めていくこととした。
上記の調査等を通じ、以下の３点を優先して取り組みたい課題として掲げた。
①結婚する人を増やす（有配偶率を上げる）… 実践①を通して把握した現状として、特に 25～34 歳の有配偶率が全国や新潟県の平均と比べて低かったことから、結婚する人を増やすことができるような取組を検討していきたい。
②女性の定着率を上げる… 実践①を通して把握した現状として、20～29 歳の女性の転出超過が顕著であった。実践②の転出理由に関するアンケート調査でも同じ傾向が見られたため、結婚後や就職・転職による転出を可能な限り抑え、引き続き住んでもらえるような取組を検討していきたい。
③子育て支援の充実… 実践①を通して把握した現状として、加茂市の子育て世帯のうち 80％が共働き世帯であった。夫婦ともに加茂市出身ではない場合は、親や周囲のサポートを受けられない世帯もあると思われるため、子育て支援の取組について検討していきたい。
d) 府県別ワークショップ①（10 月 18 日）
府県別ワークショップ①では、実践②で調査した結果を活用しながら、以下の点を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について説明した。
・

実践②において実施したアンケートからは、転出先を選ぶ際の基準として、職場や実家との近さに加え、商業施設の有無等のまちの魅力も考慮される可能性が示唆された。

・

加茂市で子育てを行うメリットについては、分析可能なデータが集まらなかったため、実践③においても調査を継
36

続する。
・

加茂市におけるこれまでのデータ整理やアンケート結果を踏まえると、①結婚する人を増やす（有配偶率を上げる）、②女性の定着率を上げる、③子育て支援の充実の３点を中心に検討を進めていくことを考えている。
事務局や新潟県との意見交換では、「職場や実家に近い居住先を選び転出した人でも、加茂市の魅力が勝れ

ば転出しなかった可能性もある。本当は加茂市にいたかったが残れないとなれば、そこに課題があり得る。」、「若い人の有配偶率が低い要因として、女性の社会進出があるのではないか。」等の助言があった。
新潟県からは「実家があるから加茂市で出産し子育てしているという人たちにとって、何が良くて何が足りないのかを把握できないか。」、「共働き世帯が多いことから、病児保育や NPO による子育て支援などの内容も注目すべきではないか。」等の助言があった。
事務局や新潟県からの助言を通じて、以下の観点について気づきを得た。
・加茂市に在住する労働者のおよそ 5 割は市外に通勤していることから、取組次第で、仕事を理由に市外へ転出することを抑えられるのではないか。例えば、補助や助成だけではなく、子どもと休日に出かけて過ごせるような環境づくりや習い事メニューの多様化といった、暮らす上での魅力づくりも検討できるのではないか。

・

アンケート調査による数量の把握だけではなく、加茂市で子育てをしている人がどのような人物像で、どういったところに満足しているか、どういった支援を必要としているのかを把握して施策を検討することが重要である。

・

女性の正規雇用や管理職の割合が高いこと等、女性の社会進出が子育てや結婚に与える影響は大きいと感じた。
今後の検討に当たっては、転出者が「加茂市に住み続けることができなかった理由」や、転入者が「加茂市に転入したが他市町の方が良かったと感じる点」または「加茂市に転入して良かったと感じる点」等、具体的な人物像とともに転出入の要因を深堀り調査することとした。
e) 実践③（10～12 月）
実践③では、実践②で整理した３つの課題のうち、「①結婚する人を増やす（有配偶率を上げる）」と「③子育て支援の充実」の 2 つに係る実態を把握するため、アンケート調査を実施した。
「①結婚する人を増やす（有配偶率を上げる）」については、実践①での調査・検討を通じて 25～34 歳の有配偶率が低いことが明らかになったため、結婚に対する意識と障壁について把握するため、「20 代～30 代の結婚に対する意識と障壁に関するアンケート」調査を行った。
「③子育て支援の充実」については、実践②での調査を通じてサンプル数は少ないものの、加茂市で子育てしている理由として自分や配偶者の実家が加茂市にあるという意見が挙げられたため、この仮説について改めて検証するとともに、子育てに関するハードルを探るため、「加茂市での子育てに対する満足度とハードルに関するアンケート」調査を行った。調査に当たっては、府県別ワークショップ①で得られた知見を踏まえ、施策のターゲット像と課題・ニーズを具体化することを目的として実態を把握することとした。（図表 2.5.4）

37

図表 2.5.4 実践③で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

20 代～30 代の結婚に対する意＜目的＞「結婚にあたり何か障壁が存在しているのではないか」「そもそも識と障壁に関するアンケート

結婚を望んでいない人が多いのではないか」という仮説の検証＜対象＞加茂市に在住の未婚の人 11 名
＜実施時期＞令和３年 11 月
＜調査事項＞年齢、性別、お勤めの状況、結婚に対する意識、独身でいる理由 等

加茂市での子育てに対する満足度とハードルに関するアンケート＜目的＞加茂市で子育てするメリットの把握、合計特殊出生率が低い
要因の把握＜対象＞加茂市での子育て経験がある人 12 名（市内外の事業所に勤務する人など）＜実施時期＞令和３年 11 月
＜調査事項＞年齢、性別、出身地、加茂市の子育てにおける満足度、加茂市で子育てをするにあたりハードルになったこと 等「結婚に対する意識と障壁に関するアンケート」では、「いずれ結婚するつもり」が 64%と回答としては多かったものの、「一生結婚するつもりはない」も 36%であり、国の類似した調査では８割以上が「いずれ結婚するつもり」と回答していることから、結婚への意識はそれほど高くないことが分かった。結婚に対する考えが変わるとする場合の理由については、「収入や貯蓄が増える」と「結婚したいと思う相手が現れる」が挙げられた。「収入や貯蓄が増える」について
は、実践①のわがまちの特徴分析によって、課税対象所得の指標が新潟県の平均より低いことが明らかになっており、
また「結婚したいと思う相手が現れる」については、現在独身でいる理由で「適当な相手にまだめぐり会わないから」が挙げられたことから、「収入」と「出会い」の２点は加茂市在住の結婚を考えている人にとっての障壁となっていると考えた。
「子育てに対する満足度とハードルに関するアンケート」では、加茂市で子育てを行うことに対して「やや不満」が58%で最も多く、次いで「概ね満足」が 33%となったことから、子育てしやすい環境とは言い切れないことが示唆された。加茂市での子育てについて不満な点としては、「小児科や病児・病後児保育が充実していない」、「子どもを遊ばせる場所が少ない、遊具や設備が足りない」、「歩道が狭い、道が暗いなど子どもが安全に生活できない」、「保育園や児童クラブなど働く人が子どもを預けられる施設や支援が足りない」が挙がった。また、加茂市での子育てにあたりハードルとなったこととしては、「夜間や休日など子どもの具合が悪い時に行ける医療機関が少ない」と「子どもの衣料品や学用品など買い物できる場所が少ない」が最多で、次いで「遊びや運動ができたり、学んだりできる施設が少ない」が挙がった。
これまでの調査・検討結果を踏まえ、「市内在住者」と「市外在住者」に分けて課題や取組を検討し、図表
2.5.5 のワークシートにまとめた。
まず、「市内在住者」については、「未婚者」、「既婚者」、「子育て世帯」の 3 つの対象者像を挙げた。
「未婚者」については、アンケート調査を通じて、結婚への意向が高いわけではないが、出会いや経済的な負担軽減によって意向が変わる可能性が示唆されたことから、マッチングや引っ越し費用の助成等が取組の方向性として導き
出された。
38

「既婚者」については、これまで仕事を理由に転出していた世帯が加茂市に定住する可能性を検討した。
「子育て世帯」については、アンケート調査を通じて、安心して子育てを行うことができる環境づくりへのニーズが確認されたため、保育、医療、遊び場、労働環境に関する取組の必要性を検討した。
「市外在住者」については、新潟県の中央にあるという加茂市の立地を活かし、住宅整備や子育て支援体制の整備の可能性を検討した。
図表 2.5.5 加茂市 実践③ワークシート①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

1• 市内に住む未婚者が、いずれ • 出会いの場の提供や支援
結婚することを望んでいる• 資金面での結婚支援• 若い人向けの住宅支援• 働く場の確保

・適当な相手とまだ出会わない • マッチングサイト利用料の助成と取組の広報
ので結婚していない人が多い• サークルなど気軽に出会える場の提供
・経済的な理由から結婚に気が • 引っ越し、新居に掛かる費用の補助
向かない人がいる• ボランティアによる相談体制• 婚活イベントの開催

2• 市内に住む既婚者が、引き続 • 住みやすい住宅
き市内に住み続けられればよ • 生活しやすさ
いと考えている• 子育てのしやすさ• 住宅や住環境を求めて結婚 ・住宅の提供を機に市外に転出する人が多 ・生活しやすい住環境の整備
い・子育てのサポート3• 市内に住む子育て世帯が、子 • 産科設置や土日夜間などの医療体制
どもを育てやすく、また安心して • 一時預かりなどの保育の充実
育てられる環境を望んでいる• 子どもの遊び場となる場所• 買い物ができる場所• 人口１万人あたりの小児科医師数（強み）• 子どもの医療体制に不安があるという意見が多い• 子どもを遊ばせる場所がないという意見が多い• 商業施設に関する意見が多い

4• 市外に住み市外に勤務する夫 • 他市区町村よりも子育てしやすい環境の整備 • 県職員や教員など転勤がある ・利便性の高い三条や燕に比べ、割安な住宅の提供
婦が、通勤に便利で住環境が • 新潟県の中央にあり、三条市のほか新潟市・長 人は県央を拠点（住宅）に • 土日・時間外や病児保育園など子育て支援体制の良いところで子育てしたいと望岡市にもアクセスしやすい（強み）するという意見がある
整備んでいる• 病児保育など既存のサービスについては周知の方法を工夫する• 利用者のニーズに合った公園等の遊び場の整備• 時間単位の休みや、子どもの成長に合わせた勤務時
間変更などの労働環境の整備（事業者）• 助成・補助については他市町村並みの水準を保つ

f) 府県別ワークショップ②（12 月 13 日）
府県別ワークショップ②では、ワークシート③を活用しながら、以下の点を中心に報告を行った。
・

実践③では有配偶率や合計特殊出生率の低さの要因を明らかにするため、「結婚に対する意識と障壁に関するアンケート」と「子育てに対する満足度とハードルに関するアンケート」を実施した。

・

これまでの調査・検討結果を踏まえ、市内在住の「未婚者」、「既婚者」、「子育て世帯」と「市外在住者」に分けて課題と取組の可能性を検討した。

・

これまでに実施した調査結果を改めて分析・整理するとともに、必要があれば追加調査を行っていきたいと考えている。
事務局及び新潟県とのディスカッションでは、新潟県から「例えば県職員は県内の転勤があるため、居住地として県央地域を選ぶ方もいる。ただし多いとも言い切れない」との情報提供があり、加茂市からは、結婚を機に転入や Uターンする人も一定数おり、夫婦の就職先の中間地点に住んでいるという意見もあった旨の報告があった。その他、市の強みとして市内中心地に自然豊かで広い公園があることは、大きなまちの魅力になるという気づきを得た。
事務局からは「県央地域であることを理由に住んでいる人たちがいるとすれば、市内に実家がないため親の手も借りられず、出産が難しいという可能性もある」、「交通利便性は燕市・三条市と変わらないとなると、加茂市ならでは
39

のポイントをどう作るか。加茂山公園は人気とのことで強みの一つになるのではないか。強みをどこに置くかが見えてくると良い。」等、市民の結婚や子育てについて何が障壁となっているのかという課題や、自然環境などを活用して県央地域として新たな強みを生み出すことができないかといった観点から検討してみてはどうか、という助言があった。
これらの助言等を踏まえ、実践④では、結婚と子育てに関して継続してアンケート調査を実施して、課題の分析
や施策の検討に関する根拠を固め、何が結婚や子育ての障壁となっているかという課題の深掘りや、新たにアンケー
ト調査を行って県央地域としての強みが作れないかについての検討等を行うこととした。
g) 実践④（12～2 月）
実践④では、実践③で行った結婚と子育てに関する２つのアンケート調査について、さらなる仮説検証に向けて追加回答を収集した。調査結果の回収数は数件増えたところ、結果の傾向も変わらなかった。加えて、府県別ワー
クショップ②において助言のあった加茂市の強みを生かした施策についても検討を行った。（図表 2.5.6）
図表 2.5.6 実践④で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

20 代～30 代の結婚に対する意＜目的＞「結婚にあたり何か障壁が存在しているのではないか」、「そもそ

識と障壁に関するアンケート（実も結婚を望んでいない人が多いのではないか」という仮説の検践③で行ったアンケートの拡充）

証＜対象＞加茂市に在住の未婚の人 12 名（実践③＋１名）＜実施時期＞令和３年 12 月
＜調査事項＞年齢、性別、お勤めの状況、結婚に対する意識、独身でいる理由 等

加茂市での子育てに対する満足＜目的＞加茂市で子育てするメリットの把握、合計特殊出生率が低い

度 とハー ドル に 関 す る アン ケ ー ト

要因の把握（実践③で行ったアンケートの拡子育てをする人が希望する数の子どもを持つことができていな充）

い理由の把握（実践④で追加した目的）＜対象＞加茂市での子育て経験がある人 19 名（実践③＋７名）＜実施時期＞令和３年 12 月
＜調査事項＞年齢、性別、出身地、加茂市の子育てにおける満足度、加茂市で子育てをするにあたりハードルになったこと 、希望する数の子どもを持つことができたか（実践④で追加した設問）等

また、地域評価ツールを用いて改めてデータ等の情報を確認したところ、加茂市の強みとして①自然豊かで広い公園が市内にある、②大型小売店や医薬品・化粧品小売り店舗の人口比が県内で比較的多い、③小児科医師数が１万人あたり 23.2 人で県内１位という特徴があることが分かった（図表 2.5.7）。

40

図表 2.5.7 地域評価ツールを使った加茂市の強み分析

加茂市の強み自然豊かで広い公園が市内にある【賑わい・生活環境】

加茂市の強み大型小売店や医薬品・化粧品小売り店舗の人口比が、県内で比較的多い
また、小児科医師数は、１万人あたり23.2人で県内１位【賑わい・生活環境】

加茂山公園【医療・保健環境】

これまでの調査・検討結果を踏まえ、対策を検討すべき人物像と取組の方向性について、図表 2.5.8 のワークシートにまとめた。
対象者像は、「未婚の若年層」と「子育て世帯」に分け、子育て世帯は夫婦のいずれかが加茂市出身の場合と、いずれも加茂市外出身の場合に分けた。
「未婚の若年層」については、実践④で拡充したアンケート調査結果等を通じて、結婚への意向が高いわけではないが、出会いや経済的な負担軽減によって意向が変わる可能性が引き続き示唆されたことから、結婚の希望を叶える支援として、出会いや経済的負担の解消に向けた支援が必要であるとした。
「子育て世帯」については、実践④で拡充したアンケート調査結果等を通じて、安心して子育てを行うことができる環境づくりへのニーズが引き続き確認されるとともに、子育てに当たってのハードルとして夜間や休日など子どもの具合が悪い時に訪問できる医療機関が少ないことが確認され、データによって共働きや市外に通勤している割合が高いことが把握できた。このことから、子育て世帯は仕事と子育てを両立するための支援を必要としているとし、夜間や休日に子供を預けられるサービスや医療体制の充実が必要と考えた。また、アンケート調査によって、加茂市での子育てについて満足している点として自然など環境が良いことが上位に挙がっていたことを踏まえ、加茂市の強みである豊かな自然を活かした子どもの遊び場や運動できる広場づくりも検討した。特に夫婦いずれも加茂市外出身の場合、周41

辺地域と比べて値ごろ感のある住宅の提供や支援の必要性も検討した。
図表 2.5.8 加茂市 実践④ワークシート【未婚の若年層】
 市内に住む若者
実践③、④で実施したアンケートの結果から、適当な相手にめぐり会うことや、経済的な負担が解消されたりすることにより結婚に意識が向いたり、結婚の希望を叶えることができるのではないかと考えられる。

誰がどんな暮らしを望んでいるか【子育て世帯】
 夫婦の両方またはどちらかが加茂市出身の子育て世帯
妻・夫の実家が加茂市にあるなどの理由から、加茂市に住んでいる。
加茂市の子育て世帯のうち80%が共働きであり、働く人の48%は市外(三条市や新潟市)へ通勤していることから、仕事と子育てを両立するための支援を必要としているのではないかと考えられる。
また、実施したアンケートの結果から、豊かな自然の強みを生かした子どもの遊び場や運動できる広場が求められているのではないか。
 加茂市外出身の子育て世帯
夫婦の勤務先の中間地点であることや、通勤が多いため県央地域に住みたいなどの理由から、加茂市に住んでいる。
住宅や住環境に対するニーズがあると思われるので、生活の拠点として選んでもらえるようなものを提供する必要があるのではないかと考えられる。
【未婚の若年層】●結婚の希望をかなえる支援
理想の相手が現れれば結婚したいという人に出会いの機会を創出するなど支援する
結婚を希望する若いカップルに対して経済的な支援を行う

施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）【子育て世帯】●共働きする子育て世帯の支援
夜間や休日など子どもを預けられるサービスを充実させる●子育て環境の充実
夜間や休日など子どもを預けられるサービスを充実させる
豊かな自然の強みを生かした子どもの遊び場や運動できる広場づくり
夜間や休日の医療体制の充実●住宅支援
周辺市町村と比べて値ごろ感のある住宅の提供、支援h) 合同ワークショップ②（２月 21 日）
合同ワークショップ②においては、実践④までで検討してきた内容と今後の展望についてまとめたシンポジウム資料を作成し、以下の点を中心に報告を行った。
・30 年ほど前から合計特殊出生率が低く、女性未婚率が高い状態が続いており、実地検証を通じてこれらの要因や課題を抽出し、根拠に基づく施策に取り組むことで、少子化に歯止めをかけたいと考えた。

・

実地検証では、出生率や有配偶率等のデータ分析に加え、転出入者や子育て世帯の意見を把握するためにヒアリングやアンケート調査を行った結果として、転出の理由としては結婚や仕事、住宅環境や家賃の安さ等が挙げられた他、加茂市では女性の社会進出に関する指標が高く、共働き世帯が多いことが明らかになった。

・

これらを踏まえ、出生率の向上に向けては共働き世帯へのアプローチを強化することが有効であり、仕事と家庭生活の両立支援や、自然環境を活かした広場づくりや夜間や休日の医療体制の整備など子育て環境を整備す
ることが重要と考え、今後、民間事業者と協働して取り組んでいくことを考えている。

i) 令和４年度以降の展望
実地検証を通じて、企画財政課とこども未来課の協働体制のもとで、少子化の要因や課題を見える化するという
目標は到達することができた。今後の展望としては、今回の実地検証で得られた今後の取組の方向性について、令和４年度にさらに細かいニーズの調査を行い、具体的な施策に結びつけていくことを目標とする。

42

2.6 京都府宇治市における実地検証の経過
2.6.1 実施概要a) 検討の背景
宇治市では、令和 2 年度から令和 6 年度までを対象期間とする「第 2 期宇治市子ども・子育て支援事業計画」を令和 2 年 3 月に策定し、5 つの基本目標1に沿って幅広く子育て環境の充実に関する施策を展開してきた。
一方、市では少子化対策そのものに焦点を当てた施策の検討・実施ができておらず、宇治市の特性を把握した上で出生率向上を意識した施策に取り組めていない状況にあった。
そこで、令和 3 年度より、「子育てにやさしいまち実現プロジェクト」と題し、まちづくり分野等と連携した分野横断
での子育て世代の支援と地域活性化の実現を目指す取組を開始しており、出生率向上に向けた課題を整理し、このプロジェクトで実施すべき事業について根拠を明確にした上で検討を行い、実施する施策の効果検証につなげていくために実地検証へ参加した。
b) 今年度の到達目標
宇治市において、出生率の改善のためにはどの分野の施策が有効なのかについて、根拠に基づいた対策の方向性を見つけ出すこと及び「子育てにやさしいまち実現プロジェクト」などで現在取り組んでいる施策の宇治市の抱える課題に対しての有効性についての効果検証を行うことを目標とした。
c) 推進体制
経営戦略課及びこども福祉課が中心（コアメンバー）となって調査・検討を行った。
産業振興課・観光振興課・自治振興課・保育支援課・住宅課空き家対策室・歴史まちづくり推進課を協力部
署とし、京都府作成の『地域子育て環境「見える化」ツール』に関する勉強会を協力部署と合同で開催したことを契機として、実地検証において行った調査結果の共有等を逐次行い、連携して事業に取り組んだ。
d) 実地検証におけるスケジュールの概要
実地検証を通じて、上記 2.3.2 に記載した事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、実践とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.6.1 のとおり。

1

基本目標１ 子どもの健やかな成長・発達への支援の充実
基本目標２ 安心して子どもを生み育てられる切れ目のない支援に向けた環境づくりの推進
基本目標３ 地域で子育て支援ができる環境づくりの推進
基本目標４ 仕事と子育てを両立できる環境づくりの推進
基本目標５ 配慮を必要とする家庭へのきめ細かな取組の推進43

図表 2.6.1 京都府宇治市の本事業での実施概要

実地検証を通じて達成したい目標

達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来）• 宇治市において、出生率改善のためにはどの分野の施策が有効なのか根拠に基づき対策の方向性を見つけ出す• 現状取り組んでいる施策が、出生率の改善に有効である（また、ないのか）根拠を見つ
け出す• 出生率の改善に向けて、対応すべき課題を明確にし、根拠に基づく施策立案を行う• 分野横断的に少子化対策へ取り組む体制の構築• 子育てにやさしいまちを推進するなかで、出生率の改善に向けて、多様な主体による取組を推進
する• 地域の状況に応じた施策を推進する

実地検証の実施概要
時期

実施内容

得られた成果時期
実施内容
得られた成果実践①

合同ワークショップ①

実践②

6－7月

8月5日

8ｰ10月

府県別ワークショップ①• コアメンバーによる京都府「見える化」ツールの勉強会を実施• 市内部でコアメンバーによるワーク
ショップを実施し分析の共有を実施• 有識者と宇治市のまちあるきによる現状の共有を実施• 京都府「見える化」ツールを活用し、広域的な比較を行いながら、課題や施策の方
向性を検討• 現在の施策の分析を実施• 各分野での「見える化」ツールへの理解• 年度内に取り組む事項の共有• まちの成り立ちから施策の方向性を考えるという気づき• 取組と「見える化」ツールの指標との綱ありに対する気づき

10月20日実践③

府県別ワークショップ②

実践④

合同ワークショップ②

10-12月12月14日

12-2月

2月21日

• アンケート分析• アンケートを踏まえたペルソナ像分析• 有識者との対話

・データ分析とニーズ調査から施策検討

・ニーズの把握・市民の関心の高さに関する気づき・宇治市内に住まれている子育て世
帯像を明確化• ロジックフローによる施策検討

・施策の方向性2.6.2 各プログラムでの実施内容
a) 実践①（6～7 月）
転出入や有配偶の状況など若年層や子育て世代を取り巻く現状を改めて把握し、少子化の要因の仮説を立てるべく、人口ビジョンや住民基本台帳人口移動報告（総務省）、京都府で作成した『地域子育て環境「見える化」
ツール』などの各種データをコアメンバーで収集し、その内容を各担当部署に共有した。
調査した結果を基に、転出入、有配偶率、合計特殊出生率/有配偶出生率の 3 つの要素に分割して、少子化の要因に関する宇治市の特徴をまとめた。
有配偶率や合計特殊出生率/有配偶出生率については、全国平均や京都府平均と比較すると同程度ないし
やや高い結果となっていた。特に第 2 子の有配偶出生率が高いことは、地理的特性も踏まえると、第 1 子を産んだ
後で子育て世帯が京都市等から転入してきていることが要因として考えられると仮説を立てた。なお、宇治市が実践①で各種データ等の確認結果を基に作成したワークシートは図表 2.6.2 のとおり。

44

図表 2.6.2 宇治市 実践①ワークシート
少子化の
要因
若年層
(15～
24歳)
転出
入

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ• ２０代において転出超過が顕著であり、京都市や大阪、関 • 20代の都市圏へ流出していることから、就職の機会において • 宇治市人口ビジョン
東への転出が多くなっている。
若年層が転出していることが原因と考えらえれる。
• 総務省「住民基本台帳• 0~4歳及び15~19歳において転入超過が続いている。
• 0~4歳、30~34歳において京都市からの転入が最も多く、
人口移動報告」子育て世帯が京都市から転入してきている状況があると考えられる。
評価要素：雇用の安定性、産業活力、産業・職業の多様性• 6歳未満の子供がいる世帯の転入元では京都市からの転入 • 子育て世帯の住宅購入の機会において、住宅のゆとりを求 • 宇治市人口ビジョンが最も多く、次いで大阪府やその他関西が多くなっている。
める世帯が京都市から転入し、また、近隣の市町村へ転出 • 地価公示
子育て • 転出先では、京都市を除く京都府下の市町村への転出割 していると考えられる。
合が多くなっている。
• 子育て環境レーダーチャートの評価要素「保育サービスの多世代(20 ⇒子育て世帯を京都市から取り込んでいる一方で、近隣の市 様性」を、京都市と比較すると高い傾向にあることから、子育～49歳) 町村へ流出している。
て世帯の転入理由の一つとなっていると推測される。
評価要素：住宅環境、保育サービス

有配偶率

1人目

合
有計
配特
偶殊
出出
生 生 2人目率率／• 有配偶率は49.1%であり、京都府平均よりは高いものの、 • 女性の就業比率が低く、職場においての出会いの機会が少 • 「見える化」ツール
全国の値より低くなっている。
ないのではないかと考えられる。
• 国勢調査• 20代の値は全国値より低いが、30代において全国値並みと • 市内通勤率が低く、かつ通勤時間が長く、生活時間のゆとりなる。晩婚化の傾向が見られる。
が少ないと考えられる。
• 近隣市町村（府南部）においても有配偶率は低くなってい • 男女の雇用均等において、低い数値となっていることから、就る。
労の場においての出会いの機会が少なくなっていると考えらえれる。
⇒生活のゆとりを生むような施策が有配偶率向上に必要ではないか。
評価要素：職住近接性、男女の雇用均等例）職住近接性の向上• 全国と同程度である。
• 20歳代の有配偶率が低く、第1子においても全国と同程度 • 「見える化」ツール• 第1子の低さ（全国と同程度）は近隣市町村（府南部） の出生率である。
• 国勢調査においても共通して見られる。
• 20歳代の結婚希望を持つ独身女性が転出し、市内での婚姻が少ない可能性があると考えられる。
⇒出生率は全国と同様であるが、晩婚化の可能性があり、出 • 男女の雇用均等が低く、若い世代の出会いに繋がっていない
産の希望を叶えるためには、子育てをしたいと思えるような環と考えられる。
境整備が必要ではないか。
評価要素：産業・職業の多様性、男女の雇用均等• 全国と比較し、第2子の出生率が高くなっている。
• 第2子の高さに特徴がある。
⇒主に第１子子育て世帯の転入が要因と分析しており、ベッドタウンとして人口増加してきた経過が現在の子育て環
境にも影響している可能性がある。

• 第2子の高さは第1子子育て世帯が京都市から転入してきて • 「見える化」ツールいることが考えられる。理由として保育の多様性の高さや住宅 • 国勢調査
環境が考えられる。
• 人々のつながりや、子どもの頃の経験といった評価要素において、京都市と差が見られたことから、地域のつながりを求めた
転入が考えられる。
評価要素：保育サービス（多様性）、住宅環境、人々のつながり、子どもの頃の経験• 全国と同程度である。

3人以上• 第2子を育てやすい環境整備にニーズがあるとすれば、第3子 • 「見える化」ツールの出生率向上につながる可能性は考えられる。
• 国勢調査実践①の期間中に、京都府から『地域子育て環境「見える化」ツール』に記載の各種データの見方や活用方法について、同ツール作成に関わった有識者である柴田氏とともに解説を行った。なお、同ツールの主な内容は図表
2.6.3、図表 2.6.4 のとおりであり、少子化の要因に関する課題の分析と対応方針の検討について、「ロジックモデ
ル」、「出生構造レーダーチャート」、「子育て環境レーダーチャート」を活用して分析が行える構成となっており、宇治市では実地検証の中で同ツールも活用しながら検討を行った。

45

図表 2.6.3 地域子育て環境「見える化」ツール 概要

図表 2.6.4 地域子育て環境「見える化」ツールの主な内容＜ロジックモデル＞

 ロジックモデル 子育て環境の因果フローをロジックモデ
ルへ詳細化し、地域の実情を反映することで、施策の実効性を向上

 出生構造レーダーチャート
 市町村と全国との合計特殊出生率の差を出生構造に分解して比較したもの 子育て環境レーダーチャート
 出生率との関係が強い20の評価分野に基づく市町村のスコアを表示したもの。
評価分野に添えた表記（結婚、第1子等）により、各分野が影響を与える
出生順位等を確認することが可能＜出生構造レーダーチャート＞＜子育て環境レーダーチャート＞

出生構造レーダーチャート（2015-2018年、全国＝０）

全国TFR 1.38

京都市
TFR 1.1846b) 合同ワークショップ①（8 月 5 日）
合同ワークショップ①では、実践①で作成したワークシートを活用しながら、以下の点を中心に分析を行い、今後の進め方について検討した。
・

転出入に関しては、20 歳代で男女ともに転出超過が顕著であり、関東や大阪府、京都市への転出が特に多いため、就職等で宇治市を離れる若者が多いと想定される。

・近隣市町村との地価公示を比較すると宇治市は京都市より安いものの、それ以外の近隣市町よりは高くなっている。第 2 子の合計特殊出生率の高さ等も踏まえると、京都市から子育て世代が転入しているが、一方でよりよい住環境を求め近隣市町へ子育て世代が一定数転出している可能性がある。

・

今後の進め方としては、京都市からの転入が見られたことを踏まえて、京都市や近隣市町村と宇治市との子育て環境を比較し、強みを明確化するために、『地域子育て環境「見える化」ツール』の子育て環境レーダーチャート等を活用しながら検討を行う。
事務局による検討の進め方に関するポイントの説明や有識者である松田教授の講演などを通じて、今後の進め方について以下の観点の気づきを得た。
・

課題の解決に対して、多様な主体に“主体性”をもって取り組んでもらうために、「エピソード」による課題の共有が大切である。

・地域の風土や価値観が出生率に影響している可能性が高いことについて、他のモデル市町の報告を聞いた際に、長男が地元に戻ってくる割合や、女性の雇用への価値観などの言及があったことで、この考え方や価値観が少子化に与える影響は大きいと感じた。

・宇治市においては、大学卒業時点や就職のタイミングでの転出の割合が大きいため、その点に注意を払っていたが、他のモデル市町の報告によると、高校卒業時の転出の調査についても検討していたことを踏まえ、宇治市においても高校生に対して働きかける必要がないか検討したいと考えた。

・

商業の中心地（京都市）に近い宇治市では、狭義の少子化対策である子育て世代へのサポートを充実化させることで子育て世代が暮らしやすいまちづくりをするベッドタウン戦略も有効な可能性がある。
上記の気づきや宇治市がベッドタウンとして人口増加してきた経緯等を踏まえ、宇治市の子育て環境において出生率に影響を及ぼす特徴があるかどうか深堀をすることとした。
c) 実践②（8～10 月）
実践①の調査・検討を通じ、第 2 子の合計特殊出生率が高いことが宇治市の特徴であることが分かった。この要因としては、京都市等からよりよい子育て環境を求め子育て世帯が転入してきていることが考えられる。そこで、そうした転入世帯も含めて子育て環境をよりよくすることで出生率の底上げにつなげることを見越し、ベッドタウンというまちの成り立ちを踏まえた子育て世代の課題把握をしていくこととした。具体的には、『地域子育て環境「見える化」ツー
ル』を活用した指標間の関係性の確認をするとともに、合同ワークショップ①で得られた知見を踏まえて、仮説に基づ
く情報収集を行うために子育て支援拠点へのヒアリングやまちあるきによる子育て環境の現地確認を実施することとした。（図表 2.6.5、図表 2.6.6）47

図表 2.6.5 実践②で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

『地域子育て環境「見える化」ツー

・『地域子育て環境「見える化」ツール』を活用して宇治市の特徴や周辺

ル』を活用した指標間の関係性のの地方公共団体との違い等を再確認し、重点的に取り組むべき項目

確認

を検討

子育て支援スペースの活用状況ヒ

＜目的＞保育の多様性に関する現場のニーズの確認

アリング＜対象＞文教にこにこルーム（京都文教大学内の子育て支援拠点）の職員＜実施時期＞令和３年 9 月＜主な調査事項＞
・子育て世代が求めるものは何か？
・子育て世代が共通して抱える悩みは何か？
・今後必要だと感じる支援は何か？

まちあるき（子育て環境の現地確＜目的＞地域内の子育て環境の実態確認

認）＜対象＞中宇治エリア（商店街等）、西宇治エリア（住宅街）＜実施時期＞令和３年 9 月＜主な調査事項＞
・地域住民同士の集まりや交流の有無、子どもの集まりの有無 等
図表 2.6.6 宇治市の子育て環境の特徴（『地域子育て環境「見える化」ツール』）

実践①や合同ワークショップ①で得られた知見を踏まえながら、『地域子育て環境「見える化」ツール』を活用した
指標間の関係性の確認を通じて得られた示唆としては、宇治市では他の市町村と比較して“職住近接性”に関連する数値や、“人々のつながり”や“子どもの頃の経験”等の数値が低かった。この背景として、ベッドタウンとして人口増加してきた経緯が現在の生活環境に密接に影響していると仮説を立てた。こうした状況を踏まえ、続く「まちあるき」
では、人々の交流等に着目して実際の状況の確認を行った。
「子育て支援スペースの活用状況ヒアリング」では、コロナ禍で利用者は少ないものの、子どもと一緒に外出できる48

環境は必要との声があることが分かった。また、運営上の課題として、現行の宇治市の制度では、子育て支援拠点の対象が未就学児のみであることから、小学生がいる世帯は利用しづらい状況にあることが分かった。
「まちあるき」では、中宇治エリアにおいては、商店街等ではひとの流れはあるものの、人々の交流（立ち話等）はあまり見られないという特徴が把握できた。また、下校時間であっても子どもの集まり等は見られなかった。西宇治エリアにおいては、住宅開発により整備されたエリアであるが、高齢者同士の交流は見られた一方で子どもの姿は少なく、高齢化が顕著であるという特徴が把握できた。小学校に近いエリアでは公園で遊ぶ子どもの姿も見られた。確認したエリアでは公園も小さく、外遊び環境としては充実しているとは言えないことが分かった。
上記の調査等を通じ、宇治市の子育てを取り巻く環境の分析や比較を行った結果、今後のプロセスでは次の 2点に絞り込んで対策の検討に取り組んでいくべきであると考えた。
①「職住近接性」の要素に着目した検討… 宇治市は京都市のベッドタウンとして人口が増加した背景があり、職住近接性は低くなっている。このため、働き方の多様化（テレワーク推奨）等へのサポートを通じて、働きながら子育てしやすい環境づくりをすることが有効ではないか。
②「ソーシャルキャピタル」の要素に着目した検討… まちあるき等によりまちの状況の確認を実地で行った結果、多世代で交流する機会が少なく、地域で子育てするという意識が希薄であり、また、ベッドタウン開発が断続的に行われた結果、地域ごとにコミュニティの年齢層の固定化と高齢化が進展していることが分かった。このため、地域で子育てする環境やこれをサポートする環境づくりにより、子育てしやすい風土づくりにつなげていくことが求められているのではないか。
d) 府県別ワークショップ①（10 月 20 日）
府県別ワークショップ①においては、実践②で調査した結果を活用しながら、以下の点を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について説明した。
・『地域子育て環境「見える化」ツール』の活用や、まちあるきを通じて得られた知見として、地域の子育て環境の特徴等を踏まえると、今後、“職住近接性”と“ソーシャルキャピタル”の２つに着目して課題の解決に取り組んでいくべきではないかと仮説を立てた。

・“職住近接性”について、宇治市は京都市のベッドタウンとして人口増加してきた経緯等もあり、市内通勤率が低いため、働き方の多様化等へのアプローチにより、子育てしやすい環境づくりができるのではないか。

・“ソーシャルキャピタル”について、多世代が交流する機会は少なく、地域で子育てするという意識が希薄なことから、子どもの成長を見守る環境づくりによって、子育てしたいと思える地域づくりができるのではないか。
宇治市の報告を踏まえ、京都府からは、「市内でも地域ごとに特徴は異なっていると思う。また、駅前再開発を行

うところなど動きがある地域もいくつかあると思うので、そのようなところとうまく連携しながら優先度をつけて取組内容を考えていけるとよいのではないか。」という助言があった。
また、柴田氏からは「今後の取組の方向性のうち、“ソーシャルキャピタル”について、行政としては多世代がつながることが子育てしやすい環境づくりに寄与するものと考えているものの、女性の社会進出や地域の高齢化が進む中、ひと昔前にあったような地域と住民のつながりを本当に今の子育て世代が求めているのか、ニーズをきちんと確認すべきである。」という助言があった。
49

これらの助言を踏まえ、住民のニーズを踏まえた施策の立案につながるよう、実践③では子育て世代のニーズを把握する必要があると認識した。宇治市においては令和 2 年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定しており、この計画策定に当たって小学生の子どもを持つ保護者に対して行ったアンケート結果等を見直すなどして、保護者のニーズに合った方向性の検討を行うこととした。
また、現在の仮説を立てるまでの行程を再整理し、本当に宇治市において最適な方向性かを検討するとともに、検討のプロセスを明確化することとした。
e) 実践③（10～12 月）
実践②及び府県別ワークショップ①で得られた知見を踏まえて、実践③では過去に実施した「子ども・子育て支援
事業計画」策定時のアンケート及び「宇治市総合計画策定のためのアンケート調査（以下、本項で「総合計画策
定時のアンケート」とする）」の結果を基に、住民のニーズについて検討した。具体的には、アンケート結果の再確認を行い、「職住近接性」や「ソーシャルキャピタル」に関連する子育て世帯の具体的なイメージ像及びニーズや、市民が宇治市の取組の中でこれから重要だと考える内容に関する意識を検討した。（図表 2.6.7）
図表 2.6.7 実践③で行った主な調査内容一覧
調査内容

実施概要

子ども・子育て支援事業計画策＜目的＞市内の子育て世帯のイメージ像を作り上げ、ニーズについて検定時のアンケートの内容確認・分析討する＜調査概要＞以下の要領で実施したアンケート内容の確認を実施
・実施時期：平成 31 年 3 月
・対象：就学前児童、小学生、中高生の保護者各 1,500 世帯と 小
学 3 年生～高校生等（2,500 人）※無作為抽出
・質問項目：家庭状況、就労状況、教育・保育の利用状況 等＜分析対象＞子ども・子育て支援に対する意見（自由記述）の回答
内容＜主な調査事項＞就学前児童保護者、小学生保護者、中高生保護者の 3 属性に分類しどのようなニーズがあるかを確認

総合計画策定時のアンケートの内＜目的＞市民全体の宇治市への想いや関心事を確認する

容確認・分析

＜調査概要＞以下の要領で実施したアンケート内容の確認を実施
・実施時期：令和 3 年 4～５月
・対象：宇治市在住の 18 歳以上の方から無作為抽出した市民
3,000 人・質問項目：住みやすさ、まちの魅力、宇治市の取組の満足度 等＜分析対象＞宇治市の取組の中で市民がこれから重要だと考える内容に関する設問＜主な調査事項＞年代別に回答結果を並べ、市民の関心が強い内
容等を確認
50

＜子育て世帯のイメージ像及びニーズに関する検討結果＞
・

子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート結果を確認したところ、「子ども・子育て支援に対する意見」
として、就学前児童を持つ家庭については、「仕事と子育て、家庭生活の両立が難しい」（11 件）、「土日祝日や夜間の受け入れなど保育時間を延長してほしい」（16 件）という意見が、小学生以上の子どもを持つ家庭からも「仕事と子育て、家庭生活の両立が難しい」（6 件）という意見が多く見られた。

・

ベッドタウンとして発展してきた経緯から職住近接性に関連する数値が低く、市内通勤率も低いことから京都市
等の近隣市へ働きに出ている人が多いことが想定される。子ども・子育て支援事業計画のアンケート結果からも保育時間の延長等へのニーズが多いことから、通勤時間が比較的長く共働きで子育てをする世帯が仕事と子育ての両立について課題を抱えていることが想定される。

＜市民が宇治市の取組の中でこれから重要だと考える内容に関する意識に関する検討結果＞
・

総合計画策定時のアンケートの「宇治市の取組の中でこれから重要だと考える内容」について、年代順に回答
結果を並べて分析したところ、60 歳代以上の高齢世代で「子育て」が比較的上位にあがった（全 49 項目ある
うち 60 歳代：9 位、70 歳代：3 位、80 歳代：8 位）。

・

年代を問わず、「防犯」や「防災」を重要だと回答する割合が多いことが分かった。

・

20 歳代、30 歳代の若年層において、観光（20 歳代：3 位、30 歳代：4 位）や茶業（20 歳代：5 位、30 歳代：８位）といった宇治市の伝統文化や地域の特色に対して回答する割合が高いことが分かった。

・

調査結果から、仕事と子育ての両立をしたい子育て世帯に対して、保育環境の充実等に加えて、ソーシャルキ
ャピタルの視点で、地域で子育てする環境をサポートすることも可能ではないかと考えた。具体的には、高齢世代
が子育てへの関心が高いこと、また、防災や防犯への関心が高いことを踏まえ、地域で高齢世代による子どもの見守り等を行うことが可能ではないかと考えた。こうした取組をきっかけとし、地域で子育て世帯を支え、地域コミュニ
ティを活性化し、子育てしやすい風土づくりにもつなげていくことができるのではないかと考えた。（図表 2.6.8）
図表 2.6.8 宇治市の取組の中でこれから重要だと考える内容【凡例】★:全年代共通してある項目、年代別に比較的上位にある項目（◆:若年層、●:中年層、■:高年齢層）
順位

20歳未満

20歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

1

2 .防犯 ★

3 .防災 ★

22.子育て ●30歳代

3 .防災 ★

3 .防災 ★

3 .防災 ★

3 .防災 ★

3 .防災 ★

2

3 .防災 ★

2 .防犯 ★

3 .防災 ★

2 .防犯 ★

2 .防犯 ★

1 .自然環境★

1 .自然環境★

2 .防犯 ★

3

15.観光 ◆

4 .消防

34.交通 ★

22.子育て ●4 .消防

2 .防犯 ★

22.子育て4 .消防 ■

4

7 .文化

15.観光 ◆

25.学校教育●25.学校教育●

1 .自然環境★

4 .消防 ■

2 .防犯 ★
21.高齢者福祉■

21.高齢者福祉■
1 .自然環境★

5

9 .茶業 ◆

34.交通 ★

35.道路

34.交通 ★

34.交通 ★

21.高齢者福祉■

6

1 .自然環★

1 .自然環境★

2 .防犯 ★

4 .消防

22.子育て ●34.交通 ★

34.交通 ★

25.学校教育

7

18.人権

35.道路

37.住環境

35.道路

15.観光

35.道路

25.学校教育34.交通 ★

8

22.子育て9 .茶業 ◆

31.公園

21.高齢者福祉25.学校教育●

36.河川

4 .消防 ■

22.子育て9

37.住環境32.景観

1 .自然環境★

1 .自然環境★

35.道路

22.子育て

35.道路

15.観光

10

34.交通 ★

33.文化財保護

15.観光

15.観光

21.高齢者福祉25.学校教育

36.河川

35.道路

49項目の取組について「５極めて重要」から「１全く重要ではない」の5段階評価を集計

上記で分析した内容を踏まえ、共働き世帯が職住近接性が低いことによって仕事と子育ての両立に苦労しているといった現状に対して、暮らしのニーズや取り組むべき課題及び伸ばすべき強み等を検討した。その結果、子どもを安心して預けることができる環境や地域と連携して子育てを支援する環境の整備等を課題とし、それら対する取組の方向性として、地域で子どもの見守りを行う、子育てイベントを市民協働で開催するといったソーシャルキャピタルを51

活かした子育て環境の充実等が必要ではないかと検討した。これらについてまとめたワークシートは図表 2.6.9 のとおり。
図表 2.6.9 宇治市 実践③ワークシートf) 府県別ワークショップ②（12 月 14 日）
府県別ワークショップ②においては、実践③ワークシート等を活用しながら、以下の点を中心に報告を行った。
・

実践③では、実践②までで検討した“職住近接性”と“ソーシャルキャピタル”という取組の方向性に対して、子育て世代の具体像や市民が抱えるニーズや関心事について、過去に行った調査を活用し、より具体的に住民が必要とすることのイメージをもって、課題の分析を行った。

・

調査・分析から検討した、支援が必要と思われる子育て世代の人物像に関するイメージは、京都市等へ共働きに出ており、仕事と両立しながら子育てをしたいと考えている世帯である。

・

総合計画策定時のアンケート結果から、高齢世代の子育てへの関心の高さ等が分かったため、地域内での子どもの見守り等の取組も検討できるのはないかと考えた。
京都府からは、調査結果等の発表に対し、以下の補足説明や助言があった。
52

・

宇治市では、ソーシャルキャピタルに関して、“宇治市あいさつの日”を設けており、子どもの登校日に親が出てあいさつする取組を行っている。ほかにも先日赤ちゃん運動会を府の補助金＋企業の協賛金で小倉にて実施した。
多くの大人も参加していたようである。

・

京都府では、社会教育の切り口で教育分野と連携しているが、市町村でも、福祉と教育とが密接に連携しているアプローチの好事例として、ぜひ宮津市のにっこりあ等を参考にされるとよいのではないか。
事務局及び京都府や柴田氏、伊澤氏とのディスカッション等を踏まえ、以下の気づきを得た。

・

子育てサポートの具体策について、住民のニーズをつなげることで説明に説得力を持たせる必要があるという観点から、今回の実地検証では、ソーシャルキャピタルの視点から、高齢者の子育てや防災・防犯への関心の高さを活かして、地域で子どもの見守りを行うことにつなげること等を検討した。現在の仮説を裏付けるデータをさらに調査する必要がある。
これらを踏まえ、実践④では、国勢調査など既存のデータから仮説を補強できる内容を再度確認し、施策の方向性についてブラッシュアップを行うこととした。
g) 実践④（12～2 月）
実践④では、現在の子育て支援策と、子育て世帯の親との同居状況等の現状を調査した。その結果、実践③で調査した、子育て世代が子育て支援の充実等を求める背景には、子育て世帯が祖父母とは離れて暮らしている傾向があり、祖父母に頼らずに共働きで子育てを行っている世帯が一定数存在することが影響していることが分かった。これを踏まえて、今後の取組の方向性を図表 2.6.10 のとおりワークシートにまとめた。
図表 2.6.10 宇治市 実践④ワークシート

また、職住近接性に関して、宇治市で成長した若者が、将来宇治市内で働くことができる環境づくりをしていくことが中長期的には必要だと考えた。そこで、雇用環境の充実のために、実践③で実施したアンケート分析から、宇治市の若年層が伝統産業に関心が高いということを踏まえ、伝統産業に触れる機会の創出と起業等に関する支援を53

行っていくことを検討した。
ｈ）合同ワークショップ②（2 月 21 日）
合同ワークショップ②においては、実践④までで検討してきた内容と今後の展望についてまとめたシンポジウム資料を作成し、以下の点を中心に報告を行った。
・京都市のベッドタウンとして発展してきた経緯を踏まえ、共働きや通勤時間の長さから子育て世帯の生活のゆとりが不足し、ソーシャルキャピタルと職住近接性の２つを出生率向上に向けた課題と設定した。

・

総合計画策定時のアンケート結果を分析したことで、高齢世帯でも子育てに関心が強いことや、若い世代の観光や茶業などの宇治市らしさへの期待が高い等、課題解決に活かせる地域の強みを把握できた。

・

データ分析と住民の特徴把握から見えてきた、「地域のつながりを活かす」、「仕事と子育ての両立支援を進める」の２つの方向性について、今後施策の見直しを行い、新たな施策の根拠として検討を進めていく。

ｉ）令和４年度以降の展望
令和 4 年度以降は、今年度検討を行った取組の方向性を踏まえ、今年度情報連携等を行っていた関係各課とプロジェクトチームを組織し、分野横断的な施策の推進を目指すこととしている。（図表 2.6.11）
図表 2.6.11 宇治市の今後の展望

54

2.7 京都府宮津市における実地検証の経過
2.7.1 実施概要a) 検討の背景
宮津市では、人口減少や地域経済の低迷、市職員数の減少、厳しい財政状況といった課題を抱える中、ショッ
ピングセンター内に設置した福祉・教育総合プラザでの妊娠期から中学校期までのワンストップで切れ目ない支援等
様々な少子化対策の取組を推進してきた。しかし、出生数や合計特殊出生率の改善には至っていない。このような中、宮津市第 7 次総合計画（令和 3 年度～令和 12 年度）では、重点プロジェクトの１つに「若者が住みたい
まちづくりプロジェクト」を掲げており、同プロジェクトを推進し、若者が住みやすく、子育てしやすい環境を作るためには、地域の強みや課題の分析を行い、少子化の要因を踏まえた効果的な対応策を検討・実施していくことが重要だと考えた。そこで、有識者の助言を得ながら客観的なデータの分析や主観調査等を行い、今後の宮津市にとって必要な対応策を検討するため、実地検証へ参加した。
b) 今年度の到達目標
これまで実施してきた子育て支援策の評価や、近隣の市町村等と比較した宮津市の強みと弱みの把握を行い、令和 4 年度予算編成に向けて、既存の子育て支援策の必要に応じた見直しや、子育て世代の意見等を反映した施策の策定につなげることを目標とした。
c) 推進体制
企画財政部企画課と健康福祉部社会福祉課がコアメンバーとなって調査・検討を行った。そのほか、総務部、市
民環境部、教育委員会事務局とともに調査結果を踏まえた施策等の検討を行う検討チームを作り、調査結果の共有と今後の取組方針や施策案に関する検討を進める体制で実施した。
d) 実地検証におけるスケジュールの概要
実地検証を通じて、上記 2.3.2 に記載した事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、実践とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.7.1 のとおり。

55

図表 2.7.1 京都府宮津市の本事業での実施概要

実地検証を通じて達成したい目標
2021年度
達成したいこと

2022年度• これまで実施してきた子育て支援策の評価• 近隣市町と比較した本市の強み・弱み• 上記や子育て世代等の意見を反映した令和
４年度予算の策定• モデル事業を通じて策定した施策の実施• 子育て世代との継続した意見交換

2023年度～（将来）• モデル事業を通じて策定した施策の実施• 子育て世代との継続した意見交換• モデル事業を通じて策定した施策の評価・見直し実地検証の実施概要
実践①

合同ワークショップ①

実践②

時期

6月-7月

8月

8ｰ9月

10月前半

実施
内容

• 京都府「少子化見える化ツール」及び統計データを活用し、少子化の要因に関するわがまちの特徴とその要因仮説を整理• 子育てママとのワークショップ(第１回)・座談会開催• 実践①で行ったわがまちの特徴とその要因仮説を基に、参加者と意見交換を実施• 子育てママとのワークショップ(第２回)開催• 京都府「少子化見える化ツール」勉強会• 仮説の検証に必要なデータの収集• 実践②で行った課題仮説の検証を基に参加者と意見
交換を実施

得られ
た成果

• 本市における少子化の要因仮説を立てることができた。
• 少子化の要因や子育てママの求めること等について
子育て当事者の考えを聞くことができた。

• 実践①で行った少子化の要因仮説について、有識者の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

• 実践①で行った少子化の要因仮説の検証に必要なデータを得ることができ、少子化の課題仮説を立てることができた。
• 子育て当事者の声を聞くことができた。

• 実践②で行った課題仮説について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ること
ができた。

実践③

府県別ワークショップ②

実践④

合同ワークショップ②

時期

10-11月

12月前半

12-1月

２月後半

• 仮説の検証に必要なデータの収集・分析• 少子化要因のフロー図(案)作成• 実践③で検討した課題対応素案をもとに参加者と意見交換を実施• 新規施策の立案や既存施策の見直しを行い結果を令和４年度予算案に反映• 子育てママとのワークショップ(第３回)開催• 子育て世帯へのアンケート実施• 本市における少子化の要
因分析の結果とそれに基づく具体の施策案発表• 実践②で行った少子化の課題仮説を補強するとともに、要因のフロー図(案)を作ることができ、課題対応
素案を検討できた。

• 実践③で検討した課題対応素案について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

• 実践③で検討した課題対応素案を基に、少子化対策に係る新規施策等を立案し、令和４年度予算案に反映できた。
• 幅広く、子育て当事者の声を聞くことができた。

• 本年度の成果をまとめることができ、今後の少子化対策の検討の基となるデータを整理することができた。

実施
内容

得られ
た成果

府県別ワークショップ①

2.7.2 各プログラムでの実施内容
a) 実践①（6～7 月）
転出入や有配偶の状況など若年層や子育て世代を取り巻く現状を改めて把握し、少子化の要因に関する課題の仮説を立てるべく、転入・転出等の人口動態や有配偶率、合計特殊出生率等の推移などの各種数値の確認を行った。
これらにより宮津市の現状を分析した結果、若年層及び子育て世帯が転出により減少していること、若年層のうち女性の有配偶率は全国よりは高いものの、第１子・第２子の出生率が低いことから、20～49 歳の年齢層について、“人口の流出”と“出生率の低下”の両方が少子化の要因として課題となっているのではないか等の仮説を立てた。
宮津市が実践①を通じて確認した各種数値や検討した仮説等をまとめたワークシートは図表 2.7.2 のとおり。

56

図表 2.7.2 宮津市 実践①ワークシートb) 合同ワークショップ①（8 月 5 日）
合同ワークショップ①においては、実践①で作成したワークシートを活用しながら、以下の点を中心に分析を行い、今後の進め方について検討した。
・

若年層の転出率は男女ともに転入率よりも高くなっている。また、20 代の女性の転入数が特に少ない。その理由として、女性の働きたい職場が少ないことや、宮津市に残る昔ながらの社会通念や慣習等が影響しているのではないかと考えられる。

・

有配偶率は減少傾向にあるものの、全国や京都府の平均よりは高い数値を維持している。

・

年齢別の有配偶出生率等の分析から、第 1 子を産む母親の年齢が高齢化したため、第 2 子を産みづらい可能性があり、それが第 2 子の出生率低下の一つの要因ではないかと考えられる。
57

事務局による検討の進め方に関するポイントの説明や有識者である松田教授の講演などを通じて、今後の進め方について主に以下の観点の気づきを得た。
・

少子化対策には、「狭義の少子化対策」と「広義の少子化対策」の２つがあり、両方を進めていくことが重要であり、個別政策よりも政策パッケージ、特定層ではなく幅広い層への支援が必要である。

・

出身地への愛着が U ターン意向に影響するという助言に対して、宮津市が既に行ってきた郷土愛の醸成に向けた取組が、必要な対応の方向性として間違っていないことが分かった。

・

他のモデル市町の発表で、合計特殊出生率が第１子、第２子が低く、第３子が高い要因の仮説として、第２子誕生後の転入世帯が多いのではという発言があったことを受けて、宮津市では第２子以降の合計特殊出
生率が低い要因の一つとして、それとは逆に第１子の誕生後に市外へ転出する家庭が多い可能性もあるのではないか、という仮説に思い至った。
上記の気づきを踏まえて、特に子育て世帯について、市外へ転出するタイミングやその理由について深堀りすること

で、宮津市における少子化の要因を分析することができるのではないかと考えた。
c) 実践②（8～10 月）
実践①の調査・検討から、宮津市では、“若年層及び子育て世帯の転出が多いこと”と、“女性の有配偶率が比較的高いものの出生率は低いこと”が特徴であることが分かった。実践②では、この要因を深堀りするために、既存の統計データ等の調査・分析と子育て当事者の意見を聞くワークショップ・座談会を実施して、知見の収集を行った。こ
れらの実施内容をまとめたものは以下のとおり。
この調査・分析等を踏まえ、宮津市で優先して取り組むべき課題としては「第 2 子出生率の改善」と「女性人口の増加」の 2 点であると考えた。また、宮津市の強みとしては、全国平均よりも第 3 子以降の出生率が高いため、第 3 子を比較的持ちやすい環境要因が地域内に存在すると想定した。そこで、この強みを活かすことで第 2 子までの出生率を改善することにつなげることができないかと考えた。（図表 2.7.3）
図表 2.7.3 実践②の実施内容
実施内容

実施の目的

既存の統計データ等の調査・分析

子育て当事者を対象とした
ワークショップ、座談会

・若年層が市外に転出している理由を明ら・子育て当事者が子育て支援等についてかにする。

どう考えているか、何を求めているかといっ・データの経年変化等から、出生構造やた意見を聞く。

若年女性の人口推移等を確認する。

調査・検討の概要

・京都府作成の『地域子育て環境「見え・子育て支援センター「にっこりあ」を利用する化」ツール』で出生構造を分析。

る子育てママと市長との座談会を開催

・国勢調査や住民基本台帳人口移動報

し、子育てに関する悩みや要望、地域に告、宮津市独自の転入・転出者へのアン

望むこと等について意見交換を実施

ケート結果や人権に関する意識調査報＜実施概要＞

告等を分析。

・日時：令和３年 7 月 28 日
58

・場所：子育て支援センター「にっこりあ」
・参加者：子育てママ 19 名
・内容：子育てに関する悩み、要望等
・子育てサークル等の主催ママと「にっこりあ」職員(子育て当事者)とワークショップを開催し、子育てと地域との関わり方等について協議を実施＜実施概要＞
・日時：令和３年 7 月 21 日、9 月 22 日
・参加者：子育てサークル等主催ママ 4
名、「にっこりあ」職員 1 名、コーディネーター（伊澤氏他 1 名）、市職員
・内容：
第 1 回 子育て当事者が考える少子化の要因は？ 等
第 2 回 各団体の活動と子育てと地域の関わり方について・近隣市町村と比較すると、中心市街地◎座談会での主な意見の地価は高いが家賃は大差がない。

・こどもを連れて出かけられるところを探して・転入・転出理由は、「仕事の都合」「学いる。

校の都合」が最も多い。

・子どもを連れての外食が難しい。

・宮津市の出生構造における一番の特徴

・ママ向けの行事があれば、つながりができとして、20 歳代の有配偶率が高いにもるのではないか。

関わらず、第２子の出生率が低い。

・地域の民生委員が関わってくれる場がほ・第３子の有配偶出生率は、合計特殊

しい。

出生率の高い近隣市町村より高い。

・お店にベビーチェアやこどもが遊べるおもち

主な調査

・有配偶出生率は若い方が高いが、若年ゃ、本、トイレの補助便座があるといい。

・検討結果

人口が少ないこと及び有配偶率が低いこ・にっこりあで預かってもらってゆっくり買い物とにより、「25～29 歳」と「35～39 歳」

ができるとありがたい。

の有配偶出生数自体は差がない。
◎ワークショップでの主な意見
・お金や時間をかけず集まれる・しゃべれる機会を作りたい。
・子育て中のママが持っているスキルを様々な場面で活用すべき。
・父親の行事参加も必要ではないか。
・宮津市では地価が高く、府内の他の市
59

町村で家を建てたいという声を聞く。
なお、宮津市での実地検証に当たり、宇治市と同様に、京都府が作成した『地域子育て環境「見える化」ツール』
も活用しながら検討を行った。宮津市では、実践②の期間中に同ツールに記載の各種データの見方や活用方法をツール作成に関わった有識者である柴田氏とともに京都府から解説を受けた。
d) 府県別ワークショップ①（10 月 20 日）
府県別ワークショップ①においては、実践②で調査した結果を活用しながら、以下の点を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について説明した。
・

宮津市では、全国や京都府平均と比較して第 1 子、第 2 子の出生率が低くなっており、特に第 2 子の出生率が低く、経年でみても他の出生順位と比較して最も減少していることから、今後優先して取り組むべき課題の１つは、「第 2 子出生率の改善」である。

・

出生率の高い 34 歳以下の女性人口は大きく減少しており、出生数及び出生率に大きな影響を与えているた
め、「女性人口の増加」も優先して取り組むべき課題だと考えている。
宮津市の報告を踏まえ、柴田氏から、「お祭り等は子どもにとってプラスの影響を与えるものであり、取組の検討にはこうしたものを活用することが重要である。」という助言があった。伊澤氏からは「ワークショップを実施している中で得られた生の声を共有する。」ということで、「子どもが遊べるスペースが欲しい。にっこりあは広すぎて、小さい子どもと遊ぶと大変だ」「子育て支援を行う団体同士で連携がなく、地域ともつながりがない」といったワークショップで出た意見の補足説明があった。
また、京都府からは「宮津市では、歴史あるお祭りなどの社会資本が充実している。柴田氏からの助言にもあったが、このようにお祭りなど地域が持つ特色を強みにできないかという視点も踏まえて、今後検討を進めていくとよいのではないか。」という助言があった。
京都府や柴田氏、伊澤氏から実践②までの調査内容を踏まえたコメント等を受け、以下の気づきを得た。
・第２子の出生率が低い要因は、子育てがしにくく 2 人目を持てない世帯があることと、子育て世帯が市外に転出することの両方が考えられるため、その対応策として、地域の魅力に着目しつつ、30 代で結婚・出産した後、第２子まで子どもを持てる環境づくりと、達成感ややりがいを感じられる就業の場づくりが重要である。

・

子育て環境の改善は、現在の親世代の出生率の上昇には効果があるものと、将来に親となる世代(現在は子ども)の出生率の上昇に効果があるものとが異なることから、施策の設計段階で対象と目的を明確にすることが必
要である。

・

転出・転入といった社会動態の改善には、雇用の確保による就業環境の改善も必要である。
これらを踏まえ、実践③以降では、「要因分析→課題発見→これまでの施策評価→新たな施策の検討」という手順を踏むことを見据え、これまでに行ってきた調査のデータの再確認や整理等を行い、ロジックに基づく課題の分析と対応策の検討を進めていくこととした。

60e) 実践③（10～12 月）
実践③では、実践②で行った既存のデータ等の調査・分析の範囲を拡大し、現状の客観的な分析を行った。
分析を通じて新たに分かったことは以下のとおり。（図表 2.7.4）
図表 2.7.4 実践③の実施内容
実施内容

既存の統計データ等の調査・分析（実践②の内容を更に深堀）・宮津市の少子化の要因は、出生率の低下と若年層の人口減少の両面があることか

実施の目的

ら、宮津市の人口減少の要因について、少子化とそれ以外の観点から検討し、見える化することを目的とする。
・京都府作成の『地域子育て環境「見える化」ツール』で宮津市の子育て環境の強み・弱みを確認する。

調査・検討の概要

・国勢調査や住民基本台帳人口移動報告、転入・転出者へのアンケート結果、市町
村税課税状況等の調、東京圏への流入者の意識を調査した「市民向け国際アンケート調査結果」等を分析し、宮津市の人口減少の要因や課題を調査する。
・近年の人口減少は、自然減の影響が大きく、自然減は出生数の減少が大きく影響し
ている。

主な調査
・検討結果

・若年男性に比べ、若年女性が U ターンする率は低い。
・49 歳以下女性は転出超過となっており、その理由のほとんどは仕事・学校の都合である。
・子育て環境を見ると、職住近接性や男女雇用機会均等は府内平均より高いが、所得水準や産業活力は府内平均より低い。

ここまでの調査・分析結果を踏まえ、宮津市の人口減少の要因を自然減と社会減の観点から見える化する「要因フロー図」を作成し、宮津市が抱える少子化の要因に関する課題から、特に対策を検討すべき具体的な人物像の絞り込みを行った。（図表 2.7.5）

61

図表 2.7.5 人口減少の要因フロー図＜対策を検討すべき人物像①＞
・進学・就学により転出して、戻ってこない人（特に若年女性）＜対策を検討すべき人物像②＞
・宮津市に住んでいるが、第１子、第２子の出産にハードルがある人
上記で分析した対策を検討すべき人物像やこれまでの調査結果を踏まえ、宮津市で誰がどんな暮らしを望んでいるかや、その暮らしを実現するために取り組むべき課題や伸ばすべき強み等について、図表 2.7.6 のとおりワークシートで取りまとめた。その内容は以下のとおり。
まず、対策を検討すべき人物像①については、20～29 歳の宮津市出身者とし、大学等卒業後に望む仕事があれば宮津市に帰ってきたいという考え方を持っていると仮定して、取り組むべき課題や伸ばすべき強みとして、若年層が希望する仕事の増加や、現在ある仕事のワーク・ライフ・バランス、やりがい等を向上させる取組を進めていくことが重要と考えた。
また、対策を検討すべき人物像②については、宮津市に住んでおり第２子以上を持ちたい世帯とし、経済的負担や子育て環境、不妊等により第２子以降を持つことを躊躇しているという考え方を持っていると仮定して、取り組
むべき課題や伸ばすべき強みとして、市内では利便性の高い市街地に子育て世帯が住みやすくなる環境整備や、親以外による子育てサポートの充実、教育・保育環境の充実、不妊治療の負担の軽減等が重要と考えた。

62

図表 2.7.6 宮津市 実践③ワークシートf) 府県別ワークショップ②（12 月 14 日）
府県別ワークショップ②においては、実践③のワークシート等を活用しながら、以下の点を中心に報告を行った。
・

これまで分析を行ってきた統計データ等を再度見直し、深堀することで、人口減少の要因を自然減と社会減の観点から整理することができ、その結果を要因フロー図の形でまとめることができた。

・

実践③までの調査結果を踏まえると、今後対策を検討すべき人物像として、①進学・就職・結婚等の理由で宮津市から転出する若年女性と、宮津市に住んでいるが、②第 1 子や第 2 子の出産・子育てにハードルがある
人の２つを想定した。

・

今後、この２つの人物像に対して宮津市の強みを活かした取組内容を検討していくことを考えている。
京都府からは、調査結果等の発表に対し、以下の助言があった。

・

丁寧にデータの分析等を実施したことで、ロジックフローの作成や今後対策に取り組むべき対象が明確になってきたと思う。柴田氏と協力し、ロジックの精緻化等について引き続きサポートしていきたい。
事務局及び京都府や柴田氏、伊澤氏とのディスカッション等を受け、以下の気づきを得た。

・

若年層の転出と 30 歳代の有配偶率の低さは、「仕事の不足」が共通因子。若年層の希望する雇用の確保に向けては、既存事業所が「若者の就労観」にどう答えられるかが重要である。そのうえで若年層に対して、その仕事の「魅力」が何か、仕事を通じどう成長していくことができるかを PR することが求められる。

・

人々のつながりの「寛容性・開放性」は 20 歳代女性の有配偶率の高さや第３子有配偶率の高さに作用している可能性がある。一方「不寛容性・閉鎖性」は若年層の転出に影響している可能性がある。
これらを踏まえ、実践④では、子育て世代へのアンケートやワークショップを実施し、現場の声を拾うことで論拠を補63

強しつつ、これまで検討してきた内容を再度確認し、既存施策の活用や今後取り組むべき施策案について検討を行うこととした。
g) 実践④（12～2 月）
実践④では、これまで検討してきた内容について、当事者の視点からニーズや実態における課題等についての意見を得て、検討にさらに反映するために、子育て世帯を対象としたアンケート調査及び子育てママを対象としたワークショップを開催した。そこで得られた調査結果は図表 2.7.7 のとおり。
図表 2.7.7 実践④の実施内容
実施内容
実施の目的

調査・検討の概要

子育て世帯（18 歳以下の子どものいる

子育て当事者を対象としたワークショップ

世帯）へのアンケート（3 回目）

・子育て当事者が子育て支援等についてどう考えているか、何を求めているかといった意
見を聞く・対象者：18 歳以下の子どものいる世帯

・子育てサークル等の主催ママと「にっこり・調査形式：インターネットアンケート

あ」職員(子育て当事者)とワークショップ

・主な質問内容：を開催し、子育てと地域との関わり方等

現在の地域に住むことを決めた理由について協議を実施（令和３年 7 月

欲しい子供の数

21 日、9 月 22 日に引き続き 3 回目を

地域の風土や子育て環境に関してポジ

令和４年 1 月 17 日に開催）

ティブ／ネガティブなところは何か＜実施概要＞

子育て支援で良いと感じる／良くないと

・日時：令和４年１月 17 日

感じるところは何か

・参加者：第 1、2 回のメンバーに加えて等

外国人ママ 2 名
・内容：
外国人ママの感じていること／ママが幸せを感じる場所とは？
◎アンケート結果抜粋（回答者 97 人）◎ワークショップでの主な意見

・７割が子どもは「２人以上」ほしいと回答

・外国人ママの意見として、日本語が分かした。

らない中での出産や健診に困った。日本

・子育て支援として、「子育てや教育・保語を学べる場がほしい

育に係る費用負担の軽減」「子どもの体・子連れでお茶ができる場所や、一息つく

主な調査

験活動や世代間交流」が不十分と感じためにちょっと子どもと離れる時間、ちょっと・検討結果ている人が多い。

働ける場がほしい。

・若者や子育て世帯に戻ってきてもらうために必要なものは、約８割が「働く場の確保」と回答した。
・約半数が「結婚時」に、約１割が「小学校就学時」に居住地を決めており、居住64

地を決める理由は、16％が「子育て環境」、８％が「教育環境」と回答した。
調査結果を踏まえ、実践③で検討した対策を検討すべき人物像に対して目指す姿と取組の方向性についてまとめたワークシートは図表 2.7.8 のとおり。
これまでの調査・検討で導き出した課題として、①宮津市に住んでいるが、経済的負担や子育て環境、不妊等が課題となり、希望する数の子どもを持つことが難しい、②土地代が高い等の理由や勤務先との距離等により宮津市に住みにくく、結婚を契機に近隣の市町村に流出する、③女性が宮津市に戻って住みたいと思っても、希望する
就職先がない等により戻ってこれない、といった課題が得られた。
これを踏まえた今後の取組の方向性として、①子育てに係る費用負担の軽減のほか、子育て世代の望む施策として地域と協働した子どもの体験活動や地域の子育て支援団体等のネットワーク化、「にっこりあ」等を活用したママの自由時間確保のための託児サービスの実施、②新婚・子育て世帯を対象とした住宅購入・引っ越し費用等の支援、③市のテレワーク施設等を活用した若年層の希望する仕事づくり等の施策を今後検討することとした。

65

図表 2.7.8 宮津市 実践④ワークシートｈ）合同ワークショップ②（2 月 21 日）
合同ワークショップ②においては、実践④までで検討してきた内容と今後の展望についてまとめたシンポジウム資料を作成し、第１部では以下の点を中心に報告を行った。
・

子育て世帯を対象としたワークショップ・座談会の開催や、アンケートの実施などによって子育て世代の声を積極的に把握し、当事者の声を踏まえて対応策の検討に活用した。
66

・

各種統計情報や住民アンケート結果等を踏まえ、優先的に取り組むべき人物像を特定し、対応策を検討する上で、「①希望どおり子どもを持てるようにする」、「②宮津市に住んでもらう、住み続けてもらう」の 2 つの柱を設定した。
また、合同ワークショップ②の第 2 部パネルトークにおいては、実践①～実践④まで調査・検討してきたプロセスについて、以下の点を中心に報告を行った。
・

データ分析と主観調査の 2 軸で調査・検討を進めてきた。データ分析では京都府が作成した『地域子育て環
境「見える化」ツール』や国勢調査・人口動態調査を基に少子化の要因に関する特徴と仮説の整理を行った。主
観的な分析としては、子育て世帯の意見を得るためにヒアリングなどを行い、当事者の声を踏まえて実態に即して具体性のある施策の検討につなげた。また、データ分析や主観調査で得られた結果を見える化してそれぞれの要素の関係性をロジックをもとにまとめた要因フロー図を作成し、根拠の伴う施策の検討につなげた。

・

統計データの分析を行い、担当職員が感覚的に思っていたものが裏付けられる過程を経験でき、集まったデー
タについては、今後の施策の検討にも役立てていくことができると考える。

ｉ）令和４年度以降の展望
令和 4 年度以降、取組の方向性を踏まえて作成した施策案について、子育て支援センター「にっこりあ」等既存の施策や今年度事業で関わった関係者などの宮津市にある資源を活かしながら具体化を進めていくこととしている。
（図表 2.7.9）
図表 2.7.9 施策案と今後の動き

67

2.8 高知県安芸市における実地検証の経過
2.8.1 実施概要a) 検討の背景
安芸市では、令和 2 年 3 月に「安芸市少子化対策強化基本計画」を策定した。本計画の中で、安芸市独自の「課題発見型」の調査活動を行い、調査結果に基づいた実効性のある少子化対策を立案することや、様々な部署が連携して対策を行うための庁内横断的な推進体制を構築することが必要であるとされた。しかしながら、令和 2
年度までに庁内横断的な体制がなく、各部署が個別に少子化対策事業を実施するにとどまっていた。そこで、庁内
横断的な体制を設けて、安芸市の実情に応じた独自のオーダーメイド型少子化対策事業について検討するため、実地検証へ参加した。
b) 今年度の到達目標「安芸市少子化対策強化基本計画」において、実行性の高い少子化対策を行うためには庁内横断的な推進体制が必要であるとされていることも踏まえ、令和３年度に行う実地検証では、少子化問題の解決に取り組む庁
内横断的な推進体制の構築と、安芸市独自のオーダーメイド型少子化対策事業を立案することを目標とした。
c) 推進体制
企画調整課がコアメンバーとなり、調査・検討を進めた。また、令和 3 年 6 月に税務課・総務課・学校教育課・財産管理課・生涯学習課・農林課・商工観光水産課・市民課・福祉事務所の 9 課と庁内横断的な「少子化対策プロジェクトチーム」（以下、本項において「プロジェクトチーム」という。）を設置した。プロジェクトチームでは、実地検証による実践やワークショップの取組と並行して庁内の打合せ2を開催することで、事務局が準備した調査結果を踏まえた安芸市の現状分析や、チーム員による現状分析を踏まえたオーダーメイド型の少子化対策事業の提案を行うなどして議論を重ね、令和４年度以降の検討課題や事業の具体化に向けた検討を進めた。
d) 実地検証におけるスケジュールの概要
実地検証を通じて、上記 2.3.2 に記載した事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、実践とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.8.1 のとおり。

2

参考資料のモデル市町の実地検証に関する事業報告書（高知県安芸市）では、第１回 WS 等の名称で記載。
68

図表 2.8.1 高知県安芸市の本事業での実施概要

実地検証を通じて達成したい目標
達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来）・庁内横断的なプロジェクトチームの設置
・オーダーメイド型少子化対策事業の立案

・オーダーメイド型少子化対策事業の具体化

・オーダーメイド型少子化対策事業の事業化

実地検証の実施概要
時期
実施内容

得られた成果時期
実施内容
得られた成果実践①

合同ワークショップ①

実践②

6月

8月

8ｰ9月

府県別ワークショップ①
10月

・地域アプローチモデル事業の推進体制を設置・客観的指標の分析による地域特性の見える化

★第1回WS★第2回WS・課題仮説の検証と見直し

・少子化対策プロジェクトチームの設置・地域アプローチモデル事業の事前レク・「地域アプローチの羅針盤」や出生数に関わる指標を活用した
地域特性の把握・オーダーメイド型少子化対策事業の方向性出し（第1回WS）
・わがまちの特徴の要因仮説出しと仮説の裏付け調査の設定（第2回WS）

・これまでに集めた客観的指標による分
析や主観的調査による成果を基に仮説の検証を実施
・追加検証すべき点の洗い出し

実践③

府県別ワークショップ②

実践④

合同ワークショップ②

10-11月

12月

12-1月

2月

・少子化対策アンケート調査の実施

・今後の進行方法やまとめ方について意見をいただく★第3回WS★第4回WS★シンポジウム・仮説の裏付け調査を基に、わがまちの特徴の要因特定
・少子化対策事業の方向性を協議

・少子化対策アンケート調査の説明
・第3回WSの説明

・少子化対策事業の方向性を協議

・オーダーメイド型少子化対策事業の方向性を報告2.8.2 各プログラムでの実施内容
a) 実践①（6～7 月）
6 月に少子化対策に関する庁内横断的なプロジェクトチームを設置した。チーム員は概ね 30 歳代～40 歳代の男女で構成し、チーム長・副チーム長を選出した。
コアメンバーである企画調整課では、転出入や有配偶の状況など若年層や子育て世代を取り巻く現状を把握し、少子化の要因の仮説を立てるべく、本事業の事務局から提供された年代別の転出率・転入率の推移や有配偶率、合計特殊出生率等の基本的な指標について確認した。
その結果、有配偶率はほぼ全ての年代において全国平均及び高知県平均を下回っており、その要因として、安芸市の女性労働力率などの指標が高いことから、結婚より仕事を優先する女性の割合が高いと仮説を立てた。また、合計特殊出生率は全国平均及び高知県平均に対して、第 2 子・第 3 子においては上回っているものの、第 1 子
においては下回っていることから、第 1 子をもうけることに対するハードルが存在していると仮説を立てた。なお、安芸市が実践①で各種データ等の確認結果を基に作成したワークシートは図表 2.8.2 のとおり。

69

図表 2.8.2 安芸市 実践①ワークシート
少子化の
要因

若
年
層

転
出
入
子
育
て
世
代

わがまちの特徴

参照データ

◎転出
◎転出
（15～19歳）（15～19歳）
・転出率の県平均と比較して、男性は1.5倍、女性
・高校、大学の2度の「進学」が要因と推定される。
は1.8倍の転出率となっている。
（20～24歳）（20～24歳）
・東部地域以外の市町村、県外への「就職」が・女性の転出率が、県平均より12pt高くなっている。
要因と推定される。
・女性が求める雇用の場が少ない？
◎転入
・女性の転入率が、県平均を上回っているのに対して、 ◎転入
男性の転入率が、県平均を下回っている。
・本市は若年層女性にとって魅力的である？
・本市は若年層男性にとって魅力的でない？

◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本指標（安芸市）」・年齢別転出率（2015年）・年齢別転入率（2015年）・年代別転出率の推移
・年代別転入率の推移◎転出（25～34歳）
・転出率が10％を上回っているのは、男性の場合は25～29歳であるのに対して、女性の場合は25～
34歳と若干長くなっている。
（35～49歳）
・県平均とほぼ一致している。

◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本指標（安芸市）」・年齢別転出率（2015年）・年齢別転入率（2015年）・年代別転出率の推移
・年代別転入率の推移◎転入・転入率が10％を上回っているのは、男女共に25～29歳までとなっており、県平均とほぼ一致している。
・ほぼ全ての年代において、本市の有配偶率は全国平均、県平均を下回っている。

有
配
偶
率

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

・75～79歳に至るまで、全国平均と10pt近い乖離が見られることから、「晩婚化」よりもむしろ「未婚化」が心配される。

◎転出（25～34歳）
・女性が求める雇用の場が少ない？【再掲】・市外の方と結婚した場合、市外に転出してしまう女性が多い？
◎転入
・県平均とほぼ一致することから、転入については、「就職」や「結婚」といった一般的な理由に付随する移動が多くを占めると推定される。

等

等

・本市は女性労働力率などの「男女共同参画」に関す ◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本る指標の数値が高く、女性の社会進出が進んでいる指標（安芸市）」が故に、結婚より仕事のキャリアを優先する女性の・年齢別有配偶率
割合が高い？

・農業者の有配偶率は、就業者全体の平均と比較して低い傾向にある。本市は農業者が就業者全体の4分の1を占めるため、有配偶率が低い？

（2015年）・年齢別有配偶率の推移

等・合計特殊出生率の内訳について、第1子は全国平均、 ・第1子をもうけることに対するハードルが存在している？ ◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本
県平均を下回っているが、第2子、第3子において、
指標（安芸市）」
全国平均、県平均を上回っている。
・第1子をもうけたいと思える支援が不足している？
合
計
特
殊
出
生
率

・有配偶出生率は、全国平均、県平均を下回っている。 ・第1子をもうけた世帯は、比較的第2子、第3子につながっている？

・有配偶出生率の推移（H27）・合計特殊出生率の内訳の推移（H25～H29）

等b) 合同ワークショップ①（8 月 5 日）
合同ワークショップ①では、実践①で作成したワークシートを活用しながら、以下の点を中心に分析を行い、今後の進め方について検討した。
・

安芸市の特徴として、有配偶率の低さだけでなく有配偶出生率も低く、結婚と出産の両方においてハードルがある可能性がある。

・

これらの要因として、安芸市の女性の社会進出に関する指標が高いことが関係している可能性はある。既存の学術研究では、仕事と家庭を両立するための支援が整備されていなければ、女性の就業率上昇は出生率を下げるといわれている。また、第 1 子出生のハードルを下げるためには、雇用の安定、経済的なゆとり、仕事と子育て
70

の両立のしやすさが考えられる。
・転出入については、若年女性の転入数と転出数がともに高いことが特徴的であり、若年女性の転出入の要因と構造の整理が必要である。
事務局による検討の進め方に関するポイントの説明や有識者である松田教授の講演などを通じて、今後の進め方について以下の観点の気づきを得た。
・

少子化対策の検討には「狭義の少子化対策」と「広義の少子化対策」という概念があり、現在の安芸市の取組については「狭義の少子化対策」に偏りがちであるため、地域を活性化することで市外から人を呼び込むことを目指す「広義の少子化対策」に関する取組も視野に入れながら、地域の特性に応じて必要な取組を実施することが重要である。

・

男女共同参画の促進については、子育て世帯にとって金銭的な余裕が生まれる反面、子育てにかける時間的な余裕等がなくなるといった課題があるため、女性の社会進出を促進するとともに、男性の育児参加を促進するといった仕事と子育ての両立支援を進めていくことが必要である。

c) 実践②（8～10 月）
今後、庁内横断的なプロジェクトチームによって検討を進めていく上での前提として、少子化対策の取組状況に関するチームメンバーの現状認識の共有を図る観点から、地域評価ツールの「地域の強み・課題の分析」に記載された検討手順を参考に、プロジェクトチームによる打合せを行った。打合せによって、ライフステージごとの安芸市の強みや課題を整理し、今後取り組むべき少子化対策の方向性を設定した。その様子と検討結果の例を図表 2.8.3に示す。
図表 2.8.3 安芸市庁内での打合せ（令和 3 年 8 月）の様子と結果例

71

打合せでは、保育園や小学校の集約化による 1 施設当たりの機能充実や、「出会い」を創出するための取組、
生命・身体・性等の「命の教育」、安芸市の魅力発信強化などの案が抽出された。一方、抽出された案はあくまでも検討開始時点における各担当職員の主観的な見解に基づくものであるため、効果的な少子化対策の取組を導出するためには、現状を客観的に分析し、根拠に基づいた対策を検討する必要があると考え、図表 2.8.4 のように仮説検証の検討ステップを整理した。さらに、図表 2.8.5 に示すように安芸市の特徴に対する 13 の要因仮説を設定し、調査及び仮説検証を行うこととした。

検討ステップ
図表 2.8.4 安芸市企画調整課にて整理した仮説検証の検討ステップ
STEP1

STEP2

STEP3

少子化に関する
安芸市の特徴を再確認

安芸市の特徴を決定づけている
要因仮説出し仮説を裏付ける
調査を設定し、調査担当者を分担

確か

仮説に基づいた対策の方向性出し

仮説の再設定不確か

72

図表 2.8.5 安芸市の特徴に対する 13 の要因仮説※13の要因仮説を設定
少子化の
要因

若
年
層

わがまちの特徴客観分析：県・全国値との比較／経年比較（15～19歳）◎転出①進学による転出（15～19歳）
・転出率の県平均と比較して、男性は（20～24歳）
1.5倍、女性は1.8倍の転出率となっている。 ②女性が望む雇用の場がない（20～24歳）
・女性の転出率が、県平均より12pt高くなっ ③安芸市の雇用の場が少ない
ている。

◎転入
・女性の転入率が、県平均を上回っているのに対して、男性の転入率が、県平均を下回って
いる。

転
出
入
子
育
て
世
代

合
計
特
殊
出
生
率

仮説の裏付け調査①安芸高校と桜ケ丘高校の「進路状況」確認
データ：各高校のホームページ上に掲載②女性が雇用の場についてどのように考えているか確認
データ：市民意向調査（企画調整課）③ハローワーク有効求人倍率を確認
データ：ハローワーク安芸業務月報（商工観光水産課・企画調整課）④県立あき総合病院に勤務する方の異動④県立あき総合病院に転出入内訳を確認
データ：県立安芸総合病院⑤外国人の推移が影響（参考：外国人住民の自然増加率
全国1位【出典：国勢調査2020速報】）⑤市民課住基データより外国人の転出入数を確認
データ：住基データ（市民課）◎転出⑥男性の場合、農業をはじめとした一次産業に係る転入が多い（25～34歳）
・転出率が10％を上回っているのは、男性の場合は25～29歳であるのに対して、女性の⑦Uターン・Iターン者の割合が多い
場合は25～34歳と若干長くなっている。
（35～49歳）
・県平均とほぼ一致している。
⑧他自治体と比較して家賃が高い⑥移住者全体のうち、一次産業ヘの就業を目的とした移住者が占める割合を確認
データ：安芸市移住者アンケート（企画調整課）⑦移住者全体のうち、Uターン・Iターンが占める割合を確認
データ：安芸市移住者アンケート（企画調整課）⑧県内他自治体の賃貸家賃相場を調査
データ：賃料相場情報SUUMO 等◎転入・転入率が10％を上回っているのは、男女共に
25～29歳までとなっており、県平均とほぼ一致している。
・ほぼ全ての年代において、本市の有配偶率は全国平均、県平均を下回っている。

有
配
偶
率

特徴の要因仮説・75～79歳に至るまで、全国平均と10pt近い乖離が見られることから、「晩婚化」よりもむしろ「未婚化」が心配される。

・合計特殊出生率の内訳について、第1子は全国平均、県平均を下回っているが、第2子、第3子において、全国平均、県平均を上回っている。
・有配偶出生率は、全国平均、県平均を下回っている。

⑨農業者の有配偶率が低い⑨業種別の有配偶率を比較
データ：国勢調査2015（企画調整課）⑩出会いの場が少ない⑩出会いの場や婚活に関する調査を確認
データ：第1期まち・ひと・しごと総合戦略に係るアンケート（企画調整課保管）5（合計特殊出生率）⑪1人目を生み育てたら、子育て支援が充実しており子育てしやすい環境だと実感する人が多い⑪子育て世代を対象にアンケートを実施
データ：保育所アンケート（福祉事務所と連携して実施予定）（有配偶出生率）⑫そもそも子どもを持ちたいと考えていない世帯が多い⑫アンケートを活用して、理想の子ども数を確認
データ：第1期まち・ひと・しごと総合戦略に係るアンケート（企画調整課保管）⑬子どもを育てるための条件が整っていない⑬子育て世代を対象にアンケートを実施
データ：保育所アンケート（福祉事務所と連携して実施予定）

調査としては、既存の調査の活用も含めた以下の調査を行った。調査の結果、各要因の仮説の成否に関するデータを収集することができ、それぞれのデータを用いて仮説の確からしさについて検証を行った。それらの検証結果を踏まえ、転出入に関して伸ばすべき強みとして「U ターンの推進」と「外国人人口の増加」を挙げ、また、子育てに関して取り組むべき課題として「子どもを望む世帯の障壁を軽減すること」を挙げた。（図表 2.8.6）
図表 2.8.6 実践②で行った調査内容
調査内容

実施概要

令和 2 年度安芸市移＜対象＞令和 2 年度における安芸市への移住者 252 人

住アンケート＜対象時期＞令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
73

＜調査事項＞
・移住者の年齢階構成
・移住者の転入理由＜調査結果の概要＞
・移住者を年齢別に見ると、20 代が全体の約 3 分の 1 を占めている。また 30 代と 40 代はそれぞれ全体の約 6 分の 1 を占めている。
・転入理由としては、「転職・就職」と「U ターン」がそれぞれ全体の 4 分の 1 を占めている。
外 国 人人 口の推 移 に＜対象＞住民基本台帳から外国人人口を抽出

関する調査＜対象時期＞平成 25 年 3 月 31 日～令和 3 年 1 月 1 日＜調査事項＞
・安芸市の外国人人口推移
・年齢階層別の外国人人口（令和 3 年 1 月 1 日時点）
＜調査結果の概要＞
・平成 25 年から令和 3 年の外国人人口増加率は高知県平均が 51％であるのに対して、安芸市は 155％となっていた。
・外国人人口のうち、20～34 歳が全体の 64％を占めている。

結婚に関する意識調査＜対象＞18 歳以上 49 歳以下の安芸市民 1,000 名

2015＜対象時期＞平成 27 年 7 月 18 日～8 月 1 日＜調査事項＞
・出会いの場への参加経験と参加経験がない人の理由
・今後婚活する際、どのような取組が望ましいか＜調査結果の概要＞
・出会いの場や婚活について、経験がないと解答した人が最も多く、理由として「自然な出会いを待ちたいから」、「婚活は面倒・興味がないから」が上位を占めた。
・経験があると回答した人は、「コンパ」、「友人の紹介」、「安芸市外での婚活イベント」の順で多かった。今後婚活をする際の取組としては、「友人の紹介」を期待す
る人が多かった。

d) 府県別ワークショップ①（10 月 12 日）
府県別ワークショップ①においては、実践②で調査した結果を活用しながら、以下の点を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について説明した。
・

安芸市内には大学がないため、高校卒業後の若者が一定数転出することは避けられない一方、移住者の転入理由は「U ターン」と「転職・就職」がそれぞれ 4 分の 1 を占めており、U ターンが多いことは市の強みであると考えた。U ターンの推進により子育て世帯の増加につなげられるのではないか。

・

安芸市の外国人人口の増加率が全国平均や高知県平均と比較して高いこと、安芸市に住む外国人人口は、
男性は 20 歳代、女性は 30 歳代に最も集中していることが明らかになったため、外国人人口の増加に向けた取組を行うことで、安芸市で子どもを産み、育てる人を増やし、自然増につなげていける可能性があるのではないか。
74

・

安芸市が過去に実施した「結婚に関する意識調査 2015」の結果から、理想的な子どもの数を 2 人以上と回答した人が 93％を占めたことに対し、安芸市の第 1 子出生率は全国平均及び高知県平均を下回っていることから、第 1 子を望む世帯にとって何らかの障壁が存在しているのではないか。
有識者である大坂氏や事務局、高知県による実践②までの調査内容を踏まえたコメントや、土佐町の報告を踏まえ、以下の気づきを得た。
・

外国人人口の増加に関して言語の壁があり二の足を踏んでいたが、外国人に対して直接調査を行うのではな
く、市内の外国人の雇用をコーディネートしている人等への聞き取り調査をすることも有効であるとの助言を受け、調査の展望が開けた。

・

U ターンの促進について子育て世代に聞き取り調査を行うのであれば、U ターンする前後での暮らしの変化や地元に戻る際の不安及び不安がどのように解消されたかが分かると良い。

・

子育て世帯へのアンケート調査を行う場合も、子どもを産む前の不安と不安の軽減要因を調べられると良い。
これらの気づき等を踏まえ、実践③では、安芸市で第 1 子を産むことに踏み出せない要因についてアンケート等を通じて分析することとした。
e) 実践③（10～12 月）
実践③では、実践②で検討した 3 つの項目について、優先順位をつけて作業に取り組んでいくために、まずはこれ
らの項目について今後このプロジェクトチームで引き続き検討を進めるかどうかを整理した。
「U ターンの推進」については、庁内に移住・定住促進プロジェクトチームが別に存在しているため、これまでの検討
結果を情報共有した上で、移住・定住促進プロジェクトチームで検討をすることとした。
「外国人人口の増加」については、安芸市に住む外国人人口の約半数が将来母国へ帰国する技能実習生であり、少子化対策の取組を検討する上での影響は小さいと判断し、実地検証での検討は見送り、今後の検討課題として継続して検討することとした。
「子どもを望む世帯の障壁を軽減する」については、子育て世代が抱える課題等を把握するべく、保育所に通所する子どもの保護者向けにアンケート調査を実施した。（図表 2.8.7）
図表 2.8.7 実践③で行ったアンケート調査内容
調査内容

実施概要

少子化対策アンケート＜目的＞安芸市民の出産及び結婚・出会いについての障壁を明らかにする

調査＜対象＞安芸市内保育所 8 か所に通園する子どもの保護者 189 世帯＜実施時期＞令和 3 年 10 月
＜調査事項＞
・第 1 子の妊娠・出産に踏み切る前の不安要素
・第 1 子の妊娠・出産に踏み切れた理由
・子どもの数が理想の子どもの数より少ない理由と必要なサポート
・配偶者との出会いのきっかけ
・安芸市に必要と思う出会いの場
75

保育所経由でアンケート用紙の配布を行い、189 世帯分の回答を回収し、以下のような結果が得られた。
・

現在のこどもの数が理想の子どもの数より少ない世帯が約半数を占めた。理想のこどもの数を 3 人とする世帯が全体の約 4 割を占めた。

・

第 1 子の出産に踏み切れた理由としては、配偶者や親、職場など関係者の理解・協力が上位を占めた。

・

第 1 子の妊娠・出産に踏み切る不安要素の上位は、仕事への支障、育児・教育費用であった。

・

妊娠・出産に伴う妻の雇用状況は 47%が「正規のまま産休取得」であった。

・

配偶者との出会いのきっかけは、知人・友人の紹介と学校や職場での出会いを合わせて約 8 割となり、市内外の婚活イベントはわずかであった。また、２/３の割合で安芸市内で出会いの場が少ないと感じている。
これらの結果を踏まえ、第 1 子の妊娠・出産に関する課題への対応と未婚者が安芸市内で出会える環境整備について引き続き検討していくこととして、図表 2.8.8 のとおりワークシートをとりまとめ、今後の取組の方向性について検討した。
図表 2.8.8 安芸市 実践③ワークシート①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み

1★子どものいない世帯
2人以上の子どもを産み育てる・出産・教育に対する支援制度の適切な周知・市内事業者の妊娠・出産・子育てに対する理解と配慮
・男性の育児参加促進

2★子どものいる世帯
理想の子どもの数を実現する④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

・少子化対策アンケート調査結果より（第1子出産の際の不安要素、出産に踏み切った
理由）
・男性の育休取得率約10％ 府県別ワークショップ②での議論を踏まえつつ、庁内で打合せを実施して、これまでの調査で得られた結果等を踏まえてオーダーメイド型の少子化対策に関する事業
・出産・教育等に対する支援制度の適切な周知 ・少子化対策アンケート調査
・高齢出産に対する正しい知識の啓発
結果より（実際の子どもの数 の案について検討。
が理想の子どもの数より少な
い理由）f) 府県別ワークショップ②（12 月 9 日）
府県別ワークショップ②においては、実践③ワークシート等を活用しながら、以下の点を中心に報告を行った。
・

府県別ワークショップ①では、「U ターンの推進」、「外国人人口の増加」、「子どもを望む世帯の障壁を軽減すること」の 3 点を検討課題として挙げたが、検討の結果、子育て支援を重点的に検討することとした。（U ターンの推進は「移住・定住促進プロジェクトチーム」にて継続検討とすることとした。外国人人口の増加は、安芸市に在住する外国人の約半数が技能実習生であり将来母国へ帰国することから少子化対策としての影響は小さいと判断し、検討終了することとした。）

・

子どもを望む世帯の障壁について確認するために行った「少子化対策アンケート調査」では、第 1 子の妊娠・出産に踏み切る不安要素の上位は、仕事への支障、育児・教育費用という回答が得られたことなどを踏まえて、今後、子育て世帯の支援に関する課題をさらに深堀りするために、子育て世帯へのヒアリングも検討したい。

・

年内にプロジェクトチームによる打合せを行う予定であり、これまでの調査結果を踏まえてチーム員がそれぞれに
少子化対策事業を検討し、提案することとしている。
高知県からは、調査結果等の発表に対し、以下の補足説明や助言があった。
76

・

高知県では出会いのイベントに対する補助金や、県内複数個所に「こうち出会いサポートセンター」をおいてマッ
チングサイトへの登録促進等を実施しており、安芸市にも同センターがある。

・

高知県として企業への啓発活動にも取り組んでおり、ワーク・ライフ・バランスの推進、男性の育休取得促進など
連携したい。

・

第１子出産の際に退職されている女性が一定数いるが、その理由が分かれば対策も考えやすいのではないか。
地域子育て支援センターでは利用者に対してヒアリングを実施している。その結果については追って共有する。
事務局及び高知県や大坂氏とのディスカッション等を受け、以下の気づきを得た。

・

少子化対策アンケート調査では、回答者の２/３が出会いの場が少ないと回答した。このことから、安芸市で出会いの場を新たに創出する取組が必要であると考えていたが、婚活イベントでの出会いはほとんどないことから、職場の交流の促進など多くの人が出会えるきっかけづくりの検討が必要である。

・

同調査では、理想の子ども数を実現するに当たり子育て費用の不安や要望が多かったが、だからこそ共働きが多く、仕事への支障を不安として挙げている可能性がある。仕事への支障に対するサポートを考えていく必要もある。
これらの気づき等を踏まえ、実践④で実施する庁内での打合せの実施方法を検討し、具体的な取組の方向性の検討に向けてプロジェクトチームのメンバーの意見の集約を図ることとした。
g) 実践④（12 月～2 月）
実践④では、庁内での打合せを実施して、実践③までで調査・検討してきた内容をプロジェクトチーム内で共有した上で、10 名のチーム員からオーダーメイド型の少子化対策事業の提案を行った。
事業の提案はワークショップ形式で行い、提案された内容をプロジェクトチーム内で精査し、これまで分析してきた
安芸市の課題を踏まえて２つの事業案を選定し、アンケート調査の結果から得られた地域住民のニーズ等を踏まえてその内容を具体化していくこととした（図表 2.8.9）。
1 つ目の事業案は、出会いの場をつくる「出逢いコンシェルジュの配置」である。安芸市では有配偶率が高知県平均や全国平均と比べて低く、婚姻数は 40 年間で 65％減少していることが出生数が減少している最大要因であると想定された。また、実践③で行った少子化対策アンケート調査から、出会いの場が少ないことや婚活イベント参加
へのハードルが存在することが明らかになった。これらを踏まえ、安芸市の少子化対策のボトルネックである出会い分
野の取組を推進する専門支援員を配置するものである。
2 つ目の事業案は、「認定こども園の新設及び既存施設を活用した複合子育て支援拠点の整備」である。安芸市では、女性の社会進出に関する指標が高水準であり、アンケート調査では、子育て世帯の 8 割以上が共働きであった。また、妊娠・出産に際して、正規職員のまま産休取得するケースが多いため、仕事を続けながら子どもを産み育てる環境の整備が重要である。そこで、既存保育所を活用した認定こども園の新設と統廃合後に用途廃止となる保育所を活用した複合子育て支援拠点の整備を行うものである。
なお、安芸市では、検討の進捗状況などを踏まえて実践④ではプロジェクトチームによる事業案の提案・選出といった手法を用いることとし、事務局の支援を受けながらワークシートを活用せずに検討を行った。

77

図表 2.8.9 安芸市のプロジェクトチーム内で提案された事業案と選定された 2 つの事業
No.
1

提案事業名
子育て応援パッケージの提供①出会いの場について
婚姻数は40年間で約65％減少（出生数減少の最大の要因）

2 出逢いコンシェルジュの設置
3

児童遊園施設の建設

4

子育て支援特設サイトの開設

5

子育て支援アプリの導入

6

屋内遊具施設併設の図書館整備

7

認定こども園の新設及び既存施設を活用した
複合子育て支援拠点の整備

8

安芸市版「性・いのちの教育」推進事業

9

全世代型 安芸市まるごと子育て応援プロジェクト

10

ベーシックインカム・シェアハウス
～価値観の変革と「まぁるい」コミュニティ～11

給食費の無料化12

安芸ひろめ市場13

同窓会開催支援事業

14

無料化施策の更なる充実及び発信

15

安芸市子育て意識改革プロジェクト

16

安芸市のことなら何でもここに聞いて！
あき暮らし総合相談窓口サービス（ワン・ストップ・サービス）（仮）17

子育て世帯の住民税減税及び家族手当の支給

18

子育て拠点施設の整備

2020年に高知県の生涯未婚率（男女平均）は全国ワースト1位となったが、安芸市の生涯未婚率は男女ともに県平均を上回った
子育て世帯を対象としたアンケートの結果から、約7割が「出会いの場が少ない」と感じており、また約8割が配偶者との出会いのきっかけが「知人・友人の紹介」「学校や職場」といった限られた領域であった
本市の少子化対策のボトルネックである出会い分野を推進するため、主体的な役割を担う「出逢いコンシェルジュ」を配置する②子育て環境について
2010年に全国平均を上回っていた有配偶出生率は、2015年には全国平均を下回った
本市は保育園に通う子育て世帯の87％が共働きであり、多子世帯になるにつれて共働きの割合が高まっている（子ども1人：78.0％、子ども3人以上：90.0％）
子育て世帯を対象としたアンケートの結果から、第1子の妊娠・出産に踏み切る前の不安要素として、1位に「仕事への支障」「育児・教育費用」が挙げられている。このことから、子育て世帯が仕事を続けながら、子育てに取り組むための環境整備を行うことが必要である
子育て世帯の子育て環境を整備するため、既存保育所を活用した「認定こども園の新設」及び統廃合後に用途廃止となった保育所を活用した「複合子育て支援拠点の整備」を検討するｈ）合同ワークショップ②（2 月 21 日）
合同ワークショップ②においては、実践④までで検討してきた内容と今後の展望についてまとめたシンポジウム資料を作成し、第１部では以下の点を中心に報告を行った。
・

出生数減少の最大要因は婚姻数が 40 年間で 65％減少していることである。少子化対策アンケート調査の結果、出会いの場が少ないことや婚活イベント参加へのハードルが存在することが明らかになった。

・

有配偶出生率が全国平均・高知県平均を下回っている要因として、女性の社会参画が高知県内で高水準であり、仕事への支障や経済負担が不安要素になっていると分析し、仕事を続けながら子育てに取り組める環境整備が必要と考えた。

・

これらの分析結果を踏まえ、出会いの場の創出や推進体制の強化を目的とした“出逢いコンシェルジュ”の配置と認定こども園の新設及び既存施設を活用した複合子育て支援拠点の整備を独自の少子化対策案として打ち出した。
また、合同ワークショップ②の第 2 部パネルトークにおいては、実践①～実践④まで調査・検討してきたプロセスについて、以下の点を中心に報告を行った。
・

検討体制として、６月に庁内の部局を横断するプロジェクトチームを設置した。庁内 10 課から係長以下様々なライフステージの職員を集め、ジェンダーバランスも踏まえて編成した。

・

プロジェクトチームによる打合せにて、データ等による安芸市の特徴とその要因について仮説を出し、仮説を裏付ける調査とその担当者を決定した。仮説検証の結果、仮説が確からしい場合は対策の方向性を検討し、不確かであった場合は仮説の再設定を行うプロセスを繰り返した。

・

庁内検討においては、10 課のスケジュール調整や、庁内の打合せで出た意見の集約・整理に苦労したが、プロ
ジェクトチームのチーム長・副チーム長を決め、事前に考えを共有し、ファシリテーションを担ってもらうことで検討を円78

滑に進めることができた。
・検討を通して、感覚として感じていた少子化の要因が裏付けされたり、政策立案に対する考え方が見直された。
また、EBPM の考え方をプロジェクトチームとして身に付けることができたことは成果である。

ｉ）令和４年度以降の展望
令和３年度の検討を踏まえ、出逢いコンシェルジュについては令和 4 年度事業として新設し、専門支援員を配置する目途を立てた（図表 2.8.10）。出会いイベントの創出や高知県の出会いサポートセンター等との連携による推進体制の強化に取り組む予定である。
また、認定こども園の新設及び既存施設を活用した複合子育て支援拠点の整備については、地域住民との協議の他、様々な検討課題があるため、継続検討することとしている（図表 2.8.11）。
図表 2.8.10 安芸市の今後の施策案①

施策① 出逢いコンシェルジュの配置
現状と課題

出逢いコンシェルジュの業務内容☑本市の出生数は、1980年(S55)に292人であったのに対して、2020年(R2)では77人と大幅に減少している。

☑出会いの場の創出◇出会いイベントの企画～実施
・従来の出会いイベントはカップリングを目的としており、ハードルが高い。
・また、出会いイベントには参加のハードルと共通の話題を見つけるハード
ルという2つのハードルが存在する。
・カップリングを目的としない趣味コン等であれば、参加のハードルが低く、共通の話題を見つけるというハードルは解決される。
・配偶者との出会いのきっかけで2位となっている「学校や職場」での出会いを促進するために、企業と連携した出会いの場の創出を行う☑合計特殊出生率を見ると、1980年(S55)に1.79であったのに対して、2020年(R2)では1.44と確かに減少しているが、出生数が30年間で約4分の1まで落ち込んだ最大の要因とは考えにくい。
☑出生数減少の最大の要因は、本市の婚姻数が1980年(S55)に135件であったのに対して、2020年(R2)では47件と大幅に減少していることだと推察される。
☑R2国勢調査によると、高知県は生涯未婚率が全国1位(男性28.0%、女性20.3%)となっているが、本市の生涯未婚率は男性
33.7%、女性22.5%と更に高く、未婚率の増加が深刻となっている。

☑推進体制の強化◇出会いサポートセンター・婚活サポーターとの連携
・出会いサポートセンターは、出会いを望む独身の方が自分の希望に叶う相手を探すためのマッチングシステムを運営している。
・婚活サポーターは、出会いを望む独身の方同士のお引合せを行い、交際から結婚までのフォローアップを実施している。
・それぞれ独立した活動を行う両者を繋ぎ合わせることで、出会いを希望す
る独身の方への支援を強化する。
・例えば、マッチングシステムに登録のある人に対して、出会いイベントの開催を周知したり、出会いイベントに参加された方に出会いサポートセン
ター・婚活サポーターを紹介する。

☑これには、価値観の多様化や女性の社会進出、結婚したいがそもそもの出会いがないといった様々な問題が内包されている。
☑少子化対策アンケート調査結果から、回答者の約3分の2が本市には出会いの場が少ないと感じており、回答者の約8割が「知人・友人の紹介」「学校や職場」が配偶者との出会いのきっかけであると回答するな
ど、出会いの領域が狭いことが分かった。

☑本市は充実した子育て支援策に取り組む一方、入り口となる結婚支援策、
特に出会いの支援に主体的に取り組む人材が不足していることが、出会いの機会の減少、ひいては婚姻数減少の一因となっており、出会いの場創出が急務となっている。
以上のことから、本市の少子化対策のボトルネックである出会い分野を推進する。また、そのために出会い分野を主体的に推進する役割を担う「出逢いコンシェルジュ」を配置する。

事業実施にあたっての課題☑子育て業務について、どのような役割を担うのかが未定。
☑子育て業務について、福祉事務所や健康ふれあいセンターとの調整が必要。
☑子育てに関する知識や出会いイベントの企画立案、他団体との折衝など、担当職員に求められるハードルが高い。

79

出逢いコンシェルジュとは
婚活等の出会いイベントの企画・支援を行うとともに、子育て家庭やこれから子どもが産まれる家庭がスムーズに市内の子育て支援やサービスを利用できるように、個々に応じた情報提供や相談対応を行う専門支援員（会計年度任用職員）です。

業務内容

予算

出会い分野

県との連携（結婚支援）■出会いイベントに係る業務
・出会いイベントの企画・実施・支援■マッチングシステムとの連携・マッチングサポーターの人材発掘
・お引合せ会場の発掘・出張登録会及び相談会の開催■婚活サポーターに係る業務
・婚活サポーターイベントへの参加
・婚活サポーターとの連携

子育て分野
■相談業務
・子育て支援サービス全般に関する相談
・保育所の入園相談・子育てに関する相談※安芸市移住コンシェルジュ（会計任用職員）を基に算出■出会いサポートセンターが実施するイベントの共催
・企画段階から当日まで主体的に参画
・参加者集めのための積極的な声掛け
・サテライト会場の準備・運営

県との連携（子育て分野）■フォーラムへの参画
・応援団や地域企業に対して参加の働きかけ
・市職員の参加【備考】
地域少子化対策重点推進交付金を活用
負担割合：国2／3 、 市1／3

図表 2.8.11 安芸市の今後の施策案②

施策② 認定こども園の新設及び既存施設を活用した複合子育て支援拠点の整備
現状と課題

事業の概要

☑ 2010年(H22)時点において、本市の有配偶出生率は全国平均79.4%、県平均82.6%のいずれも上回る82.9%であった。しかしながら、2015年(H27)時点においては、全国平均78.5%、県平均82.9%のいずれも下回る
75.1%となった。

☑認定こども園の新設
・保育所の統廃合により施設の維持管理費を削減し、削減した費用を保育機
能の向上に充当する。
・保育機能の向上を図ることによって、育児負担の低下や安心して働き続けることができる環境を整備する。
例）一部保育所でのみ実施している11時間保育、延長保育、0歳時保育、一時保育等の取組を全ての保育所で実施
・土日保育を実施することで、平日仕事と子育てに追われる親の休息日を創出するとともに、休日に仕事をしている子育て世帯が安心して働ける環境を整備する。
・各地域に保育所(園)がないと通園させることが困難になるという問題を解決するために、送迎バスを導入する。

☑有配偶出生率は子育て世帯の雇用状況と相関関係が見られるが、少子化対策アンケート調査結果から、回答世帯の87％が共働きであり、多子世帯になるにつれて共働きの割合が高くなることが分かった。(子ども1人：78%、子ども3人以上：90%)☑また、妊娠・出産に際して、47％の世帯は妻が正規職員のまま産休取得しており、第1子の妊娠・出産に踏み切る前の不安要素として、1位に「仕事への支障」が挙げられた。これらのことから、第1子を出産しても安心して働き続けることができる環境づくりが求められている。
☑中京大学の松田教授は、女性の育児負担が大きい状態での男女共同参画の進展はむしろ合計特殊出生率に負の相関関係をもつと述べ、男性の育児参
加や社会システムとしての支援の必要性を指摘している。
☑本市には保育所(園)が8か所あるが、保育所(園)によって保育サービスに差がある。また、全国的にスタンダードである11時間保育を実施できているのは2箇所のみであり、少子化対策アンケート調査の個別意見においても保育サービスの充実を求める意見が多く見られた。
☑2021年(R3)に本市唯一の幼稚園が閉園した。教育に重きを置く幼稚園がなくなることで、子どもの通園(所)を検討する親の選択肢が狭まった。
☑本市においては、南海トラフ地震対策や少子化への対応を目的とした市立
中学校の統廃合、市立小学校の統廃合検討が行われており、将来的には市立保育所の統廃合についても検討することが予想される。
以上のことから、既存保育所を活用した「認定こども園の新設」及び廃所となった保育所を活用した「複合支援拠点の整備」を実施することで、運営の効率化・保育機能の向上を図る。

☑複合子育て支援拠点の整備
・廃所となった保育所にファミリーサポートセンターや地域子育て支援セン
ターなどの子育て支援施設を統合することで、運営の効率化や利便性の向上を図る。

事業実施にあたっての課題☑保護者や保育士、地域住民の理解が得られるかが課題。
☑廃所となった保育所の活用について検討が必要。
☑認定こども園の新設箇所の検討が課題。

☑通所(園)先の選択肢が限られることで保護者の選択の幅が狭まるため、場合によっては子育て世帯の市外流出が懸念される。
☑将来的な小学校の統廃合により、小学校へのスクールバス導入も考えられる
ため、保育所(園)と併せた検討が必要。

80

2.9 高知県土佐町における実地検証の経過
2.9.1 実施概要a) 検討の背景
土佐町では、「SDGs と住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」に取り組んでおり、
持続可能性を確保するためには少子化対策が不可欠と考えている。
土佐町は周辺の地域と比較して合計特殊出生率は高いものの、子育て世代や若者世代の雇用が医療・福祉等の高齢者を支える産業に偏っており、今後の高齢者の人口減少に伴いそれらの産業の維持が難しくなると若い世代の雇用の維持も難しくなることから、将来にわたって出生数や人口が維持できないリスクを懸念している。
そこで、少子化対策に係る分析を行うとともに、土佐町が SDGs 事業で推進している調査事業等の結果も参照
しながら、土佐町のおかれた状態を可能な限り定量的に把握し、「第 7 次土佐振興計画」のモニタリング指標の精査及び反映と、少子化対策のブラッシュアップや新規施策の立案を目指し、実地検証に参画した。
b) 今年度の到達目標
土佐町の少子化の状況をモニタリングするに適した指標の明確化及び少子化対策を推進する部署の明確化を
今年度の到達目標として設定した。
c) 推進体制
企画推進課 SDGs 推進室が中心（コアメンバー）となって、住民課や教育委員会と連携し検討を行った。また、庁内の各課に配置した SDGs 推進員の協力のもと、住民ヒアリング等の調査を実施した。
d) 実地検証におけるスケジュールの概要
実地検証を通じて、上記 2.3.2 に記載した事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、実践とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.9.1 のとおり。

81

図表 2.9.1 高知県土佐町の本事業での実施概要

実地検証を通じて達成したい目標
達成したいこと2021年度

2022年度• 町の少子化の状況をモニタリングするのに適した指標の明確化及び目標値の設定• 少子化対策を推進する部署の明確化• 上記の目標値を達成していく上で有効な施策を明らかにするとともに、試行的にいくつかの事業を実施し、重点施策を具体化する。

2023年度～（将来）• 重点施策の実施• TFR2.1以上の実現• 多子世帯の増加

実地検証の実施概要
実践①

合同ワークショップ①

実践②

時期

6月

8月

8ｰ9月

実施内容

• 国勢調査等をベースにした定量的データの把握（TFRの内
訳、未婚率、人口動態等）• データを踏まえた仮説設定• 仮説についての有識者を交えた検討• 現状の要因分析及び課題等の明
確化• 近年の出産状況の把握（TFRに占める
第３子以降出生の割合が高い理由の分析）、移住者等の出生動向の分析• 仮説設定• 仮説についての意見交換• ネクストアクションの設定

得られた成果• 他地域と比較した町の出生傾向等の把握、強み・弱み分析• 設定した仮説についての検証• 今後の検証の方向性の設定• 町の近年の出生状況の変化の把握• TFRの偏り要因の分析• TFR偏り要因の特定• ネクストアクションの設定

実践③

府県別ワークショップ②

実践④

府県別ワークショップ①
10月

合同ワークショップ②

時期

10-11月

12月

12-1月

2月

実施内容

• 子育て世代の住民に対するヒアリング• 出生数全体に占める多子世
帯の割合の分析• 左実践報告• 町の検討の方向性や、それを実施していく上での体制面の課題について検討• 子育て世代の住民に対するヒアリング• ヒアリング結果等を踏まえた町の少子化対策の方向性や、その進捗を把握するための指標等の明確化• 1年間の検討結果の報告• 次年度以降の取り組み体制や実施
内容についての報告• 住民目線で見た定性的な町の子育て環境の把握• ヒアリング等の方向性の明確化• 今後の進め方の確認得られた成果2.9.2 各プログラムでの実施内容
a) 実践①（6～7 月）
土佐町の少子化の要因の仮説を立てるため、国勢調査や人口動態統計等の公知情報を収集し、年代別の転出率・転入率の推移や有配偶率、合計特殊出生率等の出生数に係る基本指標について確認を行った。
その結果、土佐町では男女ともに 30 歳代から 40 歳代にかけての転入率が高知県平均より高く、併せて子どもの年代の転入も多いことや合計特殊出生率に占める第 3 子の割合が高いことから、子育て世帯が家族で転入してきており、転入後に 2 人目、3 人目以降の子どもを産み育てている可能性があるのではないか等の仮説を立てた。
土佐町が実践①を通じて確認した各種数値や検討した仮説等をまとめたワークシートは図表 2.9.2 のとおり。

82

図表 2.9.2 土佐町 実践①ワークシート
少子化の
要因
若年層
(15～
24歳)

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較• 女性では転出率、転入率ともに20代に特化。転出では10代後半から20代がピーク。転入は40代まで続く。
• 男性では10代及び20代後半での転出率が高く、転入率では30代後半から40代でも率が高い状態が続く。

参照データ• 女性では高校卒業時点で地域外に進学及び就職し、20代 • 国勢調査
で町に戻る（町内就職等）傾向がある。
• 住基移動報告• 男性は高校進学時点で町外への転出が始まり、就職タイミ • 人口動態保健所・市区
ングで町に戻る傾向がある
町村別統計

転出
• 女性では30代から40代前半での転入率が、高知県平均と • 男女で5歳ほど開きがありながら（男性が5歳ほど上）転入 • 国勢調査入
子育て 比較して高い傾向。
の第２ボリュームゾーンがあり、同時に小児や子供の転入も • 住基移動報告
世代(20 • 男性でも30代後半から40代にかけて、高知県と比較して比 県平均から高いため、子育て世代の家族での移住が多い可 • 人口動態保健所・市区能性がある。
町村別統計～49歳) 率が高い傾向がある。
有配偶率

1人目
合
有計
配特
偶殊
出 出 2人目
生生
率率
／
3人以上

• 女性の未婚率は他地域比較で非常に低く、男性は平均的 • 初婚年齢の高さの要因がはっきりしないが、出会いの機会の • 国勢調査
• また、男性及び女性ともに平均初婚年齢が高く、H25頃から 少なさが影響している可能性。特に男性について、町内に未 • 人口動態統計（確定も上昇している。
婚女性が少ないことが影響しているか。
数）• 有配偶出生率は他地域と比較してかなり高い。
• 有配偶出生率の高さは、前述のように子育にかかる費用が少ないことが影響している。
• 経年推移、地域との比較ともに、他地域と比べて低い傾向。 • 地元出身者、移住者ともに、第２子誕生後にライフプラン • 人口動態保健所・市区TFRは比較的高めながら長期間にわたってその傾向が続の変化が生じUIターンで土佐町に転入している？（第１
町村別統計
いている。
子・第２子までは町内で出生していない）一方で、結婚後 • 人口動態統計
も第１子に踏み切りにくい環境があり、子沢山世帯と無子世帯に２極化している可能性も（初婚年齢が比較的高い
ことも影響？）• 1人目ほどではないが、上と同様の傾向。

• 同上。第２子時点までは、町外で就職及び結婚しており、 • 人口動態保健所・市区子供が小学生にあがるくらいのタイミングで町内にUターン及び 町村別統計
転職している？
• 人口動態統計• 第３子以降が以前は半数を占めており、近年その傾向は縮 • 多子世帯と無子世帯及び少子世帯に２極化している可能 • 人口動態保健所・市区小しているものの、引き続き1.5倍程度となっている。多子世 性。また、1人または2人子供がいる世帯において、移住後に 町村別統計
帯が多い傾向が見えており、他地域との大きな違いとなって３子以降ができることで、内訳を押し上げている可能性もあ • 人口動態統計
いる。
る。

b) 合同ワークショップ①（8 月 5 日）
合同ワークショップ①においては、実践①で作成したワークシートを活用しながら、以下の点を中心に分析を行い、今後の進め方について検討した。
・

男女ともに 30 歳代～40 歳代での転入率が高知県平均よりも高い。子どもの年代（０～9 歳）の転入率も高知県平均より高い数値となっていることから、子育て世帯が家族で移住や U ターン等で転入してきている可能
性がある。

・

合計特殊出生率の内訳を見ると、第 1 子が低く、第 3 子以上が高い特徴がある。これは、子育て世帯が転入してきた後に、2 人目や 3 人目の子どもを土佐町で産み、育てていることが要因ではないか。一方で、第 1 子が低いことは結婚後に何らかの環境要因により子どもを産み、育てることに踏み切れない家庭が一定数あることも想定される。そのため、土佐町内で子どもがいない世帯と 3 人以上の子どもがいる世帯に二極化している可能性がある。
合同ワークショップ①においては、事務局の検討のポイントの説明や有識者である松田教授の講演などを通じて、

主に以下の観点についての気づきを得た。
・

第 3 子以降の合計特殊出生率が高い理由として、第２子が出生した後で子育て世帯が転入してきている傾向があるのではないかという仮説について、松田教授から同意する意見を得た。今後は、そうした現状を深堀して仮説の精度を上げるとともに、そうした結果になっている理由を把握していくことで、強みがより明確になると認識した。

・

UI ターンによる移住者の属性が、以前と比較して単身者が増えている等、変わってきている可能性があるため、直近の状況について明らかにする必要がある。

・

合計特殊出生率に占める第 3 子以上の割合が大きいということは、土佐町の合計特殊出生率の状況以上に83子どもの数が増えている可能性がある。これは第 1 子・第 2 子を連れて転入してくる世帯が多いと、子どもの数は3 人増加することになるからである。そのため、土佐町の出生状況を詳細に見て傾向を分析する必要がある。
上記の気づきを踏まえて、実践②では土佐町の出生数や第 3 子以降出生の割合について移住者世帯と地元出身者世帯（Ｕターン含む）の内訳などの詳細を把握することとした。
c) 実践②（8～10 月）
実践②では、2019 年～2021 年の土佐町の出生状況について調査した。具体的には、土佐町の 3 年間の出生数について、地元出身者世帯と移住者世帯の内訳と、出生順位別の内訳について確認を行った。その結果を図表 2.9.3 に示す。
図表 2.9.3 土佐町 実践②調査内容 出生数の内訳※世帯主が町外出身者の場合は、「移住者」としてカウント＜調査結果から見えてきたこと＞
・

直近 3 年間の出生に占める地元出身者世帯と移住者世帯の割合は、地元出身者世帯が約 8 割、移住者世帯が約 2 割で推移しており、かなり開きがある。
84

・

直近 3 年間では第３子以降の割合が出生数の約 3 割を占めている。個別に第 3 子以降を出産している世帯を見てみると第４子、第５子を出産している家庭が多く、それら特定の世帯において概ね 2 年毎に子どもを出産していることで直近 3 年間の傾向につながっている可能性がある。
調査結果から見えてきたことを踏まえ、出生数に占める移住者と出生順位別の分析を行った。
まず、移住者について、土佐町の人口に占める移住者人口の割合は 1 割程度である。これと比較して、出生数に占める移住者世帯の割合は約 2 割となっている。また、今回の調査で地元出身とカウントした世帯には、他地域での進学や就職を経て U ターンした世帯も含まれており、U ターンも含む移住者世帯の割合はさらに高くなる。高知
県平均と比較し、土佐町は社会増の割合が高いことからも、転入者が土佐町の出生の状況に与える影響が大きい
ことが明らかになった。したがって、どのようなライフステージ（夫婦のみでの転入、転入後に出産予定、第 1 子出産
後に転入等）で土佐町に転入しているか、その特徴を深堀りしていくことが、より効果的な施策立案のために必要であると考えた。
次に、出生順位について、出生数の状況を見ると第 3 子以降の子どもがいる「子だくさん家庭」が比較的多いことが想定される。現状では「子だくさん家庭」に支えられ、出生数は一定程度維持できている。しかし、それが特定の世代に依存しているとすれば、今後急激に出生数の減少につながっていく可能性がある。実践①で確認した統計情報
から、合計特殊出生率に占める第 3 子以降の割合は全国や高知県平均より高いが、経年で見ると低下傾向にあり、今後、第 3 子以降の出生が減少していく可能性がある。子育て世代の価値観やライフスタイルが変化してきている可能性もあるため、今後の施策の検討に当たっては、住民へのヒアリング等を通じて子育て等に関する当事者の認識や変化を把握していく必要があると考えた。
d) 府県別ワークショップ①（10 月 12 日）
府県別ワークショップ①においては、実践②で調査した結果を活用しながら、以下の点を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について説明した。
・

近年の出生数の内訳を分析したところ、転入者が出生数に与える影響が大きいこと、第 3 子以降の子どもが多い「子だくさん家庭」に出生数が支えられていること、が分かった。

・

第 3 子以降の合計特殊出生率が経年分析で低下しているなど、町内の出生の状況が変わりつつある可能性もある。今後は、住民ヒアリングを通じ、子育て環境や勤務先の状況等の地域性を把握し、施策の方向性の検討につなげていくことを考えている。
土佐町の報告を踏まえ、有識者である大坂氏から「転入者の生活実態を捉えることが重要である。キーワードは『安定している事』で、ある程度暮らしが見える人が土佐町に移ってきているのではないか。安定した暮らしが見えることで、子どもも生まれる。」といった助言があった。
高知県や大坂氏、事務局から実践②までの調査内容を踏まえたコメント等を受け、以下の気づきを得た。
・

第 3 子出生の減少など土佐町の出生の状況が変わってきている可能性があると再認識した。

・各世帯の出生を分析する上で、勤め先や町内での地域性などの影響も踏まえる必要がある。

・

今後の産業構造のあり方に関する検討については、単に医療・福祉需要の縮小の視点で捉えるのではなく、医療・福祉産業自体も変容していくことを念頭においていくことが必要である。
85

これらの気づき等を踏まえ、実践③では町民へのヒアリングに注力していくこととした。それに当たり、担当者の時間の確保が進捗のボトルネックとならないよう、他の調査事業などと組み合わせて取り組むことや、担当以外の職員でもヒアリングを実施できるよう、ヒアリング技術等の研修を検討することとした。
e) 実践③（10～12 月）
実践②までの調査結果や府県別ワークショップ①での議論を踏まえ、子育て世代の住民を属性分けしてヒアリン
グを実施することとした。ヒアリングは実践③から実践④にかけて実施し取りまとめを行ったため、図表 2.9.4 に実施概要を記載し、結果は実践④の欄にまとめて記載する。
図表 2.9.4 実践③、④の実施内容
実施内容
実施の目的

子育て世帯へのヒアリング
・出生と土佐町への転入のタイミングや就業等の状況を把握することで、土佐町の特性を把握することを目的とする。
・以下 4 つの属性に分け、合計 28 名の町内の子育て世帯に対してヒアリングを実施①土佐町出身、町で第１子から子育て ※これまでずっと土佐町で暮らす②土佐町出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）

調査概要※U ターン
③土佐町外出身、町で第１子から子育て ※I ターン④土佐町外出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）※I ターン（全員：①～④）
・子どもを産んだ時の仕事の状況（産休・育休の取得有無）
・理想の子ども数と実際の子ども数が理想より少ない場合はその理由

調査項目

・子どもを産み、育てるために必要なサポート 等（U ターン／I ターン者：②～④）
・土佐町に戻った／来たタイミングとそのきっかけ
・U／I ターンの際の課題や不安
・U／I ターン前の子どもの数と、U／I ターン後の子どもの数 等

実践③においては、上記の 4 つの属性のうち、子育て世帯②～④の 3 名に対してヒアリングを実施した。その結果は図表 2.9.5 のとおり。

86

図表 2.9.5 実践③住民ヒアリング中間まとめ
分類

本人及び配偶者の情報

UIターンのタイミング①

UIターンの課題や不安

UIターン
よかったこと悪かったことUIターン前後
子どもの数

未実施

②

男性
夫婦とも30代
土佐町出身、Uターン
共働き
近居
3人

③

男性
夫婦とも40代
共働き
両親は遠方
こども ２人

仕事の関係で転居
転居後に結婚地域内の人間関係
地域の教育環境
働く場所④

女性
妻30代、夫40代
自営業
両親は遠方
こども 5人

自然に近い暮らしを模索していた
ちょうど良い古民家が見つ
かった

人間関係
自分たちの生活スタイルが受け入れられるか

過剰な干渉もなく、安心しんして暮らせる
昔からあるルールを踏まえる
ことは必要

第１子
不安

2人目以降
育児

望む子どもの数

分類

第１子
妊娠・出産

県外で就職
第2子まで子育て
自宅も購入していたが、長年の希望であるUターンへ
仕事等も決まった

仕事、収入等親のサポートもあり、子育て
しやすい
生活環境は良い
収入面や娯楽等は課題

2人→３人
子育て環境が後押しになったところはある

生活環境良く、安心して子育てができる
子育てに費用低い
子ども進学時の費用心配
子ども病気の時は大変

転入後に結婚、２児第１子での子育てや金銭的安心で第２子考え安かったところはある

長子出産後に転入
以降4人出産

①

サポート策

未実施

②

夫：会社員
妻：専業主婦子育て全般
親のサポート

2人目：夫のサポート
3人目：近居の家族のサポートも加わった3人

Uターン希望は多いと思うので、仕事や住む場所が増えることが必要③

共働き
妻産育休後に夫６月育休

産婦人科の遠さ経験したことで慣れた

産後１ヶ月夫が育休
その後は仕事量減らしつつある程度分担６ヶ月から保育（1人目は1年間自宅）

３～4人
晩婚、妻歳上のため、
高齢出産リスク等考える

病児・病後児保育④

夫婦で自営業
出産時は妻実家等に帰省し、体調回復してから土佐町に戻ってきている

自宅分娩への理解

妻と一緒に帰省
自営業であり、育児も一緒にやっている6人

多様な教育環境

実践②までの検討結果から、土佐町の少子化対策を考える上では住民個別の事情を把握し、課題やニーズを丁寧に分析することが重要だと考えた。そこで実践③においては、これまでの調査・検討結果に加えて、ヒアリングで聞き取った住民の暮らしのニーズから、対象者像と今後の取組の方向性の仮説を立てた（図表 2.9.6）。

87まず、共働きの子育て世帯からは、子どもの病気に対する懸念があるため、仕事と家庭の両立が難しい場面があるとの意見が出た。そこで、仕事と子育てを両立できる暮らしのために病児・病後児保育サービスの検討が必要ではないかと考えた。
次に、子育て世帯からは仕事、収入に関しての不安があるという意見が出た。土佐町では中学校までは子育ての経済的負担がほとんどない一方で、大学進学等を見据えるとまとまった資金が必要となる。土佐町の平均所得は周辺と比較して高いとは言い難いため、中長期的には地域における産業の創出に取り組んでいくことが必要と考えた。
また、ヒアリング調査では町内の娯楽面が不足しているのではないかという意見が出た。実践①において確認した
統計情報から若年層の転出超過が進んでいるため、若年世代が土佐町で暮らし続けるために地域特性に合った娯楽の場づくりが必要ではないかと考えた。
最後に、土佐町の特徴として移住者が多く住宅供給等が不足気味であることを踏まえ、進学等で一旦土佐町を離れた人が故郷での暮らしや子育てを希望した際に、住む場所や働く場が少ないために希望を実現できていない場
合もあると想定した。これに対して、新たな賃貸住宅の建築を促進する仕組みなど、Ｕターンの希望が叶う環境づくりが必要であると検討した。
図表 2.9.6 土佐町 実践③ワークシート①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

1• 子育て世代は仕事と家庭の両 • 病児病後児保育サービスがないため、町内に頼 • 病児病後児保育が必須であ • 保育と連携した病児病後児保育の検討
立ができる暮らしを望んでいる
る先がないIターン移住者等にとって、仕事とのるのは移住者世帯が中心とな両立が難しい時がある。
るためサービスとして成立しにくい。

2• 子育て世代は進学等で一定 • 中学生までは子育てにほとんどお金がかからず安 • 医療福祉などを中心に一定の • 産業連関の状況等を踏まえ、地域経済への波及性の現金が必要となることに備え、 心して子育てができる一方で、大学等への進学 求人ニーズはあるが、給与とし が高い産業の創出
安定した現金収入がある暮らにはまとまった資金が必要であるが、町の平均所 ては十分ではない。
しを望んでいる。
得は決して高くはない。

3• 若者世代は、娯楽の充実や、 • 過疎高齢が進み若者世代にとって魅力的な娯 • 若者世代の転出超過が進ん • 町の地域特性に合った娯楽の場づくり
自己実現に繋がる暮らしを望楽を町内だけで提供することは難しい。また高校 でいる。
んでいる。
や高等教育、充実した就職先等を目指す場合、町外に出ることが必要。

4• 30代以降の世代を中心に、 • 故郷での暮らしや子育てを希望するものが一定 • 空き家や賃貸住宅の少なさ。 • 公営住宅とは異なる仕組みで、新たな賃貸住宅の新町での暮らし（Uターン）を望 存在するが、住む場所や働く場所が見つからず、 将来に希望が持てる働く場所 築等を促進する仕組みづくり
む者が存在する。
実現していない。
の少なさ。

f) 府県別ワークショップ②（12 月 9 日）
府県別ワークショップ②においては、ヒアリング結果の中間まとめや実践③のワークシート等を活用しながら、以下の点を中心に報告を行った。
・

土佐町で子育てをする世帯が町へ転入したタイミングや求める子育て支援等について確認するべく、住民へのヒアリングを実施している。

・U ターン、I ターン、町内に住み続けている人、の分類に関わらず、「子だくさんの家庭」は存在しており、現時点で大きな違いや傾向は見えていない。一方で、町内の棚田地域では子だくさん家庭が多い印象である。地域ごとの子育てに関する環境や住民意識の違いがあるのではないか。
大坂氏から「ヒアリング結果からは示唆があるものが多い。例えば、子育て世帯④の移住者は、過剰な干渉がなく、88自分たちのスタイルで暮らせる一方で、現地の文化も大切にしている。移住者の定住がうまくいかないパターンはまさにそこに要因があることが多い。」といった助言があった。
実践③までの調査内容を踏まえた大坂氏や事務局、高知県からのコメントから、以下の気づきを得た。
・

人口 4 千人の町の中でも地域によって町民性は様々であり、地域の実情に応じて必要とされる取組や、何が高い出生率に寄与しているかといった状況も異なる。また、客観的には子どもが多いように見える地域も、実際に居住している住民はその持続可能性について懸念を抱いているケースもある。特定の施策で町全体をカバーし過ぎようとせず、きめ細かい取組が必要と感じた。

・

一方で、個別性により過ぎることで行政施策として成立しにくくなる課題がある。個別に対応していくことと、施策で面的にカバーしていくことをどのようなバランスで実施していくかについて検討が必要と感じた。
これらの気づき等を踏まえ、実践④では、実践③に引き続き、土佐町の状況を現場の声を拾いより詳細に把握するべく、住民ヒアリングを継続した。
g) 実践④（12～2 月）
実践③から実践④にかけ住民ヒアリング調査を計 28 名に対して実施した。（実施概要は実践③に記載）
ヒアリング結果を分析すると、対象者の分類によらず全般的に土佐町の子育て環境に対するポジティブな意見が多いものの、環境や施策に対する受け止めは個人差があり、単純な一般化及び施策化をすることは適当でないことが分かった。
そこで、対象者を 3 つの観点で分類し、傾向を確認しながら分析した（図表 2.9.7）。その結果、地域コミュニ
ティによるサポートや、住宅環境、仕事に関する不安や苦労などの洞察が得られた。
図表 2.9.7 住民ヒアリング結果まとめ

また、府県別ワーク②で議論になった地域による出生状況等の違いを見るために、地区別及び旧小学校区別の
出生状況について確認を行った（図表 2.9.8）。その結果、同規模の地区であっても出生状況に違いがあることが分かった。現時点では小地域単位で出生状況の違いが出てきはじめている程度であるが、この傾向が続くことでマクロの数値にもあらわれ、土佐町全体の出生数や合計特殊出生率にも影響を及ぼす可能性があると考えた。
89

図表 2.9.8 地区別の出生状況等

調査・検討の結果を踏まえ、今後の施策や取組の方向性についてワークシート④にまとめた（図表 2.9.9）。
現在の土佐町の少子化の状況は他の地域に比べて必ずしも悪くないが、今後もそうした状況を持続させていく観
点では、様々な懸念が生じており、そうした懸念は町全体のマクロな傾向ではなく個人レベルや小地域単位での違いとして発生していることが明らかとなった。そのため、町の状況を把握する上でも、住民一人一人の特性を踏まえながら分析をしていくことが必要と考えた。
また、これから取り組む方向性としては、住宅環境や仕事の確保など制度や施策による「面」的な対策が必要な部分と、地域特性等や個人の状況を踏まえて、コミュニティや共助の振興を軸に進めていく部分の明確化が必要であるとした。

90

図表 2.9.9 土佐町 実践④ワークシート
・全体的な状況としては、ヒアリング結果のまとめのとおり

・土佐町の少子化状況は現時点において、必ずしも悪くはない（むしろ良好）
一方で、今後もそれを持続可能にしていく観点で状況を見ると、様々な懸念事項が生じている

誰がどんな暮らしを望んでいるか

現時点では、それらはマクロな傾向ではなく、個人レベルや小地域単位での違いとして発生。
このため、町の状況を把握する上でも、よりひとりひとりの特性を踏まえながら分析をしていくことが必要。ごく小規模な自治体だからこそ、そうしたことができる。

施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）■施策とコミュニティ
・制度や施策で「面」でカバーしていく部分と、地域特性等を踏まえて、よりコミュニティや共助の振興を軸に 進めていく部分の明確化が必要→前者としては、住宅環境や仕事面の充実→後者として、メンタルケアや子育てサポート等は、地域特性や個人の経済・社会状況によっても、対策に違いが生じる■指標の設定・住宅確保件数等のアウトプット指標は、ある程度想定可能
・一方で、子育てに対する安心感等をどのように把握していくかについては、今後より検討を進めていくことが必要。

ｈ）合同ワークショップ②（2 月 21 日）
合同ワークショップ②においては、実践④までで検討してきた内容と今後の展望についてまとめたシンポジウム資料を作成し、以下の点を中心に報告を行った。
・

データ分析より第３子以降の合計特殊出生率が高いこと、10 代で転出した層が 30～40 代で転入で戻ってくることが分かった。第 2 子が産まれた後で、U／I ターンする世帯が多い、等の仮説を立てた。

・

個別のヒアリングや地域ごとの出生状況の分析を通して、町内の各地域ごとに特徴が異なる部分があることが
分かった。

・

対策検討に当たっては、制度や施策でカバーしていく部分と、地域ごとの特性を踏まえてコミュニティや共助を軸に進めていく部分の明確化が必要である。

ｉ）令和４年度以降の展望
実践④のワークシート④に記載のとおり、住宅環境や仕事の充実については、制度や施策などで対応し、地域特性や個人の状況によって異なる課題やニーズについてはコミュニティや共助の振興で対応していくことを検討している。
令和 3 年度の到達目標として、土佐町の少子化の状況をモニタリングするに適した指標の明確化を掲げたところ、住宅確保件数等の指標はある程度想定できるものの、子育てに対する安心感等をどのように把握していくかは、今後のさらなる検討が必要である。
また、実地検証で行った調査・検討をさらに推進し、具体的な施策につなげるため、土佐町役場内で今後住民を交えたプロジェクトチームを立ち上げ、出生数の増加につながる取組についての検討を進めていく予定である。

91

第３章 「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムの開催
3.1 実施目的「地域アプローチ」に取り組むモデル地方公共団体の取組を共有し、「地域アプローチ」の推進に向けた機運醸成を図るとともに、参加者からアンケートを通じた意見聴取を図ること等を目的に、オンラインシンポジウム「『地域アプローチ』による少子化対策の推進に向けて～地方公共団体の実践事例を通じた少子化対策への取り組み方のヒント～」を実施した。
少子化対策においては地域の特徴や課題を踏まえた施策を検討することが重要であるため、各モデル市町が本事業による実地検証を通して把握したわがまちの特徴や課題、それを踏まえた対応策、検討プロセス等を伝えるコンテンツを企画した。
開催後には意見聴取のためのアンケートを実施し、結果の取りまとめを行った。
3.2 シンポジウムの実施概要
シンポジウムの概要は下記のとおりである。
3.2.1 対象者
・ 少子化対策の取組に行き詰まりを感じている市町村・都道府県
・ 少子化対策に本格的に取り組みたい市町村・都道府県
3.2.2 開催方法
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン形式で開催した。
3.2.3 開催日時
2022 年 2 月 21 日（月）13:30~15:45
3.2.4 プログラム
時間

プログラム

内 容（予定）13:30-13:35

開会

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より挨拶

13:35-13:50

事業説明「地域アプローチ」及びモデル事業の概要説明
モデル市町による成果報告

13:50-14:30

発表

モデル市町（６市町）より、今年度のモデル事業で取り組んだデータ分析
や調査検討結果の報告
モデル市町・府県によるパネルトーク：

14:30-15:35

パネルトーク「地域アプローチ」に必要な観点とは… モデル市町・府県がモデル事業を通して検討を進める上で得たことや工夫したことなど、「地域アプローチ」に必要な考え方や取り組み方
92

をトーク形式で紹介（１）「地域アプローチ」による少子化対策の考え方
モデル市町から、取組プロセスや得られたことを共有（２）都道府県が果たすべき役割
モデル府県より、これまでの取組や、都道府県として必要であると認識した取組について共有（３）質疑応答15:35-15:45

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より

閉会

今後の取組方針に関する案内及び挨拶

図表 3.2.1 告知用チラシ
令和３年度地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業シンポジウム

当日の主なプログラム

オンライン シンポジウム「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて
地方公共団体による、地域ごとの課題に応じた分野横断的な取組です。
「地域アプローチ」 出生率や関連する各種指標の状況は地域によって大きく異なっており、その要因や課題等も多くの分野にまたがっています。
による少子化対策とは このため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、ゲスト

松田 茂樹 教授（中京大学現代社会学部教授、博士（社会学））

プログラム
開会

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より
挨拶

13:35-13:40

イントロ

プログラムの流れ、目的の共有

13:40-13:50

事業説明「地域アプローチ」およびモデル事業の概要説明

13:50-14:30

発表

モデル市町による成果報告
モデル市町（６市町）より、今年度のモデル事業で取り組んだ
データ分析や調査検討の結果を報告します
モデル市町・府県によるパネルトーク：「地域アプローチ」に必要な観点とは

令和3年度に地方公共団体によるモデル事業に取り組みました。

モデル地方公共団体による 本モデル事業では、地方公共団体における「地域アプローチ」による少子化対策の推進とモデル構取組について 築を目的として、3府県6市町が出生を取り巻く分野横断的なデータの分析や、若者・子育て世

帯や庁内外の関係者（移住者、事業者、子育て支援施設等）へのヒアリング・アンケート調査等を行い、わがまちの少子化の要因や課題を踏まえた対策の方針について検討を深めてきました。

14:30-15:35

パネルトーク

15:35-15:45

閉会

本シンポジウムでは、モデル地方公共団体（３府県６市町）が１年間の取組と成果を発表し、地域の実情に応じた「地域アプローチ」による少子化対策への取り組み方のヒントを共有します。

シンポジウム参加により得られるメリット
地域の特性（課題・強み）を踏まえて地域の実情に応じた少子化対策を進めるに当たって、専門は少子化対策、子育て支援、家族論において、計量的研究を行っている。
また、内閣府「少子化克服戦略会議」座長（2018 年）等、多数歴任している。

都道府県が市町村と共に「地域アプローチ」に取り組むためのヒントが得られます。

●著書『[続] 少子化論ー出生率回復と＜自由な社会＞』（学文社、2021年）『少子化論－なぜまだ結婚・出産しやすい国にならないのか』（勁草書房、2013年）『何が育児を支えるのか－中庸なネットワークの強さ』（勁草書房、2008年）
Matsuda, Shigeki (Ed.), 2020, Low Fertility in Advanced Asian Economies:
Focusing on Families, Education, and Labor Markets, Springer.

2 21日（月） 13:30～15:45（13:00開場）

会場

ウェビナー（Zoom）

対象

少子化対策に本格的に取り組みたい市町村・都道府県
少子化対策の取組に行き詰まりを感じている市町村・都道府県

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より
今後の取組方針に関する案内および挨拶

松田 茂樹 教授

モデル市町村が本事業を通じて実際に取り組んだ少子化対策の検討プロセスを学ぶことができます。

※プログラム内容の詳細は裏面をご確認ください。

ゲストに松田教授を迎えて、モデル市町・府県がモデル事業を通して検討を進める上で得たことや工夫したことなど、「地域アプローチ」に必要な考え方や取り組み方をトーク形式で紹介します（１）「地域アプローチ」による少子化対策の考え方
モデル市町から、取組プロセスや得られたことを共有します（２）都道府県が果たすべき役割
モデル府県より、これまでの取組や、都道府県として必要であると認識した取組についてお話しします（３）質疑応答ゲスト プロフィール

市町村が検討すべき少子化対策の基本的な考え方を知ることができます。

2022年 月内 容（予定）13:30-13:05

子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進しています。

日時

Zoomウェビナー

2022年2月21日（月）13:30～15:45（13:00開場）

モデル市町：新潟県加茂市、上越市／京都府宇治市、宮津市／高知県安芸市、土佐町
モデル府県：新潟県、京都府、高知県

時間～地方公共団体の実践事例を通じた少子化対策への取り組み方のヒント～

会場

日時
登壇者

参加申込み締切 2/14（月）正午※詳しくは裏面「お申込み・お問合わせ」からご確認くださいお申込み・お問い合わせ
申込み

プログラム内容、申込み方法は裏面をご確認ください。

問い合わせ

主催：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 委託事業事務局：株式会社NTTデータ経営研究所

参加申込み締切

2/14（月）正午

下記URLまたは右のQRコードよりお申込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_XfJR9-w6Tn-k-lb3VAdWEQ
Mail：shoshika-model2021@nttdata-strategy.com
担当：山崎、安生、大野（株式会社NTTデータ経営研究所）

3.3 シンポジウムの内容
3.3.1 「地域アプローチ」及びモデル事業の概要
本事業の概要とモデル市町での検討の進め方について、事務局より説明を行った。主なポイントを下記に記載する。
・「地域アプローチ」とは各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、オーダーメイド型の少子化対策取組を分野横断的に展開するものである。少子化に関連する出生率や各種指標の状況は地域に応じて異なっており、その要因や住民の抱える課題も地域応じて異なるため、少子化対策には
93

「地域アプローチ」の観点が必要である。
・

出生数に係る背景要因は様々であるため、多角的にその要因や地域の課題や・強みを把握し、地域の多様なセクターと実現を目指すことが重要である。

・

今年度は６市町・３府県で「地域アプローチ」による少子化対策の検討プロセスを活用し、課題分析から対応策の検討までを実施する実地検証を行った。実地検証においては、「実践」と「ワーク」を繰り返し、地域の特徴を掴む・問いを立てて情報を集める・課題を分析する・対応策案を検討する、といったプロセスに沿って検討を進めるとともに、庁内外の協力体制の構築を行った。

3.3.2 モデル市町による成果報告
モデル市町による成果報告では、各地方公共団体より、これまでの少子化対策の取組とモデル事業参加の動機、モデル事業を通じた調査・検討内容及び結果、そして今後の展望等について説明があった。各地方公共団体の発表の要点を下記に記す。
（１）京都府宇治市
・

子育て環境の充実に関する施策を行っていたが、宇治市固有の特徴に合わせた取組はこれまでできていなかった。令和３年度より分野横断的な取組を開始したことを契機に、出生率向上に向けた課題を整理し、施策の効果検証や根拠を確かめたいと考え、モデル事業へ参加した。

・

京都市のベッドタウンとして人口が増加してきた経緯が現在の宇治市の生活環境に密接に影響を与えているのではないか、という仮説から、共働きや通勤時間の長さから子育て世帯の生活のゆとりが不足しているため、地域での人々のつながり（ソーシャルキャピタル）と職住近接性の２つを出生率向上に向けた課題と設定した。

・

総合計画策定時のアンケート結果を分析したことで、高齢世帯でも子育てに関心が強いことや、若い世代の観光や茶業などへの宇治市らしさへの期待が高い等、課題解決に活かせそうな地域の強みを見つけることができた。

・

データ分析と住民の特徴把握から見えてきた、「地域のつながりを活かす」、「仕事と子育ての両立支援を進める」の２つの方向性で今後施策の取組見直しや新たな施策根拠として検討を進めていく。
図表 3.3.1 京都府宇治市 成果報告発表資料抜粋（２）京都府宮津市
・

厳しい財政状況に加え、人口減少と地域経済の低迷が生じている。第７次総合計画の中では「若者が住み94

やすく、子育てしやすい環境づくり」を目指しており、地域の強みや要因、課題の分析を行い、効果的な対応策を実施していくことが重要と考え、モデル事業へ参加した。
・

子育てママを対象としたワークショップの開催や、子育て世帯を対象とした約 100 名規模のアンケートの実施など積極的に住民の声を把握する取組を行った。

・

各種統計情報や住民アンケート結果等を踏まえ、取り組むべき柱として、「①希望どおり子どもを持てるようにする」、「②宮津市に住んでもらう、住み続けてもらう」の 2 つを設定した。

・

それぞれの取組の柱に対して、子育て支援センターや子育て支援団体など地域の資源を活用した施策を検討していく。
図表 3.3.2 京都府宮津市 成果報告発表資料抜粋（３）新潟県加茂市
・30 年ほど前から合計特殊出生率が低く、女性未婚率が高い状態が続いている。モデル事業を通してこれらの要因や課題を抽出し、施策に取り組むことで、少子化に歯止めをかけたいと考え、モデル事業に参加した。今年
度新設されたこども未来課と協働で取り組みを進めた。

・

出生率や有配偶率等のデータ分析に加え、転出入者や子育て世帯の主観的な意見を把握するためアンケー
ト・ヒアリング調査を行った。

・

調査結果から、転出理由としては結婚や仕事、住宅環境や家賃の安さ等が挙げられた他、加茂市で子育てをする上での満足度は「やや不満」（37%）が最も多い結果となった。加茂市では女性の社会進出に関する指標が高く、共働き世帯が多いことが明らかとなったため、出生率向上に向けては共働き世帯にアプローチすることが有効であると考えた。仕事と家庭生活の両立支援、子育て環境（広場づくり、夜間や休日の医療体制）の整
備等について、民間事業者と協働して取り組んでいくことを考えている。

・

また、データ分析から、公園の多さや薬局などの小売店の多さが加茂市の強みであることが分かった。市内外の子育て世帯へ強みも生かしてアプローチを行い、加茂市外の子育て世帯からも選ばれるような施策を検討していく。

95

図表 3.3.3 新潟県加茂市 成果報告発表資料抜粋（４）新潟県上越市
・合計特殊出生率は 1.54 と全国や県平均と比較すると高いが、女性の転出等により人口減少が進んでいる。
少子化に関する施策は子育て支援や雇用の確保等、分野ごとに取組を行っているが、人口減少の緩和に向けて部局横断的な取組を進める必要性を感じ、モデル事業へ参画した。

・

モデル事業では、自然動態や社会動態に関するデータ整理、関係者や関係課へのヒアリング、過去に高校生や住民向けに実施した U ターンや結婚に関するアンケート結果の再整理を行った。

・

調査結果から、主に、結婚したい人が結婚できていない、中小企業では産休や育休等による欠勤が経営に影響する、高校生の町への愛着が少ないこと等が明らかとなった。これらを踏まえ、①結婚支援、②子育て支援、③
まちに魅力を感じられる取組の３つの取組を検討した。

・

本事業を通して庁内検討体制の素地を整えることはできたため、今後は部局横断体制で整理した課題を踏まえながら施策の検討を進めるとともに、令和５年度の予算化を目指す。
図表 3.3.4 新潟県上越市 成果報告発表資料抜粋（５）高知県土佐町
・

2020 年度から SDGｓの未来都市として「SDGs と住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」の取組を進めている。これまでも少子化対策に取り組んでいるが、今後に向けて持続可能な少子化対策として、モニタリング指標の設定やそれを踏まえた施策設定に取り組んでいきたいと考え、モデル事業へ参加し
96

た。
・

統計分析、当事者へのヒアリング等を通じて地域特性や世帯状況を分析した。

・

データからは第３子以降の合計特殊出生率が高くなっており、10 代で転出した層が 30～40 代で転入で戻ってくることが分かった。第 2 子までを町外で出産し、その後 UI ターンする世帯が多いのではないか等の仮説を立てた。また、個別のヒアリングを通して、町内の各地域ごとの特性によって異なる部分も多くあることが分かった。

・対策の検討に当たっては、制度や施策でカバーしていく部分と、地域特性等を踏まえてコミュニティや共助を軸に進めていく部分の明確化が必要であるとしている。
図表 3.3.5 高知県土佐町 成果報告発表資料抜粋（６）高知県安芸市
・

部署の垣根を超えた少子化対策に向けた庁内横断的な推進体制の構築、市独自のオーダーメイド型少子化対策事業の立案を目指してモデル事業へ参加した。

・①出会いの場と②子育て環境について、指標分析や住民アンケート等による調査検討・施策の立案を行った。
取組に当たっては、庁内でプロジェクトチームを形成し、検討を進めた。

・

出会いの場が限られていることから、出会い分野の専門員として「出逢いコンシェルジュ」の配置を施策案として検討した。子育て世帯の 87%が共働きであり、第１子の出産時は金銭面や仕事継続への不安があることから、「認定こども園の新設」「複合子育て支援拠点の整備」を対応策案として検討した。
図表 3.3.6 高知県安芸市 成果報告発表資料抜粋

973.3.3 パネルトーク 「地域アプローチ」に必要な視点とは（１）「地域アプローチ」による少子化対策の考え方「地域アプローチ」による少子化対策の考え方では、冒頭で松田教授より、前半の発表に対するコメントと少子化対策の検討におけるポイントを解説した。その後、各地方公共団体における具体的な検討プロセスやその過程で工夫した点等について共有を行った。代表して高知県安芸市・京都府宮津市による発表を行い、その後４市町よりコメントを得た。特徴的な点を以下に記載する。
○松田教授による講評
・

市町村によって少子化の背景要因は異なる。地域ごとの背景要因に合わせて、効果的に施策を展開することが重要である。

・1990 年頃は大都市で出生率が高かったが、現在では同じ地域でも出生率の差があるほど、状況は多様である。地域差が生まれる要因として、雇用状況・親からの育児支援・出産や子育てにする規範意識などが影響していると考えられるが、地域ごとにどの要因が出生率を低迷・向上させているかは異なっている。

・

例えば、愛知県では産業・雇用状況と出生率の関係性が深く、企業が集積している名古屋市の周辺地域で出生率が高い。自治体の状況に応じて、若い世代の定着支援や結婚・子育て支援などを検討する必要がある。

・

出生率を回復させるためには２つの施策が必要と考えられる。１つ目は結婚や子育て支援等の従来の「狭義の少子化対策」、２つ目は、地域産業の活性化、雇用機会の活性、企業誘致、UIJ ターン促進等の「広義の少子化対策」である。２つの施策を組み合わせ、各自治体の特徴や資源に応じて力点を変えて実施することが重要である。

〇高知県安芸市
・

本事業の検討体制として、６月に少子化プロジェクトチームを設置して、プロジェクトチームによる打合せ（庁内ワークショップ）等を行った。全 10 課から係長以下の様々なライフステージにある方を集め、ジェンダーバランスも踏まえて編成した。

・

第１回庁内ワークショップでは、統計データや地域評価ツールを基に安芸市の特徴とその要因について、賑わいや住環境等の分野に分けて整理した。その後、強みや弱みを再度整理し、少子化対策の方向性を設定した。
第２回庁内ワークショップでは、市の特徴の要因の仮説を検討し、仮説を裏付けるための調査方法や担当者を決定した。その後、仮説の裏付け調査とアンケート調査を実施した。仮説検証の結果、仮説が確からしい場合は対策の方向性を検討し、不確かであった場合は仮説の再設定を行うプロセスを繰り返した。第３回庁内ワークシ
ョップでは、これまでの成果を踏まえ、少子化対策事業の提案・選定を行った。第４回庁内ワークショップでは、第３回で選定された出逢いコンシェルジュの事業を具体化に向けて検討した。

・

庁内検討においては、10 課のスケジュール調整や、ワークショップで出た意見の集約・整理に苦労した。プロジェ
クトチームのチーム長・副チーム長と、事前に考えを共有し、ファシリテーションを担ってもらうことで検討を円滑に進めることができた。

・検討を通して、感覚として感じていた少子化の要因が裏付けされたり、政策立案に対する考え方が見直された。
また、EBPM の考え方をプロジェクトチームとして身に付けることができたことは成果である。

98

図表 3.3.7 高知県安芸市 パネルトーク資料抜粋〇京都府宮津市
・

国勢調査・人口動態調査を基に少子化の要因に関する特徴と仮説の整理を行った。主観的な分析として、子育て当事者の意見のヒアリングなどを行った。それらの結果を見える化し、施策を立案した。

・京都府が作成した『地域子育て環境「見える化」ツール』を活用し、出生構造や子育て環境の分析を行った。
これに併せて、国勢調査や宮津市で実施している転入・転出者アンケート等の様々な情報を基に宮津市の少子化の要因について仮説を立てていった。

・

主観分析として、子育てサークル等を開催する子育てママを対象にモデル事業の期間中にワークショップを 3 回実施した。子育て中のママが持つスキルを活用できる場が求められていることや子連れでお茶ができる場所など現場の様々なニーズを把握できる機会となった。また、「ママが幸福感を感じるであろう場所」を市でリストアップして提示したところ、親子で行きづらいカフェが含まれているなど実態に基づいた意見を聞くことができた。

・

データ分析と子育て世帯へのアンケート調査等の主観調査を踏まえて、少子化の要因を整理し、「人口減少の要因フロー図」としてまとめた。このフロー図は庁内で議論する際などにも活用している。

・

ワークショップや座談会を通して、「子どもと離れる時間が欲しい」等の本音を聞くことができたことが印象的だった。
ワークショップでは、幸福感を感じる場所として、行政として考えていることと当事者の意識のギャップを感じた。

・

モデル事業への参加を通して、統計データの分析結果や、有識者からの助言、子育て当事者からの生の声など貴重なエビデンスが得られた。今後はこうしたデータを基に子育て施策の検討にも役立てていきたい。

・

少子化は短期間で結果が出にくいこともあるが、市民や議会への説明時に本事業で得た論理的な考え方で政策立案をすることで説明・評価を的確に行うことができると考える。検討のプロセスを他の施策へも生かしていきたい。

99

図表 3.3.8 京都府宮津市 パネルトーク資料抜粋

その他のモデル市町からは、庁内横断的に取り組む際、既存業務との兼ね合いから合意形成が難しかったとの意
見があった。特に小規模自治体においては、一人の職員が抱える業務が多く、少子化対策の優先度を上げることには時間を要する場合もあった。また、統計データの分析・活用を通してわがまちの特徴を把握することや、ペルソナ像を設定した上で施策を検討する視点は、今後の施策立案の際にも活かすことができるとのコメントがあった。最後に、ここまでの各地方公共団体の発表に対して、松田教授より総評をいただいた。
○松田教授による総評
・

EBPM では一般的に統計データを重視していくことが多いが、モデル市町による発表からもうかがえるとおり、少子化では数値で抑えられない部分があることも多い。座談会等を通して得た当事者の声は、アンケートでは得られない情報であり、現場では重要である。

・

部局横断での取組は、実際に動かすことは苦労が多いが必要である。現場の職員だけでは難しい場合も多い
ので、ある程度首長のリーダーシップと判断力も必要になるのではないか。

・

結婚支援や子育て支援等の狭義の少子化対策は市町独自でできるが、産業や就業機会の創出は個別の市町単位では難しい。都道府県との連携や、都道府県の役割が必要である。

（２）都道府県の役割
都道府県の役割では、新潟県・高知県・京都府よりこれまでの少子化対策の取組の概要とモデル事業参加の動機、モデル事業への参加を通じて得られたこと等について発表した。特徴的な点を以下に記載する。
〇新潟県
・新潟県全体としては男性を中心に未婚率が高く、また、若い女性の県外への転出超過により、そもそもの女性人口が減少している中で未婚・晩産化が進んでいる。市町村を比較すると、地域特性が出生率に影響している
ことや市町村の取組状況に差があることが浮き彫りとなり、地域の強みと弱みを再認識した上で、地域の実情に応じた対策の必要性を感じ、「地域アプローチ」による取組への参加を希望した。

・

上越市・加茂市の調査結果を通して、全県調査では把握できない詳細な地域特性や住民ニーズが明らかとなったことは県としても学びであった。

・

また、施策実行の段階において、県と市町村の双方が施策の相乗効果を意識していく重要性を再認識した。
100

今後、市町村における地域特性や住民ニーズに応じた創意工夫による取組を支援するとともに、県と市町村が連携した効果的な取組の展開を図っていきたい。
〇高知県
・

少子化対策に対しては現状以上の取組が必要であると認識していた。安芸市・土佐町は地域特性としては対照的な自治体であり、他の市町村への取組のヒントになると考えたためモデル市町として参加いただいた。

・

モデル事業を通して少子化対策の課題を市町・県が共有でき、県の役割として広域的な取組の必要性を確認することができた。また、出会いや子育て支援などの取組と県の支援制度が若い世代に広く認知されることの必要性を認識できた。

・

今後の取組として、地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚支援を予定している。出会いイベント等について連携を推進し、取組事例や効果を共有することで、少子化対策を加速していきたい。

〇京都府
・

府内市町村間で出生率に大きな差が見られたことから、市町村単位での地域特性の違いが出生率に影響を与えていると想定し、「地域アプローチ」による取組を実施した。

・

市町村単位での少子化対策の推進を支援するために、地域評価ツールを、市町村ヒアリング、統計分析等を通じ京都府オリジナルにカスタマイズした『地域子育て環境「見える化」ツール』を開発した。

・

この『地域子育て環境「見える化」ツール』は、少子化対策の実効性向上をねらいとして、出生率上昇のメカニ
ズムを各部門の施策に組み込むこと、ＥＢＰＭに取り組みＰＤＣＡサイクルにつなげること、あらゆる地域主体の取組を通じて、子育て環境の向上を図ることを 3 つの重要な要素として組み込んでいる。

（３）質疑応答
シンポジウム中に寄せられた質問①～③について、モデル市町から以下の回答を行った。
① 少子化対策では、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要と思うが、各自治体で、企業等を巻き込んだ取り組みは検討しているか。
（安芸市）来年度、出逢いコンシェルジュの事業において、市内企業の職場内・異業種同士での出会いの場づくりを検討している。実施に当たっては、企業との連携が必要と考えている。また、県の取組である出会い・結婚・子育て応援団への認定企業を増やし、連携して少子化対策に取り組む体制を構築していきたい。
② 合併前の旧町村単位で生活の利便性など生活環境に違いがある。生活環境がそれぞれ違う地域ごとの施策の検討が必要といった議論はあったか。
（上越市）平成 17 年に 14 市町村が合併し、広域な範囲となっている。本事業において実施した旧町村の保健師へのヒアリングの中で、出産や育児を機に中山間地域から旧市内に引っ越したとの声もあった。まだ具体の検討には入っていないが、そのような議論は今後も出てくると考えている。
③ 行政と民間で連携していくことが重要だが、子育てサービスや質の拡充についてはどんな役割分担をしているのか。
（宮津市）自然などの地域資源を生かした子育て支援を望まれている市民が多かった。行政として取り組めること101

には限界がある。一方で、市内では様々な地域資源を活用しながら子育て施策を積極的に行っている民間団体もある。今後はこうした団体の力も借りながら、子育て施策を一緒に推進していくことが重要であると考えている。
3.4 実施結果
本シンポジウムの登録・参加状況、参加者アンケートの回答結果を下記に示す。
3.4.1 実施結果の概要
全国の市町村・都道府県の職員を中心に、234 名の事前申し込みがあった。事前申し込み時点のアンケートでは、「取り組みを実施しているが、行き詰まりを感じている」（42.3%）と「取り組みを始めたいが、未検討である」（20.9%）が上位にあることから、取り組みに対する課題に対しヒントを得たいと感じている市町村・都道府県からの参加希望が多かったと考えられる。
図表 3.4.1 少子化対策の取組状況

3.4.2 アンケート結果
本シンポジウムでは、参加者に対し事後アンケートを行った。総参加者約 200 名に対し、101 名から回答を得た。結果を下記に記載する。
（１）回答者属性等
市町村からの参加が大多数を占めた。

102

図表 3.4.2 回答者の所属

参加者の担当業務としては、「地方創生」（54.5%）が「少子化対策」（46.5%）を上回る結果となった。また、企画部門からの参加も多く見られた。
図表 3.4.3 回答者の担当業務

103現在の少子化対策の取組状況としては、半数以上（66.3%）が既に取り組みを実施しており、そのほとんどが「行き詰まりを感じている」市町村・都道府県からの回答であった。
図表 3.4.4 少子化対策の取組状況

シンポジウム参加の動機としては、「『地域アプローチ』の取り組み方やヒントを知りたかったから」（74.3%）が最も多く、次いで「モデル事業の実例を知りたかったから」（63.4%）、「少子化対策の検討の進め方（プロセス）を知りたかったから」（59.4%）となった。
図表 3.4.5 シンポジウム参加の理由

104

（２）シンポジウムに対する満足度等
シンポジウムに対する満足度は、96.1%が「とても参考になった」「参考になった」と回答した。
図表 3.4.6 シンポジウムへの満足度「とても参考になった」「参考になった」理由としては、以下のような回答が見られた。
・

定量及び定性データにより、地域ごとに特性が異なることが明確化され、横並びの施策が必ずしも自分のまちに当てはまらないことが理解できた。都市部と中山間地域との区分だけでは、有効な施策が決まらない。しっかりとしたデータ分析等が必要であると感じた。

・

一言で「少子化」といっても自治体ごとに要因（出生率なのか、未婚率なのか、若年層の転出なのか等）が違うということが、データを活用することにより浮き彫りになっており、効果的な対策を実行するために地域の実情を分析することの大切さを実感できた。

・「狭義の少子化対策」だけでなく、「広義の少子化対策」も両方同時に行うことが重要とのことで、他課との連携が必要なことに気づいた。

・

少子化対策の重要性は理解しているものの職員数にも限りがあり、課題が幅広く、正直何から手をつけてよいのか分からない状況ですが、今回、モデル自治体の事例を伺い、大変ではあったが今後も有効に活用できる財産となっているとのお話を伺い、少し前を向くことができました。
シンポジウムで特に参考になった内容としては、「モデル市町による成果報告」が 56.7%で最も多く、次いで「パネルトーク（１）「地域アプローチ」による少子化対策の考え方」が 28.9%であった。

105

図表 3.4.7 シンポジウムで特に参考になった内容（３）今後の取組に対する期待等「地域アプローチ」に基づく少子化対策への取組意欲について、「ぜひ取り組みたいと思った」「取り組みたいと思った」が 77.9%であった。
図表 3.4.8 「地域アプローチ」に基づく少子化対策への意欲

106

「ぜひ取り組みたいと思った」「取り組みたいと思った」理由としては、以下のような回答が見られた。
・

様々施策を実施しているが、本当に成果が出ているのか不明。より効果的な施策を実施したいと考えている。

・

地方創生分野は特に、曖昧な根拠や動機で進む事業が多いと感じるので、しっかりとデータに裏付けられた施策立案、事業展開をしたいと感じました。

・

既存データの分析や効果的な活用ができていない状況がある。本市の強み弱みを理解したうえで、部局横断的な体制で各施策の検討、実施できれば大きな効果が得られると感じたため。 また、モデル市町や有識者の方々のお話を伺うことができることも魅力に感じる。
一方で、「あまり取り組みたいと思わなかった」「取り組みたいと思わなかった」理由としては、以下のような回答が見られた。
・

取り組みたいと思うが、全庁横断的に取り組む必要があり、現状の職員の配置状況や事務分掌を考えてみると正直厳しい。

・

少子化を担当する部署がないため、地方創生の担当部署が仕事を担っており、人的な余裕がない。

・考察された課題は地方の自治体で共通するのものが多い中で、じゃあ具体的に何をすべきかというところが難し
く、そこの部分を導き出せる気がしなかった。

・

データ分析は必要と感じるが、分野横断の施策を考えることは長い時間と労力がかかりそうなため。

（４）少子化対策を進める上での課題
少子化対策を進める上での課題として、組織内の課題としては「横断体制の構築」「要因・課題分析」、地域の課題としては、「若者・女性の減少」「子育て環境の未整備」等が挙げられた。主な回答内容の抜粋を、図表
3.4.9 に示す。
図表 3.4.9 少子化対策を進める上での課題

107

第４章 本事業の実地検証を踏まえた地域評価ツールの見直し及び手引きの作成
4.1 実地検証等を通じて得られた示唆及び関連資料の見直しの方針
本事業では、地域評価ツールに記載されている「地域アプローチ」による少子化対策の検討に関するの５つの検討プロセス（①部局横断的な検討体制の構築、②客観的指標の分析による地域特性の見える化、③主観調査による地域特性の把握、④地域の強み・課題の分析、⑤対応策の検討）について、地方公共団体の担当職員が実践しやすいように、その進め方に関する基本的な考え方を整理し、１年間を通じた目標設定と“実践”と”ワークシ
ョップ”の繰り返しによる進捗管理のもとで段階的に取組を進めていく行程を設けて、検討段階に応じてワークシート
等を活用しながら、実地検証を行った。
これによって、地方公共団体において実際に「地域アプローチ」による少子化対策の検討を進めるに当たって、現
行の地域評価ツールの内容を補充する観点から、庁内の検討体制の構築や地域特性の把握・分析などの各検討のステップにおいて実施すべき事柄や、実施に当たっての留意点を明確に把握することができた。
本事業の実地検証を踏まえた地域評価ツールの見直しとしては、モデル地方公共団体における実地検証等を通じて得られた知見について、上記 2.3.2 で記載したワークシート等を再構成して掲載しながら、地域評価ツールの別冊として『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』（以下、「手引き」という。）を作成し、主に『市町村での「地域アプローチ」による検討の進め方』と、「都道府県の支援体制の進め方」の 2 つの観点から、少子化対策に取り組むに当たっての考え方や留意事項等をとりまとめた。また、本別冊の作成を踏まえて、地域評価ツールの内容についても、「地域アプローチ」による少子化対策の検討のプロセスの各ステップに、手引きで作成した”PHASE”の考え方を追記する形で必要な改訂を行った。主に策定・見直した点を図表 4.1.1 に示す。
図表 4.1.1 本事業による実地検証を踏まえた関連資料の見直しの概要
関連資料

実地検証により得られた主な知見

策定・見直しの概要

少子化対策地域

・手引きの作成を踏まえて、検討プロセス

・5 つの PHASE 及び都道府県による市町

評価ツールの取り組み方に関して手引きで記載した村支援について、手引きに掲載の内容を

知見を追加

紹介

「地域アプローチ」に・計画の策定・ワークシートの活用

・市町村が進める際の具体的な手順としてよる少子化対策の・ 横 断的 体制で の持 続的な情 報共 有

5 つの PHASE に整理

検討の手引き（事務局起点での相談の持ちかけ）・実践しやすいように、実地検証で活用した・データの仮説設定への活用

ワークシート等を追加

・主観調査による課題分析

・各検討プロセスにおいて実践すべき行程を・庁内外で連携した施策の検討

列挙
・各行程で市町村が参照すべき情報や検討に当たっての留意点等を整理

4.2 「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引きの作成
本事業の実地検証により得られた「地域アプローチ」による少子化対策の検討プロセスに関する知見については、『市町村での「地域アプローチ」による検討の進め方』及び「都道府県の支援体制の進め方」に区分して必要な内容を盛り込む形で構成した。
108

4.2.1 市町村での「地域アプローチ」による検討の進め方
手引きでは、モデル地方公共団体による実地検証を踏まえ、「地域アプローチ」による少子化対策の取組を市町村が進める際の具体的な手順として、概ね地域評価ツールの５つの検討プロセスに対応する形で、実際的なものに再構成して以下の 5 つの“PHASE”として整理した。
図表 4.2.1 「地域アプローチ」の具体的な検討 PHASE

PHASE１
体制構築とビジョンの共有

PHASE２

PHASE３

PHASE４

PHASE５

地域特性の
把握・分析

仮説に基づく
情報収集

目標を見定めた
課題分析

課題を踏まえた
対応方針の検討

検討のプロセスを通じて、庁 内 外 の 協 力 体 制 を 発 展 （ P H A S E 1 の 延 長 ）この 5 つの“PHASE”それぞれにおいて、実地検証で活用したワークシート等を地方公共団体の担当職員が使いやすいように再構成しながら盛り込むなどして、市町村が各検討プロセスにおいて実践すべき行程を列挙し、各行程で市町村が参照すべき情報や検討に当たっての留意点等を整理した。以下、それぞれの PHASE に関して、実地検証で得られた知見を述べた上で、それを再構成して作成した手引きについて、各項目の要点を記載する。
（１）PHASE 1 体制構築とビジョンの共有「地域アプローチ」による検討の第一段階として、庁内で検討に当たる分野横断的な体制の構築と、構築した体制によって達成すべき目標や取組の内容・スケジュール感等に関して共通認識（ビジョン）を共有するために、実地検証で得られた知見をもとに、手引きにおいてそのプロセスをまとめた。
モデル市町の実地検証では、まず、体制構築の準備に向けた”現状の棚卸し“として、少子化対策の現状、経緯、効果、課題認識、関連部局との連携状況等の体制等についての整理を行った。次に、目標設定に向けた検討の枠組みとしては、体制の構築、課題の分析、施策の展望について、ワークシートを活用しながら向こう 3 か年程度を見据えた本年度の目標設定と PHASE ごとの検討実施時期、到達目標、実施予定内容を記載するものとして整理した。
いずれのモデル市町においても、庁内外の関係者と検討を進めていくに当たり、各モデル市町の全体的な現状について共有することが必要であったため、まず最初に現状の棚卸しを行うことに留意した。
次に、現状を踏まえて目標設定を行うこととした。目標設定に当たっては、各モデル市町における予算化時期等の年間の業務サイクルを見越して、2～3 か年程度の時間軸を持って行うことが現実的であった。そのため、「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む初年度には、まず情報収集を通じて地域の現状や課題の大枠を整理することや、それを進める中で庁内外の関係者との協力体制を図ることなどが目標として設定された。また、「地域アプローチ」による少子化対策の推進や横断的体制構築についてすでに庁内で合意形成できている場合は、具体的な施策の検討を行い、秋頃から予算化をして次年度に事業化をするという目標を設定し、具現化した事例も見られた。
109

そのため、手引きの策定に関して PHASE 1 の検討をはじめるに当たっては、市町村における検討状況や経緯、
体制、課題認識等に基づいて現状を棚卸しし、現状に即した 2～3 か年程度の将来的な目標を設定すること、それを踏まえて単年度の目標設定及び実行計画を立てることを、検討を推進するために必要な要素として盛り込んだ。
実地検証の実践①で得られた知見を参考として、以下の主要行程を設けて、目標設定で活用したワークシート
を再構成したシート例を盛り込みながら、体制づくり等に関する進め方の例示や留意点についての内容を盛り込んだ。
《手引き・PHASE 1 の主要行程》
1) 目標を設定し、計画を立てる（手引き p.9～12）2) 関係者の理解を得ながら体制をつくる（手引き p.13）
3) プロセスに沿って体制を改善する（手引き p.14）
手引きでは、以上の実地検証で得られた検討の進め方に関する留意事項に関する知見を盛り込みながら、“現状の棚卸し”として検討する項目の参考例（図表 4.2.2）、“目標設定”に向けて検討する枠組みの参考例（図表 4.2.3）、”実行計画”のワークシート例（図表 4.2.4）を盛り込んだ。
図表 4.2.2 “現状の棚卸し”として検討する項目の参考例“現状の棚卸し”として検討する項目の参考例

１．少子化対策に関する市町村全域的な現状･･･ 市町村職員や関係者が地域の少子化対策の現状・効果にどういった感想をもっているかを確認する

２．少子化対策を検討・推進する体制･･･ 現在の少子化対策に取り組むメンバーの体制（事務局メンバー／庁内関係者の連携状況）を確認する

３．現状の少子化対策の取組内容と実施した経緯･･･ 既に開始した少子化対策の取組の内容の整理と、それらを実施した経緯を洗い出す

４．対策を進める上での課題認識･･･ まずは事務局で、上記を踏まえて少子化対策に関して何が課題となっているかを整理する
上記を踏まえて、検討開始時点での横断的体制のメンバー像（関与が望ましい部署等）や検討プロセスの全体像を展望する。

110

図表 4.2.3 “目標設定”に向けて検討する枠組みの参考例“目標設定”に向けて検討する枠組みの参考例
枠組み（例）

現状の棚卸の結果（例）

実現したいこと（例）①体制の構築 各部署で単独に取組が行われているのみで、取組間の連携がなされていない（例：女性活躍と保育等の子育て支援が独立）◎ 庁内で少子化対策の検討や取組の実践を横串で行う体制を整備する（例：横断的プロジェクト、ＷＧの設置）

 市町村内の子育て支援団体やNPO等の民間の取組と、行政の施策のリンクが不十分◎ 地域資源をあらためて整理し、市町村内の関係者との連携体制を整備する

 少子化のネック（解消すべき課題）が不明
 少子化対策の検討をはじめる上で、まず何に着手が必要なのかわからない◎ わがまちの特徴とその要因は何かを分析し、対策として何に着手すべきなのか、方向性を明確にする

 これまで実施してきた少子化対策の施策の効果がわ
からず、検証・見直しにつながらない◎ 地域の状況の分析や利用者の声を通じて、これまでやってきた施策の効果を検証し、施策の改善につなげる 新しい事業として何を打ち出せばよいか、方向性が定まらない◎ 現状と課題を整理し、少子化対策の新しい施策を検討する②課題の分析

③施策の展望図表 4.2.4 “実行計画”のシートイメージ（例）“実行計画”のシートイメージ（例）
X年度

Ｘ＋１年度

X＋２年度～（将来）達成したいこと（目標）

時期（予定）①地域特性の把握・分析②仮説に基づく
情報収集③目標を見定めた
課題分析④課題を踏まえた
対応方針の検討

●月～●月

●月～●月

●月～●月

●月～●月

到達目標
(マイルストーン)
実施内容（予定）（※）各ステップで構築しておきたい体制や庁内外の関係者との連携の展望なども、計画の欄外などで記述することが有効。
後述する体制構築に関する考え方を踏まえ、庁内関係者に対して将来の協力依頼について理解を得ておく。

（２）PHASE 2 地域特性の把握・分析「地域アプローチ」による検討の第二段階として、出生に関連する指標と地域の様々な指標を組み合わせて、少子化の要因の仮説を立てるために、実地検証で得られた知見をもとに、手引きにおいてそのプロセスをまとめた。
モデル市町の実地検証では、まず、地域の特徴を把握していくために、出生に関連する基本的な指標として、転出入、有配偶率、合計特殊出生率等の収集と確認を行った。次に、収集した基本的な指標について、他地域との比較や男女別・年代別などの属性別比較、時系列比較などを行って、地域の特徴を確認した。さらに、出生に関連する指標には地域の様々な要素が影響していることから、地域評価ツールの「地域評価指標のひな型」等を活用して、地域の特徴がどのような要因で現れているのかについての仮説を洗い出した。
少子化の要因を多様な観点から分析するに当たり、分析可能な指標やデータは数多くあるところ、データの収集や分析を限られた時間で効率的に行うために、まず“出生に関連する基本的な指標”を確認して地域の特徴の概況を把握し、その特徴の要因についての仮説を立案するために“地域の様々な指標”を活用するという手順を踏むことに留意した。モデル市町においては、出生に関する基本的な指標についてすでに把握しているデータもあったものの、出生に関連する指標の構造を踏まえて再整理したことで、地域の特徴についての概況を理解し、関係者と認識を111

擦り合わせる上でも有用であった。
また、各モデル市町の実地検証では、客観的な指標等のデータだけでは、地域の特徴の背景となる要因や各指標の因果関係まで明らかにすることができない場合が多く、データの分析によってはあくまでもコアチームメンバーの主観が内在した仮説を挙げるに留まった。
そのため、続く PHASE 3 に相当する行程（実地調査における実践②以降）において、様々な調査を行いながらその仮説を検証していくこととし、PHASE 2 に相当する行程では具体的な調査内容の検討に資する仮説の洗い出しまでを行うこととした。
以上を踏まえ、手引きの策定に関して PHASE 2 の検討を進めるに当たっては、“出生に関連する指標”を確認
して地域の特徴等の基本的な構造を確認すること、それらに影響を与えうる“地域の様々な指標”を収集して活用すること、“出生に関連する指標”と“地域の様々な指標”との関係性を分析して少子化の要因に関する仮説を整理することを必要な要素として盛り込んだ。
実地検証の実践①で得られた知見を参考として、以下の主要行程を設けて、少子化の要因仮説を立てるために活用したワークシートを再構成したシート例を盛り込みながら、地域の特徴を把握するために必要な情報や分析を行うに当たっての視点、参照する指標例等についての内容を盛り込んだ。
《手引き・PHASE 2 の主要行程》
1) 出生を取り巻く指標の状況を把握する（手引き p.18）
2) 地域の様々な指標を収集し、活用する（手引き p.19～20）
3) 少子化の要因の仮説を立てる（手引き p.21～23）
手引きでは、以上の実地検証で得られた検討の進め方に関する留意事項に関する知見を盛り込みながら、出生を取り巻く指標の基本的な枠組み（図表 4.2.5）、指標を用いた分析の基本的な考え方・ポイント（図表
4.2.6）、指標の分析に関するワークシート例（図表 4.2.7）を盛り込んだ。

112

図表 4.2.5 出生を取り巻く指標の基本的な枠組み
出生に関連する指標の構造＜参考となる指標＞◎“性・年齢別にみた有配偶率”の推移・他地域比較◎“性・年齢別にみた平均初婚年齢”の推移・他地域比較《結婚に関する指標》
・有配偶率
・平均初婚年齢 等⇒ 出会いの機会の豊富さや経済状況、就労環境などと関係性があると考えられる◎“出生順位別合計特殊出生率”の推移・他地域比較◎“有配偶出生率”の推移・他地域比較

出生率⇒ 子育てに関する経済的負担や支援の状況、身内や地域コミュニティによる支えなどと関係性があると考えられる《出産に関する指標》
・出生順位別合計特殊出生率
・有配偶出生率 等“出生数”に
影響する
重要な要素

社会増減

（データの引用元の例）■ 国勢調査■ 人口動態統計■ 地域少子化・働き方指標

若年層（15～24歳）の転出入※進学先・就職先などが影響を及ぼす
主な要素と考えられる

子育て世代（25～39歳）の転出入※子育てを取り巻く様々な環境が影響を及ぼす要素と考えられる

等＜参考となる指標＞◎“性・年齢別にみた転出率”の推移・他地域比較◎“性・年齢別にみた転入率”の推移・他地域比較⇒ 主な転出先や転入元も重要な要素であり、自地域と比較した若年層や子育て世代の主な誘因を探る手がかりとなる（データの引用元の例）■ 国勢調査■ 住民基本台帳人口移動報告■ 市町村や都道府県が保有する転出入の関連データ

等

図表 4.2.6 指標を用いた分析の基本的な考え方・ポイント
特徴把握のための主な視点の参考例

 他地域比較（全国平均、県平均、類似地域）… 複数の指標を他地域と比較して位置づけを把握する

 属性別比較（男女、世代、家族構成）… 属性ごとの特徴を把握し、注力すべき対象のあたりをつける

 時系列比較… 時間による変化を確認し、急激な差が生じている時期があれば当時の出来事を確認する

考え方・ポイントの参考例
 単独の指標の状況とともに、複数の指標から地域の構造的な特徴をつかむ。また、数値の多寡だけでなく割合（％）にも着目する。
 例えば、出生に関連する指標について確認した後、地域の様々な指標を確認し、指標間の相互の関係性を考える。その際、他地域や時系列の比較によって（例えば、同程度か前後の時期に同様の動きをしている場合など、）相互の関係性についてあたりをつける。
 属性別や時系列で見たときの特徴は、他地域でも同じ傾向がないか確認する。広域的なトレンドであれば、対応策の検討の際に自地域独自の対策では解決が難しく、近隣の地方公共団体や都道府県の協力も必要となる可能性に留意する。
これらの指標を用いた分析については、今後、PHASEで地域内の情報収集（ヒアリング・アンケート調査等）によって深掘りし、そして課題や対応策に結びつけていくことを念頭に、取り組むべき課題などのイメージに結びつけながら各指標の動向や指標間の相互の関係性を見極めることが重要

113

図表 4.2.7 指標の分析に関するワークシート例“指標の分析”に関するワークシートの参考例
出生に関連する指標有配偶率

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の課題の“仮説”

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均 （例）女性の正規雇用者の比率が比較的高いほか、若年層と比べて10％以上低いの男性の所得水準が相対的に低い

1人目
／合
有計
配特
偶殊
出出
生生
率率

2人目
3人
以上

若年層

転出入
子育て
世代

（３）PHASE 3 仮説に基づく情報収集「地域アプローチ」による検討の第三段階として、データをもとに設定した仮説の検証について、効果的な調査の内容や手法を整理し、仮説の検証に有用な情報を収集するために、実地検証で得られた知見をもとに、手引きにおいてそのプロセスをまとめた。
モデル市町の実地検証では、PHASE 2 に記載したように、“出生に関連する基本的な指標”と“地域の様々な指標”の収集と整理を経て仮説の洗い出しを行った。モデル市町ごとに多岐にわたる仮説や調査したい事項が挙げ
られ、短期間で仮説を検証していくための工夫が必要であった。また、担当者やコアメンバーとして“調べたいこと”や“深堀して知りたいこと”は多数挙げられたものの、その結果をどのように活用できるか、仮説を検証できたとして今後どういった対応が必要になるのかについての見通しが曖昧なものもあった。そのため、検証したい仮説をリストアップし、それぞれの仮説について検証のために行う調査の内容、協力者、実施時期、担当者を計画して各市町が作成したワークシートをもとに、事務局と協議しながら調査内容の優先順位や調査方法を検討した。
調査・検討に当たっては、効率的・効果的な調査を実施すべく、横断的な検討体制を活かすこと、また、庁内外の様々な協力体制に発展させていくことも見越して、調査・検討事項ごとに関係しそうな庁内外の関係者を検討し、協力を仰いでいくこととした。また、関係者を検討するに当たっては、当事者の声を直接的、間接的に集めることにも留意した。
なお、事務局と協議する際には、PHASE 2 に相当する行程（実践①）で把握した地域のどのような特徴に対して、どのような仮説を持ったのかを確認しながら、行うべき調査や実施方法を整理した。
そのため、手引きにおいても調査の“事前準備”の手順の参考例として、PHASE 2 で行う地域特性の把握・分析の手順もあわせながら、①問いを立てる、②仮説を洗い出す、③行いたい調査を整理する、④調べ方を検討するという手順とそのポイントを参考例として盛り込むこととした。
また、モデル市町からは、アンケート調査票のチェックやヒアリング実施方法についての解説を求める声もあり、事務局が支援する場面もあった。
そのため、手引きにおいても、調査の実施に向けた考え方や、アンケート調査及びヒアリング調査の考え方の例とし
114

て、メリットやデメリット、準備、実施、集計、分析におけるポイント等を例示することとした。
以上を踏まえ、手引きの策定に関して PHASE 3 の検討を進めるに当たっては、調査設計を行うための“事前準備”の考え方と参考例、調査の“実践”のための考え方と参考例を必要な要素として盛り込んだ。
実地検証の実践②、③で得られた知見を参考として、以下の主要行程を設けて、調査の内容・手法を整理する
ワークシートを再構成したシート例を盛り込みながら、調査の進め方や調査実施に当たっての考え方についての内容を盛り込んだ。
《手引き・PHASE 3 の主要行程》
1) 調査の目的や手法を整理する（手引き p.28～30）
2) 計画を踏まえて調査を実践する（手引き p.31～32）
手引きでは、以上の実地検証で得られた検討の進め方に関する留意事項に関する知見を盛り込みながら、調査の事前準備の手順の参考例（図表 4.2.8）、調査のワークシートの参考例（図表 4.2.9）、調査実施に向けた考え方（図表 4.2.10）を盛り込んだ。
図表 4.2.8 調査の事前準備の手順の参考例
調査の“事前準備”の手順の参考例

ポイント

手順

１．問いを立てる（※）データの比較により、着眼点を整理する

２．仮説を洗い出す

 調べる内容の“あたり”を付けるために、PHASE２で収集したデータを基に、（過去や他地域との比較で）特に高い/低い状況となっている指標を見定
め、調査に当たっての着眼点を掘り下げる。
 少子化の要因としてどのような課題があるか、仮説を立てる。

（※）調査の目的となる地域の“課題”を考える（例）課題（例えば地区によって子育てサービスの活用状況に差がある）に縁がある方を自分の身近なところも含めて探して、質問してみる。

３．行いたい調査を整理する

 調査の結果がどうなれば仮説が正しいと判断できるかの考え方と、もし仮説が正しいとすればどういった対応が必要かの視点を前もって整理、優先順位を付けながら調査内容を整理する。

（※）優先順位も併せて検討する

４．調べ方を検討する（例）優先順位は、例えば課題の影響力の度合いなどを踏まえて検討する。

 調査内容を明確にしたら、担務や過去の類似調査の実績などから、どの主
体（関係課・係）が担当者として適切か、どこを対象に調査をすれば効果的かなどを考えながら、調査手法を検討する。
（例）企業や労働者の関係や産業・雇用部門、住宅の関係は住宅部門などに過去に類似の調査を行っていないかや、調査対象へのツテがないかなどを聞いてみる。

115

図表 4.2.9 調査のワークシートの参考例
調査の“ワークシート”の参考例
No

調査・検討のねらい（検証する仮説）

例

Uターン者に対する支援が足りないので平均子ども数も市全体に比べ低くなっているのではないか

調査の内容
Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

協力者

実施時期

担当者

移住相談窓口地域の不動産屋●月頃

子育て支援課

1

2

3

4

5

6

図表 4.2.10 調査の実施に向けた考え方
調査の実施に向けた考え方
 調査内容について検討するに当たっては、庁内関係者とも相談し、既存の類似調査がないか確認し、調査の設計に当たって参考にすることが重要
 調査によって検証したい仮説が明確に整理されていない場合には、実際の調査を始める前に、例えばサンプルを限定して事前にヒアリング等を行うなどして、調査したい内容や検証したい仮説のイメージの具体化を行うことも有効→ 例えば前ページを参考に、課題の仮説をもとに「･･･の人たちは～ではないか？」という問いを立てるなどして、調査の内容を検討する
 調査設計について検討するに当たっては、調査対象者の負担や回収可能性を考慮し、調査結果の活用用途も念頭に置きながら、調査内容の優先順位
付けや効率化を検討することも重要であり、目的や用途を踏まえて適切な調査手法を検討する（整理する事項の例）◎ 調査の目的・対象者（どういった仮説を検討したいか。子どもの年齢や人数、移住者などどういった属性の者を対象とするか）◎ 調査手法（アンケート・ヒアリング等）、サンプル数 ／ ◎ 調査対象者の選定・依頼の方法（ヒア日時の調整・アンケートの送付方法等）「アンケート調査」の考え方（例）メリット「ヒアリング調査」の考え方（例）◎ 広く声を集めることができ、集計データ化できる

メリット

デメリット △ 配布コストがかかる、深い意見を聞くことはできない

準備～実施

 集計イメージを先に作成し、取得すべき項目や効率的な集計方法あらかじめ検討して調査設計する
 質問・選択肢は、認識のずれが出ないよう尋ね方に留意し、希望する回収数を考慮して全体のボリュームを検討する
 調査対象としたい属性の人物が多く集まる場所や所属先の協力を得られれば、配布・回収コストを抑えられる 無記名の方が回収数は確保できるが、アンケート後に深堀りして調査したい場合などを想定して記名式とすることも有効（任意の記名式とし、深掘りの同意を尋ねることも一案）

集計～分析

 単純集計に加えて、クロス集計を活用することで、属性間の関係性や違いなどを確認する
 調査対象者による意見の偏り（バイアス）に留意する◎ 深く話を聞くことができ、新たな発見や洞察を得られる

デメリット △ サンプル数が限られる、調査員に一定のスキル・時間が必要

準備～実施

 調査員の資質に依存しないよう、標準化した質問票や行程に関するマニュアルを用意しておく 調査の冒頭に、調査の目的や結果の活用方法を伝える
 正直な回答を引き出せるよう、センシティブな質問の尋ね方に注意し、周囲の環境や雰囲気づくりにも気を配る
 新たな洞察を得るためには、事前に用意した質問票通りでなくてもよく、相手が話しやすい流れも大切にする 回答者の負担や時間を考慮し、優先順位をつけて質問する

集計～分析 回答者の属性を考慮しながら、ヒアリングで得た情報が課題の仮説にどう結びついているのか関係性を洞察する
 集計結果の集約に当たっては、個人情報に配慮しつつ、エピ
ソードにまとめると結果の共有の際に共感を得やすい（４）PHASE 4 目標を見定めた課題分析「地域アプローチ」による検討の第四段階として、PHASE 3 で収集した情報を活用して地域住民のライフステージの様態を整理しながら目標を見定めた課題分析をするために、実地検証で得られた知見をもとに、手引きにおいて
そのプロセスをまとめた。
モデル市町の実地検証では、PHASE 2 に該当する地域特性の把握（マクロの視点からの情報収集と分析）
116

と、PHASE 3 に該当する当事者の声に着目した調査（ミクロの視点からの情報収取と分析）に力点を置き、地域の特徴と少子化の要因に関する仮説の検証を進めた。その後、それらの調査・検討結果を俯瞰し、総合的に整理して課題の分析を行った。
課題分析においては、続く PHASE 5 で具体化していく少子化対策の取組の方向性が、各モデル市町において結婚、出産、子育ての希望を見出し実現できる環境づくりに資する必要があることを念頭に、それまでに構築した仮説の妥当性を確認しながら改めて地域の特徴を確認し、それを踏まえて支えるべき（対策を検討すべき）地域住
民の像を明らかにしていくこととした。そのため、改めてマクロの視点でのライフステージの分析と、ミクロの視点での各ラ
イフステージにある住民の暮らしぶりやニーズ等を整理することに留意して手引きに盛り込むこととした。
また、課題分析に当たっては、地域の弱みや不足する資源に着目してしまいがちであり、行政における財源や地
域資源の限界もある中で、そうした弱みに対する有効な対策を打ち出せない場面も見られた。そのため、地域住民の暮らしぶりから、結婚・出産・子育ての希望を“実現できている”例や、その実現を支えている地域資源や強み等にも着目し、視野を広げながら検討していくことにも留意した。
これらの検討結果を、地域住民の実態と理想像（どのような人がどのような暮らしを望んでいるか）をライフステー
ジを踏まえた具体的な人物像として整理し、それぞれの人物像に対して、地域で活用できる資源や強みの観点と、取り組むべき課題の観点から検討を行った。
以上の実地検証の実践③で得られた知見を参考として、以下の主要行程を設けて、課題分析で活用したワークシートを再構成したシート例を盛り込みながら、集めた情報から仮説検証につなげる手順やライフステージに着目した
課題分析についての内容を盛り込んだ。
《手引き・PHASE 4 の主要行程》
1) 情報を課題の分析につなげる（手引き p.35～36）
2) 取り組むべき課題をまとめる（手引き p.37）
手引きでは、以上の実地検証で得られた検討の進め方に関する留意事項に関する知見を盛り込みながら、ライ
フステージに着目した課題の分析（図表 4.2.11）、課題分析の“ワークシート”の参考例（図表 4.2.12）を盛
り込んだ。

117

図表 4.2.11 ライフステージに着目した課題の分析
ライフステージに着目した課題の分析《仮説の検証・再検討》《実態の把握・分析》◎ 各年代がそれぞれのライフステージを通してどのように行動しているかを分析する
 結婚年齢・年代別有配偶率
 有配偶出生率（1人目、2人目以降）
 出産年齢（1人目、2人目以降）
 進学、就職、転職の状況
 転出入（配偶・子どもの有無別）
等

仮説と照らし合わせて伸ばすべき
まちの強みや資源
は何か？

◎ 地域住民の暮らしぶりやニーズ、支援する施策・サービスの利用状況を分析する
仮説と照らし合わせて 就労、結婚を取り巻く状況 身内や周囲による支援の状況
 地域コミュニティとのかかわり
 子どもの数や生活に対する希望 子育て制度・サービスの利用状況
 結婚・出産・子育ての価値観 住まい・医療・教育・娯楽等取り組むべき課題
は何か？

（視点の例）◎ 結婚の年齢や年代別の有配偶率、子どもの数をもとに、就労環境や地域コミュニティの支えがライフステージの選択に与える影響を検討◎ 進学先や就職先として他地域を選択している、
あるいは（特定分野も視野に含めて）自地域を選択しているという場合に、地域が伸ばすべき
強みや改善すべき課題は何かを検討◎ 配偶や子どもの有無別にみた転出入の状況をもとに、都市部や近隣の地方公共団体と比較して自地域が子育て世代にとってどのような位置づけにあるか検討◎ 子育てをする上での生活環境に着目して、住まいの状況や、仕事との両立を加味した子育て支援サービスの利用状況、地域の娯楽や自然環境の活用状況などを検討

図表 4.2.12 課題分析のワークシートの参考例
課題分析の“ワークシート”の参考例①地域住民の実態と理想像

No ※ ライフステージごとに具体的な人物②地域で活用できる資源や強み

像をイメージ③取り組むべき課題④対応策の方向性※ 民間も含め、実施主体や活用する資源も念頭に置きながら記載

1

2

PHASE５で記載

３４（５）PHASE 5 課題を踏まえた対応方針の検討「地域アプローチ」による検討の第五段階として、PHASE 4 で分析した取り組むべき課題について、庁内外の様々な関係者との協力や地域資源を活かした対応方針を検討するために、実地検証で得られた知見をもとに、手引きにおいてそのプロセスをまとめた。
モデル市町の実地検証では、PHASE 4 に該当するライフステージに着目した課題分析として、“誰がどんな暮らしを望んでいるか”と、それを阻害する要因や課題を分析し、その対応策として活かせる資源等を検討した上で、少子化対策の方向性を検討した。
対応策を検討する上では、解決すべき課題が結婚・出産・子育てを取り巻くライフステージに応じて複数挙がったことに加え、その対応策についても、例えば地域の価値観、出会いや子育てを支援するサービス、教育環境、地域コ
118ミュニティ、仕事と子育ての両立、産業政策、住宅支援、医療福祉など多岐にわたったことを踏まえ、多方面からの課題への対応策の検討が行えるよう、庁内外の関係者と課題を共有して協働で取り組む体制を作ることに留意した。
具体的な協働のアプローチを検討する際には、すでに庁内で取組や検討が進められている施策の活用や新たな事業の検討の他、例えば地域の子育て支援 NPO との連携やモデル府県の既存の取組との連携などが挙げられた。
そのため、課題への対応策を検討するための視点として、庁内の横断的な検討体制を活かした庁内での検討と、地域の関係者や都道府県との連携を見越した庁外との連携の 2 つの視点を盛り込むこととした。
また、複数の課題と対応策の候補が挙がってくる中で、それらをどのように具現化していくか等の今後の展望を、具体的に検討していく必要があった。その際の視点として、少子化対策に関する取組の全体的なスケジュールを踏まえつつ、すぐに取り組むべき短期的な課題と、難易度は高いが腰を据えて検討していくべき課題等に整理していくなどを行ったことを踏まえ、取組の優先順位を検討するための枠組みの参考例を示すこととした。
実地検証の実践④で得られた以上の知見を参考として、以下の主要行程を設けて、対応策の方向性を検討するために活用したワークシートを再構成したシート例を盛り込みながら、課題に取り組む体制の検討や関係者との協働に向けたアプローチの考え方についての内容を盛り込んだ。
《手引き・PHASE 5 の主要行程》
1) 協働的な実施体制の再整理（手引き p.40～41）
2) 協働による対応方針の検討（手引き p.42~43）
手引きでは、以上の実地検証で得られた検討の進め方に関する留意事項に関する知見を盛り込みながら、対応策の検討に当たっての基本的な考え方（図表 4.2.13）、対応策の方向性の“ワークシート”の参考例（図表4.2.14）、取組の優先順位を検討する枠組みの参考例（図表 4.2.15）を盛り込んだ。
図表 4.2.13 対応策の検討に当たっての基本的な考え方
対応策の検討に当たっての基本的な考え方（例） PHASE４で整理した地域の資源や特徴を踏まえて、課題の解消に向けて有効な取組は何か、あるいは課題の解決に向けて既存の資源・強みをさらに補強できる可能性はないか、という視点をもって検討する

 複数の部署で個別に取り組んでいる施策を組み合わせることで、新たな視点での対応ができないか

庁内での検討※横断的体制による対応

庁外との協働※地域の関係者や都道府県との連携

 既に実施している施策の見直しによって対応できないか 地域の関係者が取り組んでいる取組を支援・発展させることで対応策を見出すことができないか 都道府県で実施している施策を活用できないか、相互に協働して事業を展開することができないか

119

図表 4.2.14 対応策の方向性のワークシート参考例
対応策の方向性の“ワークシート”の参考例①地域住民の実態と理想像②地域で活用できる資源や強み

No ※ ライフステージごとに具体的な人物③取り組むべき課題

像をイメージ

1

2

３

PHASE４で作成④対応策の方向性※ 民間も含め、実施主体や活用する資源も念頭に置きながら記載◎ 実施主体を明確に整理し、■ 庁内で行うべき取組は何か■ 地域の関係者や都道府県等と協働して行うべき取組は何かを整理して記載する。
◎ 左側の①地域住民の実態と理想像、②地域資源、③課題に対応する形で記載する。

４

図表 4.2.15 取組の優先順位を検討する枠組みの参考例

取組の優先順位を検討する枠組みの参考例
高

①
重
要
度
・
深
刻
度

＜中長期課題＞
重要な課題だが実現・解決が難しい取組＜最優先の短期課題＞
重要な課題かつ実現・解決できそうな取組＜優先度低＞
課題はあまり重要でなく実現・解決が難しい取組＜短期課題＞
課題はあまり重要でなく実現・解決できそうな取組

低低②実現・解決可能性120

高4.2.2 「地域アプローチ」を進める市町村の支援体制
手引きでは、モデル地方公共団体による実地検証を踏まえ、「地域アプローチ」による少子化対策の取組を市町村が進めるに当たり都道府県に求められる市町村支援の考え方と参考例を示すこととした。
実地検証では、少子化対策に関する施策は多岐にわたるとともに、市町村圏域を超える広域的な課題も挙げられるなど、地域住民を取り巻く関係者・支援人材、市町村、都道府県、国のそれぞれが協働して課題の抽出と対応策の検討を進めることが重要であることが示唆された。特に都道府県には、市町村の実情・課題を的確に把握し、地域の課題に応じた広域的な支援策を、地域の支援人材や国と連携しながら展開する役割が求められるとの考え方に基づき、都道府県による市町村支援の考え方のイメージを作成した（図表 4.2.16）。
図表 4.2.16 都道府県による市町村支援の考え方のイメージ

子どもを産み・育てたい
若い世代
ニーズ・課題
を知る

地域社会
若い世代を
支える
福祉セクター

産業セクター

地域コミュニティ
個人と地域の
課題をつかむありたい姿や課題の共有・協働
政策・制度の活用

地域ニーズに応じた
政策を立案

市町村
市町村の
実情・課題を
的確に把握

都道府県

市町村の
課題に応じた支援策の展開地域の支援人材や国と連携

これらの役割を果たしていくに当たり、（１）現状把握と支援施策の検討、（２）市町村への助言・指導、（３）市町村の検討プロセスへの伴走支援の 3 つの市町村支援の参考例を示した。
（１）現状把握と支援施策の検討「地域アプローチ」による少子化対策を積極的に進めるためには、市町村の課題認識に即して「地域アプローチ」の必要性や取り組み方についての情報を共有していくことが必要である。そのため都道府県は、都道府県及び都道
府県下の市町村別の出生構造を把握して市町村に情報共有しつつ、市町村の課題認識を把握することからはじめることに留意し手引きに盛り込んだ。
次に、都道府県下の市町村の課題認識に応じた支援の“方向性”と“体制”を検討することとした。市町村が独
自の少子化対策に意欲的であれば、「地域アプローチ」の取組方法について支援することが必要である一方、市町村に対して独自の少子化対策に取り組む意欲を醸成するためには、「地域アプローチ」の取組方法に加えて意義の啓発を行うことも有効である。こうした市町村の状況を踏まえた支援を検討することに加え、実地検証においては府県が市町の「地域アプローチ」による検討に伴走したからこそ把握した広域的な地域課題も見られたため、市町村支
援は都道府県の少子化対策を見直す契機となり得る点も付記した。
121

また、市町村が多様な観点から検討する上で、都道府県においても多分野にわたる支援を可能とするべく、分野横断的な庁内連携体制や外部有識者等による専門的な支援が可能な体制を整える必要性についても盛り込んだ（図表 4.2.17）。
図表 4.2.17 都道府県による現状把握とし市町村支援についての考え方の参考例
実施する事項

現状把握

支援の
”方向性”
の検討
支援施策の
検討
支援の
”体制”
の検討

実施する上での考え方◎ 都道府県及び都道府県下の市町村
別の出生構造を把握する。



地域評価ツール等を活用し、各市町村の出生に関連する指標や各種関連指標を整備する。

◎ 市町村の課題認識を把握し、支援の方向性を検討するための材料を集める。



市町村への訪問やヒアリング等を通じて、市町村の少子化対策の検討・施策の進捗状況や課題等の実情を把握する。



市町村が「地域アプローチ」による検討を適切に進めていくため、課題意識の醸成や課題に応じた支援の展
開の方向性を検討する。

◎ 市町村の少子化対策への意欲や課題認識に応じた支援策を検討する。



市町村支援は、都道府県が地域の実情や課題を把握する機会でもあるため、都道府県としての対策の改善につながることも念頭に置きながら検討を進めていく。

◎ 庁内で情報を集約し、展開する担当者を設ける。



事務局だけでなく、分野横断的な庁内関係者と連携して全庁的な体制を構築しておき、市町村との情報交換や支援の過程で得られた情報を庁内全域で逐次共有し、対応策について意見交換できる体制を整備しておく。

◎ 都道府県における市町村支援の方向性を検討する。

◎ 地域の実情や少子化対策に詳しい有識者を発掘し、市町村のサポート体制をつくる。

（２）市町村への助言・指導
市町村において、「地域アプローチ」による少子化対策として、地域の実情を踏まえた独自の取組を積極的に進めていくためには、都道府県内においても地域別または市町村別に出生構造や少子化の要因が異なることを示すことが有効と考えられる。こうした考え方のもとで、都道府県による市町村への助言・指導についての考え方の例として、「地域アプローチ」による少子化対策の考え方や市町村別の出生に関連する各種指標についての情報提供を行うといった取組について記載した。
また、手引きでは、都道府県でこうした取組を実践している参考例として京都府の事例を掲載した。京都府では、府内市町村間で合計特殊出生率に違いがあることから、子育て環境等の地域差を可視化し、市町村とともに子育て環境の向上に取り組むことで出生率向上に繋げていきたいと考え、京都府の実情に合わせた『地域子育て環
境「見える化」ツール』を作成し、市町村への情報共有を行った。同ツールでは、府内のデータ分析をふまえて出生構造の因果関係を検証した上で、市町村別の比較が可能なデータと、施策検討の参考となるロジックモデルを掲載した（図表 4.2.18）。
こうした市町村別のデータの分析や整備は、市町村が独自に行う人的リソースを確保することが困難な場合が多く、都道府県が地域の実情に応じて広域的に分析・整備する方が効率的であるため、都道府県の役割として盛り込むこととした。

122

図表 4.2.18 京都府『地域子育て環境「見える化」ツール』の掲載内容例＜出生構造レーダーチャート＞＜子育て環境レーダーチャート＞＜ロジックモデル＞（３）市町村の検討プロセスへの伴走支援
これから少子化対策について独自の取組を拡充したいと考えている市町村であっても、地域の現状把握や課題分析に基づく効果的な施策の検討を行う「地域アプローチ」による少子化対策の進め方に関する知見・ノウハウがないことが想定される。その場合に、都道府県が市町村を支援する体制を構築し、複数の市町村に対して一体的に伴走支援を行うことで、市町村の「地域アプローチ」の取組を推進することが可能であると考えられ、都道府県にとっても、市町村の検討過程への伴走支援を通じて、詳細な地域課題を把握する好機となるとも考えられる。
本事業の実地検証では、その一つの取組方法として、府県下で支援を希望する市町との共同検討の場（ワークショップ）を設けて、市町による「地域アプローチ」に基づく実践と、その実践結果の報告と助言を行うワークショップ
を繰り返し行うことで、市町の調査・検討の推進力と質を高めることに取り組んだ（図表 4.2.19）。
こうした実地検証を通じて、市町の推進力や検討の精度を高める上で一定の寄与をしたことを踏まえ、実地検証の過程を都道府県が市町村への伴走支援を行う場合を想定したものとして再構成し、都道府県が有識者を招聘するなどしてワークショップを主催し、市町村の「地域アプローチ」による取組を支援する場合の参考例を手引きに盛り込むことした。
図表 4.2.19 都道府県による伴走支援の参考例

123

4.2.3 参考 「地域アプローチ」による少子化対策の検討プロセスの実践例
市町村において、本手引きを活用した「地域アプローチ」による少子化対策を実践していくに当たって、実際の事
例を参照しながら具体的な検討を進めていくことに寄与するために、京都府宮津市と新潟県上越市の事例を取り上げ、PHASE 1～PHASE 5 のプロセスについて、それぞれでどういった取組を行ったかをとりまとめて掲載した。
a)京都府宮津市の事例
京都府宮津市の事例について、主に以下のポイントに着目しながらとりまとめた。京都府宮津市の実地検証に関する具体的な経過については上記 2.7 を参照。
・ 既存の統計データ等の調査・分析内容を基に人口減少の要因フロー図を作成（PHASE 2,3）
・ 子育てママを対象としたワークショップを実施したことで、現場の声から新たな仮説を検討（PHASE 3,4）b)新潟県上越市の事例
新潟県上越市の事例について、主に以下のポイントに着目しながら実践例としてとりまとめた。新潟県上越市の実地検証に関する具体的な経過については上記 2.4 を参照。
・ 地域の特徴や子育て支援策に関する評価を把握するべく保健師や関係課へのヒアリングを実施（PHASE 2,3）
・ 調査結果を踏まえ検討したこれから取り組むべき 3 つの課題に対応する、結婚支援／子育て支援／まちの魅力づくりの３つの取組方針を立案（PHASE 4,5）
4.3 今後の展望について得られた知見
上記のとおり、本事業による実地検証を通じて得られた知見については、手引きに検討プロセスの進め方に関する留意点とともに盛り込んだが、今回の実地検証で得られたそのほかの知見として、以下の“支援人材”の活用手法に関する考え方についても知見が得られた。
実地検証で得られた知見として、少子化対策の専門家や地域の実情に詳しい有識者を招き、市町村が検討している内容や直面している課題に対して、今後の進め方や足りない視点等について客観的な立場から助言を与えることが有効であった。本事業の実地検証においても、共同検討の場を活用して、支援人材の参画により市町村がEBPM の考え方に基づく取組を実践するための支援を行ったことを踏まえて、以下に、手引きで記載した PHASE
２以降の各検討段階ごとに、市町村の調査・検討内容に対して適切な助言を与えるために支援人材に求められる要件についての考え方の参考例をまとめた。
今後、「地域アプローチ」による少子化対策の取組を推進していくためには、このような要件を持った支援人材とともに検討を進めた方がよいと考えられる。そのため、都道府県と市町村が協働して、こうした要件を地方公共団体のニーズに応じて適宜補完する人材を含む支援体制を構築することが望ましいと考えられる。
図表 4.3.1 支援人材に求められる要件についての考え方の参考例
PHASE②地域特性の把握・分析

支援人材に求められると考えられる要件
・少子化・人口問題に関する統計分析ができる
・広域的な地域特性や課題への理解がある124

・近隣地域の傾向を把握している・地域住民の暮らしぶりや産業・福祉・地域コミュニティの実態に詳しい／人的ネ③仮説に基づく情報収集ットワークを有している・調査設計・分析手法に関する知見を有している④目標を見定めた課題分析

・地方公共団体の EBPM、課題分析の考え方や進め方に詳しい
・具体的な子育て支援施策を多く知っている⑤課題を踏まえた対応方針の検討

・地域住民の暮らしぶりや産業・福祉・地域コミュニティの実態に詳しい／人的ネットワークを有している・他地域の先行事例に詳しい

以上

125