2018 年 4 月 27 日
各位
会 社 名

雪印メグミルク株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先2270

西 尾 啓 治東証第一部・札証）

広報ＩＲ部長渡 辺滋（TEL 03-3226-2124）
子会社（雪印種苗株式会社）における農林水産省からの「報告徴収命令」に基づく報告書の提出について
本日、当社の連結子会社である雪印種苗株式会社（本社：札幌市、社長：赤石真人、以下「雪印種苗」）は、農林水産大臣より受領した、種苗法第 65 条に基づく「報告徴収命令」に対し、調査検討結果について同省に報告致しましたので、下記の通りお知らせいたします。
報告にあたっては、第三者委員会を設置（平成 30 年 2 月 20 日）し、事実の解明のため、客観的かつ徹底的な調査を実施いたしました。
調査結果の概要は別紙のとおりですが、証票表示等の種苗法違反に留まらず、長期間、品種の偽装行為が行われ、その隠ぺいを図ってきたという事実がありました。このことは、お客様の信頼のみならず、種苗の流通全体の社会的信用を損なう行為であり、重大な事態だと受け止め、お客様、関係者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、改めて心よりお詫び申し上げます。
第三者委員会調査報告書で明らかになった違反表示と品種偽装行為に関する種々の事案
は、①種苗法及びその表示義務の重要性を真の意味では理解せず、社員に法令を正確に理解し、必要知識を習得するための機会を十分に確保しなかった、②自社内での品種偽装の事実や内部告発の事実を真剣に受け止めず、企業風土を改革しなかった、など、経営陣に求められる努力を怠ってきたことに原因があります。
雪印種苗の全ての役員及び従業員が、今回確認された行為・問題を「我が事」として捉え、第三者委員会調査報告書の指摘を真摯に受け止め、提言された再発防止策の完全実施に全員で不断の取り組みを進めてまいります。
また、当社としても、今回、雪印種苗において確認された違反表示・品種偽装行為その他の不適切行為については、第三者委員会によるご指摘のとおり、グループ内の重要なセグメントの一つである飼料・種苗事業の中核会社において発生した事象として、重く受け止めております。
雪印メグミルクグループにおいては、過去の反省より、これまで CSR・コンプライアンス体制の構築に取り組んでまいりましたが、今後、今回のような問題の再発を防止するため、
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改めて当社グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、雪印種苗における抜本的な対策を一体となって取り組んでまいります。
なお、本日をもって、雪印種苗代表取締役社長 赤石真人 は、辞任いたしました。
また、当社においても、雪印種苗に対する管理監督責任を踏まえ、代表取締役社長を含む役員の月額報酬の減額を予定しています。
記
１．第三者委員会による調査結果について添付資料（１）をご覧下さい。
２．雪印種苗の再発防止策について（１）企業風土の改革
種苗法をはじめとする法令を遵守するとともに、顧客に正しく説明・表示するという「意識」と違反表示や品種偽装行為を発生させないための「体制」（制度的仕組み）の確立に努めてまいります。
偽装・隠ぺい体質を根絶するチャンスは、過去のグループ企業による不祥事や平成 26年の社内調査の少なくとも２回ありましたが、いずれの機会も生かすことができませんでした。親会社の関与もありながら、結果的に適切な調査が実施されず、自浄作用が発揮されなかったことは深刻な問題であると認識しております。今回こそが、最後の機会であるという「意識」で再発防止策を徹底する所存です。
今回明らかとなった法令違反・社内規定違反その他の不適切行為に関与した関係者全員について、行為の内容、態様、関与の度合い、立場、その後の対応等を総合的に踏まえて、処分の要否・内容を検討・判断し、就業規則等に則って厳格・公正な対応・処分を行ってまいります。
（２）ガバナンス体制の抜本的な改善・再構築
内部統制システムを実質的に機能させるために、人員と体制を伴った、具体的な見直しを図ってまいります。特に、機能部門が必ずしも十分でないため、その重要性に対する真の理解を図った上で、必要な人員を配置し、人材を育成し、機能部門の強化を図ってまいります。
商品表示に対する統制体制について、親会社である当社と同水準にまで引き上げる取り組みを行ってまいります。
（３）違反表示を予防するための方策
役員及び従業員に対して種苗法に関する研修を早期に行うことが急務であり、研修・教育の機会を継続的に確保いたします。
表示義務に係る網羅的で適切な社内規程やマニュアルを作成・整備し、社内関係部署に周知徹底し、その統一的活用を図り、併せて、規程等の不断の見直しを継続し、これ2を担保する体制を整備してまいります。
種苗法の表示義務に関して、解釈を個々の実務担当者の判断に委ねず、社外の見解も取得し、会社としての考え方の整理を図ります。なお、業界全体において、農林水産省も交えて統一的な見解・ルールを策定致します。
また、商品の表示内容に関する責任部署と確認部署を明確に定めてまいります。
（４）品種偽装行為を予防するための方策
品種偽装は、顧客を欺く行為であり、種苗の表示一般に対する社会の信用を損なう行為であるという、品種偽装行為が許されない理由の確認・共有を図り、風化することのないよう不断の取り組みを行ってまいります。
「口座替え」の名のもとに行われていた様々な処理の類型を区分し、透明化が図られるよう、客観的かつ明確に記録化される仕組みを整備し、性弱説の前提に立ったシステ
ム上の歯止めについても検討致します。限りある人員の中で、実効的な相互監視が図られるよう工夫してまいります。
（５）その他
人事異動の流動性が乏しく、人材が特定の部署に長期間固定化される傾向にあり、このことは、①不正の温床となりやすく、②部門相互の無関心等を招きやすく、③多様な意見・視点による組織の活性化が図れないとの課題がありました。専門性の確立とのバランスを図りながら、組織の課題として解決すべく努力を行ってまいります。
内部通報の仕組みが安心して利用され、実効的に機能するよう、通報を受ける体制の更なる整備とその周知、内部通報制度に対する信頼感の醸成を図ってまいります。
３．雪印メグミルクの再発防止策について（１）雪印メグミルクグループにおける法令違反等に対するチェック体制の強化について① グループ会社に対する品質管理全般に関する現地監査の実施
平成 30 年 4 月 17 日までに、グループ会社を対象とした品質管理全般の自己チェックを完了しました。チェックの結果、法令違反、許認可・届出要件からの逸脱など、重大な問題やリスクが懸念される事案はありませんでした。
今後、当社監査部が主導し、品質管理全般の現地監査を順次、実施してまいります。
② 「業務自己チェックリスト」に基づく業務監査の強化
当社監査部が実施する業務監査についてはリスクアプローチの観点から、業務自己チ
ェックにより重点項目の見直し、追加等を行い実施してまいります。
③ 監査等委員会によるグループ調査の充実
当社監査等委員による、グループ会社への調査を充実していきます。
（２） 雪印メグミルクグループにおけるコンプライアンス再徹底のための取り組みについて① コンプライアンス活動の徹底
当社の役員、所属長、グループ会社社長、各部署の CSR リーダーが参加して実施して3

いる年 2 回の活動において、今回の雪印種苗の案件をとりあげ、問題の共有と再発防止の徹底を図っていきます。
② コンプライアンスアンケートの実施
新たに、当社およびグループ会社の従業員を対象として、コンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンス意識の醸成と課題の抽出を行い、早期の浸透を図っていきます。
③ 企業倫理委員会によるコンプライアンスの取り組み
新たに、企業倫理委員会とグループ会社役員および幹部職とで、コンプライアンスをテーマとした対話の機会を設け、意識の醸成、浸透を図ります。
※ 企業倫理委員会：経営全般に対する「社外の目」による検証や提言を実施し、経営に生かすために設置している当社取締役会の諮問機関。消費者関連や企業倫理などの外部有識者、社内労働組合の代表および社内委員によって構成されている。
（３） 雪印種苗の再発防止に向けた管理監督の強化① 経営体制の刷新
親会社として、以下を行うことで経営体制の刷新を図ります。
ｱ) 役員関与者の処分
ｲ) 当社からコンプライアンス担当役員等を派遣（常勤）② コンプライアンス活動の共同取り組み
以下の実施により、雪印種苗におけるコンプライアンス意識の醸成と浸透を図ってまいります。
ｱ) 新設するコンプライアンス委員会への委員派遣（監査部担当役員）
ｲ) 同上の活動への支援、協力③ 監査機能の強化
以下の実施により、監査機能の強化を図ります。
ｱ) 当社監査部と雪印種苗監査室との連携強化
ｲ) 第三者委員会調査結果に基づく、重点監査項目の設定
ｳ) 監査等委員会による定期的な調査の実施④ 講習会・勉強会への支援（講師の派遣等）
４．添付資料（１）「第三者委員会調査報告書の概要について」※ なお、「第三者委員会調査報告書（開示版および簡略版）」は、当社のホームページでご覧ください。
【雪印メグミルクホームページ：http://www.meg-snow.com/ir/ 】
以 上

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【添付資料（１）】
平成 30 年 4 月 27 日
各位
雪印種苗株式会社
第三者委員会調査報告書の概要について第三者委員会より受領いたしました調査報告書について、下記の通りその概要をお知らせします。
なお、下記内容は、第三者委員会の調査報告書を、弊社の理解・認識に基づき、弊社の責任で要約したものです。
記
第三者委員会「種苗法違反等に関する調査報告書」の概要
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第三者委員会の調査（１）委員会の構成等
委員会は委員３名で構成。各委員は、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して選任され、雪印種苗と利害関係を有しない。
また、７名の弁護士を補助者として選任し、調査の補助に当たらせた。
（２）委員会による調査の方法等
調査期間は、平成 30 年２月 20 日から４月 24 日であり、計 12 回の委員会を開催し、調査方針・事実認定等について議論・検討を行った。
調査では、雪印種苗に残っている商品包装の現物の写し並びに牧草種子並びに芝生種子の在庫管理における「口座替え」のデータ、作業指示書、社内規程、社内議事録等の閲覧・検討を行うとともに、雪印種苗及び雪印メグミルクの役員及び従業員並びに元役員等合計 45 名へのヒアリング、家畜改良センター・種苗管理センターを始めとする関係機関へのヒアリングなどを行った。また、関係者のメールサーバー等のデータのデジタル・フォレンジック調査を行った。この他、不利益取扱いの禁止を確保した上で、現・元役員・従業員に対するアンケート調査を実施し合計 549 名から回答を得るとともに、ホットラインを開設した。
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種苗法違反の表示について現存する 4,252 件の包装全てを調査。
（１）22 条違反関係
牧草・飼料作物、植生作物の種子について、登録品種を「普通種」・「緑肥用」として5販売する際に、当該登録品種名を表示していない事例が、普通種で 11 品種、緑肥用で１品種確認された。
また、野菜の種子１品種について、特定の販売先に販売する際、品種登録後も当該登録品種名を表示せず、試作系統名を表示して販売していた（当該販売先の希望を受け入れたもの。なお、平成 17 年頃に弊社社内で当該問題が指摘されたこともあったが、その後も違反表示は改善されなかった。）。
原因は、牧草・飼料作物、植生作物の種子については、法 22 条 1 項の表示義務の観点の欠落及び理解不足、野菜の種子については、法 22 条 1 項よりも顧客の希望を優先するという種苗法の重要性を理解していない遵法意識の低さである。
（２）56 条違反関係
牧草・飼料作物、植生作物の種子で、登録品種であったものについて育成者権消滅後も品種登録表示をして販売していた事例が８品種、OECD 登録表示の誤記による品種登録表示の事例が１品種確認された。
原因は、存続期間満了等による育成者権消滅の有無について、管理担当者を定める等により適切な管理が行われていなかったこと及び種苗法についての理解不足若しくは印字の確認不足である。
（３）59 条違反関係
牧草・飼料作物、植生作物の種子について、「種類」の非表示が２品種、「品種」の非表示が 12 品種、「品種」の打消し表示（「－」表示）による非表示が 10 品種確認された。
また、大麦について、耐病性の表示欠落や栽培適地等の誤表示・非表示が３品種確認された。
野菜について、表示事項全般の非表示が１品種確認された。
原因は、表示義務の内容の理解又は表示の確認が不足していたことである。
（４）違反表示を生んだ原因
雪印種苗の経営陣が種苗法及びその表示義務の重要性を真の意味では理解しておらず、種苗法の表示問題を、真に自らが正面から取り組むべき会社の重要課題であると認識し、行動してこなかった。その結果、①従業員に対し、種苗法の重要性を理解させるために、意を用い、具体的な行動を行っていなかった。②従業員が種苗法を正確に理解し、必要知識を習得するための適切な機会（社内規程・マニュアル等の整備、研修等）を十分に提供していなかった。③表示内容の決定に関して権限と責任を持つ責任部署を定め、統一的な運用ができる体制を構築していなかった。④表示内容の確認体制・監査体制を適正に敷いていなかった。⑤種苗法の表示義務に関わる諸問題に対し、（外部の専門知識を有する者に相談する等の）客観的な観点を取り入れて対応することを推奨し、求めていなかった。
３ 品種偽装について（１）平成 26 年の社内調査
6平成 26 年に内部者と思われる者からの告発を受けた新聞記者の来訪を端緒として実施された調査について、以下の事実経過が判明した。
・過去 13 年分のデータの存在を承知しながら、10 年を超える記録は存在しないとの虚偽の前提をとり、過去の品種偽装行為を裏付ける客観的・具体的なデータの存在が隠された。
・過去 10 年以内に品種偽装が疑われる事例が発見されていたにもかかわらず、その調査・確認をしないまま品種偽装はなかったと結論付けた。
・調査に際し、一部経営幹部を含む社内関係者により、証拠隠滅、ヒアリング記録の改ざんなど不適切な行為が行われた。
・複数の関係者によって事実・認識と異なる供述がされ、誤った事実認定に至った。
・適格性を欠く者が社内委員や検証担当者となっていた。
以上により、平成 26 年社内調査の結果には依拠することができないと判断し、当該調査の範囲を含めて、改めて事実関係の解明を行うこととした。
（２）品種偽装行為の態様・方法
雪印種苗で行われた品種偽装行為には、以下の類型があった。
① 別品種（品種 B）としてそのまま販売することを目的として、品種偽装行為（品種A→品種 B）が行われる類型（仕入段階で偽装するケースと口座替えを利用した偽装の２ケースがある）② 別品種（品種 B）に混ぜ込んで販売することを目的として、品種偽装行為（品種 A→品種 B）が行われる類型

口座替えによる品種名の変更は、社内規程に違反し種子を廃棄する際の稟議を逃れる目的でも利用されていたため、目的が販売なのか廃棄なのかを確認するため、作業日報など他の徴憑書類の調査・確認が必要となった。
（３）品種偽装行為の有無等
平成 14 年１月以前は、北海道・府県のいずれにおいても、組織的・恒常的に品種偽装行為が行われていた。
グループ会社雪印食品による牛肉偽装事件の発覚後、同年２月には種苗部内で品種偽装行為を取りやめる旨が決定されたものの、それまでの品種偽装の事実や内容を社外に公表・説明せず、顧客への謝罪などの対応はとられず、過去の品種偽装行為を隠蔽するため 、新品種を新たに発売する旨を「偽装」し、顧客に案内していた。
平成 14 年２月以降の品種偽装の調査では、品種名の変更の目的が販売なのか廃棄なのかの確認が困難な事例が多数あったが、２品種４件の処理が販売目的での品種偽装であったことが確認された。しかし、平成 27 年１月から平成 29 年 12 月の間は、品種偽装行為及び品種偽装行為であるか否かを確定できない事例は発見されなかった。
平成 26 年 10 月の取締役会で口座替えの業務プロセスを内部監査の対象とすることとされたが、実際に内部監査の対象とされたのは、平成 27 年度からであった。また、平成
28 年１月に雪印メグミルク監査部から、外部からも商品の口座替えの適正性を評価でき7

る仕組を構築するよう指摘されたが、この指摘を踏まえて「口座替え統制」の改定が決議されたのは平成 29 年３月の取締役会であり、さらに、業務手順書が策定されたにもかかわらず、平成 29 年６月末まで社内関係者に送付されなかった。このように、自社内での品種偽装の事実や内部告発の事実を真剣に受け止めず、「事を大きくしないこと」にばかり意が払われ、取締役会での決議内容を実行する決意や責任感が欠けていた。
（４）品種偽装行為の原因等
平成 14 年１月以前において、不正の３要素である①商品の不足や在庫処理といった「動機」、②関係者が少数・類似品種の存在により発覚の可能性が少ないという「機会」及び③従前からの行為であり顧客に不利益がないという「行為を正当化する理屈」が原因となっていたものと認められ、平成 14 年２月以降もそのような偽装行為の原因が完全に解決される事無く残存した。
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再発防止策の提言（１）企業風土の改革
種苗法をはじめとする法令を遵守するとともに、顧客に正しく説明・表示するという「意識」と違反表示や品種偽装行為を発生させないための「体制」（制度的仕組み）の確立がともに必要である。
偽装・隠ぺい体質を根絶するチャンスは少なくともこれまで２回あったが、いずれの機会も生かされなかった。親会社の関与もありながら、結果的に適切な調査が実施されず、自浄作用が発揮されなかったことは深刻な問題である。今回こそが、最後のチャンスというべきである。
今回明らかとなった法令違反・社内規程違反その他の不適切行為に関与した関係者全員について、行為の内容、態様、関与の度合い、立場、その後の対応等を総合的に踏まえて、処分の要否・内容を検討・判断し、就業規則等に則って厳格・公正な対応・処分を行うことが必要と考える。
全ての役員・従業員が今回確認された種々の行為・問題を「我が事」として捉えるとともに、雪印メグミルクグループにおいても、グループ内の主たる事業分野を構成する中核会社において発生した事象として、重く受け止めること。その意味で、まずは経営トップから、今回の事態への深い反省と、雪印種苗の企業風土改革に向けた強い決意とメッセージの宣言がなされること。
（２）ガバナンス体制の抜本的な改善・再構築
内部統制システムを実質的に機能させるために、人員と体制を伴った、具体的な見直しを図ること。特に、機能部門が必ずしも十分でないため、その重要性に対する真の理解を図った上で、必要な人員を配置し、人材を育成し、機能部門の強化を図っていくこと。
商品表示に対する統制体制について、親会社である雪印メグミルクと同水準にまで引き上げる取り組みを行うこと。
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（３）違反表示を予防するための方策
役員及び従業員に対して種苗法に関する研修を早期に行うことが急務であり、研修・教育の機会を継続的に確保する。
表示義務に係る網羅的で適切な社内規程やマニュアルを作成・整備し、社内関連部署に周知徹底し、その統一的活用を図る。併せて、規程等の不断の見直しを継続し、これを担保する体制を整備する。
種苗法の表示義務に関して、解釈を個々の実務担当者の判断に委ねず、社外の見解も取得し、会社としての考え方の整理を図る。なお、業界全体において、農林水産省も交えて統一的な見解・ルールの策定が望まれる。
また、商品の表示内容に関する責任部署と確認部署を明確に定めること。
（４）品種偽装行為を予防するための方策
品種偽装は、顧客を欺く行為であり、種苗の表示一般に対する社会の信用を損なう行為であるという、品種偽装行為が許されない理由の確認・共有を図り、風化することのないよう不断の取り組みをする。
「口座替え」の名のもとに行われていた様々な処理の類型を区分し、透明化が図られるよう、客観的かつ明確に記録化される仕組みを整備する。その際、性弱説の前提に立ったシステム上の歯止めについても検討する。限りある人員の中で、実効的な相互監視が図られる工夫が必要である。
（５）その他
人事異動の流動性が乏しく、人材が特定の部署に長期間固定化される傾向にあり、このことは、①不正の温床となりやすく、②部門相互の無関心等を招きやすく、③多様な意見・視点による組織の活性化が図れないとの課題がある。専門性の確立とのバランスを図ることも不可欠であり、単純に結論は得がたいが、組織の課題として指摘をしておきたい。
内部通報の仕組みが安心して利用され、実効的に機能するよう、通報を受ける体制の更なる整備とその周知、内部通報制度に対する信頼感の醸成を図ること。
（６）結語
本報告書の内容は、雪印種苗及びその役員・従業員らの関係者にとって厳しい内容を含むものとなったが、雪印種苗が、この難局を乗り越え、「技術と誠意で農業奉公」という社是を真に実現すべく、コンプライアンスの浸透した会社として新たな歴史を切り開いていかれることを期待する。
以上

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