CCS政策の現状と今後について

令和4年11月30日
資源エネルギー庁

2050年カーボンニュートラルに向けたCCUSの位置づけ⚫ 2050年のカーボンニュートラルの達成には、電化や水素化などでは、CO2の排出が避けられない分野においても、確実に排出を抑制する必要がある。
⚫ 「CCUS」はこれを解決する「最後の砦」であり、「CCUSなくして、カーボンニュートラルなし」となっている。

2018年
10.6億トン
民生
1.1億トン

非電力

産業
3.0億トン
運輸
2.0億トン

2030年ミックス
9.3億トン（▲25%（※））

2050年
排出＋吸収で実質0トン※2013年度（12.4億トン）比（▲100%）

民生
0.9億トン産業
3.3億トン
運輸
1.5億トン

電化
水素（水素還元製鉄、FCVなど）

メタネーション、合成燃料
バイオマス

非化石電源
電力

除炭
去素

4.5億トン

3.6億トン

再エネ
原子力
火力＋CCUS/カー
ボンリサイクル
水素・アンモニア

電化・水素化等で脱炭素化できない領域（IEA試算から推計すると1.2～2.4億トン）はCCUS/カーボンリサイ
クル等の最大限活用

植林、DACCSなど※数値はエネルギー起源CO2

1

2050年のCCSの想定年間貯留量の目安⚫ IEA試算から推計すると、我が国のCCSの想定年間貯留量は、2050年時点で年間約1.2～2.4億tが目安。2030年にCCSを導入する場合、2050年までの20年間で、毎年12本～24本ずつ圧入井を増やす必要。
⚫ 事業者としては、2030年中にCCS事業を開始するためには、2023年度からFS等を開始し、2026年度までに最終投資判断する必要。

＜国内のCCS普及イメージ＞

2.4億トン

24,000 万tCO2
22,000
想定される
20,000
年間貯留量18,000（目安）
16,00014,00012,0001.2億トン
10,0002030年中8,000
CCS事業開始※ 増加割合は、 2050年の年間貯留量からバックキャストして、2030年早急な6,000から直線的に増加すると仮定したもの。実際には、CCS事業の立ち上がり時期である初期の増加割合は小さくなると予想される。
事業環境整備
4,000※ 年間貯留量（目安）は今後の貯留ニーズ等を踏まえて、柔軟に見直2,000す必要がある。
020 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 年
①2023～26年度③2027～30年度
FS等
建設 ④2030年中②2026年度中
CCS事業開始
最終投資決定2030年中にCCS事業を開始するためには、①2023年度からFS等を開始し、②2026年度までに最終投資判断する必要。

【参考】必要な圧入井の本数
・1.2億ｔ/年の場合：240本
・2.4億ｔ/年の場合：480本 の圧入井が必要。
※圧入井1本あたりの貯留可能量：50万t/年※試掘費用：陸域 約50億円/本、海域 約80億円/本

2（参考）IEA試算から推定される日本のCCSの想定年間貯留量の目安⚫ IEA試算においては、シナリオ毎に年間約36～72億ｔのCCSが必要。この試算に、日本のCO2排出量割合（3.3％）をかけると、年間約1.2～2.4億tのCCSが必要と推計。
2050年時点の世界のCO2回収量

2050年時点の日本のCCSの規模←76億t/年

2.4億t/年←54億t/年

× 95%1 × 3.3%

←38億t/年

1.7億t/年
1.2億t/年（ 1回収されるCO2の95%が地下の地層中に貯留される（NZEにおける設定）と仮定）←2億t/年600万t/年

NZE （Net Zero Emissions by 2050):世界のCO2排出量を2050年までにネット・ゼロにする軌道に乗せるためのシナリオ
SDS (Sustainable Development Scenario):先進国は2050年、中国は2060年、その他の国は2070年までにネット・ゼロを達成するためのシナリオ
APS (Announced Pledges Scenario): NDCや長期ネットゼロ目標等の各国の気候約束をベースとするシナリオ
STEPS (Stated Policy Scenario):分野別に目標を達成し得るかを精緻に評価した、各国の取組をベースとするシナリオ

WEO2021で取り上げられた３つのシナリオ（APS, SDS, NZE）に基づけば、日本のCCSの規模は、2050年時点で国内外あわせて年間1.2億～2.4億tが目安

3

CCSについて⚫ 経済産業省は、苫小牧市において、2016年から初の大規模CCS実証試験を実施。2019年11月に累計圧入量30万トンを達成した。
⚫ 2050 年 時 点 で の CO2 圧 入 量 の 目 安 は 、 年 間 約 1.2 ～ 2.4 億 t （ 現 在 の 排 出 量 の 約 １ ～ ２ 割 ） 。
これは、苫小牧クラスの圧入井240本～480本に相当し、2030年に事業を開始し20年間で、毎年12本～24本ずつ圧入井を増やしていけば達成できる計算となる。

苫小牧CCS実証試験センター（出所）日本CCS調査株式会社資料より引用、一部改変••••

苫小牧CCS実証試験の優位性
大都市部の近接エリアでのCO2地中貯留➡世界初
陸上から沖合海底地下貯留層への傾斜井➡世界初
低いCO2分離・回収のエネルギー➡世界トップレベル
分離・回収から貯留までのCCS一貫システム➡日本初

4

世界の動向⚫ 現在、世界で135件の大規模CCSプロジェクトがあり、その半数以上は2021年に新規発表されたもの。

⚫ カーボンニュートラルの流れの中で、CCSは産業競争力と直結するプロジェクトとして、開発が加速化。
⚫ また、従来型の油田・ガス田への圧入（EOR）だけでなく、苫小牧のような「帯水層」への圧入も増加しており、米国・欧州の政府も積極的に支援している。

世界の大規模CCSプロジェクト数（135件）

本邦企業等が関与する海外CCUSプロジェクト（2022年9月時点）

うち稼働案件（27件）の貯留層

5我が国の貯留ポテンシャル⚫ 国内全体で、約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定。（基礎データに基づく推定値）
このうち、詳細な3D弾性波探査によって、本年3月に11地点で約160億トンの貯留可能量を推定。

⚫ これらの貯留適地は日本海側などに偏在しているため、工業地帯などのCO2排出地域と一致しない。
したがって、船舶によるCO2輸送のための港湾整備やパイプライン敷設といったインフラ投資も必要。
⚫ また、二酸化炭素の貯留場の建設には、地元自治体や地域のステークホルダーの理解を得ることが必要。

【CO2貯留層賦存量マップ（出典：RITE、編集：JCCS）】【50万トン以上の排出源マップ（出典：RITE）】

6

CCS長期ロードマップ 中間とりまとめ【基本理念】
CCSを計画的かつ合理的に実施することで、社会コストを最小限にしつつ、我が国のCCS事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済及び産業の発展やエネルギーの安定供給確保に寄与することを目的とする。
【骨子】
2050年時点の年間CO2貯留量の目安を年間1.2億㌧～2.4億㌧と想定し、「2030年までのCCS事業開始」に向けた事業環境整備を政府としてコミット。次項の具体的アクションを随時実施する。
また、CCS長期ロードマップ検討会のもとに、「CCS事業・国内法検討WG」と「CCS事業コスト・実施スキーム検討WG」を新たに立ち上げ、これら課題について更なる検討を集中的に行い、年内までにCCS長期ロードマップの最終とりまとめを行う。
◆WGの検討内容（案） ※今後、検討内容やメンバーを決定。
✓ CCS事業・国内法検討WG：CCS事業の国内法整備に向けた各種課題の検討✓ CCS事業コスト・実施スキーム検討WG：CCSバリューチェーン全体での現状コストと将来コスト目標、政府支援の在り方等の検討

7

CCS長期ロードマップ 中間とりまとめ【具体的アクション】※ 今後、「CCS事業・国内法検討WG」で議論①CCS事業実施のための国内法整備に向けた検討⇒ 2022年内にCCS事業に関する法整備に向けた論点を整理する（論点の例：「CO2圧入貯留権」の創設、事業者責任の限定（国への責任移管）等）。その上で、2030年までのCCS事業開始に向け、早期にCCS事業に関する法整備を行う。
※ 今後、「CCS事業コスト・実施スキーム検討WG」で議論②CCSコストの低減に向けた取組⇒ 研究開発や実証等を引き続き実施し、分離・回収、輸送・貯留というCCSバリューチェーン全体でコストを低減する。官民で将来目指すべきコスト目標を議論、設定し、これら取組に反映する。
※ 今後、「CCS事業コスト・実施スキーム検討WG」で議論③CCS事業への政府支援の在り方の検討⇒ 事業者と連携し、国が積極的にCCSの適地調査を実施するとともに、既存のデータを含め、国が保有する評価データを開示する。
⇒ 先進的なCCS事業について、欧米などCCS先進国で措置しているような分離・回収、輸送・貯留というCCSバリューチェーン全体の建設段階及び操業段階を全面的に支援する補助制度も参考にしつつ、我が国政府による政府支援の在り方を検討する。なお、同事業は事業者が主導する。
⇒ 今後、商業化の段階等を踏まえ、米国等における支援措置も参考にしつつ、更なる政府支援の在り方も柔軟に検討する。
※ 欧州でも導入されているカーボンプライシング制度については、様々な要因を考慮する必要があるため、今回のCCS事業化に向けた議論の前提としない。

④CCS事業に対する国民理解の増進⇒ 2050年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現を目指し、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使うとの発想に立ち、国や地方自治体、企業等が一体となり、2050年CNに向けたCCSの必要性を国民へ発信し、CCUS実施による自治体への経済波及効果等を示しつつ、国民やCCS実施地域の住民等の理解増進を図る。
⑤海外CCS事業の推進⇒ 化石燃料に依存するアジア等新興国のCNに向け、「アジアCCUSネットワーク」を通じた知見共有、海外CCS事業へのリスクマネー供給、JCMにおけるCCSクレジットのルールメイキング等により支援する。
8⇒ 国内で発生したCO2を海外に輸送・貯留するための仕組みを今後整備するCCS国内法に盛り込む。

CCS長期ロードマップ 中間とりまとめ⚫ 2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境整備を政府目標として明確に掲げる。
⚫ その達成に向けて、① 2022年内にCCS国内法整備の論点を整理し、可能な限り早期にCCSに関する国内法を整備する。
② CCSバリューチェーンそれぞれの将来のコスト目標を設定し、研究開発や実証等により、コスト低減を図る。
③ 事業者と連携し、国が積極的にCCSの適地調査を実施する（既存データの開示を含む）。先進的なCCS事業について、欧米などCCS先進国で措置している手厚い補助制度（CAPEX・OPEXを通じた補助率がほぼ100％）等の支援制度を参考にし、政府支援の在り方を検討する。商業化の段階等を踏まえ、米国等における支援措置も参考にしつつ、更なる政府支援の在り方を柔軟に検討する。
④ 国や地方自治体、企業等が一体となり、国民やCCS実施地域の住民等の理解増進を図る。
⑤ 「アジアCCUSネットワーク」を通じた知見共有、海外CCS事業へのリスクマネー供給等を通じて、海外CCSを推進する。

～2023
事業活動

～2026

探査データ解釈
リグ・長納期品調達

試掘・評価
応募

法
整
備

①法整備

②CCSコスト低減

公募

試
掘権
設
定

CCSコスト
目標検討・設定

貯留権
設
定

2022年内に国内法整備に向けた論点を整理可能な限り早期に国内法を整備。

掘削施設設置、圧入井掘削
船舶建造、PL敷設

操業
開始圧入

先進的CCS事業支援（適地調査・データ開示、長納期品調達支援）

フェーズ２
事業者

⑤海外CCS推進

2030年までのCCS事業開始に向けた事
業環境整備を政府としてコミット

定期的にコスト目標を見直し、研究開発・実証事業に反映

事業者と連携し、国がCCS適地調査等を実施 公募④国民理解増進

最終投資決定

研究開発・実証の実施（分離・回収、輸送、圧入・貯留、モニタリング等）

フェーズ１
③政府支援

～2030

（試掘支援）

フェーズ３

OPEX支援（開発支援）

先進的CCS事業への支援制度を検討（海外ではCAPEX・OPEXを通じて補助率ほぼ100％）

国や地方自治体、企業等が一体となり、国民やCCS実施地域の住民等の理解増進（国民全体へのCCS重要性発信、CCS実施地域の理解増進等）
国内CO2の海外輸送等の仕組みを法整備に反映「アジアCCUSネットワーク」を通じた知見共有、海外CCS事業へのリスクマネー供給等

9