称号及び氏名

博士（人間科学） 住友 陽文

学位授与の日付

2019年9月25日

論

皇国日本のデモクラシー―個人創造の思想史―

文

名

論文審査委員

主 査

山東

功

副査

中村治

副査

酒井 隆史

副査

小林 啓治（京都府立大学大学院文学研究科教授）

論文要旨
学位請求論文として提出した拙著『皇国日本のデモクラシー』（以下、本論文とする）
では、近代とは何かということを日本に即して明らかにするために、「個人」というものがいかに語られてきたかということを争点にする。本論文で「個人」の語られ方を争点にしたことの意図は次の通りである。近代日本が憲法をはじめ近代法を成立させていくなか、とりわけ熱心であったのが、教育勅語発布をはじめとする教化政策であった。単なる主権的権力を成立させることが近代を創出することではなく、その主権を受け入れ支える「個人」を創出することが肝要であったことを自覚した、明治国家の支配層は、「個人」人格の陶冶に熱心であった。ただしかし、それは教化政策を通じて国家権力が人々の内面を縛り、国家へと統合したという単純な話ではない。それは、かくいう国家権力自体もまた、人々が共同なす「社会」に制約されざるをえなかったからである。
本論文では、独自の観点から「社会の発見」という問題を取り上げている。「発見」される「社会」は「個人」を感化するとともに、国家権力もまたそれに依存して正当性を語る。そのような意味で、「社会化」や「社会的なるもの」も本論文の重要な論点となる。
また、「個人」を制約する「社会的なるもの」は、国体論と結びつく点にも注目した。
以上のような国体論を含め、「社会的なるもの」を内面化し、民主化の担い手ともなるのが〈市民〉であった。本論文では大衆社会化状況にあらがって、積極的に公共社会としての国家のために奉仕しようとする主体を〈市民〉と位置づけた。〈市民〉は、国家へ依存することで自己の利欲を満足させるナショナリズムではなく、国家への見返り要求無しの愛国心の担い手であると定義される。そして本論文では、近代化の必然性としての民主化が、なぜ天皇制や国体論につながっていくかをおよそ 19～20 世紀転換期から大正期を中心に考察し、戦後日本を展望していくこととなる。
第１章では、日露戦後に内務省が推進する地方改良運動の担い手として、なぜ「篤志家」-1-

が注目され顕彰されるのかについて考察する。明治地方自治制下の町村行政の合理的運営のために旧来の財産秩序に依拠しない、自発的公共心を有した「篤志家」の組織化が着目されたことが明らかにされ、地方改良運動によって、町村自治の財産秩序が否定されたことを論証した。地方改良運動の担い手に関する既往の研究には、このような財産秩序を相対化した主体こそが同運動の担い手として内務省から注目されていたという視点は無く、それは本章の独創性である。
第２章では、19 世紀末から 20 世紀にかけての日本の政治社会と民意の認識がいかに変化していくかを「輿論」と「世論」の使用例に注目してを明らかにした。議会制＝代表制が大衆社会化状況により動揺するなか、その事態に対応して立憲制を再編しようとするのが吉野作造であることを論じ、「大正デモクラシー」の再評価を行なった。
第３章では、国家法人説を唱える美濃部達吉の論敵で、天皇主権説を唱える上杉慎吉が大正デモクラシー思想にいかに対応したかを明らかにする。とくに代表制論・大衆社会論は本章の重要な論点である。上杉は吉野作造とは違って、大衆民主制へのシンパシーが強く、その観点から代表制論に懐疑的である。むしろ国民一人ひとりが有権者以外の国民と過去に亡くなった日本人すべてを代表する意識をもって選挙にのぞむべきことを提唱する。そのようなヨコとタテの関係を束ねる存在として天皇を位置づけるのが上杉であり、天皇の実在が、一見虚構であるように見える日本民族を実体化させると考えていた。
第４章では、近代日本の国民・市民・公民・自治の概念分析を行なうことを課題とする。
そこでは、日露戦後に流露する過剰な国民意識が利己主義と公共心の未熟に基づくものであることを察して、公共心と愛郷心を兼ね備えた自立的な〈市民〉を育成することを喫緊の課題と認識したのは国家官僚や都市官僚のみならず、民本主義者・立憲主義者・国家主義者も含めた広汎な知識人であることを明らかにした。また、大正期に追求されたデモクラシーが象徴天皇論とともに、戦後日本に国体観念とともに持ち越されたことを展望した。
第５章では、大阪市社会部調査課『余暇生活の研究』を素材に労働者の余暇を通じて〈市民〉としての陶冶を行なおうとした都市専門官僚の意図を明らかにした。そのような〈市民〉養成により都市行政権力の受容主体が形成されてくることを展望した。
第６章では、ナショナリズムが国民の生活水準とナショナルミニマムへの志向性の昂揚のなかで大衆化することで、国民代表制が危機に陥ることを明らかにした。さらに 1920
年代以降に国民化のあり方自体を反省し見直す動きが国家権力と知識人の間で広く見られることに注目し、国民化された主体の市民化していくことで立憲制を立て直し、現代国家の基礎となることを明らかにした。また、大衆社会化状況のなかで都市で広がる消費者民主制がナショナリズムと結びつく一方で、そのような広範囲な消費者を理性ある政治主体としての〈市民〉へと更新していくカギを担ったのが愛国心と国体であったことをも明らかにした。
第７章では、与謝野晶子を取り上げ、彼女が 1910 年代半ば以降展開した愛国心論について考察した。そこでは、なぜ晶子が愛国心を問題にせざるをえなかったかを争点にした。
晶子が考えるアイデンティティは、妻であることや母であることから人類であることまで複層的であり、国民であること、それゆえ国を愛することも否定されていないことを明らかにした。まただからといって愛国心は相対的なものであり、それも含め、すべてが「自己愛」につながるものとして位置づけられ、むしろ国家にもたれかかるためにこそ発揮さ-2-れる自我こそが否定された。すなわち、国家にもたれかかるために形成されるナショナリズムを乗り越えるためにこそ、「自己愛」の延長としての愛国心が肯定されるということを明らかにした。
国民主権が成立していない明治憲法下の国民とはどのような存在か。第８章では、国民主権を自身の憲法草案に盛り込んだ憲法研究会の主要メンバーである室伏高信を素材に、戦前から戦後にかけて国民とは何であったのか、その国民と主権者天皇とはどのような関係性を持つものとして描かれたのかを明らかにし、戦前と戦後の憲法原理の関連を問うた。
その際に室伏が重視したのは不朽の存在である民族精神たる社会意志であった。社会意思こそが戦前から戦後にかけて事実上主権者の意思の源泉とされた。その社会意思を敗戦の危機から救出すべく憲法の更新を室伏は構想していくことを明らかにした。
第９章では、８章に続けて国民主権の「国民」とは何かを考察する。とくに民法のなかで形成されてきた無過失損害賠償責任論や権利濫用の抑制の考え方に注目して考察した。
主権者としての「国民」が一人ひとりの個人ではなく、集合体としての国民であること、また社会的な広がり、過去から未来にかけて連続する民族的なまとまり、それらが主権者としての「国民」であることを意味し、明治憲法下における「個人の主権化」の排除や個人を制約する「社会的なるもの」、さらには権利濫用を抑制する公共性や社会性が戦前日本において醸成されてきたことと無関係ではなかったことを論じた。
第 10 章では、明治憲法から戦後憲法にかけていかなる個人が創出されようとしたかを明らかにした。それは、「社会的なるもの」を内面に持ちつつ社会を支える個人であった。
そのような個人は天皇との間に道徳的・人格的関係を構築しうる主体としても描かれ、そのことを前提として戦後憲法が作られたことを明らかにした。そのことにより個人の内面に法以前的なものとして権力との調和をなす能力、すなわち人格が形成されていくことが構想される。これこそが戦後に出発した日本における個人であったと論じた。
結では、日本近代の難問が、国家的要請としての近代化（強者の自由伸長）と、社会的要請としての現代化（弱者の社会権保障）との相剋にあった点に注目し、本論文全体をまとめた。その相剋を解消するための緩衝帯が国体であり、その相剋を受けとめて、その相剋を解消させる担い手として想定されたのが〈市民〉という存在であったと結論づけた。

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学位論文審査結果の要旨
学位論文提出者氏名

住友陽文

学位論文題目皇国日本のデモクラシー―個人創造の思想史―

本学位論文審査委員会は、人間社会システム科学研究科人間社会学専攻人間科学分野の博士論文審査基準に照らして厳正な審査を行い、以下の評価と結論に至った。
１）研究テーマが絞り込まれている。
本論は、日本における「近代」とは何かという根本的な問いに対し、「（自我や人格を含む）個人とはかくあらねばならない」という思惟の歴史、すなわち個人創造の歴史を追うことによって、個人の創造に集約された社会や国家のあり方から、国家と個人とが規律し規律される関係性として存在していることを明らかにしたものである。
その内容は、19 世紀から 20 世紀の世紀転換期日本における近代化と、個人創造という問題に焦点化されている。
２）論文の方法論が明確である。
本論は、実証主義的日本史学の基礎的方法論を基に、ナショナリズムや愛国心をめぐる思想史的考察を行ったもので、近代化の必然性としての⺠主化が、なぜ天皇制や国体論につながっていくのかという極めて鮮明な問題意識のもと、戦後日本への展望をも含んだ浩瀚な議論が展開されており、研究方法論としての適切さを明確に示している。通常の思想史的手法とは異なり、当該期の多くの論者に共有された「知の枠組」とはいかなるものかを意識的に追求している点が出色である。
３）研究テーマについての先行研究の調査を十分に行っている。
本論では、日本近代化論の先蹤となる丸山眞男、藤田省三、橋川文三、松尾尊允らの近代天皇制国家・国体論、大正デモクラシー論の射程を検討した上で、1990 年代以降の国⺠国家論の議論や、その批判を十分にふまえ、規律化・秩序化された「市⺠」という主体形成の意味の問題を剔出しており、日本史学における先行研究の精査と思想史的検討との結果が、十分に関連付けられている。
４）研究の素材となる基本文献、資料、調査データを十分に吟味している。
本論では、⽇本における近代化と⺠主主義との関係を論証する上で不可⽋な、上杉慎吉、吉野作造、室伏高信らの著述に対する精緻な読解と批判的考察がなされている。
さらに、篤志家と地方改良運動との関係や、「世論」の成立に関する社会認識の形成、労働者の「市⺠」化と余暇問題についての都市史的考察においては、当時の社会統計などを精査した上で、内務省視察調書等の新資料をもとに、緻密な実証と十分な検討がなされている。分析の対象とする史料や参考文献は広範囲にわたり、それらを適切に組み合わせつつ議論を展開している。
５）研究テーマについて、先行研究にはない新しい知見を打ち出している。
本論では、「個人」の創出を近代日本の問題として取り上げることにより、世紀転換期の「社会の発見」において、個人を制約する「社会的なるもの」が国体論と結びつくものであったという、従来の国体論に対して新たな知見が示されている。とりわけ、本論の第 1 章、第 2 章、第 10 章は、それぞれ「近代地方自治制度確立期の地方行政―地方改良運動と地域運営秩序―」（1993 年）、「近代日本の政治社会の転回」（2001 年）、
「イデオロギーとしての「個人」―教育勅語と教育基本法のあいだ―」（2008 年）がもととなっており、いずれも学術雑誌『日本史研究』（日本史研究会）掲載の査読有論文（368 号、463 号、550 号）として、発表段階より近代日本史学の分野において高く評価されており、その所論は現在においても先導的な位置を占めている。
６）その知見を裏付けるための、必要にして十分な議論と実証が展開されている。
本論では、大衆社会化状況に抗いつつも、積極的に公共社会としての国家のために奉仕しようとする主体を「市⺠」として位置づけ、その市⺠が、国家へ依存することによって自己の利欲を満足させるナショナリズムとしてではなく、国家への見返り要求無しの愛国心の担い手として、「社会的なるもの」を内面化した存在としている点を具体的に議論した上で、その展開過程について実証している。
７）当該分野の研究領域に新たな地平を切り開く、独創性を備えた論文である。
本論は、自己の規律化や内面への陶冶を権力の個人への介入として否定的にとらえる通例の見方に根底から疑問を呈し、個人の自己規律こそ近代的価値の定着にとって不可欠であったと論じている。また、これまでの日本近代化論に多く見られた、個人の外部に存在する「社会」と近代化の問題という議論から、個人と「近代」とはすでに一体化し、一つの構造として対象に内在しているという観点から考察を行い、その過程について実証した点が、極めて独創的である。
以上の評価を踏まえ、本学位論文審査委員会は全員一致の結果、本論文を博士（人間科学）の学位に値するものと判断した。