韮崎市景観条例 韮崎市例規集（山梨県）

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韮崎市景観条例 (平成25年６⽉25⽇条例第34号)

最終改正:平成27年９⽉25⽇条例第28号
改正内容:平成27年９⽉25⽇条例第28号 [平成27年10⽉１⽇]○韮崎市景観条例改正

韮崎市景観条例

平成25年６⽉25⽇条例第34号
平成27年９⽉25⽇条例第28号

目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 景観計画（第７条―第９条）
第３章 景観法に基づく⾏為の制限（第10条―第17条）
第４章 景観重要建造物及び景観重要樹木（第18条―第21条）
第５章 景観形成の推進（第22条）
第６章 雑則（第23条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、韮崎市における景観の形成に関する基本的な事項、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する景観計画の策定の⼿続及び法の施⾏に関し必要な事項を定めることにより、市固有の⾃然及び歴史⽂化を後世に受け継ぐにふさわしい、質の⾼いまちづくりと、⼼地良さを感じるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（理念）
第２条 富⼠⼭をはじめとした周囲の緑濃き⼭々の眺望や「武⽥の⾥」としての歴史⽂化及び⾵景を何ものにも代え難い市⺠共有の財産として守り、育て、並びに活かしながら魅⼒を⾼めていく。
２ 先⼈から受け継いだ市固有の景観を守り、活かすとともに、新たな価値及び魅⼒を付け加え、創り出していく。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 景観の形成 地域の地形的及び⽂化的特⾊に配慮し、建築物、道路、樹木、⽔辺等により構成される市の景観を美しく個性的で優れたものにすることをいう。
(２) 建築物 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(３) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される物のうち、建築物以外の物で、規則で定めるものをいう。
(４) 建築等 法第16条第１項第１号に規定する建築等をいう。
(５) 建設等 法第16条第１項第２号に規定する建設等をいう。
（市の責務）
第４条 市は、景観の形成に関する総合的かつ先導的な施策を策定し、計画的な実施に努めなければならない。
２ 市は、地域の特性に応じた景観の形成に配慮した公共事業の実施に努めなければならない。
３ 市は、景観の形成に関し、市⺠又は事業者の主体的かつ積極的な取組が促進されるよう必要な措置を講じることに努めなければならない。
（市⺠の責務）
第５条 市⺠は、景観の形成に関する理解を深め、景観の形成に主体的かつ積極的な役割を果たすよう努めるとともに、市が実施する景観の形成に関する施策に協⼒しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、事業活動が景観の形成に⼤きな影響を与える可能性があることに鑑み、土地の利⽤等の事業活動に関し、景観の形成に⾃ら努めるとともに、市のまちづくりの担い⼿として、市が実施する景観の形成に関する施策に協⼒しなければならない。
第２章 景観計画（景観計画の策定等）
第７条 市⻑は、市内全域にわたる景観の形成に関する基本的かつ総合的な計画として、法第８条第１項の規定に基づく韮崎市景観計画（以下「景観計画」という。）を定めるものとする。
２ 景観計画を策定し、又は変更しようとするときは、法第９条（第３項及び第７項を除く。）に規定する者の意⾒を聴くものとする。

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2/7 ページ（景観形成重点ゾーンの指定）第８条 市⻑は、景観計画において、景観の形成に関する施策が特に必要と認められる区域を景観形成重点ゾーンとして指定することができる。
２ 前項の景観形成重点ゾーンを指定した場合は、当該区域における一体的な景観の形成に関し、必要な事項を定めるものとする。
（計画提案が可能な住⺠団体）第９条 法第11条第２項に規定する条例で定める団体は、第22条第１項に規定する景観形成組織とする。
第３章 景観法に基づく⾏為の制限（届出を要する⾏為）
第10条 法第16条第１項第１号から第３号までに該当する⾏為及び第４号に規定する条例で定める⾏為は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 90⽇を超える屋外における物品の集積又は貯蔵で、物品の⾼さが５メートル又はその⽤に供されている土地の面積が、1,000平方メートルを超えるもの(２) 開発⾏為等の面積が、1,000平方メートル以上のもの（⾏為の変更等により、その面積が、1,000平方メートル以上となるものを含む。）（届出対象⾏為の届出）
第11条 届出対象⾏為の届出は、法第16条第１項に規定する事項を記載した届出書を提出して⾏うものとする。
２ 前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。
（届出を要しない⾏為）
第12条 法第16条第７項第11号に規定する景観⾏政団体の条例で定める⾏為は、別表１のとおりとする。
（特定届出対象⾏為）
第13条 法第17条第１項に規定する条例で定める特定届出対象⾏為は、法第16条第１項第１号又は第２号の届出を要する⾏為（前条の規定による届出を要しない⾏為を除く。）とする。
（事前協議）
第14条 法第16条第１項及び第２項の規定による届出をしようとする者は、それぞれの届出の前に、規則で定めるところにより、市⻑に協議しなければならない。
（勧告又は命令等の⼿続）
第15条 市⻑は、法第16条第３項の規定による勧告、法第17条第１項又は第５項の規定による命令、次条の規定による公表等、法又はこの条例に基づく処分その他の⾏為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、韮崎市都市計画審議会（以下「審議会」という。）の意⾒を聞かなければならない。
（勧告に従わなかった旨の公表）
第16条 市⻑は、法第16条第３項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２ 市⻑は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に意⾒陳述の機会を与えなければならな
い。
（景観計画への適合）第17条 市は、建築物の建築等又は工作物の建設等を⾏うに当たっては、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させなければならない。
２ 建築物の建築等又は工作物の建設等を⾏う者は、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させるように努めなければならない。
第４章 景観重要建造物及び景観重要樹木（景観重要建造物の指定の⼿続）
第18条 市⻑は、法第19条第１項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、法第19条第２項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、審議会の意⾒を聴くものとする。
２ 市⻑は、景観重要建造物の指定をしたときは、当該建造物の所有者に通知するとともに、その旨を公表し、規則で定める標識を設置しなければならない。
３ 前２項の規定は、法第27条第１項又は第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準⽤する。
（景観重要建造物の管理義務）
第19条 法第25条第２項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 防災上必要な措置を講ずること。
(２) 定期的な点検を実施すること。
(３) 前２号に定めるもののほか、景観重要建造物の景観の保全のために必要な措置を講ずること。
（景観重要樹木の指定の⼿続）
第20条 市⻑は、法第28条第１項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第２項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、審議会の意⾒を聴くものとする。
２ 市⻑は、景観重要樹木の指定をしたときは、当該樹木の所有者に通知するとともに、その旨を公表し、規則で定める標識を設置しなければならない。
３ 前２項の規定は、法第35条第１項又は第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準⽤する。

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3/7 ページ（景観重要樹木の管理義務）第21条 法第33条第２項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 景観重要樹木の景観を保全するため、剪定その他必要な管理を⾏うこと。
(２) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他必要な措置を講ずること。
(３) 前２号に定めるもののほか、景観重要樹木の景観の保全のために必要な措置を講ずること。
第５章 景観形成の推進（景観形成組織の認定）
第22条 市⻑は、地域の景観の形成に関する活動を目的とし、現にその活動を⾏っている団体等を景観形成組織として認定することができる。
２ 市⻑は、景観形成組織が認定の要件に該当しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
第６章 雑則（委任）第23条 この条例の施⾏に関し必要な事項は、市⻑が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年10⽉１⽇から施⾏する。
附 則（平成27年９⽉25⽇条例第28号）
この条例は、平成27年10⽉１⽇から施⾏する。

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別表１（第12条関係）(１) 景観計画に定めるまちなかゾーンのうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項の規定により⽤途地域が定められている区域（以下「⽤途区域」という。）で、商業地域と定められている区域

建築物

工作物

届出を要しない⾏為の種類
新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ31ｍ及び建築面積2,000㎡以下のもの
煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等
垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設等
電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの
⾼さ20ｍ以下のもの
敷地面積が1,000㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物は、当該建築物の⾼さを含めた当該工作物上端までの⾼さとする。
(２) 景観計画に定めるまちなかゾーンのうち、⽤途区域で、商業地域を除く区域

建築物

工作物

届出を要しない⾏為の種類
新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ20ｍ及び建築面積1,500㎡以下のもの
煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等
垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設等
電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの
⾼さ20ｍ以下のもの敷地面積が1,000㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物(３) 景観計画に定めるまちなかゾーンのうち、⽤途区域以外の区域

建築物

工作物

届出を要しない⾏為の種類
新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ15ｍ及び建築面積1,000㎡以下のもの
煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等
垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設等

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⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの

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5/7 ページ電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ20ｍ以下のもの敷地面積が1,000㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物は、当該建築物の⾼さを含めた当該工作物上端までの⾼さとする。
(４) 景観計画に定める⽥園集落ゾーンの区域
届出を要しない⾏為の種類
建築物

工作物

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ15ｍ及び建築面積1,000㎡以下のもの
煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等
垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施
設、処理施設等電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの
⾼さ20ｍ以下のもの
敷地面積が1,000㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物は、当該建築物の⾼さを含めた当該工作物上端までの⾼さとする。
(５) 景観計画に定める⾼原樹園ゾーンの区域
届出を要しない⾏為の種類
建築物

工作物

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ15ｍ及び建築面積1,000㎡以下のもの
煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等
垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施
設、処理施設等電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの
⾼さ20ｍ以下のもの
敷地面積が500㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物は、当該建築物の⾼さを含めた当該工作物上端までの⾼さとする。
(６) 景観計画に定める⼭岳森林ゾーンの区域
届出を要しない⾏為の種類
建築物

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ15ｍ及び建築面積1,000㎡以下のもの

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煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等

工作物

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設等
電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの
⾼さ20ｍ以下のもの
敷地面積が500㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物は、当該建築物の⾼さを含めた当該工作物上端までの⾼さとする。
(７) 景観計画に定める神⼭地区景観形成重点ゾーンの区域

建築物届出を要しない⾏為の種類
新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

届出を要しない⾏為の対象
⾼さ15ｍ及び建築面積1,000㎡以下のもの
煙突、記念塔、装飾塔、⾼架⽔槽、彫刻等

工作物

新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は⾊彩の変更

垣、さく、塀等遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設等
電柱、送電鉄塔、移動通信⽤鉄塔、アンテナ等
太陽光発電施設等

⾼さ15ｍ以下のもの
⾼さ３ｍ以下のもの
⾼さ15ｍ及び築造
面積1,000㎡以下のもの
⾼さ15ｍ以下のもの
敷地面積が500㎡以下のもの

開発⾏為等
面積が1,000㎡以下のもの※「建築物及び工作物の⾼さ」は、地盤面から当該建築物又は工作物の上端（建築設備を含む。ただし、避雷針は除く。）までの⾼さとする。なお、建築物の屋上に設置される工作物は、当該建築物の⾼さを含めた当該工作物上端までの⾼さとする。
(８) その他届出を要しない⾏為① 届出対象となる規模の建築物にあって、改築又は増築で当該⾏為に係る部分の床面積の合計が10㎡以下のもの② 届出対象となる規模の建築物・工作物にあって、建築物と一体となって設置される工作物の新築で当該新築に係る工作物の部分の⾼さが１ｍ以下のもの（遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設等の工作物にあっては、当該新築に係る工作物の部分の築造面積が10㎡を超えるものを除く。）③ 届出対象となる規模の工作物にあって、改築又は増築で当該改築又は増築後の工作物の⾼さが当該改築又は増築前の工作物の⾼さに１ｍを加えた⾼さ以下のもの（遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設、その他これらに類する工作物にあっては、当該改築又は増築に伴い増加した部分の築造面積が10㎡を超えるものを除く。）④ 届出対象となる規模の建築物にあって、模様替又は⾊彩の変更で当該⾏為に係る部分（当該建築物の外観を変更することとなる部分に限る。）の面積の合計が10㎡以下のもの⑤ ⾃然公園、河川区域又は国若しくは県指定の⽂化財等の指定地域（それぞれの法令に基づいた許認可又は届出が必要なもの）で⾏う⾏為⑥ ⾮常災害のために必要な応急措置を⾏う⾏為⑦ 国又は地方公共団体が⾏う⾏為⑧ 仮設の建築物等の新築、改築、増築若しくは移転又は模様替若しくは⾊彩の変更⑨ 建築物等の改築でその外観の変更を伴わないもの⑩ 集積又は貯蔵の⽤に供される土地の周辺の道路その他公衆の通⾏し、又は集合する場

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所から当該集積され、又は貯蔵された物品を⾒通すことができない物品の集積又は貯蔵⑪ 地盤面下又は⽔面下における⾏為

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