平成２６年度国立大学法人三重大学年度計画

平成２６年３月

平成２６年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１・統合的に修学達成度を可視化・省察できるシステム（修学達成度可視化システム）の周知と利用を促進する。
２・本学が提供する教育に対する在学生の満足度・意見を調査するとともに、単位修得状況、進級・卒業状況等の基礎データとも併せてアンケート結果を分析し、教育改善への活用に取組む。

（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１・「４つの力」スタートアップセミナーや教養ワークショップ等、新たな教養教育の構築に向けて初年次教育科目を整備する。
２・自立的・能動的な学習態度を身につけた人財、グローバル化に対応できる人財の育成を目指し、新しい教養教育の組織とカリキュラムを整備する。
３・各学部・研究科等で策定したカリキュラムポリシーについて、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意しつつ、検証する。
４・文理融合型の教育研究を推進する体制の整備を進めるとともに、グローバル化に対応した人財の育成を計画する。

（③教育指導方法）
１・「４つの力」の育成に効果的な授業形態や新たな指導方法の開発、改善などを全学的に進める。
２・成績評価の妥当性を検証するための方策を検討し、検証を行う。
３・ＳＡ制度、ＴＡ制度、ＲＡ制度の活用成果を検証する。

（④学生の受入れ）
１・入試フォローアップシステムや修学達成度可視化システムも利用し、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーとの整合性に配慮しつつアドミッションポリシーの点検を行う。
２・入試成績と入学後の成績についての追跡調査を可能とする「入試フォローアップシステム」の高機能化を更に進める。
３・スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）、東紀州講座、サマーセミナー、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）等の高大連携事業の実施体制の改善を図る
とともに、教育委員会や高校と連携し、高大の接続や連携の理念の共有と組織的展開を強化する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１・学部学科等における３つの方針（ＡＰ、ＣＰ、ＤＰ）の見直しの支援をするためのＦＤを実施する。
・高等教育創造開発センターに、地域人財教育を企画・立案する新たな部門を立ち上げ、地域に貢献する大学の機能を強化する。
２・幅広い教養教育を効果的に実施するために、共通教育センターの機能を再検証するとともに、共通教育の現状や実態を把握し、新しい教養教育の組織やカリキュラムの構築作業を推進する。

- 1 -

３・三重大学教育ＧＰ（グッド･プラクティス）を実施し、教育全体の目標に沿った教育改善を推進するとともに、制度のあり方を見直す。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１・組織的な学生支援活動を更に充実するとともに、学生支援体制の検証を行う。
２・ピアサポーター体制の検証を行い、ピアサポーターによる活動の強化を図る。
３・クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するための支援体制を強化する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１・個人の研究活動を推進するため、独自性・地域性・発展性をテーマにした研究活動の実績を把握するとともに、把握したデータを分析し、新たな推進策を策定する。
・新たに策定した「研究力ステップアップ支援事業」を推進する。
２・国際共同研究の実績を把握するとともに、新たな推進方策を実施する。
・先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携を推進するとともに、これらの実施状況を把握する。

（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１・研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させるとともに、検証作業を実施し、新たな推進策を策定する。
・全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加を支援する。
２・地域における産学官連携活動を推進するため、地域イノベーション学研究科や社会連携研究センターを中心に地域の企業等との連携を更に推進するとともに、検証作業を進める。
・研究成果を広く社会に還元するため、社会連携研究センターを中心にベンチャー企業を育成する。
３・ホームページや環境・情報科学館等を活用し、研究内容・業績等を積極的に発信するとともに、改善策を実施する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１・全学の研究推進戦略室と部局等の研究推進体制との連携を推進する。
・研究業績等を基に部局の特性に応じた若手研究者の育成策を推進する。
２・全学の共同教育研究施設の研究環境の向上を図る。
・リサーチセンターの活動を評価し、活動状況をとりまとめる。
３・社会連携活動の組織体制の見直しを行う。

（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１・研究者としての倫理観を保持・養成するため、研究倫理等の各種研修活動に取組む。
２・外部資金獲得状況や研究実績について、研究推進戦略室における把握・分析結果を部局へフィードバックする。
３・研究活動の活性化と研究水準の維持・向上に向けて、外部機関が実施する各種の研究評価結果を検証作業へ活用する。

- 2 -

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１・地域とも連携して、公開講座等の地域住民が参画できる教育活動を実施し、活動状況の広報に努める。
２・大学が保有する学術資史料等を活用した展示会・フォーラム・シンポジウム等を実施する。
・貴重書のデジタルアーカイブ化のため、附属図書館所蔵資料の調査、貴重書関連規程の整備を行う。また、公開に向けてのデジタルアーカイブを試作する。
３・地域への知的情報を提供するため、県内の図書館や博物館との連携を推進する。
４・三重県及び県内市町と協働し、地域防災貢献事業を推進する。
・三重県等と協働し、地域防災活動を積極的に推進できる人財の育成および、育成した人財が活躍出来る形を整備するとともに、学内の防災関連研究の成果を学内外に公表する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１・戦略本部会議で策定した国際交流の方針に基づき、国際交流活動を実施する。
２・学生、教職員の国際感覚涵養のため、国際交流週間及び国際シンポジウム等のイベントを引き続き実施し、諸活動の実績に対する検証を行うとともに、前年度の改善策を踏まえてより効果的な検証、改善策を実施する。

（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１・指定校推薦制度、外国人教員短期招へい制度等を活用し、外国人留学生・研究者の受入れ環境を更に充実する。
２・国内外の大学と連携して派遣・受入れプログラムの多様化を図るとともに、「国立大学改革強化推進事業」により大学間連携を活用したグローバル人財の育成に取組む。
３・教職員の国際性の涵養を図るため、協定校との教職員の派遣・受入を推進する。

（③地域国際化支援）
１・地域の国際化・国際交流を支援するため、各種国際交流団体と連携した日本語教育等の支援及び国際交流活動等を充実する。
２・ＪＩＣＡ中部、津市国際交流協会等の地域の留学生関連部会及び三重県地域留学生交流推進会議との連携を通じ、留学生を含む地域国際交流活動の充実を図る。

（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化及び情報セキュリティの高度化を図る。
・教育研究活動等を効率的に推進するため、ネットワーク環境・情報システム等の利便性の維持・向上を図る。
２・学生に対する学習活動の支援や教員に対する教育活動の支援の定着を図ることにより、学生用図書の更なる活用を図る。
・図書館機能の強化のため、ＯＰＡＣで検索できない図書の遡及入力や機関リポジトリへのデータ登録等を進める。

- 3 -

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１・学生、研修医から本学附属病院の研修の価値を正しく理解されるための広報活動を行う。
・研修プログラムに更なる付加価値を創造し、医師のキャリアパスにおいて研修機会の提供と教育プログラムの充実を図る。
２・ＭＭＣと合同で臨床研修指導医講習会を継続開催する。学生、県下、近隣県の研修医を対象にスキルセミナーを継続的に実施する。
・臨床研修・キャリア支援センターの意義と社会的な立ち位置を確立する。
３・入学前キャリア支援教育としての高校生向けサマーセミナーやオープンキャンパスの評価結果、保護者からの要望に答えて、中学生やキッズ向けを対象としたセミナーを企画・実施する。また、診療参加型臨床実習の実質化について量的、質的評価を行い公開する。
・多職種シミュレーション研修を継続するとともに、卒後３−５年目程度の若手医療従事者と医学生・看護学生を含めたワークショップを開催し、学習へのモチベーションや使命感を高める。

（②社会貢献）１・三重県全域の第３次救急医療機関として、重篤な救急患者を２４時間体制で受入れる。また、第２次救急医療機関を支援し、連携体制のもと、三重県下における安定した救急医療体制の充実を図る。
・ドクターヘリ乗務医療者の教育・人財育成を推進する。また、ドクターカー運用を津市のワークステーションとともに運営を開始する。
２・地域医療再生事業の一環である、小児在宅医療の充実を図る。
・医学系研究科・医学部との一体的な取組みにより、地域教育基幹病院やへき地・医師不足地域に指導医を配置して、医学部学生（看護学科学生を含む）、研修医及び若手専門医をこれらの地域で教育・研修することによって、将来のこれらの地域における医療者不足解消の足掛かりとする。また、へき地や医師不足地域における医師を含む医療者の生涯教育の機会を増加することで、その地域の医療者の質向上を図る。更に、地域住民にタウンミーティングを行うことで、住民と医療が一体となって地域医療を守る活動を促進する。
・後期研修医の育成について地域医療支援センターと緊密な連携をとるとともに、学生や研修医などを育成できる人財（教員や指導医）を養成するシステムを構築する。
３・現行の健診（検診）の稼働率を上げ、疾病の早期発見に務めるとともに、「健康栄養相談」を開始し、予防医学に対する地域住民の意識向上を図る。
・自治体等関係機関との協同により、がん検診の受診率向上および精度管理に係る事業を遂行し、県内のがん検診の受診率および質の向上を図る。また、三重乳がん検診ネットワー
クの啓発活動との連携により、事業を効果的に実施する。
４・高度な医療技術に関する講習会、セミナー等を通してがん及び肝疾患拠点病院としての中心的役割を果たし、講演会などを実施し、予防、診断、治療等の啓発活動を行う。また、がんと診断された時点からの緩和ケアを実施するための研修会等を開催し、県拠点病院としての中心的役割を果たす。
・地域圏の大学病院として特定機能病院で求められている高度先進医療の開発や評価を促進する体制整備や人財の育成に引き続き取組む。三重県が進める「三重ライフイノベーション総合特区」の基盤である三重県下の中核病院の医療情報データベース（ＤＢ）を集約した地域圏統合型ＤＢ（Ｍｉｅ-ＬＩＰセントラル）の構築に向けた準備と会議を引き続き行う。１２医療施設が参加する中部先端医療開発円環コンソ－シアム（Ｃ-ＣＡＭ）での創薬開発活動に積極的に取組む。

（③経営・管理・組織）
１・病院長及び経営担当副病院長が各診療科との経営懇談会を開催し、効率的かつ安定的な病院運営に取組む。

- 4 -（④再開発及び環境整備）
１・「三重大学医学部附属病院再編整備計画」に基づき、第二期の竣工を行うとともに、外構工事の実施計画書を策定する。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１・中間評価に基づいた改善策に沿って、今日的課題の改善・解決を実施する。特に、「一貫教育推進ビジョン」に基づき、教育内容、生活指導、発達支援、教育の情報化、行事の５項目について重点的に取組む。
・「一貫教育推進ビジョン」に基づき、教育課程検討委員会を中心とした部会で具体的な研究を推進する。各部会での活動を集約し、カリキュラムや適切な連絡進学などについての検討を開始する。
２・学部と附属の連携事業の中で、特に教育実験校としての機能を充実させる研究プロジェク
トを推進する。
３・教育学部に設置された教育実習委員会での議論を踏まえながら、附属学校園を教員養成における実地研究の場として更に充実させるため、「教育実地研究基礎」「教職実践演習」
等に関する学部との連携を強化する。

（②運営の効率化・情報公開）
１・適切な人財を確保するため、教育委員会との連携の下に円滑な人事交流を推進する。また、人事交流の実態を確認し、その課題を解決するため、学部や県教育委員会との会議等を充実する。
・学部と連携共同した教育研究の成果を地域社会に還元するため、各種研修や公開研究会等を充実する。また、公立学校園の研修会に積極的に参加し、助言等を行うとともに公立学校園との教育研究の連携の在り方を検討する。
２・効果的で適切な学校運営のため、校務や委員会の見直しを実施するとともに事務業務や会議運営について更なる効率化を図る。
・地域社会に開かれた学校運営を推進するため、学校評議員制度の充実に取組むとともに附属学校園の行事などの実施状況を大学ホームページや附属学校園ホームページで紹介し、地域社会に向けた情報発信を強化する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１・各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実するとともに、大学の機能強化に向け取組む。
・監事監査や内部監査等の結果を踏まえて、その改善策について検討し、順次対応する。
・全学委員会等における検討状況の可視化に向けて、ウェブサイト等を通じた学外向けの情報公開や学内構成員に対する周知活動に取組む。
２・社会のニーズや学生定員の充足状況を把握・分析し、入学定員や教育研究組織の見直しに取組む。
・社会的ニーズへの迅速な対応に向けて、経営協議会委員等の学外有識者の意見を業務運営に反映させる。

（②教職員人事）
１・優秀な人財を確保するため、任期制・公募制・年俸制を推進するとともに、外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。
２・教育研究活動等の活性化に向けて、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取組む。

- 5 -３・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。
また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、人事評価制度を本格実施する。
４・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効果を測定する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１・業務の効率化・合理化に向けた業務改善活動および、事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を引き続き行うとともに、第２期における各種実施策についての検証を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１・科学研究費補助金等の申請数、採択率等を高めるため、説明会やアドバイザー制度等を実施する。
２・産学連携活動の強化に向けて、共同研究企業に対する満足度調査の改善や、企業等のニーズに応える支援策を実施する。

（②自己収入）１・自己収入確保の方策について検討し、可能なものから実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）（②経費節減）１・管理的業務に係る経費を抑制するため、費用対効果も考慮しつつ、可能なものから業務委託契約の見直しを図る。
・省エネルギー対策による光熱水料の節減のための検討を行うとともに、節減可能なものから実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１・安全性・安定性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債権等での運用収益を確保する。
２・練習船勢水丸の教育関係共同利用拠点認定に伴う大学間共同利用の推進を図るとともに、他の附帯施設における他大学学生等の利用を促進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１・平成２５年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行うとともに、第２サイク
ルの大学機関別認証評価を受審する。
- 6 -２・自己点検・評価の結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を、ホームページ等を通じて広く社会に公表するとともに、認証評価結果に対する検証を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議で広報活動計画を策定し、実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１・環境教育の充実と地域に開かれたプラットホームとして環境・情報科学館を活用し、地域への支援をさらに発展させる。
２・環境マネジメントシステム及び温室効果ガスの削減に向けて、スマートキャンパスを推進する。
・世界一の環境先進大学として、三重大学独自の環境実践システムをさらに充実し、地域展開を推進する。

（②施設マネジメント）
１・スペースマネジメントや施設・設備の安全性等に関する点検など、教育研究に必要な施設マネジメントを推進する。
・多様な資金等による新たな整備手法を導入し、外国人留学生寄宿舎の建設を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１・安全管理体制の実質化に向けて、新たな危機管理計画書（危機管理マニュアル）を作成する。また、甚大な被害が想定される大規模地震災害については、全学的な実地訓練や防災研修会等を継続的に実施し、防災・減災力の強化に向けて取組む。
２・安全で高品質の医療の提供を目指し、患者安全対策・感染防止対策の充実を図る。また、災害時の患者安全確保について更なる検討を行う。
・職員が安心して働くことができる環境を整備する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１・不正防止計画の見直し、教職員に対する啓発、研修の充実、不正防止体制を一層強化する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

30億円

・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

- 7 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・なし

２

重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（医病）外来・診療棟予定額（百万円）
総額（上浜）ライフライン再生(排水設備)

財源

施設整備費補助金
8,491（1,337）（美杉他）災害復旧事業
老朽対策等基盤整備事業

長期借入金（上浜）ＲＩ実験施設改修

国立大学財務・経営センター（6,802）
外国人留学生寄宿舎整備事業

民間金融機関

小規模改修

（300）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（52）

中央診療部門診断治療システム
外来部門診断治療システム

- 8 -

２
○

人事に関する計画
教育職員人事について（１）教員任用制度の導入
・優秀な人財を確保するため、任期制や公募制、年俸制の取組みを推進する。

（２）雇用方針・外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。

（３）教育職員評価制度の戦略化
・教育研究活動等の活性化に向けて、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取組む。

○

職員人事について（１）雇用方針
・多様な人財を確保するため、本学卒業・修了生や障害者を対象とした独自の職員雇用策を推進する。

（２）人財育成方針
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力を特定し、研修体系の整備を行う。

（３）人事交流方針
・人財育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。

○

人員・人件費について
（参考１）

（参考２）

26年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを26年度の人件費総額見込み- 9 -1,384人261人とする。

18,118百万円（退職手当は除く）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 26 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩11,105
1,337
002,13852
24,767
4,243
20,065
0459
2,539
0
7,102
00499

計49,539

支出業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

34,492
13,44021,0528,491
02,1382,539
0
1,879
049,539

計※『「施設整備費補助金」のうち、平成 26 年度当初予算額 687 百万円、前年度よりの繰
越額 650 百万円』

〔人件費の見積り〕
期間中総額 18,118 百万円を支出する。（退職手当は除く）- 10 -

2．収支計画
平成 26 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

40,45435,1492,802
11,868
1,711
162
9,538
9,068
1,216
413
03,6760収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

39,99910,836
3,483
567
124
20,065
1,711
912
776
11528
380
462
138
6
0

純利益（▲損失）
目的積立金取崩益総利益（▲損失）▲4550▲455※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額▲354 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却費の差額▲101 百万円

計▲455 百万円- 11 -

３．資金計画
平成 26 年度 収支計画
（単位：百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

52,95436,19911,460
1,879
3,416

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

52,95440,549
11,105
4,243
20,065
1,711
2,138
828
459
1,389
1,389
0
7,102
3,914

- 12 -

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）

文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通

420 人
700 人
615 人 (うち教員養成に係る分野
60 人
45 人
80 人
745 人 (うち医師養成に係る分野
340 人 (うち看護師養成に係る分野
340 人
340 人
400 人
180 人240 人
160 人
240 人
340 人
380 人
20 人

人文社会科学研究科

地域文化論専攻
社会科学専攻16 人 (うち修士課程
14 人 (うち修士課程16 人)14 人)

教育学研究科

教育科学専攻82 人 (うち修士課程82 人)

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

30 人 (うち修士課程
32 人 (うち修士課程
180 人 (うち博士課程30 人)
32 人)
180 人)

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程
90 人 (うち博士前期課程
110 人 (うち博士前期課程
40 人 (うち博士前期課程
56 人 (うち博士前期課程
36 人 (うち博士前期課程
18 人 (うち博士後期課程
30 人 (うち博士後期課程100 人)
90 人)
110 人)
40 人)
56 人)
36 人)
18 人)
30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)

35 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程20 人)
15 人)

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

地域イノベーション学専攻

140 人
690 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 9- 13 -615 人)

745 人)
340 人)