証券経済研究第103号（2018.9）

トランプ時代の米国金融規制―マクロプルーデンスを巡る議論―
若

要

園

智

明

旨

本稿は米国のマクロプルーデンス関連規制を分析対象とし，行政府（大統領府
および連邦監督機関）と連邦議会で展開された同規制の修正議論を整理する。
DF 法には十分な議論を踏まえずに制定された条項も複数含まれている。金融危機から10年を経て，米国内では金融規制を全般的に再評価する活動が見られる。
第45代合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは，行政命令を発令して米国内の金融規制全般の見直しを命じている。また連邦議会では，特に第114回連邦議会以降，連邦議会下院の共和党議員を中心に DF 法および同法が導入した金融規制を修正する法案が多く提出されている。中でも2018年 5 月24日の大統領署名により，システム上重要な金融機関（SIFIs）の指定条件を緩和する法律が成立したことは注目に値する。この連邦法は DF 法の中核であるマクロプルーデンス政策を見直しているが，両院の民主党議員からも賛同を得て超党派で成立した点で重要である。
本稿は第 2 節で，DF 法が導入した主要なマクロプルーデンス関連規制を整理し，再評価の論点提示を行う。第 3 節では，17年に発令された大統領令等および財務省の報告書を中心にレビューし，行政府の方針を確認する。第 4 節では，主に第114回連邦議会と第115回連邦議会で提出されたマクロプルーデンス関連規制の改正を意図する主要法案を比較し，連邦議会での議論が変化していることを指
摘する。

目

次

Ⅰ．はじめに⑴

規制対象となる基準の見直し

Ⅱ．DF 法のマクロプルーデンス関連規制⑵

FSOC の機能と OLA の実行性

Ⅲ．大統領の行政命令と財務省報告書

Ⅳ．連邦議会における議論の変遷

1 ．大統領令と大統領覚書の発令

1 ．本格的な議論の始まり

2 ．財務省報告書の主要な提案⑴ Financial Regulatory Improvement Act

1

トランプ時代の米国金融規制（上院法案）⑵ Systemic Risk Designation Improvement
Act（下院法案）⑶

3 ．超党派議員による立法⑴ Economic Growth, Regulatory Relief,

2 ．カウンターDF 法の提示：Financial CHOICE
Act（下院法案）⑴

SIFIs の見直し⑵

FRB に対する連邦議会の監視強化

規制影響分析の要求

and Consumer Protection Act（上院法案）⑵ 下院金融サービス委員会の変化
Ⅴ．まとめする法案が多数提出されている。その中でも，Ⅰ．はじめに18年 5 月24日の大統領署名によって成立したシ
ステム上重要な金融機関（Systemically Impor-

本稿は米国のマクロプルーデンス関連規制

tant Financial Institutions，SIFIs） の 指 定 条（Macroprudential Regulations）を分析対象と件を緩和する法律は，DF 法の中核でもあるマ

し，行政府（大統領府および連邦監督機関）とクロプルーデンス政策を見直している（第 4 節

連邦議会で展開されてきた同規制を巡る議論を参照）。この修正法は，両院の民主党議員から整理する。

も賛同を得て超党派で成立した点で重要であ

詳細は拙著（若園［2015］）を参照願いたいる。

が，金融規制の群体である Dodd Frank Wall

最適な規制を考える上で，①効率的な制度のStreet Reform and Consumer Protection Act

検討と②効果的な政策ツールの選別は基盤とな（DF 法）は，十分な議論を踏まえずに制定さる2）。本稿では効率的な制度を構築する目的のれ た 条 項 も 複 数 含 ん で い る。 例 え ば 同 法 の下での法規制を巡る議論を対象とする。第 2 節

Sec.619の規定に基づき Board of Governors of

で，DF 法が導入した主要なマクロプルーデン

the Federal Reserve System（FRB）を含めた

ス関連規制を整理し，再評価の論点提示を行

5 つの連邦監督機関が規則化したボルカー・う。第 3 節では，17年に発令された大統領令等

ルールのように，担当機関が再検討の必要性をおよび財務省の報告書を中心にレビューし，行表明している規則もある1）。金融危機から10年

政府の方針を確認する。第 4 節では，主に第が経過した。米国内の金融規制を全般的に再評

114回連邦議会と第115回連邦議会で提出された価する動きは適切であろう。

マクロプルーデンス関連規制の改正を意図する

後述するように，2016年の大統領選挙により第45代 合 衆 国 大 統 領 に 就 任 し た Donald J.

主要法案を比較し，連邦議会での議論が変化していることを指摘する。

Trump は，複数の行政命令を発令して米国内の規制全般の見直しを命じている（第 3 節参照）。一方で連邦議会では，特に第114回連邦議Ⅱ．DF 法のマクロプルーデンス関連規制会以降，連邦議会下院の共和党議員を中心として DF 法および同法が導入した金融規制を修正

2

FRB の前理事である Daniel Tarullo は，大証券経済研究第103号（2018.9）

手金融機関を対象とするマクロプルーデンスのSIFIs は Financial Stability Oversight Council

政策的アプローチとして，①システミックリス（FSOC）に指定する権限を与えた（Sec.113）。

クの監視と予測，②マクロプルーデンスの測第 2 は，マクロプルーデンスの政策主体に定，③財務構造の脆弱性への対応，④シャド

FSOC を位置づけている。FSOC は Sec.111でウ・バンキング・システムの監視などを挙げて新設された連邦監督機関の首長等から構成されいる3）。これら政策分野のうち，DF 法は①シる会議体（議長は財務長官）であり，財務省

ステミックリスクの監視と予測，および②マク

内 に 設 置 さ れ た Office of Financial Research

ロプルーデンスの測定を主に手当てしている。

（OFR）が収集し分析するマクロプルーデンス③財務構造の脆弱性への対応は，Basel Com-

関連情報を活用して（Sec.152），米国金融のmittee on Banking Supervision（BCBS）が定

安 定 性 を 集 団 的 に 監 視 す る。FSOC の 任 務

めるバーゼルⅢ（国際統一基準）や，Finan-（Duty） は Sec.112（a） ⑵ の（A） か ら（N）

cial Stability Board（FSB）が指定する Global

で列挙されているが，中でも「（C）米国金融

Systemically Important Banks（G-SIBs）に要の安定性に対する潜在的な脅威を監視」と「（I）求される自己資本比率規制の上乗せなどが該当

銀行 SIFIs およびノンバンク SIFIs に対する高するが，これらに準じた規則も FRB 規則に反度なプルーデンス基準等の確立を FRB に求め4）

映されて米国内の主要銀行に適用されている 。

る」が重要とあろう。DF 法は，マクロプルー

本節では DF 法の主要点を述べるが，同法はデンス政策の司令塔的な役割を FSOC に求め

Title Ⅰ（Financial Stability Act）で，①シスていると言える。

テミックリスクの監視と予測を担う機関を設立

第 3 に，FRB の拡大された権限が挙げられするとともに，②ストレステストを連邦法で定る。Sec.165が象徴的であるが，DF 法は FRBめている。これらは，米国金融システムの安定の権限を追加拡大することで SIFIs 監督の機能

性維持機能を連邦法のレベルで整備したと言えの充実をはかっている。具体的には，Sec.165

る。また Title Ⅱでは，大手金融機関を対象との「（b）プルーデンス基準の設定」，「（d）破す る 新 た な 破 綻 処 理 制 度 を 導 入 し た。 特 に綻処理計画および信用エクスポージャー報告」，

Title Ⅰが手当てした以下の 3 項目は，米国の「（g）短期借入の制限」，「（j）レバレッジの制

マクロプルーデンス政策の中核に位置づけられ限」などで，FRB が規則を定める追加的権限る。

を定めている。また Sec.165（i）は，マクロ第 1 は，新たな規制カテゴリ「システム上重プルーデンスの測定手段であるストレステスト

要な金融機関（SIFIs）」の設定である。DF 法の要件を記しており，SIFIs を対象とする同テは FRB の権限を拡大するとともに，SIFIs にストの実施主体に FRB を置いている5）。さら指定されたノンバンクを含む総ての金融機関をに Sec.166では，FSOC および FDIC からの助

FRB の規制と監督の対象とした。DF 法は，①

言を受けて，FRB が金融的窮地に陥った SIFIs

連結総資産額500億ドル以上の銀行持株会社をに 対 し て 早 期 改 善 要 求（Early Remediation

一 律 に 銀 行 SIFIs と す る（Sec.165等 ） 一 方

Requirements）を行うことも認めた6）。政策ので，②大手ノンバンクを対象とするノンバンク

決定主体である FSOC に対して，DF 法はマク3

トランプ時代の米国金融規制

ロプルーデンスの実働部隊としての機能を
FRB に持たせたと言える。

16年の大統領選挙期間にまで時を遡ってみると，共和党の大統領候補受託時のスピーチ（16以上をもって，DF 法が導入したマクロプ

年 7 月）では過剰な規制が経済のコスト増をもルーデンス関連規制を再評価する場合に議論のたらしていると述べ，共和党候補として行った対象となる点を整理すると，① SIFIs 指定の妥

最初の経済政策に関するスピーチ（ 8 月，デト

当 性， ② FSOC の 機 能 評 価， ③ 拡 大 さ れ たロイト）では過剰な規制を問題視して総ての連

FRB の権限の妥当性に分類することが出来る。

邦機関に不必要な規制のリストを作成させると次節以降で大統領府が主導する規制の見直しとの表明があった。しかしながら，これらは国内

連邦議会が議論する法案を見るが，これら 3 項

規制全般を対象としており金融規制への微視的目に加えて，経営破綻が国内の金融安定に重大な言及ではない。ただし，大統領選挙（16年11な影響を及ぼすことが予想される金融会社に対月）後に政権移行チームが一時的に開設していして DF 法の Title Ⅱが導入した整然清算制度たウェッブサイト「Make America Great Again（Orderly Liquidation Authority，OLA）（当時）」では7），DF 法を数百の新規則や新た（Sec.204等）の実効性が主な見直し議論の対な官僚機構（Bureaucratic Agencies）を課し象となっている。

た締まりのない複雑な法律であると批判し，特に地方金融機関にかかる規制コストの増加を改Ⅲ．大統領の行政命令と財務省報告書

善すべき問題として掲示していた。
地方経済の活性化の観点から，地方金融機関にかかる規制コストの負担軽減の意向は見られ最初に，大統領府を頂点とする行政府の議論を見てみよう。
現政権の政策において金融規制の改正は主要
課題とは呼べない。公式活動の記録をたどると，Donald Trump が大統領就任直後に行った

るものの，米国の金融規制体系に関する政権の方針は，次の大統領令や大統領覚書を合わせて考えるのが適切であろう。

1．大統領令と大統領覚書の発令

施政方針演説（Address to Congress，2017年

大統領令（Executive Order）は合衆国憲法

2 月 ） や 一 般 教 書 演 説（State of the Union

第 2 条が大統領に与えている執行権を根拠とAddress，18年 1 月）では，具体的な金融規制

し，連邦行政機関を対象に発令される行政命令の修正や緩和には言及していない。国内の経済である8）。従って，DF 法のような連邦法の修状況の説明を目的に連邦議会へ提出した大統領

正 を 命 じ る こ と は 出 来 な い。Donald Trump

経済報告（Economic Report of the President，は，国内規制を対象とする 3 つの大統領令と 2

18年 2 月）は，第 2 章「Deregulation that Frees

つの大統領覚書（Presidential Memorandum）

the Economy」で生産性や雇用の観点から国内を発令している（図表 1 ）9）。

規制を緩和する必要性を述べているが，金融規

先 に 3 つ の 大 統 領 令 を み る と， 大 統 領 令

制に関しては下記の財務省報告書の要点を転載

13771は連邦行政機関の長に対して規制のコスするに留めている。

ト管理および総コストの低減を命じている。合4

証券経済研究第103号（2018.9）

図表 1 Donald Trump 大統領が発令した大統領令・大統領覚書
1 ．大統領令（Executive Order）
番号

発令

タイトル

13771
13772
13777

2017年 1 月30日
2017年 2 月 3 日
2017年 2 月24日

Reducing Regulation and Controlling Regulatory Costs
Core Principles for Regulating the United States Financial System
Enforcing the Regulatory Agenda

2 ．大統領覚書（Presidential Memorandum）
発令

タイトル

2017年 4 月21日

Presidential Memorandum for the Secretary of the Treasury（Subject: Financial Stability Oversight Council）
2017年 4 月21日 Presidential Memorandum for the Secretary of the Treasury（Subject: Orderly Liquidation Authority）

図表 2

大統領令13772が示すコア・プリンシプル

１ ．米国人が市場において自立した決断や情報に基づく選択を行ない，退職に向けて貯蓄し，個々の富を築くことを可能にする。
２ ．納税者の資金による救済を防ぐ。
３ ．モラルハザードや情報の非対称性などのシステミック・リスクや市場の失敗に対処するより厳格な規制影
響分析を通じて，経済成長や活力のある金融市場をもたらす。
４ ．国内外の市場において，外国企業に対する米国企業の競争力を促進する。
５ ．国際的な金融規制の交渉や会議において，米国の利益を増進（Advance）する。
６ ．規制を効率的，効果的かつ適切に調整されたものにする。
７ ．連邦金融監督機関の公的な説明責任を取り戻し，連邦金融規制のフレームワークを合理的なものにする。

わせて大統領令13777は，大統領令13771を受け領令13771も IRA へ適用されるであろう。対して各連邦行政機関に担当部署の設置を命じていて， 大 統 領 令13772は IRA を 明 確 な 対 象 と する。重要な規制に限定されるものの，大統領令る。既存の法律や規制，ガイダンスや記録，保13771の Sec.1は 1 つの新たな規制を公布する

持要求等を13772が揚げる「コア・プリンシプ

際には既存の 2 つ以上の規制を除外することをル（図表 2 ）」に照らして見直すことを FSOC求めたことで話題となった10）。ただし，独立規議長（財務長官）に求め12），その結果を大統領

制行政庁（Independent Regulatory Agency，

へ報告することを命じている。このコア・プリ

IRA）はこの命令の対象外であり，これらは金ンシプルには，金融規制の効率化などが含まれ融規制に直接的に影響を与える大統領令ではなている。以下で述べるように，大統領令13772

い11）。しかしながら若園［2018］でも論じていが要求する報告は財務省より順次公開されているように，IRA に対して規制のコスト・ベネ

る。

フィット分析を含めた規制コストの管理を要求

次に Donald Trump が公表した 2 つの大統する複数の法案も連邦議会に提出されている。

領覚書は，FSOC の透明性向上と OLA の見直

後述する Financial CHOICE Act は代表例であしを財務長官に命じており，大統領令13772とるが，このような連邦法が成立した場合は大統同様に財務省から各々に報告書が公開されてい5トランプ時代の米国金融規制

る。FSOC のノンバンク SIFIs 指定の不透明性

プリンシプルが掲げる米国の経済成長の促進やや OLA の実効性などは，DF 法の施行後も疑国際競争力の向上を調査の目的とし，①規制の問視されてきた。財務省報告書の指摘と合わせ効率化や効果の改善，②規制の複雑さを減少，て，これらは次節の連邦議会でも喫緊の課題に③連邦監督機関間での協調や協働などで多数の位置づけられている。

項目で規制の修正を提案した（図表 4 ）。特に

以上， 5 つの命令は連邦監督機関が担う金融

DF 法の Sec.165が定める銀行 SIFIs の指定基規制を強制的に修正させるものではない。ま準（連結総資産額500億ドル以上）およびマクた，エンフォースメントへの具体的な影響は不ロプルーデンス関連規制の適用基準を見直し，

明 で あ る。 し か し な が ら，Carey & Francis

関連する連邦法の修正（連邦議会）と規則の修［2017］では，政権の発足後に金融関連を含め

正（連邦監督機関）を求めている。その第 1 がて連邦機関全般が規制の適用を回避する傾向に「自己資本比率の充実（10％以上）」であり14），あることが報告されている13）。

この基準を満たす銀行は DF 法のプルーデンス
基準，FRB が実施するストレステストや包括

2．財務省報告書の主要な提案

的資本分析レビュー（CCAR）などに加え，ボ（ 1 ） 規制対象となる基準の見直し

ルカー・ルール（DF 法の Sec.619）の適用が大統領令13772および 2 つの大統領覚書の求免除される15）。第 2 に，従来の銀行 SIFIs に課めに応じて，財務省から合計 6 本の報告書が大せられる高度なプルーデンス基準の適用は，リ統領に提出された（図表 3 ）。本稿の目的に照スク・プロファイルに応じて実施。第 3 に，会らし合わせると，大統領令に対応する第一弾の社実施のストレステストの適用は，それまでの報告書（① Banks and Credit Unions）と，大連結総資産額100億ドルから500億ドルへ引き上

統領覚書に対応する 2 本の報告書（⑤ FSOC

げる，などである。このような基準の変更ととDesignations，⑥ OLA and Bankruptcy Re-

もに，すでに FRB 規則により国内に導入されform）が，DF 法下のマクロプルーデンス関連

たバーゼルⅢ基準についても，再検討を促して規制を評価するとともに，その見直しを提案しいる。
下記の FSOC や OLA を対象とする報告書とている。
Banks and Credit Unions は，同令のコア・図表 3合わせて，Banks and Credit Unions が提案す財務省が公開した報告書

大統領令13772に対する報告書
A Financial System That Creates Economic Opportunities（共通テーマ）① Banks and Credit Unions② Capital Markets③ Asset Management and Insurance④ Nonbank Financials, Fintech, and Innovation
大統領覚書に対する報告書⑤ Financial Stability Oversight Council Designations⑥ Orderly Liquidation Authority and Bankruptcy Reform

6

公開日
2017年 6 月
2017年10月
2017年10月
2018年 ７ 月
2017年11月
2018年 2 月

証券経済研究
図表 4第103号（2018.9）

財務省報告書「Banks and Credit Unions」の主要提案
提案項目

連邦議会 規制当局①ストレステスト（DFAST）
・適用対象を総資産100億ドル以上から500億ドル以上に引き上げ・適用するシナリオや実施方法の見直し

○
○

○
○

○

○

②より厳格なプルーデンス基準
・適用基準の見直し③包括的資本分析レビュー（CCAR）
・実施および手法の見直し（前提条件の見直し， 2 年毎での実施）
・CCAR の透明性向上（外部公表とパプリックコメント）○○④流動性カバレッジ比率（LCR）
・適用基準の見直し（G-SIBs へ）○⑤補完的レバレッジ比率（SLR）が10％以上の銀行は DFAST や CCAR 等の対象外とする○⑥リビングウィル・適用基準の見直し（組織や業務の複雑性）○

・提出を隔年に○○⑦ボルカー・ルール
・適用基準の見直し○

・定義や規則内容の見直し○⑧外国銀行組織（FBO）への規制
・より厳格なプルーデンス基準やリビングウィルの適用基準の見直し○

・米国内中間持株会社への CCAR 適用基準の見直し
・LCR や総損失吸収力（TLAC）の基準や要件の見直し○○○⑨コスト・ベネフィット分析を活用した規制○⑩バーゼルⅢ基準の国内適用に関する検討
・G-SIBs 資本サーチャージ，レバレッジ比率（eSLR），TLAC，リスクウェイト資産（RWA），流動性カバレッジ比率（LCR），安定調達比率（NSFR）等について（米国基準との比較，適用時の影響を明示）○⑪自己資本が充実した銀行に対しては資本・流動性規制やボルカー・ルールを免除○

・新たな銀行カテゴリーの創設（フィナンシャル・チョイス法の QBO）
〔出所〕 財務省報告書 Appendix B より抜粋。

る規制の見直しの多くは連邦議会による連邦法（ 2 ） FSOC の機能と OLA の実行性の修正が不可欠である（図表 4 ）。このような

大 統 領 覚 書 に 応 じ た 報 告 書 で あ る FSOC

行政府の方針と合わせて，次節の連邦議会の活Designations と OLA and Bankruptcy Reform

動を理解することが，米国のマクロプルーデン

は，DF 法が導入した特定の項目に対する評価

ス関連規制を議論する上で必須となる。

と提案を受け持つ。
第 1 に FSOC に 関 し て。DF 法 が FSOC に与えた権限から見て，ノンバンク SIFIs の指定

7トランプ時代の米国金融規制
図表 5

FSOC に指定されたノンバンク SIFIs
SIFI 指定SIFI 指定解除

General Electric Capital Corp
（GE Capital Global Hodings, LLC）

2013年 7 月 8 日

2016年 6 月28日

American International Group, Inc（AIG ）2013年 7 月 8 日

2017年 9 月29日

Prudential Financial, Inc

2013年 9 月19日－

MetLife, Inc

2013年12月 8 日－

は FSOC の最重要機能の 1 つである16）。FSOCろう。これは，SIFI 指定により FRB の監督対は当初に 4 社のノンバンク SIFIs（図表 5 ）を象となり高度なプルーデンス基準が適用される指定したが，本稿執筆時点ですでに GE キャピ

ことのベネフィットと指定により生じるコスト

タ ル と AIG が SIFI 指 定 を 解 除 さ れ て お り，を比較し，ベネフィットがコストを上回る場合

メットライフはワシントン連邦地裁の SIFI 指にのみ SIFI に指定する21）。このコスト・ベネ

定 を 無 効 と す る 判 決（16年 3 月30日 ） を 受

フィット分析は，大統領令のコア・プリンシプけ17），現在では実質的に SIFI 指定が解除されルに沿うだけではなく，次節の連邦議会に提出た状態にある。特にメットライフに関する判決された複数の金融規制改革法案にも含まれていは，①州の保険当局から受けている監督が考慮る。

されていない，② FSOC の分析で使用された第 2 に OLA に 関 し て。OLA は， 金 融 危 機

基準は曖昧であり，非現実的・非合理的な仮説

時にリーマン・ブラザーズの破綻処理が混迷しに基づいた分析である，③分析が規模や相互連たことで危機が深刻化したこと，JP モルガン・関性に固執し過ぎている，④メットライフに反チェースがベアー・スターンズを救済合併した論の機会が十分に与えられていない（同社との際にニューヨーク連銀の緊急融資が実行されたコンサルディングが不足）ことを理由とした。

こと，および Troubled Asset Relief Program

SIFI 指定過程における厳格な分析の欠如など（TARP）により AIG に公的資金が投入されてが司法に指摘されたことに加え，FSOC の活動

国有化されたことなどへの社会的批判を背景に18）が不透明であるとの批判を背景として ，DF 法により導入された制度である。DF 法は

FSOC の機能の再検討が求められていた。

Sec.203で 対 象 金 融 会 社（Covered Financial

財務省の報告書 FSOC Designations は，①Company） を 定 義 し，Sec.210で Federal De-

SIFI 指定の分析の厳格な執行，②指定過程のposit Insurance Corporation（FDIC） に 管 財

19）

透明性向上 ，③ SIFI に指定された金融会社人として必要な広範な権限を与えることで従来に明確な指定解除条件（Off-Ramp）を提示，の連邦倒産法（Bankruptcy Code）の単純適用の 3 点で FSOC に改善を求めている。これら以外に対象金融会社の破綻処理を担う制度を構の中から，SIFI 指定過程における FSOC の分築した。しかしながら，OLA は FDIC に自由析に関して分析プロセスの見直しなどの幅広い

裁 量 権 を 認 め す ぎ て い る と の 批 判 や，Skeel

提 案 を 行 っ て い る が20）， 特 に コ ス ト・ ベ ネ［2010］などのように，その実効性にも疑問がフィット分析の導入を求めている点は重要であ呈されていた。OLA and Bankruptcy Reform

8

証券経済研究第103号（2018.9）

は，連邦倒産法に第14章を新設し22），拡大され6 ，H.R.4387）などでも見ることが出来る。

た FDIC の権限に依存せず，連邦倒産法の枠組

この Financial Regulatory Improvement Act

みを活用する方式へ OLA を修正する等の提案

は， 上 院 の 銀 行・ 住 宅・ 都 市 問 題 委 員 会 のが含められた。

Richard Shelby 委員長（当時）がスポンサー

これら財務省報告書の分析は，主要な点で下となり上院に提出された。次の下院法案である

記の連邦議会における議論とも整合的である。

Systemic Risk Designation Improvement Act
とともに，SIFI 指定要件の見直しを盛り込ん

Ⅳ．連邦議会における議論の変遷

だ初期の法案として注目された。
マクロプルーデンス関連規制に関して，第 1

図表 4 で見たように，特にマクロプルーデンに，DF 法（Sec.112，Sec.115，Sec.116，

ス関連規制の見直しにとって，立法府である連Sec.165等）が銀行持株会社を自動的に銀行

邦議会における連邦法（DF 法）の修正が重要

SIFI に指定する「連結総資産額が500億ドル以となる。DF 法の成立以降，連邦議会に提出上」の条件を，Financial Regulatory Improve-（introduce）された DF 法に関連する主な修正

ment Act は「同5,000億ドル以上」に引き上

23）。本節では，マクロげている。また，連結総資産額が500億ドル以

プルーデンス関連規制に焦点を当てた複数の法

上から5,000億ドル未満の銀行持株会社に関し案の要点をまとめる。

て は， 別 途 同 法 案 が 定 め る 条 件 を 考 慮 し て法案を図表 6 でまとめた

2014年の中間選挙で両院ともに共和党が多数

SIFI に指定する決定する権限を FSOC に与え党となった第114回連邦議会以降，下院での共ている24）。この条件として，①規模，②相互連

和党議員による法案提出が目立つ。しかしなが関性，③代替可能性，④海外展開の活動，⑤複ら17年末頃より，超党派の議員により提出され雑 性 を 挙 げ て い る が， 前 節 の 財 務 省 報 告 書る法案も増えている。法案の成立には上院での「FSOC Designations」の指定条件とも類似す

民主党議員の協力が必要となることが理由の 1る。この法案以降，後述する複数の法案でも銀つと考えられるが，その議論も共和党議員が提行 SIFI の指定条件の見直しが提示された。シ

唱する DF 法排斥論から，超党派での現実的な

カゴ連邦準備銀行のデータを活用すると（図表

問題点の検討および修正へと変化しているよう

7 ），全米636行の銀行持株会社の内，従来の基に見える。そのきっかけとなったのが下記の準では38行が銀行 SIFI であったが，Financial

Financial CHOICE Act の頓挫であろう。

Regulatory Improvement Act の新たな基準で

1．本格的な議論の始まり（第114回連邦議会，15年 1 月から17年 1 月）
（ 1 ） Financial Regulatory Improvement Act

は自動的に銀行 SIFI に指定されるのは 6 行に限定される。
第 2 に FSOC のノンバンク SIFI の指定過程に関して，財務省報告書と同様に透明性の向上（上院法案）

とともに，対象となるノンバンク金融会社へのFSOC に透明性向上を要求する法案は，第十分な情報提供と反論する機会の確保を求めて

113回連邦議会下院に提出された法案（図表いる。

9トランプ時代の米国金融規制
図表 6提出

連邦議会に提出された主な修正法案

法案番号

法案名

2014年 4 月

H.R.4413

2014年 4 月

H.R.4387

2014年 9 月

H.R.5461

Customer Protection and End User Relief Act
下院農業委員会：CFTC のデリバティブ権限を弱める
FSOC Transparency and Accountability Act
FSOC の透明性および説明責任
To clarify the application of certain leverage and risk-based requirements～
ボルカー・ルールから CLO を除外，FED の保険監督権限の拡大

第113回連邦議会

第114回連邦議会
2015年 1 月

H.R.372015年 3 月

H.R.1309

2015年 6 月

S.14842015年 7 月
2015年 7 月

H.R.3189
H.R.3340

2015年11月
2015年11月
2015年11月

H.R.3921
S.2232
H.R.4096

2015年12月

H.R.4166

2016年 2 月

H.R.2187

2016年 2 月

H.R.4620

2016年 9 月

H.R.5983

Promoting Job Creation and Reducing Small Business Burdens Act
ボルカー・ルールの延期等
Systemic Risk Designation Improvement Act
SIFIs の指定要件の変更（2016年の H.R.6392，2017年の H.R.3312）
Financial Regulatory Improvement Act
上院銀行委員会シェルビー委員長（当時）による DF 法修正法案
Fed Oversight Reform and Modernization Act
Financial Stability Oversight Council Reform Act
連邦議会による FSOC，OFR の直接監視
Hedge Fund Sunshine Act
Federal Reserve Transparency Act
Investor Clarity and Bank Parity Act
DF 法のボルカー・ルール改正
Expanding Proven Financing for American Employers Act
DF 法が定める CLO 関連のレバレッジ，クレジット・リテンションを緩和
Fair Investment Opportunity for Professional Experts Act
適格投資家の定義を緩和
Preserving Access to CRE Capital Act
DF 法が定めるリスクリテンションから商業用不動産ローンを除外
Financial CHOICE Act
下院金融サービス委員会ヘンサーリング委員長による DF 法修正法案

第115回連邦議会
2017年 1 月

H.R.782017年 1 月

H.R.2382017年 3 月

H.R.1667

2017年 4 月

H.R.102017年 7 月

H.R.33122017年11月

S.2155

SEC Regulatory Accountability Act （114回議会では H.R.5429）
SEC に対してコスト・ベネフィット分析を義務化
Commodity End-User Relief Act （114回議会では H.R.2289）
CFTC に対してコスト・ベネフィット分析を義務化
Financial Institution Bankruptcy Act
DF 法の OLA を廃止（連邦倒産法による対応）
Financial CHOICE Act
第114回議会の H.R.5983をアップ・デート
Systemic Risk Designation Improvement Act
共和党 Blaine Luetkemeyer がスポンサー，超党派で提出，2017年12月19日，
下院本会議を288-130で通過。
Economic Growth, Regulatory Relief, and Consumer Protection Act
上院銀行委員会マイケル・クラポ委員長がスポンサー
2017年12月 5 日に上院銀行委員会通過，2018年 3 月14日に上院本会議通過， 5
月22日に下院本会議通過， 5 月24日の大統領署名により成立。

（注） 法案番号 S は上院で提出された法案，H.R は下院に提出された法案。

10

証券経済研究
図表 7第103号（2018.9）

米国内の銀行ランキング（連結総資産）

1 ．J.P.Morgan Chase & Co.
2 ．Bank Of America Corp.
3 ．Wells Fargo & Co.
4 ．Citigroup Inc.
5 ．Goldman Sachs Group, Inc.
6 ．Morgan Stanley$ 2 兆5,000億$ 2 兆3,000億$2兆$ 1 兆8,000億$9,168億$8,517億

7 ．U.S.Bancorp
8 ．PNC Financial Services Group, Inc.
9 ．TD Group US Holdings Llc
10．Bank Of New York Mellon Corp.
11．Capital One Financial Corp.
12．HSBC North America Holdings Inc.

$4,620億$3,815億$3,809億$3,718億$3,657億$2,735億〔出所〕「Quarterly Bank Holding Company Data」2017年 第 4 四 半 期，Federal Reserve Bank ofChicago。

第 3 に，Financial Regulatory Improvement
Act の特徴とも呼べるのは，FRB に対する連（ 2 ） Systemic Risk Designation Improvement
Act（下院法案）

邦議会の監視強化が明示的に盛り込まれた点でSystemic Risk Designation Improvement

あろう。同法案は① DF 法が定める FRB によ

Act は，超党派の議員によって提出されているノンバンク金融会社の監督・規制に関して半る。 第114回 連 邦 議 会 に 続 き， 法 案 番 号 H.

期 毎 に 連 邦 議 会 へ 報 告， ② Federal OpenR.3312として再提出された第115回連邦議会でMarket Committee（FOMC）に対して四半期

は，17年12月に下院本会議を288対130で通過し毎に連邦議会で政策を説明，などを求め，③ている25）。

Government Accountability Office（GAO）に最新のバージョンである，第115回連邦議会

対して FRB による監督の効率性の調査を命じに提出された法案番号 H.R.3312を見る。第 1た。さらに，④地区連銀の改革や潜在的なコスに，銀行 SIFIs 指定の基準として DF 法が設定

ト・ベネフィットの分析を行う独立した委員会

した「連結総資産額500億ドル以上」を廃止

で あ る Federal Reserve Restructuring Com-し26），新たな基準として① FRB 規則の G-SIBsmission の設置や，⑤ニューヨーク連邦準備銀（Global Systemically Important Bank Holding

行の総裁を 5 年の任期とし，その選出を大統領

Companies） の 適 用， も し く は ② 同 法 案 のの指名および上院の助言と同意をもって実行すSec.3（d）が提示する要件に従い FRB が指定

るように求めている。

（新たな規制の制定）する方式への変更を柱に

この他，連結総資産額が100億ドル以下の銀する27）。このうち FRB 規則の G-SIBs 指定基行をボルカー・ルールの適用対象外にする条項

準は15年 7 月の最終規則で導入されており，などが含まれている。

Method 1 Score が BCBS 基準のフレームワー
クに準拠している他，Method 2 Score に関して も 類 似 の 数 値 を 用 い て 算 出 す る28）。 ま た
Sec.3（d）が提示する要件も BCBS 基準と同

11

トランプ時代の米国金融規制様の指標であることから，同法案の試みは，国回連邦議会に再提出され下院本会議を通過した

際基準に協調しながら米国のマクロプルーデン

ものの，本稿執筆時点では上院では審議の対象

ス政策の対象機関を限定することにあると言えとはならず，連邦法として成立する可能性は低

よう。

い31）。

そ の 一 方 で， 後 述 す る Economic Growth,

詳細は若園［2018］で論じているが，同法案

Regulatory Relief, and Consumer Protection

は下院共和党議員の金融規制に関するイデオロ

Act と同様に，G-SIBs に該当しない銀行持株

ギーの集大成と呼べる。そのため，本稿で扱う会社に関しては，考慮すべき要件を与えつつ他の法案と比較しても民主党議員との間に政治も，FRB の裁量権限を拡大することで対処を的な隔たりが大きい。しかしながら前述したよは か っ て い る29）。Systemic Risk Designation

うに，大統領令13772のコア・プリンシプルとImprovement Act が 代 替 す る 新 基 準 は，DF似通った理念を基礎とする他，財務省報告書

法の Sec.112，Sec.115，Sec.121（a），

Banks and Credit Unions や OLA and Bank-

Sec.163，Sec.164，Sec.165な ど， マ ク ロ プruptcy Reform と共通する項目もある。今後，ルーデンス政策に関連する項目に適用される。

諸連邦監督機関が担う規則レベルで影響を及ぼ

DF 法は FRB をマクロプルーデンス政策の主す可能性があることを考慮すべき法案である。

30）たる担い手に定めているが ，同法案は DF 法

マクロプルーデンスに関連する箇所に限定しを修正しつつも，FRB の裁量権限を加えていて，同法案の要点をまとめる32）。

る。
Systemic Risk Designation Improvement（ 1 ） SIFIs の見直し

Act は改定を加えながら複数の議会に提出され第 1 に銀行 SIFIs に関して。Financial CHOICEて い る が， 第114回 連 邦 議 会 の 法 案 番 号 H.

Act は DF 法の指定条件（Sec.165）を維持しR.6392も，銀行 SIFIs 指定基準の見直しを主ている。その一方で，最小自己資本比率（10％）とする。しかしながら，その指定は① FSB の等の条件を満たす場合，その銀行を適格銀行組

G-SIBs である，もしくは② FSOC が BCBS の織（Qualifying Banking Organization，QBO）

手法（上記）を援用して判断し投票（ 3 分の 2と定め，DF 法等が導入した多くの規制の対象以上）で決定する。このように両法案は近似で外とする。類似の考えは，前節の財務省報告書はあるが，下院の議論を踏まえて，銀行 SIFIsの 提 案 で も 採 用 さ れ て い る。 具 体 的 に QBOの指定手順の点で進展したと言えよう。

は， ① 資 本 や 流 動 性 の 要 求 の 他，DF 法 の

2． カ ウ ン タ ーDF 法 の 提 示：Financial
CHOICE Act（下院法案）
図表 6 で示した DF 法の修正を意図した法案

Sec.165が 銀 行 SIFIs に 要 求 す る ② FRB の プ
ルーデンシャル基準，③破綻処理計画の作成，④ストレステスト，⑤レバレッジ制限などの適用が免除される。

の中でも，Financial CHOICE Act は，他の法さらにノンバンク SIFIs に関しては，DF 法案と比較して DF 法の見直し対象が幅広く，かが FSOC に与えたノンバンク金融会社を SIFIs

つ細部に至っている。ただし，同法案は第115に指定する権限（DF 法の Sec.113）を剥奪す

12

証券経済研究第103号（2018.9）

ることで，現在のノンバンク SIFIs のカテゴリ

たな規則の提案時と最終規則時の 2 つの段階

自体を廃止する。

で，コスト・ベネフィット分析（CBA）等の規制影響分析の実施を要求し，さらに新規則が（ 2 ） FRB に対する連邦議会の監視強化

連邦官報に掲載されてから 5 年以内に，当該規Financial CHOICE Act は複数のシステムを制の経済的影響を分析した報告書を提示するこ

導入し，連邦議会による FRB の監視体制を強とを要求している。

化している。具体的には，①現在は半期毎であこの背景には，上述した FRB への監督と同

る FRB 議長の議会証言を四半期毎とする，②様に，DF 法によってこれら連邦監督機関の権

GAO の会計監査院長が FRB および各連邦準限が強化されていることがある。

備銀行に対する年次監査を行い，その結果を連邦議会へ報告させる，③監視委員会（Centennial
Monetary Commission）の新設などである33）。

3．超党派議員による立法（第115回連邦議会，17年 1 月から19年 1 月）

これら追加的説明責任の要求は，DF 法による（ 1 ） Economic Growth, Regulator y Relief,

FRB の権限強化に対応したものであると言えand Consumer Protection Act（上院法案）

よう。

Systemic Risk Designation Improvement

また同法案は，FRB の透明性を向上させる

Act（ 前 掲 ） と 同 様 に，Economic Growth,

新 た な 試 み も 規 定 し て い る。 例 え ば FRB のRegulatory Relief, and Consumer Protection

FOMC に対して，①金融政策決定に用いる公Act（EGRRCPA）も，共和党と民主党との超式な政策ルール（Directive Policy Rule）の作

党派で提案された法案である。18年 5 月24日の成を要求している。この政策ルールとは，テイ

大統領署名により DF 法の主要部分を修正した

ラー・ルールのようなものを意図していると思

初の連邦法として成立した34）。EGRRCPA はわれる。また，両院の担当委員会が要求した場

下記の 2 つの Title で，マクロプルーデンスに合に限り，② FOMC の金融政策を GAO の会

関連する規制の見直しを行っている。Title 2計監査院長の監査対象に含める他，③ FOMC

では資産規模が比較的小さな地方銀行にかかるの総ての会合の議事録の公開も求めている。

規制を，Title 4 では DF 法の Sec.165の修正・追加を行い，マクロプルーデンス規制の大規模（ 3 ） 規制影響分析の要求

金融機関への限定および，地方銀行に対する規所属政党を問わずに，これまでも連邦議会で制の緩和を企画している。

は新たな規制等が過剰な影響を及ぼさないよう

Title 2 の主要項目を挙げると，Sec.201で連連邦監督機関に影響分析を求める試みはあった

結総資産額が100億ドル未満の預金保険対象機（若園［2016］）。また第 2 節で述べたように，

関 を 適 格 地 方 銀 行（Qualifying Community

IRA は直接的な対象とならないが，現政権がBank）と定め35），連邦銀行監督機関（Appro-

発令した大統領令でも規制の影響分析は重視さ

priate Federal Banking Agencies，FDIC Actれている。Financial CHOICE Act は，IRA にの Sec.3（q） で 定 義。OCC，FRB，FDIC が対して規制の影響分析の適用を求めている。新該当）に，当該適格地銀の自己資本比率（Ratio

13トランプ時代の米国金融規制

of the Tangible Equity Capital）を 8 ％～10％

FDIC のデータで確認すると，この新たな銀行とするよう命じた。同じく Sec.203は，上記のSIFIs のカテゴリは，FDIC 管轄の全5,373行の総資産規模およびトレーディング勘定の資産・総資産額の70.7％，総預金額の53.1％，総貸付

負債額が連結総資産の 5 ％を超えないことを条

額の50.1％，総モーゲージ額の47.1％を占めて件として，DF 法の Sec.619が定めるボルカー・いる。図表 7 のベースで従来基準の38行から12ルール（若園［2015］第 5 章が詳しい）から地行へと対象が絞られたが，米国金融の全体像か

36）

ら見ると，市場システムの相当部分の監視は維方銀行を除外している 。
Title 4 の Sec.401で は，DF 法 の マ ク ロ プ
ルーデンス政策を修正している。

持されていると言えよう。
この他同法案には，補完的レバレッジ比率

第 1 に DF 法の Sec.165（a）が定める銀行（SLR）の算出方法の見直し（Sec.402）や，流SIFIs の指定条件となる連結総資産額を2,500

動 性 カ バ レ ッ ジ 比 率（LCR） 規 則 の 見 直 し億ドルへと引き上げ，FRB のプルーデンス基（Sec.403（b））も含まれている40）。

準の適用条件を緩和している37）。ただし，DF法に新項を追加し，連結総資産額1,000億ドル（ 2 ） 下院金融サービス委員会の変化以上を対象として，FRB が①米国の金融安定

最後に，Financial CHOICE Act を本会議でにとってのリスクを防止・減少させる，もしく通過させて連邦議会下院においても，超党派では，②諸条件を考慮して銀行持株会社の安全性

金融規制を見直す傾向が見られる。第115回連等が促進されると判断した場合には38），プルー

邦 議 会 の 第 2 会 期（18年 1 月 か ら19年 1 月 ま

デンス基準を適用させる裁量権限を FRB に与で）に下院金融サービス委員会を通過した主な

えている

39）

。第 2 に DF 法の Sec.165（i）が要法案を図表 8 でまとめた41）。

求するストレステストに関して，① FRB 等がこれらの内マクロプルーデンスに関連する規実施するストレステストのシナリオ数を減少さ制の見直し法案としては，① Financial Stabili-

せ る（Baseline と Severely Adverse の 2 通 り

ty Oversight Council Improvement Actへ）。会社実施のストレステストは，②対象を（FSOCIA） や ② Alleviating Stress Test Bur-

連結総資産100億ドル以上から2,500億ドル以上

dens to Help Investors Act（ASTBHIA）がへ引き上げ，③銀行 SIFIs および FRB の監督

挙げられるが，いずれも相当数の民主党議員の対象となるノンバンク金融会社（ノンバンク

協力を得て委員会および下院本会議を通過して

SIFIs）が実施するストレステストの実施間隔いる。また，この 2 つの法案の事項は，上述し（半期に 1 度から定期での実施へ）を見直す。

た下院法案の Financial CHOICE Act でも見直さらに④総資産1,000億ドルから2,500億ドル未しの対象となっているが，その取扱は異なって満の銀行持株会社に対しては，FRB が当該銀いる点を注目すべきであろう。

行持株会社の資本等の評価を行うためにストレステストを課すことが出来るとした。

第 1 に FSOCIA は，DF 法がノンバンク SIFIsの監視および規制を規定する Sec.113を修正

EGRRCPA に よ り， 銀 行 SIFIs は 連 結 総 資

し，FSOC の SIFIs 指定過程に詳細な手順を追産 が2,500億 ド ル 以 上 に 引 き 上 げ ら れ た が，加している42）。同法案は，本稿第 2 節の財務省

14

証券経済研究
図表 8Bill No.

第103号（2018.9）

第115回連邦議会第 2 会期に下院金融サービス委員会を通過した主な金融規制改革法案
法案名

賛成

反対

H.R.1264

Community Financial Institution Exem ption Act
・連結総資産が＄50bio 未満の銀行等を CFPB の対象外に。

30

25

H.R.2319

Consumer Financial Choice and Capital Markets Protection Act
・MMF への政府支援の原則禁止を明文化。
・MMF の価格評価方法の見直し。

34

21

H.R.4061

Financial Stability Oversight Council Improvement Act
・ノンバンク金融会社の SIFI 指定の過程に詳細な手順を設定。
（FSOC に透明性と厳格な分析を要求。）

45

10

H.R.4566

Alleviating Stress Test Burdens to Help Investors Act
・ノンバンク金融会社に要求されるストレステストの見直し。

47

8

H.R.4607

Comprehensive Regulagory Review Act
・銀行監督当局による包括的な規制見直し期間の短縮。

37

17

H.R.4790

Volcker Rule Regulatory Harmonization Act
・ボルカー・ルールの権限を FRB に集約。地銀を対象外に。

50

10（注） 下院サービス委員会の構成は60名（うち共和党34名，民主党26名）。

報告書と同様に FSOC の透明性欠如への対応

Sec.165全体からノンバンク金融会社を削除しである。同じく下院本会議を通過した上記のており，同（i）が規定するストレステストかFinancial CHOICE Act（Sec.151）は DF 法のらも除外されていた。同じ DF 法の項目を見てSec.113を 全 面 削 除 し て い る の に 対 し て，も，下院金融サービス委員会内での議論が変化

FSOCIA では同項を修正し，より透明性の高していることがわかる。

い手順を指定することで FSOC の問題に取り組んでいる。

Ⅴ．まとめ

第 2 に ASTBHIA について。DF 法の Sec.165（i）⑵は，SIFIs 以外であっても，一定の条件

金融危機の直後に米国で成立した DF 法は，（①連結総資産が100億ドル以上，および②連邦

危機の原因分析を待たずに立法化されており，金融当局（Primary Federal Financial Regula-

それ故に過剰と指摘される規制や実効性が疑問

tory Agency）の規制対象）を満たす金融会社

視される規制が含まれている（若園［2015］）。

に対して会社実施のストレステストを年次で要危機から10年を経て，総合的な再評価の時期が求する権限を FRB に与えている。しかしなが到来したと言えよう。本稿はマクロプルーデン

ら，この条件にはミューチュアルファンドなど

ス関連規制を対象としたが， 5 月に成立したも含まれるため，FRB は同条項を実行してい

EGRRCPA により同政策の基準が修正され，なかった。ASTBHIA は，上記の条項を廃止

その効率性も向上することが期待される。

し，FRB がストレステストの実施を要求する

米国内の金融規制に対する現政権の方針は明対象から SIFIs 以外の金融会社を除外してい

示的ではないが，第 3 節の大統領令等による全る。Financial CHOICE Actでは，DF 法の体的な見直しの指示の下，各連邦監督機関によ15

トランプ時代の米国金融規制

り規則の効果を優先とした見直しが進められるであろう。また連邦議会においても，当初の共ルは雑多と言わざるを得ない。また，これらツールの選
択は主に金融危機時の経験に依存しており，システミッ
クリスクの抑制効果に関する理論的検証は乏しい。

和 党 と 民 主 党 の イ デ オ ロ ギ ー の 対 立（ 若 園3） イエール大学コンファレンスにおける講演「Macropru-［2018］）から，より協調的で現実的な対応へと

4） バーゼルⅢの米国内での適用については小立［2016］

変化していることは評価できる。本稿で見たよ
うに，行政府と立法府の方向性には一致する部分も多い。このような活動は必ずしも金融規制の緩和とは呼べない。本稿で見たように，米国の金融市場の主たるプレイヤーである商業銀行

dential Regulation」（2013年 9 月20日）。
が詳しい。
5） Sec.165（i）のストレステストには，① FRB が他の連
邦監督機関（Appropriate Primary Financial Regulatory
Agency）と共同で行う年次テストと，② SIFIs が自身で実施する半年毎のテストが定められている。SIFIs 以外
でも，連結総資産額が100億ドル以上の金融会社も年次での会社実施のストレステストの対象であるが，第 4 節のAlleviating Stress Test Burdens to Help Investors Act

グループに対する監督は維持されている。むし（下院法案）のように，この項目を見直す必要が指摘されろ準大手の金融機関に対する規制の緩和は，全6） この早期改善要求を定めた Sec.166は，FRB が配当や体的な競争を促進する効果が期待されるのではり，①資本増強要求，②回復計画，③関連会社のとの取ている。
保有資産の制限を行う権限の他に，より深刻な場合に限引制限，④経営陣の変更，⑤資産売却までも含まれていないか。
最後に今後の展開として，第 4 節で比較した
複数の法案で見られるように，危機後に権限が強化された FRB 等の連邦監督機関に対する連邦議会の監視要求は強まることが予想される。
この監視強化は単なる議会への報告要求に限定されるのか，もしくは第43代 George W. Bushる（（c）項）。
7） この標語は第40代合衆国大統領 Ronald Reagan が1980
年 の 大 統 領 選 挙 で 用 い て い た「Letʼs Make America
Great Again」 の 援 用 で あ る。 こ の 政 権 移 行 チ ー ム のウェッブは更に，① Making America Secure Again，②Getting America Back to Work Again，③ Government
for the People Again の 3 つ の タ イ ト ル に 分 け て，Trump 政権が意図する大まかな政策を記していた。
8） ただし，連邦議会が決定した連邦予算からの支出増がともなう命令は出せない。

大統領時代に提案されたような大幅な監督機関9） この大統領覚書は大統領令と類似する行政命令と捉えの再編（例えば SEC と CFTC の統合）にまで

Register）に記載されず，公式な連続番号が付与されな

ら れ る が， 大 統 領 令 と 異 な り 連 邦 官 報（Federal
い。また，大統領令にはその内容の根拠法が明記される

発展するのか。

が， 大 統 領 覚 書 に は 根 拠 法 を 明 記 す る 必 要 が な い。

注1） 例 え ば ボ ル カ ー・ ル ー ル に 関 し て，FRB 議 長 のDonald Trump は TPP 交渉からの離脱を大統領覚書で公表しており，その内容の重要性による使い分けがされているわけではないようである。

Jerome Powell は金融機関の過剰な負担の軽減を目的と10） Carey & Francis［2017］によれば，大統領令13771のした規制を単純化する必要性を証言し（下院金融サービ

主たる目的は，新たな規制の制定において発生するコスス 委 員 会，2018年 2 月27日 ）， 同 規 制 担 当 副 議 長 のトの相殺を各連邦機関に要求することにある。

Randal Quarles もアメリカ銀行協会（18年 1 月19日）や11） この IRA は，FRB や SEC，CFTC，FDIC，FTC が 該

国際銀行協会（18年 3 月 5 日）の講演で規則には効率性当する。これら IRA は，慣例的に歴代の大統領が発したや透明性，簡易であることを求め，ボルカー・ルールの規制に関連する行政命令の対象外とされることが多い。

見直しを公言していた。FRB は18年 5 月30日に，OCC，

IRA と大統領令との関係は，若園［2016］を参照願いた

FDIC，SEC，CFTC と連名でボルカー・ルールの修正提い。大統領令13771に関しては Carey & Francis［2017］

案を公開している。また大規模銀行の資本要求に関してを参照。

も，FRB は現状の資本規制の簡素化やストレステストの12） ムニューチン財務長官は，このコア・プリンシプルを効率化を目的とするプロポーズド・ルールを公開してい金融規制に対する政権のロード・マップとして位置づける（18年 4 月10日 ）。 こ の 他，DF 法 の Sec.941の 証 券 化ている（2017年 5 月18日の上院銀行・住宅・都市問題委

リスクリテンション規制（Sec.941）に関しては，ワシン
トン D.C. の控訴裁判所がローン担保証券（CLO）の取扱を無効とする判断を下している（18年 2 月 9 日）。
2） IMF et al.［2016］等の国際機関が公開した報告書を見ても，マクロプルーデンス政策で候補とされる政策ツー

16

員会での証言）。
13） Consumer Financial Protection Bureau（CFPB）の2018-2022年 度「Bureau of Consumer Financial Protection Strategic Plan FY2018-2022」を読むと，新たな法律や規制，新規則には消極的であるようにも見える。

証券経済研究第103号（2018.9）

14） Non-Risk Weighted。Financial Choice Act の 適 格 銀て，連結総資産額が500億ドル以上5,000億ドル未満の銀行組織（Qualified Banking Organization）の考えと同一。

行持株会社は FSOC が所与の条件を考慮して銀行 SIFI15） FRB は2017年 1 月にストレステストの要件を緩和し，に決定するという類似した条項が含まれている。

総資産2500億ドル未満の銀行持株会社および総資産750億25） 本法案は第113回連邦議会から同名での提出が続けら

ドル未満のノンバンクをリスク管理の質的審査の対象かれ，複数のバージョンがある。第113回連邦議会に提出さら除外している。

れたバージョンは，FSOC に銀行 SIFI の決定権限を与え

16） ノンバンク SIFI の指定は， 3 つのステージを経て決定るのみに留まっていた。第114回連邦議会に提出されたされる。ステージ 1 は，連結総資産額が500億ドル以上のH.R.6392も，2016年12月に連邦議会下院本会議を通過し金融会社を対象に，OFR が①負債（残高200億ドル，短ている。第115回連邦議会に再提出された H.R.3312では，期負債比率が10％），②レバレッジ比率（15倍），③デリ

さらに超党派の色彩が強まり，共和党の Blaine Luetke-

バティブ債務（35億ドル）や CDS の想定残高（300億ド

meyer 議員を含めた 9 名の議員（うち，共和党 5 ，民主ル）などの指標で判断。ステージ 2 は①規模，②相互連

党 4 ）がスポンサー，61名の議員（うち，共和党49，民関性，③代替可能性，④レバレッジ，⑤流動性リスク等

主党12）が共同スポンサーとなった。

で判断。ステージ 3 は，①国内および海外展開のオペ

26） Luetkemeyer 議員によれば，連結総資産額ベースの基レーション，②内部ビジネスライン，③破綻処理時の障準では，銀行の異なったビジネスモデルや金融システム

害， ④ す で に 受 け て い る 監 督 等 が 考 慮 さ れ る（theに与えるリスクの違いを監督に反映することが出来ない

Councilʼs Nonbank Rule and Guidance，2015年 2 月）。

（Wall Street Journal 紙「House Passes Bill to Revamp17） 「MetLife, Inc. v. Financial Stability Oversight

Criteria for ‘Systemically Important’ Banks」2017年12月

Council」。この連邦地裁の判決を受けて FSOC は上訴し19日）。

たものの，2018年 1 月18日に SIFI 指定を巡る法廷闘争を

27） H.R.3312の Sec. 3 （d） は DF 法 の Sec.165に（1） 項

終結することをメットライフと合意した。ただし，この「Additional Bank Holding Companies Subject to合意には現政権の規制に関する方針も影響しているであEnhanced Supervision and Prudential Standards byろう。

Tailored Regulation」を追加し，FRB 規則で G-SIBs に18） 例 え ば 上 院 の 銀 行・ 住 宅・ 都 市 問 題 委 員 会 の Mike

指定されない銀行持株会社に対しても①サイズ，②内部

Crapo 委 員 長（Crapo Statement at Hearing on FSOC

相関性，③代替可能性，④グローバルな活動，⑤複雑性

Annual Report，2018年 1 月30日）など。

を考慮し（以上，FRB 規則の第 1 手法と同じ指標）FRB

19） 透明性向上に関して，FSOC に対しては指定検討の対の高度な監督やプルーデンス基準の適用を可能とする。

象となる金融会社とのコミュニケーションの向上ととも

28） G-SIBs の指定は合衆国法典の12 CFR 217.402で規定。

に，連邦議会に対しては DF 法の Sec.113が定める金融会

第 1 手法は12 CFR 217.404，第 2 手法は12 CFR 217.405

社からのヒアリング要請期間の延長（30日から60日）なで規定。BCBS の基準は「Assessment Methodology for

どを含めた。その他，金融会社を担当する連邦監督機関

Global Systemically Important Banks」。小立［2011］もとの協調促進や，SIFI 指定に関する十分な説明の開示な

しくは Passmore & Hafften［2017］の解説が詳しい。

どが提案されている。

29） ただし H.R.3312は，Sec.165（1）の要件を考慮して銀20） この分析プロセスの見直しには，上記注の 3 つのス

行持株会社に高度な監督およびプルーデンス基準を適用

テージを簡素化する他に，ステージ 1 で対象の選別基準

する規制に対して，FSOC の承認を必要条件としていである「連結総資産額500億ドル」の修正が含まれている。この承認は，財務長官（FSOC 議長）の賛成を含める。

て投票権のあるメンバーの 3 分の 2 以上の賛成が必要と21） 一方で「FSOC Designations」は，このような金融安なる。

定を目的とするベネフィットやコストの定量化が容易で30） 若園［2015］第 3 章および第 4 章を参照。

はないことも認めている。

31） Financial CHOICE Act は下院金融サービス委員会の22） 次節の Financial CHOICE Act でも，同様に連邦倒産

Jeb Hensarling 委員長がスポンサーとなり，ほぼ同じ内法の第11章に新項を追加する案が提示されているが，同

容 で 第114回 連 邦 議 会（H.R.5983） と 第115回 連 邦 議 会

法案は DF 法の OLA の撤廃を前提としている。ただし，（H.R.10） に 提 出 さ れ て い る。 第115回 連 邦 議 会 で は，

「OLA and Bankruptcy Reform」は連邦倒産法第14章に2017年 5 月 4 日に下院金融サービス委員会を34対26の賛求められる枠組みや要素を提示しているのみであり，具成多数で通過，同 6 月 8 日に下院本会議を233対186の賛体的な条文の草稿等を記載してはいない。
23） 連邦議会の両院には，金融規制の修正を含めた法案が成多数で通過した。
32） Financial CHOICE Act は，例えばボルカー・ルール

多数提出されている。ここでは，Wall Street Journal，など DF 法の複数の項目を廃止している。詳しくは若園

Financial Times，New York Times，Reuter，Bloom-［2018］を参照されたい。

berg の各主要メディアの報道で取り上げられた法案を掲示している。
24） 同年 7 月に提案された Financial Services and General33） 第114回 連 邦 議 会 の 下 院 で は，Centennial Monetary
Commission Act of 2015（H.R.2912）が提出されている。
34） EGRRCPA は，上院の銀行・住宅・都市問題委員会のGovernment Appropriations Act（S.1910）でも，連結総Mike Crapo 委員長がスポンサーの下，23名の上院議員

資産額が5,000億ドル以上の銀行持株会社を自動的に銀行（うち，共和党11，民主党11，独立系 1 ）が共同スポン

SIFI に指定するとともに，FSOC に新たな権限を与えサーとなり提案された。17年12月に上院委員会（定員25）17

トランプ時代の米国金融規制を16対 7 で通過，18年 3 月14日に修正版が連邦議会上院
本会議を67対31で通過， 5 月22日に連邦議会下院本会議を258対159で通過した後， 5 月24日の大統領署名で連邦法として成立した。
35） ただし Sec.201は，オフバランスでのエクスポージャー
やトレーディング勘定の資産・負債額など 4 つの基本条
件を定め，連邦銀行監督機関に適格地方銀行とは認めない権限を与えている。
36） 同法案の Sec.203はボルカー・ルール自体の修正ではな
く，Bank Holding Company Act の Sec.13（h） を 修 正
し， 同 規 則 が 適 用 さ れ る「 銀 行 事 業 体（Banking
Entity）」から当該地方銀行を除外している。ボルカー・
ルールに関しては，Sec.204で銀行事業体がヘッジファン

小立敬［2013］「米国の厳格な SIFI 規制と規模に応じた銀行規制―銀行規制システムにおける階層アプローチ―」『『野村資本市場クォータリー』
野村資本市場研究所，Winter，ウェブサイト版
若園智明［2015］『米国の金融規制変革』日本経済評論社
若園智明［2016］「米国証券規制の経済的評価：現状と検証」『証券経済研究』日本証券経済研究所，
第96号， 1 -20頁

ドやプライベート・エクイティ・ファンドと名称を共有

若園智明［2018］「アメリカ共和党の金融規制政策」

可能とするための 3 つの条件を提示している（ボルカー・『変貌する金融と証券業』日本証券経済研究所，

ルールでは名称の共有は禁止）。
37） FRB の Jerome Powell 議長は，下院金融サービス委員会における議会証言（2018年 2 月27日）で S.2155の銀行
SIFIs 指定条件の見直し案の支持を表明している（WallStreet Journal 紙「Powell Backs Senate Plan to Raise

第5章
Acharya, Viral et al.［2016］,” The End of Market
Discipline? Investor Expectations of Implicit

Threshold for ‘Systemically Important’  Banks」2018年

Government Guarantees,” MPRA Paper,

2 月27日）。

No.79700, University of Munich.

38） この条件とは，銀行持株会社の①資本構成，②危険度，③複雑さ，④子会社を含む金融活動，⑤大きさ，⑥その他 FRB が適切と考えるリスク関連要因。
39）
 この他，Sec.165（h）が銀行持株会社に設置を要求す
るリスク委員会は，その対象が連結総資産額100億ドルから500億ドルに引き上げられている。
40）
 このうち Sec.402は，各国の中央銀行への預け入れ資金
を SLR の算出から除くことが記されており，レバレッジ

Afonso, Gara et al.［2015］,” Do “Too-Big-To-Fail”
Banks Take on More Risk?,” the Journal of Financial Perspective, July, Vo. 3 , Issue 2 , pp. 1 29.
Altunbas, Yener et al.［2017］,” Macroprudential Pol-

比率規制の緩和となる。この Sec.402に対しては，例えicy and Bank Risk,” BIS Working Paper, No.646,

ば，金融危機時に預金保険公社（FDIC）の議長を務めてJune.

い た Sheila Bair（ 共 和 党 員 ） が 批 判 し て い る（WallStreet Journal 紙「Congress Flirts With Disaster on
Bank Leverage Ratio」2018年 2 月12日）。
41） 2018年 1 月第 3 週に，下院金融サービス委員会で15本の金融規制関連法案が通過した。そのうち 8 本の法案がBaily Martin et al. ［2017］,” The Impact of the
Dodd-Frank Act on Financial Stability andEconomic Growth,” Journal of the Social Sci-

Financial CHOICE Act の項目を分離させ改定した法案

ence, the Russel Sage Foundation, Jan, Vol. 3 ,である。

Issue. 1 , pp.20-47.

42） これらは，FSOC のノンバンク SIFIs 指定過程の可視化が目的であるが，各ステップでは FSOC 内での議長

Carey, Peter and Kathryn Francis［2017］, The（財務長官）の賛成票を含む投票権のあるメンバーの 3 分

Trump Administration and the Unified Agendaの 2 以上の賛成が必要とされ，FSOC の指定過程での責任を明確化する目的もあろう。

of Federal Regulatory and Deregulation Actions,
Congressional Research Service, R45032, No-

参

考

文

献

vember.  
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（当研究所主任研究員）

19