栃木県市町村保健師業務研究会

発行

保健師だより会長挨拶

栃木県市町村保健師業務研究会
平成２９年３月 １日
第１０号

栃木県市町村保健師業務研究会会長

平石紀子（宇都宮市）

春色のなごやかな季節、会員の皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
日ごろより、本会の運営につきまして、ご理解・ご支援をいただき深く感謝申し上げます。
さて、平成２８年度の本会活動スローガンは、
一．保健師活動指針を生かし、保健師の専門性を発揮しましょう！
一．ソーシャルキャピタル（地域組織活動）との協働した地域づくりを推進しましょう。の２点を掲げました。
近年の保健師を取り巻く社会環境の変化には、人口構造の変化と人口減少、疾病構造の変化、それに伴う医療費・介護給付費など社会保障費割合の増加、コミュニティの希薄化・脆弱化、貧困・所得格差の拡大から生じる健康格差の拡大、災害時の対応など多種多様な課題があり、保健師にはますます地域特性に応じた専門性の高い保健活動が求められております。
このような中、皆様は日々の活動の中で、あらゆる世代や健康レベルの住民が住み慣れた地域の中で安心して健やかに暮らせる地域づくりを推進するため、「見る」「つなぐ」「動かす」という保健師活動の３つの核となる活動を、保健医療福祉や教育分野などの多様な関係機関と連携しながら、PDCA サイクルに基づいた主体的な公衆衛生看護活動を展開されていることと思います。
今年度、第１回研修会の講師としてお招きした日本看護協会の中板育美先生は、公衆衛生の視点である「住民が安心して安全な環境で暮らすことができているか」を評価して活動することが行政に保健師がいる意味であり、決して「単に事業を行うことではない」、そして保健師が備えるべき能力として「見る、つなぐ、動かす」をあげ、フィールドが『地域』の場合は、地域の健康課題を量的・質的データから判断し、必要な資源・人材をつないで課題解決の方向に導き地域社会を動かすことであり、フィールドが『組織』であれば、行政政策の方向性を見て地域の実態と照らし合わせて保健医療の目線で必要性を確認し、組織（事業課）・人事・財政をつなげて自治体経営を動かすことであるとお話されました。Key Word は「誰のために」「何のために」～ぶれずに、ひたむきに、しなやかに～を忘れない！・・・先生の言葉を肝に銘じながら、私たちは常に社会の要請に合った活動を展開していける保健師でなくてはならないことを痛感いたしました。
今後、２０２５年問題に向けた地域包括ケアの推進や母子保健法改正による子育て世代包括支援センターの設置など、めまぐるしく変化する時代に即応できる市町保健師を目指し、今年度のスローガンのとおり、さまざまな分野で保健師の専門性を十分発揮した活動ができるよう、役員一丸となって本会の活動の充実と発展に向け取り組んでまいりますので、会員の皆様のご協力をお願いいたします。

《調査研究班》
調査研究班

山田則子（那須町）

調査研究班では、地区組織に関わる保健師の現状を知り、地区組織との協働した地域づくりに積極的に関われるような保健活動の推進に寄与することを目的に、平成 27，28 年度の 2 年間にわたり、「地区組織の育成・支援に関与する保健師の実態調査研究」に取り組んできました。昨年は、会員の皆様、各市町へのアンケート調査

を実施し、市町の合併・統合が進み市町数の減少、大規模化が顕著となり、県内の保健師の年齢構成では、新任期の保健師が約２割になっていること、分散配置・統合した中での保健師の人材育成等の課題が見えてきました。
今年度は、小山市の地区組織の育成・支援について視察し、保健師が地区組織に関わる中で、新任期の保健師を一緒に育てていく様をかいま見ることができました。
厚生労働省の指針等でも、ソーシャルキャピタルの重要性が明示されています。栃木県の市町保健師の現状をしっかり見据え、継続した地区組織活動を推進していくためにも、これまでの多くの先輩保健師が培ってきた技術を学び伝えていくことがより重要であると考えられます。報告書ができあがりましたらご一読頂き、各市町のそれぞれの強みと課題を知り人材育成や地区組織活動を考えるきっかけになればと思います。
最後に、会員の皆様、小山市健康推進員会大谷支部の皆様、御協力をいただきありがとうございました。

《研修・広報班》
研修広報班

福原円（小山市）研修・広報班では、県内市町保健師の資質の向上を目指すとともに、会員の皆様がいきいきとそれぞれの現場で保健師活動を実践していただけるよう、毎年研修会を企画しています。
今年度は、全国各地でご講演をされている著名な先生方にお越しいただくことができました。保健師の地区活動の意義、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援、健康格差問題、どれをとっても今の私たちの喫緊の課題です。
いずれの研修会も大変盛況で充実したものとなりました。
次年度も皆様に参加して良かったと思っていただける研修会となるよう、役員一同頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

◎第 1 回研修会（平成２８年５月２６日）

第１回研修会は、「いまの時代に求められる『地区担当制』とは」と題し、公益社団法人日本看護協会常任理事

中板育美氏より講話をいただきました。

はじめに、現在先生が出席している各省庁の委員会について紹介があり、保健師が多方面で求められていること、今まで保健師の分野であったものも他の職種が担おうとしている現状など国の動きを教えていただきました。
地区分担制においては、「極論ではあるけれど、事業を止めてでも地域を俯瞰的に見る方が重要」「事業ありきではなく、あるべき活動へ」「国から言われた事業をただやる仕事から脱却を」と強いメッセージが送られました。市町村における地区担当保健師は地区がざっくりわかっていること、全ての責任を持って支援するのではなく、専門につなぐ「調整役」になること、住民が安心安全に生活するためのすべてのことを考えていく人である、とのお話がありました。
さらに「保健師の人材育成計画策定ガイドライン」からキャリアパス、キャリアラダーについても説明いただきました。キャリアパスはキャリアアップのための道筋であり、「自分にどこが足りないか、今後どこに異動したいか」をデザインすることができるもの。キャリアラダーは、専門的能力にかかわるラダーが５段階で整理されているが、保健師の専門的能力の成長には個人差があり、経験年数で判断するものではない、また管理職保健師に向けたラダーは行政の人事部門に理解してもらいやすいように作成されていると作成班が込めた思いを伺うことができました。組織の中で保健師が何をしているのか事務方に理解してもらうためにも、統括保健師は重要であり、統括保健師はみんなの力を借りて、５年後の地域像を首長に提示できる人と、非常にわかりやすい統括保健師のイメージも伺うことができました。
先生の思いのこもったお話を聞いて、参加者からは「イメージしていた地区担当制のテーマとは異なっていたが、それを上回る内容だった」「保健師の原点に戻ることができた。今後何をやらなければならないのかを考えるきっかけになった」など、たくさんの感想・意見が寄せられ、満足度の高い研修になりました。

◎県南ブロック共催研修会（平成２８年６月２９日）

昨年度に引き続き、栃木県市町村保健師業務研究会と県南健康福祉センター管内保健師業務研究会との共催で研修会を実施しました。
今年度の研修では、栃木県防災士会の方々を講師に迎え、「災害時の避難所運営に必要なこと～避難所運営ゲーム（HUG）を通して～」というテーマで講話をいただきました。
避難所運営ゲームでは、避難者の抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた平面図に適切に配置できるように、グループで相談しながら進めていきました。
研修会の後半は、平成２７年９月関東・東北豪雨の体験について、小山市健康増進課櫻井和代氏を講師に迎え、実際の避難所での保健活動や活動を振り返っての改善点、常時の取り組み等の講話をいただきました。
参加者からは「自身の市の防災対策に取り組んでいきたい」「保健師の災害時対応マニュアルを作成しなければならないと実感した」などの感想が聞かれ、防災に対して考える良い機会となりました。

◎第２回研修会（平成２８年７月６日）

第２回研修会は、「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援～わが町版ネウボラを目指して～」と題し、東邦大学看護学部教授福島富士子氏より講話をいただきました。

「なぜ多くの子どもを産めたのか？」と高い出生率を維持している地域に着目し、“ 人と人との親密なつながり ” つまり “ ソーシャルキャピタル指数が高い ” ことが大きな要因となっており、その地域で育った子どもたちは、大人になった時に家族や親戚みんなで集まって過ごしたい、自分はたくさん子どもを産みたいという夢を持っているというお話がありました。しかし、多くの地域ではそのような日本の原風景を大人が子ども世代に見せていない現状があり “ 人と人のつながりの再構築 ” が課題となっているということでした。
また、産後うつの状態は “ 誰もが抱えている ” ため、産後すぐのケアが必要とされており、妊娠期「母子手帳の交付」からハイリスクのみならず、すべての母に対してケアプランを一緒に考え、一つでもよいので立案してほしいとのことでした。
最後に『自分たちの中で何ができるのか。今こそ本気でやってほしい！！』とのメッセージがあり、『わが町版ネウボラ』を目指して、「まちづくり」の視点から改めて母子保健を見直し、住民が『優しくされた』経験から後に誰かに『優しくしてあげたい』と思えるつながりのある地域となるような支援とは何か、地域の保健師だからこそできる事は何かを考えるきっかけとなった研修でした。

◎第 3 回研修会

（平成２８年１２月５日）

第３回研修会は、「わがまちの健康格差対策をどう進めるか～保健師活動の中で私たちが担うべきこととは～」と題し、浜松医科大学医学部教授尾島俊之氏より講話をいただきました。
また、各市町の保健師間でグループに分かれ、①私たちが日ごろの活動で直面している健康格差問題とは②健康格差をなくしていくためにできる保健師活動は何か、について情報交換を行いました。
健康格差は、社会的要因（教育・職業・収入）により拡大し、どの県に居住するかによって健康寿命が３年も違ってくる。健康格差が拡大する昨今、保健師活動をするうえで、社会的要因にも着目し、生活背景の向上から考えていくべきであるとのお話をいただきました。
健康格差の縮小のために、まず、地域の健康課題を見える化し、保健師間のみでなく、関係機関との課題共有、ソーシャルキャピタルも含む関係機関との連携や子供の頃からの健康教育・支援も重要である等、健康格差対策の７原則を学ぶことができました。また、人々を強制することなく、望ましい行動に誘導するような仕組みづくり（ナッジ）も併せて重要であり、公衆衛生の視点から日頃の保健師活動を振り返ることができました。
参加者からは「健康課題を把握するため、データの見える化に取り組んでいきたい」「他市町の取り組みが聞け、非常に参考になった。自分の市でも取り入れられるものがあり、実践してみたい」など、たくさんの感想・意見が寄せられ、満足度の高い研修になりました。

研修会参加支援のご案内
今年度も日本公衆衛生学会などの研修会参加に際し、負担金や旅費の支援を実施しました。
次年度においても実施を予定しておりますので、ぜひご活用ください。

編 集 後 記
保健師の始まりは、イギリスの産業革命の頃、貧困生活を送る労働者たちの非衛生的な生活を見かねた、政治家であり資産家でもあったウィリアム・ラスボーンが、1859 年に看護師を雇い、地域で病人の看護や病気予防のための生活指導を行ったことが始まりとされています。
多くの健康課題が山積し、様々な政策に振り回されてしまいそうな日々ですが、今年度の全ての研修会に共通していたように、住民に寄り添うといった本来の姿勢は忘れずにいたいものです。

（研修・広報班役員一同）