昭和53年５月29日第三種郵便物承認
通巻第424号

JCMレポート

REPORT

令和３年７月１日発行

奇数月１回１日発行

72021 JULY
Vol.30 No.4

令和２年の建設業における労働災害発生状況について（厚生労働省）
建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関するプロジェクト公募～建設現場の３密対策と生産性を図る革新的技術～

一般社団法人

全国土木施工管理技士会連合会

第８回土木工事写真コンテスト入選作品★「高所足場組」白間 正人 様（斎藤工業株式会社/岩手県）
写真説明

地上から100ｍの所に高所作
業足場を設置する作業です。作
業足場の幅は約１ｍ位。今日は雨降りで足場も濡れています。
突風でも吹いたら滑り落ちるかも？
講評

人がいることで倍加する高所感。迫力のある素晴らしい作品です。
（土木写真家 西山芳一）

表紙の写真：第８回土木工事写真コンテスト優秀賞作品『投入指示』 山田
写真説明

凱登 様（りんかい日産建設株式会社/福岡県）

沖護岸工事の一幕。基礎捨石投入作業を指示する潜水士を撮影しました。

講評
人物をクレーン船と画面上で同じくらいの大きさにしたことでスケール感や迫力が出ています。ただ、人物の動きは良いのですがグラブバケットの動きが止まって見えるのが惜しいですね。難しいことですが、いくつもの要素の動きやタイミングを合わせて表現することも土木の撮影の醍醐味だと思っています。
（土木写真家 西山芳一）

REPORT
2021.7 Vol.30 No.4
���行政topics
2

令和２年の建設業における労働災害発生状況について
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部安全課 建設安全対策室

���ハートフル通信
5 「感動」に関わるひとりになりたい（一社）全日本建設技術協会 福井県 福井土木事務所 道路第一課 宮崎 美帆

���技術トレンド
6

建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関するプロジェクト公募～建設現場の３密対策と生産性を図る革新的技術～
国土交通省 関東地方整備局 企画部 施工企画課

���現場最前線
8 【農地の利用集積・集約化】に向けての取り組み

三重県土木施工管理技士会
丸亀産業株式会社 奥田 留史（監理技術者）

���技士会・連合会news
12

令和２年度事業報告・表彰事業について（一社）全国土木施工管理技士会連合会

14

第25回土木施工管理技術論文 最優秀賞
鋼橋架設工事におけるCIMモデルを活用した施工および
維持管理
髙石

18

将太

鷲足

健全

今 和也（株式会社

第25回土木施工管理技術論文審査 講評

技術論文審査副委員長 国土交通省 技術総括審議官

19

技士会紹介

埼玉県土木施工管理技士会
広島県土木施工管理技士会

横河ブリッジ）

浅輪宇充

行 政 topics

令和２年の建設業における労働災害発生状況について
厚生労働省 労働基準局
安全衛生部安全課 建設安全対策室

１

はじめに
平素より労働安全衛生行政の推進につきまし

令和２年の全産業及び建設業における労働災害の発生状況⑴休業４日以上の死傷災害発生状況（以下「死傷て、格別の御理解、御協力をいただいております

者数」）ことに御礼を申し上げます。

全産業の死傷者数は131,156人と、前年と比較し厚生労働省では、労働災害を減少させるためにて5,545人（4.4%）の増加となっています。建設業

国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項をで は14,977人 と、 前 年 と 比 較 し て206人（1.4 ％）定めた中期計画である「第13次労働災害防止計の減少となっています。
（表１）

画」において、建設業を重点業種と位置づけ、労次に、建設業の死傷者数について、事故の型別働災害による死亡者数を平成29年と比較して、令にみていきます。最も多いのは、「墜落・転落」で、

和４年までに15%以上減少させることを目標とし4,756人（前年より415人減少）となっており、全体ています。

の31.8％を占めています。次いで、「転倒」が1,672

建設業の労働災害による死亡者数（以下「死亡人（前年より83人増加）、「はさまれ・巻き込まれ」者数」）は、令和２年で258名と過去最少となり、が1,669人（前年より24人減少）、「飛来・落下」が13次防の目標を上回る減少となりました。更なる1,370人（前年より61人減少）となっています。

死亡者数の減少を目指すには、建設業界の皆さ
ま、発注者の皆さま、関係機関の皆さまの労働災
害防止への御理解、御協力が重要です。
本稿では、令和２年の労働災害発生状況について説明するとともに、建設業の労働災害防止に係る厚生労働省の施策についてご紹介します。

⑵死亡者数
全産業の死亡者数は、802人で、前年と比較して43人（5.1%）の減少となっています。
建設業における死亡者数は、258人で、前年と比較して11人（4.1%）の減少となっています。
（表３）
次に、建設業の死亡者数について、事故の型別にみていきます。最も多いのは、墜落・転落で、95人（前年より15人減少）となっており、全体の表１

業種

休業４日以上の死傷災害の発生状況（令和元年及び令和２年）

令和２年

令和元年

対令和元年比較

死傷者数（人） 構成比（%） 死傷者数（人） 構成比（%） 死傷者数（人） 増減率（%）
全産業

131,156

100.0

125,611100.0＋5,545＋4.4

建設業

14,977

11.4

15,183

12.1

△206

△1.4

（注）労働者死傷病報告より作成したもの。

2

2021. 7 Vol. 30 No. 4

行 政 topics
36.8％を占めています。次いで、交通事故（道路）組を進めてきました。

37人（前年より10人増加）、はさまれ・巻き込ま

本年度は、第13次労働災害防止計画の４年目にれ27人（ 前 年 よ り11人 増 加 ）、 崩 壊・ 倒 壊27人当たりますが、同計画においては、2017年と比較（前年より７人減少）、飛来・落下13人（前年よりして2022年までに⑴死亡災害の15％以上の減少、５人減少）、激突され13人（前年より13人減少）⑵死傷災害の５％以上の減少、などを目標に取りとなっています。
（表４）組むこととしております。

２

建設業は、重点業種の一つとしており、本年度

建設業における労働災害防止のための厚生労働省の取組

は、死亡災害の４割以上を占める墜落・転落災害防止対策を中心に、次のような取組を進めること

厚生労働省では、昭和33年から５年ごとに労働災害防止計画を策定し、労働災害防止のための取
表２

事故の型

としております。
・

墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則

事故の型別休業４日以上の労働災害発生状況（令和元年及び令和２年）

全産業
全産業（令和２年） （令和元年）

全産業
（増減）

建設業
建設業
（令和２年） （令和元年）

建設業
（増減）

墜落・転落

20,977

21,346

△369

4,756

5,171

△415

転倒

30,92929,986

+943

1,672

1,589

＋83

はさまれ・巻き込まれ

13,602

14,592

△990

1,669

1,693

△24

飛来・落下

1,370

6,049

△137

1,370

1,431

△61

切れ・こすれ

7,592

7,977

△385

1,257

1,240

＋17

激突され

5,346

5,609

△263

791

842

△51

激突

6,669

6,534

+135

704

695

+9

交通事故（道路）

6,863

7,350

△487

542

559

△17

崩壊・倒壊

2,057

2,236

△179

452

482

△30

高温・低温物との接触

3,099

3,250

△151

289

238

＋51

（注）労働者死傷病報告より作成したもの。

表３

業種

死亡災害の発生状況（令和元年及び令和2年）

令和２年

令和元年

対30年比較

死亡者数（人） 構成比（%） 死亡者数（人） 構成比（%） 死亡者数（人） 増減率（%）
全産業

802

100.0

845

100.0

△43

△5.1

建設業

258

32.2

269

31.8

△11

△4.1

（注）死亡災害報告により作成したもの。
表４

事故の型

事故の型別死亡災害発生状況

全産業
全産業（令和２年） （令和元年）

全産業
（増減）

建設業
建設業
（令和２年） （令和元年）

建設業
（増減）

墜落・転落

191

216

△25

95

110

△15

交通事故（道路）

164

157

+7

37

27

+10

はさまれ・巻き込まれ

126

104

＋22

27

16

＋11

崩壊・倒壊

48

56

△8

27

34

△7

飛来・落下

42

43

△1

13

18

△5

激突され

54

77

△23

13

26

△13

（注）死亡災害報告より作成したもの。

2021. 7 Vol. 30 No. 43

行 政 topicsの遵守徹底を図るとともに、足場からの墜落・り、単独作業の場合や屋外で他の作業員等と十転落災害を防止するために「足場からの墜落・

分な距離(2m以上）が確保できる場合などでは、

転落災害防止総合対策推進要綱」（平成24年２

熱中症予防の観点からマスク等を外した方が良月９日付け基安発0209 第２号、平成27年５月

い場合もあると考えられます。

20日一部改正）に基づく「より安全な措置」等

厚生労働省では、本年５月にリーフレットの措置を適切に講じる。特に、墜落・転落災害「建設現場における熱中症予防と新型コロナウによる死傷者数のうち、はしご等からの墜落・

イルス感染防止」（https://www.mhlw.go.jp/

転落が約３割と最も多くなっていることから、

content/11200000/000781018.pdf） を 示 し、 建

「リーフレット「はしごを使う前に／脚立を使設現場におけるマスク等の正しい選び方、使いう前に」を活用した墜落・転落災害防止の徹底

方を作業員一人ひとりに徹底することを呼びかについて」（令和３年３月17日付け基安案発

けています。上記リーフレットを参考に夏場に0317第２号）に基づく措置を適切に講じる

おける熱中症予防と新型コロナウイルス感染防・

平成31 年２月１日に施行された墜落制止用止の両立に努めていただくようお願いします。

器具に係る改正労働安全衛生規則等について、
リーフレット等を活用して改正内容の周知を図るともに、「既存不適合機械等更新支援補助金」

おわりに（間接補助事業者：建設業労働災害防止協会）

これまで御説明したとおり、建設業における死を活用して、中小事業者等の早期の買い換えを亡災害は、平成28年に初めて300人を下回り、令和積極的に勧奨する。

２年においては、第13次防の目標を上回る水準とな

・

本年も「STOP ！ 熱中症クールワークキャ

りました。また、休業４日以上の死傷者数も前年度

ンペーン」（５月から９月まで、重点取組期間：から減少していますが、さらなる災害の撲滅に向７月）を実施する。また、職場における熱中症

けてより一層実効ある取組を推進する必要があり※予防に関するポータルサイト を運営している
ところであり、今後もeラーニング教材などのコンテンツを拡充していく予定。

ます。
このような状況において労働災害を減少させる
ためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化※熱中症ポータルサイト

等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理「学ぼう！ 備えよう！ 職場の仲間を守ろう！

を継続して実施していくことが求められていま

職場における熱中症予防情報」

す。こうした取組により、すべての働く方が安心

https://neccyusho.mhlw.go.jp/

して安全に働くことのできる職場の実現を目指す＊

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防止の観点から、夏場においてもマスク等の可能な安全管理着用が求められています。

した。このスローガンの下、それぞれの職場にお未来へつなぐ安全職場」としま

軽度の運動では、マスク等の有無により、熱いて安全活動に取り組んでいただきたいと考えて中症と関連が深い深部体温の上昇には差がない

おります。厚生労働省としても、労働災害の減少ということが研究結果から分かっていますが、に向けて努力してまいりますので、皆様におかれ一方で、マスク等の着用により、①呼吸時の負ましても、各事業場、現場で一人の被災者も出さ

担感が増加し、飛沫飛散防止等の効果が高いもないとの決意のもと、日々の仕事が安全で健康的のでは息苦しさを強く感じる、②マスク等の内なものとなるよう、なお一層のご尽力をお願い申部に「酸素濃度の低下」、「二酸化炭素濃度の上し上げます。

昇」が見られるなどの影響も明らかになってお4ことを決意して、今年度のスローガンは、「持続2021. 7 Vol. 30 No. 4

ハートフル通信「感動」 に関わるひとりになりたい（一社）全日本建設技術協会

福井県 福井土木事務所 道路第一課

宮崎美帆

平成28年度に福井県庁に入庁し、早くも６年目

被害や度重なる豪雪を経験しましに突入しました。土木の技術職員を目指したきった。様々な災害がある中、豪雨をかけを思い出すと、17年前、10歳の頃に遡りまきっかけに土木の分野を目指した

す。集中豪雨や河川の氾濫、土砂災害が、まだ今わたしは（ある意味）運があるのほど毎年のように起こっていなかった頃だと思いか、入庁５年間で20件以上の災害ます。平成16年７月、福井県嶺北地方を中心に福査定に関わることができました。どの現場でも、井豪雨が起こり、河川堤防の決壊をはじめ、多数

そこに住む人達の「絶望」を感じる場面がありまの浸水害が発生しました。当時小学４年生だった

す。一刻も早い復旧は、地元のみなさんの日々の

私は、自宅のある地域に避難指示が出たことを受ご理解とご協力、時にはボランティアの方々の力、け祖父母と共に公民館へ避難し、避難先の大広間

我々含む各自治体の対応、そして何より業者さん

で自宅近くの堤防が決壊した事を知りました。幸

たちの夜を徹した努力があってこそだ、と痛感しい、私の自宅はあと50メートルほどのところで浸ています。10年前にはわからなかった、たくさん

水被害を免れましたが、少し歩けば家が壊れ、屋の人たちの力を目の当たりにし、自分は僅かでも根に泥が積もり、鼻の奥を刺すような臭いが立ちその一員なれているのだろうか、不安に感じなが込めており、その変わり様に感じた「絶望」に近らも、わたしが土木の分野を志したのは、あのとい感情を今でも思い出します。そして、見るたびきに感じた「感動」に関わるひとりになりたかっに復興に向かっていく光景に「感動」したこともたからかもしれない と思うようになりました。

覚えています。

自然災害が絶えない日々ですが、10歳だったわ

最近では毎年必ず、日本のどこかで自然災害のたしの、あの「絶望」と「感動」を忘れる事なく、被害が出ています。福井県でも、台風による豪雨

今後も土木の仕事に関わっていきたいと思います。

第26回 土木施工管理
技術論文・技術報告の募集開始 ！
募集期間：令和3年7月1日～ 11月30日まで受理された論文は15ユニット/報告は10ユニットが付与・登録されます。
初めて執筆する方でも取り組み易いように雛型とチェックシートを用意しています。
受賞者には表彰状および副賞が送られ、追加ユニットも付与・登録されます。

2021. 7 Vol. 30 No. 4

5

技術トレンド
建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関するプロジェクト公募～建設現場の３密対策と生産性を図る革新的技術～

国土交通省 関東地方整備局 企画部 施工企画課

１．はじめに

２）対象技術Ⅱ：非衛星測位環境下におけるUAV

国土交通省では、全ての建設プロセスでICTを計測及びAPIによる現場計測の省人化技術

活用するi-constructionを推進し、建設現場の生地形測量や構造物周りの測定にUAVを用いる

産性を向上させることを目指しています。

場合に、GNSS衛星の補足が困難な条件下（橋梁

新型コロナウイルス感染症対策を契機に建設現

下や山間部等）で障害物を避けUAVを安全に自場の３密対策を実施しつつこれまでの取組を超え律飛行させ詳細な画像を取得し、画像から施工に

公共事業について、様々な知見を結集し、ロボッ

必要な３次元モデルを生成することで施工管理にト技術等を活用したIot、AIをはじめとする新技術必要な現地計測を大幅に削減、またデータは公開を試行することによって、建設現場の省人化を図されたAPIからクラウド上のアプリケーションをるための研究開発について公募を実施しました。

利用して共有する技術

２．公募対象技術

凸凹でも
自律運搬

公募対象者は、民間企業（ベンチャー企業を含

セメント

む）
、大学・研究機関等の他建設業者を対象から広く募集した。対象技術は、次のⅠ又はⅡの内容となる。提案された技術は、現場実証或いは試験フィールドで試行・検証し、今後の建設現場へ実装に向けた課題の把握を行いました。

図－１

対象技術Ⅰのイメージ

１）対象技術Ⅰ：人協働型のロボットによる現場
内運搬の省人化技術
建設現場において、少子高齢化に伴う作業員不足や作業員の高齢化が課題となっています。一

同じ形で
共有
下りA2

ＡＰＩ

方、建設現場特有の条件（凸凹や斜面等）により機械化が進まず、資機材運搬を人力に頼っている

Ｘ，Ｙ，Ｚ場面が多い。これら、作業員の苦渋性解消や省人化を目的に、作業員の後を追従し資機材の運搬や衛星無くても自律飛行

あらかじめ設定されたルートにおいて運搬機械の自律運転が可能なロボット技術。
6

2021. 7 Vol. 30 No. 4

図－２

対象技術Ⅱのイメージ

技術トレンド

３．公募結果

技術名Ⅱ-②：非衛星測位環境下でのUAV画像と応募された技術について、提案された技術の的

WebAPIを通じたクラウドプラッ

確性・実現性及び有効性の観点から審査し４件のトフォーム間連携による４D施工

技術を選定しました。

管理アプリ群【選定技術】
対象技術Ⅰ：人協働型のロボットによる現場内運搬の省人化技術
技術名Ⅰ-①：鉄筋上という運搬が困難な領域での専用運搬ロボットの開発と活用

障害物を回避し飛行するドローン

４．現場検証・評価結果
選定した技術の評価は、各々で適用される作業
鉄筋積載状況(レール上を移動)現場を想定した試験フィールドで実証実験を行い
従来工法と比較しての省人化達成度を確認した。

技術名Ⅰ-②：不整地や狭所、段差を乗り越える

対象技術Ⅰは、『鉄筋上でのレールを使用した

やわらかいクローラーを活用した

重量物の運搬』と『建設現場の不整地での小運搬』

運搬ロボットを想定しているため、現場条件に合わせ「走行性」「運搬性」の評価項目を個別に設定評価した。
作業現場で使用するには、耐久性等を今後検証する必要があるが、Ⅰ-①で約３割、Ⅰ-②で約７割の省人化を確認。
対象技術Ⅱは、UAVの自己位置推定技術を用いて３次元計測したデータをクラウド上のソフト

段差の乗り越え作業員に追従を利用し、データ共有、効率化するもので、同様

対象技術Ⅱ：非衛星測位環境下におけるUAV計

障害物を避けながら点群データを取得可能であ計測及びAPIによる現場計測の省人化技術の評価項目で設定評価した。
ることを確認し、Ⅱ-①で約７割

Ⅱ-②で約５割の省人化を確認

技術名Ⅱ-①：「UAV自動運行及び衝突回避技術」と「計測データのクラウド連携技術」

５．おわりに
今般の技術公募に応募された技術が、目指している建設現場での無人化・省人化に寄与する技術であることが確認出来た。現場実装には課題も残されているが、成果を可能な範囲で公表すること
により、これらの技術も含めた研究開発の促進に障害物を回避し飛行するドローン

寄与することを期待している。

2021. 7 Vol. 30 No. 4

7

現場最前線【農地の利用集積・集約化】に向けての取り組み
三重県土木施工管理技士会
丸亀産業株式会社
監理技術者 奥田 留史

また、計画変更および施工管理において、付け

１

はじめに

１- １ 工事概要

替えた桂瀬川に各田面から自然流下による排水を確保するため、河床高と田面高の関係に注意する
必要があった。

⑴工事名
平成31年度 寺井地区

高度水利機能確保基盤整備事業 第３- １工区工事⑵発注者：三重県松阪農林事務所⑶工期：令和２年 ４月２日～令和３年 ３月30日

着工前⑷事業の目的および課題の概要

着工前

高度水利機能確保基盤整備事業は、中山間地の２．現場において課題となった点

高低差が大きく（約50ｍ）また、段差が多く小さな区画の農地を集積し、非農地を含む土地利用の

今回の、高度水利機能確保基盤整備工事を行う

秩序化を一体的に実現することで、農業機械の効率的な利用や合理的な水利管理等を促進し将来のに当たり、次の三点が大きな課題となった。

営農形態に適合した生産性の高いほ場条件を整備①

施工時の雨水、湧水の処理計画する事業である。

②

材料の搬入計画③

切盛土の運搬計画

寺井地区高度水利機能確保基盤整備事業 第３１工区工事は、工事区域の中央部を流れる桂瀬川を南端部に付け替え、荒廃した休耕田の区画を変更し、用・排水路を整備し、耕作用道路を新設することにより、ほ場条件を総合的に改善する工事①

施工時の雨水、湧水処理計画
工程計画の検討を行ったところ台風時期が土工の最盛期となり、雨水対策が重要となった。
特に、桂瀬川の付け替え工事を先行して行う工である。
工事の実施に当たって、工事区域の大半が40年期がなく、河川整備と田地の区画造成工事を並行ほど前から休耕田で、低木等が繁茂する荒地として行うことから、田地の区画造成の土工事等のなっており、伐開前の測量に基づいた設計平面図、施工性を確保する仮排水施設による雨水対策計画

縦横断図および用排水計画が現地と一致しないこの立案が必要となった。

とが懸念され、現地の伐開後の詳細な測量結果を踏まえた当初設計の慎重な照査を行い、計画変更の提案が必要となった。
8

2021. 7 Vol. 30 No. 4

現場最前線に整備し、多くの工事用資材が必要となる桂瀬川
は工事区域の南端に整備する計画であった。そして、本設道路と桂瀬川の間で横断的に土を押土・運搬し、田地の区画を整備する計画であることから、仮設道路の設置計画と本設道路の施工計画が工事施工箇所浸水状況

施工箇所浸水状況

全体の工程に大きな影響を与えることになった。
前述のように浅い層で湧水が発生し掘削土は含水比が高く流用土として活用するには施工上困難である事から、購入土による土質改良が必要とな
り、購入土の材料選定の検討が必要となった。また、仮設道路から河川工事に必要な
資 機 材（ コ ン ク

本設道路

大雨時に地区外への流出状況

仮設道路

工事区域の地形は多数の小さな谷状地形に囲ま

リート二次製品、
生コンクリート、
骨材など）を搬入計画排水路れており、流入水及び湧水対策が施工性の確保とする通路となる田

工程管理において重要と考え仮排水施設の計画を地の区画予定箇所の掘削基面が軟弱であり、搬入行ったが、想定よりも湧水層が浅く、排水、道路、通路のトラフィカビリティ改善方法、施工時期と構造物等の掘削・床掘毎に湧水を処理するための河川整備の工程計画の整合が、工期内完成の重要

計画・施工に時間を要し、仮排水施設施工に要す事項となった。

る期間を考慮した工程計画が必要となった。
また、竹を束にした簡易暗渠や集水桝を埋設し③切盛土の運搬計画

た既設の湧水処理施設が網目状にあり、この既設

今回の高度水利機能確保基盤整備工事は高低差

湧水処理施設からの湧水を仮排水路へ導く仮設備

が約50ｍある区域での施工となった。供用後の利の設置など、掘削・床掘箇所の湧水対策と併せて用者による管理の容易さなどを考慮して、田面と工事区域全域の湧水処理を行い、工事施工を進め

田面の間は高さ1.5ｍごとに小段を設けた法面（法ていく必要があった。

勾配１：1.5）を６段以内とするとの設計条件があり、本設道路からの田面への乗り入れの確保、自然流下による排水路の設置と田面積の大幅な減少への対策等の工程に大きな影響を与える切盛土の運搬計画作成には多くの制約があった。
また、前述のとおり伐開前の測量に基づく設計

施工時湧水発生状況②

湧水処理施設設置

材料搬入計画
今回の工事では、工事区域内に資機材の搬入にであったことから、詳細な現地測量に基づいた実施設計を工事施工者が行うこととなり、施工条件を考慮し経済的な切盛土の運搬計画作成が重要となった。

活用できる道路がなく、仮設道路の設置が必要となった。また、流用土では路体が構築できず購入
土と合わせて築造する本設道路を工事区域の北端

2021. 7 Vol. 30 No. 4

9現場最前線を利用）を設置し、工事区域周辺の環境対策

３
①

対策

工夫

を行った。
・桂瀬川の最下流部に割栗石を詰めたネットを施工時の雨水、湧水処理計画

設置し、濁水対策を行った。

（雨水処理）
桂瀬川の付け替え工事と田地の区画造成工事を（湧水処理）

並行して行うことから、施工場所の雨量、降雨時・・湧水層が浅く、田地の基盤作りのための掘削

降雨後の桂瀬川の流量および地表の流水の状況をにともなう湧水は雨水対策として設置した簡

現地の事前調査により把握し、雨水処理計画を作易仮排水路に集水し、田地基面の乱れ対策と成した上で施工計画を検討することとした。

トラフィカビリティを確保した。

・事前の現地調査結果を検討したところ、土の・河川工事、
道路工事及び構造物築造等の掘削・う等による簡易仮水路および水中ポンプ（８床掘時の湧水対策として、法面下部に暗渠排吋、６吋）による雨水排水対策により、安全水溝を施工し、掘削・床掘工の効率化を図っ性と施工性を確保することとした。また、仮た。

水路を設置のための掘削作業が無くなり区画造成後の田地の基盤を傷めることなく施工が可能となることから、発注者に提案し承認を得た。
・河道内の流水を工事区域外に安全に排水し、工事工程にも配慮した既存の桂瀬川の河道撤去方法についての検討を行い、河道を３工区に分割して撤去し水中ポンプにより排水する・道路工事では、切土法面部からの湧水処理とこととした。その結果、田地の区画造成工程

し法尻に幅80 ～ 100ｃｍ程度の割栗石水路をへの影響を最小限とすることができた。

設置することで道路部への流出を防ぎ、路体・事前現地調査により地表の流水路図を作成し、の安定と道路表面の平坦性を確保した。

既設の排水系統を取壊す場合には、取壊し前に仮の土水路を設置する排水計画とした。これにより、地表の流水による田地基面の乱れ対策とトラフィカビリティの確保ができ、工期内完成が可能となった。
・事前現地調査では工事区域全域から区域外へ雨水が流出していることを確認した。工事区

割栗を利用した湧水処理

域の最も低い場所に簡易的な横断水路（割栗②

材料の搬入計画
この工事の計画的な工事実施には進捗状況に応じた材料の運搬経路の確保が重要であり、仮設道路の施工法の検討を行った。仮設道路、本線道路
は、流用土および購入土により構築する設計と割栗を利用した横断水路

10

割栗入りネットによる濁水対策

2021. 7 Vol. 30 No. 4

なっていた。
現地が湧水等により軟弱であること、流用土の含水比が高いことなどを検討課題とし現場最前線て、次の措置を講じた。
・購入土は、粒度分布を考慮し（粒径０～ 100ｍｍ）ブレンドした土を使用する。
・流用土での施工箇所は、切盛り後すぐに品質確認を行う。

業者別工程打合せ・運土における重機作業計画

４

おわりに

今回高度水利機能確保基盤整備工事の施工現場
ブレンドした土の利用（厚さ70㎝）

は、山間部の40年以上手が加えられず荒地となっている農地を含む区域であった。工事着手前に現・路体部が軟弱な場合、ブレンドした土により置換をする。

地踏査を行った際には、何処を工事するのか分からないほどであった。

・降雨後には、盛土法面の点検を行う。

「設計見直し」「施工順序」「工期」など様々な不・河川工事と道路工事との進捗状況のうち合わ安があったが、工事期間中、発注者及び工事関係せを行う。
以上の対策を講じることで、雨天での法面の崩壊、湧水での洗堀による崩れを最小限に抑えることができ、材料をスムーズに搬入することが出来者との多くの協議、連絡調整を丁寧に行うことで課題を克服することができ、無事に工事を完成することが出来た。
また、地元住民の方々にはご不便をおかけしたた。

が、ご理解と多くのご協力により工事をスムーズ③に進めることができた。

切盛土の運搬計画
この工事では、田面の基準高等の施工管理の重

今回の工事では、自社の若手技術者が現地測量要な事項について伐開後の詳細測量に基づき、発等の準備作業から携わった。道路・河川工事とは注者との協議により決定することとなった。切盛

異なり面的な測量設計及び施工が必要な複雑な現土の動かし方で大きく工程および工事費に影響を場での段取りなどに携わる事ができ、貴重な経験及ぼすことから、次の処置を講じた。

となった。

・田面基準高の変更可能な範囲を発注者に確認し、設計条件とする。
・田面毎の切土量、盛土量および搬入土量を算
出し、土量配分計画を作成する。

私自身もこの様な複合的な現場条件のもと、改めて事前照査、検討及び綿密な計画の重要性を再認識できた。今後もこの経験を活かし、地域に貢献できるよう努力していきたい。

・構造物等の掘削残土の仮置き場所および工程表により利用先を選定する。
・河川工事、道路工事等の付帯工事からの発生
土量を確認し、流用計画を見直す打ち合わせを行う。
以上のことにより、田面基準高および法面高・勾配等の管理基準を確保し、縦断流用を最小限とする施工を行うことができた。

完成写真

2021. 7 Vol. 30 No. 4

11

技士会
連合会

NEWS

令和２年度事業報告・表彰事業について
令和３年５月26日に（一社）全国土木施工管理技士会連合会の定時総会が開催され「令和元年度事業報告及び収支決算」は承認されました。詳細については当会ホームページに公開しておりますのでご覧下さい。（https://www.ejcm.or.jp/）本誌では表彰者をご紹介します。
一、正会員（表彰規程第2条−基準1のイ〜ホ）（一社）北海道土木施工管理技士会
島根県土木施工管理技士会

一、全国土木施工管理技士会連合会の役員、委員又は職員（表彰規程第3条−基準2の（1）のイ）
川﨑 博巳（一社）北海道土木施工管理技士会

一、土木施工管理技士会の会長（表彰規程第3条−基準2の（2）のイ）
川﨑 博巳（一社）北海道土木施工管理技士会
小池 克彦
神奈川県土木施工管理技士会
田中 久雄（一社）滋賀県土木施工管理技士会
久保 陽生
愛媛県土木施工管理技士会
藤元 建二
宮崎県土木施工管理技士会
入部 孝夫
日本橋梁建設土木施工管理技士会

一、土木施工管理技士会の役員（表彰規程第3条−基準2の（2）のロ）
白崎 義章（一社）北海道土木施工管理技士会
平葮 雄市
青森県土木施工管理技士会
紀室 裕哉
岩手県土木施工管理技士会
泉修一
岩手県土木施工管理技士会
髙嶋 伸夫
秋田県土木施工管理技士会
小原 庸補
秋田県土木施工管理技士会
菅野 日出喜福島県土木施工管理技士会
浅沼 秀俊
福島県土木施工管理技士会
石川俊
福島県土木施工管理技士会
増渕薫
栃木県土木施工管理技士会
柳瀬 弘幸
群馬県土木施工管理技士会
中居 秀樹
埼玉県土木施工管理技士会
手塚 秀夫
埼玉県土木施工管理技士会
平野 耕司
千葉県土木施工管理技士会
平野 英一
千葉県土木施工管理技士会
近藤 義弘
東京土木施工管理技士会
堤清
神奈川県土木施工管理技士会
大野 芳朗
新潟県土木施工管理技士会
志鷹 茂樹
富山県土木施工管理技士会
太田 忠範
富山県土木施工管理技士会
安達 正彦
富山県土木施工管理技士会
島田 和久
石川県土木施工管理技士会
山田茂
石川県土木施工管理技士会
松井洋
山梨県土木施工管理技士会
渡辺 博仁
山梨県土木施工管理技士会
松浦 真明（一社）静岡県土木施工管理技士会
髙橋 英則（一社）静岡県土木施工管理技士会
山下 弘之
愛知県土木施工管理技士会
林明
愛知県土木施工管理技士会
川村 正明（一社）滋賀県土木施工管理技士会
長谷 兼治（一社）滋賀県土木施工管理技士会
山内 基義
京都府土木施工管理技士会
藤原 正秀
京都府土木施工管理技士会
森義仁
兵庫県土木施工管理技士会
垣智博
兵庫県土木施工管理技士会
川口 幸大
和歌山県土木施工管理技士会
西澤 賢史（一社）鳥取県土木施工管理技士会
津村 寛司（一社）鳥取県土木施工管理技士会
大谷 誠二
島根県土木施工管理技士会
福井 竜夫
島根県土木施工管理技士会
鈴江 克彦
広島県土木施工管理技士会
藤井 邦昭
広島県土木施工管理技士会
佐々木 健
広島県土木施工管理技士会
藤永 充浩
山口県土木施工管理技士会
多田 卓治
徳島県土木施工管理技士会
元木 啓悟
徳島県土木施工管理技士会
岩崎 泰光
香川県土木施工管理技士会
原佳彰
佐賀県土木施工管理技士会
前田 大介
長崎県土木施工管理技士会
諫山努
熊本県土木施工管理技士会
滿石 良彦
熊本県土木施工管理技士会
廣瀬真
大分県土木施工管理技士会
河野 孝文
宮崎県土木施工管理技士会

122021. 7 Vol. 30 No. 4

上平
山岸

悟
章

日本橋梁建設土木施工管理技士会
日本橋梁建設土木施工管理技士会

一、土木施工管理技士会の職員（事務局長）（表彰規程第3条−基準2の（2）のハ）
鈴木隆
秋田県土木施工管理技士会

一、土木施工管理技士会の職員（事務局長を除く）（表彰規程第3条−基準2の（2）のニ）
小田 晶子
岩手県土木施工管理技士会
片平 章子
福島県土木施工管理技士会
生田目 真澄福島県土木施工管理技士会
山本 和枝
栃木県土木施工管理技士会
儘田 真優
群馬県土木施工管理技士会
石丸 美奈子新潟県土木施工管理技士会
藤田 由紀子新潟県土木施工管理技士会
山本 憲一
山梨県土木施工管理技士会
一由 美貴
長野県土木施工管理技士会
松平 奈美子長野県土木施工管理技士会
小島 甲喜（一社）滋賀県土木施工管理技士会
東井 寛泰
京都府土木施工管理技士会
石川卓
香川県土木施工管理技士会
鈴木 由美
福岡県土木施工管理技士会
古賀 明美
福岡県土木施工管理技士会

一、技術開発等に対する公的機関等から表彰を受けた者（表彰規程第4条第１号）
滝川 正樹
栃木県土木施工管理技士会

一、優良工事従事技術者（表彰規程第4条第2号）
田渕 優一（一社）北海道土木施工管理技士会
松隈 嘉和（一社）北海道土木施工管理技士会
馬場 政徳（一社）北海道土木施工管理技士会
野崎 了（一社）北海道土木施工管理技士会
山内 信男（一社）北海道土木施工管理技士会
後藤 正義（一社）北海道土木施工管理技士会
青木功（一社）北海道土木施工管理技士会
三上 雅徳（一社）北海道土木施工管理技士会
中田 圭一（一社）北海道土木施工管理技士会
福嶋 勝則（一社）北海道土木施工管理技士会
平野 賢治（一社）北海道土木施工管理技士会
後藤
要
青森県土木施工管理技士会
松川 宜史
青森県土木施工管理技士会
楠美 文寿
青森県土木施工管理技士会
木村 千代明青森県土木施工管理技士会
荒津内 章
岩手県土木施工管理技士会
佐藤 信孝
岩手県土木施工管理技士会
澤里 和行
岩手県土木施工管理技士会
繁名 哲也
岩手県土木施工管理技士会
大村 直也
岩手県土木施工管理技士会
佐々木 靖夫
宮城県土木施工管理技士会
岡野 文博
宮城県土木施工管理技士会
佐藤 陽介
宮城県土木施工管理技士会
高橋 昌浩
宮城県土木施工管理技士会
菊池亮
宮城県土木施工管理技士会
嶋津命
秋田県土木施工管理技士会
大坂 晃一
秋田県土木施工管理技士会
伊藤 義美
秋田県土木施工管理技士会
照井勝
秋田県土木施工管理技士会
内和 文一
山形県土木施工管理技士会
今野 順公
山形県土木施工管理技士会
菅野 真二
山形県土木施工管理技士会
佐藤 拓己
山形県土木施工管理技士会
富田 喜広
福島県土木施工管理技士会
黒羽 良市
福島県土木施工管理技士会
佐藤 恵一
福島県土木施工管理技士会
後藤 勇二
栃木県土木施工管理技士会
田辺 謙一
栃木県土木施工管理技士会
今井 英樹
群馬県土木施工管理技士会
野口 徳行
埼玉県土木施工管理技士会
須加繁
埼玉県土木施工管理技士会
新井 萌生
埼玉県土木施工管理技士会

技士会
連合会
及川 義幸
吉野 志朗
神谷 かおり
鳥海 邦生
滝沢
究
岩元 篤史
大塚 健一
長島 秀樹
和田 圭二
髙木 宏彰
高橋 伸知
澁谷 大樹
山本
弘
吉澤 崇幸
相馬 和也
永山 康二
外川 博一
森田
亮
清野 健一
阿部
等
坂西 修一
星野
智
町田 栄一
河村
昭
荻原 公雄
高本
貢
山田 博志
仲村 和久
水上 龍裕
山本 和彦
吉田 行生
飯田 和弥
竹内 直二
今井 康幸
小林
貢
麻野
康
小林 俊成
長坂 大輔
丸山 浩次
神田 英聖
宮下
学
笠井
悟
代田 義明
梅本 智佳
大野 裕樹
澤田 憲彦
森
雅寛
山本 唯盛
野村 洋輔
武井
大
笹原 雅司
天野 謙一郎
西川 泰宏
齋藤
巧
清水 颯夢
栗原
毅
加藤 篤志
川嵜 健志
鈴村 直弘
彦坂 治保
杉山 浩和
川井 健路
生川 勝俊
山下
譲
濵中 佑介
神谷 伊佐央赤堀 和哉
中村 靖 行東雄介
清水 慎一朗
鈴木 佑治
森
久芳
松田 和載
上田 輝義
大垣 千佐美
勝原 宙貴
秋草
毅
竹内 秀彦
末次
純
糸原 一也
原
広樹
花田 成二
佐々木 孝幸猪俣実
三海 惟一郎千葉県土木施工管理技士会
千葉県土木施工管理技士会
千葉県土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
東京土木施工管理技士会
神奈川県土木施工管理技士会
神奈川県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
新潟県土木施工管理技士会
富山県土木施工管理技士会
富山県土木施工管理技士会
富山県土木施工管理技士会
石川県土木施工管理技士会
石川県土木施工管理技士会
石川県土木施工管理技士会
福井県土木施工管理技士会
福井県土木施工管理技士会
福井県土木施工管理技士会
福井県土木施工管理技士会
山梨県土木施工管理技士会
山梨県土木施工管理技士会
山梨県土木施工管理技士会
長野県土木施工管理技士会
長野県土木施工管理技士会
長野県土木施工管理技士会
長野県土木施工管理技士会
長野県土木施工管理技士会
長野県土木施工管理技士会
岐阜県土木施工管理技士会
岐阜県土木施工管理技士会
岐阜県土木施工管理技士会
岐阜県土木施工管理技士会
岐阜県土木施工管理技士会
岐阜県土木施工管理技士会（一社）静岡県土木施工管理技士会（一社）静岡県土木施工管理技士会（一社）静岡県土木施工管理技士会（一社）静岡県土木施工管理技士会（一社）静岡県土木施工管理技士会（一社）静岡県土木施工管理技士会
愛知県土木施工管理技士会
愛知県土木施工管理技士会
愛知県土木施工管理技士会
愛知県土木施工管理技士会
愛知県土木施工管理技士会
愛知県土木施工管理技士会
三重県土木施工管理技士会
三重県土木施工管理技士会
三重県土木施工管理技士会
三重県土木施工管理技士会
三重県土木施工管理技士会（一社）滋賀県土木施工管理技士会（一社）滋賀県土木施工管理技士会（一社）滋賀県土木施工管理技士会
兵庫県土木施工管理技士会
兵庫県土木施工管理技士会
兵庫県土木施工管理技士会
兵庫県土木施工管理技士会
兵庫県土木施工管理技士会（一社）鳥取県土木施工管理技士会（一社）鳥取県土木施工管理技士会（一社）鳥取県土木施工管理技士会（一社）鳥取県土木施工管理技士会
島根県土木施工管理技士会
島根県土木施工管理技士会
島根県土木施工管理技士会
島根県土木施工管理技士会
島根県土木施工管理技士会
岡山県土木施工管理技士会

NEWS

伊藤 宏志
岡山県土木施工管理技士会
黒住 栄治
岡山県土木施工管理技士会
奥田 正幸
広島県土木施工管理技士会
稲川 義洋
広島県土木施工管理技士会
上原翔
広島県土木施工管理技士会
山平 尚典
広島県土木施工管理技士会
大本 義郎
広島県土木施工管理技士会
中村 誠司
広島県土木施工管理技士会
岡田 亮介
広島県土木施工管理技士会
中島 和巳
山口県土木施工管理技士会
松村 清史
山口県土木施工管理技士会
藤津仁
山口県土木施工管理技士会
田中 正美
山口県土木施工管理技士会
瀬戸崎 勝彦山口県土木施工管理技士会
岩政 秀典
山口県土木施工管理技士会
原田 学思
徳島県土木施工管理技士会
桑原 政宏
徳島県土木施工管理技士会
森実 直哉
徳島県土木施工管理技士会
牛尾 有作
徳島県土木施工管理技士会
松繁 秀和
香川県土木施工管理技士会
貞任 晃司
香川県土木施工管理技士会
東山 英司
香川県土木施工管理技士会
合田洋
愛媛県土木施工管理技士会
白石 玲子
愛媛県土木施工管理技士会
德本 光春
愛媛県土木施工管理技士会
岡本 文男
愛媛県土木施工管理技士会
岩﨑 正男
愛媛県土木施工管理技士会
武内保
愛媛県土木施工管理技士会
菜畑 進一（公社）高知県土木施工管理技士会
岡本 三十志（公社）高知県土木施工管理技士会
鍋島 健太（公社）高知県土木施工管理技士会
有澤 雄児（公社）高知県土木施工管理技士会
山本 幸英（公社）高知県土木施工管理技士会
山本 博仁（公社）高知県土木施工管理技士会
藤崎晃
福岡県土木施工管理技士会
乗富 誠一
福岡県土木施工管理技士会
大淵 智一
福岡県土木施工管理技士会
森山 清司
福岡県土木施工管理技士会
押方 政明
福岡県土木施工管理技士会
田中 直義
佐賀県土木施工管理技士会
天本 淳也
佐賀県土木施工管理技士会
中山 英弘
佐賀県土木施工管理技士会
牟田 英樹
佐賀県土木施工管理技士会
増山 史哉
長崎県土木施工管理技士会
長井 哲郎
長崎県土木施工管理技士会
舛谷 祐一
長崎県土木施工管理技士会
矢崎 貴行
長崎県土木施工管理技士会
宮島 弘一郎熊本県土木施工管理技士会
渕上 正樹
熊本県土木施工管理技士会
吉井 邦勝
熊本県土木施工管理技士会
山本 健一
熊本県土木施工管理技士会
川津 修介
大分県土木施工管理技士会
木許 竜一
大分県土木施工管理技士会
門田 寿朗
大分県土木施工管理技士会
日高 直哉
宮崎県土木施工管理技士会
福岡 憲治
宮崎県土木施工管理技士会
永田 和美
宮崎県土木施工管理技士会
佐藤 ブライアン 宮崎県土木施工管理技士会
高須聡
宮崎県土木施工管理技士会
増留 己徳
鹿児島県土木施工管理技士会
牧之瀬 和一鹿児島県土木施工管理技士会
中島 興児
鹿児島県土木施工管理技士会
徳留 龍二
鹿児島県土木施工管理技士会
横山 敏幸
鹿児島県土木施工管理技士会
西田 康佑
鹿児島県土木施工管理技士会
安里剛
沖縄県土木施工管理技士会
宮城 利久
沖縄県土木施工管理技士会
具志堅 貴紀沖縄県土木施工管理技士会
金城 好明
沖縄県土木施工管理技士会
甲斐 智弘
日本橋梁建設土木施工管理技士会
寺島 太郎
日本橋梁建設土木施工管理技士会
山村 雄二
日本橋梁建設土木施工管理技士会
内村 將吾
日本橋梁建設土木施工管理技士会
雲越 隆一
日本橋梁建設土木施工管理技士会
工藤勉
日本橋梁建設土木施工管理技士会
永塩 泰典
日本橋梁建設土木施工管理技士会
真嶋 敬太
日本橋梁建設土木施工管理技士会

一、特別の功労者（表彰規程第5条）
北見 実敏（一社）北海道土木施工管理技士会
矢次 民和
神奈川県土木施工管理技士会
沖本 文雄
広島県土木施工管理技士会
中野 慶太
日本橋梁建設土木施工管理技士会
2021. 7 Vol. 30 No. 4

13

技

術

論

第25回土木施工管理技術論文

文
最優秀賞

鋼橋架設工事におけるCIMモデルを活用した施工および維持管理
日本橋梁建設土木施工管理技士会
株式会社 横河ブリッジ
主 執 筆 者：髙石 将太（工事担当）
共同執筆者 1：鷲足 健全（現場代理人）〃
2：今和也（監理技術者）

１．はじめに

位置図
後志自動車道余市 IC～
小樽 JCT

倶知安余市道路

工事概要

L=39.1km⑴工 事 名：一般国道５号

余市町

登川大橋（B橋）上部工事⑵発 注 者：北海道開発局

小樽 JCT

余市 IC

本橋

札幌

小樽開発建設部⑶工事場所：北海道余市郡余市町登町地先⑷工

北海道

期：平成29年10月27日～

倶知安

令和２年１月31日

余市

小樽
札幌

本工事は、後志自動車道のうち倶知安町から余市町を結ぶ倶知安余市道路事業の一環として、一般国道５号のバイパス機能を担い、NEXCO東日本が管理する余市ICに接続する自動車専用道路の鋼橋上部工を整備するものである。
（図－１）
架設地点は図－２に示すように供用中である余市ICのオン・オフランプ上に位置する。

図－１

位置図

表－１ i-Constructionモデル事務所一覧１）
モデル事務所

3次元情報活用モデル事業

小樽開発建設部

一般国道5号 倶知安余市道路

鳴瀬川総合開発工事事務所

鳴瀬川総合開発事業

信濃川河川事務所

大河津分水路改修事業

甲府河川国道事務所

新山梨環状道路をはじめとするICTを活用した建設業の生産性向

新丸山ダム工事事務所

新丸山ダム建設事業上を目的とした事業が開始され、平成30年度に豊岡河川国道事務所

は、全国10カ所の「i-Constructionモデル事務所」

岡山国道事務所

国道2号大樋橋西高架橋

および「３次元情報活用モデル事業」が選定され

松山河川国道事務所

松山外環状道路インター東線

立野ダム工事事務所

立野ダム本体建設事業

南部国道事務所

小禄道路

国土交通省では平成28年度より「i-Construction」

１）

た。 （表－１）これらは、集中的かつ継続的に

円山川中郷遊水地整備事業（河川事業）
北近畿豊岡自動車道 豊岡道路

３次元データ活用やICT導入を加速化すること
で、生産性向上を推進するものである。
本工事は、北海道で唯一モデルとなった事業の２．現場における問題点一環として、「CIMモデルを活用した施工・維持

本橋は、NEXCO東日本が管理する余市ICのラ管理」をテーマに、３次元データを活用した架設

ンプ上を跨いでおり、用地使用および作業時間におよび維持管理の効率化を試みた。

制約があった。そのため、本工事および将来の維

14

2021. 7 Vol. 30 No. 4

技 術 論 文

持管理を行う上で以下の課題が想定された。

３次元モデルと統合を行った。これにより、橋梁
へのアクセス方法を精度よく確認することが容易となった。また、ランプ上の通行規制や保安設備
配置についても、３次元モデル上で計画が可能となり、協議に有効に活用できた。図－３は３次元モデルを使用した施工計画、図－４は実際の規制

本橋
余市 IC
オンランプ

図－２

２－１

状況を示す。
オフランプ

架設地点の状況

立地条件による問題点

本橋へはIC内を横断し、アクセスしなければならない。このため、施工計画においては、現場作業の合理化が重要であった。また、保安設備や機材の配置計画については、NEXCO東日本との協議が必要となる。
２－２

図－３

３次元モデルを活用した施工計画

維持管理書類の問題点

通常は点検記録や設計図面など維持管理に必要な図書（以下、維持管理書類）に様々な種類があるため、必要書類の検索に大きな労力を要していた。また、災害時には、必要な情報に早急にアクセス可能とすることが求められていた。
２－３

施工時における地元への合意形成

本橋の開通により、新千歳空港への利便性向
上、物流の効率化、救急搬送時の安全性向上、災害時の緊急輸送ルート確保や迂回ルート選択肢増図－４加による移動時間短縮が見込まれる。住民に事業の効果を説明することで、工事への理解を深め協３－２

力を促すことが求められた。

⑴目的

３．工夫・改善点と適用効果
３－１

周辺地形データを再現したモデル

国土地理院から提供されている基盤地図情報が実際の規制状況

維持管理書類のデータベース化

このデータベースは、維持管理書類を３次元モデルと紐付けし一元管理をすることと点検結果の追加保存も可能として本橋のメンテナンスサイク
ルに資することを目的とした。

最新の状態でなく、情報量も不足していたため、現地の写真を参考に地形モデルを再現し、橋梁の2021. 7 Vol. 30 No. 4

15

技 術 論 文⑵データベース概要
本データベースの概要を図－５に示す。

該当箇所の図面へリンク

端横桁塗装劣化
発錆・腐食
リンクボタンをクリック
すると属性情報へジャンプ

図－５

図－７

維持管理属性付与モデル

点検ポイント着目箇所の一例

属性情報として維持管理書類を「点検ポイン「部位別図面」および「出来形管理記録」では、ト」「部位別図面」「出来形管理記録」「塗装」「維

コンクリート構造部分（床版、横桁巻立、壁高持管理」のカテゴリーに分け、３次元モデル内の欄）の打設記録、鋼桁部分の支間長などの出来形

リンクボタンから直接参照可能とした。

管理記録や竣工図面、使用材料のメーカーカタロ「点検ポイント」には、将来の定期点検の一助

グを格納している。これにより、維持管理や災害となるよう、損傷が予想される種類と着目箇所のの際に早急に必要書類へアクセスできるようにし一覧をPDFファイルにまとめ、関連図書へリンた。

クさせた。想定した損傷の種類は以下の通りであ「維持管理」には、将来の点検や補修の記録をる。

発注者側が自由に追加し、整理することが可能と・構造物の腐食・劣化なっている。下部工や舗装などの別発注の工事に・溶接部の亀裂

関するデータも保存することで発注者側の情報管・添接部の高力ボルトのゆるみ・脱落理の負担が軽減されるよう配慮したものである。

それぞれの項目は、主構造、付属物図面の該当⑶適用効果と今後の期待箇所に着色し、一目で把握できるようにした。図

本データベースの構築により以下の効果が期待－６、７に点検ポイント一覧および着目箇所の一

できる。

例を示す。

・橋梁点検時の動線を事前に確認できるととも損傷種類に、図面だけでは気付きにくい部位も３次元モ

着目箇所

デルにより立体的に把握できるため、点検計画が容易になる。点検対象が広範囲に及ぶ場合

腐食
塗装劣化
端横桁・桁端部支承部

支承との取り合い部

下フランジの滞水・塗装劣化

は、重点的に実施すべき部位の絞り込みが可能
である。

亀裂

・維持管理書類の検索が容易となるため、災害時
支承部垂直補剛材の溶接部

ブラケットの溶接部

横桁仕口箱内控え材の溶接部 横桁仕口の溶接部にも早急な対応ができ、橋梁のライフサイクル
全体で発生する作業の効率化が可能である。

ゆるみ
脱落

・点検記録や写真は膨大となるが、これらをCIM
主桁添接部高力ボルト

横桁添接部高力ボルト

図－６

排水装置の取付けボルト

点検ポイント一覧

検査路の取付けボルト

モデルの属性情報として紐付けることにより、１つのデータベース上で一元管理が可能となる。

16

2021. 7 Vol. 30 No. 4

技 術 論 文・点検時に現場でタブレット端末等を使用することで、リアルタイムに情報の確認・記録が可能である。これにより将来の点検時にも情報を引き継ぐことが容易である。
・今後は、路線全体の情報管理ツールへの拡張の可能性を有している。
３－３

ドローン空撮、VRによる現場見学会

発注者と共同で地元住民を対象に３次元モデルを活用した現場見学会を実施し、事業の概要や効果について説明を行った。

図－９

⑴実施内容
・床版上でVRゴーグルをかけ、同じ視野に広がVR体験状況

４．おわりにる道路や通行車両のパノラマ画像を確認し、供今回実施した３次元モデルをプラットフォーム

用後のイメージをつかむ。
・未施工区間についてもVRにより完成後道路状とした維持管理書類のデータベース化は、将来の点検記録の管理にも有効であり、下部工や舗装な況のイメージを把握する。
⑵概要

ど別発注工事のデータもリンクさせれば、事業全今回実施したVR体験のイメージを図－８に示体での活用が可能となる。
現場管理において、３次元モデルを活用した現

す。
現実視野

場状況の把握や設備配置、施工方法の検討を行う

VR 視野

ことで、施工の効率化が期待できる。
建設業においては、就業者数の減少が続いており、担い手確保や生産性向上のためi-Constructionの推進が急務となっている。今後も今回の経験を
イメージ

図－８

VR体験イメージ

VR作成にあたり、ドローンにて橋梁周辺の風景を空撮し、位置情報を取得した。これを考慮し生かし、i-Constructionを活用した建設業界の発展に携わっていきたいと考えている。
最後に、ご指導頂いた小樽開発建設部小樽道路事務所の方々、並びに、ご協力頂いた工事関係者にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

ながら３次元モデルと統合した。
VR体験には、スマートフォンと簡易VRゴーグルを使用した。
⑶適用効果
VR体験を通じ、開通後の具体的なイメージを住民と共有し、事業への理解と協力を得ることが参考文献
１）国土交通省HP、i-Constructionの貫徹に向けたモデル事務所の決定について:
https://www.mlit.go.jp/common/001278813.
pdf

容易となった。小学生を対象とした見学会では将来の担い手確保への手ごたえも感じることができた。図－９は見学会のVR体験の様子である。

2021. 7 Vol. 30 No. 4

17

技士会

NEWS

連合会

第25回土木施工管理技術論文審査 講評
技術論文審査副委員長
土木施工管理技士会の皆さま方には、平素より国
土交通行政の推進にあたり、まさに現場でご尽力賜っておりますことを心より御礼申し上げます。
技士会連合会より、技術論文の審査依頼があり、委員および幹事の皆さまとともに審査致しました。
今回、全国各地から応募があり、技術論文が41編、技術報告が88編受理されました。
その中で、本日表彰されました技術論文及び報告
は、いずれも施工管理技士の方々の、日頃の現場での工程管理や品質管理などに関する研鑽の成果が高く評価されたものです。
最優秀論文賞には、髙石 将太さんらによる「鋼橋架設工事におけるCIMモデルを活用した施工および維持管理」を選定させて頂きました｡ CIMに関する
報告は、これまで施工中に活用することが中心でしたが、本論文は、維持管理に着目して施工時からデータを整備したことは先駆的な取り組みとして評価されたものです。また、内容的にも、課題、取り組み方法、成果について明確に論述されており高い評価を受けました。
優秀論文４編のうち、近藤 弘樹さんらによる「3Dモデルの活用による現地照査の実施」は、施工困難
個所において、測量から仮設計画、施工計画、設計変更等全ての局面において3Dモデルを有効に活用している点が評価されました。
末川 勝さんらによる「鋼橋上部工事におけるCIM・ICT活用による業務の効率化」は、ICTやCIMを活用した測量、施工計画シミュレーション、干渉確認など

国土交通省

技術総括審議官

浅輪

宇充の様々な取組を通して工期短縮を実現できた点が評価されました。
栗原 章さんによる「現場条件を踏まえた法面での３次元計測手法の工夫」は、法面での３次元計測手法について、現場条件を踏まえた適切な手法を選択
し計測計画を立案するとともに、他の手法についても試行し、それぞれの手法の評価をとりまとめたことが評価されました。
高桑 正直さんによる「鋼橋架設工事における計測の省人化とMRの導入」は、MRの活用で3Dモデルと実物を重ね合わせた付属物の可視化による効率的なチェック対応が実施できたことが評価されました。
i-Construction賞につきましては、刈間 亘二さん
による「ICT砂防土工における内製化の取組み」とさせていただきました。本論文は、地方の中小企業
が内製化を意識している中で意義のある論文であり、実施事例の多くない砂防工事において積極的に取り組んでいる点が評価されました。
なお、今回、入賞を惜しくも逃された論文・報告の中にも、他の現場で参考になる点が数多くあると考えております。連合会ではすべてを掲載した論文報告集を作るとともに、ホームページで公開すると聞いておりますので、今後もこれらを活用して、各現場において技術力の向上に努めて頂ければ幸いです。
結びに、施工管理技士の皆さま方が、引き続き現場において研鑽に励まれ、ご活躍することを祈念し講評とさせていただきます。

土木施工管理 技術論文 最優秀賞 表彰式（令和３年５月26日）

奥野会長との記念撮影

受賞者挨拶（スクリーンはリモート参加の浅輪技術総括審議官）

技術論文 最優秀賞
題名
鋼橋架設工事におけるCIMモデルを活用した施工および維持管理

182021. 7 Vol. 30 No. 4

執筆者名
髙石
鷲足
今

将太
健全
和也

所属会社名
株式会社

横河ブリッジ

所属技士会名日本橋梁建設土木施工管理技士会

技 士 会
ペ ー ジ

埼玉県 土木施工管理技士会

埼玉県の花▶サクラソウ

技士会概要
当技士会は昭和62年１月、全国18番目の技士会として設立されました。

土木の日記念講演会は、設立当初より毎年実施
しています。
令和２年度は年度当初より緊急事態宣言が発出されるなど、コロナに翻弄された一年となりまし

現在、旧浦和市から川越市に移転し10年目になた。４月１日から事業活動を自粛し、８月末よりります。ここ川越市は埼玉県のほぼ中央部に位置

感染防止に万全を期すことで、一部活動を開始しし、本部事務局のある東側には小江戸・川越としました。

て知られる蔵造の町、西側には一級河川入間川が流れ、どちらも徒歩でいける距離にあり散策には絶好の場所にあります。
また支部事務局は、埼玉県の県土整備事務所管
内毎に１支部を置き、県内に12の支部を置いてい
ます。

活動状況
当技士会は本部と支部主催の活動があり、本部と支部との緊密な連携により実施しています。

本部では11月に土木の日記念講演会、令和３年２月に県との意見交換会を実施しました。
支部では12支部のうち８支部で技術講習会等を実施し、４支部は活動を中止する状況になりました。
参考までに令和元年度の本部、支部では、合計22回の講習会や現場見学会を開催し、会員の参加者数は1,200名を超え、発注者からも約100名の参加をしていただきました。令和２年度はコロナの影響で11回の開催となり、会員の参加者数は約

本部では例年、通常総会、現場見学会、土木の500名、発注者からの参加者も30名と大きく減少

日記念講演会、埼玉県との意見交換会、各種講習

してしまいました。一日も早くコロナが鎮まり、会を開催すると共に全国技士会や建設関係団体、

これまで通りの活動ができることを願っていま

県内大学と連携を図り会員の技術力の向上に努め

す。

ています。
支部では各県土整備事務所の協力により、技術講習会や管内の現場見学会等を開催しています。

今後の目標
建設業は人口減少や高齢化が進む中にあって、ここで主な活動について紹介します。

将来にわたり担い手を確保・育成するためには、現場見学は30年度には八ツ場ダム、令和元年度

賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革には東京外かく環状道路シールドトンネルを見学や生産性の向上を進めることが重要な課題となっさせていただきました。

ています。

また支部では、ICT活用現場のほか、工事金額、埼玉県は令和３年度よりICTの活用工事に加工事規模にかかわらず厳しい施工条件下での工事

え、工事情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場現場を選定し見学しております。このような現場の試行工事を開始します。

見学も非常に勉強になるとの声があがっています。

また本年４月には、建設業法が改正され「技士補」の創設により監理技術者の配置や資格試験が技術講習会は、工事検査員による工事検査にお大きく変わることになります。さらには新型コロ

ける留意点や工事関係書類の改定などの最新の情

ナウイルスを契機とした非接触、リモート型の働報を提供していただいています。

き方への転換も進める必要があります。

県との実務者レベルでの意見交換会は、現場技

当技士会は今後の目標として、会員一人一人が術者が抱える様々な課題についての解決の場とな

このような変化への適応力と技術力の向上に資す

る重要な取組みであり、継続的に開催をお願いしる活動を企画し、実施に努めてまいります。

実施しています。

2021. 7 Vol. 30 No. 4

19

技 士 会
ペ ー ジ

広島県 土木施工管理技士会

広島県の木▶モミジ

れ、併せて県内に13支部が設置されました。当初

はじめにの会員数は1,341人でしたが、会員加入促進活動

平成30年７月６日の午後から降り始めた雨は、を含む支部活動の強化に取り組むこと等により、

夜半にかけ次第に強雨となった。さらに翌７日の

令和２年度の会員数は、3,428人となっています。

未明にかけ豪雨となり、24時間雨量が県南西部で当技士会は、会長、副会長３名、理事23名、監は350ｍｍ、県北東部では250ｍｍを記録した。

事３名で構成され理事会や総会を開催し、特に、

この豪雨は、広島県のみならず西日本一帯を襲い、７月の総会において優秀技術者等の表彰を行って西日本各地に大きな被害を齎した。広島県では死者います。なお、当技士会の事務は、広島県建設業

149人、全壊家屋1,167戸、公共土木施設等の被害は協会連合会の事務所の中に広島県土木施工管理技

5,824箇所を数える甚大な被害を受けました。

士会事務局を置き、事務局長、職員１名の体制でこうした緊急事態の中、広島県土木施工管理技士
会の会員は、それぞれの立場で昼夜を問わず応急復旧工事に取り組み、地域住民の安心・安全の確保に行っています。

広島県土木施工管理技士会の活動状況寄与しました。その活動は行政機関をはじめ多くの当技士会では、「建設工事を的確に施工するた方々から高い評価を頂いたところです。また、現在もめに必要な専門知識及びその能力の取得に務め、災害復旧工事の監理技術者・主任技術者として工事

以って公共の福祉に寄与する」という設立の目的の早期完成に向け取り組んでいます。写真は、被災に沿い、多くの講習会等を開催しています。

後と災害復旧工事施工中（呉市）のものです。

令和元年度は、監理技術者講習会を広島市と福山市で６回開催し、518人の受講者がありました。
また、JCM主催の各種セミナーも開催しており、多くの会員の参加を頂いています。
広島県土木施工管理技士会の講習会としては、
県内の13支部を５ブロックに分けて行うブロック
講習会を開催し、736人の参加がありました。

着工時

また、各支部が主催する支部講習会は延べ25回開催し1,080人の参加がありました。なお、広島
支部ではボランティア活動として、広島市森林公園で「ギフチョウが飛来する森づくり」として小枝の伐採等の森林整備を行っています。

今後について「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速施工中化対策」の予算が確保され、今後、公共土木施設

なお、この災害に際し全国土木施工管理技士会等の整備が進められることとなりますが、その施連合会等の皆様方から支援金を頂いたことに対し工にあたり土木施工管理技士の必要性と重要性はまして、この紙面をお借りして、厚く御礼を申しますます高まっていくものと思っています。

上げます。

こうした社会的要請に応えるために当技士会で広島県土木施工管理技士会の概要
広島県土木施工管理技士会は平成４年に設立さ
20

2021. 7 Vol. 30 No. 4

は、今後も引き続き講習会等を実施し、会員の技術力の向上と社会的地位の向上に寄与していきた
いと考えています。

編集・発行REPORT
Vol. 30 No. 4 2021. 7
2021年７月１日 発行（隔月1回1日発行）

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction
Management Engineers Associations（JCM）〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2ホーマットホライゾンビル1階
TEL. 03-3262-7421（代表） FAX. 03-3262-7420
https://www.ejcm.or.jp/

印刷

第一資料印刷株式会社〒162-0818 東京都新宿区築地町8-7
TEL. 03-3267-8211（代表）

技士会 の 監理技術者講習
受講料～経験豊かな地元講師による対面講習～

インターネット申込み：9,500円

継続学習制度（CPDS）代行申請

郵送申込み：9,800円

CPDSのユニット希望者は自動登録できるので申請手続きは不要です。

監理技術者講習の有効期間の見直し
監理技術者講習の有効期間が受講修了日から５年後の年の12月31日までに見直されました。更新される方は有効期限を迎える年のいつ受講しても有効期限は変わりません。年末には受講者が増えることが予想されますので、早めの受講をお勧めします。

講
講習地

実施日

令和３年11月12日㈮潟 令和３年12月１日㈬福井 令和３年11月17日㈬名古屋

子 令和３年10月６日㈬鳥取 令和３年12月15日㈬徳岡山 令和３年９月28日㈫
令和３年11月19日㈮知 令和３年12月14日㈫
令和４年２月１日㈫口

令和３年10月26日㈫宮崎

令和３年８月４日㈬令和３年11月10日㈬令和３年11月30日㈫延岡 令和３年10月６日㈬島 令和３年11月13日㈯都

城 令和３年９月22日㈬令和３年７月17日㈯高松 令和３年10月16日㈯
令和４年１月15日㈯松愛媛

令和３年11月19日㈮岡山東京

京 令和３年９月17日㈮高山 令和３年12月２日㈭

令和３年７月２日㈮令和３年７月16日㈮
東

山

香川

令和３年11月30日㈫

米

鳥取

栃木

令和３年９月22日㈬福

令和３年７月16日㈮
令和３年11月26日㈮

令和４年２月４日㈮宇都宮

島 令和３年11月５日㈮実施日
令和３年10月５日㈫宮崎

令和３年11月５日㈮講習地

令和３年12月７日㈫

徳島

広

広

山口

帯

府 令和３年11月26日㈮
令和４年２月18日㈮愛知

川 令和４年１月21日㈮甲実施日
令和３年10月５日㈫

令和３年９月10日㈮
山梨

北海道
旭

講習地

新

令和４年２月18日㈮令和４年３月４日㈮

程
高知

幌

実施日

日

広島

札

新潟 福井

令和３年10月１日㈮

講習地

習

山

令和３年10月７日㈭令和３年12月２日㈭宇 和 島 令和３年７月15日㈭・新型コロナウイルス感染症対策として、会場の定員数を少なくしています。
・受講にあたっては、体調確認、マスクの着用などをお願いいたします。

お申込みはホームページから https://www.ejcm.or.jp/training/
郵送申込み用紙もダウンロードできます

国土交通大臣登録講習実施機関（大臣登録：平成16年7月30日付・登録番号5）
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction Management Engineers Associations（JCM）

電話（代表）03-3262-7421 / FAX03-3262-7420

https://www.ejcm.or.jp

定価250円（税・送料込み）（会員の購読料は会費の中に含む）

2021 JULY Vol.30 No.4

受講修了者は、12ユニット 取得できます。
（上限のある形態コードです。
）

技士会

理技術

・技士会の継続学習制度（CPDS）に学習履歴を簡単に登録できます。
・インターネット申込なら、申請書類を郵送する必要もなく、受講料もお得です。
（https://www.ejcm.or.jp/training/）

2

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10日

認
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国土交通大臣登録講習実施機関
16年７月30日

102

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号５

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https://www.ejcm.or.jp/

認

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受講申込に必要な書類
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2.4cm）

６ヶ月以内に撮影した証明用の写真で

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郵便

9 800
郵便
郵便

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260223通

郵便

受講申込書類の提出先
郵
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受講票の送付
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理技術

交

・

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行
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理技術

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号

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102-0076

名

東京都千代田区五番町六

籍

二

監理技術者講習申込書在中（一社）全国土木施工管理技士会連合会

監理技術者講習センター
TEL
FAX
携帯

〒

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（
（
（

（

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）
）

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年）

年

実施日

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当講習をどこで知りましたか
１．県技士会から ２．連合会本部から
４．勤務先から ５．その他（

する

しない

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日

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３．インターネットから継続学習制度（CPDS）への新規加入（有料）

月

都・道
府・県

月

年

年

月 撮影

粒子の粗い顔写真は不可。

全 面 糊 付 け

欠

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状

受講番号

午 後

午 前

出

切 取 り・
コピー可全面糊付け

全国土木技士会

写 真 貼 付 欄

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貼付欄

振替払込請求書兼受領証

加入者名

継続学習制度（CPDS）登録番号（発行済の方）

勤 務 先
所 在 地

勤務先名

現 住 所

所属技士会名

メールアドレス本

西暦（昭和・平成

生 年月日

氏

フリガ ナ

講習地

監理技術者講習受講申込書

口座記号番号（キリトリ線）

ホーマットホライゾンビル一階

況