○国立大学法人筑波技術大学職員退職手当規程
平成17年10月３日
最終改正

規 程 第 50 号
令和 5 年 3 月 16 日規程第 12 号

(目的)
第1条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学職員就業規則(平成17年規則第５号。以下「就業規則」という。)第52条の規定に基づき，国立大学法人筑波技術大学(以下「本学」という。)の職員(就業規則第2条第5号の職員を除く。以下同じ。)に対する退職手当の支給に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条

この規程の規定による退職手当は，職員が退職又は解雇（以下「退職」という。）

された場合に，その者(死亡による退職の場合は，その遺族)に支給する。ただし，職員が次の各号の一に該当する場合には退職手当は支給しない。
(1) 勤続6月未満で退職した場合(就業規則第19条第5号，第24条第2項第3号及び同条同項第5号に規定する場合を除く。)(2) 就業規則第42条第5号の規定により懲戒解雇された場合(3) 就業規則第23条の規定により再任用された職員が退職した場合(4) 年俸制適用職員が退職した場合
2

職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員(就業規則第23条の規定により再任用された職員を除く。)となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。
（退職手当の額）第2条の2

退職した者に対する退職手当の額は，次条から第8条までの規定により計算した

退職手当の基本額に，第8条の2の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第3条

次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の俸給の月額（以下「退職日俸給月額」という。）にその者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については，1年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については，1年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については，1年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については，1年につき100分の200

(5) 26年以上30年以下の期間については，1年につき100分の160(6) 31年以上の期間については，1年につき100分の1202

前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（以下「傷病」という。傷病は国家公務員
共済組合法（昭和33年法律第128号）第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものとする。）又は死亡によらず，その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は，その者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60(2) 勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第4条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基
本額は，退職日俸給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第21条の規定により退職した者(2) 第8条の4の規定（同条第1項第1号に係るものに限る）により退職した者
2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
3

第１項の規定は，当分の間，11年以上25年未満の期間勤続した者で，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

4第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
(1) １年以上10年以下の期間については，1年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については，1年につき100分の137．5(3) 16年以上24年以下の期間については，1年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第5条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日俸給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25年以上勤務し，就業規則第21条の規定により退職した者(2) 就業規則第24条第2項第5号に基づき解雇された者(3) 業務上の傷病若しくは死亡により退職した者(4) 25年以上勤務し，第8条の4の規定（同条第1項第1号に係るものに限る）により退職した者

2

前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

3

第 1 項の規定は，当分の間，25 年以上勤続した者で，60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

4

第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
(1) １年以上10年以下の期間については，1年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については，1年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については，1年につき100分の180(4) 35年以上の期間については，1年につき100分の105（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第5条の2

退職した者の在職期間中に，俸給月額の減額改定以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が，退職日俸給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前3条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として，前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日俸給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合

ロ 前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合
2

国立大学法人筑波技術大学職員給与規程（平成 17 年規程第 46 号。以下「職員給与規程」という。）第 10 条の 2 の規定による職員の俸給月額の改定は，俸給月額の減額改定に該当しないものとする。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）

第6条

第4条第1項第2号及び第5条第1項（第1号を除く）に規定する者のうち，定年に達する日から6月前までに退職した者であって，その勤続期間が20年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上である
ものに対する同項及び前条の規定の適用については，国家公務員退職手当法（昭和28年
法律第182号。以下「退職手当法」という。）第5条の3の規定を準用する。

(退職手当の調整)
第7条

35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の額は，第3条から前条までの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
2

36年以上42年以下の期間勤続した者で，第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は，当分の間，同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

3

35年を超える期間勤続した者で，第5条から前条までの規定に該当する退職をしたもの
に対する退職手当の額は，当分の間，その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

4

42年を超える期間勤続した者で，第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する
退職手当の額は，当分の間，同項の規定にかかわらず，その者が第5条の規定に該当す
る退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として第1項の規程の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）

第8条

第3条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額が，退職日俸給月額に60を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
2

第5条の2の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同条第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同条の規定にかかわらず、
当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上

特定減額前俸給月額に60を乗じて得た額(2) 60未満

特定減額前俸給月額に第5条の2第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
3

第6条に規定する者に対する前2項の規定の適用については，退職手当法第6条の3の規定を準用する。
（退職手当の調整額）

第8条の2

退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の在職期間の初日の属する月からその者の在職期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちの額が最も多いものから順次その順位を付し，その第1順位から第60順位
までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) その他の区分1

95,400円(2) その他の区分2

78,750円(3) 第1号区分

70,400円(4) 第2号区分

65,000円

(5) 第3号区分

59,550円(6) 第4号区分

54,150円(7) 第5号区分

43,350円(8) 第6号区分

32,500円(9) 第7号区分

27,100円(10) 第8号区分

21,700円(11) 第9号区分
２0

前項各号に掲げる職員の区分は，職務の級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に応じ、別表イ又はロの表に定める。
（退職手当の額に係る特例）

第8条の3

第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が，退職日俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，
第2条の2，第5条，第5条の2，第7条第1項及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者(2) 勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450(4) 勤続期間３年以上の者
2

100分の270

100分の540

前項の俸給月額は，職員が受ける職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額とする。
(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第8条の4

学長は定年前に退職する意思を有する職員の募集について、次に掲げるものを行うことができる。
(1)

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第6条に定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集(2)

組織の改廃又は事業場の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は事業場に勤務する職員を対象として行う募集
2

前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。) を行うに当たっては、同項各号の別、退職すべき期日、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項 (以下この条において「募集実施要項」という。) を当
該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(勤続期間の計算)

第9条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
2

前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3

職員が退職した場合（第2条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。）又は以前に非常勤職員として勤務した者が1日8時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて退職した場合においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続き在職したものとみなす。

4

前3項の規定による在職期間のうち休職月等があったときはそれらの期間の2分の1に相当する期間（1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を前3項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

5

前4項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合にはその端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満（第3条第1項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満）の場合には，これを1年とする。

6

前項の規定は，前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)第10条

職員が引き続き国立大学法人筑波技術大学以外の国立大学法人等の職員(以下「他の国立大学法人等の職員」という。)となるため退職し，かつ，引き続いて他の国立大学法人等の職員となった場合のその者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人
等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。
2

他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3

前2項に掲げる国立大学法人等は，学長が別に定める。
(国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例)

第11条

職員のうち，任命権者の要請に応じ，引き続いて国，特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(第11条に定める法人を除く。)，若しくは地方公共団体(当該地方公共団体の退職金に関する条例において，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。)(以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2

国家公務員等が国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員として引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3

前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第9条の規定を
準用する。

4

職員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合
又は第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合
においては，この規程による退職手当は支給しない。

5

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。

6

第2項の規定に該当する職員のうち，第4項に該当する者以外の者がやむを得ない事由により退職した場合の退職手当の額については，当該退職の日に国家公務員等に復帰し，国家公務員等として退職したと仮定した場合の，国家公務員等としての在職期間を職員の在職期間とみなして計算した退職手当の額に相当する額とする。
(役員から引き続いて職員となった者の取扱い)

第12条

職員が，引き続いて役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは，この規定による退職手当は支給しない。
2

第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3

前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

4

引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第8条の規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し又は減額することができる。

5

前項の業績に応じた評価係数は，別に定める。
(遺族の範囲及び順位)

第13条第2条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者の外，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた
親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
(遺族からの排除)

第14条

次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い)
第15条

職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第2項及び第17条第2項において同じ。)をされた場合において，その判決の確定前に退職したときは，退職手当は支給しない。ただし，判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは，この限りでない。
2

前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。第18条第1項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
(退職手当の支給制限)

第16条

退職した職員に対し，退職手当がまだ支払われていない場合において，当該退職した職員の在職中の職務に関し，懲戒による解雇を受ける事由に相当する
事実が明らかになったときは，退職手当を支給しないことができる。
２

退職手当のうち、第8条の2の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 第3条第1項及び第5条の2の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が9年以下のもの(2) その者の非違により退職した者(退職手当の支払)

第17条

退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，その支給を受けるべき者の申出に基づき，その者の指定する預金若しくは貯金への振込の方法により支払う場合は，この限りでない。
2

退職手当は，職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

(退職手当の返納)
第18条

退職した者に対し退職手当等の支給をした後において，その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき，若しくは在職中の職務に関し懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，学長は，その支給をした退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
2

前項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲，返納の手続その他返納に関し必要な事項は，学長が別に定める。
(実施規定)

第19条

この退職手当規程の実施のための手続，その他その執行について必要な事項は，学長が別に定める。
（その他）
第20条 この規程に規定されていない事項については、退職手当法、その他の関係法令及び諸規程等を準用し、学長がその都度定める。
附

則1

この規程は，平成17年10月3日から施行し，同年10月1日から適用する。

2

国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の通算については，その者の退職手当法第2条第1項に規定する職員(同条第2項に規定する職員を含む。)としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3

前項の職員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった
場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。

4

国立大学法人の成立前の筑波技術短期大学(以下「旧機関」という。)の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5

公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることと定められているときは，この規定による退職手当は，支給しない。
附則

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附

則

この規程は、平成24年10月24日から施行する。
附則

１ この規程は、平成25年4月1日から施行する。
２

第7条第1項中，「100分の87」とあるのは，平成25年4月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
附則

この規程は、平成26年1月1日から施行する。
附則

１ この規程は、平成27年3月18日から施行する。
２

第8条の2第1項に規定する調整月額は，この規程の施行の日から平成27年3月31日までの間，次のとおりとする。
(1)

その他の区分１

７９，２００円(2)

その他の区分２

６２，５００円

(3)

第１号区分

５４，１５０円

(4)

第２号区分

５０，０００円

(5)

第３号区分

４５，８５０円

(6)

第４号区分

４１，７００円

(7)

第５号区分

３３，３５０円

(8)

第６号区分

２５，０００円

(9)

第７号区分

２０，８５０円(10) 第８号区分

１６，７００円(11) 第９号区分
附０則

この規程は、平成30年1月1日から施行する。
附則（令和5年3月16日）

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第 8 条の 2 関係)
イ

平成 8 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
俸給表

指定職俸給表

区分
その他の

行政職

教育職

医療職

医療職

俸給表(一)

俸給表(一)

俸給表(二)

俸給表(三)

一般職員

教育職員

医療職員（一） 医療職員（二）

俸給表

俸給表

俸給表

俸給表

8級

7級

7 級，6 級

6級

9 号俸以上区分１
その他の4 号俸～8 号俸

区分２
第１号区分

1 号俸～3 号俸

第２号区分

11 級

第３号区分

10 級

5 級(役職加算20%の者)

第４号区分

9級

5 級（上記以外
の者）

第５号区分

8級

4 級(役職加算15%の者)

第６号区分

7級

4 級（上記以外

5級

の者）

第７号区分

6級

3級

5級

4級

第８号区分

5 級又は 4 級

2 級(役職加算

4 級，3 級，2

3 級，2 級(2 級5%の者)

級(2 級以上の以上の在級期

在級期間が 360

間が 360 月を月を超えてい超えていた者)

た者)

第９号区分

その他の区分１～第８号区分までのいずれの区分にも属しないこととなる者

備考1

俸給表欄の上段は，平成 8 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの基礎在職期間に，一般職の職員の給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号。以下「給与法」という。)に規定する俸給表を，下段は平成 16 年 4 月 1 日以後に職員給与規程に規定する俸給表をいう。

2

この表の俸給表欄に属しない俸給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分
は，国家公務員退職手当法施行令(昭和 28 年政令第 215 号)別表第 1 イに定める区分に準じることとする。
ロ

平成 18 年 4 月 1 日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

俸給表

役員本給表

一般職員

教育職員

医療職員（一） 医療職員（二）

俸給表

俸給表

俸給表

俸給表

区分
その他の
区分１
その他の

2 号俸～6 号俸

区分２
第１号区分

1 号俸

10 級

第２号区分

9級

第３号区分

8級

5 級(役職加算20%の者)

第４号区分

7級

5 級(上記以外
の者)

第５号区分

6級

4 級(役職加算15%の者)

第６号区分

5級

4 級（上記以外

5級

の者）

第７号区分

4級

3級

5級

4級

第８号区分

3級

2 級(役職加算

4 級，3 級，2

3 級，2 級(在級5%の者)

級(2 級以上の期間が 360 月

在級期間が 360を超えていた月を超えてい

者)

た者)

第９号区分

その他の区分１～第８号区分までのいずれの区分にも属しないこととなる者

備考1俸給表欄は，平成 18 年 4 月 1 日以後に職員給与規程に規定する俸給表をいう。

2

この表の俸給表欄に属しない俸給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分
は，国家公務員退職手当法施行令(昭和 28 年政令第 215 号)別表第 1 ロに定める区分に準じることとする。