平成 31 年度（令和元年度）事業報告
１．事業実施概要
令和元年度の事業実施状況の概要は以下のとおりである。
項目

実施状況

1.広報・出版活動
1)「環境技術会誌」季刊発行
第175号（平成31年 4月）

・実施済第176号（令和元年 7月）

・実施済第177号（令和元年10月）

・実施済第178号（令和２年 １月）

・実施済

2)ホームページの運営

・随時更新

3)メールマガジンの配信

・毎月1回配信

2.研修会・講習会の実施
1)廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会 ・令和元年6月21日（金）、エッサム神田ホール2号館、参加者125人
2)技術管理者CPDSの実施・技術管理者CPDS運営委員会：令和2年3月予定を延期

3)廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ ・令和元年11月６日（水）～11月８日（金）、リファレンス大博多ビル（福岡）
研修会（(一財)日本環境衛生センター共催）
・令和元年11月27日（水）～11月29日（金）、第１セントラルビル（岡山）3.第14回廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会
4.各種表彰令和元年10月30日（水）、熊本城ホール、参加者約200名

1)環境大臣表彰

・荻原理事、熊野代議員を推薦し、受賞

2)生活と環境全国大会大会長感謝状

・穂積理事、高橋評議員、岩下代議員、谷事務局長を推薦し、受賞

3)会長感謝状

・本年度該当なし

４)年間論文賞

・本年度は次年度に併せて実施予定

5.地区協議会への支援
1)助成金
2)講師派遣3)その他各地区協議会に対して、行事・講師派遣並びに財政的支援を実施
1)助成金：茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、滋賀県
2)山形県：増田 孝弘氏、環境衛生施設工業会の技術委員長、㈱タクマ、ＡＩ、ＩｏＴを活用した廃棄物処理施設の効率的な運営
3)埼玉県：柳井会長総会出席

6.環境省補助金事業

1)エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良事業３件
2)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用する事業２件
3)廃棄物焼却施設からの余熱や電気を利活用する実現可能性調査事業４件

7.技術支援事業
1)相談業務・管理型最終処分場の延命化

8.事業推進のための会議等

・第28回理事会：令和元年5月23日、連合会館
・第29回理事会：令和元年６月20日（木）、連合会館
・第30回理事会：令和２年３月２６日（木）を書面決議
・第10回社員総会：令和元年6月20日（木）、連合会館
・第1回運営委員会：令和元年5月20日（月）・第2回運営委員会：令和元年９月10日（火）・第3回運営委員会：令和元年１2月１1日（水）・第4回運営委員会：令和２年２月予定の委員会を中止しメールにて協議・編集委員会：令和元年11月20日（水）・論文賞審査委員会：令和２年３月25日（木）9.関係団体への協力等

・廃棄物団体連合会総会：令和元年6月10日（月）・生活と環境全国大会：令和元年10月28日（月）～10月30日(水）

10．国への要望

・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課：９月13日（金）1２．事業報告
２．１ 啓発事業
１）広報・出版活動(1)「環境技術会誌」季刊発行（1 月、4 月、7 月、10 月）
本誌は、紙面の充実を図るとともに会員へのサービス向上を目的として、季刊の年４回を発行した。
平成 31（令和元）年度は、「今 廃棄物処理に課せられた課題への取組（地域社会の持続的発展の基盤施設として）」を特集テーマとして編集した。
このように、本誌を通じて会員からの情報提供を得ながら、会員の資質向上と会員相互の情報交換の場となるように努めた。
第 175 号（平成 31 年４月）
第 176 号（令和元年 ７月）
第 177 号（令和元年 10 月）
第 178 号（令和２年 １月）（主な記事）
・廃棄物処理・維持管理技術に関する特集記事、報文・環境省等専門委員会報告
・環境省等行政資料
・国内・海外の廃棄物関連情報(2)ホームページの運営
廃棄物情報の提供、会員との情報交流並びに当会の情報公開の場として運営を行った。
現在会員のページには平成２８年度から廃棄物処理法入門コーナー、メールマガジンのバックナンバー等に加え、新たに全方位検索型環境法令集を掲載している。
今後、「環境技術会誌」バックナンバーの掲載等、会員にとって有益な情報を順次掲載できるように準備を進めている。
(3)メールマガジンの配信
会員へのスピーディな情報発信のため、会員の希望者には毎月メールマガジンを配信した。
２）研修会・講習会の実施(1)第 40 回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（技術管理者 CPDS 認定）
本集会は本協会会員はじめ廃棄物処理に関連する方々を対象として、最近の行政動向、最新の技術や話題の紹介を通じ、技術管理者としての資質向上を目的として開催した。
開催日：令和元年６月 21 日（金）、10 時～16 時 30 分
会

場：エッサム神田ホール

401 会議室

テーマ：①プラスチックリサイクルの現状と今後の課題
産業技術総合研究所②プラスチック類の資源循環利用の現状

2

一般社団法人プラスチック循環利用協会③プラスチックの持続可能な利用を目指す東京都の施策

東京都環境局資源循推進部④廃プラの国際循環から国内リサイクルへの転換⑤廃プラスチックの再利用等の技術に関するリレー式講演(2)廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定制度の実施
廃棄物処理施設を適正に維持・管理するには、常に最新の維持管理技術や管理手法等を習得し、技能の向上が技術管理者にとって重要である。
そこで、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の事業として、継続学習制度（以下「CPDS」Continuing Professional Development

System の略）を実施した。

(3)廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会（技術管理者 CPDS 認定）
廃棄物処理技術に関する最新情報を提供するとともに、廃棄物処理の現場で抱える様々な課題について講師と参加者が相互に事例紹介や情報交換を行う場として（一財）日本環境衛生センターと共催して実施した。
福岡会場：令和元年 11 月６日（水）～11 月８日（金）、ﾘﾌｧﾚﾝｽ大博多ビル
岡山会場：令和元年 11 月 27 日（水）～11 月 29 日（金）、第１セントラルビル(4)第 14 回廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（技術管理者 CPDS 認定）
技術管理者の情報交換を行うため、以下の研究発表会等を開催した。
会

期：生活と環境全国大会
令和元年 10 月 28 日（月）～10 月 30 日（水）事例研究発表会は令和元年 10 月 30 日（水）

会

場：熊本市

内

容：廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会

３）各種表彰(1)環境大臣表彰の推薦
環境大臣表彰の中央推薦の基準に基づき、当協会会員を推薦し、以下の２氏が受賞した。（第 63 回生活と環境全国大会（平成３１年度）、令和元年 10 月 28 日～30 日、熊本市）
・平成 31 年度「一般廃棄物関係事業功労者」
荻原正樹

ふじみ衛生組合

事務局長

・平成 31 年度「産業廃棄物関係事業功労者」
熊野 和夫 元神奈川県産業資源循環協会 参事
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 代議員(2)第 63 回生活と環境全国大会（平成３１年度）大会長感謝状受領者を推薦し、以下の４氏が受賞した。
・髙橋 伸幸 元前橋市荻窪清掃工場

工場長

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
・岩下 石男評議員（元理事）

有限会社八紘カイハツ取締役会長

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会

代議員3

・穂積 篤史 都築鋼産株式会社

取締役

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
・谷 英資

理事（運営委員会委員）

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会

事務局長(3)会長感謝状の贈呈制度
令和元年度は会長感謝状の推薦がなかった。
(4)年間論文賞の表彰制度
平成 30 年度年間論文賞審査委員会は開催できなかったので、令和元年度分と併せて審査委員会を開催し、実施することになった。（前掲１頁～３頁参照）
４）地区協議会活動への支援
各地区協議会に対して、行事・講師派遣並びに財政的支援を実施した。
(1)助成金：茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、滋賀県(2)講師等の派遣
・山形県：増田 孝弘氏、一般社団法人日本環境衛生施設工業会の技術委員長
ＡＩ、ＩｏＴを活用した廃棄物処理施設の効率的な運営
・埼玉県：柳井会長総会出席
２．２ 調査・研究・補助事業
１）環境省補助事業(1) 平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循
環共生圏構築促進事業）本補助事業は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入や廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用するなどにより、廃棄物処理施設及び周辺施設における二酸化炭素排出抑制を図るなど低炭素化の取り組みを支援するため、以下の事業について補助金を交付するものである。
①環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業②環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業④熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業⑤廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
当協会は、本事業の補助事業者（執行団体）としての業務を実施した。
２．３ 技術支援
廃棄物処理事業者の方々に対して、本会の長年にわたる活動実績を活かし、廃棄物処理施設の計画・建設及び運営に関する技術支援を実施した。
２．４ 事業推進のための会議等
１）第 10 回定時社員総会の開催
開催日：令和元年６月 20 日（木）、13 時 30 分～15 時 30 分

4会 場：連合会館
議事等： ①平成31年度・令和２年度役員の選任の件②平成30年度事業報告の件③平成30年度決算の件④平成31年度事業計画の件⑤平成31年度事業予算の件⑥定款変更の件⑦規程変更（会費規程、役員等の報酬及び費用に関する規程）の件⑧平成31年度環境省への要望事項の件⑨その他
２）理事会の開催(1)第 28 回理事会
開催日：令和元年５月 23 日（木）、14 時～16 時
会 場：連合会館
議事等：①定款の変更の件②会費規程の変更の件③役員等の報酬及び費用に関する規程の件④その他規程類の変更の件⑤平成31年度・令和2年度役員候補者の選出の件⑥平成30年度事業報告の件⑦平成30年度収支決算の件⑧平成31年度収支予算修正の件⑨平成31年度環境省への要望の件⑩その他(2)第 29 回理事会
開催日：令和元年６月 20 日（木）、16 時 00 分～16 時 30 分
会 場：連合会館
議事等：①代表理事の選定②平成 31 年・令和２年度副会長、業務執行理事（専務理事）の選定及び名誉会長・顧問選任の件(3)第 30 回理事会
日

時：令和２年３月 26 日予定の理事会を新コロナウイルス感染症の拡大により書面決議とした

議事等： ①令和２年度事業計画の件②平成２年度収支予算の件
３）委員会等の開催(1)運営委員会 年３回開催し、令和２年２月予定の委員会は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止し、メールにて協議を行った。
議

題：①組織の運営・管理に関する事項
・事業計画、予算及び決算に関すること
・会員の増強に関すること
・地区技術管理者協議会の設置、育成、強化に関すること②会則、細則、制度、内規及びその他の規定に関すること③研修会、講習会等の企画及び実施に関すること④会員の表彰等の選考調整に関すること5

⑤その他本会の目的達成のために必要な事業に関すること(2)編集委員会 令和元年 11 月 20 日（水）に開催した。
議題：①環境技術会誌の企画、編集に関すること②刊行物に係る業務に関すること(3)廃棄物処理施設技術管理者等継続学習制度運営委員会
令和２年３月予定の委員会を新コロナウイルス感染症の拡大により中止した。
(4)年間論文賞審査委員会 令和 2 年 3 月 25 日（木）に開催した。
議 題：①令和元年度「年間論文賞」の審査②その他
２．５ その他の事業
１）「廃棄物処理施設技術管理士」証明看板の発行
２．６ 関係団体への協力等
国や関係団体等が行う各種の活動・行事等の啓発活動等に対して協力を行った。
①廃棄物団体連合会など関連団体②第 63 回生活と環境全国大会（平成 31 年度）の協賛、その他関係団体の行事等の協力
２．７ 組織運営
１）財政の健全化(1)入会促進（一財）日本環境衛生センターの技術管理者講習修了者に対して、個人会員、団体会員及び賛助会員の入会を勧めた。また、廃棄物処理に関係する団体等に対しては、賛助会員の入会を勧めた。
(2)新規事業の推進
環境省の補助事業を受託し、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進に貢献した。
２）国等への要望行動等
技術管理者に関連する事項について、要望行動を行った。

6