Business Report
第13期 営業のご報告

2020 年 4 月1日〜 2021年 3月31日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、代表取締役社長に就任いたしました岡本安史でございます。
第13期（2020年４月１日から2021年3月31日まで）営業の概況をご報告
申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が続き、先行きについては依然として不透明な状況にあります。一方で当社グループの属する情報サービス産業は、企業経営のデジタル化を加速させる動きやニューノーマル時代を見据えた投資需要の増加もあり、概ね好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。当連結会計年度は、2026年に目指す企業像「グループビジョン2026：Create Exciting Future」の達成に向けた土台構築と位置付けて策定した中期経営計画(2018-2020)の最終年度となり、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進いたしました。
当社グループの事業活動は、特に2020年４月から５月に発出された緊急事態宣言下において新規提案等の営業活動が困難になる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて非常に厳しい状況にありましたが、その後は徐々に回復し、第３四半期以降は概ね正常化しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の懸念等、先行きに不透明感はあるものの、急速なテレワークの導入等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展し、ＩＴ投資需要の更なる増加も期待されています。
新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始する中期経営計画(20212023)では、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実現に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2021年６月
代表取締役社長

1Highlights
連結決算ハイライト

厳しい事業環境下においても、計画（売上高・営業利益）を達成し、前期比増収、営業増益。
売上高

4,483

（単位：億円）

3,933

4,056

4,207

業種別売上高構成比（2021年3月期）

4,437

その他

4.2%

公共

7.5%

カード

17.7%

銀行等

6.8%

サービス

保険

26.4%

6.7%
その他金融

4.0%

組立系製造

流通

2017年
3月期

Point

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

想定通り下期からの回復基調に、期中に子会社化した企業の業績も寄与し、前期比増収、営業増益。

営業利益／経常利益

327 327

380 386457

9.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益は、持分法による投資損失等の影響で前期比減少。

10.1%

詳細は連結財務諸表のポイントへ。

P.7-8

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円） 116.78
110.51（単位：億円）448 460

プロセス系製造

7.1%

2021年
3月期

102.61

392

80.48
63.01

270 270260

294276

206

163

2017年
2019年
2018年
2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
営業利益
経常利益
※記載金額は、1億円未満を切り捨てて表示しています。

2021年
3月期

2017年
2019年
2018年
2020年
2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

2

Sustainability

TIS インテックグループの目指すサステナビリティ経営

当社グループは「OUR PHILOSOPHY」を軸とした経営を通じて、社会価値・経済価値を創造し、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上を実現してまいります。
■ TISインテックグループの目指すサステナビリティ経営
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレート・サステナビリティ基本方針
マテリアリティ（重要課題）
１．
多様な人材が生き生きと活躍する社会を

２．
イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを３．
高品質なサービスを通じ、社会に安全を４．
コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）● 金融包摂● 低・脱炭素化● 都市への集中・地方の衰退● 健康問題

持続可能な社会への貢献

社会要請に対応した経営高度化

ステークホルダーとの価値交換性向上● 循環型社会への寄与● ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上● 社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上
サステナビリティについて
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/3BrandTIS インテックグループのロゴとブランドメッセージを刷新
当社グループは、中期経営計画(2021-2023)のスタートにあわせて、ブランド刷新を実施し、当社グループの構造転換と新たな市場の創造を加速してまいります。
■ ロゴマークについて

当社グループは、お客様の課題解決を共に取り組むパートナーとなることを目指し、コーポ
レートカラーのインテリジェントグレーは「信頼感」を、角の丸みは「あたたかみ」をロゴデザインで表現しています。

■ ブランドメッセージについて

ブランドメッセージでは、グループ基本理念である「OUR PHILOSOPHY」で掲げている「デジタル技術を駆使したムーバー」として、社会課題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現しています。

グループブランドについて
https://www.tis.co.jp/group/brand/4Medium-term Management Plan
新中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」をスタート

当社グループは2021年4月に３カ年のTISインテックグループ中期経■ 中期経営計画（2021-2023）の位置付け
新中期経営計画期間を、D X提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指す

重要な環境変化● ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサルティングファーム等の存在感が増し、競争激化● グローバルプラットフォーマーやエンタープライズS aaS企業などの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケットが縮小する可能性● ESG投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビリティ経営の重要性が向上

2018-20202021-2023
新中期経営計画

前中期経営計画

Transformation to 2020
構造転換の土台構築（戦略ドメインの確立と伸長）

Be a Digital Mover 2023
DX提供価値の向上による構造転換の加速
長期的成長を目指す
社会課題解決事業に積極投資

2026
グループビジョン2026

Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グループビジョン2026へ向かう方向性は継承しつつ、顧客接点であるフロントライン機能の更なる強化で構造転換のスピードアップを図る

5

営計画「Be a Digital Mover 2023」をスタートしました。
■ 新中期経営計画の要旨

Be a Digital Mover 2023
基本方針
金融包摂

Blockchain

AI
健康問題

重要経営指標Robotics

都市への集中・地方の衰退

Quantum
Computer

低・脱炭素化デジタル
5G 技術XR

DataAnalytics売上高

5,000 億円
営業利益/率

５８０億円 ／ 11.6 ％EPS成長率（年平均）

社会・社員との共創価値の善循環

10 ％超

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決

戦略ドメイン比率

DX提供価値の向上

社会を変革する

構想力

次なる強みへ投資拡大

構想を実現する

実行力

グローバル
経営の深化と拡張

グローバルへの展開力

人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍
IT構築力をベースに社会・顧客と共創するフロントライン強化を推進することでデジタル技術を通じた社会課題解決を実現する力を加え、グループビジョン2026達成を目指す

51％ 60 ％（ 2,285 億円3,000 億円 ）社会課題解決型サービス事業売上高

380 億円＋500 億円※

成長投資

1,000 億円

約

※ 当社グループが注力する社会課題を直接的に解決するサービス型事業の売上高であり、戦略ドメインの内数として事業成長をマネジメント

新中期経営計画について
https://www.tis.co.jp/ir/policy/
midtermpolicy/

6Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト❶ 売上高❷（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

443,717448,383

営業利益

44,83945,748

経常利益

46,07039,257

29,411

27,692

売上高営業利益率

10.1%

10.2%

1株当たり当期純利益（円）116.78110.51❸ 親会社株主に帰属する当期純利益

貸借対照表ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2020年3月31日現在

2021年3月31日現在

流動資産

181,543

229,965

固定資産

201,356

221,106

流動負債・固定負債

134,942

171,642

純資産

247,957

279,429

総資産382,899

451,072❶売 上 高（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2019年4月 1 日から2020年3月31日まで

2020年4月 1 日から2021年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,56933,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,437△17,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,544

12,484

現金及び現金同等物の期末残高

54,68482,924※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7（前期比 +1.1%）■ セグメント別の概要
サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハ
ウ を 汎 用 化・ テ ン プ レ ー ト 化 し た
知識集約型ITサービスを提供するビジネス

売 上 高 136,946百万円
営業利益8,695百万円

売 上 高

35,453百万円

営業利益

3,105百万円

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシ
ングを提供するビジネス

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

売 上 高 110,660百万円
営業利益15,320百万円

産業IT

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

その他

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

448,383百万円

リースなどの情報システムを提供する
上での付随的な事業他

売 上 高 194,414百万円
営業利益18,710百万円

売 上 高8,837百万円

営業利益

938百万円❷営業利益45,748百万円（前期比 +2.0%）

経常利益

39,257百万円（前期比△14.8%）

27,692百万円（前期比 △5.8%）❸ 親会社株主に帰属する当期純利益

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開しています。

上期は新規受注停滞等の影響を受けて厳しかったものの、下期は事業環境の正常化に伴い持ち直し、これに当連結会計年度中に子会社化した企業の増加分が加わったことから、通期では前期比増収となりました。
※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。

（前期比+9.1%）（前期比+6.1%）（前期比+5.2%）（前期比 +18.4%）（前期比 △3.3%）（前期比+2.6%）（前期比 △4.1%）（前期比 △2.3%）（前期比+0.3%）（前期比+0.7%）

決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引し、期中に子会社化した企業の業績も寄与し、前期比増収増益となりました。

コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調や給付金対応等を受けて、前期比増収増益となりました。

根幹先顧客は堅調なものの、企業活動の停滞影響等により前期比減収の中、案件採算性向上等により前期比増益となりました。

根幹先顧客は堅調なものの、地方・中堅中小企業を中心にIT投資抑制の動きが強く、前期比減収減益となりました。

一部の海外持分法適用会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、持分法による投資損失および貸倒引当金繰入額を計上したことから、前期比減益となりました。
特別損益が改善したものの、経常利益の減少を受けて、前期比減益となりました。

検索https://www.tis.co.jp/ir/

2022年3月期の連結業績予想（2021年5月12日時点）

売 上 高
470,000百万円 （前期比 + 4.8%）
営業利益48,500百万円 （前期比 + 6.0%）
経常利益
48,500百万円 （前期比 + 23.5%）
親会社株主に帰属する
32,200百万円 （前期比 +16.3%)
当期純利益
顧客のデジタル変革需要に的確に対応することにより事業拡大を図り、子会社の連結影響による増加分も加わることで、業績伸長を見込みます。また、将 来 成長に資する投 資を継続しながらも、高付 加価値ビジネスの提 供、生 産性向上施策等を推 進し、更なる収益 性向上を目指します。なお、依 然として不 確 実性の高い新型コロナウイルス感 染 症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。

株主還元について当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
●2021年3月期の実績
2021年3月期の期末配当は、１株当たり24円(年間配当金35円）とさせていただきました。また、自己株式取得総額は3,029百万円となりました。この結果、配当性向は31.9％、総還元性向は42.8％となり、総還元性向・配当性向とも中期経営計画（2018-2020）の目標水準を達成しました。
●2022年3月期の見通し
中期経営計画(2021-2023)では、総還元性向を45％ (目安)に引上げる計画としています。これにより、2022年3月期の年間配当は、１株当たり40円（うち中間配当金13円）とし、10期連続の増配を予定しています。また、自己株式取得総額は4,470百万円を上限とした取得を予定しています。この結果、配当性向は31.1％、総還元性向は45.0％を計画しています。

1株当たり配当金等の推移※

39.0%
年間23.3円

生産性改善等で売上総利益率の向上が、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販管費の増加を吸収し、前期比増益となりました。

TIS IR

22.8%

年間30円

39.8%

年間40円
（計画）

45.0%

年間35円

（計画）

31.9%

（計画）

42.8%

31.1%

25.7%
27円

（計画）

20円

24円

7円

10円

11円

（計画）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

17円

中間配当金

期末配当金

総還元性向

13円

配当性向

※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

8Corporate Data
会社概要

概要（2021年3月31日現在）

役員（2021年6月24日現在）

商

取 締 役 会 長

桑野代表取締役社長

岡本 安史

代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦

代 表 取 締 役
副社長執行役員

柳井 城作

取締役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）

取締役

新海

取締役

佐野 鉱一

事業所

取締役

土屋 文男

東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー取締役

水越 尚子 （レフトライト国際法律事務所 パートナー）

号

TIS株式会社
TIS Inc.
設
立 2008年4月1日
創業 1971年4月28日
資本金 100億円
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）
グループ従業員数 21,817名（従業員数は就業人員です。）

徹章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）

常 勤 監 査 役

浅野 哲也

常 勤 監 査 役松岡 達文

名 古 屋 本 社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー

監

査役

船越 貞平

監

査役

小野 行雄 （小野行雄公認会計士事務所 所長）

大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル

監

査役

山川亜紀子 （Vanguard Tokyo法律事務所 パートナー）※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/network/※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：船越貞平氏、小野行雄氏および山川亜紀子氏は、社外監査役です。

豊洲オフィス 〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-1
豊洲ベイサイドクロスタワー■トピックス

このたび、豊洲オフィス（東京都江東区）が開設しました。新オフィスにはTISとインテックの事業機能が集結し、グループ事業の一層のシナジー強化が期待されます。また、新しい未来を築く場所としてグループの先進技術などを体験できるショーケース機能を有しています。

働き方改革・生産性向上につな
がる新しい執務室内に設置したスタジアムベンチ

TISインテックグループ来客受付では、人を介さずに受付できるシステムを導入

商談エリアで働くロボット達

9

社内外の有識者が集まり新しい価値を生み出すイノベーションのHUBとなることを目指す「TIS
INTEC GROUP Innovation Hub」

Stock Information
株式の状況（2021年3月31日現在）
発行可能株式総数

840,000,000株

発行済株式の総数

263,367,294株

株主数

13,402名

所有者別株式分布状況
個人その他
38,149千株(14.5%)

外国法人等

115,857千株(44.0%)

金融機関

合計 263,367千株(100%)

77,136千株(29.3%)
金融商品取引業者
4,976千株(1.9%)

その他国内法人
27,247千株(10.3%)■ ホームページのご案内

トップページ

https://www.tis.co.jp/

大株主の状況
所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

株主名

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド 22,868

9.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,728

6.62

株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 10,926

4.33

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,717 2.66

日社

6,219 2.46

ＭＡＣＱＵＡＲＩ
Ｅ ＢＡＮＫ Ｌ
ＩＭＩ
ＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

5,402 2.14

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

4,796 1.90

JPMBL RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS LIMITED COLL EQUITY

4,412 1.75

GOVERNMENTNORWAY

4,340 1.72SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,300 1.70

本生

命保険相OF

互会(注) 1. 当社は、自己株式を10,776千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（10,776千株）には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式1,602千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式217千株は含んでおりません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

2021年4月に当社ホームページのリニューアルを行いました。
TISインテックグループはブランド価値向上に努めており、その一環として実施しています。
IR情報https://www.tis.co.jp/ir/「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

10Investor Information
株主メモ事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 〜 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株

株主様

買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー TEL（03）5337-7070 FAX（03）5337-7555

https://www.tis.co.jp/