一般財団法人 住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第21号（2015（平成27）年春号）

3月25日に開催された第2回「住まい・まち学習」教育実践研修会の様子（2頁参照）

目次：
最近の動き

最近の動き
1

第2回「住まい・まち学習」
教育実践研修会報告2

第7回住教育授業づくり助成
告知2

市ヶ谷加賀町アパート
リノベーションコンペ
お披露目会＆トークセッション報告

3

新刊案内『住まいの冒険』3

2013（平成25）年
研究助成論文評総評

4「住総研 研究選奨」
表彰式・記念講演会告知

5

2013年研究助成論文要旨

6「住総研 博士論文賞」
募集開始（新設）

14

第138回研究運営委員会
報告

14

第42回住総研シンポジウム
15
開催告知●役員会にて平成27（2015）年度事業計画が議決 い』で，年度の最初となる第42回シンポジウムは７
2015年３月２日の理事会と16日の評議員会 月17日に開催予定。（詳細は15頁参照。）
で，平成27年度事業計画，委員会の新設等が議
決，４月から新年度の事業活動に入った。
●「住まい・まち学習」教育実践研修会を開催●平成27年度研究助成選考
第138回研究運営委員会で，助成申請77件か
ら20件（重点テーマ７件，自由テーマ13件）を選考。６月８日開催の理事会，６月22日の評議員
会を経て正式決定する。助成決定者への選考時
コメントの発信に加え，前回から否採択者へもコメントを発信，選考時の委員会意見を有効に活用し３月26日に帝京大学霞が関キャンパスで「住まい・まち学習のカリキュラム実践・デザイン力を磨く」をテーマに開催，47名が参加し，住教育についての組
み立てや教材利用方法等が紹介された後，ワークショップで意見交換・発表を行った。参加者からは，非常に参考になり，すぐにでも授業に利用したいとの意見や次年度の継続実施を望む声が多数あり，盛会のうちに終了した。現在，第７回住教育授業づくりて頂けるようにしている。助成決定者へは６月に 助成を募集中。（詳細は２頁参照。）
キックオフミーティングを実施，研究選奨の研究
発表・表彰式を同時に開催する。（告知は５頁参 ●住総研 住まい読本第５刊発行
照。）
３月に第５刊となる『住まいの冒険‐生きる場所をつくるということ』（編著：住総研 主体性のある住まいづ●平成26年度住総研シンポジウムおよび今後の予定 くり実態調査員会）を萌文社から発行した。（詳細は３
平成26（2014）年度は重点テーマ『「作られた 頁参照。）のものから作るものへ」‐主体形成としての住宅』で３回シンポジウムを行った。平成26年度３回分の参加費合計155,502円を東日本大震災被災地の岩手県陸前高田市立図書館に寄付した。（ご参加頂いた皆様ありがとうございました。）
平成27年度重点テーマは『受け継がれる住ま●「住総研 博士論文賞」募集開始
住関連分野における若手研究者・実務家の育成および支援を目的に「住生活の向上」に役立つ優れた
博士論文を表彰する。現在応募を受付中。（詳細は14頁参照。）

第２回「住まい・まち学習」教育実践研修会「住まい・まち学習」普及委員会では，住教育授業を受け持つ教員の方を始め，住まい・まち学習に関心のある方を対象に教教材が不足しているといった意見が多くみられた。また授業の実践例が知りたい，専門家の派遣をして欲しいといった要望もあ

育実践研修会を行っている。
昨年度に引き続き，「第２回「住まい・がった。
この研修会で得た知識を住教育の現場でまち学習」教育実践研修会」を，３月26日に帝京大学霞ヶ関キャンパスで開催した。
春休み期間中に開催したこともあり，昨年

生かしてもらうことを願うと共に，来年度の 研修 会で はよ り実 践的な 内容 とな るよ
うに企画を進めている。

度よりも多い47名にご参加頂いた。
研修 会で は５ 人の 委員に よる 講演 に加え，カリキュラム実践・デザイン力を磨く
ワークショップを行った。小・中・高等学
校別にグループを作り，各グループでテーマを定め，「教えたいこと」「どういう力をつけていくのか」といった現場の課題について真剣に意見を交わした。成果は全体
発表と講評という形で共有した。
研修会後のアンケートでは，住教育の授業にどう取り組めばいいのかわからない，

実践研修会の様子

第７回住教育授業づくり助成～学校で住教育に取り組んでみませんか～
助成対象：住教育ガイドラインをヒントに取り組む
住教育授業。教科の枠はありません。
応募資格：全国の小・中・高等学校（高専含む）。
助 成 額：10万円
募集校数：全国で5校程度を選考。
応募締切：2015年６月30日（火）※当日消印有効
応募方法：下記応募フォームよりお申込み下さい。
http://www.jusoken.or.jp/diffuse/form_edu.html
報告書提出：実施した授業内容を報告書として提出して頂きます。
※2016年3月頃に報告書の発表をお願いする場合があります。
これまでの授業実施例や助成についての詳細は
以下のページをご覧下さい。
http://www.jusoken.or.jp/diffuse/education2.html
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市ヶ谷加賀町アパート リノベーションコンペお披露目会&トークセッション

2014年８月から９月にかけて実施した「市ヶ谷加賀町アパートリノベーションコ
ンペ」により，住総研が所有する市ヶ谷加

貸集合住宅を目指していくとともに，全国に存在する高経年住宅ストックの活用に寄与できるよう実践研究，情報発信に努めて

賀町アパートにおいて，居住者によるセル
フリノベーション住戸が２件誕生した。そいきたいと考えている。

こで，2015年４月19日に，お披露目会とトークセッションを開催し，約70名が参加した。
トークセッションは「住まいを開く」と
い うコンセプトの住 戸にて ，ホ ーム パー
ティーの様な雰囲気の中で開催された。今回，惜しくも特別賞となり，他の賃貸集合住宅でリノベーションを行うこととなった
入賞者も参加してリノベーションの内容が発表された。後半は審査員を務めた三浦展氏（社会デザイン研究者）と青木純氏（メゾン青樹代表）も交え「加賀町アパートリ

お披露目会の様子

ノベーションコンペから考えるこれからの賃貸住宅について」というテーマでディス
カッションを行い，終了後は，懇親会を開催した。
リノベーションコンペを通して，事業主
が，居住者とともに住まいを作り上げていく新しい賃貸住宅の可能性も見えてきた。
今後も，住総研では居住者が参加でき，居トークセッションの様子

住者間にも心地よいコミュニティのある賃

新刊案内『住まいの冒険‐生きる場所をつくるということ‐』（住総研住まい読本5）
編著者：住総研 主体性のある住まいづくり実態調査委員会
発 行：萌文社
版 型：A5版
ページ：197頁
定 価：1,800円＋税
ISBN ：978-4-89491-290-8
主体性のある住まいとはいったい何だろうか。本書は生きる場所としての住まいを取り戻そうとする多くの事
例を取り上げ，哲学的洞察も交えて多面的な視点から問題を提起します。

全国の書店またはネット書店にてお求め下さい。

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研究助成
2013（平成25）年度研究助成論文評 総評

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Page 4●研究運営委員会（委員50音順）
委員長 木下勇委員
内田青蔵，田辺新一，田村誠邦

じめ研究者倫理の規律は重要な事柄である
ので，引き続きその点に留意をお願いする次第である。また，研究グループ内で議論

檜谷美恵子，野城智也
総評を活発に行なっているものと，形だけのグ
ル ープ のよ うな もの があり ，そ れは 仕上

住総研の研究論文集は今回で第41号となる。本年度の研究論文集には21編の論文を掲載した。2013年度に研究助成をうけた20

がった論文にグループのコミュニケーショ
ンの活性度が表れている。研究の醍醐味は議論にあるので，その点をあえて意識した

件のうち今回掲載したものは19編である。
2013年度の研究助成をうけたものの本論文集に掲載されなかった１件は，主査からの研究グループ活動を期待したい。
一昨年度より住総研の活動費全体が絞られる中で，効果的に成果をあげるべく，年期間延長申請があり研究運営委員会で認めたものである。なお，2012年度以前の研究助成対象で，論文提出を求めていた３件の間活動テーマを設定することになり，研究助成においてもそれに沿った重点テーマの募集を行っている。今回の重点テーマ「作うち掲載されたものは2012年度の研究助成
対象の２編であり，2011年度以前の１編は掲載を見送ることとなった。

られたものから作るものへ‐主体形成としての住宅」に対応した研究課題は12編である。その点で，たいへんこのテーマに関連

この研究論文評（以下，評）は，審査に先だって，主担当委員及び副担当委員が原し た知 見を 広げ てく れる研 究も 少な くな
く，重点テーマに関してはおおいに成果を案を作成し，研究運営委員会では，１編ずつ主担当委員及び副担当委員からの原案説
明 の後 ，全 員で 内容 を議論 し決 定し てい得たと思われる。残念ながら重点テーマ研
究者のシンポジウム登壇という所までは日程 的な 都合 等が あり ，うま く連 動で きなる。このように決定した評は，各研究主査に返送され，評と修正コメントに応じて必要な場合，補筆や部分的な修正を加えられかったが，この研究論文集においても重点
テーマについても，さらに考えや議論を深めることができるのではないかと考える。

る。また同時に，研究論文集への掲載の可否についても，研究運営委員会で判断されている。このシステムは，学会での査読論

研究選奨として選出された論文は，いずれも今後の展開可能性を秘めたものとして高い評価がなされた。選奨として選ばれる

文システムに当たるものであるが，この評が研究論文と合わせて掲載されるのは本財団の独自の制度であり，それぞれの研究がことをきっかけとして，今後一層研究が展開をされることと期待したい。
ところで，住総研の研究助成が住生活により発展させられることを期待して助成の初期から採用されている。こうした論文審査の仕組みにより住総研の研究論文が高い

関する広い分野に定着してきたことの表れとして，今回の研究成果の中にも多様な分
野から応募がある。研究における助成の対評価を得て，多くの大学で審査付き論文として扱われている。

象範囲についても，研究者はいくつもの研究助成に応募しながら，それらをつなぎあ

本年度の査読を通じて感じたことは，全体としては若手の研究者の活躍もあり，興味深い研究も多かった。論文の掲載におい

わせて自身の関心事の研究内容を発展させていくことも可能であり，その一部に住総研 の助 成研 究が 寄与 できる なら それ もまては地図や資料の掲載等の版権の点からの吟味が必要なものが散見された。著作権はた意味のあることである。
今年度の提出論文も以前に比較して１件

当たりの助成額が減少しているにもかかわらず，昨年と同様，一定の水準に達しているものが多かった。

た，研究成果を公表する場合に，どのパー
トが住総研の助成にあたるのかについて
も，論文中での謝辞（Acknowledgement）等

研究論文としての基本的な構成について
は，研究論文の目的・方法・内容・結論をで，より分かりやすく示してもらえたらと願う。

わかりやすく記述することが分野に関わらず 共通するという 観点 から 望 まれ る。ま

研究選奨には掲載された論文の中から今年は以下の３編が選出された。

研究選奨■研究No.1302
夜間津波からの自主避難を誘導する光環境の調査と構築（自由テーマ）‐岩手県釜石市と陸前高田市を対象として‐主査 小林 茂雄氏（東京都市大学 教授）他２名■研究No.1307
東日本大震災の自主住宅移転再建にみる住宅復興と地域再生の課題（重点テーマ）‐持続可能な住宅復興のかたちを展望する‐
主査 近藤 民代氏（神戸大学大学院 准教授）他１名■研究No.1315
北海道における漁家住宅の歴史・地域的特性を活かすための研究（重点テーマ）‐歴史的漁家住宅の遺構調査にもとづくまちづくりへの関与と発展‐
主査 駒木 定正氏（北海道職業能力開発大学校 特任教授）他２名
上記受賞者による記念講演を一般公開しています。お申込方法は下記をご覧下さい。
皆様のご来聴をお待ちしております。

「住総研 研究選奨」表彰式・記念講演会
日時：2015年６月25日(木) 14:00～15:45

開催決定！

（受付開始13:40）※入退室自由※14:00迄同会場で別のプログラムを開催しており，受付開始前の入室はできません。ご了承下さい。

会
定

場：建築会館３階 301・302会議室（東京都港区芝5-26-20）
http://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm
員：20名（定員になり次第締切）

申込締切：2015年6月21日(月)参 加 費：無料
申込方法：以下のフォームよりお申込下さい。
http://www.jusoken.or.jp/commend/sensyou_form.html
お問合せ：一般財団法人 住総研 選奨担当
sensho@jusoken.or.jp／TEL 03-3484-5381※詳細は以下をご覧下さい。
http://www.jusoken.or.jp/commend/sensyou_form.html
住総研では，住まいに関する研究振興並びに実践活動の活性化に資することを目的として，「住総研 研究論文集」に掲載された論文の中から，優れた論文２～３編を毎年表彰
しております。

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2013（平成25）年度研究助成論文（2012年度分2編含む） ゴシック体部分（「＊」付）は研究選奨(「住総研 研究論文集」No.41掲載分）
研究No.

論文タイトルテーマ

1301

水上生活者の子どものために設置された児童福祉施設の研究

厚

香苗

重点

*1302

夜間津波からの自主避難を誘導する光環境の調査と構築

小林 茂雄

自由

1303

シェア居住における主体形成に関する文化人類学的研究

田中 雅一

重点

1304

大規模集合分譲住宅における「住む主体」の形成過程

平井 太郎

重点

1305

復興住宅の断熱気密等環境性能の実態

林

自由

1306

住宅外壁の耐風圧性能評価法の提案

*1307

基哉

ガヴァンスキ 江梨

自由

東日本大震災の自主住宅移転再建にみる住宅復興と地域再生の課題

近藤 民代

重点

1308

仮設災害対応拠点におけるアダプティブ・ガバナンスの研究

本塚 智貴

重点

1309

近世近代博多における職住近接と地縁的結合の変容に関する研究

伊藤 裕久

重点

1310

地域組織の活性化と新しい地域リーダー創出のための実践的研究

乾

亨

自由

1311

占領期京都における接収住宅に関する研究

原戸喜代里

自由

1312

公営住宅団地を活用した地域支援活動拠点に関する研究

山田 信博

重点

1313

借上げ仮設住宅施策を事例とした被災者の住宅再建に関する研究

重川希志依

自由

1314

住み継ぐという住まい方の実現に向けた住情報支援に関する研究

趙

賢株

自由

*1315

北海道における漁家住宅の歴史・地域的特性を活かすための研究

駒木 定正

重点

1316

城南住宅組合の活動と住環境の形成・維持に関する歴史的研究

中島

伸

重点

1317

アフリカ都市において独立以前に供給された住宅団地とその経年変化

前島 彩子

重点

1318

コミュニティの主体性が発揮される公共空間の生成プロセスの解明

秋田 典子

重点

1320

資産運用型「賃貸併用住宅」の利活用によるコミュニティ形成

大橋寿美子

重点

1214

現代に残る茅場の伝統的管理システムと茅葺民家集落についての研究

笹木

篤

自由

1219

住宅建材の品質確保における建材試験と標準化の変遷

加藤 雅久

自由

2013（平成25）年度研究助成論文要旨

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主査名Page 6＊付は研究選奨論文

研究No.1301
水上生活者の子どものために設置された児童福祉施設の研究：「住むための船」から

事例研究はほとんど行われてこなかった。
そこで本研究では水上と陸の間に位置していた水上生活者の子ども向けの児童福祉施「学ぶための寮」へ移った子どもの視点から設について，建築史および文化人類学・民俗的な方法で施設利用者である子どもの視主査 厚 香苗
水上生活者の子どもを陸で教育することが，水上生活者の陸地定住を促したという点に留意して分析した。そして本研究の調査地における陸地定住は人災，自然災害や法の改正などが契機となっており，児童福

ステレオタイプな言説があるが，これまで

祉施設と学校教育は陸上がりを促したというより，子どもの将来の選択肢広げる役割を果たしたことを指摘した。
キーワード：1)水上生活者，2)陸地定住，について，同居者たちの関係や，相互作用を通じてどのような変化が生じたのかを分析した。他人とともに生活をともにする

3)児童福祉施設，4)零細漁業，5)港湾労働，6)海運業

シェア居住にはさまざまなリスクが認められるが，同時に他者に拓かれた主体の生成研究No.1302＊
夜間津波からの自主避難を誘導する光環境においても貴重な機会となっていることが明らかとなった。
キーワード：1)気遣い,2)ケア，3)シェアハの調査と構築：岩手県釜石市と陸前高田市を対象として
主査 小林 茂雄ウス，4)エジンバラ，5)若者論，6)家族，
7)一戸建て，8)集合住宅，9)贈与経済，10)
学習過程

東日本大震災を契機として，夜間津波から高台へと安全に避難することの重要性が認識された。本研究では被災した岩手県陸研究No.1304
大規模集合分譲住宅における「住む主体」

前高田市と釜石市を対象とし，夜間の津波に対する高台避難を促進する照明計画の検討を行った。避難路調査及び，避難場所入の形成過程：｢関係としての住生活｣の現実と構想
主査 平井 太郎

口での実験より，高台方向へ連続的に照明を設置することで避難誘導効果が得られる

本研究では現代日本の集合分譲住宅における主体形成の過程を社会学的に分析しことが分かった。高台への避難照明においては，光によって地形や避難場所の特徴を可視化することが主要な手法となる。各々た。前半では，集合分譲住宅の管理をめぐる法制度にかんする議論の分析とハウジン
グ研究における理論的展開を踏まえ，住宅の 場所の要求性能に 合わせ た設 計に よって，省エネルギーで合理的な光環境の実現が可能となる。

に関わる主体の変化可能性や複数性に配慮する視点を提起した。それを受け後半では，ある集合分譲住宅における社会学者とキーワード：1）高台避難，2）津波，3）避難照明，4）社会実験，5）空間認知，6）照明設計

居住者双方の反省的な討議の過程を記述した。そこでは，かつて管理の客体にすぎないと見なされていた居住者=所有者が組織的研究No.1303
シェア居住における主体形成に関する文化に主体化してきた実態を確認したうえで，その主体化の過程をコミュニティ形成ではなくインフォーマルな関係を組み込んだ官

人類学的研究：日英の比較を通じて主査 田中 雅一
本研究は，シェア居住という居住形態を僚制化として理解できる可能性を居住者自身とも共有した。
キーワード：1)主体形成，2)集合住宅管日英の事例を比較することで，両社会における「主体」のあり方について考察を行う

理，3)コミュニティ，4)ハウジング･レジー
ム，5)コーポラティズム（日本株式会ことを目的としている。シェア居住は，従来家族と自律・自立する個人という両極の間に位置づけて議論されてきたが，本研究社），6)市場モデル，7)インフォーマルな関係，8)官僚制化，9)（脱）神話化，10)ア
クション･リサーチでは「相互的な主体性」という概念を参考にシェア居住の可能性を探る。両国の事例
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2013（平成25）年度研究助成論文要旨

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研究No.1305
復興住宅の断熱気密等環境性能の実態：東日本大震災復興住宅の断熱気密施工に関すする風荷重を作用させる実物大破壊試験を行った結果を基に，より統計的に信頼できる耐力の算定と簡便な試験法の提案を目指る実態調査
主査 林 基哉した。結果，実物大破壊実験に加えて追加の実験を行う必要性が明確となり，本報告

本研究は，東日本大震災の復興住宅の環境性能の向上が，被災者の健康的な生活の基 礎と なる こと を最 終的な 目標 とし てい書では現時点までの研究成果と本研究の目的を達成するまでの今後の予定に関して報告する。

る。震災後３年が経過し，敷地の確保，材料不足，工賃の高騰が，復興住宅建設の課
題となっている中，断熱気密性能等の環境

キーワード：1)外装材, 2)外壁，3)強風，
4)実変動風荷重，5)住宅，6)耐力性能の向上と普及のために，以下の研究を行った。地域型復興住宅生産グループへの環境性能に関するアンケート調査では，復研究No.1307＊
東日本大震災の自主住宅移転再建にみる住宅復興と地域再生の課題：持続可能な住宅

興住宅建設の遅れと環境性能の多様性が明らかとなった。復興住宅の環境性能測定でも，気密性能(ｃ値)の多様性：0.27～5.14

復興のかたちを展望する
主査 近藤 民代本研究では東日本大震災における自主住（c㎡/㎡）が明らかとなった。簡易気密測定方法の開発と検証では，厨房ファンによ宅移転再建に着目し，被災者の自律的で回復力を活かした再建行動の集合が新たな市

る簡易測定の可能性が確認され，簡易気密測定法の普及と気密性能担保の基礎が得られた。

街地空間の形成につながっていることを実証した。被災者の早期の生活再建という視点で見ると，自主住宅移転再建は大きく寄キーワード：1)復興住宅，2)省エネルギー基準，3) 健康維持，4)地域型復興住宅生産
グループ，5)アンケート調査，6)簡易気密

与したが，市街地空間形成という面からは持続性に課題を抱えている。震災を機に過疎化や高齢化がの加速が進む中で，市街地性能測定法研究No.1306の拡大化・低密度化はインフラ整備や維持コストの増大，市民のモビリティ・アクセ
シビリティの低下などの非効率性をもたら住宅外壁の耐風圧性能評価法の提案：実変動風圧シミュレータとアセンブリ試験体による試験しかねない。被災者による自主住宅移転再
建を空間的に誘導していく事前・事後の計画技術が求められている。

主査 ガヴァンスキ 江梨
強風災害で頻繁に被害を被る箇所として住宅壁面外装材が挙げられ，これは壁面のキーワード：1)住宅復興，2)移転，3)市街地空間形成，4)持続可能性，5)自主住宅移転再建，6)東日本大震災

特に耐力の検討不足がこの要因の一つであると考えられる。よって本研究では簡便で研究No.1308

合理的な外壁システムの耐風性能評価法を確立することで，住宅の壁面システム被害低減を目指した。実際に使用されている壁

仮設災害対応拠点におけるアダプティブ・
ガバナンスの研究：インドネシアのPOSKOを事例としてシステムを再現した試験体に対して，強風により建物表面に作用する，不規則に変動

主査 本塚 智貴本稿 は， イン ドネ シアで 災害 発生 時に

様々な主体により自由な形式で設置される
POSKO に着目し，被災状況の多様性や時間経過とともに生じる変動への順応性を，近人，7)商工人，8)町共同体，9)流， 10)博多祇園山笠

年インドネシアで生じた３つの大規模災害
事例を通じて，アダプティブ・ガバナンス

研究No.1310
地域組織の活性化と新しい地域リーダー創概念を用いて，POSKO の有効性を検討した。1)POSKO の特性である仮設であるが故の設置簡便さが機能の増減・被災生活の状出のための実践的研究：「真野まちづくり」の継承と新展開を目指す取り組みを通して況への順応・場所選択の自由さを支持する
点，2)一定のエリアを管理する形式をとる
運営が各エリア内において支援の不均衡の主査 乾 亨
神戸市真野地区は，約50年にわたり，「真野地区まちづくり推進会」が中心とな

緩和に自主的に対応することが出来る点を抽出し，POSKO が災害時に有効に働くアダ
プティブ・ガバナンスを伴っている点を明り，住民主体によるまちづくりを行ってきた地域で，住民自治組織によるまちづくりの先駆的事例として注目されている。しからかにした。
キーワード： 1)アダプティブ・ガバナ ンス，2)仮設災害対応拠点，3)災害対応，4)

し，他地域同様，真野地区においても，住民自治組織を牽引するリーダーの高齢化，活動の低迷化，若い世代と地域組織との乖

マネジメント，5)レジリエント，6)POSKO，
7)インドネシア，8)機能離に直面している。そこで，本研究は，全戸アンケート調査により地域の現状と課題

研究No.1309
近世近代博多における職住近接と地縁的結を把握し，アクションリサーチにより組織を活性化させ，新しいリーダーを創出することを主眼とした。その結果，全戸調査に合の変容に関する研究
主査 伊藤 裕久
本研究は，博多における地縁的結合の重より，自治の基礎単位としての町自治会の重要性，子育て世代のまちづくりへの関与の可能性，近年の転入者の二極化傾向が明層に注目しながら，個別の「町」と「流」の内部構造について社会＝空間構造の実態と特性，さらに近代への変容過程についてらかとなった。また，アクションリサーチ
により，住民の関心が高まるという成果が挙がった。

解明した。祭礼組織である「流」は近世を通じて地縁的結合の柱として行政機構の末端にも位置づけられていったが，明治期にキーワード：1)真野まちづくり，2)地域コ
ミュニティ，3)住民自治，4)世代継承，5)
アクションリサーチ，6)協議会型住民自治

は行政区や学校区による新たな地縁的結合が形成されたことにより，再び祭礼組織として相対化されたことが明らかとなった。

組織，7)リーダー交代

博多の社会＝空間構造は，「流」による南北通を主軸とした構造から，近代の都市イン フラの影響を受け つつ， 行政 区， 学校
区，商工人分布ともに東西通を主軸とした構造に変容していった。

占領期京都における接収住宅に関する研究
主査 原戸 喜代里
本研究は，第二次大戦後の占領期，京都において将校用家族住宅として接収された住宅を取り上げ，京都府立総合資料館所蔵

キーワード：1)社会＝空間構造，2)近世都市，3)近代都市，4)地縁，5)職縁，6)町の連合軍接収住宅関連史料を中心とする史料調査と，現存する遺構調査及び接収住宅研究No.1311

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Page 92013（平成25）年度研究助成論文要旨の所有者に対し聞き取り調査を行った。京都における接収住宅は，その約半数が占領
軍将校家族と日本人家族の同居という形態研究No.1313
借上げ仮設住宅施策を事例とした被災者の住宅再建に関する研究：恒久住宅への円滑をとり，接収された住宅は洋風住宅だけでなく和風住宅も含まれていた。これらの住な移行を目的とした住環境の分析
主査 重川 希志依宅が連合軍将校の家族住宅として転用される際，接収住宅の間取りは変更されなかったが，住宅設備については大きく改変され東日本大震災では，約13万６千戸の仮設住宅が提供されたが，その半数は民間賃貸住宅の借上げ仮設住宅であった。借上げ仮た。接収期，日本の住宅に持ち込まれた住生活に対する意識や西洋の生活様式は，接収解除後の日本人の住生活に影響をもたら設住宅入居は長期に及ぶ避難所生活の回避
や公的費用削減といった面で大きな役割を果たしていることが明らかとなった。さらした。
キーワード：1)接収住宅，2)占領期，3)京都，4)占領軍，5)近代和風建築に恒久住宅確保に至るプロセスの各所で，
被災者自身が主体的選択に基づき，自立した生活再建を成し遂げていた姿が浮き彫り研究No.1312
公営住宅団地を活用した地域支援活動拠点となった。一方，借上げ仮設住宅の供与に関わった行政は，前例がなくノウハウが不足した状況のため様々な混乱が生じた。本に関する研究：住戸使用による展開について制度は，災害救助法に基づく応急仮設住宅供与の一環として実施されたが，法の枠内

主査 山田 信博
本研究は，公営住宅の「住戸」を使用した地域支援活動拠点を対象としている。実で対応することには限界があり，来るべき大規模災害に備え，新たな制度の創設が求められる。

態 把握 によ り住 戸使 用の基 礎的 知見 を得て，利用者・団地住民・地域住民の評価から，問題点や有効性を明らかにした。障害

キーワード：1)東日本大震災，2)借上げ仮
設住宅，3)応急仮設住宅，4)災害救助法，
5)住宅再建，6)民間賃貸住宅，7)被災者生

者 の居 住支 援， 高齢 者の生 活・ 見守 り支援，地域住民支援など，地域福祉の推進により，今後地域内に求められる支援活動の活再建支援システム場として，公営住宅の住戸使用は可能であり，活動に支障はみられない。また，住民
コミュニティの活性化など団地再生の効果

住み継ぐという住まい方の実現に向けた住情報支援に関する研究
主査 趙 賢株もみられた。他にも，新設に比べ拠点の設置費や運営費が低く，NPOや社会福祉法人等の団体が活動を開始しやすい。使用戸数の本研究は，公共と民間による住情報支援の現状と課題，住情報支援における公共と民間の役割を検討し，それらを元に住み継増加に向けて，公営住宅管理主体の積極的な姿勢が求められる。

ぐという住まい方の実現に向けた住情報支
援のあり方を探るものである。主な知見は

キーワード：1)公営住宅，2)団地再生，3)
地域再生，4)地域福祉，5)福祉活動拠点，
6)住戸活用，7)目的外使用

以下の通りである。公共は，公共が持つ信頼性と中立性に基づき，中低所得者を対象にした居住支援的な情報提供や基礎知識の研究No.1314

提供を，民間と公共+民間は，民間のブラン
ド力に基づき，ある程度経済力を持つ層を
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対象にした個人の問題解決型支援を行ってい る。一方，公共は ，公的 な立 場と して個々のニーズには対応しきれない限界を持研究No.1316
城南住宅組合の活動と住環境の形成・維持に関する歴史的研究

ち，民間と公共＋民間は，事業性追求による情報の公平性の問題や情報の欠落の問題

主査 中島 伸本研究は，城南住宅組合を対象に組合活動を通時的に分析し，住環境を下支えしてが生じている。今後，住情報支援における公共と民間の役割分担と連携を考慮しながら，住情報支援の体制を構築することが望きた土地所有の状況など明らかにすること
で，住環境の形成・維持へとつながる住民

ましいと考えられる。
キーワード：1)住み継ぎ，2)住情報，3)既存住宅，4)リフォーム，5)情報リテラシー

主体のまちづくりへの知見を得ることである。組合の活動記録の一次史料と土地所有形態の変遷を調べることで，理想的田園生研究No.1315＊
北海道における漁家住宅の歴史・地域的特活を目指した城南住宅組合は当初こそ別荘利用の形態で住宅地化が進まなかったものの，戦中，戦後より住宅地として居住実態性を活かすための研究：歴史的漁家住宅の遺構調査にもとづくまちづくりへの関与と発展が伴ってくると，当初より定めた規約による各住宅地での環境整備が進んだ。共同借地経営の住宅組合という組織ではあるが，主査 駒木 定正
本研究は，北海道 におけ る江 戸期 から

土地所有など前提となる経営基盤が大きく変化する中で，住環境維持を目標にしつつも，居住者のコミュニティ活動を相互補完

1950年代までの漁家住宅の現況を調査し，地域ごとの特性を分析する。調査対象の漁家住宅は285件であり，1970年度に北海道教的に行う中で，組織活動を継続してきていることがわかった。

育委員会が調査した住宅と2010年度日本建築学会が調査した住宅も加えている。調査の結果，1970年度の漁家住宅は65件中30件

キーワード：1)城南住宅組合，2)住環境維持，3)郊外住宅地，4)住民活動，5)共同借地，6)土地所有，7)住宅組合

が残っていた。最も多く遺存しているのは後志地域であり，27件中16件（60％）であった。とくに，ニシン漁家の住宅は地域

主査No.1317
アフリカ都市において独立以前に供給されの文化財に位置づけられていることが判明した。さらに，歴史的な漁家住宅の保存と活用の事例として，小樽市祝津地区と寿都た住宅団地とその経年変化：1950年代にセネ ガ ル ・ ダ カ ール 市 に 供給 さ れ た S I C A P
BAOBAB団地を対象として

町歌棄のニシン漁家を取り上げる。祝津の茨木家中出張番屋は，NPO の支援によって子供たちの体験学習の場として活用されて

主査 前島 彩子
欧州諸国により近代住宅団地が供給されたアフリカ都市のうち，セネガルのダカーいる。寿都町の佐藤家住宅は現在修理工事とニシン漁に関わる遺構の調査が行われ，ル市を例に，供給当時の近代的全体計画に基づく住宅地の様相を明らかにし，その上今後の活用計画を検討している。
キーワード：1)北海道，2)漁家住宅，3)ニシン番屋，4)住宅形式，5)保存，6)小樽市,

で，経年後の様相を重ねて地域的，個別性をうかびあがらせ，近代住宅団地の多様な可能性を問うことを目的とする。まず図面

7)寿都町

資料の分析により，BAOBAB団地全体（888戸）の供給時の平面計画と１棟の構法，建住総研だよ り 第 2 1号
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2013（平成25）年度研究助成論文要旨

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設活動を明らかにした。次に，一連のエリア（255戸）の住戸形体等の経年後の状況を整理したうえで，条件が統一される賃貸長研究No.1320
資産運用型「賃貸併用住宅」の利活用によるコミュニティ形成：住み続けるオーナー

屋（122戸）の間取り変化について，ネット
ワークを用いた定量的な分析と空間構成の

家族の主体的ツリー型混住の実態と可能性
主査 大橋 寿美子

質的な分析を行い，経年変化に関わる要素を考察した。
キーワード：1)近代住宅団地，2)経年変本研究では「賃貸併用住宅」の建設状況
や市街地の影響，およびオーナー家族の経
年変化に伴う住まい方変化から，賃貸併用

化，3)アフリカ都市，4)ダカール，5)
SICAP，6)ネットワーク分析，7)構法，8)住宅生産

住宅の利活用と入居者や近隣とのコミュニ
ティの実態を明らかにし，今後の活用の可能性を考察した。東玉川・奥沢地区では集研究No.1318
コミュニティの主体性が発揮される公共空合住宅の40％前後を占め，増加傾向であった。また1993年調査を踏まえて提案した，オーナー家族が住み続けるための「もう一間 の生 成プ ロセ スの 解明： コミ ュニ ティ
ガーデン型の土地利用を対象として主査 秋田 典子

つの自宅部」は，独身の子どもの独立先や親の死亡後の賃貸として活用され，家族のバッファ空間となっていた。居住歴が長い

少子高齢化社会においては，公共施設等のインフラの維持・管理活動の担い手としオーナーの存在は入居者や近隣および街並
みへの配慮がみられ，オーナーを介したツて住民自身が公共空間に積極的に関わることが求められている。本研究では，住民の主体的な維持・管理活動により公共的土地

リー型のコミュニティが形成され，地域居住 のバ ッフ ァ空 間と なる可 能性 を確 認した。

利用が行われているコミュニティガーデン
を 対象 に， コミ ュニ ティが 主体 性を 確保
し，空間の公共性を担保するプロセスを４キーワード：1)都市型，2）ツリー型混住，
3)定住，4)住宅市街地，5)世田谷区，6)住まい方変化，7)市場動向，8)相続税，9) ツ

つの事例から分析した。この結果，コミュ
ニティガーデンという場がコミュニティの主 体性 を醸 成す るツ ールに なっ てい るこ

リー型混住，10)賃貸併用住宅と，また空間の公共性はガーデンづくりという協働作業と運営主体の積極的な地域との関わりによって生み出されていることが現代に残る茅場の伝統的管理システムと茅葺 民家 集落 につ いて の研究 ：「 井内 の茅場」の伝統保存と地域住環境の再生への展

明 らか にな った 。一 方で， コミ ュニ ティ
ガ ーデ ンの よう な一 種のテ ーマ 型の 活動
は，活動のきっかけを行政が設定した場合

望
主査 笹木 篤本研究は，愛媛県東温市井内に残る伝統に「区」などの比較的大きな規模のコミュ
ニティが基盤となることから，活動エリア

的 茅場 とそ れを 管理 運営す る住 民組 織，「講」について，継承されてきた歴史的経とコミュニティのエリアの整合性を取ることが難しいことが明らかになった。
キーワード：1)コミュニティガーデン，2)

緯を社会的背景を調べ，実態を明らかにした。これまで殆ど顧られなかった茅場と集落および農村社会との関係を照らし出し，

コミュニティ，3)維持コスト，4)浸水エリ
ア，5)暫定的土地利用

地域的特徴を導き出した。さらに，かつての「講」の現代社会における意味について研究No.1214

考察する。
キーワード：1)茅場，2)講，3)茅葺民家，
4)茅刈り，5)入会い，6)農山村集落，7)二産業史の視点から明らかにし，建材行政と建材産業の果たした役割を考察した。当該
年代は，建材・住宅の大量供給ニーズに応次草原，8)結，9)山焼き，10)造林保護組合

えながら，品質の安定的向上を目指し，建材産業及び住宅産業の基盤を築き上げた歴研究No.1219
住宅建材の品質確保における建材試験と標準化の変遷：戦後日本の住宅供給における史的にも意味のある時代といえる。行政と産業は共に工業生産化と技術開発をすすめながら品質や試験方法などを研究し，その建材行政と建材産業の役割
主査 加藤 雅久
戦後日本における住宅供給を支えた建築

成果を着実に標準化していくことで，建材と住宅の質的向上に大きな実績を残した。
キーワード：1)工業標準化，2)住宅供給，材料（建材）について，その品質確保の歩
みと，それに伴う各種建材試験と標準化の変遷を俯瞰し纏めた。具体的には，昭和303)新建材，4)工業化住宅 ，5)プレファブリ
ケーション，6)高度経済成長，7)生活改善運動，8)消費者基本法，9)モデュール，10)

年代から40年代を中心に，日本における建材の品質確保の史的展開を行政史及び建材

規格化「住総研 研究論文集」No.41 発売中
2013年度研究助成論文（2012年度研究助成論文も含む）
21編を収録。
版 型：A4版
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価格 ：2,400円＋税
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住総研ホームページにて「住総研 研究論文集」収録論文を公開中です。
No.1～41（最新号）収録の論文（一部を除く）をPDFで公開しております。
無料ですので是非ご利用下さい。論文タイトル，執筆者等から論文の検索も出来ます。
●研究論文アーカイブページ
http://www.jusoken.or.jp/paper_archive.html

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「住総研 博士論文賞」募集開始（新設）
住関連分野における研究発展のため，若手研究者・実務家の育成及び支援を目的に，将来の「住生活の向上」に役立つ優れた博士論文を表彰します。
選考基準：住生活の向上に寄与すると考えられる論文で，次の一つ以上に該当すると判断されるものとします。
1)公益性を有し，社会的要請が高い研究
2)先見性に富み，将来の発展性が期待できる研究
3)社会的な実用性の向上に貢献することが期待できる研究
4)将来の成長が期待できる若手研究者・実務家による研究
応募資格： 住生活の向上に寄与すると考えられる論文で，下記項目すべてを満たすことが必要です。
1)過去３年（2012年４月１日～2015年３月31日）の間に，博士の学位を取得した論文で，所属長もしくは 指導教員の推薦があるもの。
なお，同じ指導教員の指導の下で行われた博士論文の応募は１編のみとします。
2)申請研究者は，40歳以下の方（申請時）。
3)住総研 博士論文賞の募集に初めて応募するもの。
4)論文の言語は，日本語または英語とします。

表 彰 数 ： １～３編程度
賞の授与： 賞状および賞金10万円
取り扱い： 受賞論文は成果発表の機会を設けると共に，当財団ホームページ上で，受賞者リストと成果発表動画を公開します。
応募締切： 2015年９月30日必着（郵送･宅配便の場合は消印有効）
応募方法： 下記書類を提出下さい。
1)申請書（http://www.jusoken.or.jp/commend/paper_download.htmlより入手して下さい。）
2)博士論文（製本された博士論文「２冊」をお送り下さい。）
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.jusoken.or.jp/commend/paper.html

第138回研究運営委員会●2015(平成27)年度研究助成選考について●2015(平成27)年度出版助成選考について
４月４日に開催された第138回研究運営委
2015年度出版助成22件の応募の内３件が員会にて，2015年度研究助成77件の応募の 選考された。正式決定は研究助成同様，理内，20件が選考された。77件の内訳は，重 事会と評議員会を経て行なわれる。
点テーマ「住環境を再考する」に関連した応募が32件，自由テーマ45件となり，重点 ・自 由と もバ ラン スよく 応募 がな された。今回は，住環境という幅広いテーマ性
か ら， 建築 分野 以外 からの 応募 もみ られた。選考された20件は，６月８日の理事会
および６月22日の評議員会を経て正式決定
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Page 14する。

研究運営委員会の様子

第42回住総研シンポジウム開催
東日本大震災復興支援事業
平成27（2015）年度重点テーマ「受け継がれる住まい」 連続シンポジウム第１回『受け継がれる住まい』
日会時：2015年７月17日（金）13：00～16：30
場：学士会館210号室（東京都千代田区神田錦町3-28）（都営地下鉄・東京メトロ神保町駅（A9出口）徒歩１分／東京メトロ竹橋駅（3a出口）徒歩５分）
参加費：一般1000円 学生500円（当日会場でお支払い）※参加費はすべて東日本大震災復興義捐金として被災地にお送り致します。
定申

員：150名（申込先着順） 申込締切 ７月13日（月）込：以下のWEBフォームまたは，FAX（03-3484-5794）でお申込下さい。
http://www.jusoken.or.jp/symposium/sympo_form.html

詳細は以下のページをご覧下さい。
http://www.jusoken.or.jp/symposium/jusokensympo_42.html

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最近の行事より第2回「住まい・まち学習」
教育実践研修会の様子（2頁参照）

加賀町リノベーション
コンペお披露目会&
トークセッション
打ち上げの様子（３頁参照）

編集後記：今年度の重点テーマは「受け継がれる住まい」。私の自宅から一番近い図書館の近所に空き家が1軒あり，敷地は木々がうっそうと生い茂っています。最寄り駅から徒歩で5～6分位，周辺は住宅地で，他には空き家が無く，都心へも電車で1本で行くことが出来るため，良く不動産業者の「土地求む」のチラシが自宅にも投函されています。近所で物件が売りに出された時，すぐに売れたので，恐らく，先の空き家も売りに出されたらすぐに買い手がつきそうな気がします。一方で，自宅の近所の商店街はかつての活気は無くなり，空き店舗も目立ってきていて確実に寂れてきています。今後更に，にぎわいが無くなり，空き家も増えて行き，住みにくくなってしまうのではないかと不安を感じてしまいます。地方だけでなく，都市部も無関係でないと認識し，地域や家族のあり方等取り巻く環境が変化している現在，今年度のシンポジウムが何かのヒントになればと思います。(K)

住総研だより 第21号
発行日 平成27（2015）年5月31日
発行人 道江紳一
発行所 一般財団法人 住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX ０３（３４８４）５７９４
E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図
書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業を進めています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信しております。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集委員会