エリザベト音楽大学 現状と課題―自己点検・評価報告書―

平成 28(2016)年 5 月
エリザベト音楽大学

刊行の言葉本学では 4 年ごとに大学全体としての独自の自己点検・評価報告書を作成することにしています。平成 24(2012)年度には本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価項目を新たに策定しました。それ以降、年次計画により少しずつ自己点検・評価を実施してきましたが、このたび 4 年間のまとめとして自己点検・評価報告書を刊行することにしました。ここまで熱心に検討を進めてこられた自己評価・FD 運営委員、様々な形で資料提供にご尽力いただいた教職員の皆様には、心からの感謝を申しあげます。
本学は音楽の単科大学として、学部から大学院博士後期課程までもつ規模となりました
が、大学を取り巻く環境が変化し、様々な問題が浮上しています。私たちはこの報告書を契機とし、建学の精神を堅持しつつ、本学の未来像について引き続き検討していきたいと思います。
今後の発展の礎ともなる本書に対し、忌憚のないご意見・ご指摘を賜れば誠に幸いです。

エリザベト音楽大学
学長 川野祐二

自己点検・評価項目

刊行の言葉

第 1 章 使命・目的等（2015 年度点検・評価）
1．使命・目的及び教育目的の明確性…………………………………………

3

2．使命・目的及び教育目的の適切性…………………………………………

6

3．使命・目的及び教育目的の有効性…………………………………………

9

1．学生の受入れ…………………………………………

11

2．教育課程及び教授方法…………………………………………

14

3．学修及び授業の支援…………………………………………

17

4．単位認定、卒業・修了認定等…………………………………………

18

5．キャリアガイダイス…………………………………………

20

6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック ………………………………

22

7．学生サービス…………………………………………

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8．奨学金制度…………………………………………

25

9．教員の配置・職能開発等…………………………………………

28

10．教育環境の整備…………………………………………

31

1．理論系教員による研究成果の発表状況 ………………………………………

36

2．演奏系教員による研究成果の発表状況 ………………………………………

37

3．研究誌の発行状況と編集方針………………………………………

37

4．研究費の財源………………………………………

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第 2 章 学修と教授（2012 年度点検・評価）

第 3 章 研究活動（2014 年度点検・評価）（学外からの資金の導入状況、科学研究費助成事業の採択状況等）
5．研究費の配分方法………………………………………

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6．学会等への参加状況………………………………………

40………………………………………

44

2．在学生の海外留学・研修の方針と状況 ………………………………………

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3．海外の大学との交流の状況………………………………………

48

4．教員の海外における活動状況………………………………………

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5．海外からの研究者、演奏家の招聘状況 ………………………………………

51

第 4 章 国際交流（2013 年度点検・評価）
1．留学生の受入れ

1

第 5 章 経営・管理と財務（2014 年度点検・評価）
1．経営の規律と誠実性……………………………………………

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2．理事会の機能……………………………………………

56

3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ…………………

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4．コミュニケーションとガバナンス ……………………………………………

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5．業務執行体制の機能性……………………………………………

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6．財政基盤と収支……………………………………………

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7．会計

……………………………………………

63

第 6 章 社会との連携（2013 年度点検・評価）
1．付属音楽園及びエクステンションセンター …………………………………

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2．公開講座の開設状況………………………………………

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3．教員の学外活動状況………………………………………

68

4．音楽活動を通じた社会貢献………………………………………

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第 7 章 自己点検・評価（2015 年度点検・評価）
1．自己点検・評価の適切性……………………………………………

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2．自己点検・評価の誠実性……………………………………………

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3．自己点検・評価の有効性……………………………………………

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編集後記

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第 1 章 使命・目的等（2015 年度点検・評価）
1-1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化(1)1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
(2)1-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
エリザベト音楽大学の創立者、ベルギー国籍のイエズス会士エルネスト・ゴーセンス神
父は、自ら敵国人として捕虜収容の苦々しい体験を有する身でありながら、世界最初の原
子爆弾投下により廃墟と化した広島の惨状を見て非常に心を痛めた。日本の青少年に再び芸術を愛し平和を愛する心を取り戻したい、それも音楽教育をとおしてとの思いで、昭和22(1947)年に小さな神父館の一室に「広島音楽教室」（現、エリザベト音楽大学付属音楽園）を開設し、翌昭和 23(1948)年に県公認「広島音楽学校」を開校した。現在のエリザベト音
楽大学の始まりである。
「学校法人エリザベト音楽大学寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、カトリック精神に基づいて他者のために生きる人を育てることを目的とする。」と大学設置の目的が規定されている。本法人のもと、本学はカトリック・キリスト教精神、特に「他者のために生きる人を育てる」というイエズス会の教育理念に基づく音楽教育を行ってきた。
建学の精神において、本学が目指す教育の使命・目的等について、より具体的に表記されている。
【建学の精神】
大学の究極目的は、人間社会全体の形成であり、従って、個人の完成である。芸術は、人格の開発と表現のためにも、神との一致の道を切り開く人間相互の一致のための手段としても重要であることから、本大学は、人格完成を芸術、特に音楽の観点から強調するのである。
それゆえ、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究するとともに、広く知識を授け、良識ある音楽家を育成することを旨とする。
1．本大学は、カトリシズムの精神に基づいて創立され、かつそれを指導原理としている。
2．本大学は、カトリック・イエズス会の教育方針に従い、一般教育科目及び外国語科目にも力を注いでいる。
3．本大学は、すべての人々は兄弟・姉妹であるという精神から、家族的雰囲気をもととする学生１人１人とのきずなを教育の礎としている。
4．本大学は、一般音楽の他に、グレゴリアン・チャント、ポリフォニー及び現代宗教音楽
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等の教授・研究において他にみない特色を有している。
5．本大学は、国際的な友好関係のもとに維持されており、日本古来の文化と西欧文明との融合をその究極の使命としている。
6．本大学は、音楽芸術をとおして、神秘的観想の精神に達することを究極の教育理想としている。
大学及び大学院の教育目的は、それぞれの学則第 1 章総則において定められている。
【音楽学部】
第 1 条 本大学は、カトリシズムの精神に基づいて教育を施し、広く知識を授けるとともに、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究し、良識ある音楽家を育成することを目的とする。
【大学院】
第 1 条 エリザベト音楽大学大学院は、音楽の理論及び実践を教授研究し、専攻分野における研究能力及び豊かな学識を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2． 本大学院の人材養成に関する目的は次に掲げるとおりとする。
(1) 修士課程は、広い視野に立って専攻分野における専門的な知識・技能を高めるとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な優れた能力を備えた国際性豊かな人材の養成を目的とする。
(2) 博士後期課程は、音楽の専攻分野について研究者として自立して創作、表現、研究活動を行い、又はその他の高度な専門的業務に従事するのに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備えた学際的な人材の養成を目的とする。
さらに音楽学部の 2 学科（音楽文化学科及び演奏学科）及び各専修・専攻（音楽文化学
科：音楽文化専修、幼児音楽教育専修、音楽コミュニケーションデザイン専修、演奏学科：
声楽専攻、鍵盤楽器専攻、管弦打楽器専攻）、そして大学院修士課程の各専攻は、次のとおり教育目的を定め、教育活動を行っている。
【音楽文化学科】
音楽文化学科は、広く音楽文化、音楽芸術、音楽教育に関わる専門領域について、カト
リシズム（普遍性）の精神と幅広い視野の下に理論と実践の両面から学ぶことで、音楽・芸術を愛し、地域社会や国際社会の音楽的発展に貢献できる力を養うことを目的とする。
・音楽文化専修
音楽に対する愛と探求心を持ち、特に、音楽創作、音楽研究、音楽教育の領域における幅広い専門知識と豊かな思考力、実践力によって、地域社会及び国際社会の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする。
・幼児音楽教育専修
幼稚園教諭免許課程の学修をするとともに、自らの音楽技術と豊かな感性を磨き、さらに幼児の音楽教育の指導について専門的な知識と指導力を習得することにより、音楽をベースとしながら幼児の人格形成の基礎を培う保育者となる人材を養成することを目的とする。
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・音楽コミュニケーションデザイン専修
音楽の基礎力をもとに、応用音楽学と心理学領域からのアプローチにより、繊細な感受
性と豊かなコミュニケーション力、柔軟な人間理解の視点を身につけ、音楽産業、メディ
ア、教育、医療、福祉機関等、広く社会で文化的貢献ができるクリエイティブな人材を養成することを目的とする。
【演奏学科】
演奏学科は、日々の研鑽と美の追求によって、優れた演奏能力と人生を豊かに歩むための哲学や教養を身につけること、また、アンサンブルをとおして「他者のために生きる」
意味を学ぶことで、人々の心に潤いを与え、地域社会や国際社会に貢献できる音楽家、指導者となる力を養うことを目的とする。
・声楽専攻「声」という自らを楽器とする特性を生かせるよう、筋肉の鍛錬、呼吸法、歌唱法を研究、実践し、「ことば」と「おと」の融合芸術を身体をとおして表現する技術を学び、演奏、指導によって社会のあらゆる場面で貢献できる人材を養成することを目的とする。
・鍵盤楽器専攻
バロックから現代に至るまで幅広い時代の鍵盤楽器楽曲を、奏法、曲の成り立ち、社会的背景等の観点から多角的に研究し、幅広い視野を持ち、自らの探究心を高めることで、演奏家、指導者として社会に貢献できる人材、そして豊かな教養ある人材を養成することを目的とする。
・管弦打楽器専攻
音楽を愛するものとして、個々の演奏技術を高め、多様なアンサンブルをとおして社会性を養い、使命感・誇り・探究心を持って、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
【大学院音楽研究科・修士課程】
・音楽学専攻
作曲・指揮・音楽学・音楽教育学の各分野における専門研究のほか、学部で培った知識と技能を一層深める特殊研究や、自由で学際的に学べる関連学科目によって、高度な研究能力及び豊かな学識を養うことを目的とする。
・宗教音楽学専攻
宗教音楽学・宗教声楽・オルガンの各分野における専門研究のほか、学部で培った知識と技能を一層深める特殊研究や、自由で学際的に学べる関連学科目によって、高度な研究能力及び豊かな学識を養うことを目的とする。
・声楽専攻
声楽の分野における専門研究のほか、学部で培った知識と技能を一層深める特殊研究や、自由で学際的に学べる関連学科目によって、高度な研究能力及び豊かな学識を養うことを目的とする。
・器楽専攻
鍵盤楽器・弦楽器・管打楽器の各分野における専門研究のほか、学部で培った知識と技能を一層深める特殊研究や、自由で学際的に学べる関連学科目によって、高度な研究能力
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及び豊かな学識を養うことを目的とする。
1-1-② 簡潔な文章化
エリザベト音楽大学教育理念は、建学の精神をふまえて策定し、学内各所に日本語及び英語で公示している。初めにモットーとしての「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」を掲げ、後段に本学が目指す人材養成について簡潔に表している。平成 21(2009)年度には、
教育理念の一つの語句（カトリシズム）について、理解を容易にするために注記を加えた。
平成 25(2013)年度には、教育理念に直結した行動標語「音楽をとおして 私が変わり 世
界を良くする人になる」を定め、学生・教職員に対してこの標語の周知を図っている。
【エリザベト音楽大学教育理念】≪教養・実力・慈愛のある音楽家の育成≫
カトリシズム＊（普遍性）の精神に基づき、幅広い教養・専門教育をとおして、自分を高め、「他者のために生きる」人材を養成する。
音楽芸術および音楽教育に関する理論、技能および実践の教授研究により、芸術を愛し「美」の追求に真摯な人材を養成する。
平和を愛し、
地域社会および国際社会、とりわけアジア地域に貢献する人材を養成する。
＊「カトリシズム」とは、カトリック教会の世界観を表し、現代では世界に開かれた教会
として、神の恵みの普遍性に基づいて、あらゆる人間の尊厳を認め、人間性を開花させる
ところに神との調和を見出す思想。キリスト教的ヒューマニズムとも呼べるもの。

1-2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応(1)1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
(2)1-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
61-2-① 個性・特色の明示
本学の建学の精神、学則、教育理念において、本学の精神基盤を成す個性・特色は、「カトリシズム（普遍性）の精神」、「カトリック・イエズス会の教育方針」、「『他者のために生きる』人材の養成」、「国際性」という言葉によって明示されている。
これらの特色に関して、研修会や各種行事等をとおして教職員の認識を深め、学生に対しては、特に「カトリシズム（普遍性）の精神」、「カトリック・イエズス会の教育方針」
について、必修科目である「人間学」（聖書学）あるいは「宗教音楽」（グレゴリオ聖歌）
等、特徴ある授業の中で伝えている。さらに、「他者のために生きる」精神については、ク
リスマスコンサートをはじめとするチャリティーコンサートの開催、国内外での社会貢献と奉仕活動を行うサービス・ラーニングの実施等、様々な体験活動を通じて体得させている。
ベルギー人のエルネスト・ゴーセンス神父を初代学長とする本学は、短期大学開設時に、ベルギー国エリザベト王太后をはじめとする諸外国の協力を得ており、以来、国際性を視野に入れた教育を積極的に行ってきた。大学院音楽研究科開設後はアジアをはじめ各国の留学生が修士号又は博士号を取得し、母国の音楽文化の発展に寄与している。
1-2-② 法令への適合「学校法人エリザベト音楽大学寄附行為」第 3 条において、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことが明記されている。さらに、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に従い、本学学則あるいはその他の定めにおいて、教育目的についても規定し公表している。
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、教育情報の公表を求めた平成 23(2011)年施行の学校教育法施行規則（第 172 条 2）に関しても、本学はホームページにおいてすべて公表しており、法令を順守した大学運営を行っている。
1-2-③ 変化への対応
エリザベト音楽大学の建学の精神は、昭和 27(1952)年の短期大学開設趣旨書における根本精神が原点となっている。その精神の重要性と価値は、建学以来長く尊重され、継承されてきたが、長文で読みにくい点もあるとの指摘もあった。そこで、平成 20(2008)年の創立 60 周年記念中長期計画策定を機に、建学の精神をより簡潔に表した教育理念を新たに策定した。
平成 24(2012)年度には専任教職員の各部署責任担当者からなる戦略会議を立ち上げ、教育理念に基づき 10 年後の本学のあるべき姿としてのヴィジョンを定めることで、戦略的大学経営と運営の策定を目指した。平成 25(2013)年度には、教育理念、ヴィジョンに基づいた戦略マップを作成した。さらにヴィジョンの実現に向けて、教育理念に直結した行動
標語「音楽をとおして 私が変わり 世界を良くする人になる」を定め、学生・教職員に対してこの標語の周知を図っている。

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【ヴィジョン－10 年後のエリザベト音楽大学のあるべき姿－】
1．進路を含む充実したサポート体制のもと、質の高い教育を保証し、地元から選ばれ評価される大学となる。
2．一人ひとりを大切にする家族的雰囲気のもと、カトリシズムに基づく教育を堅持し、宗教音楽を基盤とする音楽の幅広い専門教育と研究に卓越する。
3．時代のニーズに応える音楽領域の研究と活動を実践し、子どもから高齢者に至るまで教育成果を提供し、地域社会と国際社会への貢献力を高める。
4．教職員の質の向上を図り、教育研究環境の充実と共に大学発信力を高め、安定した学生数に基づく財務を確立する。
本学は 1 学部 4 学科（音楽学科、宗教音楽学科、声楽学科、器楽学科）の体制が長年続いていたが、4 学科の枠組みを超え、各自のニーズに合わせた教育を可能にするために、
平成 13(2001)年度より 2 学科（音楽文化学科、演奏学科）に改組を行った。
本学は、従来から数多くの中学・高等学校音楽科教員の養成実績があったが、近年、幼稚園・保育園関係者から、音楽能力の高い教員（保育者）を養成してほしいとの希望があり、建学の精神及び教育理念の方針とも一致することとして、平成 15(2003)年度より、音楽文化学科において、幼児音楽教育専修（幼稚園教諭一種免許取得課程）を開設した。
平成 24(2012)年度には、「地域社会に貢献する人材の養成」における新たな取組みとして、学生が卒業後に、音楽産業、放送・出版関係、文化施設・ホール等で活躍することを目指す音楽コミュニケーションデザイン専修を音楽文化学科に設置した。
さらに、本学は文部科学省の方針に対応して、全国的にも珍しい高校 2 年修了飛び入学
制度（アーティスト 21 特別入学試験）を平成 16(2004)年度より実施している。また在学中に小学校教諭二種免許状取得を目的とする玉川大学通信教育部との提携したプログラム
を平成 19(2007)年度より行っている。
平成 20(2008)年度より、建学の精神及び教育理念にある国際交流を広め、国際社会へ貢献する学生を育成する試みとして、夏季休暇中にアジア・オセアニア地域のイエズス会大学が合同で実施するサービス・ラーニング、もしくはアジア地域カトリック大学合同学生
会議に学生及び教職員を派遣している。本学同様にカトリシズム精神を基盤とした教育を行っている上智大学との間では、国内留学が可能となる学生交流協定を平成 22(2010)年に締結した。
本学の学部の教育目的、さらに 3 つの方針等の策定に際しては、学長、学事部長、学部長、研究科長、学科長、専修・専攻、及び教養・教職の代表等が出席する学務・入学試験
委員会において審議が開始された。その後、学科会議、専修・専攻会議等において個別に審議が行われ、再度学務・入学試験委員会において提示された目的や方針原案の内容及び表記について調整が行われた。1-1-①に記載されている教育目的については、平成24(2012)年度に学務・入学試験委員会、学科会議等を経て、最終的には教授会の審議を経て決定された。大学院における教育目的及び 3 つの方針等については、研究科教育運営委
員会及び研究科委員会において審議され、決定された。

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1-3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
(2)1-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-3-① 役員、教職員の理解と支持役員及びすべての教職員は、就任に際して、寄附行為及び大学の精神的背景についての理解が求められる。専任教職員については、大学の歴史及び建学の精神の理解を深めることを目的とする研修が毎年実施されている。
本学の教育理念のモットーは、協議会において検討され、作成された。教育理念は、理事会構成員による中長期計画の検討に際して原案が作成され、その後理事会で承認され、協議会及び教授会の議を経て最終的に確定した。ヴィジョン及び行動標語は、専任教職員の各部署責任担当者からなる戦略会議において検討が行われ、原案作成の後、全専任教職員の全体会合において承認された。
教育目的に関しては、学部両学科所属教員及び大学院研究科担当教員により起案され、学務・入学試験委員会、及び教授会、研究科委員会での審議を経て決定された。
1-3-② 学内外への周知
本学では、大学の歴史及び建学の精神については、新入生オリエンテーション及び 1 年次を対象とする必修科目である「教養演習」において説明を行っている。全学生に配布される「学生生活の手引き」にも記載され、学生生活オリエンテーションにおいてその説明が行われるほか、学生に対する様々な機会を通じて、本学を支える精神性についての指導が行われている。
教育理念を学生及び学内外の人々に周知することを目的として、大学ロビー、セシリア
ホール、ザビエルホール、学生控室及び講師控室の全 5 個所に和英対訳で刻字した銘板を設置している。全学生・教職員に配布する学生便覧、「学生生活の手引き」、そして大学ホームページにも建学の精神、教育理念そして行動標語は掲載されており、周知徹底が図られている。教育目的については、ホームページにおいて掲載している。本学セシリアホール（パイプオルガン）を背景にした行動標語ポスターは、学内各所に掲示され、 教職員・学生への浸透が図られている。さらに学内外向けの印刷物においても、このデザインは活用され、とりわけ地元のプロオーケストラの広島交響楽団が年間演奏スケジュールを発表する『Yearbook』における、本学の広告ページの視覚的効果は高く評価されている。

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1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
平成 20(2008)年に本学創立 60 周年記念中長期計画を策定する際には、理事会構成員が、大学の歴史を含む建学の精神を振り返りつつ、はじめに教育理念の原案を作り、その後教育理念を念頭において中長期計画を策定した。
3 つの方針への使命・目的及び教育目的の反映については、学科会議、専修・専攻会議等での検討を元に、学務・入学試験委員会での審議を経て、教授会において決定された。
その際、大学の使命・目的との整合性、文言表記の統一等に留意して慎重な審議が行われた。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の教育目的の実現のために、音楽学部は 2 学科(音楽文化学科及び演奏学科)から成り、各学科の下に専修・専攻(音楽文化学科：音楽文化専修、幼児音楽教育専修、音楽コミュニケーションデザイン専修、演奏学科：声楽専攻、鍵盤楽器専攻、管弦打楽器専攻)がある。それぞれが 3 つの方針をもって教育が行われている。
さらに大学教育・研究を補完する施設であり、宗教音楽関係の蔵書収集に特色のある図書館及びカトリック教育の拠点であるキャンパス・ミニストリーが設けられている。大学
よりも 1 年早く開設され、園児、児童及び生徒に対して質の高い音楽教育を行う付属音楽園、音楽の実技指導又は各種講座を広く一般に提供するエクステンションセンターが設置されている。
宗教合唱に特化した大学付属室内合唱団であるエリザベトシンガーズもまた、
本学教育理念を具現化する演奏団体である。
これらを総合して、本学は地域社会及び国際社会に対して、使命・目的の達成に向けて学生ほか多くの人々を育成している。

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第 2 章 学修と教授（2012 年度点検・評価）
2-1 学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
(2)2-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知【学部】
エリザベト音楽大学では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を、学部全体及び両学科の各専修・専攻ごとに明確に定めており、その内容を大学ホームページ（http://www.eum.ac.jp/cms/site_ja.nsf/page/Guide/Spirit.html）に掲載し、周知を図っている。
また、オ-プンキャンパスや進学説明会、教職員による積極的な高校訪問を通じて、高校
生並びにその保護者、高校の教員、レッスン指導者らに対して説明を行い、本学の受入れ
方針、入学試験の種別やその内容、教育上の特色等についてより詳しく的確な理解が得られるよう努めている。
さらに、本学では音楽大学という性格上、高校生の実技レッスン指導を行っている非常
勤教員も多いことから、毎年 5 月に学内で実施する教員向け大学案内説明会では、専任教職員に加えて非常勤教員らにも参加を呼びかけ、入学者受入れ方針、入学試験方法等についての周知の機会としている。
【大学院】
エリザベト音楽大学大学院では、入学者受入れの方針を明確に定め、その内容について
は、大学ホームページ（http://www.eum.ac.jp/cms/site_ja.nsf/page/Guide/Spirit.html）、
及び学生募集要項に掲載し、周知を図っている。また、本学学部からの進学希望者を対象とする説明会を実施し、入学試験内容、奨学金、進学後の学修内容等についてのガイダンスを行っている。さらに、海外からの留学希望者に対しては、大学院案内の中国語版、ハ
ングル語版、英語版を作成し、理解のための便宜を図っている。
学部、大学院ともに、入学者受入れの方針は明確にされている。その周知についても、
ホームページや印刷媒体をとおして、また直接の説明をとおして、広く、かつきめ細かに行われている。

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2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【学部】
学部の入学試験種別としては、本学を志望する多様な受験生の受入れに対応できるよう、
推薦入学試験（指定校推薦、公募推薦）、一般入学試験（前期・後期）、AO 入学試験、特別奨学生入学試験（AO 特別選抜入学試験）、アーティスト 21 特別入学試験、編入学試験の 6つを設けている。さらに、一般入学試験、AO 入学試験、編入学試験については、春季のほか、志望者がいる場合には若干名の枠で秋季にも試験を実施する体制にしている。
推薦入学試験と AO 入学試験は専願入学試験として位置付けている。後者では、志望者の準備状況と希望によって、科目ごとの試験の分割実施を可能としている。推薦入学試験、AO 入学試験とも、音楽文化学科音楽文化専修及び演奏学科各専攻では、それぞれの入学者受入れ方針に沿って、音楽の基礎力を問う科目（楽典、ソルフェージュ）、及び専修・専攻ごとに設定した音楽に関わる専門科目の双方を課している。音楽文化学科の幼児音楽教育
専修、音楽コミュニケーションデザイン専修では、これらの専修の特色及び入学者受入れ方針に沿って、音楽基礎力を問う試験は敢えて行わず、専修ごとに設定した専門科目のみを課している。一般的な基礎学力については、音楽文化学科、演奏学科とも、出身高校調査書、又は高等学校卒業程度認定試験、大学入学資格検定合格成績証明書に基づいて判断している（なお音楽文化学科音楽コミュニケーションデザイン専修では、AO 入学試験のみ、オーラル・コミュニケーションを付加している）。
一般入学試験では、音楽基礎力科目、専門科目のほかに、英語、国語等の一般学力を問う科目も課している。後期日程については、これらの科目に関し、平成 25(2013)年度入学試験より大学入学試験センター試験の利用も可能とした。
特別奨学生入学試験は、音楽に関する専門能力の特に秀でた志願者を対象とする、奨学金付きの特別選抜入学試験である。アーティスト 21 特別入学試験も同じ趣旨の入学試験であり、こちらは高校 2 年修了生が対象となっている。いずれも、楽典、ソルフェージュ、
一般学力試験を課さない代わりに、専門能力試験においては、難易度の高い内容の約 30分以上のプログラムによる実技試験を課す等、本学の他の入学試験より格段に優れた実力を要求する課題設定となっている。
編入学試験は、主として 4 年制大学音楽学部又は短期大学音楽科の卒業者ないし 2 年次修了者を対象として行っている。
以上のすべての試験（音楽文化学科音楽コミュニケーションデザイン専修の一般入学試
験後期日程 B タイプを除く）において、本学では受験者一人ひとりに面接を行っており、そこで、本学の入学者受入れ方針に照らしながら、志望者が本学の教育理念を適切に理解し、本学での学修に十分な意欲があるかどうかを確認している。なお、受験希望者及び関係者からの問い合わせには、入試広報室が随時、
きめ細やかかつ親身な対応を行っている。
上記の入学試験内容詳細については、『エリザベト音楽大学 2013 大学案内 募集要項』52頁から 79 頁、82 頁から 85 頁を参照。
【大学院】
修士課程、博士後期課程ともに、大学院ならではの特性を鑑み、春季と秋季にほぼ同等の入学機会を設けている。また平成 23(2011)年度入学試験からは、春季の修士課程入学試
験を 2 回実施することにより、学部卒業者にとっての進学可能性をより拡充している。ま12

た、修士課程においては社会人特別選抜入学試験も設けている。学部よりもレベルの高い研究遂行能力が求められることから、共通科目、専攻科目ともに、修士課程、博士後期課
程それぞれのレベルに応じた内容の課題を課している。
上記の入学試験内容詳細については、『エリザベト音楽大学大学院 音楽研究科学生募集
要項 2012(H.24)年度秋季入学 2013(H.25)年度春季入学』を参照。
いずれの入学試験も、入学者受入れの方針に沿い、適切に機能している。学部の特別奨学生入学試験は、受験生にとって高いハードルでありながら、難しい課題に取組むことで自らの成長につなげたいという挑戦者も少なくなく、結果としても優秀な学生の獲得につながっている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
ここ 5 年間の入学定員数と学生受入れ数、及び充足率の推移は、以下のとおりである。
図表 2-1-1
年度

2009

2010

2011

2012

2013

入学定員数

140

140

140

140

100

学生受入れ数

76

80

79

67

78

充足率(％)

54

57

56

48

78

近年の学生受入れ数の低下を鑑み、平成 25(2013)年度より入学定員数の見直し・削減を行い、音楽文化学科 30 人、演奏学科 70 人の計 100 人へと改めた。これにより、当該年度における定員充足率は 70％台後半にまで改善された。
【大学院】
ここ 5 年間の入学定員数（収容定員数）と学生受入れ数、及び在籍学生数は、以下のとおりである。
図表 2-1-2「修士課程：入学定員数 20 人(収容定員数 40 人) 」
年度

2009

2010

2011

各年度 5 月 1 日現在
2012

2013

学生受入れ数

21

18

18

16

20

在籍者数

39

39

37

35

41

「博士後期課程：入学定員数 3 人(収容定員数 9 人)」
年度

2009

2010

2011

2012

2013

学生受入れ数

5

8

1

0

1

在籍者数

13

19

17

14

11

※ 学生受入れ数には前年度秋季分も含む

大学院修士課程においては、収容定員数に概ね沿った数の学生を受入れている。一方、博士後期課程においては、入学定員と受入れ数の関係は概ね適切であるが、入学後、標準

13

年限を超えて在籍する学生が多いという博士後期課程特有の事情もあり、収容定員に対する在籍者数については大幅な超過状態が続いてきた。しかし、平成 24(2012)年度以降は、徐々に改善の傾向がみられる。
学部においては、少子化、実学優先といった趨勢のなか、上記の入学定員数見直しと改善傾向にもかかわらず、未だ適正な学生受入れ数の確保までにはいたっていないため、さらなる改善策の検討が必要である。
大学院においては、ここ数年にみられる修士課程入学者数の減少傾向に対する改善策、
また博士後期課程における適切な在籍者数の維持についての検討が必要となろう。

2-2 教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
(2)2-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
学則に定められた教育目的を踏まえて本学では学部・大学院ともに教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にしており、学生募集要項やホームページをとおして公開している。とりわけ学部では音楽文化学科各専修、演奏学科各専攻ごとに教育課程編成方
針を明示しており、大学院でも修士課程、博士後期課程それぞれの特色ある教育課程編成
方針を示して質の高い教育にあたっている。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【学部】
学部の教育課程は、全学共通教養学科目、各学科の関連学科目・主要学科目・全学共通
特殊講義、教職に関する科目からなっている。
A. 全学共通教養学科目
教養学科目の特色ある教育内容として、第一に「人間学」の諸科目がある。キリスト教学、聖書学をはじめ、スピリチュアルな視点からの心身の健康についての講義、社会奉仕
活動（サービス・ラーニング）、
英語で話す日本文化等の必修及び選択必修の科目群である。
サービス・ラーニングの授業では、広島の諸施設での音楽による奉仕体験を行い、又はア
ジア各国のイエズス会大学における国際交流プログラムに参加して、実践的な体験学習を実施している。
卒業後の進路・キャリアについて考え、支援する科目としては、1 年次の「教養演習」、「情報機器演習」、「キャリア教育Ⅰ」が、2 年次には、「日本語表現Ⅰ」、「キャリア教育Ⅱ」
が必修科目として位置付けられている。その他、選択科目として「日本語表現Ⅱ」、「キャ14

リア教育Ⅲ」が 2 年次以上の学年で履修可能であり、学外講師による就職支援の各種連続講座（無料）と合わせて卒業後の進路決定に資する教育にも力を入れている。
外国語については、国際人又は音楽家として不可欠な英語力、とりわけ英語によるコミュニケーション能力を高める授業科目を必修としている。その他、音楽研究に不可欠な「フランス語」、「ドイツ語」、「イタリア語」、「ラテン語」の初級から中級・上級レベルの文法・読本、会話、各種検定試験対策、さらに音楽用語解説や音楽書読解を内容とする楽書講読の科目を開設し、少人数のクラス編成で実施している。
B. 各学科の関連学科目・主要学科目・全学共通特殊講義
関連学科目では両学科共通の音楽基礎科目として、「音楽理論」、「和声学」、「対位法」、「フーガ」、「楽曲分析」、「管弦楽法」、「スコア・リーディング」、「宗教音楽」、「音楽史」、「西洋器楽史」、「西洋声楽史」、「世界音楽文化学」、「指揮法」
、「合唱」
、
「合奏」
、
「合奏・
伴奏法」、「即興演習」、「合奏・伴奏実習」、「ソルフェージュ」等の科目を開講している。
とりわけ１年次必修に「音楽理論」、「宗教音楽」、「音楽史」、「ソルフェージュⅠ」、2 年次
必修に「和声学」、「ソルフェージュⅡ」、また 1 から 4 年次必修に「合唱」を配当し、その他の科目と組み合わせて段階的、系統的に学んでいく体制を取っている。
主要学科目では個人指導による実技科目とグループ授業による講義・演習科目を数多く開講し、両者を関係付けることにより教育効果を高めている。
まず音楽文化学科音楽文化専修では、1 年次に全員が「音楽文化概論Ⅰ（研究）」・「音楽
文化概論Ⅱ（創作）」・「音楽文化概論Ⅲ（教育）」を共通必修として学び、2 年次からそれぞれの関心に応じて音楽創作（作曲又はデジタル鍵盤楽器）、音楽研究（音楽学・宗教音楽
学）、音楽教育の 3 領域の中から 1 領域を選択し、様々な特殊講義を通じて知識を深め、3・4 年次では 3 領域合同して「音楽文化研究演習」（3 年次）や「音楽文化卒業演習」（4 年次）
で各自テーマを設定し、発表と研究を行っていく。4 年次にはそのまとめとして「卒業研究」を必修に課している。
幼児音楽教育専修では、必修の専修学科目として 1 年次に「幼児教育原理」、「発達心理学」、「モンテッソーリ指導法Ⅰ」、「鍵盤楽器」、2 年次に「幼児音楽教育学Ⅰ」、
「幼児音楽
教育学Ⅱ」
、
「初等音楽（教科科目音楽）」、「リトミック（教科科目音楽・体育）」、「保育史」、「幼児教育課程論」、「モンテッソーリ指導法Ⅱ」、「幼児音楽（ピアノ・うた）基礎技能」、3 年次に「保育内容論Ⅳ（言葉）」、「保育内容論Ⅴ（表現）」、「幼児教育技術研究」、また 2から 3 年次に「保育内容論Ⅰ（健康）」、「保育内容論Ⅱ（人間関係）」、「保育内容論Ⅲ（環境）」、「幼児教育方法論」、3 から 4 年次に「保育相談」等を学年ごとに基礎・専門科目として位置付け、幼稚園教職免許課程の独自性が活きるよう学年配当を工夫している。免許
課程により専修独自の科目が多いため、音楽文化専修と共通をなす主要学科目においては4 年次の「音楽文化卒業演習」のみ必修とし、学習上の軽減を図っている。
平成 23(2011)年度新設の音楽コミュニケーションデザイン専修では、必修の主要学科目
として 1 年次に「音楽コミュニケーションデザイン概論」と「音楽コミュニケーションデ
ザイン基礎演習」、2 年次に「音楽コミュニケーションデザイン方法論」、「楽書講読（英語）」、「音楽コミュニケーションデザイン基礎演習」、3 年次に「音楽コミュニケーションデザイ
ン実践論」、「音楽文化研究演習」、2 から 3 年次に「コミュニケーション心理学」、「アート
マネージメント」、「レパートリー研究」、4 年次に「音楽文化卒業演習」と「卒業研究」等
15

の学年配当をして専修の独自性を図っている。
演奏学科では、声楽・鍵盤楽器・管弦打楽器の 3 専攻に分かれて各専門研究を 4 年間とおして学んでいく。また 2 から 4 年次には「室内楽」（声楽、ピアノ、木管楽器、金管楽器、打楽器、弦楽器）、「歌曲研究」、「オペラ研究」、「ピアノ指導法」、「ピアノ構造学」、「オルガン構造学」、「吹奏楽指導法」、「マーチング指導法」、「編曲法」（合唱、合奏）等各専攻に応じた様々な共通特殊講義が開講される一方で、2 年次には 3 専攻が共通して学ぶ「パフォーマンス・フォーラム」（演奏家として舞台に立つ経験と舞台を支えるコンサート・マネ
ジメントの両面から学ぶ科目）、3 年次には「学内演奏」、4 年次には「卒業演奏」がそれぞれ必修科目として学年配当されている。
平成 23(2011)年度から導入された全学共通特殊講義は、専門性が高く、音楽文化学科と演奏学科の双方に有益と思われる科目として、「音楽づくり」、「ミュージカル創作」、「ミュージカル上演」、「音楽療法」、「オーケストラマネージメント」、「サウンドスケープ」等の科目があり、これらは選択必修科目として各々隔年で開講されている。
C. 教職に関する科目
本学では学部で幼稚園教諭一種免許状（音楽文化学科幼児音楽教育専修）、中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状、大学院で中学校教諭専修免許状、高等学校教諭専
修免許状が取得でき、また玉川大学通信教育部との提携により在学中に小学校教諭二種免許状の取得も可能になっている。教職に関する科目では、教育職員免許法に則して、教科に関する科目、教職に関する科目、教科又は教職に関する科目、「日本国憲法」、「体育」、
外国語コミュニケーション、情報機器の操作等の科目を開講している。
これらの開講科目に対する教授方法の工夫・開発として全学生が関わる主科・副科の実技科目、及び音楽文化学科の「音楽文化研究演習」
・「音楽文化卒業演習」等では、一人ひとりの学生が自分の実力に応じて、それぞれの力に相応しい目標を選んで学んでいくことができるよう、専門科目カテゴリー制を採用している。カテゴリーの選択は、学年と関わりなく行えるので、自分なりのペースで、自分に見合った目標に向かって学習することが可能となる。また全学生必修科目の「音楽理論」と「ソルフェージュ」では、本学が独自に開発した＜音楽家の耳＞トレーニング教育法に基づいて授業を進めている。音楽の実践に必要な総合的音楽能力の育成を目指した教育法で、単に音程、リズムだけでなく、音楽の表情や構造・形式、様式までも瞬時に捉え、それに即座に反応できるよう 14 グレードに分けて指導している。
【大学院】
大学院では教育課程編成方針に従い、修士課程の 4 専攻のそれぞれに毎週 1 対 1 による個人指導が受けられる各専門研究と、希望に応じて選択する科目として音楽学専攻に 38、
宗教音楽学専攻に 28、声楽専攻に 18、器楽専攻に 34 の特殊研究のほか、全専攻共通科目
として 16 の関連学科目が開講されている。とりわけ 4 専攻のそれぞれの特殊研究には「特別講義・演習」を設け、国内外の著名な音楽家を招いて講座や個別実技指導を受けられるよう工夫をしている。
博士後期課程では共通必修科目としての「研究領域特別研究指導」のほか、選択科目として 10 の特殊研究が開講されているが、「研究領域特別研究指導」では当該研究領域における専門の教員が、専門領域を異にする教員とともに、複数で博士論文指導にあたれるよ16

う工夫をしている。

2-3 学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実【学部】
本学では、毎月教員だけでなく役職職員も参加して教授会や協議会の場で学修支援及び授業支援の対策を練る。職員は単に議事録作成の役割だけでなく積極的に意見の交換を行う。平成 22(2010)年度から FD 研修の一環として実施される全専任教員（その後一部非常
勤教員にまで拡大）対象の授業相互参観には職員も授業を見学し、参観後には授業観察票を提出して授業に対する建設的な意見を伝える。
学生への具体的な支援では、まず 3 月末からのオリエンテーション期間のガイダンスがあげられる。新入生には学務上のガイダンスのほか、学生生活や図書館利用のガイダンスがなされ、期間中には学外での 1 泊 2 日のオリエンテーション・キャンプも実施して学生や教職員との交流を深め、1 年次の履修計画を練る。2 年次以上の学生には同じくオリエン
テーション期間に学務、教職課程、学生生活、演奏活動からのガイダンスが実施され、特に 4 年次生には専任教員全員が出席して単位の履修確認及び 4 年次の履修計画の点検作業を綿密に行う。前期及び後期の授業開始 1 週間は、昼休みにもロビーに履修相談コーナー
を設けて役職の教員と職員で学生の指導にあたっている。次に日々の学習に対しては学習支援アシスタント制度があり、選考された大学院生が放課後に外国語、音楽史、音楽理論、ソルフェージュ等の学習相談に応じる。また専任教員には一人ひとりオフィスアワーの時間も設けられ、学習上分からない点等質問に応じてきめ細かく指導する。それに加え平成
21(2009)年度よりホームルーム担任制が設けられ、クラス担任と学生が毎月 1 回集まって学習や授業、大学行事、学生生活、演奏会、進路等について意見を交換する。TA（Teaching
Assistant）の制度も平成 5(1993)年度から導入され、博士後期課程に在籍する学生が専任
教員指導の下に、副科実技や楽書講読等で学部生や修士課程の学生を指導する。
進級状況（退学、休学、卒業延期、編入、飛び級）については、近年退学者が増えており、平成 24(2012)年度をみても 13 人（全在籍者数の約 4％）ほどいる。学力不足からくる
卒業延期も毎年のようにある。こうした状況を憂慮し、学生生活委員会では毎年前期と後期の 2 回、授業出席状況のよくない学生の把握に努め、授業担当者と連携を取って欠席 3
回以上の学生を呼んで出席を促している。しかしながら学生の中には入学した学科、選択
17

した専修や専攻に馴染めず、あるいは健康や心身の不安を訴える学生も少なからずいるので、本学では学生相談室を設置し、学内及び学外から専門のカウンセラーを招いて、悩み事の相談に応じている。また退学した学生に対しても、退学後 2 年以内ならば再入学のできる制度のあることを伝えている。
【大学院】
大学院では、大学院担当教員と役職職員からなる研究科委員会と研究科教育運営委員会
を毎月定例で開催し、議題と決定事項を共有し、協働で大学院生への学修支援及び授業支援対策を練る。
大学院生に対するオリエンテーションは、主として研究科長と職員が実施し、学生一人
ひとりの履修計画を点検する。大学院ではロヨラ国際交流基金を活用して積極的に留学生も受入れており、受験相談の段階から国際交流室長や学事部の企画・入試広報担当、学生生活担当、学務担当のそれぞれの職員が研究科長と互いに連携を取って押し進め、合格後もビザ取得や宿舎の確保及び日本語の指導等に尽力している。

2-4 単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
(2)2-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【学部】
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、「エリザベト音楽大学学則」「学部・学科教育課程履修規程」に定めている。
課程修了の認定及び成績の判定については、第 21 条（課程修了の認定）、第 22 条（成績の判定）等の項目に沿って運用されている。評価基準は科目ごとにシラバスに明示されているが、授業内でも適宜説明を行って受講者への一層の理解を深め周知徹底を図っている。教育・学修結果の評価は、試験を原則としており、授業の形態・目的に応じて、定期試験の成績（レポート等を含む）と授業への参加度（出席状況・受講態度等）等も加味し、それぞれの点数配分が設定され評価が行われている。成績判定は「学部・学科教育課程履修規程」の運用により、教授会において定期試験及び追・再試験の結果に基づいて行い、議を経て決定される。
進級に関しては、本学では特に規程を定めておらず、原則として 4 年次まで進級する。
特別な事情があれば、教授会で審議される。
学部においては、すべての科目に履修基準年次を設けており、それにより、それぞれの学習内容が段階的に展開するよう工夫されている。学修の質を確保する狙いから、年間履修登録単位数の上限は、「原則として 1 学期で 24 単位以下」とし、年間 48 単位を上限と18定めている。ただし、平成 16(2004)年度以降の内規においては、2 年次又は 3 年次生を対象に、前年度の 2 学期の GPA（Grade Point Average）の平均値に従って、その値が 3.0以上である場合は年間履修単位の上限を 56 単位まで、1.0 未満の場合は 40 単位までとし、学生の成績状況に合わせて柔軟な運用を図っている。
教職課程履修者については、2 年次又は 3 年次の年間履修単位の上限を原則 50 単位としている。前述のとおり GPA 評価により上限の変更を可能としている。
なお、本学入学前に他大学等において取得した科目の単位の認定については、学則第 9条から 11 条（既修単位の認定）の規程に沿って、60 単位を超えない範囲で認定が行われている。
上記のいずれにおいても、各学期のはじめに履修相談と単位確認が行われており、適切に運用されているといえる。
卒業要件に関する規程は必要な事項を定め学生便覧に明示し、各学期のはじめに履修相談と単位確認を行っている。平成 21(2009)年度及び平成 22(2010)年度入学生適用の卒業要件は図表 2-4-1 に示している。平成 23(2011)年度からは、音楽文化学科音楽コミュニケ
ーションデザイン専修の新設、及び同学科音楽文化専修のカリキュラム改編等に伴い、卒業要件も図表 2-4-2 に示すとおりに改訂した。
図表 2-4-1 「卒業要件単位」平成 21(2009)年度及び平成 22(2010)年度入学生適用
教養学科目

関連学科目

主要学科目

関連学科目又は主要学科目

音楽文化専修

32

38

46

8

幼児音楽教育専修

32

30

54(専修：50)

8

声楽・管弦打楽器専攻

32

30

48

14

鍵盤楽器専攻

32

30

44

18

学科

専修・専攻

音楽文化学科

演奏学科

図表 2-4-2「卒業要件単位」平成 23(2011)年度入学生適用

学
科

音
楽
文
化
学
科

演
奏
学
科

領域

教養
学科目

関連
学科目

主要
学科目

全学共通
特殊講義

関連学科目
又は両学科
主要学科目

音楽創作領域

32

34

46

2

10

音楽研究領域

32

34

36

4

18

音楽教育領域

32

34

36

4

18

幼児音楽教育専修

32

28

54(専修:50)

2

8

音楽ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専修

32

28

44

6

14

声楽専攻

32

30

46

2

14

鍵盤楽器専攻

32

30

42

2

18

管弦打楽器専攻

32

30

50

2

10

専修・専攻

音楽文化専修なお、本学では特色ある学修制度として授業科目の一部に「専門科目カテゴリー制」を

19

設けており、音楽文化学科では該当科目のうち「卒業演習Ⅱ」、演奏学科では専攻する実技によって「声楽研究」「鍵盤楽器奏法研究」「管弦打楽器奏法研究」のいずれかのカテゴ
リーが B（「専門的教養を修得し、研究ないし創作や演奏を行う」又は「確実な技術の裏づけをもって表現力を修得する」）に到達していることを卒業要件に加えている。
以上学部では単位認定及び卒業要件等の基準が明確に定められており、適切に運用され
ている。
【大学院】
大学院の単位認定及び修了要件は大学院学則（第 7 条、第 13 条）に定めており、研究科委員会の議を経て修了を認定している。
大学院修了に必要な最少単位数は修士課程で 32 単位、博士後期課程で 10 単位である。
毎年学期のはじめに研究科長が学生一人ひとりと面談して受講科目を決定することにしている。

2-5 キャリアガイダンス≪2-5≫の視点
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
(2)2-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
A. キャリア教育（インターンシップ等を含む）のための教育課程及び支援援体制
平成 22(2010)年度より、教養学科目を改定し、キャリア支援科目の必修化を行った。
「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」（各 1、2 年次必修）では、各自のキャリアについて振り返り、就職意識を醸成し、コミュニケーション能力向上を図る。
「キャリア教育Ⅲ」（2～4 年次選択）では、教育関係施設又は音楽産業でのインターンシップを実施している。
「情報機器演習」（1
年次必修）は、大学入学直後にパソコン操作の実習を行う。
「日本語表現Ⅰ」（2 年次必修）では、日本語検定 3 級取得を目指し、日本語能力向上を目的とする。この認定試験において、平成 22(2010)年 2 月、本学は優秀団体賞を受賞した。
本学では、教職課程の単位を履修し、各種の実習を終了することにより幼稚園一種免許状、中学・高等学校一種免許状（音楽）、玉川大学通信教育課程との併修による小学校二種免許状が取得可能である。教職課程の履修では、単に単位を取得するだけでなく、教員として精神面での成長のために担当教員は様々な指導・助言を授業外でも与えている。教育
ボランティア等も実施しており、学生のキャリア形成において有効な手段とし、積極的に参加を呼びかけている。
学生生活・キャリア支援を目的として、平成 24(2012)年度インターンシップ、ボランテ
ィアは図表 2-5-1・2 のとおり行われた。また、学事部学生生活主催の説明会及び講座も図
表 2-5-3 のとおり実施された。
20

図表 2-5-1「インターンシップ先及び参加人数」

（人）

実施
場所

ﾔﾏﾊﾐｭｰｼﾞｯ
ｸ中四国

広島交
響楽団

広島市
竹 屋
児童館

広島市
立竹屋
保育園

広島市
立竹屋
小学校

広島市
立福木
小学校

広島市
立幟町
中学校

人数

7

3

1

2

3

1

4

図表 2-5-2「ボランティア(大学生による学校支援活動)参加人数」

広島特別
合計
支援学校
2

23

（人）

実施
場所

広島市
立竹屋
保育園

広島市
立基町
幼稚園

広島市
幟 町
小学校

広島市
立観音
小学校

広島市
立竹屋
小学校

広島特別
支援学校

広島市
立幟町
中学校

広島市
立白島
小学校

合
計

人数

4

5

3

3

10

2

27

1

55

図表 2-5-3「学生生活に関わる説明会」
実施日

テーマ

5/31(木)防犯講座

講師
広島県県民活動課地域安全グループ、広島県警察本部

B. 就職・進路に対する相談・助言体制
本学には、就職のみにかかわる部署は置かれていない。学生生活センター及び学事部学生
生活の職員を中心に就職支援を行っている。平成 20(2008)年度から 3・4 年次生全員、大学院 1・2 年次生全員に対して、進路希望調査票をもとに個人面接を行い、キャリア意義の醸成、就職の意思確認及び進路の希望調査を行っている。
音楽大学の学生は、音楽を活かす職業に就くあるいは卒業後も音楽活動を継続させたいと願う学生が多く、一般大学で行われているような就職活動は遅れがちである。4 年次後期から就職活動を始める場合もあり、卒業時に定職がないケースも散見される。大学は就職支援講座を提供するものの、出席率が悪く、キャリア意義の向上を図る試みが必要であり、個人面接を実施することになった。
近年学校の教員関係の採用状況に多少明るさがみられ、毎年現役学生が公立学校の音楽科教諭に採用されている。さらに臨時採用教員、非常勤教員として働く卒業生も増えている。教職課程担当の教員と連携し、教職関係の就職情報を学事部学生生活担当に集約して、卒業生も含め、この分野への就職を希望する学生に対して情報を提供している。
平成 21(2009)年度文部科学省「大学教育・学生支援推進プログラム（テーマ B）」に選定されたことにより、今後ますますインターネットを活用した就職活動の支援を行う基盤が整備された。在学中に各人の希望に添った求人がきた場合には、メールでの周知、また個別に電話連絡をして就職支援を行っている。学生生活委員会、ホームルーム担任で情報を共有するなか、学生の就業意識を高めるための継続的な支援を今後も継続させる。ただ、就職支援データベース、電子ポートフォリオは在学中のみの利用となることから、卒業後
は、卒業生が閲覧できるよう、従来どおりの掲示板での求人情報を案内し、相談にも対応している。そして、本人の要望があれば卒業後も使用できるメールアドレスにより求人を案内し、一人ひとりを大切にした支援を心がけている。
大学院進学に対しては、大学院説明会を例年 7 月から 8 月に開催して、在学生の進学意
欲を高める試みを行っている。大学院進学又は国内外への留学に関する進路指導は、実技
あるいは論文指導を担当する教員が行う場合が多いが、留学経験がある教員、卒業生からの各種の情報提供も適宜行われている。
就職・進路支援を目的として、平成 24(2012)年度に学事部学生生活主催の説明会及び講21

座も次のとおり実施された。就職関係の講座はすべて無料で実施している。学外から講師を招いた各種就職支援講座の実施については、学生から評価を得ている。
図表 2-5-4 「就職講座」
実施日

図表 2-5-5「就職活動体験講座」
実施日

内容

内容

5/12(土)ヤマハ講師・ピティナ説明会

10/18(木) 卒業生から後輩へのアドバイス

5/24(木)ローランド講師説明会、自衛隊音楽隊説明会

12/13(木) 内定者から後輩へのアドバイス

6/9(土)

ヤマハ講師説明会

6/14(木)就職オリエンテーション

7/7(土)

就職講座①

7/14(土)

就職講座②

9/6(水)

管楽器リペア講座①

9/7(木)

管楽器リペア講座②

1/17(木)PSTA 説明会

2/18(月)ヤマハグレード講座①

2/19(火)ヤマハグレード講座②

2/20(水)ヤマハグレード講座③

2-6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2)2-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
建学の精神並びに教育理念のもと、音楽学部及び大学院音楽研究科の教育目的を各々学則に定めている。
図表 2-6-1「エリザベト音楽大学学則」第 1 章 総則
第 1 条 本大学は、カトリシズムの精神に基づいて教育を施し、広く知識を授けるとともに、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究し、良識ある音楽家を育成することを目的とする。
「エリザベト音楽大学大学院学則」第 1 章 総則
第 1 条 エリザベト音楽大学大学院は、音楽の理論及び実践を教授研究し、専攻分野における研究能力及び豊かな学識を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。

22

その達成状況の点検については、各年次、各学期末試験等により行うほか、学生による「授業評価アンケート」を学部は平成 12(2000)年度より、大学院は平成 11(1999)年度より継続して実施している。
成績評価においては平成 12(2000)年度より GPA 制度を導入し、GPA の得点分析により学
生の学習到達度を把握している。平成 13(2001)年度には本学の教育特色である「専門科目カテゴリー制」を導入した。カテゴリーとは基礎的な学習段階から高度な達成を目指す段
階までの、様々な「学習段階」を意味する。各カテゴリーには学習目標と試験内容が定められ、学生は指導教員と相談のうえ、各学期末試験で受験するカテゴリーを決定し、それを目標に学習する。選択したカテゴリーにより学生一人ひとりの達成度を的確に把握でき、また卒業時には指定のカテゴリーに達する必要があるため、教育目的のレベルを保つことにつながっている。
授業評価アンケートでは、1)学生自身について、2)授業について、質問事項を設け、選択式により回答する。また授業に対する意見や要望等を自由に記述でき、匿名で担当教員に伝えるよう配慮している。従来、各学期の授業最終日に大学職員が配布回収し、コンピュータで分析していたが、学生ポータルサイトの導入により平成 23(2011)年よりコンピュータ上での回答が可能となり、集計結果の担当教員へのフィードバックが速やかに行われるようになった。
また、卒業時には、教育課程に対する学生満足度や学生生活についてアンケート調査を行っており、
授業評価アンケートの結果とともに学生の主観的な学習意識を確認している。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
大学設置基準の改正により、授業内容や方法の改善を図るための組織的な研修・研究（FD）
が義務付けられ、本学においても教員の教育力の向上を目指して学部、大学院ともに授業
相互参観を平成 21(2009)年度からスタートさせた。初年度は試行的に学部の各分野（教養、音楽基礎科目、音楽文化学科、演奏学科、教職）の 5 つの科目及び 2 つの大学院科目（室内楽、伴奏法）を公開した。平成 22(2010)年度から本格的に実施し、全専任教員が、平成23(2011)年度からは非常勤教員も含め、期間を定めて授業を公開した。授業を参観した者
はその授業担当者及び「自己評価・FD 運営委員会」に対して授業観察票を提出する。他の教員の授業を批判的に評価するのではなく、自らの授業の反省点を見出し、改善を図ることが重要であるとの認識のもとに行われる。
前述のとおり（2-3-①参照）、本学では、専任職員も授業公開期間中に授業を見学している。これは大学の管理運営の一翼を担う職員にも、大学の授業に対する理解が必要であるという考えに基づいており、教員同様に観察票の提出が求められ、教職員ともに教育内容・
方法及び学修指導等の改善に努めている。
授業評価アンケートの結果は、学生ポータルサイト上で常時確認でき、次学期の授業の改善に活かすよう授業担当教員に求めている。また、オフィスアワーの活用、ホームルー
ム担任と学生との 1 対 1 による成績発表をとおして学習面での学生の意識や生活状況を把握し、教育指導に反映させている。卒業時のアンケート結果は役職者に公開され、オリエ
ンテーションの実施方法の工夫、シラバスの記載内容の工夫、履修指導の工夫等、教育方法の改善に資する取組みを行っている。
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2-7 学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2)2-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-7-① 学生生活の安定のための支援
本学では毎年 3 月末から 4 月にかけ 2 回に分けて全学生が健康診断を受けており、平成
24(2012)年度の受診率は 99％である。
本学には学内及び学外から専門のカウンセラー（3 人）を招き、学生相談室を毎週月・水・木曜日に開室している。
休暇中もカウンセラーが可能な限り平常どおり開室している。
相談は、事前に申込票を提出して行う。予約者がいなければ、直接訪問して相談することができる。相談室では学生が大学生活の中で出会う様々な疑問、問題、悩み等、どのような些細なことでも、自由に相談することが可能となっている。カウンセラーが独自に専門的な援助を行うほか、守秘義務を守りつつ必要に応じて学生生活センター室長と連携をとり、学生に最善の支援を行っている。
平成 24(2012)年度から保健室が開室され、看護師が毎週火・金曜日詰めている。健康全
般の悩みから怪我の手当て等学生生活をサポートするほか、保健だよりも発行し、学生への周知に役立てている。
キャンパス・ミニストリー（Campus Ministry、キャンパスの教会）は、一人ひとりの出会いを大切にし、互いのタレントを活かしあって、創造的に奉仕を分かちあう場として設けられている。大学内にとどまらず、地域社会での活動の機会をも提供している。開室は月曜日から金曜日で、キリスト教に関する書籍、視聴覚資料、写真集、新聞、雑誌が置かれている。大学行事のミサの準備、聖書を一緒に読む活動、キリスト教入門講座、ボラン
ティア活動等の紹介をとおして、建学の精神に基づく学生の教育を精神面からサポートする役割を果たしている。
経済的支援については後述するが（2-8 参照）、学生生活の支援のために、本学独自の奨学金を用意している。以上のような在学生に対する支援は、原則的に学事部学生生活担当
が窓口となって行う。
学部学生全体の連携組織である学生会に対しては、学生会費を授業料とともに年額
3,000 円を保証人より代理徴収し、それを基に学生自身が立てた計画に沿って学生会活動を行っている。大学祭実施に際しては施設・管理面の援助、学年暦上の配慮を行い、各年度の目的の実現を果たしている。
大学が公認した研究会活動に対しては、毎年、活動経費（1 団体上限 70,000 円）を補助している。
細かなサポート体制や諸制度により課外活動を支援している。学生の演奏や作曲及び論文執筆活動を一層盛んにするため、学長による表彰制度を設けている。
24

学生にとって学びやすい環境作りのため「学習支援アシスタント制度」、「後援会による学生支援」では、教育・研究の拡充のため、学生の演奏活動・研究活動を積極的に支援している。学生の自主公演の助成やコンクールへ参加する際の交通費等の支援は、特徴ある
課外活動支援といえる。
図表 2-7-1「エリザベト音楽大学後援会による在学生への支援」
演奏会助成（対象：学部・大学院）
本大学の在学生が、団体で自主的に演奏会等を行う場合に支援する。①学内で行う場合は、会場使用料について支援する。②学外で行う場合は、5 万円を上限に会場使用料について支援する。また交通費、宿泊費、楽器運搬費についても支援をする。
コンクール等参加（対象：学部・大学院）
本大学の在学生がコンクール等に参加する場合に、交通費、宿泊費、楽器運搬費について支援する。

2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
1)学生満足度調査
学生生活全般についての学生満足度調査を卒業時に毎年実施している。
2)学生の意見・要望
学生の意見・要望を汲み上げるためホームルーム制度、学生会と学生生活センターとの意見交換、オフィスアワー担当教員、学事部学生生活担当で学生の意見を汲み上げている。
その内容に応じて学生生活委員会、学務・入学試験委員会、学科会議、教授会、役職者懇談会等で審議され、ホームルームにおいて教員から学生に回答される。

2-8 奨学金制度≪2-8 の視点≫
2-8-①

大学独自の奨学金制度の整備・充実(1)2-8 の自己判定基準項目を満たしている。
(2)2-8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-① 大 学 独 自 の 奨 学 金 制 度 の 整 備 ・ 充 実
本学は奨学金制度に関して、音楽大学でナンバー・ワンとなるべく、多種多様な独自の奨学金制度を整えており（図表 2-8-1）、学生に対する手厚い経済的支援を行っている。これら学生の多種多様なニーズに応えうる本学独自の奨学金制度は、貸与ではなく給付を行っているところに特徴をもつ。
各種奨学金申請書の準備・作成に際しては、学生生活担当の教職員が必要に応じて学生を丁寧に指導している。また法人はよりいっそうの制度の充実を図っている。

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図表 2-8-1 「本学独自の奨学金制度」(＊印は学事部学生生活が窓口)
ザビエル奨学賞＊（対象：学部・大学院修士課程）
特待生制度。授業料の一部が給付されるとともに、賞状が授与される。学部生は原則として各学年 4 人程度。審査基準：1 年次は、入学後最初のセメスターの GPA が 3.0 以上（追再試がないこと）、2 年次以上は、
前年度の GPA が 2 セメスターとも 3.0 以上（追再試がないこと）、また、直前の学期の主たる学科目のカ
テゴリー制試験が 2 年次は Da、3 年次は Cc、4 年次は Cb 以上。学生生活に対する姿勢（学校行事への参加度、生活態度）等の人物評価も行われる。大学院修士課程の学生に対しては各学年 2 人程度で、成績の上位者が選考される
教員養成奨学金＊（対象：学部）
複数の学校種の教育職員免許状を取得する場合に奨学金を支給し、卒業・修了後に教育界に貢献できる人
材の養成を目的とする。審査：前年度までの学業・品行ともに優秀な者の中から、教育職員免許状の申請を行う最終学年の前期開始時に決定する。
エルネスト・ゴーセンス奨学金＊（対象：学部・大学院）
秀でた音楽家・研究者の育成を目的としたもので、本大学に学ぶ優秀な学生のうち、国内外において研修を行うことが各自の音楽研究に資すると認められる場合、選考のうえ奨学金が支給される。応募時期は 4月。審査：書類審査（必要に応じて実技審査）及び面接によって 5 月に決定。支給金額：6 ケ月未満の短期研修の場合は 50 万円を上限とし、6 ケ月以上の長期研修の場合は 100 万円を上限とする。
専門科目奨励賞（対象：学部 問い合わせ先：学事部学務担当）
A）専門科目カテゴリー制試験において Sa 以上の評価を受けた学生は授業料及び施設維持費が全額免除、Sb は半額免除、Sc は 1/4 が免除される。（なお、Aa 以上の学生は、他の学業成績を考慮したうえで、指導教員及び研究科長の指導のもと、大学院の授業及び特別授業を受講することができる。
）
B）特別奨学生（AO 特別選抜入学生）：入学試験結果により、一定基準以上の特別な才能があると判定された場合、1 年間の授業料及び施設維持費が全額免除される（入学金を除く）。この成績に次ぐ優秀者に対しては、授業料及び施設維持費が半額免除される（入学金を除く）。
C）アーティスト 21 特別奨学生（高校 2 年修了飛び入学生）：作曲、デジタル鍵盤楽器、声楽、鍵盤楽器、管弦打楽器 専攻生対象。入学試験結果により、一定基準以上最優秀者には、１年間の授業料及び施設維持費が全額免除される（入学金を除く）。この成績に次ぐ優秀者に対しては、授業料及び施設維持費が半額免除される（入学金を除く）。
海外研修奨励賞＊（対象：学部）
海外における演奏系及び作曲、創作即興演奏のサマースクール、語学研修に参加する旅費の一部を授与す
る（専門科目カテゴリーが S 又は Aa 以上 1～2 人）。前期締切：6 月末日。後期締切：11 月末日。
兄弟姉妹学生支援奨学金（対象：学部･大学院）
兄弟姉妹が在学生の場合（院を含む）、2 人目から学費を半額とする。対象となる者は、大学院、学部をとおして学年の下の学生。なお、奨学金となる学費は、卒業要件単位分とし、教職課程履修のために必要な単位又は実習費及び自由科目は含まない。
遠隔地帰省支援奨学金＊（対象：学部）
中国地方 5 県以外の遠隔地に帰省する在学生に対して、年 3 回帰省（夏季休業、冬季休業、春季休業）往
復旅費の半額を補助する。対象区間はエリザベト音楽大学から自宅最寄駅まで。往復旅費は JR（自由席、往復割引、学割使用）又は航空運賃（割安運賃適用）のいずれか低額の運賃が適用となり、長距離バスを利用する場合も適用する。ただし、学業や学生生活に問題がみられる場合は中断する。
卒業生子女奨学金＊（対象：学部・大学院）卒業生の子女が入学する場合、初年度の施設維持費を免除する。
大学院進学支援奨学金＊（対象：大学院進学生）
エリザベト音楽大学を卒業後、本学大学院に進学する者は卒業年次を問わず、入学金を免除する。
エリザベト奨学金＊（対象：学部）
家庭の経済的な事情の急変のために、学業の継続がとても難しい状況になった学部生は、個々の事情に応じた金額の援助（給付）を受けることができる。応募は随時。

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エリザベト音楽大学学資ローン制度＊（対象：学部・大学院）本学が推薦した学生について、金融機関が学生本人に学費を直接貸出する学資ローンで、借入に対し、大学が保証する。自ら学費を借り入れ、責任を負うことで、学費の重み、大学に学ぶ意味を改めて考え、自立の精神を培ってもらうこともねらいとしている。在学中は利子のみの支払いとなり、卒業後、返済する仕組みとなっている。成績優秀者に対しては、本人の申請に基づいて審査し、在学期間中の各学年度末に１年分の利子を、奨学金として給付する。
ロヨラ国際交流基金＊（対象：学部・大学院）
本大学に留学している外国人の大学院生対象の奨学金や国際交流を目的とする本大学教職員・在学生・卒業生の企画事業に対する助成のための奨学金。
国際音楽セミナー-奨学制度＊（対象：学部・大学院）①本大学が主催する「国際音楽セミナー」に参加する本学学生の受講料を補助する。
②セミナー受講生から優秀者を選び、賞状及び副賞を授与する。
新人演奏会奨学金＊（対象：学部）
読売新人演奏会、中・四国新人演奏会に出演する学生に対し、伴奏者も含め、旅費の一部を支給する。
学習支援アシスタント奨学制度＊（対象：大学院修士課程）
成績優秀な大学院生（修士課程）が学部生への全般的な学習支援（外国語、音楽史、音楽理論、ソルフェージュ）を行うことにより、学費援助を受ける制度。

図表 2-8-2「奨学金受給状況」
名称

主に 2011 年度の実績

ザビエル奨学賞（特待生制度）

学部……前期：12 人、後期：15 人
大学院修士課程……前期：2 人、後期：2 人

教員養成奨学金

小学校教諭二種免許状を取得する場合の該当者：6 人

エルネスト・ゴーセンス奨学金

申請者なし（2009 年度：1 人）

専門科目奨励賞（A）

学費の全額免除：8 人
学費の半額免除：8 人
学費の 1/4 免除：0 人

専門科目奨励賞（C）
アーティスト 21 特別奨学生（高校 2 年修了飛び入学生）

2012 年度入学試験受験者：20 人
学費の全額免除：3 人
学費の半額免除：6 人（5 人入学）免除なし：11 人（10 人入学）
2012 年度入学試験受験者なし
2010 年度受験者：1 人（不合格）2011 年度受験者：1 人（不合格）

海外研修奨励賞

1人

遠隔地帰省支援奨学金

62 人（総額 1,610,625 円）

兄弟姉妹学生支援奨学金

2012 年度：1 人（2011 年度：1 人）

卒業生子女奨学金

該当者なし

国際音楽セミナー奨学制度

該当者なし

エリザベト奨学金のべ 6 人

エリザベト音楽大学学資ローン制度のべ 3 人

専門科目奨励賞（B）
特別奨学生（AO 特別選抜入学生）

本学独自の奨学金制度による在学生への経済的支援は、実際に多数の在学生に対して行われている（図表 2-8-2）。また第三者による調査から受給者数及び受給総額ともに音楽大27

学中トップクラスであると証明されている(図表 2-8-3)。
図表 2-8-3「 主 要 音 楽 大 学 (音 楽 学 部 )の 2011 年 度 奨 学 金 状 況 一 覧 」(読 売 新 聞 「 大 学 の 実 力 調 査 」 2011 年 7 月 4・ 5 日 付 よ り 作 成 )大学名

奨学金総額(万円)奨学金適用人数

奨学金／人(万円)

受給学生／在学生(%)

エリザベト音楽

5,370 ②179

30

59.5 ①

昭和音楽

16,469 ①269

61

20.6 ②

武蔵野音楽

3,151 ③

94

34

7.4 ③

東邦音楽

576 ⑦

18

32

4.5 ④

東京音楽

2,575 ④

59

44

3.9 ⑤

国立音楽

2183 ⑤

57

38

3.0 ⑥

大阪音楽

990 ⑥

23

43

2.9 ⑦

名古屋音楽

436 ⑧

8

55

1.6 ⑧

くらしき作陽

1,050

39

27

2.9

札幌大谷

610

24

25

4.5

東京芸術

15,636

956

16

47.5

愛知県立芸術

4,424

185

24

22.9

京都市立芸術

2,838

242

12

29.6

沖縄県立芸術

1594

86

18

18.6

注)丸数字は順位。なお、くらしき作陽大学、札幌大谷大学及び国公立大学は、音楽学部以外の学部を含む大学全体での数字のため、順位付けはしない。

2-9 教員の配置・職能開発等≪2-9 の視点≫
2-9-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-9-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-9-③ 教養教育実施のための体制の整備(1)2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
(2)2-9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教育目的及び教育課程に即した専任教員については、必要な資質をもった教員を十分に確保している。
平成 24(2012)年度、大学設置基準第 13 条で定められている専任教員については、各学科の必要教員数（音楽文化学科 5 人、演奏学科 8 人）及び大学全体として必要な教員数（22人）以上の教員を擁している。さらに、音楽文化学科及び演奏学科の教員の半数以上が教授の職位であり、基準を満たしている。
本学の専任教員は、音楽文化学科又は演奏学科のいずれかに所属し、大学全体及び各学
28

科、さらには専修又は専攻の教育目的の実現を目指した教育を実践している。
現状では大学設置基準上の必要数以上の専任教員を擁するものの、学生の収容定員数の少ない音楽文化学科に所属する教員数の方が、演奏学科の教員数と比して多いので、今後
は演奏学科の教員を増やすべきである。さらに、演奏学科の教授人数が基準の半数（4 人）
であることは留意するべきである。専任教員の年齢構成については、前回の大学機関別認証評価の自己評価報告書の作成時（平成 22(2010)年）から改善され、バランスのとれた配置であると評価できる。
2-9-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

本学は「教員選考規程」「教員資格審査委員会規程」「教員資格基準に関する規程」「大学
院修士（博士前期）課程教員資格審査委員会規程」「大学院博士後期課程教員資格審査委員
会規程」「大学院博士前期課程教員資格基準に関する規程」「大学院博士後期課程教員資格
基準に関する規程」に則り、採用及び昇任は、理事会で決定された人事方針・計画に基づき、学長が当該諮問機関の議を経て行う。採用は原則として公募で行うが、必要に応じて学内の教員の推薦を得て候補者案を作成する場合もある。
学長は専任教員の採用に際して選考委員を任命し、教員選考委員会が候補者の専門的な能力を判断し採用の選考を行う。学長が適当と判断した場合、教授会に諮り専任教員の候
補者の確定を行う。その後、教員資格の審査を教員資格審査委員会（学部）に委嘱する。
最終的に学長は理事会に内申し、理事会が採用を決定する。
昇任は理事会で決定された人事方針・計画に基づき、学長が指名した候補者を、教員資格審査委員会において、教育実績、研究業績、学内貢献、地域貢献、基準年数ほかを審査し、最終的には理事会において総括的評価を行い決定する。
本学では平成 15(2003)年度よりすべての専任教員を任期制・年俸制で採用している。原則として 5 年間を 1 つの期間とし、再契約を可能としている。学長は教学及び法人の役職者とともに教員の評価を行い、法人による各年度の契約更新に際しては、当該教員の評価を活用している。評価の観点は昇任の評価と同様の教育実績、研究業績、学内貢献、地域貢献ほかである。
研修については、自己評価・FD 運営委員会が計画を立案し、実行している。講演会・討論会形式の FD は、
平成 12(2000)年度より毎年 4 月はじめのオリエンテーション期間中に、専任教職員及び非常勤教員を対象に、大学創立者の名を冠した「ゴーセンス記念講演」を開催している。さらに年度途中において、教員（職員）を対象とした研修会を実施し、非常勤(職員)の受講も可能としている。本学では専任職員も窓口業務を閉めて、FD 研修会に参加することを原則としており、評価に値する。
学生による「授業評価アンケート」を学部は平成 12(2000)年度より、大学院は平成
11(1999)年度より実施している。授業担当者にはその結果を報告し、その結果を次学期の授業実施に活かしてもらうよう配慮している。さらに学長、学部長及び研究科長は、すべての教員の評価結果を見ることができ、教員に対する指導・助言に活用し、学部・大学院の教育研究の改善に役立てている。
本学において、実技指導については平成 14(2002)年度より、学生による各自の担当教員
29

以外のレッスン見学を認めている。さらに年間をとおして学内外の指導者・演奏家による
各種公開レッスンも実施され、学生にとっては新しい視野が開かれると同時に、教員にとっては教授法に関する FD としても活用されてきた。
理論系の授業科目については、学部、大学院ともに大学設置基準改定後の平成 21(2009)年度から、授業公開制度を開始し、専任教員は全員が年間 1 回以上、非常勤教員について
は年度ごとに指名を行い、実施期間を定めて授業公開を実施している。平成 22(2010)年度
から授業を参観した者（教員・職員）はその授業担当者及び自己評価・FD 運営委員会に対して授業観察票を提出している。他の教員の授業を批判的に参観するのではなく、自らの授業の反省点を見出し、改善を図ることを目的とする。本学では、専任職員も授業公開期
間中に授業を見学する。これは大学の管理・運営の両輪である職員が、大学の授業を体験して、職務に活かすことを目的とする。
『研究紀要』（編集・発行：図書館運営・研究紀要等編集委員会）は毎年 1 回発行され、
平成 25(2013)年 3 月には第 33 号が上梓された。論文、研究ノート、作品等が掲載され、教員の教育・研究活動の発表の場となっている。毎年数回開催される「エリザベトコンサート」（企画・運営：演奏教育研究委員会）は、実技系（作曲を含む）教員の研鑽の場となっている。
平成 24(2012)年度には、10 年後の大学像を検討する戦略会議が設けられた。通常の戦略
会議、戦略会議ワーキンググループの会議、大学全体会議（専任教職員全員が参加）、小グ
ループ会議等が継続的かつ集中的に開催され、平成 25(2013)年度のはじめには結論を出す
予定である。教職員が一丸となり協力して、大学の強みと弱みを分析し、それらにどのように対応して新しい大学を築いていくかを話し合う初めての試みとなっている。
2-9-③ 教養教育実施のための体制の整備
エリザベト音楽大学では、建学の精神に明確に示されているように、創立期から教養教育を非常に重視してきた。前文には次のように記されている。「（略）それゆえ、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究するとともに、広く知識を授け、良識ある音楽家を育成することを旨とする」。さらに第 2 項には、
「本大学は、カトリック・イエズス会の教育方針に従い、一般教育科目及び外国語科目にも力を注いでいる。」と、教養教育を重視す
るべきことが明記されている。
本学では、全学共通教養学科目を担当する専任教員は両学科に所属し、各専修・専攻の専門教育を担当すると同時に、大半が教養教育委員会の委員となり、教養教育全般について協議・検討を行っている。同委員会の責任者として任命されている教養・教職主事は、学長、学部長、研究科長、両学科長及び学科長補佐他から構成される学務・入学試験委員会の委員でもある。学務・入学試験委員会は学部全体の教務及び入学試験に関する事項を審議する機関であるが、教養・教職主事が構成員となっていることで、教養教育委員会で協議・検討した事項についても、全学レベルで再調整・検討を行うことが可能となっている。学務・入学試験委員会での審議・決定事項は、教授会で承認されることにより最終的な決定となる。
以上のように大学全体で教養教育を重視する体制が維持されていることは、
創立以来の伝統となっている。
現在、教養学科目のみを担当する専任教員はいないものの、音楽学部の専門教育を教授
30

する教員が教養教育を担当することにより、専門教育と連携した教養教育が実施され、評価に値する。

2-10 教育環境の整備≪2-10 の視点≫
2-10-① 校地、校舎、設備、実習施設等の教育環境の整備と適切な運営・管理(図書館を除く)
2-10-② 授業を行う学生数の適切な管理(1)2-10 の自己判定基準項目 2-10 を満たしている。
(2)2-10 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-10-① 校地、校舎、設備、実習施設等の教育環境の整備と適切な運営・管理(図書館を除く)【校地について】
本学の校地は幟町キャンパス（広島市中区幟町）4,890 ㎡と西条キャンパス（東広島市
西条町田口）35,873 ㎡からなっており、あわせて 40,763 ㎡の校地面積を有しており大学設置基準を満たしている。
幟町キャンパスは JR 広島駅、広島市内中心部のいずれからも約 1.3 ㎞に位置し、学生の通学に便利であるだけでなく各種専門分野教育研究活動、演奏会開催等すべての面において優れている。西条キャンパスは JR 広島駅から山陽本線とバスを乗り継いで約 50 分のところにある。自然豊かな校地に、運動場、体育館（実習ホール）、教室、研究室があり、吹奏楽、オーケストラ、同好会の合宿所としても活用されている。また、両キャンパスの施設は付属音楽園としても活用されている。
図表 2-10-1「校地の面積」
区分

面積(㎡)

校舎敷地

30,999

運動場用地

9,764

小計

40,763

その他
合計

設置基準上必要な面積(㎡)

在学生ひとり当たりの面積(㎡)

備考
借用地 872 ㎡

5,600

637

102.0
学生寮用地

41,400【校舎について】
本学の校舎は幟町キャンパス（本館等計 5 棟）10,842 ㎡と西条キャンパス（1 号館等計
5 棟）1,907 ㎡からなっており、あわせて 12,749 ㎡の校舎面積は大学設置基準を満たしている。

31

図表 2-10-2「校舎の面積」
設置基準上必要な面積(㎡)

区分

面積(㎡)

主な施設設備

幟町本館

1,241

理事長室、学長室、事務室、同窓会室、職員控室、小聖堂、応接室、会議室、救護室、研究室、レッスン室

1 号館

2,629

セシリアホール、教室、レッスン室、練習室
ザビエルホール、アンサンブルホール、教室、研究室、レッスン室、楽器庫、電子スタジオ、キャンパス・ミニ
ストリー、学生相談室、保健室、オルガン室、打楽器室、
予約コーナー
教室、レッスン室、練習室、図書館、PC 実習室、就職
資料室、掲示室、ロッカー室、学生会室

2 号館

4,150

3 号館

1,189

4 号館

1,633

幟町校舎小計10,842

西条校舎 1 号館

1,399

西条校舎 2 号館

243

教室

西条校舎 3 号館

125

研究室

西条校舎 4 号館

68

研究室

西条校舎 5 号館

72

特別教室

西条校舎小計1,907

合計

12,749

教室、レッスン室、練習室、学生控室、図書館

体育館（実習ホール）、教室、事務室

5,487【ホール、研究室、教室等の実習設備について】①セシリアホール（幟町キャンパス 1 号館）
音響的に優れた座席数 798 のセシリアホールは、ステージ正面にパイプオルガン（ドイツ・クライス社製：パイプ数 2,740 本）を設置している。また、フルコンサートグランド
ピアノ 2 台（スタインウェイ社製とベーゼンドルファー社製）を有しており、大学の授業・行事を中心として、卒業試験、定期演奏会、学内演奏会、卒業演奏会、教員の研究発表、付属音楽園の発表会、また吹奏楽発表会、学会等の会場として有効に使われており、地域社会のニーズにも十分に応え得るものとなっている。さらに、平成 22(2010)年 1 月に音楽ホールとして主に利用されてきたセシリアホールのシンポジウム等への活用の実態に応じてスピーカーシステムを充実させる改修を行ったことは評価できる。
②ザビエルホール
幟町キャンパス 2 号館 3 階にある座席数 210 のザビエルホールにはグランドピアノ 2 台（B-211、D-274：スタインウェイ社製）、チェンバロ（フレミッシュダブルマニュアル：モモセハープシコード社製）、可動式照明やスクリーンを設置している。このホールは演奏者の息使いを近くで感じられる室内楽に最適であり、定期試験や発表会、研究発表、公開講
座、国際音楽セミナー、国際シンポジウム、学会等にも有効に使われている。平成 22(2010)
年 1 月に音響設備の改修を行い、アーティストラウンジから操作を可能にしたことは評価できる。
③音楽大学としての特徴的な施設設備
本学は音楽大学としての特質からホール、教室にはピアノと視聴覚機器を設置している。

32

また、研究室のうち特にピアノ教員研究室にはグランドピアノ（スタインウェイ社製）も配置し、学生がレッスン時に弾けるように配慮している。
2 号館 8 階には 5 台のパイプオルガンを設置、2 号館 9 階のアンサンブルホール（906 号室）は天井が高く開放感があり、打楽器や吹奏楽等の大音量の練習に対応できるよう設計されている。さらに、レッスン室には 32 台のグランドピアノ、チェンバロと電子オルガ
ン、61 室ある練習室のうち 55 室にピアノを、電子音楽スタジオには高度な電子音楽関係機材等を設置している。平成 22(2010)年 3 月には和太鼓一式を揃え例年数人の学生が和太
鼓アンサンブルを含めて履修している。そのほか、個人的に所有することが容易でない特
殊楽器は楽器庫に保有し、日常的に学生に貸し出している。
練習室は、平日 7 時、日祝は 8 時から 20 時 45 分まで使用可能であり、平成 21(2009)年度から練習室使用を無料としている。コンピュータによる練習室予約システムは、本学独自ものであり、学内 2 個所（予約コーナー、PC 実習室）に設置されているパソコンから自由に練習室の予約ができるようになっている。
図表 2-10-3「楽器保有台数」

2012(平成 24)年 6 月 1 日現在

鍵盤楽器
オパ
ルイ
ガプ
ン

81

7

そ
の
他

木
管
楽
器

金
管
楽
器

弦
楽
器

打
楽
器

和笙
楽、
器筝

そ
の
他

合計

27

65

47

30

90

18

64

510

※

)

81

トア
ピッ
アプ
ノラ
イ

(

ピグ
アラ
ノン
ド

管弦打楽器

注）その他※にはオルフ楽器、幼児音楽教育楽器一式、オンド・マルトノを含む。

【教育環境等に対する学生満足度について】
学生が勉学・練習の疲れを癒せるよう、幟町キャンパスの中庭及び 2 号館 6 階に屋上テラスを設ける等、自然の緑を多く取り入れ、その美しさを保つため、年 2 回の樹木の剪定、
年 4 回の花壇整備を行っている。
清潔感あふれるキャンパスを目指し、外部委託業者による清掃のほか、学生たちによるゴミの分別廃棄化にも取組んでいる。キャンパスが市内中心部に位置し、周辺には飲食店が多いため学内に食堂の設備を設けていないが、キャンパス内 2 個所に自動販売機を、学生控室には電子レンジ、トースター、ウォーターディスペンサー（ホット・コールド）等
を置き、平成 20(2008)年 3 月に学生控室の全面改修をした。また、平成 23(2011)年 3 月には学生用ロッカー（3 号館 1 階）を従来の物の 2 倍のサイズに全面更新をしたことは評価できる。これらの要望についてはホームルーム等の機会を活用し、素早く対応する体制としている。さらに教育環境に関する学生満足度については、ホームルーム等によりきめ
細かく学生の要望等の把握に努めている。
【女子学生寮について】
幟町キャンパスから約 300ｍの川沿いの景観に恵まれた環境のよい所に女子学生寮（セシリアホーム）を設置している。全館冷暖房を完備し、自室での無線 LAN に対応している。
学習机、ベッド、整理棚、洗面台を備えた個室と 9 室の防音練習室を備えている。キャン33

パスから近いため、寮生は寮で昼食することができ、勉学に専念することができる。
また、平成 24(2012)年 4 月には学生寮の安全性の向上のために玄関に電磁錠を設置した
ことは評価できる。
図表 2-10-4「女子学生寮概要」
住所

広島市中区橋本町 1-2

建物

鉄筋コンクリ-ト 9 階建

入寮定員

90 人

入寮費

150,000 円

寮費

月額 79,000 円（このうち食費 25,000 円）
ただし 8、3 月は閉寮期間があるため、月額 66,000 円（このうち食費 12,000 円）
2013 年度の閉寮期間：8 月 12 日～18 日、3 月 8 日～ 23 日（予定）
年額 922,000 円（税込）
食事は 3 食付き（ただし 日・祝日は朝食のみ） その他、自室の電気料金は毎月使用分を徴収

寮室設備

全室個室、エアコン・ベッド（収納引き出し付）・クロ-ゼット・机・椅子・洗面台 設置

寮内施設

食堂、浴室、シャワー室、洗濯室（アイロン）、自炊コーナー、図書室、小聖堂、各フロアに談話室、練習室 9 室（アップライトピアノ設置（使用料無料）7：00～22：40 まで使用可）、
インターネット設備（無線 LAN カード貸与料 6,000 円 退寮まで無料で使用可）【施設設備の安全管理、メンテナンスについて】
施設設備の管理運営は専任の管理事務専門職員が統括し、営繕業務を委託している業者と連携を取りながら、授業用機器機材等の設置や日常のメンテナンス等を支障なく実施している。特に音楽大学の特徴である楽器の管理には十分な配慮がなされ、学事部が委託業者と連絡を取り保守点検、調律、修繕を定期的に行い、学生の研究が円滑に行えるようにしている。また清掃業務も業者に委託し、清潔な環境作りに努めている。
施設設備の安全性の確保は、大学の最重要課題と位置付けており、電気設備、消防設備、エレベータ等の設備の保守管理を法令に基づき、計画的に実施している。また、学内へのAED 、あるいは防犯カメラを積極的に設置する等、近年の前向きな取組みは評価できる。
大学内のバリアフリー化はほぼ完成し、施設設備としての安全面については良好な状態である。
1 号館（セシリアホール）の耐震補強については、平成 24(2012)年 8 月に耐震診断を実施している。その結果は、建物の主架構に問題はないが、屋根鉄骨架構は鉄骨ブレース（筋交い）の追加等の補強が必要であるとの診断であった。そのため平成 25(2013)年度は 1号館耐震化実施に向けて具体的な手続きに着手する。
さらに、経年劣化の認められる 3 号館の改築・改修については建築委員会の審議を加速させる。1 号館のアスベストの管理については、法令に従い適切に対応し管理しているがアスベスト除去工事についても検討を開始したところである。
本学では、法令に基づき計画的に毎年 1 回教職員・学生を含め消防訓練を実施している。
さらに、毎年「緊急（災害）連絡網」を設け、火災発生時の通報連絡、避難誘導、消火等の役割分担を確認している。また女子学生寮においても毎年消防訓練を行っている。平成20(2008)年度には幟町キャンパス、西条キャンパス及び女子学生寮に防犯カメラも設置した。

34

AED（自動体外式除細動器）は幟町キャンパス 2、西条キャンパス 1、女子学生寮 1 とそれぞれに配置し消防訓練時に指導を受けている。また個人情報を含め、各種機密情報を管理する事務管理部門には平成 20(2008)年度より警備保障会社と契約し、防犯システムを取入れ、セキュリティ強化に努めている。日中は職員が学内巡回を行い、学生生活の安全に注意を配り、夜間の防犯対策としては受付を兼ねた守衛室を設け、19 時から 23 時の間、警備員の学内巡回により事故防止等に取組んでいる。
2-10-② 授業を行う学生数の適切な管理【授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズについて】
本学では小規模単科大学という利点を活かして、学生数の管理は適切に行われている。
音楽の個別実技指導は 1 対 1 が基本であるが、授業内容により 1 人の教員が 2 人から数人の学生を担当する実技指導・アンサンブル指導もある。教養学科目や音楽理論等演習科目、専門科目、教職課程科目等クラス授業は 5 人から 60 人程度となっており、非常に密度の濃い授業が実施されている。学年全体を対象にした必修科目「音楽史」のクラス授業においては平成 24(2012)年度実績 74 人である。また、複数学年が履修し、受講生が最も多い「世界音楽文化学Ⅰ」の授業では平成 24(2012)年度実績 119 人であり、授業の目的を考慮しても全く支障のないクラス編成である。

35

第 3 章 研究活動（2014 年度点検・評価）
3-1 理論系教員による研究成果の発表状況≪3-1 の視点≫
3-1-① 研究成果の発表における恒常性(1)3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 研究成果の発表における恒常性
本学の理論系教員による過去 5 年間の研究成果の発表状況を年度・種別ごとにまとめると、以下の図表 3-1-1 のようになる。
図表 3-1-1
年度

2009

2010

2011

2012

2013

教員数

16

17

17

17

17

著作(単著)

1

―

―

―

1

2

著作(共著)

2

1

―

5

1

9

論文(単著)

2

1

6

1

2

12

論文(共著)

1

1

2

2

1

7

研究ノート(単著)

―

1

1

―

―

2

学会発表

1

1

―

―

1

3

作曲作品

―

3

2

―

―

5

公開講演・講座

29

14

9

9

19

80

演奏

―

―

―

29

16

45

録音

―

―

―

―

1

1

36

22

20

46

42

166

種別

計

計

図表からわかるように、理論系教員（作曲含む）による研究成果の発表は恒常的に行われている。種別として最も数が多く、活発に行われているのは公開講演・講座であるが、これは、専門的・学術的な成果や知見を広く社会へと還元する活動であることから、社会貢献としての意義も持っている。また、平成 24(2012)年度に研究活動と演奏活動に共に従事する教員が 2 人着任したことから、この年度からは演奏活動も多数行われている。この点は、音楽大学ならではの特色といえる。学会発表は数が少ないが、論文発表については、
単著・共著ともに毎年恒常的に成果が挙げられている。

36

3-2 演奏系教員による研究成果の発表状況≪3-2 の視点≫
3-2-① 研究成果の発表における恒常性(1)3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① 研究成果の発表における恒常性
本学の演奏系教員による過去 5 年間の研究成果の発表状況を年度・種別ごとにまとめると、図表 3-2-1 のようになる。
図表から、演奏系教員の研究成果の発表は非常に活発に行われていることがわかる。そのほかにも、演奏活動を中心に、講習会での指導、演奏会や公開講座の企画、録音、さらにはアウトリーチ活動として、小、中、高等学校や地域社会に出向いての演奏や指導等を行っている。演奏系教員と理論系(作曲)教員との共同研究は、文部科学省「特色ある大学
教育支援プログラム（特色 GP）」採択プロジェクトとして公開講演・講座、著書、学会発表へと発展をみせている。
図表 3-2-1
種別

年度

2009

2010

2011

2012

2013

15

14

14

13

11

ﾘｻｲﾀﾙ・ｿﾘｽﾄ・ｵﾍﾟﾗ

10

8

5

14

1

38

演

室内楽・コンサート

21

11

11

61

54

158

奏

オーケストラ

71

26

5

9

9

120

録音

2

0

0

1

3

6

公開講演・講座

30

8

1

20

7

66

企画・指導(ｱｳﾄﾘｰﾁ)

7

4

2

8

17

38

学会発表

0

0

0

1

0

1

研究ノート

1

0

1

4

2

8

142

57

25

118

93

435

教員数

計

3-3 研究誌の発行状況と編集方針≪3-3 の視点≫
3-3-① 研究誌の発行状況
3-3-② 研究誌の編集方針(1)3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。

37

計

(2)3-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-① 研究誌の発行状況
本学の研究誌は『エリザベト音楽大学研究紀要』である。昭和 55(1980)年度から毎年 1回発行され、平成 25(2013)年度で通算 34 回を数える。
図表 3-3-1
発行開始年月日
及び通算発行回数研究誌の名称

エリザベト音楽大学研究紀要

1980 年度
通算 34 回

年度別発行部数
2009

2010

2011

2012

2013

1,200 部

1,100 部

1,100 部

1,200 部

800 部

3-3-② 研究誌の編集方針
研究誌『エリザベト音楽大学研究紀要』は、本学教員、博士後期課程在籍者、非常勤講
師、職員、卒業生の投稿論文、作品によって構成される。投稿された原稿は、図書館運営・研究紀要等編集委員会の担当委員によって査読審査され、その結果、是とされたものが掲載される。また、発行までの期間に、執筆者と同委員（担当の主査・副査）は密接に連絡を取り、原稿の修正及び校正に万全を期すようにしている。
また研究紀要の目次編集は、論文・研究ノート、エッセイ、研究資料、作品（作曲）の項目の順に、それぞれの原稿受理日を明らかにし、項目ごとに、氏名五十音順に掲載している。なお、作品の場合は、原則として 1 件のみ掲載することになっている。
現在、紙媒体から電子化への移行を検討中である。
図表 3-3-2
発行年度

2009

2010

2011

2012

2013

論文

4

5

2

3

3

研究ノート

2

1

1

2

2

エッセイ

0

0

1

0

0

研究資料

0

1
(Discography)

1(Discography)

01(統計・データ)

作品(作曲)

2

0

2

1

1

合計

8

7

7

6

7

修士・博士論文要旨

2

0

3

4

3

3-4 研究費の財源(学外からの資金の導入状況、科学研究費助成事業の採択状況等)≪3-4 の視点≫
3-4-① 研究費の財源
3-4-② 学外からの資金の導入状況、科学研究費助成事業の採択状況等
38

(1)3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
(2)3-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-① 研究費の財源
本学における研究費の財源は、学生納付金、国庫補助金、及び公的研究費等、公的財源に根ざす。
3-4-② 学外からの資金の導入状況等
本学では平成 24(2012)年度以降、3 件の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金、以下「科研費」と略)による研究課題が採択された。
図表 3-4-1 科研費の申請・採択状況
採択年度

研究代表者

研究種目

研究課題

2012

里村生英
(音楽文化学科 准教授)

挑戦的萌芽研究

喪失のケアに携わる、音楽によるスピリチュ
アルケア実践者養成のための基礎的研究

2013

岡田陽子
(音楽文化学科 専任講師)

基盤研究(C)「音楽する耳」を育むプログラム-文化施設と学校と〈音楽家の耳〉トレ-ニングの連携

2013

田中晴子
(演奏学科 専任講師)

基盤研究(C)〈音楽家の耳〉トレ-ニングと『聴覚』の敏感期の音楽基礎教育プログラム※研究代表者の職名は採択時当時

科研費等公的研究費の管理・運営については、「エリザベト音楽大学 公的研究費に関する管理・運営規程」及び「エリザベト音楽大学 公的研究費取扱要領」を定め対応している。
音楽大学には実技系の教員が多く、公的研究費を活用した研究の推進には困難が伴う場合が多い。それゆえに、本学では長らく科研費の申請もなく、また独立した研究支援部門も設置されてこなかった。しかしながら、近年、若手研究者が増え、科研費を申請し、採択に至るケースも現れてきた。そのため、定期的に科研費に関する学内説明会を開催する
等、科研費獲得に向けた気運も高まっている。今後は教員間での科研費獲得に向けたノウ
ハウの共有や、研究支援担当職員のスキルアップ等を図り、科研費獲得を推進する必要があろう。

3-5 研究費の配分方法≪3-5 の視点≫
3-5-① 研究目的を達成するための研究費の適切な配分(1)3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。

39

(2)3-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-5-① 研究目的を達成するための研究費の適切な配分
本学における研究費に該当する資金は、主に、次の 2 つの系統で支給されている。全専
任教員に、個人的に「教員研究費」として支給されるものと、「教育研究経費」として、各教員が年間の教育・研究計画に鑑みて別個請求し、大学側の判断により支給が認められるものである。
教員研究費は専門分野における研究活動を一層促進することを目的としており、「エリザベト音楽大学 教員研究費に関する内規」に基づき、研究費を配分、運用、管理している。
以前は職階により支給額が異なっていたが、平成 21(2009)年度より全専任教員に一律 15万円、さらに大学院担当教員には 80,000 円を増額支給し、次の使用条件のもと、教員各自が管理している。①旅費は旅費規程の額を超えることができない。国外旅行は国内での交通機関と国外への航空（海運）運賃のみとする。②物品については、1 個 100,000 円以内を原則とする。③人件費、支払報酬に当たるものは研究費の対象としない。④個人が主催する演奏会等の会場費に充当することは認めない。⑤学会・研究会の年会費等個人に属す
るものは認めない。⑥使用にあたり特に問題のある場合は、予め学長の許可を受けること。
当該年度の剰余金を次年度に繰り越すことはできず、学長決済により、教員研究費の残額が配分される（「学長決済特別研究費」）。希望する教員の使用目的を確認・評価したうえ
で学長が支給額を決定する。この特別配分は、既に配分されている教員研究費を使い終えているか、あるいは使用予定が決まっている場合が条件となり、各教員の残額見込みについて調査したうえで行っている。
図表 3-5-1 教員研究費実績

単位：円

年度

2009

2010

2011

2012

2013

支給総額

6,110,000

5,880,000

5,800,000

5,950,000

5,650,000

支出総額

5,199,932

4,910,026

5,013,395

4,303,209

4,927,726

学長決済特別研究費支給総額345,8900407,388

100,000

0

教育研究経費は、各教員が年度予算作成時に申請するもので、研究室用機器備品（大型楽器を含む）及び消耗品購入並びに授業実施に必要な各種経費にあてている。研究目的か教育目的かは境界が不分明なので、研究に活かされる度合いの実状把握は困難である。

3-6. 学会等への参加状況≪3-6 の視点≫
3-6-① 教員の学会等への参加状況(1)3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2)3-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
403-6-① 教員の学会等への参加状況
学会活動の一環として、本学の教員のうち理論系の教員は何らかの学会に所属し（図表3-6-1 参照）、研究発表や学会誌への論文投稿等の活動に従事している。所属学会は日本音楽学会、東洋音楽学会、日本音楽教育学会、日本音楽芸術マネジメント学会、日本音楽即興学会、日本ダルクローズ音楽教育学会、日本民俗音楽学会等、音楽と結びついた学会が多く、それぞれの学会の理事や監事、あるいは地区の責任者を務めており、日本音楽学会のように本学がその西日本支部の例会会場を担っている例もある。また初年次教育学会、
大学教育学会、日本カトリック教育学会、日本カリキュラム学会、日本キャリアデザイン
学会、日本教育心理学会、日本教材学会、日本語教育学会、日本質的心理学会、日本西洋古典学会、日本発達心理学会、日本保育学会、日本ヨーガ療法学会等、教養や教育系の学会で日々研鑽を積んでいる教員も少なくない。
図表 3-6-1
キリスト教礼拝音楽学会
国際 NPO・NGO 学会
国際文化経済学会
上智大学史学会
初年次教育学会
大学教育学会
筑波大学教育学会
東洋音楽学会
日本音楽学会
日本音楽教育学会
日本音楽芸術マネジメント学会
日本音楽即興学会
日本学生相談学会
日本カトリック教育学会
日本カリキュラム学会
日本緩和医療学会
日本キャリアデザイン学会
日本教育心理学会
日本教材学会
日本子ども社会学会
日本語教育学会
日本讃美歌学会
日本質的心理学会
日本心理臨床学会
日本スピリチュアルケア学会
日本青年心理学会

41

日本西洋古典学会
日本ダルクローズ音楽教育学会
日本トランスパーソナル心理学/精神医学会
日本箱庭療法学会
日本発達心理学会
日本保育学会
日本民俗音楽学会
日本モンテッソーリ協会(学会)日本遊戯療法学会
日本ヨ-ガ療法学会
日本臨床死生学会
日本レジャー・レクリエーション学会
美学会
広島芸術学会
広島民俗学会
文化経済学会<日本>
留学生教育学会

その一方で実技系の教員も演奏家や作曲家等の集まりである各種の協会に所属し（図表3-6-2 参照）、講習会や作品発表会の場を通して実践的に研鑽を積んでいる。
図表 3-6-2
京都フランス歌曲協会
神戸波の会
全日本リトミック音楽教育研究会
日本演奏連盟日本オルガニスト協会
日本クラリネット協会
日本現代音楽協会
日本作曲家協議会
日本シューベルト協会
日本吹奏楽指導者協会
日本声楽家協会
日本ソルフェージュ研究協議会
日本ピアノ教育連盟
日本ピアノ指導者協会
日本フォーレ協会
日本リードオルガン協会
日本臨床心理士会

42

日本ロシア音楽家協会
姫路オペラ協会
ひょうご日本歌曲の会
広島県臨床心理士会
藤原歌劇団

第 4 章 国際交流（2013 年度点検・評価）
43

4-1 留学生の受入れ≪4-1 の視点≫
4-1-① 留学生の受入れ状況、体制が整っていること(1)4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2)4-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-① 本学の特色を活かした留学生の受入れ状況
本学においては、留学生が日本人学生と一緒に授業を受講していく力を養うために、日本語専任教員によるきめ細かな指導を行っている。中国とフィリピンにおいては、入学試
験を現地に赴き行っている。また、留学生全員に本学独自の奨学金が与えられている。
1)留学生の受入れ状況
本学は、平成 3(1991)年から平成 25(2013)年に至るまで、アジア・欧米などの各国から98 人の留学生を受入れている。本学学部において、過去 5 年間は留学生の入学者はいない
が、本学大学院における国籍別留学生数は、次表のとおりである。
図表 4-1-1 大学院入学者数
2009

入学年度
国籍

2010

2011

2012

2013
合計

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

タイ

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

2

フィリピン

3

0

1

0

0

0

1

0

0

0

5

韓国

3

3

2

0

1

0

0

0

0

0

9

中国

1

0

4

0

1

0

3

0

2

0

11

東ティモール

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

合計

7

3

7

0

2

0

5

0

4

0

28

本学は、建学の精神にもあるとおり、学部教育においては一般教養科目、あるいは宗教
音楽等理論系科目の学修を重視している。留学生の場合も日本の学生と同じ授業を 4 年間
日本語で行い、専門科目、専門実技等も日本語で行う。そのため、日本語の専任による指導体制を充実させている。しかし、日本の学生と同じ授業を 4 年間日本語で行うためには
高度の日本語能力が求められ、学部においては平成 21(2009)年度以後入学生がいない。
現在、中国四川省成都市にある四川音楽学院とは「1-2-1 中日二重学位プログラムについての三者協定」を締結し、1 年目と 4 年目は四川音楽学院で、2 年目と 3 年目を本学で学修することにより、両大学の学位取得が可能となる教育プログラムを構築した(基準 5-3参照)。まだ希望者はいないが、今後この制度を活用する留学生も現れるだろう。
入学試験は現地に赴いて行い、中国の四川音楽学院においては毎年、フィリピンのサン
ト・トマス大学においては平成 21(2009)年度、平成 23(2011)年度、平成 25(2013)年度と44

隔年で実施している。
2)留学生の奨学金受給状況
留学生は全員、本学独自の「ロヨラ国際交流基金」を受給している。外部の奨学金受給状況については、次表のとおりである。
図表 4-1-2 外国人留学生奨学金受給状況
年度

2009

2010

2011

2012

2013

独立行政法人 日本学生支援機構 国費外国人留学生学習奨励費

1

0

0

0

0

同機構 私費外国人留学生学習奨励費

3

3

2

4

1

公益財団法人 ロータリー米山記念奨学会

1

1

2

1

2

公益財団法人 平和中島財団

1

1

1

0

1

日本カトリック大学連盟

1

0

1

0

0

公益財団法人 広島太田川ライオンズクラブ育英会

1

1

0

0

0

公益財団法人 熊平奨学文化財団

1

1

1

1

1

公益財団法人 広島平和文化センター｢ひろしま奨学金」

1

1

1

0

0

財団法人 八幡記念育英奨学会

0

1

1

1

1

10

9

9

7

6

受給団体

受給者人数

3)留学生の寄宿舎
前述のとおり本学学部における過去 5 年間の留学生入学者はいない。本学大学院における留学生の寄宿舎利用状況は、次表のとおりである。
図表 4-1-3 大学院
2009

入学年度
寄宿舎

2010

2011

2012

2013
合計

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

広島市
留学生会館

4

2

2

0

1

0

4

0

2

0

15

国際交流会館

1

0

2

0

1

0

/

/

/

/

4

民間賃貸物件

2

1

3

0

0

0

1

0

1

0

8

幟町修道院

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

合計

7

3

7

0

2

0

5

0

4

0

28

広島市留学生会館と、国際交流会館（平成 24(2012)年 3 月閉館）には、最長 2 年間という期限が設けられているため、2 年後には、民間の賃貸物件に転居する場合が多くみられる。広島市留学生会館で 2 年間過ごした後、民間の賃貸物件に転居し、その後知人宅に転居する例も 1 件あった。
また、最初は民間の賃貸物件に居住していたが、途中から留学生会館に転居する場合も6 件あった。他、広島市留学生会館から国際交流会館に変わる場合が 1 件あった。幟町修45

道院に居住する例も 1 件あった。
4)指導体制について【現在の指導体制】
本学では、留学生が日本人学生と一緒に授業を受講していく力を養うために、日本語の専任教員によりきめ細かな指導を行っている。また、各自の専門となる専門実技や専門研
究も日本語で行われるため、日本語教育を重視しそれぞれの学生の段階に応じた指導が行われている。
現在の指導体制は、平成 22(2010)年 4 月から始まった。平成 21(2009)年度の 3 月までは、
3 人の非常勤講師がそれぞれ週 1 回 2 コマずつ初・中級の日本語指導を担当し、授業のス
ケジュールはほとんど固定的に行っていた。ただし、入学後 1 ヵ月は、週 5 日の集中授業を実施していた。日本語能力検定試験対策については、2 年次の半年間のみ対策クラスを設けていた。
平成 22(2010)年に専任が着任してからは、初・中級の授業すべてを 1 人で行っている。
平成 21(2009)年度までは、通常クラスの進度は固定的に進められていたが、平成 22(2010)年度以降は、それぞれの学生の実力に応じてクラスの進度を調整している。日本語能力検
定試験対策については、
週 3 回の通常授業とは別に、通年で週に 1、2 回対策クラスを設け、希望者の自由参加としている。
使用する基本のテキストは、平成 21(2009)年度までとそれ以降で変わりはないが、会話力を高めるための副教材を多く利用している。
日本語の試験は、文法、読解、聴解、会話テストと技能別に行っている。
上記は、主に、日本語能力試験 N4、5 レベルで入学してきた留学生に対しての実施内容
であるが、入学時に既に N2 以上のレベルに達している学生に対しては、個別にクラスを設け、敬語や論文作成のための基本表現などを指導している。
【授業科目】
学部の授業名は「特別講義・演習（日本語）」、大学院の授業名は「外国語研究Ⅰ・Ⅱ（日本語）」である。学部と大学院で授業名は異なっているが、内容は同じである。
「外国語研究Ⅰ（日本語）」の授業の目的は、学部及び修士課程における日常生活及び研究のための日本語能力を向上させることである。初級においては、知識として既習である
日本語能力試験 N5 レベルの基礎的な文法、表現の実践的な練習を行う。
「話す」
「聞く」の
演習を中心としながら、日本語の文法・語彙を体系的に認識させ、「外国語研究Ⅱ」への無理のない発展を図る。
「書く」に関しては、毎回課題を与え、自宅学習させ、添削を行っている。
「外国語研究Ⅱ(日本語)」の授業の目的は、研究及び日常生活のための日本語能力を向上させることである。
「外国語研究Ⅰ」の学習を発展させ、より詳しい文の構造と意味、機能の習熟を図っている。
【その他】
学外のスピーチコンテストの準備、奨学金財団の申込みなどのサポートを行っている。
また、公益財団法人ひろしま国際センターから招待される「能楽鑑賞」には毎年参加し、本学の協定校である広島国際大学の国際交流センターと「お好み焼きツアー」などの共同イベントを行う等、地域や他大学の留学生との交流も深めている。
46

4-2 在学生の海外留学・研修の方針と状況≪4-2 の視点≫
4-2-① 在学生の海外留学・研修の方針
4-2-② 在学生の海外留学・研修の状況(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① 在学生の海外留学・研修の方針
本学には海外の大学と提携した単位互換制度はないが、学部学則第 4 章履修方法の第 9条及び大学院学則第 3 章教育方法の第 9 条によって、留学時の単位を認定することが可能となっている。
一方、音楽という学問の性格上、その学修には必ずしも海外の大学で行われる授業の単位が必要ではなく、特に演奏系の場合には、個人レッスンやセミナーに参加することで、演奏実技の向上がみられる場合も多い。そこで本学では、平成 19(2007)年度に在学生による海外研修を目的とした 2 種の奨学金制度を制定し、在学生各自の音楽研究に資する海外研修を奨励している。
4-2-② 在学生の海外留学・研修の状況【エルネスト・ゴーセンス奨学金】
本学創立者の名を冠した『エルネスト・ゴーセンス奨学金』は、本学に学ぶ優秀な学生のうち、国内外において研修を行うことが各自の音楽研究に資すると認められる場合に、選考のうえ奨学金を支給するものである。
図表 4-2-1 エルネスト・ゴーセンス奨学金 受給状況一覧
給付額
(万円)

留学先

留学期間

修士・ピアノ100

ブリュッセル王立音楽院(ベルギー)

2006 年 10 月～2008 年 9 月

博士後期・オルガン

100

リヨン国立高等音楽院(フランス)

2009 年 10 月～2011 年 7 月

博士後期・音楽教育学

10

国際日本文化研究センター(京都府)2012 年 4 月～2013 年 3 月

修士・ピアノ90

ブリュッセル王立音楽院(ベルギー)

2012 年 9 月～2014 年 9 月

学部の場合は 2 年次以降を、大学院生は 1 年次以降を対象とし、在学中に研修を行う学生のみが申請できる。支給額は各自が提出する研修計画書に基づき、6 ヶ月未満の短期研修の場合は 50 万円を上限とし、6 ヶ月以上の長期研修の場合は 100 万円を上限とする。
本奨学金制度は平成 19(2007)年 4 月に制定され、合計 4 人の学生が受給しており、うち47

3 人が海外での研修を受けている。
【海外研修奨励賞】
海外研修奨励賞は、学部生を対象に、海外における演奏系及び作曲、創作・即興演奏等のサマースクール、語学研修に参加する旅費の一部を、1 件あたり 10 万円を上限に授与するものである。
本奨学金制度は平成 19(2007)年 8 月に制定され、のべ 10 人の学生が受給している。
図表 4-2-2 海外研修奨励賞 受給状況一覧
給付額
(万円)

研修名称

研修期間

クールシュヴェール夏期国際音楽アカデミー(フランス)
BWS ゲルマンリンガ語学学校での語学研修(ドイツ)第 11 回ハバネラ・サクソフォーン・アカデミー(フランス)

2008 年 7 月 20 日～
8 月 22 日2009 年 8 月 31 日～
9 月 11 日
2010 年 8 月 23 日～
9月5日
2010 年 8 月 23 日～
9月5日
2010 年 10 月 31 日～
11 月 7 日
2011 年 8 月 8 日～
8 月 14 日
2012 年 8 月 10 日～
8 月 27 日
2013 年 8 月 26 日～
9月4日
2013 年 8 月 26 日～
9月4日
2013 年 8 月 8 日～
8 月 16 日

4 年・ピアノ

10

4 年・テューバ

10

2 年・サクソフォーン

10

3 年・ピアノ10

2 年・ピアノ10

3 年・ピアノ10

4 年・ピアノ10

2 年・ピアノ10

パリ国際音楽アカデミー2013（フランス）

3 年・ピアノ10

パリ国際音楽アカデミー2013（フランス）

3 年・サクソフォーン

10

第 14 回ハバネラ・サクソフォーン・アカデミー（フランス）

ムルハルト国際ピアノアカデミー(ドイツ)
第 20 回バーデンバーデン秋季国際交流週間におけるマスターコース(ドイツ)
エレーナ・クシュネローヴァ ピアノマスターク
ラス(ドイツ)ザルツブルグモーツァルテウム音楽院夏期国際音楽アカデミー(オーストリア)

4-3 海外の大学との交流の状況≪4-3 の視点≫
4-3-① 海外交流協定大学の拡充
4-3-② 国際交流への取組み(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-① 海外交流協定大学の拡充
平成 7(1995)年度に学部の自己点検・評価を行った際、正式な交流がある海外の大学がローマ教皇庁立宗教音楽院のみであることから、積極的な国際交流が課題とされた。以後、活動を展開し、現在 11 ヶ国 19 大学と交流協定を締結している。
図表 4-3-1 海外交流協定大学一覧

48

大学

国

締結年

留学生数
(退学者を除く)

1

教皇庁立宗教音楽院

イタリア

1961

2

韓国カトリック大学

韓国

1996

3

大邱カトリック大学

韓国

1996

4

輔仁カトリック大学

台湾

1996

5

サント・トマス大学

フィリピン

1997

20

6

四川音楽学院

中国

1999

9

7

ブリュッセル王立音楽院

ベルギー

1999

8

トリニティ・カレッジ

英国

1999

9

グリフィス大学

オーストラリア2000

10

モクラニャッツ音楽院

セルビア

2001

11

ホーチミン市立音楽院

ベトナム

2003

12

国立台南芸術学院

台湾

2003

13

ハノイ国立音楽院

ベトナム

2003

14

国民大学

韓国

2003

2

15

蔚山大学

韓国

2008

16

16

済州大学

韓国

2010

17

大連大学

中国

2011

18

サンタ・イサベル大学

フィリピン

2013

19

アサンプション大学

タイ

2014

8

1

協定大学とは、留学生の受入れ及び教員の招聘、本学からの教員派遣等、相互の教育研究活動に力を入れている。平成 20(2008)年 6 月には、四川音楽学院と「1-2-1 中日二重学
位プログラムについての三者協定」を結び、双方の学生が、中国及び日本の両国での大学の学士号を取得できる体制を整えた。さらに平成 24(2012)年 6 月、四川音楽学院の教員海
外研修に関する覚書を締結。同年より同学院教員数名の受入れを開始し、継続して行っている。留学生の受入れはほぼ大学院修士課程あるいは博士後期課程においてであり、学部
留学生は四川音楽学院からの 1 人にとどまっている。平成 20(2008)年度の創立 60 周年にあたり理事会が立てた中期計画では、教育研究における中期目標に、学部留学生を受入れるための教育システム及び支援体制の整備を掲げている。平成 21(2009)年度よりサント・
トマス大学と四川音楽学院を会場に入学試験を行い、大学説明会を開催する等、外国人受験者の便宜を図っているが、支援体制の整備のより一層の充実及び世界に向けての情報発
信が今後の課題である。
4-3-② 国際交流への取組み
協定大学との交歓演奏をはじめとし、図表 4-3-2 のとおり国際交流を行っている。交歓
演奏をとおした学生間の交流が中心であるが、このほか、本学教員による海外での演奏会
あるいはマスタークラスの実施、各大学の公式行事への相互訪問等、教員間の交流活動も積極的に行っている。協定大学からは、ブリュッセル王立音楽院、トリニティ・カレッジ、
49

蔚山大学の教員を客員教授として迎えた実績がある。
図表 4-3-2 交流内容
年度

実施日

内容

交流大学

開催地

2009 8/12～18

済州国際ウィンドアンサンブルフェスティバル
済州大学
エリザベト音楽大学フルートオーケストラが招待を受け演奏

済州島

8/17～19

済州国際ウィンドアンサンブルフェスティバル
済州大学
エリザベト音楽大学フルートオーケストラが招待を受け演奏

済州島

2010 8/22

日韓音楽大学生交流コンサート ―フルートオーケストラの 蔚山大学
楽しみ―
済州大学

熊本県山鹿
市

12/22

エリザベト音楽大学フルートオーケストラ第 23 回定期演奏
蔚山大学
会合同演奏会

エリザベト
音楽大学

6/1～6/3

国民大学ピアノフェスティバルに本学教員・学生が出演

国民大学

2011 8/15,17,18
9/23
2012 4/21

国民大学

済州国際ウィンドアンサンブルフェスティバル
済州大学
エリザベト音楽大学ウィンドアンサンブルが招待を受け演奏

済州島

エリザベト音楽大学コンサートシリーズ室内楽の夕べに招明知大学(韓国)
聘、交歓演奏会を実施

エリザベト
音楽大学

インターナショナルコンサート ―日中の絆コンサート―
四川音楽学院
四川音楽学院中国民族楽器アンサンブルとの演奏

エリザベト
音楽大学

近年では、先述の大学のほか、西江大学（韓国）、アサンプション大学（タイ）、マヒド
ン大学（タイ）、チュラロンコン大学（タイ）、アルペ国際神学院（フィリピン）への訪問
視察を行った。なかでもアサンプション大学とは意欲的に交流を行い、平成 25(2013)年 5月には同大学学生 15 人（引率教員 1 人）を約 10 日間の短期プログラムで受入れた。この交流が大きなきっかけとなり、平成 26(2014)年 2 月、交流協定を締結。短期プログラムによる受入れは次年度も行う予定である。
本学は AJCU-AP アジア・パシフィックイエズス会大学連盟に加盟している。毎年夏に開催される総会に学長は出席し、アジアのカトリック教育機関として取組むべき課題や果たすべき役割について各国の加盟大学と意見交換している。また同連盟は、平成 20(2008)年
よりサービスラーニング・プログラムを実施している。これは、イエズス会系大学のイグ
ナチオ的教育方針に基づき、「研究と教育の場（大学）」と「（途上国の）地域社会への貢献」
を融合させることを目的とするプログラムであり、本学学生も参加し、フィリピン、インドネシア、カンボジア各地の大学訪問や地域の奉仕活動を行っている。

4-4 教員の海外における活動状況≪4-4 の視点≫
4-4-① 教員による国際的な活動(1)4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
50

(2)4-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-① 教員による国際的な活動
下の図表に示したように、演奏系教員が、韓国、中国で演奏（レコーディングを含む）
やマスタークラス指導による活動を積極的に行い、その活動の多くは主催者の招聘によるものである。また、1 人の演奏系教員はフランスにおける講習会で研修を受け、研鑽を重ねている。理論系の 3 人の教員は、平成 19(2007)年度文部科学省「特色ある大学教育支援
プログラム（特色 GP）」の補助金で平成 19(2007)年度（図表には含まれない）と平成 21(2009)年度にそれぞれ、イタリア、英国、フランスにおいて、教育現場における研修・調査を行った。その 1 人は、さらに平成 22(2010)年度から平成 24(2012)年度にかけての科学研究費補助金の助成により、平成 23(2011)年 9 月にフランス・パリにて研修・調査を行っている。
図表 4-4-1
2009

2010

2011

2012

フィリピン
韓国

7★

2★

中国

3★

4★

2013

国別回数

1△

1

3△＋②★◇

21

3★＋③★

英国

⑴■

フランス

⑴■

イタリア

⑴■

6
1

1△

⑴■

1

スイス

1★

のべ回数

10

3

2

10

数字…演奏系教員による演奏回数(1 回のレコーディングを含む)
丸付き数字…演奏系教員によるマスタークラス指導回数( )付き数字…理論系教員による研修・調査及び研究発表
イタリック数字…演奏系教員による研修

5

1
7★…主催者による招聘△…本学の研究費によるもの■…特色 GP 及び科研費◇…自費

4-5 海外からの研究者、演奏家の招聘状況≪4-5 の視点≫
4-5-① 海外から招聘した教員、国際音楽セミナー講師、エクステンションセンター特別講師(1)4-5 の自己判定基準項目 4-5 を満たしている。
(2)4-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-5-① 海外から招聘した教員、国際音楽セミナー講師、エクステンションセンター特別講師
大学は、高等教育機関として、将来にわたって教育・研究の水準を維持しなければなら51

ず、また建学の精神を有する私立大学ならではの存在意義である固有の使命と教育目的の実現を果たしていかねばならない。
本学の教育理念として「平和を愛し、地域社会及び国際社会、とりわけアジア地域に貢献する人材を養成する」を掲げている。創立者エルネスト・ゴーセンス神父が日本に宣教師として派遣され、広島で教育活動をしたことに始まり、この理念は脈々と受け継がれている。我が国の大学の国際化や国際的教育プログラムの質の保証に資する観点からも、本学では海外からの研究者、演奏家を積極的に受入れており、平成 21(2009)年度から平成
25(2013)年度まで図表 4-5-1 のとおり教員（客員教授・非常勤講師）として招聘した。
図表 4-5-1 招聘した教員数(国別)
2009
教
韓国

国

2

2010
エ

教

国

2011
エ

2

教

国

2012
エ

2

中国

教

国

2013
エ

2

教

国

エ

1

1

台湾

2

アメリカ合衆国

1

1

1

1

英国

1

ベルギー

1

1

オランダ

1

1

ドイツ

1

2

フランス

1

1

1

1
1
1

3

2

1
2

イタリア

1

1

1

1

2

1
2

1
1

1

1

オーストリア1

ロシア

1

教：客員教授、非常勤講師、国：国際音楽セミナー講師、エ：エクステンションセンター特別講師

昭和 62(1987)年に開設された国際音楽セミナーでは、海外から音楽家を招聘し、声楽、ピアノ、フルート、クラリネット、サクソフォーン等のレッスンを行っている。学外者も受講でき、国際交流の推進及び地域社会の音楽文化向上への貢献をめざすとともに国際的人材の育成に努めている。
生涯学習のために多彩なプログラムを提供する本学エクステンションセンターでは、海外から招聘した客員教授等による特別レッスンのほか、世界的に活躍する演奏家による特別講座を設けている。

第 5 章 経営・管理と財務（2014 年度点検・評価）52

5-1 経営の規律と誠実性≪5-1 の視点≫
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
5-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
5-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表(1)5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
(2)5-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本法人は、設置したエリザベト音楽大学の使命・目的を、「建学の精神」によって明示し、これを達成するために、法人及び大学の管理運営体制を、学校法人エリザベト音楽大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）及びエリザベト音楽大学管理運営規則（以下「管理運営規則」という。
）に定めている。
寄附行為では、理事会は学校法人の業務の最高議決機関であり、理事長は法人の代表者であると定めている。また、理事長の選任に関しても明確に規定され、理事の中から理事の互選により選出されるとしている。
理事については、定数を 5 人以上 7 人以内としており、選任条項により①1 号理事（本学学長）、②2 号理事（評議員から選任した理事）2 人以上 3 人以内、③3 号理事（学識経験者からの選任理事）1 人以上 2 人以内、④4 号理事（カトリックイエズス会日本管区長推薦理事）1 人となっている。このうち第 4 号理事については、平成 25(2013)年に新たに、設立母体であるイエズス会との関係を強化するため、カトリックイエズス会日本管区長の推薦による理事の選任条項として設けたものである。現在では、理事総数は 5 人で全理事の中に法人の教職員以外の学外理事は 3 人である。
監事の定数は 2 人以上 3 人以内で、法人の教職員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。監事現員は 2 人である。監事のうち 1 人は週 1 回勤務し、日常的な大学管理運営についても助言している。
大学内の管理運営体制については、管理運営規則に、学長をはじめとする役職及び教育組織、行政組織等の職務分掌と責任について定め、教学面での重要事項を審議する教授会・研究科委員会、協議会他各種委員会についても定めている。
法人及び大学の使命・目的に沿った教育研究を実現するため、大学及び大学院の教育課
程や学生に関しては学則・大学院学則等で定めている。
教職員の職務規律は就業規則を中心として定めている。特に就業規則にはその前文に、カトリックの理念と精神に基づく組織倫理を掲げている。また、教職員の採用時の誓約書や契約書上でも職務規律や倫理規範遵守に対する義務を明示し、署名・捺印を求めている。
53

また、ハラスメント防止ガイドラインや個人情報の保護に関する規程を定め、大学構成員の安全な環境を保持する努力を続けている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力(1)中期計画の策定
大学の使命・目的を達成するために、平成 21(2009)年度に創立 60 周年を迎えたのを機に中期計画を策定し、このなかでエリザベト音楽大学の教育理念「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」をミッションとして明確にしている。
この中期計画に沿って毎年度の事業計画を立て、行動目標を定めている。行動目標は教授会や職員集会で教職員に周知し、各自の年間の行動目標とするよう働きかけている。平成 26(2014)年度以降の中長期計画の策定が今後の課題である。
(2)戦略会議による大学経営・運営改革への取組み
平成 24(2012)年度に専任教職員の各部署責任担当者からなる戦略会議を立ち上げた。ミッションに基づき 10 年後の本学のあるべき姿としてのヴィジョンを定め、戦略的大学経営と運営の策定を目指した。
平成 25(2013)年度には、ミッション、ヴィジョンに基づいた戦略マップを作成し、平成27(2015)年 5 月時点での目標数値を、院生を含む在学生数 360 人、対平成 25(2013)年度比
学生満足度 20%アップ、進学・就職率 80%、修士留学生比率 20%維持、帰属収支差額比率 20%以上と明確にし、これらを教授会・職員集会において専任教職員に説明し周知を図った。
合わせて BSC（バランス・スコアカード）の手法を用いてこれに基づくアクションプラン
を立て、その実施に取り組んだ。アクションプラン進捗状況は、平成 25(2013)年以降たび
たび戦略会議を開き、各部署の報告と、情報を共有する中で重点項目について確認している。
さらに学生・教職員がそれぞれの立場においてミッションの遂行者となるよう意識改革を図り、ヴィジョンの実現に取り組んでいくためミッションに直結した行動標語「音楽をとおして 私が変わり 世界を良くする人になる」（I myself change through music to makethe world better.）を定めた。行動標語は、大学案内、学生便覧、学生生活の手引きに掲載するほか、ポスターを作成して学内各所に掲示し、教職員・学生への浸透を図るとともに、広く学外へも発信している。
このほか、毎年オリエンテーションの時期に非常勤教員も含めた教職員研修会等を開催
し、法人の使命・目的、大学の教育理念を全員で再認識するよう努めている。また、新しい大学案内をもとに「大学案内説明会」を開催、非常勤教員も含めた全教職員が一堂に会して大学の使命・目的、大学の現状と今後の戦略について情報の共有を図っている。
また、近年の教職員研修会のテーマの方向性が「大学の使命・目的に基づき、大学改革をどのように展開していくか」に集約されており、教職員一丸となって本学の使命・目的の実現に向けて努力している。
5-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
教育の質の保証を担保するための関連法令の改正や制定に伴い、教育研究活動等の情報
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のホームページでの公表（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定）や、寄附行為変更（私立学校法第 45 条に規定）のほか役員の変更届等をその都度行っている。また私立学校法第47 条に規定されている、財産目録等の備付け及び閲覧についても誠実に実行している。
5-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
安心して教育研究が行われる環境を目指し、施設管理とともに人権等に配慮して学修環整備を行っている。
平成 22(2010)年度には、特にエレベータについて、施設としての安全性の観点から本館
エレベータを既設のもの（昭和 57(1982)年設置）から停電時自動着床装置や地震時管制運転装置等のついた最新のものに更新し、4 号館エレベータにも同様の装置を取り付ける工事を行い、安全性を向上させた。平成 22(2010)年と平成 23(2011)年度にかけて 3 号館屋上
防水補修工事を行っている。
平成 24(2012)年度は 1 号館耐震診断やアスベスト分析を行い、その結果を受け、平成25(2013)年度に 1 号館について屋根耐震改修工事とアスベスト除去対策工事を行った。一番古い建物である 3 号館についても、改修・改築の検討を重ね、現在新 3 号館建設計画を進めている。
安全な学修環境保持のため、平成 20(2008)年 3 月より警備保障会社と契約して防犯シス
テムを導入し、学内 6 箇所及び学生寮に防犯カメラを設置している。さらに、機械警備シ
ステムにより、大学エントランスや事務室内に警報装置を設置し、休日及び夜間には警備保障会社の監視センターにより遠隔監視を実施している。大学入口に受付を設け、午前 6時 20 分から午後 9 時 20 分までは受付業務担当者（嘱託職員・委託業者）が常駐している
ほか、日中は職員が学内巡回を行い、安全に注意を配っている。夜間は業務委託により、
午後 8 時 30 分から午後 11 時の間、学内巡回、施錠確認等事故防止等に取り組んでいる。
また、毎年度防火・消防体制を組織し、緊急連絡網、学内消防設備配置図を配布しているほか、学生も交えた学内一斉の消防避難訓練を行っている。
このほか、AED を幟町キャンパス内 2 箇所と学生寮と西条キャンパスに設置しており、
平成 25(2013)年度には幟町キャンパスと西条キャンパスにおいて使用方法に関する講習会を開催している。
これからも防犯対策等については積極的に取り組む方針であるが、今後の課題としては、地震や水害・土砂災害等を含む総合的な防災対策、マニュアルを作成する必要があると考えている。
環境面への配慮に関しても、クールビズ提唱、照明の LED 化等節電、省エネルギー化を推進中である。
ハラスメントについては、平成 15(2003)年に「セクシュアル・ハラスメント問題委員会」
を設け、ハラスメント全般に関しての「エリザベト音楽大学ハラスメント防止ガイドライン」を作成し、全構成員に明示している。平成 25(2013)年 4 月には、文書・ポスター等 でハラスメントに係る窓口及び相談者の取り扱いについて周知徹底を行っている。
大学は個人情報を多く取り扱うことから、「個人情報保護方針」及び「個人情報の保護に関する規程」を定め、適切な取り扱いを徹底している。
5-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
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教育情報については、毎年、前年度の事業報告書において教育研究活動等の情報を公表するほか、5 月 1 日を基準日とする最新のデータをホームページに掲載している。
平成 26(2014)年度からは、私学事業団による私立大学の教育情報の集積となる「大学ポートレート」にも参加している。
財務情報についても、毎年度「決算に関する財務公開資料」として、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書を備え置き、常時閲覧できるようにしているほか、大学ホームページにて、同資料を掲載している。また、大学広報誌「Elisabeth EYE」に「前年度決算と本年度予算の概要」と題して毎年度掲載しており、消費収支計算書、消費収支予算書についての概要をわかりやすく説明している。

5-2 理事会の機能≪5-2 の視点≫
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
(2)5-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は学校法人の業務の最高議決機関であり、寄附行為第 6 条第 2 項には「理事会は、
この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定している。理事選任についても寄附行為第 12 条にて規定されたとおりに執行されている。
理事会は、毎年年間 8 回前後開催されており、法人・大学にとっての重要事項や規程の制定・改正などが議題として審議承認されている。理事の出席状況については、約 5 年間の平均で 85.4％と良好といえる。欠席時には意思表示を行う書面（委任状）により、議事ごとの議決権行使に関する意思表示をしている。
監事は、理事会に出席して意見を述べ、また理事長に報告を求める等により業務の状況を監査し、また会計監査人と協働して、財産の状況の監査を行い、監査報告書を作成し、理事会、評議員会に報告している。
なお、理事会を補完するため、大学に常勤する理事 2 人（理事長、学長）及び監事 1 人による学内理事懇談会を開催していたが、平成 26(2014)年度からは、学内の役員及び法人役職者等で構成する法人役職者懇談会を毎週開き、日常の法人、大学の重要事項及び理事会に上程する議案の調整等を行っている。
評議員会については、理事長は寄附行為第 19 条に定める事項について予め評議員会の意
見を聞かなければならないこととされており、これに従い毎年度評議員会を 2 回開催し、予算、決算の承認等を行っている。評議員総数は現在 17 人で、そのうち学外者の評議員は12 人であり、特に評議員については積極的に外部人材の登用を行っている。
5-3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
56≪5-3 の視点≫
5-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
5-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
(2)5-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
エリザベト音楽大学管理運営規則は、大学の管理運営体制の組織及び役割責任について定めている。
大学の意思決定機関としては、学長を中心としてその諮問・審議機関として教授会、研究科委員会、協議会等委員会を置いている。
教授会は学則及び教授会規程により、学部に所属する全専任教員により組織され、次の重要な事項を審議することが規定されている。（1）学部・学科に関する事項、（2）授業科
目の種類及び編成に関する事項、（3）学生の入学・退学・休学・留学・転学・転科及び卒業の認定に関する事項、（4）単位認定に関する事項、（5）本大学の教育及び研究に関する事項、（6）学科長他役職者等の選出に関する事項、（7）その他学長の諮問事項及び必要と認められる事項。定例教授会は学長が招集し、毎月 1 回（原則）開催される。議長は学部長が務める。議事録は学事部長が作成し、学事部で保管される。
教授会の審議事項は、学務・入学試験委員会、演奏教育研究委員会、学生生活委員会、教員選考委員会、教員資格審査委員会、自己評価・FD 運営委員会、図書館運営･研究紀要等編集委員会、キャンパス・ミニストリー委員会、教養教育委員会、教職課程委員会、学科会議等において、十分に検討・審議が行われている。その後教授会での議を経て最終的に学長が決定する体制が整っている。
研究科委員会も教授会同様、学則及び研究科委員会規程により、大学院に所属する全専
任教員により組織され、次の重要な事項を審議することが規定されている。（1）研究科に関する事項、（2）授業科目の種類及び編成に関する事項、（3）学生の入学・退学・休学・留学・転学及び修了の認定に関する事項、（4）試験及び学位論文に関する事項、（5）単位認定に関する事項、（6）研究科の教育及び研究に関する事項、（7）その他学長の諮問事項
及び必要と認められる事項。定例研究科委員会は学長が招集し、毎月 1 回（原則）開催される。議長は研究科長が務める。議事録は学事部長が作成し、学事部で保管される。
研究科委員会で審議される事項もまた、大学院研究科教育運営委員会、大学院教員資格審査委員会（修士課程・博士後期課程）及び学部大学院共通の各種委員会等において、十分に検討・審議される。研究科委員会の議を経て最終的に学長が決定する体制が整っている。
協議会は、エリザベト音楽大学管理運営規則第 17 条に基づき、法人と教学の役職者が一堂に会して大学全体の重要事項を審議し、円滑かつ適切な大学運営を図るために設置されている。構成員は理事長、学長、学部長、研究科長、音楽文化学科長、演奏学科長、教養・教職主事、演奏教育研究委員長、学生生活センター室長、キャンパス・ミニストリー室長、
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事務局長、総務部長、学事部長、図書館長、その他学長が認めた者である。主な審議事項
は次のとおりである。
（1）学則その他教育研究及び学生指導に関する重要な規則の制定改廃、（2）大学院、学部、学科及び専攻など教育研究組織の設置改廃、（3）年次教育計画、（4）教職員の服務及び研修、（5）学生の定員及び学費、（6）特待生及びその他の奨学生の選考、（7）学内諸機関の連絡調整、（8）その他本大学の管理運営に関する重要な事項。会議は学長が招集し、毎月 1 回（原則）開催される。議長は学長が指名した者が行うが、現在は事務局長がその任を務めている。議事録の作成は事務局長で保管は総務部が行う。
学長、学部長、研究科長その他の教学関係者及び事務局の役職者は、管理運営規則の定めに従い、その職務を適切に執行している。管理運営を目的とする諸規則については、平成 22(2010)年度に学内全体で整備を行ったが、その後も学生のキャリア支援を目的としたキャリア支援室の開設（平成 25(2013)年度）など、時代の要請に応じた学内の組織改組に応じて規則も適宜改正を行っている。
5-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学は小規模な単科大学であり、開学以来、学長を長とする大学の教学部門が中心となって大学の運営を担ってきた。また学長は、理事会において任免が決定され、法人の最高決定機関である理事会の第 1 号理事となることから、法人の使命・目的に沿った大学運営のトップであり、教学部門の責任者であると同時に管理部門の責任者でもある。
現学長は学長の任期としては 2 期目にあたり、学長就任以前の 10 年以上に及ぶ法人の評議員、理事、学事部長、学長補佐を経験しているために、本学の教学面・経営面のみならず、文部科学行政あるいは広島県教育委員会の施策について熟知しており、その経験を大学運営に活かし、日常の業務執行及び大学改革へのリーダーシップを発揮している。
学長は、学長を支え補佐する教学及び事務局役職者との間で、正規の会議体ではないが、教学及び管理部門役職者との懇談会及び事務職員部次長との懇談会を適宜行い、出席者間での報告・連絡・相談、情報交換・共有を図っている。さらに出席者もまた各自が担当する会議体での検討に際して、懇談会での情報を活かしている。

5-4 コミュニケーションとガバナンス≪5-4 の視点≫
5-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
5-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
5-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
(2)5-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

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5-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人の設置学校は本学 1 校のみであり、小規模の単科大学であることから、大学事務局
において大学の事務と法人の事務を行っている。これにより、法人と大学との連携は円滑
迅速に行われている。理事会は原則として月 1 回開催されており、理事相互が意見をしっ
かりと交わすと同時に、理事長主導による法人運営が行われている。
学長は理事会の方針に従い職務を行うこととされているが（管理運営規則第 4 条第 2 項）、
大学運営上教学部門の責任者であると同時に管理部門の責任者でもあることから、理事会
はその審議決定にあたり、大学の教学部門及び管理部門の実情を踏まえた内容のものとすることが可能な体制となっている。
5-3-①で言及したとおり、法人部門と教学部門の役職者が合同で開催する協議会があり、大学全体に関わる重要事項は必ずここで検討・審議されるゆえに、管理部門と教学部門の意思疎通と連携がとれる仕組みが整っている。さらに理事長は、学長、事務局長、事務局次長、学事部長と共に主として法人部門（必要に応じて教学部門）の情報交換・共有を図る目的で、正規の会議体ではないものの懇談会を行い、意思疎通を図っている。その他、教学及び管理部門役職者との懇談会及び事務職員部次長との懇談会も また、管理部門と教学部門間の情報共有、意思疎通に非常に有効である。
教学及び管理部門の教職員が委員となる各種委員会は、エリザベト音楽大学管理運営規則第 17 条により学長の諮問機関に位置付けられるが、専任教職員が 2 年任期（更新可）で委員を務め、それぞれの立場を代表して検討・審議を行い、連携を深めている。審議の結果は、教授会、研究科委員会、協議会あるいは理事会その他関係する諸会議体において検討が深められ、理事長又は学長による最終決定へと進む。
今後とも小規模であるがゆえに教学部門と管理部門とが一体となって大学運営ができる
利点を活かして、連携関係を継続・発展させ、教職協働を図る。
5-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
法人の管理運営体制に対するチェック体制としては、理事会と理事、及び監事による監査や評議員会の役割が大きい。
理事会は、この法人の業務を決定するほか、理事の職務の執行を監督することとしている。理事には大学学長が第 1 号理事として選任されていることにより、大学教授会などの意向が適切に反映される。また、学外理事 3 人という構成から、法人並びに大学の業務執行の適切性に対する検証が可能となっている。
監事は、評議員会に対する決算等の報告時に意見を表明するほか、法人の業務・財産の状況を監査し、時によっては文部科学大臣や、理事会・評議員会に報告する職務を負っている。現在監事は 2 人で、法人の会計監査や業務監査のほか、理事会や評議員会に出席して意見を述べている。このうち 1 人は週 1 回大学において日常的な業務監査や法人・大学
運営上の重要事項に関し意見を述べることなどを行っている。
評議員会については、理事長は寄附行為第 19 条に定める事項（予算、借入金、基本財産の等の処分、事業計画、寄付金の募集、法人の合併・解散、その他理事長が必要とする重59要事項）について予め評議員会の意見を聞かなければならないこととされており、これに従い毎年度評議員会を 2 回開催し、予算、決算の承認等を行っている。
評議員の選考及び任用に関しては寄附行為第 17 条から第 21 条に明確に規定している。
評議員の定数（寄附行為第 17 条第 2 項）は 15 人以上 20 人以内である。その構成（寄附行為第 21 条）は①法人の職員（1 号評議員）2 人以上 3 人以内、②学校卒業生（2 号評議員）
2 人以上 3 人以内、③理事（3 号評議員）5 人以上 7 人以内、④学識経験者（4 号評議員）6
人以上 7 人以内である。評議員総数は現在 17 人で、そのうち学外者の評議員は 12 人であり、特に評議員については積極的に外部人材の登用を行っている。
評議員の出席状況は、この 5 年間で平均して 84.6％でおおむね良好といえる。
5-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
本学は開学以来、学長を長とする大学の教学部門が中心となって大学の運営を担ってきた。また現学長は学長としては 2 期目にあたり、学長就任以前から法人の評議員・理事、学長補佐や学事部長を歴任し、実務も経験していることもあり、本学の教学面・経営面について熟知している。このため、管理・教学両部門に権限を有し、大学トップのリーダー
シップを発揮しており、前述のようにそれを可能とする体制が整備されている。
教職員の提案等を汲み上げる仕組みとしては、戦略会議において、各部局の戦略目標を設定する時点で、各部局の教職員からの意見や提案を取り上げてきた。また、その進捗状
況の報告の際にも各部局からの情報が活かされている。

5-5 業務執行体制の機能性≪5-5 の視点≫
5-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

5-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
5-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意(1)5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
(2)5-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
事務体制は大きく教学部門(学事部)と管理運営部門（総務部）とに分かれている。学事部では、大学の教育研究支援体制の編制として学務、企画・入試広報、学生生活の各担当のほか、音楽大学として特徴的な演奏活動担当や付属音楽園やエクステンションセンターの担当等を設けている。また、総務部では法人の業務執行体制として、人事・労務・施設管理、会計担当等に分かれている。

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平成 26(2014)年度は、職員は専任職員 21 人、嘱託職員 4 人、派遣職員等 12 人の合計 37人で構成されている。専任職員については、近年新卒者の採用を控えているため、年齢構成のうえでは 40 から 60 歳代が多い。必要とされる能力とこれまでの経験等を考慮し、各部署の業務内容に応じて適切に配置しており、3 年から 5 年間隔での異動も行っている。
平成 20(2008)年度以降は特に学生募集活動等を担当する企画・入試広報の充実を図り、
同年 4 月には入試広報室に専任職員を置くとともに、7 月には企画室長を採用した。さらに平成 26(2014)年度には専任職員を増員し、学生募集及び広報活動の強化を図っている。
あわせて学生支援活動、演奏活動の充実を図るために学生生活・演奏活動部門の人員を増員してきた。また、留学生増に対応した国際交流室や就職支援の強化のためのキャリア支援室を設置する等、学生のニーズや社会の変化に応える運営体制を整えている。学生の厚生補導の組織としては、学事部に学生生活を置くほか学生生活委員会があり、教職協働で学生生活支援を行っている。
職員の経営・教学組織への参画の状況としては、事務局長、学事部長の協議会への出席と、教学上の重要事項を検討する学務・入学試験委員会には学事部長が出席していること、又、法人役職者懇談会には事務局長、事務局次長、学事部長が出席していることなどが挙げられる。
専任職員以外では、嘱託職員のほか、派遣職員についても積極的に活用し、事務部門や保健室などの部署に配置している。なお、図書館、受付管理・夜間巡回、学生寮管理、西条キャンパス管理、清掃業務については業務委託によって対応している。
5-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
法人の使命・目的にかなった業務執行体制を維持管理することは課題の一つである
日々誠実に業務執行していくとともに、それを常に検証していく必要がある。業務執行の管理体制を検証するものとしては、毎年の年度目標や事業計画に対する事業報告書の作成がある。年度内においては、前述の戦略会議における各部局の戦略目標の進捗状況を点検し報告する取り組みを続けている。毎年項目を絞って作成する自己点検・評価報告書も業務執行管理の一助となっている。
業務執行を担う職員の育成は、職員一人ひとりにとっても、業務執行を担う職員組織を維持するためにも重要なことである。平成 20(2008)年度に策定した中長期計画では、「将来の中核を担う職員を育成する」ことを経営における中期目標として明示している。小規模校である本学では専任職員は少なく、新規採用については退職予定者があるときに補充する程度であり、現員の職員の能力向上へ向けて力を注ぐことが目標となる。
職員の採用・昇任・異動については、学校法人エリザベト音楽大学就業規則（以下「就業規則」という。
）第 2 章人事第 3 条から第 11 条及び給与規程第 14 条に規定している。
職員の人事については就業規則第 3 条に「職員の人事の決定及び命令は、学長の内申に基づき、理事会が行う」と明記しており、職員の採用については理事会で決定している。
職員の昇任は、給与規程第 14 条に規定している。職員の異動については、就業規則第 6条に「業務の都合により、職員に、勤務の配置転換又は職務の変更を命ずることがある」と規定しており適切に運用している。

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職員の昇任・異動については重要課題として位置付けており、定期的に人事異動を行う
ことにより、職員の育成、適材適所の配置、全職員の活性化を図っている。
5-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
今日の大学経営では、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがますます重要になっている。その意味で職員の力量に期待するところが非常に大きく、今後、職員の能力開発・育成のため、SD（Staff Development）の必要性が高まっている。
本学は教職員が一体となって教職員研修会を開催し FD（Faculty Development）と SD を同時に推進している。平成 12(2000)年度より開催している「ゴーセンス記念講演」、非常
勤教員も含めたオリエンテーション期間中の教員研修会や大学案内説明会、後期開始直前に行われる教職員研修会などがこれを代表するものである。
学内における教職員一斉の研修会だけではなく、職員の能力向上を図るため、学外で行われる研修会(日本カトリック大学連盟主催の職員セミナーや全国私立大学教職課程研究連絡協議会主催の「事務研修会」、日本学生支援機構主催の「教務事務研修会」、「厚生補導事務研修会」、「学生指導研修会」及び「教員免許事務研修会」、教育ネットワーク中国主催研修会（年間 5 回～7 回）等)に毎年延べ 10 人から 15 人の職員が参加し、資質向上に取り組んでいる。今後も研修のテーマ設定について吟味し、必要に応じて嘱託職員や派遣職員も含めた職員が研修に参加しやすい体制を整え、職員全体のレベル向上に努める。
また、業務上有効な資格の取得や外部の研修会参加等、職員が自己啓発を促す仕組みを検討したい。またその場合、各自の研修成果をいかに全体に還元するかの方策を探っていく。

5-6 財政基盤と収支≪5-6 の視点≫
5-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5-6 の自己判定基準項目 5-6 を満たしている。
(2)5-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
大学の使命・目的を達成するため、平成 21(2009)年度に中期計画を策定した。この中期による事業計画を推進していくための財務運営の確立を目指している。小規模な音楽大学であり新入生数の状況に大きく影響されるため、毎年度の財政運営の見直しを行っている。
5-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財務基盤の確立と収支バランスという観点から、消費収支計算書の帰属収支差額及び貸借対照表の各比率を自己点検の指標とする。
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平成 22(2010)年度に教育研究外部門（法人部門）において、株式評価損等を主因として、初の帰属収支差額のマイナス（▲）61 百万円（比率▲4.7％）を計上した。しかしながら、年々回復基調で推移して、平成 25(2013)年度において帰属収支差額は 526 百万円（比率37.3％）となり近年の最高額を達成した。さらに、4 年間の平均比率を見てもプラス 11.3％と安定した収支のバランスを確保している。
貸借対照表をみると、自己資金比率も年々上昇して、平成 25(2013)年度末には 95.7％に達した。各種の引当特定資産への積み上げと、長期借入金の繰り上げ償還による完済が主要因である。基本金は 114 億 35 百万円となり、特に奨学基金のための第 3 号基本金は 48
億 28 百万円となった。全体での基本金比率は 91.3％、その他固定資産比率も 71.3％に上昇して内部留保の充実が図られた。財政基盤の確立へ確実に前進したといえる。
平成 26(2014)年度においても、納付金以外の収入として、多額の寄付金や新 3 号館に向けた資金調達における売却益及び好調な資産運用収入などにより、収入予算を大幅に上回って推移している。
決算見込みにおいても好調推移は続き、平成 25(2013)年度なみの好調な決算と予想される。フリーキャッシュの積み上げも見込まれ、新 3 号館建設（建設費用 10 億円、付帯費用2 億円）という多額の設備投資（過去 4 年間の平均年収入 12 億 87 百万円の 93％となる）
に対する、資金繰りの安定化に寄与するものと思われる。
平成 27(2015)年度から平成 29(2017)年度の予想においては、平成 27(2015)年度に新 3号館建設に伴う引当特定資産の取崩しによる資産運用収入減のカバーと、建設後の費用発
生(減価償却)の回収ができるかどうかが最重要課題となる。
収支のバランスは平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度に大きく変動するが、帰属収支差額比率は 5％から 10％で推移し、平成 29(2017)年度は 10％超を見込んでいる。

5-7 会計≪5-7 の視点≫
5-7-① 会計処理の適正な実施
5-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5-7 の自己判定
基準 5-7 を満たしている。
(2)5-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-7-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準に準拠した会計処理を第一に心掛けており、日々の業務においても、学校法人エリザベト音楽大学経理規程及び資産運用管理規程等に基づきながら、適正に行っている。なお、会計担当者の業務遂行能力アップを図るため、平成 27(2015)年度新会計基準等の研修会へ積極的に参加している。
5-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
63

あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、毎年度 11 月から翌年 5 月にかけて、会計士 5
人から 6 人による、延べ 240 時間以上の監査を受けている。
本法人は、全収入における資産運用収入のウェイトが非常に高く、決算監査完了後に受け取る監査概要報告書によると、重点監査項目が毎年度有価証券となっている。
平成 22(2010)年度の報告書を見ると、重要な指摘事項はなく、重点監査項目の有価証券(株式、債券等)を検証された結果、会計処理に問題点はない。なお、時価が取得原価に対して 50％超下落した有価証券についても経理規程等に基づき適正に減損処理を実施している。
平成 23(2011)年度も重要な指摘事項は該当なく重点監査項目の有価証券も会計処理に問題点はない。時価が取得原価に対して 50％超下落した有価証券についても規程どおり減損処理を実施している。退職給与引当金の計算においては、私立大学退職金財団からの交付金累計額の取扱いも含め、正しく処理されている。
平成 24(2012)年度も重要な指摘事項はない。有価証券についても、会計処理に重要な問題点はないと記されている。
平成 25(2013)年度も重要な指摘事項はない。有価証券を検証された結果、会計処理に問題点はない。補助金処理の妥当性における計算基礎や仕訳の検証手続きを行った結果、会計上の問題点の指摘はなかった。
なお、会計監査については、学内監事とも連携を図りながら、意見交換を行っている。

第 6 章 社会との連携（2013 年度点検・評価）
6-1 付属音楽園及びエクステンションセンター
64≪6-1 の視点≫
6-1-① 付属音楽園：芸術としての音楽教育をとおした人間性あふれる青少年の育成
6-1-② エクステンションセンター：生涯学習のための多彩なプログラムの提供(1)6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
(2)6-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-① 付属音楽園：芸術としての音楽教育をとおした人間性あふれる青少年の育成
付属音楽園は、レッスン部門（個人レッスン・ソルフェージュ・幼児クラス・アンサンブル）と合唱団プエリ カンタンテスの 2 部門で組織されている。
大学付属という人的・物的とも恵まれた環境を如何なく発揮させるため、園長(学長)の下、平成 23(2011)年度より副園長に 2 人の大学教員を配し、音楽園講師に加え、大学・大学院の全教員が音楽園生の教育に携わり、音楽園生一人ひとりの年齢、適正、能力を見極めたうえで、各自の到達目標を設定し、これを達成するための最も効果的な指導計画を個人別に作成、徹底した指導を行い、大学との教育連携強化をますます計っている。
特にソルフェージュ教育は、平成 14(2002)年度に本学が開発した、音楽家にとって必要な耳を育てるための基礎教育システムである「＜音楽家の耳＞トレーニング教育法」に基づいて行われている。このソルフェージュ基礎教育システムは、従来のソルフェージュや音楽理論の指導の延長線上にあるもので、視唱、聴音等の楽譜中心のトレーニングだけではなく、音楽を聴きながら、リズム、音程、和音、曲の特徴、時代背景等を、耳で捉える
トレーニングを行うものとして、国内外で高い評価を受け、平成 19(2007)年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に選定されている。
音楽園生自身が具体的な目的や目標をもって学習できるよう、「＜音楽家の耳＞トレーニ
ング検定試験」や「エリザベト演奏グレード検定試験」も活用している。
さらに、2 つの本格的コンサートホール（セシリアホール 798 席、ザビエルホール 210席）での演奏発表も、音楽園生にとって貴重な経験の積み重ねとなっている。
カトリック大学付属ならではの楽しい行事として、クリスマス会等も開催している。
単に演奏テクニックを指導するだけではなく、音楽の「こころ」を表現できるよう、実技・ソルフェージュ・人間教育の 3 つを柱に、4 歳児(年中)から高校 3 年生まで、総合的で体系的な一貫教育を行い、音楽大学を受験する音楽園生の指導希望にも即応している。
また、音楽園講師の研鑽のため、定期的に研修会を開き、教育力の向上に努めている。
開設以来 5,000 人以上の青少年が在籍し、音楽を愛する子どもたちの夢に応じ続けることで、芸術としての音楽教育をとおして、人間性あふれる青少年を育成し、社会の要求にも応えながら地域文化の振興に貢献をしている。
6-1-② エクステンションセンター：生涯学習のための多彩なプログラムの提供
エクステンションセンターは、レッスン部門（プロフェッショナルコース・アカデミー
コース・受験生コース・ステップアップコース・グループコース、海外から招聘している
客員教授による特別レッスン）、講座部門、特別授業聴講制度の 3 部門で組織されている。
65

レッスン部門は、作曲・声楽・鍵盤楽器（ピアノ、パイプオルガン、チェンバロ、電子オルガン）・管弦打楽器（フルート、オーボエ、クラリネット、サクソフォーン、ファゴ
ット、ホルン、トランペット、トロンボーン、ユーフォニアム、テューバ、打楽器、ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、クラシック・ギター、マンドリン、ハープ、
箏）等のレッスンを実施、年齢を問わず申し込むことができ、各人の経験・技術等に合わせたコースを選択し、エクステンションセンター講師に加え、大学・大学院・付属音楽園の全教員が、回数自由のチケット制レッスンを担当している。
毎年 2 月には、ステップアップコース・グループコース合同の発表会が開催され、今年度は既に第 14 回を数える。
また、中高生には受験生コースが設けられ、音楽大学受験にも緊密に対応している。
講座部門は、フルートアンサンブル等の音楽講座はもとより、イエズス会神父によるしなやかな心を育む瞑想講座、教会オルガニストのための講習会、オルガン 1 日リカレッジ
講座等、広島で唯一博士後期課程を設置している音楽大学及びカトリック大学として、音楽の専門教育のみならず、カトリシズムの精神を指導原理とし、宗教音楽をも重視した特色あるプログラムを展開している。
また、単発で企画する海外の著名演奏家による講座は、中高生の聴講料を無料にする等、創立者の青少年教育の思いを忠実に体現している。
特別授業聴講制度は、学修に積極的な意欲があり、講義に必要な基礎知識を持つ社会人一般を対象に、大学で開講している授業を広く社会に公開し、専門的な教育を受ける機会を提供している。
開設以来、あらゆる年齢層の実に多くの受講者が学び、地域に開かれた大学として、子どもから大人まで、一貫した生涯学習のための多彩なプログラムを提供し、社会の要求にも応えながら地域文化の振興に貢献をしている。

6-2 公開講座の開設状況≪6-2 の視点≫
6-2-① 大学の特色や専門性を活かした公開講座の開設(1)6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
(2)6-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-① 大学の特色や専門性を活かした公開講座の開設
本学では以下の形で公開講座を開設、実施している。
【パフォーマンス・フォーラム】
平成 13(2001)年度に開講された学部授業科目「パフォーマンス・フォーラム」を公開講座とし、広く市民に提供している。平成 21(2009)年度には前後期合わせて年間 14 回の講座を実施した。平成 22(2010)年度は、カリキュラムを改訂し、当該授業の学年配当も変更
したことから非開講となったが、翌平成 23(2011)年度からは、レッスン、レクチャーコン
66

サート、レクチャーなどの授業を、年に 7 回、公開講座として実施している。事前の申込を不要としているため、一般からの正確な参加者数は不明だが、おおよそ、毎回十数人から数十人程度の来聴者が見られる。
【大学院公開講座】
大学院では、国内外の一流音楽家を招聘して、毎年 1 から 2 回の公開講座（公開レッス
ンないし公開授業）を実施している。講座の内容は、特定の専門領域に偏ることなく、声楽、器楽、作曲、音楽学など多岐にわたるよう配慮している。なお、一部の講座は、上記の「パフォーマンス・フォーラム」とリンクする形で実施されることもある。いずれの場
合も、事前の申込を求めていないため、一般参加者数の正確な把握は難しいが、おおよそ、毎回十数人から数十人程度の来聴者がある模様である。
【高大連携事業による公開授業】
平成 14(2002)年度より実施されている「教育ネットワーク中国」高大連携事業の一環として、本学でも毎年 10 科目前後の正規授業を「公開授業」として提供している。年度によってばらつきはあるものの、履修者ののべ人数は、
平成 21(2009)年度に 7 人、平成 22(2010)年度に 1 人、平成 23(2011)年度に 4 人、平成 24(2012)年度に 5 人となっており、一定数の高校生が受講をしている。
【吹奏楽クリニック】
広島県内の高校生を対象にした、本学の教員を中心とした講師陣によるグループレッス
ンであり、平成 15(2003)年度から実施している。平成 18(2006)年度からは年 1 回 5 月に行っている。平成 25(2013)年度には、17 校から計 251 人にのぼる参加者があった。
【教員免許更新講習】
平成 21(2009)年度に導入された教員免許更新制に伴い、本学では同年度より音楽科教員を対象とした講習を開設している。初年度である平成 21(2009)年度には、8 月に 2 回(それぞれ、音楽科教員対象の選択 18 時間講習、幼稚園教諭対象の選択 18 時間講習）、さらに12 月に 1 回（
「教育ネットワーク中国」の加盟大学教員の協力も得ての、必修 12 時間講習）の計 3 つの講習を実施した。翌年度の平成 22(2010)年度からは、受講者数と負担のバランスを鑑みて、音楽科教員を対象とする選択 18 時間の講習のみを、毎年 8 月に実施している。
講座の内容は、受講者にとって、より実践的に役に立つものとなるよう、指揮、合唱、創作などの実技も含んだものとなっている。受講者数は、3 種類の講習を開設した平成21(2009)年度がのべ 74 人、年 1 回の実施とした平成 22(2010)年度以降は、平成 22(2010)年度が 27 人、平成 23(2011)年度が 44 人、平成 24(2012)年度が 42 人となっている。なお、
広島県内で開かれる免許更新講習において、音楽科教員を対象とする選択 18 時間の講習を実施しているのは、本学のほかに 1 校あるのみである。
【スプリング・フェスティバルにおける公開講座】
平成 21(2009)年度から毎年 3 月に開催している「スプリング・フェスティバル」において、「文化講演会」を行っている。これまでは、同じくカトリック・イエズス会の大学である上智大学との交換企画として、キリスト教、平和、信仰を中心とした内容の講演会を行ってきた。事前申込を不要としているため正確に把握はできないが、おおよそ毎回数十人程度の一般来聴者がある。
この他、平成 22(2010)年度 2 月には、平成 19(2007)年度文部科学省「特色ある大学教育67

支援プログラム」に選定された「＜音楽家の耳＞トレーニング教育法」に関する報告会及び討論会を開催し、研究成果の公表を行った。
また、平成 24(2012)年度から、ヤマハ音楽振興会全日本電子楽器教育研究会との共催で、
電子オルガンの公開ワークショップを年に 1 回開催している。平成 24(2012)年度は約 80人、平成 25(2013)年度には約 100 人の参加があり、その層も小学生から大人まで幅広いものとなっている。

6-3 教員の学外活動状況≪6-3 の視点≫
6-3-① 社会の要請に応じた教員の学外活動の実態とその把握(1)6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
(2)6-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-① 社会の要請に応じた教員の学外活動の実態とその把握
本学の教員は各自の研究活動のほかに、社会の要請に応じた様々な学外活動も行っており（図表 6-3-1 参照）、各自の専門知識と経験を広く社会に還元している。なかでも各種のコンクールの審査員になっている例が多く、音楽大学ならではの特質であると思われる。
次いで理事、監事、評議員、顧問、副支部長、副代表、委員といった各団体や組織の要職を務める例も見られ、社会との繋がりの深さが窺える。そうした社会の要請に応じた学外での活動は委嘱許可願を学長に提出する義務があるが、浸透していない現状がある。
図表 6-3-1
1.審査員(講評者・講評委員を含む)
秋田県南地区吹奏楽コンクール審査員
秋吉台国際芸術村秋吉台音楽コンクールクラリネット部門審査員
ヴォーカルアンサンブルコンテスト in ひろしま審査員
大分県吹奏楽コンクール県大会審査員
大阪国際コンクール審査員
岡山県学生音楽コンクール審査員
音戸の舟唄全国大会審査員
鹿児島県吹奏楽コンクール審査員
合唱フェスティバル 2010 講評委員
神奈川県アンサンブルコンテスト審査員
KAWAI うたのコンクール審査員
岐阜県吹奏楽連盟岐阜県ソロコンテスト審査員

68けんみん文化祭ひろしま、洋楽の部審査員
けんみん文化祭ひろしま、和太鼓フェスティバルの部審査員「交響詩ひめじ 合唱コンクール」審査員
静岡県管弦打楽器アンサンブルコンテスト審査員
ショパンコンクール in Asia 審査員
新進演奏家育成プロジェクトオーディション審査員
全九州高等学校音楽コンクール審査員
全日本吹奏楽コンクール審査員
全日本中学生・高校生菅打楽器ソロコンテスト審査員
滝廉太郎記念全国高等学校声楽コンクール審査員
チェコ音楽コンクール審査員
中国ユースピアノコンクール審査員
東京国際声楽コンクール審査員
日本クラリネット協会ヤング・クラリネッティストコンクール審査員
日本ピアノ教育連盟オーディション審査員
ハイスクールミュージックコンサート講評者
兵庫県独唱独奏コンクール審査員
広島県神楽競演大会審査員
広島県合唱コンクール審査員
広島県高等学校独唱コンクール審査員
広島県高等学校文化連盟ハイスクールミュージックコンサート審査員
広島県吹奏楽連盟マーチングコンテスト審査員
広島県独唱独奏コンクール審査員
広島市新人演奏会審査員
山口県アンサンブルコンテスト県大会審査員
山口県吹奏楽コンクール県大会審査員
山口県吹奏楽連盟山口コンクール審査講評者
ヤマハ音楽振興会ヤマハエレクトーンコンクール審査員

2.理事・監事・評議員・顧問・副支部長・副代表・委員等
愛知県文化振興事業団若き音楽家による企画コンサート選考委員
アプサラス理事
一般社団法人教育ネットワーク中国代表理事
威風堂々クラシック in Hiroshima 実行委員
エネルギア文化・スポーツ財団理事
NPO 法人音楽キャリアサポートネット理事
NPO 法人芸術文化創造育成センター理事
NPO 法人心豊かな家庭環境を作る広島 21 理事
尾道市文化ホール運営委員
学校法人信望愛学園(広島県地区)評議員

69

学校法人鶴学園評議員
学校法人鶴学園理事
学校法人広島流川教会学園監事
学校法人広島流川教会学園評議員
学校法人六甲学院理事
子どもピース音楽祭実行委員会委員
上海美しが丘幼稚園理事
全日本音楽教育研究会副支部長
全日本私立幼稚園連合会島根県私立幼稚園教育研修会研究指導助言者
全日本私立幼稚園連合会中国地区私立幼稚園教育研修会研究指導助言者
大学基準協会大学評価委員会分科会認証評価委員
中国文化賞評価委員
中国ユース音楽コンクール企画委員
21 世紀の吹奏楽“饗宴”選曲委員会委員
浜松国際管楽器アカデミー講師
ピィティナピアノステップアドバイザー
非営利音楽ボランティア団体「セシリア・ミュージック・アカデミー」副代表
東広島市文化財保護審議会臨時委員
姫路市文化国際交流財団理事
広島オーストリア協会顧問
ひろしまオペラ・音楽推進委員
広島県安芸郡府中町教育委員会委員(職務代理者)
広島県音楽教育研究協議会副会長
広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会委員
広島県文化財保護審議会委員
広島県立図書館資料選定委員
広島現代音楽プロジェクト運営委員
広島市新人演奏会選考委員
和辻哲郎文化賞選考委員

3.その他
日本木管コンクール公式伴奏員

6-4 音楽活動を通じた社会貢献≪6-4 の視点≫
6-4-① 大学施設の開放、学内外での演奏会等
6-4-② 社会人の受入れ(1)6-4 の自己判定
70

基準項目 6-4 を満たしている。
(2)6-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-4-① 大学施設の開放、学内外での演奏会等
エリザベト音楽大学の創立者エルネスト・ゴーセンス神父は、被爆地広島の廃墟と化した状況に心を痛め、終戦後すぐに音楽教育をとおして日本の青少年に再び芸術を愛し平和を愛する心を取り戻させるべく、昭和 22(1947)年に司祭館の一室において「広島音楽教室」(現在の付属音楽園)を開設して、翌 23(1948)年にエリザベト音楽大学の前身である県公認「広島音楽学校」を開設した。つまり本学は創立時から社会貢献を目的として設立されており、とりわけ音楽活動を通じた貢献が重視されてきた。これまでに中四国九州地域における唯一の博士後期課程をもつ音楽大学として、数多くの音楽家・音楽教育者を輩出してきた。創立 60 周年（平成 20(2008)年）を機に定められた教育理念において「平和を愛し、地域社会及び国際社会、とりわけアジア地域に貢献する人材を養成する」と創立以来の建学の理念に基づき、教育及び研究の成果を、地域社会、さらにアジア地域に積極的に還元することを明記している。
【施設開放】
本学の施設（幟町キャンパス教室及びホール、西条キャンパス諸施設等）は、学生及び本学で学ぶ者、教職員の使用が第一優先となっているが、学外者であるとしても地域社会の音楽文化または音楽教育に資する目的の利用については、所定の手続きを経たうえで認めている。音楽を通じた社会貢献に資するものとして、以下のものはほぼ毎年開催されている。
 コンクール・ベーテン音楽コンクール
・ピティナピアノコンベンション・ピティナピアノステップ
・ヨーロッパ国際ピアノコンクール in ジャパン・広島県高等学校独唱コンクール
・東京国際声楽コンクール
・大阪国際音楽コンクール
・日本ピアノ教育連盟ピアノオーディション
・ショパン国際コンクール in ASIA
・日本ピアノ教育公開講座
 音楽学・音楽教育関係の学会、研究会
 教育ネットワーク中国等大学連携組織の会議、学会、研究会
 高等学校など教育機関との共催行事
 ヴォーカルアンサンブル コンテスト in ひろしま(広島県合唱連盟との共催)
 日本ピアノ教育連盟の総会
 広島市文化協会洋楽部会の会議
 広島商工会議所青年部主催「音楽の力」練習会場(以上幟町キャンパス) 小中高等学校など教育機関の音楽合宿会場（西条キャンパス） 「東広島市音楽の力」練習会場（西条キャンパス）【学内での演奏会・講演会等】

71

本学が関わる演奏会はすべて公開となっており（有料もしくは無料）、関係者あるいは地域の音楽愛好家は多数来聴している。その際、アンケート調査を含み多くの貴重な意見を聴取することができ、将来の活動に活かしていることは評価に値する。平成 24(2012)年度の本学主催の主な演奏会は以下のとおりである。
 大学主催演奏会（定期演奏会、コンサートシリーズ、スピリチュアルコンサート、
大学院新人演奏会ほか）
 エリザベトシンガーズ演奏会
 ロビーコンサート（平日の昼食時に学生による演奏会）
 大学祭（演奏会）
 スプリング・フェスティバル（演奏会、講演会ほか）
 受験講習会（主に高校生対象、講習会内での演奏会）
 パフォーマンス・フォーラム演奏会・講演会（正規授業の公開）
 大学院主催講演会【学外での演奏会・授業・講演会・講習会・審査】
学生及び教職員による学外での演奏会等について、音楽文化、音楽教育及び演奏技術の向上、地域社会の音楽文化向上に貢献するものとして、大学全体として積極的に支援・推進している。また数年ごと演奏旅行を行い、広島で開催する定期演奏会と同様のプログラ
ムを、中四国九州地区の諸都市で演奏している。中四国九州の高等学校において、本学教員が授業、演奏会もしくは実技指導を行う、いわゆる「出前授業」については、3 年前から年間 30 か所（のべ数）で行うことを目標にして実行してきた。
大学による派遣事業以外は、教職員及び学生が関わるすべての学外での諸活動を詳細に把握することは困難である。近年、学生による自主的な学外での演奏活動(一部は授業の一環として実施)は増加し、大学での養成段階より音楽をとおした社会貢献活動の意義について、演奏体験を通じて学修している。教員の演奏活動等の評価については、前項「6-3 教員の学外活動状況」及び「第 3 章 研究活動」を参照。
さらに音楽・教育機関、行政・公共機関、教会、医療・福祉施設等と連携した演奏会等の活動も増えている。過去 29 回の歴史のある 12 月の「第九ひろしま」（主催：中国放送、
中国新聞）には、合唱での参加を学生に義務付けているが、卒業後の音楽活動に資するものとして、大学は推進している。また、大学に隣接する世界平和記念聖堂（カトリック幟町教会）の 12 月 24 日の晩のクリスマスミサにおける聖歌隊員として、学生はグレゴリオ
聖歌を歌い典礼奉仕を行う長い伝統がある。本学の「宗教音楽」の授業科目の実践の場であり、建学の精神を学生に体験させる貴重な機会となっている。その他広島交響楽団の演奏会に教職員・学生が楽器演奏、合唱で賛助出演する機会も多い。
先にも述べたとおり、本学は才能豊かで多才な人材を多数輩出してきた。学内外で開催される数多くのコンクール等の審査員を本学教員が務めていることは、教育機関、行政・公共機関等から高い評価を得ている結果である。
今後もその期待に応えるべく、教育研究、演奏活動の評価と改善を推進する。
本学が近年学外で実施した主な演奏会等は次のとおりである。



特別演奏会（福岡）と福岡海星女学院創立 50 周年記念演奏会（学生、教員）
佐世保聖和女子学院創立 60 周年記念演奏会（学生、教員）
札幌、仙台、マニラでの演奏会（学生、教員）
72


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


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


広島交響楽団の演奏会における合唱参加（学生）第九ひろしまにおける合唱参加（学生）
各種新人演奏会及びプロミシングコンサートへの出演（学生、審査員：教員）
アフィニス夏の音楽祭 広島への演奏会での参加（学生）
三原と福山でのブラス講習会（学生、教員）
東広島市との連携講座（学生、教員）
幼稚園・保育園での演奏会（学生、教員）
病院・福祉施設での演奏会（学生、教員）
音楽コンクールの審査（教員）ひろしまフラワーフェスティバルでの演奏会（学生、教員）
アステールプラザ専門委員（教員）
公共機関の文化・芸術関係の各種委員（教員）
中国中学校・高等学校吹奏楽まつり in さくらぴあ（学生は演奏出演、行事主催）「ふるさと京橋川まつり」での演奏（学生）6-4-② 社会人の受入れ
エリザベト音楽大学では、大学院音楽研究科修士課程において、平成 9(1997)年度より、社会人を対象にした入学試験を実施している。しかしながら平成 20(2008)年度以降 5 年間
で 2 人と多くはない。音楽学部及び博士後期課程においては社会人を対象とする入学試験を実施していない。社会人学生の受入れもまた、音楽大学として社会連携の一つと考えられ、全員を対象とする入学試験の面接の際に、社会人としての経験を考慮している。
音楽学部においては、通常の入学試験を経て、高校卒業直後の年齢より上の世代の入学者がみられる。
子育てがひと段落した年代で、音楽を基礎から学び直すことを目的とする、
あるいは既に教育（演奏）現場で活躍する人が、より高いレベルの指導（演奏）者をめざして研究を深めている。修士課程社会人入学試験での入学者の目的と共通する。これらの学生の、勉学に対する姿勢と努力は、在学生に好影響を与えている。広義の社会人学生にとって、より容易に学び直しの学修が可能となる環境・体制作りが急がれる。

第 7 章 自己点検・評価（2015 年度点検・評価）73

7-1 自己点検・評価の適切性≪7-1 の視点≫
7-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
7-1-② 自己点検・評価体制の適切性
7-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性(1) 7-1 の自己判定基準項目 7-1 を満たしている。
(2) 7-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
7-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
エリザベト音楽大学の使命・目的は、学則第 1 条及び大学院学則第 1 条第 1 項において明示しており、これらを受けて学則第 2 条第 1 項で「本大学は、その教育研究水準の向上を図るとともに、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」、大学院学則第 2 条第 1 項で「本大学院は、その教育研究水準の向上を図るとともに、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定している。この規定に基づき、本学では自己点検・評価を実施する組織として平成 4(1992)年度から自己評価委員会（平成16(2004)年度から自己評価・FD 運営委員会と改称）を立ち上げ、委員会規程を定めて、毎年度自己点検・評価活動を行ってきた。平成 22(2010)年度には外部の認証評価（日本高等教育評価機構）も受審し、認定されたところであり、その後も、自己点検・評価項目を新たに策定し直した上で、点検・評価と報告書の作成をしている。こうしたことから、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価は適切である。
7-1-② 自己点検・評価体制の適切性
自己点検・評価を実施する自己評価・FD 運営委員会は、本学では教職員による委員をもって構成され、委員長及び委員の任免は学長が行う（自己評価・FD 運営委員会規程第 3 条
第 2 項）。同委員会は、自己点検・評価の実施要領を作成し、年次計画により実施の指示を行い、その結果を取りまとめ、毎年学長に報告し、教授会を経て、ホームページで公表している。同委員会が平成 24(2012)年度に新たに策定し直した自己点検・評価項目は以下のとおりである。
Ⅰ. 使命・目的等
1. 使命・目的及び教育目的の明確性
2. 使命・目的及び教育目的の適切性
3. 使命・目的及び教育目的の有効性
Ⅱ. 学修と教授
1. 学生の受入れ
2. 教育課程及び教授方法
3. 学修及び授業の支援
74

4. 単位認定、卒業・修了認定等
5. キャリアガイダンス
6. 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
7. 学生サービス
8. 奨学金制度
9. 教員の配置・職能開発等
10. 教育環境の整備
Ⅲ. 研究活動
1. 理論系教員による研究成果の発表状況
2. 演奏系教員による研究成果の発表状況
3. 研究誌の発行状況と編集方針
4. 研究費の財源（学外からの資金の導入状況、科学研究費補助金の採択状況等）
5. 研究費の配分方法
6. 学会等への参加状況
Ⅳ. 国際交流
1. 留学生の受入れ状況（受入れ数、寄宿舎等）、指導体制
2. 在学生の海外留学・研修の方針と状況
3. 海外の大学との交流の状況
4. 教員の海外における活動状況
5. 海外からの研究者、演奏家の招致状況
Ⅴ. 経営・管理と財務
1. 経営の規律と誠実性
2. 理事会の機能
3. 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
4. コミュニケーションとガバナンス
5. 業務執行体制の機能性
6. 財政基盤と収支
7. 会計
Ⅵ. 社会との連携
1. 付属音楽園及びエクステンションセンター
2. 公開講座の開設状況
3. 教員の学外活動状況
4. 音楽活動を通じた社会貢献
Ⅶ. 自己評価体制
1. 自己点検・評価の適切性
2. 自己点検・評価の誠実性
3. 自己点検・評価の有効性
これまでにホームページで公表してきた報告書は以下のとおりである。

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年度

報告書名

自己点検・評価項目

平成24年度

平成24(2012)年度 自己点検・評価報告書

学修と教授

平成25年5月 ホームページで公表

平成25年度

平成25(2013)年度 自己点検・評価報告書

国際交流、社会との連携

平成26年3月 ホームページで公表

平成26年度

平成26(2014)年度 自己点検・評価報告書

研究活動、経営・管理と財務

平成27年3月 ホームページで公表

作成年月

備考

このように、本学では自己点検・評価を行う体制として自己評価・FD 運営委員会を置き、毎年点検・評価を実施し報告書を公表しており、自己点検・評価は適切に実施されている。
7-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学ではこれまで年次計画により自ら点検・評価を行い、4 年ごとに本学独自の大学全体としての自己点検・評価報告書を作成し、また学校教育法第 109 条第 2 項及び学校教育法施行令第 40 条の定めに従って、7 年ごとの外部機関による認証評価を受審して自己点検
評価書を作成してきた。自己点検・評価報告書に関しては、次回は平成 28(2016)年 5 月に公表し、外部の認証評価は平成 29(2017)年度に受審する予定であり、本学の自己点検・評価の周期は適切である。

7-2 自己点検・評価の誠実性≪7-2 の視点≫
7-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
7-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
7-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)7-2 の自己判定基準項目 7-2 を満たしている。
(2)7-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
7-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学は事務局が中心となって各種データを整備し、共有している。入学定員・収容定員、在学者数、就職状況、教員数等の基礎データを、教育研究上の目的・組織、教員業績等とともに本学ホームページの「情報公開」に公表している。
7-1-③のとおり、自己評価・FD 運営委員会が年次計画を立て、毎年自己点検・評価を行っている。同委員会が選定した評価項目について、前述のデータ等をもとに委員の担当者が素案を作成し、委員会で精査・確認しており、透明性の高い自己点検・評価といえる。
7-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
エリザベト音楽大学管理運営規則（別表第 2 事務分掌）に応じて、総務部（総務、会計）と学事部（学務、学生生活、演奏活動、入試広報・企画） は、自己点検・評価活動に限らず現状把握のために必要な調査とデータ収集を行っている。
学生による授業評価アンケートでは、学生自身と授業に関わる質問事項について選択式
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により回答し、授業に対する個々の意見や要望等については自由に記述できる。学生ポー
タルサイトの導入により集計の分析と担当教員へのフィードバックが速やかに行われるよ
うになり、集計結果はポータルサイト上で常時確認できる。また、卒業時に行うアンケー
ト調査では授業評価アンケートの結果とともに学生の主観的な学習意識を確認している。
（2-6-①参照。
）
キャリア支援室では、学部 3・4 年生を対象に進路調査を実施し、それをもとにキャリア
コンサルティング有資格者が個人面談を行っている。就職活動や進学に向けてサポートするだけではなく、対話をとおして学生一人ひとりの適性や能力を把握・理解し、必要に応じて教員や他の職員と情報を共有している。
教育の取組み改善に役立てるため、平成 25(2013)年度より教育懇談会を実施している。
事前に保証人にアンケートを行い、保証人の本学に対する意識・評価、学生の家庭での様子等を調査し、客観的な現状把握にも努めている。
さらに、平成 26(2014)年度より大学 IR コンソーシアムに加盟し、同年度より学生調査を開始した。IR に関する業務は IR 実施委員会が行い、今後、他大学との比較とともに学
生の経年変化を分析し、教育研究の改善・向上につなげる。
教員の教育研究活動については、全専任教員に対し毎年 9 月に前年度分の業績の提出を求め、ホームページ上に公表している。
7-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己評価・FD 運営委員会がまとめた自己点検・評価報告書は、教授会で報告のうえ教職員に配布している。
平成 9(1997)年 3 月、本学最初の自己点検・評価報告書『エリザベト音楽大学 現状と課題』を発行した。第 2 回目は平成 14(2002)年 3 月に発行し、いずれも文部科学省、関係機関や他大学に配布している。学内においては図書館で常時閲覧できる。
平成 23(2011)年 3 月に日本高等教育評価機構により認定された『平成 22 年度大学機関
別認証評価 自己評価報告書』と、平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度にまとめた報告書は現在ホームページ上で閲覧できる。

7-3 自己点検・評価の有効性≪7-3 の視点≫
7-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)7-3 の自己判定基準項目 7-3 を満たしている。
(2)7-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
7-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
自己評価・FD 運営委員会がまとめた自己点検・評価報告書及び日本高等教育評価機構から受けた認証評価の内容は、7-1 及び 7-2 で述べたとおり教授会で報告のうえ教職員に配77布されている。これらは、大学の中期計画や年度目標、事業計画の策定において活用され、当該年度及び中長期の全学的課題として、教職員間で認識の共有が図られている。
上記の年度目標等に掲げられた課題は、教学面、経営面、施設設備等、その内容や性質に応じて、然るべき会議体や委員会、部局で検討されたのち、結果については随時、教授会等をとおして教職員に報告される。また、毎年 9 月に行われている教職員研修会も、認識共有のための有効な機会となっており、当該年度の諸分野の目標（経営、教育研究、施設設備、等）についての現況や自己点検・評価の進捗状況が報告されるほか、諸課題の解決に向けて教職員の FD・SD 向上を図るための講演等も行われている。
学生による授業評価アンケートについては、結果をポータルサイトに掲載することで担当教員への速やかなフィードバックを行うとともに、教員の側も学生からの評価に対する回答を提示することにより、次セメスターないし次年度の授業に有効に反映させている。
教職員による授業相互参観では、参観期間の終了後、授業観察票が参観を受けた教員に提示され、改善のために役立てられている。
平成 25(2013)年度より実施している教育懇談会及び保証人への事前アンケートについては、集計結果等の報告が速やかに教職員に周知され、新たな課題の発見や認識につなげられている。
以上、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、適切に確立され、大学運営の全般において有効に機能している。

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編集後記

平成 22(2010)年度に外部の認証評価 (日本高等教育評価機構) を受審し、認定されて以降、平成 24(2012)年度から本学では以下のような独自の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価項目を新たに策定した。
Ⅰ. 使命・目的等
Ⅱ. 学修と教授
Ⅲ. 研究活動
Ⅳ. 図書館
Ⅴ. 国際交流
Ⅵ. 経営・管理と財務
Ⅶ. 社会との連携
Ⅷ. 自己評価体制
これに基づいてさっそく年次計画に従って少しずつ自己点検・評価を実施してきたところである。平成 24(2012)年度はⅡ（学修と教授）、平成 25(2013)年度はⅤ（国際交流）とⅦ（社会との連携）、平成 26(2014)年度はⅢ（研究活動）とⅥ（経営・管理と財務）、平成
27(2015)年度はⅠ（使命・目的等）とⅧ（自己評価体制）であった。本報告書は各年度ごとに作成した冊子のデータをいじらずにまとめているため、データが古いものになったところがあるが、各年度ごとの議論を尊重しようとのことで、あえてそのままにしておいた。
なおⅣ（図書館）については他大学では独立した一つの項目としてはあまり取り上げないようであるし、なによりも現在 3 号館改築中に伴い、図書館を取り巻く状況が変化しているので、当初の計画から変更し、自己点検・評価項目から外した。図書館の扱いが今後の課題である。
自己評価・FD 運営委員は、この 4 年間メンバーの異動が多少あったものの、どうにか活動を続けてこられたのは幸いであった。感謝したいと思う。この報告書がご協力いただいた教職員への良い刺激となり、また本学のさらなる発展に寄与できることを祈るばかりである。
自己評価・FD 運営委員会
委員長

片桐 功

自己評価・ＦＤ運営委員会規程（目的）第 1 条 この規程は、エリザベト音楽大学管理運営規則第 17 条に基づき、自己評価・ＦＤ
運営委員会（以下、委員会という）の任務、構成、運営等について定める。
（任務）
第２条 委員会は、自己点検・評価を行い、その結果を取りまとめ学長に報告する。
（構成）第３条 委員会は、教職員による数名の委員をもって構成する。
2．委員長及び委員の任免は、学長が行う。
3．委員会は、必要に応じて委員以外の出席を求めることができる。
（任期）第４条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2．中途の欠員補充・交替は、前任者の残任期間とする。
（運営）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
（定足数）
第６条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、審議をすることができ
ない。
（議事録）
第７条 議事録は、学事部長が作成し、学事部で保管する。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長がこれを定める。
附則 この規程は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、2010(平成 22)年 4 月 1 日から施行する。

自己評価・FD 運営委員会

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26～27 年度

平成 28～29 年度

川野祐二

川野祐二

川野祐二

川野祐二

＊片桐 功

＊片桐 功

＊片桐 功

＊片桐 功

岡田陽子

馬場有里子

馬場有里子

岡田陽子

伴谷晃二

岡田陽子

平田裕子

馬場有里子

馬場有里子

桂 政子

桂 政子

桂 政子

山城宏樹

山城宏樹

山城宏樹

山城宏樹

木村清志

古澤里絵子

室田邦子

室田邦子

工藤達彦

工藤達彦

古澤里絵子

古澤里絵子

古澤里絵子

宮下安寿子

工藤達彦

工藤達彦

宮下安寿子

桝本真紀

＊は委員長