資料７－３

情報通信審議会 電気通信事業政策部会
通信政策特別委員会（第7回）
事業者ヒアリング ご説明資料
2023年10月19日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
主にインターネットプロバイダーからなる日本で唯一の業界団体＜沿革＞
1997年10月 日本地域プロバイダー協会（JLAPA）設立
1999年12月 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）設立
2000年12月 郵政省より社団法人設立許可、現在総務省総合通信基盤局管轄

会員数：156社（正会員：153社、賛助会員：3社）
・ インターネット接続サービス事業者（全国ISP、地域ISP）・ クラウド、ホスティング事業者
・ セキュリティやインフラ構築等の各種サービスを提供する事業者など、インターネット関連事業者で構成© 2023 Japan Internet Providers Association1

はじめにインターネット市場は多くのプロバイダー・関連事業者の参入、競争を通じサービス品質の向上・低廉な料金により消費者の利益、および社会の隅々までインターネットが活用される豊かな社会が実現されています。
上記過程で生じた業界共通課題に対し、JAIPAでは地域プロバイダーが各地で利用者の声を聞くことで現場の実態、要望を総務省研究会等に伝達し、オープンで公平・透明な議論の場に参画、検討に貢献しております。
今般NTTグループに対する規制の枠組みが変わり、同グループの独占が進み、公平な競争が阻害され、インターネットのレジリエンス、サイバーセキュリティにおける安全性の低下など、日本のインターネット環境が変わることを強く懸念します。
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電電公社時代から引き継いだ膨大な資産・公益事業を抱えたままでのNTTグループ完全民営化に反対
公社から承継した全国規模の線路敷設基盤等は帳簿上の価値だけでなく、わが国でNTTのみが有する資産であり、NTTグループに課せられた規制をすべて撤廃するのであれば、この莫大な資産の国への返納が求められるべきと考えます。
ユニバーサルサービスが確保されないと採算性の低い地方での事業縮小や撤退が起こることが予想され、公共的見地からもNTT東西によるユニバーサルサービスの確保は必要と考えます。

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ユニバーサルサービスとして維持すべきブロードバンド
情報通信審議会ブロードバンド基盤WGで多様な観点で議論の結果、ブロードバンドのユニバーサルサービスとして、FTTH,CATV,ワイヤレス固定ブロードバンド（専用型）が対象として選定され、交付金制度が制定され、交付金の仕組みが検討開始されたところであり、まずは現行制度を運用したうえ、適切な検証・評価がなされるべきと考えます。
また、ブロードバンドユニバに欠けている料金の低廉性を担保する仕組みも今後求められると考えます。
携帯や移動体通信サービス、衛星ブロードバンド等のインフラの多様化について、 離島や山間部、他地域を経済合理性のみで判断し進めるのは適切でないと考えます。不採算地域など通常の通信事業者が経済的観点から提供できない地域については外国事業者に100％依存する衛星ブロードバンドの経済安全保障の観点からのリスクなども含め、NTT東西による提供方法の検討など、地域の実情を踏まえた検討がなされるべきと考えます。
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ユニバーサルサービスとして維持すべき電話
電話のユニバーサルサービスは携帯電話の音声通信、緊急通報でも良いと考えます。
ただし、携帯電話基地局までは光ファイバーであることから、基地局までの光ファイバーをユニバーサルアクセスで提供することが必要と考えます。
公衆電話については災害時、非常時のインフラとしての公衆電話の役割は依然大きく、提供方法を検討しつつユニバーサルサービスとして維持する方策が求められると考えます。

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NTT東西の規制見直しにおける懸念© 2023 Japan Internet Providers Association

61. NTT東西の業務区分見直しに対する懸念

FTTH市場におけるNTT東西のシェア

81％

電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポートP122© 2023 Japan Internet Providers Association

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NTT東西シェアにおける自社サービスの内訳
NTTグループはFTTH市場シェア81％のうち、フレッツおよび自グループの光卸により、自社サービスとしても約60％、約半数の市場シェアを有しています。
シェアド他
19%

（比率は各年次引用データに基づく概算値）

NTT 29%
フレッツ
NTT東西
81%

NTT
光サービス
卸71%

ドコモ/ぷらら/レゾナント

他事業者（ISP等)

電気通信事業分野における市場検証（令和４年度） 年次レポートP129

51%

49%

NTT
グループ

自社ブランドでのサービス

約60%

他事業者（ISP等)

ＮＴＴ東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和2年度）について（報告）P12より https://www.soumu.go.jp/main_content/000766287.pdf© 2023 Japan Internet Providers Association

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FTTHインターネット接続サービスの構造
現在はNTT東西の業務区分が限られており、NTT東西-ISP等の役割分担が成立。
アクセス網

中継網

NTT東西のNGN利用

相互接続（フレッツ光）県内網
県間網

インターネットとの接続
ISP事業者（約80社）※1
VNE事業者(９社）※2

NTT東西のシェアド
アクセス利用ISP事業者

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者

自己設置型

ISP事業者

左からの卸先も含めた
ISP数は518(当協会調べ)インターネット※１2018年時点のPPPoE方式の接続事業者数 令和元年9月25日 総務省 接続料の算定に関する研究会 第三次報告書P50より※２ NTT東日本 情報webステーション IPoE接続に関する情報より 2023年1月1日現在 https://www.ntt-east.co.jp/info-st/ipoe_menu/index.html© 2023 Japan Internet Providers Association

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NTT東西の業務区分撤廃によりNTT東西自らがインターネットへの接続を提供可能に

ISP事業に対する業務の禁止規制が必要
アクセス網

中継網

インターネットとの接続

NTT東西のNGN利用 （フレッツ光）
インターネット
NTT東西のシェ
アドアクセス利用
NTT東西のダークファイバー利用

自己設置型

ISP事業者
ISP事業者

ISP事業者の排除

ISP事業者© 2023 Japan Internet Providers Association

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NTT東西自らがISPを行うことの弊害
NTT東西のフレッツ光のみでインターネットに接続できるとなると、現在NTT東西のフレッツ光の卸を受けてインターネット接続をユーザーに提供するISPには存在価値がなくなり、ISP市場そのものが崩壊します。 通信事業者の経営に深刻な打撃を与えるような議論は今般のNTT法の見直しの趣旨と異なるのではないでしょうか。
現在

NTT東西フレッツ 月額5,940円＋

ISP料金（月額550円～1320円)

インターネット

これが NTT東西フレッツ 月額5,940円(+ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ料金?)

NTTグループは現在でも市場で圧倒的なシェアを有しているところ、さらにNTT東西のみでインターネット接続まで完結するとなると、NTT東西の営業力、ブランド力をもってすれば、それが一層高まることは明白です。
また地域のISPがなくなると、地域らしさを生かした通信サービス等がなくなってしまい、地域社会への影響が強く懸念されます。
料金はそれぞれNTT東日本フレッツ光ネクスト ファミリーギガライン1Gbps 戸建て

プロバイダパックの場合© 2023 Japan Internet Providers Association

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2. 光サービス卸の現行の規律に対する懸念① FTTH市場において光サービス卸は極めて高い割合を占める

NTT東西のFTTH契約における光サービス卸の割合71％
電気通信事業分野における市場検証（令和４年度） 年次レポートP129© 2023 Japan Internet Providers Association

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FTTHにおける卸と接続の違い② 光サービス卸の規律は接続よりも緩和されている
FTTHの接続

FTTHの卸（一種指定設備卸）制度

接続応諾義務あり

卸提供義務あり約款

認可約款（公表）

保障契約約款（相対取引可）

料金

接続料は約款で明示

卸料金は非公表

料金の適正性

総務省令で定める方法により算定

NTT東西による自己検証（結果のみ公表、検証された内容の数値は研究会構成員限り）禁止行為規制接続関連情報の目的外利用・提 競争阻害的な料金の設定や不当な差別的供および各種不当な取扱いの禁止 取り扱いなどに留まる

法令根拠

電気通信事業法と関連省令（施行規則、接続会計規則等）

サービス卸ガイドライン（電気通信事業法上問題となるうる行為を整理・類型化）© 2023 Japan Internet Providers Association13

光サービス卸料金の適性性検証③ 前述の構造により適正性の検証は総務省研究会にて行われている
ものの、その方法はNTT東西の自己評価をベースとしている
2023年2月20日 接続料の算定等に関する研究会（第69回） 当協会のプレゼン資料から＜ＮＴＴ東日本・西日本による自己評価の概要＞
昨年 2020年度の卸料金と接続料相当額との差額は、NTT東で、NTT西で卸料金に対してＮＴＴ東は概ね４割程度、ＮＴＴ西は概ね３割程度。
今年と、令和３年度の卸料金と接続料相当額との差額は、ＮＴＴ東で円、ＮＴＴ西で円と、卸料金に対して概ねＮＴＴ東で４割強、ＮＴＴ西で４割弱程度。

卸料金と接続料相当額との差額は一層増えています。
卸料金とコストがリニアに連動せず、実際には需要動向、競争状況、市場価格等を勘案して決定されているとの説明ですが、そうであるなら、本検証を通じて卸料金の妥当性の評価することは難しいと考えます。
接続料の算定等に関する研究会（第52回）資料52－5P9© 2023 Japan Internet Providers Association

14光サービス卸については前述の通り、① FTTH市場で圧倒的な比率を占めており、② その規律は接続よりも緩く、③ 適性性の検証はNTT東西の自己評価がベースであり、④ 総務省研究会においては継続検証し、必要に応じ再検討すべきとの見解

卸料金の高止まりや、卸関連情報等の目的外利用など、公正競争維持の観点から事業者に重大な影響が生じる懸念があります。

光卸の規律強化が必要

光サービス卸は接続と同等レベルで規制・検証がなされるべきと考えます。

光サービス卸のキャリアズレート化も含む接続メニュー化※が検討されるべきと考えます。
※卸と同一の形態でISPが料金設定権を持つ接続メニュー 平成30年1月23日接続料の算定に関する研究会（第11回）資料11-3 で当協会が主張© 2023 Japan Internet Providers Association

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NTT法によるNTT東西とドコモの合併禁止、およびNTTグループ内取引の監視・検証を行なう規律が必要
NTT持株NTT法によるNTT東西とドコモの合併禁止の規律を明確にすると共に、市場支配的事業者のグループ内取引の監視・検証を行なう規律の強化が必要です。

グループ内 NTTドコモ ドコモ光
取引
NTTぷらら（2022/7）

ＮＴＴ東西

NTT東西とNTTドコモの合併がなされると、NTT東西への規制に関わらずNTT東西を含む合併企業がISP事業を行える事になってしまいます。

ぷらら光

NTTレゾナント(2023/7) OCN

光卸市場シェア51%※

ISP等競争事業者※ＮＴＴ東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和2年度）について（報告）P12より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766287.pdf© 2023 Japan Internet Providers Association16

まとめNTT法の維持によりNTTグループに対する規律の維持が必要と考えます。
□ NTT東西の業務区分についてはISP事業の禁止規制が必要□ 光サービス卸については接続に近いレベルで規律の強化が必要□ NTT東西とドコモの合併禁止、グループ内取引の監視・検証強化が必要
電気通信事業分野の競争は、設備面でも大きなシェアを有し、ボトルネック設備を有するNTT東西の設備を、各社が同じ条件で利用できることで進展してきました。今後も利用者の利便性向上および事業者の健全な成長による市場の持続的な発展に向け、非対称規制を含めた競争環境の整備を期待します。

© 2023 Japan Internet Providers Association17

参考資料 （2023年9月19日当協会提出意見書抜粋）
2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性• 維持される規律は今後とも公明正大に運営されるべき• 結論ありきで拙速な議論で進めるべきではない

我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方• 電話のユニバーサルサービスとしては公衆電話、携帯電話の音声通信、緊急通報とし、一方携帯電話基地局基地局までの光ファイバーをユニバーサルアクセスとして位置づけることが適当• 通信インフラ多様化のもと、離島や山間部、他地域を安易に経済合理性で判断し進めるのは適切でない• まずは現行制度を運用したうえ、適切な検証・評価がなされるべき

低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方• 接続と卸で提供形態がほぼ同じ、最近は卸による提供が多く、卸についても接続並みに規制及び料金の検証が行われるべき• 業務範囲について NTT 東西の県内（地域）通信の制限が撤廃されれば NTT 東西がそれ自身でインターネットの接続サービスを提供することが可能となり、 FTTH 分野における両社の圧倒的シェアと強大な営業力を考慮すると、インターネット接続サービスの市場を大きく圧迫する• 新たな非対称規制の継続が求められる• 音声通話については、規制の撤廃も考えられる• NTT レゾナントの NTT ドコモへの吸収により回線接続・卸は内部の取引となり禁止行為の監視ができない。不当な優遇の禁止の条件ではグループ内取引および事業譲受がカバーできず、現行では不当な優遇の監視・検証を行なう規律が不十分

我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方• グローバルプラットフォーマーによる通信事業については通信の秘密の厳格な適用などが必要

国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方• NTT 法の規制が国際競争力の低下だという理由については、明白な根拠がない

上記を踏まえた関係法制度の在り方• 電電公社時代から NTT が引き継いだ資産や膨大な公益事業特権を抱えたままで完全民営化は許されることではない。NTT グループに課せられた規制をすべて撤廃するのであれば、この資産の国への返納が求められる。ユニバーサルサービスが確保されないと採算性の低い地方での事業縮小や撤退が起こることが予想され、公共的見地からもユニバーサルサービスの確保は重要© 2023 Japan Internet Providers Association1818