西予市消防団活動マニュアル

令和４年８月西予市消防団目

次

第１節 平常時の対策、組織、装備
１ 日頃の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 貸与品の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 資機材の維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 指揮系統、組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 権限と義務（消防団条例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２節 火災編
１ 出動準備時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 出動時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 活動時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 引き上げ時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３節 地震編（災害対策）
１ 参集判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 活動準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ 安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第４節 風水害等（災害対策）
１ 出動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 出動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 出動時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４ 水防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第５節 津波編（災害対策）
１ 主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 平常時の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 津波危険マップ等の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４ 参集及び出動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５ 津波警戒時の活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
６ 退避ルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
1

７ 消防団の活動と安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
８ 避難誘導、避難広報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
９ 補足、注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第６節 その他
１ ハラスメント防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 消防団活動に係る各種手続き及び報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・27
資料
１ トランシーバー取り扱いマニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２ チェーンソー取り扱いマニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ 様式関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
４ 訓練報酬運用方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

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第１節

平常時の対策、組織、装備

１ 日頃の備え（１）消防団
関係機関との連携を図り非常時に備える。
（２）分団
ア

機械器具、資機材等の点検を定期的に行い、非常時に滞りなくそれらを使用した活動が行えるように備える。

イ

管轄地区の危険箇所、避難所及び一時避難場所を把握する。
ハザードマップを確認し、町内の危険個所、指定避難所及び津波指定避難場所を把握しておく

ウ

非常時における団員同士の連絡手段を確立する。

エ

長時間の活動に備え備蓄品を分団詰所に揃える。

オ

管轄地区自主防災組織との関係を密にし、市民との協力体制を整える。

（３）団員
ア

消防団活動に安心して従事できるよう、平素より家庭内における災害対策を徹底する。

イ

非常時に備え各種訓練を行い、対応能力を養う。

ウ

非常時に備え参集時の装備を平素より揃える。

２ 貸与品の管理
貸与品の日常管理を心掛けること。
制服、制帽（副分団長以上）

活動服、アポロキャップ

ヘルメット

編み上げ靴、長靴

被服付属品（階級章、ベルト）

法被

３ 資機材の維持管理
災害発生時の迅速な消防活動のために、部長を中心に車両や資機材の適切な維持管理に努めること。
また、点検を定期的に実施するとともに、取扱訓練も随時行うこと。
（１）資機材の点検
ア

毎月１回以上、資機材及び無線点検を実施し、点検表または、日誌に記録すること。

イ

災害活動後には必ず点検を行うこと。
不足や不備があった場合は、速やかに部長・分団長に報告すること。
3

（２）車両、ポンプの点検車両やポンプは、消防活動の安全運行に欠かせないものである。毎月１回以上ポンプの作動試験や車両点検を行い車両点検表または、日誌に記録すること。
なお、異常を発見した場合は、速やかに部長・分団長に報告すること。
（３）出動の記録
災害出動時の外、巡回及び特別警戒等に出動した際には、運行記録表に記録すること。
４ 指揮系統、組織体制
消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。（消防組織法第 18 条第３項）

ただし、消防団と消防本部及び消防署の間に上下関係はない。最小限の調整を図ったものである。

火災出動時の指揮系統や任務内容は下記のとおりとする。

方面隊長(兼)副団長4災害時の指揮命令系統
災害対策本部設置時の消防団の流れ

警報発令

消防署
市

本部主任

方面隊主任

第一配備
方面隊長
方面隊副隊長団三役

各支所対策室集 合

本庁対策本部
集 合

各支所の状況
による判断後

分団長

各拠点（公民館等）集合

第二配備
部長 → 団員（連絡）

各詰所集合（車両無線・携帯無線の開局）【補足】 警報発令時
各方面隊の隊長・副隊長は、支所長との相談により方面隊の行動を決定のうえ、
本庁災害対策本部へ連絡する。

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５ 権限と義務（消防団条例）（１） 消防団員の主な権限
消防団員には任務遂行の為、必要な権限が与えられている。下記権限を十分に理解し、有効に活用すること。
ア

緊急通行権
火災現場に一刻も早く到着するために、一般交通の用に供しない道路や空地などを通行することができる。
イ

優先通行権
消防車両が災害現場に出動する際は、他の車両等に優先して通行することができる。
緊急車両の優先通行権を過信しない！
赤信号交差点進入時は一時停止又は徐行
左側追い越しの禁止、歩道走行禁止

ウ

緊急措置権
消防活動に必要がある時は消防対象物やその土地を使用、処分、使用の制限などができる。
緊急の必要がある時は火災現場付近の者に消防活動の協力依頼し従事させることができる。
エ

消防警戒区域の設定
消火活動を効率的に行うために、一定の区域内の立入りや交通の制限ができる。

オ

情報提供
消防対象物の関係者に建物構造や、逃げ遅れの有無など消防活動に必要な情報を求めることができる。
（２） 消防団員の守秘義務
職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。これはその職を退いた後も同
様となる。

6

第２節

火災編

１ 出動準備時の留意事項
出動に際しては、原則として活動服、法被、ヘルメット、編上靴、長靴、手袋など火災活動に必要な装備を装着し、消防団車両にて最低 2 名以上で出動すること。
２ 出動時の留意事項（１）緊急車両
ア サイレン吹鳴（警鐘含む）し、赤色灯、前照灯及び標識灯を点灯すること。
イ

緊急通行権や優先通行権を過信せず、常に安全確認を配慮することとし、緊急走行中でも無理な進入や追い越しを慎むこと。

ウ交差点進入時は、必ず徐行や一時停止すること。またモーターサイレンや拡声器等を積極的に活用し、車両や歩行者に注意喚起すると共に、周囲の状況は
乗車員全員で確認すること。

エ

現場に到着した際は、他の通行車両の支障にならないよう停車し、車輪止めを使用して、事故防止に努めること。

（２）その他の車両
ア

一般車両と同様に交通ルールを厳守し、安全かつ確実に現場に到着すること。

イ

駐車に関しては、緊急車両の進入や移動、活動などの障害にならない位置に駐車すること。

ウ

装備に関しては、出動準備時の留意事項に記載した火災活動に必要な装備の装着に準ずるが、困難な場合は無理な活動は行わず後方支援にあたること。

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迅速な活動も大切だが、安全・確実に行うことがもっと大切！

３ 活動時の留意事項
火災現場では水利確保を最優先とし、中継態勢、または放水態勢を早期に構築すること。
（１） 水利ア

水利付近は、吸管設定、ホース延長、資機材搬送等の行動が競合し事故を伴う場合があるので、他の消防団車両や団員の行動に相互に注意すること。

イ

消火栓を使用する場合は、消火栓の開閉操作はゆっくり行うこと。消火栓放口に吸管又はホースを結合するときは、捨て水を行い砂利やさびなどを除去すること。
ウ

防火水槽の蓋は転倒防止のため、吸管を伸張してから開放すること。また、安全管理のため、必ず機関員は部署位置から離れないこと。

エ

火災現場等では、二次災害を防ぐため風上等の危険の少ない場所に停車すること。

（２）ポンプ運用
ア

機関員は、トランシーバーを活用し、筒先や中継先の状況を常時把握すること。

イ

常に圧力計や連成計を注視しながら、効果的な運用に努めること。

※ ベストな吸水圧力(連成計)は 0.1MPa～0.2 MPa。 吸水圧力が 0.05 MPa を下回
るとキャビテーションやオーバーヒートの恐れ。
ウ

ホース結合状況を確認し余裕ホースを取った後に、ホースの跳ね上がりを防ぐため、放口コックはゆっくり開放すること。また、送水圧力は徐々に上げること。

エ

予備送水は、筒先位置が確認できる場合とする。
8

（３）ホース搬送と延長
ホース搬送は 3 点支持(頭・肩・手)を原則とし、特に金具部を保持しホースのア

垂れ下がりなどが無いよう搬送すること。
イ ホース結合時は必ず結合確認動作を行うこと。
ウ

ホースは極力道路脇や歩道に延長し、ホースはできる限り折れ曲がりが無いよ
う延長すること。

エホースが道路を横断する場合、ホースブリッジなどを活用し車両等の通行に支障とならないよう努めること。

（４）筒先配備原則として 2 名以上で筒先を担当し、延焼危険が高い面を優先的に放水するアこと。
筒先配備の基本※ 筒先配備の鉄則は、火災建物の背面、側面を先行防御し、延焼拡大を阻止する。
イ

分岐金具を使用し筒先配備を２口とした場合は、事故防止のため機関員と両筒先員は、トランシーバーや伝令を用いて連絡を取り合うこと。
※分岐金具使用による２口放水の場合、片方の筒先が放水を停止すると、強烈な水圧がもう片方の筒先にかかってしまい、事故を起こす恐れがある。

ウ

熱せられた壁体やシャッターに注水した水が、熱気、熱湯となりはね返る危険があるため、注水時には注意すること。

エ

筒先を移動する場合は、足元の状況、高所からの落下物等を確認して行うこと。
ウォーターハンマー現象に注意！
放水中などで水の流れを急に止めると、ポンプやホースに衝撃を与えます。その衝撃をウォーターハンマーといい、衝撃が大きい場合、ポンプを破損してしまうこともあります。そのため、自動放口閉塞弁や林野
火災時には双口接手を利用します。

オ

噴出しているガスが炎上している場合は、不用意に消火することなく、ガスコ
9ックでガスの遮断を優先すること。ガス遮断が不可能な場合は、延焼防止を優先すること。
カ

感電が予測される消火活動は、原則として事業所の電気技術者による電路の遮断・処置を待って行うこと。

キ

スレート屋根、トタン・ビニール屋根等は踏み抜き落下危険があるため、原則上がらないこと。

ク

出火建物の開口部を開放するときは、指揮本部の指示を仰ぐこと。
開口部を開放することで、他の場所で活動している隊員に危険が生じます。

（５）残火処理ア

疲労等から注意力が散漫になるので、作業の交代や分担を適宜行い、疲労の軽減を図り事故防止に努めること。

イ

注水は、原則として圧力を下げて拡散・噴霧放水を心がけ、再燃しないよう消火に当たること。
ウ

布団や衣類等は、再燃する可能性が高いため、屋外に搬出し十分に注水し消火すること。
エ 被害のない部分まで水損させないよう過度な注水はさけること。
４ 引き上げ時の留意事項（１）撤収
ア

使用した全ての資機材の回収や、積載した資機材が走行中に落下等が無いよ
う、出動団員全員で確認をすること。

イ

消火栓の閉鎖の確認や、防火水槽の蓋の閉鎖を確実に行うこと。

ウ

詰所に到着後は、車両や可搬ポンプの燃料確認及び使用資器材の数量確認等を行い、次の出動に備えること。

10

第３節

地震編（災害対策）

大規模な地震発生時は、同時多発的に火災、人命救助の事案が広範囲に発生する恐れがある。消防団員は自分の命を守ることにより、その後、多くの命が救えることを認識し、自己及び家族の安全を最優先とする。活動可能な場合は参集出動するとともに、人命に関わる救助事案、火災事案を優先して対応する。
１ 参集判断各方面隊の参集基準に則り各詰所へ参集する。
２ 活動準備（１）詰所に参集ア

参集途上において、道路状況、住民の避難状況及び火災の発生状況等、可能な範囲で情報を収集する。
イ

参集途上において、火災、人身事故等に遭遇した場合は、初期消火、救助活動を優先する。
※

消火が不可能な場合又は、自分及び住民に危険があると判断した場合は、住民等の避難を実施する。

ウ

最初に詰所に参集した団員は、建物の周囲を見渡し、倒壊等の危険がないことを確認したうえで立ち入る。
※

詰所が被災し使用できない場合は、速やかに部長及び災害対策本部（方面隊長
及び分団長）へ連絡することエ

参集できない団員は、速やかに部長へ連絡を入れる。

※ 発災後は携帯電話による通話ができない場合がある。事前にメールやＬＩＮＥ、近隣者へ直接伝達するなど、複数の連絡体制を整えておく。
（２）状況確認ア

参集した団員は、参集途上の被災状況を班で取りまとめ、部長へ報告する。

イ

部長は、団員から報告があった被災状況を取りまとめ、災害対策本部（方面隊

長及び分団長）へ連絡する。
３ 活動内容（１）活動の手順
ア

状況調査①

各班で管轄区域内を巡回し、情報を収集する。

（人的被害状況、道路・河川・家屋・水利、避難ルートや避難場所の安全確認）②

メモやカメラを活用する。
11

③

収集した情報は、班で取りまとめ、部長へ報告する。

④

部長は、被害状況を取りまとめ、災害対策本部へ連絡する。

イ 消火活動①

大規模震災時には、同時多発的火災が懸念され、消防力の分散、道路や橋梁等の損傷により応援隊も対応できないことが予想されることから、自身の安全確保をしたうえで消火活動を行う。

②

大規模震災時は、水道管の破裂等の可能性があるため、水利確保は自然水利、
耐震防火水槽を考慮する。

③

火災出動については、「第２節 火災編」に従い活動すること。

ウ 救助活動①

救助活動は人命の救助を優先して行う。
傷病程度が同等又は不明な場合は、子供、高齢者、妊娠されている方、障がいのある方を優先する。

②

明らかな重症者がいれば重症者を優先する。

③

一人でも多く救助するため、付近住民の協力を得て救助活動を実施する。

④

チェーンソーや車載ジャッキ等の資機材を活用して救助活動にあたる。
災害現場でチェーンソーを使用する可能性のある隊

員・団員の安全を確保するために、チェーンソー防護ズ
ボン及びチェーンソーチャップスの着用を推奨します。

⑤

必ず監視員を配置する（二次災害防止）。

エ 避難誘導①

車両のスピーカーや拡声器等を活用し、避難する方向や方法を示し、冷静、沈着に安心感を与えるような方法で誘導する。

②

行政区長や民生委員等と協力して、避難誘導にあたる。
※活動時は、トランシーバーを活用して部内の統制を図る。

４ 安全管理（１）余震による危険大規模地震後は余震が発生し、これに伴う建造物の崩壊、倒壊、落下の可能性がある。安全を確認してから進入や接近をすること。必要な場合は、ロープや警戒テープ等で注意喚起を行う。
（２）地割れ等による危険12

地震により道路状況が悪化している場合があるため、速度を落とし、道路状況に対応できるようにする。
（３）ガス漏えいの危険
地震によるガス漏えいにより、異臭等を感じたらすぐさま退避し、警戒筒先の設定を行う。また、拡声器や車両のスピーカー等で付近への広報を実施すること。
（４）感電の危険
電線の切断、ソーラーパネルや蓄電池設備などからの漏電に注意する。漏電の可能性がある箇所には、ロープや警戒テープ等で注意喚起を行う。

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第4節

風水害等（災害対策）

１ 水防（消防）団の体制
水防（消防）団の体制については、西予市水防計画、第２章水防組織等、２水防（消防）団の体制に準拠する。
２ 出動（１） 水防（消防）団の出動については、西予市水防計画の出動に準拠する。
（２）出動準備時の服装については、火災活動時の装備に準ずる。

出動に際しては、雨具、ライフジャケットなど水防活動に必要な装備を着装し、消防車両にて最低 2 名以上で出動すること。

３ 出動時の留意事項（１）緊急車両
緊急走行については、火災出動時に準ずるほか、次の点においても留意すること。
ア

豪雨の際は視界が不良となるため、周囲や道路の状況を特に注意して走行すること。
イ 冠水した路面では車両の水没危険を伴うため、水深が不明な場合は乗車員を下車させ、水深を確認してから走行すること。なお、膝部分までの水深であった場
合は、無理をせず進入を停止すること。
ウ 河川及びため池等の偵察のため、川沿い及び堤体付近に近づく際は、雨水等により路肩が崩れやすくなっているため走行に注意すること。また、土手が洗掘している場合など、安全に走行ができない場合は進入しないこと。
（２）その他の車両
緊急車両での走行時と同様の点に留意すること。
４ 水防活動（１）巡視活動および監視活動
ア 氾濫やがけ崩れ、冠水する恐れのある箇所を中心に巡回すること。
※西予市ハザードマップの危険区域に準じた地区を巡回など
イ 上記の箇所が水防上危険であると認められる場合は、直ちに現地災害対策本部
へ報告すること。
（２）水防作業ア 住宅等への浸水の恐れがある場合は、積み土のうにより浸水を防ぐこと。
イ

川岸が洗掘による被害を受けている場合は、安全を確認し可能なら水防工法に
14

より被害の軽減をはかること。
河川に背を向けた活動はしない。また、土のう等を持ち上げるときは、膝を曲げ、十分腰を落とし、背すじを伸ばした
正しい姿勢から、膝の屈伸を活用した姿勢で持ち上げる。

（３）避難誘導ア 水防本部、現地災害対策本部の指示、または危険と判断した場合は、区域の居住者や滞在者、その他の者の避難を実施すること。
イ 車両の使用が避難誘導に有効と判断される場合は、緊急車両等を使用すること。
ウ 状況により垂直避難（上階への避難）を促すこと。
（４）警戒区域の設定
ア 車両通行の危険や土砂災害などが予想される場合、器材及び車両等を活用しながら警戒区域を設定し、退去命令及び立ち入りの規制を行うこと。
イ 警戒区域を設定した場合は、直ちに現地災害対策本部へ報告すること。
（５）広報活動
ア 現地災害対策本部より指示があった場合は、避難や状況等について車載マイクなどを活用し広報を行うこと。
広報は、積載車により実施する。２名乗車を原則として、回転灯を点滅させ、警鐘を鳴らした状態で法定速度を遵守（交通の支障にならない限り時速 20 ㎞以下が望ましい）し、巡視する。

５ 安全管理（１） 河川に接近した活動が必要な場合は、必ず救命胴衣を着装し命綱等により落下や転倒防止の措置を必ず行うこと。
（２）堤防上で水防活動を実施するときは、次の前兆現象が現われたら退避する。
ａ 洗掘箇所が特に濁ったり、堤防に亀裂が生じたとき。
ｂ 法面の崩れが天ばまで達しているとき。
ｃ 漏水の水量が多く、しかも濁っているとき。
ｄ 漏水に泡が混じった状態のとき。

（３）冠水箇所では地面の状態を視認することが困難であるため、とび口等を活用して転落転倒防止を図ること。
（４）土砂災害の前兆現象が見られる場合は、直ちに市民の避難や自隊、車両の移動を行うこと。

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第5節

津波編

１ 主旨
西予市において、地震・津波等が発生した場合、全ての消防団員が『自らの命と家族の命を守る』ことを最優先とした安全行動を原則とするとともに、平常時からの対策並びに発災直後の消防団活動をそれぞれの地域の実情にあわせた形で明確に示すことにより、消防団員の安全確保と消防力を最大限に発揮させることを目的としたものである。
２ 平常時の対策（１） 家庭内における地震・津波対策
家族の安全を確保し、消防団活動に安心して従事できるよう、平常時より、家庭内における地震・津波対策を徹底しておくこと。
ア

消防団員は、各自、非常持出品を準備しておき、非常時における家族との参集場所や方法を確認しておくこと。

イ

大型家具(タンス類・冷蔵庫・テレビなど)の固定やガラスの飛散防止対策をしておくこと。

ウ

自宅や周辺の海抜及び避難経路を確認する（西予市津波危険マップ等参照）。

（２） 消防団活動においてア

最新の災害情報が得られるようにラジオ等の携行に努める。また、団員の安否確認のため、複数の連絡手段を検討しておくこと。

イ

消防団詰所が津波浸水想定区域内にある分団は、津波警報以上の発令時の活動拠点をあらかじめ把握しておくこと（西予市津波危険マップ参照）。

ウ

管轄地域の地理、消防水利、危険要素を調査把握するとともに、津波避難場
所、避難経路、危険箇所の把握に努めること。
（例）道路・橋の状況、木造家屋の密集地、山・崖崩れの危険箇所、津波浸水想定区域、津波指定緊急避難場所への避難時間、ブロック塀など

エ

日頃から消防用資機材・救助用資機材(可搬ポンプ、発電機、投光器など)の管理や取扱訓練を反復実施しておくこと。

３ 津波危険マップ等の把握
津波災害時の消防団活動にとって被害想定を事前に把握しておくことが重要であることから、津波危険マップにより被害状況や避難経路等を把握するとともに、以下の内容についても把握しておくこと。

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（１） 地域ごとに想定される津波の高さ

南海トラフ巨大地震で予想される津波予想高さ
俵津地区
6.85ｍ
渡江地区
7.21ｍ
狩浜地区
6.55ｍ
明浜町
高山地区
5.50ｍ
宮野浦地区
5.37ｍ
田之浜地区
6.23ｍ
東地区
9.30ｍ
垣生地区
9.08ｍ
二及地区
7.88ｍ
長早地区
6.80ｍ
周木地区
6.04ｍ
三瓶町
有太刀地区
7.08ｍ
蔵貫浦地区
7.38ｍ
蔵貫地区
7.38ｍ
皆江地区
6.85ｍ
下泊地区
6.78ｍ
（２） 地震発生から津波到達までの想定時間

南海トラフ巨大地震で予想される津波到達時間（第１波）
明浜町全地区
高さ１ｍまで50分、最大波まで80分
三瓶町全地区
高さ１ｍまで53分，最大波まで81分（３）

緊急避難場所←指定緊急避難場所（津波災害）のマーク
緊急避難場所（旧明浜町）

俵津地区

伊ノ浦農道
東谷農道
天満神社
元小学校跡
17

福岡農道
大山農道
新田奥
下の谷農道
ボラ小屋
畑岡農道
渡江地区

龍泉寺
トンネル上

狩浜地区

漁協奥
山口
枝浦農道記念碑
枝浦農道
春日神社下
狩浜ＪＡ上
狩浜農道三叉路
本浦農道
狩浜防災倉庫前
お伊勢山前

高山地区

小僧都
東水源地
小坂
西水源地
銀行社宅付近小浦

宮野浦地区

中浦避難場所
１区避難場所
２区避難場所２・３区避難場所
３区避難場所
宮之串避難場所
岩井避難場所

田之浜地区

１区避難場所
２区避難場所
３区避難場所
４区避難場所
18

緊急避難場所（旧三瓶町）
東地区

大元様
シデノキ農道
東公民館第１分館
地福寺
宇都宮様
国造神社（朝立）
２区農道（朝立山口線）
三瓶浄水場
市道津布理 10 号線（桜谷線）
金刀比羅神社
県道宇和三瓶線、市道津布理 39 号線の合流点
三瓶高等学校（屋上）
津布理神ヶ谷釈迦堂上
谷上駐車場（谷口）
三瓶中学校
市道安土 13 号線
安土西
国造神社（有網代）
有網代墓地
朝田邸裏山
サイレン山避難所
やぐらの下団地
垣生グラウンド

垣生地区

薬師山公園
垣生西

二及地区

垣生小浦
二及豆網代川上
二及東川上流
二及農村公園
お伊勢山
長早越

長早地区

道安寺
国造神社（長早）
19

二及越
周木地区

旧周木小学校（屋上）
光勝寺

有太刀地区

西側一時避難場所
中央一時避難場所
東側一時避難場所
あらパーク

蔵貫浦地区

三楽園
金光寺
農道蔵貫浦新田線

蔵貫地区

市道蔵貫２号線終点付近
神明神社付近高台
川原集会所上
善福禅寺上
蔵王公園付近皆江地区

見光寺
農道皆江国王線
国道 378 号（枯井バス停付近）

下泊地区

農道下泊神子之浦線
神子之浦墓地お薬師
旧下泊小学校屋上
農道下泊中ノ浦線
お墓
アンデラ

４ 参集及び出動（１） 参集ア

津波警報における参集については、団員各自がテレビ、ラジオ及び状況等で震度及び津波の有無を把握し、各方面隊において、あらかじめ決められた参集基準に準ずることとするが、自己の安全、家族等の安全や安否の確認を最優先とし、これらの安全が確保された後に参集するものとする。
イ

災害の規模や状況によっては、自動車での移動は交通渋滞の原因となるので、徒歩又は自転車、バイクなどで参集するよう努める。
ウ

参集途上に、救助を求める者がいる場合は、人命救助を優先すること。

20

エ

参集途上においては、道路状況、住民の避難状況及び火災の発生状況等可能な範囲で情報を収集し、分団長へ報告する。緊急性のあるものについては参集場所から各方面隊本部へ報告する。
オ

海岸部の団員においては、参集または出動の途中に津波警報以上が発令された場合、住民へ呼びかけ、自らも直ちに避難すること。
カ 明浜・三瓶の全分団は、津波災害時を想定した高台等の参集場所（車両・資機材の移動も考慮）をあらかじめ定めておくこと。
※無理な参集は行わず、参集できない場合はその旨を部長に無理のない範囲で連絡する。
・事前にメールやラインアプリなど、複数の連絡体制を整えておく。ただし、発災後は携帯電話による通話ができない可能性もあるため、携帯電話が使用できない場合は、以下のような活動を取ることが望ましい。
（例）
・事前に各部の担当区域内を区分けし、その区ごとの担当者が避難誘導の声掛けを実施し情報収集を行う。
・トランシーバー等を活用して、救助活動が必要な現場へ最大限の団員を招集する。
・事前に詰所内にホワイトボード等の掲示板を設けておき、車両や団員の活動状況や行動表が容易に記載出来るようにしておく。
（２） 出動ア

対応体制が整うまでは待機し、無理な行動による二次災害を防ぐ。
複数人が参集した後、２名以上で隊を編成すること。

イ

出動時の服装は、活動服、ヘルメット、編上げ靴、手袋、救命胴衣とし、必要に応じて防寒着、雨具等を装備する。活動服等を着用できない場合は可能な範囲で、安全性・活動性を考慮した服装とすること。

５ 津波警戒時の活動内容（１） 状況把握
詰所、車両、資機材の被害状況を把握し、情報、指示命令、活動内容等について記録する。
（２） 現場活動ア

現場活動においては、団員の安全確保を最優先とし、単独行動を避け、複数の団員が協力して行うこととし、危険が伴うと判断される場合は、活動を中止し避難を最優先とすること。

イ

海岸部においては、ほぼ全域で津波浸水が予想されるため、明浜・三瓶方面隊の全団員は常に情報を収集し、次項の「退避ルール」を理解したうえで行動する
21

こと。
ウ

津波浸水が予測される地域において津波警報が発令された場合、住民に呼びかけ、共に避難すること。退避ルールで定める「活動可能時間」に余裕がある場合
は、避難誘導を行うとともに、消防自動車等の高台避難を行うこと（津波後の火災に対応するため）。

エ

津波浸水が予測される地域において、退避後の活動再開は、方面隊長（副方面隊長または分団長）による避難解除の指示が出されるまでは、退避先で待機することを原則とする。大規模地震の後には必ず余震があることを心得ておき、救出活動等、建物等への進入時の際は充分注意すること。

６ 退避ルール（１） 津波浸水想定区域内にある分団は、気象庁が発表する津波警報以上の情報を入手した場合、避難誘導活動を優先する。
（２） 活動する場合においては、「出動時刻から気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間」から「退避時間」(安全な高台等へ退避するために要する時間)や「安全時間 20 分」(安全・確実に退避が完了するよう余裕を見込んだ時間)を差し引いた「活動可能時間」を設定する。
（例：津波到達予想時刻が１５時３０分の場
合、退避時間を５分間、安全時間を２０分とし、活動可能時刻は１５時０５分までとなる。
）（３） 付近の住民の避難誘導活動等を行う団員については、周囲の安全を確認の上、救命胴衣を着用し、通信機器、ラジオ等を携行し複数の団員で活動する。
また、危険を察知した場合は直ちに退避する。
（４） 津波による浸水が予測される地域では、方面隊長（副方面隊長または分団長）
による避難解除の指示が出されるまで、一切の消防活動を行わない。
７ 消防団の活動と安全管理（１） 方面隊本部等は、関係機関と連絡を密にし、津波到達予想時刻、予想される津22

波高などの情報を収集し、それに基づき活動の有無を含む活動方針及び活動可能
時間（または時刻）を判断し、団員に伝達する。
≪関係機関連絡先≫
西予市消防本部

0894-62-0119

西予警察署

0894-62-0110

西予市災害対策本部

0894-62-1111

西予市消防署 明浜救急出張所

0894-89-4119

八幡浜地区施設事務組合消防署第三分署 0894-33-3349《明浜方面隊 IP 無線保有状況一覧表》
明浜方面隊長

田之浜積載車

明浜副方面隊長

俵津１部

俵津分団長

俵津２部

狩江分団長

俵津３部

高山分団長

狩江１部

田之浜分団長狩江２部

俵津１部積載車

狩江３部

俵津２部ポンプ車

高山１・２部

俵津３部積載車

高山３部

狩江１部積載車

田之浜１・２部

狩江２部積載車

明浜支所分隊

狩江３部積載車

西予市役所明浜支所

高山ポンプ車

明浜救急出張所

高山１・２積載車

現地災害対策本部

高山３部積載車（危機管理から配布）↑配備された IP 無線（２） 活動は２名以上で行い、単独行動はとらないこと。
（３） 方面隊長は、災害現場の特徴を的確に把握し、自隊の行動の安全確保措置を速やかに決定し、その内容を明確に毅然として団員に指示すること。
（４） 方面隊長は、IP 無線等で現地災害対策本部と連絡を取り、その指揮下で活動すること。
（５） 方面隊長は、現地災害対策本部と連絡が取れなくなった場合、海岸で監視をしている団員からの情報や周囲の状況を注視し、隊を速やかに安全な場所へ退避さ
せること。

23

８ 避難誘導、避難広報等（１） 避難広報は、原則として３名以上が車両で行うこととし、１名は常に無線、ラジオ放送、周囲の状況等を注視すること。また、津波の恐れがある場合は、常に高台等への退避ルートを念頭に置いて活動すること。
（２） 車両から離れて活動する場合は、原則として１名は車両で待機し、現地災害対策本部等との連絡、ラジオ等での情報収集等、周囲の状況把握に努めること。
（３） 自主防災組織や行政区長、民生委員、近隣者等と協力し避難誘導にあたること。
（４） 車両を停車する場合は、できる限り見晴らしの良い所に停車させ、直ちに退避できるように停車位置や向きに留意すること。
９ 補足、注意事項（１） 海面監視
海面監視を消防団が行う場合は、安全な高台等で行うことを原則とする。危険を感じた場合は、直ちに、より安全な場所に退避するとともに、その旨、現地災害対策本部に連絡をする。
（２） 要援護配慮者（配慮を要する者）の避難
避難行動要支援者の避難については、あらかじめ西予市消防本部（第三分署を含む）、危機管理課、福祉事務所において、地域住民と一緒になって避難の方法を定めておくことが重要であり、その内容を消防団員等にも周知しておくことが必要である。
（３） 気象庁からの津波情報
気象庁は、地震発生から３分程度以内を目標に「大津波警報」「津波警報」または「津波注意報」を、津波予報区（愛媛県宇和海沿岸）で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないた
め、その高さを「巨大」「高い」という言葉で発表する。
「巨大」と発表された場合は、東日本大震災クラスの非常事態であるため、高い場所へ急いで避難する必要がある。
※参考資料：気象庁 HP 内より『津波警報・注意報、津波情報、津波予報について』の一覧を転記します。

24

（４） 津波警報・注意報と避難のポイント
ア

震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがある。また、津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大津波が襲うおそれがある。強い揺れや弱くても長い揺れがあったら、ただちに避難を開始できるようにする。

イ

津波は沿岸の地形等の影響で、局所的に予想より高くなる場合があるため、より高い場所へ避難すること。

ウ

津波は長い時間、繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまでは避難を続けること。

エ

津波到達までの予想時間が短い場合など、退避を優先す
る必要がある場合には、消防団員も避難のリーダーとして住民と一緒になって率先避難することが望ましい。

（５） 参集方法・基準
消防団員の参集方法
基本的に地震発生時における参集については、団員各自がテレビ、ラジオ及び状況等で震度及び津波の有無を把握し、「配備基準」に達したら、各方面隊の参集基準に則り各詰所に参集する。
参集にあたっては、自己の安全、家族等の安全や安否の確認を最優先とし、これらの安全が確保された後とする。

25

第6節

その他

１ ハラスメント防止について（１） 基本的な考え方
消防においては、危険な現場での活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立させており、安全管理のため一定程度の厳しい指導・訓練は必要となるが、適性を超えた指導及び暴力行為などのパワー・ハラスメント（パワハラ）は断じて許されない行為である。
また、相手の望まない飲酒等を進めることなどのアルコール・ハラスメント（アルハラ）ついても同様である。
（２） ハラスメントの通報・相談窓口の設置
実際にハラスメントが発生した場合には、適切な解決をはかるため、次の相談窓口を設置する。
ハラスメントの被害を受けた団員だけでなく、被害を受けたと思われる団員の関係者（家族等）でも相談できる。
相談窓口 西予市消防本部

消防総務課 0894-62-0119（３） 処分団員が行ったハラスメント行為が、西予市消防団条例第５条、第６条及び第７条
西予市消防団員の懲戒処分の基準及び審査に関する内規に抵触すると認められた場合は、役員会で審査の上、懲戒処分等、厳正に対処する。

26

２ 消防団活動に係る各種手続き及び報酬（１）手続き関係
ア 団員異動（２～３月に回収）
書類、手続
消防団員調査票
マイナンバー届出書
団員異動報告書対象
新入団員
住所等変更になった団員
新入団員
階級異動団員、入退団員が
あった部

提出先

様式

団員→部長→分団長→事務局①

団員→部長→分団長→事務局②

部長→分団長→事務局③④

退職所得申告書関係

退職団員

団員→部長→分団長→事務局

福祉共済金（3,000 円）

新入団員

団員→部長→分団長→事務局※新規に備品を購入する場合などは、別途、サイズ等の調査依頼を出す場合がある。
イ 活動報告書類
日誌・点検表
備品台帳

必要事項

提出先、時期

班長～分団長までの印鑑 部長→分団長→事務局
又は自署

10 月初旬、４月初旬に回収

部長～分団長までの印鑑 部長→分団長→事務局
又は自署

３月末に回収部長→分団長→事務局

車両運行記録表

３月末に回収出動報告書（注１）

分団長の印鑑又は自署

訓練実施計画書（注２）

分団長の印鑑又は自署

部長→分団長→事務局
１か月以内に提出
分団長→事務局
年度当初

注１：火災、捜索、災害（水防、警報、地震など）、訓練が対象。出動報酬の根拠書類となる。一部の場合では、操法大会の練習日の出動報告書が必要となる。日をまたぐ活動については、２枚記載が必要となる。例えば火災で 23：00～1：00 出動の場合、４時間未満２日分で 4,000 円支出であるが、４時間未満 2,000 円となってしまう可能性がある。
注２：年間の訓練スケジュールを記載して提出する。急に決まった場合などは、後日決まった段階で提出とする。

27

様式
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ウ 請求、要望等
書類

対象

西予市消防団大会等報償金交付申請書等

提出先、時期

西予市消防出初式、対象となる大会に出場する部

大会終了後

部長の自署

非常備消防備品等要望書

部長→事務局

備品要望したい各部

部長→分団長→事務局

分団長、部長の自署

都度

様式
⑩⑪

⑫

(２)活動に対する報酬及び必要書類
業務内容

報酬

必要書類

有事

火災、風水害、地震

出動報酬

出動報告書、日誌

出動

救助活動等、行方不明者の捜索 出動報酬

出動報告書、日誌

出初式（操法披露部）

出場手当

出初式（操法披露以外）

年報酬に含む操法大会（出場部）

出場手当

（注１）
行事

西予市消防団大会等報償金交付申請書、請求書
日誌
西予市消防団大会等報償金交付申請書、請求書

操法大会（出場部以外）

年報酬に含む

日誌

年末夜警

年報酬に含む日誌

防火パレード

年報酬に含む

日誌

防火デー

年報酬に含む

日誌

会議

年報酬に含む

日誌

点検

日常点検

年報酬に含む

日誌

活動

水利調査

年報酬に含む

日誌

出動

訓練実施計画書、出動報告書
訓練※対象となる訓練は別紙参照

訓練報酬

日誌、消防団が主催でない場
合、依頼文の写活動
消防学校入校

消防学校入校報酬

修了証の写

注１：不測の事態が生じた場合は、都度協議とする。決定にあたっては団長決裁とする。

28

（３）消防団員報酬及び諸手当明細
ア 年報酬（年２回：４～９月分を 10 月、10～３月分を４月に２回に分けて支払）
団長

170,000 円

副団長（方面隊長・副隊長）

120,000 円

分団長

80,000 円

副分団長

45,500 円

部長

37,000 円

班長

37,000 円

団員

36,500 円

機能別団員

12,000 円

イ 各種手当（年１回：該当年度分を翌年度４月に１回で支払、入校報酬は都度支払）（４時間未満）2,000 円①活動報酬（４時間以上６時間未満）4,000 円（旧災害危険手当）（６時間以上８時間未満）6,000 円（８時間以上）8,000 円②訓練報酬

1,500 円/１回

③消防学校入校報酬

16,000 円（8,000 円×２日）

ウ 各種報償金（各大会終了し、各書類提出後）④西予市消防操法大会出場報償金⑤愛媛県消防操法大会出場報償金⑥全国消防操法大会出場報償金⑦全国女性消防操法大会出場報償金⑧出初式出動報償金（ポンプ操法・小隊訓練・中隊訓練・梯子操法）

29

小型ポンプ

270,000 円

ポンプ車

315,000 円

小型ポンプ

540,000 円

ポンプ車

630,000 円

小型ポンプ

810,000 円

ポンプ車

945,000 円

軽可搬ポンプ

810,000 円

100,000 円

エ 報酬に係る留意点
・年報酬の 50,000 円を超える部分のみ、所得税が課税される。
・ア、イはすべて個人口座に振込
・ウは分団または部単位で支給
・年度中途において団員となった場合はその月から、離職又は死亡した場合はその月まで、それぞれ月割計算により支給する。
・４月初日から９月末日まで又は 10 月１日から年度末日までに１日も職務に従事しなかった者の年額報酬は、それぞれ支給しない。
・②は、各分団から別紙訓練実施計画書を各方面隊へ提出すること。
オ 報酬から差し引かれるもの
福祉共済掛金3,000 円※４月の報酬支払（前年度後期分の支払）時に次年度分の福祉共済掛金を差し引く。 退団者については差し引かない。新入団者は、４月に報酬の支払が無いため、入団年度のみ現金徴収となる。

30

資料 1 トランシーバー取扱マニュアル
音量つまみ

アンテナ

イヤホン
電池残量
送信
つま
み
電源

送信表示

電池収納

受信表示

１ 各消防団への配備数（部長以上に 1 台ずつ、各部ごとに２台を配備する。）

名
称

明
浜

宇
和

野
村

城
川

三
瓶

本
部
本
部
俵 津 分団狩 江 分団
高 山 分団
田之浜分団
合
計
本
部
多 田 分団中 川 分団石 城 分団宇 和 分団
田之筋分団
下宇和分団
合
計
本
部
野 村 分団
渓 筋 分団
中 筋 分団貝 吹 分団横 林 分団
惣 川 分団
合
計
本
部
遊子川分団
土 居 分団高 川 分団
魚 成 分団
合
計
本
部
二木生分団
朝 日 分団

団
長

副
団
長

1

2

トランシーバー配付数
副
副
分
隊
部
分
隊
団
長
長
団
長
長
長
1

0

0

0

0

0

0

0

0

1
1

1
1

1
1

1
1

1
1
1
1
1
4

1
1

1
1
1
1
1
1
6

1
1

1
1
1
1
1
1
6

1
1

1
1
1
1
4

1
1

1
1

31

0
0
1
1
1
1
4
0
1
1
1
1
1
1
6
0
2
2
2
2
2
2
12
0
2
2
2
2
8
0
2
2

0
0
3
3
3
2
11
0
4
3
4
7
3
3
24
0
5
5
4
3
2
4
23
0
2
3
2
6
13
0
4
2

部

6
6
6
4
22
8
6
10
14
6
9
53
10
10
8
6
4
8
46
4
6
4
12
26
8
4

主
任

予
備

合
計

1
1

5
14

1
1

14
9

1
1

9
14

1
1

14
14

1
1

14
14

9
17
11
11
11
8
58
12
14
11
16
23
11
14
101
17
18
18
15
12
9
15
104
17
9
12
9
21
68
17
15
9

総

揚 分 団
谷 道 分団
三 島 分団
合
計

0

0

1

計

1

2

5

1

1
1
1
5

2
2
2
10

3
2
5
16

6
4
10
32

1

14

12
9
18
80

5

25

40

87

179

6

70

420

２ 呼び出し名称及び使用チャンネル
特定小電力トランシーバーは〇チャンネル使用することができるが、災害対応時の通信の輻輳を避けるため、各分団において使用するチャンネルをあらかじめ指定する。
なお、トランシーバーに呼出名称は設定しない。

32

３ 無線交信の留意事項（１） 相手方の呼び出し
特定小電力トランシーバーを使用する際は、呼び出された相手が分かりやすいよう、
個人名や班名などで呼び出す。
（２） 通話
通話内容の頭切れを防ぐため、プレストークボタンを押してから 1～2 秒開けて通話を始める。
送信音声を明瞭にするため、ハンドマイクを口元から約 5ｃｍ離した位置で送信する。
通話速度はゆっくり目を意識し、音声は明瞭に歯切れよく話す。
簡潔明瞭に伝達するため、敬語・丁寧語及び不要な言葉は省略する。
正確に通話するため、送信内容に誤りがあった場合は、即時に訂正する。
（３） 応答開局中の無線機に呼出があった場合は、即時に応答する。
（４） 無線の操作
通話時以外に送信状態にならないように、プレストークボタンの操作に注意する。
（５） 交信場所
交信できない場合には、立っている向きの変更や交信場所を移動し、再度交信を行う。
無線交信の基本
項目

通信方法

呼出

相手の呼び出し「○○から○○」
例 「〇分団第〇部から〇分団第〇部」「〇分団ポンプから○○班長」

応答

呼び出し
「○○です。どうぞ。
」
例 「〇分団第〇部です。どうぞ。
」

通信

伝達内容の通知「通知事項」
例 「状況報告を行う。○○地区〇〇川の左岸から越水の恐れあり。水防工法を行う必要があるため、人員・資器材を要請する。
」

解信

伝達内容に対する回答の返信「○○ 了解」
例 「〇分団第〇部、了解。」

通信終了

通信の終了
「以上、○○」
例 「以上、〇分団第〇部」
33

資料 2 チェーンソー取扱マニュアル
はじめに
このマニュアルは、一般的な注意事項について述べたもので、個々の機械の取り扱
い説明書に代わるものではありません。チェーンソーを使う前に必ず使用する機械の取り扱い説明書を注意深く読んでいただき十分に御理解ください。
作業前の注意事項
項

目

内

容

袖締まりのよい長袖の上衣、裾締まりのよい長ズボンを着用す作業

衣ること。衣服の袖口や裾口が開いていると、木の枝や障害物に引っ掛けて手元が振れたり、転倒の原因となります。
災害現場でチェーンソーを使用する可能性のある隊員・団員の

防

護

衣

（チャップス）

安全を確保するために、チェーンソー防護ズボン及びチェーンソーチャップスを必ず着用すること。
足に合った滑りにくい丈夫なもの（ソーチェーンによる損傷を履

物防ぐ保護部材が入っているもの）を着用する。また、滑りやすい
所では、滑り止め用具を使用すること。

保

護

手

帽
袋

規格に合ったものを選び、あごひもをしっかりと締めるなど、
正しく着用すること。
防振及び、防寒に役立つ厚手の手袋を使用すること。

耳栓・ｲﾔｰﾏﾌ

難聴防止の耳栓または、イヤーマフを使用すること。

呼子・警笛等安全管理のため、警笛等を必ず携帯すること。

防塵・防護眼鏡

切り屑等の飛散物から目を守るため、防塵眼鏡・ゴーグル・保

ゴーグル
手

工

具

護バイザー等を着用すること。
チェーンソーとは別に、手鋸・腰鉈・斧等の手工具を携帯しておくと便利です。
作業現場において、災害発生時の被災者の早急な救護を図るた

緊急連絡体制めに、緊急時に連絡が行えるよう、作業者はトランシーバー、無線機、携帯電話等を携帯しましょう。
作業用具は、点検整備をして、いつでも最良の状態で使用でき

作業用具点検るようにしておくこと。点検整備については、説明書等を熟読のうえ、その機具、用具に合った点検整備を行うこと。
チェーンソーをはじめ、刃の付いた機具用具を搬送する際は、刃物の搬送

必ずカバー等を付けること。刃を守ることにもつながります。また、不安定な場所等の上には置かず、必ず安定した場所に整理整頓して置くこと。
34

保管

作業終了時後は点検整備を行い、所定の安全な場所に保管すること。容易に子供や他人の手の届く場所は避けること。
一日のチェーンソーの作業時間は、機械または、取り扱い説明書の「周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値」により厚生労働省通達で次のように定められています。
・10ｍ/ｓ2以下の場合
一日の作業時間＝２時間以内、連続作業時間を＝10分以内

振動障害の予防・10ｍ/ｓ2を超える場合一日の作業時間＝次の式により算出・連続作業時間＝10分以内
Ｔ＝200÷（a×a）
Ｔ：一日の最大作業時間（時間）ａ：周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値（ｍ/ｓ2）

目的外使用

チェーンソーは木材や木製品を切るための機材です。それ以外の用途には使わないこと。例えばプラスチックや鉄製品、またの禁止

は、木質でないものの切断には使わないこと。

チェーンソー基本操作
項目必ず使用する機種の取り扱説明書を十分に読んで注意事項等の事前把握をしておく。
・燃料漏れの確認
・チェーンカバーを外す

エンジン始動・燃料及びオイル量の確認
・ガイドバーの締め付け確認・ソーチェーンの張り確認※必ず周囲の安全を確認して始動してください。

各部の名称

機体に付属する取扱い説明書を確認すること。
レギュラーガソリンと２サイクルエンジンオイルを混合した、「混合燃料」です。混合する燃料の量や混合比は機体付属

燃料（50 ：１）の取扱い説明書を確認してください。
※混合燃料は劣化しやすいので、使用する分量だけ混合する。
※余った燃料の保管は、１ヶ月程度とする。
・常に安定した体勢が取れる状態で作業を行うこと。
・フロントハンドルは左手、リヤハンドルは右手で確実に保持

作業体勢

し、右脇を締め、両足を開き安定した体勢で作業すること。
※片手持ち作業、無理な体勢での作業は行わないこと。
※作業時はチェーンソーを身体の右側に位地させること。
35

※作業が終わったら直ちにエンジンを停止させること。
※作業中に移動するときは、エンジンを停止するか、チェーンブレーキを作動させること。
エンジン停止※作業中にガイドバーが挟まれたときは、エンジンを停止し、急がずに適切な方法で処置すること。
※作業中に退避する場合は、直ちにエンジンを停止し退避すること。
・一本の木に、２人同時作業は行わないこと。
・キックバック防止のため、ガイドバー先端での作業及び突っ込み切りは行わないこと。
・連続５分以上、一日１時間以上の作業は行わないこと。
・エンジンが加熱状態のときや、火気がある場所では給油を行わないこと。
・燃料は専用容器以外には入れないこと。
・疲労した時や身体が不調な時には使用しないこと。

禁止事項

・飲酒した時や薬の服用中には使用しないこと。
・立木を伐倒するときは、近くの他の作業者を立木の樹高の２倍以上離れさせなければならないこと。
・チェーンソーを用いた作業を行っている作業者の周辺に、その他の作業者を立ち入らせず、常に安全な距離を確保する。
・斜面で作業を行う場合は、作業者の位置が上下にならないよ
うにすること。

36

資料４
①

様式関係

37

②

38

③

40

④

41

⑤

42

⑥

43

⑦

44

⑧

45

⑨

46

⑩

47

⑪

48

⑫

49

別紙 西予市消防団報酬運用方針
１ 年報酬（１）年報酬に含まれるもの
消防団員が即応体制をとるために必要な作業や消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動。消防団として行う日常点検や行事、啓発活動などはこれに含まれる。
行事とは、恒例として事を執り行うこと。また、その事柄。儀式や催し物のことをいう。
消防団員として参加するワークショップや地区の話し合いは、啓発活動に含まれるものとする。ワークショップとは、所定の議題についての事前研究の結果を持ち寄って、討論を重ねる形の研究会であり、力や技能などを体得させる活動ではないため、訓練には含まれない。年報酬の中に含まれる活動は別表１のとおり。
２ 出動報酬
（１）活動（災害危険）報酬に含まれるもの
災害対応に関する活動。火災の鎮圧に関する業務、救助に関する業務、地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務、
武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する業務。対象となる活動は別表２のとおり。
（２）訓練報酬に含まれるもの
各分団が提出する訓練実施計画書に記載があるもので、訓練の実施主体がどこであるかは問わないが、主催が消防団ではない場合は消防団として依頼があって参加する活動。
消防団が主催する訓練はすべて対象とする。また、災害対応能力の向上を目的とした、習慣や能力、技能などを体得させ発展させる組織的な教育の活動であること。個人での活動は認められない。また、行事出動内で実施される訓練は対象としない。対象となる訓練は別表３のとおり。
（３）消防学校入校報酬
西予市から入校依頼があったもの。
（４）西予市消防団大会等報償金
西予市消防出初式、西予市消防操法大会、愛媛県消防操法大会、全国消防操法大会、
全国女性消防操法大会の出場者

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別表１ 年報酬の中に含まれる活動

活動種別

活動名

点検

日常点検（無線訓練も含む。）

点検

詰所点検（幹部巡回）

会議

幹部会

会議

ワークショップ

会議

地区内の会議会議

避難訓練等の事前打ち合わせ

行事

入団式（行事内で行われる訓練も含む。）

行事

防火パレード行事

防火デー（行事内で行われる訓練も含む。）

行事

広報活動

行事

年末夜警

行事

広報活動

行事

操法大会

行事

出初式

行事

その他、市、国又は県主催の行事

別表２ 活動報酬の対象となる活動

活動種別

活動名

確認事項

災害対応

火災の鎮圧に関する業務

災害対応

救助等に関する業務

災害対応

風水害、地震等の災害対応業務

国民保護

武力攻撃事態等からの保護業務
西予市から主催者側に消防団による防火

警戒活動

花火大会での警戒活動（消火）体制が求められたものに限る。
事前の配置計画、人員報告

警戒活動
捜索活動

風水害等に対応するための土のう作

方面隊長、団長の指示により行うもの。

りなどの事前警戒活動

事前の人員報告行方不明者の捜索※警戒活動においては、計画、人員報告などから方面隊長、団長が適正人員を協議し出動人員の削減を依頼する場合がある。
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別表３ 訓練報酬の対象となる活動

活動種別

活動名

主催

訓練

夏季幹部訓練消防団

訓練

模擬火災訓練消防団

訓練

消防署指導大規模訓練

消防団

訓練

救急救命講習

消防団

訓練

非常招集訓練消防団

訓練

本部員・部長訓練

消防団

訓練

若年団員訓練消防団

訓練

救助資機材活用訓練

消防団

訓練

西予市主催避難訓練

西予市

訓練

自主防災組織避難訓練

自主防災組織訓練〇〇地区避難訓練

各地区

訓練〇〇学校避難訓練

学校

訓練〇〇福祉施設訓練

福祉施設

訓練

その他、市、県又は国が主催の訓練

西予市、県、国など※点検業務、無線通信訓練は、日常点検の範囲とし対象としない。行事内で行われる訓練も行事内での活動とし対象としない。

別表１～３に無い活動については、都度協議し分類することする。

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