令和６年７月 25 日からの大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ６ 年 ８ 月 ２ 日
１ ０ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：８月２日 5:00 現在）○7 月 23 日頃から北日本に停滞した梅雨前線の影響で、東北地方の日本海側を中心に北日
本から西日本では大雨となり、山形県では 25 日の昼過ぎと夜に線状降水帯が発生して大雨特別警報を 2 度発表した。また、東北地方を中心に、24 日から 26 日にかけての 3 日間の降水量が 400 ミリを超えた地点や平年の 7 月の月降水量を超えた地点があり、記録的な大雨となった。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：８月２日 10:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者
都道府県

死者

人

うち
災害
関連
死者

行方
不明者

重傷

軽傷

小計

人

人

人

人

人

秋田県

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

1

2

45

207

255

1

4

370

686

1,070

栃木県

6

6

新潟県

3

3

902

1,334

山形県

合

計

2

2

1

1

1

2

1

1

1

4

2

2

2

6

9

9

2

6

415

(２)その他の被害（消防本部情報等）【秋田県】○秋田市雄物川において、男性１人死亡（災害との関連性を確認中）○由利本荘市において、心肺停止者１人発見（上記安否不明者との関係を確認中）【山形県】○大蔵村において、浸水した車両に３人が取り残されている→最上広域市町村圏事務組合消防本部が対応し、３人を救出、うち２人を病院搬送済み（１人軽傷）○酒田市において、心肺停止者１人発見（上記行方不明者との関係を確認中）(３)避難指示等の状況
1 / 30都道府県
市

町

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

村

世帯

人数

市

山形県
滋賀県

1

26

66

合

1

26

66

計

３ 避難所の状況（内閣府情報：８月２日 8:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

秋田県

1

3

山形県

13

255

合 計

14

258

2 / 30

町

村

世帯

人数

1

498

1,490

1

498

1,490

４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（国土交通省情報：８月２日 9:00 現在）【水道の被害状況】
秋田県、山形県内の 3 事業者において 507 戸が断水中。
・引き続き情報収集に努める。
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

横手市

20

0

7/25～7/29

・土砂崩れによる水道管破損（復旧済み）

由利本荘市

64

0

7/24～
7/30

・土砂崩れによる水道管破損（復旧済み）にかほ市

307/24～7/29

・河川増水による添架管破損（復旧済み）

上小阿仁村

126

126

7/26～

・河川氾濫による水道管破損・応急給水実施中

1,078

263

7/25～

・河川増水による水管橋破損
・応急給水実施中

【秋田県】

【山形県】
酒田市

真室川町

380

0

7/25～7/28

鮭川村

1,132

118

7/26～

戸沢村

2

0

7/26～7/29

合計※

2,805

507

・水源地ポンプ設備冠水及び土砂崩れによる水道管破損（復旧済み）
・応急給水実施中
・河川氾濫、土砂崩れによる水道
管破損・応急給水実施中
・地すべりによる水道管破損（復旧済み）※：各市町村等の断水戸数の合計②電力（経済産業省情報：８月２日 9:00 現在）
ア 停電状況
○東北地方において発生していた停電は、道路啓開・復旧作業が順調に進んだ結果、8 月 1
日 14:55 に全て復旧。
＜東北電力管内＞○停電復旧済み
最大停電戸数 約 6,600 戸（7/25 23:00 時点）
3 / 30＜東京電力管内＞○停電復旧済み○最大停電戸数 約 52,000 戸（7/27 18:00 時点）＜中部電力管内＞○停電復旧済み
最大停電戸数 約 1,780 戸（7/25 18:00 時点）＜北陸電力管内＞○停電復旧済み○最大停電戸数 約 40 戸（7/25 16:00 時点）＜関西電力管内＞○停電復旧済み
最大停電戸数 約 2,300 戸（7/28 7:00 時点）＜中国電力管内＞○停電復旧済み
最大停電戸数 約 750 戸（7/31 5:00 時点）＜四国電力管内＞○停電復旧済み
最大停電戸数 約 700 戸（7/26 14:00 時点）＜九州電力管内＞○停電復旧済み
最大停電戸数 約 570 戸（7/27 20:00 時点）＜沖縄電力管内＞○停電復旧済み

4 / 30

最大停電戸数 約 1,250 戸（7/25 0:00 時点）
イ 電力需給について、問題なし。
③ガス関係（経済産業省情報：８月２日 9:00 現在）○都市ガスにおいては、25 日以降の大雨による被害情報なし。
○熱供給事業・コミュニティガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：８月２日 9:00 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
⑤製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：８月２日 9:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、山形県において、浸水により１ＳＳ営業停止。
⑥通信関係（総務省情報：８月２日 9:30 現在）
事業者(サービス名) 被害状況等

固
定

携
帯
電
話
等

NTT東日本・被害情報無し

NTT西日本・被害情報無し

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTTﾄﾞｺﾓ・復旧済み

KDDI(au)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・エリア支障なし※合計１局停波（内訳）山形県 １局
・エリア支障なし※合計３局停波（内訳）山形県 ３局
・エリア支障なし※合計４局停波（内訳）山形県 ４局（注）各事業者に被害状況を確認済。固定は、事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

⑦防災行政無線（総務省情報：８月２日 9:30 現在）(i)都道府県防災行政無線：被害情報無し(ii)市 町 村 防 災 行 政 無 線：山形県戸沢村の屋外子局（蔵岡公民館
故障。
（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

⑧放送関係（総務省情報：８月２日 9:30 現在）＜地上波（テレビ・ラジオ）＞
・被害情報無し

5 / 30

敷地内）が水没により

＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

現状

影響世帯数

備考

秋田県由利本荘市の
一部

由利本荘市

復旧済み

19世帯

光ケーブル断線＜コミュニティ放送＞
・被害情報無し(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: ７月 30 日 13:30 現在）○現時点で異常なし(３)河川（国土交通省情報：８月２日 7:00 現在）■被害の状況
○国管理河川：2 水系 4 河川で氾濫を確認（概ね浸水解消）
子吉川水系子吉川・11 箇所（秋田県由利本荘市）で氾濫、うち 1 箇所で堤防決壊（25 日 16 時 40 分頃）。
・堤防決壊箇所の緊急応急復旧工事を実施中。
・水防活動等のための基準水位を引き下げて運用中。

子吉川水系石沢川
・１箇所（秋田県由利本荘市）で氾濫、堤防決壊（25 日 2 時 10 分頃）。
・堤防決壊箇所の緊急応急復旧工事を実施中。
・水防活動等のための基準水位を引き下げて運用中。

最上川水系最上川
・2 箇所（山形県新庄市、戸沢村）で氾濫、うち 1 箇所で堤防欠損
・堤防欠損箇所の緊急応急復旧工事を実施中。
・排水機場３箇所（山形県酒田市、戸沢村）でポンプ設備の故障が発生（背後地の浸水解消済み）。施設復旧までの代替として、排水ポンプ車を配備済み。

最上川水系鮭川
・１箇所（山形県戸沢村）で氾濫。
○県管理河川：11 水系 33 河川で氾濫を確認（概ね浸水解消）
・岩手県：1 水系 1 河川
・宮城県：2 水系 2 河川
・秋田県：5 水系 9 河川
・山形県：4 水系 21 河川
・このうち秋田県管理の子吉川水系石沢川で 5 箇所、米代川水系五反沢川で 1 箇所、山形
県管理の最上川水系新田川で 4 箇所、同水系野尻川で 1 箇所 の堤防決壊が発生。緊急
応急復旧工事実施中。

(４)ダム（国土交通省情報: ８月 2 日 8:00 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 63 ダム
63 ダムうち、事前放流の基準に達したダム 32 ダム○事前放流を実施 2 ダム
○すでに事前放流の容量を確保 30 ダム（うち利水ダム 25 ダム）
6 / 30※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。

・特別防災操作（通常の洪水調節よりも大幅に流量を抑制する操作）を実施 1 ダム
寒河江ダム（国管理 最上川水系寒河江川）、現在は終了。
・緊急放流（非常用洪水吐きからの越流）を実施 1 ダム
田沢川ダム（山形県管理 最上川水系田沢川）、現在は終了。これまでに下流河川の被害報告はなし。

○県管理ダム・山形県管理の４ダムにて貯水池流木止め施設破損等の被害を確認。４ダムとも運用に支障なし。応急対策に順次着手。
・田沢川ダム（最上川水系田沢川）
・高坂ダム（最上川水系鮭川）・月光川ダム（月光川水系月光川）
・荒沢ダム（赤川水系赤川）(５)土砂災害（国土交通省情報: ８月２日 10:00 現在）
ア 土砂災害警戒情報（8/2 8:00 時点）※全て解除済み
・8 県 48 市町村に発表（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、埼玉県、新潟県、鳥取県）

イ 土砂災害（8/2 9:00 時点）
・57 件（北海道 1、岩手県 2、宮城県 1、秋田県 5、山形県 47、滋賀県 1）・人的被害 負傷者 1 名（山形県(舟形町)1）
・人家被害 一部損壊 7 戸（山形県 1※、滋賀県 6）※なお山形県は人家被害を確認中(６)道路（国土交通省情報：８月２日 8:00 現在）①高速道路
ア 被災による通行止め：１路線 2 区間
○E7 日東道 仁賀保 IC【1 区間】：土砂流入○E7 日東道 遊佐菅里 IC～遊佐鳥海 IC【１区間】：土砂崩落
イ 雨量基準超過等による通行止め：なし②有料道路
ア 被災による通行止め：なし
イ 雨量基準超過による通行止め：なし③直轄国道
ア 被災による通行止め：2 路線 4 区間
○国道 13 号（山形県舟形町）：土砂流入○国道 13 号（山形県金山町）：路面クラック○国道 47 号（山形県戸沢村）：河川氾濫・路面崩壊

7 / 30○国道 47 号（山形県新庄市～戸沢村）：河川氾濫・路面崩壊
イ 雨量基準超過等による通行止め：なし④補助国道
ア 被災による通行止め：2 路線 4 区間
○国道 344 号（山形県真室川町）：土砂流入○国道 344 号（山形県酒田市）：土砂流出○国道 458 号（山形県大蔵村）：土砂崩れ○国道 458 号（山形県鮭川村）：土砂流入⑤都道府県道等
ア 被災による通行止め： 4 県 38 区間
○秋田県

10 区間

○山形県

25 区間

○滋賀県

2 区間

○高知県

1 区間

(７)交通機関①鉄道（国土交通省情報：８月２日 7:30 現在）○施設被害
・ＪＲ東日本：山形新幹線（奥羽線 大石田駅～新庄駅間）
新幹線車両が乗り入れる奥羽線の芦沢駅～新庄駅間で土砂流出等
・ＪＲ東日本：奥羽線（新庄駅～院内駅間）
新庄駅～大滝駅間で土砂流出等
・ＪＲ東日本：大船渡線
一ノ関駅～真滝駅間で土砂流出
・ＪＲ東日本：陸羽東線
中山平温泉駅～南新庄駅間で土砂流出等
・秋田内陸縦貫鉄道：秋田内陸線
米内沢駅～萱草駅間で土砂流入等○運行状況、復旧見込み及び代行輸送に関する情報＜新幹線＞
・運転を見合わせている路線：1 事業者 1 路線
ＪＲ東日本：山形新幹線（大石田駅～新庄駅）
・運転再開見込み：大石田駅～新庄駅間は 8 月中旬頃 運転再開見込み
・代行輸送：8 月 1 日より大石田～新庄間で代行バスを運行開始＜在来線＞
・運転を見合わせている路線：2 事業者 4 路線
・ＪＲ東日本：奥羽線（大石田駅～院内駅）、大船渡線（一ノ関駅～気仙沼駅）、陸羽東線（鳴子温泉駅～新庄駅）

8 / 30・秋田内陸縦貫鉄道：秋田内陸線（鷹巣駅～比立内駅）
・運転再開見込み：ＪＲ東日本 奥羽線
大石田駅～新庄駅間は 8 月中旬頃 運転再開見込み
ＪＲ東日本 大船渡線
一ノ関駅～気仙沼駅間は 8 月 10 日頃 運転再開見込み
秋田内陸縦貫鉄道

秋田内陸線

鷹巣駅～阿仁合駅間は 8 月 5 日頃運転再開見込み
阿仁合駅～比立内駅間は 8 月中旬頃運転再開見込み
その他の路線・区間の運転再開の見通しは検討中。
現在、土砂流出等の復旧方法を鉄道事業者にて検討中。
・代行輸送：秋田内陸縦貫鉄道 秋田内陸線
合駅～比立内駅の代行バスを運行予定。

鷹巣駅～阿仁合駅間の運転再開に合わせて、阿仁②空港（国土交通省情報：８月１日 22:00 現在）【8 月 1 日】欠航便：なし【8 月 2 日】欠航予定便：現在のところなし③物流・自動車（国土交通省情報：８月２日 7:30 現在）○高速バスの状況：運休無し○路線バスの運休状況：運休無し○乗合バス事業者の状況
・山形県の 1 事業者（貸切兼業）において、河川氾濫により約 160 ㎝の浸水被害
・営業所内の電気系統、PC 等の備品の大半や書類も水没
・5 両中 4 両が浸水（エンジン稼働につき車両再点検予定）
・営業できない状況であり、現在予約のキャンセル又は他社へ依頼○タクシーの状況
・2 事業者のタクシー車両 3 台が浸水被害
・1 事業者の営業所 1 階事務室が床上浸水。（復旧見込み未定）○宅配便の状況・5 事業者で一部地域の集配遅延等(８)海事（国土交通省情報：８月２日 7:00 現在）○定期旅客船の運休状況：運休無し○最上川川下り船について、河川の増水により、現在 1 隻流失、事業者により捜索中。
(９)港湾（国土交通省情報：８月２日 10:00 現在）○被害情報なし(１０)公園・都市（国土交通省情報：８月２日 9:00 現在）○都市公園：8 件(秋田県 1 件、山形県 7 件)
○その他公園：3 件(山形県 3 件)
※立入禁止措置済、いずれも人的被害なし○国営公園：異常なし○堆積土砂排除事業：山形県 4 市町村で実施予定
9 / 30(酒田市(4 地区)、新庄市、最上町(1 地区)、戸沢村(2 地区))

(１１)公営住宅（国土交通省情報: ８月２日 9:00 現在）○５団地で床上、床下浸水（山形県）(１２)下水道関係（国土交通省情報: ８月２日 9:00 現在）○秋田県上小阿仁村：マンホールポンプ１基が浸水により異常確認（復旧済）○山形県酒田市：処理場２箇所が機能停止
八幡浄化センター 浸水により水処理機能停止（機能確保済）
松山浄化センター 浸水により水処理機能停止（機能確保済）○山形県戸沢村：処理場 1 箇所が機能停止
古口浄化センター 浸水により水処理機能停止（機能確保済）○山形県遊佐町：管路（汚水）の一部破損（※管路上流側の住民は避難中のため汚水の発生なし）○山形県白鷹町：マンホールポンプ１基が落雷により機能停止（機能確保済）○山形県真室川町：管路（汚水）の一部破損（機能確保済）(１３)観光関係（国土交通省情報:８月２日 6:30 現在）○観光施設 1 件で駐車場陥没等（山形県最上町）○宿泊施設 3 件で浸水等（山形県最上郡戸沢村 1 件、鮭川村 1 件、最上町 1 件）
(１４)医療関係（厚生労働省情報：８月２日 9:00 現在）①医療施設の被害状況
現時点で被害報告無し。
②医薬品・医療機器製造販売業、卸売製造販売業関係
現時点で被害報告無し。

(１５)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：８月２日 10:00 現在）①高齢者関係施設の被害状況
山形県新庄市において１施設に床上浸水あり。
（7/26）
上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/26）
被災施設数

市町村名

被災状況別内訳
停電
最大
現在

最大

現在

浸水等
最大
現在

１

１

１

１

-

-

-

-

１

１

１

１

-

-

-

-

１

１

１

１

-

-

-

-

山形県
新庄市
(しんじょうし)合計②障害者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。

10 / 30

断水
最大
現在

(１６)保健・衛生関係（厚生労働省情報：８月２日 10:00 現在）①人工透析患者
現時点で被害報告無し。
②人工呼吸器使用者
現時点で被害報告無し。

(１７)薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：８月２日 10:00 現在）①薬局、薬剤師
現時点の被害状況は以下のとおり。
被害
件数

市町村名

被害状況別内訳

営業状況

浸水等

断水

停電

その他

営業不可数

8

6

2

-

-

2

3

2

1

-

-

1

1

1

-

-

-

-

1

1

-

-

-

1

1

1

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

舟形町

1

-

1

-

-

-

合計

8

6

2

-

-

2

山形県
さ か た し酒田市
ゆ ざ ま ち

遊佐町
とざわむら

戸沢村
つるおかし

鶴岡市
しんじょうし新庄市
ふながたまち②輸血用血液製剤関係
現時点で被害報告無し。
③毒物劇物関係
現時点で被害報告無し。

(１８)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：７月 31 日 13:30 現在）○山形県内において４施設に床上浸水、２施設に停電、５施設に断水あり。２施設に建物の被害あり。
（7/30）→１施設で床上浸水復旧済み。１施設で停電復旧済み。３施設で断水復旧済み。
（7/30）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
市町村名
山形県
つるおかし

鶴岡市
さか た し酒 田市
もがみぐんふながたまち

最上郡 舟 形 町

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

9

5

4

3

2

1

5

2

2

2

2

2

-

-

-

-

4

2

2

1

1

0

3

2

1

0

-

-

-

-

1

0

11 / 30

もがみぐんさけがわむら

最上郡 鮭 川 村

2

1

-

-

1

1

1

0

合計

9

5

4

3

2

1

5

2

(１９)障害児施設関係（こども家庭庁情報：７月 31 日 13:30 現在）○現時点で被害報告無し。
(２０)農林水産関係（農林水産省情報：８月２日 10:00 現在）①農作物等の被害[農作物等の被害情報]＜青森県＞
・農地 10 か所で被害＜岩手県＞
・農地 21 か所、農業用施設等 12 か所で被害＜宮城県＞
・農地４か所、農業用施設等 13 か所で被害＜秋田県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、園芸作物等）の冠水・浸水被害
・大雨により農業用ハウス 20 棟、家畜 330 羽、農業機械等１台、その他施設６件に被害。
・農地 406 か所、農業用施設等 353 か所で被害＜山形県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、園芸作物等）の冠水・浸水被害
・大雨により畜産用施設 10 件の浸水被害
・農地 87 か所、農業用施設等 296 か所で被害＜岐阜県＞
・農業用施設 1 か所で被害[林野関係の被害情報]＜岩手県＞
・林地荒廃１か所で被害。
＜宮城県＞
・林道施設等３か所で被害＜秋田県＞
・林地荒廃 42 か所で被害。治山施設２か所で被害。林道施設等 302 か所で被害。特用林産施設
等２か所で被害。
＜山形県＞
・林地荒廃 15 か所で被害。治山施設３か所で被害。林道施設等 93 か所で被害。特用林産施設等６か所で被害。
[水産関係の被害情報]＜北海道＞
・共同利用施設１か所で一部破損の被害。

12 / 30

＜青森県＞
・１漁港で泊地埋そくの被害。
＜秋田県＞
・２漁港で泊地埋そくの被害。
＜山形県＞
・共同利用施設３か所で一部破損の被害。
・漁船２隻の流出、漁具（ウライ）一部流出、（ヤナイ）６カ所全損の被害②ため池・ダム等の被害情報
ア 防災重点農業用ため池
・防災重点農業用ため池 15 か所（秋田県６か所、山形県９か所）で被害。うち、５か所（秋田
県３か所、山形県２か所）で決壊があり、５か所とも堤体被災箇所のブルーシート設置等応急対応中。人的被害なし。

イ 農村生活環境施設
・農業集落排水施設 12 施設で処理場等に浸水被害等があり、３施設は応急対応済み。７施設は処理機能に支障はなく通常運転中。２施設は復旧済み。（秋田県）
・農業集落排水施設３施設で処理場に浸水被害等があり、２施設は応急対応済み。１施設は停電中であるが住民は避難中のため影響なし。停電が解消され次第稼働予定。（山形県）
・営農飲雑用水施設１施設で管路の被害があり、応急対応済み。（山形県）③卸売市場の被害情報＜山形県＞
・地方卸売市場において、場内への浸水（３市場）、停電・電源設備の被害（２市場）、荷の未着・遅れ（11 市場）が発生。（県内に中央卸売市場なし）(２１)文教施設関係（文部科学省情報：７月 30 日 14:00 現在）
ア 人的被害（児童生徒等）※学校管理下○被害報告なし。引き続き情報収集中。
イ 物的被害情報
都 道 府 県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

秋 田 県
山 形 県
新 潟 県
岐 阜 県
滋 賀 県
福 岡 県
計

6県

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）2

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

計

7
8

2
1

9
10
1
1
1
1
23

1
1
3

幼
小
中
義務
高
中等
大学
ほか

幼
小
中
義務
高
中等
大学
専各

2
1

1
16

4

幼
小
中
義務
高
中等
大学
専各

1
1

社教
青少
社体
文化
ほか

1
1

2
12
2

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
登録(美)
史跡
特天

独法
ほか

主な被害状況：グラウンド冠水、敷地内法面一部土砂崩れ

13 / 30

等

(２２)郵政関係（総務省情報：８月２日 9:30 現在）＜窓口業務関係＞
・窓口休止 5 局 （内訳）山形県 5 局＜配達業務関係＞
・大雨の影響により、以下の局において集配業務を休止中。
（山形県）新庄局（一部地域）(２３)市町村の行政機能の確保状況（総務省情報：７月 27 日 16:00 現在）
市町村の行政機能の確保状況について、秋田県、山形県（及び戸沢村・鮭川村）への聞き取りを行ったところ、各市町村の状況について、以下のとおり、回答あり。
・山形県戸沢村
大雨の影響により、7 月 26 日(金)3 時 10 分頃に停電が発生し、現在は、村役場の非常用電源を用いているが、電力状況が不安定なため、必要最小限の業務を継続中（固定電話は通話可能。非常用電源は、72 時間程度は使用可能とのこと。）。また、内水氾濫により、一時、役場庁舎の１階の一部が浸水していたが、現在は解消している。
→ 7 月 27 日(土)16 時頃に、村役場庁舎の停電が復旧したことを確認。
・山形県鮭川村
大雨の影響により、7 月 25 日(木)23 時 30 分頃に停電し、同時に固定電話、ネット回線が遮断された。非常用電源を活用して業務を継続したが、現在は、電力は復旧している。
また、7 月 26 日(金)16 時頃に、通信環境も回復している状況。
(２４)法務関係（法務省情報：７月 30 日 14:00 現在）○被害情報なし(２５)金融機関等（金融庁情報：７月 30 日 13:00 現在）○浸水により、１金融機関１箇所のＡＴＭが臨時休業（秋田県）(２６)災害廃棄物等関係（環境省情報：８月２日 10:00 現在）○13 自治体において災害廃棄物の仮置場を設置し、被災家屋の片づけごみ等を搬入。
県名

秋田県

山形県

自治体名

仮置場の設置状況

横手市

７月27日から（７月29日受付終了）

湯沢市

８月１日から由利本荘市

７月26日からにかほ市

７月31日から

三種町

７月27日から（７月31日受付終了）

鶴岡市

７月27日から酒田市

７月28日から新庄市

７月28日から

大蔵村

７月27日から

鮭川村

７月29日から

戸沢村

７月27日から

庄内町

７月28日から

遊佐町

７月27日から（表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。）

14 / 30

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○7 月 25 日 13:05 官邸連絡室設置○7 月 26 日 00:58 官邸対策室改組(２)総理指示○7 月 26 日 00：58 以下のとおり総理指示が発せられた
１．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、浸水や土砂崩れ等が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の方針の下、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと(３)関係省庁災害警戒会議等の実施○7 月 25 日 13:45 関係省庁災害警戒会議開催○7 月 26 日 15:15 関係省庁災害対策会議開催(４)災害救助法の適用○7 月 25 日 14:30 山形県は１市１町に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25 日）○7 月 25 日 15:00 秋田県は６市２町１村に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25日）
○7 月 25 日 19:20 山形県は１市２町に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25 日）○7 月 25 日 22:20 山形県は４市２町３村に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25日）
○7 月 26 日 16:00 秋田県は１村、山形県は２町に災害救助法の適用を決定（法適用日 7
月 25 日）６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○7 月 25 日 13:05 内閣府災害対策室設置(２)気象庁○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 51 人・日※TEC-FORCEの内数）やホットライン、記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁①交通規制実施状況（8/1 6:45 現在

交通局調べ）

ア 交通規制実施状況(i)高速道路

大雨の影響により以下の１路線１区間で道路管理者による通行止め規制を継続中

15 / 30

○日本海沿岸東北自動車道
上下：遊佐鳥海 IC～遊佐菅里 IC(ii)一般道路（国道及び県道）

１道１府 12 県 174 区間（国道 40、県道 134）において、道路管理者等による通行止め規制が実施され、現在１道３県 46 区間（国道９、県道 37）で継続中
イ 交通安全施設障害状況(i)信号機の滅灯
山形県（11 基）、栃木県（９基）、群馬県（22 基）、埼玉県（４基）、三重県（３基）、沖縄県（６基）において信号機 55 基が滅灯したが、全て復旧済(ii)信号機等の損壊
なし

②警察措置
○警察庁は、警備第三課長を長とする災害警備連絡室を設置（7/25 13:05）○警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部に改組（7/26 0:58）○関係県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁及び関係県警察では、関連情報の収集を実施○映像配信等※（）内は官邸配信時間○部隊派遣（山形県）

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派遣人数（7/31 現在） ※延べ約 360 人(４)消防庁①地元消防機関等の対応
【秋田県】
７月２５日

１０時０５分

秋田県防災ヘリにより検索活動を実施

７月２６日

１２時４０分

秋田県防災ヘリにより検索活動を実施

７月２７日

９時１０分

秋田県防災ヘリにより検索活動を実施

７月２９日

９時５５分

秋田県防災ヘリにより検索活動を実施し、車両を発見

１５時１５分
７月３０日

１３時３０分

秋田県防災ヘリから情報提供を受けた消防機関等により１人救出
秋田県防災ヘリにより検索活動を実施

【山形県】
７月２６日

県内応援隊１１隊が山形県広域消防相互応援協定に基づき最上広域市町村圏
事務組合消防本部に向け出動し、活動開始【県内応援】
山形市消防本部、上山市消防本部、村山市消防本部、天童市消防本部、
東根市消防本部、尾花沢市消防本部、西村山広域行政事務組合消防本部

６時０５分

県内応援隊により救助活動を実施し、１人を救出

８時１４分

山形県防災ヘリにより救助活動を実施し、３人を救出

１１時３７分

山形県防災ヘリにより救助活動を実施し、２人を救出

１５時０８分

県内応援隊により救助活動を実施し、１人救出

１５時２９分

山形県防災ヘリにより救助活動を実施し、３人救出

７月２７日

県内応援隊７隊が山形県広域消防相互応援協定に基づき最上広域市町
村圏事務組合消防本部に向け出動し、活動開始【県内応援隊】
山形市消防本部、天童市消防本部、西村山広域行政事務組合消防本部、
西置賜行政組合消防本部、置賜広域行政事務組合消防本部

７月２８日

県内応援隊７隊が山形県広域消防相互応援協定に基づき最上広域市町
村圏事務組合消防本部に向け出動し、活動開始【県内応援隊】
山形市消防本部、鶴岡市消防本部、上山市消防本部、村山市消防本部、
東根市消防本部、尾花沢市消防本部

１１時４５分

県内応援隊により救助活動を実施し、１人救出

１１時５９分

山形県防災ヘリにより救助活動を実施

７月２９日

１０時２２分

山形県防災ヘリにより情報収集活動を実施

７月３１日

１７時１０分

酒田地区広域行政組合消防本部により、１人救出※ 上記を含め、各消防機関等の救助活動により、少なくとも１５３人を救出②緊急消防援助隊等の活動等
７月２６日 ２時２０分 消防庁から以下の都道府県に対して出動準備を依頼【統括指揮支援隊】
17 / 30宮城県（仙台市消防局）【指揮支援隊】
埼玉県（さいたま市消防局）
新潟県（新潟市消防局）【都道府県大隊】
岩手県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、新潟県
合計 ６県【航空小隊】
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、川崎市
合計 １都８県
３時４０分 消防庁から以下の都道府県に対して出動準備を依頼【指揮支援隊】
東京都（東京消防庁）
神奈川県（川崎市消防局）
合計 １都１県③消防庁の対応
７月２５日

１３時０５分
１３時０５分
１５時２５分

７月２６日

００時５８分

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）
大雨特別警報が発表された山形県等に対し適切な対応及び被害報告について要請
都道府県、指定都市に対し「令和６年７月２５日からの大雨についての警戒情報」を発出
消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）(５)海上保安庁①対応体制等○７月 25 日 1305 第二管区海上保安本部対策室設置○７月 26 日 0058 海上保安庁対策本部設置
第二管区海上保安本部対策本部改組②当庁の対応状況(i)巡視船艇、航空機の即応体制確保(ii)航空機による被害状況調査○７月 26 日、27 日、28 日 固定翼機による被害状況調査を実施。（延べ 固定翼３機）(iii)救難対応○７月 26 日、山形県からの救助要請に基づき、回転翼機及び機動救難士において、戸沢村
孤立者２名の吊上げ救助を実施。（延べ 回転翼２機、機動救難士４名）(iv)リエゾン対応○7 月 25 日、26 日

山形県庁(v)航行警報０件(vi)海の安全情報発出０件

リエゾン（延べ４名）

18 / 30

※ [参考] 海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、台風や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）(６)防衛省①災害派遣要請
要請日時
7月25日(木)15時33分
7月26日(金)
0時26分

撤収日時
7月30日(火)14 時 20分
7月30日(火)
14時20分

要請元

要請先

活動場所

活動内容

山形県知事

陸上自衛隊第６師団長

山形県酒田市

人命救助

山形県知事

陸上自衛隊第６師団長

山形県最上郡戸沢村

人命救助②防衛省・自衛隊の対応○偵察活動
・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）
・第６後方支援連隊（神町・山形県東根市）
・第６施設大隊（神町・山形県東根市）
・第６通信大隊（神町・山形県東根市）
・第６飛行隊（神町・山形県東根市）
・第６情報隊（神町・山形県東根市）
・第６偵察隊（大和・宮城県黒川郡大和町）
・東北方面航空隊（霞目・宮城県仙台市）
・秋田救難隊（秋田・秋田県秋田市）
・新潟救難隊（新潟・新潟県新潟市）○人命救助活動

計 60 名・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が酒田市及び最上郡戸沢村にて２９名の救助活動を実施
・第６飛行隊（神町・山形県東根市）が最上郡戸沢村にて２７名の救助活動を実施
・新潟救難隊（新潟・新潟県新潟市）が東田川郡庄内町にて４名の救助活動を実施○物資輸送支援活動
・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が水及び食料を酒田市大沢地区及び最上郡戸沢村へ輸送を実施○道路啓開活動・第６施設大隊（神町・山形県東根市）が国道３４４号の道路啓開を実施
・第６施設大隊（神町・山形県東根市）、第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が国道４７号の道路啓開を実施○避難支援活動・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が自力避難が困難な方の避難所・病院等への避難支
援を実施○行方不明者捜索・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が酒田市において行方不明者捜索を実施○復旧支援活動19 / 30

・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）、第６施設大隊（神町・山形県東根市）が戸沢村において排水機場の復旧支援(滞留物の除去等)を実施③情報収集態勢○平素の態勢で情報収集活動を実施中(７)総務省○７月 25 日(木) 13 時 05 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○７月 26 日(金) 0 時 58 分、災害対策本部に改組○被災地への総務省職員の派遣
通信サービス等の確保に関しては、職員を山形県災害対策本部に２名（7/27、7/28、
7/29、7/30）派遣。
＜電波利用料＞
７月 25 日（木）及び７月 26 日（金）、災害救助法の適用を受けた東北総合通信局管内の地域を告知先とする無線局免許人等に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体
山形県酒田市合計

衛星携帯電話１
１(８)財務省○７月 25 日 13:05 財務省災害情報連絡室設置○無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 6 年 7 月 25
日 13 時 05 分）○令和 6 年 7 月 25 日からの大雨に係る関係○省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 6 年 7 月 25 日）○全国の教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 6 年 7 月 25 日）(１０)厚生労働省①厚生労働省における対応
○7/25

11:00

厚生労働省災害情報連絡室設置②医療関係(i)医療関係全般（８月２日９時 00 分時点）

○７月

24 日

秋田県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月

25 日

山形県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月

25 日

岩手県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒７月 29 日 EMIS 警戒モード解除
○７月

25 日

青森県

EMIS 警戒モードに切り替え。
20 / 30⇒７月 30 日 EMIS 警戒モード解除⇒７月 30 日 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 31 日 EMIS 警戒モード解除○７月 25 日
新潟県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 26 日 EMIS 警戒モード解除(ii)ＤＭＡＴの活動状況（８月２日９時 00 分時点）

○東北ブロック、新潟県の DMAT に対して、自動待機基準が適応され、各地で待機していたが、解除となった。
<各地の DMAT 活動>
山形県 活動総数１隊
7/26 被災地にて救助活動 １隊活動
⇒ 救助活動終了（7/26）(iii)ＤＰＡＴの活動状況（８月２日 ９時 00 分時点）

○全国の DPAT 先遣隊へ待機要請解除を行った。（7/26）③社会福祉施設等関係○秋田県及び山形県に対し、社会福祉施設等の被害状況等を確認するとともに、速やかな被害状況等の把握と情報提供を依頼（7/25）④保健･衛生関係(i)人工透析患者の安否○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（7/25）(ii)人口呼吸器使用者の安否○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市 に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（７/25）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（7/25）。
(iii)感染症対策○避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（7/25）。
※「令和６年７月 25 日からの大雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和６年７月 25 日付け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連
絡）(iv)公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（７/25）。
※「【事務連絡】令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年７月 25 日付け関係課連名事務連絡）(v)被災者の健康管理○各都道府県等に対し、大雨の影響による保健所等の被害情報の収集や保健所等に被害があ
21 / 30

った場合に厚生労働省へ連絡することを要請。また、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うにあたり、十分な対策を行うよう依頼（7/25）。
⑤薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(i)薬局、薬剤師○都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼した。（7/25）(ii)毒物劇物○

各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼した。
（7/25）⑥障害者支援関係(i)被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。（7/25 秋田県、山形県）(ii)特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（7/25）⑦労働基準関係(i)労働基準関係の業務運営について○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営 について指示（7/25）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年７月 25 日からの大雨による災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手
続きの簡略化
②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施
政法人福祉医療機構のホームページにより周知。(7/26)

機関の独立行○独立行政法人労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応。
（7/26～）(ii)勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
・被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（7/26）。
・被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（7/26）。

○労働金庫（ろうきん）・通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページに

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て周知（東北労働金庫（7/26））。

⑧医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/25）。
※「令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年７月 25 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/25）○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年７月 25 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（7/25）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年７月 25 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事
務連絡）を送付（7/25）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかる後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年７月 25 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/25）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（7/25）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/25）。
※「令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年７月 25 日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課、社会・援護局
保護課事務連絡）を送付（7/25）。
⑨介護保険関係(i)被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（7/25 秋田県、山形県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/25）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/25）。
(ii)被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（7/25）。

23 / 30

⑩年金関係○市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう周知について通知を発出するとともに、日本年金機構に対しても指示。（7/25）○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生年金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するとともに、地方厚生局にも併せて通知を発出。（7/25）○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。（7/26）⑪消費生活協同組合関係○国が所管する共済事業を行う消費生活協同組合及び同連合会に対し、災害救助法が適用された自治体において、①共済証書等を焼失又は流出した共済契約者に、簡易な確認方法をもって共済金の支払いの利便を図ること。②被災した共済契約者への共済金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮するとともに、共済掛金の払込猶予期間の延長等を行うこと。③共済契約の更新手続きにおいて猶予期間を設けることなどの取扱いが可能である旨通知を発出（7/25）。
⑫職業安定関係○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（７/25）。（事務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと⑬災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、２県４市２町３村であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名
ゆりほんじょうし

由利本荘市
秋田県

し

にかほ市
かみこあにむら

上小阿仁村
山形県

つるおかし

鶴岡市
さかたし

酒田市
しょうないまち

開設日

閉鎖日

７月26日

－

７月29日

－

７月29日

－

７月28日

－

７月27日

－

７月30日

庄 内 町

24 / 30

ゆざまち

遊佐町
さけがわむら

鮭川村
とざわむら

戸沢村

７月26日

－

７月25日

－

７月26日

－

※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市町内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

(１１)農林水産省①職員派遣（MAFF-SAT）
令和６年８月２日 10:00 現在
延べ人数

備

東北農政局

８月２日の予定25人

120人・日

秋田県、山形県

関東農政局

０人

４人・日

宮城県

東海農政局

０人

２人・日

秋田県

北陸農政局

８人

６人・日

宮城県

東北森林管理局

０人

１人・日

秋田県

計

33人

133人・日考②各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置（７月 25 日（木）13 時 05 分）＜林野庁＞○各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認(７月 25 日(木))＜地方農政局等＞＜東北農政局＞
・東北農政局災害対策本部を設置（７月 25 日（木）９時 00 分）
・東北農政局災害対策本部会議(第１回)開催(７月 25 日（木）17 時 10 分)
・東北農政局災害対策本部会議(第２回)開催(７月 26 日（金）16 時 45 分)
・災害応急用ポンプ（ポンプパッケージ２セット、ポンプ車２台）を山形県に輸送し、支援準備済（７月 26 日）
・東北農政局災害対策本部会議(第３回)開催(７月 29 日（月）16 時 30 分)
・東北農政局災害対策本部会議(第４回)開催(７月 30 日（火）16 時 00 分)
・東北農政局災害対策本部会議(第５回)開催(７月 31 日（水）16 時 45 分「東北農政局 MAFFSAT 総合推進チーム」の設置）＜関東農政局＞
・災害応急用ポンプ車を東北農政局土地改良技術事務所に輸送（７月 26 日）
・災害応急用ポンプ車を東北農政局土地改良技術事務所に輸送（８月１日）＜北陸農政局＞
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・北陸農政局災害対策連絡会議を設置（７月 25 日（木）17 時 15 分）
・北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催（７月 25 日（木））＜森林管理局＞＜東北農政局＞
・東北森林管理局災害対策本部を設置（７月 25 日（木）13 時 00 分）
・東北森林管理局災害対策本部会議（第１回）開催（７月 26 日（金）15 時 00 分）
・東北森林管理局災害対策本部会議（第２回）開催（７月 29 日（月）15 時 00 分）
・東北森林管理局災害対策本部会議（第３回）開催（７月 30 日（火）16 時 00 分）
・東北森林管理局災害対策本部会議（第４回）開催（７月 31 日（水）15 時 00 分）
・ヘリ調査を８月１日に秋田県側で実施。８月２日に山形県側を実施予定。

③地方公共団体等に対する情報提供＜令和６年７月 25 日（木）＞・令和６年７月 25 日からの大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認した。
・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のＸ及びフェイスブックのアカウントを活用し、農林漁業者に対し、令和６年７月 25 日からの大雨に備えることを呼びかけた。
・農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線と低気圧による大雨に備えることを呼びかけた。
・水産庁が「梅雨前線と低気圧による大雨に対する水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知・東北農政局が秋田県及び山形県の農協系統金融機関等に対し「令和６年７月 25 日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知＜令和６年７月 26 日（金）＞・・経営局が秋田県、山形県及び全国農業共済組合連合会へ「令和６年７月 25 日からの大雨による災害に伴う農業保険の対応について」を通知(１２)経済産業省○経済産業省では、７月２５日（木）１３：０５に災害連絡室を設置(１３)国土交通省①体制等○非常体制：本省、東北地整、気象庁、国総研○警戒体制：国土地理院、東北運輸局②国土交通省の対応
ア 大臣指示（7/26 00:58）
イ 国土交通省災害対策連絡調整会議（7/25、7/26）
ウ 記者会見等○合同記者会見（気象庁、水管理・国土保全局 7/25 14:00、19:40、7/26 00:45、05:20

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仙台管区気象台、東北地方整備局 7/25 14:10）

エ ホットライン構築状況○13 市 12 町 4 村と構築済み（秋田県 6 市 3 町 2 村、山形県 4 市 9 町 2 村、新潟県 2 市、滋賀県 1 市）
オ TEC-FORCE 等【138 名】（のべ 770 人・日）
○リエゾン：25 名派遣（秋田県庁 2 名、由利本荘市 2 名、上小阿仁村 2 名、山形県庁 2名、酒田市 2 名、鮭川村 2 名、戸沢村 3 名、新庄市 2 名、最上町 2 名、舟形町 2 名、庄内町 2 名、真室川町 2 名）
○被災状況調査班等：113 名派遣
・先遣班
関東・中部地整が東北地整で活動中
・先遣調査班
東北地整が秋田県内（由利本荘市、上小阿仁村）、山形県内（新庄市、酒田市、最上町、舟形町、庄内町、戸沢村、真室川町）で活動中
・被災状況調査班［河川･道路･河川砂防･ドローン］
関東･中部・東北地整が山形県内(鮭川村、酒田市、舟形町、戸沢村、大蔵村)で活動中
・応急対策班［河川復旧］
東北地整が山形県内(新庄市)で活動中
・防災ヘリコプターによる被災状況調査
東北地方整備局みちのく号による秋田県及び山形県の広域被災状況調査［7 月 26 日］
東北地方整備局みちのく号による山形県の広域被災状況調査［7 月 27 日］
東北地方整備局みちのく号による秋田県及び山形県の広域被災状況 調査［8 月 1 日］
・Car-SAT による被災状況調査
秋田県由利本荘市の被災状況調査（子吉川）［7 月 25 日］
・ドローンによる被災状況調査
秋田県由利本荘市の被災状況調査（子吉川）［7 月 25 日］
山形県酒田市、庄内町の被災状況調査（最上川）［7 月 26 日］

カ 災害対策用機械の出動【本日 18 台派遣】（のべ 325 台･日）
○排水ポンプ車
・14 台を山形県（待機中 14 台）に派遣○照明車
・2 台を山形県（活動中 2 台）に派遣○Ku-SAT・1 台を山形県（稼働中 1 台）に派遣○公共 BB・1 台を秋田県（稼働中 1 台）に派遣

キ 事業間連携○7 月 29 日に「鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する連絡調整会議」（省内関係局）
を開催
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○7 月 31 日に「鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する地方連絡調整会議」（東北地方
整備局、東北運輸局、山形県、鉄道事業者等）を開催し、道路管理者や河川管理者と連携し、早期復旧に向けた手続きの円滑化等を確認(１４)国土地理院○浸水推定図（最上川水系最上川）を作成し、関係機関に提供するとともに HP で公開（7/26）(１５)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（７月 25 日）○東北地方環境事務所災害対策本部を設置（７月 26 日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（７月 25 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を秋田県、山形県に発出。（７月 25 日）
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を秋田県、山形県に発出。（７月 29 日）
・災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について・被災した業務用エアコン・業務用冷蔵冷凍機器のフロン類の処理について
・廃石綿等、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について
・災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について・被災した自動車の処理について・被災した家電リサイクル法対象品目の処理について・被災した太陽光発電設備の保管等について・被災したパソコンの処理について○東北地方環境事務所職員のべ８人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。
日付
自治体名
由利本荘市、にかほ市
秋田県
７月 31 日酒田市、遊佐町
山形県
８月１日

秋田県

横手市、羽後町、湯沢市

山形県

新庄市、戸沢村、大蔵村、鮭川村、真室川町【水質汚濁・大気汚染関係】○対象地域の自治体に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（７月 25 日）【熱中症関係】○熱中症対策室から秋田県、山形県の熱中症予防対策担当部局に対して、｢被災住民等の熱中症対策について（周知依頼）｣の事務連絡を発出（７月 26 日）【職員関係】○東北地方環境事務所 鳥海南麓自然保護官事務所の職員が入居する宿舎（環境省鳥海南麓
住宅）が荒瀬川の越流で床上浸水していることを確認。職員本人は指定避難所に避難し無28 / 30

事。
【現場事務所、直轄施設関係】○環境省が管理する鳥海南麓自然保護官事務所、猛禽類保護センターの施設は被害無し。
○両施設に至るアクセス道路は、土砂崩れの被害を受けて通行止め。迂回路を経由してアクセス可能。
○両施設ともに、少なくとも 8/5（月）までは休館見込み。

(１６)金融庁○７月 25 日、令和６年７月 25 日からの大雨にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、同日、東北財務局において、日本銀行との連名で、秋田県内及び山形県内の金融機関等に対して、「令和６年７月 25 日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１７)こども家庭庁①児童福祉施設等関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。（７/25）○被災した教育・保育給付認定保護者等に対して、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分についても国と地方の補助割合に従い補助対象とする。（７/25）○災害等やむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる旨の運営基準規定を周知し、各施設等における利用定員の弾力化について配慮を要請。（７/25）○臨時休園等期間中に利用料が発生している場合には、その利用料分を減算することなく施設等利用費の支給を行うことを認める。（７/25）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（７/25）
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（７/25）(ii)事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（７/25）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて・子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
（７/25）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（７/25）
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(iii)その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（７/25）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等（７/25）
・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（７/25）○各都道府県等に対し、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する健康管理等に関 する支援のポイントなどをまとめた事務連絡を送付し、保健師、助産師等の方々への周知を要請（７/25）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（７/25）②障害児施設関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護障害者等への対応について
・災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（７/25）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。（７/25）(ii)事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（７/25）(iii)その他○障害児者の安否確認等について・市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（７/25）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況【秋田県】７月２５日【山形県】７月２５日

９時００分 設置
１３時０５分 設置

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