ベトナムニュース

2023 年 4 月号
公益社団法人ベトナム協会

南北高速鉄道、貨客併用が実現可能な選択肢＝コンサル
不動産市場、発展の余地大きい＝特に工業用不動産で―専門家
外資系コーヒーチェーン、競争激化＝２５年までに５２００店舗超え予想も３０年までの地質・鉱物戦略承認＝鉱物資源の管理、有効利用が目的
モバイルワールド、インドネシア市場の可能性見込む＝１０年前のベトナムに類似と分析
来訪外国人、入国審査にうんざり＝審査官の無愛想、荷物待ちに長時間
ロンタイン空港建設現場の粉塵、製品や労働者の健康に影響＝ＦＤＩ企業が苦情
ベトナムでＳＡＲＳを特定したイタリア人医師の博物館オープン＝ＷＨＯ派遣で感染、殉職
警察分野での協力強化を確認＝ラム公安相、日本で各関係者と相次ぎ会談
韓国、ＯＤＡによる廃棄物処理産業クラスター建設を提案
ベトナムとカンボジア、労働・職業訓練における協力促進を確認＝両国労働相が会議
１～３月の開発投資、８１．８兆ドン＝前年同期比８．６％増―ハノイ市
飲料大手の会長と娘、身柄拘束＝資産流用容疑で起訴へ
銀行からのＳＭＳを装ったフィッシング詐欺、再び増加～経済・投資・開発～

南北高速鉄道、貨客併用が実現可能な選択肢＝コンサル
南北高速鉄道整備プロジェクトの国家評価評議会会議で、南北を縦断する経済回廊の「バックボーン（背骨）」を形成するためには、貨客併用とすることが実現可能な選択肢だとの意見が示された。コンサルティングユニットは、旅客列車が時速２２５キロ、貨物列車が同１６０キロの貨客併用が実現可能なオプションだと述べた。
会議には、各関係省庁や南北高速鉄道が通過する地域の幹部、鉄道・輸送部門の独立専門家らが参加した。評議会の議長を務めるグエン・チ・ズン計画投資相は、「南北を縦断する大量輸送の鉄道インフラなくして国の工業化・近代化は困難だ」と述べ、各関連機関に強い責任感を持って慎重かつ迅速に研究を進めるよう要請した。
２月下旬、政治局は「２０３０年までの鉄道輸送開発に関する結論４９号」を発行。南北高速鉄道が物流の「バックボーン（背骨）」になると特定し、２５年までに投資手続きを終え、３０年までに優先区間の着工を目指すとした。

１９年に政府に提出された実現可能性に関する報告書によると、運輸省は総延長１５５９キロ、レール幅１４３５ミリ、設計時速３５０キロ、運転時速３２０キロの複線建設を提案した。総投資額は５８７億ドル（約７兆７０００億円）で、その８０％を国の資金で賄うとした。２段階の投資を提案し、２０～３２年までの第１段階に約２４７億１０００万ドルを投じて「ハノイ－ゲアン省ビン」と「カインホア省ニャチャン－ホーチミン市」の２区間を建設。３２～５０年の第２段階でビン－ニャチャン間を建設するとした。このうち、ビン－ダナン間を４０年までに、ダナン－ニャチャン間は５０年までに完成させるとしている。
ただ、同報告書の評価リポートによると、同プロジェクトは旅客輸送のみを目的とし、貨物は輸送しないため、投資効率に疑問がある。貨客併用とした場合の総投資額は約６１０億２０００万ドル超で、このうち２５～３０年の第１段階が２７２億４６００万ドル、３５～４１年の第２段階が３３７億８１００万ドルとなる。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

不動産市場、発展の余地大きい＝特に工業用不動産で―専門家
ベトナムの不動産部門は、２０２３年第１四半期（１～３月）に７億６６００万ドル（約１００９億４０００万円）の外国直接投資（ＦＤＩ）を誘致した。部門別で２番目に多く、ＦＤＩ全体の１４．１％を占めた。専門家は、不動産市場は発展の余地がまだ大きいとみている。
専門家によると、これらの数字は不動産部門、特に工業用不動産の魅力を示している。計
画投資省・外国投資庁のデータでは、年初から３月２０日までに認可されたＦＤＩ額は約５４億５０００万ドルで、前年同期比３８．８％減少したが、外資系の中小企業の間では依然、ベトナムの投資環境への信頼が示されており、引き続きベトナムで新規プロジェクトに投資している。
ベトアンホア不動産投資社のチャン・カイン・クアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不動産部門が多額の投資を集めていることは投資家のベトナムの投資環境、特に不動産市場への信頼を反映したものだと評価。特に、工業用不動産は新型コロナウイルス流行による２年間の低迷から復活したと話し、ベトナムはテクノロジー、環境に優しいエネルギー、物流の分野でグローバルな製造業者から大きな注目を集めていると指摘した。
同氏はまた、多くの専門家が２３年のＦＤＩの減速を予想しているが、ベトナムの工業用不動産市場は労働力、人口、インフラ開発、外国人投資家へのインセンティブ、マクロ経済の安定維持のための政府の努力などによって投資を呼び込むことができるとみている。
サビルズ・ベトナムの産業サービス責任者ジョン・キャンベル氏は、ベトナムの不動産市場は、国境開放や為替の安定、魅力的な法人税率の恩恵を受けていると分析した。サビルズのリポートによれば、２２年第４四半期に複数の大型案件が展開された。縫製自動機などの製造・販売を手掛ける日本の松屋アールアンドディ（Ｒ＆Ｄ）はドンナイ省のホーナイ工業団地で新工場の建設を開始。台湾（中国）のジャイアント・マニュファクチャリング（巨大機械工業）は、ビンズオン省のベトナム・シンガポール第２工業団地（ＶＳＩＰ２）で１３００万ドルを追加投資した。
また最近、ボーイング、コカ・コーラ、メタ、スペース X、ネットフリックス、アップルを含む米国企業５２社の代表団がベトナムを訪れ、ベトナムでの協力や事業の機会を探った。このことも、ベトナムの潜在力に対する外国人投資家の信頼を示した。
キャンベル氏は、工業団地の入居率は常に高く、工業用地を見つけることは企業にとって難しくなっていると指摘した。ビンズオンやドンナイなどの南部の省では入居率が常に９５%を超え、北部でもバクザンやバクニンなどで９６～９９%と高水準にある。同氏は、ベトナムの工業用不動産市場には、データセンター、冷蔵倉庫、物流など多様な分野で発展する余地が十分にあるとみている。（国営ベトナム通信など）

外資系コーヒーチェーン、競争激化＝２５年までに５２００店舗超え予想もコーヒー業界向け情報を発信するワールド・コーヒー・ポータルは、２０２５年までにベトナムでさまざまなコーヒーチェーンのカフェが５２００店舗を超えると予想している。
日本・京都発のカフェチェーン「％Ａｒａｂｉｃａ（アラビカ）」はホーチミン市で２店舗目の開設を準備している。ハノイやホイアン、フーコックでの展開も予定し、日本のコーヒーチェーンの存在はベトナム市場をさらに盛り上げると見込まれる。その前には、タイのカフェ・アマゾンがホーチミン市に１５店舗など、ベトナム南部に１９店舗を開設した。カフェ・アマゾンはタイ国内に３９００店舗を構え、海外で２５年までに１０００店舗を目指している。
米スターバックスは、２３年にベトナムで１００店舗目のオープンを計画している。２２年末時点
でホーチミン市に５０店舗、ハノイに２５店舗など計８７店舗を展開している。ダナンやニャチャンにも店舗がある。ハイランズコーヒーは、規模と売上高の両方で市場をリードしている。元々は在外ベトナム人が創設したが、１１年にフィリピンのジョリビーに買収された。現在、ベトナム全土で６０９店舗を展開しており、フィリピンでも５０店舗以上を運営している。
専門家は、大規模展開しているのはハイランズコーヒーとスターバックスだけで、他のチェーンは苦戦していると指摘した。現在は長期的な発展の基礎を築く時期であり、利益を考える時ではないとも述べた。
２２年末、ハイランズコーヒーは４回目のロゴ変更を行った。移動販売車で１杯が１万６０００ドンの低価格でコーヒーを路上販売したこともある。スターバックスは、ホーチミン市の中心部１区グエンフエ通りのレックスホテルに構えたカフェや、ハノイのスターバックス・プレスクラブ、スターバックス・ランビエンを閉鎖。市中心部の一等地での出店から新都市区やオフィスビルに小規模な店舗を構える方向にある。各コーヒーチェーンはオンライン販売にも取り組んでいる。
アナリストらは、外国のコーヒーチェーンには高い優位性があるが、すべての外国チェーンがベトナムで成功するわけではないと警鐘を鳴らす。ＮＹＤＣ－ニューヨーク・デザートカフェ、グロリアジーンズコーヒー、エスプレッサメンテ・イリー などは撤退を余儀なくされている。（ベトナムネットなど）～政治・政策～３０年までの地質・鉱物戦略承認＝鉱物資源の管理、有効利用が目的
チャン・ホン・ハー副首相は、２０４５年を見据えた３０年までの地質・鉱物戦略を承認する第３３４号決定に署名した。鉱物資源の厳格な管理▽経済的かつ効果的な使用▽採掘および鉱物処理技術への投資▽環境保護と循環型のグリーン経済、気候変動への適応、カーボンニュートラルに沿った先進的で近代的な鉱業の形成に焦点を当て、環境を汚染する時代遅れの処理施設や鉱物採掘の排除を期待している。
同戦略は、ベトナムの本土、沿岸水域、離島の戦略的かつ重要な鉱物の調査と評価の完了▽深海および沖合地域での鉱物の発見と調査▽社会経済開発、国の鉱物埋蔵、国防・安全保障、自然災害の防止の強化－を目的とする。４５年までに石炭、ウラン、チタン・ジルコン、希土類、アパタイト、銅、ニッケル、スズ、ボーキサイト、ガラス砂などの探索を目指し、▽メコン
デルタの山岳地域と沿岸地域の環境地質、地質学的危険性、環境地質を調査、評価、地図作成▽全国の地質遺産の調査と地図作成▽有毒鉱物や放射性鉱物を含む地域の環境地質の完全な調査と地図作成▽河川流域の砂、砂利、建設資材の調査と評価－を目標としている。
経済ニーズに応えるため、鉱物の高度な処理技術の開発や地質学・鉱物の人材育成での協力を促進。２０４５年までにアジアの先進国と同等のグリーン経済を実現する循環型経済モ
デルに関連する先進的かつ近代的な鉱業・鉱物処理産業の形成に向けて取り組む。山岳地帯および中部地方における地質災害の調査と予測、地質災害の潜在的リスクのある地域の包括的なリモートセンシング技術の確立、リスクのゾーニング、災害防止・軽減に役立つ地質災
害リスク管理モデルの形成－にも焦点を当てた。建設資材の開発、輸出入のバランス確保、国内需要の確保、加工用原材料の供給における高度な技術の研究と使用を強調した。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
モバイルワールド、インドネシア市場の可能性見込む＝１０年前のベトナムに類似と分
析
家電小売大手モバイルワールドは、インドネシアのスマートフォン（スマホ）・電子機器市場が１０年前のベトナムと似ていると分析し、ベトナムと同様の大きな成長の可能性があると見込んでいる。
同社のスマートフォン・電子機器小売部門の責任者ドアン・バン・ヒエウ・エム氏は、最近行われた同社の年次株主総会で、インドネシアで展開する家電小売チェーン「エラブルー」が１店舗当たり４００平方メートルの面積で月４５億～５０億ドン（約２５５７万５０００円～２８４１万７０００円）の売り上げをあげていると報告した。ただ同氏は、海外投資には多額のコストがかかるため、インドネシアの店舗はまだ損益分岐点に達していないと説明した。
エラブルーは、モバイルワールドとインドネシアの家電小売大手との合弁事業で、誕生から１年で５店舗になった。エム氏によると、同国のスマホ・電子機器市場は伝統的な店舗が売上高の５０～６０%を占め、チェーン店のなかった１０年前のベトナムと似ている。モバイルワールドは、家電チェーン「ディエンマイサイン」の店舗拡大によってベトナムでの存在感を高め、収益を増やしていった。エム氏は、インドネシアでも同じことが起こると予想。インドネシアの小売大手２社を合わせても店舗数は１００未満で、その大半はショッピングモールにあってすべての人にとって便利とは言えないと述べた。エラブルーは、インドネシア人とベトナム人の買い物習慣が似ていることから、独立型の店舗を展開し、この決定が正しいことは収益が証明した。
モバイルワールドのグエン・ドク・タイ会長は、エラブルーとインドネシアの伝統的な小売業者との最大の違いはサービスだと述べた。地元の業者は購入者での設置は製造業者に任せており、たいてい数日が必要。一方、エラブルーはスタッフを派遣して１日以内にデバイスを設置する。このサービスはベトナムでも有効だという。
モバイルワールドの経営陣は、今後５年以内にインドネシアで５００店舗まで拡大し、市場シェア２０～４０％、売上高は年２０億～４０億ドルになると見込んでいる。エラブルーのインドネシアでの上場も検討している。
モバイルワールドは以前、市場規模が小さく税制が複雑だとしてカンボジア事業を撤退し、リソースをインドネシアに集中させると決めた。エム氏は、インドネシアのスマホ・電子機器の小売市場は１４０億ドルと推定され、ベトナムの２倍、カンボジアの数倍の規模だと述べた。（ＶＮエクスプレスなど）～社会～
来訪外国人、入国審査にうんざり＝審査官の無愛想、荷物待ちに長時間ベトナムを訪れた外国人は到着した空港での入国手続きにうんざりしている。入国審査官の無愛想な歓迎を受け、預け荷物の受け取りに３時間も待たなければならないからだという。
３月、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港に到着したスペイン人観光客のアントニオさんは、入国審査場の混雑に疲れ果てたと話した。審査ブースは一部しか開いておらず、何十分待っても人の列は遅々として進まなかった。税関職員は無愛想で、笑顔くらい欲しいと感じた。空港から市内へ移動するためのタクシー手配にも苦労した。東南アジアの他の国で使い慣れている配車アプリのグラブで予約しようとしたが容易にいかず、ほとんど悪夢だったと話した。
韓国人観光客の女性は、到着したハノイのノイバイ国際空港での最悪の経験を忘れることができないと明かした。空港から市の中心部にあるホテルへ行くタクシーでは、後から２倍の料金を請求されたが、あまりにも疲れ果てていたため議論する気にもなれず、しぶしぶ支払ったという。
観光業界は、空港での客への対応改善を政府に度々要請してきた。入国審査官や機材を増やし、ビジネス旅行者や子ども連れのための専用レーンを導入することを要望している。
欧州商工会議所（ユーロチャム）の関係者は、先日のベトナム・ビジネスフォーラムに際し、タンソンニャット空港の入国審査で何時間も待たされたことへの苦情を多数受けたと述べた。国内最大の空港であるにもかかわらず、ビジネスクラスの乗客、投資家、ＭＩＣＥ（会議、インセンティブ、会議、展示会）参加者用の専用レーンがないと指摘した。
ホーチミン市の当局者は、多くの外国人投資家や在外ベトナム人がタンソンニャット空港の混雑と入国手続きの長い待ち時間について不満を持っていることを認めた。ベトナム空港会社のドー・タイ・ビン副社長は、タンソンニャット空港のインフラが限界を超えていると説明した。
同空港は、２０２０年まで年間２５００万人に対応できるよう設計されていたが、空港利用者数は１７年以降、年４０００万人に達している。
ノイバイ空港も１７年以降、慢性的に負荷がかかり過ぎ、滑走路と誘導路の劣化が進行した。
同空港の旅客と貨物の取扱数は年平均１０％増加しており、１８年が約２６００万人、１９年は約２９００万人に達したが、設計処理能力は国内線ターミナルのＴ１が１５００万人、国際線ターミナルのＴ２は同１０００万人の計２５００万人にとどまっている。（ＶＮエクスプレスなど）

ロンタイン空港建設現場の粉塵、製品や労働者の健康に影響＝ＦＤＩ企業が苦情
ドンナイ省で建設が進むロンタイン国際空港の整地作業から発生する粉塵について、同地に近いロックアン・ビンソン工業団地で活動する多くの外国直接投資（ＦＤＩ）企業が苦情を訴えている。製品や労働者の健康に深刻な影響が及んでいるという。
ドンナイ省人民委員会が３月３１日に開催した会議には、２００以上のＦＤＩ企業の関係者が出席した。会議で、エリート・ロンタイン社のドアン・フオン・ザン人事・管理部長は、粉塵が製品に大きな影響を与えていると述べ、当局に適切な解決策を要望した。他の多くの企業も同様の見解を示した。同現場からの粉塵を巡っては、これまでにも数千軒の家屋や高速道路の一部で同様の被害が報告されている。
ロンタイン空港プロジェクトの投資主体であるベトナム空港会社（ＡＣＶ）のドー・タイ・ビン副最高経営責任者（ＣＥＯ）は同３１日、トイチェ紙に対し、建設現場のほこりを抑制するため散水を強化するよう請負業者に要請したと説明。地元当局と協力して住民が粉塵の影響を解決できるよう支援すると述べた。整地作業が５月までに完了する見込みであり、雨期が来れば粉塵は減るとの見通しも示した。
会議ではまた、ドンナイ省ロンタイン県のロンドゥック工業団地にあるテルモＢＣＴ社のグエン・ティ・キム・ズン氏が、国道５１号線と工業団地を結ぶ重要な通勤道路が劣化していると指摘し、陥没しているカ所が多くあり、特に夜間は交通事故の危険が高くなると訴えた。この問題については、２０２０年にいくつかの企業が省・県レベルの関係機関に報告したが、改善していない。その他、外資系企業は突然の停電などについても言及した。
ドンナイ省人民委員会のカオ・ティエン・ズン委員長は、省には企業とともに困難を乗り越える責任があると指摘。省計画投資局長に対し、この会議後に企業の苦情を検証し、その結果を省に報告し、適切な解決策を導き出さなければならないと述べた。ロンドゥック工業団地に通じる道路についてはロンタイン県に迅速な改善を求めた。省計画投資局と運輸局には、道路を利用する労働者の安全を確保するよう割り当てられた。（トイチェ電子版など）

ベトナムでＳＡＲＳを特定したイタリア人医師の博物館オープン＝ＷＨＯ派遣で感染、殉職
イタリア・アンコーナ県カステルプラーニオに「カルロ・ウルバニ」博物館がオープンした。「カルロ・ウルバニ」はイタリア人医師の名前で、２００３年にベトナムで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を特定し、迅速に患者の隔離措置を講じるなど、感染拡大防止に多大な功績があった。
ウルバニ医師自身もこの時、ＳＡＲＳに感染し、死亡した。
１日に行われた記念式典では、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長がウルバニ医師を世界の英雄であり世界の病気との戦いの象徴だと賞賛。予防医学とワクチン接種、途上国での対処方法へのウルバニ医師の貢献は今も生きていると述べた。ローマのベトナム大使館から出席したグエン・タイ・ホック参事官は、この博物館がウルバニ医師への敬意を表するものであり、世界の健康に対するウルバニ医師の多大な貢献と献身を称えていると強調した。
イタリア政府は２０２２年、新しい病気の発見、特定、迅速な対応に対するウルバニ医師の多大な貢献を称え、勲章を授与した。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
警察分野での協力強化を確認＝ラム公安相、日本で各関係者と相次ぎ会談
ト・ラム公安相は３日、訪問先の東京で日本の各関係者と相次ぎ会談し、同省が日本の各省庁と緊密に連携し、ベトナムの日本企業および市民の安全を守ると約束した。両国は警察分野での協力強化を確認した。
ラム公安相は自民党・小林史明副幹事長との会談で、両国が２０２３年、外交関係樹立５０年と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本の友好協力５０年を迎えたと指摘。同省として、安全保障対話メカニズムを維持し、署名された合意を遂行すると語った。小林副幹事長は、犯罪との闘いなど、さまざまな分野におけるベトナムの功績を賞賛した。
菅義偉元首相との会談では、両国の関係がこの５０年で最も良い時期にあり、様々な分野でますます深化しているとの見解を共有した。ラム公安相は、菅元首相が今後も２国間関係の促進を後押しし、国防・安全保障、経済、新たな政府開発援助、サプライチェーン（供給網）の多様化、裾野産業の発展に関する各合意に焦点を当てるよう要請。日本に在住、留学、就労する約５０万人のベトナム人の安全と正当な権利および利益の保護も求めた。
ラム公安相は警察庁の露木康浩長官とも会談。すべてのレベルでの代表団の交流促進、次官レベルでの年次安全保障対話の維持、国境を越えた犯罪、サイバー犯罪、薬物犯罪と戦うための情報と経験の共有、公安省と警察庁間の新たな実践的協力メカニズムの検討などを約束した。両者は、互いの国の企業と市民に可能な限りの支援を提供し、今年の国交樹立５０年の記念式典などのイベントの安全を守ることなどを確認した。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の山田順一副理事長との会談では、ベトナムと日本の関係を引き続き発展させ、労働力訓練、消防設備の供給、救難・救助、森林火災対策、環境保護や、サイバーセキュリティ、犯罪捜査、テロ対策、刑事司法、交通安全に関する研修に関するいくつかのプロジェクトを開始するための支援を要請した。山田副理事長は、ベトナム公安省と緊密に連携し、同省が関心を寄せる分野で協力することを約束した。
同日、ラム公安相は日本の企業関係者とのレセプションも主催した。（国営ベトナム通信など）

韓国、ＯＤＡによる廃棄物処理産業クラスター建設を提案
建設省のグエン・トゥオン・バン次官は３月３１日、来訪した韓国環境省幹部と会談した。会談で韓国側は、韓国のＯＤＡ（政府開発援助）でベトナムに廃棄物処理分野の産業クラスターを建設する計画を提案。「韓国はベトナムと同様に経済が急拡大した時期があり、政策の変更によって環境問題に対処したと説明。この経験に基づき、ベトナムを支援する用意がある」と述べた。
ベトナムと韓国は２０２２年１２月、包括的かつ戦略的なパートナーシップを樹立した。ベトナム
計画投資省は、同年１０月の経済・科学技術協力に関する政府合同委員会の第１９回会合で、ＯＤＡと補助金を医療、気候変動、貧困緩和、教育・訓練、大型インフラプロジェクトに優先する考えを示した。
ベトナムは現在、韓国ＯＤＡの最優先パートナーとなっており、韓国の総援助額の約２０%を受け取っている。計画投資省によると、近年の韓国からベトナムへの年間援助額は５億ドルを超え、うち１０％が無償援助となっている。計画投資省のデータによれば、韓国は２０年末以降にベトナムへ約３７億５０００万ドルのＯＤＡ融資の提供を約束。現在、この融資を使用する２２件（計１３億ドル）が進行している。
ベトナムは、２１年１１月に開かれた国連気候変動枠組み条約の第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）において、５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すと約束。その実現に向け、環境に優しいエコな技術を重視している。
天然資源・環境省の調査によると、都市部の家庭から出るごみは、２０１６～２０年に１０～１６％増加した。１日あたりは約３万５６００トンで、全国のごみ総量の約５５%を占める。ごみの７１%は埋め立て処分されており、１６%は堆肥化施設で処理。１３%が焼却されている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ベトナムとカンボジア、労働・職業訓練における協力促進を確認＝両国労働相が会議
ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相とカンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は、５日に開催した会議で、両国が労働および職業訓練における協力を強化することを確認した。
会議は、両労働相が昨年１１月に署名した２０２２～２７年労働協力に関する覚書を実行し、労働・職業訓練分野における両国の省庁間の協力を促進することを目的に開催された。ズン労働相は会議の冒頭、２０１７年に前回の覚書が交わされて以降、両省間の協力が進展したと強調した。両者は特に、新型コロナウイルス流行中に双方の労働者の管理や労働者の権利および利益の保護で協力した。一方、カンボジアのイット・ソムヘーン労働相は、ベトナムの協力に謝意を示し、両国がスキルを共有することの重要性を強調した。
ベトナムとカンボジアは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイによるＣＬＭＶＴ協力枠組み、メコン圏、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）域内の共同プロジェクトなど、労働部門で２国間・多国間レベルで相互支援している。
両労働相は、新しい状況に適応し、社会経済の安定に寄与するための指針、革新的な開発政策・法律、２０２２～２７年労働協力覚書を実行する重要性を強調。覚書を実行するための行動計画に関する合意が労働・職業教育における両省間の協力関係をさらに発展させ、両国の人々に実際的な利益をもたらすと信じていると述べた。
会議で両者は、ベトナムとカンボジアの労働力および労働市場の回復、労働移民管理、人材育成、職業訓練、既存問題の解決策に関する報告書を検証。両省間の２０２２～２７年労働協力に関する覚書に関する行動計画と会議の共同声明を承認した。（ベトナム・ニュース電子版など）～統計・数字～
１～３月の開発投資、８１．８兆ドン＝前年同期比８．６％増―ハノイ市
ハノイ市人民委員会によると、１～３月に前年同期比８．６%増となる約８１兆８０００億ドン（約４５６２億３０００万円）の開発投資が実行された。このうち、２７兆４０００億ドンが国家予算で民間が４８兆ドン、残りは外国人投資家によるものだった。
２３年、ハノイでは２３８件の公共投資事業が展開されている。このうち、前年から続いているプロジェクトが２１９件、新規着工が１９件。また、９６件が運輸部門で、総投資額は７兆５２００億ドンと市に割り当てられた通年の支出額の５３．１%を占めている。
同市の２０２１～２５年期重要プロジェクトは、２１年３月に始まった総投資額１兆３７００億ドンの児童会館を含めて計画通りに進んでいる。２２年に着工した投資額８兆１１００億ドンの国道６号線バラ－スアンマイ区間の工事は２７年に完成予定。ビントゥイ橋建設プロジェクトなどの重要輸送プロジェクトも予定どおり進んでいる。市は、各プロジェクト用地の収用加速に注力している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～事件・出来事～
飲料大手の会長と娘、身柄拘束＝資産流用容疑で起訴へ
公安省は、飲料大手タンヒエップファットのチャン・クイ・タイン会長と会長の娘で同社役員のチャン・ウエン・フオン氏の起訴を決定し、１０日、ビンズオン省で２人の身柄を拘束した。この２人と、タイン会長のもう１人の娘で同社の役員でもあるチャン・ゴック・ビック氏は、資産の不正流用で刑事告発されている。
３人は、ホーチミン市とドンナイ省の複数人からの告発を受けた警察の捜査を経て、逮捕された。容疑には資産の横領、流用、脱税が含まれる。告発は、ホーチミン市とドンナイ省での複数の高額不動産プロジェクトに関連するものだった。同日、警察は同３人の自宅と事務所を含む９カ所を家宅捜査した。捜査は今も進んでいる。
タンヒエップファットは１９９７年設立で、資本金は２７６０億ドン（約１５億７０００万円）。エナジードリンクや緑茶など、ベトナムの消費者に人気の飲料製品を数多く販売し、同社のウェブサイトによれば、製品は世界１６カ国・地域に輸出もされている。（ベトナム・ニュース電子版など）

銀行からのＳＭＳを装ったフィッシング詐欺、再び増加
ベトナムの銀行は、ショートメッセージ（ＳＭＳ）を使ったフィッシング詐欺が再び増加しているとして、警鐘を鳴らしている。
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク＝ＶＣＢ）によると、同行からのメールを装った詐欺ＳＭＳの事例が最近、複数報告された。偽メッセージは、受信者のＶＣＢデジバンクアプリが不明なデバイスでアクティブ化されていると主張し、貼付のリンクをクリックしてデバイスを特定するよう要求。リンクをクリックすると、偽サイトに誘導され、ログイン名、パスワード、ワンタイム認証コードを入力してサインインするよう求められる。犯罪者はこれらのデータを収集し、銀行口座を乗っ取り、金を引き出している。
ベトコムバンクは、不審なサイトでデータを開示してしまった場合は「ＶＣＢ－ＫＨＯＡ－ＤＩＧＩＢＡＮＫ」にテキストメッセージを送信するか、ホットラインに電話し、ＶＣＢデジバンクのアカウントをすぐに無効化する必要があると述べた。同行は、フィッシングＳＭＳの拡散を防ぐため、関係当局と緊密に協力していくとしている。
マリタイムバンクは、フィッシング・メッセージが受信者の携帯電話上で本物のメッセージとフォルダーを共有するため、本物のように見えると指摘した。ＳＭＳメッセージに張られたリンクをクリックしたり、疑わしいリンクにパスワードやＯＴＰコードなどを決して入力しないよう呼びかけており、疑わしいアクティビティを見つけた場合はホットラインに電話し、公式ウェブサイト以外のインターフェイスには決してログインしないよう促している。
リンクの信頼性については、ベトナム・インターネットネットワーク・インフォメーションセンターが提供するドメインデータベースにアクセスすれば確認できる。専門家は、リンクへのアクセスを要求するメッセージを受け取ったら、そのリンクが本物かどうかを確認する時間をとるよう推奨している。（ベトナム・ニュース電子版など）