龍ケ崎市障がい者プラン・障がい福祉計画
目
第１章

計画の策定にあたって次･･･････････････････････････････････ 1

第１節

計画策定の趣旨

第２節

計画の位置づけと役割･･･････････････････････････････････････ 2

第３節

計画期間と見直しの時期･････････････････････････････････････ 3

第２章･････････････････････････････････････････････ 1

障がい者を取り巻く現況と課題･･･････････････････････････ 4

第１節

龍ケ崎市の概況

第２節

龍ケ崎市の障がい者の現状

第３節

障がい福祉に求められていること

第３章･････････････････････････････････････････････ 4･･･････････････････････････････････ 7計画の基本理念と基本目標･････････････････････････････14･･･････････････････････････････ 25

第１節

基本理念

第２節

基本目標と施策の体系･･･････････････････････････････････････25

第３節

重点的に取り組む施策･･･････････････････････････････････････28

第４章

施策の具体的な展開･････････････････････････････････････ 29

第１節･･･････････････････････････････････････････････････25

心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進(1) 地域の支えあい活動の推進(2) 広報・啓発活動の推進
第２節･････････････････29･･････････････････････････････････29･･････････････････････････････････････30

障がい者の地域生活支援･････････････････････････････････････32(1) 在宅福祉サービスの充実････････････････････････････････････32(2) 社会参加促進のためのサービス充実(3) 住まいの確保･･････････････････････････33･･････････････････････････････････････････････34(4) 相談・情報提供の充実･･････････････････････････････････････34(5) 生活支援施策の充実････････････････････････････････････････35(6) 権利擁護のための施策の充実
第３節

障がい者の雇用・就労の推進････････････････････････････････36･････････････････････････････････37(1) 雇用の促進････････････････････････････････････････････････37(2) 就労への支援･･････････････････････････････････････････････38(3) 福祉的就労への支援
第４節････････････････････････････････････････39

障がい者の社会活動支援･････････････････････････････････････40(1) コミュニケーション支援の充実･･････････････････････････････40(2) 生涯学習、文化・スポーツ・レクリエーションの充実･･････････41

第５節

安心して生活できる保健・医療施策の推進(1) 療育体制の整備････････････････････････････････････････････43(2) 発達障がい者への支援(3) 保健活動の推進･･････････････････････････････････････44････････････････････････････････････････････45(4) 医療サービス・リハビリテーションの充実(5) 精神保健施策の充実
第６節･････････････････････43････････････････････46････････････････････････････････････････47

障がい児とその家庭への支援の充実･･･････････････････････････48(1) 就学前保育の充実･･････････････････････････････････････････48(2) 学校教育の充実････････････････････････････････････････････49(3) 家庭への支援の充実
第７節････････････････････････････････････････50

人にやさしいまちづくりの推進･･･････････････････････････････50(1) 人にやさしいまちづくりの推進･･････････････････････････････51(2) 居住・生活環境の整備･･････････････････････････････････････51(3) 移動手段の整備による行動圏の拡大(4) 防犯・防災対策の充実

第５章･･････････････････････････53･･････････････････････････････････････54

サービス提供基盤の整備（障がい福祉計画）

第１節

基本的な考え方

第２節

基本目標

第３節

訪問系サービス･････････････････････････････････････････････56･･･････････････････････････････････････････････････57･････････････････････････････････････････････59(1) 居宅介護（ホームヘルプ）(2) 重度訪問介護(3) 行動援護･･････････････････････････････････59･･････････････････････････････････････････････59･･････････････････････････････････････････････････60(4) 重度障害者等包括支援(5) 児童デイサービス･･････････････････････････････････････60･･････････････････････････････････････････61(6) 短期入所（ショートステイ）
第４節

日中活動支援サービス(1) 生活介護･･･････････････ 55････････････････････････････････61･･･････････････････････････････････････62･･････････････････････････････････････････････････62(2) 自立訓練（機能訓練）･･････････････････････････････････････62(3) 自立訓練（生活訓練）･･････････････････････････････････････63(4) 就労移行支援･･････････････････････････････････････････････63(5) 就労継続支援（Ａ：雇用型）････････････････････････････････64(6) 就労継続支援（Ｂ：非雇用型）･･････････････････････････････64(7) 療養介護･･････････････････････････････････････････････････65

第５節

居住支援サービス･･･････････････････････････････････････････65(1) 共同生活援助（グループホーム）(2) 共同生活介護（ケアホーム）(3) 施設入所支援････････････････････････････65････････････････････････････････66･･････････････････････････････････････････････66

第６節

相談支援サービス･･･････････････････････････････････････････67

第７節

地域生活支援事業･･･････････････････････････････････････････68(1) 相談支援事業･･････････････････････････････････････････････68(2) コミュニケーション支援事業(3) 日常生活用具給付事業(4) 移動支援事業････････････････････････････････69･･････････････････････････････････････70･･････････････････････････････････････････････70(5) 地域活動支援センター機能強化事業

第６章

計画の推進に向けて･･････････････････････････71･････････････････････････････････････ 72

第１節

計画の達成状況の点検・評価

第２節

進行管理体制･････････････････････････････････72･･･････････････････････････････････････････････72

資料編
龍ケ崎市障がい者プラン・障がい福祉計画

策定経過･････････････････････75

龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会設置条例･･･････････････････････････････76

龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会設置規則･･･････････････････････････････78

龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会委員名簿･･･････････････････････････････79

龍ケ崎市障害者プラン・障害福祉計画検討委員会設置要綱･････････････････80

取手・龍ケ崎障害福祉圏内 障害福祉サービス指定事業所一覧 ･･･････････････82
用語解説･････････････････････････････････････････････････････････････85

は じ め に
これまで本市では、平成１１年３月に１０ヵ年の長期計画となる「龍ケ崎市障害者プラン〜心からふれあう街づくりのために〜」を策定し、「すべてのひとが健やかで安心して暮らせる社会の実現」を目指し、障がい者福祉施策の推進に努めてまいりました。
この間、わが国の社会保障制度は変革の時期を迎え、障がい者福祉においても例外ではなく、国の障害者基本計画の策定や障害者支援費制度の導入、障害者自立支援法の制定などにより、障がい者本人が主体的にサービスを選択・決定し、住み慣れた地域で自立した生活を送るための支援や社会参加を促進する仕組みが構築されつつあるなど、大きな転換期を迎えております。
そこで、現行の障害者プランの計画期間中ではありましたが、障がい者施策
全般について取り組む方向と姿勢を改めて確認するため障がい者プランの改定をするとともに、障害者自立支援法により新たに策定することとなった障がい福祉計画を一体に策定することといたしました。
本計画では、前計画の理念である「ノーマライゼーション」「リハビリテー
ション」を継承しながら、新たに「ソーシャル・インクルージョン」の概念に基づき、共に生活できる共生社会の実現を目指しております。
今後はこの計画に基づき、障がい者福祉のより一層の充実に向けて、市民と行政が一体となった施策の展開をしてまいりたいと考えております。そのため、市民の皆様におかれましても、この計画の趣旨と重要性をご理解いただき、障がいがある方もない方も共に生活できる社会の実現のため、より一層のご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定に際しご尽力いただきました龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査にご協力いただきました市
民の皆さま、意向調査にご協力いただきました障がい者関係団体の皆さまなど、貴重なご意見やご提言をいただきました関係者の皆さまに厚くお礼を申し上げます。
平成１９年３月

龍ケ崎市長 串 田 武 久

第１章

第１章 計画の策定にあたって
第１節

計画策定の趣旨
龍ケ崎市では、平成11年 3 月に「龍ケ崎市障がい者プラン〜心からふれあう街づ

くりのために〜」を策定し、障がい者※1 の「完全参加と平等」※2 をテーマに、関係機関との連携を図りながら障がい者施策を計画的・総合的に推進してきました。
その間、平成12年度から介護保険制度が始まり、平成15年度から支援費制度※3が導入され、「措置」から利用者がサービスの内容や事業者を選択する「契約」へと仕組みが変わりました。
また、平成18年には障害者自立支援法※4 が施行され、身体・知的・精神など障がいの種類ごとに異なる法律に基づいて提供されてきたサービスが共通の制度の下で一元的に提供され、利用者は原則１割の自己負担を伴うなど、障がい者を取り巻く状況が大きく変化してきております。
本市においては、障がい者のニーズや実態を把握するため、平成18年 3 月にアンケート調査、平成18年 6 月〜7 月に各種関係団体等への意向調査を実施しました。
これらの結果を踏まえながら、誰もが生涯にわたって不安なく、健康で、家族や地域とともに豊かで快適な生活を営むことを目指し、市民一人ひとりが共に支えあい、
健やかに暮らせるよう、「障がい者プラン」を改定するとともに「障がい福祉計画」を策定します。

※1

障がい者…………… 障がい者は、特に断り書きがない限り、「障がい児」を含みます。また、障害の「害」の字は、法律名や固有名詞を除き、ひらがな表記とします。

※2

完全参加と平等…… 「国際障害者年（1981 年）」の目標テーマ。障がい者がそれぞれの住んでいる社会で、社会生活と社会発展に完全に参加できるようにすると同時に、社会の他の人と同じ生活条件の獲得と、社会的、経済的発展によって生みだされた成果の平等な配分の実現を意味します。

※3

支援費制度…………身体障がい者及び知的障がい者に対し、居宅介護（ホームヘルプ）、短期入所（ショートステイ）、
デイサービス、施設通入所などの障害福祉サービスについて、利用者自身がどこで、どんな福祉サービスを利用するかを決めて、事業者と契約を結びサービスを利用する制度で、平成 15 年４月から始まりましたが、「障害者自立支援法」の施行により平成 18 年 10 月から新しい福祉サービスの体系に移行し、障害福祉サービスと地域生活支援事業となりました。

※4

障害者自立支援法…障がい者の能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付その他の支援を行い、障がい者の福祉の増進を図るとともに、障がいの有
無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的として制定されました。平成 18 年 4 月からサービスの利用量と所得に応じた費用負担の導入、
平成 18 年 10 月から介護給付や訓練給付、地域生活支援事業の新しい福祉サービスの体系が整備されました。

１

第１章

第２節

計画の位置づけと役割(1) 計画の位置づけ「障がい者プラン」は、障害者基本法第 9 条第 3 項に基づき、龍ケ崎市が取り組
む障がい者施策の基本的な計画を策定するものです。また、「障がい福祉計画」は、障害者自立支援法第 88 条第１項に基づき、障がい者が自立した日常生活を営めるように、施策の実施計画として数値目標を掲げたものです。
「障がい者プラン」の中の福祉・地域生活にかかわる施策のうち、サービス提供基盤の整備が「障がい福祉計画」です。本計画では、「障がい福祉計画」は第５章に記述し、両計画を一体的に策定しました。
また、市の総合計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、次世代育成支援
行動計画、健康増進計画や国・県の計画等との整合性を図りながら定めるものです。

障 害 者 基 本 法

障害者自立支援法【龍ケ崎市障がい者プラン】
心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進
障がい者の地域生活支援
障がい者の地域生活支援

障がい福祉計画

障がい者の雇用・就労の推進(第５章 サービス提供基盤の整備）

障がい者の社会活動支援

高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
整合

次世代育成支援行動計画
健康増進計画

安心して生活できる保健・医療施策の推進
障がい児とその家庭への支援の充実
人にやさしいまちづくりの推進

障がい者プラン及び障がい福祉計画と市の各種計画との関連

２

第１章

(2) 計画の役割「障がい者プラン」は、龍ケ崎市に居住する障がい者のライフステージ※1 や個々のニーズに応じて、福祉・保健・医療・教育・就労・住宅・まちづくり等のすべての分野での施策をとりまとめ、障がい者施策の中期的・基本的な方向と施策を明確化するものです。
また、「障がい福祉計画」は、障がい者の自立と社会参加を促進するため、障害福祉サービス※2 や地域生活支援事業の種類毎に必要な量を見込むとともに、その見込量を確保するための具体的な方策を設定するものです。
第３節

計画期間と見直しの時期「障がい者プラン」の期間は、平成 19〜23 年度の 5 ヵ年間とします。
「障がい福祉計画」は、3 年を 1 期として作成することとします。ただし、障害者自立支援法制定後に初めて策定する計画は 2 ヵ年とします。計画期間は、社会経済情勢の変化などに柔軟に対応し、より実効性のある計画推進を図るため、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。
障がい者プラン平成 19〜23 年度の 5 ヵ年間

障がい福祉計画

第 1 期：平成 19〜20 年度の 2 ヵ年間
第 2 期：平成 21〜23 年度の 3 ヵ年間※1ライフステージ……… 人の一生をいくつかの区切りとしてとらえることです。その区切りを発達段階と呼び、幼少年期、青年期、壮年期、高齢期などのように区分します。

※2

障害福祉サービス…… 「障害者自立支援法」で定められた福祉サービスで、障がいのある方の障がい程度や社会活動、介護者、居住等の状況をふまえ、個別に支給が決定されます。介護の支援を受ける「介護給付」（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援）と、訓練等の支援を受ける「訓練等給付」（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助）があります。

３

第２章

第２章 障がい者を取り巻く現況と課題
第１節

龍ケ崎市の概況(1) 位置・地勢
龍ケ崎市は、茨城県の南部、東京の北東約 50km、筑波研究学園都市の南約 20km、成田国際空港の北西約 20km に位置し、市域は東西約 12km、南北約９km、面積は 78.19 平方 km を有しています。西部には牛久沼や、小貝川
によって形成された沖積平野に広がる水田地帯があり、豊かな自然環境を保っています。また、首都
50km 圏内という地理的条件から竜ケ崎ニュータウンやつくばの里工業団地などの開発による都市化が進行しています。
(2) 人口・世帯
総人口は平成 18 年 10 月 1 日現在 80,426 人、世帯数は 29,555 世帯で、1世帯あたり 2.72 人です。男女別では女性の方がやや多く、男性 100 人に対して、女性は 101.2 人となっています。
人口・世帯数の現況（平成 18 年 10 月 1 日現在）
総人口

男性（構成比）80,426 人 39，984 人(49.7%)

女性（構成比）世帯数

40，442 人(50.3%) 29,555 世帯

１世帯あたり人員
2.72 人/世帯（住民基本台帳登録者数＋外国人登録者数）

４

第２章

最近の国勢調査人口の推移をみると、竜ケ崎ニュータウンに代表される宅地開発が進んだ昭和 50 年代後半からの伸びは著しく、特に平成２年から平成 7 年までは増加率が約 21%と高くなっていましたが、平成12年から平成17年までは約 2.6%となっています。
また、世帯数は平成17年において 27,777 世帯となっており、1 世帯あたりの人員は 2.84 人で、昭和 50 年の 10,431 世帯、1 世帯あたり 3.89 人と比較すると、1 世帯あたりの人員が減少しており、単身世帯の増加や核家族化、少子化の傾向を示しています。

人口･世帯数の推移
80,00060,000

総人口(人）

40,000
世帯数（世帯）20,0000昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

（人）
5.0
4.0

平成7年 平成12年 平成17年（資料：国勢調査）

世帯人員の推移

3.0
2.0
1.0
0.0
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年（資料：国勢調査）５第２章

年齢３区分別人口の構成比率は、年少人口の割合が年々減少し、平成17年は15.1%となっています。生産年齢人口・高齢者人口ともに増加していて、高齢者人
口比率は全国水準の 21.0%（平成17年国勢調査）と比べても低い値で推移し、平
成17年は 15.3%となっています。
年齢３区分別人口の推移（単位：人、％）
昭和 50 年 昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年
40，565 43，132 48，857 57，238 69，163 76，923 78，954
総人口(100.0)(100.0）(100.0）(100.0）(100.0）(100.0）(100.0)
増加率
6.33
13.27
17.15
20.83
11.22
2.64
年少人口
9，714
10，200 11，177 11，384 12，659 12，828 11，954（0〜14 歳）(23.9)(23.6）(22.9）(19.9）(18.3）(16.7）（15.1）
増加率
5.00
9.58
1.85
11.20
1.34
△6.81
生産年齢人口27，525 28，699 32，498 39，530 48，668 54，361 54，485（15〜64 歳）(67.9)(66.5）(66.5）(69.1）(70.4）(70.7）（69.0）
増加率
4.27
13.24
21.64
23.12
11.70
0.23
高齢者人口
3，325
4，233
5，182
6，299
7，820
9，657
12，043（65 歳以上）
(8.2)
(9.8）
(10.6）(11.0）(11.3）(12.6）（15.3）
増加率
27.31
22.42
21.56
24.15
24.71
24.71
前期高齢者
2，296
2，916
3，417
3，750
4，541
6，909
6，909
（65 歳〜74 歳） (5.7)
(6.8）
(7.0）
(6.6）
(6.6）
（8.8）
（8.8）
増加率
27.00
17.18
9.75
21.09
22.41
22.41
後期高齢者
1，029
1，317
1，765
2，549
3，279
5，134
5，134
（75 歳以上）
(2.5）
(3.1）
(3.6）
(4.5）
(4.7）
（6.5）
（6.5）
増加率
27.99
34.02
44.42
28.64
27.93
27.93
（資料：国勢調査）
注 1：各欄の（ ）内は、各年の総人口に対する比率
注 2：総人口には年齢不詳者（昭和 50 年１人、平成 2 年 25 人、平成 7 年 16 人、平成 12 年
77 人、平成 17 年 468 人）を含む。

６

第２章

第２節

龍ケ崎市の障がい者の現状(1) 障がい者の状況
平成 18 年 3 月現在、龍ケ崎市における身体障害者手帳※1 所持者は 1,807 人、療育手帳※2 所持者は 302 人、精神障害者保健福祉手帳※3 所持者は 177 人です。
総人口に占める手帳所持者の割合は、2.8%となっています。
平成 14 年から平成 17 年までの障がい者数を比較すると、身体障がい者は約18%増加し、知的障がい者は約 22%増加、精神障害者保健福祉手帳所持者は約121%増加しています。
平成 18 年 3 月現在の身体障害者手帳所持者は、1・2 級の重度障がい者が 948人で全体の 52.5%、3・4 級の中度障がい者が 642 人で全体の 35.5%、5・6 級の軽度障がい者が 217 人で全体の 12.0%で、重度障がい者が約半数を占めています。
障がい種別では肢体不自由が 1,025 人の 56.7%で、半数以上となっています。
療育手帳所持者は○Ａと A を合わせると 157 人の 52.0%で、18 歳以上が 191
人の 63.2%で半数以上を占めています。
また、自立支援医療※4（精神通院医療）を受けている方は、548 名います。
障がい者（手帳所持者）数の推移

(人)
2,500

177
146

2,000
80
248

115
266

288

302

1,500

1,000
1,621

1,717

1,807

1,534

14年度

15年度

16年度

17年度

精神障がい者
知的障がい者
身体障がい者

500

0
注：各年度とも 3 月 31 日時点の人数※1

身体障害者手帳…………… 身体に障がいのある方が各種制度やサービスを受ける際に必要なもの。申請を受けて、知事
が「身体障害者福祉法」に基づいて交付します。障がいの程度として、重度のものを 1 級とし、6 級まで分かれています。また、障がいの種別として、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、内部障がいの 5 つに分かれています。

※2

療育手帳…………………… 知的障がいのある方が各種制度やサービスを受けやすくするもの。申請を受けて、児童相談所（18 歳未満）又は福祉相談センター（18 歳以上）の判定に基づいて知事が交付します。
障がいの程度として、Ａ
○（最重度）、Ａ（重度）、Ｂ（中度）、Ｃ（軽度）の 4 区分に分かれ
ています。

※3

精神障害者保健福祉手帳… 精神の疾患により日常生活や社会生活に制約がある方が各種制度やサービスを受けやすくするためのもの。申請を受けて、知事が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づいて交付します。障がいの程度として、重度のものを 1 級とし、3 級まで分かれています。

※4

自立支援医療……………… 障がい者などの心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な更生医療、育成医療及び精神通院医療のこと。

７

第２章

身体障害者手帳交付件数（平成 18 年 3 月 31 日現在）（単位：人）
等級別
1 級 2 級 3 級 4 級 5 級 6 級 合計
児者別
障がい別
18 歳未満
2
0
0
0
0
0
2
視 覚 障 が い 18 歳以上
47
49
12
13
22
10
153
計
49
49
12
13
22
10
155
18 歳未満
0
1
1
1
0
0
3
聴 覚 ・ 平 衡
18 歳以上
3
40
20
23
0
27
113
機 能 障 が い
計
3
41
21
24
0
27
116
0
0
0
0
0
0
0
音 声 ・ 言 語 18 歳未満
0
2
11
2
0
0
15
・ そ し ゃ く 18 歳以上
機 能 障 が い
計
0
2
11
2
0
0
15
18 歳未満
16
9
1
2
0
1
29
肢 体 不 自 由 18 歳以上
237
239
166
197
112
45
996
計
253
248
167
199
112
46 1,025
18 歳未満
8
0
4
1
0
0
13
内 部 障 が い 18 歳以上
288
7
86
102
0
0
483
計
296
7
90
103
0
0
496
18 歳未満
26
10
6
4
0
1
47
合 計
18 歳以上
575
337
295
337
134
82 1,760
計
601
347
301
341
134
83 1,807
療育手帳交付件数（平成 18 年 3 月 31 日現在）（単位：人）
区分

Ａ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

合計

18 歳未満

23

33

29

26

111

18 歳以上

38

63

55

35

191

合 計

61

96

84

61

302

年齢

性別

精神障害者保健福祉手帳交付件数及び精神通院医療利用者（平成 18 年 3 月 31 日現在）（単位：人）
区分
1級
2級
3級
合計
精神通院医療

合 計

36

87

54

８

177

548

第２章

(2) 障がい者の雇用・就労状況「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて定められた、常用労働者数 56
人以上の民間企業での身体障がい者又は知的障がい者の法定雇用率※11.8０%に対して、平成 17 年 6 月 1 日現在のハローワーク竜ヶ崎管内では 1.28%と下回っています。法定雇用率を達成している事業所数も全体では半数に達していません。また、龍ケ崎市役所では、地方公共団体の法定雇用率（2.10%）を達成するために採用しなければならない障がい者の数 10 人に対して、平成 18 年 6 月 1 日現在の雇用者数は 10 人になっています。
ハローワーク竜ヶ崎管内の民間企業の障がい者雇用状況（17 年 6 月 1 日現在）
身体障がい者
知的障がい者計
A×2+B
雇用 雇用率達 達成企業
A
B
C
D
E
F
率％ 成企業数 の割合％
+C+D×
重度 重度 短時間 重度 重度 短時間
2+E+F
以外
以外

産業別

法定
企
雇用
業
労働
数
者数

製造業

36 4,542

11

27

1

1

13

0

65

1.43

23

63.9

サービス業 31 3,487

12

22

0

0

1

0

47

1.35

15

48.4

その他

13 1,743

2

7

0

0

2

0

13

0.75

3

23.1

計

80 9,772

25

56

1

1

16

0

125

1.28

41

51.3

龍ケ崎市役所の障がい者雇用状況（18 年 6 月 1 日現在）
身体障がい者

知的障がい者

法定雇用
労働者数

採用しなけれ
ばならない
障がい者数

A
重度

B
重度
以外

C
短時間
重度

D
重度

E
重度
以外

F
短時間
重度

+D×2+E+F

511

10

3

4

0

0

0

0

10

計
A×2+B+C※ 重度身体障がい者・重度知的障がい者については、１人の雇用をもって２人を雇用していると見なされます。（ダブルカウント）※ 重度身体障がい者・重度知的障がい者の短期労働者については、１人として計上しています。

※1

法定雇用率…… 「障害者の雇用等の促進に関する法律」で雇用者に占める身体障がい者及び知的障がい者の割合が一定以上であるよう事業主に義務付けられた割合のことで、平成 18 年 4 月からは精神障害者保健福祉手帳を所持する方を算定できるようになりました。民間企業 1.80%、地方公共団体 2.10%（現業機関は 1.90%）を超えて雇用する義務があります。

９

第２章

平成 14 年度から平成 17 年度の県内の特別支援学校の卒業生の進学率は 4.4%、
就職率は 24.7%となっています。また、市内在住の特別支援学校の卒業者の就職率
は、平成 14 年度から平成 17 年度の平均で 22.1％です。
県内の特別支援学校卒業生の進路
ＡＢ
卒業者数 進学者

Ｃ
就職者

(人)

(人)

Ｄ
E
Ｆ
Ｇ
社会福祉施設 左 記 以 外 進学率 就職率
等 入 所 ･ 通 所 の者実数
者数 (人) (人)(人)＝Ｂ/Ａ ＝Ｃ/Ａ

14 年度

317

10

78

174

55

3.2%

24.6%

54.9%

17.4%

15 年度

317

9

78

158

72

2.8%

24.6%

49.8%

22.7%

16 年度

306

19

73

131

83

6.2%

23.9%

42.8%

27.1%

17 年度

361

19

92

145

105

5.3%

25.5%

40.2%

29.1%

平 均

325

14

80

152

79

4.4%

24.7%

46.7%

24.2%

年 度

Ｈ
I
社 会 福 祉左 記 以 外
施設入所･ の 者 の 割
利用率
合
＝Ｄ/Ａ
＝E/A

（学校基本調査より）
市内在住の特別支援学校

卒業者の就職状況

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度

平均

卒業者数（人）

10

4

5

8

6.8

就職者数（人）

1

2

2

1

1.5

就職率（％）

10.0%

50.0%

40.0%

12.5%

22.1%

１０

第２章

(3) 障がい者の就学状況
龍ケ崎市立の小・中学校に在籍している障がい児は、平成 18 年 5 月 1 日現在で小学生 56 人、中学生 30 人、合計で 86 人です。龍ケ崎市内在住者で県内の特別支援学校に通学している児童・生徒は、小学部 17 人、中学部 12 人、高等部 24人、合計で 53 人です。
平成 18 年度

小・中学校特別支援学級と学級児童生徒数・学級数（18 年 5 月 1 日現在）

上欄：特別支援学級児童生徒数
中欄：普通学級児童生徒数
下欄：普通学級数
1年

小学校
計
中学校
計

２年

３年

４年

５年

上欄：総児童生徒数
下欄：総学級数

６年

普通
学級

知的
障がい

特別支援学級
情緒言語
障がい 障がい

計

合計

8

13

7

11

10

7

817

815

841

858

820

839

4，990

21

31

4

56

5，046

(28)

(28)

(27)

(28)

(27)

(27)

(165)

(7)

(10)

(2)

(19)

(184）

11

4

15

836

822

851

2，509

13

17

0

30

2，539

(24)

(24)

(24)

(72)

(3)

(4)

(0)

(7)

(79)

7，499
(237)

34
(10)

48
(14)

4
(2)

86
(26)

7，585
(263)

合 計

（資料：龍ケ崎市教育委員会）
平成 18 年度

龍ケ崎市内在住者の県内特別支援学校の在籍状況（18 年 5 月 1 日現在）
小 学 部

学年

中 学 部

高 等 部

1年 2年 3年 4年 5年 6年 計 1年 2年 3年 計 1年 2年 3年 計

在籍者数 3

1

4

4

2

3

17

6

１１

4

2

12

8

7

9

24

合計
53

第２章

また、龍ケ崎市立小・中学校に在籍する障がい児の学校における教育活動を援助
し、教育効果の充実を図るため、障がい児介助員を派遣する事業を平成 12 年度より実施しています。平成 17 年度では、延べ 210 日、障がい児介助員が派遣されています。
小・中学校の障がい児介助員派遣状況
平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校
介助員を利用した
児童・生徒数（人）

2

0

2

0

3

0

8

0

12

0

委託団体数

1

0

1

0

1

0

1

0

2

0

介助員の派遣日数
141
0
198
0
202
0
198
0
210
0
（日）
※障がい児介助員は、１人の児童に対して１日２人が交替で対応していますが、場合によっては３人になることもあります。

１２

第２章

(4) 主な関連施設
市内の主な関連施設は、以下のとおりです。

施設名称①竜ヶ崎保健所②龍ケ崎市保健センター③福祉の店 ひまわり（森林公園内）④グループホーム 友歩⑤グループホーム 清峰荘⑥障害福祉サービス あざみ⑦障害福祉サービス ひまわり園⑧障害福祉サービス ミントの家⑨児童デイサービス つぼみ園
⑩児童デイサービス りとるミントの家⑪児童デイサービス パレット
⑫竜ヶ崎共同作業所 ゆうあいワークイン竜ヶ崎⑬短期入所 龍ケ岡
⑭児童短期入所 オリーブ

１３

身体

知的

精神

児童

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第２章

第３節

障がい福祉に求められていること(1) アンケート調査結果の概要① 調査概要
障がいのある方と市民の中から無作為に抽出した方に対して、「障がい者プラン」と「障がい福祉計画」の策定の基礎資料とすることを目的にアンケート調査を実施しました。調査は平成１８年３月に無記名方式で実施し、調査票の配布・回収は郵送としました。主な調査内容は、障がいのある方へのアンケートでは本人の状況、
日常生活全般、サービスの利用状況・意向、将来の暮らしなど、市民へのアンケー
トでは障がいのある方との交流や理解、障がい福祉のまちづくりなどです。回収結果は下表のとおりです。
アンケート回収結果
配布数
身体障害者手帳をお持ちの方

回収数

回収率（％）

１，５５６

８５６

５５．０１

療育手帳をお持ちの方

２７１

１３９

５１．２９

精神疾患で通院・入院されている方

４１６

１８６

４４．７１

15 歳以上の市民の方

３００

１０８

３６．００

２，５４３ １，２８９

５０．６９

合

計

② 調査結果
身体障がい者＜本人の状況＞
年齢は 65 歳以上が約 6 割で、40 歳以上が全体の 9 割以上を占めています。
手帳の等級は１級が約 3 割と最も多く、１級と 2 級と合わせた重度障がいの方は半数近くになり、特に 30 代以下でその割合が高くなっています。障がいの区分では肢体不自由が最も多く半数を超えています。収入の種類は障害厚生年金（厚生年
金、国民年金）の割合が多く 4 割弱、給与収入のある方は約 1 割、収入のない方
は約 1 割です。
＜家族と住まいの状況＞
自宅で暮らしている方が最も多く 8 割強で、配偶者や子と同居している方は約半数です。住居で困っていることは「玄関の段差」や「家の中の階段・段差」がそ
れぞれ 3 割弱、「風呂」が 2 割弱です。
＜日常生活と介助の状況＞
日常生活動作では、食事、トイレ、意思の伝達の自立度は高く、炊事、洗濯、外出、公共機関・銀行での手続きの自立度は低いという結果になりました。介助者は配偶者が最も多く半数近くで、年齢では 65 歳以上の方が 4 割弱と最も多く、60

１４

第２章

歳以上の方とあわせると半数を超えることから、介助者の高齢化が伺えます。
＜外出や就労、学校生活の状況＞
外出頻度は「週に２回から３回程度」が最も多く、「ほとんど毎日」とあわせると約 6 割になります。外出する時に困ることは段差や階段、トイレ、交通機関などハード面の割合が高くなっています。
現在働いている方は 2 割弱であり、そのうち正社員などの常用勤労者が最も多
く 4 割弱になります。
「仕事をする上での不安や不満は特にない」が最も多く 4 割
弱ですが、「収入が少ない」、「体力的に不安がある」という方もいます。
学校生活で困っていることは「設備を改善・充実して欲しい」、「教職員の理解が得にくい」、「友達ができにくい」の割合が高くなっています。
「文化・スポーツ・レクリエーション活動はしていない」という方が最も多く約4 割ですが、講演会・コンサート・展覧会・鑑賞会・映画鑑賞を楽しんだり、図書館を利用したりしている方もいます。
＜福祉サービスの利用状況＞
支援費制度のサービスを利用している方は約 2 割で、そのうちデイサービスの利用割合が高く 3〜4 割であるのに対し、身体介護や家事援助のホームヘルプサー
ビスの利用は 2 割に達していません。受給者証の交付を受けていない方は約 3 割
で、その理由として「サービスを利用しなくても日常生活が送れるから」が最も多く、その他に「サービスを知らなかったから」、「手続きがわからないから」という意見がありました。障害福祉サービスや制度の情報の入手先として広報紙、行政の窓口を利用している割合が高くなっていますが、情報を得る手段がないという方も
約 1 割います。
＜日常生活における不安や心配ごと＞
健康に対する悩みや不安が最も多く 4 割で、その他に医療や治療、年金や手当、生活費、緊急時の対応や主な介助者がいなくなった場合の生活に対する割合も高いという結果になりました。相談相手は家族・親族が最も多く 8 割弱、病院などの医師・看護師が約 2 割、友人・知人が 2 割弱です。近所付き合いは「道で会えばあいさつする人がいる」が最も多く 7 割弱です。一般の方の障がい又は障がい者への理解は「あまり深まっていない」と感じている方が最も多く 3 割弱です。
知的障がい者＜本人の状況＞
年齢は 18〜29 歳が最も多く 3 割強で、40 歳未満が全体の約 8 割を占めていＡ とＡますが、65 歳以上の方はいません。手帳の区分はＡが約 3 割で最も多く、○を合わせると約半数です。収入の種類は障害厚生年金（国民年金）の割合が高く約

１５

第２章

4 割、収入のない方は 3 割強、給与収入のある方は 1 割に達しておりません。
＜家族と住まいの状況＞
自宅で暮らしている方が最も多く約 8 割で、父母と同居している方は約 8 割、兄弟姉妹と同居している方は 6 割弱です。
＜日常生活と介助の状況＞
日常生活動作では、食事、トイレ、衣服の着脱、入浴、屋内の移動の自立度は高
く、炊事、洗濯、外出、公共機関・銀行での手続き、金銭の管理、意思の伝達、電話又は FAX の使用の自立度はかなり低いという結果になりました。介助者は父母が最も多く 8 割強で、年齢は 50 代が 3 割強、40 代が 3 割弱です。
＜外出や就労、学校生活の状況＞
外出頻度は「ほとんど毎日」が最も多く約 6 割で、外出する時に困ることは「交通機関の利用」などの割合が高くなっています。
現在働いている方は約 2 割で、働いたことがない方は約 6 割です。授産施設で働いている方が最も多く 3 割強、正社員などの常用勤労者は約 3 割で、仕事をする上での不安や不満は特にない方が最も多く 4 割弱ですが、「収入が少ない」、「職
場の人間関係にとけこめない」という方もいます。
学校生活で困っていることは「通学・通園が不便」、「設備を改善・充実して欲しい」という意見が多く、「通学・通園のため家族の負担が大きい」の割合も高くなっています。
「文化・スポーツ・レクリエーション活動はしていない」という方が最も多く約半数ですが、図書館やスポーツ施設を利用している方は 1 割強です。
＜福祉サービスの利用状況＞
支援費制度のサービスを利用している方は約 6 割で、デイサービスの利用割合が高く、そのうち創作的活動、機能訓練、社会適応訓練活動などが最も多く約 6割です。受給者証の交付を受けていない方は 2 割弱で、その理由として「サービスを利用しなくても日常生活が送れるから」が最も多く、その他に「サービスを知らなかったから」、「利用したいサービスがないから」という意見があります。障害福祉サービスや制度の情報の入手先として行政の窓口が約 4 割、その他に友人・知人、家族、広報紙などの割合が高くなっています。
＜日常生活における不安や心配ごと＞
主な介助者がいなくなった場合の生活の悩みや不安が最も多く 6 割弱で、その他に生活費、健康、医療や治療、緊急時の対応についても高い割合を占めています。
相談相手としては、家族・親族が最も多く約 7 割、施設・デイサービスの職員が 2

１６

第２章

割強です。近所付き合いは「道で会えばあいさつする人がいる」が最も多く 5 割
強です。一般の方の障がい又は障がい者への理解は「あまり深まっていない」と感じている方が最も多く約 4 割です。
精神障がい者＜本人の状況＞
年齢は 30 代が最も多く約 3 割で、40 歳未満が全体の 4 割強を占めていますが、65 歳以上の方は 1 割に達していません。手帳の交付を受けている方は 4 割弱で、そのうち最も多いのは 2 級の方で約 5 割を占めています。手帳の申請をしないという方は 4 割弱います。精神疾患ではじめて受診した年齢は 20 代が最も多く約 3 割で、入院経験のある方は半数を超えています。収入の種類は障害厚生年金（国民年金）と家族・親族からの援助の割合が高く 2 割強、収入のない方は 3割弱、給与収入のある方は 2 割弱です。
＜家族と住まいの状況＞
自宅で暮らしている方が最も多く 9 割弱で、父母と同居している方は 4 割強、配偶者と同居している方は約 3 割です。
＜日常生活と介助の状況＞
日常生活動作では、ほぼ全ての項目の自立度は高く、炊事、公共機関・銀行での手続きの自立度はやや低いという結果になりました。介助者は父母が最も多く 6
割弱で、年齢は 65 歳以上が 3 割強、60〜64 歳が 2 割強で、今後、介助者の高年齢化が懸念されます。
＜外出や就労の状況＞
外出頻度は「ほとんど毎日」が最も多く、「週に２回から３回程度」とあわせて、7 割強で、外出する時に困ることは「体調」や「他の人とのコミュニケーション」などの割合が高くなっています。
現在働いている方は 2 割強で、雇用形態としては臨時・日雇い・パート・嘱託が最も多く 4 割強、正社員などの常用勤労者は 3 割強です。仕事をする上での不安や不満は、「収入が少ない」という方が 6 割弱、「休みが取りにくい」、「通勤時間が長い・通勤が困難」、「職場の人間関係にとけこめない」、「体力的に不安がある」という方もいます。
「文化・スポーツ・レクリエーション活動はしていない」という方が最も多く半数を超えていますが、講演会・コンサート・展覧会・鑑賞会・映画鑑賞などを楽し
んだり、図書館を利用したりしている人もいます。

１７

第２章

＜福祉サービスの利用状況＞
居宅生活支援サービスを利用している方は 1 割未満で、通所サービスの利用割合が最も高く 7 割弱でした。
「サービスを利用するつもりがない」という方が最も多く 6 割強で、その理由として「利用する必要がない」という意見が多くみられます。その他にも「サービスの内容がよくわからない」、「利用するきっかけがない」という意見もあります。障害福祉サービスや制度の情報の入手先として医療機関・主治医が 4 割弱、その他に行政の窓口、広報紙を利用している割合が高くなっています。
＜日常生活における不安や心配ごと＞
生活費の悩みや不安が最も多く 6 割弱、その他に健康、医療や治療、年金・手当のこと、主な介助者がいなくなった場合の生活のこと、緊急時の対応に対する割合も高くなっています。相談相手は家族・親族が最も多く 8 割弱、病院などの医師・看護師が 4 割強、友人・知人が 4 割弱、近所付き合いは「道で会えばあいさつする人がいる」が最も多く 7 割弱です。一般の方の障がい又は障がい者への理解は「あまり深まっていない」と感じている方が最も多く 4 割弱です。
市民＜本人の状況＞
年齢は６５歳以上が最も多く 4 割弱、５０歳以上をあわせると 6 割弱になります。職業は会社員、公務員・教員、自営業、パート・アルバイトあわせて約半数で、無職は 3 割弱、主婦・主夫は 2 割弱です。
＜障がいのある方との交流＞
障がいのある方との交流や接点がない人が最も多く約 4 割ですが、今後実行できることとして、「席を譲る・荷物を持つなどまちで困っている人を助ける」が最も多く約半数、次いで「話をしたり相談をする」が約 3 割です。ボランティア活動に参加したことがある人は 2 割強で、福祉施設などのお手伝いやスポーツ・レ
クリエーション活動での指導・介助などです。障がいのある方との文化・スポーツ・
レクリエーション活動に参加したことがある人は 1 割強で、改善すべき点として「施設のバリアフリー」、「会場までの交通機関」、「周りの方の障がいのある方に対する意識」などがあがっています。
障がいのある子どもが普通学級へ通うことについて、「どちらとも言えない」が５割、「賛成」は約 4 割います。障がいのある方が職場にいる又はいたことがある人は 2 割強で、一緒に働く上で困ったことは特にないが最も多く約 6 割、
「コミュ
ニケーションをとるのが難しい」、「作業の進行に不安がある」がともに約 2 割で
す。

１８

第２章

＜障がいのある方への理解＞
障がいに関する言葉の認知度では「バリアフリー」※1 が約 8 割と高く、内容は知らないが聞いたことがあるものでは「障害者自立支援法」が 5 割弱、聞いたことがない割合が半数を超えていたのは「ノーマライゼーション」※2、「ハートビル
法」※3、「龍ケ崎市障がい者プラン」です。
障がいのある方やノーマライゼーションへの理解は、「あまり深まっていない」と思う人が最も多く半数近く、理解促進のためには、「子供の頃からの福祉に関する教育」や「障がいのある方との交流」が必要であるとの回答が最も多く 6 割強で、「障がいのある方が支障なく外出できるまちづくりをする」が約半数です。
＜障がい福祉のまちづくり＞
障がいのある方にとっての龍ケ崎市の暮らしやすさについて、「どちらとも言えない」が最も多く半数近くで、改善や充実が必要なこととして、「歩道の段差や階段の改良」、「放置自転車や店舗の看板などの歩道の障害物の改善」、「公共施設のバリアフリー化」、「点字ブロック・標識、音声ガイド、音の出る信号機などの設置が必要」という回答が多くあがっています。
誰もが暮らしやすいまちづくりのための仕組みづくりとして必要なことは、「就労に対する支援の充実」が半数近くで最も多く、次いで「障害福祉サービスにかかわる人を増やす」、「サービス・施設・ボランティア活動などの情報提供の充実」、「ボランティアの育成」、「バリアフリー化された施設や場所などの情報提供の充
実」です。

※1

バリアフリー…………… 高齢者や障がい者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）することです。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方で、具体的には、車いすで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロック・手すり・点字の案内板の設置等があげられます。

※2

ノーマライゼーション… 障がい者を特別視するのではなく、普通の人間として一般社会のなかで、普通の生活が送れる
ような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそがノーマル（あたりまえ）であるという考え方で、障がい者福祉の基本となる理念です。

※3

ハートビル法…………… 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の略称。
高齢者、障がい者等が円滑に利用できる建築物を整備することにより、建築物の質の向上を図るとともに、公共の福祉の増進に資することを目的に平成 6 年 6 月に制定。デパート、病院など大勢の人が集まる建築物には、自動ドアや、車椅子用のトイレ、幅の広い廊下、段差のない通路などの設置が義務づけられています。

１９

第２章

③ 障がい者のニーズ
アンケート調査結果から、障がいを持つ方のサービスの利用意向や日常生活、将来の暮らしなどについての希望は以下のとおりです。
＜今後利用したいサービス＞
今後利用したいサービスは、各障がい者とも「福祉サービスに関する必要な情報の提供や助言などのサービス」の割合が高く、身体障がい者では最も多く 2 割強
で、知的障がい者では 3 割強、精神障がい者では約 2 割です。その他に知的障がい者では「自宅で介護を受けられない時の短期入所（ショートステイ）※1」が最も多く 4 割弱、精神障がい者では「サービスを利用したいと思わない」が最も多く
約 3 割、「就労は困難なため生産活動に必要な知識や能力を向上するための訓練」
が 1 割強です。支援費制度以外で利用したい福祉サービスとして、身体障がい者
では「補装具の交付・修理」、「タクシー利用料の助成」、「理髪サービスの助成」の利用意向の割合が高く、知的障がい者では「日常生活用具の給付・貸与」、「タクシ
ー利用料の助成」の利用意向の割合が高くなっています。
福祉サービスや制度に関して必要な情報として、各障がい者とも「利用できるサービスのメニューや内容」が最も多く、その他に「サービス利用などの手続きに関する情報」、「利用料に関する情報」、「サービス事業者の所在地、事業内容などの情報」などの割合が高くなっています。
＜就労について＞
働く場としての希望は、身体障がい者では「働くつもりはない」が最も多く 3割強ですが、65 歳以上の高齢者の占める割合が高いためもあり、18 歳から 40
代では「正規の社員・従業員として働ける職場」の割合が最も高くなっています。
知的障がい者では「職員がいて、仲間と一緒に軽作業をする施設」が最も多く 3割弱で、「正規の社員・従業員として働ける職場」を希望しているのは 29 歳以下
のみで、精神障がい者では「パート・アルバイトとして働ける職場」、「正規の社員・従業員として働ける職場」の希望がともに約 2 割です。
働き続ける上で必要なことは、各障がい者とも「自分に合った仕事であること」
を望む割合が最も高く、その他に知的・精神障がい者では雇用主や職場の人の理解が必要であることが伺えました。
＜文化・スポーツ・レクリエーション活動を行なうために必要なこと＞
文化・スポーツ・レクリエーション活動を行うために必要なことは、身体障がい者では「バリアフリー化された施設を増やす」が最も多く約 2 割、知的障がい者
では「指導員の数を増やす」、「地域の人と交流できる催しを開く」がともに 3 割※1

短期入所……………障がい者を介護している人が病気やその他の理由で、障がい者が居宅で介護を受けることができな（ショートステイ） い場合に、障がい者が一時的に障がい者施設などに短期間入所するサービスです。

２０

第２章

強、精神障がい者では「施設の利用料を安くする」が最も多く約 4 割、次いで「施設の利用方法や空き情報を提供する」、「地域の人と交流できる催しを開く」などの意見があります。
＜将来の暮らしについて＞
一般の方の障がい又は障がい者への理解を深めるために必要なこととして、各障がい者とも「地域の人との交流」、「福祉に関する教育」、「広報・啓発活動が必要」とする割合が高いという結果になりました。
5〜10 年後の将来に暮らしたい場所として各障がい者とも「自宅で家族と暮らしたい」が最も多く、その他に知的障がい者では「施設に入所したい又は現在の施設に入所し続けたい」が 2 割弱、精神障がい者では「一人で自立して暮らしたい」
が 2 割弱です。将来の暮らしを実現させるために必要な制度や条件整備として、各障がい者とも「利用できる時間数や日数、施設数など、サービスを量的に充実すること」、「一人ひとりに合ったサービスを組み合わせ、総合的に調整し、利用を援助すること（ケアマネジメント体制を確立すること）」、「費用負担が困難な方に配慮すること」の割合が高くなっています。
＜自由意見＞
各障がい者とも、「医療費や支援費制度の利用負担の軽減」、「情報提供や相談体制の充実」、「行政の障がい者への理解促進や対応の改善」、「偏見・差別をなくすための啓発活動」などの意見が多くあがっています。
その他に、身体障がい者では「就労の場の確保」、「公共施設や道路のバリアフリー」などが、知的障がい者では「入所施設・ショートステイ施設の充実」、「就労の場の確保」、「障がい児の支援」、「障がいのある中高生へのサポート」などの意見が多くなっています。精神障がい者では、「他の障がいとのサービスの格差がある」という意見があります。
(2) 各種関係団体への意向調査結果の概要① 調査概要障がい者福祉関係団体の方を対象に、障がい者施策の課題や方策などについて意見をお聞きし、「障がい者プラン」と「障がい福祉計画」の策定の基礎資料とすることを目的に調査を実施しました。調査は平成１８年 6 月〜7 月に実施し、調査票の記入回答及び一部団体への面談を行いました。主な調査内容は、活動や事業での課
題、障がい者を取り巻く環境、これからの障がい者支援のあり方、龍ケ崎市障がい者プランの見直しなどです。調査対象団体は以下のとおりです。
・ 障がい者団体、家族会

１４団体

・ 障害福祉サービス事業者

１２団体

・ ボランティア団体

５団体（うち、回答は 2 団体）

２１

第２章

② 障がい者支援に対する要望
意向調査結果から、障がい者支援に関する意向や希望は以下のとおりです。
＜サービスの提供＞•

サービス利用料の 1 割負担により、負担が増えたため、利用料への助成をし
て欲しい。

•

障がいの種類によって受けることができるサービスや年金などの制度に差があり、特に精神障がい者の格差が大きい。

•

障がいのある中高生が放課後や長期休みの間に活動できる施設やライフステージに応じて地域で活動できる場所が必要であり、個人の能力や障がいの程度に応じたサービスを提供するためには、小規模の施設を複数設置することが必要。

＜相談支援、情報提供＞•

どこに相談して良いか分かりにくいため、1 箇所ですべての相談や情報入手ができるセンターの設置や、学校・医療機関・サービス事業者など関係機関の調整、複数事業者を利用している障がい者のサービスを調整するケアマネ
ジメント制度の確立が必要。

•

中高生における精神障がいの早期発見・早期治療を充実して欲しい。

•

聴覚障がい者支援には資格を持った手話通訳者が必要。

＜就労支援＞•

仕事や作業がなかなか見つからないため、市から企業への理解促進や働きか
けが必要。

•

作業所などの職員やヘルパーの人材が不足しているため、人材の育成・確保を望む。

•

技術技能や専門性のあるボランティア人材が必要。

＜地域生活支援＞•

地域での生活に移行するためには、介護や訓練に関するサービスの充実が必要。

•

特別支援学校に通うと地域との交流の機会が少なくなるため、地域との交流の機会や理解を促進するために啓発活動が必要。

•

ショートステイ施設の整備や主な介護者（両親等）のなき後に地域で安心して暮らせるように近隣にグループホーム※1 が必要。

•

※1

施設や設備の整備は障がい者の意見を聞いて実施して欲しい。

グループホーム…地域で自立した生活を営むために日常生活上の支援が必要な障がい者が、数人が共同で生活する住宅です。専任の世話人が、夜間や休日に食事、掃除等の日常生活上の家事支援や相談支援を行います。

２２

第２章

(3) 障がい福祉の課題
アンケート調査や各種関係団体への意向調査、前プランの検証の結果、障がい福祉に求められていることや今後市が取り組むべき課題を整理しました。
＜在宅支援サービスの充実＞
障がい者のニーズは本人の生活環境や障がいの種類、程度によって大きく異なります。障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし、できる限り自立した生活を営めるよう、在宅支援サービスの充実を図る必要があります。
そのためには、利用者である障がい者の視点に立ち、いつ、どこでも、必要なときに、必要なサービスが利用できるよう、保健・医療・福祉サービスの充実を図る
ことが求められています。
＜相談支援体制の充実＞
障がい者が住み慣れた地域で豊かな生活を送るためには、相談や情報提供等の体制を充実し、必要とするサービスが適確に利用できるように支援策の充実を図る必要があります。
保健・医療・福祉・教育等さまざまな情報を収集し、複数のニーズを持った障がい者の相談に対応できるよう、市や相談支援事業者が連携することはもちろんのこと、当事者の会やボランティアを含めた相談支援体制を身近なところで確立するとともに、茨城県福祉相談センターや土浦児童相談所などの専門相談機関との連携をより一層充実し、相談支援機能のネットワークの強化やケアマネジメント制度の整備が必要となります。
＜障がい者の地域での自立した生活の促進＞
介護者の高齢化が進み、親なきあとに障がい者が住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるための施策の推進を図る必要があります。
地域における障がい者の生活を支援するため、在宅支援サービスを充実するだけ
でなく、グループホームやケアホームなどの住まいや活動、就労する場を確保するとともに、親なきあとの生活を支援するための生活上の相談、援助等のサービスの充実や障がい者の権利擁護などの施策の充実が必要となります。
また、施設に入所（院）している障がい者も地域で暮らすことが可能となるような施策の推進が必要となります。
＜障がい者の就労支援＞
障がい者がその適性と能力に応じて就労することは、自立や社会参加の実現につながるため、就労支援策の充実を図る必要があります。
ハローワークとの連携を強化し、障がい者が可能な限り一般就労できるよう、障がいの特性に応じた就労支援策や職場定着のための支援策を推進するとともに、企

２３

第２章

業等に対して障がい者雇用に対する理解促進や啓蒙活動の充実が必要となります。
また、障がいの状況等から就労困難な障がい者についても、自己実現や社会貢献のための働く場を確保する支援策の充実が必要となります。
＜療育体制の整備＞
乳幼児期における障がいの早期発見、早期の療育、さらには保健・福祉施策への適切な連携が必要となるため、それぞれの障がいに適応した相談・指導や親に対する精神的支援体制を充実するとともに、地域における保健や医療、福祉等の連携をより一層強化することが必要になっています。
このため、妊婦健康診査及び各種乳幼児健康診査の推進や保健センターの相談支
援機能の強化、障がい児の基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練等の支援な
ど、障がいの早期発見・早期療育に努めるとともに、障がいの程度に応じた適切な療育を受けられる体制の整備を図ることが必要になっています。
＜精神障がい者や発達障がい※1 者への支援＞
精神障がい者に対しては、多くの誤解を取り除き、社会復帰を図るため、保健・医療・福祉・教育・労働・住宅などの関係機関の連携を強め、施策の充実を図ることが必要になっています。
また、発達障がい者については、これまでの支援体制は十分とは言えず、今後の課題として残されているのが現状です。
発達障がい者の自立及び社会参加を促進するため、発達障がいの早期発見や早期の支援を行い、学校教育における特別支援教育の推進や進路指導、また地域での自立支援の促進など生活全般にわたり支援する体制の整備が必要です。
＜防災対策の充実＞
障がい者など災害時要援護者とされる人たちは、緊急時の情報取得や自力での避難が困難であるため、災害時における支援・救援体制の充実を図る必要があります。
障がい者の災害対策を推進するためには、消防や警察、社会福祉施設、地域の自主防災組織などが中心となって、地域の実情に応じた支援体制を確立することが重要です。
そのため、関係機関同士の連携を強化し、防災思想の普及啓発、地域における災害時要援護者の把握、障がい者が参加した防災訓練の促進、災害時の情報提供や避難誘導など、災害時要援護者に配慮した防災対策の充実を図ることが必要になって
います。

※1

発達障がい… 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、言語の障がい、手足などの動作の協調運動の障がい、心理的発達の障がい、行動及び情緒の障がいなどの症状が通常低年齢において発現します。

２４

第３章

第３章 計画の基本理念と基本目標
第１節

基本理念

≪支えあい健やかに暮らせるまちづくり≫
これまで、障がいの有無にかかわわらず、すべての人が社会の構成員として平等に生活し、共に活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の考え方、さらには障がい者のライフステージのすべての段階において、身体的・精神的・社会的自立、社会参加、そのほかあらゆる面での全人的な復権を目指す「リハビリテーション」※1 を理念として、「完全参加と平等」を目標に計画を推進してまいりました。
今回策定する本計画では、これら「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」の理念を継承するとともに、新たに個人の差異や多様性を認めあい地域全体で支えあう「ソーシャル・インクルージョン」※2 の概念に基づき、障がいの有無にかかわらず、すべての人が人格と個性を尊重し支えあうことで、地域における自立した生活と社会活動を促進し、共に生活できるような共生社会の実現を目指します。
第２節

基本目標と施策の体系＜基本目標＞
１．心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進
障がいについての正しい知識や、障がい者に対する理解をさらに深めるため、ボランティア講座や学校教育における福祉教育の充実などいろいろな機会を通じて啓発活動の充実に努めます。また、ユニバーサルデザイン※3 の視点から企画や設計を行い、誰もが利用しやすく参加しやすい環境づくりを促進します。
誰もが住みなれた地域で、安心してその人らしい生活が送れるよう、福祉意識の啓発や福祉活動への参加を促進することで、市民が障がいについて自らの問題として捉え、支えあいの社会づくりを進めます。
２．障がい者の地域生活支援
障がい者とその家族に対する相談支援の充実を図るため、身近で相談が受けられ、サービス利用の促進につながるよう、相談支援体制の充実を図ります。障がい者の自立と社会活動を促進するための基盤として在宅支援サービスが提供できるよう、計画的に提供体制を整備するとともに、サービスの質の向上に努めます。また、意思能力が十分でなく、権利を侵害されやすい障がい者が安心して生活を送れるように権利擁護に努めます。
※1

リハビリテーション………………心身に障がいを持つ人の人間的復権を理念として、障がい者の能力を最大限に発揮し、自立を促すために行われる専門的技術のことです。リハビリテーションには、医学的、心理的、職業的、社会的分野などがありますが、障がい者の人間的復権を図るためには、総合的な推進が重要です。

※2

ソーシャル・インクルージョン…「特定の対象者を社会的に排除するのではなく、差異や多様性を認めあい、地域全体で包み込み、支えあう」という相互の連帯と心のつながりを築く考え方です。

※3

ユニバーサルデザイン……………障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を整備するという考え方です。バリアフリーをさらに発展させた考え方によるもので、誰もが共有できるものを目指しています。

２５

第３章

３．障がい者の雇用・就労の推進
障がい者が地域で自立し安定した生活を送るため、安定した収入が得られるよう、雇用の促進や就労の支援に努めます。また、障がい者一人ひとりの働く意欲を尊重するため、一般雇用だけでなく福祉的就労※1 も含め、関係機関と連携を図りながら、就労の支援と就労の機会の充実を図ります。障がい者の雇用促進のため、事業者等に対する啓発活動の充実や就労継続のために職場環境の向上の支援を推進します。
４．障がい者の社会活動支援
障がい者のコミュニケーションにおけるさまざまな障壁の除去に努めます。聴覚障がい者や視覚障がい者が必要なときに的確な情報を得られるよう、コミュニケー
ション手段の充実を図ることにより社会活動・自立を促します。障がいのある人の文化・スポーツ・レクリエーション活動に対する支援や生涯学習の機会の充実を図り、社会活動の促進を図ります。
５．安心して生活できる保健・医療施策の推進
障がい者の年齢や生活環境に対応した保健・医療を提供するため、保健・医療機
関だけでなく関係機関が連携を強めながら、障がいの早期発見から自立のためのリ
ハビリテーションまでの一貫した体制の確立を図ります。障がいの早期発見・早期療育のための体制の充実に努めるだけでなく、障がいの特性を踏まえた個別のニーズにも対応できるよう相談機能の充実を図ります。
６．障がい児とその家庭への支援の充実
障がい児が、地域で自分らしく生きられるよう、障がいの特性や現状にあわせた保育・教育体制の整備に努めます。また、障がいのある児童・生徒やその家族、学校に対する相談・援助体制の充実を図り、個々の障がいの状況に応じた適切な教育が受けられるよう就学指導の充実に努めます。学校と家庭での豊かな生活を図るた
め、福祉、教育等の関係機関が連携し適切な支援に努めます。
７．人にやさしいまちづくりの推進
障がい者だけでなく、すべての市民が快適な生活を送れるように、人にやさしい
まちづくりを進めます。障がいの特性に配慮した住まいの環境や公共施設の整備・改善に努め、移動に制約がある人の生活圏拡大のための移動手段を確保し、社会活動の促進につなげます。障がい者が安心して生活を送れるよう、防犯・防災体制の充実を図ります。

※1

福祉的就労…一般企業などでの就労が困難な障がい者が、授産施設や福祉工場、福祉作業所などにおいて就労すること
です。

２６

第３章

＜施策の体系図＞
基本目標
１．心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進

施策の展開
地域の支えあい活動の推進
広報・啓発活動の推進

在宅福祉サービスの充実
社会参加促進のためのサービス充実

２．障がい者の地域生活支援

住まいの確保相談・情報提供の充実
生活支援施策の充実
権利擁護のための施策の充実

３．障がい者の雇用・就労の推進

４．障がい者の社会活動支援

雇用の促進
就労への支援福祉的就労への支援

コミュニケーション支援の充実
生涯学習、文化・スポーツ・レクリエーションの充実

療育体制の整備

５．安心して生活できる保健・医療施策の推進発達障がい者への支援
保健活動の推進
医療サービス・リハビリテーションの充実
精神保健施策の充実

６．障がい児とその家庭への支援の充実

就学前保育の充実
学校教育の充実
家庭への支援の充実

人にやさしいまちづくりの推進

７．人にやさしいまちづくりの推進

居住・生活環境の整備
移動手段の整備による行動圏の拡大
防犯・防災対策の充実

２７

第３章

第３節

重点的に取り組む施策
本計画においては、障がい者を取り巻く状況に応じ、多様な障がい者施策を横断的、効果的に実施していくために、特に重視すべき以下の施策を「重点的に取り組む施策」と位置づけ、計画期間中に重点的に推進していくものとします。

○ 全庁的な取り組みの推進
障がいに関する施策は、福祉、保健、医療、教育、就労、生活環境など幅広い分
野にわたっています。そのため、庁内の関係する各課の施策の連携に努め、推進に当たっては全庁的にユニバーサルデザインの考え方の浸透を図ります。

○ 居住支援
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、住まいの確保が重要です。また、介助者がいなくなった場合の生活が不安であるといった声も多くあります。そのため、グループホームやケアホームなどの事業者の参入を促進し、生活の場の確保に努めます。

○ 相談体制の充実
障がい者が適切な支援を受けるためには、サービス事業者等の情報提供や相談支援が重要です。そのため、市役所窓口に精神保健福祉士などの専門員を配置し、相談体制の充実を図ります。また、地域全体の支援力を高めるため、サービス事業者
や関係機関との連携強化を図り、ネットワークづくりを推進します。

○ 就労への支援
障がい者がいきいきと自立して生活するために、就労は重要な要素です。就労す
るには、相談や訓練などの本人への支援と、経営者の理解と職場環境の整備が必要となり、事業者や関係機関との連携の強化が重要となります。そのため、市やハローワーク、民間事業者等からなる組織化を図り、障がい者の就労を促進します。

２８

第４章

第４章 施策の具体的な展開
第１節

心のバリアフリーと地域の支えあい活動の推進
障がいのある人もない人も、共に地域で安心して自立した生活を送れる社会を目指して、これまでも「ノーマライゼーション」の理念のもと、障がいに対する理解の普及・啓発に努めてきました。
しかし、アンケート調査では障がい又は障がい者に対する理解について、「深まっているが不十分である」という意見は多いものの、「深まっている」という意見は少数でした。
また、理解を深めるためには「地域の人との交流」｢福祉に関する教育｣が必要であるとの回答が多く、次いで「広報・啓発活動」があげられ、市民の理解が十分であるとは言えない状況です。
今後は、障がい者が地域で暮らすために、障がいについての啓発や教育を推進し、市民が自らの課題として受けとめ、「共に生きる社会」の仕組みづくりが必要になります。
(1) 地域の支えあい活動の推進
これまで社会福祉協議会を中心として、「ふれ愛広場」など多くの市民が参加できる
ボランティア活動を推進してきました。それにより、障がい者に対する正しい理解と認識の高揚が図られ、大人だけでなく小中高生のボランティアも育ち始めています。
また、市民アンケート調査では、ボランティア活動に「機会があれば参加したい」、「興味がある」という意見が多くあり、ボランティアに対する市民の関心の高さが伺えます。
今後は、活動拠点の拡大など、各団体の活動が充実するよう支援し、地域の交流により障がいがある人もない人も地域で生きいきと自立して生活できるよう、共に支えあいながら生きる「共生社会」の実現が必要になります。
【施策の方向】障がい者が地域で安心して生活を営めるよう、地域におけるＮＰＯ・ボランティア団
体を積極的に支援するとともに、地域での人のつながりを尊重し、地域住民による支え
あい活動を促進します。また、社会福祉協議会などと協力し、障がい者の自立した生活を支えるために必要なボランティアや福祉人材の育成・確保に努めます。
【主な事業】① ボランティア活動参加の促進□ 多くの市民が気軽により広くボランティア活動に参加できるよう、ＮＰＯ・ボラ
ンティア団体の紹介や情報提供を進めます。

２９

第４章

□ 広報活動、福祉教育などと連動し、子どもから大人まで年齢を問わず多くの市民がボランティア活動に参加できる施策を推進します。
□ 障がい者自身がボランティア活動に参加できるよう支援します。

② ボランティア活動の振興□ ボランティア活動の情報提供やボランティア登録など、情報のデータベース化を進め、参加機会の拡大や派遣体制の充実を図ります。
□ 情報交換の場や活動拠点の拡大などを支援します。
□ ＮＰＯ・ボランティア団体の活動の育成や振興を支援します。

③ 福祉人材の育成・確保□ 福祉サービスの質的向上と必要な供給量が確保できるよう、福祉人材の確保に努めます。
□ 点訳奉仕員、朗読奉仕員、ガイドヘルパー※1、手話通訳者、要約筆記者などの育成・確保のため、各種養成講座等の情報提供や参加促進に努めます。
(2) 広報・啓発活動の推進
障がい及び障がい者について正しい理解と認識を深めるため、広報紙等を活用したり、ホームページを開設したりし、障がい者への理解を図るなど啓発活動を行っています。
また、学校においては福祉教育や障がい者との交流など、豊かな人間関係をはぐくむよう取り組んできました。誰もが安心して生きいきと活動するためには、今後とも継続して広報・啓発活動を推進し、誰の心にも「共に暮らすまちづくり」の意識を醸成していくことが必要です。
【施策の方向】障がい者プランの施策について、「心のバリアフリー」を基本にした施策の展開を図ります。
障がい者に対する市民の理解と認識を深めるため、市の広報紙『りゅうほー』をはじ
め多様な媒体を活用した広報・啓発活動を推進し、障がいの有無にかかわらずすべての市民が安心して生活できる地域社会づくりを進めます。特に、精神障がい者に対する誤解が、回復途上の精神障がい者が地域で自立するための大きな壁となっていることから、正しい知識の啓発に努めます。
また、誰もが安心して生きいきと暮らせるような地域社会をつくるため、学校教育での福祉教育を継続するとともに、市民が障がいについて正しい知識や理解をもてるよう、
職場・地域社会などにおいて、福祉教育を推進し、市民の「心のバリアフリー」を実現できるように努めます。
※1

ガイドヘルパー…視覚障がい者や知的障がい者が外出する際に、歩行の介助や付き添いなどを専門的に行う介護員のこ
とです。

３０

第４章

【主な事業】① 広報・広聴活動の充実□ 市の広報紙『りゅうほー』、社会福祉協議会の広報紙『しゃきょうだより』や市と社会福祉協議会のホームページの運営など多様な媒体を通じて広報活動を推進します。
□ 行事・講座などの案内や障がい者の環境向上のために活動している市民団体の様子など、情報の収集・広報に努めます。
□ 障がい福祉施策やまちづくりに障がい者や市民の参加機会を拡大し、広く意見を反映できるよう、相談時の要望聴取やパブリックコメント※1 など広聴活動の充実に努めます。

② 啓発活動の充実□ 障がい及び障がい者について、正しい理解と認識を深めるため、ボランティア講
座等の学習機会を提供します。
□ 障がい者と市民が共に参加できる行事や活動を企画・実施します。
□ 障がい者団体の自主的な活動の支援を行うとともに、連携の強化を図り、共に啓発活動の充実に取り組みます。

③ 学校での福祉教育の推進□ 障がいのない児童・生徒が障がい児に対する正しい理解と豊かな人間関係をはぐ
くめるよう、特別支援学級※2 や特別支援学校※3 との交流機会の拡充に努めます。
□ 学校教育で、点訳教室・手話教室・車いす体験学習・盲導犬体験学習などの体験
活動や、特別養護老人ホームや介護施設などへの訪問などを通して、児童・生徒
一人ひとりの「豊かなこころ」をはぐくむ福祉教育を展開します。

④ 地域での福祉教育の推進□ まち育てハートフル講座※1 を活用するなど、地域や職場での福祉教育の機会の拡充を進めます。
□ 福祉情報や資料について広く市民に提供します。
□ 市職員の障がい者への一層の理解を深め、より福祉的配慮のある行政サービスを提供できるよう、研修や講習会などへの参加を進めます。
※1

パブリックコメント………市が基本的な政策等の策定を行う場合に、その案を公表して市民からの意見を募集し、寄せられた意見を考慮して市が最終的な意思決定を行う一連の手続きです。

※2

特別支援学級………………知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴等の児童・生徒を対象としていた従来の特殊学級が、平成 19 年 4 月から特別支援学級に改められました。これまで対象とされていない発達障がいの児童・生徒も対象になります。

※3

特別支援学校………………児童・生徒の障がいの重度・重複化や多様化に対応するための学校です。従来は盲・ろう・養護学校とされていましたが、平成 19 年 4 月からは障がい区分をなくした特別支援学校に改められました。

※4

まち育てハートフル講座…市で用意した講座メニューの中から市民が「知りたい・聞きたい」内容の講座を選び、担当
職員が地域や学校に出向いてその内容を説明する講座です。

３１

第４章

第２節

障がい者の地域生活支援
これまで、障がい者も可能な限り住み慣れた家庭や地域で生活できるように、障がいの特性や程度に応じた在宅福祉サービス※1 の充実に努めてきました。
また、相談支援体制の整備や「福祉の店ひまわり」での物品販売など、社会参加促進のための事業を展開してきました。
しかし、アンケート調査や関係団体への意向調査からは、日中の活動の場や介護者なきあとの将来の暮らしに対する不安が多くあがっていて、障がい者が地域で安心して自立した生活を送るためのサービスはまだ充分とはいえません。
今後は、障がい者の地域で自立した生活を支援するため、障害福祉サービスの充実を図るとともに、利用者の意向に合わせてサービスを選択できるよう、サービス供給の確保に努めることが必要になります。また、相談体制やサービスや制度に関する情報提供をより一層充実することが必要になります。
(1) 在宅福祉サービスの充実
アンケート調査では、ほとんどの障がい者が将来にわたって自宅での生活を希望していました。住み慣れた地域や家庭で、安心して自立した生活を営めるよう、充実した在宅福祉サービスの提供が必要です。
【施策の方向】在宅で日々の生活を快適に、自立して送れるよう、障がい者本人へのサービスの提供とあわせて、介助する家族を支援するためのサービス提供体制の充実に努めます。
【主な事業】① 訪問系サービスの充実□ 障がい者が住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に自立して送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスの充実に努めます。（居宅介
護※2、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援）□ 障がい児の日常生活能力が向上するよう、住み慣れた地域での療育体制の確保に努めます。（児童デイサービス※3）□ 介護者が疾病等により一時的に介護ができない場合に、障がい者が安心して地域で生活を送れるよう、短期入所の体制の整備に努めます。（短期入所）□ 利用者自らが主体的にサービスの選択を行えるよう、サービス事業者やサービス
メニューなどの情報提供を推進します。

※1

在宅福祉サービス…高齢者や障がい者などの要援護者が、家庭において安心して暮せるためのホームヘルプサービス、
ショートステイ等をはじめとする社会福祉サービスの総称です。

※2

居宅介護…………… 日常生活を営むうえで介助が必要な障がい者や高齢者の家庭をヘルパーが訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯、掃除などの家事援助などを行う在宅福祉サービスです。

※3

児童デイサービス… 在宅の障がいのある児童が、日帰りでデイサービスセンター等に通い、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うためのサービスです。

３２

第４章

(2) 社会参加促進のためのサービス充実
アンケート調査では、日々の暮らしの中でやっていきたいこととして、趣味や創作活
動、障がい者との仲間づくりや交流などを望む割合が高くなっています。自立し、生きいきとした暮らしを実現するための活動の場や交流の機会を提供する必要があります。
【施策の方向】障がい者の自立と社会参加を促進するために創作的活動や生産活動などの機会を提供するとともに、市民との交流の機会を拡大するための事業を推進します。
【主な事業】① 日中活動支援サービスの充実□ 常時介護が必要な方の介護サービスの充実や創作的活動の機会の拡充を図ります。
（生活介護）□ 障がいの程度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスの充実に努めます。（自立訓練）□ 一般就労を促進するために必要な訓練・指導の充実に努めます。そのうち、一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者についても、就労や生産活動の機会などの提供に努めます。（就労移行支援、就労継続支援）□ 利用者自らが主体的にサービスの選択を行えるよう、サービス事業者やサービス
メニューなどの情報提供を推進します。
② 社会参加への支援□ 社会福祉協議会が実施する障害者自立化支援事業の支援を行います。（「福祉の店ひまわり」、「福祉の名刺屋さん」、「福祉のパン屋さん」、「アートカレン
ダー」の制作販売）

自立に向けた訓練

３３

第４章(3) 住まいの確保
アンケート調査や関係団体の意向調査から、介助者がいなくなった場合の生活に対する不安が大きいことがわかりました。障がい者が安心して生活できる住まいを確保することが必要です。
【施策の方向】ひとりで自立して生活することが困難な方に配慮し、グループホームやケアホーム※1など安心して生活できる場の整備に努めます。
【主な事業】① 居住支援サービスの促進□ 事業者等の関係団体と連携して、グループホーム・ケアホーム等の事業者の参入を促進し、生活の場の確保に努めます。
(4) 相談・情報提供の充実
アンケート調査では、福祉サービスに関する情報提供や助言に対する要望が多くあがっていました。障がいの特性を理解し、共感性のある相談を実施するため、気軽に相談できる体制の充実と情報提供が必要です。
【施策の方向】障がいの種類や程度に応じて一人ひとりにあったサービスを総合的に調整し、必要なサービスが受けられるよう、関係機関と連携し、総合的な相談や情報提供を行うための体制の整備と機能の充実を図ります。
【主な事業】① 相談体制の充実□ 身体障害者相談員、知的障害者相談員の研修会への参加を促進して資質の向上を図ります。
□ サービス事業者、保健・医療機関、学校等の関連機関との相互情報交換や連携強化を図り、ネットワークの構築を推進します。
□ 指定相談支援事業への事業者の参入を促進します。
□ ピアカウンセリング※2 ができる場所の設定や機会の提供の支援に努めます。
□ 市役所窓口に精神保健福祉士などの専門的職員を配置し、相談支援機能の強化を
図ります。
※1

ケアホーム……………地域で自立した生活を営むために日常生活上の支援が必要な障がい者が、数人で共同で生活する住宅。専任の世話人が、夜間や休日に入浴、排せつ、食事等の介護や食事、掃除等の日常生活上の家事支援や相談支援を行います。

※2

ピアカウンセリング…障がい者が自らの経験に基づき、障がいのある仲間からの相談に対等な立場で応じて、自立に向けた支援を行うことです。ピア（peer）とは、仲間や同僚という意味です。

３４

第４章

② 情報提供機能の充実□ 広報紙、パンフレットや冊子、ホームページ等を活用し、各種手当や助成制度、サービスに関する情報提供を推進します。
□ 制度やサービスの利用方法や手続きの周知を図るため、「福祉ガイドブック」をより分かりやすくし、内容の充実を図ります。

(5) 生活支援施策の充実
アンケート調査では、主たる収入が年金であるという障がい者が多く、給与収入がある方は少ない状況です。住み慣れた地域や家庭で、安定して自立した生活を送れるよう、必要な福祉サービスを十分に活用できる体制を整備するとともに、経済的負担の軽減を図る必要があります。
【施策の方向】障がい者の生活の質的な向上を図るため、各種手当の周知、福祉機器の活用促進などの支援を行います。また、障害福祉サービス利用にかかる負担の軽減については、国・県の動向を見ながら検討します。
【主な事業】① 経済的負担軽減制度の利用促進□ 各種手当等の周知に努めます。（特別障害者手当、障害児福祉手当、心身障害者
扶養共済制度、特別障害給付金制度等）□ 経済的負担軽減制度を周知し利用促進に努めます。（有料道路における障がい者
割引制度、ＮＨＫ放送受信料の減免、バス料金・ＪＲ運賃・私鉄運賃・航空運賃の割引、所得税・住民税控除、自動車税・自動車取得税の減免等）□ 福祉ガイドブックやパンフレット、ホームページ等を活用して制度の概要や申請手続きの周知を図ります。

３５

第４章

② 福祉機器の活用促進□ 補装具給付事業の周知と利用促進に努めます。（車いす・義足等の交付・修理）□ 日常生活用具給付事業の周知と利用促進に努めます。（特殊寝台、ストマ用装具※
1、盲人用時計等の給付）□ 福祉ガイドブックやパンフレット、ホームページ等を活用して事業の概要や手続きの周知を図ります。
(6) 権利擁護のための施策の充実
アンケート調査では、約 7 割の知的障がい者が、公共機関や銀行での手続きや金銭の管理に介助が必要であると回答しています。判断能力が十分でない方や意思疎通が困難
な方が自立した生活を送る上で必要なサービスを利用できるための支援が必要です。
【施策の方向】福祉サービスの利用手続きの援助などを行い、安心して生活できるよう支援を行うとともに、障がい者の権利擁護に努めます。
【主な事業】① 権利擁護の推進□ 茨城県社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業の周知と利用促進に努めます。
□ 成年後見制度※2 利用支援事業を活用し、成年後見制度の周知と利用促進に努めます。

※1

ストマ用装具… 膀胱又は直腸の機能障がいのため、膀胱又は直腸を切除したことに伴うストマ（人工膀胱･人工肛門）からの排泄物を入れる袋です。

※2

成年後見制度… 認知症の方や知的障がいや精神障がいのある方の預貯金や不動産などの財産管理、介護、施設への入退所など生活に配慮する身上監護などを、本人に代わって法的に権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、支援する制度です。

３６

第４章

第３節

障がい者の雇用・就労の推進
障がい者が自分の能力を活かし、自分にあった仕事に就いて働くことは、経済的な安定にとどまらず、生きがいや社会的責任感を高め、社会的自立を達成する重要な要素です。
これまでに、就労に向けた相談や職業訓練など、就労促進のためのさまざまな支
援や啓発活動を行ってきましたが、法定雇用率 1.80%に対して、ハローワーク竜ヶ崎管内では平成 17 年 6 月 1 日現在、1.28%と下回っています。また、法定雇用率を達成している事業所数も全体では半数に達していません。
アンケート調査では、何らかの形態で働きたいと希望している方は全体の約 3 割
強ですが、現在働いている方は全体の 2 割弱と低い結果でした。働く場として、身体障がい者では正規の社員として働ける職場、知的障がい者では軽作業を行う施設、精神障がい者ではパート・アルバイトや正規の社員として働ける職場を希望する割合が高くなっています。また、働き続ける上で必要なこととして、自分にあった仕事であることを望む割合が最も多く、その他に知的・精神障がい者では雇用主や職場の人の理解が必要であることが伺えました。
今後も、障がい者が地域で自立し安定した生活が送れるよう、適性や能力に応じた雇用の場の確保と就労への支援が必要になります。
(1) 雇用の促進
障がい者が就労を通して社会参加するだけでなく、経済的に安定し自立した生活を送るため、関係機関が連携し、適性や能力に応じた雇用の場の確保など、雇用促進に向けた取り組みが必要です。
【施策の方向】企業やハローワーク、関係機関と連携を図り、事業所に対する障がい者雇用の啓発活
動を充実し、障がい者雇用の促進に努めます。
【主な事業】① 啓発活動の充実□ ハローワークや商工会等の関係機関と連携して、事業者に対し障がい者雇用に対する意識の啓発に努めます。
□ 関係機関と連携して、法定雇用率 1.80％を未達成の事業所を対象に障がい者の雇用に関する情報提供を行い、早期に雇用率を達成するよう働きかけを行います。
□ 障がい者を雇用した事業者に対する助成金の交付制度の活用について、事業者への周知を図ります。

３７

第４章

(2) 就労への支援
アンケート調査では、仕事をする上で体調面や職場の人間関係において不安を感じている方が多いことがわかりました。障がい者が継続して働き、やりがいや働く喜びを感じられるよう、職場環境や雇用条件などの向上に取り組むことが必要です。
【施策の方向】県やハローワークなどの関係機関と連携し、障がい者の職場への適応や職場定着に向けた支援を行います。
【主な事業】① 就労継続支援□ 障がい者の企業面接への同行や合同就職説明会の開催周知など、求職活動に対する支援を行います。
□ 職業訓練に関する情報について、広報紙等を活用して適宜情報提供に努めます。
□ ハローワーク等の関係機関と連携して、職業相談・指導を行い、就労の支援に努めます。
□ 事業者に対し、試行雇用（トライアル雇用）※1 や生徒のインターンシップ（職場実習）への取り組みの促進を図ります。
□ 就労を希望している障がい者への職場適応援助者（ジョブコーチ）※2 による支援事業を周知するなど、職場適応の向上と職場定着に努めます。
□ 精神障がい者の雇用や職業訓練について、県の職業リハビリテーションセ
ンターや保健所と連携して、情報提供や雇用促進を支援します。
□ 障がい者を雇用している事業所や関係機関と連携して、セミナーや講演会などを通じ、職場での障がい者への理解と協力を促し、職場環境の向上を
図ります。

※1

試行雇用（トライアル雇用）………職場に障がい者を短期間の試行雇用の形で受け入れてもらい、事業主の障がい者雇用のきっかけづくりを積極的に推進することにより、常用雇用への移行を促進する
制度です。

※2

職場適応援助者（ジョブコーチ）…障がい者等が職場に適応することを容易にするための援助を行う方です。職場に派遣され、障がい者への支援や事業主や上司、同僚、家族等への助言を行います。

３８

第４章

(3) 福祉的就労への支援
本市においてはこれまで、精神障がい者の作業所や福祉の店の開設等により、一般就
労が困難な障がい者について福祉的就労の場の確保に努めてきました。今後とも、一般就労が困難な障がい者についても自立と生きがいづくりにつながるよう、福祉的就労の場の一層の充実が必要になります。
【施策の方向】一般企業での雇用が困難な障がい者に配慮して、福祉的就労の場の確保に努め、雇用と福祉の連携を図りつつ、就労による社会参加が可能となるよう支援します。
【主な事業】① 就労に向けた環境の整備□ 作業所等の関係機関と連携して、協力事業者の拡大に努めます。
□ 福祉の店２号店を開店し、福祉的就労の場の確保に努めます。
□ 職親委託制度※1 を事業者に周知し、茨城県福祉相談センター※2 や保健所と連携を図りながら知的・精神障がい者の生活指導・技能訓練などを行い、就労に向けて支援します。

福祉の店ひまわり※1

職親委託制度………………知的障がい者の自立更生に熱意を有する事業経営者などが一定期間（原則として１年間だが、更新も可能。）知的障がい者を預かり、職業や日常生活に必要なことを指導する制度です。

※2

茨城県福祉相談センター…多様化、複合化している県民の相談ニーズに的確に対応するため、児童や障がい者、女性の相談に応じる施設です。障がい者が充実した地域生活を送ることができるよう、福祉と医療の専門スタッフがチームを組んで相談・指導を行います。

３９

第４章

第４節

障がい者の社会活動支援
障がいのある方が社会活動への参加機会を拡げるためにも、情報の入手手段の充実や意思疎通の円滑化は不可欠です。また、生涯学習や文化・スポーツ・レクリエ
ーション活動は、生きがいづくりや機能の回復、社会参加につながる重要な要素のひとつであり、幅広い交流が期待されるとともに、障がい者への理解を浸透させる上でも高い効果が期待されます。
障がい者の生きがいづくりや健康づくりなど豊かな生活を実現するために、手話通訳者や点訳奉仕員の育成のための技術ボランティア養成講座を開催し、情報入手の支援に努めるとともに、文化活動施設の改修やたつのこアリーナなどの施設利用料の減免などを行い、社会活動への参加促進に努めてきました。
アンケート調査では、今後、日々の暮らしの中でやっていきたいこととして、趣味や創作活動、同じ障がいのある人との仲間づくりや交流などに多くの要望がありました。しかし現在、文化・スポーツ・レクリエーション活動に参加していない障がい者が半数近くいることもわかりました。
今後は、障がい者が生きがいをもって豊かな生活が送れるよう、社会活動に参加
しやすい仕組みづくりをより一層推進することが必要になります。
(1) コミュニケーション支援の充実
アンケート調査では、障害福祉サービスや制度の情報の入手先として広報紙、行政の窓口を利用している割合が高くなっていますが、情報を得る手段がないという方が 1 割程度いました。自立した生活を支えるためには、福祉サービスや制度についての情報入手は不可欠です。また、社会生活には円滑なコミュニケーションが重要で、情報の共有や正確でスムーズな意思伝達ができるよう支援することが必要です。
【施策の方向】情報の入手やコミュニケーションにおけるさまざまな障壁の除去に努め、必要なときに的確な情報を得られるよう、情報提供方法の拡充や多様な情報入手手段の活用促進に努めます。
【主な事業】① 情報バリアフリーの推進□ ホームページの運営については、障がい者が利用しやすいように配慮します。
□ 障がいの特性や程度に応じて、必要なコミュニケーション支援機器を活用できるよう支援を行います。
□ 県の障害者 IT サポートセンター※1 の利用促進に努めます。

※1

障害者 IT サポートセンター……IT 活用によって障がい者の自立支援を図るため、利用相談やパソコンボランティアの養成・派遣、パソコンセミナーの開催を実施する施設です。

４０

第４章

② 情報入手の支援□ 手話通訳者、要約筆記者の派遣制度を実施します。
□ 市広報紙等の情報について、点訳・朗読などを行い、障がいの特性に応じた情報提供を行います。
(2) 生涯学習、文化・スポーツ・レクリエーションの充実
文化やスポーツに親しむことは健康づくりや生きがいづくりなど豊かな生活の実現に欠かせない要素ですが、アンケート調査では、参加していない障がい者が半数近くいました。また、活動するにあたって必要なこととして、施設のバリアフリー化や指導員の増員などに対する要望が多くありました。
生涯学習や余暇活動などの機会を増やすとともに、活動を支援する人材の養成に努め、生活の質の向上や市民の理解促進を図っていく必要があります。
【施策の方向】より多くの障がい者が生涯学習や文化・スポーツ・レクリエーション活動を通じ、健康を増進し、生きがいを感じられるよう、活動する機会の拡充や施設整備を推進するとともに、支援体制の確立に努めます。また、参加の促進を図り、障がい者同士や市民が広く交流できるよう支援します。
【主な事業】① 生涯学習活動の推進□ 学習講座や教室の開催について、障がい者が参加しやすいよう工夫し、学習機会が拡充するよう努めます。
□ 介助者や手話通訳者の配置など、参加のための条件整備に努めます。
□ 対面朗読サービス、録音テープ・ＣＤの貸し出し等の利用促進に努めます。
□ 録音図書や点字図書の郵送サービスの利用を促進します。

② 文化活動機会の拡充□ さまざまな文化活動の開催等について情報提供を行うとともに、障がい者が参加できるよう工夫し、活動する機会の拡充を図ります。
□ 県の「ふれあい福祉の作品展」のほかに、障がい者の作品の展示機会の充実を図
ります。

４１

第４章

③ スポーツ・レクリエーション活動の推進□ 市が実施するイベント等で、高齢者・障がい者に配慮した企画・運営を行い、スポーツ・レクリエーション活動への一層の参加促進に努めます。
□ 障がい者のレクリエーションや健康づくりとして、身体障がい者スポーツ大会や集いに関する情報提供や周知を行い、参加を促進します。
□ 広く障がい者の交流機会を確保するため、県や全国大会等の行事への参加を支援します。
□ スポーツやレクリエーション指導員の研修機会を拡充し、資質の向上を図ります。

④ 施設整備と利用促進□ 文化・スポーツ・レクリエーション活動のための施設のバリアフリー化を推進し、障がい者の利用に配慮した施設の整備・運営に取り組みます。
□ 身体障がい者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の受け入れなど、施設の対応力の向上を図るとともに、イベント開催時などにおいて手話通訳者の配置に努めます。
□ 施設の利用方法や空き情報などの情報提供方法の拡充を図ります。

ゆうあい卓球大会

４２

第４章

第５節

安心して生活できる保健・医療施策の推進
乳幼児期における障がいの早期発見・早期療育や心身の健康の保持・増進のため、保健・医療の果たす役割は極めて重要です。
市民の心身の健康の維持と増進のため、健康診査や健康教育などの保健事業や精神保健福祉対策に取り組んできました。また、障がいの軽減や地域での自立した生活を促進するため、総合福祉センターやひまわり園での機能訓練や自立訓練の支援を行ってきました。
アンケート調査から、日常生活を送る上で健康のことや医療や治療に対する不安や心配ごとが大きいことがわかりました。
今後は、心身ともに健康な生活が送れるよう、保健・福祉・医療の各分野が十分
連携し、それぞれのライフステージに応じた体系的な保健・医療施策に取り組むことが必要になります。
(1) 療育体制の整備
関係団体への意向調査では、就学前から一貫した療育体制の整備や療育の場の拡充などが求められていました。早期に適切な療育を行うことは、障がいのある子どもが生活の基礎・基本を習得し、障がいの軽減と生活能力を向上させ、友達や自然とふれあう機会が増えるなど、社会参加を遂げるために重要です。
【施策の方向】定期健康診査と保健指導など母子保健の充実に取り組み、障がいの早期発見に努めるとともに、連続した一貫性のある療育を提供できるよう支援します。また、障がい児の療育に対する保護者の不安を軽減するため、保健・医療機関や施設と連携し、療育施設の整備や機能強化を図るとともに、保護者が安心して療育を行えるよう相談支援の充実に努めます。
【主な事業】① 母子の健康の保持・増進□ 妊婦一般健康診査の受診率の向上と妊婦教室・父親講座への参加の促進を図ります。
□ 乳幼児の健康診査（3〜4 か月児、1 歳 6 か月児、3 歳 5 か月児）の受診率の向上、障がいの早期発見に努めます。
□ 市医師会との連携を図り、健康診査後の要観察児のフォロー体制の充実を図りま
す。

４３

第４章

② 早期療育体制の充実□ 新生児訪問指導、乳児・幼児健康相談等の保健指導・相談体制の充実を図ります。
□ 保健・医療・福祉・教育の各分野が連携して、障がいの発見から相談・指導といった一貫した療育援助体制の確立を図ります。
□ 土浦児童相談所と連携し、相談・指導・助言等、きめ細やかな対応に努めます。
□ 専門家による指導・相談等の発達支援教室を開催し、乳幼児の健康管理を行います。
□ 筑波大学病院や県立こども福祉医療センター※1 など専門療育機関と連携し、早期療育の支援を推進します。
□ 児童デイサービスセンターつぼみ園で、言語療法士等の専門療法士による訓練等を行い、早期療育に努めます。
(2) 発達障がい者への支援
関係団体への意向調査から、注意欠陥・多動性障がい等の障がい者の外出時の困難さ
や家族の介助の負担の大きさが伺えました。しかし、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がい等の発達障がいに対する支援は、他の障がいに比べると十分な対応がとられていないのが現状です。
県の発達障害者支援センターや保健・医療機関などの関連機関と連携し、療育施設の整備や機能強化を図るとともに、相談や支援を充実させることが必要です。
【施策の方向】発達障がいに対しては、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応し、地域において保健・福祉・医療・教育・就労などの関係機関が相互に連携し、生涯一貫した支援に努めます。
【主な事業】① 発達障がい者の支援の充実□ ヘルパーや指導員の研修機会を拡充し、発達障がい者に対する正しい理解や支援の知識習得を促進し、資質の向上を図ります。
□ 教育センターの発達障がい等を専門とする教育相談員の活用により、相談体制のより一層の充実を図ります。
□ 県の発達障害者支援センターや保健・医療機関などの関連機関と連携し、利用可
能なサービスの情報を提供するなど、相談・指導・助言等、きめ細やかな対応に努めます。
□ ことばや発達の遅れが気になる児童・生徒に対して、専門の療法士によるコミュ
ニケーションの取り方や言語療法、機能改善等の支援を行います。
※1

県立こども福祉医療センター… 「児童福祉法」に基づく肢体不自由児施設であり（医療法に規定する病院でもある）、
こどもの障がいに応じた小児科的治療、整形外科的治療、機能訓練（リハビリテーション）、保育、生活指導を行う医療と福祉の施設です。

４４

第４章

(3) 保健活動の推進
アンケート調査から、日常生活を送る上で健康に対する不安や心配ごとが大きいことがわかりました。障がいの予防、早期発見、障がいの軽減を図るため、健康診査や日常生活上の指導などライフステージに応じた保健活動を推進します。
【施策の方向】健康に対する意識の向上と市民の健康づくりにつながるよう、基本健康診査・各種がん検診、健康教育、健康相談等、保健サービスの有機的な提供に努めます。また、障がい者の保健サービスについては、老人保健の高齢者対策と連携をとりながら、健康づく
りに取り組むとともに、相談体制の充実を図ります。
【主な事業】① 成人保健対策の推進□ 障がいの早期発見に役立つように正しい知識の普及を図り、きめ細かな対応に心がけ、障がいの原因ともなりうる生活習慣病の予防に努めます。
□ 40 歳以上の市民に健康手帳を交付し、市民の健康に対する意識の醸成と健康増進を図ります。
□ 保健センターにおいて、一般健康教室と重点健康教室を実施します。
□ 40 歳以上の在宅で寝たきり状況の人に対して、医療機関・関係機関と連携し、訪問指導の充実を図ります。

② 相談機能の充実□ 保健センターにおいて、一般健康相談と重点健康相談を実施します。
□ 県身体障害者更生相談所が実施する巡回相談の周知、利用促進を図ります。

４５

第４章

(4) 医療サービス・リハビリテーションの充実
アンケート調査から、日常生活を送る上で医療や治療に対する不安や心配ごとが大きいことがわかりました。医療・リハビリテーションは、障がいの軽減や早期治療、早期の社会復帰、社会参加に大きな役割を担っています。だれもが安心して健康的な日常生活を送れるよう、地域での医療・リハビリテーションサービスの充実が必要です。
【施策の方向】保健・医療・福祉のサービスの連携、医療機関との連携による情報化、緊急医療体制の確立など内容の充実を図り、住み慣れた地域や家庭で医療やリハビリテーションを提供できる体制の整備に努めるとともに、マルフク制度による費用の負担軽減を継続します。
【主な事業】① 医療サービスの充実□ 障がい者が適切な医療を安心して必要なときに受けられるよう、医療機関や保健所と連携して、医療サービスの情報提供や緊急医療体制の充実を県に働きかけます。
□ 市の基準を満たした重度心身障がい者に対し、医療費の自己負担分の助成を行います。（マルフク）② 難病対策の推進□ 市民が難病に対する正しい理解と認識をもてるよう、保健所と連携して保健活動の推進を図ります。

③ リハビリテーションの充実□ 障がいの程度や目的にあったリハビリテーションの充実に努めます。（機能訓練、生活訓練）④ 地域ケアシステム※1 の充実□ 保健・医療・福祉の分野の関係者が連絡をとりあいながら、障がい者一人ひとりに必要なサービスの調整を行い、在宅サービスが総合的に提供できるよう努めます。

※1

地域ケアシステム… 市町村が実施主体となり、高齢者や障がい者などが住み慣れた家庭や地域の中でいきいきと安心して暮らせるよう、一人ひとりに保健・医療・福祉の関係者がケアチームを編成し、地域全体で総合的かつ効率的に各種の在宅サービスを提供、支援するシステムです。

４６

第４章

(5) 精神保健施策の充実
関係団体への意向調査から、精神障がいに対する正しい理解や認識の不足が指摘され、また、支援費制度では精神障がい者に対するサービスが対象外であったことから、早期の社会復帰が難しい現状が伺えます。精神障がいに対する正しい知識の普及や市民の関心と理解を深めるため、啓発・広報活動をより一層推進させるとともに相談支援体制を充実させることが必要です。
【施策の方向】保健所や医療機関など関係機関との連携を一層強化し、相談体制を充実させ、心の健康の保持・増進と早期の社会復帰に向けた支援を行います。
【主な事業】① 精神保健福祉対策の推進□ 保健所等の関係機関との連携を強化し、精神障がいに対する正しい知識の普及や市民の関心と理解を深めるよう広報・啓発活動に取り組みます。
□ 精神障がい者の在宅生活支援や社会復帰支援のため、ホームヘルパー派遣を推進します。
□ 医療機関や保健所など関係機関と連携を強化し、精神保健相談及び訪問指導の周知と利用促進に努めます。

４７

第４章

第６節

障がい児とその家庭への支援の充実
これまで市内小中学校において、スロープや手すり、階段昇降機、身体障がい者

用トイレ、簡易型温水シャワー、重度身体障がい児用テーブル等、障がい児教育に必要なハード面の整備を進めてきました。また、障がい児への介助員の派遣や相談体制の整備などソフト面における教育環境の充実にも取り組んできました。
今後、障がいのある子どもが地域社会の中で健やかに成長するため、地域の子どもたちと共に育ち、学べる環境づくりをより一層推進し、成長のあらゆる段階で、それぞれの障がいの状況に応じた適切な教育を受けられる体制づくりが必要になります。
(1) 就学前保育の充実
関係団体への意向調査から、乳幼児からの療育体制の整備や療育の場の拡充、療育内容の充実が求められていました。関係機関と連携し、障がいのある子どもの成長・発育を促し、早期対応の充実、適切な相談・助言に努めるとともに、障がいのない子どもたちとの交流を通じて社会性を養うことが必要です。
【施策の方向】就学前から就学後を見据えた連続性のある療育相談の支援体制の充実を図ります。また、障がいの種別や程度に応じた指導の推進を図り、障がいのない子どもと共に過ごせ
るよう、受入れ体制の整備や保育士の資質の向上、相談体制の充実に努めます。
【主な事業】① 障がい児保育の充実□ 障がいのある子どもの受入れに対応できるよう、保育環境の整備・支援に努めます。
□ 障がいのある子どもの保育に携わる保育士の研修会を開催し、資質向上と保育内容の充実を図ります。
□ 保健・医療・福祉機関などと連携を図り、相談機会を拡充し、保護者に対し適切な教育相談や支援の実施に努めます。

② 早期療育体制の充実【再掲】□ 新生児訪問指導、乳児・幼児健康相談等の保健指導・相談体制の充実を図ります。
□ 保健・医療・福祉・教育の各分野が連携して、障がいの発見から相談・指導といった一貫した療育援助体制の確立を図ります。
□ 土浦児童相談所と連携し、相談・指導・助言等、きめ細やかな対応に努めます。
□ 専門家による指導・相談等の発達支援教室を開催し、乳幼児の健康管理を行いま
す。

４８

第４章

□ 筑波大学病院や県立こども福祉医療センターなど専門療育機関と連携し、早期療育の支援を推進します。
□ 児童デイサービスセンターつぼみ園で、言語療法士等の専門療法士による訓練等を行い、障がいの早期療育に努めます。
(2) 学校教育の充実
これまで、就学相談担当者の増員や訪問相談の実施など、多様な問題に対応できる体制づくりを行ってきました。
アンケート調査では、学校生活で困ることとして学校内の設備面のほか、教職員の理解が得にくい、友達ができにくいことが課題になっています。障がいのある人もない人も共に生きる社会を築くため、地域の中で交流を深めながら、学び、育つことができる
教育体制の一層の充実を図ることが必要です。
【施策の方向】障がいのある子どもの将来の可能性を広げ、能力を伸ばし、充実した学校生活が送れるよう、本人や家族の意向を尊重しながら、障がいの種類・程度に応じた適切な学校選
択等の就学指導に努めます。また、障がいのある子どもが自立した生活を営めるよう、各学校では特別支援教育や進路指導の充実に努めます。
【主な事業】① 就学指導・進路指導の充実□ 教育センターや教育・福祉・医療などの関係機関との連携を強化し、障がいの状
況を踏まえ、本人と保護者の意向を尊重した就学指導に努めます。
□ 学校や関係機関の連携を強化し、進路指導体制の充実を図ります。
② 交流教育の充実□ 特別支援学級や特別支援学校と市内の小中学校の児童・生徒との交流機会の充実に努めます。
□ 地域活動への参加を促進するための支援を行います。
③ 教職員の資質向上□ 教職員が障がいに対する知識を習得するよう、研修の充実に努めます。
□ 障がいの種類・程度に応じた指導方法、指導内容、教材等の工夫に努めます。
④ 教育環境の充実□ 障がい児に適した施設や設備の整備を推進します。
□ 障がい児介助員を派遣するとともに、学校・保護者・介助員の連携を密にします。

４９

第４章

(3) 家庭への支援の充実
アンケート調査では、障がいのある子どもの介護は親等の家族が行っている割合が高
く、家族の負担も大きいことが伺えます。家族の負担を軽減するためのサービスが重要であり、障がいのある子どもが将来、社会との交流を深め、自立し豊かな生活を送るた
め、家族を含めた支援の充実が必要です。
【施策の方向】障がいのある子どもや介助する家族を支援するためのサービスの提供体制の充実に努めます。
【主な事業】① 介助者や家族への支援の充実□ 短期入所サービスの利用拡大に努めます。
□ 障がいのある中高生の放課後や長期休暇期間中の活動の場の拡大に努めます。
□ 障がいのある子どもの兄弟姉妹に対しても心のケアが行えるよう相談体制の整備に努めます。
□ 障がいのある子どもの放課後児童健全育成事業への受け入れに努めます。

第７節

人にやさしいまちづくりの推進
障がいの有無にかかわらず、すべての人が平等で共に活動する社会の実現には、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、誰もが暮らしやすいまちづくりの推進が必要です。
障がい者や高齢者等すべての人にとってのやさしいまちづくりを目指して、「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」や「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」※1 などをもとに施設整備を行っています。
居住環境の改善のため、住宅改造の助成や市営住宅のバリアフリー化を推進しています。また、障がい者の生活圏拡大のため、移動手段の確保、公共交通機関の利便性の向上にも努めてきました。
しかし、市民へのアンケート調査では、龍ケ崎市は障がいのある方にとって、「どちらかというと暮らしにくい」「暮らしにくい」と感じている人のほうが、「暮らしやすい」「どちらかというと暮らしやすい」と感じる人よりも多いという結果になっています。

※1

茨城県ひとにやさしいまちづくり条例………高齢者や障がい者を含むすべての人が安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、茨城県が平成 8 年 3 月に制定しました。

５０

第４章

今後、人にやさしいまちづくりを継続的に推進するため、都市基盤、生活環境、
移動手段の充実など、総合的な福祉のまちづくりをより一層推進することが必要になります。
(1) 人にやさしいまちづくりの推進
市民へのアンケート調査では、誰もが暮らしやすいまちづくりのために、道路の段差解消や階段の改良、歩道の放置自転車や看板などの障害物の撤去、施設のバリアフリー化が必要と考えている割合が高くなっています。
住み慣れた地域や家庭で安心して生活するためには、建築物や道路・公園等の生活環
境全般について、障がい者の利用を前提とした整備が必要です。
【施策の方向】まちづくりや行政サービスは、ユニバーサルデザインの考え方を基本として推進するとともに、その考え方の普及に努めます。
【主な事業】① ユニバーサルデザインの推進□ まちづくりや施設整備はユニバーサルデザインの考え方を基本に行います。
□ ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが見やすい広報紙やホームページ
づくりに努めます。
□ ユニバーサルデザインの考え方の普及・情報提供に努めます。

② 福祉のまちづくりの推進□ 都市計画マスタープラン等のまちづくりの計画と整合性を保ち、福祉的配慮をしながら、都市基盤の整備を進めます。
□ 障がいのない方による障がい者用駐車場の利用や歩道上への放置自転車、不法看板の設置などに対し、マナー改善の啓発を推進します。
(2) 居住・生活環境の整備
アンケート調査では、身体障がい者の方は住宅内の階段や段差、風呂、トイレなどに不便を感じています。また、外出する時に、段差や階段、トイレや交通機関の利用などに困る割合が高くなっています。市役所庁舎等の公共施設では、障がい者用トイレや視覚障がい者誘導用ブロックの設置、通路のスロープ化等の整備を行い、障がい者が利用しやすい公共施設となるよう整備を進めてきました。住み慣れた地域や家庭で安心して生活し、自立促進と家族の負担軽減を図るために、居住環境、公共施設や道路などあらゆる場面でのバリアフリー化が必要です。

５１

第４章

【施策の方向】障がい者が居住しやすい住宅改造への支援に努めるとともに、障がい者や高齢者の居住に配慮した公営住宅のバリアフリー化に引き続き努めます。安全で快適に移動できる
よう、施設、道路や交通安全施設の整備を図るとともに、違法駐車や放置自転車対策の強化に努めます。
公共施設や公園、道路、交通安全施設などの新設や改修は、障がい者や高齢者をはじめとして市民全体が利用しやすい施設となるよう、県の「ひとにやさしいまちづくり条
例」に基づき、設計マニュアルを活用し、福祉的配慮のある施設整備を推進します。
【主な事業】① 居住環境の整備□ 市営住宅については、浴室・トイレの手すり設置など引き続きバリアフリー化を進めます。
□ 重度障がいがある方の日常生活をより円滑にするため、住宅リフォームへの支援を行うとともに、事業の周知に努めます。

② 生活環境の整備□ 既存の公共施設は、緊急性・重要性を勘案しつつ、計画的に福祉的整備を推進します。
□ 地域と密着した公園の管理体制を推進することにより、障がい者を含めたすべての人が安心して利用できる環境の整備に努めます。

③ 道路・交通施設の整備□ 安全性のある道路整備に努め、歩道の段差解消、視覚障がい者誘導用ブロック、
音の出る信号機の設置等は、緊急性、重要性を考慮し、計画的に整備します。
□ 車いすの利用を考慮して、歩道に必要な幅員の確保、段差解消などの整備を推進します。
□ 違法駐車防止のため、需要に応じた駐車場の整備や警察等関係機関と連携した市
内主要道路での指導、市民への啓発を強化します。
□ 佐貫駅など市内の駅周辺や歩道上の放置自転車を減らすため、放置整理区域を拡大し、目的に応じた駐輪場の整備を推進するとともに、利用者への啓発に努めます。
□ 道路において障害物となっている広告物や看板、自動販売機などの撤去や改善の指導を強化します。

５２

第４章

(3) 移動手段の整備による行動圏の拡大
アンケート調査から、身体障がい者と知的障がい者は外出する際に介助の必要な場合が多く、移動する際の不自由さの解消が必要です。障がいのある方がさまざまな社会活
動に容易に参加できるよう、行動範囲を拡げるための手段を確保するとともに、外出時の支援の充実が必要です。
【施策の方向】障がい者の移動手段を確保するとともに、外出を容易にするための支援制度の拡充に努めます。
【主な事業】① 移動手段の拡充□ 障がい者の移動手段を確保するため、福祉有償運送制度の周知を図るとともに、制度の理解促進に努めます。
□ コミュニティバスの運行ルートの再編や利用エリアの拡大など、より一層の充実を図ります。また、使用する車両は、交通バリアフリー法※1 に対応した車両を導入します。
□ 車いすや福祉車両の貸出を行います。
□ バス事業者と連携し、交通バリアフリー法に対応したバスの普及に努めます。

※1

交通バリアフリー法･･･ 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の略称。
公共交通機関を利用する高齢者、身体障がい者等の移動の利便性及び安全性を向上することを目的に平成 12 年５月に制定されました。駅やバスターミナルなどの旅客施設や道路などの段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの整備、身体障がい者用のトイレの設置などの施設のバリアフリー化や、低床バスの導入、鉄道車両の車いすスペースの確保など車両のバリアフリー化などが義務づけられています。

５３

第４章

② 外出支援対策の充実□ ガイドヘルパー等による移動支援事業の利用促進を図ります。
□ 各種制度の周知、利用の促進を図ります。（自動車運転免許取得費補助事業、自動車改造費用の助成、有料道路における障がい者割引制度、バス料金・ＪＲ運賃・
私鉄運賃・航空運賃の割引、自動車税・自動車取得税の減免等）□ 身体障がい者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の給付制度を周知し、利用の促進を図ります。
□ 鉄道事業者やバス事業者など関係機関と協力して、公共交通機関を利用する人が進んで助けあう意識の醸成に努めます。
（４）防犯・防災対策の充実
アンケート調査では、緊急時の対応を心配している割合が高くなっています。障がい者が地域で安心・安全に暮らすためには、地域のコミュニティの活性化を図るとともに、関係機関と地域の連携を強化し、地域防犯・防災対策の充実が必要です。
【施策の方向】防犯・防災意識の高揚を図るとともに、警察・消防等の関係機関や地域と連携し、災害など緊急時の安全確保と迅速な対応ができる体制の整備を図ります。
【主な事業】① 防犯対策の充実□ 民生委員・児童委員や警察、地域が連携して、障がい者への防犯に関する指導、助言、啓発活動を促進します。
□ 多様化する消費生活被害を未然に防ぐよう、消費生活相談の充実など消費者保護に努めます。

② 防災対策の充実□ 災害時避難場所や緊急時の対応の周知を図ります。
□ 災害時の要援護者の把握とデータ更新に努めます。
□ 避難訓練等への参加を促進し、避難体制の強化と防災知識の普及を図ります。
□ 障がい者が必要な介護用品や生活必需品等の備蓄を進めます。
③ 緊急時の安全性の確保□ 重度身体障がい者や高齢者と消防署を結ぶ緊急通報システムの周知を図ります。

５４

第５章

第５章 サービス提供基盤の整備（障がい福祉計画）
障害者自立支援法第 88 条第１項に基づき、障がい者の自立と社会参加の促進を図る
ため、障害福祉サービスや地域生活支援事業の種類毎に必要な量を見込むとともに、その見込量を確保するための具体的な方策を設定するものです。

障 害 福 祉 サ ー ビ ス
訪 問 系 サ ー ビ ス

居 宅 介 護 （ ホ ー ム ヘ ル プ ）

（P５９）

重

護

(P５９)

護

(P６０)

重 度 障 害 者 等 包 括 支 援

(P６０)

児

ス

(P６１)

短 期 入 所 （ シ ョ ー ト ス テ イ ）

(P６１)

生

護

(P６２)

自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ）(P６２)

自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ）

(P６３)

就

援

(P６３)

就 労 継 続 支 援 （ Ａ ： 雇 用 型 ）(P６４)

就労継続支援（Ｂ：非雇用型）

(P６４)

療

護

(P６５)

共同生活援助（グループホーム）(P６５)

共 同 生 活 介 護 （ ケ ア ホ ー ム ）

(P６６)

施

(P６６)

度

行

日中活動支援サービス

居住支援サービス

訪

問

動

童

デ

援

イ

サ

活

労

ー

ビ

介

移

行

養

設

介

支

介

入

所

支

援

(P６７)

相談支援サービス

地 域 生 活 支 援 事 業
業

(P６８)

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 支 援 事 業(P６９)日 常 生 活 用 具 給 付 事 業

(P７０)

移

業

(P７０)

地域活動支援センター機能強化事業

(P７１)

相

５５

談

動

支

支

援

援

事

事

第５章

第１節

基本的な考え方障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を送り、また社会参加を促進するために、障害福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業を提供するにあたって、以下の３つの考え方を基本的な理念として計画を推進します。
①障がい者の主体性を尊重したサービスの選択
ノーマライゼーションの理念のもと、障がいの種別・程度にかかわらず、障がい者自らが居住地及び必要とするサービスを選択できる体制を確立し、障がい者の社会参加と自立をめざします。
②障がいの種別にかかわらない平等なサービスの提供
障がいの種別にかかわらず、同様のサービスを選択できる体制を確立し、特に、精神障がい者に対するサービスの充実を図り、障がい者の社会参加と自立をめざします。
③身近な地域におけるサービスの提供
地域における生活や就労が実現できるよう、身近な地域でサービスを受けられる体制を確立し、障がい者の社会参加と自立をめざします。

５６

第５章

第２節

基本目標
障がい者の自立支援のために必要な地域生活移行支援や就労支援を推進するため、

平成 23 年度を目標年度として以下の数値目標を設定します。
(1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針地域生活への移行を進める観点から、障がい福祉計画の作成時点において、障がい者の入所施設に入所している者のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホームやケアホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成 23 年度末の段階において地域生活に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては、現時点の入所施設の入所者数の１割以上とするとともに、これにあわせて平成
23 年度末時点の施設入所者数を 7％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定することが望ましい。
目標値の設定
項

目

数値

考え方

現入所者数（Ａ）

４１人 平成 17 年 10 月 1 日現在の入所者数

目標年度入所者数（Ｂ）

３８人 平成 23 年度末時点の利用人員を見込む

【目標値】

削減見込み
（Ａ−Ｂ）

【目標値】

地域生活移行数

３人 差引減少見込み数
４人

施設入所からグループホーム・ケアホーム等へ移行した者の数(2) 入院中の精神障がい者の地域生活への移行
国の基本指針平成 24 年度までに「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者」（以下「退院
可能精神障がい者」という。）が退院することを目指し、そのために必要な自立訓練事
業等の必要量を見込み、平成 23 年度末における退院可能精神障がい者の減少目標値（平成 14 年度における退院可能精神障がい者数のうち市町村及び都道府県が定める数）を設定する。
目標値の設定
項

目

現在
【目標値】

数値

考え方

３７人 現在の退院可能精神障がい者数
減少数

３１人

上記のうち、平成 23 年度末までに減少を目指
す数

５７

第５章

(3) 福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針平成 23 年度において、障がい者の福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、同年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては、現時点の一般就労への移行実績の 4 倍以上とすることが望ましい。これに加えて、福祉施設から一般就労への移行等に関する数値目標の設定を参考として、障がい保健福祉施策と労働施策の連携強化を図り、障がい者雇用の観点からの目標値を併せて設定することが望ましい。
また、福祉制度を利用した就労支援を強化する観点から、平成 23 年度までに現在の福祉施設利用者のうち、2 割以上の者が就労移行支援事業を利用するとともに、平成 23 年度時点において、就労継続支援事業の利用者のうち、3 割は雇用型を利用することを目指す。
目標値の設定項目

現在の年間
一般就労移行者数【目標値】目標年度の年間一般就労移行者数

数値
１人
５人

考え方
平成 17 年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数
平成 23 年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数

５８

第５章

第３節

訪問系サービス(1) 居宅介護（ホームヘルプ）
実施の考え方障がい者が住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に自立して送れる
よう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスを提供します。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護・調理、洗濯、掃除等の家事援助

利用対象者

・障害程度区分１以上(1)・(2)・

・平成 16 年度：４４０時間分／月（３１人） 【実績】

(3)・(4)

・平成 17 年度：４０７時間分／月（３６人） 【実績】

についての・平成 18 年度：４６０時間分／月（４０人）

見込量

・平成 19 年度：４８３時間分／月（４２人）
・平成 20 年度：５０６時間分／月（４４人）
・平成 23 年度：５７５時間分／月（５０人）

見込量の確保

平成 18 年 10 月現在、市内に６事業所、龍ケ崎市をサービス提供区域のための方策にしている市外の事業所は 16 事業所あります。利用者の伸びに対応した
サービス量を見込み、供給の確保に努めます。
ここでは、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援と一括して見込みました。

(2) 重度訪問介護実施の考え方重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする方が、住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じた適切なサービスを提供します。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護・日常生活支援・外出時の移動介護

利用対象者

障害程度区分４以上の肢体不自由者で常時介護を必要とし、以下のいずれにも該当する方・二肢以上に麻痺がある
・障害程度区分の認定調査項目のうち、歩行、移乗、排尿、排便のいずれも「できる」以外と認定されている

見込量の確保のための方策新しいサービスのため、これまでのところ利用はありません。利用者の状態に応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

５９

第５章

(3) 行動援護実施の考え方行動上著しい困難がある知的障がい者・精神障がい者が、住み慣れた地域や家庭で安全に安心して日々の生活を送れるよう、適切なサービスを提
供します。

主な内容

・行動する際に生じる危険を回避するための援護
・外出時の移動中の介護

利用対象者

知的障がい又は精神障がいにより、行動上著しい困難があり、常に介護が必要とし、以下に該当する方・障害程度区分３以上で、障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項
目等の合計点が 10 点以上の方見込量の確保のための方策新しいサービスのため、これまでのところ利用はありません。利用者の状態に応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

(4) 重度障害者等包括支援実施の考え方

意思疎通に著しい困難がある重度の障がい者が、住み慣れた地域や家庭で日々の生活を快適に送れるよう、障がいの種類や程度、ニーズに応じて必要とする様々なサービスを包括的に提供します。

主な内容

・常時介護を必要とする障がい者に対して、介護の必要度が著しく高い場合に、居宅介護等を包括的に提供

利用対象者

障害程度区分６に該当し、意思疎通に著しい困難があり、以下のいずれにも該当する方
・重度訪問介護の対象者で、四肢全てに麻痺があり寝たきりの状態で、気管切開による人口呼吸管理を行っている身体障がい者又は最重度知的障がい者
・障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点が 15 点以
上の方

見込量の確保のための方策新しいサービスのため、これまでのところ利用はありません。利用者の状態に応じた適切なサービス供給の確保に努めます。

６０

第５章

(5) 児童デイサービス
実施の考え方障がい児の日常生活能力が向上するよう、住み慣れた地域での療育を提
供します。

主な内容

・日常生活における基本的な動作の指導
・集団生活への適応訓練

利用対象者

・療育を必要とする障がい児

見込量

・平成 16 年度：１５７人日分／月（６３人） 【実績】
・平成 17 年度：２４１人日分／月（７６人） 【実績】
・平成 18 年度：２５７人日分／月（６４人）
・平成 19 年度：２９７人日分／月（７４人）
・平成 20 年度：３１７人日分／月（７９人）
・平成 23 年度：３３７人日分／月（８４人）

見込量の確保

平成 18 年 10 月現在、市内に 3 事業所あります。３事業所の定員は合のための方策計で 55 名（月 20 日利用した場合で 1,100 人日分／月）になり、見込み量は確保していますので、今後も利用者ニーズの把握に努めます。

(6) 短期入所（ショートステイ）
実施の考え方介護者が疾病等により一時的に介護ができない場合に、障がい者が安心して地域で生活を送れるよう、サービスを提供します。

主な内容

・短期間の施設入所

利用対象者

・障害程度区分１以上で、介護者の疾病等により一時的に介護を必要とする
障がい者

見込量

・平成 16 年度：

１０人日分／月（２７人） 【実績】

・平成 17 年度：

１８人日分／月（２９人） 【実績】

・平成 18 年度：

４１人日分／月（２０人）

・平成 19 年度：

７６人日分／月（３１人）

・平成 20 年度：１００人日分／月（４１人）
・平成 23 年度：１４９人日分／月（６１人）
見込量の確保

平成 18 年 10 月現在、市内に事業所は２箇所しかなく、近隣市町村ののための方策事業所を利用しています。今後、利用者の増加が見込まれるため、既存施設の利用の検討も含め、市内への新規事業者の参入に努めます。

６１

第５章

第４節

日中活動支援サービス(1) 生活介護実施の考え方

常時介護が必要な方が安定した生活を送れるよう、介護サービスや創作的活動の機会を提供します。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護・軽作業等の生産活動や創作的活動の実施

利用対象者

常時介護が必要で、以下のいずれかに該当する方・障害程度区分３以上（施設入所の場合、区分４以上）
・50 歳以上で障害程度区分２以上（施設入所の場合、区分３以上）

見込量

・平成 19 年度：１,３３８人日分／月（６１人）
・平成 20 年度：１,３８２人日分／月（６３人）
・平成 23 年度：１,５３６人日分／月（７０人）

見込量の確保利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

のための方策(2) 自立訓練（機能訓練）
実施の考え方

身体障がい者が、地域で自立した社会生活が送れるよう、障がいの程度
や目的にあったリハビリテーションなどのサービスを提供します。

主な内容

・理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション
・歩行訓練、コミュニケーション、家事等の訓練※ 当サービスの利用期間は標準で 18 ヶ月以内

利用対象者

地域生活を送るために以下の支援が必要な身体障がい者
・病院や入所施設を退院・退所し、地域生活への移行のために身体的リハビ
リテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な方・特別支援学校等を卒業し、地域生活を送る上で身体機能の維持・回復などの支援が必要な方

見込量

・平成 19 年度：

６７人日分／月（４人）

・平成 20 年度：

８４人日分／月（５人）

・平成 23 年度：１１７人日分／月（７人）
見込量の確保利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

のための方策６２

第５章(3) 自立訓練（生活訓練）
実施の考え方

知的障がい者・精神障がい者が、地域で自立した日常生活を送れるよう、障がいの程度や目的にあったリハビリテーションなどのサービスを提供し
ます。

主な内容

・食事や家事等日常生活能力を向上させるためのリハビリテーション※ 当サービスの利用期間は標準で 24 ヶ月以内（長期入所者の場合は 36
ヶ月以内）

利用対象者

地域生活への移行のために生活能力の維持向上などの支援が必要な知的障がい者・精神障がい者で以下に該当する方
・病院や入所施設を退院・退所した方・特別支援学校を卒業した方・継続した通院で症状が安定している方

見込量

・平成 19 年度：２２１人日分／月（１１人）
・平成 20 年度：２４１人日分／月（１２人）
・平成 23 年度：２８１人日分／月（１４人）

見込量の確保利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

のための方策(4) 就労移行支援
実施の考え方障がい者が地域で自立し、安定した生活が送れるよう、一般就労を促進するために必要な訓練・指導を提供します。

主な内容

・事業所内や企業において作業や実習の実施
・適性にあった職場探し
・就労後、職場定着のための支援※ 当サービスの利用期間は標準で 24 ヶ月以内

利用対象者

一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探しを通じ適性にあった職場への就労等が見込まれる方（65 歳未満）

見込量

・平成 19 年度：１６０人日分／月（８人）
・平成 20 年度：１８０人日分／月（９人）
・平成 23 年度：１８０人日分／月（９人）

見込量の確保利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

のための方策６３

第５章(5) 就労継続支援（Ａ：雇用型）
実施の考え方

就労移行支援事業の利用等により一般企業への雇用に結びつかなかった
障がい者が、地域で自立し、安定した生活が送れるよう、雇用契約に基づ
く就労機会を提供します。

主な内容

・雇用契約に基づく就労機会の提供
・一般就労への移行に向けた支援

利用対象者

就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、当該事業所で雇用契約に基づく就労が可能と見込まれ（利用開始時 65 歳未満）
、以下に該当する方・就労移行支援事業により一般企業への雇用に結びつかなかった方・特別支援学校等卒業後、雇用に結びつかなかった方
・一般企業を離職した方又は就労経験のある方

見込量

・平成 19 年度：

２０人日分／月（１人）

・平成 20 年度：

４０人日分／月（２人）

・平成 23 年度：１８０人日分／月（９人）
見込量の確保のための方策

利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

(6) 就労継続支援（Ｂ:非雇用型）
実施の考え方就労支援事業や就労継続支援事業（Ａ:雇用型）の利用により一般企業への雇用に結びつかなかった障がい者や一定年齢以上の方が、地域で自立し、生きがいづくりにつながるよう、雇用契約は結ばない就労や生産活動の機会を提供します。

主な内容
利用対象者

・雇用契約を結ばない就労や生産活動機会の提供
就労等の機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上・維持が期待され、以下に該当する方
・就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった方
・就労移行支援事業を利用したが、雇用に結びつかなかった方・上記以外で、50 歳に達している方

見込量

・平成 19 年度：１００人日分／月（ ５人）
・平成 20 年度：２００人日分／月（１０人）
・平成 23 年度：５００人日分／月（２５人）

見込量の確保のための方策

利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

６４

第５章

(7) 療養介護実施の考え方

長期入院による医療に加え、常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をするサービスを提供します。

主な内容

・医学的管理下における入浴、排せつ、食事等の介護・声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

利用者

・気管切開を伴う人工呼吸器による管理を行っており、障害程度区分６以上の方・筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者で、障害程度区分５以上の方見込量

・平成 19 年度：０人分／月
・平成 20 年度：０人分／月
・平成 23 年度：０人分／月

見込量の確保のための方策

第５節

利用者ニーズの把握に努めます。

居住支援サービス(1) 共同生活援助（グループホーム）
実施の考え方施設入所から地域生活への移行を円滑に進めるため、地域における生活の場としてグループホーム事業者の参入を促進し、家事等の日常生活の支
援や相談支援サービスを提供します。

主な内容

・食事や掃除等の日常生活上の家事支援
・日常生活上の相談支援

利用対象者

・就労し、又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい者・精神障がい者で、地域で自立した日常生活を送る上で相談等の日常生活の援助が必要な方見込量

・平成 16 年度：

７人分／月【実績】

・平成 17 年度：

９人分／月【実績】

・平成 18 年度：１０人分／月
・平成 19 年度：１８人分／月・平成 20 年度：３２人分／月・平成 23 年度：４０人分／月
見込量の確保

平成 18 年 10 月現在、グループホームは市内に 2 箇所ありますが、今のための方策後は需要が増加すると見込まれるため、新規事業者の参入を進め、サービ
ス提供体制の確保に努めます。

６５

第５章

(2) 共同生活介護（ケアホーム）
実施の考え方施設入所から地域生活への移行を円滑に進めるため、ひとりで自立して生活することが困難な方が安心して生活できるよう、ケアホーム事業者の参入を促進し、家事等の日常生活の支援、相談支援のほか、入浴や排せつ、食事等介護のサービスを提供します。

主な内容

・入浴、排せつ、食事等の介護
・食事や掃除等の日常生活上の家事支援
・日常生活上の相談支援

利用対象者

・生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい者・精神障がい者で、地域で自立した日常生活を送る上で、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援が必要な障害程度区分２以上の方見込量

・平成 19 年度：

３人分／月

・平成 20 年度：

４人分／月

・平成 23 年度：１０人分／月
見込量の確保のための方策

新規サービス事業であり、現在市内にはありません。新規事業者の参入を進め、サービス提供体制の確保に努めます。

(3) 施設入所支援
実施の考え方

生活介護の利用者や自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち、通所することが困難な方が安定した日常生活を送れるよう、夜間等に介護を受けることができる居住場所を確保し、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供します。

主な内容

・夜間における入浴、排せつ、食事等の介護・日常生活上の相談支援

利用対象者

・障害程度区分 4 以上で生活介護の利用者（50 歳以上の場合、区分 3 以
上）・自立訓練又は就労移行支援の利用者で、近隣に通所施設がないため入所が
必要な方

見込量

・平成 19 年度：１３人分／月・平成 20 年度：１８人分／月・平成 23 年度：２２人分／月

見込量の確保利用者の伸びに対応したサービス量を見込み、供給の確保に努めます。

のための方策

６６

第５章

第６節

相談支援サービス

実施の考え方自ら福祉サービスの利用調整が困難な方が障がいの種類や程度に応じた
適切なサービスを受けられるよう、総合的な相談や情報提供をします。

主な内容

・サービス利用計画の作成
・生活全般の相談・サービス利用に関する情報提供

利用対象者

・長期間の入院・入所から地域生活へ移行するため、一定期間（6 ヶ月程度）
集中的な支援を必要とする方・家族等からの支援が得られない単身等であり、自ら福祉サービスの利用調整が困難で、計画的な支援を必要とする方・重度障害者等包括支援の対象者で、重度訪問介護等の他の障害福祉サービ
スの支給決定を受けている方

見込量

・平成 19 年度：１人分／月・平成 20 年度：１人分／月・平成 23 年度：１人分／月

見込量の確保事業者の参入を促進し、供給の確保に努めます。

のための方策

６７

第５章

第７節

地域生活支援事業(1) 相談支援事業① 一般的な相談支援事業
実施の考え方障がい者が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、相談に応じ、必要な情報の提供や助言、権利擁護のための援助を行うとともに、障がい者への支援機関のネットワークの構築を推進します。

主な内容

・福祉サービスの利用を援助するための情報提供、助言
・社会資源の開発・改善を図るとともに、社会資源を活用するための支援
・社会生活力を高めるための支援
・ピアカウンセリング
・権利擁護のための必要な援助・専門機関の紹介
・地域自立支援協議会の設置・運営及び地域の関連機関との連携強化

利用対象者

・障がい者及び保護者や介護者

見込量

見込量の確保相談支援事業

自立支援協議会

平成 19 年度

１箇所

１箇所

平成 20 年度

１箇所

１箇所

平成 23 年度

１箇所

１箇所

利用者のニーズに対応したサービスの提供に努めます。

のための方策

② 市町村相談支援機能強化事業
実施の考え方

相談支援事業を適正かつ円滑に実施するため、一般的な相談支援事業に加え、専門的職員を配置し、相談支援機能の強化を図ります。

主な内容

・専門的な相談支援等が必要な困難ケースへの対応
・地域自立支援協議会の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言

利用対象者

・専門的な相談支援が必要な障がい者

見込量

・平成 19 年度：１人
・平成 20 年度：１人
・平成 23 年度：１人

見込量の確保利用者のニーズに対応したサービスの提供に努めます。

のための方策

６８

第５章③ 成年後見制度利用支援事業
実施の考え方

知的障がい者や精神障がい者が自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスを利用できるよう、権利擁護を図るための支援を推進します。

主な内容

・成年後見制度の申立てに要する経費や後見人等の報酬の全部又は一部の
助成

利用対象者

以下のいずれにも該当する方・障害者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする方で、身寄りのない
重度の知的障がい者又は精神障がい者・市が、後見制度を必要と認める方・後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる方

見込量

・平成 19 年度：１箇所
・平成 20 年度：１箇所
・平成 23 年度：１箇所

見込量の確保利用者のニーズに対応したサービスの提供に努めます。

のための方策(2) コミュニケーション支援事業
実施の考え方

意思疎通を図ることに支障がある障がい者の社会活動への参加機会を広げ、必要なときに的確な情報を得られるよう、円滑なコミュニケーションを図るための支援を推進します。

主な内容

・手話通訳者派遣事業
・要約筆記者派遣事業

利用対象者

・聴覚、言語機能、音声機能の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等

見込量

・平成 16 年度：

6件

【実績】

・平成 17 年度：１６件【実績】

・平成 18 年度：３０件
・平成 19 年度：４０件
・平成 20 年度：５０件
・平成 23 年度：６０件
見込量の確保のための方策事業を周知するとともに、派遣者の確保など、供給体制の整備に努めま
す。

６９

第５章

(3) 日常生活用具給付事業
実施の考え方

日常生活を送る上で支障がある重度障がい者が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を送れるよう、日常生活の便宜を図るための用具の給付を
行います。

主な内容

・見込み量欄に示す日常生活用具の給付

利用対象者

・当該用具を必要とする重度障がい者

見込量

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
【実績】

【実績】

介護訓練支援用具

７件

1件

２件

自立生活支援用具

１４件

13 件

１０件

在宅療養等支援用具

５件

5件

６件

情報・意思疎通伝達
支援用具

６件

9件

６件

４７７件

５６２件

５７７件

２件

２件

２件

排泄管理支援用具
住宅改修費

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 23 年度
介護訓練支援用具

２件

２件

２件

自立生活支援用具

１２件

１２件

１２件

在宅療養等支援用具

６件

６件

６件

情報・意思疎通伝達
支援用具

８件

８件

８件

７００件

８００件

１,１００件

２件

２件

２件

排泄管理支援用具
住宅改修費
見込量の確保事業を周知し、供給体制の確保に努めます。

のための方策(4) 移動支援事業
実施の考え方屋外での移動が困難な障がい者が地域で自立した社会生活や日常生活を送るため、さまざまな社会活動に容易に参加できるよう外出時の支援を
行います。

主な内容

・ガイドヘルパー等による外出時支援

利用対象者

・外出時に移動支援が必要な障がい者で、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援サービス支給決定を受けていない方

７０

第５章

見込量

見込量の確保

利用見込者数

延利用見込時間

平成 19 年度

２人

２４時間

平成 20 年度

２人

２４時間

平成 23 年度

２人

２４時間

事業を周知し、サービス供給体制の確保に努めます。

のための方策(5) 地域活動支援センター機能強化事業
実施の考え方障がい者が地域で自立した社会生活や日常生活を送れるよう、関係自治体と連携し、創作的活動や生産活動を提供する場の提供や、社会との交流促進を行う地域活動支援センターの機能強化に努めます。

主な内容

Ⅰ型
・創作的活動や生産活動の機会の提供
・医療・福祉や地域のサービス提供事業者等の社会基盤との連携強化のための調整
・地域住民ボランティアの育成
・障がいに対する理解促進のための普及・啓発活動
・相談支援事業
Ⅱ型
・創作的活動や生産活動の機会の提供
・地域での雇用・就労が困難な在宅の障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施
Ⅲ型
・創作的活動や生産活動の機会の提供

利用対象者

・障がい者

見込量

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 23 年度
Ⅰ 実施見込箇所数
型 利用見込者数

１箇所

１箇所

１箇所

１９ 人

２０ 人

２０ 人

１箇所

１箇所

１箇所

１８ 人

１９ 人

１９ 人

Ⅱ 実施見込箇所数
型 利用見込者数
見込量の確保のための方策Ⅰ型は生活支援センターから、Ⅱ型は共同作業所からの移行が見込まれ
ます。

７１

第６章

第６章 計画の推進に向けて
第１節

計画の達成状況の点検・評価
障がい者の社会参加と自立の実現に向けて、Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検）、Action（見直し）を１年サイクルで活用し、計画の有効性や進捗状況について点検・評価を実施するなど、計画の見直しを行います。
また、「障がい福祉計画」については、以下の内容を毎年、点検・評価し、必要に応じて目標値や見込量及び実現のための方策の見直しを行っていきます。
・ 各サービスの見込量
・ 地域生活への移行の進捗状況
・ 一般就労への移行の進捗状況

第２節

進行管理体制計画の推進にあたっては、雇用、教育、医療といった分野を超えた総合的な取組が不可欠です。そのため、庁内関係各課と十分に連携して、行財政制度に配慮しながら、関連する施策が効果的・効率的に展開されるよう努めます。
また、龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会で定期的に計画の進捗状況や達成状況を報告するとともに意見を聞くこととします。さらには、国・県の基本的な考え方を踏まえつつ、障害福祉圏※1 内の市町村との連携や本市の他の行政プランとの整合性にも留意し、計画の推進を図ります。
なお、障がい者の地域生活への移行、就労支援の推進にあたっては、障がい者関係団体、福祉サービス事業者、保健・医療機関、特別支援学校、ハローワークなどの行政機関、地元企業などの関連団体の積極的な参画や地域住民の理解が重要になります。そのため、地域のネットワークの強化に努め、市民の参加と協力を得ながら、社会状況や障がい者のニーズの変化に対応し、計画の適切な推進を図ります。

※1

障害福祉圏………茨城県が策定した「いばらき障害者いきいきプラン」において、保健・医療・福祉の連携を図りながら、障がい者に対しさらに効率的なサービスが提供できるように設定されているものです。龍ケ崎市
は、本市のほか、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町の９市町村からなる取手・龍ケ崎障害福祉圏に属します。

７２

資 料 編

資料編

龍ケ崎市障がい者プラン・障がい福祉計画策定経過
平成18年３月

市民アンケート調査の実施

６月 １日(月) 市長から保健福祉総合推進協議会へ諮問（障がい者プランの改定及び障がい福祉計画の策定について）
第1回 保健福祉総合推進協議会
６月26日(月) 第1回 保健福祉総合推進協議会

全体会（諮問内容の説明）

障害者福祉部会（市民アンケート結果について）

６月 〜 ７月

関係団体への意向調査の実施

８月16日(水) 第1回 障害者プラン・障害福祉計画検討委員会（計画骨子の検討）

８月24日(木) 第2回 保健福祉総合推進協議会（計画骨子の検討）

障害者福祉部会

10月 ５日(木) 第2回 障害者プラン・障害福祉計画検討委員会（計画素案の検討）

10月19日(木) 第3回 障害者プラン・障害福祉計画検討委員会（計画素案の検討）

10月30日(月) 第3回 保健福祉総合推進協議会

障害者福祉部会（計画素案の検討）

11月 ６日(月) 第4回 保健福祉総合推進協議会

障害者福祉部会（計画素案の検討）

11月13日(月) 第5回 保健福祉総合推進協議会

障害者福祉部会（計画素案の検討）

11月20日(月) 第6回 保健福祉総合推進協議会

障害者福祉部会（計画素案の検討）

11月20日(月) 第2回 保健福祉総合推進協議会

全体会

11月27日(月) 第7回 保健福祉総合推進協議会

障害者福祉部会（計画策定の中間報告）（計画素案の検討）〜

12月18日(月)パブリックコメントの実施

平成19年
１月17日(水)２月13日(火) 第8回 保健福祉総合推進協議会

障害者福祉部会（計画案と部会意見の検討）

２月20日(火) 第3回 保健福祉総合推進協議会

全体会

２月23日(金) 保健福祉総合推進協議会から市長へ答申
３月

障がい者プラン・障がい福祉計画確定

７５（諮問に対する答申の検討）

資料編

龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会設置条例
平成12年3月27日
条例第17号（設置）第1条

龍ケ崎市における保健及び福祉に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
（所掌事項）
第2条

協議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査及び審議する。

(1)

保健及び福祉に係る施策の推進、運営及び進捗状況に関する事項(2)

保健及び福祉に係る市民の苦情及び要望に関する事項(3)

その他保健及び福祉に係る施策の効果的推進に関する事項

（組織）
第3条
2

協議会は、委員20人以内をもって組織する。

委員は、保健医療機関及び社会福祉事業を営む者並びに福祉団体からそれぞれ推薦された者、市議会議員、学識経験者及び市民のうちから市長が委嘱する。

3

前項に規定する市民は、市内に住所を有する満20歳以上の者とし、公募により選出す
るものとする。
（任期）第4条

委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

特定の職により委嘱された委員は、任期満了前において当該職を失ったときは、委員の職を失うものとする。
（委員長及び副委員長）

第5条

協議会に、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。

2

委員長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を
代理する。

７６

資料編

（会議）
第6条

協議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2

会議は、委嘱された委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員長は、必要に応じて関係者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（専門部会）

第7条
2

協議会に専門部会を置く。

専門部会は、委員長の命を受け、専門的事項を調査及び審議する。
（庶務）

第8条

協議会の庶務は、社会福祉課において処理する。

（委任）
第9条
付

この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付

則(平成13年3月21日条例第21号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。
付

則(平成18年3月28日条例第13号)

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

７７

資料編

龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会設置条例施行規則
（趣旨）
第1条

この規則は、龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会設置条例（平成１２年龍ケ崎市条

例第１７号）第７条の規定に基づき、龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会専門部会（以下「専門部会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織及び所管）第2条

専門部会は、次の各号に掲げる部会で組織し、当該各号に掲げる事項を所管する。

(1) 保健部会

2

保健予防に関する事項(2) 高齢者福祉部会

高齢者福祉及び介護保険に関する事項(3) 障害者福祉部会

障害者福祉に関する事項(4) 子ども福祉部会

子ども福祉に関する事項

前項に掲げる専門部会は、それぞれ１０人以内をもって組織する。
（部会長及び副部会長）

第3条

専門部会に、専門部会の委員の互選により部会長及び副部会長を置く。

2

部会長は、専門部会の会務を総理し、専門部会を代表する。

3

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第4条

専門部会の会議（以下「会議」という。）は、部会長が必要に応じて招集し、部会長が議長となる。
2

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3

部会長は、必要に応じて関係者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（委任）

第5条

この規則に定めるもののほか、専門部会の運営に関し必要な事項は、市長が龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会の意見を聴いて定める。
付則

この規則は、平成１８年６月１日から施行する。

７８

資料編

龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会 委員名簿（◎：委員長／○：副委員長）

氏

名

所 属 専 門 部 会

赤

嶺

愛

子

高齢者福祉部会／

障害者福祉部会

飯

塚

則

子

保健部会

／

高齢者福祉部会

伊

藤

悦

子

障害者福祉部会／

子ども福祉部会

碓

井

保健部会

／

高齢者福祉部会

大

塚

弘

史

障害者福祉部会（部会長）／

子ども福祉部会

小

貫

道

彦

保健部会

／

子ども福祉部会

木

田

英

子

障害者福祉部会／

子ども福祉部会（副部会長）

北

島

光

雄

高齢者福祉部会（副部会長）／

障害者福祉部会

櫻

井

光

江

高齢者福祉部会／

子ども福祉部会

◎ 佐

藤

克

繁

障害者福祉部会／

子ども福祉部会

関口ひろみ

高齢者福祉部会／

障害者福祉部会

高

嶋

靖

子

高齢者福祉部会／

子ども福祉部会（部会長）

高

野

重

彦

保健部会

／

障害者福祉部会

豊

島

彰

保健部会

／

子ども福祉部会中澤美由紀

障害者福祉部会／

子ども福祉部会

長

瀬

紀一郎

保健部会

／

障害者福祉部会（副部会長）

野

村

博

保健部会

／

高齢者福祉部会（部会長）

山

形

金

也

保健部会（部会長）／

高齢者福祉部会

山

崎

孝

夫

保健部会（副部会長）／ 子ども福祉部会

○ 山

村

邦

男

保健部会

／

賢

７９

高齢者福祉部会

資料編

龍ケ崎市障害者プラン・障害福祉計画検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

障害者福祉の推進を図るため、市の障害者施策の柱となる龍ケ崎市障害者プラン（以下「プラン」という。）及びプランの実施計画となる龍ケ崎市障害福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び推進について協議するため、龍ケ崎市障害者プラン・障害福祉計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、プラン及び計画の策定に関する調査・検討及び実施に関する事項を所

掌する。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

委員長は、健康福祉部長の職にある者を、副委員長は、社会福祉課長の職にある者をもって充てる。
３

委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

（会議）
第４条
２

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し座長となる。

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第５条

委員会の庶務は、社会福祉課において処理する。

第６条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

付

則

この要綱は平成１８年８月１日から施行する。

８０

資料編

別表

（第３条第３項関係）
交通防災課長
企画調整課長
財政課長
秘書広聴課長
保険年金課長
健康増進課長
児童福祉課長
介護福祉課長
商工振興課長
都市計画課長みどり施設課長
道路建設課長道路維持課長
学務課長
生涯学習課長スポーツ振興課長
指導課長
中央図書館長８１

資料編

取手・龍ケ崎障害福祉圏内 障害福祉サービス指定事業所一覧（平成１８年１１月現在）
居宅介護
事 業 所 名住所

龍ケ崎市訪問介護センター

龍ケ崎市 3710

牛尾病院訪問介護センター

龍ケ崎市馴柴町 1-15-1

タカラケア龍ヶ崎事業所

龍ケ崎市中根台 4-10-1

ユーアンドアイ介護ステーション

龍ケ崎市 2934

ヤックスヘルパーステーション龍ヶ崎

龍ケ崎市緑町 22
ﾔｯｸｽﾄﾞﾗｯｸﾞ龍ヶ崎店内
龍ケ崎市馴馬町 733 ﾊﾟｽﾄﾗﾙﾊｲﾑ 102

ヘルパーステーション

げんき

藤代介護サービス

取手市宮和田 298㈱コムスン取手ケアセンター

取手市本郷 1-28-18 岡田事務所 2 階

ホームケアふじしろ

取手市藤代 730-1

藤代なごみの郷

取手市椚木 1342-2

取手ケアサービス訪問介護事業所

取手市白山 3-2-7

社会福祉法人

取手市大字寺田 5144-3

取手市社会福祉協議会

タカラケア牛久事業所

牛久市栄町 5-9

介護サービスひだまり

牛久市南 3-7-8

アイリスケアセンター牛久

牛久市南 2-1-11 根本ビル 2 階 A 号室㈱コムスンうしくケアセンター

牛久市中央 3-12-7 細谷ビル 101

社会福祉法人 牛久市社会福祉協議会指定居宅介護事業所

牛久市女化町 859-3

牛久さくら園 訪問介護事業所

牛久市上柏田 1-18-4

指定訪問介護事業所

牛久市女化町 253-2

博慈園

総合福祉サービス㈲あおみ

牛久市猪子町 801-22

アネシス障害者居宅介護事業所

守谷市薬師台 2-16-3

社会福祉法人 守谷市社会福祉協議会ヘルパーステーション 守谷市大柏 954-3
さくら・介護ステーションいなしき

稲敷市柴崎 8793-12

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

社会福祉法人

稲敷市江戸崎甲 1992

稲敷市社会福祉協議会指定居宅介護事業所

水郷荘

稲敷市幸田 1252

社会福祉法人

美浦村社会福祉協議会指定居宅介護事業所

稲敷郡美浦村受領 1546-1

社会福祉法人

阿見町社会福祉協議会指定居宅介護事業所

稲敷郡阿見町阿見 4671-1

社会福祉法人

河内町社会福祉協議会指定居宅介護事業所

稲敷郡河内町生板 9593-1㈱コムスン利根ケアセンター

北相馬郡利根町布川 2115-89
ｴﾝｾﾞﾙﾊｳｽ１F

やまなみ園 障害福祉サービス事業所

北相馬郡利根町立木 909

８２

資料編

行動援護
龍ヶ崎市訪問介護センター

龍ケ崎市 3710

社会福祉法人

牛久市女化町 859-3

牛久市社会福祉協議会指定居宅介護事業所

指定訪問介護事業所

博慈園

牛久市女化町 253-2

総合福祉サービス㈲あおみ

牛久市猪子町 801-22

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

社会福祉法人

稲敷市江戸崎甲 1992

稲敷市社会福祉協議会指定居宅介護事業所

グループホーム清峰荘

龍ケ崎市長峰町 1080

グループホーム「友歩」

龍ケ崎市根町 3321-14

グループホーム「すばる」

牛久市城中町 1949-3

けやき

稲敷市上根本 3551

太白荘

稲敷市阿波 1259-1

社会福祉法人 恵和会 恵和社会復帰センター

稲敷郡阿見町若栗 2585-1

児童デイサービス
児童デイサービス「りとるミントの家」

龍ケ崎市出し山町 40

ぱれっと

龍ケ崎市 2934

龍ヶ崎市デイサービスセンター つぼみ園

龍ケ崎市光順田 1736

取手市立こども発達センター

取手市高須 2151

牛久市障害児療育センター のぞみ園

牛久市柏田町 3047-19

守谷市障害者福祉センターこども療育教室

守谷市板戸井 1977-2

コナン・キッズ

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-2

自立訓練（機能訓練）
障害者福祉サービス事業所 あざみ

龍ケ崎市川原代町 5014

自立訓練（生活訓練）
障害者福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

多機能型障害福祉サービス事業 ミントの家

龍ケ崎市根町 3321-14

取手市立障害者福祉センター つつじ園

取手市戸頭 1299-1

ポニーの家

取手市高須 2148

ＰＬＳスマイルクラブ ほほえみ

取手市小文間 3717

取手市立障害者福祉センターふじしろ

取手市藤代 730-1

障害福祉サービス事業所モア

牛久市田宮町 3-8-6

牛久市知的障害者デイサービス わくわく

牛久市女化町 859-3

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-1

８３

資料編

生活介護
障害者福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

障害者福祉サービス事業所 あざみ

龍ケ崎市川原代町 5014

取手市障害者福祉センター あけぼの

取手市大字寺田 4723

牛久市知的障害者デイサービス わくわく

牛久市女化町 859-3

生活介護

北相馬郡利根町横須賀 147

響

就労支援（就労移行支援）
障害者福祉サービス事業所 ひまわり園

龍ケ崎市高須町 4207

ポニーの家

取手市高須 2148

障害福祉サービス事業所モア

牛久市田宮町 3-8-6

ケアステーション・コナン

稲敷郡美浦村木原渡戸 626-1

就労支援（就労継続支援（Ｂ型））
多機能型障害福祉サービス事業 ミントの家

龍ケ崎市根町 3321-14

牛久市知的障害者デイサービス わくわく

牛久市女化町 859-3

短期入所（ショートステイ）
児童短期入所「オリーブ」

龍ケ崎市根町 3321-15

短期入所事業 龍ヶ岡

龍ケ崎市中里 1-1-17

ときわ学園

取手市 3-2-2

特別養護老人ホーム 牛久さくら園

牛久市上柏田 1-18-4

さくら荘

守谷市大木 129-2

けやき

稲敷市上根本 3551

援護寮

悠々

稲敷市上根本 3390

水郷荘

稲敷市幸田 1252

虹の里

稲敷郡美浦村受領 957

相談支援
いなしきハートフルセンター

稲敷市上根本 3551

あゆみ介護ステーション

稲敷市蒲ケ山 655

旧法知的施設若草園（知的障害者通所授産施設）

稲敷郡阿見町阿見字阿見原 5445-5

さくら荘（知的障害者入所更生施設）

守谷市大木 129-2

虹の里（知的障害者入所更生施設）

稲敷郡美浦村受領 957※ 平成１８年１１月現在、障害福祉サービス事業所指定を受けている事業所のうち、取手・龍ケ崎障害福祉圏内（龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町）に住所を有する事業所の一覧です。事業所が利用区域などの条件を定めている場合があります。

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資料編

用語解説
あ行
茨城県ひとにやさしいまちづくり条例
高齢者や障がい者を含むすべての人が安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、茨城県が平成８年 3 月に制定しました。

茨城県福祉相談センター
多様化、複合化している県民の相談ニーズに的確に対応するため、児童や障がい者、女性の相談に応じる施設です。障がい者が充実した地域生活を送ることができるよう、福祉と医療の専門スタッフがチームを組んで相談・指導を行います。

か行
ガイドヘルパー
視覚障がい者や知的障がい者が外出する際に、歩行の介助や付き添いなどを専門的に行う介護員のことです。

完全参加と平等「国際障害者年（1981 年）」の目標テーマ。障がい者がそれぞれの住んでいる社会で、社会生活と社会発展に完全に参加できるようにすると同時に、社会の他の人と同じ生活条件の獲得と、社会的、経済的発展によって生みだされた成果の平等な配分の実現を意味します。

居宅介護（ホームヘルプサービス）
日常生活を営むうえで介助が必要な障がい者や高齢者の家庭をヘルパーが訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯、掃除などの家事援助などを行う在宅福祉サービスです。

グループホーム
地域で自立した生活を営むために日常生活上の支援が必要な障がい者が、数人が共同で生活する住宅です。専任の世話人が、夜間や休日に食事、掃除等の日常生活上の家事支
援や相談支援を行います。

ケアホーム
地域で自立した生活を営むために日常生活上の支援が必要な障がい者が、数人で共同で生活する住宅。専任の世話人が、夜間や休日に入浴、排せつ、食事等の介護や食事、掃除等の日常生活上の家事支援や相談支援を行います。

８５

資料編

県立こども福祉医療センター「児童福祉法」に基づく肢体不自由児施設であり（医療法に規定する病院でもある）、こどもの障がいに応じた小児科的治療、整形外科的治療、機能訓練（リハビリテーション）、
保育、生活指導を行う医療と福祉の施設です。

交通バリアフリー法「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の略称。公共交通機関を利用する高齢者、身体障がい者等の移動の利便性及び安全性を向上することを目的に平成 12 年５月に制定されました。駅やバスターミナルなどの旅
客施設や道路などの段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの整備、身体障がい者用のトイレの設置などの施設のバリアフリー化や、低床バスの導入、鉄道車両の車いすス
ペースの確保など車両のバリアフリー化などが義務づけられています。

さ行
在宅福祉サービス
高齢者や障がい者などの要援護者が、家庭において安心して暮せるためのホームヘルプ
サービス、ショートステイ等をはじめとする社会福祉サービスの総称です。

支援費制度
身体障がい者及び知的障がい者に対し、居宅介護（ホームヘルプ）、短期入所（ショートステイ）、デイサービス、施設通入所などの障害福祉サービスについて、利用者自身がどこで、どんな福祉サービスを利用するかを決めて、事業者と契約を結びサービスを利用する制度で、平成 15 年４月から始まりましたが、「障害者自立支援法」の施行により平成 18 年 10 月から新しい福祉サービスの体系に移行し、障害福祉サービスと地域生活支援事業となりました。

試行雇用（トライアル雇用）
職場に障がい者を短期間の試行雇用の形で受け入れてもらい、事業主の障がい者雇用のきっかけづくりを積極的に推進することにより、常用雇用への移行を促進する制度です。

児童デイサービス
在宅の障がいのある児童が、日帰りでデイサービスセンター等に通い、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うためのサービスです。

障がい者
障がい者は、特に断り書きがない限り、「障がい児」を含みます。また、障害の「害」の字は、法律名や固有名詞を除き、ひらがな表記とします。

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資料編

障害者 IT サポートセンター
IT 活用によって障がい者の自立支援を図るため、利用相談やパソコンボランティアの養成・派遣、パソコンセミナーの開催を実施する施設です。

障害者自立支援法
障がい者の能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、必要な障害福祉サービスの給付その他の支援を行い、障がい者の福祉の増進を図る
とともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らす
ことのできる地域社会の実現を目的として制定されました。平成 18 年 4 月からサービスの利用量と所得に応じた費用負担の導入、
平成 18 年 10 月から介護給付や訓練給付、
地域生活支援事業の新しい福祉サービスの体系が整備されました。

障害福祉圏
茨城県が策定した「いばらき障害者いきいきプラン」において、保健・医療・福祉の連携を図りながら、障がい者に対しさらに効率的なサービスが提供できるように設定されているものです。龍ケ崎市は、本市のほか、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町の９市町村からなる取手・龍ケ崎障害福祉圏に属します。

障害福祉サービス「障害者自立支援法」で定められた福祉サービスで、障がいのある方の障がい程度や社
会活動、介護者、居住等の状況をふまえ、個別に支給が決定されます。介護の支援を受ける「介護給付」（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援）と、訓練等の支援を受ける「訓練等給付」（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助）があります。

職親委託制度
知的障がい者の自立更生に熱意を有する事業経営者などが一定期間（原則として１年間
だが、更新も可能。
）知的障がい者を預かり、職業や日常生活に必要なことを指導する制度です。

職場適応援助者（ジョブコーチ）
障がい者等が職場に適応することを容易にするための援助を行う方です。職場に派遣され、障がい者への支援や事業主や上司、同僚、家族等への助言を行います。

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資料編

自立支援医療障がい者などの心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営
むために必要な更生医療、育成医療及び精神通院医療のこと。

身体障害者手帳
身体に障がいのある方が各種制度やサービスを受ける際に必要なもの。申請を受けて、知事が「身体障害者福祉法」に基づいて交付します。障がいの程度として、重度のもの
を 1 級とし、6 級まで分かれています。また、障がいの種別として、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、内部障がいの 5 つに分かれています。

ストマ用装具膀胱又は直腸の機能障がいのため、膀胱又は直腸を切除したことに伴うストマ（人工膀胱･人工肛門）からの排泄物を入れる袋です。

精神障害者保健福祉手帳
精神の疾患により日常生活や社会生活に制約がある方が各種制度やサービスを受けやすくするためのもの。申請を受けて、知事が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づいて交付します。障がいの程度として、重度のものを 1 級とし、3 級まで分かれています。

成年後見制度認知症の方や知的障がいや精神障がいのある方の預貯金や不動産などの財産管理、介護、施設への入退所など生活に配慮する身上監護などを、本人に代わって法的に権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、支援する制度です。

ソーシャル・インクルージョン「特定の対象者を社会的に排除するのではなく、差異や多様性を認めあい、地域全体で包み込み、支えあう」という相互の連帯と心のつながりを築く考え方です。

た行
短期入所（ショートステイ）
障がい者を介護している人が病気やその他の理由で、障がい者が居宅で介護を受けることができない場合に、障がい者が一時的に障がい者施設などに短期間入所するサービス
です。

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資料編

地域ケアシステム
市町村が実施主体となり、高齢者や障がい者などが住み慣れた家庭や地域の中でいきいきと安心して暮らせるよう、一人ひとりに保健・医療・福祉の関係者がケアチームを編成し、地域全体で総合的かつ効率的に各種の在宅サービスを提供、支援するシステムです。

特別支援学級
知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴等の児童・生徒を対象としていた従来の特殊学級が、平成 19 年 4 月から特別支援学級に改められました。これまで対象とされていない発達障がいの児童・生徒も対象になります。

特別支援学校
児童・生徒の障がいの重度・重複化や多様化に対応するための学校です。従来は盲・ろう・養護学校とされていましたが、平成 19 年 4 月からは障がい区分をなくした特別支援学校に改められました。

な行
ノーマライゼーション
障がい者を特別視するのではなく、普通の人間として一般社会のなかで、普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそがノーマル（あたりまえ）
であるという考え方で、障がい者福祉の基本となる理念です。

は行
ハートビル法「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の略称。高齢者、障がい者等が円滑に利用できる建築物を整備することにより、建築物の質の向上を図るとともに、
公共の福祉の増進に質することを目的に平成 6 年 6 月に制定。
デパート、病院など大勢の人が集まる建築物には、自動ドアや、車椅子用のトイレ、幅の広い廊下、段差のない通路などの設置が義務づけられています。

発達障がい
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性
障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、言語の障がい、手足などの動作の協調運動の障がい、心理的発達の障がい、行動及び情緒の障がいなどの症状が通常低年齢において発現します。

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資料編

パブリックコメント
市が基本的な政策等の策定を行う場合に、その案を公表して市民からの意見を募集し、寄せられた意見を考慮して市が最終的な意思決定を行う一連の手続きです。

バリアフリー
高齢者や障がい者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）することです。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方で、具体的には、車いすで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロック・手すり・点字の案内板の設置等があげられます。

ピアカウンセリング
障がい者が自らの経験に基づき、障がいのある仲間からの相談に対等な立場で応じて、自立に向けた支援を行うことです。ピア（peer）とは、仲間や同僚という意味です。

福祉的就労
一般企業などでの就労が困難な障がい者が、授産施設や福祉工場、福祉作業所などにおいて就労することです。

法定雇用率「障害者の雇用等の促進に関する法律」で雇用者に占める身体障がい者及び知的障がい者の割合が一定以上であるよう事業主に義務付けられた割合のことで、平成 18 年 4 月
からは精神障害者保健福祉手帳を所持する方を算定できるようになりました。民間企業
1.80%、地方公共団体 2.10%（現業機関は 1.90%）を超えて雇用する義務があります。

ボランティア
社会福祉において、無償性、善意性、自発性に基づいて、援助、技術、労力提供等を行う民間奉仕者のことです。

ま行
まち育てハートフル講座
市で用意した講座メニューの中から市民が「知りたい・聞きたい」内容の講座を選び、担当職員が地域や学校に出向いてその内容を説明する講座です。

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資料編

や行
ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を整備するという考え方です。バリアフリーをさらに発展させた考え方によるもので、誰もが共有できるものを目指しています。

ら行
ライフステージ（発達段階）
人の一生をいくつかの区切りとしてとらえることです。その区切りを発達段階と呼び、幼少年期、青年期、壮年期、高齢期などのように区分します。

リハビリテーション
心身に障がいを持つ人の人間的復権を理念として、障がい者の能力を最大限に発揮し、自立を促すために行われる専門的技術のことです。リハビリテーションには、医学的、心理的、職業的、社会的分野などがありますが、障がい者の人間的復権を図るためには、総合的な推進が重要です。

療育手帳
知的障がいのある方が各種制度やサービスを受けやすくするもの。申請を受けて、児童相談所（18 歳未満）又は福祉相談センター（18 歳以上）の判定に基づいて知事が交付します。障がいの程度として、Ａ
○（最重度）、Ａ（重度）、Ｂ（中度）、Ｃ（軽度）の 4
区分に分かれています。

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