2023年度 (令和5年度)事業報告（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

公益財団法人 日本国際交流センター

目次

Ⅰ. はじめにⅡ. 2023年度（令和5年度）事業日程
Ⅲ. 個別分野の事業報告
公益目的事業1 ：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
1.

「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
2. 日英 21 世紀委員会
3. 日独フォーラム
4. 日韓フォーラム
C. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1. グローバルファンド日本委員会
2. グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
3. アジアの高齢化と地域内協力
公益目的事業2 ：「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
2. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業
公益目的事業3 ：「議会関係者による交流の推進」
1. 米国連邦議会スタッフ交流プログラム
2. 日米青年政治指導者交流プログラム

Ⅳ. その他
A. 広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）
1. 出版物・レポート
22．定期刊行物
3．ソーシャルメディア
4. 報道実績
B. 会員制度
１．個人会員制度
２．法人会員制度3

Ⅰ. はじめに2023年はJCIEにとり、将来こうなりたいというビジョン、その実現の為に大切なコアバリ
ュー(中核的価値観)、その価値観を共有する人々と一緒にビジョン実現の為になすべきミッション(使命)を再確認した年であった。国際社会の平和と持続的・包摂的な発展が目指すビジョンであり、非営利、独立、不偏不党の立場を堅持し、人の尊厳、自由、人権、及び多様性の尊重が、事業を実行する上での中核的価値である。誠実であること、公正であることを行動指針とする。人間の安全保障を中核におき、包摂的で持続可能な社会の実現に寄与すること、ひとつの専門分野にとどまらない総合的な叡智を結集し、政・官・学・市民社会の多様なセクターの官民連携のカタリスト(触媒)となることをミッションとしている。かかるミッションを下に各事業を実行した。
2023年5月8日から新型コロナウイルスが感染症法上、インフルエンザと同じ５類に位置づけられ、日英、日韓、日独を含む対面式会議が4年振りに復活した。米国大統領選挙の行方が不透明な中、日本にとり英国、ドイツ、韓国の３国の重要性が増している。2023年はポスト・コロナを象徴する年となったが、感染症の脅威がなくなった訳ではない。JCIEは
人間の安全保障の中核をなすグローバルヘルス関連事業において、2023年はG7広島サミッ
トの機会を捉え、関連会議設営を含む活動に邁進した。正にG7の年だった。国内外の多くの関係者からJCIEのconvening powerを評価して頂いた。国境を越えた対話のカタリスト(触媒)としてJCIEが永年築き上げてきた信頼と実績を実感した。
2023年9月グローバルファンドと共催した国連総会サイドイベントにて日本政府代表がUHC(保健医療サービスが身近に提供され費用が障害とならないこと)並びに緒方貞子氏が提唱した人間の安全保障の重要性、そしてそれを常に念頭において永年JCIEが活動して来たことに言及してくださった。人の生存と生活と尊厳を重視する人間の安全保障は、価値観の相違や分断と対立を乗り越え対話を可能にする理念だと思う。
54年間JCIEが事務局を担当している三極委員会は中国も参加する貴重な対話のプラットフ
ォームである。政府のアジア健康構想(AHWIN)の下、ERIAとのパートナー契約で開始した事業であるアジア健康長寿イノベーション賞の表彰式や関連プログラムも東南アジアや中国本土からも参加する貴重な対話の場となっている。高齢化対策、健康長寿は人類共通の価値であり、対立を乗り越えて対話が出来ている。

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公益目的事業1「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」「日本の対外関係の強化」では、三極委員会アジア地域会合は中国からのパネリスト登壇者を迎えることが出来た貴重な機会だった。地政学的リスクの増大もあり、日英、日独、
日韓は過去最高か近年稀にみる非常に強い友好関係にあることが確認された。元検察官である尹大統領しか出来ない、政治リスクを取ってくれた追い風もあり、率直な議論を交わすことが出来た日韓フォーラムだった。ウクライナ支援によるドイツ政府の予算削減で開催が危ぶまれた日独フォーラムも旧ベルリンの壁に建設された会議場で初めて開催され、日独関係の重要性を再認識する交流となった。日英は別格であった。木原誠二新座長の下、会議期間中に提言まで取り纏めた上、英国側座長より岸田首相に対し「この日英21世
紀委員会は超党派であり、今回も野党の影の内閣閣僚が出席しているので、例え政権が変わったとしても二国間関係には影響がありません。」との心強いメッセージが伝えられた。具体的な二国間協力事業実現の為のワーキンググループ設立検討などが提言され、フォロー予定。
民主主義の未来プロジェクトは、ほぼトラと言われ始めた昨今、特に重要だと感じている。グローバルサウス諸国からは、かつて植民地時代に基本的人権や自由、人間の尊厳など尊重されなかった歴史から、先進国から民主主義を擁護すべきと説教されることに対する強い反発があり、G7広島ではこの断絶を埋めるべく民主主義を前面に出したアプローチを避けたと伺った。米国国内の断絶も深まっていると感じる。昨年は、2018年度から継続
中のJCIE理事の高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査とする研究会に国会議員、内外のシンクタンク、研究者などとの情報、意見交換の場を設定して来たプラットフォームにて、2023年7月の全米民主研究所(NDI)理事長Derek Mitchell元ミャンマー大使の来日時の朝食
会議やメディア関係者との意見交換機会を設定。米国こそ民主主義国家として引き続き魅力的でいて欲しいとのメッセージもお伝えした。アジアで初めて同性婚を承認した台湾から、11月にTaiwan Equality Campaign事務局長、鄧筑媛（Ms.Joyce Teng）氏を迎え、日本におけるLGBT権利と平等の推進に向けた政策課題をテーマにした議員朝食会を開催した。日本で2023年6月、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）が施行された機会を捉えた設営だった。マイノリティの権利擁護は民主主義以前の人権の問題であり人間の尊厳の問題である
ことも確認された。
「地球規模課題への貢献」では、グローバルヘルス事業において、日本がG7ホスト国であった2023年はG7広島サミットへの提言取り纏めに関わったのみならず、9月の国連総会サイドイベントをグローバルファンドと共催する等、人間の安全保障を中核においたJCIEの活動を世界に発信できた。グローバルファンド日本委員会関連イベントでは、逢沢一郎議員団長、古川元久議員を副団長とするベトナム現地視察ツアーに参加。参加議員より「こ5のように現地視察をすると国会での答弁でも自分の言葉としてより説得力ある説明が出来るので貴重です。自腹でお金を払ってでもこのような現地視察に今後とも参加したい。」とまで仰って頂いた。日本政府を含むグローバルファンドの資金がどのようにして治療や予防を必要とする人々に届き、国境を越える地球規模課題である感染症対策に寄与しているか、日本がより大きな国際的役割を果たせるか等を実感できる、有意義な視察だった。
12月1日のGlobal Health Multistakeholder Dialogueでは7つの共催組織および２つの支援組織を代表としてG7の年を総括する提言を次年度G7プーリアへ繋ぐ為の会議を世界各国からの関係者を一堂に会して開催した。カリム博士の説明を伺い、永年支援してきたエイズ対策がコロナ対策にも寄与したという点でグローバルファンドの寄与が実感できたと仰った政府関係者もいた。これはJCIEグローバルヘルス関係者職員が年間を通じて尽力してきた集大成。ある製薬会社の社長から「これほどの専門家が世界中から一堂に会する場は貴重です。これを設営できるのは流石JCIEさんですね」と仰って頂く等、多くの関係者からJCIEのconvening powerを称賛された。関係職員の努力の賜物であった。
公益目的事業2「日本の国際化とシビル・ソサイエティの推進」
日米女性リーダーズダイアローグでは、帰国した女性議員の方が「JCIEが手配してくれたお蔭でワシントンDCで素晴らしい政府関係者と面談できました」と感謝の意を表明してくださった。米国議会スタッフ来日イベントは、若い世代と今から関係強化を図るという点で、将来のための先行投資と捉えているが、政府やアカデミアを含む鍵を握る日本の関係者との各面談充実したものだった。
「社会の多様性の促進」では、日本のグローバル化と外国人財関連事業で2024年1月に纏められた在留外国人基本法の要綱案を下に2月に公開シンポジウムを開催した。共生の未来シンポジウムでは富山県富山市、三重県鈴鹿市及び長野県松本市に出張。地方により外国にルーツを持つ人財の受け入れ状況に大きな差があることを認識する一方、確実に多様性を受け入れるロールモデルが出来つつあることも実感した。子供に国も親も選べない。
子供にとり就職するまでたとえ経済的に困窮していても本人には如何ともし難い。教育は国の礎であり、多様性のある社会こそが激変する環境変化に対応できる。2019年WCラグビー開催の成功により日本人の外国人に対する見方が大きく変わったと、保守的な政治家を含む方々からの声も聞かれるようになったことは大きいと感じる。アウトリーチによる「外国ルーツ青少年の来日後の初期段階における支援」事業も毎回会議に参加したが、次世代を担う社会を構成する大切な人材育成事業として引き続き関わって行く。
移民という言葉を永年タブー視して来たと言われるが、外国人受入れに係わる円卓会議の座長を拝命し、JCIEの活動を通じて感じることは、多くの方々が異なる捉え方をしている
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ことである。多くの関係者にとり大切なことは、基本的人権と基本的自由の尊重、人間の尊厳であり、社会の一員としての義務で、具体的には、居住権(permanent residence)と就労許可(work permit)に係わる自由と納税義務、そして絶対外しては行けない外国にルーツを持つ子供の教育の義務と権利だと思う。南米や欧州の国々で二重国籍を許可している事例、兵役や兵役に代わる消防署や郵便局での就労を含む社会奉仕義務や、選挙権・被選挙権を含む国籍取得まで想定して、移民という言葉を使っているのか、これは分けて議論すべきだと思う。
公益目的事業３「議会関係者による交流の推進」
1982年より継続している「米国連邦議会スタッフ交流プログラム」で７名が来日、1973年
より継続している「日米青年政治指導者交流プログラム」はコロナ禍を挟んで６年振りに米国訪問を実施した。日米交流こそがJCIEの原点であり、極めて内容の濃い交流プログラムとなった。米中対立が顕在化していると言われる中、日本にいる中国関係者とも会う機会もあった。円安効果と欧米の大学への留学費用の高騰もあり、通常の留学生にとり日本の大学の魅力度が見直されていることもあり、アジアから留学生が集まった100年前の東京の再来となるかも知れないと指摘されたことが印象的だった。

2025年度から施行が見込まれる新しい時代の公益財団法人制度に備え、内部統制を含めより透明性が高い法人体制構築に向けた整備を開始した。事業収入がインフレ見合いで直ぐに増加が見込まれない一方、消費者物価指数で今後上昇が見込まれる人件費を賄う為にも新たな事業と法人会費の獲得が重要である。幸い複数の評議員の方々からのご支援もあり、新規法人会員獲得ができたが、引き続き理事長の重要なKPIとして新規法人会員の獲得を実現したい。
JCIEの財産は永年に亘り築いてきた人的ネットワークであり、その人的交流を通じて獲得してきた信頼と事業の実績である。第二次世界大戦後の枠組みが危機的状況にある中、日本と諸外国の人的交流と対話を通じた国際社会の平和と持続可能な発展に貢献することが従前以上に重要だと思う。JCIEは二国間及び多国間の人的交流の場を常に最適な形で提供する機能を一層強化し、各事業を推進していく基本方針を堅持する。極めて困難な時代に入っているが、更なる発展を目指して役職員一同、力を合わせて取り組んで行く所存であ
る。
理事長

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狩野 功

Ⅱ. 2023年度（令和5年度）事業日程
主要事業日程4月2日-4日

民主主義の未来 第3回サニーランズ・リトリート

4月6日-18日

情報保障事業タイ・ネパール視察調査プログラム

4月11日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第36回議員タスクフォース会合

4月13日

第14回アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース

4月28日

2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース提言を日本政府に提出

5月22日-26日

日米健康長寿交流プログラム

5月22日

第１回円卓会議「定住拡大へ―外国人受入れの新たな課題と展望」

6月 1日

教育スタート事業第１回全体会議

6月16日

第45回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

6月22日

セミナー「すべての女性と子どもの健康のために―グローバル・ファイナンシン
グ・ファシリティ（GFF）が果たす役割とは？」（セーブ・ザ・チルドレンとの共催）

6月27日

ウェビナー「G７サミットを振り返る：将来起き得るパンデミックへのレジリエンスを高めるためのG7の合意（Reflection Event on 2023 G7’s commitments on
greater resilience to future pandemics）」

7月25日

アウトリーチ事業オリエンテーション

7月26日

民主主義の未来 第2回懇談会「インド太平洋地域の普遍的価値の擁護 -広島サミット後の日本の役割」

8月2日

住友商事「100SEED」連携事業 ランチウェビナー「日本各地に増える外国ルーツ子ども・若者を知る」

8月9日

第1回「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」
アドバイザリー・コミッティ会合

8月21日

第8回日韓ジュニアフォーラム

8月22日

教育スタート事業第二回全体会議

8 月30日-9月1日 第31回日韓フォーラム
9月5日-9日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）議員タスクフォースベトナム視察

9月7日

第46回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（モニーク・ブレダー
世界銀行保健・栄養・人口部門プラクティスマネージャー）

9月11日

第15回アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース

9月11日-15日

ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米女性議員交流・訪米プログラム」

9月19日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第78回国連総会サイドイベント「包摂的な保健システム：PPR、UHC、結核対策の鍵」

9月7日-11日

情報保障事業日本視察調査プログラム8

9月25日

第2回円卓会議「高度人材の受入れと定着について」

9月28日

アウトリーチ事前評価勉強会

10月9日-16日

米国連邦議会スタッフ交流ブログラム

10月13日公開シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」

10月23日

第16回アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース

10月26日

第2回「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」
アドバイザリー・コミッティ会合

11月6日-10日

アジア健康長寿イノベーション賞スタディツアー

11月16日-17日

第31回日独フォーラム（ベルリン）

11月24日-26日

三極委員会アジア太平洋委員会ソウル地域会合

11月28日民主主義の未来 第3回懇談会「日本におけるLGBT権利と平等の推進に向けた政策課題」

11月30日グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第36回議員タスクフォース、

第29回

アドバイザリーボード合同会合
11月30-12月1日 スリム・カリム教授、カライシャ・カリム教授夫妻来日プログラム
11月30日グローバルファンド日本委員会（FGFJ）セミナー 「40年のパンデミック：エイズの教訓を受け継ぐ」

11月30日

第3回「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」アドバイザリー・コミッティ会合

12月1日「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」最終
会合

12月7日

第1回「日本外交とグローバルヘルス」議員勉強会（城山英明 法学部政治学研究科教授）

12月12日

第47回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

12月15日「共生の未来・富山シンポジウム―外国人との共生新時代」

12月20日教育スタート事業第３回全体会議

12月15日民主主義の未来 第15回研究会

1月19日

住友商事「100SEED」連携事業 多文化共生セミナー「多様な人々が共生する多文化社会の姿」

1月25日

円卓会議公開シンポジウム「外国人受入れのための基盤構築」、「在留外国人基本法の実現に向けて」

1月31日「外国人との共生を考える三重の協働円卓会議」シンポジウム

2月2日-4日

日英21世紀委員会第40回合同会議

2月21日

教育スタート事業公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援と―安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」
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2月6日

アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース人財育成ワーキンググル
ープ会合

2月21日

第48回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（ミッシェル・マコー
ネル 米国疾病予防管理センター東アジア・太平洋地域事務所長）

2月24日

ファインバーグ教授武見賞受賞記念シンポジウム―科学・教育・健康における
国際協力

2月28日

第４回アジア健康長寿イノベーション賞公募開始

2月全般

演劇「インヘリタンス―継承―」の公演への協力

3月7日

アウトリーチ事業第2回ネットワーク会議

3月19日「しんしゅう多文化共生新時代の構築」シンポジウム

3月26日-4月4日 日米青年政治指導者会議交流第30回訪米プログラム

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Ⅲ. 個別分野の事業報告
公益目的事業１：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄付活動等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築等を行う事業

A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
１．「民主主義の未来–私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト
世界各国で民主主義の後退が指摘される中、国際秩序や普遍的価値に対する脅威への理解を深め、日本の政策対応について働きかけることを目的とする事業で2018年4月に開始した。高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に研究会（2024年1月からアドバイザリーメンバーに変更）を組織し、国会議員、内外のシンクタンク、研究者、メディア、市民社会リーダーと政策対話を通じてネットワークの構築を図り、日本政府に対して提言を行う。
2023年度は、5月のG7広島サミットにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持がサミット全体の大きなテーマとして掲げられ、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7諸国の結束が確認された中、収束の兆しが見えないロシアによるウクライナ侵攻に加えて、イスラエルとパレスチナの衝突の歴史が繰り返され、国際秩序が大きく揺るがす課題が浮き彫りになった。このような状況下、民主主義の未来プロジェクトは、主にインド太平洋地域における普遍的価値の擁護とそれに向けたパートナーシップ強化および日本の役割の具体化に向けた諸活動を行った。
スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所が発表した年次報告書「民主主義リポート2024」によると、2023年の世界の自由民主主義の度合いは1985年以来38年ぶりの低水準とされ、2024年世
界で重要な選挙が相次いで実施される予定で、強権的な指導者の下で権威主義が強まるリスクが指摘されている。かかる状況下、普遍的価値の擁護における日本の責務と役割について、政府レベルだけではなく、市民社会、メディア、企業など多様なステークホルダーの議論とネットワーク構
築を継続的かつ積極的に実施した。
2022年度に開始したインド太平洋地域において普遍的価値を擁護する市民社会組織・メディアへの支援強化を目的とする、政府間の要請ベースによる協力を補完する新たな資金メカニズムである「普遍的価値を擁護するインド太平洋プラットフォーム」についてJCIEではその具体化を進めた。また、21年度に実施した日本国内の民主主義・人権・主権者意識の向上を目的とする「日本の民主主義の再評価」事業の商業出版に向け編纂に取り組んだ。
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プロジェクトの支援元である全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED)の他、全米民主研究所（National Democratic Institute, NDI）、国際共和研究所（International
Republican Institute, IRI）、International IDEA（在ストックホルム）、国内においてはMRA財団等の諸機関との連携も進み、本事業によりJCIEは民主主義問題のハブとしての地位を固めつつある。
アドバイザリーメンバー
アドバイザリーメンバーは、2024年1月以降、研究会から名称と役割が変更された。組織やプロ
ジェクトの方向性や戦略に関するアドバイスを提供するだけでなく、特定のプロジェクトに参加して専門性を提供する役割を担う。
高須幸雄、国際連合事務総長人間の安全保障担当特別顧問（主査）市原麻衣子、一橋大学法学研究科教授（共同研究幹事）
佐橋亮、東京大学東洋文化研究所准教授、JCIEリサーチ・フェロー（共同研究幹事）
志賀裕朗、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
庄司香、学習院大学法学部教授
竹中冶堅、政策研究大学院大学教授
彦谷貴子、学習院大学国際センター教授
矢吹公敏、矢吹法律事務所弁護士① サニーランズ原則に基づくインド太平洋諸国における民主的パートナーシップ推進パームスプリングスのサニーランズ荘園に集まった米国とアジア諸国の民主主義問題の専門家により”サニーランズ10原則“が2021年に発表された。当プロジェクトの高須幸雄主査および市原麻衣子共同幹事が日本代表として参画しており、JCIEではウェビナーなどを通して、提言を日本に紹介し、さまざまなセクターとの連携の強化を目指してきた。
2023年4月2日から4日にかけて「サニーランズ原則に基づくインド太平洋諸国における民主的パートナーシップ推進」を目的とした第3回サニーランズ・リトリートが、オーストラリアのシドニーで開催された。このリトリートは、2022年8月に小田原で開催した第2回サニーランズ・リトリートに続く3回目の会合には、高須主査と市原氏が出席した他、インド、インドネシア、マレーシア、パプアニューギ
ニア、フィリピン、韓国、サモア、台湾、東ティモール、米国、オーストラリアから 25 人の専門家が集結し、3日間の集中対話を行った。議論を踏まえ、4月5日に共同声明「Sunnylands Initiative
Statement 2023」が採択された。共同声明では、インド太平洋地域の民主的規範とガバナンスを促進するための地域協力の原則とビジョンを示された。
2024年3月に第3回民主主義サミットが韓国政府主催で開催されるにあたり、１月31日から2月2日にかけて「Sunnylands Initiative Special Convening in Seoul」がサミット前に実施され、連携の一層の強化と、韓国政府への提言をまとめた。

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②インド太平洋地域における普遍的価値を擁護する市民社会組織・独立メディアへの支援強化：
政府間協力を補完する新たな資金メカニズム
インド太平洋諸国において強権化が進む中、政府間協力を補完するインド太平洋地域の市民
社会組織・独立メディアに対する支援強化を目的とした日本の新たな資金メカニズム、「普遍的価値を擁護するインド太平洋プラットフォーム Indo-Pacific Platform for Universal Values」の具体化を目指し、G7への働きかけをはじめ、政治リーダーおよび政府関係者への働きかけを行うとともに、運営委員会を発足させた。
③Asia Democracy Assembly
アジア民主主義ネットワーク Asia Democracy Network :（ADN 、Head office 韓国） が毎年主催する会合で、民主主義の価値観と原則を擁護するアジア太平洋地域の人々の対話、協力、アイ
デア交換のためのプラットフォームとしての機能を果たしており、2023年度は11月20日-22日の3日間にわたり実施され、高須主査、勝又、田井中が参加した。参加した地域の多くの国では、政治的な圧力や表現の自由への制約が懸念され、また、汚職、不平等などが民主主義の進展を阻害する状況の中でも、民主主義を守り発展させるための重要なドライバーとして、非政府組織や市民社
会の力と役割の大きさが、登壇者一人ひとりから力強く発信された。会合を通じて、今後の活動で協力・連携の可能性が高い若い活動家や支援家とのネットワーク構築を行った。
④第2回アジア10か国若者政治意識・行動調査
2022年の5月に実施した第1回調査のフォローアップとして、台湾とオーストラリアを追加し10か国に広げて、第２回目となる政治意識・行動調査を行った。本調査では全体として政治への関心度が第1回目と比較して低下している一方で、全ての国で若い世代の間で政治への一層の関与を望む声が多くあった。今回の調査は24年度に計画している「Tokyo Youth Democracy Forum」に向けて、民主主義の未来への貢献のための若者の役割や連帯を考える上で示唆に富む結果となった。
⑤「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズ
本シリーズは、日本の外交政策や開発援助に、民主的ガバナンス―すなわち自由、説明責任、
法の支配、個人の尊厳とエンパワメント等の価値に基づくガバナンス―をいかに組み込むかについて、時々の喫緊の課題テーマを通し、国会議員や政策立案者との積極的かつ具体的な議論を促すことを目的とする。2023年度は下記2つの懇談会を実施した。
第2回懇談会「インド太平洋地域の普遍的価値の擁護－広島サミット後の日本の役割」
2023年7月26日に、元駐ミャンマー米国大使のデレク・ミッチェル全米民主国際研究所（NDI）所長（懇談会開催時）を講師に迎え、超党派の国会議員8名による懇談会を実施した。

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ゲストスピーカー デレク・ミッチェル、NDI所長、元ミャンマー駐在米国大使
モデレーター：高須幸雄、JCIE「民主主義の未来」プロジェクト主査
参加議員：
阿部俊子、衆議院議員、自由民主党
猪口邦子、参議院議員、自由民主党
櫻井周、衆議院議員、立憲民主党
武見敬三、参議院議員、自由民主党
中川正春、衆議院議員、立憲民主党
福山哲郎、参議院議員、立憲民主党
宮路拓馬、衆議院議員、自由民主党
山口壮、衆議院議員、自由民主党
第3回懇談会「日本におけるLGBT権利と平等の推進に向けた政策課題」
2023年11月28日に、鄧筑媛（Joyce Teng）台湾平等キャンペーン事務局長と菅野志桜里弁護士・（一社）国際人道プラットフォーム代表理事をゲストスピーカーに迎え、超党派の国会議員9名との懇談会を実施した。
ゲストスピーカー
鄧筑媛 (Joyce Teng)、台湾平等キャンペーン事務局長
菅野志桜里、弁護士・一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事
モデレーター
矢吹公敏、矢吹法律事務所弁護士；JCIE「民主主義の未来」プロジェクト研究会メンバー、同プ
ロジェクト・インド太平洋プラットフォーム運営委員
参加議員：
青山大人、衆議院議員、立憲民主党
阿部俊子、衆議院議員、自由民主党
井出庸生、衆議院議員、自由民主党
伊藤孝恵、参議院議員、国民民主党
桜井周、衆議院議員、立憲民主党
西村智奈美、衆議院議員、立憲民主党
古川元久、衆議院議員、国民民主党
牧島かれん、衆議院議員、自由民主党
鷲尾英一郎、衆議院議員 自由民主党⑥ウェブサイト等のアウトリーチ活動
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2020年4月、日本語の「民主主義の未来ウェブサイト」（https://democracy.jcie.or.jp/）の開設以
来、世界の民主主義の状況や民主主義を取り巻く主要課題を取り上げ、民主主義に関する日本語のリソースサイトとして運用を続けている。このウェブサイトには、JCIEの民主主義の未来プロジェ
クトのオリジナルコンテンツである国内外の専門家による論説やインタビューの他ニュース記事の要約が掲載されている。
2023年度、新たなオリジナルコンテンツとして、「米国の対外政策における民主主義支援の目的と戦略に関するリサーチ」を加えた。このリサーチでは、冷戦終結後における米国の対外政策の転
換が、民主主義支援にどのような影響を与えたかを分析した上で、国際的な安定の促進、人権の尊重、戦争回避などの文脈で語られることが多い「民主主義支援」について、その具体的な政策や方法論を五つの米国関連組織を通して考察を行った。また、地域別アプローチとして、特に「インド
太平洋地域」を中心に取り上げ、米国の民主主義支援における地域別の政策の違いにも触れている。
米国の民主主義支援戦略の導入/背景
米国関連組織
全米民主主義基金 （National Endowment for Democracy, NED)
国際民間企業センター（Center for International Private Enterprise, CIPE)
共和党国際研究所 （International Republican Institute, IRI)
全米民主研究所 （National Democratic Institute, NDI)
国際非営利法センター (International Center for Not-For-Profit Law, ICNL)
５団体による民主主義支援アプローチの比較
リサーチ、執筆協力：児玉千佳子、一橋大学大学院法学研究科、博士課程

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1．三極委員会（トライラテラル・コミッション）
三極委員会は、1973年に発足した民間非営利の政策協議グループである。年1回の総会および地域会合で、アジア太平洋・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が、経済、通商、安全保
障、地球的課題等に関して討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としている。
①三極委員会アジア太平洋委員会ソウル地域会合
１１月２４日から２６日に韓国・ソウルにおいてアジア太平洋地域会合を実施し、約80名が参加した。「アジア太平洋諸国の政治・安全保障情勢」、｢北朝鮮：軍事的課題と人権」、「金融・通貨問
題：インフレと金融セクターの安定性」、「分断された世界貿易秩序：アジア太平洋地域における課題、機会、協力」、「グローバル・サウス : アジアの多様性とグローバル・サウスの視点」、「人口15

動態問題」、「気候、エネルギー、食糧危機」、「中東の危機」、「アジアにおけるEVシフト」に関して討議を行った。また、潘基文元国連事務総長の特別スピーチや、韓国副委員長主催夕食会では「韓流の成功」と題し韓国エンターテーメント界で活躍するプロデューサーのスピーチや歌手によるパフォーマンスも行われた。
2．日英21世紀委員会
日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。合同会議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。23
年度より、日本側座長は木原誠二衆議院議員、英国側座長はランズリー卿英国上院議員が務めている。
第40回合同会議は、2024年2月2日から4日に東京および神奈川県小田原市において約45名の両国参加者を得て開催された。会議では「日英両国の政治・経済状況」をはじめとする以下のテーマに関して討議を行った。また、「グローバル・ヘルス」セッションにおいて、武見敬三厚生労働大
臣による特別スピーチも行われた。小田原での合同会議に先立ち、東京において岸田文雄総理表敬訪問、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使主催昼食会、上川陽子外務大臣主催夕食会が開催された。会議終了後、3月29日に木原誠二日本側座長より、岸田総理に本会議の議長ステートメ
ント・提言報告を行った。
「日本・英国の国内・外交政策の現状と課題」
秋田浩之、日本経済新聞コメンテーター
マーク・ローガン、英国下院議員（保守党）
キャサリン・ウエスト、英国下院議員（労働党）「ウクライナ・ロシア」
鶴岡公二、前駐英日本大使
ポール・マデン、前駐日英国大使「中国」（夕食会）
高原 明生、東京大学大学院法学政治学研究科教授「国際安全保障への米国の対応」
久保文明、防衛大学校長
リチャード・ロイド・パリー、タイムズ紙アジア・エディター「気候変動とエネルギー」
気候変動：高村ゆかり、東京大学未来ビジョン研究センター教授
グリーン・エネルギーにおけるファイナンス問題: 竹内靖典、一般社団法人コーポレート・アク
ション・ジャパン代表理事
マコネル卿、英国上院議員「グローバル・ヘルス：連携によるイノベーションの強化」
國井 修、公益社団法人グロールヘルス技術振興基金（GHIT）CEOフィリップ・フォシェ、ミラセンス・パートナー創設者
特別スピーカー：武見敬三、厚生労働大臣

16

「AI」
松尾豊、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授
ランズリー卿、英国上院議員

3．日独フォーラム
日独フォーラムは1992年の宮沢喜一首相とヘルムート・コール首相による日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムである。第31回日独フォーラム
はベルリンにて11月16日～17日の二日間にわたり開催された。日独両国より約40名が参加し、日本側の小林栄三座長（伊藤忠商事株式会社名誉理事）とドイツ側のマティアス・ナス座長（ディ・ツァイト紙外信局長）の進行により日独における政治経済情勢等、以下をテーマに活発な議論がなされた。
日独フォーラム終了後には、今回初めて公開パネル・ディスカッションを実施した。メインテーマと同じ「経済安全保障をともに形成する」と題して、経済安全保障の観点から見た両国の政策及び企業の行動がパネリストによって議論され、日独の現政策の違いとともに、共通の課題の認識も深まり、日独共同による経済安全保障の取り組みの可能性について活発な議論が展開された。
「日独の政治経済情勢：地球温暖化防止、移民受け入れ、少子高齢化がもたらす課題、防衛費などの問題に民主主義は如何に対応し得るか」
ミヒャエル・ミュラー、独連邦議会議員（ドイツ社会民主党）
ヨーハン・ワーデフール、独連邦議会議員（キリスト教民主同盟）
吉野直也、日本経済新聞社政策報道ユニット長
城内実、衆議院議員、自由民主党 [ビデオメッセージ]「外交政策：ウクライナにおける戦争、新たな東西分裂、グローバル・サウス」
北岡伸一、国際協力機構（JICA）特別顧問
クラウディア・マヨール、ドイツ国際安全保障研究所研究部長「経済安全保障に向けた日独の戦略：日独政府間協議の結果を踏まえた具体的な二国間協力に向けて」
ヴェローニカ・グリム、 フリードリヒ・アレクサンダー大学教授
伊藤隆、三菱電機株式会社執行役員、経済安全保障統括室長
公開パネル・ディスカッション：「経済安全保障をともに形成する」
伊藤隆、三菱電機株式会社執行役員、経済安全保障統括室長
成川哲夫、日独産業協会副理事長
ヴェローニカ・グリム、フリードリヒ・アレクサンダー大学教授
ウォルフガング・ニーダーマルク、独産業連盟理事
174．日韓フォーラム
日韓フォーラムは、1993 年に細川護熙首相と金泳三大統領との間で合意され設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。第31回日韓フォーラムは2023年8月30日～9月1日にかけて、ソウルにて開催された、日本側25名、韓国側25名が参加した。
会議では、岸田総理大臣と尹大統領によるシャトル外交が再開し、日韓関係の劇的な改善が期待される中で、米中関係など分断が進む国際情勢下での日韓の緊密な連携の重要性を確認し、具体的な日韓の戦略的協力についても議論がなされた。最終日には、参加者の総意を得て、「ソウル共同声明」を採択し、日韓両国議長により、記者発表も行われた。また、張虎鎮、第1外務次官、
相星 孝一、在大韓民国特命全権大使主催の夕食会も開催された。
サイドイベントとして、日韓フォーラム賞授賞式が開催され、第8回日韓フォーラム賞が、趙錫来、
曉星グループ名誉会長（元日韓フォーラム韓国側代表幹事）に授与された。日韓フォーラム開催に先立ち、8月21日には、第9回を数える日韓の大学生・大学院生による日韓ジュニアフォーラムがソウルで開催され、両国代表が日韓フォーラムの場で報告を行った。
「日韓両国の国内政治状況と日韓関係への含意」
沈揆先 、元東亜日報編集局長
出石直、NHK解説主幹「急変する国際情勢と日韓関係」
陳昌洙、世宗研究所日本研究センター長
阪田 恭代、神田外語大学教授「経済安保と日韓協力の展望」
李在眠、ソウル大学教授
佐橋亮、東京大学東洋文化研究所准教授「総合討論：日韓関係の正常化と国民交流のための提言」
張済国、東西大学校総長
小針進、静岡県立大学教授

C. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1． グローバルファンド日本委員会
2000年のG8九州・沖縄サミットにおける提唱が発端となりジュネーブに設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下、グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブとして2004
18

年に開始した事業。年間240万人以上が死亡する世界の三大感染症の流行を2030年までに終息させる世界的な目標に向けて、日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、（1）日本の国際貢献促進のための政策アドボカシー、（2）三大感染症の脅威とグローバルファンドの役割についての意
識啓発・世論喚起、（3）日本の民間企業とグローバルファンドの連携促進を実施している。
日本は、グローバルファンドの主要ドナー国として、第7次増資（2023年～2025年）期間に最大10.8億ドルの拠出を誓約している。グローバルファンドへの拠出が日本の国際貢献並びに国益にかない、また2025年末までに誓約額が確実に拠出されるよう、2023年度は以下の活動を行い直接的・間接的に政策形成に貢献した。
①政策アドボカシー(a) 議員タスクフォース
グローバルファンド日本委員会には、超党派の国会議員による議員タスクフォースが設けられており、現在42名が参加している。国内外の専門家との会合、現地視察、様々な情報提供を通じてグローバルファンドおよび三大感染症を中心とするグローバルヘルス問題に対する理解促進を図っている。23年度は、グローバルファンドの馬渕俊介保健システム・パンデミック対策部長を招いた
第36回議員タスクフォース会合を4月11日に、世界的なエイズ研究の権威であり第4回野口英世アフリカ賞を受賞した南アフリカのサリム・S・アブドゥル・カリム博士およびカライシャ・アブドゥル・カリ
ム博士を招いて第37回議員タスクフォース会合を11月30日に実施した。また、9月5日～9日には、
ベトナム保健省、日本大使館、JICAベトナム事務所の協力を得て、議員タスクフォースのベトナム視察を行い、4名の国会議員がグローバルファンドの支援の成果と課題を実地で確認した。
(b) アドバイザリー・ボード
グローバルファンド日本委員会の下には、政府、学界、市民社会、経済界の有識者によるアドバ
イザリー・ボード（22名）が設けられている。通年で助言をいただく他、グローバルファンド幹部やグローバルヘルス専門家の来日時に会合を開き、意見交換を行っている。23年度は、カリム博士夫
妻を招いた第29回会合を議員タスクフォースと合同で11月30日に実施した。
(c)グローバルファンド幹部の来日プログラムの実施
グローバルファンドの馬渕俊介保健システム・パンデミック対策部長が4月に来日し、グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース会合への出席、武見敬三現厚生労働大臣、木原誠二現自民党幹事長代理・政調会長特別補佐への表敬、外務省、厚生労働省、財務省への訪問、メディア取材を行った。これらの意見交換や懇談を通じ、拠出を含むグローバルファンドに対する日本政府の支援の成果や、新たなパンデミックへの備えと対応におけるグローバルファンドの役割について、日本の政策関係者等の理解を深めた。
(d) 国連総会サイドイベント「包摂的な保健システム：PPR、UHC、結核対策の鍵」の開催
19

2023年9月にニューヨークで開催された第78回国連総会のサイドイベントを欧州、米国のグロー
バルファンド委員会と共に開催した。国連総会中に行われた保健に関する3つのハイレベル会合のテーマを繋ぐことを目的とした当イベントでは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、パンデミックへの予防・備え・対応、そして結核対策を加速させるための共通の土台として、人間中心の包摂的な保健システムの重要性や、三大感染症対策を通じてどのようにその目標達成に貢献できるかを議論した。約100名が参加し、4カ国語でライブ配信した。
②意識啓発・世論形成(a)演劇『インヘリタンス―継承―』の特別後援
2024年2月に東京芸術劇場にて上演の演劇「インヘリタンス―継承―」を特別後援した。同劇は、現代のニューヨークのゲイコミュニティを舞台に、40年以上にわたり流行が続くエイズを長期的な視点でとらえ、その記憶の継承と、現代社会におけるHIV、同性愛、社会の格差などを重層的に描いた作品で、資金調達に協力した他、エイズに関するテクニカルな面から情報提供するなど公演の成功に向けて協力した。また、各種広報媒体を通じてグローバルファンドの認知度向上とHIVに関する意識啓発に努めた。
(b)パブリックセミナー「40年のパンデミック：エイズの教訓を受け継ぐ」
世界エイズデーの前日にあたる11月30日にパブリックセミナーを開催した。40年もの間パンデミックであり続けるエイズ問題の現在地を知り、どのような支援が必要か、また、エイズ対策の教訓をどう継承していくかについて議論が交わされた。会場となった東京プリンスホテルには、国際機関、
日本の国会議員、外務省・厚生労働省関係者、一般の方々、メディアなど国内外から約90名が参
加した。
開会挨拶：
逢沢一郎、衆議院議員、グローバルファンド日本委員会共同議長
来賓挨拶：
北村俊博、外務省国際協力局審議官（地球規模課題担当）
トークセッション「エイズ流行の40年：３世代の記憶を継承する」
スピーカー：
福士誠治、俳優 「インヘリタンスー継承―」主役エリック役
生島嗣、（特非）ぷれいす東京代表
聞き手：
伊藤聡子、JCIE執行理事・グローバルファンド日本委員会事務局長
スペシャルセッション「アフリカのエイズとジェンダー」
20スピーカー：
カライシャ・アブドゥル・カリム、南アフリカ・エイズ研究プログラム・センター次長、国連合同エイズ計画（UNAIDS）思春期・HIV特別大使、第４回野口英世アフリカ賞受賞者
聞き手：
瀬古素子、叡啓大学准教授、グローバルファンド技術審査委員（人権とジェンダー）パネル・ディスカッション「エイズの教訓を継承する」
モデレーター：
坂元晴香、東京女子医科大学 国際環境・熱帯医学教室准教授（モデレーター）
パネリスト：
川田龍平、参議院議員
杉原淳、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部 感染症対策課 課長補佐、エイズ対策推進室長、結核対策推進室長
ダイアン・スチュアート、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）渉外局副局長
およびドナー・リレーションズ部長
チャールズ・ゴア、医薬品特許プール（MPP）事務局長
モーリーン・ムレンガ、リーン・オン・ミー財団事務局長（ケニア）（ビデオ出演）(c) ウェブサイトリニューアル及びソーシャル・メディア等を用いたオンライン情報発信の強化
政策アドボカシーにとって必須の手段となっていることから、2020年度から継続してオンライン上での情報発信拡充を優先課題の一つに据え、グローバルファンドおよび三大感染症に関する意識啓発や社会的認知の向上に努めている。
③日本企業とグローバルファンドのパートナーシップの促進(a) 武田イニシアティブ2
民間セクターとの連携を重視するグローバルファンドに、当センターでは日本企業のイ
ノベーションや技術の紹介、また双方の情報共有のためのコーディネーションを行っている。特に武田薬品工業株式会社は、2010年からの10年間、毎年1億円（総額10億円）を寄付する「タケダ・イニシアティブ1」に続き、2020年からは倍増の年間2億円を5年間寄付する「タケダ・イニシアティブ2」の長期寄付を契約しており、当センターが国内での資金受け入れを担っている。
「タケダ・イニシアティブ2」は、グローバルファンドと英国リバプール大学が共同で実施する事業で、既存の妊産婦健診にエイズ、結核、マラリアの三大感染症プログラムを統合させるパイロット事業をアフリカ3カ国（ケニア、タンザニア、ナイジェリア）で展開している。多くの妊婦が訪れる健診の機会をとらえ、質の高い感染症対策のサービスを21

届けるために、産前・産後健診に統合することでユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進し、母と子の健康の改善に努めている。新型コロナウイルス感染症の影響で、サービスを提供するコミュニティ・ヘルスワーカーや医療従事者の研修をオンラインに切替えた
り、現地語でハンドブックを作成したことが功を奏し、パイロット事業として対象3カ国以外の国々にも応用できる仕組みづくりが構築された。

2．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
2008 年の G8 北海道洞爺湖サミットの前年、2007 年 9 月に組織されたグローバルヘルスに関わる官民の代表者からなる政策プラットフォーム「国際保健の課題と日本の貢献」研究会（主査：武見敬三 JCIE シニア・フェロー）から始まった事業。本プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の促進、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進を目的に、2023年度は以下の事業を実施した。
①「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会
本運営委員会は、省庁および民間のグローバルヘルス主要関係者による情報共有と政策をめ
ぐる連携強化を目的に開催している。2023年度は、9月13日に武見敬三運営委員会委員長が厚生労働大臣に就任したこと受けて、塩崎恭久元厚生労働大臣が運営委員長に就任した他、若手の声を議題や議論に反映するため、中堅・若手の研究者が参加する「フェロー」という枠組みを設けることとなった。発足後初めての運営委員長交代という変化があったものの、今年度は計4回の運営委員会を開催した。
第45回運営委員会では、2023年5月開催のG7広島サミット及び長崎保健大臣会合を含むグロ
ーバルヘルス関連の閣僚会合の総括を行った上で、G7における合意の具体化を民間の立場から促進していくフォローアップ活動について討議を行った。本フォローアップ活動（その後、「グローバルへルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」と命名）については、塩崎恭久ア
ドバイザリー・コミッティ委員長より、継続的に報告が行われた。
塩崎運営委員長の下で初めて実施した第47回運営委員会は、世界UHCデーに実施し、冒頭、
UHCデーの記念撮影を行った他、村井英樹内閣官房副長官からは、G7議長国としてUHCを推進していく決意のメッセージが伝えられた。第46回、第48回には、それぞれ以下のゲストを迎えて実施した。
第46回：モニーク・ブレダー、世界銀行保健・栄養・人口部門プラクティスマネージャー（女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）前事務局長）「世銀グループのグローバルヘルス分野への投資について」22

第48回：ミシェル・マコーネル、米国疾病予防センター（CDC）東アジア・太平洋地域事務所長「米国CDC の公衆衛生機器への備えと対応」、武見敬三厚生労働大臣「大臣として取り組むべき優
先課題」、伯野春彦厚生労働省大臣官房厚生科学課課長「国立健康危機管理研究機構の検討状況」「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会メンバー
塩崎恭久、元厚生労働大臣
狩野功、JCIE理事長（幹事）逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党（顧問）加藤勝信、衆議院議員、自由民主党（顧問）田村憲久、衆議院議員、自由民主党（顧問）
赤堀毅、外務省地球規模課題審議官
池上直己、慶應義塾大学名誉教授
池田貴城、文部科学省研究振興局長
伊藤直樹、内閣官房健康・医療戦略室次長
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会共同代表、GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会
代表
今村英仁、（公社）日本医師会常任理事
井本佐智子、（独法）国際協力機構（JICA）理事
大西友弘、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 内閣審議官
緒方健太郎、財務省大臣官房参事官（副財務官）
尾身茂、（公社）結核予防会理事長、名誉世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長
勝部まゆみ、（公財）ジョイセフ理事長
勝間靖、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）教授、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域保健研究科長
北潔、長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長
國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）専務理事・最高経営責任者（CEO）
黒川清、東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、（特活）日本医療政策機構代表
理事
國土典宏、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長
小寺淸、（特活）ウォーターエイドジャパン理事、英国海外開発研究所上級客員研究員
迫井正深、厚生労働省医務技監
塩崎恭久、元衆議院議員（2023年10月より委員長に就任）
渋谷健司、（一社）Medical Excellence JAPAN理事長
城山英明、東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授
23

神馬征峰、東京大学大学院国際地域保健学名誉教授
鷲見学、内閣感染症危機管理統括庁内閣審議官
清家篤、日本赤十字社社長
曽根智史、国立保健医療科学院院長
高須幸雄、国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）
手代木功、塩野義製薬株式会社代表取締役社長
内藤晴夫、エーザイ株式会社代表執行役CEO、日本製薬工業協会副会長
中谷比呂樹、慶應義塾大学医学部訪問教授
中村安秀、甲南女子大学大学院看護学科教授、（公社）日本WHO協会理事長
平手晴彦、（株）電通グループ副社長執行役員
藤原康弘、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
古川元久、衆議院議員、国民民主党
古屋範子、衆議院議員、公明党
松尾嘉朗、大塚製薬株式会社代表取締役副社長
松本謙一、（一社）日本医療機器産業連合会副会長
安川健司、アステラス製薬株式会社代表取締役社長
山本尚子、国際医療福祉大学大学院教授
フェロー
近藤尚己、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授
坂元晴香、東京女子医科大学国際環境熱帯医学講座准教授
野村周平、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授
オブザーバー機関
国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、世界銀行グルー
プ、世界保健機関（WHO）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、UN Women②アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース
アジアにおける医薬品・医療機器等へのアクセス向上に向けた規制調和のあり方を検討するため、2018年12月、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の下に設けられた部会。発足
以来、アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定に向けた提言、アジア地域における薬事規制調和・臨床試験実施施設のネットワーク整備に関する提言、その後この具体化に向けた実行戦略の提言、未知の感染症によるパンデミック発生時にMCMを迅速に開発・供給できるようにするための緊急時対応提言、さらに、これを支援するアジア拠点の整備・拡充に向けた提言等を行ってきた。

24

2023年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの経験を踏まえ、緊急時に対応を要する課題や、今後更に取組の強化が必要な諸点として、病原体情報や疫学情報の迅速な共有のための国際連携、臨床試験のデジタル化推進と国内外の臨床データ等のネットワー
ク強化、国際共同臨床試験を充実させ、薬事承認までを見据えた創薬の研究開発への支援のあり方等について議論を行った。2025年に設立予定の国立健康危機管理研究機構（Japan Institutefor Health Security: JIHS）に関しては、武見敬三厚生労働大臣主導で政府内の検討が進められることになったことから、本タスクフォースでは、政府内であまり議論が進められていない国際共同臨
床試験・治験の一層の推進に必要な研究者や研究支援人財の育成、Academic Research
Organization (ARO) 機能の整備・強化に焦点を絞り、外部専門家も加えたワーキンググループを設置して議論を行った。検討結果は、日本語及び英語で提言として取りまとめる予定。
アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォースメンバー
尾身茂、（公財）結核予防会 理事長、名誉世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長
笠貫宏、早稲田大学 医療レギュラトリーサイエンス研究所 顧問、（一社） Medical ExcellenceJAPAN（MEJ）名誉理事長
柏谷祐司、日本製薬工業協会 薬事委員会委員長、武田薬品工業株式会社 日本開発センター
薬事政策部長國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）専務理事兼最高経営責任者（CEO）
久芳明、（一社）日本医療機器産業連合会 常任理事
國土典宏、（国研）国立国際医療研究センター（NCGM）理事長
瀧澤郁雄、（独法）国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所 主席研究員（人間開発領域長）
竹内幹也、日本製薬団体連合会 国際委員会委員長、ワクチン・診断薬事業部 提携推進室長
中釜斉、（国研）国立がん研究センター（NCC）理事長
中谷比呂樹、慶應義塾大学 医学部 訪問教授、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT
Fund）会長兼代表理事、グローバルヘルス人材戦略センター長
藤原康弘、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長 〔座長〕
船越國宏、（一社）日本臨床検査薬協会 IVD-MDアジア ワーキンググループ 議長、シスメックス株式会社 ICH事業本部 シニアアドバイザー
松本謙一、（一社）日本医療機器産業連合会 副会長、サクラグローバルホールディング株式会社
代表取締役会長
三島良直、（国研）日本医療研究開発機構（AMED） 理事長
村上伸夫、日本製薬工業協会 国際委員会委員長、第一三共株式会社 執行役員グローバル コ
ーポレートストラテジー 経営戦略部長

25

門間大吉、（株）国際経済研究所副理事長、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT
Fund）理事
柳澤学、日本製薬工業協会医薬品評価委員会委員長、エーザイ株式会社 チーフガバメントリレーションズオフィサー付
脇田隆字、国立感染症研究所 (NIID) 所長
アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース 人財育成ワーキンググループメンバー
岩崎幸司、大阪大学医学部付属病院 未来医療開発部 臨床研究センター 特任教授
梅田浩史、（国研）日本医療研究開発機構（AMED） シーズ開発・研究基盤事業部部長
笠貫宏、早稲田大学医療レギュラトリーサイエンス研究所 顧問、（一社） Medical ExcellenceJAPAN（MEJ）名誉理事長
柏谷祐司、日本製薬工業協会 薬事委員会委員長、武田薬品工業株式会社 日本開発センター
薬事政策部長國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund） 専務理事兼最高経営責任者（CEO）
國土典宏、（国研）国立国際医療研究センター(NCGM) 理事長
瀧澤郁雄、（独法）国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所 主席研究員（人間開発領域長）
武井貞治、（国研）国立国際医療研究センター(NCGM) 企画戦略局長
中谷比呂樹、慶應義塾大学訪問教授、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）会
長兼代表理事、グローバルヘルス人材戦略センター長
中村健一、（国研）国立がん研究センター中央病院 国際開発部門長/臨床研究支援部門〔主査〕
平川晃弘、東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 臨床統計学分野教授
藤原紀子、東京大学医科学研究所附属病院 先端緩和医療科 特任研究員
船越國宏、（一社）日本臨床検査薬協会 IVD-MDアジア ワーキンググループ議長、シスメックス（株）ICH事業本部 シニアアドバイザー
俣野哲朗、国立感染症研究所（NIID） 副所長
松本謙一、（一社）日本医療機器産業連合会 副会長
松山裕、東京大学大学院 医学系研究科 公共健康医学専攻 生物統計学分野教授
名井陽、大阪大学医学部附属病院 未来医療開発部 未来医療センター長、教授
村上伸夫、日本製薬工業協会国際委員会委員長、第一三共株式会社 執行役員 グローバル コ
ーポレートストラテジー 経営戦略部長
柳澤学、日本製薬工業協会医薬品評価委員会委員長、エーザイ株式会社チーフガバメントリレー
ションズオフィサー付

26

和田耕治、（国研）国立国際医療研究センター(NCGM) 臨床研究センターインターナショナルトラ
イアル部部長本タスクフォース及びワーキンググループの議論には、上記に加え、厚生労働省、内閣官房／内閣府、外務省、財務省の担当者も加わった。
③2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース並びにそのフォローアップ
G7サミット及び関連閣僚会合で検討すべきグローバルヘルスに関わるアジェンダについて日本政府に提言することを目的に、2022年7月、城山英明東京大学未来ビジョン研究センター長を主査とする、中堅若手を含む国内の学際的な研究者で構成される「2023年G7グローバルヘルス・タスク
フォース」を立ち上げた。
同タスクフォースは、グローバルヘルスに関わる国際機関の長を含む33名の国際アドバイザー
から数回にわたってコメントを聴取した他、グローバル・サウスのNGOを含む市民社会組織関係者、国際機関、企業関係者等からもインプットを得て、最終提言「より強靭な保健医療体制のためのグローバルな連帯の促進：2023年G7への提言（Promoting Global Solidarity to Advance Health
System Resilience: Recommendations for the G7 Meetings in Japan）」を取りまとめた。同提言は、4月末から5月初旬にかけて、木原誠二官房副長官を介して岸田文雄内閣総理大臣に、加えて、林芳正外務大臣、加藤勝信厚生労働大臣に提出された他、4月4日にはその主要論点が、世界的に著名な英国医学誌『ランセット』に掲載された。
さらに、提言と合わせて手交された国際アドバイザー有志から岸田文雄内閣総理大臣に宛てられた書簡を踏まえて、サミット開催後にも、民間主導で、パンデミックの予防・備え・対応および強靭な保健システム構築に向けたG7のコミットメントの具体化を後押しすべく、6月27日には、ビル＆メリ
ンダ・ゲイツ財団、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、ウェルカムトラスト、国際パンデミッ
ク対策事務局（IPPS）と共に、「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」を立ち上げた。翌年のG7に引き継ぐべく、G7メンバー、グローバル・サウスの非政府の専門家、産業界と市民社会の代表で構成されるアドバイザリー・コミッティ（委員長：塩崎恭久元厚生労働大臣）を組織し、アドバイザリー・コミッティの議論、多様な関係者への調査やヒアリングの成果を踏まえて、7機関（以下参照）との共催、国際協力機構（JICA）、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT
Fund）の後援を得て、12月1日に最終会合を東京で開催した。
同会合には、国際機関、学術界、産業界、市民社会、政府関係者約120名（内、オンライン参加者20名、海外からの参加者は約65名）が参加し、G7コミットメントの具体化に伴う課題についての共通理解を醸成し、多様なステークホルダーが取り得るアクションについて議論を行った。会議終了後のレセプションは、世界エイズデーを記念し、第4回野口英世アフリカ賞受賞者サリム・アブドゥ
ル・カリム博士を迎えて開催し、武見敬三厚生労働大臣にも挨拶いただいた。一連の対話活動を踏まえて取りまとめられた報告書「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ（GHMD）―2024 年 G7 への提言Global Health Multistakeholder Dialogue: From
27

Hiroshima to Puglia—Recommendations to the 2024 G7」は、2024年12月18日に次期議長国である
イタリア政府含めG7メンバーに提出された。
共催機関代表リチャード・ハチェット、CEPI最高責任者（CEO）
狩野功、JCIE理事長
フルウェン・フィルポット、IPPS事務局長
レオン・ロウ、ウェルカム・トラスト・グローバルガバナンス担当リード
ヴァレリー・ヌカンガン・ベモ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団緊急対応と健康副部長
ベンジャミン・シュレイバー、UNICEFグローバルヘルス・パートナーシップ＆プランニングアソシ
エート・ディレクター
スーザン・リン、PATHアフリカ・リージョン公衆衛生アドバイザー／シニア・アナリスト
キャロリン・レイノルズ、PAN共同創設者
ダミアノ・デ・フェリース、CARB-X開発・渉外担当ディレクター
アドバイザリー・コミッティ・メンバー
塩崎恭久、元厚生労働大臣［委員長］
副委員長：國井 修、GHITファンドCEO兼専務理事［副委員長］
ステファノ・ブルボ、グローバルヘルス・イタリアン・ネットワーク・フォーカル・ポイント、2023年C7グローバルヘルス・ワーキンググループ国際コーディネーター[CSO/イタリア]
トーマス・B・クエニ、国際製薬団体連合会（IFPMA）事務局長 [産業界]ルクサンドラ・ドラギ・アクリ、100日ミッション科学技術専門家グループ、ジョンソン＆ジョンソング
ローバル・パブリック・ヘルスR＆Dグローバル・ヘッド [産業界]ビクター・ザウ、米国医学アカデミー会長 [米国]
藤原康弘、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA) 理事長、アジア医薬品・医療機器規制
調和推進タスクフォース座長 [日本]稲場雅紀、GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会代表、2023年C7グローバルヘルス・ワーキンググループ国内コーディネーター [CSO/日本]
イローナ・キックブッシュ、ジュネーブ国際開発高等研究所グローバルヘルスセンター創設者・
議長 [ドイツ]
ジョアンナ・リュウ、マギル大学人口・グローバルヘルス学院教授パンデミック健康危機への備えラボ（PERL）ディレクター[カナダ]
リネット・マボテ、サハラ以南アフリカ医薬品・検査へのアクセスプログラム(SAPAM)アクセス研究員・グローバルヘルス・アドボケート [CSO/グローバル・サウス]28ピーター・ピオット、フォンデアライアン欧州委員長欧州・グローバルヘルス安全保障担当特別顧問、EU主席科学顧問（感染症担当）、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院グローバルヘ
ルス教授 [欧州連合]
グイド・ラシ、ローマ・トル・ヴェルガータ大学生化学教授、前欧州医薬品庁長官、前イタリア医薬品庁長官 [イタリア]
ディア・サティアニ・サミナルシ、インドネシア開発イニシアティブセンター（CISDI）創設者・CEO[グローバル・サウス/インドネシア]
マリアンジェラ・シマオ、全ては健康のため研究所（ITpS）理事長、前WHO医薬品アクセス・ワク
チン・医薬品担当事務局長補 [G20/ブラジル]
レヌ・スワラップ、インド政府科学技術省バイオテクノロジー庁前長官 [G20/インド]
グイサリ・テュルパン、ENDAサンテ事務局長 [グローバル・サウス/アフリカ地域]
ヤズダン・ヤズダンパナ、フランス国立衛生医学研究所（INSERM）感染症対策チーム長、感染症のアウトブレイクに対する国際連携ネットワーク（GloPID-R）副委員長 [フランス]
パトリック・ヴァランス、前英国政府最高科学顧問 [英国]
④日米グローバルヘルス協力対話小ラウンドテーブル
2017年のトランプ政権発足直後に、グローバルヘルス分野での日米協力の重要性を再確認するために開始した事業。今年度は、国連総会直前の9月18日に、米国医学アカデミー（NAM）との共催で、ワシントンD.C.にて実施された。
日本側は、就任間もない武見敬三厚生労働大臣、米国側はアンドレア・パーム保健福祉庁副長
官以下、関係省庁の高官、学者、実務家、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）のリチャー
ド・ハチェットCEO、世界銀行のモニーク・ブレダー プラクティスマネージャーの計20名が参加し、（1）保健システムの強化と持続可能な資金調達を通じた、より強靭で公平かつ持続可能なUHCの推進、（2）健康の脅威に対処するための感染症危機対応医薬品等（MCM）やその他の医療手段への適時かつ公平なアクセスの確保（100日ミッション・プラス）、（3）サージファイナンスや健康危機
管理人材を含めた将来のパンデミックに対応するためのサージ能力の確保、という3つのテーマに沿って意見を交わし、日米共通の関心事項を確認しつつ、両国で協力しうる領域を検討した。
⑤女性・子ども・青少年の健康と栄養のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する支援体制強化
GFF は、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）並びに女性・子ども・青少年の健康・
栄養の改善を目的とする革新的資金調達メカニズムとして 2015 年に設立された。JCIE では、本メカニズムが低・中所得国における保健医療制度の包摂性を高め、各国におけるUHC 実現に向けてきわめて重要な役割を果たしうるとの認識の下、同メカニズムへの日本の継続的な支援を引き出すための活動を2018年度より開始した。

29

2023年度は、6月22日に衆議院第一議員会館にて院内イベント「すべての女性と子どもの健康のために―グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）が果たす役割とは？」 を、国内パートナー団体の1つであるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）と共催し、以下の各スピーカーからの報告の後、出席した国会議員や他の参加者からの質問に答える形で、GFFの理解促進に努めた。
さらに日本の政府関係者、政治家、国際保健・国際協力分野の専門家・実務家を対象に GFF の取組みに関する最新情報を発信している GFF Monitor の第７号を発行した。
スピーカー：
ブルーノ・リヴァラン、GFF戦略・ドナー担当リード
島村由香、セーブ・ザ・チルドレンアドボカシー部グローバル政策提言オフィサー 保健・栄養担
当鈴木智子、JCIEチーフ・プログラム・オフィサー
吉田友哉、国際協力機構（JICA）人間開発部審議役兼保健第二グループ長
マティ・ディア、GFF市民社会組織（CSO）連携上級専門家
アラファト・カブゴ、GFFグローバルユース代表、ナグル・ユース・ヘルス・ネットワーク（NYHN）プ
ログラムマネージャー
三好真衣佳、東京大学医学部医学科6年、（株）Famileaf
参加国会議員
小田原潔、衆議院議員、自由民主党
鈴木貴子、衆議院議員、自由民主党
武見敬三、参議院議員、自由民主党
藤井一博、参議院議員、自由民主党
古屋範子、衆議院議員、公明党
牧島かれん、衆議院議員、自由民主党
吉田宣弘、衆議院議員、公明党⑥「日本外交とグローバルヘルス」議員勉強会
持続可能な開発目標（SDGs）達成年である2030年に、日本は再度、G7の議長国を務める。立
場の弱い人々の保護と能力強化を重視する「人間の安全保障」を外交方針の柱の一つとして掲げる数少ない国として、「誰一人取り残さない」ことを原則とするSDGs達成に向け、ロシアによるウクラ
イナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢などの安全保障環境、グローバル・サウスの影響力の高まり、世界経済情勢、課題の複雑化等の複合的な要素を踏まえた効果的な貢献を進めながら、ポス
トSDGsの目標に関わる議論にも積極的に参画することが求められる。こうしたグローバルな論議に、日本が効果的に参画できるよう、超党派の中堅・若手の国会議員を対象に、「日本外交とグローバルヘルス」議員勉強会を立ち上げた。
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本勉強会では、外交上の課題としてのグローバルヘルスの諸課題に関する国内外の専門家を講師とする勉強会、グローバルヘルスの課題に取り組む海外の国会議員との対話を年に数回開催し、グローバルヘルスの外交課題について理解を深め、国際的な連携・協調の方向性について検討いただく機会を提供していく予定。第1回は、12月7日に城山英明、東京大学法学部政治学研究科教授・公共政策大学院教授を講師に迎え、「国際政治から見たグローバルヘルスにおけるG7、そして日本の役割」についてプレゼンテーションが行われた。
国会議員：
伊藤孝恵、参議院議員、国民民主党
谷合正明、参議院議員、公明党
角田秀穂、衆議院議員、公明党
牧島かれん、衆議院議員、自由民主党
牧原秀樹、衆議院議員、自由民主党⑦ファインバーグ教授武見賞受賞記念シンポジウム―科学・教育・健康における国際協力
公益信託武見記念生存科学研究基金からの依頼を受け、協力機関として、「ファインバーグ教
授武見賞受賞記念シンポジウム―科学・教育・健康における国際協力」の運営を支援した。本シンポジウムは、同基金が授与している「武見記念賞」をハーバード大学プロボスト（学長相当）、米国医学研究所（現、米国医学アカデミー）理事長等を歴任したハーヴェイ・ファインバーグ ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団理事長が受賞されたことを記念して、同氏来日の折の2月24日に学士会館にて開催されたものである。シンポジウムには、本プログラムご協力者に加え、医療や学術界関係者、大学生・高校生など80名が対面で参加した。
本シンポジウムでは、複合的な危機にさらされている今日、故武見太郎氏が提唱した「生存科学」がどのような意義を持つか多様な視点から講演が行われ、科学・教育・医療分野で求められている国際協力について学際的な議論が行われた。なお、シンポジウムには、武見敬三厚生労働大臣が主賓として出席し、冒頭の挨拶に加え、パネル・ディスカッションに参加した。
武見奨励賞講演「人新世のグローバルヘルス―生命が脅かされる時代において医療の果たす役
割とは」坂元晴香、東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学分野グローバルヘルス部門准教授
武見記念賞講演「メガチャレンジと科学・教育・健康における国際協力」
ハーヴェイ・ファインバーグ ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団理事長
基調講演：
1． 自然と人間の調和を目指した科学技術―今、その最先端はどこへ向かうのか？
御子柴克彦、上海科技大学免疫化学研究所教授
2. 人新世の医学・医療のゆくえ―デジタルバイオマーカーによる健康増進
31安井正人、慶應義塾大学医学部薬理学教室教授
3. 「人類の安寧とより良き生存」を目指す国際アカデミー連合と「生存科学」の視座
小泉英明（公財）日本工学アカデミー顧問
4. プラネタリーヘルス倫理原則に関する一考察
マイケル・ライシュ、ハーバード大学公衆衛生大学院武見国際保健プログラム名誉教授

３．アジアの高齢化と地域内協力
日本政府が2016年に発表した「アジア健康構想に向けた基本方針」に呼応して、2017年度
よりアジアの社会的・経済的に活力ある健康長寿社会の実現に向けた地域内協力強化を目的に事業を実施している。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のパートナー
シップの下で、アジア地域における人口高齢化、高齢者ケアに焦点を当ててウェブサイト
運営を通じた情報発信や、表彰事業「アジア健康長寿イノベーション賞」の応募事例の現地調査や過去の受賞者を対象とした訪日スタディツアーを行った。また、新たに国際交流基金の助成金を得て、米国の高齢化問題に関わる専門家・実務家を招き、日本の専門家との対話・交流プログラムを実施した。①日米健康長寿交流プログラム
国際交流基金の助成を受けて、高齢社会課題の対話に向けた日米の協力関係を促進する
日米健康長寿交流プログラム（US-Japan Exchange Program on Healthy and Resilient
Aging）を実施した。当プログラムの一環として、2023年5月22日から26日にかけてオハ
イオ州コロンバス市（州都）の高齢社会対策に関わる関係団体の代表者5名が来日し、東京都および神奈川県を訪問した。政府、学術研究機関、自治体、市民団体、民間企業等の高齢化に関わる対策事業・活動を視察するとともに、今後の課題や展望・事業連携等について意見交換を行った。
参加者
マリサ・シェルドン、オハイオ州立大学社会福祉学部エイジフレンドリーイノベーシ
ョンセンター所長
ホリー・ダベルコ・ショーニー、オハイオ州立大学社会福祉学部エイジフレンドリー
イノベーションセンター研究部長
ケイティー・ホワイト、中部オハイオ地域高齢者支援機関（COAAA）代表
ローデス・バロッソ・デ・パディーヤ、コロンバス市議会議員
マット・マーティン、コロンバス財団コミュニティアウトリーチ担当ディレクター
②アジア健康長寿イノベーション賞スタディツアー
2023年11月6日～10日に、過去に「アジア健康長寿イノベーション賞」で大賞として選ばれたアジア各国の市民団体・自治体・民間企業等の代表10名を日本に招き、日本の高齢者支援の政策・制度、実践を学ぶことを目的としたスタディツアーを開催した。 タイ・ベトナム・シン
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ガポール・中国で高齢化問題に取り組む各団体の代表が4日間にわたり、東京・神奈川・埼玉で住民が主体となり地域の課題解決・活性化に取り組むモデルや、地方自治体による地域包括ケアシ
ステムの実例などを視察した。
参加者
2020年度大賞受賞者（2名）
サワン・ケウカンタ、高齢者開発財団（FOPDEV）創設者（タイ）トゥイ・ビック・チャン、ヘルプエイジ・インターナショナル・ベトナム代表（ベトナム）
2021年度大賞受賞者（4名）
リリアン・ウン、テツユウ・ヘルスケア・ホールディングス共同創業者兼代表取締役社長（シンガポール）
ドーン・ソーンシル、バンコク首都庁保健局医務官（タイ）ティティナン・ナクプ、ブンイトー市保健局医師（タイ）奥井利幸、野毛坂グローカル代表（日本・タイ）
2022年度大賞受賞者（4名）
チャン・ユー、龍振シニアケア代表（中国）
ジーユー・イン、龍振シニアケア地域プログラムディレクター（中国）チュンリン・グー、上海尽美高齢者サービスセンターチーフディレクター兼創設者（中国）
ダンモ・シュー、上海尽美高齢者サービスセンター社会アドボカシー・プロジェクト協力責任者（中国）③アジア健康構想ウェブサイト運営
アジア地域の人口高齢化、高齢者ケアに関する情報プラットフォームとしての英文ウェブサイトを構築し、2019年1月から運営している。本ウェブサイトの主なコンテンツとして（1）アジアの高齢化の現状を示すインフォグラフィック、（２）各国の高齢化に関する政策的対応の経験共有、（3）アジア
各国で実施されている革新的な高齢者ケアの事例記事、（4）アジア健康長寿イノベーション賞のコ
ンテンツ、（5）アジア健康構想の下で進められている研究プロジェクトの概要や国際会議開催報告等を掲載している。
2023年度は上記コンテンツのアップデートを定期的に行った他、「高齢社会に求められる防災対策」をテーマとした政策ブリーフや、ERIAが実施する国際共同研究プロジェクトの報告書をウェ
ブサイト上に掲載するなどウェブサイトの更なる充実化を図った。また、革新的な高齢者ケアの事
例記事について、閲覧者が事例を検索しやすいようデータベース形式に整備をした。今後も、アジ
ア全体の人口高齢化や高齢者ケアに関する情報が集積するプラットフォームとして活用していく。

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公益目的事業２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」

日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信等を、国内外のNPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業

１．ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
2016年よりダイバーシティ社会推進プロジェクトを立ち上げ、特に女性国会議員のエンパワメントを目指して、セミナー、訪米ミッションを通じ米国の議会関係者、女性リーダー等の関係者との対話・交流を実施している。
①ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米女性議員交流・訪米プログラム」
米国法人日本国際交流センターの共催で、野田聖子衆議院議員を団長に、超党派女性議員4名、ビジネスリーダー2名の参加を得て、ワシントンにおいて9月11日～15日の5日間にわたるプロ
グラムを実施した。
過去に実施したオンラインプログラムなどを通じて明らかとなった日米の女性リーダーが抱える共通の課題について、さらにその議論を深め、両国の女性リーダーの対話と協力関係を深めることを目的に、連邦下院及び上院議員との懇談、ホワイトハウスのジェンダー政策評議会、国務省、通商代表部関係者との会合を行った。さらにジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所、全米
女性司法支援センター、女性の政治参加を支援する「ラーニング・スタート」、日米関係専門家との懇談を行った他、2021～22年のオンラインダイアローグで課題として明らかになった、STEMの分野
における女性の役割と課題に関するセミ・パブリック・セミナーやインテル社において働く女性の課
題に関するラウンドテーブルも行われた。
また初等教育に関して、ワシントン郊外のグレート・フォールズ小学校のSTEM クラスや日本語クラスの視察や世界で初めて女性と芸術に特化した美術館である全米女性美術館（NMWA）を訪問した。帰国後、訪米メンバーはその成果をそれぞれの場において還元するとともに、エマニュエル
米国大使に対して報告会を行った。本プログラムの実施にあたり、在京米国大使館助成プログラ
ム、MRAハウス財団、東芝国際財団の助成また、（特非）ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネット
ワーク（J-Win）の協力を得た。
訪米団：野田聖子、衆議院議員（自由民主党）
島尻安伊子、衆議院議員（自由民主党）
辻元清美、参議院議員（立憲民主党）
伊藤孝恵、参議院議員（国民民主党）
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奥谷恭子、有限責任監査法人トーマツ パートナー；J-Winエグゼクティブ・
ネットワークメンバー
津村あや、SMBC信託銀行株式会社執行役員；J-Winエグゼクティブ・
ネットワークメンバー

2. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業
グローバルな人口移動が活発化する一方で、日本における人口減少が深刻化している。JCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展のため、在住外国人の日本社会への積極的な参画を促す包括的な受入れのあり方に関して、2005年から在住外国人の役割に注目した国際的な人の移動に関する事業を開始した。近年は外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニテ
ィなど、多様な側面について多様な活動を行っている。
①外国人材の受入れに関する円卓会議
中長期の視点から日本の外国人材の受入れを検討するため、外国人を含む社会各層の参加者による政策対話、情報共有の場として2018年に外国人材の受入れに関する円卓会議を開始した。
2023年度の第一回会合として、5月22日に「定住拡大へ―外国人受入れの新たな課題と展望」
をテーマとし、齋藤健法務大臣を招き、政府の政策と今後とるべき対応のあり方に関して円卓会議
メンバーによる活発な議論が行われた。9月25日には第二回会合として 「高度人材の受入れと定着について」をテーマに会合を実施した。この会合では円卓会議として初めて高度人材をテーマとして取り上げ、円卓会議メンバーである結城恵、群馬大学教授と高度人材の就労斡旋に取り組む
竹内幸一（株）グローバルパワー代表取締役を招いて高度人材にかかる課題や将来のあり方について議論を行った。
2023年には技能実習制度の政府における改革の動きが活発化したことを受けて、円卓会議では2019年に策定した「在留外国人等基本法の要綱案」の改定に向けての議論を開始した。メンバー間の意見調整を経て、2024年1月25日に公開シンポジウム「外国人受入れ新時代―在留外国人基本法に向けて」を実施した。
本シンポジウムでは、小泉龍司法務大臣の挨拶の後、國松孝次、未来を創る財団会長による「人口減少時代と外国人受入れ」と題する講演、さらに円卓会議メンバー10名が登壇したパネル・
ディスカッション「外国人受入れのための基盤構築」及び「在留外国人基本法の実現に向けて」を行い、「在留外国人基本法」の必要性とそのあり方を巡り活発な議論を展開した。
外国人材の受入れに関する円卓会議メンバー
座長: 狩野功、JCIE理事長
特別顧問: 高村正彦、自民党憲法改正推進本部 最高顧問
事務局長: 毛受敏浩、JCIE執行理事
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メンバー
アンジェロ・イシ、武蔵大学教授
市川正司、弁護士、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長
井手修身、（特活）イデア九州・アジア理事長
梅田邦夫、（株）日本経済研究所（元ベトナム大使）上席研究主幹（一財）外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)副会長
小川賢太郎、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長
織田一、朝日新聞機動特派員
國松孝次、(一財）未来を創る財団会長
坂本吉弘、（一社）日本国際実務研修協会会長
笹川博義、衆議院議員、自由民主党
柴山昌彦、衆議院議員、自由民主党
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン顧問
宍戸健一、JICA理事長特別補佐
杉村美紀、上智大学教授
鈴木江理子、国士舘大学教授、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク副代表理事
鈴木康友、前浜松市長
三木谷浩史、（一社）新経済連盟代表理事
田中宝紀、（特活）青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
刀祢館久雄、(公社)日本経済研究センター研究主幹
中川正春、衆議院議員、立憲民主党
成川哲夫、岡三証券株式会社社外取締役
野村勉、第一勧業信用組合理事長
舟久保利明、(一社)東京工業団体連合会副会長
望月大平、国際移住機関（IOM）駐日代表
宮崎政久、衆議院議員、自由民主党
結城恵、群馬大学教授
安井誠、（株）セブン-イレブン・ジャパン グローバル人材支援総括マネジャー（一社） セブングローバルリンケージ専務理事②アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援－困窮からの抜け出しを支える体制作り
JCIEでは、（特活）ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金活用事
業として「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援―困窮からの抜け出しを支える体制作り―」（3か年事業の1年目）を2023年3月から開始した。本事業では、日本社会において、孤立・困窮に直面しても公的および民間の支援に結びついていない外国ルーツ住民に対し、就労支援、日本語・学習支援、また相談体制の整備や地域間の支援格差を是正するための連携体
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制の構築の他、外国ルーツ住民の自立を促進するための人材育成、ネットワーキング、啓発・ア
ドボカシー活動など、支援に必要な環境整備に取り組む、以下６つの事業に助成を行っている。
JCIEはJPFと協同し、構造的な課題の変化を促す仕組みや制度づくりのため、包括的な課題の解決に向けた啓発、政策提言などのアドボカシーを行った。
助成先と事業名（特活）IKUNO・多文化ふらっと（大阪府）「大阪市生野区における多文化ソーシャルワーク実践の地域ロールモデルの構築事業」（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク（東京都）「アウトリーチ手法による『新移民時代型』支援ネットワーク構築事業」（公社）シャンティ国際ボランティア会（東京都）「地域支援のエンパワメントによる外国ルーツ住民への自立支援体制構築事業」（特活）名古屋難民支援室（愛知県）「東海地域に暮らす難民の個別支援及び支援ネットワーク構築―多様なアクターとの支援実
践を通じた地域の難民支援体制強化―」（社福）日本国際社会事業団（東京都）「難民の背景を持つ移住女性の社会統合促進事業」
ワールドフレンズ天草（熊本県）「外国人散在地域天草における外国ルーツ住民の社会参画支援」(a)ネットワーク会議
支援先団体が集まる第１回ネットワーク会議を8月22日に東京で実施した。会議では各事業における課題や支援対象者の捉え方、アウトプットとアウトカムの妥当性などを議論し、支援の質と量を高めるための方針を検討した。第２回目は、2024年３月７日に東京で「『相談』どうしていますか？どうしますか？―相談支援の着地点を考える―」をテーマに、個人や家族などの個別相談対応を行うケースワークとともに、集団や地域を対象とするソーシャルワーク、社会全体に働きかけ政策や制度の改正に繋がるフレームワークなど、ミクロ・メゾ・マクロレベルの多層的な課題の整
理、仕組みづくりを踏まえたアウトカムを明確にすることを目的に実施した。
（b）合同会議（教育スタート事業と同様）
2023年8月22日に、本事業と教育スタート事業との合同会議として、13の助成先団体を含む関係者約50名が集まり、既存の枠組みや制約を超えて、より広い視野で外国ルーツ住民の未来を想像し実現するために、「枠を超えることを想像する」というテーマのもと、これまでの経験を振り返りつつ、新たに「枠を超える連携と協力」について意見交換を行った。

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③外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り
１年間の休眠預金活用事業として「外国ルーツ青少年の教育スタート支援」を実施した。22年度までの3年間の事業である「外国ルーツ青少年未来創造事業」を発展させたもので、日本に暮らす
外国ルーツ青少年が公的な教育システムに包摂され、将来の進路・キャリアを構想できる環境づくりを目指して、各地域で活躍するNPOの支援とともに、課題解決に向けて意識啓発の事業が実施された。
助成先と事業名（特活）アレッセ高岡（富山県）「外国人散在地域における多様な学びの選択肢創造プロジェクト」（特活）ABCジャパン（神奈川県）「外国につながる子ども・若者と家族の包括的支援」（社福）さぽうと２１（東京都）「難民・避難民の小・中学生と地域が教育でつながるためのブリッジング学習支援展開事」」（特活）青少年自立援助センター（東京都）「海外ルーツ青少年教育支援団体における支援力 向上・体制整備推進事業」（特活）トルシーダ（愛知県）「外国ルーツの若者の進路につながる日本語教育支援事業」（特活）まなびと（兵庫県）「外国ルーツ青少年の自己実現を目指した伴走支援体制構築事業」（学法）ムンド・デ・アレグリア学校（静岡県）「置き去りにされている日系人の子どもたちの学習支援への挑戦」（a）全体会議
事業に参加する全団体が一堂に集まり、意見交換を行う機会として全体会議を3回実施した。第
１回全体会議はオンラインで実施し、29名が参加し、各団体及び活動の紹介と本事業で行う活動の狙いや目標について発表を行うとともに、活動拠点や領域における外国ルーツ青少年を取り巻
く課題について認識の共有が行われた。2023年8月22日に実施された第二回全体会議では、「外国ルーツ青少年が必要とする“初期適応支援”とは何か」をテーマに、各団体の取り組みの現状を共有し、議論を行った。その後、教育スタート事業とアウトリーチ事業との合同会議として、13の助成先団体を含む関係者約50名が一同に会し、「枠を超えることを想像する」をテーマに議論を行った。
12月20日にオンライン形式で開催された第３回全体会議では、外国ルーツ青少年の来日後の初期段階における支援をテーマとして行われ、学習が始まる前の「生活への適応支援」保護者への支援がヤングケアラーの予防や非行化の予防につながることなどが議論された。
38

(b)公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」
本事業で取り組んできた社会課題を広く認知するため、2月21日に公開シンポジウムを実施した。本シンポジウムには対面、オンラインを合わせ、NPO、自治体、学校、大学・研究機関、メディ
ア、企業、一般市民など、延べ約250名が参加した。
狩野功JCIE理事長の開会挨拶に続き、中野理美、文部科学省国際教育課長による本テーマの重要性を強調する挨拶の後、第１部の報告として「学びの継続を支える実践：一人一人に向き合って」をテーマに、ABCジャパン、さぽうと21、アレッセ高岡の代表者が登壇して現場の声を伝えた。
第２部のパネル・ディスカッションにおいては、（特非）国際活動市民中心（CINGA）の新居みどり
統括コーディネーターのモデレートのもと、トルシーダ、まなびと、YSCグローバルスクール、ムンド・
デ・アレグリアの各代表が登壇し「多様な背景に配慮した初期段階支援の姿：みんなで支える体制へ」をテーマに議論を行い社会全体として本テーマに係わる必要性が議論された。

④外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業
2023年10月から3か年事業として、休眠預金等交付金を活用した「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」を開始した。本事業は、社会の担い手としてその活躍が期待される存在でありながらも、将来を具体的に設計するために必要な情報、知識を得る機会が十分に得られていない外国ルーツ青少年とその保護者を最終受益者として、進路・キャリア選択のための複合的な支援、サービスの提供に取り組む民間公益活動団体に対象とした資金助成と伴走支援を行うものである。また多様な背景をもつ外国ルーツの若者が、職業的、社会経済的自立に向けて行動、チャレンジできるための体制整備の戦略、方法論を抽出した支援モデルの提示と、法制度作りに向けた啓発、政策提言などのアドボカシーを実施する。
事業初年度である2023年度は、外国ルーツ青少年とその保護者に対する進路・キャリア選択のための複合的な支援、サービスの提供に取り組む民間公益活動団体を対象に、2023年12月中旬
から今年2月上旬の期間で助成公募を行い、外部の専門家5名による選考委員会で厳正なる審査を行い、5つの助成対象事業（事業費の助成総額：2億円）が決定した。
助成先と事業名(特活)IKUNO・多文化ふらっと(大阪府)「大阪市生野区における外国ルーツの若者の進路・キャリア支援活動と多文化共生の地域内循
環の社会的仕組み作り事業」(特活)ABCジャパン(神奈川県)「外国ルーツの若者の多様な進路を切り拓くキャリア形成サポート事業」
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(特活)カタリバ（東京都)「Rootsプロジェクト―外国ルーツの若者のキャリアを地域で育む―」(特活)国際活動市民中心(東京都)「外国ルーツの若者が働くための相談センター事業」(特活)ひろしまNPOセンター(広島県)「外国ルーツを持つ若者が自ら進路を選べることを支える官民一体となった仕組み構築事業」⑤住友商事株式会社「100SEED」事業との連携による人的支援事業
住友商事株式会社(以下、住友商事)とのパートナーシップに基づき、2020 年 10 月より、外国ルーツ青少年の教育支援として、住友商事の社員参加型の社会貢献プログラムである「100SEED」と連携事業を実施している。
本年度は、住友商事の役職員が、教育スタート事業にて採択された市民公益活動団体(５ 団体)に対して広報、資金調達など組織基盤強化支援と、学習支援教室の生徒への日本語や教科学習支援を行った。また役職員の活動への直接参加を促すとともに、日本に暮らす外国ルーツ青少年への理解を深めるために、2023年8月2日に同社内でランチウェビナー「日本各地に増える外国ルーツ子ども・若者を知る」、202４年1月19日に多文化共生セミナー「多様な人々が共生する多文化社会の姿」を開催した。
⑥越境的移動における情報保障の社会基盤―公正で安定した移住の実現に向けてアジアにおける国境を越える移住プロセスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくす「情報保障」の社会基盤を検討することを目的に、受入れ国である日本と韓国で活動する移住者コミュニティと移民関連専門家、送り出し国であるネパールとミャンマーにおける移住労働経験者と関連組織による協働を目的として2019年11月より開始した。
事業最終年度となる2023年度は、送り出し国であるミャンマーとネパールにおけるコロナ過での国境を超える移動の状況や、移動先としての日本と韓国に関する情報の入手、費用を含む移住に向けた準備などを調査するため、2023年4月6日から18日までネパール及びタイでの視察調査プロ
グラムを実施した。また、日本におけるコロナ過での移住者への情報提供の取り組みと課題、労働移住の再開の動き、移住者コミュニティによる情報提供やサポート体制などを調査するため、2023
年9月7日から11日まで大阪及び名古屋で日本視察調査プログラムを実施した。
2023年10月13日には、公開シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」をウェビナ―形式にて開催した。シンポジウムでは、日本、韓国での就労・生活を選択する人々の声、移動する人の『知る権利』を保障するための受入れ側の役割という視点で議論を交わした。
日本側メンバー
毛受敏浩、JCIE執行理事
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李惠珍、JCIEシニアプログラムオフィサー
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン顧問[ネパール出身]
マリップ・センブ、(特活)PEACE理事長「ミャンマー出身］
韓国側メンバー
イ・ワン、アジア人権文化連帯前代表
ケーピー・シトウーラ、韓国移住者健康協会理事、在韓ネパール人コミュニティ（NCC）顧問［ネパール出身］
ソ・モゥ・トゥ、在韓ミャンマー労働者福祉センター運営委員長、株式会社Padauk Glory代［ミャンマー出身］
ネパール側メンバー
シッディC.バラル、アジアの人権と文化発展フォーラム事務総長⑦共生の未来全国連携事業
外国人材の受入れに関する円卓会議の経験をもとに、各地域の多文化共生のキーパーソンとの連携の下で、外国人受入れについての全国的な議論の活発化と地域レベルでの受入れ体制の促進を目的として実施した。
最終年度となる本年度においては、富山県、三重県、長野県でそれぞれシンポジウムを開催した。2023年12月15日に富山市で行われた「共生の未来・富山シンポジウム―外国人との共生新時代」では、新田八朗富山県知事、藤井裕久富山市長の挨拶に続き、「外国人の受入れと地域社会」をテーマとするパネル・ディスカッション等が行われた。
次いで2024年1月31日には三重県鈴鹿市において「外国人との共生を考える三重の協働円卓会議」が開催され、末松則子鈴鹿市長の講演に続き、「協働による外国人との共生社会づくり」のパネル・ディスカッションが同市長も参加し、活発な討議が行われた。
3月19日には長野県松本市で「 しんしゅう多文化共生新時代の構築」が行われ、阿部守一長野県知事のあいさつの後、長野県や全国の多文化共生の状況が報告され、将来に向けた共生社会のあり方が議論された。
本事業のシンポジウムには各地の自治体のトップや地元経済界も参画し、地域の未来づくりの一環として外国人受入れの重要性の議論が行われ、官民協力による包括的で未来志向の取り組
みの必要性の認識が深まった。

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公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」

国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国
際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う事業
1．米国連邦議会スタッフ交流プログラム
米国の政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、日本理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として1982年より実施している。第32回となる本プログラムは、10月9日～10月16日の日程で7名が来日した。東京において日本の外交、通商問題、政治・経済・金融社会の諸課題について専門家からブリーフィングを受けて活発な議論が行われた。また横須賀の防衛大学校も訪問し、学生たちとの交流も行った。その後、広島サミットを終えた広島県を訪問し、松井一實、広島市長表敬訪問、平和記念資料館視察、被爆体験講話の聴講、宮島等を訪問し意見交換を実施した。
スティーブン・クラーク、アレックス・ムーニー共和党下院議員(ウエスト・バージニア州)立法補佐官
ジェン・カート、マックスウェル・フロスト民主党下院議員（フロリダ州）立法ディレクター
ブレナ・マリー・ゴータム、下院立法顧問室 参事官補佐
ジョーダン・パクラ、連邦上院予算委員会専門スタッフ
クリス・リンガー、ジェフ・ダンカン共和党下院議員（サウスカロライナ州）立法補佐官
ラーモン・ロス、ジェニファー・L・マクレラン民主党下院議員（バージニア州）国家安全保障担当
アドバイザー
マーガレット・フリン・サピア、クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）外交・国防担当補
佐官
2．日米青年政治指導者交流プログラム
1973年より米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催事業として継続的に実施している。両国の若手政治指導者に対して、日米の関係の現状と課題、互いの政治システムにおける政策決
定過程、経済・社会情勢等の政策課題について見識を深め、参加者同士が交流を通じて、将来にわたるネットワークと信頼関係を醸成することに寄与している。
2023年度は、コロナ挟んで6年ぶりとなる日本代表団訪米プログラムを3月26日～4月4日にかけて実施し、40歳以下の若手地方議員および主要政党スタッフ６名が参加、ワシントンDC、テネシー州（メンフィス・ナッシュビル）を訪問した。大統領選挙を控えた米国の内政、外交・安全保障、政治資金、選挙公報、地方政治、人種問題などをテーマに、国務省、国防総省を訪問した。さらに若42

手の民間政治団体のリーダー、バイデン再選チーム広報担当、企業関係者、教育関係者や学生などと活発な意見交換を行い、訪問したテネシー州では、ビル・リー州知事への表敬訪問も実施した。
訪米団
石森愛、練馬区議会議員（立憲民主党）
高木真美、自由民主党本部広報本部主任
田草川航、立憲民主党本部青年局副部長
田中理雄、公明党本部広報部主任
月江潤也、都民ファーストの会事務局次長
西野慶太郎、自由民主党本部組織運動本部主任

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Ⅳ. その他
A. 広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）

JCIEの活動とその成果を国内外の幅広い層に知らせることにより、社会的な啓発や世論形成につなげ、またJCIEの活動についての理解と支援の輪を広げることを目的として実施している。
テーマごとにアウトリーチの方法及び対象者を変えて効果的な広報・情報発信をめざしている。
1.出版物・レポート(1) 『グローバルファンド日本委員会（FGFJ）議員タスクフォースベトナム視察報告』
2023年9月5日～9日にかけて実施した議員タスクフォースのベトナム視察の報告をまとめた。
2．定期刊行物① 「JCIE eNews」
JCIEの活動の最新の動きを随時、メールで情報の共有を行った。
・5月号「新理事長就任のお知らせ」他
・8月号「高齢化社会の共通課題について、日米協力の対話を実施 」他
・1月号「第31回日独フォーラム」他②GFF Monitor
女性・子ども・青少年のためのGFFに対する理解を促進するニュースレター、2020年11月に創刊
・第7号 「デリバー・ザ・フューチャー（Deliver the Future）キャンペーン実現に向けた増資プレッジ・
イベント終幕」他 （2023年12月）
2． ソーシャルメディア①フェイスブック・Japan Center for International Exchange（英文）1885 Likes
・グローバルファンド日本委員会（和文） 339 Likes
・人の移動事業 113 Likes
・アジア健康長寿イノベーション賞 40 Likes, 71 Followers②X（旧ツィッター）・日本国際交流センター（和文）＠JCIE jp 456フォロワー
・JCIE(英文)＠JCIE.org 653 フォロワー
・グローバルファンド日本委員会（和） @FGFJ_jp 472フォロワー
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・グローバルファンド日本委員会（英） @FGFJ_en 123フォロワー
・Trilateral Commission Asia Pacific @TrilateralAP 62フォロワー
・ACT-Accelerator WATCH @actawatch_jcie 40フォロワー③YouTube
・JCIE Global Studio (総再生回数 2.9万回)
・The Trilateral Commission (総再生回数 1.2万回)
4．報道実績
JCIEの活動に言及のある、またはJCIEがコーディネート・協力した記事・番組は以下の通り。
グローバルファンド日本委員会
・「「三大感染症」とは？今求められる対策と日本発技術の可能性」（ゲームチェンジャー・セミナー
取材記事）朝日新聞オンラインwith Planet 2023年4月7日
・「あなたの国で数十万の子どもの命を奪う病気があったら 克服の道筋は （前編）」（ピーター・サ
ンズ氏インタビュー）朝日新聞デジタル 2023年4月22日
・「忘却の歴史を繰り返すな 「豊かな国」は感染症とどう向き合うのか （後編） 」（ピーター・サンズ
氏インタビュー）朝日新聞デジタル 2023年4月22日
・『「日本人は世界で良いリーダーになれる｣東大入学式“絶賛スピーチ”のグローバルファンド馬渕氏が語る、グローバルキャリア論」（馬渕俊介氏インタビュー）ビジネスインサイダ―オンライン
2023年5月9日
・「（ピーター・サンズ「グローバルファンド」事務局長に聞く：上）コロナで後退 三大感染症の克服を」（ピーター・サンズ氏インタビュー）朝日新聞紙面18面 2023年5月9日
・「（ピーター・サンズ「グローバルファンド」事務局長に聞く：下）感染症に国境ない、教訓の共有期待」（ピーター・サンズ氏インタビュー）朝日新聞紙面21面 2023年5月10日
・「The US and Japan as G7 Champions of Health and Democracy」（Mark Lagon, Kazuyo Kato寄稿）The Diplomatオンライン 2023年5月11日
・「文化人類学→コンサル→グローバルヘルス。東大入学式で語った「夢」」（馬渕俊介氏インタビュー）朝日新聞社オンラインwith Planet 2023年7月5日
・現地取材「注射器で感染 それでも薬物を絶たず「治療」 HIV対策の新機軸」毎日新聞オンライ
ン 2023年7月6日
・現地取材「LGBTの若者らに無償でHIV予防薬配布、場所は人気のカフェ」毎日新聞オンライン
2023年7月7日
・現地取材「HIV予防投与を承認しない日本、背景に無理解？ 検査体制にも課題」毎日新聞オンライン 2023年7月8日

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・「人類学→コンサル→世界の健康に生かす」（馬渕俊介氏インタビュー）朝日新聞夕刊紙面
2023年7月31日
・現地取材「感染症と闘う ベトナムHIV対策【上】注射器が原因 薬物依存断つには」毎日新聞紙
面13面 2023年8月2日
・「日本の結核対策: パンデミックへの備えの指針に」（ピーター・サンズグローバルファンド事務局長寄稿和訳）Forbes Japanオンライン 2023年8月2日
・現地取材「感染症と闘う ベトナムHIV対策【中】予防内服で自衛推奨」毎日新聞紙面13面 2023
年8月9日
・現地取材「感染症と闘う ベトナムHIV対策【下】予防内服 日本も保険適用を」毎日新聞紙面13
面 2023年8月16日
・グローバルヘルス・カフェ 第60回「『グローバルファンド』と国際機関を民間が"応援"する『グローバルファンド日本委員会』とは？」（伊藤聡子ゲスト出演）ラジオNIKKEI 2023年8月18日
・「差別や偏見、世界のエイズ対策に影響」 “反同性愛法”の問題点は」（グローバルファンド政治・市民社会アドボカシー部ヘッド リンダ・マフ氏書面インタビュー）朝日新聞オンラインwith
Planet 2023年11月1日
・「科学記者の目：国立国際医療センターの田沼氏「エイズ流行終結が目標」」（田沼順子氏インタビュー）日本経済新聞オンライン 2023年11月16日
・「福士誠治らが“エベレスト”登山開始！「インヘリタンス-継承-」熊林弘高演出にもドキドキ」（伊藤聡子発言引用）ステージナタリー 2023年11月22日
・「援助からの「卒業」 自国予算で医療を提供する取り組み支援の舞台裏」（グローバルファンド保健財政部 稲岡恵美氏解説）朝日新聞オンラインwith Planet 2023年12月6日
・「気候変動で再びリスク高まるマラリアとの闘い」（ピーター・サンズ グローバルファンド事務局長
寄稿和訳）Forbes Japanオンライン 2023年12月9日
・「感染症対策にジェンダーの視点を 専門家に聞く私たちにできること」（瀬古素子氏インタビュー）朝日新聞オンラインwith Planet 2023年12月22日
・「ゲイ･コミュニティーを描いた舞台『インヘリタンス―継承―』主演･福士誠治が語るエイズの今 3
世代40年続くパンデミックとは」（世界エイズデー・イベントのタイアップ記事）Newsweekオンライン
2023年12月27日
・「自ら考えて行動を起こしやり切る経験を大切にしてほしい」（馬渕俊介氏インタビュー）朝日新聞
オンラインWillナビ朝日小学生新聞 2024年1月
・「コロナ禍を越えて 40年間にわたるエイズ・パンデミックの現在地 」（世界エイズデー・イベントのタイアップ記事）Newsweek紙面 2024年2月6日発売号
・「紛争で悪化する感染症」（サリム・アブドゥル・カリム氏、カライシャ・アブドゥル・カリム氏インタビュ
ー）日経新聞オンライン 2024年2月21日、紙面 2024年2月22日
・「エイズの発症は治療で防げる 「薬で感染予防」「性交渉しても感染させない」HIV発見から40年の“新常識”」（世界エイズデー・イベント関連）TBS News Digestオンライン 2024年2月22日
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・現地取材「ビジネスの力で、質の高い医療を。ケニアで医師向け研修広げる日本人」朝日新聞オンラインwith Planet 2024年3月29日
アジアの高齢化と地域内協力
アジア健康長寿イノベーション賞の受賞団体が紹介

NHK「キャッチ！世界のトップニュース」

2023年6月6日
・アジア健康長寿イノベーション賞（HAPI）スタディツアー紹介 日本経済新聞 「昭和99年 ニッポ
ン反転 現場から 高齢社会、海外の手本に」 2024年1月16日
・「キャッチ！世界のトップニュース」NHK 2023年6月6日
・「Intl. conference on aging society held in Bangkok」NHK WORLD 2023年6月30日
・「昭和99年 ニッポン反転 現場から 高齢社会、海外の手本に」日本経済新聞 2024年1月16日
・「入間市の認知症対策視察 タイ、ベトナムなど4か国 QRコードで身元確認」国保新聞 2023年
12月1日
・「日本の高齢者ケア アジアで注目 タイでは「認知症カフェ」を実践…各国とも介護ニーズが増大」読売新聞 2023年12月4日
・「Japan Elderly Care Services Drawing Interest from Thailand, Other Asian Nations」The Japan
News 2024年2月8日
人の移動（グローバル化と外国人財）
・「外国人と共生探る」富山新聞 2023年12月16日
・「外国人受入れ地域の課題学ぶ」朝日新聞2023年12月19日
・「外国人との共生考える 鈴鹿で会議 議員や職員、企業や団体など」伊勢新聞 2024年2月1日
・「在留外国人課題を考える」中日新聞 2024年2月9日
・「外国人に魅力的な信州とは『多文化共生新時代の構築』松本でシンポジウム」信濃毎日新聞
2024年3月20日
役職員による記事、寄稿、メディア出演等
・日経ヴェリタス「人口減に『待った』外国人材・共育て、企業も動く」コメント掲載、毛受執行理事
2023年4月16日
・NHK「ニュース7」コメント紹介、毛受執行理事2023年4月24日 ·・国際経済交流財団“Japan’s Sharply Declining Population & Immigration Policy”寄稿、毛受執行
理事 2023年5月13日
・NHK「ニュース」「外国人の「特定技能2号」 農業など11分野に大幅拡大へ」コメント紹介、毛受執
行理事 2023年6月9日

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・NHKハートネットTV６月特集「外国人技能実習制度 “改革”が実を結ぶには」出演、毛受執行理
事 2023 年６月１９日及び6月20日
・「Intl. conference on aging society held in Bangkok」 コメント紹介、阿部桃子プログラム・オフィサ
ー NHK WORLD 2023年6月30日
・NHK「視点論点」「技能実習制度は廃止すべきか」出演、毛受執行理事 2023年7月11日
・毎日新聞「外国人との共生特集」インタビュー記事、毛受執行理事、2023年7月14日
・NHK World Japan「In Depｔｈ」 出演、毛受執行理事 2023年7月19日
・Mainichi Japan“Japan needs to open arms to foreigners as population drops: int'l exchange
center director”インタビュー記事、毛受執行理事 2023年8月13日 ·・ニッポンドットコム「政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を」寄稿、毛受執行理事、2023年9月21日
・テレビ朝日「羽鳥進一モーニングショー」コメント紹介、毛受執行理事、2023年9月22日
・週刊『東洋経済』の話題の本著者に聞く「一時的労働力でなく定着､移民受け入れの正念場、『人口亡国 』」インタビュー記事、毛受執行理事、2023年9月24日 ·・NHKオンライン「外国人労働者 初の200万人超で過去最多に」 コメント掲載、毛受執行理事
2024年1月26日
・日経新聞「ウクライナ避難民 自立手探り」コメント掲載、毛受執行理事、2024年2月24 日
・NHK日曜討論「外国人材どう受け入れる」出演、毛受執行理事、2024年3月31日

B. 会員制度
JCIEは多方面からの支援によって運営されており、個人、法人の各会員制度はJCIEの活動全体を資金面で応援する組織、個人とJCIEを結びつける制度である。会員制度はJCIEにとり、特定の財源に偏らない幅広い財源を確保する上で極めて重要であり、会員の拡大に向けて種々の取り組みを行っている。
1．個人会員制度
JCIEに関心を持つ個人を対象に、JCIEの活動についての理解と支援を得ることを目的として、2011年11月に個人会員制度を創設した。会員のための事業として、各セミナー・講演の優先案内を実施している。
2．法人会員制度
財政基盤強化のため、2016年度に法人会員の会費を一口30万円から100万円に増額することを決定し、会費改定および新規会員の勧誘を行い法人会員の増強を図ってきた。その結果、法人会
員数は23年度3月末時点で以下の13社となっている。
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アフラック生命保険株式会社
伊藤忠商事株式会社
エーザイ株式会社(一財)MRAハウス
大塚製薬株式会社
キッコーマン株式会社
塩野義製薬株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
武田薬品工業株式会社
日本電気株式会社
三菱商事株式会社
メットライフ生命保険株式会社
なお、法人寄付として、一般財団法人森記念製造技術研究財団より100万円の寄付をいただいた。

以上

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