平成１６年度

事

業

報

告

書

国立大学法人鳴門教育大学

国立大学法人鳴門教育大学事業報告書「国立大学法人鳴門教育大学の概要」
１．目標

鳴門教育大学は，21世紀に生きる人間として豊かな教養を培い，地球的視野に立って総合的に判断できる力量の形成に努め，教育者として子どもに対する愛情と教育に対する使命感を醸成し，教育に関する専門的知識を深めるとともに，教育の今日的課題に応えることのできる教員養成を目的とする「教員のための大学」である。
この目的のもとに，学部では，教員としての必要な基礎的・実践的な資質や能力を習得
し，広い視野に立って教育活動を実施し，地域の教育課題に応え，教育の改善に役立つことのできる教員の養成を行う。大学院では，教育に関する専門職として必要な資質や能力の向上を図り，学校教育の創造に主体的に取り組むことのできる高度な実践的力量を涵養する。さらに，学部，大学院が連携した教育を推進して優れた教育実践力をもつ教員を養成し，新しい時代にふさわしい学校教育の発展に寄与することを基本的な目標とする。
具体的には，以下の事項について重点的に取り組む。
○ 学校教育の課題に応えるため教育実践学を中核とする教員養成カリキュラムを構築する。
○ 教育実践学を中核とした学部・修士の６年間を見通した教員養成を目指すとともに，学校教育や教科教育の課題を明確にできる実践的能力をもった教員を養成する。
○ 教育に関する専門職として高度な実践的力量の形成並びに専門的知識の深化を図るために大学院を整備・充実する。
○ 学校における危機管理に係る教育研究を実施する。
○ 学校教育の今日的課題に応える教育研究を推進する。
○ 附属学校園の役割・機能充実のために新たなパートナーシップを確立し，教育課題の開発，実践的な研究を推進する。
○ 県・市教育委員会との共同研究を推進するとともに，学校や社会と連携して学校教育の改善に取り組む。
○ 客員研究員を含む外国人研究者の招聘，大学教員及び大学院生の海外派遣，国際学術交流協定締結校との学生交流など国際的な学術交流及び学生交流を推進する。
○ 中期目標の達成状況や社会のニーズを踏まえ，目標・計画を適宜見直す。

２．業務

国立大学法人として新たな出発を迎え，中期目標・中期計画のもと，豊かな人間性と幅広い教養・高度な専門的能力を備えた優れた教員の養成を目指し，法人として取り組むべき内容を明確にするとともに，その組織を確立し，法人化の利点を生かした新しい制度で大学運営に取り組んできた。
本学の中期目標・中期計画に基づいた平成16年度年度計画は，順調に実施することがで-1 -きたと考える。
１．学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施(１) 全学的な経営戦略の確立①

本学の理念・方向性を明確にするため，基本理念，教育目標，研究目標，教育研究
運営方針からなる「鳴門教育大学憲章」を制定した。また，創設以来の活動状況を分析し，今後の課題を明確にするため ，「鳴門教育大学におけるこれまでの教育研究の実施状況及び地域社会との連携状況等報告書」（レビュー）としてまとめた。
②

学長の諮問的機関として，新たに改革推進委員会を設置し，鳴門教育大学憲章の制

定・教育研究組織の見直し・教員の定員管理計画の策定等について検討した。
③

随時学長室懇談会を開催し，学長・役員間の意思疎通を図ることとした。また，ボトムアップ方式から，学長・役員のリーダーシップが発揮できるトップダウン方式に移行するため，各種委員会の委員長は原則として学長・理事をもって充てることとした。
（２）戦略的な予算編成と活用①

本学の中期目標，中期計画，年度計画を確実に実施するため，学長のリーダーシッ
プのもと，予算編成方針及び戦略的な重点予算を組むための学長裁量経費編成方針・

学長裁量経費活用方針を策定した。
②

学長裁量経費は，大学改革のための事業（大学院の定員充足，教員就職率の向上，
地元公立学校への教育支援等）や特色ある大学づくりのためのプロジェクト（学校・教育委員会との連携による「情報教育実践ハンドブック」の作成等）等に重点的に配分した。
③

教育研究の活性化を図るため，従来の業績主義的傾斜配分を見直し，教育研究業績
及び社会貢献等に一層重点を置く学内予算の配分方針を定め，平成17年度から実施することとした。
（３）戦略的，効果的な人的資源の活用①

学長留保定員６名のうち４名を投入し，教員就職支援対策や平成17年度設置の小学校英語教育センター及び教員教育国際協力センターの要員に活用することとした。
②

学長が，各部長等に対し，教員選考申し出を指示することができるよう，関係規則を整備し，教員選考における学長の権限を明確にした。
（４）施設の有効活用①

新たに「施設整備委員会」を設置するとともに，施設の有効活用に関する規程を制定した。
②

利用率の低い講義室を，大学院生の学習環境向上のための研究室や小学校英語教育
センター及び教員教育国際協力センターとして整備するなど，施設の有効活用を図った。

２．法人経営の確立と活性化（１）学長及び教員の選考方法①

学長の選考方法においては，学長候補者推薦制度に基づく被推薦者と学長選考会議
が独自に選出した適任者のうちから，学長選考会議において候補者を選考する制度と-2 -し，職員による意向投票は行わないこととした。
②

教員の選考については，教育研究評議会において審議することとし，教育研究評議会の下に，主に教員人事に関する事項を審議するための人事委員会を設置した。
（２）経営体制の確立，業務運営の効率化①

教授会の審議事項を精選し，教員人事に関する事項を削除した。これにより，教授会の審議時間の短縮が図られた。
②

学内各種委員会を整理統合し（30→23），教職員の負担軽減を図った。

③

業務内容を明確にし，効率的な業務処理をするため，事務局の総務課に企画・評価室，附属学校事務室，会計課に経理室，研究協力室，情報図書課に情報システム室，教務課に地域連携・実践センター事務室，学生課に学生生活支援室，就職支援室，国際交流室を設けた。

④

共済組合事務及び図書購入契約は会計課に ，電算システム管理業務は情報図書課に ，国際交流業務は学生課に，それぞれ一元化した。

⑤

ＩＴ化を推進し，物品請求システム，保健管理システムの電算化及び教務事務シス
テムの内容強化を図った。

（３）財務内容の改善・充実①

中期目標期間における業務コストを節減するため，業務外部委託年次計画の策定・実施，複数年契約への移行及び予定価格積算方法の見直し等により，管理経費の対前

年度比１％節減（3,000千円）を実施した。
②

外部研究資金確保のための諸方策を策定した。そのうち，平成17年度科学研究費補助金の確保については，日本学術振興会から講師を招き説明会を開催するなど全学的に取り組み，教員の半数以上が申請（96件）を行い，中期目標期間中における採択目

標（40件）を超える44件が採択された。
（４） 財政計画の策定
中期目標期間における効率化係数の影響，収入の見込みを推計し，財政状況を分析した。特に人件費については，中期目標期間の定員管理計画を策定し，計画的に定員管理を行った。
（５）教育研究組織の見直し①

小学校英語教育支援のための「小学校英語教育センター」及び開発途上国の現職教員教育支援のための「教員教育国際協力センター」を平成17年度から３か年間設置することとした。

②

実技教育研究指導センター，学校教育実践センター，情報処理センター及び保健管理センターを統括するセンター部を設けた。また，業務の一元化と機能の充実を図る

ため，再編成するとともに教員の再配置を行った。
③

社会的要請に応ずべく教育組織を見直し，大学院課程において，平成17年度に「日本語教育分野 」（日本語教育のプロフェッショナルの育成）を，平成18年度に「学校管理職養成分野」及び「特別支援教育コーディネーター養成分野」を新設することとした。

（６）施設マネジメントの確立①

各研究棟の利用実態調査を平成16年度から２か年の計画で実施している。その調査-3 -により，利用率の低かった講義室のスペースを活用し，院生研究室スペースの不均衡を是正するとともに，新たに設置される「小学校英語教育センター 」，「教員教育国際
協力センター」のスペースとして充てる等，有効利用を図っている。
②

各施設の過去の改修歴を基に整備計画を策定するとともに，定期的なパトロールの実施，衛生管理者等による学内巡視及び学内の意見聴取など，多方面から情報を得る
ことにより，迅速な対応を行い，既存施設の維持管理に努めた。

（７）危機管理への対応①

南海・東南海地震を想定した「地震防災マニュアル」を作成し，学生・教職員に周知するとともに，地域との連携強化（地震発生時の連絡システムの構築，避難場所の提供，周辺自治会との防災訓練の実施など）に向けた協議を行った。

②

附属学校園の登校時から下校時までの警備員の配置，監視カメラによる不審者の監視，危機管理マニュアルの作成・訓練の実施及び危機管理意識の啓蒙等，幼児・児童・生徒の安全管理体制を確立した。

３．社会に開かれた客観的な経営の確立（１）学外有識者の活用①

学外理事（非常勤：広報部門担当）には地元新聞社の役員を採用し，また監事には大学経験者及び会計監査の専門家が就任し，それぞれ専門的な見地から意見を述べてもらい，大学運営に反映させている。

②

経営協議会（平成16年度：５回開催）の学外委員（６名）には，大学経験者及び地
元の徳島県教育委員会，鳴門市，企業等で活躍している有識者を委嘱した。教員就職率の向上等の提言を受け，関係委員会で検討し，大学運営に反映させている。
③

改革推進委員会の「教員養成専門職大学院検討部会」に学外者（教育委員会関係者
３名）を加え，教育委員会や学校現場の意見を積極的に取り入れることとした。

④

地域連携協議会を開催し，徳島県下の各種団体の長や有識者から意見を聴し，大学が行う各種事業（公開講座等）に反映させた。
（２）監査機能の充実①

監事は，経営協議会，教育研究評議会及び役員会に出席し，意見を述べることができることとした。また，監事は監査結果を学長に報告し，学長は，その結果を大学運営に反映させることとした。

②

事務局総務課に業務監査事務を担当する企画・評価室を，会計課に会計監査事務を担当する総務・監査係を設けた。

（３）説明責任と情報公開の方針策定①

積極的な情報提供及び情報公開等に関する「中期目標期間中の広報活動・情報公開推進方針」を策定した。

②「 平成16年度広報活動計画 」を策定し ， 大学のホームページ等を通じて ， 入試情報 ，
教員全員の研究成果に関する情報，全講座の情報，年次報告書，学園だより及び入学・履修上・学生生活上のＱ＆Ａなどを積極的に提供した。また，大学紹介ＤＶＤを作成し，大学院入試説明会等に活用することとした。

４．柔軟な人事システムの積極的な活用

-4 -

①

教員選考基準を見直すとともに，徳島県教育委員会と人事交流に関する協定を締結
し，心身健康研究教育センター心理・教育相談分野で相談業務や大学院生の指導に当たる実務経験者を，平成17年度から採用することとした。
②

平成17年度に自己点検・評価制度を確立するため ，「自己点検，評価実施に関する基本的事項 」を定めた 。評価結果については ， 職員の給与に反映させることとしている 。

③

大学教員は裁量労働制，附属小学校教員は変形労働制の勤務形態とした。

５．教育機能の強化①

教育実践力をもつ教員養成を行うため，学士課程において他の教員養成系大学（学部）に先駆け教員養成コア・カリキュラムを開発し，平成17年度から実施することとした。また，ＦＤ研修，学生による授業評価等の実施及び教育委員会との共同研究によりカリキュラムの評価・改善を行うこととしている。

②

学士課程及び大学院課程において，平成17年度入学生から，学校危機管理（学校における安全管理）のカリキュラムを実施することとした。
③

大学院課程において，長期履修制度（修業年限３年）を導入し，教員免許状を取得していない学生のための学校教員養成プログラムを平成17年度から実施することとした。
④

成績を４段階評価から，５段階評価とし，厳正な成績評価基準に改め，平成17年度から実施することとした。

６．学生サービスの充実①

教員就職支援チーフアドバイザー（助教授：校長経験者）を採用するとともに，学生課に「就職支援室」を設置し，教職員が一体となってきめ細かい就職指導を行う体制を整えた。

②

教員に対してシラバスの電子化及びオフィスアワーの設置を義務付けた。また，学長と学生との懇談会を定期的に実施し，学生の声を教育に反映させている。

③

教職員が「国際交流基金」に寄附を行い（平成16年度：1,206千円 ），外国人留学生への奨学金（50千円

８名，120千円

１名）の支給など教育支援を行った。

７．研究活動の活性化①

学長裁量経費の他に，学内教育研究支援プロジェクト経費（公募方式）を設け，学生の実技指導能力の育成，小学校英語教育担当者の研修の在り方，地域の文化財を教育に活用する方法などに関する研究を推進した。

②

科学研究費補助金の獲得に全学的に取り組み，成果を上げた。

③

科学研究費補助金，寄附金，受託研究など，外部研究資金を確保するための方策を取りまとめた。

８．地域貢献の推進①

地域連携協議会を通じて，地元のニーズを取り入れ，公開講座，教育文化フォーラ
ム等を実施した。

-5 -

②

徳島県内の学校からの要請に応じて大学教員が学校へ出向き，授業や講演を無料で行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を実施した。

③

大学図書館に児童図書室を設置し，地域の子どもに開放するとともに，学生による本の読み聞かせを行っている。

９．国際化
①

開発途上国の現職教員教育支援（理数科教員養成，ＩＴ教育人材養成等）のため，「教員教育国際協力センター」を，平成17年度に新設することとした。

②

留学生の相談体制の充実を図るため，学生課に「国際交流室」を設置するとともに英語に堪能な職員を配置した。

③

北京師範大学と共同で，第１回中日教師教育学術研究集会「変革社会での教師教育問題」を開催した（中国側７大学，日本側４大学参加 ）。また，北京師範大学と学術交流協定を新たに締結した。

10．附属学校①

附属学校を学部から大学の附属とし，長期履修学生制度を活用した学校教員養成プ
ログラムの一環として，大学院学生の附属学校における教育実習を可能とするなど，学部のみならず大学院においても附属学校を，より活用できる体制とした。

②

大学教員による附属学校の授業を支援する制度，また，附属学校教員による学部の授業を支援する制度を設け，平成17年度から実施することとした。

３．事務所等の所在地（主たる事業所）鳴門市鳴門町高島字中島748番地（主たる事業所以外）南前川Ⅰ地区

附属小学校

徳島市南前川町１丁目１

南前川Ⅱ地区

附属幼稚園

徳島市南前川町２丁目11−１

中吉野地区

附属中学校

徳島市中吉野町１丁目31

上吉野地区

附属養護学校徳島市上吉野町２丁目１

４．資本金の状況
１３,２２１,６９８,６８９円（全額政府出資金）-6 -５．役員の状況（平成16年５月１日現在）
役職
学長

氏

名

就任年月日

高橋

啓

平成16年４月１日

主な経歴
平成２年９月鳴門教育大学学校教育学部教授

平成３年４月鳴門教育大学学校教育学部教授

昭和60年４月

鳴門教育大学学校教育学部教授

平成14年６月

社団法人徳島新聞社事業局長

平成12年４月

日本体育大学教授

昭和54年10月

公認会計士・税理士（長地孝夫〜平成20年３月31日
理事

田中

雄三

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

理事

村田

博

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

理事（ 非常勤 ）川村廣道

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

監事（ 非常勤 ）中野重人

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

監事（ 非常勤 ）

長地孝夫

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

事務所所長）

６．職員の状況（平成16年５月１日現在）
大学教員171人，附属学校教員85人，事務職員116人（本務者）
７．学部等の構成（平成16年５月１日現在）
・大学院学校教育研究科（学校教育専攻，障害児教育専攻，教科・領域教育専攻）
・学校教育学部（学校教育教員養成課程）
・学校教育実践センター
・学校教育学部附属実技教育研究指導センター
・保健管理センター
・情報処理センター
・附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園８．学生の状況（平成16年５月１日現在）
大学院学校教育研究科

526人

学校教育学部

461人

附属小学校

685人

附属中学校

471人

附属養護学校

60人

附属幼稚園

148人

-7 -

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和53年11月１日

徳島大学事務局内に「徳島大学鳴門教育大学創設準備室」を設置

昭和56年10月１日

鳴門教育大学設置（開学）
学校教育学部初等教育教員養成課程を設置

昭和59年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）を設置
附属図書館を設置

昭和59年４月12日

学校教育研究センターを設置

昭和61年４月22日

学校教育学部附属実技教育研究指導センターを設置
学校教育学部附属小学校，附属中学校，附属養護学校，附属幼稚園を設置（徳島大学教育学部附属小学校，附属中学校，附属養護学校，附属幼稚園を移管）昭和62年４月１日

学校教育学部中学校教員養成課程を設置
保健管理センターを設置

平成４年４月９日

情報処理センターを設置

平成８年４月１日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に構成大学として参加

平成12年４月１日

学校教育学部初等教育教員養成課程, 中学校教員養成課程を学校教育学部学校教育教員養成課程に改組，入学定員を改定
学校教育研究センターを学校教育実践センターに改組

平成13年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）専攻・コースの入学定員を改定

平成16年４月１日

国立大学法人鳴門教育大学成立-8 -１２．経営協議会・教育研究評議会○○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

菴谷

利夫

（社）全日本郷土芸能協会理事長，信州短期大学顧問

亀井

俊明

鳴門市長

河内

順子

大塚国際美術館理事

桑原信義（株）徳島銀行相談役

児島邦宏

東京学芸大学教授

松村通治

徳島県教育委員会教育長

高橋啓

鳴門教育大学長

田中雄三

鳴門教育大学理事村田博

鳴門教育大学理事

川村

廣道

西村

宏

関

志朗

鳴門教育大学理事（非常勤）鳴門教育大学教授
鳴門教育大学事務局長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

高橋

啓

学長

田中

雄三

理事

村田

博

理事

川村

廣道

理事（非常勤）

山下

一夫

第一部部長

向井

清

第二部部長

米澤

義彦

第三部部長

西田

威汎

第四部部長

賀川

昌明

第五部部長

西村

宏

センター部長佐竹

勝利

附属学校部長

木原

克司

教授

草下

實

教授

成川

公昭

教授

八幡ゆかり

教授

渡邉

廣二

教授

関

志朗

事務局長

-9 -

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１

教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○ 教員としての必要な基礎的・基本的資質を養うために授業科目にコア科目を設け，教育実践学を導入した新カリキュラムを開発し，平成17年度新入学生から適用することとした 。
○ 教育実践を重視した新カリキュラムを開発し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 教員養成大学における教養教育の理念 ，教養教育を考える視点及び実施体制等を検討し ，
平成17年度入学生から適用することとした。
○ 教職意識の高揚を図るため実地教育等の見直しを行い，協力校と連携した実地教育「ふれあい実習 」「教員インターシップ」を導入した新カリキュラムを開発し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 社会性及び実践的能力やコミュニケーション能力を培うために実践・体験的授業の充実を図った新カリキュラムを開発し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 教員養成において育成すべき教師像を明確にするため教育実践学を中核とした新カリキ
ュラムを開発した。
○ 平成17年度入学生から成績評価基準を従前の４段階評価を５段階評価に変更し，評価の厳格化を図った。
○ キャリア教育を計画的に実施するため授業科目に「初等中等教育実践基礎演習」を導入し，全体的かつ体系的な計画からなる新カリキュラムを開発した。
○ 教員就職支援チーフアドバイザーの採用による就職相談体制の強化に加え，従来，外部講師に依頼していた模擬面接の面接員を学内の教員が担当できるよう養成，またガイダンスの内容を見直すなど，教員採用支援行事の内容充実を図った。
○ 都市部における大量採用時代と地域における少子化等を踏まえ，学生へ複数県受験をするよう啓発し，各都道府県の教育委員会による説明会を行った。
○ 教育専門職としての高度な力量を養うため教育実践を中核とした新カリキュラムを開発した。
○ 教育実践学の構築を目指し，授業科目の構造化と単位数や授業内容の適正化を図り，教育実践を中核とした新カリキュラムを開発した。
○ 教育実践の学問的構造化を目指し，教育実践を中核とした新カリキュラムを開発し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 教員就職支援チーフアドバイザーを採用し，常時就職相談ができる体制を整え，また，
従前,外部講師に依頼していた模擬面接等の面接員を学内の教員が担当できるように養成することにより，教員採用支援行事の内容の充実を図った。
○ 各都道府県の教育委員会を訪問し，教員採用需要，採用方法等の情報収集を行い，進路指導の際の重要な資料とした。
○ 就職支援のためのホームページを開設し，教員支援採用行事の周知や情報提供を行うとともに，学生の連絡網を整備した。

- 10 -

○ 専門職大学院の設置を目指し ，「 教員養成専門職大学院検討部会」（ 構成員８人）を設置 ，検討を開始し，平成17年度から，教育委員会等の職員を学外委員として３人加えることとした。
○ 本学創設以来の活動状況等を分析し，今後どのような方向を目指すべきであるかを明確にするため「鳴門教育大学におけるこれまでの教育研究の実施状況及び地域社会との連携状況等報告書」を作成した。
○ 自己点検・評価制度について検証・分析を行い ，「自己点検・評価実施に関する基本的事項」としてまとめた。

（２）教育内容等に関する実施状況○ 選抜方法の改善を図るため ，「平成18年度鳴門教育大学における大学入試センター試験の利用教科・科目及び入学者選抜方法等について 」に基づき ，配点基準等について改善し ，
平成18年度入学者選抜要項により公表することとした。
○ 修士学生の定員充足を図るため，教育委員会を訪問するとともに，東京，近畿，四国，九州地区（全国11会場）で説明会を開催した。学会等の開催時には，募集要項・パンフレット等を配付した。平成16年度から本学大学院生を入試広報協力員として委嘱し広報活動を行うとともに本学同窓会にも広報活動の協力を依頼した。
また ，大学院で教員免許状を取得できるよう長期履修制度（ ３年間 ）の導入 ，言語系（ 国語コース）に日本語教育分野を新設した。なお，平成18年度から学校改善コースに管理職養成分野，障害児教育専攻に特別支援コーディネーター養成分野を設置予定である。
○ 都道府県の教育委員会を訪問し現職教員派遣要請活動を行い，意見交換や情報収集を行った。大学院入試委員会において，過去の志願状況を分析し，専攻・コース別の募集人員の見直しを行った。
また，教育系以外の学部出身者でも出願しやすいように入試方法を改善するとともに，現職経験者（教育臨床コースを除く）の受験者に対して筆記試験を免除した。以上，平成15年度に見直しを行った内容に基づき，平成17年度入学者選抜制度を実施した。
○ 大学院教務委員会で連合大学院博士課程への進学を積極的に推進した。また，修士課程学生に対して博士課程への修学指導を行った。
○ 学校危機管理の授業科目として「学校の危機管理」を開発し，平成17年度新入学生から
新カリキュラムを適用することとした。
○ 平成16年度に導入したＴＶ会議システムを積極的に利用する方策について検討した。
○ 教育効果を高めるためのＴＴによる授業を推進するため各教員に「ＴＴによる授業に関する調査」を実施し，結果をふまえ積極的な取組みとして，模擬授業を行った。
○ 教員として必要な基礎的・基本的資質を養うため，授業科目に模擬授業を取り入れた新カリキュラムを開発し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 相談体制の充実を図るため授業概要（シラバス）の様式の見直しを行い，オフィスアワ
ーの項目の追加，相談体制の充実を図り，平成17年度授業概要から実施することとした。
○ 学部学生が教育現場を理解できるように，現職派遣大学院生による学部授業を補佐する制度を導入し，平成17年度新入学生から適用することとした。

- 11 -

○ 留学生の授業内容理解促進に配慮した授業を推進するため，全教員に「英語を利用した授業に関する調査」を実施し，結果を踏まえて17年度より積極的に推進することとした。
○ パソコン授業の活用率を上げるため，全教員に「授業でのパソコン活用状況」について
アンケートを実施し，結果を踏まえて方策について検討した。
○ 学部成績評価基準を４段階から５段階に見直し，平成17年度から電子シラバスに明示することとした。
○ 実地教育の充実を図るため，カリキュラムを改正し，実地教育授業科目の構成を見直した。また，学生がわかりやすい内容の「実地教育の手引き」を作成した。
○ 学部教育と連動した６年間を見通した教育実践学カリキュラムを構築し，平成17年度入学生から新カリキュラムで適用することとした。
○ 学校改善コースの専門科目として，学校危機管理に関する授業科目を開設し，平成17年度新入学生から適用することとした。
また，本カリキュラムの実施に際して，徳島県教育委員会ほか四国４県の教育委員会に派遣要請を行った。
○ 現職派遣大学院生に対する大学院教育実践学カリキュラムを構築し，平成17年度入学生
から新カリキュラムで適用することとした。
○ 学校教員養成プログラムとして，教員免許を持たない修士学生の教員免許取得を容易にさせるための長期履修学生制度を導入し，平成17年度は43人の学生を受け入れることとした。
○ 大学院成績評価基準を４段階から５段階に見直し，平成17年度から電子シラバスに明示することとした。
○ 遠隔教育による履修を推進するため，遠隔教育検討部会を設置し，実施に向けて検討を開始した。
○ 学校現場及び地域社会に貢献する臨床心理士を養成するための新カリキュラムを，平成
17年度入学生から適用することとした。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況○ 学生のニーズに柔軟に対応し，かつ学部教育と大学院教育の一体性を確立するため，教育研究組織を再編し，教員定員の適正化を図るために，次のことを行った。
・学校教育実践センター，附属実技教育研究指導センター，情報処理センター及び保健管理センターを統括するセンター部を設置した。
・平成17年度に，実技教育研究指導センターを学部附属教育研究施設から学内共同教育
研究施設とし，４センターの再編を行うこととした。
・大学院において，平成17年度に日本語教育分野の新設，平成18年度に学校管理職養成
分野，特別支援教育コーディネーター養成分野の新設及び教育臨床コース内の分野再編を行うこととした。
・本中期目標期間中の定員配置計画及び削減計画を策定し，これに基づき平成17年度の教員配置を決定した。
○ 学部では，学校危機管理に係る新カリキュラムとして，授業科目「学校の危機管理」を- 12 -

開設し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 大学院では，学校改善コースの専門科目として ，「学校危機管理研究」を開設し，平成
17年度新入学生から適用することとした。
○ 徳島県教育委員会と人事交流に関する協定を締結し，心身健康研究教育センター心理・
教育相談分野で相談業務や大学院生の指導に当たる教員を講師として，平成17年度から採用することとした。
○ 人事委員会を設置した。
○ 授業改善のためのシンポジウム，講演会等，授業公開週間及び授業評価のＦＤ研修を実施し，ＦＤ報告書を作成した。
○ 図書館において，各種ガイダンス（情報検索ガイダンス，論文作成ガイダンス ，「教育情報処理」授業での図書館ガイダンス等）を実施し，それらをまとめた図書館各種ガイダ
ンス一覧を作成した。

（４）学生への支援に関する実施状況○ 「修学・学生生活に関するクラス担当教員の手引」を作成し，より充実した履修指導や生活指導等を行った。
○ 学生課に「学生生活支援室」を設け，学生が相談しやすい環境（相談用の個室）を整備し，その周知を行った。
○ 事務組織の改革を行い，学生課に「国際交流室」を設置し，英語の堪能な職員を配置することにより，サービス体制を強化した。
○ 学生課内に留学生の個人別メールボックスの設置及び連絡一覧表の作成等を行い，迅速に連絡できる体制を確立した。
○ 「学生総合相談室」を学生課事務室に移転し，学生生活支援室と隣接させ速やかな学生対応を行い，保健管理センターとの距離を近づけることにより，相談室と保健管理センタ
ー相互の連携強化を図った。
○ 学生のメンタルヘルス及びハラスメントへの相談体制を充実させるため，相談員として各部から教員１人を選出し，計５人の配置をした。
○ 教員就職支援チーフアドバイザー（助教授：校長経験者）を採用するとともに，学生課に「就職支援室」を設置し，教職員が一体となってきめ細かい就職指導を行う体制を整えた。
○ 教員インターンシップの活性化を図るため実地教育等の見直しを行い，新カリキュラムの授業科目として実地教育「教員インターシップ」を開設し，平成17年度新入学生から適用することとした。また，教員インターンシップの活性化として新カリキュラムでは単位化を図った。
○ 学生宿舎の世帯棟12室を全面的に改修した。
○ 大学会館の集会室壁の改修をした。
○ 課外活動施設のうち，体育館の床を全面改修した。
○ 学生宿舎規則及び同入居者選考基準を見直し，入居資格の緩和を図った。
○ 非常勤講師宿泊施設の利用要項を見直し，校務に協力をする学生及び補助者等が宿泊で- 13 -きるよう基準を緩和した。

２

研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果教育の成果に関する実施状況○ 学部カリキュラム編成検討専門部会を設置し，コア授業科目として教育実践を中核とした新カリキュラムを開発した。
○ 大学院カリキュラム編成専門部会を設置し，学校教育現場での実践を重視した教育に貢献できる新カリキュラムを開発した。
○ 平成17年度に「小学校英語教育センター」を設置するため，同センターの活動内容，専任教員の選考，規則整備等の諸準備を完了した。
○ 連合大学院に寄与するために，教員資格審査の積極的申請及び共同プロジェクトへ積極的に参加するよう周知した。
○ 地域連携協議会（本学役員等及び県教育委員会次長，県下の各種団体の長や有識者が構成員）において，研究発表会実施計画案を提示し意見を徴するなど，平成17年度早期開催に向けて諸準備を行った。
○ 自己点検・評価制度について検証・分析を行い ，「自己点検・評価実施に関する基本的事項」としてまとめた。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○ 教員の研究組織を見直し，研究活動を推進するための体制を確立するため，次のことを行った。
・学校教育実践センター，附属実技教育研究指導センター，情報処理センター及び保健管理センターを統括する「センター部」を設置した。
・平成17年度に，実技教育研究指導センターを学部附属教育研究施設から学内共同教育
研究施設とし，４センターの再編を行うこととした。
・平成17年度に小学校英語教育センター及び教員教育国際協力センターを設置することとした。
○ 外部研究資金を確保するための組織として，会計課に研究協力室を置いた。
○ 科学研究費補助金，寄附金，受託研究及び受託事業等の外部研究資金を確保するための方策をとりまとめた。
○ 傾斜配分方法を見直し，業績評価に基づく配分率を引き上げた。
○ 引き上げ後の配分率を平成17年度の予算配分に適用した。
○ 講座等の単位で学内出版物状況の調査を行い，図書館への寄贈が可能か否かの資料一覧を作成した。
○ 附属図書館では，幅広く教育実践資料を収集し活用するため，野地潤家文庫及び大村はま文庫の追加寄贈資料の受入・整理を行った。
○ 附属図書館の利用促進を図るため，附属学校教職員については，貸出冊数を10冊以内から15冊以内に拡大，本学卒業・修了生については，貸出期間を２週間以内から１ヶ月以内- 14 -

に延長した。また，非来館型図書貸出サービスを開始し，新聞等で同サービスの広報を行った。

３

その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況○ 鳴門市教育委員会教育次長を客員研究員として招聘し，鳴門市が抱える教育課題について研究を進め，大学との連携を図るための方策について協議した。
○ 鳴門市教育用コンピュータ活用推進協議会と連携し，鳴門市教員を対象とした講習会の開催や，各種情報教育の積極的な発信を通じて，大学と鳴門市の連携強化を図った。
○ 鳴門市教育研究所と連携し，鳴門市の学校教員の力量形成のために ，「情報教育実践ハンドブック」を作成した。
○ 広く地域社会の声を大学運営に反映させるため，地域連携協議会を発足させた。
○ 10年経験者研修及び免許認定講習については，徳島県教育委員会と連携し，本学の教員を講師として派遣する体制を確立した。
（社会教育指導主事講習については，四国４県で持ち回りのため，本学での開催は平成18年度である 。）
○ 公開講座は，22講座を計画し19講座を開講した 。（気象状況等により３講座中止）○ 徳島県教育委員会や徳島県立総合教育センターと連携し，各種研究会，研修会等への参加，高校生のための公立学校等サイエンス・パートナーシップ・プログラムを実施した。
○ 鳴門市教育研究所と連携し，鳴門市の教員の力量形成のために「情報教育実践ハンドブック」を作成するとともに各種の事業を共催した。
○ 心理・教育相談室の担当大学院生の相談技能向上のため，教育臨床講座における授業科
目を検討・変更した。
○ 県教育委員会と連携して，不登校児の支援のための「ライフ・サポーター派遣事業」の運営に携わった。併せて ，「不登校児の親の集い」を立ち上げ，定期的に開催した。
○ 現職教員の教育相談技能の向上のため，校内研修等に講師として参加した。併せて，現職教員を対象とする公開講座を実施した。
○ 教育成果の発表，整理・公開の充実を図るため，教員に学術雑誌への積極的な発表を奨励した。
○ e-learning に向けての遠隔コミュニケーション授業の設計・実施，特別支援教育に携わる
教員への支援，メディア活用スキル等に関する情報の提供を行う Web サイトを構築し公開した。
○ 国際学術交流協定校との学術交流事業の一環として，平成16年９月26日〜９月27日に北京師範大学と共同で，第１回中日教師教育学術研究集会「変革社会での教師教育問題」を開催した。また，平成16年９月27日北京師範大学と学術交流協定を新たに締結した。
○ 平成17年度に「教員教育国際協力センター」を設置するため，同センターの活動内容，
専任教員の選考，規則整備等の諸準備を完了した。
○ ＪＩＣＡ留学生に対する教育内容を充実するため ，英語による授業の実施状況について ，
全教員にアンケート調査を実施し，調査結果に基づき方策を検討した。なお，短期修了制- 15 -

度及びカリキュラムについては，平成17年度も引き続き検討を行うこととした。
○ 学内の「国際交流事業を援助する会」への入会要請文書を教職員に配布し，本会の趣旨・目的を広報し，基金の充実に努めた。
○ 附属図書館では，開館時間を延長し，図書貸出期間を２週間以内から３週間以内に延長した。また ，「市民のための図書館利用ガイダンス」及び「情報検索 」「電子ジャーナル」
ガイダンスを実施した。
○ 徳島県内公私立学校園の学校図書館に対し，連携・協力を図るため，鳴門市学校図書館担当者との連絡会を開催した。
○ 附属図書館の利用促進を図るため，非来館型図書貸出サービスを開始し，新聞等で同サービスの広報を行った。
○ 児童図書室において，読書推進活動等を推進するため「子育て支援活動」及び地域住民との交流行事（年間10回）を開催するとともに，各行事ごとにアンケート調査を実施し，行事の企画に生かした。また ，「子どもの心を理解するための絵本データベース」を更新
し，充実させた。

（２）附属学校に関する実施状況○ 大学と附属学校が連携を図るため，教員養成カリキュラム研究や実習内容の充実を図る
ため教育実践を中核とした新カリキュラムを開発した。
○ 幼稚園，小学校，中学校の12年間を見通した教育カリキュラムの開発に向けての体制づ
くりについて検討した。
○ 幼小連携推進委員会を設置し，幼小合同保育／授業のカリキュラム案を作成した。
○ 幼小連携教育課程の見直し・検討を進め，17年度より実施のカリキュラムを決定した。
○ ６月の附属小学校授業研究会・11月の附属幼稚園研究発表会・２月の附属小学校研究発
表会で幼小の教師による合同保育／授業を実施すると共に，研究成果を発表した。
○ 小学校高学年と中学校１年生の特定の教科学習を同一教員が担当する制度として，平成16年度から小学校教員による年間を通した理科指導を実施した。
○ 幼稚園では，大学教員・社会福祉関係者等と幼児教育施設検討委員会を設置し，複合的な幼児教育施設の在り方について協議した。
また ，「総合施設」関連の情報を収集するとともに調査研究を推進し，中間まとめを作成した。
○ 小学校では，学習指導研究部を中心として２領域を設け，各領域ごとに継続研究部会と教科部会を組織し，大学間との研究推進体制を確立した。
○ 中学校では，教科・学年の両面から構成し，教育研究推進委員会を設置した。
○ 附属幼稚園運営検討委員会を設置し，大学との連携を図りながらティーム保育・少人数
保育の教育効果の検討や学級定員の適正人数について検討を行い検討結果をまとめた。
○ 小学校では，文部科学省の指定「学力向上フロンティアスクール」の研究成果を受け，少人数指導や習熟度別学習指導，課題選択学習を３年生の算数科で試行した。
○ 中学校では，平成16年度後期に３年数学で習熟度別学習指導を試行した。
○ 養護学校では，個別の指導計画を作成した。

- 16 -

○ 小学校では ，１単元すべてを大学教員が授業をするよう希望科目及び時間数をまとめた 。
○ 中学校では，必修・選択教科で大学教員による授業を実施した。
○ 学部における新カリキュラムの開発に伴い，コア科目を教育実践に携わる附属学校園と協働し授業を展開する制度を確立し，平成17年度新入学生から適用することとした。
○ 小学校では，大学教員が本校で，初等中等教科教育実践Ⅰに19時間，学校教育実践に４時間，合計23時間授業担当する制度を確立した。
幼稚園では ，附属幼稚園教員が， 学部の授業「 保育内容

環境 」 (１学期金曜日５時限)を担当した。
○ 従前の附属学校運営協議会を運営委員会に改め，構成員に附属学校部長を加え，大学と附属学校園との連携・管理運営の連携強化を図った。
○ 現行の学校評議員制度を充実させ，自己点検・評価を積極的に行い，公表し，説明責任を果たすため，次のことを行った。
・小学校では，学校教育活動自己評価表に基づく教職員による評価結果，及びオープン
スクールで実施した保護者及び地域の方々のアンケート結果を学校評議員会に報告した。
・中学校では，自己点検・評価項目表に基づく教員による自己点検・評価を実施し，学校評議員会等に報告した。
・養護学校では，保護者に対する外部評価（アンケート方式）を実施し，結果を学校評
議員会に報告するとともに，各学部主事による自己評価を実施した。
・幼稚園では，学校評議員会に「参観者及び研修会参加者による評価集計結果内容」や「教員の自己点検・自己評価基準表」を報告した。
○ 附属学校園のめざす幼児・児童・生徒像について検討し，公表した。
○ 入学者選抜方法検討委員会を設置し，前年度までの入学者選抜方法等について合否判定
方法等を見直し，平成18年度の選抜方法から導入することとした。
○ 養護学校では，概算要求の結果，平成17年度に１名の増員が図られた。
○ 附属学校園の情報環境の管理保全にあたる情報環境管理者を外部委託し，配置することとした。
○ 平成16年度より附属学校園にスクールカウンセラー（２名）を配置し，児童・生徒・保護者のカウンセリングを実施した。
○ 小学校では，各クラス週１時間（合計週18時間）の英語学習を実施しているが，全授業をネイティブによる指導に切り替えるための方策として，17年度より設置される小学校英語教育センターの協力を得ることとした。
○ 附属幼稚園運営検討委員会を設置し，学級定員の適正規模・教育効果等，保育料の適正化・外部研究資金導入等，第三者評価・情報公開について検討結果をまとめた。
○ 徳島県教育委員会・徳島市教育委員会と鳴門教育大学との人事交流協定書による人事交流を開始した。
○ 徳島県教育委員会主催の研修や公立校園の校内研修の支援体制をとり，教員の資質向上に貢献した。
○ 附属学校園では，徳島県教育研究会（幼・小・中・養）と連携した実践研究を実施し，今日的な教育課題の解明に向けての研究内容を各校園で発表した。

- 17 -

○ 小学校では ，授業研究会・研究発表会を開催し ，「 学力評価 」「 英語学習 」「 幼小中連携 」「総合学習」等今日的課題について実践研究を行った。
○ 幼稚園では，教育内容・研究の概要は，ホームページを更新しながら新しい情報を公開した。
○ 幼稚園では ，公開講座や子育て相談事業の実施内容について検討し，現職教員や保育士 ，地域の保護者を対象にした教育講演会や施設及び保育参観・子育て相談等を実施した。
○ 小学校では，テレビ会議実施計画書に基づき，徳島市城東小学校とテレビ会議システム
を通して，総合学習に関する実践研究を行った。また，各種広報誌等で研究内容を発表した。
○ 中学校では，徳島県中学校教育研究会と連携し，実践研究を推進した。
○ 中学校のホームページに研究内容や教科の指導を掲載した。
○ 養護学校では，個別の指導計画・サポートブックを作成した。また，徳島県内外の障害児教育諸学校・小中学校と共同研究を実施するとともに研究発表会を開催した。
○ 附属学校園では教員の資質の向上を図るため，10年経験者研修等の各種研修に積極的に派遣した。
○ 本学大学院修士課程で，専修免許状を取得させるため，小学校，中学校から各１名派遣した。 また，４校園から各１名派遣するための方策等を検討した。
○ 附属学校園における安全指導対策を次のとおり実施した。
・「 安全指導計画」を策定し，それに基づき安全対策を講じた。
・防犯安全講習会や学校安全指導研究会に全職員が参加して研修を深め，安全管理意識を高めた。
・毎月の施設設備安全点検・通学路の安全管理等を計画的に実施した。
・設備面の見直しを図り，防犯監視カメラのカラー化やインターホンの増設や表示看板の設置をする等の対策を講じた。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１

運営体制の改善に関する実施状況○ 理事は３名体制とし，うち１名は非常勤理事（学外者）とした。
○ 教授会の審議事項について見直し，教員の選考に関する事項を削除した。
○ 監事は２名とも非常勤監事とした。
○ 監事には，経営協議会及び教育研究評議会に学外委員として出席し必要に応じて意見を述べることができることとした。
○ 監事監査規程を制定するとともに，平成16年度監事監査計画に基づき臨時監査を実施した。
○ 経営協議会（平成16年度：５回開催）の学外委員（６名）には，大学経験者及び地元の徳島県教育委員会，鳴門市，企業等で活躍している有識者に委嘱した。教員就職率の向上等の提言を受け，関係委員会で検討し，大学運営に反映させている。
○ 学長の選考方法については，学長候補者推薦制度に基づく被推薦者と学長選考会議が独自に選出した適任者のうちから，学長選考会議において候補者を選考する制度とし，教職- 18 -

員による意向投票は実施しないこととした。
○ 事務局組織を改組し，各課に次の室を新たに設置した 。（企画・評価室，研究協力室，
情報システム室，地域連携・実践センター事務室，国際交流室，学生生活支援室等）○ 学長の諮問機関として，新たに改革推進委員会を設置した。
○ 各種委員会の統廃合（30→23）を図り，役員のリーダシップが発揮できる体制とした。
○ 検討する組織として，事務局連絡会議（議長：事務局長）を設置した。
○ 平成16年10月に教員就職支援チーフアドバイザー（本学助教授）を設け，事務局学生課
就職支援室スタッフと一体となって学生の就職支援活動に当たることとなった。
○ 従来各附属学校園ごとに行っていた大学との連携を，附属学校部として包括的に行うため，附属学校部を設けた。
また，教育研究評議会の構成員に附属学校部長を加え，大学との連携強化を図った。

２

教育研究組織の見直しに関する実施状況○ 新たな教育研究体制を確立するため，平成17年度に「日本語教育分野」の新設，平成18
年度に「学校管理職養成分野 」，「特別支援教育コーディネーター養成分野」の新設及び教育臨床コース内の分野の再編を行うこととした。
○ 学校教育実践センター，附属実技教育研究指導センター，情報処理センター及び保健管理センターを統括する「センター部」を設置した。
○ 平成17年４月から，４センターを，地域連携センター，実技教育研究指導センター，高度情報研究教育センター及び心身健康研究教育センターに改組するとともに，実技教育研究指導センターを学部附属教育研究施設から学内共同教育研究施設に再編することとした。

３

人事の適正化に関する実施状況○ 「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則 」，「国立大学法人鳴門教育大学
教員選考規程」等を制定し，実務経験者を採用することとした。
○ 評価委員会において ，「自己点検・評価実施に関する基本事項」をまとめた。
○ 評価委員会において，業績評価方法について検討を行い，人事委員会において，結果を給与へ反映させる制度の導入について検討を開始した。
○ 中期目標期間中の教員及び事務職員の定員配置計画を策定し，これに基づき平成17年度の教員配置を決定した。
○ 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験を実施した。
○ 徳島地区３機関及び本学独自の研修計画を策定した。
○ 四国地区13機関及び徳島地区３機関による人事交流の協定を締結した。

４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況○ 事務局連絡会議（議長：事務局長）において，中期目標期間中における事務組織につい- 19 -

て検討し，第１次報告書をまとめた。
○ 棟事務室を廃止し，勤務時間管理業務を会計課で一括管理することとした。
○ 共済組合事務及び図書購入契約は会計課に，電算システム管理業務は情報図書課に，国際交流業務は学生課に，それぞれ一元化した。
○ 原議書の合議者の精選及び健康診断証明事務の簡素化を行った。
○ 教務システムを改善し，諸証明書の自動発行機を導入した。
○ 教務システムを改善し，平成17年度から学生による履修登録，教員による成績入力等を行うこととした。
○ 中期計画期間中の業務外部委託計画を策定し，平成17年度は３件（うち新規１件）の業
務外部委託を実施する。

Ⅲ．財務内容の改善
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○ 外部研究資金獲得を図るため，平成16年４月１日に研究協力室（専任職員２名を配置）を設置し，事務部門を整備充実した。
○ 教員の半数以上が科学研究費補助金の申請（96件）を行い，平成17年度は採択目標（40件）を超える44件の採択を得た。
○ 予算・財務管理委員会において，講師派遣事業収入等の研究費組み入れを検討することとした。
○ 講師派遣事業等にかかる実態調査を行った。
○ 科学研究費補助金，寄附金，受託研究及び受託事業等の外部研究資金を確保するための方策をとりまとめた。
○ 各種助成金情報を学内 Web に掲載した。
○ ホームページの「教育研究活動」に，教育研究支援プロジェクト成果報告書一覧等の項
目を加えた。
○ 国立情報学研究所のホームページにリンクをはり，本学教員の研究活動の情報及び研究
紀要等を紹介することとした。

２

経費の抑制に関する実施状況○ 電力需要の複数年契約の実施及び一般競争入札に係る積算方法の見直し等により，管理経費の対前年度比１％節減（3,000千円）を行った。

３

資産の運用管理の改善に関する実施状況○ 固定資産管理事務取扱要項及び寄附資産受入取扱要項を整備し，固定資産の取得・検収及び処分等に係る取扱いを定めた。
○ 職員宿舎規程を見直し，入居資格を緩和することにより，延べ３人の客員研究員が入居した。

- 20 -

○ 学生宿舎規則及び同入居基準を見直し，入居資格の緩和を図ると共に，学生宿舎世帯棟
12室の全面的な改修及び単身棟の共有スペースの改修を行った。このことにより，平成17年度の入居率が上がることとなった。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１

評価の充実に関する実施状況○ 点検・評価及び分析等を行う事務部門として ，総務部総務課に企画・評価室を設置した 。
○ 評価委員会での検討結果を「 自己点検・評価実施に関する基本的事項 」としてまとめた 。

２

情報公開等の推進に関する実施状況○ 「平成16年度広報活動計画」を策定し，広報誌の見直し，ホームページの充実を図るとともに，諸広報活動（大学紹介ＤＶＤ作成等）を実施した。
○「中期目標期間中の広報活動・情報公開推進方針」を策定した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１

施設設備の整備・活用等に関する実施状況○ 全学的かつ計画的で効率的なスペースを確保するため，各講座の院生研究室及び講義室・演習室の利用状況を調査し，院生研究室の再配分及び新設２センターのスペースを確保した。
○ 中期計画以前より，附属学校園の老朽改善・耐震改修を実施しており，平成16年度は附属養護学校の校舎・体育館改修，附属小・中学校体育館の耐震改修を概算要求した。その内，附属養護学校に体育館改修が予算化され，平成17年度に実施予定である。
○ 施設設備の不具合を未然に察知し改善するために，常時の点検・保守のほかに施設パトロールを実施し，常に良好な状態が維持できるように努めた。
○ 施設設備の不具合を未然に察知し改善するために，常時の点検・保守のほかに施設パトロールを実施した。平成16年度はバリアフリーの対応として地盤沈下によって生じた段差の改修，環境保全としては松食い虫による松枯れの処理を実施した。
○ 過去の施設設備の改修歴を作成・分析した結果，空調設備（蒸気暖房）の劣化度が顕著であり，空調設備の全面的な見直し計画を作成した。
○ 新たな整備手法及び施設の開放の方策について具体例を基に検討した。
○ 平成16年度の整備計画である「学生宿舎屋外排水管改修」を実施した。

２

安全管理に関する実施状況○ 労働安全衛生法に基づき安全衛生管理体制を整備した。
○ 平成16年度の巡視計画を策定し，毎週１回の巡視を実施した。その結果を講座等に周知し改善を促した。また，施設等の改善については，施設整備委員会で年度ごとに整備計画- 21 -

が策定された。
○ 地震防災マニュアルを作成し，学内教職員・学生に周知した。
○ 教職員・学生の参加により，防災訓練を実施した。
○ 平成16年９月１日に労働安全衛生に関する講習会「労働安全衛生法とその進め方」及び「鳴門教育大学の学生と職員の健康問題と健康管理」を開催した。また，本学のホームページに労働安全衛生法及び本学の安全衛生管理体制などの情報を掲載した。
○ 環境安全衛生に関する意見を，教職員については各講座から，学生については代表者から聴取した。
○ 労働安全衛生法に基づく衛生管理者等による学内巡視を行った。
○ 各講座・学生からの意見及び衛生管理者の巡視結果を基に構内外灯の増設等の整備を行った。

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１ ．予算（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差 額
（ 決算−予算 ）

３，９４５

３，９４５

０

施設整備費補助金

７３

３３

△４０

船舶建造費補助金

０００

施設整備資金貸付金償還時補助金

１

１

０

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

０

０

０

６６２

７１４

５２

６０６

６１３

７

附属病院収入０００

財産処分収入

０

０

０

５６

１０１

４５

２５

１４６

１２１

長期借入金収入０００

目的積立金取崩

０

０

０

４，７０６

４，８３９

１３３

４，６０７

４，３１２

△２９５

３，３４８

３，１７５

△１７３

０

０

０

１，２５９

１，１３７

△１２２

７３

３３

△４０

収入
運営費交付金

自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費

- 22 -

船舶建造費

０

０

０

２５

１１８

９３

長期借入金償還金

１

１０

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費納付金

０

０

０

４，７０６

４，４６４

△２４２

産学連携等研究経費及寄附金事業費等

計
２ ．人件費（ 単位：百万円 ）区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

予算額

決算額

差 額
（ 決算−予算 ）

３，３３９

３，１９４

３ ．収支計画△１４５（ 単位：百万円 ）

区

分

予算額

決算額

差

額

（ 決算−予算 ）
費用の部

４，６２０

４，６７４

５４

経常費用

４，６２０

４，３５１

△２６９

業務費

４，３２１

４，０４７

△２７４

６３４

５８９

△４５

０

０

０

受託研究経費等

１０

９２

８２

役員人件費

５２

５１

△１

教員人件費

２，６４１

２，４３８

△２０３

職員人件費

９８４

８７７

△１０７

２１４

１８７

△２７

財務費用

０

２

２

雑損

０

０

０

８５

１１５

３０

０

３２３

３２３

４，６２０

４，８３５

２１５

４，６１１

４，５０２

△１０９

３，８３８

３，６２７

△２１１

授業料収益

４７８

５１９

４１

入学金収益

１０２

１１０

８

検定料収益

２７

２７

０

附属病院収益０００

受託研究等収益

１０

９２

８２

教育研究経費
診療経費

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金- 23 -

寄附金収益

１５

２２

７

施設費収益

０

１２

１２

財務収益

０

０

０

雑益

５６

５５

△１

資産見返運営費交付金等戻入

２１

３

△１８

０

０

０

６４

３５

△２９

９

３３３

３２４

純利益

０

１６１

１６１

目的積立金取崩益

０

０

０

総利益

０

１６１

１６１

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４ ．資金計画（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

４，７３９

４，８６６

１２７

業務活動による支出

４，５２６

３，７９６

△７３０

投資活動による支出

１７９

６８

△１１１

財務活動による支出

１

７９

７８

翌年度への繰越金

３３

９２３

８９０

４，７３９

４，８６６

１２７

４，６３２

４，７９９

１６７

３，９４５

３，９４５

０

６０６

６１３

７

附属病院収入０００

受託研究等収入

１０

８４

７４

寄附金収入

１５

２１

６

その他の収入

５６

１３６

８０

投資活動による収入

７４

３４

△４０

施設費による収入

７４

３４

△４０

その他の収入０００

財務活動による収入０００

前年度よりの繰越金

３３

３３

０

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額
該当なし （限度額１０億円）- 24 -

差 額（ 決算−予算 ）Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途
該当なし
Ⅹ．その他
１

施設・設備に関する状況○小規模改修改修内容は，学生宿舎エリアの屋外排水管に海水の進入を防ぐための改修工事であり，
平成16年10月に完成した。
○災害復旧工事
平成16年６月から９月にかけて徳島地方を襲った台風によって，野球場バックネットの破損，研究棟及び職員宿舎の防水の破損等が生じたことによる復旧工事であり，平成16年度にすべて修復完了した。
○防災対策工事
本工事は，平成16年度補正（防災対策）で決定された，附属養護学校体育館の耐震改修工事である。平成16年度は，実施設計が完了している。工事は，平成17年度に繰り越し手続きをしている。

２

人事に関する状況○ 学生のニーズに柔軟に対応し，かつ学部教育と大学院教育の一体性を確立するため，教育研究組織を再編し，教員定員の適正化を図るために，次のことを行った。
・学校教育実践センター，附属実技教育研究指導センター，情報処理センター及び保健管理センターを統括するセンター部を設置した。
・平成17年度に，実技教育研究指導センターを学部附属教育研究施設から学内共同教育
研究施設とし，４センターの再編を行うこととした。
・大学院において，平成17年度に日本語教育分野の新設，平成18年度に学校管理職養成
分野，特別支援教育コーディネーター養成分野の新設及び教育臨床コース内の分野再編を行うこととした。
・本中期目標期間中の定員配置計画及び削減計画を策定し，これに基づき平成17年度の教員配置を決定した。
○ 「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則 」，「国立大学法人鳴門教育大学
教員選考規程」等を制定し，実務経験者を採用することとした。
○ 評価委員会において，業績評価方法について検討を行い，人事委員会において，結果を給与へ反映させる制度の導入について検討を開始した。

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○ 中期目標期間中の教員及び事務職員の定員配置計画を策定し，これに基づき平成17年度の教員配置を決定した。
○ 徳島県教育委員会と人事交流に関する協定を締結し，心身健康研究教育センター心理・
教育相談分野で相談業務や大学院生の指導に当たる教員を講師として，平成17年度から採用することとした。
○ 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験を実施した。
○ 事務系職員について，徳島地区３機関及び本学独自の研修計画を策定した。
○ 事務系職員について，四国地区13機関及び徳島地区３機関による人事交流の協定を締結した。

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

該当なし

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