奈良県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画

平成２９年４月
奈良県後期高齢者医療広域連合

目次
１

広域計画の趣旨

２

現状と課題

３

広域計画の基本方針

４

広域計画の項目

５

広域連合及び関係市町村が処理する事務

６

広域計画の期間及び変更に関すること

１

広域計画の趣旨奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の広域計画（以下「広域計画」という。）は、広域連合及び広域連合を組織する奈良県内のすべての市町村（以下「関係市町村」という。）が、相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に処理していくため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７の規定に基づき作成するものである。
第３次広域計画は、第１次及び第２次計画期間の状況と課題を踏まえ、後期高齢者医療制度の運営に当たって、広域連合と関係市町村が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものとする。

２

現状と課題
後期高齢者医療制度の発足当初は、制度の周知不足等により混乱を招き、被保険者をはじめとして多くの方々から制度に対する相談や意見が寄せられたため、説明会の実施や広報等により制度への理解が得られるよう努めてきた。その後、新たな高齢者医療制度を創設する案が出されたこともあったが、現在では現行制度を基本とした安定した運営を目指し、持続可能な社会保障を実現するためのさまざまな議論や法律の整備等が進められている。
今後、総人口及び本制度を支える現役世代人口（１５歳～６４歳までの生産年齢人口）は減り続け、７５歳以上の割合がますます高まるものと推計され、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増す中、被保険者数及び一人当たり医療費は医療の高度化や高額薬剤の開発、平均寿命の延びにより年々増加していくものと推測される。
医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うためにも、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のための保健事業への更なる取り組みが必要となっている。

人口の推計（奈良県）
1,600,000（ 人 ）1,400,728

1,370,353
1,330,085

1,400,000

1,279,718

155,355

1,200,000

1,222,563

183,102

1,160,609

216,069
180,904

1,096,162

253,921(総 人 口)263,328

209,112254,426

199,871

1,000,000

246,834

163,145

75歳以上

151,486

800,000

600,000

65～74歳

158,550
170,273
880,301

810,164

15～64歳
0～14歳

763,551

727,779

686,348

400,000

634,548572,214200,000
184,168

167,975

150,594

134,873

121,401

113,085

106,841

H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

0

（年）

総人口に占める７５歳以上人口の割合の推移
25.00

（％）
19.84

20.00

21.54

21.92

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成2522.52年３月推計）

16.24
13.36

15.00
11.09
10.00
5.00
0.00
H22H27

H32H37H42H47H52（年）

被保険者数の推移
200,000 （ 人 ）180,000
160,000
140,000
120,000
100,000

75歳以上

80,00065～74歳

60,00040,00020,000
0H22

H23

H24

H25

H26

H27
（年度末）

（単位：人）

全国
奈良県
うち 65～74 歳

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

14,341,142

14,733,494

15,168,379

15,435,518

15,767,282

─

157,978

163,234

169,004

172,518

177,347

184,463

4,806

4,538

4,418

4,412

4,289

4,097
4.0％

奈良県伸び率─3.3％

3.5％

2.1％

2.8％

全国伸び率

─

2.7％

3.0％

1.8％

2.1％

出典：「後期高齢者医療事業年報 第１表都道府県別被保険者の状況」厚生労働省※平成 27 年度の数値については、本広域連合が集計したものです。

─1 人あたり医療費の推移
960,000
950,000
940,000
930,000
920,000
910,000
900,000
890,000
880,000
870,000
860,000

（円）

全国
奈良県

H22

H23

H24

H25

H26

H27（年度）（単位：円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

全国

904,795

918,206

919,452

929,573932,290949,208

伸び率

─

1.5%

0.1%

1.1%

0.3%

1.8%

奈良県

894,418

910,600

906,344921,616923,582

944,915

伸び率

─1.8%

-0.5%

1.7%

0.2%

2.3%

出典：「奈良県後期高齢者医療の概況」本広域連合
平成２７年度全国数値は速報値。

３

広域計画の基本方針
広域連合は次に掲げる基本方針に従って、後期高齢者医療制度の運営を行う。
(1)事務の適正化・効率化
後期高齢者医療制度の運営にあたり、広域連合と関係市町村は緊密な連携・協力を図るとともに、広域連合は効率的な業務体制を構築し、関係市町村は窓口業務の運営や保険料徴収等の事務を適正に行い、被保険者の便益に配慮する。
また、社会保障・税番号制度により個人情報の取扱いについては、被保険者に不安を与えないように情報セキュリティ基本方針に基づき、これまで以上に厳格に個人情報保護対策やセキュリティ対策を講じる。
(2)健全な財政運営
保険給付費等の歳出を的確に見込むとともに、それに対して財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
また、安定的な保険料収入のために収納対策にも努める。
(3)医療費適正化の推進
レセプト点検、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費通知の発送、重複・頻回受診者及び重複投薬者への対応、第三者行為に係る求償事務等により、医療費の適正化に取り組む。

(4)保健事業の推進
広域連合と関係市町村が協力・連携しながら、健康診査、口腔健診及び長寿健康増進事業の支援を実施する。
また、低栄養・生活習慣病の重症化予防の推進を目指し、高齢者の心身の特性に応じた保健指導を実施する。
(5)広報活動の充実
広域連合と関係市町村が協力して、パンフレットの作成・配布、ホームページや市町村広報誌での情報掲載等により、後期高齢者医療制度への理解を深めてもらうために、広報活動を継続して行う。
４

広域計画の項目
広域計画は、奈良県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年３月奈良県指令市町村第１１１８号）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載する。
(1) 広域連合及び関係市町村が処理する 後期高齢者医療制度に関する事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び変更に関すること。

５

広域連合及び関係市町村が処理する事務
広域連合及び関係市町村は、後期高齢者医療制度の実施に関して、次の事務を処理する。
(1) 被保険者資格の管理に関すること
被保険者資格の管理に関しては、被保険者資格の取得、喪失、異動の届出等の受付事務を関係市町村において処理し、届出等の情報を広域連合へ送付する。
広域連合は、被保険者台帳により被保険者資格情報を管理するとともに、被保険者証等の交付決定等を行う。
また、関係市町村は、被保険者証等の引渡し及び返還の受付等を行う。
なお、関係市町村においても被保険者資格情報を広域連合と共有することにより、事務の適正化を図る。
(2) 医療給付に関すること
医療給付に関しては、高額療養費、療養費等の給付申請等の受付事務を関係市町村において処理し、申請等の情報を広域連合へ送付する。
広域連合は、申請等に対する給付決定等を行い、給付実績を一括管理する。
また、関係市町村は、証明書等の引渡し及び返還の受付等を行う。
なお、レセプトの点検及び保管は、広域連合において行う。

(3) 保険料の賦課及び徴収に関すること
保険料の賦課に関しては、関係市町村の持つ課税情報等を活用して、広域連合において行う。
保険料の徴収及びその滞納整理並びに保険料に関する申請等の受付は、関係市町村において行う。
(4) 保健事業に関すること
保健事業に関しては、広域連合が関係市町村と協力して、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努める。
(5) その他
後期高齢者医療制度に関する住民からの相談等への対応は、関係市町村と広域連合が緊密に連携して行う。
また、後期高齢者医療制度の普及・啓発に関しては、各種広報媒体等を活用し、広域連合と関係市町村が協力して行う。
６

広域計画の期間及び変更に関すること
この第３次広域計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とする。
なお、奈良県後期高齢者医療広域連合長が特に必要と認めたときは、随時改定を行う。