＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

南東北Re-Bornの家

グループの名称：

南東北地域型住宅ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

浅野佳幸

代表者所属先：株式会社ベンチャーデザイン

代表者住所：

宮城県仙台市泉区加茂1丁目28-2

電話番号：022-342-7571

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ベンチャーデザイン
事務局担当者名： 小林雅博
事務局住所：

宮城県仙台市泉区加茂1丁目28-2

事務局電話番号： 022-342-7571
事務局ＦＡＸ：022-342-7572

事務局担当者E-mail： kobayashi@venture-design.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南東北Re-Bornの家

宮城県・福島県（中通り）、山形県（山形市）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 南東北地域型住宅ネットワーク
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産杉集成材・国産唐松集成
材・LVL（FSC・合法性証明）

岩手県・秋田県・ニュージーランド

岩手県認証制度・FSC・林野庁作成ガイド
ラインに基づく独自の合法性証明

浅野佳幸
４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ベンチャーデザイン
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ベンチャーデザイン ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県仙台市泉区加茂1丁目28-2
８．グループ事務局事業者TEL（必須） (022)342-7571
９．グループ事務局事業者FAX（必須） (022)342-7572
１０．グループ事務局担当者名（必須） 小林雅博
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kobayashi@venture-design.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor㈱ウッドワン（現地法1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
人：Juken New
0 Ballantyne House 101 Customs
Street East P.O.Box 1450
Zealand Ltd)
Auckland,New Zealand.)
84,140 ㎥
Ⅰ- 2
日本製紙木材㈱0 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor
株式会社ウッドワン
404,492 ㎥
115703 ㎥
Ⅱ- 1
0 Ballantyne House 101 Customs（現地法人：Juken
Street East P.O.Box 1450
New Zealand Ltd)
Auckland,New Zealand.)
69,200 ㎥45100 ㎥Ⅱ- 2㈱ウッティかわい0 岩手県宮古市川井6-35
64,200 ㎥49300 ㎥
Ⅱ- 3㈲川井林業
0 岩手県宮古市川井2-2
三陸木材高次加工（協）
26,000 ㎥18000 ㎥Ⅱ- 4
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 6
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
日本製紙木材㈱0 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
4,040 ㎥
139 ㎥
Ⅲ- 2
㈱北洲
0 宮城県黒川郡富谷町成田9丁目2-2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 321021 戸1037 戸
Ⅳ- 1
ポラテック㈱0 埼玉県越谷市七左町2-7
345 戸
200 戸
Ⅳ- 2
古河林業（株）
0 東京都千代田区丸の内2－2－3丸の内仲通りビル
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3㈱ウッドワン一級建築士事務所
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
0 広島県廿日市市串戸１-3-6
エーティーズクリエイト
30 戸
1 戸
Ⅴ- 2
0 福島県郡山市字名倉14番地の1㈱ベンチャーデザイン一級設計士事務所
6 戸
1 戸
Ⅴ- 3
0 宮城県泉区加茂一丁目28-2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
12Ⅵ．施工 の※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地

Ⅵ- 1
㈱ササキハウスⅥ- 2
共栄ハウジング㈱Ⅵ- 3
大東ハウジング㈱Ⅵ- 4(有)D.O.AⅥ- 5(有)星不動産
Ⅵ- 6
マルヨシ工業㈱㈱クニヒロ・ホームテック
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
㈱ベンチャーデザイン㈱T'sﾎｰﾑ青山工務店
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 (有)丸久建設
Ⅵ- 11 (有)サトーホーム
Ⅵ- 12 フジ建設㈱Ⅶ．その他の建材流通
Ⅶ- 1
ポラテック東北㈱Ⅷ．
Ⅷ- 1
00 山形県山形市流通センター1丁目8番地の1
0
0 宮城郡七ヶ浜町松ヶ浜字謡30-18 ○0 宮城県仙台市宮城野区岩切字入山34 ○
0 福島県郡山市備前舘一丁目68番2 ○0 宮城県角田市尾山字大門1-1 ○0 福島県二本松市平石町266○
0 福島県西白河郡中島村大字滑津字平名塚2 ○0 宮城県仙台市泉区加茂1丁目28-2 ○0 山形県山形市薬師町一丁目1-32
0
0 福島県西白河郡中島村平名塚4 ○
0 宮城県仙台市宮城野区中野字只屋敷４－１○
0 宮城県黒川郡富谷町太子堂一丁目14-17 ○構成員数： 10 宮城県加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4
構成員数： ○○
0 0

45 戸
20 戸
15 戸
14 戸
11 戸
7 戸
7 戸
6 戸
4 戸
4 戸
2 戸
0 戸

40 戸
20 戸
15 戸
13 戸
10 戸
10 戸
7 戸
3 戸
5 戸
5 戸
2 戸
2 戸

3 戸
3 戸
9 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
5 戸
13 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
34

Ⅰ ー

13
3
5
3
3

Ⅰ ー

電話番号
構成員数： 6

1 ㈱ウッドワン（現地法人：Juken
New Zealand Ltd)

2 日本製紙木材㈱Ⅰ ー 3 ノースジャパン素材流通（協）
Ⅰ ー 4 （協）秋田県北木材センター
Ⅰ ー 5 岩手県森林整備(協）
Ⅰ ー 6 岩手県国有林材生産協同組合連合会
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th
Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box
1450 Auckland,New Zealand.)

1,052,596 ㎥
84,140 ㎥57,300 ㎥
14,706 ㎥
11,887 ㎥
6,000 ㎥

東京都千代田区一ツ橋1-2-2
岩手県盛岡市菜園1-3-6
秋田県大館市川口字上野101-1
岩手県盛岡市大沢川原2丁目5－38

岩手県盛岡市菜園1-3-6

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ ｰ

3
3
3
3
5

Ⅱ ｰ

1 株式会社ウッドワン（現地法人：
Juken New Zealand Ltd)

2 ㈱ウッティかわい
3 ㈲川井林業
Ⅱ ｰ 4 三陸木材高次加工（協）
Ⅱ ｰ 5 （協）さんりくランバー
Ⅱ ｰ 6 （協）秋田県北木材センター
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9
Ⅱ ｰ

構成員数： 6

生産量

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th
Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box
1450 Auckland,New Zealand.)岩手県宮古市川井6-35
岩手県宮古市川井2-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

秋田県大館市川口字上野101-1

うち該当地域材

404,492 ㎥

115,703 ㎥

69,20064,20026,00015,00010,00045,10049,30018,0003,000
10,000

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材㈱13
Ⅲ ー 2 ㈱北洲
4
Ⅲ ー 3 ㈱オザワホームキット
7
Ⅲ ー 4 黒川森林組合
4
Ⅲ ー 5 ㈱イワベニ
3
Ⅲ ー 6 ㈱クニヒロ・ホームテック
7
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 6
東京都千代田区一ツ橋1-2-2

木材供給量

宮城県黒川郡富谷町成田9丁目2-2
福島県郡山市安積町成田字三渡22
宮城県黒川郡大和町落合松坂字直南沢３９－２３

岩手県盛岡市青山一丁目18-8
福島県西白河郡中島村大字滑津字平名塚２

プレカット戸数東京都千代田区丸の内2－2－3丸の内仲通りビル

宮城県黒川郡富谷町成田9丁目2-2㈱ベンチャーデザイン一級設計士事務所

構成員数： 3広島県廿日市市串戸１-3-6
福島県郡山市字名倉14番地の1
宮城県泉区加茂一丁目28-2

うち長期優良住宅

1,037 戸
200 戸
8 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

6
4
4
7
4
7
7
4
6
7
4
4

1 ㈱ササキハウス
Ⅵ - 2 共栄ハウジング㈱Ⅵ - 3 大東ハウジング㈱Ⅵ - 4 (有)D.O.A
Ⅵ - 5 (有)星不動産
Ⅵ - 6 マルヨシ工業㈱Ⅵ - 7 ㈱クニヒロ・ホームテック
Ⅵ - 8 ㈱ベンチャーデザイン
Ⅵ - 9 ㈱T'sﾎｰﾑ青山工務店
Ⅵ -構成員数： 12山形県山形市流通センター1丁目8番地の1

宮城郡七ヶ浜町松ヶ浜字謡30-18
宮城県仙台市宮城野区岩切字入山34

福島県郡山市備前舘一丁目68番2
宮城県角田市尾山字大門1-1
福島県二本松市平石町266
福島県西白河郡中島村大字滑津字平名塚2

Ⅵ - 10 (有)丸久建設

宮城県仙台市泉区加茂1丁目28-2
山形県山形市薬師町一丁目1-32
福島県西白河郡中島村平名塚4

Ⅵ - 11 (有)サトーホーム

宮城県仙台市宮城野区中野字只屋敷４－１

Ⅵ - 12 フジ建設㈱宮城県黒川郡富谷町太子堂一丁目14-17

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．その他の建材流通
Ⅶ - 1 ポラテック東北㈱
4
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

21,021 戸
345 戸
216 戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱ウッドワン一級建築士事務所
34
Ⅴ ー 2 エーティーズクリエイト
7
Ⅴ ー 3
4
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

4,900
139
140
2,190
150
250

㎥
㎥
㎥
㎥
構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町2-7

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

383,000 ㎥
4,040 ㎥
3,000 ㎥
2,408 ㎥
2,200 ㎥
1,750 ㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ポラテック㈱11
Ⅳ ー 2 古河林業（株）
13
Ⅳ ー 3 ㈱北洲
4
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

979 戸
30 戸
6 戸

354 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

45
20
15
14
11
7
7
6
4
4
2
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

40 戸 320 戸 315 戸 913 戸 210 戸 110 戸 2
7 戸1
3 戸1
5 戸0
5 戸0
2 戸0
2 戸0
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
宮城県加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸
5 戸
13 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

連携体制
事務局

Ⅰ原木供給者「南東北地域型住宅ネットワーク」は、
東日本大震災の被災地と、被災された方の隣県としての移転地である。その隣県の垣根を飛び越え一体となり、安心安全
な家づくりを共有する集まりである。
単に近いエリアだけではなく、各地の有志とともに、地震に強い家づくりの部材と、東北の国産材を活用した地域に根ざした家づくりの情報ネットワークを行う
事で、永く住み継がれる家づくりの為に「いいものをみんなでつくる！」グループである。

Ⅴ設計事務所代表

Ⅱ製材･集成材
製造･合板製造事業者

Ⅵ地場工務店

Ⅲ建材流通事業者

南東北
地域型住宅ネットワーク

Ⅶその他の建材流通

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ事業者※Ⅶは、来年1月に事業開始予定。今後の地域型住宅連携の為構成員となる。

[現場見学会】
施主・工務店等広く普及・促進の為、地域型住宅の建築過程公開。

[住まいまもり会】
永く住み続ける為の施主参加型お手入れ・お掃除セミナーの実施。

[事務局の役割】[維持管理対策】・会の運営を円滑に行なう為の情報発信局。
・必要に応じた会の開催提案。
・会則や仕様の変更に伴う構成員窓口。
・会の運営に関する費用の管理。
・研修会案内。
・維持保全に関わる窓口。

・維持管理計画書に基づき、定期点検の実施。
・第三者機関（(財)ベターリビング）での実施状況のチェック検討。
・グループ内の維持管理検査状況チェック。

[技術部会の設置】
グループ内に技術部会を設置し、共通ルールの適合チェックを実施する。また、地域型住宅の生産技術の向上の為に、省施工、省力化を目指したキット化を検討する。

地域材供給の流れ
Ⅴ設計事務所（事務局）◆国産「杉」「カラマツ」集成材
Ⅱ製材・集成材製造・

Ⅰ原木供給者

岩手県産材
秋田県産材
合法木材
JAS認定品

合板製造事業者
認定・監査

Ⅳプレカット
事業者

Ⅵ地場工務店

信頼のある材料での家づくり

岩手県産材：岩手県産材認証推進協議会
合法木材：日本木材輸入協会・岩手県木材産業協同組合・(社)全日本木材市場連盟・ノースジャパン素材流通協同組
合ForestStewardship Council

新築住宅(施主)(FSC：森林管理協議会)

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

FM認証

Ⅱ製材・集成材・
Ⅰ原木
供給者

設計

Ⅲ建材・
流通事業者

認証申請

◆LVL[合法証明]

工事管理

合板製造事業者
COC認定工場

COC認証

COC認証

COC認証

信頼のある材料での家づくり

LVL

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ
FSC認証製品（※場合により独自のの合法性
証明併用）

Ⅳプレカット
事業者

Ⅲ建材・
流通事業者

Ⅵ地場工務店

ラジアータパイン
林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の為のガイドライン」の「個別企業等の独自の取り組みによる照明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット事業者のいづれかがCOC
認証未取得の場合でも全流通過程においての合法性を証明する。

合法性・持続可能性の証明に係わる協定

Ⅴ設計事務所（事務局）

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC証明を未取得の場合）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材の選定参考ﾌﾟﾗﾝ

主要構造材

主要構造材以外

特に耐震性の確保に重要な部分には品質・強度のバラツキが少なく狂いの少
ないLVLを採用し、その他は国内林業への貢献を主にした仕様とする。

土台

LVL地域材(乾式加圧注入材)

大引

1階柱

LVL地域材(乾式加圧注入材)

小屋束

1階柱
（内部）

国産杉集成材

通し柱

LVL地域材(乾式加圧注入材)

2階柱

国産杉集成材

2階
床梁桁
小屋
梁桁

LVL地域材

主要
構造材
地域材
100％

母屋
棟木

筋違

地域材・国産材３㎥以上
使用

使用
その他
（下地材含）

国産唐松集成材◆地震に強く安心な家づくりの為には、木材の収縮や狂いが少なく、品質・強度を確保した木材を必要とし、LVLはその点に非常に適しており、特に耐震性の確保に重要な部位である主要構造材の土台・1階外
周柱・通り柱・2階床梁へ使用。また、地域に根ざした東北国産材を主要構造材に活用し、森林の循環化・活性化にも取り組む為、秋田県・岩手県の認証材・合法木材を使用する。
土台・1階外周柱・通し柱・2階床梁は、特に耐震性の確保に重要な部位の為、LVL（FSC・合法木材）を使用。
①供給体制◆ニュージーランドで植林から伐採まで30年１サイクルとした森林循環システムにて経営する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
◆シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
②品質・性能◆強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮し、含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
◆釘の引き抜き力・保持力が高く、筋違や構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
◆JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
◆ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。
③認証制度◆FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境NGO・先住民団体などが参加する非営利国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。
◆グル―プ構成員のⅢ建材(木材)流通、Ⅳプレカット事業者にいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証(COC認証)未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。

1階内部柱、2階柱、小屋梁は、国産杉集成材・国産唐松集成材（県産材認証・合法木材）を使用。
①供給体制◆地域原木供給会社、製材会社の中でもトップクラスの供給体制を保持している。
②品質・性能◆木材乾燥機にてひき板（ラミナ）の含水率を一枚一枚検査し合格したものだけを集成材に使用。また、均一な強度性能を持
ち、信頼される製品作りに努めている。
◆ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆である。
③認証制度◆岩手県産材認証推進協議会で認めた「岩手県産材証明」の認定を受けており、規格・寸法・含水率等の品質について、保障された木材である。
◆県産材認証は、公共性・信頼性の高い団体により運営している制度で、施主へのPRに資するものである。
◆合法木材証明を取得しており、持続的・計画性のある事業の構築をしている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

４．地域型住宅の特徴・具体像◆東日本大震災の被災地であり、かつ被災された方の隣県としての移転地として、早急な住宅復興と一層の
安心安全な家造り、地震に強い高品質住宅、自然エネルギーを活用した快適な家が望まれている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ◆地震が多い地域であり、隣接した3県は過去、地震被害も多く歴史的にも現在も活発な地震頻発地であ
文化、街並み景観等の特徴 る。
（必須）◆宮城県（仙台中心）、福島県（中通り）、山形県（山形市）を中心に構成された３県の中心都市（県庁所在地）は比較的近接しており、気候は夏（８月）の平均気温は２４℃前後、冬（１月）の平均気温は１℃前後、日隔差も７～８℃であり似通っている。
◆LVLは、品質・強度のバラツキが非常に少なく、含水率や強度等の品質・性能が明確である。また、釘の引き抜き・保持力も高く地震力に対して粘り強い。JAS認定品。Ｆ☆☆☆☆（最高等級）。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ◆地域国産材として東北で主である「杉」は、近年工業化製品として安定供給が出来、住宅構造部材に多様化されており、素性が良く、加工もしやすい。「唐松」は、強度・加工等良質な木材であり構造部材では主に梁給の現状（必須）
桁材に採用されている。

◆LVLは、FSC認証や合法木材を取得し、トレーサビリティーも確保されている。国産材は認証制度や合法木材として、持続可能な森林経営による品質の確保が整っている。

◆「地震に強く安心な家づくり」(3) 上記を踏まえた地域型住◆「冬暖かく、夏過ごしやすい、省エネ・創エネな家づくり」
宅の特徴、具体像等（必須）◆「永く住み継がれる家づくり」（Re-Born（内部の間取りの変更が容易にできる可変空間）の家づ
くり）
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール◆耐震性を重視する為に、構造ユニットを意識した設計ルール
にて、１・２階の柱と壁の直下率を上げる。且つ金物工法で仕口の強度を確保する。。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造設計チェックリストを添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 ◆確実に次世代省エネ基準(等級4)を担保する。被災地におけるに関する共通ルール（必須） エネルギー対策としての太陽光発電も後に３ｋｗ以上設置できる 長期優良住宅認定通知書を添付よう設計する。

◆Re-Bornの家をつくる為に、内部に極力耐力壁を設けない設計とし、可変性を確保する。

構造設計チェックリストを添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
納品伝票（出荷証明書）、木拾い表、岩手◆主要構造材は地域材１００％採用とする。その他部材へもの供給・加工・利用に関する共
県認証材証明書、LVL合法木材証明書、地域材の積極的使用。
通ルール（必須）
AQ認定書。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）◆特に耐震性の確保に重要な箇所である土台・1階外周柱・通し柱・２階床梁に品質・強度の安定したLVLを使用し、1階内部管
同上柱・2階柱・小屋梁は国産集成材を使用。

主要構造材以外の部材にお ◆主要構造材以外（小屋束・母屋・筋交・下地材等）にも地域材・ける地域材使用のルール
同上
国産材を３㎥以上使用する。
（必須）◆積算ルールを標準化し、施主にもわかりやすい見積書をグ(3) 地域型住宅の積算に関す ループで作成。
る共通ルール（任意）標準見積書(4) 地域型住宅で用いる資材 ◆東北復興支援用に特別に販売させている商品（住宅設備機器
東北復興支援特別価格一覧表（地域材を除く）の調達に関す 等）をグループで価格一覧表を作成。
る共通ルール（任意）◆地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。

地盤報告書を添付(5) 地域型住宅の施工に関す ◆設計図通りに施工されているかをグループ内の技術部会でインナーチェック表
る共通ルール（任意）
チェック・実施し、また第三者機関（(財)ベターリビング）にて長期(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

第三者機関が発行する評価書等を添優良住宅に関わる４つの項目（耐震・劣化・維持管理・省エネ対策）、又は建設性能評価を新しい取組として実施・検討する。

付◆維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検
チェックリストによる点検を実施。

維持管理計画書・定期点検チェックリストを添付。

◆維持管理の実施状況を、グループ内でチェックするとともに、完成後５年毎に第三者機関（(財)ベターリビング）にて確認する
新たな取り組みを検討する。

ベターリビング申し込み書等を添付。

◆住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。

管理する住宅履歴情報の保管状況をチェックリストとして添付。

(7) 地域型住宅に関するその ◆建築した施工店にて維持保全が遂行出来なくなった場合は、グループが窓口になり、同一エリアの施工店にて維持保全を施 会則添付
他の共通ルール（任意）主に有償で対応する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）『南東北Ｒｅ‐Ｂｏｒｎの家』特徴・具体像◆地震に強く安心な家づくり
岩手県認証材・合法木材の国産杉・唐松集成材を
主要構造材に使用（青色）

仕口強度の確保による金物工法（耐震性確保）１･２階の柱と壁の直下率を上げる為の構造ユニット設計ルール（耐震性重視）◆冬暖かく、夏過ごしやすい
省エネな家づくり

特に耐震性に重要な
主要構造材にＬＶＬ（ピンク色）
主要構造材以外にも
地域材・国産材を３㎥以上使用◆永く住み継がれる家づくり

・確実に次世代省エネ基準を確保。

・太陽光発電をのちに
３ｋｗ以上設置を考慮。
(創エネ・重屋根設計)◆グループの実効性
・隣県の垣根を越えた有志による家づくりネットワーク。
・自主現場検査。
(インナーチェック)・技術部会の設置。
・施主からの維持保全に関する窓口。同一エリアでの対応(有償)。
・情報の共有化。
・特別価格の収集、一覧表作成。
・見積書作成。
・維持管理の定期点検。
・住宅履歴の保管。
・現場見学会。
・「住まいまもり会」

・内部に極力耐力壁を設けない。
・可変空間設計◆第三者機関によるチェック
・地盤調査の実施
・長期優良住宅の４項目の(財)ベターリビングによる現場検査（新たな取組検討）・維持管理の実施状況を(財)ベターリビングにて検査、登録証発行（新たな取組検討）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年6月16日●平成24年２月●平成24年2月9日●平成24年3月23日●平成24年4月●平成24年4月5日●平成24年4月18日●平成24年4月25日●平成24年4月27日●平成24年5月18日●平成24年5月24日●平成24年5月30日

当代表になる ㈱ベンチャーデザインを中心に、東日本大震災後「震災復興住宅」を検討し、一部の有志とともに当ネットワークの前身が出来た。
震災後、復旧工事等で忙しく進まなかったが、有志とともに再検討。
宮城県地域型復興住宅推進協議会が主催する地域型復興住宅・地域住宅生産者グループ応募説明会に、のちにグループに参加する構成員等が参加。
当構成員が建てた実物物件を構成員等で見学。
仕様の共通ルールの素案を継続的に検討。
・長期優良住宅
・構造設計ルールを用いた構造
・スケルトン･インフィルを上階に設定した家づくり
・維持管理、更新の容易性対策
・太陽光発電をのちに設置できる設計
賛同者が集まって「南東北地域型住宅ネットワーク」設立。
・会則の取り決め
当グループの地域型住宅の全体的仕様・共通ルールの素案を作成。
仕様の共通ルールの供給体制等事務局等にてすり合わせ検討会。
・国産材の供給、強度等の質疑、対象地域
・加工工場の加工体制、生産対応力
・グル―プ構成員の申し込み・入会活動開始。
当会の入会員が現在の会員となる。
構成員による構造設計ルール研修会の実施。
事務局にて全体的仕様・共通ルール等の申請書作成検討会。
・地域材仕様ルール
・維持管理･チェック体制
・施工力「南東北地域型住宅ネットワーク」総会を開き、適用申請書内容を確認。
・会則
・共通ルール、仕様
・申請書の取りまとめ・構成員との意見交換
・グループ内の技術部会を設置によるメンバー構成
事務局にて適用申請書訂正・最終調整。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ◆Re‐Bornの家のホームページを作成し、構成員による建築過程の日程○○○○○◎（着工・上棟・竣工）等を随時情報掲載し、現場の見える化を行う。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ◆設計図通りに施工されているかをグループ内の技術部会でチェック・実
施し、また第三者機関（(財)ベターリビング）にて長期優良住宅に関わる４須）
つの項目（耐震・劣化・維持管理・省エネ対策）、又は建設性能評価を新し○○◎○い取組として実施・検討する。
◆維持管理計画書と、定期点検チェックリストの作成・点検の実施(2) 地域型住宅の適切な維持 ◆維持管理の実施状況を、グループ内でチェックするとともに、完成後５年
管理のための具体的取組（必 毎に第三者機関（(財)ベターリビング）にて確認する新たな取り組みを検討
する。
須）

○

○◎

○○○◎

◆永く住み続ける為の施主参加型「住まいまもり会」お手入れ・お掃除セミ○○◎ナーの実施。
◆地域の消費者向けにセミナーを実施し、地域型住宅の普及・促進を図◎◎○る(3) 地域型住宅の普及を促進◆施主向けに地域型住宅の問い合わせ窓口をホームページ等で掲載し、するための具体的取組（必○○○○◎◎
普及・啓発・受注促進を図る

須）◆現場見学会（建築過程）の実施。（全地域型住宅物件）○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継◆森林組合による林業へのインターンシップ（緊急雇用促進事業の一環と承に関する具体的取組(任
○◎
○
して）
意）
(5) 新しい住宅生産技術の導 ◆合理化された設計ルールを活用した部材の省力化、完全プレカットによる省施工の実現の為に躯体・羽柄のキット化を構成員で継続的に検討す ○ ○ ○ ◎ ◎ ○入に関する具体的取組（任る。
意）◆木質系廃材をバイオマス燃料へ供給等、再生エネルギー事業への積極(6) 資源の循環利用に関する 的な参加を図る。
具体的取組（任意）◆構成員には、宮城県における応急仮設住宅供給応募・採択の実績もあ(7) 災害時の応急仮設住宅のり、グループとして積極的に対応体制を検討。
供給に関する具体的取組（任意）◆構成員内の新入社員や見習い大工・建築技能を目指す人材に対して、(8) 地域型住宅の生産に関す
建築現場等での技術講習を図る。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎○○○○○○○○○◎○◎○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

昨年21棟の長期優良住宅申請であったが、昨年は震災の影響で受注が少なく取り組めなかった。今年は例年以上のグループ内棟数増は見込
30 戸
30 戸 め、取り組みの底上げの為、期間は短いが左記の通り予定する。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 28坪の参考プランで主要構造材を１００％地域材(国産材含む）を使用する

277 ㎥と、1棟当たり6.23㎥あり、その他材料を3㎥以上使用する為、左記の通り

277 ㎥ となるが、供給量は問題ない。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工◆補助事業に参加希望する工務店に最低１戸を配分し、それ以上の補助枠を頂いた際は、受注が務店毎の、補助対象戸数の配分ルー確実視されている工務店に先着順で配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）４．(1)

地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）◆地域型住宅建築過程情報を
ホームページで掲載。
Ⅵ地場
工務店

Ⅰ原木供給
者

Ⅱ製材事業者

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット◆技術部会設置。
共通ルールの適合チェッ
ク。
Ⅲ建材流通

Ⅴ設計
事務所

Ⅴ設計事務所

４．(2)◆第三者による現場検査。
◆維持管理の実施状況検査。

Ⅳプレカット

ベター
リビング

Ⅵ地場工務
店

地域型住宅の適切な維持管理のためのの具体的取組（必須）◆維持管理計画書、定期点検
チェックリスト作成、実施。

◆実施状況のグループチェック。

Ⅲ建材流通

Ⅵ地場工
務店

Ⅲ建材流通

◆施主参加型
住まいまもり会実施。
Ⅵ地場
工務店

Ⅴ設計事務所

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット

Ⅵ地場工務店

Ⅴ設計事務所

４．(3)

地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）◆消費者向けセミナー実施。

Ⅲ
流通業者

Ⅵ地場工務
店

Ⅴ設計
事務所

◆施主向け問い合わせ窓口のホームページ掲載。
Ⅴ設計
事務所

Ⅰ原木供給者

Ⅵ地場
工務店

Ⅲ建材流通

◆現場見学会実施。
Ⅲ建材流通

Ⅱ製材事業者

Ⅵ地場
工務店
Ⅴ設計事務所

Ⅳプレカット４．(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（任意）

４．(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

４．(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◆林業へのインターンシッ
プ。

◆部材の省力化、省施工の検討。

◆バイオマス燃料への供給。
再生エネルギー事業。
Ⅱ製材
Ⅳプレカット

Ⅱ製材事業者

ⅣプレカットⅢ
流通業者

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材事業者

事業者

Ⅵ地場工務店

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通

Ⅵ地場工務店

４．(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

４．(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）◆対応体制検討。

◆新人・見習い大工への技術的講習。

Ⅵ地場
工務店

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材事業者

Ⅳプレカット

Ⅲ建材流通

Ⅴ設計事務所

Ⅱ
製材事業者
Ⅵ
地場工務店

Ⅰ原木供給者

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット

Ⅴ設計事務所

Ⅰ原木供給者

Ⅲ建材流通

Ⅴ設計事務所

Ⅵ地場工務店取組を担う主たる業種

取組を関連して担う業種

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。