2022 年度（令和４年度)事業報告（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）

１

調査研究事業（公益目的事業１）
麻生新会長のもと、新たな取り組みとして経済安全保障プロジェクトを始動させたほか、外務省が実施する｢令和２年度外交･安全保障調査研究事業費補助金｣に採択された２本の事
業｢領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略｣及び｢先端技術による安全保障リスクに関する多面的分析｣を中心に調査研究事業を行った。
また、オンラインやホームページの活用に加え、コロナ禍終息を見据えて対面でのイベントを再開させるなど、環境変化に対応しながら引き続き積極的な情報発信に取り組んだ。

(1)

経済安全保障プロジェクト
2022年５月に「経済安全保障推進法」が成立するなど、経済安全保障に関する動きが活発化する中、米国ＣＳＩＳやＣＳＰＣ等、国内外のシンクタンクや大学等と連携しながら調査･分析を継続し、2023年３月には得られた知見を取りまとめた報告書を刊行するに至った。また、ラーム･エマニュエル駐日米国大使やマシュー･グッドマンＣＳＩＳ上級副所長等を招いて特別セミナーを開催するなど活発な情報発信を行った。

(2)

領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略
現在、日本の安全保障環境は不安定化している。インド太平洋の「自由で開かれた海洋」への中国の挑戦、北朝鮮の核開発、宇宙･サイバー空間等の新領域での脅威も拡大している。
とくに2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、これまでにない緊張感に満ちた国際関係を迎えたことから、これらを念頭に焦眉の課題である海洋安全保障、経済安全保障、我が国にとって地政学的に重要な米中関係、米国政治外交、北東アジア情勢について調査研究活動を進めた。

①

海洋安全保障2022年９月、ロシアによるウクライナ侵略戦争の教訓に学ぶ「グレーゾーンにおけるハイブリッド戦に有効に対処し、本格的軍事侵攻から国民を守る13の緊急提言」を発表した。
また、この緊急提言の内容、インド･太平洋地域の安全保障環境の変化、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の策定を踏まえ、「インド･太平洋地域の安定化と危機への対応」として、最終研究成果を提言として取りまとめた。

1

②

経済安全保障政策立案に資することを企図してテーマを選定して議論を行った。具体的には、経済安全保障推進法の施行に向けて重要と思われる論点、あるいは今後の情勢変化を見据え、さらなる課題について不断に検討すべき論点について、メンバーがその専門性を活かし、国際政治学、国際経済学及び知的財産等の権利から論点を提示して議論を行い、政策提言として取りまとめた。

③

米中関係
昨年度に引き続き、｢世界各地から見る米中関係｣をモチーフとして、南米、台湾、米国の専門家を招いて議論を重ねてきた。最終年度となる今年度は、米大統領中間選挙、中国共産党第20回党大会をはじめとする米中それぞれの国内事情を踏まえつつ、ウクライナ戦争とその国際秩序への影響に対する米国、中国及び各国の捉え方について考察し、日本の取るべき進路について提言に取りまとめた。

④

米国政治外交米国政治の多元性を反映したミクロレベルでの動向分析の重要性に着目し、外部講師を交え、米国中間選挙などを分析対象として、保守派の動向等の内政分析、安全保障、経済、グローバルな課題等にわたる多面的な日米関係の調査研究を行った。研究成果を踏まえて、米国の世論対策、台湾やインド太平洋に関連した日米協力、日米韓の連携強化をテーマに提言として取りまとめた。

⑤

北東アジア情勢
韓国及び北朝鮮を研究する若手･中堅専門家をメンバーとする新たな研究会を組織し、オンライン会合の強みとメンバーのネットワークを活かして、韓国の専門家との研究会合を実施した。研究会では、尹錫悦政権の外交安保政策、日米韓及び日韓安全保障協力、経済安全保障の観点からの日韓協力、日韓関係管理のための予防的措置、北朝鮮情勢及び日朝関係についてそれぞれ議論を行い、提言に取りまとめた。

(3)

先端技術による安全保障リスクに関する多面的分析
現代の技術環境は諸外国を先端技術の利活用へと駆り立て、日本の国防、経済･社会、金融という諸システムに大きなインパクトをもたらしているが、さらにコロナ禍という新たなインパクトが加わった。このような情勢認識を踏まえて、今年度は、コロナショック後の経済社会の変容、宇宙･サイバーと先端技術、デジタル戦略と国際規範という三つのテーマに沿って調査研究活動を進めた。

2

①

コロナショック後の経済社会の変容
世界と我が国の共通課題である少子化･人口減少について、我が国の月次の出生率の季節調整値を作成し、これをもとに国際比較を行うことにより、コロナショックで我が国と同様に出生率が減少した国と増加した国があること、最新の統計を反映して試算すると、国民希望出生率が1.6程度に低下したとみられることなど、これまでにない新たな知見を実証分析で明らかにして発信した。発信内容は新聞記事等で引用されるに至った。

②

宇宙･サイバーと先端技術
昨年度に引き続き基礎的情報収集と調査研究の充実を図った。得られた知見については、国家安全保障戦略改定の議論に資するため、与野党政治家、政府当局者マスコミ関係者に積極的にブリーフした。活動の結果、戦略改定に際して、能動的サイバー防衛の導入、ハイブリッド戦を踏まえた情報戦への備え等が盛り込まれたほか、メディア報道においても先端技術における安全保障リスクに対する理解増進が図られた。

③

デジタル戦略と国際規範
先端技術と安全保障戦略においてはデジタル分野が重要課題となりつつある。今年度
新たに研究会を設け、先端技術に関わる国際イニシアティブや国際規範･ガバナンスの形成について調査･研究を実施した。活動を通じて、中国のサイバー外交の現状、ＡＩ等の先端技術を巡る国際規範形成のあり方や米国における現状、ＥＵのデジタル戦略と国際規範形成への影響などについて新たな知見を得た。

(4)

知識･情報の普及･公開①

図書、研究誌等の刊行
総合的な政策提言や研究成果の対外発信を目的として、研究誌｢NPI Quarterly」を年４回、また、英文論文研究誌「Asia-Pacific Review」は本年度から年間３回に回数を増やして発行し、それぞれ関係各方面に配付した。

②

公開シンポジウム等
昨年度に引き続きオンライン会議システムの活用によるウェビナーを計７回開催した。
また、新型コロナ感染状況の推移を見据えつつ対面でのイベントを再開させ、経済安全保障プロジェクトを中心に３回の特別セミナーを開催するなど、会員企業を中心としつつ幅広く知識の普及･公開を図った。

③

ホームページ、メールマガジン
昨年度に引き続き、日本語版及び英語版のホームページを中心に情報発信に努めた。
本年度の報告書、研究レポート、コメンタリー等の発信実績は42本であった。

3

(5)

人材育成、研修事業
若手研究者の人材育成を目的として、協力研究員、支援研究員や研究助手として15名を委嘱･雇用し、活躍の場を設けた。また、米国アジア財団の奨学金による米国人留学生１名を2022年４月から６月の３箇月間受け入れた。

(6)

中曽根康弘資料館運営事業
コロナ禍の下、感染防止対策を講じつつ営業を継続するとともに、資料･収蔵品の整理、デジタル化及びデータベース化に取り組んだ。

２

国際交流事業（公益目的事業２）(1)「日台対話」国際会議
2002年より台湾「遠景基金会｣との共催で｢日台対話｣を開催している。本年度は、2022年12月２日、当研究所にて、｢台湾海峡における安全脅威と中共第20回党大会後の対外行動」、｢日台経済協力:CPTPP、サプライチェーンなど｣をテーマに、３年ぶりに対面で開催した。

(2) 「東京-ソウル･フォーラム」国際会議
2010年より韓国｢ソウル国際問題フォーラム｣との共催で、東京とソウルで毎年交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年度は、2022年12月９日～10日、ザ･キャピトルホテル東急にて、｢日韓新時代に向けて｣をテーマに、３年ぶりに対面で開催した。
(3) 「日中関係シンポジウム」国際会議
2007年より中国人民外交学会との共催で｢日中関係シンポジウム｣を実施している。本年度は当初、2022年12月16日にオンラインでの開催を計画していたものの、直前に先方からコロナ禍を理由に延期の申し入れがあったため、実現には至らなかった。
(4)

海外研究機関との新たな関係構築
上記のほか米国ＣＳＩＳと連携協定を締結し、また、米国ＣＳＰＣをはじめ欧米の研究機関等とも意見交換を実施するなど、今後に向けた関係強化に努めている。

３

中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
第18回中曽根康弘賞については、2022年８月の運営委員会において授賞者を決定した後、2022年11月29日、ザ･キャピトルホテル東急にて授賞式を開催し、小泉悠氏に対し優秀賞、鈴木絢女氏及び永井陽右氏に対し奨励賞をそれぞれ授与した。
また、第19回中曽根康弘賞については、2022年12月から2023年４月の期間で募集を行った。

4

表１

ウェビナー「知りたいことを聞く」シリーズ

2022/6/7
2022/6/24
2022/7/14
2022/8/1
2022/9/5
2022/10/19
2022/11/30

表２

講演会･セミナー

2022/7/13
2022/8/2
2022/11/14
2023/2/28

表３
1

二人の「ウクライナ大使」に聞く
ｾﾙｷﾞｰ･ｺﾙｽﾝｽｷｰ（駐日ウクライナ大使）、松田 邦紀（駐ウクライナ日本国大使）、藤崎理事長
バイデン大統領訪日の評価、インド太平洋と QUAD の展望
伊豆山真理（防衛研究所）、佐竹智彦（防衛研究所）、森上席研究員、藤崎理事長
ロシアによるウクライナ侵攻 - 正規戦・非正規戦をどう戦うか
倉井高志（前ウクライナ大使）、廣瀬上席研究員、藤崎理事長
香港返還 25 周年－李家超新政権と香港社会
倉田徹(立教大学教授)、小林哲郎(香港城市大学准教授)、川島研究本部長
デジタル時代の安全保障：宇宙・サイバー・先端技術の将来像
長島研究顧問、森上席研究員、大澤主任研究員
第 20 回党大会と今後の中国・日中関係
峯村健司（CIGS 主任研究員）、江藤名保子（学習院大学教授）、川島研究本部長
中間選挙後の米国の内政と外交
前嶋和弘（上智大学教授）、森上席研究員、藤﨑理事長

特別セミナー｢経済安全保障推進法｣
泉恒有（内閣官房）、麻生会長
時評社共催セミナー「『大きな物語』としての経済安全保障」
白石主任研究員
特別セミナー｢経済安全保障と日米関係｣
ラーム･エマニュエル（駐日米国大使）、麻生会長、荒井副理事長
特別セミナー｢経済安全保障と国際経済秩序｣
マシュー・グッドマン（米・CSIS）、松尾剛彦（経済産業省）、白石主任研究員

報告書、研究レポート、コメンタリー等
2023/31

コメンタリー

Ｇ５

小池修（防衛研究所研究員）

韓国の政権交代と日韓関係
22023/3/31

報告書

Ｇ５

北東アジア情勢研究会は 2022 年度研究報告
32023/3/30

コメンタリー

Ｇ３

相澤伸広（九州大学准教授）

インドネシアから見たウクライナ侵攻の影響
4

2023/3/29

報告書

Ｇ１

2022 年度研究報告「インド・太平洋地域の安定化と危機への日本の対応」
52023/3/27

報告書

Ｇ４

米国政治外交研究会「2022 年度提言概括」
62023/3/24

コメンタリー

Ｇ５伊藤弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）

Ｇ５

横溝未歩（協力研究員）

台湾有事に関する韓国での議論72023/3/24

コメンタリー

北朝鮮の「対敵」姿勢から見る今年の南北韓の展望582023/3/24

コメンタリー

Ｇ５

井岡博（協力研究員）

コメンタリー

Ｇ５

堀田幸裕（霞山会主任研究員）

コメンタリーＧ５

冨樫あゆみ（東洋英和女学院大学）

北朝鮮の軍事力強化と愛国主義
92023/3/23
2022 年の中朝貿易

102023/3/23「自由で開かれたインド太平洋」に同調する韓国と韓豪・韓印関係の深化
112023/3/20

コメンタリー

Ｇ３

川島真（研究本部長）

2023 年 3 月全国人民代表大会をどう見るか
12

2023/3/9

報告書

G32022 年度研究報告「米中関係における主な論点と提言」
132023/3/2

コメンタリー

島裕主任研究員

都市間連携と SDGs のパラダイム
142023/2/27

コメンタリー

G3

田中信彦（ﾌﾞﾗｲﾄﾝﾋｭｰﾏﾝ株式会社）G4

宇野正祥（東京大学大学院）

G4

都築正泰（上智大学国際関係研究所）

G7川上淳之（東洋大学教授）

中国の経営者が昨今、関心を持っていること
15

2023/2/21

コメンタリー

共和党保守派の再編と外交政策の展開
16

2023/2/21

リサーチノート

バイデン政権の国連安保理改革政策
172023/2/17

コメンタリー

COVID-19 以降の働き方の変化 ―副業とテレワーク
18

2023/2/9

コメンタリー

G3

片山ゆき（ニッセイ基礎研究所）

G3

福本智之（大阪経済大学教授）

G7

崎坂香屋子（開智国際大学教授）

中国の社会保障の現状と今後の方向性
192023/2/9

コメンタリー

中国の金融リスクの「在処」と展望
202023/2/8

コメンタリー

新型コロナ感染症が不登校増加や新たなデジタルサービス創出に与えた影響
21

2023/2/6

リサーチノート

G2

酒井輝主任研究員

経済安全保障と日本企業
222023/2/2

講演要旨

G7

Science, technology and innovation in disaster risk reduction and climate change adaptation
23

2023/2/2

講演要旨

G7

ICT が都市集積やレジリエンスに及ぼす影響-デジタルツインを用いた行動変容把握
242023/1/24

コメンタリー

G7

豊田奈穂（関東学院大学）

リサーチノート

G7

木滝秀彰主任研究員

COVID-19 と都市の密度25

2022/12/19

COVID-19 による出生率への影響とその経済社会的要因

6262022/12/7

コメンタリー

G2

酒井輝主任研究員

米国「国家安全保障戦略」の経済安全保障の側面
27

2022/11/16

コメンタリー

G4

森聡上席研究員

G7

瀬田史彦（東京大学准教授）

G3

川島真研究本部長

バイデン政権の国家安全保障戦略
28

2022/10/28

コメンタリー

ポストコロナの都市･地域政策のパラダイム
292022/10/25

コメンタリー

習近平 3 期目をどう読むか：人事と演説から考える
30

2022/10/5

コメンタリー

G7

増田幹人（駒澤大学准教授）

コロナ禍における日本の人口動態の変化とその対応
312022/9/30

政策提言

G1

グレーゾーンにおけるハイブリッド戦に有効に対処し、本格的軍事侵攻から国民を守る１３の緊急提言
32

2022/9/28

コメンタリー

横山昭雄主任研究員

EU の掲げる価値推進外交の挑戦と現状
33

2022/9/26

コメンタリーG5

梅田皓士（拓殖大学海外事情研究所）

コメンタリーG1

川嶋隆志主任研究員

大統領選挙後の韓国内政
34

2022/9/1

ハイブリッド脅威分析のフレームワーク -欧州ハイブリッド脅威対策センターのコンセプト･モデルを通じて35

2022/8/30

コメンタリー

G3

飯田将史（防衛省防衛研究所）

G3

川島真研究本部長

中国の核戦力の動向について
36

2022/8/8

コメンタリー

ペロシ訪台を利用する中国
372022/8/4

コメンタリー

太田崇彦主任研究員

ESG 投資･ステークホルダー資本主義を巡る背景･課題･議論-追い風と向かい風38

2022/7/21

コメンタリー

河西陽平研究助手「特別軍事作戦」初期におけるロシアの対ウクライナ･インテリジェンス
39

2022/6/13

コメンタリー

前田篤穂主任研究員

米欧主導の国際ルール形成に向けた新プラットフォーム
40

2022/6/1

コメンタリーG3

川島真研究本部長

中国の学生による抗議運動と六四に向けての緊張
41

2022/5/9

リサーチノート

G2

白石重明主任研究員

ウクライナ侵攻から見えたもの -我が国への政策的含意422022/4/18

リサーチノート

G7

木滝秀彰主任研究員

COVID-19 による人口動態へのインパクトと 経済社会の中長期的課題

7

表４

ＮＰＩ Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ
発表月

内容

2022年４月

第13巻第２号 政策研究 「米中の知財競争の激化に日本はどう対応すべきか」（荒井寿光）ほか

2022年７月

第13巻第３号 政策研究 「ヨーロッパで考えるロシアのウクライナ侵略」（細谷雄一）ほか

2022年10月

第13巻第４号 巻頭論文 「安倍元首相の功績：外交・安保を中心に」（北岡伸一）ほか

2023年１月

第14巻第１号 会長講演 「経済安全保障と日米関係」（麻生太郎）ほか

第 18 回中曽根康弘賞受賞者

１

小泉悠（こいずみ

年齢：40 歳ゆう）（優秀賞）

国籍：日本

所属：東京大学先端科学技術研究センター 専任講師
ロシアに関する軍事･安全保障政策の専門家として、ウクライナ侵略において正確、迅速かつバランス感覚に優れた情報を積極的に発信することで、国内世論の形成に大きく貢献するなど顕著な実績を挙げた。

２

鈴木絢女（すずき年齢：44 歳あやめ）（奨励賞）

国籍：日本

所属：同志社大学 教授
マレーシア政治の専門家として、地域研究と理論研究の融合を模索しつつ、学術的かつ社会的な見地から有益な研究成果を内外で数多く発表することで、日本における東南アジア研究をリードするなど顕著な実績を挙げた。

３永井陽右（ながい年齢：31 歳ようすけ）（奨励賞）

国籍：日本

所属：ＮＰＯ法人アクセプト・インターナショナル代表
ソマリアをはじめとする世界の紛争地域において、テロ組織からの投降兵・逮捕者やギャングなどに対する脱過激化・社会復帰の支援活動を組織するとともに、活動を通じて得られた知見の理論化を図るなど顕著な実績を挙げた。

8

事業報告の附属明細書

特記すべき事項はありません。

9