（案）

令和３年度
下野市行政評価

市民評価報告書

令和４年●月下野市行政改革推進委員会

目 次
１ はじめに１

２ 市民評価の目的と評価の役割分担

２

３ 評価の対象

４

４ 評価の視点５

５ 評価結果７（１）評価結果（総括表）

８（２）「評価結果（事務事業別）」の見方

９（３）評価結果（事務事業別）

１０

下野市行政改革推進委員会委員名簿

３０

１ はじめに行政機関が自らの事業において評価し、更に効果的な施策に繋げることを目的とする「行政評価」と、制度の透明性及び客観性を確保するために、その評価について市民の目線か
ら妥当性を検証するこの「市民評価」については、市政の客観性を確保し、成果重視による市民の為の政策を推進するために、重要な意味を持つ制度である。
また、市民協働による政策評価は、開かれた行政を確保するとともに、下野市自治基本
条例の基本理念である「市民が主役のまちづくり」の達成にも寄与するものであり、その意義は大きい。
このたび、下野市行政改革推進委員会で新たに選任された委員と共に、多様な視点から
令和３年度市民評価を実施した。
未曾有の変革をもたらした新型コロナウイルス感染症の流行より２年。世界的に見ても、社会は未だパンデミックの余燼燻る中にあり、完全な終息には至っていない。
そのような中において、社会全体が今一度その在り方を問われており、中でも地方公共団体にあっては、経済の停滞に起因する厳しい財政負担への対応とともに、地方分散の波を掴む強力な一手が求められている。
地方自治及び行政機能を堅持し、生き残るまちづくりを進めるためには、市民意見を捉え、等身大の政策を模索する必要があり、その手段として、本評価に基づく行政改革を推し進めることが、活力ある未来のまちづくりに繋がるものと考える。
結びに、報告書の取りまとめについて、長時間に渡り議論を重ねていただいた委員の皆様へ感謝するとともに、委員の知見の集積であるこの報告書が、市が目指す「市民と市が協働で目的を達成するまち」へ向けた施策実現と、多くの市民の市政参加の機縁となれば幸甚である。

下野市行政改革推進委員会
会 長

-1-

中 村 祐 司２ 市民評価の目的と評価の役割分担

下野市の行政評価は、内部評価と市民評価の２段構えとなっている。
内部評価は、所管部・課、総合政策課、行政評価委員会（庁内組織）及び市長が、総合計画基本計画に位置付けられた事業の他、すべての事務事業を対象とし、一定の基準（対象事業の必要性、有効性、効率性等）で事務事業を総合的に評価することを目的としている。そのため、市が実施するすべての事務事業が評価対象となる。
一方、市民評価は、市民協働の一環として事務事業評価に市民が参画することを目的としている。市が実施している評価に対して、行政サービスの受益者であり負担者でもある市民が、「市民感覚と乖離していないか、現状を肯定する甘い評価となっていないか」などの視点から評価することが求められている。
委員会の限られた時間の中では、評価対象を限定し、少しでも踏み込んだ評価・意見を提示することが有用であると考えられる。そこで、委員会では一定の条件により抽出された事務事業の中から１０事業を選定し、その事務事業について内部評価が妥当か妥
当でないかを評価する。

-2-

図表 内部評価と市民評価の役割分担

すべての事務事業

○１次評価
所管部・課
総合政策課

○２次評価
行政評価委員会（庁内組織）
市長（最終評価）

内部評価
（全事業）
要綱等に基づき、市民評価
対象事業を抽出。

内部評価（市民評価対象事業）○市民評価実施１０事業選定○市民評価

下野市行政改革推進委員会

下野市行政改革推進委員会

市民評価
内部評価の妥当性（内部評価が妥当か妥当でないか）-3-

３ 評価の対象
下野市行政評価市民評価実施要綱に基づき、①総合計画基本計画に計上された事業で、かつ②予算額が大きい事業、一般財源が多額な事業及び予算の伸びが顕著な事業などという基準で抽出された１８１事業が評価の対象となった。１８１事業の内容については、
行政評価市民評価１０事業の選定資料を参照されたい。
今回評価した事業は、１８１事業のうち委員会において選定した１０事業である。
委員会は、事業全体の中での位置付けを踏まえながら、評価対象となった１０事業について個別ヒアリングを通して評価した。

□ 評価対象事業
№

部 名

所管課名

事 務 事 業 名

１

総合政策部

市民協働推進課

２

市民生活部

内部評価

市民活動センター管理運営事業

継続実施

環境課

環境衛生事務費

見直し実施

社会福祉課

相談支援事業

継続実施

４

健康増進課

妊娠サポート事業

継続実施

５

農政課

農業基盤整備促進事業

見直し実施

３
健康福祉部

産業振興部
６

商工観光課

中小企業支援事業

継続実施

７

建設課

生活道路修繕事業

継続実施

建設水道部
８

都市計画課

定住希望者住宅取得支援事業

継続実施

９

教育総務課

教育情報ネットワーク活用事業

継続実施

文化財課

東の飛鳥プロジェクト整備事業

継続実施

教育委員会
１０

【内部評価区分】
継続実施
見直し実施
廃止

-4-

４ 評価の視点
委員会は、市が実施した内部評価に対して、具体的には庁内での評価プロセスである「必要性」
・「有効性」・「効率性」の評価（Ａ・Ｂ・Ｃ）に対して一つずつ評価し、最後に総合的な評価として妥当性における結論を市民評価結果とした。

【必要性】
評価
必
要
性

評価の基準

Ａ

要件３項目のすべてに合致、または、市裁量がない事業

Ｂ

要件１項目以上に合致

Ｃ

要件合致なし要件

要件①

社会経済情勢の変化等に適合する

要件②

業務上必要であり、代替案が無い、もしくは最適な方法である

要件③

市民・団体・議会等から要望や要請がある
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

【有効性】
評価
有
効
性

評価の基準

Ａ

要件３項目のすべてに合致、または、市裁量がない事業

Ｂ

要件１項目以上に合致

Ｃ

要件合致なし要件

要件①

市民サービスの維持・向上に寄与する

要件②

適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある

要件③

地方創生（人口・関係人口増）や SDGs、国土強靭化に寄与する
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）-5-

【効率性】
評価
効率
性

内部評価の基準

Ａ

要件３項目以上に合致

Ｂ

要件１項目以上に合致

Ｃ

要件合致なし
要件①

質を維持しつつ、事業費削減や取組方法を見直す

要件②

受益機会・費用負担割合等が公平公正

ソフト

要件③

他課や他自治体、市民団体等と連携

事業

要件④

他自治体等と比較し、適切な方法である

要件⑤

指定管理者制度導入等、民間活力を活用

要件⑥

管理業務等で、さらなる効率化は困難

要件①

補助金等の積極的な活用で最大の成果となる

要件②

適正な活用率を見込めるよう検討された事業規模である

要件③

マネジメントの観点から維持費等について十分検討されている

要
件

ハード
事業

-6-

５ 評価結果
委員会の評価結果は、次のとおりである。

市民評価区分

事業数

内部評価は妥当である

２

内部評価はおおむね妥当である

８

内部評価はやや妥当ではない

内部評価は妥当ではない

内部評価が高すぎる０

内部評価が低すぎる０

内部評価が高すぎる０

内部評価が低すぎる

０

委員会の評価結果を概観すると、市民評価実施１０事業のうち、８事業を「継続実施」、２事業を「見直し実施」とした内部評価の妥当性について、概ね肯定する評価であった。
しかし、各事業の必要性自体は一定程度認められつつも、いくつかの事業においては、
実施手法の有効性や効率性について、更なる追及を求める意見も寄せられた。
下記については、いくつかの意見から今後の取組みに向けた要望を要約したものである。
・常に有効性、効率性を高める検討を続けること。
・他市町と比較し、改善点等課題を明確にし、サービスレベルの一層の向上に向け取り組むこと。
・他市町との競合・競争の発想を転換し、小山市、栃木市、野木町等、広域が一体となった取り組みを検討すること。
・関係団体と情報共有、連携を図り進めること。

-7-

（１）評価結果（総括表）

№
１

事務事業名
市民活動センター管理運
営事業

所管課名

評価結果
内部評価
市民評価

頁

市民協働推進課

継続実施

おおむね妥当である

１０

２

環境衛生事務費

環境課

見直し実施

おおむね妥当である

１２

３

相談支援事業

社会福祉課

継続実施

おおむね妥当である

１４

４

妊娠サポート事業

健康増進課

継続実施

妥当である

１６

５

農業基盤整備促進事業

農政課

見直し実施

おおむね妥当である

１８

６

中小企業支援事業

商工観光課

継続実施

７

生活道路修繕事業

建設課

継続実施

おおむね妥当で
ある

２２

都市計画課

継続実施

おおむね妥当で
ある

２４

教育総務課

継続実施

おおむね妥当で
ある

２６

文化財課

継続実施

妥当である

２８

８

９

１０

定住希望者住宅取得
支援事業
教育情報ネットワーク活用事業
東の飛鳥プロジェクト整
備事業

-8-

おおむね妥当である

２０

（２）「評価結果（事務事業別）」の見方
事務事業名

所管部課

事業内容

事業の目的と内容を記載

行政評価

内部評価の視点である必要性・有効性・効率性による判定から、行政自(内部評価)

身による総合評価を記載（「継続実施」「見直し実施」「廃止」）
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ
必要性

Ｂ
Ｃ
Ａ

市民評価

有効性

委員個人による「必要性」「有効Ｂ性」「効率性」の判定数を記載

Ｃ(委員会評価)

Ａ
効率性

Ｂ
Ｃ

総合評価

委員会として判定した評価を記載【妥当である】
委員個人による評価区分に応じ【おおむね妥当である】て、各意見を記載【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】
個別意見【やや妥当ではない（行政評価が低すぎるため）】【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】【妥当ではない（行政評価が低すぎるため）】-9-（３）評価結果（事務事業別）
事務事業名

市民活動センター管理運営事業

所管部課

総合政策部
市民協働推進課

目的
本市自治基本条例の基本理念「市民と協働のまちづくり」を推進し、活力ある地域社会を実現するために、市民活動の拠点となる市民活動センターの管理運営を行う。
事業内容

概要
・市民活動団体等の設立、運営相談
・市民活動情報の収集・発信
・人材育成講座の開催
・活動主体の交流創出
・施設（会議室・研修室）貸出、維持管理

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

７

Ｂ

１

Ｃ

０

Ａ

６

Ｂ

２

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

４

Ｂ

４

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 10 -

【妥当である】●小山市、野木町、結城市との交流に今後とも力を入れてほしい。登録団
体（NPO）、市民活動団体、ボランティア団体などとの連携・交流のより一層の充実を図ってほしい。
●生涯学習情報センターは、各公民館の事業に組み入れたらどうか。
●市民活動センターはこれからの多様な活動をサポートするには必要である。また、旧生涯学習情報センターを改修して使用することも、施設がより広い分野に活用できて有効であると考える。
●市民活動センターは自治基本条例検証における提言の目玉とされ、同条
例の基本理念である「市民が主役」で、「市民と行政が協働」し、活力ある地域社会実現に向けた活動の拠点として、新たに設置される意義は大きく、更にコーディネーターに人材を得て、市民活動団体の活性化等にも寄与することが期待される。なお、同センターの運営についても、開設日、時間、備品等の利用がし易い弾力的な手法、工夫も望まれる。
【おおむね妥当である】●コーディネーター２名の配置により、市民活動団体の総合的支援を展開していく中で、すでに活動支援なされている生涯学習センター及び社会福祉協議会ボランティアセンター、各公民館等との情報共有をしながら個別意見連携を図り、協働のまちづくりを進めていただきたい。
●活発な市民活動が市の活性化に繋がるので、ぜひとも継続して市民活動の支援を行っていただきたい。これと合わせて、生涯教育も高齢者の生
きがい作りに重要なので支援を続けていっていただきたい。
単なる事務サポートにとどまらず、市民活動を活性化させる触媒としてセンターの活動を充実させていっていただきたい。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●「生涯学習情報センター」と「市民活動センター」は内容が重複し、屋上屋を重ねることにならないか、疑念が残る。

- 11 -

事務事業名

環境衛生事務費

所管部課

市民生活部
環境課

目的
市内の環境美化、環境衛生の保持と向上を図るとともに、市民、市民団
体、事業者、関係機関等との協働による生活環境等の向上を目指し、環境
事業内容の保全と創造に関する取組を総合的・計画的に進める。
概要
不法投棄の防止や公共の場所における動物死骸の撤去、犬の飼い主のマナー向上、空き地の雑草除去指導、スズメバチ駆除費の補助を進める。

行政評価

見直し実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

３

Ｂ

５

Ｃ

０

Ａ

１

Ｂ

７

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

４

Ｂ

４

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 見直し実施は ） おおむね妥当である- 12 -

【おおむね妥当である】●行政による対策の継続は不可欠だが、他のセクター（事業者や市民など）への啓発活動に工夫を凝らしてほしい。
●当事業は市内の環境美化維持には必要であり、常に有効性、効率性を高める検討を続けていただきたい。
●荒れた山林等への不法投棄がされないよう監視員への指導をお願いしたい。
●良好な都市・生活環境の維持には、欠かせない事業であり、廃棄物監視員の配置をはじめ、積極的な諸施設の取組は評価できる。しかし、中々減らない不法投棄の一層の防止を図るには、不法投棄がされやすい場所
への重点的対策（監視回数や看板設置数の増加、土地所有者や自治会との連携強化等）などの種々工夫が望まれる。
●普段散歩等をしている中で、特にゴミが目立つということがないのは、
この事業のおかげもあると感じる。また、スズメバチの駆除については、個人的にも２度補助を利用させていただいた。気候の変化に伴い、害虫等の心配は今後もあると思うため、出来るだけ効率をあげての継続を希
望したい。
個別意見

【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●一番経費の掛かっている廃棄物監視員の業務内容に対する説明が十分になされなかったので、よく理解できなかったが、不法廃棄の監視体制につき、年間 54 件、月 45 件程度の発生に 12 名の監視員をおいていることが本当に効率的か。
本件は環境維持のため、非常に重要な案件と理解するが、運営方法については効率化も含めて検討の余地があるように感じた。

- 13 -

事務事業名相談支援事業

所管部課

健康福祉部
社会福祉課

目的
障がい児者、難病患者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等を始めとする支援を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことは
もとより、地域の課題解決に向けた地域づくりを担い、障がい児者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする事業。
基幹相談支援センター等機能強化事業として運営する場合は、国及び県
事業内容の地域生活支援事業補助対象事業。
（補助率：原則 国 1/2、県 1/4）
概要
障がい児者、難病の方などの相談・情報の提供・支援など地域で安心して生活が送れるよう身近な相談支援窓口となる下野市障がい児者相談支
援センターの運営を指定特定一般相談支援事業所へ委託により実施。
基幹相談支援センターを平成 31 年４月に設置。
現在、４法人に委託（精神保健福祉士２名、社会福祉士１名、相談支援専門員１名）し、市職員と合せて運営し、個別の相談支援及び地域づくりの両輪で運営する。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

５

Ｂ

３

Ｃ

０

Ａ

４

Ｂ

４

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

６

Ｂ

２

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 14 -

【妥当である】●基幹相談支援センターの充実を図ってほしい。
福祉就労などに、当該地域における何らかの支援を絡ませてほしい。
支援事業所間のネットワークの構築を目指してほしい。
●社会の複雑な変化に対応して、掬いこぼしを少なくできるよう、是非、
継続していただきたい。会議当日の諸説明により、下野市は頑張っていられると感じた。
【おおむね妥当である】●本件は共生社会実現に向け、重要な案件と考える。今後もハンディキャ
ップを持った方が安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、下野市が他の市と比較し、どこまでが出来ていて、今後どう改善が必要か、課題を明確にし、サービスレベルの一層の向上に向け取り組んでもらいたい。
●障害のハンディを持ち、孤立化しがちな障害者には、社会参加と今後の生活の見通しを立てるために、専門性に裏打ちされた相談体制の整備は必須であり、法の施行から遅れたとはいえ、市内４か所に基幹相談支援センターを設置し、専門職を配置して訪問相談を行うなど、きめ細かな
個別意見

諸施設は評価できる。
しかし、障害者が抱える課題の多くは個人では解決しがたく、行政の手が必要なことが多く相談支援はその入り口に過ぎず、その奥にある相談に上ってきた課題をすくい上げ、施策化あるいは強化（就業の場の確保、
終の住処の確保、成年後見制度の活用支援等多々）していく事が一層望まれる。

- 15 -

事務事業名

妊娠サポート事業

所管部課

健康福祉部
健康増進課

目的
治療効果が高いが、治療費に医療保険が適用されないため高額となる不
妊治療や不育症治療に対して治療費の一部を助成し、治療中の夫婦の経済的な負担を軽減することで、安心して妊娠、出産できる環境の整備や積極的な少子化対策の推進を図る。妊娠、出産を望む夫婦で風しん抗体値が低値の方に、風しん予防接種費を一部助成し、先天性風しん症候群の予防を
図る。
事業内容

概要
人工授精は、１年度１回通算２年度まで上限５万円／回を助成。特定不妊治療は、新鮮胚移植は上限 10 万円／回、凍結杯移植は上限５万円／回
を年齢により設定された回数を助成。男性不妊治療は、特定不妊治療の一環として実施した場合に上限 10 万円／回を助成。不育症治療費助成は、
年度上限 30 万円を１年度１回、通算回数制限なしで助成。風しん、ＭＲ
予防接種費は、風しんワクチンは 3,000 円、ＭＲワクチンは 5,000 円を上限に１回のみ助成。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

８

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

８

Ｂ

０

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

７

Ｂ

１

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） 妥当である- 16 -

【妥当である】●不妊治療後のフォローにも、相談業務など長期的に粘り強く取り組んでほしい。
悩んでいる人の背中を押す行政の役割は重要。
●下野市は今後一層少子高齢化が進む街となる。若い方が本市で安心して妊娠、出産を迎えられることは、今後の街に活性化のために非常に重要と考える。
他市のベンチマークをしっかりとしていただき、より手厚いサポートをお願いしたい。
●今後も希望者が必要なサポートを継続して受けられるよう、事業の継続を願う。
【おおむね妥当である】●子が欲しい親と少子化対策が求められる今日的課題に応える事業であり、積極的な取組は評価できる。
更に、この事業の意義を一層生かすには、内縁関係に対象を拡大することや、現金払いの負担を少なくする代理受領制度の導入が望まれる。

個別意見- 17 -

事務事業名農業基盤整備促進事業

所管部課

産業振興部
農政課

目的
農地・農業用水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産を振興する。
県単独農業農村整備事業の補助率は 35％であり、より有利な本事業（国
事業内容

庫補助：50％＋県補助：15％）を活用することで、一般財源を 65％から 35％へ大幅な負担縮減が見込める。
農地耕作条件改善事業においては、施設整備に併せて農地中間管理機構と連携し、地域の担い手へ集積・集約化を進める。
概要
農道整備事業（下野町田地区） L=310m ※Ｒ３年度終了

行政評価

見直し実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

２

Ｂ

６

Ｃ

０

Ａ

２

Ｂ

６

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

２

Ｂ

６

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 見直し実施は ） おおむね妥当である- 18 -

【妥当である】●首都圏にあって、気候温暖な平地の優良農地を持つ本市においては、農地は食料自給や環境保全の上からも重要な「資産」であり、農地の機能を発揮させる農道整備は重要である。その重要性から農水省の国庫補助の採択も受けており、継続が望まれる。
なお、農地を守ることにより、後継者対策やひいては I ターン移住者の受け皿にもつながり、人口減防止対策にも寄与するとの認識も必要である。
【おおむね妥当である】●農業用道路が予定より前倒しで進行しており、今年度で終了とのことであるため、今後は整備された道路が有効活用され、農業の効率化、活性化に向けて農業支援をいただければと考える。
農業の後継者問題、遊閑地は非常に大きな課題であり、総合的な取り組
みをお願いしたい。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●事業終了後の説明責任をさらに果たす必要があるのではないか。
特に農道の一般自動車使用をめぐる注意喚起を強化する必要があるの
個別意見

では。
アスファルト舗装後の維持管理についてコストも含めて、もっと情報をオープンにする必要があるのでは。
農道から市道への変更理由や変更後の使用上の諸注意について、積極的に情報提供する必要があるのでは。

- 19 -

事務事業名中小企業支援事業

所管部課

産業振興部
商工観光課

目的
本市の経済発展及び市民生活の向上に寄与する中小企業を振興するため、中小企業の安定した経営や事業の拡張などに必要となる資金確保が円滑に進むよう支援する。
概要
・市融資制度（運転資金、設備資金、円滑化資金、創業資金、女性企業家
創業資金、事業継承支援資金、災害対策資金、新型コロナウイルス感染症経営安定化資金）
事業内容

・利子補給補助（日本政策金融公庫法別表第１条１号及び第３号から第７号、新型コロナウイルス感染症対策経営安定化資金）
・栃木県信用保証協会（負担金）※栃木県信用保証協会とは事業者が金融機関から融資を受ける際、公的な保証人となる機関。
・栃木県中小企業団体中央会（負担金）※栃木県中小企業団体中央会とは中小企業の組織化を支援し、連携による共同事業を推進する特別認可法
人。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

８

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

８

Ｂ

０

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

７

Ｂ

１

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 20 -

【妥当である】●当支援事業が、当市の中小企業の安定した経営、事業の拡張等幅広い分
野に大きく貢献している。
●日本の企業は圧倒的に中小企業が多く、多くの雇用の受け皿にもなり、日本社会を支えている反面、景気変動の波を一番受けやすく、運転資金難に陥り易く、融資制度や利子補給制度事業は必須であり、特に今回の新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受けた企業等にとっては、極めて重要な事業であり、一定の条件によっては返還不要の施策も望まれる。
●感染症の経済への影響は今後表面化してくると思われるので、支援事業を活用できるよう準備していただきたい。
【おおむね妥当である】●事業継続の期間設定を今後の状況の変化を見据えて適切に設定してほしい。
利子補給補助の意義や有効性を再認識し、これにより達成された存続や再生の事例をさらに正確に把握してほしい。
●下野市にとって産業の振興は街づくりにおいて非常に重要。若い方の雇用を生み出し、定住を促すことが今後街にとっては非常に重要。 そのた
個別意見

めにも中小企業を経営しておられる方、これから起業される方が安心して資金調達できるような仕組みを構築していっていただきたい。
資金面以外でも、人材育成、経営支援等々、商工会とまちが一緒になってやることはたくさんあると思うので、優先順位をつけて取り組んでいっていただきたい。

- 21 -

事務事業名生活道路修繕事業

所管部課

建設水道部
建設課

目的
市民からの要望に基づき、地域の生活道路を整備・修繕することにより、地域の生活環境の維持改善と利便性の向上を図る。
概要
地域住民の合意形成後において、代表となる自治会長から要望のあった
道路の整備修繕について、下野市生活道路整備検討委員会において審査を
事業内容

行い、道路の整備修繕に関する基本的な方針を決定し、採択した案件について、順次、整備・修繕を実施する。
年度ごとに要望件数・採択件数、内容等が異なることから、予算にバラつきがある。
(修繕：舗装修繕

整備：部分的な側溝等布設による道路整備等)※路線全体の拡幅工事等による整備の場合には、事業費予算として特出しして対応することとなる。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

８

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

４

Ｂ

４

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

４

Ｂ

４

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 22 -

【妥当である】●生活道路修繕は、予算の関係もあり修繕要望件数に対し採択率がここ３
年の平均で 71.4％となっておりますが、市民生活にはかかせない生活道
路ということもあるので、順次修繕・整備を進めていただきながら安全対策に取組んでいただきたい。
●側溝清掃の計画的な整備を。
●生活道路の修繕は是非必要である。評価事業に農道整備の事業もあったが、今回の会議の資料に農政課と連携を図るとあり、是非必要に応じてやりくりしてもらえれば。
【おおむね妥当である】●自治会長、市民からの要望も重要だが、パトロール体制（現行６人）の人数を増やして拡充できないか。
業者との役割分担を明確にして、この点での市民への情報提供を行ってほしい。
●生活道路は市民が生活していく上で、安心・安全を支える基盤。
地域住民からの提案にとどまらず、行政が一定の基準をもって定期的に
メンテナンスするようにしていっていただきたい。
個別意見【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●生活道路であっても、道路管理の要諦は、円滑な通行と事故防止の観点から、道路の損傷と老朽化への対応であり、即刻修繕が要求され、それに伴い予算の裏付も必要であり、市の道路延長 806ｋｍ、面積 221,604㎡に対し、道路建設予算額の約６％に過ぎない現状の予算では、地方自治会等の要望に応えるためにも一層の増額が望まれる。なお、道路の損傷等に起因する事故には、損害賠償責任が生ずる恐れもあり、公平性よ
りも、緊急性が優先されることを念頭に管理することが望まれる。

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事務事業名

定住希望者住宅取得支援事業

所管部課

建設水道部
都市計画課

目的
急激な少子高齢化や人口減少が進む中、大都市への人口集中が加速しており、都市から地方への新しい人の流れを創るため、東京圏からの市内定
住希望者の住宅取得に際し支援を行い、定住促進を図る。
事業内容

概要
東京圏からの市内定住希望者への住宅取得に際しての支援として、住宅の新築または購入に対し補助を行う。
基本額 30 万円とし、居住誘導区域内または郊外型居住区域への新築の場合 10 万円加算、申請者または配偶者が 40 歳未満の場合 10 万円加算、中学生以下の子どもがいる場合は１人につき 10 万円を加算する。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

６

Ｂ

１

Ｃ

１

Ａ

７

Ｂ

０

（委員会評

Ｃ

１

価）

Ａ

６

Ｂ

１

Ｃ

１

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 24 -

【妥当である】●少子高齢化や人口減少対策の一つとして必要な事業であり、妥当であると思われる。
●今後、自治体によっては人口の確保が重要なこととなってくる。下野市
は地理的にも大都会に近く、生活に必要な事は大体揃っていて、安全で住み良いところだと考える。
良い部分をさらに高め、不足があれば補い、（市内の交通の便についてはいろいろ難しい点もあると思うが、車が運転できない人もある程度動きやすくする等）地道にＰＲして、分かってもらえるような活動をしてほしい。
【おおむね妥当である】●家庭菜園整備工事補助は、名目はともかく、大括りとなっても実質としては今後とも継続してほしい。
周辺市町との競合・競争の発想を転換し、小山市、栃木市、野木町といった広域が一体となった取り組みを検討してほしい。
●東京圏からの移住については、歓迎すべきところである。移住イベントにおいても定住者の意見や感想を踏まえＰＲ活動の充実をお願いしたい。
個別意見●若い方が都心から下野市に移住していただくことは、市の活性化にとって非常に重要。
資金の援助も重要であるが、安心して子育て出来る環境の整備、安心して老後生活を送れるような介護施設の充実等々、他市比較し、下野市に住みたいと思えるような環境作りを進めていただきたい。
●この事業は、人口減対策である移住促進策の一つとして、ここ４年間で首都圏４都県から大人・子ども合計で 121 人の実績を上げ評価でき、更に本気度を示すには、他事業（しもつけ未来プロモーション事業や地域おこし協力隊事業）との連携を密にするとともに、仕事とセットにした取組（例えば、後継者と耕作放棄に悩む農業や、他に空き店舗などに悩む商業）が望まれる。
【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●当該事業の予算は、住宅地取得、住居の建築費用の総額に比べれば微細な額であり、誘因効果があるか疑問である。
区域区分の変更、市街化区域の変更、特定行政庁への移行等、多面的に住宅取得の環境づくりを促進すべき。

- 25 -

事務事業名教育情報ネットワーク活用事業

所管部課

教育委員会
教育総務課

目的
市内小中学校を全校接続することにより、学校間の連携を深める。
校務にかかる情報を電子化し共有することにより事務の効率化を図る。
事務効率化により生まれた時間を児童生徒に向けることにより教育の質の向上を図る。
事業内容

概要
市内全校と教育委員会を結ぶ教育情報ネットワークの管理運営を行う。
グループウェアの共同利用により教育委員会・教職員間の情報共有を図る。
ＨＰの管理運営・学校情報機器管理を行う。
令和４年度に石橋地区内の一部機器、令和５年度に国分寺地区の機器入替を予定している。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

７

Ｂ

１

Ｃ

０

Ａ

５

Ｂ

３

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

５

Ｂ

３

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 26 -

【妥当である】●事務の効率化を図る上でも、更にはネットワークをあらゆる部門で活用することにより教育の質の向上に繋がる事業であり、行政評価は妥当。
●タブレットによるいじめが行われないよう教師の指導・管理を望む。
●教育情報ネットワークの構築には、教職員の方々の働き方改革にも反映できるものと期待する。事業費においては、役務費、委託料、借上料は経常費になるかと思うため、機器等の更新時の対応について十分な配慮をしていただきたい。
●この事業については、コロナ感染症をきっかけに日本の遅れが表面化した為、是非進めるべきと考える。まず教員等が慣れることが必要である。
システムを作るためのコンサルタント料が話題になったが、これは専門家に相談又は委託しないと出来ないことなので、必要な経費と考える。
現場の教員等のみでは通常の仕事に支障が出るほど大変である。
データの誤送信や誤消去等、慣れない方は神経を使うと思うが、データの扱い、保管等にもシステムを作り、誤りを最小にできるよう配慮があればと感じた。
【おおむね妥当である】
個別意見●教員の負担を減らし、生徒に接する時間を増やすためにも必要な事業であり、更に、校内における事務処理の効率化や、教材の作成等クラス運営に役立てるために、小回りが利き、使い勝手が良く、修正の利く自前のプログラムの開発を視野に入れ、情報処理に明るい先生の採用あるいは、長期研修に派遣して要請するなど一層の活用拡大が望まれる。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●学校間のネットワーク作りは、事務業務の効率化に留まるようでは意味がない。学校間が繋がることにより、学校間の教育レベルの平準化や優れた指導内容の水平展開、教員の情報交換により相互研鑽等に繋がる
等、新たな価値を生み出せるよう取り組んでいただきたい。
●本事業によって教育委員会と市内全校がネットワークで結ばれ、大量の情報を短時間でやりとりできるとのことだが、そんな大容量の情報が学校と教育委員会間で双方向的に瞬時に流す必要があるのか疑問である。
【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●本当に教員の校務の軽減・負担の減少になっているのか疑問。
ネット環境の家庭間格差への対応はもっと踏み込んだ方がいいのでは。
役務費、委託料、借上料は、果たして適正額なのか。業者の言い値では。
いじめ、デジタルディバイドなど、ネット利用の影の部分を見据えた対応ももっと必要では。

- 27 -

事務事業名東の飛鳥プロジェクト整備事業

所管部課

教育委員会
文化財課

目的
本市は、東国における飛鳥時代の変遷を示す遺跡が集中するという歴史的特性を有している。このことから本市では「東の飛鳥」ブランドを活用した文化財の活用を進めている。
この「東の飛鳥」プロジェクトの推進の一環として、「下野市歴史的風致
事業内容

維持向上計画」に位置付けられている「下野薬師寺いにしえの道整備事業」の実施と合わせ、各種事業を進めることにより、文化財の市内外への PR を行い、文化財を活用した観光振興に努める。
概要「下野薬師寺いにしえの道整備事業」として御鷲山古墳（未指定）の整
備、トイレや四阿の設置、下野薬師寺歴史館の駐車場整備等を実施する。
事業の実施に当たっては街なみ環境整備事業を活用する。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

８

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

７

Ｂ

１

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

６

Ｂ

２

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） 妥当である- 28 -

【妥当である】●担当職員は、専門職として研究の蓄積・掘り下げ、スペシャリストならではの施策など、下野市にとっては不可欠な存在となっている。
歴史資源の拠点間を「周遊路」として設定できないか。
環境整備において、今後とも都市計画課や建設課との連携を図ってほしい。特に「街なみ環境整備事業」が重要だと思われ、力を注いでほしい。
たとえば若い世代の「歴女」への PR や働きかけなども行ってほしい。
●当市は有する歴史的な遺跡を最大限活用すべきであり、事業は妥当。
●文化財の保存・活用に関する事業は、後世に継承していく重要な施策と考えられ、事業終了後も将来を見据えた維持管理ができるよう、十分検討していただき、プロジェクトの推進を図っていただきたい。
●「東の飛鳥」という素晴らしいネーミングに見合う整備をしてほしい。
そのＰＲにはやはりしっかりとしたコンサルタントと共に、良い資料が必要なので、コンサルタント料は必要である。
整備にあたっては、法的要件に沿いつつも、出来るだけ当時の面影も残して欲しい。全国どこでも同じような感じは残念な為、幸い下野市は平地林が残っており、人工的整備感が薄れていると感じる。歴史的遺産は、
欲しくとも他では得ることができない物の為、大切にしてほしい。
個別意見【おおむね妥当である】●下野市の歴史的重要性を理解し、市民が街に誇りを持ち、歴史豊かなまちを訪問したいと思う方々が増えるよう、活動を続けていただきたい。
予算枠がコンサル中心になっている為、市民等の歴史愛好家方と協働し、手作りで温かみのある施設に仕上げていただきたい。
●古墳、飛鳥、天平、奈良時代の古い史跡を数多く持っている県内でも唯一ユニークな市であり、下野薬師寺（奈良東大寺、大宰府筑前観音寺と並ぶ日本三戒壇の一つ）や、国分寺、国分尼寺が置かれ、東国の重要な地であった証であり、その存在と活用の意義は大きく、その一環としての本事業は、遅きに失した感が無いではなく、その歴史的な価値を広く知らせ、本市の知名度向上にも大きく貢献し、更に駅前に本市の主要史
跡の大型案内版の設置や、史跡への案内標識への設置など、きめ細かな施策も望まれる。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●本事業によって周遊の為の道路の美装化を行うとの事だが、美装化の前に、コンサルにより整備計画書を美装化する所存とみえる。
各事業計画にあたり、専門的な知見、豊富な経験を有するコンサルタン
トの介在・有効性を否定するものではないが、本市の場合、過度に依存しているとみなさざるを得ない。
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下野市行政改革推進委員会委員名簿
任期：令和３年８月６日 ～ 令和５年３月３１日(令和３年１２月２０日現在）
ＮＯ

役職

氏 名

ふりがな

１

会長

中村 祐司

なかむら ゆうじ２

野田 善一のだ よしかず

下野市商工会 副会長

３

藤沼 秀男

ふじぬま ひでお

下野市栃木県農業士会 会長

４

福田 圭介

ふくだ けいすけ

川俣 一由

かわまた かずよし

６

角田 充仙

かくた みつのり７

中川 賢一

なかがわ けんいち８中西 稔

なかにし みのる

人材バンク

９

太田 芳一

おおた よしいち

公募委員

１０

高橋 志津子

たかはし しずこ

公募委員

５

職務
代理

備 考
宇都宮大学
地域デザイン科学部教授

株式会社足利銀行
石橋支店長
下野市自治会長連絡協議会会長
下野市社会福祉協議会
事務局次長兼総務課長
下野市子ども会育成会
連絡協議会 専門委員

※敬称略

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