T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページ上で いつでも簡単に閲覧することができます
スマートフォンでアクセス

インターネットでアクセス

1

ご契約のしおり・約款 特別勘定のしおり

T&Dフィナンシャル生命のHPにアクセスしてください。

T&Dフィナンシャル生命
URL https://www.tdf-life.co.jp

2「Web約款番号・特別勘定のしおり番号」入力欄に5桁の番号を入力
してをクリックしてください。

「ご契約のしおり・約款」を見る⇒【23067】「特別勘定のしおり」を見る⇒【02123】
Web約款番号
特別勘定のしおり番号 ５桁の番号入力

2024年3月版「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望のお客さま

おまかせ

お申込時に、タブレット端末または申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。
後日、お客さまへ「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をお送りします。

資産成長コース

お申込後でも、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望される場
合は請求いただくことができます。
ご希望の場合は、T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンターへお申出ください。

ご 契 約の際には「契 約締結前交 付書面（契 約概要/注意喚 起情報）」、「 ご 契 約のしおり･約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載
しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
くわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。

超過給付コース

変額終身保険（災害加算・
Ⅰ型）
契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
兼 商品パンフレット

お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公的保険制度の保障内容も踏まえてご検討ください。
■公的保険について［金融庁ホームページ］
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

生命保険募集 人について■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとＴ&Ｄフィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ&Ｄフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

変額 終身保険の販売資格について■変額終身保険の販売資格は、（一社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し（一社）生命保険協会において変額保険
販売資格が登録された生命保険募集人のみが有し、その生命保険募集人のみが変額終身保険の取扱を行なうことができます。生命保険
募集人の権限等の確認を希望される場合は、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでお問合せください。

募集代 理店からのご 説明事項
■法令等の規制により、お客さまのお勤め先等によっては、お申込みいただけない場合があります。
■生命保険契約はお客さまと引受保険会社との契約となり、保険契約のお引受や保険金等のお支払は引受保険会社が行ないます。
■募集代理店による元本および利回り等の保証はありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

（お問合せ、ご照会は）[募集代理店]

商品説明動画配信中です！

（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］「契約締結前交付書面」は、ご契約のお申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1［お客様サービスセンター］ 0120-302-572

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）［ ホ ー ム ペ ー ジ ］https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、
T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-23-B051（24-3-DNP）〔登録番号 TDF-23-C-46 登録年月 24.03〕

2024年3月版

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。
［引受保険会社］

長寿化は、
あなたにますます進展。 ぴったりな方法で資産をそだてながら、長生きにそなえることが大切です

平均寿命は男性で約81歳、女性で約87歳です。
長生きにそなえるお金を準備しておく必要があります。

預金に置いておくだけでは資産を増やすことが難しい状況です。
何か良い方法はあるのでしょうか？

日本における平均寿命の推移
（歳）
９０

女性

７０

87.09

71.16

74.22

78.32

81.05

66.23

オーストラリア

5.０

1.０

0.1

２００2年

2022年

日本

2007 2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023年10月末時点の利回り

●●BAN

K

0.2

0.０

19８2年

0.3

アメリカ合衆国

3.０

-1.０

1962年

【定期預金金利の推移】

（%）
0.4

2023

（年）

定期預金金利

0.０

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023年10月末時点の金利

2023

契約概要

６０

男性

79.66

【各国の国債10年利回りの推移】

（%）
7.０

85.23

８０

商品パンフレット

今は預金をしてもなかなか増えない時代です

長寿化は進展しています

（年）

●●BA

NK

4.925％

出所：厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」
より T&Dフィナンシャル生命作成

人生100年時代に向けて資産をふやしたいけど資産運用を具体的にどうすればいいか

忙しいから資産運用について

4.9307％

出所：BloombergのデータよりT＆Dフィナンシャル生命作成

0.947％

0.005％

出所：日本銀行「預金・貸出関連統計」
よりT&Dフィナンシャル生命作成

考える時間や余裕がない・・・

分からない・・・

何に投資したらいいのか
売買のタイミングはいつがいいのか

お一人おひとりにあわせて運用はおまかせできる、保険のしくみを活用されてはいかがですか？

注意喚起情報

自分では決められない・・・

株価や為替の動きを確認したり、マーケット関連のニュースを毎日確認するのは難しい・・・

くわしくは、
次ページへ
12

3 STEPで
1

ぴったりな

運用方法を

ご提案します資産の活用方法（コース）の選択

STEP

2

最低保証期間中の死亡保障を確保しながら運用したい方は「資産成長コース」、
値上がり益を受け取りながら運用を継続したい方は「超過給付コース」を選択いただきます。

資産成長コース

安心感をもちながら資産運用を楽しみたい！

商品パンフレット

STEP

あなたに

資産運用に対するお考えをもとに運用の型を決定

ウエルス・スクエアの情報に基づきT&Dフィナンシャル生命が作成する専用のヒアリング
シートでお客さまの運用に関するお考え等をヒアリングします。お客さまの回答に基づいて、お客さまに適している運用の型を決定します。

ヒアリングシートで簡単なアンケートに回答します●最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡保険金としてお支払いします。

＜資産運用に関するヒアリング＞● 期待する運用成果● 運用資金の使い道
投資経験の有無● 払込保険料● 資金の原資
リスクとリターンに対するお考え● 相場下落時のお考え●

一時払保険料

●

ファンド
で運用

積立金額

死亡保険金最低保証特約（最低保証期間満了日まで）

死亡保険金額

超過給付コース●積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合、超過額を受け取ることができます。
積立金額で判定！

＊1 積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の積立金額。

STEP

3

●超過給付割合は、105・110・120％・判定なしから選択いただきます。
●超過額の受取は一時所得の対象となり、受け取った超過額の合計が払込保険料総額（一時払保険料）を超えるまでは課税されません。
超過額

超過額

120%

3

課税繰延により効率的な運用が可能

ファンド
で運用

ウエルス・スクエアによる投資助言に基づき
運用

成長型
オルタナティブなし

安定型
オルタナティブあり

やや安定型
オルタナティブあり

中間型
オルタナティブあり

やや成長型
オルタナティブあり

成長型
オルタナティブあり

おまかせ運用中のサービス等の活用

運用に関するサービスとして、T&Dフィナンシャル生命からお客さまに以下のサービスを提供します。
保険に関するサービスとして、介護・認知症に関する特約や付帯サービスをご利用いただけます。

保険に
関する
サービス
・
特約

死亡保険金額
積立金額

上記に記載の税制については、2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

!

3月、6月、9月、12月に資産配分比率の見直しを行ないます。

P11

定期運用報告お客さま一人ひとりの運用報告書を3か月ごとに作成してお送りします。

P11

リバランス

運用資産の値上がりや値下がりによって、目標とする資産配分比率に乖離が生じた場合、目標とする資産配分比率へ戻す調整（リバランス）を行ないます。

P12運用の型の見直し

お客さまの運用に対するお考えの変化や投資環境の変化によって運用の型の見直しができます。

P12

介護認知症年金
支払移行特約

公的介護保険制度の要支援1または認知症と診断確定された場合に、解約払戻金を原資に介護認知症年金を受け取れます。
（一括受取も可）P13

介護コンシェル

お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。

P13

指定代理請求特約

特別な事情がある場合、指定代理請求人が年金等（一括受取含む）
を請求することができます。

P14

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、株価、債券価格の変動等に伴うリスクがあり、損失が生じることがあります。
くわしくは、P.25～27をご覧ください。

注意喚起情報一時払保険料

!

運用に
関する
サービス

110%

105%

やや成長型
オルタナティブなし

定期的な資産配分の見直し

超過額

超過額

中間型
オルタナティブなし

10種類の中から、お考えにあった運用の型が決定されます！

利益実感をもちながら効率よく資産運用したい！

超過額＝積立金額＊1－基本保険金額

やや安定型
オルタナティブなし

契約概要

ウエルス・スクエアによる投資助言に基づき運用

安定型
オルタナティブなし

4

STEP

1

資産の活用方法（コース）の選択

資産成長コース「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」をご負担いただきます●死亡保険金最低保証特約を付加し、最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡保険金としてお支払いします。

死亡日の積立金額
死亡日の基本保険金額

死亡保険金額

最低保証期間満了後の死亡保険金額●積立金額が基本保険金額を下回った場合にのみ「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」をご負担いただきます。特別勘定による運用が好調なときの運用効率を損なうことはありません。

のいずれか大きい金額

死亡保険金額 ＋ 死亡日の基本保険金額 × 10％

災害死亡保険金額

死亡保険金を最低保証するために必要な費用とは？
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、最低保証期間中の死亡保険金額のお支払について基本保険金額の100％を最低保証するために必要な費用です。
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、つぎのとおり計算され、月単位の累計額を、月単位の契約応当日の前日末に積立金額から控除します。

死亡日の積立金額

死亡保険金を最低保証するために必要な費用●増額した場合、増額金額と同額が基本保険金額に加算されます。

●余裕資金を活用し、運用資金を積み増すことで、効果的な運用をお楽しみいただくことができます。

［しくみ図（イメージ）］

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）

×

1
365

●死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）は、つぎのとおり被保険者の年齢・性別によって異なります。
60歳

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

男性 0.6481% 1.0060% 1.5499% 2.7030% 5.2113% 9.7052%
女性 0.3506% 0.4681% 0.7256% 1.2923% 2.4794% 5.0956%※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保険年度内適用します。
※各年齢・性別の死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）について、
くわしくはP.26をご覧ください。

しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
初期費用なし！

×積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額

基本保険金額●増額後、最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または増額後の基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡保険金としてお支払いします。

積立金額が基本保険金額を下回った
場合の基本保険金額との差額

契約概要

保険期間中であれば、運用資金を追加して基本保険金額の増額も可能 です

ファンド
で運用

積立金額

△ △
契約日 特別勘定への繰入日

最低保証期間最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）

死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例
ファンド
で運用

積立金額

ウエルス・スクエア
による投資助言に基づき運用

契約日△ △特別勘定への繰入日＊1

基本保険金額
最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

死亡保険金額

災害死亡
保険金額
保険期間：終身

最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）●とある１日の死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例は以下の通りです。
!

最低保証期間満了日後の死亡保険金の最
低保証はありません

基本保険金額
1,000万円

差額
100万円
積立金額
900万円

例示の条件

1日あたりの費用

注意喚起情報一時払保険料
災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）

商品パンフレット

90歳の年単位の契約応当日の前日までの最低保証期間中の死亡保険金額は基本保険金額が 100％最低保証 されます・70歳男性・基本保険金額1,000万円、積立金額900万円（差額100万円）

100万円
1.5499％1
×× 365 =
（1,000万円-900万円） （70歳男性の年率）42円（円未満は四捨五入して表記）＊1 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。

11
5

6

STEP

1

資産の活用方法（コース）の選択

超過給付コース!

超過給付コースには、死亡保険金の最低保証はありません。

超過額の税務について●積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合、超過額を受け取ることができます。

積立金額で判定！

超過額＝積立金額 －基本保険金額＊1

商品パンフレット

超過給付割合は105・110・120％・判定なしから選択できます＊1 積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の積立金額。

●超過額の受取は一時所得の対象となり、受け取った超過額の合計が払込保険料総額（一時払保険料）を超えるまでは課税されません。

【イメージ】●超過額の判定は、特別勘定への繰入日の翌日以後、毎営業日行ないます。
（超過額が発生した日の翌営業日以降も継続して判定を行ないます。）①課税されない場合（受け取った超過額の合計≦払込保険料総額）●超過額が発生した場合、自動でご指定の口座にお振込み。日々の運用成果をチェックする必要はありません。

②課税の対象となる場合（受け取った超過額の合計＞払込保険料総額）●T&Dフィナンシャル生命より5営業日以内に超過額給付のご案内を発送します。
●ご契約時、超過額の判定なしをご選択いただくこともできます。

受け取った超過額の合計払込保険料総額（一時払保険料）

受け取った
超過額は、
課税されません。

受け取った超過額の合計払込保険料総額（一時払保険料）を超えた金額から払込保険料総額 特別控除（50万円）を（一時払保険料） 差し引いた金額の2分の1が課税の対象となります。

※上記記載の内容は他に一時所得がある場合や解約・増額・減額があった場合を想定していません。

超過給付割合は何度でも変更が可能 です●超過給付割合は、保険期間中に変更（判定の中断も可）することができます。

※T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターへのお電話で何度でも変更が可能です。

＊1 一時払保険料から過去に受け取った超過額の合計（必要経費の合計額）を控除した金額。

契約概要●ご契約時、超過額の判定なしをご選択いただいた場合でも、ご契約日以降、お客さまのお申出により超過給付割合を指定＊1し、判定を開始することができます。

●ご契約の解約時、過去に超過額のお受取があった場合、「解約払戻金額－払込保険料残額＊1」が、「所得税（一時所得）+住民税」の対象となります。

＊1 超過給付割合のご指定がない場合は120％となります。

［しくみ図（イメージ）］ しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、

初期費用
なし！

将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
―ご契約例―
超過額＊1 超過給付割合を
＊1
＊1
超過額
超過額
変更（何度でも―ご契約例―
変更可）
超過給付割合を
120%
変更
（何度でも
―ご契約例―変更可）
ご契約時にご選択の超過給付割合110%

超過額＊1

死亡保険金は受取人固有の財産生命保険を活用すると、死亡保険金は、必要書類が揃えば、速やかに指定された受取人に現金で支払われます。

死亡保険金は非課税
死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」までが非課税扱＊1となります。
＊1 契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合。

105%

保険会社

一時払保険料

現金

お受取

ファンド
で運用

死亡保険金額
積立金額

基本保険金額

災害死亡
保険金額
!

災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）

注意喚起情報

ウエルス・スクエア
による投資助言に基づき運用

上記に記載の税制については、2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

保険期間：終身△ △契約日 特別勘定への繰入日＊2＊1 超過額の判定は「積立金額」
で判定します。
＊2 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。
※ 超過額が発生した場合、超過額と同額が積立金額から差し引かれます。

!
7

特別勘定の運用実績によっては超過給付割合に到達しない場合もあります。

8

STEP

2

資産運用に対するお考えをもとに運用の型を決定運用

お客さまの資産運用に関するお考えをお伺いし、お客さまに適した運用の型が決定されます。
運用の型は、お客さまのリスク許容度に応じ、グローバルな分散投資によりリスク軽減をはかる資産配分となります。

資産運用に関するお考えをヒアリング●お客さまの資産運用に関するお考えや投資経験、投資資金の性格、リスク許容度等の11項目についてお伺いします。

【運用の型診断イメージ】

会社概要

ウエルス・スクエアとはお客さまお一人おひとりにあわせたプロによるおまかせ運用をご提供します

商品パンフレット

運用の型診断●ヒアリングの結果をもとに、ウエルス・スクエアの情報に基づきT&Dフィナンシャル生命が作成した独自のリスク・リターン
分析モデルによって、お客さまのリスク許容度に応じた資産配分を導き出します。

野村グループのファンドラップ専門の資産運用会社です。
野村アセットマネジメントと野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング、野村総合研究所の投資運用や金融ソリューションのノウハウと経験を結集して設立されました。

会社名

株式会社ウエルス・スクエア

設立

2016年（平成28年）1月21日

資本金

15億円

株主

野村アセットマネジメント株式会社
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
株式会社野村総合研究所

事業内容

金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業）
関東財務局長（金商）第2914号＊１【リスク許容度に応じた運用の型別のリスク・リターン（イメージ）】
国内株式
国内債券・外国債券（為替ヘッジあり）
外国株式
外国債券（為替ヘッジなし）
REIT（世界リート）オルタナティブ
やや安定型

大

成長型
やや成長型

期待リターン

中間型

契約概要

安定型

小
※掲載のイメージは変更となる場合があります。

小

想定リスク

大

＊1 10種類の運用の型のうち「オルタナティブあり」の5つの型で例示しています。
※円グラフで表示の組入資産の割合はイメージです。実際の運用とは異なります。

お一人おひとりにあわせた運用の型●ヒアリングでお伺いした内容に基づいて、ウエルス・スクエアの情報に基づきT&Dフィナンシャル生命がお客さまに適した運用の型（資産配分）を決定します。

【診断結果イメージ】

9

つぎの特別勘定（ファンド）を組み合わせ、配分することで、10種類の運用の型は構成されています。

《運用会社》野村アセットマネジメント株式会社

特別勘定名

主な投資対象となる投資信託の運用方針

国内株式型《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
日本株式
主として国内の株式を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。

外国株式型《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
主として世界各国（新興国を含む）の株式を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
外国建資産については為替ヘッジを行なう場合があります。

債券・安定型《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型
主として世界の債券を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
外国建資産については為替ヘッジを行なうことを基本とします。

債券・成長型《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型
主として世界の債券（ハイ・イールド債券や新興国債券を含む）
を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
外国建資産については為替ヘッジを行なうことを基本とします。

外国債券型《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券
主として世界の債券（ハイ・イールド債券や新興国債券を含む）
を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
外国建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とします。

REIT型《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT
主として世界各国（新興国を含む）の不動産投資信託（REIT）
を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
外国建資産については為替ヘッジを行なう場合があります。

オルタナティブ型

注意喚起情報※掲載のイメージは変更となる場合があります。

【10種類の運用の型を構成する特別勘定（ファンド）】《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）
オルタナティブ
様々な資産を実質的な投資対象とし、絶対的収益や多様な収益機会を目指すファンドへの投資を行ないます。

10

STEP

3

おまかせ運用中のサービス等の活用

運用に関するサービス

運用

リバランス

お客さまに代わって、ウエルス・スクエアの投資助言に基づき、T&Dフィナンシャル生命が定期的な資産配分の見直しや、目標の資産配分へ戻す調整（リバランス）を行ないます。

目標の資産配分

お客さまには専用の投資信託の投資判断や売買にともなう手間はかかりません。

オルタナティブ

オルタナティブ

オルタナティブ

REIT

REIT

REIT

定期的な資産配分の見直し●お客さまとご契約した運用の型（定められた資産配分）に基づき、「ハイブリッドおまかせライフ」専用の投資信託に投資することで、運用を開始します。
※市場や経済の見通しが大幅に変化したときなどは、臨時で資産配分を見直す場合もあります。

外国株式

POINT
4月

6月

7月

資産配分

運用資産に

資産配分

運用資産に

●一方で、
「ハイブリッドおまかせライフ」では、課税が繰り延べされるため、「ファンドラップ」と比較して効率的な運用が期待
できます。

反映

郵送

※ここでは、
わかりやすくご説明するた
め、
資産Aおよび資
産Bに資産配分した
場合について記載
しています。
※課税関係は考慮していません。

マイページ

定期運用報告●お一人おひとりの運用報告書を3か月ごとに作成してお客さまへ送付、発信します。

【運用報告書 記載内容】
概要

ご契約内容

2

ご資産の状況

3

ご資産の構成比率

お客さまにご契約いただいた運用の型の資産の構成比率です。
資産別に構成比を色分けした円グラフで表示しています。

4

残高明細（資産内容の概況）

基準日時点でお客さまが保有する特別勘定のユニット価格・口数・積立金額を記載しています。

5

取引明細

報告対象期間のリバランス取引を表示しています。

6

運用担当者からのコメント

報告対象期間の運用状況について解説しています。

【当初の資産配分】

A

500万円 500万円（50％） （50％）

ファンドラップ

1,000万円

ハイブリッドおまかせライフ

1,000万円✓積立金額

B【リバランス後の資産配分】

A

B

600万円 600万円
（50％）
（50％）

Bを100万円売却

売却益は源泉分離課税（源泉分離課税100万×20％＊1）

売却益は課税繰り延べ

1,200万円

1,200万円
1,200万円

1,180万円＊1 税率20％と仮定した場合。

直近1年間の月次での積立金額の推移と基準日時点でのご資産の状況を記載しています。
✓増額保険料累計

A

500万円 700万円
（42％）
（58％）

リバランス

お客さまにご契約いただいている内容について記載しています。

✓一時払保険料

B【Bの資産価値上昇】⇒資産配分を変更✓受取金額!

上記に記載の税制については、2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

注意喚起情報111✓基本保険金額

国内債券

リバランス時の課税は繰り延べられます

リバランスの
しくみ

項目

外国株式

契約概要

反映

比率を戻す調整●同じようなリバランスの仕組みをもつ「ファンドラップ」では、リバランス時に売却差益に対して源泉分離課税がかかります。

3月

見直し

国内債券

市場環境の変動※円グラフで表示の組入資産の割合はイメージです。実際の運用とは異なります。

【見直しイメージ】

見直し

外国債券

外国株式

国内債券

国内株式

国内株式

外国債券

外国債券

●目標とする資産配分の見直しは、原則、3月、6月、9月、12月に行ない、その翌月に運用資産に反映します。

目標の資産配分にリバランス

目標の資産配分との乖離

国内株式

商品パンフレット●運用資産の値上がりや値下がりによって、目標とする資産配分との乖離が生じた場合、一定のルールで目標とする
資産配分に戻す調整（リバランス）を行ないます。

運用開始後は、
おまかせ運用でお手間がかかりません

運用の型の見直し●お客さまの投資目的の変更や投資環境の変化等によって、運用の型の見直し等が、いつでもできます。

運用の型の変更

基本保険金額の増額・減額

12

STEP

3

おまかせ運用中のサービス等の活用

保険

保険に関するサービス

指定代理請求特約
商品パンフレット

介護・認知症にそなえた機能もお選びいただくことができます●給付金等の受取人が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が給付金等（一括受取含む）を請求することができます。
●この特約で請求した給付金等（一括受取含む）は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

介護認知症年金支払移行特約
介護認知症年金への移行可能時期

介護認知症年金の種類

留意点

被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から1年経過以後

終身年金

解約払戻金の全部を移行（一部移行はできません）

要支援1の目安

認知症と診断確定される場合

・入浴や掃除など日常生活の一部に
見守りや手助けが必要。

・医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。

・超過給付加算特約による超過額＊1・介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金・年金支払移行特約（Ⅰ型）による年金
・新遺族年金支払特約による年金【器質性認知症とは】・アルツハイマー病の認知症・血管性認知症・パーキンソン病の認知症・
レビー小体型認知症 など

出所：公益財団法人 生命保険文化セン 【見当識障害とは】ター「定年GO!（2023年4月改訂）」
より
単なる「もの忘れ」
ではなく、時間や季節、今いる場所や人がわからなくなる
T&Dフィナンシャル生命作成といった障害のこと

給付金等の
振込先

①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金・死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人 など

本人口座
または指定代理請求人
口座＊1 契約者と被保険者が同一人の場合。

●介護認知症年金は一括で受け取ることもできます。

預金の引出等のご不便へのそなえ
ご参考●お支払事由が生じた介護認知症年金の合計額と死亡一時金の合計額は、年金原資（解約払戻金）を下回ることはありません。

契約概要●被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金として受け取れます。

指定代理請求人の範囲対象となる給付金等●公的介護保険制度の「要支援1」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症
年金が受け取れます。

●要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。
●指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

※年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額が無い場合、死亡一時金はありません。

指定代理請求特約を付加した場合（イメージ）

介護コンシェル（付帯サービス）〈イメージ図〉

特別な事情等の事態が発生！

●以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」
を無料でご利用いただけます。
・介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま●お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。

施設紹介・見学手配• 全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します• 地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します

70歳男性

大

認知症予防ツールの提供
13
11• 認知症予防に取り組めるツールをご提供します• エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします小要介護認定の手続きがわからなかったので、要介護認定の申請サポートをお願いしました。

指定代理請求特約を付加しない場合（イメージ）

在宅介護の準備

ケアマネジャー探し
施設介護の準備
施設探し

介護の
きっかけ

〈イメージ図〉

父が認知症を発症

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

要介護認定
在宅介護

ケアマネジャー紹介• 介護の専門職ケアマネジャーを紹介します• 公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

要介護認定の申請サポート

介護者の負担• 介護に関するあらゆるご相談をお受けします• ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します

給付金等を
お受取

注意喚起情報電話・メール相談

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

ご利用例●2親等内の親族までご利用いただけます。

サービス内容指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

介護開始直前軽被介護者の要介護度

施設介護重※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2023年11月現在のものであり、
将来変更される場合があります。

!

指定代理請求人が請求した介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。

14

ご参考

の
充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

電話・インターネットで完結する
お手続き書類が必要な
お手続き…24時間365日ご利用いただけます。

※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会

ご契約内容 ・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

運用状況のお知らせ

ショートメッセージサービスによる運用状況のお知らせ

住所変更

契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10 月～ 3 月の受付となります。）

ログインパスワード変更／
E メールアドレス変更

24h

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金 ( 給付金 ) 請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

積立金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID 番号、
ログインパスワードの照会

ID 番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

24h

24h

ご照会

ご利用
申込 *

「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約の ID番号を 1つの ID番号にまとめる手続き＊T&D クラブオフについては、
T&D クラブオフアライアンス事務局で承ります。
スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介する
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族あんしんサービス（ご家族登録制度）

契約者だけでなく登録されたご家族でも、ご契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護・認知症
サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&D クラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

マルチオピニオン

AskDoctors
スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答(テキスト)を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。
【ご利用例】 ●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい

お客さま負担あり主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピニオンを収集のうえ、レポートを作成し、適切な医療・治療
選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】 ●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい

無料相談

ベストドクターセレクション お客さま負担あり

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）
が、お客さまの悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マル
チオピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客さまのためだけ」にレポートします。

※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」については、無料相談のうえ、利用を決定していただきます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、エムスリー株式会社が提供するサービスです。
※「M3 Patient Support Program®」は、

介護コンシェル

介護・認知症サポート●「介護コンシェル」は、介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま向けサービスです。
●お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。
サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

※「介護コンシェル」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

健康増進・オフタイム充実コンテンツ

T&Dクラブオフ

入会金・年会費●「T&Dクラブオフ」
は、皆さまの健康増進・オフタイム充実を目的とした入会金・年会費無料の会員制優待サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことが
できます。

無料！

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引

注意喚起情報M3 Patient Support
Program®

※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。
くわしくは当社ホームページ (https://www.tdf-life.co.jp)をご覧ください。

15●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

契約概要

ご契約の解約（基本保険金額が 5,000 万円以下の場合）

M3 Patient Support Program®

健康相談・健康サポート「インターネットサービス」のログインパスワードと E メールアドレスの変更

解約

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

健康相談・
健康サポート24h

商品パンフレット

情報提供

電話 インター
ネットサービス サービス

で簡単に手続き・ご請求ができます「T&Dクラブオフ」について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
※「T&Dクラブオフ」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※「T&Dフィナンシャル生命の充実したアフターフォロー」の記載内容はすべて、2023年11月現在の情報です。
内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

16

契約締結前交付書面（契約概要）●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績は株価や債券価格などにより変動します。

■ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いた
だきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

●解約払戻金額 ＊2 は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
●特別勘定の配分比率の指定・変更は、金融商品取引業者との投資助言契約に基づいて行なわれるため、お客さまが特別勘定の配分比率を指定したり、変更をすることはできません。

■ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1＊1 超過額の判定を行なうご契約の場合は、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

＊2 超過額の判定を行なうご契約の場合は、解約払戻金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

基本保険金額について引受保険会社の商号と住所等について■災害死亡保険金をお支払いする際に基準となる金額として、ご契約の締結または基本保険金額の増額の際、契約者の申出により、会社の定める取扱範囲内で定めた金額をいいます。この場合、ご契約の締結の際は、基本保険金額相当額をこのご契約の一時払保険料とし、基本保険金額の増額の際は、増額部分の基本保険
金額相当額を増額部分の保険料とします。ただし、ご契約の締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

■商号 ･･････････ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■住所 ･･････････ 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1■お問合せ先 ････ T&Dフィナンシャル生命

0120 -302-572

2

お客様サービスセンター

積立金・積立金額について■積立金とは、特別勘定資産のうち、このご契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。

https://www.tdf-life.co.jp■積立金額は、会社の定める方法により計算した金額となります。

この商品の仕組みについて■「ハイブリッド おまかせ ライフ」は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立
金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
■一時払保険料の全額を、申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&D
フィナンシャル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。なお、基本保険金額の増額を行なった場合、基本保険金額の増額に対応する保険料は、増額日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&Dフィナンシャル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。
■この保険の各特別勘定での運用は、金融商品取引業者から提供されたヒアリングシートの結果をもとに特別勘定の配分比率を決定します。
※特別勘定の配分比率とは、一時払保険料もしくは基本保険金額の増額に伴なって払い込まれる金額の各特別勘定への繰入割合または3

保障内容について
名称

災害死亡保険金

積立金の移転後の各特別勘定の積立金の構成割合のことをいいます。

仕組図（イメージ）

仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

一時払保険料

死亡保険金額
積立金額
災害死亡
保険金額

基本保険金額×災害加算割合（10％）△△
契約日 特別勘定への繰入日
17

保険期間：終身

お支払事由

お支払金額

お受取人

被 保 険 者 が 、つ ぎ の い ず れかを
直接の原因として死亡したとき
１．責任開始期（基本保険金額の増 被保険者が死亡した日の死亡保険金額と、基本を乗じた金額の額が行なわれた場合の増額部 保険金額に災害加算割合（10％）
合計額分については、基本保険金額の増額の際の責任開始期。以下、同様とします。）以後に生じた不慮の事故による傷害
死亡保険金最低保証特約を付加し、最 低 保証 期間中に災害 死亡保険 金
２．責任開始期以後に発病した所定
または死亡保険金のお支払事由に該
の感染症

死亡保険金
受取人

被 保 険 者 が 、災 害 死 亡 保 険 金 のお支払事由に該当せずに死亡した
とき

死亡保険金
受取人

当した場合を除き、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません。

被保険者が死亡した日の積立金額

注意喚起情報死亡保険金

基本保険金額契約概要

ホームページ

商品パンフレット●死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡
保険金額または死亡保険金額 ＊1は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

※被保険者が契約日から特別勘定への繰入日の前日までの間に死亡した場合の死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。
※所定の感染症について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
●災害死亡保険金と死亡保険金は、重複してお受取りいただくことはできません。なお、災害死亡保険金または死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
●契約日から2年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、告知義務違反の場合等は、災害死亡保険金または死亡保険金のお支払ができない場合があります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
18

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）4

名称

基本保険金額の増額について■臨時収入などの余裕資金ができた場合や市場の動向を注視しながら、契約者のご都合にあわせて基本保険金額を増額することができます。

■当社は、基本保険金額の増額を承諾した場合、増額保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）からご契約上の責任を開始し、この日を増額日とします。
※基本保険金額の増額について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

5

主な特則・特約について
名称

概要

特別勘定の運用方法に関する特則●この特則を適用することにより、以下の事項について、T&Dフィナンシャル生命が指定した金融商品取引業者と当社との間の投資助言契約に基づいて行なわれます。
なお、この特則の適用の際、この特則を適用することにより行なわれることについて
契約者の同意が必要となります。
・ご契約の締結または基本保険金額の増額の際、特別勘定を指定および払込保険料の各特別勘定への繰入割合を指定すること・特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転する時期および移転に際して、移転後の各特別勘定の積立金の構成割合を指定すること・特別勘定を廃止または特別勘定が統合される場合、廃止される特別勘定の積立金を移転する先の特別勘定を指定すること（ご契約時に必ず適用）（軽度介護保障特則適用）
ご契約時もしくは
中途付加可能超過給付加算特約
ご契約時にのみ
付加可能●超過給付割合は、105%、110％、120％、「判定なし」からご選択いただけます。保険期間中に変更することも可能です。その場合、その日から変更後の超過給付割合をもとに超過額の判定を行ないます。＊1●超過額の判定は、特別勘定への繰入日の翌日以降毎営業日行ないます。
（積立金額が基本
保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合も、その翌営業日以降継続して判定を行ないます。）●契約者は、いつでも将来に向かって超過額の判定の中断、再開を請求することができます。
●この特約のみの解約をすることができません。
終身保険移行特約
契約日から１年を経過している場合に付加可能

ご契約時にのみ
付加可能●契約者はこの特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

年金支払移行特約（Ⅰ型）
契約日から１年を経過している場合に付加可能●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊2を原資として将来の保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。

●この特約を付加し年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊6●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、災害死亡保険金・死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
新遺族年金支払特約（中途付加可能）●この特約を付加し確定年金を受け取る場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。

●契約者は災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。
指定代理請求特約
ご契約時もしくは
中途付加可能●この特約を付加することにより、給付金等の受取人である被保険者が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が給付金等の受取人の代理人として、給付金等を請求することができます。

＊1 死亡保険金最低保証特約を付加した場合、超過給付割合は「判定なし」となり、変更することはできません。
＊2 この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。

＊3 死亡保険金を最低保証するために必要な費用について、くわしくはP.25「注意喚起情報」をご覧ください。

＊4 死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額からお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
＊5 介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
＊6 年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます。

●この特約を付加し定額終身保険に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●定額終身保険移行後、特別勘定による運用実績の変動の影響は受けません。
●この特約のみの解約をすることができません。

注意喚起情報死亡保険金
最低保証特約●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊2 を原資とした定額終身保険に移行することができます。

●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊5

契約概要●お支払いする超過額は、積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の「積立金額から基本保険金額を差し引いた金額」となります。

●この特約を付加し介護認知症年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。

※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

●この特則のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、積立金額が「基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上」となった場合、超過額を契約者にお支払いします。

●この特約を付加することにより、被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から１年経過以後、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定
され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金の全部＊2を原資として将来の保険金等に代えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。

商品パンフレット■基本保険金額の増額は、被保険者の同意および当社の承諾が必要です。また、当社の定める方法および当社の取扱範囲内で一時払保険料の特別勘定への繰入日の翌日以後、基本保険金額の増額をお取扱いします。

介護認知症年金
支払移行特約＊4

概要●この特約を付加することにより、最低保証期間中の死亡保険金額が基本保険金額を下回
る場合、基本保険金額を死亡保険金額として最低保証することができます。
●最低保証期間は、90歳の年単位の契約応当日の前日までとなります。

●最低保証期間中に積立金額が基本保険金額を下回っている場合にのみ、死亡保険金を最低保証するために、「死亡保険金を最低保証するために必要な費用 ＊3」をご負担いただきます。

●この特約のみの解約をすることができません。

1920

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）6

ご契約の引受条件について

9
20～80歳基本保険金額（一時払保険料）

100万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1

基本保険金額の増額（増額保険料）10万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1

保険料払込方法

一時払

保険期間

終身

＊1 同一の被保険者について、基本保険金額（一時払保険料）は「変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）」（ 既に加入されている
この保険を含みます）を通算して10億円を超えることはできません。
※この保険は金融情勢等によっては、一部または複数の契約形態において、お取扱を一時停止する場合があります。
●一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入＊1していただきますので、お申込の際には、この「契約概要」と「契約申込書」にて、ご契約内容を必ずご確認ください。

■この保険では、1つまたは2つ以上の特別勘定を1つの特別勘定グループとして設定しています。
■特別勘定は、「 ハイブリッド おまかせ ライフ（WS型）」の特別勘定グループに属する特別勘定（今後T&D
フィナンシャル生命がこのグループの特別勘定に新たに定めるものを含む）に限定されます。
■特別勘定グループに属する特別勘定および各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用方針などはつぎのとおりです。
《運用会社》野村アセットマネジメント株式会社
特別勘定名

主な投資対象となる投資信託の運用方針《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式

国内株式型
（895）

◆主として国内の株式を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式

外国株式型
（896）

＊1 電磁的方法による場合は申込画面への入力。

◆主として世界各国（新興国を含む）の株式を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。外国建資産については為替ヘッジを行なう場合があります。
《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型

債券・安定型（897）

7

配当金について

8

解約払戻金について■この保険は解約・減額をすることができます。

《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・成長型
債券・成長型（898）■一部解約（積立金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における積立金額の減額部分から「解約控除額（積立金額の減額部分に対応する基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

外国債券型
（899）

※解約控除率についてくわしくはP.26「注意喚起情報」をご覧ください。
●解約払戻金額の最低保証はありません。解約払戻金額＊1は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用
により、一時払保険料を下回る可能性があります。

REIT型
（900）

◆主として世界各国（新興国を含む）の不動産投資信託（REIT）を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。
外国建資産については為替ヘッジを行なう場合があります。
《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）オルタナティブ

オルタナティブ型（901）◆様々な資産を実質的な投資対象とし、絶対的収益や多様な収益機会を目指すファンドへの投資を行ないます。

■特別勘定（ファンド）の主な投資リスクには、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなどがあります。この保険では資産の運用実績が直接、積立金額、災害死亡保険金額、死亡保険金額、解約払戻金額などに反映されることから、資産の運用成果および投資リスクはともに契約者に帰属します。

注意喚起情報＊1 超過額の判定を行なうご契約の場合は、解約払戻金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

◆主として世界の債券（ハイ・イールド債券や新興国債券を含む）を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。外国建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とします。
《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）REIT※積立金額を減額した場合、基本保険金額および各特別勘定の積立金額も同時に同じ割合で減額されます。
※減額日が特別勘定への繰入日前の場合には、積立金額に代えて、減額する基本保険金額をご指定いただきます。

◆主として世界の債券（ハイ・イールド債券や新興国債券を含む）を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。外国建資産については為替ヘッジを行なうことを基本とします。
《投資信託名》ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券■解約の場合の解約払戻金額は、解約日における「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」
を差し引いた金額となります。
※解約日が特別勘定への繰入日前の場合には、基本保険金額に相当する金額を解約払戻金としてお支払いします。

◆主として世界の債券を実質的な投資対象とするファンドへの投資を行ないます。外国建資産については為替ヘッジを行なうことを基本とします。

契約概要■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

商品パンフレット

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

特別勘定グループおよび特別勘定の種類などについて※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる「特別勘定グループ」を取り扱う場合があります。
●各特別勘定の主な投資対象となる投資信託については、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。また、新たな特別勘定を設定したり、すでに設定された特別勘定を廃止することや複数の特別勘定を統合することがあります。
●各特別勘定について、くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運用方針を記載
しております。

21

22

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）10特別勘定の指定・変更について

11■この保険では、お客さまのヒアリングシートの回答結果により、10種類の運用の型から１つが指定されることで特別勘定の配分比率を決定します。特別勘定の配分比率は、ヒアリングシートの回答の結果、お客さまが想定するリスクとリターンの水準に基づき設定されます。運用の型および特別勘定の配分比率は手交される設計書等でご確認ください。

■日々、特別勘定資産の評価を行ない、その実績を積立金の増減に反映します。
■特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更することがあります。

・ご契約の締結または基本保険金額の増額の際、特別勘定を指定および払込保険料の各特別勘定への繰入割合を指定すること
・特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転する時期および移転に際して、移転後の各特別勘定の積立金の構成割合を指定すること商品パンフレット①有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱が適当とされる資産については、時価評価を行ないます。
ただし、当日の価格入手が困難な有価証券などについては、前日の価格を用いて時価評価を行ないます。

■この保険の特別勘定による運用では、お客さまの資産運用に対するお考えや一時払保険料の資金の性格に沿った特別勘定の配分比率を構築し、この配分比率を目標として値動きの異なる複数の特別勘定に分散投資することによりリスク（リターンの振れ幅）の低減をはかり、長期的に安定した資産形成を追求することを目的とします。また、特別勘定の主な投資対象である投資信託の値上がりや値下がりによって、目標とする配分比率からの乖離が生じた場合、一定のルールに従って目標とする配分比率へ戻す調整を行ないます。あわせて、定期的（原則として3月、6月、9月および12月）に、投資環境や資産の特性を分析し目標とする特別勘定の配分比率の見直しを行ないます。
■以下の事項について、T&Dフィナンシャル生命が指定した金融商品取引業者と当社との間の投資助言契約に基づいて行なわれます。

特別勘定資産の評価方法について②上記①以外の資産については、原価法によるものとします。
③為替予約、先物・オプション取引などのデリバティブ取引により生じる債権および債務については、時価評価するものとし、その評価差額（含み損益）を損益に計上するものとします。

12

諸費用について■ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用についてくわしくはP.25「注意喚起情報」をご覧ください。

・特別勘定を廃止または特別勘定が統合される場合、廃止される特別勘定の積立金を移転する先の特別勘定を指定する
こと●特別勘定の配分比率の指定・変更は、金融商品取引業者との投資助言契約に基づいて行なわれるため、お客さまが特別勘定の配分比率を指定したり、変更をすることはできません。

契約概要
注意喚起情報2324

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）契約締結前交付書面（注意喚起情報）項目

費用

解約または減額をした場合に必要な費用

契約日から10年未満で解約または減額される際には基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して、経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）がかかります。

■ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

主契約

ご契約の維持等に必要な費用【基本保険金額に対して、保険関係費用（年率）／12を月単位の契約応当日の前日末に控除】

積立金額
最低保証期間最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）

25

解約控除率

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

投資対象となる投資信託については、運用管理費用（信託報酬）（信託財産に対し最大で年1.35％（消費税等込み））、信託財産留保額（換金時最大で信託財産の0.30％）のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、専用投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。

費用

年金の支払管理等に必要な費用

年金額に対して1.0%の範囲内で定める率＊2＊2 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。な
お、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）
年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

20歳

0.0580%0.0230%40歳

0.1171%0.0860%60歳

0.6481%0.3506%80歳

5.2113%2.4794%21歳

0.0610%0.0240%41歳

0.1271%

0.0910%61歳

0.7115%0.3747%81歳

5.9138%2.8603%22歳

0.0630%0.0250%42歳

0.1381%

0.0960%62歳

0.7790%0.3968%82歳

6.7055%3.2923%23歳

0.0640%0.0260%43歳

0.1481%0.1021%

63歳

0.8516%

0.4179%83歳

7.6164%3.8123%24歳

0.0640%0.0270%44歳

0.1601%0.1101%

64歳

0.9263%0.4410%84歳

8.6191%4.4227%25歳

0.0620%0.0270%45歳

0.1752%0.1211%65歳

1.0060%0.4681%

85歳

9.7052%

5.0956%26歳

0.0610%0.0280%46歳

0.1912%0.1351%66歳

1.0909%0.5013%

86歳 10.9048%

5.8524%27歳

0.0610%0.0290%47歳

0.2102%0.1501%67歳

1.1830%0.5425%

87歳 12.2286%

6.7023%28歳

0.0610%0.0310%48歳

0.2303%0.1651%68歳

1.2882%0.5928%88歳 13.6901%

7.6574%29歳

0.0620%0.0330%49歳

0.2533%0.1802%

69歳

1.4089%0.6531%

89歳 15.3015%

8.7301%30歳

0.0640%0.0360%50歳

0.2784%0.1932%

70歳

1.5499%31歳

0.0650%0.0400%51歳

0.3035%0.2062%71歳

1.7176%32歳

0.0670%0.0440%52歳

0.3275%0.2192%

72歳

1.9091%

33歳

0.0690%0.0480%53歳

0.3526%0.2323%73歳

2.1335%0.7256% ※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用い0.8123%
る被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保0.9132%
険年度内適用します。
1.0272%

34歳

0.0710%0.0530%54歳

0.3827%0.2453%74歳

2.3943%

1.1526%35歳

0.0760%0.0590%55歳

0.4139%0.2583%75歳

2.7030%1.2923%36歳

0.0820%0.0630%56歳

0.4520%0.2714%76歳

3.0673%1.4525%37歳

0.0900%0.0690%57歳

0.4932%0.2864%77歳

3.4981%1.6434%38歳

0.0980%0.0760%58歳

0.5395%0.3055%78歳

4.0004%

1.8744%39歳

0.1071%0.0810%59歳

0.5907%0.3275%79歳

4.5732%2.1519%

注意喚起情報※積立金額が基本保険金額を下回っている日のみが対象となります。
＊1 被保険者の年齢・性別により異なる死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）についてくわしくはP.26をご覧ください。

投資信託に
係る費用

4年以上
5年未満

契約概要

基本保険金額

特約

ファンド
で運用

△ △
契約日 特別勘定への繰入日

運用に
関する費用

3年以上
4年未満

項目

年率1.505％（内、投資助言・運用に関するサポート費用は年率0.385％）

基本保険金額と積立金額の差額
死亡保険金を最低保証するために
必要な費用

2年以上
3年未満

費用

年率0.0230%～15.3015%（被保険者の年齢・性別＊1により異なります。
）【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）／365を乗じた金額を計算し、月単位の契約応当日の前日末に控除】

保険関係費用

1年以上2年未満●年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合●保険期間中内容

1年未満※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります
項目

経過年数

商品パンフレット■ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。

●解約または減額をした場合

26

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）この保険にはつぎのようなリスクがあります1

災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません。

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
特別勘定の資産運用は主に株式・債券などに投資をする投資信託を通じて行なわれ、それぞれの投資信託は以下の指標（ベンチマーク）に連動、または上回る投資成果を目指します。
各指標（ベンチマーク）は、株価や債券価格などの変動の影響を受けるため、投資信託の基準価額および特別勘定の運用実績は各指標（ベンチマーク）に応じて変動します。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回ることがあります。

商品パンフレット■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額は死亡保険金額と死亡日の基本保険金額に災害加算割合（10％）を乗じた金額の合計額となりますので、災害死亡保険金額＊1は、一時払保険料を下回る可能性があります。
■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に死亡
保険金のお支払事由に該当した場合、死亡保険金額は死亡日の積立金額となりますので、特別勘定の運用実績によっては、死亡保険金額＊2は、一時払保険料を下回る可能性があります。

●死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額 ＊1 は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

＊1 超過額の判定を行なうご契約の場合は、災害死亡保険金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。
＊2 超過額の判定を行なうご契約の場合は、死亡保険金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

●解約払戻金額 ＊2 は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
＊1 超過額の判定を行なうご契約の場合は、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。
＊2 超過額の判定を行なうご契約の場合は、解約払戻金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

特別勘定

主な投資対象となる投資信託の指標（ベンチマークなど）

国内株式型

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

外国株式型

設定しておりません。

債券・安定型

設定しておりません。

債券・成長型

設定しておりません。

外国債券型

設定しておりません。

REIT型

設定しておりません。

オルタナティブ型

設定しておりません。

2

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます■申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書＊1）での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をする
ことができます（募集代理店では受け付けできません）。
お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった
場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。
❶お申込の撤回等をする旨の文言❷お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所＊２ 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。

御中〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ&Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
私は契約の申込の撤回を行ないます。

＊１ お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。

申込者（契約者）名 ○○○○
住所 ○○県○○市○○ ＊ ＊
- ＊
申込書番号
＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊-＊＊＊＊❺お申込の撤回等の申出日

銀行
支店
××
××
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○

○年○月○日口座名義人）＊2

返金先口座❹返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、

契約概要＜お申出のご記入例：書面＞❸申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）

注意喚起情報■お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
■法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることはできません。

クーリング・オフ可能

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

クーリング・オフできません

7日目

8日目

申込日

27

28

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）3５

告知欄にはありのままを告知してください■ご契約にあたっては、被保険者の現在の職業等について契約申込書の『被保険者告知欄』でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■ご契約の締結または基本保険金額の増額に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、災害死亡保険金・死亡保険金の不法取得目的により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）＊1 電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集
代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

■災害死亡保険金・死亡保険金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）■T&Dフィナンシャル生命の確認担当職員またはT&Dフィナンシャル生命で委託した確認担当者が、ご契約（増額）のお申込後または保険金のご請求の際、ご契約（増額）のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく
場合があります。

4■その他災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いできない場合について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

６＊1 超過額の判定を行なうご契約の場合は、解約払戻金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
■T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約（増額）のお申込に対してT&D
フィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

生命保険契約者保護機構：TEL 03-3286-2820［月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時］

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

イメージ図（ご契約時、告知の後に保険料を入金した場合）

1日目

2日目

3日目

4日目

告知日（申込日） 保険料入金日 承諾日

5日目

6日目

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります

契約概要

7

■一時払保険料は、お申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&Dフィナンシャ
ル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。なお、増額の場合、一時払保険料は増額日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&Dフィナンシャル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り
入れます。

責任開始期
（契約日）

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります■この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額 ＊1 は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。解約払戻金額の計算について、くわしくはP.21「契約概要 8
解約払戻金について」をご覧ください。

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します[責任開始期と契約日]（増額日）■T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約（増額）の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日（増額日）はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。

商品パンフレット■災害死亡保険金・死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、死亡保険金
受取人、生存給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合■契約申込書の『被保険者告知欄』には、被保険者ご自身でご記入＊1ください。
T&Dフィナンシャル生命は、ご記入いただいた内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。

■告知いただくことがらは、契約申込書の『被保険者告知欄』に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、契約日から2年以内であれば、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

つぎのような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

7日目

8日目

特別勘定繰入日

８

注意喚起情報この保険は生命保険であり、預金や投資信託ではありません（募集代理店が銀行等の金融機関の場合、ご確認ください）■この保険は、
T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険ですので、預金とは異なり元本保証はありません。
また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。

2930

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）9現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります

13

借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません■保険料を借入金で調達した場合は、特別勘定の運用実績によっては、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

■現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。

商品パンフレット●解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
●新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。

14

税金のお取扱について●現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。

■払込保険料●保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。

■災害死亡保険金・死亡保険金

お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
契約例※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

10

特別勘定について■特別勘定グループ・特別勘定の種類、特別勘定の指定・変更および特別勘定資産の評価方法について、くわしくはP.22「契約概要 9 特別勘定グループおよび特別勘定の種類などについて」P.23「契約概要 10 特別勘定の指定・変更について」P.24「契約概要 11 特別勘定資産の評価方法について」をご覧ください。

課税のお取扱

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者

子

贈与税

※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

■解約払戻金

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

11

この保険にはつぎのようなリスクがあります■この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
■特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績
は株価や債券価格などにより変動します。
■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額＊1は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

■解約払戻金額＊2は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
■特別勘定の投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなど）は契約者に帰属します。
■特別勘定による資産運用の結果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、T&Dフィナンシャル生命または第三者（募集代理店の担当者など）が契約者に何らかの補償・補填を行なうことはありません。
＊1 超過額の判定を行なうご契約の場合は、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。
＊2 超過額の判定を行なうご契約の場合は、解約払戻金額とお支払いした超過額を累計した金額の合計。

受け取った超過額は、所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
「 同一年の超過額の合計－必要経費－特別控除（50万円）」を基に●超過額の受取にかかわる所得税（一時所得）は、計算します。

●必要経費は受け取った超過額に相当する保険料となり、払込保険料残額 ＊1が限度となります。よって、払込保険料
残額＊1の限度内で超過額の受取を行なう場合は課税されません。

●払込保険料残額 ＊1 を超える超過額の受取を行なう場合は、受け取った超過額から払込保険料残額 ＊1 と特別控除（50万円）を差し引いた金額の2分の1が課税の対象となります。

＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

■年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約を付加した場合）
年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、税制については2023年11月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。
注意喚起情報12

契約概要■超過額（超過額の判定を行なうご契約の場合）

解約払戻金のお支払などのお手続きを延期･停止することがあります■特別勘定資産の運用に大きな影響を及ぼす解約払戻金のお支払については、お手続きを延期することがあります。
■戦争その他の変乱などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない場合は、解約払戻金のお支払などのお手続きを延期・停止することがあります。くわしくは｢ご契約のしおり･約款｣をご覧ください。

31

32

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）15？

苦情・相談窓口について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

お問合せ先

お客様サービスセンター

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120 -302-572■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/
生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

16

保険金等のお支払について■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払を行ないますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにT&Dフィナンシャル
生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。
■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。

この保険の資産を管理・運用するための専用の勘定をいいます。この保険では、複数の特別勘定が用意されており、それぞれ投資信託が主要な投資対象先となっています。これらの特別勘定での運用実績やリスクは契約者に帰属します（主なリスクについては下記をご覧ください）。

積立金
特別勘定で管理・運用されている資産のうち個々のご契約に係る部分をいいます。積立金額は、特別勘定の運用実績により毎日変動（増減）します。解約払戻金額は、解約請求を会社が受け付けた日の「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

ベンチマーク
投資信託の運用を行なうにあたって、運用成果の目標の基準となる指標をいいます。ベンチマークは投資信託の投資対象により異なるものが採用され、一般的に日本株の運用においては、日経平均株価（日経225）やTOPIXなどがよく用いられます。また、ベンチマークを設定しない投資信託もあります。なお、各投資信託において、ベンチマークが同一の場合でも、運用手法の相違などにより運用実績は異なることがあります。運用手法としては、ベンチマークとの連動を目指す運用手法や、ベンチマークを上回る成果を目指す運用手法などがあります。

投資リスクについて
・価格変動リスク
株価が国内外の政治・経済・社会情勢の変化などの影響を受け下落するリスクをいいます。一般に、株価が下落した
場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

契約概要※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、T&Dフィナンシャル生命お客様
サービスセンターまでご照会ください。

特別勘定

商品パンフレット

T&Dフィナンシャル生命

この保険をよりご理解いただくための用語解説

・金利変動リスク
金利変動により債券価格が下落するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・為替変動リスク
外国為替相場の変動により外国通貨建資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に、外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・信用リスク
株式や公社債などの発行体が経営不振などの理由により、利息や償還金を決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、このような場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

■T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
■保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。
注意喚起情報3334