平成３１年４月１０日版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく
支 援 措 置 活 用 の 手 引 き（ 平 成 ３ １ 年 度 税 制 改 正 対 応 版 ）目次

１．はじめに②

事業承継等に係る登録免許

中小企業等経営強化法に基づく税・不動産取得税の特例

支援措置・・・P.1（１）制度の概要・・・P.９（２）適用手続き・・・P.1０

２．税制措置①

中小企業経営強化税制（１）制度の概要・・・P.２（２）適用手続き・・・P.３
Ａ類型：生産性向上設備・・P.３
Ｂ類型：収益力強化設備・・P.４※固定資産税の特例について

３．金融支援（１）各種金融支援の概要・・P.１１（２）適用手続き・・・P.１３

４．法的支援（１）各種法的支援の概要・・・P.1４（２）適用手続き・・・P.１４

５．ホームページ・問い合わせ先・・・P.２８

１．はじめに中小企業等経営強化法に基づく支援措置※ 経営力向上計画の策定は、別冊「経営力向上計画策定の手引き」をご確認下さい。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができます。
○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例（P.２～）、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許
税・不動産取得税の特例（P９～）を利用することができます。
○金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

2. 税制措置設備の取得に係る税制措置の概要
法人税（※１）について、即時償却または取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）※1 個人事業主の場合には所得税※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％（平成31年3月31日までに取得した設備について、固定資産税の特例が受けられる場合があります。）

設備の種類（価額要件）
地
方
税

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア
器具備品・工具建物附属設備（70万円以上） （30万円以上） （60万円以上）【固定資産税の特例】 ※平成３０年度末で廃止
３年間半分に軽減
生産性が年平均
１％以上向上（平成31年3月31日までに取得した設備について、固定資産税の特例が受けられる場合があります。）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）

支援措置
国
税

1

生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上
収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資【中小企業投資促進税制（中促）】【商業・サービス業活性化税制】

30％特別償却又は税額控除7％30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用※ 30％特別償却のみ適用を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金３,０００万円超１億円以下の法人の場合

２． ①中小企業経営強化税制（１）制度の概要
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等
して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

条文：租税特別措置法
第10条の5の3【所得税】、第42条の12の4【法人税】、第68条の15の5【連結法人】① 中小企業者等とは？

※平成３１年４月１日以降に開始する事業年度決算から適用される中小企業者等について記載しています。

・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等※ 中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限ります。
ただし、次の法人は、資本金が１億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業等経営強化法に規定する認定事業再編投資組合を経由して間接的に保有している部分のみ）及び中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③前３事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人② 指定期間とは？
平成29年4月1日から令和３年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？
類型

生産性向上設備（A類型）

収益力強化設備（B類型）

要件
確認者

生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

工業会等

経済産業局

対象
設備

その他
要件

2

◆機械装置（※１、５）（160万円以上/10年以内）◆測定工具及び検査工具（30万円以上/５年以内）◆器具備品（※２）（30万円以上/６年以内）◆建物附属設備（※３、５）（60万円以上/14年以内）◆ソフトウエア（※４）（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）◆機械装置（※１、５）（160万円以上）◆工具（30万円以上）◆器具備品（※２）（30万円以上）◆建物附属設備（※３、５）（60万円以上）◆ソフトウエア（※４）（70万円以上）

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚
生施設に係るもの等は該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
※２ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得
又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。
※５ 中小企業経営強化税制を利用して発電設備等の取得等を行う場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P．１６を確認してください。

２．①中小企業経営強化税制④ 指定事業とは？
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業 、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡
業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス
業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）（注１）中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

（２）適用手続き（２－１）A類型：生産性向上設備
生産性向上設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．４を参照。

対象設備
最低価額
設備の種類

用途又は細目全て
機械装置（※１、５）
工具
測定工具及び検査工具
全て
器具備品（※２）
建物附属設備（※３、５） 全て
ソフトウエア（※４）

設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの（１台１基又は一の取得価額）

販売開始時期160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上

10年以内
５年以内
６年以内
14年以内

70万円以上

5年以内※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
※２ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。
※５ 中小企業経営強化税制を利用して発電設備等の取得等を行う場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P．１６を確認してください。

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２． ①中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
収益力強化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.10を参照。

対象設備

最低価額
設備の種類

用途又は細目全て
機械装置（※１、５）
工具
全て
全て
器具備品（※２）
建物附属設備（※３、５）全て
ソフトウエア（※４）
全て（１台１基又は一の取得価額）

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
※２ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。
※５ 中小企業経営強化税制を利用して発電設備等の取得等を行う場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P．１６を確認してください。

投資利益率の計算について
年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１※２※３

会計上の減価償却費
設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額
設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

投資計画の策定単位について

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投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的（＝事業の生産性の向上に特に資すること）に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
（例）工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合は工場単位）

２． ①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制Ｂ類型）

 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→経済産業局による確認書について）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo.html①・② 申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。
公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④ 申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局（※）に、事前にご連絡（予約）をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。
※申請書に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局でも申請ができます。
経済産業局は、③のご説明を受けてから、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場
合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。
⑤・⑥ 申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、④の確認書、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
⑨④の確認書の交付を受けた申請者は、設備の取得等をする年度の翌年度以降３年間について、
当該投資計画に関する実施状況報告を、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後４ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出する必要があります。

（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

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２． ①中小企業経営強化税制
各経済産業局の問い合わせ先（お問い合わせ先）（管轄地域）○北海道経済産業局
中小企業課（直通：011－709－3140）

北海道○東北経済産業局
経営支援課（直通：022－221－4806）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県○関東経済産業局
中小企業課（直通：048－600―0338）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○中部経済産業局
経営力向上室（直通：052－951－0253）

岐阜県、愛知県、三重県○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
産業課（直通：076―432―5401）

富山県、石川県○近畿経済産業局
創業・経営支援課（直通：06-6966-6065）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県○中国経済産業局
経営支援課（直通：082-205-5316）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県○四国経済産業局
中小企業課（直通：087-811-8529）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県○九州経済産業局
中小企業経営支援室（直通：092－482－5592,5593）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県○沖縄総合事務局経済産業部
中小企業課（直通：098―866―1755）

沖縄県※ 減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士、または所轄の税務署までご確認下さい。

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２． ①中小企業経営強化税制
設備の取得時期について（中小企業経営強化税制A・B共通）
経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日
税務申告

事業年度末

事業供用

設備取得

認定

経営力向上計画

申請（受理）

経営力向上計画

取得

Ｂ(類型経)産局確認書
Ａ(類型工)業会証明書

申請

Ｂ(類型経)産局確認書
Ａ(類型工)業会証明書【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
設備取得から申請受理まで

60日以内

税務申告

事業年度末

認定 （ ２※）

経営力向上計画

申請（受理）

経営力向上計画

取得

Ｂ(類型経)産局確認書
Ａ(類型工)業会証明書

事業供用

設備取得

申請

Ｂ(類型経)産局確認書 （Ａ(類型工)業会証明書
１）※※１ 経産局への確認（Ｂ類型）申請は設備取得より前に行う必要があります。

標準処理期間30日※２ 税制の適用を受けるためには、各企業の事業年度内に認定を受ける必要があります。

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※固定資産税の特例について
中小事業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減される特例措置については、平成31年3月31日をもって廃止されました。
なお、平成31年３月31日までに取得した設備については、一定期間内に経営力向上計画の認定申請を行えば、引き続き本特例措置の適用を受けられる場合があります。詳細につきましてはお近くの経済産業局にお問い合わせください。

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２．② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
土地・建物の取得に係る税制措置の概要
他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、登録免許
税・不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。

（１）制度の概要①中小企業者等が、②適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた
経営力向上計画に基づき、③合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の中小企業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる④登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができます。
条文：租税特別措置法第８０条（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第３項
地方税法附則第11条（不動産取得税の課税標準の特例） 第16項

① 中小企業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る）
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人※

以上の条件を満たせば、登録免許税・不動産取得税いずれの軽減措置も利用可能となります。
以上の条件までは満たさない場合でも、中小企業経営強化法上の「中小企業者等」（「経営力向上計画策
定の手引き」P.３をご参照ください。）に該当する者であれば、登録免許税の軽減措置のみ利用することができます。

② 適用期間とは？
平成30年７月９日から令和2年３月３１日までの期間③ 対象となる行為類型(i) 合併 、(ii) 会社分割 又は (iii)事業譲渡 により、他の中小企業者等か
ら土地・建物を含む事業上の権利義務を取得する行為であって、事業の承継を伴うもの

9※ 「事業の承継を伴う」取組みであることが必要です。
① 同一の者に支配された法人間での事業の移転等、実質的に事業の承継といえないものは除かれます。
具体的には、承継される企業と承継する企業を直接又は間接に支配している者が、同一の者である
場合には、「事業の承継を伴う」ものとはいえず、対象となりません。
② 事業を承継させる側の経営者と事業を承継する側の経営者が親族関係にない場合であれば、認定対象となり得ます。双方の経営者が親族関係にある場合には、別途申請書の提出先又は中小企業庁 事
業環境部 財務課にお問合せください。

２． ② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例④ 軽減措置の内容
認定計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を行って、土地・建物を取得する場合には、以下のとおり、特例が適用されます。
＜登録免許税＞
登記の種類
不動産所有権移転の登記※事業に必要な資産の譲受けによる移転の登記合併による移転の登記分割による移転の登記

通常税率

計画認定時の税率2.0%(※)

1.6%

0.4%
2.0%

0.2%
0.4%

平成31年3月31日までの間、土地を売買した場合の登録免許税は、一般的に、1.5%に軽減されている。

＜不動産取得税（事業譲渡の場合のみ（※１））＞
取得する不動産の種類
土地・住宅
住宅以外の家屋税額
不動産の価格×3.0%
不動産の価格×4.0%(※２)

計画認定時の特例
不動産の価格の1 / 6 相当額を課税標準から控除※1 合併や一定の会社分割の場合は非課税※2 事務所や宿舎等の一定の不動産を除く。

（２）適用手続き① 計画認定
合併、会社分割又は事業譲渡を行って土地・建物を取得することを内容に含む経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。登録免許税の軽減措置を受ける場合には、適用証明申請書を計画認定の省庁に２部提出し、軽減措置の対象であることを示す適用証明書を受け取ってください。
なお、不動産取得税の軽減措置を受ける場合には、申請書の提出先は、当該措置に係る土地・建物が所在する都道府県になりますので、ご留意くださ※ 不動産取得税の軽減措置を受ける場合、提出先となる省庁に対し、申請書の記載内容、
い。
提出手続きについて、可能な限り事前にご相談ください。

② 合併等の実行、土地・建物の権利移転登記手続き
認定計画の内容に従って合併、会社分割又は事業譲渡を実行した後、土地・建物の権利移転に係る移転登記手続を法務局に申請することになります。
登録免許税の軽減措置を受ける場合には、この申請の際、適用証明書を添付して申請してください。申請時に納付すべき登録免許税が、軽減されます。
※

登録免許税の軽減措置を受けるためには、計画認定の日から1年以内に移転登記手続きを完了することが必要です。

③ 不動産取得税の申告・納税
不動産取得税の軽減措置を受ける場合には、不動産の取得に係る申告の際に、認定書の写しを添付して申告してください。その後、都道府県から送付される納税通知書に従い、軽減された税額を支払ってください。

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３．金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

（１）各種金融支援の概要
中小企業者向け

① 日本政策金融公庫による低利融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受ける事ができます。
貸付金利

設備資金について、基準利率から0.9％引下げ(運転資金については基準利率)※基準利率：中小企業事業1.11％ 国民事業1.76％(平成31年4月１日現在、貸付期間５年の場合）

貸付限度額(中小企業事業) 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)(国民生活事業)7,200万円(うち運転資金4,800万円)

貸付期間

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)※沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の低利融資がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせください。

② 商工中金による低利融資

中堅クラス向け

中小企業者向け

経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受ける事ができます。

③ 中小企業信用保険法の特例

中小企業者向け

中小企業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
（※）新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）に限ります。

保証限度額

通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

1,250万円

1,250万円

新事業開拓保険2億円→3億円（保証枠の拡大）

海外投資関係保険

2億円→3億円（保証枠の拡大）④ 中小企業投資育成株式会社法の特例

中小企業者向け

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会
社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

⑤ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット11

中小企業者向け

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社
が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫による債務の保証を受けることができます。
○補償限度額：１法人あたり最大４億5000万円○融資期間 ：１～５年

３．金融支援中堅クラス向け
⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証
資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等（※）が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。
（※）中小企業者は含まれません。

中小企業者向け
⑦ 食品流通構造改善促進機構による債務保証 中堅クラス向け
食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、
食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。

適用対象者※①～⑦の番号は前ページからの各種金融支援の番号と一致しています。

中小企業者等（中小企業等経営強化法第2条第2項）

ア．中堅企業・その他政令で定める法人（※１）

定義

イ．中小企業者（※２）（イに該当する者を除く）
資本金10億円以下の会社又は従業員数2000人以下の会社及び個人（※２）【中小企業者の定義】
のとおり

○

○

×

○

⑦ 食品流通構造改善促進機構による債務保証（食品製造業者等のみ対象）○○⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証○

×

経営力向上計画の認定① 日本政策金融公庫による低利子融資③ 中小企業信用保険法の特例④ 中小企業投資育成株式会社法の特例⑤ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット② 商工中金による低利融資※１【「その他政令で定める法人」の定義】
中小企業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下（資本・出資を有しない場合）の要件を満たす場合は、中小企業者等の範囲に含まれます。

※2【中小企業者の定義】
政令指定業種

製造業そ
卸売業
の他

小売業

サービス
業

（※右記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）
ゴム製品製造業

資本金
従業員数

右欄の上下 3億円
どちらかで 以下
300人
判断
以下

ソフトウェア業
又は情報処理
サービス業

旅館業

1億円

5000万円

5000万円

３億円

３億円

5000万円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

100人

50人

100人

900人

300人

200人

以下

以下

以下

以下

以下

以下

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３．金融支援（２）適用手続き
各種金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する
前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。
※①～⑦の番号はＰ.13，14の各種金融支援の番号と一致しています。
番号

機関の名称／問い合わせ窓口

電話

①・⑤

（株）日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル

0120-154-505（株）沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班・中小企業融資第二班

098-941-1785
098-941-1795②（株）商工組合中央金庫

0120-079-366③

各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会

各都道府県の信用保証協会
または 03-6823-1200①’

東京中小企業投資育成株式会社

03-5469-1811（代）（新潟・長野・静岡以東の18都道県に本社を置いている企業）

名古屋中小企業投資育成株式会社④（愛知・岐阜・三重・富山・石川の５県に本社を置いている企業）

大阪中小企業投資育成株式会社（福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業）

052-581-9541（代）06-6459-1700（代）（九州支社：
092-724-0651（代））⑥

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部事業基盤支援課

03-5470-1575⑦（公財）食品流通構造改善促進機構 業務部

03-5809-2176

注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

４．法的支援（１）各種法的支援の概要
実施する事業承継等の内容と、利用可能な支援措置の関係は、以下のとおりです。
実施する「事業承継等」の内容

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合併／会社分割

事業譲渡

事業協同組合等の設立①許認可承継の特例○○―②組合発起人数の特例

―

―

○

③事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例―○―

４．法的支援① 許認可承継の特例
事業承継等を行うことを記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、以下のいずれかの許認可事業を承継する場合には、承継される側の事業者から、当該許認可に係る地位をそのまま引き継ぐことができます。
旅館業／建設業／火薬類製造業・火薬類販売業／
一般旅客自動車運送事業／一般貨物自動車運送事業／
一般ガス導管事業 ※ 各許認可の根拠規定は、以下のとおりです。
旅館業：旅館業法第３条第１項、建設業：建設業法第３条第１項、火薬類製造業・火薬類販売業：火薬類取締法第３条・第５条、一般旅客自動車運送事業：道路運送法第４条第１項、一般貨物自動車運
送事業：貨物自動車運送事業法第３条、一般ガス導管事業：ガス事
業法第３５条② 組合発起人数の特例
組合の組成を記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、事業協同組合、企業組合又は協業組合を設立する場合には、
通常、最低4人必要とされている発起人の人数が、3人でも可となります。
③ 事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例
通常、企業が事業譲渡により債務を移転するには、債権者から個別に同意を得る必要があり、この同意がない場合には、事業譲渡をした企業は債務を免れないこととなります。
事業譲渡を行って他者から取得する経営資源を活用する取組みについて
計画認定を受けた場合、企業が債権者に対して通知（催告）し、1ヵ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなすことができ、より簡略な手続きにより債務を移転することができます。
この支援の措置の適用対象となるのは、①「事業承継等」として、事業譲渡を行う場合であって、②承継される側の中小企業者が株式会社である
ときに限られますので、ご注意ください。

（２）適用手続き（２－１）許認可承継の特例① 事前相談本支援措置によって許認可を引き継ぐ場合にも、許認可を所管する
省庁の判断が介在しますので、円滑に認定を受けていただくためにも、許認可を所管する行政庁に事前にご相談ください。許認可を所管する省庁から、質問や資料提出の求めがあった場合、回答・提出にご協力
いただけますようお願いいたします。

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４．法的支援＜手続きの流れ（図）＞許認可行政庁①

事前相談
質問・追加資料提出の求め

④

許認可省庁
との協議

事業承継等の実行②

他の中小企業者等

中小企業者等

計画認定申請

③

計画認定

⑤

報告

主務大臣
（担当官庁）② 計画認定申請
事業を引き継ぐためのスキームや、許認可承継の特例を利用したい旨（申請様式の「９ 特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位」の欄）を記載して、経営力向上計画を策定し、申請窓口に対して申請を行ってください。
許認可承継の特例の適用を求める認定申請があった場合、当該申請を受け付けた省庁は、当該許認可を所管する行政庁への協議を行います。許認
可を所管する行政庁から、この段階で質問や追加資料提出の求めがあった
場合には、ご対応ください。
③ 計画認定計画の認定を受け、認定書の交付を受けてください。
④ 事業承継等の実行認定計画に記載された内容に従い、事業承継等を実行してください。それにより当然に、承継される側の事業者が有していた業法上の許認可に係る地位が、承継する側の事業者に引き継がれます。
⑤ 報告
事業承継等を実行した後は、遅滞なく、計画認定を行った省庁に対して、報告を行う必要があります。

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４．法的支援（２－２）組合発起人数の特例
適用対象
経営力向上計画において、「事業承継等」として、①事業協同組合、②企業組合又は③協業組合の設立を記載しており、他の事業者と経営資源を共同で利用することにより生産性を向上させる取り組みを行う事業者

適用手続き① 計画認定次に記載する組合設立の認可申請に先立って、組合の設立を内容に含む
経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。認定を受けた後2か月以内に、②の組合設立の認可申請を行う必要があります。
② 組合設立の認可申請、設立登記手続
事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立に当たっては、組合の設立登記に先立って、所管行政庁から設立の認可を受けなければなりません。
この際、通常の添付書類に加えて、経営力向上計画に係る(i)認定書の写し及び(ii)経営力向上計画の写しを添付することによって、発起人の人数が3人であっても、設立認可を受けることが可能になります。認可を受けた後、設立登記手続きを行ってください。

（２－３）事業譲渡の場合の債権者の異議の催告① 計画認定事業譲渡の実行に先立って、事業譲渡により他の中小企業者（株式会社）から経営資源を取得することを内容に含む経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。
② 事業譲渡に係る組織決定（承継される側の企業）承継される側の中小企業（株式会社）において、会社法の規定及び会社の内部規程に従い、(i) 取締役会の決議、(ii) 株主総会の決議、又は(iii)執行役の決定を経てください。

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４．法的支援（２－３）事業譲渡の場合の債権者の異議の催告（続き）③ 債権者に対する催告（承継される側の企業）承継される側の企業から、当該企業に対して債権を有する債権者（※）に対して、催告を行います。催告においては、1か月以上の催告期間を定めて、事業譲渡の実行に反対する場合には、当該期間内に、異議を申し出る
ことができる旨を通知します。
※ 事業譲渡が実行された場合に、承継される側の事業者に対して債務の履行を請求できない（それまで債務者でなかった、承継する側の事業者に対してしか債務の履行を請求できない）
こととされる債権者に対して催告を行います。

④ 異議の申出
催告期間内に異議を述べた債権者に対しては、承継される側の企業は、①債務を弁済するか、②担保を提供するか、③弁済をするために信託会社
又は金融機関に財産を信託する必要があります（但し、弁済期や債権額、財務状態などを考慮して、異議を述べた債権者を害するおそれがないと認められる場合には、①～③のいずれも行う必要はありません。）。
⑤ 催告期間の経過
催告期間内に異議を述べなかった場合、債権者は債権の移転に同意したものとみなされます。以後その債権者は、事業を引き継いだ事業者に対してしか、支払いその他の債務の履行を求めることができません。
⑥ 事業譲渡の実行
催告期間の経過後に事業譲渡を実行することにより、債務の移転に関する権利関係を明確化しておくことができます。
⑦ 報告
事業譲渡を実行した後は、遅滞なく、計画認定を行った省庁に対して、報告を行う必要があります。

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５．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）＜問い合わせ先＞○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-17:00）
中小企業庁 事業環境部 財務課（「事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」について）
TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）○経営力向上計画について
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）
中小企業庁 事業環境部 財務課（「事業承継等」について）
TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関するお問い合わせにはご対応しかねます。
※ 申請者や、その支援機関以外の方のお問い合わせはご遠慮ください。

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