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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自平成23年10月１日至平成23年12月31日)【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山山

山

本本

琴

口隆士

琴

一一(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期
第41期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至回次
会計期間

第40期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

2,904,720

3,996,389

4,510,860

経常利益又は経常損失(△)(千円)△25,734

266,899

99,625(千円)△44,657

127,099

92,680

(千円)

―――

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

4,280,000

4,280,000

4,280,000

純資産額

(千円)

2,480,085

2,694,511

2,617,081

総資産額

(千円)

4,283,448

5,493,603

4,592,803(円)△10.4429.72

21.67(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

12.00

自己資本比率

(％)

57.9

49.0

57.0

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第40期
第41期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△1.21
15.61
又は四半期純損失金額(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第40期及び第41期第３四半期累計期間は潜
在株式が存在しないため、第40期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、東日本大震災による落ち込みから持ち直しつつありますが、円高の継続や、欧州の信用不安長期化等の影響が懸念されております。
当社では、第１四半期は東日本大震災の影響により、シャーシの搬入が不安定な状況にありましたが、以後は大震災からの復旧等好調な受注状況に対応すべく生産体制を強化しました。また、ＯＤＡによる東南アジア向け売上もあり、売上高・利益ともに前第３四半期累計期間を上回ることができました。
受注では、東北地方を中心に復旧・復興に向けた強力吸引作業車及び高圧洗浄車が堅調で、製鉄・製鋼所向けの作業車や、特殊製品では、柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」５台、高速道路会社及び官公庁向け「水循環式排水管清掃車」５台等、全体に好調に推移しております。
業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は1,740百万円増の5,193百万円(前年同四半期比50.4％増)、売上高は1,091百万円増の3,996百万円(前年同四半期比37.6％増)となりました。
損益につきましては、営業利益は249百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)、経常利益は266百万円(前年同四半期は経常損失25百万円)、四半期純利益は127百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)を計上することとなりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産は、前事業年度末残高に比べ900百万円増加し、5,493百万円となりました。これは主に、売上債権の増加370百万円及び棚卸資産の増加613百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ823百万円増加し、2,799百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加544百万円、未払法人税等の増加110百万円及び借入金の増加85百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ77百万円増加し、2,694百万円となりました。これは主に、剰余金の配当51百万円はありましたが、四半期純利益の計上127百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,520,000

計

13,520,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は1,000株であり4,280,0004,280,000(市場第二部)ます。

計4,280,000

4,280,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

4,280,000―

資本準備金増減額(千円)

313,700(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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―

資本準備金残高(千円)
356,021

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,000
普通株式
4,272,000
普通株式
5,000

発行済株式総数

4,280,000

総株主の議決権

―

4,272

同上

―同上

―

―
4,272

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981‑7

3,000

―

3,000

0.07

計―

3,000―

3,0000.07

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

614,274

526,001
1,817,968

受取手形及び売掛金

1,447,963

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

34,188142,076
199,404
80,012
13,527△232

190,300
568,564
230,156
104,264
24,537△6,733

流動資産合計

2,531,216

3,455,059

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

409,562
1,254,363
112,239

414,557
1,254,363
96,585

1,776,165

1,765,506

10,043

8,629

147,905
172,244△44,772

133,319
175,351△44,263

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/15

※２

275,378

264,4072,061,587

2,038,543

4,592,803

5,493,603

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(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,240,612※２

1,785,602

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

45,00023,895
95,041−
34,000168,127130,000
134,853
123,106
10,78937,000207,553

流動負債合計

1,606,675

2,428,903

固定負債
退職給付引当金
その他

126,968
242,078

129,448240,739

固定負債合計369,046

370,188

負債合計

1,975,722

2,799,091

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

313,700
356,021
1,948,034△1,773313,700
356,0212,023,821△1,773

2,615,982

2,691,769

1,098

2,742

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,098

2,742

純資産合計

2,617,081

2,694,511

負債純資産合計

4,592,803

5,493,603

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価
割賦販売未実現利益戻入額

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,904,720
2,215,042
3,275

3,996,389
2,903,998−

692,952

1,092,391

販売費及び一般管理費

737,438

842,670

営業利益又は営業損失（△）△44,486

249,720337
10,268
5,436
5,362

117
10,125859
6,912

21,40418,016

643
2,003
5

251
581
3

売上総利益

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/15

2,652

836

△25,734

266,899

2371,009
8,379−
6,829−

9,626

6,829

△35,360

260,070

2,343
6,953

142,635△9,6649,296

132,971△44,657

127,099

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 40.0％
平成24年４月１日から平成27年３月31日 37.8％
平成27年４月１日以降 35.4％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が17,127千円減少し、当第３四半期累計期間に費用計上された法人税等調整額の金額が17,127千円増加しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

保証債務
他社のリース契約に対して次のとおり保証を行っております。
㈱梅井建設
6,612千円㈱ユーロトランス
3,932 〃
新井建設㈱2,220 〃
日本マイティー㈱975 〃計１保証債務他社のリース契約に対して次のとおり保証を行っております。
㈱梅井建設
3,555千円㈱ユーロトランス
2,690 〃
新井建設㈱1,543 〃
計7,789 〃

13,741 〃―――※２

当第３四半期会計期間末日満期手形の処理
当第３四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期会計期間末日満期手形
は、次のとおりであります。
受取手形23,826千円
支払手形
119,301 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

78,639千円

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当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
66,773千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１

平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月18日
定時株主総会

普通株式

51,324２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月21日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１

平成23年４月１日

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月21日
定時株主総会

普通株式

51,312２至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成23年３月31日 平成23年６月22日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△10円44銭

29円72銭△44,657

127,099――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△44,657

127,099

普通株式の期中平均株式数(株)4,276,478

4,276,043

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井憲 一 郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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