CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 13

私たちは誠実に行動しますコンプライアンス
三菱地所グループでは、コンプライアンスを法令の順守だけではなく、「企業倫理」「社内ルール」の順守と定義しています。企業としての社会的責任を果たすため、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、利益の基礎にはコンプライアンスがあること、この基本認識に基づき、経営の最優先課題としてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制づくりの歩み

員」
（三菱地所
（株）副社長執行役員）を取締役しています。また、2006年4月施行の公益通発注におけるコンプライアンスチェック会決議によって任命するとともに、三菱地所報者保護法について社員へ周知・徹底するた（株）の各部署長とグループ各社の代表者がとめに、ポイントの解説を社内ネットで配信す

三菱地所（株）のコンプライアンス体制づくりのもに、コンプライアンスの実践を推進してい

三菱地所
（株）
では、
「三菱地所グループ基本使るとともに、グループ会社に対しても情報提原点は、1997年の商法違反事件の反省に立っます。

命」及び「三菱地所グループ行動憲章」を踏ま供するなどの準備を行いました。

た、役職員の意識と組織の改革にあります。

一方、三菱地所グループのコンプライアンスえ、発注に携わる役職員が順守すべき基本的同年に「業務監理委員会（現：CSR委員会）」を推進する部署である三菱地所（株）
CSR推進

考え方をまとめた「発注行動指針」を策定し、■ツール類の配付を設置し、「三菱地所行動憲章」を制定して改部では、コンプライアンス担当役員を補佐し、公明正大な発注を実践するように努めていま

コンプライアンス意識を革のための基本姿勢を明確にして、全社での危啓発活動の推進や情報提供、相談窓口（ヘルす。事業セクションと発注セクションを分離浸透させるため、「セルフ機感を共有し、改革へとつなげていきました。

プライン）、研修企画などを行っています。

したり、発注時には、段階毎にコンプライアチェックカード」や「三菱ンスのセルフチェックをチェックシートにより地所グループコンプライア行い、それをCSR推進部で確認するなど厳格ンスガイドブック」を全役な管理を行っています。

職員に配付しています。まその後、企業倫理確立に向けた体制づくりを進め、1999年には、法令順守について社員が相談できるヘルプライン「連絡・相談窓口」を設

情報管理コンプライアンスの徹底た、行動憲章のポスター

けています。

や研修ビデオの作成と配2003年5月、適切な情報管理や個人情報保護

ンプライアンス部」に改組し、グループ全体のについての社会的要請の高まりを受けて「三コンプライアンス確立に向けた取り組みを開菱地所グループ情報管理コンプライアンス基始しました。

本規程」「三菱地所グループ個人情報保護方■ヘルプラインの充実

2005年4月、「社会環境推進室」と「コンプラ針」を策定し、2005年4月の個人情報保護法施業務を行う中でのコンプライアンスに関する■コンプライアンス教育研修イアンス部」を統合して「CSR推進部」を新設

行に先立って「情報管理コンプライアンス」とさまざまな疑問や相談を受け付ける、三菱地

1999年から、三菱地所グループの役職員を対し、同年 7月にはOAPの土壌・地下水問題のいう考え方に立った個人情報の管理体制整備

所グループの相談・連絡窓口として「ヘルプラ象として、コンプライアンス意識向上のための反省から、コンプライアンス体制をあらためを推進しました。現在、三菱地所（株）及びグイン」を設置しています。内部受付相談窓口の教育研修を行ってきました。特に、ケーススタて客観的に見直すために社外有識者からなる

ループ会社における情報管理体制はモニタリ

ほかに、グループ各社のお取引先も利用できディや自由討議による 気づき に力を入れた「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置

ングや監査などを通じ、その充実・強化が図らるように外部受付窓口も設けており、派遣社内容としています。そのほか、以下のような研し、行動憲章の改正など企業体質の更なる改れています。

員、パート社員などからの相談も受け付ける体修を実施しています。

コンプライアンス推進体制

2005年度の個人情報漏洩事例について

さらに、三菱地所（株）
では、2004年11月から電子メールでの相談をより容易に行えるように社内ネットにヘルプライン専用アイコンを設区にて販売中のマンションのweb会員に対けるなど、2005年度の利用環境は大きく改善たCSR全般に関わる審議・決議を行う機関とールにて送信した際、配信設定ミスによりして「CSR委員会」を設けています。また、配信先19名の方の個人メールアドレスが互グループ会社を含む推進担当部署の部署長なイアンス浸透を図っています。

2005年6月、三菱地所（株）が名古屋市千種し、業務委託先からwebニュースを電子メ連の審議に先立つ事前協議の場として、主要いに知り得る状況となりました。事実確認
後、直ちに誤配信先全員にお詫びし、誤配受けて、メール配信システムの改善や外部委託先選定ルールの見直しなど、再発防止会」を設置しています。に取り組んでいます。

●新任基幹職研修（年1回）●役員・幹部社員・グループ会社社長対象の研修（年1回）●グループ会社社員対象の研修（随時）■モニタリングの実施

200 （件）161
150

124100816450380

三菱地所（株）
では、1998年からコンプライアンスに関するアンケートを実施し、2002年からは対象をグループ全体に拡大しています。今後とも、これらの調査結果の分析をもとに、より実効性のあるプログラムづくりを進めていさらに、コンプライアンスの総合的管理と推13●新入社員研修（年1回）

ヘルプライン利用を含む相談・連絡件数

信メールの削除をお願いしました。これをどをメンバーとする「コンプライアンス協議進業務を担当する「コンプライアンス担当役布などを通じて、グループ全体へのコンプラ制としています。

三菱地所グループのコンプライアンスを含め「CSR委員会」におけるコンプライアンス関コンプライアンス意識浸透のために

コン
プ
ライアン
ス

「三菱地所グループコンプ
ライアンスガイドブック」

2002年には、それまでの「業務監理室」を「コ善に向けた取り組みを進めています。

私たちは誠実に行動しますきます。
2001年度

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

14

まち●

ひと●

未来CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 15

私たちは誠実に行動します

コーポレート・ガバナンス
三菱地所グループでは、透明性の高い経営を行うことによってステークホルダーの信頼を獲得することをめざし、最適なガバナンスの形を追究しながら、効率的で健全なマネジメントを実現するための改革を進めています。

透明性の高い経営をめざして経営意思決定の仕組み

経営監視の仕組み

私
たちは誠
実に行
動します

めた組織のあり方について、経営環境、事業環境などを見ながら機動的に見直しを行っていく予定です。

三菱地所グループでは、監査役制度を維持するグループ全体の経営戦略について討議する場

一方、2003年4月から導入した執行役員制度のもとで、経営・監督機能と業務執行機能のとして、社内取締役、専務以上の執行役員のい■取締役会、監査役会による執行の監督・監査からグループ会社も含めた事業本部制を採用しずれかに該当する者、及び社長が指名する者で業務執行の監督・監査は、取締役会、監査役ており、経営計画もグループをベースとして策役割分担を明確にし、よりいっそうの経営の構成される「経営戦略委員会」があります。

会が行っています。取締役会は毎月1回の定例定している中、「三菱地所グループ経営規程」

効率化、意思決定の迅速化を図っています。

2005年度は9 回開催し、主として中期経営計開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、重要の運用によってグループ会社も含めた業務適2006年 6月開催の定時株主総会において、取画、各事業部門の長期戦略などについて討議な業務執行や法定事項に関する決定を行うと正化を図っています。また、金融商品取引法に締役会の経営・監督機能の強化の観点から3したほか、コーポレート・ガバナンスのあり方ともに、業務執行を監督しています。また、監基づく財務報告に係る内部統制については、名の社外取締役を選任しました。また、4名のについての自由討議も行いました。

査役監査は、各監査役による取締役会への出プロジェクトチームを設置し、全社的プロジェ社外有識者などで構成される諮問機関「アド業務執行に関する重要案件の意思決定機関と席、常勤監査役による経営会議への出席、各クトとして作業に着手しています。

バイザリーボード」（2005年度は3回開催）も設しては「経営会議」があり、社長はじめ、全本部署の業務執行状況監査などによって行われけ、経営方針などについての意見を求めるこ

部長、部門長、常勤監査役、及び社長の指名ており、「監査役室」の設置により監査役監査とによって、経営の透明性の確保にも努めてする者で構成され、原則として毎週 1 回開催の充実を図っています。

います。

しています。この下部組織「投資委員会」にお三菱地所（株）では、2006年6月末現在、取締いて、特に重要な投資案件については、経営■独立性の高い内部監査

各種規制の変更、金利上昇など、事業関連リス役は11名で、うち3名を社外取締役としており、会議に先立って論点を整理しています。

内部監査機能強化を目的として、企画管理本

クについては、関連セクションにおいて発生の監査役4名のうち社外監査役は3名としていま部内に設けられていた「内部監査室」を2005年可能性を分析し、発生の防止や顕在時の対策す。また、執行役員は28名で、その内訳は社6月より社長直轄の組織とし、その公正性、独を複数セクションにおいて検討する体制を整長、副社長のほか、専務執行役員 7 名、常務立性をいっそう明確にしました。2006年4月

えています。不測の非常事態については、全社執行役員9名、執行役員10名となっています。

現在、室長以下6名で構成され、グループを含的な緊急事態体制を定めるとともに、体制のめたリスク評価をもとに策定された年間監査定期的な点検と見直し・拡充を継続していま

三菱地所グループのコーポレート・ガバナンス体制

取締役会会社長長

内部監査室

す。また、各事業遂行に関連するリスクについを含む内部統制が適切に整備され運用されてては、前述の経営会議や投資委員会による審議を徹底し、リスクの内容や程度、発生時の対ては全て社長に報告するとともに、常勤監査応策を検討して、事業着手の可否や遂行時の役と共有し、取締役会にも概要を報告してい留意事項を決定しています。2005年度は、経環境協議会

ます。

営企画部、総務部、CSR推進部から成るワー

また、監査後のフォローアップを重視し、内キンググループにおいて潜在的リスクの洗い部監査の結果抽出された問題点が改善されて出しを実施し、グループ全体のリスクマネジ

経 営 会 議いることを確認しています。

メントのあり方について討議を重ねました。

投資委員会

新会社法への対応と内部統制強化

各事業部門等（含む関係会社）

監査役会
監 査 役
アドバイザリーボード
監査役室

計画に従って内部監査を行い、個人情報管理いることを確認しています。監査結果についCSR委員会

コーポレートスタッフ各部＊＊は社外有識者で構成される諮問機関

CSR推進部

三菱地所（株）
では、新会社法に対するグループ全体の対応として、取締役会と監査役を中心とする体制を維持する方針を決定しています。一方で、取締役会のあり方、グループも含15コーポレート・ガバ
ナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス協議会

経営戦略委員会

株主総会

三菱地所グループでは、グループ経営の観点

16

まち●

ひと●

未来

CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 17

私たちは誠実に行動します

情報開示と I R 活動
三菱地所グループでは、企業情報を積極的かつ適時・適切に開示することによって、事業活動を取り巻くさまざまなステーホルダーとの良好なコミュニケーションを推進しています。

「情報開示規則」の施行
三菱地所グループでは、ステークホルダーの声も「適時・適切な情報開示」「経営戦略の伝達」

質疑応答にも対応するなど、株主・投資家、「資本市場の声のフィードバック」をミッショアナリストの皆さまとのオープンマインドな直ンとして、公正・公平なI R活動を推進してい接対話を通して、資本市場の声を経営に活かきます。

しています。

所グループ行動憲章」ならびに「三菱地所グル■市場の声を事業活動に反映

主なI R活動の内容

個別取材などで株主・投資家、アナリストの皆さまから寄せられたご意見を「IR室レポート」ープ行動指針」を定め、情報開示の基本姿勢を明示した規範としています。さらに、2006

I R 関連ツール● 会社案内● アニュアルレポート（英文）● 決算短信（四半期毎）● 有価証券報告書・半期報告書を尊重して社会に創造的に働きかける企業をめざし、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地三菱地所（株）の主なI R活動には、webサイトとして役員や関係部署に配付し、市場の声を経年 3月からは「情報開示規則」を施行し、東京での「IR情報」提供に加え、年2 回の決算説明営にフィードバックしています。また、個別取証券取引所ほかの適時開示基準に定められた会、アナリスト向けスモールミーティング、物材においては海外の機関投資家の訪問も年々事項だけでなく、企業情報として開示するこ件見学会、年間150〜200件のアナリスト・投増加しているため、2002年から海外IRツアーとが望ましい事象について積極的かつ適時・資家取材対応などがあります。

を実施しているほか、英語版ファクトブックの充実など、海外の投資家の皆さまに対してもI R適切に開示できる体制を強化しています。

●「株主の皆さまへ」（年 2 回）● CSR報告書● コーポレート・ガバナンスに関する報告書● ファクトブック● webサイト「IR情報」（http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm）● その他

株式の状況（2006年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数

1,980,000,000株発行済株式総数

1,371,189,197株■webサイト「I R 情報」の充実れた「情報開示責任者」から三菱地所（株）
広報

株主・投資家、アナリストの皆さまに適切な部に情報が集約され、関係部署と情報開示に情報提供を行うため、webサイトに「I R情報」

■ファクトブックの活用関する分析・判断を行い、必要に応じて「情報（和文・英文）を掲載しています。決算短信、フ

株主・投資家の皆さまの要請は時代とともに株式分布状況開示委員会」の審議を経て情報開示を行いまァクトブック、事業報告書、有価証券報告書、変化し、その関心も業績数値から経営戦略な2004年3月31日

38.62％

す。適時開示規則に該当する情報については、株価情報を掲載しているほか、「財務ハイライどへ移ってきています。このため、数値データ

2005年3月31日

34.66％

東京証券取引所の提供する「TD-net（適時開ト」として業績動向を紹介しています。また、はすべてファクトブックに集約し、webサイト2006年3月31日

活動を展開しています。

示情報伝達システム）」などを通じて公開す

ビル空室率・平均賃料、マンション契約残などを通じて閲覧していただき、フェイス・トるとともに、公開後すみやかにwebサイトに高・完成在庫などの「四半期情報」も開示し、ゥー・フェイスの取材やミーティングの場でも同一情報を掲載しています。また、適時開2005年度には「FAQ」も新設して、内容の充は、経営戦略面についての積極的な意見交換

示規則に該当しない情報であっても株主・投実を図っています。

ができるように心がけています。
また、ファクトブックにはビル空室率、平均資家の皆さまにとって有用な情報については、迅速かつ公平にwebサイトなどに情報を掲載■経営トップの積極的参加

賃料など不動産業界特有の各種情報や、収益、しています。

IR活動には経営陣も積極的に参加しており、利益、費用などの増減要因も解説し、事業活決算説明会をはじめ、アナリスト向けスモール動への理解を促進できるよう工夫しています。

情報
開示とIR
活動

四半期情報（ビル空室率など主要指標）をwebサイトで開示
投資家の声をフィードバックする社内向け「I R 室レポート」を発行

具体的には、各事業本部・事業部門毎に選任さ情報集約による公平な開示

私
たちは誠
実に行
動します

株主数

78,169人

0.45％
16.01％
0.49％
15.96％
0.82％
15.50％

34.03％
金融機関

証券会社

31.95％

12.97％

36.23％

12.66％

38.83％

事業会社その他法人

外国人・外国法人

10.82％
個人・その他

社外からの評価●「DJSI」に6年連続して選定
2005年9月、三菱地所（株）は、Dow Jones SustainabilityIndex（DJSI）に6年連続して選定されました。米国Dow Jones社は、世界26ヶ国2,500社の優良企業から持続的成長が見込まれる企業を選定し、インデックスとして公表しています。

●「FTSE4Good Global Index」に5年連続して選定

ミーティングにおいても社長自らが説明し、■物件見学会の実施
ビル事業から住宅の開発・販売、ホテル事業に三菱地所（株）広報部では、1992年からIR活動至るまで、不動産に関わる幅広い事業を展開すに注力し、2001年4月より専任部署である

る三菱地所グループでは、実際に物件を見てい「I R室」を設け、市場のさまざまなニーズに迅ただくことによって企業活動への理解を深め速かつ適切に対応しています。情報発信を広ていただくことも重要なI R活動の一つと考え、報部に集約する体制により、株主・投資家、ア随時、アナリスト向けの物件見学会を実施してナリストの皆さまや、マスコミ、お客さまに向けいます。2005年度は、11月にオープンしたての公平な情報提供が可能になります。今後「東京ビル」の見学会を実施しました。

2006年3月、三菱地所（株）
は英国FTSE社から「FTSE4GoodGlobal Index」の構成銘柄として5年連続して選定されました。
「FTSE4Good」は、企業責任基準を満たす企業を選定することを目的とし、CSRの世界的な投資格付指数として高い評価を集めています。

●「ディスクロージャー優良企業選定」で 4 年連続 1 位
三菱地所（株）は日本証券アナリスト協会による「ディスクロージャー優良企業選定」において、4年連続で建設・住宅・不動産部門の1位に選定されました。本制
度は、10業種148社を対象に企業の自発的、積極的な開示活動などをリサーチ・アナリストが評価して毎年業種毎に優良企業を選定するもので、社長が決算説明会や定期的なミーティングに出席し、実質的な討議に参加していることなど、経営陣の I R 姿勢などが高く評価されました。
20406080100

決算説明会（2006年5月）
20174060

18080100