令和3年(ラ)第172号
抗告入

山口裕子

相手方

四国電力株式会社

外6名

令和4年10月31日

艮口時抗告準備書面

広島高等裁判所第4部

(5)

御中代

同弁護士

松繁

同弁護士

川ー賢

田

本

相手方訴訟代理人弁護士

同弁護士

田

同弁護士

福

同弁護土

井家

武

目

次

1

抗告人ら準備書面、5について……….,…….音…………………

2

抗告人ら準備書面6について‥.‥‥‥

1

…………

3

本書面は,令和4年9月3に対する反論)

0音目付け抗告人ら準備書面5(債務者準備書面(2)(以下「抗告人ら準備書面5」という。

)及び同日付け抗告人ら準備書面6(債務者準備書面(3)に対する反論)(以下「抗告人ら準備書面6」という。

)における抗告人,らの主張には理由がないことを明らかにするものである。

これらの.準備書面に勘ナる抗告人らの主張は,多少の言い換えがあるとしても,いずれもこれまでの主張を繰り返すものとなっている。相手方は,抗告人らのこれらの主張に理由がないことについて,抗告審答弁書を始めとしてこれまでに主張してきたところであるが,以下では,念のために必要な範囲で反論を行う。

抗告人ら準備書面5について

1(1し抗告人らは,松田教授の感覚や経験に基づいて導き出された数式である

松田式が地震学会で高い評価を得てきたこと自体が,地震学が未だに手探り状態であることを示しているとして,地震学の現状は,地震及び地震動の平均像を把握しようと努めている状況である旨i主張する(抗告人ら準備書面5の3

(4頁)

)

。

しかしながら,松田式は,実際に発生した地震から得られたデータ(断層長さ及びマグニチュード)を基にして,経験的に関係式を構築したものであり,近時においても,実際に発生した抱震のマグニチュードと震源断層の長さとの関係を精度よく音表す式であることが確認されており,地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成する強震動予測レシピ1でも用いられるなど(乙44(5頁)),科学的,専門技術的知見を背景とした理論的根拠を有するものであって,断層長さから地震規模を想定する上で信頼性の1I音

正式には・「震源を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」)」という。

ある手法として,広く実用に供されているものであり(相手方即時抗告準備書面(2)3(1)(6頁以下)),抗告人らの主張は,こうした現状を無視するものである。

そして,相手方は,本件3号機の基準塊震動の策定に当たっては,塊震学のような自然科学には不確かさが伴うことを前提に,そのよう音な不確かな点を十分に保守的に考慮して評価しているところ,応答スペクトルに基づく地震動評価において,震源断層の長さから松田式を用いて地震規模を設定する際には,詳細な調査を尽くした上で,さらに震源断層の長さを長めに設定するなどして,塊震規模が大きめに評価されるよう保守性を確保しており,このような過程を経て策定された本件3号機の基準地震動は,決して平均的な地震動を意味するものではないことは,原審債務者準備書面(3)第2の14(35頁以下)で述べたとおりである。

したがって,抗告人らの主張には理由がない。
(2)抗告人らは,「不確かさの考慮をした後に,更に,ばらつきの問題をも考慮して基準地震動を定めることにこそ合理性や科学性が認められ」,「地震学ないしは強震動学において不確かさの考慮をした後に重ねてばらつきの考慮をする必要がないというのが一般的な見解であるとするならば,それは地震学や強震動学が活断層の状況から推定できる地震動の平均像を探ることを主たる目的としてきたからに他ならないと考えられる。
る(抗告人ら準備書面5の4(6頁))」と、主張す。

しかしながら,抗告人らが主張するような経験式や不確かさの考慮に関する理解が誤りであること.は,新規制基準の策定や原子力発電所の担震動評価の審査に携わってきた釜江克宏京都大学名誉教授(特任教授,)が,学的根拠を欠いており,不合理と言うほか音iない。」

2(乙213「科(33頁))

と述べるとおりであるし,原子力規制庁が,「当該不確かさの考慮に更.に経験式の元となった観測データのばらづきを上乗せすることは,震源断層を特定した地震の強震動予測手法音(「レシピ」)で示された方法ではなく,かつそのような方法に係る科学的・技術的知見を承知していないため,元々規定していません。」と述べるとおりである(乙232(10へ15頁))。

そして,本件3号機の基準地震動S

sは,決して平均的な地震動を意味するものではないことは,上記(1)で述べたとおりである。

したがって,抗告人らの主張は,単に自説を述べるに過ぎず,理由がない。

(3)抗告人らは,「ばらつき条項という合理的な条項が削除された基準地震動ガイドは,規制基準としての合理性を失う,ことになり,地震規模の過小評価に起因する地震動の過小算定によって人格権侵害の危険を招くものとなった。

」と主張する(抗告人ら準備書面5の5(7頁)つ。

しかしながら,地震ガイド2等の改正は,内容面における変更を加えることなく,経験式や不確かさの考慮に関する抗告人らの主張のような誤解を招かないように文章の適正化が行われたものであり音,こ・れらの改正により∴地震規模が過小評価されることとなるわけではないことは,相手方即時抗告準備書面(2)6(13頁以下)で述べたとおりである。

したがって,抗告人らの主張には理由がない。
2

抗告人ら準備書面6について抗告人らは,甲第45号証の図を再度示して,放射性物質が,気象条件によっては,抗告人らの居住地域に到達することが考えられることから.,具体的危険が認められる旨主張する(抗告人ら準備書面6の22(3頁以下)

正式には「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」という。

)。

しかしながら,本件における被保全権利は,人格権の侵害に基づく妨害予防請求権としての差止請求権であり,これが認められるためには,抗告人らの人格権が侵害される具体的危険の存在が前提となるところ,相手方.は,本件3号機において放射性物質の持つ危険性が顕在化することがないよう十分な対策をi講じており,本件3号機において音,放射性物質を環境に異常に放出する事故が発生する具体的危険がないことについては,相手方即時抗告準備書面子3)1(1頁以下)等で述べたとおりである。抗告人らの.主張は,こうした相手方の対策が全て奏功せずに原子炉格納容器が破損し,放射性物質が環境に異常に放出されるという事故を,その蓋然性を問うことなく当然の前提とした上で,裁判所に対して;人格権侵害の「具体的危険」の有無を判断するよう求めるものであり,およそ合理的ではなく,失当である。
これを措くと/しても,仮に,本件3号機において,放射性物質が環境に異常に放出されるという事故が生じたとしても,放射線量は距離による低減効果が大きいことから,本件3号機から車日当程度遠方(自治体が避難計画を策定することが義務付けられている半径3.Okm圏よりも遠い地点)に居住する抗告人らが避難を余儀なくされる蓋然性は低い,すなわち,被ばくする蓋然性は低い(相手方即時抗告準備書面(3)

2(2)

(4頁)

)

。加えて,仮に,抗告人らが居住するUPZ外にまで多くの放射性物質が拡散するおそれが生じたとしても,本件3号機から相当程度遠方に居住する抗告人らにおいては,放射性物質が到達するまでの間に屋内退避,避難等の防護措置を組み合わせ

3

抗告人らは,相手方即時抗告準備書面(3)における各用語の定義に」ついて釈明を求めるが(抗告人ら準備書面6の1 (.3頁)), 「放射性物質を環境に異常に放出する事故」とは,文字どおりの意味であって,人格権を侵害し得る具体的危険の有無とiの関係か音ら述べたもめであり,周辺住民の避難の有無や放出される放射性物質の量などから一義的に定まるものではない。また,重大事故とは,発竃用原子炉の炉心の著しい損傷等を意味し(核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律4 3条の3の6第1項3号,実用発電用原子炉′の設置,運転等に関する規則4条) ,過酷事故もこれと同様の意味で用いている。

・4

て実施することにより,放射線に被ばくする可能性及び被ばくによる影響を相当程度低減することができるのであるから,抗告人らの居住地と本件3号機の立地地点との距離だけでなく,原子力災害発生時に講じられる防護措置も考慮すれば,抗告人らの人格権,すなわち,生命・身体が侵害される具体的,危険は認められない(相手方即時抗告準備書面(3)2(3)(4頁以下)つ。

なお,抗告人ら準備書面6における放射線物質の到達に関する抗告人らの主張は,風向・風速などの-部の要素を過大に評価して主張するものであって,甲第45号証が,各発電所での実気象データを用いて,率という保守的な数値を用いてシミ3頁,97%累積出現確ユレーションを行っている(草45(559頁))こと.と比べるまでもなく,科学的な根拠を有しない単なる憶測に基づくものであって,反論の要をみない。
したがって,抗告人らの主張には理由がない。
以5上