PHP Policy Review
Vol.4-No.26 2010.4.16

民主党流の防衛大綱は可能か

金子 将史 Masafumi Kaneko

Talking Points㈱ＰＨＰ総合研究所 国際戦略研究センター長

１． 現在鳩山政権が行っている 「防衛計画の大綱 （防衛大綱）」 の見直しでは、 自公政
権下でまとめられた有識者会議報告書を参照しつつ、 その限界を超える必要がある。
２． 新たな防衛大綱では、台頭する中国への対応をはじめ、戦略上の優先順位を明確にし、それと整合的な防衛構想を提示しなければならない。
３． 民主党カラーを打ち出すには、 米国以外の国々との防衛協力を大きく前進させることが一案である。 ただし、 それは日米の防衛分担、 防衛協力を代替するものではない。
４． 有事シナリオに基づくプロフェッショナルな検討と国民や地方政府等との対話機会の設定を組み合わせて、 大綱策定過程を革新する必要がある。
５． 鳩山政権は、 防衛大綱策定の機会をとらえて、 日本の安全保障政策に対する内外の信頼を回復しなければならない。

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衛大綱を見直すことは不自然である。また、防衛大綱

１． はじめに見直しの期限とされた 2009 年末までに政権発足後 3 ヶ2009 年 10 月 16 日、鳩山内閣は、わが国の防衛力整月しかなく、この短期間で内閣としての体系だった防衛

備や運用に関する基本方針を定める「防衛計画の大綱（以政策を打ち出すことは非現実的である。例えば、1997

下防衛大綱）」の策定に関し、関係閣僚委員会、政府連

年 5 月に発足した英国ブレア政権が、戦略防衛見直し

立与党首脳会議、基本政策閣僚委員会を開催し、2009（Strategic Defence Review：SDR）を発表したのは年中の完成が予定されていた防衛大綱及び中期防衛力整

翌 1998 年 7 月であり、2007 年 12 月に発足した豪州

備計画の見直しを先延ばしし、2010 年中に結論を出す

ラッド政権が、議会に対する国家安全保障報告（The

ことを決めた。12010 年 2 月 16 日、総理大臣決裁によNational Security Statement to the Parliament：

り防衛大綱見直しの参考とするための新たな有識者会議

NSS）を発表したのが 2008 年 12 月、政権初の国防白「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が設書を発表したのが 2009 年 5 月である。政権交代後の防置され、懇談会の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄 CEO が就

衛政策見直しに一年以上の時間を要することは、民主主任、2 月 18 日に第 1 回の会合が開催されている（以下義に伴うコストとして受け入れざるをえまい。

佐藤懇談会と記述）。

今必要なことは、日本の安全保障・防衛構想がどのよ

同日、北沢防衛大臣は防衛省で省幹部を集めて防衛力

うなものであるべきかについて、議論を深めていくことのあり方検討に関する「防衛会議」を開き、政権交代をであろう。本稿では以下、鳩山政権による防衛大綱の見踏まえて、防衛力をより効率的に整備するべく、安全保直しのポイントについて考えていくが、その参照軸とし

障環境認識、防衛力の役割等について、省内での議論をて、まず勝俣レポートの示した安全保障・防衛構想に検2進めるよう指示した。 北沢大臣は、具体的な検討項目

討を加える。佐藤懇談会が対象とする国際情勢や安全保として、（1）定員・実員（2）装備品等の取得効率化、障環境が、勝俣懇談会のそれと大きく激変しているわけ

防衛生産、技術基盤（3）人的側面の施策（4）地域とではない以上、勝俣レポートの成果を無視することは非の関係に留意した部隊効率化、合理化（5）統合運用の生産的である。その上で、鳩山政権による防衛大綱見直強化等実効性のある自衛隊の体制、を挙げ、財政事情をしのあるべき姿について、「戦略上の優先順位の明確化」

勘案しながら検討するよう求めた。
「防衛会議」は、佐「それにもとづく防衛構想の提示」「国内外のパートナー

藤懇談会と並行して、月に数回、防衛省内で開催される。

との連携強化」「大綱策定過程の革新」といった視点か

政権交代により、自公連立政権下で進められていた防ら論じていくことにしたい。

衛大綱見直しの作業は、大幅な軌道修正を迫られること

２． 勝俣レポート－有識者会議の意義と限界になった。政権交代に伴ってこうした展開を生じる可能性については、過日拙稿で指摘した通りである。3 防衛

2004 年（平成 16 年）12 月に決定された現防衛大綱

大綱見直しが延期されたことそのものはやむをえないこ（以下 16 大綱）は、「この大綱に定める防衛力の在り方とであろう。劇的な政権交代の結果誕生した鳩山政権

は、おおむね 10 年後までを念頭においたものであるが、が、自公連立時代の有識者会議のレポートに準拠して防5 年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、その時

1．内閣官房長官記者発表、2009 年 10 月 16 日（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2009/10/16_p.html）。
2．朝雲新聞社ホームページ、2010 年 2 月 25 日付（http://www.asagumo-news.com/news/201002/100225/10022504.htm）
2010 年 4 月 5 日アクセス。
3．拙稿「防衛大綱をどう見直すか」『PHP Policy Review』Vol.2-No.11、2008 年 12 月。

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点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検であるのに対し、それを当面の国際情勢において達成す討を行い、必要な修正を行う」と規定している。自公連

る上での安全保障政策面での目標が後者と解釈できるか

立政権末期、この見直し条項に沿って、防衛大綱見直しもしれない。なお、勝俣懇談会とメンバーが重複し（北に向けた作業が進められていた。

岡伸一東大教授、田中明彦東大教授、植木（川勝）千可

防衛省では、2008 年 9 月 17 日、第 1 回の「防衛力子早大教授）、勝俣レポートの下敷きになったとみられの在り方検討のための防衛会議」を開催し、省内の作業

る東京財団提言は、理想的な世界像ではなく、一般的なをスタートしており、2009 年 1 月には、麻生首相の下で、国益を定義する構成をとっていた。8

有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」が設

なお、2004 年（平成 16 年）12 月に決定された現防置された（座長：勝俣恒久東京電力会長。以下、勝俣懇

衛大綱（以下 16 大綱）やそのもとになった総理懇談会

4

談会と記述）。 同懇談会は、11 回の会合を経て、2009

報告書（荒木レポート）では、「我が国防衛」と「国際年 8 月、懇談会報告書を発表するにいたる（以下同報

的安全保障環境の改善」の 2 つを安全保障戦略の目標

5

告書は勝俣レポートと記述）。

に設定していた。勝俣レポートでは、後者を発展させてこの間、与党自民党では、2009 年 6 月 9 日、国防部「脅威の発現の防止」「国際システムの維持・構築」とし、会と防衛政策検討小委員会が、新防衛大綱についての提特に国際システムの維持・構築を強調する視点を明示し言を取りまとめ、
6 月 11 日に麻生首相に申し入れを行ったわけである。

「予防的先制攻撃は行わている。6 同提言に関しては、

更に、勝俣レポートは、3 つの目標を達成するためのない」としつつも、日米安保体制を前提とした敵ミサイ

アプローチを「日本自身の努力」「同盟国との協力」「地ル基地攻撃能力の保有を盛り込んだ点が話題を呼んだ。

域における協力」「国際社会との協力」の 4 つに区分し、自民党提言は、その他にも、集団的自衛権の行使につい3 × 4 のマトリクスを提示する（右表参照）。勝俣レポーての解釈変更、日本版 NSC の新設、対外情報機能の強トは、これら 4 つのアプローチをシームレスに連携、化、武器輸出 3 原則の見直しなどに言及している。

機能することにより、協調の芽を育て、対立や危険の種

勝俣レポートは、第一章で日本の安全保障戦略を論じを除去する、包括的、重層的、実行的な戦略を「多層協ている。そこではまず日本がめざす世界を「日本の安全

力的安全保障戦略」と称した。東京財団提言では、「日と繁栄の維持」「地域と世界の安定と繁栄の維持」「自由

本自身の防衛力」「日米同盟の信頼性・実効性の強化」「地で開かれた国際システムの維持」と規定した。7 続いて

域安全保障協力の強化」「国際平和協力の強化」の 4 つ

日本を取り巻く安全保障環境についての認識を示したのアプローチを析出し、それを組み合わせることを「多後、それに照らして、上記の日本が目指す世界を実現す

層協調的安全保障戦略」と銘打っていた。各アプローチ

る上での日本の安全保障戦略の目標を「日本の安全の確の内容も重なっており、両者の共鳴関係は明白である。

保」「脅威の発現の防止」「国際システムの維持・構築」

前回の荒木レポートでは、「地域における協力」を除の 3 つに整理している。

く 3 つのアプローチが提示され、上述した 2 つの目標

日本が目指す世界と安全保障戦略の目標の関係は不明と組み合わせた 2 × 3 の「統合的安全保障戦略」を打瞭だが、前者が中長期的に持続性のある理想的な世界像

ち出していた。発表直後にも指摘したように、16 大綱

4．会議の概要は下記の HP を参照（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/index.html）。
5．
「『安全保障と防衛力に関する懇談会』報告書」2009 年 8 月（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/090928houkoku_j.pdf）。
6．自由民主党政務調査会・国防部会／防衛政策検討小委員会「提言・新防衛計画の大綱について－国家の平和・独立と国民の安全・安心確保の更なる進展－」2009 年 6 月 9 日（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-012.pdf）。
7．
「『安全保障と防衛力に関する懇談会』報告書」、p. 16。
8．
「新しい日本の安全保障戦略－多層協調的安全保障戦略」2008 年 10 月 8 日。東京財団提言は、日本の国益を「日本と日本人の安全の保障」「日本と日本人の繁栄の確保」「日本と日本人の価値観の維持・増進」の 3 つに整理している。

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国際システムの維持 ・ 構築

日本の安全

脅威の発現の防止

日本自身の努力

・ 多機能弾力的防衛力
・ 統合的アプローチ・ 情報機能強化

・ 在日米軍駐留経費負担
・ 国際平和協力活動
・ 「総合安全保障」

・ 国連改革・ 周辺海空域の監視

同盟国
との協力

・ 拡大抑止・ 相互運用性・ 役割 ・ 任務 ・ 能力

・ 共通戦略目標
・ 米軍再編

・ 国際公共財の提供

・ 対話枠組・ 地域諸国との協力

・ 信頼醸成・ 地域協力 （海賊対策等）

・ 地域安全保障枠組
・ 地域災害救援活動
・ PSI

・ 国連制裁決議の履行

・ 軍備管理レジーム
・ 核軍縮

・ 国際レジームの強化・ コアグループの形成

地域に
おける協力
国際社会
との協力

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出所：勝俣レポート 16 頁

威への対応については直接の言及を控えている。

では地域の視点が弱かったが、勝俣懇談会はこの点の修
9第二に、対中政策とも密接に関連して、アジア太平洋

正にある程度は成功したものといえる。

荒木レポートと勝俣レポートが求めた具体的施策に大地域における地域安全保障枠組についての記述が増しきな異同はないが、目標に「国際システムの維持・構築」、

た。具体的には、米国の同盟・友好国間のネットワーク

アプローチに「地域における協力」を加えたことによる化、ARF などの多国間安全保障協力の強化、災害救援

新たな要素も見受けられる。

協力の組織化が挙げられている。11

第一は、中国を意識した政策群が示されたことである。

第三に、これまで専ら米国が担ってきたグローバル・

例えば、周辺諸国、特に中国との信頼醸成に関する「防コモンズへのアクセスの保障に関して補完的な役割を果衛交流を、単なる人的な交流や互いの情報を入手する手

たす、という方向性を打ち出した（28 頁）。勝俣レポー段とは考えず、軍事力による抑止と両輪の関係にある重トは、グローバル・コモンズを「世界中の国が行き来す

要な安全保障の施策ととらえ、積極的に推進することがるのに用いる国際公共空間のことで、現在では公開と排必要である（24 頁）」との記述、地域安全保障枠組みに

他的経済水域とそれらの上空の空域を指す」と定義する。

関する「中国が他国と協調して地域の安定に貢献するメ

グローバル・コモンズ支配の重要性は、近年バリー・ポー

カニズムを構築し、同時に、地域の規範や枠組みを通じ

ゼン MIT 教授らによって唱えられており、後述するよて、非協調的な行動をとるコストを中国に理解させるこ

うに米国の QDR でも重要な柱となった。12 勝俣レポーとが重要である（26 － 27 頁）」との記述からは、勝俣トもこうした米国における動向を意識し、米国によるコレポートの執筆者の一人と言われる植木（川勝）千可子

モンズ支配の維持を日本が支援することで国際システム

氏の「リベラル抑止」「安全保障相互依存」といった主の安定に寄与する方向性を打ち出したものと推察され張との共鳴が看取される。10 他方で、中国の軍事的脅る。139．拙稿「新防衛大綱を読む」2004 年 12 月 22 日（http://research.php.co.jp/column/s_08/briefing/001.html）。
10．植木（川勝）千可子「世界の構造変動と日米中関係－『リベラル抑止政策』の重要性」『国際問題』2009 年 11 月号、15 － 28 頁。
11．同様の主張は、拙稿「太平洋安全保障共同体試案」『松下政経塾塾報』2001 年 1 月（http://www.mskj.or.jp/jukuho/0101jkkanekom.html）。
12．なお、ポーゼン論文では、コモンズに宇宙も含まれており、QDR 策定作業では、更にサイバー空間が含まれている。
Barry R. Posen,“Command of the Commons: The Military Foundation of U.S. Hegemony,”International Security , Vol. 28,
No. 1 (Summer 2003), pp. 5-46.
13．植木（川勝）、前掲論文、21 頁。

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以上第一章で安全保障戦略を提示した上で、勝俣レ

肝心な点で十分な指針を与えるものとは言い難かった。

ポートの第二章は、「防衛力の役割」「新たな防衛力の機大幅な政策転換をはかるということであれば、安全保障

能と体制」「防衛力を支える基盤」について述べていく。

戦略の大枠の提示ということでよいだろうが、政策につ

16 大綱や荒木レポートとの比較では、防衛力の役割といてはほぼ継続で、防衛力整備を具体的にどうするかがして「地域的な環境・秩序のいっそうの安定化」が加え重要な段階では、有識者会議を前段とする防衛大綱策定られたものの、防衛力整備の具体的な方向性については、の仕組みはすでに限界に達していたといえるかもしれな

ISR の重要性が強調されている程度で、一般的な記述い。

にとどまった。16 大綱は、本文では海空三自衛隊への３． 明確な優先順位に基づく防衛構想の提示を

言及をなくして統合運用を強調し、別表と中期防で各自衛隊について記述する構成をとったが、
荒木レポートは、鳩山内閣による防衛大綱見直しがどのような形になる

陸海空の防衛力整備の方向性を示していた。
これに対し、のか、現段階では予測不可能である。普天間基地移設問

勝俣レポートには、軍種に沿った記述がない。16 大綱

題等で、日本の安全保障政策の根幹である日米同盟を揺同様統合運用を重視するということなのかもしれない

らがせてきた鳩山政権であるが、その背景にどのようなが、中期防まで含めた防衛力整備計画の指針を示すとい安全保障観、防衛観があるのか、判断に足る材料は少な

う点では隔靴掻痒の感もある。

い。所信表明演説や施政方針演説でも、防衛問題への言

続く第三章「安全保障に関する基本方針の見直し」で及は皆無であり、民主党があれほど重視するマニフェス

は、専守防衛概念の拡散を批判した上で、国連平和協力

トにも、外交に関する記述はあっても防衛問題について活動、弾道ミサイル攻撃対応、武器輸出三原則、官邸機の記述は一切なかった。

能・インテリジェンス機能・国会の文民統制について政防衛問題への関心の低さは、日本がおかれた戦略環境

策上、法政上の再検討を促している。いずれも、「国家の厳しさを考えれば、驚きに値する。北朝鮮は昨年、「核安全保障に関する官邸機能強化会議」「安全保障の法的のない世界」や対話重視を掲げるオバマ政権を瀬踏みす

基盤の再構築に関する懇談会」などで提起されながら十るかのように、ミサイル実験、核実験を行った。金正日

分実現をみていない事項である。

氏の病状は落ち着いている模様であるが、今後継承問題

以上勝俣レポートを見てきたが、総じて、近年の外交・をめぐって体制が不安定化する可能性も否定できない。

安保サークルのスタンダードな見解に沿った内容と言え中国の台頭は、それが平和的なものであるかぎり日本にる。ただし、安全保障政策の目的－手段体系をマトリクとって歓迎すべきものだが、軍事力の近代化、国外展開ス化した点で新味があった荒木レポートと比較し、勝俣

能力は高まっている上、その戦略的方向性は不確実性がレポートは、ブレークスルーには乏しかった。もはやア高い。
こうした変化の激しい戦略環境において、日本の防衛

プローチの分類では十分ではなく、政策の優先づけが必要な段階であろう。14

力はいかにあるべきか、鳩山政権は防衛大綱策定作業を

勝俣レポートは、我が国のあるべき安全保障戦略を表通じて明確な方針を示さなければならない。以下、別稿現するものではあっても、防衛力の構成や予算といったで挙げた防衛大綱見直しのポイントを念頭に、検討して

14．拙稿「防衛大綱をどう見直すか」『PHP Policy Review』Vol.2-No.11、2008 年 12 月。
防衛研究所『東アジア戦略概観 2010』2010 年 3 月、231 頁。

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いこう。15Vol.4-No.26 2010.4.16

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ワーク浸透、海賊、衛星破壊兵器、宇宙への進出が挙げ第一に、鳩山政権は、日本が直面する安全保障課題をられる。第 3 に、脆弱な国家と結びついた挑戦の頻度

整理し、戦略上の優先順位を明確にする必要がある。特や深刻さが増す。そうした国が急進主義の温床になり、に、鳩山政権の安全保障環境認識や国益認識が、自公政

それが核武装するといった可能性もある。今後数十年の権下で策定されてきたこれまでの防衛大綱や勝俣レポー

紛争は、国家が強さを競い合うことから発生するだけでトと大幅に異なるということであれば、それを概念化し、なく、国家の弱さから発生することになる。

明示する必要がある。16 大綱や勝俣レポートでは、課

ここで、QDR2010 と勝俣レポートを比較すると、題の優先順位づけは十分ではなく、新大綱ではその点も勝俣レポートは、16 大綱同様、弾道ミサイルやテロな改善すべきである。

どの新しい脅威を強調してはいるが、紛争のハイブリッ

さしあたり参照すべきは、2010 年 2 月 1 日に発表

ドな形態についての言及は目立たない。日本としても周された、米国の 4 年毎の国防見直し（以下 QDR2010）

辺諸国との関係などその含意について吟味が必要だろ

16が示した状況認識である。 日米の防衛協力を必要とう。グローバル・コモンズの安定という観点は、既述のする限り、日本にとって、同盟国である米国の脅威認識

ように勝俣レポートにも見られ、日米間での協議が反映

や安全保障構想は無視し得ない。米国の安全保障構想やされたものと推察される。だが、単なるキーワードの共脅威認識の長短を批判的に検証することは、日本が自ら有に終らせず、実態的な協力を生み出すには、より具体の構想を立案する際の鏡としても必要であろう。鳩山首的な施策に落としていく必要がある。関連して、統合空相も佐藤懇談会の第 1 回会合で、「先頃、米国の QDR

海戦闘概念（joint air-sea battle concept）など重要が発表されたが、日本の安全保障戦略のあるべき姿をな方向性も示されており、鳩山政権下の大綱見直しでグ

しっかり議論した上で、いかに連結するかということもローバル・コモンズを重視する観点がどれだけ継承され重要であるし、予算上の制約も十分考えていくことが必るか注視する必要がある。脆弱な国家への注目は両者と要である。
」と発言している。

も共通しており、軍事的な介入よりもその後の開発や復QDR2010 は、米軍が直面する作戦状況の特徴を以興を選好する傾向のある日本にとって、同盟協力の総合

下の 3 つに整理する。第１に、戦争がハイブリッドな化への機会を生み出す可能性もある。鳩山政権にとってものになってきている。国家が非通常兵器を使用したも、受け入れやすい方向性だろう。

り、非国家主体が先進的な軍事技術を使用したりと、米グローバル・コモンズにおける優位性の維持について

国の敵は米軍の優位を相殺するような手段を用いようとは、直接の言及は少ないが、その焦点は中国である。日する。第 2 に、新興国や非国家主体の台頭等により、「グ

本にとっても、中国の台頭やその軍事能力の増大にどの

ローバル・コモンズ」における安定が脅かされている。

ように対応するかは、避けて通れない課題である。中国

米国の敵は、米国のパワー・プロジェクションを鈍らせ、は、安全保障上の懸念対象であり、外交上のライバルで拒否する「アクセス拒否（anti-access）能力」や「領あり、超国家的な脅威や経済面でのパートナーであり、

域拒否（area denial）能力」を保有する可能性がある。

その意味で、冷戦期のソ連と異なり、敵と断定できない

具体的には、海外でのサイバー攻撃や国内でのネット

複合的な存在である。17 鳩山政権の防衛政策も、こう15．拙稿「防衛大綱をどう見直すか」『PHP Policy Review』Vol.2-No.11、2008 年 12 月。
16．U.S. Department of Defense,“Quadrennial Defense Review,”February 2010. その内容についての分析は、拙稿「米国国防見直し：QDR2010 を読む」『PHP Policy Review』Vol.4-No.23, 2010 年 2 月。
17．防衛研究所『東アジア戦略概観 2009』2009 年 3 月、260 頁。

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した中国の複合的な性格を反映したものでなければなら終始しない、防衛力整備と密接に結びついた防衛構想をない。グローバル・コモンズに関しては、今後米中印等提示することが求められる。

の地政学的競争の場となる可能性が高く、日本と中東を

４． 国内外のパートナーとの連携強化を

結ぶ海上交通路のかなりの部分を占めるインド洋の安定を見すえた政策が特に必要であろう。18

第三に、防衛省・自衛隊が国内外のパートナーとどのこうした戦略上の優先順位と整合的な防衛力の在り方

ように連携・協力していくかについての方向性を示す必はどのようなものか、具体的な防衛構想を提示すること要がある。何よりも鳩山政権は、日米の防衛分担、防衛が、鳩山政権下の防衛大綱見直しの第二の課題となる。

協力をどうしていくか、早々に方針を決めなければなら自衛隊が現在及び将来達成しなければならない任務・役ない。鳩山首相は、11 月のオバマ大統領訪日時の首脳

割はどのようなものであり、そのためにはどのような規会談で、「拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙等、模や能力の防衛力が必要なのか、資源配分を示さなけれ

従来の協力分野のみならず、新しい課題も含む協力の強ばならない。米国 QDR についても、コンセプトを提示化を進めていきたい旨、更に、防災、医療・保健、環境、するだけで、予算額、兵力計画、調達上の決定と結びつ

教育分野といった分野においても日米の協力関係を、特いていないとの批判があるが、既述の通り、こうした批にアジア太平洋を中心に進めていくことにより、同盟関19

係を深めていきたい」と述べている。22 いわば日米同

判は、日本の防衛大綱に関して一層妥当する。

従来、防衛大綱のコンセプト部分は、有識者会議に主盟の総合化であり、それ自体はまっとうな方向性といえるだろう。23

導される面が大きかったが、それが別表や中期防で示されている防衛力整備目標を十分規律していたとは言い難だが、そうした日米同盟の総合化は、中核たる軍事協い。その点、「抽象的或いは理論的な考察から始めるの力を薄める形で進められるものであってはならない。米ではなく、どのような主要装備がどの程度の数量必要な

国防総省は今次の QDR 策定作業にあたって同盟国と協のかという具体的な検討から入る」べきとする松村昌廣

議するとしており、少なくとも麻生政権下では QDR に

20

桃山学院大学教授の批判は傾聴に値しよう。 松村氏は、関する日米協議が行われていた。鳩山政権発足後は、普①万一、戦術核兵器を保有する場合、どの程度の射程の天間基地問題等の対応に終われ、互いの防衛構想を刷り

弾道ミサイル若しくは巡航ミサイルを何基保有するか②合わせる機会を逸したのではないかと懸念される。

今後、保有すべき空母の規模と隻数をどうするか③通常

鳩山政権は、自公政権下の 2005 年 2 月に、日米安全型潜水艦に加えて原子力潜水艦を保有するか④敵地攻撃

保障協議委員会（2 ＋ 2）の場で設定された日米共通の能力を保有するか⑤万一、敵地攻撃能力の保有を是とす

戦略目標やそれにそった任務役割分担を見直すのかどう

る場合、GPS 誘導型爆弾か巡航ミサイルのいずれにすか、見直すのであれば、どのような共通の戦略目標と役るか、搭載するプラットフォームは水上艦船、潜水艦、割分担をよしとするのか、明確にせねばならない。
「緊

航空機、移動陸上車両、固定陸上発射施設のいずれにす

密で対等な日米関係」を言うのであれば、日本防衛の一21

るか、を検討課題として挙げている。 こうした問題

義的責任は日本が負い、地域の平和と安全についても役提起に耐えうるよう、鳩山政権には、コンセプト倒れに割を担うことを、防衛力整備を含む具体的行動で示し、18．Robert D. Kaplan,“Center Stage for the Twenty-First Century: Power Plays in the Indian Ocean,”Foreign Affairs , March/
April 2009.
19．E. K. Fitzgerald and A.H. Cordesman,“The 2010 Quadrennial Defense Review: A+, F, or Dead on Arrival?, ”CSIS, August27, 2009.
20．松村昌廣「現実と乖離する『基盤的防衛力構想』－新たな防衛戦略の必要性」（財）平和・安全保障研究所、2010 年 1 月、18 頁。
21．同上、17 － 18 頁。
22．http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_0911/sk_gaiyo.html
23．同盟の総合化については、松下政経塾政経研究所・日米次世代会議プロジェクト「日米同盟試練の時－『広範でバランスのとれた同盟』への進化が急務－」（http://www.mskj.or.jp/ronbun/sympoteigen3-1.pdf）参照。ただし、同提言では、軍事的協力についても強化の方向性を打ち出している。

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その上で日米がどのように防衛分担していくか調整する

縮や核兵器の役割限定と核抑止をどのように整合させるのが筋であろうが、そうした主体的な防衛構想が示されのか、省庁横断的な包括的検討に基づいて政権としてのる気配はこれまでのところない。

明確な方針を確立すべきところだろう。

米国の安全保障政策コミュニティの一部からは、近年

また、鳩山政権が、米国からの自立にこだわるなら、のように日米同盟の焦点をグローバルに拡大しようとす

米国と距離を置くことによってではなく、勝俣レポート

るのは非現実的であり、むしろ同盟の役割を日本防衛にも提起したように、米国以外の国々との防衛協力を推進

限定し、日本に自国防衛負担増を求めると同時に、米国することで米国との関係を少しでも相対化する方が生産も拡大抑止等日本防衛コミットメントを確実に保証すべ的であろう。今日の安全保障課題は、インド洋におけるし、という提言もだされるようになっている。24 そう地震・津波災害の際に見られたように、有志諸国のアドした方向に進むならば、安全保障政策の目的－手段体系

ホックな協力で対処することが多く、平素から共同行動そのものを大幅に修正する必要がある。

する能力を高め、信頼を培っておく意義は大きい。

特に今日微妙な問題となっているのは、米国の提供すあまり目立たないが、この分野では鳩山政権下でもか25

る拡大抑止、核の傘の扱いである。 現行の防衛大綱なりの前進が見られる。鳩山首相は、訪日したラッド豪の記述は、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力

首相との間で ACSA を締結交渉で合意し（ACSA 締結に依存する」と小さいが、日本の安全保障政策においてはこれまで米国のみ）、2010 年 2 月には、訪豪した岡

拡大抑止は特別な位置を占めており、当然検討の対象と田外相が交渉の正式開始をラッド首相と確認している。

しなければならない。折しもオバマ大統領は「核なき世2009 年 12 月には、シンガポールとの間で防衛交流に界」を標榜しており、同盟国に対する拡大抑止は維持す

関する覚書が締結されている。26 同月には、長島防衛

るとしているが、米国の核戦略の帰趨は日本にとって無政務官が訪韓し、日韓の防衛交流・協力強化について議視できない影響がある。

論している。27NATO との間に情報保護協定を締結す2010 年 4 月 6 日に公表された核態勢見直し（NPR）

る方向とも報道されている。28 北沢防衛大臣は、米国報告書に関しては、その策定過程で、日米間の実務レベだけでなく、英仏などとも共同開発を行うよう武器輸出

ルでの協議も行われたが、日本側が核軍縮と核抑止の三原則を見直す考えを示してもいる。29 今後とも、米関係をどのように捉えているかいまひとつはっきりしな

国以外の諸国との安全保障協力を深化させていくことがい。岡田外相はかねて核軍縮に熱心であり、米豪の外相望まれるが、防衛大綱の中でも、その方向性や役割につ会談で消極的安全保証や核兵器の目的を核攻撃の抑止にいて明確に位置づける必要がある。

限定する sole purpose 論を検討すると表明するなど、防衛省・自衛隊と国内機関との関係強化については、核兵器の役割限定に積極的だが、他方で引き続き日本が鳩山政権として特に異論はないだろう。破綻国家の再建

米国の核抑止力に依存する方針のようである。岡田外相

や大量兵器拡散などグローバルな安全保障課題への対応

は、核密約の公開にも踏み切ったが、将来の核持込みはでは、金融、治安、諜報、復興、開発等の非軍事的手段

排除しないとも述べている。政権発足時に比べて、現実の比重が高まっている。とはいえ、その強調が軍事力の的な方向に軌道修正してきている印象ではあるが、核軍必要性に蓋をすることであってはなるまい。近年米国で24．Michael Finnegan,“Managing Unmet Expectations in the U.S.-Japan Alliance,”NBR Special Report , November 2009. 邦訳
は谷口智彦編訳『同盟が消える日』（ウェッジ、2010 年）に収録されている。
25．拙稿「米国の新しい核戦略と『核の傘』」『PHP Policy Review』2010 年 4 月下旬発行予定。
26．http://www.mod.go.jp/j/news/youjin/2009/12/16a.pdf
27．http://www.mod.go.jp/j/news/youjin/2009/12/21_gaiyou.html
28．読売新聞「NATO と情報協定」2010 年 3 月 6 日夕刊。
29．日本経済新聞「武器三原則運用を緩和」2010 年 3 月 30 日。

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Vol.4-No.26 2010.4.16

ＰＨＰ総合研究所

強調される「全政府アプローチ」にしても、軍事力の重かもしれない。それでも、添谷氏や山本氏が、自民党政

要性を否定するものではなく、そのスマートな使用と他権下の有識者会議の常連だった北岡、田中両氏らと決定の手段との効果的な組み合わせを求めるものである。鳩

的に異なる政策を志向しているわけでもない。

山政権も、様々な安全保障課題で結果を出せるコストパ

むしろ問題は、有識者会議がいかに洗練された戦略構

フォーマンスの高い方法を、軍事力も含めた「全政府ア

想を打ち出しても、政治指導者にとっては参考意見の一

プローチ」の発想で考えていくべきであろう。

つになりがちで、それに積極的にコミットする程度がそれほど高くないことである。そのことは勝俣レポート第５． 大綱策定過程の革新を三章が列挙した、自衛隊派遣の一般法制定、集団的自衛

第四に、鳩山政権は、関係機関、政治、国民といった権解釈の変更、武器輸出の見直し、日本版 NSC と言っ様々なステークホルダーからの支持を調達するよう防衛た提言が、各種懇談会の度重なる問題提起にもかかわら大綱策定過程を革新すべきである。政策面で自民党とのずいつまでも積み残しになってきたことに顕著に現われ違いを出そうとするよりも、むしろプロセス面で違いをている。有識者会議は決定機関ではなく、その結論は公出すことを目指してはどうだろうか。

的な安全保障戦略の代用品ではありえない。有識者会議

上述したように鳩山政権でも有識者会議「新たな時代での議論は議論として、早い段階から政治指導者の関与の安全保障と防衛力に関する懇談会」が設置され、現在を伴う政策形成の枠組みを創造するべきではないか。

検討が進められている。まず、有識者委員の選考は順当

また、有識者会議では大枠の議論に終始しがちだが、なものであり、懸念されたような特殊なブレーンが起用

具体的な有事シナリオに基づいて必要な防衛力やオーされることはなかったことを評価したい。勝俣懇談会をルジャパンでの対応を検討することがぜひとも必要で主導していたとされる北岡東大教授、田中東大教授、植ある。例えば米国 QDR2010 の策定過程でも、イラク、木（川勝）早大教授は今回は入らなかったが、中西寛京

アフガン、北朝鮮の体制崩壊、パキスタンの核兵器へ

大教授と加藤良三前駐米大使は勝俣懇談会の委員でものコントロール喪失といった非正規戦争シナリオ、中国あった。ドイツなど欧州安全保障の専門家で、平和構築

vs 台湾、ロシア vs バルト諸国、イランといった国家間にも詳しい岩間陽子政策研究大学院教授は安倍政権時代

戦争シナリオなど、11 のシナリオが検討された。30 更の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委に、アンドリュー・マーシャル（ネット・アセスメント員でもあった。

室長）らに率いられたレッド・チームが代替シナリオの今回の人選で特徴的なのは、白石隆アジア経済研究所

検討を行っている。31 こうした検討は、有識者会議よ所長、廣瀬崇子専修大教授、松田康博東大准教授といっりも、防衛省なり内閣官房なりが主導して関係各省を巻たアジア地域の専門家を多く配していることであり、報き込み、必要に応じて外部有識者を交える形で実施する告書もアジア地域に力点をおいた内容になることが予想べきものであろう。具体的には、安全保障会議の下に設される。ミドルパワー論を唱える添谷芳秀慶大教授や長けられている事態対処専門委員会の場を活用するのが適

年知的国際交流にたずさわってきた山本正日本国際交流

当であり、その結果を有識者会議にインプットすることセンター理事長は、民主党政権ならではの人選といえるが望ましい。

30．Erin K.Fitzgerald and Anthony H. Cordesman, op.cit ., p.27.
31．Ibid ., p.28.

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政権交替で政策過程が大きく変化したことの影響も適機会である。鳩山政権は、新防衛大綱において、日本が切にマネージする必要がある。自公連立政権では、与党

自国防衛や国際安全保障において軍事面を含めてどのよ

各党内での政策過程が一定の役割を演じていたわけだ

うな役割を担うのか、政権としての方針を示さねばならが、鳩山政権では、閣僚委員会や政務三役の比重が高まっない。米国とのギクシャクした関係を仕切りなおす上でている。このことが防衛大綱の策定をどう左右することも、この機会を生かすことがぜひとも重要である。96になるのか。また、現政権が、社民党というやや異質な

年の「日米安保共同宣言」、97 年の日米防衛協力の指針

存在を連立内に抱えていることの影響はどうだろうか。

改定といった一連の同盟再定義をもたらした契機の一つ

鳩山首相の施政方針演説から「抑止力」の文言が削除さは、95 年に行われた防衛大綱改定で周辺事態に関するれたのは、社民党福島党首の反対のためと報じられてい記述を盛り込んだ日本側のイニシアティブだった。

32

る。 自公政権下でのように連立与党間の政策協議が政権交代を実現した現政権にとって、自公政権との差十分制度化されておらず、党首や小沢幹事長によるアド別化をはかろうとする心理が働くことは自然だが、差別ホックな調整に終始していることも不安を抱かせる。参化のための差別化に走る誘惑に屈してはならない。合理

議院選挙など契機として社民党が連立を離れるかどうか的理由に基づいて課題の優先順位を変えることはあってで、防衛大綱の最終的な中身も変わってきそうである。

よいが、日本が直面する戦略環境をリアルに見すえつつ、

民主党政権らしさを打ち出すという点では、国民をそれを反映した防衛政策、同盟政策を打ち出すという基

防衛政策論議に巻き込むことを考えることも一案であ本線を踏み外してはならない。少なくともアジア諸国が33る。 従来有識者懇談会は、政府が独断で防衛政策を

軒並み軍拡に走る中、日本だけが軍縮を続けるという選決めているわけではないと正当化する役割を演じてきた択肢はありえない。

が、国民から見れば遠い存在でしかない。例えば豪州の

米国以外の国々との防衛協力強化（ただし米国との防community consultation program は、防衛力整備を

衛協力強化と両立）、軍事面、非軍事面を統合した安全

方向づける防衛白書の策定過程で、国民に主要論点をま保障構想、非公開のプロフェッショナルな検討と国民ととめたディスカッション・ペーパーを提示し、主要都市の対話を適宜組み合わせた防衛政策形成、といった新基において国民からの意見聴取会を開催している。34 地

軸を打ち出せるならば、「民主党流の防衛大綱」の策定

方政府、専門家や産業界との協議の場も設けられる。政は可能だろう。だが、その真価は、目新しさではなく、権の方針が曖昧なままではかえって逆効果かもしれない

何よりもその実効性によって測られなければならない。

が、防衛政策の正当性を高める上では、国民との相互作用の機会をつくることに一考の価値があろう。

普天間問題をはじめ、日本の安全保障政策の根幹をなす日米同盟を揺らがせてきた鳩山政権であるが、新しい防衛大綱の策定は、政権の安全保障政策に対する内外のｃ○PHP Research Institute, Inc. 2010

信頼を回復するまたとない、そしてもしかすると最後の32．日本経済新聞「日米安保 50 年（中）説得なく決断もなく」2010 年 3 月 27 日。
33．以下の議論は、「防衛大綱をどう見直すか」『PHP Policy Review』Vol.2-No.11、2008 年 12 月、13 頁。
34．http://www.defence.gov.au/whitepaper/consultation.htm

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外交・安全保障

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地域政策

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日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
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2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

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政策分析、
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『PHP Policy Review』（Vol.4-No.26）
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