25―04

25―04

P U D T

期間の延長・期日の変更

１． 期間の延長一般
法定期間及び指定期間は、請求又は職権により延長することができる。
期間の延長請求は、本来の法定期間、指定期間の満了前にしなければならず、本来の期間の満了日が休日に当たるときは、その翌日にすることができる。

２． 法定期間の延長(1) 法定期間の延長は、手続をする者（手続者）またはその代理人が遠隔又は交通不便の地（→25―01 の別表）に居住するときは、次の期間に限り職権で延長することができる。
審判における補正却下後の新出願（意§50①、商§55 の 2①）についての期間 15日(2) 手続をする者が在外者のときは、次の期間に限り認めることができる。

ア 特許出願の拒絶査定不服審判の請求（特§121①）についての期間 1 月
イ 審査段階の補正却下に限る補正却下後の新出願（意§17 の 3①、商§17 の 2①）についての期間60 日

３． 指定期間の延長
指定期間の延長は、請求により又は職権で行う（特§5①、実§2 の 5①、意§68①、
商§77①）。
(1) 手続者の請求による延長

ア 請求による延長一般（以下のイ、ウを除く）
請求による延長は、在外者が意見書（特許法第 48 条の 7 に規定するものを除く。）、答弁書（裁定の場合に限る。）、審尋により実験成績証明書又はひな形・見本等を提出するために指定された期間に限り認めることができる。

- 1 -25―04

なお、特定の手続（→25―01 のⅠの 1.(1)及び(2)）において、手続をする者及びその代理人の責めに帰することができないと認めるときは、国内居住者、在外者の区別なく、必要な期間の延長を認めることができる（→25―01 のⅠの 1.(6)）。

イ 無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判並びに特許異議の申立て
無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判並びに特許異議の申立てにおける手続者の請求による指定期間の延長は原則として行わないこととしつつ、例えば、以下の(ア)又は(イ)の要件を満たす場合には、請求による延長を行うことができる。延
長すべき期間は、標準指定期間に 20 日を加える延長をおおむねの限度とし、必ずしも請求されたとおりの期間を延長する必要はない。
(ア) その指定期間を経過した後は、重要な攻撃防御に係る手続をすることが法律上禁止されるような指定期間についての延長請求であること。
具体的には、「訂正の請求」（特§134 の 2①、特§120 の 5②）及び「訂正請求書に添付した訂正明細書等の補正」（特§17 の 5①②）が、その期間内に限って認められているような指定期間、すなわち、特許法及び旧実用新案法の無効審判における法定の答弁書提出期間、審決の予告に対する訂正の請求のための指定期間、無効理由通知への応答期間、特許異議の申立ての取消理由通知への応答期間、訂正の請求についての訂正拒絶理由通知への応答期間、再係属時の訂正の請求のために指定された期間についての延長請求に限られる。
(イ) 指定期間の経過前に十分な余裕をもって、手続者が、所定の手数料（特§195①一、実§54①一、意§67①三、商§76①二）を支払って期間延長請求書（特施規§4 の 2②（様式 3）、実施規§23①、意施規§19①、商施規§22①）を提出するとともに、当該期間延長請求書の「請求の内容」の欄において以下の事項を記載したこと。
a 期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由（手続者及び代理人の責めに帰することができない理由や客観的に判断可能な理由）。
b 請求する延長期間の特定。
c 請求する延長期間が合理的なものである具体的理由。

ウ 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判における拒絶理由通知及び審尋に対する指定期間の請求による延長は、原則として行わないこととしつつ、以下の（ア）及び（イ）のときは認- 2 -25―04める。
(ア) 特許出願
以下の a、b のいずれかの要件を満たすときは認める。
a 拒絶理由通知書等で示された引用文献に記載された発明との対比実験データの取得
b 審判手続書類の翻訳延長する期間は１請求あたり最大１か月とし、国内居住者は a について１回のみ、在外者は最大３回まで延長を認める。ただし、a については１回のみ延長を認める。
ただし、手続者は指定期間の経過前（在外者が２回目以降の請求を行うときは延長された指定期間の経過前）に十分な余裕を持って期間延長請求書を提出する。
(イ) 意匠・商標出願
在外者に限り最大１か月の延長を認める。

エ 早期審理対象事件
早期審理対象事件として選定された特許の事件において、応答期間延長の請求がされたときは原則として早期審理の対象として扱わず、通常の事件と同様に扱う。
(2) 職権による延長
ア 無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判並びに特許異議の申立て
無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判並びに特許異議の申立てにおいては、指定期間の職権による延長は原則行わない。ただし、以下の(ア)又は(イ)のときにおいて所定の要件を満たすときに限り、指定期間を職権で延長することができる。
(ア) 標準指定期間より短い指定期間だったとき
以下の a 及び b を満足するとき、延長後の指定期間は標準指定期間を限度として、期間延長を行うことができる。
a 指定期間の経過前に十分な余裕をもって、標準指定期間程度の期間が必要である合理的かつ具体的な理由を示した上申書が提出されたこと。
b 上申書等の内容からみて、標準指定期間程度の指定期間とすることが相当であったと認められること。
(イ) 証拠等の量や性質に起因して長期の応答期間を要するとき- 3 -25―04

以下の a～c を満足するとき、標準指定期間に 30 日を加える延長をおおむねの限度として期間延長をすることができる（ただし、商標登録取消審判については、被請求人が在外者の場合において、国内の使用権者等への連絡、当該使用権者と被請求人（権利者）との関係を明らかにする証拠の収集等、在内者と比較して相当の期間を要する合理的な事情があるときは、第 1 回目の法定の答弁書提出のための指定期間は、標準指定期間に 50 日を加える期間をおおむねの限度とする。）。
a 「自己提示の証拠の収集」のときは、指定期間に実験成績証明書その他の証拠を提出する必要性と、証拠収集活動に極めて長い期間を要する必然性の双方が認められること。「相手方又は特許異議申立人提示の証拠の分析」のときは、相手方又は特許異議申立人が提示した証拠の量が膨大（数百頁）であったり、証拠の性質が極めて複雑高度であり、その証拠の分析と防御方法の準備に極めて長い期間を要する必然性が存在すること。
b 「自己提示の証拠の収集」のときにおける無効審判請求人の応答期間（弁駁機会等）の延長については、請求理由の補正の制限に違反する証拠の提出を目的とするものでないこと。
c 指定期間の経過前に十分な余裕をもって、手続者が、以下の事項を記載した上申書を提出したこと。
・期間延長が必要である合理的かつ具体的な理由。
・必要とする延長期間の特定。
・必要とする延長期間が合理的なものである具体的理由。
(3) 請求延長と職権延長とは、重ねては行わず、いずれか満了日の遅い方とする。
(4) 指定期間の延長のための特許庁に対する手続及び庁内事務

ア 上記(1)イの期間延長請求書、及び上記(2)イを目的とする上申書は、「特許庁審判長」宛とし、郵送又は特許庁受付窓口に指定期間の経過前に十分な余裕をもって提出する。

イ 期間延長に係る上申書又は期間延長請求書が提出されたときは、審判書記官は直ちに当該上申書又は期間延長請求書を審判長に送付し、期間延長の可否についての判断を仰ぐ。

ウ 期間延長を認めるときは、手続者にその旨を通知し、以後、延長された期間に基づいて期間管理を行う。なお、当該期間の延長が明細書等の訂正を請求することが- 4 -25―04できる期間の延長と関連がない場合は、期間延長を認めるときであっても、電話や電子メール等による連絡のみも可である。

エ 期間延長を認めないときは、審判書記官は、手続者に対し、その旨の電話連絡をした上で、応答期間を延長しない旨を通知する。

４． 附加期間
審決等に対する訴えについての不変期間に附加期間を定めることができ（特§178⑤、
実§47②、意§59②、商§63②、§68⑤）、審判長が職権で、遠隔又は交通不便の地に居住する者について定めている（→25―1 の別表の地の居住者は 15 日、在外者は 90日）。その期間は、延長期間と同様に本来の期間と一体となる。

５． 期日の変更
審判長は、特許法の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる（特§5②、実§2 の 5①、意§68①、商§77①）。
上記の期日の変更の請求は、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない（特施規§4 の 2③、実施規§23①、意施規§19①、商施規§22①）。
以下の(1)、(2)のときはやむを得ない事由があるときを除き、許してはならない（特施規§4 の 2④、実施規§23①、意施規§19①、商施規§22①）。
(1) 当事者の一方に代理人が複数いる場合に、その一部の代理人について変更の事由が生じたとき(2) 期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたとき

６． 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく延長
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律は、行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであって、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用される。
平成 23 年東北地方太平洋沖地震が、特定非常災害に指定された際は、特許庁に対する手続に関し、特に大きな被害を受けたために本来の期間内に所定の手続ができなく- 5 -25―04なった者を対象に、法定期間及び指定期間の延長の措置が図られた。
指定期間については、手続が可能となり次第、手続ができなかった事情を説明する文書を添付して速やかに手続を行うことにより、有効な手続として取り扱った。
法定期間については、その手続期間の満了日を平成 24 年 3 月 31 日を限度として延長する措置を受けた。
延長対象となった審判関連の主な手続は以下のとおりである。
(1) 拒絶査定不服審判の請求（特§121①、意§46①、商§44①、§68④、附則§13）(2) 訂正審判の請求（特§126 条②）(3) 訂正請求の申立て（特§134 の 3）
(4) 再審の請求（特§171①、§172①、実§42①、§43①、意§53①、§54①、商§57①、§58①、§68⑤、附則§18）(5) 補正却下決定不服審判の請求（意§47①、商§45①、§68④）(6) 商標登録異議申立書の補正（商§43 の 4②、§68④）
今後、大規模災害が発生し、特定非常災害に指定されたときは、同様の措置がとられることになると解される。

（改訂 R5.12）- 6 -