2021 年 4 月 23 日～21 日
憲法審査会、安倍発言（22 日）「機は熟し切党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は記者団にっている」と述べ、立憲と協議する考えを示した。
２２日の審査会では改正案の質疑を行い、早期採決について公明、
維新、
国民民主の各党が自民党に同調し、共産党は反対した。
国民の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「無理やり反対理由を見つけようとしている感じも受ける」と、名指しは避けつつ立憲を批判した。
立憲は従来、ＣＭ規制の議論を先行させるよう訴え、審査会開催も拒んできた。だが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏は２２日、採決後の議論継続を与党が拘束力のある形で確約することを前提に「着地点について知恵を出し合う」と記者団に語った。
次期衆院選で立憲は保守票の取り込みを狙っており、これが軟化の一つの理由とみられる。
国民民主が与党に足並みをそろえる
中、改憲をめぐり共産党と同一視されるのを嫌ったというわけだ。
ある立憲幹部は「こちらの言い分が反映されるなら応じればいい」と語った。
ただ、立憲内にはリベラル勢力を中心に慎重論が根強い。
「できれば採決したくない」という空気は幹部にもあり、決着はなお不透明だ。

しんぶん赤旗 2021 年 4 月 23 日(金)許すな改憲手続き法 総がかり実委 衆院憲法審強行に抗議（写真）憲法審査会開会に抗議する（右から）本村衆院議員と赤嶺衆院議員＝22 日、
衆院議員面会所
改憲手続法の採決を狙う自民、公明両党などが日本共産党や立憲民主党の反対を押し切って衆院憲法審査会の開会を強行した
２２日、総がかり行動実行委員会は衆院議員面会所で緊急の抗議行動を行いました。
審査会に出席した日本共産党の赤嶺政賢、本村伸子の両衆院議員、立憲民主党の本多平直衆院議員が国会情勢を報告。
赤嶺氏は「与党は改憲手続法の採決を求めているが、われわれは正論でたたかって、国民の世論を広げるために頑張りたい」と語りました。
総がかり行動実行委の高田健共同代表は「国民が改憲など望んでいないことは明らかだ」と指摘。改憲手続法改定案や改憲発議の阻止へ、５月３日の「５・３憲法大行動」を成功させ、同６日の衆院憲法審査会の傍聴など監視の取り組みを強めようと呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は「与党は改憲手続法強行に続いて改憲発議を狙っている」と述べ、手続法採決や改憲発議を許さない世論をさらに広げようと訴えました。

国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色
時事通信 2021 年 04 月 22 日 12 時 19 分

憲法改正に関する国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝２２日午前、国会内
衆院憲法審査会は２２日午前、
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の質疑を行った。自民党は、会期内に「何らかの結論を得る」
ことで立憲民主党と合意していることを踏まえ、速やかな採決の必要性を強調。これに先立つ幹事会で５月６日の日程を提案した。立憲はＣＭ規制の議論を訴え、共産党と共に難色を示した。
自民党の新藤義孝氏は質疑で「議論は既に尽き、採決の機は熟している」と主張。立憲の山花郁夫氏はＣＭ規制に触れ、
「同じ
法律
（の改正）
に関する問題だから、同時に決着するのが本来だ」と反論した。

国民投票法、立憲に採決容認論 自民、大型連休後に照準時事通信 2021 年 04 月 23 日 07 時 05 分

国民投票法改正案の質疑を行った衆院
憲法審査会＝２２日、国会内
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案をめぐり、与野党の駆け引きが本格化してきた。自民党は一部野党の理解を得て、大型連休明けの５月６日にも衆院憲法審査会で採決に踏み切る構え。立憲民主党はＣＭ規制の議論を訴えるが、一部で採決を容認する声が出始めるなど軟化の兆しも見せている。
２２日の衆院憲法審に先立つ幹事会で、
自民党は５月６日の審査会開催と改正案の採決を提案。立憲は開催を受け入れる一方、「ＣＭ規制など抜本改正の明確な担保がない」
として採決に反対した。
改正案は２０１８年６月に与党と日本維新の会などが提出したが、８国会にわたり継続審議となっている。自民、立憲両党は
昨年１２月、通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。与

国民投票法、5 月 6 日採決を提案 与党、野党は持ち帰り
2021/4/22 12:44 (JST)共同通信社

多くの人が傍聴に訪れた衆院憲法審
査会＝22 日午前
衆院憲法審査会は 22 日、今国会 2 回目の審査会を開き、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の質疑を実施した。
与党は憲法審に先立つ幹事会で、5 月 6 日に採決する日程を提案。野党

1

は持ち帰った。日本維新の会、国民民主両党は採決に賛同しており、与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は質疑で「採決の機が熟しているのは明白だ」と訴えた。立憲民主党はまだ議論が必要だとの立場だ。
立民、共産両党は 22 日に採決しない条件で憲法審開催に応じた。立民が求める、政党のスポット CM 規制を巡る議論の担保が焦点となりそうだ。
改正案の質疑は昨年から通算で 4 回目。

２２日の憲法審で、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は、８国会継続審議となっている改正案について「議論は尽きている。採決の機は熟している」と主張。公明、日本維新の会、
国民民主の各党も賛同した。
一方、４党と一線を画してきた立憲民主党は「民意を公正に反映させるための国民投票制度がなければ憲法改正には行きつかない。採決の機は熟していない」（奥野総一郎氏）と反論した。
ただ、改正案をめぐっては自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が昨年１２月、今国会で「何らかの結論を得る」と確認。
二階氏は１９日、「何らかの結論」とは衆参両院での採決を指すと明言していた。

国民投票法改正案 与党が 5 月 6 日採決を提案 野党は協議し判断
毎日新聞 4/22(木) 10:55 配信

コロナ禍でも国会機能の維持を 衆院憲法審で議論
東京新聞 2021 年 4 月 22 日 21 時 17 分
衆院憲法審査会は２２日、改憲手続きを定める国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った。
新型コロナウイルス感染拡大が続
く東京、大阪など４都府県に緊急事態宣言が発令される見通しを踏まえ、状況の深刻化に備えた国会機能維持の対策と、憲法との整合性を巡る議論が相次いだ。
憲法５６条は衆参両院本会議の開会に「総議員の３分の１以上の出席」を義務付けている。自民党の新藤義孝氏は、国会議員に
新型コロナ感染が広がる事態などを想定し、本会議場に入らずイ
ンターネットで審議に参加する「オンライン出席」の可否に関する議論を呼び掛けた。国民民主党の山尾志桜里氏は「出席」の定義を巡る憲法解釈が学者の間で分かれていると指摘し、有識者の意見を聞くべきだと語った。
公明党の北側一雄氏は、
憲法４５条が定める衆院議員の任期４年の延長を可能とする改憲の是非を議論する必要性を主張。
感染拡大などにより選挙ができない状況で任期満了し、全衆院議員が地位を失う事態を想定して「国家の危機時に衆院が全く機能しな
くて良いのか」と強調した。
与党は、改正案を採決した上で国会機能維持などの議論を進めることを提案。
立憲民主党の奥野総一郎氏は国民投票の運動期間
中のテレビＣＭ規制などを含めた「抜本改正が大事だ」と主張。
共産党の赤嶺政賢氏は「必要なのはコロナ感染を抑え込み、国民の命と暮らしを守るための議論だ」と語った。与野党は５月６日の審査会開催で合意。
与党は改正案の採決を目指している。（川田篤志）

国会議事堂＝川田雅浩撮影
与党は 22 日午前の衆院憲法審査会幹事会で、国民投票法改正案について、大型連休明けの 5 月 6 日に採決する日程を提案した。立憲民主党など野党は「質疑までは受け入れられるが採決は持ち帰って筆頭間（与野党の筆頭幹事間協議）に委ねる」と伝えた。
【宮原健太】
国民投票法改正案、与党が 5 月 6 日採決提案 衆院憲法審
毎日新聞 2021/4/22 18:34(最終更新 4/22 18:34) 286 文字

衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。
中央は細田博之会長＝国会内で 2021 年 4 月 22 日午前 10 時 50分、竹内幹撮影
衆院憲法審査会は 22 日、今国会 2 度目の国民投票法改正案の審議と自由討議を行った。これに先立つ幹事会で、与党側は 5 月
6 日の審査会開催と改正案の採決を提案した。野党側は採決については回答を保留し、質疑の実施のみ合意した。
野党側は採決の前提として、改正案の付則などに CM 規制や外国人寄付規制などの審議を行うことを担保する文言を書き込むよう求める方針で、与党側が応じるかが焦点となっている。

コロナ禍での衆院議員任期延長や国会オンライン会議など議論【衆院憲法審査会自由討議要旨】
東京新聞 2021 年 4 月 22 日 18 時 44 分
衆院憲法審査会で２２日行われた各党による自由討議の要旨は次の通り。
（国民投票法改正案に関する法案審議部分は省略）
新藤義孝氏（自民）国会議員の任期延長は、コロナ禍の厳しい状態でも国権の最高機関を機能させるためのもの。
国会の定足数、
オンライン会議の問題も議論しなければならない。
この提案は既国民投票法改正案 ５月６日採決の公算
産経新聞 2021.4.22 22:50
憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が、５月６日の衆院
憲法審査会で採決される公算が大きくなった。
自民党幹部が２２日、明らかにした。与党は２２日の衆院憲法審に先立つ幹事会で５月６日の採決日程を提案した。野党は回答を留保したが、与党
はＣＭ規制に関する議論を充実させることなどを提案したうえで、採決に踏み切る可能性が高まっている。
一方、与野党は２２日、今国会初となる参院憲法審査会を２８日に開く日程で合意した。

じくじに自由討議で行ったが、なかなか議論できないのは忸 怩たる思いだ。
山花郁夫氏（立憲民主）国民投票と選挙の投票は、場合によっ2

しんぶん赤旗 2021 年 4 月 23 日(金)国民世論は改憲望まず 衆院憲法審 赤嶺・本村議員が主張て異なった視点が必要ではないか。
選挙の場合は任期満了で議会に議員がいないということがあってはならず、早期確定の要請は間違いなくある。
だが国民投票は多少ずれても大きな支障が生じることはあまり想定できない。公職選挙法から（国民投票法に）置き換えて大丈夫なのか検証する必要がある。
北側一雄氏（公明）任期満了直前に感染症の著しいまん延など
で国政選挙の実施が困難となることが想定される。
任期満了で衆院議員は全員、地位を失う。憲法４５条で任期は４年と明記しているからだ。国家の危機時に衆院が機能しなくていいのか。任期延長は憲法改正が必要になる。その是非の議論が必要だ。
赤嶺政賢氏（共産）世論は改憲が政治の優先課題だとしていない。安倍晋三前首相自身が退任会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」と述べている。２０１５年６月、審査会で３人の憲法学者が安全保障関連法制は憲法違反だと述べ、「憲法を壊すな」と国民の声がわき上がり、１年半も審査会を動かさなかったのは自民党ではないか。国民が改憲を望んでいない以上、審査会は開くべきではない。
足立康史氏（維新）新型コロナ感染症のまん延という脅威に対応する中で、
緊急事態条項にかかる議論を今こそ深める必要がある。
そのためにも国民投票法改正案の速やかな可決、成立を図り、
憲法改正議論にかかる実質的な審査に入るべきだ。
山尾志桜里氏（国民民主）コロナ禍の進行中に憲法との問題を洗い出し、国際社会がどう対応しているか調査を開始すべきだ。
落ち着いたら、調査に基づいてコロナ特別措置法改正、憲法での緊急事態条項の具体的な検討を進める。併せて、緊急事態での人権救済問題を解決するのに有効と考えられる憲法裁判所の議論を進めるべきだ。
船田元氏（自民）憲法改正に関するテレビＣＭの問題では、民放連が２年前に意見聴取で量的（自主）規制を現時点で考えていないと答弁し、驚いた次第だ。そのことで国民投票法そのものが欠陥だとは考えていない。
斎藤健氏（自民）衆院議員の任期は公職選挙法で最長１カ月延ばせるが、憲法で４年としか書いてないものを法律で延ばせるか（写真）発言する赤嶺政賢議員＝22 日、衆院憲法審（写真）質問する本村伸子議員＝22 日、衆院憲法審

じゃっき

憲法上の大議論を 惹 起 しかねない。憲法上疑義のある状況でいろんな意思決定をして本当にいいのか。
半年後にも起こり得る。
立憲主義を標ぼうする政党こそ、
この問題をはっきりさせるべきだ。
奥野総一郎氏（立民）（改正案の）７項目の採決を急ぐことは、
ＣＭ規制や外国人寄付の問題で結論を得るつもりが本当にあるのかと疑念に思う。
安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任するとの報道がある。ＣＭ規制等そっちのけで（９条
改憲など自民党の）改憲４項目の議論に走る懸念もある。
柴山昌彦氏（自民）英国（議会）などでは当たり前のようにオンラインで審議、投票している。日本では憲法５６条のもと班分けをして実際に議論し、全員で採決する状況だ。デジタルトラン
スフォーメーション（デジタル化による社会の変容）といった時
しんちょく

代の大きな流れを経ているのに、全く議論が 進 捗 していな
いのは由々しき状況だ。

3

衆院憲法審査会は２２日、与党提出の国民投票法改定案の質疑と自由討議を行いました。
早期に採決し改憲議論に進むべきだとす
る自民・公明両党や日本維新の会に対し、日本共産党の赤嶺政賢
議員は「世論は改憲を優先課題とはしていない。国民が改憲を望んでいない以上、審査会を開くべきではない」と主張しました。
維新の足立康史議員が「国民は改憲を求めていないとする根拠は」と質問したのに対し、赤嶺氏は、安倍晋三前首相が「２０年を憲法改正の年にしたい」と述べ、そのもとで自民党も躍起になって改憲世論を高めようとしてきた経過を指摘。
その安倍氏が首相退任の会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」と述べたことをあげ、「これが国民の答えではないか」と切り返しました。
定例日を増やせなどと主張する自民党などに対し、赤嶺氏は「１５年の安保法制審議の際、憲法審査会に出席した３人の憲法学者が安保法制は憲法違反だと述べ、『憲法壊すな』という国民の声のもとで、１年半も審査会を開かなかったのは自民党だ」と述べ、「ご都合主義だ」と批判。国民投票法についてはＣＭ規制などを含め、根本的な議論をすべきであり、採決は認められないと主張しました。
日本共産党の本村伸子議員は、総務省の違法接待問題などの相次ぐ腐敗をあげ、改憲議論の前提を欠いていると改めて指摘しました。
立憲民主党の山花郁夫議員は、ＣＭ規制なども同じ法律の改定議論であり「同時に決着すべきだ」と主張しました。
これに先立つ幹事会では５月６日に審査会を開くことを決めました。採決については引き続き協議することとなりました。
国民投票法改正案の採決 自民は 5 月 6 日提案も 立民“時期尚早”ＮＨＫ2021 年 4 月 22 日 13 時 00 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、
自民党
は、
大型連休明けの 5 月 6 日に採決したいと提案したのに対し、
立憲民主党は、さらなる審議が必要だと主張し、引き続き、与野党で協議することになりました。
国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが焦点となっています。
22 日は今の国会で 2 回目となる衆議院憲法審査会が開かれ、改正案の審議と自由討議が行われるとともに、これに先立って開かれた幹事会では、今後の日程について与野党が協議しました。

自民党は当初、22 日の審査会で改正案を採決したいとしていましたが、立憲民主党が見送るよう求めていたことから、大型連休
明けの 5 月 6 日に改めて審査会を開き、改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、立憲民主党は、5 月 6 日の審査会の開催には応じる
ものの、広告規制などを含め、さらなる審議が必要で採決は時期尚早だと主張し、引き続き与野党で協議することになりました。

自民、国民投票法で保守層へ訴え 衆院選・総裁選前に 首相「改憲への一歩」
日経新聞 2021 年 4 月 21 日 0:00

「国民投票法改正案 採決見送られれば審議に応じる方針」立民ＮＨＫ2021 年 4 月 21 日 17 時 16 分

今国会で初めて開催された衆院
憲法審査会（15 日午前）
憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法の改正案が後半国会の争点になってきた。
衆院選を控え保守層に訴えたい自民党と、改憲に慎重な野党で対立があるためだ。菅義偉首相も「改憲への第一歩」と位置づけ、自民党総裁選前の今国会での成立に意欲を示している。
「国民の理解は得られている」。20 日、自民党本部で開いた憲法改正推進本部。二階俊博幹事長は改正案の早期採決を促した。

衆議院憲法審査会で審議されている国民投票法の改正案について、立憲民主党の山花憲法調査会長は、採決は時期尚早だという認識を重ねて示す一方、採決が見送られるのであれば、22 日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。
国民投票法の改正案は先週、今の国会で初めて開かれた衆議院憲
法審査会で法案審議が再開され、自民党は「議論は尽くされている」として 22 日の審査会での採決を提案しています。
これを受けて、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は 21 日、共産党と国民民主党の審査会のメンバーと対応を協議しました。
このあと、山花氏は記者団に対し「まだ法案について十分にかみ合った質問や答弁が交わされておらず、終局には至らない」と述べ、さらなる審議が必要で、採決は時期尚早だという認識を重ねて示しました。
一方で、議論そのものを否定するものではないとして、採決が見送られるのであれば、22 日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。

出席者からは「早く成立させ改憲の中身の議論に移るべきだ」との意見もあがった。
改憲を唱えてきた安倍晋三前首相を最高顧問に据える人事を決め「今国会で改正案の成立を目指す」とも確認した。
改正案は 2018 年 6 月に国会提出されたものの、実質的な審議に入ったのは 20 年 11 月になってからだ。立憲民主党などの反対で採決に至らない状況が続いてきた。
改正案は地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けることが柱になる。有権者の投票機会を増やす策にもかかわらず、なぜ審議が進まないのか。
成立すれば国民投票の制度が完成し、改憲の環境が整う。改憲に反対や慎重の立場なら採決を先送りした方がいいとの判断が働く。
改正案を審議する衆院憲法審査会が今国会で初めて開かれたのは 15 日だ。自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は早期の採決を求めたが、立民や共産党は受け入れなかった。

共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批
判
時事通信 2021 年 04 月 22 日 17 時 17 分

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受けて、憲法を改正して緊急事態条項の創設を求める声が与野党の一部にあることについて、「政府の失政を憲法になすりつけて、改正に持って行こうとするのは最悪の火事場泥棒だ」と批判した。
志位氏は「政府が無為無策で、まともな対応をしていないから失敗している。それを憲法のせいにしないでほしい」と指摘。共
産党が求めている十分な補償や抜本的な検査拡大などに言及し、「憲法を変えなくても全部できる」と語った。

こうした対決構図は例年通りともいえるが、今回は若干の違いが4ある。衆院選と自民党総裁選が控える点だ。
「改憲は党是だ。
まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」。3 月の自民党大会で首相は強調した。それまでは「首相は改憲意欲が乏しい」との声も党内からあがっていた。
自民党憲法改正推進本部の幹部は「改憲を求める保守層に向けた発言だ」と分析する。首相は就任来、携帯料金の値下げやデジタ
ル庁の設置、脱炭素目標など、主に経済政策を政権の推進力に使ってきた。
政策を実現し、東京五輪・パラリンピックで弾みをつけ、総裁選や衆院選へ――。これが首相の基本戦略とみられていたが、新型
コロナウイルスの感染は収まらず、ワクチン接種は遅れ気味だ。
東京五輪は海外客を入れず縮小して開く。
日本経済新聞の世論調査で内閣支持率は 4 割以上あるとはいえ、昨年 12 月以降は不支持率が上回る。9 月末の総裁任期までに対抗馬が現れたり、
衆院選で大幅に議席を減らしたりする可能性もちらつく。
安倍氏は昨年 11 月「安倍政権の間は改憲しないと野党は言ってきたが、いまは菅政権だから言い訳は通用しない」と語った。野党向けの発言だが、菅政権に改憲の努力を促す言葉にもみえる。
総裁選への再出馬に意欲を示す岸田文雄前政調会長も改憲に前向きな姿勢を示す。
安倍氏を支持した層や党員を引き寄せる効果が期待できるからだ。首相も改憲に向き合わなければならない。
自民党は前回の17 年衆院選の公約で自衛隊の明記など改憲4 項目を示した。今回の衆院選でも改憲を訴える見通しだ。立民や共産党は慎重で自民党と対峙する。
維新や国民民主は賛成の立場で改憲は各党の違いが際立つ論点だ。
衆院選直前の国会論戦は、党の理念や政策を有権者に印象づける
絶好の機会になる。
改正案を採決するかどうかのせめぎ合いは国会最終盤まで続く公算が大きい。

憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相
時事通信 2021 年 04 月 22 日 20 時 56 分

シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区
安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関す
るシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、
いかがなものかと今でも思う」と述べた。
９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。
敵基地攻撃能力の保有主張 安倍氏「本気で検討を」
2021/4/22 23:12 (JST) ©一般社団法人共同通信社

憲法を考えるシンポジウムに出席した安倍前首相＝22 日夜、東京都千代田区
自民党の安倍晋三前首相は 22 日夜、東京都内で開かれた夕刊
フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。
「本気で、打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と述べた。保有は合憲だとも主張した。
同時に迎撃ミサイルを軸にした自衛隊のミサイル防衛について「莫大な費用をかけているが、本当に難しい技術だ」と指摘。
有事に米軍が敵基地攻撃に向かう際、自衛隊が加わらない場合が生じ得るとして「まさに日米同盟に対する大きな挑戦になる」と危惧した。

安倍氏、憲法改正推進本部最高顧問に 「喜んで」と快諾
朝日新聞デジタル 4/20(火) 22:37 配信

安倍晋三前首相
自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は 20 日にあった同本部の会合で、同本部最高顧問に安倍晋三・前首相が就任したと明らかにした。衛藤氏が安倍氏と直接会って就任を要請し、安倍氏は「喜んで」と快諾したという。 最高顧問には高村正彦氏が就いており、安倍氏が 2 人目となる。この日の会合後、衛藤氏は記者団に安倍氏の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」と説明。
「挙党態勢でやろうということだ」と語った。 憲法改正の動きをめ
ぐっては、
衆院憲法審査会で改正の手続きを定める国民投票法改正案の審議が行われており、今国会での成立に向けた与野党の神経戦が続いている。会合の出席者の一人は、安倍氏の最高顧問就任について「あんまり表に出てこないほうがいい。逆効果だ」と述べた。
（楢崎貴司）

安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判
朝日新聞デジタル岡村夏樹 2021 年 4 月 22 日 23 時 10 分

シンポジウムで話す安倍晋三前首相=2021 年4月 22 日午後、東京都千代田区のよみうりホール、岡村夏樹撮影[PR]5

安倍晋三前首相は 22 日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後
は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党
や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。
東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウ
ムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。
安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。国
会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しな
いと（言っていた）。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と批判した。
憲法 9 条に自衛隊を明記する憲法改正については改めて意欲を示した。
「自衛隊という最大の実力組織について、憲法の中に明文規定がないというのは、おかしいと思わないといけない」と強調。憲法改正の国会発議の要件を 3 分の 2 以上から過半数に引き下げる 96 条についても言及し、「国会議員の 3 分の 1 超が改正に反対であれば、国民の半数以上が賛成でも（憲法を）変えられないというのは、今でもいかがなものかと思っている」とも述べた。
（岡村夏樹）

安倍氏 国民投票法改正案の早期成立訴え
ＮＮＮ4/23(金) 0:26 配信

安倍氏 国民投票法改正案の早期成
立訴え
自民党の安倍前首相は東京都内で開かれた憲法に関するシンポジウムで憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案の早期成立を訴えました。 安倍氏は立憲民主党などの反対で８国会
続けて継続審議になっている国民投票法改正案について、「全員一致はなかなか起こりえない。最後は多数決は民主主義の原則。
自民・公明以外にも国民、維新は理解を示している。
（採決は）国民的な要請ではないのかなと思いますね」と早期成立を促す考えを示しました。 また、国会の憲法審査会について「人が張り付いていて予算がかかっています。
それなのにほとんど議論していない。それは国会議員として恥ずかしいと思う」と指摘しました。 また、立憲民主党の枝野代表に対して「安倍晋三が総理の間は（憲法改正を）議論しないと。私は総理じゃないんですから議論しろよ、という思い」とも述べました。 さらに「自衛隊という最大の実力組織で明文規定がないのはおかしいと思わないといけない」と述べ、改めて憲法９条に自衛隊を明記することに意欲を示しました。
「枝野さん、議論しろよ」 安倍前首相が憲法シンポで改憲議論呼びかけ
産経新聞 4/23(金) 0:21 配信

安倍前首相「最後は多数決」国民投票法改正案の採決促す
日経新聞 2021 年 4 月 22 日 22:39

登壇した安倍前首相㊥（22 日、東京都千「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウ

代田区）
安倍晋三前首相は 22 日夜、都内で開かれた憲法に関するシンポジウムに登壇した。
憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法の改正案を巡り、衆院憲法審査会での早期の採決を促した。
「最後は多数決で決めるのは民主主義の原則だ」と訴えた。
自民、公明両党に加え、野党の日本維新の会と国民民主党も理解を示していると紹介し「（採決は）国民的な要請ではないか」と述べた。
国会が憲法改正を発議するために衆参両院で 3 分の 2 の賛成が要ると定める憲法 96 条の改正にも触れた。
「国会議員の 3 分の
1 ちょっとが反対であれば、国民の半数以上が賛成でも変えられないのはいかがなものかと今でも思う」と話した。
第 2 次安倍政権の発足当初、安倍氏は 96 条改正に意欲を示したが頓挫した。その後、自民党は憲法への自衛隊の明記など改憲を目指す 4 項目を打ち出した。
自衛隊に関して「違憲論争に終止符を打たなければいけない」と語り、9 条改正の必要性を強調した。

ム３」
パネルディスカッションにのぞむ安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区（松井英幸撮影）
安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３」（夕刊フジ主催）にパネリストとして出席し、立憲民主党の枝野幸男代表に憲法改正議論を呼びかけた。
「枝野さんは『安倍晋三が首相の間は議論しない』と言っていた。私はもう首相ではないのだから議論しろよ、という感じだ」と述べた。 国会の憲法審査会で改憲議論が進まない現状には「国会議員としては恥ずかしいと思わないといけない」と語った。改憲手続きを定める国民投票法改正案の採決も訴えた。
自衛隊に関しては「最大の実力組織について憲法に明文規定がな
いのはおかしい」と憲法への明記を改めて主張。
「打撃力を抑止力として考えるべきだ。
実際の手段と作戦計画も整える必要がある」とも述べ敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意向を重ねて示した。
「ソ連ではないから全員一致にならない」国民投票法改正案で野党批判

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朝日新聞デジタル 4/22(木) 23:10 配信

安倍前首相 憲法に自衛隊明記強調 国民投票法改正案の成立訴
えＮＨＫ2021 年 4 月 22 日 22 時 42 分

シンポジウムで話す安倍晋三前首相=2021 年 4 月 22 日午後、東京都千代田区のよみうりホール、岡村夏樹撮影
安倍晋三前首相は 22 日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後
は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党
や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。 東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。 安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張
り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。
国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。
国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しないと（言っていた）。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と批判した。 憲法 9 条に自衛隊を明記する憲
法改正については改めて意欲を示した。
「自衛隊という最大の実
力組織について、憲法の中に明文規定がないというのは、おかしいと思わないといけない」と強調。憲法改正の国会発議の要件を3 分の 2 以上から過半数に引き下げる 96 条についても言及し、「国会議員の 3 分の 1 超が改正に反対であれば、国民の半数以上が賛成でも（憲法を）変えられないというのは、今でもいかがなものかと思っている」とも述べた。
（岡村夏樹）

自民党の安倍前総理大臣は、憲法に自衛隊を明記する必要があるという考えを強調するとともに、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を早期に成立させるべきだと訴えました。
自民党の安倍前総理大臣は 22 日夜、東京都内で開かれた、夕刊フジが主催する憲法改正をテーマにしたシンポジウムに出席しました。
この中で安倍氏は「自衛隊の基地の横に『憲法違反』という立て看板があるような国は日本だけだ。
自衛隊の違憲論争に終止符を打たなければならない」と指摘し、憲法に自衛隊を明記する必要があるという考えを強調しました。
また、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について「立憲民主党が反対しているとなかなか採決できないが、最後は多数で決めるのが民主主義の原則だ。日本維新の会など、採決に理解を示す党もある」と述べ、早期に成立させるべきだと訴えました。
一方、安倍氏は、これに先立って開かれた党の議員グループの会
合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について「政府が日銀と連携して財政出動するしかない。
間違っても増税はだめだ」と指摘しました。
改正公職選挙法 条文誤り 参院法制局が2年以上放置 批判相次ぐ
ＮＨＫ2021 年 4 月 20 日 18 時 25 分

安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず速報
毎日新聞 2021/4/22 20:40(最終更新 4/23 01:48)

3 年前に成立した改正公職選挙法をめぐり、参議院法制局が条文の誤りを指摘されながら、2 年以上、放置していたことが分かり、20 日開かれた参議院議院運営委員会の理事会で与野党から批判が相次ぎました。
20 日の参議院議院運営委員会の理事会には、参議院の法制局長が出席し、3 年前に成立した改正公職選挙法で、電子メールによる投票の依頼などに関する罰則の記載に誤りがあったと報告し
ました。
さらに、
成立した年の12 月に総務省から誤りを指摘されながら、2 年以上放置していたことも明らかにし、陳謝しました。
これについて理事会では、与野党から「誤りを把握しながら、長期間報告がなかったことは遺憾だ」という意見や「条文の誤りは看過できない」などの批判が相次ぎ、今後の対応を与野党で協議していくことになりました。
自民党の水落議院運営委員長は記者団に対し「法案を提出し直して審議することになると思う。修正しなければならない」と述べました。

安倍晋三前首相＝衆院第 1 議員会館で 2020 年 12月、竹内幹撮影
安倍晋三前首相は 22 日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。
「捏造」の具体例については言及しなかった。
安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選 3 回のときから批判されてきた。
ずっと批判され続けても首相になった
ので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。そのうえで朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘した。
【遠藤修平】

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参院法制局長が陳謝参議院の川崎政司法制局長は、参議院総務委員会で「われわれの不手際によって、議員の先生方にご心配をおかけすることになったことを心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで、3 年前に総務省から条文の誤りの指摘を受けたあとの対応について「条文の整理漏れの情報が担当の部長でとどまり、組織として共有できず、関係者への報告はしていなかった。1 年
以上たってから組織として把握し、実質的な法律改正をする際に訂正できないか模索している間に時間がたってしまった」
と説明
しました。
これに対し、立憲民主党の吉川沙織参議院議員は「条文の整理漏れではなく、条文の誤りそのものだ。せめて報告は即座にすべきで、法制局はミスを生んだ主体として責任感が欠ける」と指摘しました。
自民 世耕参院幹事長「大変残念でゆゆしき問題」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「参議院法制局が総務省からの連絡で誤りに気付いていたにもかかわらず、国会議員に報告も相談もなかったことは、大変残念でゆゆしき問題だ。できるだけ早く、
誤った状態が正されるよう、
野党とも相談しながら、しかるべき措置をとっていきたい」と述べました。
立民 福山幹事長 「自民党に猛省を促す」
立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「自民党が各会派の議論を踏みにじり、数の力で押し切って提出した議員立法の条文が間違っていた。総じて自民党の責任で、政府提出法案の条文などのミスについて各省庁に厳しく指摘している中で、非常に罪深い。
猛省を促すとともに、今後どのような形で対応してくるのか、その姿勢をみていきたい」と述べました。
国民 川合参議院国対委員長「到底許されない」
国民民主党の川合参議院国会対策委員長は記者会見で「こうしたことが何の報告もないまま現在に至るまで放置されていたのは到底許されない。
このままでは今後の参議院の選挙制度改革などの検討は進められず、各会派の代表者が集まり、今後の対応を議論する必要がある」と述べました。
自民 法改正で協力を求めるも協議継続
自民党の世耕・参議院幹事長と立憲民主党の森・参議院幹事長が、
20 日午後、国会内で会談し、世耕氏は「条文に誤りがあったことを自民党としてもおわびする」と陳謝したうえで、速やかに誤りを修正するための法改正を行いたいとして協力を求めました。
これに対し、森氏は、議院運営委員会で問題の経緯を詳しく調べる必要があるなどと主張し、引き続き協議することになりました。
立民 森参議院幹事長 「自民党みずからの責任認識すべき」
立憲民主党の森参議院幹事長は、記者団に対し「この法律は、自民党が与野党の協議に 1 度も付さずに数の力で無理矢理成立させてしまったもので、その過程で参議院法制局に法案づくりを急がせたことが、このような前代未聞の間違いにつながった。自民
党は役所のせいにせず、みずからの責任をもっとしっかりと認識すべきだ」と述べました。

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