大分県・地域情報化の普及啓発情報誌

30

vol.

［ハイパーフラッシュ］

Sep.2004

特

集

情報モラル

ネット時代の企業経営と「情報モラル」
牧野総合法律事務所

中小企業庁委託事業

弁護士法人

2

牧 野 二 郎弁護士

平成15年度情報モラル啓発事業の概要報告

4

地域情報基盤としての地域 I X
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
大分大学総合情報処理センター 助教授

連

載

共同研究員

5

吉 田 和 幸世界の情報化レポート

インターネットガバナンスをめぐる動き

6〜国連ワーキンググループと日本のタスクフォースの紹介〜
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会 津

泉

レポート

欧州ブロードバンド事情

8

ITに接する機会の少ない方々との活動〜マイクロソフト・社会貢献「UP」プログラムより〜

10

第44回ハイパーフォーラム・開催報告「グローバルからローカルへ 〜世界情報社会サミットから大分の情報化へ〜」

11

TOPICS

10月から電子申請がスタートします。

12

大 分 県 ・ 地 域 情 報 化 の 普 及 啓 発 情 報 誌
ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

場 所：久
所 久住高原特集：情報モラル

ネット時代の企業経営と『情報モラル』
牧野総合法律事務所

弁護士法人

弁護士

●情報モラルが問われる意味

牧野二郎

送局と似たような作用をすることまで可能にしました。

匿名掲示板に、会社から不用意な書き込みが行われて、与えられる情報だけを見ていれば、見ているものは同訴訟問題に発展することが多発しています。恋愛問題のじ価値観を持ちます。従って、行動様式も類似し、ルー

こじれなどから、個人に対する誹謗中傷が激しくなってルや規範といったものも比較的単純でした。それがこれいますが多くの書き込みは違法なものです。書き込まれまでの社会構造といっていいでしょう。

た人が知らないまま、より過激になってゆくという不幸

ところが、インターネットをはじめとする情報ツールが進行しています。ところが、書き込んだほうはますまの飛躍的拡大によって、人々が持つ価値観が多様化し、す図に乗って、し放題を決め込んだりします。こうして、多様性のあることが自然であること、魅力的であるとの多くの場面で混乱が生じています。

認識が広まり、さらに求めれば、自由に反社会的価値観

また若者の間に、ファイル共有ソフトウエアが広がっ

や反道徳的文化に接することもできるようになりました。

ています。このソフト自体を利用するのは違法ではあり

タブーはなくなり、価値観が変化し始めたのです。こうません。しかし、他人の創作物など、著作権で保護されして、価値観が多様化し、ルールまでもが相対化して、ている作品を無断でアップロードして、いわば海賊出版、混沌とした状態が大きくなってきたというわけです。

発信をすることは禁止されています。しかし、皆やってこうした時代だからこそ、情報の正しい使い方、客観いるという思いから、右へ習えで違法に手を貸している的な情報評価の方法、的確な情報発信の方法、そして豊ことがあります。

かなコミュニケーション能力の習得・開発が重要になっ

こうして、明確な違法意識がないまま、違法行為を繰てくるのです。情報倫理が求められるのは、こうした時り返す人々が増加しています。オンライン上の各種のツ代の中で確かなものをつかむ手法が求められているからールは、まだ生まれたばかりで、まだ人々が使い慣れてでもあるでしょう。

いない情報手段なのです。そうしたことから、違法のボーダーラインが不鮮明になったり、違法と合法との世界●情報倫理、情報モラルとは何かの区分が不明確になったりしています。ここに、モラル

一言でいえば、情報を正しく理解し、情報を上手に使の揺らぎ、情報倫理の確認の必要性が生まれてきている

うための各種のルール、といっていいでしょう。情報モのだと思います。

ラルといっても、何か特定の倫理観や価値観を強要しようというものではありません。価値観の多様化の中では、●インターネットの影響力
情報の取り扱いがわからない。情報に振り回されている。確かなものが影を薄くし、実体と大きくずれた虚像の世界が広がる中で、多くの人々がよりどころを失う時代なのです。

何かを押し付けるという事は無意味であって、むしろ、正しい情報評価の方法を習得し、自ら評価し、選び、行
動することが大切になっているのでしょう。
考えてみればわれわれ日本人は島国であったこともあり、画一的価値観で統合されることに慣れていたのだと

インターネットという、新しい情報世界が広がりまし思います。問題解決を自らするのではなく、政治が悪い、た。これを「情報のるつぼ」といいましたが、｢情報のる国が悪いと非難して、結局官僚や政治家の主導による統つぼ｣の外側にいて、外から見ているだけであれば楽しい治を望んできました。自ら政策を創造し、実施するといかもしれません。しかし、いまやわれわれの生活は、好う作業はなかなか実現できませんでした。個人のレベル

むと好まざるとにかかわらず、その「るつぼ」の中にいでも、自身の価値観を持つことが苦手で、「みんなで通れて、あふれるほどの情報に囲まれ、便利になった反面、ば怖くない」とばかりに、右や左を見て、同じ行動をす

様々な誤解や危険にさらされてもいるのです。

ることを奨励し、美徳としてきた歴史があります。こう

これまでの情報の広がりは、新聞や雑誌、本といったした国民性にあっては、情報提供が単一であれば歓迎さ物体を介して、あるいはテレビ局や放送局、音楽企業とれたのでしょうが、多様な情報が与えられた場合、たちいった巨大なメディアが提供し、提供された情報は、紙

まち混乱してしまいます。自身の価値観、判断基準がな

やプラスティックなどの物体に載って流通していました。

いため、あふれ返る情報の選択に惑わされるといった事

いわば物理的情報の世界といっていいでしょう。ところ態になるのです。

が現在は、情報は、物を媒介とせず、インターネットの従って、情報倫理として最も重要なのは、情報を多様仕組みによって、電気回線や電波を媒介して自由に流通に集め、その根拠を冷静に判断し、正しい評価、客観性

するようになりました。発信者も全世界の一人一人が放のある評価を行うことができる、ということなのです。

ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

個々人がこうした情報分析力を持つこと、それが求められているのです。

また、個人情報やプライバシーに関しても、利用することによってもたらされる利益と、意に反して利用されたくないという価値観とが対立し、立法的手段によって、●価値観の転換
現在多くの価値観が変化しています。

一定の方向性が示されましたが、さらに慎重にその整合性を見てゆかねばならないでしょう。

もっとも興味深い例をあげましょう。それは著作権のこれまでの社会はどちらかといえば地理的に拘束され世界です。これまで創作者がある作品を生み出しても、たクローズドな社会でしたが、インターネットの世界は

それを世に出し、利用者に提供するためには、巨大なマ

地域や時間に拘束されないオープンな社会を好みます。

ーケットと、それをコントロールする巨大資本が必須で従って、あらゆる場面でクローズドな価値観とオープンした。同じ物を買ってくれる群集と、同じ物を大量に提な価値観とが対立します。そしてこの衝突は、事実上オ供できる仕組みが作られてきたのです。こうしてこれまープン化する方向で変質し、それを追認するといった方での著作権制度が成立しました。

向で調整が図られているようです。

ところが、インターネットの出現はこれを根底から変インターネットが国境を越えてしまったことから、国質させつつあります。さまざまな創作者がオンラインで家や民族などを超えた価値観の対立もでています。性的次々と作品を公表し、さらには世に出された作品の多くな行動や宗教的な問題の取り扱いについてもおおらかながコピーされ、転々流通する仕組みもできました。また、文化と、厳しい統制を加えている文化とがぶつかります。

ＬＩＮＵＸをはじめとする多くのオープン･ソフトウエ

文化相互は、それぞれの地理的、歴史的な民族形成とい

ア、フリー・ソフトウエアと呼ばれるものが出現し、こった背景があるのでしょうから、簡単には調整や統合なうしたプログラムの仕組み（ソースコード）がすべて公どできません。それらの衝突をどのように考えたらいい開され、世界中で利用されるようになりました。従来ののか、大変興味深く、しかし困難な問題でもあります。

方式に従ってきたマイクロソフト社も、こうした世界の動きを注目し、対応を強めています。

●情報倫理の必要性

音楽の世界でも、アメリカのレコード会社なども協力対立する価値観を正しく理解すること、それぞれの意

しながら、アップルコンピュータ社の主導による１曲ご

味と背景を正確に理解すること、その上で自らの判断がとの音楽配信が行われるようになり、爆発的な売上を上できることが重要です。そのためには、目先の情報に惑げつつあります。ＣＤアルバムの製造販売という仕組み

わされないで、社会の大きさや、その中での情報の位置から、利用者の好みで聞きたい曲だけ購入することが実

づけ、情報の裏づけと正確性、異なる情報との比較検討現したのです。

など、様々な情報処理に関するノウハウを習得すること

こうして著作権の世界で支配的であった、巨大メディが重要です。たまたま掲示板に書かれたのを見つけたとアの独占とその保護という要請は急速に見直され、よりしても、それがどの程度認知され、評価されているのか

自由な著作データの流通、データの価値だけによる移転判断するのは簡単ではありません。周到な情報収集と、（物質の価値や輸送コストなどが不要になる）が推進され情報判断がなされない限り、軽々には判断できません。

てゆきます。様々な世界で産業構造に変化が生じるでし

情報を正しく評価し、正しく伝え、利用するにはコミょう。
こうして産業自体が変質し、それを支えてきたルール
や法律も変化を余儀なくされてくるのです。

ュニケーション能力が必要となります。様々な場面で情報交流が必要なのですが、それを正しく行うことも必須のことです。相手の置かれている立場や考え方、感じ方を理解できない時、多くの誤解と対立を生み出してしま●価値観をめぐる衝突と調整
多様な価値観が発生し、人々の行動原理となるとき、価値観の衝突が発生し、その調整が必要となります。

います。コミュニケーションがうまく行けば、多くの誤解は解け、普遍的利益に向かって行動できるようになるのです。

著作権制度を守ろうとする価値観と、より自由に流通

これから必要となる情報倫理とは、こうした情報の的させようとする価値観の対立は著作権戦争の様相を呈し、確な理解と評価を可能にし、適切なコミュニケーション

権利強化の方向で調整がすすんでいますが、合理的調整能力を醸成することを目的とするものなのです。

かどうか、検討を要するところです。強化するということが本当によいことか、さらに議論が必要です。

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特集：情報モラル
中小企業庁委託事業

平成15年度情報モラル啓発事業『ネット時代に問われる企業の「情報モラル」』
ハイパーネットワーク社会研究所

研究員

渡辺

律子

経済産業省中小企業庁の委託により、「インターネッ
トを活用する企業活動支援事業（情報モラル啓発支援事
業）を平成15年度に実施した。情報社会において企業がＩＴを利用した活動を行う際に、より高い信頼を得て、積極的に社会的責任を果たすためになすべきことの啓発が本事業の目的である。事業内容として、セミナーの開催及びパンフレットの制作・配布を実施した。

セミナーの開催概要を以下に示す。
テーマ：『ネット時代に問われる企業の「情報モラル」』
日時：平成16年3月18日（木）13時30分〜17時
対象：企業の経営者・管理者・実務担当者など
場所：福岡県中小企業振興センター、参加料：無料
当日の参加人数は基調講演184名、分科会Ａ69名、分
＜基調講演＞『ネット時代の企業経営と「情報モラル」』
科会Ｂ57名、分科会Ｃ30名であった。男性が約9割を占講師：牧野総合法律事務所 牧野二郎
め、年齢層は、50代（34％）、40代（27％）、30代
司会：会津泉（24％）の順に多かった。参加者の勤務地は、開催地で内容：情報社会で企業は、事業活動の正確性、透明性、ある福岡市が半数以上を占め、少数ではあるが九州各県説明責任を求められる。そのため①クローズからオープや東京からの参加もあった。参加者は、情報処理関係、
ンという価値観の変化を正確に理解する、②専門家による判断を得る、③コミュニケーション能力を熟成する、 サービス業、製造業、建設業など、多業種であった。
参加者から、「大変参考になった」「企業のモラルが問などの情報モラルが企業に問われており、これは企業経われているということが身にしみた」「個人情報を保護
営に大きく関わる問題となっている。
する重要性が理解できた」「今後の社員教育に役立てた＜分科会Ａ＞『個人情報保護とマネジメント』
い」などの感想を得た。一方、「もっと具体的な話を聞
講師：インターネットプライバシー研究所 高木寛
きたかった」という声もあった。今後は対象や内容を絞
司会：渡辺律子
内容：個人情報を無制限に流通させると、結果として、 るなどの検討の必要がある。
プライバシー権の侵害につながる可能性がある。しかし、企業活動に個人情報は不可欠であり、適切な個人情報の情報社会のなかで、社会の信頼と共感を得る企業活動
収集・利用のためには、企業が個人情報保護の正しい知を推進するために必要な情報モラルについてまとめたパ識とマネジメント・システムを持つことが要求される
ンフレットを作成し、セミナー参加者や主な商工関係団（他、個人情報保護法の基本的解釈、コンプライアン
体に配布した。現在、中小企業庁ホームページ
ス・プログラムについて説明）。
(http://www.chusho.meti.go.jp/koyou/030725jinken̲
＜分科会Ｂ＞『セキュリティ対策のポイント』
panf.htm)で閲覧可能である。パンフレットの構成は以
講師：近畿大学九州工学部 山崎重一郎
下のとおり。
司会:青木栄二
内容：モラルに欠ける行動がインターネットという技術の可能性を潰すことにもつながる。社会的な共有資産を 『ネット時代に問われる情報モラル』
1．なぜ今、情報モラルか？（情報社会で企業が責任を守るモラルは、最終的にはコストとして評価できる。技問われる問題、企業の「情報モラル」と社会的責任）
術的対策とモラル教育を進めることが、企業の組織防衛
2．情報モラル確立のために！（ネットワークの向こうになる。今後はユビキタス化により、セキュリティやモに人がいること、法や規制について、セキュリティ技
ラルのあり方も変化してくる（他、技術的対策例につい術の活用、企業組織の情報モラル確立、足りない部分て説明）。
を補う「情報モラル」）＜分科会Ｃ＞『コミュニケーション・モラルの考え方と実践』
講師：Ｄ4ＤＲ株式会社 藤元健太郎
16年度は、仙台（10月19日）、東京（12月16日）、沖
司会：杉井鏡生
縄（2月）に情報モラル啓発セミナーを開催する予定
内容：企業が電子メールなどで顧客と直接コミュニケー。15年度事業の反省をションをとる際に、コミュニケーション・モラルを持ち、 （http://www.hyper.or.jp/moral/）
いかして、今後もより安心で安全な情報社会の実現をめ
情報をオープン化することは企業戦略である。顧客の声
ざし、情報モラル研究活動の一環として情報モラル啓発
をリアルタイムに把握し、作る側の声などを伝えていく事業の実施に取り組みたい。
ための総合的なコミュニケーション形態の構築が、企業の価値向上につながる（他、具体的なビジネス例を解説）。

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技術レポート

地域情報基盤としての地域 I X
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員
大分大学総合情報処理センター 助教授
1. 地域IXの必要性
インターネットの黎明期には、早くから立ち上がっていた海外のＦＴＰサーバ等からのフリーソフトウェ
ア等のダウンロードが通信の大部分を占めていた。その後、ＷＥＢの普及により、国内にＷＥＢサーバが増えてきて、海外との通信と国内の通信の比率が逆転した。最近は、FTP, WEBのようなサーバ・クライアン
ト型のアプリケーションに代わってVoIP等のP2P(Peer to Peer)型のアプリケーションが増えてきており、国内の通信の中でも地域内の通信が、地域を越えた通信に比べ、増えてきている[1]。
しかしながら、現在のところ、国内におけるインターネットは、大部分のNational IXが東京に集中している一極集中型(一部、大阪にもNational IXがある)の構造をしている。このため、たとえ同一地域内の通信であっても異なるISPに加入したために全てのトラフィックが東京や大阪経由になるという事態が生じる。
大都市経由の迂回転送は、インターネットバックボー
ンのトラフィックを増大させるのに加えて、伝送距離に比例したデータ転送遅延を引き起こす。さらに、域外の中継網の障害による回線断など、地域ネットワー
クの安定運用が外部網の信頼性に左右されるという状況が問題になってきた。また、近年、ADSL, CATVイ
ンターネットをはじめとするブロードバンド通信サー
ビスがエンドユーザに普及し、National IXの負荷増
大は、これらの問題をさらに助長する。ブロードバン
ド通信サービスに有効なアプリケーションは、遠隔会
議やVoIPといった最近増えてきているP2P型のアプリ
ケーションである。このような状況を改善するために、地域内のトラフィックをローカルに交換できる地域IX(Regional IX)の考え方が登場した。地域IXの実現により、上述の問題を解決するとともに、地域内での高速で安定したデータ転送を活用したシステムの開発や利活用に関する実証実験を独自に行うことが可能になる。
2. 豊の国IXの現状
現在の接続状況を図1に示す。2003年3月、豊の国
ハイパーネットワーク中央NOC内に大分大学がLANス
イッチ、ルータ、サーバを設置し、豊の国IXの運用を開始した。直接接続する機関は、大分大学と大分医科大学（2003年10月大分大学と統合）と実験用サーバである。大分大学を通して間接的に、別府大学、大分
県立芸術文化短期大学、別府溝辺学園短期大学、大分
県産業科学技術センターも接続し、6月には地域プロバ
イダのディービーネットと相互接続した。10月に大分医科大学が大分大学との統合により別経路で接続する

吉田

和幸こととなった。11月に大分県庁、(IP網としての)豊の国ハイパーネットワーク、地域プロバイダのOEC-net,
ケーブルテレビ佐伯が接続した。これらを通じて、間接的に、立命館アジア太平洋大学、ハイパーネットワ
ーク社会研究所等も豊の国IXに接続された。各接続の帯域幅は100Mbpsである。
2003年11月に間接的に相互接続されたハイパーネットワーク社会研究所へ豊の国IXによる相互接続の前と後とで、大分大学から、tracerouteコマンドを用いて接続状況を計測した。大分大学〜ハイパーネットワ
ーク社会研究所間の通過ルータ数は19から７へと減少
し、到達時間も平均57ms から平均 3.6msへと減少している。また、相互接続前には、九州、大阪、東京を経由してハイパーネットワーク社会研究所に到達していたが、相互接続後には大分の地域内で通信が行われている。以上より、豊の国IXの目的である、伝播遅延
やそのゆらぎの問題等が解消されていることが確認できた。
3. 地域間連携
地域間相互接続実験プロジェクト[2]が、JGN2[3]を使って地域IXをネットワーク的に相互接続し、広域分散環境での地域間連携、広域分散型のIXの実証実験をすすめている。豊の国IXとしても、地域間相互接続実験プロジェクトへの参加をしていきたい。

県庁
大分大
OEC-net

L A N スイッチ

佐伯ケーブルテレビ
予定

DBnet

図1.

豊の国IXの現状【参考文献】[1] 中川：次世代インターネットにおけるトラフィック分散, 地
域ネットワーク連携ワークショップ2004 in 京都論文集,
p.8, 2004.
[2] http://www.ribb.org[3] http://www.jgn.nict.go.jp

ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

連

載●世界の情報化レポート●

インターネットガバナンスをめぐる動き〜国連ワーキンググループと日本のタスクフォースの紹介〜
ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

会 津泉

つまり、このWGIGの活動は、各国政府の準備活動
前回は、昨年12月にジュネーブで開催された「世界の「下」に置かれるのではなく、その「横」で、政府
情報社会サミット（WSIS）」について、取り上げ、「イ同士の政治的立場にとらわれず、よりオープンで合理
ンターネットガバナンス」の問題で、国際的なインタ的な検討作業を行うものと考えられていた。そこにはーネットの管理について、政府と国連傘下の国際機関
利用者側、市民社会の参加も認められている。
の関与を強めるべきだと主張する途上国側と、基本的には現状通り民間・市場に委ねればよいとする先進国側を中心に鋭い対立がみられたことを紹介した。 結局、 ●WGIGの準備をめぐる駆け引き
ジュネーブサミット以降、このWGIGの設置の準備
国連事務総長が「インターネットガバナンス作業部会（WGIG＝Working Group on Internet Governance） 活動が行われ、さまざまな政府や組織の思惑をもとにした駆け引きが続いてきた。
を設置して来年11月のチュニジアでのサミットまで検2月に国際電気通信連合（International
討するとの「妥協」が成立し、この11月にその作業部
Telecommunications Union: ITU）がジュネーブで、会が設置される運びである。
インターネットガバナンスをテーマに二日間のワーク
こうした流れを受けて、日本からもこの問題に取りショップを開催した。議論の焦点の一つ、インターネ
組み、議論のプロセスに参加しようという動きが形にットのドメイン名を管理する国際組織、ICANNなり、この8月に「インターネットガバナンス・タスク（Internet Corporation for Assigned Names andフォース（IGTF）」が発足した。
Numbers）の関係者をはじめ、研究者、市民の代表な
どの「専門家」が講師に招かれ、ITU加盟国の政府を中●国連事務総長WG設置にむけて心に200名が集まって意見交換を行った。ITUはドメイ
ジュネーブで採択されたWSISの共同宣言は、WGIG
ン名管理をはじめ、インターネット全般についての関について、以下のように記している。
与を強めたいという戦略をもち、先手をとったものだ。
1. 50. ＜略＞われわれは国際連合の事務総長に対議論もICANN関連の話題が多かった。
して、インターネットガバナンスについて、オー
3月にはニューヨークで、国連ICT（Information
プンで包括的なプロセスで、途上国、先進国の両and Communication Technology）タスクフォースに
方の政府、産業界、市民社会の完全で積極的な参よる「グローバルフォーラム」が開かれ、ここでもイ加を保証する仕組みをもち、関連する政府間組織
ンターネットガバナンスについて二日間議論された。
および国際組織とフォーラムも関与し、2005年
発表者の多くは、ITUのワークショップと重複していたまでにインターネットのガバナンスについて調査
i
が、議論の幅はより広いものとなった。この席上、ア
し、適切と認められる場合には 、行動のための提ナン国連事務総長から、「伝統的な考え方に必ずしも囚案を行うワーキンググループ（WG）を設置する
われず、インターネットを創造した人たちと同じぐらよう求める。
いの創造力が発揮されることを期待する」というメッセージが伝えられ、国連ワーキンググループの事務担
WGIGは国際的なガバナンス、国境を超えて国際的当にスイス政府特使、マーカス・クマー氏を選任したに共同で管理・統治しなければならない問題を取り上ことが発表された。
げ、一国内に限られる問題は直接は扱わない。国際的5月には、上海で、同じく国連ICTタスクフォースのなインターネットガバナンスとしてどの分野の問題を
アジア太平洋地域会合が開かれii、インターネットガバ
取り上げるか、範囲を定め、一般の人々に影響の大きい「公共政策課題」を抽出し、政府、国際機関、民間
ナンスをテーマとする半日セッションが開かれた。こ
企業、市民社会のそれぞれがどのような役割を果たし、 こでは、アジア・途上国からの発言が多かった。イン
責任をもつべきかを検討し、必要なら提案するというターネットでは、英語以外の多言語環境を整備すべき任務である。
だという意見が強かった。インターネットガバナンス
この共同宣言と行動計画では、WGIGの構成についは政府が中心に関与すべきだと主張してきた中国政府て、政府、国際機関、民間企業、市民社会のすべてにも含めて、産業界、市民社会が参加してオープンに議対して「完全で積極的な参加を保証する仕組み」をも論することの意義について認める意見が大勢だったこ
つと定めた。ここには、ジュネーブでのWSISの公式なとは注目に値する。
準備プロセスが、政府のみが主体となった政治的な交5月にバルセロナで開催されたインターネットの技渉に終始し、他の分野の組織は「オブザーバー」とさ術、ビジネスなどの関係者や研究者が集まる組織イン
れ、内容的な討論が深まらなかったことへの反省が現
ターネット協会の年次会議、INET2004でもインターれている。
ネットガバナンスのパネル討論が行われた。席上スイ
ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

て関係者に呼びかけ、2年間の「時限プロジェクト」として開始された。基本的には政府の介入強化に反対し、民間の主導権を確保しようという立場である。
IGTFは、WSISのWGIGの活動に日本から効果的なインプットを行うことが主な活動である。
具体的には、ドメイン名管理以外にも、ウィルス、
迷惑メール、ネット上のプライバシー・個人情報保護、
サイバー犯罪、セキュリティ、多言語環境の推進など、幅広いテーマが考えられるなかで、日本にとってとくに重要と思われる課題を検討・整理する。その上で、国連のWGIGの動きに対応して日本からの意見をまとめ、WGIGに対して意見書の形で提言し、国際的な会
合の場での意見交換を行い、最終的な報告書に可能な限りその内容を反映させる取り組みを行うというものだ。検討はテーマ別ワーキンググループを中心に進められる。活動の状況について広く報告することもこの
IGTFの任務で、報告会、ウェブなどを通じて情報発信する予定である。
IGTFは、趣旨に賛同する会員により構成され、当初は、（社）日本ネットワークインフォメーションセンタ
ー（JPNIC）、（株）日本レジストリサービス（JPRS）、（財）インターネット協会（IAJapan）、（社）日本イン
ターネットプロバイダー協会（JAIPA）の４団体が正会員となって発足し、今後会員を増やす予定である。
政府（総務省・経済産業省）もオブザーバーとなっている。
IGTFの会長は本研究所の理事長でもある公文俊平多●日本からもタスクフォースで関与を
摩大学教授が就任、事務局はハイパーネットワーク社
海外での動きが続くなか、日本でもWSISに参加してきた人々を中心に、インターネットガバナンス（IG） 会研究所内に設置され、筆者が事務局長を務める。9月
20−21日にジュネーブで開かれるWGIG準備会合への問題に取り組む動きが出てきている。総務省は4月に参加を予定し、9月13日に「ＷＧＩＧはすべての当事「国内のインターネット関係者間で情報と意見の交換を者の意見を十分反映できる構成とし、政治的バイアス
行い、国連事務総長により設置される『IGに関するワにとらわれず、客観的な調査を重視すべきだ」とする
ーキンググループ』等における国際的な議論に貢献す
ＩＧＴＦとしての意見書を、ジュネーブの事務局に送ること」を目的としてインターネット・ガバナンス連付した。詳しくは、www.igtf.jp を参照いただきたい。
絡会」を設置し、筆者もその委員の一人となったiii。また、日経新聞が主宰するＩＴ分野の勉強会、日経デジ
タルコアでは、「インターネットガバナンス研究会」を設置し、富士通の加藤幹之 知的財産権本部長を主査に、 i こ の 「 適 切 」 と い う 言 葉 が ポ イ ン ト だ 。 英 語 でappropriate というこの言葉は、最終報告書に具
この問題での検討を続けてきたiv。
体的な提案を含めるかどうかをめぐって、「必ず出すさらに民間の当事者側が中心になって日本から議論べきだ」とする途上国側と、「必要と考えられなけれのプロセスに積極的に参加しようという趣旨で、8月ば出さない」と主張した先進国側の対立を受けて挿20日に「インターネットガバナンス・タスクフォース
入された妥協の現れだった。外交交渉では、こうし（IGTF）」が発足した。
た単語一つをめぐって延々と議論が交わされること
このタスクフォースは、「社会的に安心・信頼できるが多い。
インターネットの運用管理・利用の体制の確立をめざ
ii www.apcity.org/en
し、政府の理解と支援を受けつつ、国際的な協調活動
iii www.soumu.go.jp/s-news/2004/040217＿2.htmlに関与することで、現在の民間主導の体制を維持発展させ、インターネットのさらなる発展に貢献する」こ
iv www.nikkei.co.jp/digitalcore/report/040421/とを目的として、趣旨に賛同する４組織が中心となっindex.html?i=20040422vs000vs
ス政府のクマー氏が、WGIGの準備状況を報告し、7月までに議長を選任し、11月から来年7月まで、20名の委員により会合を開き、専門家グループの召集、オー
プン会合の開催などを予定していると述べた。
しかし、クマー氏は7月にチュニジアで開かれた
WSIS公式準備会合の際に、10月中にWGの全委員を議長とともに選任すると方針変更を伝え、準備が難航していることを伺わせた。9月下旬にジュネーブで、WGのメンバー構成をテーマとしたオープンな会合が開催されることも発表された。
チュニジアでの準備会合でも、インターネットガバ
ナンスは各国政府による討論の中心となり、延々と議論が続いた。争点は、WGIGの位置づけで、政府の影
響力の下におくか、横におくのかをめぐる対立が目立った。単純にいえば、ＷＧは中間段階での報告を必ず政府の会合に提出し、そのチェックを受けるのか、そうでないかという対立で、あくまで政府の主導権を確保しようという意見と、そうすべきではない意見の対立だった。
ICANNもこの問題は自分たちの組織の根本を揺るがしかねない問題であると認識し、3月のローマ会議、7月のクアラルンプール会議で、それぞれWSISをテーマとするワークショップを開催し、民間主導の現在の枠組みを基本的に維持すべきだという主張を確認している。

ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

レポート

欧州ブロードバンド事情
ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部長代理福田保

2004年6月、アイルランド、デンマーク、アイスランド、英国、イタリアの5カ国を訪問した。各国では情報通信関連の政府機関及び企業を訪問し、その状況を調査してきたので報告する。
今回訪問した国の中でアイスランド、デンマーク、英
国は日本よりもインターネットの普及率が高く、特にアイスランドでは全世界で一位となっている。また、これら国々の一人当たりのGDPを比較した場合、アイルラン
ド、デンマーク、アイスランドが日本と同等かそれ以上、英国が75％、イタリアが65％となっており、全体的な傾向としてインターネットの普及率は国民一人当たりのGDPに比例しているといえる。
＜アイルランド＞
アイルランドは1990年代まではブロードバンド後進国と言われていたが、首都であるダブリン市内にデジタル特区を設置して自治体が主導で光ファイバを張り巡らすなど、さまざまな施策を通して脱却を図っている。
アイルランドには今回訪問したアイルランド政府産業開発庁（IDA Ireland）が支援した結果、エレクトロニク
ス、ソフトウェア、製薬、ヘルスケア、金融等1050社以上の海外企業が進出しており、その理由として低率な法
人税、ユーロ通貨圏で唯一英語を話す国、移民の帰国による多言語対応などが挙げられている。
その代表的な企業の一つであるヒューレッド･パッカー
ド・カスタマ・サービスを訪問した。ここでは主に欧州・中東・南アフリカの顧客向けのカスタマ・テクニカ
ルサポート業務を24時間体制でおこなっており、多言語を生かしたコールセンター業務を展開している。また、顧客からの要求に応じて問題発生時の検証作業をヒュー
レッド･パッカードの製品以外でも可能とする環境も構築している。
＜デンマーク＞
デンマークは人口500万人強の小国ではあるが、ADSL
普及率が韓国と並んで世界で第2位など（ちなみに第1位
はベルギー）、情報通信環境は非常に整備されている。
2003年末のDSLが42.7万回線、CABLEが15.9万回線となっているが、ADSLの通信速度は2004年の目標値が8Mbpsとそれほど速いものではない。
訪問したデンマーク工科大学（DTU）は175年の伝統を持ち、6000人の学生と2500人の職員が在籍している。
DTU内にある小さなビジネススクールであるTEM（Center for Technology,Economics&Management）
は社会人向けのMBAのコースを持っている。2年間の課程の間、月曜日から木曜日までは会社に勤め、金曜日とＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

1986年に当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が会談したアイスランドの首都レイキャビックにある迎賓館

土曜日は大学で講義を受ける形態を取っており、その費用は主として企業から支払われている。
また、DTU内に企業と大学が共同事業をおこなう組織
体を複数持っており、その研究成果を企業と大学でシェアする仕組みができている。
なお、デンマークの全ての大学は国立であり、授業料
及び生活費（デンマークでは18歳を過ぎると一人前の大人として扱われるため）は国から支給されている。
＜アイスランド＞
アイスランドは人口30万人の世界で6番目に小さな国である。GDPは日本とほぼ同じであるが、高福祉国家であるため税率が高く、そのため物価が非常に高い。一般にアイスランドの名称から極寒の地を感じさせるが、訪問したときの最高気温は20度を超えていた。冬の平均気温も0度を超えるなどメキシコ海流の影響で札幌よりも暖かい場所である。ただ緯度が高いため、ちょうど訪問した
夏至のとき、日の出は午前3時で日の入りは午後12時と実に21時間が昼間であった。逆に冬至のときは3時間しか太陽が出ていないことになる。
外貨は主に水産物の輸出で獲得しており、日本はお得意様とのこと。このような小国でも、放送、通信、電話
とも基本的には2社またはそれ以上による競争状況にある。
アイスランドでは、放送と通信と電話で高いシェアを持つSiminnを訪問した。同国のインターネットは海底ケーブルにて接続されているが、アイスランドはアメリカ
からもヨーロッパからも遠いため、その接続料が高く、ユーザがプロバイダと契約する場合、国内は定額制であるが、国外への接続は従量制である。この場合の従量制は一般にダウンロードのデータ量（例えば1GBまでは定額で、それ以降は1MBあたりいくら、など）によって決まる。
なお、アイスランドのインターネット普及率の高い理由を尋ねたところ、「アイスランド人は冬は家にこもることが多いからね」とのことであった。

＜英国＞
英国ではブリティッシュテレコムを訪問した。ここでは「携帯部門を売却してなぜ収益を上げているか」がヒアリングの一つのポイントであったが、従業員のリスト
ラ（25年前は25万人、15年前は15万人在籍していたが、現在の従業員数は9万5千人であり、それでも毎年5千人を削減中）が最大の効果を発揮しているとのことであった。
ただ、従来の電話や専用線をIPネットワークに置き換え、その後付加サービスを提供することで収益を増やす「ICT（Internet Connection Technology）部門」、Yahooと取り組んでいる「ブロードバンド部門」、屋内はBluetoothやWiFiを使ったコードレス電話として、屋外ではGSMや3Gとして利用できる端末をサービスする プロ
ジェクト・ブルーフォン をVodafoneと取り組んでいる「モビリティ分野」を大きな柱としていこうとしている。
また、 21CN として、全て、従来のPSTN+ATM他のネットワークから、IP-MPLS-WDMのネットワークに一括収容する計画を2006年から進め、2009年には大半のネットワークが切り替わる予定である。
＜イタリア＞
訪問したFASTWEBは1999年に設立された情報通信会
社で、イタリア国内のミラノやローマなどの大都市で事業をおこなっている。イタリアの一人当たりのGDPは日
本の31,200ドルに対して20,400ドルと65％程度である
が、ミラノを例に取ると一人当たりのGDPは40,000ドルを超えており、高所得層が存在する事業性のあるところでしかFASTWEBはサービスをおこなっていない。
FASTWEBの事業内容はxDSLや光ファイバ上のIPネッ
トワークを利用してIP電話、インターネット、テレビの3つのサービスを トリプルプレイ として提供している。
これにより顧客一人当たり月額1万円を越える料金を徴収している。
サービスを提供する回線にはxDSLと光ファイバが用いられているが、回線速度ではなく、サービスコンテンツに対して見合う料金をもらう、という観点からADSLを利用していても、光ファイバを利用していても料金は変わらないし、ユーザーも回線を意識しないという。
放送はVOD、衛星、地上波を配信している。なお、日本はIPネットワークを利用した地上波再配信のハードルは非常に高いが、イタリアにはローカル局という考えがなく、全国一律に同じ内容を放送しているため、地域外
再配信を含め地上波の再配信は問題ないとのこと。その点は日本と大きく異なっている。また、今まで衛星でしか見ることのできなかったセリエAの試合を放送するようになってから、大きく顧客数が伸びている。
日本からも複数の通信事業者がFASTWEBのビジネスモデルを参考にすべく、視察に訪れているとのことであった。
今回五カ国を訪問し感じたことは、それぞれの国とも

情報インフラの整備は進んでいるものの、その通信速度
は決して日本ほど速くはない。ただ日本のように闇雲に速度だけを追求している訳ではなく、サービスに必要な帯域さえ確保できればそれでよいというスタンスを感じた。もちろん現在の速度に満足しているわけではないが、コンテンツに応じて必要な速度は提供している。
比較して日本はバリューを持ったコンテンツが少ない
こともあり、どうしても通信速度のみが利用者に対しての売りになっているが、通信速度はある程度上限が見えてきている今、日本でもスペックに頼らない新しいビジネスモデルが必要となっていくのかもしれない。
最後に、今回宿泊した各国のホテルはいずれもロビーや部屋で有線や無線でインターネット環境が提供されていた。時差はあったものの出張中も途切れなくWebで日本の状況をチェックしたり、メールのやり取りをおこなったりすることができた。

FASTWEB本社オペレーションセンター前にて、案内していただいたPietralunga氏（左）と筆者

ＢＴ 本社内部

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レポート

I Tに接する機会の少ない方々との活動〜マイクロソフト・社会貢献「UP」プログラムより〜「ＵＰ(Unlimited Potential)」プログラムは、マイクロソフトが日本を含めた世界38カ国で実施する社会貢献事業で、高齢者や障害者、育児中の母親などこれまでITを活用する機会が少なかった方々を対象に、生活に役立
つ実践的な研修を行うことにより、自己の可能性を広げ、生活を向上することにより、地域社会の活性化に寄与するものです。大分県は、全県的な情報化の取組みやハイ
パーネットワーク社会研究所の実績が評価され、日本での実施地域の第1号となりました。
このプログラムは2年目を迎え、高齢者向け研修ではインターネットを使った銀行取引など実生活で役立つIT
利用法の講座の新設、障害者向けではネットワークを利用したデータ入力作業の訓練など就労を支援するプログ
ラム、子育て主婦向けでは育児情報や育児の悩み相談ができるネット環境づくりを支援するプログラムを実施することにしています。

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シニアＵＰプログラムの概要

シニアＵＰプログラムは、シニア世代を対象に、ワード、エクセルなど基本となるソフトの使い方を学べる講
座の開催を行っています。その特長は、初歩的な講座から始まり、お絵かき、名刺や年賀状作成など遊び心をもった講座から、インターネットバンキングや情報モラ
ル・セキュリティ講座など生活に役立つ実用編まで、楽しみながらステップアップしていけるプログラム構成にあります。
また、研修会場まで遠方であったり、外出がむずかし
い方用に、自宅にいながらネットを使って講座を受けることができる「ｅラーニング」も用意されています。
中心となって活動しているグループは、大分市にある（特）シニアネット大分です。シニアネット大分は、別府市、宇佐市、臼杵市、緒方町などに支部があり、県内で広く活動を行っています。また、シニアの同世代同士で教え合うため、わきあいあいと楽しい講座が進んでいます。
●講座については・ パソコン初級（初級）・ はじめようエクセル（初級）・ ワードの入門（初級）・ ペイント講座（初級）・ ワードでお絵かき（遊び）・ ワードで名刺作成（遊び）・ 年賀状はがき作成（遊び）・ インターネットバンキング（実用）・ 情報モラル・セキュリティ（実用）・ 家計簿講座（実用）・ ｅラーニング

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津久見子育てUPプログラム・講師養成講座の風景

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津久見子育てＵＰプログラムの概要

津久見子育てＵＰプログラムは子育て中の主婦など外出が難しい方などを対象に、パソコンを使うことを覚えてもらい、情報発信や情報交換、パソコンを活用して生活をより良いものとすること、地域の子育て力を向上させることを目的として、「つくみ子ども育成支援行動計画」に基づいて推進しています。
推進母体「キッズＵＰ津久見」は津久見市福祉事務所・津久見市母親クラブのメンバーによる企画運営チームです。津久見子育てＵＰプログラムでは母親クラブ内
で先生をつくり、クラブ内で教えあいながら、目標を達成していきます。
●講座については・講師養成講座／パソコンの基礎
・はじめてのパソコン／初級講座（パソコンの基礎、インターネット・メール）
・安全にインターネット・メールを活用するための講座（モラル＆マナー）
・ホームページ作成／スキルＵＰ講座
・Wordでお知らせ・チラシを作ろう／スキルＵＰ講座
・Excel基礎〜家計簿を作ろう／スキルＵＰ講座を計画していて、現在、講師養成講座がスタートしています。
講座開催中は、受講者のみなさん小さいお子さんを抱えているため、母親クラブ内で協力しながら、子どもの託児を行なっています。
早く母親クラブのホームページを立ち上げようと奮闘中です!!
（注）津久見市母親クラブ
いもっこクラブ・やまびこクラブ・ぽけっとハート・
ちゅーりっぷクラブの4クラブがあり、会員数は合計約
200名。

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障害者ＵＰプログラムの概要

障害者ＵＰプログラムは、身体障害者や精神障害者を対象に、パソコンの基礎から、ワード、エクセルなど基本となるソフトの使い方、さらには実生活に役立ったり、就労につながる利用方法を学ぶ講座の開催を行っています。
その特長は、大分県内の中核となる障害者施設に設置された中古パソコン（立命館アジア太平洋大学が寄贈）を利用して、ボランティアで募った「マスター」（講師を養成する講師）が、施設の職員や通所者の家族、地域のボランティアを対象に講師の養成を行い、その講師が、障害者に対して講習を行う、というところにあります。
これにより、地域や施設に密着した講師による息の長い研修が行えます。
また、初歩的な講座から始まり、インターネットバン
キングや情報モラル・セキュリティ講座など生活に役立つ研修や、インターネットを活用したデータ入力や名刺作りといった就労につながる実用的な研修を行うことにより、社会参加や就労に直結する実用的なプログラム構成も特長です。
●講座については・マスター養成講座
・講師養成講座（初級、中級、就労１，就労２）
・パソコン初級（パソコンの基礎、インターネット・電子メール）
・パソコン中級（ワード・エクセル）
・就労１（名刺作成など）
・就労２（データ入力）
・インターネットバンキング（実用）・セキュリティ講座を計画していて、現在、マスター養成講座がスタートしています。

■大分UPプログラムに関するお問い合わせ先
ハイパーネットワーク社会研究所
d097-537-8180
post@hyper.or.jp

報

告第44回ハイパーフォーラム〜世界情報社会サミットから大分の情報化へ〜
日時：平成16年3月23日（火）場

所：ソフィアホール （大分市）

主

催：大分県
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所■概 要
今回のフォーラムでは、インターネットのドメイン（住所・番地）をめぐる世界の情報化と豊の国ハイパーネットワークを中心とする大分の情報化について、ハイパーネットワーク社会研究所の宇津宮所長（大分大学工学部教授）及び会津副所長（アジアネットワーク研究所代表）より講演があった。
◎講演「世界の情報化のゆくえ〜世界情報社会サミット（WSIS）から」世界の情報化については、昨年12月に国連主催でスイス・ジュネーブにて、176ヵ国から合計1万1千人が参加し開催された
世界情報サミット（WSIS）に参加した会津氏より報告があった。
講演では、WSISの争点として「インターネット・ガバナンス」
なかでもインターネットの住所・番地ともいえる「ドメイン名システム」の国際的な管理体制のあり方についての論点が紹介された。
そこで浮上した対立は、先進国と途上国の対立と、政府主導
あるいは産業界、市民＝利用者主導の管理でいくのかの対立であった。
最終的には、次回のサミットに向けて、政府、産業界、市民
社会の完全な参加を保証し、政府間組織や国際機関も関与し、作業部会を設置して結論を提案するというものとなった。
◎講演 「これからの大分の情報化を考える」
大分の情報化については、80年代からの大分における地域情報化の取組みの紹介からはじまり、豊の国ハイパーネットワー
クを中心に、その構想時から携わっている宇津宮氏より講演があった。
講演では、豊の国ハイパーネットワークの現状と今後の課題について、情報基盤、行政、学校教育、生涯学習、福祉・医療、
産業、インターネット、放送、人材育成分野にわたる詳細な話があった。今後は、地域の特性や資源を活かす「地域IT戦略」
を立案し、地域をデザインし、地域力を高めるとともに、地域住民がその恩恵や感動を共有できるようにすることが地域の再生と発展の鍵となるのではといった話があった。
■後 記
今回は世界と大分の話であったが、共に、情報化の重要な役割を担う一翼として民（市民や民間）があげられていたのが印象的であった。また、民学官の連携・協働が地域情報化において重要であると感じるものであった。
＊講演資料は『ハイパーフラッシュ』29号（以下のアドレス）に掲載されています。
http://www.hyper.or.jp/activity/0001/data/0007.pdf
ＨＹＰＥＲＦＬＡＳＨ 30

１．電子申請とは
電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続をインターネットを使って実現できるようにするものです。
電子申請を利用することで、窓口に出向くことなく、自宅や職場、県外からも手続ができます（注１）。
また、時間にとらわれず、24時間365日手続ができるようになります（注２）。
大分県では、県民や企業の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、県と県内市町村が協力して「電子自治体」の構築に取り組んでおり、電子申請等受付システムの開発や関係条例の整備を進めてきました。平成16年10月から電子申請の受付を開始し、その後も利用できる手続を拡大していく予定です。
（注１）添付書類が電子化されていない場合は、別途郵送していただく必要があります。
（注２）保守等のため、システムを停止する場合があります。

２．電子申請の仕組み
電子申請においては、なりすまして申請されたり、申請を盗み見られたり、申請の内容を改ざんされたりすることがないよう、申請者は、原則として申請に電子的な署名をし、電子証明書を付すこととしています。

（１）電子署名とは
電子署名は、電子データが本人によって作成されたことを証明するためのもので、紙面により申請書を作成、提出する場合の「印」などに相当します。

（２）電子証明書とは電子証明書は、電子署名が本人のものであることを証明するもので、電子署名に対応する「印鑑証明書」に相当します。現在利用可能な電子証明書は、「公的個人認証サービス」と「商業登記に基づく電子認証制
度」に基づく電子証明書ですが、順次拡大していく予定です。

３．電子証明書の取得（１）公的個人認証サービス
公的個人認証サービスでは、電子署名と電子証明書を個人のICカードに記録しますが、当面は、「住民基本台帳カード」のみ利用できます。住民基本台帳カードは、住所地の市町村で発行を受けることができます。
電子証明書の発行を受けるには1枚につき500円の手数料がかかります。また、電子証明書の有効期間は3年間ですが、住所の変更等の異動があった場合は自動的に失効します。
電子証明書の発行を受けた方は、自宅や職場のパソコンからインターネットを通じて申請、届出等の行政手続を行うことができます。この際、ICカードを使って電子署名と電子証明書を送るため、ICカード読み取り装置（ICカードリーダライタ）が必要となります。

（２）商業登記に基づく電子認証制度
会社など法人の電子証明書の発行は、法務局で取り扱っています。管轄の法務局にお問合せください。
■ お問い合わせ先 ■大分県企画振興部ＩＴ推進課
TEL 097-536-1111

内線2065,2066

発行：大分県 w w w . p r e f . o i t a . j p
編集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
www.hyper.or.jp post@hyper.or.jp Te l .097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル 4Ｆ