事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

申請時の事前準備
ご確認
事業効果等状況報告書の報告期間と提出期間について事業終了日（実績）の翌月から1年間が事業効果等状況報告期間、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日間が事業効果等状況報告提出期間です。
※報告期間前の申請は受付することができません。報告期間前の申請は差戻しとなり、再申請が必要となりますのでご注意ください。

事前準備
Jグランツにて申請する際に下記の内容が必要となります。
事前にご確認・ご準備いただき、申請へすすんでください。
１.事業終了日Jグランツへログイン後、マイページより該当事業を選択、開いた画面を下にスクロールし、「事業情報」の事業終了日（実績）を確認※事業終了日の確認方法の詳細は１０ページをご確認ください。
２．売上高・売上総利益の「申請前」の金額
公募申請時に提出した決算資料の金額をご確認ください。

※公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法の詳細は１１ページ・１２ページをご確認ください。
３．賃金引上げについて【第１回～第４回受付締切分】「賃上げ加点」に該当しているかを確認してください。
確認方法、および入力内容については賃上げ加点の確認方法（第１回〜第４回）をご確認ください。
※３（３）賃上げ（給与支給総額の増加）にAもしくはBの記載がある場合⇒様式第１４内「補助事業がもたらした効果等 b.給与支給総額」への入力が必要です。
３（４）賃上げ（事業場内最低賃金の引上げ）にCもしくはDの記載がある場合⇒様式第１４内「補助事業がもたらした効果等 c.事業場内最低賃金」への入力が必要です。
空欄の場合⇒入力は不要です。

※賃上げ加点の確認方法の詳細は１３ページ・１４ページをご確認ください。

申請画面
マイページより該当事業を選択、開いた画面の最下部の「提出可能な申請」より【様式第１４】事業効果および賃金引上げ等状況報告書 の「申請する」ボタンをクリックいただくことで申請が可能です。
※申請画面の確認方法詳細は３ページをご確認ください。

目次
申請前の事前準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
申請時のチェックポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２
P３
申請画面の確認（Jグランツログイン後、様式第14の申請画面まで）・・・・・
申請画面の入力手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４～P９
事業終了日の確認方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０
公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法・・・・・・・・・・P１１～P１２
賃上げ加点の確認方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１３～P１４
Jグランツにて自社情報の確認・編集の方法・・・・・・・・・・・・・・・ P１５

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

申請時のチェックポイント□「売上高」「売上総利益」の入力金額は千円単位で（千円未満の下3桁を除いて）入力していますか？

□「売上高」「売上総利益」の入力金額は法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の数字になっていますか？

□「【様式第14】申請様式別添」の名称（法人名・屋号）および代表者の役職・氏名を漏れなく記載し添付しましたか？

□提出時期は合っていますか？
※事業終了日（実績）の翌月から1年間が事業効果等状況報告期間、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日間が事業効果等状況報告提出期間です。

必要項目は漏れなく入力していますか？

□目次に戻る【第１回～第４回受付締切分】「賃上げ加点」で申請の場合「給与支給総額」を表明している場合は「給与支給総額」を、「事業場内最低賃金」を表明している場合は「事業場内最低賃金」の入力が必要です。
※「給与支給総額」「事業場内最低賃金」の両方を表明している場合は両方の入力が必要です。

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

１．申請画面の確認
１

2「申請履歴」内から、事業完了となっている該当の「事業」をクリック

3

表示されている画面を下にスクロールし、「提出可能な申請」内の【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書の右側にあるをクリック

文面表示

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3

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

２．申請画面の入力手順

１

交付決定日、事業者情報は自動入力されます。内容に相違がないかご確認ください。

※GビズIDに登録している内容が自動入力されます。
※法人名/屋号（カナ）に変更がある場合、Ｊグランツの自社情報を変更してください。
Jグランツの自社情報の変更方法は１５ページをご覧ください。
法人名/屋号（カナ）以外の表示内容に変更がある場合、GビズIDの登録内容を変更してください。
GビズIDの登録内容の変更はGビズIDのトップページから行ってください。
変更後は、Ｊグランツにて別途登録事項変更届もご提出ください。

２

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入力必須

本申請をご提出される日付を選択してください。

4

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

３

入力必須

事業終了日（実績）を入力し、事業効果等状況報告期間には事業終了日の翌月の年月を選択してください。

※事業終了日（実績）の確認方法は１０ページをご覧ください。

４

入力必須

実績報告時の補助事業者名を入力し、「申請様式別添」を添付してください。

自動入力されます。

※「申請様式別添」の書式はこちらをダウンロードし、内容記入の上、をクリックし、wordまたはPDFファイルでアップロードしてください。
※事業終了後、1年間事業を継続していない場合は、書式内の「（３）補助事業終了後の進捗・展開状況」にその旨記入してください。

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

５

入力必須

補助事業がもたらした効果等 a.売上高、売上総利益 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。
※公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法の詳細は１１ページをご確認ください。

（１）

※

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（１）申請前の売上高 は公募申請時に記載した内容（決算書）と同じ数字を記載してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）※ 公募申請時に開業及び設立が1年未満であったため、申請前の売上高が「0」の場合は□にチェックを入れてください。
（２）補助事業終了後の売上高 を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（３）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
増減率が「0」「マイナス」になる場合は、「ー（ハイフン）」を入力してください。
（４）申請前の売上総利益 は公募申請時に記載した内容（決算書）と同じ数字を記載してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（５）補助事業終了後の売上総利益 を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（６）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
増減率が「0」「マイナス」になる場合は、「ー（ハイフン）」を入力してください。

目次に戻る※申請前後の売上高・売上総利益は千円単位での入力です。
※売上高と売上総利益は、補助事業だけではなく、法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の金額をお書きください。
※増減率の計算式はそれぞれ下記のとおりです。
売上高の増減率（申請後の売上高－申請前の売上高）÷申請前の売上高×100
売上総利益の増減率（申請後の売上総利益－申請前の売上総利益）÷申請前の売上総利益×100

応募時に「賃上げ加点＜給与支給総額の増加＞」の適用を申請した補助事業者は次のページへお進みください。
応募時に「賃上げ加点＜事業場内採点賃金を「地域最低賃金＋30円（または60円）以上の水準にする」＞」の適用を申請した補助事業者は８ページへお進みください。
※応募時に「賃上げ加点＜給与支給総額の増加＞」 「賃上げ加点＜事業場内採点賃金を「地域最低賃金＋30円（または60円）以上の水準にする」＞」の両方を選択した方は、両方の入力が必要です。
それ以外の補助事業者は９ページへお進みください。
※賃金引上げ加点の確認方法は１１ページ・１２ページで確認可能です。

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

応募時に「賃上げ加点＜給与支給総額の増加＞」の適用を申請した補助事業者のみ入力

６

補助事業がもたらした効果等 b.給与支給総額 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

（１）

（２）

（３）

（４）

（１）申請前の給与支給総額 は公募申請前の直近1年間の給与支給総額を記載してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（２）補助事業終了後の給与支給総額 は事業報告期間（事業終了日の翌月から1年間）の給与支給総額を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（３）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
（４）事務局より提出を求められた場合は、証拠書類（資金台帳の写し等）を電子データ（WordまたはPDF）でをクリックしてアップロードしてください。

※申請前後の給与支給総額は千円単位での入力です。
※増減率の計算式は下記のとおりです。
給与支給総額の増減率（申請後の給与支給総額－申請前の給与支給総額）÷申請前の給与支給総額×100※賃上げ加点の適用を申請した事業者は、本報告著提出後に証拠書類（賃金引上げ台帳等）の提出を求めることがありますのでご承知おきください。

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７

応募時に「賃上げ加点＜事業場内採点賃金を「地域最低賃金＋30円（または60円）以上の水準にする」＞」の適用を申請した補助事業者のみ入力
補助事業がもたらした効果等 C.事業場内最低賃金 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

（１）

（２）

（３）

（４）

（１）事業効果等状況報告期間の最終月時点 の「地域別最低賃金」の額を半角数字で入力してください。（単位：円）（２）事業効果等状況報告期間の最終月時点の実際の「事業場内最低賃金」の額を半角数字で入力してください。（単位：円）（３）「地域別最低賃金」からの上乗せ額を【（２）－（１）】の計算式に沿って計算後、半角数字で入力してください。（単位：円）（４）事務局より提出を求められた場合は、証拠書類（資金台帳の写し等）を電子データ（WordまたはPDF）でをクリックしてアップロードしてください。

※事業場内最低賃金の入力単位は「円」です。（千円単位ではありません）※ 「地域別最低賃金」からの上乗せ額の計算式は下記のとおりです。
事業効果等状況報告期間の最終月時点 の「地域別最低賃金」 －事業効果等状況報告期間の最終月時点の実際の「事業場内最低賃金」※賃上げ加点の適用を申請した事業者は、本報告著提出後に証拠書類（賃金引上げ台帳等）の提出を求めることがありますのでご承知おきください。

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８

内容に相違がないことを確認し、をクリック※ご申請前に、２ページのチェックポイントをいま一度ご確認ください。

最終確認のポップアップが表示されますので、再度、をクリックしてください。
（必須項目未入力、入力エラーがある場合は、申請できません。）※入力項目にエラーがある場合は下記の様にエラーメッセージが表示されます。
エラー項目は、入力枠が赤く表示されますのでご確認ください。

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事業終了日の確認方法
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3

表示されている画面を下にスクロールし、事業情報内の事業終了日（実績）を確認

文面表示

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10

公募申請時の「直近1期（1年間）」
決算資料の確認方法
１

2

3目次に戻る11

４ 表示されている画面を下にスクロールし、９添付する必要書類の決算書等の添付資料を確認

決算書.zip

添付資料をダウンロード

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12

賃上げ加点の確認方法
１

2

3

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作成済みの申請から採択通知済みとなっている「第●回受付締切分 公募申請」をクリック

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表示されている画面を下にスクロールし、３（３）および３（４）を確認

こちらに「A」もしくは「B」と記載されている
場合、様式第14の 補助事業がもたらした効果
等 b．給与支給総額（当資料内７ページ）の入力が必要です。

こちらに「C」もしくは「D」と記載されている
場合、様式第14の 補助事業がもたらした効果
等 c．事業場内最低賃金（当資料内８ページ）の入力が必要です。

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Jグランツにて自社情報の確認・編集の方法
１ Jグランツにログイン後、画面右上のご自身のお名前横の▼をクリック

2「自社情報の確認・編集」をクリック

3 「自社情報の追加・変更」画面にて変更内容の変更を行い、最後に目次に戻る

をクリック

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