渋川地区広域組合の財務書類～平成２８年度決算～

平成３０年３月
渋川地区広域市町村圏振興整備組合総務課

目次

１.財務書類の概要

・・・・・・・・・・１

２.財務書類の作成基準

・・・・・・・・・・２

３.財務書類（財務書類４表）（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・３（２）行政コスト計算書

・・・・・・・・・・４（３）純資産変動計算書

・・・・・・・・・・５（４）資金収支計算書

・・・・・・・・・・６

４.財務書類からみえる主な経営指標等

・・・・・・・・・・７

１．財務書類の概要
公表する財務書類は、「貸借対照表」・「行政コスト計算書」・「純資産変動計算書」・「資金収支計書」の４表です。各財務書類の一般的な概要は以下の通りです。
財務書類名
貸借対照表

概要
貸借対照表は、基準日時点にとける地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び明細）を明らかにすることを目的として作成します。

行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。費用の中には、減価償却費等現金支出を伴わない減価償却費等も計上
行政コスト計算書してあります。また、この計算書で計算した純行政コストは、１年間の行政サービスに係る経費を示し、純資産変動計算書の純行政コストとして計上されます。
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の貸借対照表純資産変動計算書 の純資産の部が、会計期間中にどのように変動したかを明らかにすることを目的として作成します。

資金収支計算書

資金収支計算書は、地方公共団体の活動に伴う資金利用状況及
び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。
この計算書での収入及び支出は、貸借対照表の現金預金の増加と減少であり、その残高は貸借対照表の現金預金の金額と一致します。

上記の各財務書類の主な表示科目と相互の関係は以下の通りとなります。
貸借対照表
資産負債うち
現金預金

純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高本年度末歳計外現金残高を足す※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応する。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

２．財務書類の作成基準(１) 平成２６年４月３０日公表の「今後の新地方公会計に関する研究会報告書」及
び平成２７年１月２３日公表の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の他、同日以降に公表された報告書等に基づき作成しました。
(２) 各財務書類の会計期間は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までを会計期間としています。したがって、貸借対照表は平成２９年３月３１日が基準日です。ただし、出納整理期間（平成２９年４月１日から平成２９年５月３１日まで）における現金等の受け払いは平成２９年３月３１日までに終了したものとして処理しています。
(３) 貸借対照表の流動・固定の区分は、１年を超えて入金及び支払いがあるものを固定資産・固定負債にし、１年以内のものを流動資産・流動負債とします。また、固定資産、固定負債から配列します。
(４) 行政コスト計算書には発生主義会計をとりいれ減価償却費、退職手当引当金等の現金支出を伴わない費用も計上しています。

３．財務書類（財務書類４表）（１）貸借対照表（ＢＳ・バランスシート）「資産」： 庁舎、処理施設、公園など将来世代に引き継ぐ社会資本や組合が保有する現金や預金など、将来現金化することが可能な資産「負債」： 地方債等や退職手当引当金など将来世代の負担となるもの「純資産」： 現役世代や国・県が負担した、将来返済する必要のない財産
表 1科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目名

【負債の部】
7,079,496 固定負債
6,038,180
地方債
5,455,845
長期未払金
1,553,589
退職手当引当金－
損失補償等引当金
13,856,038
その他-10,823,962 流動負債2,900,538
１年内償還予定地方債-2,047,036
未払金
－
未払費用
－
前受金
－
前受収益
－
賞与等引当金－
預り金－
その他－ 負債合計－ 【純資産の部】
16,678 固定資産等形成分
126,525 余剰分（不足分）
126,525－－
44,297-44,297－－－
1,358,613-902,803
412
412－
1,040,904
－
－
－
－
－
23
－
1,040,887－
1,040,887－-5
476,354
145,808－－
330,547
330,547－－－－ 純資産合計
7,555,850 負債及び純資産合計※「－」は金額の計上なし、「0」は千円未満の計上あり※表示単位未満を四捨五入して表示（合計と一致しない場合があります）（単位：千円）
金額4,595,367
2,372,967－
1,222,400－
1,000,000
368,055
273,747－－－－
88,5695,739－
4,963,422
7,410,043-4,817,614

2,592,428
7,555,850

（２）行政コスト計算書（ＰＬ）「人件費」： 職員給与や議員報酬､退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など「物件費等」：消耗品費や資産計上されない備品購入費、委託料、施設等の維持補修に係る経費及び減価償却費（社会資本の経年変化に伴う減少額）など「その他の業務費用」： 支払利息や保険料、手数料など「経常収益」： 使用料や手数料といった行政サービスの提供に対する収入
表 2（単位：千円）

科目名

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト2,865,069
2,758,126
1,361,167
1,271,921
88,569－678
1,382,036
737,583
251,267
393,186－
14,923
12,345
02,578
106,943
88,34516,025－
2,573
257,645
209,883
47,762
2,607,424
3,315
－
3,315
－
－－
1,899
1,899
－
2,608,841※「－」は金額の計上なし、「0」は千円未満の計上あり※表示単位未満を四捨五入して表示（合計と一致しない場合があります）

（３）純資産変動計算書（ＮＷ）「純行政コスト」： 行政サービスに対するコスト※（△）はマイナス表記「財源」：広域市町村負担金、国県等補助金といった負担金及び補助金「資産評価差額」：固定資産や有価証券等の当該年度における評価損益の差額「無償所管換等」： 無償で譲渡または取得した固定資産の評価額

表 3（単位：千円）

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高

2,574,472

7,664,425-5,089,953

純行政コスト（△）-2,608,841-2,608,841

財源

2,582,994

2,582,994

税収等

2,549,511

2,549,511

国県等補助金33,48333,483

本年度差額-25,847-25,847

固定資産等の変動（内部変動）-259,940

259,940

有形固定資産等の増加

154,900-154,900

有形固定資産等の減少-465,024

465,024

貸付金・基金等の増加

50,184-50,184

貸付金・基金等の減少－－資産評価差額－－

無償所管換等

5,558

5,558

その他

38,245－38,245

本年度純資産変動額

17,956-254,382

272,338

本年度末純資産残高

2,592,428

7,410,043-4,817,614※「－」は金額の計上なし、「0」は千円未満の計上あり※表示単位未満を四捨五入して表示（合計と一致しない場合があります）

（４）資金収支計算書（ＣＦ・キャッシュフロー計算書）「業務活動収支」： 毎年度継続的に行政サービスとして発生する収支「投資活動収支」： 建物などの資産形成や投資、貸付金などに係る収支「財務活動収支」：地方債や借入金に係る収支表 4（単位：千円）

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

金額

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

2,514,687
2,423,770
1,417,142
992,104
12,345
2,178
90,91888,345－－2,573
2,840,639
2,549,511
33,483
209,883
47,762－－－－
325,952
205,084
154,900
50,184－－－73,889－71,990－1,899－-131,195
237,651237,651－
82,60082,600－-155,051
39,705
100,363
140,069
6,629
-890
5,739
145,808※「－」は金額の計上なし、「0」は千円未満の計上あり※表示単位未満を四捨五入して表示（合計と一致しない場合があります）

４．財務書類からみえる主な経営指標等
表 5
分析の視点

資産形成度

項目

平成２８年度住民１人当たり資産額

66千円

歳入額対資産比率

2.44年

有形固定資産減価償却率

76.1%

純資産比率

34.3%

社会資本等形成の世代間負担比率43.8%

住民１人当たり負債額

43千円

世代間公平性

持続可能性

基礎的財政収支

207,102千円

債務償還可能年数

8.12年

効率性

住民１人当たり純行政コスト

23千円

弾力性

行政コスト対税収等比率

100.9%

自律性

受益者負担の割合

9.0%※人口は、115,309人（平成２９年３月３１日）
資産形成度：将来世代に残る資産はどのくらいあるか① 住民１人当たり資産額
資産合計÷住民基本台帳人口
7,555,850千円÷115,309人＝66千円
組合が所有する資産額を圏域住民人口で除して、１人当たりの金額を算出したものです。
② 歳入額対資産比率
資産合計÷（本年度歳入合計＋前年度末資金残高）
7,555,850千円÷3,097,491【2,997,128千円＋100,363千円】＝2.44年
当該年度の歳入総額に対する資産の比率で、これまでに取得した資産が歳入の何年分に相当するかを表しています。
※「資産合計」は貸借対照表の数値を使いますが、「本年度歳入合計」は資金収支計算書の各部の収入合計の総額を使っています。
③ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産の減価償却累計額÷取得価額等×100
13,818,098千円÷18,159,486千円×100＝76.1％
土地や建設仮勘定（建設中の建物等に支払った建設費の一部）以外の有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合であり、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているか（老朽化しているか）を表しています。

世代間公平性：将来世代と現世代との負担の分担は適切か① 純資産比率
純資産合計÷資産合計×100
2,592,428千円÷7,555,850千円×100＝34.3％
資産のうち、純資産は過去及び現役世代の負担によるもので、負債は将来世代が負担することになります。そのため、純資産の変動は現役世代と将来世代との間で負担の割合が変動したことを表しています。
② 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
地方債等÷社会資本等（有形固定資産）×100
2,646,714千円÷6,038,180千円×100＝43.8％
社会資本等について将来の償還等が必要な負債が占める割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比率を表しています。
持続可能性：どのくらいの借金があるか① 圏域住民１人当たり負債額
負債額÷住民基本台帳人口
4,963,422千円÷115,309人＝43千円
組合が所有する負債額を圏域住民人口で除して、１人当たりの金額を算出したものです。
② 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息除く）＋投資活動収支
338,297千円＋△131,195千円＝207,102千円
当該年度にて必要とされる政策的経費を、税収等（地方債等の利子分は除く）でどれだけ賄えているかを表しています。
③ 債務償還可能年数（一般会計等）
実質債務÷業務活動収支［黒字分］（臨時収支分除く）
2,646,714千円÷325,952千円＝8.12年
実質債務（充当可能基金残高を除く）に対して、償還財源上限額（業務活動収支［黒字分］）をすべて償還に充てた場合、何年で償還できるかを表しています。債務償還能力は債務償還可能年数が短いほど高いと言えます。
効率性：行政サービスは効率的に提供されているか① 圏域住民１人当たり純経常行政コスト
純経常行政コスト÷住民基本台帳人口
2,607,424千円÷115,309人＝23千円
純経常行政コスト（資産形成につながらない行政サービス等）が、圏域住民１人当たりいくらかかっているのかを表しています。

弾力性：資産形成等を行う余裕はどのくらいあるのか① 税収等に係る行政コスト比率
純経常行政コスト÷財源等（税収等＋国県等補助金）×100
2,607,424千円÷2,582,994千円×100＝100.9％
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を表しています。当該年度の税収等のうち、どの程度資産形成を伴わない行政コストに使われたのかを把握することができます。
この比率が100％に近づくほど資産形成の余裕度が低く、100％を上回ると過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表しています。
自律性：歳入はどのくらいの税収等で賄われているか① 受益者負担比率
経常収益÷経常費用×100
257,645千円÷2,865,069千円×100＝9.0％
経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。