衛生費
母子保健対策費

不妊治療拡充助成事業費

3,014 万円
（前年度：2,815万円）

440 万円（前年度：490万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、母子の健康水準を向上させるための様々な取組を実施し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を図ります。
1 安心安全な妊娠・出産への支援 2,553万円
・妊産婦健康診査（母の健康を守る）

お子さんを望むご夫婦に対し、治療費を一部助成することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援します。
1

不妊治療助成費（体外受精及び顕微授精による不妊治療）・助成金：上限10万円／1回
年度内3回まで申請可

2

男性不妊治療助成（不妊治療の一環として精子を採取するために行う手術）・助成金：上限10万円

3

不育症治療費助成・助成金：上限30万円
１組あたり年度限度額

妊婦1人あたり健診14回分費用補助など※平成31年度より産婦健康診査事業費を統合

・健康教室事業（子育ての知識を深める）
2

子どもの健やかな成長への支援 450万円
・乳幼児健康診査（子どもの健康を守る）
・家庭訪問事業（親に寄り添う支援）・教室、相談会

３

子どもの健やかな成長を見守る地域づくり
11万円
・母子保健推進員活動事業（ボランティアが訪問や絵本の読み聞かせ体験等を実施）

財源
国県支出金
市の負担額

財源
174万円
2,840万円【新】子ども未来サポートセンター運営費

国県支出金
市の負担額

15万円
425万円

マタニティママ応援事業費

284 万円（前年度：-万円）

260 万円（前年度：266万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

切れ目ない子ども・子育て支援推進体制として、健康センター及び子ども課を相談拠点とし、母子保健分野と子育て支援分野との一体的な支援を実施します。
妊娠期から始まる母子保健事業を基盤として、妊産婦～乳幼児の実情把握、相談対応のほかに妊娠期からの切れ目ない支援を行うため、妊産婦・乳幼児に対して支援プランを作成し、個別性に応じた支援を行うほか、関係機関との連携を更に進めていきます。

妊婦さんが安心して子どもを産み育てることができるように、応援手当の支給や相談支援を行い妊娠期から出産期の経済的及び精神的な負担等の軽減を図ります。
対象：妊娠16週を迎えた妊婦の方（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・マタニティママ応援手当
26０万円（胎児1人につき1万円）
・妊婦に対する妊娠経過の確認や相談支援

・専従職員経費
284万円（母子保健コーディネーター：保健師）

財源
国県支出金
市の負担額

財源

189万円
95万円

市の負担額

-57-260万円

衛生費
産前産後安心サポート事業費 77 万円

なめりかわヘルスアップ21推進事業費（前年度：112万円）

76 万円（前年度：94万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

産後まもない時期から安心して子育てができるよう、助産師等の訪問・参加型事業を開催し、妊産婦の孤立・育児不安の解消を図り、親子の自立した生活を支援します。
・産前産後ヘルパー、産後ケア事業
19万円
心身の不調があり、家族からの支援が十分に受けられない母親を対象に、自宅を訪問し悩み相談や家事支援を行う｢産前産後ヘルパー｣や助産師による訪問、助産院への通所ケアを盛り込んだ「産後ケア事業」を行います。

「なめりかわヘルスアップ21推進計画(第2次)」を基に市民の健康寿命の延伸を目標に計画的に事業を推進します。
ヘルスアップ21推進計画事業
13万円
健康課題の対策として、市内全域で計画的に健康づくりや生活習慣病予防等のための健康教室をします
健康づくり推進協議会事業5万円
健康づくり事業の取り組み状況や健康課題を共有し、より良い健康づくりを進めます

・ほっと安心産後ルーム
43万円
出産直後からおおむね産後４か月までの母親を対象に、助産師が母乳育児や育児方法に関する悩みや不安について、相談を受けます。
（毎週月曜日、午前中）

市民健康フォーラム
16万円
市医師会と一緒に講師を招いて、健康に関する講演会を実施します

・富山広域連携中枢都市圏連携事業
15万円
富山市まちなかケアセンターにおける宿泊や通所ケア

健康づくりボランティア推進事業
42万円
各ボランティア組織の育成や地域ぐるみでの健康づくりを支援します

財源
国県支出金
市の負担額

財源
38万円
39万円

国県支出金
市の負担額

救急医療対策事業費87 万円

健やか元気子育て支援事業費

2万円
74万円

（前年度：98万円）

468 万円（前年度：439万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 医療保険係）

保護者が抱える育児の不安や、子どもの成長における心配事を軽減し、子どもを健やかに育てることができるよう支援します。

休日及び夜間の救急患者の医療を確保するための経費です。

ほたるっこ広場（言語・発達相談） 15万円
・専門の保育士、言語聴覚士による発達相談・年間７回開催

・在宅当番医事業

休日の救急患者の診察を市の医師会に委託しており、その経費などに対し助成します

ジャングルジム（親子の遊びの教室）
19万円
・作業療法士による感覚統合遊びを通して保護者と共に子どもの発達を促す教室
・年間１２回開催

・富山地区広域圏救急医療事業
148万円
第２次救急医療として、富山地区広域圏（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）の医療機関で、持ち回りにより夜間及び休日の診療を実施しています

富山広域連携中枢都市圏連携事業
53万円
・富山市まちなか総合ケアセンターにおいて成長や発達が気になる乳幼児の相談を受け早期かつ専門的な対応と支援を行います
・発達障害を有する子どもと保護者の相談に応じ、自立した日常生活、社会生活を支援します
財源
市の負担額

320万円

財源

87万円

市の負担額

-58-468万円

衛生費
生涯いきいき食育推進事業費

121 万円（前年度：173万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）

市の重点施策のひとつに「食育を通じた健康寿命の延伸」をかかげています。平成28年度に第2次
滑川市生涯いきいき食育推進計画を策定し「元気な子どもの育成」「健康で長生きできる人生」「地域の活性化」の３つの推進目標を目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに食からの健康づくりを推進します。

1

乳幼児期から高齢期までの食からの健康づくりを支援
・乳幼児健診時の栄養指導
・市内全保育所（園）、幼稚園、認定子ども園の園児対象にクッキングの実施
・放課後児童クラブ対象にクッキングの実施
・生活習慣病予防のための食育講座
・地区での食育講座
・食からの認知症予防教室(介護予防事業）
食育推進関係組織の運営
・生涯いきいき食育計画に伴う食育推進会議の開催
・市内病院、福祉施設等で働く栄養士の連絡会の開催

71万円

２

5万円

３

40万円

地域における食育推進の支援ボランティア育成
・食生活改善推進員活動事業
公民館等における生活習慣病予防食の普及伝達（20回/年）
・食育サポーターの資質向上のための学習会等の開催

４

家庭における食育推進の強化事業
・家庭での食育の実践につなげるため小学校単位で順次開催（3回/年）

5万円

財源
市の負担額

-59-121万円

衛生費【拡】厚生連滑川病院運営補助事業費5,000 万円

【新】医療機器設置助成事業費（前年度：4,000万円）

1,000 万円

（前年度：1,000万円）（ 担当：市民課 医療保険係）（ 担当：市民課 医療保険係）【拡】市内唯一の公的医療機関として質の高い医療体制の維持・充実を図るために厚生連滑川病院へ助成します。

医療体制の充実強化を図るため、導入された磁気共鳴断層撮影装置（MRI装置）に対して、厚生連滑川病院に導入費の一部を助成します。

・救急医療運営補助分【拡】産科運営補助分【新】4,000万円
1,000万円

磁気共鳴断層撮影装置（MRI装置）導入費補助金

1,000万円

財源
市の負担額

財源
市の負担額

5,000万円

献血推進事業費

3 万円（前年度：3万円）（ 担当：福祉介護課 社会福祉係）

献血に関する普及啓発を行います。

・ 献血協力者への粗品進呈

2 万円

・ 事務費

1 万円

財源
市の負担額

3万円

-60-

1,000万円

衛生費
健康増進事業費8,676 万円
（前年度：8,331万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）

健康はすべての市民の願いであり、一人ひとりが充実した豊かな人生を送るためにかけがえのないものです。急速な高齢化の進展に備えて、若い世代からの健康づくりと生活習慣病の予防を図るとともに高齢者が介護に要する状態に陥ることを予防するための健康寿命の延伸を目的に、健康増進法に基づき、各種保健事業を実施します。
☆

健康増進法に基づく保健事業①健康手帳の交付 ②健康教育 ③健康相談 ④健康診査（1健康診査 2肝炎ウイルス
検診 3がん検診 4骨粗しょう症検診 5歯周疾患検診） ⑤訪問指導② 健康教育③ 健康相談生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及をはかります（105万円）生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、個別の相談を行い、必要な指導・助言を行います（89万円）① 健康手帳
特定健診・保健指導、がん検診等の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記載し、自分自身の健康管理に役立てるための健康手帳を発行します④ 健康診査● 39歳以下の若年層の市民への健康診査・各種がん検診（90万円）● 健康増進法対象年齢の市民への健康診査・各種がん検診 （6,836万円）-１ 健康診査(血液検査等)
対象者：40歳以上の生活保護受給者、外国人等医療保険未加入者-２ 肝炎ウイルス検診(Ｂ型・Ｃ型)
対象者：40歳・65歳 の市民-３ がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳房)
対象者：40歳以上の市民 (子宮20歳以上) （無料クーポン券：子宮検診20歳30歳40歳・乳房検診40歳50歳60歳に発行）-４ 骨粗しょう症検診
対象者：40・45・50・55・60・65・70歳の節目年齢の女性及び希望者-５ 歯周疾患検診
対象者：40・50・60・70歳の市民● GO！５・０！がん検診強化事業（1,471万円）
50・55・60・65・70・75歳の節目年齢の市民へ胃・肺・大腸がん検診が無料で受診できる無料クーポン券を発行します。職域世代である壮年期からのがん検診受診行動の動機づけを行い、がん死亡の減少を目指します☆
⑤ 訪問指導

がん対策推進事業（健康づくりボランティア）
ヘルスボランティアによる普及啓発、受診勧奨等を行います （42万円）

生活習慣病等の指導が必要と認められる家庭を訪問し、本人または家族に保健指導を行います（43万円）

財源
国県支出金
その他（受診者負担金）
市の負担額

-61-

356万円
77万円
8,243万円

衛生費
後期高齢者健康診査等事業費

歯科保健事業費

2,056 万円

（前年度： 1,927万円）

144 万円（前年度：164万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

後期高齢者広域連合の委託により、生活習慣病等の早期発見や予防、後期高齢者の健康を守るため、健康診査や歯科健診を実施します。

妊婦さんやお子さんのお口の健康を守るため、各ライフステージに応じた歯科健診や、教室を実施します。

後期高齢者健康診査等事業
2,047万円
・ 市内の医療機関や市民健康センターで実施している集団健診で、血液検査や血圧測定などの健康診査を実施し、健診の結果を受診した方へお返します。

幼児フッ素塗布事業
103万円
・幼児の虫歯予防のため、歯科健診及びフッ素塗布を年間24回実施します。
（対象） 1歳6か月～3歳児

歯科検診事業
9万円
・ 虫歯や歯周疾患の早期発見・誤嚥性肺炎の予防のため、県内歯科医院で実施します。

妊婦歯科健診事業
36万円
・妊娠中の虫歯や歯周疾患を早期に発見するため、市内歯科医にて実施しています。
保育所・幼稚園虫歯予防教室
5万円
・保育所・幼稚園に伺い、歯科衛生士及び管理栄養士が虫歯予防指導を実施します。

財源
その他
市の負担額

財源
1,627万円
429万円

国県支出金
市の負担額

41万円
103万円

【一部新】予防接種事業費
9,319 万円
（前年度：8,090万円）

感染症予防対策費（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

感染症の発生やまん延を予防し、健康被害を避けるため、法律で定められた予防接種を実施します。

新型インフルエンザ等の感染症が発生した際に早急な対応をします。

１ 子どもの予防接種＜１３疾病＞①ポリオ②ジフテリア
④破傷風
⑤日本脳炎
⑦風しん
⑧結核
⑩ Hib
⑪肺炎球菌
⑬B型肝炎

13 万円
（前年度：13万円）

感染症発症時の対応等
・感染症予防の普及啓発（市広報チラシ配布等）

③百日咳
⑥麻しん
⑨子宮頸がん
⑫水痘

13万円

・消毒剤等消耗品

２ 高齢者の予防接種＜２疾病＞①インフルエンザ②肺炎球菌【新】男性の風しん抗体検査及び予防接種
特に抗体保有率が低い年代の男性に対し抗体検査を行い、必要な方に予防接種を実施します。
財源
市の負担額

財源
9,319万円

市の負担額

-62-

13万円

衛生費
市民健康センター運営費

火葬場管理運営費

951 万円（前年度：995万円）

1,885 万円
（前年度：1,820万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

市民の健康づくりの拠点である健康センターの管理運営を行います。

火葬場の管理運営を行います。

1 健康センター運営費経費
電気料、上下水道料、修繕費等
2 環境整備・草刈、清掃
3 備品レンタル等
・ＡＥＤレンタル料等
4 賃金

74万円

・火葬業務の消耗品

56万円

・火葬場光熱費等
633万円
電気料、灯油代、上下水道料、電話料等

43万円

7万円
・火葬炉等の修繕

180万円

・火葬業務等の委託
火葬、収骨、施設保全管理等

876万円

814万円

・火葬場維持管理等の委託
153万円
火葬炉設備等の保守点検、電気設備の点検、植栽管理等

財源
財源
市の負担額

その他（火葬場使用料）
市の負担額

951万円

狂犬病予防費

環境衛生指導費

93 万円（前年度： 90万円）

400万円
1,485万円

36 万円（前年度：35万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

狂犬病予防注射の実施や啓発を行います。

市環境保健衛生協議会及び滑川食品衛生協会の活動を支援します。

・狂犬病予防注射関係
狂犬病予防注射の案内
犬の鑑札・注射済票の交付
啓発看板、啓発チラシ等の作成

55万円

・市環境保健衛生協議会に対する補助金35万円
市内の環境美化運動、清掃活動の推進等を行う住民組織「市環境保健衛生協議会」の活動を支援するため補助金を交付します。

・庁用車の費用
庁用車リース料、燃料費等38万円
・滑川食品衛生協会補助金

財源

財源

その他（犬の登録手数料、注射済票料） 93万円

市の負担額

-63-1万円

36万円

衛生費
環境フェア開催費

大気汚染防止対策費

21 万円

83 万円

（前年度：25万円）（前年度：83万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

地球温暖化防止の一環として、市民、企業、市が一体となって取り組む環境フェアを開催します。

市内の大気汚染の状況を把握するため、県と協力し、大気汚染物質の測定を行います。

・環境フェア開催費用
21万円
材料費、チラシ作成費、会場使用料など

・大気汚染測定機器の消耗品

13万円

・大気汚染測定機器の電気料10万円

・大気汚染測定機器の保守管理等

60万円

財源
財源
市の負担額

【一部新】地下水保全対策費

その他（県管理分電気料負担金）
市の負担額

21万円

水質汚濁防止対策費

156 万円（前年度：27万円）

5万円
78万円

316 万円（前年度：316万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

市内の地下水の保全を図るため地下水の水位観測等の調査を実施するほか、地下水保全に関わる協議会に加盟します。

市内の水質汚濁の状況を把握するため、河川、海域及び工場排水の水質調査を行います。

・地下水位の観測計関係
11万円
観測計保守点検（上小泉、中野島、追分）
観測計用電池等購入

・水質汚濁防止関係消耗品
45万円
油の流出事故などが発生した場合に使用する油の吸着マットや、工場排水の測定機器に使用する消耗品の購入
45万円

・魚津・滑川地域地下水利用対策協議会、水資源保全全国自治体連絡会関係 13万円

・工場排水の測定機器の電気料【新】地下水に関する調査及び大地と水循環保全審議会の開催費用等
132万円

・工場排水や、河川及び海域の水質調査費用
267万円

4万円

財源
財源
市の負担額

その他（海域調査負担金）
市の負担額

156万円

-64-

81万円
235万円

衛生費
環境美化促進費474 万円（前年度：383万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが実施する環境美化活動の支援を行うなど、環境美化の啓発・普及を推進します。
・消耗品、印刷物等
140万円
町内会・団体等が環境美化活動を行う際に配布する軍手、ごみ袋、消毒液
ごみの分け方出し方チラシ、心得手帳、ごみ収集カレンダー、など
・環境美化に関する委託
清掃ごみ収集運搬
大型金属運搬処理
不法投棄防止パトロールなど

・ごみ集積場設置補助事業
60万円
ごみ集積場（可燃ごみ・不燃ごみ）の設置費用を助成します。
補助率 1/2
上限額 １か所10万円
2か所統合の場合
２か所統合の場合
15万円
15万円
３か所以上統合の場合
３か所以上統合の場合20万円
20万円

169万円

・使用料等
96万円
町内会が川掃除等をする際に使用するダンプの借り上げ料
不法投棄防止パトロール車のリース料・燃料費
・こどもエコクラブ事業
9万円
夏休み期間中の放課後児童育成クラブの児童を対象に、環境に関する体験型授業を実施します。

財源
国県支出金
市の負担額

リサイクル推進事業費

15万円
459万円

9,328 万円
（前年度：9,412万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが行う資源回収活動を支援するなど、ごみの分別、リサイクルを推進し、ごみの減量、資源化に取り組みます。
・廃棄物減量等推進審議会委員報酬

6万円

・資源ごみに関する委託
7,832万円
資源ごみ収集運搬、資源ごみ回収拠点管理業
務、家電製品収集運搬など

・エコポスターコンクール費用
７万円
地球温暖化防止の一環として、市内小中学校の児童生徒を対象にエコポスターを募集します。

・生ごみ処理機購入補助事業
11万円
生ごみ処理機購入費用を助成します。
補助率 1/2
上限額 ２万円

・資源再利用推進報奨金
240万円
PTAや学童クラブが実施する資源ごみの集団回収に対し、ごみの量に応じて報奨金を交付します。

・ごみ集積場設置補助事業
40万円
ごみ集積場（資源ごみ）の設置費用を補助します。
補助率 1/2
・町内会への資源回収報奨金
990万円
上限額 １か所10万円
２か所統合の場合
15万円
・消耗品等
172万円
３か所以上統合の場合 20万円
ペットボトル・プラスチック製容器包装・空き缶回収袋
資源ごみ回収・保存袋、収集曜日看板用シール、など
財源
その他（家電製品収集運搬手数料・資源再利用・とやま環境財団負担金30万円
交付金・資源物売却代金） 1,676万円
市の負担額
7,652万円-65-衛生費
騒音等防止対策費

104 万円

富山地区広域圏ごみ処理施設負担金
5,888 万円
（前年度：7,521万円）（前年度：92万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

市内の交通騒音、環境騒音を把握するため、騒音等の調査を実施します。

富山地区広域圏事務組合のごみ処理施設の運営費用を負担します。

・環境対策審議会委員報酬6万円

・富山地区広域圏事務組合ごみ処理施設負担金
5,888万円

・騒音調査機器の修理費用等5万円

・滑川市の環境(第15号)の作成費

15万円

・市内の騒音等の実態を把握する調査費用
78万円

財源
財源
市の負担額

その他（戸別収集手数料）
市の負担額

104万円

【一部新】合併処理浄化槽設置推進事業費

179万円
5,709万円

3,990 万円
（前年度：２５８万円）（ 担当：浄化槽整備推進担当課）

下水道整備計画のない地域において、し尿と生活排水の両方を処理することのできる合併処理浄化槽の設置を推進することで、河川や海などの公共水域の水質保全や衛生環境の向上を図ります。
【拡】合併処理浄化槽設置費補助金
2,968 万円
（ 合併処理浄化槽を設置する際の工事費の一部を助成します。）「合併処理浄化槽」とは、家庭の台所やお風呂、トイレから出る汚れた水をきれいに処理する施設です。
合併処理浄化槽の中にはたくさんの目に見えない微生物が住んでいて、その微生物達の働きで汚れた水をきれいにしています。

【新】宅内配管工事費補助金
840 万円（ トイレや台所等からの配管を合併処理浄化槽に接続するための工事費の一部を助成します。）【新】単独浄化槽撤去費補助金
180 万円（ 合併処理浄化槽を設置する際に不要となる既設の単独浄化槽の撤去に必要な工事費の一部を助成します。）
財源
・その他事務費

2 万円

国県支出金
市の負担額

-66-

1,207万円
2,783万円

衛生費
ごみ収集委託費

最終処分場管理運営費

1億5,816 万円（前年度：1億5,584万円）

89 万円（前年度：113万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、ごみ(可燃・不燃)の収集運搬業務の委託を行います。

最終処分場の維持管理を行います。

・可燃ごみ収集運搬委託
1億4,259万円
可燃ごみの収集運搬業務を委託します。

・地下水揚水用ポンプ電気料

26万円

・最終処分場の敷地内の除草、樹木剪定
52万円

・不燃ごみ収集運搬委託
1,349万円
不燃ごみの収集運搬業務を委託します。

・周辺地域協力金
11万円
衛生センター跡地において、清掃管理業務等を行うための周辺地域協力金

・戸別収集委託203万円
粗大ごみをごみ集積所などに持って行くことができない方に対し、戸別に収集する業務を委託します。
・戸別収集手数料徴収委託
5万円
粗大ごみを戸別に収集する際の手数料徴収業務を委託します。

財源
財源

その他（戸別収集手数料）
203万円
市の負担額
1億5,613万円

ストックヤード等管理運営費

市の負担額

912 万円（前年度：869万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

市内で回収した資源ごみや、市民から直接持ち込まれた資源ごみ及び大型金属類の受け入れを行います。
・管理運営に伴う消耗品等
計量伝票や除草剤の購入費用等

17万円

・建物や作業車等の光熱費等

53万円

・電話料や作業車の検査料8万円

・管理運営の委託
ストックヤード内業務
水質検査
トラックスケール法定検査825万円

・各種負担金

9万円

財源
市の負担額

912万円

-67-89万円

衛生費
し尿収集委託費

3,094 万円

富山地区広域圏し尿処理施設負担金
6,431 万円
（前年度：6,629万円）（前年度：2,833万円）（ 担当：生活環境課 環境整備係）（ 担当：生活環境課 環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るた
め、し尿の収集運搬業務の委託を行います。

富山地区広域圏事務組合のし尿処理施設の運営費用を負担します。

・し尿収集運搬委託
3,053万円
し尿の収集運搬業務を委託します。

・富山地区広域圏事務組合し尿処理施設負担金
6,431万円・し尿収集手数料徴収業務委託
27万円
し尿を収集する際の手数料徴収業務を委託します。
・し尿処理手数料納付業務委託
14万円
し尿処理手数料を富山地区広域圏事務組合へ納付する業務を委託します。

財源
その他（し尿収集手数料）
市の負担額

財源

836万円
2,258万円

市の負担額

-68-

6,431万円