ゼオングループ

CORPORATE REPORT 2018

CONTENTS

CONTENTS
ごあいさつ

2

3 ハイライト日本ゼオンおよびゼオングループの基本情報については、Webサイト「企業情報」
で公開しています。
コーポレートレポート（本冊子）では経営とCSRに関する幅広い情報を、

ハイライト 1

CSR推進計画「2020年のありたい姿」に向けた取り組みWebサイト「CSR活動」では、CSRレポート（PDF）でCSR情報に関する詳

3

細な取り組みとサイトレポートを報告しています。
また、
より詳細な経営情報については、Webサイト「IR情報」やファクトブッハイライト 2低侵襲治療で患者様のQOL向上に貢献するカテーテル

ゼオンの情報公開についてクなどを通じて公開しています。

5

Webサイト▶ http://www.zeon.co.jp/

素材・部材から社会に貢献するゼオンの製品群 7
会社概要9

ゼオングループヒストリー

11

事業の全体像13

ゼオングループの主要拠点

15

19 ZEONの事業戦略

Web サイト企業情報2017-2018トピックス

20

トップインタビュー

21

エラストマー素材事業

25

高機能材料事業

27

研究開発

29

コーポレートガバナンス

31

CSR活動

CSRレポート

IR情報

コーポレートレポート

Fact Book

33 ZEONのCSR
ゼオンのCSR

34

CSR推進計画

35

環境

41

公正な事業慣行／人権

42

労働慣行

43

コミュニティ

45

もっと知って欲しいZEONスペシャルサイト！2018

当社が日本国内の一部地域で放送している会社紹介TVコマーシャルや、社員が自分の仕事を紹介するスペシャルサイトを設けています。

編集方針
日本ゼオンおよびゼオングループ（以下、
ゼオンという）
では、
従来より「CSR報告書」を発行してきましたが、
2013年度からは、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書としてアニュ
アルレポートや会社案内の機能を付与し、冊子版を「コーポレートレポート」と改称して作成しています。
2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を紹介。
「ZEONの事業戦略」と「ZEONのCSR」という2つのまとまりに分け、「ZEONの事業戦略」
では中期経営計画SZ-20PhaseⅢと価値創造のモデルを解説。
「ZEONのCSR」
では、
ISO26000にもとづき、
取り組み報告をリニューアルしました。

報告対象期間

報告対象範囲2017年4月～2018年3月（一部2018年4月以降の情報を含みます）

日本ゼオンおよび国内外のゼオングループを対象としています。一部の報告は日本ゼ
オン単体のものがあります。

1

ゼオングループ
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MESSAGE

ごあいさつ

企業理念

大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン
大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、
世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

企業理念のもと、当社は一貫して、ひとのまねをしない、
ひとのまねのできない独創的な技術によって、数多くの製品を世の中に生み出してきました。
それらはお客様を通じて最終製品に組み込まれ、身の回りのさまざまなところに存在し社会を支えています。
そして今、私たちは今後も社会から求められる会社であり続けるために「化学の力で未来を今日にする」という2020年のありたい姿を掲げて、事業活動に邁
進しています。
2017年度は、事業活動の展開や事業基盤の拡充を推し進めるなか、原料価格、為替、市況等の外的要
代表取締役会長

因にも恵まれ、おかげさまで過去最高の売上高、経営利益を達成することができました。
2018年度は、2020年度までの中期経営計画の2年目にあたります。
2020年のありたい姿を実現させていくためにも、
持続可能な社会の実現に貢献していくためにも、
ゼオングループ一丸となって、社業の発展に尽くしてまいります。
引き続き、ゼオンへのご理解とご支援を賜ります
よう、
お願い申し上げます。

ゼオングループ
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2

HIGHLIGHT1

ハイライト 1 CSR推進活動

CSR推進計画「2020年のありたい姿」に向けた取り組み
CSR 行動指針
ゼオングループが目指すCSR
ゼオングループが目指すCSRは、「社会から『ゼオングループは社会の期待に応えているか』と問われ、『応えている』と応答できること」
です。
社会の期待に応えるとは、社会に価値を提供し、また社会から信頼される企業となることです。
ゼオングループは、
独創的な技術で産み出した製品やサービスによって社会に価値を提供すること、そして安全、
安心で誠実な活動によって、社会から信頼される企業となることを、一人ひとりが目指します。

CSR基本方針とCSR行動指針
社会から信頼される行動をするために、
私たちはCSR基本方針（ゼオングループの一人ひとりが大切にする価値観、倫理観、行動のよりどころ）
を定めました。
CSR基本方針● コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える。
● 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する。
● 一人ひとりがCSRを自覚し、行動する。

このCSR基本方針と企業理念を踏まえ、CSR行動指針を定めました。
「CSR行動指針」 2018年1月制定
http://www.zeon.co.jp/content/200322944.pdf

当社は、2018年1月に「CSR行動指針」を7年ぶりに改定しました。
複数の日本企業で品質問題やコーポレート・ガバナンスの問題が発生し、労働の在り方についても見直しが望まれている昨今、企業は本当に社会の期待に応えているか、その存在価値を問われています。
今回のCSR行動指針改定では、ゼオンのCSR推進の基本的な考え方である「社会の期待に応える」を明記し、ゼオンが取り組むCSRを整理しました。これは、ゼオングループのグローバル化に伴い、ゼオングループ全体が目指すCSRを明確に再定義したものです。
「2020年のありたい姿」を達成し、社会の期待に応えるために、社会の課題であるSDGsやISO26000をみつめながら、実務的な指針であるCSR推進計画の目標に取り組んでいきます。

3

ゼオングループ
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CSR 推進計画の取り組み
ゼオングループの「CSR推進計画」は、CSRの国際規格「ISO26000」をベースに構成しています。ISO26000の「7つの中核主題」ごとに「2020年のありたい姿」を掲げ、その実現に至る進捗を記載しているものです。
「CSR推進計画」を見ることで、「社会の期待」である「７つの中核主題」に対してゼオングループがどのように取り組んでいるかがわかります。
今後、この「CSR推進計画」の社内外への浸透を進め、すべてのステークホルダーにむけてゼオンのCSRの取り組みを理解していただ
けるよう活動していきます。
●ゼオングループ

CSR推進計画

ISO26000
7つの中核主題

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」

現在実施している
活動

組織統治

労働慣行分野の例：

労働慣行分野の例：

人権

ダイバーシティの推進と・人事制度の適切な運用

労働慣行
環境

公平･公正な人事処遇により、職場が活性化している。

（登用）

・従業員の能力・キャリア開発の支援
・ハラスメント防止

・経営層と女性従業員との対話
他

公正な事業慣行
消費者課題

今後実施すべき事項
労働慣行分野の例：
ダイバーシティ経営の推進

・女性の積極登用

・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進

・体系的育成制度の構築➡概要はP35に掲載

コミュニティへの参画

2030年に向けてSDGsの目標に対応した取り組み「2020年のありたい姿」を実現に近づけていくとともに、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に対しては、CSR推進計画とSDGsの各目標とを照らしてゼオンとしての2030年目標を見出していきます。
➡詳しくはP35～40に掲載

CSR統括部門長より昨年度、当社の「CSR行動指針」を改定する中で、当社が目指すCSRとは「社会の期待に応えること」と新たに定義いたしました。
また「CSR推進計画」では、ISO26000の7つの中核主題に沿って当社の「2020年のありたい姿」を掲げ、現状と今後の課題を整理するとともに、SDGsとの関連性を明記
して社会的課題にも照らした活動の方向性を示しています。
「2020年のありたい姿」を実現し、社員一人ひとりが「社会の期待に応えている」と胸を張って応答できるよう、強い決意を持ってCSR推進計画を着実に実行して参ります。
渡辺 えりさ執行役員 CSR統括部門長

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4

HIGHLIGHT2

ハイライト 2 社会に貢献するZEON の製品

低侵襲治療で患者様のQOL向上に貢献するカテーテル
BC『ゼオステントTMプラス』『エクストラクションバルーンカテーテル』“体にとって害のあること”
を医学用語で「侵襲（しんしゅう）」といいます。
特に治療にともなう体への害についていわれることが多く、手術であれば身体にメスを入れること、薬であれば副作用の可能性も含めて侵襲といいます。
低侵襲治療とは、この侵襲の度合いをできるだけ低くする治療のことです。代表的な例として、カテーテルを用いた手術があります。血管や消化管にカテーテルを通すための小さな切り口だけで済むため、大きくお腹を切り開く手術に比べて身体への負担が小さくなります。
低侵襲治療は、患者様の体への負担が小さいため、
入院期間の短縮などによる患者様のQOL※向上や医療費削減が期待されます。
ゼオングループで医療機器を製造・販売するゼオンメディカルでは、

A

循環器分野と消化器分野にカテーテルをはじめとする製品群を展開し、低侵襲治療の拡大に貢献し『OptoWire®』ています。
※ QOL=Quality of Life
（生活の質）

医療機器市場とゼオンメディカル
カテーテルを含む医療機器の市場規模は世界で36兆円にもなります（2016年）。4割以上を米国市場が占め、日本は世界2位、2兆7千億円を超える市場規模があります（2015年）。日本市場は定期的に行われる薬価改訂により、全体の伸びは抑えられていますが、数量ベースでは拡大基調にあります。
総医療費削減に貢献し、患者様のQOL向上につながる低侵襲治療へのニーズは高く、ゼオンメディカルの活躍領域は日本国内だけ
でなく、世界にも今後拡大していくことが期待されます。
●日本の医療機器市場規模（単位：億円）

30,00027,47825,0005,304

20,0004,946■その他の医療機器
6,378

6,124

■診断系医療機器
OptoWire®などが含まれる■治療系医療機器
ステント、
バルーンカテーテルなどが含まれる

4,920
5,703

5,968

5,173
6,782

15,000

5,692

6,963

7,036

6,113

5,536

10,00011,304

12,506

12,563

2009

2010

2011

13,85014,103

14,853

14,987

2012

2013

2014

2015

5,000
0

出典：厚生労働省

5

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薬事工業生産動態統計

心筋梗塞や狭心症などの心臓の疾患は、心臓のまわりを走る血管が細くなったり、詰まったり

心臓（循環器系）することによっておこる病気です。ゼオンメディカルの製品は、血管の詰まり具合を診断する・
治療する場面で活躍しています。

A 血管内圧を測る

観血式血管内圧測定用モニタ「OptoMonitorⓇ」
血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ「OptoWireⓇ」
心臓まわりの血管内の血圧を測定し、血管の狭窄(詰まり具合)を定量的に診断します。
OptoWireⓇは、ガイドワイヤ式としては世界初の光ファイバ方式のセンサを採用。より精密な測定ができ、正確な診断につながります。また、タッチパネル式小型ディスプレイOptoMonitorⓇを用いることで、設置場所を気にせず測定ができます。

心臓の働きを助ける

バルーン部

IABP※バルーン「MEISHUTM」
心臓のリズムに合わせバルーンを拡張/収縮させ、弱った心臓のポンプ機能を一時的に補助します。
ヘリウムガスを使用することで、安全に素早い拡張/収縮ができます。
MEISHUTMは、従来品と比較して太く短い特徴的な形状をしたバルーンなので、心臓に近い位置で拡張/収縮させることができ、より高い補助効果と安全性につながっています。
※ IABP：Intra Aortic Balloon Pumping、
大動脈内バルーンパンピング

駆動装置

従来品より短くなり他の血管に影響
しにくくなった

内視鏡は、消化管の中に入り臓器の内側を目で見ることができます。この内視鏡を介してカテーテルを体内に入れることで、目で見ながら治療を行うことが可能になります。

消化管（消化器系） ゼオンメディカルの製品は、消化管の中にできたポリープやがんを切除したり、施術後の出血を止める場面、胆管内にできた結石を砕いたり、かき出したりして除去する場面、胆B 胆管の閉塞を緩和する

管の詰まりを緩和する場面で活躍しています。

胆管用ステント「ゼオステント プラス」
TM

ステントは、血管・気管・消化管・胆管などを内部から拡張するための網目状の小さな金属製の筒です。胆管内にステントを留置することにより、胆管の閉塞を緩和して胆汁の排出を促します。
ゼオステントTMは、体温で温められて広がる形状記憶合金でできており、留置しやすくなっています。特殊な網目構造により、屈曲した胆管内でも筒形状を維持することができます。
また、ステントを留置するためのデバイスにも独自の工夫があり、扱いやすいステントとして医療現場で評価されています。

曲がっても筒形状を維持できる網目構造

C 胆管の結石をとる

胆管結石除去用カテーテル「エクストラクションバルーンカテーテル」
胆管内でカテーテルの先端についたバルーンを膨らませて、胆管にたまった結石をかき出します。
ゼオンメディカルのバルーンカテーテルはバルーンの大きさ、形状、水噴射機能などに特長を持たせ、採石性の向上を図っています。特に、バルーンを斜めにセットした製品は、ゼオンメディカル
独自技術による特許製品です。

先端のバルーンを胆管内で膨らませて結石をかき出す

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6

BUSINESS PROFILE
素材・部材から社会に貢献する
ゼオンの製品群
社会に貢献するZEON の製品

ゼオンの素材・部材・製品から創造される価値が、どのように社会に貢献しているか、いくつかの例を紹介します。

地球環境

ゼオンの素材・部材を使用したメーカーの製品性能が向上したり、製品の寿命がのびることで、省エネルギーや地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境負荷削減に貢献しています。

バイオ合成エピクロロヒドリン
ゴム
（ECO）
：

溶液重合スチレンブタジエンゴ
ム（S-SBR）：
低燃 費タイヤの性能を向上させ、省エネルギー・CO 2 削減に自動車のバキュームセンシング
ホースにバイオ合成ゴムとして初めて採用。石油原料から植物原料に転換することで、ライフサイクルでのCO 2削減に貢献し貢献しています。

ています。

エナジー用部材：
ゼオンのバインダーは、電極の膨張を抑制
し、セル寿命を大幅に改善します。また、活物質表面の化学反応を活性化し電池出力を高める効果があります。

植物成長調整剤プロヒドロジャスモン：気候変動に伴う農作物等の生産量減少
や品質低下を軽減しています（農薬製剤「ジャスモメート® 液剤」）。

ディスプレイ向け塗布型絶縁膜、保護膜「ZEOCOAT ®」：高い透明性や低吸湿性、低誘電率などにより、ディスプレイ性能向
上と電子部品の長 寿命化による環境負荷低減に貢献しています。

フッ素系溶剤「ZEORORA ⓇH」：
代替フロン溶剤として地球温暖化防止に貢献しています。
酸化膜エッチングガス「ZEORORA Ⓡ」：
地球温暖化係数の低いエッチ
ングガスとして地球温暖化防止に貢献しています。

7

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OMe

疎水性エーテル系溶剤シクロペ
ンチルメチルエーテル(CPME)：
溶剤として使用後に回収しやす
く、廃水として捨てられる量が少ないため、環境への負荷が低く
なります。

性能向上

ゼオンの素材・部 材を使用することで、製品の性能が大きく向上する
ことが期待できます。

健康と生活

ゼオンの素材・部材・製品を使用することで、
生活に役立ち、健康へのよい影響をもたらします。
合成香料：
石油原料ですが、天然香料と同じ化学構造をもち、食品や化粧品などに使用されています。

光学フィルム「ZeonorFilm （ゼオノアフィルム）」：Ⓡ

透明性や低吸湿性などのZEONOR®の特性と、世界初の溶融押出製法や延伸技術などのフィルム加工技術の融合により、
ディスプレイ性能向上に貢献しています。

熱可塑性エラストマーSIS（スチレ
ンイソプレンブロックポリマー）：
紙おむつ用エラスティックフィ
ルム材料として、紙おむつの軽量化、快 適性の向上に貢献しています。

シート系熱界面材料（TIM : Thermal Interface Material）：
単層カーボンナノチューブ「ZEONANOTM」をゴムに複合し、低熱抵抗のTIMを実現。ヒートシンクの放熱効果を高め、サーバーやパワーデバイスの発熱問題解決に貢献します。

手袋用合成ラテックス：
天然ゴムに含まれる蛋白質に対するアレルギーへの懸念か
ら、NBRラテックスを使用した
合成ゴム手袋への転換および市場拡大が進んでいます。
シクロオレフィンポリマー：
軽量・高強度・透明・低不純物・タンパク質低吸着性などにより、医療用プレフィルドシリン
ジに使用され、医療現場での安全性向上に貢献しています。

：
重合法トナー「ゼオグラビュールⓇ」
世界で初めて工業化された重合法トナー。均一な真球状のカプセル構
造により、高画質化・印
字速 度向上に貢献しています。

観血式血管内圧測定用モニタ＆センサ付ガイドワイヤ：
センサーとモニターで治療の判断が 的確にできるため、患者の苦痛軽減、医療関係者の負担軽減につながっています。

胆道結石除去用カテーテル：
結石除去の治療で高い評価を得ており、患者の苦痛軽減、医療 関 係 者 の 負 担 軽 減 につながっています。

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COMPANY PROFILE

会社概要

社名：日本ゼオン株式会社（Zeon Corporation）
設立：1950年（昭和25年4月12日）
資本金：242億11百万円（2018年3月末）
時価総額：3,646億円（2018年3月31日現在）
発行済株式総数：237,075,556株
従業員数：連結3,328名、単体1,600名（2018年3月末）
事業：エラストマー素材事業、
高機能材料事業、その他の事業（➡P13）
本社：〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービル
工場：高岡工場、
川崎工場、
徳山工場、
水島工場
研究所：総合開発センター（川崎）
事務所：大阪事務所、名古屋事務所

連結売上高
（百万円）

350,000
300,000

332,682

296,427

307,524

295,647

287,624

2013

2014

2015

2016

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

2017（年度）

国内関連会社（➡P17）：
東京材料株式会社、
ゼオン化成株式会社、
ゼオンノース株式会社、
ゼオン山口株式会社、
ゼオンエフアンドビー株式会社、
ゼオンケミカルズ米沢株式会社、
RIMTEC株式会社、
ゼオンリム株式会社、
ゼオンメディカル株式会社、
株式会社オプテス、
株式会社TFC、
ゼオンポリミクス株式会社、
株式会社トウペ、

連結営業利益（百万円）

50,000

ゼオンナノテクノロジー株式会社、
ZSエラストマー株式会社、
岡山ブタジエン株式会社、
ジスインフォテクノ株式会社

30,000

海外関連会社（➡P15）：

20,000

Zeon Chemicals L.P.、
Zeon Specialty Materials lnc.、【米国】Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.
Zeon do Brasil Ltda.
【ブラジル】
Zeon Kasei Mexico S.A. de C.V.、【メキシコ】

38,88140,00029,901

28,24529,85630,767

2013

2014

2015

2016

10,0000

2017（年度）

Tokyo Zairyo Mexico, S.A. de C.V.
Zeon Europe GmbH、
Telene S.A.S.
【欧州】
瑞翁
（上海）
管理有限公司、
瑞翁貿易
（上海）
有限公司、
【中国】
瑞翁化工
（上海）
有限公司、
瑞翁化工
（広州）
有限公司、
瑞竹化工
（上海）
有限公司、
瑞翁化成塑料
（常熟）
有限公司、
瑞翁
（広州）
医療器械有限公司、
東材（上海）
国際貿易有限公司、
東材（天津）
国際貿易有限公司、
東材（広州）
国際貿易有限公司

事業別売上高
（外）
と営業利益
（内）

Zeon Korea Co., Ltd.、済新株式会社【韓国】
泉瑞股份有限公司、
台灣瑞翁股份有限公司【台湾】

Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.、【シンガポール】
Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Singapore) Pte. Ltd.

その他の事業

16 %8%Zeon Asia Malaysia Sdn. Bhd.
【マレーシア】
Zeon India Private Limited、【インド】
Tokyo Zairyo (India) Pvt, Ltd.
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、【タイ】
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.
Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.、【ベトナム】
Zeon Research Vietnam Co., Ltd.、Tokyo Zairyo (Vietnam) LLC.
PT. Tokyo Zairyo Indonesia【インドネシア】

9

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高機能材料事業

26 %

40 %

2017
年度

52 %

エラストマー素材事業58 %（2018年3月31日現在）
株式所有者別分布状況

配当金
（円）

自己株式

20

15,054千株（6.4％）

金融機関・証券会社

90,424千株（38.1％）

個人その他

20,766千株

237,075（8.8％）

15

13

14

15

16

17

10

千株

外国人

52,383千株（22.1％）

その他国内法人

58,446千株（24.6％）（3月末日終値）
株価推移

5

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）（3月末日現在）
時価総額推移
（億円）

（円）

3,646

4,000

2,000

1,538
1,500

3,013

3,000

1,271

2,687
2,261

1,110
2,000

1,000

1,725

934
728

500

0

2013

2014

2015

1,000

2016

2017（年度）（国内・海外グループ含む）
売上高当たりのエネルギー使用量
1.00
1.00

0.85
0.85

0.91
0.82

2014

2015

2016

2017（年度）

CO2排出量（国内・海外グループ含む）
900

0.95

0.90
0.90

2013

（千トン）

（原油換算、
kL／百万円）

0.95
0.95

0

0.93

800
700

0.85

640

675

724

770
655

600
500

0.80
0.80

400

0.75
0.75

300

0.70
0.70

200
100

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

ゼオングループ
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10

HISTORY

ゼオングループヒストリー

塩化ビニル樹脂と合成ゴムからのスタート

世界をリードする独自技術GPB法、GPI法の開発

1950年、
日本ゼオンは塩化ビニル樹脂を製造する会社として、同じ原油という原料を使用する石油化学業界にあって、企業

古河電工、横浜ゴム、日本軽金属の古河系3社の出資によっての競争力を左右するのは技術力です。ゼオンは1965年に、C4設立されました。塩化ビニル樹脂の製造技術は、当時世界をリー留分から合成ゴムの原料であるブタジエンを効率よく高純度にドしていた米国のグッドリッチ・ケミカルから導入したものであり、抽出するGPB法を開発、また1971年にはC5留分からイソプレ

2000年に完全撤退するまで続いた創業事業でした。

ンゴム
（IR）
の原料であるイソプレンをはじめとする有用成分を効

さらに19 5 9年、ゼオンはグッドリッチ・ケミカルからの技術導率よく抽出するGPI法を開発しました。

入により、特殊合成ゴム（N B R）の工場を稼働。日本初の合成ゴ

これらの技術はゼオンの独自開発であり、GP B法は世界各地

ムの国産化を成し遂げました。その後、汎用合成ゴム
（SBR）
の生

に技術輸出もされています。競争力確保に大きく貢献するととも産にも乗り出し、現在まで続くタイヤ向け・エンジン部品向け合に、ゼオンの名を世界に知らしめるものとなっているのです。

成ゴム事業を確立しています。

主な事業・製品開発の流れ

1960

1970

1980

加工品
塩化ビニル樹脂

補助人工心臓VPラテックス（タイヤコード用）

特殊合成ゴム（自動車部品用 NBR・ACM）&

パウダースラッシュコンパウンド

メディカル
ラテックス
（製紙用）

1990

中空ラテックス（製紙用）

水素化ニトリルゴム（Zetpol ）トナー

汎用合成ゴム（タイヤ用SBR・BR）

重合法トナー

末端変性汎用合成ゴム&
C5系石油樹脂（路面標示材料）

化成品

イソプレンゴム(タイヤ用)

化学品

合成香料（青葉アルコール）

熱可塑性エラストマー
SIS（粘着剤用）
合成香料（ジャスミン香料）

フッ素化C5

電子材料

高機能樹脂
ジシクロ
ペンタジエン

シクロオレフィンポリマー（レンズ・プリズム用）

RIM
RIM成形・配合液（大型樹脂成形品用）

11

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CORPORATE REPORT 2018

C5留分の総合利用への展開

より高機能な材料への展開と高い製造技術の確立

イソプレンゴムは、天然ゴムと同等の性質を安定的に実現す

近年、社会課題の解決に貢献する高機能製品が求められておることができる非常に有用な材料です。C 5留分から原料イソプ

り、化学材料にも同様の期待が高まっています。ゼオンの合成

レンを抽出する過程では多くの副生成物が発生しますが、G P I

ゴム事業では、水素化ニトリルゴム Zetpol®を開発、コストと高法はこれらの各成分を高い純度で取り出す機能に優れており、い機能のバランスがとれた材料として、自動車のエンジン部品をゼオンではこれらさまざまな成分の有効活用に注力してきまし

はじめ、条件の厳しい用途に使用されています。また、C5留分た。その結果、1980年代には石油樹脂や熱可塑性エラストマーの総合利用から展開したシクロオレフィンポリマーは光学フィル

SIS、1990年代には合成香料やRIM成形品、2000年以降はシク

ムやレンズ、電気絶縁材料でも高い機能を発揮しています。

ロオレフィンポリマーなどが、世界的に大きなシェアを占める事

単層カーボンナノチューブは、ゴムなどの材料と混合すること

業として成長してきました。また、これらの開発過程で育んだ技

でこれまでにない機能を発揮する素材です。日本ゼオンはスー

術力は、C5留分以外の分野でも活躍しています。

パーグロース法による量産を世界で初めて可能にしました。

2000

2010
低温特性改良パウダースラッシュコンパウンド（自動車インパネ材用）

塩ビ生産中止・事業撤退
バルーンカテーテル（ IABP用）

カテーテル4核製品

ステント（シース胆管用）

NBRラテックス（手袋用）

エナジー用部材

モバイルLIB用※LIB：
負極水系バインダー
リチウムイオン電池

モバイルLIB用
溶剤系正極バインダー

モバイルLIB用
機能層バインダー

車載LIB用負極、機能層用バインダー

高容量スマホ用
負極水系バインダー

水系正極
バインダー

高耐熱水素化ニトリルゴム（Zetpol ）耐熱アクリルゴム
重合法カラートナー

低温定着トナー（高速機対応）溶液重合スチレンブタジエンゴム（省燃費タイヤ用）
淡色石油樹脂（紙おむつ接着剤用)
非対称SIS（紙おむつフィルム用）

シクロペンタノン（溶剤およびファインケミカル原料）
レジスト

シクロペンチルメチルエーテル（環境配慮型溶剤）

絶縁材料

シクロオレフィンポリマー（汎用）

光学フィルム

大型基板用LCDレジスト

シクロオレフィンポリマー（ブルーレーザー用）
溶融押出法
フィルム

逐次延伸位相差フィルム

斜め延伸位相差
フィルム

高耐熱斜め延伸フィルム（タッチパネル用）

CNT

スーパーグロース法による単層カーボンナノチューブ

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

12

BUSINESS OVERVIEW

事業の全体像

ゼオンの主要製品は、ナフサ中のC4留分・C5留分を、ゼオン独自の技術で抽出したブタジエン、
イソプレン等を原料としています。
事業セグメントは、「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」
および「その他の事業」に分かれています。

C2留分 エチレン
C3留分 プロピレン

主要製品
合成ゴム

C4留分

GPB法

ブタジエン
合成ラテックス

合成ゴム

原油

ナフサ

イソプレン
熱可塑性エラストマー

C4留分から高純度のブタジエンを抽出する、
ゼオンの独自技術

石油樹脂
ピペリレン
石油樹脂

C5留分

GPI法

ジシクロペンタジエン

RIM用配合液

高機能樹脂

2-ブチン
C5留分からイソプレンをはじめとする高純度の有用成分を抽出する、ゼオンの独自技術

合成香料

情報用部材

エナジー用部材

メディカルデバイス

カーボンナノチューブ

13

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

用 途

エラストマー素材事業

タイヤ

ゼ オンは1959年 に日 本 で 初 め

医療用・食品加工用手袋

タイヤ

粘着剤

粘着剤

エラストマー素材事業は売上高
エラストマー素材事業

自動車部品て合成ゴムを 量 産 化しました。

化粧用パフおよび 営業 利益 全 体の5割以上を占めるゼオンの中核事業です。
主な製品
合成ゴム、合成ラテックス、化成品（熱可塑性エラストマー、石油樹脂）

トラフィックペイント

塗料、インキその他

住宅設備部材

大型成形品

レンズ

光学フィルム

高機能材料事業

医療用容器

C4 C5から創出される社会的価値

自動車部品

事業区分

高機能材料とは、優れた高分子
設計や加工技術によって高付加

食品添加剤

電子材料

トナー

高機能材料事業

香水

価値を有する材料のことです。

P7

高機能材料事業では、情報用部
材、エナジー用部 材、メディカ
ルデバイスを、重点3事 業 分 野として位置づけています。
主な製品
高機能樹脂・部 材、電子材料、リチウムイオン二次電池用バインダー

トナー、電 池用材料、メディカ
ルデバイス

医療用カテーテル
その他

単層カーボンナノチューブ、複合材料

その他の事業

エンジニアリング、包 装 材料、
建 材、消 臭 剤、RIM用 配 合 液、
単層カーボンナノチューブ、塗料、商事など。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201814

SALES & PRODUCTION BASESGLOBAL
ゼオングループの主要拠点（グローバル） 2018年7月31日現在

欧州

中国

Zeon Europe GmbH瑞翁（上海）管理有限公司
200235 中国

瑞翁化成塑料（常熟）有限公司
215500 中国

TEL:+86-21-6167-5776 FAX:+86-21-6040-7258

Zeon Europe GmbH - Branch in France

事業内容：経理、財務、労務、法務等に関する中国内グループ企業の管理統括および支援

TEL:+86-512-5235-7000 FAX:+86-512-5235-7308

ZEON France Succursale française de Zeon Europe GmbH c/o
Sofradec 153, Boulevard Haussmann 75008 Paris, France
TEL:+49-211-5267-145

瑞翁化工（上海）有限公司
201108 中国

瑞翁（広州）医療器械有限公司
510620 中国

Zeon Europe GmbH - Branch in Spain

TEL:+86-21-6489-6160 FAX:+86-21-6442-0569

Hansaallee 249, 40549 Dusseldorf, Germany
TEL:+49-211-52670 FAX:+49-211-5267160

事業内容：合成ゴムおよび樹脂等の販売・輸出入

上海市徐匯区中山西路1600号宏匯国際広場1502室

上海市閔行区莘庄工業区申南路380号

江蘇省常熟市東南経済開発区黄浦江路96号

事業内容：パウダースラッシュ用樹脂コンパウンドの製造・販売

広東省広州市天河区体育東路138号
金利来数碼網絡大厦1706A室

C/Beethoven, 15, 4O, 08021 Barcelona, Spain
TEL:+34-93-183-87-08 FAX:+34-93-183-87-58（テープが流れたら
「ゼロ0」
を押す）
事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造・販売TEL:+86-20-2283-6788 FAX:+86-20-2283-6789

Zeon Europe GmbH - Branch in Italy

瑞翁貿易（上海）有限公司
200235 中国

瑞竹化工（上海）有限公司
201108 中国

Via Mauro Macchi, 27, 20124 Milano, Italia
TEL:+39-02-67141701 FAX:+39-02-36680124

Zeon Europe GmbH - Branch in U.K.
Scott Court, Unit 2A, Ocean Way, Cardiff, CF24 5HF, United
Kingdom
TEL:+44-1446-725000 FAX:+44-1446-74798

上海市徐匯区中山西路1600号宏匯国際広場1501室

TEL:+86-21-6040-7255 FAX:+86-21-6040-7258
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

瑞翁化工（広州）有限公司
511356 中国

Telene S.A.S.

広東省広州市広州経済技術開発区永和経済区井泉一路1号

2, rue Marie Curie - 59910 Bondues, France
TEL:+33-3-20-69-57-10 FAX:+33-3-20-69-57-11

TEL:+86-20-3222-1171 FAX:+86-20-3222-1820

事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造・販売インド

Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.

事業内容：医療機器
（循環器、
消化器等）
の輸出入・販売

上海市閔行区莘庄工業区申南路380号
事業内容：シリコーンゴムコンパウンド
（CM）
の製造・
販売

東材
（上海）国際貿易有限公司
200235 中国

上海市徐匯区中山西路1600号宏匯国際広場1503室

TEL:+86-21-6119-9400 FAX:+86-21-6119-9401
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

事業内容：Telene® DCP-RIMレジンの開発・販売

Zeon India Private Limited
Time Tower, Unit No.507, Sector-28, M.G Road,
Gurgaon, 122002, Haryana, India
TEL:+91-124-4229461 FAX:+91-124-4229462

29th Floor Room 2903, Empire Tower 1 South Sathorn Rd.,
Yannawa, Sathorn, Bangkok, 10120, Thailand
TEL:+66-2-670-0285 FAX:+66-2-670-0283

事業内容：合成ゴム等の輸入・販売とマーケティング

シンガポールTokyo Zairyo (India) Pvt, Ltd.

Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

Time Tower, Unit No.507, 5th floor, Sector-28, M.G Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
TEL:+91-124-424-9011 FAX:+91-124-424-9005

事業内容：S-SBRの製造・販売

事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

タイ
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.
3 Soi G-14, Pakorn-Songkhrorad Road, Tambol Huaypong,
Amphur Muangrayong, Rayong 21150, Thailand
TEL:+66-3-868-5973~5 FAX:+66-3-868-5972
事業内容：石油樹脂の製造・販売

Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
111/2 Soi Nikom 13, Moo 2 T.Makhamkhoo, Nikompattana
District Rayong 21180, Thailand
TEL:+66-38-893-565 FAX:+66-38-893-569
事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造・販売

Sales office
591 UBCII BLDG, Office No.2206, 22thFL, Sukhumvit
33rd, KlongtonNua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL:+66-2-261-0175 FAX:+66-2-261-0172

15

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

100 Banyan Drive, Jurong Island, Singapore 627571
TEL:+65-6933-4400 FAX:+65-6933-4413

Zeon Asia Pte. Ltd.
331 North Bridge Road, #20-01/02, Odeon Towers,
Singapore 188720
TEL:+65-6332-2338 FAX:+65-6332-2339

事業内容：合成ゴム、
合成ラテックス、
石油樹脂等の販売・輸出入

Asia Technical Support Laboratory
61 Science Park Road, #05-09/10 The Galen, Singapore
Science Park 2, Singapore 117525
TEL:+65-6266-7631 FAX:+65-6266-7712

Tokyo Zairyo (Singapore) Pte. Ltd.
331 North Bridge Road, #20-01/02, Odeon Towers,
Singapore 188720
TEL:+65-6337-5053 FAX:+65-6337-4557
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

マレーシア
Zeon Asia Malaysia Sdn. Bhd.
Unit 208, Block B, Phileo Damansara II, No.15, Jalan16/11, Off
Jalan Damansara, 46350 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia
TEL:+603-7956-7069 FAX:+603-7957-1758
事業内容：合成ラテックスの販売

ベトナム
Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
No.109, Road No.10, VSIP Haiphong Township, Tan Duongward, Thuy Nguyen District, Haiphong City, Vietnam
TEL:+84-225-3797-027 FAX:+84-225-3797-028
事業内容：物流資材の製造・販売

Zeon Research Vietnam Co., Ltd.
6th Floor, Building 85 Nguyen Du Str., Hai Ba Trung District,Hanoi, Vietnam 100000
TEL:+84-24-3632-0557 FAX:+84-24-3632-0557

事業内容：光学部材、成形加工品のシミュレーション設
計およびゼオングループ製品の東南アジア市場でのニーズ把握

ゼオンは、1970 年代から世界に目を向け、事業のグローバリゼーションを進めています。世界主要国に販売ネットワークを整備し、ゴム、樹脂関連の生産体制を確立するとともに、現地のニーズに即応した R&D ステーションを米国や欧州に整え、また発展著しい
中国にも研究開発および販売拠点の窓口を設けています。現地生産体制を通じて地域に親しまれ、国際社会に貢献する企業を目指し
ています。
中国

米国

東材
（天津）
国際貿易有限公司
300051 中国

Zeon Chemicals L.P.

Zeon Specialty Materials lnc.

4111 Bells Lane, Louisville, Kentucky 40211, U.S.A.
TEL:+1-800-735-3388 FAX:+1-502-775-2055
TEL:+1-502-775-2000

1731 Technology Drive, Suite 595, San Jose, CA 95110, USA
TEL:+1-408-641-7889 FAX:+1-408-516-9382

天津市和平区南京路189号津匯広場1座1805室

TEL:+86-22-23021268 FAX:+86-22-23021278

事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

東材（広州）
国際貿易有限公司
510620 中国

広東省広州市天河区体育東路138号
金利来数碼網絡大厦1208室

TEL:+86-20-3878-0671 FAX:+86-20-3878-1336
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

事業内容：合成ゴムの製造・販売

R＆D Center
4111 Bells Lane, Louisville, Kentucky 40211, U.S.A.
TEL:+1-502-775-7765 FAX:+1-502-775-7783

Kentucky Plant
4100 Bells Lane, Louisville, Kentucky 40211, U.S.A.
TEL:+1-502-775-7600 FAX:+1-502-775-7614

Mississippi Plant

韓国
Zeon Korea Co., Ltd.
No.403, 4Fl., 36, Teheran-ro 87-gil, Gangnam-gu, Seoul,06164, Korea（City Air Tower, Samseong-dong）
TEL:+82-2-539-8565 FAX:+82-2-538-5190

事業内容：光学材料、情報材料、合成樹脂、合成ゴム等の輸入・販売

1301 West Seventh Street, Hattiesburg, Mississippi 39401,
U.S.A.
TEL:+1-601-583-6020 FAX:+1-601-583-6032

Texas Plant

事業内容：高機能材料の販売

Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.
333 Mamaroneck Avenue PMB#394 White Plains, NY 10605
U.S.A
TEL:+1-914-646-7450
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

Nashville Office
One Brentwood Comons 750 Old Hickory Blvd., Suite 220
Brentwood, TN 37027
TEL:+1-615-922-4633 FAX:+1-615-942-7424

McAllen Office2112 South Shary Rd, Suite# 26 Mission, TX 78572
TEL:+1-914-314-8919

11235 Choate Road, Pasadena, Texas 77507, U.S.A.
TEL:+1-281-474-9693 FAX:+1-281-474-0966

済新株式会社
No.502 CALT B/D (City Airport）
22, Teheran-ro 87-gil,Gangnam-gu, Seoul, 06164, Korea
TEL:+82-2-761-7030 FAX:+82-2-786-7221
事業内容：情報材料の販売

Tokyo Zairyo (Vietnam) LLC.
4th Floor, Building 85 Nguyen Du Str., Hai Ba Trung District,Hanoi, Vietnam 100000
TEL:+84-4-3941-3825 FAX:+84-4-3941-3826
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

Branch of Tokyo Zairyo (Vietnam) LLC in HCMC
Unit 1203, 2nd Fl., CITYVIEW, 12 Mac Dinh Chi st., Da
Kao Ward, Dist. 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL:+84-28-3911-0135 FAX:+84-28-3911-0136

インドネシアPT. Tokyo Zairyo Indonesia
Gedung MidPlaza 2, Lantai 12, Jl. Jend. Sudirman Kav.
10-11,Jakarta 10220
TEL:+62-21-574-6454 FAX:+62-21-573-5661
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

台湾
泉瑞股份有限公司
3F.-2, No.266, Sec. 1, Wenhua 2nd Rd., Linkou Dist., New
Taipei City 24448, Taiwan (R.O.C.)
TEL:+886-2-2609-2156 FAX:+886-2-2600-6413
事業内容：光学材料の販売

台灣瑞翁股份有限公司
10F., No.209. Sec.1, Civic Blvd., Datong Dist., Taipei City 103,
Taiwan (R.O.C.)
TEL:+886-2-2181-1620
事業内容：電子材料の販売

メキシコ
Zeon Kasei Mexico S.A. de C.V.
Avenida Santiago Sur 100, Los Jassos, San Luis Potosi, San Luis
Potosi, MEXICO, C.P.78420
TEL:+52-1-444-478-5400
事業内容：パウダースラッシュ用樹脂コンパウンドの製造・販売

Tokyo Zairyo Mexico, S.A. de C.V.
Boulevard Bernardo Quintana 7001 Torre II Suite 807 Colonia
Centro Sur, C.P. 76090 Querétaro; Querétaro, México
TEL:+52-442-229-3242 FAX:+52-442-229-3244
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

ブラジル
Zeon do Brasil Ltda.
Rua Arandu, 57/cj 23, Sao Paulo-SP, 04562-031
TEL:+55-11-5501-2120 FAX:+55-11-5501-2122
事業内容：合成ゴムおよび樹脂等の販売

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201816

SALES & PRODUCTION BASES

ゼオングループの主要拠点

日本国内

2018年7月31日現在

日本ゼオン株式会社 - 本社
〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービル
TEL：03(3216)1772 FAX：03(3216)0501

日本ゼオン株式会社 - 川崎工場
〒210-9507 神奈川県川崎市川崎区夜光1-2-1
TEL：044(276)3700（直通）FAX：044(276)3701

日本ゼオン株式会社 - 徳山工場
〒745-0023 山口県周南市那智町2-1
TEL：0834(21)8501（直通）FAX：0834(21)8793

東京材料株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2※以下同（新丸の内センタービル）
TEL：03(5219)2171 FAX：03(5219)2201
事業内容：商社

日本ゼオン株式会社 - 総合開発センター
TEL：044(276)3721 FAX：044(276)3720

ゼオン山口株式会社〒745-0023 山口県周南市那智町2-1
TEL：0834(21)8482 FAX：0834(21)8663
事業内容：土木建築資材・包装資材・各種設備の売買、各種工事の設計・施工・請負、環境分析

ゼオン化成株式会社
TEL：03(5208)5111 FAX：03(5208)5290
工場：茨城、
山口
事業内容：塩ビコンパウンド、包装材、包装容器、物
流機器等の製造・販売

日本ゼオン株式会社 - 高岡工場
〒933-8516 富山県高岡市荻布630
TEL：0766(21)0252（直通）FAX：0766(21)8201

ゼオンエフアンドビー株式会社
TEL：03(3216)1410 FAX：03(3216)1421
事業内容：損害保険代理業、グループ各社に対する貸付・ファクタリング業務

ゼオンノース株式会社〒933-0062 富山県高岡市江尻351
TEL：0766(25)1111 FAX：0766（25）1114
事業内容：各種設備の請負・設計・施工・管理、工業用資材・機材の販売、石油製品の仕入・販売、
環境計
量証明・作業環境測定・各種分析

RIMTEC株式会社
TEL：03(5220)8581 FAX：03(5220)8584
工場・研究所：水島
事業内容：RIM配合液、成形品の販売ジスインフォテクノ株式会社
TEL：03(3216)6500 FAX：03(3216)6534
事業内容：情報処理システムに関するコンサルティ
コンピュータおよびOA機器の販売保守
ング他、
ゼオンナノテクノロジー株式会社
TEL：03(3216)1766 FAX：03(3216)1767
事業内容：カーボンナノチューブ・カーボンナノ
チューブに関連する製品の加工および販売
ZSエラストマー株式会社
TEL：03(3216)0620 FAX：03(3216)0629
事業内容：S-SBRの販売・研究開発
ゼオンメディカル株式会社
TEL：03(3216)1265 FAX：03(3216)1269
工場：高岡
事業内容：医療機器の製造・販売
岡山ブタジエン株式会社〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-1-11（繊維会館2階）
TEL：03(3278)0721 FAX：03(3278)0722
事業内容：ブタジエンモノマーの製造・販売

17

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

株式会社オプテス〒933-0981 富山県高岡市二上新422-1
TEL：0766(32)1590 FAX：0766(32)1591
工場：高岡、氷見、敦賀、佐野
事業内容：光学フィルム・光学機器用部品の製造、金型の設計・製作

日本ゼオン株式会社 - 水島工場
〒711-8511 岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-1
TEL：086(475)0021 FAX：086(475)1169
ゼオンリム株式会社〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-22
TEL：086(475)0621 FAX：086(475)0620
事業内容：プラスチック成形品の製造・加工・販売

日本ゼオン株式会社 - 大阪事務所〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜2-1-9
古河大阪ビル西館4階
TEL：06(4797)8220 FAX：06(4797)8225

ゼオンポリミクス株式会社〒520-2272 滋賀県大津市石居1-11-1
TEL：077(546)1223 FAX：077（546）
6099
工場：大津
事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造

ゼオンケミカルズ米沢株式会社〒992-1128 山形県米沢市八幡原3-446-13
TEL：0238(29)0055 FAX：0238(29)0053
事業内容：香料・医農薬中間体の製造販売、RIM配合液の製造・販売

株式会社トウペ〒592-8331 大阪府堺市西区築港新町1-5-11
TEL：072(243)6411 FAX：072(243)6415
工場：茨城、三重、倉敷、九州
事業内容：塗料・高機能材料の製造・販売

リバー・ゼメックス株式会社〒394-0082 長野県岡谷市長地御所2-11-17
TEL：0266(21)2131 FAX：0266(21)1550
事業内容：医療機器の製造

日本ゼオン株式会社 - 名古屋事務所〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目
18番24号 いちご伏見ビル7階
TEL：052(209)9145 FAX：052(209)9147

株式会社TFC〒914-0141 福井県敦賀市莇生野34-23-2
TEL：0770(21)1711 FAX：0770(21)1775
事業内容：光学フィルム等の製造

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

18

ZEONの事業戦略

2020年のありたい姿として「化学の力で未来を今日にするZEON」「2020年度連結売上高 5,000億円以上」を目指すゼオンの事業戦略について説明します。

2017 ‒ 2018 トピックス
トップインタビュー

事業戦略

P20
P21

エラストマー素材事業

P25

研究開発

P29

高機能材料事業

P27

コーポレートガバナンス

P31

19

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

2017-2018 トピックス

2017年後半期から2018年前半期までの事業上の重要な事柄をまとめました。

▶P22

▶P22

米シリコンバレーに高機能材料事業を扱う
Zeon Specialty Materials lnc.
（ZSM）
を設立

特殊架橋タイプ水素化ニトリルゴム（特殊架橋タイプ Zetpol®）の増産を決定

2017年10月、ZSMはCOP、光学フィルム、リチウムイオン二次電池バインダー、絶縁材料、レジスト、エッチングガスを扱う組織として設立されました。IT 産業の盛んなシリコンバレーへ進出することで、市場のニーズにより素早く対応します。

2018年4月、特殊架橋タイプ Zetpol® の事業拡充のため、川崎工場での生産能力を増強することを決定しました。2019年9月竣工を予定しています。

▶P6

ゼオンメディカルがバルーンカテーテルの新製品を連続して上市高耐熱光学レンズ用樹脂を上市、車載センシング
カメラのレンズに2017年12月および2018年5月に、胆管結石除去用バルーンカテー
テルの新製品を上市しました。処置に必要な人数が従来の3名より2名になり、医療現場での省力化も期待されます。

2017年10月、耐熱性が要求される車載センシングカメラレンズ用として、新しいグレードのCOP樹脂ZEONEX® を上市しました。
自動運転システムへの展開も視野に、用途拡大を図ります。

カーボンナノチューブ（ZEONANO®）
を使った新事業創出、新製品開発を加速「シクロペンチルメチルエーテル製造プロセスの開発」
で石油学会技術進歩賞を受賞

日本ゼオン・サンアロー・産総研 CNT 複合材料研究拠点での研究開発を加速。ZEONANO®を他の材料と複合化し、電磁波遮蔽材
や高耐熱・高耐圧材などの新材料を開発、発表しました。

2018年6月、日本ゼオンが2005年に実用化した上記プロセスの開発と現在まで安定稼働していること、他の技術への波及効果が評価され、2017年度石油学会技術進歩賞を受賞しました。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201820

TOP INTERVIEW

トップインタビュー

未来のゼオンに向けてさらなる成長と風土改革を
ゼオンの現在の状況と今後の見通しについて、代表取締役社長 田中公章がQ&A形式でご説明します。

代表取締役社長

Q.1 直近の経済環境とゼオングループの状況、エラストマー素材事業と高機能材料事業の状況はいかがでしょうか？
A.1 【概要】旺盛な需要に支えられ2017年度は過去最高の売上高、利益となった。 エラストマー素材事業、高機能材料事業ともに販売数量が伸び、利益も増加している。
2017 年度は、エラストマー素材事業においては、ゴム市況●図1 セグメント別連結業績推移
売上高■高機能材料事業

営業利益
売上高
（億円）

3,000
2,500

1,500
1,000
500
0

21

エラストマー素材事業

◆全社

営業利益
（億円）

389
［3,075］［2,956］

299

282
500

580
207

2,000

■その他

［ ］内は連結売上高合計（消去分を除く）

4,000
3,500

●高機能材料事業■エラストマー素材事業［2,876］

308

168
1,888
91
709
2014

350

539

300

94
710
2015

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

1,662

222

167

2016

250
200
150
100

98
750

高・営業利益を上げることができました。高機能材料事業においては、事業規模の大きいフィルム事業が大型テレビ向けを中います。
エラストマー素材事業は、合成ゴム関連では、国内販売、海外販売いずれも堅調に推移しましたが、省燃費タイヤに使用さ

1,946
1,789

ンの価格が低めに推移し、円安の影響もあって過去最高の売上

心に堅調で、エナジー用部材等その他の事業も順調に成長して［3,327］

490
206

400

が堅調に推移するとともに、原油価格や原材料であるブタジエ

865

50

れる S-SBR のシンガポール生産品が、お客様での評価に時間を要し、低稼働を余儀なくされたため、2017 年度に特別損失を計上することになりました。ただし、徐々に稼働率は上昇しており、今後、挽回してまいります。
特殊ゴムは、米国で一昨年まで落ち込んでいたシェールガス
や油田の掘削に使われるパッキンなどの需要が伸びており、この用途に使われる耐熱性・耐圧性を備えた ZetpolⓇが販売を伸ばしました。

02017 （年度）●図2 「2020年のありたい姿」と中期経営計画SZ-20 PhaseⅢ 全社戦略2020 年のありたい姿「化学の力で未来を今日にする ZEON」

わたしたちゼオンは、一人ひとりの成長を通じて、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し続けます

2020年度連結売上高 5,000億円以上
SZ-20 PhaseⅢ

成長

全社戦略

❶オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する
『探索』
によって、
世界中にソリューションを提供し、社会に貢献する。
❷『重点開発領域』での新事業創出、新製品開発を加速する。
重点開発領域：地球環境、スマート化、健康と生活

風土❸多様な考え方を活かし、まずやってみて、
前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する。

2017 年、シンガポールにおいて現地のお客様に技術サービ

電気自動車の電池向けバインダーが伸びています。他にも ESSスを提供するために ATSL（Asia Technical Support Laboratory）（Energy Storage System）という定置型の電源にリチウムイオを設立しました。現地で人材を採用し、日本で合成ゴムやコンン電池が使われるようになってきました。こうした産業用途のパウンドの作り方、分析手法の研修を実施済みです。評価用機

電池用部材が大きく成長しそうです。特に米国や欧州での ESS材の整備を進め、既に多方面からお問い合わせをいただいておには期待しています。

ります。S-SBR の開発・販売を行う、当社と住友化学との合弁

化学品については、半導体用の特殊溶剤や香料の需要が高ま会社である ZS エラストマー株式会社は、2017 年 4 月の業務開っています。特に香料につきましては、従来は新興の原料メー

始以来、業容を拡大し、両社のシナジー効果を発揮しつつあり

カーの影響を受けておりましたが、これらのメーカーが淘汰さます。将来的には生産まで全てを統合するのが目標です。

れて当社への需要が高まっています。

高機能材料事業で一番収益に影響があるフィルム事業では、

メディカルデバイスについては心臓冠動脈の詰まりを調べる

大型テレビ用の液晶用途での需要が堅調に推移しました。スマFFR が好調です。今後も循環器系と消化器系で新製品を出してートフォン用の液晶・有機 EL 用フィルムは最終製品であるス

いきます。（関連➡ P5 ハイライト2）

マートフォンの販売台数によって需要が大きく変動しますの

単層カーボンナノチューブ（ZEONANOⓇ）については、製造

で、ヒット商品に使われることが目標となります。フィルム事のコストダウンが進み、新たな用途への開発が続いています。

業以外でシクロオレフィンポリマー（COP）を使用する樹脂関ZEONANOⓇ を用いた熱界面材料TIMは2019年度には売り上げ係も堅調です。医療器材用途、光学レンズ用途、半導体容器、に寄与する見込みです。また、白金の代わりにZEONANOⓇ を

医療用プレフィルドシリンジなど、さまざまな用途で使用され電極に使用して、安価に太陽電池を製造する方法を開発しまています。

した。これを利用し、太陽光発電でスマートフォンに充電す

エナジー用部材については、リチウムイオン電池用のバインる機器を2019年に発売することを目標に研究しています。

ダー市場は、2018 年も 4％程度は成長するとみています。主な市場は中国です。スマートフォンよりもハイブリッドカーやゼオングループ
CORPORATE REPORT 201822

TOP INTERVIEW

トップインタビュー●図3 「深化」「探索」「ソリューション」の例「深化／ ZEONEX®」「探索／ S-SBR」

低吸湿性、高透明性、精密な光学特 「ウェットグリップ性」「低燃費性」「耐性、精密成形性がHMD※端末向けレンズ材料として適している摩耗性」の向上により、新しいスタッ
ドレスタイヤに貢献する「ソリューション／パウダースラッシュコンパウンド (PSC)」
PVCを原料とし、意匠性、成形加工性、低温特性に優れるため、多様な形状の自動車内装材に採用※ヘッドマウントディスプレイ

HMD端末向けレンズ材料販売数量見通し※2016年度実績を100とした場合の指数

S-SBR販売数量見通し

PSC販売数量見通し※2017年度実績を100とした場合の指数※2017年度実績を100とした場合の指数

208

212

165
100

2016

100

2017

2018

2017

116

2018

138

171

146
100

2019

2020

2017

117

2018

2019

2020

Q.2 中期経営計画SZ-20 PhaseⅢ 全社戦略（図2）で掲げた「深化」「探索」「ソリューション」
では何が生まれていますか？
A.2 【概要】お客様の多様なニーズ・潜在ニーズに応えることで付加価値を上げる。
製品機能の
「深化」
、新しい用途の「探索」により、「ソリューション」を生み出している（図3）。
お客様は、材料（例えば○○ゴム）を指定するのではなく、HMD 端末向けレンズ材料として採用が拡大しています。不純お客様のご要望を満たしてくれる材料であれば、材料の種類によ物が非常に少なく、水分透過性が低い性質を活かし、半導体容らず購入していただける場合があります。例えば「ポンプのこう器用途へも展開しています。

いう部分に使いたいが発熱によって摩耗してしまうので、いい材「探索」としては、例えば住友化学と当社の合弁である ZS エ

料はないか？」といった形です。そこに使用されるのは、必要なラストマー株式会社で、両社のポリマー変性技術と生産技術を性能さえ満たされれば Zetpol でも NBR でもアクリルゴムでも組み合わせ、タイヤの「ウェットグリップ性」「低燃費性」「耐いいのです。こうした視点をもち、販売増につなげることが事業摩耗性」の向上を実現していきます。

拡大には必要です。営業担当者がゼオンの多様な材料への知識「ソリューション」としては、例えばパウダースラッシュコン

をより広くもつことで、ビジネスチャンスを広げてまいります。

パウンドでは、お客様の使いたいニーズに対して材料の特性でⓇ「深化」としては、例えば石油樹脂の水添はゼオン独自技術

ソリューション（解決策）を示していきます。また、エナジー

であり、これによって製品機能を高めました。SIS は従来品用部材であるバインダーでも、高出力や長寿命など、お客様かと差別化できる非対称 SIS で活躍できるフィールドを広げてらの要望に応える材料を提供することがソリューションになるいます。また、シクロオレフィンポリマーは光学特性に優れ、

でしょう。

23

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

Q.3 重点開発領域「地球環境」「健康と生活」「スマート化」を設定した研究開発について、その開発状況はいかがでしょうか？

A.3 【概要】短期的に研究を加速する仕組みと、中長期を念頭に新しい研究テーマを提案する仕組みを新たに始めた。
（関連➡P29 研究開発）

新事業創出、新製品開発を加速しています。ラテックス事業
においては、手術用・作業用手袋用のラテックスの新製品が生与させるものです。2017 年度は 17 件のテーマについて、角度を変えて色々な議論を行いました。

まれており、特に海外向けでの成長を期待しています。メディ

もう一つは、「イノベーションハイウェイ」です。これは中カルデバイスにおいても、2017 年度、2018 年度と連続して新

長期的な研究テーマに関し、自主的なテーマ提案に多様な視点

製品を上市する予定です。単層カーボンナノチューブにおいてから意見を集め、その可否を判定するものです。約半年で 65は新しい材料を開発し、産総研 から発表しています。

件の提案があり、3 件が既に正式な研究テーマになっています。

※

また、新製品によって新たに事業を生み出していくために、何より良いことには、これらの新しいシステムによって研究研究開発に新しいシステムを取り入れています。一つは、テー開発が活気づいてきたことです。こうした取り組みの中から、マを早期に製品化するために始めた「マルチレビュー」です。

ゼオンの未来を担う事業が生まれることを期待しています。

これは他部門の研究員なども集めてレビューをすることで、多※国立研究開発法人 産業総合技術研究所

様な視点から製品化の可能性を探り、テーマの早期製品化に寄Q.4 全社戦略である風土育成について、ダイバーシティや CSR 推進の取り組み状況はいかがでしょうか？
A.4 【概要】ダイバーシティには経営主導で取り組んでいる。CSR行動指針を改定し、CSR推進強化にも取り組み、
風土改革を強く推し進めていく。（関連➡P3 ハイライト1、P34 ゼオンのCSR）
2017 年度から経営主導でダイバーシティに取り組んでいます。女性活躍推進を検討するワーキンググループを複数回実施

は当たり前のことです。社会の期待に応えることこそが本来のCSR であり、今後も徹底していきます。

し、私自身、中堅クラスの女性 9 人の面接を行いました。直接話を聞いてわかったことは、やる気を大いに感じましたが不安もあるということ。キャリアプランの必要性や上司の理解促
進など、しっかりと対応していかなければならないという思いを新たにしました。もともと従業員全体に占める女性の比率が少ないので、まずは比率を上げていきます。女性の採用増をはじめ、女性幹部職の増加、執行役員クラスへの女性採用などに取り組んでいきます。
2018 年 1 月に「CSR 行動指針」を 7 年ぶりに改定しました。
ゼオンの CSR 推進の基本的な考え方である「社会の期待に応える」を明記し、ゼオンが目指す CSR を明確に定めたものです。そして、この考え方を含むゼオンの CSR を伝える説明会を 2017 年から 2018 年にかけて、国内で 26 回、海外は 3 カ国、シンガポール、ベトナム、ドイツで実施しました。
ゼオンが社会の期待に応えるとはどういうことか。ゼオンはメーカーですから、差別化した製品を提供し、お客様の評価をいただくことが社会の期待に応えるということです。世の中では品質不正などが頻発していますが、法令やルールの遵守など

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201824

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

エラストマー素材事業+283億円

売上高（+17％）

エラストマー素材は、ナフサ由来のC 4留分・C 5留分を主な原料（億円）とする合成ゴム、合成ラテックス、化成品の3分野が基幹事業です。

2,000

2018

1,888

1,789

ゼオンは1959年に日本で初めて合成ゴムを量産化しました。エラ
ストマー素材事業は、売上高および営業利益全体の5割以上を占

1,946

（予想）

1,840

1,662

1,500

めており、屋台骨事業としてゼオンを支えています。
1,000

500

0

2014

セグメント
比率

2015

2016

2017

2018（年度）

58％

事業の概況と今後の戦略
SZ-20 PhaseⅢにおけるエラストマー素材事業の戦略は以下の通りです。

2018 年度は、前年度から引き続き国内外ともに需要は好調
で、ゴム、ラテックス、化成品ともにフル操業を継続しています。一方、原料価格は上昇基調であり、価格フォーミュラを設● 成長市場へのグローバルな対応とコスト競争力強化によって、強みを発揮できる事業をさらに深化させる。
● 蓄積してきた市場からの信頼とお客様との関係を活かして、
新たな可能性を探索し、成長につなげる。

定していないお客様との価格交渉とそのタイミングが重要になってきています。
ゴム事業では、水素化ニトリルゴム（ZetpolⓇ ）の『特殊架橋タイプ』の高耐熱性が評価され、オイルシール用途などで採用が拡大しています。今後の需要増加にも十分に対応できるよう、2019 年に川崎工場の生産能力を増強します。
従来型の ZetpolⓇも自動車部品用途だけではなく、建設機械のシール、ガスケット、ホース等の用途、さらには石油やシェールガスの油井掘削に使われる高耐圧・高耐熱部品の用途が大●高耐熱ゴムの事業成長性イメージ
ガスケットの耐熱性比較
耐熱温度

従来のZetpol®より
耐熱温度10℃向上

Zetpol® 特殊架橋タイプ
販売数量実績と見通し
249

高Zetpol®
特殊架橋タイプ⬆10℃
UP
従来の
Zetpol®

平川 宏之

取締役常務執行役員
基盤事業本部長
物流統括部門長25

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

NBR

148

100

106

2016
実績

2017 2018 2019
実績 見通し 見通しエラストマー素材事業の内訳（2017年度）

営業利益（率）
（億円）

350

+16億円

250

207
200

222

206

（％）

100

8.9

セグメント
比率

2014

1,380

ラテックス

2018

（予想）

150

0

360

170

168

50

売上高（億円）

ゴム

（+8％）

300

販売数量（千トン）

12.4

11.6

2015

10

2017

（⬆23％）

130

192

（⬆7％）

（⬆8％）

131

347

（⬆2％）

（⬆5％）

20

11.7

2016

化成品

（⬆17％）

0

2018（年度）

57％

きく広がっています。石油・ガス分野では、要求温度領域に応じて NBR の需要も堅調に推移しています。
また、NBR は、欧米市場では日本市場に比べて、自動車部品
用途よりも建築資材やインフラ関連製品での使用比率が高く、●ゴム販売数量増減率 +17％の理由
汎用 +20％：国内 +2％、海外 +33％
特殊 +5％：国内 0％、海外 +8％●特殊ゴム比率の変化
数量 2016 年 30％ → 2017 年 27％
金額 2016 年 54％ → 2017 年 51％

合成ラテックス事業の販売の中心である NBR ラテックスの主な用途は、手袋と化粧用パフです。現在、手袋用途は汎用の使い捨て手袋用が中心ですが、今後は、より高付加価値な手術用や作業用手袋用途を強化していきます。

将来に向け堅調な成長に期待しています。アクリルゴムも自動

また、ゼオンの NBR は化粧用パフの原料として、世界シェ

車部品用途を中心に需要は拡大しており、生産能力の拡大につ

アの約 9 割を確保しています。肌に優しく化粧のりがよい高

いて本格的な検討に入っています。

級パフ原料として高い品質優位性を誇っており、特にアジア

汎用ゴムも全般的に需要は堅調です。そのなかで、S-SBR を製造するシンガポール現地法人の製造設備について 14,723 百万諸国における化粧人口増加に伴ってパフ市場も継続的に伸張していくものと期待しています。

円を評価損として特別損失に計上しました。これは、徳山工場

化成品事業では、熱可塑性エラストマー SIS が、2016 年のからの製造移管が遅れたことと、競争の激化によって当初計画

生産能力増強以降、順調に販売が伸びています。また、2017

した収益が圧縮されたことによります。しかしながら、S-SBR

年に高分子学会賞を受賞した非対称 SIS の技術を基に、紙おむを使用した高性能低燃費タイヤ市場は将来にわたって大きく成つ用エラスティックフィルムや、特殊ラベルなどへの用途拡長するものと確信しており、継続して力を入れていきます。

大を進めています。C5 石油樹脂は、臭気や色調の改良に加え、住友化学とゼオンの合弁で発足した ZS エラストマー株式会

低 VOC という特長を活かして、衛生材料や車載用途などへの社は、両社の技術の融合により S-SBR 市場やお客様にとって魅展開を進めています。2017 年 7 月には水島工場の C5 石油樹

力的な新製品を創り出していけるものと考えています。

脂製造プラントに水添設備を設置しました。

2017 年 に シ ン ガ ポ ー ル に 開 設 し た ATSL（Asia Technical

パウダースラッシュコンパウンド（PSC）は、2017 年に稼働

Support Laboratory）は、主に自動車のエンジン周辺部品に使用を開始したゼオン化成メキシコ工場を軌道に乗せることが重される耐油・耐熱性特殊ゴムの配合、混錬、物性評価などの技要です。PSC は自動車の高級内装材として需要が着実に拡大し術サポートを行っています。インドや ASEAN のゴム加工技術はており、日本、中国、メキシコに続く第 4 の拠点開設につい

まだ発展の途上です。現地で入手可能な配合材や薬品類も限らても検討していきます。

れており、日米欧で開発された配合のままでは使用できないケースが多くあります。そのため、現地で入手可能な原料で要求性能を満たす配合・加工技術が必要になってきます。ゼオンは、
技術サポートを通じてアジアのゴム加工産業全体の発展に貢献
し、地域における存在感を高めていきたいと考えています。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

26

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

高機能材料事業

売上高+115億円高機能材料とは、高分子設計や加工の技術力によって高付加価（+15％）（億円）

値を有した材料・部材のことです。

2018

1,000

865

将来の成長分野に向け、情報用部材（光学用、実装用、電子用）、
エナジー用部材、メディカルデバイスを重点3事業分野として位置

750

709

710

2014

2015

（予想）

850

750

づけています。
500

250

0

2016

セグメント
比率

2017

2018（年度）

26％

事業の概況と今後の戦略
SZ-20 PhaseⅢにおける高機能材料事業の戦略は以下の通りです。

た。また、原料のシクロオレフィンポリマー（COP）をより効
率よく使用することでコストダウンし、利益拡大につなげます。
ZeonorFilmⓇ（ゼオノアフィルム）は大型テレビの液晶パネル● 重点的なリソース投入と外部との連携強化によって、市場成長と技術発展のスピードに対応して事業を拡大する向けの需要が高く、今後も安定した成長が期待できるでしょう。
また、2017 年度は、中小型のタブレット用の液晶や有機 EL
パネル（OLED）向けのフィルムに新規採用されたことで、大き高機能材料事業ではフィルム事業の比重が大きく、全体的な売上増のためには、フィルム事業を成長させることが重要です。そのために、2017 年 10 月には生産能力を増強しましく売上が伸びました。現在、フォルダブル端末用の屈曲性に優れたフィルムの開発にも取り組んでいます。
シ ク ロ オ レ フ ィ ン ポ リ マ ー ZEONEXⓇ（ ゼ オ ネ ッ ク ス ）・ZEONORⓇ（ゼオノア）には、耐熱性が要求される車載センシン
グカメラ用レンズや、精密な光学特性が求められるヘッドマウ
ントディスプレイ向けレンズ、低不純物・低吸水性が重要な半導体容器という用途が生まれています。いずれも、市場拡大が期待できる分野です。
また、タンパク質が凝固しないという性質を活かした医療用のプレフィルドシリンジは、米国食品薬品局（FDA）の認可も取得し、学術的な面からもアピールしています。さらに、2017年度開始したマイクロ流路チップ等の試作サービスは、順調に受注を増やしています。
電池材料（エナジー用部材）の需要も大きく伸びています。
自動車用電池は使用数が多く、電動化の進行も加わり、大きな市場になることが予想されます。また、定置式蓄電池（ESS）は、
自然エネルギー発電のバックアップ電源としての利用が増えています。ESS が鉛蓄電池からリチウムイオン電池になり、電池容量が増えることで、自然エネルギーの発電コストも下がって

藤澤 浩

取締役執行役員
高機能事業本部長
化学品事業部長

27

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

います。今後も自然エネルギー拡大とともにゼオンのエナジー用部材への需要拡大が期待できます。

高機能材料事業の内訳（2017年度）

営業利益（率）

+69億円

（億円）

（+70％）

200

167
160

2018

（予想）

160

120

98

94

82

80

40

0

19.4
13.3

2014

20

13.1

11.6

2015

（％）

2017

増減率

高機能ケミカル

243

⬆17％

高機能樹脂

565

⬆15％

メディカル他

56⬆10％●高機能ケミカル部門の売上高増減率 +17％の理由
化学品 +12％、電子材料 +15％、電池材料 +34％、トナー +2％

10

2016

売上高（億円）●高機能樹脂部門の売上増減率 +15％の理由
COP 樹脂 +7％、光学フィルム +18％

0

2018（年度）

●

セグメント
比率

43％

●

光学フィルム販売数量+8％中小型向け光学フィルム比率（売上高）
2016 年 18％ → 2017 年 28％

化学品では、香料の需要が特に旺盛です。新興メーカー製の

欧米における高機能材料の販売では、米国に Zeon Specialty

香料が出ていたものの、これらのメーカーが淘汰されゼオンへ

Materials Inc. を設立しました。IT 産業の集積地であるシリコンバの需要が高まり売上が増加しています。

レーで、市場のニーズにより素早く対応することを目指します。

メディカル事業は、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤが今後、より多くの製品を販売するには、グループの情報連携好調です。2017 年度にバルーンカテーテル（胆管結石除去用カを強化して、一つのお客様にさまざまなゼオン製品をお使いいテーテル）、2018 年度に胆管結石除去用カテーテルと胆管用ス

ただくことが重要となってきます。実際に、半導体製造部門でテントの新製品を上市しました。
（関連→ P5 ハイライト 2）

ゼオンのエッチングガスを、組み立て部門ではフィルムを採用

単層カーボンナノチューブ事業では、複合材料の研究を行っしていただいているという例もあります。これからも、お客様ています。2018 年 2 月には、液状ゴムと複合化して電磁波を遮の工程全体を見渡して、ゼオンがもつ多様な材料を提案できる

蔽するコーキング材を発表しました。

ように取り組んでいきます。

●COPを使用する各種製品のビジネスモデル概略イメージ
原料調達・製造

材料生産
日本ゼオン水島工場

加工・販売

最終製品化・販売

日本ゼオン高岡工場/オプテス/ゼオンメディカル

顧客

フィルム
「ZeonorFilm®」

大型テレビ

ジシクロペンタジエン
C5留分
リスク
C5留分はナフ
サの価格変動・供給量の影響
を受ける

GPI法

COP製造

強み
C5留分から独
自技術のGPI法
により原料を高純度で抽出できる

強み
顧客の要望に合わせてCOPの分子構造から設計できる強み

独自の製造技術、寸法安定性

他

光学レンズ、
医療用樹脂「ZEONEX®」
強み

精密な光学特性、耐薬品性

他

光学レンズ、
医療用樹脂「ZEONEX®」
強み

高透明、耐薬品性研究開発
精密光学研究所
メディカル研究所

強み

工場と密接に連携して
素早く対応

他
強み
多様な優れた材料特性をもつことで、既存材料を
代替できる

小型カメラ
プレフィルドシリンジ
半導体容器
バイオチップ樹脂型
強み
多様な用途に展開できることで、市場変化のリスクを分散できる

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

28

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

研究開発

研究開発費

ゼオングループの研究開発は、4 0 0名あまりの研究員を擁する総

（億円）

200

合開発センターが担っています。川崎工場の隣に構える1号館から10号館までの研究棟に加え、生産工場の近くにも展開していま

150

127

す。事業部との密接な連携の下で顧客ニーズに対応した新製品の開発や既存製品の改良を行うとともに、新材料の探索、新し

136

141

151
132

100

い分析・シミュレーション手法の開発・活用、生産プロセス・設
備の新規開発・改良も進めています。

50

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

選択と集中により開発のスピードを上げる
中期経営計画S Z - 2 0 P h a s eⅢで策定された全社戦略では「深そして、人・モノ・お金というリソースを効率的に活用し、成化」と「探索」を重要なキーワードとしています。
「深化」はオール

果を上げていくために、研究テーマの選択と集中をしていきまゼオンの内部の強みをいかに組み合わせるか、「探索」は外部す。そのために、2 0 1 7年は「マルチレビュー」という取り組みをとの連携によって新たな成果を導き出すこと、これらを通じて始めました。これは個別の研究テーマについて、他部門や社外「ソリューション」を提供し、社会に貢献します。

を含む幅広い人の意見を伺い、K P Iを決めて短期間で評価する

そして、重点開発領域として「地球環境」「スマート化」「健康とものです。多様な視点を取り入れることにより、個別の研究テー生活」という3つの領域を設定し、この領域に向けて研究成果、

マが社会のタイミングに合っているのかどうかを判断し、早期つまりアウトプットを高めていくことが求められています。

のアウトプットが期待できる研究テーマへの選択と集中を進め

2 0 1 6年に実施した研究開発体制の再編は、徐々に成果を上ています。

げています。工場に研究所を隣接することで、早期の生産安定化に寄与します。
一方で、近年のゼオンの経営成績において、新しい研究成果による貢献は十分とはいえない状況にあります。その原因は、今もっている技術のシーズが、社会が求めるニーズと上手く合っていないことによるものです。製品としてお客様に受け入れられるには、品質がいいだけでなく、世に出すタイミングやコストも合っていなければなりません。

●研究開発体制
総合開発センター

基盤技術研究所
新材料開発研究所
CNT研究所エラストマー研究所
化成品研究室高機能化学品研究所
機能性微粒子研究所
高機能樹脂研究所
精密光学研究所
メディカル研究所
加工品開発研究所
生産技術研究所

林 佐知夫

取締役常務執行役員
研究開発本部長
総合開発センター長29

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

また、当社の技術力を社会的に発信していくことも重要です。

多様性の強化

共同研究に関しては取り扱いが難しい場合もありますが、学会

中期経営計画の全社戦略として、多様性を強化することを掲げており、それは研究開発にもいえることです。

での発表や専門誌への掲載を中心に技術情報を発信していくことで、専門家に対してのプレゼンスを高めていきます。

目指すのは風土改革によるイノベーションです。女性の活躍
や日本以外の国からの研究員採用、オープンイノベーションによる社外の企業・機関との交流、時間と場所の制約を可能な限※ パテントファースト
ゼオンにおける定義では、製品開発し、製品発表やサンプル出しをする前に、特許出願を済ますこと。転じて、最初に、どうやって特許出願をするかを考えた上で、製品開発を行うこと。

り削減した研究環境など、多様な人材・環境を通じて研究員一人ひとりが成長し、イノベーションを起こす基盤となることを期待しています。

長期的な視野からの研究開発
2 0 2 0年のありたい姿を目標としつつも、2 0 2 0年はあくまで通過点であって、その先があります。ゼオンが将来も社会に貢知的財産戦略と技術発信献できる存在であり続けるためには、重点開発領域における従来と同様に、経営戦略に沿って、ゼオンの競争優位を高め未来の姿を想像しつつ、そこで成果につながるであろう「筋がつつ、産業の発展に寄与するため、「パテントファースト※」の考

いい」研究テーマを見つけることが重要です。
「筋がいい」とは、え方のもと、知的財産権の拡充に努めています。個々の技術を将来的な市場性がありつつ、ゼオンの技術資産を活かし、新「点」で知的財産化するのではなく、戦略的に「面」で知的財産化

たな製品につながる可能性が想定できるということです。

することが、製品自体の差別化につながります。

そこで、2017年から「イノベーションハイウェイ」と名付けた仕広い概念特許、製造プロセスや用途の開発、ノウハウなど優組みをはじめました。提案された新しい研究テーマについて、れた個々の技術の組み合わせ・応用によって、高い競争力を維

多様な視点からの意見を集め、ゼオンの技術が活かされるか、持していきます。

そのテーマに取り組むべきかどうかを判定します。

こうした知的財産戦略の強化に向けて、総合開発センターに知的財産部門を置くだけでなく、各研究所にも知的財産に関わ今後はこうした仕組みを活かし、中長期的にゼオンの未来につながる研究開発にも、効率的に取り組んでいきます。

るスタッフを配置していきます。

●早期のアウトプット強化と中長期的な研究開発～2020年

2020年以降

上市ライン
選択と集中により早期に成果を出す「マルチレビュー」
で進捗を多方面から評価
KPIに達しなければ中止または延期

地球環境

重点開発領域

健康と生活

スマート化

重点開発領域について、短期で研究開発を進めるテーマ、長期で研究開発を進めるテーマをバランスよく定める
中長期的に成果が期待される研究テーマを「イノベーションハイウェイ」で検討・選定

研究テーマの種

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201830

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

コーポレートガバナンス

Webサイトでは、 コーポレートガバナンス報告書（PDF形式）もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/content/200323153.pdf

当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ利益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指しています。その実現のために、コーポレートガバナンス（企業統治）
を通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を続けています。
コーポレートガバナンス体制を整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行っています。そして、その経過および結果についての適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性を上げています。これらを有効にさせるべく、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させていきます。
●コーポレートガバナンス体制図●取締役会
取締役会は、業務執行 の 法令・定款 へ の 適

株主総会合性を確保するため、監査役の出席のもと、決定・監督（選任・解任）
諮問

役員指名・
報酬委員会

助言

常務会
連携

監査

取締役会

（選任・解任）（選任・解任）

監査役
（会）

（解任）

監査

決定・監督
（選定・解職）連携

会計監査人

2 0 1 8年7月現在、社外取締役3名を含む1 1

会計監査

名の取締役によって構成されています。

●常務会
常務会は、常務会規程に基づき、代表取締役、

報告

監査室

常務以上 の 役付執行役員 などで 構成 され、

CSR会議
CSR
基本政策
委員会

原則毎月2回開催し、経営に関する重要事項

危機管理委員会通報（社外）

コンプライアンス委員会

内部監査

社外
弁護士

情報管理委員会
環境安全委員会
品質保証委員会について、出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に定めの ある重要事項について、取締役会にて審議・決定しています。

●監査役会

通報
（社内）

監査役会設置会社として、社外監査役3名を含む5名で構成される監査役会を設置していPL委員会ます。監査役会では重要事項について報告・
協議・決議を行います。各監査役は監査役会

広報委員会
各業務執行部門のほか、経営 の 基本方針・戦略 そ の 他重要な 業務執行 の 決定 などの 職務を行 います。

業務執行・内部統制体制代表取締役

原則毎月開催しています。法令に定める職務が定めた監査役監査基準に基づき、取締役

会への出席、子会社を含む業務状況の調査
通報（社外）等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

リスクマネジメント
危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報管理委員会と、下部組織である独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会が、ゼオンのリスクマネジメント・
コンプライアンス活動を推進しています。

●リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

CSR会議
危機管理委員会

リスクの予防・収拾 クライシスへの対応

コンプライアンス委員会
法令違背の防止

法令遵守の教育・訓練

独占禁止法遵守部会
安全保障輸出管理部会
内部統制部会

情報管理委員会
情報の適切な管理

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ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

役員（2018年7月1日現在）
取締役

取締役常務執行役員

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役常務執行役員

古河 直純

田中 公章

平川 宏之

基盤事業本部長、物流統括部門長

生産本部長、総合生産センター長、生産部長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

今井 廣史

林 佐知夫

兼株式会社トウペ会長

管理本部長、原料統括部門長、
中国事業管理室長

社外取締役

伊藤 晴夫

兼富士電機株式会社相談役

研究開発本部長、総合開発センター長

古谷 岳夫

藤澤 浩

CSR推進本部長

社外取締役

社外取締役

北畑 隆生

南雲 忠信

兼学校法人三田学園理事長

西嶋 徹

高機能事業本部長、化学品事業部長、株式会社TFC代表取締役、
泉瑞股份有限公司董事長

兼横浜ゴム株式会社代表取締役会長

監査役
常勤監査役 南 忠幸
常勤監査役 平川 慎一

社外監査役 藤田 讓

兼朝日生命保険相互会社最高顧問

社外監査役 郡 昭夫

兼株式会社ADEKA代表取締役会長

社外監査役 西島 信竹

兼日本土地建物株式会社顧問

執行役員
執行役員 小瀬 智之

水島工場長

執行役員 川中 孝文

川崎工場長

執行役員 豊嶋 哲也

ゼオンケミカルズインコーポレーテッド取締役

執行役員 江口 勉

人事統括部門長

執行役員 曽根 芳之

高機能部材事業部長

執行役員 横田 真	経営管理統括部門長、 業務改革推進部長、		
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締役社長
執行役員 渡辺 誠

徳山工場長

執行役員 松浦 一慶

ゴム事業部長

執行役員 渡辺 えりさ CSR統括部門長
執行役員 富永 哲

経営企画統括部門長、 経営企画部長

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

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ZEON CSRZEONのCSRZEONのCSR

コンプライアンスを徹底し、安定・安全に生産活動を行います。

世界各地の事業所で、地域社会の一員として、地域の人々とともに事業活動を行います。

ゼオンの CSR

P34

環境

P41

CSR 推進計画

公正な事業慣行／人権
労働慣行

コミュニティ

33

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

P35
P42
P43
P45

ゼオンのCSR
Webサイトでは、 ゼオンのCSR
もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/csr/concept.html

ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動がCSR活動である、と考えています。社員一人ひとりがCSRを自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。2010年4月に「CSR基本方針」と、それを具体化した「CSR行動指針」を定め、2011年1月に現在のCSRマネジメント体制を制定しました。
2018年1月には「CSR行動指針」を改定。ゼオンのCSR推進の基本的な考え方である「社会の期待に応える」を明記し、ゼオンが取り組むCSRを整理しました。
（関連→P3 ハイライト1）
CSR基本方針（2010年4月制定）
1．コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
2．企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
3．一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

CSRマネジメント体制●各委員会の機能
CSR基本政策委員会

CSRマネジメント体制は、CSR会議と8つの委員会から構成されています。
C S R会議は、代表取締役社長を議長とするC S Rの最高決議機関であり、年6回開催されます。会議では、委員会の活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その活動進捗報告を受け必要な指示を行います。
委員会は、CSR会議の下に設置され、CSR活動を具体的に推進します。CSR基本政策
委員会、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報管理委員会、環境安全委員会、
品質保証委員会、PL委員会、広報委員会の8委員会があります。

CSR推進委員会活動の指導・支援。社会貢献
賛助のしくみ構築。
危機管理委員会

組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾する。

コンプライアンス委員会

法令遵守の教育・訓練。下部組織として3部会を設置。

●ゼオンのCSRマネジメント体制図
社

長

情報管理委員会

CSR 推進本部

CSR 統括部門

CSR 推進室

CSR 基本政策委員会

事業所・グループ会社
CSR 推進委員会

総務部
環境安全部

危機管理委員会
CSR 会議コンプライアンス委員会

独占禁止法遵守部会

品質保証部

情報管理委員会

安全保障輸出管理部会

法務部

環境安全委員会

内部統制部会広報室

品質保証委員会
PL 委員会
広報委員会

監査室

情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する企画・実行状況の管理・改善提案。
環境安全委員会

環境安全に関する企画・立案・実行状況の管理。

品質保証委員会

品質保証に関する活動。問題の検討・推進・
改善。

PL委員会

製造物責任に関わる予防・教育・緊急時対応
の管理。

広報委員会

情報発信を通じて企業知名度およびイメージの向上を図る。適時適切な情報開示。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

34

ZEON CSRZEONのCSR

CSR推進計画

ゼオングループの「CSR推進計画」は、CSRの国際規格「ISO26000」をベースに構成しています。ISO26000の「7つの中核主題」
ごとに「2020年のありたい姿」を掲げ、その実現に至る進捗を記載しているものです。
「CSR推進計画」を見ることで、「社会の期待」
である「７つの中核主題」
に対してゼオングループがどのように取り組んでいるかがわかります。
今後、この「C S R推進計画」の社内外への浸透を進め、すべてのステークホルダーにむけてゼオンのC S Rの取り組みを理解していただけるよう活動していきます。

ゼオングループ「CSR推進計画」の構造

ISO26000
7つの中核主題

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」

現在実施している活動

今後実施すべき事項

社会の期待

ゼオングループとしての
目標

目標達成に
向けた取り組み「2020年のありたい姿」
を実現するための残った課題

2020年のありたい姿に向けた取り組みC S R推進計画の「今後実施すべき事項」で掲げられた課題に取り組みながら、「2 0 2 0年のありたい姿」にどのくらい近づけたのかを確認し、「2020年のありたい姿」を実現するには次に何をすべきかを考え「今後実施すべき事項」
を更新していきます。

2020年のありたい姿「化学の力で未来を今日にするZEON」

わたしたちゼオンは、一人ひとりの成長を通じて、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し続けます

2030年に向けてSDGsの目標に対応した取り組み
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略であり、国連サミットで採択された2030年までに解決すべき国際的課題と目標です。
途上国から先進国まで、多様な社会的課題を考慮して幅広い分野で1 7のゴールとさらに具体的な1 6 9のターゲットが設定さ

35

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

れています。これらの目標達成に向けて、企業にも貢献が期待されています。
ゼオングループもS D G sの理念に沿って、化学メーカーとしての事業活動を通じて目標の達成に貢献します。
➡P40にも「SDGsとゼオンの事業活動の関連性」
を掲載

1. 組織統治 「組織として意思決定すること」
SDGs との関連：
目標16「平和と公正」
目標17「パートナーシップ」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動

説明責任と透明性を伴った意思決定・組織の意思決定が、社規に基づいて適正に行われている。
・各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCAサイクルが回っている。
・意思決定において、社会や環境に対する影響が考慮される仕組みがある。

△ CSR 推進体制における社規整備の仕組み（社規化→通常業務化）△ コーポレートガバナンスコードに対応した運用（実績詳細は以下資料）
・日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針
http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf
・コーポレートガバナンス報告書
http://www.zeon.co.jp/content/200323153.pdf

1．CSR 推進体制の継続と、社会的要請に基づく
定期的な運用見直し

内部統制
・内部統制が有効に合理的に機能している。
・多くの業務処理が社規に基づいて設計された基幹業務システムにより処理され、処理の誤りが極めて低い体制が構築されている。
・統制に対するリスクが発生した際には、適正な権限に基づき、適切に解決する仕組みがある。

△ 内部統制報告（業務適正を確保する体制の運用状況確認）△ 業務システム化推進△ コーポレートガバナンスコードに対応した内部統制活動推進1．グループ企業での内部統制レベル向上

リスク管理
・ グローバルでの危機管理体制が構築されている。
・コンプライアンスホットラインが適切に運用されている。

■ リスク一覧表の作成と定期的見直し△ リスク一覧表によるリスク評価のグループ全体（国内/海外）への展開■ 内部通報制度の運用■ CSR 行動指針、コンプライアンステキスト等
での情宣と法令教育の継続

1．各部門・グループ会社のリスク一覧表の評価と改善指導、良好事例の水平展開
2．社会の要請や社会からの期待をとらえて広く
事業リスクをとらえて管理する。

事業継続
・自律的 BCM 活動（事業継続マネジメントシス
テムの確立、訓練等と通じた各種BCPの定期的見直し etc.）がグループ全体に展開され、定着・深化している。

■ 事業継続マネジメント（BCM）の検討・確立■ 各種事業継続計画（全社 BCP/ 事業部 BCP/ 原
料調達 BCP etc.）の作成と定期的見直し

1．訓練等を通じた自律的 BCM 体制の浸透・定着の支援（各組織がひとりでに事業継続マネ
ジメントの PDCA を回している状態を作り出すべくサポートする）＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）

今後実施すべき検討事項

2. 人権 「すべての人に与えられた基本的権利を守ること」
SDGs との関連：
目標1「貧困の撲滅」、
目標2「飢餓の撲滅」、
目標3「健康の確保」、
目標5「ジェンダー平等」、
目標10「不平等の是正」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

差別および社会的弱者／加担の回避
・全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「CSR 行動指針」における「人権の尊重」が共有され、児童労働 ･ 強制労働の禁止が遵守されていることが確認されている。

■ コーポレートレポートまたは Web での、ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR 調達ガイ
ドライン」の公開△ コンプライアンステキスト読み合わせとeラー
ニングや CSR 説明会などの CSR 教育の実施

今後実施すべき検討事項
1．ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR 調 達 ガ
イドライン」の取引先への周知（事業部、原料部、資材購買部）
2．取引先の人権尊重に関する外部報告のデータ
ベース（＝サプライチェーン CSR 調査データベース）の構築（CSR 推進室）
3．人権に特化した方針を制定しグループ全体へ展開する。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

36

ZEON CSRZEONのCSR

3. 労働慣行「国内法、国際基準をもとに、最低限の義務のみならず組織と従業員でより良い労働環境と仕組みを構築していくこと」
SDGs との関連：
目標3「健康の確保」、
目標4「教育の提供」
目標5「ジェンダー平等」、
目標8「ディーセントワーク」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す
雇用および雇用関係
・雇用機会均等が確保されている。
（採用）

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）△女性学卒採用者数の目標値設定△外国籍人材（キャリア、留学生）の採用△定年退職者再雇用制度の充実
2017 年度実績
定年後再雇用者数 17名（94.4％）

労働条件および社会的保護
・ダイバーシティの推進と公平 ･ 公正な人事処遇により、職場が活性化している。
（登用）△人事制度の適切な運用△従業員の能力・キャリア開発の支援△ハラスメント防止△女性メンバーによる MD 委員会活動（経営層と女性従業員との対話含む）△障がい者雇用の推進

今後実施すべき検討事項
1．性別、国籍、人種、年齢、障害等にとらわれない採用のさらなる拡大
2．取引先の労働慣行に関する「サプライチェー
ン CSR調査データベース」の構築

1．ダイバーシティ経営の推進
・女性の積極登用
・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進
・体系的育成制度の構築

2017 年度実績
障がい者雇用率（2.07％）
労働条件および社会的保護
・ワークライフ ･ バランス（仕事と生活の調和）が推進され、仕事と育児・介護の両立が図られている。

■ フレックスタイム制度導入■ 育児・介護短時間勤務制度整備■ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業
主行動計画の策定・届出を行い『くるみんマーク』を取得している△子育て支援制度（短時間勤務、時間外労働の制
限 ･ 免除、看護休暇、保育時間制度等）△育児休暇・介護休暇取得者の職場復帰プログラム△長時間労働の削減△在宅勤務制度の試行

1．メリハリのある働き方のさらなる追求（年次有給休暇の取得促進）

労働における安全衛生
・職場の安全衛生と従業員の健康管理のための施策が強化され、労働時間の適正管理がなされるとともに身体およびメンタル不調者が大幅に減少している。
・健康診断の有所見率が標準値以下になる。

△健康経営をトップ方針に掲げ従業員の心身の健康の維持改善に取り組む
・メンタルヘルス教育、復職判定委員会の運営
・労働時間管理の徹底と過重労働の防止
・定時刻退社、有給休暇取得の促進
・ストレスチェックによる変調の早期発見
・生活習慣改善指導

1．会社の力の源泉である従業員一人ひとりの心
身の健康向上を推進する
・メンタルヘルス教育の充実
・会社として健康増進につながる施策と環境整備の実施

労働における安全衛生
・防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策を通じて、地域社会の安心・安全に対する当社への信頼が向上している。
・全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている。

△保安管理向上マスタープランの実行△老朽化対策、FP（ポカよけ）化抽出案件の完全実施、他社・他工場事故・災害事例の水平展開△保安異常の撲滅；プラント安全性評価、各種監査の定期実施△労災撲滅の推進△物流安全の推進△総合防災訓練、自衛防災隊月例訓練■近隣自治体との協力協定の締結（コンビナート防災協）△地区防災活動への参画

保安力向上のために
1．4つの安全活動（4R-KY）をグループ企業に至るまで展開する（サプライチェーン展開）
2．危険源特定の補強を行い保安事故を防止する。
3．安全 ･ 環境 ･ 品質に関する地域社会との対話
会活性化

2017 年度実績●プラント安全評価 実施 100％● RC 監査の実施（4工場とも 1 回／年以上）●保安異常の撲
滅：保安異常 2 件● 労災撲滅の実現：休業災
害 2 件●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推
進：物流事故ゼロ
職場における人材育成および訓練
・安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。

37

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

△事故防止のための感性を高める教育（4 工場・
1 グループ会社実施）（例 事故事例教育、体感
教育）△ 5S → 3S の推進

目標値●プラント安全評価 実施 100％● RC 監査の実施（4工場とも 1 回／年以上）●保安異常の撲
滅：保安異常ゼロ●労災撲滅の実現：休業災害ゼ
ロ●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：物流
事故ゼロ●上記指標のグループ企業への展開

1．安全教育のグループ全体への展開（サプライチェーン展開）
2．3S のグループ全体への展開（サプライチェーン展開）

4. 環境 「組織が環境に対する責任を持ち、 予防的に取り組みを進めること」
SDGs との関連：
目標6「水の確保」、
目標7「エネルギーの確保」、
目標9「イノベーション」
目標12「持続可能な生産消費」、
目標13「気候変動対策」、
目標14「海洋資源保護」、
目標15「生物多様性保護」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動

汚染の予防
気候変動の緩和および気候変動への適応
・全事業所が環境負荷低減で社会から評価されている。
・ 環境、省エネルギーに関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。

△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、大気
水環境の環境負荷低減△「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001 に基づく環境マネ
ジメントシステム」、省エネ推進部会での省エ
ネ推進

1．左記複数のシステムでの環境管理運用
2．環境負荷低減活動のグループ全体への展開
3．継続的に省エネテーマを探し出し対策を実施していく。
4．化学物質有害性のリスクアセスメントを進める。

2017 年度実績●環境異常ゼロ●環境負荷の低減実績
・エネルギー原単位 6％増
・CO2排出原単位 11％増

目標値
●環境異常ゼロ●環境負荷の低減目標
・エネルギー原単位 年平均 1％減・CO2排出原単位 年平均 1％減■低燃費タイヤ用S - S B R、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガス、リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発

1．環境に関する社会課題に向き合った研究開発
および製造販売＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

気候変動の緩和および気候変動への適応
・ 環境への負荷を低減した製品が継続して開発・上市されている。

今後実施すべき検討事項（■：完了、△：継続実施）

5. 公正な事業慣行 「他の組織との関わり合いにおける組織の倫理的行動」
SDGs との関連：
目標10「不平等の是正」
目標16「平和と公正」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

公正な競争・各種関係法令、条例、協定や社規を守り社会的規
範の上に立った高い倫理観を持って行動している。
・経営方針が周知徹底されコンプライアンス意識が浸透している。その結果 CSR 活動に積極的に取り組み環境変化に対応することで、事業の継続に加え持続的な発展がなされている。

■インサイダー取引 ･ 適時開示等管理規程の制定と運用△安全保障輸出管理規則等、社規に即した対応△独占禁止法遵守規則の適正な運用△下請法、労働者派遣法等（偽装請負防止）の遵守△ CSR行動指針、CSR調達ガイドラインの制定△ CSRテキスト・コンプライアンステキスト読み合
わせとeラーニング△ CSR説明会などの CSR教育の実施△法令講習会の実施△法令順守一斉点検△社規の定期的な見直し（法令改正に対応）

法的リスク軽減のために●社規の運用順守●コンプライアンステキスト等での情宣と法令教育の継続● CSR行動指針の教育●コンプライアンス教育の継続●コンプライアンステキスト、CSRテキストの改訂と、その説明会活動● CSR部門トップによるCSR説明会の継続●海外グループ企業のコンプライアンス体制整備
構築支援（サプライチェーン展開）●コンプライアンスからサステナビリティへの展開（経営の理解と社員への浸透）●国連グローバルコンパクトへの署名

公正な競争
・情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が向上している。
（経営状況、CSR、リスク等、ネガティブ情報含む）△決算説明会△各種報告書の発行△ Webサイトによる情報発信△個人投資家向け / アナリスト説明会開催と取材
対応△マスコミ向け説明会、各種記者会見等

コーポレートブランドや価値向上のために
1．Webサイトの充実（IR、CSR 情報）
2．情報発信体制の強化（PR）
3．ESG 投資に対応した情報発信

バリューチェーンにおける社会的責任の推進
・CSR調達ガイドラインに基づき取引先が選定されており、その運用状況を定期的に確認している。

■複数購買△独禁法等競争関係法規の遵守△ RoHS指令、取扱禁止物質等への対応△ CSR調達ガイドラインに従った購買業務

1．CSR行動指針、CSR調達ガイドラインをサプラ
イチェーン上に展開し浸透させる
2．
「サプライチェーンCSR調査データベース」の構築

今後実施すべき検討事項

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

38

ZEON CSRZEONのCSR

6. 消費者課題 「消費者に害を与えないこと、消費者が社会に悪影響を及ぼすことが無いようにすること」
SDGs との関連：
目標9「イノベーション」
目標12「持続可能な生産消費」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動

消費者の安全衛生の保護
・世界一の品質とコスト競争力を両立している。

△ ISO9001 に基づく品質マネジメントシステム△品質保証リスク（PL訴訟、供給責任、リコール、風評による信用力失墜）マネジメント△工程能力の向上（ロス削減、バラツキ低減）△生産革新活動の推進

1．ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大するために● クレーム・工程異常・良品外の確実な削減と不良品を外部に流出させない体制を構築し、顧客に信頼される企業品質体質を構築し、さらなるCS（顧客満足度）の向上を図る● 化学物質規制への取り組みを推進する● 海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する
2．顧客満足度測定を行い現状値を把握するとともに目標を掲げ改善を進める

持続可能な消費・社会に役立つ製品が継続して開発・上市されている。

△事業計画に基づいた事業活動の推進

1．消費者に関する社会課題に向き合った研究開発および製造販売＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

今後実施すべき検討事項（■：完了、△：継続実施）

7. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展「地域住民との対話から地域における教育・文化の向上、地域の雇用創出まで多様な形式でのコミュニティへの関与貢献」
SDGs との関連：
目標4「教育の提供」、
目標9「イノベーション」
目標11「持続可能な都市開発」、
目標17「パートナーシップ」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

今後実施すべき検討事項

コミュニティへの参画、教育および文化・ゼオンの社会貢献活動が理解され評価および支持されている。

△「コアプロジェクト」（グループ一体、事業所間、事業所独自の社会貢献活動）の推進●グループとしての活動ポリシーを明確にして「コアプロジェクト」を推進する。

コミュニティへの参画
・ボランティア活動推進組織が発足しており、各種のボランティア活動に積極的に参加している。

△ボランティア活動推進体制の整備と強化（ボランティア休暇制度の確立）△ボランティア活動の紹介と参加推進・支援（震災復旧・復興支援ボランティア等）●社員の社会貢献意識改革
・CSR 説明会などの CSR 教育の実施
・グループを横断する社会貢献ポリシーを掲げる（例：水）●ボランティア支援の制度化（ボランティア登録制度等）●地域の社協、NGO ／ NPO との交流から社会貢献の機会をつくる。

2017 年度実績
ボランティアツアー参加人数 60 名
（累計 425 名）
コミュニティへの参画
・地域社会と共存・共生のための指針が作成され、活動がなされ、地域社会との良好な関係が構築されている。

技術の開発及び技術へのアクセス
社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」
により新規事業を創出し、社会に貢献する。

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ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

■災害復旧支援基準の作成と運用△寄付・チャリティ活動（古河奨学金、地域振興費、赤十字等）△地域社会と交流を持ち良好な関係を維持する
・地域の祭典・イベントの主催（事業所主催納涼祭開催など）および参加
・地域清掃活動・事業所見学会（工場参観受け入れ、インターンシップへの協力）●地域社会との交流を維持し拡大する。
・東北地区復興支援
・震災復興支援の継続的施策の策定と実行
・地域活動への積極的参加●地域社会をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて社会の期待を特定し、期待への現状把握および目標設定を行う。

●研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組み

SDGsとゼオンの事業活動の関連性
ゼオンの事業活動である原料の確保から生産、製品の供給にいたるサプ
ライチェーンでは、多くの人や組織が関わっており、その中で影響力を行使できる局面がある可能性があります。また、ゼオンの製品が数多く活用されている自動車や建築物など、製品を使用して生産され、提供される価値によって社会的な課題の解決に貢献できる可能性があります。
企業に対して材料や資材を提供する企業であるゼオンは、その事業活動
全体を通じて社会課題の解決に貢献します。

A. 原料の確保から生産、製品の供給にいたる
サプライチェーンでの行動によって貢献

ZEON
B. ゼオンの製品が活用されている製品や提供される価値によって貢献

SDGs17のゴールと169のターゲットにゼオンの事業活動から貢献する可能性（例）
3. すべての人に
健康と福祉を

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう12. つくる責任
つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的

強靭なインフラを整備し、包摂的で持持続可能な消費と生産のパターンを確

な生活を確保し、福祉を推進する

続可能な産業化を推進するとともに、保する技術革新の拡大を図る
12.4 2020 年までに、化学物質や廃3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

➡ ゼオンの貢献可能性

自動車産業に関わる事業をもつことから貢献できる可能性がある

9.B 産業の多様化や商品への付加価値創造を通じて、開発途上国の技術開発・研究・イノベーションを支援する。

➡ ゼオンの貢献可能性

「深化」
「探索」
により製品の価値向上に貢献する

棄物の管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減する
ことにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。

➡ ゼオンの貢献可能性

継続的に自社の取り組みとして使用・排出削減を推進する

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201840

ZEON CSRZEONのCSR

環境

Webサイトでは、 環境
もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/csr/environment.html

環境理念（2001年8月制定）
1．環境保護は、社会の公器としての企業の使命である
2．環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3．環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成されるゼオンでは、1998年にレスポンシブル・ケア※ の理念を具体化した「レスポンシブル・
ケア行動指針」を制定し、2001年に「環境理念」を制定しました。環境への取り組みは、
大きく2つの柱「環境負荷の低減」「環境負荷を低減した製品の開発」でグループの目標を設定し、各事業所が具体的な取り組みを計画・実行していきます。

※ レスポンシブル・ケア：「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。

環境負荷の低減
省エネルギー法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・PRTR法および各自治体との協定（自主管理基準）による環境負荷物質の排出基準を遵守しています。
また、1990年度比のCO 2排出量および原単位を継続して年平均1％削減することに取り組んでいます。

CO2排出原単位（1990年度比）
2017年度●CO2排出量・CO2排出原単位（1990年度比）の推移
CO2排出量千t-CO2-36％

CO2排出原単位

1,000

100%

800

80%

600

60%

400

40%

200

20%

0

1990

2008

2009

2010

2011

2012

2013

環境負荷を低減した製品の開発
ゼオンでは、環境への負荷を低減した製品を継続して開発・上市できている状態を目指
して、研究開発を継続しています。
2017年度までに、低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄溶剤・エッチングガス、リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発を実施しました。今後は、環境に関する社会課題に向き合った研究開発に取り組んでいきます。

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ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

2014

2015

2016

2017

0%

TOPICS

タイヤの低燃費性能とウェット性能向上に
より最新スタッドレスタイヤへ採用
2018年1月、ゼオンのS - S B Rが最新のスタッ
ドレスタイヤに採用され、新製品として発売されました。低燃費性
能 とウェット性 能、氷上性能を向上させています。

公正な事業慣行／人権
公正な事業慣行

Webサイトでは、 http://www.zeon.co.jp/csr/suppliers.html
もっと詳しく
報告しています。 人権

http://www.zeon.co.jp/csr/humanrights.html

公正な事業慣行
ゼオンは、「CSR 基本方針」の第一にコンプライアンスの徹底を掲げ、一人ひとりがCSR を自覚し、行動することで、社会の要請に応えていきます。また、「CSR 行動指針」においては、各国の競争法の遵守や外国公務員への接待・贈答の禁止などを明示し、公正な事業活動に努めます。
コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活動を推進しています。コンプライアンス委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制
部会の 3 つの下部組織があり、それぞれの機能を果たしています。

●コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練
独占禁止法遵守部会
独占禁止法違反防止
安全保障輸出管理部会
適正な安全保障輸出管理●CSR調達「お取引
ゼオンは、従来のQCD※にCSRの視点を取り入れた「CSR調達ガイドライン」
先さまへのお願い」を策定し、CSR調達に取り組んでいます。
今後はサプライチェーン全体へのC S R調達浸透のため、サプライチェーンマネジメ

内部統制部会
財務報告の信頼性確保※QCD：品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）
を管理・改善する生産管理の仕組み

ントの考え方をまとめ、CSR方針共有のしくみを構築していきます。

人権
ゼオンは、「CSR行動指針」の各項目において人権の尊重・差別の禁止を掲げており、
性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

●サプライチェーンにおける人権の尊重「C S R調達ガイドライン」「お取引先さまへのお願い」において、「人権を尊重し、労働環境に対する配慮をする」
ことを求めています。
取引先各社における人権に対する取り組みについての調査を実施するとともに、「サプライチェーンCSR調査データベース」の構築に取り組んでいます。このデータベース
を基に、人権や安全衛生等の労働環境や、環境破壊、紛争鉱物などにおいて問題がな
いかの調査を行い、サプライチェーンの情報収集と開示を進めていきます。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

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ZEON CSRZEONのCSR

労働慣行

Webサイトでは、 労働慣行
もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/csr/employee.html

ゼオンは、「CSR 行動指針」に人権の尊重・差別の禁止を規定しており、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる
会社を目指しています。
こうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員※一人ひとりが「働く誇り」※ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含むすべての労働者を「社員」と呼んでいます。

●日本ゼオンの雇用情報（単体・非正社員含まず）を感じられるゼオンを目指しています。

（名）

社員一人ひとりが、「働く誇り」を感じられるゼオン
高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる人事制度

人権の尊重・差別の禁止

雇用と多様性ゼオンは、ダイバーシティを尊重し、多様な人材一人ひとりの能力を遺憾なく発揮できる会社を目指しています。性別・年齢・国籍を問わず、さまざまなバックグラウ
ンドを持った従業員が現在も活躍しています。
ダイバーシティ理解のための素地づくりとして、全社員を対象にダイバーシティ研修を実施しています。仕事と子育ての両立支援にも取り組んでおり、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を取得して
います。

女性

合計

198

1,600

新卒

28

10

38

中途

9

3

12

採用者数

対話を重視した
働きやすい
職場環境づくりダイバーシティの推進

男性
1,402

社員数

障がい者雇用率2.07％

定年退職者再雇用

17名（94.4％）

うち外国籍社員 男性9名 女性11名 合計20名
新卒：2017年4月入社者
中途：2017年4月～2018年3月入社者

TOPICS

女性の活用

2018 年 3 月までを計画期間とする女性活躍推進法一
般事業主行動計画では、女性の就業者数の増加を課題とし目標を策定しました。2018 年度からは新たな計画のもと、女性活躍推進に取り組んでいます。

新行動計画での目標
目標 1：女性の新規学卒採用者数 30％を確保する
目標 2：キャリアプラン研修を実施する
目標 3：ダイバーシティマネジメントへの理解
を高める

人材育成
ゼオンでは、「ありたい人材」を『高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、●人材育成のイメージ
処遇反映

現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につながるように教育・訓練の仕組みを変えています。その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、さらなる高い目標につなげることを狙っています。社員一人ひとりが、
具体的な行動により改革と改善を積み重ねることで、会社全体の現場力の向上につなげています。

43

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

ありたい人材
評

価

教育・訓練
行動・成果

ありたい人材（より高いレベルに）

教育・訓練

労働安全
安全理念（1997年3月制定）
1．安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する
2．安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である
3．安全は、5S と一人ひとりが責任を持つことにより達成される※1

生産活動における基盤は、安定で安全な現場です。ゼオンはレスポンシブル・ケアの考え方のもと、1997 年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。また、1998 年に制定したレスポンシブル・ケア行動指針においても、「環境・安全を守ることをすべてに優先させる」ことを明記しています。
「休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ」を目標に、取り組んでいます。2017 年度は休業災害が 2 件発生しました。安定・安全な生産体制を目指し、管理監督者と現場作業員との対話や安全診断、体験学習に取り組んでいます。

※1 5S：整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seisou）、
清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）

TOPICS

ゼオンノース安全大会の開催（毎年５月）
ゼオングループのプラントエンジニアリングを主な事業とするゼオンノースでは、協力会社との連携を深め、安全意識の高揚と安全知識の普及・情報共有を図ることを目的として、協力会社の代表が一堂に集う安全大会を実施しています。現場で働く全員が高い安全意識を持って、常に安全が最優先される風土の構築を目指し、協力会社の皆さんと協力して取り組んでいきます。

保安防災「保安異常ゼロ」を目標に、プラントの安全性評価や監査、事故防止のための感性を高める教育を実施しています。
「保安の確保は全てに優先する」との理念のもとに「保安管理向上マスタープラン」
を毎年作成し、経営トップを先頭とした保安管理体制のレベルアップを図っています。

ゼオンノース安全大会

経営層は定期的に工場を訪問し、課題改善の進捗状況を確認し、現場の従業員と直接、対話をしています。2017 年度の経営トップ工場訪問日数は 64 日でした。

物流安全「物流事故ゼロ」を目標に取り組み、達成を継続しています。
ゼオンでは、危険性 ･ 有害性を有する製品の物流に関して ｢イエローカード管理運用規則｣ を定め、製品出荷時には必ず運転手にイエローカード※ 2 を携行させています。
また、運転手に対する通報連絡訓練のほか、各工場では製品の取り扱いなどに関する教育を実施し、物流事故の防止に取り組んでいます。

ゼオンノース教育センター※2 イエローカード：社団法人日本化学工業協会の「物流安全管理指針」により定められている、輸送中に事故が発生した場合の対応方法が記載されている書類。用紙全面が黄色なのでイエローカードと呼ばれる。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018

44

ZEON CSRZEONのCSR

コミュニティ

コミュニティ

Webサイトでは、 http://www.zeon.co.jp/csr/community.html
もっと詳しく
報告しています。 サイトレポート

http://www.zeon.co.jp/csr/site/index.html

安定した事業活動を運営し、よりよい製品・サービスを生み出していくためには、地域コミュニティの発展に貢献し、強い信頼関係を構築することが極めて重要です。

ゼオンの社会貢献の考え方
社会貢献とは本来、本業を通じて行うことが基本と考えていま●ゼオンの社会貢献のイメージ

すが、企業が社会の一員である以上、山積する社会的課題と企業活動は無関係ではありません。ゼオンでは、より広い視野を持って社会とかかわるために、本業以外の社会貢献活動にも取り組

CSRコアプロジェクトんでいます。
2012年には、グループ全社に公募した中から選考し「C S Rコ
アプロジェクト」を開始しました。C S Rコアプロジェクトは、本業

東日本大震災復興支援

以外の社会貢献を総称する活動として、社員が社会に目を向ける機会になっています。
本社では「東日本大震災復興支援」に関する各種活動と、各事

共通プロジェクト

独自プロジェクト

業所・グループ会社で共有する「共通プロジェクト」を企画。さらに各事業所・グループ会社が独自に行う社会貢献活動「独自プロジェクト」の3つのカテゴリーで社会貢献活動をとらえ、相乗効果も意識しながら展開しています。

2017年度の取り組み❶ 地域共生／Zeon Chemicals L.P.

❷ 地域共生／Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

米国のZeon Chemicals L.P.では、ボランティア活動や寄付活動を長年継続しています。

タイのZeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.では、地域コミュニティとの対話活動や、行事への参加、寄付活動を継続しています。

ZCLPの従業員は、ケンタッキー・ダービー・ベッド・レースにスペースシャト
ルを模したベッド型レースカーで出場して寄付金を集め、アメリカ傷痍軍人協会に寄付を行いました。

コミュニティとの対話活動

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ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2018❸ 地域共生／Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
タイのZeon Advanced Polymix Co., Ltd.では、近隣施設への寄付❹ 地域イベント開催
各事業所・グループ会社では、夏祭りをはじめとするさまざまなイベント

活動や近隣住民の健康管理の支援を長年継続しています。

を開催したり、各種の地域行事に積極的に参加したりするなど、地域社

CSR活動に優れた企業として、
タイ工業省（DIW : Department of Industrial
Works）
より『CSR-DIW 2017年アワード』を受賞しました

徳山工場主催の夏の恒例行事「ゼオン『和楽踊り』」。1974年に始まったこのお祭りには毎年、2千人を超える地域の皆さまにご来場いただいています❺ 地域清掃活動❻ 教育支援「役に立ちたい、そして喜んでいただける活動を」との気持ちを込めて、各事業所・グループ会社では、事業所周辺にとどまらず、地域の清掃活動に取り組んでいます。

各事業所・グループ会社では、高校・高専・大学からのインターンシッ
プや、学校からの工場見学を積極的に受け入れ、学校への臨時講師派
遣等、教育機関への支援を行っています。

高岡工場をはじめとするゼオン高岡グループから合同で自治体主催の海岸清掃に参加。

水島工場から地域の小学校や高等学校を訪問して出張授業を実施しました。

❼ 化学教室

❽ 被災地での植樹「未来のノーベル化学賞受賞者を育成しよう」を合言葉に、子どもたちに化学の面白さを伝えるための化学実験教室を各地で開いています。

岩手県大槌町の大槌学園では、横浜ゴム株式会社による植樹教育が行われており、ゼオンは運営スタッフとしてサポートしています。また、大槌学
園の図書室へ科学系図書を寄贈しています。

ゼオンケミカルズ米沢は、「2017青少年のための科学の祭典 in 山形」に出展。子ども達と一緒に、色水を含んだ吸水性樹脂に自社製品の合成香料を加えて芳香剤を作りました会との結びつきを大切にしています。

大槌町「平成の杜」
での大槌学園「ふるさと科」
植樹会

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201846

表紙の写真：日本ゼオン 川崎工場
1959年設立。日本国内で初めて合成ゴムの量産を行った工場。耐熱性・耐油性が高く、自動車のエンジン周りの部分に使用される合成ゴムを製造 していま す。合成ラテック ス は、
ゴム手袋、化粧用パフや不織布などに使われる、比較的付加価値の高い製品を少量多品種製造しています。
主な製品
合成ゴム、合成ラテックス

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 CSR推進室〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 http://www.zeon.co.jp

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。