国立大学法人電気通信大学本給の調整額支給細則制定

平成16年4月1日細則第6号

最終改正

令和5年12月22日細則第9号

（総則）
第１条

給与規程第１３条の規定による本給の調整額の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（本給の調整額を支給する職員）
第２条

大学院研究科の担当を命じられている者で、次の各号の一に該当する者（以下「大学院担当教員」という。）
一

大学院研究科の講座又は大学院研究科の教育課程の編成上基礎となる学部の講座及び学部附属の研究施設（以下「基礎講座等」という。）に配置されている教授、准教
授、常勤の講師及び助教（以下「講座等教員」という。）のうち、当該大学院研究科において直接に講義、演習、実験又は実習の指導（以下「講義等」という。）を年度を通じて２単位以上担当する者、又は主任として学生に対する研究指導（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１１条に規定するものをいい、１人の学生に対して原則として１人をいうものとする。以下「主任指導」という。）を担当する者

二

前号に掲げる教授、准教授、常勤の講師及び助教以外で、当該大学院研究科の教育内容と関連を有する講座及び教育研究施設等（以下「協力講座等」という。）に配置されている教授、准教授、常勤の講師及び助教のうち、当該大学院研究科において講義等を年度を通じて４単位以上担当する者、又は主任指導を行うほか講義等を年度を通じて２単位以上担当する者

２

第６条による大学院研究科における学生の指導を命じられている助教又は助手で、次の各号すべてに該当する者
一

基礎講座等又は協力講座等に配置されている助教又は助手で、その者が職務を助けている教授又は准教授が当該研究科の授業を常時担当しているものであること。

二

次に掲げる助教又は助手のうち大学院の学生に対する充分な指導能力を有すると認められる者で、現に教授又は准教授を助けて、大学院の学生を直接指導する複雑・困難の度の高い業務に従事する者（助教又は助手としての在職期間が６月に満たない者は原則として除外する。）
イ

博士の学位を有する者

ロ

博士の学位を有する者に匹敵する研究業績を有する者（原則として、修士課程修了後５年以上、医大卒業後６年以上の研究歴を有する者又は大学（短大を除く。）卒業後８年以上の研究歴を有する者とする。）

三

その者が大学院研究科において授業科目の担当教員を補助して行う学生の指導及び主任指導教員を補助して行う学生の研究指導に従事する時間が、年間において合わせて授業４単位分に相当する時間以上（このうち、原則として授業補助指導の従事時間数が２単位相当以上であることを要する。）であること。

３

給与規定第１３条に規定する調整基本額表及び適用区分表は次に掲げるとおりとする。

＜調整基本額表＞
教育研究職本給表
職務の級
２級

調整基本額10,500円。
ただし、1号給10,489円

３級

11,900円

４級

12,700円

５級

15,000円

６級

16,300円＜適用区分表＞職員

調整数

・大学院の学生を指導する助教又は助手

１

・大学院担当教員

２

・大学院担当教員のうち、４人以上の大学院博士後期課程の学生３に対して主任指導を行っている者（本給の調整額の決定）
第３条

本給の調整額を決定するに当たっては、次の調書を作成し、本給の調整額の適用要件を確認しなければならない。
一

大学院担当教員
イ

授業担当状況表（別紙様式）

ロ

主任指導一覧表（別紙様式）

ハ

個人調書（別紙様式）（第２条第１項第二号の「協力講座等」に該当するものに限る。）

二

大学院の学生を指導する助教又は助手
職務内容調書（別紙様式）（本給の調整額の決定通知）
第４条

職員に本給の調整額の決定を通知する場合は、人事異動通知書を用いて行うものとし、異動内容は次によるものとする。
一

大学院担当教員イ

本給の調整額を支給する場合（大学院担当発令と同時に本給の調整額を支給する場合を含む。）
調整数○の本給の調整額を給する

ロ

調整数の異なる本給の調整額を支給する場合
本給の調整額の調整数○を調整数○に改訂する

ハ本給の調整額を支給しなくなる場合（大学院担当を免じ、同時に本給の調整額を支給しなくなる場合を含む。）

本給の調整額は支給しない
ニ大学院担当を命じられている者に、本給の調整額を支給する場合
大学院○○研究科担当による調整数○の本給の調整額を給する

ホ

大学院担当を免じないで、本給の調整額を支給しなくなる場合
大学院○○研究科担当による本給の調整額を支給しない

二

大学院の学生を指導する助教又は助手
イ

学生の指導を命じられている助教又は助手に本給の調整額を支給する場合
大学院○○研究科における学生の指導による調整数１の本給の調整額を給する

ロ

学生の指導を免じないで、本給の調整額を支給しなくなる場合
大学院○○研究科における学生の指導による本給の調整額は支給しない（大学院担当教員の取扱）
第５条

現に大学院研究科の担当を命じられている者が大学院研究科を担当する必要がなくなった場合には、担当を免ずるものとする。
２

現に大学院研究科の担当を命じられている者が次の一に該当する場合でも、当該職員が当該大学院研究科の教育上必要不可欠な職員である限り、大学院研究科の担当を免ずる必要はないものとする。
イ

休職

ロ

停職

ハ

出勤停止

ニ

外国出張

ホ長期病気休暇へ

内地研究員等の長期研修

ト

大学内での異動３

大学院研究科の担当発令は、人事異動通知書を用いて行うものとし、発令の内容は次によるものとする。この場合同時に本給の調整額の支給を発令する場合は、大学院研究科の担当発令と本給の調整額の支給発令を併記するものとする。
イ

大学院研究科の担当を命ずる場合
電気通信大学大学院○○研究科の担当を命ずる

ロ

大学院研究科の担当を免ずる場合
電気通信大学大学院○○研究科の担当を免ずる（大学院の学生を指導する助教又は助手の取扱）
第６条

大学院研究科における学生の指導（以下「指導」という。）の発令は、人事異動通知書を用いて行うものとし、発令の内容は次によるものとする。この場合同時に本給の調整額の支給を発令する場合は、指導の発令と本給の調整額の支給発令を併記するものとする。
イ

指導を命ずる場合
電気通信大学大学院○○研究科における学生の指導を命ずる

ロ

指導を免ずる場合
電気通信大学大学院○○研究科における学生の指導を免ずる

２

本給の調整額の発令は、原則として指導の命免にともない行うものとする。

３

指導させる必要がなくなった場合は、速やかにその指導を免ずるものとする。
（支給の停止及び開始）

第７条

次の期間については支給を停止するものとする。

イ

休職、停職、又は出勤停止により職務に従事しない期間

ロ

外国出張及び病気休暇又は内地研究員等による長期研修（以下「外国出張等」という。）により引き続き９０日を超えた日以降。なお、期間の計算は外国出張等の命令等の日から起算し、勤務を要しない日及び休日を含めて行うこと。

２

大学院担当教員及び大学院の学生を指導する助教又は助手について、外国出張等による調整額の支給停止並びに外国出張等から復帰し支給要件を満たす場合の調整額の支給については次によるものとする。
イ

年度の初めから（当該年度の前年から引き続く場合を含む。以下同じ。）当該年度の末日までの外国出張等の場合は、当該年度の始めから支給しない。したがって、当該年度の前年から引き続く外国出張等の場合で、その外国出張等の日から９０日の期間が当該年度にかかるときでも、当該年度は年度当初から支給しない。

ロ

年度始めから当該年度の途中まで外国出張等の場合は、当該年度は外国出張等の日から９０日を経過したときに支給を停止し、復帰したとき（外国出張等の命令期間中に復帰したときは、命令変更を行わない限り命令期間が終了したとき）に支給を開始する。

３

大学院担当教員及び大学院の学生を指導する助教又は助手について、年度の途中から担当又は指導を命じ調整額を支給する場合は、第２条に規定する支給要件を満たすことが必要である。

（継続支給者の取扱）
第８条

前年度から引き続いて俸給の調整額を支給する場合、年度当初に第３条各号に掲げる調書で支給要件を確認の上、支給するものとする。
（雑則）
第９条

この細則に定めるもののほか、本給の調整額に関し必要な事項は、学長が定める。
附則（施行期日）
１

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。

（平成１７年度末までの経過措置）
２

給与規程第１５条第２項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までの間において人事院規則９－６－２５附則第２項及び第３項の規定を準用して得られる額とする。
附則（平成17年12月1日細則第3号）

この細則は、平成１７年１２月１日から施行する。
附１則（平成18年4月1日細則第6号）

この細則は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

給与規程第１３条の規定により本給の調整額を支給される職員（次項において｢本給の調整額適用職員｣という。）のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、改正後の給与規程第１３条第２項の規定による本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を本給の調整額として支給する。
一

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで

１００分の１００

二

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

１００分の７５

三

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１００分の５０四

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

１００分の２５

３

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一

平成１８年４月１日（以下この項において｢施行日｣という。）の前日から引き続き本給の調整額適用職員（第三号に該当する職員を除く。）である職員

同日にその者に適用されていた調整基本額
二施行日以後に新たに本給の調整額適用職員となった職員（次号に該当する職員及び施行日以後に新たに本給表の適用を受けることとなった職員を除く。）

施行日の前日に新たに本給の調整額適用職員になったとした場合に改正前の給与規程及びこれに基づく細則等の規定により同日にその者に適用されることとなる本給表、職務の級及び号給を基礎として改正前の給与規程第１３条第２項及びこれに基づく細則等の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額
三

施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった職員（施行日以後に新たに本給表の適用を受けることとなった職員を除く。）

施行日の前日に当該場合に該当することとなったとした場合（次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに本給の調整額適用職員となった者にあっては、施行日の前日に新たに本給の調整額適用職員となり、同日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合）に同日にその者に適用されることとなる本給表、職務の級及び号給を基礎として改正前の給与規程第１３条第２項及びこれに基づく細則等の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額イ

本給表の適用を異にする異動をした場合

ロ

平成１８年改正国立大学法人電気通信大学職員給与規程附則第９項から第１１項までの規定による本給支給細則第３条各号に掲げる場合に該当することとなった
職員

四施行日以後に、国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する公庫等に勤務する者又はその他これらに準ずる者であった者から人事交流等により新たに本給表の適用を受けることとなった職員

当該職員が施行日の前日に本給表の適用を受ける職員であったものとみなして前２号の規定を適用した場合に同日にその者に適用されることとなる
調整基本額
附則

（平成18年9月6日細則第7号）

この細則は、平成１８年９月６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成19年4月1日細則第16号）

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成19年12月4日細則第5号）

この細則は、平成１９年１２月４日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成21年12月1日細則第5号）

この細則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成24年3月30日細則第27号）

この細則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成26年12月1日細則第11号）

この細則は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成28年3月23日細則第24号）

この細則は、平成２８年３月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成28年12月1日細則第16号）

この細則は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成29年12月20日細則第6号）

この細則は、平成３０年１月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成30年12月19日細則第5号）

この細則は、平成３１年１月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和元年12月18日細則第6号）

この細則は、令和２年１月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和2年12月25日細則第13号）（施行期日）
１

この細則は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この細則の施行の際、現にあるこの細則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この細則による改正後の様式によるものとみなす。

３

この細則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和4年12月19日細則第16号）

この細則は、令和５年１月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和5年12月22日細則第9号）

この細則は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別紙様式
授業担当状況表

氏

名

職名

科目名

学期

調整

単位

単位

合計

履修者数

別紙様式
主任指導一覧表（兼個人調書）

主任指導教員

職名

学生専攻

学籍番号

学生氏名

在学／休学

職

務

1 所属

内

容

調

2 職 名 教 育 研 究 職員
助教

4 学歴
7 助教又は助手就任年 月 日
10 学 位 取 得
年 月 日
13 研 究業 績

教育研究職
2級 号 給9 学位
研 究歴（助教又は助手就任前に民間等における研究歴がある場合記入）

授業科目名
16

前期
後期
通年の別

811

（博士の学位を有しないものの博士の学位を有する者に匹敵する研究業績があれば記入）

単位数
①

授業時数

授
大学
院
学
生の指導に関す
る
職
務等

3 氏名

5 卒業年月日

6 本給

12

書

週
平均

年
間
②

指導内容別
指導時間数
abcde

計
③

助教及び助 手
経験年数
調 整 数

14

調 整 額 適 用年 月 日

15

関与している研究科

指導時
間数の相 当単位数

授 業 担 当 教員

職名

氏

名

①×③／②

業
補
助計
「指導内容別指導時間数」欄の記号について
a 演習に参加し、討論に加わり指導するもの
b 演習の司会、進行をつとめまたは論点整理等を行い指導するもの

指導学生数
主

指 導 内 容 区 分
博士
前期

任博士
後期

計

c 実験・演習器材の操作を指導するもの
d 実験・演習の進行を指導し助言するもの
e その他（指 導時間数週
年間平均

指導時
間数の相 当単位数

f 演習、研究等に必要な文献について指導し助言するもの
g 実験・演習・研究計画を指導
導 し助言するもの
h 実験・実習・研究結果につい補 て討論に応じ指導するもの
i その他
助
（）

指計
17 備考
上 記 記 載の 事 実は 、 相違 な い こ とを 確 認し ま す。
（職直接監督者名）（氏名））

主 任 指 導 教員
職名

氏名