平成２１年度

第２回

奈良県長寿医療制度懇話会
資料

平成２２年１月２７日
奈良県後期高齢者医療広域連合

目

１

次

事業実績概要等について（１）被保険者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１（２）医療費等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２（３）保険料収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４（４）保険料収納対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５（５）健康診査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６２

高齢者医療制度の今後について（１）後期高齢者医療制度に係る現内閣の方針等・・・・・・・・・・ Ｐ８（２）高齢者医療制度改革会議について・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９（３）後期高齢者医療制度に対する県民からの意見・要望等・・・・・ Ｐ1３【参考資料】●

後期高齢者医療制度に関する要望書・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５（全国後期高齢者医療広域連合協議会）

１

事業実績概要等について（１） 被保険者数の推移
毎月末

３割負担

１割負担

被保険者数

現役並み所得者

一般等

４月

143,405人

13,360人

５月

143,644人

６月

資格別内訳
75歳以上

65歳
から74歳

130,045人

137,382人

6,023人

13,425人

130,219人

137,662人

5,982人

143,871人

13,464人

130,407人

137,904人

5,967人７月

144,042人

13,493人

130,549人

138,136人

5,906人

８月

144,356人

11,967人

132,389人

138,488人

5,868人

９月

144,717人

12,041人

132,676人

138,881人

5,836人

10月

145,107人

12,097人

133,010人

139,308人

5,799人

11月

145,453人

12,140人

133,313人

139,720人

5,733人

12月

145,660人

12,213人

133,447人

139,960人

5,700人

１月

146,299人

12,134人

134,165人

140,654人

5,645人

２月

146,846人

12,229人

134,617人

141,251人

5,595人３月

147,535人

12,345人

135,190人

142,003人

5,532人

21年度
平均

145,078人

12,576人

132,502人

139,279人

5,799人8.67%

91.33%

96.00%

4.00%

４月

147,862人

12,421人

135,441人

142,338人

5,524人

５月

148,160人

12,495人

135,665人

142,675人

5,485人

６月

148,430人

12,547人

135,883人

142,969人

5,461人

７月

148,737人

12,606人

136,131人

143,275人

5,462人

８月

149,209人

11,463人

137,746人

143,767人

5,442人

９月

149,620人

11,540人

138,080人

144,194人

5,426人

１０月

149,925人

11,613人

138,312人

144,535人

5,390人

１１月

150,263人

11,678人

138,585人

144,896人

5,367人

１２月

150,477人

11,756人

138,721人

145,124人

5,353人

平
成
20
年

平
成
21
年

自己負担区分別内訳

152,000人
150,000人

被保険者数

148,000人
146,000人
144,000人
142,000人
140,000人
138,000人

-1 -

(2)

医療費等の状況●

療養の給付費（総費用額）

診療月

医科・歯科

調剤

食事・生活療養費

訪問看護

療養の給付費計

３月

平
成
20
年

平
成
21
年

４月

8,182,569,210

1,164,964,390

282,679,214

23,641,900

9,653,854,714

５月

8,467,057,570

1,148,749,780

296,630,312

26,204,400

9,938,642,062

６月

8,372,676,690

1,112,945,610

289,976,010

29,298,300

9,804,896,610

７月

8,708,557,910

1,220,672,760

292,715,912

28,114,050

10,250,060,632

８月

8,295,965,650

1,127,218,630

300,182,474

29,440,350

9,752,807,104

９月

8,359,545,180

1,166,545,200

283,621,598

29,522,950

9,839,234,928

10月

8,905,749,590

1,257,109,070

293,204,232

29,254,750

10,485,317,642

11月

8,303,061,700

1,129,956,940

289,458,512

28,961,450

9,751,438,602

12月

8,821,103,190

1,373,783,450

303,324,264

29,877,600

10,528,088,504

１月

8,757,489,490

1,242,285,290

315,986,007

28,928,300

10,344,689,087

２月

8,404,082,810

1,179,052,170

297,781,184

25,425,150

9,906,341,314

計

93,577,858,990

13,123,283,290

3,245,559,719

308,669,200

110,255,371,199

３月

9,111,883,420

1,339,913,060

321,495,910

29,108,100

10,802,400,490

４月

8,798,852,860

1,388,070,250

302,244,398

28,868,310

10,518,035,818

５月

8,719,598,430

1,284,628,720

307,173,046

29,160,000

10,340,560,196

６月

9,060,032,870

1,347,805,840

299,632,964

31,516,500

10,738,988,174

７月

9,204,569,480

1,437,424,630

312,158,996

32,140,500

10,986,293,606

８月

9,009,144,810

1,350,424,980

313,688,798

33,797,540

10,707,056,128

９月

8,925,327,400

1,385,855,110

300,406,686

30,509,300

10,642,098,496

10月

9,242,683,980

1,458,209,770

307,011,272

28,232,150

11,036,137,172

計

72,072,093,250

10,992,332,360

2,463,812,070

243,332,400

85,771,570,080

食事・生活療養費

調剤

合

平
成
21
年

合

110億円
100億円
90億円
80億円
70億円

療養費計

訪問看護

60億円
診療月

平成２０年

-2-

平成２１年

医科・歯科

●

療養費（総費用額）【速報値】

支給決 柔道整復師の施術
定月 等

平成２２年１月２０日現在

あんま・補装具・
一般診療等

移送費

支給決

総合計

療養費計

診療月 定月

４月

0

0

0

0

0

３月

４月

５月

0

0

0

0

9,653,854,714

４月

５月

６月

46,215,491

0046,215,491

9,984,857,553

５月

６月

７月

102,051,357

12,164,852

0

114,216,209

9,919,112,819

６月

７月

８月

106,346,061

12,924,783

0

119,270,844

10,369,331,476

７月

８月

９月

110,146,873

36,094,907

0

146,241,780

9,899,048,884

８月

９月

10月

105,498,402

48,344,302

3,650

153,846,354

9,993,081,282

９月 10月

11月

100,050,827

77,476,495

0

177,527,322

10,662,844,964 10月 11月

12月

108,668,625

46,950,516

11,500155,630,641

9,907,069,243 11月 12月

１月

103,023,820

48,202,875

25,000151,251,695

10,679,340,199 12月

１月

２月

100,660,781

46,123,381

0

146,784,162

10,491,473,249

１月

２月

３月

98,711,939

45,459,988

33,790144,205,717

10,050,547,031

２月

３月

計

981,374,176

373,742,099

73,9401,355,190,215

111,610,561,414

４月

95,676,637

49,424,245

145,100,882

10,947,501,372

３月

４月

５月

99,652,267

47,009,606

146,661,873

10,664,697,691

４月

５月

６月

100,503,324

48,684,666

149,202,220

10,489,762,416

５月

６月

７月

107,585,825

45,157,942

152,743,767

10,891,731,941

６月

７月

８月

111,495,253

51,053,185

162,548,438

11,148,842,044

７月

８月

９月

115,835,593

53,468,302

7,620

169,311,515

10,876,367,643

８月

９月

10月

111,932,987

52,325,284

0

164,258,271

10,806,356,767

９月 10月

11月

105,747,096

50,054,236

0

155,801,332

11,191,938,504 10月 11月

848,428,982

397,177,466

21,8501,245,628,298

合

合

計

14,23087,017,198,378

平成20年度 12ヵ月相当 一人当たり 医療費 ＜推計値＞（総医療費推計値）※（平成２０年度平均人数）

122,145,353,381 円 ÷ 145,078 人 ＝ 841,929 円※総医療費推計値は、平成２０年度実績額より、支払月数等を勘案して算出【参考】 老人保健制度下での奈良県の医療費等の状況
一人当たり 全国一人当たり
総医療費
被保険者数
医療費
医療費
平成１７年度
124,721,116千円
154,969人
804,813 円
821,403 円
平成１８年度

121,790,067千円

148,102人

822,339 円

832,373 円

平成１９年度

122,527,144千円

142,203人

861,635 円

869,604 円

奈良県福祉部保険福祉課 『平成１９年度 国民健康保険及び老人保健（医療）事業状況』より
全国一人当たり医療費は厚生労働省保険局 『平成１９年度 老人医療事業年報』より

-3-

合計

合計

（３）保険料収納状況① 平成２１年度保険料収納実績○ 平成 21 年度賦課額
特別徴収
21 年度賦課額

普通徴収

合

計

5,660,539,450 円

3,800,165,450 円

9,460,704,900 円

５９．８％

４０．２％

１００％

割合
○ 平成 21 年度収納実績

特別徴収

普通徴収

１期から４期分

１期から５期分

賦課額

3,649,387,850 円

2,503,513,600 円

6,152,901,450 円

収納金額

3,649,387,850 円

2,383,163,240 円

6,032,551,090 円

収納率

１００％

９５．１９％

９８．０％

合

計

（平成 21 年１２月末現在）② （参考）平成２０年度保険料収納実績
特別徴収

普通徴収

１期から６期分

１期から８期分

賦課額

5,860,223,330 円

3,450,626,570 円

9,310,849,900 円

割合６２．９４％

３７．０６％

１００％

収納金額

5,860,223,330 円

3,354,260,550 円

9,214,483,880 円

収納率

１００％

９７．２０％

９８．９６％

合計（平成２０年度決算ベース）③ 平成２０年度滞納繰り越し分の収納状況
賦課額

93,849,320 円

収納金額42,823,010 円

収納未済額

51,026,310 円

収納率４５．６２ ％

-4-

（平成 21 年１２月末現在）

（４）保険料収納対策について① 短期被保険者証交付状況
前年度保険料の納付額が 1/2 未満で、納付状況の改善が見込めない被保険者に対し、被保険者との接触の機会を確保するため、有効期限が通常の被保険者証（１２カ月）より短い短期被保険者証（基本６ヶ月）を交付し、納付指導を実施しています。
交付状況
平成 21 年交付者数（参考）被保険者数

８月 1 日現在

６２０人

148,737 人（ ７月末現在）

平成 21 年１２月２５日現在

４５９人

150,477 人（１２月末現在）② 資格証明書の運用について◎ 資格証明書の運用についての厚生労働省通知○平成２１年

５月２０日 ・・・各広域連合における資格証明書の運用に係る留意点等を通知○平成２１年１０月２６日 ・・・現内閣においては、「原則として資格証明書を交付しない」とする基本方針等を通知◎ 資格証明書の当面の対応○

平成２１年１０月２６日の厚生労働省通知に対する対応≪ 通知の概要 ≫・

原則として資格証明書を交付しないが、交付しようとする場合は下記によること。

・ 交付対象者に対する「弁明の機会の付与」を交付予定日の３ヶ月前の１５日までを目途に実施すること。
・ 広域連合が「資格証明書を交付する予定である」と決定した事例について、事前に厚労省へ報告し、その結果通知をもって「交付」すること。
以上のことから、平成２２年２月１日に予定していた資格証明書の交付は行わない。

≪ 今後の予定 ≫・ 平成２１年８月１日に交付した「短期被保険者証」は、本年１月３１日に有効期限が到来
しますが、その際、「資格証明書」の交付についての判定は行わず、２月１日には再度、「短期被保険者証」を交付することとしております。
・ 平成２２年８月１日の更新時における「資格証明書」の交付の判定については、現在スケジュール等を検討中です。

-5-

（５）健康診査について① 後期高齢者健康診査の項目◎ 基本的な健診項目【７５歳未満の方が受ける特定健診の項目（腹囲計測を除く）と同じです】

問診

服薬歴・既往歴・喫煙歴などの生活習慣の傾向や服薬の有無などを調べます。

診察

身体計測

身長・体重・血圧などを測定します。

身体診察

視診・打聴診・触診により、身体の診察をします。

脂質検査

動脈硬化の進み具合の指標となる、血清中に含まれる中性脂肪や HDL

血液検査

コレステロールなどを測定します。

肝機能検査

肝炎や肝硬変などを見つけるために、血清中に含まれるγ-GTP 量などを測定します。

検尿

血糖検査

糖尿病を見つけるために、ヘモグロビンの血中濃度などを測定します。

尿検査

糖尿病や腎機能障害を見つけるために、尿中のブドウ糖やたんぱくなどを測定します。

◎ 基準に基づき医師の判断により実施する項目：貧血、心電図、眼底検査② 後期高齢者の平成２１年度健康診査受診状況（平成２１年１１月末現在）

総計

男性

女性

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

(人)

(人)

(％)

(人)

(人)

(％)

(人)

(人)

(％)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ/Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ/Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ/Ａ)

75〜79 歳

58,704

6,728

11.5%

26,293

2,814

10.7%

32,411

3,914

12.1%

80〜84 歳

47,880

4,715

9.8%

19,342

1,791

9.3%

28,538

2,924

10.2%

85〜89 歳

27,787

2,036

7.3%

8,894

693

7.8%

18,893

1,343

7.1%

90〜94 歳

12,416

613

4.9%

3,038

165

5.4%

9,378

448

4.8%

95〜99 歳

4,297

146

3.4%

833

36

4.3%

3,464

110

3.2%

100 歳〜

717

11

1.5%

95

2

2.1%

622

9

1.4%

小計

151,801

14,2499.4%

58,495

5,501

9.4%

93,306

8,748

9.4%

65〜74 歳

5,329

340

6.4%

3,033

187

6.2%

2,296

153

6.7%

合計

157,130

14,5899.3%

61,528

5,688

9.2%

95,602

8,901

9.3%

0％以上

5％以上

10％以上

15％以上

20％以上

25％以上

30％以上

35％以上

5％未満

10％未満

15％未満

20％未満

25％未満

30％未満

35％未満

40％未満

19

4

8

6

0

1

0

1

年齢

受診率（％）
市町村数

合計

-6-

39

（参考）平成２０年度健康診査受診状況
総計

計

男性

女性

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

(Ａ) (人)(Ｂ) (人)(Ｂ/Ａ) (％)(Ａ) (人)(Ｂ) (人)(Ｂ/Ａ) (％)(Ａ) (人)(Ｂ) (人)(Ｂ/Ａ) (％)

154,705

21,381

13.8%

60,298

8,455

14.0%

94,407

12,926

13.7%

0％以上

5％以上

10％以上

15％以上

20％以上

25％以上

30％以上

35％以上

5％未満

10％未満

15％未満

20％未満

25％未満

30％未満

35％未満

40％未満

16

5

4

5

5

2

1

1

受診率（％）
市町村数

●

合計

39

受診券の配布方法の別の受診率
・ 受診券を被保険者に郵送・・・20.2％
・ 被保険者からの申し込みにより受診券を配布・・・7.9％●

他の保健事業との同時実施による平均受診率
・ 健診のみ実施・・・8.3％
・ 他の保健事業と同時実施・・・17.9％③ 健診受診率向上に向けての取り組みについて
後期高齢者医療制度の健康診査は、生活習慣病の早期発見により、適切に医療につなげて重症化を予防する観点から重要であり、健康診査の実施体制の更なる充実を図ります。

◎ 健診受診率向上につながる実施方法の変更
・平成２２年度より、受診券、質問票等を全被保険者に郵送することを検討中◎ 健康診査項目の充実
・平成２２年度より、腎機能検査の血清クレアチニンの検査項目の追加を検討中

平成２０年度は制度開始初年度であり、準備に期間を要し、健診の受付期間が短くなったこと等により、ほとんどの広域連合において平成１９年度の受診率（各広域連合管内の老人保健制度における基本健康診
査受診率）を下回る水準になりました。
・全国健康診査平均受診率 １７．１％ （奈良県後期高齢者医療広域連合独自調査）

-7-

２

高齢者医療制度の今後について（１）後期高齢者医療制度に係る現内閣の方針等
平成２１年
○

８月３０日

第 45 回衆議院議員選挙「民主党マニフェスト２００９」（抄）２１．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る。
【政策目的】
・ 年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
・ 医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
・ 後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
・ 被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。

○

民主党マニフェストの工程表（抄）
後期高齢者医療制度廃止等
平成２２年度〜平成２５年度 財源を確保しつつ、順次実施

平成２１年

９月

９日

民主党、社会民主党、国民新党の三党連立政権合意書（抄）

後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。

平成２１年

９月１６日

平成２１年１０月２６日

鳩山内閣発足
第１７３回臨時国会

鳩山内閣総理大臣所信表明演説（抄）「後期高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて、新たな制度の検討を進めてまいります。
」

平成２１年１１月１２日

第１７３回臨時国会

長妻厚生労働大臣所信表明演説（抄）・ 後期高齢者医療制度につきましては、これを廃止します。廃止後の新たな制度のあり方を検討する
ため、私が主宰する「高齢者医療制度改革会議」を設置しました。
・ 高齢者をはじめ様々な関係者の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の議論を着実に進め、一期四年の中で、国民の納得と信頼が得られる新たな制度への移行を実現します。

平成２１年１１月３０日

第１回高齢者医療制度改革会議

平成２２年

第２回高齢者医療制度改革会議

１月１２日

-8-

（２）高齢者医療制度改革会議について① 趣旨
三党連立政権合意及び民主党マニフェストを踏まえ、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、高齢者の代表、関係団体の代表、学識経
験者からなる「高齢者医療制度改革会議」を開催する。
【 委員構成 （19 名） 】
・ 高齢者の代表 ４名
・ 高齢者医療制度に関係のある団体の代表 ９名（高齢者医療制度の事務を担当する団体・拠出金を負担する団体・医療に携わる団体）
・ 学識経験者・有識者 ６名② 検討に当たっての基本的な考え方
新たな制度のあり方の検討に当たっては、以下を基本として進める。
１．後期高齢者医療制度は廃止する
２．マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する
３．後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする
４．市町村国保などの負担増に十分配慮する
５・高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする
６．市町村国保の広域化につながる見直しを行う③ 新しい高齢者医療制度の創設までのスケジュール（高齢者医療制度改革会議資料）-9-④ 高齢者医療制度改革会議の概要
１．これまでの開催状況◎ 平成 21 年 11 月 30 日

第 1 回開催

議題「新たな高齢者医療制度のあり方について」（総括的なフリーディスカッション）◎ 平成 22 年 1 月 12 日

第 2 回開催

議題「新たな高齢者医療制度のあり方について」（総括的なフリーディスカッション）

２．高齢者医療制度改革会議における資料
別添：第 2 回高齢者医療制度改革会議資料〜抜粋〜

３．会議における発言要旨●長妻厚生労働大臣
・ 4 年後を目途に後期高齢者医療制度の廃止と同時に新しい制度に移行するというスケジュール
感での議論をお願いしたい
・ 検討に当たっての 6 原則を提示●厚生労働省・ 新たな制度は独立制度にはしない
・ どのような制度になったとしても国保の負担増には十分配慮する
・ 国保との関係のあり方について議論いただく必要がある●第１回会議での委員の意見概要
１ 今後の議論の進め方について・ 示されたスケジュールどおりに行うのであれば、現場の声についてアンケートを取るなど配慮すべき。 （横尾委員）・ 前政権が講じた負担軽減措置は継続すべきだが、これらの激変緩和措置はあくまで経過措置であり不安定であることから、後期高齢者医療制度の廃止はできるだけ急ぐべき。（阿部委員）
・ 都道府県・広域連合・市町村と協議や検討を十分に行うべき。（横尾委員）
・ 制度そのものが負担の公平を実現していくという根本的な考え方の議論が必要。（堂本委員）
・ 後期高齢者医療制度は定着しつつあり、よりよい形に見直すのであれば、社会保障全体がどうあるべきか、費用負担はどうしていくかといった点について、骨太な議論が必要である。（神田委員）

２ 後期高齢者医療制度等の問題点・利点について
・「高齢者の心身の特性」の名の下、すべての後期高齢者を一つにまとめてしまったことが最も大きな問題である。（見坊委員）
・ 後期高齢者医療制度は、医療費抑制を目的としていることに大きな問題がある。（三上委員）
・ 後期高齢者医療制度、前期高齢者の財政調整、前期高齢者でも７０歳以上と未満で窓口負担が異なること、退職者医療制度、若人の医療保険制度と複数の制度で成り立つ複雑なものであることに問題がある。特に、７５歳で区切ることは理解できない。（対馬委員）・ 後期高齢者医療制度については、現役世代と高齢者の負担を明確にしたことや、運営主体を定めて財政責任を明確にし、保険者機能を発揮しやすくしたという良い点もある。（小林委員）- 10 -

・ 特定健診及び特定保健指導は、保険者機能の強化のために効果的な取組みとなっており、更に進めていく必要があるが、健診等の実施率による支援金の加算・減算の仕組みは、廃止を含めて見直すべき。（小林委員）

３ 新たな制度のあり方について
・ 持続可能で信頼ができる制度設計が大切であり、実際に医療を受けられる方の身になった検討をすべき。 （横尾委員）
・ 高齢者が制度変更により振り回されており、新たな制度は高齢者に分かりやすい公平なものにすべき。（見坊委員）・ 廃止が前提で、国保と後期高齢者医療制度の統合を考えた場合、国保が有力な基盤となるため、現行の国保も含め財政制度自体を分かりやすくし、一定の公費を入れるということを明確にすべき。
（岡崎委員）・ 日本の医療費はＧＤＰ比で見ると先進国の中で低いが、天井知らずに上がらない制度とした上で、上げる必要がある。（鎌田委員）
・ 新たな制度においては、現役世代の負担が加重にならないよう理解と納得の得られる費用負担が必要であり、一定の所得がある高齢者には応分の負担を求めるとともに、公費負担の拡大も含めた財源のあり方を検討すべき。（小林委員）
・ 現在、４７の都道府県後期高齢者医療広域連合が保険者となっているが、これを約１８００の市町
村に振り分けることは困難であり、新しい制度の運営主体は都道府県が担うべき。（岡崎委員）
・公費負担の在り方、国保、被用者保険を含めた医療保険制度全体の在り方の検討が重要である。また、被用者保険の一部である退職者医療制度をどう扱うかも含めて議論すべき。（小島委員）

４ 高齢者のための医療サービスについて・ かかりつけ医制度について実施されていた期間等を調査して検証を行う必要がある。（鎌田委員）
・ 高齢者は慢性的な疾患を抱えやすく、かかりつけ医制度については、他の先進諸国と同様、必要である。（宮武委員）
・ 後期高齢者終末期相談支援料については、導入の仕方に問題があったが、自分がどのように最期を迎えるかについて、看護師や医者と相談していくといった制度は必要である。（宮武委員）

５ 現行制度における対応について・ 国の予算措置・法改正、都道府県の議決などの「確たるもの」または、「間違いなくこうなる」、「国としてここまでやる」という「担保」が必要である。
（横尾委員）- 11 -

高齢者医療制度改革会議 委員
平成２１年１１月６日現在

阿部保吉

日本高齢・退職者団体連合 事務局長

池上直己

慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

岩見隆夫

政治評論家・毎日新聞客員編集委員

○ 岩村

正彦

東京大学大学院法学政治学研究科教授

岡崎

誠也

全国市長会

小島

茂

日本労働組合総連合会

鎌田實

諏訪中央病院名誉院長

神田

真秋

全国知事会

見坊

和雄

全国老人クラブ連合会

小林剛

全国健康保険協会

近藤克則

日本福祉大学社会福祉学部教授

齊藤正憲

日本経済団体連合会

社会保障委員会医療改革部会長

対馬忠明

健康保険組合連合会

専務理事

堂本

暁子

前千葉県知事樋口恵子

高齢社会をよくする女性の会 理事長

三上

祐司

日本医師会

宮武

剛

目白大学大学院生涯福祉研究科教授

山本

文男

全国町村会

横尾

俊彦

国民健康保険対策特別委員長 （高知市長）
総合政策局長

社会文教常任委員会委員長 （愛知県知事）
相談役・理事

理事長

常任理事

会長

（添田町長）

全国後期高齢者医療広域連合協議会

会長（佐賀県後期高齢者医療広域連合長、多久市長）※○は座長- 12 -

（３）後期高齢者医療制度に対する県民からの意見・要望等
項目

被保険者からの意見・要望等

概要

対応等
①

被用者保険から後期高齢者医療

被用者保険の被保険者であった方については、被用者保険

制度全般

制度への移行について

における事業主負担が無くなったこと等により、多くの方の保険料負担が増加となった。

制度への加入に伴っての被用者被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入するこ保険の被扶養者が国保に加入すとにより、被用者保険の資格を喪失するため、それに伴い、ることについて被扶養者が国保に加入する必要があり、手続きや、世帯単位での保険料の増減についての問い合わせがあった。

②

保険料の軽減判定について

保険料負保険料賦課は個人単位であるが、保険料の軽減判定は世帯単位となっている。

担につい被用者保険の被扶養者の保険料

被用者保険の被扶養者は保険料負担がないため後期高齢者て軽減について、国保（組合）が対医療への移行に伴う保険料軽減の対象となるが、世帯員

象にならないことについて個々人が保険料を負担する国民健康保険においては、軽減対象とならない一方で、世帯主が保険料を支払うため、理解が得られにくい。

○

所得が低い方について、①

平成 20 年度→保険料の均等割の７割軽減を一律 8.5 割軽減とし、所得割を５割軽減②

平成 21 年度→平成 20 年度の軽減措置に加え、年金収入 80 万円以下の方について均等割を９割軽減③ 平成２２年度以降軽減措置を当面の間継続○被用者保険の被扶養者であった方について、制度加入から２年間の軽減措置（所得割を課さず、均等割を５割軽減）に加え、③①

平成 20 年４月〜９月まで → 凍結②

平成 20 年 10 月〜平成 22 年３月まで → 均等割を９割軽減③

平成２２年度以降軽減措置を当面の間継続保険料が年金からの天引き（特別特別徴収は個人単位であるため、その年金受給者に対して保険料徴 徴収）になることついて社会保険料控除の適用されるため、世帯単位で税負担が増

収に関し加する場合がある。

て○

平成２０年度途中より、普通徴収の対象者の拡大。また平成２１年度より、年金天引きと口座振替の選択制が導入されたことにより、世帯主等がまとめて納付することが可能。

特別徴収の基準について

特別徴収の優先順位が高い年金の額が基準額に満たない場
合、本人の希望があっても特別徴収が出来ない。

短期被保険者証・資格証明書の交

老人保健制度下では保険料の徴収と実施主体が異なるた

付について

め、資格証明書等の対象外となっていた。

○

資格証明書の運用の厳格化。
（原則として交付しない。）十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合であって、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと場合にのみ、厚労省への報告、確認を経て交付。

- 13 -

項目

被保険者からの意見・要望等

概要

対応等
④

高齢者に対する新たな診療報酬

平成２０年度の診療報酬改定により、後期高齢者を対象と給付に関 体系について（後期高齢者診療 した診療報酬が創設された。特に後期高齢者診療料（高齢して料）

者担当医制度）について、受診の制限があるのか等、多くの問い合わせがあった。

○「後期高齢者終末期相談支援料」について、平成 20 年７月に、その算定を凍結するとともに、「後期高齢者診療料」と併せて、改定結果等の検証を実施。

○

75 歳以上という年齢に着目した報酬体系を廃止する方向で検討。
＜中医協の諮問・答申を経て来年度より対応予定＞

医療機関での１割・３割負担の判

一部負担金の負担割合及び自己負担限度額の負担区分の判定基準について定については、同一世帯の後期高齢者医療制度被保険者での判定となっている。

基準収入額適用申請について

基準収入額適用の認定については被保険者からの申請が必要。

⑤

健診項目について

７５歳以上の健康診査については、市町村の実施義務であ健康診査

ったが、現在は広域連合の努力義務とされたが、全国的にについて実施。制度施行初年度の平成２０年度は従前に比べ受診率は低下しており、健診項目について要望があった。
○

奈良県では後期高齢者の健康診査の検査項目の追加・受診券、質問票等を全被保険者に郵送することを検討中※

その他、後期高齢者医療制度の名称、制度の設立趣旨、人間ドックの助成等について意見があった。

- 14 -

参 考 資 料
後期高齢者医療制度に関する要望書
後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度が抱える問題点を解決するため、また、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的・長期的に支え、国民皆保険を将来にわたって維持することを目的に、１０年以上の議論を経て、平成２０年４月から施行された制度であります。
制度施行当初は、制度周知の不足から名称や保険料、年金天引き等に批判が集中し、被保険者を始め、多くの国民に不安と混乱が生じたものの、保険料の軽減対策や納付方法の選択制など、きめ細やかな対応や制度改善により、今日では、制度の定着化と安定的な運営がなされているところです。
このような状況の中、今般、民主党を中心とした新政権が発足し、平成２１年９月９日の三党連立政権合意の中でも「後期高齢者医療制度廃止」が掲げられております。
しかしながら、本制度を性急に廃止することは、これまでの制度構築に要した多額の経費と各広域連合及び市区町村の努力を無にするだけでなく、被保険者はもちろんのこと医療現場にも、再び多大な混乱を招きかねず、安心で安定した医療の提供が困難になることが懸念されます。
本制度の運営を担う全国の後期高齢者医療広域連合をもって組織された本協議会といたしましては、
民主党マニフェストに明記されている「将来、地域保険として一元的運用を図る」とする道筋が実現するまでの間、高齢者と現役世代の負担の明確性、都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性、財政基盤の安定性といった、現行制度の根幹を維持することを強く求めるものであります。
また、新制度への移行に際しては、下記事項について十分配慮されるよう強く要望いたします。
記
１

新たな制度設計の全体像を提示し、移行段階における詳細な工程を明らかにした上で、円滑な新制度への移行を行い、医療制度に対する国民の信頼と安心を高めるとともに、制度移行に必要な財源については、国民または地方へ新たな負担を強いることなく、全額国において負担すること。

２

運営主体である広域連合、市区町村等との開かれた議論を行い、その意見を十分に尊重すること。

３

国の責任による制度説明を徹底することにより、被保険者を始め、医療機関、広域連合、市区町村等の現場に混乱が生じないように配慮すること。

４

都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性及び財政基盤の安定性といった利点は必ず引き継ぎ、国又は都道府県の立場を明確にすること。

５

電算システムの構築に当たっては、不具合による混乱や実務への多大な影響の二の舞を演じないよう十分な準備・検証期間を確保し、安定した運用が可能なシステムとすること。
平成２１年９月３０日
厚生労働大臣長妻

昭様
全国後期高齢者医療広域連合協議会
会長- 15 -

横尾 俊

彦

参 考 資 料
後期高齢者医療制度に関する要望書
平成２１年１０月２６日の鳩山首相の所信表明演説において、「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する」旨の方針が示され、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度を創設する考えが表明された。
新制度のあり方については、今後開催される「高齢者医療制度改革会議」で検討されることとなったが、本年９月３０日に当協議会が提出した要望事項を十分踏まえ、被保険者等に不安や混乱を招くことなく、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度が設計されることを望むものである。
また、新制度移行まで継続される現行制度についても、これまでの運営等において既に改善が行われた事項については継続実施し、さらに、課題とされている事項についても早急に改善することが必要である。
現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、下記に掲げる事項について、特段の配慮をされるよう要望する。
記

後期高齢者医療制度に関する重点要望
１

現行制度に関する重点要望事項（１）

現行制度の継続期間においては、これまでに課題として整理されている事項について、広域連
合、市区町村等との意見交換を十分に行い、その意見を尊重し、現場等への影響を考慮した上で、スケジュールの調整等を行い、早期に改善すること。

（２）

次期特定期間に係る保険料率の改定において、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うこと。
また、今年度限りとされている保険料軽減措置についても継続実施し、その財源は全額国において負担とすること。

（３）

保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択性の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収移行等が可能となるよう関係機関へ要請し、改善すること。

（４）

広域連合及び市区町村の業務に支障が生じないよう、適宜、適切な電算処理システムの改修を行うこと。
その際、広域連合及び市区町村の関連システムへの影響を十分に考慮し、動作確認などの検証を確実に行える期間を確保したスケジュールで実施し、必要な経費は、市区町村システムの改修等も含め、国において万全の財政措置を講じること。
また、システムに支障が生じた際には、迅速かつ適切に対処できる体制を構築すること。

- 16 -

参 考 資 料
２

新制度に関する重点要望事項（１）

新制度の導入に当たっては、国民の合意を得られるよう、持続可能で分かりやすいものとする
ため、被保険者及び関係機関と十分な議論を行い、意見を反映させるとともに、必要な財源については、全額国において確保すること。

（２）

制度の安定的な運営及び権限と責任の所在を明確にするとともに、国及び都道府県が主体的な役割を果たす制度とすること。

（３）

新制度における電算処理システムの構築に当たっては、十分な準備・検証期間を確保すること
により、完成度が高く、安定した運用が可能なものとするとともに、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対処できる体制を構築すること。

後期高齢者医療制度に関する要望１

現行制度に関する要望事項（１）国による広報を積極的に行うとともに、広域連合、市区町村等の広報施策の充実のための財源を確保すること。
（２）保険料について①

保険料率上昇要因の一つである後期高齢者負担率を現行のまま維持すること。

②

低所得者に係る軽減判定について、世帯から個人へ変更すること。

③

被扶養者に係る情報提供時期について、迅速な軽減判定が行えるよう誕生日後速やかに提供すること。

④

審査支払手数料は、保険料算定項目であるため、国庫補助の対象とすることにより、被保険者の負担軽減を図ること。

（３）長寿・健康増進事業は、複数年度継続して実施することで効果が表れるものであるため、継続した財政措置を行うこと。
（４）国庫負担金、調整交付金、国庫補助金等の交付については、年間交付計画を明確にするとともに、保険者の支払計画に支障のないよう速やかに交付すること。
また、被保険者の負担割合に影響が及ばないよう、国においては療養給付に対する定率交付は１
２分４を確保し、広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」は国において別枠で調整額を確保すること。
（５）被保険者資格証明書交付に関する発行権限と国の判断基準との関係を整理の上、必要な措置を講じること。
（６）基準収入額適用申請、限度額適用・標準負担額減額認定申請等の各種申請について、必要な情報が公簿等により確認できるものは、申請を省略できるものとすること。

- 17 -

参 考 資 料（７）医療費の一部負担金の負担割合及び自己負担限度額の負担区分の判定を個人単位で行うこと。
（８）柔道整復、はり・きゅう及びあんま・マッサージに係る支給申請書等について、電子データ化の推進を行うこと。
（９）年金記録の訂正により年金受給額が増額された被保険者等への対応について、国民健康保険・介護保険と同様、広域連合等関係機関に対し、その取り扱いを示すこと。

２

新制度に関する要望事項（１）制度説明に当たっては、国の責任において、被保険者等に十分な周知広報を行うことにより、現場に混乱が生じないようにすること。
（２）新制度における電算処理システムの構築費用（ハード、ソフト、研修）については、地方へ負担を転嫁することなく、国の責任において全額措置すること。

平成２１年１１月２０日
厚生労働大臣長妻

昭様
全国後期高齢者医療広域連合協議会
会長- 18 -

横尾 俊

彦

第２回高齢者医療制度改革会議（平成２２年１月１２日）

資料抜粋

1

高齢者医療の歩み
高齢者
医療の歩み

後期高齢者医療制度が施行
健康保険法等改正法案が成立

医療制度改革大綱を政府・与党で決定
・後期高齢者については、独立した医療制度を創設
・前期高齢者については、保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みを創設

医療保険制度体系等に関する基本方針を閣議決定)

・高齢者医療制度は、 歳以上の後期高齢者と 歳から 歳までの前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度とする。

70

19 75

65

（
平

・老健制度の対象年齢を引き上げ 歳
歳）
(
→
（
平
・公費負担割合の引き上げ（
３割 ５
)
→割）

・一部負担を定率１割に新制度まとまらず、次の課題に

75

74

14

％・
１７３９の健保組合）

97
(％

58
13

平
)→

(％

11
40

平
)→

(％

14
44

（自治体レベルでは昭和

( 歳～）
70

年～）

老人医療費の無料化)「
社会的入院」
といった弊害の指摘もなされていた→サロン化・

・高齢者の多い国保の運営厳しく・老人医療費が急増

・患者負担の導入 外(来一月４百円、入院一日３百円）
・市町村が運営主体
・保険者（
国保や健保など）
からの拠出金（仕送り）と公費で運営

老人保健法を制定 老(健制度）昭

・高齢化の進展・高齢者医療費の増加
・健保組合の拠出金の増大 収(入に対する割合）

政府等で新しい制度の検討を開始（
約

老健拠出金不払い運動（
参・
国民福祉委附帯決議）「
老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、
平成 年度に必ず実施すること。」

19

平17.12 平18.6 平20.4
平15.3
平14
平12
平9 平11
昭58
昭48

35

これまでの高齢者医療制度のあり方に関する案
Ａ：一定年齢以上でリスク構造調整を行う案○ 国保・被用者保険のそれぞれの保険者に加入し、各保険者の責めによらない年齢構成の相違による医療費を拠出金により賄う仕組みとする。

Ｂ：一定年齢以上の独立保険方式とする案（主なメリット）○ 年齢による区分がない。

○ すべての高齢者を独立した保険制度の対象とし、 （主なメリット）○ 若年者と高齢者の負担
高齢者の医療費を公費と各保険者からの支援金
ルールや運営責任が明確。
等により支える仕組みとする。
○

高齢者間において、所得に応じた公平な保険料負担。

（主な問題点）○ 旧老人保健制度に見られた問題が再び生じる。
① 若年者と高齢者の負担ルールが不明確。
② 加入する制度によって高齢者の保険料が異なり、不公平。
○ 被用者保険が負担増となる。

（主な問題点）○ 一定の年齢により独立した制度に区分される。

※ 全年齢でリスク構造調整を行う案も考えられるが、その場合、若人は被用者保険の被保険者が多いため、国保の負担増となる。

Ｃ：突き抜け方式とする案○ 被用者ＯＢの高齢者は被用者保険の対象とし、被用者保険の負担により支える仕組みとする。

Ｄ：完全な一元化とする案（主なメリット）○ 被用者グループ内での助け合いとすることで、若年被用者の納得を得られやすい。（若年者と高齢者の負担ルールが明確）○ 運営責任が明確。
○ 年齢による区分がない。
（主な問題点）○ 就業構造が流動化している中で、高齢期になっても被用
者・非被用者を区分することは、
社会連帯の理念が希薄なものとなる。
○ 被用者であった期間が短い方も多く、国保の負担増となる。
○ 高齢者間の保険料負担が不公平。

○ すべての被保険者を国保と被用者保険を一元化した保険制度の対象とし、制度間の負担と給付の格差を解消する仕組みとする。

（主なメリット）○ 運営責任が明確。
○ 年齢による区分がない。
（主な問題点）○ 健保組合等について、すべて解散させることになる。
○ 地域保険に一元化した場合、事業主の負担が軽減され、サラリーマンの負担が増えることになる。
○ 自営業者とサラリーマンでは所得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険料の算定方法が異なっているが、これをどのように一元化するのか。

2

老人保健制度の問題点と老人保健制度の問題点と後期高齢者医療制度における対応

3

項目
老人保健制度における問題点
後期高齢者医療制度における対応（利点）
運営主体の ○ 国保及び被用者保険の保険料の一部を市町村へ拠 ○ 都道府県単位の後期高齢者医療広域連合を運営主体とし、一元化
出し、市町村が高齢者の医療費を支払う仕組みであっ高齢者の保険料の徴収及び医療費の支払いを行う仕組みとしたたため、保険料の納める所とそれを使う所が異なり、財 ことにより、保険料を納める所とそれを使う所が一元化され、財政・運営責任が明確でなく、保険者機能が発揮できない。 政・運営責任が明確になり、保険者機能が発揮できる。
高齢者と若 ○ 老人保健制度の拠出金は、若人及び高齢者の保険 ○ 高齢者の医療給付費について、若人（４割）と高齢者（１割）の人の負担割 料から構成されており、高齢化が進み、拠出金が増え
負担割合の明確化を図った。
合の明確化 ていく中で、高齢者と若人の負担割合が明確でない。
高齢者間の ○ 高齢者は、それぞれの医療保険（国保・被用者保険） ○ 高齢者は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合に加入し、保険料負担 に加入しているため、各保険者の保険料率が適用され高齢者お一人おひとりに、所得に応じ、保険料を負担する仕組の公平性の るため、同じ所得であっても、保険料負担が異なる。
みとしたことにより、原則として、同じ都道府県で同じ所得であれ確保※ 市町村国保間の場合、住所が違うことにより、最大約５倍の保険料格差。 ば、同じ保険料となる。
※ 被用者保険の被扶養者は、保険料負担が無い一方、一人暮らしの市町
村国保の被保険者は、基礎年金のみの収入であっても、月額約1000円（全国平均）を負担。

後期高齢者医療制度拠出金［各都道府県の広域連合］（後期高齢者医療制度の運営主体）

拠出金・現役給付費
拠出金のうち、高齢者の保険料と現役の保険料は区別されない。

高齢者の
保険料

現役の
保険料

医療費の
支払い

医療費の
支払い

高齢者

公費（
税金） ５割国保・被用者保険からの拠出金 ５割

公 費（税金） ５割［保険者］（国保・被用者保険）

国保・被用者保険からの支援金 ４割

旧老人保健制度［市町村］（老人保健制度
の運営者）

［保険者］
（国保・被用者保険）

支援金

支援金・現役給付費

医療費の
支払い

現役

現役の
保険料

高齢者
高齢者の保険料

高齢者の保険料 １割

現役

医療費の
支払い

後期高齢者医療制度の問題点
項目
問題点
これまでの暫定的な対応○
７５歳以上の高齢者のみを区分し、保険証も別になり、差別的である。
－
独立制度○
若人に比べて医療費の伸び率が高い高齢者医療費の増加に比例して、高齢○ 平成２２年度及び平成２３年度の保険による者の保険料が増加する仕組みとなっている。
料については、剰余金及び財政安定化
本質的な問題基金の取崩しの活用等により抑制。
○
被用者保険の被保険者であった方については、被用者保険における事業主
保険料負担－
負担が無くなったこと等により、多くの方の保険料負担が増加。
○ 被用者保険の被扶養者であった方については、これまで保険料負担が無かっ○ 制度加入から２年間の軽減措置（均等
たことにより、保険料負担が発生。
割５割軽減）に加え、① 平成20年４月～９月まで → 凍結
② 平成20年10月～平成22年３月まで→ 均等割を９割軽減○ 国保世帯内の高齢者が、後期高齢者医療制度に移行し、世帯内で別になった○ 国保において、５年間の激変緩和措置
ことにより、国保の保険料の応益割の軽減割合が減少し、世帯当たりの保険料 により、後期高齢者医療制度に移行した方を国保の被保険者とみなして、従前負担が増加。
の軽減割合を適用。
○
国保においては、世帯主がまとめて納付していたが、後期高齢者医療制度は○
平成２１年度より、年金天引きと口座
保険料徴収
個人単位で納付することとなったため、扶養されている配偶者も納付する必要 振替の選択制を導入し、配偶者分の保が生じた。
険料を世帯主等がまとめて納めることが○ 上記に併せて、原則として、年金からの天引きを実施。
できるようにした。
○ その場合、世帯当たりの税負担が増加する場合が発生。
高額療養費 ○ 国保世帯内の高齢者が、後期高齢者医療制度に移行し、世帯内で別になったことにより、それぞれの医療保険制度において、高額療養費の自己限度額が適用されることとなり、世帯当たりの自己負担が増加。
－【具体例】
世帯主（７５歳）
世帯員（７４歳）

健康診査

（国保）
４４，４００円

４４，４００円 （後期）
４４，４００円 （国保）○ 従前は、市町村の実施義務であったが、広域連合の努力義務となった中で、受診率が低下。
※ 実施義務化する場合、都道府県負担の導入を含め、国及び地方公共団体の費用負担割－合を定めることが必要。

名称○ 「後期高齢者」という名称は、高齢者の心情に配慮していない。

○ 旧政権下では、「長寿医療制度」という呼称を使用。
4

公平の観点からの新制度の枠組みに関する論点○ 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度については、どのような制度にするとしても、高齢者の医療費について、公費の活用・各保険者間の財政調整・保険料と一部負担金の組み合わせにより支えることが必要ではないか。
○ その具体的なあり方を検討するに際しては、以下の「公平」を巡る議論が必要ではないか。
１ 高齢者と若人間の負担の公平をどのように考えるか。
・ ７５歳以上の高齢者の一人当たりの医療費は、７５歳未満の方の約５倍である。

【参考資料P３２】（７５歳以上の高齢者の一人当たり医療費；87万円、７５歳未満の方の一人当たり医療費； 18.1万円）

・ 加入者一人当たりの保険料は、高齢者は若人より軽い負担となっている。
（後期高齢者医療制度；6.5万円【参考資料P３３】

市町村国保；8.3万円・被用者保険；19.3万円（事業主負担を含む））

・ 窓口負担について、高齢者は若人より軽減している。

【参考資料P３４】

７５歳以上の高齢者；１割負担、
７０～７４歳の高齢者；１割負担（法律上は２割負担であるが、予算措置により１割負担に据え置き）、
７０歳未満の方；３割負担※ ７０歳以上の高齢者についても、現役並みの所得がある方は３割負担

２ 被用者保険と市町村国保の負担の公平をどのように考えるか。
・ 加入者一人当たりの医療費は、市町村国保に比べて被用者保険が少なく、市町村国保間では市町村格差（約３．６倍）がある一方、被用者保険の制度間では、あまり差がない。 【参考資料P３３、３５、３８】
市町村国保；28.2万円（14.9万円～54.2万円）
被用者保険；13.6万円（協会けんぽ；14.5万円、健保組合；12.6万円、共済組合；13.3万円）

・ 各制度の所得捕捉の状況や賦課基準が異なるため、各制度間の一人当たり所得を比較することはできないが、同じ所得の場合の本人負担は、被用者保険に比べて市町村国保の負担が重いケースが多い。
例 旧ただし書き所得50万円の場合 ･･･市町村国保； 9.4万円、協会けんぽ；12.1万円（本人負担分 6.1万円）
旧ただし書き所得200万円の場合･･･市町村国保；21.6万円、協会けんぽ；29.4万円（本人負担分14.7万円）

5

公平の観点からの新制度の枠組みに関する論点
・ 被用者保険者の保険料率については、保険者間にバラツキがあり、標準報酬が高い保険者ほど保険料率が低くなる傾向にある。 【参考資料P３５】（保険料率
協会けんぽ；平均82‰、健保組合；31.2‰～100.0‰、共済組合；平均70.45‰）（標準総報酬 協会けんぽ；218万円、健保組合；293万円（283～1,230万円）、共済組合；321万円）

・ 市町村国保の被保険者の一人当たり保険料については、市町村格差（４．８倍）がみられる。

【参考資料P３８】

３ 高齢者間の負担の公平をどのように考えるか。
・ 同じ働いている高齢者でも、被用者保険の被保険者は事業主負担がある一方、市町村国保及び後期高齢者医
療制度の被保険者は事業主負担が無いこと等から、保険料に差が生じている。
・ 同じ７５歳以上の高齢者でも、被用者保険の被扶養者であった方は、保険料の軽減措置（均等割の９割軽減）に
より、月額３５０円程度の保険料（全国平均）であるのに対し、一人暮らしの方（市町村国保の被保険者であった方）
は、そのような措置はない。
＜一人暮らしの市町村国保の被保険者であった方の保険料（全国平均）＞
・ 年金収入１８０万円の場合；月額3,600円（低所得者の保険料軽減の均等割２割軽減、所得割５割軽減に該当)
・ 年金収入１００万円の場合；月額1,000円（低所得者の保険料軽減の均等割７割軽減に該当）
・ 年金収入７９万円の場合 ；月額 350円（低所得者の保険料軽減の均等割９割軽減に該当）

6

運営主体に関する論点について

7○ 後期高齢者医療制度の運営主体については、保険料徴収等の事務は市町村が行うこととした上で、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し、当該広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の広域化及び安定化を図ることとされた。
○ 検討過程においては、運営主体を（１）広域連合、（２）市町村、（３）都道府県とすることが検討され、それぞれの場合のメリット・デメリットは以下のとおりであるが、新たな制度の運営主体を検討するにあたり、どのように考えるべきか。

（１）広域連合メリット○ 財政運営の広域化及び安定化を図ることができる。
○ 広域連合における事務処理は、国民健康保険や老人保健制度に精通した市町村の職員が中心となって行うことができ、保険料決定や保険料徴収等について、広域連合と市町村が密接な連携のもとに、事務処理を行っていくことが可能である 。
デメ リ ッ ト○ 都道府県や市町村と比べ、住民から十分に認知されていない。
○ 広域連合長は住民から直接選ばれていないので、責任が明確でないとの指摘がある。
※地方自治法上は、直接公選とすることも可能。
○ 保険料等の決定については広域連合が行い、市町村が関与しないことから、議会や住民に対する保険料等の制度の説明責任が問われない状況になっており、保険料徴収を担う市町村の収納対策のインセンティブが働かないとの指摘がある。

（２）市町村メリット○ 保険料等の決定について市町村が行うことから、議会や住民に対する保険料等の制度の説明責任が明確になる。
○ 保険料徴収、各種申請の受付等の窓口業務や広報については、住民に身近な行政主体として、住民情報を保有し、日頃から地域住民に接している市町村が担うことが適当である。
デメ リ ッ ト○ 高齢化の進展に伴い、高齢者医療費は増大することが見込まれており、市町村単位で財政運営を行うことは困難である。
○ 市町村間において保険料率にバラツキが生じることとなる。
○ 市町村によっては、一般会計からの繰り入れを行うことによる財政負担が生じるおそれがある。
（３）都道府県メリット○ 医療費適正化や医療サービスの提供等の政策と有機的な連携を図ることができる。
○ 財政運営の広域化及び安定化を図ることができる。
デメ リ ッ ト○ 都道府県は、医療保険の事務処理に関するノウハウの蓄積がない。
○ 保険料等の決定については都道府県が行い、市町村は関与しないことから、議会や住民に対する保険料等の制度の説明責任が問われない状況になり、保険料徴収を担う市町村の収納対策のインセンティブが働かなくなる恐れがある。
※（１）及び（３）については、窓口業務等は市町村が行うことを前提として整理。

8

次期財政運営期間（平成２２・２３年度）の保険料率（案）の概要

奈良県後期高齢者医療広域連合

この資料につきましては平成２２年１月２７現在の数値を取り急ぎまとめたもので、今後変動する可能性があります。

次期財政運営期間(平成22･23年度)の保険料率(案)の概要
Ⅰ．保険料率算定の考え方<算定に用いる諸係数等>＜１＞ひとりあたり医療費の伸び率
厚生労働省がH22年4月の診療報酬改定を勘案して示した伸び率を使用
21年度→22年度

22年度→23年度

１．６％上昇＜２＞被保険者数
県の統計情報に基づき推計した将来の高齢者人口を使用
平成２２年度
１５５，８６２人
平成２３年度(前年度比 3.9%増)<参考>

１．６％上昇１６１，７８５人(前年度比 3.8%増)

H21年12月末日現在被保険者数 150,477人＜３＞保険料予定収納率
平成20年度実績を踏まえるとともに、今後の適切な収納対策の実施を図る観点において、
厚生労働省から示された収納率を使用
平成２２・２３年度
９９％<参考> H20年度実績 98.96%(市町村決算ベース)＜４＞所得係数
厚生労働省が提示(H21.12.9)した全国平均所得より算出
平成２２・２３年度
１．０３８(所得割：均等割＝５１：４９)※所得係数が｢１｣より大きい県(平均所得額の多い県)は、国からの調整交付金が少なくなるため、保険料率が高くなる。

＜５＞後期高齢者負担率(後期高齢者が保険料で負担する割合)
政令(H21.12.24)により定められた負担率
平成２２・２３年度

１０．２６％※後期高齢者の増加・若人世代の減少に伴い、後期高齢者の負担率が、現行の１０％から引き上げられるもの。

Ⅱ．保険料率の抑制策<料率の決定に影響を与える主な要因>
1.医療費の自然増
約4.6％
2.後期高齢者負担率の増 (10%→10.26%) 約2.6％
3.給付対象月数の増(23か月→24か月)
約4.3％
4.所得水準減少による増約2％厚生労働省資料より

トータルで約14.2％増加＜１＞的確な保険財政の運営に努めることにより生じた剰余金を保険料を抑える原資に充当
H21年度決算見込みは、平成21年11月までの医療給付費実績等を勘案
H22年度への繰越見込額：１，１５４百万円＜２＞県及び市町村からの財政支援の継続を要請｢後期高齢者保険料負担軽減補助｣として、県･市町村から各10百万円／年＜３＞財政安定化基金(県に設置)を保険料率の抑制に活用
保険料賦課額の約３％(410百万円)を基金に残し、これを上回る分について取り崩して交付を要請
交付要請額：９０８百万円

Ⅲ．保険料率(案)
平成２２・２３年度
均等割額
所得割率
４０，８００円
７．７％

参考（現行保険料率）
均等割額
所得割率
３９，９００円
７．５％

山 添 村

３７，０００円

７．０％

３４，３００円

６．５％

曽 爾 村

３８，０００円

７．２％

３５，８００円

６．８％

下北山村

３７，３００円

７．１％

３４，８００円

６．６％

上北山村

３７，３００円

７．１％

３４，７００円

６．６％

均一保険料(下記以外の市町村)
不
均
一
保
険
料
※

平 均 保 険 料 額

６３，８８１円 (H21比2.70%UP)

６２，２０２円 (H21年度実績)※制度施行前３年間の老人医療給付費実績が県平均より２０％以上低く乖離していた市町村について６年間設定。

- 1 -平成２２・２３年度の保険料計算例
保険料率
平均保険料額（21年度からの増減）

新保険料（22・23年度）
均等割
所得割
40,800円
7.7%
63,881円
900円
0.2%
1,679円
4,080円

年金収入 80万円（均等割：９割軽減）

単 身

0円

年金収入168万円（均等割：8．5割軽減）（所得割：５割軽減）

6,120円

年金収入203万円（均等割：２割軽減）（所得割：５割軽減）

32,640円

5,775円

年金収入 80万円（均等割：９割軽減）

年金収入168万円（均等割：8．5割軽減）
2人世帯（所得割：５割軽減）
(夫が年金
収入の
み、妻の
収入が80
万円以下
の場合) 年金収入192．5万円（均等割：５割軽減）（所得割：５割軽減）

6,120円

4,080円

0円

4,000円

5,775円妻

3,990円

0円

6,100円

3,900円

0円

5,985円

20,400円

32,600円−2−5,900円

0円 19,950円 14,813円 19,950円
34,700円

0円

19,900円
54,600円

32,640円 22,330円 32,640円

87,500円

0円

17,500円

20,400円 15,208円 20,400円

54,900円

5,985円

11,600円

56,000円

年金収入211万円（均等割：２割軽減）（所得割：５割軽減）

0円

3,900円

5,625円

17,900円

35,600円

3,990円

7,800円

6,120円

11,800円

18,750円

夫

8,000円

料額

31,920円
50,600円

妻険

5,625円

11,600円
19,250円

4,000円

0円

5,985円

51,800円

0円

7.5%
62,202円

3,900円

11,800円

4,080円

所得割

3,990円

4,000円

夫

保

現在
均等割
39,900円

0円 31,920円 21,750円 31,920円
53,600円

31,900円
85,500円

0円

新保険料率の広報・周知について(案)
平成２１年度
時期

平成２２年２月１６日

内

容

広域連合議会にて、新保険料率の決定
新保険料率のホームページへの掲載
市町村に対して、新保険料率の周知・広報依頼（広報例の提示、市町村広報誌への掲載依頼等）

平成２２年３月

新聞折り込みによる広報（４大紙<朝日、読売、毎日、産経>）
新保険料率周知リーフレット（A4,4頁）の作成〃の全被保険者への送付

平成２２年度
時期

平成２２年４月〜５月

内容「県民だより奈良（４月号）」への記事掲載（依頼中）構成市町村課長会議にて、改めて新保険料率の周知・広報依頼（広報例の提示、市町村広報誌への掲載依頼等）

平成２２年７月

制度全般パンフレット(B6変形版,20頁)の作成〃の全被保険者への送付（被保険者証に同封）
市町村に対して、新保険料率の周知・広報依頼（広報例の提示、保険料決定通知書への同封依頼）

平成２２年８月〜

随時、機会を捉えて広報を実施- 3 -保険料率の算定方法の概要◎

保険料率の算定について
医療給付費の約１０％分と保健事業（健康診査）、その他給付費（葬祭費）等の財源は、基本的に保険料で賄われます。広域連合では、制度の安定した財政運営を確保するため、保険料率を医療給付等に要する費用の見込額に照らし、概ね２年を通じ財政の均衡を保つことができるように設定します。

【費用（医療給付費等）】
①財政安定
化基金拠
出金
②保健事業
③審査支払
手数料
④葬祭費等

① 療養の給付（一部負担金を除く）② 入院時食事療養費、入院時生活療養費③ 保険外併用療養費 ④ 療養費⑤ 訪問看護療養費 ⑥ 特別療養費 ⑦移送費
⑧ 高額療養費及び高額介護合算療養費

約１０％が保険料負担

原則保険料負担【財源構成】
市町村負担金

県負担金

国庫負担金

（１／１２）（１／１２）（４／１２）

後期高齢者支援金（約４０％）

後期高齢者負担率
H20・21 10.00%↓
H22・23 10.26%

保険料（約１０%）【保険料賦課総額の算出】※１

保険料収納必要額

平成２２年度・２３年度の広域連合の医療費等の給付に要する費用や保健事業、審査支払手数料、葬祭費など制度運営に必要な見込額から、国・県・市町村の※１ 保険料収納必要額※２

予定保険料収納率で割戻負担金などの収入を差し引いて算出します。
※３ 保険料賦課総額※２●

予定保険料収納率

均等割保険料

所得割保険料

保険料の未収があれば、保険料収納必要額が確保できないため、保険料収納必要額を予定保険料収納率で割り戻し、保険料賦課総額を算出します。
※３

保険料賦課総額の算出

保険料賦課総額＝（保険料収納必要額）÷（予定保険料収納率）-4-

保険料率の算定根拠
保険料算定基礎データ（平成２２・２３年度の２年間）（単位：百万円）
項

目

給付費等総額

平成２２・２３年度

備考259,360 国が示した伸び率を使用
230 県条例による拠出率（０．０９％）

財政安定化基金拠出金
費 保健事業に要する費用

819 健康診査の実施経費

用 審査支払手数料

839
543 葬祭費３万円

その他（葬祭費等）
計（Ⅰ）

261,791

国庫負担金

61,324

調整交付金19,146

都道府県負担金

20,993

市町村負担金

20,165後期高齢者交付金111,758

ルール通り算出

収国庫補助（保健事業分）

121 健康診査に対する補助金（補助率１／３）

都道府県補助20 保険料率の抑制策

市町村補助

20 保険料率の抑制策

入

剰余金繰入額1,154 前期財政運営期間の剰余金を活用（保険料率の抑制策）
908 財政安定化基金（県に設置）取崩しによる交付金（保険料率の抑制策）

財政安定化基金交付金

235,609

計（Ⅱ）（単位：百万円）
項

目

保険料収納必要額（Ⅰ−Ⅱ）
予定保険料収納率（％）
保険料賦課総額■保険料 1人当たり平均
○均等割額
○所得割率

被保険者見込数

金 額

26,182

Ｈ２２年度

155,862人

99%

Ｈ２３年度

161,785人

26,44663,881円
40,800円
7.7％

317,647人

所得係数※1

所得金額※2

1.03865254759

177,196百万円※1 全国一人当たりの平均所得に対する奈良県一人当たりの所得額を表す数で、全国を「１」として所得水準が高いか低いかをみるものです。
※2 限度超分の所得を補正した後の本広域連合被保険者の所得金額の合計。

−5−

指

保険料の軽減について
平成２２年度以降の保険料軽減措置について
1．所得の少ない被保険者に対する軽減措置
所得の低い方は、世帯（世帯主及び被保険者）の所得水準に応じて次のように保険料が軽減されます。
【均等割額軽減の基準】
世帯（世帯主及び被保険者）の総所得金額等（医療費控除や社会保険料控除等各種控除をする前の額）により判定します。

基礎控除額（３３万円）を超えない世帯で、「被保険者全員が年金収入８０万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）

９割軽減

基礎控除額（３３万円）を超えない世帯

８．５割軽減基礎控除額(３３万円)＋24．5万円×世帯に属する被保険者数

５割軽減（被保険者の世帯主を除く）

を超えない世帯基礎控除額(３３万円)＋ ３５万円×

世帯に属する被保険者数２割軽減を超えない世帯※６５歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から１５万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は４月１日（４月２日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

【所得割額軽減の基準】
所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が５８万円以下の方は、所得割額が５割軽減されます。（年金収入のみの場合、１５３万円超２１１万円以下の方）※夫の収入が年金のみ、妻の収入が
所
得
割

5割軽減

【5割軽減】
均等
割【9割軽減】【2割軽減】【8．5割軽減】

年金収入
80万円

153万円 168万円

192.5万

238万円
211万円

２．被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合などの医療保険〔市町村
国保や国保組合は対象となりません〕）の被扶養者であった方は、これまでと同様に平成２２年４月以降も所得割がかからず、均等割額の９割軽減も継続されることとなりました。
所得割額
平成２０年９月まで

均等割額
負担なし

負担なし
平成２０年１０月〜平成２２年３月まで

９割軽減

平成２２年４月〜

負担なし

−6−

９割軽減

継 続

財政安定化基金のフロー図<基金造成の目的>
高齢者の医療の確保に関する法律第１１６条、地方自治法第２４１条、奈良県後期高齢者医療財政安定化
基金条例の規定により、財源を国：県：広域連合＝１：１：１で拠出し、後期高齢者医療に関する財政運営の安定化を図るため、保険料未納や給付費の見込み誤りによる財政不足等について、基金の交付・貸付を行うもの。

現在の高齢者の医療の確保に関する法律では使途が限定されていますので、保険料の上昇を抑制するため取り崩しができるよう、国では平成２１年度内に改正法案を成立させ、平成２２年４月１日から施行される見通しです。

国 1/3
貸付

1/2

未納分（予定していた収納率を下回って生じた部
分）

保険料
約10%

支援金分
約40%

1/2

交付
財政安定化
基金
県 1/3

公費・支援金分は実績に応じて交付される

給付増分

償還

公費分
約50%

広域連合
1/3

保険料上昇を抑制するために活用○基金を積み立てるための平成２０年度〜平成２５年度における拠出率は、給付費等総額に対して、国・県・広域連合で各０．０９％となっています。

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