絆 EYE サービス契約約款
第１条（約款の適用）
知多メディアスネットワーク株式会社（以下「当社」という。）と当社が行う、絆 EYE サービス（以下「本サービス」という。）を受ける者（以下「契約者」という。）との間の、本サービスの利用に関する契約約款（以下「本約款」という。）は以下の各条項によるものとし、当社はこれに基づき本サービスを提供するものとします。契約者は本約款に規定する各条項の内容を承諾した上で本サービスの提供を受けるものとします。
第２条（本約款の改定）
当社は、当社の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本約款を改定することがあります。なお、本約款が変更されたときは、以後の契約条件は新しい契約約款によるものとします。
第３条（用語の定義）
用 語
絆 EYE サービス
代理店
エリア
専用カメラ
自営端末設備インターネット接続サービス

用 語 の 意 味WEB カメラを利用したネットワーク経由での映像・画像の確認サービス
当社と代理店契約、及び委託契約を締結し、契約の取次、専用カメラの工事及び保守等を行う者
東海市、大府市、知多市、東浦町の全域、及び名古屋市、阿久比町の一部の地域
絆 EYE サービスを提供するための設備（WEB カメラのこと）
契約者が設置する端末設備（ネットワーク機器、パソコン等）
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

第４条（契約単位）
本サービスは、1 設置場所ごとに契約を締結します。また、契約者は 1 契約につき 1 人に限ります。
第５条（契約申込の方法）
契約申込みは、本約款をご承諾の上、次の事項を記入した契約申込書を当社、又は代理店に提出していただきます。
(１) 契約者の氏名、住所、連絡先、本サービスの台数等(２) 設置場所の在住者氏名、住所、連絡先等第６条（契約申込みの受諾）
契約は申込者が所定の契約申込書を提出し、当社が審査し承諾したときに成立するものとします。
２ 当社は、前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は契約申込みを承諾しないことがあります。
(１) 専用カメラの設置又は保守をすることが技術上著しく困難な場合。
(２) 当社その他のサービス料金、又は工事費の支弘を怠る恐れがある場合。
(３) 本約款の締結時において、申込者（法人の場合は、その代表者、役員もしくは実質的に経営を支配するもの又は従業者。）または代理もしくは媒介する者その他の関係者が、暴力団などをはじめとする反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しない場合。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証しない場合。

(４) その他当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすとき。
第７条（契約申込書記載事項の変更）
契約者は、その氏名、住所、連絡先、設置場所、金融機関口座等、契約申込書に記載された事項に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。
第８条（本サービスの内容）
当社は、本約款の定めに従い、契約者に対し本サービスを提供します。
２ 契約者は、当社から貸与される本サービスの端末設備（以下「専用カメラ」という。）を本約款の定めに従い設置された場所において、本サービスの提供を受けるものとします。専用カメラの所有権は当社に帰属します。
第９条（本サービスの提供エリア）
本サービスは、当社エリア内へ専用カメラを設置するものとします。
第１０条 （本サービスの提供の中断）
当社は、次の各号の場合には本サービスの提供を中断することがあります。
(１) 設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
(２) 天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
２ 当社はあらかじめ本サービスの提供の中断が判明している時は、事前に契約者に何らかの方法で通知します。
第１１条 （本サービスの提供の停止・終了）
当社は、専用カメラ設置費、本サービス月額利用料・その他約款規定によりお支払いいただくことになった債務が 2 ヶ月間以上支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合、本サービスの提供を停止することがあります。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止しようとする日および制限を契約者に何らかの方法で通知します。
３ 契約者が本約款に違反する行為があるときは、当社は何らの催告を要することなく本サービスの利用を停止できるものとします。
４ 当社は、契約者に対し 1 ヶ月以前に予告を行うことにより、本サービスを終了できるものとします。
第１２条 （本サービスの開始・解約）
本サービスは、専用カメラを当社、及び代理店が設置した時点より開始されるものとします。
２ 契約者は契約を解約しようとする場合、解約を希望する 30 日以前に当社に届け出るものとします。契約は、申し出を当社が受理した場合に契約者が解約を希望する日をもって解約となります。
３ 当社が解約を受理した該当月の月額利用料は必要となります。また、専用カメラを当社に速やかに契約者の費用負担で撤去し返却するものとします。
４ 前項において、契約者が専用カメラを当社に返却しない場合、当社は契約者に対し、第 15 条に定める専用カメラ弁償金を請求します。
第１３条 （当社が行う解除）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスを解除することができます。
(１) 本サービスの契約申込書に事実と反する記載を行ったことが判明したとき。
(２) 本サービスの設置場所が当社へ連絡もなく変更されていたとき。
(３) 当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの解除とともに、当社その他の契約を解除する場合があります。
第１４条 （権利譲渡の禁止）
契約者は、本規約に基づいて本サービスを利用する権利を、譲渡、売買、賃貸、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為をすることができません。

第１５条 （料金および支払い）
契約者は、当社が下表に定める料金表によるサービスの利用形態に応じた料金等を、当社が指定する期日・方法により支払うものとします。
２ 当社は、経済環境の変動あるいは提供するサービス内容の拡充等により、料金の改定をすることがあります。その場合、改定月の 1 ヶ月前までに契約者に何らかの方法で通知します。
３ 利用料は毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月分に満たない場合であっても 1 ヶ月分をお支払いいただきます。
４ 利用料は月間単位又は年間単位に計算し、契約日の翌月から契約者に請求します。
５ 当社は契約者に対し、請求書および領収書の発行を行わないものとします。
６ 契約者は、本契約に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年率 14.6%（1 年を365 日とする日割計算による）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
科 目
専用カメラ設置費（出張費含）

月額
利用料料

金

標準工事
4,000 円（税込 4,400 円）

専用カメラ 1 台目

500 円（税込 550 円）

専用カメラ 2 台目

400 円（税込 440 円）

専用カメラ 3 台目以降

300 円（税込 330 円）

専用カメラ弁償金

15,000 円（税込 16,500 円）

備 考
・ 標準工事とは、既設の室内配線と専用カメラ付属品にて据置設置・接続が可能な工事を指します。
・ 室 内 配 線 の 延 長 や 建 物 設備 の 改 修等、専用カメラ付属品以外の部材や追加工事を要する場合は別途見積りの上、実費を請求させていただきます。
・ 当社へ支払う月額利用料の総額が500 円（税込 550 円）以下の場合、年払いとなります。

・ 弁償金には専用カメラ設置費を含みます。

※ 上記料金は特に記載のある場合を除き全て税抜きです。

第１６条 （最低利用期間）
初回の月額利用料および年額利用料の発生月から起算して 2 年間を、最低利用期間として定めるものとします。
２ 前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は違約金5,000 円（税込 5,500 円）を、一括して当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合、不足額を支払う、もしくは過剰額を当社が払い戻すものとします。
第１７条 （専用カメラ）
当社から貸与される専用カメラの使用料は本サービスの月額利用料に含まれます。
２ 契約者が故意又は過失により専用カメラを破損又は紛失した場合には第 15 条に定める専用カメラ弁償金をご負担するものとします。
第１８条 （専用カメラの設置）
専用カメラは、当社にて設置いたします。
２ 標準工事範囲を超えた設置工事の場合、別に定めたオプション工事費をご負担いただきます。
３ 契約者は、契約者の自営端末設備に起因して専用カメラが正常に動作しない場合、契約者の負担により自営端末設備の改修が必要となります。
第１９条 （ID 及びパスワード）
当社は契約者に本サービス用の ID 及びパスワードを付与します。
２ 契約者は ID、パスワードの使用、管理について全ての責任を負うものとします。
３ 契約者は ID、パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとし、不正使用に起因する全ての損害の責任を負うものとします。
第２０条 （責任の制限）
当社は、本約款の他の条項に定めるほか、当社に故意又は重大な過失があった場合を除き、本サービスを利用したこと、もしくはできなかったことにより契約者および第三者に生じた逸失利益、機会損失、その他特別損害、間接損害を含むいかなる損害、ならびに本サービスを利用したこと、もしくはできなかったことによる契約者間あるいは契約者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負わないものとします。
２ 前項に基づき当社が契約者の損害を賠償する場合の当社の責任限度額は、当社が契約者から受領済の月額利用料を上限とし、当社は、かかる責任限度額の範囲内で契約者が直接かつ現実に被った損害を賠償するものとします。
第２１条 （自営端末設備）
契約者は、自営端末設備（ネットワーク機器やパソコン等）について、その準備、設定、専用カメラへの接続、及びその維持管理等を、自己の責任で行うものとします。
第２２条 （自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合又は他者からクレームが通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２ 契約者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、当社は契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第２３条 （データ等の取り扱い）
当社は、設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、本サービスに係る情報、画像等のデータを複写することがあります。
２ 当社は、その原因にかかわらず、当社が保有するサーバに記録されるデータが、滅失、毀損した場合であっても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第２４条 （免責）契約者は、当社がその施設の維持管理その他の理由により行う本サービス提供の一時中断について損害賠償請求その他の請求を行わないものとします。
２ 契約者は、天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由によるサービス提供の一時中断について損害賠償請求そのほかの請求を行わないものとします。
３ 当社の責務不履行（当社の故意又は重大な過失によるものに限る）により契約者に損害が生じた場合には、本サービスの利用料 1 ヶ月分を上限として賠償するものとします。
第２５条 （通知）
当社が、契約者の届け出た住所宛に通知を発した場合、該当通知が契約者に届かない場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第２６条 （クレジットカード支払いに関する特約）契約者は、契約者が支払うべき料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
２ 契約者は、契約者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、契約者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、契約者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求した場合も、前項と同様に支払うものとします。
３ 契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。

４ 当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。
第２７条 （個人情報取扱い）
当社は、本サービスを提供するために必要な契約者にかかる情報を、適法かつ公正な手段により収集し、適切に取扱うものとします。
２ 前項により、収集し知り得た契約者に係わる氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等、及びその他当社が別に定める契約者に関する情報を、当社は次の各号の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとする。
(１) 本サービス提供のため。
(２) 他サービスの加入促進を目的とした営業活動で利用する場合。
(３) 本サービスに対するご意見やご感想のご提供をお願いするため。
(４) プレゼント懸賞の賞品発送のため。またその商品のサービス情報提供のため。
(５) 当社が契約者に別途連絡の上、個別にご了解いただいた目的に利用するため。
(６) 契約者の属性（年齢、住所、性別など）ごとに分類された統計的資料を作成するため。
３ 当社は、契約者から収集した「個人情報」を本サービス、他サービス、プレゼント懸賞賞品発送の提供のために、販売代理業者、工事業者、配送業者、調査会社、引落金融機関、商品提供会社に対して業務委託するにあたり開示する場合があります。
４ 当社は、以下に該当する場合を除き、契約者の個人情報を第三者に開示しません。尚、第 1 号
第 2 号および第 3 号に基づく個人情報の開示にあたっては、開示先に契約者の個人情報を厳重な管理体制のもとで保持させ、かつ他の第三者へ開示または当社が承認した目的以外の利用は符わせないようにいたします。
(１) 契約者に本サービスを提供する上で必要となる業務委託先に開示する場合。
(２) 契約者に他サービスを提供するための販売業務委任先に開示する場合。
(３) 契約者が事前に承諾された場合。
(４) 法令により開示が要求される場合。
５ 「個人情報」を登録するか否かは、契約者の任意とします。ただし、必要事項を登録しなかった場合は、サービスを提供できないことがあります。
６ 当社は契約者から提供を受けた個人情報を、厳重な管理体制のもとで管理、保管し、上記に定める場合以外で、契約者の個人情報が第三者に漏洩することのないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めることとします。
但し、当社によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカ一等による不当な行為により、契約者および第三者に損害が生じた場合については、当社は責任を負わないものとします。
７ 当社は契約者から、契約者の個人情報について、開示、訂正、又は削除等の請求があった場合は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、当社が別に定める規定に従い対応します。
８ 契約者の個人情報の開示等の請求、異議等の申し出、又は苦情、質問等は以下連絡先とします。
連絡先：知多メディアスネットワーク株式会社 営業部
住所：〒477-0031 東海市大田町下浜田 165 番地
TEL：0562-33-7707 電子メール ：eigyoubu@medias.co.jp
第２８条 （協議）本約款に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。
附則
１ 当社は特に必要があるときには、本約款に特約を付すことができるものとします。
２ 2019 年 10 月 1 日改定