令和６年度第１回
宮崎県バス利用促進協議会（設立総会）
日時：令和６年４月２６日（金）午後３時～
場所：県庁企業局１階 県電ホール会

次

第１ 開会

２ 挨拶
宮崎県総合政策部長

３ 議事（１）協議事項①宮崎県バス利用促進協議会規約（案）

資料1-1、1-2②宮崎県バス利用促進協議会監査委員の任命③令和６年度事業計画（案）

資料2-1、2-2④令和６年度収支予算（案）

資料３（２）その他

４ 閉会

資料1-1
宮崎県地域公共交通計画

概要版【１】計画策定の趣旨等●計画策定の背景と目的【上位計画】宮崎県総合計画2023 〔計画の位置づけ〕
バス等の地域公共交通は新型コロナの影響により、急激に利用者数が減少。また、燃料高騰なども重なって交通事業者の収益が悪化し、中でも、広域的なバス(※１)は、大変厳しい状況。
宮崎県地域公共交通計画【関連計画】
本計画は、本県の地域公共交通の骨格をなす広域的なバスを将来にわたり持続可能なものとするために策定。
整合
整合 ・宮崎県交通・物流ＮＷ戦略●計画期間

各市町村の地域公共交通計画

令和６年度から令和10年度の５年間

・県観光振興計画

等【２】現状と課題●現状… 本県では全国よりも速いペースで少子高齢・人口減少が進行。令和２年度以降は新型コロナの影響もあり、バスをはじめ、各交通機関の利用者数が大きく●課題

減少し、運行に伴う欠損額も増加。また、バス等の運転士数も近年緩やかに減少。

(1) 人口減少等に伴う利用者数の減少(2) 高齢化の進展等に対応した移動環境の整備(3) 移動実態・ニーズを適確に捉えた地域公共交通サービスの提供(4) 運転士不足、交通事業者・行政負担の増加への対応

R1

R2

R3

R４

広域的なバスの利用者数(千人)

3,244

2,584

2,285

2,322

広域的なバスの欠損額(百万円)

855

933

966

958

乗合バスの正規運転士数(人)319

306272

ー〔目指す姿〕 将来にわたり持続可能な地域公共交通ネットワークの構築【３】
基本方針及び方１：誰もが利用しやすい環境の整備や魅力

針発信などによる需要の掘り起こし

目
標

計画の目標

(R4)232.2万人 →(目標)320万人

３：路線維持のための支援や運転士確保のによる運行の最適化・効率化

利用者数の増加○広域的なバスの利用者数

指２：関係者間の連携・共創や路線の見直しなど推進などによる運行基盤の整備・充実

収支の改善○広域的なバスの収支率○〃(R4)50.8% →(目標)60.0％

運転士数の増加○乗合バスの運転士数(正規職員)

運行に対する県の財政負担(※2)(R3)272人 →(目標)320(R4)2.4億円 →(目標)コロナ禍前の水準(2.6億円)を上回らない標※いずれもコロナ禍前のR元年度の数値を目標値とし、計画期間のなるべく早期に達成し、その後、維持できるように取り組む。

【４】
目標達成のための施策・事業○バス利用促進協議会の設置と効果的な利用促進策の検討・実施○関係機関との連携・共創による運行の最適化○広域的なバスの運行等に対する支援○デジタル技術を活用した利便性向上○デジタル技術を活用した運行の効率化○大型二種免許の取得支援等による運転士確保○企画乗車券の造成等による高齢者の利用促進○利用実態等に応じた地域間幹線バスのあり方の検討○ＥＶバスの導入や自動運転技術の活用に係る検討○先進事例を学ぶ実務担当者向け研修会の開催(※1) 複数の市町村をまたぐ地域間幹線バス及び広域的コミュニティバス(※2) 地域間幹線バスの運行に対する国との協調補助額及び広域的コミュニティバスの運行に対する市町村への支援額の合計

宮崎県バス利用促進協議会の設立について【（参考）乗合バスの利用者数】

１ 目的コロナ禍で利用者数が減少したバス路線の維持・充実を図るため、関係者からなる「宮崎県バス利用促進協議会」を設置し、市町村間をまたぐ広域的なバスを中心に、官民が一体となって効果的な利用促進策等を検討・実施する。

２ 構成等●令和６年度は以下の取組を実施
・バス利用に関する県民アンケート
・バスイベントの開催
・乗り方教室用のパンフ等作成●設置後は協議会で検討した取組（試行含む）を順次実施

３

事業の仕組み〇令和６年度
県負担・補助

協議会

委託

民間事業者

〇設置後の利用促進策実施時
県・市町村

補助協議会

補助・委託

民間事業者

（参考：他県の取組例）
・モバイル定期券など新たな定期券や企画乗車券の造成
・サブスクリプションの導入
・イベントバスの運行
・スマートバス停の整備

資料１-2
宮崎県バス利用促進協議会規約（案）（目的）第１条 宮崎県地域公共交通計画（以下「計画」という。
）に基づき、官民が一体となって効果的な利用促進策等を検討・実施し、広域的なバスをはじめとするバス路線の維持・充実を図るため、宮崎県バス利用促進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（協議事項）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するため次に掲げる事項について協議を行う。
(1) 効果的な利用促進策の検討・実施に関すること。
(2) バスを中心に鉄道やその他の交通モードとの結節強化（乗り継ぎの円滑化）に向けた検討・調整に関すること。
(3) バスイベントの開催及び先進的な取組の調査・研究に関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。
（協議会の委員）
第３条 協議会の委員は、別表第１に掲げる者（以下「委員」という。
）をもって構成する。
２ 委員の任期は原則３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長を置き、会長には宮崎県総合交通課長を、副会長には宮崎市企画政策課交通物流政策室長をもって充てる。
２ 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代行する。
（会議）
第５条 協議会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員は、自ら会議に出席できない場合は、あらかじめ届け出た代理の者を出席させることができる。この場合において、代理者をもって当該委員の出席とみなす。
４ 会議の議決は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、意見を求めることができる。
（書面による決議）
第６条 会長は、次に掲げる事由に該当する場合、書面による決議を行うことができる。
(1) 至急の決議が必要で、協議会を開催するいとまがない場合。
(2) 会長が書面による審議をもって足りると認める場合。
(3) 事前に協議会において書面による決議の了承を得ている場合。

(4) その他、社会情勢等に鑑み、対面での開催が困難であると認められる場合。
２ 会長は、書面による決議を行った場合は、次回の協議会において、その内容を報告しなければならない。
（事務局）
第７条 協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局は、宮崎県総合政策部総合交通課に置く。
３ 事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が任命する。
４ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
（会計）第８条 協議会の運営に要する経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
３ 協議会の予算編成、現金の出納その他財務・会計に関し必要な事項は、別に定める。
（監査）第９条 協議会に監査委員を１名置く。
２ 協議会の出納監査は、会長が任命した監査委員によって行う。
３ 監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（その他）
第１０条 この規約に定めるもののほか、協議会及び部会の運営上必要な事項は、別に定める。
附 則
この規約は、令和６年 月 日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区分

所属

役職

1

宮崎市

2

都城市

3

延岡市

4

日南市

5

小林市

6

日向市

7

串間市

8

西都市

9

えびの市

10

三股町

11

高原町

12

国富町

13

綾町

交通政策担当課（室）長

14

高鍋町

他関係課長

15

新富町

16

西米良村

17

木城町

18

川南町

19

都農町

20

門川町

21諸塚村

22

椎葉村

23

美郷町

24

高千穂町

25

日之影町

26

五ヶ瀬町

27

宮崎交通株式会社

関係公共交通28

三和交通株式会社

事業者等

29

有限会社高崎観光バス

30

本村交通株式会社

31

宮崎県総合政策部

市町村

宮崎県

乗合バス等担当責任者

総合交通課長資料 2-1
令和６年度宮崎県バス利用促進協議会 事業計画（案）

１ 協議会等について
R6.4

第１回協議会（設立総会）

R6.7

第２回協議会（部会等の構成決定、アンケート・利用促進策（案）のとりまとめ結果報告）

R6.7～ 随時、各部会等を開催（利用促進策、乗り継ぎ円滑化、研修・イベントに係る協議・検討）
R6.9

第３回協議会（利用促進策の決定）

２ 各事業について（１）県民向けアンケートの実施
対象者：15 歳以上の約 6,000 人（人口の約 0.5%）を対象に実施※市町村に依頼し、無作為抽出により対象者を選定（２）コーディネーター業務委託
プロポーザル方式により、以下の業務を委託
・ 協議会（部会等）の開催
・ 利用促進策のとりまとめ、提案
・ 事業実施に向けた県・市町村・事業者のサポート・調整・ 先進事例の紹介、研修会の開催（３）バスイベントの開催
9/20 のバスの日等に、バスの魅力を発信するイベントを開催（４）乗り方教室用パンフレット等の作成
県内で共通して使用できるパンフレット等のデザイン作成

資料2-2（参考）バス利用促進協議会の組織（案）※次回協議会にて決定

利用促進協議会

構 成

地域分科会単位

圏域部会

市町村員

バス事業者

県北

延岡・西臼杵、日向・東臼杵

宮交

県央

宮崎、西都

宮交、三和

県西・県南

イベント・研修ＷＧ

乗り継ぎ検討部会

オブザーバー
宮崎運輸支局
県タクシー協会※
ＪＲ九州宮崎支社※※必要に応じて参加＋宮崎市

宮交､高崎､本村

圏域部会から１市１町村ずつ

宮交､三和、高崎､本村

宮崎運輸支局

宮交､三和、高崎､本村

宮崎運輸支局
ＪＲ九州宮崎支社
宮崎空港ビル
宮崎カーフェリー

都城、小林、日南

各地域分科会の代表 or ９市

1（参考）バス利用促進協議会の進め方（案）※次回協議会にて決定

利用促進協議会※事務局は県、コーディネーター

県北

圏域部会

県央
県西・県南

①事務局にて県民アンケートを実施、全委員からアイデアを募集②上記結果等を踏まえ、事務局にて利用促進策の案を検討③利用促進協議会（全体）を開催し、利用促進策（案）を説明④各圏域部会を開催し、利用促進策（案）をブラッシュアップ⑤利用促進協議会（全体）を開催し、実施する利用促進策を決定

イベント・研修ＷＧ①事務局にて全委員からイベントのアイディア、研修内容を募集②上記結果等を踏まえ、事務局にてイベント・研修会の案を検討③ＷＧを開催し、イベント・研修会の開催内容を決定④事務局・構成員にてイベント・研修会の開催準備⑤イベント・研修会の開催

乗り継ぎ検討部会①事務局にて主要結節点における各交通機関のダイヤを整理②事務局より上記整理結果を全委員に送付③全委員にて乗り継ぎの課題を抽出（主要結節点以外も含む）④事務局・構成員にて全委員が抽出した課題をとりまとめ⑤乗り継ぎ検討部会を開催し、抽出した課題の解決に向け議論
2

バス利用促進協議会のR６スケジュール（案）４月

５月

上 中 下 上 中

●第１回利用促進協議会
・規約、事業計画、収支予算

６月

７月

８月

下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

９月

10月

11月

12月

１月

２月

上 中 下 上 中 下 上 中 下★

部会の構成、アンケートに係る意見照会
県民アンケート(委託)の実施・集計
コーディネーターの決定(プロポーザル)※ 以降、協議会・部会の運営等をコーディネーターが実施

利用促進策（案）のアイディア募集●第２回利用促進協議会
・部会の構成決定
利用促進・アンケート結果の報告★

・利用促進策（案）のとりまとめ結果報告

圏域部会の開催(利用促進策のブラッシュアップ)●第３回利用促進協議会
・利用促進策（案）の方向性決定★

イベントアイディア・研修内容募集
イベ イベント・研修WGの開催
ント イベント開催

研修会開催

★
★

乗り 主要結節点のダイヤ整理・課題抽出
継ぎ 乗り継ぎ検討部会の開催

3３月

資料３

令和６年度宮崎県バス利用促進協議会
１

収支予算（案）収入（単位：円）
科目

当年度予算額

備考

負担金50,000 宮崎県 50,000円

補助金

14,724,000 宮崎県 14,724,000円

合計

14,774,000２

支出（単位：円）
科目

運営費

当年度予算額

備考

50,000 事務費
・コーディネーター

委託料

14,724,000

・県民アンケート・バスイベント・乗り方教室用パンフ等

合計

14,774,000