有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階(E05676)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

40(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

40(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

65(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

66

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

67

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

68

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

68

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

68

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

69

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月24日【事業年度】

第24期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成20年４月１日

小野至

平成21年３月31日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

執行役員コーポレート本部長

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

旧第20期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成16年９月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

5,848,273

6,720,608

13,701,727

15,322,954

16,963,390

14,822,278

経常利益

（千円）

105,485

120,108

171,122427,410542,755

174,000（千円）△94,481

41,86380,401

234,321302,015△152,522

（千円）

－

－

－

－

－

－

（千円）

41,000392,700

430,800

430,800

500,550

500,600

普通株式

（株）

820

15,16816,43820,606

21,606

21,608

Ａ種株式

(株)

－

2,452

2,452

－

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

純資産額

（千円）

528,987

420,417577,019

811,340

1,252,856

1,069,986

総資産額

（千円）

2,745,932

3,160,777

3,572,849

3,937,870

4,218,540

2,832,535

１株当たり純資産額（円）

686,996.46

23,860.25

30,546.27

39,374.00

57,986.49

52,368.15

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△122,703.30

3,791.61

4,561.53

11,371.51

14,352.31△7,143.89

（円）

－

－

－

－

13,927.40－

自己資本比率

（％）

19.3

13.3

16.2

20.6

29.7

37.8

自己資本利益率

（％）

－

9.9

16.1

33.8

29.4

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

4.81

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

13,735

311,938

80,687△302,527

（千円）

－

－

45,054△85,245△71,546△21,905

（千円）

－

－

245,354△360,000

19,150△132,298

（千円）

－

－

1,455,948

1,322,641

1,350,932

894,201

（人）

3,923

4,358

4,348

4,936

4,977

3,300

（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．平成16年10月１日付をもってＭＢＯを目的とした当社（形式上の存続会社

ＮＭＳホールディング株式会社）は、旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）と合併しております。従いまして、旧第20期は、旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）の状況を、第20期以降については、当社（日本マニュファクチャリングサービス株式会社、形式上の存続会社のＮＭＳホールディング株式会社）の状況をそれぞれ記載しております。旧第20期は、平成16年４月１日から平成16年
９月30日までの６ヶ月であります。第20期は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの12ヶ月でありますが、旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）の旧第20期の業績は含まれておりません。

-1-

当社の第20期数値に旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社の旧第20期数値を単純合算すると以下の数値となります。
回次

第20期（合算数値）

売上高（千円）

第21期

12,568,882

13,701,727

経常利益（千円）

225,594

171,122

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△52,618

80,401

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
５．旧第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第20期から第22期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、第24期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．旧第20期の自己資本利益率、第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
７．旧第20期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員であります。
９．事業年度については、第20期より当社との合併で消滅した旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社の期数を引き継いでおります。
10．第21期及び第22期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第23期及び第24期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、
旧第20期及び第20期の財務諸表については監査を受けておりません。
11．旧日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成16年４月１日から平成16年９月30日までの会計期間については、旧第20期として記載しております。
12．当社は、平成18年12月６日付でＡ種株式１株につき1.7株で普通株式に転換しております。
13．第22期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-

２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペー
ス株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在にいたっております。

（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月
平成２年８月

変遷の内容
東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更

平成15年３月

営業を休止し休眠会社となる

平成15年12月

株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更

平成16年７月

ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更
実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化

平成16年10月

子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月

変遷の内容

昭和60年９月

埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立

昭和62年11月

埼玉県大宮市桜木町に本店を移転

平成２年８月栃木県小山市に小山営業所（現 小山支店）を第１号の営業拠点として開設

平成７年11月

商号をテスコ株式会社に変更

平成10年９月

株式会社ヘリオスを吸収合併

平成11年９月

東京都渋谷区に本社を移転

平成11年10月

テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受

平成11年11月

商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更

平成12年９月

商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更

平成15年４月

中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設

平成16年７月

中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司

平成16年10月

ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリン
グサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了

埼玉県大宮市宮原町へ移転（第１号の工場である佐原工場（現 千葉テック）を含む９拠点）（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）
年月事項

平成16年10月

形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング
株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地 東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）

平成19年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成20年８月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設-3-

３【事業の内容】
当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開しております。事業コンセプトを「マニュファクチャリングサービス」と定義し、製造業のものづくりを「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」と各段階でトータルにサポートしております。当社は、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション事業（ＩＳ事業）」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリュー
ション事業（ＭＳ事業）」、設計・開発の分野において日本人技術者を派遣する「エンジニアリングソリューション
事業（ＥＳ事業）」、メーカーの日本または海外でのものづくりに外国人技術者を派遣する「グローバルソリューシ
ョン事業（ＧＳ事業）」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウ
トソーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。なお、北京日華材創国際技術服務有限公司については、ＧＳ事業の中国拠点として活動しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
[事業系統図]※北京日華材創国際技術服務有限公司は、当社子会社でありますが、非連結子会社且つ非持分法適用会社であります。

-4-

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況
平成21年３月31日現在
平均年間給与（千円）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

一般社員

202

38.6

3.9

4,846

現場社員

3,098

33.0

2.6

2,560

3,300

33.4

2.7

2,701

合計又は平均（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．一般社員は販管部門、現場社員は原価部門の社員を記載しております。
４．クライアントであるメーカーの急激な生産調整に伴う派遣契約打ち切り等により、前事業年度に比べ、従業員数が1,677名減少しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的金融危機がより深刻化するとともに実体経済へも多大な影響が生じたことにより、わが国を代表する輸出型メーカー各社の大幅な生産調整が進み、業種を問わず企業業績が広範に悪化する等、先行きに多大な不安を抱える中で推移してまいりました。
当業界におきましては、ここ数年わが国経済の牽引役であった自動車メーカー、エレクトロニクス関連メーカー等が急激な円高と需要収縮によって生産調整を進めたことにより、第３四半期会計期間以降、派遣社員の雇い止め等、急速な減産対応を迫られる状況にいたりました。特にメーカーによる非正規社員に対する雇用問題（リストラ）は、社会問題化し、当業界にとっては製造派遣の派遣期限到来を巡る所謂「2009年問題」に加え、新たな厳しい経営課題を抱えることとなりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力してまいりましたが、経営環境の急激な悪化の下では十分な業績を残すにはいたりませんでした。
特に第３四半期会計期間以降、メーカーの急激な生産調整に伴う派遣契約の打ち切りが過去にない規模、スピードで発生したため、その対応に苦慮することとなり、当社は第３四半期会計期間より有給休暇の消化、休業補償、
一部社員の解雇といった対応策を取らざるを得ない状況にいたりました。こうした急激な生産調整にかかる費用は
当事業年度において198百万円にも上り、業績に多大な影響を及ぼしました。尚、当該費用に関しましては、特別損失として処理しております。
また、当社は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が発生したことから、税効果会計について保守的見地に立ち、繰延税金資産の取り崩しを実施することといたしました。
以上の結果により、当事業年度の業績は、売上高14,822百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益184百万円（同68.1％減）、経常利益174百万円（同67.9％減）、当期純損失152百万円（前年同期は当期純利益302百万円）と減収減益となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、クライアントであるメーカー各社が先行きの業績を懸念し、大規模な生産調整に着手したため、当社は派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮という減産要請を受容することとなり、業績に甚大な影響を受けることとなりました。年初来の経営課題であった2009年問題に対しては、2009年問題対策セミナーを開催し、請負化提案活動を積極的に展開することにより一定の評価を受けてまいりましたが、経済環境の激変によってメーカー各社のプライオリティーが2009年問題対応から減産対応に移行したため、当社も取組みの軸足を移すことを余儀なくされました。この結果、売上高は11,097百万円（同18.1％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の減産傾向の中にあっても修理業務、検査業務が堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、修理需要の高まりを受けて堅調に推移いたしました。また、当事業年度におきましては、新たな修理サービスメニューを拡充するべく、リコール対象製品のフィールドサービスも受託する等、積極的に事業分野の開拓を進めてまいりました。この結果、売上高は2,276百万円（同16.4％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりました
が、技術者派遣事業においても需要は縮小しており、十分な事業拡大にいたらないまま推移してまいりました。この結果、売上高は678百万円（同4.4％増）となりました。
ＧＳ事業におきましては、メーカー各社の業績悪化、中国人技術者全般に対するニーズの低下等により、一部に
中国での待機を余儀なくされる状況となりました。一方、中国人技術者に加え、ベトナム人技術者の派遣を開始す
る等、クライアントニーズへの対応も図ってまいりましたが、営業成果に課題を残す中で推移してまいりました。
この結果、売上高は770百万円（同4.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ456百万円減少し、当事業年度末では894百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は302百万円（前年同期は80百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が965百万円の減少となりましたが、未払金が402百万円減少及び賞与引当金が202百万円減少し、法人税等の支払額が297百万円となったこと等によるものであります。

-6-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比69.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期は19百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額が100百万円となったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注実績
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
自
至

事業部門

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

販売高（千円）

前年同期比（％）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

11,097,256

81.9

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

2,276,281

116.4

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

678,032

104.4

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

770,708

95.7

14,822,278

87.4

合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-7-

３【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題としては「減産要請および2009年問題への的確な対応」、「ＭＳ事業拡大に向けたテック（自社工場）の拡充」の２点と認識しております。
（1）減産要請および2009年問題への的確な対応
当社は、業界を取り巻く環境等、外部環境変化への的確な対応が求められております。具体的には、当事業年度
後半より発生した減産要請への対応、次年度において本番を迎える2009年問題への対応であります。
当社の主力であるＩＳ事業は、クライアントメーカーからの減産等の生産調整の要請が大前提となるビジネスモ
デルであることから、生産見直しを如何に的確に把握し、事前に円滑な雇用調整を行うかが極めて重要な経営課題であります。当社の場合、メーカーからの生産調整要請に対しては、テック（自社工場）を利活用した調整機能を有するため、業界他社に対して大きな優位性を有しておりますが、よりその強みを発揮できる体制の構築が必要であります。
また、当社の進める製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認可事業であり、現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来しており、今後順次派遣期限が迫ることから、対応の巧拙が今後の企業成長を左右することとなります。当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを2009年問題に対する経営方針と定め、当社の標榜する請負化100％を目指してまいります。
（2）ＭＳ事業拡大に向けたテック（自社工場）の拡充
当社は、前述の減産要請、2009年問題における適正請負化要請といった課題への対処方法にも繋がる施策として、テック（自社工場）の拡充を図ります。当該施設を拡充することは、同業他社との差別的優位性を有するＭＳ事業をより拡大していくことにもなり、当社の発展に寄与するものと考えております。
具体的には、既存業務として受託しているデジタル製品の修理業務、半導体レーザ製品のエージング業務・組立業務等の業務量を増やすとともに新規業務に着手してまいります。特にデジタル製品の修理業務に関しては、当事
業年度において新たな修理サービスメニューに加わったリコール製品に対するフィールドサービスに留まらず、積
極的にデジタル修理技術のノウハウ蓄積を進めます。業界他社に先駆けて前事業年度末に設立したＥＭＳテクニカ
ルセンターを活かし、修理技術を有する付加価値の高い人材の供給も並行して進めてまいります。
また、ブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーとの新たなビジネスモデルにより積極的に需要創出を図っていく予定であります。こうした既存業務の業務量拡大、新規業務の着手等により、テックの新設または増床も検討していかなければならない状況が訪れるケースも視野に入れております。
当社は、テックを基点としたものづくり体制を構築し、他の業務請負会社との差別化を図ってまいります。

-8-

４【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成21年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1）法的規制等について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での業務請負事業と製造派遣事業にて構成されております。業務請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、特定労働者派遣（派遣する労働者が常用雇用される派遣事業）の形態であり、厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。当社は、ＩＳ事業の推進にあたって、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、「業務請負」か「製造派遣」のいずれの形態にて担当するか、取引先と十分に協議を行うとともに、各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイド
ライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社の運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた
場合には、取引先及び当社に対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社の経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、業務請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社に対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
(2）取引先企業の生産変動について
当社の主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負及びＭＳ事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社は、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社の最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、2009年問題、為替変動、
コストダウン要請といった課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 現場社員の育成・確保について
平成21年３月31日現在、当社においては3,000人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニー
ズ、給与水準、他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。
こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社は携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社が標榜する請負化推進は、2009年問題に対する有効な処方箋でありますが、有能なものづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社は請負化を推進し、ものづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-9-

(4）労働災害等のリスクについて
当社の推進するＩＳ事業、ＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック（自社工場）等において、製造請負、製造派遣を行っております。製造請負においては、取引先企業との業務請負契約によって取引先企業の生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
両取引形態は、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先企業がその損害についての責任を負うのに対し、製造請負は請負会社が責任を負うこととなります。
当社は、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、ものづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社の瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求す
る等、訴訟問題に発展した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）当業界への参入障壁について業務請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派
遣との区分に則り、事業を推進しております。許認可を必要とせず、且つ事業開始にあたって設備投資等の大規模な資金を必要とすることもないことから、業務請負のための現場社員の確保がかなえば、比較的参入しやすい業界であると見られております。
また、平成11年12月に施行された改正労働者派遣法では附則４項前段に「何人も、物の製造の業務であってその業務に従事する労働者の就業の実状並びに当該業務に係る派遣労働者の就業条件の確保及び労働力の需給の適正な調整に与える影響を勘案して厚生労働省令で定めるものについては、当分の間、労働者派遣事業を行ってはならない。」と規定されておりましたが、平成15年６月の法改正において上記附則４項が廃止され平成16年３月より製造業の生産工程への労働者派遣が解禁されました。
当社は、上述のような参入障壁が高いとは言えない状況において、ものづくりに特化する姿勢を明確に打ち出
し、且つ取引先メーカーから技術的信頼を勝ち得るよう自社内に技能スキルを蓄積してまいりました。その一つとして、ＭＳ事業でのテック（自社工場）運営ノウハウが挙げられます。
しかしながら、取引先のニーズも多様化しており、技術的信頼性だけで競争優位を築くことが難しい場合もあり、今後、労働者派遣業者を始めとする他業界企業の参入が増加し、それにより市場の競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社は、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社がジャスダック証券取引所への上場を果た
したこともあり、平成21年３月31日現在の当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社のビジネスモデル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
(7）取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社は、当社が展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、3,000人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社と取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。

-10-このように当社では、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社から取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）2009年問題について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。このうち製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認可事業であります。製造派遣は、2004年２月末において派遣禁止対象業務でありましたが、その後の法改正を経て現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。そして2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来することとなっており、各種マスメディア
において2009年問題として報道されております。
2009年３月に到来する派遣期限は、その後の派遣期間の延長が不可能であることから、製造派遣を行う派遣業者
は、期限の到来とともに派遣社員をメーカー等、クライアント企業より引き上げる必要が生じます。当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを2009年問題に対する経営方針と定め、既に多くのクライアント企業に接しており、クライアント企業からも請負ノウハウを有する当社の取組み姿勢、提案内容をご評価いただき始めております。
しかしながら、クライアント企業によっては、当社の提案を受容せずに派遣社員をクライアント企業自身の直接
雇用社員へ切替える、製造拠点を海外にシフトする等という対応策を選択する場合もあります。そのように当社提案に基づく製造請負への契約切り替えが進まない場合は、現行の製造派遣の売上高が減少することに繋がる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は中華人民共和国における高技能人材の育成及び人材派遣事業の研究と推進に関して、北京五同教育培訓中心
及び北京日華材創国際技術服務有限公司と契約を締結することによって当社の中国ビジネスの展開をしております。
相手方の名称

国名

ものづくりに関する技術・ノウハウ活用によ北京五同教育培訓中心
中国
北京日華材創国際技術服務有限公司

契約内容
る教育（ＯＦＦ－ＪＴ）の実施及び日本の人材派遣事業のビジネスモデルを活用した教育（ＯＪＴ）の実施（包括契約）

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-11-

契約期間
平成17年６月18日（契約締結日）から期限の定めなし

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成21年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりです。財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる
情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析①損益の状況
当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力してまいりましたが、経営環境の急激な悪化の下では十分な業績を残すにはいたりませんでした。
特に第３四半期会計期間以降、メーカーの急激な生産調整に伴う派遣契約の打ち切りが過去にない規模、スピードで発生したため、その対応に苦慮することとなり、当社は第３四半期会計期間より有給休暇の消化、休業補償、
一部社員の解雇といった対応策を取らざるを得ない状況にいたりました。こうした急激な生産調整にかかる費用は
当事業年度において198百万円にも上り、業績に多大な影響を及ぼしました。尚、当該費用に関しましては、特別損失として処理しております。
また、当社は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が発生したことから、税効果会計について保守的見地に立ち、繰延税金資産の取り崩しを実施することといたしました。
以上の結果により、当事業年度の業績は、売上高14,822百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益184百万円（同68.1％減）、経常利益174百万円（同67.9％減）、当期純損失152百万円（前年同期は当期純利益302百万円）と減収減益となりました。
②財政状態の分析（流動資産）
流動資産合計は、前事業年度末に比較して1,361百万円減少し、2,556百万円となりました。これは主として、売掛金が965百万円減少し、現金及び預金が456百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産合計は、前事業年度末に比較して24百万円減少し、275百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金7が23百万円減少したこと等によります。
（流動負債）
流動負債合計は、前事業年度末に比較して1,203百万円減少し、1,762百万円となりました。これは主として、未払金が402百万円減少し、賞与引当金が202百万円、未払消費税等が170百万円それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比較して182百万円減少し、1,069百万円となりました。これは当期純損失152百万円の計上となったこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は80百万円の獲得でありましたが、当事業年度は税引前当期
純損失が24百万円（前事業年度は542百万円の税引前当期純利益）となったこと等により302百万円の使用となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より49百万円少ない21百万円の資金を使用しております。これは有形固定資産の取得による支出が前事業年度より38百万円少ない17百万円となったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は株式の発行による収入が132百万円となったこと等により19百万円の資金を得ておりますが、当事業年度は株式の発行による収入が0百万円となり、自己株式の取得による支出が32百万円となったこと等により132百万円の使用となっております。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前事業年度より456百万円減少し、894百万円となりました。

-12-

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、以下の事項の発生によって重要な影響を受ける可能性があると認識しております。
①取引先企業の生産変動
当社の主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負及びＭＳ事業における製造受託においては、当社
取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社は、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社の最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウ
ンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、2009年問
題、為替変動、コストダウン要請といった課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索して
おり、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。したがいまして、取引先メーカーにおいて生産数量の変動、生産地の見直しを始め、各種生産にかかる会社方針が変化することによって当社の経営成績も重要な影響を受ける可能性があります。
②取引先企業の求める現場社員数及びスキルの確保
当社事業の維持・成長にとって最も重要なポイントは、現場社員数の適正確保であります。とりわけＩＳ事業
においては、取引先企業の求める人材を適宜、適正数確保できなければビジネスとして成立しない特性を有しております。また、当社が標榜する請負化推進は、有能なものづくり人材を確保することが大前提となるため、一定スキルを有する現場社員の育成、確保が必要となります。したがいまして、現場社員数の適正確保と適正スキルの育成、確保が事業運営上の重要なファクターとなってまいります。新規受注案件において採用活動が不調にいたったり、既存客先において見込み以上の退職者が発生した場合等で現場社員数の適正数確保が図れない時、また2009年問題への対応として請負化を推進するにあたって生産管理、品質管理等のものづくりノウハウを有する人材を確保できない時において、当社は経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、平成20年３月期から平成22年３月期までの中期経営計画で「マニュファクチャリングサービス」を当社の事業ドメインとして位置付け、「メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に、４つのソリューションを提供する」ことを戦略の基本コンセプトに置いております。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社の特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていきます。製造派遣の派遣期限の到来する所謂「2009年問題」は、いよいよ次年度において本番を迎えることとなりますが、当社はこれまでの製造請負ノウハウを活かして請負化を推進し、メーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとしてこれまで以上にマニュファクチャリングサービスの品質を高めてまいります。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の設備と技術を駆使して問題解決する」事業として当社の「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業であり、リソースの重点配分を図り、事業拡大を進めていく方向であります。ＭＳ事業は、当社が掲げる「ものづくり機能の発揮」をする上で技術的ノウハウの開発、蓄積をはかる事業と位置づけられます。ＭＳ事業では修理業務を中心としたカスタマーサービス分野の受託業務を強みとしておりますが、これに加えてブランドを有するファブレスメーカー、生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルも創出し、潜在需要を掘り起こしてまいります。
ＥＳ事業は、平成17年４月に新規に事業立上げを図った技術者派遣事業であります。当社は、当該分野において後発であることから、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本として、・製造分野の分かる技術集団を構築し付加価値の高い受託開発まで発展させる基礎を構築する
・ものづくり上重要な市場である「生産技術」「試作評価」分野へ新卒技術者を派遣するの２点を差別化のポイントとしてこれまで事業展開してまいりましたが、需要拡大が望めない状況下、ＧＳ事業との連携による採算性の改善に軸足を移しております。
ＧＳ事業は、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」事業と位置づけ、これまで中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルを展開してまいりました。しかしながら、技術者派遣事業の需要収縮に伴い、外国人技術者のニーズが低下したこともあり、当該事業においても採算性改善を当面の経営目標に切り替え、ＥＳ事業との連携による経営
資源の効率化を実現いたします。今後は、海外生産を進める日本メーカーを支援する各種ビジネスを検討し、新たなビジネスチャンスを探索しながら「日本のものづくり」を支えてまいります。

-13-

当社は上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のものづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、現金及び現金同等物が前事業年度に比して456百万円減少し、当事業年度末においては894百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれが支出超過となったことによります。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、業容縮小に伴う運転資金の圧縮により売上債権が965百万円減少したものの、税引前当期純利益の赤字化、未払金等の仕入債務の減少に加え、法人税等支払額が297百万円となったことから302百万円の使用となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得17百万円等により21百万円の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済100百万円、自己株式の取得32百万円により132百万円の使用となりました。
当事業年度においては現金及び現金同等物が減少いたしましたが、今後の事業展開等の資金需要に対する資金は、現時点で十分に確保しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、当社を取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法
規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を究極まで高め、先を見通した機動的な施策を適宜展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社に直接且つ直近に甚大な影響が生じる2009年問題、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化し、対応方針の意思決
定に齟齬をきたさぬよう会社を挙げて的確な情報収集に努めてまいります。

-14-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は17,027千円となり、その主な設備目的はＭＳ事業部門におけるものとなります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
ＥＭＳテクニカルセンター追加工事
国内における基板実装サービスの拠点として、技術者養成及び業務受託を併せて実施することを目的に総額
13,519千円の追加の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在
事業所名
（所在地）
宮城テック
（宮城県岩沼市）

帳簿価額（千円）
事業部門

設備の内容

工具、器具及び
備品

建物

従業員数
（人）

合計

ＭＳ事業

工場設備

25,230699

25,930

116

ＭＳ事業

工場設備

23,747440

24,187－－

本社機能

12,241

2,031

14,272

33

ＥＭＳテクニカルセンター（宮城県岩沼市）
本社（東京都新宿区）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

設備の内容
ソフトウエア数量

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

一式

H16.9～H22.3

36,68928,633

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

-15-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

21,60821,608

ジャスダック証券取引所

度は採用しておりません。

計21,60821,608－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-16-

（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成17年３月14日臨時株主総会決議（平成17年３月14日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

340（注）１－－
同左

340（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）340（注）１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

50,000（注）３
平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで
発行価格
50,000
資本組入額
25,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社
および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役
員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りではな
い。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件
は新株予約権発行の取締役会決議により決定する
ものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

340（注）２
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

-17-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者ならびに権利行使した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-18-

平成18年３月10日臨時株主総会決議（平成18年３月10日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,051（注）１

1,051（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,051（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで
発行価格
60,000
資本組入額
30,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員
または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件
は新株予約権発行の取締役会決議により決定する
ものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

1,051（注）２
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

-19-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-20-

平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月20日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）120（注）１

120（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）（注）２、３
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

120
同左
同左
同左

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

-21-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行
価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金
額は１株当たり150,000円となっております。
４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとします。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとします。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-22-

平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月20日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）73（注）１

73（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

73（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３、４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）４(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

73（注）２
同左
同左
同左

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）６

同左

-23-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行
価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金
額は１株当たり150,000円となっております。
５．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとします。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとします。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-24-

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,00014,200350,000

360,000

350,000

352,900

2,112

16,312－360,000－

352,900

668

16,98016,700376,700

16,700369,600

340

17,3208,500

385,200

8,500

378,100

300

17,6207,500

392,700

7,500

385,600

1,270

18,89038,100430,800

38,100423,700－

18,890－430,800△277,480

146,219

1,716

20,606－

430,800－

146,219

1,000

21,60669,750500,550

69,750215,969

2

21,60850

500,600

50

216,019

平成16年７月26日（注）１
平成16年10月１日（注）２
平成16年12月27日（注）３
平成17年１月24日（注）４
平成17年３月31日（注）５
平成18年３月30日（注）６
平成18年６月28日（注）７
平成18年12月６日（注）８
平成19年10月24日（注）９
平成20年５月31日（注）10（注）１．有償第三者割当
普通株式
割当先

発行価格50,000円

資本組入額

25,000円

ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合

JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership (Cayman) L.P.
２．合併（日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）との合併）
合併比率26.4：１

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（実質上の存続会社）株式１株につき、当社（形式上の存続会社）Ａ種株式26.4株の割合をもって割当交付する。
３．有償第三者割当
普通株式 発行価格50,000円

資本組入額

25,000円

Ａ種株式 発行価格50,000円 資本組入額
割当先 福本英久、山田文彌、板谷政幸

25,000円

割当先

長谷川京司、中村亨

４．有償第三者割当

５．有償第三者割当
普通株式

発行価格50,000円

資本組入額

25,000円

割当先 日本マニュファクチャリングサービス社員持株会
６．有償第三者割当
普通株式

発行価格60,000円

割当先

福本英久、山田文彌他

資本組入額

30,000円

７．欠損てん補のための資本準備金の取り崩し
８．Ａ種株式の転換（１：1.7）
９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格150,000円

引受価額
資本組入額

139,500円
69,750円

払込金総額

139,500千円

10．新株予約権の行使
普通株式

発行価格50,000円

資本組入額

25,000円-25-

（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（株）

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

8

14

2

3

807

843

－

－

1,550

95

763

326

52

18,822

21,608

－

－

7.17

0.44

3.53

1.51

0.24

87.11

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式数
の割合
（％）
（注） 自己株式1,176株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

7,738

35.81

ジャフコ・バイアウト２号投資事業

東京都千代田区丸の内1-8-2

有限責任組合（株式会社ジャフコ内）

小野

神奈川県横浜市都筑区

3,640

16.84

東京都新宿区西新宿3-20-2

1,176

5.44

日本マニュファクチャリングサービ
ス社員持株会

東京都新宿区西新宿3-20-2

812

3.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

619

2.86

長谷川

東京都文京区

528

2.44

アサヒプリテック株式会社

兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21

500

2.31

福本

東京都北区

440

2.03

322

1.49

270

1.24

16,04574.25

文明

日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社

京司

英久

JAFCO Buyout No.2
Investment Limited
Partnership(Cayman)L.P.
（常任代理人野村信託銀行株式会

社）
山田

文彌

M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,Ugland House,South Church
Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands（東京都千代田区大手町2-2-2）
愛知県一宮市計－（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

-26-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,176

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,432

20,432

同上

－

－

－

発行済株式総数

21,608－－

総株主の議決権－

20,432－

単元未満株式

限のない標準となる株式②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日本マニュファクチャリングサービス株
式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号 東京オペラシティタワ

1,176

－

1,176

5.44

1,176

－

1,176

5.44

ー11階
計

－

-27-

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は以下のとおりで
あります。
①第１回
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成17年３月14日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する管理職に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年３月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成17年３月14日
取締役２名、監査役１名、関係会社取締役２名、従業員21名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

②第２回
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成18年３月10日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年３月10日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成18年３月10日
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

-28-

③第３回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

④第４回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員63名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上⑤

平成21年６月24日開催の第24期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
決議内容につきましては、「第５

経理の状況

１

ております。

-29-

財務諸表等（1）財務諸表（重要な後発事象）」に記載し２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成20年９月19日）での決議状況（取得期間 平成20年10月１日～平成20年10月31日）

300

30,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

300

12,014,400

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

－

区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成20年11月12日）での決議状況（取得期間 平成20年11月13日～平成20年11月28日）

300

20,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

243

9,689,750

残存決議株式の総数及び価額の総額

57

10,310,250

19.0

51.6

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

19.0

51.6

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（平成21年２月23日）での決議状況（取得期間 平成21年３月１日～平成21年４月30日）

価額の総額（円）

1,200

15,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式633

8,743,950

残存決議株式の総数及び価額の総額

567

6,256,050

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

47.3

41.7

当期間における取得自己株式394

6,238,940

提出日現在の未行使割合(％)

14.4

0.1

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

-30-

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,176

－

1,570

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、資金を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。内部留保金につきましては、財務体質の改善に充てるとともに事業成長のための資金に活用していく予定であります。また、剰余金の配当の回数については、中間配当、期末配当の年２回とすることも基本方針としております。
上記配当基本方針に則り、当期の配当につきましては、安定的な経営基盤の確立のため内部留保の充実を図ることを優先させますが、今後、継続的かつ安定的な配当を早期に実施できるよう配当原資の確保に向け、財務体質の改善、収益力の強化を急いでまいります。
次期配当につきましては、配当性向10％を公約し、その実現に向けて努力するとともに、自社株買い等の株主還元も併せて検討し、総還元性向20％を目標としてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

－

－

－

184,000

172,000

最低（円）

－

－

－

61,0008,900（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

68,80046,00033,50033,00018,10016,600最低（円）25,20032,00026,35017,5508,900

11,530（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-31-

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締

―

役社長

氏名

小野

文明

生年月日

昭和34年２月１日生

略歴

任期

昭和57年４月

ロンシャン株式会社入社

昭和62年９月

株式会社インタラック入社

平成５年８月株式会社アルク入社

平成６年12月

株式会社タイアップ入社

平成８年５月テクノブレーン株式会社入社

平成９年７月

同社取締役

平成11年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社取締役

平成14年４月

所有株式数
（株）

（注）２

3,640

（注）２

440

（注）２

100

（注）３

50

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）代表取締役

平成16年８月

ＮＭＳホールディング株式会社代表取締役

ラインソリュ

役

ーション事業

当社代表取締役社長（現任）

昭和59年４月

セーラー電子株式会社入社

平成３年９月トーキン商事株式会社入社

平成７年４月株式会社タイアップ入社

平成９年３月テクノブレーン株式会社入社

平成11年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社
入社

執行役員イン
常務取締

平成16年10月

福本英久

昭和41年１月10日生

平成12年８月

同社生産管理部長

平成13年４月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）事業本

本部長

部事業副本部長兼生産管理部長
平成14年11月

同社執行役員事業本部長

平成16年10月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役執行役員インライ
ンソリューション事業本部長（現任）

昭和59年４月

セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）

入社

執行役員コー取締役

ポレート本部

末廣

紀彦

昭和35年10月４日生

長

平成５年10月

株式会社協和コンサルタンツ入社

平成13年２月

同社執行役員経営企画室長

平成15年６月

株式会社ファインディバイス入社

平成15年８月

同社取締役管理本部長

平成17年10月

当社入社
当社執行役員経理財務本部長

平成18年６月

当社取締役執行役員財務企画本部長

平成19年３月

当社取締役執行役員コーポレート
本部長（現任）

監査役（常勤）

昭和34年９月

ソニー株式会社入社

平成12年11月

ソニーヒューマンキャピタル株式
会社入社

―

土橋

紀隆

昭和15年11月18日生

平成14年２月

日本マニュファクチャリングサー
ビス（旧ＮＭＳ）株式会社顧問

平成16年10月

当社顧問

平成17年６月

当社監査役（現任）

-32-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

任期

所有株式数
（株）

松下電器産業株式会社
人事本部採用部入社

昭和56年４月

同社本社採用部採用課長

昭和62年４月

松下電池工業株式会社

平成２年４月松下電器産業株式会社

人事課長

アジア中近東本部人事部長
監査役

―

古中

正昭

国際人事センター所長

昭和18年11月20日生
平成10年４月

同社東京支社（現東京本社）

（注）３

20

（注）４

総務部長
平成12年６月

松下エクセルスタッフ株式会社
代表取締役社長

平成16年12月

当社顧問

平成20年６月

当社監査役（現任）

平成10年10月

青山監査法人プライスウオーター
ハウス入所

平成16年１月

大原公認会計士事務所（現アルテ公認会計士共同事務所）開設

監査役

―

大原

達朗

昭和48年12月11日生

平成16年６月

株式会社さくらや平成19年４月

ビジネス・ブレークスルー大学院

監査役
（注）５

－

大学講師（現任）
平成20年４月

法政大学大学院イノベーション・
マネジメント研究科兼任講師（現任）

平成20年６月

当社監査役（現任）
計4,250（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は以下の３名で構成されております（取締役兼任執行役員は除く）。
執行役員インラインソリューション事業本部副本部長

板谷政幸

執行役員インラインソリューション事業本部副本部長
執行役員マニュファクチャリングソリューション事業本部長

佐藤
萩原

和幸
明憲

２．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．平成18年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．任期満了前に退任した監査役の補欠として平成20年６月24日開催の定時株主総会において選任されております。
５．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．監査役土橋紀隆、監査役古中正昭及び監査役大原達朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月

ソニー株式会社入社

平成元年10月

ソニー白石セミコンダクタ株式会社（出向）製

任期

所有株式数
（株）

（注）

－

造・技術部長三田有男

昭和17年３月26日生

平成５年８月ソニー株式会社

半導体事業本部

化合物半導体事業部

製造・技術担当責任部長

平成８年３月株式会社ワコム電創取締役

平成15年10月

威凱科技股份有限公司

平成19年５月

当社顧問（現任）

技術顧問（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

-33-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効
率化と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
効率化の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の機関
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社
定款にて取締役会で決議することが定められている議案、及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して職務権限規程にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、代表取締役の諮問機関である経営会
議、経営会議の構成員である取締役、執行役員を中心にして構築されております。特に常勤取締役、執行役員をメンバーとする経営会議を月２回開催し、取締役会に付議する重要案件の審議、各業務並びに全社業務の執行に関する審議、及び月次業績の分析、審議等を実施しております。また、各メンバー間で各執行部門（各本部）の諸問題に関する情報の共有化等も行っております。
また監査役会は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成され、定期的に内部監査室、会計監査人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

-34-２）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直属として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り各拠点を訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半
期毎にフォローアップ監査を実行しております。
なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。
重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社は平成20年４月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定している。さらに経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育、他、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととする。
当社は、当該理念の下、法令・定款への適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築している。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いている。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととする。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理していくこととする。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体制に改めている。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリ
ティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示している。当該規程の下、適正な情報の保存、管理の体制を一層強化していくこととする。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めている。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いていく。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識している。こうした方針に基づ
き、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、
技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期していく。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクにかかる対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備していく。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の業務監査を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築していく。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき
重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いている。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮している。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成-35-

員とする経営会議を毎月２回開催している。経営会議では、取締役会の決議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議を行うとともに会社意思決定の補助機関として取締役会、代表取締役の諮問にこたえる会議体と位置づけている。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより高めていくこととする。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中で管理責任者として所轄部門長を定めている。所轄部門長は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の経営を指揮してグループとして最大成果を導くミッションを負わせている。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が業務監査を行うことを定めている。加えて子会社、関係会社に対して経理、財務、経営企画、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いている。
当社は、上述のような子会社、関係会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保していくこととする。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとしている。また、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとしている（但し、平成21年３月31日現在は、監査役からの補助者配置の要請は生じていない）。
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行う。また、当該社員の評価については、監査役が行うこととし、取締役からの独立性を確保していくこととする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、取締役、社員にその説明を求めている。また、期初に定めた年間監査スケジュールに則り、各部門を巡回し、業務監査を実施している。業務監査においては、部門会議の議事録、業務執行にかかる必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けている。
当社は、今後も上述のような監査役への報告体制を維持、改善していくこととする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施している。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、
内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握している。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めていくこととする。
３）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室は、平成21年３月31日現在、室長１名を含む３名体制を敷いております。監査手続きとしては、
定期的に現地に赴き各種業務に関する内部監査を行っております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。
監査役会は、平成21年３月31日現在、３名体制を敷いております。３名の構成は、社外監査役３名（内常勤
監査役１名）でありますが、定期的に監査状況の意見交換を行う等、協力体制が構築されております。取締役
会、経営会議、毎四半期に開催される全社会議に全て出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、定期的に本社、支店、テック、オフィス等の各拠点への往査も実施し、且つ支店会議を始めとして
各種重要会議への出席も積極的に行い、多面的な情報収集に努めております。
また、当社は、金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表についてあずさ監査法人による監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜村和則氏、原田大輔氏の２名、また監査業務にかかる主な補助者は公認会計士２名、その他５名であります。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っ-36-

ております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の３者での情報交換会を四半期決算毎に定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。
４）リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライ
アンス意識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。
５）役員報酬の内容（自区分

平成20年４月１日
支給人員至

平成21年３月31日）

支

給

額

取

締

役

３名

84,330千円

監

査

役

４

8,300

７

92,630

合計

摘要

うち社外監査役３名7,100千円（注）１．上記には、平成20年６月24日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
６）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
７）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
８）責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
９）取締役の定数
当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
10）取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
11）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
12）自己株式取得の決定機関
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
13）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-37-14）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近一年間の実施状況
当事業年度におきましては、取締役会を20回開催し、経営の基本方針、その他の重要事項の進捗報告を受け、審議し決議いたしました。また、取締役会の下部に経営会議を設置し、取締役会に付議する事項及び執行役員他、各部門責任者が行う決定のうち重要事項については、原則、経営会議で協議し、各執行役員他、各部門責任者の担当業務を踏まえた議論を積極的に行うことで重要事項決定に至る意思決定プロセスの透明性確保に努めました。更に、平成17年４月１日施行された個人情報保護法に対応するため、プロジェクトチームを設置し社内勉強会を行うとともに、知識を深め、社員に対して徹底を図るようにいたしました。
15）社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
なお、当社は平成20年６月24日開催の定時株主総会をもって、会社法第２条６号イに該当する大会社となったことにより、同法第328条第１項の規定に基づき、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社となりました。
このため、同株主総会において新たな監査役の選任が行われ、監査役会は社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。
また、同株主総会においてあずさ監査法人が会計監査人に選任されております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

－

－

25,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案した上適切に決定しております。

-38-

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

-39-

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
その他
貸倒引当金

1,350,932
2,357,073
4,188
2,666
69,157110,302－－－25,859△2,362894,201
1,391,509
3,113
7,479
57,139－39,674130,494
33,431
1,082△1,428

流動資産合計

3,917,818

2,556,697

88,855△20,768
68,087100,762△34,725
66,036

1,642
△583
1,058

3,610
△1,438
2,172

200
△169

200
△182

30

17

37,777△23,935

40,929△30,166

13,841

10,763

83,01878,98917,632
4,299

19,746
4,299

21,932

24,045－23,3658,350
7,340
156,715

10,00023,365
6,040－
133,397

195,771

172,803

300,721275,838

4,218,540

2,832,535

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-40-

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,000,000
1,011,006
223,156
171,809
194,159
161,871
202,947734※1

900,000
608,730
111,851
12,73023,637
102,801－
2,797

2,965,683

1,762,549

2,965,683

1,762,549

500,550

500,600

215,969

216,019

資本剰余金合計

215,969

216,019

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

536,336

383,814

利益剰余金合計

536,336

383,814

自己株式－△30,448

1,252,856

1,069,986

純資産合計

1,252,856

1,069,986

負債純資産合計

4,218,540

2,832,535

株主資本合計-41-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

16,963,390
14,101,844

14,822,278
12,365,815

売上総利益

2,861,546

2,456,462

90,560997,833
72,335
139,366
178
128,121
148,41193,982
29,664
14,850158,243
49,833
16,403
172,325
172,809

92,6301,034,776－
133,224－
108,590
164,985
99,196
22,814
20,434
157,491
46,498
14,792
162,747
214,1542,284,921

2,272,338

576,625

184,124

1,615
300
3,048
－
2,157

1,498
450
4,228
1,615
2,273

7,121

10,065

13,694
13,832
6,517
6,946

11,579－－8,609

40,99020,189542,755

174,000－－

198,794
198,794

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

542,755△24,794

法人税、住民税及び事業税

269,596

10,084

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計-42-(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税等調整額△28,856

117,643

法人税等合計240,740

127,727

当期純利益又は当期純損失（△）

302,015△152,522-43-

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

小計

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

13,155,955

93.3

11,445,947

92.6

943,698

6.7

918,792

7.4

14,099,653

100.0

12,364,739

100.0

期首仕掛品たな卸高

6,379

4,188

期末仕掛品たな卸高

4,188

3,113

14,101,844

12,365,815

売上原価

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

労務費の主な内訳

（自
至
※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

労務費の主な内訳

給与及び賞与

11,684,628千円

給与及び賞与

10,085,789千円

法定福利費

1,428,301千円

法定福利費

1,324,837千円

原価計算の方法２

実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算

原価計算の方法同左-44-

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

430,800

500,550

69,75050

69,75050

当期末残高500,550

500,600

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

146,219

215,969

69,75050

69,75050

215,969

216,019

146,219

215,969

69,75050

69,75050

215,969

216,019

234,321536,336

302,015△152,522

302,015△152,522

536,336

383,814234,321536,336

302,015△152,522

302,015△152,522

536,336

383,814－－－△30,448－△30,448－△30,448

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-45-

(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-46-

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

811,340

1,252,856

139,500
302,015－
441,515100△152,522△30,448△182,870

1,252,856

1,069,986

811,340

1,252,856

139,500
302,015－100△152,522△30,448441,515△182,870

1,252,856

1,069,986

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

542,755
21,962
10,502
178
68,742△1,915
13,694
13,832
6,517△177,508
5,705△2,67787,361△87,546△32,324△83,807△11,230△24,794
27,1328,950△934△202,947△1,948
11,579－－965,563△3,737
11,796△402,276△111,285△170,521△59,069△43,551374,243

3,956

1,915
△14,640△280,830

1,948△11,377△297,054

80,687△302,527△55,835△2,367△13,343△17,027△8,1903,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

△71,546△21,905

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
株式上場に伴う支出
自己株式の取得による支出△100,000
132,982△13,832－△100,000100－△32,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,150△132,298

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,290△456,731

現金及び現金同等物の期首残高

1,322,641※1

現金及び現金同等物の期末残高-47-1,350,932

1,350,932※1

894,201【重要な会計方針】
項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

評価方法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基――――――

準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ
時価法(1）仕掛品(1）仕掛品総平均法による原価法を採用してお

同左

ります。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しておりま同左す。
４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
（会計方針の変更）――――――

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益の影響は軽微であります。
（追加情報）――――――

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、同左

社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法

株式交付費

同左
――――――

支出時に全額費用として計上してお
ります。

-48-

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金――――――

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する――――――と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法――――――

為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

-49-

同左

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
───────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
───────（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収入金」は5,240千円であります。
また、前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「仮払金」は18,424千円であります。
───────（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「為替差益」の金額は498千円であ
ります。

-50-

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取 ※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この

契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

当座貸越極度額の総額

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高900,000千円

差引額

900,000千円

差引額

600,000千円

1,800,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月1日

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

20,606

当事業年度
減少株式数
（株）

1,000

当事業年度末
株式数(株)－

21,606（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、公募による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式（注）１

21,6062－

21,608

合計

21,6062－

21,608

普通株式（注）２

－

1,176

－

1,176

合計

－

1,176

－

1,176

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
-51-

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,350,932千円

現金及び預金勘定

894,201千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――

1,350,932千円

現金及び現金同等物

894,201千円

現金及び現金同等物-52-

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引（借主側）

権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

1,507

1,425

建物

2,933

1,996

937

機械及び装置

7,000

1,749

5,250

機械及び装置

7,000

4,083

2,916

工具、器具及び備品

10,405

9,006

1,399

工具、器具及
び備品

3,650

2,980

669

ソフトウエア188,811

119,825

68,985

ソフトウエア188,811

157,587

31,223

合計

209,149

132,089

77,060

合計

202,394

166,648

35,746②③

未経過リース料期末残高相当額②
41,898千円

１年以内

34,541千円

１年超

36,780千円

１年超

2,173千円

合計

78,678千円

合計

36,714千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

③

額

④

未経過リース料期末残高相当額

１年以内支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

44,759千円

支払リース料

42,802千円

減価償却費相当額

43,281千円

減価償却費相当額

41,314千円

支払利息相当額

1,495千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

912千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

同左

は、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

１年以内

8,433千円

１年以内

１年超

10,890千円

１年超

3,512千円

合計

19,324千円

合計

10,891千円-53-

7,379千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
３. 時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

10,000

４. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

-54-

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

────────────────────────────(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

-55-

２. 取引の時価等に関する事項
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（1）通貨関連取引
区分

種類

市場取引以外の取引契約額等（千円）

為替予約（買建）契約額等のうち１年超のもの（千円）

69,000

時価（千円）

33,000

評価損益（千円）

67,155△1,844（注）１．上記取引においては時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当事業年度（自至平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

平成20年４月１日

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２

取締役３名

従業員63名名、従業員21名

名、従業員441名

株式の種類別ストック・オプション

普通株式

400株

普通株式

1,500株

普通株式

120株

普通株式

103株

数（注）1
付与日

平成17年３月15日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年３月30日

平成19年７月31日

平成19年７月31日

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

平成19年３月15日から

平成21年３月13日から

平成21年７月21日から

平成21年７月21日から

平成27年３月14日まで

平成28年３月10日まで

平成29年６月27日まで

平成29年６月27日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
-56-

③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,347

－

－

付与

－

－

120

103

失効

－

123

－

2

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

1,224

120

101

前事業年度末

362

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

10

－

－

－

未行使残

352

－

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000（注）150,000（注）行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

-57-

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

取締役２名、監査役１

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２

名、関係会社取締役２名、従業員21名

名、従業員441名

普通株式

400株

普通株式

1,500株

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・
オプション

取締役３名

従業員63名

普通株式

120株

普通株式

103株

数（注）1
付与日

平成17年３月15日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年３月30日

平成19年７月31日

平成19年７月31日

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

平成19年３月15日から

平成21年３月13日から

平成21年７月21日から

平成21年７月21日から

平成27年３月14日まで

平成28年３月10日まで

平成29年６月27日まで

平成29年６月27日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

-58-

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,224

120

101

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

28

権利確定

－

1,224

－

－

未確定残

－

－

120

73

前事業年度末

352

－

－

－

権利確定

－

1,224

－

－

権利行使

2

－

－

－

失効

10

173

－

－

未行使残

340

1,051

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・
オプション

50,00060,000150,000（注）150,000（注）154,000

－

－

－

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
公正な評価単価（付与日）（円）（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

-59-

（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産

（千円）

未払事業税

14,930

減価償却費

2,239

賞与引当金

82,579

出資金評価損3,784

未払社会保険料

10,774

繰越欠損金

116,852

減価償却費

4,073

その他

出資金評価損3,784

繰延税金資産小計

その他

5,285

評価性引当額繰延税金資産小計

121,427

評価性引当額△3,784

繰延税金資産合計

117,643

繰延税金資産合計

4,691
127,567△121,812
5,755

繰延税金負債
未収事業税

5,755

繰延税金負債合計

5,755

繰延税金資産純額－２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

税引前当期純損失のため記載しておりません。

40.69

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.36

住民税均等割等

1.85

その他

△0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.36（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当事業年度（自至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）

平成20年４月１日

該当事項はありません。

-60-

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至57,986円49銭

52,368円15銭

14,352円31銭△7,143円89銭

13,927円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり金額

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

302,015△152,522－－

302,015△152,522

21,043

21,350－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

642－（うち新株予約権）

(642)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな

新株予約権（新株予約権の数221
個）

かった潜在株式の概要-61-――――――

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（新株予約権の発行）
平成21年６月24日開催の第24期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプシ
ョンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員
２．新株予約権の数
1,670個を上限とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数
1,670個を上限とする。
５．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）におけるジャスダック証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、６に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

-62-

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

88,855

11,906－

100,762

34,725

13,957

66,036

機械及び装置

1,642

1,968

－

3,610

1,438

854

2,172

車両運搬具

200

－

－

200

182

13

17

工具、器具及び備品

37,7773,152－

40,92930,166

6,230

10,763

有形固定資産計

128,475

17,027－

145,50266,51321,05678,989

ソフトウエア24,992

8,190－

33,182

13,436

6,076

19,746

電話加入権

4,299

－

－

4,299

－

－

4,299

無形固定資産計

29,291

8,190－

37,481

13,436

6,076

24,04532,742

10,00622,217

20,53014,489

8,950

6,040

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産長期前払費用
繰延資産
－
繰延資産計

（注）当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物（ＥＭＳテクニカルセンター）機 械 及 び 装 置（ＥＭＳテクニカルセンター
工 具 、 器 具 及 び 備 品（本社

10,670千円
コンプレッサー）

サーバー）

1,968千円
1,865千円

ソ フ ト ウ エ ア（人事雇用条件入力カスタマイズ）

1,100千円

ソ フ ト ウ エ ア（販売勤怠情報修正カスタマイズ）

3,825千円

ソ フ ト ウ エ ア（岩手テック

1,600千円

クリニックＤＢシステムカスタマイズ）【社債明細表】
該当事項はありません。

-63-

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,000,000

900,000

1.059－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

1,000,000

900,000

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,362

1,428

－

2,362

1,428

賞与引当金

202,947－

202,947－－（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

-64-

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

869

預金
普通預金

ｂ

893,331
計

893,331

合計

894,201

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先株式会社

金額（千円）

ＩＨＩ

179,415

タイコエレクトロニクスレイケム株式会社

114,839

セイコーインスツル株式会社

90,146

シャープドキュメントシステム株式会社

86,505東北日本電気株式会社

77,220その他

843,382
計ロ

1,391,509

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
────── ×100
（Ａ）＋（Ｂ）（Ａ）＋（Ｄ）
──────
2──────（Ｂ）
──────
365

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

2,357,073

15,563,391

16,528,955

1,391,509

（注）
ｃ

92.2

44

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
品名（岩手テック）ホームエンタテインメント機器

金額（千円）
修理

1,696（宮城テック）太陽光発電向けソーラーパネルウェハ
ー 検査・梱包

1,007

その他

408
計

3,113

-65-

ｄ

貯蔵品
品名

金額（千円）

作業着

4,880

家電、ＡＶ修理用部品材料費

2,453（さいたまテック、中部テック）
切手、収入印紙他

145
計

②

7,479

負債の部
ａ

未払金
区分

金額（千円）

給与株式会社

494,502
ＩＨＩ

53,094

東急リバブル株式会社

4,840

北京日華材創国際技術服務有限公司

3,666

東北電力株式会社

3,371

その他

49,255
計608,730（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
売上高（千円）
4,264,619
税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
期純損失金額（△）

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日
4,141,680

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
3,840,660

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日
2,575,317

72,453

54,114△77,188△74,172

36,383

27,886△86,493△130,298

1,683.87

1,290.59△4,068.20△6,229.30（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）-66-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日まで

９月30日
３月31日
―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。

公告掲載方法(http://www.n-ms.co.jp/)
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

-67-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第23期）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月24日

関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月８日

関東財務局長（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月12日

関東財務局長（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月13日

関東財務局長

に提出（第24期第２四半期）に提出（第24期第３四半期）に提出(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成20年９月19日

至

平成20年９月30日）平成20年10月14日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成20年10月１日

至

平成20年10月31日）平成20年11月７日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成20年11月13日

至

平成20年11月30日）平成20年12月４日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成21年２月23日

至

平成21年２月28日）平成21年３月５日

関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成21年３月１日
平成21年４月１日

至至

平成21年３月31日）平成21年４月３日
平成21年４月30日）平成21年５月８日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出-68-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-69-

独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月24日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月24日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

末廣

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

紀彦

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第24期（自平成20年４月１日

至平成

21年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月24日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

末廣

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー11階
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

紀彦

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小野文明及び取締役執行役員コーポレート本部長末廣紀彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価のうち給与及び賞与に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点に係らず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。