審判制度の概要と運用

特許庁審判部

特許庁

１

最近のトピック

２

審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度

1

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デジタル化の推進（オンライン口頭審理）

施行日：令和３年１０月１日⚫ 特許法等を改正し、ウェブ会議システムを利用したオンラインでの口頭審理（オンライン口頭審理；
当事者等は、ウェブ会議システムを通じてオンライン出頭できる）が可能となった。これにより、コロナ禍の感染リスクが回避でき、遠隔参加も容易となった。
⚫ 審判長は、当事者等の全員が同意すれば、口頭審理の当事者等の関係者に対する、口頭審理のリアル
タイムの動画配信（オンライン配信）を認めることができる。
⚫ オンライン出頭は、1当事者等あたり3拠点（合計4名）まで、オンライン配信は、1当事者等あたり2
拠点(1拠点あたり2~3名)までが目安。

⚫ 円滑にオンライン口頭審理を実施するために、審判廷には、4Kビデオカメラを設置し、専用の高速
インターネット回線を敷設している。
⚫ 2021年10月（運用開始）から2022年7月末までの１０か月において、口頭審理全体の件数は76件であり、うちオンライン口頭審理は55件(割合は72％)。
【ウェブ会議システムを利用した口頭審理のイメージ】

特許庁

遠隔参加する審判請求人（審判請求人企業会議室）

審判廷

遠隔参加する権利者（権利者企業会議室）

3

デジタル化の推進（書面手続のデジタル化）

2023年度中の施行に向け準備中⚫ 審判事件における特許庁に対する書面提出については、オンラインで行うことができないもの（例．無効審判、取消審判、訂正審判、判定、異議申立、国際商標登録出願査定不服審判における書面提出）がある。
⚫ 当該書面提出を原則全てオンラインで可能とするべく、『特許庁における手続のデジタル化推進計画』を公表。
⚫ 送付票+PDFで提出可能となるよう検討している。
＜特許庁に対する書面提出のイメージ＞

提出書類（審判請求書など）

オンライン提出
請求人
申立人

出願ソフト

特許庁

（特許庁が提供する無償のコンピュータソフト。）

筆頭書類
(PDF)

送付票
(XML)
送付者の
情報等を入力（出願ソフト
にて作成）

提出書類本体例.審判請求書

添付書類
(PDF)
筆頭書類に
添付をする
書類（物件）
例.証拠説明書※従来のオンライン申請とは異なる形態
上記の他、相手方当事者に副本送達が必要な書類(無効審判請求書等)がPDFで提出された場合、PDFをプリントアウ
トすることなく、PDFを記録したDVD等により副本送達が行えるための特例法改正を行うことを検討している。

特許庁

参考:特許庁 “特許庁における手続のデジタル化推進計画～ユーザーの利便性向上と業務最適化の両立に向けて～”https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/document/tetsuzuki_digitalize/keikaku.pdf

4

デジタル化の推進（証拠の写しのDVD-R提出）2022年11月施行に向け省令改正準備中
現在

無効審判請求書、異議申立書、答弁書等の提出手続
正
本
証拠の
写し

特許庁

副
本

✓ 正本、副本それぞれに証拠の写しを添付して、全て書面で提出

副本✓ 証拠の写しはページ数が多くなりがちで、請求人の負担大

証拠の
写し

証拠の
写し

✓ 特許庁においても、正副の証拠の写しの同一性チェックの負担大全て書面で提出

当事者Ｂ

当事者Ａ

省令改正後のイメージ 注：省令改正の内容、時期は確定しておらず、今後変更される可能性があります
審判請求書等の正本・副本自体
は引き続き書面提出が必要（※）※2023年度後半には、正本・副本を含め、全てオンライン提出を可能とする予定✓ 証拠の写しの電子データをDVD-Rで提出可能に（1枚の提出で可）

無効審判請求書、異議申立書、答弁書等の提出手続

特許庁
正
本

副
本

副
本

✓ 引き続き書面により提出することも可能（特許庁+相手方当事者の数だけ提出）
証拠の
写し

証拠の
写し

特許庁

当事者Ａ

証拠の写しはDVD-Rで
提出可能に

当事者Ｂ

✓ 相手方当事者（当事者B）への送付もDVD-Rにより行う
省令改正後は証拠の写しのDVD-Rによる提出に御協力ください！

5

デジタル化の推進（紙原本書面の電子データのご提供のお願い）✓ 審決の作成及び審理の効率化のため、当事者系審判の書類の電子データの提供をお願いしています。
御協力をよろしくお願いします。

特許庁

紙原本書面の電子データのご提供についてはこちら
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/kami_form/index.html

6

訂正審判などにおける通常実施権者の承諾の不要化

施行日：2022年4月1日➢ 2022年４月１日以降、特許権等の訂正や放棄の際、通常実施権者の承諾が不要になりました。

通常実施権者の皆様
2022年4月1日以降も引き続き承諾を必要としたい場合は、権利者とあらかじめ取り決めておくよう、ライセンス契約などの見直しをお願いします。

周知用リーフレットはこちら
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/teisei_shinpan.pdf

特許庁

7不使用取消審判の審理効率化のためのユーザーへの情報提供✓ 使用している登録商標を守るためには、不使用取消審判制度の理解と適切な対応が不可欠（商標権者に、予め、使用している証拠を残しておいてもらい、その証拠を提出してもらうのが最も効率的）であることから、ユーザー向けに制度を周知するリーフレットや参考資料集を提供。令和4年3月には、必要な証拠のポイントをわかりやすくまとめた動画もHPで提供。

周知動画はこちら
https://youtu.be/TZr16blJB1E

周知用リーフレットはこちら

特許庁

https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetushohyo_torikeshi/document/index/torikeshi-shinpansekyu.pdf

不使用取消審判請求に対する登録商標の使用の立証のための参考資料はこちら
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetushohyo_torikeshi/document/index/shiyou-risshou.pdf

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特許庁

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２．審判とは？

0
拒絶査定

特許査定
・
登録査定

審判請求

➢ ３名（又は５名）の審判官からなる合議体で審理する。
➢ 審判長が審判事件の事務を総理する。
➢ 審判書記官が事務手続を行う。

審判のポイント

拒絶査定に納得できない！！
特許庁

特許特許・登録査定はおかしい！！

➢ 審査が適切に行われたか再判断する。

➢ 権利の有効性についての判断を示す。
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３ ．特許庁及び審判部の組織【審査部門】
特許・実用新案・
意匠・商標
【審判部】
特許・実用新案・
意匠・商標
特許庁
12

３ ．特許庁及び審判部の組織
審判部長
首席審判長

［特実］
＜物理・光学・社会基盤対応部門＞
第１部門 計測
第２部門 材料分析
第３部門 アミューズメントマシン
第４部門 アミューズメント一般
第５部門 自然資源,住環境
第６部門 応用光学
第７部門 事務機器
第８部門 応用物理,光デバイス＜機械対応部門＞
第９部門 自動制御,生活機器
第１０部門 動力機械
第１１部門 運輸,照明第１２部門 一般機械,搬送第１３部門 生産機械
第１４部門 繊維包装機械
第１５部門 医療機器
第１６部門 熱機器

特許庁

＜化学対応部門＞
第１７部門 無機化学,環境化学
第１８部門 素材加工,金属電気化学
第１９部門 高分子
第２０部門 食品,プラスチック工学
第２１部門 化学応用
第２２部門 有機化学
第２３部門 医薬第２４部門 バイオ医薬
第２５部門 生命工学
＜電気対応部門＞
第２６部門 電子商取引
第２７部門 インターフェイス
第２８部門 情報処理第２９部門 電子デバイス
第３０部門 映像システム
第３１部門 伝送システム
第３２部門 電気機器
第３３部門 デジタル通信,送配電［意匠］
第３４部門 意匠
［商標］
第３５部門 商標（化学･食品）
第３６部門 商標（機械･電気）
第３７部門 商標（雑貨繊維）
第３８部門 商標（産業役務・一般役務）

審判課 部のとりまとめ

審判企画室

制度・運用に関する調査・企画立案

訟務室

特許侵害業務室

無効審判等に関する事務 （審判書記官）

専門分野ごとに審判官を配置訴訟手続に関する事務

第１、５、７～９担当 拒絶査定不服審判等に関する事務 （審判書記官）

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審判の役割と位置づけ

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審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度

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４ ．審査・審判のフロー※特許の場合

(

× 拒

出
願

)

出
願
審か
査ら
請３
求年
以
内

出願公開
(出願から1年6月以内)

絶審
査

拒絶査定不服審判
謄本送達日から３月以内

特許異議の申立て

登○ 録

特許掲載公報発行から６月以内

審

審決取消訴訟

判
部
３０日

無効審判

権利者による侵害の訴え 被擬侵害者等による無効審判等の請求

知財紛争
特許庁

地
侵害訴訟 方
裁
判
所

知
的
財
産
高
等
裁
判
所

最
高
２週間 裁
判
所

控訴
２週間

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審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

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審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度

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５ ．審判の役割と位置づけ
審判の役割（１）審査の上級審→ ①拒絶の妥当性判断（拒絶査定不服審判）②権利の信頼性向上（異議申立て）（２）紛争の早期解決→ ①特許などの有効性の判断（無効審判）②特許請求の範囲などの訂正（訂正審判）③不使用などの登録商標の取消し（取消審判）④権利範囲の公的鑑定（判定）

審判の位置づけ
拒絶査定不服審判(約18000件/年)

特許庁審査部
無効審判(約220件/年)
訂正審判 (特許) (約200件/年)
取消審判 (商標) (約1100件/年)
判定 (約40件/年)

知財紛争
特許庁

異議申立て(特許)(約1400件/年)
異議申立て(商標)(約500件/年)

特許庁審判部
審決取消訴訟(約170件/年)

情報交換

知的財産高等裁判所（特§168）

最高
裁判所

特・実

地方裁判所

高等裁判所
意・商
※件数は、断りがない限り、特許・実用新案・意匠・商標合計で2021年の数値を示す。
異議申立ては、申立単位の件数。

17

特許庁

１

最近のトピック

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審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度18

６ ．審判制度の種類とその概要

権
利
設
定
前

権
利
設
定
後

特許庁

出訴（知財高裁）

審判等の種類

内容

特
許

実
用

意
匠

商
標

主たる
審理方式

手続
方法

請求人

特許庁
審理結果

原告

被告

拒絶査定不服審判（特§121,意§46,商§44）

拒絶査定に対する不服

○

－

○

○

書面審理

ｵﾝﾗｲﾝ/
書面

出願人

審決

出願人

特許庁長官

補正却下不服審判(意§47,商§45）

出願の補正を却下した決定に対する不服

－

－

○

○

書面審理

ｵﾝﾗｲﾝ/
書面

出願人

審決

出願人

特許庁長官

訂正審判
（特§126）

権利の訂正

○

－

－

－

書面審理

書面

権利者

審決

権利者

特許庁長官

特許異議の申立て（特§113）

権利設定に対する
特許異議の申立て

○

－

－

－

書面審理
のみ

書面

第三者
（何人も）

決定

権利者

特許庁長官

商標登録異議の申立て（商§43の2）

権利設定に対する商標登録異議の申立て

－

－

－

○

書面審理

書面

第三者
（何人も）

決定

権利者

特許庁長官

審決

当事者の一方当事者の他方当事者の一方当事者の他方

無効審判（特§123,実§37,意§48,商
§46）

権利の無効

○

○

○

○

口頭審理

書面

特許・商標：
利害関係人
実用・意匠：
第三者（何人も）商標登録取消審判（商§50）

商標の不使用による取消

－

－

－

○

口頭審理

書面

第三者
（何人も）

審決

判定
（特§71,実§26,意§25,商§28）

権利の技術的範囲等についての見解を提供

○

○

○

○

書面審理

書面

権利者
第三者

判定

出訴不可

鑑定
（特§71の2,実§26,意§25の2,商§28の2）

権利の技術的範囲等についての見解を提供

○

○

○

○

書面審理

－

裁判所
からの
嘱託

鑑定書

出訴不可

19

特許庁

１

最近のトピック

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審判とは？

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特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判（審判便覧61）(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度20

７．(１)拒絶査定不服審判
特§１２１①（意§４６①、商§４４①）
拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる（特許出願の場合の在外者は４月）。

○通常、行政処分に不服がある場合は訴えを裁判所に提起するが、特許法等では、審査結果の妥当性を判断するための手段として「審判」の制度を整備○審判合議体は、職権による調査も行ったうえで審査官がした拒絶査定が妥当であったか否かを審理し、審決を行う
審
判
請
求
人

拒絶査定への不服（審査段階の）補正却下への不服拒絶査定の妥当性の判断（審査段階の）補正却下決定の妥当性の判断

審
判
合
議
体

特許庁
21

７．(１)拒絶査定不服審判
審査
審判

拒絶査定
審判
請求書

拒絶査定謄本送達日から３月以内

審判請求
審判請求と同時に審判請求と同時に

補正あり

補正なし

審査官による前置審査（特許のみ）拒絶査定を維持できない

審査官

特許
査定

出願人

・原査定を維持できるか否かの審理・審査手続の続審・職権探知主義
・書面審理（原則）

拒絶査定を
維持できる

審査結果の報告

合議体
・補正された明細書、特許請求の範囲、図面に基づいて再審査

特許庁【補正が認められるための要件】①請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明 を目的とするもの②独立特許要件を満たすもの③新規事項の追加に当たらないもの④シフト補正に当たらないもの

請求成立

請求不成立
審決

審決

審決取消訴訟
知的財産高等裁判所

22

審判便覧61-04

７．(１)拒絶査定不服審判
審判請求書の方式要件

拒絶査定不服審判を請求するには、特§１３１①、特許法施行規則§４６①（特施規様式６１の６）で規定され、特§１３３②各号に違反しない審判請求書を提出しなければならない。

○あて先○審判事件の表示○審判請求に係る請求項の数（商品及び役務の区分の数）○審判請求人及び代理人の住所及び氏名○手数料○請求の趣旨及びその理由○証拠方法○提出物件の目録
インターネットを利用した手続

【書類名】

審判請求書

○審判事件の表示○審判請求人等の氏名等○請求の趣旨及び理由等
特許庁

インターネット出願による手続

特許庁
書面による手続※電子化手数料が必要（1,200円＋１枚700円）①特許庁の受付窓口へ直接提出②郵便又は信書便で送付
23

７．(１)拒絶査定不服審判

審判便覧61-04

審判請求・審判請求書は、法令上の要件を満たしている必要がある。
１. 不適法な審判請求であって、補正をすることができないもの（例１）審判請求期間の経過後に審判請求がされたとき（例２）共同出願人全員が共同して審判請求をしていないとき→審決却下（特§135）
２. 補正が可能な方式違反（例１）審判請求についての特別授権を委任事項とした委任状の添付がないとき（例２）請求の理由欄に「追って補充」としか記載されていないとき（例３）手数料の納付がない、もしくは不足があるとき→補正指令（特§133①②）→補正指令しても方式違反が解消されない場合、審判長による決定却下（特§133③）
審決却下、決定却下に対しては、知的財産高等裁判所に出訴できる（特§178①）。
特許庁
24

審判便覧61-05

７．(１)拒絶査定不服審判
手続補正書を提出する際の留意事項

拒絶査定不服審判を請求する際の特許請求の範囲、明細書等についての補正が可能な時期は、「審判請求と同時」（特§17の2①四）手続補正書を審判請求書と同時に提出するには？
（窓 口）
（郵 便）
（オンライン）

１回の操作とは？

審判請求書と手続補正書とを一緒に窓口に提出
審判請求書と手続補正書とを同一の封筒に入れて投函
１回の操作で提出「審判請求書」と「手続補正書」を「送信ファイルフォルダ」に格納＋「送信ファイルフォルダ」内の両書類を選択した状態で「オンライン出願」ボタンをクリック

特許庁

25

７．(１)拒絶査定不服審判
審判合議体による本案審理（原則）審査手続の続審効（特§158）
審理対象となる明細書等を特定した上で、審査段階での手続を前提として、「原査定を維持出来るか否か」を審理

本案審理②拒絶理由なし①拒絶査定の理由が妥当と判断③新たな拒絶理由を発見
拒絶理由
通知書

意見書

手続
補正書

拒絶理由解消せず

拒絶理由解消
審理
終結通知

審決
請求成立

審理
終結通知

審決
請求不成立

審決取消訴訟

知的財産
高等裁判所

特許庁
26

７．(１)拒絶査定不服審判
請求不成立の審決後の手続
請求不成立とする審決等について、審判請求人は、その取消を求めて「取消訴訟」を提起することができる。
特許庁長官を被告として、知的財産高等裁判所に対し、取消訴訟を提起することができる。
＜出訴することができる対象＞○審決（審決却下も含む）○意匠、商標における要旨変更に係る補正却下決定
審決等

取消訴訟

審決等の送達から30日以内判決

取消判決

取消判決による
再係属

請求棄却

審決等確定

本案審理

特許庁
27

特許庁

１

最近のトピック

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審判とは？

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特許庁及び審判部の組織

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審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判（審判便覧54（訂正一般は審判便覧38））(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度

28

審判便覧54-00

７．(２)訂正審判
訂正審判の概要

特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。 （特§１２６①本文）

無効理由・ §２９の規定に違反等

瑕
疵

×××
×××

特許査定

特許第○○号

訂正審判の請求
権利者

訂正審判 により、瑕疵を解消する訂正を行うことができる

訂正後における特許明細書等により、「特許出願」「出願公開」「特許査定」等がされたものとみなされる。 （特§１２８）
特許庁

特許第○○号

瑕疵の解消（無効理由の解消）

29

審判便覧38-03

７．(２)訂正審判
訂正の要件
訂正は、次の（１）～（４）の要件を満たさなければならない。
（１）訂正の目的制限 （特§126①）
以下のいずれかを目的とする場合に限り訂正審判を請求することができる。
①特許請求の範囲の減縮 （特§126①一）②誤記又は誤訳の訂正 （特§126①二）③明瞭でない記載の釈明 （特§126①三）④請求項間の引用関係の解消 （特§126①四）（２）新規事項の追加禁止 （特§126⑤ ）訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面*に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
*誤記・誤訳の訂正を目的とするもの以外は、特許権の設定登録時のもの（３）実質拡張・変更の禁止 （特§126⑥）（４）独立特許要件 （特§126⑦）

特許請求の範囲の記載自体の訂正や、発明の詳細「特許請求の範囲の減縮」や「誤記又は誤訳のな説明又は図面の記載を訂正することによって、訂正」をした場合、訂正後の請求項に係る発明

特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するもの

が、新規性・進歩性等の独立特許要件を満たさであってはならない。

なければならない。

特許庁
30

審判便覧38-03

７．(２)訂正審判

訂正要件（１）
訂正は、次の①～④のいずれかを目的とするものでなければならない①特許請求の範囲の減縮②誤記・誤訳の訂正

公知技術を含むといったおそれがある場合に、特許請求の範囲を減縮すること「誤記の訂正」は、本来その意であることが明細書等から明らかな内容の字句、語句に正すこと ／ 「誤訳の訂正」は、翻訳の誤りを、外国語書面における意味を表す
記載に訂正すること（「減縮」に該当する例）○択一的記載の要素の削除○発明特定事項の直列的付加○上位概念から下位概念への変更○請求項の削除等③明瞭でない記載の釈明
それ自体の意味が不明瞭な記載や、他の記載との関係で不明瞭となっている記載等の不備を訂正し、本来の意を明らかにすること

特許庁（訂正が認められる条件）
・特許明細書等に明瞭でない記載があること
・訂正後の記載が、設定登録時の明細書等に記載した事
項の範囲内であること（訂正が認められる条件）
・特許明細書等の記載に誤記又は誤訳があること
・訂正後の記載が、出願当初の明細書等又は外国語書面に記載した事項の範囲内であること④請求項間の引用関係の解消

他の請求項を引用する請求項の記載を、内容を変更することなく、引用しない形に書き替えること

31

審判便覧38-03

７．(２)訂正審判
訂正要件（２）～（４）
訂正は、次の（２）～（４）も併せて満たさなければならない。
（２）新規事項の追加禁止（新規事項を追加しないとして許容される訂正）→ 新たな技術的事項を導入しないもの
・特許明細書等に明示的に記載された事項
・特許明細書等から自明な事項※ 自明な事項とは、当業者にとって出願時の技術常識からその意味が明らかであり、記載されているに等しい事項（４）独立特許要件（独立特許要件を満たす訂正）①特許請求の範囲の減縮、②誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正後の発明が、独立特許要件を満たすことが必要
・独立特許要件は原則として「無効理由の要件」と同じ（新規性・進歩性等の要件を満たすことが必要）※ 単一性違反など、無効理由の要件に含まれない事由（特§36④二、特§36⑥四、特§37）については、適用しない。

（３）実質拡張・変更の禁止（実質拡張・変更として許容されない訂正の例）
・「拡張」に当たる例
直列的要素の削除
発明特定事項の上位概念化
択一的記載の要素の追加
・「変更」に当たる例「方法の発明」又は「物を生産する方法の発明」の「物の発明」へのカテゴリーの変更※ 特許請求の範囲の文言自体を訂正していなくても、明細書又は図面の訂正によって、特許請求の範囲を拡張したり、変更したりすることになる訂正も、許容されない。

特許庁
32

７．(２)訂正審判

審判便覧54-03

訂正審判を請求することができる時期
特許権者は、訂正の対象となる特許権について、権利の設定の登録があった後に訂正審判を請求できる。
特許無効審判又は特許異議の申立てが特許庁に係属した時から、その審決又は決定が確定するまでの間は、請求することができない。

特許庁

訂正審判可能訂正審判可能
（
（
設
特無
副
決審 確
定
許効
本
定決 定
の
異審
送
）
登
議判
達
録
の請
申求
立
て
）
・訂正審判の取下げは、その全ての請求を取り下げる場合にのみ可能（特§155④）→ 審決が確定するまで可能（特§１５５①）
・訂正審判の請求の一部を取りやめたいときは訂正明細書等の補正で行う（特§17の5③）→ 審理終結通知の前まで可能（特§１７の５③）
33

審判便覧38-00, 38-01

７．(２)訂正審判
訂正審判は、請求の単位を特定して請求する。
訂正の請求単位
訂正の認否が判断される単位。この単位で審決等が確定する。
「特許権全体」と「請求項ごと」の選択⚫ 特許権全体→

・全ての訂正事項を一括で訂正することを求めるもの。
・全ての訂正事項が、訂正要件を満たす必要がある。
・管理が容易。
・請求項が一つの場合、特許権全体に対して請求する必要がある。

⚫ 請求項ごと→・（一群の）請求項が訂正要件を満たせば、他の請求項が要件を満たさなくても、その（一群の）請求項の訂正が認められる。
・管理は複雑。
（なお、無効審判等の訂正請求では、原則請求項ごと。）

一群の請求項（請求項ごとの訂正の場合）
特許庁⚫ 訂正対象の請求項とその従属項の群を一群の請求項といい、１つの訂正単位となる。
⚫ 一群の請求項は、訂正前の引用関係で判断する。
34

審判便覧38-01

７．(２)訂正審判
一群の請求項（特§１２６③、特施規４５条の４）とは
１【請求項１】Ａを有する装置。

２【請求項２】Bを有する請求項１の装置。
３

請求単位【請求項３】Ａを動作させるプログラム。

訂正事例：請求項１、３の「Ａ」を、「Ａ’」とする訂正
１

請求項の記載が訂正された。

２

請求項１の記載の訂正により、請求項２も連動して訂正される。

この場合、請求項１、２は、一群の請求項である。

特許庁➢

一群の請求項かどうかは、訂正前の引用関係に基づいて特定される。

➢

仮に訂正後の請求項２が、請求項１を引用しなくなっても、原則として請求項１、２は一つの訂正単位。 （例外は後の「別の訂正単位とする求め」参照。）➢

請求項３は、請求項１、２と引用関係がないので、別の訂正の請求単位となる。
35

審判便覧38-01

７．(２)訂正審判
一群の請求項の形態について
１．訂正する請求項とそれを引用する請求項

１

２

３

２．訂正する１つの請求項とそれを引用する
複数の請求項

１

４．訂正する請求項とそれを引用する請求項（請求項１は「一群の請求項」には入りません）

１

２

３
２

３
３．訂正する複数の請求項とそれらを引用する
１つの請求項

１

５．訂正しない請求項を複数の請求項が引用しても「一群の請求項」にはなりません。

１

４

３
２

特許庁

３

５

２
36

審判便覧38-01

７．(２)訂正審判
請求項ごとに訂正する場合の手続について

別の訂正単位とする求め（運用）➢ 一群の請求項の一部分を、一群から分離し、別の訂正単位とする求め。
➢ 別の訂正単位とする請求項の訂正が認められることが条件となる。
➢ 訂正審判請求人が、訂正審判請求書等において、明示する必要がある。
［例］
（訂正前）
【請求項１】Aを有する装置。

一群【請求項２】Bを有する請求項１の装置。

別の訂正単位【請求項１】A’を有する装置。（減縮）（訂正後）【請求項２】A+Bを有する装置。（引用関係の解消）

１．「別の訂正単位とする求め」がない場合
引用関係が解消されたとしても、一群の請求項として、審決等が確定する。
２．「別の訂正単位とする求め」がある場合
請求項１、２について独立して、審決等が確定する。
特許庁（後述の訂正の請求でも同様に判断される。）

37

審判便覧38-01

７．(２)訂正審判「別の訂正単位とする求め」の効果について一群の請求項１＊別の訂正単位とする請求項２の訂正が認められることが前提【請求項１】Ａを有する装置。

２【請求項２】Bを有する請求項１の装置。

訂正事項１：請求項１の「Ａ」を、「Ａ’」とする訂正

訂正事項２：請求項１を引用する請求項２を独立項とする訂正
訂正事項３：請求項２の「Ｂ」を、「Ｂ’」とする訂正＜訂正事項１が認められなかった場合＞「別の訂正単位とする求め」なし

１

２「別の訂正単位とする求め」あり

１

２【請求項１】Ａを有する装置。

【請求項１】Ａを有する装置。

【請求項２】Bを有する請求項１の装置。

【請求項２】Ａ及びB‘を有する装置。

特許庁

請求項２も訂正が認められない

請求項２は訂正が認められる

38

審判便覧38-02

７．(２)訂正審判
明細書の訂正（明細書の束）について【請求項１】
ＡとＢを有する装置。
【請求項２】
さらにＣを有する請求項１記載の装置。
【請求項３】
さらにＤを有する請求項１又２記載の装置。

【請求項４】
ＤはＥ製法で製造されることを特徴とする請求項３のエアコン装置。

請求項4について訂正を請求～訂正審判請求書～〔訂正の理由〕
・・・
４．請求項と明細書の訂正との関係
明細書の段落【0020】の訂正は、請求項４に関係するものである。

特許庁【００２０】
ＤはＥ製法で製造されるため、艦橋不可が極めて高い。

明細書の訂正（誤記の訂正）【００２０】
ＤはＥ製法で製造されるため、環境負荷が極めて高い。

注意！！
請求項４についての明細書は「環境負荷」
請求項１－３についての明細書は「艦橋不可」のまま（請求項１－３の明細書と、請求項４の明細書の内容が異なる（明細書の束））

明細書の訂正を全請求項に反映させるには全請求項について訂正の請求をする

39

審判便覧38-04

７．(２)訂正審判
訂正審判の「請求の趣旨」について請求の単位「請求の趣旨」欄の記載例

特許権全体

特許第○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本件審
判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり訂正することを認める、との審決を求める。

請求項ごと

特許第○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本件審
判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項○、○、○～○について訂正することを認める、との審決を求める。

＜「特許権全体」に対して訂正審判を請求する時の留意点＞➢ 「審判の請求に係る請求項の数」を特許登録原簿に記載された請求項の数とする＜「請求項ごと」に訂正審判を請求するときの留意点＞➢ 明細書又は図面の訂正をするときは関連する請求項を必ず特定する➢ 訂正の請求を訂正後の請求項の番号で特定する
特許庁 ➢ 「審判の請求に係る請求項の数」を請求の趣旨に記載の請求項の数と一致させる
40

審判便覧38-05

７．(２)訂正審判
訂正明細書等について➢ 明細書、特許請求の範囲を訂正する場合には、その全文を添付する。
➢

図面を訂正する場合には、全図を添付する。

➢

訂正されない書類の添付は不要（例１） 特許請求の範囲のみを訂正するとき→ 訂正特許請求の範囲のみを添付する。明細書の添付は不要。
（例２）

明細書のみを訂正するときは→ 訂正明細書のみを添付する。特許請求の範囲の添付は不要。

削除の訂正

追加の訂正

・削除する請求項は、【請求項○】（削除）のように記載する。

・請求項を追加するときは、末尾の請求項に続けて新たに記載するようにし、請求項間に番号を割り込ませる訂正はしない。

・明細書の段落を削除するときは、【○○○○】（削除）のように記載する。
・既に付されている番号を繰り上げる訂正はしない。
特許庁

・段落、図、化学式、数式、表、文献、実施例等も同様・図、化学式、数式、表、文献、実施例等も同様
41

審判便覧54-05, 54-05.1

７．(２)訂正審判
訂正審判の審理の流れについて
審判
請求書

訂正審判請求

請求人

合議体
書面審理

訂正
拒絶理由
通知書

➢ 訂正拒絶理由通知
訂正事項が訂正要件を満たさないときは、合議体が請求人にその理由を通知し、意見書等の提出の機会を付与する。

➢ 審判請求書等の補正
請求人

手続
補正書
意見書

請求人は、審判請求書や訂正明細書等の補正により、訂正拒絶理由通知が解消することを主張できる。
ただし、請求書の要旨を変更する補正はできない。

請求書の補正の要旨変更チェック例
審決

審決○ 請求項を削除する訂正を追加すること

訂正認容

訂正不認容

○ 訂正事項を一部削除する減縮的な補正例）Ａ（減縮）及びＢ（誤記）であった訂正事項の一方を削除してＡまたはＢのみにすること

× 訂正事項を新たに追加する追加的な補正
特許庁

知的財産高等裁判所

× 訂正事項を別の事項にする交換的な補正
42

特許庁

１

最近のトピック

２

審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判（審判便覧51）(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度

43

審判便覧51-00

７．(３)無効審判
特§１２３①本文（意§４８①本文、 商§４６①本文も同様）

特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効とすることについて
特許無効審判を請求することができる。

○本来、権利にならない発明に対して特許が与えられた場合、その特許を無効とし、はじめからなかったものとする手段として、「無効審判」の制度が存在。
○無効審判では、原則、口頭審理を行う。
口頭審理（特許庁審判廷）

特許庁

審
判
請
求
人

無効理由の主張・立証

主張・立証に対する反論

特
許
権
者
44

審判便覧51-03

７．(３)無効審判
審査 （特許の場合）

審判

特許設定登録いつでも（権利消滅後含む）
可能

審判
請求書

無効審判請求請求書
副本 答弁指令請求人（利害関係人のみ）

弁駁指令

権利者
（被請求人）

訂正請求書 答弁書

合議体

請求項ごとに
請求可能

弁駁書

手続
補正書
無効理由の追加も可能

訂正請求が可能（不当な審理遅延にならず、所定の要件を満たした場
合に限る）（訂正要件を満たす必要あり）

原則口頭審理
審決
権利維持

審決

審決の
予告

権利無効

特許庁

審決取消訴訟

知的財産高等裁判所

特許権者と請求人を当事者とする構造をとる

45

７．(３)無効審判

審判便覧51-05, 31

請求人となるための条件について請求人適格（特許の場合）○利害関係人※1に限り無効審判を請求することができる。
○ただし、権利帰属に係る無効理由※2 （共同出願要件違反と冒認出願）に関しては、特許を受ける権利を有する者※3に限り審判を請求することができる。
※1 利害関係人に該当するか否かは、個々の事件で個別に判断される。
＜過去の裁判例から利害関係人と認められる者＞○

実際に特許権侵害で訴えられている者○ 特許発明と同種の製品を製造する者※2 特許法第７４条第１項に基づく特許権の移転の登録があった場合、無効理由から除かれる。

※3 特許を受ける正当な権利を有する者であり、例えば、次の者を指す。
○

特許を受ける権利の真の共有者○

真の発明者から特許を受ける権利を譲渡された者

特許庁
46

審判便覧51-03

７．(３)無効審判
無効審判の審理の流れ（口頭審理と審決のタイミング）
審判請求書

審判請求
請求書
副本送達

答弁指令
答弁書

訂正請求

本案審理①
口頭審理に進む
答弁書等の副本送達○当事者の主張から争点が定まれば、審理事項通知を行い、当事者からの陳述要領
書を受領した後、口頭審理を行う。
○口頭審理を経て、事件が審決をするのに熟したと判断されるときは、審決の予告又は審決をする。

YES

NO
弁駁指令

口頭審理

弁駁書等
本案審理②

事件が審決をするのに熟した

口頭審理に進む
NO
答弁指令
特許庁

YES

熟すまで
審理継続

YES
弁駁書
副本送付

答弁書 訂正請求（本案審理①へ）

NO

YES

審決の予告

省令に定めるときに該当（請求に理由がある等）

NO

審決

47

審判便覧51-03, 51-11

７．(３)無効審判
審判請求後の特許権者の防御方法
審判請求書

審判請求
答弁指令

Ａ

請求書
副本送達

答弁書

訂正請求

口頭審理に進む

YES

弁駁指令

口頭審理

弁駁書等
本案審理②

口頭審理に進む

特許庁

無効理由に対する反論
明細書等の訂正により、無効理由を回避。
「訂正を認める」旨の審決が確定したときは、
訂正明細書等により特許出願、特許権の設定の登録等がされたものとみなされる。

NO

NO
答弁指令

○答弁書
○訂正の請求

本案審理①

答弁書等の
副本送達

Ａ．審判請求書、Ｂ．弁駁書の副本送付後に答弁書、訂正請求書を提出することができる。

YES

１．訂正の請求を行う際は、訂正要件を満たす必要がある。
例） 訂正のできる範囲(1)訂正の目的制限(2)新規事項の追加禁止(3)実質拡張・変更の禁止(4)独立特許要件(無効審判が請求されていない請求項のみ)

Ｂ

弁駁書
副本送付

答弁書

訂正請求

（本案審理①へ）

２．無効審判が請求項ごとに請求されている場合、訂正の請求も請求項ごとにしなければならない。
48

審判便覧51-11

７．(３)無効審判
訂正請求ができる時期
訂正の請求は、次の指定期間にのみ可能（特§１３４の２①）①審判請求書の副本送達に伴う答弁書提出期間（＝最初の答弁機会）（特§１３４①）②職権による無効理由通知に対する意見書提出期間（特§１５３②）③審判請求書の手続補正書の副本送達後における答弁書提出期間（＝新たな無効理由に対する再答弁機会） （特§１３４②）④審決の予告に対する訂正の請求のための指定期間（特§１６４の２②）⑤特許維持審決が判決により取り消された場合に特許権者の求めに応じて行う訂正の請求のための指定期間（特§１３４の３）＜留意事項＞
・一群の請求項に含まれる請求項について訂正を請求するときは、一群の請求項ごとに請求しなければならない（特§１３４の２③）
・明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明と関係する場合には、その明細書又は図面の訂正に係る全ての請求項を請求の対象としなければならない（特§１３４の２⑨で準用する特§１２６④）
・複数回の訂正の請求をした場合、先にした訂正の請求は取り下げられたものとみなされる（特§１３４の２⑥）
特許庁
49

審判便覧51-11

７．(３)無効審判
訂正の請求の単位に関する留意点➢ 「特許権全体に対して」訂正を請求する場合

・「訂正の請求に係る請求項の数」を特許登録原簿に記載された請求項の数とする➢ 「請求項ごとに」訂正を請求するときの留意点
・明細書又は図面の訂正をするときは関連する請求項を必ず特定する・訂正の請求を訂正後の請求項の番号で特定する
・「訂正の請求に係る請求項の数」を上記特定した請求項の数と一致させる請求の単位「請求の趣旨」欄の記載例

特許権全体

特許第○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり訂正することを求める。

請求項ごと

特許第○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項○、○、○～○について訂正することを求める。

※ 無効審判は通常は請求項ごとに請求されるので、訂正請求も、通常は請求項ごとに請求する必要がある。
特許庁

特許権全体に対して訂正請求する場合は例外的であり、例えば、全請求項数が１であるときが考えられる。
50

審判便覧51-13, 51-15, 51-16

７．(３)無効審判
審判請求後の審判請求人の攻撃方法
審判請求書

審判請求
答弁指令
答弁書

請求書
副本送達

○弁駁書

訂正請求

○審判請求書の補正書

本案審理①

口頭審理に進む
答弁書等の
副本送達

yes

審判請求書の要旨を変更する補正・主張は原則禁止①請求の趣旨の変更②新たな無効理由の根拠法条の追加

弁駁指令
口頭審理

本案審理②

口頭審理に進む
no
答弁指令
特許庁

特許権者の主張に対する反論
請求の理由等を補正

no

弁駁書等

審判長による弁駁指令があった場合、弁駁書、審判請求書の補正書の提出が可能③主要事実の差し替えや追加④直接証拠の差し替えや追加＜要旨を変更する補正の例外的許可＞
審判長が裁量で許可する場合がある。

yes

弁駁書
副本送付
答弁書 訂正請求（Ａ）不当な遅延が生じず、合理的理由が存在し、特許権者が同意する場合（特§１３１の２②二）（Ｂ）不当な遅延が生じず、訂正請求に起因して、請求理由の補正が必要になった場合（特§１３１の２②一）
51

審判便覧51-14, 51-18

７．(３)無効審判
無効審判における職権審理➢ 無効審判請求人が申し立てていない「無効理由」 や 「訂正要件違反」について、審判官は職権で審理できる。
➢ 審理の結果、職権探知した場合には、「無効理由通知」「訂正拒絶理由通知」が当事者双方に通知（審判請求人には「職権審理結果通知」として通知）される。
・無効理由通知を受けた場合、特許権者は①意見書、②訂正請求書を、審判請求人は意見書を提出することができる。
・訂正拒絶理由通知を受けた場合、特許権者は①意見書、②訂正請求書等の補正書を、審判請求人は意見書を提出することができる。
審判請求人

特許庁

通知
無効理由通知
（職権審理結果通知）
意見書

特許権者
通知

意見書

審判請求人

通知
訂正拒絶理由通知（職権審理結果通知）

特許権者
通知

訂正請求書等副本送付

訂正請求
本案審理

意見書
意見書

NO
特許庁

特許庁

訂正前特許
の本案審理

補正書
訂正要件違反
の解消

YES
訂正後特許
の本案審理

52

７．(３)無効審判

審判便覧51-09, 32-01, 33-00

無効審判における審理方式（口頭審理と書面審理）
無効審判は原則として口頭審理による➢ 無効審判事件の迅速な争点整理及び的確な審理を遂行

口
頭
審
理
特
徴

・合議体と当事者が口頭でやり取りをすることで、双方の主張が対立する争点の的確な把握や整理等ができる。

・当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握に役立つ。
・口頭での主張が十分にできることから、複数回の書類のやり取りをする必要がなくなる。
①審理に必要な場合、当事者が争わない事項であっても、審判官が積極的に当事者に釈明を求める。

②自白の拘束力は認められず、擬制自白の制度もない。
③書面による主張も法的に有効である。
（書面で提出した主張を口頭審理の場で改めて陳述する必要はない。）＊審判請求を却下すべきとき等、合議体が口頭審理を行う必要がないと判断した場合、例外的に書面審理となることがある。
特許庁

53

審判便覧33-07, 33-08

７．(３)無効審判

口頭審理における「審理事項通知書」と「口頭審理陳述要領書」
審理事項通知書

審判合議体から両当事者に通知される➢ 審理事項通知書の意義
・口頭審理において主張・立証すべき事項を明確にし、当事者間の争点を整理することにより、口頭審理を円滑に行い、審理の内容を充実させる。

➢ 審理事項通知書に記載される主な事項
・審判合議体の暫定的な見解
本件発明、引用発明の一致点や相違点等についての暫定的な見解が示される。
・当事者の主張に関する事項
当事者の主張・立証が尽くされるように、当事者が争点としている事項や審判合議体が審決を起案する上で論点となる事項が、具体的に指摘される。
・技術説明の求め
必要に応じて、本件特許発明及びその背景等の技術説明を求められる。

口頭審理陳述要領書

当事者が審理事項通知書等の内容を踏まえ提出する➢ 口頭審理陳述要領書の意義
特許庁

・当事者の陳述とその聴取を脱落なく確実に行い、陳述における精緻な理論構成を可能とすることで、口頭審理を効率良く行う。
54

審判便覧51-17

７．(３)無効審判
審決をするのに熟したときの審理手続➢ 審決の予告事件が審決をするのに熟した・審決をするのに熟した場合であって、省令で定めるとき（請求に理由がある等）に該当す
れば「審決の予告」をする。

YES

・「審決の予告」をしないときには、審理を終結して審決をする。
・「審決の予告」に対して、被請求人は、訂正の請求又は訂正明細書等の補正ができる。

省令に定める
ときに該当

NO

審決の予告
あり

（審理継続）

・訂正の請求又は訂正明細書等の補正がされない場合には、審理を終結して審決をする。

訂正
請求

なし
審理終結通知審決○審決の予告の記載内容
・審決の予告には、審決と同じ事項を記載する。
・結論及び理由には、全ての訂正事項についての適否判断と、審判請求された全ての請求項についての有効性の判断を、審決と同程度に詳細に記載する。
特許庁

・有効性の判断にあたっては、原則として全ての理由を審理判断し、審決の予告に記載する。

55

７．(３)無効審判

審判便覧51-17

審決の予告をするとき（特§１６４条の２①、特施規§５０条の６の２）
審理開始後、最初に審決をするのに熟したときは、原則として、審決の予告をする。
＜審決の予告を行わない場合＞

・被請求人が、審決の予告を希望しない旨を申し出た場合・訂正の請求がなく、審判請求された請求項が全て有効と判断される場合
・審判請求された請求項に係る訂正が全て認められ、かつ、審判請求された請求項が全て有効と判断される場合※ 「審決の予告」の後の流れ①訂正の請求があった場合

通常は請求人に対して反論の機会が与えられる。
②訂正の請求がなかった場合
通常は審理を終結し、審決の予告に記載した判断内容で審決をする。
特許庁
56

審判便覧51-19

７．(３)無効審判
審決• 審決の理由には、争点及びそれに対する判断を記載する。

• その際、原則として、全ての理由（請求人が申し立てた理由及び職権で無効理由を通知していたときはその理由）を審理判断し、その判断の結論と具体的理由を審決に示す。
• ただし、審決の結論に直結しない無効理由（＊）については、その理由の記載の程度等
は、合議体が適当と考えるものとする。
• 補正を不許可とする決定を行ったときには、請求の理由の補正が要旨変更であるとする
合議体の判断とその理由を審決に記載する。

＜（＊）審決の結論に直結しない無効理由＞
複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由。
特許庁
57

審判便覧51-21

７．(３)無効審判
無効審判の審決後の手続
審決に不服を有する者（審判請求人・特許権者
・参加人等）は、その取消を求めて「審決取消訴訟」を提起することができる。

審決
審決送達から30日以内
審決取消訴訟

※1

判決

相手方当事者を被告として、知的財産高等裁判所
に対し、審決取消訴訟を提起する。
（特許庁は被告にならない。）※1 相手方当事者（被告）は、被告として応訴しない場合、原告の主張に対して争うことができず、訴訟で自白が擬制され、審決を取り消す旨の判決がなされる場合がある。

特許庁※2 訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について取消判決が確定したときは、審判官は審理再開にあたって、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消す。

審決取消

請求棄却
審決確定
YES

取消判決により※2
審判事件が再係属

特許維持審決に対する取消判決
NO

訂正請求の
申立あり
YES

NO

訂正請求
本案審理
58

７．(３)無効審判

審判便覧51-09 5., 51-22.1

複数の事件が同時期に係属した場合の取扱い➢ 併合審理・当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判は、審理の併合をすることができる（特§１５４①）
・効率的な審理ができる事件は併合審理とする➢ 事実上の併合審理
・併合審理は適当でないが、円滑な手続の進行を妨げなければ同時並行的に審理する
・口頭審理等の時期を同期させることにより、特許権者に対する攻撃の内容と時期をできるだけ同じものとし、特許権者の防御方法が複数の事件で共通のものになるようにする➢ 優先順位を付けた審理
・特定の事件を優先して審理することが紛争の迅速な解決に資する場合は、適切な事件を選択し、優先して審理する
・他の事件の審理は、原則として、中止する（特§１６８①）
特許庁
59

特許庁

１

最近のトピック

２

審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て（審判便覧67）(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度

60

審判便覧67-00

７．(４)特許異議の申立て
特許異議申立制度（特§１１３）と無効審判制度との比較
特許異議申立制度

特許無効審判制度

制度趣旨

特許の早期安定化を図る

特許の有効性に関する紛争解決を図る

手続

査定系手続
（特許庁と特許権者との間で進める）

当事者系手続（審判請求人と特許権者との間で進める）

申立人・請求人の要件

何人も（匿名は不可）

利害関係人のみ

申立て・
請求の期間

特許掲載公報発行の日から６月以内（権利の消滅後は不可）

設定登録後いつでも（権利の消滅後でも可能）

申立て・請求及び取下げの単位請求項ごとに可能
取消理由通知後の取下げは不可

請求項ごとに可能
答弁書提出後の取下げは相手方の承認必要

申立理由
無効理由

①公益的理由（新規性、進歩性、明細書の記載不備等）

審理方式

書面審理

不服申立て

特許庁

料金

取消決定→可能（特許庁長官が被告）維持決定→不可

16,500円＋（申し立てた請求項数×2,400円）①公益的理由②権利帰属に関する理由③特許後の後発的事由
原則口頭審理可能（相手方当事者が被告）

49,500円＋（請求した請求項数×5,500円）
61

審判便覧67-00

７．(４)特許異議の申立て
審査
審判

特許掲載公報発行
特許掲載公報発行の日から６月以内
特許異議
申立書
副本

特許異議の申立て

特許異議申立人
（誰でも）

取消理由
通知書
特許権者

訂正
請求書 意見書

請求項ごとに
申立て可能
特許異議
申立書

合議体による
書面審理

訂正
請求書
副本
意見書

訂正請求が可能（訂正要件を満たす必要あり）

決定
権利維持

決定

決定の
予告

訂正請求により生じる理
由以外の理由は追加不可

権利取消

特許庁

決定取消訴訟

知的財産高等裁判所

特許権者が特許庁長官を被告として出訴

62

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-01, 67-02

特許異議申立てに関する要件
１．特許異議申立人「何人も」可能（無効審判では利害関係が必要）
２．特許権者
共有者全員が特許権者
ただし、特許異議申立書には特許権者の記載は不要。

３．特許異議申立期間
特許掲載公報発行の日から６月以内
４．特許異議の申立ての理由
公益的事由に限られる（特§113）○新規性、進歩性、２９条の２、３９条○記載要件
×形式的事由（シフト補正、単一性違反、記載要件のうち形式的なもの）
特許庁

×権利帰属に関する事項
63

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-05

特許異議の申立ての審理
審理の対象
・特許異議の申立てがされた請求項のみ
・複数の特許異議の申立てがされたときは原則併合（併合の通知はしない）

・特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠に基づいて審理

職権審理
・複数の特許異議の申立てにおいて提出された証拠の組合せの変更

・適用条文の変更
・特許異議申立人が提出していない証拠の採用➢ 提出された証拠Ａ，Ｂに加えて、審査時に提示された証拠Ｃ➢ 申し出た証拠に基づく進歩性等の取消理由を裏付ける証拠や申立ての理由となった
記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠

特許庁

特許異議申立期間や特許異議申立書の補正の制限を考慮
64

７．(４)特許異議の申立て
職権審理の範囲について（67―05、67―0５.3、67―0５.5）
ア

職権審理の発動は合議体の裁量権であり、その権限を発動するか否かは、①その事件が公益に及ぼす影響、②職権探知をすることによる審理遅延の可能性、③職権探知の結果としての真実発見の可能性等を総合的に考慮して審判合議体が決定する。

イ

特許異議の申立ては、特に、早期に最終的な判断を示すことが求められているため、特許異議申立人が申し立てない証拠は、前スライドに記載した場合のほか、審判官がきわめて容易に入手できる証拠に限り採用する。

きわめて容易に入手できる証拠○

特許庁

外国での審査・審理結果

△

○
情報提供

0
審判官自ら新たな引例を調査

65

７．(４)特許異議の申立て
職権審理の範囲について（67―05、67―0５.3、67―0５.5）
ウ

特許異議申立期間経過後に刊行物等提出書で提出された証拠は、特許異議申立期間が特許掲載公報発行の日から６月以内に限られていること等に鑑み、適切な取消理由を構成することが一見して明らかである場合を除き、証拠として採用しない。

異議申立期間

エ

特許庁

情報提供

○

一見して明らかに取消理由を構成する証拠は採用する特許権者の主張により、合議体が特許を取り消すべきとした理由に疑義が生じたときは、特許異議申立人に対して審尋することができる。

取消理由通知後の特許異議申立人の審理手続への関与

特許権者から訂正請求がなくても場合により審尋する
66

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-05

面接について
１．特許権者との面接
・特許権者から要請があれば、少なくとも一度、合議体により面接が行われる。
（審理期間中に限られる）・合議体から面接を依頼されることもある。
・特許異議申立人は同席できない。

２．特許異議申立人との面接・原則として、特許異議申立人との面接は行わない。
・特許異議申立書の説明（技術説明等）を求める場合に限り合議体から面接を依頼されることがある。
※参考：面接ガイドライン【審判編】
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/mensetu_guide_sinpan.html

審理の開始について
・審理は特許異議申立期間の経過を待って行う

・複数の申立てがあったときは原則として審理を併合する。
特許庁（例外）「特許異議申立期間経過前審理の上申書」の提出があれば、当該期間の経過前に審理が開始される。
67

審判便覧67-05.1

７．(４)特許異議の申立て
取消理由通知について
全ての特許異議の申立ての理由及び証拠について検討
取消理由を
構成できる
原則として、全てを取消理由とする。

➢ 事件全体の効率的・合理的解決のために、事案に応じた適切なものが選択され、取消理由とされる場合もある。

取消理由を構成できない
決定
権利維持

取消理由
通知書

特許権者は、指定期間内に意見書又は訂正請求書を提出することができる。
標準的な指定期間は６０日。在外者は９０日
特許庁
68審判便覧67-05.1

７．(４)特許異議の申立て
取消理由通知の内容の充実化

取消理由通知書の記載要領について、審判合議体の特許を取り消す旨の判断を示すために、次の事項を明記した。
ア 審判合議体としての認定及び判断を取消理由通知書に記載する。

イ 異議申立書に記載された取消理由に係る特許異議申立人の主張を、記載箇所（ページ、行）を示すのみでは引用しない。
ウ 異議申立書に記載された証拠等の説明については、合議体としての認定の根拠として必要なときに限り、引用することができる。
特許異議申立書
甲第１号証
図１

流体の流れ

取消理由通知書※必要な場合に限り引用可能
仕切弁 逆止弁
装置Ａ

特許庁

装置Ｂ

取消理由
本件発明は、甲第１号証・・・であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

引用不可

文献の記載
甲第１号証には、特許異議申立書の○ページの図１に記載されるとおり、「・・・」が記載されている。

当審の判断
本件発明は、特許異議申立書の●ペー
ジ●行～●行に記載された特許異議申立
人が主張する理由により、特許法第２９条第２項の規定を満たしていない。
・・・

69

審判便覧67-05.2, 67-05.3

７．(４)特許異議の申立て
訂正の請求について
訂正要件（特§１２０の５）①以下のいずれかを目的とすること（訂正の目的）
ａ．特許請求の範囲の減縮ｃ．明瞭でない記載の釈明

ｂ．誤記又は誤訳の訂正
ｄ．請求項間の引用関係の解消②新規事項追加の禁止③請求の範囲の実質拡張・変更の禁止④独立特許要件（申立て対象外の請求項に係るもので、①のａ．又はｂ．を目的とするもの）

手数料
４９,５００円＋５,５００円×訂正の請求に係る請求項数
訂正の請求に係る請求項数は、①請求項ごと又は一群の請求項ごとに請求した場合は、その請求に係る請求項数②特許権全体に対して請求した場合は、特許登録原簿に記載されている請求項数

訂正の請求の取下げ
取消理由通知又は訂正拒絶理由通知で指定された意見書提出期間内に限り可能。
特許庁 訂正請求の一部を撤回したいときは、訂正請求書の補正により、その部分を削除できる。
70

審判便覧67-05.3, 67-05.4

７．(４)特許異議の申立て
取消理由通知の指定期間経過後
１．意見書のみが提出された場合・特許を取り消すことができないと判断したとき・特許を取り消すべきと判断したとき→

２．意見書も訂正請求書も提出されない場合

→

維持決定

原則、取消理由通知（決定の予告）→

通常、取消決定→

訂正拒絶理由通知

３．訂正請求書が提出された場合・訂正要件に適合しないと判断したとき・適法な訂正請求があったときは、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える。
→

取消理由を記載した書面、訂正請求書等の副本を異議申立人に送付（標準的な意見書提出のための指定期間：３０日、在外者５０日）

ただし、訂正請求書が提出されたとしても、特許異議申立人が希望しない場合、または、
次の場合は、特許異議申立人に意見提出機会を与えない。
特許庁

ア）

訂正請求が訂正要件に適合しない

イ）

訂正が誤記の訂正等軽微なものである

ウ）

訂正が一部の請求項の削除のみ

エ）

特許異議の申立てがされていない請求項のみ訂正
71

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-05.5

取消理由通知（決定の予告）＜背景＞➢ 無効審判においては、特許庁と裁判所との間のキャッチボール現象＊を防止するため、「審決の予告」を行って訂正の機会を与えると共に、審決取消訴訟係属中の訂正審判の請求を禁止している。
（＊審決・決定→出訴→訂正→審決・決定の取消→特許庁への再係属を繰り返すこと）＜規定・運用＞➢ 特許異議の申立てにおいても、取消決定取消訴訟係属中の訂正審判の請求は禁止されている（特§126②）ため、取消理由の通知後に、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、取消理由通知（決定の予告）を特許権者に送付することで、再度訂正の機会を与えることとしている（訂正の機会を二度与えることが担保される）。
➢ ただし、以下の場合には取消理由通知（決定の予告）は行わない。
・取消理由通知に対して意見書・訂正請求書の提出がない場合
・特許権者から取消理由通知（決定の予告）を希望しない旨の申出があった場合➢ 取消理由通知（決定の予告）の結論には、特許異議の申立てがされた全ての請求項についての結論（維持、取消、申立却下等）を記載する。取消理由通知（決定の予告）の理由には、合議体が特許
特許庁 を取り消すべきと判断した理由を決定と同様の内容で記載する。
72

審判便覧67-05.5

７．(４)特許異議の申立て
中間手続回数の低減

従来は、無効審判における審決予告にならって「特許異議申立事件が決定をするのに熟した場合」に、それまでに通知した取消理由で決定の予告をすると説明されていたが、特許異議の申立てと無効審判とでは制度趣旨が異なることから次のように改めた。
ア 原則、２回目の取消理由通知を決定の予告とする。
イ ２回目の取消理由通知であっても、訂正の機会を与えることのみを目的とする場合（例えば、合議体が軽微な記載不備の解消等により特許を維持できるとの心証を有している場合）は、決定の予告としない。
令和元年審判便覧改訂後
従来
１回目

取消理由通知書
（理由Ａ）
理由Ａ

２回目

取消理由通知書（決定の予告）
理由Ｂ

３回目
特許庁

取消理由通知書（決定の予告）理由Ｃ理由Ｂ
取消理由通知書

取消理由通知書
原則全件

取消理由通知書（決定の予告）訂正機会付与取消理由通知書

理由Ｃ
取消理由通知書理由Ｄ73

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-05.5

取消理由通知（決定の予告）後の審理
１．訂正の請求がある場合
原則として、特許異議申立人に意見提出の機会が与えられる。

（標準的な指定期間：３０日、在外者５０日）

特許異議申立人が意見書の提出を希望しない場合、または、次の場合は、特許異議申立人に意見提出機会を与えない。
ア）
イ）
ウ）
エ）
オ）
カ）

訂正請求が訂正要件に適合しない
訂正が誤記の訂正等軽微なものである
取消理 由通 知
訂正が請求項の削除のみ（決定の予告）特許異議の申立てがされていない請求項のみ訂正の場合のみ訂正の内容を検討しても、特許を取り消すべきと合議体が判断
すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正請求により特許請求の範囲が相当程度減縮され、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論になると合議体が判断

２．訂正の請求がない場合
特許異議申立人に意見書提出機会を与えることなく審理し、特許権者から意見書の提出があれば、その内容が検討される。
なお、特許権者の主張により、合議体が特許を取り消すべきとした理由に疑義が生じたときは、特許異議申立人に対して審尋することができる。

特許庁

74

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-06

特許異議の申立てについての決定
１．決定の手続
申し立てられた全ての請求項について、請求項ごとに特許を取り消すか、維持するか、特許異議の申立てを却下するかを示し、一つの決定により行う。

２．決定の理由（１）取消決定
決定の根拠となる全ての取消理由が記載される。
（２）維持決定① 取消理由を通知していない場合、特許異議の申立ての理由によって、特許が取り消されない理由を記載する。
② 取消理由を通知した場合、少なくとも直前の取消理由通知書に記載された全ての取消理由によっては、特許が取り消されない理由と、当該直前の取消理由通知において採用しなかった申立理由では特許が取り消されない理由を記載する。
＜訂正の請求があった場合＞訂正を認めるときは、決定の「結論」に訂正を認める旨が記載され、決定の「理由」にその理由が記載される。
訂正を認めないときは、訂正を認めない旨とその理由が決定の「理由」に記載される。

特許庁

75

７．(４)特許異議の申立て

審判便覧67-06

決定の確定と効果
１．決定の確定
・維持決定
・取消決定

：
：

決定の謄本の送達により確定
出訴期間が経過したとき、または、訴え提起後、終局的にその決定が支持されたときに確定

ただし、一群の請求項ごとに訂正の請求がなされた場合は一群の請求項ごと、請求項ごとに訂正の請求がなされた場合は請求項ごとに確定する。
２．決定の効果・取消決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。
・特許異議の申立てには同一の事実及び同一の証拠に基づいて他の申立てや審判請求ができないという規定（一事不再理の規定）はない。
３．決定に対する不服の申立て取消決定に対しては、特許庁長官を被告として30日以内（在外者は120日以内）に知的財産高等裁判
所に訴えを提起することができる。

特許庁
76

特許庁

１

最近のトピック

２

審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て（審判便覧66）(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度77

７．(５)商標登録異議の申立て

審判便覧66-00, 66-01

何人も、商標掲載公報発行の日から２月以内に限り、特定の条件に該当することを理由として、登録異議の申立てをすることができる（商§４３の２～§４３の１５）。
制度趣旨

登録処分の見直しを図ることにより登録の信頼を高める

申立人

何人も申立て可申立ての時期

商標掲載公報発行の日から２月以内申立ての単位

指定商品・指定役務ごとに申立て可申立ての理由①商標登録の要件違反（商§３）②他人の先行商標との抵触等（商§４①）
③その他

特許庁
78

７．(５)商標登録異議の申立て
審理主体

審判合議体

審理方式

原則書面審理参加

職権審理
商標権者の反論の機会

決定

不服申立て

審判便覧66-02, 66-04～66-06

商標権者を補助するための参加①異議申立人等が申立てない理由は審理可能②異議の申立てがなされない指定商品・指定役務は審理不可
取消理由通知に対して意見書を提出

登録の取消又は維持の決定①商標権者等は取消決定の取消しを求めて知財高裁に出訴可能②維持決定に対しては不服申立て不可

特許庁
79

審判便覧66-00

７．(５)商標登録異議の申立て
商標掲載公報発行

審査
審判

商標掲載公報発行の日から２月以内
商標登録
異議
申立書
副本

商標登録異議の申立て

指定商品・指定役務ごとに
申立て可能
商標登録
異議
申立書
異議申立人
（誰でも）

取消理由
通知書

商標権者

意見書

訂正できない合議体による
書面審理（登録商標の訂正、指定商品・指定役務の減縮等）

特許庁

決定取消訴訟

決定

決定

権利維持

権利取消

知的財産高等裁判所

商標権者が特許庁長官を被告として出訴

80

特許庁

１

最近のトピック

２

審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判（審判便覧53）(7) 判定制度81

７．(６)商標登録取消審判

審判便覧53-01, 53-02

１．不使用による取消審判（商§５０）➢ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、指定商品・指定役務に登録商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していないときは、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
➢ 登録商標の使用については、商標権者（被請求人）が証明する。
➢ 請求前３月～請求の登録日までの間の使用であって、審判請求されることを知った後での使用であることを請求人が証明した場合は、登録商標の使用とは認められない。
➢ 取消しの審決が確定したとき、商標権はその審判請求の登録の日（予告登録日）に消滅したものとみなされる。

２．商標権者又は使用権者の不正使用による取消審判（商§５１,５３）➢ 商標権者又は使用権者が、登録商標と類似の範囲内に商標を使用した場合などにおいて、商品の品
質（役務の質）の誤認を生じさせたり、他人の業務に係る商品・役務と混同させたりしたときは、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

特許庁
82

７．(６)商標登録取消審判

審判便覧53-03, 53-04

３．商標権移転の結果の混同使用による取消審判（商§５２の２）➢ 商標権が移転された結果、商品・役務の同一又は類似の範囲内で、同一又は類似の登録商標が、別々の権利者の所有となる場合があるが、この場合に、一方の商標権者が不正競争の目的で登録商標を使用することによって、他の商標権者等の業務に係る商品・役務と混同を生ずるものとしたときは、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

４．代理人等の不当登録による取消審判（商§５３の２）➢ 代理人等が、商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその商標を登録した場合、商標に関する権利を有する者が、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２．～４．の取消審判において、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合、その商標権は審決確定後に消滅。
（１．の場合は審判請求の登録の日（予告登録日）に消滅）

特許庁
83

審判便覧53-01

７．(６)商標登録取消審判
審査
審判（不使用取消審判の例）
継続して３年以上の不使用

商標権者（被請求人）

答弁書

請求人
（誰でも）

弁駁指令

答弁書
副本

合議体

登録商標の使用に関する挙証責任あり

弁駁書

ｏｒ

口頭審理

審決取消訴訟

審判
請求書

取消審判請求請求書
副本 答弁指令

特許庁

指定商品･指定役務ごとに請求可

登録査定

書面審理

審決

審決

権利維持

権利取消

知的財産高等裁判所

取消審決が確定した場合、審判請求の登録日に消滅したものとみなされる

商標権者と審判請求人を当事者とする対立構造をとる。

84

特許庁

１

最近のトピック

２

審判とは？

３

特許庁及び審判部の組織

４

審査・審判フロー５

審判の役割と位置づけ

６

審判制度の種類とその概要について

７

各種審判事件について(1) 拒絶査定不服審判(2) 訂正審判(3) 無効審判(4) 特許異議の申立て(5) 商標登録異議の申立て(6) 商標登録取消審判(7) 判定制度（審判便覧58-00～58-03）

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７．(７)判定制度

審判便覧58-00

判定制度の概要（※特許の場合の例）
特§７１①（意§２５①、商§２８①）
特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。判定の求めがあったときは、３名の審判官により判定を行う。
＜特許権者の視点＞
他人の商品等が、自分の特許発明の技術的範囲に属する（特許権を侵害する）かどうかを知りたい。
＜特許権者でない者の視点＞
開発投資ないし事業の計画中、あるいは実施中のものが、特許権者の特許発明の技術的範囲に属しないかどうかを知りたい（安心して実施したい）。
判定制度
特許庁が、中立・公平な立場から、特許発明の技術的範囲（均等関係を含む）について、公式な見解を示す。
判定制度を利用することで、紛争の未然の防止又は早期の解決に資することができる。
特許庁
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審判便覧58-00, 58-01

７．(７)判定制度
判定制度の特徴➢ 中立・公正な立場での判断判定を請求できる者➢ すばやい結論（最短で３か月）

法律上の利害関係は必要なし➢ 安価な費用

判定請求可能時期➢ 簡単な手続（審判手続と同じ）権利の設定登録後から請求可能→ 権利の消滅後であっても可能➢ 行政サービスの一種（法的拘束力なし）➢ 事実上、十分尊重され権威ある判断

判定制度の利用方法① 侵害事件で、相手に警告する際の資料

判定制度において判断を行う対象
判定制度において、特許権等の権利と対応比較
させるものを「イ号」という符号で表示判定請求１件につき、イ号は１つ② 警告を受けた際に、反論するための資料③ 侵害訴訟において、侵害または非侵害を主張するための資料④ 侵害品の輸入を差し止める際に、申立書に添付する資料⑤ 警察への告訴の根拠となる資料
特許庁

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審判便覧58-03, 01-01

７．(７)判定制度
審査

特許設定登録権利の設定登録後から請求可能

審判

判定
請求書

判定請求

イ号は１つ
判定
請求書
副本
被請求人

答弁書

応答期間：
標準期間30日、在外者60日

特許庁

合議体による
審理

判定書

請求人
（誰でも）

必要に応じて口頭審理を実施

イ号が特許発明の技術的範囲に「属する」、「属しない」の判断を示す。

判定書は審決公報で公開され、また、判定に係る書類は、第三者による閲覧の対象となる。なお、２０１９年７月１日より、改正特許法１８６条１項２号が施行され、判定に係る書類であって、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があったものは、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、第三者による閲覧が制限されるようになった。（審判便覧01-01）

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審判便覧58-04

７．(７)判定制度

標準必須性に係る判断のための判定（２０１９年７月より、改訂版「手引き」による運用開始）

運用の背景➢ 特許庁が、判定において、当事者の主張・立証に基づき、標準必須性に係る判断を行うこと
により、その判定結果を公開することで、ライセンス交渉の円滑化や標準必須特許に関する
透明性の向上を図る。
＊運用の詳細は、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）」参照
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/document/hyojun_hissu_201906/0１)pdf

ポイント１：ライセンス交渉等（※）の当事者間において特許発明の標準必須性に関して見解の相違があることが判明していること
標準必須性に関する見解の相違被請求人による答弁

請求人による判定請求（仮想イ号を特定）
特許発明の請求項と仮想イ号を対比・判断

特許庁

判定書

（※）ライセンス交渉の他、特許権の売買の交渉、特許権の移転を伴う事業譲渡の交渉及び特許権に係る担保権の設定の交渉が対象。

89

審判便覧58-04

７．(７)判定制度

ポイント２：• 請求人は、標準化団体等がまとめた証拠として提出できる標準規格文書に記載される事項から、仮想イ号を具体的に特定する。ここで、従前は、標準規格文書において（無条件に）必須である構成
のみから仮想イ号を特定していたが、2019年7月より、選択的に必須である構成や、必須であることが自明な構成であり、そのことを証明できるものも含めて、仮想イ号を特定できるようになった。
• 審判合議体は、特許発明と仮想イ号とを対比・判断し、仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するか否かを判断する。また、請求の趣旨どおりの結論となる場合には、理由の最後で、標準必須性に係る付言をする。
特定

標準規格文書特許発明（請求項）
a. 移動通信システムにおけるデー
タを送信する装置であって、上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し･･･、
b. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
c. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特許庁

仮想イ号

対比

A. 1 Scope
本ドキュメントは、UE～UTRAN 無線インタフェースのRLC (Radio Link Control)プロトコルについて規定する。
４)２)１)２)1 Transmitting UM RLC entity
送信 UM-RLC エンティティは、UM-SAP を経由して上位レイヤからRLC SDU を受信する。
B. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※（出典）「3GPP TS 2５)322 V６)9.0」より特許庁が訳を作成
http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/125300_125399/125322/0６)09.00_60/ts_125322v060900p.pdf 90

審判便覧58-04

７．(７)判定制度

ポイント３：• 従前は、仮想イ号が特許発明に属するとの趣旨の請求のみ可能であった。
• ２０１９年７月より、条件付(※)で属しないとの趣旨の判定請求も可能とした。
※ 例えば、権利者から実施予定者（請求人）に対して送付した特許発明が標準必須であると主張する根拠であるクレーム
チャートに記載された標準規格文書の記載箇所は、標準必須性に係る判断をするために最も適切であると考えられることから、この記載箇所のみに基づいて仮想イ号を特定する場合は、属しないとの判定請求も可能とした。

特許発明（請求項）

特許庁
JAPAN PATENT

A. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

仮想イ号

標準規格文書OFFICE対比

a. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
b. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
c. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

標準規格文書には非常に多くの技術事項が含まれ、多数の仮想イ号の特定がありうるため、通常は、「属しない」との結論が出たとしても、標準必須でないと判断できない。ただし、標準必須性に係る判断をするために最も適切である記載箇所のみから特定される仮想イ号が特定されれば、「属しない」との結論から、標準必須でないと判断可能。

特許庁
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７．(７)判定制度

標準必須特許に係る判定の活用事例
ケース１：標準規格関連特許のライセンス交渉（特許権者側）⚫ A社（特許権者）とB社（実施者）との間のライセンス交渉において、交渉の対象となる特許権の標準必須性について見解の相違があることが明らかになった。双方が納得する形でライセンス交渉を行えるよう、公正・中立な第三者の見解を得たい。

ケース２：標準規格関連特許の売却交渉（特許権者側）⚫ C社（特許権者）は、標準規格関連の特許権をD社（交渉相手）に売却する交渉を行っていたところ、Ｄ社から、対象特許権の標準必須性について疑問が提起され、交渉が平行線となった。特許権の売却交渉を円滑に進めるため、対象特許権の標準必須性について、公正・中立な第三者の見解を得たい。

ケース３：標準規格関連特許のライセンス交渉（実施者側）

特許庁⚫ Ｅ社（実施者）は、Ｆ社（特許権者）との間でライセンス交渉を行ってきたが、見解の相違が多数あるため、交渉の継続は困難と考えている。論点の一つが、F社の特許権が標準規格αの標準必須特許であることから、標準規格αに準じているE社の製品はF社の特許権を侵害しているというものである。対象となる特許権が標準必須でないことについての公正・中立な第三者の見解を得たい。
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お問合せ先審判に関する問合せ先特許庁代表電話：０３（３５８１）１１０１（音声ガイダンスに従って操作してください）

特許庁

審判、特許異議の申立ての審理に関する質問等

審判部審判課審判企画室（内線）５８５２

・無効審判、訂正審判、取消審判及び判定の手続に関する質問等・審判事件等の口頭審理及び巡回審判に関する質問等

審判部審判課特許侵害業務室
特実について （内線）５８０１～５８０３
意匠について （内線）３６９３
商標について （内線）５８０４

・特許・実用新案の拒絶査定不服審判の手続に関する質問等
・特許異議の申立ての手続に関する質問等

審判課調査班（内線）３６２２

意匠の拒絶査定不服審判の手続に関する質問等

審判課第８担当（内線）３６９３

・商標の拒絶査定不服審判の手続に関する質問等
・商標登録異議の申立ての手続に関する質問等

審判課第９担当（内線）３６８２

・早期審理に関する質問等
・地方面接、オンライン面接に関する質問等

審判部審判課審判企画室（内線）５８５１（※）審査については問合せ先が異なりますので、特許庁ＨＰをご確認ください。

93ありがとうございました
特許庁審判部審判課