参考資料４

経済成長戦略大綱（案）に対する質疑について
計量制度検討小委員会報告書（案）に関連して、「指定計量標準制度（仮称）」が経済成長戦略大綱に記載されるに当たり行われた関係方面との質疑は以下のとおり。
質疑内容

対応

「このため、国が自ら整備する計量標 計量法第１３４条において経済産業大準（国家計量標準）のみならず、海外 臣が指定する、計量器の標準となる特や民間の計量標準を国家計量標準に準 定の物象の状態の量を現示する計量器ずるものとして指定し、迅速に供給す 又はこれを現示する標準物質を製造する仕組み（指定計量標準制度(仮称）） るための器具、機械若しくは装置。
を構築する」について、
質問１（2006.5.17） 「国が自ら整備する計量標準（国家計量標準）」とは何か？
質問２（2006.5.17） 「国家計量標準 現在、計量行政審議会において計量制に準ずるもの」とは法令上どのような 度の見直しの一環として検討を行って意味を持つのか？
いるところ。
質問３（2006.5.17） 「のみならず」 本制度は、現在、計量行政審議会で検とは、指定計量標準制度（仮称）とし 討中のもの。具体的には、国家計量標て構築する新しい制度は、国が自らが 準が整備されるまでの間、暫定的に国整備する計量標準の拡充をも含んでい 家計量標準に準じるものとして指定すると読めるが、この制度は「海外や民 ることを想定。
間の計量標準」に限られるものであり、国家計量標準の拡充を含まないとの整理でよろしいか？
質問４（2006.5.17） 指定される海外 本制度は、現在、計量行政審議会で検や民間と国家計量標準との関係如何？ 討中のもの。具体的には、国家計量標準が整備されるまでの間、暫定的に国家計量標準に準じるものとして指定することを想定。
質問４－２（2006.5.17） 指定計量標 本制度は、現在、計量行政審議会で検準制度（仮称）が施行された場合、現 討中のもの。具体的には、国家計量標行国が実施している計量標準を見直し 準が整備されるまでの間、暫定的に国1て指定計量標準に移行することはあるか？

家計量標準に準じるものとして指定することを想定。

質問５（2006.5.17） 国家計量標準に 主に標準物質を想定。
準ずるものとして指定する「海外や民間の計量標準」とは、どのような計量標準を対象とするのか？
質問５－２（2006.5.17） 海外とは、 外国政府等が持つ最上位の標準によっ外国の政府の持つ計量標準を含むのて校正又は値付けされた標準の活用をか？
想定。
質問５－３（2006.5.17） 民間とは、 学会、協会等民間機関等が製造・販売民間製造業者、販売業者、流通業者を する標準を想定。
含むのか？ 計量法に基づく校正を行う民間（指定校正機関）に限られるのか？
質問６（2006.5.17） 迅速に供給する 長期間を費やして開発・整備する国家仕組みとはどのような仕組みを想定し 計量標準に代わり、既に存在する海外ているのか？の標準や民間の標準を暫定的に指定することによる迅速化を想定。
質問６－２（2006.5.17） その仕組み 具体的な仕組みは今後検討する。と国家計量標準や国との関係はどのように整理されるのか？
質問７（2006.5.17） 国が自ら整備す 計量法第１３４条において経済産業大る計量標準（国家計量標準）とは何か？ 臣が指定する、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置。
質問８（2006.5.17） 指定計量標準制 現在、計量行政審議会において計量制度(仮称）と計量法との関係如何？
度の見直しの一環として検討を行っているところ。
質問８ー２（2006.5.17） 指定計量標 現在、計量行政審議会において計量制準制度（仮称）と計量法に基づく校正 度の見直しの一環として検討を行ってはどのように整理されるのか？
いるところ。
「また、特に先端分野での研究連携において研究結果の正確な評価・比較に必要となるものさし（計量標準）を、例えば、米、独、英等に比肩する計量標準の整備を意図する。なお、科学技術基本計画（平成１８年３月２８日、2平成２２年までに世界最高レベルの閣議決定）においても同様の表現（２
質・量とする。」について、０１０年に世界最高水準を目指して重質問９（2006.5.17） 「世界最高レベ 点整備を進める。
）の記載がある。
ルの質・量とする」とは具体的にどのようなことをするのか？
質問９－２（2006.5.17） ここでいう 「質」とは、計量標準の精度を言う。
「質」とは？ また、「量」とはどの また、「量」とは、校正サービスの可能ような意味か？
な計量標準の品目数を言う。
質問９－３（2006.5.17） これまで国 ご推察のとおり。
が対応できていなかった範囲について国があらたに標準を整備するということか？
質問９－４（2006.5.17） 国の新たな 国家計量標準の整備に加え、海外や民整備に代えて、民間の所持する標準を 間の標準を暫定的に指定することによ国の標準に準ずるものとして認めてって、「質・量」を確保することを想定。
「質・量」を確保しようとするのか？
質問１０（2006.5.17） 「特に、・・・ 先端分野以外、例えば国民の安全・安世界最高レベルの質・量とする。この 心の確保等に資する計量標準なども想ため、・・・」との記述の解釈は、指 定。
定計量標準制度（仮称）は「先端分野での研究連携において研究結果の正確な評価・比較に必要となるものさし（計量標準）」としてのみ構築されるものとの理解でよいか？
質問１（2006.5.18 その１) 「○イノベーションを加速化する戦略的な標準化」の記述について、ご教示いただきたい。
「国が自ら整備する計量標準（国家計量標準）」及び「国家計量標準に準ずるもの」は、現行法令上どのように位置づけられているのか。また、今後どのように整理しようとしているのか。

3「国が自ら整備する計量標準（国家計量標準）」とは、計量法第１３４条において経済産業大臣が指定する、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置。
また、「国家計量標準に準ずるもの」については、現在、計量行政審議会において計量制度の見直しの一環として検討を行っているところであり、法令上の具体的な位置付けは未定。

質問２（2006.5.18 その１) 指定計量標準制度（仮称）と計量法に基づく校正とをどのように整理しようとしているのか。

本制度は、現在、計量行政審議会で検討中のもの。具体的には、国家計量標準が整備されるまでの間、暫定的に国家計量標準に準じるものとして指定する ことを想定しており、その指定計量標準（仮称）を用いて対象物の校正を実施することを念頭に置いている。

質問１（2006.5.18 その２） 経済成 同一のもの。以下の報告書にあるよう
長戦略大綱中イノベーションを加速化 に名称を変更した。
（計量行政審議会計する戦略的な標準化に記述されている 量制度検討小委員会（平成１７年度第「指定計量標準制度（仮称）」と第３ ４回）資料、先ほどお送りした報告書
WG の方向性（骨子）の「準国家計量標 と同じです。
）
準制度（仮称）」とは、同一のものか。 http://www.meti.go.jp/committee/ma
terials/downloadfiles/g60428a03j.pdf
質問２（2006.5.18 その２） 質問２（2006.5.17) に対し、計量行政審議会において検討中との御回答をいただいたところであるが、最新の検討状況ではどのように想定しているのか。

現在、計量行政審議会において計量制度の見直しの一環として検討を行っているところであり、法令上の具体的な位置付けは未定。

質問３（2006.5.18 その２） 質問３（2006.5.17) に対し、計量行政審議会において検討中との御回答をいただいたところであるが、最新の検討状況ではどのように想定しているのか。

（計量行政審議会計量制度検討小委員会（平成１７年度第４回）資料より抜
粋）
指定計量標準（仮称）とは、国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる場合に、
a)ＮＩＳＴ等、海外のＮＭＩが供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすでに登録され、国際整合性が確保されている計量標準のほか、b)現時点では、国家計量標準レベルの水準には至っていない、あるいは国際整合性が確保されていないが、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や認定・認証、先端

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研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されている計量標準について、将来的に研究開発等を経て、国家計量標準レベルの水準に至るまでの期間、暫定的に国家計量標準の代替となる計量標準（主に標準物質）等を指す。
質問４（2006.5.18 その２） 質問４
及び質問４－２（2006.5.17)に対し、計量行政審議会において検討中との御回答をいただいたところであるが、最新の検討状況ではどのように想定しているのか。

指定計量標準制度（仮称）については、国家計量標準が整備されるまでの間、暫定的に国家計量標準に準ずるものとして指定することを想定。

質問５（2006.5.18 その２） 質問５- 特別な機関、協会を想定しているとい３（2006.5.17)に対する御回答中「協 うことではない（上記３．b)参照）。
会」とは何を想定しているのか。また、「民間機関等」とは、学会及び協会以外に何を想定しているのか。
質問６（2006.5.18 その２） 質問６（2006.5.17)に対し、「具体的な仕組みは今後検討する。」との御回答をいただいたところであるが、どのような場で検討することを想定しているのか。

検討の場についても今後検討する。

質問７（2006.5.18 その２） 質問８
及び質問８－２（2006.5.17)に対し、計量行政審議会において検討中との御回答をいただいたところであるが、最新の検討状況ではどのように想定しているのか。

（計量行政審議会計量制度検討小委員会（平成１７年度第４回）資料より抜
粋）
指定計量標準（仮称）制度は、計量法の規定によって経済産業大臣が指定する（計量法により、この大臣の事務はＮＭＩＪが行うことを規定することも検討する。
）ものとし、ＪＣＳＳにおいて、特定二次標準器と同等のものとして扱うことを検討する。

5質問１（2006.5.22) 指定計量標準制 想定される。
度（仮称）が施行された場合において、 法制度としては、指定計量標準制度（仮現在国が整備している計量標準と同じ 称）は、計量法２条にある物象の状態物理量について、指定計量標準を指定 の量であればすべての量において指定することは想定されるのか。
しうるものとして審議会で議論されている。運用の実態としては、現在、化学分析に使用する標準物質が需要に対して国家計量標準が不足しているので、特に「物質量（mol）」が指定標準の指定の中心となると想定される。
科学的な見地からは、国家計量標準は、SI（国際単位系）とのトレーサビリティ及び安定供給が要求されるので、整備が困難な場合があり、この困難性は、すべての物理量において想定される。
よって、指定計量標準制度（仮称）の指定は計量法２条にある物象の状態の量であれば電磁波の減衰量、電磁波の電力密度などを含めすべての量で可能性があり、このため、計量標準と同じ物理量について、指定計量標準を指定することは想定される。
なお、国家計量標準と指定計量標準（仮称）の校正範囲が同じ場合、当然、国家計量標準が優先される。すなわち、国家計量標準で校正又は値付け（以下この回答では「校正」という。）できるものは、計量法第１３５条第２項第２号の「特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質」（以下「特定二次標準器」という。
）となる。したがって、このようなものは、指定計量標準（仮称）とはしない方針である。
また、指定計量標準（仮称）として指定された後、当該指定計量標準（仮称）を校正できる国家計量標準が経済産業6

大臣によって指定された場合は、当該指定標準は、国家計量標準で校正することにより「特定二次標準器」となり、その段階で指定計量標準の指定を取消す方針である。
質問２（2006.5.22) 「５．質問５の更問５-２に対する御回答中「協会」とは何を想定しているのか。」については、御回答いただいていないので、御回答いただきたい。

現時点において「指定計量標準（仮称）」をどのような機関が製造し供給するかについて、特定の学会や協会等を想定していない。計量法１３５条第１項では国家計量標準による校正の実施は、経済産業大臣、日本電気検定所又は指定校正機関が行うこととされている。
指定計量標準（仮称）についても、これら機関と同様の機関が想定される。
これまで、計量法第１３５条第１項の指定校正機関として指定されている実績があるのは独立行政法人、公益法人であるが、法解釈上は、民間法人でも指定可能であると解されている。よって、民間とは、すべての民間法人を含む。ただし、指定校正機関に準じた能力が求められる。

質問３（2006.5.22) 審議会の答申までのスケジュール及び関係規定の整備に係る協議、意見募集、公布、施行等のスケジュールは、どのように想定しているか。

現在、６月１３日の審議会、６月２３日（調整中）までのパブリックコメント（予定）に向けて準備を進めている。
その後は、８，９月頃の、地方における説明会等を行うことを検討中である。その後の予定は未定である。

質問１（2006.5.23) 「○イノベーシ
ョンを加速化する戦略的な標準化」の記述について、ご教示いただきたい。
校正の実施の観点から、暫定的に国家計量標準に準じるものとして指定された指定計量標準（仮称）は、国家計量標準が整備された後は効力を失うと考えてよいか。

指定計量標準（仮称）として指定された後、当該指定計量標準（仮称）を校正できる国家計量標準が経済産業大臣によって指定された場合は、当該指定標準は、国家計量標準で校正することにより「特定二次標準器」（注）となり、その段階で指定計量標準の指定を取消す方針である。
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注）特定二次標準器・・・計量法第１３５条第２項第２号の「特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質」を指す。

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〔経済成長戦略大綱の関連部分（抜粋）〕「経済成長戦略大綱」（案）

第５．生産性向上型の５つの制度インフラ
４．ワザ：技術革新（３）イノベーションを加速化する戦略的な標準化（略）
また、特に先端分野での研究連携において研究結果の正確な評価・比較に必要となるものさし（計量標準）を、平成２２年までに世界最高レベルの質・量とする。このため、国が自ら整備する計量標準（国家計量標準）のみならず、海外や民間の計量標準を国家計量標準に準ずるものとして指定し、迅速に供給する仕組み（指定計量標準制度(仮称)）を構築する

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