リサイクル燃料備蓄センター
使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書
変更前後比較表

令和４年９月リサイクル燃料貯蔵株式会社

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤

3. 地盤

3.1 調査の経緯

3.1 調査の経緯

＜中略＞

備 考

（変更なし）

3.2 敷地周辺の地質・地質構造

3.2 敷地周辺の地質・地質構造

3.2.1 調査内容

3.2.1 調査内容

3.2.1.1 文献調査

3.2.1.1 文献調査

敷地周辺の地質，地質構造等に関する主な文献としては，以下のものがある。
(1) 敷地周辺陸域の地質及び地質構造に関する主な文献
通商産業省工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調
査総合センター，以下，「地質調査所」という。
）発行

敷地周辺の地質，地質構造等に関する主な文献としては，以下のものがある。
(1) 敷地周辺陸域の地質及び地質構造に関する主な文献
通商産業省工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調
査総合センター，以下，「地質調査所」という。
）及び国立研究開発法人産業技術総合研 文献発行組織の追記
究所地質調査総合センター（以下，「地質調査総合センター」という。
）発行

５万分の１地質図幅及び説明書
おおはた

おおはた

「大 畑 」（1957）(1)
ちかがわ「大 畑 」（1957）(1)
ちかがわ「近 川 」（1961）(2)
おお ま

５万分の１地質図幅及び説明書

さ い「大 間・佐井」（1962）(3)
む つ かわうち「陸奥 川 内 」
（1975）(4)
しり や「尻 屋崎」（1977）(5)「近 川 」（1961）(2)
おお ま

さ い

「大 間・佐井」（1962）(3)
む つ かわうち「陸奥 川 内 」
（1975）(4)
しり や「尻 屋崎」（1977）(5)50 万分の１活構造図

50 万分の１活構造図「青森」（1986）(6)「青森」（1986）(6)
20 万分の１地質図幅「野辺地」（2021）(82)

青森県発行

青森県発行

- 1 -

主な文献の追記

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）「青森県地質図（20 万分の１）及び青森県の地質」（1998）(7)
活断層研究会編「[新編] 日本の活断層」（1991）(8)
池田ほか編「第四紀逆断層アトラス」（2002）(9)今泉ほか編「活断層詳細デジタルマップ[新編]」（2018）(10)
北村編「新生代東北本州弧地質資料集」（1986）(11)
小池・町田編事業変更許可申請書（R4.9 補正）「青森県地質図（20 万分の１）及び青森県の地質」（1998）(7)
活断層研究会編「[新編] 日本の活断層」（1991）(8)
池田ほか編「第四紀逆断層アトラス」（2002）(9)今泉ほか編「活断層詳細デジタルマップ[新編]」（2018）(10)
北村編「新生代東北本州弧地質資料集」（1986）(11)
小池・町田編「日本の海成段丘アトラス」（2001）(12)「日本の海成段丘アトラス」（2001）(12)(2) 敷地周辺海域の地質及び地質構造に関する主な文献(2) 敷地周辺海域の地質及び地質構造に関する主な文献＜中略＞(3) 重力異常に関する主な文献＜中略＞(4) 磁気異常に関する主な文献＜中略＞(5) 微小地震に関する主な文献（変更なし）(3) 重力異常に関する主な文献（変更なし）(4) 磁気異常に関する主な文献（変更なし）(5) 微小地震に関する主な文献

- 2 -

備 考

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）＜中略＞

3.2.1.2 敷地周辺陸域の地質調査＜中略＞

3.2.1.3 敷地周辺海域の地質調査＜中略＞

3.2.2 陸域の調査結果＜中略＞

3.2.2.1 敷地周辺陸域の地形＜中略＞

3.2.2.2 敷地周辺陸域の地質層序
敷地周辺陸域の地質層序表を第 3.2－1 表に，地質図を第 3.2－2 図に，地質断面図を第3.2－3 図に示す。

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤］

備 考（変更なし）

3.2.1.2 敷地周辺陸域の地質調査（変更なし）

3.2.1.3 敷地周辺海域の地質調査（変更なし）

3.2.2 陸域の調査結果（変更なし）

3.2.2.1 敷地周辺陸域の地形（変更なし）

3.2.2.2 敷地周辺陸域の地質層序
敷地周辺陸域の地質層序表を第 3.2－1 表(1)に，地質図を第 3.2－2 図に，地質断面図 表番号変更
を第 3.2－3 図に示す。
地質層序の考え方は北村編(1986)(11)を基本としているが，砂子又層の最下部あるいは一 地層名が仮の名称であることを明記
部蒲野沢層の最上部とされていた地層の一部が蒲野沢層及び砂子又層と不整合関係にあ- 3 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤］

備 考ることを確認したことから，蒲野沢層と砂子又層の間に新たに目名層（仮称）を設定した（第 3.2－1 表(2)）
。なお，20 万分の１地質図幅「野辺地」(2021)(82)では，当社と同様の 野辺地図幅の地層名との関係を追記
地層区分を行っているが，地層名については芳賀・山口(1990)を参照して当社の目名層（仮称）を砂子又層，当社の砂子又層を浜田層と呼んでいる（第 3.2－1 表(2)）
。
敷地周辺陸域の先第三系～第四系下部更新統は，下北半島西部では下位より，先第三系
ながはま

きんぱちざわひのきがわ

い こく まながはまの 長 浜 層，新第三系中新統の金 八 沢 層， 桧 川 層，大間層及び易 国 間層，新第三系鮮の だい敷地周辺陸域の先第三系～第四系下部更新統は，下北半島西部では下位より，先第三系
きんぱちざわ

ひのきがわ

お ほう

の だい

新統～第四系下部更新統の大畑層及び野 平 層，第四系下部更新統の於 法 岳火山噴出物がい こく まの 長 浜 層，新第三系中新統の金 八 沢 層， 桧 川 層，大間層及び易 国 間層，新第三系鮮
お ほう

新統～第四系下部更新統の大畑層及び野 平 層，第四系下部更新統の於 法 岳火山噴出物がさる が もりさる が もり分布する。下北半島東部では下位より，先第三系の尻屋層群，新第三系中新統の 猿 ヶ 森 層， 分布する。下北半島東部では下位より，先第三系の尻屋層群，新第三系中新統の 猿 ヶ 森 層，
とまり

がま の さわめ な

とまり

がま の さわめ な

泊 層， 蒲 野 沢 層及び目名層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層が分布す

泊 層， 蒲 野 沢 層及び目名層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層が分布する。

る。

第四系下部更新統～完新統は，下部～中部更新統の恐山火山噴出物，中部更新統の陸奥第四系下部更新統～完新統は，下部～中部更新統の恐山火山噴出物，中部更新統の陸奥燧岳火山噴出物及び田名部層，中部～上部更新統の段丘堆積物及び古砂丘堆積物並びに完燧岳火山噴出物及び田名部層，中部～上部更新統の段丘堆積物及び古砂丘堆積物並びに完新統の沖積層及び新砂丘堆積物からなる。

新統の沖積層及び新砂丘堆積物からなる。

(1) 先第三系(1) 先第三系＜中略＞（変更なし）(2) 新第三系中新統(2) 新第三系中新統

ａ．下北半島西部

ａ．下北半島西部＜中略＞（変更なし）

ｂ．下北半島東部

ｂ．下北半島東部(a) 猿ヶ森層(a) 猿ヶ森層- 4 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）＜中略＞

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤］

備 考（変更なし）(b) 泊層(b) 泊層＜中略＞（変更なし）(c) 蒲野沢層(c) 蒲野沢層＜中略＞（変更なし）(d) 目名層(d) 目名層（仮称）

目名層は，砂子又丘陵の東通村目名東方に比較的広く分布し，朝比奈平丘陵西縁

地層名が仮の名称であることを明記

目名層は，砂子又丘陵の東通村目名東方に比較的広く分布し，朝比奈平丘陵西縁

なか の さわなか の さわの東通村砂子又付近及びむつ市 中 野 沢 東方並びに朝比奈平丘陵の朝比奈平付近にの東通村砂子又付近及びむつ市 中 野 沢 東方並びに朝比奈平丘陵の朝比奈平付近にも小規模に分布する。

も小規模に分布する。

本層は，猿ヶ森層及び蒲野沢層を不整合に覆い，砂子又層に不整合で覆われる。

本層は，猿ヶ森層及び蒲野沢層を不整合に覆い，砂子又層に不整合で覆われる。

構成岩種は，主に軽石質砂岩及び砂岩であり，軽石凝灰岩，礫岩等を挟在する。

構成岩種は，主に軽石質砂岩及び砂岩であり，軽石凝灰岩，礫岩等を挟在する。

珪藻化石分析結果によると，本層中から Thalassionema schraderi zone（Akiba，

珪藻化石分析結果によると，本層中から Thalassionema schraderi zone（Akiba，

1986）(27)及び Rouxia californica zone（Akiba，1986）(27)に対比される珪藻化石群集が1986）(27)及び Rouxia californica zone（Akiba，1986）(27)に対比される珪藻化石群集が産出する。このことから，本層の堆積年代は後期中新世であると判断される。

産出する。このことから，本層の堆積年代は後期中新世であると判断される。

(3) 新第三系鮮新統～第四系下部更新統(3) 新第三系鮮新統～第四系下部更新統＜中略＞（変更なし）- 5 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）(4) 第四系下部更新統～完新統＜中略＞

3.2.2.3 敷地周辺陸域の変動地形＜中略＞

3.2.2.4 敷地周辺陸域の地質構造＜中略＞

3.2.3 海域の調査結果＜中略＞

3.3 敷地近傍の地質・地質構造＜中略＞

3.4 敷地の地質・地質構造＜中略＞

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(4) 第四系下部更新統～完新統（変更なし）

3.2.2.3 敷地周辺陸域の変動地形（変更なし）

3.2.2.4 敷地周辺陸域の地質構造（変更なし）

3.2.3 海域の調査結果（変更なし）

3.3 敷地近傍の地質・地質構造（変更なし）

3.4 敷地の地質・地質構造（変更なし）- 6 -備 考

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3.5 使用済燃料貯蔵建屋設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

3.5 使用済燃料貯蔵建屋設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

3.5.1 調査内容

3.5.1 調査内容

＜中略＞3.5.2 調査結果

＜中略＞

（変更なし）

3.5.2 調査結果

（変更なし）

3.5.3 地質・地質構造及び地盤の調査結果の評価

3.5.3 地質・地質構造及び地盤の調査結果の評価

3.5.3.1 使用済燃料貯蔵建屋基礎地盤の安定性

3.5.3.1 使用済燃料貯蔵建屋基礎地盤の安定性＜中略＞（変更なし）(1) 解析条件

(1) 解析条件

ａ．基礎地盤及び貯蔵建屋のモデル化＜中略＞ｂ．物性値の設定＜中略＞

ｃ．地下水位の設定

ａ．基礎地盤及び貯蔵建屋のモデル化（変更なし）

ｂ．物性値の設定（変更なし）

ｃ．地下水位の設定

- 7 -

備 考

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

＜中略＞

ｄ．地震力
動的地震力としては，「5.6.3 基準地震動の策定」に示す基準地震動（Ss－A 及び事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考（変更なし）

ｄ．地震力
動的地震力としては，「5.6.3 基準地震動の策定」に示す基準地震動（Ss－A 及びSs－B1～Ss－B4）を用い，解放基盤表面である基礎地盤のモデル下端から水平方向及Ss－B1～Ss－B5）を用い，解放基盤表面である基礎地盤のモデル下端から水平方向及 基準地震動の追加による変更

び鉛直方向に同時に入力した。なお，水平方向の地震動のみ設定されている基準地震

び鉛直方向に同時に入力した。なお，水平方向の地震動のみ設定されている基準地震

動 Ss-B4 については，鉛直方向の地震動として添付書類六「1.1.6.3 基準地震動及動 Ss-B4 については，鉛直方向の地震動として添付書類六「1.1.6.3 基準地震動及び弾性設計用地震動」に示す一関東評価用地震動（鉛直方向）を用いた。一関東評価

び弾性設計用地震動」に示す一関東評価用地震動（鉛直方向）を用いた。一関東評価

用地震動（鉛直方向）は，一関東観測点における岩手・宮城内陸地震で得られた観測用地震動（鉛直方向）は，一関東観測点における岩手・宮城内陸地震で得られた観測

記録のＮＳ方向及びＥＷ方向のはぎとり解析により算定した基盤地震動の応答スペ

記録のＮＳ方向及びＥＷ方向のはぎとり解析により算定した基盤地震動の応答スペ

クトルを平均し，平均応答スペクトルを作成した。水平方向に対する鉛直方向の地震

クトルを平均し，平均応答スペクトルを作成した。水平方向に対する鉛直方向の地震動の比３分の２を考慮し，平均応答スペクトルに３分の２を乗じた応答スペクトルを動の比３分の２を考慮し，平均応答スペクトルに３分の２を乗じた応答スペクトルを設定した。一関東観測点における岩手・宮城内陸地震で得られた鉛直方向の地中記録設定した。一関東観測点における岩手・宮城内陸地震で得られた鉛直方向の地中記録の位相を用いて，設定した応答スペクトルに適合するよう模擬地震波を作成した。作

の位相を用いて，設定した応答スペクトルに適合するよう模擬地震波を作成した。作

成した模擬地震波により厳しい評価となるように振幅調整した地震動を一関東評価

成した模擬地震波により厳しい評価となるように振幅調整した地震動を一関東評価

用地震動（鉛直方向）とした。また，Ss－A については水平地震動及び鉛直地震動の用地震動（鉛直方向）とした。また，Ss－A については水平地震動及び鉛直地震動の位相反転，Ss－B1～Ss－B4 については水平地震動の位相反転を考慮した場合について

位相反転，Ss－B1～Ss－B5 については水平地震動の位相反転を考慮した場合について 基準地震動の追加による変更も検討した。

も検討した。

(2) 解析手法

＜中略＞(3) 解析結果

(2) 解析手法

（変更なし）(3) 解析結果

- 8 -

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）＜中略＞

3.5.3.2 周辺地盤の変状による重要な安全機能を有する施設への影響評価＜中略＞3.5.3.3 地殻変動による基礎地盤の変形の影響＜中略＞

3.5.3.4 周辺斜面の安定性評価＜中略＞

3.5.4 地質調査に関する実証性＜中略＞

3.6 参考文献

事業変更許可申請書（R4.9 補正）（変更なし）

3.5.3.2 周辺地盤の変状による重要な安全機能を有する施設への影響評価（変更なし）

3.5.3.3 地殻変動による基礎地盤の変形の影響（変更なし）

3.5.3.4 周辺斜面の安定性評価（変更なし）

3.5.4 地質調査に関する実証性（変更なし）

3.6 参考文献＜中略＞（変更なし）－(82) 工藤 崇・小松原純子・内野隆之・昆 慶明・宮川歩夢（2021）：20 万分の１地質図 文献の追加

- 9 -

備 考

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
幅「野辺地」（第２版），地質調査総合センター．

＜中略＞（変更なし）- 10 -

備 考

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤］

備 考

表番号の変更地層名が仮の名称であることを明記- 11 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤］

備 考

地層名の考え方についての表を追記－- 12 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考第3.5－12表 基礎地盤の支持力 評価結果一覧

第3.5－12表 基礎地盤の支持力 評価結果一覧

基準地震動の追加による変更

2

評価対象

評価
基準値
2
(N/mm )

使用済燃料貯蔵建屋
ｘ－ｘ’断面

4.58

使用済燃料
貯蔵建屋
ｙ－ｙ’断面4.58

地震時最大接地圧 (N/mm )
Ss-A

Ss-B1

Ss-B2H1

Ss-B2H2

Ss-B3H1

Ss-B3H2

Ss-B4H1

Ss-B4H2

Ss-B5

1.28(-,-)

1.08(+,+)

1.17(+,+)

1.16(-,+)

1.10(-,+)

1.11(+,+)

1.13(-,+)

1.15(-,+)

1.23(+,-)〔41.89〕〔7.73〕〔17.27〕〔17.28〕〔9.51〕〔9.51〕〔8.77〕〔8.76〕〔5.18〕

1.37(+,-)

1.14(-,+)

1.26(+,+)

1.26(+,+)

1.19(-,+)

1.19(+,+)

1.23(+,+)

1.23(+,+)

1.32(+,-)〔28.41〕〔7.73〕〔17.27〕〔17.28〕〔9.51〕〔9.51〕〔8.77〕〔8.76〕〔5.18〕※ 下線は，各断面における地震時最大接地圧の最大値を示す。
※ Ssに記載の，(+,+)は位相反転なし，(-,+)は水平反転，(+,-)は鉛直反転，(-,-)は水平反転かつ鉛直反転を示す。
※〔 〕は，発生時刻（秒）を示す。
※ Ss-B4は，水平方向のみに定義されており，鉛直動として一関東評価用地震動（鉛直方向）を用いた。

第3.5－13表 すべり安全率一覧

第3.5－13表 すべり安全率一覧

基準地震動の追加による変更

すべり安全率
評価対象

想定すべり線形状の
パターン

Ss-A

Ss-B1

Ss-B2H1

Ss-B2H2

Ss-B3H1

Ss-B3H2

Ss-B4H1

Ss-B4H2

Ss-B5

使用済燃料
貯蔵建屋
ｘ－ｘ’断面

2.6(-,-)

2.5(+,+)

8.3(+,+)

4.6(+,+)

5.5(+,+)

4.6(-,+)

6.3(+,+)

4.2(-,+)

2.7(-,-)〔41.67〕〔7.99〕〔14.40〕〔14.80〕〔11.25〕〔11.17〕〔9.97〕〔8.68〕〔7.41〕

使用済燃料
貯蔵建屋
ｙ－ｙ’断面

2.2(+,-) 2.1(-,+)

6.4(-,+)

3.8(-,+)

4.3(+,+)

3.6(+,+)

5.0(-,+)

3.6(+,+)

2.2(+,-)〔41.68〕〔14.40〕〔14.78〕〔11.26〕〔11.17〕〔7.99〕〔8.69〕〔7.42〕〔8.00〕※ 下線は，各断面におけるすべり安全率の最小値を示す。
※ Ssに記載の，(+,+)は位相反転なし，(-,+)は水平反転，(+,-)は鉛直反転，(-,-)は水平反転かつ鉛直反転を示す。
※〔 〕は，発生時刻（秒）を示す。
※ すべり安全率の算定には，安全側に盛土・埋土（bk），ローム層（Lm），中位段丘堆積物（M）の強度は無視する。
※ Ss-B4は，水平方向のみで定義されており，鉛直動として一関東評価用地震動（鉛直方向）を用いた。

第 3.5－15 表 基礎底面の傾斜 評価結果一覧

第 3.5－15 表 基礎底面の傾斜 評価結果一覧

上段：最大相対変位 (cm)，

基準地震動の追加による変更

下段：最大傾斜

評価対象
Ss-A

Ss-B1

Ss-B2H1

Ss-B2H2

Ss-B3H1

Ss-B3H2

Ss-B4H1

Ss-B4H2

Ss-B5

使用済燃料
貯蔵建屋
ｘ－ｘ’断面

0.5(+,+)

0.6(-,+)

0.2(+,+)

0.2(-,+)

0.2(-,+)

0.3(+,+)

0.2(-,+)

0.3(+,+)

0.4(+,+)〔41.95〕〔8.02〕〔15.29〕〔15.17〕〔11.27〕〔8.48〕〔8.65〕〔8.72〕〔6.48〕

1/13,000

1/10,000

1/27,000

1/36,000

1/31,000

1/24,000

1/29,000

1/19,000

1/14,000

使用済燃料
貯蔵建屋
ｙ－ｙ’断面

0.6(+,+)

0.4(-,+)

0.2(-,+)

0.2(+,+)

0.2(+,+)

0.3(-,+)

0.2(-,+)

0.3(+,+)

0.4(+,+)〔42.01〕〔8.11〕〔15.96〕〔18.51〕〔9.48〕〔9.81〕〔10.10〕〔8.78〕〔7.52〕

1/22,000

1/36,000

1/65,000

1/60,000

1/74,000

1/49,000

1/56,000

1/43,000

1/32,000※ 下線は，各断面における最大傾斜の最大値を示す。
※ Ssに記載の，(+,+)は位相反転なし，(-,+)は水平反転，(+,-)は鉛直反転，(-,-)は水平反転かつ鉛直反転を示す。
※〔 〕は，発生時刻（秒）を示す。
※ Ss-B4は，水平方向のみに定義されており，鉛直動として一関東評価用地震動（鉛直方向）を用いた。

- 13 -

3. 地盤］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

3. 地盤］

備 考

地層名が仮の名称であることを明記

その他記載のない図表は変更なし- 14 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震

5. 地震

5.1 概要5.1 概要＜中略＞

5.2 敷地周辺の地震発生状況＜中略＞

5.3 活断層の分布状況＜中略＞

5.4 地震の分類＜中略＞

5.5 地盤構造モデルの設定＜中略＞（変更なし）

5.2 敷地周辺の地震発生状況（変更なし）

5.3 活断層の分布状況（変更なし）

5.4 地震の分類（変更なし）

5.5 地盤構造モデルの設定（変更なし）

5.6 基準地震動

5.6 基準地震動

5.6.2 震源を特定せず策定する地震動

5.6.2 震源を特定せず策定する地震動(1) 評価方法(1) 評価方法

- 1 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
震源を特定せず策定する地震動の評価に当たっては，震源と活断層を関連付けること

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考

震源を特定せず策定する地震動の評価に当たっては，「地域性を考慮する地震動」及 規則の解釈等の改正に伴う変更が困難な過去の内陸地殻内地震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られび「全国共通に考慮すべき地震動」について検討する。検討においては，震源と活断層た震源近傍における観測記録を収集し，敷地の地盤物性を考慮した応答スペクトルを設を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震を検討対象地震として選定し，それら定する。

の地震時に得られた震源近傍における観測記録を収集し，敷地の地盤物性を考慮した応
答スペクトルを設定する。これに加え，「全国共通に考慮すべき地震動」についての検討では，実用発電原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈 別記２」における震源近傍の多数の地震観測記録に基づいて策定された標準応答
スペクトル（以下「標準応答スペクトル」という。）を用いる。

採用する地震観測記録の選定に当たっては，敷地周辺との地域差を検討するととも採用する地震観測記録の選定に当たっては，敷地周辺との地域差を検討するとともに，観測記録と第5.6－31図に示す加藤他（2004）(78)の応答スペクトルとの大小関係をに，観測記録と第5.6－31図に示す加藤他（2004）(78)の応答スペクトルとの大小関係を

考慮する。

考慮する。

(2) 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集
震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震の震源近傍の観測記録の収集においては，震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に拡がっているものの，地(2) 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集
震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震の震源近傍における 規則の解釈等の改正に伴う変更
観測記録を収集する。

表地震断層としてその全容を表すまでに至っていないＭw6.5 以上の地震及び断層破壊領「地域性を考慮する地震動」として，震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に拡がっ域が地震発生層内部に留まり，国内においてどこでも発生すると考えられる地震で，震ているものの，地表地震断層としてその全容を表すまでに至っていないＭw6.5 程度以上の源の位置も規模もわからない地震として地震学的検討から全国共通で考慮すべきＭ

地震を選定する。

w6.5 未満の地震を対象とする。検討対象地震を第 5.6－13 表に示す。

「全国共通に考慮すべき地震動」として，断層破壊領域が地震発生層内部に留まり，国内においてどこでも発生すると考えられる地震で，震源の位置も規模もわからない地
震として地震学的検討から全国共通で考慮すべきＭw6.5 程度未満の地震を選定する。
また，「全国共通に考慮すべき地震動」についての検討では，標準応答スペクトルを用いる。
検討対象地震を第 5.6－13 表に，標準応答スペクトルの応答スペクトル値を第 5.6－
14 表に示す。

- 2 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
ａ．Ｍw6.5以上の地震
第5.6－13表に示した検討対象地震のうち，Ｍw6.5以上の2008年岩手・宮城内陸地

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
ａ．「地域性を考慮する地震動」Ｍw6.5程度以上の地震

陸地震及び2000年鳥取県西部地震の震源域と敷地周辺との地域差を検討し，観測記録

対象の要否について検討を行う。

収集対象の要否について検討を行う。

(a) 2008年岩手・宮城内陸地震(a) 2008年岩手・宮城内陸地震

2008年岩手・宮城内陸地震の震源域近傍は，主に新第三紀以降の火山岩類及び堆2008年岩手・宮城内陸地震の震源域近傍は，主に新第三紀以降の火山岩類及び堆積岩類が広く分布し，断続的な褶曲構造が認められ，東西圧縮応力による逆断層に積岩類が広く分布し，断続的な褶曲構造が認められ，東西圧縮応力による逆断層に

より脊梁山脈を成長させている地域である。さらに，火山フロントに位置し，火山より脊梁山脈を成長させている地域である。さらに，火山フロントに位置し，火山噴出物に広く覆われており断層変位基準となる段丘面の分布が限られている。

噴出物に広く覆われており断層変位基準となる段丘面の分布が限られている。

近傍は，地質学的・測地学的ひずみ集中帯の領域内にある。

また，産業技術総合研究所（2009）(79)によるひずみ集中帯分布図によれば，震源近傍は，地質学的・測地学的ひずみ集中帯の領域内にある。

一方，敷地周辺では，断層変位基準となる海成段丘面が広く分布していること，一方，敷地周辺では，断層変位基準となる海成段丘面が広く分布していること，

地質学的・測地学的ひずみ集中帯の領域外に位置していること等，震源域近傍との地質学的・測地学的ひずみ集中帯の領域外に位置していること等，震源域近傍との地域差は認められる。しかしながら，敷地周辺では震源域と同様に東西圧縮応力に地域差は認められる。しかしながら，敷地周辺では震源域と同様に東西圧縮応力による逆断層が分布していることや，新第三系火山岩類及び堆積岩類の分布が認めら

よる逆断層が分布していることや，新第三系火山岩類及び堆積岩類の分布が認められることなど一部で類似点も認められる。

れることなど一部で類似点も認められる。

以上より，更なる安全性向上の観点から，より保守的に2008年岩手・宮城内陸地
震を観測記録収集対象として選定する。

備 考
規則の解釈等の改正に伴う変更

第5.6－13表に示した検討対象地震のうち，Ｍw6.5程度以上の2008年岩手・宮城内 規則の解釈等の改正に伴う変更

震及び2000年鳥取県西部地震の震源域と敷地周辺との地域差を検討し，観測記録収集

また，産業技術総合研究所（2009）(79)によるひずみ集中帯分布図によれば，震源5. 地震］

以上より，更なる安全性向上の観点から，より保守的に2008年岩手・宮城内陸地
震を観測記録収集対象として選定する。

2008年岩手・宮城内陸地震の震源近傍の地震観測記録を収集し，その地震動レベ

2008年岩手・宮城内陸地震の震源近傍の地震観測記録を収集し，その地震動レベ

ル及び地盤増幅特性を評価する。その結果，地盤の非線形性や特異な増幅特性が無ル及び地盤増幅特性を評価する。その結果，地盤の非線形性や特異な増幅特性が無く，基盤地震動を算定する地盤構造モデルについて，観測記録の伝達関数を再現でく，基盤地震動を算定する地盤構造モデルについて，観測記録の伝達関数を再現できることを確認した栗駒ダム（右岸地山），KiK-net金ヶ崎観測点，KiK-net一関東

きることを確認した栗駒ダム（右岸地山），KiK-net金ヶ崎観測点，KiK-net一関東

観測点，KiK-net花巻南観測点及びK-NET一関観測点の観測記録を信頼性の高い基盤

観測点，KiK-net花巻南観測点及びK-NET一関観測点の観測記録を信頼性の高い基盤地震動が評価可能な観測記録として選定する。なお，KiK-net一関東観測点につい地震動が評価可能な観測記録として選定する。なお，KiK-net一関東観測点につい- 3 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）ては，鉛直方向の観測記録の伝達関数を再現できていないことから，信頼性の高いては，鉛直方向の観測記録の伝達関数を再現できていないことから，信頼性の高い

基盤地震動の評価は困難と判断し，水平方向のみ基盤地震動が適切に評価可能な観基盤地震動の評価は困難と判断し，水平方向のみ基盤地震動が適切に評価可能な観測記録として選定する。

測記録として選定する。

選定した５つの観測記録の中で，大きな基盤地震動として，栗駒ダム（右岸地山），

選定した５つの観測記録の中で，大きな基盤地震動として，栗駒ダム（右岸地山），

KiK-net金ヶ崎観測点及びKiK-net一関東観測点（水平方向のみ）を，震源を特定せ

KiK-net金ヶ崎観測点及びKiK-net一関東観測点（水平方向のみ）を，震源を特定せず策定する地震動に考慮する基盤地震動として選定する。

ず策定する地震動に考慮する基盤地震動として選定する。

基盤地震動として選定した各観測点位置のＳ波速度は，栗駒ダムで700m/s以上，

基盤地震動として選定した各観測点位置のＳ波速度は，栗駒ダムで700m/s以上，

KiK-net金ヶ崎観測点で540m/s，KiK-net一関東観測点で680m/sといずれの観測点もKiK-net金ヶ崎観測点で540m/s，KiK-net一関東観測点で680m/sといずれの観測点も敷地の解放基盤表面のＳ波速度と同等あるいは低い値となっていることから，地盤敷地の解放基盤表面のＳ波速度と同等あるいは低い値となっていることから，地盤のＳ波速度による補正を行わないこととする。

のＳ波速度による補正を行わないこととする。

以上より，栗駒ダム（右岸地山），KiK-net金ヶ崎観測点及びKiK-net一関東観測以上より，栗駒ダム（右岸地山），KiK-net金ヶ崎観測点及びKiK-net一関東観測点（水平方向のみ）の基盤地震動に保守性を考慮し，震源を特定せず策定する地震点（水平方向のみ）の基盤地震動に保守性を考慮し，震源を特定せず策定する地震動として，「2008年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山］）」，「2008年岩動として，「2008年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山］）」，「2008年岩

手・宮城内陸地震（KiK-net金ヶ崎）」及び「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-net

手・宮城内陸地震（KiK-net金ヶ崎）」及び「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-net一関東）」を採用する。

一関東）」を採用する。

(b) 2000年鳥取県西部地震(b) 2000年鳥取県西部地震

2000年鳥取県西部地震は，西北西－東南東の圧縮応力による横ずれ断層の地震と2000年鳥取県西部地震は，西北西－東南東の圧縮応力による横ずれ断層の地震とされている。岡田（2002）(80)によれば，文献では震源域周辺に活断層は記載されてされている。岡田（2002）(80)によれば，文献では震源域周辺に活断層は記載されておらず，活断層発達過程でみると，初期の発達段階を示し，断層破砕帯幅も狭く未おらず，活断層発達過程でみると，初期の発達段階を示し，断層破砕帯幅も狭く未成熟な状態とみなされている。井上他（2002）(81)によれば，新第三紀中新世に貫入

成熟な状態とみなされている。井上他（2002）(81)によれば，新第三紀中新世に貫入した安山岩～玄武岩質の岩脈が頻繁に分布しており，貫入方向が震源断層に平行でした安山岩～玄武岩質の岩脈が頻繁に分布しており，貫入方向が震源断層に平行であることが示されている。

あることが示されている。

一方，敷地周辺は，東西圧縮応力による逆断層が認められる地域であり，断層変位基準となる海成段丘面が広く認められる地域である。

一方，敷地周辺は，東西圧縮応力による逆断層が認められる地域であり，断層変位基準となる海成段丘面が広く認められる地域である。

- 4 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

以上より，2000年鳥取県西部地震震源域と敷地周辺地域とは活断層の特徴，地

以上より，2000年鳥取県西部地震震源域と敷地周辺地域とは活断層の特徴，地質・地質構造等に地域差が認められると判断されることから，2000年鳥取県西部地

質・地質構造等に地域差が認められると判断されることから，2000年鳥取県西部地

震は観測記録収集対象外とする。

震は観測記録収集対象外とする。

ｂ．Ｍw6.5未満の地震

第5.6－13表に示した検討対象地震のうち，Ｍw6.5未満の14地震について，震源近傍の観測記録を収集して，その地震動レベルを整理する。

5. 地震］

備 考ｂ．「全国共通に考慮すべき地震動」Ｍw6.5程度未満の地震

規則の解釈等の改正に伴う変更(a) Ｍw6.5程度未満の地震の観測記録による地震動

規則の解釈等の改正に伴う変更

第5.6－13表に示した検討対象地震のうち，Ｍw6.5程度未満の14地震について，震 規則の解釈等の改正に伴う変更
源近傍の観測記録を収集して，その地震動レベルを整理する。

その結果，加藤他（2004）を一部周期帯で上回る地震観測記録として2004年北海道

その結果，加藤他（2004）を一部周期帯で上回る地震観測記録として2004年北海道

留萌支庁南部地震，2013年栃木県北部地震，2011年茨城県北部地震，2011年和歌山県

留萌支庁南部地震，2013年栃木県北部地震，2011年茨城県北部地震，2011年和歌山県北部地震及び2011年長野県北部地震の観測記録を抽出する。

北部地震及び2011年長野県北部地震の観測記録を抽出する。

抽出した観測記録のうち，2013年栃木県北部地震，2011年茨城県北部地震，2011年抽出した観測記録のうち，2013年栃木県北部地震，2011年茨城県北部地震，2011年

和歌山県北部地震及び2011年長野県北部地震については，記録を再現できる適切な地

和歌山県北部地震及び2011年長野県北部地震については，記録を再現できる適切な地盤モデルが構築できず，基盤地震動の評価が困難であることから，震源を特定せず策盤モデルが構築できず，基盤地震動の評価が困難であることから，震源を特定せず策定する地震動に考慮しない。

定する地震動に考慮しない。

一方，2004年北海道留萌支庁南部地震については，震源近傍のK-NET港町観測点に一方，2004年北海道留萌支庁南部地震については，震源近傍のK-NET港町観測点において，佐藤他（2013）(82)が詳細な地盤調査に基づいて基盤地震動の推定を行っておおいて，佐藤他（2013）(82)が詳細な地盤調査に基づいて基盤地震動の推定を行っており，信頼性の高い基盤地震動が得られている。この基盤地震動に保守性を考慮し，震り，信頼性の高い基盤地震動が得られている。この基盤地震動に保守性を考慮し，震源を特定せず策定する地震動として「2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）」

源を特定せず策定する地震動として「2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）」を採用する。

を採用する。
(b) 標準応答スペクトルを考慮した地震動
第5.6－14表に示した標準応答スペクトルに適合するよう，地震基盤相当面における模擬地震波を作成し，地盤構造モデルを用いて解放基盤表面における地震動（以下「標準応答スペクトルを考慮した地震動」という。）を設定する。地震基盤相当面における模擬地震波は，一様乱数の位相をもつ正弦波の重ね合わせによって作成する。

- 5 -規則の解釈等の改正に伴う変更

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考

模擬地震波の継続時間と振幅包絡線は，Noda et al.（2002）(37)に基づき第5.6－32
図の形状とし，振幅包絡線の経時的変化を第5.6－15表に示す。地震基盤相当面における模擬地震波の作成結果を第5.6－16表に，標準応答スペクトルに対する模擬地震
波の応答スペクトル比を第5.6－33図に，時刻歴波形を第5.6－34図に示す。標準応答
スペクトルを考慮した地震動に用いる地盤構造モデルは，統計的グリーン関数法による地震動評価で用いる地盤構造モデルとする。設定した標準応答スペクトルを考慮した地震動の応答スペクトルを第5.6－35図に示す。
ｃ．震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

ｃ．震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル加藤他（2004)の応答スペクトルは，震源を特定せず策定する地震動として採用し加藤他（2004)の応答スペクトルは，震源を特定せず策定する地震動として採用した「2008 年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山]）」，「2008 年岩手・宮城内陸地

た「2008 年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山]）」，「2008 年岩手・宮城内陸地

震（KiK-net 金ヶ崎）」，
「2008 年岩手・宮城内陸地震（KiK-net 一関東）」，
「2004 年北震（KiK-net 金ヶ崎）」，
「2008 年岩手・宮城内陸地震（KiK-net 一関東）」，
「2004 年北海道留萌支庁南部地震（K-NET 港町）」の応答スペクトルを一部周期帯において上回る。

海道留萌支庁南部地震（K-NET 港町）」，「標準応答スペクトルを考慮した地震動」の応 規則の解釈等の改正に伴う変更
答スペクトルを一部周期帯において上回る。

このことから，加藤他（2004）の応答スペクトルを震源特定せず策定する地震動として採用する。
なお，加藤他（2004）の応答スペクトルには，Noda et al.（2002）の方法より求めた敷地の地盤物性を考慮している。

このことから，加藤他（2004）の応答スペクトルを震源特定せず策定する地震動として採用する。
なお，加藤他（2004）の応答スペクトルには，Noda et al.（2002）の方法より求めた敷地の地盤物性を考慮している。

震源を特定せず策定する地震動として採用した「2008年岩手・宮城内陸地震（栗駒

震源を特定せず策定する地震動として採用した「2008年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山]）」，「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-net金ヶ崎）」，「2008年

ダム[右岸地山]）」，「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-net金ヶ崎）」，「2008年

岩手・宮城内陸地震（KiK-net一関東）」，「2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET

岩手・宮城内陸地震（KiK-net一関東）」，「2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）」の応答スペクトル及び加藤他（2004）の応答スペクトルを第5.6－32図に示

港町）」，「標準応答スペクトルを考慮した地震動」の応答スペクトル及び加藤他（2004）規則の解釈等の改正に伴う変更す。

の応答スペクトルを第5.6－36図に示す。

- 6 -

図番号の変更使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
5.6.3 基準地震動の策定

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

5.6.3 基準地震動の策定「5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「5.6.2 震源を特定せず策「5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「5.6.2 震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向定する地震動」の評価結果に基づき，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として，基準地震動を策定する。

の地震動として，基準地震動を策定する。

(1) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地震動(1) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地震動

ａ．応答スペクトルに基づく手法による基準地震動

ａ．応答スペクトルに基づく手法による基準地震動

応答スペクトルに基づく手法による基準地震動として Ss－A を設定する。基準地震

応答スペクトルに基づく手法による基準地震動として Ss－A を設定する。基準地震

動 Ss－A は，設計用応答スペクトルに適合する設計用模擬地震波で表すものとする。

動 Ss－A は，設計用応答スペクトルに適合する設計用模擬地震波で表すものとする。

(a) 設計用応答スペクトル(a) 設計用応答スペクトル「5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」において応答スペクトル「5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」において応答スペクトルに基づく手法により評価した検討用地震による地震動の応答スペクトル及び不確かさに基づく手法により評価した検討用地震による地震動の応答スペクトル及び不確かさを考慮した応答スペクトルを第 5.6－33 図に示す。これら全ての応答スペクトルを包絡を考慮した応答スペクトルを第 5.6－37 図に示す。これら全ての応答スペクトルを包絡 図番号の変更

して策定した水平方向の設計用応答スペクトル Ss－AH 及び鉛直方向の設計用応答

して策定した水平方向の設計用応答スペクトル Ss－AH 及び鉛直方向の設計用応答スペクトル Ss－AV を第 5.6－33 図に併せて示す。

スペクトル Ss－AV を第 5.6－37 図に併せて示す。

設計用応答スペクトル Ss－AH，Ss－AV のコントロール・ポイントの値を第 5.6

図番号の変更設計用応答スペクトル Ss－AH，Ss－AV のコントロール・ポイントの値を第 5.6－14 表に示す。

－17 表に示す。

(b) 設計用模擬地震波(b) 設計用模擬地震波

表番号の変更基準地震動 Ss－A は，設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV で表すものとする。

基準地震動 Ss－A は，設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV で表すものとする。

設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV は，それぞれの応答スペクトルに適合するよ

設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV は，それぞれの応答スペクトルに適合するように地震動の振幅包絡線の経時的変化に基づいて，正弦波の重ね合わせによって作

うに地震動の振幅包絡線の経時的変化に基づいて，正弦波の重ね合わせによって作成する。これらの設計用模擬地震波の継続時間と振幅包絡線は，Noda et al.（2002）

成する。これらの設計用模擬地震波の継続時間と振幅包絡線は，Noda et al.（2002）に基づき第 5.6－34 図の形状とし，
振幅包絡線の経時的変化を第 5.6－15 表に示す。

に基づき第 5.6－38 図の形状とし，
振幅包絡線の経時的変化を第 5.6－18 表に示す。図番号の変更，表番号の変更

設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV の作成結果を第 5.6－16 表に，設計用応答ス

設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV の作成結果を第 5.6－19 表に，設計用応答ス 表番号の変更

ペクトルに対する設計用模擬地震波の応答スペクトルの比を第 5.6－35 図に示す。

ペクトルに対する設計用模擬地震波の応答スペクトルの比を第 5.6－39 図に示す。 図番号の変更- 7 -5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
以上により策定した設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV の加速度時刻歴波形を第5.6－36 図に，最大加速度振幅値を第 5.6－17 表に示す。
ｂ．断層モデルを用いた手法による基準地震動

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5.6－40 図に，最大加速度振幅値を第 5.6－20 表に示す。

図番号の変更ｂ．断層モデルを用いた手法による基準地震動「5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」において断層モデルを用いた手法により評価した検討用地震による地震動の応答スペクトル及び不確かさを考た手法により評価した検討用地震による地震動の応答スペクトル及び不確かさを考慮した応答スペクトルと上記 a.で設定した設計用応答スペクトル Ss－AH，Ss－AV と慮した応答スペクトルと上記 a.で設定した設計用応答スペクトル Ss－AH，Ss－AV との比較を第 5.6－37 図に示す。

の比較を第 5.6－41 図に示す。

断層モデルを用いた手法による地震動評価結果は，設計用応答スペクトル Ss－AH，断層モデルを用いた手法による地震動評価結果は，設計用応答スペクトル Ss－AH，Ss－AV を全ての周期帯において下回る。このため，断層モデルを用いた手法による基

Ss－AV を全ての周期帯において下回る。このため，断層モデルを用いた手法による基準地震動は，
応答スペクトルに基づく手法で設定した基準地震動 Ss－A で代表させる。

準地震動は，
応答スペクトルに基づく手法で設定した基準地震動 Ss－A で代表させる。

震源を特定せず策定する地震動と基準地震動 Ss－A の設計用応答スペクトル Ss－AH，

備 考

以上により策定した設計用模擬地震波 Ss－AH，Ss－AV の加速度時刻歴波形を第「5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」において断層モデルを用い(2) 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動5. 地震］

図番号の変更(2) 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動
震源を特定せず策定する地震動と基準地震動 Ss－A の設計用応答スペクトル Ss－AH，Ss－AV との比較を第 5.6－38 図に示す。第 5.6－17 表に示す４波が基準地震動 Ss－A の

Ss－AV との比較を第 5.6－42 図に示す。第 5.6－20 表に示す５波が基準地震動 Ss－A の 図番号の変更，表番号の変更，規則の解釈等

設計用応答スペクトルを一部周期帯で上回ることから，「2004 年北海道留萌支庁南部地

設計用応答スペクトルを一部周期帯で上回ることから，「2004 年北海道留萌支庁南部地 の改正に伴う変更

震（K-NET 港町）」を基準地震動 Ss－B1，「2008 年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸

震（K-NET 港町）」を基準地震動 Ss－B1，「2008 年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山]）」を Ss－B2，「2008 年岩手・宮城内陸地震（KiK-net 金ヶ崎）」を Ss－B3 及び「2008地山]）」を Ss－B2，「2008 年岩手・宮城内陸地震（KiK-net 金ヶ崎）」を Ss－B3，「2008

年岩手・宮城内陸地震（KiK-net 一関東）
」を Ss－B4（水平方向のみ）として設定する。

年岩手・宮城内陸地震（KiK-net 一関東）
」を Ss－B4（水平方向のみ）及び「標準応答 規則の解釈等の改正に伴う変更その応答スペクトルを第 5.6－39 図に，加速度時刻歴波形を第 5.6－40 図に示す。

スペクトルを考慮した地震動」を Ss－B5 として設定する。その応答スペクトルを第 5.6 図番号の変更－43 図に，加速度時刻歴波形を第 5.6－44 図に示す。

5.6.4 基準地震動の超過確率
日本原子力学会（2007）(83)に基づいて算定した敷地における地震動の一様ハザードスペ
クトルと基準地震動の応答スペクトルを比較する。
震源については，地震発生様式ごとに，「特定震源モデルに基づく評価」及び「領域震5.6.4 基準地震動の超過確率
日本原子力学会（2007）(83)に基づいて算定した敷地における地震動の一様ハザードスペ
クトルと基準地震動の応答スペクトルを比較する。
震源については，地震発生様式ごとに，「特定震源モデルに基づく評価」及び「領域震- 8 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）源モデルに基づく評価」に分けて考慮することとし，確率論的地震ハザードに大きな影響源モデルに基づく評価」に分けて考慮することとし，確率論的地震ハザードに大きな影響を及ぼす認識論的不確かさを選定し，ロジックツリーを作成する。

を及ぼす認識論的不確かさを選定し，ロジックツリーを作成する。

ロジックツリーは，地震調査研究推進本部（2013）(84)の考え方に基づき作成する。

ロジックツリーは，地震調査研究推進本部（2013）(84)の考え方に基づき作成する。

地震調査研究推進本部（2013）では，「領域震源モデルに基づく評価」に用いる各領域

地震調査研究推進本部（2013）では，「領域震源モデルに基づく評価」に用いる各領域

5. 地震］

備 考の地震規模の設定に当たり，「モデル１」及び「モデル２」の２つの考え方を示しており， の地震規模の設定に当たり，「モデル１」及び「モデル２」の２つの考え方を示しており，「モデル２」においては，地震規模が確率論的地震ハザード評価に与える影響を検討する「モデル２」においては，地震規模が確率論的地震ハザード評価に与える影響を検討するために，各領域に「モデル１」より大きな地震規模を用いている。敷地での確率論的地震ために，各領域に「モデル１」より大きな地震規模を用いている。敷地での確率論的地震

ハザード評価における「領域震源モデルに基づく評価」では，「モデル１」に加え「モデハザード評価における「領域震源モデルに基づく評価」では，「モデル１」に加え「モデル２」についてもロジックツリーの分岐として考慮する。

ル２」についてもロジックツリーの分岐として考慮する。

設定したロジックツリーを第5.6－41図に示す。また，特定震源モデルのうち，断層に設定したロジックツリーを第5.6－45図に示す。また，特定震源モデルのうち，断層に 図番号の変更

よる地震において評価対象とする活断層の諸元を第5.6－18表に，領域震源におけるロジッ

よる地震において評価対象とする活断層の諸元を第5.6－21表に，領域震源におけるロジッ 表番号の変更

クツリーの分岐ごとの最大地震規模を第5.6－19表に示す。

クツリーの分岐ごとの最大地震規模を第5.6－22表に示す。

なお，プレート間地震及び海洋プレート内地震の長期評価に関する地震調査委員会

なお，プレート間地震及び海洋プレート内地震の長期評価に関する地震調査委員会（2019）(86)の知見があるが，本知見における地震規模及び発生間隔は，敷地での確率論的（2019）(86)の知見があるが，本知見における地震規模及び発生間隔は，敷地での確率論的

地震ハザード評価における設定と同等もしくは包絡されるものであることから，敷地での地震ハザード評価における設定と同等もしくは包絡されるものであることから，敷地での確率論的地震ハザード評価に影響はない。

確率論的地震ハザード評価に影響はない。

基準地震動Ss－Aの応答スペクトルと年超過確率ごとの一様ハザードスペクトルの比較を第5.6－42図に示す。基準地震動Ss－Aの年超過確率は，10-4～10-5程度である。
また，「震源を特定せず策定する地震動」に基づき設定した基準地震動 Ss－B1～Ss－B4 の応

表番号の変更基準地震動Ss－Aの応答スペクトルと年超過確率ごとの一様ハザードスペクトルの比較を第5.6－46図に示す。基準地震動Ss－Aの年超過確率は，10-4～10-5程度である。

図番号の変更また，「震源を特定せず策定する地震動」に基づき設定した基準地震動 Ss－B1～Ss－B5 の応 規則の解釈等の改正に伴う変更

答スペクトルと内陸地殻内地震の領域震源による一様ハザードスペクトルの比較を第 5.6

答スペクトルと内陸地殻内地震の領域震源による一様ハザードスペクトルの比較を第 5.6－43 図に示す。基準地震動 Ss－B1～Ss－B4 の年超過確率は，10-4～10-5 程度である。

－47 図に示す。基準地震動 Ss－B1～Ss－B5 の年超過確率は，10-4～10-5 程度である。

図番号の変更，規則の解釈等の改正に伴う変
更5.7 参考文献(1) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2009）：日本の地震活動－被害地震から見た

5.7 参考文献(1) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2009）：日本の地震活動－被害地震から見た- 9 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
地域別の特徴－，第２版

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
地域別の特徴－，第２版(2) 文部省震災予防評議会編（1941～1943）：増訂 大日本地震史料，第一巻～第三巻(2) 文部省震災予防評議会編（1941～1943）：増訂 大日本地震史料，第一巻～第三巻(3) 武者金吉（1951）：日本地震史料，毎日新聞杜(3) 武者金吉（1951）：日本地震史料，毎日新聞杜(4) 東京大学地震研究所編（1981～1994）：新収 日本地震史料，第一巻～第五巻，補遺， (4) 東京大学地震研究所編（1981～1994）：新収 日本地震史料，第一巻～第五巻，補遺，
続補遺(5) 宇佐美龍夫編（1998～2005）：日本の歴史地震史料，拾遺，拾遺別巻，拾遺二，拾遺
三(6) 宇佐美龍夫，石井 寿，今村隆正，武村雅之，松浦律子（2013）：日本被害地震総覧
599-2012，東京大学出版会

続補遺(5) 宇佐美龍夫編（1998～2005）：日本の歴史地震史料，拾遺，拾遺別巻，拾遺二，拾遺
三(6) 宇佐美龍夫，石井 寿，今村隆正，武村雅之，松浦律子（2013）：日本被害地震総覧
599-2012，東京大学出版会(7) 宇津徳治（1999）：地震活動総説，東京大学出版会(7) 宇津徳治（1999）：地震活動総説，東京大学出版会(8) 国立天文台編（2018）：理科年表平成 30 年，丸善

(8) 国立天文台編（2018）：理科年表平成 30 年，丸善

(9) 気象庁（1951～2015）：地震月報，地震年報，地震月報（カタログ編），地震・火山月(9) 気象庁（1951～2015）：地震月報，地震年報，地震月報（カタログ編），地震・火山月報（防災編）他(10)宇津徳治（1982）：日本付近のＭ6.0 以上の地震および被害地震の表：1885 年～1980
年，東京大学地震研究所彙報，Vol.57(11)Usami, T.（1979）：Study of Historical Earthquakes in Japan, Bulletin of the
Earthquake Research Institute, Vol.54

報（防災編）他(10)宇津徳治（1982）：日本付近のＭ6.0 以上の地震および被害地震の表：1885 年～1980
年，東京大学地震研究所彙報，Vol.57(11)Usami, T.（1979）：Study of Historical Earthquakes in Japan, Bulletin of the
Earthquake Research Institute, Vol.54(12)青森県（1969）：青森県大震災の記録－昭和 43 年の十勝沖地震－(12)青森県（1969）：青森県大震災の記録－昭和 43 年の十勝沖地震－(13)気象庁（1995）：災害時地震・津波速報，平成６年（1994 年）三陸はるか沖地震(13)気象庁（1995）：災害時地震・津波速報，平成６年（1994 年）三陸はるか沖地震(14)長谷川 昭，海野徳仁，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷 悟，田中和夫，澤田(14)長谷川 昭，海野徳仁，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷 悟，田中和夫，澤田義博（1983）：北海道および東北地方における微小地震の震源分布－広域の験震デー

義博（1983）：北海道および東北地方における微小地震の震源分布－広域の験震デー

タの併合処理－，地震第２輯，第 36 巻

タの併合処理－，地震第２輯，第 36 巻

(15)松田時彦（1975）：活断層から発生する地震の規模と周期について，地震第２輯，第28 巻(15)松田時彦（1975）：活断層から発生する地震の規模と周期について，地震第２輯，第28 巻- 10 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(16)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2009）：全国地震動予測地図(16)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2009）：全国地震動予測地図(17)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2012）：三陸沖から房総沖にかけての地震活(17)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2012）：三陸沖から房総沖にかけての地震活

動の長期評価（第二版）について動の長期評価（第二版）について(18)気象庁，消防庁（2009）：震度に関する検討会報告書，平成 21 年 3 月(18)気象庁，消防庁（2009）：震度に関する検討会報告書，平成 21 年 3 月(19)Kosuga，M. ，T. Sato，A. Hasegawa，T. Matsuzawa，S. Suzuki and Y. Motoya（1996）：(19)Kosuga，M. ，T. Sato，A. Hasegawa，T. Matsuzawa，S. Suzuki and Y. Motoya（1996）：

Spatial distribution of intermediate-depth earthquakes with horizontal or

Spatial distribution of intermediate-depth earthquakes with horizontal orvertical nodal planes beneath northeastern Japan，Physics of the Earth andvertical nodal planes beneath northeastern Japan，Physics of the Earth andPlanetary Interiors 93

Planetary Interiors 93(20)

海野徳仁，長谷川 昭，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷 悟，田中和夫，澤(20)

海野徳仁，長谷川 昭，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷 悟，田中和夫，澤田義博（1984）：北海道及び東北地方における稍深発地震の発震機構―広域の験震デ

田義博（1984）：北海道及び東北地方における稍深発地震の発震機構―広域の験震データの併合処理―，地震 第２輯，第 37 巻

ータの併合処理―，地震 第２輯，第 37 巻

(21)Kita， S. ，T. Okada， A. Hasegawa， J. Nakajima and T. Matsuzawa(2010)：Existence of(21)Kita， S. ，T. Okada， A. Hasegawa， J. Nakajima and T. Matsuzawa(2010)：Existence ofinterplane earthquakes and neutral stress boundary between the upper and lower

interplane earthquakes and neutral stress boundary between the upper and lower

planes of the double seismic zone beneath Tohoku and Hokkaido, northeastern

planes of the double seismic zone beneath Tohoku and Hokkaido, northeasternJapan，Tectonophysics，496Japan，Tectonophysics，496(22)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2010）：全国地震動予測地図：－地図を見て
私の街の揺れを知る－(22)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2010）：全国地震動予測地図：－地図を見て
私の街の揺れを知る－(23)菊地正幸，金森博雄（1995）：広帯域地震記録による 1994 年北海道東方沖地震の震源メカニズム，月刊地球，Vol.17，No.5(23)菊地正幸，金森博雄（1995）：広帯域地震記録による 1994 年北海道東方沖地震の震源メカニズム，月刊地球，Vol.17，No.5(24)Seno, T. and M.Yoshida （ 2004 ）： Where and why do large shallow intraslab(24)Seno, T. and M.Yoshida （ 2004 ）： Where and why do large shallow intraslab

earthquakes occur ?，Physics of the Earth and Planetary Interiors 141

earthquakes occur ?，Physics of the Earth and Planetary Interiors 141(25) 国 立 研 究 開 発 法 人

防 災 科 学 技 術 研 究 所 ， 広 帯 域 地 震 観 測 網 F-net ：http://www.fnet.bosai.go.jp/(26)Boore，D. M. (1983): STOCHASTIC SIMULATION OF HIGH-FREQUENCY GROUND MOTIONS BASED(25) 国 立 研 究 開 発 法 人

防 災 科 学 技 術 研 究 所 ， 広 帯 域 地 震 観 測 網 F-net ：http://www.fnet.bosai.go.jp/(26)Boore，D. M. (1983): STOCHASTIC SIMULATION OF HIGH-FREQUENCY GROUND MOTIONS BASED- 11 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

ON SEISMOLOGICAL MODELS OF THE RADIATED SPECTRA，Bulletin of the Seismological

ON SEISMOLOGICAL MODELS OF THE RADIATED SPECTRA，Bulletin of the SeismologicalSociety of America， Vol.73, No.6

Society of America， Vol.73, No.6

(27)入倉孝次郎，香川敬生，関口春子(1997):経験的グリーン関数を用いた強震動予測方法の改良，日本地震学会講演予稿集，1997 年度秋季大会，B25(27)入倉孝次郎，香川敬生，関口春子(1997):経験的グリーン関数を用いた強震動予測方法の改良，日本地震学会講演予稿集，1997 年度秋季大会，B25(28)釜江克弘，入倉孝次郎，福知保長（1991）：地震のスケーリング則に基づいた大地震(28)釜江克弘，入倉孝次郎，福知保長（1991）：地震のスケーリング則に基づいた大地震

時の強震動予測 統計的波形合成法による予測，日本建築学会構造系論文集，第430時の強震動予測 統計的波形合成法による予測，日本建築学会構造系論文集，第430

号号(29)Hisada, Y. (1994) ： An Efficient Method for Computing Green's Functions for(29)Hisada, Y. (1994) ： An Efficient Method for Computing Green's Functions fora Layered Half-Space with Sources and Receivers at Close Depths, Bulletin ofa Layered Half-Space with Sources and Receivers at Close Depths, Bulletin of

the Seismological Society of America, Vol.84, No.5

the Seismological Society of America, Vol.84, No.5(30)小林喜久二，植竹富一，土方勝一郎（2005）：地震動の水平／上下スペクトル振幅比(30)小林喜久二，植竹富一，土方勝一郎（2005）：地震動の水平／上下スペクトル振幅比の逆解析による地下構造推定法の標準化に関する検討，日本建築学会大会学術講演梗

の逆解析による地下構造推定法の標準化に関する検討，日本建築学会大会学術講演梗

概集，B－2，構造Ⅱ

概集，B－2，構造Ⅱ(31)小林喜久二，久家英夫，植竹富一，真下 貢，小林啓美（1999）：伝達関数の多地点(31)小林喜久二，久家英夫，植竹富一，真下 貢，小林啓美（1999）：伝達関数の多地点

同時逆解析による地盤減衰の推定 その3 Q値の基本式に関する検討，日本建築学会

同時逆解析による地盤減衰の推定 その3 Q値の基本式に関する検討，日本建築学会大会学術講演梗概集，B－2，構造Ⅱ

大会学術講演梗概集，B－2，構造Ⅱ(32)岩田知孝，入倉孝次郎（1986）：観測された地震波から，震源特性・伝播経路特性及び観測点近傍の地盤特性を分離する試み，地震第２輯，第 39 巻
(33)

国立研究開発法人

防災科学技術研究所，強震観測網（K-NET ，KiK-net ）：http://www.kyoshin.bosai.go.jp/(34)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2004）：三陸沖北部の地震を想定した強震動
評価について(32)岩田知孝，入倉孝次郎（1986）：観測された地震波から，震源特性・伝播経路特性及び観測点近傍の地盤特性を分離する試み，地震第２輯，第 39 巻
(33)

国立研究開発法人

防災科学技術研究所，強震観測網（K-NET ，KiK-net ）：http://www.kyoshin.bosai.go.jp/(34)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2004）：三陸沖北部の地震を想定した強震動
評価について(35)永井理子，菊地正幸，山中佳子（2001）：三陸沖における再来大地震の震源過程の比(35)永井理子，菊地正幸，山中佳子（2001）：三陸沖における再来大地震の震源過程の比較研究－1968 年十勝沖地震と 1994 年三陸はるか沖地震の比較－，地震第２輯，第 54

較研究－1968 年十勝沖地震と 1994 年三陸はるか沖地震の比較－，地震第２輯，第 54- 12 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
巻(36)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2017）：千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
巻(36)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2017）：千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）(37)Noda，S. ，K. Yashiro，K. Takahashi，M. Takemura，S. Ohno，M. Tohdo and T.

(37)Noda，S. ，K. Yashiro，K. Takahashi，M. Takemura，S. Ohno，M. Tohdo and T.

Watanabe（2002）：RESPONSE SPECTRA FOR DESIGN PURPOSE OF STIFF STRUCTURES ON ROCK

Watanabe（2002）：RESPONSE SPECTRA FOR DESIGN PURPOSE OF STIFF STRUCTURES ON ROCKSITES，OECD-NEA Workshop on the Relations between Seismological Data and Seismic

SITES，OECD-NEA Workshop on the Relations between Seismological Data and SeismicEngineering Analysis， Oct.16-18, Istanbul

Engineering Analysis， Oct.16-18, Istanbul(38)独立行政法人 原子力安全基盤機構（2004）：平成15年度 地震記録データベース(38)独立行政法人 原子力安全基盤機構（2004）：平成15年度 地震記録データベース

SANDELのデータ整備と地震発生上下限層深さの評価に関する報告書，JNES/SAE04-017

SANDELのデータ整備と地震発生上下限層深さの評価に関する報告書，JNES/SAE04-017(39)伊藤 潔（2002）：地殻内地震発生層，月刊地球，号外 No.38(39)伊藤 潔（2002）：地殻内地震発生層，月刊地球，号外 No.38(40)入倉孝次郎，三宅弘恵（2001）：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110（6）(40)入倉孝次郎，三宅弘恵（2001）：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110（6）(41)吉井弘治，伊藤 潔（2001）：近畿地方北部の地震波速度構造と地震発生層，地球惑(41)吉井弘治，伊藤 潔（2001）：近畿地方北部の地震波速度構造と地震発生層，地球惑星科学連合学会 2001 年合同大会(42)廣瀬一聖，伊藤 潔（2006）：広角反射法および屈折法解析による近畿地方の地殻構造の推定，京都大学防災研究所年報，第 49 号 B

星科学連合学会 2001 年合同大会(42)廣瀬一聖，伊藤 潔（2006）：広角反射法および屈折法解析による近畿地方の地殻構造の推定，京都大学防災研究所年報，第 49 号 B(43)地球科学総合研究所（2014）：原子力施設等防災対策等委託費（原子力施設における(43)地球科学総合研究所（2014）：原子力施設等防災対策等委託費（原子力施設における断層等の活動性判定に係る評価手法の調査研究）報告書，平成 25 年度 第 1 分冊

断層等の活動性判定に係る評価手法の調査研究）報告書，平成 25 年度 第 1 分冊

(44)長谷川 昭，中島淳一，海野徳仁，三浦 哲，諏訪謡子（2004）：東北日本弧における(44)長谷川 昭，中島淳一，海野徳仁，三浦 哲，諏訪謡子（2004）：東北日本弧における地殻の変形と内陸地震の発生様式，地震第２輯，第 56 巻

地殻の変形と内陸地震の発生様式，地震第２輯，第 56 巻(45)Tanaka，A. and Y. Ishikawa（2005）：Crustal thermal regime inferred from magnetic(45)Tanaka，A. and Y. Ishikawa（2005）：Crustal thermal regime inferred from magnetic

anomaly data and its relationship to seismogenic layer thickness：The Japanese

anomaly data and its relationship to seismogenic layer thickness：The Japaneseislands case study，Physics of the Earth and Planetary Interiors，152

islands case study，Physics of the Earth and Planetary Interiors，152(46)大久保泰邦（1984）：全国のキュリー点解析結果，地質ニュース，第362号(46)大久保泰邦（1984）：全国のキュリー点解析結果，地質ニュース，第362号(47)村松郁栄（1969）：震度分布と地震のマグニチュードとの関係，岐阜大学教育学部研(47)村松郁栄（1969）：震度分布と地震のマグニチュードとの関係，岐阜大学教育学部研- 13 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
究報告，自然科学，第４巻，第３号

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
究報告，自然科学，第４巻，第３号(48)勝又 護，徳永規一（1971）：震度Ⅳの範囲と地震の規模および 震度と加速度の対応， (48)勝又 護，徳永規一（1971）：震度Ⅳの範囲と地震の規模および 震度と加速度の対応，
験震時報，第 36 巻，第３，４号(49)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2003）：日本海東縁部の地震活動の長期評価について(50)Irikura，K. （1986）：PREDICTION OF STRONG ACCELERATION MOTIONS USING EMPIRICAL
GREEN'S FUNCTION，第７回日本地震工学シンポジウム(51)入倉孝次郎，釜江克宏（1999）：1948 年福井地震の強震動－ハイブリッド法による広周期帯域強震動の再現－，地震第２輯，第 52 巻

験震時報，第 36 巻，第３，４号(49)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2003）：日本海東縁部の地震活動の長期評価について(50)Irikura，K. （1986）：PREDICTION OF STRONG ACCELERATION MOTIONS USING EMPIRICAL
GREEN'S FUNCTION，第７回日本地震工学シンポジウム(51)入倉孝次郎，釜江克宏（1999）：1948 年福井地震の強震動－ハイブリッド法による広周期帯域強震動の再現－，地震第２輯，第 52 巻(52)諸井孝文，広谷 浄，石川和也，水谷浩之，引間和人，川里 健，生玉真也，釜田正毅(52)諸井孝文，広谷 浄，石川和也，水谷浩之，引間和人，川里 健，生玉真也，釜田正毅（2013）：標準的な強震動レシピに基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現，（2013）：標準的な強震動レシピに基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現，

日本地震工学会第10回年次大会梗概集

日本地震工学会第10回年次大会梗概集(53)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2004）：千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第二版）について(54)入倉孝次郎（2012）：海溝型巨大地震の強震動予測のための震源モデルの構築，第40回地盤震動シンポジウム(55)佐藤智美（2010）：逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の地殻内地震の短周期レベルのスケーリング則，日本建築学会構造系論文集，第75巻，第651号(53)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2004）：千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第二版）について(54)入倉孝次郎（2012）：海溝型巨大地震の強震動予測のための震源モデルの構築，第40回地盤震動シンポジウム(55)佐藤智美（2010）：逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の地殻内地震の短周期レベルのスケーリング則，日本建築学会構造系論文集，第75巻，第651号(56)壇 一男，渡辺基史，佐藤俊明，石井 透（2001）：断層の非一様すべり破壊モデル(56)壇 一男，渡辺基史，佐藤俊明，石井 透（2001）：断層の非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源から算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源

断層のモデル化，日本建築学会構造系論文集，第545号

断層のモデル化，日本建築学会構造系論文集，第545号(57)佐藤智美（2003）：中小地震の応力降下量の断層タイプ・震源深さ依存性及び地域性に関する研究，土木学会地震工学論文集，Vol.27(58)片岡正次郎，佐藤智美，松本俊輔，日下部毅明（2006）：短周期レベルをパラメータ(57)佐藤智美（2003）：中小地震の応力降下量の断層タイプ・震源深さ依存性及び地域性に関する研究，土木学会地震工学論文集，Vol.27(58)片岡正次郎，佐藤智美，松本俊輔，日下部毅明（2006）：短周期レベルをパラメータ- 14 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）とした地震動強さの距離減衰式，土木学会論文集A， vol.62，no.4(59)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2017）：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）(60)佐藤良輔，阿部勝征，岡田義光，島崎邦彦，鈴木保典（1989）：日本の地震断層パラ
メター・ハンドブック，鹿島出版会(61)Kanamori, H. （1977）：The Energy Release in Great Earthquakes，Journal ofGeophysical Research，Vol．82(62)Somerville, P. , K. Irikura，R. Graves，S. Sawada，D. Wald, N. Abrahamson,

事業変更許可申請書（R4.9 補正）とした地震動強さの距離減衰式，土木学会論文集A， vol.62，no.4(59)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2017）：震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）(60)佐藤良輔，阿部勝征，岡田義光，島崎邦彦，鈴木保典（1989）：日本の地震断層パラ
メター・ハンドブック，鹿島出版会(61)Kanamori, H. （1977）：The Energy Release in Great Earthquakes，Journal ofGeophysical Research，Vol．82(62)Somerville, P. , K. Irikura，R. Graves，S. Sawada，D. Wald, N. Abrahamson,

Y. Iwasaki, T. Kagawa, N. Smith and A. Kowada（1999）：Characterizing Crustal

Y. Iwasaki, T. Kagawa, N. Smith and A. Kowada（1999）：Characterizing Crustal

Earthquake Slip Models for the Prediction of Strong Ground Motion， Seismological

Earthquake Slip Models for the Prediction of Strong Ground Motion， SeismologicalResearch Letters, Vol.70

Research Letters, Vol.70(63)田島礼子，松元康広，司 宏俊，入倉孝次郎（2013）：内陸地殻内および沈み込みプ(63)田島礼子，松元康広，司 宏俊，入倉孝次郎（2013）：内陸地殻内および沈み込みプ

レート境界で発生する巨大地震の震源パラメータに関するスケーリング則の比較研

レート境界で発生する巨大地震の震源パラメータに関するスケーリング則の比較研

究，地震第２輯，第66巻

究，地震第２輯，第66巻(64)Kurahashi, S. and K. Irikura（2013）：Short-Period Source Model of the 2011 MW(64)Kurahashi, S. and K. Irikura（2013）：Short-Period Source Model of the 2011 MW

9.0 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake，Bulletin of the Seismological

9.0 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake，Bulletin of the SeismologicalSociety of America，Vol.103，No.2B

Society of America，Vol.103，No.2B(65)Asano, K. and T. Iwata（2012）：Source model for strong ground motion generation(65)Asano, K. and T. Iwata（2012）：Source model for strong ground motion generationin the frequency range 0.1-10 Hz during the 2011 Tohoku earthquake，Earth Planetsin the frequency range 0.1-10 Hz during the 2011 Tohoku earthquake，Earth Planets

Space，64

Space，64(66)佐藤智美（2012）：経験的グリーン関数法に基づく2011年東北地方太平洋沖地震の震(66)佐藤智美（2012）：経験的グリーン関数法に基づく2011年東北地方太平洋沖地震の震源モデル-プレート境界地震の短周期レベルに着目して-，日本建築学会構造系論文

源モデル-プレート境界地震の短周期レベルに着目して-，日本建築学会構造系論文

集，第77巻，第675号

集，第77巻，第675号(67)川辺秀憲，釜江克弘（2013）：2011年東北地方太平洋沖地震の震源のモデル化，日本(67)川辺秀憲，釜江克弘（2013）：2011年東北地方太平洋沖地震の震源のモデル化，日本- 15 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
地震工学会論文集，第13巻，第２号

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
地震工学会論文集，第13巻，第２号(68)Nakajima, J. , A. Hasegawa and S. Kita（2011）：Seismic evidence for reactivation(68)Nakajima, J. , A. Hasegawa and S. Kita（2011）：Seismic evidence for reactivationof a buried hydrated fault in the Pacific slab by the 2011 M9.0 Tohoku earthquake，of a buried hydrated fault in the Pacific slab by the 2011 M9.0 Tohoku earthquake，Geophysical Research Letters，Vol.38

Geophysical Research Letters，Vol.38(69)佐藤智美，巽 誉樹（2002）：全国の強震記録に基づく内陸地震と海溝性地震の震源・伝播・サイト特性，日本建築学会構造系論文集，第556号(70)Geller, R. J. （1976）：SCALING RELATIONS FOR EARTHQUAKE SOURCE(69)佐藤智美，巽 誉樹（2002）：全国の強震記録に基づく内陸地震と海溝性地震の震源・伝播・サイト特性，日本建築学会構造系論文集，第556号(70)Geller, R. J. （1976）：SCALING RELATIONS FOR EARTHQUAKE SOURCE

PARAMETERS AND MAGNITUDES，Bulletin of the Seismological

PARAMETERS AND MAGNITUDES，Bulletin of the SeismologicalSociety of America，Vol.66，No.5

Society of America，Vol.66，No.5(71)浅野公之，岩田知孝，入倉孝次郎（2004）：2003年5月26日に宮城県沖で発生したス
ラブ内地震の震源モデルと強震動シミュレーション，地震第２輯，第57巻(72)原田 怜，釜江克宏（2011）：2011年4月7日宮城県沖のスラブ内地震の震源のモデル
化(71)浅野公之，岩田知孝，入倉孝次郎（2004）：2003年5月26日に宮城県沖で発生したス
ラブ内地震の震源モデルと強震動シミュレーション，地震第２輯，第57巻(72)原田 怜，釜江克宏（2011）：2011年4月7日宮城県沖のスラブ内地震の震源のモデル
化(73)川瀬 博，松尾秀典(2004)：K-NET，KiK-net，JMA震度計観測網による強震動波形を(73)川瀬 博，松尾秀典(2004)：K-NET，KiK-net，JMA震度計観測網による強震動波形を用いた震源・パス・サイト各特性の分離解析，日本地震工学会論文集，第４巻，第１用いた震源・パス・サイト各特性の分離解析，日本地震工学会論文集，第４巻，第１

号号(74)鶴来雅人，田居 優，入倉孝次郎，古和田 明（1997）：経験的サイト増幅特性評価
手法に関する検討，地震第２輯，第50巻(74)鶴来雅人，田居 優，入倉孝次郎，古和田 明（1997）：経験的サイト増幅特性評価
手法に関する検討，地震第２輯，第50巻(75)Kanno, T. , A. Narita, N. Morikawa, H. Fujikawa and Y. Fukushima（2006）：A New(75)Kanno, T. , A. Narita, N. Morikawa, H. Fujikawa and Y. Fukushima（2006）：A New

Attenuation Relation for Strong Ground Motion in Japan Based on Recorded Data，Attenuation Relation for Strong Ground Motion in Japan Based on Recorded Data，

Bulletin of the Seismological Society of America，Vol.96，No.3

Bulletin of the Seismological Society of America，Vol.96，No.3(76)Zhao, J. X. , J. Zhang, A. Asano, Y. Ohno, T. Oouchi, T. Takahashi, H. Ogawa,(76)Zhao, J. X. , J. Zhang, A. Asano, Y. Ohno, T. Oouchi, T. Takahashi, H. Ogawa,K. Irikura, H. K. Thio, P. G. Somerville, Y. Fukushima and Y. Fukushima（2006）：

K. Irikura, H. K. Thio, P. G. Somerville, Y. Fukushima and Y. Fukushima（2006）：

Attenuation Relations of Strong Ground Motion in Japan Using Site Classification

Attenuation Relations of Strong Ground Motion in Japan Using Site Classification

Based on Predominant Period，Bulletin of the Seismological Society of America，

Based on Predominant Period，Bulletin of the Seismological Society of America，- 16 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
Vol.96，No.3(77)内山泰生，翠川三郎（2006）：震源深さの影響を考慮した工学的基盤における応答ス
ペクトルの距離減衰式，日本建築学会構造系論文集，第606号

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
Vol.96，No.3(77)内山泰生，翠川三郎（2006）：震源深さの影響を考慮した工学的基盤における応答ス
ペクトルの距離減衰式，日本建築学会構造系論文集，第606号(78)加藤研一，宮腰勝義，武村雅之，井上大榮，上田圭一，壇 一男（2004）：震源を事(78)加藤研一，宮腰勝義，武村雅之，井上大榮，上田圭一，壇 一男（2004）：震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベル：-地質学的調査による地震の分前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベル：-地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討-，日本地震工学会論文集，第４巻，第４類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討-，日本地震工学会論文集，第４巻，第４

号

号(79)国立研究開発法人 産業技術総合研究所（2009）：地質学的歪みと測地学的歪みの集中域と地震との関係，地震予知連絡会会報，第81巻(79)国立研究開発法人 産業技術総合研究所（2009）：地質学的歪みと測地学的歪みの集中域と地震との関係，地震予知連絡会会報，第81巻(80)岡田篤正（2002）：山陰地方の活断層の諸特徴，活断層研究，22(80)岡田篤正（2002）：山陰地方の活断層の諸特徴，活断層研究，22(81)井上大榮，宮腰勝義，上田圭一，宮脇明子，松浦一樹（2002）：2000年鳥取県西部地(81)井上大榮，宮腰勝義，上田圭一，宮脇明子，松浦一樹（2002）：2000年鳥取県西部地

震震源域の活断層調査，地震第２輯，第54巻

震震源域の活断層調査，地震第２輯，第54巻(82)佐藤浩章，芝 良昭，東 貞成，功刀 卓，前田宜浩，藤原広行（2013）：物理探査・(82)佐藤浩章，芝 良昭，東 貞成，功刀 卓，前田宜浩，藤原広行（2013）：物理探査・室内試験に基づく2004年留萌支庁南部地震の地震によるK-NET港町観測点（HKD020）

室内試験に基づく2004年留萌支庁南部地震の地震によるK-NET港町観測点（HKD020）の基盤地震動とサイト特性評価，電力中央研究所報告の基盤地震動とサイト特性評価，電力中央研究所報告(83)社団法人 日本原子力学会（2007）：日本原子力学会標準 原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：2007(84)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2013）：今後の地震動ハザード評価に関する検討～2013年における検討結果～(85)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2005）：「全国を概観した地震動予測地図」
報告書(83)社団法人 日本原子力学会（2007）：日本原子力学会標準 原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：2007(84)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2013）：今後の地震動ハザード評価に関する検討～2013年における検討結果～(85)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2005）：「全国を概観した地震動予測地図」
報告書(86)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝沿いの地震活動の長期評価(86)地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝沿いの地震活動の長期評価(87) 武村雅之（1990）：日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュード(87) 武村雅之（1990）：日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュードと地震モーメントの関係，地震第２輯，第43巻と地震モーメントの関係，地震第２輯，第43巻- 17 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(88)

内閣府（2020）：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について（概要 文献の追加

報告）
http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/honbun.pdf- 18 -

備 考

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルのコントロール・ポイン
トの追加－- 19 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルに基づく地震基盤相当面
における模擬地震波の振幅包絡線の経時的変化の追加－- 20 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルに基づく地震基盤相当面
における模擬地震波の作成結果の追加－- 21 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 22 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 23 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 24 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更，Ss－B5 の追加- 25 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 26 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 27 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 28 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
表番号の変更- 29 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
継続時間及び振幅包絡線の経時的変化（標準応答スペクトルに基づく模擬地震波）の追加－- 30 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比の追加－- 31 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルに基づく地震基盤相当面
における模擬地震波の時刻歴波形の追加－- 32 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルを考慮した地震動の応答
スペクトル（水平方向）の追加－- 33 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
標準応答スペクトルを考慮した地震動の応答
スペクトル（鉛直方向）の追加－- 34 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－32 図(1)に標準応答スペク
トルを考慮した地震動 水平方向を追加－- 35 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－32 図(2)に標準応答スペク
トルを考慮した地震動 鉛直方向を追加－- 36 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更－- 37 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更－- 38 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号，図名称の変更- 39 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 40 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 41 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 42 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 43 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 44 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 45 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 46 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 47 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－38 図(1)に標準応答スペク
トルを考慮した地震動 水平方向を追加- 48 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－38 図(2)に標準応答スペク
トルを考慮した地震動 鉛直方向を追加- 49 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－39 図(1)に基準地震動 Ss－
B5

標準応答スペクトルを考慮した地震動

水平方向を追加- 50 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－39 図(2)に基準地震動 Ss－
B5

標準応答スペクトルを考慮した地震動

鉛直方向を追加- 51 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 52 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 53 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 54 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 55 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
基準地震動 Ss－B5 の時刻歴波形の追加－- 56 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 57 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 58 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 59 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図番号の変更- 60 -

5. 地震］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－43 図(1)に基準地震動 Ss－
B5（水平方向）を追加- 61 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

5. 地震］

備 考
変更前の第 5.6－43 図(2)に基準地震動 Ss－
B5（鉛直方向）を追加

その他記載のない図表は変更なし- 62 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

6. 津波

6. 津波

6.1 評価概要

6.1 評価概要＜中略＞

6.2 青森県による津波想定
青森県では，平成 24 年，平成 25 年及び平成 27 年に津波想定を公表している。このう（変更なし）

6.2 青森県による津波想定
青森県では，平成 24 年，平成 25 年及び平成 27 年に津波想定を公表（以下「青森県津 記載の適正化

ち敷地が含まれる大間崎から尻屋崎については，青森県（2015）(1)によると，太平洋側で波想定（平成 27 年）」という。
）している。このうち敷地が含まれる大間崎から尻屋崎に発生する Mw9.0 クラスの海溝型地震の影響が最も大きいとされている。この地震による津ついては，青森県（2015）(1)によると，太平洋側で発生する Mw9.0 クラスの海溝型地震の波波源モデルは，三陸沖北部の地震と明治三陸タイプの地震を網羅する領域が連動するも影響が最も大きいとされている。この地震による津波波源モデルは，三陸沖北部の地震とのとして青森県が独自に設定したものである（第 6.2－1 図）。この津波波源モデルによる

明治三陸タイプの地震を網羅する領域が連動するものとして青森県が独自に設定したも敷地付近の津波浸水予測図を第 6.2－2 図に，海岸線上での津波水位を第 6.2－3 図に示す。 のである（第 6.2－1 図）。この津波波源モデルによる敷地付近の津波浸水予測図を第 6.2
これによると，敷地前面海域での津波高は T.P.＋10ｍを下回るが，敷地より東側の東通村－2 図に，海岸線上での津波水位を第 6.2－3 図に示す。これによると，敷地前面海域でのの海域では最大で T.P.＋11.5ｍとなっている。

津波高は T.P.＋10ｍを下回るが，敷地より東側の東通村の海域では最大で T.P.＋11.5ｍとなっている。

なお，地震調査委員会（2019）(2)において，超巨大地震（東北地方太平洋沖型）の知見

また，地震調査委員会（2019）(2)において，超巨大地震（東北地方太平洋沖型）の知見 記載の適正化があるが，下北半島前面となる三陸沖北部の領域を震源域に考慮し，同領域に大すべり域があるが，下北半島前面となる三陸沖北部の領域を震源域に考慮し，同領域に大すべり域

及び超大すべり域を設定している青森県による津波想定の方が敷地への影響は大きいと及び超大すべり域を設定している青森県による津波想定の方が敷地への影響は大きいと考えられる。

考えられる。
なお，青森県では，内閣府（2020）(35)における日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデ 知見の追加
ルの知見を踏まえ，内容を見直した津波想定を令和３年に公表（青森県（2021）(36)）している。この津波波源モデルによる敷地付近の津波浸水予測図を第 6.2－4 図に，海岸線上での津波水位を第 6.2－5 図に示す。これによると，敷地前面海域での津波高は T.P.＋13.4ｍとなっている。

- 1 -

備 考

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
6.3 文献調査＜中略＞

6.4 津波堆積物調査＜中略＞

6.5 仮想的大規模津波の設定
敷地周辺の津波に関する客観的な知見である青森県による津波想定は，文献調査結果及び津波堆積物調査結果から十分な保守性を有することが確認された。
これにさらなる保守性をもたせた仮想的大規模津波としては，青森県による津波想定

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
6.3 文献調査（変更なし）

6.4 津波堆積物調査（変更なし）

6.5 仮想的大規模津波の設定
敷地周辺の津波に関する客観的な知見である青森県津波想定（平成 27 年）は，文献調 記載の適正化
査結果及び津波堆積物調査結果から十分な保守性を有することが確認された。
これにさらなる保守性をもたせた仮想的大規模津波としては，青森県津波想定（平成 27 記載の適正化

における敷地前面及び敷地周辺の最大津波高さである T.P.＋11.5ｍの２倍とし，T.P.

年）における敷地前面及び敷地周辺の最大津波高さである T.P.＋11.5ｍの２倍とし，＋23ｍとした。なお，このときの浸水深は，使用済燃料貯蔵建屋の設置地盤高が T.P.＋16

T.P.＋23ｍとした。なお，このときの浸水深は，使用済燃料貯蔵建屋の設置地盤高が T.P.

ｍであることから，一様に７ｍとなる。

＋16ｍであることから，一様に７ｍとなる。

なお，青森県による津波想定の２倍（T.P.＋23ｍ）が十分に保守的であることを異なる

また，仮想的大規模津波（T.P.＋23ｍ）が十分に保守的であることを異なる視点から確 記載の適正化

視点から確認するため，東北地方太平洋沖地震の特性化波源モデルの知見を参考に設定し認するため，東北地方太平洋沖地震の特性化波源モデルの知見を参考に設定した波源モデ

た波源モデルのすべり量をどの程度大きくすると 23m 程度の津波となるのか算定したとこ

ルのすべり量をどの程度大きくすると 23m 程度の津波となるのか算定したところ，すべり

ろ，すべり量を 2.4 倍～2.5 倍とすることで，施設設置盤と使用済燃料貯蔵建屋周りの水量を 2.4 倍～2.5 倍とすることで，施設設置盤と使用済燃料貯蔵建屋周りの水位がほぼ 23m

位がほぼ 23m となった。このすべり量は，既往の巨大地震及び将来予測のモデルのすべりとなった。このすべり量は，既往の巨大地震及び将来予測のモデルのすべり量の２～３倍

量の２～３倍となっており，これからも仮想的大規模津波は十分に保守的であると言えとなっており，これからも仮想的大規模津波は十分に保守的であると言える。これらの諸る。これらの諸元の比較を第 6.5－1 表に示す。

元の比較を第 6.5－1 表に示す。
なお，仮想的大規模津波の津波高さである T.P.＋23ｍは，令和３年に公表された青森県 知見の追加の津波想定を踏まえても十分に保守的であるといえる。

- 2 -

備 考

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
6.6 参考文献(1) 青森県（2015）：津波浸水予測図，
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/tunami-yosoku.html

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
6.6 参考文献(1) 青森県（2015）：津波浸水予測図，
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/tunami-yosoku.html(2) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝沿いの地震活動の長期評価， (2) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝沿いの地震活動の長期評価，
地震調査研究推進本部.

地震調査研究推進本部.

(3) 青森県（2013a）：第５回青森県海岸津波対策検討会 資料，平成 25 年 1 月 29 日，(3) 青森県（2013a）：第５回青森県海岸津波対策検討会 資料，平成 25 年 1 月 29 日，

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/2013-0129-130

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/2013-0129-130

1.pdf

1.pdf

(4) 青森県（2013b）：海岸線上での津波の水位図，(4) 青森県（2013b）：海岸線上での津波の水位図，http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/2013-0127-215

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/2013-0127-215

3.pdf

3.pdf

(5) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：日本被害地震総覧 599－2012，東京大学出版会.

(5) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：日本被害地震総覧 599－2012，東京大学出版会.

(6) 国立天文台編（2014）：理科年表 平成 26 年，丸善.

(6) 国立天文台編（2014）：理科年表 平成 26 年，丸善.

(7) 渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧【第 2 版】
，東京大学出版会.

(7) 渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧【第 2 版】
，東京大学出版会.

(8) 気象庁（1951-2011）：地震月報ほか.

(8) 気象庁（1951-2011）：地震月報ほか.

(9) 羽鳥徳太郎（1975）：三陸沖歴史津波の規模と推定波源域，地震研究所彙報，Vol.50， (9) 羽鳥徳太郎（1975）：三陸沖歴史津波の規模と推定波源域，地震研究所彙報，Vol.50，
pp.397-414.
(10)

羽鳥徳太郎（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震津波の規模，津波工学研究報告

第 29 号，pp.1-6.
(11)

(10)

羽鳥徳太郎（1973）：安政 3 年(1856 年 8 月 23 日)八戸沖津波の規模と波源域の推定，

地震第 2 輯，第 26 巻，pp.204-205.

中央気象台（1933）：昭和八年三月三日三陸沖強震及津浪報告，験震時報，第 7 巻， (12)2 号別刷.

羽鳥徳太郎（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震津波の規模，津波工学研究報告

第 29 号，pp.1-6.

羽鳥徳太郎（1973）：安政 3 年(1856 年 8 月 23 日)八戸沖津波の規模と波源域の推定， (11)地震第 2 輯，第 26 巻，pp.204-205.
(12)

pp.397-414.

中央気象台（1933）：昭和八年三月三日三陸沖強震及津浪報告，験震時報，第 7 巻，

2 号別刷.

- 3 -備 考

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）(13)

岸力（1969）：1968 年十勝沖地震調査報告 津波－北海道東北沿岸－，1968 年十勝沖地震調査委員会編「1968 年十勝沖地震調査報告」，pp.207-256.
(14)

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012）：現地調査結果，2012/12/29

版，http://www.coastal.jp/ttjt/

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(13)

岸力（1969）：1968 年十勝沖地震調査報告 津波－北海道東北沿岸－，1968 年十勝沖地震調査委員会編「1968 年十勝沖地震調査報告」，pp.207-256.
(14)

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012）：現地調査結果，2012/12/29

版，http://www.coastal.jp/ttjt/(15)

羽鳥徳太郎（1984）：日本海の歴史津波，月刊海洋科学，Vol.16，No.9，pp.538-545.

(15)

羽鳥徳太郎（1984）：日本海の歴史津波，月刊海洋科学，Vol.16，No.9，pp.538-545.

(16)

羽鳥徳太郎（1996）：日本近海における津波マグニチュードの特性，津波工学研究(16)

羽鳥徳太郎（1996）：日本近海における津波マグニチュードの特性，津波工学研究

報告第 13 号，東北大学工学部災害制御研究センター，pp.17-26.

報告第 13 号，東北大学工学部災害制御研究センター，pp.17-26.

(17)

渡辺偉夫（1985）：日本被害津波総覧，東京大学出版会.

(17)

渡辺偉夫（1985）：日本被害津波総覧，東京大学出版会.

(18)

首藤伸夫・今村文彦・越村俊一・佐竹健治・松冨英夫（2007）：津波の事典，朝倉(18)

首藤伸夫・今村文彦・越村俊一・佐竹健治・松冨英夫（2007）：津波の事典，朝倉書店，pp.20-23.
(19)

首藤伸夫（1984）:1983 年日本海中部地震津波の痕跡高，東北大学工学部津波防災

実験所研究報告，第 1 号，pp.88-267.
(20)

首藤伸夫・明田定満・都司嘉宣・松冨英夫（1997）：4.津波，1993 年北海道南西沖

地震震害調査報告，土木学会，pp.76-106.
(21)

佐竹健治・加藤幸弘（2002）：1741 年寛保津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた，月刊海洋，号外 No.28，pp.150-160.
(22)

今村文彦・高橋重雄・藤間功司・富田孝史・有川太郎（2010）：2010 年チリ地震津

書店，pp.20-23.
(19)

首藤伸夫（1984）:1983 年日本海中部地震津波の痕跡高，東北大学工学部津波防災

実験所研究報告，第 1 号，pp.88-267.
(20)

首藤伸夫・明田定満・都司嘉宣・松冨英夫（1997）：4.津波，1993 年北海道南西沖

地震震害調査報告，土木学会，pp.76-106.
(21)

佐竹健治・加藤幸弘（2002）：1741 年寛保津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた，月刊海洋，号外 No.28，pp.150-160.
(22)

今村文彦・高橋重雄・藤間功司・富田孝史・有川太郎（2010）：2010 年チリ地震津波の被害調査報告，土木学会震災報告デジタルアーカイブ，

波の被害調査報告，土木学会震災報告デジタルアーカイブ，

http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chile.html

http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chile.html(23)

都司嘉宣・大年邦雄・中野晋・西村裕一・藤間功司・今村文彦・柿沼太郎・中村有(23)

都司嘉宣・大年邦雄・中野晋・西村裕一・藤間功司・今村文彦・柿沼太郎・中村有吾・今井健太郎・後藤和久・行谷佑一・鈴木進吾・城下英行・松﨑義孝（2010）：2010

吾・今井健太郎・後藤和久・行谷佑一・鈴木進吾・城下英行・松﨑義孝（2010）：2010

年チリ中部地震による日本での津波被害に関する広域現地調査，土木学会論文集 B2

年チリ中部地震による日本での津波被害に関する広域現地調査，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.66，No.1，2010，pp.1346-1350.

（海岸工学），Vol.66，No.1，2010，pp.1346-1350.

(24)

チリ津波合同調査班（1961）：1960 年 5 月 24 日チリ地震津波に関する論文及び報告， (24)チリ津波合同調査班（1961）：1960 年 5 月 24 日チリ地震津波に関する論文及び報告，

- 4 -

備 考

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
丸善.
(25)

気象庁（1961）：昭和 35 年 5 月 24 日チリ地震津波調査報告，気象庁技術報告，第 8号.

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
丸善.
(25)

気象庁（1961）：昭和 35 年 5 月 24 日チリ地震津波調査報告，気象庁技術報告，第 8

号.

(26)

松尾春雄（1933）：三陸津浪調査報告，土木試験所報告，第 24 号，pp.83-112.

(26)

松尾春雄（1933）：三陸津浪調査報告，土木試験所報告，第 24 号，pp.83-112.

(27)

地震研究所（1934）：昭和 8 年 3 月 3 日三陸地方津浪に関する論文及報告，東京帝(27)

地震研究所（1934）：昭和 8 年 3 月 3 日三陸地方津浪に関する論文及報告，東京帝国大学地震研究所彙報別冊，第 1 号．
(28)

千釜章・多田省一郎・青沼正光（1998）：下北半島における津波の伝承の解釈と埋没ヒバ林の成因，地震第 2 輯，第 51 巻，pp.61-73.
(29)

西村裕一・宮地直道（1994）：北海道南西沖地震に伴う津波堆積物の分布および粒度特性，月刊海洋，号外 No.7，pp.139-147.
(30)

澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦旅人・Than Tin Aung・小松原純

国大学地震研究所彙報別冊，第 1 号．
(28)

千釜章・多田省一郎・青沼正光（1998）：下北半島における津波の伝承の解釈と埋没ヒバ林の成因，地震第 2 輯，第 51 巻，pp.61-73.
(29)

西村裕一・宮地直道（1994）：北海道南西沖地震に伴う津波堆積物の分布および粒度特性，月刊海洋，号外 No.7，pp.139-147.
(30)

澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦旅人・Than Tin Aung・小松原純子・藤井雄士郎・藤原治・佐竹健治･鎌滝孝信･佐藤伸枝（2007）：ハンディジオスラ子・藤井雄士郎・藤原治・佐竹健治･鎌滝孝信･佐藤伸枝（2007）：ハンディジオスラ

イサーを用いた宮城県仙台平野（仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･山元町）における古イサーを用いた宮城県仙台平野（仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･山元町）における古津波痕跡調査，活断層･古地震研究報告，No.7，pp.47-80.

津波痕跡調査，活断層･古地震研究報告，No.7，pp.47-80.

(31)

今泉俊文・宮内崇裕・石山達也・原口強・鈴木啓明（2009）：三陸海岸・常磐海岸(31)

今泉俊文・宮内崇裕・石山達也・原口強・鈴木啓明（2009）：三陸海岸・常磐海岸に残された完新世後期津波堆積物調査，日本地球惑星科学連合 2009 年大会予稿集，に残された完新世後期津波堆積物調査，日本地球惑星科学連合 2009 年大会予稿集，

S154-P004.

S154-P004.

(32)

杉野英治・岩淵洋子・橋本紀彦・松末和之・蛯澤勝三・亀田弘行・今村文彦（2014）：(32)

杉野英治・岩淵洋子・橋本紀彦・松末和之・蛯澤勝三・亀田弘行・今村文彦（2014）：

プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案，日本地震工学会論文集，第 14

プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案，日本地震工学会論文集，第 14巻，第 5 号巻，第 5 号

(33)

内閣府（2012）：南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告） 津波断層モ

デル編－津波断層モデルと津波高・浸水域等について－(34)

YUSHIRO FUJII and KENJI SATAKE(2012)：Slip Distribution and Seismic Momentof the 2010 and 1960 Chilean Earthquakes Inferred from Tsunami Waveforms and(33)

内閣府（2012）：南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告） 津波断層モ

デル編－津波断層モデルと津波高・浸水域等について－(34)

YUSHIRO FUJII and KENJI SATAKE(2012)：Slip Distribution and Seismic Momentof the 2010 and 1960 Chilean Earthquakes Inferred from Tsunami Waveforms and

- 5 -

備 考

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
CoastalGeodetic

Data,

10.1007/s00024-012-0524-2

Pure

and

Applied事業変更許可申請書（R4.9 補正）
Geophysics,

DOI

CoastalGeodetic

Data,

Pure

and

Applied備 考
Geophysics,

DOI

10.1007/s00024-012-0524-2(35)

内閣府（2020）：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について（概要 文献の追加

報告）
http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/honbun.pdf(36)

青森県（2021）：津波浸水想定の設定

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/tunami-sinsuisoutei.h
tml

- 6 -

文献の追加

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考
図の追加

－

- 7 -

6. 津波］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

6. 津波］

備 考
図の追加

－

その他記載のない図表は変更なし- 8 -使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

7. 火山

7. 火山

7.1 検討の基本方針

7.1 検討の基本方針

火山影響評価は，立地評価と影響評価の２段階で行った。立地評価では，使用済燃料貯

火山影響評価は，立地評価と影響評価の２段階で行った。立地評価では，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，設計対応不可能な火山事象が使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，設計対応不可能な火山事象が使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。また，影響評価では，使用済燃

蔵施設に影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。また，影響評価では，使用済燃料貯蔵施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について評価を行った。

料貯蔵施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について評価を行った。

なお，設計対応不可能な火山事象の発生可能性が十分に小さいと判断された場合でも，なお，設計対応不可能な火山事象の発生可能性が十分に小さいと判断された場合でも，過去の噴火による設計対応不可能な火山事象が使用済燃料貯蔵施設に到達したと考えら

過去の噴火による設計対応不可能な火山事象が使用済燃料貯蔵施設に到達したと考えられる火山についてはモニタリング対象とした。

れる火山についてはモニタリング対象とした。

7.2 調査内容

7.2 調査内容

7.2.1 文献調査

7.2.1 文献調査

文献調査では，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山を抽出するため，使用済燃

文献調査では，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山を抽出するため，使用済燃料貯蔵施設の敷地（以下，「敷地」という。
）を中心とする半径 160km の範囲の第四紀火山

料貯蔵施設の敷地（以下，「敷地」という。
）を中心とする半径 160km の範囲の第四紀火山（以下，「地理的領域内の第四紀火山」という。
）について，火山噴出物，火山噴出中心位（以下，「地理的領域内の第四紀火山」という。
）について，火山噴出物，火山噴出中心位

置，噴出物種類，活動時期，噴出物分布等を調査した。主な文献としては，以下のものが置，噴出物種類，活動時期，噴出物分布等を調査した。主な文献としては，以下のものが

ある。

ある。

独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター（現 国立研究開発法人産業技術

独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター，以下，「地質調査総合センター」という。
）

総合研究所地質調査総合センター，以下，「地質調査総合センター」という。
）

200 万分の１「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(1)

200 万分の１「日本の火山（第３版）」（中野ほか編，2013）(1)

通商産業省工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総通商産業省工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター，以下，「地質調査所」という。
）

合センター，以下，「地質調査所」という。
）

20 万分の１地質図幅
はこだて

お しまおおしま「函 館 及び渡 島 大 島 」（1984）(2)

20 万分の１地質図幅
はこだて

お しまおおしま「函 館 及び渡 島 大 島 」（1984）(2)

- 1 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
しりや

「尻屋崎」
（1972）(3)

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
しりや

「尻屋崎」
（1972）(3)

の へ じ

の へ じ

の へ じ

「野辺地」
（1963）(4)「野辺地」（1963）(4)，「野辺地」（2021）(82)「青森（第２版）」（1993）(5)「青森（第２版）」（1993）(5)50 万分の１地質図幅50 万分の１地質図幅「青森」（1960）(6)「青森」（1960）(6)

気象庁編「日本活火山総覧（第４版）」（2013）(7)
西来ほか編

気象庁編
「日本活火山総覧（第４版）」（2013）(7)
西来ほか編「第四紀火山岩体・貫入岩体データベース」（2012）(8)「第四紀火山岩体・貫入岩体データベース」（2012）(8)「第四紀噴火・貫入活動データベース」（2014）(9)「第四紀噴火・貫入活動データベース」（2014）(9)

第四紀火山カタログ委員会編「日本の第四紀火山カタログ Ver.1.0」（1999）(10)
青森県「青森県地質図（20 万分の１）及び青森県の地質」（1998）(11)
海上保安庁海洋情報部「海域火山データベース」(12)
町田・新井「新編 火山灰アトラス」（2011）(13)
安藤ほか「新版 地学教育講座２ 地震と火山」（1996）(14)7.2.2 地形調査・地質調査及び火山学的調査
文献調査に続き，地理的領域内の第四紀火山について，活動履歴，噴火規模及びその影
響範囲等を把握するため，地形調査，地質調査及び火山学的調査を実施した。

備 考

第四紀火山カタログ委員会編「日本の第四紀火山カタログ Ver.1.0」（1999）(10)
青森県「青森県地質図（20 万分の１）及び青森県の地質」（1998）(11)
海上保安庁海洋情報部「海域火山データベース」(12)
町田・新井「新編 火山灰アトラス」（2011）(13)
安藤ほか「新版 地学教育講座２ 地震と火山」（1996）(14)7.2.2 地形調査・地質調査及び火山学的調査
文献調査に続き，地理的領域内の第四紀火山について，活動履歴，噴火規模及びその影
響範囲等を把握するため，地形調査，地質調査及び火山学的調査を実施した。

- 2 -

文献の追加

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

地形調査では，主に国土地理院により撮影された縮尺４万分の１，２万分の１及び１万

地形調査では，主に国土地理院により撮影された縮尺４万分の１，２万分の１及び１万分の１の空中写真，並びに同院発行の縮尺５万分の１及び２万５千分の１の地形図を使用

分の１の空中写真，並びに同院発行の縮尺５万分の１及び２万５千分の１の地形図を使用

して空中写真判読を実施し，主に敷地を中心とする半径 30km の範囲（以下，「敷地周辺」

して空中写真判読を実施し，主に敷地を中心とする半径 30km の範囲（以下，「敷地周辺」という。
）及びその周辺地域に分布する火山地形を調査した。

という。
）及びその周辺地域に分布する火山地形を調査した。

地質調査では，文献調査及び地形調査結果に基づき，火山噴出物の分布，噴出年代，噴地質調査では，文献調査及び地形調査結果に基づき，火山噴出物の分布，噴出年代，噴出中心位置，噴出物種類，活動時期等を調査し，噴火規模，噴火タイプ，噴火パターン，

出中心位置，噴出物種類，活動時期等を調査し，噴火規模，噴火タイプ，噴火パターン，

活動間隔等を明らかにした。

活動間隔等を明らかにした。

火山学的調査では，地質調査で確認された降下火砕物，火砕流堆積物を対象に分布の範
囲，厚さ，粒径等を調査した。
7.2.3 地球物理学的調査及び地球化学的調査

火山学的調査では，地質調査で確認された降下火砕物，火砕流堆積物を対象に分布の範
囲，厚さ，粒径等を調査した。
7.2.3 地球物理学的調査及び地球化学的調査

使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山のうち，個別評価において詳細な検討が必

使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山のうち，個別評価において詳細な検討が必

要な火山については，現在の活動状況を把握するために，必要に応じて地球物理学的調査

要な火山については，現在の活動状況を把握するために，必要に応じて地球物理学的調査

及び地球化学的調査を実施した。

及び地球化学的調査を実施した。

地球物理学的調査では，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に基づき，マグマ溜りの規模，位置，マグマの供給系に関する地下構造について検討した。
地球化学的調査では，火山ガス（噴気）の化学組成分析，温度等に基づき，現在の火山の状況について検討した。

地球物理学的調査では，地震波速度構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に基づき，マグマ溜りの規模，位置，マグマの供給系に関する地下構造について検討した。
地球化学的調査では，火山ガス（噴気）の化学組成分析，温度等に基づき，現在の火山の状況について検討した。

7.3 検討結果

7.3 検討結果

7.3.1 使用済燃料貯蔵施設の立地評価

7.3.1 使用済燃料貯蔵施設の立地評価

地理的領域内の第四紀火山について，文献調査により，活動履歴，噴火規模及びその影

地理的領域内の第四紀火山について，文献調査により，活動履歴，噴火規模及びその影

響範囲等を把握した。次に，完新世に活動を行った火山及び完新世に活動を行っていない

響範囲等を把握した。次に，完新世に活動を行った火山及び完新世に活動を行っていない

ものの最後の活動からの経過期間が活動期間中の最大休止期間よりも短いとみなされる

ものの最後の活動からの経過期間が活動期間中の最大休止期間よりも短いとみなされる火山を使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山として抽出し，個別評価を行った。

火山を使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山として抽出し，個別評価を行った。

- 3 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

7.3.1.1 地理的領域内の第四紀火山

備 考

7.3.1.1 地理的領域内の第四紀火山

地理的領域内の第四紀火山及び火山地質図を第 7.3－1 図に示す。

地理的領域内の第四紀火山及び火山地質図を第 7.3－1 図に示す。

地理的領域内には 55 の第四紀火山が分布する。

地理的領域内には 54 の第四紀火山が分布する。

敷地は，下北半島北部の津軽海峡側のほぼ中央部に位置し，この位置は火山フロントの

敷地は，下北半島北部の津軽海峡側のほぼ中央部に位置し，この位置は火山フロントの東側にあたる。

文献の更新

東側にあたる。
し こつ

くっ た ら

のぼりべつ

とう や

こま が たけし こつ

敷地北方には支 笏 カルデラ，倶 多楽・ 登 別 火山群，洞 爺カルデラ，北海道 駒 ヶ 岳 ，

くっ た ら

のぼりべつ

とう や

こま が たけ敷地北方には支 笏 カルデラ，倶 多楽・ 登 別 火山群，洞 爺カルデラ，北海道 駒 ヶ 岳 ，

え さん

え さん

恵 山 ，渡島大島等があり，その周辺には火山岩及び火砕流堆積物が認められるが，敷地周

恵 山 ，渡島大島等があり，その周辺には火山岩及び火砕流堆積物が認められるが，敷地周辺には到達していない。

辺には到達していない。
おそれざん

ひうちだけ

おおはた

のだい

おそれざん

ひうちだけ

おおはた

のだい

敷地が位置する下北半島には， 恐 山 ，陸奥 燧 岳 ，大 畑 カルデラ，野平カルデラ等

敷地が位置する下北半島には， 恐 山 ，陸奥 燧 岳 ，大 畑 カルデラ，野平カルデラ等があり，その周辺には火山岩及び火砕流堆積物が認められ，敷地を中心とする半径５km 以があり，その周辺には火山岩及び火砕流堆積物が認められ，敷地を中心とする半径５km 以内（以下，「敷地近傍」という。
」）に及んでいる。

内（以下，「敷地近傍」という。
）に及んでいる。

はっこうだ

と わ だ

いわ き

あき た やけやま

はちまんたいはっこうだ

敷地南方には，八甲田カルデラ，十和田，岩 木山，秋 田 焼 山 ，八 幡 平 火山群等があ

と わ だ

いわ き

記載の適正化
あき た やけやま

はちまんたい

敷地南方には，八甲田カルデラ，十和田，岩 木山，秋 田 焼 山 ，八 幡 平 火山群等があり，その周辺には火山岩及び火砕流堆積物が認められるが，敷地周辺には到達していない。 り，その周辺には火山岩及び火砕流堆積物が認められるが，敷地周辺には到達していない。

7.3.1.2 使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山

7.3.1.2 使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山

地理的領域内の第四紀火山の活動期間を第 7.3－1 表に示す。
たるまえ

地理的領域内の第四紀火山の活動期間を第 7.3－1 表に示す。

ふっぷしだけたるまえ（7）
完新世に活動を行った火山として，樽 前 山，風不死岳（気象庁編（2013）
による「樽前山」

ふっぷしだけ（7）
完新世に活動を行った火山として，樽 前 山，風不死岳（気象庁編（2013）
による「樽前山」

えにわだけ

えにわだけ

に含まれる。
），恵庭 岳 ，倶多楽・登別火山群（気象庁編（2013）(7)による「倶多楽」に相当する。
）， に含まれる。
），恵庭 岳 ，倶多楽・登別火山群（気象庁編（2013）(7)による「倶多楽」に相当する。
）
，
うすざん

うすざん

有珠山，北海道駒ヶ岳，恵山，渡島大島，恐山，岩木山，北八甲田火山群（気象庁編（2013）

有珠山，北海道駒ヶ岳，恵山，渡島大島，恐山，岩木山，北八甲田火山群（気象庁編（2013）(7)

による「八甲田山」に相当する。
），十和田，秋田焼山，八幡平火山群（気象庁編（2013）(7)

による「八幡平」に相当する。
）の 14 火山がある。

(7)

(7)

による「八甲田山」に相当する。），十和田，秋田焼山，八幡平火山群（気象庁編（2013）

による「八幡平」に相当する。
）の 14 火山がある。

なお，恐山は完新世に噴火した火山ではないが，「概ね過去１万年以内に噴火した火山

なお，恐山は完新世に噴火した火山ではないが，「概ね過去１万年以内に噴火した火山

及び現在活発な噴気活動のある火山」が活火山と定義されていることから，完新世に活動

及び現在活発な噴気活動のある火山」が活火山と定義されていることから，完新世に活動を行った火山として扱うこととした。

を行った火山として扱うこととした。

- 4 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

とくしゅんべつとくしゅんべつ

完新世に活動を行っていない火山（41 火山）のうち，ホロホロ・ 徳 舜 瞥 ，オロフレ・
らいばしりべつだけよこつだけ

たしろ だけふじさわもり完新世に活動を行っていない火山（40 火山）のうち，ホロホロ・ 徳 舜 瞥 ，オロフレ・ 文献の更新
らいば

来馬，尻 別 岳 ，横津岳，陸奥燧岳，田代 岳 ，藤 沢 森 ，南八甲田火山群，八甲田カルデ
せんとわだラ，先十和田の 10 火山は，最後の活動からの経過期間が活動期間内の最大休止期間よりしりべつだけよこつだけ

たしろ だけふじさわもり

来馬，尻 別 岳 ，横津岳，陸奥燧岳，田代 岳 ，藤 沢 森 ，南八甲田火山群，八甲田カルデ
せんとわだ

はちまんだけラ，八 幡 岳 火山群，先十和田の 11 火山は，最後の活動からの経過期間が活動期間内の最 文献の更新

わしべつだけ

わしべつだけも短いとみなされる火山である。これらに対して，支笏カルデラ，鷲 別 岳 ，洞爺カルデ
あぶた しゃまんべやま ながいそ

さ らんべ だけ にごりかわ

大休止期間よりも短いとみなされる火山である。これらに対して，支笏カルデラ，鷲 別 岳 ，

おしま け なしやま きじびきやま

あぶた

しゃまんべやまながいそ

さ らんべ だけ

にごりかわ

おしま け

ラ，洞爺中島，虻田，写万部山，長 磯 ，砂蘭部 岳 ，濁 川 カルデラ，渡島毛 無 山 ，木地挽山， 洞爺カルデラ，洞爺中島，虻田，写万部山，長 磯 ，砂蘭部 岳 ， 濁 川 カルデラ，渡島毛
えさん まるやま

ぜにがめ

はこだてやましりうち

おしま こじまおほう たけ恵山 丸 山 ，銭 亀 ，函 館 山 ，知 内 ，渡島小島，大畑カルデラ，野平カルデラ，於法 岳 ，だいら こまがたけ

いかり が

みつもり

あじゃらやまおきうら

はっこうだくろもり

なしやま

きじびきやまえさん まるやま

ぜにがめ

はこだてやましりうち

おしま こじま無 山 ，木地挽山，恵山 丸 山 ，銭 亀 ，函 館 山 ，知 内 ，渡島小島，大畑カルデラ，野平

はっこうだ

おほう たけだいら こまがたけ

いかり が せきみつもり

あじゃらやまおきうら

太良駒ヶ岳， 碇 ヶカルデラ，三ツ森，阿闍羅山，沖 浦 カルデラ，八甲田 黒 森 ，八甲田

カルデラ，於法 岳 ，太良駒ヶ岳， 碇 ヶ 関 カルデラ，三ツ森，阿闍羅山，沖 浦 カルデラ， 記載の適正化

はちまんだけいなにわ だけ

いなにわだけななしぐれやまあらきだやまたかくら

しばくらだけななしぐれやまあらきだやまたかくら

しばくらだけ八 幡 岳 ，稲 庭 岳 ，七 時雨山，荒木田山，高 倉 ・黒森，柴 倉 岳 については，最後の活稲 庭 岳 ， 七 時雨山，荒木田山， 高 倉 ・黒森， 柴 倉 岳 については，最後の活動からの動からの経過期間が活動期間内の最大休止期間よりも長いとみなされる火山である。

経過期間が活動期間内の最大休止期間よりも長いとみなされる火山である。

以上の結果，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山として，樽前山，風不死岳，

以上の結果，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山として，樽前山，風不死岳，

恵庭岳，倶多楽・登別火山群，ホロホロ・徳舜瞥，オロフレ・来馬，尻別岳，有珠山，北恵庭岳，倶多楽・登別火山群，ホロホロ・徳舜瞥，オロフレ・来馬，尻別岳，有珠山，北海道駒ヶ岳，横津岳，恵山，渡島大島，陸奥燧岳，恐山，岩木山，田代岳，藤沢森，南八海道駒ヶ岳，横津岳，恵山，渡島大島，陸奥燧岳，恐山，岩木山，田代岳，藤沢森，南八甲田火山群，北八甲田火山群，八甲田カルデラ，十和田，先十和田，秋田焼山，八幡平火甲田火山群，北八甲田火山群，八甲田カルデラ，八幡岳火山群，十和田，先十和田，秋田 文献の更新

山群の 24 火山を抽出した。

焼山，八幡平火山群の 25 火山を抽出した。

7.3.1.3 使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山の個別評価
使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山の活動履歴に関する文献調査により，評価対象となる火山事象について第 7.3－2 表に整理した。

7.3.1.3 使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山の個別評価
使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山の活動履歴に関する文献調査により，評価対象となる火山事象について第 7.3－2 表に整理した。

火砕物密度流については，恵庭岳，ホロホロ・徳舜瞥，渡島大島，藤沢森，八幡平火山

火砕物密度流については，恵庭岳，ホロホロ・徳舜瞥，渡島大島，藤沢森，八幡平火山群の活動履歴に広範囲に及ぶ顕著な火砕物密度流の発生は認められない。また，樽前山，群の活動履歴に広範囲に及ぶ顕著な火砕物密度流の発生は認められない。また，樽前山，

風不死岳，倶多楽・登別火山群，オロフレ・来馬，尻別岳，有珠山，北海道駒ヶ岳，横津風不死岳，倶多楽・登別火山群，オロフレ・来馬，尻別岳，有珠山，北海道駒ヶ岳，横津岳，恵山，岩木山，田代岳，南八甲田火山群，北八甲田火山群，八甲田カルデラ，十和田， 岳，恵山，岩木山，田代岳，南八甲田火山群，北八甲田火山群，八甲田カルデラ，八幡岳 文献の更新
先十和田，秋田焼山の周辺には，比較的広範囲に火砕流堆積物が分布するものの，敷地周火山群，十和田，先十和田，秋田焼山の周辺には，比較的広範囲に火砕流堆積物が分布す辺では認められない（第 7.3－1 図）。したがって，これら 22 火山については，火砕物密るものの，敷地周辺では認められない（第 7.3－1 図）。したがって，これら 23 火山につ 文献の更新- 5 -7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
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事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

度流が施設に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断される。一方，恐山及び陸奥燧岳

いては，火砕物密度流が施設に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断される。一方，は，敷地周辺に位置し，火砕物密度流の発生が認められることから詳細検討の対象とした。 恐山及び陸奥燧岳は，敷地周辺に位置し，火砕物密度流の発生が認められることから詳細検討の対象とした。
溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地からの距離が 50km 以上の溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地からの距離が 50km 以上の

22 火山は対象外とし，敷地周辺に位置し，溶岩流，岩屑なだれの発生が認められる恐山及23 火山は対象外とし，敷地周辺に位置し，溶岩流，岩屑なだれの発生が認められる恐山及 文献の更新

び陸奥燧岳を詳細検討の対象とした。

び陸奥燧岳を詳細検討の対象とした。

新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地周辺に位置する恐山及び陸奥燧岳を詳

新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地周辺に位置する恐山及び陸奥燧岳を詳細検討の対象とし，その他 22 火山については，敷地から十分離れていることから，これ細検討の対象とし，その他 23 火山については，敷地から十分離れていることから，これ 文献の更新

らの事象が施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと判断される。

らの事象が施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと判断される。

7.3.1.4 詳細検討の対象とした火山の個別評価

7.3.1.4 詳細検討の対象とした火山の個別評価

詳細検討が必要な火山については，活動性を詳細かつ総合的に評価する必要があること

詳細検討が必要な火山については，活動性を詳細かつ総合的に評価する必要があることから，恐山，陸奥燧岳についてより詳細な文献調査，地形調査，地質調査及び火山学的調から，恐山，陸奥燧岳についてより詳細な文献調査，地形調査，地質調査及び火山学的調

査，地球物理学的調査，地球化学的調査を実施した。

査，地球物理学的調査，地球化学的調査を実施した。

(1) 恐山(1) 恐山

恐山は，下北半島の北部に位置し，その山体の大きさは，南北約 25km，東西約 17km，

恐山は，下北半島の北部に位置し，その山体の大きさは，南北約 25km，東西約 17km，

分布面積は約 200km2 である。気象庁編（2013）(7)によれば，恐山は，流紋岩，デイサイ

分布面積は約 200km2 である。気象庁編（2013）(7)によれば，恐山は，流紋岩，デイサイ

あさひなだけまる

おおづくし

あさひなだけまる

おおづくし

ト，安山岩からなる成層火山で，朝比奈岳， 円 山， 大 尽 山等の小型の成層火山と溶ト，安山岩からなる成層火山で，朝比奈岳， 円 山， 大 尽 山等の小型の成層火山と溶岩ドームからなる外輪山に囲まれたカルデラを伴うとされている。敷地は，恐山の東北

岩ドームからなる外輪山に囲まれたカルデラを伴うとされている。敷地は，恐山の東北

東約 14km に位置する。

東約 14km に位置する。

ａ．活動履歴ａ．活動履歴(a) 文献調査(a) 文献調査
う そう そ

恐山は，火山フロントに位置する第四紀火山であり（中野ほか編，2013）(1)，宇曽恐山は，火山フロントに位置する第四紀火山であり（中野ほか編，2013）(1)，宇曽りり

利山湖のほとりには噴気孔や温泉が多く認められ，地熱・噴気活動が盛んであると

利山湖のほとりには噴気孔や温泉が多く認められ，地熱・噴気活動が盛んであると- 6 -7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
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事業変更許可申請書（R4.9 補正）

される（気象庁編，2013）(7)。

備 考される（気象庁編，2013）(7)。
かまぶせ

かまぶせ

富樫（1977）(15)によれば，恐山の活動は，古い順に，釜 臥 山活動期，主活動期，

富樫（1977）(15)によれば，恐山の活動は，古い順に，釜 臥 山活動期，主活動期，

しょうじ

しょうじ

後カルデラ活動期に区分されている。釜臥山活動期においては，釜臥山及び障 子 山

後カルデラ活動期に区分されている。釜臥山活動期においては，釜臥山及び障 子 山が形成され，釜臥山では玄武岩質安山岩の溶岩流及び同質の火砕物密度流を噴出が形成され，釜臥山では玄武岩質安山岩の溶岩流及び同質の火砕物密度流を噴出し，障子山ではデイサイト質の溶岩流及び溶岩円頂丘並びに同質の火砕物密度流をし，障子山ではデイサイト質の溶岩流及び溶岩円頂丘並びに同質の火砕物密度流を

びょうぶ

びょうぶ

噴出したとされている。主活動期においては， 屏 風 山から大尽山，円山及び朝比噴出したとされている。主活動期においては， 屏 風 山から大尽山，円山及び朝比奈岳に至る南東－北西方向に並ぶ火山群から主に安山岩質～デイサイト質の火砕

奈岳に至る南東－北西方向に並ぶ火山群から主に安山岩質～デイサイト質の火砕

物密度流及び溶岩流を噴出したとされている。主活動期末期には，これらの火山群

物密度流及び溶岩流を噴出したとされている。主活動期末期には，これらの火山群

しょうづ

しょうづ

の北東側山腹付近から噴出した 正 津 川火砕流に伴ってカルデラが形成されたとしの北東側山腹付近から噴出した 正 津 川火砕流に伴ってカルデラが形成されたとしている。後カルデラ活動期においては，カルデラ内の北部に火砕丘が形成された後，ている。後カルデラ活動期においては，カルデラ内の北部に火砕丘が形成された後，

つるぎ

つるぎ

安山岩～デイサイト質の火砕物密度流及び溶岩流並びに溶岩円頂丘を噴出し， 剣安山岩～デイサイト質の火砕物密度流及び溶岩流並びに溶岩円頂丘を噴出し， 剣山等が形成されたとしている。

山等が形成されたとしている。

また，富樫（1977）(15)によれば，恐山起源の噴出物は，斑晶鉱物の構成，岩石組

また，富樫（1977）(15)によれば，恐山起源の噴出物は，斑晶鉱物の構成，岩石組

織，化学組成等の特徴から，釜臥山及び障子山の噴出物からなるマグマ系列並びに織，化学組成等の特徴から，釜臥山及び障子山の噴出物からなるマグマ系列並びに主活動期及び後カルデラ活動期の火山噴出物からなるマグマ系列に区分されてい主活動期及び後カルデラ活動期の火山噴出物からなるマグマ系列に区分されている。
「日本の第四紀火山カタログ Ver.1.0」（第四紀火山カタログ委員会編，1999）

る。
「日本の第四紀火山カタログ Ver.1.0」（第四紀火山カタログ委員会編，1999）

(10)

(10)

臥山」に，主活動期及び後カルデラ活動期の噴出物を「火砕流」に区分している。

臥山」に，主活動期及び後カルデラ活動期の噴出物を「火砕流」に区分している。

守屋（1979）(16)及び守屋（1983）(17)によれば，噴出物の組成，噴火タイプ，火守屋（1979）(16)及び守屋（1983）(17)によれば，噴出物の組成，噴火タイプ，火山体の形状等の特徴に基づき，成層火山の発達過程は第１期～第４期に区分されて山体の形状等の特徴に基づき，成層火山の発達過程は第１期～第４期に区分されており，守屋（1983）(17)によれば，恐山の活動がこの発達過程を既に経ており，第４おり，守屋（1983）(17)によれば，恐山の活動がこの発達過程を既に経ており，第４期に位置づけられるとされている。

期に位置づけられるとされている。

も同様に，恐山を構成する個別火山体として，釜臥山及び障子山の噴出物を「釜青木（1990）(18)によれば，釜臥山の形成が約 1.0Ma，溶岩円頂丘の形成が 0.2Maとされている。

も同様に，恐山を構成する個別火山体として，釜臥山及び障子山の噴出物を「釜青木（1990）(18)によれば，釜臥山の形成が約 1.0Ma，溶岩円頂丘の形成が 0.2Maとされている。

- 7 -7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
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事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

小林ほか（2011）(19)によれば，屏風山－朝比奈岳火山群の年代測定結果等から，

小林ほか（2011）(19)によれば，屏風山－朝比奈岳火山群の年代測定結果等から，恐山の活動を約 146 万年前～約 68 万年前の溶岩流等の噴出に伴い山体を形成した

恐山の活動を約 146 万年前～約 68 万年前の溶岩流等の噴出に伴い山体を形成した活動（釜臥山を含む外輪山の活動）と約 48 万年前～約８万年前の宇曽利カルデラ活動（釜臥山を含む外輪山の活動）と約 48 万年前～約８万年前の宇曽利カルデラを中心とした火砕物密度流・降下火砕物主体の爆発的活動に大別し，小林・水上を中心とした火砕物密度流・降下火砕物主体の爆発的活動に大別し，小林・水上(2012)(20)によれば，前者を古恐山火山，後者を新恐山火山と定義し，これらの活動(2012)(20)によれば，前者を古恐山火山，後者を新恐山火山と定義し，これらの活動の間には，約 20 万年間の非活動期間が推定されるとしている。

の間には，約 20 万年間の非活動期間が推定されるとしている。
た な

た な

桑原・山崎（2001）(21)によれば，最近 45 万年間の恐山の噴出物は，下位より田名

桑原・山崎（2001）(21)によれば，最近 45 万年間の恐山の噴出物は，下位より田名ぶぶ

部Ｄテフラ（Tn-D），田名部Ｃテフラ（Tn-C），田名部Ｂテフラ（Tn-B）及び田名部部Ｄテフラ（Tn-D），田名部Ｃテフラ（Tn-C），田名部Ｂテフラ（Tn-B）及び田名部

Ａテフラ（Tn-A）に区分され，Tn-C～Tn-A は宇曽利カルデラ形成後に噴出したとさＡテフラ（Tn-A）に区分され，Tn-C～Tn-A は宇曽利カルデラ形成後に噴出したとされている。また，海成段丘堆積物との層位関係から，Tn-D の噴出年代は海洋酸素同れている。また，海成段丘堆積物との層位関係から，Tn-D の噴出年代は海洋酸素同位体比ステージ（以下，「MIS」という。
）10 以前，Tn-C～Tn-A の噴出時期は MIS８位体比ステージ（以下，「MIS」という。
）10 以前，Tn-C～Tn-A の噴出時期は MIS８とされており，それ以降，恐山では周辺地域にテフラをもたらすような爆発的噴火とされており，それ以降，恐山では周辺地域にテフラをもたらすような爆発的噴火はないとされている。

はないとされている。

恐山の噴出物の年代について，以下の放射年代値が得られている。

恐山の噴出物の年代について，以下の放射年代値が得られている。

釜臥山と障子山を構成する溶岩の年代としては，カリウム・アルゴン法年代測定

釜臥山と障子山を構成する溶岩の年代としては，カリウム・アルゴン法年代測定（以下，「Ｋ－Ａｒ年代測定」という。
）により，それぞれ 0.74±0.06Ma，0.81±0.05Ma（以下，「Ｋ－Ａｒ年代測定」という。
）により，それぞれ 0.74±0.06Ma，0.81±0.05Maの年代値が得られている（伴ほか，1992）(22)。朝比奈岳を構成する溶岩の年代としの年代値が得られている（伴ほか，1992）(22)。朝比奈岳を構成する溶岩の年代として，Ｋ－Ａｒ年代測定により 1.18±0.11Ma 及び 1.27±0.11Ma の年代値が得られていて，Ｋ－Ａｒ年代測定により 1.18±0.11Ma 及び 1.27±0.11Ma の年代値が得られている（資源エネルギー庁，1994）(23)。また，恐山周辺に分布する火砕流堆積物の年代る（資源エネルギー庁，1994）(23)。また，恐山周辺に分布する火砕流堆積物の年代としては，電子スピン共鳴法年代測定により 0.32Ma～0.19Ma（Imai and Shimokawa,

としては，電子スピン共鳴法年代測定により 0.32Ma～0.19Ma（Imai and Shimokawa,1988）(24)，フィッション・トラック法年代測定（以下，「ＦＴ年代測定」という。
）

1988）(24)，フィッション・トラック法年代測定（以下，「ＦＴ年代測定」という。
）

により 0.52±0.09Ma（Tn-D：桑原，2008）(25)，0.18±0.04Ma（Tn-C（正津川火砕流）：により 0.52±0.09Ma（Tn-D：桑原，2008）(25)，0.18±0.04Ma（Tn-C（正津川火砕流）：

桑原，2006）(26)，350±60ka（Tn-A：桑原，2012）(27)の年代値が得られている。ま桑原，2006）(26)，350±60ka（Tn-A：桑原，2012）(27)の年代値が得られている。また，宇曽利カルデラ内の溶岩円頂丘の年代としては，Ｋ－Ａｒ年代測定により，た，宇曽利カルデラ内の溶岩円頂丘の年代としては，Ｋ－Ａｒ年代測定により，- 8 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

0.2±0.5Ma（新エネルギー総合開発機構，1986a）(28)の年代値が得られている。この0.2±0.5Ma（新エネルギー総合開発機構，1986a）(28)の年代値が得られている。このほか，恐山起源の軽石凝灰岩等のＦＴ年代測定による約 0.9Ma～約 0.2Ma（電源開ほか，恐山起源の軽石凝灰岩等のＦＴ年代測定による約 0.9Ma～約 0.2Ma（電源開発株式会社，2008）(29)の年代値が得られている。

発株式会社，2008）(29)の年代値が得られている。

(b) 地形調査(b) 地形調査

恐山周辺の地形図を第 7.3－2 図に示す。

恐山周辺の地形図を第 7.3－2 図に示す。

恐山は，釜臥山（標高 879ｍ）を最高峰とし，その西側には障子山（標高 863ｍ）

恐山は，釜臥山（標高 879ｍ）を最高峰とし，その西側には障子山（標高 863ｍ）

が分布する。釜臥山及び障子山の北方には，東から屏風山（標高 628ｍ），大尽山（標が分布する。釜臥山及び障子山の北方には，東から屏風山（標高 628ｍ），大尽山（標高 828ｍ），円山（標高 807ｍ），朝比奈岳（標高 874ｍ）等が南東－北西方向に連な

高 828ｍ），円山（標高 807ｍ），朝比奈岳（標高 874ｍ）等が南東－北西方向に連なる外輪山の一部となり，その北東には宇曽利カルデラが形成されている。カルデラる外輪山の一部となり，その北東には宇曽利カルデラが形成されている。カルデラ

じぞう

じぞう

内には，宇曽利山湖（標高 214ｍ）があり，その北側には，剣山（標高 402ｍ），地蔵

内には，宇曽利山湖（標高 214ｍ）があり，その北側には，剣山（標高 402ｍ）
，地蔵

けいとう

けいとう

山（標高 331ｍ），鶏 頭 山（標高 321ｍ）等が分布する。釜臥山，障子山等は比較

山（標高 331ｍ），鶏 頭 山（標高 321ｍ）等が分布する。釜臥山，障子山等は比較的急峻な地形を呈するが，恐山の北東斜面は緩やかな丘陵状を呈し，開析が進行し的急峻な地形を呈するが，恐山の北東斜面は緩やかな丘陵状を呈し，開析が進行し

ている。

ている。
こづくし

こづくし

宇曽利山湖には， 小 尽 沢，大尽沢等が流入する。また，宇曽利山湖の北東から
おおはたで正津川が流出し，正津川は恐山の北東斜面を流下して津軽海峡に注ぐ。大 畑 川，出
と

びつけ

かわうち

戸川及び美付川も同様に恐山の北東斜面を流下して津軽海峡に注ぐ。一方，川 内
こうや

ながした

宇曽利山湖には， 小 尽 沢，大尽沢等が流入する。また，宇曽利山湖の北東から

おおあら

おおはた

で

正津川が流出し，正津川は恐山の北東斜面を流下して津軽海峡に注ぐ。大 畑 川，出
と

びつけ

かわうち

戸川及び美付川も同様に恐山の北東斜面を流下して津軽海峡に注ぐ。一方，川 内
こうや

ながした

おおあら

川，高野川，永 下 川，大 荒 川，田名部川等は，恐山の西斜面～南斜面及び東斜面

川，高野川，永 下 川，大 荒 川，田名部川等は，恐山の西斜面～南斜面及び東斜面を流下して陸奥湾に注ぐ。

を流下して陸奥湾に注ぐ。

(c) 地質調査及び火山学的調査(c) 地質調査及び火山学的調査

恐山起源の噴出物の層序を第 7.3－3 表に示す。

恐山起源の噴出物の層序を第 7.3－3 表に示す。

恐山起源の噴出物は，下位より古恐山火山の噴出物と新恐山火山の噴出物に大別

恐山起源の噴出物は，下位より古恐山火山の噴出物と新恐山火山の噴出物に大別される。古恐山火山の噴出物は，屏風山から朝比奈岳にかけて南東－北東方向に連される。古恐山火山の噴出物は，屏風山から朝比奈岳にかけて南東－北東方向に連なる円錐型の火山群の火山噴出物（以下，「屏風山－朝比奈岳火山群噴出物」といなる円錐型の火山群の火山噴出物（以下，「屏風山－朝比奈岳火山群噴出物」という。
），釜臥山，障子山等からなる円錐型の火山群の火山噴出物（以下，
「釜臥山・

う。）
，釜臥山，障子山等からなる円錐型の火山群の火山噴出物（以下，「釜臥山・- 9 -7. 火山］

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障子山火山群噴出物」という。
）に区分される。新恐山火山の噴出物は，恐山周辺

障子山火山群噴出物」という。
）に区分される。新恐山火山の噴出物は，恐山周辺に広く分布する火砕流堆積物及び降下火砕物等の火山噴出物（以下，「恐山周辺噴に広く分布する火砕流堆積物及び降下火砕物等の火山噴出物（以下，「恐山周辺噴出物」という。
），宇曽利カルデラ内に分布する剣山及び鶏頭山等の溶岩ドーム群と出物」という。
），宇曽利カルデラ内に分布する剣山及び鶏頭山等の溶岩ドーム群と降下火砕物からなる火山噴出物（以下，「宇曽利カルデラ内噴出物」という。
）に区降下火砕物からなる火山噴出物（以下，「宇曽利カルデラ内噴出物」という。
）に区

分される。

分される。

ｉ 屏風山－朝比奈岳火山群噴出物

ｉ 屏風山－朝比奈岳火山群噴出物

本火山群の噴出物は，主に溶岩流及び溶岩ドームからなり，宇曽利カルデラの東

本火山群の噴出物は，主に溶岩流及び溶岩ドームからなり，宇曽利カルデラの東縁及び南縁～西縁の外輪山を構成している。富樫（1977）(15)によれば，本火山群の縁及び南縁～西縁の外輪山を構成している。富樫（1977）(15)によれば，本火山群の溶岩流は安山岩～デイサイトとされている。

溶岩流は安山岩～デイサイトとされている。

屏風山－朝比奈岳火山群は，釜臥山及び障子山の火山体よりも開析が進行するも屏風山－朝比奈岳火山群は，釜臥山及び障子山の火山体よりも開析が進行するものの，地形的にこれらの火山体の一部を覆い，また，上位の恐山周辺噴出物に覆わのの，地形的にこれらの火山体の一部を覆い，また，上位の恐山周辺噴出物に覆われる。これらの噴出物の分布は，火山体近傍に限られ，敷地近傍においては認められる。これらの噴出物の分布は，火山体近傍に限られ，敷地近傍においては認められない。噴出年代については，Ｋ－Ａｒ年代測定により，朝比奈岳の溶岩流でれない。噴出年代については，Ｋ－Ａｒ年代測定により，朝比奈岳の溶岩流で1.46±0.05Ma，大尽山の溶岩流で 0.99±0.06Ma，円山の溶岩流で 0.92±0.06Ma の年1.46±0.05Ma，大尽山の溶岩流で 0.99±0.06Ma，円山の溶岩流で 0.92±0.06Ma の年代値が得られた。また，屏風山の溶岩流については，Ｋ－Ａｒ年代測定により代値が得られた。また，屏風山の溶岩流については，Ｋ－Ａｒ年代測定により0.68±0.03Ma，熱ルミネッセンス法年代測定（以下，「ＴＬ年代測定」という。
）に0.68±0.03Ma，熱ルミネッセンス法年代測定（以下，「ＴＬ年代測定」という。
）により 0.92±0.13Ma の年代値が得られた。

より 0.92±0.13Ma の年代値が得られた。

ⅱ 釜臥山・障子山火山群噴出物

ⅱ 釜臥山・障子山火山群噴出物

釜臥山は主に溶岩流からなり，その山麓部にはスコリア質の火砕流堆積物が分布

釜臥山は主に溶岩流からなり，その山麓部にはスコリア質の火砕流堆積物が分布する。障子山は溶岩流及び溶岩ドームを主体とし，その山麓には火砕流堆積物が分する。障子山は溶岩流及び溶岩ドームを主体とし，その山麓には火砕流堆積物が分布する。富樫（1977）(15)によれば，釜臥山の溶岩流は玄武岩質安山岩～安山岩，障布する。富樫（1977）(15)によれば，釜臥山の溶岩流は玄武岩質安山岩～安山岩，障子山の溶岩流はデイサイトとされている。

子山の溶岩流はデイサイトとされている。

これらの噴出物の分布は，火山体近傍に限られ，敷地近傍においては認められない。

これらの噴出物の分布は，火山体近傍に限られ，敷地近傍においては認められない。

- 10 -

備 考

7. 火山］

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備 考

噴出年代は，伴ほか（1992）(22)によれば，Ｋ－Ａｒ年代測定により釜臥山の溶岩噴出年代は，伴ほか（1992）(22)によれば，Ｋ－Ａｒ年代測定により釜臥山の溶岩流で 0.74±0.06Ma，障子山の溶岩流で 0.81±0.05Ma の年代値が得られている。なお，

流で 0.74±0.06Ma，障子山の溶岩流で 0.81±0.05Ma の年代値が得られている。なお，

障子山は，地形的に釜臥山の火山体を被覆している。

障子山は，地形的に釜臥山の火山体を被覆している。

ⅲ 恐山周辺噴出物

ⅲ 恐山周辺噴出物

恐山周辺噴出物の層位関係及び年代測定結果を第 7.3－3 図に，恐山周辺におけ

恐山周辺噴出物の層位関係及び年代測定結果を第 7.3－3 図に，恐山周辺における火砕流堆積物の分布を第 7.3－4 図に，主な降下火砕物の分布を第 7.3－5 図に示る火砕流堆積物の分布を第 7.3－4 図に，主な降下火砕物の分布を第 7.3－5 図に示す。

す。

恐山周辺噴出物は，12 層の火砕流堆積物，17 層の降下火砕物及び３層の岩屑なとざわ

恐山周辺噴出物は，12 層の火砕流堆積物，17 層の降下火砕物及び３層の岩屑な

やぎさわ

とざわ

だれ堆積物からなり，下位より戸沢川火砕流堆積物（Os-Tz），八木沢火砕流堆積

やぎさわ

だれ堆積物からなり，下位より戸沢川火砕流堆積物（Os-Tz），八木沢火砕流堆積

ほろほろ物（Os-Yg）及び Os-Ygfa， 袰 川岩屑なだれ堆積物，Os-Kyfa，高野川火砕流堆積物（Os-Yg）及び Os-Ygfa， 袰 川岩屑なだれ堆積物，Os-Kyfa，高野川火砕流堆積

おとしのざわ

おとしのざわ物（Os-Ky），大畑川岩屑なだれ堆積物，落 野 沢 火砕流堆積物（Os-Ot），Os-Otu，正物（Os-Ky），大畑川岩屑なだれ堆積物，落 野 沢 火砕流堆積物（Os-Ot），Os-Otu，正津川岩屑なだれ堆積物，出戸川第１火砕流堆積物（Os-De1），出戸川第１'火砕流堆積津川岩屑なだれ堆積物，出戸川第１火砕流堆積物（Os-De1），出戸川第１'火砕流堆積物（Os- De1'），Os-De1u，Os-1，出戸川第２火砕流堆積物（Os-De2），出戸川第３物（Os- De1'），Os-De1u，Os-1，出戸川第２火砕流堆積物（Os-De2），出戸川第３

ふたまたざわ

ふたまたざわ

火砕流堆積物（Os-De3），Os-2，正津川火砕流堆積物（Os-Sh），
Tn-C-2，Tn-C-3，二 又 沢

火砕流堆積物（Os-De3），Os-2，正津川火砕流堆積物（Os-Sh），
Tn-C-2，Tn-C-3，二 又 沢

せきね

火砕流堆積物（Os-Ft），Os-3，Os-4，Tn-A-3，Os-5，Tn-A-5，Tn-A-6，関根第１火

せきね

火砕流堆積物（Os-Ft），Os-3，Os-4，Tn-A-3，Os-5，Tn-A-5，Tn-A-6，関根第１火

みやしろ

みやしろ

砕流堆積物（Os-Sk1），関根第２火砕流堆積物（Os-Sk2），Os-6，Tn-A-8， 宮 後 テ

砕流堆積物（Os-Sk1），関根第２火砕流堆積物（Os-Sk2），Os-6，Tn-A-8， 宮 後 テフラとなっている。

フラとなっている。

（ｉ）火山噴出物の種類及び分布（ｉ）火山噴出物の種類及び分布

火砕流堆積物のうち，Os-Tz，Os-Yg 及び Os-Ky は恐山南斜面のみに，Os-De1，

火砕流堆積物のうち，Os-Tz，Os-Yg 及び Os-Ky は恐山南斜面のみに，Os-De1，

Os-De1'，Os-De2 及び Os-De3 は北東斜面のみに分布する。一方，Os-Ot 及び Os-Sh

Os-De1'，Os-De2 及び Os-De3 は北東斜面のみに分布する。一方，Os-Ot 及び Os-Sh

は，恐山の南斜面と北東斜面の広い範囲に分布し，特に，Os-Sh は Os-2 に伴っては，恐山の南斜面と北東斜面の広い範囲に分布し，特に，Os-Sh は Os-2 に伴って噴出した火砕物密度流であり，火砕流堆積物の中で最も分布範囲が広く，この火

噴出した火砕物密度流であり，火砕流堆積物の中で最も分布範囲が広く，この火

砕物密度流の噴出に伴ってカルデラが形成された。Os-Sh 以降に噴出した火砕物

砕物密度流の噴出に伴ってカルデラが形成された。Os-Sh 以降に噴出した火砕物

密度流では，Os-Ft は東斜面の狭い範囲に分布するが，Os-Sk1 及び Os-Sk2 は東密度流では，Os-Ft は東斜面の狭い範囲に分布するが，Os-Sk1 及び Os-Sk2 は東- 11 -

7. 火山］

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斜面～北東斜面にかけて広い範囲に分布する。これらの火砕流堆積物は，全体に斜面～北東斜面にかけて広い範囲に分布する。これらの火砕流堆積物は，全体に塊状な層相を示し，細粒もしくは粗粒火山灰を基質として，軽石，デイサイト，

塊状な層相を示し，細粒もしくは粗粒火山灰を基質として，軽石，デイサイト，

安山岩等の火山礫を含む。

安山岩等の火山礫を含む。

敷地及び敷地付近のボーリング調査結果等によると，これらの火砕流堆積物の敷地及び敷地付近のボーリング調査結果等によると，これらの火砕流堆積物のうち，Os-Sh，Os-Ft 及び Os-Sk1 が確認された。Os-Sh は，敷地西方では層厚約

うち，Os-Sh，Os-Ft 及び Os-Sk1 が確認された。Os-Sh は，敷地西方では層厚約5.6ｍ～約 8.9ｍで，敷地内西縁では層厚約３ｍで確認され，敷地内で消滅するこ

5.6ｍ～約 8.9ｍで，敷地内西縁では層厚約３ｍで確認され，敷地内で消滅することを確認した。Os-Ft は敷地西方から，敷地内及び敷地東方まで層厚約 1.3ｍ～約 2.3とを確認した。Os-Ft は敷地西方から，敷地内及び敷地東方まで層厚約 1.3ｍ～約 2.3ｍで確認される。Os-Sk1 は，敷地東方では確認されないものの，敷地西方では層ｍで確認される。Os-Sk1 は，敷地東方では確認されないものの，敷地西方では層厚約 6.8ｍで確認され，敷地内では約 0.2ｍ～約 2.7ｍで東に向かって層厚が薄くな

厚約 6.8ｍで確認され，敷地内では約 0.2ｍ～約 2.7ｍで東に向かって層厚が薄くなる。これらのいずれの火砕流堆積物も，敷地以東の海食崖や海成段丘面上で認める。これらのいずれの火砕流堆積物も，敷地以東の海食崖や海成段丘面上で認められないことから，敷地付近が分布の末端となっているものと判断される。

られないことから，敷地付近が分布の末端となっているものと判断される。

岩屑なだれ堆積物のうち，大畑川岩屑なだれ堆積物及び正津川岩屑なだれ堆積岩屑なだれ堆積物のうち，大畑川岩屑なだれ堆積物及び正津川岩屑なだれ堆積物は，恐山北北東斜面から津軽海峡沿岸にかけて広く分布するが，敷地及び敷地

物は，恐山北北東斜面から津軽海峡沿岸にかけて広く分布するが，敷地及び敷地近傍においては確認されない。なお，これらの岩屑なだれ堆積物は，カルデラ形

近傍においては確認されない。なお，これらの岩屑なだれ堆積物は，カルデラ形

成に伴って噴出した Os-Sh の下位に存在し，また，現在の恐山の外輪山には，こ成に伴って噴出した Os-Sh の下位に存在し，また，現在の恐山の外輪山には，これらの崩壊源となる大規模な崩壊地形は認められないことから，カルデラ形成にれらの崩壊源となる大規模な崩壊地形は認められないことから，カルデラ形成に伴って崩壊源も失われたと考えられる。

伴って崩壊源も失われたと考えられる。

降下火砕物のうち，Os-Ygfa，Os-Kyfa，Os-Otu，Os-De1u 及び Os-1～Os-6 は軽降下火砕物のうち，Os-Ygfa，Os-Kyfa，Os-Otu，Os-De1u 及び Os-1～Os-6 は軽石を主体とした淘汰の良い火山礫からなる。このうち最も広い範囲に分布する石を主体とした淘汰の良い火山礫からなる。このうち最も広い範囲に分布する

Os-2 は，恐山東麓において層厚 100cm 以上，敷地及び敷地付近のボーリング調査

Os-2 は，恐山東麓において層厚 100cm 以上，敷地及び敷地付近のボーリング調査結果によると最大層厚約 80cm で確認された。Tn-C-2，Tn-C-3，Tn-A-3，Tn-A-5，

結果によると最大層厚約 80cm で確認された。Tn-C-2，Tn-C-3，Tn-A-3，Tn-A-5，

Tn-A-6 及び Tn-A-8 は，桑原・山崎（2001）(21)によれば，マグマ水蒸気噴火に伴Tn-A-6 及び Tn-A-8 は，桑原・山崎（2001）(21)によれば，マグマ水蒸気噴火に伴う火山噴出物とされており，小規模噴火を繰り返したことを示す細粒火山灰及びう火山噴出物とされており，小規模噴火を繰り返したことを示す細粒火山灰及び中粒火山灰の細互層からなり，火山豆石を含む特徴が認められる。このうち，最中粒火山灰の細互層からなり，火山豆石を含む特徴が認められる。このうち，最- 12 -

備 考

7. 火山］

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も広い分布を示す Tn-A-8 は恐山東麓において層厚約 400cm 以上，敷地東方のも広い分布を示す Tn-A-8 は恐山東麓において層厚約 400cm 以上，敷地東方のひがしどおりひがしどおりいなざき

いなざき

東 通 村 稲 崎 付近において層厚約 110cm で確認された。また，宮後テフラは，

東 通 村 稲 崎 付近において層厚約 110cm で確認された。また，宮後テフラは，

主に変質した岩片や鉱物を含む淘汰の良い細粒火山灰からなり，火山ガラス及び主に変質した岩片や鉱物を含む淘汰の良い細粒火山灰からなり，火山ガラス及び新鮮な鉱物からなる本質物質を含まないことから，水蒸気噴火に伴う火山噴出物

新鮮な鉱物からなる本質物質を含まないことから，水蒸気噴火に伴う火山噴出物と判断される。この宮後テフラは，恐山東麓のむつ市内において層厚約 10cm でと判断される。この宮後テフラは，恐山東麓のむつ市内において層厚約 10cm であり，敷地では確認されない。

あり，敷地では確認されない。

（ⅱ）噴出時期（ⅱ）噴出時期

Os-Ygfa 及び Os-Kyfa は，Ｈ２面堆積物を覆うローム層の最下部に挟在すること

Os-Ygfa 及び Os-Kyfa は，Ｈ２面堆積物を覆うローム層の最下部に挟在することから，これらの噴出時期は MIS13 から MIS12 の移行期と判断される。Os-Ygfa

から，これらの噴出時期は MIS13 から MIS12 の移行期と判断される。Os-Ygfaの上位に位置する Os-Ot のＴＬ年代測定による年代値は 0.591±0.118Ma である。

の上位に位置する Os-Ot のＴＬ年代測定による年代値は 0.591±0.118Ma である。

Os-1 は，Ｈ３面堆積物を覆い，Ｈ４面堆積物を覆うローム層中には認められない。

Os-1 は，Ｈ３面堆積物を覆い，Ｈ４面堆積物を覆うローム層中には認められない。

同降下火砕物とＨ３面堆積物との間には層厚３ｍのローム層が分布し，Os-1 直上に同降下火砕物とＨ３面堆積物との間には層厚３ｍのローム層が分布し，Os-1 直上には赤色土壌化帯が存在する。これらのことから，Os-1 の噴出時期は MIS10～MIS

は赤色土壌化帯が存在する。これらのことから，Os-1 の噴出時期は MIS10～MIS

９の移行期と判断される。

９の移行期と判断される。

Os-2 及び Os-Sh は，Ｈ４面堆積物を覆うローム層中及びＨ５'面堆積物下位の谷

Os-2 及び Os-Sh は，Ｈ４面堆積物を覆うローム層中及びＨ５'面堆積物下位の谷

埋堆積物中に挟在することから，これらの噴出時期は MIS８～MIS７の海進期と判埋堆積物中に挟在することから，これらの噴出時期は MIS８～MIS７の海進期と判断される。Os-2 のＴＬ年代測定による年代値は 0.341±0.102Ma である。

断される。Os-2 のＴＬ年代測定による年代値は 0.341±0.102Ma である。

Os-Ft，Os-3，Os-4，Os-5，Os-Sk1，Os-Sk2，Os-6 及びマグマ水蒸気噴火に伴Os-Ft，Os-3，Os-4，Os-5，Os-Sk1，Os-Sk2，Os-6 及びマグマ水蒸気噴火に伴う降下火砕物は，Ｈ５'面堆積物を覆い，Ｈ５面堆積物に覆われることから，そのう降下火砕物は，Ｈ５'面堆積物を覆い，Ｈ５面堆積物に覆われることから，その噴出時期は MIS７における小海退期と判断される。また，ＦＴ年代測定により，噴出時期は MIS７における小海退期と判断される。また，ＦＴ年代測定により，Os-Sk2 で 0.30±0.05Ma，Os-6 及び Tn-A-8 の上位に位置する起源不明の中野沢第Os-Sk2 で 0.30±0.05Ma，Os-6 及び Tn-A-8 の上位に位置する起源不明の中野沢第２テフラ（以下，「NK-2」という。
）では，0.21±0.05Ma の年代値が得られている。

２テフラ（以下，「NK-2」という。
）では，0.21±0.05Ma の年代値が得られている。

宮後テフラは，むつ市宮後付近において洞爺テフラ（約 11.5 万年前～約 11.2

宮後テフラは，むつ市宮後付近において洞爺テフラ（約 11.5 万年前～約 11.2

万年前）の約 70cm 上位に，阿蘇４テフラ（約９万年前～約 8.5 万年前）の約 50cm

万年前）の約 70cm 上位に，阿蘇４テフラ（約９万年前～約 8.5 万年前）の約 50cm

- 13 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
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事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

上位に分布することから，その噴出時期は約８万年前～約６万年前と判断され上位に分布することから，その噴出時期は約８万年前～約６万年前と判断される。

る。

ⅳ 宇曽利カルデラ内噴出物

ⅳ 宇曽利カルデラ内噴出物

宇曽利カルデラ内の地質図を第 7.3－6 図に，宇曽利山湖岸に分布する堆積物の模式断面図を第 7.3－7 図に示す。

宇曽利カルデラ内の地質図を第 7.3－6 図に，宇曽利山湖岸に分布する堆積物の模式断面図を第 7.3－7 図に示す。

（ⅰ）火山噴出物の種類及び分布（ⅰ）火山噴出物の種類及び分布

宇曽利山湖の北側には，剣山，地蔵山及び鶏頭山（以下，「北鶏頭山」と「南宇曽利山湖の北側には，剣山，地蔵山及び鶏頭山（以下，「北鶏頭山」と「南鶏頭山」に細分する。
）の溶岩ドーム群と剣山を取り囲む火砕丘が分布する。溶鶏頭山」に細分する。
）の溶岩ドーム群と剣山を取り囲む火砕丘が分布する。溶岩ドーム群は安山岩～デイサイトからなる。また，宇曽利山湖北側の正津川沿い

岩ドーム群は安山岩～デイサイトからなる。また，宇曽利山湖北側の正津川沿いには，剣山を構成する溶岩や火砕物等をブロック状に含む小規模な岩屑なだれ堆には，剣山を構成する溶岩や火砕物等をブロック状に含む小規模な岩屑なだれ堆積物が分布するが，敷地近傍において，これらの堆積物は認められない。

積物が分布するが，敷地近傍において，これらの堆積物は認められない。

ボーリング調査結果等によると，宇曽利山湖岸に分布する堆積物は，下位から，

ボーリング調査結果等によると，宇曽利山湖岸に分布する堆積物は，下位から，

河成堆積物（土石流状堆積物含む）及び薄い崖錐・扇状地堆積物からなるＡ層，

河成堆積物（土石流状堆積物含む）及び薄い崖錐・扇状地堆積物からなるＡ層，

主に湖成堆積物からなるＢ層～Ｅ層，崖錐・扇状地堆積物からなるＦ層に区分さ

主に湖成堆積物からなるＢ層～Ｅ層，崖錐・扇状地堆積物からなるＦ層に区分さ

れる。

れる。
おにいし

おにいし

このうち，Ｅ層には層厚約 40cm で淘汰の良い粗粒火山灰層（以下，「鬼 石 テ

このうち，Ｅ層には層厚約 40cm で淘汰の良い粗粒火山灰層（以下，「鬼 石 テフラ」という。
）が挟在する。鬼石テフラは変質した岩片及び鉱物からなり本質

フラ」という。
）が挟在する。鬼石テフラは変質した岩片及び鉱物からなり本質

物質を含まないことから，水蒸気噴火に伴う噴出物と考えられる。また，本テフ

物質を含まないことから，水蒸気噴火に伴う噴出物と考えられる。また，本テフ

ラは宇曽利カルデラ外では認められない。

ラは宇曽利カルデラ外では認められない。

宇曽利山湖岸で確認した堆積物の堆積時期は，放射性炭素同位体年代測定（以宇曽利山湖岸で確認した堆積物の堆積時期は，放射性炭素同位体年代測定（以下，「14Ｃ年代測定」
という。
）
により，
Ｃ層では 43980±850y.B.P.～30370±210y.B.P.

下，「14Ｃ年代測定」
という。
）
により，
Ｃ層では 43980±850y.B.P.～30370±210y.B.P.

の年代値を示し，温暖期を示す花粉帯を有することから MIS３と判断される。Ｄ

の年代値を示し，温暖期を示す花粉帯を有することから MIS３と判断される。Ｄ層では 25740±200y.B.P.～21870±130y.B.P.の年代値を示し，寒冷期を示す花粉帯層では 25740±200y.B.P.～21870±130y.B.P.の年代値を示し，寒冷期を示す花粉帯を 有 す る こ と か ら MIS ２ と 判 断 さ れ る 。 Ｅ 層 で は 17800±100y.B.P. ～を 有 す る こ と か ら MIS ２ と 判 断 さ れ る 。 Ｅ 層 で は 17800±100y.B.P. ～- 14 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

8190±70y.B.P.の年代値を示し，下部では寒冷期，上部では温暖期初期の花粉帯を8190±70y.B.P.の年代値を示し，下部では寒冷期，上部では温暖期初期の花粉帯を有することから MIS２及び MIS１初期と判断される。Ｆ層では 6450±40y.B.P.～

有することから MIS２及び MIS１初期と判断される。Ｆ層では 6450±40y.B.P.～

520±50y.B.P.の年代値を示し，温暖期の花粉帯を有することから MIS１と判断さ520±50y.B.P.の年代値を示し，温暖期の花粉帯を有することから MIS１と判断さ

れる。

れる。

（ⅱ）噴出時期（ⅱ）噴出時期

火砕丘については，ＦＴ年代測定により 0.20±0.06Ma，ＴＬ年代測定により火砕丘については，ＦＴ年代測定により 0.20±0.06Ma，ＴＬ年代測定により0.078±0.023Ma の年代値が得られている。溶岩ドームについては，北鶏頭山では0.078±0.023Ma の年代値が得られている。溶岩ドームについては，北鶏頭山ではＦ Ｔ 年 代 測 定 に よ り 0.18±0.13Ma ， 南 鶏 頭 山 で は Ｆ Ｔ 年 代 測 定 に よ り

Ｆ Ｔ 年 代 測 定 に よ り 0.18±0.13Ma ， 南 鶏 頭 山 で は Ｆ Ｔ 年 代 測 定 に よ り

0.08±0.03Ma，ＴＬ年代測定により 0.156±0.047Ma の年代値が，剣山ではＦＴ年

0.08±0.03Ma，ＴＬ年代測定により 0.156±0.047Ma の年代値が，剣山ではＦＴ年

代測定により 0.06±0.03Ma，ＴＬ年代測定により 0.095±0.028Ma の年代値がそれ代測定により 0.06±0.03Ma，ＴＬ年代測定により 0.095±0.028Ma の年代値がそれぞれ得られている。

ぞれ得られている。

鬼 石 テ フ ラ に つ い て は ， 14 Ｃ 年 代 測 定 に よ り ， 同 テ フ ラ の 下 位 で

鬼 石 テ フ ラ に つ い て は ， 14 Ｃ 年 代 測 定 に よ り ， 同 テ フ ラ の 下 位 で21870±130y.B.P.，上位の不整合面直上の湖成堆積物中で 17600±100y.B.P.の年代

21870±130y.B.P.，上位の不整合面直上の湖成堆積物中で 17600±100y.B.P.の年代値が得られていることから，本テフラの噴出時期は約２万年前と判断される。

値が得られていることから，本テフラの噴出時期は約２万年前と判断される。

宇曽利山湖岸には MIS３以降の堆積物がほぼ連続的に堆積するが，火山噴出物

宇曽利山湖岸には MIS３以降の堆積物がほぼ連続的に堆積するが，火山噴出物として認められるのは鬼石テフラのみである。このことから，恐山においては，として認められるのは鬼石テフラのみである。このことから，恐山においては，

約８万年前～約６万年前の宮後テフラ噴出後，鬼石テフラ以外に顕著な噴火活動

約８万年前～約６万年前の宮後テフラ噴出後，鬼石テフラ以外に顕著な噴火活動はなかったものと考えられる。したがって，恐山では，約８万年前の剣山溶岩ドはなかったものと考えられる。したがって，恐山では，約８万年前の剣山溶岩ドームのマグマ噴火を最後にして，マグマが直接関与しない熱水活動が継続していームのマグマ噴火を最後にして，マグマが直接関与しない熱水活動が継続しているものと判断される。

るものと判断される。

(d) 恐山の活動史
恐山の活動期の区分を第 7.3－4 表に，マグマ噴出量とマグマ噴出率の時間変化を表す階段ダイヤグラムを第 7.3－8 図に示す。
火山噴出物の層序，年代，噴火タイプ，噴火パターン，火山体の発達過程の特徴(d) 恐山の活動史
恐山の活動期の区分を第 7.3－4 表に，マグマ噴出量とマグマ噴出率の時間変化を表す階段ダイヤグラムを第 7.3－8 図に示す。
火山噴出物の層序，年代，噴火タイプ，噴火パターン，火山体の発達過程の特徴- 15 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）等により，恐山は，古恐山火山と新恐山火山の活動に大別され，古恐山火山におい等により，恐山は，古恐山火山と新恐山火山の活動に大別され，古恐山火山においては，マグマが直接関与する活動である屏風山－朝比奈岳活動期，釜臥山活動期にては，マグマが直接関与する活動である屏風山－朝比奈岳活動期，釜臥山活動期に区分される。一方，新恐山火山においては，マグマが直接関与する活動である先カ区分される。一方，新恐山火山においては，マグマが直接関与する活動である先カルデラ－火砕流活動期，カルデラ形成期，後カルデラ－火砕流活動期及び剣山活動

ルデラ－火砕流活動期，カルデラ形成期，後カルデラ－火砕流活動期及び剣山活動期とマグマが直接関与しない熱水活動期に区分される。

期とマグマが直接関与しない熱水活動期に区分される。

古恐山火山は，釜臥山を含む外輪山を形成する溶岩流主体の活動で特徴づけら

古恐山火山は，釜臥山を含む外輪山を形成する溶岩流主体の活動で特徴づけられ，屏風山－朝比奈岳活動期には，屏風山から朝比奈岳にかけての南東－北西方向

れ，屏風山－朝比奈岳活動期には，屏風山から朝比奈岳にかけての南東－北西方向に連なる広い範囲において，安山岩～デイサイトの溶岩流及び溶岩ドーム群からなに連なる広い範囲において，安山岩～デイサイトの溶岩流及び溶岩ドーム群からなる屏風山－朝比奈岳火山群噴出物の噴出によって，屏風山－朝比奈岳に連なる火山る屏風山－朝比奈岳火山群噴出物の噴出によって，屏風山－朝比奈岳に連なる火山群が形成された。活動期間は，年代測定結果から約 146 万年前～約 68 万年前と判群が形成された。活動期間は，年代測定結果から約 146 万年前～約 68 万年前と判断される。マグマ噴出量は約 3.2 DRE km3（Dense Rock Equivalent：マグマ換算体断される。マグマ噴出量は約 3.2 DRE km3（Dense Rock Equivalent：マグマ換算体

積）と見積もられる。屏風山－朝比奈岳火山群噴出物の活動期間中においては，釜積）と見積もられる。屏風山－朝比奈岳火山群噴出物の活動期間中においては，釜臥山・障子山の活動（釜臥山活動期）によって，主に玄武岩質安山岩～安山岩，デ

臥山・障子山の活動（釜臥山活動期）によって，主に玄武岩質安山岩～安山岩，デイサイトの溶岩流及び溶岩ドームからなる釜臥山・障子山火山群噴出物を噴出しイサイトの溶岩流及び溶岩ドームからなる釜臥山・障子山火山群噴出物を噴出した。活動期間は，年代測定結果から約 80 万年前～約 76 万年前と判断される。マグた。活動期間は，年代測定結果から約 80 万年前～約 76 万年前と判断される。マグ

マ噴出量は約 5.6 DRE km3 と見積もられる。

マ噴出量は約 5.6 DRE km3 と見積もられる。

新恐山火山は，宇曽利カルデラを中心とする活動で特徴づけられ，先カルデラ－

新恐山火山は，宇曽利カルデラを中心とする活動で特徴づけられ，先カルデラ－

火砕流活動期には，宇曽利カルデラ付近における爆発的な噴火活動に伴って降下火火砕流活動期には，宇曽利カルデラ付近における爆発的な噴火活動に伴って降下火

砕物及び火砕物密度流の噴出を繰り返した。降下火砕物は恐山の東方向に降下し，砕物及び火砕物密度流の噴出を繰り返した。降下火砕物は恐山の東方向に降下し，

火砕物密度流は恐山山麓にまで流下した。活動期間は，海成段丘堆積物との層位関

火砕物密度流は恐山山麓にまで流下した。活動期間は，海成段丘堆積物との層位関係から約 48 万年前～約 30 万年前と判断される。マグマ噴出量は約 4.0 DRE km3 と見積も係から約 48 万年前～約 30 万年前と判断される。マグマ噴出量は約 4.0 DRE km3 と見積もられる。カルデラ形成期には，Os-2 及び Os-Sh の噴出に伴って宇曽利カルデラがられる。カルデラ形成期には，Os-2 及び Os-Sh の噴出に伴って宇曽利カルデラが形成された。活動期間は，海成段丘堆積物との層位関係から約 27 万年前と判断形成された。活動期間は，海成段丘堆積物との層位関係から約 27 万年前と判断される。マグマ噴出量は約 2.4 DRE km3 と見積もられる。後カルデラ－火砕流活動される。マグマ噴出量は約 2.4 DRE km3 と見積もられる。後カルデラ－火砕流活動- 16 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

期には，宇曽利カルデラ内の北部を給源として，火砕物密度流及び降下火砕物の噴期には，宇曽利カルデラ内の北部を給源として，火砕物密度流及び降下火砕物の噴出を繰り返した。火砕物密度流は恐山周辺の東斜面～北東斜面を流下し，降下火砕出を繰り返した。火砕物密度流は恐山周辺の東斜面～北東斜面を流下し，降下火砕物は恐山の東方向に降下した。活動期間は，海成段丘堆積物との層位関係から約 25

物は恐山の東方向に降下した。活動期間は，海成段丘堆積物との層位関係から約 25

万年前～約 20 万年前と判断される。マグマ噴出量は約 1.3 DRE km3 と見積もられる。

万年前～約 20 万年前と判断される。マグマ噴出量は約 1.3 DRE km3 と見積もられる。

剣山活動期には，宇曽利山湖北側において，安山岩～デイサイトの溶岩ドーム群及剣山活動期には，宇曽利山湖北側において，安山岩～デイサイトの溶岩ドーム群及び同質の火砕丘の噴出によって，北鶏頭山，南鶏頭山，剣山等が形成された。活動び同質の火砕丘の噴出によって，北鶏頭山，南鶏頭山，剣山等が形成された。活動期間は，年代測定結果及び地形的な被覆関係から約 20 万年前～約８万年前と判断さ期間は，年代測定結果及び地形的な被覆関係から約 20 万年前～約８万年前と判断される。マグマ噴出量は約 0.1 DRE km3 と見積もられる。熱水活動期には，マグマの噴れる。マグマ噴出量は約 0.1 DRE km3 と見積もられる。熱水活動期には，マグマの噴出は認められず，宇曽利山湖北側の噴気地帯周辺において，水蒸気噴火に伴う宮後出は認められず，宇曽利山湖北側の噴気地帯周辺において，水蒸気噴火に伴う宮後テフラ及び鬼石テフラが噴出した。宮後テフラは恐山の東麓基部付近にまで達した

テフラ及び鬼石テフラが噴出した。宮後テフラは恐山の東麓基部付近にまで達したが，鬼石テフラはカルデラ内のみに分布が限られる。現在の宇曽利カルデラ付近でが，鬼石テフラはカルデラ内のみに分布が限られる。現在の宇曽利カルデラ付近では僅かな噴気活動が認められることから，この活動期間は，最新のマグマ噴火によは僅かな噴気活動が認められることから，この活動期間は，最新のマグマ噴火により形成された剣山溶岩ドームの年代測定結果と宮後テフラ及び広域に分布する降り形成された剣山溶岩ドームの年代測定結果と宮後テフラ及び広域に分布する降下火砕物との層位関係から，約８万年前～現在と判断される。

下火砕物との層位関係から，約８万年前～現在と判断される。

ｂ．現在の活動状況

ｂ．現在の活動状況(a) 地球物理学的調査(a) 地球物理学的調査

ｉ 地震波速度構造ｉ 地震波速度構造（ｉ）文献調査（ｉ）文献調査

堀・長谷川（1999）(30)によれば，恐山山頂直下では，最上部マントルから下部

堀・長谷川（1999）(30)によれば，恐山山頂直下では，最上部マントルから下部地殻にかけて低Ｖｐ領域が認められ，低Ｖｐ領域内の深さ 45km 付近には，液体

地殻にかけて低Ｖｐ領域が認められ，低Ｖｐ領域内の深さ 45km 付近には，液体の存在を示すＳ波反射面が存在する。また，このＳ波反射面の浅部延長方向にあの存在を示すＳ波反射面が存在する。また，このＳ波反射面の浅部延長方向にあたる低Ｖｐ領域周縁部のモホ面付近では深部低周波地震が発生している。これらたる低Ｖｐ領域周縁部のモホ面付近では深部低周波地震が発生している。これらの低Ｖｐ領域及びＳ波反射面の分布は，恐山のマグマ供給系における深部マグマの低Ｖｐ領域及びＳ波反射面の分布は，恐山のマグマ供給系における深部マグマの形態を表しており，深部低周波地震の発生はその活動状況を示しているものとの形態を表しており，深部低周波地震の発生はその活動状況を示しているものと- 17 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
されている。
（ⅱ）地震波トモグラフィ解析

事業変更許可申請書（R4.9 補正）されている。
（ⅱ）地震波トモグラフィ解析

気象庁等の地震データ（観測期間 1997 年 10 月～2007 年３月）による地震波速

気象庁等の地震データ（観測期間 1997 年 10 月～2007 年３月）による地震波速度構造の解析断面を第 7.3－9 図に示す。また，2000 年 10 月～2015 年 12 月及び度構造の解析断面を第 7.3－9 図に示す。また，2000 年 10 月～2015 年 12 月及び2016 年４月〜2018 年６月に観測された地震データに基づく，地震波速度構造デ2016 年４月〜2018 年６月に観測された地震データに基づく，地震波速度構造デ（31）ータ（Matsubara et al., 2019）から作図した解析断面を第 7.3－10 図に示す。

（31）
ータ（Matsubara et al., 2019）から作図した解析断面を第 7.3－10 図に示す。

双方の地震波速度構造とも，恐山直下では，低Ｖｐ領域が深さ約 50km から地双方の地震波速度構造とも，恐山直下では，低Ｖｐ領域が深さ約 50km から地表付近まで認められる。また，深さ約 15km 以深では高Ｖｐ/Ｖｓ領域が認められ表付近まで認められる。また，深さ約 15km 以深では高Ｖｐ/Ｖｓ領域が認められる。

る。

これらの知見を総合的に解釈すると，深さ約 15km 以浅では低Ｖｐ，かつ，低

これらの知見を総合的に解釈すると，深さ約 15km 以浅では低Ｖｐ，かつ，低Ｖｐ/Ｖｓ領域が認められることから，水の存在が示唆される。また，深さ約 15km

Ｖｐ/Ｖｓ領域が認められることから，水の存在が示唆される。また，深さ約 15km

以深では，低Ｖｐ，かつ，高Ｖｐ/Ｖｓ領域が認められることから，マグマ等の流以深では，低Ｖｐ，かつ，高Ｖｐ/Ｖｓ領域が認められることから，マグマ等の流体が存在する可能性も考えられるが，恐山直下の上部地殻の少なくとも深さ約体が存在する可能性も考えられるが，恐山直下の上部地殻の少なくとも深さ約15km 以浅に大規模なマグマ溜りが存在する可能性は小さいと判断される。

15km 以浅に大規模なマグマ溜りが存在する可能性は小さいと判断される。

ⅱ 比抵抗構造

ⅱ 比抵抗構造（ｉ）文献調査（ｉ）文献調査

高倉（1994）(32)によれば，恐山直下の深さ 10km までの比抵抗構造の特徴とし

高倉（1994）(32)によれば，恐山直下の深さ 10km までの比抵抗構造の特徴として，深さ１km に顕著な低比抵抗領域がみられ，その下位の重力基盤中にも弱い低て，深さ１km に顕著な低比抵抗領域がみられ，その下位の重力基盤中にも弱い低比抵抗領域が認められるとされている。これらの比抵抗構造を形成する要因とし比抵抗領域が認められるとされている。これらの比抵抗構造を形成する要因として，宇曽利山湖周辺は活発な熱水活動が認められる場所であることから，前者にて，宇曽利山湖周辺は活発な熱水活動が認められる場所であることから，前者については，地熱活動に伴って生成された熱水変質帯あるいは塩濃度の高い熱水のついては，地熱活動に伴って生成された熱水変質帯あるいは塩濃度の高い熱水の貯留域の存在が，後者については，現在までの恐山の活動あるいは貫入岩の構造

貯留域の存在が，後者については，現在までの恐山の活動あるいは貫入岩の構造運動によって基盤中に生じた断裂が，熱水の上昇経路となっているとされてい運動によって基盤中に生じた断裂が，熱水の上昇経路となっているとされている。

る。

- 18 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）（ⅱ）比抵抗構造解析

事業変更許可申請書（R4.9 補正）（ⅱ）比抵抗構造解析

恐山を通る東西及び南北方向の比抵抗構造の解析断面を第 7.3－11 図に示す。

恐山を通る東西及び南北方向の比抵抗構造の解析断面を第 7.3－11 図に示す。

恐山直下の深さ１km～２km に顕著な低比抵抗領域が認められ，高倉（1994）(32)

恐山直下の深さ１km～２km に顕著な低比抵抗領域が認められ，高倉（1994）(32)に示される熱水変質帯に相当しているものと考えられる。また，恐山西側の深さ約に示される熱水変質帯に相当しているものと考えられる。また，恐山西側の深さ約６km～13km に比抵抗のやや低い領域が認められる。この低比抵抗領域は，高倉６km～13km に比抵抗のやや低い領域が認められる。この低比抵抗領域は，高倉（1994）(32)に示されるように熱水の存在によるものと考えられ，地震波トモグラ（1994）(32)に示されるように熱水の存在によるものと考えられ，地震波トモグラ

フィ解析結果において水の存在が示唆される低Ｖｐ，かつ，低Ｖｐ/Ｖｓ領域とも整合

フィ解析結果において水の存在が示唆される低Ｖｐ，かつ，低Ｖｐ/Ｖｓ領域とも整合

する。

する。

以上のことから，恐山直下の少なくとも深さ約 20km 以浅には，大規模なマグマ溜りが存在する可能性は小さく，深部から連続する火道も認められない。

以上のことから，恐山直下の少なくとも深さ約 20km 以浅には，大規模なマグマ溜りが存在する可能性は小さく，深部から連続する火道も認められない。

ⅲ 地震活動ⅲ 地震活動（ｉ）文献調査（ｉ）文献調査

気象庁編（2012）(33)の「地震年報」に基づく恐山周辺で発生した地震の震源分

気象庁編（2012）(33)の「地震年報」に基づく恐山周辺で発生した地震の震源分

布（気象庁一元化以前：観測期間 1923 年１月～1997 年９月）によれば，恐山直下

布（気象庁一元化以前：観測期間 1923 年１月～1997 年９月）によれば，恐山直下

では地震活動は低調である。また，気象庁観測部（1981）(35)及び仙台管区気象台

では地震活動は低調である。また，気象庁観測部（1981）(35)及び仙台管区気象台（1990）(36)によれば，恐山において 1979 年及び 1989 年に実施した各２週間程度（1990）(36)によれば，恐山において 1979 年及び 1989 年に実施した各２週間程度の機動観測においても，火山性の地震活動は低調であったとされている。

の機動観測においても，火山性の地震活動は低調であったとされている。

岡田・長谷川（2000）(37)による東北日本で発生した地震の震源分布（観測期間

岡田・長谷川（2000）(37)による東北日本で発生した地震の震源分布（観測期間1976 年～1999 年２月）によれば，恐山直下ではマグマ等の流体の移動に関連し1976 年～1999 年２月）によれば，恐山直下ではマグマ等の流体の移動に関連して発生する低周波地震は認められず，また，その他の地震活動も低調である。

て発生する低周波地震は認められず，また，その他の地震活動も低調である。

（ⅱ）恐山直下における最近の地震活動（ⅱ）恐山直下における最近の地震活動

気象庁一元化震源データに基づく，下北半島周辺で発生した低周波地震を含む

気象庁一元化震源データに基づく，下北半島周辺で発生した低周波地震を含む

地震の震源分布（観測期間 1997 年 10 月～2018 年 12 月）を第 7.3－12 図に示す。

地震の震源分布（観測期間 1997 年 10 月～2018 年 12 月）を第 7.3－12 図に示す。

恐山直下では低周波地震は認められず，その他の地震活動も低調であり，文献

恐山直下では低周波地震は認められず，その他の地震活動も低調であり，文献- 19 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）調査による気象庁一元化震源以前の観測結果と整合する。

備 考調査による気象庁一元化震源以前の観測結果と整合する。

ⅳ 地殻変動ⅳ 地殻変動（ｉ）文献調査（ｉ）文献調査矢来（2002）(38)によれば，地球資源衛星「ふよう１号」（JERS-1）が取得した合矢来（2002）(38)によれば，地球資源衛星「ふよう１号」（JERS-1）が取得した合成開口レーダ（以下，「ＳＡＲ」という。
）データ（観測期間 1992 年 10 月～1998

成開口レーダ（以下，「ＳＡＲ」という。
）データ（観測期間 1992 年 10 月～1998

年４月）を用いた干渉ＳＡＲ解析では，恐山の山体には明瞭な地殻変動は観測さ年４月）を用いた干渉ＳＡＲ解析では，恐山の山体には明瞭な地殻変動は観測されなかったとされている。また，安藤・北川（2008）(39)によれば，陸上観測技術れなかったとされている。また，安藤・北川（2008）(39)によれば，陸上観測技術

衛星「だいち」（以下，「ＡＬＯＳ」という。）が取得したＳＡＲデータ（観測期

衛星「だいち」（以下，「ＡＬＯＳ」という。）が取得したＳＡＲデータ（観測期間 2007 年７月～2008 年７月）を用いた解析においても，恐山の山体には地殻変

間 2007 年７月～2008 年７月）を用いた解析においても，恐山の山体には地殻変動は認められなかったとされている。

動は認められなかったとされている。

Ozawa and Fujita（2013）(40)によれば，ＡＬＯＳが取得したＳＡＲデータを用
くりこまやまOzawa and Fujita（2013）(40)によれば，ＡＬＯＳが取得したＳＡＲデータを用

ざおうざん

くりこまやまざおうざん

いた解析では，2011 年東北地方太平洋沖地震後，秋田駒ヶ岳，栗 駒 山 ，蔵王山，

いた解析では，2011 年東北地方太平洋沖地震後，秋田駒ヶ岳，栗 駒 山 ，蔵王山，

あづまやま

あづまやま

な す だけな す だけ吾妻山及び那須 岳 の各火山において，沈降を伴う局地的変形を示したとされて吾妻山及び那須 岳 の各火山において，沈降を伴う局地的変形を示したとされているが，恐山では顕著な地殻変動は認められないとされている。

いるが，恐山では顕著な地殻変動は認められないとされている。

（ⅱ）干渉ＳＡＲ解析（ⅱ）干渉ＳＡＲ解析

恐山付近を対象に，ＡＬＯＳが取得したＳＡＲデータ（観測期間 2006 年８月

恐山付近を対象に，ＡＬＯＳが取得したＳＡＲデータ（観測期間 2006 年８月～2008 年 10 月）のうち，データ取得間隔が１年以上離れているデータペアを用～2008 年 10 月）のうち，データ取得間隔が１年以上離れているデータペアを用いて作成した，５つの干渉画像を第 7.3－13 図に示す。これらの干渉画像をもといて作成した，５つの干渉画像を第 7.3－13 図に示す。これらの干渉画像をもとに地殻変動量を算出した結果，恐山付近においては顕著な地殻変動は認められなに地殻変動量を算出した結果，恐山付近においては顕著な地殻変動は認められない。

い。

（ⅲ）電子基準点データ解析（ⅲ）電子基準点データ解析
さ い

かざまうら

さ い

かざまうら

国土地理院による恐山を囲む４地点（佐井，風間浦，青森川内，むつ）の電子

国土地理院による恐山を囲む４地点（佐井，風間浦，青森川内，むつ）の電子基準点と，恐山の外輪山頂部に設置した電子基準点（湯坂）との基線長変化（観基準点と，恐山の外輪山頂部に設置した電子基準点（湯坂）との基線長変化（観測期間 2011 年８月～2018 年 12 月）を第 7.3－14 図に示す。

測期間 2011 年８月～2018 年 12 月）を第 7.3－14 図に示す。

- 20 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

電子基準点の観測結果によれば，観測期間を通じて，各基線長に恐山周辺の火山活動を示すような，継続的な変位の累積は認められない。

備 考

電子基準点の観測結果によれば，観測期間を通じて，各基線長に恐山周辺の火山活動を示すような，継続的な変位の累積は認められない。

(b) 地球化学的調査(b) 地球化学的調査

ｉ 文献調査ｉ 文献調査
じごく

じごく

気象庁観測部（1981）(35)によれば，噴気活動が最も活発な宇曽利カルデラ内の地獄

気象庁観測部（1981）(35)によれば，噴気活動が最も活発な宇曽利カルデラ内の地獄谷付近における噴気の温度は 100℃～102℃，
火山ガス組成は H2S が 20％，
CO2 が 80％

谷付近における噴気の温度は 100℃～102℃，
火山ガス組成は H2S が 20％，
CO2 が 80％とされている。また，仙台管区気象台（1990）(36)によれば，地獄谷付近における噴とされている。また，仙台管区気象台（1990）(36)によれば，地獄谷付近における噴

えんつうじ

えんつうじ

気の高さは３ｍ程度，噴気温度は 99℃とされている。円通寺境内北部の一帯では，

気の高さは３ｍ程度，噴気温度は 99℃とされている。円通寺境内北部の一帯では，噴気の高さは１ｍ程度で，噴気温度は 93℃とされている。火山ガス組成はともに噴気の高さは１ｍ程度で，噴気温度は 93℃とされている。火山ガス組成はともに

H2S 及び CO2 から構成されるとしている。

H2S 及び CO2 から構成されるとしている。

ⅱ 噴気の化学組成
地獄谷付近で認められる噴気活動を対象とした現地調査（2007 年～2018 年）及び火
山ガス組成分析結果を第 7.3－5 表に示す。

ⅱ 噴気の化学組成
地獄谷付近で認められる噴気活動を対象とした現地調査（2007 年～2018 年）及び火
山ガス組成分析結果を第 7.3－5 表に示す。

調査期間を通じて，噴気の色は白色，高さは数ｍ～10ｍ程度で，硫黄臭が認めら

調査期間を通じて，噴気の色は白色，高さは数ｍ～10ｍ程度で，硫黄臭が認められた。また，火山ガスの噴出口における噴気温度は 100℃以下である。火山ガス組れた。また，火山ガスの噴出口における噴気温度は 100℃以下である。火山ガス組

成の分析結果によれば，地獄谷周辺の噴気は CO2 と H2S を主体としており，鎌田ほ成の分析結果によれば，地獄谷周辺の噴気は CO2 と H2S を主体としており，鎌田ほか（1985）(41)における沸騰泉もしくは温泉ガスに分類され，マグマ由来の火山ガスか（1985）(41)における沸騰泉もしくは温泉ガスに分類され，マグマ由来の火山ガスの発生は認められない。

の発生は認められない。

ｃ．設計対応不可能な火山事象に対する評価
恐山の活動履歴及び現在の活動状況に係わる調査結果によると，恐山ではマグマが直接関与する活動は認められず，熱水活動のみが継続しているものと判断される。

ｃ．設計対応不可能な火山事象に対する評価
恐山の活動履歴及び現在の活動状況に係わる調査結果によると，恐山ではマグマが直接関与する活動は認められず，熱水活動のみが継続しているものと判断される。

また，「平成 27 年 12 月 地震・火山月報（防災編）」（気象庁，2016）(42）によれば，恐山にまた，「平成 27 年 12 月 地震・火山月報（防災編）」（気象庁，2016）(42）によれば，恐山については，2007 年 12 月１日に噴火予報（平常）を発表しているが，その後の火山活

ついては，2007 年 12 月１日に噴火予報（平常）を発表しているが，その後の火山活動に特段の変化はないとされている。

動に特段の変化はないとされている。

- 21 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

一般的な成層火山の発達過程（守屋，1983）(17)及び恐山の活動の変遷に伴うマグマ

一般的な成層火山の発達過程（守屋，1983）(17)及び恐山の活動の変遷に伴うマグマ

噴出率の変化から総合的に評価すると，恐山のマグマが直接関与する活動は終息した

噴出率の変化から総合的に評価すると，恐山のマグマが直接関与する活動は終息したと判断され，マグマ活動に起因する火山事象である火砕物密度流，溶岩流，新しい火と判断され，マグマ活動に起因する火山事象である火砕物密度流，溶岩流，新しい火口の開口，地殻変動が発生する可能性は十分に小さいと判断される。

口の開口，地殻変動が発生する可能性は十分に小さいと判断される。

敷地及び敷地近傍では岩屑なだれ堆積物は確認されていない。また，宇井編（1997）

敷地及び敷地近傍では岩屑なだれ堆積物は確認されていない。また，宇井編（1997）

(43)

(43)

れている。これに対し，恐山の噴気中心近傍の剣山と敷地の比高／到達距離は約 0.03れている。これに対し，恐山の噴気中心近傍の剣山と敷地の比高／到達距離は約 0.03

（約 390ｍ／約 13km）であり，岩屑なだれが到達し得る比高／到達距離の比よりも十（約 390ｍ／約 13km）であり，岩屑なだれが到達し得る比高／到達距離の比よりも十分に小さいことから，岩屑なだれが敷地に到達する可能性は十分に小さいと判断され分に小さいことから，岩屑なだれが敷地に到達する可能性は十分に小さいと判断される。地すべり及び斜面崩壊についても同様に，土塊等が敷地に到達する可能性は十分る。地すべり及び斜面崩壊についても同様に，土塊等が敷地に到達する可能性は十分に小さいと判断される。

に小さいと判断される。

によれば，岩屑なだれが到達し得る崩壊物の比高／到達距離の比は 0.05 以上とさ以上のことから，恐山において設計対応不可能な火山事象が発生し，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと判断される。
(2) 陸奥燧岳陸奥燧岳は，下北半島の北部に位置し，その山体の大きさは，南北約６km，東西約 17km，
分布面積は約 90km2 である。
敷地は，陸奥燧岳の東北東約 19km に位置する。
ａ．活動履歴(a) 文献調査によれば，岩屑なだれが到達し得る崩壊物の比高／到達距離の比は 0.05 以上とさ以上のことから，恐山において設計対応不可能な火山事象が発生し，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと判断される。
(2) 陸奥燧岳陸奥燧岳は，下北半島の北部に位置し，その山体の大きさは，南北約６km，東西約 17km，
分布面積は約 90km2 である。
敷地は，陸奥燧岳の東北東約 19km に位置する。
ａ．活動履歴(a) 文献調査

陸奥燧岳は，火山フロントに位置する第四紀火山（「日本の火山（第３版）」，中陸奥燧岳は，火山フロントに位置する第四紀火山（「日本の火山（第３版）」，中野ほか編，2013）(1)であるが，活火山には分類されていない（「日本活火山総覧（第野ほか編，2013）(1)であるが，活火山には分類されていない（「日本活火山総覧（第４版）」，気象庁，2013）(7)。

４版）」，気象庁，2013）(7)。

梅田（1992）(44)によれば，陸奥燧岳の活動は旧期と新期に大別され，新期はさら梅田（1992）(44)によれば，陸奥燧岳の活動は旧期と新期に大別され，新期はさらに３つのステージに分けられ，古い順に，第１期，第２期及び第３期に区分されてに３つのステージに分けられ，古い順に，第１期，第２期及び第３期に区分されて- 22 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）いる。旧期火山噴出物は溶岩流及び火砕流堆積物からなり，主に北部に分布し，新いる。旧期火山噴出物は溶岩流及び火砕流堆積物からなり，主に北部に分布し，新期火山噴出物に比べて，溶岩流が卓越するとされている。新期第１期噴出物は降下

期火山噴出物に比べて，溶岩流が卓越するとされている。新期第１期噴出物は降下

火砕物や火砕流堆積物からなり，主に南東部に分布し，この時期に旧期山体の南東

火砕物や火砕流堆積物からなり，主に南東部に分布し，この時期に旧期山体の南東側で崩壊が生じたと考えられるとされている。新期第２期噴出物は火砕流堆積物か側で崩壊が生じたと考えられるとされている。新期第２期噴出物は火砕流堆積物からなり，主に南部に広く分布するとされている。新期第３期噴出物は溶岩流及び溶らなり，主に南部に広く分布するとされている。新期第３期噴出物は溶岩流及び溶岩ドームからなり，陸奥燧岳山頂部等に分布するとされている。また，新期火山噴岩ドームからなり，陸奥燧岳山頂部等に分布するとされている。また，新期火山噴出物は海成段丘堆積物を覆うことから，約 10 万年前～約８万年前以降の活動によ

出物は海成段丘堆積物を覆うことから，約 10 万年前～約８万年前以降の活動によるものと考えられている。

るものと考えられている。

梅田・古澤（2004）(45)によれば，梅田（1992）(44)の新期第２期噴出物に含まれさとうがたいら梅田・古澤（2004）(45)によれば，梅田（1992）(44)の新期第２期噴出物に含まれさとうがたいらる佐藤ヶ平 火砕流堆積物の年代は，その上下層準で認められた降下火砕物とむつる佐藤ヶ平 火砕流堆積物の年代は，その上下層準で認められた降下火砕物とむつ低地に分布する降下火砕物との対比から，MIS10～MIS８のある時期，おそらく 30

低地に分布する降下火砕物との対比から，MIS10～MIS８のある時期，おそらく 30

数万年前とされている。また，梅田（1992）(44)の新期第３期噴出物に含まれる溶岩数万年前とされている。また，梅田（1992）(44)の新期第３期噴出物に含まれる溶岩から約 60 万年前～約 50 万年前の年代値が得られている。これらのことから，陸奥から約 60 万年前～約 50 万年前の年代値が得られている。これらのことから，陸奥燧岳は，約 50 万年前までに火砕物堆積物や溶岩からなる山体を形成した後，10 万燧岳は，約 50 万年前までに火砕物堆積物や溶岩からなる山体を形成した後，10 万

年以上の休止期を経て，大量の火砕物密度流を噴出したものと考えられている。

年以上の休止期を経て，大量の火砕物密度流を噴出したものと考えられている。

梅田・檀原（2008）(46)によれば，佐藤ヶ平火砕流堆積物から約 80 万年前の年代

梅田・檀原（2008）(46)によれば，佐藤ヶ平火砕流堆積物から約 80 万年前の年代値が得られたことから，80 万年前頃に大量の火砕物密度流を噴出した後，50 万年値が得られたことから，80 万年前頃に大量の火砕物密度流を噴出した後，50 万年前頃までに山頂の溶岩を噴出したものと考えられている。

前頃までに山頂の溶岩を噴出したものと考えられている。

富山ほか（2007）(47)によれば，最新期の噴出年代である 30 数万年前以降も熱水

富山ほか（2007）(47)によれば，最新期の噴出年代である 30 数万年前以降も熱水活動が継続していた可能性が高く，熱水活動の終焉時期は９万年前～７万年前程度活動が継続していた可能性が高く，熱水活動の終焉時期は９万年前～７万年前程度とされている。

とされている。

陸奥燧岳の噴出物の年代について，以下の放射年代値が得られている。

陸奥燧岳の噴出物の年代について，以下の放射年代値が得られている。

溶岩の年代としては，Ｋ－Ａｒ年代測定により，0.73±0.05Ma（伴ほか，1992）(22)，

溶岩の年代としては，Ｋ－Ａｒ年代測定により，0.73±0.05Ma（伴ほか，1992）(22)，0.59±0.05Ma，0.50±0.08Ma（梅田・古澤，2004）(45)，ＴＬ年代測定により 0.28±0.11Ma

0.59±0.05Ma，0.50±0.08Ma（梅田・古澤，2004）(45)，ＴＬ年代測定により 0.28±0.11Ma- 23 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）（新エネルギー総合開発機構，1986a）(28)の年代値が得られている。火砕流堆積物（新エネルギー総合開発機構，1986a）(28)の年代値が得られている。火砕流堆積物の年代としては，ＦＴ年代測定により0.81±0.14Ma，0.77±0.10Ma（梅田・檀原，2008）(46)，の年代としては，ＦＴ年代測定により0.81±0.14Ma，0.77±0.10Ma（梅田・檀原，2008）(46)，

約 0.5Ma（電源開発株式会社，2008）(29)の年代値が得られている。

約 0.5Ma（電源開発株式会社，2008）(29)の年代値が得られている。

(b) 地形調査(b) 地形調査

陸奥燧岳周辺の地形図を第 7.3－2 図に示す。

陸奥燧岳周辺の地形図を第 7.3－2 図に示す。

陸奥燧岳は，燧岳（標高 781ｍ）を最高峰とする火山山地である。北東斜面は著

陸奥燧岳は，燧岳（標高 781ｍ）を最高峰とする火山山地である。北東斜面は著しく開析されており，津軽海峡に向いた谷地形が形成されている。この部分を除い

しく開析されており，津軽海峡に向いた谷地形が形成されている。この部分を除いては山体斜面の勾配は緩く，山麓では開析が進んでいるが，山頂南側の山腹には佐ては山体斜面の勾配は緩く，山麓では開析が進んでいるが，山頂南側の山腹には佐藤ヶ平と呼ばれる広い台地が広がっている。

藤ヶ平と呼ばれる広い台地が広がっている。

(c) 地質調査(c) 地質調査

陸奥燧岳起源の火砕流堆積物の分布を第 7.3－4 図に示す。

陸奥燧岳起源の火砕流堆積物の分布を第 7.3－4 図に示す。

陸奥燧岳の山腹～山麓には，安山岩質～デイサイト質の火砕流堆積物等が広く分

陸奥燧岳の山腹～山麓には，安山岩質～デイサイト質の火砕流堆積物等が広く分布し，その中央部～北部には安山岩の溶岩流が分布している。溶岩流には，火砕流布し，その中央部～北部には安山岩の溶岩流が分布している。溶岩流には，火砕流堆積物の下位に分布する古期の溶岩流と火砕流堆積物の上位に分布する新期の溶堆積物の下位に分布する古期の溶岩流と火砕流堆積物の上位に分布する新期の溶岩流が認められ，一部に火砕流堆積物に挟まれる溶岩流も認められる。

岩流が認められ，一部に火砕流堆積物に挟まれる溶岩流も認められる。

陸奥燧岳起源の火砕流堆積物は５層認められ，最上位の火砕流堆積物は佐藤ヶ平

陸奥燧岳起源の火砕流堆積物は５層認められ，最上位の火砕流堆積物は佐藤ヶ平を形成している。露頭で観察される堆積状況から，少なくとも上位３層についてはを形成している。露頭で観察される堆積状況から，少なくとも上位３層については

比較的短い時間間隔で噴出したものと判断され，上から２層目の火砕流堆積物が，比較的短い時間間隔で噴出したものと判断され，上から２層目の火砕流堆積物が，恐山起源の Os-Sh の下位に土壌化の進んだ厚いローム層を介して確認されたことか

恐山起源の Os-Sh の下位に土壌化の進んだ厚いローム層を介して確認されたことから，陸奥燧岳が火砕物密度流を噴出した時期は Os-Sh の噴出時期（MIS８～MIS７の海進ら，陸奥燧岳が火砕物密度流を噴出した時期は Os-Sh の噴出時期（MIS８～MIS７の海進期）以前であると判断される。なお，火砕流堆積物を覆う溶岩流が燧岳山頂部等に期）以前であると判断される。なお，火砕流堆積物を覆う溶岩流が燧岳山頂部等に認められるが，最上位の火砕流堆積物と燧岳山頂部の溶岩流は直接接しており，こ認められるが，最上位の火砕流堆積物と燧岳山頂部の溶岩流は直接接しており，この間に大きな時間間隙はないものと判断される。これらの噴出物は，敷地及び敷地の間に大きな時間間隙はないものと判断される。これらの噴出物は，敷地及び敷地近傍において確認されない。

近傍において確認されない。

- 24 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
なお，現在，陸奥燧岳において噴気活動は認められない。
(d) 陸奥燧岳の活動史

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
なお，現在，陸奥燧岳において噴気活動は認められない。
(d) 陸奥燧岳の活動史

陸奥燧岳は，約 0.8Ma から活動を開始し，恐山起源の Os-Sh の噴出時期（MIS８陸奥燧岳は，約 0.8Ma から活動を開始し，恐山起源の Os-Sh の噴出時期（MIS８～MIS７間の海進期）以前には大規模な噴火を繰り返したが，それ以降は大規模な～MIS７間の海進期）以前には大規模な噴火を繰り返したが，それ以降は大規模な噴火は認められず，熱水活動の終焉時期は９万年前～７万年前程度である。また，噴火は認められず，熱水活動の終焉時期は９万年前～７万年前程度である。また，

陸奥燧岳の過去最大規模の噴火による火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれは，敷地

陸奥燧岳の過去最大規模の噴火による火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれは，敷地及び敷地近傍に到達していない。

及び敷地近傍に到達していない。

ｂ．現在の活動状況

ｂ．現在の活動状況(a) 地球物理学的調査(a) 地球物理学的調査

ｉ 文献調査ｉ 文献調査気象庁編（2012）(33)の「地震年報」に基づく陸奥燧岳周辺で発生した地震の震源

気象庁編（2012）(33)の「地震年報」に基づく陸奥燧岳周辺で発生した地震の震源

分布（気象庁一元化以前：観測期間 1923 年１月～1997 年９月）によれば，陸奥燧

分布（気象庁一元化以前：観測期間 1923 年１月～1997 年９月）によれば，陸奥燧

岳直下では地震活動は低調である。

岳直下では地震活動は低調である。

岡田・長谷川（2000）(37)による東北日本で発生した地震の震源分布（観測期間

岡田・長谷川（2000）(37)による東北日本で発生した地震の震源分布（観測期間1976 年～1999 年２月）によれば，陸奥燧岳直下ではマグマ等の流体の移動に関連

1976 年～1999 年２月）によれば，陸奥燧岳直下ではマグマ等の流体の移動に関連して発生する低周波地震は認められず，その他の地震活動も低調である。

して発生する低周波地震は認められず，その他の地震活動も低調である。

ⅱ 地震活動
気象庁一元化震源データに基づく，下北半島周辺で発生した低周波地震を含む地
震の震源分布（観測期間 1997 年 10 月～2018 年 12 月）を第 7.3－12 図に示す。

ⅱ 地震活動
気象庁一元化震源データに基づく，下北半島周辺で発生した低周波地震を含む地
震の震源分布（観測期間 1997 年 10 月～2018 年 12 月）を第 7.3－12 図に示す。

陸奥燧岳直下では低周波地震の発生は認められず，陸奥燧岳付近では，その他の陸奥燧岳直下では低周波地震の発生は認められず，陸奥燧岳付近では，その他の地震活動も低調であり，文献調査による気象庁一元化震源以前の観測結果とも整合

地震活動も低調であり，文献調査による気象庁一元化震源以前の観測結果とも整合

する。

する。

ｃ．設計対応不可能な火山事象に対する評価
陸奥燧岳の活動履歴及び現在の活動状況に係わる調査結果によると，陸奥燧岳のマｃ．設計対応不可能な火山事象に対する評価
陸奥燧岳の活動履歴及び現在の活動状況に係わる調査結果によると，陸奥燧岳のマ- 25 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

グマ活動及び熱水活動は９万年前～７万年前に終っており，マグマ活動に起因する火

グマ活動及び熱水活動は９万年前～７万年前に終っており，マグマ活動に起因する火山事象である火砕物密度流，溶岩流，新しい火口の開口，地殻変動が発生する可能性

山事象である火砕物密度流，溶岩流，新しい火口の開口，地殻変動が発生する可能性

は十分に小さいと判断される。

は十分に小さいと判断される。

岩屑なだれ堆積物は敷地及び敷地近傍では確認されていない。また，陸奥燧岳につ岩屑なだれ堆積物は敷地及び敷地近傍では確認されていない。また，陸奥燧岳については，恐山よりも敷地との離隔が大きいことから，岩屑なだれ，地すべり，斜面崩

いては，恐山よりも敷地との離隔が大きいことから，岩屑なだれ，地すべり，斜面崩壊による土塊等が敷地に到達する可能性は十分小さいと判断される。

壊による土塊等が敷地に到達する可能性は十分小さいと判断される。

以上のことから，陸奥燧岳において設計対応不可能な火山事象が発生し，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと判断される。

7.3.2 使用済燃料貯蔵施設への影響評価

以上のことから，陸奥燧岳において設計対応不可能な火山事象が発生し，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと判断される。

7.3.2 使用済燃料貯蔵施設への影響評価

使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山について，活動履歴や現在の活動状況を考

使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山について，活動履歴や現在の活動状況を考慮し，使用済燃料貯蔵施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について検討し慮し，使用済燃料貯蔵施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について検討した。なお，降下火砕物については，地理的領域外の火山を含め，その影響を評価した。

た。なお，降下火砕物については，地理的領域外の火山を含め，その影響を評価した。

7.3.2.1 降下火砕物(1) 検討対象の降下火砕物「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）(13)等による，地理的領域内外における主な降下火砕物の分布を第 7.3－15 図に示す。

7.3.2.1 降下火砕物(1) 検討対象の降下火砕物「新編 火山灰アトラス」（町田・新井，2011）(13)等による，地理的領域内外における主な降下火砕物の分布を第 7.3－15 図に示す。

町田・新井（2011）(13)及び地質調査により，敷地及び敷地近傍において確認される主町田・新井（2011）(13)及び地質調査により，敷地及び敷地近傍において確認される主な降下火砕物として，下位より給源不明の稲崎ガラス質２テフラ（Is-v2），中野沢第１な降下火砕物として，下位より給源不明の稲崎ガラス質２テフラ（Is-v2），中野沢第１

テフラ（NK-1），中野沢第２テフラ（NK-2：0.21±0.05Ma），洞爺カルデラ起源の洞爺テフラ

テフラ（NK-1），中野沢第２テフラ（NK-2：0.21±0.05Ma），洞爺カルデラ起源の洞爺テフラ（Toya：約 11.5 万年前～約 11.2 万年前）
，阿蘇カルデラ起源の阿蘇４テフラ（Aso-4：約（Toya：約 11.5 万年前～約 11.2 万年前）
，阿蘇カルデラ起源の阿蘇４テフラ（Aso-4：約９万年前～約 8.5 万年前）
，恐山起源の宮後テフラ（約８万年前～約６万年前），支笏カ

９万年前～約 8.5 万年前）
，恐山起源の宮後テフラ（約８万年前～約６万年前）
，支笏カ

（13）
ルデラ起源の支笏第１テフラ（Spfa-1：42～44ka（町田・新井，2011）
）及び白頭

（13）
ルデラ起源の支笏第１テフラ（Spfa-1：42～44ka（町田・新井，2011））及び白頭- 26 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）（13）
山起源の白頭山苫小牧テフラ（B-Tm：10 世紀（町田・新井，2011））が挙げられる。

（13）
山起源の白頭山苫小牧テフラ（B-Tm：10 世紀（町田・新井，2011））が挙げられる。

これらのうち，洞爺テフラ，阿蘇４テフラ，支笏第 1 テフラは，巨大噴火に伴って噴出

これらのうち，洞爺テフラ，阿蘇４テフラ，支笏第 1 テフラは，巨大噴火に伴って噴出したものであるが，これら３テフラの給源火山に巨大噴火が差し迫った状況ではない。

したものであるが，これら３テフラの給源火山に巨大噴火が差し迫った状況ではない。

これら３テフラを除く敷地及び敷地近傍における実績層厚は，白頭山苫小牧テフラと宮これら３テフラを除く敷地及び敷地近傍における実績層厚は，白頭山苫小牧テフラと宮後テフラが 10cm と最大である。白頭山苫小牧テフラと宮後テフラを比較すると，白頭

後テフラが 10cm と最大である。白頭山苫小牧テフラと宮後テフラを比較すると，白頭山苫小牧テフラの分布主軸は敷地方向を向いており，宮後テフラの方がより風向等の不山苫小牧テフラの分布主軸は敷地方向を向いており，宮後テフラの方がより風向等の不確かさの影響が大きいことから，敷地及び敷地近傍において確認される降下火砕物のう

確かさの影響が大きいことから，敷地及び敷地近傍において確認される降下火砕物のうち，宮後テフラを検討対象として選定した。

ち，宮後テフラを検討対象として選定した。

一方，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山のうち，降下火砕物が施設に影響

一方，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山のうち，降下火砕物が施設に影響を及ぼす可能性がある火山として，樽前山，風不死岳，恵庭岳，倶多楽・登別火山群，を及ぼす可能性がある火山として，樽前山，風不死岳，恵庭岳，倶多楽・登別火山群，有珠山，北海道駒ケ岳，恵山，渡島大島，恐山，岩木山，八甲田（南八甲田火山群，北

有珠山，北海道駒ケ岳，恵山，渡島大島，恐山，岩木山，八甲田（南八甲田火山群，北八甲田火山群及び八甲田カルデラ），十和田の 12 火山を抽出した。なお，十和田，八甲八甲田火山群及び八甲田カルデラ），十和田の 12 火山を抽出した。なお，十和田，八甲田については過去に巨大噴火が発生しているが，巨大噴火が差し迫った状況ではない。

田については過去に巨大噴火が発生しているが，巨大噴火が差し迫った状況ではない。

これら 12 火山を給源とする降下火砕物について，敷地からの距離，方位及び噴火規模

これら 12 火山を給源とする降下火砕物について，敷地からの距離，方位及び噴火規模を考慮し，恐山起源の宮後テフラ，北海道駒ヶ岳起源の駒ヶ岳 d テフラ（Ko-d）及び十を考慮し，恐山起源の宮後テフラ，北海道駒ヶ岳起源の駒ヶ岳 d テフラ（Ko-d）及び十和田起源の十和田中掫テフラ（To-Cu）を検討対象として選定した。

和田起源の十和田中掫テフラ（To-Cu）を検討対象として選定した。

以上のことから，敷地及び敷地近傍において確認される降下火砕物の実績に基づく宮以上のことから，敷地及び敷地近傍において確認される降下火砕物の実績に基づく宮後テフラに加え，十分な保守性を確保する観点から，駒ヶ岳 d テフラ，十和田中掫テフ

後テフラに加え，十分な保守性を確保する観点から，駒ヶ岳 d テフラ，十和田中掫テフラの 3 テフラを検討対象として選定した。

ラの 3 テフラを検討対象として選定した。

(2) 降下火砕物シミュレーション
降下火砕物シミュレーションには，移流拡散モデルを用いた解析プログラム Tephra２を使用した。

(2) 降下火砕物シミュレーション
降下火砕物シミュレーションには，移流拡散モデルを用いた解析プログラム Tephra２を使用した。

シミュレーションの結果，敷地における堆積厚さが最大となるのは恐山起源の宮後テシミュレーションの結果，敷地における堆積厚さが最大となるのは恐山起源の宮後テフラであった。宮後テフラを対象とした降下火砕物シミュレーションの主な解析条件をフラであった。宮後テフラを対象とした降下火砕物シミュレーションの主な解析条件を- 27 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
第 7.3－6 表に示す。

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
第 7.3－6 表に示す。

三沢空港における月別平均値（1981 年～2010 年）の風を用いた解析の結果，敷地に三沢空港における月別平均値（1981 年～2010 年）の風を用いた解析の結果，敷地における降下火砕物の堆積厚さは，分布主軸が敷地に向く 10 月 21 時の風のケースで最大おける降下火砕物の堆積厚さは，分布主軸が敷地に向く 10 月 21 時の風のケースで最大（30cm）となった（第 7.3－16 図）。

（30cm）となった（第 7.3－16 図）。

(3) 降下火砕物の密度(3) 降下火砕物の密度

敷地における堆積厚さが最大となる宮後テフラを対象として，露頭から採取した試料

敷地における堆積厚さが最大となる宮後テフラを対象として，露頭から採取した試料の密度試験を実施した結果，乾燥密度は約 0.8ｇ/cm3，湿潤密度は約 1.4ｇ/cm3 であった。

の密度試験を実施した結果，乾燥密度は約 0.8ｇ/cm3，湿潤密度は約 1.4ｇ/cm3 であった。

(4) 設計に用いる降下火砕物の層厚と密度(4) 設計に用いる降下火砕物の層厚と密度

敷地及び敷地近傍における降下火砕物の実績層厚と降下火砕物シミュレーション結

敷地及び敷地近傍における降下火砕物の実績層厚と降下火砕物シミュレーション結果を踏まえ，設計に用いる降下火砕物の層厚を 30cm とした。また，設計に用いる降下果を踏まえ，設計に用いる降下火砕物の層厚を 30cm とした。また，設計に用いる降下火砕物の湿潤状態の密度を，宮後テフラを対象とした密度試験から得られた湿潤密度を保守

火砕物の湿潤状態の密度を，宮後テフラを対象とした密度試験から得られた湿潤密度を保守的に評価した約 1.5ｇ/cm3 とした。

的に評価した約 1.5ｇ/cm3 とした。

7.3.2.2 火山性土石流，火山泥流及び洪水

7.3.2.2 火山性土石流，火山泥流及び洪水

敷地を中心とする半径 120km の範囲内に位置する火山のうち，恐山を除く火山では，各敷地を中心とする半径 120km の範囲内に位置する火山のうち，恐山を除く火山では，各火山から敷地までには地形的障害が存在することから，これらの火山において火山性土石火山から敷地までには地形的障害が存在することから，これらの火山において火山性土石流，火山泥流及び洪水（降下火砕物等の二次的移動に伴う土石流を含む）が発生しても敷流，火山泥流及び洪水（降下火砕物等の二次的移動に伴う土石流を含む）が発生しても敷地に到達する可能性はない。

地に到達する可能性はない。

恐山の北東斜面には，正津川，出戸川及び美付川が分布し，敷地は美付川流域に含まれ恐山の北東斜面には，正津川，出戸川及び美付川が分布し，敷地は美付川流域に含まれ恐山と十分な離隔があることから（第 7.3－2 図），火山性土石流等が使用済燃料貯蔵施設に恐山と十分な離隔があることから（第 7.3－2 図），火山性土石流等が使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性は十分小さい。

影響を与える可能性は十分小さい。

7.3.2.3 火山から発生する飛来物（噴石）敷地を中心とする半径 10km の範囲には，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山

7.3.2.3 火山から発生する飛来物（噴石）敷地を中心とする半径 10km の範囲には，使用済燃料貯蔵施設に影響を及ぼし得る火山- 28 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）が存在しないことから，噴石が敷地に到達することはなく，噴石が使用済燃料貯蔵施設にが存在しないことから，噴石が敷地に到達することはなく，噴石が使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性はない。

影響を与える可能性はない。

7.3.2.4 火山ガス
敷地は外洋に面した海成段丘面上に位置し，火山ガスが敷地に滞留する地形条件ではないことから，火山ガスが使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性はない。

7.3.2.5 津波

7.3.2.4 火山ガス
敷地は外洋に面した海成段丘面上に位置し，火山ガスが敷地に滞留する地形条件ではないことから，火山ガスが使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性はない。

7.3.2.5 津波

津波については「6．津波」に記載するように，敷地周辺において火山による津波の記

津波については「6．津波」に記載するように，敷地周辺において火山による津波の記

録は知られていない。また，既往の知見を大きく上回る仮想的大規模津波を想定している

録は知られていない。また，既往の知見を大きく上回る仮想的大規模津波を想定していることから，火山による津波が使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性は十分に小さい。

ことから，火山による津波が使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性は十分に小さい。

7.3.2.6 その他の火山事象

7.3.2.6 その他の火山事象

施設に影響を及ぼし得る火山と敷地には十分な離隔があることから，静振，大気現象，

施設に影響を及ぼし得る火山と敷地には十分な離隔があることから，静振，大気現象，

火山性地震とこれに関連する事象，熱水系及び地下水の異常が使用済燃料貯蔵施設に影響

火山性地震とこれに関連する事象，熱水系及び地下水の異常が使用済燃料貯蔵施設に影響を与える可能性はない。

を与える可能性はない。

7.4 火山活動のモニタリング

7.4 火山活動のモニタリング

7.4.1 モニタリング対象火山

7.4.1 モニタリング対象火山

恐山はマグマ噴火が発生する可能性は十分小さいが，過去のマグマ噴火に伴う火砕物密

恐山はマグマ噴火が発生する可能性は十分小さいが，過去のマグマ噴火に伴う火砕物密

度流が敷地に到達していることから，モニタリング対象火山とし，火山影響評価の根拠が度流が敷地に到達していることから，モニタリング対象火山とし，火山影響評価の根拠が維持されていることを継続的に確認する。

維持されていることを継続的に確認する。

- 29 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
7.4.2 モニタリング項目

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

備 考

7.4.2 モニタリング項目

モニタリングにあたっては，公的機関の発表情報を収集・分析するとともに，地震活動，

モニタリングにあたっては，公的機関の発表情報を収集・分析するとともに，地震活動，

地殻変動，火山ガス等の観測及び解析・分析を行う。このうち，地震の発生回数，電子基

地殻変動，火山ガス等の観測及び解析・分析を行う。このうち，地震の発生回数，電子基

準点間の基線長・比高等の変化に基づく判断基準を用いて常時監視を行う。なお，判断基

準点間の基線長・比高等の変化に基づく判断基準を用いて常時監視を行う。なお，判断基

準については，データを蓄積し，最新の知見を踏まえ継続的に改善していくものとする。

準については，データを蓄積し，最新の知見を踏まえ継続的に改善していくものとする。

7.4.3 定期的評価
モニタリング結果については，定期的（原則として年１回）に開催する火山活動評価委
員会において，火山専門家等の助言を得ながら，恐山の活動状況を確認する。

7.4.3 定期的評価
モニタリング結果については，定期的（原則として年１回）に開催する火山活動評価委
員会において，火山専門家等の助言を得ながら，恐山の活動状況を確認する。

なお，モニタリングの結果，観測データに有意な変化があった場合は，火山活動評価委

なお，モニタリングの結果，観測データに有意な変化があった場合は，火山活動評価委

員会を緊急招集し，火山専門家等の助言を踏まえ，火山活動のモニタリング強化や使用済

員会を緊急招集し，火山専門家等の助言を踏まえ，火山活動のモニタリング強化や使用済燃料を収納した金属キャスクの搬入停止等，最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処

燃料を収納した金属キャスクの搬入停止等，最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行うこととする。

を行うこととする。

7.5 参考文献

7.5 参考文献(1) 中野 俊・西来邦章・宝田晋治・星住英夫・石塚吉浩・伊藤順一・川辺禎久・及川輝(1) 中野 俊・西来邦章・宝田晋治・星住英夫・石塚吉浩・伊藤順一・川辺禎久・及川輝

樹・古川竜太・下司信夫・石塚 治・山元孝弘・岸本信行編（2013）：日本の火山（第樹・古川竜太・下司信夫・石塚 治・山元孝弘・岸本信行編（2013）：日本の火山（第３版）概要及び付表，200 万分の１地質編集図，11，地質調査総合センター．

３版）概要及び付表，200 万分の１地質編集図，11，地質調査総合センター，2021- 文献の更新
６-11

更新

https://gbank.gsj.jp/volcano/Quat_Vol/index.html（最終閲覧2021 年 10 月）．
(2) 秦 光男・上村不二雄・広島俊男（1984）：20 万分の１地質図幅「函館及び渡島大島」， (2) 秦 光男・上村不二雄・広島俊男（1984）：20 万分の１地質図幅「函館及び渡島大島」，
地質調査所．
(3) 秦 光男・対馬坤六・須田芳朗・小野吉彦（1972）：20 万分の１地質図幅「尻屋崎」，
地質調査所．

地質調査所．
(3) 秦 光男・対馬坤六・須田芳朗・小野吉彦（1972）：20 万分の１地質図幅「尻屋崎」，
地質調査所．

- 30 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(4) 対馬坤六（1963）：20 万分の１地質図幅「野辺地」，地質調査所．

(4) 対馬坤六（1963）：20 万分の１地質図幅「野辺地」，地質調査所．

(5) 大沢 穠・三村弘二・広島俊男・中島和敏（1993）：20 万分の１地質図幅「青森（第(5) 大沢 穠・三村弘二・広島俊男・中島和敏（1993）：20 万分の１地質図幅「青森（第２版）」，地質調査所．

２版）」，地質調査所．

(6) 地質調査所（1960）：50 万分の１地質図幅「青森」．

(6) 地質調査所（1960）：50 万分の１地質図幅「青森」．

(7) 気象庁編（2013）：「日本活火山総覧（第４版）」．

(7) 気象庁編（2013）：「日本活火山総覧（第４版）」．

(8) 西来邦章・伊藤順一・上野龍之編（2012）：第四紀火山岩体・貫入岩体データベース， (8) 西来邦章・伊藤順一・上野龍之編（2012）：第四紀火山岩体・貫入岩体データベース，
地質調査総合センター速報，60，地質調査総合センター．
(9) 西来邦章，伊藤順一，上野龍之，内藤一樹，塚本 斉編（2014）：第四紀噴火・貫入
活動データベース．Ver．1.00，地質調査総合センター．
(10)

第四紀火山カタログ委員会編（1999）：「日本の第四紀火山カタログ Ver.1.0」，特定非営利活動法人日本火山学会．
(11)

箕浦幸治・小菅正裕・柴 正敏・根本直樹・山口義伸（1998）：青森県地質図（20万分の１）及び青森県の地質，青森県．

地質調査総合センター速報，60，地質調査総合センター．
(9) 西来邦章，伊藤順一，上野龍之，内藤一樹，塚本 斉編（2014）：第四紀噴火・貫入
活動データベース．Ver．1.00，地質調査総合センター．
(10)

第四紀火山カタログ委員会編（1999）：「日本の第四紀火山カタログ Ver.1.0」，特定非営利活動法人日本火山学会．
(11)

箕浦幸治・小菅正裕・柴 正敏・根本直樹・山口義伸（1998）：青森県地質図（20万分の１）及び青森県の地質，青森県．

(12)海上保安庁海洋情報部：海域火山データベース．

(12)

海上保安庁海洋情報部：海域火山データベース．

(13)

町田 洋・新井房夫（2011）：新編 火山灰アトラス［日本列島とその周辺］，東京(13)

町田 洋・新井房夫（2011）：新編 火山灰アトラス［日本列島とその周辺］，東京

大学出版会．
(14)

安藤雅孝・角田史雄・早川由紀夫・平原和郎・藤田至則（1996）：新版地学教育講座２ 地震と火山，東海大学出版会．
(15)

富樫茂子（1977）：恐山火山の岩石学的研究，岩石鉱物鉱床学会誌，vol.72，pp.45

－60．
(16)

守屋以智雄（1979）：日本の第四紀火山の地形発達と分類，地理学評論，vol.52，

pp.479－501．
(17)

守屋以智雄（1983）：日本の火山地形，東京大学出版会．

大学出版会．
(14)

安藤雅孝・角田史雄・早川由紀夫・平原和郎・藤田至則（1996）：新版地学教育講座２ 地震と火山，東海大学出版会．
(15)

富樫茂子（1977）：恐山火山の岩石学的研究，岩石鉱物鉱床学会誌，vol.72，pp.45

－60．
(16)

守屋以智雄（1979）：日本の第四紀火山の地形発達と分類，地理学評論，vol.52，

pp.479－501．
(17)

守屋以智雄（1983）：日本の火山地形，東京大学出版会．

- 31 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）(18)

青木正博（1990）：マグマ性流体と金鉱化作用―恐山熱水系を例として―，日本鉱山地質学会秋期講習会資料，pp.79－82．
(19)

小林 淳・水上啓治・岡島靖司（2011）：恐山外輪山における屏風山－朝比奈岳火山群の年代と火山活動史，日本火山学会講演予稿集，2011，pp.71．
(20)

小林 淳・水上啓治（2012）：恐山火山外輪山の年代と火山活動史－小目名沢石英

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(18)

青木正博（1990）：マグマ性流体と金鉱化作用―恐山熱水系を例として―，日本鉱山地質学会秋期講習会資料，pp.79－82．
(19)

小林 淳・水上啓治・岡島靖司（2011）：恐山外輪山における屏風山－朝比奈岳火山群の年代と火山活動史，日本火山学会講演予稿集，2011，pp.71．
(20)

小林 淳・水上啓治（2012）：恐山火山外輪山の年代と火山活動史－小目名沢石英

安山岩の恐山火山の活動史上の位置づけに着目して－，日本第四紀学会講演要旨集，安山岩の恐山火山の活動史上の位置づけに着目して－，日本第四紀学会講演要旨集，

42，pp.14－15．

42，pp.14－15．

(21)

桑原拓一郎・山崎晴雄（2001）：テフラから見た最近 45 万年間の恐山火山の噴火活動史，火山，vol.46，pp.37－52．
(22)

(21)

桑原拓一郎・山崎晴雄（2001）：テフラから見た最近 45 万年間の恐山火山の噴火活動史，火山，vol.46，pp.37－52．

伴 雅雄・大場与志男・石川賢一・高岡宣雄（1992）：青麻－恐火山列，陸奥燧岳， (22)

伴 雅雄・大場与志男・石川賢一・高岡宣雄（1992）：青麻－恐火山列，陸奥燧岳，恐山，七時雨および青麻火山のＫ－Ａｒ年代―東北日本弧第四紀火山の帯状配列の成恐山，七時雨および青麻火山のＫ－Ａｒ年代―東北日本弧第四紀火山の帯状配列の成立時期―，岩鉱，vol.87，pp.39－49．

立時期―，岩鉱，vol.87，pp.39－49．

(23)

資源エネルギー庁（1994）：平成５年度 広域地質構造調査報告書 渡島・下北地域， (23)平成６年３月．
(24)

Imai, N. and Shimokawa, K.（1988）: ESR dating of Quaternary tephra from Mt.

資源エネルギー庁（1994）：平成５年度 広域地質構造調査報告書 渡島・下北地域，

平成６年３月．
(24)

Imai, N. and Shimokawa, K.（1988）: ESR dating of Quaternary tephra from Mt.

Osore-zan using Al and Ti centres in quartz, Quater. Sci. Rev., vol.7, pp.523

Osore-zan using Al and Ti centres in quartz, Quater. Sci. Rev., vol.7, pp.523

－527．

－527．

(25)

桑原拓一郎（2008）：下北半島北部に分布する田名部Ｄテフラのジルコン・フィ

ッション・トラック年代，地質調査研究報告，vol.59，pp.267－270．
(26)

桑原拓一郎（2006）：下北半島北部に分布する正津川軽石流堆積物のジルコン・

フィッション・トラック年代，地質学雑誌，vol.112，pp.294－297．
(27)

桑原拓一郎（2012）：下北半島北部の田名部Ａテフラのジルコン・フィッション・

トラック年代測定，第四紀研究，vol.51，pp.45－48．
(28)

新エネルギー総合開発機構（1986a）：地熱開発促進調査報告書 No.９，下北地域．

(25)

桑原拓一郎（2008）：下北半島北部に分布する田名部Ｄテフラのジルコン・フィ

ッション・トラック年代，地質調査研究報告，vol.59，pp.267－270．
(26)

桑原拓一郎（2006）：下北半島北部に分布する正津川軽石流堆積物のジルコン・

フィッション・トラック年代，地質学雑誌，vol.112，pp.294－297．
(27)

桑原拓一郎（2012）：下北半島北部の田名部Ａテフラのジルコン・フィッション・

トラック年代測定，第四紀研究，vol.51，pp.45－48．
(28)

新エネルギー総合開発機構（1986a）：地熱開発促進調査報告書 No.９，下北地域．

- 32 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）(29)

電源開発株式会社（2008）：大間原子力発電所原子炉設置許可申請書 平成 16 年３

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(29)

電源開発株式会社（2008）：大間原子力発電所原子炉設置許可申請書 平成 16 年３月（平成 17 年６月一部補正，平成 18 年２月一部補正，平成 18 年 10 月一部補正，平月（平成 17 年６月一部補正，平成 18 年２月一部補正，平成 18 年 10 月一部補正，平成 19 年３月一部補正，平成 20 年３月一部補正）．

成 19 年３月一部補正，平成 20 年３月一部補正）．

(30)

堀 修一郎・長谷川 昭（1999）：恐山直下の上部マントルに見出された顕著なＳ

波反射面，火山，vol.44，pp.83－91．
(31)

Matsubara, M., H. Sato, K. Uehira, M. Mochizuki, T. Kanazawa, N. Takahashi,(30)

堀 修一郎・長谷川 昭（1999）：恐山直下の上部マントルに見出された顕著なＳ

波反射面，火山，vol.44，pp.83－91．
(31)

Matsubara, M., H. Sato, K. Uehira, M. Mochizuki, T. Kanazawa, N. Takahashi,

K. Suzuki and S. Kamiya (2019): Seismic velocity structure in and around theK. Suzuki and S. Kamiya (2019): Seismic velocity structure in and around theJapanese Island src derived from seismic tomography including NIED MOWLAS Hi-net

Japanese Island src derived from seismic tomography including NIED MOWLAS Hi-net

and S-net data. Seismic Waves - Probing Earth System, IntechOpen, pp.1－19.

and S-net data. Seismic Waves - Probing Earth System, IntechOpen, pp.1－19.

(32)

高倉伸一（1994）：下北半島におけるＭＴ法データと重力データの総合解釈，地質調査所月報，vol.45，pp.689－702．
(33)

気象庁編（2012）：気象庁震源データファイル，地震年報（DVD-ROM），気象業務センター．
(34)

気象庁（2010～2018）：気象庁一元化処理 震源要素，防災科学技術研究所高感度地(32)

高倉伸一（1994）：下北半島におけるＭＴ法データと重力データの総合解釈，地質調査所月報，vol.45，pp.689－702．
(33)

気象庁編（2012）：気象庁震源データファイル，地震年報（DVD-ROM），気象業務センター．
(34)

気象庁（2010～2018）：気象庁一元化処理 震源要素，防災科学技術研究所高感度地震観測網（防災科研 Hi-net），https://hinetwww11. bosai.go.jp/ auth/?LANG=ja（最震観測網（防災科研 Hi-net），https://hinetwww11. bosai.go.jp/ auth/?LANG=ja（最終閲覧 2019 年５月）

終閲覧 2019 年５月）

(35)

気象庁観測部（1981）：火山機動観測実施報告「恐山・御岳山」．

(35)

気象庁観測部（1981）：火山機動観測実施報告「恐山・御岳山」．

(36)

仙台管区気象台（1990）：東北地域火山機動観測実施報告「鳴子・恐山」．

(36)

仙台管区気象台（1990）：東北地域火山機動観測実施報告「鳴子・恐山」．

(37)

岡田知己・長谷川 昭（2000）：東北地方地殻深部に発生する低周波微小地震の活(37)

岡田知己・長谷川 昭（2000）：東北地方地殻深部に発生する低周波微小地震の活動とモーメントテンソル解，火山，vol.45，pp.47－63．
(38)

矢来博司（2002）：ＪＥＲＳ－１の干渉ＳＡＲによる火山地域の地殻変動の面的把握に関する研究（第２年次），平成 14 年度調査研究年報，国土地理院．
(39)

安藤 忍・北川貞之（2008）：干渉ＳＡＲでみた東北地方の活火山周辺における地

殻変動，日本火山学会秋季大会講演予稿集，pp.147.

動とモーメントテンソル解，火山，vol.45，pp.47－63．
(38)

矢来博司（2002）：ＪＥＲＳ－１の干渉ＳＡＲによる火山地域の地殻変動の面的把握に関する研究（第２年次），平成 14 年度調査研究年報，国土地理院．
(39)

安藤 忍・北川貞之（2008）：干渉ＳＡＲでみた東北地方の活火山周辺における地

殻変動，日本火山学会秋季大会講演予稿集，pp.147.

- 33 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）(40)

Ozawa, T. and Fujita, E.（2013）：Local deformations around volcanoes associated

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(40)

Ozawa, T. and Fujita, E.（2013）：Local deformations around volcanoes associatedwith the 2011 off the Pacific coast of Tohoku earthquake, Journal of Geophysicalwith the 2011 off the Pacific coast of Tohoku earthquake, Journal of GeophysicalReserch (solid earth), vol.118，pp.390－405.

Reserch (solid earth), vol.118，pp.390－405.

(41)

鎌田政明・小沢竹二郎・村上悠紀雄・吉田 稔（1985）：地熱流体の化学―環境科学の視点から―，東京大学出版会．

(41)

鎌田政明・小沢竹二郎・村上悠紀雄・吉田 稔（1985）：地熱流体の化学―環境科学の視点から―，東京大学出版会．

(42)

気象庁（2016）：平成 27 年 12 月 地震・火山月報（防災編）．

(42)

気象庁（2016）：平成 27 年 12 月 地震・火山月報（防災編）．

(43)

宇井忠英編（1997）：火山噴火と災害，東京大学出版会．

(43)

宇井忠英編（1997）：火山噴火と災害，東京大学出版会．

(44)

梅田浩司（1992）：下北半島，むつ燧岳火山の地質と岩石記載，岩鉱，vol.87，pp.420(44)

梅田浩司（1992）：下北半島，むつ燧岳火山の地質と岩石記載，岩鉱，vol.87，pp.420

－429．
(45)

梅田浩司・古澤 明（2004）：RIPL 法によるテフラ降灰層準によるテフラ降灰層準の認定と最新の噴火活動の推定，月刊地球，vol.26，pp.395－400．
(46)

梅田浩司・檀原 徹（2008）：フィッション・トラック年代によるむつ燧岳の活動

年代の再検討，岩石鉱物科学，vol.37，pp.131－136．
(47)

富山真吾・梅田浩司・花室孝広・高島 勲・林 信太郎・根岸義光・増留由起子

－429．
(45)

梅田浩司・古澤 明（2004）：RIPL 法によるテフラ降灰層準によるテフラ降灰層準の認定と最新の噴火活動の推定，月刊地球，vol.26，pp.395－400．
(46)

梅田浩司・檀原 徹（2008）：フィッション・トラック年代によるむつ燧岳の活動

年代の再検討，岩石鉱物科学，vol.37，pp.131－136．
(47)

富山真吾・梅田浩司・花室孝広・高島 勲・林 信太郎・根岸義光・増留由起子（2007）：下北半島，むつ燧岳火山地域の変質帯と変質岩の熱ルミネッセンス年代，（2007）：下北半島，むつ燧岳火山地域の変質帯と変質岩の熱ルミネッセンス年代，

岩石鉱物科学，vol.36，pp.111－121．

岩石鉱物科学，vol.36，pp.111－121．

(48)

山縣耕太郎（2000）：支笏火山 40ka 噴火の規模に関する検討，上越教育大学研究紀要，vol.19，pp.445－460．
(49)

古川竜太・中川光弘（2009）：後支笏カルデラ，風不死火山の爆発的噴火活動と年代，日本火山学会講演予稿集，A41．
(50)

新エネルギー・産業技術総合開発機構（1991）：平成元年度 地熱開発促進調査デー

タ処理報告書，No.22 登別地域（第３次）．
(51)

新エネルギー総合開発機構（1986b）：昭和 60 年全国地熱資源総合調査(第２次)，

火山性熱水対流系地域タイプ①（ニセコ地域）調査報告書要旨．

(48)

山縣耕太郎（2000）：支笏火山 40ka 噴火の規模に関する検討，上越教育大学研究紀要，vol.19，pp.445－460．
(49)

古川竜太・中川光弘（2009）：後支笏カルデラ，風不死火山の爆発的噴火活動と年代，日本火山学会講演予稿集，A41．
(50)

新エネルギー・産業技術総合開発機構（1991）：平成元年度 地熱開発促進調査デー

タ処理報告書，No.22 登別地域（第３次）．
(51)

新エネルギー総合開発機構（1986b）：昭和 60 年全国地熱資源総合調査(第２次)，

火山性熱水対流系地域タイプ①（ニセコ地域）調査報告書要旨．

- 34 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）(52)

中川光弘（1998）：５．有珠火山 記憶に新しい昭和大噴火の傷あと，高橋正樹・小林哲夫編 北海道の火山－フィールドガイド 日本の火山３，pp.92－115.
(53)

久保和也・柴田 賢・石田正夫（1988）：西南北海道，長万部地域の新第三紀火山

岩類のＫ－Ａｒ年代，地質学雜誌，vol.94，pp.789－792．
(54)

能條 歩・都郷義寛・鈴木明彦・嶋田智恵子・板木拓也（1997）：西南北海道日本

海側熊石－乙部地域の鮮新統〜更新統の堆積年代，地球科学，vol.51，pp.245－250．
(55)

新エネルギー・産業技術総合開発機構（1990）：地熱開発促進調査報告書，No.19，

八雲地域．
(56)

柳井清治・鴈澤好博・古森康晴（1992）：最終氷期末期に噴出した濁川テフラの層序と分布，地質学雑誌，vol.98，pp.125－136．

事業変更許可申請書（R4.9 補正）(52)

中川光弘（1998）：５．有珠火山 記憶に新しい昭和大噴火の傷あと，高橋正樹・小林哲夫編 北海道の火山－フィールドガイド 日本の火山３，pp.92－115.
(53)

久保和也・柴田 賢・石田正夫（1988）：西南北海道，長万部地域の新第三紀火山

岩類のＫ－Ａｒ年代，地質学雜誌，vol.94，pp.789－792．
(54)

能條 歩・都郷義寛・鈴木明彦・嶋田智恵子・板木拓也（1997）：西南北海道日本

海側熊石－乙部地域の鮮新統〜更新統の堆積年代，地球科学，vol.51，pp.245－250．
(55)

新エネルギー・産業技術総合開発機構（1990）：地熱開発促進調査報告書，No.19，

八雲地域．
(56)

柳井清治・鴈澤好博・古森康晴（1992）：最終氷期末期に噴出した濁川テフラの層序と分布，地質学雑誌，vol.98，pp.125－136．

(57)

黒墨秀行･土井宣夫（2003）：濁川カルデラの内部構造，火山，vol.48，pp.259－274． (57)

黒墨秀行･土井宣夫（2003）：濁川カルデラの内部構造，火山，vol.48，pp.259－274．

(58)鴈澤好博・紀藤典夫・柳井清治・貞方 昇（2005）：北海道駒ヶ岳の最初期テフラ鴈澤好博・紀藤典夫・柳井清治・貞方 昇（2005）：北海道駒ヶ岳の最初期テフラの発見と初期噴火活動史の検討，地質学雑誌，vol.111，pp.581－589．
(59)

三谷勝利・鈴木 守・松下勝秀・国府谷盛明（1966）：５万分の１地質図幅「大沼公園」及び同説明書，北海道立地下資源調査所．
(60)

広瀬 亘・岩崎深雪・中川光弘（2000）：北海道中央部～西部の新第三紀火成活動(58)の発見と初期噴火活動史の検討，地質学雑誌，vol.111，pp.581－589．
(59)

三谷勝利・鈴木 守・松下勝秀・国府谷盛明（1966）：５万分の１地質図幅「大沼公園」及び同説明書，北海道立地下資源調査所．
(60)

広瀬 亘・岩崎深雪・中川光弘（2000）：北海道中央部～西部の新第三紀火成活動の変遷：Ｋ－Ａｒ年代，火山活動様式および全岩化学組成から見た東北日本弧北端のの変遷：Ｋ－Ａｒ年代，火山活動様式および全岩化学組成から見た東北日本弧北端の島弧火成活動の変遷，地質学雑誌，vol.106，pp.120－135．

島弧火成活動の変遷，地質学雑誌，vol.106，pp.120－135．

(61)

新エネルギー総合開発機構（1988）：地熱開発促進調査報告書，No.13，南茅部地域． (61)

新エネルギー総合開発機構（1988）：地熱開発促進調査報告書，No.13，南茅部地域．

(62)

山縣耕太郎・町田 洋・新井房夫（1989）：銭亀-女那川テフラ：津軽海峡函館沖か

山縣耕太郎・町田 洋・新井房夫（1989）：銭亀-女那川テフラ：津軽海峡函館沖から噴出した後期更新世のテフラ，地理学評論，vol.62，pp.195－207．
(63)

石原義光（1988）：地熱開発促進調査の地域レポ－ト，〔９〕下北地域，地熱エネル

ギー，vol.13，pp.88－109．
(64)

宝田晋治（1991）：岩屑流の流動・堆積機構－田代岳火山起源の岩瀬川岩屑流の研(62)ら噴出した後期更新世のテフラ，地理学評論，vol.62，pp.195－207．
(63)

石原義光（1988）：地熱開発促進調査の地域レポ－ト，〔９〕下北地域，地熱エネル

ギー，vol.13，pp.88－109．
(64)

宝田晋治（1991）：岩屑流の流動・堆積機構－田代岳火山起源の岩瀬川岩屑流の研- 35 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）
究－，火山，vol.36，pp.11－23.
(65)

工藤 崇・小林 淳・山元孝広・岡島靖司・水上啓治（2011a）：十和田火山におけ

事業変更許可申請書（R4.9 補正）
究－，火山，vol.36，pp.11－23.
(65)

工藤 崇・小林 淳・山元孝広・岡島靖司・水上啓治（2011a）：十和田火山における噴火活動様式の時代変遷と長期的予測，日本第四紀学会講演要旨集，vol.41，pp.82

る噴火活動様式の時代変遷と長期的予測，日本第四紀学会講演要旨集，vol.41，pp.82

－83．

－83．

(66)

宝田晋治・村岡洋文（2004）：八甲田山地域の地質，地域地質研究報告（５万分の１地質図幅），地質調査総合センター．
(67)

工藤 崇・檀原 徹・山下 透・植木岳雪・佐藤大介（2011b）：八甲田カルデラ起

源火砕流堆積物の層序の再検討，日本第四紀学会講演要旨集，vol.41，pp.144－145．
(68)

新エネルギー総合開発機構（1987）：全国地熱資源総合調査(２次)火山性熱水対流(66)

宝田晋治・村岡洋文（2004）：八甲田山地域の地質，地域地質研究報告（５万分の１地質図幅），地質調査総合センター．
(67)

工藤 崇・檀原 徹・山下 透・植木岳雪・佐藤大介（2011b）：八甲田カルデラ起

源火砕流堆積物の層序の再検討，日本第四紀学会講演要旨集，vol.41，pp.144－145．
(68)

新エネルギー総合開発機構（1987）：全国地熱資源総合調査(２次)火山性熱水対流系地域タイプ３，八甲田山地域火山地質図（５万分の１）
・八甲田山地域地熱地質編

系地域タイプ３，八甲田山地域火山地質図（５万分の１）
・八甲田山地域地熱地質編

図（10 万分の１）及び同説明書．

図（10 万分の１）及び同説明書．

(69)

工藤 崇・西村 健・佐々木 実・藤原大祐（2004）：八甲田－十和田火山地域に(69)

工藤 崇・西村 健・佐々木 実・藤原大祐（2004）：八甲田－十和田火山地域における後期中新世～鮮新世火山岩のＫ－Ａｒ年代とマグマ組成の時間変遷，日本地質おける後期中新世～鮮新世火山岩のＫ－Ａｒ年代とマグマ組成の時間変遷，日本地質学会講演要旨，O-192.

学会講演要旨，O-192.

(70)

山元孝広（2015）：日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図，地質調査総合センター研究資料集，no.613，地質調査総合センター．
(71)

梅田浩司・林 信太郎・伴 雅雄・佐々木 実・大場 司・赤石和幸（1999）
：東

(70)

山元孝広（2015）：日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図，地質調査総合センター研究資料集，no.613，地質調査総合センター．
(71)

梅田浩司・林 信太郎・伴 雅雄・佐々木 実・大場 司・赤石和幸（1999）：東北日本，火山フロント付近の 2.0Ma 以降の火山活動とテクトニクスの推移，火山，

北日本，火山フロント付近の 2.0Ma 以降の火山活動とテクトニクスの推移，火山，

vol.44，pp.233－249.

vol.44，pp.233－249.

(72)

工藤 崇（2018）：十和田湖周辺における前期～中期更新世火山活動史，地質調査

研究報告，69，pp.165－200.
(73)

八島隆一・大竹二男・長橋良隆（2001）：東北地方における後期中新世－鮮新世火山岩のＫ－Ａｒ年代，地球科学，vol.55，pp.253－257．
(74)

大口健志・大上和良・尾田太良（1986）:第２巻－その３－島弧横断ルート No．15(72)

工藤 崇（2018）：十和田湖周辺における前期～中期更新世火山活動史，地質調査

研究報告，69，pp.165－200.
(73)

八島隆一・大竹二男・長橋良隆（2001）：東北地方における後期中新世－鮮新世火山岩のＫ－Ａｒ年代，地球科学，vol.55，pp.253－257．
(74)

大口健志・大上和良・尾田太良（1986）:第２巻－その３－島弧横断ルート No．15- 36 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）（大葛温泉－田山－浄法寺－二戸・久慈），新生代東北本州弧地質資料集，13p．

（大葛温泉－田山－浄法寺－二戸・久慈），新生代東北本州弧地質資料集，13p．

(75)

和知 剛・千葉達朗・岡田智幸・土井宣夫・越谷 信・林信太郎・熊井修一（2002）：

八幡平火山起源の完新世テフラ，地球惑星科学関連学会合同大会予稿集，V032-P005．
(76)

須藤 茂（1992）：５万分の１仙岩地域中心部地熱地質図説明書，特殊地質図（21－5），地質調査所，73p.
(77)

Hayakawa, Y. (1985): Pyroclastic geology go Towada

volcano, Bull.

山元孝広・須藤 茂（1996）：テフラ層序からみた磐梯火山の噴火活動史，地質調査所月報，vol.47，pp.335－359.
(79)

萬年一剛（2013）：降下火山灰シミュレーションコード Tephra２の理論と現状－第四紀学での利用を視野に，第四紀研究，vol.52，pp.173－187．
(80)

和知 剛・千葉達朗・岡田智幸・土井宣夫・越谷 信・林信太郎・熊井修一（2002）：

八幡平火山起源の完新世テフラ，地球惑星科学関連学会合同大会予稿集，V032-P005．
(76)

須藤 茂（1992）：５万分の１仙岩地域中心部地熱地質図説明書，特殊地質図（21－5），地質調査所，73p.

Earthq.Res.Inst.Univ.Tokyo, vol.60, pp.507－592.
(78)

(75)

備 考

Bassinot, F. C., Labeyrie, L. D., Vincent, E., Quidelleur, X., Shackleton,(77)

Hayakawa, Y. (1985): Pyroclastic geology go Towada

volcano, Bull.

Earthq.Res.Inst.Univ.Tokyo, vol.60, pp.507－592.
(78)

山元孝広・須藤 茂（1996）：テフラ層序からみた磐梯火山の噴火活動史，地質調査所月報，vol.47，pp.335－359.
(79)

萬年一剛（2013）：降下火山灰シミュレーションコード Tephra２の理論と現状－第四紀学での利用を視野に，第四紀研究，vol.52，pp.173－187．
(80)

Bassinot, F. C., Labeyrie, L. D., Vincent, E., Quidelleur, X., Shackleton,

N. J. and Lancelot, Y. (1994): The astronomical theory of climate and the age

N. J. and Lancelot, Y. (1994): The astronomical theory of climate and the ageof the Brunhes-Matuyama magnetic reversal. Earth Planet. Sci. Lett., 126, pp.91

of the Brunhes-Matuyama magnetic reversal. Earth Planet. Sci. Lett., 126, pp.91

－108.

－108.

(81)

小池一之・田村俊和・鎮西清高・宮城豊彦（2005）：日本の地形３ 東北，東京大学

出版会．

(81)

小池一之・田村俊和・鎮西清高・宮城豊彦（2005）：日本の地形３ 東北，東京大学

出版会．
(82)

工藤 崇・小松原純子・内野隆之・昆 慶明・宮川歩夢（2021）：20 万分の１地質 文献の追加

図幅「野辺地（第２版）」，地質調査総合センター．
(83)

三浦大助・古川竜太・荒井健一（2022）：恵山火山地質図，火山地質図 21，地質調 文献の追加

査総合センター．

「7.1」で用いる地図は，国土地理院の承認を得て，同院発行の数値地図 50ｍメッシュ（標高）「7.1」で用いる地図は，国土地理院の承認を得て，同院発行の数値地図 50ｍメッシュ（標高）（日本－Ⅰ）を使用したものである。

（日本－Ⅰ）を使用したものである。

- 37 -

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）（承認番号 平 30 情使，第 1125 号）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）（承認番号 平 30 情使，第 1125 号）- 38 -

備 考

7. 火山］

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

7. 火山］

備 考

文献の更新（45 八甲田黒森，46 八甲田八幡岳→ 45 八幡岳火山群）- 39 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

7. 火山］

備 考

文献の更新（45 八幡岳火山群の追加）- 40 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

7. 火山］

備 考

文献の更新（45.八甲田黒森，46.八甲田八幡
岳 → 45.八幡岳火山群）- 41 -

使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書 前後比較表［添付書類四
事業変更許可申請書（R2.11 許可）

事業変更許可申請書（R4.9 補正）

7. 火山］

備 考

文献の更新（45.八甲田黒森，46.八甲田八幡
岳 → 45.八幡岳火山群）

その他記載のない図表は変更なし- 42 -