（仮訳）
国連難民高等弁務官事務所
ジュネーブ
庇護希望者の拘禁に関する適用可能な判断の基準と尺度についての UNHCR ガイドライン・改定版1（1999 年 2 月）
序文
1. 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の見解では、庇護希望者の拘禁は本質的に望ましいことではない。とりわけ、単身の女性、子ども、保護者を伴わない未成年者、そして、特別な医療上のニーズもしくは精神的ニーズが認められる者など弱い立場にある者の拘禁は望ましいものではない。恣意的な拘禁からの自由は基本的人権であり、拘禁を行うことは、多くの場合、国際法の規範や原則に反する。
2. 拘禁の問題に関して特に重要なのは、1951 年条約2 第 31 条である。第 31 条によると、迫害を受けるおそれのある国から直接来た難民が、遅滞なく当局に出頭し、かつ不法入国または不法滞在することの相当な理由を示すなら、不法入国や不法滞在を理由とする処罰から免除される。同条はまた、締約国は必 要な場合を除いてそのような難民の移動を制限すべきではなく、いかなる制限も当該締約国における彼らの地位が合法的なものとなるまでの間、もしくは他の国への入国許可を得るまでの間に限ってのみ課せられるべきである、と定めている。
3.

拘禁は、必 要 な場合にのみ行われるべきである。それが、同条の主旨に沿うものである。したがって、非正規な方法で「直接」来た庇護希望者を機械的にもしくは過度に長期間拘禁すべきではない。この規定は、難民として認定を受けた者だけでなく、難民の地位の認定を待っている庇護希望者にも適用されるべきである。難民の地位の認定によってある個人は難民になるのではなく、

1

認定は難民であるということを宣言する行為だからである。難民と庇護希望者の拘禁に関する執行委員会の結論第 44 号は、「必要」という文言の意味について、より具体的に検討している。またこの結論は、拘禁についての指針と、被拘禁者が与えられるべき一定の手続上の保障に関する勧告も諸国に対して示している。
4. 第 31 条第 1 項の「 直 接 来 る 」という表現は、出身国から、あるいは庇護希望者の保護、安全や安定が保障されないかもしれない他国から直接、当該庇護国に入国する状況を意味する。また「 直 接 来 る 」という文言は、庇護申請をせず、あるいは庇護を受けることなく短期間で中継国を通過した者も含むと考えられている。この「 直 接 来 る 」 という概念に、厳密な時間的制限を用いることはできず、各々の申請の実態に則して判断しなければならない。同様に、庇護希望者が置かれている特別な状況、特にトラウマの影響、言語の問題、情報不足、権威や権力に対して懐疑的になるような過去の経験、不安感という観点から、さらに、以上の点やその他の状況については個人差が著しいという事実からすると、「 遅 滞 な く 」 という表現に機械的に適用でき、あるいは結びつけられるような時間的制限はない。「 相 当 な 理 由 」 という表現については、庇護希望者の逃避の状況を考慮しなければならない。本ガイドラインで用いる「 庇 護 希 望者 」 という文言は、難民認定手続において審査中の者と同様に、受理手続や事前審査手続中の者にも適用される。加えて、庇護申請について、司法上および／または行政上の再審査を求める権利を行使している者も含まれる。
5. 様々な国際および地域人権文書は処遇に関する基本的な基準や規範を規定しているが、庇護希望者は、このような文書によって定められている保護を享受する権利を与えられている。各国家が自国領域に入る者を管理する権利を有しているがゆえに、これらの権利は、個人の行動を規制するに十分な精密さをもって策定され、かつ入手可能な法の定めによって行使されなければならない。
庇護希望者の拘禁が合法となりかつ恣意的なものとならないためには、適用される国内法のみならず、条約第 31 条および国際法との一致をみなければならない。庇護希望者の拘禁は、差別のない方法で行われるべきである。また、一定の状況下において庇護希望者の拘禁の継続が必要であるという確証を得るために、拘禁は、司法上もしくは行政上の審査に服さねばならず、その審査は、拘2

禁の継続に根拠を見出せない場合には被拘禁者が放免されるという可能性を伴っていなければならない3 。
6. 本ガイドラインでは特に庇護希望者の拘禁を扱っているが、無国籍者の拘禁の問題も強調されるべきである4 。無国籍者の多くは庇護希望者ではないものの、
本ガイドラインは、無国籍者の拘禁に関する内容も一部含む。これは、無国籍者に対する UNHCR の公式な責任を認めてのことであり、また、被拘禁者に適用可能な国際人権文書に含まれる処遇に関する基本的基準および規範が一般的に庇護希望者および無国籍者双方に適用されるべきだからである。無国籍者が通常居住をしている国から去った場合に、再びそこに戻ることが不可能となるとこが、第三国での無国籍者の過度の長期拘禁や恣意的拘禁の理由となってきた。
同様に、国外にいる間に国籍を剥奪されたかあるいは国籍を喪失したため国籍国によって帰国を拒否される者、もしくは、証拠収集が困難な状況下で国籍を証明することができず国民として認めらない者もまた、どこに送還するかという問題が解決されていないという理由のみで、長期もしくは無期限に拘禁されてきた。
ガイドライン 1 ：ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは、拘禁もしくはそれに類似する状況下におく処分を検討されている、或いは既にかかる状況下にあるすべての庇護希望者に適用される。本
ガイドラインの目的のために、UNHCR は、次を拘禁と考える：刑 務 所 、 閉 鎖 さ れたキャンプ、収容施設、もしくは空港の乗り継ぎ区域を含む狭い範囲の境界内もしくは狭く制限された区域での監 禁。そこでは移動の自由が実質的に制限され、そのような 制限的 区 域を去る唯一の手段は 、 当 該 領 域 を去ることである。
拘禁とその他の移動の自由の制限には、質的な違いがある。
居住地および居住の制限に服しているというだけでは、拘禁されているとは一般にみなされない。
庇護希望者が拘禁状態にあるかどうかを判断するには、複数の制限が与える集積的影響、さらに、各々の制限の程度と強度も査定されるべきである。

3

ガイドライン 2 ：一般原則
一般原則として、庇護希望者は拘禁されるべきではない。
世界人権宣言第 14 条によれば、庇護を求め享受する権利は基本的人権であると認められている。この権利を行使する場合、庇護希望者はしばしば、ある領域に不法なかたちで到着するか、もしくは入ることを余儀なくされる。しかしながら、庇護希望者の立場は、入国に際し法律上の手続に従える立場にないかもしれないという点で、通常の移民とは根本的に異なる。この点は、庇護申請者には往々にして精神的に深く傷ついた経験があるという事実とともに、不法入国や不法滞在を根拠とする移動の自由の制限を決定する際に考慮されるべきである。
ガイドライン 3 ：拘禁の例外的条件
庇護希望者の拘禁は、国際人権法の一般規範および原則と一致するかたちで国内法によって明確に定められ、以下に列挙した理由に基づく場合にのみ例外的に認められる。国際人権法の一般規範と原則は、主要な国際人権文書の中に含まれている5 。
庇護希望者の拘禁はないと推定されるべきである。拘禁の代替となるような実行可能な監視制度（出頭義務や保証人の要求など。ガイドライン 4 参照）があるときは、当該個人の場合についてはそれが有効ではないことを示す証拠がないかぎり、ま ず 初 め に 、その代替手段を適用すべきである。つまり、拘禁は、可能性のあるすべての代替手段を十分に検討した後か、監視制度が合法かつ正当な目的を果たしていないと証明された場合にのみ行われるべきである。
庇護希望者の拘禁が必要かどうかを評価する際に、拘禁を実施することが合理的であるかどうか、そして達成されるべき目的と均衡を保っているどうかが考慮されるべきである。もし必要であると判断された場合は、差別なく、また最低限の期間のみ実施されるべきである6 。

4拘禁は通常避けられるべきというのが一般規則であるが、この規則に対して認められる例外は、法によって定められたものでなければならない。執行委員会
結論第 44 号に合致するという点において庇護希望者の拘禁は、以下のことが必要な場合にかぎってなされ得る：(i)

身元を確認するため身元が不明か、または身元が議論されているような状況に関連する。
(ii)

難民の地位もしくは庇護の申請に関わる要素を決定するため

これは、庇護希望者が、もっぱら、庇護希望の根拠を確認する予 備 的 イ ン タ ビ
ュ ーのために拘禁され得ることを示す 7 。これは、なぜ希望者が庇護を求めているのかについて、主要事実を入手するためである。したがって、申請の実態や申請の決定にまで拡大解釈できるものではない。このような一般原則の例外は、難民認定手続全般を通じての拘禁や無期限拘禁を正当化するためのものではない。
(iii) 庇 護 希 望 者 が 、 庇 護 を 申 請 し よ う と す る 国 の 当 局 を 混 乱 さ せ る 目 的 で 、

旅 券 お よ び ／ ま たは 身 分 証 明 書 を 破 棄し た か 、 あ る い は 、 偽 造 書 類 を 使 用 し た
場合
身元確認の手続に従おうとする誠実性が申請者にないことが立証されなくてはならない。偽造書類を使っているか、あるいは、まったく書類を携帯せずに旅行をしている庇護希望者については、当局を混乱させる意 図 が あ る か、当局への協力を拒む場合にのみ拘禁は許される。出身国で書類を得ることができなかったためにそれらを持たずに到着した庇護希望者は、それのみを理由として拘禁されてはならない。

5

(iv)

国家の安全および公の秩序を守るため

これは、庇護希望者に前科があり、かつ／あるいは、入国が許可されれば、公共の秩序や国家の安全を危うくする関連性を当該希望者が有しているという証拠がある場合に適用される。
上列記以外を目的とした庇護希望者の拘禁、例えば、将来的な庇護希望者の抑止、あるいは、申立てを始めた者を思いとどまらせる政策の一環としての拘禁などは、難民法の規範に反する。庇護希望者の拘禁は、不法入国もしくは当該国家での不法滞在に対する懲罰、もしくは懲戒手段として用いられてはならない。行政上の要求に応えることができないため、もしくは、レセプション・センターや難民キャンプでの住居に関わる施設の制限を理由にした庇護希望者の拘禁もまた避けられるべきである。ノン・ルフールマン原則の観点において、収容施設から庇護希望者が逃走したからといって、それが、庇護手続の自動的な終了や、出身国への帰還をもたらすものではない8 。
ガイドライン 4 ：収容の代替措置
庇護希望者の地位が決定するまで、拘禁に代わる措置が検討されるべきである。
代替措置の選択は、当該庇護希望者の個別的事情および地域の一般状況に係る、個々の申請者に対する査定によって左右されるだろう。
考えられる拘禁の代替措置は以下のとおりである：
(i)

監視の要求

出頭の要求：庇護希望者を放免する条件として、地位認定手続中の定期的な出頭を要求することができる。放免は庇護希望者自身の誓約書によってなされることが可能となろう。さらに／または、庇護希望者が当局へ定期的に出頭し、地位認定手続に応じ、かつ聴聞や当局との面会にも出頭する旨を保証することになっている家族の構成員、NGO もしくは地域共同体のグループの誓約書によってなされることが可能となろう。

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居住地の要求：その地位が決定されるまでの間、特定の住所もしくは特定の行政地域内に居住していれば、庇護希望者は拘禁されないであろう。庇護希望者は自分の住所を変更するか、特定の行政地域から移動する場合には、事前許可を得なければならないだろう。ただし、移転の主な目的が、家族の再統合もし
くは近親者との接近である場合には、これが非合理に制限されてはならないだ
ろう9 。
(ii)

保 証 人 ／ 保 証 金の 用 意

庇護希望者は、当局との面会や聴聞への出席について責任を持つ保証人を用意するよう要求されることがある。出頭がなかった場合の罰則としては、保証人からの金銭の没収がもっとも一般的であろう。
(iii) 保 釈

この代替措置は、被拘禁中の庇護申請者に、誓約書や保証人を用意することにより保釈を申請することを認めるものである。保釈が真に庇護希望者にとって有効な手立てとなるためには、その可能性が希望者に告知されていなければならず、また、その条件が法外に厳しいものであってはならない。
(iv)

オープン・センター

庇護希望者は、特定の集合居住センターに住むことを条件に放免され、センターにおいては、希望者は、定められた時間のみ外出許可がなされるであろう。
これらの代替措置は網羅的ではない。庇護希望者に基本的な移動の自由を認める一方、その所在をどの程度管理するかについて、これらの措置は、諸国当局に対し選択肢を示している。
ガイドライン 5 ：手続上のセーフガード 10
庇護希望者が拘禁される場合、以下の最低限の手続的保障を与えられるべきである：（i）

拘禁の命令とともに、命令の理由および命令に関連した権利について、庇護希望者が理解できる言語および文言により、迅速かつ十分な連絡を受ける

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こと。
（ii）

法律に関する助言を受ける権利を告知されること。可能ならば、無料の法律扶助を受けるべきである。
（iii） 拘禁の決定に対して、拘禁を執行する当局から独立した司法機関もしくは行政機関による審査を自動的に受けること。また、庇護希望者もしくはその代理人が出席する権利を与えられる場で、拘禁の継続の必要性に係る定期的な審査もなされるべきである。
（iv）

個人で、もしくは代理人を通じて、審査の聴聞の場にて、自由の剥奪の必要性について異議申出を求め、認定事実に対して反駁すること。このような権利は、事件におけるあらゆる側面で認められるべきであり、拘禁を行う行政側の単なる裁量ではない。
（v）UNHCR 現地事務所、活用可能な難民関係機関、もしくはその他の代理組織
および代理人に連絡をとること、そして、以上から連絡を受けること。これら機関等と内密に連絡をとる権利、またそのような接触を図るための手段が用意されるべきである。
ガイドライン 6 ：1 8 歳未満の庇護申請者の収容 11
ガイドライン 2 および UNHCR 難民の子どもについてのガイドラインで示された
一般的原則に従えば、未成年の庇護希望者は拘禁されるべきではない。
この点について特に関係があるのは子どもの権利条約であるが、とりわけ、以下の条項には関連性が認められる：・ 第 2 条は、親、法定保護者または家族構成員の地位、活動、表明した意見、または信条を根拠とするあらゆる形態の差別または処罰から子どもが保護されることを確保するために、あらゆる適当な措置をとることを締約国に求めている。

8

・ 第 3 条は、子どもに関わる締約国のすべての行動において、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されなくてはならない、と定めている。
・ 第 9 条は、子どもが、親の意思に反して親から分離されない権利を認めている。
・ 第 22 条は、同伴保護者の有無にかかわらず、難民の地位を求める未成年者もしくは難民と認定された未成年者が適当な保護および援助を受けられるよう、適当な措置をとることを締約国に求めている。
・ 第 37 条は、子どもの拘禁は最後の手段として、かつ最も短い適当な期間でのみ用いられるよう締約国に求めている。
一般規則として、同伴者のいない子どもは拘禁されるべきではない。可能であるならば、庇護国においてすでに住所を有している家族のもとへ放免されるべきである。もしそれが可能でない場合は、同伴者のいない子どもが十分な住居と適切な監督を受けるため、彼らの保護を行うのに適した当局によって、代替的な保護の調整がつけられるべきである。養護施設もしくは里親の割り当てにより、長期的な解決が検討されている間子どもの適切な（身体、精神両面での）成長が確保されるよう必要な環境を整えることができる。
親が同伴している場合の子どもの拘禁について、すべての適切な代替措置が考慮されなくてはならない。家族統合を維持する唯一の方法でないかぎり、子どもとその主たる保護者は拘禁されてはならない。
もし他に代替がなく、国家が実際に子どもを拘禁するような場合は、子どもの権利条約第 37 条に従い、拘禁は最終的な手段として、かつ最短の期間にとどめられるべきである。
空港、入管収容施設や刑事拘禁施設に子どもの庇護希望者を収容する場合、その処遇は刑事拘禁施設に準じたものであってはならない。子どもが拘禁から解9放され、他の施設に移れるよう、あらゆる努力がなされなければならない。それが不可能となった場合、子どもとその家族にふさわしい居住空間が作られるよう特別な手配がなされるべきである。
収容中も、子どもは教育を受ける権利を有する。釈放後の教育の継続を容易にするため、収容施設外で教育を受けることがもっとも望ましい。子どもの精神的発達を促し、ストレスや精神的外傷を軽減するために、リクレーションや遊びは重要なことであり、そのような場が設けられるべきである。
拘禁されている子どもは、大人に認められるのと同一の最低限の手続的保障（ガイドライン 5 に列挙）から利益を受ける。さらに、同伴者のいない未成年者には、法定代理人もしくは助言者が任命されるべきである12 。
ガイドライン 7 ：弱い立場にある人の収容拘禁が被拘禁者の心理状態に与える深刻な影響に鑑み、以下の弱者のグループに該当する庇護希望者の収容命令に際し、可能な代替措置について積極的に考えることをまず優先すべきである13 。
同伴者のいない老人。
拷問もしくは精神的外傷をもつ被害者。
精神的もしくは肉体的な障害者。
以上の分類に該当する者の拘禁については、有資格の医療関係者により、拘禁が当該人物の健康と福祉に有害とはならないことが保証された場合にかぎるのが賢明である。加えて、関連技術の備わった専門家により、事後の定期検診と支援が行われるべきである。医療サービス、病院への入院、薬物療法、カウンセリング等を利用する必要が被拘禁者にある場合、それが確保されるべきである。

10ガイドライン 8 ：女性の収容女性の庇護希望者と若年の女性、とりわけ同伴者を伴わずに到着した女性が収容を強要された場合、彼らは特に危険な状態に置かれることとなる。一般規則
として、臨月をむかえた女性と乳児の育児にあたる母親については、双方ともに特別なニーズがあり、収容は避けられなければならない。
女性の庇護希望者が拘禁されている場合、彼女たちは、近親者でないかぎり、男性の庇護希望者とは別に拘禁されるべきである。文化的価値を尊重し、収容施設における女性の身体的安全を促進するために、女性職員の活用が推奨される。
女性の庇護希望者は、彼女たちの性別14 において差別なく、法的あるいは他のサービス、彼女たちの特別なニーズに応じた特定のサービス*15 15 の利用が認められるべきである。とりわけ、婦人科と産科の活用が確保されるべきである。
ガイドライン 9 ：無国籍者の収容すべての人は国籍をもつ権利と国籍を恣意的に奪われない権利を有する16 。
無国籍者は、いかなる国家からも法の運用の下に国民であると認められない者であるが、一般的に拘禁されている者と同じ待遇の基準から利益を与えられる17 。
無国籍であること、それによって旅券の発行を機械的に申請する国がないことをもって、無期限に拘禁されてはならない。無国籍であることが放免の妨げとなってはならない。収容を行う当局は、案件の解決のため、時宜を得た方法により、あらゆる努力をしなくてはならない。このような努力は、送還先となり得る国家を決定するため、個々の国籍の状態を認識／確認する実践的な手段を通じて、あるいは、彼らの再入国の調整のため、過去に住居を有していた国との交渉を通じてなされるべきである。
この点において深刻な困難があるときは、無国籍者に対する UNHCR の規定上の責任に従い、UNHCR の技術および助言のサービスを適切に要請することができる。

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ガイドライン 1 0 ：収容中の処遇 18
庇護希望者の拘禁中の処遇は、人間固有の尊厳を尊重した、人道的なものとなるべきである。処遇は、法の定めによるべきである。
拘禁された庇護希望者の扱いについては、関係する国際法と国際的基準の原則が参照となる。特に関連するのは、1988 年あらゆる形態の抑留または拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則（1988 UN Body of Principles for theProtection of All Persons under Any Form of Detention or Imprisonment）、
1955 年国連被拘禁者処遇最低基準（1955 UN Standard Minimum Rules for theTreatment of Prisoners）や、1990 年自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（1990 UN Rules for the Protection of Juveniles Deprived of theirLiberty）である。
以下の点については、特に強調しておく：(i)

ガイドライン 7 に従った処遇に対応し、精神的外傷や拷問の被害者を発見するための収容施設外におけるすべての庇護申請者に対する初回スクリーニ
ング(ii)

収容施設内での男性と女性、子どもと（近親者でない）大人の分離(iii) 庇護申請者を拘禁するための独自の施設の利用。刑務所の利用は避けられるべきである。独自の収容施設がない場合、庇護希望者は、既決囚もしくは刑事被告人と分離して収容されるべきである。庇護希望者と刑事拘禁者は一緒に置かれるべきではない。
(iv)

友人や親戚、宗教・生活・法律上の助言者に定期的に連絡をとり、また訪問を受ける機会。このような訪問を可能にするための設備が必要である。訪問を妨げるようなやむをえない理由がないかぎり、訪問は可能であれば内密のかたちをとるべきである。

12

(v)

適切な医療上の治療を受け、適当な場合には、精神面でのカウンセリングを受ける機会(vi)

毎日の屋内外でのリクレーション活動を通じ、何らかのかたちで運動をする機会(vii) 教育または職業訓練を継続する機会(viii)宗教活動と宗教に沿った食事をとる機会(ix)

日常において基本的に必要となるもの、たとえば寝具、シャワー施設、トイレ用品等を利用する機会(x)

不服処理制度（苦情申立手続）を利用する機会。不服は、直接、あるいは内密に不服処理当局に申し立てられるであろう。時間制限および異議審査手
続を含む苦情申立手続は、種々の言語によって説明されかつ利用可能でなければならない。
結論
庇護希望者の移動の自由を制限する手段とし、不法入国を理由にした拘禁の利用が増加しており、これは、UNHCR、NGO、その他の機関、さらに政府にとっても主要な関心事である。この問題は単純ではないが、本ガイドラインでは、拘禁の際に適用される法的基準および規範について言及した。不法入国に係る諸国の特別な関心を示そうとする装置として拘禁を運用する際には、国際保護制度を基盤とした基本原則を蝕むことがないよう、細心の注意が求められる。

13

1

本ガイドラインは、庇護申請者の収容についてのみ述べている。難民の収容については一般的に国内法に規定されているが、それは 1951 年条約と適用可能な人権関係文書に含まれる原則、規範および基準に服する。
2

1951 年 7 月 28 日の難民の地位に関するジュネーブ条約。

3

規約人権委員会個人通報 No.560/1993、第 59 期、CCPR/C/D/560/1993 の見解による。

4

UNHCR は、国籍に係る立法もしくは無国籍状態に係る実務について、諸国に対し、技術上および法律上のサービスを提供するよう求められてきた。執行委員会結論第 78 号(1995)、総会決議 50/152,1996。無 国 籍 者 の 取 扱 い に つ い て の 地 域 事 務 所 の 活 動（Field Office Activities ConcerningStatelessness）ガイドライン(IOM/66/98-FOM70/98)も参照。
5

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） 第 9 条 1 項、子どもの権利条約第 37 条（b）、ヨーロッパ人権条約第 5 条 1 項（f）、米州人権条約第 7 条 2 項、人および人民の権利に関するアフリカ憲章第 6 条。
6自由権規約第 9 条 1 項、子どもの権利条約第 37 条（b）、ヨーロッパ人権条約第 5 条 1 項（f）、米州人権条約第 7 条 3 項、人および人民の権利に関するアフリカ憲章第 6 条、UNHCR 執行委員会結論第 44号。
7執行委員会結論第 44 号

8

国際的保護に関する小委員会（Note EC/ECP/44 Paragraph 51 (c)9

世界人権宣言第 16 条、第 12 条。

10

自由権規約第 9 条 2 項および 4 項、子どもの権利条約第 37 条（d）、ヨーロッパ人権条約第 5 条 2項および 4 項、人および人民の権利に関するアフリカ憲章第 7 条 1 項、米州人権条約第 7 条 4 項および 5 項、執行委員会結論第 44 号、あらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則、被拘禁者処遇最低基準規則。
11

自由を奪われた少年の保護に関する国連規則を参照。

12

加えて、子どもの言語および文化に精通している大人も、慣れない環境下での孤独によって引き起こされる子どものストレスやトラウマを軽減することができる。
13

ほとんどの者が自分の申立を明確に説明できる。ただし、トラウマの被害者にはこのことが当てはまらないことが認識されなくてはならない。このような者に対応する場合には、個人が抱えている問題が明らかになっていないこともあるので、配慮が必要である。また精神障害を抱え、あるいは 1 人で混乱している年老いた難民の状況を判断するには、配慮と技術を要する。
14

UNHCR 難民の女性の保護に関するガイドラインを参照。

15

女性、とりわけ、1 人で旅をしてきた者については、旅行前や旅行中に暴力や搾取にさらされた可能性もあるので、カウンセリングを必要とする。
16

世界人権宣言第 15 条、執行委員会結論第 78 号。

17

自由権規約第 10 条 1 項、あらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則、被拘禁者処遇最低基準規則、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則。
18

自由権規約第 10 条 1 項、あらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則、被拘禁者処遇最低基準規則、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則。

14