お知らせ

ハイパーネットワーク2007

別府湾会議開催（11月）
http://www.hyper.or.jp/bbc2007/

■日
■会

時
場

■定 員
■参加費
■主
■共

催
催

HYPER FLASH
大分県・地域情報化の普及啓発情報誌［ハイパーフラッシュ］■スピーカー
2007年11月2日(金)13:00〜11月3日(土)13:00
別府湾ロイヤルホテル
広瀬 勝貞 (大分県知事)
公文 俊平 (多摩大学情報社会学研究所)
大分県速見郡日出町大字平道字入江1825
ジェリー・シンクレア(ワールドセンター・フォー・デジタルメディア バンクーバー)
http://www.daiwaresort.co.jp/beppu/
ケン・クッキエー 『( エコノミスト』特派員)
200名
高 選圭（韓国中央選挙管理委員会選挙研修院)
25,000円（交流会費、宿泊費、夜なべ談義すべて含む）
閔 庚植 (韓国情報保護振興院)※部分参加・学生割引あり
江崎 浩 (東京大学)
ハイパーネットワーク別府湾会議実行委員会
小檜山 賢二 (慶應義塾大学)
大分県 西日本電信電話 日本電気 富士通
秋吉 美都 (専修大学)
ハイパーネットワーク社会研究所
他の皆さんを予定＜25年後のネット社会を問う＞をテーマに1990年に始まった別府湾会議。今回でちょうど10回目を迎えます。今回のテーマは＜ネットライフの現在と未来〜次のワクワク・ドキドキって何！?〜＞ハイパーネットワーク社会研究所
連

載②情報化が進行していく中で見えてくる地域コミュニティの理想と現実③今後も飛躍的に発展していくネット／モバイル技術・社会の未来像④安心・安全なネット社会を想像／創造していく上での展望と課題
これらを主なテーマとして、来るべきハイパーネットワーク社会への道筋を確固たるものとする議論の場にしたいと考えます。全国から別府湾を望む地に、奮ってご参加ください。

注目される「IDマネジメント」

宇 津 宮

副所長

会 津

ICカードを活用した中心市街地活性化
地方鉄道復活の実験フィールド 高松
高松琴平電気鉄道株式会社

常務取締役鉄道事業本部長

島、11月29日に香川、そして2008年2月上旬に大分にて開催いたします。詳細はこちらをご覧下さい。

http://www.hyper.or.jp/moral2007/

─NPO法人パワーウェーブ日出の取り組みを事例として─
ハイパーネットワーク社会研究所

川 上

研究員

倉 掛

─九州ウェブサイト大賞2007入賞─
佐伯印刷株式会社

企画部

細 川

IT活用を推進する企業がより高い信頼を獲得し、社内体制を効果的に整備するために必要となる考え方や取り組み方法についてご紹介いたします。是非ご参加ください。

行 ： 大分県（担当課：企画振興部IT推進課）

お知らせ

URL: http://www.pref.oita.jp

集 ： 財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所（担当：倉掛／薬師寺）
URL: http://www.hyper.or.jp e-mail: post@hyper.or.jp tel: 097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F

孝 一

古紙パルプ配合率 70％
再生紙を使用しています。

P.02

泉

P.04

純 一

崇

P.06

P.08

大分県観光ポータルサイト「おおいたリアンプラス」

トピックス

編

Sep.2007

子育て支援IT講座を通した地域コミュニティの再構築

情報モラルセミナー大分開催（2月）

発

所長

39

海外の情報化動向

ハイパーネットワーク社会研究所①グローバルに展開する先端的な情報技術・アプリケーションの最新の状況

近年、企業活動においてはインターネットの利用が不可欠になっています。その反面、顧客情報の漏洩、誹謗中傷、名誉毀損など人権にかかわる問題が急増しており、個人情報保護や情報
セキュリティについて十分な対策を推進することが企業の責務となっています。
情報モラル啓発セミナーは、経済産業省中小企業庁の委託事業として、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が平成15年度より実施しています。企業がITを活用して情報を取り扱う際に、やり取りする相手の権利や安全を損なわないように配慮する「情報モラル」の確立を普及・啓発するものです。求められる
情報モラルとしては、「人権を尊重すること」「システムや情報の安全を守ること」「社会的な公正に配慮すること」
があります。
セミナー内容は、ビデオを上映しながら解説する「ビデオプレゼンテーション」、個人情報保護、情報セキュリティ、情報アクセ
シビリティなどの専門家が具体的な取り組みを紹介する「講演」、会場からの質問に答えながら議論を進める「パネル討論」で構成されています。今年度は全国5会場で開催し、すでに京都、秋田が盛況のうちに終了しました。今後は、10月2日に広加速する仮想空間と実空間の融合への期待と不安

vol.

インターネットを利用した差別事件についてハイパーネットワーク2007別府湾会議/
情報モラルセミナー大分開催案内

宏 美

P.10

P.11

P.12

原尻の滝（豊後大野市緒方町）

への期待と不安加速する

ハイパーネットワーク社会研究所所長

宇津宮 孝一インターネット上の3次元Webサイト「セカンドライ

私がこの基盤技術である「バーチャル・リアリティ

発想とも連動し、Web技術は、自律分散協調のインター

例えば、電力問題を取り上げてみる。5大検索エンジン

フ」に代表されるように、仮想空間と実空間の融合が加（VR）」という言葉を初めて耳にしたのは、1990年3月

ネットを基盤にして情報共有空間を創出し、ソーシャル会社で動かしているサーバ数は200万台にも達し、そ速されている。本研究所が8月20日に開催した第54回に開催された「ハイパーネットワーク日出会議」のハ

ネットワーキングサービスSNSのようなコミュニティ交の消費電力量は約2.4ギガワットで、米国の巨大なフー

ハイパーフォーラム「バーチャルリアリティの世界とワード・ラインゴールド氏の講演「次世代ネットワークと流の場を容易に提供できるようにした。そして、次世代

バダムの発電量、約2ギガワットを凌駕する。Ask.com、

は・・・」にも参加者が殺到し、地域でもその関心の高さ

バーチャル・リアリティ」であった。当時は、日本ではまの3次元Web技術につながるものとして、セカンドライ

Google、Microsoft、Yahooの建物設備が米国北西部を示した。
このサービスは、現時点では、仮想空間内にだインターネットが社会になかなか普及せず、九州にフのような仮想空間・仮想世界サービスが登場したものの太平洋側に置かれているのは、水力発電による安価

土地や建物を持ち、活動拠点にできる「ルーム機能」、オいる私達はKARRNという協議会を設立して、インターと思われる。3次元CGを駆使し、多人数の参加者（アバな 電 力 供 給を受 けられるからだと述 べられているンライン ショッピン グなどの 拠 点を 有 料 で 設 ける

ネットの普及・啓発に日夜邁進していた時期であった。

ター）を実時間で受忍できる程度の円滑さで動かすこと(George Lawton: Powering Down the Computer「ショップ機能」、ネットワーク上で3次元のアバター（分

次代を予感させるバーチャル・リアリティ技術に魅了さは、Googleなどの比ではない数のサーバ群を常時同Infrastructure、 IEEE Computer、 Vol.40、 No.2、

身）を実時間で動かし、利用者同士が交流できる「交流

れた私は、ネットワーク上で動作するＶＲの研究に着手

時動作させないかぎり実現できるものではない。

2007)。大勢の参加者が集い、互いのコミュニケーショ

機能」などを提供する。
また、仮想世界の通貨を現実世することになる。当時は、3次元コンピュータグラフィッ

界の通貨（ドル）に換金できるようにもなっている。

クス（CG）を実時間で描画し、データグローブなど手の仮想空間と実空間の融合には、技術的には、実世界よく動かせる仮想空間を構築するためには、実環境のフォーラム会場での実演は、
まさに「百聞は一見にし指示で操作するＶＲ機器は国産にはほとんどなく、研究の状況が取り込まれ、仮想空間の構成要素と実時間に有限な資源をどれほど投入すればよいのか、今の私にかず」であった。直観的な操作性はまだまだのように見を始めるに当たっては、機材の調達から始めざるを得連携できることが必要となってくる。VRの要素には、五は全く見当もつかない。現実世界でいまだにインターえるが、アバター間でチャット（会話）をしながら、グラなかった。運よく大学の設備更新予算が回ってきて、数

感通信、すなわち、人間のさまざまな感覚を現実空間でネットの接続障害、セキュリティ対策やデバイド問題なフィックスエンジン搭載のパソコン上に、アバターの動き

年間で総額1億円程度、九州では唯一の最新鋭のVR

やりとりすることがある。実空間で生起する状況の変化

どに奮闘している者の一人として、その隔たりの大きさを3次元で相応な滑らかで表現できるようになった技術設備を購入させてもらった。
しかし、バーチャルの訳語を感知し、コンピュータに入力するセンサとセンサネッに嘆息するばかりである。技術革新が解決すると楽観の進歩に正直驚いた。
もちろんこのサービスには、
イン「仮想」が、「幻想」
とか「虚構」の意味に解釈され、「バー

トワークの技術がこれからは重要になってくると思われ視する一方、現実世界の有限な資源が仮想世界の際限ターネットの黎明期のように、さまざまな社会的・制度的

チャルは、実質上は現実である」という本来の意味がなる。例えば、本人確認や対象（オブジェクト）識別のためのない広がりを制動することになるのかも知れないと深な問題が起こってくるであろうことも容易に想像できる。

かなか広まらないハード先行の時代が続いた。

の無線ICタグRFIDや位置検出のためのGPSのほか、刻に考えてしまう。

ンに従って、変化の激しい3次元CGを実時間で見栄え

さまざまな物理現象の変化がセン

第54回ハイパーフォーラム開催風景

そういう状況のなかで、3次元仮想空間をそれなりにサを通じてコンピュータに取り込ま仮想空間が身近な存在になるこ構築できるようになったのは、低価格で3次元CGを扱れ、これらの情報が仮想空間のアとによって、全体として現実空間がえる高性能コンピュータやパソコンの出現、自律分散

バターや対象と結びつくと、仮想空

本当に豊かになる日が到来するの協調型の開放型システムであるインターネットのブ間と実空間の境界の継ぎ目は次第

か、
それとも新たな社会問題が次々

ロードバンド化とWeb技術の発展によるものである。
こになくなっていくことが期待される。

と現出するのか、今は、期待と不安うした技術は、脳科学者の茂木健一郎氏がインター

しかしながら、来るべきユビキタをもって眺め始めたところである。

ネットの開放性は脳の処理に通じると語っているよう

ス社会において、仮想空間と実空

次世代インターネットやWeb技術に、Googleなどの検索エンジンが数十万台のコン間の融合が進む日は果たして到来が創るハイパーネットワーク社会をピュータで関連情報を瞬く間に選び出してくる、いわゆ

するのであろうか？技術者の一人

見通しつつ、その姿を伝えていくことる「力任せ」ででもやるという発想に支えられてきた。日として、その不安を払拭できない。

本人には到底思いつかないこうしたスケールの大きな

02 HYPER FLASH vol.39

その一つとして、実環境での制約、が、研究所の大事な役割の一つで同時開催！
セカンドライフでのバーチャルハイパーフォーラム開催風景

あると改めて痛感している。

HYPER FLASH vol.39 03

連

載

海外の情報化動向

注目される「IDマネジメント」
ハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会津 泉

イギリス政府は、長年国民IDカードの導入を図ってきとなる。個人IDはサービス毎に発行される場合もある

たが、プライバシー保護を求める反対が強く、実現しなが、複数のサービスに共通の基盤として利用できるほうかった。
しかし、911を受けたテロ対策を背景に、2006

が効率的と考えられる。
プライバシー保護と効率化の両年についに議会の承認がおり、ICカードを伴ったパス立が大きな課題で、
セキュリティ手段も重要となる。

ポートの導入が始まり、2010年以降は、国民IDカードの義務化を予定している。

IDマネジメントとは加速する国際標準化の動き

読者諸兄姉は、「IDマネジメント」という言葉を目にさ異なるシステムでも同じIDを利用できる連携サービ

れたことがあるだろうか？

日本ではまだあまり広く使

ス、ネット経由の共通利用・相互認証もIDマネジメント

われていないこの言葉、企業が社員や顧客などの個人の重要な要素だ。
この分野では民間コンソーシアムがIDをシステム上で管理するためのツール、ソリューショ

いくつも存在し、技術・システムの開発、国際標準化へンなどを指して使われることがほとんどだ。最近では内の取り組みが進められている。

部統制などの手段としても取り上げられる。

通信の国際標準を定める国際電気通信連合（ITU）

ところが、海外、欧米ではすこし様相が違う。企業内あでは、「次世代ネットワーク（NGN）」の推進が図られてるいは対顧客のID管理という要素もあるが、
より社会的

いるが、
そのなかでIDマネジメントが標準化の課題としに広い範囲で「アイデンティティ」
をどう利用・管理するて浮上した。

かという問題意識で取り組まれている。

米国政府がNGNの標準化作業に対して、緊急通信、

ビジネス展開ベルギーでは、紙ベースの国民IDカードがもともと存企業がビジネス上の利益を追求し、効率化、
ビジネ

在し、その電子化（ICカード化）が進んでいる。エストニ

ス拡大を狙うIDマネジメントもある。日本ではこの動き

ア、
フィンランドなども、電子政府の推進の基礎にはIDが激しい。

カードの普及がある。
これらの各国の既存のIDカードを共通化させようとの動きが活発化している。

クレジットカードや銀行オンラインはその古典的な例だが、最近はネットのポータルサービスにポイントシ
ステムを導入し、他社サービスと連動して利用者の「囲い込み」を狙う例が増えている。
そこにはIDマネジメン

IDマネジメント浮上の背景トの一環である「連携ID」が応用されている。

IDマネジメントが注目される背景には、以下の要素

る。SuicaやPASMOなど鉄道会社と連携し、それらのがあると整理できる。

航空会社のマイレージサービスの連携も進んでいカードがキオスクやコンビニで利用でき、共通のポイン
トシステムとなる。
まだ無記名が多いが、クレジットカーテロリスト対策

ドでのチャージと連携した記名式カードは、デパートや具体的には個人情報を含むプライバシーの保護、電合法傍受とならんでIDマネジメント（IDM）の追加を要

2001年の911同時多発テロ事件は、国際テロ集団

スーパーで買い物をすればポイントが獲得でき、紛失子化された国民IDカードや個人認証を基礎とした電子

請し、これを受けて取り組みを開始した背景がある。米の脅威を顕在化させた。彼らの多くは小集団のネット

時には即時停止し残額を移動できるなど、付加メリット

政府サービスの推進、テロ対策としての出入国管理の国政府の主な動機はテロ対策の強化だが、同時に産業

ワーク型組織で、インターネットや携帯電話を活用すを提供することで、より進化したIDマネジメントへと進も強化などが、いずれも「IDマネジメント」の課題となり、的、技術的な意味で主導権をとろうという意図があるとる。資金移動にはクレジットカードや銀行を結ぶ金融のうとしている。

政府の政策的な取り組みが進んでいる。

も見られる。

ネットワーク、物理的移動には航空・鉄道・自動車など

携帯電話の「おサイフケータイ」は、電話番号によるが利用され、当局は情報やカネ、ヒトの動きの正確な捕本人確認・口座管理・安全管理・決済で利便性と信頼性捉を重視し、IDマネジメントは「対テロ戦争」
を支える重

が両立し、
これらの潮流をいっそう加速させるものだ。

アメリカでは、連邦政府全職員を対象とする共通ID
カードが導入され、数百万枚単位での巨大な市場が登場した。個人情報の漏洩・盗難が続き、民間でのIDマネ
ジメントの重要性についての認識も広がっている。

活発な欧州の動き

要な手段として認識・推進されている。

ヨーロッパでの動きも活発だ。欧州連合（EU）は、ID

電子政府の推進重要となる日本のかかわり

日本で今年最大の政治課題となった「年金問題」
も、

マネジメントを重視して、多額の研究資金を投下し、欧実はこのIDマネジメントの問題としてとらえることができ

州各国の電子政府サービスの共通化をめざすプロ

多くの政府は、業務処理に加えて、住民対象サービス

今後、日本が国際的な潮流にどうかかわっていくのる。
コンピュータ化の過程で5000万件もの加入者記録

ジェクトも進行中である。EUといういわば「超国家組の電子化、ネット経由でのサービス提供に力を入れてかが重要だ。
「電子の島国」にとどまるか、グローバルなが行方不明になったことは、国が年金加入者＝国民を織」をもつため、各国の国民IDを共通化することのメ

いるが、これらのサービスの基礎には、利用者・国民一リーダーとなれるのか。戦略的な意味で、IDマネジメン対象としたIDマネジメントに失敗したことに他ならない。

リットも大きい。

人ひとりを特定する識別子（個人ID）とその認証が必要

トの取り組みの重要性は高い。

04 HYPER FLASH vol.39

HYPER FLASH vol.39 05

ICカードを活用した中心市街地活性化
地方鉄道復活の実験フィールド 高松
高松琴平電気鉄道株式会社

常務取締役鉄道事業本部長

川上 純一

活用して地域の皆様に喜ばれるサービスを提供することで街づくりに参加し、中心市街地活性化に寄与できれB）新高松市中心市街地活性化基本計画（平成19年5月28日内閣府認定）

ば、地方鉄道復活にもつながるものと考えました。最初

デジタルコミュニティ実証実験で構築したシステムに取り組んでいるのがいま話題となっている電子マを活用、高松市の中央商店街（8町）
を中心とした地域

ネーサービスです。

内での加盟店の拡大、検証結果を参考にしてタクシー、A）デジタルコミュニティ実証実験

フェリー、駐車場でも利用を可能とすると共に利用金額

高松琴平電鉄は、「瀬戸の都」
を自称する香川県高松

トの高さを補う目的で導入されましたが、地方では高速市を中心として3線60キロで営業する地方鉄道です。
IT

で処理するほどのお客様はいません。車社会や少子高

経済産業省の実証実験委託事業として平成18年11「イルカマネー」
としてチャージ還元して、交通系に（電化が非常に遅れている鉄道事業という分野にあって、特齢化が進む地方ではあらゆる属性の方にきめ細かく対月から19年3月まで実施しました。実施に先立ち高松

車・バス・フェリー・タクシー）
またお買い物にと、ご利用に弊社のように駅の7割が無人駅で占められているよう応することが不可欠と考えワイドなカード券種（11種

市、香川大学、NTT西日本香川支店、弊社が発起人といただけるサービスを考えています。

な地方の鉄道会社がなぜIC乗車券システムの導入に類）を用意いたしました。SFカードでは「高齢者（シニなり産官学約40団体からなる高松デジタルコミュニ踏み切ったのか、
また交通系カードに留まらず地域カーア）」「 学生（スクール）」「こども（キッズ）」「 障害者（グティ推進協議会が発足し実証実験に支援をいただきまドを目指して取り組んでいるのか、ご紹介いたします。

リーン）」「普通（フリー）」の5券種、また定期券は通勤・した。電子マネー実証実験は「駅から街へ」をキャッチ

電車・バスのICカード乗車券「IruCa（イルカ）」から

通学それぞれに大人・小人・障害者用の6券種です。おフレーズとして、高松市の中央商店街4町、駅ビルの百デジタルコミュニティ実証実験では電子マネーサービ

客様にとって運賃確認、乗車券購入、乗り越し精算のバ

貨店高松天満屋に決済端末50台、飲料自販機63台

スのベースを構築、中心市街地活性化基本計画では、

日本の鉄道系IC乗車券は、平成13年11月にサービ

リヤを取り除かれるばか（市内主要駅）、駐車場2箇所で行いました。
「IruCa（イ

規模の拡大、今後は、観光施設、医療機関の診察券やスが開始されたJR東日本の「Suica（スイカ）」が始まり

りでなく紛失時の再発行

ルカ）」
カード決済システムの店舗への導入は、顧客の支払い、社員証、学生証、マンションのセキュリティ等にです。弊社では、平成14年12月に香港の「八達通（オクサービスもあることから

来店頻度および購入金額を向上させる可能性を持って利用できる地域カードを目指しています。

トパス）」カードを視察し、この2つのカードシステムを

平成17年2月サービス開います。商店街の活性化にも貢献できる可能性を秘め踏まえて独自の導入コンセプトの検討に入りました。IC始されたICカード乗車券

カードの持つ情報処理能力、演算機能を活用すること「IruCa（イルカ）」は、平成

他の交通機関（JR・タクシー・フェリー）の支払機能、買「IruCa（イルカ）」カードを活用したこの取り組みにおを前提にキーワードは3つ「固定概念の排除」「地方の19年7月には10万枚をい物金額に応じたメリット（ポイント）機能、チャージ場

いて大手資本の電子マネーに負けることなく地域の金・感性」「街づくりへの参加」
です。

発売し、鉄道利用全体に所の拡大等の要望がありました。

物・人を地域の中でうまく回すことで中心市街地活性

ICカード乗車券の導入「固定概念の排除」
公共交通機関という温室育ちの鉄道マンは、現状のフリー

対する利用率は約80％までに拡大しています。

に応じて「イルカポイント」
を付与、溜まったポイントをC）交通系カードから地域カードへ

弊社の「IruCa（イルカ）」
カードは全国鉄道統一規格ているとの分析結果を得ました。
また今後の課題として、 （ サイバネ規 格 ）を最 初 に採 用した地 方 鉄 道です。

化・地方鉄道復活が実
定期券

現し、同じ環境にある地

制度にあまり疑問を持つことがありません。
その際たるも「街づくりへの参加」

方都市の先例となるよのが運賃制度です。
乗車券は普通券、定期券、回数券で

地方鉄道の利用者数は、昭和40年代をピークに年々う努力してまいります。

割引率は固定数値となっていても不思議だと感じること減少しています。
これは、地方ほど道路整備が進み大型近い将来1枚のカーはありませんでした。
このような鉄道の固定概念を捨て、量販店の進出、公共施設の郊外化、ロードサイドでの住ドを持って全国津々浦々

乗車回数に応じて段階的に運賃が低減し利用回数に宅開発等、車利用を前提とした街づくりが行なわれたこ

へでかけ、その地域のよって割引率が変化する利用回数割引を導入しました。

とが大きな要因となっています。結果として高松市の中

おいしいものを食べる

利用回数が多いお客様に、より高い割引が受けられるよ央商店街（8町）の平成7年から18年の流動人員は旅ができる日の来ることうにすることで「お得感」が実感できる制度としました。

30％減となり空洞化が進んでいます。弊社の利用客数を夢見て。

「地方の感性」

も同期間23％減と中心市街地の衰退は、鉄道利用者の大都市圏でのICカードは、磁気カードの欠点である減少を意味しています。中心市街地の復活無くして公共処理スピードの遅さや、搬送部分等のメンテナンスコス

交通の復活も無いとの認識からICカードが持つ機能を

06 HYPER FLASH vol.39

HYPER FLASH vol.39 07

子育て支援IT講座を通した
地域コミュニティの再構築

らうことを目的として、「子育て一息パソコン講座」
を開

─NPO法人パワーウェーブ日出の取り組みを事例として─

いても、非常に目配りしていることである。

いている。
また、他にも、結婚や出産・育児などにより離冒頭で言及した白書にも掲載されている、内閣府「少倉掛 崇

職されている女性を対象に、「 SOHO（在宅就業）支援

子化対策に関する特別世論調査」（2004年）において、

IT講座」を実施している。内容としては、前者は初歩的

子育て支援のために望まれる地域の活動の上位3つ照した白書においては、NPOのような市民活動に大きなパソコン操作からメールやウェブ検索、Wordを使用

が、「子育てに関する悩みを気軽に相談できるような活な期待が寄せられ、その一例として、子育て支援のNPOした文書作成の基本、後者はPhotoshopによる画像編

動」「 子育てをする親同士で話ができる仲間づくりの活

本年7月に発行された内閣府『平成19年版国民生活の取り組みを挙げている。我が国で急速に進む少子化

集、JWCADによる図面編集、ホームページ作成のスキ動」「子育てに関連した情報を簡単に入手しあえるよう

白書』
の副題は、
「つながりが築く豊かな国民生活」
であの対策として、改正児童福祉法（2002年）や次世代育ルアップ（技術習得）などである。
ここで紹介した2つのな活動」であるように、子育てをめぐる、ある種の情報

る。
そこでは、家庭･地域･職場の三つの「つながり」に焦成支援対策推進法（2003年）などの法整備がなされて講座はいずれも、受講時に無料託児を整えていること、 （コミュニケーション）空間の創造が希求されていること

点を当て、近年、経済・社会環境の変化や人々の意識のいるが、いずれも、地域における子育て支援の強化を

そして、講師も受講者も託児を行なう人も同じ地域の人変化などにより、そうした「つながり」が弱まっており、謳っている。
このことを鑑みれば、地域での緩やかなであることが特徴である。

地域コミュニティが弱体化しつつある現在、行政機関

人々（社会）は「つながり」に期待する価値を十分に得ら

ネットワークを形成するNPOは、子育て支援に対して非やマスメディアによって一律に提供されるようなフォー

れてはいないと捉えられている。そして、つながりの希

常に有意味だと理解できる。

〈つながり〉の再構築

ハイパーネットワーク社会研究所〈つながり〉の希薄化

薄化の流れを止め、つながりを再構築する動きを社会

研究員

が分かる。

マル（公的）情報ではなく、実際に日常生活を過ごす中

PWでは、上記で紹介した助成事業以外にも、同種ので、各々が個別的・断片的に得ることのできるような類の講座を様々な方法で行なっているが、そうした講座で学

インフォーマル（非公式）な子育て情報の入手は、ますま

本節以降では、大分におけるITと子育て支援ネット

び育った人が、また講師として、自らと同じ地域で生活す困難になってきている。
しかし、後者のような情報こ

ワークの拡大を、NPO法人パワーウェーブ日出（以下、している人に教えたり、託児を行ったりする。
こうして、

そ、
より豊かな子育てライフには必要不可欠である。
こPWと表記する）の取り組みを事例として見てみたい。

地域内における「教える／教えられる」関係性＝コミュの意味においても、単なるITスキルの習得にとどまら

ただ、こうした人間関係の希薄化なるものは、我が国

PWでは、本年6月より、（独）福祉医療機構「長寿・子育

ニケーションの再生産がなされていく。
また、講師としてず、子育てをめぐる有意味な情報の共有、
そして、
それを

に特有の現象ではない。
たとえば、政治学者のロバート・て・障害者基金」助成事業を受け、「 商店街でのネット「教える」役割を演じることは、年長世代から年少世代へ可能にするコミュニケーション空間の創造を企図した

パットナム（『孤独なボウリング』2000=2006）は、近年

ワーク型子育て支援」
を実施している。
そこでは、結婚やとなされるのみならず、逆の場合もあり得る。たとえば、PWの活動の射程は、私たちが想像する以上に広い。

のアメリカ社会でコミュニティの崩壊が進行している現出産を機に、外部との接触が減少して孤立したり、また、子育てIT講座で学んだ若いお母さんが、スキルを習熟

状を、
ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の減少と子育てで行き詰まり、疲れたお母さん方に一息ついてもさせ、別の講座で、自分の母親（姑）世代の人に「教え全体に広げることこそが、豊かな国民生活の源泉となると論じている。

〈ソーシャル・キャピタル〉の減少

子育て支援ネットワークの拡大

関連づけて論じている。パットナム（『哲学する民主主る」ケースなどである。
このように、IT（パソコン）講座を義』
1993=2001）の定義によれば、ソーシャル・キャピタ

通して、地域における縦横のつながりが生起する。
そしルとは、「人々の協調行動を活発にすることによって社会て、まさにこの瞬間に、新しい地域コミュニティの姿が立の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといっ

ち現れてくる。

た社会組織の特徴」
である。つまり、
それの減少は、社会子育てをめぐるコミュニケーション空間の浮上

成員間における不信、孤立、停滞を意味し、社会の不確実性を高め、
パフォーマンスの低い状況を招来する。

PWが行なっているIT講座で着目すべきは、受講者

NPO（市民活動）への期待
それでは、
ソーシャル・キャピタルの醸成やコミュニ
ティの再生はいかにして可能なのだろうか。冒頭で参08 HYPER FLASH vol.39

に対するITスキルの向上のみを一義的に捉えるのでは「初めてのパソコン講座」

なく、子育て中の女性たちが気軽に集まれ、同じ時間を共有することのできる場や機会の提供（や仕掛け）につ

講座中は無料託児が受けられるNPO法人パワーウェーブ日出
URL: http://power-wave.web.infoseek.co.jp/
SOHO支援IT講座受講生のHP
URL: http://power-wave.web.infoseek.co.jp/hpkouza/hp1.html

HYPER FLASH vol.39 09

大分県観光ポータルサイト「おおいたリアンプラス」

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佐伯印刷株式会社

九州ウェブ大賞2007の入賞

企画部

細川 宏美

む方はもちろん、東京や大阪など、大分を離れて暮らす
方々のアクセスも高く、ご好評いただいております。

トピックス

インターネットを利用した差別事件について

大阪高等裁判所は、今年の4月20日に尼崎市職員Mを「名誉毀損罪」
・罰金30万円とする判決を出しました。

九州総合通信局と社団法人・九州テレコム振興セン

人気のコンテンツは、隠れたご当地グルメを紹介す

事件は、平成15年3月に、同じ尼崎市職員に対する誹

ターが主催した「九州ウェブサイト大賞2007」においる「これウマ」、地域で頑張っている人たちを紹介する

謗中傷や同和地区に対する差別を煽動する内容を、被て、大分県の観光ポータルサイト「おおいたリアンプラ「行け行け大分人！」、おすすめの温泉「温泉天国」など

害者本人の実名・役職・年齢・職場・メールアドレスなど

ス」が、入賞しました。

の定番メニューに加え、季節のおすすめを紹介する「おの個人情報を掲載したホームページを立ち上げたもの

同大賞は、九州における地域情報の発信と地域経済でかけ情報」などがあります。
レイアウトもマガジン風のです。
さらに職員Mは、巨大電子掲示版「2ちゃんねる」の活性化を図ることを目的として昨年から開催され、情デザインで、読みやすさとサイト内の情報の検索のしやにこのサイトアドレスを貼り付けたため、差別的な書き

報発信により地域に貢献し、優れた実績を上げている

すさを心がけています。

込みが続きました。被害者や支援する団体が、
このサイ

ウェブサイトを表彰するものです。今年は132サイトのこれからもさらにお客様やご覧になっていただいていトのブロバイダーや「2ちゃんねる」に対して削除要求

応募があり、最優秀賞1件、優秀5件、入賞8件が選ばれる方々のお役に立てるよう、
編集する自分たち自身も大分や身元開示要求を行いましたが、このサイトは1年3ヶました。県内からは、当サイトと、パノラマ写真家であるを楽しみながら情報を発信していきたいと思っています。

月にわたり削除されずネット上に掲載され続けました。

また、昨年の9月30日に部落解放同盟は、電子版の志賀本昌さんの「パノラマ風景写真で観光する大分県」

この間、1万7千件以上のアクセスがありましたが、外国「部落地名総鑑」が回収された、と発表しました。
「 部落

が入賞しています。

のホームページ作成機能を使用し発信していたため、

地名総鑑」は、昭和50年に大阪府で存在が明るみに「おおいたリアンプラス」は、地域活性化に取り組む

削除要求や身元開示要求は無視されてきました。犯人なったもので、全国や地方ごとの同和地区を掲載していグループや個人、会社にスポットを当て紹介しているこは削除されないことにつけいり何度もサイトを更新しまるもののです。
これまで、10種類の「部落地名総鑑」のとが大きな特長です。
そのため、隠れた大分の情報を発したが、日本のプロバイダーを通じたメールから犯人存在が発覚していますが、今回、回収されたのは、
この掘し、地域産業への振興に貢献していることが高く評価

発見のきっかけとなりました。

うちの2種類のフロッピー版でした。
これまでの「部落地されました。

名総鑑」は、行政書士等に戸籍書類を不正取得させ差

大分をこよなく愛するサイト

別的な身元調査を行う、興信所などが秘密裏に所持していました。
しかし、電子版の「部落地名総鑑」は、差別「おおいたリアンプラス」が誕生したのは2002年夏。

調査による利益追求という個別の目的から同和地区住佐伯印刷が長年にわたり大分県下各地の観光パンフ

民に対する差別的な煽動へと大きく変貌していく危険性

レットや各市町村の要覧・情報誌などの膨大な情報をがあります。

もとに、印刷物だけでなく、お客様のためにより多くの人たちに有益な情報を発信することを目標に掲げ、はじ

インターネットを利用した差別事件への対応についめました。

ては、制度に基づく削除要求の他、刑事法に基づく処罰

大分県の地域情報を、編集員が独断でピックアップ・

や民事法上の損害賠償請求などがあります。
しかし、根取材・編集し、限られた紙面で展開するガイドブックに元的には、ネット利用者や提供者のモラルやリテラは載りきらない濃い情報をご紹介しています。大分に住10 HYPER FLASH vol.39「おおいたリアンプラス」URL: http://www.oitarian.jp/

シーが問われている問題です。

HYPER FLASH vol.39 11