貿易投資相談ニュース
2023 年 12 月
多摩信用金庫海外事業支援部

Vol.276

住所：〒190-8681 東京都立川市緑町 3-4
https://www.tamashin.jp/

今月の見出し1. 世界の主要ニュース
2. たましん公表外国為替相場
3. 特集【海外展開インタビュー 株式会社ウイングベル】

世界の主要ニュース
米国 10 月の小売売上高 7 ヶ月ぶりにマイナス、消費の減速を懸念（米国）
米国の景気関連の経済指標である 10 月の小売売上高が 7 ヶ月ぶりにマイナスに転じた。米国の個人消費は GDP の約 7 割を占める重要な指標であり、ここ 6 ヶ月は個人消費の堅調さを示していたが、今回の落ち込みを機に個人消費の底堅さが弱まる可能性がうかがえる結果となった。
米国商務省の速報から 9 月比を業種別にみると、9 月に押し上げ要因となっていた「自動車・同部品」は 1.0%減の 1,340 億ドルと全体を最も押し下げた。「家具」が 2.0%減の 106 億ドルの減少となった。「食料品関連」は 0.6%増の 830 億ドル、「ヘルスケア」は 1.1%増の 371 億ドルと増加した。自動車等の趣味・娯楽関係などへの支出が減少するなか、食料品やヘルスケアといった必需品の支出が増加している。この結果から、これまでの底堅さを見せていた米国の個人消費の減少を背景に、景気後退のリスクが高まっていることが示唆された。

エチオピア 38 品目の完全輸入停止を発表（エチオピア）
エチオピアでは、2022 年 10 月に外貨準備高が減少したことを背景に、燃料や肥料、医療品などの生活必需品やその他重要品目の輸入品を優先させるための措置として、エチオピア財務省はエチオピア国立銀行に対し、38 品目の輸入にかかる L/C の発行を停止とした。対象品目は、乗用自動車（EV を除く）、二輪自動車、ウィスキー、ワイン、ビールなどのアルコール飲料と水・ソフトドリンクなどの飲料関連、魚介類、チョコレート、果物の缶詰、砂糖菓子、調整食料品、家具、たばこなどの嗜好品が含まれている。エチオピア税関委員会が 2023 年 11 月 1 日、税関の全支店宛ての書簡において、「部分的または完全に輸入を完了していなかった分の輸入完了の猶予は 1 ヶ月」と発表。この発表により、対象38 品目は 2023 年 11 月末までに完全輸入停止となり、12 月以降はいかなる企業も同 38 品目の輸入ができなくなる見通しとなった。

IPEF 閣僚会合でサプライチェーン協定の署名式が開催（IPEF 加盟国）
インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 11 月 13,14 日に開催された。本会合では①貿易、②サプライチェーン、③クリーン経済、④公正な経済、の 4 本柱に関して議論が行われ、既に実質妥結に至っていた第 2 の柱であるサプライチェーンについて協定の署名式が行われた。
IPEF パートナー14 カ国は強靭で競争力のあるサプライチェーンを構築することの重要性を認識し、発効に必要なそれぞれの国内プロセスに関する作業を継続しており、正式な行動に移すことを熱望している。IPEF
では関税に関する交渉は対象とされていないため、私達の生活に直接影響することは感じにくいかもしれないが、今後日本が TPP、RCEP それぞれの経済連携を含め、どのように経済成長させていくか、また、米国大統領選挙も来年秋に迫っており、IPEF を主導する米国のバイデン政権が協議をまとめることが出来るかにも注目していきたい。

【IPEF 加盟国】
米国、日本、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムの 14 カ国

たましん公表外国為替相場（2023 年 10 月 20 日～2023 年 11 月 24 日、TTS レート、単位：円）
日付

10/20

10/23

10/24

10/25

10/26

10/27

10/30

10/31

11/1

11/2

11/6

11/7

11/8

米ドル

150.96150.89150.76150.99151.28151.38150.86150.51152.47151.62150.67151.10151.67ユーロ

160.04160.17161.32160.34160.15160.25

159.76160.12161.66161.09161.98162.28162.55日付

11/9

11/10

11/13

11/14

11/15

11/16

11/17

11/20

11/21

11/22

11/24

最安値

最高値

米ドル

152.08152.43152.71152.77151.66152.34151.76150.95149.18149.35150.63149.18152.77ユーロ

163.16163.04163.54163.88165.30165.71165.08164.95163.73163.44164.67

159.76165.71

最新の外国為替相場はたましんホームページをご確認ください。（ https://www.web-tamashin.jp/ex_rate/ ） ）海外展開インタビュー
株式会社ウイングベル
代表取締役 岸田 宏喜
株式会社ウイングベルは1992年4月に設立。全国の美容室向けに美容業務用品・化粧品の製造、販売を行う。「美・健康・エコロジー」をテーマに「安心・信頼・共感」していただけるメーカーを目指して、関わるすべての人と喜びを共有することを理念に北は北海道、南は沖縄まで全国の美容室に足を運び事業を展開している。

事業概要について海外展開と言っても何から進めて良いかわからなかったため、たましん海外事業支援部に相談を行った。そこで紹介され最初に取り組んだのが、JETRO主催の「カンボジア・プノンペン サンプル展示・オンライン商談会」だ。同事業は各日本企業の製品を現地の特設会場にサンプル展示を行い、オファーがあった企業とオンライン商談を行うという事業だ。そこで同社はサンプル品の輸出手続きやオンライン商談に向け日本語の資料を英語に翻訳するなど準備を進めた。
通訳を交えたオンライン商談は初めてであったため、時間配分が難しく感じるなど、これまでの国内営業等ではなかった様々な点に悪戦苦闘したが、現在も前向きに取り組んでいる。

当初府中市にて同社を設立、その後、1999年に東村山市に移転し事務所および倉庫を構え現在に至る。当社の強みは、各美容室毎での勉強会や技術講習会の実施など、大手美容メーカーが取り組まないことを積極的にすることや、１件１件直接訪問し顧客との関係性を構築するなど、業界内においても評価されており、全国のディーラーや得意先となる美容室へ安心や信頼を提供している。
現在、同社の製品ラインナップには様々な商品があるが、パーマ液はもちろん、カラー剤についても美容師の手荒れの問題など敏感肌の人を中心に考えた商品を展開している。また数年前に敏感肌向けの化粧品も開発。洗顔料や化粧水、そして中でも力を入れているのが、UVジェルファンデーションだ。同商品は、紫外線吸収剤が直接肌に触れない当社独自のUV防止成分として特許も取得しており、現在海外展開を進めている。

＜岸田宏喜氏＞

今後の展望について「商談会等を通じて海外バイヤーに提案しているなかで、当社製品が海外においても通用する可能性を感じている。その一方で海外のお客さまに合った商品展開も必要であることを感じており、肌の違いや気候風土等に合った試作品の依頼があれば喜んで作っていきたい。」と岸田氏は話す。
中国・韓国など安価な製品などが海外市場にひしめくなか、日本製品としての安心・安全はもとより、利用者を一番に考えた製品作りを今後も行い、更なる市場開拓を進めていくため、これからも同社の挑戦は続く。

＜当社が展開する商品シリーズ＞

会社概要
会 社 名：株式会社ウイングベル海外展開への挑戦

代表取締役：岸田2020年にコロナウイルスの感染拡大により、国内美容室の低迷が顕著になり、コロナ禍の終息が見えない状況だったため、販売先を少しでも確保したいという理由から海外

本社所在地：東京都東村山市久米川町 2-15-49

展開を検討することとなった。

業

宏喜

種：美容業務用品・化粧品等の製造・販売

インタビュー日：2023 年 11 月 16 日

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