第４章

計画達成に向けた取り組み【計画の体系図】

市民協働の体制づくり

ごみ半減推進審議会
市民グループの支援・育成
学習機会の充実
情報交流・普及啓発の充実
活動拠点の整備

資源
循環型
社
会の推進

発
生
抑制・
排出
抑制・
資源
化
計
画

制度化による仕組みづくり

拡大生産者責任の制度化の必要性
各種リサイクル諸制度の改善
市民・事業者・行政の協働する制度の推進
廃棄物処理の適正化対策
環境に配慮した行動の推進

消費行動を通した仕組みづくり

販売店との協力体制の推進

ごみを持ち込まない消費行動の普及
環境学習を通したごみ減量意識の向上・促進

販売店の取り組みの現状把握
発生抑制・減量化についての協定
拠点回収の維持・継続
ペットボトル回収協力店の維持・継続
トレー等の店頭回収の促進

多様なリサイクルルートの確保

資源物集団回収事業
生ごみ
植木せん定枝各種リサイクル

収集運搬体制の推進

収集・運搬
計
画

戸別収集
収集頻度の適正化
収集業者との連携
粗大ごみ等の業務の効率化
高齢者等ごみ出し困難者への支援
事業者への働きかけ

分別収集体制の推進

家庭ごみ有料化の検証
組成分析調査による検討
不法投棄対策

最中
終間処
処
分理
計・画

安定的な中間処理体制の推進

埋立処分ゼロの維持- 25 -

狛江市ビン・缶リサイクルセンター
クリーンセンター多摩川

東京たま広域資源循環組合

第１節

発生抑制・排出抑制・資源化計画

１ 市民協働の体制づくり
基本計画で掲げた目標を達成するための原動力となるのは市民の一人ひとりの行動です。市民と行政が智恵や意見を出し合い、市民協働による取り組みを実践する体制づくりを推進します。

（１）ごみ半減推進審議会
ごみ半減推進審議会は、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画の策定に向けた答申や減量・再利用の推進に関する重要施策の答申など、狛江市の清掃事業の発展に大きな役割を果たしてきました。今後においてもごみ半減推進審議会の答申や提言を踏まえ、ごみ処理を取り巻く環境の変化に柔軟に対応した清掃事業を展開していく必要があります。現状把握や課題分析、基本計画等の進捗状況の検証を進めます。

（２）市民グループの支援・育成
持続的な取り組みとして行動を実践していただくために、市民グループでの情報交換や交流を通して、さらに取り組みを実践しようとする方々の裾野を広めていくことが大切です。市民の協働による減量・資源化を促進するために、活動する市民グループを支援・育成します。また、地域住民へのごみ減量の啓発活動や分別指導など、市民が参加しやすい仕組みづくりを検討します。

（３）学習機会の充実
市民団体や小中学生などの環境教育・環境学習の一環として施設見学や出前講座を行うなど、学習する機会を充実し、ごみ意識の啓発を促進します。

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（４）情報交流・普及啓発の充実
ごみと資源物の分別の徹底を図るために、ごみ半減新聞、ごみ・リサイクルカレン
ダー、市ホームページなどを通して、双方向での交流を進め、分別ルールの周知と分別意識の向上に努めます。

（５）活動拠点の整備
ビン・缶リサイクルセンターを市民グループの活動拠点として提供し、講習会や展示会、相談会などを通して、学習・交流を深める機会を創出し、市民の自主的活動の輪の広がりを図ります。また、リサイクルひろばの整備を検討していきます。

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２ 制度化による仕組みづくり
廃棄の抑制は、製品を生産する段階、消費者が製品を購入する段階、ごみを処理する段階の各段階での徹底した管理が大切です。国などによる制度化や企業による自主的制度の導入などが図られることが必要です。

（１）拡大生産者責任の制度化の必要性
さらなるごみの減量を進めていく上では、発生源となりうる段階で抑制を図っていくことが大切です。拡大生産者責任の観点から、排出者としての事業者の責任を明確にし、リサイクルを推進するための自主的回収制度を要請し、またリサイクル法の整備を求めていきます。

（２）各種リサイクル諸制度の改善
すでに施行させている家電リサイクル法は、廃棄する方法が市民にとってわかりにくい制度との意見が依然として多くあります。また、廃棄する時点でリサイクル料金が発生するシステムとなっており、不法投棄されるケースが頻繁に報告されています。
その他各種リサイクル諸制度についても、生産者側の自主的回収の取り組みを要請します。

（３）市民・事業者・行政の協働する制度の推進
市民・行政・事業者がそれぞれの立場と役割を十分に認識した上で、相互に連携し、取り組んでいく必要があります。ごみを出す排出責任者としての責務を明確化し、実践への取り組みを推進します。

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（４）廃棄物処理の適正化対策
収集作業や処理工程等に支障のある廃棄物（医療廃棄物等）について、狛江市だけでなく広域的に対応すべき事案がある場合は、東京都市町村清掃協議会などで廃棄物処理の適正化対策の協議を進めます。

（５）環境に配慮した行動の推進
環境に配慮したグリーン製品の購入などを行政が中心となって推進していきます。

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３ 消費行動を通した仕組みづくり
ごみの排出を抑制するために、４Ｒの考え方による市民の消費行動・生活様式の普及を促進します。なお、環境面に負担がかかるうえに多額の費用を要するリサイクルは最終手段であるという４Ｒの優先順位の普及に努め、リサイクルにできるだけ頼らないような消費行動の啓発活動を進めます。

○４Ｒとは…
ごみ総排出量の抑制のための以下の方策を表しています。それぞれを英語で表記した場合のアルファベットの頭文字をとって、このように総称されます。
・ Refuse

リフューズ（発生回避）ごみになるものを買わない、断ること・ Reduce

リデュース（排出抑制）ごみの量を減らすこと

・ Reuse

リユース （再使用） 使ったものを廃棄せずにそのまま使うこと・ Recycle リサイクル（再生利用）使ったものを資源として再利用すること（１）ごみを持ち込まない消費行動の普及
家庭から出るごみの多くは、日々の生活に必要なものを購入するときに発生します。
買い過ぎ・作り過ぎなどによる食品ロスを発生させないような買い方の工夫や長く使えるものをよく検討して購入することなどが大切です。また、買い物にマイバッグを持参して、すぐにごみになってしまうレジ袋や過剰な包装を断ることなども有効です。
マイバッグ運動やごみ半減新聞などを通して、レジ袋や容器包装などの削減に向けた取り組みを実施し、ごみを家庭に持ち込まない消費行動・生活様式の普及を図ります。

（２）環境学習を通したごみ減量意識の向上・促進
ごみを出すことが環境にどれだけ負荷のあるものなのか、これからを担う子供たちに早いうちから芽生えさせ、育てていくことが大切です。また、子供たちのお手本となる大人にも出前講座などでごみ減量意識の向上を図ります。環境学習を通して、社会全体で環境を考えていく機会を提供していきます。

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４ 販売店との協力体制の推進
発生抑制の観点から、日々の食材や日用品などを取り扱う販売店等の協力は不可欠です。市内販売店と連携した協力体制の維持・構築に努めます。

（１）販売店の取り組みの現状把握
市内の販売店の減量への取り組みの状況について、ごみ半減推進審議会を中心として状況確認などを実施し、現状把握を進めていきます。また、この内容については広く公表していきます。

（２）発生抑制・減量化についての協定
スーパーやコンビニエンスストア、商店などの販売店と協定を締結し、発生抑制・減量化を目指した取り組みを推進します。

（３）拠点回収の維持・継続
小売店を中心とする商店街と連携し、市民が持ち寄った古紙等を民間の業者が回収する拠点回収システムを維持・継続します。

（４）ペットボトル回収協力店の維持・継続
回収協力店において店頭回収したペットボトルを市で収集するシステムを維持･継続します。

（５）トレー等の店頭回収の促進
拡大生産者責任の観点からも、スーパーやコンビニエンスストア、商店が自ら販売したトレー等の容器を店頭で率先して回収するように働きかけを行っていきます。

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５ 多様なリサイクルルートの確保
ごみの分別を徹底し、減量を進めるとともに、資源化したものを確立されたリサイ
クルルートに乗せて、安定的に再資源化をしていくことが重要です。なお、リサイク
ルルートについては、拡大生産者責任の観点や効率的な行政運営の観点から、民間回収ルートによる自主回収を最大限に活用していきます。特に集団回収事業の拡大を図ります。

（１）資源物集団回収事業
資源物の集団回収事業は、市民のごみ分別意識の向上に大きく貢献しています。さらに集団回収事業が拡大することで、行政で資源物を回収した場合の収集運搬や中間処理などの経費を削減することができます。ごみ半減新聞などによる広報活動や団体向け説明会などを実施し、参加団体の増加に努めます。
また、集団回収事業を拡大していくためには、民間回収業者との連携と協力が不可欠です。登録している民間回収業者と連絡調整を図り、取扱品目の拡大に努めます。

（２）生ごみぼかしの活用による生ごみの堆肥化を推進するため、ビン・缶リサイクルセンターでの定期的な講習会を引き続き行い、講習会参加者に対しては、ぼかしの堆肥化の専用容器の無料貸与も継続します。利用者がさらに広がるような支援策や堆肥化物の利用先についても検討します。
また、公共施設や集合住宅等に設置している生ごみ処理機の成果物を回収し、成分調整をして肥料に加工し、市内の販売店で販売する生ごみの堆肥循環システムも維持・継続し、既存ルートの確保と拡充に努めます。また、生ごみを資源として再利用を推進するその他方策の可能性について検討を進めます。

（３）植木せん定枝
植木せん定枝の資源化システムを維持・継続します。また、チップ化してできた堆肥の市民向け無料提供を継続します。

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（４）各種リサイクル
法令等により規定のある品目のリサイクル方法について、ごみ・リサイクルカレンダーや市ホームページなどを活用して、わかりやすく正しく知っていただくための広報活動の充実を図ります。
家電リサイクル法の施行により家電４品目のテレビ・冷蔵庫（冷凍庫を含む）・エアコン・洗濯機（衣類乾燥機を含む）については、製造業者が小売店を通して回収し、リサイクルしています。また、狛江市独自で構築した引き取り義務者不明の場合の回収システムを維持・継続します。
パソコンについては、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、指定再資源化商品に指定されており、製造業者が回収し、リサイクルしています。

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第２節 収集・運搬計画

１ 収集運搬体制の推進（１）戸別収集
戸別収集でのごみ収集体制を維持・継続します。また、集合住宅の場合は、住民の入れ替えにより、ごみ出しルールが守られないことが多いため、住民の方への排出指導やごみ集積所看板の設置、管理会社等へのごみ集積所の管理方法などの指導の徹底を図ります。

（２）収集頻度の適正化
収集コスト削減や地球温暖化対策等の観点から、収集方法や運搬距離を考慮した効率的な収集運搬体制が必要です。ごみ・資源物の種類ごとの状況を考慮し、収集頻度の適正化に努めます。

（３）収集業者との連携適正排出の徹底を図っていくためには、収集業者との連携が不可欠です。ごみ出しの指導を行っている箇所やごみ集積所の管理が行き届いていない集合住宅についての連絡・調整などを行い、排出状況の改善に努めます。

（４）粗大ごみ等の業務の効率化
粗大ごみや植木せん定枝などの受付業務等について、業務の効率化を検討します。

（５）高齢者等ごみ出し困難者への支援
高齢者のみの世帯は増加傾向にあり、ごみ出しが困難な状況の方に対する支援や援助を検討する必要があります。対象世帯の範囲や支援方法などについて、市の福祉関係部署と連携を深め、情報交換を重ねた上で検討を進めます。

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（６）事業者への働きかけ
事業活動に伴って生じた廃棄物については自己処理が原則です。産業廃棄物以外の廃棄物については、狛江市の一般廃棄物収集運搬業者と相対で契約を締結した上で処理することができます。ただし、小規模事業者が多い狛江市の現状を踏まえ、平成 17
年 10 月の家庭ごみの有料化の時点から、家庭から出る程度の量であれば、可燃・不燃ごみに分けて事業系指定収集袋に入れて、家庭ごみと同じ日に収集しています。
事業系一般廃棄物について、以下のことを重点にごみの適正排出を進めます。

①

小規模事業者への指導

小規模事業者の事業活動に伴って生じた廃棄物において、分別が徹底されていない場合や事業系の指定収集袋を使用せずに家庭ごみの指定収集袋を使用している場合の指導について、収集業者と連携し、改善を図ります。

②

発生・排出抑制

事業者は製造・加工・販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発や製品の修理体制の確保等により廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の減量に努める必要があります。
大規模事業所や多量排出事業所等については、年度ごとに廃棄物の減量及び再利用に関する計画書の提出を求め、廃棄の抑制や再利用の促進を図ります。

- 35 -

２ 分別収集体制の推進（１）家庭ごみ有料化の検証
ごみの減量を主な目的として、平成 17 年 10 月に家庭ごみの有料化を実施し、ごみ処理にかかる多額の費用の一部を市民にご負担していただくことになりました。これによりごみを減らす市民の意識の高まりに大きく寄与してきたところですが、さらにごみを減らして、ごみ処理にかかる費用を最小限にしていく必要があります。今後もごみ量が増加することのないよう、ごみの減量に有効な施策として継続させるため、有料化後の検証を必要に応じて実施します。ごみ半減推進審議会を中心として市民の意見を踏まえた審議を行います。

（２）組成分析調査による検討
分別収集の状況を把握する目的でごみの組成分析調査を毎年度行っています。この結果を踏まえ、分別・排出指導などに関する施策を検討します。

①

資源物

市民の皆様の分別のご協力により、可燃ごみに含まれる資源物の量は減る傾向にありますが、可燃ごみの組成分析の結果を見ると資源物の混入が依然として多くあるのが現状です。分別の徹底でこれらの混入を未然に防止することが、さらなるごみの減量と資源化を推進していくことにつながります。資源物混入割合のうち半分以上が古紙であるため、古紙を重点に分別排出指導を行います。

②

生ごみ

可燃ごみの組成分析において、生ごみ（厨芥）が約３割含まれるという結果でした。
ごみの減量を推進するためには、この生ごみをいかに減らしていくかが目標達成への大きなウエイトを占めてきます。まずはごみを持ち込まない消費行動において発生段階で抑制することが効果的です。排出段階においては、以下の取り組みを重点的に行います。

- 36 -・水切り、乾燥の励行
生ごみの多くは水分です。生ごみを捨てる際に一搾りして水切りすることや、天日干しで乾燥させることなどで大幅な減量につながります。家庭でできる生ごみの減量の方策について、ごみ半減新聞などを通して、広報・啓発活動を推進します。

・生ごみ堆肥化容器、生ごみ処理機の活用
家庭から排出される生ごみの自家処理促進を図るため、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機購入費の一部または全額を助成します。電動型生ごみ処理機に加えて非電動型の普及というように拡大されつつありますが、さらに技術革新にも注視していきます。家庭でできる生ごみの減量を多くの市民に行っていただけるよう啓発活動を進めます。また、新設の集合住宅については、入居者全体で生ごみの減量に協力できる体制をとれるように、建築計画の段階から入居者共同で使用できる大型の生ごみ処理機などを設置することを要請します。

③プラスチック

丈夫かつ軽量な素材で加工がしやすいプラスチックは、人々が利便性を追い求める中で急速に普及し、ごみとして廃棄される量も増えつつあります。プラスチックについては、費用対効果から見て、現状においては焼却によるサーマルリサイクルを活用しています。排出抑制の観点から、家庭にごみを持ち込まない消費行動の普及・啓発や店頭回収の拡大などを進めます。

④

発火物

ごみ収集車及び多摩川衛生組合の施設内での火災の発生について、発火物（スプレー缶・ガスボンベ・ライター）が主な原因と見られることから、発火物は分別して収集しています。ごみ半減新聞などを通してさらなる周知の徹底を図り、火災等の事故の発生を未然に防ぎます。

（３）不法投棄対策
私有地の敷地や道路上の公共の場所への不法投棄が依然として多く報告されています。警告看板やステッカーを設置して不法投棄防止の喚起を進めるとともに、原因者を調査し、特定した上での分別指導を徹底し、不適正排出の改善を図ります。

- 37 -

第３節 中間処理・最終処分計画

１ 安定的な中間処理体制の推進
狛江市ビン・缶リサイクルセンター
狛江市ビン・缶リサイクルセンターは、収集・運搬や再利用の効率化を目指して市内に建設した中間処理施設であり、平成６年 11 月に本格稼動し、ビン・缶の処理を開始しました。平成 17 年４月からはペットボトルの処理を開始しています。
行政回収したビン・缶・ペットボトルは、この施設内で選別・減容などの処理を行い、その後業者に引き渡して再資源化しています。分別収集された資源物を滞りなく処理するために、施設設備の点検・修繕などを定期的に行い、安定的な稼動を継続する必要があります。また、施設を稼動してから 15 年以上の年数が経過し、諸設備に更新・修繕の必要性があるため、今後は計画的に大規模修繕を図ります。
市内唯一の処理施設であるため、施設見学を通して、ごみ問題や環境問題を考え、ごみ・資源物の分別方法や処理工程などについて学習する機会を提供します。

【狛江市ビン・缶リサイクルセンター】- 38 -

クリーンセンター多摩川（多摩川衛生組合）
狛江市から出たごみは、稲城市にあるクリーンセンター多摩川（多摩川衛生組合）に搬入され、破砕・選別・焼却処理などの中間処理を行っています。クリーンセンタ
ー多摩川は、旧焼却施設の老朽化に伴い平成 10 年に整備した施設であり、安全で効率的な清掃工場として安定稼動を目指しています。焼却により発生する熱を有効利用するため、サーマルリサイクルにも取り組んでいます。また、処理工程において焼却灰の一部を溶融処理し、スラグとして建設資材等に有効利用することや、焼却灰から金属類をメタルとして回収し再利用することなどを行っています。

【クリーンセンター多摩川】○サーマルリサイクルとは…
焼却による熱エネルギーの回収・再利用のことをいいます。蒸気タービン発電や余熱を冷暖房の熱源として活用することなどで、電気やガスの使用量を抑えることができます。
○スラグとは…
焼却灰を溶融処理してできた砂状のものをスラグといい、コンクリート骨材やアスファルト骨材などの建設用資材として再利用することができます。

- 39 -

（１）サーマルリサイクル
焼却する際に発生する熱を回収し、蒸気タービン発電機で最大 6,000 キロワットの発電を行い、クリーンセンター多摩川で使用する動力源や冷暖房・照明などに有効活用し、余剰電力については、電気事業者に売電しています。また、余熱の再利用としては、施設内及び近くの公共施設に高温水を供給し、冷暖房の熱源としています。

（２）スラグの有効活用ごみの焼却灰を溶融処理してできたスラグは、道路工事等の埋め戻し材やコンクリート骨材、アスファルトの路盤材、ブロック・インターロッキング等のコンクリート二次製品として有効活用を図っています。近年の経済情勢から建設需要や公共工事などが減尐し、スラグの余剰が生じています。ごみの減量と分別のさらなる推進によりスラグの発生抑制に努めます。

（３）多摩地域市町村との広域連携の強化
ごみ処理施設は、市町村単独もしくは近隣市等で一部事務組合を設立して共同で整備していますが、処理施設の稼動に支障が生じた場合のごみの受入れ先の確保について、相互扶助で連携を図っていく必要があります。災害時や処理施設の建て替えの場合などに対応した多摩地域による広域ごみ処理支援の取り組みを強化します。

（４）広報活動・情報提供
多摩川衛生組合では、広報誌『UP！たまがわ』（年２回発行）、ホームページなどで、クリーンセンター多摩川の広報活動と情報提供を行っています。
【ホームページ URL】http://www4.ocn.ne.jp/ ~tamagawa/
また、小学生や市民団体を中心に施設見学会を随時実施し、施設の概要や処理方法の説明などを行っています。

（５）環境に配慮した施設運営
クリーンセンター多摩川の周辺環境や灰を搬入するエコセメント化施設等に配慮した施設運営を目指します。

- 40 -

【参考】クリーンセンター多摩川での処理工程【プラットホーム】【ごみピット】【焼却炉の内部】- 41 -

２ 埋立処分ゼロの維持
東京たま広域資源循環組合（１）埋立事業
多摩地域 25 市１町の可燃ごみの焼却灰と粉砕された不燃ごみは、日の出町にある東京たま広域資源循環組合の最終処分場に搬入し埋立を行っていました。二ツ塚処分場の埋立期間は当初、平成９年度から 16 年間と計画され、平成 25 年度には埋立が終了する予定でした。そのような状況の中、平成 18 年７月のエコセメント事業の本格稼動に伴い、それまで埋立てていた焼却灰がエコセメントの原料の一部として再利用できるようになり、埋立量を大幅に削減することができました。このエコセメント事業により、二ツ塚処分場の埋立期間の延長が可能となり、最終処分場の延命化に大きく寄与しています。
狛江市の場合、最終処分場には焼却灰のみを搬入しているため、エコセメント事業の開始により、狛江市のごみからの埋立量はゼロとなっています。しかし、これからも埋立処分ゼロを継続的に達成し続けるために、さらなるごみの減量及び資源化を推進していく必要があります。
また、埋立が終了した谷戸沢廃棄物広域処分場については安全性が確保されるまで、環境保全管理地として周辺環境への影響に配慮した維持・管理を継続します。

【二ツ塚処分場計画区域】【二ツ塚処分場】- 42 -

（２）エコセメント事業
東京たま広域資源循環組合では最終処分場の延命化を目的として、ごみ焼却灰を原料としたエコセメント技術の導入について、平成 10 年度より検討を行ってきました。
平成 12 年４月にはエコセメント事業基本計画を策定し、平成 15 年２月の事業着手を経て、平成 18 年７月にエコセメント化施設の稼動が開始されました。
このエコセメント事業により、クリーンセンター多摩川から搬出される狛江市のごみの焼却灰は、全量エコセメントの原料の一部として再利用することができるようになり、埋立処分ゼロを達成しています。
ごみの減量をさらに推進するとともに、市の公共事業等でエコセメントを取り入れていきます。

【参考】エコセメント化施設での処理工程- 43 -

（３）広報活動・情報提供
東京たま広域資源循環組合では、広報誌『たまエコニュース』（年２回発行）、ホームページ『循環組合エクスプレス』などで、谷戸沢・二ツ塚処分場の埋立事業やエコセメント事業に関する最新ニュースを紹介やごみ減量・資源化の呼びかけなど幅広い広報活動と情報提供を行っています。
【ホームページ URL】http://www.tama-junkankumiai.com
また、理解をより深めていただくために夏休み処分場見学会を実施し、最終処分場の歴史や谷戸沢の自然などについての解説を行っています。

【エコセメント化施設】【自然が回復する谷戸沢処分場】- 44 -