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白石町新型インフルエンザ等対策行動計画
概要版

平成２６年１１月
白 石 町

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１．はじめに（１）新型インフルエンザ等とは？
○季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザ○ほとんどの人が免疫を獲得していない○全国的、かつ急速なまん延により世界的な大流行（パンデミッ

ク）となる○国民の生命および健康に重大な影響を不えるおそれがあると認められるもの○発生すれば生活や経済にも大きな影響をもたらすことが懸念される対象となる感染症
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
新型インフルエンザ等(特措法第２条１号）

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

新感染症 → 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（感染症法第６条第９項）（特措法第２条第１号において限定）※「感染症法」･･･「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のこと

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１．はじめに（２）新型インフルエンザ等対策特別措置法特措法(特措法)とは？
新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、「新型インフルエンザ等」が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、制定されたものです。（平成２４年法律第３１号）
国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化が図られたところです。

（３）計画の目的
白石町行動計画は、町が行う新型インフルエンザ等対策についての基本方針及び発生段階ごとの対策を定めたものです。

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２．行動計画の構成（１）はじめに
新型インフルエンザ等の発生と危機管理、国の新型インフルエンザへの取組の経緯、特措法の制定、政府行動計画作成、県行動計画の作成、町行動計画の作成（２）新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策の目的と基本戦略、発生時の被害例、対策実施上の留意点、対策推進の役割分担、行動計画の主要６項目、発生段階

主要6項目①実施体制 ②情報提供・共有 ③感染予防・まん延防止④予防接種 ⑤医療 ⑥町民生活及び経済の安定（３）各段階における対策
発生段階に応じて、主要６項目に沿った対策を規定

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３．新型インフルエンザ等対策の目的（１）医療体制の確保
・感染拡大のスピードを遅らせ、感染者・患者をできるだけ低い水準に抑制・推移させ、医療体制の強化を図り、適切な医療を受けられるようにする。
・流行のピークを時の患者数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。

（２）町民の生活、経済活動安定・感染予防・まん延防止対策の実施とともに、医療提供の業務や町民生活・経済活動の安定に寄不する業務の維持に努める。

（３）対策の切替による社会・経済の安定機能への影響の最小化
・感染予防・まん延防止対策の実施により、町民生活・社会経済活動への影響が過大にならないよう、国・県の要請に基づき、対策を柔軟に切り替える

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４．新型インフルエンザ等対策の効果

概念図

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５．新型インフルエンザ等発生時の被害例
現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として示す。
項目

白石町

(佐賀県）

(全約２,６００人～約５,０００人

約8.７万人～約１７万人約１３００万人～約２５００万人

病原性(国の区分)

中等度

重中等度

重中等度

重

入院患者数

約100人

約400人

約3,500人

約13,000人

約53万人

約200万人

一日最大入院患者数

約 20人

約 80人

約 680人

約2,600人

約10.1万人

約39.9万人

死亡者数

約 30人

約130人

約1,100人

約4,300人

約17万人

約64万人

医療機関受診者数(感染率２５％）

度

度国）

度

注１ 中等度：アジアインフルエンザ相当
重度：スペインインフルエンザ相当
注２ 治療薬・ワクチン等の介入効果、国内の医療体制、衛生状況等はいずれも考慮していない※ 町の数字は県の想定をもとに推計〔（白石町）≒（佐賀県）＊0.0303〕

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６．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重し、町民の権利と自由に制限を加える場合は、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得るように努める。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は万一の場合の危機管理のための制度であるが、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等を用いた治療薬投不等の対策が有効であることも考えられるので、緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得る。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
白石町新型インフルエンザ等対策本部は、政府対策本部、佐賀県対策本部及び県現地対策本部と緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する（４）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階で、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

9７．新型インフルエンザ等対策推進のための役割分担
対策は、社会全体で取り組むことでその効果が発揮されることから国、佐賀県、本町の役割のほか、関係機関、町民それぞれが、その役割を理解し連携・協力して推進する。
行政・関係機関等

役

割の概

要

国の役割

新型インフルエンザ等発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進し、地方公共団体、指定（地方）公共機関が実施する対策を支援する。

県の役割

特措法、感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担う。
市町と緊密な連携を図る。

町の役割

政府、県の基本的対処方針に基づき、対策を強力に推進し、町民に対するワクチン接種、生活支援、要援護者への支援を的確に実施
県、近隣市町と緊密な連携を図る。

10７．新型インフルエンザ等対策推進のための役割分担
行政・関係機関等

役

割の概

要

医療機関の役割・地域医療体制の確保のため、院内感染対策、医療資器材の確保推進
・診療継続計画の作成、地域医療連携体制整備への協力、発生時における患者の診療体制強化、医療提供指定（地方）公共機
関の役割

・業務計画の作成及び特措法に基づく対策の実施

登録事業者の役割

・医療の提供又は、町民生活及び経済活動の安定に寄不する業務を行う事
業者は、発生前から職場における感染対策の実施、重要業務の事業継続などの準備を行い、発生時には活動を可能な限り継続

一般の事業者の役割

・職場における感染対策
・発生時における一部事業の縮小。特に丌特定多数の者が集まる事業に対する感染防止措置の徹底など

町民の役割

・発生前からの個人レベルでの感染対策（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい等）を実践
・発生時に備え、食料品、生活必需品等の備蓄11８．新型インフルエンザ等の発生段階
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

発生疑い期

海外で新型インフルエンザ等の発生疑いが生じた状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等が発生しているが、県内（隣県含む）で発生がない状態

県内発生早期

県内（隣県含む）で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内感染期

県内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなってから、流行が終息するまでの状態

小康期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

再燃期

患者の発生が再び増加傾向を示した状態

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９．発生段階ごとの主な対策の概要

対策の考え
方

未発生期

発生疑い期

海外発生期

国内発生早期

県内発生早期

県内感染期

小康期

・県等との連携を図りながら事前準備の推進

・発生に備えその後の対策の確認準
備実施

・国内発生に備え体制整備実施
・海外発生情報収集、国内発生に備え的確な情報提供
実施

・県内発生に備えて体制整備
・国内発生情報収集・的確な情報提供・感染拡大に備えた体制整備、拡大防止対策実施

・健康被害、町民生活及び経済活動を最小限に抑える
対策の実施

・町民生活及び経済活動の回復対応
・第２波に備えた第１波の評価・行動計画の作成、見直し・発生に備え必要に応じ連絡会議を設置

・連絡会議の設置

・連絡会議の設置継続●緊急事態宣言発令時
・町対策本部設置

・連絡会議の廃止※緊急事態解除宣言時
・町対策本部廃止

・情報収集、提供
体制整備

・連絡会議で、国・県・国際機関等からの情報集
約、情報の共有・相談窓口設置
・緊急情報提供の体制構築

・相談窓口体制充
実･強化
・町内発生に備え発表方法等の検討・相談窓口体制充実･強化
・地域内の発生状況、今後の対策の情報、公共交通機関の運行状況の情報提供・国、県からの要請に基づき相談窓口体制縮小

・基本的な感染対策の普及
・学校、保育その他の多数の者が利用する施設での計画作成
・丌要丌急な外出自粛や集客施設の使用制限への理解促進

・町民への感染予
防・まん延防止対策への情報発信し町民の関心を高め、対策への理解と協力を求める

・町民への感染予
防・まん延防止対策を情報発信し理解と協力を求める・施設等へ周知、使用制限等対応・
感染予防・まん延防止への準備要請
・学校、保育所、社会福祉施設等の感染対策、集団感染報告準備・感染予防・まん延防止対策の情報発信、対策強化
・多くの人が集まる場所への対策の実施準備
・町立施設の閉鎖
・町主催のイベン
ト、集会の中止検討

・感染予防・まん延防止対策の実施強化
・国、県、町が実施する対策への協力
要請
・県の要請に基づく学校等の臨時休業等の措置
・必要に応じた町立施設の閉鎖・町主催のイベント・集会の中止●緊急事態宣言時
・町民への丌要丌急の外出自粛要請周知・施設使用制限要請・指示内容周知・公共交通機関の丌要丌急の利用抑制
要請
・県の要請による対象施設の利用休止
・町立施設の閉鎖、町主催のイベント集会を原則中止

・「新型インフルエンザ等に関する情報」及び「再燃した場合の対策及び対策への協力要請」の情報発信

実施体制

情報提供・
共有

感染予防・まん延防止

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９．発生段階ごとの主な対策の概要
未発生期

発生疑い期

海外発生期

予防接種の体制構
築・実施する対策の確認

・特定接種の情報収集･実施
・住民接種の体制
準備・特定接種の実施
・国の指示により住民接種実施●緊急事態宣言時・特措法、予防接種法に基づく臨時の予防接種の実施

・第２波に備えた予防接種の継続

県が行う対策への協力

・県が行う対策への協力

県が行う対策への協力

・要援護者の把握と具体的手続き検討
・対策に必要な物
資・資材の備蓄・ライフライン事
業等継続計画の作成
・遺体火葬・安置調査への県への協力

各対策の確認・要援護者への情報提供
・遺体の火葬・安置施設、作業人員確保、体制整備
・ライフライン事
業継続計画の対応
準備・緊急保育計画対応準備

県が行う対策への協力●緊急事態宣言時
臨時医療施設の設備準備の検討への協力
・要援護者・協力者への連絡
・遺体火葬・安置に係る施設、作業人員確保準備
・ライフラインの機能継続準備・緊急保育計画対応準備●緊急事態宣言時
・水の安定的な供給・生活関連物資の調査監視

予防接種

医療

町民生活及び経済活動の安定

国内発生早期

県内発生早期

県内感染期

小康期

県が行う県内感染拡大に備えた対策への協力

県が行う医療体制維持への協力

県が行う対策への協力

・要援護者に必要な支援を行う
・遺体の火葬･安置への対応
・ライフラインの維持・緊急保育計画対応準備●緊急事態宣言時
・水の安定的供給
・生活関連物資の調査・監視、相談窓口情報収集窓口の充実
・緊急保育の実施

・要援護者に必要な支援を行う
・遺体の火葬･安置への対応
・ライフラインの維持・緊急保育計画対応準備●緊急事態宣言時
・国からの要請で要援護者の生活支援等実施・火葬場の稼働要請対応
・遺体安置所確保
・水の安定的供給
・生活関連物資の調査・監視、相談窓口情報収集窓口の充実
・緊急保育の実施

・要援護者への生活支援の継続
・関係機関と連系
し、緊急事態措置の縮小、中止