2023 年 10 月４日
各位会 社 名
コード番号
代表者名
問合せ先電話Ｕ Ｒ Ｌ

太 陽 誘 電 株 式 会 社
6 9 7 6
東 証 プ ラ イ ム
代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
取 締 役 常 務 執 行 役 員 福田 智光( 0 3 ) 6 7 5 7 - 8 3 1 0 ( 代 )http://www.ty-top.com/

2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2023 年 10 月４日開催の取締役会決議に基づく 2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という｡）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項（１） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（２） 転換価額

本社債の額面金額と同額とする。
4,360 円

(参考)
発行条件決定日（2023 年 10 月４日）における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価（終値）3,963 円ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－１}×100］

10.02％

２．社債に関する事項（１） 払込金額

本社債額面金額の 102.5％（２） 募集価格（発行価格）

本社債額面金額の 105.0％

この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933
年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における同社債の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。

1（ご参考）１．2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要（１） 社債の総額

500 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額（２） 発行決議日

2023 年 10 月４日（３） 新株予約権の割当日及2023 年 10 月 20 日(ロンドン時間、以下別段の表示がない限り同じ。)

び社債の払込期日（４） 新株予約権を行使することができる期間

2023 年 11 月６日（同日を含む。）から 2030 年 10 月４日（同日を含む。
）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(ⅰ)繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合には、本新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(ⅲ)債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。上記いずれの場
合も、2030 年 10 月４日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
但し、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以内に終了する 30 日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における暦日（以下「株式取得日」という。
）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 151 条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。
）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における同社債の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。

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債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
（５） 償還期限2030 年 10 月 18 日

（６） 潜在株式による希薄化

今回のファイナンスを実施することにより、2023 年 10 月４日現在

情報の発行済株式総数（自己株式を除く。以下同じ。）に対する潜在株式数の比率は 9.20％になる見込みです。
（注） 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近（2023 年 10 月４日現在）の発行済株式総数で除した数値であります。

２．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による発行手取金（概算額 511 億 3,000 万円）については、その全額を2025 年３月末までに、中期経営計画 2025 における成長戦略の一環として、電子部品の需要拡大に対応する生産体制構築を目的に、超小型・薄型・大容量・高信頼性の積層セラミックコンデンサ、大電流・高効率・高耐熱のメタル系パワーインダクタ、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ等の成長アイテムの生産能力増強のための設備投資資金に充当する予定です。
※

詳細は、2023 年 10 月４日付当社プレスリリース「2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以上

この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933
年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における同社債の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。

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