平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月7日
上場会社名 タキロン株式会社
コード番号 4215
URL http://www.takiron.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 兵頭 克盛（氏名） 大久保 俊哉

東TEL 06-6453-3845（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

16,72017,512

△4.5
△0.1

613
1,226

△50.0
△12.1

687
1,255

△45.2
△13.8

449
716

△37.3
△12.2

28年3月期第1四半期 730百万円 （△23.7％）
27年3月期第1四半期 957百万円 （1.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

6.33
10.05

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第1四半期
86,607
27年3月期
84,018（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 47,066百万円

47,73147,501
27年3月期 46,841百万円％円銭

54.3
55.8

662.64659.46

2. 配当の状況
第1四半期末円銭27年3月期
28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

7.00

―

7.00

14.00

7.00

―

7.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭第2四半期(累計)34,000
△2.6
1,100
△43.3
通期
80,000
13.7
5,300
45.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

1,100
5,300

△45.0
39.3

700
3,400

△41.756.8

9.86
47.87

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

78,698,816 株 27年3月期
7,669,733 株 27年3月期
71,029,508 株 27年3月期1Q

78,698,816 株
7,668,884 株
71,262,311 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期決算財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 １四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ······························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ······························································· P.2（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ······························································· P.3

2．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ··············································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ··············································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ············································· P.33．四半期連結財務諸表·················································································· P.4（1） 四半期連結貸借対照表 ········································································· P.4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ············································· P.6（3） 継続企業の前提に関する注記 ··································································· P.8（4） セグメント情報等 ············································································· P.8（5） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ················································· P.8－１－

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 １四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられるなど、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、海外景気の下振れによってわが国経済を下押しするリスクは依然として内在しており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 16,720 百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は 613 百万円（前年同四半期比 50.0％減）、経常利益は 687 百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、449 百万円（前年同四半期比 37.3％減）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同四半期比でマイナスとなった影響を受け、住宅資材・管工機材ともに売上は前年同四半期を下回りました。
採光建材部門は、住宅向け・非住宅向けともに市況の低迷が続き、主要製品であるポリカナミイタ・ポリカーボネートプレートや工場・倉庫向け採光ユニット製品など、全ての分野にわたり需要減少の影響を受け、全体の売上は大雪の影響により特需が発生した前年同四半期を下回りました。
環境・土木部門は、設計織り込み済み公共物件の工期遅延により納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において、政令指定都市関連の受注物件の減少により、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は 8,021 百万円（前年同四半期比 12.8％減）、営業損失は 223 百万円（前年同四半期は、407 百万円の営業利益）となりました。
床事業
床事業は、マンション床改修向け市況の低迷により、売上が減少しました。
その結果、床事業の売上高は 2,591 百万円（前年同四半期比 8.8％減）、営業利益は 632 百万円（前年同四半期比 17.2％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、半導体・液晶装置向け・工作機械向け工業用材料と PET 材料が好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
ポリカプレート部門は、汎用品の売上が伸び悩みましたが、スマホ向け・工作機械向け・遊戯機向けが好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
その他、サイン分野は企業向けが前年同四半期を下回ったものの、鉄道向けが好調に推移し、全体の売上はほぼ前年同四半期並みとなりました。タンク分野は大型物件獲得により売上は前年同四半期を上回りました。
切削用材料分野は市況の低迷が続き、6 月に入り回復の兆しがみられたものの、前半の伸び悩みが影響したた
め売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は 5,676 百万円（前年同四半期比 13.2％増）、営業利益は 266 百万円（前年同四半期比 259.6％増）となりました。
メディカル事業
メディカル事業は、整形外科・心臓血管外科分野の「スーパーフィクソーブ」は好調に推移しましたが、頭蓋顎顔面分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」及び海外向けが低調に推移したため、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は431百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業損失は、61百万円（前年同四半期は、18百万円の営業損失）となりました。

－２－

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 １四半期決算短信(2)連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,588百万円増加し、86,607百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことにより、流動資産が1,408百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より2,359百万円増加し、38,876百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より229百万円増加し、47,731百万円となりました。自己資本比率は、54.3％となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成27年5月13日に公表いたしました第2四半期（累計）業績予想を修正いたしました。
なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「平成28年3月期 第2四半期連結累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－５（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－３－

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―４―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

13,59725,578
6,531
1,994
1,583
631
1,062
△5
50,972

11,703
26,888
8,002
2,319
1,901
622
949
△8
52,380

8,156
4,690
9,840
398
1,016
24,102

8,285
5,057
10,117554
981
24,996

466

414

4,024
3,281
123
1,163
△116

4,344
3,148
219
1,220
△116

8,476

8,815

33,04584,01834,226
86,607

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―５―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

14,7862,173－347
943
42
3,676

16,253
2,845
196
435
626
15
3,540

21,96923,914450735
611,948205
1,200
14,547959
854
4
11,700307
1,136
14,96236,51738,87615,18914,667
19,737△2,31747,27615,18914,667
19,689△2,31747,228

1,264
74△1,774
△434

1,455
73
△1,690△161

659
47,50184,018664
47,73186,607

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

売上高
売上原価

17,512
11,541

16,72011,360

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計

5,971
4,744
1,226

5,359
4,746
613

41
46
87

49
66
115

11
14
33
59
1,255

9
14
17
41
687

1－
1

22
195
218

1－
152
153
1,103

4
0－
4
901

402
701

448
453

△144

716

449

営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益―６―タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―７―

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

701453

177
△383
△1194
△183-

256
957

276730971△147227

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 １四半期決算短信(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません(4)セグメント情報等(セグメント情報)
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年６月30日)（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
高機能材 メディカル

調整額計

住環境

床計

9,196

2,840

5,012463

17,512－

17,5128418－

31(31)

－

9,205
2,845
5,031
463
17,544(31)17,512セグメント利益
407
763
73
△18
1,226－
1,226又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成27年６月30日)（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
高機能材 メディカル

調整額計住環境

床

計

8,021

2,591

5,676

431

16,720－16,72020330－54(54)

－

8,041

2,594

5,706

431

16,774(54)

16,720セグメント利益△223632266△61613－又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

613②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－８－