関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）参照条文目次○ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）○ 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）○ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）○ 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）（抄）○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）○ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）○ 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和三十年政令第二百三十七号）（抄）○ 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）
（抄）

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関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（便益関税）
第五条 関税についての条約の特別の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。以下この条、次条第一項及び第二項並びに第九条第四項において同じ。）の生産物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、当該規定による便益の限度を超えない範囲で、関税についての便益を与えることができる。
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）
（抄）

（申告）
第七条 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。
２・３ （省 略）（更正及び決定）
第七条の十六 税関長は、納税申告があつた場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつ
たとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正する。
２・３ （省 略）
４ 第一項若しくは前項の規定による更正（以下「更正」という。）又は第二項の規定による決定は、税関長が当該更正又は決定に係る課税標準、当該更正又は決定により納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。ただし、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正（当該貨物に係る関税の納付前にするもので税額等を減額するものに限る。）は、これらの手続に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額等を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによつてすることができる。
（省 略）

５

（賦課決定）
第八条 税関長は、賦課課税方式が適用される貨物について関税を賦課しようとするときは、その調査により、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。

- 1 -一 第六条の二第一項第二号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税に係る場合
イ 第六十七条（輸出又は輸入の許可）の輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるとき。 納付すべき税額
ロ 輸入の時までに第六十七条の輸入申告がないとき、又は当該申告があつた場合において、当該申告に係る課税標準が税関長の調査したところと異なるとき。 課税標準及び納付すべき税額
二 第六条の二第一項第二号ロからニまでに掲げる関税に係る場合 課税標準及び納付すべき税額
２・３ （省 略）
４ 前三項の規定による決定は、税関長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した賦課決定通知書（第一項第一号イに掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行う。ただし、当該決定が第六条の二第一項第二号イ（携
帯品等に対する関税）に掲げる関税に係るものである場合その他政令で定める場合には、当該通知書又は告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。
（省 略）

５

（申告納税方式による関税等の納付）
第九条 納税申告をした者は、次項の規定に該当する場合を除き、その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない。
２ 次の各号に掲げる税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。
一 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限
二 期限後特例申告書に記載された納付すべき税額 当該期限後特例申告書を提出した日
三 第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書面に記載された申告に係る税額又は当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額（先の納税申告に係る税額のうち未納のものを含む
これらの書類が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日。）
四 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額 当該修正申告をした日
五 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額 当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日
決定通知書に記載された納付すべき税額 当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日
六

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七 第七条の十六第二項（決定）の規定による決定がされた後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額
正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日
３・４ （省 略）

当該更

（延滞税）
第十二条 納税義務者が法定納期限までに関税（附帯税を除く。以下この条において同じ。）を完納しない場合又は第十三条の二（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者
は、その未納又は徴収に係る関税額に対し、法定納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その払戻し又は還付を受けた日）の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。ただし、納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限）の翌日から二月を経過する日後の延滞税の額は、その未納に係る関税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
２～５ （省 略）
６ 第一項の場合において、やむを得ない理由により税額等に誤りがあつたため同項の法定納期限後に同項の未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があつたときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。
７ （省 略）
８ 第一項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、税関長は、その関税に係る延滞税につき、当該各号に定める金額を限度として、免除することができる。
一 例による国税徴収法第百五十一条第一項又は第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予をした場合において、納税義務者
が次のイ又はロのいずれかに該当するとき その猶予をした関税に係る延滞税（前項第一号又は第二号の規定による免除に係る部分を除く。以下この号において同じ。）につき、猶予をした期間（当該関税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。）に対応
する部分の金額でその納付が困難と認められる金額
イ 納税義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した関税以外の公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。
ロ 納税義務者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

- 3 -二 税関長が国税徴収の例により滞納に係る関税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供を受けた場合 その差押え又は担保の提供に係る関税を計算の基礎とする延滞税につき、その差押え又は担保の提供がされている期間のうち当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間（前項各号又は前号の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。
）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額
三 次のイからハまでのいずれかに該当する場合 当該イからハまでに規定する関税に係る延滞税（第六項、前項各号又は前二号の規定による免除に係る部分を除く。）につき、当該イからハまでに定める金額
イ 例による国税徴収法に規定する交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る関税に充てた場合 当該交付要求を受けた例による国税徴収法第二条第十三号（定義）に規定する執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間に対応する部分の金額
ロ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、関税を納付することができない事由が生じた場合 その事由が生じた日からその事由が消滅した日以後七日を経過した日までの期間に対応する部分の金額
ハ イ又はロのいずれかに該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合 政令で定める期間に対応する部分の金額
９ 第一項及び第十一項第一号において「法定納期限」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める期限又は日（第三号又は第四号に掲げ
る関税につき当該各号の書類が二回以上にわたつて発せられた場合には、その最初に発せられた日）とする。
一 特例申告貨物につき納付すべき関税（第九条の二第三項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税を除く。）
特例申告書 の提出期限
二 第九条の二第一項から第三項までの規定により納付すべき期限が延長された関税 当該延長された期限
三 第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべ
き関税 当該関税に係る第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書類若しくは更正通知書又は第九条の三（納税の告知）の規定による納税告知書が発せられた日
四 第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税 当該関税に係る第九条の三の規定による納税告知書が発せられた日
五 関税定率法第七条第三項（相殺関税）若しくは第八条第二項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第十六項の規定により変更され、若しくは継続される同条第一項の規定により課する関税 当該関税に係る納税告知書に記載された納期限
六 この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税
当該事実が生じた日
（省 略）
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修正申告又は納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）があつた場合において、その申告又は増額更正に係る関税について第七条第一項の規定による申告（特例申告の場合にあつては、期限内特例申告書の提出）又は期限後特例申告書の提出がされており、かつ、当該申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（以下この項において「減額更正」という。
）があつた後に当該修正申告又は増額更正があつたときは、当該修正申告又は増額更正により納付すべき関税（当該申告又は期限後特例申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める関税に限る。以下この項において同じ。）については、前項の規定にかかわらず、第一項に規定する日数から次に掲げる日数（特定修正申告又は特定更正により納付すべき関税その他の政令で定める関税にあつては、第一号に掲げる日数に限る。）を控除して、同項の規定を適用する。
一 当該申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該関税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）の翌日から当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数
二 当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づく更正である場合には、同日の翌日から起算
して一年を経過する日）の翌日から当該修正申告がされ、又は当該増額更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数（過少申告加算税）
第十二条の二 第七条第一項（申告）の規定による申告（以下「当初申告」という。）があつた場合（期限後特例申告書が提出された場合にあつては、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときに限る。）において、修正申告又は更正がされたときは、
当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２ 前項の場合（第四項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）がその関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 次の各号に掲げる場合には、前二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前二項の規定を適用する。
一 前二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていな
かつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合 その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

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二 第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。
）があつた場合 当該当初申告に係る税額に達するまでの税額
４ 第一項の規定は、修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての調査に係る第百五条の二（輸入者に対する調査の事前通知等）
において準用する国税通則法第七十四条の九第一項第四号及び第五号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他
政令で定める事項の通知（次条第五項において「調査通知」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。
５・６ （省 略）（無申告加算税）
第十二条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は更正に基づき第九条第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合（期限後特例申告書の提出又は第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正又は第七条の十六第二項（更正及び決定）の規定による決定（以下この節において「更正決定」という。）があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、当初申告が必要とされている貨物につきその輸入の時（特例申告にあつては、特例申告書の提出期限）までに当該申告がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、
この限りでない。
一 期限後特例申告書の提出又は第七条の十六第二項の規定による決定がされた場合
二 （省 略）２ 前項の場合（同項ただし書又は第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号の修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積納付税額を加算した金額）が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算
税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 第一項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは第六項の規定の適用がある場合又は期限後特例申告書の提出若しくは第一項
第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、その期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつた日の前日から起算
して五年前の日までの間に、関税について、無申告加算税（期限後特例申告書の提出又は同号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたもの- 6 -を除く。）又は重加算税（次条第三項において「無申告加算税等」という。
）を課されたことがあるときは、第一項の無申告加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ 前条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、第一項第二号の場合について準用する。
５ （省 略）
６ 第一項の規定は、期限後特例申告書の提出が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について第七条の十六第二項の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、その提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
７・８ （省 略）（重加算税）
第十二条の四 第十二条の二第一項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等（第七条第二項（申告）に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例
申告書に記載すべき事項をいう。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
２ 前条第一項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは同条第六項の規定の適用がある場合又は期限後特例申告書の提出若しくは同条第一項第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき同項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該- 7 -基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
３ 前二項の規定に該当する場合において、前二項の規定に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、関税について、無申告加算税等を課されたことがあるときは、前二項の重加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額に、前二項の規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ （省 略）（許可の要件）第四十三条 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第一項の許可をしないことができる。
一 前条第一項の許可を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された日から三年を経過していない場合
二 申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない場合
三 申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合
四 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（
背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合
五 申請者が暴力団員等である場合
六 申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合
七 申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合
八 申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合
九 前条第一項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合
十 前条第一項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合- 8 -

（外国貨物を置くことの承認）第四十三条の三 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から三月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
２・３ （省 略）（許可の失効）第四十七条 保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
一 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。
二 （省 略）
三 許可を受けた者が解散したとき。
四～六 （省 略）
２ （省 略）３ 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人（許可を受けていた者が合併により消滅した法人である場合においては合併後存続する法人又は合併により設立された法人、許可を受けていた者が分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）をした法人である場合においては当該保税蔵置場の業務を承継した法人、許可を受けていた者がその業務を譲り渡した場合においては当該業務を譲り受けた者）は、外国貨物を出し終わるまでは、保税蔵置場についての義務を免れることができない。

（許可の承継）第四十八条の二 保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。
２ 前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。
税関長は、承継人について第四十三条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
保税蔵置場の許可を受けた者について合併若しくは分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）があつた場合又は保
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税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人又は当該業務を譲り受けた者（次項において「合併後の法人等」という。）は、第四十七条第一項第一号又は第三号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該業務を譲り渡した者の当該許可に基づく地位を承継することができる。
５ 税関長は、合併後の法人等について第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
６ 税関長は、第二項又は第四項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

- 10 -（許可の承継についての規定の準用）
第六十三条の八の二 第四十八条の二（許可の承継）の規定は、特定保税運送者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（輸出してはならない貨物）
第六十九条の二 （省 略）
一 （省 略）
二 児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
第二条第三項（定義）に規定する児童ポルノをいう
三 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、。
著）作隣接権又は育成者権を侵害する物品
四 （省 略）
２ （省 略）３ 税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第一項第二号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

（輸出差止申立てに係る供託等）
第六十九条の六 （省 略）
２～９ （ 省 略 ）税関長は、第一項又は第二項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第五項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる
10原因となつた貨物について認定手続を取りやめることができる。
（省 略）（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）
第六十九条の七 特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（
同法第十九条第一項第七号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、これらの貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。
）をいう。以下この条において同じ。
）又は輸出者（当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が第六十九条の三第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び第六十九条の十第二項において「通知日」という。）から起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。
）を経過する日（第六十九条の十第一項及び第二項において「十日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸出者に通知したときは、通知日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第六十九条の十第一項において「二十日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（
不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた
場合にあつては技術的範囲等（特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第七十条第一項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法（
昭和三十四年法律第百二十三号）第二十六条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法（
昭和三十四年法律第百二十五号）第二十五条第一項（登録意匠の範囲等）に規定する範囲をいう。第九項及び第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。
）について特許庁長官の意見を聴くことを、
当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行
為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを求めることができる。
２ 税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の二第一項第三号又は第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。

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11

３～８ （省 略）
９ 税関長は、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の三第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、求めることができる。
（省 略）（輸入してはならない貨物）
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
一～八 （省 略）
九 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで又は第十号から第十二号まで（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は第八号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品
２・３ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十九条の十二 税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この款において「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。以下この款において同じ。
）をいう。以下この条において同じ。
）及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び- 12 -

10

意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。
２～７ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）
第六十九条の十三 特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（
定義）に係るものを除く。）である場合にあつては同法第二条第一項第一号に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項についての意見を、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号に係るものに限る。）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸入するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を申立
先税関長に提出しなければならない。
２～４ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）
第六十九条の十七 特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（同法第十九条第一項第七号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、これらの貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。
）をいう。以下この条において同じ。
）又は輸入者（当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び第六十九条の二十第二項において「通知日」という。）から起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。
）を経過する日（- 13 -

第六十九条の二十第一項及び第二項において「十日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行
状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸入者に通知したと
きは、通知日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第六十九条の二十第一項において「二十日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては技術的範囲等（特許法第七十条第一項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法第二十六条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法第二十五条第一項（登録意匠の範囲等）に規定する範囲をいう。第九項及び第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定
手 続 に 係 る 貨 物 が 同 号 に 掲げ る 行為 を 組 成 す る 貨 物 に 該 当 す る か 否 か に つ い て 経 済 産 業 大 臣 の 意 見を 聴 く こ と を 求 め るこ と が で きる。
２ 税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号又は第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、
この限りでない。
３～８ （省 略）
９ 税関長は、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第六十九条の十二第一項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、求めることができる。
（省 略）（許可の承継についての規定の準用）
第七十九条の六 第四十八条の二（許可の承継）の規定は、認定通関業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替え

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は、政令で定める。

（審議会等への諮問）
第九十一条 この法律又は他の関税に関する法律の規定による財務大臣又は税関長の処分について審査請求があつたときは、財務大臣
は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条（審議会等）に規定する機関をいう。
）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
一 審査請求人から、その諮問を希望しない旨の申出がされている場合（参加人（行政不服審査法第十三条第四項（参加人）に規定する参加人をいう。
）から、当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。
）
二 審査請求が不適法であり、却下する場合
三 行政不服審査法第四十六条第一項（処分についての審査請求の認容）の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消し、又は同法第四十七条第一号若しくは第二号（処分についての審査請求の認容）の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合（当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く
四 行政不服審査法第四十六条第二項各号に定める措置（法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ又は認容するものに限る。）。
）、
をとることとする場合（当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。
）（証明書類の 交付及び統計の閲覧等）
第百二条 税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。
一 輸出され、若しくは積み戻され、又は輸入された貨物
二・三 （省 略）
２～５ （省 略）（輸入者に対する調査の事前通知等）
第百五条の二 国税通則法第七十四条の九（第三項、第五項及び第六項を除く ）から第七十四条の十一（第四項及び第五項を除く。

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まで（納税義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない場合・調査の終了の際の手続）の規定は、税関長が、税関職員に
輸入者に対し前条第一項第六号の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
読み替える国税通則法の規定 読み替えられる字句
読み替える字句
第七十四条の九第一項
税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務 税関長
署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（
調査の終了の際の手続）までにおいて同じ
国税庁等又は税関
税関
。
）
（以下同条
（以下第七十四条の十一
納税義務者に対し輸入者に対し調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消 調査
費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うものに限る。以下同条までにおいて同じ
第七十四条の二から第七十四条の六まで（。
当）該職 関税法第百五条第一項第六号（税関職員の権限）
員の質問検査権）
納税義務者（当該納税義務者について税務代理人 輸入者がある場合には、当該税務代理人を含む
第七十四条の九第二項
税務署長等
税関長
。
）
納税義務者
輸入者
第七十四条の十税務署長等税関長同条第三項第一号に掲げる納税義務者
輸入者
国税庁等若しくは税関
税関
国税に
関税に
第七十四条の十一第一項
税務署長等
税関長
国税
関税
更正決定等（第三十六条第一項（納税の告知）に 更正、決定又は賦課決定（以下この条において「規定する納税の告知（同項第二号に係るものに限 更正決定等」という。）- 16 -

。
◎

第七十四条の十一第二項
第七十四条の十一第三項

第七十四条の十一第六項る ）を含む。以下この条において同じ。
納税義務者（第七十四条の九第三項第一号（納税 輸入者義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ
国税
関税
。
）
納税義務者
輸入者
納税義務者
輸入者
期限後申告
関税法第七条の四第一項（期限後特例申告）の規定による期限後特例申告
納税申告書
これらの申告に係る申告書
納税義務者
輸入者
期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得 第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職税の納付関税法第七条の四第二項に規定する期限 員の質問検査権）関税法第百五条第一項第六号（）例申告書の提出後特税関職員の権限）

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から平成二十八年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（
便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。以下この条及び次条において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、- 17 -

それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、平成二十八年度においては、飼料用麦（同法別表第一○○一・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。
）又は同表第一○○三・九○号に掲げる物品のうち飼料用のものをいう。以下この条において同じ。
）
を含む別表第一の六の項にあつては、当該年度中のこれらの項に掲げる物品の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項の第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。
）を超えた場合に限る。
２ 前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一～五 （省 略）
六 発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３～６ （省 略）
７ 第一項及び第四項に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ （省 略）（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置 ）第七条の五 平成七年度から平成二十八年度までの各年度において、関税定率法別表第○二・○一項に掲げる牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）（以下この条において「生鮮等牛肉」という。）又は同表第○二・○二項に掲げる牛の肉（冷凍したものに限る。）（以下この条において「冷凍牛肉」という。）について、それぞれ次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同表に定める税率とする。
一 当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が、当該年度の前年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（平成二十八年度においては、当該数量が平成十四年度及び平成十五年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を合計したものの二分の一に相当する数量を下回る場合には、当該二分の一に相当する数量とする。）に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第三項において「第一号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成二十八年度においては、当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（第七条の八及び第九条の二において「オーストラリア協定」という。）の規定に基づきオーストラリアの原産品とされ- 18 -

るものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第七条の八第一項において「オーストラリア原産品」という。）に係る輸入数量及び第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く。以下この条において「協定対象外
輸入数量」という。）が、当該年度の前年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの協定対象外輸入数量に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第三項において「第一号に係る協定対象外輸入基準数量」という。
）を超えた場合に限る。
） その超えることとなつた月の属する四半期の翌四半期の初日（その超えることとなつた月が六
月 、 九 月 又 は 十 二 月で あ る と き は 、 当 該 超 え る こ と と な つ た 月 の 翌 々 月 の 初 日 。 同 項 に お い て 「 第 一 号 に 係 る 発 動 日 」 と い うから当該年度の末日まで。）
二 当該年度中の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が、当該年度の前年度における生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（平成二十八年度においては、当該数量が平成十四年度及び平成十五年度における各年度の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を合計したものの二分の一に相当する数量を下回る場合には、当該二分の一に相当する数量とする。）に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第三項において「第二号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成二十八年度においては、当該年度中の協定対象外輸入数量が、当該年度の前年度における協定対象外輸入数量に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（同項において「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。） 当該年度の翌年度の初日（その超えることとなつた月が三月であるときは、同年度の五月一日。同項において「第二号に係る発動日」という。
）から同年度の第一四半期の末日まで
２ 第七条の三第七項の規定は、前項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を算出する場合について準用する。
３ （省 略）（オーストラリア協定に基づく関税の譲許の適用の停止）
第七条の八 第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。以下この条において同じ。）又は同項に規定する冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。以下この条において同じ。）について、その年度における生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量がオーストラリア協定に定められた一定の数量（第四項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、生鮮等牛肉
又は冷凍牛肉のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、発動日における実行税率、オーストラリア協定の効力発生の日の前日における実行
税率及びオーストラリア協定に定められた基準税率のうち最も低いものとする。
２ 前項の規定は、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉が発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたものについては、適用しない。
３ 第七条の三第七項の規定は、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を算出する場合について準用する。

- 19 -

４（省 略）（特恵関税等）第八条の二 経済が開発の途上にある国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一～三 （省 略）
２ （省 略）
３ 特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税をいう。
）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。
）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法 別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。
（省 略）
４（軽減税率等の適用手続）
第九条 別表第一に掲げる物品のうち、同表において特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
２ 経済連携協定において関税の譲許が特定の用途に供するものであることを要件としている物品で政令で定めるものについて、その譲許の便益の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
◎ 通関業法（昭和四十二年八月一日法律第百二十二号）（抄）（許可の消滅）第十条 通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。
一 通関業を廃止したとき。

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二 （省 略）
三 法人が解散したとき。
四 （省 略）
２・３ （ 省 略 ）国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）（不服申立て）第四十条の二 関税法第九十一条の規定は、この法律の規定による税関長の処分について審査請求があつた場合について準用する。

（許可の承継）第十一条の二 通関業者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。
２ 前項の規定により通関業の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。
３ （省 略）
４ 通関業者について合併若しくは分割（通関業を承継させるものに限る。）があつた場合又は通関業者が通関業を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により通関業を承継した法人又は通関業を譲り受けた者（次項において「合併後の法人等」という。）は、第十条第一項第一号又は第三号の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。
５～７ （省 略）◎（納税義務者に対する調査の事前通知等）
第七十四条の九 税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。
）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該職員」という。
）に納税義務者に対し実地の調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うものに限る。以下同条まで
において同じ。）において第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若し- 21 -

くは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務
代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一 質問検査等を行う実地の調査（以下この条において単に「調査」という。
）を開始する日時
二 調査を行う場所
三 調査の目的
四 調査の対象となる税目
五 調査の対象となる期間
六 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
七 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
２～６ （省 略）（事前通知を要しない場合）
第七十四条の十 前条第一項の規定にかかわらず、税務署長等が調査の相手方である同条第三項第一号に掲げる納税義務者の申告若し
くは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等若しくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同条第一項の規定による通知を要しない。
◎ 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
（抄）

（定義）
第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一～九 （省 略）
十 第四号から前号までに掲げる行為（技術上の秘密（営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）を使用する行為に限る。以下この号において「不正使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為（当該物を譲り受けた者（その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く
十一～十六 （省 略）。
）- 22 -

◎

２～

（省 略）

（適用除外等）第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
一～六 （省 略）
七 第二条第一項第十号に掲げる不正競争 第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
八 （省 略）
２ （省 略）
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の十六 （省 略）
２・３ （ 省 略 ）４ 法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による輸入者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日（疑義貨物が法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあつては、同条第三項の規定による提示がされた年月日）
二 権利者の氏名又は名称及び住所
三 疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当しないことについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がある場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限
四 疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨
五 法 第 六 十 九 条 の 十 三 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 立て が 受 理 さ れ た 場 合 に お い て 当 該 申 立て に 係 る 認 定 手 続 が 執 ら れ る と き に あ つて

- 23 -

10関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（見本の検査をすることの承認の申請手続等）
第六十二条の二十四 法第六十九条の十六第一項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、第六十二条の十六第三項の通知に係る書面の写しを添えて、税関長に提出しなければならない。
一 当該見本に係る疑義貨物について、第六十二条の十六第一項の規定により証拠を提出し、又は意見を述べるためにその検査が必要である理由二～六 （省 略）
２ 税関長は、法第六十九条の十六第一項の申請があつた場合において、同項後段の規定により当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に当該申請があつたことを通知するときは、併せて、当該輸入者が当該申請について税関長に意見を述べることができる旨を通知するものとする。
３～５ （省 略）

は、疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについて争う場合には、通知を受けた日から起算して十日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。
）の日数は、算入しない。
）を経過する日までに、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない旨
六 法 第 六 十 九 条 の 十 三 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 立て が 受 理 さ れ た 場 合 に お い て 当 該 申 立て に 係 る 認 定 手 続 が 執 ら れ る と き に あ つては、当該申立てをした者又は輸入者（法第三十六条第二項、第四十条第一項（法第四十九条において準用する場合を含む。）、第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除く 。
）は、第三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
七 前項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項
５・６ （省 略）◎（帳簿等の備付け）第九条 法第四条の規定により関税の免除を受けた物品をその免除を受けた用途に供する者は、その事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる事項の記載は、当該事業場に当該物品（特例申告貨物を除く。
）の輸入の許可書を備える場合には、省略することができる。
一 当該物品の品名、型式及び数量- 24 -

◎◎

二 その輸入の許可書又は特例申告書に記載された関税の課税標準となる価格又は数量及び関税の免除額
三 その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書（関税法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書をいう。以下同じ ）の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。
四 当該物品を事業場に搬入した年月日及び当該物品を当該用途に供した年月日
五 当該物品の使用場所（使用状況の報告）
第十条 税関長は、必要があると認めるときは、法第四条の規定により関税の免除を受けた物品の使用者に対し、当該物品の使用の状
況に関する報告書の提出を求めることができる。

（特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指定）第二十五条 法第八条の二第一項に規定する政令で定めるものは、別表第一に掲げる国及び地域とする。
２・３ （省 略）

関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和三十年政令第二百三十七号）（抄）（便益関税を適用する国）第一条 関税定率法（以下「法」という。）第五条の規定により関税についての便益を受けることができる国（その一部である地域を含む。以下同じ。
）は、別表に掲げる国とする。
。
）
関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（抄）（関税割当てをする物品及びその数量）
第一条 関税暫定措置法（以下「暫定法」という。）第八条の五第二項に規定する政令で定める物品は、この政令の別表に掲げる物品とする。
２ 別表に掲げる物品につき暫定法の別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量は、それぞれ別表の期間の欄に掲げる期間につき同表の下欄に掲げる数量とする。

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