（地24）（健Ⅱ26）
令和３年４月９日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢敏

令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）の交付について

貴 会 に お か れ ま し て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に ご 尽 力 を 賜 り 、厚 く 御礼申し上げます。
今 般 、厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課 よ り 各 都 道 府 県 衛 生 主 管 部（ 局 ）宛 に 標 記の事務連絡が発出され、本会宛にも情報提供がございました。
本 事 業 に つ き ま し て は 、 令 和 3 年 4 月 7 日 付 け （（ 地 17）（ 健 Ⅱ 18） F） お よ び
令 和 3 年 4 月 5 日 付 け （（ 地 7）（ 健 Ⅱ 12）F） 等 に お い て 、同 事 業 の 実 績 報 告 書 の提出期限等についてご連絡差し上げていたところです。
本事務連絡は、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確
保 支 援 補 助 金（ イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に 備 え た 発 熱 患 者 の 外 来 診 療・検 査 体 制 確 保事 業 ）に お い て 、想 定 よ り も 患 者 数 が 下 回 る 等 に よ り 、事 業 実 績 報 告 書 に よ る 事 業
費が令和２年度交付決定額よりも上回る場合、国が不足分を支援するための事業です。
添 付 し て お り ま す 交 付 要 綱 、医 療 機 関 へ の 案 内 、申 請 書 に つ い て は 、下 記 の URL
よりダウンロードして下さいますようお願いいたします。
な お 、本 補 助 金 は 、令 和 ２ 年 度 か ら の 繰 越 分 に 対 す る も の で あ り 、令 和 ３ 年 度 に新たな発熱外来診療体制確保支援補助金が実施されるものではないことにご留意下さい。
ま た 、 医 療 機 関 へ の 案 内 の 中 で 、「 提 出 期 限 に つ い て は 、 発 熱 患 者 の 外 来 診 療 ・検査体制確保事業の確定通知発出後 1 か月以内に提出願います」となっております が 、「 確 定 通 知 書 」 と は 実 績 報 告 書 を 確 認 し 、 補 助 金 の 額 が 確 定 し た こ と を お 知ら せ す る 通 知 に な り ま す の で 、ま だ 交 付 決 定 通 知 が な さ れ て お ら ず 、実 績 報 告 が できていない医療機関については、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。
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つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 本 件 に つ い て ご 了 知 い た だ く と と も に 、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関等への周知につきご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記【「 イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に 備 え た 発 熱 患 者 の 外 来 診 療 ・ 検 査 体 制 確 保 事 業 」 について厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index_00012.html

2 / 2厚生労働省発健０４０８第３号
令 和 ３ 年 ４ 月 ８ 日

各都道府県知事

殿厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）の交付について標記について、別添「令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）交付要綱」により行うこととされ、令和３年４月１日から適用することとされたので通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）交付要綱（通則）
１ 令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱
外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生省厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ 令和２年度にインフルエンザ流行期に備えて、発熱患者専用の診察室を設け、受け入れる体制を整備した診療・検査医療機関に対して、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）（以下「外来診療・検査体制確保事業補助金」という。）の概算交付決定を行ったが、想定よりも患者数が下回る等により、交付決定額だけでは、発熱患者等を受け入れる体制整備に要する費用が不足した場合に限り、国が不足分を支援するための事業として、外来診療・検査体制確保事業補助金と一体化した支援事業を行い感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ 外来診療・検査体制確保事業補助金において、既に交付決定を受けた診療・検査医療機関であり、事業実績報告書による事業費が令和２年度交付決定額よりも上回る場合の費用を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。

ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 外来診療・検査体制確保事業補助金の令和２年度実績報告書の「Ⅲ．事業実績（明細書）の合計(a)、(a’)」から外来診療・検査体制確保事業補助金の令和２年度交付決定額を除した額を算定する。
（２）（１）により算定された額と欠損額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（交付の条件）５ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(５) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(６) 診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

（申請手続）６ この補助金の申請は、第２号様式による精算交付申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（交付決定までの標準的期間）
７ 厚生労働大臣は、６に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定を行うものとする。
（補助金の返還）
８ 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
９ 特別の事情により４及び６に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の補助金を受けた医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和３年度（令和２年度からの繰越分）発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業」の申請書のご案内について
発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の補助金により交付決定を行いましたが、診療・検査医療機関の想定よりも患者数が下回る等の理由により、補助金の事業実績報告書による事業費が交付決定額よりも上回る場合に支援を行うこととしたところであります。該当する医療機関におかれましては、以下により申請書を提出いただきますようお願いいたします。

１．対象となる医療機関
令和２年度に発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の交付決定を受けた診療・検査医療機関で事業実績報告書による事業費が交付決定額よりも上回る場合の医療機関２．補助金の算定
令和２年度に発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の令和２年度実績報告書の事業費※から交付決定額を差し引いた額とします。（1,000 円未満の端数が生じた場合には切り捨てます）※

発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の令和２年度実績報告書（第 3 号様式）
「Ⅲ．事業実績（明細書）の合計(a)、(a’)」を記載してください。

３．補助金の交付申請書〇 申請書の配布
厚生労働省ホームページからダウンロードしてください（以下参照）
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index_00012.html

1

〇 提出期限については、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の確定通知発出後 1 か月以内に提出願います。
〇 提出方法については、以下へ郵送してください。
住所：〒119-0397
宛先：厚生労働省令和３年度発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機
関支援事業担当 あて〇 提出資料・精算交付申請書（第２号様式）
・精算交付申請書の別紙（医療機関の基本情報や申請内容を記載）
・令和２年度発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の交付決定通知書の写し（変更交付決定を受けている医療機関においては、変更交付決定通知書の写し）
・令和２年度発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の事業実績報告書の写し及び確定通知書（※）の写し
・当該事業に係る収入支出決算書の抄本
・請求書※「確定通知書」とは、実績報告書を確認し、補助金の額が確定したことをお知らせする通知になります。

４．今後の日程
令和２年度発熱患者の外来診療・検査体制確保事業終了後は、以下の予定で支援事業を行う予定です。
令和３年４月１０日以降
・令和２年度発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の実績報告書の確定手続
確定手続き終了後
・医療機関から支援事業の交付申請書の提出・支援事業の交付申請書の審査、交付決定、確定

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３2第２号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名
代表者氏名

令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）精算
交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額金0円

２．精算交付申請書（事業計画書及び事業実績書）（別紙）

３．令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付決定通知書の写し（変更交付決定を受けている医療機関においては、変更交付決定通知書の写し）

４．令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の事業実績報告書の写し及び確定通知書の写し
５．当該事業に係る収入支出決算書の抄本

第２号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業
精算交付調書（事業計画書及び事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和年月日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

指定日

令和年月日

指定解除日

令和年月日

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

Ⅲ．申請内容及び事業実績
令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来

円

診療・検査体制確保事業精算額(A)
令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来円診療・検査体制確保事業交付決定額(B)（※）
令和３年度における欠損額(A)-(B)＝（Ｃ）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入が円あれば、収入額を記載して下さい。（Ｄ）（Ｃ）－（Ｄ）（1,000円未満切り捨て）※(A)については、「Ⅲ．事業実績（明細書）の合計(a)、(a’)」を記載する。

※

変更交付決定通知書を受けてる医療機関については、変更交付決定額とする。

Ⅳ．確認事項円

0円

以下は、補助を受けるために満たすことが必要な事項になりますので、ご確認ください。

申請内容については、令和２年度に発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）において、交付を受けた補助金と、令和３年３月31日までの実績を比較して実績額のほうが高い。

請

求書金円

【令和３年度（令和２年度繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）】について下記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。

金融機関

支店名

預貯金種別

口座番号

(ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名
郵便番号
住 所

〒

交付申請
交付請求

='精算交付申請書（別紙）'!I8令和○年○月○日

補助事業者名
代表者名

官 署 支 出 官
厚生労働省大臣官房会計課長

殿='精算交付申請書（別紙）'!R20

令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）収入支出決算（見込）書（抄本）
歳入

歳出

補助金収入

0 体制確保経費

自己資金

0

寄附金収入

0合

計

0合0計

0

上記のとおり相違ありません。

令和年月日
医療機関名：
0
所在地：0

氏名

0

第２号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名
代表者氏名

令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）精算
交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

金0円

２．精算交付申請書（事業計画書及び事業実績書）（別紙）

３．令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付決定通知書の写し（変更交付決定を受けている医療機関においては、変更交付決定通知書の写し）

４．令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の事業実績報告書の写し及び確定通知書の写し
５．当該事業に係る収入支出決算書の抄本

第２号様式（別紙）
申請書記載の医療機関
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業
名とあわせてください。

精算交付申請書（第４号様式）右上の申請
精算交付調書（事業計画書及び事業実績書）
日を記載してください。

保険医療番号は10桁で記載ください。
また、入念な確認をお願いします。

Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和年月日

２．医療機関の名称

郵便番号はハイフンを含めて英数小文字で記載してください。住所はマンション等についてはその名称まで記載してください。

３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属電話番号はハイフンを含めて英数小文字で記載してください。

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

指定日

令和年月日

指定解除日

令和年月日

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助金の振込先

メール不達等による連絡漏れを防ぐため、メールアドレスは、可能な限り複数記載してください。各メールアドレスの間は全角１マス分のスペースを空けて下さい。

指定解除を受けていない場合には記載不要です。

指定を受けた場合には「○」を付けてください。

金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

振込先については、間違いがないよう二重、三重のご確認をお願いします。

令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診
療・検査体制確保事業の事業実績報告書の「Ⅲ．事業実績（明Ⅲ．申請内容及び事業実績
令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診

円

療・検査体制確保事業精算額(A)
令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診

円

療・検査体制確保事業交付決定額(B)（※）
令和３年度における欠損額(A)-(B)＝（Ｃ）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入があ※(A)については、「Ⅲ．事業実績（明細書）の合計(a)、(a’)」を記載する。

※

変更交付決定通知書を受けてる医療機関については、変更交付決定額とする。

円円

れば、収入額を記載して下さい。（Ｄ）（Ｃ）－（Ｄ）（1,000円未満切り捨て）

令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診
療・検査体制確保事業交付決定額を記載願います。

0円

高い場合には「〇」をつけてください。

Ⅳ．確認事項

以下は、補助を受けるために満たすことが必要な事項になりますので、ご確認ください。

申請内容については、令和２年度に発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）において、交付を受けた補助金と、令和３年３月31日までの実績を比較して実績額のほうが高い。

請

求書精算交付申請書の国庫補助申請額と同じになるので確認願います。

金円【令和３年度（令和２年度繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）】について下記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。

精算交付申請書（別紙）の「Ⅱ込先」に記載されている内容と同じになるの金融機関

支店名

預貯金種別

口座番号

(ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名
郵便番号
住 所

〒

交付申請
交付請求

='精算交付申請書（別紙） (記入例)'!I8

令和○年○月○日

補助事業者名
代表者名

官 署 支 出 官
厚生労働省大臣官房会計課長

殿補助金の振='精算交付申請書（別紙） (記入例)'!R20

令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）収入支出決算（見歳入・歳出ともに、精算交付申請書（別紙）から自動計算で算込）書（抄本）出されますので、入力不要です。
なお、歳入と歳出の合計が一致していることを念のため確認し歳入てください。

補助金収入0 体制確保経費

自己資金0

寄附金収入0合

計0合

歳出0計0

上記のとおり相違ありません。

令和年月日
医療機関名：0
所在地：0

氏名0