序編

一生命保険協会創立百年までのあらまし一

序編

1創立（明治31〜45年）
1．生命保険会社談話会成立前の業界
1．保険事業の成立前夜

明治維新の後、新政府は欧米先進国の外圧のもとに国の独立と発展を図るため、欧米の近代産業および経済制度の急速な移植政策を採用した。明治2（1869）年には東京・横浜間に電信が開通し、3年には海運事業を推進するため回漕会社が設立され、4年には東京・大阪間に新郵便制度の実施が決まり、5年に至り東京・横浜間に鉄道が開通した。軍事工業、繊維工業、鉱山業等の育成のために、手厚い保護政策も採られた。また、5年には国立銀行条例が公布され、間もなくいくつかの国立銀行が設立された。近代的な産業および金融制度の基幹的なものは、維新変革後10年間にほとんどが移植された。しかし、近代的生命保険あるいは科学的生命保険といわれる現在のような生命保険制度の移入は少し遅れた。

保険事業の成立のためには、ある程度の資本の蓄積、近代産業の発芽と自己責任体制への自覚の醸成が必要であるが、同時に、通貨制度の確立も必要なことである。明治政府は、近代化政策を急速に実施するために必要な財源を租税だけに頼ることができず、不換紙幣を発行して賄った。明治10年の西南戦争後は特に紙幣の増発が著しく、物価は騰貴し、財政の行詰りと経済危機に直面するに至った。そこで政府は、通貨整理を枢軸とする財政経済政策の転換策を迫られ、これまでの超高度成長政策にひとまず終止符を打つことになった。

明治13年11月、政府は紙幣・財政整理に関する革新政策を発表し、増税と歳出の縮減を行い、同時に官業の払下げを開始して、保護政策から自由放任政策への転換が始まった。紙幣は漸次整理され正貨準備も増加してきたので、15年には中央銀行として日本銀行が設立された。
2．生命保険会社の誕生

こうした情勢のもとに、わが国最初の保険数理にもとつく生命保険会社である明治生命（現在の明治安田生命）が、民間人だけの手によって明治14（1881）年7月開業した。
もっとも、生命保険に関する知識の輸入はかなり前のことであり、福沢諭吉は、慶応3（1867）年出版の『西洋旅案内』

で生命保険のことを紹介し、その後も度々その近代社会での必要性を唱道した。福沢のほかにも生命保険の解説者は何人か現われたが、明治10年ごろには、新聞紙上にも保険会社の設立を望む声が聞かれるようになった。12年8月には東京海上が開業した。いよいよ機が熟し、ほとんど時を2

福沢諭吉

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創立（明治31〜45年）

同じくして、生命保険の企業化について二組の計画者が現われた。
一つは、イギリスの保険会社に範を採った福沢門下の慶鷹義塾系の小泉信吉、荘田平五郎、阿部泰蔵等による企画で、これは明治生命の創立となって結実した。しかし、他の一方の元大蔵省官吏若山儀一によるアメリカの相互会社をモデルとした日東保生会社は、創立資金が得られず開業までに至らなかった。なお、共済生命（明治27年設立、安田生命の前身）の母胎となった共済五百名社が明治13年に安田善次郎の手によって設立されているが、これは近代的保険技
福沢諭吉著『西洋旅案内』術を採用したものではなかった。

その頃、非科学的な類似保険も横行していたが、 しばらくは近代的な生命保険会社としては明治生命が独り営業を続けており、明治21年に至り帝国生命（現在の朝日生命）が、22年には日本生命が設立され、さらに26年には名古屋生命（現在の太陽生命）など8社の設立をみるな
ど、この時期、生命保険会社の数は一気に急増していった。

2．生命保険会社談話会の結成
1．共同活動の開始までどの事業でも、企業体の数が多くなればその共通の利益を守るために、同業者団体を設立する動きが起こってくることは自然な勢いであろう。事実、保険業界に関しても、明治26、7年当時、「保険協会の設立」「保険協会の組織」といった報道記事が新聞紙上を飾っていた。しかし、これら協会設立への具体的活動については、いずれも合意が得られないまま消滅したものであろうか、今日、いっさい伝えられるところがない。

そしてこの後も、共同機関設置に対する業界の要望は根強く、内部では潜行的に努力が続けられていたものと思われる。こうして、明治30年の営業税法施行を機に、ようやくそれが具体的な行動となって現われてきたのであった。

2．営業税法の実施と7社の共同活動『生命保険会社協会会報』第1巻第1号（明治44（1911）年7月）の巻頭に掲げられた阿部泰1
蔵記述の『生命保険会社協会沿革史』は、「生命保険会社協会を設立したるは明治38年にして其組織を改めて社団法人生命保険会社協会と為したるは明治41年なれども生命保険会社が始めて共通の利益を保護する為に連合一致の行動を取りたるは明治30年営業税法施行の時に在り故に生命保険会社協会の歴史は此時に起れりとするを当然とす」と書き出している。

生命保険協会史の発端となった営業税法は、明治29年3月公布、30年1月に施行されたが、この時、同法の施行規則の条文では生命保険会社の責任準備金も資本金額の一部分であるように解釈されるところから、それが課税対象とされるのではないかという風説が業界内に流れた。

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これに対して、生命保険各社は明治30年の初めに会合の場を持ち、責任準備金が会社資産でないことを明らかにして、誤解を正すことに努力する旨の決議を行った。この時会合したのは明治生命、帝国生命、日本生命、共済生命、仁寿生命、内国保険、明教保険の7社で、これが業界としてとった初めての共同活動となった。

なお、責任準備金課税説は、その後責任準備金の性格が明白となるとともに自然消滅し、後年には法制面での整備も得た。

3．商法修正案と生命保険会社談話会の創設

明治31（1898）年1月、雑誌「太陽」は、本格的な生命保険業者団体の設立を呼びかけた論説を掲げた。その後間もなく、商法の修正案をめぐって同業者団体設立の機運が急速に高まってきた。延期されていた旧商法の保険法部分は同年7月に実施をみたが、この旧商法については以前より修正論が強く、当時既に修正草案が当局の手によって準備されていたのに対し、生命保険業界ではその内容が確定する前に業界として意見をとりまとめ、両院議員に参考意見として提出しておく必要があるという認識のもとに、先の7社が発起人となって同業者の集会を持った。

同年5月18日に開催したこの会合には実に22社に及ぶ生命保険会社が参集し、席上、将来共同の利益を増進していくためにこの種の集会を随時開催していくことの必要性を確認し、ここに「生命保険会社談話会」の設立をみた。そして、会合の主たる問題であった修正商法草案について各社意見を交換し、業界側からの改正案を決定した。

なお、修正商法草案は、業界からの改正要望にもかかわらず明治32年2月に国会を通過し、3月公布、6月から実施された。
この修正商法は旧商法に対して新商法と呼ばれ、「第三編商行為」中の第10章に保険を当て、この章を損害保険と生命保険の二節に大別して、規定された。

4．生命保険会社談話会の諸活動

談話会設立当初における最大の仕事は、模範普通保険約款の制定であった。この時期、新商法の施行により、生命保険契約の基本的事項が法定され、次いで実施をみた保険業法（明治33（1900）年3月公布、7月施行）によって普通保険約款に掲げられるべき事項が規定されたので、各社とも自社の保険約款を見直す必要に迫られていた。こうした動きのなかで、明治33年7月、明治生命から、模範約款を作成し、生命保険各社はなるべくそれにもとついて自社約款を定めるようにしてはどうかとの提案があり、それを受けた談話会では臨時集会を開いてこの提案を採択、その起草に着手し、同年10月の大会において制定を議決した。

この模範約款は、強制力を持つものではなかったが、各社とも進んでこれを採用する意向を示したため、その後の各社約款は内容・形式ともその影響を強く受けることになった。現在にみる日本の普通保険約款の基本的な型は、この時に定まったといってよい。
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創立（明治31〜45年）

一一
一．■

一一．

第1回日本保険業者大会

なお、談話会の行ったその他の活動について概観すれば以下のとおりである。

・明治36年4月、大阪において日本保険業者大会（第1回）を開催、業界の緊急問題について研究を行うとともに、会員相互の懇親を深めた。

・36年12月、東京商業会議i所からの求めに応じて商法典の修正意見書をまとめ、同会議所あてに提出した。

・37年2月勃発の日露戦争は日本の国運を賭した大戦争であり、その戦費も莫大な額に上ったので、増税のほかに国債に大きく依存した。この日露戦争国庫債券の応募に際して生命保険各社への割当を実施し、その消化に努めた。

霞保鰻演習學・饗曾第壷回講演集≡

・37年10月、生命保険従業者のた謬㌫

めの教育機関として「保険演習」
印

追又の開設を発議。39年10月、東京

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1，婿行者

帝国大学法科大学に「保険演習」

1を開設した。この保険演習は、大正8年4月、東京帝国大学で

…

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荒〔非貢印

経済学部が独立するのにともな
い同学部に所管が移されたが、その後、太平洋戦争末期に中止…

刷所「保険演習学友会第1回講演集」

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序編状態になっていた。戦後、東京大学経済学部の手を離れ、協会の生命保険講座に継承され、現在に至っている。

3．生命保険会社協会の創設
1．生命保険会社談話会の廃止と協会の創設

既にみてきたとおり、生命保険会社談話会はその設立以来業界の共同機関として活発な活動を展開してきたが、明治35、6年ごろから、その運営に一部円滑さを欠くようになってきた。その結果、片岡直温日本生命社長の提案のもと、談話会を廃止し、新たな共同機関として「生命保険会社協会」を設立することになった。

明治38年3月27日、15社の出席を得て開催した創立総会において談話会の解散と協会の設立を正式に決議し、ここに、業界団体組織としての生命保険会社協会（法人格のない任意団体）が新たに発足した。そして、同年5月の総会において、次の規約を制定した。
生命保険会社協会規約

第一条

本会は生命保険会社協会と称す

第二条

本会は斯業の進歩と加入会社共同の利益を図るを以て目的とす

第二条

本会は本部を東京市に設置す第四条

加人会社が本会に出席せしむる者は其取締役支配人、アクチュアリー、支店長又は之に相当するものとす出席者の氏名は予め評議員に申出て置くことを要す

第五条

加入会社は前条に依り出席すべき者の中より評議員五名を選任す
評議員は互選を以て評議員会長及び名誉会計各一名を定むべし

第六条

評議員の任期は二箇年とす但再選することを妨げず

第七条

本会に幹事壱名書記若干名を置き評議員会に於てこれを任免す

第八条

本会の経費は加入会社の総会に於て之を決し加入会社平等に分担するものとす

第九条

前条の経費の内少くとも其三分の一を準備金として積ftl置くべきものとし其使途は加入会社の協議を以て之を定むべし

第十条

会費を支払はざる会社は之を除名す

第卜…条

本会を脱退する会社は本会の財産に対し何等の権利を有せず

第十二条

本会規約の変更本会加入の許否に関する協議は加入会社四分の三以上の多数を以て之を決し其他の事項に付ては出席会社の過半数を以て之を決す

2．生命保険会社協会の諸活動

かくして設立をみた生命保険会社協会は以後3年余にわたって、以下の諸活動を展開し、業界の発展に貢献してきた。

・明治39（1906）年1月、生命保険料の所得控除、保険金受取人の範囲拡大、保険金の差押え禁止の3点を内容とする生命保険奨励の建議i書を政府あてに提出し、実現に向けて世論の喚起に努めた。

6工創立（明治3ユ〜45年）

・明治40年4月、東京博覧会開催の際、第2回全国保険業者大会を東京で開催、各研究課題を討議し今後における処理方法を決定した。第1回大会は、36年に大阪で開催され、その翌年東京において第2回大会を開催することとされたが、日露の戦役が起こり内外多事のため延期されていた。

・40年10月、新商法についての修正意見書を司法省法律取締委員会あてに提出、新商法の内容が生命保険事業の実際の運営にそぐわない点について業界側の見解を示した。

・41年3月、議会に提出された保険官営建議案に対して積極的に反対運動を展開、建議案を廃案に導いた。

・41年8月、長年の懸案であった生命保険会館の建設を決議し、会館建設に向けての具体的な動きを開始した。

3．生命保険会社協会の社団法人化とその後の活動

生命保険会社談話会組織後10年を経た明治40（1907）年には、1か年の新契約高は1億1，000万円を超え、年末加入人員101万人、保険契約金額3億6，000万円近くに達し、これを明治30年

当時と比較すれば1か年の新契約高において2倍以上、加入人員において約2倍半、年末現在高において3倍を算するに至った。

このため、協会の常設機関としての地位も高まり、その事務処理も今後ますます複雑化することが予測されたので協会の社団法人化が検討され、41年10月の総会において社団法人化を決議した。12月7EIに社団法人としての設立が許可され、23日の登記完了をもって、ここに「社団法人生命保険会社協会」が装いも新たに誕生をみた。なお、設立当時の会員会社は、日本、日宗、東洋、徴兵、太陽、第一、大同、内国、万歳、帝国、愛国、共済、有隣、明治、真宗信徒、仁寿の16社であった。ちなみに、41年10月の調査によれば、この時期の生命保険会社は、清算中および新契約停止中の数社を含めて35社であったと記録されているので、加盟会社は全体の約半分であったことになる。

こうして設立をみた協会は、明治年間、以下の諸活動を展開して業界の発展に努めてきた。

・明治43年12月、商法の一部改1E法律案についての修正意見を政府に建議し、その実現に努めた結果、告知義務に関する規定の改正、保険料の返還および責任準備金払戻の義務の時効など協会側の要望の大部分はこのおりの改正（明治44年5月公布、10月施行）で実現をみた。

・この時期における保険事業の発達と改正商法の公布・施行にともない、時代の動きに即応させるべく従来からの模範約款を改IE、44年10月、新たに改正普通模範約款を制定した。

・制定以来10年余を経た保険業法について修正意見書を策定、農商務省による改正草案の改正に合わせて、44年10月、これを農商務大臣あてに提出した。なお、このたびの改正は、供託制度の活用強化、包括移転制度の新設、生命保険会社による生命保険の再保険の明定など広範囲に及ぶものであった。また、保険業法施行規則についても改正希望要綱をまと7

序編

め、明治45年7月に農商務省あてに提出した。そして以後の改正において、協会側の意見が少なからず採用された。
・「保険年鑑」（保険諸統計の年報）は39年度業績分から農商務省商1二局（または商務局）において編纂され発行されていたが、42年度分（43年3月発行）から、協会において発行することとなった。その後、昭会報第1巻第1号（左）と最新号（右）和16年まで年1回発行。17年〜23年休刊。24年から復刊。大蔵省銀行局監修、生命保険協会・日本損害保険協会共編、大蔵財務協会より年1回発行。平成10年度から休刊。

・「生命保険会社協会会報」の発行は、明治44年4月の理事会で年4回発行と決定し、第1巻第1号は同年7月30日に発行した。この会報は、太平洋戦争さなかの昭和18年10月版をもって休刊としたが、25年5月版をもって復刊し、今日に至っている。なお、平成14年より年1回発行とした。

・かねてからの懸案であった生命保険会館を東京市麹町区有楽町1丁目1番地（現在の丸の内3丁目4番地）の地に建設すべく、辰野金吾工学博士（辰野葛西事務所）の設計監督のもと清水組．に請け負わせ、明治43年6月に工事着コ：、2年5か月後の大正元年11月に煉瓦造地下1階、地上3階からなる本館建物が完成をみた。なお、この会館落成を記念して協会の紋章が定められた。

生命保険会館断面図

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生命保険会社協会紋章

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創立（明治31〜45年）

4．地方生命保険協会の動き

地方の生命保険協会は、中央の協会とは組織上の関係を持たないで、各地において自然発生的に組成され、業界の共同利益のためにそれ相応の役割を果たしてきた。

明治33（1900）年の保険業法実施の頃から業界人の保険事業に対する責任の自覚が自然に高まってきて、業界人相互の連絡協調により知識の向上と共通の利益を守ろうとする機運が各地において次第に強くなってきた。34年に大阪生命保険業者談話会、京都生命保険懇話会、中京生命保険協会、35年には福岡保険業者談話会などが発足し、これらの団体は後に名称、組織の変更なども幾度かあったが、41年ごろまでには、神戸、仙台、金沢などの主要都市にも次々と協会が結成された。

地方においては、生命保険業者相互間だけに限らないで、損害保険業者を含めた協会もかなり早くからあった。例えば、仙台保険懇話会は33年に結成されており、保険実務についての知識の交換と同業者の懇親を行っていたが、41年にこの会を拡張して東北保険談話会と改称し、この会のもとに生命と火災の二つの協会を組織した。また、大阪では日露戦争国庫債券の引受けなどにより保険業界の地位も高まってきたので、これを機に38年8月、生・損保業者はその地位の向上と業務上の共同利益確保のため大阪保険会を結成した。

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