地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領（目 的）
第一条 この要領は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号。以下「暴排条例」という。）及び、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61号。以下「暴排規則」という。）の趣旨に基づき、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。）が発注する工事等（以下「研究所発注工事等」という。）において、公共工事等からの暴力団の排除を図るための措置に関し必要な事項を定めるほか、暴力団を利することのないよう、契約相手方の制限並びに当該契約の相手方及びその下請負人等（以下「受注者等」という。）が不当介入を受けたときの対応について定めるものとする。
（定 義）
第二条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるほか、暴排条例の定めるところによる。
一 下請負人等
ア 下請負人（研究所発注工事等に係るすべての請負人又は受託者（元請負人を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。）
イ 元請負人又は下請負人と研究所発注工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）
二 契約責任者
研究所理事長をいう。
三 暴力団員
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第二条第六号に規定する暴力団をいう。
四 暴力団密接関係者
暴排条例第二条第四号に規定する暴力団密接関係者をいう。
（入札参加除外者の指定）
第三条 契約責任者は、入札参加資格者及び公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年を経過しない者（以下これらを「入札参加資格者等」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札参加資格者等を公共工事等から排除する者（以下「入札参加除外者」という。）として指定することができる。
一 暴力団員二 次に掲げる者のうちに暴力団員のあるもの
ア 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該- 1 -営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ 事実上経営に参加していると認められる者
三 暴力団密接関係者（前項に掲げるものを除く。）
２ 契約責任者は、前項の規定による指定をしたときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
３ 暴排規則第三条第一項において大阪府に指定された入札参加除外者についても、第一項で指定した入札参加除外者と同様に扱う。
（一般競争入札、指定競争入札及び随意契約からの排除（入札参加除外者））
第四条 契約責任者は、入札参加除外者に対し、公共工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加するために必要な資格を与えないものとする。
２ 契約責任者は、公共工事等に係る一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、当該入札に参加したものが当該入札に係る契約の締結までに入札参加除外者となったときは、入札参加除外者となったものと当該入札に係る契約を締結しないものとする。
３ 契約責任者は、入札参加除外者を随意契約の相手方としないものとする。
４ 前二項の規定は、入札参加除外者を構成員とする特定建設共同企業体（複数の建設業者が建設工事の規模、性格等に照らし、当該工事の施行を請け負うために結成する団体をいう。以下同じ。）について準用する。
（契約の解除（入札参加除外者））
第五条 契約責任者は、元請負人が、当該公共工事等の契約を締結した日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者となったときは、当該元請負人との契約を解除するものとする。
２ 契約責任者は、下請負人等が、当該公共工事等における下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。）の締結の日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者となったときは、当該公共工事等における元請負人に対して、当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該元請負人との契約を解除するものとする。
（入札参加除外者の指定の公表）
第六条 契約責任者は、第三条第一項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
一 商号又は名称
二 指定をした日
三 入札参加資格者にあっては、業者番号
四 主たる事務所の所在地
五 指定をした理由
２ 前項の規定による公表の期間は、第三条第一項の規定による指定の日から次条第一項又は第三項の規定による指定の解除の日までの間とする。
（入札参加除外者の指定の解除）
第七条 入札参加除外者は、第三条第一項各号のいずれにも該当しなくなった場合であって、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間が経過したときは、契約責任者に対し、当該指定の事由がなくなった旨を申し出ることができる。この場合において、契約責任者は、第三条第一項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。

- 2 -

一 第三条第一項第一号又は第二号に該当する入札参加除外者指定を受けた日から二年
二 第三条第一項第三号に該当する入札参加除外者指定を受けた日から一年
２ 前項の場合において、契約責任者は、当該入札参加除外者に対して、第三条第一項各号のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めるものとする。
３ 第一項の規定にかかわらず、契約責任者は、入札参加除外者が廃業したときその他事業を行わなくなったと認めるときは、当該入札参加除外者に係る第三条第一項の規定による指定を解除することがある。
４ 契約責任者は、第一項の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（誓約書の提出等）
第八条 契約責任者は、元請負人（経常建設共同企業体又は特定建設共同企業体にあっては、その構成員）に対し、暴排条例第十一条第二項に基づく誓約書（様式第一号。以下「誓約書」という。）を、公共工事等に係る契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。ただし、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程第十九条の規定により契約書の作成を省略する場合は、この限りではない。
２ 前項ただし書の場合を除き、契約責任者は、元請負人が誓約書を提出しない場合は、当該公共工事等に係る契約を締結しないものとする。
３ 契約責任者は、下請負人に対し、元請負人を通じて、誓約書を、当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。
４ 元請負人及び下請負人は、契約責任者に誓約書を提出しない者と当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結してはならない。
５ 契約責任者は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、元請負人を通じて、第二条第一項アに規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６ 前項の場合において、契約責任者から誓約書の提出を求められた者は、元請負人を通じて、速やかに自らの誓約書を契約責任者に提出しなければならない。
７ 契約責任者は、元請負人及び下請負人等に対し、必要な事項の報告等を求めることができる。
（誓約書違反者の指定等）
第九条 契約責任者は、前条第一項、第三項又は第五項の規定により誓約書を提出した元請負人及び下請負人等について、第三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるとき（同条第一項の規定により入札参加除外者の指定を行った場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間、誓約書に違反した者（以下「誓約書違反者」という。）として指定することができる。
一 第三条第一項第一号又は第二号に該当する誓約書違反者指定を受けた日から二年
二 第三条第一項第三号に該当する誓約書違反者指定を受けた日から一年
２ 誓約書違反者は、第三条第一項各号のいずれにも該当しなくなった場合は、契約責任者に対し、当該指定の事由がなくなった旨を申し出ることができる。この場合において、契約責任者は、第三条第一項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該指定を解除するものとする。
３ 契約責任者は、第一項の規定により指定し、又は前項の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４ 暴排規則第九条第一項において大阪府に指定された誓約書違反者についても、第一項で指定した誓約書違反者と同様に扱う。

- 3 -（一般競争入札、指名競争入札及び随意契約からの排除（誓約書違反者））
第十条 契約責任者は、誓約書違反者に対し、公共工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加するために必要な資格を与えないものとする。
２ 契約責任者は、誓約書違反者を随意契約の相手方としないものとする。
３ 前項の規定は、誓約書違反者を構成員とする特定建設共同企業体（複数の建設業者が建設工事の規模、性格等に照らし、当該工事の施行を請け負うために結成する団体をいう。以下同じ。）について準用する。
（契約の解除（誓約書違反者））
第十一条 契約責任者は、元請負人が、当該公共工事等の契約を締結した日から当該契約の期間が満了する日までの間に誓約書違反者となったときは、当該元請負人との契約を解除するものとする。
２ 契約責任者は、下請負人等が、当該公共工事等における下請契約、再委託契約又は資材若
しくは原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。）の締結の日から当該契約の期間が満了する日までの間に誓約書違反者となったときは、当該公共工事等における元請負人に対して、当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該元請負人との契約を解除するものとする。
（誓約書違反者の指定の公表）
第十二条 契約責任者は、第九条第一項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
一 商号又は名称
二 指定をした日三 入札参加資格者にあっては、業者番号
四 主たる事務所の所在地
五 指定をした理由
２ 前項の規定による公表の期間は、第九条第一項の規定による指定の日から第九条第一項各号に定める期間が満了した日又は同条第二項の規定による指定の解除の日のいずれか早い日までの間とする。
（誓約書違反者等の指定の解除）
第十三条 第九条第二項の場合において、契約責任者は、当該誓約書違反者に対して、第三条第一項各号のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めるものとする。
２ 第九条第一項の規定にかかわらず、契約責任者は、誓約書違反者が廃業したときその他事業を行わなくなったと認めるときは、当該誓約書違反者に係る同項の規定による指定を解除することがある。
（元請負人、下請負人等の遵守事項等）
第十四条 元請負人及び下請負人は、当該公共工事等における下請契約等を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認しなければならない。
２ 元請負人は、下請契約又は再委託契約を締結する前に、下請負人の名称その他の事項を、契約責任者に通知しなければならない。この場合において、契約責任者は、速やかに、当該下請負人が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認するものとする。

- 4 -

３ 元請負人は、下請負人等が、下請契約等を締結した日から契約の期間が満了するまでの間に入札参加除外者又は誓約書違反者となったときは、当該下請契約等の解除を求めなければならない。
４ 不当介入を受けた場合は、次条で定める各項の方法に基づき契約責任者に報告しなければならない。
（不当介入を受けた際の手続き）第十五条 不当介入については、具体的に次のような行為をいう。
一 作業員の安全管理、資材の保管状況、警備員の交通規制等の現場管理上の問題に起因した言いがかり
二 迷惑料、営業補償、損害賠償、病気見舞金、口止め料、近隣対策費、寄付金、賛助金等、名目の如何を問わず、不当な金銭の支払いを要求する行為
三 労働者の雇用、下請工事の参入、特定資材の納入受入れ、物品の購入及び自動販売機の設置等を不当に要求する行為
四 不当な手段又は方法による面談を要求する行為
２ 契約責任者は、次に掲げる者（以下「暴力団員及び暴力団密接関係者等」という。）から不当介入を受けたときは、受注者等が速やかに契約責任者に報告するよう指導しなければならない。なお、暴力団員及び暴力団密接関係者等であるかが不明な場合や要求の内容の一部に正当な部分があるなど、不当介入に当たるのかどうか判断に迷うものにあっては、契約責任者は積極的に大阪府総務部契約局に相談するものとする。
一 暴力団員及び暴力団密接関係者
二 社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロその他の暴力的な要求又は法的な責任を超えた不当な要求を行う集団又は個人（前号に掲げる者を除く。）
３ 不当介入を受けた場合は、次に掲げる措置を講じるものとする。
一 受注者等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに、別紙１「不当介入手続フローチャート」に基づき別に定める「不当介入報告書（様式第二号）」（以下「報告書」という。）により、契約責任者及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者（以下「対策担当者」という。）に報告するものとする。ただし、暇がなく口頭による連絡を行った場合は、後日、報告書を各々提出するものとする。
二 報告を受けた契約責任者は、直ちに受注者等及び管轄警察署の対策担当者と連携し、必要に応じて現場に行き事実確認するなど、速やかに対応を図るものとする。また契約責任者は、受注者等に対し不当介入事案に対する措置結果についても、報告書により、契約責任者及び管轄警察署の対策担当者に報告するよう指導するとともに、その顚末を大阪府総務部契約局に報告し、対応策等について助言を受けるものとする。
（特記仕様書等への記載）
第十六条 契約責任者は、不当介入があった場合の受注者等から契約責任者及び管轄警察署への報告について、別紙２「特記仕様書等の記載例」を参考に、仕様書等に記載し、受注者等に対し当該報告を徹底するよう指導しなければならない。
（関係機関等の緊密な連携確保）第十七条 契約責任者は、大阪府総務部契約局及び管轄警察署との連携を図り、研究所発注工事等への暴力団員及び暴力団密接関係者等の不当介入の排除及び未然防止に努めるものとする。

- 5 -附則
この要領は、平成24年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この要領は、令和３年４月１日から施行し、第八条の規定は、この規則の施行の日以後に、一般競争入札の公告、指名競争入札の指名又は随意契約の締結を行う公共工事等について適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に大阪府知事により公共工事等からの暴力団の排除に係る措置を受けているものは、暴排規則の規定により入札参加除外者又は誓約書違反者の指定を受けたものとみなす。

- 6 -様式第一号その１（元請負人用）

事

業 名：

誓約書

公共工事等に係る契約の履行に当たって、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領（以下「要領」という。）を守り、下記事項について誓約します。
記
１
２

要領第３条第１項各号のいずれにも該当しません。
要領第８条第７項の規定により、契約責任者から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。

３

本誓約書その他の契約責任者に提出した書面等を、契約責任者が大阪府警察本部に提供することに同意します。

４ 要領第８条及び第14条に規定する事項について、遵守します。
地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長 様
年月日
所在地
商号又は名称
代表者の氏名印（契約書に押印するものと同一の印）

代表者の生年月日（次ページも確認してください。）- 7 -（１） 次の者は、要領第３条第１項各号に該当します。
①暴力団員②自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者③暴力団の威力を利用する目的などで、暴力団又は暴力団員に対し、金品等の利益又は役務の供与をした者④暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動・運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥役員等（事実上、経営に参加している者を含む。）が①から⑤までのいずれかに該当する事業者⑦①から⑥のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所が発注する公共工事等の下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（２） 元請負人は、次の事項を遵守しなければいけません。（要領第８条及び第１４条関係）①下請契約又は再委託契約を締結する前に下請負人に誓約書を提出させなければいけません。誓約書を提出しない者を下請負人としてはいけません。
②下請契約の前に、下請負人の名称等を、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に通知してください。
③下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認してください。
④下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結した者が、その契約を締結した日から契約期間が満了する日までの間に上記（１）に該当することとなったとき等は、その下請契約等の解除を求めなければいけません。 （あらかじめ、契約書に暴力団排除条項を盛り込んでおく等の対応が考えられます。）⑤公共工事等に係る契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に報告してください。
※下請負人には第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含みます。

■今後とも、暴力団と一切関係を持ちません。
はい ・ いいえ■暴力団排除に取り組みます。府の暴力団排除の施策に協力します。 はい ・ いいえ■暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、入札参加除外者の指定を受け公表され、また、この契約を解除され、違約金を徴収されても異議ありません。
はい ・ いいえ- 8 -様式第一号その２（下請人等用）事 業 名：

誓約書

公共工事等に係る契約の履行に当たって、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領（以下「要領」という。）を守り、下記事項について誓約します。
記１
２

要領第３条第１項各号のいずれにも該当しません。
要領第８条第７項の規定により、契約責任者から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。

３ 本誓約書その他の契約責任者に提出した書面を、契約責任者が大阪府警察本部に提供することに同意します。
４

要領第８条及び第14条に規定する事項について、遵守します。

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所
理事長 様
年月日
所在地
商号又は名称
代表者の氏名印（契約書に押印するものと同一の印）

代表者の生年月日（次ページも確認してください。）- 9 -（１）次の者は、要領第３条第１項各号に該当します。
①暴力団員②自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者③暴力団の威力を利用する目的などで、暴力団又は暴力団員に対し、金品等の利益又は役務の供与をした者④暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動・運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥役員等（事実上、経営に参加している者を含む。）が①から⑤までのいずれかに該当する事業者⑦①から⑥のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所が発注する公共工事等の下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（２） 下請負人は、次の事項を遵守しなければいけません。（要領第８条及び第１４条関係）①下請契約又は再委託契約を締結する前に下請負人に誓約書を提出させなければいけません。誓約書を提出しない者を下請負人としてはいけません。
②下請契約の前に、下請負人の名称等を、元請負人を通じて、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に通知してください。
③下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認してください。
④下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結した者が、その契約を締結した日から契約期間が満了する日までの間に上記（１）に該当することとなったとき等は、その契約を解除してください。
（あらかじめ、契約書に暴力団排除条項を盛り込んでおく等の対応が考えられます。）⑤公共工事等に係る契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に報告してください。
※下請負人には第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含みます。

■今後とも、暴力団と一切関係を持ちません。
はい ・ いいえ■暴力団排除に取り組みます。府の暴力団排除の施策に協力します。
はい ・ いいえ■暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、誓約書違反者の指定を受け公表され、また、契約を解除されても異議ありません。
はい ・ いいえ- 10 -

別紙１

不当介入手続フローチャート

３ 助言

対応指導

連携

報告

管轄警察署

行政対象暴力対策担当者

１

２ 報告

大阪府（契約局長）

契約責任者

報告

３

受注者・下請負人等

不当介入

暴力団員及び暴力団密接関係者等

１

別紙２【 特記仕様書等の記載例 】（不当介入に対する報告・届出等）
第○条 乙は、契約の履行に当たって、大阪府立環境農林水産総合研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、甲及び管轄警察署への報告を行わなければならない。
２ 報告は、不当介入報告書により、速やかに、甲及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に届出するものとする。ただし、急を要し、当該不当介入等報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入等報告書を各々提出するものとする。
３ 乙は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

- 11 -

様式第二号

不当介入報告書年月日

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長 様（第報）

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領第十五条第一項に規定する不当介入を受けたので、同条第三項の規定により次のとおり報告します。
報告者
所在地
商号又は名称
担当者氏名
電話番号
１

対象公共工事等

事業名
履行場所
契約期間

年

研究所

所属

月日～部課

年

月

氏名

日
電話番号

担当者
２

不当介入をしたもの

氏名

ほか人

住所
団体名
３

団体所在地

不当介入の内容等

応対日時

年月日（）午前・午後時分～午前・午後時

分

応対者氏名
応対方法

１．電話 ２．文書・メール）

３．直接面談（場所：４．その他（）内容

備考
１．何回目の報告であるかが分かるように「第２．「３報」欄に数字を記入してください。

不当介入の内容等」の「内容」欄には、相手方の要求内容と態様（相手の文言、態度、口調等）についてそれぞれ詳細に記入してください。

- 12 -