平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年5月1日発行（毎月1日）No.296

ノーマ No.296

社協情報
2016

45
APRIL

MAY

東海村社会福祉協議会（茨城県）
総合的な生活支援体制を構築し、課題を抱える住民と家族を支える

P.14 ●災害に備える地域づくり〔第4回〕

伊勢市社会福祉協議会（三重県）①
災害ボランティアセンターの常設化に向けて

P.16 ● 新連載 明日への一歩〜ノーマインタビュー〜
明治学院大学
社会学部社会福祉学科教授

新保 美香氏「その人らしく」を第一に考えた支援を

P.8

特集

P.12 ●社協活動最前線

特集❷

改正社会福祉法スタート 〜社会福祉法人制度改革の概要と社協の取り組み

P.10

特集

❸

専門的援助と住民主体の福祉活動の協働をすすめるために

特集

災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて

SPECIAL REPORT
特
集
❶

P.2

はじめに

定であ る 。

１．
経営組織のガバナンスの強化
経営組織のガバナンスの強化の観点

今回の改正社会福祉法（以下、新法）を契機とし、社協は、高い公益性が求から、新法では図表 のような見直し

評議員の選任手順、任期の見直し⃝（ 年⇒ 年）

理⃝事と評議員の兼務禁止

ポイ ン ト⑴評議員が行わ れ た 。

められる社会福祉法人として組織のガバナンス強化や透明性の向上をすすめるとともに、地域福祉を推進する「協議体」としての特性を発揮して、社会福祉法人・福祉施設との協働による公益的な取り組みを推進すること等が期待されている。
新 法 の 具 体 的 な 運 用 に つ い て は、 今後発出される政省令や通知に委ねられている部分も多いが、今号では現段階で明らかになっている内容を中心に解説し、社会福祉法人としての社協組織に関する主な対応のポイントについて

選）⃝任の条件（「特殊な関係」
小⃝‌規模法人等の評議員確保への支援❶評議 員 会 の 必 置 化
改 正 前 の 社 会 福 祉 法（ 以 下、 旧 法 ）では、保育所や介護施設のみを運営す

ふれる。
な お、 社 協 モ デ ル 定 款 に つ い て は、る社会福祉法人では評議員会は任意設

理事●理事会による理事・理事長に対する牽制機能が制度化されていない。
理事長 ●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。
理事会 （注）理事会、理事長は通知に規定が置かれている。

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。
●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対する牽評議員
制機能が不十分。
評議員会 （審議事項）
・定款の変更 ・理事・監事の選任 等●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け、必置の議決機関とする。
※小規模法人について評議員定数の経過措置（決議事項）
・定款の変更 ・理事・監事・会計監査人の選任、解任
・理事・監事の報酬の決定等

監事●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

●監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上
規定。

会計
監査人

●資産額 100 億円以上若しくは負債額 50 億円以上又は収支決算額 10億円以上の法人は 2 年に 1 回、その他の法人は 5 年に 1 回の外部監査が望ましいとしている（通知）。

●一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）。

すべての社会福祉法人に設置が義務づけされた。新法では評議員会は理事等の選任・解任や役員報酬の決定などの重要事項を決議する議決機関と位置づ）けられ、理事会へのけん制機能を果たすものとされている。
（図表

件を満たさない理事と兼務している評

評議員の中には、後述する評議員の条設置をすすめてきた。ただし、現在の議決機関としてモデル定款に位置づけ、社協では、法改正前から評議員会を

2

改正社会福祉法スタート

日︑社会福祉法人制度改革と福祉人材確保の促進を柱とする社〜社会福祉法人制度改革の概要と社協の取り組み
平成 年 月日から一部施行された︒今号では︑社協の経営

1

組織に関連する部分を中心に︑改正社会福祉法の概要を解説する︒

会福祉法改正案が成立し︑ 月
4

今後発出される見込みの政省令および会計監査人

決算書類の監査、会計に関する報告要求・調査

理事長（会長）（執行機関）

1報告

理事長（会長）の選定・解職

解任

執行状況の
報告

選任・解任

理事の選任・解任

監事（監査機関）

職務執行・決算書類の監査・調査、行為の差止め理事会（執行機関）

4

議案等の調査報告

定款変更、決算承認等の
議案提出

評議員会
（議決機関）

31

置となっていたが、今回の改正により

＜現行＞

3

関係通知を踏まえて対応を検討する予

経営組織の概要

図表 2

2＜見直し後＞

経営組織の在り方について

図表 1

28

1
集
特

厚生労働省資料

2

事会が評議員を選任することはできな

選任の手続きについても、新法では理議員が含まれている場合があるほか、に つ い て は、 現 行 で は 左 記 の 通 り とはならない」とされた。
「特殊の関係」とにともなって評議員には「含まれて限について、評議員が法制化されたこ

れていた「特殊の関係がある者」の制

生労働省資料の中で次のような例示がなお、評議員の人材については、厚において具体的な対応方法や実施上のり組んでいく必要がある。今後、本会るため、社協の本来的な役割として取評議員は、社会福祉法人の適正な運にある評議員がいる場合も多いと考えとする構成であるため、「特殊の関係」⑥①～④の者と同族会社の関係にあ福祉法人との連携を強化するとともに社会福祉法人が提供する多様な福祉サービスと地域社会の結びつきを強め❹評議員の数・任期

留意点を整理し、提示する予定である。
社会福祉事業や学校などその他の⃝‌公益事業の経営者

新法において、評議員は理事の数を超える数とされている。理事は 名以上とされているので、評議員は 名以るので、各法人において改めて定数を上となる。現行のモデル定款では、評地域の福祉関係者（民生委員・児⃝‌童委員）

定数は、法人の事業の規模、性質、内議員は理事定数の 倍以上とされてい退職後一定期間の経過した社会福⃝‌祉法人職員ＯＢる。
❸小規模法人における対応と地域の経済団体が適切なものとし⃝‌て推薦する者

社会福祉法人に関与したことのあ⃝‌る弁護士、公認会計士、税理士

社会福祉に関する学識経験者（大
⃝‌
学教員等）

る法人の役員及び使用人

評議員の確保に関する支援は、社会

いため、新法に基づいて改めて選任しなっている。社協は、社団的な性格をされている。

営に必要な識見を有する者の中から定ら れ る。 新 法 に お け る「 特 殊 の 関 係 」

親等内の姻族）②当該役員と婚姻の届出をしていなの権限を有する者

直す必要がある。
有し組織構成員会員の代表者を評議員

款の定めにより選任することとされての範囲については現段階では示されて❷評議員の条件いる。また、評議員には次のような条いないが、今後その内容を注視し、評体的には 親等内の血族、配偶者、①当該役員と親族関係にある者（具︵社会福祉法人審査基準︶

現行の﹁特殊な関係者の範囲﹂がある 。

議員の人選について検討していく必要件が課せられている。
役員（理事・監事）及びその法人⃝‌の職員は評議員を兼務できない。
評議員の数は定款で定めた理事の⃝‌数を超える人数でなければならない。
評議員のうちには、各評議員につ⃝‌いて、その配偶者及び三親等以内の親族その他各評議員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

定める必要がある。一般的に評議員の容等に応じ、適切な数とする必要があ

なお、小規模な法人については、法施行後から 年間は評議員の数を 名ら受ける金銭その他の財産によっ③当該役員の使用人及び当該役員か

め、地域の福祉活動を行う住民や関係とが難しい場合が想定される。このたは、評議員に適切な人材を確保するこるが、小規模な社会福祉法人においてにおいて評議員会を設置することとな

法改正によりすべての社会福祉法人の定めにより新法では 年となった。ただし、定款ていたが、ガバナンス強化の観点から評議員の任期はこれまで 年とされある。

なっており、今後明らかになる予定で「小規模な法人」の基準は政令事項と以上とする経過措置が採られている。

て生計を維持している者

団体とのネットワークを有する社協に

ができる。

社協の役割

⑤当該役員が役員となっている会社

は、評議員にふさわしい地域住民や専いが、事実上婚姻と同様の事情にけん制関係を築くため兼務は認められの役員、使用人及び当該会社の経門家の人材の情報提供を行うといったある者が含まれてはならない。
これまで評議員は理事を兼ねることができたが、理事と評議員会の適切な生計を一にしている者

年以内まで伸ばすこと日ま

現在の評議員の任期については、新法の附則により、平成 年 月

31

親族その他各役員と特殊の関係がないこととなったので注意が必要であ営に従事する他の者並びに当該会

2

3④②又は③の親族で、これらの者と

る。

6

ある者

2
支援が期待されている。

評議員のうちには、各役員につい⃝‌て、その配偶者及び三親等以内の

6

7

4

6

社の使用人であって、役員と同等

ま た、 旧 法 で は 理 事 に つ い て 規 定 さ

3  2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

3

3

4

29

改正社会福祉法スタート
1～社会福祉法人制度改革の概要と社協の取り組み

集
特バナンスを強化する観点から理事および理事長の義務と責任を法律上に規定でとなっているので、新評議員の選任方法について定款を改正し所轄庁の認きない。

事または評議員を兼ねることはできず、次の者が含まれている必要がある。

社会福祉事業の経営に関する見識
⃝‌
を有する者

❸理事長︵会長︶

会において選定することとなっており、

財務管理に関して見識を有する者⃝‌した。

社会福祉法人の業務に関する一切の行

理事長（社協の場合は会長）は理事
理事の選任は評議員会の議決による為について権限を有する。理事長の権❶理事 の 人 数 ︑ 選 任こととなっている。理事の人数は 名可を受けたうえで、平成 年度中に新
月 日から）

評議員の選任を行う必要がある。
（新評
議員の任期は平成 年❺評議員の選任方法

限は他の理事に比べて非常に大きく、監査報告を作成することとされている。

監事は理事の職務の執行を監査し、❷監事の権限等以上とすることが必要である。また、評議員の選任方法は、定款に定める回以上（定款に定理事長は回とすることも可能）職務

監事の義務や権限について、新たに次法人の業務を執行する理事を理事長以①理事会への報告義務の状況を理事会に報告する義務がある。

外に選定することができる。理事長以②理事会への出席義務

人の趣旨に賛同して協力する者のなか各理事について、その配偶者及び⃝三親等以内の親族、その他省令で外に代表権を有する理事を置く場合に③評議員会への報告義務の通り明確化された。

る」とされていたが、新法では理事ま定める理事と特殊な関係にある者

は、会長の職務と明確に分けるため、④理事の行為の差し止め

なお、理事会の決議によって社会福祉

たは理事会が評議員を選任することは人を超えることはできない。

定款においてその代表権を制限するこ

具 体 的 な 取 り 扱 い は、 今 後 国 が 示 すが理事、その配偶者及び三親等以内⃝の親族、その他省令で定める理事とが必要とされている。

できないこととなった。
内容を見ていく必要があるが、一般財と特殊な関係にある者が理事の総ポイント

会計監査人は評議員会の議決により選任され、社会福祉法人の計算書類およびその付属明細書、財産目録その他

省令で定める書類を監査し、会計監査

報告書を作成する。新法では、一定の新法では、理事会への牽制機能の強ばならないこととされているが、その祉法人）は、会計監査人を置かなけれ

規模以上の社会福祉法人（特定社会福化を図るため、監事の権限や理事会へ監事の権限、義務の明確化⃝
会計監査人の設置（条件あり）⃝❸会計監査人団法人・公益財団法人を参考に定款で分のを超えることはでき

数の

ない。
❷理事 会
理事会はすべての理事で構成し次の職務を行うこととされている。

⑶監事︑会計監査人

定める方法（選任委員会または評議員
会の議決等）の方向性が示されており、社協においてもこうした対応が必要となることに注意しなければならない。

⑵理事・理事長
ポイント

社⃝会福祉法人の業務執行の決定

具体的な規模は今後政令で示されるこ

億円以上の場合に会計監査人を必置とすることとされている。
）

が報告では、収益が 億円以上又は負債と と な る。
（社会保障審議会福祉部会の出席・報告の義務、責任を明確に定
なお、理事会の決議は理事の過半数❶監事の資格理事・理事長の役割や権限の範囲⃝の明確化

理事についてはこれまでも必置とが出席し、その過半数をもって行われ

監事は

めた。

なっていたが、役割や権限の範囲につる。また、議事に特別の利害関係を有置く必要がある。監事はその法人の理

10

理⃝事の職務の執行の監督
理⃝事長の選定及び解職

いて法文上は規定がなく通知に位置づしている理事は議事に加わることがで名以上となっており、必ずけられていた。新法では組織経営のガ

2

20

1

3
3

から理事会の同意を得て会長が委嘱すか月に選任にあたって次の制限に注意が必要

めれば年

3

こととなっている。これまで社協モデ

1

である 。

2

28

4

ル定款では、評議員について「この法

6

1

29

4

⑷役員等の損害賠償責任の明確化
役 員 等（ 理 事、 監 事、 会 計 監 査 人 ）および評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任が法文上明確化された。
役員等または評議員がその任務を怠った時には、社会福祉法人に対して生じた損害を賠償する責任を負うこととなる。ただし、責任の一部免除や責任限定契約も認められている。また、第三者 に 対 し て も、 そ の 職 務 を 行 う に あ

賄罪の適用も新法に明記され、該当した場合には懲役もしくは罰金が科せられるこ と と な っ た 。

．事業運営の透明性の向上

ポイ ン ト
公表すべきものとして定款、役員⃝
報酬基準、役員区分ごとの報酬総額、事業計画等が追加．財務規律の強化

ポイント

福祉法人やＮＰＯが、社協の行う助成

事 業の助成先となっていることなども考えられる。公表された要綱や委員会による審査に基づいて助成を実施しているなど、合理性を有していればこれに該当しないと想定されるが、利益供与扱いを見直しておくことが考えられる。

にあたらないよう改めて具体的な取り

社会福祉充実残額の算定⇒ 基金⃝
等の扱いに注意❸社会福祉充実残額の算定

役員報酬基準の作成、公表⃝
役員等への特別な利益供与の禁止⃝

地域協議会への取り組み⃝

今回の社会福祉法人制度改革の発端

法人の認可について」の一部改正につめるところにより民間事業者の役員のの 決 定 に つ い て、
「厚生労働省令で定

新法では、役員および評議員の報酬

要な最低限の財産を引いた残額を、社祉法人が有する財産から事業継続に必法では、毎会計年度において、社会福額の「内部留保」への指摘を踏まえ、新となった、一部の社会福祉法人での多その者が注意を怠らなかったことを証いて）により社会福祉法人は財務諸表

報酬等及び従業員の給与、当該社会福会福祉の充実に再投下することとされ❶役員報酬基準の作成︑公表

明した時は、責任が免除される。

や現況報告書の公開が義務づけられた

祉法人の経理の状況その他の事情を考た。社会福祉充実計画を策定すべき対たって悪意または重大な過失があった

なお、他の役員や評議員も、その損が、法改正によりこれらに加えて定款

慮して、不当に高額なものとならない

すでに、平成 年の通知（「社会福祉

害賠償責任を負う時には連帯債務者と等の公開が明文化された。
（図表 ）（※）現況報告書に記載。
○

―

○

―
財産目録

○

―

○

―
貸借対照表

○

○

○

○
（通知）
収支計算書
（ 事 業活 動 計
算書・資金収
支計算書）

○

○

○

○
（通知）
監査報告書

○

―

○

―

現況報告書
（ 役 員 名 簿、補助金、社会
貢献活動に係る支出額、役
員の親族等との取引状況を
含む）

○

○

―

○
（通知）

役員区分ごと
の報酬総額

○
（※）

○
（※）

―

―

定款

○

○

―

―

役員報酬基準

○

○

―

―

事業計画書

○

―

―

―

事業報告

改正前
改正後

ない」とされ、さらに報酬等の基準はあり、計算の結果、社会福祉充実残高

月末までにの生じた法人は平成 年

28
評議員会の承認を受けなければならないとされた。
社会福祉法人の役員等および評議員に対する報酬については、その基準にしたがって報酬を支給するとともに、基準を公表しなければならないとされた。
❷役員等への特別な利益供与の禁止

社会福祉法人は事業の実施にあたり、評議員、理事、監事、職員その他省令で6請を行う必要がある。

所轄庁に対して社会福祉充実計画の申

29

社会福
= 祉充実
残額

B
現に行っ
ている事
― 業を継続
するため
に必要な
額

A
貸借対照
表の「資
産の部」
―「負債
の部」で
得た額

定める法人の関係者に対して特別の利益を与えてはならないとされた。社協

計算式

時には、損害を賠償する責任を負うが、なることに注意が必要である。

公表
備え置き・
閲覧

年度以降で

象となる会計年度は平成

公表

備え置き・
閲覧

ま た、 役 員 等 へ の 背 任 罪、 収 賄・ 贈ような支給の基準を定めなければなら

26

3の場合、例えば評議員が所属する社会

5  2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

23

情報開示の見直し
図表 3～社会福祉法人制度改革の概要と社協の取り組み

改正社会福祉法スタート
1
集
特

「

現に行っている事業を継続する計の原則に則った適正な処理を徹底していく 必 要 が あ る 。
❹ 社会 福 祉 充 実 計 画
社会福祉充実計画は、社会福祉充実積立金」のように目的や具体的な使途定される。しかし、例えば「運営資金「事業の継続に必要な額」にあたると想種共済事業、ボランティア基金等）は、る基金等（生活福祉資金貸付事業、各益事業の実施にあたって、地域のニーを設置することとされており、地域公の意見を聴く場として、「地域協議会」とされている。福祉部会報告では、こ住民等関係者の意見を聴く必要があるの計画策定にあたっては、事業区域の利益等・財務諸表の公表ために必要な額」に、具体的に何を含むのかについては、福祉部会報告で次のような考え方が示されており、今後省令で定めることとなっている。
残高を再投下して現に行っている社会会福祉事業・公益事業の実施について

福祉事業・公益事業の充実や新規の社

社会福祉法に基づく事業に活用し⃝‌ている不動産等（土地、建物、設計画するもので、平成 年度決算から番

社会福祉充実計画において行う事業

対象と な る 。

備など）
現在の事業の再生産に必要な財産⃝‌（ 建 替、 大 規 模 修 繕 に 必 要 な 自 己については、図表 にある通り、設や増設、新たなサービスの展開、人資金）
必要な運転資金（事業未収金、緊⃝‌急の支払いや当面の出入金のタイ材への投資といった社会福祉事業等、事業の順に検討することとなっている。

番めに地域公益事業、 番めに公益

めに社会福祉事業等に関する施設の新ムラグへの対応）基本金及び国庫補助等特別積立金⃝‌が不明確なもの、実施要綱や運営委員

ズ把握や合意形成、活動の周知、広報、

ま た、 計 画 の う ち「 地 域 公 益 事 業 」

会等のガバナンスが充分整備されてい活動の評価などの機能を発揮すること

社協が事業を行うために保有していないものについては、余裕財産となるが期待 さ れ る 。
いては今後示されることとなるが、社地域協議会の設置、運営方法等につ可能性も考えられ、目的や運用について確認して必要な対応をとることが求
められる。

回）
では、地域協議会は所轄庁が既存の福会 保 障 審 議 会 福 祉 部 会 資 料（ 第は、 決 算 に お け る 財 務 諸 表 が 基 準 と祉に関する協議会を活用して開催する

また、「余裕財産の明確化」においてなっており会計処理が適正に行われてことができるものとするとされ、社協・所轄庁による計画の承認③公益事業投資額

等

・実績の所轄庁への報告と公表

・新たなサービスの展開 ・人材への投資○無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等

・施設の新設・増設の投資

社会福祉事業等に関する○地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材へ・無料又は低額の料金により行う公益事業

・「地域協議会」による地域の福祉ニーズの反映

・一定規模以上の法人に会計監
査人の設置義務化①社会福祉事業等投資額「社会福祉充実計画」（再投下計画）②「地域公益事業」投資額

・公認会計士又は税理士による計画の記載内容の確認

会計監査人

・外部監査（会計監査人）の導入提供する責務」

・手元流動資金

・建物の建替、修繕・親族等関係者への特別の利益供与を法律上禁止・関係者との取引内容の公表（対象範囲の拡大）

・事業に活用する土地、建物等

Ⅲ 福祉サービスへの再投下

事業継続に必要な財産利益供与の禁止・評議員会による内部牽制

対して無料又は低額な料金により福祉サービスを・法人による役員報酬基準の設定と公表
・役員区分毎の報酬総額の公表

28

3

・会計制度の整備（新会計基準の導入）「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に適正な役員報酬

公益事業
社会福祉事業4

Ⅱ 余裕財産の明確化
社会福祉法人の事業

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理

112

適正かつ公正な支出管理
余裕財産の明確化
福祉サービスへの再投下
ⅠⅡⅢ
公益性を担保する財務規律

2

いることが大前提であることから、会

社会福祉法人の財務規律について
図表 4

B

いわゆる内部留保

厚生労働省資料

6

年度

月

4〜6
H29
年度

理事会・評議員会

旧評議員の任期満了（H29.3.31）

社会福祉充実計画の承認
社会福祉充実計画の申請
現況報告、役員等名簿、役員等
報酬基準等の届出ている。

ケースが想定されるとしが中心的な役割を果たす

福祉サービスを積極的に提供するようる者に対して、無料又は低額な料金で、生活又は社会生活上の支援を必要とす

これは、多様化・複雑化するニーズにに努めなければならない」とされた。

課題を明らかにして解決

対して、他の事業主体では対応が困難

地域のニーズを把握し、の仕組みや社会資源の開社協は本来こうした制度の狭間のな福祉ニーズに対応していくという社ためには、地域協議会のニーズに対応する組織であり、課題解発につなげることは社協運営に関わることが必要

決に向けてさまざまな事業・活動を開会福祉法人の本旨にしたがって求めらになると考えられる。ま発、実施してきているが、制度に基づ

本来の機能であり、地域

た、地域協議会での検討

くサービスや公費負担のある事業だけれる役割であり、社会福祉法人たる社

内容を地域福祉活動計画

をやる組織になってしまっていないか、福祉を推進する中核的組

や地域福祉計画に反映さ住民のニーズを把握し、地域の課題に協にも義務づけられる。

せ、社会福祉法人の力を対応する取り組みを行っているか、改織として役割を発揮する

地域福祉推進につなげる

めて問い直すことが必要であろう。

は、今後の社協組織関係の対．今後のスケジュールことが重要である。地域
住民や民生委員・児童委
員、ボランティア、ＮＰ
Ｏ、社会福祉法人など多図表

応について今後想定されるスケジュー

様な関係者とのネット
ワーク活かし、所轄庁とルを示したものである。

日に第 回社会保障審議会福

連携しながら積極的に取月❺地域における公益的な

今後のスケジュールに関する詳細な資る検討がスタートしたが、現段階では発出時期は未確定である。

取り組みを実施する責

り組むことが求められる。

16

祉部会が開催され、政省令事項に関す

19

料は示されておらず、政省令や通知の条第福 祉 法 人 に 対 し、「日常

7  2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

5

4

4
務
新法では、第2項においてすべての社会24

社会福祉充実計画の決定
会計監査人の選任
会計監査契約締結
会計監査開始新理事会（旧役員）
・決算、役員等報酬基準、（社会福祉充実計画）・新役員案、（会計監査人案）
新評議員会
・決算、役員等報酬基準、（社会福祉充実計画）・新役員、（会計監査人）の選任
新役員の任期開始
新理事会（新役員）
・会長の選定

決算見込⇨社会福祉充実残額の試算⇨残額有の場合には社会福祉充実計画の作成（試行）旧理事会・旧評議員会
・予算案、事業計画案
3

社会福祉充実計画
会計監査人

社会福祉法改正対応スケジュール（社協組織関係）

定款変更の認可（H29.4.1
施行に関する事項）
H28
年度

7〜

（設置法人となった場合）
会計監査人候補者の選定⇨予備調査の実施⇨予備調査に基づく改善
新評議員の選任（〜H29.3.31）
支援の実施⇨評議員選定委員会又は評議員
会による議決定款変更の認可（所轄庁の変更に関する事項）

福祉部会における検討
・会計監査人設置法人の対象基準決定・控除対象財産の算定
方法の決定

市区町村社協図表 5

政省令、通知の発出
社協モデル定款の対応
の検討
（全社協）
改正内容の周知、指導旧理事会・旧評議員会
・定款変更⇨定款変更認可申請

備考
旧理事会・旧評議員会
・決算・定款変更（所轄庁変更に関す
る事項）

所轄庁

4〜6

～社会福祉法人制度改革の概要と社協の取り組み

改正社会福祉法スタート
1
集
特新評議員の任期開始（H29.4.1）※現段階で想定されるスケジュールであり、今後変更される可能性があります。

専門的援助と住民主体の福祉活動の協働をすすめるために〜新しい総合事業における要支援者等への支援を考える
平成 年度老人保健健康増進等事業﹁要支援者等への支援における専門的援助と住民主体の福祉活動の協働に関する調査研究報告﹂．調査研究の目的・概要⑴ 目的

ンのあり方等、さまざまな課題が生じる
ことが予測される。
本調査研究は、こうした状況を踏まえ、要支援者等の個別事例に着目した検討を支えようとする考え方や意識を変え、個別の支援を通して地域づくりをすすをつくり、要支援者等への具体的な支援について検討を行った。モデル事業の取永田祐氏）におめる意識をもつことが求められる。

同志社大学准教授

自らの困っている状況を周囲にうまく⃝
伝えられない人に対して住民との橋渡

病気や障害の特性について専門職とし⃝ての知識やスキルを住民に伝える。

専門性を活かした役割有効であるという認識が必要とされる。

在するために、住民による支援こそがて役割をもって暮らす生活者として存に支えられ、時には支援の担い手とし援者等が地域でのさまざまなつながり

また、「サービスや人材が不足するから⃝
住民の手を借りる」のではなく、要支り組みを踏まえ、調査研究委員会（委員長

いて議論を行い、報告書をとりまとめた。
︿モデル地域﹀
神奈川県・大磯町社会福祉協議会
名古屋市中川区社会福祉協議会
香川県・琴平町社会福祉協議会．報告書のポイント⑴ 個別支援における住民と専門職の協働❶基本的な考え方﹁本人を主体﹂とする

し役になる。

周⃝囲からの支援を拒否している人に対して関わりの扉を開けてもらうような協⃝働は、要支援者等のサービスの「受け皿づくり」のためではなく、本人のより良い暮らしの実現のために行われ専門的なアプローチを行うことなど。

住民と専門職の協働は、アセスメント、⃝
ケ ア プ ラ ン の 作 成（ 支 援 方 法 の 選 択 ）、❸支援の各プロセスにおけるポイント

るべきである。また、ケアマネジメン
トの主体は本人であるという原則を常に確認し徹底する必要がある。
﹁サービスありき﹂にしない

モニタリングのそれぞれの段階で意識）通して、その状態像やニーズを明らかに「 サ ー ビ ス あ り き 」 の 発 想 か ら 脱 却 し、

1
地域づくりの意識︑住民による福祉活動❷専門職に期待される役割

り、効果的な話し合いにつなげる。
の価値の理解専⃝門職は、制度によるサービスだけで個人情報については、基本的な取り扱⃝

専門職の役割や支援の視点を伝え相互⃝
理解をすすめる。

❹専門職と住民の間での情報や支援方針的に行われる必要がある。（図より、新しい介護予防・日常生活支援総するとともに、住民と専門職が協働する

専⃝門職は、ともすれば制度やサービスに「 あ て は め る 」 発 想 に な り が ち。

合事業がスタートした。本事業は、住民の共有のうえで、専門職に求められる役割、効本人が本当に望んでいること、本人や等の多様な主体が参画する生活支援サー

果的な連携・協働のあり方、協働を推進

際の課題を把握・分析すること、またそビスを拡充し、地域の支え合い体制づく

専⃝門用語の言い換えや制度に関する丁寧な説明、本人に関する情報の可視化、りをめざすものであり、住民と専門職がするための基盤整備等について明らかに

周りの住民の支えですでにやっている

協働して要支援者等の生活支援や介護予⑵ 概要
か所のモデル地域において住民することを目的に実施した。

しかし、住民と専門職の具体的な協働

全国と専門職が一緒に個別事例を検討する場

にあたっては、本人に関する情報や支援方針の共有、役割の相互理解、ケアプラ

3

防をすすめることが求められている。

ことを改めてアセスメントしたうえで、

年度からの介護保険制度改正に

2

ジェノグラム・エコマップの活用によ平成

3

必要な支援を考えていくべきである。

27

1

新しい総合事業への移行により︑専門職によるサービスに加えて︑住民主体等の多様な生活支援サービスによって要支援者等を支えていくことが期待されている︒
地域でのその人らしい暮らしを支えていくために︑住民と専門職の協働による支援を今後どのように具体化していくべきか︒本稿では︑ 月にまとめた調査研究報
告書のポイントを紹介する︒

27

2
集
特

8

いのルールを徹底する。また、本人の同意のもとに顔の見える範囲での情報共有を基本とする。
❺協働の効果住⃝民と専門職が参加する事例検討を通して、専門職だけでは得られなかった
インフォーマルなサポートや地域特性に関する情報が得られた。また、住民の視点での発言にふれることで専門職

事例１：高齢障害者の地域における心地よい一人暮らしの継続をめざした事例

している。
（事例

）

〈協働のポイント〉
・専門職が知識やスキルを活かして障害特性について伝えることで民生委員や近隣の住民にも本人の行動の背景がわかり、不安が解消されて積極的な見守りの姿勢が引き出された。
・事例検討を通して、民生委員は、自分ひとりで対応しなくても、多くの専門職がバックアップしてくれることを実感できた。
・住民と専門職の協働の前提として、専門職間の連携がはかられていることが重要。

性について理解をすすめる必要がある。

もって地域福祉計画と高齢者保健福祉ことが重要である。

計画・介護保険事業計画の連動を図る

ふ⃝れあい・いきいきサロンなどの通いの場は、比較的取り組みやすい活動である。

住民主体の生活支援サービスの拡充

日常的な交流を通してさまざまな困り

本調査研究を通して、個別事例に即しでちょっとした助け合いをするき っ かて協働の意義やポイントを整理するとと

新しい総合事業は、本人や住民の支えができた。

まざまな論点を抽出し、議論をすること

住民と専門職の協働のあり方に関してさもに、要支援者等への支援にあたってのつくっていくことが重要であり、第をもう一度取り戻すひとつのチャンスで合いでできることを再評価し、地域の力
域包括支援センター圏域）だけではなある。また、この取り組みを通して、要層（中学校区・地
く、小学校区あるいは町内会・自治会

支援者本人の選択の幅を広げ、自立した生活に向けたより効果的な支援につなげ討する集まりの組織化などをすすめる。

主体となって地域での支援について検地⃝域ケア会議やサービス担当者会議への住民の参加、小地域レベルで住民が予防サービスを提供している利用者等にていくことが求められている。今後、市門職の協働による支援の実践を積み重ね等のニーズを丁寧に見ていき、住民と専そのためには、一人ひとりの要支援者ることが必要である。

今⃝後、事例検討のすすめ方やファシリテーターの役割に関する検討、事例検ついて改めてアセスメントを行い、本報住⃝民主体の福祉活動を広げていくためには、制度によるサービスだけでは支え

くりを盛り込むよう働きかけていくほもこうした専門職と住民の協働の場づ

h tt p : // w w w . s h a k yo . o r . j p / r e s e a r ch /20160405_roujin.html

報告書ダウンロード﹃専門的援助と住民主体の福祉活動の協働を進めるために〜新しい総合事業における要支援者等への支援を考える﹄行っていただきたい。

住民と一緒に地域での支援体制の検討を

区町村社協においても、まずは現在介護討用シートの開発等により取り組みや告書で整理したポイントも参考にしつつ、られないニーズがあることや、住民自身がか、 中 長 期 的 な 地 域 づ く り の 視 点 を社⃝協としては、行政とも連携し、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に

行政計画への位置づけ

く必要がある。

すく効果的な実施方法を標準化してい住民参加による事例検討の推進

層的な仕組みが必要である。

といったより小地域レベルも含めた重層（市町村域）、第1

住⃝民と専門職が地域での生活課題や個別の支援について話し合う協働の場を

重層的な協働の場づくり

けとなることが期待できる。

．今後の展開ごとにも気づきやすくなり、住民同士

3
2

地域づくりに参 加していくことの重要

住民の理解をすすめるづくり⑵ 専 門 職 と 住 民の協 働 を 推 進 す る 基 盤

1に気づきが生まれ、本人を地域の一員として暮らす生活者としてとらえ直す
ことにつながった。
住⃝民が専門職のバックアップがあることを実感したり、病気や障害の特性を知ることで、より積極的に支援に関われるといった効果が明らかになった。
これらの協働のポイントについては、
つの事例に即して整理

検討結果
事例概要

・アセスメントのための訪問を定期的に行って状況把握や評価につなげるなど、ヘルパーの役割発揮が期待される・ケアマネジャーは必要に応じて住民のもとに出向いて利用者の状況を把握し、評価する・住民が主体となって地域での支援を検討・調整する協議の場をつくる
モニタリング・本人ができることを奪わず、「サービス・支援の受け手から担い手へ」と転換をはかる
・地域特性やインフォーマルな社会資源の状況をアセスメントする
アセスメント

報告書の中で

9  2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

・専門職だけで行ってきた地域ケア会議に、担当地域の民生委員が参加して今後の地域生活の継続に向けた話し合いを行った・専門職から障害特性や本人にとってよりわかりやすいコミュニケーショ
ン方法について助言
・表面的な行動だけ見ると「よくわからない迷惑な人」と受け止められていたが、民生委員から「これからは安心して住民同士の見守りを続けていける」との指摘がなされた・見方を変えれば、本人は毎日隣家の高齢者の安否確認をしている見守りの支援者として位置付けられるかもしれないという気づきが生まれた・事例検討をきっかけに、本人が利用している障害福祉サービス事業所と介護保険のデイサービスの連携が十分でなかったことが明らかになった・60 歳代女性 要支援 2 知的障害あり
・10 代から現在の借家で一人暮らし
・65 歳になり介護保険に移行し主に入浴目的でデイサービスを利用
・隣家の人に早朝から大声で声をかけるなどして大家に苦情が寄せられた・地域には、民生委員や近隣住民など気にかけてくれている人もいる

各段階における協働のポイント
図1

・介護予防ケアマネジメント C（初回のみの介護予防ケアマネジメント）の活用
・住民主体の活動の特性を踏まえ、柔軟な対応ができるプラン作成が必要
・支援の必要性や住民が関わる意義について認
識のすり合わせを丁寧に行う
ケアプラン

5

～新しい総合事業における要支援者等への支援を考える

専門的援助と住民主体の福祉活動の協働をすすめるために
2
集
特災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援に関する調査研究事業
欠なものであることを、改めて広く国を立ち上げたとしても、災害直後は運営支援者は常に引き継ぎを意識据えた中長期的な視点に立って、運出し、終盤では、撤収後の復興を見全体を俯瞰しながら自身の役割を見ごとに移り変わるニーズに応じて、ある。支援の中盤では支援フェーズ

点で被災地の状況を見立てる必要が運営支援者は外部からの客観的な視することが、運営支援者には求めらをもって常に引き際を意識して行動ある。支援の「バトンパス」の意識な地元キーマンを探すことも重要で必 要もあり、復興のフェーズで必要のものについては運営者へ引き継ぐ

営支援者間だけでなく、被災支援そしながら支援を行う必要がある。運．
引き際を意識する

混乱するのが常である。このため、営者とともに「支援の仕組み」を地れる。

多くのボランティアが被災地支援に携方に関 す る 小 委 員 会 」（以下、調査委員

ランティアセンターの運営支援のありまる。運営支援者には、災害ＶＣにではなく、外部の支援団体も多数集

あくまで黒子であることを意識．

元に残していくことが必要である。

わり、２００４年の新潟県中越地震で会）を設置し、今後の災害ＶＣ運営支

集まるさまざまな人たちが「共通認する運営支援者はサポート役であり、ネットワーカー
協働・連携促進力

民が知るところとなった。

は、地元の社協が中心となり災害ボラ

援のあり方を明らかにするとともに、識・理解」をもつためのサポートを

アシスタント的（黒子）

はじめにン テ ィ ア セ ン タ ー（ 以 下、 災 害 Ｖ Ｃ ）都道府県域の災害ＶＣへの支援やネッ行い、被災者ニーズと支援者のマッ

基本的な知識や経験則．風通しを良くするが設置され、全国の社協職員による応トワークのあり方を検討し、運営支援

チングを促すなど、災害ＶＣ全体のニュートラルな姿勢

全社協では、平成 年度に「災害ボ援体制の整備と職員派遣も行われた。

の充実化を図るための提言を行った。

関係性の構築力

災害ＶＣには運営者と被災者だけ

以降、社協や災害支援の関係者によっ．地元をエンパワメントする

風通しを良くする役割が求められる。
以下はその報告書におけるまとめ、
提言部分の抜粋である。

て災害ボランティア活動のための規範
づ く り と、「 被 災 者 中 心 」「 地 元 主 体 」「協働」を 原則とした協働型の災害Ｖあり、復興を含めた支援の担い手は

災害ＶＣの運営主体は地元社協で
地元スタッフである。運営支援者はＣの支援体制整備がすすんだ。

災害ＶＣの運営を支援してきた方々

地元スタッフが最大限に能力を発揮

運営支援者に期待される
つのことの経験知を共有して得た示唆として、できるように、地域コミュニティの

東日本大震災では全国１９６か所にえた社協ネットワークによる職員派遣「運営支援者に期待される つのこと」

災害ＶＣが設置され、都道府県域を越がなされた。また、災害ボランティア

を取りまとめ、その役割を図 としてき出し、ニュートラルな視点で地元事情や地元の支援ネットワークを引活動支援プロジェクト会議（以下、支イメー ジ 化 し た 。

中心の支援体制を構築するよう提案
していくことが求められる。

虫の目の視点生活者視点

2

3

援 （※））による災害ＶＣへの運営支
援者派遣や、必要な資機材・支援物資．
冷静に俯瞰するなどについての支援も大規模に展開さ

1

5

経験を積んだ地元社協が災害ＶＣ

1

れ、災害時のボランティア活動が不可

俯瞰的・鳥瞰的視点

１９９５年の阪神・淡路大震災以来、

4

現状の見極めと展望を共に描く力

3

5

P

5

運営支援者イメージ

図1

27

3
集
特

10

～ボランティア・市民活動支援に関する調査研究事業

災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて主役はあくまでも地元スタッフであることから、自分自身の「支援の成果」に固執しないようにセルフコン
トロールを行い、地元スタッフが対応しきれない部分についてのみ黒子に徹してサポートする意識をもつことが重要である。

都道府県域における災害ボランティアセンターへの支援体制の強化に向けて調査委員会では、都道府県域（以下、県域）における支援のあり方についての検討も行った。

特徴、組織に所属する人を知ることえられたコーディネート人材は、都社協と外部支援組織との共同で鍛⑹コーディネート人材の活躍ができ、被災地ニーズに応じた適切

道府県社協と外部支援組織、都道府接点が増えることで、組織の文化やなサポートや支援のコーディネー

県社協と市区町村社協を結ぶキー

ションがスムーズに行われ、地元主ＧＯによる全国域でのネットワーク

また、災害支援を行うＮＰＯ・Ｎ

加速させていく。

示した日常的なネットワーキングをト人材の日常的な活躍こそが、⑴でパーソンとなる。このコーディネー

ションを行いやすくなる。

⑶役割分担の明確化
外部支援団体と市区町村社協の特性を活かした災害時の役割分担をよ体の支援ネットワークが確立されるを組織化する動きがある中、県域でり明確にすることで、コーディネー

ことにつながる。

の災害ＶＣの支援体制を強化する視続けていくだけでなく、支援ネット

単に日 常 的 なコミュニケーションを化したり形骸化するケースがある。

時間の経過により役割分担が硬直

直しのプログラムづくりや意識共有のた

きかけ、③県域支援を行う人材育成

きるよう行政と民間団体双方への働の防災会議等に出席して情報共有で

きかけと情報交換の場の設定、②県域でのネットワーク構築・運用の働点から期待される役割として、①県部支援団体や行政との連携はもちろ

ワークそのものを定期的に見直すこ

めの機会提供の⑷支援ネットワークの定期的な見クづくり」や「都道府県域での支援体

ん、市区町村社協や専門職団体とのとが重要である。

県域における災害ＶＣへの支援につ

これらは互いに関連し合う内容も多織、都道府県社協と市区町村社協のるなど、都道府県社協と外部支援組

部支援団体の実情から、災害時に必P

い て は、「 都 道 府 県 域 で の ネ ッ ト ワ ーく、また、日頃の市区町村域の取り組接点を増やしていくことができれば、要な支援人材が見え、育成のあり方

3※支援
被災地主体のボランティア活動に寄与するため︑新潟中越地震の検証作業を契機に︑設置された︒その目的は︑企業・ＮＰＯ・社協・共同募金会が協働し︑災害ボランティア活動のより円滑な支援の実現に向け︑人材︑資源・物資︑資金の有効活用を促す仕組みづくりの実現な
ど︑災害ボランティア活動の環境整備をめざすことにあり︑発災時には︑
﹁人﹂
﹁も
の﹂
﹁資金﹂に関する災害ボランティア活動への支援を行っている︒支援 を構成する多様なセクターのメンバーは︑社協
が災害ＶＣを担うことについて賛同し︑協力を行ってきている︒

P

循環モデル﹂ の提案

制と外部調整」、「広域での支援体制に日常的なコミュニケーションも必要

みや専門職団体、支援組織との関係性

コミュニケーションの機会が増し、も見えてくる。人材育成を外部支援

点があげられた。

係 る 人 材 育 成 」 な ど、 そ れ ぞ れ の 充となる。事業協力を行う機会を設けにも関わるものである。そこで、これネットワークが強化されていくこと

都道府県社協、市区町村社協、外らの課題に内包する要素を有機的に結団体と共同で行うことは、お互いを理解し合うだけでなく、都道府県社
ション能力を高めるのにも有効であ協職員に求められるコーディネー

特性把握

る。

⑵外部支援団体や市区町村社協のにな る は ず で あ る 。

⑸人材育成

実・強化を図る必要がある。

提言 ﹁都道府県域支援充実のための4．支援ネットワークの定期的な見直し

5．人材育成▪都道府県社協と市区町村社協のお互いの実情把握▪社協内部だけでなく外部支援
団体と連携した人材育成

3．役割分担の明確化▪組織の特性に応じた役割分
担の明確化▪地元主体の支援体制のコー
ディネート▪都道府県社協自らの主体的な支援体制の構築
6．コーディネート人材の日常的な活躍を支え合い・磨き合うネットワーキング2．外部支援団体や市区町村社協の特性把握
1．日常的なネットワーキング▪都道府県社協ならではの関係づくり▪恒常的な県域状況の把握・市区町村
社協サポート▪専門職種（有資格者）団体と市区町
村・地域・地元を結ぶ

外部支援団体や市区町村社協との11  2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

都道府県域支援充実のための循環モデル
図2

びつけた循環モデルを提案した。
（図 ）

県域ならではのネットワーキング⑴日常的なネットワーキングを実現するには、広域で活動する外

2

集

3
特

に地域福祉活動を進める対等なパート

東海村社協（以下、村社協）は、「共

して行政が連携した仕組みづくり・地やツールであり、住民、関係機関、そととした。
「であい」はこのための拠点的に支える仕組みづくりに取り組むこ

見があり、地域支援と要援護者を包括仕組みを築く必要がある」といった意足している」との課のネットワークが不流できる場や保護者

子どもと保護者が交「地区には就園前のま た、 住 民 か ら

地域支援と包括的な支援に取り組むナー」である地区社協と連携・協働し、題も指摘されたことから、保育士資格を手が不足し、地域に対する支援力の低

もってもらうために、村社協が地域住

住民自身の拠点であるという意識を開設のための準備会は、「であい」がを週

子教室「ポシェット」

どもと親が集まる親を配置し、地区の子もつ地域福祉推進員下が見られた。また、介護だけでなく民と協議をして地域のキーパーソンに「であい」 開設までの動き

域づくりをすすめている。

年当時、地域には地区社協構

孤立や生活困窮等複雑化する課題に対とが決まった。

階建ての民家に小規模多機能

そこで、村社協は東海村の白方地区につくっていくのかを話し合い、①誰つながる「地域の居場所」をどのよう準備会では、住民が垣根なく交流してシニアまで幅広い層の住民が参画した

子育て世帯や介護をされている方、することとし、平成護事業に加えて展開

問介護事業、通所介宅介護支援事業、訪こうした機能を居回開催するこ応するため、今まで以上に敏感に地域

直接声をかけることから始まった。

ケア拠点「縁側につどう家“であい”」

もが気軽に立ち寄って交流できる「縁にあるを設置するプロジェクトを立ち上げた。

を開設。その後、準月に「であい」話し合いの中では、職員から「より身側」、②地域のサロン活動・会合・趣味

備会は「〝であい〟をし、地域交流行事の応援する会」に移行

年

近な地区からアウトリーチして、そこ活動等に活用できる貸室・庭「地域交つの機能を「であい」

で専門職がしっかりと地域を支えていれていた。

のニーズをキャッチすることが求めら成員の世代交代がすすまず、若い担い

平成

地域福祉活動を展開している。

生産量全国 1 位を誇る生産地

流スペース」のに盛り込むこととした。

【主な事業】

地域住民⃝福祉教育推進事業

23.23％

16 人

2人

事

監

46 人

他

⃝ボランティア市民センター事業

交流

天日乾燥される「ほしいも」は冬の風物詩

く必要がある」「一人ひとりが地域で暮嘱託・非常勤嘱託・臨時・パート職員 74 人）⃝法人後見受任・後見監督人受任事業

敷地庭を地域
交流スペース
として開放

事

評 議 員

理

38,356 人
口人

100 人（正規職員 26 人、常勤

職 員 数

1

⃝地域包括ケアシステム推進事業⃝地区社会福祉協議会支援事業“であい”
デイサービス
利用者の自宅通所⃝日常生活自立支援事業

訪問介護事業 毎日 午前6時～午後9時（ホームヘルプ）
通所介護事業 毎日 午前9時～午後4時（デイサービス）

訪問2

立ち寄り・地域の縁側的機能
毎日 午前9時～午後5時

3 介護保険事業

1F【社協の概要】（平成 28 年 4 月末）

2F

ケアマネジャーが、介護や福祉の相談に対応
月～金曜日 午前8時半～午後5時15分

15,598 世帯

高齢化率

管理者

3 居宅介護支援事業

地域交流スペースとして開放
毎日 午前9時～午後5時

利用・参加・相談 4

世 帯 数

地域
ボラン
ティア

家族を支えるらし続けるための支援を包括的に行う

10

村社協職員
（地区社協担当）

より身近な地域で支援する。住民が地域で暮らし続けられるよう本人と家族を包括的に支援する。東海村
社協は、この目的を実現するため、
小規模多機能ケア拠点「縁側につどう家“であい”」を開設した。
同時に、生活課題が多様化・深刻化する中で、村社協がこれまで培ってきたネットワークを活かした支援を展開していく「総合的な生活支援体制の構築」を推進し、課題解決に取り組もうとしている。この 2 つの25

参加

総合的な生活支援体制を構築し、 課題を抱える住民と

2
2

福祉・医療
などの
専門職員

23

【地域の状況】（平成 28 年 4 月 30 日現在）

“であい”の運営組織
自治会、民生委員・児童委員、地区社協、高齢者クラブ、
地域住民、拠点利用者家族などで構成されています

東海村
社会福祉協議会2

社協データ「縁側につどう家“であい”」の運営組織

社協活動
最前線

動きを取材した。

12東海村（茨城県）

東海村は茨城県北部に位置しており、農村地域、新興住宅地、工業地域が混在する。村内 6 地区（小学校区）には地区社協が組織され、サロン活動、見守りネットワーク事業、食事会活動、子育て支援等を展開している。

けている。

企画や運営上の課題の意見交換等を続サークルの会合も行われている。

り、 趣 味 活 動 に 集 ま っ た り、 子 育 て践である。今までそれぞれの担当係でム」を活用したチームアプローチの実化して共有する「地域生活支援システ

ら安心感だ」といった声がある。

できた」「地域の拠点に専門職がいるかは、「ふれあう場がある」「つながりがもらうため、村社協の職員は積極的に開所後、住民に「であい」を知ってが構築され、地域による高齢者への日園児を通して高齢者と親とのつながり

高齢者の交流の場となっているほか、ちが遊びにくるようになった。園児としよう」と呼びかけたところ、園児たまた、近隣の保育所に「一緒に何か

本人・世帯の複合ニーズの発見・支援、職種が連携するチームアプローチ、③用者への組織的対応による支援、②多化・共有化することで、①相談者や利管理していたケース記録の管理を一元

これは村社協の使命であり、社協らしく。 手 が 届 か な い す き ま に も 幸 せ を 』「『福祉サービスのすきまを埋めていことだ。

協働を推進していくことにあるというがつながりを築き、支え合えるよう、

今後の重点目標は、地区の住民同士

助けあえる地域づくりに向けて地域に働きかけを行ってきた。地域の④ライフステージを通じた支援等につい活動で支援していきたい」と事務局

ながっている。これにより、担当がいなければ対応できないという状況が打

次長の澤井正雄さんは話す。村社協は常的な見守り活動への関心が高まりつ開でき、村社協全体で素早い利用者支

住民の生活課題に密着した伴走型の支つある。
親子、住民、サービスを利用している

援を展開できるようになった。

行 事 や 清 掃 活 動 に 参 加 し、「縁側につ人が交流し、多世代のふれあいやつな

どう家“であい”通信」を作成して周こうした活動を継続することで住民がりを育んでいる。

かして「総合的な生活支援体制の構築」

村社協では、「であい」での実践を活提供等の協力が得られるようにの理解が広まりつつあり、食材の通して、生活困窮者支援への住民

り組みを行っている。この活動を

こ の よ う に、「 で あ い 」 で は、 園 児、に認知されはじめ、「であい」で開催す辺地域に配布している。

る 行 事 に、 よ り 多 く の 住 民 が ボ ラ ン

社協の使命を果たしていくに向けた検討をすすめている。この動なった。今後は、支援が必要な方

検証の結果明らかになったのは、①地域で把握した問題を個別の支援

域への取り組みへつなげていく。

り組んでいく。

住民や関係者・関係機関と連携して取援の強化や支え合える地域づくりに、ティアとして協力してくれるようにきは、生活課題が多様化・深刻化するを「であい」に招き、食事の提供「であい」の畑で獲れた野菜を届ける取現在、生活困窮者への支援として、社協全体で利用者支援にあたる

地域の人たちも徐々に訪れるように中、村社協が自らの総合相談の現状をや居場所づくりなどの支援の充実

住民活動からのキャッチ力が弱い、②につなげていく。これを常に循環

東海村社協生活支援ネットワーク係の皆さん
前列中央が澤井事務局次長、前列右が古市係長

なった。

年かけ

年度に

制度の狭間にある生活課題を見落としさせていく体制をつくっていくこ「個別支援で把握した問題を地ている可能性がある、③総合相談に対「であい」につながった住民からのように話す。

ワーク係長の古市こずえさんはことが目標です」生活支援ネット
このような課題への取り組みのひといるという点である。

する組織全体での共通認識が不足して実施）。

を考えている。

検証して必要な体制を考えていく動き
から始まった（平成1て検証と課題解決に向けた対応協議を

27

つが、事業利用者情報をデータベース

2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

13なり、縁側にお茶飲み話に立ち寄った「縁側につどう家“であい”」の外観

災害に備える地域づくり
第4回

平成年度より市行政か推進する施策として地域住計画において、地域福祉を

域福祉計画・地域福祉活動

年度に市行政と協

重 ね、「伊勢市災害ボランティアセン

クから独立してボラセンをるため、地域福祉課のデス働策定した第次伊勢市地

タ ー 設 置・ 運 営 マ ニ ュ ア ル 」（ 以 下、 マ
害ボランティアセンターの設置と運営等

リニューアルオープンし、同時に災害ボ

年に関する協定書」を締結した。その時点

月には、本会の災害時におセンター長は地域福祉課長が兼務しているが、ボランティアコーディネーター

は常勤専従しており、ボラセンの業務ももに学び合う場をつくり、市と社協、ＮＰ

計画において、ボランティアの受け入れ

その市区町村で策定されている地域防災

ラセンを立ち上げる場合の留意点として、社協が主体で運営する常設型の災害ボ担っている。
職員の非常参集体制を確立。また、災害

見える関係」づくりなどの受援力を高め

Ｏ、ボランティア団体等、お互いの「顔が定した訓練や人材養成について市民ととラセンを知ってもらうこと、災害時を想平時から地域の方々や関係者に災害ボの災害ボラセンは常設型ではなく、ボラ

年発生時にボランティアを受け入れるには、ネーター（正規職員分）の人件費の財政市から事業費とボランティアコーディ

 （伊勢市災害ボランティアセンター）

ンター」の機能等について述べる。

次 回 は、「常設型災害ボランティアセ

ラインであるといえよう。

災害ボラセンの常設化を考えるスタート

非常時の連携体制をいかに考えるかが、協が災害ボランティアセンターの目的ととが重要である。それぞれの市区町村社

事前に関係機関や団体との連携づくりが要であると考えている。

をどの機関が担うのかが示されているこ

年度にかし、乳幼児や小学生の親子を対象に防立ち上げの留意点や組織体制
災教室や地域防災力向上講演会を開催。

名、支援を受け、センター長、ボランティア名）で運営している。

名（正規職員

コーディネーター
嘱託職員

市と協働して災害ボラセンの運営訓練をている。

行い、マニュアルの検証と見直しを図っ

その後、本会の地域福祉事業財源を活を発足した。

伊勢市災害ボランティアセンター連絡会必要であるとの観点から、平成る視点から、災害ボラセンの常設化は必

ける職員行動マニュアルを策定し、本会平成を兼務する職員体制であった。

ラセンを常設化した。

伊勢市災害ボランティアセンター常設化への取り組み

センを担当する職員も他の地域福祉業務ニュアル）を策定。平成

民力の発掘と支援を強化す平成常設であることの意義

養成講座を開催している。

ンティアコーディネーター

と協働し、伊勢市災害ボラ

ランティアネットワーク」

利活動法人日本災害救援ボ

的 支 援 を 得 て、「 特 定 非 営

ら災害ボラセン事業の財政

25

月に「災

災害ボランティアセンターの常設化に向けて
伊勢市社会福祉協議会 （三重県）

分で到達すると想
月に伊勢市

1

はじめに

万人、高

三重県伊勢市（以下、市）は、三重県％、面積は２０８㎢、伊南東部に位置する。人口は約
齢 化 率は ・
勢神宮があり、伊勢志摩サミットの国際
太平洋に面した伊勢湾に隣接しており、メディアセンターが設置された市である。

、津波は最短東海・東南海地震が発生した場合は最大
震度年定されている。伊勢市社会福祉協議会（以下、本会）では、平成

ボランティアセンター（以下、ボラセン）
ランティアセンター（以下、災害ボラセのリニューアルにあわせて伊勢市災害ボン）を常設型として設置した。

常設型災害ボランティアセンター
設置の経緯

平成 24 年 1 月・災害ボランティアセンターの設置と運営等に関する協定を締結    ・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル策定
平成 24 年 2 月・災害時における職員行動マニュアル策定
平成 24 年 7 月・災害ボランティアセンター連絡会の設置
平成 24 年 8 月・防災教室や地域防災力向上講演会の開催
平成 25 年 1 月・災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実
施
平成 25 年 4 月・市行政からの財政的支援の開始
平成 25 年12月・災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催
平成 26 年 6 月・他地域での災害ボランティア情報の提供開始
平成 26 年 9 月・丹波市災害支援活動の実施（ボランティアバスなどの運行）
平成 27 年 3 月・事業継続計画（BCP）の策定
平成 28 年 1 月・行政が実施する災害対策本部設置・運営図上訓練に参加
平成 28 年 2 月・災害ボランティアコーディネータースキルアップ研修会開催2

東日本大震災後、市の地域防災計画に明文化されている「ボランティアの受け

24

2

1

「災害に備える地域づくり」 第 弾では、大規模災害時の社協における事業継続計
画 （ＢＣＰ） から、緊急時地域活動継続計画 （ＤＣＰ） 策定への取り組みについて紹介した。 第 弾は、「常設型災害ボランティアセンター」 を設置し、地域の受援力を高める活動を行う、伊勢市社会福祉協議会の取り組みを 回に渡り紹介する。
3

2

13

6

入れ」について、市の担当部局と協議を

3

40
26

24

5

26

1

2

29

（1）

24

7

14

インフォメーション
全国社会福祉協議会 中央福祉学院
社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）
秋期コース 2016（平成 28）年度 受講者募集③業務と並行して受講することについて所属

受講期間：2016（平成 28）年 10 月～
2017（平成 29）年 9 月

長の承認が得られること

学習内容：自宅学習によるレポート作成（16 科目）、年

申込締切：平成 28 年 6 月 30 日（木）【当日消印有効】

4 回提出と、ロフォス湘南で開催する面接授※定員に達した場合は、募集を打ち切ることがあります‌

業（5 日間）により行います。また、修了見

申込方法：
「受講案内・申込書」は、中央福祉学院ホーム

込者に対しては修了テストを年度末に実施しページ http://www.gakuin.gr.jp/よりダウンます。

ロードまたは、下記問い合わせ先までご請求

受 講 料：87,400 円（テキスト・教材費、面接授業料、下さい。お申し込みの際には、所属長名のご添削指導料を含む。消費税込額）

記入および所属長公印を押印のうえ郵送にて※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途

お申し込みください。

受講資格：①社会福祉事業（社会福祉法に基づく第 1 種・

問合せ先：全国社会福祉協議会

第 2 種社会福祉事業）の届出をした施設・

中央福祉学院

事業所、あるいは介護保険法に基づく介護〒 240-0197

保険事業者の指定を受けた施設・事業所に神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44

従事していること

TEL 046-858-1355②受講期間中、お申し込み時の所属法人に勤社会福祉主事係

FAX 046-858-1356

中央福祉学院ホームページ

務していること

http://www.gakuin.gr.jp/

平成 28 年度 日常生活自立支援事業
専門員実践力強化研修会Ⅰ 開催のお知らせ
日常生活自立支援事業に従事する、新任の専門員を対

開 催 日：平成 28 年 7 月 14 日（木）～15 日（金）象に開催する「専門員実践力強化研修会Ⅰ」の参加者を会

場：全国社会福祉協議会

募集しています。

定

員：250 名締

切：平成 28 年 6 月 27 日（月）開催要綱は各基幹的社会福祉協議会に郵送にてお知らせしています。

問合せ先：全国社会福祉協議会

灘尾ホール

地域福祉部

（担当：桑原・三輪）

定員になり次第締め切りとさせていただきますので、TEL 03-3581-4655

ご希望の方はお早めにお申し込みください。

全国社会福祉協議会 地域福祉部
平成 28 年度 職員体制
全社協地域福祉部の平成 28 年度職員体制をお知らせ

長

高橋

良太

参

事

桑原

信人

いたします。今年度は下記のメンバーで業務に取り組ん

副部長

藤咲

宏臣

部

員

高橋

広弥

で参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

副部長

平井

庸元

部

員

志村

宏祐

参

水谷

詩帆

部

員

三輪

波留加

2016 年 4｜5 月号

平成 28 年 5 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15

2016 NORMA APRIL ｜ MAY No.296

部

事

編

平成 28 年熊本地震で被災された

地域福祉部の職員体制が、今年度大集

皆さまに、心よりお見舞い申しあげ

きく変わることとなりました。部が後ます。

一丸となって精一杯情報をお伝えし記

現地のニーズは徐々に変化しておてまいりますので、どうぞよろしくり、状況に応じた支援が引き続き必お願いいたします。平成 28 年度よ

要となります。どうぞご協力いただり施行された新社会福祉法への対応

きますようお願いいたします。

等についても、適宜ご報告いたしま

さて、ノーマ社協情報を作成する

す。（志）

明日への

一歩

〜ノーマインタビュー〜ぼ「その人らしく」を第一に考えた支援をみか

新保 美香氏明治学院大学社会学部社会福祉学科教授。専門は公的扶助論。生活困窮者自立支
援制度人材養成研修の講師を務め、貧困・低所得世帯に対するソーシャルワーク
実践のあり方を追求する。

代表者 桐畑弘嗣

先生は専門分野として公的扶助を研究されていますが、昨年度開始された生活困窮者自立支援制度

編集人 高橋良太

をどのようにとらえていらっしゃいますか。
生活保護は最後のセーフティネットと言われていま
すが、生活困窮者自立支援制度が開始される以前は、〒100 8980 東京都千代田区霞が関3 3 2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

そのセーフティネットから抜け落ちる方が大勢いらっ
しゃいました。平成 27 年度に実際に制度が施行されてからは、個別の相談を丁寧に受け止め、家計相談支

平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援制度が開始され、1 年が経過しました。公的扶助を専門に研究される新保さんに、制度に対する考えと、この制度における社協への期待をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会 地域福祉部長

高橋良太

ことは大変心強く感じています。生活困窮者支援に積極的に取り組まれ、その効果も徐々に出始めているのではないでしょうか。社協のもつネットワークの強みを活かしながら、SOS を発する人と地域の資源との架け橋になっていただきたいと思います。
生活困窮者支援制度人材養成研修の講師をお務めいただいておりますが、研修のポイントをお聞かせください。

援や就労準備支援など任意事業との一体的な支援を行

この研修は、これまでにない新しい支援を担う人材

い、新たな資源開拓、地域づくりまで行うなどきめ細を養成するもので、実践者、学識経験者、厚生労働省、

かな取り組みがみられています。この制度ができたこ

全国社会福祉協議会など、多様な立場、経験をもつ人とで、狭間に落ちてしまう可能性があった方にも、自たちが力を合わせて企画しました。

立に向けて包括的な支援が提供されるようになると認識しています。
また、制度の目標として、①生活困窮者の自立と尊︵地域福祉部︶定価216円︵本体200円︶
電話 03 3581 4655

厳の確保、②生活困窮者支援を通じた地域づくり の講義では、「支援を行う際、その人のもつ課題の解決ばかりをゴールと考えていないか」ということを投げかけます。支援の本当の目的は一人ひとりの自己実現であると考えているからです。

2 点があげられていますが、「尊厳の確保」の文言がまた、ともすれば、既存の制度や資源をコーディ入った意味は大きいと感じています。残念ながら、「生ネートすることが支援であると考えてしまいがちで活困窮に至る原因は自身の責任によるもの」「努力がす。しかし、この制度は「人が人を支援する」ことをたりない」というレッテルを貼られ、当事者が声をあ基本としており、既存の枠組みにとらわれず、新しいげられない現状があります。
「尊厳の確保」は重要でつながりや、地域の資源をつくり出すことが重要でああり、専門職も、このことを改めて意識する必要があ

ることも、研修では繰り返しお伝えしています。

ります。
社協の取り組みについてどのように感じていらっ
しゃいますか
この制度が地域を良く知る社協の実践につながった

研修での学びや人とのつながりが、社協職員の皆さんを含め、受講者の皆さんの地域で実践に結びつくことを願っています。

新連載「明日への一歩～ノーマインタビュー」では、さまざまな形で福祉活動に関わる方々の取り組みや、社会福祉協議会への期待などを伺いご紹介していきます。

ノーマ 2016 4 5月
No.296しん

INTERVIEW #01