倉敷芸術科学大学

倉敷芸術科学大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ一

総評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1961（昭和 36）年に創設された学校法人加計学園によって、倉敷市ならびに岡山県の要望を受け、1995（平成７）年に、「芸術と科学の協調」を構想に掲げ、芸術学部、産業科学技術学部、教養学部を擁して、岡山県倉敷市に開学した。その後、改組を重ねて、現在は、芸術学部、産業科学技術学部、生命科学部の３学部、芸術研究科、産業科学技術研究科、人間文化研究科の３研究科、および通信教育課程の産業科学技術部と芸術研究科、産業科学技術研究科、人間文化研究科を擁している。
「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として、社会人として、社会に貢献できる人材を養成する」という加計学園の建学の理念を、大学の建学の理念とし、これに基づいて大学の目的を「芸術と科学に関する学術を深く教育研究し、創造性豊かな人材を養成して、社会の発展に寄与することを目的とする。」と学則に定めている。教育理念としては、「芸術と科学の協調」を掲げ、それを具現化するために、「『芸術と科学の協調』推進プロジェクト」の発足、「芸術・科学研究機構」の設置を検討し、学内共同研究の開始、全学共通教養科目の「芸術と科学の協調」の新設と「芸術と科学の協調推奨科目」の開設など、さまざまな取り組みを継続的に実施している。なお、各学部・研究科の人材育成の目的は学則などに規定され、教育目標などとともに、『学生便覧』や『大学院便覧』、ホームページなどによって周知するだけでなく、入学式やオリエンテーションで、在学生全員に周知を図っている。
高校生を対象とした美術コンクールや美術展を主催するなど、大学として文化交流を推進し、地域文化の発展に寄与していることは特筆できるが、建学の理念と教育理念の整理がされておらず、教育理念が教育目標や内容にどのように反映されているか不明確であり、改善が望まれる。併せて、建学の理念と教育理念が、シラバスや『ＦＤ活動報告書』などそれぞれで表現が異なるので、周知における整合性をとることが期待される。

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二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価の重要性を認識し、1995（平成７）年に学長を委員長とする「自己評価委員会」を設置し、「倉敷芸術科学大学自己評価委員会規程」を定めて全学的な意思決定機関として運営している。「自己評価委員会」を母体として、実際に自己点検・評価作業を行う「教育研究推進委員会」、自己点検・評価における事務的な立場を担う教育研究支援センターを設置し、全学的な視点から組織的に自己点検・評価を行うシステムとなっている。また、自己点検・評価の結果として、『ＦＤ活動報告書』や『大学教育・研究業績調書票』を発刊し、教職員の教育・研究に対する意識改革を図っている。
しかしながら、「学生満足度調査を定期的に実施し、教育研究の質的な改善・充実に活用する」という到達目標に対して、学生満足度調査の実施が不定期であり、学生の評価・要望を収集し教育・研究の改善・充実を進めるためには、定期的に実施することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育理念を実現するために、３学部３研究科を設置しており、附属機関として、臨床検査研究所、教育研究支援センター、医用科学教育センター、学習支援センター、インターナショナルセンターを有している。
時代に即応できる人材養成を図るとともに、受験生のニーズに的確に応えるため、1995（平成７）年から 2009（平成 21）年まで連続して教育・研究組織の改組、新設などを頻繁に行っている。しかし、改組により学部・学科と研究科・専攻の対応関係が複雑になり、また研究科の基盤となる学部が廃止になって学部と研究科の関連性が不透明になるなど、改組による教育・研究組織上の問題が生じているので、今後一層の検討が必要である。
さらに、教育理念として掲げる「芸術と科学の協調」に対するさまざまな取り組みが、大学全体に十分に浸透していないので、「芸術と科学の協調」の一層の具現化を図るため、３学部連携による全学的・組織的な体制・取り組みの構築が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教育理念である「芸術と科学の協調」を具現化する方策として、全学共通教養科目の「芸術と科学の協調」科目と「芸術と科学の協調推奨科目」を配置していることや、学生がより広範囲に関連した授業を履修できるよう、他学部の授業科目を自由に受講倉敷芸術科学大学できるように配慮していることは評価できる。
また、推薦入試やＡＯ入試の合格者に対して冊子を作成して入学前教育を行い、新入生が大学教育へ円滑に移行できるよう配慮されている。

芸術学部「優れた創造性と深い専門領域の知識や技能を身につけながら人間性を培い、それぞれの感性と教養を通して各種の産業、行政、教育機関等の場で活躍できる人材を養成する」という目的に向け、教育課程の体系化が図られている。
授業科目は、「教養科目」「専攻科目」の科目群に分類している。教養科目は、学部共通の文化、社会、自然、外国語分野などから構成され、全学的な取り組みとして、随時科目の入れ替えを行うことにより、時代と学生の動向やニーズに応えることができるよう、配慮されている。専攻科目は、「芸術学」を共通分野として、「西洋美術史Ⅰ・Ⅱ」「現代芸術論」「デザイン史」などを開講している。
各学科では、導入基礎課程を経て専門科目に移行し、４年次には卒業研究を課しており、系統的に幅広く学習しながら、徐々に専門性を高める教育課程が編成されていることは、評価できる。

産業科学技術学部「産業・経済の持続的発展を図るために必要な幅広い教養的知識を身につけ、現行の産業のみならず新興分野に有用な専門的知識・技術を生かして、地域社会のかかえている問題解決に貢献できる人材を養成する」という教育目的の達成に向け、学習支援センターによる導入教育や実践重視型の教育内容を取り入れ、初年次生から学科の特性に応じ、導入・基礎教育から応用教育へ、作る技術から利用する技術へと教育内容を展開している。また、初年次からのゼミ形式授業の導入、実務経験者の登壇などにより、学生の関心を引きつけるカリキュラム編成がなされている。

生命科学部「生命科学は生命を取り巻く諸関連科学の総称であるが、生命に関する幅広い教養的知識を身につけ、生命科学の専門的知識・技能を生かして、社会の抱えている問題解決に貢献できる人材を養成する」という学部の教育目的を明確に定め、教育課程を編成している。
しかし、キャリア教育科目などを含む教養教育科目の単位数が削減され、卒業単位に占める教養教育科目単位数が少ないことは、十分な教養教育を実施しているとはいいがたい。
一方で、資格取得に応じた必須・選択科目の量的配分に学科ごとの特徴を出し、資倉敷芸術科学大学格取得への適切な支援が実施されている。ただし、生命科学科医療工学コースにおいて提携している専修学校への派遣制度を実施しているが、その成績評価や単位認定が派遣先の専修学校の学則に基づいて行われているのは、問題である。
また、学部対象となる教育・研究分野では倫理教育が必要と認識しているが、生命動物科学科以外の学科では特定の講義を設けておらず、学生に倫理教育を体系的に教授するよう改善が望まれる。

芸術研究科「多様化する社会のニーズに対応し、科学的精神に基づいた新しい領域を開拓しながらも、芸術文化に必須の創作活動を通じ豊かな人間社会の確立に貢献できる人材」を養成することを目的とし、教育課程は、修了制作と学位論文（修士課程は「研究報告書」）の作成を目指し組み立てられており、必修科目である「制作研究」で制作指導を行い、関連科目の系列により、広範囲な講義と演習を設け、自己の制作の現状や興味と関心に応じて科目を自由に選択することを可能としている。
ただし、今後は、大学院と学部それぞれの教育課程が連動する形で編成されるよう、指導体制も含めて検討が必要である。
また、入試においては社会人受け入れの制度を有しているものの、それに対応するための教育課程上の特別な配慮がなされていないので、組織的な受け入れ体制の構築が望まれる。

産業科学技術研究科「情報化社会を支える高度な情報技術ならびに医薬品や機能性食品等生活にかかわる高機能物質と医学の知識を研鑽し、専門知識を現場に生かし研究・開発できる人材」を養成することを目的とし、修士課程では、学士課程を基礎として、より深く、俯瞰的に専門性を高められるように工夫したゼミナールや特別講義、特別研究などを配置している。また、修士論文の中間報告発表会を数回開催し、研究経過の報告を行っていることは、評価できる。
博士（後期）課程では、ゼミナールと特別研究を授業科目として開講している。修士論文でまとめた研究課題を基礎とし、より高度で実践的な研究を重視して指導している。
ただし、修士課程において、開講科目を隔年開講しているが、学生が履修計画において不利益が生じないよう、隔年開講科目については、『学生便覧』などに明示する必要がある。
また、入試においては社会人受け入れの制度を有しているものの、それに対応するための教育課程上の特別な配慮はされていないので、改善が望まれる。

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人間文化研究科「社会科学ならびに健康・環境科学分野の幅広い知識と専門領域における研究能力を有し、個別の学問領域を超えた学際的な視点に立って、現代社会が直面する諸問題に柔軟に対応できる人材」を養成することを目的とし、「社会科学系」と「健康・環境化学系」の２系列の体制で、学部・学科と大学院の教育課程の連携を図り、学部教育を専門的に深化させた教育を行っている。
しかしながら、修士課程の教育目的を具現化し、学部・学科と大学院の教育課程の連携を行うために、不均等な２系列の開講科目数の解消や研究対象分野の自由選択科目の増加など、カリキュラムの充実が望まれる。
また、入試においては社会人受け入れの制度を有しているものの、それに対応するための教育課程上の特別な配慮がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部「導入教育を充実させ、新入生が大学教育へ円滑に移行できる体制を整える」という到達目標に沿って、教務課、各学年に設置したチューター、学習支援センターなど組織的な履修指導の体制を構築している。また、入学式直後に１泊２日のオリエンテーションで履修指導やグループ別の体験学習を実施し、新入生が大学教育へ円滑に移行できるように配慮されている。
学生による授業評価アンケートの実施とその結果の公開、教員同士による授業公開、授業改善計画書の提出の義務化などファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、教育研究支援センター主導で定期的に行われている。しかしながら、ＦＤ講演会への参加者数が少ないなどＦＤ活動が必ずしもすべての教員に浸透しておらず、また、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための制度的な枠組みは整ってきたが、活用は不十分であるので、改善が望まれる。学部の実情を踏まえた、部局単位でのＦＤ活動の実施体制の構築について、検討が望まれる。

芸術学部
履修指導は、学期始めに行うオリエンテーションにおいて、教務課職員やチューターが行っている。
個性を尊重し、伸張するための指導と客観性を持った講評会などでの評価を繰り返し、最終的には卒業研究に集約され、卒業制作展が開かれることで４年間の学習成果が確認できることは、各学科に共通な客観的な仕組みとして良い方法である。
また、社会で活躍している指導者を招いての実践的教育や、美術館での実地研修など地域や社会との関係を意識した教育内容は、学部の教育目標の達成に向けた教育内

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容・方法として評価できる。
各学科の特性の違いと価値観が一元化できない状況の中で、少人数教育によるきめ細かい指導は充実している。
シラバスは一定の書式で記述され、講義目的、評価方法、全 15 回分の講義計画が掲載されており、学生に必要な情報が明示されている。

産業科学技術学部
到達目標を「学生の学修を効果的に支援・指導できるよう、学生との緊密な関係を築くことのできる体制を整えること」とし、チューター制度や学習支援センターによる導入教育に加えて、オフィスアワーの設置などを実施している。全学科３年次に「ゼミナール」、４年次に「卒業研究」をそれぞれ必修科目として配置し、担当教員が学生ごと、個別に適切な指導を行う体制を整えている。
シラバスは一定の書式で記述され、講義目的、評価方法、全 15 回分の講義計画が掲載されており、学生に必要な情報が明示されている。

生命科学部
シラバスは、一定の書式で記述されており評価できるが、学生アンケートによるとその活用は十分ではなく、その具体的な対応が望まれる。また、成績評価方法の記載において、多くの科目が、出席状況、受講態度などを総合的に評価する基準として平常点を用いていることは、成績評価の客観性と厳格性を確保するうえで、検討が望まれる。

全研究科
教育研究支援センターを中心に、ＦＤ活動にかかわる取り組みとして、大学院主催のＦＤ講演会のほか、2008（平成 20）年度から学生満足度調査を実施している。今後は、学生満足度調査と授業アンケートを組み合わせた大学院学生アンケート調査の実施などを検討しており、ＦＤ活動のより適切な運用が期待される。
シラバスにおいては、講義目的、評価方法、授業計画が明記されており、大学院学生が科目の学修内容を事前に把握できるよう配慮がなされている。

芸術研究科
履修指導は、年度始めに研究指導教員が個々の学生の履修科目を確認している。
また、修了作品についての個別指導を行い、十分な研究指導体制を整えている。研究指導について、修士課程では実技科目の教育効果を測定するために、年３回の全体講評会において全教員による講評指導を行っている。博士（後期）課程では、主指導

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教員と別系列から選択した副指導教員で実技指導と論文指導を行っている。ただし、作風や学風を尊重することも含めて、客観的な評価の可能性を検討し、これを具体的な形で実現することが求められる。

産業科学技術研究科
履修指導は、開設科目の意義・内容を十分に理解させるために、入学時および各学期の開始時期にオリエンテーションを開催している。
研究指導について、計算機科学専攻修士課程では、６カ月ごとに研究の途中経過の発表会を開催し、専攻内の全教員による研究に対する助言の機会を設けており、大学院学生の視野を広げるための効果的な指導体制と評価できる。

人間文化研究科
研究科における教育の到達目標を明確に掲げている。しかし、入学・進級時などの履修指導は個々の研究指導担当者に委ねがちであるので、指導方法についての工夫が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
学園の建学の理念をより具体的に示した学園訓において、「教育・研究を通して国際理解を深め、平和な世界の現実に努める」として、これに基づき、国際交流を推進している。
しかしながら、学部においては、教育交流協定に基づく短期交換留学生の受け入れとして、２名の受け入れ実績はあるが、学生の海外派遣は実績が上がっておらず、既存の「海外研修制度」や「短期留学制度」が機能していない。大学院においても、海外の教育提携大学で研究する機会が大学院学生に提供されているが、大学院学生の派遣、受け入れの実績がない。また、教員の研究交流についても、長期派遣は過去３年で１名、受け入れの実績がほとんどない。
このようなことから、全学的に学生、大学院学生および教員の国内外の教育・研究交流を活性化するための組織的な検討や体制の整備を行うよう、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与の基準や修士課程および博士（後期）課程の修了要件が明示され、修士課程における学位取得審査の取り扱い要項も定められている。
しかしながら、学生の研究指導体制や学位論文審査基準が、オリエンテーションな倉敷芸術科学大学

どでの口頭説明のみになっており、学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに掲載するよう、改善が望まれる。
また、博士（後期）課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っている規定は適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の学修上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

芸術研究科
修士課程の学位審査では、修了作品を中心に位置づけ、これに研究報告書を加えて審査を行っている。大学院担当教員全員の投票による修了作品の評価は、客観性を担保し、報告書の提出を受けて、口頭試問で専攻内の教員の質疑に応えて評価を行う仕組みをとっている。
博士（後期）課程では、論文提出を受けて、公聴会で当該論文が公開審査され、予備審査を経たのちに、修了制作展の会場で作品評価とともに提出論文について最終審議が行われる。
審査の過程として、いずれも客観性と厳格性が保たれている。

産業科学技術研究科
学位審査は、主査の他に修士は１名、博士は２名以上の審査委員により、申請論文およびその口述発表と口頭試問を通じて行っている。
ただし、修士および博士（後期）課程の計算機科学専攻において、学位授与者数が少ないこと、また、教育体制および研究指導体制の不備と学位授与の関連について、検証する必要がある。

人間文化研究科
学位審査体制および審査方法は、研究成果の中間発表、主査、副査による審査、公開の修士論文発表会での発表など、総合的であり、標準的な学位審査が行われている。
また、学位授与の透明性・客観性を高めるために、修士論文発表会に公開制を導入していることは適切である。

（５） 通信制大学・大学院等
産業科学技術学部
それぞれ３種類のコンピューター情報志向モデルとビジネス情報志向モデルを、履

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修モデルとして学生に明示している。インターネット教育システムを活用する点に教育課程の特徴があり、添削指導とスクーリングを中心とした従来の通信教育を超えて、電子メールを通じた個人指導により、密な教育指導を行っている。

芸術研究科
到達目標として「通信制のシステム特性を生かした、新たな制作の方法論の構築や、実践的な発表の場を開拓して社会への還元を目指す職業人としての役割を確認する」とあり、近県に限らず遠方からも含め、毎年４人前後の入学があることは、広い地域に通信制の修士課程が周知されている結果と認識できる。
修士論文の評価方法は通学制と同様で、修了制作展の場で最終評価を受ける設定であることで、通信制学生の年齢幅や経験の豊富さなどが、通学制学生に刺激を与え、相互関係が有効に機能している。

産業科学技術研究科
入学式当日にオリエンテーションを開催し、指導方法、単位認定、学位授与などにについて詳細に説明している。
学生は特別研究の成果を修士論文としてまとめ、通学制の大学院学生と同じ発表会で修士論文を発表し、論文審査と最終試験で審査されている。修士論文作成の指導では、主系列あるいは他系列の教員による共同指導体制をとっている。また、成績評価のレベル、教育、研究指導の内容は、通学制学生と同一の水準が保たれており、適正な学位授与の管理がなされている。

人間文化研究科
学部段階の教育環境の異なる多様な入学生に対して、通学制と差異のない教育水準を確保するため、カリキュラムの充実に努めている。しかしながら、開講科目の配置において、系列による科目数のアンバランスがあることから、カリキュラムバランスの検討が期待される。
大学院学生に対する教育指導法についても、電子メールなどを利用したレポートの通信指導、通信制担当のティーチング・アシスタント（ＴＡ）による履修指導補助など、学生に対するきめ細かい指導体制を組織的に整備していることは、評価できる。
また、論文指導では共同指導体制のもと、透明性を高めた論文審査を実施していることは、適切である。

３

学生の受け入れアドミッション・ポリシーに基づき、多様な学部入学試験を設け、さまざまな能力、倉敷芸術科学大学資質、個性を持った学生の受け入れ体制を整えている。ただし、ＡＯ入試と推薦入試で個別に募集要項が定められていないことは、受験生に対する説明責任を十分に果たしておらず問題である。
入学者選抜の仕組みについて、「倉敷芸術科学大学入学者選抜に関する規程」を定
め、適正な実施がなされていることを検証する体制を整えているが、限られた教員で多くの入学試験を担当するため、入試問題の作成者が問題の検証も兼ねることなど、実効的に検証を行えるとは認められない。
学部の定員管理については、おおむね適切であるが、産業科学技術学部ＩＴ科学科の過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.75、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.73 と低くなっているので、改善が望まれる。また、生命動物科学科の編入学定員に対する編入学生数比率が低い。
さらに、すべての学部において、2005（平成 17）～2009（平成 21）年度の間、推薦（特別・公募）入試、およびＡＯ入試で募集定員の２～９倍を超える学生を受け入れており、入試ごとに設定される入学定員が年度によって大きく変動していることから、全体的な定員管理のあり方に検討が望まれる。
また、研究科の定員管理では、修士課程、博士（後期）課程ともに、ほとんどの専攻で欠員が恒常化している。収容定員に対する在籍学生数比率において、人間文化研
究科修士課程が 0.40、産業科学技術研究科博士（後期）課程が 0.25 と低いので、改善が望まれる。

４

学生生活全学が一体となって「(１)経済的支援の拡充、(２)心身の健康・増進に係る学生相談促進、(３)安心・安全キャンパス環境整備、(４)進路選択のための支援、(５)課外活動の推進、に重点を置いて学生生活の充実を図ること」を到達目標としている。
学生の経済的支援については、特待生制度や授業料半額免除、留学生に対する奨学金などを行っているが、大学独自の日本人学生に対する奨学金制度を設けていない点は検討が望まれる。
また、チューター制度を設けて学生の心身のケアを行うとともに、学生部、健康管理センター、学習支援センターが連携を図る学生相談体制をとっている。ただし、健康管理センターは、手狭なこと、専門のカウンセラーによる相談日が週２日しか設けられていないことなどについて、検討が望まれる。
ハラスメントについては、「倉敷芸術科学大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を定め、相談窓口や被害に関する調査体制を明記するとともに、相談しやすい体制も整えている。
さらに、「学生満足度調査」とその活用を通じて、学生生活の改善を図っていること

倉敷芸術科学大学も適切である。
学生の就職支援としては、各学部に就職部のスタッフを配置し、総合的なキャリア教育を構築させるために年間 15 回の就職ガイダンスや、さまざまな就職講座を実施している。2009（平成 21）年度からは文部科学省の「学生支援推進プログラム（学生支援ＧＰ）」に「入学から卒業後までの総合的就職サポート体制の構築」が採択されて、学生のキャリア教育を充実していることは評価できる。

５

研究環境

全学
大学の特色である「芸術と科学の協調」を具現化するために、2003（平成 15）年度に「芸術と科学の協調」プロジェクトを本格的に開始した。2005（平成 17）年度に、学部・学科の枠組みを越えた共同研究のあり方や方向性について検討され、2006（平成 18）年度から２件の共同研究を開始し、「芸術と科学の協調」の推進を図っている
ことは、評価できる。
また、年間の個人研究費については、一定の額が確保されている。
しかし、科学研究費補助金や競争的資金による外部資金の獲得に向けた大学全体の申請数および採択件数や共同研究・受託研究の契約件数、特許相談件数が少ないので、研究活動を活性化させ、外部資金を獲得するよう改善が望まれる。
今後は、学部・学科間を越えた学際的な研究を行ううえで、必要な方策の検討を期待する。

芸術学部・芸術研究科
40 歳代の教員が積極的に作品発表を行い、展覧会やコンクールに参加したりして評価を得ており、その活動は「研究活動や研究成果の積極的な公表」という到達目標に合致している。また、加計学園が所有する加計美術館を、教員がさまざまな企画で積極的に活用しているなど恵まれた環境である。
しかしながら、大学の教育理念である「芸術と科学の協調」の目標に合致した研究業績がみられない状況は、検討が望まれる。

産業科学技術学部・産業科学技術研究科・人間文化研究科
研究環境の整備という観点から、専任教員の全員が 24 ㎡を基準とする個人研究室を有している。
一方で、自然科学系の分野の学会発表が少ないことなど、研究成果の発表実績は学科や教員により若干の偏りがみられ、総じて活動が不活発である。また、年間個人研究費において、実験系の研究分野については、さらなる充実を期待する。倉敷芸術科学大学

生命科学部・人間文化研究科
経常的な学内研究費や個人研究費は一定レベルが確保され、施設整備が整った臨床検査研究所と細胞病理学研究所を開設している。
多くの授業負担や委員会などの学内業務により教員の研究時間の確保が困難になっていること、さらに研究意欲の低い教員が存在することは解決に向けた検討が望まれる。また、専任教員１人あたりの平均研究室面積が他学部より狭いことは、教員が十分な研究活動を行えるように研究環境を整備するという点に鑑みて、問題である。さ
らに、臨床検査研究所との連携による研究成果がほとんどないことも指摘できる。こ
れらの課題を組織的に改善し、研究活動の活性化に向けて努力することを期待する。

６

社会貢献
教育・研究の成果を社会に還元するために、「芸術と科学の協調」を生かした地域交流として、隔年で開催されている全国の高校生を対象とした美術展である「全国高校生現代アートビエンナーレ展」の主催や、学園が所有する加計美術館にて大学院学生の修了作品展を開催するなど、地域文化の発展に寄与している。また、地域密着型大学として公開講座を開設し、大学の知識を地域へ還流する活動を行っている。
学識経験者として倉敷市文化振興審議委員への参画、倉敷市都市計画マスタープラン策定委員会への委員参加など、倉敷市の政策決定に参画する教員もいるが、地方自治体の各種審議委員や、派遣などの参画は多くはない。
大学施設の地域への開放は制度として設けられ、体制も整えられているが、一般の利用はごく限られた利用にとどまっている。優れた環境に多くの施設を持っていることを踏まえ、利用実績を上げる工夫が望まれる。

７

教員組織
学部・研究科ともに、大学設置基準、大学院設置基準で定める専任教員数を上回る専任教員を確保し、専任教員１人あたりの学生数も適切である。生命科学部生命医科学科などのように、専門性が高い科目には兼任教員を充当して教育を行っている学科もあるが、各学科の教育課程においてコアとなる必修科目・選択必修科目の大部分や実験・実習科目は専任教員が担当しており、大学の教育理念・目的・教育目標を達成するうえで、おおむね十分な教員体制となっている。
ただし、教員の年齢構成については、産業科学技術学部で偏りがみられるので、今後の教員採用にあたって改善が望まれる。
また、実験・実習を伴う教育への支援体制としては、芸術学部や生命科学部においてＴＡを配置し、芸術学部では技術職員も配置している。
教員の任免・昇格の基準および手続きは、学部は規程などによって定められている

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が、研究科については、大学院担当教員の選考基準が明文化されておらず、問題である。教員の募集は学内教員による推薦と公募を併用することになっているが、公募を行うことが比較的少ない。

８

事務組織
事務職員は、教務部、学生部など教学にかかわる業務を担当する教学部門と、庶務部、経理部など大学の管理にかかわる管理部門で配置されている。また、「自己評価委員会」に事務職員も委員として参加するなど、教学組織と事務組織が協働して大学運営を担い、大学の活動を円滑に進める事務体制が整えられている。
就職、メンタルへルスなどの研修や大学運営に係る経営セミナーなど幅広い研修に参加させるなど、事務職員の研修機会も適切に設けられている。今後は、さらに職員の意識改革を進めるとともに、個々の専門性を生かして成果が引き出せるような適切な人員配置も検討する必要がある。

９

施設・設備
校地面積および校舎面積とも大学設置基準を満たしている。また、すべての講義室に効率的な講義を行うためのＡＶ機器などの設備を整えているほか、24 時間開放の学生自習室の確保など、学生の教育に必要な学習空間も整備されている。
情報環境として、学内ネットワークが研究棟、講義棟、図書館などに整備されており、無線ＬＡＮもキャンパス内の主要部分でアクセス可能となっている。
また、施設のバリアフリー化に向けた取り組みは、全学的に進められているが、一部の建物について改善が望まれる。
施設管理体制や薬品・廃液管理などの安全に対する配慮はなされている。
一方で、生命科学部では、実験・実習やゼミナールに必要なスペースが不足しているので、今後の検討が期待される。

１０

図書・電子媒体等

３年前から図書費の増額を行い、必要な図書の整備に努めていることは適切である。
また、シラバスに記載された図書を優先して選定するとともに、図書委員を中心に教員が専門分野で学生に適した図書を選定している。さらに、新規に開設する学科のための蔵書を整備するなど、体系的かつ計画的に蔵書を収集し、充実した学術情報資料の提供に努めている。
収容定員に対する閲覧座席数は、11.6％と適切に配置されている。また、開館時間は、授業終了後も利用できるが、大学院学生や資格試験を受験する学生も考慮した開館時間の設定について、配慮が望まれる。

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図書館や情報インフラの整備にも努めており、学内ＬＡＮにより研究室から蔵書データベースの検索が可能であり、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉ、米国医学図書館ＰｕｂＭｅｄが導入されており、国内外の学術論文などの入手が容易になっている。
なお、図書館は地域にも開放されている。

１１

管理運営規程に従って学長、学部長、研究科委員長が選任され、それぞれが掌握する会議体で必要事項の審議・決定、組織の運営がなされている。副学長２名は理事長と学長の協議により厳正に任命され、それぞれ教育研究担当、管理運営担当として学長を支援する体制となっている。
また、管理運営にかかわる意思決定プロセスも確立されており、運用も適切になされている。
しかし、学部運営組織で重要な任を果たす学部教授会の開催は、学部ごとに時間と場所が決まっており、開催の周知徹底が図られているにもかかわらず、出席状況が芳しくないことは、改善に向けた努力が望まれる。

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財務

大学を永続的に維持運営するため収入の多様化と、人件費や経費の見直しを図り消費収支の均衡と適正な財務比率を目標としている。大学における単年度の事業計画については、最高意思決定機関である「大学協議会」で立案し、中期的な財政計画については、法人全体での財務改善会議で議論されている。
財務関係比率では、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、教育研究経費比率は平均並みを維持しているものの、大学ベースで人件費比率、消費支出比率は大きく上回っている。ただし、教員数の明確な数値目標を定めることを改善方法として認識している。貸借対照表関係比率では、平均より自己資金構成比率は低く、総負債比率は高くなっている。翌年度繰越消費支出超過額が増加の傾向にあるが、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定した水準で推移していることなども含め、法人ベースでの財務状況全体は大きな問題はない。
外部資金獲得については、専門部署を設置し、積極的な外部資金獲得を目指しているので今後の成果に期待したい。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

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１３

情報公開・説明責任

情報公開請求の取り扱いや公開請求の対応については、「学校法人加計学園の保有する情報の公開に関する規程」により定め、開示責任者を法人本部事務局長とし、担当部署を総務部総務課として対応している。
自己点検・評価の結果は、毎年発行している『ＦＤ活動報告書』に掲載しているが、大学のホームページで公開するなど、広く一般に向けて十分な情報公開がなされるように、一層の改善が望まれる。
財務情報の公開については、年１回発行される大学の広報誌『芸科大通信』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布すると同時に、学校法
人加計学園ホームページによって広く一般にも公開している。
今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容などと符合した解説を付けるなどの工夫が求められる。また、大学の広報誌『芸科大通信』には、大学単体での計算書類の掲載ではなく、学校法人全体としての計算書類の掲載が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 学園が保有する加計美術館を利用した修了制作展や、全国の高校生を対象とした「全国高校生現代アートビエンナーレ展」を隔年で開催するなど、大学としての文化交流を推進し、地域文化の発展に寄与していることは評価できる。

二助１

言教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 生命科学部生命科学科医療工学コースにおいて、臨床工学技士の資格取得にかかわる授業の一部を、提携している専修学校への派遣により行っているが、その成績評価や単位認定が派遣先の専修学校の学則などに基づいて行われている
ことは、教育上の責任である単位の適切な認定や、適切な成績評価がなされていないという面から問題であり、改善が望まれる。
２) 全研究科において、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。
３) 産業科学技術研究科の隔年開講の科目については、大学院学生が計画的・体系的な履修ができるよう、開講予定を『大学院要覧』や『学生便覧』に明示され倉敷芸術科学大学ていないので、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 全学部および全研究科において、国内外の教育・研究交流を推進しているが、学生の海外派遣は実績が上がっておらず、既存の「海外研修制度」や「短期留学制度」が有効に機能していなので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科の博士（後期）課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 全研究科において、研究指導体制および学位論文の審査基準が『大学院要覧』などに明示していないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ

１）全学部において、入試ごとに設定される入学定員が、年度によって大きく変動しているうえ、推薦（特別推薦、公募推薦）入試、およびＡＯ入試で募集定員の２倍以上を超える学生を受け入れている点は問題であり、全体的な定員管理のあり方について改善が望まれる。
２）産業科学技術学部ＩＴ科学科において、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.75、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.73 と低いので、改善が望まれる。
３）人間文化研究科修士課程および産業科学技術研究科博士（後期）課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.40、0.25 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、61～70 歳の割合が産業科学技術学部で 47.1％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。
２) 全研究科について、大学院担当教員の選考に関する規程などが定められていないので、改善が望まれる。

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４

財務１）人件費比率と人件費依存率の改善を図るために、学科ごとの教員数の明確な数値目標を定め、教員採用を含む中・長期的計画の策定が必要である。

５

情報公開・説明責任
１）財務情報の公開について、刊行物での計算書類の掲載は大学の情報だけに限られている。貴大学に対する的確な理解を得るためには、刊行物にも学校法人全体の計算書類の掲載が望まれる。

以上