国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について
岳
吉

野
沢

万里夫
拓 央

端をこの場で御紹介させていただきました。

金融経済教育推進機構の設立にあたりまして

日本証券業協会副会長の岳野でございます。本日は、私どもにこのような発表の機会を与は、本協会は他人事ではなく当事者の一人として○岳野

えていただきました日本証券経済研究所の森本理取り組んでまいりましたので、今回はそういった

本日御説明する内容は、一、そもそも金融リテ

事長以下の皆様に御礼を申し上げます。また、お日本証券業協会では、証券業の健全な発展と投

ラシーとは何か、といったところから、二、金融面もあわせて御報告し、皆様方から忌憚のない御資者の保護、あるいは金商法の目的である国民経

経済教育に関する国際的な動向として、特にリー

忙しい中、会場、オンラインとも多数の皆様に御済の適切な運営と投資者の保護に向けた様々な調

マンショック前後からのＯＥＣＤを中心とした動意見や御指摘をいただければと存じます。

査研究活動、あるいは政策提言を行ってまいりまき、三、日本における金融経済教育として、ここ参加いただきまして、大変光栄に存じます。

して、これまでも何回かそういった取り組みの一― 8 ―国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

図表１

本日ご説明する内容
１．金融リテラシー

５．これまでに見えている課題（１）金融リテラシーとは（２）金融リテラシーと投資行動（金融広報中央委員会調査）（３）個人投資家の金融リテラシーの現状（日証協「個人投資家調査」）（４） 国民の証券投資の実態と意識（日証協「全国調査」）（１）NISAと金融リテラシーに関する学術研究（２）NISA口座を開設しない理由について（３）金融経済教育を受ける機会が国民に十分届いていないこと
６．資産所得倍増プラン（１）資産所得倍増プランの策定に向けた政府の方針（２）資産所得倍増プラン（2022年11月25日取りまとめ）

２．金融経済教育に関する国際的な動向••

OECD/INFE「金融教育のための国家戦略に関する
ハイレベル原則」公表（2012年6月）
ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現へ

７．金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の概要（2023年11月29日公布）
８．安定的な資産形成の支援に関する基本方針（2024年3月15日閣議決定）

３．日本における金融経済教育の位置付け（１）金融リテラシーの必要性の高まり
９．金融経済教育推進機構（J-FLEC）の設立（２）金融リテラシーマップの作成等（2012～15年頃）（2024年4月5日、本格稼働8月）（３）NISAの普及と金融リテラシー向上の一体的推進（2013年1月「日本経済再生に向けた緊急経済対策」） １０．今後の課題
４．金融経済教育の実施状況（１）金融広報中央委員会による業態横断的な取組み（２）日本証券業協会の金融経済教育活動（３）証券会社による金融経済教育活動

一〇年ほど日本はどういう動きをしてきたのか、

四、金融広報中央委員会や本協会の金融経済教育の取り組みの実情、五、これまでに見えてきている課題、六、政府の資産所得倍増プランの動き、七、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、八、今年三月に閣議決定された安定的な資産形成の支援に関する基本方針、九、金融

経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）です。これらについて吉沢次長から資料に基づいて御説明を申し上げ、最後に、一〇、今後の課題について、私から簡単に整理して御報告申し上げたいと思います（図表１）。

金融・証券教育支援本部の吉沢でござい一、金融リテラシーの概要及び
調査結果

○吉沢

― 9 ―

日本、それぞれでどういった定義がなされている

ラシーの向上」などとよく使われますが、海外、の定義について触れたいと思います。「金融リテまず初めに、（一）として「金融リテラシー」

シーの内容を、金融に関する意識や知識などのいす。そこでは、最低限身につけるべき金融リテラ

全体像を概観することができるイメージ資料でので、それを一般の方でも簡単に理解できるよう

涯のどの段階で何を学ぶかを体系的に整理したも

テラシー・マップ」は、生活のスキルとして、生かを確認して、金融リテラシーが高い人はどうい

わゆる「認知能力」と、態度や行動などのいわゆます。よろしくお願いいたします。

う人なのか、どういう投資行動をとるのかといっる「非認知能力」とに分けて整理されており、さ〇 一 二 年 六 月 ）」 に お い て、 金 融 リ テ ラ シ ー を育のための国家戦略に関するハイレベル原則（二ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、「金融教います。

握し、的確に行動できることを重視すると定めてバイスを求められる中立的な機関・専門家等を把らに外部の知見の適切な活用として、相談しアド融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総ウェルビーイング）を達成するために必要な、金は 金 融 面 で の 個 人 の 幸 福（ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル・

メージしたものです（図表２）。

に、個人が備えるに望ましい金融リテラシーをイ

先生、千葉商科大学の伊藤宏一先生の分析をもとこのイメージ図は、名古屋学院大学の上山仁恵○○を知っている、理解している、説明できる体」と定義しています。
日本の金融広報中央委員会が作成した「金融リ― 10 ―たことを、調査結果を踏まえて御紹介します。

「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的に第64巻第８号
証券レビュー

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

図表２

１（１）①個人が備えるに望ましい金融リテラシー（イメージ）

専門家の助言/デジタルデバイスの利用/NISAなど様々な制度の利用
外部の知見の適切な活用

自信
動機・意欲
持続力・忍耐力
自制心
社会的能力
回復力・対応力 など・・を知っている
・・を理解している・・を説明できる会という知識や意識が、いわゆる認知能力が備わって い る 状 態 で す。 自 信 が あ る、 動 機・ 意 欲 が ある、 持 続 力・ 忍 耐 力 が あ る と い っ た 態 度・ 行 動が、非認知能力（コンピテンシー）が備わっている状態。また、専門家の助言、デジタルデバイスの利用、ＮＩＳＡなど様々な制度の利用ができる

能力、外部の知見を活用できる能力（ケーパビリティ）が備わっている状態。これらをまとめて金融リテラシーだろうというものです。

なお、学校教育の中では、深い学び、対話的な学 び、 主 体 的 な 学 び が 必 要 だ と さ れ て お り ま して、これらの知識をつけるだけでなく、自信を持

つこと、意欲を持って取り組むことが重要で、そうした非認知能力（コンピテンシー）が鍛えられる、 醸 成 が 図 ら れ る よ う な 仕 組 み に な っ て い ます。

先 ほ ど 御 紹 介 の と お り、「 金 融 リ テ ラ シ ー・

― 11 ―※ OECDは「金融リテラシー」を「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の幸福を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」と定義

社

金融に関する
態度・行動

非
認
知
能
力
認
知
能
力
金融に関する
知識・意識〔出所〕 上山仁恵・名古屋学院大学教授「NISA の証券市場参入効果：金融リテラシーの影響分析」、伊藤宏一・千葉商科大学教授「OECD 教育2030と３つの金融能力」
2021年度生活経済学会報告資料を基に日証協作成

証券レビュー

第64巻第８号

図表３
１（１）② 金融リテラシーマップ（金融経済教育推進会議）▼金融リテラシー・マップ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」⇒ 認知能力（頭で理解するもの）に加えて非認知能力（態度や行動）まで網羅されている
1. 家計管理

家計を主として支える立場から家計簿などで収入支出や資産負債を把握管理し、必要に応じ収支の改善、資産負債のバランス改善を行える

2. 生活設計

環境変化等を踏まえ、必要に応じライフプランや資金計画、保有資産の見直しを検討しつつ、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着実に取り組んでいる

3. 金融知識及び金融経済事情の理 金融商品を含む様々な販売・勧誘行為に適用される法令や制度を理解し、慎重な解と適切な金融商品の利用選択 契約締結など、適切な対応を行うことができる

4. 外部の知見の適切な活用

金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容や、相談しアドバイスを求められる適切で中立的な機関・専門家等を把握し、的確に行動できる

金融リテラシー４要素の関係
ライフプランの明確化とその実現

・金融知識及び金融経済事情の理解・適切な金融商品の利用選択

家計管理（収支管理の明確化）

外部の知見の適切な活用（適切で中立的な機関・専門家等の把握、的確な行動）〔出所〕 伊藤宏一・千葉商科大学教授「『金融リテラシー調査』に見る－日本の金融リテラ
シーの現状と金融教育推進法の必要性」を基に日証協作成マップ」では、知識と態度・行動、いわゆるコン

ピテンシーまでも身につけるべきとされています（図表３）。

例えば、一「家計管理」では、家計を主として支える立場から、家計簿などで収入支出や資産負債を把握、管理し、必要に応じて収支の改善、資産負債のバランス改善を行える。

二「生活設計」では、自分の老後を展望したラ

イフプランの実現に向けて着実に取り組んでいる。

三「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」では、金融商品を含む様々な販売・勧誘行為に適用される法令や制度を理解し、慎重な契約締結など、適切な対応を行うことができる。

さらに、四「外部の知見の適切な活用」では、金融商品の利用の是非を自ら判断する上で必要と― 12 ―

る適切で中立的な機関・専門家等を把握し、的確なる情報の内容や、相談しアドバイスを求められます。

のようなことを身につけるべきかが整理されていを踏まえたマネープランを立てること、選択肢と理から始まってライフプランを立てること、それたってより楽しい人生を送るためには、家計の管ています。本協会が行うセミナーでは、未来にわ

低限、身につけるべき金融リテラシーなのだとしこういったことが、一般社会人などにおいて最し た。 設 問 は、 家 計 管 理、 生 活 設 計 か ら 資 産 形の三万人を対象にしたアンケート調査が行われま

現状を把握することを目的に、一八歳から七九歳

金融リテラシー、ここではお金の知識・判断力のどのような関連があるのかを見たもので、個人のらは、金融リテラシーの高低と投資行動との間に「金融リテラシー調査」（二〇二二年）です。こち

続 い て（ 二 ） と し て、 金 融 広 報 中 央 委 員 会 のして証券投資や税制優遇制度があると説明します

成、保険、ローンクレジットといった「金融リテ― 13 ―に行動できる。

が、その源は「金融リテラシー・マップ」にある

ラシー・マップ」の分野に基づいて構成されており、結果の概要としては、金融教育を受けた人のわけです。
先ほど「金融リテラシー・マップ」は全体像を投資信託等に投資している傾向が強いとなっていほうが正答率が高い、正答率が高い人ほど株式、が、 縦 に 四 分 野、 横 は、 小 学 生、 中 学 生、 高 校

具体的な調査結果としまして、金融知識等の階ます。

いうカテゴリーが設けられており、それぞれでど

生、大学生、若年社会人、一般社会人、高齢者と概観することができるイメージ資料と申しました

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表４１（２）① 金融知識等の階層別の投資行動

株式に投資している人の割合
60%

投資信託に投資している人の割合

外貨預金等に投資している人の割合

60%

40%

50%

50%

30%

40%

40%

20%

30%
30%

20%

20%

10%

10%

10%

0%
第１階層 第２階層 第３階層 第４階層 第５階層
低ﾘﾃﾗｼｰ層
中ﾘﾃﾗｼｰ層
高ﾘﾃﾗｼｰ層0%
第１階層 第２階層 第３階層 第４階層 第５階層
低ﾘﾃﾗｼｰ層
中ﾘﾃﾗｼｰ層
高ﾘﾃﾗｼｰ層

第１階層 第２階層 第３階層 第４階層 第５階層
低ﾘﾃﾗｼｰ層
中ﾘﾃﾗｼｰ層
高ﾘﾃﾗｼｰ層

 金融知識等の階層別に投資行動をみると、正答率が高い人ほど株式、投資信託、外貨預金等に投資している傾向が強い。
 最も正答率が高い第５階層の人では、株式に投資している人の割合が59.4%、投資信託に投資している人の割合が56.2%、外貨預金等に投資している人の割合が33.1%と、低リテラシー層等と比べるとかなり多くの人が投資を行っていることがわかる。

〔出所〕 金融広報中央委員会「「金融リテラシー調査2022年」の結果」を基に日証協作成

層を質問の正解数で第一階層から第五階層に区分した上で投資行動を見ると、正答率が高い人ほど株式、投資信託、外貨預金等に投資している傾向が強くなっています。また、最も正答率が高い第五階層の人では、株式に投資している人の割合が五九・四％、投資信託に投資している人の割合が五六・二％と、低リテラシー層などと比べるとかなり多くの人が投資を行っていることがわかります（図表４）。

金融知識等の階層別分析では、金融教育を受けたと認識している人は高リテラシー層に多く、逆に金融教育を受けていない人は低リテラシー層に多いことがわかります。また、正答率が高い、高リテラシー層の行動・考え方を見ると、老後の資金計画、マネープランをしっかり行っている、損

失回避傾向が弱めで、投資などでリスクをとること を い と わ な い、 金 融 ト ラ ブ ル に 遭 い に く い と― 14 ―

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

図表５

１（２）③ 金融教育と投資行動投資している人の割合

商品性を理解して購入している人の割合

60%

90%

50%

85%

40%

80%

30%

75%

20%
10%

70%
株式

投資信託

全体平均

外貨預金等

株式

金融教育を受けた人

投資信託

全体平均

外貨預金等

金融教育を受けた人

 生活設計や家計管理などの「金融教育を受けた」と認識している人は、投資を行う人が多く、かつ商品性を理解したうえで株式等を購入している。
 金融教育を受けた人で株式に投資をしている人の割合は58.3％、投資信託に投資をしている人の割合は54.8%、外貨預金等に投資をしている人の割合は41.9%と、いずれも全体平均を20％ポイント以上上回っており、金融教育の有無によって投資行動が大きく異なることを示している。

〔出所〕 金融広報中央委員会「「金融リテラシー調査2022年」の結果」を基に日証協作成

いった特徴が見られます。

金融教育と投資行動について見ると、生活設計

や家計管理などの金融教育を受けたと認識している 人 は、 株 式、 投 資 信 託 な ど 投 資 を 行 う 人 が 多

く、かつ商品性を理解した上でこれらを購入していることが窺えます。金融教育を受けた人で株式に投資している人の割合は五八・三％、投資信託に投資している人の割合は五四・八％。いずれも全体平均を二〇％ポイント以上、上回っており、金融教育の有無によって投資行動が大きく異なる

ことを示しています。投資行動に至るかどうかという点で、生活設計を立てること、家計管理を行

うこと、その重要性を伝える教育が必要であるということが明白になっています（図表５）。

続いて、日米の金融知識と、金融知識の自己評価に関する状況です。金融リテラシー調査の正答率を比較すると、日本の正答率四七％に対して米― 15 ―

証券レビュー

第64巻第８号

図表６１（２）④＜日米＞金融知識と、金融知識の自己評価に関する状況－金融リテラシー調査の結果
 金融リテラシー調査の正答率を比較すると、日本の正答率47％に対して米国は50％と、米国が上回っているものの、その差は大きくない。
 しかしながら、金融知識に自信がある人の割合は日本が12％に対して米国が71％と、大きく引き離されている。
 日本人は金融知識に比べ、金融知識の自己評価が低いことが特徴。

金融リテラシー調査の正答率

金融知識に自信がある人の割合
71%

日本は59ｐ
大きく下回る50%

日米差は3pのみ
47%

12%

日本

日本

米国

米国

（注１） 海外との比較に当たっては、教育制度、金融商品や金融サービス、税制など制度的枠組みに違いがあるため、幅を持ってみる必要がある。
（注２） 米国調査は、FINRA（18歳以上）の設問。金融知識に関する自己評価、金融資
産・負債の現状への満足度については、中立的評価（どちらともいえない、平均的）よりも良い評価の合計値を記載。
〔出所〕 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年」

国は五〇％です。米国が上回ってはいますが、その差は大きくありません。一方で、金融知識に自信がある人、いわゆるコンピテンシーがある人の割合は、日本が一二％に対して米国は七一％と大きく引き離されています（図表６）。それぞれの国民性なのか、控え目と言われる日本人の性格が表れています。もしかすると、このような差が日

米の個人の投資行動の差にも表れているかもしれません。

次 に（ 三 ） と し て、 本 協 会 が 毎 年 実 施 し て いる、個人投資家の金融リテラシーの現状（「個人投資家調査」、二〇二二年）を御紹介します。こちらの調査対象は、二〇歳以上の証券保有者で、標本数は五〇〇〇です。

まず、「金融に関する知識と投資方針」では、株式、投資信託とも、金融知識が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却― 16 ―

周 り の 雰 囲 気 に 流 さ れ る、 人 に 言 わ れ た か ら とい」の割合が高くなりました。このような層は、

金 融 に 関 す る 知 識 が 低 い ほ ど「 特 に 決 め て い なする」と回答する傾向が高くなっていて、反対によう、調査目的を変えたことを申し添えます。

たものを、時代の変化に応じて個人の特性で見るす。二〇〇三年の調査までは世帯の特性で見ていどを通じた所得の分配を受けられていない状況で割、八〇〇〇万人の投資未経験者は、配当所得な証券投資が必要とは思わない個人の割合に関すを抑えるための基本である長期・積立・分散投資― 17 ―

いったことで行動しがちになるということが考えられ、成功しても失敗しても、その原因や要因がる結果としては、金融資産を増やすために証券投持っていない」が三〇％、「特に理由はない」がわからないおそれがあります。自身で判断ができもう一つ（四）として、本協会が実施している

二五％となっていて、こうした方々には投資教育資が必要と思わない人は約七割となっています。

調査として、三年に一度、国民の証券保有実態やを受けられる機会を提供する必要があるのではな

るようになるためにも、金融経済教育が重要と考証券投資に対する意識等を把握する、「証券投資いかと思われます。他の回答では、「損する可能

そ の 理 由 と し て、「 金 融 や 投 資 に 関 す る 知 識 をに関する全国調査」（二〇二一年）を見てまいり

性 が あ る 」 が 四 三 ％、「 ギ ャ ン ブ ル の よ う な も

結果としましては、有価証券を保有する個人のに対する理解が浸透していないのかなと思いますの」が二八％あり、こういった方々には、リスク割合は一九・六％で全体の約二割にすぎず、約八で、標本数は七〇〇〇です。

ま す。 こ ち ら の 調 査 対 象 は、 二 〇 歳 以 上 の 個 人えられます。

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表７１（４）② 証券投資が必要とは思わない個人の割合
 金融資産を増やすために証券投資が必要とは思わない人は約７割存在している。しかし、その理由は「知識がない」、「ギャンブルのようなもの」、「特に理由はない」等であった。
⇒金融経済教育（特に、小口からの長期・積立・分散投資の効果）を受けられる機会を提供する必要。
日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（2021年度）」
あなたは、金融資産を増やすために、証券投資（株式・投資信託・公社債への投資）が必要だと思いますか。

必要と思わない理由は何ですか。
（複数回答・一部抜粋）（n＝4,825）（n＝7,000）
金融や投資に関する知識を持っていない
周りに証券投資をしている人がいない

必要だと
思う
30.9%

将来・老後の生活資金は十分持っている

必要とは
思わない
68.9%

金
る融
機経
会済
を教
提育
供を
す受
るけ
必ら
要れ

30.2%
5.9%
2.3%
25.5%

特に理由はない

損する可能性がある

43.7%

ギャンブルのようなもの

28.2%

価格の変動に神経を使うのが嫌

27.9%

証券投資をするためのまとまった資金がない

20.6%

・小
分口
周散か
知投ら
が資の
必の長
要効期
果・
の積
立

〔出所〕 日本証券業協会（図表７）。

御紹介のように、教育と金融リテラシーと投資行動には関係性が認められていますので、資産所得の分配を受けられていない、機会損失を被っている状態を解消するためにも、金融経済教育の機会提供は必要だと言えます。機会を設けてしっか

り説明し、理解してもらうことで、マインドの変化が生まれるのではないかと思っています。

証券投資を行わない理由については、金融庁の調査（「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調

査結果」、二〇二一年）でも分析されており、第一位は「余裕資金がないから」が五六・七％、第二 位「 資 産 運 用 に 関 す る 知 識 が な い か ら 」 が 四〇・ 四 ％ と 同 じ よ う な 結 果 に な っ て い ま す。 ま

た、先にご紹介した金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」（二〇二二年）では、「生活設計や家計管理等の『金融教育』は、学校で行うべき― 18 ―

と思いますか」という問に対し、「行うべき」と回答した者は七一・八％と、教育を求める声が大きいことがわかります。

がリスクを減らすのに有効と認知している」は一二一年）では、「長期投資・積立投資・分散投資

め、（金融に関する）リスクと取引・収益機会を「 金 融 商 品、 概 念 及 び リ ス ク に 関 す る 理 解 を 深

ＯＥＣＤは、二〇〇五年に金融教育を定義し、

二、金融経済教育に関する
国際的な動向

四・八％、「聞いたことがあるが詳しくは知らな

認識し、情報に基づく意思決定を行い、効果的な― 19 ―

先ほどの「証券投資に関する全国調査」（二〇い」は二五・五％で、合計四割が長期投資や分散行動をとるための技術と自信を身につけるプロセ

また、リーマンショック後の二〇一二年六月に投 資 等 の リ ス ク 抑 制 効 果 を 認 識 し て い ま す。 長

そ の 後 の 判 断、 行 動 に つ な げ る べ き で あ り ま すＯＥＣＤ／ＩＮＦＥ（ＯＥＣＤが組成した金融教ス」としています。

し、そういう意味でも正しい知識の普及はまだま

育に関する国際ネットワーク）で作成、公表されされています。

性や、金融教育のための国家戦略の重要性が提唱ル原則」では、金融危機を受けた金融教育の必要た「金融教育のための国家戦略に関するハイレベ

だ不足している状態なのではないかと思います。

期・積立・分散の効果はきちんと理解した上で、国民の資産形成に関する金融経済教育の推進についてれました。この反省として、金融リテラシーが低化した際には世界的規模で金融市場の混乱が見らＳ（

は消費者金融教育を主導する独立機関であるＭＡ

二〇一〇年代の中ごろになると、この国家戦略略です。

いことが問題だ、それが金融危機の影響を深刻化

二〇一五年に新たな国家戦略の公表に至っていまご承知のとおりサブプライムローン問題が顕在させたと言われるようになりました。金融教育にす。

）が引き継いだ形で、Money Advice Service

より個人の金融行動が改善され、健全・公正な金

米国では、二〇〇三年にＦＬＥＣ（金融リテラ）として出発します。
and Pensions service

六 月 に か け て、 新 た な 団 体、 Ｍ ａ Ｐ Ｓ（

二〇一〇年代後半は、二〇一九年四月から同年

シ―教育委員会）という国家機関が設立され、金英 国 で は、 金 融・ 年 金 関 連 の 情 報・ ガ イ ダ ン

Money

融リテラシー向上のための国家戦略を策定するな

バイスの提供を達成する戦略作成に着手すること問題視し、金融教育と適切な情報、一般的なアド

Ａが公衆の金融に関する理解不足や自信のなさを

英国は、二〇〇三年に金融監督機関であるＦＳ

す。ＭａＰＳは、全ての国民が生涯を通じて金融経て、現在のＭａＰＳという形に落ち着いていまら始まって幾つかの独立機関による先導、活動を

ビーイングの国家戦略を策定しました。ＦＳＡかが、二〇二〇年一月にファイナンシャル・ウェル

ス・アドバイスの提供を担う公共機関、ＭａＰＳを宣言。その後、二〇〇六年に金融能力国家戦略や年金に関する正しい判断に必要な情報にアクセどの役割を果たしています。

を公表しています。こちらも米国と同じく国家戦― 20 ―

融市場が生まれるというロジックです。

第64巻第８号
証券レビュースできることを保証することなどをミッションとして掲げており、様々な資源を動員できる体制を構築している中心的な役割を担う機関です。

一〇年以上前、第二次安倍政権が発足したころ

三、日本における金融経済教育の位置付け

債 務 ア ド バ イ ス 機 能、 ③ マ ネ ー・ ガ イ ダ ン ス 機

課題とされていた、デフレ脱却、資産形成と成長

また、ＭａＰＳは、①年金ガイダンス機能、②能、④消費者保護機能と⑤国家戦略機能を担うと資金の供給の両立へ向けた政策対応の必要性など

当時の金融環境の変化として、金融商品の多様されています。この国家戦略では、重要テーマと用 と 管 理 」、「 債 務 ア ド バ イ ス の 強 化 」、「 未 来 志化・複雑化、金融をめぐるトラブルの増加、確定

は、資産所得倍増プランの原型とも言えます。

向」を掲げ、達成すべき事項や対象者の属性、数挙げられます。それまで、悪い言い方をすれば、拠出年金制度の普及、ＮＩＳＡのスタートなどがなお、ファイナンシャル・ウェルビーイングに放っておいてもある程度のお金が入ってくるとい

値目標を提示するとされています。

ついては、「お金について安心しており、管理でう 時 代 か ら、 個 人 の 資 産 形 成 に お い て 自 ら の 判断、責任が求められる時代、何もしないと恩恵をきている」、「自信があり能力がある」という定義がなされています。

受けられない時代になりました。自らの判断のた

めには、知識や行動力といった金融リテラシーが― 21 ―

して「金融の基礎」、「貯蓄する国民」、「融資の活国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表８３（２）金融リテラシーマップの作成等（2012（平成24）～2015（平成27）年頃）
金融リテラシーの必要性の高まり
2-2 我が国における議論：
金融危機を受けた国際的な議論
・デフレ脱却、成長と分配の好循環に向けた政策対応
日本での金融経済教育に関する議論の概要
金融リテラシーの向上、金融経済教育の推進
・金融環境の変化（金融商品の多様化・複雑化）
・日本経済再生緊急経済対策（平成25年1月）

平成24年11月、金融庁 「金融経済教育研究会」設置→平成25年4月報告書• 金融経済教育の意義・目的①生活スキル、②健全で質の高い金融商品の供給を促す、③家計金融資産の有効活用• 最低限習得すべき金融リテラシー(4分野・15項目)• 金融経済教育の推進体制→「金融経済教育推進会議（仮称）」の設置「金融経済教育推進会議」設置(金融広報中央委員会平成25年6月)「金融リテラシー・マップ」(平成25年6月公表、令和5年6月最終改訂)作成→ 「最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を、年齢層別、体系的、具体的に記したもの。

「学校における金融教育推進のための懇談会」設置「金融経済教育を推進する研究会」
発足(金融広報中央委員会平成26年6月)(平成25年4月)

金融教育に関する有識者の助言を目的に設置→ 平成27年3月「金融教育プログラム」（生成19年2月発行）の「年齢層別の金融教
育内容」を全面改訂（「学校における金融
教育の年齢層別目標」公表）

教育と金融の専門家で構成。金融経済教育の推進・充実について検討（事務局は日証協）。
→ 平成27年9月中・高等学校での金融経済教育に関する要望書を提出（文科省）① 学習指導要領の改訂 イ)金融を通じて社会の発展に寄与する態度を育む、ロ)経済的に自立した生活を営むため、金融を活用できる能力を身に付ける② 教育現場に関する要望(授業時間の確保等)求められる時代です。

二〇一三年一月の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を振り考えると、「我が国の巨額の金融資産からの成長分野への資金供給と安定的な資産形成の両立を図るとともに（中略）市場の利便性向上・国際競争力の向上等を通じた金融資本市

場の活性化等に取り組む」、さらに「金融経済教育の推進」、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点からの、日本版

ＩＳＡの拡充及び金融所得課税の一体化」といった言葉が入っています。このデフレ脱却、資産形

成、成長資金供給、金融リテラシーというのは、長年にわたりセットになって使われてきました。

（図表８）は、二〇一二年から二〇一五年ごろの「（二）金融リテラシー・マップ」の作成等に関 す る 流 れ で す。 金 融 危 機 を 受 け た 国 際 的 な 議― 22 ―

庁に日本の金融経済教育の今後のあり方について事情があり、我が国では平成二四年一一月、金融の御説明のとおりですが、国内外ではそれぞれの論、金融リテラシーの必要性の高まりはこれまでということです。

れば、結果としてよい金融商品が普及するだろう

向上によって、選別の目や要求水準が上がってく界があるので、利用者サイドの金融リテラシーの三点目の家計金融資産の有効活用は字のごとくるところ、家計金融資産の過半が現預金の状態で検討を行う「金融経済教育研究会」が設置され、そ の 中 で は、 金 融 経 済 教 育 の 意 義・ 目 的 と しあって、その背景の一つは分散投資や長期投資のですが、投資は投資対象や時期を分散させると中て、①生活スキル、②健全で質の高い金融商品のメリットについての理解が十分でないというこ

数度にわたる会合を経て、翌平成二五年四月に報供給を促す、③家計金融資産の有効活用が示されと。金融経済教育を行う意義は、これらの問題点

長期的に安定的なリターンを得られるとされていています。一つ目の生活スキルについては、生活を解消することにあるとされたわけです。

さらに、金融経済教育を推進する体制として、設計を習慣化し、金融商品に関する知識、判断力をしっかり持って生活する力を向上すべきという二点目の健全で質の高い金融商品の供給を促す

が事務局を務める金融経済教育推進会議が平成二されました。この報告を受け金融広報中央委員会「金融経済教育推進会議（仮称）」を設置すべきとことは、金融商品の仕組み、リスクが複雑化して

五 年 六 月 に 設 置 さ れ、「 金 融 リ テ ラ シ ー・ マ ッ

考えです。

いる中、金融機関等の販売サイドへの規制には限― 23 ―

告書が取りまとめられました。

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

融教育推進のための懇談会」が平成二六年六月にまた、金融広報中央委員会に「学校における金つみたてＮＩＳＡが始まった際、それ以降もＮＩ

体のものとされています。そして、二〇一八年にと、ＮＩＳＡの普及と金融リテラシーの向上は一済教育の充実等により投資家の裾野拡大を図る」

設 置 さ れ ま し た。 こ こ で は、 学 校 教 育 に 向 け た

ＳＡ制度の普及と一体的に金融リテラシー向上のプ」が公表されます。

「金融教育プログラム」が取りまとめられました。

会が事務局を務めますが、子どもたちが経済の仕

平成二五年四月に発足します。この研究会は本協

め、教育現場を含む関係者と連携しながら、金融「国民一人一人が安定的な資産形成を実現するた

成 長 戦 略 フ ォ ロ ー ア ッ プ（ 二 〇 一 九 ） で は、ための施策を行っていくなどとされています。

組みを理解し、合理的な判断に基づく意思決定がリテラシー向上に向けた取組を進めるとともに、や利用者のニーズを踏まえた施策の推進や金融経

ため、―ＮＩＳＡの普及促進に向け、制度の趣旨

人金融資産が成長マネーに向かう循環を確立する「日本再興戦略改訂二〇一四」では、「豊富な個年）からの動きをご紹介します。

シ ー 向 上 の 一 体 的 推 進、 二 〇 一 四 年（ 平 成 二 六

続 い て、（ 三 ） Ｎ Ｉ Ｓ Ａ の 普 及 と 金 融 リ テ ラ

でと同じことが言われています。

〇年の成長戦略フォローアップを見ても、これま及を推し進めていく」とされていまして、二〇二リテラシー向上にも資することから、積極的に普積立・分散投資の定着及び投資経験を通じた金融行う。特につみたてＮＩＳＡについては、長期・ＮＩＳＡ制度の普及及びその改善に向けた検討を― 24 ―

そして、「金融経済教育を推進する研究会」ができるよう支援などをしています。

第64巻第８号
証券レビュー

四、金融経済教育の実施状況
まず、（一）金融広報中央委員会による業態横が 規 定 さ れ て い ま す。 後 ほ ど ご 紹 介 す る「 金 融サービスの提供および利用環境の整備等に関する法律」の改正に関し、金融経済教育の推進に係る条文構成の原型は消費者教育推進法であると言え現行の金融経済教育の制度的枠組みは、消費者

広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会につ日本銀行情報サービス局が事務局を務める金融ます。

教育推進法において、金融経済教育は消費者教育

ながっていて、これらが金融庁、文部科学省、消また、金融広報中央委員会が運営する金融経済の中に位置づけがされています。金融商品・サー種であるため、重なりがあるということかと思い

教 育 推 進 会 議 で は、 金 融 リ テ ラ シ ー に 関 す る ｅ

費者庁、地方自治体と相互に連携しています。

ます。消費者基本計画工程表では、「各個人が生

ラーニング講座「マネビタ」を開講しています。

ビスも、消費者が選択、契約、購入するものの一涯にわたり、そのニーズに見合う金融サービスを対象は、主として大学生・若手社会人です。金融野・一六テーマで、一回の講義は一〇分から一五

適切に選択できるよう、金融経済教育推進会議をす。なお、消費者教育推進法では、第八条に財政分 程 度 で 構 成 さ れ て い ま す。「 マ ネ ビ タ 」 の 中

リテラシーに関する基本的な事項を網羅した六分上の措置があり、第九条では基本方針、国・地方

で、本協会は、「お金を増やす」分野の「資産運通じ、業態横断的に取組を進める」とされていまには努力義務、事業者・事業者団体にも努力義務― 25 ―

断的な取組みについてです。

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

を御説明します。本協会の活動は、金融商品取引

報活動を通じて、金融商品取引業の健全な発展及用～始める前に～」、「投資リスクの管理（リスク

このほかの分野では、「ライフプランを描く」

び投資者の保護の促進に努めなければならない」

法に根拠があります。金融商品取引法第七七条のを日本ＦＰ協会、「お金を借りる」を全国銀行協とされています。また、本協会の定款第七条ではの軽減）」、「ＮＩＳＡ・確定拠出年金」を、東京

会、「リスクに備える」を生命保険文化センター「業務」を定めており、第一項第一三号で「金融四、「認可協会による普及活動等」として「認可と日本損害保険協会、といった形でそれぞれ参画

商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知証券取引所、投資信託協会、金融庁、厚生労働省

しており、複数の団体や省庁が一体となって、主識の普及及び啓発並びに広報を図ること」として

協会は、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広に大学生、若手社会人向けに教育を提供する場にいます。

講座も実施しています。こちらも「マネビタ」と済教育の機会提供の場として、大学生向けの出前

さらに、関係者が連携して一体となった金融経

ユーザーを抱えるに至っています。

提 供 し て い ま す。 一 年 で 三 五 四 万 人 の ユ ニ ー ク

ブコンテンツは、ウエブサイト「投資の時間」を

社会人向けの具体的な活動ですが、まず、ウェの証券知識の普及啓発を図るため、証券投資を初セミナー開催では、投資未経験者、初心者向け

同じように「金融リテラシー・マップ」を踏まえたテーマとなっています。
続きまして、（二）本協会の金融経済教育活動― 26 ―とともに提供しています。

なっています。

第64巻第８号
証券レビュー

を対象とした親子向けセミナーなども行っていま座」など各種セミナー、また子どもとその保護者

歩から学ぶことができる「はじめての資産運用講ます。

たりすることができる副教材を無償で提供していに学んだり、動画を見たり、自分の考えをまとめ

ついて、学習の効果を高めるため、生徒が体験的

職域をターゲットに従業員のファイナンシャル・

先生のための家計管理・資産形成セミナー」や、会議所、経済広報センターと協力して、「学校のナー等」とありますが、全国銀行協会、東京商工

進する土曜学習応援団運動に賛同する形で全国のいます。学校向け講師派遣では、文部科学省が推いて、授業で使える短編動画の公開などを行ってのセミナーやウェブサイト「金融経済ナビ」にお教員・学校向けの情報発信としては、先生向け― 27 ―す。 セ ミ ナ ー の 中 に は、「 連 携 事 業 に よ る セ ミ

ウェルネスを支援する取り組みの必要性をテーマ

小中高の土曜授業などに講師派遣を行っていま支援・連携では、先ほどご紹介しました金融経す。

書 館 な ど、 声 を か け て い た だ い た と こ ろ に 出 向

このように、本協会単独で行う活動もあれば、済教育を推進する研究会の事務局として協力など

次に学校向けの事業です。体験型副教材等の制

他団体と連携して行っているものもあります。こく、もしくはオンラインで講義を行っています。

作・提供として、株式会社制度、直接金融、投資

こでいう連携とは証券知識普及プロジェクトのこをしています。

の意義、金融商品の特徴、資産形成などの内容にその他、冊子の制作・提供も行っています。

講師派遣では、官公庁、民間企業、公民館、図としたセミナーなどを実施しています。

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表９４（２） ③他団体との連携による金融経済教育の取組み（概要）
資産形成教育の取組みは、各金融団体が単独で実施しているほか、団体間で連携して実施「証券知識普及プロジェクト」による連携（2001.2～）

MOUによる連携（2021.12.27～）

名 証

ＪＰＸ

日証協

札 証

東 証

福 証

大阪取

【単独事業】➣ Web事業➣ セミナー事業➣ 講師派遣事業➣ 教員支援事業

投信協【学校向け事業】➣ 副教材の制作・提供➣ 教員向けポータルサイトの構築・運用➣ 教員向け各種コンテンツ・情報提供➣ PRポスター提供等（証券業界による学校における金融経済教育支援）

全銀協

参画（会長行）【日証協 金融・証券教育支援委員会】➣ 会員（証券会社）、特別会員（銀行等）、有識者（東証、投信協）、公益（学識経験者等）で構成➣ 日証協の単独事業のほか、連携事業につい
ても協議

参画

【社会人向け事業】➣ 職域セミナーの開催➣ 社会人向け共同ポータルサイトの構築・運用➣ 職域等向け共同講師派遣

証券知識普及プロジェクトマスコットキャラクター「とうしくん」と で、 本 協 会 の ほ か に 各 取 引 所（ 日 本 取 引 所 グ

ループ、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証

券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所）及び投資信託協会がメンバーになっており、学校向け事業、社会人向け事業を連携して行っています（図表９）。

また、全国銀行協会との間でも、講師人材の共― 28 ―

同利用などの連携を行っています。こちらの連携に関しましては、金融リテラシーの向上は大事であるものの教育を受けたという人はわずかしかいないという問題意識が原点となり、二〇二一年一

二月にＭＯＵを結びました。内容は、金融経済教

育における講師人材の共同プールの運営、講師の）。

質の管理・向上、共同コンテンツの活用、共催セ

ミナーの実施となっています（図表金融広報中央委員会の公表資料によれば、金融

経 済 教 育 推 進 会 議 関 係 団 体 と し て、 本 協 会 の ほ

10【主な事業】➣ 講師人材の増員・共同利用（学校向け・社会人向け）➣ 共同コンテンツ制作（社会人向け）➣ 職域セミナー等共催（社会人向け）

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

図表10４（２） ④全国銀行協会との連携（MOU）
MOUの締結（2021年12月27日）
社会背景・課題
 我が国が超高齢社会を迎えた中、多様化するライフプランに応じた生活資金の確保に向け、個々人が安定的な貯蓄や資産形成に取り組むために、若いうちから「生活スキル」としての金融リテラシーを向上させていく必要がある。一方で、資産形成の教育を受けたことがあると明確に答えた人の割合はわずか6.4％に留まる。
 成年年齢引下げ（2022年4月）、金融教育に関する記載が拡充した新学習指導要領の開始（中学は2021年4月、高校は2022年4月から）など、若年層を取り巻く環境が変化している。
日証協・全銀協でMOU締結～2021年12月27日～

連携・協力事項、活動状況

 金融経済教育における講師人材の共同プールの運営
日証協の「金融・証券インストラクター制度」を全銀協にも導入。両協会に登録したインストラクター（2022年12月時点で97名）を共同で活用する体制を構築
 講師の質の管理・向上
講義の際に必要となる法令、税制改正等の情報、講師として必要な技術に関する情報の提供を継続的に実施
 共同コンテンツの活用• 家計管理から資産形成までを網羅した共同コンテンツを、共同セミナーにおいて活用
 共催セミナーの実施• 「教員」をターゲットとしたセミナー、「職域」をターゲットとしたセミナーをそれぞれ継続的に実施

か、金融団体の数字を合わせると、例えば講師派

遣は五〇〇〇から六〇〇〇回が実施されています。

（三）の証券会社による金融経済教育活動については、本協会が実施したアンケートによれば、日本にある証券会社全体の数字ではないものの、回答のあった一五二社中、二〇二二年度（二〇二二年四月～二〇二三年三月）に教育に関する取り組みを行った会員は六七社で、出張講座は八九九

回、 六 万 六 〇 〇 〇 人 と い っ た 数 字 に な っ て い ます。

ＮＩＳＡと金融リテラシーに関する学術研究

五、これまでに見えている課題㈠
二〇一四年にスタートしたＮＩＳＡですが、名古 屋 学 院 大 学 の 上 山 先 生 が な さ れ た 研 究（ 図 表― 29 ―

影響

影響

金融知識の自己評価

影響

生活設計度

）によると、ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めます。金融知識の有無はＮＩＳＡ口座を開設する

踏み出すにはコンピテンシーが必要だとされてい力）が影響しているということで、最後の一歩を知 識 の 自 己 評 価 や 生 活 設 計 度 の 高 低（ 非 認 知 能が、これは金融知識（認知能力）ではなく、金融けをしていない「非稼働口座」が約三割存在する

しかし、ＮＩＳＡの口座開設後、実際に買い付裾野拡大に寄与したと評価されます。

られたわけですが、ＮＩＳＡは狙い通り投資家のの供給拡大といった観点からＮＩＳＡの推進が図成支援、デフレ脱却、経済成長に必要な成長資金と言えるという結論です。家計の安定的な資産形

う点で、ＮＩＳＡは投資家の裾野拡大に寄与した間であって、金融知識の中間層に働きかけたとい

た者の金融知識は、既存投資家と投資未経者の中11かしないかまでの行動に影響し、その先のＮＩＳ― 30 ―NISA口座買付
NISA口座開設

影響

証
券
市
場
金融知識

金融経済教育の有無

既存投資家
NISA機投資家（ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めた者）
非投資家（投資未経験者）金融知識の自己評価

第64巻第８号
証券レビュー

図表11(1) NISAによる証券市場参入効果

５（１）② NISAと金融リテラシーに関する実証研究 （概念図）

金融知識

生活設計度

(2) NISA口座非稼働の要因分析

金融に関する態度や行動〔出所〕 上山仁恵・名古屋学院大学教授「NISA の証券市場参入効果：金融リテラシーの影響分
析」に基づき日証協作成

Ａ口座での買い付けには金融知識の自己評価の高さや生活設計度の高さといった非認知能力が影響

ＮＩＳＡ口座を開設していない理由について主要であることを示してしています。

㈡

本協会と日本取引所グループが二〇二二年六月すると分析されています。少し知識があると口座
開 設 は す る の で す が、 非 認 知 能 力（ コ ン ピ テ ンに行ったアンケート調査（「二〇二一年度国民のいて聞いてみたところ、最も多かったのは「そもシー）がないと買い付けには至らず、自信を持つ

ＮＩＳＡ口座を開設したにもかかわらず一度もそも投資をする気がないから」、次に「制度が複ＮＩＳＡの利用状況等に関するアンケート調査報

利用していない層が、一般ＮＩＳＡ、つみたてＮ

雑でよく分からないから」となっています。このことや生活設計を考えることが大事だと分析され

ＩＳＡ、それぞれ約三割も存在することがわかっ

ことは、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充を行っても、告書」）で、ＮＩＳＡ口座を開設しない理由につています。これはインパクトのある数字だと思いな お、 金 融 面 に お け る 個 人 の 幸 福（ フ ァ イ ナ ン― 31 ―ています。

ますが、この理由を考えたときに、先ほどの上山決策としてお示しした、金融経済教育による金融

シャル・ウェルビーイング）を達成するには、図ンピテンシーが影響していると見られます。このリテラシーの向上への取組みが不可欠であること

先生の研究のとおり、口座開設後、実際に買い付ことは、実践的な投資教育においても金融経済教を示しています。

表７で投資は必要でないとする理由を分析して解育の基本（金融リテラシー・マップの四要素）がけするかどうかは、金融に関する知識ではなくコ

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表12
５（３）金融経済教育を受ける機会が国民に十分届いていないこと
 日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」の回答者のうち、「証券投資に関する教育を受けたことがある」と明確に回答した人は、2015年6.6％、2018年7.2％、2021年6.4％と、低位にとどまる。
 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」の回答者のうち、「金融教育を受けた」と回答した人は、
2016年6.6％、2019年7.2％、2022年7.1％と、同じく低水準となっている。

日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」「証券投資に関する教育を受けたことがある」と明確に回答した人の割合

金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」「金融教育を受けた」※と回答した人の割合

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

6.6%

7.2%

20%

6.4%

0%

6.6%

7.1%

7.2%

0%
2015

2018

2021

2016

2019

2022

※「在籍した学校、大学、勤務先において、生活設計や家計管理についての授業などの『金融教育』を受ける機会はありましたか」との問いに、「受ける機会があり、自分は受けた」と回答した人㈢
金融経済教育を受ける機会が国民に十分に届いていない現状

先ほどご紹介した本協会の「証券投資に関する全国調査」では、「証券投資に関する教育を受けたことがある」と明確に回答した人は、二〇一五

年、二〇一八年、二〇二一年いずれも七％程度です。さらに、金融広報中央委員会の「金融リテラ― 32 ―

シー調査」で「金融教育を受けた」と回答した人

も、二〇一六年、二〇一九年、二〇二二年いずれも七％と、同じような低水準となっています。と）。このことは、四（金も に 三 年 お き に 実 施 し た 調 査 で、 全 く 数 字 が 変

わっていません（図表融経済教育の実施状況）でご紹介した関係者による取組みの成果が上がっておらず、金融経済教育の提供体制の抜本的な見直し・拡充が必要である

ことを示しています。

12

六、資産所得倍増プランの資料（「『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』の実施についての総合経済対策の重点事項（案）」）においても同様に「ＮＩＳＡの抜針などの記載があります。消費者に対して中立的でを浸透させていくための金融教育の充実を図る」

本的拡充・恒久化」、「安定的な資産形成の重要性

資産所得倍増プランは二〇二二年一一月二五日

信頼できる助言者制度という点も、「金融リテラ

資産所得倍増プランの策定に向けた政府の方に取りまとめられました。そこからさかのぼるこ

な お、 二 〇 二 二 年 一 一 月 に 取 り ま と め ら れ た

シー・マップ」に記載されている外部の知見の適降、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実「スタートアップ育成五か年計画」には、スターと半年前、同年五月に岸田首相がロンドンでの講行計画」、「経済財政運営と改革の基本方針」に、トアップを資金面から支える国内ベンチャーキャ

切な活用と同じような観点と言えます。

それぞれＮＩＳＡの抜本的拡充を図る、金融リテ

ピタルの育成、海外投資家、ベンチャーキャピタ

演 で 資 産 所 得 倍 増 プ ラ ン に つ い て 言 及 さ れ、 以

ラシーの向上に取り組む、これまでもこの二つのルの呼び込みなども含まれていまして、この点と）。

連動しているのが資産所得倍増プランです（図表

一体推進はずっと言われてきましたが、改めて明記されています。
資産所得倍増プランが取りまとめられる前月（二〇二二年一〇月）の新しい資本主義実現会議

こちらは、「資産所得倍増プラン」と「スター13― 33 ―㈠

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表13（参考）「資産所得倍増プラン」「スタートアップ育成５か年計画」等の概要
内閣官房・新しい資本主義実現会議本部／新しい資本主義実現会議（本部長：内閣総理大臣）（議長：内閣総理大臣）
スタートアップ育成分科会（分科会長：新しい資本主義担当大臣兼スタートアップ育成担当大臣）

資産所得倍増分科会（分科会長：新しい資本主義実現会議担当大臣）

鈴木金融担当大臣
提出資料（11月25日）

スタートアップ育成
５か年計画（１１月２４日とりまとめ）

資産所得倍増プラン〈NISA,iDeCo,金融リテラシー,顧
客本位の業務運営など〉（11月25日とりまとめ）

金融経済教育推進機構（仮称）の設置等▼
金広委,全銀協,
日証協等の協力

金融審議会
市場制度WG
第二次中間整理

金融審議会
顧客本位タスクフォース
中間報告（１２月９日）

日証協、東証等の取組み

トアップ育成五か年計画」の概要です。家計に眠る 現 預 金 を 投 資 に つ な げ、 家 計 の 勤 労 所 得 に 加え、 金 融 資 産 所 得 を 増 や し て い く こ と が 重 要 です。貯蓄から投資を実現し、直接金融へ転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要です。中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融

資産所得を拡大。また、家計の資金が企業の成長

投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業 価 値 が 向 上、 そ し て「 成 長 と 資 産 所 得 の 好 循環」が実現するといった、基本的な考え方のもと

資産所得倍増プランにつくられています。

㈡
資産所得倍増プランは、全体として七本の柱があり、教育の部分は第三～第五の柱が関係してい― 34 ―

税制改正大綱〈NISA恒久化等〉（12月16日）

上げます。「安定的な資産形成の重要性の浸透」

透させていくための金融経済教育の充実」を読みます。第五の柱「安定的な資産形成の重要性を浸している。

界団体が中心であり、受け手に抵抗感が存在的であり、担い手についても金融事業者や業資産形成の重要性を浸透させていくため、金由として挙げており、こうした層に安定的なが「資産運用に関する知識がない」ことを理

資産運用を行わない理由としては、四割の者

済教育を求める国民の声は大きい。さらに、と回答した者は七割を上回っており、金融経七％に留まる一方、金融経済教育を行うべき○金融 経 済 教 育 を 受 け た と 認 識 し て い る 人 は

日本証券業協会等の民間団体からの協力も得は、政府・日本銀行に加え、全国銀行協会・制の整備や設立・運営経費の確保に当たって委員会の機能を移管・承継するほか、運営体の際、日本銀行が事務局を担う金融広報中央

融経済教育推進機構（仮称）を設立する。そして、既述のとおり、新たに令和六年中に金育を戦略的に実施するための中立的な組織とる事業と併せ、官民一体となった金融経済教○そこで、中立的なアドバイザーの認定に関す

融経済教育を届けていくことが重要である。

主体が学校や社会人向けに金融経済教育を実て、企業による社員への継続教育の充実や地○金融 経 済 教 育 推 進 機 構（ 仮 称 ） を 中 心 と しる。

施しているが、学校や職場において資産形成

方自治体による金融経済教育の実施と併せ○また、政府、日銀、各業界団体などの様々なに関連する金融経済教育を受ける機会は限定― 35 ―

として、国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

第64巻第８号
証券レビュー

的・効果的な金融経済教育を全国的に実施すポジウムの開催など、官民一体となった効率とともに、学校・企業向けの出張授業やシンて、広く国民に訴求する広報戦略を展開する

整・フォローアップを行う。また、協議会等

い、関係省庁の連携を促すとともに施策の調策定する。その際、金融庁が事務局機能を担べく、国家戦略としての「基本的な方針」をて、国全体として総合的かつ計画的に推進す必要な施策の協議・推進にあたる。

の場を設け、広く官民が協力して資産形成にる。
○「金融リテラシー・マップ」の活用や、行動
経済学の知見も参考にする。

感じられるよう、つみたてＮＩＳＡ等の制度○新機構においては、個人が投資機会を身近に

また、「国民への働きかけ」としては、に関する情報発信も含め、全世代向けに積極とされています。

○ＮＩＳＡの抜本的拡充やｉＤｅＣｏ制度の改
経済教育の充実を政策的に進める一方で、こにより、国民への働きかけのための活動を、○なお、機構の設立準備の段階から、協議会等的な広報を展開する。

れ ま で 投 資 未 経 験 の 方（ 約 八 〇 〇 〇 万 人 ）金融事業者等各参加者の適切な役割分担の下

革、中立的なアドバイザー制度の創設や金融に、資産形成に一歩踏み出してもらうためので行う。

資産形成の重要性を浸透させていくために、金とされています。

働きかけを行う。
○このため、資産形成支援に関連する施策を関係 省 庁 や 地 方 自 治 体・ 民 間 団 体 等 が 連 携 し― 36 ―

あり、日証協など団体からの協力も得るなどとさは限界があるので官民一体となった機関が必要で融経済教育を届ける必要がある、業界団体だけでて出資を行っています。さらに、本協会から機構

本協会は機構の設立にあたり、発起人の一人としる」といった意思表示をいたしました。実際に、こうした要請に対し最大限協力して参る所存であ七、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の概要

なリソースの提供を行っているところです。

に対して業務を移管するとともに、資金的・人的れました。
資産所得倍増プランが取りまとめられた際に日て、「第五の柱において、官民一体となった金融

経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、令和六年中に、金融経済教育推進機構を設立するとともに、資産形成支援に関連する国家「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に戦略としての『基本的な方針』を策定し、併せて協議会等の場を設け、広く官民が協力して資産形関する法律」の改正法は、昨年一一月二〇日に成は、①資産形成の支援に関する施策を総合的に推成に必要な施策の協議・推進にあたる、とされた

営体制の整備や設立・運営経費の確保に当たって進するための「基本方針」の策定、②「金融経済立、 同 月 二 九 日 に 公 布 さ れ ま し た。 概 要 と し ては、政府等に加え、本協会等の民間団体からの協教育推進機構」の創設、③資産形成支援のためのことは極めて重要である」、「加えて、同機構の運力も得ることとされているが、本協会としては、― 37 ―

本証券業協会会長名で発出したコメントにおい国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

証券レビュー

第64巻第８号

図表14
７．③ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の概要（日証協作成）「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。（第２条６項）

政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（基本方針）を定めなければならない（第82条１項）
国の
努力義務

地方公共
団体の
努力義務

地方公共団体及び民間事業者に対する支援（第83条）
国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関し、
地方公共団体が実施する施策及び民間事業者が行う安定的な資産形成の支援に関する活動を支援するた
め、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努める

地方公共団
体の施策
（第84条）
国の施策に準じて、当該
地域の社会
的及び経済
的状況に応
じた安定的な
資産形成の支援に関する
施策を講ずる
よう努める

事業主の
努力義務

金融経済教育推進機構の設立

目的（第86条）
適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（金融経済教育）の推進
業務（119条）①金融経済教育②国民が金融経済教育を容易に受けられるよう、必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援③金融経済教育の推進に関する調査研究④前３号に掲げる業務に附帯する業務
資料の交付の要請等（122条）
機構は、国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる資金の確保（134条）
国は、金融経済教育の推進を図るために必要な資金の確保に努める

事業主の責務
（第85条）
その事業に支障のない範囲内で、その従業員を対象とする国、地方公共団体又は金融
経済教育推進機構による安定的な資産形成に資する制度の利用の促進のための取組並びに安定的な資産形成に関する教育及び広報に協力するよう努める

関係者相互の連携及び協力（第136条）
１．国の関係行政機関は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力
２．国、地方公共団体、機構その他関係者は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策が全国において効果的かつ効率的に実施されるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努める

国と地方公共団体・事業者の協力・連携が条文化されています。

主な内容としては、第二条第六項で資産形成が定義されているほか、第八二条第一項において、政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する基本方針を定めるとされています。また、第八三

条、第八四条、第八五条それぞれにおいて、安定― 38 ―

的な資産形成の支援に関する国、地方公共団体、事業主の努力義務が設けられています。加えて、）。先ほど御説明のとおり、こ第八六条や第一一九条などにおいて、金融経済教

・15

育推進機構の設立や、業務について規定されています。（図表れらは消費者教育推進法と同じような構成になっ

ています。

14

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

図表15
７．④ 国家戦略としての基本方針の策定等
国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（基本方針）の策定（82条①）
資産形成支援に関連する施策を関係省庁や地方自治体・民間団体等が連携して、国全体として総合的かつ計画的に推進すべく、国家戦略としての「基本的な方針」を策定する。（11/25
資産所得倍増プランより）•『基本方針』は、国民の安定的な資産形成の支援に関する次に掲げる事項について定める。（82条②）① 基本的な方向② イ 制度の整備
ロ 制度の利用の促進
ハ 教育及び広報の推進
ニ 調査及び研究③ 国の関係行政機関、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力④ その他重要事項•

内閣総理大臣※は、『基本方針』の案を作成し、閣議の決定を求める。（82条③）•

内閣総理大臣※は、『基本方針』の案を作成しようとするときは、金融審議会の意見を聞くものとする。（82条④）•

政府は、適時に、 『基本方針』に基づく施策の実施の状況について、評価を行う。（82条⑥）※内閣総理大臣は、権限を金融庁長官に委任する。（137条）

八、安定的な資産形成の支援に関する基本方針

先ほどの改正法第八二条第一項の規定に基づき、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が今年

三月一五日に閣議決定されました。大まかには、「国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方向」、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策」、「国、地方公共団体及び民間団体の連携及び協力」によって構成されています。

「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策」の中には、「新しいＮＩＳＡ」として、「令和九年末時点におけるＮＩＳＡ総口座数を三四〇〇万へ、ＮＩＳＡ買付額を五六兆円へ増加させることを目指す」とされています。資産所得倍増プラ― 39 ―

等への投資に伴うリスクを可能な限り軽減しつ

教育及び広報の推進」として、「株式や投資信託

このほか、「国民の安定的な資産形成に関するいる人の割合』が米国並みの二〇％となることを

度末を目途に『金融経済教育を受けたと認識して提供することが重要である」、「まずは令和一〇年

さず、定期的に金融経済教育を受けられる機会をわらず、国民の安定的な資産形成に向けた自助努

つ、安定的な資産形成を行うためには、長期・積

目 指 す 」 と さ れ て い ま す。 こ れ は 数 字 だ け で な

ンに記載されていることが、この基本方針にも盛立・分散投資が有効な選択肢の一つとなる」、「長く、質を伴った教育の推進のためにすべての関係

力を支援するためには、将来的には誰一人取り残期・積立・分散投資の意義について、普及・啓発者が協力していくことを国が方針として定めたと

いて、依然として『金融経済教育を受けたと認識

人会が開催され、四月五日に正式に設立されまし

金融経済教育推進機構は、今年二月五日に発起― 40 ―

り込まれています。

に取り組んでいく」とあります。これだけで確実言えます。

して、長期・積立・分散の意義を教育するとされています。
さらに、金融経済教育の浸透に関しては、「金している人の割合』が低水準である」、「世代、地た。四月二五日には第一回運営委員会、理事長会

融広報中央委員会の『金融リテラシー調査』にお域や生活環境等の個人が置かれている状況にかか九、金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）の設立

な損失回避になるわけではないということも留意

第64巻第８号
証券レビューするためには、『生活スキル』として金融リテラ

個人が、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現

スが発出されました。そこでは、「一人ひとりの協会も発起人の一人として登場し、プレスリリー

られている状況です。二月五日の発起人会は、本見が開かれ、八月の本格稼働に向けた準備が進めしてまいります」という意思表示をしています。

上及び安定的な資産形成が促進されるよう、支援活動を通じて国民の皆さまの金融リテラシーの向拡充・恒久化されたことも踏まえつつ、本機構の経済教育活動を本機構に移管し、ＮＩＳＡ制度がりました。今後は、これまで取り組んできた金融

組んできましたが、これらを一元化したうえ抜本

ような観点から、様々な金融経済教育活動に取りどを進めていくことが必要です。発起人は、その家計管理、それを踏まえた資産形成への取組みなを御説明してまいりました。国家戦略としての資脱却、成長と分配の好循環に向けた取組みの流れ

は資産形成への取り組み、その背景にあるデフレ

にわたる我が国の金融経済教育の取組み、あるい○岳野

以上、駆け足ですが、これまでの十数年的に強化し、幅広い年齢層に向け、ニーズに応え産形成に関する基本方針の閣議決定や認可法人で降って湧いた話ではなく、これまでの長期間の政た金融経済教育の機会を官民一体で全国的に提供

融商品取引法第七七条の四に基づき、中立・公正策対応とその効果を検証しながら逐次発展させてある金融経済教育推進機構の設立等の動きが突然を 旨 と し て、 社 会 人 及 び 学 校 向 け に 幅 広 く、 金

きた流れの延長線上にあることを御理解いただけすることを目指します」、「日本証券業協会は、金融・証券教育の普及を支援する活動を行ってまい― 41 ―

シーを身に付け、中長期的な視点で生活設計及び国民の資産形成に関する金融経済教育の推進についてればと思っております。

愛称はＪ―ＦＬＥＣとされております。先ほど金融経済教育推進機構は、金融広報中央委員会〇〇万円近くは当初経費なので、バランスシート

資本金は一〇億五〇〇〇万円ですが、九億五〇の御説明の中で、アメリカのＦＬＥＣという組織の 機 能 を 移 管・ 承 継 し た 認 可 法 人 と し て 設 立 さでイメージされる資本金は一億円、そのうちの半

この後、残された時間で、私から簡単に金融経れ、全国銀行協会、投資信託協会、本協会それぞ分の五〇〇〇万円を国、四分の一を日本銀行、全について触れました。これに倣ってＪ―ＦＬＥＣ

れの金融経済教育の業務を移管しております。運国銀行協会と本協会が八分の一ずつという構成に済教育推進機構の概要と課題について、問題意識

営体制としては、理事長のほか理事三名と監事一なっております。職員数は七〇名、オフィスの所とされているようでございます。

名、運営委員会は非常勤の運営委員八名と常勤の在地は日本橋室町でございます。

えて業務を遂行するというたてつけになっており

ど御説明した閣議決定された「基本方針」を踏まので金融庁を中心とした政府の監督を受け、先ほきた事業を移管・拡大したものです。

会あるいは金融広報中央委員会等の団体が行ってナー事業、学校等への支援事業は、これまで本協事 業 概 要 の、 講 師 派 遣 事 業、 イ ベ ン ト・ セ ミ

めてのマネープラン」無料体験事業及び「Ｊ―Ｆ

他方、新たな要素として、「Ｊ―ＦＬＥＣはじます。
金融経済教育推進機構について、概要を御説明します。

― 42 ―をお話し申し上げたいと思います。

理事長、理事で構成されています。認可法人です

第64巻第８号
証券レビュー

央委員会では、個人と対面で、一対一で相談をす談事業があります。これまで本協会や金融広報中布事業という、認定アドバイザーによる個別の相

ＬＥＣはじめてのマネープラン」割引クーポン配ている点が従来との違いです。

ドバイザーとして個別に活動することが想定されは、Ｊ―ＦＬＥＣの外でもその称号を使い認定ア央委員会が行っていましたが、認定アドバイザー

講師派遣（出張授業）、イベント・セミナーの度を設けるものではありません。従来も、本協会

構が一定の基準で認定するもので、新たな資格制

は、あくまで既存の資格をお持ちの方の中から機

ザ ー と い う 制 度 を 設 け ま す。 認 定 ア ド バ イ ザ ー

こういったサービスについては、認定アドバイ

レに取り組むとき、日本でも本当に物価が動かないくという目標があるようです。ちょうど脱デフ

金融意識・金融行動の変容をしっかりと目指して

引クーポン配布事業に踏み出す背景には、個人の験、「Ｊ―ＦＬＥＣはじめてのマネープラン」割

「Ｊ―ＦＬＥＣはじめてのマネープラン」無料体

開 催 は、 従 来 行 っ て き た 金 融 経 済 教 育 で す が、では金融機関に所属していないＦＰや証券会社のい領域があると言われていましたが、資産形成に回、新たに踏み出す領域でございます。

ＯＢ・ＯＧの方を非常勤のインストラクターとし関しても、投資は必要ないとか、金融知識に自信がないとか、個人でどうしても行動変容に至らなて採用していたほか、金融広報中央委員会にも同じようなアドバイザーの方がいるので、こういっ

い 分 野 が あ り ま し た。 個 人 の 金 融 行 動 の 変 容 をしっかりと実現していくために、こういったとこたものが原型になっております。
講師や講師派遣はこれまで本協会や金融広報中― 43 ―

るというサービスは提供してきておりません。今

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

ろまで踏み切ってやっていこうということのよういます。

目指すとしており、かなり意欲的な内容になってブロック協議会をつくった上で、金融経済教育の支援を行います。全国をブロックに分けまして、

事務所といったところが、地方での機構の活動の協会、本協会の地区協会、あるいは財務局、財務中心になってまいります。引き続き、機構の活動

おり、今後は資金的な協力あるいは人的な協力がが直接執行していた金融経済教育活動を移管して

国銀行協会、投資信託協会、本協会は、自分たち

金融経済教育推進機構について、日本銀行、全十、今後の課題です。
組織構成に戻ります。金融経済教育推進機構は
東 京 に し か な い 組 織 で、 地 方 組 織 が ご ざ い ま せさらなる普及・促進に向けた課題の共有及び解決を 応 援 し て ま い り ま す。 出 資 者 と し て は、 本 協

ウトプット・アウトカムを定めています。これま数年間一万回、年間参加人数七五万人といったア

また、金融経済教育の提供として、講師派遣回す（図表費に関しては相当の協力をしていくことになりまが、実際には投資信託協会も事業を移管し、運営会、 全 国 銀 行 協 会、 日 本 銀 行 に な っ て お り ま す）。

で各団体が行っているものを全部足しても年間五も年間約三〇万人と言われたところを七五万人を〇〇〇回だったものを倍の一万回にし、参加人数

府県の金融広報委員会に対して助成金を支給して地方は、基本的には金融広報中央委員会が都道16― 44 ―ん。四七都道府県の金融広報委員会、各地の銀行策を議論していくことになっております。

第64巻第８号
証券レビュー

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

金融経済教育推進機構とステークホルダーの連携・役割分担について（講師作成︓討議資料）

図表16○資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、閣議決定により、「基本方針」を策定
内 閣

日証協
役割
分担

人的協力等

活動を支援してきました。その支援元が金融広報中央委員会から金融経済教育推進機構に変わるとい う こ と で、 地 方 の 金 融 広 報 委 員 会 と の 関 係 を

しっかりとつくっていく、そこで新たな国家戦略に基づいた運営が全国に届けられるように、地方の取り組みを応援していくことが必要と考えており ま す。 国 の 行 政 機 関、 地 方 公 共 団 体 と 連 携 する、事業主は協力するという形で、消費者教育推進法と同じような法的な枠組みが整えられておりますので、こういった法律に基づく枠組みが期待通りにワークしていくかがポイントになろうかと思います。

そういう中で、基本方針では、令和一〇年度に金融経済教育を受けたという方が国民の二割に達することを目指すという目標を掲げております。

これはかなり意欲的な目標で、単純計算すると年間二五〇万人ぐらいの方が意識を変えないといけ― 45 ―

人的協力等 (本部事務局)

資金的、

金融経済教育を行う
非営利組織

日証協の
地区協会事務局
都道府県の
銀行協会

レベル

人的協力等

役割
分担

都道府県の
金融広報委員会
財務局・
財務事務所

地 方

投信協
資金的、

日証協・投信協
・全銀協の業務を移管
民間金融機関連携

助成金事業の共催・委託

人的協力等
協力○運営委員会（運営委員８名以内＋理事長、理事）
事業主

金融広報中央委員会の機能を
移管・承継

全銀協
資金的、

地方公共団体日 銀
資金的、○理事長、理事（３名以内）、監事（１名）
連携

国の関係行政機関金融庁
監督（認可法人）（機構）

しての努力が必要な状況です。機構は公的な立場に ご ざ い ま す。 金 融 経 済 教 育 推 進 機 構 を 核 と しさらには、金融経済教育を行う非営利組織も既ナーを行うとか、そういったことも可能になるとを利用して、特に職域の教育あるいは学校に対すて、国としてこれだけ資産形成のための金融経済ません。先ほどの御説明したＫＰＩでも、アクセる公的な機関としての信頼から、事業規模を拡大

教育を推進する、政策を総動員して総合的に取り思います。そういった分野の細目について、検討していける可能性は十分あると思っております。

組んでいくという中で、非営利組織の皆様も、よスできる人が現状の倍以上になっても七五万人な

また、民間金融機関との役割分担については、り役割あるいは活動を拡大していくことも期待さを重ねています。

よく誤解されますが、金融経済教育推進機構が設れております。

ういう環境のもとで個社としての金融経済教育のません。これまでどおり、あるいはより一層、こか、それが十分でないといったことでは全くあり社で行われている金融経済教育活動をやめるとげたような点です。

とか役割分担について私が思うことは、今申し上

難しいのですが、機構とステークホルダーの連携で、あまり事細かに今後の課題を申し上げるのもまだ本格的に立ち上がっていない段階ですのす。御清聴ありがとうございました。

私どもからの御説明は終了させていただきま

取り組みを活発に行っていただくことが期待されています。一方で、例えば個社のセミナー等に機構から講師を派遣する、あるいはジョイントセミ― 46 ―

ので、まだまだ、機構を中心としつつも国全体と立されたからといって、証券会社や銀行など、個第64巻第８号
証券レビューりがとうございました。それでは、質問、コメン

育についての包括的な御説明をいただきましてあ○森本理事長い、 小 口 の 個 人 の 管 理 が 大 変 だ と 聞 い た の で すが ら な い、 あ る い は 手 間 が か か っ て し ょ う が な

二十何％を分けている。それはあまり儲けにつなていて、三大証券を初め既存の証券会社は残りの○質問者Ａ

何か変化が見られるのか、教えていただければとが、新しいＮＩＳＡが発足して、その辺の動きは

岳野さん、吉沢さん、金融経済教トをいただきたいと思います。

は日本証券業協会も含めて着実に推進される方向思います。

金融経済教育が政府ベース、あるいに あ る と い う こ と を 伺 い、 非 常 に 心 強 い 思 い でな要素があって、ポジショントークとか言いわけ

この種の問題を考えるときにはいろいろ○岳野

ＮＩＳＡには非常に大きな役割があるかと思いとか、いろいろなものがまざっているので、非常ＮＩＳＡに関する実態については、ネット証券

ますが、そのＮＩＳＡを推進する証券業界の姿勢

いっ放しであまり売らないというのが中心なのの口座が多いということは間違いありません。たにお答えが難しいと思っております。

で、あまり儲けにならないから一部の業者は熱心だ、ではネット証券がＮＩＳＡで儲けているかとや動きとして、ＮＩＳＡは小口が多く、しかも買に取り組まないという話を去年の暮れごろに聞きていたりするので、ＮＩＳＡで儲かる儲からない

いえば、率先して成長投資枠も手数料ゼロにされ確かに、数字で見ると、ＮＩＳＡの残高の半分ということと、口座数というのは、直接関係はなました。

以上が大手のネット証券、しかも二社で占められ― 47 ―

す。

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

ＳＡによる資産形成の機会を享受するということに な っ て く る と、 お 客 様 の 層 は 非 常 に 多 様 で、いのではないかというのが実態です。
では、なぜネット証券が多いかということですあまり直接のお答えになっていないと思います

ネット証券だけでなく、既存の大手・準大手ある

中で相対的にリテラシーの高い人が入ってきていが、ＮＩＳＡ口座の利用状況に関しては、長い目が、先ほどご紹介した上山先生の論文の分析でもます。そういった方が、まずネット証券に口座をで顧客層がどのように広がっていくかを見ていく

いは地場証券の対面の皆さんにもチャンスはある開くということは、一つの行動としてはあり得るということではないかと思っております。

ありますように、ＮＩＳＡを通じて新たに投資家

かなと思います。他方、今後、投資が必要ではな○質問者Ｂということです。

いと今思っている七割の人たちの行動変容を促し

会社の努力により、資産形成の必要性について普皆さんのところにＮＩＳＡを普及させていく、さい」という方が国民の七割おられる。そういったな い 理 由 と し て、「 そ も そ も 投 資 を す る 気 が な

先ほど御説明したように、ＮＩＳＡ口座を開か

境は変化しているので、その辺から生じるニーズ

環境が変わり、転職が恒常化し、退職金に頼る環後の生活を支えることは困難ですし、また、雇用ます。特に長寿化が進む中で、年金制度のみで老の活動との橋渡しになることを期待したいと思い― 48 ―になった人は、これまで投資家ではなかった人のていかないと、政府目標の三四〇〇万口座までは及活動が進められてきましたが、新しい機構が国らには三四〇〇万を超えて、中間層の皆様がＮＩ

個々人の努力、民間金融機関や証券

いきません。

第64巻第８号
証券レビューます。これまでの努力に感謝するとともに、今後を踏まえた活動や調査、働きかけが必要だと思いし な が ら、 こ う い っ た 国 民 の 資 産 形 成、 運 用 の本協会としては、会員の証券会社の皆様と相談さずカバーできるように頑張っていくのが、私どニーズに的確に応えられるよう、誰ひとり取り残○岳野

ものミッションではないかと思っております。そに期待したいと思います。

てきて、退職金に頼る環境が変化しているとか、の際、金融経済教育推進機構とも連携いたします

今のご指摘は、ライフスタイルが変わっ

転職が恒常化しているとか、そういった新しい時

本方針を定めていただきましたので、こういう国

し、わが国は明治以来初めて、法律に基づき、閣

ここでイメージされているのはＤＣかもしれま策ともよく連携しながら、証券業の健全な発展の代に、国民の皆様にとって様々な年齢層においてせんが、それに限らず、従来想定していなかった

ためにも取り組んでいきたいと考えております。

議決定により国家戦略として資産形成に関する基

様々な資産運用、資産形成のニーズが、全国津々○森本理事長まりお・日本証券業協会

副会長）― 49 ―

資産形成のニーズがあるということです。

浦々、全ての世代、全ての国民にあり得ます。そと う ご ざ い ま し た。 以 上 で「 資 本 市 場 を 考 え る（たけの岳野さん、吉沢さん、大変ありがういったところにＮＩＳＡ制度、あるいはｉＤｅ会」を終わります。（拍手）はないかと思っております。

金融業界には大きく広がっていると見ていいのでビスを提供していくチャンスが証券業界あるいは

ＣｏやＤＣを中心とした資産形成支援制度でサー

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

第64巻第８号
証券レビュー

（よしざわ

日本証券業協会 金融・）
証券教育支援本部 上席次長

たくお・

本稿は、令和六年六月三日に開催した講演会での要）旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 50 ―

国民の資産形成に関する金融経済教育の推進について

岳

野

万里夫

氏
御

（日本証券業協会

略

歴

副会長）

2015年７月日本証券業協会専務理事、2019年７月同副会長・専務理事、2023年７月
同副会長（現職）。
下記を担当。
・投資による資産形成の促進に向けた取組み（NISA 等の税制改正要望、金融・証
券知識（リテラシー）の普及・啓発活動）、
・我が国の金融資本市場の機能・競争力の強化（国際金融センター構想、証券決済システムの整備、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進）
・証券業界の SDGs の達成に向けた取組み（SDGs 債等のサステナブルファイナン
ス推進、会員の働き方改革・ダイバーシティ推進、子供の貧困対策支援、国内外のパートナーシップの強化）、・グ ローバルな情報発信・連携の拡充（証券サミット、アジア証券人フォーラム（ASF）等）、・その他証券会社及び証券市場の健全な発展を推進する取組み（調査研究、広報、
会員交流、BCP 対策）

1979年大蔵省（現：財務省）入省後、同省・金融庁等において、マクロ経済分析、
財政政策、金融・証券市場制度の企画立案、個別の監督・市場監視等に携わる。

吉

沢

拓

央

氏
御

（日本証券業協会

略

歴

金融・証券教育支援本部上席次長）

2005年４月日本証券業協会入職。監査部、証券取引等監視委員会（出向）、第二種
金融商品取引業協会（出向）等を経て、2022年７月金融・証券教育支援本部上席次
長（現職）。

― 51 ―