一般財団法人

少林寺拳法連盟定款

一般財団法人少林寺拳法連盟

第 １ 章総則（名 称）第 １ 条 この法人は、一般財団法人少林寺拳法連盟という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を香川県仲多度郡多度津町本通３丁目１番５９号に置く。
２

この法人は、従たる事務所を東京都豊島区北大塚２丁目１７番地５に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、少林寺拳法の統括団体として、少林寺拳法創始者宗道臣が創始した少林寺拳法の普及、振興を図り、もって国民の健全な心身の発達及び公益の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 少林寺拳法の普及及び指導（２） 少林寺拳法における指導者の養成（３） 少林寺拳法に関する各種大会、講習会、研修会及び研究会等の開催並びに指導員の派遣（４） 個人又は団体会員の承認に関すること（５） 前号の会員に対する指導、助言（６） 少林寺拳法に関する調査、研究（７） 少林寺拳法に関する機関誌及び図書等の発行（８） 青少年教育関係諸団体及び武道、スポーツ団体との交流（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章

財産及び会計（財産の種別）
第 ５ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
（基本財産）
第 ６ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産を基本財産とする。
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとし、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

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（その他の財産）
第 ７ 条 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第 ８ 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により、別に定める資金運用規程によるものとする。
（剰余金の分配）第 ９ 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第 ４ 章

評 議 員

（評議員）
第１４条 この法人に評議員１３名以上１５名以内を置く。
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（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況

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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順
位

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任 期）
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
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（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、別途定める支給基準に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ５ 章

評議員会

（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬の総額及びその支給の基準（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２２条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
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（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前各項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬などの支給の基準（３） 定款の変更（４） 合併等（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（評議員会規則）第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 ６ 章

役 員 等

（役員の設置）第３０条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１０名以内
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（２） 監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、１名を副会長とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）6第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、別途定める役員報酬規程に基づき報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問及び参与）
第３７条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項に定める役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事との間で前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、報酬年額以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額のいずれか高い額とする。
第 ７ 章

理 事 会
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（構 成）
第３９条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務執行の監督（５） 会長及び副会長の選任及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他法令で定める重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（６） 第３８条第１項の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（開 催）第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３３条第 1 項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招 集）第４２条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

２ 会長は、前条第３項第２号又は第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく8

理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告は適用しない。

（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１５条についても適用する。

（合併等）
第５１条 この法人は、評議員会の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
9（解 散）第５２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 専門委員会（専門委員会）
第５４条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員は、会長が理事会の決議を経て委嘱する。

３

専門委員会は、専門事項について企画立案し、調査審議し、又は実施する。

４

専門委員及び専門委員会に関して必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 事 務 局（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。

５

職員は、有給とすることができる。

６

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５６条 事務所には、法令の定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 事業報告書及び計算書類等（６） 監査報告書（７） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
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第１１章 会員

（会 員）
第５７条 この法人の趣旨に賛同し、又は後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める会員規程による。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

（公 告）第６０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補則（委 任）
第６１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は 新井 庸弘 とし、業務執行理事は 堤 清彰 とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

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５

評議員

野坂 政司

評議員

海鋒 雅之

評議員

夏川

評議員

大野木憲三

評議員

中山 文夫

評議員

井戸家正旺

評議員

木村 弘史

評議員

三浦 清二

評議員

宮崎

評議員

梅野 清嗣

評議員

佐々木政人

評議員

根本 武美

評議員

伊東 茂治

評議員

牧野 明美

勉司

この定款は２０１８年４月１日から改訂する。
第４条（事業）（３）少林寺拳法の昇格考試の実施を削除。

６

この定款は２０１８年６月２３日から改訂する。
第５４条（公益目的支出計画の変更）を削除、付則５及び付則６の記載。

７

この定款は２０２４年３月１５日から改訂する。
第２条（事務所）従たる事務所の登記。
第３８条（責任の免除又は限定）の変更登記。

８

この定款は２０２４年６月１９日から改訂する。
第１７条（報酬等）評議員の報酬内容変更。

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