竿燈祭りに合わせ「そばいなり」を販売 !

「ものづくり中小企業製品開発等支援事業補助金」の第 1 次採択結果について
本会では、国が創設した「ものづくり中小企業製品開発等支援事業補助金」の第 1 回公募申請を 6 月1 日から 6 月 24 日まで受け付けた。
採択結果は 8 月 7 日に公表され、秋田県からは、試作品開発等支援事業が 7 件（申請 26 件）、製品実証等支援事業が 1 件（申請 1 件）が採択された。
採択企業は、次のとおり。

去る 8 月 1 日㈯〜 7 日㈮まで、秋田市役所横に設置された秋田竿燈屋台村及び秋田空港売店、秋田駅トピコにおいて、本会が「あきたの食発見・発信支援事業」で開発した「招福与次郎そばいなり」が販売された。
このうち、竿燈屋台村で行われた販売は、秋田県製麺協同組合に依頼して行い、延べ 6 日間で 1,550個が販売されるなど、観光客等への絶好の PR の機会となった。

○試作品開発等支援事業
申請者㈱秋田テクノ
1デザイン
2

事業計画名（テーマ）
無線通信システムによる排泄検知
介護支援商品の開発㈱ホクシンエレ 2.45GHz 高利得アンテナカバー
クトロニクス の開発と試作

ハードディスク検査装置用高速磁
3 小林無線工業㈱ 気ヘッド位置決めユニットの試作開発
4 協和精工㈱世 界 初 長 寿 命 PCD ス パ イ ラ ル
ボールエンドミルの製造技術開発

5 ダイワ工業㈱固定砥粒型ダイヤモンドソーワイ
ヤの高品質化6 ㈱ツザワアクチュエータを利用した超微小硬さ試験機の開発

7 ㈱野工業所

平角線材による閉磁路大電流コイ
ルの巻線技術開発○製品実証等支援事業
申請者
1 ㈱開商

事業計画名（テーマ）
低温遠赤外線サウナの人体に与える影響

なお、第 2 回公募は 8 月 14 日で締め切り、以後の公募は予定されておりません。

「あきた共通商品券」がエコポイント交〜あきた共通商品券協同組合〜換商品に !
去る 8 月 7 日㈮、あきた共通商品券協同組合（辻篤志理事長、287 組合員）が発行する「あきた共通商品券」が、政府が本年 5 月から導入したエコポイント制度のポイント交換対象商品として選定された。
同制度は、省エネ性能に優れた家電製品を買うとエコポイントが付与され、そのポイントを様々な商品やサービスに交換できる制度で、商品に交換するには、エコポイントの申請の際に交換商品を選ぶか、既にエコポイントを申請・所有済みの場合は、インターネットか郵便はがきにより交換申請が可能となっている。
なお、具体的な交換商品のリストの公表及び受付は、9 月上旬の予定となっている。
詳細につきましては、エコポイント事務局のホームページ（URL http://eco-points.jp/）をご覧下さい。

○対 象 者

組合検定試験受験者を募集します！

秋田県信用保証協会の保証を受けられる県内の中小企業者等で、農林漁業分野に進出するもの又はその計画を有するもの○貸付限度額 2 千 5 百万円○資金使途 運転及び設備資金（農林漁業に係る経費に限ります。）○貸付期間 10 年以内（据置３年以内）○利率（年） 1.95％○保 証 料 0.6％
【お問い合わせ先】
秋田県信用保証協会（☎ 018-863-9011）

本会では、平成 21 年度中小企業組合検定試験の受験者を下記のとおり募集しております。多数のお申し込みをお待ちしております。
○試 験 日 平成 21 年 12 月 6 日㈰○試 験 地 秋田市○受験資格 受験資格は特にありません。（組合 「一般事業主行動計画」の策定が義務化されます！
士として認定されるには、組合等〜厚生労働省雇用均等・児童家庭局〜での実務経験が必要です。）
次世代育成支援対策推進法により、101 人以上○受付期限 平成 21 年 10 月 15 日㈭までの労働者を雇用する事業主は、平成 23 年 3 月ま○受 験 料 5,000円（一部科目免除者は 3,000円） でに「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ○試験科目 「組合制度」「組合運営」「組合会計」 届け出る必要があります。
○合格発表 平成 22 年 3 月 1 日㈪一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と子育【お申し込み・お問い合わせ先】ての両立を支援するための雇用環境の整備等につ本会調査広報課（☎ 018-863-8701）
いて事業主が策定する計画で、同制度のポイントは次のとおりです。

下請代金法トップセミナーが開催されます！
〜全国中小企業団体中央会〜
全国中小企業団体中央会では、全国の企業の経営者層に「下請代金法」の内容についてより一層ご理解頂き、企業内にコンプライアンスの意識を徹底して頂くため、昨年度に引き続き、講習会を開催します。
是非、この機会に受講下さい。
平成 21 年 11 月 10 日㈫午後 2 時〜 4 時 30 分
○会
場 秋田県生涯学習センター分館「ジョイナス」（秋田市千秋明徳町 2-52）○ 対 象 者 企業代表者・執行担当部長等、業界団体の役員等○ 受講内容 下請代金法や企業間取引紛争解決に精通した弁護士等によるポイント解説○受 講 料 無料（テキスト代を含む）【お申し込み・お問い合わせ先】
本会 調査広報課（☎ 018-863-8701）
全国中小企業団体中央会
政策推進部（☎ 03-3523-4902）○開催日時

301 人以上企業
101 人以上 300 人以下企業
100 人以下企業

現義行
務

努力義務

平成 23 年 4 月 1 日以降
義務
義

務

努力義務

②行動計画の届出義務企業の拡大
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け
範囲が従業員 301 人以上企業から従業員 101人以上企業に拡大されます。
301 人以上企業
101 人以上 300 人以下企業
100 人以下企業

現
義行
務

努力義務

平成 23 年 4 月 1 日以降
義
務
義務

努力義務

【お問い合わせ先】
秋田労働局雇用均等室（☎ 018-862-6684）

職場体験を通して人材を雇い入れる事業主を支援します！

秋田県中小企業アグリサポート資金をご利用下さい！

〜㈶産業雇用安定センター〜〜秋田県〜

厚生労働省では、十分な技能・経験を有しない求職者を、実習型雇用や職場体験により受け入れ、その後の正規採用へとつなげる事業主に対して助成を行う「中小企業等雇用創出支援事業」を創出

本制度は、農林漁業分野に進出し経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者に対し、資金面から支援を行います。

①行動計画の公表及び周知の義務化
一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、下記のとおり義務化又は努力義務化されます。

しました。その概要は、次のとおりです。
①実習型雇用支援事業
非正規労働者など十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる事業主に対し支援します。
［事業主への助成金の支給内容］
A 実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合→月額 10 万円
B 正規雇用奨励金
実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた
場合→ 100 万円
C 教育訓練助成金
正規雇用後さらに定着のために必要な教育訓練を行う場合→上限 50 万円※実習型雇用とは、原則として 6 ヶ月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものです。
②職場体験型雇用支援事業
非正規労働者など十分な技能・経験を有しない求職者を職場体験により受け入れる事業主に対し支援します。
［事業主への助成金の支給内容］
A 職場体験受入助成金
職場体験を受け入れた場合、その実施日数に応じて受入人数 1 人当たり以下の額を支給します。
5 日以上 8 日以下 20,000 円
9 日以上 12 日以下 50,000 円
13 日以上 16 日以下 80,000 円
17 日以上100,000 円
B 正規雇用奨励金
職場体験終了後に正規雇用として雇い入れた場合→ 100 万円※職場体験とは、事業主団体との連携のもと、1 カ月以内の職場体験を実施し、求職者に当該事業所における実際の仕事を経験してもらうことで求職者と事業主との相互理解を深め、その後の正規雇用へつなげることを目的に実施するものです。
【お問い合わせ先】㈶産業雇用安定センター秋田事務所（☎ 018-895-5091）

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