JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

企業の社会性概念に関する一考察―企業と非営利組織（NPO）との協働の方向性―

A Study on the Concept of the Social Context in Corporate Management：
the Trend of the Collaboration on the Firm and Non-profit Organization
松 本

潔

Kiyoshi Matsumoto

抄録

企業における社会性に関する研究は，1920年代以降様々な視点からそのアプローチが試みられてきた。それらの諸研究から企業における社会性という概念の変遷を顧みることにより，それらの概念の捉え方の違いを把握する。そして，企業における社会性概念を捉える一方法として，近年において企業を取り巻く多様なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係づくりを重視する，「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）」の概念について，コーポレート・
ガバナンスとの関連において概観する。特に，このような企業を取り巻く多様なステークホルダーのなかでも，地域コミュニティの一つにあげられる非営利組織（Non-profit Organization：以下NPO）との関係について焦点を合わせ，企業とNPOとの連携・協働活動の可能性について，さらにそのコーディネート機能としてのインターミディアリー（中間支援組織）の役割についても考察
を加える。

はじめに

織（NPO）

１．企業の社会性と社会的責任概念の変遷
１．１ 企業における「効率性・経済性」と

４．３ 組織間関係論におけるインターミディ
アリーの位置づけとその役割「社会性」

５．企業と非営利組織（NPO）との連携・協働関

１．２ 企業の社会性概念の変遷
２．企業における社会貢献論の登場とその動向係についての実態調査からの考察
５．１ 日本総合研究所『わが国企業のCSR経

３．コーポレート・ガバナンス概念と企業の社会的責任

営の動向2005』から
５．２ 日本広報学会「企業とNPOのパートナ

４．企業と非営利組織（NPO）およびインターミ
ディアリーとの関係

ーシップに関するアンケート調査」からの考察

４．１ 企業と非営利組織（NPO）の関係

おわりに

４．２ 組織間関係論における企業と非営利組
2007年１月９日

受理

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はじめにを基盤に位置づけた「CSR（Corporate Social

今日の企業行動において，いわゆる外部環

Responsibility：企業の社会的責任）」という境との適合や社会との関係づくりをテーマと概念の研究やその実務の活動推進が今一度問する研究は，ますます多様化しての発展がみい直されている。この概念については，後述

られる。

されるが，基本的には企業の周辺を取り巻く

そのような企業における社会性に関する研

ステークホルダーとの関係をいかに築き上げ究は，すでに1920年代以降よりそのアプローていくかが大きな課題としてあげられる。

チが試みられており，特にわが国においては

このように，企業による社会との関係を重

高度経済成長期に，企業が社会や地域におい視し，特にステークホルダーとの良好な関係て外部不経済という公害現象を起こし，いわを構築する「社会性」概念の変遷に対する考ゆる企業の「社会的責任」の問題が論議され察は，これまで企業の経済性や効率性ばかり

たこともその一つにあげられる。

を追求してきた企業行動に一石を投じるもの

また，1970年代後半からは，企業の創出しであり，そして企業を取り巻く周辺のステーた利益を社会や地域に還元する，積極的な姿

クホルダーを欺く企業行動に対して警鐘を与勢を示す企業の「社会貢献活動」に注目が集えるものである。
そこで，本稿では，このような企業の社会

まり，この活動自体は今日においてもなおそ

性概念の変遷を考察するとともに，企業のスの推進において議論が続けられている。
一方，昨今の情勢において，社会や地域にテークホルダーの一つである地域・市民活動

積極的に参加する市民の存在やボランタリーとしてのＮPOとの関係，特に，企業と社会組織の躍進にみられるように，地域コミュニ的活動に一緒に取り組むＮPOとの連携・協ティの一つにあげられる非営利組織働関係にスポットを当て，その現状と課題を（Nonprofit Organizations：以下ＮPO）の発探っていくことを狙いとする。そして，それ展にも目覚しいものがみられる。これらのら組織間の関係づけ（橋渡し）として，そのNPOは，時には企業の行動に対して，不正役割を担う「インターミディアリー（中間支や不祥事を行わせないように，監視活動や政援組織）」の役割や課題などについても考察

策提言などを行う団体も存在し，社会の重要を加えたい。

なセクターとして認識される。しかし，このさらに，民間調査機関の株式会社日本総合

ような地域コミュニティとしてのＮPOは，研究所が2005年に実施した調査『わが国企業

企業にとっては見逃すことができないステーのCSR経営の動向2005』において，企業とＮ

クホルダー（利害関係者）としても理解されPOとの関係に焦点を当てた質問があり，そる。

の項目を概観していくことにしたい。また，

なお，近年において，企業はその周辺を取2003年において，日本広報学会「企業とり巻くステークホルダーとして，顧客，株主，

NPOのパートナーシップ研究会」のメンバ

従業員，取引先，行政組織，そして上記のーによって，「企業とNPOのパートナーシッ

NPOなどとの積極的かつ良好な関係づくり

プ」に関するアンケート調査が実施された。
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そのアンケート回答の調査分析結果も概観

き価値観として，旧来から追求されてきたし，特に企業がＮPOとの関係をどのように「効率」と「競争」中心の考え方から，「人間」

捉えているのかという点について考察する。

や「社会」をも重視する新しい価値観を，企そして，最後に今後の企業の社会性概念の業行動に浸透させることを提言している。そあり方，特に企業の社会貢献活動としてのして，ステークホルダーから常に信頼されるNPOとの連携・協働関係のあり方などを展企業として，そのあるべき姿が求められると望していく。

している。さらに，彼は，企業も社会的な存在である以上，社会やステークホルダーに対１．企業の社会性と社会的責任概念の変して責任を自覚し，それらとの共生を実現し遷ていくことを説いている。
（1）

１．１ 企業における「効率性・経済性」

また，丹下博文は，企業経営の社会性の研と「社会性」

究において，企業経営の「社会性」という概

まず，企業における「社会性」という概念

念を，すでに1920年代より米国企業では利益

は，経営学において「効率性・経済性」とい創出のみならず，社会のために奉仕するためう概念とともに用いられ，議論されることがの存在として位置づけられていたことを提示

一般的である。これらの概念は，企業がともしている。そして，彼は，この当時から上記に両立させての行動を取っていくことが望まのような意味合いとして「社会的責任」といしいものとして考えられる。

う用語が登場し，企業の「社会性」概念を形

しかし，企業の「効率性・経済性」追求と成してきたものとして位置づけている。さらいう考え方のもとに，利益至上主義に重点をに，彼は，その後に登場する企業の「社会貢置いた企業行動がこれまでに幾度も取られて献活動」について，このような義務的な性格きた。その結果，前述した通り，企業の製品の強い「社会的責任」の意味や内容に，企業を生産する過程において排出された工場からが自発的に取り組む点を強調する戦略的な側の廃液や排気ガスなどにより，地球や地域の面が加わってきたことを指摘する。
（2）

環境を汚染する公害現象を発生させたり，また企業を取り巻くステークホルダー（利害関１．２．企業の社会性概念の変遷

係者）を欺くような，粉飾決算処理や製品製

さて，この「企業の社会的責任（CSR：

造日やデータの改ざんなど，企業犯罪や企業

Corporate Social Responsibility）」という概念不祥事を引き起こすという企業の不正行動のは，今日においてその議論が盛んに行われて現象は，残念ながら後を絶たない。

いるが，実にさまざまな議論が交わされておこのような企業による「効率性・経済性」

り古くて新しい問題であるといえる。すなわ

概念の行動を追求するあまり，負の行動に陥ち，すでに古くは1920年代においてその概念ってしまった現象を払拭すべく，企業の「社について検討が加えられており，またそれ以会性」概念に対する回帰が求められている。

降にも企業のあるべき姿とその制度的な側面

この点について，水谷雅一は，企業の持つべに関して，その時代的な背景を踏まえて発展
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してきているからである。そこで，本章では，つぎに，企業の社会的責任論が一般的に浸この企業の社会的責任という概念が，過去に透してきたのが，1950年代以降においてであ

おいてさまざまな時代の流れの中でいかに形る。ゴイダー（Goyder, G.）は，1951年に著成されてきたのか，そしてそれらの時代によわした『私企業の将来』において，消費者問ってこの概念に反映された特徴はどのような題や公害などの汚染に悩む地域社会の問題に点に求められるのか，というような視点から焦点を合わせて，企業の社会的責任を論じて考察を加えていくことにしよう。そして，こいる。すなわち，彼は，この問題の根源を企の考察により，特に1970年代までの企業の社

業が営利追求によって引き起こす，地域社会会的責任論の概念的な枠組みを明らかにしてへの無責任な態度を表す経営者の非人格化へいく。

の批判，またこの当時の会社法における株主

まず，この企業の社会的責任という概念は，のみに対する企業責任のあり方に対する批判

すでに早くは1924年にシェルドン（Sheldon,などを主に議論するのである。そして，企業

O.）が著わした『経営のフィロソフィ』におは，株主だけを富ませるための私的な制度でいて研究発表されている。すなわち，彼の見はなく，そこに働く従業員，経営者，消費者，解によると，経営者の社会的責任として，企地方自治体，政府，組合役員がそれぞれの役

業は社会の必要とする製品やサービスを安価割を演ずる共同企業（a joint enterprise）とにかつ大量に提供して，社会福祉に寄与するしての存在である点を問題提起する。

ことを目指して，生産能率を高めるという側

その後，彼は，1975年に著わした『責任あ面を重視する点を強調する。他方において，る労働者（邦訳名：企業と労働者の責任）』

彼は，企業内部において生産に従事する労働において，企業における株主と同様に労働者者（従業員）に対する人間性の理解と彼らの（従業員）を企業の一員として位置づけるこ

能力発揮の場・機会の創出を目指して，労務とを提示している。また，彼は，責任ある企

管理の基本的な原理の分析を強調することに業は，その従業員と経営者が地域社会（市民）も触れている。さらに，彼は，「すべての経活動に積極的に参加することを奨励するため

営者は，労働者が単に企業を構成する単位でに適当な休暇を与え，その休暇期間中は正当あるばかりでなく，個人であり市民であるとな地域社会活動として給料を支給する点を，いう原理の認識にたつ権利の本質に関する意

そのような事例を提示して企業の社会的責任

見を形成することが必要である。」（3）と論のあるべき姿を問うことも行っている。このじ，労働者の余暇活動の重要性にも触れ，そような考え方は，現代における企業の従業員

れが人間の生活や社会に利益をもたらすものに対する地域社会（市民）活動支援策としてとしても言及している点は，改めて注目に値のボランティア休暇制度の導入・整備などにする。このようなシェルドンにおける「経営も通じるところがある。さらに，彼は，企業者の社会的責任」の議論は，この1920年代にの責任体制を構築する上で，消費者の利益にあって今日的にも十分にその重要性が理解さ奉仕すべき点も合わせて論じている。このよれるものとして評価されよう。

うに，彼の企業の社会的責任についての考え
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方として，企業を取り巻くステークホルダー

ど，これらはすべて将来における企業のパブに労働者（従業員），消費者さらには地域社

リック・リレーションズ政策上広く考慮しな会もその一員として検討の対象に加えることければならない事柄である。」（5）として，を示唆しているものといえる。

「パブリック・リレーションズ活動」を企業

また，1960年代において，イールズの政策上重要な位置づけとして捉えるのであ（Eells, R.）は，1960年に著わした『現代ビジる。その際に，彼は，この「パブリック・リネスの意義（邦訳名：ビジネスの未来像）』

レーションズ活動」がいったい誰のものなのにおいて，伝統的企業の社会的責任の特徴がかという議論として，企業が関係するステー

株主中心に考えられており，債権者，従業員，クホルダーについての範囲を改めて検討して顧客，その他に対する責任は第二義的になっいる。

ているとして，公共の福祉を増進するというそして，彼は，その試論として「①国家のような目的を含んでいない点を指摘する。そ構成員としての人びと，②市民や選挙人，有して，彼は，「社会的責任の理論は，企業実権者としての人びと，③企業の顧客，株主，

践，ことに企業寄付，良好な地域社会との関従業員，供給業者としての役割についている係，従業員の福利厚生計画，工場の安全計画，人びと，④新聞人の一員としての役割につい「人間関係」に対する経営技術の新しい強調，ている人びと，⑤教育関係者の一員としての教育機関や公共奉仕に対する人材の提供，役割についている人びと，⑥宗教団体の指導「企業の良心」の育成，などとの関連で考察者やその一員としての役割についている人びされている。」（4）として，株主以外の他のと，⑦政府諸機関の一員としての役割についステークホルダー，地域社会や一般市民，政ている人びと，⑧金融界の一員としての役割

府との関係性をも重視している。さらに，彼についている人びと，⑨労働組合の一員としは，伝統的企業による社会的責任の議論におての役割についている人びと，⑨商工業団体

いて，企業は誰に対して責任を有しているのの一員としての役割についている人びと，⑩

か，またこのような責任が実際にどのように奉仕団体の一員としての役割についている人遂行されるのかについて明確に規定していなびと，⑪専門学術団体の一員としての役割にい点を批判的に指摘するのである。

ついている人びと，⑫親睦的，文化的，人種

なお，彼は，このような企業の社会的責任的な団体の一員としての役割についている人を遂行するに当たって，重要な経営管理機能びと。」（6）といように，企業が関係するスとして「パブリック・リレーションズ活動」

テークホルダーを広範囲に渡って提示していをあげ，ステークホルダーとの関係性の範囲る。さらに，彼は，企業による「パブリッを拡大する重要な役割を担う点も考察し，つク・リレーションズ活動」が，周辺のステー

ぎのように言及するのである。すなわち，彼

クホルダーに対して行う，企業の目的や政策

は，「企業の制度的特質，その長期目標，社を同化させるコミュニケーションによる対応

会における企業の役割，企業制度自体の繁栄策として位置づけているのである。このように寄与する多様な集団に対する企業の貢献なに，彼の提示した企業による「パブリック・
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において提示したのである。

リレーションズ活動」の見解は，後述する現在の「社会的責任報告書（Corporate Social

そこで，彼は，企業と地域コミュニティとResponsibility Report：CSRレポート）」によの関係づくりにおいて，社会的責任の評価のるステークホルダーに対する情報開示の整問題に触れ，その基準と成果測定が不明確で備・構築の必要性を訴えるものとして理解さあった点を指摘している。そして，彼は，社れる。

会的責任の評価に当たって，さまざまな論者

つぎに，ヘルド（Heald, M.）は，1970年の言を借りながらも「社会監査」という社外に著わした『ビジネスの社会的責任（邦訳の第三者の目を通じて実施する点を示唆して

名：企業の社会的責任）―企業とコミュニテいる。すなわち，彼は，企業や財団の理事会

ィ，1900〜1960までの歴史―』において，特において，社会的ニーズや社会的責任の検討に企業と地域コミュニティ（地域社会）とのおよび決定の場面に，外部のコンサルタント

関係に焦点を合わせて論じている。彼は，企や他のコミュニティ・リーダーを共同参画さ

業と地域コミュニティとの関係について，歴せ，対話の機会を創出することによって多様史的にさまざまな事例を踏まえてそれらの具な異なるステークホルダーとの真のパートナ

体的な取り組みを考察している。

ーシップの構築を提案している。

この点について彼は，企業が地域コミュニ

主な英米の研究者による企業の社会的責任

ティに対して社会的責任を踏まえた慈善事業の概念について概観してきたが，わが国の研を行ってきたことは，すでに19世紀において究者による概念形成は，上記のような英米の展開されてきたものである点を指摘する。す

研究者の概念を踏まえて論及している。特に，

なわち，彼は，19世紀におけるニューヨーク

1970年代までの企業の社会的責任についてののR・H・メーシー社などの慈善事業の活動

概念は，その肯定・否定論を中心として議論

事例を通じて，企業が有意義な地域コミュニが展開されてきた経緯がある。また，同様にティ事業のための経済的な支援として，寄付

英米研究者の概念を整理して，企業の社会的などの金銭的な支出を行っている点を記録と責任における対象領域（ステークホルダー）

して残っていることを紹介している。そして，の明確化を試みることが，1970年代における

彼はこのような企業と地域コミュニティとの中心的な議論であった。
（8）

関係について，「19世紀には欠いていたが，以上のように英米の研究者による企業の社

20世紀には持たねばならなかったのは，理論会的責任における概念の変遷を考察してきた的根拠―ビジネスとコミュニティの関係の概が，それらを整理してみると以下のような枠念―であり，そこでは社会的責任は個人の良組みに類型化することができる。一つは企業

心や関心のみに負わせるものとしてでなく，を構成するステークホルダーとの良好な関係

同時に企業のもつ資源にも課せられる責任とづくりを目指す概念として，いったい誰に対してはっきりと認められていた。」（7）ことする企業の社会的責任なのかという領域明確を確認し，両者の積極的な関係づくりのため化の議論があげられ，企業を取り巻く具体的の概念構築の必要性をその課題として20世紀なステークホルダーに対する社会的責任の明36

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確化を図るというものである。すなわち，企は，企業も社会の一員であることを十分に認

業の社会的責任における行動や活動は，その識して行動することをその基本的な考え方と対象となる周辺のステークホルダーを明確にして把握される。すなわち，企業は経済的なして対応すべきであるという概念である。こ利益追求行動のみならず，公益的・社会的なの点については，わが国の研究者が1970年代

貢献活動を行うことで社会や地域との共生をにおいてすでに考察を加えてきたものであ

目指すことが要求されるのである。そして，る。

企業は社会を構成する組織の一つにあげら

二つ目は，企業の社会的責任行動として，れ，先に確認したステークホルダーとしての企業が関係するステークホルダーに対して，従業員，顧客，株主，地域住民などに対して，事業活動の成果をいかにして評価し，その成事業活動を通じて様々な影響を与えることに果の評価や実態についてコミュニケーション

対して社会的な政策や責任が求められること

活動を通じて伝達するかという概念である。

になるからである。企業はこれらのステーク

この点については，パブリック・リレーショ

ホルダーとの良好な関係を築き上げるととも

ンズやコミュニティ・リレーションズとしに，その関係を維持し続けていくことが要求て，企業を取り巻くステークホルダーに対すされる。

るコーポレート・コミュニケーションの構築

イギリスの社会教育団体「ダイレクトリの概念を提示するものとして理解される。そー・オブ・ソーシャル・チェンジ（Theして，同様に1970年代におけるわが国の研究

Directory of Social Change）」の代表であるノ者からも賛同を得ている概念であると考えらートン（Norton, M.）は，社会貢献が企業にれる。

どのような利益をもたらすかについて以下のように言及している。すなわち，彼は，「①２．企業における社会貢献論の登場とそ企業が立地し，従業員を雇用している地域社の動向

会との交流。②社内の人間関係の改善，交流

上記における企業の社会的責任における概の機会提供，③絶好の宣伝・イメージづく

念の変遷を踏まえて，1970年代から1980年代り。」（9）として，企業サイドのメリットをにおいて，企業の社会貢献という議論が盛ん提示している。このように，企業と社会や地に行われるようになった。企業フィランソロ

域との交流が行われ，企業組織内での人間関

ピーや企業メセナ等の活動に代表されるもの

係を対外的な地域社会との人的交流に拡大すとして理解される。このような活動のベース

ることにより，参加する人々の精神的な満足に存在する概念が，「企業市民（corporate

感を満たすことができ，それとともに企業の

citizenship：コーポレート・シチズンシッ

好ましいイメージ形成にも役立つ点が特に企プ）」という考え方であり，社会や地域に対業の利益として考えられよう。

して積極的な社会貢献活動や文化・芸術等のまた，この「企業市民」という概念を踏ま支援活動を展開することとして理解される。

えて，企業の社会貢献を具現化する活動とし

この「企業市民」という言葉の意味についてて，以下のようなものがその代表としてあげ
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JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007られる。

に文化芸術を保護した大臣の名前にその語源（1）企業フィランソロピー（philan-があるとされている。そして，「企業メセナ」

thropy）：フィランソロピーは，博愛，慈善，という場合は，企業が積極的に研究活動やス

人類愛などと訳されるが，この語源はギリシ

ポーツ活動，文化・芸術活動を支援していくャ語のフィラントローピアに由来するものとこととして理解される。

して把握される。高橋陽子は，このフィラン

このように，企業の社会貢献活動として，ソロピーの意味として，「企業が良き市民と

地域社会との交流を通じての企業が共生を図して寄付などの社会貢献活動をして，地域にるために，企業やそこに働く従業員は積極的

積極的に参加していくことを，企業フィランに地域社会に参加することが望まれている。

ソロピーと言う。アメリカでは，もともとフ

そして，真に社会に開かれた存在としての企ィランソロピーとは，民間非営利団体に寄付

業や自立した個人（従業員）のあり方が問わするということを指していたが，現在では，れており，いわゆる「会社人間」から「社会もう少し広い社会貢献活動を指して言うよう人間」への脱皮が必要とされている。

である。」（10）と提示し，現在では「社会貢

なお，わが国における企業の社会貢献活動

献」と訳されることが一般的であると理解すを支える制度的な側面として，①ボランティ

る。なお，アメリカにおいては，企業フィラ

ア休暇・休職制度の整備，②福祉施設等へのンソロピーの活動として，ＮPOに対する寄金銭や物品の提供による社会貢献，③ボラン付行為などの社会貢献活動を意味していた

ティア活動の情報提供・相談サービスの充が，現在はその活動範囲は地域社会やＮPO

実，④ボランティア活動表彰制度の整備，⑤に対するボランティアとしての公益活動，社

ボランティア活動体験プログラムの整備，⑥

会参加活動として広く解釈される。この活動

ボランティア活動研修会・セミナーへの参加

は主にアメリカの企業において積極的に取ら推進，⑦担当部署の設置（社会貢献部・室），

れてきた活動で，寄付行為や慈善活動がそのなどのような制度が整備・構築されてきてい主なものとしてあげられる。

る。特に，企業に働く従業員が社会貢献活動（2）チャリティ（Charity）：チャリティに取り組むことができるような環境整備としの活動は，イギリスの教会における教育活動ての制度化の推進が目立つ。

の一環として，貧困の救済や教育の振興など

以上のように，現代にいたるまで，企業はの公益的な活動目的の下に，慈善行為として個々の従業員の社会的な活動やボランティア

募金活動やその実施組織について法令として活動を支援するために，「ボランティア休暇」

定めたことに由来する。この活動は，わが国や「ボランティア休職」を制度として整備し，においても一般的に浸透している活動として企業の個々の従業員と社会や地域との接点を把握される。

もてるように推進する制度として発展してき（3）企業メセナ（Mecenat）：この言葉はた。さらに，企業における個々の従業員レベフランス語で「文化の支援・擁護」と訳されルの社会貢献活動から，企業として組織的にるが，古代ローマ（アウグストゥス帝）時代

社会貢献活動に対応すべく，地域コミュニテ
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ィの一つにもあげられるＮPOとの連携・協ーとの関係性を良好に保つために，法令遵守働を推進することに重点を置く企業も現れてを含む制度や手続・ルールによる影響力としきており，この点については後述することにて理解しておくことにしよう。そして，コー

したい。

ポレート・ガバナンス（企業統治）の概念は，企業犯罪や企業不祥事の防止するとともに，３．コーポレート・ガバナンス概念と企企業の業績とイメージの向上を踏まえて，さ業の社会的責任まざまなステークホルダーとの関係を重視する傾向が世界的な趨勢となっていることが認

現代の企業研究において，いわゆる組織の識されている。
（11）

内外環境との適合や社会との関係性に焦点を合わせた課題解決として，そこには様々な議

例えば，モンクス（Monks, R. A. G.）とミ論と検討が重ねられてきている。そして，そノウ（Minow, N.）は，コーポレート・ガバのような議論のベースには，「コーポレー

ナンスについて「企業の方向性と活動内容を

ト・ガバナンス（企業統治）」の概念を中心決定する際に，さまざまな参加者が互いに作に展開されてきた経緯がある。その基本的なる関係のことである。
」（12）として，その主考え方としては，「企業は一体誰のものなのな参加者（ステークホルダー）に，株主，経か？」という問いに表される。代表的なこれ営陣（最高経営責任者を頂点とする），取締までの議論としては，欧米型の株主（投資家）

役会，そして他の参加者として，従業員，顧というステークホルダー重視のタイプと，日客，供給業者，債権者，地域社会などをあげ

本型の従業員重視のタイプがあげられる。

ている。そして，彼らは，コーポレート・ガ

しかし，コーポレート・ガバナンスに対すバナンスに関わるこれらのステークホルダー

る考え方も，上記のような偏狭な捉え方を改の利害関係（権利と義務），そしてそれらがめ，近年においては企業を取り巻く多様なス

及ぼす影響力について明確化して論じていテークホルダーを前提とする捉え方に変わりる。さらに，彼らは，このようなステークホ

つつある。その概念の中核に位置づけられる

ルダー間の利害関係を調整するために，アメのが，前述においても確認してきた企業におリカではコーポレート・ガバナンスにおけるける様々な「ステークホルダー（利害関係集規則や基準が法律で定められており，このよ団）」との良好な関係づくりを重要視する点

うな点においてステークホルダーに対する説である。すなわち，企業の周辺に存在するス

明責任を果たすことができることを最大の利

テークホルダーとの社会的な関係性や連携・点として指摘している。

協働などのつながりを重視し，企業がそのよ

また，佐久間信夫は，コーポレート・ガバ

うな行動に努めることにおいて，企業の「社ナンスを「広義には，株主，債権者，従業員，

会性」ひいては「企業の社会的責任」という

消費者，供給業者，競争企業，政府，地域社

議論が行われることを意味する。

会，一般公衆などの利害関係者と企業（株式

本稿では，コーポレート・ガバナンスの意

会社）との関係を意味する。また，狭義には味合いとして，先に確認したステークホルダ

株主と経営者の，主として会社機関を媒介し
39

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007た関係を意味する。
」（13）として，わが国のおいて確認されてきた。このような企業のス

コーポレート・ガバナンスの特徴として，企

テークホルダーとの「社会性」を帯びた行動

業とステークホルダーとの関係が企業利益にについて，企業の社会的責任論の概念的な拡偏重している点を指摘している。そして，彼大がみられるようになってきたといえよう。

は，経営者の権力強化により取締役会や監査すなわち，企業は上記において確認してきた役などの機関が弱体化している点に批判を加

ステークホルダーとの良好な関係づくりを積えるとともに，企業における内部統制機能の極的に行い，それらに対して責任ある企業行

欠如が，わが国の企業犯罪や不祥事の多発に動が常識として求められるようになってきた

つながっている点も指摘している。このよう点においてである。そして，現在このようなな事態を解決するためには，経営者（層）にコーポレート・ガバナンスの視点から，企業対する監視機能の回復とその強化を提案し，を取り巻くステークホルダーを広範囲に考慮

そのための課題解決策を推進していくことをした形で，このような概念を「企業の社会的提言している。

責任（CSR：Corporate Social Responsibi-

水尾順一と田中宏司らは，企業の社会的責lity）」，いわゆる「CSR」という言葉に置き任（CSR）を「企業組織と社会の健全な成長

換えての議論が今日において盛んに行われてを保護し，促進することを目的として，不祥いる。

事の発生を未然に防ぐとともに，社会に積極

そして，近年において，企業とこれらのス的に貢献していくために企業の内外に働きか

テークホルダーとの良好な関係づくりおよびける制度的義務と責任」（14）と定義していそれらとの共生を構築させるため，特に企業る。また，彼らは，このような考え方を踏まにおける情報公開・情報開示という視点からえて，企業とステークホルダーとが共存共栄

コーポレート・コミュニケーション活動を踏することを目指して，それらの良好な関係性

まえた取り組みが注目を集めている。そのコを評価しチェックするためのステークホルダ

ーポレート・コミュニケーション活動の代表

ー・マネジメント指標を提示している。この的な取り組みとして，企業が「社会的責任報

ステークホルダー・マネジメント指標は，大告書（CSRレポート）」を発行し，関係する

きくは4つの指標，すなわち法的責任（遵法ステークホルダーそれぞれに対応した年度毎

性），経済的責任（経済性），倫理的責任（倫の事業活動を広く告知する活動も広く見受け理性），社会貢献的責任（社会性）という視られるようになってきた。すなわち，このよ

点から企業の事業活動の評価を行い，その実

うな活動は，企業が関係するステークホルダ

態を把握し，企業の社会的責任（CSR）戦略

ーとのコミュニケーションを親密に取り，そに生かすことを提案している。

れらとの信用と信頼の関係性を構築・保持することを重視したものとして理解される。

以上のように，企業の社会的責任概念は，現代の企業においてステークホルダーとの関このような情報公開・情報開示という点に係性を重視するとともに，それらとの関係を着目し，東洋経済新報社による企業の社会的積極的に構築していこうとする点が諸学説に責任に関する情報をデータベース化して，そ40

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

表１ 企業の社会的責任（CSR）におけるデータベースの領域・項目
領域名
１．CSR基本対応

項目名①基本方針，②年度の課題，③CSR担当部署，④CSR担当役員（担当職域のうちCSR関連業務の占める割合），⑤方針の文書化，⑥NPO・NGO連携，⑦SRI，エコファンド等，⑧国際基準への参加

２．ガバナンス（1）取締役・監査役データ（2）株主データ：①株式数，②株主総数，③特定株比率，④浮動株比率，⑤所有者状況（3）企業倫理：①方針の文書化，②社員の行動規定，（4）法令遵守：①専任部署

３．雇用・人材活用（5）IR：①専任部署，②国内での活動，③海外での活動（1）基礎データ：①従業員，②年齢別，③離職者数，④新卒入社者の定着状況
（2）女子待遇・雇用の多様化：①役員登用，②産児・育児・介護休暇，③高齢者・障害者・外国人，④労働組合（3）賃金・休暇・諸制度：①30歳平均賃金，②退職金，③企業年
金，④能力評価，⑤給与等への反映，⑥教育・研修，⑦残業
時間，⑧残業手当，⑨有給休暇，⑩ボランティア休暇，⑪ボ
ランティア休職，⑫勤務柔軟化への諸制度，⑬インセンティ
ブ向上への諸制度（4）安全・衛生・健康対応：①ガイドライン，②体制，③病気による特別休暇，④リフレッシュ休暇，⑤メンタルケア，⑥セ

４．消費者・取引先対応

クハラ対策①特化した理念，②専任部署，③CS方針，④リサーチ，⑤クレーム対応，⑥ISO9000s，⑦事故・欠陥に関する情報開示指針，⑧顧客の個人情報管理，⑨調達先選定方針・基準

５．社会・地域・国際貢献①担当部署，②地域社会参加，③教育・学術支援，④文化・芸

６．環境

術・スポーツ，⑤国際交流参画①担当部署，②担当役員（担当職域のうちCSR関連業務の占める割合），③方針の文書化，④英文の報告書，⑤URＬ，⑥環境会計，⑦費用と公開/金額把握，⑧公開の有無，⑨会計ベース，⑩環境監
査，⑪ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）構築，⑫ISO14001，⑬環境ラべリング，⑭グリーン購入，⑮グリーン調達，⑯表彰歴，⑰省エネ・リサイクル

出所：東洋経済新報社編集，『週刊東洋経済臨時増刊・2005年12月7日 環境・CSR2006：最強CSR経営』，東洋経済新報社，2005年。において，企業の社会的責任に関する領域・項目を参考にして作成。

の活動の取り組み状況を社会に提示すること

社会的責任に関する活動領域と具体的な取りが試みられた。すなわち，2005年において刊

組み内容について，全上場企業（3729社），

行された『2006・CSR企業総覧』がそれであ

主要未上場企業（70社）に対して，「CSR企る。このデータベースでは，企業が取り組む業調査」を依頼し，アンケート調査が2005年
41

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

表２ ステークホルダーが有する企業に対する利害関係の関心事項
ステークホルダー

利害関係の関心事項

株主・投資家利益の継続的な創出，資産の保全，資産の投資効率

従業員

働きやすい職場環境の諸制度整備，雇用の安定確保

消費者
取引先

良質の製品・サービスの提供とその安全保証取引業務の継続・安定と拡張

政府・行政組織
地域社会

法令の遵守，経済活動の安定と適正化，法人税の徴収地域における環境保護・保全，地域社会との交流・連携

地球・自然環境

地球・自然環境における環境の保護と保全

出所：経済企画庁経済研究所編，『日本のコーポレート・ガバナンス―構造分析の観点から―』，大蔵省印刷局，
1998年，P.7より引用および一部加筆修正して作成。

かが大きな課題としてあげられる。

2月〜3月にかけて実施された。そして，回答が得られた749社の調査結果を上記の書にお４．企業と非営利組織（NPO）およびイ

いて明確化している。なお，このデータベー

ンターミディアリーとの関係ス構築ために実施されたアンケート調査の内
容は，企業の社会的責任（CSR）におけるス

４．１ 企業と非営利組織（NPO）の関係

テークホルダー別の活動領域と取り組み項目

21世紀を迎えた現代社会において，社会やが設問として設定されており，大きな活動領地域において積極的に市民・社会活動に参加

域としては「①CSR基本対応，②ガバナンス，

する市民やそのような市民・社会活動を推進③雇用・人材活用，④消費者・取引先対応，するNPOの活躍には，企業の社会貢献活動⑤社会・地域・国際貢献，⑥環境」についてとともに目覚しいものがみられる。

の設問が設定され，さらにそれぞれの活動領

前述の通り，地域コミュニティの一つとし域に関する具体的な質問項目が明確に示されてＮPOというステークホルダーがあげられている。この企業の社会的責任（CSR）のデるが，企業はこのＮPOとの関係づくりを重ータベース構築において，企業が関係するス

視し，企業の社会貢献活動の範疇として捉え

テークホルダー別にみたデータベースの領ていることを確認してきた。なお，企業の社

域・項目を示したものが表1である。（15）な会貢献活動において，企業からＮPOへの寄

お，表１の領域・項目名の中において，企業

附や製品提供などが主流であったが，近年とNPO・NGOとの連携についての質問も見「企業の社会的責任（CSR：Corporate Socialられる。

Responsibility）」という考え方が広がり，こまた，これらのステークホルダーが有するれまでの企業サイドからの一方的な関わりか

企業に対する利害関係の関心事項を整理したら，企業活動にＮPOのノウハウを活かすよ

ものが表２である。（16）企業は，これらのうな双方向の関わりを持った事例も見られる

ステークホルダーが有する利害関係の関心事ようになってきた。また，イベントの開催や項にいかに配慮しながら，企業利益との調和

従業員向けのボランティア啓発パンフレットを保ちながら，健全な経営を実現させていくの作成，環境に配慮した商品開発や企業の社
42

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４．２ 組織間関係論における企業と非営

会・環境報告書の作成，ＮPOに対する金融利組織（NPO）

商品の開発など，ＮPOが企画の段階から関わり，成果をあげてきている例も見られる。

さて，それではＮPOと企業といった異なさらに，企業とＮPOとの連携・協働に際しる組織間の協働関係については，どのようなて，企業の従業員自らが先にみたボランティ

特徴を有するのであろうか。そのような点にア休暇・休職制度を利用して，ＮPOの事業

焦点を合わせ，本章では特に組織間関係論の活動にボランタリーな立場で参加するケース

視点から，それらの関係のあり方を考察しても見受けられるようになってきた。また，近いくことにしよう。その際，主に企業を研究

年においては，企業が率先して従業員のボラの対象としてきた「組織論」の研究実績を参ンティア活動への参加の機会をつくることが考としながら，ＮPOと企業との関係を問う増えてきている。そして，企業によっては，場合にもそれらの概念を適用することが有用

従業員の社会参加の機会をできるだけ増やしであると考える。

たいとの思いから，彼らが参加できる機会をそこで，まず「組織論」の視点から「組織持つことができるプログラムを提案するＮ間関係」の研究において，山倉健嗣は，「組POとの協働を積極的に進めるところも多く織としての企業は，自らをとりまく他の組織見受けられる。

とのかかわりなくして存続・成長することがところで，ＮPOと企業の助成財団との関できない。そこで，組織と組織との関係を問係は，一般的にＮPOの応募に対して財団がうことは，経営学の本来問われるべき課題で適切な団体を選考して助成するという形式をあるとともに，転換期の経営学にとっての新とる。しかし，それは，単にＮPOの事業活

たなフロンティアでもある。」（17）と組織間動に対する資金的支援をするといった関係だ

関係を位置づけている。また，山倉は，コー

けではない。企業サイドの助成財団もテーマ

ポレート・アライアンスについて，二つ以上を掲げ，それと合致した事業に対して資金的の企業が結合して個別企業ではできないこと助成をする一方で，財団独自のテーマ（実験を行うことである点を指摘し，企業の戦略的的テーマ）に取り組むために，ＮPOとの協提携を組織間調整のメカニズムの一つにあげ

働とともに事業活動を企画して実施する団体

注目している。このような企業間の戦略的提も見られる。具体的には助成財団とＮPOと携は様々な場面で有効性を発揮しているわけの協働により，新たなＮPOの人材育成を実であるが，ＮPOにおいても，この組織間関施したり，同じテーマで取り組む複数のＮ係の概念を適用することが可能といえる。

POに対して，財団が仲介して新たなネット

つぎに，田尾雅夫は，「競争よりも協調戦

ワークを誕生・構築させて新規の事業を立ち

略による方が得る利得も大きいこともあり得

上げ，それに対して助成するなど，様々な方る。そのためにはまず連合（alliance）を形法による連携・協働事例もみられる。

成することである。同業のボランタリー組織同士だけでなく，企業と連合することもあれ
ば，行政と連合することもある。」（18）とし43

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007て，ＮPOと異なるセクターとの提携を示唆されており，その意味は「中間支援組織の現している。この点については，人的資源など

状と課題に関する調査委員会（座長：伊藤裕の経営資源に大幅な制約を受けるＮPOにと夫静岡文化芸術大学教授）」によると，「多元って，外部組織（企業等）との交流やネット的社会における共生と協働という目標に向かワークを通じて事業活動の円滑な推進に役立って，地域社会とＮPOの変化やニーズを把つことが期待されるために，たいへん重要な握し，人材，資金，情報などの資源提供者と概念として位置づけられよう。

ＮPOの仲立ちをしたり，また広義の意味でさらに，オースティン（Austin, J. E.）は，は各種のサービスの需要と供給をコーディネ

いかにすればＮPOと企業は戦略的な連携をートする組織」（20）として定義づけられて通じて成功するかという観点から，異なるセいる。また，その機能・役割は，①資源（人，クターを組み合わせた協働（コラボレーシ

モノ，カネ，情報）の仲介，②ＮPO間のネは，ＮPOと企業との戦略的ットワーク促進，③価値創出（政策提言・調ョン）の挑戦査研究），という項目があげられる。

な提携を前提として，相互利益を創出するものであるという重要な位置づけを行っている

このようなインターミディアリーの存在と点で注目される。（19）すなわち，ここでのその果たす役割は，今後ますますその重要度

議論は主としてＮPOと企業との協働関係をが高まっていくものと考えられる。なぜなら対象としているが，それらの協働がもたらす

ば，ＮPOは，必要としている経営資源（ヒ双方組織における相乗効果が期待できる点に

ト，モノ，カネ，情報等）の獲得に際して，そのメリットを求めている。

さまざまな活動の努力を重ねているが，なかなか思うようにその資源獲得にはいたってい

４．３ 組織間関係論におけるインターミない組織が多いように思われるからである。

ディアリーの位置づけとその役割

このインターミディアリーは，ＮPOへのところで，異なるセクター間の関係を構築

資源提供者（行政組織，企業，学校，市民等）

することにおいて，例えばＮPOと企業，行と資源需要者としてのＮPOの橋渡しを行う

政等との協働関係の構築において，「インタことを，その主な役割として捉えることがでーミディアリー（intermediary：中間支援組

きる。特に，ＮPOサイドとしては，ヒト，織）」がそのような機会や場面を設定するこ

モノ，カネ，情報という経営資源をいかに調とにより，それらの関係づくりや協働を促進

達するかは，大きな課題の一つとしてあげらしようとする動きも近年において見受けられれる。また，ＮPOへの資源提供者は，自らるようになってきた。特に，ＮPOと企業，

保有している資源を提供することにより公益行政との協働というテーマを検討する場合，的な社会貢献活動についてのニーズを満たす

その橋渡しを行うことを主要な活動とするイ

ことができる。

ンターミディアリーという組織の存在が重要

なお，ＮPOへの資源提供者のニーズは，な位置づけとして理解される。それは，一般

その提供資源（ヒト，モノ，カネ，情報等）

的に「中間支援組織」という日本語訳で紹介によって異なってくるといえよう。このよう
44

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

な組織間関係を理解する理論として，「資源は，ＮPOサイドとしては，必要とする経営依存パースペクティブ」があげられる。この諸資源を他組織（例えば，企業）に依存する「資源依存パースペクティブ」の概念は，フ場合は，その組織の強みを利用した関係づくェッファーとサランシク（Pfeffer, J. andりを強化するし，また，他組織からの経営諸

Salancik, G.）によって提起され，山倉健嗣に資源の提供においてその影響度が過度に強まよって解説が加えられている。その組織間関ってきた場合，自立的な組織運営に支障をき係の基本的な理解の前提としては，以下の諸たすような状況になってしまうことは回避し点を踏まえての議論が必要とされる。まず，たいと考えるであろう。このように，ＮPO

当該組織の存続のためには外部環境（他組織は本来の公益的な社会・市民活動の推進を図を含む）のから，経営諸資源を獲得して，そるために，他組織との依存関係を回避したり，れらを活用していくことが求められるという強化しようとしたりする行動原理に基づい点があげられる。

て，自組織の存続を確保しようとするのである。

そこで，企業サイドとしては，いかにしてＮPOにおける活動のニーズを把握して，Ｎ

それでは，以上の諸点を踏まえて，「資源POが必要としている経営諸資源を適切に提依存パースペクティブ」の内容的な理解にそ供することができるかどうかが，重要な課題の議論を移すことにしよう。ここでの重要なとしてあげられる。そして，企業がＮPOの概念としてあげられることは，組織間の依存活動についての理解を深めることにより，そ関係という考え方である。当該組織が諸資源

れらのパートナーシップ構築の課題が浮き彫を他組織に依存する度合いやその活用頻度がりとなり，双方組織のニーズの歩み寄りが可

高い場合は，当該組織の自立性や自主性が他能となる。すなわち，企業は，ＮPOが公益組織によって制約を受けることになり，他組性の高い社会活動の推進のために，外部組織

織が当該組織に対してパワーを有することを（企業，行政組織，学校等）からの経営諸資

意味することに他ならない。このような当該源を調達し，それらを活用していくことが組

組織の他組織への依存は，提供される諸資源

織運営にとって必要であることを認識し，いの重要性が高いほどその度合いは高まるが，かにしてＮPOとの連携を実現して社会性のそれとは逆に，他組織以外の組織からの諸資高い活動として取り組んでいくことができる源の利用可能性が高まるほどその依存度は低かという考え方を浸透させていくことが要求くなる。
このような組織間の依存関係をいかに調整される。
さらに，もう一つの「資源依存パースペク

して対応していくかが，組織間関係のマネジティブ」理解の前提として，当該組織の自立メントとして大きな課題にあげられる。そし性を確保しながらの組織運営を前提として，て，通常は当該組織と他組織との直接の交渉

他組織との依存関係を回避しようとしたり，を通じて，諸資源の交換関係を達成すること

逆にその依存関係を強化しようとしたりするになる。しかし，その組織間の諸資源交換の行動原理が働いている点があげられる。これ

過程や手続が複雑化し，専門的な知識やスキ45

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

ルが必要になってくると，企業同士の組織間の組織とを結びつける役割を担うインターミ

関係の調整役として，そこにコンサルティン

ディアリーの機能を示したものが以下に提示

グ・ファームの介在の必要性が生じることにする図１である。

なる。このようなコンサルティング・ファー

このように，インターミディアリーの機能

ムは，当該組織に専門的な知識の獲得や指導は，ＮPOと企業等の異なる組織との橋渡しにその果たす役割の重要性とともに，当該組をする役割を中心とし，それに付随する活動

織と他組織とを結びつけること，すなわちコもその範疇に入るものとして位置づけられーディネーターとしての重要な役割を果たする。なお，ＮPOがサービス受益者に対してこともその一つとして考えられる。そして，その提供を行うのが通常のルートである。しそこに登場するのがインターミディアリーとかし，インターミディアリーは，その専門的いう組織である。

な知識やスキルを保有する立場を利用して，なお，企業とＮPOとが直接の交渉をもっ当該組織としてのＮPOが提供するサービスてその諸資源の交換関係を達成することもあとは差別化したものを受益者に向けて直接的

ろうが，このインターミディアリーが介在すにサービス提供することもあり得る。すなわ

ることによって，それら組織間の協働や諸資

ち，インターミディアリーは，いわゆる当該源の交換が促進されることになる。このよう組織のＮPOが提供するサービス以外の差別なインターミディアリー介在の利点は，まさ化したものを，専門的なスタッフの視点からに組織間関係の調整を果たすコンサルティン

提供するという役割を担うことにもなるのでグ機能といえる。そして，ＮPOと企業等とある。

第１図 「NPOの2つの関係者と中間支援組織」

資源提供者（政府，企業，個人等）

（資源獲得
活動）

NPO

（サービスの供給活動）

受益者（サービスの需要者）

インターミディアリー（中間支援組織）（サービスの供給活動）

・資源仲介
・人材育成
・ネットワーク／コーディネート
・社会基盤の整備・評価
出所：内閣府国民生活局編，『NPO支援組織レポート2002―中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書』，財務省印刷局発行，2002年，P.15より引用および一部加筆修正。

46

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したがって，企業に対する専門的知識やノ５．企業と非営利組織（NPO）との連

ウハウを提供・指導するコンサルティング・

携・協働関係についての実態調査かファームのように，このインターミディアリ

らの考察

ーも，ＮPOや資源提供者としての企業等の５．１ 日本総合研究所『わが国企業の他組織，ひいてはＮPOが本来サービス提供

CSR経営の動向2005』からの考するところの受益者にもコンサルティング的察なサービス機能を果たすことが期待されるこ

本稿では，企業の社会性という概念の変遷とになる。そのようなサービス機能としては，を踏まえ，特に地域コミュニティの一つとし

例えば，セミナー開催，経営諸資源（ヒト，てのＮPOとの協働関係に焦点を合わせてこ

モノ，カネ，情報等）に関する相談，調査研れまで考察を加えてきた。

究業務，各種プログラムの提供，出版事業な

そこで，企業とＮPOとの関係を調査したどによる情報提供，アドボカシー（政策提言），

報告書において，どのような関係性を望んでそしてＮPOと企業などの他組織との連携機

いるかを確認していくことにしよう。また，会の創出，などを主要なものにあげて事業展

その調査結果から抽出される課題も検討して開を図っているところが多いといえる。そしいくことにしよう。

て，これらのサービス機能を収益源として考まず，わが国の企業の社会的責任に関する

え，その収益を事業への再投資に活用するイ

その現状と動向を把握するための調査は，民ンターミディアリーの事業展開において，組間調査機関の株式会社日本総合研究所が2005

織運営上の経営感覚に優れた点を認識するこ

年に実施した『わが国企業のCSR経営の動向とができる。

2005』がある。そこで，この調査結果から，

以上のように，インターミディアリーは，企業とＮPOとの関係を探っていくことにし

組織間関係におけるＮPO活動支援のために，よう。

専門的な知識やノウハウを情報提供および指株式会社日本総合研究所の『わが国企業の導するとともに，資源提供者としての他組織

CSR経営の動向2005』は，2005年7月5日〜9（企業，行政，学校，市民等）との橋渡し役

月9日までの期間において，東京証券取引所

を演ずることが今後も期待されているといえ第一部上場企業1,647社，およびその他の市

よう。その他，サービス受益者のみならず広場に上場している時価総額上位企業353社，

く一般市民に向けての情報提供のサービス機

計2,000社に対して，アンケート調査が実施

能充実化を図っていくことも，このインターされた。このアンケート調査内容は，「環境ミディアリーに期待されるところである。

編」と「社会編」より構成されており，広く
社会的責任（CＳR）を捉えている。そして，
本稿における企業の社会的責任の現状・動向の把握，特に非営利組織との関係の考察として，後者の「社会編」についての回答内容をもって捉えることにしたい。
47

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さて，このアンケート調査の実施結果は，「機材等の現物支給」が18.2％，「意見・情報

回収回答数は全体で351社（回答率：17.5％），

交換を目的とした会合の定期的な開催」が調査票「環境編」が349社（回答率：17.5％），

17.3％，「従業員の派遣」が16.1％，そして「社会編」が329社（回答率：16.5％）の内訳「教育支援（ラーニング制度，スタッフ研修であった。また，日本総合研究所は，1999年

等）」が9.1％，「その他」が15.2％と続いていより日本企業の環境側面への取り組み状況をる。

把握するために，さらに2003年より日本企業

このように，『わが国企業のCSR経営の動の環境・社会側面への取り組み状況を把握す向2005』の調査からは，わが国の大企業（回るために調査を実施してきた経緯がある。

答企業）における社会的責任（CSR）に関す

アンケート調査の内容は，①倫理行動規範

る活動への取り組みにおいて，NPO・NGOを策定しているかどうか，②法令遵守の周知の支援・協働については，特に資金的な支援徹底について，③法令遵守の状況についてのを考えている企業が多いということが判明し監査と評価について，④従業員からの法令遵た。ついで，イベント等の共催という協働の守に関わる内部告発を受け付ける窓口設置にあり方をあげる企業が多いことが認識されついて，⑤経営理念においてステークホルダ

る。なお，これらの調査結果より，今後の企ーを明確に定義しているか，⑥顧客・消費者

業とNPO・NGOとの連携・協働を推進するからの要望・苦情への対応について，⑦従業上で，それぞれの回答項目について積極的に員の意欲やキャリア形成を重視した自立・選

取り組もうとする姿勢を垣間見ることができ択型の人材育成・能力開発としての仕組みに

る。
（21）

ついて，⑧海外サプライヤー（国内も含む）
からの資材調達に関連して，相手先のCSRに

５．２ 日本広報学会「企業とＮＰＯのパ

ついての実態を把握するための取り組み手段

ートナーシップに関するアンケー

について，⑨NPO・NGOの支援・協働の取ト調査」からの考察

り組みについて，⑩教育機関との協働の取りつぎに，2003年において，日本広報学会

組みについて，といった質問項目が設定され，「企業とＮＰＯのパートナーシップ研究会」

調査が実施された。なお，この調査結果におのメンバーによって，「企業とＮＰＯのパー

いて，特にNPO・NGOの支援・協働に焦点

トナーシップに関するアンケート調査」が実を合わせた質問項目に絞り，これより考察を施された。この調査結果の概観することによ加えることにしたい。

り，特に企業がＮPOとの関係をどのように捉えているのかという点について考察するこ

それでは，企業とＮPOとの関係に焦点をとにしよう。

当てた質問項目を概観していくことにしよう。NPO・NGOの支援・協働の取り組みに

まず，調査概要として，2003年9〜10月についての質問（複数回答）は，「資金の助成」

おいて，郵送によるアンケート調査を実施しという回答企業が37.4％，「プロジェクトやた。また，対象企業としては，朝日新聞文化

イベントの共催」という回答企業が28.0％，

財団『有力企業の社会貢献度調査』において，
48

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NPOとの協働プログラムが「ある」と回答

認識」において，「どのような存在として受した企業78社に実施した。その内，アンケー

け止めているか」という細項目の質問（複数ト回答企業は45社（回収率51.7％）であっ回答）では，「多様な市民社会構築の担い手」

た。

および「企業の社会貢献活動推進のパートナ

アンケート調査の内容は，①社会的活動にー」という回答企業がともに91.1％，ついで関する取り組みについて，②NPOに関する「行政や企業の果たせないサービスの担い手」

取り組みについて，③NPOに対する認識にが68.9％，そして「企業の社会に対するアン

ついて，④NPOに対する評価について，⑤

テナ，パイプづくりのための接点」が62.2％

企業側の担当者の問題について，⑥社内の理と続いている。その他の回答として，「従業解促進のための施策について，⑦NPOとの員ボランティアの受け入れ先」が55.6％，

パートナーシップの成果について，⑧企業と「定年後の企業人の活躍の場」が40.0％，「行NPOのパートナーシップの推進で現状の課

政や企業に代わるサービスの担い手」が題は何か，⑨企業とNPOのパートナーシッ

28.9％，「企業の事業推進のパートナー」がプの今後の意見について，といった大きな質

17.8％，「企業の本業における一部競争相手」

問項目を設定し，さらにそれらの大項目の中が2.2％と続いている。また，その続きのに質問の細項目を設定した上で実施に移され「企業に対する影響力についてどう認識してた。なお，ここでも特にNPOとの連携・協いるか」という細項目の質問（複数回答）で働に焦点を合わせた質問項目に絞り，考察をは，「企業にとってステークホルダーとして加えることにしたい。

無視できない影響力を持ち続けていく」とい

それでは，まず大項目の質問「②NPOにう回答企業が77.8％，ついで「事業活動のパ関する取り組み」において，企業がNPOとートナーとして不可欠の存在」が35.6％，その社会貢献プログラムの中で，「どのようなして「企業活動の影響力は，それほど大きく分野で取り組んでいるか」という細項目の質ない」が11.1％，「事業活動の競争相手とし問（複数回答）では，「環境保護活動への支て無視できない存在」が2.2％，「その他」が援」という回答企業が64.4％，ついで「福祉8.9％と続いている。

（高齢者・身障者への支援）」が62.2％，そし

また，大項目の質問「⑦NPOとのパートて「社員のボランティア活動への支援」がナーシップの成果」において，「NPOとのパ

55.6％，と続いている。その他の回答として，

ートナーシップによって得たものが，企業変「教育・学術への支援」が46.7％，「発展途上

革につながると認識しているか」という細項

国への支援」が44.4％，「地域支援」および

目 の 質 問 （ 単 一 回 答 ） で は ，「 は い 」 が「文化・芸術」がともに40.0％，「スポーツ活

53.3％，「いいえ」が6.7％，「どちらともいえ動の支援」が22.2％，「医療事業への支援」

ない」が35.6％であった。
さらに，大項目の「⑧企業とNPOのパーが17.8％，「自社進出国への支援」が15.6％，

トナーシップの推進で現状の課題は何か」と「その他」が11.1％と続いている。

いう質問において，「NPO側に求められる

つぎに，大項目の質問「③NPOに対する49

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（期待される）ことは何か」という細項目の

このように，「企業とNPOのパートナーシ

質問（自由回答）では，特に一番優先順位がップに関するアンケート調査」からは，回答高いものとして，「社会ニーズの把握と企画の大企業45社において，NPOの支援・協働力（専門的な能力・知識）」という回答企業

への取り組みについて，そのパートナーとしが15件（33.3％），ついで「コミュニケーシ

てたいへん重要な位置づけとしてNPOを考ョン能力（情報公開・透明性を含む）」が10えている企業が多いことが判明した。また，件（22.2％），そして「マネジメント能力

回答企業において，具体的には「環境保護活（組織力）」が5件（11.1％），「革新性・オリ動への支援」や「福祉（高齢者・身障者へのジナリティ」および「継続性（長期的な活動）」支援）」，そして「社員のボランティア活動へが と も に 4 件 （ 8 . 9 ％ ），「 無 回 答 」 が 7 件の支援」という内容でNPOとの連携・協働（15.6％）と続いている。また，その続きのに取り組むところが多く見られた。そして，「自社の課題は何か」という細項目の質問

企業とNPOのパートナーシップを通じて，（自由回答）では，特に一番優先順位が高い

企業変革につながるという認識を示している

ものとして，「社員への社会貢献活動の浸透

回答企業が過半数を越えている点は見逃すこ（知識不足を含む）」という回答企業が9件とができない。なお，ここでの企業変革とい（20.0％），ついで「活動のための予算・資金

う捉え方としては，企業が社会や地域との繋不足」および「有効的な連携（社会的な活動

がりを改めて見つめ直すことにより，企業ののニーズを含む）」がともに6件（13.3％），

論理すなわち利益重視の企業行動だけがすべ

そして「NPOの評価・選定基準」およびてではない，という考え方を全社的に浸透さ「企画力と実行力（事例の積み上げを含む）」

せることを意味するものとして理解される。

がともに5件（11.1％）と続いている。そのさらに，企業とNPOのパートナーシップ

他 の 回 答 と し て ，「 情 報 収 集 力 」 が 4 件に取り組む上で，NPO側に求められる課題（8.9％），「組織体制の整備・強化」が3件

としては，「社会ニーズの把握と企画力（専（6.7％），「コミュニケーション能力（情報公門的な能力・知識）」，「コミュニケーション

開を含む）」が2件（4.4％），「物的な（施設能力（情報公開・透明性を含む）」，そして面での）制約」が1件（2.2％），そして「無「マネジメント能力（組織力）」が重要な事項

回答」が4件（8.9％）と続いている。

として認識される。同様に，企業に求められ

そして，⑨企業とNPOのパートナーシッ

る課題としては，「社員への社会貢献活動のプの今後の意見について，「一般的に，企業浸透（知識不足を含む）」，「活動のための予とNPOのパートナーシップは今後企業にと算・資金不足」，「有効的な連携（社会的な活って重要なテーマになると思うか」という細動のニーズを含む）」，といった事項が重要な項目の質問（単一回答）では，「そう思う」

ものとして認識される。そして，回答企業のという回答企業が88.9％，ついで「どちらと約9割弱は，「企業とNPOのパートナーシッ

もいえない」が11.1％，そして「そうは思わプ」というテーマについて重要であるとの認ない」が0.0％と続いている。

識を示している。
50

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

以上のように，これらの調査報告書の分析をビジネス・チャンスとして認識するが，そ結果において，企業は，社会的責任（CSR）の社会的・公益的な使命（ミッション）を重という概念を踏まえ，それを全社的に浸透さ視し，地域社会貢献や国際貢献の事業活動をせるとともに，地域コミュニティの一つとし推進していくことを第一義として取り組むこてのNPOとの連携・協働への取り組みに関とに求められる。
（23）

して，その現状や課題を十分に把握した上でこうした「社会的企業（ソーシャル・エン

活動に移すことが必要である点が認識されタープライズ）」や「社会起業家（ソーシャる。そして，これらの連携・協働関係におけ

ル・ベンチャー）」と呼ばれる企業は，地域る実情から，共通の目標としての課題解決策

社会への貢献や国際貢献に寄与するという点の明確化とその解決を目指した協働の取り組において，ＮPOの事業活動と共通の目的とみ活動を通じて，企業とNPOとの信頼関係して認識される。そのため，先に確認した通を築き上げていくことが望まれる。

り，企業とＮPOとの連携・協働事業として取り組むことも，サービス受益者にとってもおわりにまた双方組織にとっても相乗効果を発揮する

これまでの考察において，企業は「社会的事業として大いに期待されるところである。

責任（CSR）」概念の下に，社会的な活動をまた，それらのパートナーシップを推進する

担うＮPOとの関係性をも重視し，それらとインターミディアリーが果たす役割・機能もの連携・協働関係を構築する場面も多く見受重要視される。

けられるようになってきた点が認識された。

そして，特に企業とＮPOとの連携・協働

そして，このような企業とNPOとの連携・関係に焦点を合わせ今後の展望を概観する

協働関係について，それを重視する企業の意と，企業は，ＮPOとの連携・協働関係を積識も確認することができた。

極的に推進していくには，「企業がステーク

ところで，企業の中でも社会や地域におけホルダーと建設的な対話を行い，そこでの議るニーズを掘り起こし，それを事業活動とし論や提案を受けて，経営活動に反映させていて展開を試みるものも現れてきた。つまり，くこと」を意味する「ステークホルダー・エ

ＮPOだけが社会的・公益的な事業活動に取ンゲージメント」に取り組んでいくことが今り組むのではなく，このような考え方を企業

後の課題としてあげられよう。（24）すなわ

自体が実行に移すべく，「社会的企業（Social

ち，企業はステークホルダーとしての地域コ

Enterprise：ソーシャル・エンタープライ

ミュニティの一つとしてのＮPOとの対話をズ）」や「社会起業家（Social Venture：ソー

積極的に取り組み，その議論の中から地域コ

シャル・ベンチャー）」と呼ばれる，社会

ミュニティにおいて必要とされる取り組み事

的・公益的な事業活動に取り組む企業の出現

項を共通の目的として認識し，企業とＮPOがそれである。このような「社会的企業」やがともに協力をしながらその課題解決に取り「社会起業家」の特徴は，企業も社会的・公組んでいくことが必要とされる。
このように，企業の社会性概念，とりわけ益的な事業活動に取り組むことについてそれ
51

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

社会的責任（CSR）および社会貢献活動にお（ 5） Eells, R. , The Meaning of Modern

いて，これからの発展のために取り組むべきBusiness, an introduction to the philosophy

課題を概略的に提示してきた。そして，それof large corporate enterprise, Columbia

らの課題解決に向けての方向性についての考

University Press. 1960.（イールズ，Ｒ．著，

察を加えてきたが，企業の社会性，特に「企企業制度研究会訳，『ビジネスの未来像―

業の社会的責任（CSR）」や「社会貢献活動」

協和的企業の構想―』，雄松堂書店，1974

における企業行動や事業活動をいかにして推年，P.324より引用。
）

進・定着化させ，関係するステークホルダー（ 6） Eells, R. , The Meaning of Modernとの良好な関係づくりをいかにして構築してBusiness, an introduction to the philosophy

いくかは，これからの企業行動にとって永遠of large corporate enterprise, Columbiaの課題として提示されるものと考えられる。

University Press. 1960.（イールズ，Ｒ．著，

そして，そのための一つの取り組みとして，

企業制度研究会訳，『ビジネスの未来像―

企業と地域コミュニティの一つとしてのＮ

協和的企業の構想―』，雄松堂書店，1974

POとの連携・協働関係の構築を推進してい年，P.345〜346より引用。
）（7）Heald, M. , The Social Responsibility of

くことも重要な視点として考えられよう。

Business：company and community, 1900（注）1960, The Press of Case Western Reserve（1）日本経営倫理学会監修，水谷雅一編著，

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1975年，P.22より引用。
）（2）丹下博文，『企業経営の社会性研究・第2（8）高田馨，『経営者の社会的責任』，千倉書版』，中央経済社，2005年，P.2〜22を詳し

房，1974年．および櫻井克彦，『現代企業くは参照されたい。
（3） Sheldon, O. , The Philosophy ofの社会的責任』，千倉書房，1976年．そしManagement, Sir Isaac Pitman and Sonsて対木隆英，『社会的責任と企業構造』，千Ltd. 1924.（シェルドン，O．著，企業制度

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白桃書房，2003年，を詳しくは参照された

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）
52

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.40 2007

用。なお，詳しくは本書を参照されたい。

い。

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用。
）なお，詳しくは本書を参照されたい。

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白桃書房，2003年，P.201より引用。なお，

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詳しくは本書を参照されたい。

は本書を参照されたい。

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果―』，株式会社日本総合研究所，2005年，されたい。

を詳しくは参照されたい。

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用および一部加筆修正して表2を作成。

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Ｐ.1より引用。なお，詳しくは本書を参照

イル」，そして斎藤槙，『社会起業家―社会されたい。

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理』，有斐閣，1999年，Ｐ.172〜173より引53

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