共助社会づくりフォーラムin北海道
議事録

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

共助社会づくりフォーラムin北海道
議事次第

日時：平成27年１月23日（金）14:00～16:40

場

所：道庁赤れんが庁舎２階２号会議室

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開会あいさつ・報告「共助社会づくり懇談会における主な議論」

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基調講演「共助社会とは～共助社会づくりに向けた展望～」３

パネルディスカッション「共助社会を支え合う関係づくり～NPO、企業、地域コミュニティなど多様な主体の共助社会への関わり方～」

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閉会あいさつ○司会

これより、「共助社会づくりフォーラムin北海道」を開会させていただきます。

初めに、主催者を代表いたしまして、内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）
林﨑理より開会の御挨拶と、共助社会づくり懇談会における主な議論について御報告を申し上げます。
○林﨑審議官

こんにちは。ただいま御紹介いただきました内閣府大臣官房審議官をしております林﨑と申します。本日はお足元の悪い中、本当にお忙しい中「共助社会づくりフ
ォーラムin北海道」に御参加をいただきまして、心から感謝申し上げます。
プロフィールにあるとおり、実は私、札幌生まれでございまして、市内の病院で54年ほど前に生を受けたわけでございます。小学校３年生ぐらいまで暮らしておったのですけれども、その後も訪れるたびに子供のころの記憶がよみがえって大変懐かしい思いをしております。ここでこうして御挨拶できることに感謝申し上げたいと思います。
私は、もともと自治省という役所に入りまして、今は総務省と言いますけれども、１年半ほど前から内閣府審議官というポジションで経済・財政といった仕事とあわせまして、
この共助社会づくりという一見縁遠そうな２つの仕事を担当しております。
本題に入りたいと思いますけれども、この数年、アベノミクスという言葉を聞かれたことがあると思いますが、アベノミクスによって経済状況が好転し始めて、長年続いたデフ

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レからの脱却が視野に入ってきたという声がある一方で、昨年の消費税率の引き上げの影
響で景気が足踏み状態にある、あるいは東京はともかく地方ではアベノミクスの効果の実感ができないといった声もあるわけであります。そういった最近の我が国の経済についての議論がある一方で、もっと長いスパン、大きな目で見たときに、我が国はこれまでも、
そしてこれからも人口が急減して超高齢化が進んでいく。こういう流れが着実に進行するわけであります。そして、そこにこれまで続いた慢性的なデフレといったこともありまして、社会がどんどん疲弊をしてきたというのがこの10年間の構図だと思います。
このような状況のまま、何もしないでいけば、極めて厳しく困難な未来が待ち受けていることは確実なわけであります。私ども内閣府でそういった状況を受けまして、経済財政諮問会議という会議、よくテレビ、新聞で耳にされることがあろうかと思いますが、国の予算あるいは経済運営といったものの基本的な事柄を議論して、方向性を出していく、そういう大変重要な役目を果たしている会議でありますけれども、その会議の下に「選択する未来」委員会を設置しまして議論を進めていただきまして、そして「未来は選択できる。」という提言を昨年11月にいただいたわけであります。
50年後の2060年においても、日本はやはり「人口１億人程度の規模として、その後も将来的に安定した人口構造にすべきだ」といったことを政府の審議会で初めて明言いたしま
して、テレビや新聞でも大きく取り上げられましたので御記憶の方もいらっしゃると思いますけれども、その中で、「人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組んで、相乗効果を生み出して歯車の好転を図るべきである。」といったことや、あるいは「今の日本の課題というのは非常に広範でございますので、政府が講ずる施策だけで全てに対応することはできないという中で、国だけではなくて地方公共団体、さらには地域、企業、非営利組織あるいは一般の方々、国民の各層、各人において未来への選択を考えて、その選択を実行に移していくという１つの契機になってほしい。」といったことを発信したわ
けでございます。
これから人口が減っていく中で我が国の経済、社会を活き活きと充実させて、そして成長を持続的なものにしていくためには、全ての人材がそれぞれの持ち場で、その力を十分に発揮していただくということがいわば「全員参加」でありますけれども、これが重要だと考えているわけでありまして、その際に自助、自立という言葉がありますけれども、そ
れはもちろん基本になるわけでありますが、そこに共助の精神を発揮して、行政だけでは無くて、NPO法人あるいは自治会、企業、大学など、多様な主体が地域を支える活力あふれ
る共助社会をつくっていく必要があると考えております。
そして、そういう活力あふれる社会づくりのために、一人ひとりの市民がボランティア
や寄附といったことで貢献をしていくことが考えられるわけでありまして、そのための仕組みづくりをさらに整備していくことが必要なわけであります。そういったこともありまして、私ども内閣府で昨年から地域の絆を活かした共助の活動を推進するために、共助社
会づくり懇談会を開催してきたところであります。本日のこのフォーラムには、この共助

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社会づくり懇談会の委員であります田尻委員、後ほどまた御紹介、基調講演いただきます
けれども、御参加をいただきまして、北海道の実情を踏まえてディスカッションを進めていくことになっております。
その本体であります共助社会づくり懇談会は、委員の数が限られておりますし、回数も当然限られる中で、必ずしも地域の実情を踏まえた議論が十分とは言えないという御指摘もありまして、各地でこうしたフォーラムを開催させていただいているところであります。
全国で11カ所の開催を予定しておりますけれども、今日はこちらで９カ所目となるわけでありまして、このフォーラム、私ども内閣府でございますが、また北海道庁、札幌市役所、
北海道NPOサポートセンターの御協力をいただきまして、共催という形で開催をしているわ
けでございます。関係者の皆様にも本当にお礼を申し上げたいと思います。
内閣府として本日の成果を、今後の共助社会づくり懇談会での議論に活かしていきたいと考えておりますけれども、同時に北海道、札幌にとっても必ず有益な議論になると思っております。本日のフォーラムの副題は、「共助社会を主体的に支え合う関係づくり」でありまして、共助社会に様々な主体がどのように関わっていくべきか、どうやって全員参加に繋げていくかということを考える良い機会になることを期待しております。活発に議論、意見交換をお願いしたいと思います。
それでは、本日の議論に入る前に、まず私から先ほど御紹介した共助社会づくり懇談会の議論等について駆け足ですが、御紹介申し上げまして、そして、そのまま議論に繋げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず共助社会づくりの推進ということですが、先ほど申し上げた経済財政諮問会議、これが毎年１回、いわゆる骨太の方針というものをつくっておりまして、その中でしっかりと位置づけをしてきているのが最近の動きであります。この資料にありますように、２年
前、平成25年６月に定めました骨太の方針あるいはその翌年、去年６月の骨太の方針にも、ここにありますような記載で共助社会づくりの重要性をしっかりと書いているわけでありますし、安倍総理も国会において、活力ある共助社会づくりを進めていきたいといった発言をしているわけであります。
そして、そういった流れの中で私ども内閣府に共助社会づくり懇談会を設置しております。今から見ますと２年前になりますけれども、そこから議論を進めてきております。ご覧のような顔ぶれ、座長としましては奥野先生という中京大学総合政策学部の教授、この方は国土政策などの大家でいらっしゃいますけれども、そういった方を中心に本日お越し
いただいております田尻さんなど、様々なところで御活躍いただいている方々に加わっていただいて、議論を深めていただいているということでございます。
その実績はそこにありますように、２年前から多くの会合を重ねて議論を深めてきております。そして、今から２年前になりますけれども、25年の終わりにまとめました報告書の概要を紹介しています。これは念頭にあるのはNPOが中心ですけれども、必ずしもNPOに限らない共助社会づくりに向けて、いろいろ活動いただくような方々皆さんの悩み、そし

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て、それをどうしたら良いだろうかということも御議論いただいたわけでありますが、大きな点として人材の問題があるだろう。特に、組織を動かしていくマネジメント。その動かしていく上でビジョンというものを明確に意識して発信していく。そこに向かって具体的にどうやって物事を進めていったら良いかといったことをしっかりやっていくというのが、実はなかなか難しいということはお感じになられているかと思うのですが、その辺の人材育成が非常に重要ではないか。
あるいは他の分野、行政でもそうですし、企業との間でも人材をやりとりしまして、お互いにそれぞれメリットがある。企業側もNPOなどに行っていただいて頑張っていただくというのは、非常に有益な経験になるという声もありまして、そういったことも進めていく
べきではないかという御議論もいただきました。
それから、お金の悩みは非常に多く、資金面の問題でありますけれども、寄附を募るということでも明確にビジョンを訴えていかないと共感が得られないといった問題があるという御議論もいただいていますし、そうしたものを超えていくためにも、いろいろな支援を考えていかなければならないといった御議論をいただいたところでございます。
融資の問題も、金融機関が総じてNPOに関しては理解が浅いといった御指摘がありまして、
実は手堅く事業を進めていっていただいているNPOに信用金庫などがお金を貸し付けた場
合に焦げつくことは、むしろ普通の企業に貸し付けるよりも少ない。そういったお話もありますけれども、なかなかそこがわかっていただけていないので、その辺をこれからしっ
かりと理解を深めていただくような取組をしなければいけないといった御議論もございました。
それから、信頼を得ていかなければならないといったことで、特に情報をしっかり発信
していくことが大事。法律などに求められたものだけでなく、もっと共感を得られるような情報を、工夫を凝らして発信していくことが大事ではないかといった御指摘もあったわ
けであります。詳しくはインターネットなどでもご覧いただくことができますので、またご覧いただきたいと思います。
そういった議論の中で、地域のいろいろな関係者がお互いに情報を共有して、どういう課題がこの地域にあるのか。そして、それを解決していくためにはどうすれば良いかという知恵を寄せ合う、力を合せることが大事だということで、私どもの方でも共助社会の場というものを、全国各地で開催することが大事ではないかといったことを申し上げているわけでありまして、そこに今、ご覧いただいているような共助社会の場の先進的な事例として、埼玉県の事例あるいは山形県米沢の事例といったものを御紹介しているところでございます。金融機関なども入られて、情報交換も定期的にやったりしているといったことがあるわけでございます。
今、申し上げたようなことは、皆さんもそれぞれ感じていらっしゃることだろうと思いますけれども、関係者が集まってかなり議論が深まったところでありますので、また御関心がありましたら、ぜひ報告書などをご覧いただければと思います。

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あとは私どもが実施した調査の概要などもつけております。実はNPOの信用というのは最近、特に増していまして、平成17年の調査ではNPOが信用できるというのは３割ぐらいのお答えしかいただけなかったのですけれども、25年調査では６割を超える方々がNPO法人は信頼できるとお答えいただいております。信頼はしているけれども、一方、寄附をするか、あるいは活動に参加するかと問いますと、これは２割にとどまる。その原因はお金が無い、
時間が無いというのはもちろんありますけれども、共感をなかなか得られるような情報が無い、信用できるかどうかわからないといったことで躊躇しているという実態も出てきておりますので、先ほど申し上げたような御議論が進んだところであります。
後ろの方に、関連する世論調査の結果などもつけておりますし、NPOの最近の状況、21ページ以下ぐらいから最近のNPO法人の推移といったものもつけております。ここ北海道、札幌の状況もつけております。御参考までに見ていただければと思います。
本日これからパネルディスカッションをしていただく皆さん方の関係する分野にどういう法人がどのぐらいの数があるかといったものも御参考になればと思いますので、ご覧いただければと思います。
それでは、大変駆け足になりましたけれども、私どもからの御報告は以上でございまして、次のパネルディスカッションの方にバトンを渡したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○司会

ありがとうございました。

本日のフォーラムですが、お手元に次第をお配りしております。プログラムに沿って進めさせていただきます。
基調講演の後、約10分の休憩を挟みましてパネルディスカッション。終了は午後４時40分前後を予定しております。
それでは、特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事、そして内閣府共助社会づくり懇談会委員の田尻佳史様から「共助社会とは」をテーマに御講演をいただきます。
田尻様のプロフィールにつきましては、お手元の資料をご覧ください。
それでは、田尻様、よろしくお願いいたします。
○田尻氏

皆さん、こんにちは。今、御紹介をいただきました田尻でございます。

今日は非常に多く雪が降っておりまして、その中でもたくさんの皆様においでいただきまして、本当にありがとうございます。
この中には多分自発的に来たという人、誘われたから来たという人、行ってこいと言われて来た人、様々な方がいらっしゃると思います。今、審議官からお話がありましたが、私自身としては共助社会づくり懇談会の一メンバーとして、そして日ごろはNPOの支援を進めているメンバーとして、お話をさせていただければと思っております。
私もこの委員になりまして２年近く議論してきました。ほぼ毎月会議がありまして、そのような状況でもメンバーの中で、まだ共助社会というものが一体どういうものなのかという、皆さんに読んでいただいて明確にわかるようなものがなかなかできない。ただ、実5際の現場に行くと地域が変化してくる中でこういうものが必要だったとか、今までは共助を支えるのは、行政なのか、市民なのか、いやいや企業も入る。今までこういう業界に営利の組織が入ってくることは余りなかったのですが、そういうところも入りながら地域を考えていかないといけないという議論になりつつあります。もう一年ぐらいすれば共助社
会とはこれだというものが出てくると思います。
今日はそのような中で、私が考えている共助社会はこういうものですというものを少しお話させていただいた後で、実際に北海道の各地で活躍されている皆さんの事例を交えながら、皆さんとともに共助社会が何なのかというのを考えていくきっかけになれば良いと思っています。
早速資料を見ていただいて、この共助社会を考えるに当たっては今の変化する社会をきちんと捉えていく必要があると思います。
非常にグローバル化が進んでいます。そんなに昔のことではないです。私がちょうど今から二十数年前に大学を卒業してアフリカに行くと言うと、１週間にわたり壮行会が続きました。もうお前とは二度と会えないのではないかということをアフリカに行くと言うだ
けでされていたのですが、今や世界なんてすぐ、いつでも行けるというように、日本と海外という地球全体が１つになったような感覚になっています。我々の生活を考えてみましても、皆さんが普段食べている食品は日本のもので無いものはたくさんあります。もしかすると海外のものばかりを我々は摂取しているかもしれない。そういう意味で非常にグローバル志向がますます拡大しています。
それと同時に、それがローカルの疲弊にも繋がっている。各地域では非常に地域格差もあり、東京はどんどん人口が増え続けています。一方、地方はどんどん人口が減っている。
そういう人口流動があったり、それに伴って経済活動が地方都市に行くと成り立たない。
どんどん商店街で買い物ができなくなってつぶれていき、消費する人がいない。消費する人がいなくなると自分の子供に商売を継げとなかなか言えない。今後どんどん子供には家業を継ぐのではなく、サラリーマンをやって良いというようなことで、商店街も次のバトンが渡せていけないという問題が起こってくる。そして雇用、そして空き家も出てくると、今度は安全面の問題が地域の中で起きてくる。
生活面でも大きな変化が出てきて、サービスの均一化。商店街がつぶれた原因で大手のスーパーがどんどん入ってきてしまうと、勝負できるのは大手スーパーだけでしょう。コ
ンビニも含めてそうかもしれない。皆、均一なものしか手に入れられなくなっている。知らず知らずのうちに便利さがいつの間にか均一化を目指していくということになっていきます。
もっとも最近は全世界に進出している企業も気づき始めて、これからはもっとローカルに焦点を当てた経営をしていかなければいけないのではないかと方向転換する企業も出てきておりますけれども、まだまだ依然としてグローバル化の問題というのは我々の生活の中に非常に大きな課題を投げかけているということでございます。

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同時に、政府の仕組みも変わっています。地方分権の議論というのは二十数年前から始まっているわけですが、中央主権、集約化から地方に分散化ということをしていこう。これは同じような地域であっても、それぞれが抱える課題というのがあった。私は今、東京に住んでおりますけれども、東京の我々の区では保育園の待機児童というのは結構いるのです。保育園に入る条件が非常に厳しい。一方、地方都市では、そういった話をしますと、この時期になると保育園から電話がかかってくる。ぜひ来年はうちの保育園に預けてください。定員割れすると保育園は経営できないです。このように子供１つとっても地域でこれだけの差が出てくるといったことが、いろいろな分野でも出てきているのではないか。
そんな中央集権から地方分権が進んでいったわけですが、生活感として分権を意識している方は少ないです。仕組みはどんどん変わっているのに分権の実感がない。ただ、北海道というのは、本州と海を隔てていますから、もしかすると歴史的に見ても独立性がある
地域かもしれません。他の地域では日に日に変わっている問題ですから、余り分権というものを意識していない。市町村は県が何か施策を出してくれるのか、県は国が何の政策を出してくれるのかと困っているというような状態で、なかなか市民生活も、行政状況においてもその実感が無いという感じがしています。
しかし、確実に地域は変化しているということです。先ほどのお話にもありましたけれ
ども、その分権に合わせて行政のシステムというものは大きく変化します。先ほどの審議官の話にもありましたように、選択できる社会、選択できる未来。非常にきれいな言葉ですが、一方では厳しいことだと思います。これは実はもうスタートしているのです。15年前にもう選択する社会の第一歩が始まったわけです。それが介護保険制度です。
今まで社会保障ということで一律にサービスが提供されていました。ただ介護の状態が違うところに一律サービスというものが良いのか。そして財源がもたない。このため、保険制度に転換することによって、その人ごとに合ったサービスを供給できるようにしようではないかというのが介護保険でございます。これは選べる制度です。例えば同じような介護度のお年寄りがいる。あるお年寄りが、私は毎日お風呂に入ることが楽しみだ。外になかなか出ることもできない。だからお風呂を毎日入りますというサービスを選択。そのかわりご飯をつくってくれる、点数から言うとそういうサービスは受けられない。それは自分でやる。
ある人は、お風呂は３日に１回で良い。毎朝、毎晩、温かいご飯と味噌汁を誰かがつくってくれたら良いというように選択できる。一律、週３日間ヘルパーが来ます。お風呂は週に２回連れていきます。それは自分の思いの中で選択できる。ただ、だんだんと介護度が上がってくると、選択することに対して自分が責任をとらなければいけない。一方では良いのですけれども、一方ではお風呂ばかり選択したことによって満足なご飯が次第につくれなくなる。でもサービスは変えられない。そうするとご飯と味噌汁だけの毎日が続く。
それも選択なのです。そういう意味で選択される未来、ある意味、自分たちが責任を持ってそれを選ぶという割と厳しい時代に私はなっているのではないかと思います。

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今年の４月から介護保険制度も大きく見直しをされて、要支援がなくなります。これが良いかどうかは別にして、この後は自治体が予算を踏まえて提供するサービスを選択するようになります。これは皆さんの住まれている地域の自治体が、そんな財源もないし、その費用が介護保険の費用から出てきてもうちではやりませんという自治体と、そういうことをしっかりお金をかけて介護を減らしていくのだという自治体も出てくるかもしれません。それも地域によって選択できる。そうすると、住む人もそれによって住む地域を選択する時代になってくるということも、分権の１つの特徴となっています。そういう意味では市民が選択し、その責任を求められる社会になり、さらにそのスピードが速くなってくるのだと思います。
例えば北海道でも札幌はこれだけの人口がいる。ここにはそれぞれサービスがある。札幌では十分ではないと思う人は東京に来る。そういう意味では選択肢がある。でも北海道は非常に広いですから、地方の地域に行くと札幌ほど選択肢がない。そうするとみんなサービスのあるところ、選択できるところに人が集約していくというのが、今、過疎化の原因をつくっている要因の１つである。
ではどうしたら良いのか。選択できる社会ですから、選択できる選択肢をどうやってつくるのか。その選択肢をつくることがこれからの時代。市民から選択される地域社会やサービスをつくる時代に私は転換していっているのだろうと思います。
この議論はされていますけれども、フリースクールなんかまさにそうです。フリースク
ールは学校教育法という枠から離れている。制度的な制約は一切ない。自分の子供はなか
なか学校に行かない。そのためにも学べる機会をきちんとつくってあげなければいけない。
そういうお母さん、お父さんたちや、かつて学校に行けない時期があった人たちが集まってフリースクールをつくる。そういうサービスが今でもあります。
就労支援もそうです。最近でこそ若者の就労の問題については厚労省が制度をつくって、
そういうサービスを提供するようになりましたが、以前はなかなかこういうものがなくて、民間の取組でそういうものをつくっていただいた地域が余りない。だからこそ市民への期待というのは非常に上がってきていると思います。
その中で記憶が大分古くなってきましたけれども、民主党の時代がありました。その当時はさらに市民への期待は非常に高かった。NPOの皆さんは体感されていると思いますが、
2011年には抜本的なNPO法の改正があって、さらにNPOが活動しやすい環境をつくろうとい
う政策をどんどん実施していきました。
その中の柱の１つとして「新しい公共」。この北海道でも2010年後半から、11、12の３年間にかけて「新しい公共」という冠のついた事業がたくさん実施されたと思いますけれ
ども、政権が変わって言葉は変わりましたけれども、共助社会づくりという仕組みの中で、公的サービスの縮小と民間参加への期待が位置づけられている。そして、先ほど御説明があった共助社会づくり懇談会もスタートしました。
これは先ほど審議官からもお話がありましたが、安倍総理の成長戦略のスピーチの中に8

書かれています。先ほども出ましたが、全員参加。全員参加とは何を意味しているのか。
国民すべてに何らかの役割を果たしてもらいながら地域を守っていく、国を守っていくということをしなければいけないということを非常に強く主張している。その方法も独自でやる自助から共助、それらのバランスをうまくとりながら検討していく必要がある。全員参加と言うから政府は何もやりませんという話ではなく、公助、自助、そして助け合いの共助というものをきちんと政策化していきましょうということもうたわれています。
今まではこのような市民参加はボランティア、NPO、非営利組織に期待するというキーワードが多く出ていました。今は、さらに中小企業等の営利組織も含めて、本当に皆で地域の問題を考えていかないといけない、社会の問題を考えないといけないということで進められています。
ではそれは一体何なのかと言うと、ちょうど先日１月17日には阪神・淡路大震災から20年ということで、私も現場に行ってきました。20年前にも現場でボランティアの活動をやっていましたが、社会が変化していく起爆剤になっていたと感じます。当時は災害救助法があって、法律に基づいて基礎自治体が救援をしていく、復旧をしていくということがマニュアルの中に書かれていた。当時のマニュアル等を見ますと、皆さんの地域だと社会福祉協議会等が避難所の管理をするという流れになっている。行政の仕組みの中に民間組織が組み入れられていました。それが阪神・淡路大震災が起こったことによって、たくさんのボランティアや非営利組織、そして、多くの企業の社員が現地に駆けつけて、公助や自助で対応できない部分を手伝ったことが、共助に対する期待が高まった。
当時からも独居のお宅はたくさんあって、倒れたタンス１つ立ち上げられない。それを人に頼むこともできない。１カ月ぐらい経って、ボランティアがたまたまそのお家に訪ねると、まだ家のど真ん中にタンスが倒れたままである。そういうものを何とか隣近所だけの問題ではなくて、皆で助け合っていこうと間に入っていく、公助と共助の中間ぐらいや、
公助や自助ではできないところを市民、民間の取組としてやっていこうということの１つの大きな起点が阪神・淡路大震災だと思います。
その後、小泉総理の時代が来て、次々と規制緩和をして様々な公的なサービスを民間に移行していく。そして先ほどお話した介護の時代という、まさにこの公助の枠が小さくな
り、共助の枠が逆にどんどんと大きくなる。
自助の問題も難しいのです。都市部の自助の問題と地方都市の自助の問題は違う。地方
都市に行くと自助と言っても自助が成立しない。少し中山間地域に入ってくると集落が10軒、20軒というところで、自助でこの町内で何とかしてくださいと言っても、一番年が若い人で67歳です。あと70代、80代と続いてしまうので、その人しかやれる人がいないわけです。そういう地域がどんどん増えていく中で、それが地域差、地域に合った自助なのか、公助なのかということを考えていく必要があると思います。
こういう話をしていると、田尻さん、それは都市部でしか成立しない。共助をする人も地域にはいませんという声もある。確かにそういう地域もあります。雪国は冬の時期にな

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ったら大変です。集落によっては１軒の家のために除雪しないといけないという地域も出てきて、しかしこちらに移ってくれとは言えない。そういう意味では皆で地域をどうしていくか。
最近は雪国で、先ほど阪神・淡路大震災の話をしましたけれども、雪害がすごいです。
つい先日も魚沼市の商店街のアーケードが雪の重さでつぶれました。あれは地域を象徴しています。今は近くに大きなスーパーができて、商店街が廃れてどんどん空き家が出てきて、生活のルートが変わっていく。空き家になると雪下ろしする人がいない。それでその雪の重みで家がつぶれて、一緒にくっついているアーケードもつぶれた。雪国の地方は本当に大変です。
ですから今までは地域で助け合っていた。自分の家の雪は自分で下ろそう。もしくはそれができなくなったら地域の人が協力し合う。もうそれも成立しないですから、今は雪かきボランティアが大流行です。新潟には雪かき道場という雪かきの仕方を都市の人たちが習うところがあり、習った後に雪下ろしのボランティアを行って、雪下ろししたついでにスキーを楽しんで帰るといった時代になっている。そういう意味で共助、共助と言うけれ
ども、共助の担い手自身もいない地域は非常に広い意味での共助、広域での共助関係をつくっていかないと成立しない地域も出てきているという感じがします。
例えば、集落の家の件数が減ったり、人数が減ったりしている地域で、公助で雪下ろしを行えばコストが非常に高くなる。１軒の家のために200メートル、300メートル除雪する。
ここに100軒、200軒住んでいたら費用対効果を考えたら全然違います。そういう意味でそこは共助でやっていこうという動きが出てきております。
その共助のために連携していくためにどうやったら良いのかというのが関心事だと思います。よく昔は市民参加が必要ですと言っていました。どちらかと言うと行政の皆さんが使う。ここがなかなか難しくなってきたのです。参加にもいろいろありますし、今日初めにお話したように、非常に自発的に来た人、誘われたから、頼まれたから来た人、言われたから来たなどいろいろある。一応、みんな自主的に来ましたと言える。そういう意味での参加の中には、自分で本当にこれは面白いからやろう、これは必要だからやろうということで自発的に参加するケースもある。どうですか、今日は自治体、町内会、皆さんたくさんいらっしゃる。どこの地域に行っても、次の担い手をどうしたら良いかみんな悩んでいる。でも、地域で側溝の掃除をすると言ったらみんな参加してくれる。町内会の決まりみたいで、行かないと隣に何か言われるかもしれない。そういう強制参加みたいなものも混在しているわけです。そこを一体どのように主体的な、自発的な参加に変えていくのか。
先日もある人口２～３万ぐらいの町の社会福祉協議会と話をしました。町内会の人がボ
ランティアのお願いに行くと、その時間がないとうまく断られる。昔はもう少し頼んだら良いですよとやってくれたが、最近は断られていく。そういうものを広げていくのは非常に難しい。どうしたものでしょうかと言われたのですが、それは担い手が減っているのです。町内会の役割は増えているのだけれども、担い手は減っているのです。１人の人が多10くの役割を担っているのです。その上にまたボランティアですかというような話。
では自分の町のことを嫌いだと思っている人はそんなにいない。では自分の町を好きになってもらうことから始めませんかという話をしました。いきなりボランティアではなく、
まず町歩きしよう。ここにきれいな花が咲いているな、ここは希少価値のある珍しい花がある、草がある。ここはこのままにしているだけでは池に落ちてしまうから危ない。そういう町発見を通して自分の町というものに気づいて、ではそういう問題を自分で見つけた
ときにどうしたら良いかと考える。ボランティアを直接お願いするのは非常にハードルが高いので、そういうことからならできるという話。まさにそういう主体的な参加をどうやって進めていくか。
そして２つ目は個人の参加では限界があります。そういう意味では地域ごとの自治会や、いろいろな地域のサークル、町内会もそうかもしれません。そういうところの得意な部分
をうまく重ね合わせて持ち合わせて、そして何か達成をしていく。共同開発。組織同士がそれぞれの特徴を活かして、協力して働いて地域を良くしていこうというようにできないか。
もともとは「共同」、次に「協同」という言葉が使われ、現在は「協働」という言葉が多く使用されて、「協働」という言葉は定着しました。

この言葉は組織同士が力を出し合いながら、一緒に協力し合って働きましょうというのが「協働」の意味です。これを地域で実現していくということになると思います。そして、その協働も今までは、非営利の問題ですから住民、自治会、ボランティアグループなどが取り組んできました。地域の課
題を行政に替わって、行政ができないところをやろう。しかし、最近はそんなことを言っていられない。営利の組織も地域がつぶれると経営が成り立たなくなります。だからこそ大手の企業やグローバル企業も持続可能な企業経営のために社会貢献していこうと動き始めている。目の前に顧客がいるのですから、地域の企業はもっとリアリティがあります。
例えば、うちの営業所の駐車場が空いている。夏祭りのときにはこの駐車場を開放しますからどうぞ使ってください。このように地域貢献をするからこそ、その企業の工場に泥棒が入ったのではないかといった何か怪しいことをしている人に近所の人が気付いたら通報してくれたりするなど、地域の関係性は深まっていく。
だんだん企業がグローバル化していって、地域が市場で無くなって、地域に顧客がいな
くなったら地域のことはもう良いとなり始める。昔の工場なんかは規制が少なかった。私の父親も工場をやっていました。工場の製造プロセスの一部ですごい臭いを出す、または音を出す。そのことを近所の人に理解してもらうには近所との付き合いというのは非常に深かった。さらには雇用でのつながりもあった。それがだんだんときれいになっていくことによって関係性も非常に希薄になってくる。そこをもう一回、地域の問題として一緒にやっていく必要があるのではないか。
行政、企業、NPOなどがいろいろな形で協働する。企業とも連携をしなければいけない。
この後お話いただくものもまさにそうです。北海道にあるから東京の企業を守らないで良11いというお話ではないのです。もっと大きな、グローバルな環境、自然環境、ではそれを応援しようではないかということで、大手の企業と協働したりする。地域に資源がなければ、その資源を地域の皆が知恵を絞ってつくり出すということをそろそろ考えていく必要がある。それを考えられる地域と考えられない地域でまた大きな差が出てくるのではない
かと思います。
協働の関わり方はいろいろです。何でも同じようにやりましょうという協働もあれば、企業が寄附してくれたからこの事業をやりますというものもあれば、行政が後援、後押ししてくれることによって社会的認知度が上がって、では我々も行こうかというふうになるものもあるように、いろいろあるのです。
協働の考え方ですけれども、これはよく出していますのでごらんになった方もいらっしゃるかと思います。協働には幾つか原則があります。協働するときに必ず相手がいるのです。１人では協働できません。本日の資料は、行政とNPOとの協働のモデルを書いてございます。
Ａという領域とＥ、ここが非常に重要。この２つがないと協働は成立しないです。Ａだ
けでも、Ｅだけでも協働にはならない。これを地方都市の行政の皆さんに話をすると、うちの地域はＡがない、Ｅしかない、そういうものが地域にない。ではＡをつくってしまえというところも出てきたりしているのですが、それはそれで問題はあるものの、なぜＡとＥなのかというと、それぞれが独立して立っている必要がある。Ｅにもかぶさっていたらだめです。それぞれ自立しているからこそ、その間のＢとＣとＤというものが発生する。
ちょっと間違えてもＡとＥが一体化してしまっているのは協働ではないのです。それぞれに何かあったら、いや、あなたとは一緒にできないということもある。ゆえに関係性の距
離感というものが重要。それを見るとＢというのは、市民側が主体的にしっかりやるところに対して助成金を出す、もしくは会場を貸しますといったように、行政の持っている一部で協力しますという場合で、責任も企画も全部Ｂがやります。
対極にあるＤというのは基本的に行政がやらなければならない。ただ、まさにこの国の共助懇もこのケースに当てはまります。国が方針を出して政策をつくっていく中で、やはり参加している市民の声を聞き、アイディアや意見を出してもらおう。このようにしていろいろな意見を入れていくことによって、さらに良いものにしていこうというものがＤで、ある意味では委託事業もここに入る。専門性を持っているところに出そう。そしてＣという、それぞれがそれぞれの持ち味を出すという協働がある。
３つ目、この協働のスタイルは動いていくものです。今は民間団体がやっているけれど
も、行政が応援するＢになる。Ｂになって、もう少し両方の知恵、アイディア、お金、力をアイディアを出しながらやろうとしていくと、Ｃになる。そしてこんなに拡大していくと行政がやらなければならないところだということでＤに行き、最終的にＥに行くものもあるかもしれません。逆にＥからＡに行くものもあるのです。これは何かというと世の中の変化に合わせて連携の在り方は変化するということです。

12私は大分ここ数年でやせました。健康診断に行ったらメタボリックシンドロームに引っかかって、やせなさいと言われました。NPOの仕事をしていてよく太るなと言われていたのですけれども、やせました。昔、太っている人は太っているだけだったのです。だけれども、今では健康診断に行ったら必ず太っている人は引っかかります。それで行政がお金を出す。生活習慣病予防ですから。そうすると例えば、今までＡのグループ、市民マラソンのグループでただ走るのが好きな人が集まっているところに行政が行き、ぜひメタボ対策のマラソン大会を一緒にやってください、一緒にやっていただけるなら後援を出しますという話が出る。今までは単なる毎週１回集まって走るだけだったのに、いきなり助成金が出たので健康マラソンにしてそういう人を集めて走る。これはＢの領域に変化したと言えます。さらに、マラソンが最近流行ってきたので、健康マラソンというのは恥ずかしいか
ら何か１つの町興しにしようという流れが生まれる。ではＢの領域で行政とそういうことが得意な民間とが一緒にやろう。過去をたどっていくと健康マラソンだったものがいつの間にかもっと市外や県外から集めてやる。そのように変化していくのです。
27年４月から施行される生活困窮者自立支援法はまさにそうです。今から10年前、20年前に生活困窮者がこの寒い中に年末年始に外で寝ている。そこに毛布でも配ろうかというのはほとんど民間の団体がやる。それが最近はどうですか。法律でそういう動きが出てきたら、その人たちの相談を自治体がお金を出してやる。完全にＡからＣ、Ｄの世界になりました。皆さんの生活の中でもＥだったものがどんどん自分たちでやってくださいというものも増えてくるのです。このように協働というのは、社会の変化や時代の変化、企業との関係性の変化などでめまぐるしく動いていく。たくさんのNPOから、たくさんの企業のところに一緒に何か連携したいと来られる。１回連携したらずっと連携してもらえると思っている団体が多いですが、それは違います。企業も方針を変えます。NPOだって方針を変えます。それに合せたパートナーをきちんと見つけていく。協働を変化させていくということがこの中でも重要なポイントかと思います。
今のポイントを頭に入れておいていただけたら、ここの協働はＢのタイプとか、これはＤのタイプだとか、将来は自分たちでやる。指定管理者制度もそうです。もともと指定管理者制度はＥの領域。それがＤの領域となる。でもだんだんと一般財源にして、皆で自由にやってくださいということでＣの領域のところに出てきました。というようにどんどん広がる。このように考えていただくと良いと思います。
そして最後でございます。今までの協働のポイントが載っております。ちょっと話を整理しますと、もともとは地域の社会の課題に対して行政は行政、企業は企業、民間は民間、それぞれが取り組む。しかし、それぞれ小さな力ではなかなか対応し切れない。もっとア
イディアを出しながら、連携しながら良い活動ができるようにということで、今、お話をした１対１の協働のモデルというものが進められました。
ただ、それでも限界があるということで、今は一番下のスタイルが徐々に各地に広がり始めています。地方都市、特に地方都市の小さな町の方が一番下の手法を採り始めている。

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なぜか。先ほどから言っているように担い手が少ない。そういうNPOが無いからです。一緒に組む団体。小さければ小さいほど、なぜあそことだけ組むのかという話が出てくる。では皆でやろう。それぞれの特技を使って皆でやろうという方式が出てきている。これは難しい言葉で言うとマルチステークホルダープロセスといいます。多様な利害関係者が知恵とアイディアと力を出して問題解決しましょうというスタイルです。いろいろな実験が行
われています。うちの地域にこういう問題があります。ぜひ一緒にやってくれる方を募集しますと言うと、うちの企業でそういうものはできそうだ。このようなことを皆で集まって、それぞれの得意なことで何ができるかを考える。
幾つか例があります。茨城や北海道でもあります。最近は買い物も変化しています。私たちが小さいときは今のように大手のスーパーなんて無い。ですからトラックに野菜を積んだり魚を積んだりして行商のように売りに来るというのがあった。それがどんどん商店街に集約され、スーパーに集約されたから、ほとんど野菜などを売りに来るトラックが見られなくなった。しかし最近復活し始めています。今までは小さな集落の中に何でも売っているようなお店があり、そこで事足りていた。もしくはスーパーには買い物に行くのだ
けれども、ちょっと買い忘れたものをそこに買いに行く。そういうお店が消費者の減少でもたなくなり、無くなりました。
最近は下手をするとスーパーが引き揚げていきます。そうすると一気に困る。これは地方都市だけの問題ではありません。都市部でも起きます。住宅ばかりのところに商店街が駅前にある。そこで事足りていた。おじいちゃん、おばあちゃんはそんなに買い物しませんから、それがあっさりつぶれてスーパーになった。それを何とかしようということで、
マルチステークホルダープロセスで解決しようと茨城県で実験的に行われています。車は生協が準備して販売するというだけなら普通です。しかし、行っても売れなければ商売にならないのでやめていってしまう。買ってもらう仕組み、もしくは買うチャンスをつくる
仕組みを何とか地域につくれないか。そうしたら、おじいちゃん、おばあちゃんの家に出入りしている市民団体の方がお年寄りに声をかけてみる。場合によっては車まで歩いていくのに付き添いをします。そういう協力をしましょう。元気な人なら車を待っていて、出ていって買い物をして帰るのですけれども、お年寄りだとそういう音楽が鳴ったら来て、聞いてからごろごろ押して歩く。歩くのにも時間がかかる。買い物にも時間がかかる。このため車を公道に置いてやっていたら迷惑がかかる。何とかできないかというと、企業がうちの営業車の駐車場が昼間は一切空いているからそこに停めてください。ただし３時以降になったら営業車が帰ってくるので、買い物はそれまでに終わるようにしてください。
そういう皆の持っているものを少しずつ出し合ったら成立できてしてしまう。
それをやり始めたのが2009年で、そうしたら東日本大震災が起きたのです。東北は急激に移動販売車が増えています。特に仮設住宅は高台に建っていますので、そんなところのお店はもとがとれない。車がある人はスーパーに買い物に行きます。お年寄りはそんなに毎日毎日スーパーにバスに乗って行けない。10円節約するために300円も400円もバス代を14

使って行くわけにいかない。そうすると、移動販売車の取組が出てきて、見守り活動と一緒にやるという取組が広がります。これは多分全国にこれから広がります。大手のスーパー、生協もやり始めています。昔のそういう時代にまた戻っています。
そういう皆で、このように自然にマルチステークホルダープロセスを採って地域が変わっていくのが、まさに東日本大震災。困っている人を中心にして、現地に来たボランティ
ア、地域の社会福祉協議会、企業、そういう人が皆で力を合わせながらやっていこうと復興をずっとやっています。そういう意味では世の中が大きく転換する。何となく図を見ると難しい、面倒くさい。自分たちの知った顔だけでやればもっと楽だと思うかもしれません。こういういろいろな人が一生懸命やるからこそ可能性が広がっていくのだと思います。
そういうことを後押ししていくのが、共助社会という考え方になっていくのではないか。
手法は多分いろいろなものがこれから開発されていきます。もう自分の大好きな地域を守っていくためには一人ひとりが社会に対して取り組む。それが将来、自分のために還ってくるという感覚で取り組んでいく必要があると思います。
今日は地域の方がたくさん来られています。自治体もこれからは大変です。でも、ちょっと発想を変えて、参加しやすい環境をつくって地域の方でやろうかという人も増えてい
くのではないか。そういう最善の事例が後ほど出てくると思いますが、それも見ていただ
きながら共助社会づくりのあり方について、この後は実践を通して感じていただければと思います。
雑駁な話でしたけれども、長時間おつき合いいただきましてどうもありがとうございました。
○司会

田尻様、ありがとうございました。

それでは、今一度、田尻様に大きな拍手をお願いいたします。
ありがとうございました。それでは、ここで一旦休憩とさせていただきます。午後３時10分から再開させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（休

○司会

憩）

それでは、お時間となりましたので、再開させていただきます。

ただいまからパネルディスカッション「共助社会を支え合う関係づくり」を始めさせていただきます。
初めに、パネリストの皆様を御紹介いたします。
皆様のプロフィールは、お手元の資料をご覧ください。
なお、当初予定しておりましたパネリストに一部変更がございますので、お断りいたします。
それでは、先ほど基調講演をいただきました、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
常務理事、そして内閣府共助社会づくり懇談会委員の田尻佳史様。

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認定特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト副理事長、瓜田勝也様。
一般社団法人プロジェクトデザインセンター代表理事、特定非営利法人札幌チャレンジド理事長の加納尚明様。
白老町町内会連合会事務局長、粂田正博様。
千歳市梅ヶ丘１丁目町内会青少年部長、そして高校２年の石山裕太郎君です。
コーディネーターは、札幌学院大学経営学部経営学科教授、河西邦人様です。
以降の進行につきましては、河西様にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○河西氏

ありがとうございました。

それでは、これよりパネルディスカッションを開催させていただきたいと思います。
先ほどの林﨑様、田尻様から基調講演をいただきましたが、その中でこれからの社会というものが全員参加で助け合う。そして社会を支えていく。そのような社会をつくり上げていく。それが共助社会ということの御説明があったかと思います。
そして共助社会を実現するためには、その共助をし合う場としてNPOであったり町内会、自治会であったり、最近では公益法人もその枠の中に入っているかと思います。そのような共助の場をつくり上げて、そして、それぞれの団体がお互いに持っている力を活かしながら活動をする。それが十分でないときはお互いに助け合って協働していく。そんな社会が共助社会ではないかと私自身は理解したところでございます。
それで、このパネルディスカッションに関しましては田尻さんから御講演をいただきました中で、皆様のお手元の資料だと最後のページです。今までの協働とこれからの協働と書いてございます。これを土台にしてパネルディスカッションをさせていただきたいと思います。
従いまして、まずそれぞれの町内会、NPOで活動されている、そしてその共助し合いながら社会課題を解決していく、そこでの課題であったり、そして今後の展望についてお話をいただきます。そして２巡目では共助を行うために町内会なりNPOという組織がそこで十分に活動できなかったとき、異なる組織が協力をし合いながら活動をしていく協働。これを地域社会の中でどのように進めていくかというのが２巡目のテーマとなっております。従いまして、田尻さんからいただいた御講演を引き継いでこのようなパネルディスカッションを展開させていきたいと思います。
それでは、これより各パネラーの方々から様々な御活動をお話いただき、第１巡目に入っていきたいと思います。
今回、浜中町、皆さん御存じでしょうか。非常にきれいな自然のある道東の町です。特
定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト。そこの副理事長でペンション・ポーチのオーナーでもあります瓜田さんから、まず活動の御紹介などを伺いたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
○瓜田氏

こんにちは。改めてよろしくお願いします。

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実は当初の参加予定が理事長の三膳だったのですけれども、急遽、家の事情でどうしても来られなくなったということで、前日に私が行くように言われまして代わりに出席しております。申しわけございません。
皆さんの手元に資料があると思うので、私たちの活動の詳細は資料をご覧ください。
また、添付資料に各パネリストのプロフィールが渡っているかと思いますので、私からは簡単に自己紹介をさせてもらいます。
霧多布は釧路と根室のちょうど中間地帯、どちらかと言えば根室寄りにあるのですけれ
ども、ここに1983年、東京から札幌に転勤になったのがきっかけで霧多布に遊びに来た男
性がいました。そのときに湿原に咲く花がとてもきれいだったのです。それを見てこんな良いところはない、この湿原を未来の子供たちへということで、移り住んで小さな喫茶店を始めました。そこを拠点にして霧多布湿原の魅力を情報発信したというところから私たちの活動が始まったのです。
私はその当時、家業の漁業を継いでいました。そして、自分の地元である霧多布には余り興味を持っておらず、東京に多くの友達がいたので、できれば東京に行きたいと思っていたときだったのです。そのタイミングで東京から彼が来て、そこにたまたま集ったのがきっかけで、都会の人たちと交流する機会をたくさん得ました。すると次第に自分の町の魅力を感じるようになり、こういう田舎も良いものだと思うようになって1986年に宿を始め、同時に霧多布湿原ファンクラブという会のメンバーになりました。
霧多布湿原周辺は民有地なのです。昔、馬の放牧地として国から借りていたのですが、それは昆布を運ぶために各家に１頭の馬が必ず必要だったので、その放牧地として湿原が使われていたのです。それで当時は約230人の人たちが共同で借り受けていたのですけれど
も、ずっと必要だということで共同で借りていた方々が国から払い下げを受けてかなり細かく、大体１軒当たり３ヘクタールぐらいの民有地になりました。その後、運ぶ手段が馬からトラックに変わり利用されなくなりました。それを当時は任意団体だったものですから純粋に借りるという方法で活動が始まりました。当初は１軒当たり５万円くらいの謝礼金を支払っていたのですが、そのうちに地主さんから、特に使っているわけではないのでお金なんか要らないと言ってくれるようになって、作業着などをプレゼントするということにしました。いわゆる借受方式のナショナルトラスト活動ということです。それが話題になり全国紙で取り上げてくれるようになり、自分たちの活動が全国に知らされました。
そして、2000年にNPO法人として本格的に湿原の民有地を買って保全するという活動が始まりました。
浜中町の牛乳はハーゲンダッツに原料として提供していますが、そのハーゲンダッツ社
をはじめ様々な企業から応援していただけるようになり、現在では大体６社から総額約3,000万円くらい毎年寄附をいただいております。
そんなことで、都会や企業とのコラボは少しできてきたのですけれども、地域の中で特に役所の人たちへの理解がなかなか進まない。NPOって何だそれ。どうやって生活していく

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のかなど、なかなか理解を示してもらえない。
大体30年ぐらい活動してきた中で、このうちに地元の企業とのコラボがある。地元の建設業界の人たちが自分たちはずっと自然を壊してきた。その償いに何か手伝えることがあればと言っていただき、木柵や木道をつくるに当たって地元の建設業界とコラボしました。
ところが、役所はこちらから協働の提案を投げかけても、一向に進みません。自分の領域が侵されると思うのでしょうか？なかなかうまくできていないというのが現状です。そこが我々の課題だと思っています。
後ほど共助については別の観点でお話させていただきますけれども、自己紹介と、今、地域の中の問題についてお話をしまして、私の紹介を終わりにします。
○河西氏

ありがとうございました。

私から幾つか整理をさせていただいて、質問させていただきたいと思います。もともと伊東さんというアメリカで自然環境を保全していくことを学んだ方が浜中町に行って、浜中町にある霧多布湿原の素晴らしさに感動したけれども、ごみがいっぱい捨てられている。
それでどうにかしないといけない。そんなことで結果として彼は移り住んで喫茶店を開いた。そこに瓜田さんたちが集まって、一緒になって霧多布湿原を守っていこう。そんなところから市民活動が集まったわけですね。
不思議なのは、当時、瓜田さんが働き盛りでお金をたくさん稼がなければならないようなときに、あえてこの市民活動に飛び込むこと。大変だと思います。その前に漁師を辞めてペンションを開設するというのもあるかもしれないですけれども、市民活動と自分の生活を両立するに当たって御苦労をされましたか。
○瓜田氏

当時はまだ若く、20代でした。結婚もしていましたけれども、やりがいや生きがいを感じたのです。自分でも何か役に立つかもしれないと思ったのが１つ。宿をやっていますが、お客様に毎日夕食が終わってから、スライドで霧多布の四季を紹介しているのです。その中で私たちの活動も紹介させてもらっております。要は宿を通して霧多布の魅力を発信し、NPO活動をすることをライフワークにしたいと思ったのです。
○河西氏

ありがとうございます。

それとともに、実は瓜田さんは北海道でも有数のエコツアーのガイドでいらっしゃいま
す。ペンションに泊まってくださったお客様をエコツアーでガイドして連れていく。そこでもお金を少しいただく。そういったことで霧多布湿原を守りながら、そして、そこでき
ちんとお金を稼いでいくという仕組みを瓜田さんはつくられたということで、うまく市民
活動と生活を両立されたのかなと思ったところです。また後で協働のところでお話を伺うと思います。
それでは、続いて加納さんにお願いしたいと思います。加納さんはもともと民間企業御出身で、その後、札幌市の課長職を３年間ぐらいやって、そしてまたNPOの理事長に戻ってきたという非常に変わった経歴の持ち主です。では、加納さんよろしくお願いいたします。
○加納氏

皆さん、こんにちは。今日はパネリストに高校２年生がいるのです。皆さんは18

彼の話を聞きたくないですか。私は彼の話が聞きたくて今日ここにいると言っても過言ではありません。ですから、自分の話はできるだけ手短にします。
私のプロフィールをお手元の資料で見ていただくと、私はもともとずっと企業で営業をしておりました。たまたま2000年に障害のある方がパソコンやインターネットを使って働ける社会、コミュニケーションできることを目指す団体があると聞きまして、これは良いなと思い、その当時、私はIT関係の企業にいたので、自分も役に立てればと思ってそうい
う団体に入りました。多くの方と同じように働きながらボランティア活動をしておりまし
たが、その団体がたまたまうまく順調に進みまして2006年に20年間サラリーマンをやったので、あとの20年はNPOをしようと思いまして、会社をその後辞めまして札幌チャレンジド
に入って専念しました。
次の20年、NPOで飯を食おうと思ったのだけれども、たった２年で札幌市から３年間市役所に入って企業の社会貢献活動を札幌市が応援したいので、やってくれと言われました。
それは私が札幌チャレンジドという団体でたくさんの企業と一緒になって障害のある方の仕事づくりをやっていたからです。面白そうだな、よしやろうと思ってまたNPOを辞めまして３年間、札幌市役所に勤めました。やっていたことは、主に企業の社会貢献活動を進める手法の１つとしてNPOとの橋渡しです。企業だけでできないことはたくさんあります。一方、NPOだけでできないこともたくさんある。でも一緒になるといろいろなことができてしまうのです。そういうことで３年間で60件ほど橋渡しをしていました。
それを民間の立場でもやりたいと思って、一般社団法人プロジェクトデザインセンターをつくりました。そのときに先ほど田尻さんの説明でありましたでしょうか、新しい公共支援事業というものがちょうど２年間北海道でもありまして、北海道NPOサポートセンターと北海道環境財団と一緒になってコンソーシアムを組んで、さらに２年間、新しい公共支
援事業で企業とNPOの橋渡しをやって計５年間、企業とNPOの橋渡しをしていました。
今日はこのメンバーを見ると、共助社会と言いながらパネラー側には企業の人は座っていないのです。会場の皆様の中には企業の方はたくさんいると思います。私は今日は企業の立場、今まで企業の方とずっと向き合ってきて、企業がどんなことを考えていて、どういうことが課題であるか。どういうことを推し進めていけば企業も一緒になって共助社会をつくっていけるのかということをお話したいと思っております。自己紹介は以上です。
○河西氏

ありがとうございました。

それでは、続いて粂田さんからお話をいただきたいと思います。
白老町というのは、北海道内でも協働のまちづくりというものが非常に進んだ町です。
その協働の町づくりでも特徴的なのは、町内会が中心になって協働の町づくりを進めてきた。その取りまとめを行う町内会連合会の事務局長をやっていらっしゃるのが粂田さんとなります。
それでは、よろしくお願いいたします。
○粂田氏

白老町の粂田と申します。よろしくお願いします。

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私も少し簡単に御説明したいと思います。
私はもともと企業からの出身です。白老町に企業がありまして、そこが実は閉鎖してしまいまして、それで定年を待たずに辞めて、町内会連合会に再就職したという経緯です。
もともと私も企業にいるときから町内会の町づくりに対して多少興味がありまして、先ほど先生からも言われましたように、白老町は平成の初めから「元気まちしらおい」をス
ローガンに、協働の町づくりということで住民と行政が一緒になって町づくりをしようということで進めてまいりました。その中でも白老町には100人会議というものがありました。
これは白老町の住民が自ら参加して、町内会連合会が事務局になりましていろいろな点検をしたり、あるいは視察に行って、それをまとめて町の方にこういうものをしたらどうかという提言をしたというような経過がありまして、今に至っております。
先ほど田尻さんの講演にもありましたように、私どもの白老町は苫小牧と登別の間に位置する１万8,400人ぐらいの小さな町でして、その人口で105の町内会があるのです。105は相当多いのです。登別も苫小牧も人口は多いのですけれども、こんなにたくさんは無いです。それで10戸足らずの町内会から330戸ぐらいの町内会まで、本当にまちまちですし、御存じのように登別近くの虎杖浜はたらこで有名なのですが、そこは漁業です。社台は競走馬を生産していますけれども、そこは牧畜です。真ん中が商店街。細長い町なものですから、それぞれ町内会はあるのですけれども、いろいろな生活圏がある中での町内会ということで、多少、都市部との町内会の成り立ちが変わっていると思っています。
そういうわけで協働の町づくりというものを進めまして、実は平成14年に今まで町民誰もが参加できるような団体の事務局というのは行政側が受け持っていました。それを町内会連合会が受け持とうということで、白老町にあります花とみどりの会、自衛隊協力会連
合会、それと3R連絡協議会、これはリサイクルの問題ですけれども古紙の回収とかフリー
マーケットを行っています。また、環境町民会議というものがあるのですが、環境基本計
画に基づいていろいろな施策をしますけれども、それと町民の間に立って、町民にわかりやすく白老町の環境保全をどうするかというものを広めようという団体、そういうものの事務局を今、引き受けさせていただいています。
一番の特徴は、白老町は、広報誌「げんき」を発行していますが、その編集業務も今、町内会連合会が行っております。今はいろいろな企業の方、NPOの方が広報をつくることは少し進んでいると聞いておりますが、当時は全国的に非常にまれな取組でありました。連
合会事務局には私も含めて５名ですけれども、男性３人、女性２人です。男性３人は全員が企業のOBです。女性は２人とも40代の主婦。その５名で今、言ったような事務局を担当
しております。もちろん町内会の事務局としても一生懸命やっているわけですけれども、町内会の他に町民と行政といろいろな関係のところをまとめようということでの事務局をやっております。
私は平成25年から事務局長をやっているのですけれども、そのとき104の町内会の方にアンケートを取りました。内容は、実はいろいろな町内会があるのですけれども、その中で20

何が今、問題なのか。これからどうしたら良いのでしょうかというアンケートです。これについてはまた後からあると思いますけれども、その中で今後の問題は先ほどもありまし
た高齢者の問題です。高齢者の福祉あるいは防災に関する定期的な実施にはどうしたら良いのだろうか。やはり抱えている問題は先ほどお話の中にもありましたように、役員のなり手がいないという問題。これは別に白老町だけでは無くて全国的なものですから、多少安心している部分はあるのですけれども、みんな一緒かなと思うのですが、やはりこうい
うことや人口減少、高齢化。今、12月現在で38.6％の高齢者率なのですが、実は10代がほ
とんどいなくて、小学校１年生から中学校３年までの生徒は1,080人ぐらいしかいない。では次世代どうするのということが非常に頭の痛い問題であります。
他はまた後で御説明したいと思います。
○河西氏

ありがとうございました。

白老町の町内会連合会、町内会の課題としては高齢社会に対応するような体制というのはなかなかつくれていないということ。それから、役員の担い手不足、そういったところが大きな課題として挙げられるというところでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それではお待たせしました。こういうようなパネルディスカッションでは本当に初めてです。高校生の方が出てくれるということで私も楽しみにしております。石山さん、よろしくお願いします。
○石山氏期待されて出てまいりましたが、自分が町内会の役員になった理由と、仕事をして感じたことについて話をさせていただきたいと思います。
まず、役員になった理由は、町内会の会長にちょうど去年の今頃の時期に青少年部長というものになってみないかという誘いを受けまして、最初は何なんだこれはと思って、やりたくなかったので断ったのです。でも、私が誘われる前の年の町内のイベントのおみこしで、子供が６人しか集まらなかったということを母から聞いていたので、これは結構深刻な問題であって、変えていかなければいけないと思って１回引き受けてみました。
自分が小さいころはその町内会でのイベントには結構参加していたので、どうすれば良いのかということは、とりあえず子供のころにこういうものがあれば良いなと思っていたものを意見として出そうと思い、参加しました。
最初に参加したのは、夏にある町内でのちょっとした公園で開かれるお祭りみたいなものの意見を出すという会に出たのですけれども、そのときも子供のときにずっとそのお祭りに出ていたので、どうすれば良いのかというのは大体わかっていて、子供として何があったら良いのか、何があったら喜ぶのかというのを高校生なのですけれども、小学生の気持ちになって考えてみまして、それでプロフィールに書いてあるように例年よりも30人多くすることができて、少し手応えを感じました。これからも町内会で人が少なくなってい
る、子供だけではなく大人もどんどんいなくなっている状況なので、高齢者の問題よりも子供たちを増やしていくと言うか、周りから子供をどうやって集めてくるかということが21

自分に求められている仕事だと思うので、これからも頑張っていきたいと思っています。
○河西氏

ありがとうございました。

済みません、私から質問をさせてください。
私も大学で20代の学生たちに教えていて、彼らと一緒に地域に入って高齢者の人と一緒に活動しようという誘いかけをしても、学生は高齢者の人と一緒にやるのはちょっとみた
いなところがあるのです。やはり価値観が違ったりする、コミュニケーションが十分取れない。そんなところで初めから敬遠してしまう。石山さんは高齢者の人たちが中心になった町内会活動に入っていくことに対して、抵抗などは無かったですか。
○石山氏

最初、話を断ったところで、そういうものに参加するのは嫌だなと思ったので

すけれども、大人になって自分の住んでいたところから離れて、また親になるために帰ってきたときに、町の活気というものが無かったら嫌だなと思って、今のうちに盛り上げる
だけ盛り上げておこうと思いました。
○河西氏

素晴らしい志の持ち主ですね。

加納さんから石山さんに質問はありますか。
○加納氏

後で聞きたいと思っていたのだけれども、今、振ってもらったのでいきなり核心に入る話なのですが、人が集まって元気になっていくためには、実は最初にまず女の人を引き込むのが良いというのです。女の人が集まると、そこに男の人が集まってくるのです。これは多分、年齢層は余り関係ないのではないかと思うのですけれども、だから今、彼は高校生だけれども、女子高生をうまく巻き込んで、さらにいろいろな地域の同級生の世代とか、上の人を巻き込めば良いのではないかと思うのですけれども、何か女子を巻き込むみたいなことは考えたことはありますか。
○石山氏

女子を巻き込むというのは全然考えていなくて、近所の小さい子、近くに小学校があるので、その小さい子から参加するようにして、そこからその子たちが成長していけば伸びていくのではないかと考えました。
○加納氏

考えてみてください。地域の女子高生と一緒にやると、女の人は元気な方が多いです。元気な女の人がいることで地域がきらきらしてきて、またそれに繋げて男の人も頑張れる。楽しそうだから良いかみたいなところがあるのではないかと思います。
○河西氏

ありがとうございます。

石山さんにもう一つ質問をしたいと思いますが、町内会の方から誘いを受けなかったら、参加していましたか。
○石山氏

会長に誘われるまでは、自分は高校生になったので参加しても何も起きないと思って、完全に町内会の活動からは離れていこうと思っていたので、多分、誘いがなかったら普通に生活していたのではないかと思います。
○河西氏

そうしましたら町内会の皆さん、だめもとで地元の子供たちに町内会の役員になってみないかと誘ってみるのも、１つの手ではないかと思います。やはり誘われなければそういったところに参加して、地域をもっと賑やかにしようとか思わないかもしれない22

ですね。だめもとでいいから誘ってみるというのも非常に大切だと思います。
また、加納さんがおっしゃっているように、その若い人たちのパワーをもっといっぱい、いろいろな若い人たちに入ってもらうためには女性に注目するというのも有効だと思います。
そこで最初の議論、今までいろいろな課題が出てまいりました。そのあたり共助社会づくり懇談会委員として、そして、様々な全国のNPO活動、町内会活動を見てきて、いろいろな事例を知っていらっしゃる田尻さんから今まで出てきた課題、例えば瓜田さんからは地域の方々がNPOを理解してくれない。そして、粂田さんのところでは、町内会自体の役員の担い手がいない。そんな問題に対してこういうような解決策をやっているところがあるという話を、御紹介いただければと思います。
○田尻氏

ありがとうございます。

これだけ大人がそろっていて、石山君に全部持っていかれていますが、なぜ持っていかれたかというと、それは若いだけではなくて、ちょうど被災地でこういう話を聞いています。今、被災地の町が津波で壊滅したところで、今後どうやってその地域、そしてその商店を復興していくかという議論がずっとされています。その商店の持ち主が町内会長を集めて、こういう町にしようという図面をつくって、これでどうだと中学生か高校生の女の子に聞いたら、私はこの町には住みたくないとぽろっと言われた。これはそれをずっと考えてきた大人たちにとっては大ショックで、でも、将来の地域を考えたときに子供が住みたい町をつくっていかないと、今までの考え方や現状に合わせたものでは子供たちは皆いなくなってしまうということで、もう一回議論をしようということで、中学生などにどんな町に住みたいかという絵を描いてもらうような取組をしているところなのです。
石山さんの発言はまさにそういうところでして、自分の町をどうやって自分たちの目線で変えていくかというところに大きく転換すれば、先ほど粂田さんの担い手というところ
でも大きく繋がっていきますし、人間は誰でも教えるのが好きなので、自分が教えられる人がその仲間の中に入ってくることによって、いろいろ経験を伝えていくことができるのかと思います。これも先ほどお話した主体性が２つあります。自治体としても、もちろんこの地域を何とかしたいという思いの主体性がある。ここに若い人たちがどのような地域にしたいかという、その主体性をうまく重ねていくことができれば、うまい担い手が出てくるのではないかと思っています。
今、世の中の市場でも子供をいかにキャッチするかなのです。小売業でも、子供をどうやって集めるか。子供が集まると大人が集まってくるのです。そういう意味ではこれからの世代、地域を背負っていく子供たちが重要になると思います。
ちょっと蛇足になるかもしれませんが、先日もある町に行ったら町長さんがお話されていたのが、今、町の危機なのです。何が危機なのですかと聞くと、高校が無くなりそうだ。
この高校が無くなるとこの町はもうもたないという話です。一生懸命、高校を残す。高校
が自分の町から無くなっていくと、高校に行くときにその子供が町を出ていくし、場合に23

よっては家族ごと近隣の町に行ってしまうということで、急激な人口減少が起こってくる。
地域をもう一回見て、10年後、20年後、子供たちのためには何をしたら良いのかという視点をちょっと考えていただくには、若いアイディアも要るのかと思います。
もう一つの瓜田さんの方です。これは良くある話です。良く言われています。出る杭は打たれる。出過ぎた杭は抜かれる。これをどのようにするかですが、地元だからこそ認めにくい、認めたがらない、関係をつくりにくい。面白い例ですが、それをうまくやっているところの１つの例をお話すると、既にそれは瓜田さんのところは確かにやられているのですけれども、遠くの人に理解される。遠くから町にやってくる。なぜうちの町にいろい
ろな各地の人がやってくるのかと言うと、実はこういう財産がうちの町にあって、それをNPOなどの人たちが全国に発信しているために、認めざるを得なくなってしまっているという取組をされたら良いのではないかと思います。瓜田さんのところは鹿児島にもファンクラブがあるみたいなので、鹿児島のファンクラブが参加して訪ねてきて、その次に役所に行って、こんな町無いですよねと言ってもらうことですね。中で言うよりもっと効果が出るのかもしれないと思いました。
○河西氏

ありがとうございました。

身内からなかなか評価されなかったときは、外の人たちに情報をどんどん発信して、そして高い評価を受けると、霧多布湿原にはナショナルトラストというすごい活動をしているという再評価を身内の人たちがしてくれる。そして、少しずつその活動が信頼、そして支持を受けていくという戦略が考えられるということです。
それともう一つの石山さんの話から出た将来のその町の地域の担い手。そういった人た
ちをうまくこの地域活動に取り込んでいく。それで結構成功しているのは北海道では浦幌町というところがあります。浦幌町では中学校の子供たちとNPOの人たちが商店街を活性化するためにはどうしたら良いのかを一緒になって考えて、そして町長の前で提案を中学生にしてもらう。そんなことをやって地域活性化に繋がっているような例もあります。
ここから２巡目に入りたいと思います。地域の中で活動している諸団体が力を合わせて地域活性化なりを達成していくための協働です。こちらをどううまくやっていくのか。先ほど瓜田さんの話の中でも、地元の役場の理解が足りないという課題があるということもお話していただきましたが、霧多布湿原ナショナルトラストに関して言えば、その地域の行政との協働、企業との協働、様々な自然環境団体との協働いろいろあると思います。そのあたりで工夫されているところなどがあればお話いただければと思います。
○瓜田氏

協働という考え方は役所からよく出てきて、どうもいろいろ一緒にやっていく

中で気になっていることが、役所の人たちが、下請業者というイメージで私たちを活用しているように感じます。現在、指定管理者制度で役所が15年くらい前につくったビジター
センターの運営を任されていますが、それがどうも下請業者的感覚なのです。というのは、サービスの向上より運営費を安くすることを最大の目的にしていると感じるのです。私は、機具や用具機械などの物資は少し安く抑えても良いかもしれないが、人件費を安くするこ24

とは下請けいじめをしているように感じるので、絶対にダメだと思っています。そこは何とか役所に変えてもらいたいというのが１つです。全国的に指定管理者制度の問題点は聞いていますけれども、一番大きい問題点はここです。
それから、私たちが目指している一つに、NPO組織として、高校や大学を卒業した者の就職口になり得るものにしていかなければと思っています。この30年間で少なからず高校を卒業した数人を雇っていますが、それをもっと深めていきたいと思っています。
以上が問題点として考えていることです。そこで、解決の１つとして私たちが感じているのは、田尻さんの方からもいろいろお話がありましたけれども、資金調達や信頼性という部分でいくと、認定NPO制度というのはとても有効です。申請やチェックはかなり厳しく
ハードルは高いのですけれども、認定を受けることで社会の中で企業から大きな信頼を得られています。それから、地域に認められる組織になるためには、地域の中に協力者を増やすことだと思っています。それとともに自分たちのミッションとイズムというものは絶対に曲げないという忍耐強さも必要です。この２つのバランスをとってやっていきたいと思っています。
○河西氏

ありがとうございました。

加納さんに先に振ってしまいますけれども、行政がNPOを安い下請けのように見てしまう。
加納さんは３年間ですけれども、札幌市の課長職を御経験されたところから見ていかがで
すか。
○加納氏

これは市民活動側の課題と行政側の課題、実は両方の課題があります。どちらかだけに課題があるわけではないのです。まず行政側の課題は、行政マンが本当に優秀な人はきちんと市民の声を聞くのかもしれませんけれども、優秀な行政マンほど自分でレールを敷きたがります。敷いたレールから外れるものは受け入れません。それがベストアン
サーかどうかは市民との話し合いが必要かもしれませんが、そこが行政側の課題。一方、NPO側の課題は交渉でしょう。何でもそうだけれども、イニシアチブを取らなければだめです。どうやってイニシアチブを取るかといったら、相手が思った以上のアンサーをこちら側が持っていることでイニシアチブが取れる。目的は双方同じなのだから、そこに対する提案力です。自分たちが相手が考えている以上の提案ができれば、役所の人だって別に敵ではないのだから、同じ町を良くしたいと思う仲間なのです。良い提案が来たら、それは良いね、やりたいねという話になるのです。だから、それは何も言わない。口を開けて待っているから、待っていたら言われたことをやるしかないという立場になってしまうのです。
だからここはお互い様なのです。だから私はよくNPOの人には１に提案、２に提案、３、４が無くて５に提案。提案するしかない。提案したら成就するものでは無くて、私は企業
では営業をやっていましたけれども、企業はお客さんに提案して、ほとんどが要らないと言われる。世の中そんなものです。だからNPOが幾ら良いことを言っているから、それが実現するわけではなくて、言い続けることが大切です。

25

○河西氏

ありがとうございました。

そうしますと、NPO側の課題としては安い下請けにならないために、行政にとって付加価値のある提案をしていく。そうすると価格ではたたけなくなる。そういうようなことですね。
○加納氏

そうです。私はよくNPOの人に知恵袋にならなければだめだと言います。専門性は我々の方があるのです。行政の人は３～５年で職場が変わるのです。私は役所の人間ですとやっているけれども、皆どきどきしながら窓口に立っているのです。詳しい人が来た
らどうしようって。私は３年役所にいたから良くわかるのです。だからこそ知恵袋になるのです。対決したらだめです。
○河西氏

ありがとうございました。

札幌チャレンジドで道庁や札幌市役所に様々な提案をして、それが政策として成就したというような御経験をお持ちの加納さんからの御発言なので、非常に説得力がありました。
それでは、本体に戻りますが、企業とNPOとのマッチングをずっと支援されてきた加納さんから、NPOと企業の協働、これをうまくやるための工夫があれば御教示いただければと思
います。
○加納氏

単純です。お互いが相手の立場に立ってください。それだけです。これが今日の結論的に言おうと思ったのですけれども、共助社会は「共」と書くでしょう。相手がいるわけです。自分だけではないのです。この絵にもありますけれども、いろいろ相手がいるのです。ステークホルダーという言葉もあります。単純です。人間というのは自分の立場で物を考えるから相手とぶつかるのです。相手の立場で考えてあければ良いのです。それはどういうことかというと、相手は変えられないです。自分は変われるのです。自分のことだから。だからまず自分が変わるということです。相手の立場を考えてみたら、そんな変なことも言わなくなるだろうし、合意形成しようと思えば相手の立場に立たないと絶対に合意形成なんかあり得ないです。それをやっていけば自然と共助社会と言いますか、共助というものが成り立つのではないかと思います。
○河西氏

例えば企業側にメリットのあるもの。それをNPO側から提案をして一緒にやっていく。そんなところでよろしいのでしょうか。
○加納氏

そうですね。NPOとお話をしても自信を持っている。やはり価値なのです。企業はなぜNPOなのかと言ったら、その人が自分の持っていない価値を持っているからこそです。
NPOは自分たちの価値を示せるかどうかなのです。価値を示せた人はしっかりNPOと企業で組んでいるし、そうでない人は続かない。
○河西氏

ありがとうございました。

お互いにメリットのある関係、これを最近ではWin-Winの関係、お互いに勝利する。その関係をつくっていく。それがNPOと企業との協働において非常に重要だというお話だったと思います。
それでは、粂田さんに伺いたいと思います。協働、共助の社会をつくっていく。そこで

26

町内会が高齢化、担い手不足で少しずつ弱くなっていく。そこに従来の社会福祉協議会のような団体だけではなくて、地域づくりをやっているNPOや福祉のNPO、そういったところと町内会が連携していくともっと地域社会のセーフティネット、安全網というものがしっ
かりしていくのではないかと思います。そういった協働を実は白老町でも少しずつやり始
めているのです。そのあたりについてどのような工夫をされているのか、伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○粂田氏

白老町は先ほど言いましたように１万8,400人ぐらいの人口なのですけれども、

実はNPO法人が10団体あります。道内でもこの規模で10というのは多いほうかと思っています。福祉関係が５で、子育て、環境、文化、農業、生活ということで10あります。
私も高齢者、障害者の生活をお手伝いしますという御用聞きわらびというNPOの立ち上げからずっと関わってきまして、今、副理事長を務めております。本当に名前だけなのです
が、やっていまして、そこは例えば今、町では福祉バスを町内に回しています。ところが、実際に地域に住むお年寄りが自宅からバス停まで行くのにどうするか。ここは行政が何も面倒を見てくれませんし、町内会でも高齢者の方にここまでするのは大変です。
この御用聞きわらびのPRになるかもしれませんけれども、自宅からバス停まででも行きます。１キロ100円いただいています。あるいは食事がどうしてもつくれない方に食事をつくってくれと頼まれたら、女性の方が行ってそこで食事をつくる。これは介護保険でも食事をつくることは限度があるし、いろいろと介護保険の狭間を我々がサービスするという意味でつくっているわけなのですけれども、そういうNPOで、最初に町内会の会長さんのお宅にまいりました。こういうNPOをつくりますから地域で困っている人がいらっしゃいましたら、その人を紹介してくださいということでずっと回ったり、私もこういう役員をしているものですから、役員会のときにこういう地域の皆さん方のお手伝いできるようなNPO
法人ができましたから、どうぞ御利用くださいということで紹介させていただいたりということで、今この町内会とNPOをどのように結びつけていくかということでいろいろと考えております。他のところもどういう形で、地域の環境とどういうコラボレーションができるのかなどもいろいろ考えながら、今後はNPO法人と町内会の連携をやっていきたいと考えています。
もう一つは、昨年、白老町に防災マスター会というものが発足しました。今、会長が町内会長で、副会長が他の町内会の副会長をやっている状況で、町内会の関連もあるのです
けれども、その人たちが防災マスター会を発足したいということで当初相談に来まして、町内会もお手伝いするからということで、これも町内会の役員の会議で紹介したり、そういう形でNPOと町内会を今後どういう形で一緒に地域のためにやっていけるかというところを、今後は検討してやっていきたいと思っております。
それとある高齢者アンケートを例に取りますと、非常にショックなデータが出てきています。何かと言うと、町内会長の名前は知っているけれども、顔は見たことがない。ある
いは自分の地域の民生委員は誰かわからないという方々がいました。本当に悲しいことに27

３分の１ぐらいの方がそのような状況でした。他の自治体の方はそんなことは無いと思うのですけれども、長年協働まちづくりということでやっているつもりなのですが、こういう結果が出ているというのは非常にさみしいことで、それも何とかしたいというのがあります。実は、毎年の２月中旬に毎年町内会の活動の実践報告会というものをやっております。この中で民生委員児童委員協議会の会長に、民生委員、児童委員の活動と町内会との協働というテーマで、少し町内会長を対象にしてお話をしてもらおうかと思っております。
これは何かというと、そこに住むお年寄りがいろいろな角度から見て、行政は行政で健康福祉課があって、そこが介護保険やケアマネなどの形で一生懸命やっています。自分では病気にならないためにということでいろいろな努力をしています。でも、そこを先ほどの図ではありませんけれども、仲をとり持つ人は誰なのかというと、やはり町内会なり民生委員の方。その人たちがタッグを組んでその町内会を見ていかないと、今後先ほど何回も言っているのですけれども、高齢者の町づくり、そういう中で今後の方針、方向づけと考えておりまして、徐々にではありますけれども、進めていこうと考えております。
○河西氏

ありがとうございました。

そうしますと、例えば町内会とNPOだけではなくて、そこに民生委員の方など様々な方に関わっていただく。先ほど田尻さんからお話があったマルチステークホルダープロセス。
○粂田氏

そうですね。一遍には難しいですけれども、そういう形で少しずつやりつつあると思っています。
○河西氏

それぞれの団体が持っている目的などが違いますね。そういった持っている目

的が違う団体で一緒になってやるとき、多分いろいろ工夫をすると思うのですけれども、それはどんなふうにして乗り越えようとお考えですか。
○粂田氏

なかなか難しいですけれども、私も企業出身者ですので、そういう面で白老町のいろいろな企業の皆さんで知っている方もおりまして、立ち話ですけれども、何かやってもらえないだろうかという話もしております。
ただ、私はまだ事務局長として２年にならないものですから、余り出しゃばるのもどうかと思いますが、そういう形で今までの町内会というのは先輩の見習いで、こうやっていけば今まではうまくいった。でも、こういう時代になったときに今までやったことが本当に良いかどうかというところは、そこに住む人たち、企業であっても、NPOであっても、もちろん町内会の何もやっていない方も、そこに住んで良かったと思えることが必要。白老に住んで良かったという社会をどのようにして皆で築き上げていくかというところを最終的な目的にしておりますし、そういうことで一番大事なのは、先ほどもお話がありました
けれども、皆が自分の考えを言って、実施できるような話し合いの場ですね。これをきちんと持つということかと思います。
話が長くなって申しわけないのですけれども、今まで町内会、連合会の中でも事務局からこうやってと言ったら、そのまま進めたのですが、やはりそうではなくて、各地区の代表者の方が集まっているので、各地区がどういう問題があって、どういうことをやれば良28

いのかというのを皆で話し合いながら、要するに情報の共有化や、あるいは皆さんたくさんの課題等を持っているわけですから、その課題等を私は年齢が高いから遠慮するというわけでは無くて、今までの人生で蓄積されたものを表に出していただく、高齢者と言って遠慮するのではなくて、そういう人たちの力をどういう形で引き出していくかというのは、
我々町内会の連合会の役員の務めと考える次第です。
○河西氏

ありがとうございます。

いろいろな能力を持った方々をうまく繋ぎ合わせて、そして皆で話し合う、情報を共有する場をつくり上げていく。その下支えを町内会連合会としてやっていくということでよ
ろしいかと思います。どうもありがとうございました。
それでは、最後に石山さん。まずどうでしょう。今までパネルディスカッションでいろ
いろな話が出てきましたが、その話を聞いての率直な感想いかがですか。
○石山氏

皆さんが深い話をしているのに、自分だけ経験したことを中心にお話ししているなと思っていますけれども、参加して良かったなと思っています。
○河西氏

もう一つ質問をさせていただきたいのですが、今後、石山さんが地域社会とか

北海道、未来の北海道に対してどうやって関わっていくか。何か抱負があればお聞かせいただきたい。
○石山氏

何回か自分は新聞に出たり、千歳の民放とかテレビにも出たりしたので、とりあえず自分のしていることと、高校２年生という自分が町内会のために頑張っていることというのは見てもらえた人もいると思いますし、これから自分もどんどん新しい活動を見つけて、どのように参加する人を増やしていくかということも考えてやっていかないといけないと思いますけれども、これからはとりあえず自分のできることをして、周りの子供を引っ張っていき、大人は大体参加しているのですが、大人も自分が引っ張っていくような気持ちでこれからつくっていけたらと思います。
○河西氏

ありがとうございました。

あと何か言い足りないことがあったら、どうぞ自由にお話いただきたいと思います。
瓜田さん、どうぞ。
○瓜田氏

私は町内会の会長や民生委員もやっていますが、それぞれの活動を通じて問題

点や課題として直さなければいけないと言いますか、気をつけなければいけないことを感じたのが、おかげさまとか、お互いさまとかという思いが非常に希薄になっていることです。
また、先ほどの役所の件ですが、決してうちの町の役所とうまくいっていないわけではないです。たまたま一つの例として言っていますから誤解の無いようにお願いします。
繰り返しになりますが、共助で大切なのは、お互いさまとか、感謝されるとか感謝するとか、この気持ちがお互いに無いと成り立たないとつくづく思っているのです。
１つ、良い例として、ご紹介したいことがあります。それは、私たちの町ではシカが湿原に大量にやってきて花を食べてしまうのです。私たちの組織としては、とても困ってい29

ました。一方で地域の人たちの課題として、昆布を干す場所にシカが糞をしてしまう。その両方の課題を解決するために、町内会で１つのモデルとして、協働でシカ柵を設置することを検討しました。そして、シカ柵材料費を役所からの助成金をあて、NPOが技術提供と事務局を担い、町内会の方々と一緒にシカ柵設置を行いました。これは、地域の中で良い関係づくりの一つになりました。
○河西氏

ありがとうございました。

お互いに互恵精神、お互いにメリットがある。そういうような姿勢でつき合っていくことの大切さと、感謝をする。これは夫婦間でも同じだなとお話を伺っていて思いました。
済みません、石山さんにもう一度お聞きしますが、言い足りないことがあったら自由にお話いただければと思いますが、もう言い尽くしましたか。
では粂田さん、お願いします。
○粂田氏

先ほど私たちの町内会連合会の事務局は全員民間ということで、多くの自治体の連合会は社協や役場など、そういう中に事務局を持っているのではないかと思います。
私たちは事務所も独立して別の建物です。そこに我々がいるわけなのですけれども、では
役場とどんな関係なのかということですが、一口で言うと非常に良好です。うまくいっていると思います。
１つは役場の立場は我々に敬意を払っていただいているという雰囲気もあります。例えばこれからですけれども、高齢者福祉計画や地域福祉計画を今、整備しているわけですが、そういうときにどういう形で住民に説明したら、よりわかっていただけるだろうかという相談が私のところに来るのです。そういう関係ということで御理解していただければ。
もう一つは、これはまたPRになるのですけれども、広報があります。広報も我々は大事にしていますが、広報で行政からのデータが来ます。こういう行政情報を載せてくださいと。我々がそれを全部読みます。読んだときに住民はこの説明ではわからないというときには、これが住民にわかるようにもう一度書き直してくださいと行政の方に戻すのです。
あるいは表やグラフだけで来た場合には、これでは何を言っているかわからないから、これに対してきちんとした文章で説明文をつけてください。そういうことが行政の皆さんにとっては生意気かもしれませんが、そういうこともやりながら、どういう形で、どういう方法で情報を伝えたら、住民の方は行政の情報をうまく理解してくれるのだろうかとか、企業の紹介もやっています。これは「わが社のいちおし！」というものがあるのですけれ
ども、これは我々と商工会と繋がっていて、商工会に今、旬な企業がどこですかということを聞きます。商工会の方から、こことここはありますよというのを紹介いただく。あそこが載ったのなら、私も載せてくださいというような自己申告になる。そういう紙面のつ
くり方、あるいは今、記者、カメラで２人いるのですけれども、その方が町内会で行っているイベントに土日関係なく出ていきます。その情報は全部役場の方からいただいています。それに応じて、どこに載せるかということです。そんなこともやりながら、できるだ
け住民の方、行政の中間として、あるいは企業などの中間の役割として、町内会の広報を30

通じて、役割を果たせているのかと感じているところです。
○河西氏

ありがとうございました。

先ほど加納さんがおっしゃっていた、相手の立場に立って町内会連合会として価値をつけ加えて提供する。それが結果として対等な関係に繋がっていく。行政側からきちんと尊敬を受けるという件だったと思います。
さて、いろいろな話題が出てきました。協働に関しても行政の問題であったり、町内会とNPOの関係では、NPO側から町内会に出向くという話だと思いますが、逆もあったと思いますが、そういった様々な協働に関わる課題に関して全国の様々な状況を御存じの田尻さんから、何かアドバイスをいただければと思います。
○田尻氏

この後、皆さんからも御質問をということで、３つほど今のお話の中からお話しします。
１つは行政の下請け化の話。関わり方の話と構造の話というものが実はあって、関わり方の話はまさに加納さんが言われた、我々に何ができるか。市民はどちらかというと素人と思われているのですけれども、市民の専門性というものがある。市民であることも専門性なのです。そこをきちんとお伝えしていくということと、企業と行政のお話を加納さんがお話されましたけれども、行政と一緒なのです。この人とつき合ったら我々に対して、町に対して何をやってくれるのという、そこはきちんと提案していくということが必要です。これは関わり方の話なのですが、下請け化の話は構造の話にもあります。行政の場合は要するに職員の人件費と事業費が別立てされている。指定管理者制度の場合は全て事業費の中に受け手の人件費が入っています。ですから事業費が一律カットになると人件費も自然と削られる。この構造の問題をきちんと理解された上で交渉していない。空中戦になって、全然違う視点での議論になってしまう。この２つのことを覚えておられると良いのではないかと思いました。
もう一つは、１つ事例なのですが、先ほど瓜田さんからもお話があったし、加納さんからもお話が出たのですけれども、声なき声みたいなもの。町を形成していくに当たって、
特に町内会は面で対応しています。個々の町内会ごとなのですけれども、やはり面なのです。そこには進んで参加する人としない人がいる。では参加しない人が町のことが嫌いかと言ったら、そんなことはない。これを小田原市はしっかりやられている。小田原市がやられている声なき声をどう聞くかという取組は、3,000人の市民に無作為抽出で、アンケー
トを取って町づくりに一緒に参加しませんかという案内を出した。その中から200人ぐらいの人たちが参加しても良いですという回答があった。日ごろ住民の人にも代表にも参加してもらうとなると、どうしても公正の面から町内会から１人、婦人部から１人、どこの組
織から１人、場合によってはいつも手を挙げる人は一緒。それを何とか改善したいということでそういうことをやる。そうすると案外皆さん自分の地域が好きで、こんなことが面白いと思っていたという例がたくさん出てきて、そこで町の総合計画をつくられたという、
これは本になっていますから読まれると非常に面白い。参考になるかと思います。そうい31

う声なき声をどう聞いていくのかというのが、これからの地域づくりの中では非常に重要なことだと思います。
３点目。瓜田さんの話を聞いて、先ほどの私の話で分権が進んでいると言いました。国から県、県から市町村、もしかしたら町内会単位でも分権を進めていかなければいけないのかと思いました。言われたように地域的に長い町ですから漁師町もあれば商業の町もあれば農家の町もある。それが公正ではないと思います。多分コミュニケーションをしても若干違う。そうなると例えば白老町で言うと100あるなら100の個性を認めていく町内会。
それはそれぞれ100分の１番になりましょうといったことを始めて、良い活動は隣の町内会に学びに行くとか、そういう相互環境をつくっていくことが、これからは地域でかなり差が出てくるので必要かと思います。どうしても町内会ぐらいですと前年と同じことをやりましょうという話になるのですけれども、例えば新住民が住んでいるところと旧住民のところは考え方もやり方も必要とされているサービスも違っているという意味で言うと、もう少し細分化していって、それを皆で発表し合って共有し合って、自分のところにも同じ問題が起きるのだったらあの地区に学びに行こうということをしていくことも、１つのやり方かと思います。
○河西氏

ありがとうございました。

加納さん、お願いします。
○加納氏

今の田尻さんの話に繋がると思うのですが、私は観念的な話なのですけれども、

どうしても最後にこれだけは言いたいということがあって、今日のテーマが共助社会づく
りということなのですが、我々はそれからどんな社会をつくっていくかというときに、私は今53歳、昭和36年生まれです。人口がどんどん増え、経済成長している時代を生きてきました。そのときの広い意味での価値観は「速く」「広く」「みんなに」という価値観がベースになっていると思うのです。ここに石山さんがいますけれども、彼らのようなこれからの時代を担っていく時代というのはそうではなくて、「ゆっくり」「狭く」「一人ひとりに」こういう価値観の社会をつくっていかないと破綻すると言いますか、回らなくなる。これは非常に強く思うのです。だから今までが良いとか悪いとかではなくて、社会が変化していく、今の人口構造も国の財政もいろいろなことを全部ひっくるめて考えたときに、この共助社会やこれからの社会を考えたときに、ぜひそういうことを一人ひとり考えていただくと、自分たちのあり方が見えてくるのではないかと思います。
○河西氏

ありがとうございました。

先ほど田尻さんから阪神・淡路大震災。それを契機にこういった共助社会というものが非常に重視されるようになってきたというお話があったと思いますが、今の加納さんのお話と合わせると、やはりそういった日本人の価値観が変わるようなことが起きて、今までの社会のあり方からちょっと違った社会をつくっていこう。その１つの形が共助社会ではないかと話を伺って感じたところです。
まだ少々時間がございますので、会場の皆様から質疑をとりたいと思います。質問のあ32

る方は御所属をお話した上で、どなたに質問されるのかということで質問をお願いします。
○参加者

私は東雲町町内会連合会の副会長です。

石山君の話を聞いて、まず一番驚いたのは、その石山君を持ち上げた町内会。普通なら、子供の言っていることだろう。大人は大概これで済ませるのです。それを乗り越えて千歳
市内の大人たちは石山君に託したということは、本当に私たちからはとても考えられないことでしたが、石山君にその辺の経緯をちょっと教えてほしいと思います。
○河西氏

ありがとうございます。

では、石山さん、お願いいたします。
○石山氏

最初に言ったとおり、昔から結構町内会活動に積極的に参加していたので、会

長曰く、この辺にいる高校生の中でもやれるのは君しかいないということで指名をされてそのままなったので、そんな深い考えはありません。
○参加者

ありがとうございます。

○河西氏

よろしいでしょうか。ありがとうございます。

ほかいかがでしょうか。御質問がある方。では、そちらの方。
○参加者

私は石山さんの生みの親なのですけれども、石山さんが話していなかったので、

実は梅ヶ丘１丁目町内会では３年に一度ぐらい、全世帯にアンケートを取ります。その中で３年前のアンケートでの要望の中で、高齢化はわかっています。少子はまだ残っているぞという答えが来て、高校生、大学生から役員を選んだらどうかというのがありましたが、そのときは役員の交代に間に合わなかったものですから、それを背景にして今回、石山さんに挑戦して、現在に至ったわけであります。
○河西氏

ありがとうございました。

他の皆様いかがでしょうか。
○参加者

私は江別市から来ました。環境等で行政、市民団体、地方自治体、その他というものが連帯するイメージが田尻さんから出ていますけれども、この動きが江別ぐらいの規模のような市になると、きっかけや雰囲気づくりなどが難しいです。何かヒントはありませんでしょうか。
○河西氏

田尻さん、よろしくお願いいたします。

○田尻氏

本当に偶然の一致でそういう関係ができたケースもあれば、行政の職員の人が仕掛けたケースもあれば、NPOという例えば地方都市だとＵターン、Ｉターンという地域か
ら一旦離れていた人が戻ってきたり、新たな人が入ったことによって刺激になってそうい
う仕掛けをしたりという、誰か仕掛けていく人がなかなかいないと誕生しない。偶然というのは先ほどの東日本大震災のように、課題が非常に明確で、これを何とかしなければい
けないということがはっきりわかったときには寄ってくる。そうでないときには仕掛け人が要るかと思います。
そういう意味では内閣府のホームページにマルチステークホルダープロセスの紹介があって、そこの中に幾つかの事例を紹介しているのですが、ほとんどが地方都市です。人口33

何十万人といるところの事例ではなくて、案外、数万人のところで取り組まれているところも紹介したりしていますので、そこをぜひご覧いただいたら良いかと思います。
だから必ずこの形だ、こういう人がいないとできないということでもなかなかない。繋げていく人がいれば、この仕組みというのはできていくのかと思います。
もう一つは、いきなり全員は無理だと思います。まずは１対１の関係の中から、もう少し必要に応じてこういう企業に入ってもらおうではないかとか、そういったところの説得をして輪を広げていくことが、どこでもやられていることなのかと思います。それは結構
地方都市の事例の方が多いので、ぜひご覧いただいたらと思います。お答えになっていますでしょうか。
○参加者

こういう場所に集まる人は、大体固定的なのです。一般のサラリーマンや主婦などは、協働には全く縁が無い。NPOは知名度が上がってきたと言っても全然縁が無いと言う人は多い。そういう状況で何かうまい方法がないでしょうか。
○田尻氏

一括で全ての人たちに網羅していく方法は無いと思います。やはり意識を持ったり感じた人が始めて、それに対して次に追随する人、面白そうだから行ってみようとか、誘われたから行ってみようというところも、人が増えるとこれは結構大多数になっていくチャンス。その協働の中でうまくいかないと言って、自分たちで完結してしまうと特殊な集まりになる。そのさらにもう一つ外の層、自分ではできないのだけれども、誘われたらとか、ちょっと関心があるから行ってみようという人たちに誘いをまずかけると、次の広がりが急激に広がる。ここがなかなか今は難しい。どうしても高齢者だけの問題で連携すると広がりは無いかと思います。ですからこれは町内会の石山さんが次の高校生を誘うかどうかで、それが広がるかどうかが大きく変わるというのと全く一緒です。
○参加者

ありがとうございました。

○河西氏

ありがとうございました。

他いかがでしょうか。
○参加者

釧路管内で中間支援の活動をしていますNPO法人です。今日は基調講演から様々な意見、考えなどを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
１点だけ質問がありまして、最初の報告のときに内閣府の共助社会づくり懇談会の開催の様子ですとか、内容などがとてもわかりやすくまとまっていたと思うのですけれども、そうした懇談会の中で出てきた課題、意見、方向性というものを今後の国の施策の中でどういう施策にしていくかということをぜひお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○林﨑審議官ありがとうございます。

私ども内閣府、国の立場ですけれども、同じように悩んでいるところではあります。昔は内閣府が直接所管するという役割もあったのですが、今の法律上は現場におりていて都
道府県、政令市が所轄庁ということで、直接役回りを背負っていただいている。そういう中で私ども内閣府としては、まさに懇談会の様々な議論を含め、どんどん情報発信してい34

くというのはできる役回りとして１つはあるのだろうと思います。
それから、なかなかこれは財政が厳しい中で大変なのですけれども、そういった御議論のあるものをある程度施策として、モデル的に事業としてやってみる。その結果をまた皆さんにフィードバックをして、こういうふうにやればうまくいく、こういうところはなか
なか難しいといったことの参考にしていただく。それを都道府県、市町村の方々にもできるだけたくさん知ってもらう。そういう中でこれからこういう取組が必要なのだということを１人でも多くの人に認識を持ってもらうために、我々も知恵を絞って汗をかいてやっていきたい、このように思っている次第でございます。なかなか東京で考えているだけでは良い知恵は出ないということもありますので、こういう場で我々も勉強させていだきま
すし、いろいろな御意見をお寄せいただければありがたいと思います。
不十分かもしれませんけれども、以上のような形でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○河西氏

ありがとうございます。

これでよろしいですか。
○参加者

ありがとうございます。

○河西氏

まだまだいろいろ御質問があるかと思いますが、最後に１つだけ質問を。

○参加者

札幌市役所でございます。本日はありがとうございました。

１点だけ。本日、私の業務に関係ない付随的な件になってしまうのですが、加納さんにお伺いしたいと思います。
厚生労働省で生活困窮者自立支援法というものが平成27年から始まると思っているのですが、これは私自身が社会の中で孤立しがちな生活困窮者の人が全員参加する場をつくるための法律という側面もあるのかなと思っています。ただ、生活困窮者の方、地域の方で結構能力はあるのだけれども、孤立していく人も多いと思うのですが、そのあたり行政がどのようにしていくのかわからないのですが、どうやって地域の生活困窮者を見つけて、その事業を市民の人に広げていくとお考えか、御意見をいただきたいと思います。
○加納氏

２つアプローチがあると思うのです。まず行政しか持っていない生活保護の情報や、その一歩手前の相談に来ている人の情報というものがあるはずですので、行政そのものもそういう情報は持っているし、一方で行政に相談に行ったのだけれども、全然相手にされなかったといって途方に暮れて町にいる人も結構います。そういう人は民間のNPOなど、形式は有限会社などの場合もあろうかと思いますが、そういう方をサポートしている団体は札幌では結構あるので、そうした人と連携して対応していく。生活困窮者の人の話になったら、先ほどの私の話ではないけれども、皆という議論は無いと思ってください。
目の前にいるその人をどうするか。その人の人生とどう向き合っていくのかということでしかできないです。仕組みは生活困窮者自立支援法という法律があっても、法律がその人を救うのではないのです。周りにいる我々がその人を救うのです。そこはよく考えてもらえればと思います。

35

○河西氏

ありがとうございました。よろしいですか。

今日の朝のニュースでホームレスの方々が集う食堂の話が取り上げられていました。そういった生活困窮者の方々が気軽に集まって、そしてお互いに励まし合える、支え合えるような場をつくるというのも１つの手かなと思います。その成功事例としては横浜市にあるNPO法人さなぎ達というNPO法人がありますので、そういうものを参考にしていただければ良いのかなと思います。
時間となってまいりました。今回の共助社会づくり、いろいろと御理解が深まったのではないかと思います。この共助社会に関して私は毛利元就の「三本の矢」の逸話のように考えています。
皆さんも御存じかと思いますけれども、毛利元就の３人の息子たちに１本の矢をぽきっと折って、これだと簡単に折れる。しかしながら、３本矢を束ねて折ろうとしても折れない。そんな逸話です。
この共助社会づくりというのは、それぞれ１本ずつの矢を強くしていく。それが例えば町内会であったりNPOであったり、そんなところだと思います。NPOを支援する団体としては北海道NPOサポートセンター、最近では中小企業診断士の方がプロボノ北海道というNPOの経営を支援する団体もございます。そして私が関わっている北海道NPOバンク。こういったところはNPO法人にお金をお貸しします。また、寄附をする専門の北海道NPOファンドというところもあります。そういったところがNPOを支援していく。
もう一方で町内会を支援するというのは今のところ行政、社会福祉協議会が中心なので、その中にNPOの方々が入っていくということで１本の矢を強くしていくというのが、これからの共助社会づくりの１つの方向だと思います。
もう一つでは、一本一本の矢を束ねて、なるべく多くの矢を束ねて折れない地域社会をつくっていく。これが２つ目の共助社会づくりの方法ではないかと思います。
少し雑駁なまとめ方になってしまいましたが、お時間がまいりましたのでこれで終了とさせていただきたいと思います。パネルディスカッションに御登壇いただきましたパネラーの皆様に拍手をお願いいたします。どうもありがとうございました。
○司会

ありがとうございました。

それでは、最後に閉会に当たりまして、北海道環境生活部くらし安全局長、佐藤敏から御挨拶を申し上げます。
○佐藤局長

佐藤でございます。

皆様、大変お疲れさまでございました。また、出席いただいた皆様方におかれましては、
この共助社会づくりフォーラムin北海道にお集まりをいただきまして、大変ありがとうございます。
本日のフォーラムにつきましては、この共助社会づくりの考え方あるいは現在、進められている取組につきまして皆様方に御理解を深めていただく。さらにその実現に向けてどのようなことが必要かといったことについて、ともに考えさせていただく。そうした機会

36

として開催させていただきました。ぜひお帰りになりまして、今後の活動の参考にしていただければと考えている次第でございます。
先ほど来、お話にも出ておりますが、人口減少問題などの様々な課題を地域地域で抱えておりまして、一方でいわゆる公助について一定の制限があるという現実もございます。
そういったことで新しい公共の考え方を踏まえながら、共助の精神によって互いに支え合う社会をつくっていくことがこれからの北海道づくり、地域づくりに不可欠という状況にあると私どもも考えております。
北海道におきましてもこれまでも多様な主体の連携によりまして、内発的に地域の課題を解決して、価値を高めていこう。いわゆる地域力を育成、向上していこうという取組を進めております。今後とも活力ある地域社会の形成に向けまして、一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力をお借りしてお願いをする
次第でございます。
最後になりましたけれども、本日のフォーラム開催の機会をいただきまして、遠路お越しをいただきました林﨑審議官を初めとした内閣府の皆さん、そして、基調講演をいただ
きました田尻さん、パネルディスカッションに参加をいただきました河西さん、瓜田さん、加納さん、粂田さん、石山さんに対しまして、改めて感謝を申し上げまして閉会とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○司会

ありがとうございました。

本日は長時間にわたって御清聴いただき、誠にありがとうございました。
以上をもちまして本日のプログラムは終了となります。皆様、お忘れ物などございませ
んようお帰りください。
また、お持ちになりましたペットボトル等、ごみにつきましては各自お持ち帰りくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして「共助社会づくりフォーラムin北海道」は終了とさせていただきます。本日の御参加誠にありがとうございました。

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