平成２５年８月吉日
お客様各位
青い森信用金庫
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設お申込み受付開始について

平成２６年１月から少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ（ﾆｰｻ））が新たに始まります。
ＮＩＳＡとは、ＮＩＳＡ口座を開設して株式投資信託等を購入すると、本来２０．３１５％課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。購入できる金額は年間１００万円までで、非課税期間は最長で５年間です。
青い森信用金庫は、８月１日からＮＩＳＡ口座の開設お申込みの受付を開始いたしました。
また、当金庫でＮＩＳＡ口座の開設のお申込みをいただいたお客様を対象として「青い森しんきんＮＩＳＡ申込支援定期預金」を発売いたします。
当金庫は、各種サービスの提供を通じて、お客様の資産形成のお手伝いをしてまいります。

記

１．ＮＩＳＡ口座お申込みの受付開始について（１）受付開始日
平成２５年８月１日（木）（２）受付窓口
当金庫の全営業店（ただし、大畑支店、大湊支店、大間支店、風間浦支店を除きます。）２．「青い森しんきんＮＩＳＡ申込支援定期預金」について（１）取扱期間
平成２５年８月１日（木）～平成２６年３月３１日（月）（２）対象となる方当金庫で「ＮＩＳＡ口座開設申込」または「ＮＩＳＡ口座開設予約」をしていただいた個人（含個人事業主）のお客様（３）お預け入れ金額
１０万円以上、１００万円以内（１円単位）
ただし、お預け入れは取扱期間中、１回限りとさせていただきます。
（４）適用利率
スーパー定期６ヵ月もの店頭表示金利＋上乗せ金利０．２％
３．「ＮＩＳＡ」制度に関するお問い合わせ先
当金庫の全営業店

および営業統括部預かり資産業務グループ

詳細については、別添パンフレット「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」をご覧ください。

以上

平成26年1月から制度スタート
自助努力に基づく中長期的な資産形成を後押しする制度

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

平成25平成25年12月
25年12月31日に廃止する現行の証券優遇税制（軽減税率）に代わり、31日に廃止する現行の証券優遇税制（軽減税率）に代わり、
平成26
平成26年１月１日から新たな証券優遇税制（26年１月１日から新たな証券優遇税制（NISA
年１月１日から新たな証券優遇税制（NISA）が始まります。
NISA）が始まります。
※「NISA（ﾆｰｻ）」は「少額投資非課税制度」の愛称です。

平成26年
平成 年

平成25年
平成 年

1月月1日
日

12月月31日
日

上場株式・公募株式投信の譲渡所得、配当所得

本則税率20.315%※

軽減税率
10.147%※※ 所得税と住民税の合計
なお、平成49年末までは復興特別所得税（各年分の所得税の額に2.1％を乗じた額）が追加的に課税されます。

ＮＩＳＡ（ニーサ）
非課税

年間100万円の投資まで【株式投信の場合のイメージ図】
株式投信の場合のイメージ図】

普通分配金

値上がり益

が非課税

が非課税

普通分配金

価額
値上がり益

価額

値上がり益

上昇

上昇
投資元本

投資元本

投資元本

(上限上限100万円）万円）
上限(上限上限100万円）万円）
上限(上限上限100万円）万円）
上限

投資開始

分配金受取時

売却時

R25-24ＮＩＳＡ ６つのポイント
対象

非課税対象

非課税投資枠

満20歳※以上の日本株式投資信託や新規投資資金で国内にお住まいの方

上場株式の配当

毎年上限100万円※平成26年以降、金や売却益等☞使用しなかった分を各年１月１日時点翌年以降に繰り越すことはできません。

非課税期間

口座開設可能期間

口座開設

投資開始年を含めて

平成26年１月１日

最大５年間

から平成35年12月

お１人様１口座まで☞複数の金融機関で口座☞非課税投資総額は31日まで（10年間）を同時に開設することはできず、お１人様につき１つの金融機関でのみ開設が可能となります。

最大500万円

ＮＩＳＡ イメージ図
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年 平成38年 平成39年 平成40年

口座開設 可能期間はははは年間

１０

平成26年
平成27年

100万円
投資 （非課税期間:最大5年間）

100万円
投資

平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
平成32年
平成33年
平成34年
平成35年

５年経過後の対応は３通り①売却して非課税のメリットを享受する。
②翌年のＮＩＳＡの新たな枠に移管して100万円まで非課税保有する。
③特定口座または一般口座に移管して保有する。

100万円
投資

毎年の非課
税投資枠は
100万円

100万円
投資
100万円
投資
100万円
投資

ＮＩＳＡ口座特定／一般口座（非課税）

（課税）

100万円
投資

ある年における「非課税投資総額」は最大500万円

100万円
投資
100万円
投資
100万円
投資

ＮＩＳＡ

口座開設の流れ（イメージ図）
提出 １．基準日における国内の住所を証する書類（住民票の写し等）
書類 ２．非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書 等①口座開設申込み②税務署へ提出

信用金庫

お客様
④口座開設手続き

税務署③確認書を交付②～④は平成25年10月以降の対応となります。

ＮＩＳＡ

Ｑ&Ａ
Ａ

Ｑ１ 非課税期間の途中で売却できますか？その場合、空いた枠を再利用できますか？
Ａ１ 期間途中でも売却は可能です。
ＮＩＳＡは、新規購入１００万円に対して適用されますので、例えば、購入した年に売却をした場合でも、枠の再利用はできません。
Ｑ２ ＮＩＳＡ口座の損益と課税口座の損益を通算することはできますか？
Ａ２ ＮＩＳＡ口座は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。
Ｑ３ 金融機関ごとにＮＩＳＡ口座を開けますか？
Ａ３ ＮＩＳＡ口座は、一つの金融機関でのみ開設可能ですので、当金庫でお申し込みいただいた場合、他の金融機関・証券会社では開設できず、当金庫で取り扱う投資信託についてのみ、ＮＩＳＡ口座でご購入できます。
Ｑ４ 現在保有している投資信託をＮＩＳＡ口座に移管することはできますか？
Ａ４ 課税口座からＮＩＳＡ口座に移管することはできません。
Ｑ５ 金融機関等を経由せずに、直接発行会社から受け取る上場株式等の配当等もＮＩＳＡの対象になりますか？
Ａ５ 配当等はＮＩＳＡ口座を開設する金融機関等経由で交付されなければ非課税とはなりません。
なお、当金庫のＮＩＳＡ口座で取り扱う公募株式投信の配当等については、特段の手続きを経ずとも非課税の適用を受けることができます。
Ｑ６ 平成25年１月１日以降住民票取得日までに引越しをした場合、「基準日における国内の住所を証する書類」は、どのようにすればいいですか？
Ａ６ 平成25年１月１日時点にお住まいの市区町村で住民票の除票の写し※をご請求のうえ、ご提出ください。なお、同一の市区町村内で引越しをした場合は、平成25年１月１日時点の住所を証明する住民票の写し等をお住まいの市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。
※ 消除された戸籍の附表の写しでもお手続きいただけます。

【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】◇投資信託は預金、保険契約ではありません。
◇投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◇当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◇当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
◇投資信託には元本および利回りの保証はありません。
◇投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
◇外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
◇投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
◇投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に最大３.１５０％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０.５００％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大１.６６９５％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。
◇投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
◇投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
◇投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧下さい。
【投資信託に関する主な手数料等の概要 】◇購入時手数料（ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。
◇信託財産留保額（ご換金時）
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。
◇運用管理費用（信託報酬）等（保有時）保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認下さい。
※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。

お問い合わせ先

青い森信用金庫
営業統括部 ℡０１７８－４４－２１２３
商 号 等 ：青い森信用金庫
東北財務局長（登金）第４７号

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