沖縄官民合同伴走型支援事業に係る支援事業者公募要領
令 和 ６ 年 ５ 月 １ 日
沖縄官民合同伴走型支援事 業 推 進 事 務 局

内閣府沖縄総合事務局では、一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会に対して、「沖縄官民合同伴走型支援事業（以下、「伴走型支援事業」という。）」を委託し、沖縄官民合同伴走型支援事業推進事務局（以下、「推進事務局」という。）を設置しております。
今般、推進事務局にて、伴走型支援事業で支援を受ける沖縄経済を牽引する中堅・中核企業を以下の要領で公募します。
１． 事業概要（１）目的
沖縄県は、一人当たりの県民所得や労働生産性が全国最下位という状況下にあります。
加えて人口減少・少子高齢化、都市圏への人口流出に伴う産業構造の変化や昨今の新型コロナウイルス感染症蔓延による外部環境の変化等により事業の不確実性・不透明性がますます増大しております。
このような中、沖縄の企業においては、競争力を向上することで雇用を維持・創出しつつ、所得を高めることにつなげ、魅力ある企業として、若者などの雇用の受け皿となることで、来るべき人口減も前提としつつ県人口の社会減を食い止め、持続可能な経済発展につなげる好循環を構築することが重要になっています。
伴走型支援事業では、沖縄の地域経済を牽引する中堅中小企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、事業の再構築を始めとした経営構造の転換等に対して、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実践し、上記好循環構築の実現を図ります。
（２）推進事務局にて行う支援内容推進事務局はでは、伴走型支援事業での支援先企業（以下、「支援事業者」という。）に対して、内閣府沖縄総合事務局、推進事務局及び伴走コンサルタントで構成する個別企業支援チームが実施する事業者へのヒアリング（対話と傾聴）を通じて、経営に関する真の課題を明らかにした上で、その課題の解決を目指します。
① 企業の現状把握
事業全般について、支援事業者の経営者を中心に対話を重ねながら悩みや課題を引き出すほか、財務や事業の分析を通じて現状を把握し、企業の本質的な課題を抽出します。また、幹部社員や従業員等へのインタビューも実施し、複層的な視点から課題のブラッシュアップを行って取りまとめ、その結果を支援事業者に共有します。
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② 取組課題の提案
上記①で抽出した課題を踏まえ、経営者等との対話を通じて認識を共有しつつ、企業の自走化の観点から今後の企業の方向性やその実現のために取り組むべき課題を検討及び抽出し、提案します。
③ 支援計画の策定
支援事業者からの要請に基づき、上記②の取組課題の解決策の実行に向けて、支援計画の策定を行います。
④ 実行支援上記③で策定した支援計画に基づき、必要な支援を行います。また、最適な支援を行うことができる専門機関等に対して橋渡しを行い、当該機関が支援事業者の支援を行うよう調整します。
⑤ 支援終了後のフォロー
支援終了後の支援事業者の状況について確認し、必要に応じてフォローを行います。
（３）支援事業者への支援期間支援決定日から２年以内とします。ただし、自走可能と判断した場合又は推進事務局が支援継続は困難と判断した場合は、２年以内に支援を終了する場合があります。
なお、支援終了後はフォローアップを実施します。

２．支援事業者の採択方法（１）審査方法○推進事務局による申請書類の確認及び個別面談を実施します。
○個別面談後に推進事務局が設置する審査委員会において審査を行います。
※提出書類に不備、不足等がある場合、推進事務局から不備、不足等について連絡を行いますので、連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備等を解消してください。当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがあります。なお、必要に応じて、推進事務局が現場確認を行うことがあります。
（２）審査結果の通知○審査の結果は、採択案件の決定後、推進事務局から申請者に通知を行います。なお、採択となった場合でも、支援事業者及び推進事務局の十分な支援体制を整えるため、支援開始まで期間が空くことがあります。
３．支援事業者の要件（１）基本的要件
下記の要件を全て満たしている企業を支援対象とします。
① 沖縄県内に本社を有する法人であること。
② 他の支援機関より、同一の課題または内容で支援を受けていないこと。
③ 非正規雇用も含め従業員一人当たりの給与総額を年率平均４％以上増加させること（役員報酬額を除く）。
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④ 経営者等の経営の権限を有する者が主体的に伴走型支援事業を受ける意思があること。
⑤ 次の項目のいずれにも該当しない者であること。
・ 法人の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
・ 役員等が、自己、自社、もしくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
・ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
・ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
※ 伴走型支援事業は、支援事業者が主体的に課題解決に取り組み「稼ぐ力」を身につけるための支援です。課題に対する直接的な解決支援は行いませんので、ご留意ください。
（２）適正要件
下記の要件のいずれかを満たしている企業を支援対象とします。
① 地域未来牽引企業（沖縄県内選出企業）であること。
② 地域未来投資促進法「地域経済牽引事業計画」承認企業（沖縄県内に本社を有する企業）であること。
③ 下記の要件を全て満たしている企業であること。
ア． 直近３年間のいずれの年において、売上高が約２０億円を超えている、または従業員１００名以上（製造業）、４０名以上（非製造業）であること。
イ． ２期連続赤字、または直近決算で債務超過でないこと。
ウ． 親会社の意向を強く受ける子会社でないこと。
エ． 経営者が自社の成長志向を有し、社内の生産性を高めることに積極的に取り組む意思があること。
④ 上記①～③の要件に限らず、審査委員会が支援を必要と判断した企業であること。
４．支援内容（１）支援の流れ
下記が基本的な支援の流れとなります。支援事業者の状況に応じて変更がありますので、あらかじめご了承ください。
＜課題設定フェーズ＞（期間：３ヶ月～６ヶ月程度）① 事業・経営課題の総点検
・ヒアリング、現場確認の実施
・総点検まとめ資料の作成
・総点検内容の企業との合意② 経営課題提案の作成、企業との合意・総点検まとめ資料をもとに、取組課題提案の作成（課題設定）-3-

・取組課題提案の内部承認
・活動・支援計画書の作成、企業との合意＜課題解決支援フェーズ＞（期間：６ヶ月～１年半程度）③ 課題解決支援の実施
・解決支援の実行
・支援の終了（出口）の検討
・（橋渡し支援の場合）外部専門家の活用の調整＜フォローアップ＞（期間：１年程度）④ 支援終了後のフォローアップ
・経営課題の解決活動の確認（２）支援体制
・ １企業に対して個別企業支援チームが担当します。
・ 個別企業支援チームは、伴走コンサルタント（県内外の中小企業診断士）２名、沖縄総合事務局伴走支援担当者１名、推進事務局１名で構成します。
・ ２名の伴走コンサルタントは、各々の専門的知見から複眼的に経営状況等を確認します。
・ 個別企業支援チームは、月１～２回程度、企業と面談を行います。
・ 支援事業者の希望に応じて、個別企業支援チームに県内金融機関、支援機関等の参画を調整します。
（３）目標設定
支援対象企業には、目指す姿として以下のいずれかの目標を選択して設定していただきます（2 つ以上選択してください）。なお数値目標は、支援開始の日の属する事業年度の前年度を起点とします。
①労働生産性の向上：付加価値額（売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課）を年率平均１．５％以上増加させること②給与所得の向上：「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認定を取得すること③全社的な経営参画意識の向上：決算書を従業員に開示すること④財務の透明性確保：決算書の一部の開示（自社 HP における公表など）⑤企業の成長意欲の表明：５年以内に株式市場への上場を目指すことを公表すること⑥事業規模の拡大：沖縄県外市場への展開に取り組むこと
５．提出資料
以下の資料一式を１部提出するとともに、各種データをメールにて送信してください。
① 令和６年度 沖縄官民合同伴走型支援事業 企業情報シート（様式１）② 沖縄官民合同伴走型支援事業申込書（様式２）③ 会社の登記事項証明書（現在事項証明書、発行後６ヶ月以内のもの）④ 直近 3 期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売管理費の内訳、製造原価報告書。その他追加で資料を求める場合があります。）-4-６．申込方法（１）受付期間
令和６年５月１日（水）～５月３１日（金）１７：００※上記期間以外で支援を受けられる場合があります。詳細は、推進事務局までご確認ください。
（２）資料提出先〒９０１－０１５２ 沖縄県那覇市字小禄１８３１番地１
沖縄産業支援センター３Ｆ ３１７ Lamtana
沖縄官民合同伴走型支援事業推進事務局（一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会内）
電話番号：080－4631－4773
Ｅメール：bansou@oki-shindan.or.jp
担当：當山、金城、髙江洲、安谷屋、竹内-5-