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重 要2024 年度用

学研災ご加入の留学生の皆様へ

留学生活中のもしもを総合的にサポートするなら3

3

3

外国人留学生向け

学研災付帯学生生活総合保険
留学生向け付帯学総は、留学生を応援するために創設いたしました。
学研災を導入している全国 1,077 校の留学生を加入対象としており、本制度採用大学のスケールメリットを活かした団体割引を適用しております。

賠償責任
救援者費用
死亡・後遺障害団体割引

30％ 適 用

申込締切

2024 年3 月 29 日（金）

●ご希望の始期日前日までに入金してください。入金が遅れた場合、入金の翌日から補償開始となります。

京都精華大学
公益財団法人 日本国際教育支援協会

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学生生活を幅広くサポートします！

※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、別紙「補償の概要等」をご確認ください。

1 個人賠償責任

示談交渉サービス付き！

自転車で走行中、通行人にぶつかってケガをさせたとき。

国内外で学生本人が偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったときや、国内で他人（＊ 1）から借りた物や預かったもの（受託品）
を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。個人賠償責任については国内での事故に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）（＊1）携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等は、受託品に含みません。

※インターンシップ中やアルバイト中も補償の対象となります。ただし、それ以外の職務の遂行に起因する事故は補償対象外となります。
※自動車およびバイク（原動機付自転車を含む）での事故は補償対象外となります。
※「示談交渉サービス」とは、被保険者である学生が、事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合に、被保険者の同意を得て、保険会社が被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きを行うサービス。

2 死亡・後遺障害

万が一のときや後遺障害が残ったとき。

国内外で学生本人が急激かつ偶然な外来の事故で死亡または後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。（ただし、正課中、学校行事中、学校が認めた課外活動（クラブ活動）中、学校施設内（寄宿舎を除く）の事故は本保険の補償対象ではなく、学研災の補償対象となります。
）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償対象となります。

3 救援者費用等

学生が入院し、保護者が駆けつけたとき。

国内外で学生本人が保険期間中に住宅外において被ったケガ、または病気にかかり継続して 3 日以上入院したり、搭乗している航空機や船舶が遭難した場合等に、交通費や宿泊料、捜索救助費用等をお支払いします。

4 生活用動産

国内で学生本人が所有する家財が火災や盗難等の偶然な事故で損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）：5,000円※建物外に持ち出している間も補償されます。
※自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合（兄弟等と同居している場合を含む）はご加入できません。

5 借家人賠償責任

国内で学生本人が火災や水漏れ破損等の偶然な事故により借用
戸室を損壊したため、家主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。借家人賠償責任については、示談交渉は東京海上日動では行いません。
※自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合（兄弟等と同居している場合を含む）はご加入できません。

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ご加入タイプ

A タイプ
保1

個人賠償責任(＊1)

2

死亡・後遺障害(＊2) ケガ

100 万円

3

救援者費用等

300 万円

4

生活用動産

50 万円

5

借家人賠償責任500 万円

１事故 国内：1 億円 国外：1 億円 限度

険
金
額

保険期間
保険料
（卒業までの一括払）

4ヶ月

2,320 円

5ヶ月

2,730 円

6ヶ月

2,940 円

1年間

4,200 円

2年間

7,340 円

3年間

10,510 円

4年間

13,660 円（＊1）情報機器内のデータ損壊は1事故 500万円限度となります。
（＊2）教育研究活動中の事故は、本保険の補償対象ではなく、学研災の補償対象となります。
上記保険料は、全国の保険の対象となる方の人数が10,000人以上の場合の割引率［30％］が適用されています。
保険期間は、始期日の午前0時より、保険終期日の午後4時までとなります。

例）6年間の場合 2024年4月1日午前0時より 2030年4月1日午後4時まで6年間
保険料は1 ヶ月単位となっております。月の途中で留学が終了される場合でも、保険終期は毎月「1日」となります。
例1）留学期間が、4月1日～ 5月31日の場合、保険期間は「4月1日～ 6月1日」で「2 ヶ月」の保険料となります。
例2）留学期間が、4月15日～ 5月31日の場合、保険期間は「4月15日～ 6月1日」で「2 ヶ月」の保険料となります。
例3）留学期間が、4月15日～ 5月15日の場合、保険期間は「4月15日～ 6月1日」で「2 ヶ月」の保険料となります。

1年間を超える場合で、上記以外の保険期間となる場合には、個別にお問合せください。
本パンフレット記載のご加入タイプは、職種級別Aに該当する方（継続的に職業に従事していない学生等）用です。
以下に該当する職業に継続的に従事している方は職種級別Bとなり保険料が異なります。必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡くださるようお願いします。
）「自動車運転者」「建設作業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上6職種）入学から卒業まで、手続きは 1 回だけ！卒業まで安心！

1

パンフレットより希望の補償内容を選ぶ。

保険期間は選べません。
卒業までの一括払いです。

2

保険料を確認し、同封の「払込取扱票」に必要事項を記入する。

漏れの無いよう、できるだけ丁寧に細字でご記入ください。
「払込取扱票」は加入依頼書を兼ねております。必ず記入例に従いご記入ください。

ご加入方法

3

ゆうちょ銀行または郵便局から保険料を振込む。

振込手続きをもってお申込みは完了します。
なお、振込手数料は振込人負担です。

加入手続完了4

加入手続き後、2 ヶ月後を目途に加入者証をお届け。

加入者証が未着であっても補償開始日以降の事故については補償されますのでご安心ください。加入者証到着までは受領証を保管してください。
＊加入者証は「払込取扱票」に記載の日本国内の住所へ送付します。

※誤って多くの保険料をお振込みいただいた場合（新規申込・変更）、返戻時の振込手数料は受取人負担となります。返戻保険料＜振込手数料となる場合には返戻いたしませんのでご容赦ください。

汎用 _ 兼用

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事故の際のご対応について
1.（公財）日本国際教育支援協会

HPより、
「事故
報告書」ファイルをダウンロードし、事故の状況を入力してください。
※入力は、「英語」または「日本語」でお願いします。
※個人賠償責任補償に関する事故が発生した場合に限り、「事
故受付センター（東京海上日動安心 110 番）（0120-720110）」へお電話でご連絡いただくことも可能です。
注）事故のお電話の際は、「証券番号」
・「事故の概要」をお伝えください。

2. 入
 力をした「事故報告書」ファイルを添付し、以下のメールアドレスまで、メール送信をお願いします。

▶

※メールの件名は「INSCLAIM 加入者番号」としてください。（加入者番号が不明な場合は、記入不要です。）※入力は「英語」または「日本語」でお願いします。

【事故報告専用アドレス】▶

〈賠償責任〉〈その他（治療費用等）〉【事故報告書掲載 URL】

http://www.jees.or.jp/gakkensai/inbound.htm

insclaim.futaigakuso@tmnf.jp

3. 事
 故受付し、担当者が決まりましたら、担当者より、必要書類のご連絡や送付をいたします。

※弊社よりご連絡をする場合には、事故報告を頂いたメールアドレ
スへ、「英語」または「日本語」
で送信いたします。（英語で事故報告書を記載頂いた場合には、英語でメールをいたします。
）
そ の 際、 弊 社 か ら ご 連 絡 す る
メールアドレスは、【事故報告専用アドレス】とは異なりますので、ご注意ください。

①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちに上記「事故報告専用アドレス」までメールにてご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
③賠償事故の場合、「相手方の名前」、「連絡先」を、必ず確認し、控えておいてください。
また、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に引受保険会社にご相談ください。引受保険会社の承認がない
場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
④借家人賠償責任については、「示談交渉サービス」はありませんので、保険の対象となる方ご自身が被害者の方と示談交渉を進めて頂くこととなります。

ご加入にあたってのご注意点
保険の対象となる方の範囲

この保険の対象となる方は、本学に在籍し学研災に加入している学生に限ります（退学等の場合は、原則中途脱退の手続きが必要となります
ので、引受保険会社までご連絡ください。）。

解約・契約内容変更時の返還保険料の取扱い

解約・契約内容変更時において返還保険料があった場合、東京海上日動の所定の方法で保険料を返還します。振込先の口座が日本国外の口座となる場合、お客様の口座へ送金するための振込手数料はお客様負担とします。振込手数料が、返還保険料を上回る場合、保険料は返還しません。



その他ご注意いただきたいこと
このパンフレットは、学研災付帯学総（総合生活保険（こども総合補償））の概要をご説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、下記「一般照会専用アドレス」までお問
い合わせください。
なお、ご加入後は「学研災付帯学総（総合生活保険（こども総合補償））補償の概要等」をご確認ください。
本保険契約の全ての権利および義務は、総合生活保険普通保険約款および特約の日本語版で規定されています。日本語版の翻訳は、参照のみを目的で提供されています。

学研災付帯学生生活総合保険は、総合生活保険（こども総合補償）のペットネームです。
この保険は（公財）日本国際教育支援協会を契約者とし（公財）日本国際教育支援協会賛助会員大学に在籍する学生を保険の対象となる方とする学研災付帯学生生活総合
保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として（公財）日本国際教育支援協会が有します。

＜その他

一般的なご照会について＞

事故報告以外の、加入に関するご照会やご契約の変更に関するご照会につきましては、以下の一般照会専用アドレスへご連絡ください。
（「英語」または「日本語」でお願いします。）ご連絡を頂いたメールアドレスへ、メールにてご返信いたします。メールの際には、「大学名」、「お名前」、「学籍番号」を必ず、記載ください。

【一般照会専用アドレス】 futaigakuso.inbound@tmnf.jp【事故受付】 insclaim.futaigakuso@tmnf.jp
お問合せ先

東京海上日動火災保険株式会社
インバウンド付帯学総 照会窓口

※個人賠償責任補償に関する事故が発生した場合に限り、「事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）（0120-720-110）」へお電話でご連絡
いただくことも可能です。
注）事故のお電話の際は、「証券番号」・「事故の概要」をお伝えください。

【一般照会】 futaigakuso.inbound@tmnf.jp
取扱代理店

京友商事

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（担当課支社） 〒 600-8570 京都府京都市下京区四条通富小路角 東京海上日動ビル 7 階
京都本部 京都開発課〒 604-0935

京都市中京区二条通麩屋町東入丁子屋町 683 番地

2023 年 12 月

23TC-005998

学総 2024 デザイン案

10414499_02-1_ 補償の概要 _01

学研災付帯学総（総合生活保険（こども総合補償））〈補償の概要等〉

補償の概要等は約款の概要をご紹介したものです。ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳
細については、パンフレット等をご確認ください。保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

後遺障害保険金
死亡保険金
傷害補償基本特約（注 1）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（B）＋本人のみ補償特約（B）＋
受託品等不担保特約

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取※ 1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障 るべき金額部分）
害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いし・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きまます。
す。
）によって生じたケガ※ 1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等
国内外において以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物 ・ご契約者または保険の対象となる方（受託品に係る賠償責任補償条項について）等の故意によって生じた損害（情報機器等に記録された情報を含みます。）＊1 を壊して法律上の損害賠償責任 は、その同居の親族も含みます。
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害を負う場合
・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。
）の遂行に直接起因す●保険の対象となる学生本人の日常生活に起因する偶然な事故※学生本人の日常生活に起因する偶然な事故に関し、個人賠償責任の保険の対象 る損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）によって保険の対象となる方がとなる方については、学生本人の親権者、その他の法定の監督義務者および代 被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険理監督義務者が賠償責任を負った場合も含みます。
●保険の対象となる学生本人が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起 の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象因する偶然な事故※学生本人が居住に使用する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故に となる方が被る損害
関し、個人賠償責任の保険の対象となる方については学生本人の親権者、その ・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の他の法定の監督義務者および代理監督義務者が賠償責任を負った場合も含みま 対象となる方が被る損害（受託品に係る賠償責任補償条項についてはお支払いの対象となります。
）
す。（代理監督義務者については、学生本人に関する事故に限ります。
）
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害▶ 1 事故について保険金額＊2 を限度に保険金をお支払いします。
）の所有、使用ま※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、・航空機、船舶、車両＊2＊3 または銃器（空気銃を除きます。
たは管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害示談交渉は原則として弊社が行います。
※弊社との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる ＜受託品に係る賠償責任補償条項のみ＞
方に損害賠償責任がない場合等には、弊社は相手方との示談交渉はできません ・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害のでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、・受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（収益減少等）によって保険の対象となる方が被る損害保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支 ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故に払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご よる損害契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって ・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害は補償内容を十分ご確認ください。
＊1 保険の対象となる方が国内で受託した財物（受託品）が、国内外での住宅内 ・自然の消耗またはさび・かび等による損害に保管または一時的に住宅外で管理されている間に損壊・盗取されたことに ・すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち等の単なる外観上の損傷であってその保険より、受託品について正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任 の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害を負う場合についても、損害額（損害賠償責任の額）について保険金をお支 ・受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因す
払いします。ただし、損害額は時価額＊3 を限度とします。（受託品に係る賠 る損害・電気的または機械的事故に起因する損害償責任補償条項）・受託品の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）に起因
なお、以下のものは補償の対象となりません。
・自動車（ゴルフ・カートを含みます。
）
・自転車、船舶等 ・サーフボード、 する損害
ラジコン模型等 ・携帯電話、スマートフォン、モバイル Wi-Fi ルーター等 等
・コンタクトレンズ、眼鏡等 ・手形その他の有価証券等＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場
・クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等 ・商品・製品や設備・什器（じゅうき）
合、ゴルフの練習、競技または指導＊4 中に生じた事故による損害賠償責任
・動物、植物等の生物 ・乗車券、通貨等
・貴金属、宝石、美術品等は除きます。
等 ＊2 ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きますが、運転するゴルフ・カー＊2 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、
ト自体の損壊等は、補償の対象となりません。
500 万円が支払限度額となります。
＊3 受託品に係る賠償責任補償条項については車両の所有、使用または管理に起＊3 同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害は、お支払いの算出した金額をいいます。
対象となります。
＊4 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。

（注 1）保険の対象となる方が在籍する学校の管理下＊1 外の急激かつ偶然な外来の事故
によりケガ＊2 をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 学校の管理下とは、次に掲げる間をいいます。
①学校等の正課中および学校行事に参加している間②学校の施設（寄宿舎を除きます。）内にいる間。ただし、学校等が禁じた時間
もしくは場所にいる間または学校等が禁じた行為を行っている場合を除きます。

③学校施設外で学校等に届け出た課外活動を行っている間＊2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウ
イルス性食中毒＊3 を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊3 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。

学総 2024 デザイン案

10414499_02-1_ 補償の概要 _01

2024 年 4 月以降始期用

救援者費用等補償特約＋救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約＋疾病追加補償特約（救援者費用等補償用）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において保険期間中に生じた以下のような事由により、保険の対象となる ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた方またはその親族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担 損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取した場合●保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になったまたは保 るべき金額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
険の対象となる方が遭難した場合●急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
場合または緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により ・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害確認された場合●保険の対象となる方の居住に使用される住宅外において被った急激かつ偶然な ・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きま）によって生じた損害
外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含 す。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険
めて 180 日以内に死亡または継続して 3 日以上入院した場合●疾病により死亡、または保険期間中に発病し疾病のため継続して 3 日以上入院 な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害
されたとき（ただし、責任期間中に入院を開始していた場合に限ります。
））の保険
等 ・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
始期時点で、既に被っている病気による入院＊1▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、等保険金が差し引かれることがあります。
＊1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にごの保険始期日から 1 年（保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年とな契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたってります。）を経過した後に開始した入院については、保険金のお支払いの対は補償内容を十分ご確認ください。
象とします。

住宅内生活用動産特約＋
住宅外等追加補償特約（注2）

・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過国内において、保険の対象となる方が所有する家財の損害が生じた場合▶損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：1 事故について 5,000 円）を差 失によって生じた損害
し引いた額を、保険期間を通じて（保険期間が 1 年を超える場合は保険年度ご ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害とに）保険金額を限度に保険金としてお支払いします。ただし、損害額は再取 ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害・無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害
得価額＊1 を限度とします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損
害
保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支 ・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご ・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって 剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因は補償内容を十分ご確認ください。
する損害※以下のものは補償の対象となりません。
自動車、原動機付自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、ス ・電気的または機械的事故に起因する損害）
マートフォン、モバイル Wi-Fi ルーター、モバイルデータ通信機能を有するタ ・保険の対象の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
ブレット端末、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジット に起因する損害
カード、設計書、帳簿、商品・製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等 ・詐欺または横領に起因する損害、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏の生物、データやプログラム等の無体物、定期券、乗車券、通貨、貴金属、宝石、・風、雨、雪、雹（ひょう）入により生じた損害
美術品、親族が居住する建物内に所在する家財

等
等＊1 同じものを新たに購入するのに必要な金額をいいます。
国内における借用戸室＊1での事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
負う場合
・心神喪失によって生じた損害▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害※示談交渉は弊社では行いません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支 ・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご 等
契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
＊1 転居した場合は転居先の借用戸室をいいます。
※借家人賠償責任の保険の対象となる方については、学生本人が、未成年者または責任無能力者である場合は、学生本人の親権者、その他の法定の監督義務者
および代理監督義務者（学生本人の親族に限ります。
）も保険の対象となる方に含みます（学生本人に関する事故に限ります。）。

借家人賠償責任補償特約＋借家人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（注 2）新価保険特約（住宅内生活用動産用）がセットされています。

このパンフレットは総合生活保険（こども総合補償）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

学総 2024 デザイン案

10414499_02-2_ 重要事項説明書 _01

総（こ 合生活保ども
総合 険にご〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕 加入 補償）
い
皆様 ただく
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
へ必ずお読みください

重要事項説明書※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］
1

Ⅰ

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

商品の仕組み

東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、
この保険は、（公財）日本国際教育支援協会をご契約者とし、（公財）日本同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外に国際教育支援協会賛助会員学校に在籍する学生を保険の対象となる方とすなったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
る団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、 4 保険金額等の設定
ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等
この保険の保険金額等はあらかじめ定められたタイプに記載のとおりです。
の中からお選びいただくこととなります。タイプにつこの保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としていいての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険ます。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきまして
金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等
は、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となの公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険 （金融庁ホームページ）
る方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさ制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
せていただくことがあります。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

2

基本となる補償および主な特約の概要等

3

補償の重複に関するご注意

基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●住宅内生活用動産
特約 ●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 総合生活保険（こども総合補償）以外の保険契約にセットされる特約や

1

Ⅱ

保険期間および補償の開始・終了時期

6

保険料の決定の仕組みと払込方法等

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場
合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパン
フレット等にてご確認ください。

（1）保険料の決定の仕組み

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法　　

払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

7

告知義務

［告知事項・通知事項一覧］☆：告知事項かつ通知事項●保険の対象となる方ご本人がお仕事に従事している場合、その職業・職務等＊1●保険の対象となる方ご本人が加入する公的医療保険制度＊2★：告知事項●保険の対象となる方ご本人の生年月日●他の保険契約等＊3 を締結されている場合には、その内容＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

通知義務等

[ 通知事項 ]加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、前記「Ⅱ -1 告知義務 [ 告知事項・通知事項一覧 ]」をご参照ください。

[ その他ご連絡いただきたい事項 ]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいた
だいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご加入時におけるご注意事項

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については後記「Ⅲ -1 通知義務等」をご参照ください。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記事項
が告知事項となります。

1

5

2

＊2 医療費用補償特約をセットいただいた場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3

死亡保険金受取人

2解約されるとき

3

保険の対象となる方からのお申出による解約4満期を迎えるとき

総合生活保険（こども総合補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

ご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
総合生活保険（こども総合補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

保険
補償
）
だく

学総 2024 デザイン案［更新後契約の保険料］

保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘1

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

個人情報の取扱い

払込取扱票裏面もしくは web 加入サイトに掲載の＜個人情報の取扱いに関するご案内＞をご確認ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について
一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2

ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

3

ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

4

保険会社破綻時の取扱い等

●総合生活保険（こども総合補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者
その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が1 年以内 経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利
1 年超率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

52024 年 4 月始期用

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その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。
加入者票が到着しました
ら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一
読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受
保険会社については、パンフレット裏面をご確認ください。

6

事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入をいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきます
ようお願いします。
）。
（＊）各区分（職種級別AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別 A に該当する方：
下記の職種級別 B に該当しない方○職種級別 B に該当する方：
アルバイト等で、継続的に以下の 6 業種のいずれかに従事される方｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書等の「生年月日」
欄は正しくご記入いただいていますか？
□お子様（保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別 B に該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？
なお、「職種級別 B に該当する方」に該当した場合は保険料が異東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等
はパンフレット等記載のお問い合わせ
先にて承ります。

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

2023 年 6 月作成

23T-000513

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

0 5 7 0 - 0 2 2 8 0 8 ＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）