沖 縄 の 米 軍 基 地 の 疑 問 を 分 か り や すく 解 説
沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q&A
Book

沖縄の米軍基地
ホント？うそ！
？

普天間飛行場

何も無かったところに米軍基地ができたの？

目
第1章：沖縄と米軍基地の歴史的側面

次
第3章：米軍基地と沖縄県の経済、財政

Q1

・
・3p
沖縄の米軍基地ができた歴史的背景を教え・てください。

Q11・16p
沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存・しているのではないですか。

Q2

・
・
・
・4p
何もなかったところに米軍基地ができて、・
その周りに人が住んだのではないですか。

Q12

・17p
米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影・響があるのではないですか。

Q3

・
・5p
米軍統治下における沖縄の状況について・
教えてください。

Q13・18p
軍用地主は大金持ちと聞きましたが本当で・
すか。

Q14

・20p
米軍基地と引き替えに沖縄振興が図られて・いるのではないですか。

第2章：米軍基地の現状と日米地位協定
・・・6p
Q4 沖縄にはどれだけの米軍基地があるのですか。
Q5

Q15

・
・8p
沖縄本島中南部にある米軍基地の状況を・
教えてください。

・・21p
内閣府沖縄担当部局予算（沖縄振興予算）
は沖縄県にだけ3,000億円上乗せされているので、米軍基地を負担するのは当然ではないですか。

・
・
・
・
・
・10p
Q6 沖縄の軍用地の特徴を教えてください。
・11p
米軍基地に起因する事件や事故について・
Q7
教えてください。

第4章：辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

・12p
米軍に起因する騒音問題や環境問題につ・Q8
いて教えてください。

Q16

・22p
なぜ普天間飛行場を辺野古へ移設すること・に反対なのですか。

・
・
・
・14p
日米地位協定とは何ですか。
また課題を ・
Q9
教えてください。

Q17・24p
沖縄県は辺野古新基地建設に反対していま・
すが、
日米安全保障体制に反対なのですか。

・・15p
Q10 日米地位協定の改定は難しいのではないですか。

Q18

Q19
Q20

Q21

・25p
沖縄県が、辺野古への移設を反対すると、普・天間飛行場の危険が放置されるのではな
いですか。
・26p
辺野古・大浦湾の自然環境について教えて・
下さい。
・28p
辺野古・大浦湾の5,800種以上の生物のう・ち、約1,300種は分類されていない生物であり、その多くは新種の可能性があるというのは本当ですか。
・30p
沖縄県は最高裁判所で敗訴したのだから、辺・野古移設を認めるべきではないのですか。

第1章 沖縄と米軍基地の歴史的側面

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book

Q1 沖縄の米軍基地ができた歴史的背景を教えてください。
A

豊かな自然と独特な文化を有する沖縄は、太平洋戦争において、史上まれにみる熾烈な地上戦が行われ、「 鉄の暴風」と呼ばれたほどのすさまじい爆弾投下と砲撃により、緑豊かな島々は焦土と化しました。
沖縄に上陸した米軍は、住民
沖縄県平和祈念資料館提供
を収容所に強制隔離し、土地の米軍の沖縄上陸 昭和20年（1945年）
強制接収を行い、次々と新しい基地を建設していきました。住民は土地を有無を言わさず奪われました。
太平洋戦争終結後も、朝鮮戦争の勃発など国際情勢の変化に伴い新しい基地が必要になると、武装兵らによる「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、家を壊し、田畑をつぶして、新たな基地を造っていきました。
日本本土では昭和31年（1956年）の経済白書で「もはや戦後ではない」とされ、高度経済成長が始まりましたが、ちょうどその時期に、本土の米軍基地の整理縮小の流れを受けて、本土から沖縄に海兵隊の移転が進みました。
戦後、沖縄は、昭和47年（1972年）の本土復帰まで27年間にわたり、米軍の施政権下にありました。本土復帰後も、本土では基地の整理縮小が進む中、沖縄には多くの米軍基地が日米安全保障条約に基づく提供施設・区域として引き継がれ、県民は過重な基地負担を背負うことになり、現在もその負担は重くのしかかっています。

沖縄県公文書館提供

普天間飛行場の建設（現・宜野湾市） 昭和20年（1945年）

3

第1章 沖縄と米軍基地の歴史的側面

その周りに人がQ2 何もなかったところに米軍基地ができて、住んだのではないですか。

A

それは、誤った認識です。
たとえば、米軍上陸前年の宜野湾村には多くの集落が存在し、約１万４千人の住民がいましたが、沖縄に上陸した米軍は普天間飛行場建設のために宜野湾、神山、新城、中原の４つの集落を中心に広い範囲を強制接収しました。
なかでも、普天間飛行場が建設される前の当時の宜野湾村の中心は字宜野湾という場所で、現在の普天間飛行場の中にありました。そこは、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店がならび、いくつもの集落が点在する地域でした。
また、字普天間には、沖縄県庁中頭郡地方事務所や県立農事試験場など官公庁が設置され、沖縄本島中部の中心地でした。
住民が避難したり収容所に入れられている間に、米軍が利用価値の高い土地を強制的に接収したため、戻ってきた住民は自分の故郷に帰りたくても帰れず、その周辺に住むしかないという状況でした。

戦前の
宜野湾村の
様子

写真資料：宜野湾市提供

4沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
Q3 米軍統治下における沖縄の状況について教えてください。
A

戦後すぐの昭和20年（1945年）から昭和24年（1949年）までの５年近く、本土では戦後の復興政策が図られる中、沖縄はほとんど放置状態で「忘れられた島」と言われました。これは、アメリカの軍部と政府側の調整に時間がかかり、明確な統治政策が図られなかったためです。
その後、昭和24年（1949年）５月にアメリカ政府は沖縄の分離統治の方針を決め、昭和25年（1950年）２月にＧＨＱが沖縄に恒久的基地を建設するという声明を発表し、沖縄の分離統治を決定しました。この時から米軍による沖縄の基地化が進んでいきました。
昭和27年（1952年）にサンフランシスコ講和条約により日本は独立国としての主権を回復しますが、その代償として、沖縄は日本本土から分断され、米国の施政権下に置かれました。沖縄には日本国憲法の適用もなく、国会議員を送ることもできませんでした。
一方、経済においては、基地建設を進める上で本土への支払いがアメリカに有利になるよう強いドルの政策が取られていました。実態に合わな
い強いドルの影響で、沖縄では製造業が育たず、基地依存の輸入型経済という環境になってしまいました。

沖縄県公文書館提供

キャンプ桑江での通貨切替（現・北谷町）昭和33年（1958年）

那覇市歴史博物館提供

行進を続ける米兵（現・沖縄市） 昭和35年頃（1960年）

また、米軍の施政権下におかれた
沖縄は、27年間もの間、日本政府から十分な支援を受けることができませんでした。
その結果として、昭和47年（1972年）に本土に復帰した時の沖縄は、道路、港湾、学校、病院、住宅など社会資本のあらゆるものが不足していた状況でした。
そこで復帰以降、沖縄が持つこのような特殊事情を踏まえ、格差の是正、沖縄の自立的発展の基礎条件の整備等を目的として、３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画の実施により沖縄の振興が図られてきました。
5

第 2 章 米軍基地の現状と日米地位協定

Q4 沖縄にはどれだけの米軍基地があるのですか。
A

沖縄の米軍基地の規模について

沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は１万8,609ヘクター
ル、本県の総面積の約８％、人口の９割以上が居住する沖縄本島では約15％の面積を占めています。

国頭村

東村

【沖縄県】

その規模は東京23区のうち13区を覆ってしまうほどの広大な面積です。
沖 縄 が 本 土 に 復 帰し た 昭 和 4 7 年（1972年）
当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7％でしたが、本土では米軍基地の整理・縮小
が沖縄県よりも進んだ結果、現在では、国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6％が集中しています。

本部町

伊江村

恩納村

名護市
宜野座村

読谷村
嘉手納町

金武町

うるま市

北谷町
宜野湾市
浦添市

沖縄市

那覇市

北中城村

【東京都】
板橋区 北区（平成29年１月１日現在）

豊島区

荒川区

文京区 台東区

墨田区
また、陸上だけではなく、沖縄県及
中野区
新宿区
杉並区
千代田区
びその周辺には、水域27カ所と空域20
江東区
渋谷区
中央区
カ所が訓練区域として米軍管理下に
港区
世田谷区
目黒区
置かれ、漁業への制限や航空経路への品川区
制限等があります。また、その規模は、水域が約54,938㎢で九州の約1.3倍、空域が約95,416㎢で北海道の約1.1倍 ※東京23区のうち色塗りの部分の13区の面積は約1万8,701ヘクタール。
の広大なものとなっています。

（％）（平成28年３月31日現在）

北海道 1.6％
長崎県 1.8％
山口県 3.0％
東京都 5.0％
神奈川県 5.6％
青森県 9.0％

広島県 1.3％
その他 2.0％

沖縄県
70.6％■米軍専用施設面積の割合

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

41.3％

58.7％
S47.5

29.4％

本土
沖縄県

70.6％

H29.1

■米軍専用施設面積の割合の推移（復帰後）キーワード※米軍専用施設・・・自衛隊が管理する共用施設とは異なり、専(もっぱ)ら日米地位協定のもとで管理、運営され、基本的にはその運用に国内法が適用されず、また、立ち入り許可なども米軍の裁量によりなされる施設※本ページで記載している面積、割合等は米軍専用施設のものであり、米軍が自衛隊等の施設を一時使用（共同使用）
している面積は除いています。

6

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
沖縄県の米軍基地
沖縄北部訓練区域（空域） 伊江島補助飛行場空域第二区域

FAC 6085
赤尾嶼射爆撃場

FAC 6077
鳥島射爆撃場
鳥島射爆撃場水域及び空域

伊江島補助飛行場空域第一区域

ホテル・ホテル訓練区域（水域及び空域）

赤尾嶼射爆撃場水域及び空域

FAC 6084
黄尾嶼射爆撃場

アルファ訓練区域（空域）

久米島射爆撃場空域

FAC 6078
出砂島射爆撃場

出砂島射爆撃場空域

出砂島射爆撃場水域

マイク・マイク訓練区域（水域及び空域）

ゴルフ・ゴルフ訓練区域（空域）
沖縄
南部訓練区域 FAC 6088
インディア・インディア訓練区域（空域）
沖大東島射爆撃場（水域及び空域）

黄尾嶼射爆撃場水域
及び空域

沖大東島射爆撃場水域及び空域
FAC 6004
奥間レスト・センター

伊江島補助飛行場水域

FAC 6001
北部訓練場

FAC 6005
伊江島補助飛行場
北部訓練場水域
FAC 6001
北部訓練場(2-4-b)
FAC 6077
鳥島射爆撃場(2-4-b)
久米島射爆撃場水域

0

2

4 6㎞

FAC 6080
久米島射爆撃場

FAC 6006
八重岳通信所

FAC 6009
キャンプ・シュワブ（第4海兵連隊）
FAC 6011
キャンプ・ハンセン（第12海兵連隊）
FAC 6011
キャンプ・ハンセン(2-4-b)

FAC 6022
嘉手納弾薬庫地区

FAC 6010
辺野古弾薬庫キャンプ・ハンセン水域

FAC 6076
陸軍貯油施設キャンプ・シュワブ水域

FAC 6022
嘉手納弾薬庫地区

FAC 6020
金武ブルー・ビーチ訓練場
金武ブルー・ビーチ訓練場水域

金武レッド・ビーチ
訓練場水域

FAC 6028 天願桟橋
天願桟橋水域
陸軍貯油施設水域
キャンプ・コートニー水域

FAC 6036
トリイ通信施設（第10支援群）〔第3海兵遠征軍司令部
第3海兵師団司令部 〕

FAC 6029
キャンプ・コートニー

FAC 6037
嘉手納飛行場

FAC 6031 キャンプ・マクトリアス

FAC 6043
キャンプ桑江FAC 6032 キャンプ・シールズ〔第18航空団
在沖米海軍艦隊活動司令部〕〔在沖米海兵隊基地司令部
第1海兵航空団司令部 〕

嘉手納飛行場（郵便取扱所等）
嘉手納飛行場(2-4-b)

FAC 6048
ホワイト・ビーチ地区

泡瀬通信
施設水域
FAC 6181
浮原島訓練場(2-4-b)

FAC 6056
牧港補給地区（第3海兵兵站群）
FAC 6064
那覇港湾施設ホワイト・ビーチ地区水域

FAC 6032 キャンプ・シールズ

FAC 6044
キャンプ瑞慶覧

FAC 6051
普天間飛行場（第36海兵航空群）

FAC 6019
金武レッド・ビーチ訓練場

浮原島訓練場水域

FAC 6046
泡瀬通信施設ホワイト・ビーチ地区水域

FAC 6048
ホワイト・ビーチ地区

FAC 6082
津堅島訓練場
津堅島訓練場水域

凡

例

陸

軍

海

軍

海
空

兵

隊
軍

地位協定第2条4項（b）
嘉手納飛行場(2-4-b)

2

0

2

4

6

8

10㎞

訓練水域及び空域7

第 2 章 米軍基地の現状と日米地位協定

Q5 沖縄本島中南部にある米軍基地の状況を教えてください。
A

沖縄本島中南部都市圏には、県民の８割以上（約120万人）が暮らし、その面積は北九州市、人口は広島市、人口密度は神戸市と同じ水準にあり、政令指定都市に匹敵する都市圏となっています。
中南部都市圏の米軍基地（専用施設）が所在する９市町村には、市街地を分断する
形で約6,587haもの米軍基地が存在しており、その割合は当該市町村面積の約22.6％にもなります。たとえば、「世界一危険」とも言われる普天間飛行場も、そのような中南部都市圏の宜野湾市に所在し、市域面積の約25％を占めています。
米軍基地面積の割合（専用施設）

中南部都市圏の面積、人口、人口密度

面積（ha） 米軍基地面積
（ha）

割合

面積（k㎡）

人口（人）

沖縄県全体

228,11418,6098.2%

沖縄県中南部都市圏
481.95（米軍基地を除く） （416.08）

1,194,787

沖縄本島

120,698

17,571

14.6%

北九州市

491.95955,482

中南部都市圏
米軍基地所在9市町村

広島市

906.53

6,587

22.6%

1,197,262

1,321

29,146神戸市

557.02

1,535,161

2,756

人口密度
（人/k㎡）
2,479（2,872）
1,942

このような米軍基地の存在は、長期にわたり望ましい都市形成、交通体系の構築、
産業・機能の集積などの地域振興を実現していく上で大きな障害となっています。
在日米軍再編においては、宜野湾市の普天間飛行場や浦添市の牧港補給地区など
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が、日米両政府により合意されています。
米軍基地が返還されることで、跡地の有効活用が可能になり、沖縄全体の今後の振興・発展につながっていくことが期待されています。
（Q12参照）

普天間飛行場は、宜野湾市のほぼ中央にあり、同市を東西に分断している。
※１
※２

8

基地面積（専用施設）、人口は平成29年１月１日現在
市町村等面積は平成28年10月１日現在

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
中南部都市圏の主な米軍基地の状況
凡
陸

軍

空

海

軍

人口集中地域

海

兵

沖縄
本島

例
軍

隊

※色塗り部分は米軍基地所在市町村
読谷村

沖縄市

嘉手納町
北谷町

嘉手納弾薬庫地区（2,658.5ha）

トリイ通信施設（189.5ha）

宜野湾市
浦添市

うるま市

那覇市

北中城村

キャンプ・コートニー（133.9ha）

嘉手納飛行場（1,985.5ha）
読谷村

ホワイト・ビーチ地区（156.8ha）

嘉手納町 沖縄市

キャンプ桑江（67.5ha）

うるま市

北谷町
北中城村
宜野湾市

普天間飛行場（480.6ha）

浦添市

中城村

■市町村面積に占める米軍基地の割合（中南部上位5市町村）
（％）
90.0
82.0%
80.0
70.0

西原町

60.0

52.3%

50.0
40.0

35.6%

34.0%

読谷村

沖縄市

30.0

那覇市

29.6%

20.0
10.0
0.0

嘉手納町

北谷町

宜野湾市 ※※宜野湾市の米軍基地面積は、普天間飛行場の他、キャンプ瑞慶覧等も含んでいる。

那覇港湾施設（55.9ha）

牧港補給地区（272.7ha）

キャンプ瑞慶覧（545ha）

泡瀬通信施設（55.2ha）※面積は、米軍専用施設面積9

第 2 章 米軍基地の現状と日米地位協定

Q6 沖縄の軍用地の特徴を教えてください。
A

沖縄県を除く全国の米軍施設・区域では、約87％が国有地ですが、沖縄県では、約23％が国有地、残り約77％が県有地、市町村有地、民有地となっています。
その他
12.6％
民有地
39.6％

国有地
87.4％

国有地
23.3％

公有地
37.1％

本土

沖縄

これは、県外の米軍基地の大半が戦前の旧日本軍の基地をそのまま使用しているのに対し、沖縄県では、旧日本軍が使用した区域にとどまらず、沖縄戦後も米軍による公・民有地の強制接収が行われたことが背景にあります。
特に、本県の人口の８割以上が居住している沖
縄本島中南部の嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域では、民有地が約88％を占めている状況です。

■嘉手納飛行場より南の軍用地の割合

国有地
9.1％

本県の米軍基地は、ただ単に面積が広大であるばかりでなく、その所有形態においても他の都道府県の米軍基地とは経緯を異にしているのが特
徴です。

民有地
88.4％

公有地が民有地に比べて極端に少ないため、基地返還跡地におけるまちづくりを円滑に推進するためには、返還前の早い段階から道路や公園等の公共施設用地を確保する必要があります。

嘉手納飛行場（嘉手納町）

このことからも、沖縄の米軍基地問題は整理縮小だけではなく、返還跡地の利用促進を図る上でも解決しなければならない多くの課題を抱えていることが分かります。

公有地2.5％

1
2

1 キャンプ桑江（北谷町）

3

2 キャンプ瑞慶覧

4

3 普天間飛行場（宜野湾市）（沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市）

4 牧港補給地区（浦添市）
55 那覇港湾施設（那覇市）■嘉手納飛行場より南のおもな米軍基地

10沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
Q7 米軍基地に起因する事件や事故について教えてください。
A

沖縄県では、米軍基地に起因する事件・事故が繰り返されている状況です。
なかでも、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねない航空機関連の事故は、沖縄の本土復帰（昭和47年）から平成28年末までの間に709件発生
しています。
昭和34年（1959年）には、沖縄本島中部の石川市（現うるま市）にある宮森小学校に
米軍戦闘機が墜落し、11人の児童を含む17人が死亡、210人の重軽傷者を出しました。また、平成16年（2004年）８月には、米海兵隊所属の大型ヘリコプターが沖縄国際大学の本館建物に接触し、墜落、炎上しました。そして、平成28年12月には、県民が配備に強く反対してきたオスプレイが、名護市の集落の近くに墜落しました。
また、米軍人・軍属等による刑法犯罪は、復帰（昭和47年）から平成28年末までの間に5,919件発生し、うち殺人・強盗・強姦などの凶悪犯が576件となっています。
平成７年（1995年）には、小学生の少女が米兵３人に暴行される事件が発生し、敗戦から半世紀、基地被害と米兵の犯罪に苦しんできた沖縄県民の怒りが爆発しました。そして、平成28年にも、女性が遺体で発見された事件で、米軍属の男が死体遺棄、強姦致死及び殺人の容疑で逮捕・起訴され、県民の強い憤りが再燃しました。
国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6％に及ぶ
広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されています。
沖縄県としては、引き続き日米両政府に対し、米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなど、過重な基地負担の軽減を求めていきたいと考えています。

琉球新報社提供

米兵少女暴行事件抗議集会（平成7年）

琉球新報社提供

名護市安部 オスプレイ墜落事故（平成28年）

琉球新報社提供

宮森小学校米軍機墜落事故（うるま市）
昭和34年（1959年） 米軍属が逮捕・起訴された事件に抗議する県民大会（平成28年） 沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件（宜野湾市）（平成16年）

11第 2 章 米軍基地の現状と日米地位協定

Q8 米軍に起因する騒音問題や環境問題について教えてくだ
さい。
A

沖縄県における広大な米軍基地の存在により、県民の生活環境や自然環境への影
響が懸念されています。
なかでも、日常的に発生する航空機騒音は、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えています。
平成27年度に沖縄県及び関係市町村が実施した航空機騒音測定結果によると、嘉手納飛行場周辺では21測定局のうち８局で、普天間飛行場周辺では15測定局のうち１局で環境基準値※を超過しており、これらの９局では、継続して基準値を超過して
います。
キーワード

※環境基準値・・・環境基本法の規定に基づく騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準

環境基準値を超過している測定局の調査結果を抜粋したものが下の表です。
■平成27年度航空機騒音測定結果（抜粋）
飛行場

測定箇所

1日あたりの騒音発生回数

最大ピークレベル

平均ピークレベル

嘉手納飛行場周辺

北谷町砂辺

62.2回

117.7dB

93.5dB

普天間飛行場周辺

宜野湾市上大謝名

31.1回

120.8dB

88.9dB

これらの地点では、最大ピークレベルで飛行機のエンジン近くと同程度の騒音が、
平
均ピークレベルでも騒々しい工場内と同程度の騒音が発生していることになります。
デシベル

騒音の目安

120

飛行機のエンジンの近く

110

自動車の警笛（前方2m）

100

電車が通るときのガード下

90

騒々しい工場の中※環境庁大気保全局編「騒音規制法の解説」
より

また、日米両政府は、22時から６時までの間の飛行は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限することに合意をしていますが、両飛行場周辺では、同時間帯においても広範囲で騒音が測定されるなど、実効性のある航空機騒音の軽減措置が講じられているとは言えない状況です。

12

琉球新報社提供

久場 悟氏提供

普天間飛行場に配備されているオスプレイ

嘉手納飛行場に飛来した外来機（F-16戦闘機）

極東最大の米空軍嘉手納飛行場

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
沖縄
本島
■米軍基地

A
B

嘉手納飛行場A
拡大図◯

凡例● 航空機騒音測定地点■ うち環境基準超過地点

普天間飛行場

普天間飛行場及び嘉手納飛行場周辺
での測定局の位置。両飛行場周辺では、広範囲で騒音が測定されている。
B
拡大図◯

両飛行場においては、周辺住民が、国に対し、夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求める訴訟を幾度も提起しています。
その原告数は、両飛行場合わせて約2万4千人にものぼっており、騒音による生活環境への影響が広範囲に及んでいることが分かります。
また、
沖縄本島北部のキャンプ・ハンセン、
キャンプ・シュワブ、
北部訓練場、伊江島補助飛行場の周辺においても、騒音被害が顕著になっています。
たとえば、ヘリコプター
着陸帯に隣接する市町村では、住宅地域の近くでのオスプレイの飛行訓練が頻繁に行われています。
さらに、基地内からの航空機燃料やディーゼルオイル等の流出による水域等の汚染がたびたび発生しています。
度
重なる燃料の流出事故は、
河川・海域・土壌等の自然環境を汚染することはもとより、県民の生活や健康への影響も懸念されます。
また、運用中の米軍基地だけでは無く、返還跡地においてもタール状物質の入ったドラム缶が地中から発見された事例や、土壌から鉛や六価クロム等の有害物質が環境基準値を超えて検出される事例等があります。
沖縄県では、
航空機騒音の軽減や深刻な環境被害の未然防止等のため、
米軍にも日本の国内法を適用させることなどを国に対して求めています。

北谷町美浜の米軍基地返還跡地の地中から、ドラム缶に入ったタール状物質が多数発見された。
（平成14年１月）

13

第 2 章 米軍基地の現状と日米地位協定

Q9 日米地位協定とは何ですか。また課題を教えてください。
A

日米地位協定は、
在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第６条を受けて、施設・区域の使用のあり方や日本における米軍の地位について定めた条約です。
具体的には、施設・区域の提供、米軍の管理権、日本国の租税等の適用除外、刑事裁判権、民事裁判権、
日米両国の経費負担、
日米合同委員会の設置等が定められています。
日米地位協定は、
人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や国民の要望にそぐわないものとなっており、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、
環境汚染など、様々な問題点が指摘されていますが、
昭和35年
（1960
年）
に締結されて以降、改定は一度も行われていません。
政府は、米軍及び在日米軍施設・区域を巡る問題を解決するためには、
日米地位協定の運用の改善によって対応していくことが合理的であると説明しています。
沖縄県としては、
米軍基地を巡る諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えており、国に対して毎年度要請を行っています。

平成14年11月の婦女暴行未遂事件の起訴前引き渡し拒否の事例
日米地位協定第17条（概要）
公務外の事件・事故の場合、裁判権は日本側にあるが、被疑者が米側に拘束された
場合は、日本側が起訴するまで、引き続きその身柄を米側が拘束する。

運用改善

平成7年10月の日米合同委員会合意
殺人又は強姦という凶悪な犯罪に係る起訴前の拘禁の移転についての日本側からの要請に対し、米側は好意的な考慮を払う。

しかし

平成14年11月 婦女暴行未遂事件（沖縄県）
日本側の起訴前の身柄引き渡し要請に対し、米側は明確な理由を示さないまま拒否。
→起訴前の身柄引き渡しの判断は、依然として米側の裁量に委ねられている。

14

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
Q10 日米地位協定の改定は難しいのではないですか。
A

日米地位協定は、昭和35年（1960年）に締結されて以降、一度も改定されたことがありません。
しかし、日本と同じように米国と地位協定を締結しているドイツや韓国では、改定を実現させています。
特にドイツでは、昭和34年（1959年）に締結されたボン補足協定をこれまで３度も改定しており、駐留軍に対しても原則としてドイツの国内法が適用されることが明記されているほか、環境保全を目的とする詳細な規定が設けられています。
■日本とドイツの地位協定の比較
日米地位協定ボン補足協定締結年

昭和35年（1960年）

昭和34年（1959年）

改定実績

無し

3度

駐留軍に対する国内法の適用

日本国法令を尊重原則としてドイツ国内法を適用沖縄県としては、日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護などについてどう考えるかという極めて国民的な問題であると考えています。
このため、沖縄県では、日米地位協定の見直しを求める動きを全国に広げるために「全国行動プラン ※１ 」を実施したり、渉外知事会 ※ ２ と連携して日米両政府に抜本的な見直しを求めるなど取り組んできました。
今後とも、渉外知事会や全国知事会※３な
ど全国的な団体とも連携し、あらゆる機会
を通じ、日米両政府に、日米地位協定の見直しを粘り強く求めていきたいと考えています。

日米地位協定の見直し等を要請する翁長知事

キーワード●全国行動プラン※1
渉外知事会加盟の都道県議会議長及び知事への要請行動や全国紙への意見広告掲載等の事業を実施。沖縄県を含む33都道府県議会や全国知事会等で見直しを求める決議等がなされた。
（平成15年度）●渉外知事会※2
米軍提供施設等が所在する都道府県相互間の連絡協調を密接にし、政府等に対して、基地問題の適切かつ迅速な措置について要望等を行い、これらの問題の効果的な解決を図るため、昭和37年１月に設立。平成29年１月現在、15都道府県で構成。
●全国知事会※3
各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として設立。
全国47都道府県知事で構成。
平成28年11月には、沖縄をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況について広く理解し、研究するために「米軍基地負担に関する研究会」が設置された。

15

第 3 章 米軍基地と沖縄県の経済、財政

Q11 沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。
A

沖縄の本土復帰（昭和47年）時の昭和40年代と現在を比べると、沖縄経済における基地関連収入（軍用地料、
軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の割合は大幅に低下しています。
本土復帰前の沖縄経済は、米軍施政権の下、高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて製造業が振るわず、基地依存型の経済構造が形成されたため、経済全体に占める基地関連収入の割合が高い時期があ
りました。
しかし、
復帰後の沖縄経済については、３次にわたる沖縄振興開発計画とその後の沖縄振興計画に基づく取り組みにより、
道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、
情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。
基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰前の昭和40年度には30.4％でしたが、復帰直後の昭和47年度には15.5％、
平成26年度には5.7％（2,426億円）
まで大幅に低下しており、
基地関連収入が県経済へ与える影響は限定的なものとなっています。
■県民総所得に占める基地関連収入の割合

県民総所得

基地関連収入割合（億円）
45,00040,00030.4

37,45938,51539,311

39,34939,89741,32442,74430.0

35,00020.0

25,00015.5

20,00010.0

7.1

10,0000

15.0

15,647

15,000

5,000

25.0

29,051

30,000

5,013

4.9

5.2

5.2

5.3

5.0

5.4

H2

H12

H17

H22

H23

H24

5.1

5.7

H25

H26

5.0

1,489
S40

S47

S55

（出典）昭和40年度：沖縄県「県民所得統計報告書（昭和48年度）」

返還跡地の現在 ❶

16

%
35.0

昭和47年度以降：沖縄県「県民経済計算」

小禄金城地区
返 還 前 は 、那 覇 飛 行場の補助施設として、主に米軍人及び軍属の住宅 地 域として使 用 され那覇市ていました。
昭和40年から昭和61
年 にか けて順 次 返 還され、返還跡地は、特色ある街づくりが行われており、郊 外 型 店 舗 の 進 出 や 住 宅 の 整 備 により、那覇市のベッドタウンとして発展しています。

那覇市歴史博物館提供

返還前

返還後

0.0
（年度）

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのではQ12 ないですか。

A

米軍基地が整理縮小され、返還後の跡地利用が進めば、県経済に好影響を与えると考えます。
全国でも有数の高い人口密度となっている中南部都市圏において、市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在していることは、都市機能、交通体系、土地利用などの面で県経済の発展にとって大きな阻害要因となっています。
（Ｑ5参照）
既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果を試算すると、那覇新都心地区、小禄金城地区、桑江・北前地区の3地区合計では返還後の跡地利用により、返還前と比べて直接経済効果※１が約28倍、雇用者数※２が約72倍となっています。
今後返還が予定されている駐留軍用地（5施設）についても、跡地利用を推進することで、約18倍の直接経済効果及び誘発雇用人数※３が見込まれています。
基地跡地の飛躍的な発展は、
かつての基地経済の効果を大きく上回るものとなっている。
既返還
駐留軍用地跡地
那覇新都心地区
小禄金城地区
桑江・北前地区合計

直接経済効果（億円／年）
※１
返還前

返還後

52
34
3
89

1,634
489
336
2,459

雇用者数（人）
※２
倍率

返還前

返還後

倍率

32倍
14倍
108倍
28倍

168
159
0
327

15,5604,636
3,368
23,564

93倍
29倍
皆増
72倍

今後返還が予定されている基地についても、
大きな発展が期待される。
返還予定
駐留軍用地
キャンプ桑江キャンプ瑞慶覧
普天間飛行場
牧港補給地区
那覇港湾施設合計

直接経済効果（億円／年）
※１
返還前

40
109
120
202
30
501

返還後

誘発雇用人数（人）
※3
倍率

8倍
10倍
32倍
13倍
36倍
18倍

334
1,061
3,866
2,564
1,076
8,900

返還前

351
954
1,074
1,793
228
4,400

返還後

3,409
7,386
34,09324,928
10,68780,503

倍率

10倍
8倍
32倍
14倍
47倍
18倍

※1：直接経済効果：基盤整備を一定程度終えた後に徐々に発現する、生産・販売等の経済活動によって生じる直接的な効果（返還前＝地代収入、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供額、基地周辺整備費等、基地交付金）（、返還後＝卸・小売業、飲食業、サービス業、製造業の売上高、不動産（土地、住宅、事務所・店舗）賃貸額）「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査（平成27年1月沖縄県公表）」に基づく）※2：雇用者数：（返還前＝沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）に基づく）（、返還後＝経済センサス活動調査
（H24）
に基づく）
※3：誘発雇用人数：誘発される生産を行うために必要となる理論上の雇用者数 「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査（平成27年1月沖縄県公表）」に基づく返還跡地の現在 ❷桑江・北前地区
返還前は、米軍によってメイモスカラー 射 撃訓練場及びハンビー飛
北谷町
行 場として 使 用 され ていました。
昭和52年及び昭和
5 6 年 に 返 還され 、返 還跡地は、公園などの公共施設や大規模商業施設などが建設され、地域住民を含め幅広く利用されています。

沖縄タイムス提供

返還前

返還後
17

第 3 章 米軍基地と沖縄県の経済、財政

Q13 軍用地主は大金持ちと聞きましたが本当ですか。
400万円以上500万円未満 2.7％（1,172人）

A

沖縄防衛局の資料によると、平成27年度における軍用地料の支払額別所有者割合
は、100万円未満が57.4％、100万円以上200
万円未満が19.9％で、200万円未満の地主が全体の４分の３を超えており、ご質問のような状況ではありません。
沖縄の米軍基地は、戦中・戦後に米軍による強制接収が行われたことから、民有地の割合が県外に比べて高くなっているのが特徴です。
（Ｑ6参照）

300万円以上400万円未満 4.5％
（1,912人）

500万円以上 7.0％（2,996人）

200万円以上300万円未満
8.5％（3,646人）
100万円以上200万円未満19.9％（8,488人）

100万円未満57.4％（24,523人）（ ）内は所有者数

平成27年度軍用地料支払額別所有者数（米軍）

一方、これまで返還された跡地では、返還前に比べて大きな経済効果が発生しており、今後返還が予定されている米軍基地においても、同様の発展が期待されています。
（Q12参照）
米軍基地の存在は、沖縄経済発展の最大の阻害要因になっており、県民は、沖縄に集中している米軍基地の整理縮小を強く望んでいます。

（一財）わびあいの里提供

強制接収のようす（伊江村）昭和30年（1955年）

返還跡地の現在 ❸18

沖縄県公文書館提供

伊佐浜土地闘争（現・宜野湾市）昭和30年（1955年）

那覇新都心地区
返 還 前 は 、米 軍 人 及び 軍 属 の 住 宅 基 地として使用されていました。
昭和40年から昭和62
那覇市
年 にか けて順 次 返 還され、返還跡地は、那覇市の 新 た な 都 市 拠 点 づく
りとして、行政機関、金融機関、博物館・美術館のほか、大規模商業施設や住宅も整備され、那覇市の活気あふれるエリアに変貌しています。

沖縄タイムス社提供

返還前

返還後

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
ライカム交差点

沖縄
本島

主要地方道路沖縄環状線
国
道
号

330

返還跡地の現在 ❹読谷村
村道仲順比嘉線（サングリーンロード）

嘉手納町

うるま市

北谷町
宜野湾市
浦添市

沖縄市

那覇市

北中城村

北中城村提供返還前

泡瀬ゴルフ場跡地
泡瀬ゴルフ場は、平成22年に返還され、平成25年から北中城村アワセ土地区画整理
組合により土地区画整理事業が行われてい
ます。
本事業は、
「広域交流拠点」「、村の新たな
顔となる拠点」
としての新しい街を形成する
ため、①公園・緑地の整備による環境の創造、②医療施設・スポーツ施設による健康の増進、③リゾートショッピングモールによる観光の振興、④病院、商業施設、スポーツ施設、LNG設備による地域の防災拠点としての理念を掲げ、新たな歩みを進めています。

大型総合病院
ライカム交差点

号

330

国道

大型ショッピングセンター

高層住宅

返還後

救急搬送が受け入れ可能な大型総合病院

駐車場約4000台の大型ショッピングセンター

風光明媚なロケーションに建設される高層住宅

19

第 3 章 米軍基地と沖縄県の経済、財政

Q14 米軍基地と引き替えに沖縄振興が図られているのではな
いですか。
A

沖縄には米軍基地が集中していることから、県内外の方々に、国から特別に多額の予算が措置されている、との誤解が見受けられますが、それは違います。
沖縄振興は、沖縄の置かれた「特殊な諸事情」を踏まえ、復帰後の本土との格差是正
や、沖縄経済の自立的発展のために実施されており、米軍基地の受け入れと引き替えのものではありません。
沖縄振興の根拠法である沖縄振興特別措置法は、離島振興法や山村振興法、北海道開発法と同様に、「国土の均衡ある発展」を目的とした地域振興法の一つとして制定されているものです。

沖縄の特殊事情❶第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦渦と、その後26年余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと（歴史的事情）❷本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること（地理的事情）❸我が国でも希な亜熱帯地域にあること（自然的事情）❹国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の大半が集中していること（社会的事情）【沖縄振興特別措置法】
第１条 この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。

沖 縄 振 興 の 取り組 み
これまでの取組
なお残る課題新たな取組

20

１〜３次沖縄振興開発計画（1972年〜2001年）● 本土との格差是正● 自立発展の基礎条件の整備

沖縄振興計画（2002年〜2011年）● 民間主導の自立型経済の構築● フロンティア創造型の振興策

成果● 社会資本の整備が着実に進み県民の利便性が大きく向上● 観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積などに一定の成果● 自 立 的 発 展 の た め の 条 件 整 備 が 道 半 ば ( 県 民 所 得・失 業 率 等 )● 高コスト構 造 や 市 場 規 模 の 狭 隘 性 など島しょ県 の 条 件 不 利 性● 新 た な 県 民 ニ ーズ（ 子 育 て・自 然 保 護・伝 統 文 化 の 継 承 など）● 過 重 な 基 地 負 担 の 軽 減と跡 地 利 用 、離 島 振 興 などの 固 有 課 題

全国一律の制度・政策だけでは解決できない沖縄特有の課題● 国が策定していた沖縄振興計画の策定主体を県に変更

沖縄21世紀ビジョン基本計画（2012年〜2021年）● 自立、交流、貢献を指針とし、我が国を牽引する新生沖縄を創造● 自然や文化などよき沖縄の価値を高めていく再生沖縄の取組

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
（沖縄振興予算）は沖縄県にだけ3,000億円
Q15 内閣府沖縄担当部局予算上乗せされているので、米軍基地を負担するのは当然ではないですか。

A

沖縄振興予算は、各種振興策を実施するために内閣府沖縄担当部局に一括して計上される予算のことで、平成29年度当初予算案で3,150億円となっています。
沖縄振興予算は、振興策を総合的かつ計画的に推進するため、他県であれば各省庁が個別に計上する、道路や港湾、病院や学校の校舎等の施設の整備に要する費用
等も、内閣府沖縄担当部局が一括して計上する仕組みになっています。
他県にはない独自の仕組みであるため、しばしば誤解されることがありますが、他県と同様の交付金・補助金の枠組みに加えてさらに3,000億円の予算が別途上乗せされているわけではありません。

沖縄振興予算の内閣府一括計上のイメージ

他県の場合

沖縄県の場合道路や港湾、病院、学校の校舎等の整備や農山漁村地域整備に要する費用等を、各省庁が個別に予算計上

道路や港湾、病院、学校の校舎等の整備や農山漁村地域整備に要する費用等も、内閣府で一括して予算計上

文科省

厚労省

農水省

国交省

文科省

厚労省

農水省

国交省

学校校舎

病院

ほ場・漁港

道路・港湾

学校校舎

病院

ほ場・漁港

道路・港湾

内閣府沖縄担当部局

一括計上
他県

沖縄県

分野ごとに各省庁が個別に予算を計上する

内閣府沖縄担当部局が一括して予算を計上する→他県では各省庁が個別に計上する予算を、沖縄県では内閣府沖縄担当部局予算において内閣府が一括計上（ただし、全国一律の制度である年金、医療、介護に関する社会保障関係費や義務教育国庫負担金等は含まれていない）
している。
これは、沖縄が米軍の施政権下に置かれていた27年間、各省庁に直接予算要求する機会がなかったこと等もあり、国への予算要求を一体的に行い、必要な予算を確保することも目的としている。

21

第 4 章 辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

Q16 なぜ普天間飛行場を辺野古へ移設することに反対なのですか。

A

戦後71年を過ぎても日本の国土面積約0.6%の沖縄県に、約70.6%もの米軍専用施設が存在し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺
野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。
沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、日本独立後も武装兵らによる「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、基地が次々と建設されました。
土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。

沖縄タイムス社提供

辺野古新基地建設に反対する県民大会

22

平成27年

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
一方、辺野古新基地が造られようとしている辺野古・大浦湾周辺の海域は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5,800種以上の生物が確認され、生物種の数は国内の世界自然遺産地域を上回るもので、子や孫に誇りある豊かな自然を残すことは我々の責任です。
また、5,800種のうち、約1,300種は分類されていない生物であり、種が同定されると多くは新種の可能性があります。新基地建設は、貴重な生物多様性を失わせ、これらかけがえのない生物の存在をおびやかすものなのです。
さらに、平成26年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙、平成28年の県議会議員
選挙、参議院議員選挙では、辺野古移設に反対する県民の民意が示されています。沖縄県は日米安全保障体制の重要性は理解していますが、県民の理解の得られない辺野古移設を強行すると、日米安全保障体制に大きな禍根を残すことになります。
沖縄県は、これらのことから辺野古への移設を反対しており、今後とも辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていきます。

ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5,800種以上の生物が確認されている辺野古、大浦湾周辺海域

23

第 4 章 辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

日米安
Q17 沖縄県は辺野古新基地建設に反対していますが、全保障体制に反対なのですか。

A

いいえ。沖縄県は日米安全保障体制を理解する立場です。
沖縄県は、
日米安全保障体制については、
これまで日本と東アジアの平和と安定の維持に寄与してきたと考えています。
また、国の調査においても、「日
米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っている」とする回答が82.9％となり過去最高を記録するなど、その重要性に対する理解が多くの国民に広がっています。

■平成27年１月「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（内閣府）(%) ［設問］日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思いますか。
90

82.9

80
70

68.8

65.6

60

65.8

71.4

63.5

68.3 69.4

71.6

73.4

75.1 76.4

81.2

役立っている

50
40
30

役立っていない

20

15.4

17.0

16.2

平成

昭和

14.6
14.8 13.2
10.8 11.5
10.4
しかし、我が国においては、沖縄 10 11.8
18.2
12.7
12.5
の米軍基地の機能や効果、負担の0
あり方など、安全保障全般につい
53
56
59
63
3
6
9
12
15
18
21
24
27
て国民的議論が十分なされてきた
12
12
11
1
2
1
2
1
1
2
1
1
1
とは言えず、戦後71年以上経た現在もなお、国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設の約70.6％が集中しています。
年

年

月

月

月

月

年

年

月

月

年

月

年

年

月

月

年

月

年

年

月

月

年

月

年

年

沖縄県としては、辺野古新基地建設問題等を通して、日米安全保障の負担のあり方について、改めて日本全国の皆様で考えて頂きたいと思っています。

沖縄

0.6%

■米軍専用施設の負担状況

99.4%

国土面積

29.4%

米軍専用施設

沖縄70.6%【日米安全保障条約】 第６条（前段抜粋）
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
24

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
辺野古への移設を反対すると、普天間飛行場の
Q18 沖縄県が、危険が放置されるのではないですか。

A

政府は、沖縄県が辺野古新基地建設に協力しなければ、普天間飛行場は固定化されるとしています。
沖縄県は、世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えています。
米軍占領下での強制接収によって住民の土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。
政府が普天間飛行場周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするのであれ
ば、辺野古への移設にかかわりなく、同飛行場の５年以内運用停止を実現するべきであり、普天間飛行場の固定化を絶対に避けて、積極的に県外移設に取り組むべきであると考えています。
沖縄県としては、普天間飛行場の閉鎖撤去、県外移設を求めていますが、同飛行場が返還されるまでの間においても、危険性を放置することはできないことから、一日も早く普天間飛行場で航空機が飛ばない状態を実現し、危険性を除去していただきたいと求めています。

宜野湾市提供

琉球新報社提供

写真（上・下）：沖縄国際大学構内（宜野湾市）に米軍ヘリコプターが墜落する（平成16年）

25

第 4 章 辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

Q19 辺野古・大浦湾の自然環境について教えて下さい。
A

沖縄には、世界的にも貴重な亜熱帯島嶼（とうしょ）域の豊かな海と森があり、これらは私たちの誇るべき財産ということができます。
その中でも、辺野古・大浦湾周辺の海は、特異な地形的特徴を反映し、多様な生態系が狭い水域に組み合わさって
います。
沖縄
本島
沖縄防衛局による環境影響■米軍基地評価の調査でも、この海域で絶滅危惧種262種を含む5,800種
以上の生物が確認されている
知床（北海道）辺野古、大浦湾
のです。
（名護市）

那覇市

これは、人類共通のかけがえのない財産であり、将来の世代に引き継いでいくべき世界自然遺産として登録されている、
知床、
白神山地、
小
笠原諸島、屋久島でそれぞれ確認されている、３千から５千という数を上回るものです。

白神山地のブナ林（青森県・秋田県）

この地域の自然環境の重要性は、沖縄県だ
けが主張していることではありません。日本
生態学会をはじめとした19もの学会の共同声
明でも指摘されていることなのです。

小笠原諸島
（東京都）

絶滅した生物を蘇らせたり、複雑な生態系を再構築する力は、残念ながら今の人類にはありません。

屋久島（鹿児島県）■日本の世界自然遺産登録地の生物種について
所在

名称

登録年

面積※1

生物種数※2

鹿児島県

屋久島

1993年

約10,700ha

約4,600種

青森県／秋田県

白神山地

1993年

約17,000ha

約2,900種

北海道

知床

2005年

約71,100ha

約4,200種

東京都

小笠原諸島

2011年

約7,900ha

約4,400種※１「日本の世界自然遺産ホームページ（環境省）」 ※２ 各登録地の世界自然遺産管理計画■辺野古・大浦湾の生物種について
所在

名称

調査範囲の面積 ※1

生物種数 ※2

沖縄県

辺野古・大浦湾

約3,600ha

5,806種※１ 沖縄防衛局が提出した願書の添付図書「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」
で示された、海域生物の調査方法をもとに、沖縄県が概算したものである。
※２ 図書P6-13-13726

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book

辺野古・大浦湾の生きものたち写真：琉球新報社提供

27

第 4 章 辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

約1,300種は分類されていQ20 辺野古・大浦湾の5,800種以上の生物のうち、ない生物であり、その多くは新種の可能性があるというのは本当ですか。

A

本当です。約1,300種のうち、種が同定されると多くは新種の可能性があります。
平成28年６月には、2006年からの10年間で、エビやカニ、ハゼなどの新種計26種が相次いで発見されていることが報道され、同年７月には、100年以上ぶりにダルマスナギンチャク属の新種が発見されたことが報道されており、貴重な生物の存在が次々と明らかになっています。今後、更に新種などの貴重な生物が確認される可能性も十分にあります。
国はそれらを学術的に調査することもなく、またそれらを保護する一切の措置を施すことなく工事を行おうとしています。
膨大な新種生物群が絶滅する危機に瀕し、貴重な生物資源が地球上から永遠に失われようとしているのです。

琉球新報（平成28年6月19日掲載）

辺野古の埋蔵文化財
辺野古新基地建設の工事区域とその周辺区域には、名護市教育委員会の調査で思原（うむいばる）遺跡、大又（うふまた）遺跡などの埋蔵文化財があることが分かっています。
平成28 年７月には辺野古崎先端部分の陸域・海域を含む約37,600㎡を長崎兼久（ながさきかねく）遺物散布地という新たな埋蔵文化財包蔵地として県教育委員会が決定しています。
また、キャンプ・シュワブ内の各遺跡からは、弥生時代から平安時代にかけての土器、近世以降の陶磁器や碇石（いかりいし）といった遺物も発見されています。
これらの埋蔵文化財は沖縄の先人たちが残してきた財産であると同時に、地域の歴史と文化に根ざした歴史的遺産であると言えます。

28

琉球新報
（平成28年7月23日掲載）

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
海上ヤード（ケーソン置き場）
製作済のケーソン（防波堤や岸壁に使用する鉄筋コンクリートの箱）を置く目的で設置されます。面積は約3ヘクタール。埋立工事竣工後に撤去する事になっていま
すが、土台については生態系への影響を考慮し撤去するかの判断をする事になっ
ています。

燃料桟橋

※普天間飛行場にはない機能です。

辺野古弾薬庫航 空 機 用 の 燃 料 を 運 搬 するタンカ ー（109m）
が接岸できます。

護岸（係船機能付）※普天間飛行場にはない機能です。

埋立土砂の採取区域
200万立方メートルの土砂を採取。
ここには美謝川集落関連遺跡群があり、琉球王朝時代の街道（宿道）などが確認されています。

全長約272mの護岸で、183.5mの船舶の利用が予定されています。

ヘリパッド
進入灯
（約420ｍ）①飛行場支援施設

滑走路②エンジンテストセル③洗機場④汚水処理浄化槽⑤消火訓練施設

ヘリパッド⑥格納庫（8棟程度）⑦駐機場（約240,000㎡）
0ｍ
,20
約1
:
0ｍ
長さ
,80
約1
:
長さ

作業ヤード
この作業ヤードは、ブロックの製作及
び仮置きをする目的で計画されています。
その面積は7ヘクタール（そのう
ち埋め立てるのが5ヘクタール）
とな
り、
松田の浜、
前の浜、
ハーリー会場は工事により消滅することになります。

⑧給油エリア⑨燃料施設

弾薬搭載エリア（約16,000㎡）※普天間飛行場にはない機能です。

進入灯（約780ｍ）

航空機に弾薬を搭載したり降ろしたりする場所です。代替施設には辺野古弾薬庫が隣接しており、キャンプ・シュワブ訓練場には廃弾処理施設があります。

■施設全体イメージ （写真：国土地理院）

琉球新報社提供

平成28年12月に名護市の集落近くに墜落したオスプレイ。墜落現場は、
辺野古新基地が造られようとしている場所からも数kmの距離だった。
名護市

名護市

キャンプ・シュワブ

墜落地点■滑走路イメージ※上の空中写真（施設全体イメージの写真）
は、
国土地理院長の承諾を得て、米軍撮影の空中写真を複製したものである。
（承認番号 平28情復、第1360号）※承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。

宜野座村

辺野古新基地建設予定地
宜野座村

沖縄
本島

那覇市

29

第 4 章 辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

辺野古移設をQ21 沖縄県は最高裁判所で敗訴したのだから、認めるべきではないのですか。

A

平成28年12月20日、最高裁判所は、福岡高等裁判所那覇支部の下した「沖縄県知事
が公有水面埋立法42条１項に基づく埋立承認を取り消した処分を取り消さないことが違法であることを確認する。」との判決が正しいと認めました。
この訴訟では、前知事の埋立承認処分が適法であり、現知事がその承認を取り消した処分が違法であることは確認されましたが、この判決が確定したからといって、辺野古に新基地を造るかどうか、普天間飛行場を辺野古に移設するかどうかといった大きな課題に決着がついたわけではありません。
この最高裁判決は、数ある知事権限の一つについて判断が示されたに過ぎません。
辺野古新基地建設に関する知事の権限は、その他にもいくつもあり、今回の最高裁判
決は、それら権限にまで効力を及ぼすわけではないのです。
最高裁の判決をもって辺野古の新基地建設問題が全て決着したといえるものではなく、裁判の確定判決後も、「辺野古に新基地を造らせない」との知事の立場は今までどおり変わりません。
政府が辺野古の新基地建設を進めるためには、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等、
今後もさまざまな知事の権限に関わる手続を経る必要があります。
今後、これらの手続きが申請された場合は、沖縄県は法令に則って適正に審査を行い、対応していきます。
辺野古新基地建設における沖縄県知事の権限

埋立承認の取消処分（公有水面埋立法）○○許可（○○法）□□許可（□□法）△△知事権限（△△法）

最高裁判決の効力

その他の
知事権限

……

判決の効力はその他の知事権限には及ばない

辺野古新基地建設問題に「決着」
がついたわけではない
連邦議会調査局報告書（米国）に沖縄の最新の状況が掲載
平成28年12月の最高裁判決後、平成29年１月の訪米で、翁長知事は連邦議会調査局と約２時間、話をしました。
翌月２月16日、連邦議会調査局は、米国連邦議会議員へ影響力がある連邦議会調査局報告書の中で、「翁長
知事は最高裁判決後も辺野古新基地建設を阻止するために更なる措置を続行すると明言した」ことなどを明記し、連邦議会へ報告しました。
また、「最高裁判決は数ある知事権限の一つについて判断が示されたに過ぎない」ことや、「判決確定後も、辺野古に新基地は造らせないとの立場に変わりがない」ことなどが報告されています。

30

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。

Q & A Book
沖縄本島北部、久米島の主な米軍基地
鳥島射爆撃場

沖縄
本島※色塗り部分は米軍基地所在市町村（3.9ha）

鳥島

伊江村

久米島町

国頭村

東村

恩納村

名護市
宜野座村
金武町

奥間レスト・センター（54.6ha）

久米島射爆撃場（0.2ha）

国頭村
伊江村
今帰仁村

大宜味村

本部町

伊江島補助飛行場（801.5ha）

東村

名護市

八重岳通信所（3.7ha）

恩納村
宜野座村

辺野古弾薬庫（121.4ha）

金武町

凡
海
空

兵

北部訓練場

（3,532.6ha）

例隊
軍

金武ブルー・ビーチ訓練場（38.1ha）

キャンプ・ハンセン（4,917ha）

キャンプ・シュワブ（2,062.6ha）

地位協定第2条4項（b）※面積は、
米軍専用施設面積31

数字で見る沖縄の米軍基地
1 在日米軍施設・区域（専用施設）面積
本土

沖縄県

面積

7,749.4ha

18,609.2ha

割合

29.4%

70.6%

2 軍人数
本土
29.4％

沖縄県
70.6％

※平成29年1月1日現在

本土

沖縄県

軍人数

10,869人

25,843人

割合

29.6%

70.4%
※平成23年６月末現在

面積

3 軍別構成割合（軍人数）
本土

本土
29.6％

沖縄県
70.4％
軍人数の割合沖縄県

陸軍1,070人9.8%

1,547人6.0%

海軍

1,208人

11.1%

2,159人8.4%

空軍

6,371人58.6%

6,772人

26.2%

海兵隊

2,220人20.4%

15,365人

59.5%

計10,869人

25,843人海兵隊
20.4％

陸軍9.8％

海兵隊
59.5％

陸軍6.0％※平成23年６月末現在

海軍8.4％

海軍11.1％
空軍58.6％

空軍26.2％

本土

沖縄県

4 米軍関係の航空機関連事故件数※

5 米軍演習による原野火災※

墜落

不時着

その他

計

件数

焼失面積
（㎡）

47

518

144

709

602

約38,163,866（東京ドーム816個分の面積に相当）

6 米軍構成員等による犯罪検挙件数※
凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

計

576

1,067

2,939

237

71

1,029

5,919

※沖縄の本土復帰［昭和47年（1972年）］から平成28年末まで(4〜6まで)

7 米軍構成員等が第一当事者の交通事故発生状況
軍人

軍属

件数
家族

2,623

406

584

計

死者

死傷者数
負傷者

3,613

82

4,024

計
4,106

※件数は昭和56年以降、死傷者数は平成２年以降の累計（平成28年末まで）〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2

http://www.pref.okinawa.jp/

知事公室 基地

対策課 電話：098-866-2460

辺野古新基地建設問題対策課 電話：098-866-7495