新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
労働基準監督署に来署いただかなくても手続できます
労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓口にお越し
いただくことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口
での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。
電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出・申請も可能です。

届出・申請可能な主な手続
労働基準法に定められた届出など●時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）●就業規則の届出●１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた申請など●最低賃金の減額特例許可の申請など※ e-Gov電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

簡単・スマートに申請可能です○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続ができます。
○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

導入も簡単です○ マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードなど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。
※ ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）などが別途必要です。

○ 労働基準法や最低賃金法に基づく届出や申請について、社労士が提出代行を行う場合、提出代行に関する証明書をPDF形式で添付することにより、使用者の電子署名及び電子証明書を省略することができます。

令和２年３月から、36 協定・就業規則の本社一括届出の手続方式が変更され、36協定は最大30,000事業場、就業規則は最大2,500事業場について一度に申請可能になりました。
※ 申請ファイルには、ファイル数99個、１ファイル50MB、総容量99MBの上限があります。

電子申請の具体的な利用方法は裏面をご確認ください

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

電子申請の方法
電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」のホームページから電子申請が利用できます。
○ ホームページは⇒

e-Gov「e-Gov電子申請」
をクリック

検索

を検索してください。

電子申請の利用には事前準備が必要です。詳しくは、

e-Gov 事前準備

検索を検索してください。

電子申請に関してご不明な点については、以下の問合せ先にご相談ください。
①：事前準備や操作方法などに関するお問い合わせ先
電子政府利用支援センター■電話番号：050-3786-2225 (050ビジネスダイヤル)050-3822-3345 (通話料金はご利用の回線により異なります。)■受付時間：4～7月 平日 午前9時から午後7時まで
土日祝日 午前9時から午後5時まで
8～3月 平日・土日祝日 午前9時から午後5時まで②：各届出などに関するお問い合わせ先
労働基準法などに基づく届出などについてご不明な点があれば、都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
○ 【都道府県労働局及び労働基準監督署の連絡先等】
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/③：電子申請の手続きや事前準備
電子申請やその事前準備は、電子政府の総合窓口 「 e-Gov（イーガブ）」でご利用いただけます。
https://www.e-gov.go.jp/④：労働基準法などの手続に関する電子申請についてのホームページ
労働基準法などの手続に関する電子申請については、以下の厚生労働省ホームページにマニュアル、解説、関連する通達などを掲載していますので、ご参照ください。
検索○ ホームページは「労基法等 電子」で検索！ ⇒労基法等 電子https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html○ 【厚生労働省ホームページの進み方】「ホーム」 > 「政策について」 >「分野別の政策一覧」 > 「雇用・労働」 > 「労働基準」> 「事業主の方へ」 > 「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」（R２．４）

「３６協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が利用可能です
電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」でスマートに届出しましょう
いつでもどこでも手続可能です
労働基準監督署の窓口に行く必要はありません。いつでも利用できるので、窓口での待ち時間がなく、オフィスにいながら届出などができます。
労働基準法に定められた届出など●時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）●就業規則の届出●１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた届出など●最低賃金の減額特例許可の申請など※e-Gov電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

簡単・スマートに申請できます
インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続ができます。
大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

導入も簡単です
マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードなど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。
※ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）などが別途必要です。

労働基準法などに基づく届出などの電子申請は、厚生労働省のホームページに
e-Govへのリンクなどを掲載しています。ぜひ、ご利用ください。
労基法等 電子検索【労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について】「ホーム」 > 「政策について」 >「分野別の政策一覧」 > 「雇用・労働」 > 「労働基準」 > 「事業主の方へ」 > 「労働基準法等の規定に基づく
届出等の電子申請について」

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

１

手続の
流れ

P9から、「時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位・特別条項付き）」を例として、
手続方法をe-Govの利用画面に沿ってご紹介します。

＜手続の概要＞ 申請完了・状況照会までの主な流れと、紹介ページ
Ｐ６～７

事前準備（パソコンの設定など）

Ｐ８

手続の検索
様式の作成・ファイルの保存

Ｐ９～11

電子署名手続Ｐ12

申請データの保存

Ｐ13「続紙」等の作成

Ｐ14・15

申請届出書預かり票の保存・読込

Ｐ16・17

基本情報入力Ｐ18

提出先選択・添付書類指定～申請完了
到達確認

Ｐ21

状況照会

Ｐ22

パーソナライズ登録・照会：Ｐ23~25

Ｐ19・20
令和２年３月から、３６協定や就業規則の本社一括届出の手続方式が変更されました。

本社一括届出手続について：Ｐ26～P40※ P８、Ｐ11～13、Ｐ16～25については、各種手続に共通する内容です

２

手続の

一覧

労働基準法、最低賃金法などに基づく届出などのうち電子申請が可能な主な手続は、以下のとおりです。

時間外・休日労働１

時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（一般条項のみ）

２

時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（特別条項付き）３

時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（研究開発）

４

時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（適用猶予）

５

時間外労働・休日労働に関する協定届（事業場外労働に関する協定
付記）（適用猶予）

６
時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）※７

時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（一般条項のみ）

８

時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（特別条項付き）

９ 時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（研究開発）
10 時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（適用猶予）
11
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）※
12 時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届
13 時間外労働･休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届
14 非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請
15 非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働届※ 中小企業の36協定であって、令和２年３月31日を含む期間について定めた36協定については、
項番６もしくは11の手続をご利用ください。

就業規則
１ 就業規則（変更）届（各事業場単位による届出）
２ 就業規則（変更）届（本社一括届出）

３変形労働時間制
１ １年単位の変形労働時間制に関する協定届
２ １箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
３ 清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届
４ １週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届

事業場外労働、裁量労働制
１ 事業場外労働に関する協定届
２ 専門業務型裁量労働制に関する協定届

３ 企画業務型裁量労働制に関する決議届
４ 企画業務型裁量労働制に関する報告

休憩や労働時間などに関する適用除外
１ 休憩自由利用除外許可申請
２ 監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請
３ 断続的な宿直又は日直勤務許可申請
4

高度プロフェッショナル制度に関する決議届

５ 高度プロフェッショナル制度に関する報告

賃金、貯蓄金
１ 最低賃金の減額特例許可の申請
２ 貯蓄金管理協定の届出
３ 預金管理状況報告
４ 預金管理状況報告（本社一括届）
５ 事実上の倒産認定申請

６ 未払賃金額等の確認申請

４

解雇
１ 解雇制限除外認定申請
２ 解雇予告除外認定申請

児童・年少者
１ 児童の使用許可申請
２ 年少者に係る深夜業時間延長許可申請
３ 帰郷旅費支給除外認定申請

寄宿舎
１ 寄宿舎規則（変更）届
２ 事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届

３ 寄宿舎内での事故発生報告
４ 寄宿舎内での労働者死亡又は休業日数４日以上の休業の報告
５ 寄宿舎内での労働者の休業日数４日未満の休業の報告
６ 事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許可申請
７ 事業附属寄宿舎規程第２章適用除外許可申請
８ 建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届

その他
１ 集団入坑の場合の時間計算特例許可申請
２ 適用事業報告３ 職業訓練に関する特例許可申請
４

審査及び仲裁の手続の申立て（労働基準監督署）（審査請求・労災）

５ 休業補償及び障害補償の例外認定の届出

５

事前準備

５つのチェック事項をクリアしたら、準備完了
電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」のホームページには、電子申請についての利用案内が掲載されています。まずは、e-Govウェブサイトへアクセス https://www.e-gov.go.jp/「e-Gov電子申請」「e-Gov電子申請」
をクリック＞ 「ご利用案内」＞「e-Gov電子申請システムご利用ガイド」＞「e-Gov電子申請システムご利
用の流れ」
から、事前準備の流れをご確認く
ださい。

チェック

1

パソコンとブラウザソフトを確認します

パソコンとブラウザソフトが、電子申請に必要な動作環境を満たしているか確認します。

チェック

２ 電子証明書を取得します
電子証明書とは、申請者が間違いなく本人であることを、信頼できる第三者（認証局）が電子的に証明するもので、書面での取引における印鑑証明書に代わるものです。
電子申請をご利用の際には、申請書の様式などに使用者等の電子署名を行うことになります。そのため、その電子署名に使用する電子証明書を事前に取得する必要があります。

電子証明書は「ICカード形式」と「ファイル形式」の2種類があります。
ICカード形式● 公的個人認証サービス（マイナンバーカードなど）を活用できます。
● 民間の認証局からの取得も可能です。
ファイル形式● 法務省の「商業登記に基づく電子認証」を活用できます。

電子証明書は、「認証局」と呼ばれる発行機関から取得できます。
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/manu_certificate.html

６公的個人認証を使用した電子証明書による届出について
公的個人認証（マイナンバーカードなど）を使用した電子証明書による届出に際しては、ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカード等を読み込む機器）をご用意いただき、お手持ちのマイナンバーカードなどを読み込ませて電子署名を行ってください。
※ 社会保険労務士または社会保険労務士法人（以下「社労士など」といいます）
が提出代行により電子申請を行う場合には、氏名のみではなく、社会保険労務士の資格を有する者であることを確認できる電子証明書の添付が必要です。
※ マイナンバーカードの取得は、マイナンバーカード総合サイトを参照してください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html※ ＩＣカードリーダライタについては、公的個人認証サービスポータルサイトの「ＩＣカードリーダライタのご用意」ページを参照してください。
https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html

社労士などが提出代行を行う際の使用者の電子証明書の省略について
社労士などが、Ｐ３～Ｐ５の対象手続の提出代行を行う場合、提出代行に関する証明書などをPDF形式で添付することにより、使用者の電子署名・電子証明書を省略することができます。
※ 添付様式の見本は、厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.htmlの「社会保険労務士の皆様へ」の欄に掲載しています。
検
上記のホームページは「労基法等 電子」で検索できます。 労基法等 電子
索チェック

３ ブラウザのポップアップブロックを解除します
ブラウザソフトにポップアップブロックが設定されていたら、解除します。

チェック

４ 「信頼済みのサイト」に登録します
電子申請でアクセスするサイトを、「信頼済みのサイト」に登録します。

チェック

５ 電子申請用プログラムをインストールします

これで準備完了です
次のページから、電子申請手続の手続例をご紹介します７トップページから各種手続の検索まで＜トップページ＞（１）クリック

スクロール（２）クリック（３）クリック

キーワードを入力して検索８

・「36協定届」→ キーワード「時間外」
・「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」→ キーワード「変形」
・「就業規則の届出」→ キーワード「就業規則」

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）①
一般条項届出様式の作成※以下のメッセージが出た場合
は、「続行」をクリックして下さい。

クリック

様式の各記載事項を入力して下さい。
※半角カナ文字は入力できません。英数字は半角でも可能です。

９手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）②
特別条項届出様式の作成
クリック

様式の各記載事項を入力して下さい。
※半角カナ文字は入力できません。英数字は半角でも可能です。

※以下のメッセー
ジが出た場合は、「続行」をクリック
して下さい。

10

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）③
作成した様式をファイル保存する場合

記載事項を入力したら「署名して次へ進む」をクリック

届出などをここで、「ファイルに保存」をしておけば、次回作成する際に「ファイルから読込」をクリックすると、今回作成したファイルを使用できます。
ファイル保存時のイメージ

11

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）④
電子署名の手順

必要項目が入力されていない時、このメッセージが表示されます。
（１）クリック「署名して次へ進む」をクリックした場合の電子署名選択の流れです。
使用する「証明書」を選択し、「OK」ボタンをクリックして下さい。

（２）クリック

12手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑤
申請データの保存

クリック

ご使用のパソコン内部の任意の場所を指定し「保存」ボタンをクリックして下さい。
下記保存ファイル形式で保存されます。

引き続き「続紙」の入力が必要な場合⇒「引き続きこの手続の他の申請届出書を作成します。」を選択し、申請書を作成してください（Ｐ１４、P１５参照）※ 「業務の種類」が多いなどのため、申請書１ページ分の枠では収まらない
場合は続紙に入力して下さい。

必要な申請書の作成が終了した場合⇒「これまでに作成した申請届出書をe-Govに保管します。」
を選択（P1６参照）

13

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑥
一般条項届出様式続紙の作成（１）クリック
ページ数を忘れずに入力してください。

（２）必要記載事項を入力

この先の流れはP11～P13を参照してください。

14※続紙は最大で５枚まで作成できます。

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑦
特別条項届出様式続紙の作成（１）クリック
ページ数を忘れずに入力してください。

（２）必要記載事項を入力

この先の手続の流れはP11～P13を参照してください。
※続紙は最大で５枚まで作成できます。

15

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑧
申請届出書預かり票の保存（１）クリック（２）申請データを保管した後、預かり票を取得するため、「ダウンロード」をクリック（４）保存を確認後、クリック（３）OKをクリック

申請届出書預かり票は、申請・届出に必要となりますので、ダウンロード
後、PCに保存されていることを確認し、なくさないよう管理して下さい。
申請届出書預かり票は下記ファイル形式で保存されます。

P10の画面が表示されるので、「申請書送信」をクリック※「申請書送信」ボタンはP10の申請書
選択画面を下にスクロールした一番下にあ
ります

16

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑨
申請届出書預かり票の読込保存した「申請届出書預かり票」の読み込みを行います（１）クリック（２）預かり票を選択してクリック（３）預かり票が選択されていることを確認し、クリック（４）提出する申請届出書等に、☑を忘れずに入れて下さい。
「全選択」をクリックすると様式等の全てにチェックが入ります。

（５）クリック
届出などを行う様式に間違いがないか、ご確認下さい

17

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑩
基本情報入力申請者の氏名、住所などの基本情報を入力します（１）提出先を選択してください。
（P19 参照）

なお、申請者の基本情報をここで、「ファイルに保存」しておけば、「ファイルから読込」
で次回以降の申請の際に使用できます。

（2）提出先の選択まで終了後、クリック（P20参照）

18

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑪
提出先選択・添付書類指定～申請完了（１）「大分類」および「中分類」のプルダウンから提出先を選択して下さい。

（２）提出先を選択後に「設定」をクリックし、前ページの画面に戻って、「進む」をクリック
令和２年３月から、添付ファイルの容量の上限が拡張されました。
上限は以下のとおりです。
・ファイル数 99個
・１ファイル 50MB
・手続すべての総容量 99MB
ファイル数が99個を超える場合
は、複数枚の意見書を１ファイルのPDFにまとめる等により添付してください。

添付様式の見本

見本（３）クリック

社労士などが 提出代行を行う場合に添付する証
明書等は、「添付書類の指定」の「添付」を選択し「参照」ボタンをクリックして、添付して下さい。

19

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑪
提出先選択・添付書類指定～申請完了（１）提出する申請届出書などに、☑を忘れずに入れて下さい。

（２）クリック

申請完了

20

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑫
到達確認
これで申請は完了です。お疲れ様でした。
申請後は、「到達番号」と「問合せ番号」を利用して、審査状況の「状況照会」を行いましょう。
「状況照会」についてはP22でご紹介します。
※ また、申請内容をパーソナライズに登録することができます。
パーソナライズとは、よく利用する手続の情報を簡単に確認できるようになるほか、申請済みの案件を登録し、一覧表示することができる機能です。
パーソナライズに登録することで、審査状況の状況照会を行う際に、到達番号や問合せ番号の入力を省略できます。
パーソナライズについてはP23～P25でご紹介します。

パーソナライズ登録は
こちらから

21

手続例

36協定届（各事業場単位・特別条項付き）⑬
状況照会○ 「状況照会」とは、申請・提出済みの手続について、事務処理状況の照会を行うことです。
また、審査等の終了後に提出先の機関から発行されたコメント通知の確認・取得や申請・届出の取下げなどを行うことができます。
※ 「到達番号」及び「問合せ番号」が必要です。

（１）「状況照
会」をクリック（２）到達番号と問合せ番号を入力して「照会」
をクリック「到達番号」と「問合せ番号」を入力して、「照会」をクリッ
クし、審査の状況を確認して下さい。
補正の指示などが出ている場合は、その指示に沿って対応をお願いします。
※ 審査の状況について、ご不明な点は所轄労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

現在の審査状況が表示されます22

パーソナライズ登録
パーソナライズとは、よく利用する手続の情報を簡単に確認できるようになるほか、申請済みの案件を登録し、一覧表示することができる機能です。
パーソナライズに登録することで、審査状況の照会を行う際に、到達番号や問合せ番号の入力を省略できます。
詳しくは URL：https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/manual/ を検索してください（１）電子申請完了後、「パーソナライズに登録」をクリック

新規の場合は新規登録をクリック！

（２）パーソナライ
ズIDとパスワードを入力して「登録」をクリック「パーソナライズＩＤ」と「パスワード」はなくさないよう管理して下さい。
なお、パスワードは生年月日などの他人に知られやすいものにはしないでください。

パーソナライズ登録完了画面

23

パーソナライズ照会
パーソナライズ登録を行うと、パーソナライズ画面に、登録している手続情報と、申請済みの案件の一覧が表示され、その案件の審査状況を照会することができます。

（１）クリック（２）ＩＤとパスワードを入力（３）クリック

24

確認したい申請を選択してクリックすることで、審査状況の
照会が可能

25

本社一括届出手続について

次ページからは、本社一括届出手続について紹介していきます。
まずは、令和２年３月から、36協定および就業規則の本社一括届出について届出事業場一覧の作成方式が変更されたことから、変更内容と新しい作成方式をご紹介します。
続いて、P35からは、・36協定の本社一括届出
・就業規則の本社一括届出の手続方法についてご紹介します。

36協定・就業規則の本社一括届出の手続方式の変更について

26

Ｐ27

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法

Ｐ28～3436協定の本社一括届出

Ｐ35・36

就業規則の本社一括届出

Ｐ37･39令和２年３月から、36協定や就業規則の本社一括届出の手続方式が変更されました

令和２年３月から、36協定・就業規則の本社一括届出の届出事業場一覧の作成については、専用ソフトウェア「一括届出事業場一覧作成
ツール」を利用してCSVファイルを作成する方式に変更されました。
当該変更により、36協定については最大30,000事業場、就業規則については最大2,500事業場について、１回の手続で申請が可能になりました。
※ なお、申請ファイルには、ファイル数99個、１ファイル50MB、総容量99MBの上限があります。

令和２年2月まで
e-Gov申請書作成画面

令和２年3月以降一括届出事業場一覧ツール

XML

CSV

XML申請書で作成

CSVファイルで作成

次ページから、一括届出事業場一覧ツールの利用方法をご紹介します。
27

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法①
一括届出事業場一覧作成ツールとは一括届出事業場一覧作成ツールとは、令和２年３月以降の本社一括届出において使用する、届出事業場一覧データを作成するツールです。
このツールを利用することで、本社一括届出に必要な届出事業場一覧のデータを作成することができます。
このツールの特徴は以下のとおりです。
① 事業場一覧の申請データをCSV形式で作成できます。
36協定については、最大30,000事業場、就業規則については最大
2,500事業場について作成が可能です。
※ なお、申請ファイルには、ファイル数99個、１ファイル50MB、総容量99MBの上限があります。
② 申請データの入力チェックを自動で行うため、申請不備を防止できます。
③ 過去の申請データを流用して事業場一覧を作成することができます。

ツール一覧
１

時間外・休日労働協定一括届出事業場一覧（一般条項・特別条項・
研究開発）

２ 時間外・休日労働協定一括届出事業場一覧（本社一括・適用猶予）
３ 就業規則一括届出事業場一覧（本社一括）※一括届出事業場一覧作成
ツールは、必ず各手続に対応したものを使用してください。
e-Govの各手続画面に、その手続に対応したツールのURLが掲載されています。

推奨環境
OS

Windows8.1/10

表計算ソフト Microsoft Excel2010/2013/2016/201928

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法②
データの入力作成する申請ファイルに対応するツールを開き、申請データの入力を行います。
下記の手順に従って申請データを入力していきます。
この手順は全てのツールで共通です。
1.ツールを開く
ツールを開くと、「セキュリティの警告」が表示される場合があります。その際は、「コンテンツの有効化」をクリックしてください。
クリック※ 過去の申請データがお手元に無い場合は「2-1.申請データ直接入力」、ある場合は「2-2.ファイルから読み込み」へお進みください

2-1.申請データ直接入力（過去の申請データがお手元に無い場合）
過去の申請データ（CSVまたはXMLファイル）が手元にない場合、各セルに申請
データの入力を行います。
通し番号1に本社の情報、通し番号2以降に支社の情報を入力してください。

申請データ入力29

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法③
データの入力2-2.ファイルから読み込み（過去の申請データがお手元にある場合）
過去の申請データ（CSVまたはXMLファイル）がお手元にある場合は、以下の手順で申請データの入力を行います。

（1）クリック「CSVファイル」と「XMLファイル」から、
過去申請データに該当するファイル形式を選択します。
CSV: 1ファイル選択
XML: 複数ファイル選択可（２）ファイル選択（３）クリック30※ 複数の「XMLファイル」を読み込
む際は、選択画面でまとめてファイルを選択します。

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法④
入力チェック
入力した申請データのチェックを行います。ステップ2の「入力チェック」ボタンをクリッ
クすると、入力チェックが実行されます。エラーが下記の「入力チェック結果」のように表示されるので、エラーが無くなるまで修正と入力チェックを行います。
1. 入力チェック実行クリック

2. 入力チェック結果確認

エラーが無くなるまで繰り返す

入力チェックでエラーとなった項目が「エラーメッセージ」シートに表示されるので、エラーの内容に従い「事業場一覧」シートを修正します。

シート名

出力

エラーメッセージ

入力チェックエラーが一覧表示されます。
事業場一覧

入力チェックエラーの対応箇所が赤色で表示されます。
修正後、「入力チェック」ボタンを再クリックしエラーが無くなると赤色が消えます。

入力チェック完了
入力内容に不備がないと表示されます。

全角/半角エラー発生時
全角/半角自動変換ボタンで一括修正が可能です。
（詳細はP32を参照）

31

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法⑤
全角/半角自動変換機能
全角/半角チェックエラーの自動補正を行う機能により、入力チェックで検出した全角/半角チェックエラーを一括で修正することができます。
全角/半角自動変換クリック※ ステップ２「2.入力チェック結果」
において、全角/半角入力に関するエラーが検出されるとボタンが押せるようになります。

自動変換

押せない状態へ戻ります32一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法⑥
申請データ作成・保存
エラーの修正が完了したら、「申請ファイル作成」ボタンを押して、CSVファイルを保存します。
1. 申請ファイル作成（１）クリック※エラーが出た場合はステップ2に戻って修正します。
「保存」ボタンを押してCSVファイルを保存します。
保存したCSVファイルは、次回以降「ファイルから読込」ボタンでご利用いただけます。
※ 保存したCSVを他のアプリケー
ションで編集した場合、正常に処理されなくなる場合があります。
CSVの内容を修正する場合は、再度一括届出事業場一覧作成
ツールでCSVファイル読込を行った上で実施してください。

（２）クリック

これで本社一括届出の届出事業場一覧の作成が完了です。
作成したCSVファイルは、36協定及び就業規則の本社一括届出の申請の際に添付してください。
※ P35から、36協定の本社一括届出、P37から就業規則の本社一括届出について紹介します。

33

一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法⑦
Q&A

Q ファイルサイズのエラーが発生し、申請ファイルが出力できない。

↑上記のエラーメッセージが表示される。

A 出力されるCSVファイルのサイズが50MBを超えている

場合には申請ファイルの出力はできません。
ファイルを複数に分けて作成してください。
※ ファイルを分ける場合、別の申請にする必要があります。

Q セキュリティの警告が表示される↑上記のエラーメッセージが表示される。

A ツールのご利用を中断し、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
●厚生労働省労働基準局労災保険業務課
電話： 03-3920-3311（内線324,337）

34

手続例

36協定（本社一括届出）（特別条項付き） ①
一般条項届出様式の作成

クリック○このページでは、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」および「（時間外労働をさせる）労働者数〔満18歳以上の者〕」
を入力することはできません。
上記の情報は、「一括届出事業場一覧作成ツール」（Ｐ28～33参照）に入力
してください。

様式の各記載事項を入力して下さい。
※半角カナ文字は入力できません。英
数字は半角でも可
能です。

35

手続例

36協定（本社一括届出）（特別条項付き） ②
事業場一覧の添付※ P８、Ｐ11～13、Ｐ16～25で説明した内容については、
この手続でも共通する手順となりますので、説明を省略しています。
申請の際には、該当するページをご確認ください。

一括届出事業場一覧作成ツール（P28~P33参照）を利用して作成したCSVファイルを添付してください。

「本社一括届出事業場一覧ＣＳＶファイル」の「添付書類署名」ボタンを押して、保存したCSVファイルを添付します。

（１）クリック（２）「参照」をクリックし、添付するファイルを選択（３）ファイル添付後にクリック

36

手続例

就業規則（本社一括届出）➀届出様式の作成

クリック

様式の
各記載事項を入力して下さい。

令和※半角カナ文字は入力できません。英
数字は半角でも可
能です。

37

手続例

就業規則（本社一括届出）②事業場一覧の作成※ P８、Ｐ11～13、Ｐ16～25で説明した内容については、本手続においても共通する手順となりますので、説明を省略しています。申請の際には、該当ページをご確認ください。

一括届出事業場一覧作成ツール（P28~P33参照）を利用して作成したCSVファイルを添付してください。

「本社一括届出事業場一覧ＣＳＶファイル」の「添付書類署名」ボタンを押して、保存したCSVファイルを添付します。

（１）クリック（２）「参照」をクリックし、添付するファイルを選択（３）ファイル添付後にクリック

38

手続例

就業規則（本社一括届出）③意見書の作成
本社一括届出の意見書は、PDFファイルにした上で「添付書類指定」（ P19参照）
から添付してください。
申請できるファイル数・容量の上限は、以下のとおりです。
・ファイル数 99個
・１ファイル 50MB
・手続すべての総容量 99MB
ファイル数が99個を超える場合
は、複数枚の意見書を１ファイルのPDFにまとめるなどの方法で添付してください。

PDF化

39

お問い
合わせ先

電子申請に関してご不明な点については、
以下の問合せ先にご相談ください。

①：事前準備や操作方法などに関するお問い合わせ先
電子政府利用支援センター■電話番号：050-3786-2225 (050ビジネスダイヤル)050-3822-3345 (通話料金はご利用の回線により異なります。)■受付時間：4～7月 平日 午前9時から午後7時まで
土日祝日 午前9時から午後5時まで
8～3月 平日・土日祝日 午前9時から午後5時まで②：各届出などに関するお問い合わせ先
労働基準法などに基づく届出など（Ｐ3からＰ5の手続）についてご不明な点があれば、都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
○ 【都道府県労働局及び労働基準監督署の連絡先等】
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/③：電子申請の手続きや事前準備
電子申請やその事前準備は、電子政府の総合窓口 「 e-Gov（イーガブ）」でご利用いただけます。
https://www.e-gov.go.jp/④：労働基準法などの手続に関する電子申請についてのホームページ
労働基準法などの手続に関する電子申請については、以下の厚生労働省ホームページにマニュアル、
解説、関連する通達などを掲載していますので、ご参照ください。
検索○ ホームページは「労基法等 電子」で検索！ ⇒労基法等 電子https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html○ 【厚生労働省ホームページの進み方】「ホーム」 > 「政策について」 >「分野別の政策一覧」 > 「雇用・労働」 > 「労働基準」> 「事業主の方へ」 > 「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」40（R２．３）