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ＪＦＭＡ ＦＯＲＵＭ ２０１２

環境経営とＦＭ戦略 ＦＭ戦略に求められること
ＦＭ戦略企画研究部会

発表者： 高藤 眞澄
森田 良一
野呂 弘子

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はじめに
ＦＭ戦略企画研究部会の現状認識
ＪＦＭＡ環境経営に関する各研究部会の活動
ＦＭ戦略企画研究部会における「環境経営とＦＭ戦略」への視点

ＦＭ戦略企画研究部会の現状認識

2

 産業革命以降の自由競争経済活動は、グローバル化の進展と世界の人口増大・新興国の経済発展に伴い、地球環境資源の自己再生限界を超える
消費と負荷を生じつつある。
 地球環境問題を背景に、政治・経済・社会の様々な分野において、環境保
全・サスティナビリティのための検討取り組みが進められている。最近のＣＯ
Ｐ１７において、全ての国が参加する地球温暖化防止の新たな枠組みを２０
１５年までに締結することを合意した。
 企業も、経営戦略の一環として、「環境経営」の取り組みを行っているが、今後、その重要性が高まるとともに、経営戦略＝環境経営戦略と捉える必要に迫られている。
 環境経営の目標をＦＭ戦略に反映させ、ファシリティマネジャーがこれからの環境経営において十分に機能し、環境経営に貢献することが求められている。

3

ＪＦＭＡ環境経営に関する各研究部会の活動

（戦

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略

部
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環境経営

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務

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エネ部会

エネ部会
製造施設
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物
技術
別
生
設
施
環境問題
（空気調和衛生工学会）
別経営（日本建築学会）（省エネルギーセンター）（日本ビルエネルギー総合管理技術者協会）（日本ビルヂング協会）・・・

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ＦＭ戦略企画研究部会における「環境経営とＦＭ戦略」への視点「環境経営とFM戦略」の視点「環境経営とFM戦略」の視点

事業的視点
事業的視点
事業的視点

低炭素化
低炭素化

循環型
循環型

技術的視点
技術的視点
技術的視点

地球環境
地球環境

自然共生
自然共生

企業
業活
活動
動・
・
環境
境経
経営
営と
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Ｆ
Ｍ
戦略
略
企
環
Ｍ
戦

サスティナブル社会
サスティナブル社会2011.02.17
2011.02.17 高藤
高藤

環境経営
環境経営

＜効果＞
＜効果＞
リスク抑制
リスク抑制
コスト削減
コスト削減
新ビジネスチャンス
新ビジネスチャンス＜手法＞＜手法＞
方針・体制・ルール
方針・体制・ルール
マネジメントシステム
マネジメントシステム
環境会計
環境会計
環境価値評価
環境価値評価環境負荷評価環境負荷評価＜評価＞＜評価＞
環境経営度評価
環境経営度評価
環境格付け
環境格付け

企業活動
企業活動

調達・製造・輸送・調達・製造・輸送・販売・処分までの販売・処分までのサプライチェーン
サプライチェーン
とライフサイクルとライフサイクル

FM戦略
FM戦略
経営資源の全
経営資源の全体最適と有効
体最適と有効活用（事業的活用（事業的視点）
視点）
経営資源利用
経営資源利用におけるサスにおけるサスティナブル化＆ティナブル化＆手法の確立
手法の確立（技術的視点）（技術的視点）
環境経営推進環境経営推進
の主体
の主体

事例研究
事例研究
CSR報告書
CSR報告書
環境会計
環境会計
環境MS
環境MS
環境負荷評価環境負荷評価先進性
先進性
FMの関与度FMの関与度
見える化
見える化

発表概要
1. 環境経営の背景
2. 環境経営への契機
3. 環境経営の事例
4. 環境経営を支える管理手法
5. ＦＭ戦略からの環境経営
6. 環境経営の展開
7. まとめ5

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環境経営の背景
環境省報告
地球環境問題地球環境保護に向けた国際会議と規制
市場の変化（消費者の声）
経済の持続性のための環境保全

環境省 「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告２０１１．０６

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環境経営とは事業活動に環境配慮を織り込むことで、事業活動に関連して引き起こされる資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をバリューチェーン全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供を通じて、持続可能な消費と生産を促進すること。

環境経営の背景
持続可能な社会を実現するためには、企業の事業活動をはじめとするすべての経済活動に環境配慮を織り込み、環境と経済の両立を図ることが有効な解決策である。環境問題の深刻化は、各経済主体の意思決定に環境が及ぼす影響を自ずと増大させ、自発的な環境配慮行動を誘発させる可能性を持つ。
しかし、全ての経済主体が将来の環境影響を的確に予見し、環境配慮行動を予防的に行うことは難しく、それゆえ何らかの環境配慮行動を促進する仕組
みの構築が社会的に求められる。

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地球環境問題９つの代表的な地球環境問題⑥海洋（水域）汚染①地球温暖化②オゾン層破壊⑦砂漠化③熱帯林減少⑧野生生物種減少④酸性雨⑨発展途上国の公害問題⑤有害廃棄物の越境移動

出典：総解説ファシリティマネジメント（ＪＦＭＡ）

地球環境保護に向けた国際会議と規制

１９９２年

地球サミット 地球環境問題を２つのテーマで管理・解決を目指す。

気候変動枠組条約

１９９７年

ＣＯＰ３ 京都議定書の骨子‒ 対象ガス：６ガス（ＣＯ２、メタン、亜酸化窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）‒ 先進国全体で２００８年〜２０１２年に９０年比で少なくとも５％削減‒ 主要各国の削減率：日本：−６％ 米国：−７％ ＥＵ：−８％

２０１１年

ＣＯＰ１７ ダーバン合意‒ 全ての国が参加する新たな枠組み １５年までに採択 ２０年の発効

生物多様性条約

２０１０年

ＣＯＰ１０ 名古屋（日本）‒ 生物多様性の３つのレベル ①生態系 ②生物種 ③遺伝子9

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市場の変化（消費者の声）

出典：ＥＩＣネット「環境用語集」／Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

セリーズ（ＣＥＲＥＳ）原則
企業が環境問題への対応について守るべき判断基準を示した倫理原則（１０項目）。１９８９年のアラスカ湾原油流出事故を教訓に、米国の環境保護グループＣＥＲＥＳが発表したもの。

ナチュラル・ステップ
１９８９年、スウェーデンにて設立された環境保護団体。「直線的な資源浪費型／有害物質拡散型の産業経済システム」を「循環型／省資
源型産業経済システム」への移行を目指し、「エコサイクル」をキーワードに、生態学的な原則に基づいた４つのチェックリストを用いて活動している。

エコロジカル・フットプリント
１９９２年カナダブリティッシュコロンビア大学ウィリアム・リースが定義。「ある特定の地域の経済活動、またはある特定の物質水準の生活を営む人々の消費活動を永続的に支えるために必要とされる生産可能な土地および水域面積の合計」。
Ex）日本全体ＥＦ４．７０ｈａ／人（現実の１５．４倍）

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経済の持続性のための環境保全

トリプルボトムライン
１９９７年イギリス サスティナビリティ社ジョン・エルキントンが提唱「企業の決算書において、収益・損益を述べるように、社会的側面では人権配慮や社会貢献、環境的側面では資源節約や汚染対策などについて評価し述べるべき。」その後、持続可能性レ
ポートの骨格となる。
出典：ＥＩＣネット「環境用語集」

コリン・クラーク｢数理生態経済学｣における例
経済性と持続可能性 ： （シロナガスクジラの捕鯨／最大持続生産量（ＭＳＹ）＝再生可能資源を毎年持続的に収穫できる最大量の収入は、その限界を遥かに超えた収穫による収入の市場金利に比べて極めて低いため、持続可能性に配慮した収穫が選択されることは、ほとんどない。
出典：「金融市場と地球環境」 ダイヤモンド社（１９９７）

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環境経営への契機
経済界の姿勢の変化
企業の姿勢の変化
日本の各種業界団体による環境基準の制定等
国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度等の例

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経済界の姿勢の変化

世界経済人会議 −経済と環境のバランスによるサスティナビリティ
持続可能な開発のための経済人会議 （BCSD : Business Council for Sustainable Development）とは、１９９２年の国連地球サミット（ＵＮＣＥＤ）において、経済界からの「持続可能な開発」についての見解を提言することを目的として、環境保全と経済発展に関する国際的関心と必要な行動を促すために創設した団体である。１９９５年、
ＢＣＳＤはＷＩＣＥと併合し、持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）を創設した。主に以下のテーマが課題となった。

人口増加

自然環境破壊人口増加と資源の無駄使い

急激な人口増加は、環境に被害を与える原因を悪化させる。

自然資源の消費が加速度的に増大しており、消費は非効率的であった。無計画な開発は、自然環境の再生に必要な時間が与えられていないた
め、自然資源の利息までも減少している。

相乗効果的に悪化を招き、生産性の大きい地域
では環境への打撃が著しい。農産物の生産増加に伴う土地劣化、森林の砂漠化、産業の発展による水質汚濁など。

生態系の劣化汚染

自然環境悪化に伴う生物多様性と遺伝子情報の損失。環境変化の改善は可能だが、失われた生態系は取り戻すことが不可能である。

無計画な開発による資源の乱用は、大気汚染、
水質汚染、土壌汚染を伴う。多くの汚染物質は残留性が強く、潜在的に増大している。最も複雑で潜在的に重要な問題は地球温暖化である。

環境効率的（ｅｃｏ-ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）とは、環境（ｅｃｏｌｏｇｙ）と経済（ｅｃｏｎｏｍｙ）の両面で効率的であること。産業界をはじめとした取組みの基本となるべく、環境保全と経済成長の両立を目指すＢＣＳＤ作業過程で作られた造語である。エコ・エフェンシー（ｅｃｏ-ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、環境効率性などと称し、ＷＢＣＳＤへ引き継がれている。
出典：ｇｏｏ Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

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企業の姿勢の変化

責任投資原則 −社会的責任投資原則
責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）とは、２００６年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意
思決定プロセスにＥＳＧ課題（環境、社会、企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持つ。国連環境計画（ＵＮＥＰ）並びに国連グローバル・コ
ンパクトが推進する。

1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにＥＳＧの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にＥＳＧ問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してＥＳＧの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
出典：ｇｏｏ Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

日本の各種業界団体による環境基準の制定等

z 統一省エネラベル（経済産業省・（財）省エネルギーセンター）z エコマーク（環境省・（財）日本環境協会）
z 環境・エネルギー優良建築物マーク（国土交通省・（財）建築環境・省エネルギー機構）z 省エネ建材等級ラベル（経産省）
z 国際エネルギースタープログラム（オフィス機器を対象）
z 自動車燃費性能の評価 ⇒ 環境ラベル（年度、達成率表示ステッカー）z 間伐材マークz ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク
z 環境共生住宅認証制度
z エコガラスロゴマーク
z バイオマスマーク
z グリーンマーク（古紙配合率４０％以上）
z 牛乳パック再利用マーク
z 再生し使用エネルギーマーク
z ペットボトルリサイクルマークz Ｒ（リターナブルびんマーク）

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国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度
日経新聞社 環境経営度調査
環境経営度調査：企業の環境経営への取組状況を評価。
①推進体制 ②汚染防止・生物多様性 ③資源循環 ④製品対策 ⑤温暖化対策

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国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度
日経新聞社 環境経営度調査
環境経営度調査：企業の環境経営への取組状況を評価。
①推進体制 ②汚染防止・生物多様性 ③資源循環 ④製品対策 ⑤温暖化対策

17国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度

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日経ＢＰ 環境ブランド調査
企業の環境活動に対する一般消費者の評価（一般消費者にどう伝わっているか）
これまでの調査で1位を獲得したのは、トヨタとパナソニック。エコカーや省エネ家電で環境技術の先進性を訴求しやすい業種だった。その壁を破ったのはサントリー。環境活動の伝え方で他社に差をつけた。

国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度

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地球環境大賞は平成４年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(ＷＷＦジャパン、名誉総裁・秋篠宮
殿下)の特別協力を得て創設されました。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、２１世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。
■主催：フジサンケイグループ■後援：経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、（社）日本経済団体連合会

三重県では、持続可能な社会の実現に向け、「環境経営の発展」と「環境文化の創造」を進めるため、平成１４年度から「日本環境経営大賞」の募集・表彰を行っています。
この表彰制度では、事業規模の大小や業種・業態にかかわらず、全国の企業（事業所）、ＮＰ
Ｏ、学校、病院などのあらゆる組織体の環境経営取組の中から、その“さきがけ”となるものや優れた成果をあげているものを表彰します。

国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度

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日本企業受賞例 2003年リコー
Founded in 1974, the World Environment Center is an independent, global, non-profit, nonadvocacy organization that advances sustainable development through the business practicesof member companies and in partnership with governments, multi-lateral organizations, nongovernmental organizations, universities and other stakeholders.
WEC creates sustainable business solutions through individual projects in emerging markets;convenes leadership roundtables to shape strategic thinking across a range of sustainability
topics; and honors industry excellence through the annual awarding of its Gold Medal Award.

日本企業受賞例 日東電工、イオン他「Ｇｌｏｂａｌ １００」は、カナダの出版社コーポレートナイツ社（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｋｎｉｇｈｔｓ Ｉｎｃ.）による
持続可能性に焦点を絞った企業評価で、２００５年から毎年実施されているものです。世界のあらゆる事業分野の主要企業約３，０００社を対象に、環境・社会・ガバナンスに関する取組みを評価し、上位１００社を選定しています。

国内外の各種団体等による環境経営に関する評価制度

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Oekom
１９８９年に設立された,環境関係の出版社を母体に、９３年から環境格付け調査を始めた調査会
社。本格的な機関投資家向けの環境レーテイングサービスは９４年に開始。また外部の一般顧客むけに、企業の環境プロフィール、環境格付け、産業レポートを販売している。

Good Company Ranking 2007

独Ｍａｎａｇｅｒ Ｍａｇａｚｉｎｅ誌によるランキング①従業員、②社会、③環境、④パフォーマンス（収益性）の４軸からのランキング

G R I：Global Reporting Initiative
ＧＲＩはオランダに本部を置くＮＧＯで、ＣＳＲ（企業の持続可能性レポート）ガイドラインづくりを目的とする国連環境計画（ＵＮＥＰ）の公認協力機関である。２０００年６月にＧＲＩガイドライン第1版が発行され、２００２年には第２版が出されている。
ＧＲＩガイドラインは企業の経済面、社会面及び環境面のトリプルボトムラインが骨格になっている。
ＧＲＩ指標の具体的な内容としては、経済的な経済的影響分野では顧客、供給業者、従業員、出資者などの側面を捉えている。環境分野では原材料、エネルギー、水、生物多様性などの側面を、
また、社会面の労働慣行分野では労使関係、安全衛生などの側面を、人権分野では差別対策、
児童労働などの側面を、社会分野では地域社会、政治献金などの側面を捉えている。
国内外で、従来の環境レポートからＧＲＩガイドラインに基づく持続可能性レポートに切り替えていく企業が増えてきつつある。

22
22

環境経営の事例
環境経営の効果/メリット
住友グループの取組み
リコーの取組み金融機関の環境経営（環境格付けと環境金融）

環境経営の効果/メリット 酒井 寛二 前中央大学専門職大学院 教授

23（酒井 元教授資料）

環境リスクの巨大化抑制
人間の健康障害への補償は高額化の傾向。米国のタバコ訴訟回避和解は、２５年間に４６兆円。

コストダウン効果
廃棄物量を削減すると、廃棄物処理コストが減少。波及的に資材購入量削減、倉庫縮小、光熱水・人件費削減に拡大。

新ビジネスチャンス獲得
環境経営を進めることで、新しい社会の要求がいち早く把握でき、エコ・グリーン商品の開発、省エネサービス等で先行可能。

住友グループの取組み

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別子銅山における事業に伴う環境問題への真摯な対応が環境問題の解決にとどまらず新事業の発展に繋がる。

永続的に植林と木材生産を繰り返す。「保続林業」のきっかけとなった上申書［１８９４年（明治２７年）作成］。
土木課長”本荘種之助”の提言により、当時としては世界でも稀な大規模造林事業が行われました。１８９
８年（明治３１年）別子鉱業所に林業課を設置。別子林業の第一歩。

三井住友建設、住友重機械工業、住友金属工業など多くの関連企業が別子銅山から派生したとのこと。

１９１３年、新居浜市の別子銅山で銅の精錬の際に出る排ガスによって生じる煙害を解決するため、その原因である亜硫酸ガスから肥料を製造することを目的に設立されました。

リコーの取組み

リコーの三愛精神25
出典：リコーＨＰ＆太田義久氏講演資料

リコーグループの創業の精神は、創業者 市村清の唱えた「三愛精神」です。三愛精神とは、世界人類の一員としてすべての人を愛し、国と自然を愛し、自分にあたえられた使命を愛して励むことです。この考えそのものが、リコーグループのＣＳＲの原点となっています。

環境経営と３つのステップ
１．環境対応＝法規制遵守
２．環境保全＝規制を超える環境保全
３．環境経営＝利益を創出する環境保全活動

ノンリグレット・ポリシー
この時期に環境保全を経営の優先課題として位置づけた背景には「ノンリグレット・ポリシー」というリコーの考え方がありました。ノンリグレット・ポリシーは、気候変動枠組み条約ＣＯＰ３（京都会議）の翌年１９９８年に、リコーの桜井正光社長（当時、現会長）が提唱したもので、「ＣＯ２ 削減活動は、それ自体がコストダウンにつながり、お客様の生活を豊かにする役に立つものであり、リコーグループは、事業成長との両立が可能になる形で
環境保全活動を推進していく。だから万が一、将来ＣＯ２などの温室効果ガスが地球温暖化の原因ではないと判明したとしても、私たちは決して後悔することはない。」

リコーの取組み

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２０５０年長期環境ビジョン＆環境技術開発
リコーグループは、環境負荷を極小化した持続可能な社会の市場ニーズを予測し、ライフサイクル
ＣＯ２ 排出総量、新規投入資源量および化学物質による環境影響の３つを、２０５０ 年までにいずれも８分の1（８７．５％削減）にすることを前提に事業を進めるべく、環境経営を進めています。

コメットサークル
１９９４年に制定されたコメットサークルは、持続可能な社会実現のコンセプトとして、製品メー
カー・販売者としてのリコーグループの領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイ
クル全体で環境負荷を減らしていく考え方を表したものです。（再資源化率 ９９％）

金融機関の環境経営（環境格付けと環境金融）

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ＵＮＥＰ ＦＩ ＰＷＧ（国連環境計画 金融イニシアティブ 不動産ワーキンググループ）の活動
ＵＮＥＰ ＦＩ ＰＷＧ は、世界の大手金融機関が参加するＵＮＥＰ ＦＩのメンバーを中心に構成され、持続可能な開発を促進する不動産金融−「責任ある不動産投資； ＲＰＩ （Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ
Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）」を促進するための組織です。

環境省緊急無利子融資事業
２００９年度補正予算に、環境省が提案した総額４５億円の緊急無利子融資事業が盛り込まれた。
企業がＣＯ２削減目的の設備投資のために金融機関から資金を借りた場合、政府から３年間、最大３％の利子が補給される。融資条件に「金融機関から環境格付を受けること」が含まれている。
この無利子融資の指定金融機関となったのは、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）や三井住友銀行（ＳＭＢＣ）、滋賀銀行など１９行（１月２５日時点）。格付に当たって、環境省は「環境会計の導入」など１４の項目について３段階で評価する方法を示しているが、独自の評価基準でも構わない。

金融機関の環境経営（環境格付けと環境金融）

日本政策投資銀行の環境金融・環境格付けの取組
出典：ＥＣＯ ＪＡＰＡＮ・日経エコロジー２０１０.３.４／ＤＢＪ竹ヶ原啓介氏講演資料

28

金融機関の環境経営（環境格付けと環境金融）

29① 環境金融の促進策
ａ．環境負荷を低減させる事業や自然資源の持続可能な利益を図る事業に資金が直接使われる投融資。
ｂ．企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、そのような取組を促す投融資。
（環境省 「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告 ２０１１．０６）② ＯＥＣＤ分類による環境ビジネス
ａ．環境汚染防止 ｂ．環境負荷低減技術および製品 ｃ．資源有効利用③ 環境ビジネスの基本的性格
ａ．枯渇性資源の価格は資源埋蔵量の減少とともに上昇する。
ｂ．特定資源価格が時系列的に上昇すると・・・、保全効果、節約効果、技術開発効果が生まれる。

④ 環境金融の役割
適切な誘因によって金融市場を通じて家計と企業の行動を環境配慮型に変えること。

⑤ 環境金融における評価・モニタリング
歩留まり改善、エア・電力の無駄の排除、調達・生産・販売の各段階における物流効率の改善、廃棄物発生量の削減など、一連の取組を総合すれば、ＣＯ２削減は限りなく生産性の改善と重なり合う。

⑥ ＤＢＪ環境格付け融資
企業審査と平行して環境スクリーニング（格付け）を実施、融資後も環境モニタリングを実施。環境格付けでは、
ａ．経営全般事項 ｂ．事業関連事項 ｃ．パフォーマンス関連事項の３分野約１２０項目で実施。

30
30

環境経営を支える管理手法
全体像
環境負荷評価手法
ＣＯ２削減管理手法
環境会計

全体像

31

出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

環境負荷評価手法 ： 問題比較型・被害算定統合型

32

出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

環境負荷評価手法 ： 問題比較型・被害算定統合型

33

出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

環境負荷評価手法 ： 問題比較型・被害算定統合型

34

出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

ＣＯ２削減管理手法 ： カーボンオフセット

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カーボンオフセット (ｃａｒｂｏｎ ｏｆｆｓｅｔ) とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。
手法
直接的な二酸化炭素固定によるオフセット
植林などにより二酸化炭素を固定化する（=二酸化炭素の吸収量を増やす）。または二酸化炭素固定化技術による固定化。
間接的な二酸化炭素削減によるオフセット
京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム:ｃｌｅａｎ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｍｅｃｈａｎｉｓｍ (ＣＤＭ) 」などを通して、潜在的に二酸化炭素を多く排出する途上国の設備を先進国の削減技術を用いて改良し、排出する二酸化炭素の量を減らす。この減らした分の二酸化炭素の量によってオフセットを実行している。
温室効果ガス削減プロジェクト
温室効果ガス削減プロジェクトには直接的なもの、間接的なものがある。
また削減対象も二酸化炭素のみではなく、メタン、フロンなど他の温室効果ガスも含まれる。
温室効果ガス削減クレジットには、国連に認められたＣＥＲ、第三者機関が認めたＶＥＲの２通りがあり、ＶＥＲにも第三者機関ごとに様々な基準が存在することから品質に幅がある。 そのほかに、１９５０年以降植林のされていない新規植林、１９８９年以降植林されていない再植林、１９９０
年以降、人為的活動で実施された分が、吸収源クレジットとして国連に認められている。

36

環境会計 ： 環境省環境会計ガイドライン

財務
パフォーマンス

環境
パフォーマンス

出典：環境省ＨＰ

環境会計 ： 環境省環境会計ガイドライン

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出典：環境省ＨＰ

環境会計 ： 環境省環境会計ガイドライン

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出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

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環境会計の事例 ：リコー（株）環境報告書２０１０

コスト 223億円

経済効果 357億円

環境保全効果52億円増

環境負荷
2,297億円

40
40

ＦＭ戦略からの環境経営
不動産領域における環境経営
環境不動産に関わる評価指標
金融機関による環境不動産格付け
環境不動産・環境建築に関する技術的視点

不動産領域における環境経営 ： 責任不動産投資と環境不動産

41

責任不動産投資 出典：三菱ＵＦＪ信託銀行ＨＰ
国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）・不動産ワーキンググループ（ＰＷＧ）による「責任不動産投資（ＲＰＩ）」に関する調査結果について
三菱ＵＦＪ信託銀行、住友信託銀行ほか世界の主要な機関投資家が参加する国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）・不動産ワーキンググループ（ＰＷＧ）は、分析結果を発表しました。
「我々は今日世界中の主要なマーケットにおいて実践されている最も斬新で革新的なRPIの事例調査を行った結果、ＲＰＩを(１)低コストあるいはゼロコストで実現する手法と、(２)（初期投資の対価として）付加価値を獲得する手法が、経済的に最も健全であることが分かりました。RPIの投資家は、社会的責任と受託者責任を同時に追求することが可能であり、競争力の向上やより高い投資収益の実現に多くの成果を上げています。」

環境不動産不動産分野（業務部門や住宅部門）におけるＣＯ２
排出量は、日本全体のＣＯ２排出量の三分の一を占め、いまだ増加基調にあるのが現状です。そのほかにも、生物多様性の喪失、廃棄物問題など関連する環境問題は様々です。
不動産分野として果たすべき役割の大きさに鑑みれば、持続可能な環境価値の高い不動産（環境不動産）のストックを形成していくことが重要です。

不動産領域における環境経営 ： 不動産ＲＯＣ (Ｒｅｔｕｒｎ ｏｎ Ｃａｒｂｏｎ)

42環境価値を重視した不動産市場形成に向けた情報整備の検討（H２３．３国交省／国交省ＨＰ）
ＲＯＣとは、いかに少ないＣＯ２排出量で効率的に多くの利益（リターン）を生み出せたかに着目した、収益と環境の効率を示す指標である。
エネルギー資源の有限性がより企業経営に深刻な影響を与える中で、企業の事業の安定継続のためには、環境負荷総量を抑制しつつ収益拡大を行うことが目標となりつつある。
不動産ＲＯＣは、ＲＯＣの構成要素のうちの１㎡当たりの不動産取得価格の影響を取り除き、資産収益性指標であるＮＯＩ（Ｎｅｔ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｉｎｃｏｍｅ）利回りと環境効率指標であるＣＯ２効率にのみ着目した指標である。

不動産領域における環境経営 ： 不動産ＲＯＣ (Ｒｅｔｕｒｎ ｏｎ Ｃａｒｂｏｎ)

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不動産ＲＯＣとＣＯ２効率およびＮＯＩ利回りとの間に、事例において相関性がみられる。

環境不動産に関わる評価指標

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ＣＡＳＢＥＥ
ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムである。
ＣＡＳＢＥＥの特徴は、建築物の環境に対する様々な側面を客観的に評価するという目的から、(1) 建築物のライフサイクルを通じた評価ができる(2) 「建築物の環境品質(Ｑ)」と「建築物の環境負荷(Ｌ)」の両側面から評価する(3) 「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「ＢＥＥ（建築物の環境性能効率、Ｂｕｉｌｔ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）」で評価するという３つの理念に基づいて開発されている。また、評価結果が「Ｓランク（素晴らしい）」から、「Ａランク（大変良い）」「Ｂ+ランク（良い）」「Ｂ−ランク（やや劣る）」「Ｃランク（劣る）」という５段階のランキングが与えられることも大きな特徴である。

ＬＥＥＤ
ＬＥＥＤとは、Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ ｉｎ Ｅｎｅｒｇｙ ＆ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ の略で、非営利団体の米国グリーンビルディング協会（ＵＳＧＢＣ）が開発・運用している、環境に配慮した建物に与えられる認証システムです。
評価項目は景観維持、エネルギー効率、資源保護、環境の質、水資源保護、設計の６分野に分類される。
アメリカを始め世界数十カ国が取り入れ、世界的な基準になりつつあるこのＬＥＥＤ、アメリカ国内での成長も、ここ１０年で目覚しい発展を遂げ、 ２０１５年までには米国内でのグリーンビル市場は、
１７３５億ドルまで増加すると予測されています。

金融機関による環境不動産格付け45

日本政策投資銀行（グリーンビルディング認証制度） 出典：丸の内地球環境新聞 ２０１１.１０.２１
オフィスビルの省エネや耐震性能、防災対策などを総合的に評価する環境認証制度。防災・省エ
ネなどに対する企業の取組を後押しする目的。防災･省エネ機能を強化するためのビル改修の資金需要を取り込む狙いもある。プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの格付けあり、調査物件
１００件の約４割は格付けが一番低いブロンズにも届かない。
「ＤＢＪグリーンビルディング認証は、環境や社会への配慮がなされたグリーンビルディングを対象として、当行が独自に開発した総合スコアリングモデルを用いて総合的に評価して認証を行う制度です。当行では投融資を通じた不動産開発や改修資金などのサポートを行っています。最大の特長は、環境性能だけでなくさまざまなステークホルダーとの関係性も含めて総合評価を行う点です。まず、グリーンビルディングの特長や性能を、「エコロジー（環境）」、「アメニティ（快適性）とリスクマネジメント（防犯・防災）」、「コミュニティ（地域・景観）とパートナーシップ（ステークホ
ルダーとの連携）」の3項目5分野で整理します。」（ＤＢＪ 福吉氏談）

環境不動産・環境建築に関する技術的視点

ＺＥＢ

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出典：ＥＣＯ ＪＡＰＡＮ 日経エコロジー ２０１０.９．２９

次世代照明などによる省エネと、太陽光発電や蓄電池での創エネ・蓄エネを組み合わせて、ＣＯ２排出量をトータルでゼロにしたオフィスビルを「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」略して「ＺＥＢ（ゼブ）」と呼ぶ。

47
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環境経営の展開
環境不動産のストック
新たな都市開発における環境経営
既成市街地等のストック重視の今後のまちづくりと環境経営への視点

環境不動産のストック

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不動産分野として果たすべき役割の大きさに鑑みれば、持続可能な環境価値の高い不動産（環境不動産）のストックを形成していくことが重要です。
不動産の環境価値が投資家、ディベロッパー、ユーザーなど様々な市場参加者に認識・評価される情報整理・提供に向けて、環境不動産に関する総合的な情報を提供してまいります。（国交省・環境不動産ポータルサイト）

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新たな都市開発における環境経営
北九州八幡東田総合開発（出典：（株）新日鉄都市開発・佐藤諭貴氏講演資料）
街づくりと環境 経営
北九州市八幡東田地区の環境共生の街づくり（新日鉄都市開発）

出典：佐藤諭貴氏（新日鉄都市開発）講演より

5

新たな都市開発における環境経営
柏の葉キャンパスシティ開発（出典：三井不動産（株）・河合淳也氏講演資料）

街づくりと環境経営柏の葉キャンパスシティ･プロジェクト（三井不動産）
開発コンセプトと実現のための手段（１）柏の葉国際キャンパスタウン構想
公民学連携による国際学術都市・次世代環境都市（公）・環境・健康等に関する社会実験都市の実現
・健康で充実した生活が送れる国際水準のキャンパス（学）・キャンパスと街で実験を行いつつ、２１世紀の社会モデルを創造
・生涯学習、地域交流の場としての２１世紀の大学キャンパス（民）・「知」が集積・融合し、人と地球の「健康」を育む街（２）環境・健康・交流・創造の取り組み［街づくりの推進組織］＝柏の葉を起点に全国展開

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既成市街地等のストック重視の今後のまちづくりと環境経営への視点

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建築：長寿命化
環境への悪影響を避け、限りある資源の保全や有効利用の図るために、建築を「優良なストック」
として位置付け、「スクラップアンドビルド」が許されないとすれば、取り得る方策は、「建物を長持ちさせ、長く使い続ける」しかない。ここに建物を長寿命化する社会的意義と目的とがある。
「建物を長持ちさせること」は、建物に耐久性があるかないかの物理的あるいは工学的な問題であり、耐久性に優れた材料の開発や、耐久性に配慮した設計・施工などの技術と維持管理のシス
テムとに依存する。
美しい都市あるいは暮らし易い地域の形成を目指して、将来を見据えた確実な計画を立て、インフラや土地区画の固定化を図り将来に渡って土地が動かないようにすると同時に、「好き勝手」を許さない土地利用の制限や、建物を公共の財産あるいは景観を形作る社会資本と見なす市民の意識構造を変える必要があろう。
（２００１年１１月２９日 日刊工業新聞タイセイ綜合研究所 理事 林 俊雄；工学博士）

既成市街地等のストック重視の今後のまちづくりと環境経営への視点

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まちづくり：スマートシティ 出典：Ｇａｒｔｎｅｒ ２０１０.１０.１９
スマート・シティとは、より賢いやり方で地球環境に優しい状態を実現した都市のことを指す。ここ
で、より賢いやり方ということでは新たなテクノロジや手法を、また地球環境に優しいということではＣＯ２削減を指すことが一般的である。よって、このキーワードは往々にして、「スマート・グリッ
ドなどの新たなテクノロジや手法によりエネルギー効率を高め、大幅なＣＯ２削減を目指す都市」というように解釈される。
経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として横浜市、愛知県豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市、を選定した。（２０１０年４月８日）

既成市街地等のストック重視の今後のまちづくりと環境経営への視点

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まちづくり：コンパクトシティ 出典：ＨＰ ｂｙ Ｒｙｕｉｃｈｉ Ｋｏｂａｙａｓｈｉ
今日のコンパクトシティの基本的な概念は、地域コミュニティーを重視し、中心市街地を中心に、既存の都市機能を効率よく活用した都市・まちづくりといった政策を指すものである。物理的には、
時速４㎞、すなわち人間が1時間で移動できる範囲を基準にしたまちづくりを意味する。
広義には、商業にとどまらず交通・住宅・文化・教育・医療・福祉・環境・景観・防犯など、都市・街づくりにかかわる広範な事項が含まれる。すなわち、「商」のみならず「住」・「職」・「学」・「遊」等の機能を都市の中心部にコンパクトに集積することで、中心市街地活性化等相乗効果を生もうとするものである。
郊外化の問題点：郊外化の進展は、既存の市街地の衰退以外にも多くの問題点を抱えている。
自動車中心の社会は移動手段のない高齢者など「交通弱者」にとって不便である。
無秩序な郊外開発は持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題である。
際限のない郊外化、市街の希薄化は、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持コストが発生するなど財政負担が大きい。
こうした課題に対して、都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想である。

既成市街地等のストック重視の今後のまちづくりと環境経営への視点

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まちづくり：エコシティ 出典：日本総研・宍戸 朗
世界の様々な国で環境都市（エコシティ）の建設が計画されています。特に、経済発展の著しい国において、低炭素や資源循環、環境負荷の低減等の面で徹底的に配慮した都市を新たに建設する取り組みが注目を集めています。
このようなエコシティには次のような特徴があります。
・１点目は、ハード、ソフトの両面での環境配慮型の都市であることです。再生可能エネルギーや省エネルギーの技術の活用だけでなく、施設の配置や機能の工夫により環境配慮型の生活スタイルを追求することができます。
・２点目は、最適なシステムの追求ができることです。既存の都市では、思い切ったインフラ整備
やルールづくりが難しく、資源の循環利用等の障害となっている場合があります。一方、新たに開発する都市の場合、最適な施設配置や新技術の一斉導入など、個別の取り組みだけでは難しい
効率的な取り組みが可能です。
・３点目は、地域内で多くの機能が完結できることです。工業団地やニュータウンのような居住地
単体の機能だけでなく、住宅、商業、産業、公共施設等の機能のバランスの取れた街をつくることができ、地産地消型の社会が実現できます。
エコシティは、環境に配慮するという本来の目的だけでなく、都市のブランド化に役立つものと考えられます。また、エコシティは、単に都市の建設だけで実現するものではなく、住民や企業が主体となって価値を維持し高めていくことが必要です。エコシティの住民や企業であることは環境意
識が高いことのみならず、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の側面からも高い水準であることの証となるとも考えられます。

既成市街地等のストック重視の今後のまちづくりと環境経営への視点

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まちづくり：エココミュニティ 出典：環境goo：環境用語集
環境省が２００３年度に創設した循環型社会形成実証事業のこと。ＮＧＯ（非政府組織）やＮＰＯ（非営利組織）など民間団体、事業者、自治体など地域の関係者が連携して行う、リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けた取り組みの中で、他の地域のモデルとなるような事業を公募し、地域からの取組を推進することを目的としている。
循環型社会とは、「天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会」。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、今後目指すべき社会像として２０００年に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義された。
採択事業は、イベントにおけるリターナブルカップシステムの開発、エコマネーを利用した有機性循環資源リサイクル事業、漁村独自の廃棄物の再利用など様々

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まとめ
ＦＭ’ｅｒに求められること
サスティナブル経営のためのＦＭ戦略
ＦＭ戦略企画研究部会のまとめ

ＦＭʼｅｒに求められること57ファシリティマネジャーは、環境負荷低減に対して、大きな責任を有している。
この責任に対応した、環境マネジメント技術の習得が必要不可欠な時代となってきた。
各種の環境マネジメント手法を理解し、適材適所に適用することが求められよう。
意思決定時には、説得力ある定量的解析結果が強力で、貨幣価値換算が特に有効である。
同時にファシリティマネジャー個人の環境倫理観の確立も不可欠。
出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

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サスティナブル経営のためのＦＭ戦略

基本的な認識事業への合目的性、環境負荷低減、安全で健康的施設つくり、
社会の共通財産

立地・敷地の選定と整備上の課題
ＢＣＰ（事業継続計画）、ワークライフバランス、地域社会の期待への対応、生物多様性、地球温暖化対応

ファシリティの選定と整備上の課題
変化への追従性、環境負荷低減、スケルトンの長寿命化、文化の継承
出典：環境経営学会副会長 木俣信行氏講演資料

ＦＭ戦略企画研究部会のまとめ − １59

「環境経営」の背景は、経済と環境のバランスであり、従来の自由競争市場経済の行く先は、地球環境資源の自己再生限界を超えてしまう可能性が大きいこと。キー
ワードは「サスティナビリティ」。
「環境経営」への契機は、①規制、②税・補助金等による誘導、③新たな市場的枠組み、があるが、最終的には③新たな市場的枠組みへの対応であり、それゆえ先進的取組が重要である。
「環境経営」のメリットは、①環境リスクの抑制、②コストダウン・効率化、③新ビジネスのチャンス、である。
「環境経営」上、環境会計は重要な管理手法であり、企業の本来事業における「環境投資ｖｓ効果」の評価が重要である。環境保全効果の評価に際しては、いわゆる「被害算定統合型評価手法」が有効である。
「環境経営」および「環境会計」の先進事例として、リコー（株）を研究したが、高く評価できる。リコー（株）の技術者の「今では全社的に環境配慮に基づく活動が定着している」とのコメントは印象深い。

ＦＭ戦略企画研究部会のまとめ − ２60別子銅山の銅精錬による公害対策を契機に環境経営に傾注した住友グループの活動もリスク抑制−コスト削減−新ビジネスチャンスの文字通りの展開は印象深い。
環境経営評価の様々な動きがあるが、本来、経済活動、事業活動としての環境
経営がその評価の中核と考える。
「環境経営」を市場的枠組みとする取組のひとつとして「環境金融」がある。日本
政策投資銀行などがその先駆的取組を通じて、企業の環境経営を支援している。
環境経営のためのＦＭ戦略においては、「地球環境のサスティナビリティ」を踏まえて対応が重要である。①環境リスクの抑制−環境汚染防止、建材等の廃棄物処理、生物多様性対応、②コストダウン・効率化−省資源・省エネルギー、３Ｒ、設備の最適運転制御、③新ビジネス開発−施設有効活用、など。
「環境不動産」の取組事例は、「環境経営とＦＭ戦略」のプロトタイプと捉えることができる。
今後、「環境不動産」から「環境都市」への広がりにおいて「環境経営とFM戦略」の研究を深化させたい。

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FM戦略企画研究部会メンバー
氏名

所属

1

部会長

髙藤 眞澄

株式会社ＮＴＴファシリティーズＦＭアシスト

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ

2

副部会長

井上 哲

株式会社ビューテクノロジー

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ

３

氏家 徳治

東電不動産株式会社

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ

4

樫村 弘子

一級建築事務所 オーク・ヴィレッジ

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ5

上倉 秀之

株式会社セノンｺｱﾒﾝﾊﾞｰ6

久保田 渉

日本環境マネジメント株式会社

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ

7

佐治 正宏

株式会社日建設計

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ８佐藤 雅則

安藤建設株式会社

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ9白岩 輝久

富士通株式会社

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ10

天神 良久

株式会社ケー・デー・シー

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ

11

野呂 弘子

日本郵政株式会社

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ12

原山 坦

有限会社原山総合研究所

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ13

福田 眞司

株式会社セノンｺｱﾒﾝﾊﾞｰ14

森田 良一

株式会社イトーキ

ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ

門井 健
大野 晴弘

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会

事務局
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ご清聴ありがとうございました。