CSR報告書 2018

多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

http://www.takichem.co.jp/

時 代 を 超 え て〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地

夢 ふ く ら む 化 学

本報告書に関するお問い合わせ多木化学グループについて
About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業者精神 に則り自然と環境を守り
確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

事業内容 Business contents
大 地の恵みを豊かに育むために欠かせない肥 料 ――
多 木 化 学は化 学 肥 料のパイオニアとして
日本の農 業 発 展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業へと展 開するとともに、
広 大な社 有地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。
人々に快 適な暮らしを提 案しています。

多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、時代が求める豊かさを育んでいきます

社章 ：「神代鍬印」
太古創農の時代に田畑を起耕するために使用されたスキを図案化したものです。
（明治26年（1893年）
5月13日
商標登録）

創業記念碑
創業者・多木久米次郎は後年（昭和４年（1929年）6月7日）、原料を粉末にする際に用いた石臼
（３個）
をはめ込ん
だ創業記念碑を建立しました。現在もこの記念碑は本社玄関脇に設置されています。

01

CSR REPORT 2018

CSR REPORT 201830

C o n t e n t s

01

多木化学グループについて
01
02

グループ理念
事業内容
目次
編集方針

20

【重要テーマ③】地域社会との関わり

21【重要テーマ④】
自然環境との共生

04
05

会社概要
ネットワーク財務ハイライト
多木化学グループの6つの事業と133年の歴史
社会で役立つ多木化学グループの事業

07
09

トップメッセージ

11

多木化学グループのCSR

特 集 化学品事業・ライフサイエンスの新分野
09 魚うろこ由来コラーゲンの可能性

11
12

22
23
24
25
26

27

【重要テーマ⑤】
マネジメント27
28

多木化学グループのCSRについての考え方
多木化学グループ行動憲章
CSR担当役員のメッセージ
CSRの重要なテーマ

29

重要なステークホルダーとコミュニケーション方法

13

CSR活動の実績と目標
13 平成29年（2017年）の実績と環境方針（基本理念/基本方針）
環境マネジメントシステム
環境フローチャート
環境法令の遵守
環境配慮製品のご紹介
温暖化防止への取り組み
省エネルギーの推進
環境関連設備投資
化学物質排出量の削減
廃棄物の削減環境保全に向けた取り組み

21

・ 報告書の対象範囲

03

地域貢献活動2030

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
情報の適切な開示
社外取締役のメッセージ

第三者検証報告書

平成30年（2018年）の目標

15【重要テーマ①】安全・安心・品質
15
16

17

安全・安心
調達慣行
品質

【重要テーマ②】従業員とともに
17

18
19

働きやすい職場づくり
ワークライフバランス
ダイバーシティ
人権の尊重
ハラスメントの防止
従業員の声
人材育成
労働安全衛生【編集方針】 Editorial Policy
多木化学は、事業と社会・環境の影響への責任を認識し、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションしながら信頼を築き上げていくため、その取り組みをまとめたものとして、CSR報告書を発行いたしました。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

本レポートの範囲

多木化学およびグループ会社

対間(行政届出との関係から対象期間 平成28年（2016年）4月1日～平成29年（2017年）3月31日のものも含む。また、一部発行時点での最新情報を含む)

行

平成30年（2018年）7月（次回発行予定 平成31年（2019年）4月）

平成29年（2017年）1月1日～12月31日

発

象

期

CSR REPORT 201802

多木化学グループについて
About Us

会社概要

Company Profile

社
本

社

所

在

創
資

本

名

多木化学株式会社地

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

業

明治18年（1885年）3月

金

21億47百万円

事

業

内

容

アグリ事業、化学品事業、不動産事業、建材事業、石油事業、運輸事業

従

業

員

数

連結：584名

単体：453名

平成29年（2017年）12月末現在

多木建材株式会社（建材事業）
多木商事株式会社（運輸事業）
別府鉄道株式会社（不動産事業）

グ ル ー プ 会 社 一 覧( 連 結 子 会 社 )しき島商事株式会社（石油事業）
多木物流株式会社（運輸事業）

ネットワーク
工Network場
本社工場

本社工場（兵庫県加古郡）
千葉工場（千葉県市原市）
九州工場（福岡県北九州市）

支

仙台営業所

店
九州工場

東京支店(東京都中央区)

名古屋営業所
東京支店
東京営業所

営業所
仙台営業所（宮城県仙台市）

千葉工場

東京営業所（東京都中央区）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
大阪営業所（大阪府大阪市）
加古川営業所（兵庫県加古川市）

大阪営業所

福岡営業所（福岡県北九州市）

福岡営業所

本社
加古川営業所

財 務ハイライト( 連 結）

Financial Highlights

売上高
アグリ事業
石油事業

化学品事業
不動産事業

営業利益・純利益・自己資本利益率
建材事業
運輸事業

（百万円）
40,00034,131 33,936 33,614

（百万円）

（％）

3,000

12

32,426 32,189

2,547
2,192

2,000

7.5 1,785

6.2 1,577

8

1,000

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

CSR REPORT 2018

0

1,420

（百万円）
40,00030,0001,904 4
1,274

1,321

純資産

37,107

37,25654.4

自己資本比率38,55855.7

38,951

56.5

42,065 （％）

58.5

80

60.6

60

20,000

4.7

10,000

03

7.9

1,858

6.2

20,000（2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）

総資産

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

30,0000

総資産・純資産・自己資本比率

10,0001,048

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年（2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）

0

0

40

20,45821,07322,16023,172

25,634

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年（2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）

20

0多 木 化 学 グ ル ー プ

6つの事業と133年の歴史
1 世 紀 を 超 え て 蓄 積 し た 化 学 技 術 で 、時 代 の ニ ー ズ に 即 し た 事 業 を 展 開 し ま す 。
多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、わが国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業発展には必ず人造肥料が必要になる。」
創業者・多木久米次郎の優れた予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭和30年代後半からは培った化学技術を工業用化学品事業へと展開。
昭和63年（1988年）にはショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業、地域の活性化をめざし、さまざまな不動産事業を展開しています。
その他にも、建材事業に進出したのをはじめ、石油事業や運輸事業など幅広い事業にグループ全体で取り組んでいます。
多木化学はこれからも創業者精神を受け継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに挑戦し続けていきます。

明治18年（1885年）

創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始

昭和45年（1970年）

ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

明治23年（1890年）

骨粉を原料とした過燐酸石灰の
製造を開始

昭和49年
（1974年）

社名を「多木化学株式会社」
に改称

明治26年
「神代鍬印」の商標を農商務省に登録（1893年）
明治３１年（1898年）

燐鉱石を原料とする過燐酸石灰の製造工場を建設

昭和57年
建材（石膏ボード）部門を分離し、（1982年） 「多木建材株式会社」
を設立
昭和63年
ショッピングセンター用商業ビル（1988年） 「グリーンプラザべふ」
を建設

明治３６年
明治天皇の侍従御差遣を記念して（1903年） 「九重肥料」の製造を開始平成3年（1991年）

高純度酸化タンタル製造設備を新設、
製造開始

大正5年
「しき島肥料」の製造を開始（1916年）

平成4年（1992年）

研究所新館を建設

大正７年「株式会社多木製肥所」に改組（1918年）

平成5年（1993年）

ショッピングセンター用
大型立体駐車場を建設

昭和6年（1931年）

兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）
を建設、化学肥料の製造を開始

平成8年（1996年）

ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始

昭和21年（1946年）

東京出張所（現在の東京支店）
を開設

平成11年
（1999年）

大阪証券取引所市場第一部に指定

昭和22年（1947年）

昭和天皇の行幸を仰ぐ

平成19年（2007年）

高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設

昭和24年（1949年）

大阪証券取引所に株式を上場

平成20年「多木商事株式会社」
を株式取得に（2008年） より子会社化

昭和25年（1950年）

化成肥料製造設備を新設、製造開始

昭和36年「しき島商事株式会社」
を設立（1961年）
昭和38年（1963年）

高度化成肥料製造設備を新設、
製造開始

昭和39年
（1964年）

石膏ボード製造設備を新設、
製造開始

昭和44年
（1969年）

ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）製造設備を新設、製造開始

アグリ事 業
化学肥料のパイオニア
として日本の農業発展に貢献しています。

化学品事業
工業薬品から医薬材料
まで広範な分野に貢献しています。

不動産事業
地域の活性化と発展に貢献しています。

建材事業「多木物流株式会社」
を株式取得に

平成23年
より子会社化（2011年） 「別府鉄道株式会社」
を株式取得に

より子会社化平成25年（2013年）

東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年（2017年）

徐放製剤用生分解性ポリマー製造工
場を建設

運輸事業
石油事業

新 たな 技 術 開 発 、事 業 領 域 へ

CSR REPORT 201804

多木化学グループについて
About Us

社会で役立つ多木化学グループの事業
農業、工場、街づくり・・・多木化学グループの製品・サービスは人々の身近なところで活躍しています。
祖業の肥料を始め、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など見えないところでも人々の快適な生活に貢献しています。

化学品事業
アグリ事業

自動車

農作物
主要製品／肥料、土壌改良材
多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。全国を網羅する特約店を通してニーズに応じた製品をお届けするだけではなく、栽培技術指導、
タキニュースやテクニカルニュースの情報サービスにより高品質な農作物の収穫をお手伝いしています。

化学品事業

浄水場・工場等
主要製品／水処理薬剤
多木化学が開発した無機系凝集剤ポリ塩化

主要製品／高塩基性塩化アルミニウム
断熱材や把持材として高温環境下で使用されるセラミック繊維の主要な原料として高純度、高塩基性の特殊なポリ塩化アルミニウムを供給しています。

アルミニウム（通称PAC）
は、全国の上下水道や民間工場で用水浄化や排水処理に利用されています。PACの他にも高分子凝集剤、殺菌・消毒剤、活性汚泥の栄養剤など多様な商材を取り揃えユーザーの要求に対応しています。

化学品事業

携帯端末
主要製品／高純度酸化タンタル
高度な精製技術を用いてタンタル、ニオブ

化学品事業

医薬品
主要製品／生分解性ポリマー
精密な物性制御技術で、設計、製造された
高品質な生分解性ポリマーは、薬剤を患部の高純度酸化物を製造し、スマートフォンなへ運ぶドラッグデリバリーシステム用担体

ど携帯端末の電波の送受信に関する重要や外科用インプラント材料、組織再生用材

な部品の原料として供給しています。

料、細胞培養足場材料などのバイオマテリ
アル用途として使用されます。

05

CSR REPORT 2018

石油事業

エネルギー等
主要サービス／石油製品、車検整備

不動産事業

街づくり
主要サービス／ショッピングセンター
本社周辺の社有地にイトーヨーカドーを中幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を全国直売体制で販売しています。サービスステーションでは給油、車検整

運輸事業

備、各種保険サービスに加え、災害支援給

運送・倉庫

油所としての役割を担い、地域社会に密着

主要サービス／内航海運、倉庫

したきめ細かなサービスを展開しています。

核とした商業施設を展開し、地域の活性化

播磨工業地帯の中枢港に倉庫を構え、各種物流をサポートすると共に内航船によりに貢献しています。

北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。

建材事業

建物
主要製品／石膏ボード
火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石膏や建築端材から再生される石膏を原料に用いて石膏ボードを製造、販売しています。石膏ボードはリサイクルされる持続的生産可能な資材です。
CSR REPORT 201806

トップメッセージ
Message from Management

新たな価値の創造を通じて社会に貢献し、持続的発展と企業価値の向上をめざします

はじめにバル化が進んでいる現在では、社会的責任の捉え方においても当社は、明治18年（1885年）
創業者・多木久米次郎が、わが国

従来より視野を広げる必要があるものと考えております。ステー

初の人造肥料の製造を開始したことに始まり、創業133年となりクホルダーの皆様方に当社グループのCSR活動の考え方と取ります。
また、株式会社多木製肥所への改組から本年100周年を迎組みへのご理解を賜るとともに、今後の更なる当社グループCSR

えます。

活動の質的向上をめざすことを目的に、皆様方とのコミュニケー

この長き歴史の中では、幾度かの不況と淘汰の嵐に見舞われ、経営を揺さぶられたこともありました。今日まで営みが継続できたのは、我々の先人達そして従業員全員の努力のみならず、

ションツールとしてCSR報告書を発行することとしました。

CSRの取り組み

ステークホルダーの皆様方のご理解ご協力ご支援があった

当社グループはCSR活動をグループ全体の持続的発展と、からこそであります。この紙面をお借りして、あらためて関係の企業価値の向上を図る取り組みの一環と位置づけ、グループ理皆様方に厚く御礼申し上げます。創業者精神に則り自主独立で、念「多木化学グループは創業者精神に則り自然と環境を守り、信頼される社風を作り上げ、製品を通じて社会へ貢献しようと確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」にした企業姿勢が、皆様方のご支援に繋がったものと考えている

もとづき「多木化学グループ行動憲章」
を定め、高い倫理観と確次第です。

かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざしておさて、この度CSR報告書を発行する運びとなりましたが、正直

07

ころです。
しかしながら、サプライチェーンをはじめ急速にグローります。

なところを申せば、当社にとって「CSR」という表記にはまだ馴染

この活動の中でコンプライアンス、
内部統制システムの充実、製

みは薄く、従業員末端まで浸透しているとは言い難い面もありま

品品質の維持・向上、品質保証、環境保全と安全の確保、そして様々す。ただ、個々の「企業の社会的責任」
活動そのものは、長い企業

なステークホルダーとの対話を通じたコーポレート
・ガバナンスの強活動の中で、適切に展開してきたとの自負も少なからずあると化、といった取り組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

CSR REPORT 2018

中期経営計画
多木化学グループは～新たな価値の創造を通じて社会に貢献～
をスローガンとし、持続的発展と企業価値の向上をめざして
平成30年（2018年）
1月から3カ年を対象とする「中期経営計画
2020」をスタートさせました。
連結経営目標(2020年) としては、売上高364億円、経常課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定や行動を行うよう具体的活動を通して意識の浸透を図っております。コンプライアンスの強化とともに、社会と調和のとれた企業活動に一層専心し、ステークホル
ダーの皆様の信頼を得、そのご期待にこたえていきたいと考えて
おります。

最後に
当社グループが製造・販売している製品の多くは、人々の営み

利益30億円、ROE 7.0%以上をめざしに欠くことが出来ないもの、そして環境保全に直接関わるもので①成長事業の拡大あります。これからも、より良い社会環境に資する高品質な製品②基盤事業の収益確保を提供し、新たな価値を創造するために、グループの力を結集し③経営基盤の強化て挑戦を続けてまいりますので何卒ご支援をお願いいたしまして④コンプライアンスの徹底ご挨拶とさせていただきます。

を基本方針として掲げ、基本戦略を展開してまいります。

コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要

代表取締役社長

CSR REPORT 2018

08

特

集

化学品事業・ライフサイエンスの新分野

Special Feature

高齢化社会に役立つ製品で、成長分野を開拓

魚うろこ由来コラーゲンの可能性
これまでは捨てられていた魚のうろこ。コラーゲンの分子構造を壊さずに取り出す独自技術で最先端材料として再生し、私たちの生活に役立てています。

原

料

魚由来の安全性と哺乳類に匹敵する
熱安定性を両立するコラーゲンで、成長分野を開拓■哺乳類に匹敵する熱安定性

魚 類は、人に感 染するウイルスが確認されておらず、安全・安心な原料と安心

安全

して注目されています。

変性温度／℃
50

哺乳類

当社のコラーゲンは熱帯で養殖され40ているため、哺乳類由来のコラーゲン

30

これにより、生体内の構造を維持し20ているティラピアのうろこを原料にしに匹敵する熱安定性を有しています。

たまま、安全・安心な魚由来コラーゲンが使用できるようになり、再生医療や化粧品分野における応用が始まってい

生体内
構造

熱安定性

ます。

10
0

ティラピア

タラ

10

タイ
ヒラメ
サメ
サケ

20

30

販売中製品
医

化粧品

セルキャンパス3重らせんコラーゲン

再生医療研究の強力な味方に優れた保水力が美容の源に

私たちの体の中には、いた

コラーゲンは、３重らせん構造るところにコラーゲンが存在という特徴的な形をしたタンパかに接着して増殖するため細この構造を保っており、化粧品にンは、再生医療のキー材料とた保水膜を作り、潤いを長期にしています。多くの細胞は何胞との相 性が 良いコラーゲ

なっています。すでに多くの研究機関で再生医療への適用検討が進められています。

09

療

CSR REPORT 2018

ク質です。当 社のコラーゲンは配合することで、肌の表面に優れわたって維持します。多数の化粧品に使用され、好評いただいてい

ます。

40

生息温度／℃

新開発製品
再生医療

生活素材

高強度細胞培養担体

コラーゲンファイバーの開発

再生医療研究の革新材料

生活の質を高める新素材

安全・安心で生体構造を有するコラーゲンは、再生医療に最も適した素材です。
しかし、これまでのコラーゲンは強度が弱く、適用範囲が限られていました。

当社は、この課題をブレークし、独自の高強度化技術を獲得しました。これにより、「引っ張っても破れない膜」「絞っても元の形に戻る多孔質体」など、革新的な材料を開発しました。
急速に拡大する再生医療領域においてこれらの材料を利用した最先端研究が開始されており、今後の実用化が期待されています。

コラーゲン１００％のファイバー

コラーゲン溶液の粘度は非常に高く、その高濃度化は困難とされていました。当社はコラーゲン溶液の濃縮に成功、それをもとに紡糸技術を確立し「コラーゲン１００%のファイバー」
を開発しました。

シルク相当の強度を有し、機能性織物への加工が期待されています。

引っ張っても破れないコラーゲン膜

未来へ

角膜材料の人工合成へ

コラーゲンを私たちの衣類へ

角膜の大部分は、ほとんどがコラーゲン線維からできており、その整然とした配列により強度と透明性が確保されています。非常に高度な組織構造のため、人工材料がなく治療

は生体間移植に頼っている現状です。

当社のコラーゲン材料は、生物が作り出す分子レベルの配列構造を再現します。人工角膜の開発をめざして、日々研究を進めています。

素材イメージ

コラーゲンファイバーの機能は未知数ですが、肌に優しい、潤いをもった新素材として、衣類への展開を進めています。

コラーゲンが有する優れた機能を私たちの生活の身近なとコラーゲンが配列した膜（拡大写真）

ころで使ってもらうため、様々な可能性を求めて研究を続けています。

従 業 員の声研究所
ライフサイエンスグループ
研究員

Employee's Voice
当社で研究している魚うろこ由来のコラーゲンは、
これまでのものより高い保湿力を持っているため、多くの化粧品に配合していた
だいています。私自身もその効果を実感している一人ですが、実は詳しいメカニズムはまだ判っていません。優れた効果をユーザー様に理解いただくため、大学と共同で皮膚からの水分蒸散とコラーゲンの保水作用について研究しています。現在、研究成果を博士論文にまとめながら、効果的に保湿できる製品開発を目指しています。

CSR REPORT 201810

多木化学グループのCSR
CSR

多木化学グループのCSRについての考え方
多木化学グループは、平成18年（2006年）6月に制定した「多木化学グループ行動憲章」のもと、社会の持続可能な発展に貢献するとともに
多木化学グループの持続的発展と企業価値の向上を図っています。真に社会から信頼される企業をめざし「安全・安心・品質」、「 従業員とともに」、「地域社会との関わり」、「自然環境との共生」、「マネジメント」
を重要な５つのテーマと捉えてCSR活動を展開しています。

多木化学グループ行動憲章
私たちは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」にもとづき、グループ全体の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざします。

1

社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

2

法令、社会規範及び社内規則を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。

3

株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。

4

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する活力ある職場づくりをめざします。

5

自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。

6

社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。

7

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨みます。

■CSR委員会
C S R 委 員 長

代表取締役社長

多木隆元

CSR副委員長

代表取締役専務

多木隆成

専 務 取 締 役

安東誠

常 務 取 締 役

西倉

宏

取
C

S

R

委

員

締

前田治彦

役

松井重憲

垣尾寿彦

西村光裕

社 外 取 締 役

河野裕史

筒井勝彦

田村弘昭

監

山路紳護

畑

社 外 監 査 役

阪口

誠

岩﨑和文

常

事

木岡孝史

野上康司

事

山口高秀

岸本正裕

理

査
務

役
理

金治久守

繁喜
吉森彰宣
小西池剛

藤井昭男

正木貴久

安福成行
平成30年（2018年）3月29日現在

11

CSR REPORT 2018

C S R 担 当 役 員のメッセージ

多木化学株式会社
専務取締役

安東

誠

Message from the Officer in Charge of CSR

この度、CSR報告書を発行する運びとなりました。CSR活動報

ますよう分りやすくお伝えしたいと考えております。これまで以上

告で、より広い範囲の情報を開示しながらビジネスを行っていくこにステークホルダーの皆様方とのコミュニケーションを深化させるとにより、社会的な信頼が得られ、当社グループの持続的発展とツールとできれば本望です。また、本報告書によって従業員の皆様

企業価値の向上の一助となり得るものと考えております。当社グには、多木化学グループで働くことに誇りを持ち、更なるCSR活動

ループも、ビジネスのグローバル化に伴い社会活動面の問い合わの改善推進力となることに期待しております。当社は「多木肥料」とせが海外も含め増加してきております。この社会活動に関する情

して農業関係の方々には長年ご愛顧いただいておりますが、主力

報開示の必要性の高まりを受け、これまでの環境報告書からCSR

素材事業ではBtoBビジネスであるため、多くの方には馴染みの少報告書に衣替えすることとしました。広くステークホルダーの皆様

ない企業かもしれません。この報告書をきっかけとして当社グルー方に多木化学グループの社会・環境との関わりをご理解いただけ

プの姿を知っていただき、ご意見を賜れば幸いです。

C S Rの重 要なテーマ

Important Themes of CSR「多木化学グループ行動憲章」
をもとに、CSRの重要テーマを定めています。

1

安全・安心・品質

2
CSRの重要な5つのテーマ

従業員とともに

345

製品安全の取り組みと品質マネジメントシステム運用による継続的改善により、社会のニーズに適応した安全・安心・高品質な製品・サービスを開発・提供し、顧客の満足と信頼を得てまいります。
P15

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。人材育成を通じた従業員の能力向上そして組織の価値創出を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業をめざします。
P17

地域社会との関わり

自然環境との共生

マネジメント

社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地域社会の一員として責任ある行動をとり、地域社会の発展に貢献してまいります。
P20

地域・地球環境の負荷低減を目的とした環境保全活動は、環境マネジメ
ントシステムISO 14001を基本骨格とした活動で展開し、持続可能な循環型社会の形成に努めてまいります。
P21

企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに経営の透明性且つ公正な執行を重視し、監査・監督体制の強化、
コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。
P27

重 要なステークホルダーとのコミュニケーション方 法
ステークホルダー

How to Communicate with Important Stakeholders

コミュニケーション方法

員

人格や個性を尊重し、公正な評価を行ない、明るく働きやすい
職場作りに努めています。

労使懇談会、安全衛生委員会、社内報、イントラネット、教育
研修、評価面接、社内通報窓口、
ハラスメント相談窓口、
チャレン
ジ自己申告

客

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品およびサービスを個人、企業、地方公共団体様等に提供しています。

訪問面談、ウェブサイト、展示会、技術会報誌(タキニュース)、農事指導、工場見学、顧客監査、お問い合わせ窓口

先

多木化学グループは数多くの取引先より調達し、また当社製品を販売していただいており、対等で重要なパートナーと位置づけています。

訪問面談、特約店会、代理店会、情報交換会、安全環境配慮説明会、工場見学、訪問監査会

地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献してまいります。

自治体・自治会等との定期的な協議会(環境保全協議会、環境保全研究会他)、自治会・組合、地元PTA等との定期交流会、各種地域、協会会合、工場見学

株 主・投 資 家

平成29年(2017年)12月現在、多木化学の株主数は2,608名となっており、適時適切な情報開示に努めています。

株主総会、決算報告、投資家情報（ホームページ）、IR情報
ウェブサイト、
お問い合わせ窓口

従

業

顧

取

地

引

域

社

CSR REPORT 2018

12

CSR活動の実績と目標
CSR

平成29年
（2017年）の実績と平成30年（2018年）の目標
CSRの重要なテーマ

安全・安心・品質

従業員とともに地域社会との関わり

自然環境との共生

報告内容

担当部署

安全・安心

ユーザーの安全・安心に配慮した製品開発の取り組み

品質保証部

調達慣行

調達についての考え方・環境に配慮・倫理に配慮(人権・紛争鉱物)

品質

品質方針/品質管理体制

品質保証部

働きやすい職場作り

ダイバーシティ・ワークライフバランス・人権

総務人事部

人材育成

人材育成プログラム

総務人事部

労働安全衛生体制と取り組み・メンタルヘルス対応

地域貢献活動ボランティア、教育/文化保護振興、スポーツ促進、
雇用創出、技能開発、社会的投資

環境マネジメント

環境方針・組織・法令適合状況体制

環境配慮製品の開発・普及

環境ビジネスの取り組み

地球温暖化防止

取り組み状況・省エネルギー設備投資

化学物質排出量の削減

化学物質適正管理体制の維持

環境安全施設部

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染物質削減

廃棄物削減・水質保全・大気汚染防止の取り組み

環境安全施設部コーポレート・ガバナンス

組織体制・内部統制システム

総務人事部/内部統制室

コンプライアンス

コンプライアンス体制・腐敗防止・公正な競争・反社会的勢力との関係遮断・通報窓口

総務人事部/内部統制室

リスクマネジメント

リスクマネジメント管理体制・BCP/BCM・情報セキュリティ

適時適切な情報開示

I R 活動他情報発信

マネジメント13

CSR REPORT 2018

資材部/品質保証部

環境安全施設部総務人事部/環境安全施設部

環境安全施設部研究所

総務人事部/環境安全施設部

経営企画部

総務人事部/経営企画部

平成29年（2017年）の実績●原料の含有化学物質調査の実施●ユーザーからの含有調査依頼への対応●公平、公正かつ自由な調達の一環として新規サプライヤー採用●ISO 9001に関係するサプライヤーに対し品質マネジメントシステム運用・実施状況の調査実施●︎省エネルギーや環境負荷低減など環境配慮製品の購入を実施●︎工事関係取引先への安全・環境配慮説明会の実施●コンフリクトフリー精錬業者プログラム第三者監査継続認証（不適合なし）●ISO 9001：2015への移行完了●内部品質監査の適用範囲を拡大

参考
ページ

平成30年
（2018年）の目標●化学物質管理システムの運用

P.15●調達方針の策定と周知●関係法令・規制遵守調達維持●取引先とのコミュニケーション●原材料調達先に対するCSRアンケートの実施●RMAP※準拠マネジメントシステムの構築・運用

P.15

※RMAP
（Responsible Minerals Assurance Process）
責任ある鉱物保証プロセス●品質保証組織・体制の強化

P.16●部長、課長を対象としたダイバーシティ研修の実施●コアスタッフ（総合職）
30歳女性を対象としたキャリアアップ研修への参加●マタハラ防止のための研修実施（TK部門大会（小集団活動部門発表大会）
時）●ハラスメントアンケート実施●女性・シニア・非正規社員等の活躍推進
・55歳前のライフプラン研修、
60歳前のキャリアプラン研修の実施
・障がい者の法定雇用率の達成
・非正規社員の正社員登用●時間外労働時間管理●普通勤務職場の年次有給休暇計画的取得（3日）●ノー残業デーの実施（毎週水曜日）●加古川市企業人権・同和教育協議会への積極的
参画と人権研修実施●ハラスメントアンケート実施●人材育成プログラムにもとづき、上記以外に各種研修を実施または参加
・新任課長研修・ロジカルコミュニケーション研修
・評価者研修●TKグループ活動（小集団活動）・当社グループの10部門62グループが部門大会にて活動発表
・各部門1位グループによる全社発表大会開催
・研修企業主催の洋上大学へ2名派遣
・TK活動時間（延べ時間） 1グループ当たり90ｈ、1人当たり14ｈ●改善活動実施（平成29年（2017年）改善提出4,761件）、平成28年（2016年）改善表彰実施●階層別研修実施・新任課長研修、
リーダー職研修、評価者研修●TKグループ活動・リーダー研修・メンバー研修実施
・洋上大学派遣●改善活動実施、平成29年（2017年）
改善表彰実施P.18●休業災害：ゼロ、不休災害：
６件●職場環境測定結果の重点箇所の報告●ストレスチェックの実施●リスクアセスメント（化学物質を含む）の重点実施●休業災害ゼロと不休災害半減●職場環境の重点箇所の改善●ストレスチェック結果の活用●残存リスクの低減

P.19●多木文化振興会の公益活動を支援（関西フィルハーモニー演奏会を開催、こども図書館運営）●︎地域自治体の活動への支援●東播工業高校インターンシップを受入●加古川商工会議所主催「未来の職業を考える高校生のための企業見学会」
を受入●トライやる・ウィーク（中学生就業体験）
受入●献血活動実施●地域清掃活動実施●多木文化振興会の公益活動を支援●︎地域自治体の活動への支援●高校インターンシップ受入●企業見学会受入●トライやる・ウィーク受入●献血活動●地域清掃活動P.20●９月にISO 14001継続審査受審、認証継続●ISO 14001:2015への移行と運用定着

P.21,
22

●残留Al濃度・有機物を低減し、従来品に比べ発生汚泥量を低減可能な
新水処理剤PAC700Aの製造能力増強●自動車排ガス装置関連アルミニウム化合物の開発と拡販●環境関連機能性材料の開発、上市

P.23●平成28年（2016年）度（4〜3月）温室効果ガス排出量13%（平成17年（2005年）度（4～3月）比）●北海道虻田郡における植林・保全（下草刈り）
活動●温室効果ガス排出量平成17年（2005年）度（4〜3月）
比15%削減●エネルギー原単位対前年1%削減●北海道虻田郡における植林・保全活動

P.24●平成28年（2016年）度（4〜3月）のＰＲＴＲ対象物質についてウェブサイトで公開●化学物質適正管理体制の維持

P.25●大気・水質について、法令よりも厳しい協定値を遵守●廃酸、廃アルカリについて、排出量ゼロを達成●協定値の遵守●廃棄物の削減

P.26●内部統制報告制度の効率的な評価体制の検討実施●取締役会資料の早期事前配布●取締役会実効性の評価の実施●内部統制報告制度の効率的な評価体制の確立●企業統治の充実

P.27,
28●コンプライアンスの社内講習会を11回実施、各部署に関連する法令の再確認を実施●リスクアプローチ監査を参考に内部監査を実施（グループ会社を含む）●反社会的勢力の排除条項を含む契約書への変更・継続の実施●コンプライアンスの浸透・啓蒙活動の推進●実効性のある内部監査の実施

P.28●リスク選好と事業インパクト分析を実施●標的型メール対応訓練を実施●BCP/BCMの再構築●情報セキュリティ管理の強化

P.28●株主との建設的な対話に向けた招集ご通知の早期発送の実施●I R 情報の適時適切な開示と内容の充実

P.29

P.17

CSR REPORT 201814

1

Key Themes

重要テーマ

安全・安心・品質

安全・安心

多木化学の化学品安全の取り組み

化学物質管理の推進
化学物質を扱うすべての企業は、原料調達、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において化学品安全を確保していくための責任ある自主的な行動をとることが求められています。
当社においては、化学物質管理指針を定め、原料調達、研究開発、■化学物質管理区分
管理区分

当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する
化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替等により使用削減を推進する物質

適正管理物質使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物
質を除くすべての化学物質

物質」「 使用削減物質」「 適正管理物質」の３つの区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理を実施しています。
当社は、これらの活動を継続的かつ確実に実施するために、化学

義

禁 止 物 質

生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、環境および生態におよぼす有害性や、各種法規制等を考慮して、「禁止

定

物質管理システムを構築し、運用しています。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料の安全データシート(SDS) ※1、MSDSplus ※2の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有化
学物質情報の伝達などに利用しています。
※1 SDS（ Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート※２ MSDSplus：製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート

製品安全の取り組み
当社の製品には様々な化学物質が含まれています。お客様が、当社製品を適切かつ安全にご使用していただくために、当社は、自社製品のGHS ※対応のラベル表示および安全データシート(SDS)のお客様への提供を通して、これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を実施しています。
また、お客様からは、当社製品について様々な質問・含有調査依頼をいただきますが、それら一つ一つを精査し、正確な情報伝達を心がけています。
※ GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

調達慣行
多木化学グループは、企業の社会的責任やコンプライアンスの観点から、環境・人権に配慮し法規制を遵守した、責任ある調達を多木化学グルー
プ行動憲章にもとづいて推進しています。また、サプライヤーはパートナーと位置付け、常に対等の立場でのコミュニケーションに努めています。

紛争鉱物に関する取り組み
紛争地域において産出された鉱物を購入することは、暴力行為を行う武装勢力への資金供与に繋がることや、児童労働等の人権侵害を助長するとの国際的な懸念があります。
これらは広く紛争鉱物問題と呼ばれています。特にコンゴ民主共和国およびその近隣周辺国で産出されるスズ・タンタル・
タングステン・金については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」
にて、管理対象とされてきました。
当社は高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これら問題との関連性を強く認識しております。グローバルサプライチェーンの一員として、タンタル調達方針を定め、この問題の解決に貢献するための活動を行ってきました。これらの取り組みについては、平成24年（2012年）よりRBA※が指定する第三者機関による監査を毎年受審し、Conformant Smelterとしての認証を継続的に取得しております。
今後はRBA監査基準の改定に伴い、「紛争鉱物への対応」
から「責任ある鉱物保証への取り組み」
へと、
さらなる発展に努めて参ります。
※ RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約110社によって構成される業界団体。
平成29年(2017年)10月にEICCからRBAに変更。

15

CSR REPORT 2018

タンタル原 料 調 達 方針

Tantalum Raw Material Procurement Policy

多木化学株式会社は一切の紛争鉱物を購入、及び使用しません。我々がコンゴ民主共和国及びその近隣周辺国から産出された、またはその可能性が有るタ
ンタル原料を調達する場合は、それらが紛争とは関係のないことを保証します。この方針は紛争地域の非合法な武装勢力に直接または間接的に資金提供や利益供与するタンタル原料を調達しないことを意味します。我々は、紛争地域の鉱物採掘、輸送および取引に関連したいかなる人権侵害も認めません。我々は、※1※2OECD 及びEICC のガイダンスに基づいてデュー・ディリジェンスを実施します。そして、すべてのタンタル原料を、その発生元、形、品質、輸送書類をもって確※3認します。特に紛争地域から原料を調達する際は、紛争鉱物不使用を確実なものとするため、iTSCi タグ付き鉱石だけを調達します。
制定日 2012年4月25日
また、放射能を有するタンタル原料については国連危険分類・クラス7の規則を順守して輸送します。
改訂日 2016年2月 5日※1 OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)：経済協力開発機構※2 EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)：電子業界行動規範(平成29年(2017年)10月よりRBAに変更)※3 iTSCi(ITRI Tin Supply Chain Initiative)：鉱山から精錬所や輸出企業までの錫のトレーサビリティを確立するためのサプライチェーン・イニシアティブ

品質

多木化学の品質保証に関する取組み

品質方針

1
2
3

Quality Policy

顧客の要望を満足させる品質を提供し、社会的責任を果たす。
全員参加で要求事項への適合と品質マネジメントシステムの継続的改善を行う。
商品力向上の目標を施策展開し、半年毎に実施状況をレビューする。

品質保証を支える仕組み

■体制図

社長

当社は、品質方針にもとづき、品質マネジメントシステムを構築
し、PDCAサイクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活

品質管理委員会動を実施することにより品質の向上に努めています。当社の品質保証活動を推進する組織として社長直属の品質管理委員会を設置

品質管理責任者

し、委員長(品質保証部担当役員)の下、品質保証部が中心となった

内部監査員会活動を展開しています。半年毎に活動のレビューや重要事項の審議

品質保証部を実施し、品質課題に迅速に対応ができる体制を構築運用しています。今後、
ますます多様化するお客様の要求に対応するため、品質製造部

保証活動のさらなる充実に努めてまいります。

営業部

資材部

物流部

研究所

化学品の品質保証
当社化学品の品質保証はISO 9001(QMS)を基盤としています。認証取得している水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については、平成29年（2017年）に2015年版への移行審査を完了いたしました。品質マネジメントシステムのパフォーマンス向上に焦点を合わせた活動を展開しています。水処理薬剤は併せてJWWA認証も取得しております。
その他の化学品についてもISO 9001に準じた品質マネジメントシステムを構築し、全社的に品質保証を進める体制を取っています。

肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、肥料取締法の遵守が基本となり、原料の購入、製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を同法に則って適正に行っています。製品検査は製造と連携し24時間体制で実施し品質の監視を行っています。肥料取締法の法改正または疑義等があれば、FAMIC（農林水産消費安全技術センター）の指導を仰ぎながら適正対応を図っています。
当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための知識および技術の向上を図っています。また、品質保証の基礎となる
肥料分析技術の維持向上のため、分科会「手合わせ分析の会」に積極的に参加しています。

クレーム対応
当社は、お客様からのクレームに対応するため、初期対応、原因追■クレーム件数(対象：多木化学)
（件）
40

34

及、再発防止策実施、対策の妥当性評価、お客様への説明、事後のチェックの６ステップで処理を進めています。迅速な初期対応と、確実な再発防止を基本として取り組み、品質保証部がステップ毎にチェッ

32
27

24
20

17

クすることで適切なクレーム対応をめざしています。
平成29年（2017年）の発生クレームは、小口配送に関係した破袋、容器破損などの増加により対前年件数が増加してしまいました。更に確実な再発防止に努めてまいります。

0

平成25年

（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）CSR REPORT 201816

Key Themes

重要テーマ

2

従業員とともに働きやすい職場づくり
公正な評価― 役割主義人事制度■役割主義人事制度のフレームワーク
目標管理制度

当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を導入しています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未知の分野にチャレンジする創業者精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組

賃金制度
役割資格制度

賞与制度

役割評価制度むことができる制度です。

能力開発・活用制度

役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う

退職金制度

管理職、
リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができるように取り組んでいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高めています。また評価者と被評価者の面談制度を設けて、両者の意思の疎通を図っています。

チャレンジ自己申告制度
チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転
換、能力開発等に反映することを目的として行っております。

ワークライフバランス
育児支援・介護支援制度
当社は従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護休暇制度等法律に沿った制度の他に、子供が小学校就学の始期に達するまで利用することができる短時間勤務制度がありま

平成26年（2014年）に当社は、次世代育

くるみん
マーク

成支援対策推進法にもとづく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

す。また配偶者の出産時に２日以内の有給休暇を付与しています。
また、介護をしながら働く従業員のために、介護休暇制度、介護短時間勤務等法律に沿った制度があります。さらに、育児・介護休業後は、原則として休業直前の職務とするなど、従業員がこれらの休業を取得しやすい環境づくりに努めています。

ダイバーシティ
当社では、障がいのある方が働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用率は法定の雇用者数を上回っております。
高年齢者雇用については、60歳の定年を迎えた労働組合員を対象にしたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長65歳まで再雇用しています。
さらに、女性活躍推進の取り組みとして、育児や介護と仕事の両立支援とともに、平成28年（2016年）から3年間で、総合職コースにおいて女性の勤続年数を男性の70％以上にするという目標を設定■時間外労働削減に向けて
当社は、毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、1か月の時間外労働が30時間を超過した場合には、その理由と今後の対策を総務人事部に報告して時間外労働の削減に取り組んでいます。また、安全衛生委員会にも報告することで、長時間労働による健康障害予防につなげています。

人権の尊重
当社グループは、ILO（国際労働機関）
による国際労働基準に則り、
多木化学グループ人権方針を策定し、自らの事業活動において影響を受ける全ての人びとの人権を尊重してまいります。
なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、「結社の自由・団体交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止（条約
138号、182号）」、「差別の撤廃」を尊重し、適正に実施しています。
また、加古川市企業人権・同和教育協議会の活動に参画し、人権研修を通じて従業員の人権意識高揚にも取り組んでいます。

して取り組みを進めています。
また、平成27年（2015年）
より、管理職に対しダイバーシティ研修
を実施し、これから益々多様化する人材に対するマネジメント力の向上を図っています。

ハラスメントの防止
当社では、各種ハラスメントを防止するために、不定期に研修を行う
ほか、毎年ハラスメントアンケートを実施するとともに、相談窓口を複数設置し、ハラスメントの早期発見に努めています。またパワー
ハラスメントについては、管理職を中心に研修を行っています。

17

CSR REPORT 2018

従 業 員の声

Employee's Voice

当社グループは、人造肥料の開発を起源としているため、毎年新入社員に対し、田植え・稲刈りの実習を行っています。
また販売活動を実体験するため、営業実習として肥料特約店や化学品の代理店などを訪問しています。

不動産事業部スタッフ

田植え・稲刈りは見たことはありましたが、実際に作業を体験すると腰をかがめた状態が続くこともあり、体力的に非常に厳しい作業であると感じました。そして苦労して植えた苗をしっかり育てるため当社の肥料が重要な役割を果たしていると改めて感じました。農家の皆さんのご苦労を身をもって体験したことは、今後の仕事でも活かせると思います。

人材育成

従 業 員に奨 励し、従 業 員 個 々 人 の 能 力 開 発 の 促 進
および業務効率の向上を図っています。

リーダー
一

般

新入社員コース

リーダー職研修
監督者研修
Sクラス：必須2コース
新入社員研修T
K

キャリアプラン研修

また、会 社 業 務に必要な各 種資 格・免許の取得をSクラス：必須2コース

人権研修

も部門で必要な教育については、適時行っています。

Mクラス：必須3コース

コア
ロジカルコミュニスタッフ
ケーション研修（総合職）
新入社員研修

評価者研修

力開発委員会等にて検討し実施しています。この他にマネージメント
基礎研修

上級管理者コース

グループ活動リーダー研修・メンバー研修などがあります。各種研修の企画・実施に際しては、能課長級

新任課長研修

自己啓発

研修、通信教育、TKグループ活動（小集団活動）研修

部長級

その他
ライフプラン研修長を支援しています。研修制度には、階層別研修、一般

通信教育

女性キャリアアップ
研修

当社では、さまざまな研修制度によって従業員の成

階層別研修
ダイバー
シティ研修

教育・研修、資格取得支援制度

新入社員コース※通信教育は自己啓発を目的とするが、昇格要件として必須コースを設定

ＴＫグループ活動

改善活動

当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法等を活用し改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力のた職場や業務の改善を自主的に継続的に全員参加で行う「TKグルー

向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従プ活動（小集団活動）」を30年以上に亘り実施しています。全社の業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極

活動グループを10部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を的な参画意識の向上を図ることを目的としております。毎年、多数の行い、1位を獲得した活動グループを集めた全社発表大会を行って改善を行った従業員および優秀な改善を行った従業員は、褒賞式にいます。

て表彰を行っています。

さらに、全 社 発 表 大 会で優秀な成績を収めたグルー

大学への派遣研究プの従業員をシンガポール・
クアラルンプールなどを舞台

研究所・研究グループが行う研究テーマを推進する上で、大学がに実施される洋上大学（研修行っている研究指導が必要な場合は大学への派遣研究を行うととも企業主催）に派遣し、従業員に、博士号を取得させています。現在4名の従業員が入社後博士号の意識改革に努めています。

DATA 従業員

数

年

続

離

平成29年(2017年)

員

均

勤

障

目

業

平

齢

年

数

職
が

を取得し、
また現在1名が派遣研究中で博士号を取得予定です。

※対象：多木化学（役員・派遣社員除く）

項
従全社発表大会

い

者

雇

用

項

合計

453名

女

性

男性

395名

有

給

育

児

目

管
休

理
暇

職
取

得

平成29年(2017年)
比
率

率

2.1%

※3

58.2%
男性

0.0%

女性

100.0%

女性

58名

合計

43.0才

男性

43.0才

女性

42.4才

合計

16.6年

育児短時間勤務制度等利用者数

2人

男性

17.0年

介

護

休

業

取

得

者

数

0人

女性

13.8年

介

護

休

暇

取

得

者

数

1人

介護短時間勤務制度等利用者数

0人

率

※1

0.5％

率

※2

2.2%

休

業

取

得

率

育 児 休 業 取 得 後 の 復 帰 率

男性

−

女性

100.0%※1 自己都合退職者÷年初人員（役員・有期雇用社員除く）
×100（％）※2 平成29年（2017年）6月1日現在※3 平成28年（2016年）度（4〜3月）CSR REPORT 201818

労働安全衛生
安全衛生計画・目標

労働安全

当社は、平成29年（2017年）に第11次中期安全衛生活動計画に

当社の各部門は、一人ひとりがルールを守り、安全意識を高めるとおいて、「 休業災害ゼロと不休災害の半減」「 交通災害の撲滅」「 職場

ともにリスクアセスメント（化学物質を含む）、
ＫＹ活動 ※1、指差し呼称

環境の重点箇所の改善」「 健康の保持増進」
を中期目標に、働くすべ

そして全ての基本となる５Ｓ活動 ※2などにより災害防止を図っていまての人々が健康で安全に働けるように職場のリスク低減を図り、災す。また、毎月安全衛生委員会委員による職場巡視を実施し、評価・害の未然防止と心身の健康確保ならびに快適な職場環境づくりに指摘により職場環境の改善に繋げています。

取り組んでいます。

※1
※2

中 期目標

KY活動：安全衛生の確保に係る危険予知活動
5S活動：「整理・整頓・清掃・清潔・躾」

Medium-Term Target

TOPICS

休業災害ゼロと不休災害の半減

安全大会開催交通災害の撲滅

平成29年（2017年）7月3日、本社工場にて当社グループの安全大会を開催しました。大会では過去1年間に発生した

職場環境の重点箇所の改善

災害を真摯に受けとめ、労働災害のない安全で快適な職場

健康の保持増進をつくりあげなければならないというトップからのコミットメン

安全衛生の推進体制

トのもと、一人ひとり

当社は従業員の災害と疾病を未然に防止し、職場における安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境を形成することを目的として、「安全衛生管理規程」
を定めています。

が活発な安全衛生活動の取り組みをすることを確認しました。

本規程では従業員の危険や健康障害を防止するための職場環境を整備するとともに、業務が安全に行われるように安全衛生管理者・安全衛生指導員は従業員を指導し、点検整備に努めることなどを定めています。

保安防災
本社工場は災害の未然防止と災害発生時における被害の軽減に努

■体制図

社

安全衛生委員会

め、あわせて地域住民に及ぼす影響を防止することを目的として自衛長

防災団組織を設け保安防災活動に継続して取り組んでいます。また、
平成29年（2017年）
9月7日

総括安全衛生管理者

産業医

同上 代理者

安全管理者

安全衛生管理者会議

安全衛生管理者

作業環境測定士

安全衛生指導員会議

安全衛生指導員に本社工場では、東播磨地区特別防災区域 加古川・播磨協議会7社合同で、地震に衛生管理者よる被害を想定した総合防災訓練を実施し、保安防災力の向上に努めています。

DATA 労働安全衛生 対象：多木化学（役員・派遣社員除く）■休業災害度数率の推移
3.0

1.5

1.58

0

1.66

1.61

1.26

1.0
0.5

平成25年

1.63

平成25年

1.66

0

平成26年

（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

休業災害

0

1

2

1

0

不休災害

6

7

3

8

6

合

6

8

5

9

6

平成29年

（2017年）※１ 厚生労働省の労働災害動向調査結果による度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害者数をもって、労働災害の発生頻度を示す指標

CSR REPORT 2018

（人）

1.21

0
（2013年）

19■業務上災害者数の推移

2.48

2.5
2.0

■度数率 ●全国平均度数率※1

計Key Themes

重要テーマ

3

地域社会との関わり

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信整備に尽力し、当地播磨臨海工業の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。また、地域と縁の深い神社仏閣に対しても支援してまいりました。こうした創業者の奉仕の精神は、多木化学グループの現在に至る経営の根幹に受け継がれてきました。今日では、地域の各種協会、協議会等には地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協他の方々とも定期的に意見交換させていただくことでコミュニケーションを図っております。また、近隣の神社での神事や催行にも参加・協賛するなど、地域の方々とともに地域の一員として活動しております。これからも多木化学
グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢献活動
多木文化振興会の公益活動を支援

企業見学会

多木文化振興会（昭和15年（1940年）創業者・多木久米次郎が平成29年（2017年）
8月2日（水）、本社工場において、「未来の職業

設立した公益財団法人）
は、教育の振興や地域文化の進展を願って、を考える高校生のための企業見学会」（加古川商工会議所主催：姫路

著名人による文化講演会、コンサートの開催、ショッピングセンター

市から明石市までの高校生9名が参加）を行いました。

内にあるこども図書館の運営、研究助成金図書の寄贈などをもって、地域の発展に貢献しております。平成29年（2017年）
は関西フィルハーモニー管弦楽団を招致してコンサートを開催しました。多木化学
グループは多木文化振興会の公益活動を積極的に支援しています。

献血活動
多木化学グループは長年にわたり、多木化学本社工場において献血活動を実施しています。平成28年（2016年）には日本赤十字社より赤十字事業への貢献に対し金色有功章をいただきました。
引続き活動貢献してまいります。

インターンシップ

地域清掃活動本社および本社工場では、工場

平成29年（2017年）11月14日（火）～16日（木）の3日間、兵庫県

周辺・地域の清掃美化活動を定期

立東播工業高等学校2年生5名が当社工場にて、それぞれ就業体験的に実施しています。地域の皆様を行いました。シーケンサープログラム、制御系と監視系のタッチパ方が少しでも気持ちよく往来してネルの勉強の後、実際にプログラムを作成し、モニターなどを動かすいただけるように、
５Ｓ活動の一環作業を行いました。また、アーク溶接、ガス切断、塩ビ加工をしながらとしてゴミ拾い・落ち葉拾いや除作業用椅子を作成する課題に挑戦しました。

草等に取り組んでいます。
CSR REPORT 201820

4

Key Themes

重要テーマ

自然環境との共生

環境関連製品を製造している多木化学グループにとって、環境への化学物質、廃棄物の排出削減等は重要な経営課題ととらえています。
ひきつづき環境保全活動を充実させるとともに、環境配慮製品の開発、拡販に取り組んでまいります。

環 境 方 針E N V I RO N M E N TA L P O L I C Y

本社工場および多木建材ならびに資材部では下に示す内容を記載した環境方針を定め、環境についての取り組みを実施しています。

基本理念

Basic Principle

多木化学株式会社本社工場並びに多木建材株式会社は、環境にやさしい肥料・水処理剤・機能性材料・石膏ボードの製造を通じて自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を維持し、地球環境の保全に貢献します。

基本方針

Basic policy

1

事業活動のあらゆる面で、環境影響の把握と環境負荷の低減を重視し、環境改善への取組を推進します。

2

省エネルギー・省資源、廃棄物の削減およびその他の環境負荷低減のため、継続的な改善と汚染の予防に努めます。

3

環境関連法律・規制・協定、同意するその他要求事項を遵守します。

4

環境目的・目標を定め、実施し、定期的な見直しを行います。

5

廃棄物の処理・再生に努め、循環型社会の形成に貢献します。

6

地域の環境保全に努め、地域社会との調和に努めます。

7

全従業員が環境方針を理解し、環境に関する意識向上のため、環境に関する教育・啓蒙を行います。

8

この環境方針は求めに応じて社外に提供します。

環境マネジメントシステム
ISO 14001認証取得
本社工場では平成15年（２００３年）
９月に、
Ｉ
ＳＯ １４００１の認証を取得して以来､環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組んでいます。
２０１５年版へは平成30年（２０１８年）に対応する予定です。
21

CSR REPORT 2018

審査機関

BＳ
Ｉグループジャパン株式会社

初回登録日／平成15年（２００３年）
９月１１日
登録番号／ＥＪ００４５８

環境管理体制■本社工場、多木建材、資材部、環境Ｉ
ＳＯ運用体制環境安全施設部環境マネジメントシステムの一環

品質保証部として、部門の代表者からなる環境

内部監査員会管 理 委 員 会を設 置し、法 令 遵 守を

肥料製造部

公害防止管理者

化学品製造部

はじめとする諸課題の達成状況を監視しています。

環境最高責任者

環境管理責任者

研

究 所

エンジニアリング部
環境管理委員会

環境管理事務局

目的・目標

材 部

物

流 部

多木建材
水・大気・
廃棄物

事業活動に伴う環境側面について明確化し、目標を定めて取り組んでいます。平成29年（２０17年）は、66のテーマを推進しました。
■主な取り組み事例
廃棄物

廃酸排出量の削減／廃プラスチック量の削減

省

エ

ネ

エネルギー原単位対前年１％削減

プ ラス 影 響

資Environmental
Aspect

プラス
影響

省エネ

環境側面

環境配慮設計の推進

法規制

環境フローチャート
多木化学グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い、投入される資源量や環境への排出量が、与える影響の把握に努めています。
ここに示す数値は、平成28年（２０16年）度（4〜3月）
における本社工場のものです。
I

N

原油換算エネルギー（9,512ｋｌ)

PUT

O U T P U T

水（２,７１１千㎥）

電力

上水

16,803MWh

２５千㎥

都市ガス

工業用水

6,787千Ｎ㎥

１，
１３５千㎥
地下水

３８５千㎥
軽油

74ｋL

灯油

４3ｋL

LPガス

ＣＯ₂

18.6千t－Ｃ０₂

ＮＯｘ

２８．
３ｔ

排水

N

２，
２７８千㎥

産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）

7,815ｔ

海水

４t

水域へ

大気へ

１，
１66千㎥

９．
２ｔ

ＣＯＤ

P

９．
６ｔ

０．
２ｔ

ＳＳ

１０．
８ｔ

※COD、SS、N、Pは年間平均排水濃度から計算。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

製品出荷
肥

料

化学品
研究・開発

調達

製造

検査

梱包・積込み石膏ボード

SS
水中で浮遊している物質の量をあらわします。
ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
Ｎ、Ｐ 植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。
ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ ”Chemical Oxygen Demand”の略で、水質汚濁の程度を示す指標。
化学的酸素要求量とも呼ばれます。

CSR REPORT 201822

環境法令の遵守
当社グループでは、「 グループ行動憲章」
として、法令遵守を企業

自主的な環境保全対策をとっており、毎年、前年度における取組結として取るべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定め

果を、行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。

ており、コンプライアンス重視の経営を進めています。また、本社工

平成28年(2016年)は、協定値違反、罰金、処罰などはありませんで場では、関係行政と「環境保全協定」を締結し、法令の規制を上回るした。

環境配慮製品のご紹介

アグリ関連製品
環境保全型農業に対応して、環境への肥料成分の溶出を少なくした有機質肥料、被覆肥料、ペースト肥料を販売しています。

水処理薬剤
昭和37年
（１９６２年）、世界で初めて開発した水処理薬剤ポリ塩化アルミニ
ウムは、全国の浄水場などで使用されています。ポリ塩化アルミニウム以外にも有機高分子凝集剤、殺菌・消毒剤
等さまざまな製品を用意しています。

水処理薬剤ポリ塩化アルミニウムの添加量を変化させて汚水（右から２番目）の浄化度を確認する試験の様子です。

機能性材料
光が当たることで有害物質を分解したり、抗菌性を発現する光触媒材料の酸化チタンをはじめ、排ガス触媒や電池材料に利用される各種機能を有する金属酸化物粒子をナノサイズで液体に分散させた｢ゾル｣を開発しています。
カラフルな外観の各種金属酸化物ゾル

23

CSR REPORT 2018

温暖化防止への取り組み

省エネルギーの推進二酸化炭素排出量の低減

エネルギー原単位 の低減※

本社工場では、燃焼系設備について重油からガスへの転換を順次本社工場では、生産量あたりのエネルギー使用量を低減させる取り進めるとともに、各種省エネルギー対策も実施してきました。その結果組みを行なっています。

平成28年（２０１６年）度では、基準年度である平成17年（2005年）に対して、二酸化炭素排出量を約13％低減しました。

※ エネルギー原単位:単位量の製品を生産するのに必要な電力・熱
（燃料）
などのエネ
ルギー消費量を、原油換算して「ℓ/ｔ」
で表します。省エネルギーの進捗状況をみる指標として使用されています。

■二酸化炭素排出量の推移■エネルギー原単位の推移
対平成１７年（2005年）比CO2排出量ＣＯ 排出量(千ｔ)対平成１７年（2005年）
比(%)

2

40

120

100
87.5

30

21.30

20

18.63

80.1

81.5

17.07

17.37

87.4

80

18.61

60
40

10

0

100

20

平成17年

（2005年）

平成25年（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年

（ℓ/t）
60

55.09

50

52.00

51.86

50.36

50.20

40
30
20
10
0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）※本社工場データ※表示年度は4〜3月

0（2016年）※本社工場データ

蓄熱式燃焼脱臭設備
肥料製造工程から発生する乾燥排ガス

物流のモーダルシフト

中の悪臭物質を燃焼処理する設備です。

物流部門では、これまで輸送の主体

燃焼方式から省エネルギー効果の大きいであったトラックから、ＪＲ貨物や船舶へ

蓄熱燃焼方式に、設備を更新しました。

平成21年（２００９年）
９月に、従来の直接と切り替えを進めています。平成28年（２０１６年）度（4〜3月）、本社工場からの全出荷量に占めるＪＲコンテナ、船舶便の割合は22％となりました。今後もひきつづき、荷主として環境負荷の低減に努
めていきます。

その他の省エネルギー事例
電気設備におけるインバーター化の推進
運転に必要な能力を見直し、ポンプ、ファン等にインバーターを設置し、電力の削減に努めています。

排熱の有効利用によるエネルギーの削減

ガスコージェネレーションシステム
ガスエンジン発電機で電力を得ると排熱(未利用熱)の有効利用を検討し、エネルギーの削減を図っています。

省エネルギー活動Ｉ
ＳＯ 14001と連携し、省エネルギー活動を計画的に推進しています。

ともに、排熱を蒸気として回収して有効利用するシステムです。本社工場、多木建材の合計使用電力の約４０％をまかなっており節電対策にも有効な手段となっています。

環境関連設備投資
設備の維持、更新はもちろん環境面を考慮した新設備の導入を図ってきました。平成28年（2016年）
は、廃液を減容化させる目的で、廃北海道虻田郡における植林保全活動

液濃縮設備を導入しています。これにより、平成28年（2016年）に産

当社は、大気中の二酸化炭素濃度低減を目的として北海道虻田

（2017年）
ではゼロとなり大きな効果をあげています。今後もひきつ郡に所有する山林16ha余のうち、7haに赤蝦夷松（あかえぞまつ）業廃棄物として外部排出していた「廃アルカリ」
約1,500ｔが平成29年
づき、環境面に配慮した設備投資を進めていきます。

17,000本を平成14年（2002年）から、2haに椴松（とどまつ）
2,200
本を平成19年（2007年）から植樹しています。
植樹した苗木は現在、北海道ようてい
森林組合様の管理下で順調に生育して
います。

平成28年
（２０１6年）
高効率変圧器導入

平成24年（２０１2年）
高効率ボイラー導入

平成28年（２０１6年）
廃液濃縮設備導入

CSR REPORT 201824

化学物質排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質■平成28年（2016年）度（4〜3月）
ＰＲＴＲ法届出対象物質（年間取り扱い数量１t以上のもの）
１００％換算値

ＰＲＴＲ法（正式名：化学物質排出把握管理促進法）
対象物質については、適正な管理を行なっています。平成28年（2016年）度（4〜3月）
の

土壌排出量
0kg

アクリルアミド

11,595

0.0

0.0

0.0

0.0

20

２－アミノエタノール

1,212

0.0

0.0

0.0

0.0

71

塩化第二鉄

38,600

0.0

0.0

0.0

0.0

87

クロム及び
三価クロム化合物

21,422

0.0

0.0

0.0

1.6

127

クロロホルム12,275

54

0.0

0.0

12,000374

ふっ化水素及び
その水溶性塩554,533

3.9

0.0

0.0

57,000392

ノルマルーヘキサン

3,245

14

0.0

0.0

3,200

405

ほう素化合物

8,929

0.0

0.0

0.0

0.3

407

ポリ
（オキシエチレン）
アルキルエーテル

2,426

0.0

0.0

0.0

0.0

412

マンガン及び
その化合物

8,368

0.0

3.0

0.0

240

662,605

72

3.0

0.0

72,000排出・移動量72,000kg

単位：Kg

2

大気排出量
72kg

移動量

土壌
排出量

使用量

■平成28年（2016年）度（4〜3月）
ＰＲＴＲ対象物質の排出・移動量

水域排出量
3kg

水域
排出量

化学物質名

取り扱い対象物質は、１０物質で環境への排出量は75ｋｇでした。

総排出量
75kg

大気
排出量

ＰＲＴＲ法
指定番号

合

計

移動量

廃棄物の削減多木化学グループでは、循環型社会の実現に向けて廃棄物に関しての３Ｒ に取り組んでいます。平成29年（2017年）の本社工場における産業廃棄※物量（特別管理産業廃棄物を含む）
は、平成28年（2016年）に行なった設備投資(中和能力増強、廃液濃縮設備増強)が寄与して、前年から大きく削減できています。過去５年間の外部排出量と再資源化率は以下のようになっています。今後もひきつづき、発生量を抑えつつ、再利用、再資源化を進めます。
※ ３Ｒ:Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース：廃棄物の発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（リユース：再使用）
、
Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
（リサイクル：再生利用）の３つの英語の頭文字をとったものです。

■廃棄物発生量の推移■平成29年（2017年）本社工場における主な廃棄物の内訳
産業廃棄物量

（千t）
10
8

4

80

80

一般汚泥
9.5%

80

木屑
1.1%

その他
0.8%

5.214

4.638

60

廃プラ
2.1%

3.690

83
7.498

7.550
5.715

41

43
3.239

3.084

4.730

40

2
0

廃油
0.3%

（再資源化率％）
100

6.501
6

再資源化率

再資源化量

20

平成25年

（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年

排水処理汚泥86.2%

0（2017年）※ 表示年度は1～12月

建築端材の再生利用

包装資材の再利用

多木建材では、建築現場で発生する石膏

使用済み包装資材を再利用し有効活用し原材料の解袋などで発生するプラスチック

ボードの端材を産業廃棄物として受け入れています。平成29年（2017年）の再利用量

類の廃棄物はＲＰＦ 処理および燃焼助剤としし、再製品化しています。平成29年（2017は２0tでした。

て再資源化しています。平成29年（2017年）

年）
は、
10,201tの端材を再生利用しました。

25

CSR REPORT 2018

包装材料のＲＰＦ化※のプラスチック類の再資源化量は75tでした。

※ ＲＰＦ:Ｒｅｆ
ｕｓｅ Ｐａｐｅｒ＆ Ｐ
ｌ
ａｓ
ｔ
ｉ
ｃＦｕｅ
ｌ の略称であり主に産業廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙およびプラスチックを原料とした高カロリーの固形燃料です。

環境保全に向けた取り組み
大気汚染物質の削減
本社工場では、燃焼系設備を対象に９０年代後半から、使用燃料を重油から都市ガスへと転換してきました。その結果、排出するＮＯｘ量は環境保全協定値に対して低値で推移しています。
ＳＯｘについては、年１〜２tで推移しています。
■ＮＯｘ排出量の推移■ＳＯｘ排出量の推移
時間当り

年間量
（t/年）

（Nm3/時間最大）

80

7.0
6.0

60

4.2

4.1

4.1

4.0
40

32.9

32.7

28.4

3.0

28.3

27.6

10

8

5.0

4.5

4.3

（t/年）

6

4

2.0

20

1.0
0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

0

2

0

（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）※環境保全協定値：８４.０t/年・６.８Ｎ㎥/時※表示年度は4〜3月

1.2

1.2

1.1

1.2

1.2

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）※本社工場および多木建材の合計データ※本社工場および多木建材の合計データ※表示年度は4〜3月

水質汚濁物質の削減
本社工場では一日あたり平均で約6千㎥の排水を排出しています。下の図は、代表的な水質汚濁物質であるＣＯＤとＳＳの日間負荷量の最大値と平均値の推移です。
■COD負荷量の推移■SS負荷量の推移
平均（kg/日）

最大

60

最大

80
70

50

46
41

40

30

平均

（kg/日）

28

30

41

39
34

29

63

60

28

27

53

45

45

40
30

20

54

50

29

30

31

30

31

20
10

0

10

平成24年

（2012年）

平成25年（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）※環境保全協定値：最大101ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

平成28年（2016年）※本社工場データ

0

平成24年（2012年）

平成25年（2013年）

平成26年（2014年）※環境保全協定値：最大３５４ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）※本社工場データ

窒素（Ｎ）総量規制への対応
本社工場の立地する瀬戸内海地域では、平成14年（２００２年）から窒素と燐の総量規制がスタートしました。当社では窒素除去設備を設置して、対応しています。

CSR REPORT 201826

5

Key Themes

重要テーマ

マネジメントコーポレート・ガバナンス
企業統治の体制

基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託に当社は、取締役会が取締役の職務の執行の監督を、監査役が取締お応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、役の職務の執行の監査を行っております。また、代表取締役をはじめ企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性

各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性を支援するための機関

および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライとして「経営会議」およびグループの「業務執行報告会議」
を設置しアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

ております。

また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主の皆様の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の役割・責務の適切な遂行および当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様との建設的な対話にも努めております。

■当社のコーポレート・ガバナンス体制図

平成30年（2018年）
3月29日現在

１ 取締役会

当社の取締役会は、社外取締役3名を含む12名の取締役からなり、法令および定款に定められた事項ならびに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。

２ 経営会議経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策および経営方針に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長、専務取締役、常務取締役および担
当役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

３ 監査役会

監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項についての報告・決議・決裁を行っております。各監
査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議、グループの業務
執行報告会議などの重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べるとともに、意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、監査役は会計監査人または取締役もしくは内部統制室などから報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

株 主 総 会

監査

監査役
監査役会

取 締 役 会

当社は、経営に対する独立した立場から取締役会の監督機能の充実を図るため、3名の社外取締役を選任しております。社外取締役からは、企業経営の経験、見識にもとづき成長戦略、ガバナンスの充実など企業の持続的発展に関する助言を受けております。社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議やコンプライアンス
委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、監査役、会計監査人および内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努めております。

CSR委員会
コンプライアンス
委員会

連携
監査

社

会 計
監査人
連携

４ 社外取締役

連携長

５ 社外監査役

内部統制委員会

内部統制室
内部統制・内部監査
経営会議

６ 危機管理委員会

危機管理委員会

業務執行報告会議

各事業部門・
子会社

27

CSR REPORT 2018

当社は、経営に対する独立した立場から取締役の職務の執行の監査の充実を図るため、３名の社外監査役を選任しております。社外監査役からはそれ
ぞれの専門分野、企業経営の経験、見識にもとづき、経営に関する監査を受けております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会、監査役
会およびコンプライアンス委員会へ出席するほか、経営会議およびグループの業務執行報告会議の状況ならびに監査の実施状況および結果等について常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。
また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っております。
危機管理委員会は、経営リスクの抽出・評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備し、危機管理体制を強化しております。また、
各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスクへの対応を検討してリスク管理を行っております。

７ 内部監査当社グループを対象に内部監査計画にもとづき、執行部門とは独立した
内部統制室が業務執行状況、コンプライアンスの状況およびリスク管理状
況などについて内部監査を実施し、コンプライアンス委員会において報告を行っております。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決定する報酬限度額内で、経済情勢および業績等を勘案して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
平成20年（2008年）
３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額60
百万円以内と決議いただいております。
報酬等の
総額

役員区分

（百万円）

取締役

175

（社外取締役を除く）

監査役

社外役員

基本報酬 ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

154

－

21

－

11

18

18

－

－

－

2

22

22

－

－

－

5

※1・2・3（社外監査役を除く）（百万円）
報酬等の種類別の総額※1※1 取締役の対象人員及び報酬等の総額には、平成29年（2017年）3月30日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
※2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※3 当事業年度中に係る取締役10名に対する賞与につきましては、役員賞与引当金
繰入額として費用処理した21百万円を報酬等の総額に含めております。

リスクマネジメント
多木化学グループの存続に重大な影響を及ぼす危機の未然防止に努めるとともに、万一危機が発生した場合には社内外への影響を最小限にとどめるため、危機管理方針を定め、対応します。

危機管理体制取締役を委員長とする危機管理委員会を常設し、会社を取り巻くリスクに対応します。
自然災害、火災・爆発、有害物質漏えい事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を立ち上げ、迅速に事態の収拾に向けて
取り組みます。

防災対策
グループ全事業部門に対して防災備品を配付しています。本社
工場では防災訓練を、本社事務所では地震・津波を想定した避難訓練を実施しています。

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、
コーポレー
ト・ガバナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定や行動を行うように意識の浸透を図っております。
なお、
当社は、地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、
平成２８年(2016年)２月５日に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは本件を厳粛に受け止め、あらためて「コンプライアンス違反との決別
宣言」と「コンプライアンスの強化」
を通達し、信頼回復に向け一層のコ
ンプライアンスの強化に努め、再発防止策を徹底しているところです。
社内に発する社長トップメッセージのあらゆる機会を通じて、
グルー
プの役員および従業員に、再発防止と社会的信頼回復に向け、
コンプ
ライアンスの重要性を再確認しております。
当社は、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルを作成し、役員および従業員にこれらを徹底させるとともに、同業他社と面談する場合、事前面談申請とその結果報告を義務付けております。
また、独占禁止法関係の講習会を定期的に行っております。
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ウェブサイトにも掲載しております。
また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
ライフラインに不可欠な水処理薬剤については社会的責任からこれまでにBCPを策定していましたが、大震災などの緊急事態が発生した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続
あるいは早期復旧を可能とするためのBCPの再構築を、本社および本社工場について平成29年（2017年）より開始しました。

構築しております。
当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける通報窓口を社内外に設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。

多木化学グループは情報セキュリティの確保を重要な経営課題の■社内通報制度一つと認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏え

相談：通報者
回答

通報
相談

社内窓口

内部統制室室長
指示

情報セキュリティ

通報
相談

回答
協議
報告
連絡

報告

コンプライアンス委員会（委員長:社長）

社内窓口
監査役
指示
報告

回答
協議
報告
連絡

通報
相談

社外窓口
弁護士

コンプライアンス小委員会
平成30年（2018年）
3月29日現在

いなどの人為的脅威から保護するため、情報セキュリティ基本方針
を定め、対応しています。平成29年（2017年）は従業員を対象に、標的型攻撃メール訓練を実施しました。
また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切な管理・運用を行い、毎年、事務取扱担当者に対し、人的安全管理に対する教育を実施しております。
CSR REPORT 201828

情報の適切な開示
当社は株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、企業としての説明責任を果たしてまいります。

Message from outside director

社外取締役のメッセージ

持続的実践で真の信頼を多木化学グループは、創業者・多木久米次郎の「農業が栄え開示方法

れば、国力が高まる。農業の発展には必ず人造肥料が必要になる。」との優れた予見と失敗を恐れぬ精神を礎に、明治18年

公正、公平な開示のため、東京証券取引所の適時情報開示伝達（1885年）
わが国初の人造肥料の開発に成功しました。以来、システム（TDnet）
および記者クラブを通じた開示を行ないます。

アグリ、
化学品、
建材、
石油、
不動産、
運輸へと事業を展開し、堅調

当社グループのウェブサイトでは、業績推移、決算短信、有価証券報告書、CSR報告書などの情報を提供しています。今後も内容の充実を図ってまいります。
http://www.takichem.co.jp/

な成長を遂げて130余年の歴史と信用を重ねてまいりました。
これからも創業者精神を受け継ぎ、・めざすべき方向性、将来の企業像を冷静かつ大胆に描く
・伝統を重んじながら、新たな領域へ果敢にチャレンジする
・長期的客観的な視野で意思決定する
そのような企業風土の定着が重要かと考えます。
トップメッセージにもあるように多木化学グループが一丸となって、この変革の時代に絶え間ない挑戦を続けていただきた
いと思います。
とりわけ重要なことはステークホルダーへの情報開示です。
適時適切な情報開示はコーポレート・ガバナンスの強化と同様、上場会社としての透明性・公平性・実効性等を確保するうえで不可欠であります。常に意識し、心掛けていただきたいと思います。
私たち3名も他社での経験を活かして、客観的な立場から経営全般について助言し、的確な経営判断に貢献していきたいと考えております。
ＣＳＲの持続的実践でさらなる発展と企業価値の向上、社会への貢献を期待しています。

社外取締役

河野 裕史

社外取締役

筒井 勝彦

社外取締役

田村 弘昭

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CSR REPORT 2018

多木化学グループについて
About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業者精神 に則り自然と環境を守り
確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

事業内容 Business contents
大 地の恵みを豊かに育むために欠かせない肥 料 ――
多 木 化 学は化 学 肥 料のパイオニアとして
日本の農 業 発 展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業へと展 開するとともに、
広 大な社 有地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。
人々に快 適な暮らしを提 案しています。

多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、時代が求める豊かさを育んでいきます

社章 ：「神代鍬印」
太古創農の時代に田畑を起耕するために使用されたスキを図案化したものです。
（明治26年（1893年）
5月13日
商標登録）

創業記念碑
創業者・多木久米次郎は後年（昭和４年（1929年）6月7日）、原料を粉末にする際に用いた石臼
（３個）
をはめ込ん
だ創業記念碑を建立しました。現在もこの記念碑は本社玄関脇に設置されています。

01

CSR REPORT 2018

CSR REPORT 201830

CSR報告書 2018

多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

http://www.takichem.co.jp/

時 代 を 超 え て〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地

夢 ふ く ら む 化 学

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