私情協ニュース

公益社団法人 私立大学情報教育協会

平成 28年度 事 業 計 画 書

1※ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術【公益目的事業】［公益１］私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進（１）情報通信技術による教育改善の研究（継続）【事業組織】学系別FD/ICT活用研究委員会
分野別ｻｲﾊﾞｰ･ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営委員会
ICTの利活用を含むアクティブ・ラーニングの教育・学修方法と教学マネジメントの改善対策を研究するため、分野連携による対話集会を実施する。体験事例から成功・失敗の原因と対策を整理するとともに、分野の壁を越えて知識を組み合わせる創造型
教育の必要性、授業科目の統合化などの課題について理解の促進を図る。なお、個別テーマに取り組む
４分野の内、会計学、法学分野はICTを活用した教養・学際レベルの分野横断フォーラム型教育モデルのとりまとめ、医学分野はICTを活用したアクティ
ブ・ラーニングの現状と課題のとりまとめ、歯学分
野は多職種連携によるフォーラム型教育モデルのとりまとめを行うとともに、それぞれ関連の対話集会に参加する。
（２） 私立大学教員の授業改善調査の実施（新規）【事業組織】 基本調査委員会
３年ごとに実施している「私立大学教員の授業改善調査」を加盟校の専任教員を対象に実施する。特に、アクティブ・ラーニングによる授業改善の対応
状況と教学マネジメント改善に向けた取り組みへの関心、ICTを活用した授業改善の工夫と効果を中心に調査し、中間まとめを行う。

[公益２] 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進 （継続)
【事業組織】 情報教育研究委員会
情報リテラシー・情報倫理分科会
分野別情報教育分科会
情報専門教育分科会
情報教育高大接続分科会（休止）｢情報リテラシー教育｣、｢情報系専門教育」の研究を優先し、以下の事業を展開する。
① 情報リテラシー教育は、情報通信技術を適切に活用することを通じて問題発見・解決及び価値創38 JUCE Journal 2016年度 No. 1

出の思考プロセスを身につける教育モデルの在り方を具体的に研究するため、分野共通の初年次教
育と専門教育との連携授業の仕組み、授業方略、指導方法、教員の連携体制、学修達成度の評価方
法、FDの仕組みなどの研究を「情報リテラシー・情報倫理分科会」と「分野別情報教育分科会」が合同して年次的に展開する。
② 情報系専門教育は、ICTを活用して様々な領域でイノベーションに関与できる産学連携による学修の仕組み及び具体的な教育内容・方法をとりまとめるため、構想力及び実践力を目指した分野横断によるオープンイノベーションのPBL型授業のモデルの研究を「産学連携人材ニーズ交流会」と連携して年次的に展開する。

［公益３］私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進（１）情報環境整備に関する調査及び推進（継続）【事業組織】 情報環境整備促進委員会
平成29年度に向けた情報関係の設備・装置及等に関する私立大学全体の財政援助の要望をとりまとめるため、財政援助のニーズ調査を実施して文部科学省に提案する。また、補助金の採択例に関する情報提供を必要に応じて行う。
（２）教育・学修機能の高度化等に関する情報システ
ムの研究、推進（継続）【事業組織】 大学情報システム研究委員会
学修ポートフォリオ導入に向けた共通理解の促進策として、授業の有効性を点検・評価するための留意点、授業価値を振り返るティーチング・ポートフォリオの導入、IR（インスティチューショナル・リサーチ）と連動した教育プログラム点検の仕組み、学修ポートフォリオによる学生の負荷軽減対策、教職員の活動を変革する取り組みについて提言をとりまとめるとともに、ICTを活用したｅポートフォリオシステムの構築・運用管理の留意点と導入事例及び課題の研究を行い、ガイドラインをとりまとめる。

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［公益４］大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進（１）電子著作物相互利用の推進（継続）【事業組織】 電子著作物相互利用事業委員会
大学又は教員が作成した教育コンテンツの相互利用を推進・普及するため、本協会の電子著作物相互利用システムの参加呼びかけを強化する。また、ICT活用教育の障害となっている著作権法第35条２項の改正、教員間や教育機関間での教材共有に関する著作権改正及び権利処理の体制づくりなどの問題について、文化庁と連携して活動を展開する。
（２）産学連携による教育支援の振興及び推進（継続）【事業組織】 産学連携推進プロジェクト委員会
社会の信頼に応えられる情報系分野の人材育成を支援するため、大学及び産業界双方が「産学連携人材育成ニーズ交流会」を通じて、様々な領域でICTを活用して価値の創出に関与できる分野横断的な教育の仕組みと実施体制について、「情報専門教育分科会」の提案を踏まえて討議する。また、教員の教育力向上を目指した「産学連携による教員の企業現場研修」の支援を充実するとともに、学生が情報通信技術の重要性・発展性に興味・関心を抱き、イノベーションに関与する姿勢を醸成できるようにする
ため、全国の大学生１・２年生を対象に社会の有識者との対話を通じた「社会スタディ」を拡充する。

［公益５］大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰（継続）（１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評
価と表彰【事業組織】ICT利用教育改善発表会運営委員会
ICTを活用した教育力の向上を図るため、文部科学省の後援を受けて全国の大学・短期大学を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を実施する。
教育の質的向上に効果的なICTの活用研究を選考・表彰し、インターネットによる公表を通じて教育改善の研究を啓蒙・普及する。
（２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及(2)-1 教育改革ICT戦略大会（継続）【事業組織】 教育改革ICT戦略大会運営委員会「大学改革実行プラン」を踏まえて、教育改革を目指した戦略について共通理解を形成するため、文部科学省の後援を受けて全国の大学・短期大学を対象に「教育改革ICT戦略大会」を実施する。ICTの活用を含む全学的なアクティブ・ラーニングの取り組み、地域社会と連携したアクティブ・ラーニングの取り組み、学修ポートフォリオ及びティーチン

グ・ポートフォリオの活用と課題、学位プログラム中心の科目編成への対応、教育・経営活動を科学的に分析するIRの取り組み、問題発見・解決思考プロセスを目指した情報リテラシー教育などについて理解の共有と普及を目指す。
(2)-2 短期大学教育改革ICT戦略会議（継続）【事業組織】 短期大学会議教育改革ICT運営委員会
地域人材の育成拠点を目指した短期大学教育の総合改革について、地域のニーズを捉えた教養教育の改革、職業教育のための基礎的な実務教育の改革など短期大学教育の優位性の発揮を目指して、全国の短期大学を対象に「短期大学教育改革ICT戦略会議」を実施する。地域社会のニーズを取り入れた教育改革、ICT活用を含むアクティブ・ラーニング及び教学マネジメント体制の再構築などについて理解を深める。
（３）教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修(3)-1 FDのための情報技術研究講習会（継続）【事業組織】 FD情報技術講習会運営委員会
私立大学における教員の教育技術力の向上を支援するため、知識の定着と活用を達成するアクティ
ブ・ラーニング、知識の活用と創造を目指すアクティブ・ラーニングの修得を目指して、全国の大学・短期大学を対象に文系・理系・医療系の分野別「FDのための情報技術研究講習会」を学外FDとして実施する。また、アクティブ・ラーニングの失敗事例、分野別アクティブ・ラーニングの取り組み事例の紹介、コンテンツの作成・活用に伴う著作権関連の知識について情報提供を行う。
(3)-2 大学職員情報化研究講習会（継続）【事業組織】大学職員情報化研究講習会運営委員会
私立大学職員のICT活用能力の開発・強化を支援するため、大学・短期大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」として基礎講習コースとICT活用コースを実施する。教職協働による全学的なアクティブ・ラーニングの支援、ｅポートフォリオシステムの支援、IRシステムの取り組み、教学マネジ
メント強化に向けたICT活用戦略など職員としてICTを駆使した教育改革に主体的に関与できるよう、知識理解の獲得と実践力の向上を目指す。
（４）情報セキュリティの危機管理能力のセミナー（継続）【事業組織】情報セキュリティ研究講習会運営委員会
情報セキュリティ対策問題研究小委員会
私立大学における情報セキュリティの危機管理能力の強化を支援するため、情報担当部門の管理責任者、関係教職員を対象に「大学情報セキュリティ研

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私情協ニュース究講習会」を実施する。教育・研究活動情報及び教職員のマイナンバー情報を含む情報資産や金融資産に対するサイバー攻撃の脅威を周知して防御行動が組織的に展開されるよう、全学的な取り組みについてベンチマークによる課題の洗い出しと対応策を参加大学間で研究・協議する。なお、「情報セキュリ
ティ対策問題研究小委員会」では、大学執行部として関与すべき範囲と権限のモデル、ベンチマークによる点検・評価方法、外部診断の可能性について研究する。

［公益６］この法人の事業に対する理解の普及（継続）【事業組織】 事業普及委員会、翻訳分科会
ICT活用による教育改善の促進、情報教育の改善充実と促進、情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援等の振興促進、大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰について、理解と協力を得ることを目的に機関誌「大学教育と情報」の発行とインターネットによる発信を行う。また、全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため、九州、関西・中四国、東北、北海道、東海の５地域で事業活動報告交流会を実施する。

【その他の事業（相互扶助等事業）】［他１］高度情報化の推進・支援（１）情報化投資額の点検・評価の推進（継続）【事業組織】 支援室
本協会加盟の大学、短期大学の情報化投資額の実態を調査し、大学の規模・種別ごとに比較可能な投資額情報を加盟校ごとに提供する。
（２）戦略的教育情報の交流支援（継続）【事業組織】 支援室
加盟校を対象に大学教育の戦略情報を相互に交流する「大学間情報交流システム」を介して大学間での情報共有及び情報交流を支援する。
（３）情報通信技術活用に伴う相談・助言（継続）【事業組織】 支援室
教育の質的転換に求められるICTの活用、教育・学修支援の在り方、財政援助の有効活用、情報環境の構築などについて、加盟校の要請に応じて個別にキメの細かい相談・助言を提供する。
（４）大学、企業、地域社会との連携を推進する拠点校、関係機関への支援（継続）【事業組織】 支援室
ICTを活用して教育を支援する拠点校、ｅラーニ

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ングを推進する拠点校、情報倫理教育を支援する関係機関などの要請に基づき、必要に応じて事業マネジメントについて助言を提供する。また、日本オープンオンライン推進協議会（JMOOC）に対して会員の拡大及び事業活動に対して役員として参画し、助言などの支援を行う。
（５）報道機関コンテンツの教育利用問題への対応（継続）
ＮＨＫの映像コンテンツを教育に再利用する仕組みの実現に向け、折衝を継続する。

［他２］経営管理者等に対する教育政策の理解の普及（１）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議（継続）
加盟校の理事長、学長、学部長等のガバナンス関係者を対象に「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を実施する。教育の質的転換に求められる教学改革として、法改正による３ポリシーの明確化と一体的改革の取り組み、高大接続改革への対応、ポートフォリオの導入効果と課題、教育を科学的に診断するIRの取り組みの実態と課題など、最適な情報提供の紹介を踏まえて大学改革を推進するための戦略について認識を深める。
（２）教育改革事務部門管理者会議（継続）加盟校の事務局長、部課長等を対象に「教育改革事務部門管理者会議」を実施する。３ポリシー明確化の法改正と教学改革、ポートフォリオの導入効果と課題、IRの導入に伴う組織体制と取り組み内容、情報化投資の費用対効果などについて理解を深める。

［他３］研究会等のビデオ・オンデマンド配信（継続）
本協会の事業で発表・講演されたコンテンツを教職員の職能開発の研究資料として活用できるようにデジタルアーカイブ化し、希望する加盟校に有料で配信する。

【事業終了】
ｅラーニングによる教育支援の振興及び推進
未来を切り拓いていく意欲と能力を持つ学生の学びをインターネット上で支援する「知の探求・協同学習サイバー・コンソーシアム構想」の実現可能性を検証するパイロット事業化案を平成27年度に報告し、終了した。