アジア太平洋メジャーグループ・ステークホルダー会合(The Road to Rio: Charting OurPath) および 国連持続可能な開発会議 (UNCSD)アジア太平洋地域準備会合
参加報告
日本女性監視機（JAWW）／北九州サステイナビリティ研究所（KIS）
織田由紀子
2011 年 10 月 31 日

活動概要
１）参加会議名① リオ+20 アジア太平洋地域 メジャーグループ・ステークホルダー会合（The Road to Rio:Charting Our Path）② 国連持続可能な開発会議（UNCSD）アジア太平洋地域準備会合２）活動日程①2011 年 10 月 17-18 日、②10 月 19-20 日
３）活動場所（会議開催場所）
ソウル（韓国）４）活動内容・上記 2 会議のほか、サイドイベントにも参加した。
・女性コーカスの一員として意見を述べ、ドラフト作成に協力した。
＜詳細は時頁以降＞

1

2011 年 10 月 17-18 日

リオ+20 アジア太平洋地域 メジャーグループ・ステークホルダー会合―リオへの道：道筋を描く―
Major Groups and Stakeholders Asia Pacific Meeting 2011 ‘The Road to Rio: Charting Our Path”
場所：President Hotel＠ソウル
主催：UNEP アジア太平洋地域事務所
http://www.unep.org/roap/Outreach/CivilSociety/RegionalConsultationMeeting2011/tabid/56183/Default.aspx
目的：アジア太平洋地域準備会合（政府）に伝える文書を作成する。
コーディネーター6 名（うち 1 名は日本・小林氏）参加申込み 400 名以上とのことだが当日は 100名以下
プログラム
10 月 17 日
1.

開会挨拶： UNEP アジア太平洋地域事務所長、ADB、ESCAP、UNCSD リオ+20 事務局副議長（韓国国連代表部大使）

2.

議長・副議長の選出：Mr.ハビト（フィリピン）、Ms. Chee Yoke Ling, TWN（マレーシア）

3.

分科会 以下の 4 つのテーマに関し準備されたプレゼンテーションが行われ討議した

1)

アジア太平洋地域の優先的課題および新たな課題―準地域の視点およびアジア太平洋地域の新課題
UNEP、IGES からの The Fifth Global Environment Outlook (GEO-5)についてのプレゼンテーションに続き、各準地域の重要課題が示された。例えば、太平洋は海洋投棄など blue を強調、南アジアはガバナンス、情報へのアクセス、北東アジアはエネルギー・都市化、東南アジアは急速な経済成長と消費形態など。

2)

持続可能な開発と貧困削減のためのグリーン経済
UNEP、韓国の研究所(Future Strategy Research Center)からのプレゼンテーションに続き、3 つのメジャーグループからリオ+20 の成果文書への提案が述べられた。NGO はグリーン経済は公平性およびすべての人の安寧につながるものであるべきで、垂直のグリーン成長をめざすべきではないことを強調、労働組合は Green job and decent work・人間としての尊厳を重視すべき。産業界からは IGPN の片岡氏が政府調達におけるグリーン購入の有効性を示唆した。

23)

持続可能な開発および国際的環境ガバナンスのための制度的枠組み
UNEP、IGES からのプレゼンテーションに続き、NGO、地方自治体、科学技術メジャーグ
ループが統合的アプローチや実施の重要性を表明した。質疑応答では経済関係との連携、組織の重複を避けること、アカウンタビリティの確保、ジェンダー公正の確保などが重要であると指摘された。

4)

リオ第 10 原則 環境情報へのアクセス、（政策決定への）参加、環境正義（司法や行政手続きへの参加）
リオ第 10 原則に基づく、オーフス条約（「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」2001 年発効）は、重要にもかかわらずアジ
ア太平洋の加盟国はほとんどゼロ（中央アジアの 3 ヵ国のみ）。ガバナンスの向上に資するので推進すべき。メジャーグループから、NGO、先住民、農民、女性、子ども・若者グループが発言。先住民グループは権利を主張。女性グループは決定への参加が限られていること社会的指標の重要性を強調。若者グループは情報へのアクセスと認識の向上を主張した。

4.

UNCSD および UNEP に提出するドラフトの作成（ドラフト委員会）

5.

メジャーグループに分かれての討議とドラフト作成

10 月 18 日
6.

ワーキンググループに分かれての討議と結果の共有
Group 1: グリーン経済
Group 2: 国際的環境ガバナンスに関する制度的しくみ
Group 3: リオ第 10 原則
Group 4: 地域の優先課題

7.

ドラフトの討議（翌朝までメールでやり取り）

8.

UNEP AP-CSO core members などの選出

9.

閉会：Ms Tomoko Nishimoto, Director, Division of Regional Cooperation (DRC), UNEP

最終的に、Major Groups and Stakeholders Asia Pacific Meeting 2011 の文書を作成し、10 月
19-20 日の政府間会議でメジャーグループおよびステークホルダーの意見として述べた。
（http://www.epc.or.jp/summit.item.46/korea.html 熊沢訳参照）
添付①：Major Groups and Stakeholders Asia Pacific Meeting 2011 の文書
添付②：メジャーグループ女性の文書3

2011 年 10 月 19-20 日

国連

持続可能な開発会議

アジア太平洋地域準備会合

場所：ソウル主催：UNESCAP
共催：UNEP, ADBプログラム1.

開会
Mr. Zukang Sha, Secretary-General of UNCSD Secretariat
Dr. Yoo Young-Sook, Minister of Environment of the Republic of Korea
Ambassador Kim Sook, The Co-chair of the UNCSD Bureau
Mr. Shun-ichi Murata, Deputy Executive Secretary of ESCAP
Mr. Achim Steiner, Executive Director of the United Nations Environment Programme
Mr. Nessim Ahmad, Director, Environment and Social Safeguards Division, Asian Development Bank

2.

議長団の選出
副議長は各准地域から 2 国、北東アジアは中国、ロシア、日本はラポトール

3.

議題の採択

4.

アジア太平洋地域における持続可能な開発：主要課題と機会
第1分科会 アジア太平洋地域における、アジェンダ21、アジェンダ21の実施プログラム、
WSSD実施計画のレビュー
第 2 分科会 持続可能な開発と貧困削減のためのグリーン経済
第 3 分科会 持続可能な開発および国際的環境ガバナンスのための制度的枠組み

5.

アジア太平洋地域の持続可能性に関する成果文書

6.

レポートの採択

7.

閉会

サイドイベントへの参加

1)

Launch of the Regional Report “Green Growth, Resources and Resilience” by ESCAP, ADBand UNEP.

2)“The water, energy & food security nexus - Solutions for the Green Economy a dialogue
towards the Bonn 2011 nexus conference” by the Stakeholder Forum for a Sustainable
Future with the government of the Federal Republic of Germany.
添付③：Seoul Outcome of the Asia and the Pacific Regional Preparatory Meeting for UNCSD(Rio+20)のドラフト
添付④：議長サマリーのドラフト
添付⑤：会議のレポート
4全体を通しての若干の感想
1) 政府の国連地域準備会合に先立つ 10 月 17-18 日のメジャーグループ・ステークホルダー会合は効果的である。これにより、メジャーグループ・ステークホルダー間の意見の違いを知ることができ、国連地域準備会合でロビイングする共通の文書を作ることができ、お互いの連携も強化された。
2) メジャーグループ・ステークホルダー会合の参加者は国別、分野別に万遍なく広くカバーされているとは言えなかったが、これは各国の準備状況の違いによるものと思われる。インド、フィリピンからの参加者には、これまでの会議に参加してきた人が多く発言も目立っていたが、メコン地域からの参加者は少なかった。また、地元であるにも関わらず韓国からの参加者も多いとは言えなかった。続く国連の会議における韓国政府の力の入れ方と対照的であった。韓国の NGO からはグリーン経済に対する懸念を示すチラシが配布されたが、このような懸念を表明する機会はプログラムの中では非常に限られていた。
3) これまで発表された文書や UNESCAP のグリーン経済に関するドラフトは、農業、農民、女性・ジェンダーに触れていないことを問題視する意見が強かった。特に、メジャーグループ女性ではこれを問題視し、女性グループの最終インプットにはこれが強く反映された。しかし、メジャーグループ・ステークホルダー会合の文書や政府文書での女性・ジェンダーへの言及は限られており相変わらず付け足しの感が強かった。なお、女性メジャーグループは、参加前から e-メイルで交信していたので比較的結束が固かった。
4) ESD については認知度が低く、メジャーグループ・ステークホルダー会合でも知っている人は少なかった。政府間会合の各国のステートメントでもほとんど触れられなかった（日本政府のステートメントでは言及した）。ESD に取り組んでいるアジア太平洋地域のグループとリオ+20 準備プロセスとの組織的連携の必要性を痛感した。
5) 19-20 日の政府間会合では、アジェンダをめぐって議論が続き、本題に入ってからも各国のステートメントが長く続き、予定を大幅に遅れながらの進行だった。全体としてはだらだらとステートメントが読まれただけとの印象であったが、書かれたステートメントの配布もなくどの国が何を述べたかはわからない。これは時期的に各国の態度が未定だったためだろう。
その結果 Outcome document は弱いものになったが、参加 NGO はこれを想定内と受け止めていた。

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