令和6年 (2024年 )8月 22日

つくば市議会議長 殿
つ くば 市 生 活 保 護 業‑613122

講願 丁 第務 の 適 正 化 を求 め る請 願 書
請願者
住 所氏 名連絡先す 号

紹介議員【目次】

1.は じめに
2.改 善を求める具体的事項
I.市 民・職員双方の3つ の安全(身 体的・法的・精神的安全)の 確立① 身体的安全② 法的安全③ 精神的安全(あ るいは心理的安全)
H.生 活保護関連の不適正事案の適正な公表と再発防止策の検討

IH.労 務環境関連9不 適正事案の適正な公表と再発防止策の検討

3.生 活保護関連の不適正事案の詳細と関連する労務環境的問題(ア )問 題発覚あ経緯(イ )生 活保護業務上の問題点(不 適正と思われる事案)(ッ )社 会福祉課(福 祉部)内 の労務環境的問題

4.最 後に(今 後同様の問題を繰り返さないために)

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1.は じめに、 標題の件につきまして、下記のような実態があることを報告し、その適正化を請願いたします。
市内部でも昨年度中から道正化を散々提言してきましたが、福祉部・総務部の管理職から「逆ハラスメント」と呼ばれ遠ざけられ、結果的に隠蔽され続けてきました。
反対に■ 一部プレスリリース(令 和6年 5月 9日・7月 19日 。以下それぞれ「5月 PR」「7月 PR」 と呼ぶ。)
もされましたが、問題の全容解明には未だ程違く、現場のケースワーカエ(CW)に も具体的な再発防止策はおろか不適正事案の具体的な内容や問題の本質、問題発覚の本当の経緯等の一切が示されていないのが実情です。このままでは令和元年度に会計検査院の指摘を受けていたのにも関わらず今回再び同じ間違いを犯してしまったように、今後も繰り返してしまうのではないかと危惧しています。
生活保護は、憲法第 25条 に基礎を置く、日本国民の生存権を保障するための制度であり、法定受託事務であり、つくば市も市民の最低限度の生活を守る責務があります。
°
生活保護を必要とする困窮した市民が安心して生活していけるよう、職員が安心安全に働けるよう、そして納税者である国民から確かな信頼を得て適正な生活保護業務をしていけるようにしていただけることを心より願つています。

2.改善を求める具体的事項
・法的・精神的安全)の 確立
I. 市民・職員双方の3つの安全(身 体的です。具体的には以下の3つ です
求める適正化の第一歩は、他でもない「安全」
O身 体的安全
身体的安全をお願いする理由は、令和5年 度にケースワーカー(CW)が 生活保護受給者宅を家庭訪問した際に暴行を受けるという事件が起きてしまつたからです。
幸いその職員は無事でしたが、CWの 間では訪間業務に対する不安の声が上がりました。殴られた経験を持つ職員は多くありませんが、みなそれぞれに怖い経験は社会福祉課ではCWの 単独訪間が原則だつたからです。
持つています。そして、しかし、管理職から指示があつたのは3週 間以上も不安の中訪問業務を続けた後「危ないと思う訪間は2人 で訪問してよい。気を付けて訪間のことでヽ具体性はなく、「問合い Ⅲという内容でした。危機管理監を招いての護身術講座もあり、するよう1こ 」
パインダーやペンで応戦すること」
を取ること、等の指導を受けましたが、護身のためとは言え市民を傷つけることへの購踏いもあり、現実的対策とは思えませんでした。
複数訪間がようやく実現したのは、事件の被害者となった職員が係員会議の場で涙ながら1こ 訴えてから。実に事件から3か 月以上が経ってからのことでした。
卜1ま 身体的安全のみならず、以下に述べる2つ のしかしながら(複 数訪間のメリッ、安全にも資する(生 活保護からの自立に向けたより積極的な指導を可能にする等)ことから場合によっては受給者を刺激してしまう可能性もあり、身体的安全にとっては請刃の剣であると言えます。そのため身体的安全のためには複数訪間だけでは足りず、より具体的な安全対策が不可欠なはずで、この点を管理職にはずつと訴えていますが、未だに放置され続けています。
どうか市民と職員の双方の身体的安全を守るための具体的な対策をお願いいたします。
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② 法的安全
法的安全とは、端的に言えば7月 PRで も露呈 した「法の解釈の誤り」が起こらないようにすることです。CWで ある以前に市役所職員であり公務員ですから、きちんと法に基づいた業務が行えるよう1こ することです。それが生活保護 を必要とする市民の生活を守ることになり、納税してくれる市民の税金 を守ることになり、そして職員・市役所をあのような不適工事案から守ることになります。
私が社会福祉課 (保 護係)に 在籍していたのは令和4〜 5年 度でしたが、困難ケースについてその法解釈等を話し合うケース診断会議の場で管理職が開日一番「これは感覚の問題」と発言 したり、同じ会議の場で保護開始と決まつたケースがその後「去F下 」の決裁中に「取下げさせる(※ 福祉事務所として行うではなく申講者が行う「取下げ」の強要)」 と命令されたり(※ ケース診断会議は生活保護実施要領で福祉事務所長の出席が定められているが、つくば市では決裁権者である福祉事務所長(富 福祉部長)が 出席すること自体稀である)、 さら1こ 先輩CWに 法の解釈を尋ねると「何が正しいかはその時 々の管理職が何て言うか次第」としか答えが返つてこない有様で、その実態は「法の解釈の誤り」
以前の問題でした。
以前の部署でも法令通り1こ 処理をしたら、別室に連れて行かれ、保健(ち なみに、
「法令通りにしか動けない職員は必要 ない」
福祉部 (現 :福祉部)の 複数管理職からと言われ、法的根拠のない不利益処分を対象者 (市 民)に 課すよう指示されたことが「君も生活あるだろ。長いものにはありました。信頼していた先輩職員に相談したら巻かれとけ」と助言され失望したのを今でも鮮明に覚えています。福祉部の体質は当時から変わっていないようです。)
前述の複数訪間についても、元 々はCWの ケースワーク能力向上及び平準化のためにも必要であるとして私が長年提案していたことでしたが、歴代の管理職 には相手にしてもらえず、他CWは 業務多忙につき消極的だったため、まず多忙な状況.を 改善すべく管理職へ業務効率化の提案もしてきましたが在籍中最後まで聞いてもらえないままでした。
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複数対応は訪間業務に限らず窓口での相談業務においても、間違つた案内をしないように、大事な案内が漏れてしまわないよう1こ 、相談者と職員の双方に誤解が生まれないように、お互いの法的安全を確保するために不可欠だと考えていましたが、取り入れてもらえませんでした。そのような体制があれば、CW同 士がもつと日常的に業務に関する1情 報交換・コミュニケーションが図れていれば、7月 PRの ような誤り1こ ももつと早く気が付けたでしょうし、令和元年度に会計検査院に指摘をされたこともきちんと共有できていたはずですし、更には市民が生活保護申請中に自ら命を絶つてしまうような悲劇だつてなくなるのではないでしょうか。
市民の命 (生 存権 )を 守るための生活保護のはずです。どうか法律に基づき仕事ができる体制作りを今からでも始めてください。CWが 迷つた時も法律に基づいた相談 。
話し合い 。
助言ができるような組織としてください。

3③ 精神的安全 (あ るいは心理的安全)
7月 PRの 対象となった生活保護受給者は、突然加算分の生活費が削られた上に突然身に覚えのない借金 (返 還金)を 背負わされてしまいました。市の誤り1こ よって、です。今回対象とならなかった受給者も、自分の保護費の計算は果たして合っているのかと不安に感じていることでしょう。
職員 (CW)も 同様です。7月 PRの 対象となつたケースを担当するCWに は誤認定の説明はあつたようですが、その原因 。
経緯等の説明tま なく、対象ケースを持たないCWに は何ら説明はなく、皆今も不安の中で業務を行っていると聞きます。
ミスは誰にもどこでも起こりうることで、大事なのはそのフォローなはずです。そのフォローができる体制が今はまだないです。社会福祉課として、福祉部として、福祉事務所として、つくば市として 1,000超 の生活保護世帯を担当しているという意識が欠如しています。CWひ とりが担当 80超 世帯の責任 を負わされています。責任感を持って職務に当たることと、責任を負わされることは似て非なるものです。世帯に問題があつても、不正を発見しても、すべては「担当CWの せいJと なる現状をどうか改め組織として対応できるようにしてください。今はきれいな福祉ができていません。
若い職員まで倫理観を失ってしまう前にお願いします。
そして、現場に平等に1踏 報 を共有してください。公表の是非とは別次元の話です。
7月 PRが 遅くなった一因は、課内においても情報共有がされていなかったことだと考えます。(上 には報告せず下にも共有せず、情報はどこで止まっているのでしょう。)
特に保護係では主事も主査も基本的に同じ仕事をしています。そういった平面組織内で情報 の不均衡があると、疎外感を覚えます。そしてその不安は反動として同調圧力にもなり、間違いも指摘しづらくなります。結果皆で赤信号を渡るような組織になってしまい、それは市長が目指す心理的安全性の高い組織とも真逆のはずです。
これは労務環境の問題とも密接に関連することですが、生活保護の適正化の訴えをした時 (福 祉部)も 、未払い手当の相談 をした時(総 務部)も 、必ず言われました、「君以外にそんなこと言つてくる職員がいない」と。私だってまさか市役所に入つて、「法律を守りましょう」
とか「給料を払つてください」
なんてお願 いをしなきゃいけない日が来るなんて想像もしませんでした。心理的安全性の「話 しやすさ」は「仲良しJとイコールではないと組織開発推進室は言つています。社会福祉課のよう1ゴ 仲良し」
「村八分」を生みます。
だけが先行してしまうと問題がある時の組織は「五人組」となりどうか職員が誰でも間違いを指摘でき、議論ができ、さらにはきちんと正せる市役所であってください。お願いします。それもすべては市民のためになることだからです。
イ お、心理的安全性は個別部署 内の問題だそうですが、ぜひ市役所全体で心理的(な安全性を高められるよう￨こ してほしいです。それが公益通報等市としての 自浄作用をも高めるためにも資するはずです。よろしくお願いします。).市 民も基本的には無条件に市役所を信頼して利用 したいと思っているはずです。
だから経済状況が厳しい今だって税金を納めてくださっているんです。私たち職員は公の奉仕者としてその市民の無意識の信頼に応えられるよう￨こ ありたいです。
これら3つ の安全を確立するために必要な方策をとることを請願 します。
4H.生 活保護関連の不適正事案の適正な公表と再発防止策の検討
次に(私 が改めてお願いすること自体おかしいと思うのですが)、 嘘偽りや過不足のない誠実な公表をしてください。(Ⅱ は主に7月 PRに 関して、Ⅲは主に5月 PRに 関して、です。)『調査中であっても事実は伝えた方がいい。すべてをオープンにすべき」
市長は繰り返しとおつしゃっています。本当にその通りだと思います。
「自分の身は自分で守れ」
福祉部では歴代管理職からと繰り返し言われてきましたが、公務員である以上守ちてくれるのはどこまでも法であつて決して嘘ではないはずです。
前述の会計検査院の結果を適切に上に報告し部署内で共有すべきだったことは当然、各種監査で虚偽の報告をしていては改められるものも改めることはできません。これでは隠蔽と呼ばれても仕方ないです。
その一因に職員が常に疲弊 してしまっているような労務環境があることも確かですが、その大前提となる「どの職員が、どれだけの時間、どれだけの業務をしているか」の把握をこれまで拒否して(不 適切な指導による労務管理 それが公になった令和6年 5月 以降も実態把握を怠る現体制では、是正も改善も望めません。下の職員はずっと疲弊 しています。
その中でも目の前の市民と必死に向き合おうと日夜業務に当たっています。
まずは実態の適正な把握から一歩ずつ着実にやっていきませんか。具体的かつ中身のある、本当に再発を防止できる対策をどうかお願いいたします。場合によつては、県に特別監査を依頼したり、第二者委員会等で検証が行えるよう1こ してください。
)、

IH.労 務環境関連の不適正事案の絡下な公表と再発防止策の検討
Eと 同じく、嘘偽りのない誠実な公表をするようお願いいたします。
そして、適正な労務管理とは時間外勤務手当を制限なく申請できるようにすることだけではなく、業務量・業務の内容の適正な把握と実態に基づく適正な人員配置・業務分担も含まれるはずです。市としての自浄作用が適正に機能するような対策もお願いいたします。
なお、I◆ Ⅱまでで既に内容が多岐に亘り、これ以上は I・ Eの 深い議論の妨げになると考え、この点についての詳細は別の機会に国したいと思います。
まずはそれまでに次のことを完了していただけるよう総務部へ改めてお願いいたします① 令和6年 2月 に申請した令和3年 1月 〜令和5年 3月 分の時間外勤務手当の支払
令和6年 1月 29日 に社会福祉課よリメールで指示があり、イントラの出退勤記録に基づき2月 中に当該期間の時間外勤務手当の申請をしていますが、半年経過しても未だ支払がないため、支払をお願いしますi
確 かに、イントラの出退勤は歴代管理職による不適正な指導により恣意的に操作されていたため、その後社会福祉課から6月 12日 と同月 28日 に追加 申請するよう指示されていますが、それは2月 申請分から増えるだけです。また、令和6年 2月 21日に令和5年4〜 10月 分の未払時間外勤務手当を支給した際のよう1こ 給与明細を発出せず令和6年 年末調整で処理できれば早いのは理解できますが、適正な事務処理をすることも遅延理由にはなりませんから、速やかな支給をお願いします。
6月 議会 (総 務文教委員会)に おいて市長らの減給 について議論した際に、(な お、・ 埼玉県春 日部市を参考にしたとありました。弁護士を加えた調査会を設置し、遅延損害金を上乗せして支払つたという部分についてもぜひ参考にしてください。);

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② 令和6年 3〜 5月 に申請した令和3年 1月 〜令和6年 3月 分の特殊勤務手当の支払
令和6年 3月 8日 に社会福祉課よリメールで指示があり、(そ の後紆余曲折があり)5月 中に当該期間の特殊勤務手当の申請を済ませていて、6月 の市長記者会見で「特殊勤務手当が先に確定できましたので、5月 の時点で発表しました」と発言がもあつたものの、確定後3か 月経過しても未だ支払がないため、支払をお願いします。
③ ①と②の時効に関する説明
未払賃金として遡及できる3年 という期間について、令和6年 5月 23日 に総務部
「時効の承認」との話はあつたものの、その具体的な時期については3か 月以上よりも回答がなく、このままでは未払いの全容を把握することもできないため、その追加説明をお願いします。
なお、総務部から口頭で「(上 記の)令 和6年 1月 29日 の社会福祉課から職員ヘのメールが時効の承認」との説明を受けていますが、その際に次の点を伝え再検討になったまま2か 月以上経過しています;② 令和6年 2月 21日 に支払われた令和5年4〜 10月 分の時間外勤務手当の申請指示は令和5年 11月 、④5月 PRに あった「令和5年 9月 福祉部社会福祉課の職員から時間外勤務手当の未払いがあるとの指摘」、②時間外勤務手当が未払になつていると最初に問題提起したのは令和 5年6月 の社会福祉課の係員会議。
少なくとも、未払時間外勤務手当を含む内容で公平委員会に苦情相談したのが令和5年 11月 で、同委員会より市長宛文書が同年 12月 15日 に出ていますから、市としての問題把握は遅くともその時点であるべきかと思います(と はいえ、5月 PR及び同月記者会見で市長が未払を知ったのは令和6年 2月 とのことでしたが)。
④ 未払の時間外勤務手当等に関する全庁的調査の実施
5月 PR直 後の市長記者会見や6月 議会等で度々言及されている全庁的調査が未だ実施されていません。調査の速やかな実施をお願いしますと,「不適切な労務管理に関する調査について(通 知)」 (令 和6年 6月 28日 付6人 第534号 )と いう、匿名不可で過去3年 の不適切な労務管理について回答するという調査はありましたが、未だ未払手当等に関する調査はありません。(な おこの調査に退職者は含まれていませんが、労務環境の問題で辞めていった職員もいますから、連絡先がわからないなどと言わずに調査をお願いします。)
イントラ出退勤履歴と過去の時間外勤務手当の申請履歴の差について速やかに調査し、全庁的にも未払があれば支払ってください。また、社会福祉課同様イントラ出退勤に恣意的操作があつた部署 (職 員)に ついては、職員からの申し出があれば適宣PCロ グ履歴を開示していただけるよう合わせてお願いします。

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3ぃ

生活保護関連の不適工事案の詳細 と関連する労務環境的問題(ア )問 題発覚の経緯「県からの状況確認で発覚」とのPRで したが、本当の経緯は次の通りです
茨城県からの生活保護施行事務監査が毎年あるのに、つく1試 市の前述のような、法を無視 し、安全をも無視した在り方について、きちんと指導していただけているのかと不安に感じた私は令和5年 12月 に茨城県福祉政策課 (当 時)に 電話をしました。すると担当者は私の話がどれも初耳であるかのような反応でした。そこで兼ねてから一番不安だった、CWに よる現金支給についても県が容認しているのかと尋ねてみました。すると県担当者との返答でした。
は驚いた様子で「事実確認してみます」
そこからは福祉部の知るところですが、茨城県から市に最初に指摘があつたのは、令和6年 1月 9日 。令和5年 11月 にあった令和5年 度生活保護施行事務監査でのCWの 現金取扱に関する市の回答について再確認されました。というのも、提出した監査調書では「窓口支給において現業員 (=CW)は 関与しないようにしている」となっていたからです。
「
1月 12日 に 事実確認」
した結果を県に報告し、同月 16日 には取扱いは改められました
が、管理職Aの 机引き出しから課金庫内の生活保護資金庫の鍵を取り、管理職Bの 机にある課金庫の鍵を取り、管理職Cの 席の後ろにある課金庫から現金を取り出し、さらには「訪問して現金支給課金庫帳簿に管理職も押印しているのに「事実確認」はないでしょう。
をしてもケース記録に書いてはいけないJと 歴代管理職から指示も受けているのに。監査で「成をついてしまっては改めるべきものも改められるはずがありません。
「公益性がある」
7月 PRの 内容、そしてまだPRさ れていない内容、それらは茨城県からと言われ必要に応じて私力単膊報提供してきたものです。以下、具体的に述べます;;(イ )生 活保護業務上の問題点(不 適正と思われる事案)① 重度障害者加算の「解釈変更」(あ るいは「是正」)に ついて(7月 PR③ )まず重度障害者加算ですが、これは令和5年 9月 (県 監査の2か 月前)に「福祉事務との理由で、当時6件 あつた対象ケースのうち5件 を担当所として解釈の変更をした」
するCWに 加算削除の指示がありました(法 令 。
解釈の変更は当時ありませんでした。)「解釈変更だから返還は不要」
通常、誤認定による過支給であれば返還が原則です。などという法的根拠のない指示ではなく、当時きちんと返還 (の 検討)の 指示がなされていれば、本当に是正できたのに、と悔やまれてなりません。
また、理由を示さずに不利益処分することは行政手続法にも違反しています。
(少 々余談ですが、福祉部に限らず公文書の発出者や決裁権者の誤りも見られます。
全庁的にもそれぞれの事務が法に適つているか点検が必要かもしれません。)② 障害者加算の誤認定について(7月 PR② )障害者加算については、令和4年 ll月 のケース診断会議で(正 にPRに あったのと同じ内容の)誤 認定が指摘され、その後紙決裁に回されましたが、その会議録が担当のラツクに返却されたのは令和6年 1月 になってからのこと。管理職の押印はないまま。
令和4年 当時の管理職が決裁していれば、その時点で調査が実施できていて、全体の誤認定 。
誤支給 ,時 効消滅分もずっと少なくなっていたことでしょう。
また、障害者加算の誤認定は、令和元年度(令 和2年 1月 )に 会計検査院からも指摘7を受けていたことでもありますから、やはり当時適切に処理されていれば、当時 ll件だつた誤りが今回 20件 に増えてしまうようなこともなかったことでしょう。問題が発生した際に、上に報告しないばかりか、課員にも周知をしないために、同様の問題を繰り返してしまつています。それは令和2年 当時だけでなく、現体制においても同じです。
再発防止の第一歩は問題の適切な理解と共有ではないでしょうか。
③ 障害年金裁定請求のための診断書料について(7月 PR① )
障害年金裁定請求のための診断書料についてもケース診断会議で継続して疑義「事後控除ではなく一時扶助で診断書料を支給(明 確な反対)が あったにも関わらず、しないと裁定請求できないからJと 法的根拠がないことを認識したまま、結論ありきで会議の場を押し通し、会議録に反対意見は記録されず、その後決裁時に反対していた職員にも押印させていました。
「検診命令の上限 6,090円 を超える分を返還Jと PRしていましたが、支給のさらにの話になるのでしょうか。このPRの法的根拠となる検診命令をしていないのに「上限」法的根拠も不明です。過去5年 間で 6,090円 を超える診断書料を支給していたのは20件 前後あつたはずです。金容解明が望まれます。
④ その他診断書料の誤支給について③と似ていますが、7月 PRに は入っていませんでした。診断書料(医 療一時扶助)を支給する1こ は前述の検診命令が必要ですが、根拠となる検診命令のないままに診断書料を支給してしまっています。
昨年度中に試算したところ、過去5年 間(当 時)で 500件 超、総額 200万 円以上になりました。領収証に基づいて支給しているため、結果的には返還にならないで済むかとは思いますが、法的根拠を欠いての支給は不適正ですし、返還の検討をしなければならないのは前述までと同様です。
⑤ 不適正な債権管理について(8月 PR)
7月 PRで も時効に触れられていますが、まだ対象者へ返還通知がなされていないはずで、そのため時効は停止していません。今も現在進行形で時効消滅分は増額しています。また、これまでも債権管理が適正に行われてこなかったため、生活保護黄の4分の31こ 当たる国庫負担金を過大に算出してしまっているはずですが、その調査や見直しも行われていません。そして、今回の不正支給も市から補填しようとしています。
その是非は市民の代表である議会で議論していただきたく存じます。
なんと、これを書いている途中の8月 21日 に社会福祉課PRの 第3弾 がありました。
「過大」
国庫負担金の「過少」請求(過 去 10年 分 17,710,826円 )に ついてです。
請求「「は、債権管理は適正」という認識でいて、結果的に間違つていたことですが、過少」「と認識した上で国庫負担金を請求しなかつたということに請求は 債権管理が不十分」
なります。国庫負担金を請求しないと、会計検査院から指摘を受けることもなく、問題が明るみに出にくいです。
以下にも述べますが、サービス残業を強要されていた中で多忙なCWと 、管理職の債権管理に対する認識不足によって使権管理が不十分だつた事実は否定しませんが、過少請求はまた違う問題です。なお、認識不足のためきっと過大請求もあるでしょうし、他の不適正についても時効の5年 にとらわれず、過去全ての見直しを要求します。
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(ウ )社 会福祉課(福 祉部)内 の労務環境的問題点

社会福祉課保護係では、上記(イ )お 述べた以外にも、扶養義務者調査のみならず債権管理のための戸籍調査を怠ったり、訪問業務がおざなり1こ なつてしまったり、相談記録を残さなかうたりと、諸々の問題がありました。私自身もケース記録が十分ではありませんでした。それは5月 PRに もあつたような労務環境の中でそれぞれのCWが 日々の業務を必死にこなそうとした結果に他なりませんが、不適正を正当化することはできません。
私をべ合むCWひ とりひ￨り が反省す きところを反省しなければならないと思います。
また、時間外勤務手当を予算内に収めることを至上課題に過酷な労務環境を強要した
管理職自身も業務進抄管理をできていなかったので、そんな課内の状況の改善のためにマニュアル(業 務基準)の 作成や職員間でのタイムマネジメント平準化も提案しましたが、「ケース記録はコピペで構わない」と言い、示される解決策も管理職は「マニュアルは甘え」「一義的には担当CWでした。組織的な対応をお願いしても、諸々の改善をお願いしてもの責任Jと 言われてしまい、最後まで取り合つてもらえませんでした。
「日常」とまで表現するのは、があつたからです
私が「過酷」(な お、
例えば次のようなある職員Aは 金曜日に帰れず土曜日の始発に乗りますが、l帰 る直前の土曜日朝5時 に「この時間なら子どもがまだ寝てるから」つて出動してきた別の職員Bに 会うんです。その職員Bが 朝8時 に帰ろうとすると、今度は定時8時 半に合わせて普通に出勤してきた複数に会うんです。そして、これら職員の誰もが時間外勤務手当を申請できず職員C・ D中 ―●「おつかれ」にいました。管理職もたまに週末に来ましたが、としか言われません。時間外勤務の申請がない職員があんなにもいることを知っていながら、です。)
働いても給与がもらえない環境、暴行を受けても自分で身を守るしかない環境、法的「村八分」
正当性より管理職の感覚が勝つ環境、不適正を指摘するとにされる環境。そういった一連の、一切の安全を欠く福祉部内の労務環境が上記不適正事案を生みました。
追記】【
ちなみに、8月 PRの 過少請求について指摘 をした職員は私ではありません。そしてそのが始まりでは指摘も令和5年 度以前からされていたものでした。PRの「令和6年 8月 9日 」
ありません。不適正を指摘し、適正化のための玉出しをしてきた職員は複数います。ただその職員も私同様この4月 から別部署へ異動となっています。他CWと 比べても在籍年数の短かった私たちがまだ課内に残つていれたなら、もしかしたらより早期の改善が ・。
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̀・

4.最後に(今 後同様の問題 を繰り返きないために)
つくば市オンプズマンの報告書を見ると、令和5年 度 12件 のうち5件が福祉部関連、うち3件が生活保護関連の相談でした。実に 4196%が 福祉部です。(ち なみに、令和元年度〜4年 度までで見ると、計 60件 中、福祉部(旧 保健福祉部含む)は 10件 で、16.6%、 生活保護関連の相談は0件 でした。)
令和5年度の1件 は私が令和6年 2月 に出したものですが、上記3 同じ内容になっています。と言われたので、市民のため相談提出後事務局から電話で「もう年度末だし来年度でいいよね」に至急お願 いしたいと頼んだところ、改めて文書で「却下」となってしまいました。またひとつ、市の自浄作用が働く機会が失われた瞬間でした。
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「残務のある職員の意見は誰も聞かない」と言われ福祉部内での改善が難 しくなり、総務部にも市として最終的な自浄作用を期待 して公益通報もしましたが、受理 までに3か月以上もかかり、その後も一向に不適正事案は是正されず、労務環境は改善せず、未払は支払われないままです。
「市議会議員の紹介がないと直接話はできない」とまで言われました。
最後は総務部管理職からなので、今回、議員の紹介を受け請願をしました。
ここまでしなければいけなくなうてしまったこと、非常に不本意で、とても残念です。こんな想い「昔ながら」の公務員の働き方もわかりますが、見習いたくはないをするのは私で最後にしたい。
ですし、それを次の世代に引き継ぎたいとは思いません。今の若い職員は皆さんとても優秀です。
「安泰だから」
なんて理由ではなく、志があって、新しいことにもすぐ柔軟に対応できて、昔のように良い意味で仕事を仕事と割り切つて業務ができています。今は私を合め市外県外在住の職員もという志ひとつでつくば多いです。つくば市に縁もゆかりもなかった人たちが「市民のために働く」市役所で働いています。
だから、若い職員が定期的に辞めていくのを見るととても幸いです。たとえ辞めないとしても、市役所の内部で理不尽な目に遭って、戸惑っている姿 を見るのも辛いですと,彼 らが、私たちが、関連っていることは間違っていると安心して言えて、市民と国民のために、「全体の奉仕者 =市 民のために働く」という公務員として法に則つた正しいことができるように、の本分を何も疑うことなく全うできるよう1こ 、どうか心よりお願いいたします。ここに日本国憲法に基づき請願 します。

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