コロナ禍における新しい活動様式

12団体

NPO等

の

挑戦の

記録

with コロナ時代新しい生活様式にむけて「ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業」
成果報告書

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コロナ禍における新しい活動様式

12団体

NPO等

の

挑戦の

記録

with コロナ時代新しい生活様式に向けて「ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業」成果報告書

もくじ

後 房雄

団体の新たな﹁ 挑戦﹂

公益財団法人日本サードセクター経営者協会 代表理事
愛知大学地域政策学部 教授
名古屋大学 名誉教授

アルバ・エデュ一般社団法人くまもとスローワーク・スクール

特定非営利活動法人

まちづくり推進隊財田特定非営利活動法人

各団体への伴走支援者によるコメント

防災・介護・トイレのバリアフリー

Accept Internationalとちぎアニマルセラピー協会

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

一般社団法人

各団体への伴走支援者によるコメント

たんぽぽの家

一般財団法人

リリムジカ

株式会社

ミューズプランニング有限会社

各団体への伴走支援者によるコメント

福祉サポートセンターさわやか愛知

特定非営利活動法人

胃癌を撲滅する会

特定非営利活動法人

ノッポの会

特定非営利活動法人

各団体への伴走支援者によるコメント

法政大学大学院連帯社会インスティテュート 運営委員長・教授 柏木 宏

伴走支援者より成果報告会基調講演講師

近畿大学経営学部 教授

一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事務局長 鈴木 均

多摩ファミリークリニック 院長 日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長 大橋 博樹

新潟大学大学院 医歯学総合研究科 小児科学分野 教授 齋藤 昭彦

あいち小児保健医療総合センター 元副センター長 山崎 嘉久

埼玉医科大学総合医療センター 総合診療内科・感染症科 副診療部長・教育主任・講師 三村 一行

産業能率大学経営学部 教授 中島 智人

四日市大学総合政策学部 教授 松井 真理子

京都大学公共政策大学院 講師 吉田 忠彦

審査委員

感染症対策専門家

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多くの団体にとって活動のヒントとなる

団体より

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公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 執行理事
休眠預金新型コロナウィルス対応支援助成プログラムオフィサー

藤岡 喜美子

共感と信頼をキーワードに︑新しい社会への扉を﹁ 拓く﹂団体による挑戦の記録です

指定活用団体

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多くの団体にとって活動のヒントとなる団体の新たな﹁ 挑戦﹂まる 年を超えるコロナの経験は︑日本社会全体としても︑個々の現場においても︑私自身が勤務する大学においても︑コロナ禍において余儀なくされた 年間のリモ

課題について考えさせることとなりました︒

日常の活動や生活のなかでは気づけなかった様々な問題点を浮かび上がらせ︑今後の2.％にとどまったのです︒.％でＯＥＣＤ か

諸外国では素早く現金給付が実施されるなかで︑ 万円の現金給付に何ヶ月もかのは始されていることが報道されるなかで︑日本の小中学校でオンライン授業が行われた

ことが明らかとなりました︒２０２０年春に諸外国ではただちにオンライン授業が開

日本社会について言えば︑デジタル革命において先進諸国の最後尾まで落ちている像を考えるうえで強烈な刺激を与えるものとなりました︒

ート講義の経験はまったく予期しないものでしたが︑結果としては大学や学部の将来

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38.％が緊急事態宣言のもかった日本は︑実は行政手続きのオンライン利用率はわずか

国中の 位であることが判明︒他方で︑日本の就業者の

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︒
. 中間報告﹂２０２０年 月 日︶

おける生活意識・行動の変化に関する調査﹂２０２０年 月 日︑同﹁ 選択する未来を受けたのも注目すべき事実でした︵ 内閣府﹁ 新型コロナウイルス感染症の影響下に.％がオンライン講義

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とでともかくもテレワークを経験し︑大学生や大学院生の

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によって個々人に共有された現在︑今回のコロナ禍の経験は日本社会の深刻な立ち遅おける深刻な立ち遅れが露呈し︑ミクロにはデジタル技術の実像やメリットが実体験

しかし︑これは非常にもったいないことであって︑マクロには日本のデジタル化にが進むとは楽観できない状況のように感じられます︒

れぞれの現場では旧来の正常への回帰の圧力が強く︑とてもニューノーマルへの転換

革命での深刻な立ち遅れの危機感からデジタル庁設立のような動きはあるものの︑そ的な方針が打ち出される兆候は見えないのが現状です︒社会全体としても︑デジタル

どの程度活用していくべきかという問題が浮上しているはずですが︑依然として積極

こうした経験を受けて︑今後のそれぞれの現場においてデジタル技術をどのように

7の新しい活動様式﹂というわれわれの問題提起に応えて新れからの脱却の最後のチャンスかもしれません︒﹁ コロナ禍における

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しい試みに取り組んでいただいた の団体の経験は︑こうした挑戦に直面している多公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 代表理事
後
愛知大学地域政策学部 教授
名古屋大学 名誉教授

各報告書は︑各団体の事業責任者より聞き取りした内容をもとに作成しています︒

房雄

日本における社会問題の解決に寄与することを期待しています︒

資金配分団体として応募していただいた団体に感謝すると同時に︑これらの事例が確信しています︒

団体にとっても︑現在必要とされる新しい挑戦にとってのヒントに満ちていることを具体的な詳細は個々の団体の報告に譲りますが︑同じ分野の団体に限らず︑多くのることが注目されます︒

顧客へと視野を広げたり︑想定しなかった新しい事業への踏み切りを促したりしていうだけにとどまらず︑それが従来の事業の新しい形での展開をもたらしたり︑新しいコロナ禍によって余儀なくされてデジタルの活用に踏み切らざるをえなかったとい

くのＮＰＯや社会的企業にとって有益な刺激に満ちていると考えられます︒

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団体より

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一般社団法人

https://www.alba-edu.org/
東京都文京区
Webサイトアルバ・エデュ

事業名

ィブラーニングとを駆使した授業の実践を提案し︑教員研修︑モデル授業︑カリキ

ュラム等を提供しています︒ 年前に創業して︑今では 名のスタッフ︑認定資格者がI
C
T

数名という構成となっています︒

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代表は金融業界出身で︑海外の投資家と日本の企業をつなぐ仕事をするなかで︑優れた製品やサービスの良さが伝わっていない事例に多々出会ってきました︒プレゼン力の弱さ

一般社団法人アルバ・エデュ

かの学校ともおつき合いがあって︑つながりがたくさんある状態でした︒

を高めるための授業を行ってきました︒文京区の教育委員会︑私立の学校︑全国のいくつそうした信念のもとに︑これまでは東京都文京区を中心に直接学校を訪れ︑﹁ 話す力﹂

上げないと︑
日本はこの先もずっと話せない国民のままなのではないかと懸念しています︒に学ぶプログラムが入っていない理不尽さをずっと感じています︒この問題に誰かが声をニケーション力﹂であるにもかかわらず︑教育課程にコミュニケーションについて体系的次世代を担う子どもたちが大人になって社会に出るときに︑最も求められる力が﹁ コミュは文化的な背景もありますが︑訓練さえすればこの力は高められると確信しております︒

事務所所在地

一斉休校でも 体験格差なく、学びを 子どもた ちに届けたい「 オンラインおうち 学校」を
他の支援団体と協働して展開お話を聞いた方アルバ・エデュは︑子どもたちの﹁ 話す力﹂を高めるための活動をしています︒アクテ

子どもたちが「 話す力」をつける授業を対面で行ってきた

一斉休校によって︑﹁ 話す力﹂を子どもたちに届ける授業もほぼ全面休止︒
子どもたちの学びをストップさせないためにと﹁ オンラインおうち学校﹂をスタートしました︒
ところが休校期間が終わっても︑
コロナ禍の制約で︑子どもの家庭環境の違いによる﹁ 体験格差﹂の事情も浮き彫りに︒
そこで︑アルバ・エデュは︑子どもの支援をする他団体とも連携して授業を届ける活動をしてきました︒

これまでの
事業展開

-ICTを用いて教育格差を是正する竹内 明日香

オンラインおうち学校
代表理事

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一斉休校で授業もすべて休止。オンライン授業に切り替えたとしても、そこには体験格差が生まれていた
もともとは︑こうして対面での出前授業を行ってきました︒ところが

年 月
2ン︑つまり人前で話すことをお伝えすることが私たちの事業の柱︒ですから︑ 学期は特末に全国一斉休校が発表されて︑本業の活動が全面中止となりました︒プレゼンテーショ

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そ こ で︑﹁ 休 校 中 も 学 び を 止 め な い ﹂と い う 決 意 の も と︑ 一 斉 休 校 が 発 表 さ れ たえる家族の壮絶な状況がすぐに予想でき︑待ったなしと思ったのです︒

非常に大きなものがありました︒しかしそれ以上に︑学校に行かれない子どもとそれを抱くなってしまったのは︑私たちの売り上げもなくなるということで︑事業継続上の不安はに年度のまとめのプレゼンテーションの授業が多く入る時期なのです︒それがパタッとな

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年 月 日の夜にはプロジェクトチームを立ち上げ︑ 月 日には﹁ オンライン
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休校になって︑子どもが家にいるとき︑ 時間でも 時間でも︑子どもが楽しく学べる

家庭によってオンライン授業が受けられない子どもがいるという格差を埋めていくた︒﹁ 何かしなくては﹂という思いが非常に強くありました︒

もの学びが止まる不安と同時に︑家で子どもたちとどう過ごすのかという問題は切実でしアルバ・エデュのスタッフは全員︑子どもがいる母親です︒一斉休校になったら︑子ど

おうち学校﹂をスタートさせました︒

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きました︒

年 月には山崎直子さんが宇宙飛行士のご経験についての授業を︑

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様々な分野の第一人者により︑教科に促われない自由な授業をオンラインでしていただ「 オンラインおうち学校」の運営した︒そこで﹁ オンラインおうち学校﹂を立ち上げました︒

ようなコンテンツを届けたい︑これは全国の保護者たちのためにも必要なことだと考えま

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一般社団法人アルバ・エデュ

業の当日は︑たくさんの小学生が参加するので︑ミュート管理など通常のイベン

オンライン化のお手伝いや︑子ども向けに話すためのコツなどをガイドいたしました︒授

話すのが初めてという方や︑オンライン授業が初めてというような方には︑コンテンツの運営としては︑講師の方が決まったら打ち合わせをしますが︑そのときに子ども向けに業スタイルが特徴です︒てくださいました︒子どもたちがこのような著名な方に直接質問ができる︑双方向性の授月には﹃ シン・ニホン﹄の著者の安宅和人さんが︑今後どう生きていくべきかの授業をし

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コロナ禍で
見えた課題

助成金で
トライしたこと

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トの運営の他︑チャットをこまめにチェックして︑質問が寄せられているか︑挙手して話したそうにしている子どもがいるか︑アルバ・エデュのスタッフが見ていてお手伝いします︒
特にチャットは大人数が参加するときに大変有効な手段でした︒講師の方が授業に集中している間に大量に入ってくるコメントに関しては︑司会進行をつとめるスタッフが読み上げ︑講師の方に取り次ぐ役割をします︒こうして︑双方向性で楽しく授業をするというスタイルを保つことができました︒

年月以降は︑博物館や動物園︑農産地などをオンラインでつなぎ︑

オンラインでの社会科見学コンテンツ、動画販売も充実
さらにまた︑期間中に動画販売にもチャレンジしました︒売り上げの 位が︑コラムニストの疑似的に味わってもらうという授業を展開しました︒

を伴う学習が依然として中止になっています︒そこでオンライン上でこれらの﹁ 体験﹂をした︒授業は再開されても︑感染症対策として修学旅行︑職業体験などの学校外での体験

斉休校解除後︑分散登校︑通常登校︑と段階を踏んでウィズコロナの運営を模索していま

社会科見学要素を取り入れたオンライン社会科見学をスタートさせました︒学校現場は一

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ひきたよしあき先生による︑たくさんの人の前で話すときのコツを子ども向けにわかりや

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すく解説した動画で︑ 件の販売ができました︒緊張したときや︑声が小さくなってしま

具体的に説明してくださっています︒

一般社団法人アルバ・エデュ「 オンラインおうち学校」の様子

軽井沢のエルツおもちゃ博物館では、事前に郵送してくださったパンフレットを見ながら、館内を見て回ることができました。学芸員さんが館内の貴重な資料などをご案内してくださり、最後にくるみ割り人形を使った実演もありました。

古谷農園様のブドウ畑を見学したときの写真です。このときには、ご厚意で自ら撮影をしてくださって配信にご協力していただき、また、ブドウを子どもたちのいる拠点へご厚意で配送していただ
いたりしました。

うとき︑下を向いてしまうときにどうしたらいいかということを子ども向けにやさしく︑

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トライして見えた課題

これからの課題と取り組み体験格差をなくすため、子どもの支援をする団体を通じて授業を届ける仕組みにチャレンジ
オンライン授業を展開する一方で︑子どもたちの間に新たな格差が発生していることに気づきました︒まず︑学校外での体験の場が狭まることにより︑子どもたちが接する世界の広さが家庭環境によって差が生じることです︒また︑オンラインの授業があったとしても︑家庭環境によってそもそもアクセスできないこともあります︒
この体験格差のなかで︑特に取り残されやすい貧困層の子どもたちに届けるため︑支援団体さんと連携して︑子どもが集まる拠点などに配信することで子どもたちに届けようと︑
助成金の申請を行いました︒

拠点の職員の方々とともに教育の大切さを保護者の方々に伝える活動も子どもたちの居場所となっている拠点の︑学習支援に対する意識の高さというのが︑リピート参加につながりました︒授業を配信していたのは︑夕方 時から 時の時間帯でし6

この 年間は試行錯誤でしたが︑今後も﹁ 子どもたちの家庭環境によらず︑平等にオン

自治体も巻き込んで、子どもの居場所・拠点への配信を続けていきたいーチを続けています︒

授業を届けることに社会的意義があると考え︑子どもたちの居場所や拠点に︑今もアプロしています︒家庭環境によっては︑接する世界が限定的になってしまう子どもたちにこの私たちの授業は好奇心を喚起するという意味で学びの﹁ 入り口﹂となり得る授業と自負

参加を促すような活動をしてまいりました︒

員向けの研修会に参加させていただいて︑多くの拠点の皆様にこの活動の意義を説明してアルバ・エデュでは︑そういった保護者向けの説明をするチラシを一緒に作ったり︑職お願いしていただくということも協力していただきました︒に残って授業を見てもらうために︑拠点の職員から保護者の方々に︑お迎え時間の調整をたが︑この時間帯はちょうど子どもたちのお迎えの時間です︒そこを︑あえて子どもたち

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ライン授業を受けてほしい﹂という願いがあります︒そのためユーザーの方から料金をいただくよりも︑この活動に共感してくださる個人や企業による寄付︑協賛金で資金をまかなっていきたいと考えています︒
そして︑今後続けていくなかで︑子どもたちの居場所となる拠点が︑食事をするだけでなく︑教科の学習支援でもないオンラインコンテンツがあることで﹁ 多様な学び場﹂でもあるということを︑保護者や拠点の職員のみならず︑多くの大人へと認識を広げていきた
一般社団法人アルバ・エデュ

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助成金があったからできたこといです︒ゆくゆくは自治体にもアプローチして︑まちづくりの一環としても︑興味をもっていただけたらということを︑将来像として考えています︒

競合が一気に増えたなかでもオンラインコンテンツをつくり続けることができた
課題は︑オンラインコンテンツをつくることよりもマネタイズでした︒一斉休校後すぐに授業を開始した団体は私たち以外にはほとんどいない状況でした︒しかし︑やがて企業がＣＳＲの一環として無償でオンラインコンテンツを提供することが増えたという状況もあり︑価格設定が難しくなりました︒
そこで︑ 件 件の利用者の方々から集金するというよりは︑連携する企業にこの活動

特定非営利活動法人
くまもと
スローワーク・スクール

コロナ禍だからこそ、
オフラインでの家庭訪問を 実施。
社会的弱者の家庭が抱える 課題が明らかに
社会的弱者が多い︑
放課後等デイサービスの利用者の方々の家庭訪問を︑
スクールソーシャルワーカーとともに実施︒
各家庭を訪れて丁寧な聞き取りをするなかで︑
コロナ禍で本当に困っているお母さんたちに必要な支援が見えてきました︒-ソーシャルワーク、親子療育、茶話会支援-

入江 真之ってしまう時期をつくらず︑なんとかやりくりすることができました︒

試行錯誤するなかで︑助成金があったのはありがたいものでした︒手元資金が 円にな

まだまだご案内が至らず︑事業として成立していない段階ではあります︒

このような企業から協賛金を出していただき︑マネタイズの一つとはなりました︒ただ︑り︑コロナ禍で見学会などを中止したり︑ＣＳＲ活動が止まっていたところがありました︒

企業のなかには教育用のコンテンツはもっているけれど︑オンライン化が途上であったの理念や意義を共有してもらい︑企業に登壇していただくという形が見えてきました︒

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子どもを支援する活動は︑

事業名

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家庭そのものを支援することから始まります︒

お話を聞いた方0

放課後等デイサービス
利用控え家庭への支援

代表・管理者兼
児童発達支援管理
責任者

Webサイトhttps://kumamoto-sws.com/
熊本県有明地域
事務所所在地1

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FileNo.

FileNo.

子どもたちの居場所づくり、子どもが必要とする
資源とのマッチングをする放課後等デイサービス
私たちはフリースクールとして﹁ くまもとスローワーク・スクール﹂︑放課後等デイサービ
ス﹁ 放デイすろわ﹂という児童に向けた支援活動をしております︒学校以外の居場所︑サードプレイスとしての活動です︒地域の人に参加してもらいながら︑臨床心理士と精神保険福祉士という役割・資格を活かして︑ソーシャルワークを重視した支援活動をしています︒ソーシャルワークというのは︑学校や地域に出向いて︑その子たちが必要な資源を開拓し︑必要な資源にマッチングしていけるように︑一緒に活動をしていくということです︒

経済的な困窮がお母さんたちに与えた精神的なストレス

母さん 名︑非正規雇用のお母さん 名︑障がいのあるお子さんのお母さん 名︑治療中
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特定非営利活動法人くまもとスローワーク・スクール

まい︑お子さんへの風当たりがどうしても強くなってしまうということが起こります︒すで感染者が出たらしいといったうわさ話に翻弄されているわけです︒視野が狭くなってしに翻弄されて疲弊していたという状況があります︒マスコミによる一般的な情報や︑近隣

せんが︑保護者の支援も同時に必要と考えています︒コロナ禍では︑お母さんたちが情報

放課後等デイサービスというと︑子どものための支援というイメージが強いかもしれま

この状況を乗り越えていくのか︑という悩みが一層深くなっていたのでした︒

いう側面もありました︒ただ︑お母さんたちにとっては︑子どもたちを抱えてどうやっての人が集まる行事が苦手といったお子さんにとっては︑かえって気持ちの負担が減ったと

実は︑子どもたちのほうは︑コロナ禍で学校行事が減ったことで︑運動会などたくさん間を確保することが必要と考えました︒

うことと︑本当は子どもを預けてもらって︑お母さんたちが心身ともにゆっくり過ごす時とがメンタルにも影響していました︒気持ちを支えるためには︑適切な情報を伝えるといこうした家庭のお母さん方は︑コロナ禍において家計の見通しが立たなくなり︑そのこには︑社会的弱者といわれる方々がかなり多かったのです︒

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これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

コロナ禍によって︑大きな状況変化がありました︒放課後等デイサービスは対面の事業なので︑物理的な部分での基本的な衛生管理︑危機管理︑職員の健康管理の課題はもちろんあります︒それよりも難しい課題となったのは︑コロナ禍で精神的に参ってしまう状況
が︑利用される子どもたち自身にもですが︑ご家庭のなかにも起こったことでした︒そこには︑私たちの放課後等デイサービスの利用者の方のうち︑ 分の がステップファミリ
1ーもしくはひとり親家庭ということが背景としてあります︒内訳としては︑正規雇用のお3﹁ 放デイすろわ﹂を利用する方々のお母さんが名︑そして生活保護の受給のお母さん 名︒

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助成金でトライしたこと家庭内暴力・子どもへの心理的虐待のおそれ､母親の精神的健康を支えるため

３つのサービスを実施

一同で介する茶話会よりも､「 リモートのほうが気 軽に参加できた」と好評を得た
外出機会が減るなか､ 安
心して動ける場､ 人を気にしないで動ける場の提供､ そして専門家からの励ましが保護者のストレスを減じることができた②養護教諭や特別支援教
育コーディネーターなど複数に情報提供ができた①対象児へ心理的虐待が窺えたため､ 複数回にわたる訪問となった

2 親コーチング型運動療育

作業療法士による事業所に親子で来所､ 家庭でもできる姿勢保持の練習・手先の操作性練習・
体幹トレーニングの 個別指導を実施

障がいのある児の母親、
1 回につき2 〜 4 名でコロナ禍で特有の苦労を共有する場 を設定

くまもとスローワーク・スクールでは︑放課後等デイサービスを始める前の 年間は︑熊本の震災での被災地支援から学んだ、お母さんたちの支援の必要性

いと考え︑まずは家庭訪問をしてお母さんの気持ちを聞き取ることをしていました︒

ると子ども自身も︑自信をなくしてしまうという状況がありました︒そこをなんとかした

訪問面談を実施 し、子どもの情報を学校へ共有

被災地支援が仕事の 割を占めていました︒そこでわかったのは︑お母さんたちが気持ち

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特定非営利活動法人くまもとスローワーク・スクール

す︒そのため︑私たちが得たその子どもの情報を学校に届けるという役割も︑フリースク

また︑休校中の学校では︑子どもたちの状況について把握できないという問題がありまの訪問面談を増やしました︒

したのです︒家庭内暴力や子どもさんへの心理的虐待が増えていく可能性があるご家庭へ

ールソーシャルワーカーの方に新たに来ていただき︑お母さんたちを支援する回数を増やでは対処できなかった事例が多く発生していました︒そこで︑社会福祉の経験があるスク

問をしてきました︒今回は︑コロナ禍で親御さんのメンタルが落ち込んでしまい︑私だけ

これまでも︑災害時などの緊急の支援が必要なときには︑状況を把握するための家庭訪経験豊富なソーシャルワーカーとともに、丁寧な家庭訪問を実施を注ぐことが必要なのです︒

で回復力が失われてしまうので︑まずはお母さん方のリカバリーの力をつけることに資源

子どもはリカバリー力が強いです︒一方︑大人であるお母さんたちは日々の忙しさのなかが前を向いていけないという状況がわかりました︒子どもの支援ももちろん大切ですが︑の面で参ってしまうと︑子どもも参ってしまうということ︒家庭を支えないと子どもたち

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リモート茶話会

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社会福祉士によるアウトリーチ型ソーシャルワーク

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トライして見えた課題

これからの課題と取り組みールで果たすことになりました︒

作業療法士による指導をお母さんたちが受けることや茶話会などの活動もその他︑作業療法士による親コーチング型運動指導を行いました︒通常は作業療法士による指導は子どもたちが受けますが︑お母さんへの指導も受けてもらいました︒お母さん
自身のイライラの発散の仕方や︑お子さんに対する悩み︵ 箸がうまく使えない︑勉強に集中できないなど︶について一緒に考えてもらいました︒お母さんたちには事業所に来ていただき︑それまで子どもだけが療育という形で学んできた体の使い方の指導を︑お母さんを介して家庭でもやってもらう︑ということを実践したのです︒この期間に延べ 家庭が利用されました︒

特定非営利活動法人くまもとスローワーク・スクール

での茶話会を行ってルワーカーによる個別訪問は︑非常に重要だと感じましたので︑今後も自主事業として継なかかわりが︑今後も必要になってくると思っています︒そのために︑スクールソーシャ

分が本当にしたかったこと︑自分がしたかった子どもとの接し方に気づいてもらえるよう

孤立してしまうことにつながります︒安心できるやりとりのなかで︑親御さん自身に︑自ということは︑見えない疲労感︑特に社会的弱者といわれるようなお母さんたちや家庭が今後︑コロナ禍による状況はまだまだ続くと予想されます︒他者との対話や接触が減る

頼りになるスクールソーシャルワーカーとのつながりをどう保っていくか

ルの悪化というのは︑情報としては入ってきにくかった部分です︒

いうのは得られないのだということです︒特に経済的な状況に伴うお母さん自身のメンタ

庭訪問で自分自身が足を運び︑直接的に厳しい話を聞いてみないと︑持続的な信頼関係とけずにオールインワンでやっていくことによって︑家族全体の支援につながるのです︒家が︑そこに相談事業を任せてしまっていたということにも気づきました︒相談と療育を分

放課後等デイサービスでは︑相談支援専門員という︑主に相談を聞くスタッフがいます

きがありました︒

きました︒お母さんたちが抱えている問題を十分拾い上げられていなかった︑という気づ家庭訪問をすることによって︑やはり直接会って話すことの大切さをあらためて認識で保護者の相談と子どもの療育を分けない
支援の大切さに気づくいます︒

会を行ってきましたが︑コロナ禍ではリモートという形で︑さらに︑障がいのあるお子さんを育てるお母さん同士の集まりとして︑これまでも茶話

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助成金があったからできたこと続していきたいと考えています︒
また︑お母さんたちが事業所へ学びに来ていただくことに関しては︑平日は難しいので︑土曜日の時間のあるときに︑今後も継続していこうと考えています︒リモート茶話会を含めたお母さんをサポートする事業は︑継続する必要がある事業なのだということをあらためて認識しています︒

事業所に来てもらうだけでなく、家庭訪問というアウトリーチの重要さを知ることができた
これまで主にしていました︑家庭訪問というアウトリーチによって得た情報の共有の大切さというものを︑あらためて感じたところです︒
家庭訪問に際して︑経験の豊富なスクールソーシャルワーカーの方にご協力いただくことができたのは︑助成金による資金があったからでもありました︒ひとり親家庭の学力の低いお子さんだけではなく︑発達障害のあるお子さんが行く学校の中も見ているような方のご協力は︑必要なものでした︒コロナ禍の家庭訪問で得た経験をもとに︑子どもへと同いた

時にお母さんへの支援を︑これからも続けていきます︒

さ事業名

特定非営利活動法人

まちづくり推進隊財田「 田舎な ら どこでもいい」ではなく「 財田町だから移住したい ！ 」と思ってもらえるための媒体づくりをスタート﹂のスタッフ︒

Webサイトコロナ禍下での移住促進活動で︑地元の住民のことを考えると︑安易に人を呼ぶことができない︑というジレンマを抱えた﹁ 財財田町の魅力はなんなのかを考えることで︑移住希望者が移住先を選ぶときのステップをもう一歩掘り下げることにつながると事務所所在地https://machidukurisaita.sun-age.or.jp/
香川県三豊市-感染症が地方移住の流れを断たないために大石 秀子

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オンラインによる移住体験実施事業
事務局

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気づいたのでした︒

お話を聞いた方

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ターンと ターンで移住した人たちによる移住促進活動
I

年 月にスタートしたのが﹁ 財︵ サイターン︶﹂の活動です︒

行っています︒そのなかでも︑財田町へのＩターンとＵターンで移住してきたメンバー
名で
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の活動自体が︑よくしてもらった地域の人に恩返しする

年に家族とともに移住してきました︒東日本大震災がきっ

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の活動はすっかり停滞してしまいました︒また︑移住を

特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田

しようと計画しました︒

考えました︒タブレットを使って︑移住希望者のためのオンラインツアーみたいなことをみるということの代わりに︑タブレットでダイレクトなやりとりができたらいいのではと

そこで︑地元の人と移住希望の方とをつなぐ方法として︑これまでのように来て会ってっても︑果たして行っていいのだろうか︑という躊躇が少なからずあったと思います︒

ました︒それと同時に︑移住を考えている方々も︑こんなときによそから移住したいと思促進したくても︑﹁ まずは気軽に来てください﹂とはとても言えない状況になってしまい

ほとんどなくなり︑財新型コロナウイルスの感染拡大が始まったばかりのころ︑移住希望の問い合わせ自体がオンラインで移住したい人と地域をつなごうとしたが、移住希望が途絶えてしまった

世話になりました︒だからこそ︑﹁ 移住者側﹂の立場や気持ちもよくわかるのです︒

かけで移住を考え︑親戚もいない財田町に来たのです︒ここでは地域の方々にたくさんお私自身は 年前︑ことでもあります︒

です︒だからこそ︑財す︒それでも︑来たばかりの人も心から受け入れてくれてくださるのが財田町の方々なのきなり知らない人たちがやってきて住むというのは︑抵抗感があってもおかしくない話でません︒稲作地域なので︑畑や田んぼがあり︑その土地を代々守ってきた方たちです︒いと言ってくださって︑移住者の受け入れに前向きです︒これは︑実は簡単なことではあり

からか︑外の人に対してとてもフレンドリー︒﹁ 移住者が来るのはええこっちゃないか﹂

もともと財田町は︑排他的な空気がない土地柄です︒四国にはお遍路さんの文化があるっていきたいというのが活動の始まりです︒

地元の方々がたくさん助けてくださいました︒その役割を︑今度は私たちが引き継いでやとができるように︑また︑家族構成や生活状況に合わせた必要な情報を得られるように︑者を受け入れてくれたことがあったからです︒移住してくる人が︑ここに来てやりたいこ

そもそも私たちがこの町に移住できたのは︑財田町に元から住んでいた方が私たち移住

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特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田では︑三豊市の財田町への移住促進の活動を

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これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

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トライして見えてきたこと

たとえば︑移住して農業をしたいという方だったら︑タブレット 台を農家の方のとこ中継しながら様々ろ︑
もう 台をまた別のご希望の場所や景色のいいところなどとつなぎ︑

1な場所を短時間で見て回ることができるバーチャルツアーです︒お父さん・お母さんは農家の方に仕事の事情を︑お子さんは学校の様子をといった具合です︒用意したコンテンツを見てもらうのではなく︑その場でライブ配信してつないでいる方の知りたいことにその場で答えてもらう方法です︒

移住希望者に「 来てほしい」と言えなかったのは、地域の方たちのことを考えたからと当初の計画は︑移住希望の方がリサーチするときに︑現地に来てもらえないなら配信をしよう︑というものでした︒そこには︑地元の方たちのことを考えると︑財のは︑とても無理でした︒財のスタッフが全員︑移住者の気持ちも︑地域の人

はご自身のお子さんやお孫さんに会えない状況なのに︑移住者の見学をお願いするというしても︑移住希望の方の訪問を積極的に歓迎できないという思いがありました︒
地元の方々

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特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田だくということです︒と知っていただくこと︒ここなら行ってみたいな︑と思うような検討の時間をもっていたいただき︑香川県の三豊市にあんな地域があるんだ︑財田町にはこんな人たちがいるんだ

を進めていただくという方針に切り替えました︒まずは財田町の魅力を伝える動画を見てそこで︑もう一歩前の段階を考えて︑この自由に行き来ができない時期に︑移住の準備

移住の準備段階に見てもらうコンテンツを作ることにる方のためのコンテンツを作りたいと方向転換したのです︒

だからこそ︑今は直接行くのはちょっと待って︑リサーチだけしていようと思ってくれ

らないのかもしれないと︑そんなことも思うようになりました︒

がるような方の場合︑都合が悪くなったらまた違う土地へ移ってしまい︑﹁ 定住﹂にはなきになったら来てくださいね﹂と発信する時期なのでしょう︒自分の都合だけで移住したのほうが︑地域になじむと思われます︒今は︑そういう人に知ってもらって﹁ 来られると思いました︒特に田舎は︑人と人との距離感が近いので︑相手を思いやることのできる方

イミングをはかってくれる方のほうが︑移住してからも地域になじめるのではないかともを待ってくださる方に︑私たちも移住してもらいたいのだ︑ということです︒きっと︑タら地元の人の気持ちを考えずに行ってしまうということではなく︑がまんしてタイミング

ここで気づいたことがありました︒こういう事態のときに︑自分たちが見に行きたいかの思いもわかるからこそのジレンマがありました︒

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助成金でトライしたこと

本当の「 地域の活気」を再確認する必要性

移住

現地訪問が難しい状況下ではオンライン相談が少ない。

実際に活動して見えたこと

コロナ禍のライン

現地訪問

移住
感染症が地方移住の流れを断たないためにタブレットを使用して出来ることは？ !

のメンバ
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こうして︑非常事態が解除になった 月ごろから︑再び移住の問い合わせが来るように不安に思われるかもしれません︒

いたら︑移住して﹁ 地域の人間﹂になったときに︑守ってくれない土地なのかもしれないと︑しいです︒もし︑こういう時期でも︑﹁ 誰でもいいからいらっしゃい﹂という発信をして信していきたいと考えました︒移住希望の方にはじっくりと︑移住する地域を選別してほちゃんと調べて︑知って選んでもらえるような地域であり︑そういう情報をきちんと発

ナに引っかかってくるのではと思っています︒

だきたいからでした︒こうした発信を継続的にしていたら︑自然と移住希望の方のアンテーを紹介する動画も作成したのは︑私たちが地元で楽しそうに活動している姿を見ていた

くりを始めました︒空気がきれい︑景色がいいというだけでなく︑財よ ！ ﹂と一方的に推すのではなく︑住んでいる人たちについて伝わるようなコンテンツづ

移住を考えている方に財田町の魅力を伝える動画を作成する際に︑ただ﹁ いいところだ

移住のリサーチ段階にある方々に、
財田町の魅力を伝える動画をつくる

事業スタート当初考えていた構造
特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田した︒

なってきたので︑やはりタイミングを待ってくれていた方たちがいたんだなと︑実感しま

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色々な動画
を配信

オンライン
移住相談
SNS発信・
広告

都心部から人が来ることで地域の人が不安になる。

オンライン
移住相談

コロナ禍のライン

現地訪問

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地域住民と移住希望の方の両方を思いながら活動していきます
移住者を増やしたいけど︑安易に増やそうとする活動はできない︑という新たな感情に出会えたことが大事なポイントとなりました︒助成金で購入したタブレットの活用法は︑当初の予定とは少し違い︑財田町の魅力発信の動画作成というところになりました︒今は︑スマートフォンで撮った動画をタブレットで編集ソフトを使って編集しています︒動画をつくること自体は︑初めは手探りでしたが︑だんだんに操作もわかり︑思ったものを形にできるところまできました︒﹁ 移住したい ！ ﹂と思ってから実際に﹁ 移住﹂に至るまでのステップを︑タブレットやオンラインを駆使して増やしていくことができるとわかったことが︑この助成金で得た体験でした︒

今後も、地域住⺠も移住者も安心できる活動を継続していく
コードをたくさん掲載したチラシを作成し︑東京や大阪などの移住相談窓

法人ふるさと回帰支援センターなどに置いてもらったり︑県や市の移住相談の発信をする

年の 月︑オンラインの移住セミナーを開催する

用することで︑自分たちの活動の新しい側面を知ることができた︑とても有意義な 年で

特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田だから移住したい ！ ﹂と思っていただける媒体づくりを続けていきます︒

らえるような活動をしていきます︒さらには︑﹁ 田舎ならどこでもいい﹂ではなく﹁ 財田町地域住民の方と︑移住希望者の方をつなぐことで︑活気のある財田町に魅力を感じてもな町の情報を伝えることができるよう取り組んでいきたいと思います︒

した︒これからは助成金で購入したタブレットを最大限に活かし︑移住希望者により正確

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助成金があったからできたこと

これからの課題と取り組み動画の口や課に設置してもらったりもしました︒検索している方に届くようにということもできました︒この最後のひと押しができたことで︑助成期間が終わったあとS
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も継続し︑たくさんの方に私たちの活動への興味や関心をもっていただくきっかけづくりができたと思います︒また︑ことも決まりました︒

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新型コロナウイルス感染症拡大というフィルターを通し︑タブレットやオンラインを活

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特定非営利活動法人

コロナ禍で想定していたことができなくなったなかで、アルバ・エデュに関してはむしろそれを追い風としたという印象さえあります。スケールアウト、スケールアップ両方とも成立していて、大変な成功だと思われます。ホームページには、休眠預金の助成金を使ったというクレジットも掲げられ、非常に見やすいという点も感じました。このようなキャパ
シティが、全体としてスケールアップにつながった要素なのでしょう。他団体との連携に関しても、ICTの限界をいかにカバーするかといったことへの工夫をされていることもよく伝わってきました。(吉田忠彦)

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特定非営利活動法人くまもとスローワーク・スクール

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特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田これまでは、サービスが必要な方に「 来てもらう」場であったものが、こちらから積極的に出向いていって訪問するサービスを届けていくということ自体がある意味、NPOらしい活動だ感じました。社会における脆弱層の方々が、普段だったらなんとかして乗り越えてこられたのが、新型コロナウイルスの影響によって、がんばりが効かなくなってしまうことは起こります。こうした方々に目を向けることが、非常に重要だと気づかされました。
公的サービスはどうしても、「 今みんなが大変なんだから」と「みんな」に合わせてしまう部分がありますが、それではいちばん大変な人にサービスが届かないということが起こります。そのようなサービス支援の手を、丁寧に届けられたということが、とても印象に残りました。
ぜひ今後も、地域の方々のために続けていかれることを、期待しています。(中島智人)

FileNo.

他の団体にも共通していることでもありますが、状況に応じて活動をしていくなかで、
オンラインなどの新しいツールの活用だけでなく、本当に必要なのはなんなのかということを考えられたこと自体が、大きな成果だったのではと思います。
特に、財田町の活性化が地域の魅力度を高める、それが移住者の増加につながると何よりも地域に住んでいる方の受け入れや理解、支援があって初めて、この事業がうまく

ライブ動画で犬とのふれあいを届けたい

悩みながらだったと思われますが、地域の方々との関係の本質的な部分を大切にしてこられたことが基盤となっている事業です。新しいツールを使ったセミナーを開催するとのことも含めて、今後も活動の推進を楽しみにしています。(中島智人)−ライブコマースを使ってのアニマルセラピー疑似体験動画−
Webサイト
事務所所在地37

一般社団法人アルバ・エデュ

いくのではないかと思っています。

事業名

平澤 剛

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いうことがとても重要です。新しいツールを使って様々なことに取り組まれてきましたが、お話を聞いた方

理事長

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各団体への伴走支援者によるコメント

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とちぎアニマルセラピー協会

コロナ禍で活動ができ なくなり、考えた 末の動画配信。
仲間内からの反対意見も参考にしたら、
新しい方向が見えてきた

コロナ禍で直接の触れ合いができなくなり︑動画の配信をすることで犬たちと触れ合ってもらおうと考えた﹁ とちぎアニマルセラピー協会﹂︒
不特定多数へ向けた動画配信に反対の声が出たことや利用者の反応を見るうち︑個々に対応した動画配信の大切さや︑
遠隔セラピーの可能性に気がつきました︒

FileNo.

https://アニマルセラピー .jp
栃木県鹿沼市

2021 年 12 月 12 日にオンラインで行われた「 NPOが生み出す新しい活動様式 成果報告会」にて、伴走支援者の先生方から各団体へ送られたコメントを収録しています。各先生の総評はp.119 からをご覧ください。

36これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

ドッグセラピーを中心に、カフェ運営や街頭活動などでの犬たちとの触れ合いが喜ばれていたとちぎアニマルセラピー協会は︑主にアニマルセラピー活動を行っています︒当協会では現在︑ 頭のセラピードッグを所有し︑当協会が認定した登録犬︵ セラピードッグ認定
試験に合格した一般の愛犬たち︶が約 頭います︒これまで︑セラピードッグたちを連れとになり︑今回の助成を受けることにしたのです︒

いう提案がありました︒そこで︑動画を配信するという新しい試みに挑戦しようというこ﹁ 直接触れ合えないなら︑動画で犬たちと触れ合ってもらうことはできないだろうか﹂とこの苦境を乗り切るためにどうしたらいいか︑
ボランティアの方たちと話し合うなかで︑いきました︒

セラピードッグの維持管理費などの状況が苦しくなり︑活動を続けることが難しくなっての啓発活動もできないという状況になってしまったのです︒当然︑収入も減ってしまい︑

きなくなってしまいました︒また︑カフェの営業も停止しなければいけなくなり︑街頭で

コロナ禍になると︑それまで定期的に訪れていた医療機関や介護施設などでの活動はで直接の触れ合いをあきらめ、活動を模索したが、反対意見が出て最初はうまく進められなかった

れ合い︑喜んでいただいていました︒

させるために来てくださる方もいます︒このように︑様々な場で犬たちと利用者の方が触うことでご来店される他に︑ペットの犬をカフェの犬と触れ合わせて︑社会性を身につけ

直営カフェには︑犬を飼っていない方が犬との癒やしを求めて実際に触れ合いたいとい齢者の方もいらっしゃいます︒

います︒また︑犬たちのぬくもりに触れることで︑癒やされてうれしくなり︑涙を流す高とスタッフの方たちが驚くほど︑利用者の方たちの表情が変わる︑という声をいただいてている介護施設では︑犬たちと接すると﹁ あんなにいい笑顔をされる方とは思わなかった﹂

知ってもらうための啓発活動も行っています︒活動の中心であるドッグセラピーで訪問しングモールや道の駅など人の集まる場所にセラピードッグたちと訪れて︑私たちの活動を

また︑直営カフェを運営して犬たちとお客様に直接触れ合っていただいたり︑ショッピて医療機関や障がい者／高齢者施設などを訪問し︑ドッグセラピーを行ってきました︒

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ところが︑ボランティアは 〜 代以上の方が多いためか︑動画配信には反対だ︑とい60

特定非営利活動法人とちぎアニマルセラピー協会に疑問を感じたり︑不安があったりしたようです︒そうしたことから︑助成を受けたにも自体に抵抗感が強いだけでなく︑不特定多数の誰が見るかわからないという配信そのものう声が出てきました︒動画配信に反対した方たちは︑撮影や編集︑配信などといった作業

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FileNo.

助成金でトライしたこと見えてきたこと

かかわらず︑動画配信の試みは進まなくなってしまいました︒

若手を中心に動画を作り始め、ＳＮＳなどで配信を開始。
利用者の方から反応が返ってくるようになった
なかなか前進できなかった動画配信の試みですが︑ボランティアのなかから﹁ 何もしな
いと始まらないので︑とにかく何かやってみよう﹂という声が上がるようになりました︒
こうして︑ 〜 代の若い方々が中心となって︑カメラの使い方を覚えることから始めて︑に登録している方に流したりしていきました︒に感想を上げてくれる︑などの反響が返ってくるようになりま

SNS

特定非営利活動法人とちぎアニマルセラピー協会

けれども︑反対もあってあれこれ試行錯誤しているうちに︑単に多くの視聴回数を得るこ

最初は︑犬たちの可愛い動画を撮ってとにかく配信していこう︑と始めた企画でした︒

ないか︑という声が上がるようになってきました︒

る病院の〇〇さんに話しかけるような動画﹂でその方が喜ばれるのであれば︑いいのではのは難しいかもしれないが︑動画を見ること自体は楽しいし︑たとえば﹁ いつも行っていうちに︑気持ちにも変化が起こってきたようです︒自分たちが動画にかかわる作業をする

配信された動画を実際に見てみたり︑動画を見た方からの反響や感想を見聞きしたりする

なんとか動画配信を続けていったところ︑最初は反対していたボランティアの方々も︑動画や利用者の反応から、個人を対象にした動画配信の大切さがわかってきたの方たちや引きこもりの方のご家族からもお問い合わせが入ってくるようになりました︒

さらに︑動画配信を始めたことで︑私たちがこれまであまりご縁がなかった︑障がい者るという反応を示したのです︒これには︑私たちも驚きました︒の名前を呼ぶと︑犬もおなじみの方の声だとわかったようで︑画面に向かってしっぽを振んでくださいました︒また︑その方はカフェで何度も触れ合っていたせいか︑その方が犬

うあるお客様は︑﹁ 外出せずにお気に入りの犬の動画を見ることができた﹂と︑とても喜のようなこともやってみました︒コロナ感染がこわくてなかなか外に出られなかったとい方の希望された犬を映してライブ配信し︑ご自宅などで見ていただくという遠隔セラピー

また︑カフェに来られなくなったお客様の﹁ この犬が見たい﹂という声に応えて︑そのたのです︒

した︒犬たちの様子を見て﹁ 可愛い﹂
﹁ 癒やされる﹂などという感想もいただくようになっましたよ﹂と言って動画配信を始めてみると︑カフェに来られなくなっていたお客様が見てくださり︑﹁見

した他︑協会のに協会のチャンネルを作成してアップしたり︑フェイスブックなどのＳＮＳで配信したり撮影内容は︑犬たちがじゃれ合う様子やカフェの紹介など様々で︑動画はユーチューブ

少しずつ動画を撮り始めることにしたのです︒

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3 つの柱となっていた活動をオンラインにしていく挑戦
これからの取り組み

助成金があったからできたことと遠隔セラピーのような効果の発見したりライブ配信を行ったりして︑遠隔セラピーにも力を入れていきたいと思っています︒

障がいのある方や引きこもりの方といった新たな対象も含めて︑個々へ向けた動画を配信

ピーもできるのではないか︑ということも考えられるようになっていきました︒今後は︑また︑撮影した動画を配信するだけでなく︑動画のライブ配信を行うことで︑遠隔セラ

今回の助成事業があったからこそできたことです︒

う技術を学んだりして︑実際に動画を配信することができるようになりました︒これは︑とを企画して︑カメラなどの撮影機材をそろえたり︑動画を撮って編集し︑配信するといコロナ禍で︑直接の触れ合いができなくなった私たちの活動ですが︑動画配信を行うこ

動画配信のできる体制を整えられた。
今後は個々へ向けた動画配信で、遠隔セラピーにも挑戦をちの活動に合っているのではないか︑と思うようになりました︒とよりも︑対象を絞って希望する方それぞれに向けた動画を配信することが大切で︑私た直営カフェでのふれあい活動

特定非営利活動法人とちぎアニマルセラピー協会

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街頭での
ふれあい活動医療機関や高齢者・障がい者施設でのアニマルセラピー活動

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特定非営利活動法人

Accept International
https://accept-int.org/
東京都中央区

Webサイト

ＩＴ活用だけでは乗り越えられない壁を 突破して、犯罪者と呼ばれる 人た ちの側に立ち 、
若い世代の「 保護司」を
増やしたい

事業名

る人たちの社会復帰活動を行ってきました︒一方︑国内でも︑保護司や更生保護領域の関係者の方︑少年院の関係者の方と意見交換をしてきました︒保護司とは︑法務省管轄のもと︑罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や︑地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じて助言を行うような︑地域のボランティアの方々です︒
そのなかで︑更生保護領域において様々な課題があるとは聞いていました︒コロナ禍以

名ですが︑前の課題として︑保護司の方々の平均年齢が高齢化していること︑次世代の成り手がいな
歳︑定数 万5名程度と過去最低を記録しています︒

いといったことがあります︒保護司の平均年齢は
現在はその数を下回り 万64.
7開始しました︒

を活かして解決していくことはできないかと考え︑年から新たに国内の事業を

そこで︑私たちとしては︑これまでの海外での取り組みから得たノウハウといったもの

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事務所所在地

更生保護に携わる意欲をもった
若い世代の人々を︑保護司として育成していく活動を通じて︑閉じられたコミュニティに一石を投じることになった
アクセプト・インターナショナル︒
国内事務局

単にＩＴを活用して面談などを行う
といったことではなく︑お話を聞いた方

アクセプト・インターナショナルでは︑海外を中心に︑テロリストやギャングと呼ばれ海外での活動を経て国内でも、犯罪者や非行少年たちの社会復帰活動を行う

さらに社会課題に切り込んだ活動展開となりました︒

これまでの
事業展開

「 withコロナ時代」の更生支援-オンライン面会と保護司制度の改革田口 敏広

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コロナ禍で、必要とする人との面会ができなくなった保護司の活動をなんとかしたい
コロナ禍で浮上した問題の一つが︑刑務所や少年院を出た人への保護司による面談が停止してしまったことでした︒面談に代わって︑電話や手紙のやりとりのみになってしまうという状況だったのです︒これまでの海外での活動で︑オンライン面談を何度もしてきた経験から︑月に 回長時間よりも︑ 日数分ずつでも繰り返すことが︑信頼関係を築くという成果につながることも実感していました︒この経験からも︑オンライン面談の導入を提案していきましたが︑法務省や保護司の方との協議の中で︑ＩＴに対するハードルがありました︒

ＩＴ化への抵抗感だけではない「 昔ながらの活動様式」によるハードル
法務省側にも︑新しいやり方についての重要性は理解していただいていましたし︑対象者の方への更生社会復帰を応援するという目的自体には変わりはありません︒ただ︑なか
なかハードルが高いということが見えてきました︒もう一つ︑各地域に根差している保護
司会の︑昔ながらのやり方を大事にするがゆえの課題がありました︒
アクセプト・インターナショナル代表の永井陽右自身も保護司になろうとして︑下限年
齢制限がないのならと申し出てみましたが︑たくさんの条件が提示されました︒たとえば︑既婚で子どもがいること︑安定した職業に就いていること︑対象者と面談できる場所が確保できる住まいを持っていること︒こうした︑﹁ 保護司としてあるべき姿﹂という条件の提示がありました︒それぞれの地域の組織としての文化が立ちはだかり︑若い人々に保護司になりたいという思いがあったとしても︑その文化に入り込むことができないことから︑保護司にはなかなかなれないという実態が見えてきました︒私たちが想定していた保護司は︑更生したい人の社会復帰のためのボランティアでした︒しかし︑ただやる気のある若い人が申し出ても︑保護司にはなれないのだ︑ということが大きな課題の発見でした︒

閉じられたコミュニティを開いていくことを見据えた活動を展開
非常に閉じられた︑伝統的なコミュニティのなかにある﹁ 保護司会﹂を︑いかに社会に開いていくか︑またそこに多様性をいかに増やしていくのかといった課題が見えてきました︒そこで次のような活動を実施しました︒

名以上の方に参加していオンライン勉強会を開催して、保護司としての新しい人材を育成する
保護司についての啓発イベントを累計 回開催し︑計1
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特定非営利活動法人

Accept International

ただきました︒イベントでは︑現役の保護司の方︑過去に保護観察を受けていた当事者の

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コロナ禍で
見えた課題

助成金で
トライしたこと

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トライして
見えた課題

方︑また︑犯罪と関連の深い依存症の専門家の方などにご参加いただき︑ケーススタディ

名が就任に向けて準備中

やディスカッションを交えてインタラクティブな学びの場としました︒

名の若い保護司が就任、イベントの参加者のなかから︑保護司になりたいと希望してくださった方のうち 名が4

この方々
実際に保護司に就任され︑また現在 名が就任予定に向けて準備をしております︒

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名の視聴がありました︒参加者の方
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折り目正しく礼儀を尽くしてきました︒ 月末︑保護司と私たちが推薦する 名の保護司が徐々に伝わっていきました︒保護司会に伺うときは︑スーツにネクタイを締め靴を磨き︑ばん理解のある保護司がいらしたのが東京都江東区でした︒とにかく通って︑熱意と本気て増やす一方︑既存のコミュニティを開いていくという課題が生まれました︒実際︑いち勉強会などを開催することで︑更生保護や保護司に興味のある若い方へのリーチを広げ

若い世代が参加するための既存のコミュニティを用いていく必要性ということ︑第三者としての立場の重要性を学んだ︑といった声を寄せていただきました︒

いてであったり︑自分とは縁のない犯罪という問題に対して︑自分が実は当事者でもある

からは︑今回テーマとして取り上げた無差別刺傷事件を切り口に︑日本の犯罪の現状につ

当日はユーチューブでライブ配信し︑累計

学生など︑若い世代の多様なゲストを招いてのシンポジウムを開催しました︒

また︑市民社会への啓発啓蒙を目的として︑弁護士や地域福祉の専門家︑会社経営者︑

ユーチューブライブ配信によるシンポジウムの開催に保護司としての次の担い手にしていく︑という事例をつくることができました︒

代の方たちが保護司会に入り︑オンラインで保護司とともに希望する方々を育て︑最終的

こうして︑いわゆる犯罪領域であったり地域の保護司会にこれまで縁がなかった若い世

より一層保護司への就任意欲が高まった﹂というような声をいただくことができました︒

たい﹂というお声をいただき︑参加者の方からも﹁実際に先輩の保護司の方々と話すことで︑のある若い世代と接点をもつ機会もなかったので︑実際に会うことができてとてもありが座談会で保護司の方からは﹁ 保護司が高齢化︑担い手不足に陥るなかで︑これまでは志推薦に向けた面接を感染症対策を講じたうえで行いました︒の保護司の就任に向けて︑オンラインの形で︑保護司の方との座談会であったり︑実際の

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特定非営利活動法人

Accept International

していけたら︑と今は考えています︒

こうした事例は全国でも前例がありません︒これを﹁ 江東区モデル﹂として全国に展開

候補とを合わせて座談会をし︑各分区で推薦プロセスに入るところまでたどり着きました︒

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FileNo.

これからの課題と取り組み

更生保護領域の支援団体としての役割
海外の活動でもそうですが︑私たちがしているのは﹁ 加害者﹂と呼ばれる方の支援です︒
わかりやすい支援ではなく︑たくさんの難しさや矛盾もあります︒そこに保護司はどう向

やいじめが背景にあき合うのかということも複雑な問題です︒今の非行少年たちは︑昔の暴走族のような反社会的な非行少年もいる一方︑知的障害や発達障害があったり︑
1

外資系の企業とのプロジェクトづくりのディスカッションを重ねていたり︑他のN
PO

今後は︑保護観察終了後の非行少年の相談支援︑伴走支援をしていきたいです︒今は︑他の団体等との連携をとりながら、真の意味の更生保護の活動を続けていく

大切なことです︒

そういう方たちとどう向き合っていくのか︒そこを保護司が考えていくことが︑とても彼女たちは︑支援のニーズが高い子どもだったはずだからです︒

ったり︑様々な生きづらさを抱えた人たちでもあります︒非行に走る 秒前までは︑彼・DVとの協力体制をつくろうとしています︒従来の子どもの支援活動には︑非行少年に特化し地域ごとのローカルルールが存在

特定非営利活動法人

保護司会 （ 結婚、年齢、仕事、地域への根付きなど）

Accept International

保護司だけの問題ではなく、地域と社会、更生保護全体の問題である

更生保護勉強会

オンラインの更生保護勉強会を実施

11 回開催、130 名以上の方が参加

成果

現役の保護司や保護観察を受けていた当事者の方、犯罪と関連の深い依存症支援の専門家などが参加し、ケーススタディやディスカッションを交えた

インタラクティブな学びの場となった。

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法務省

非行少年との面談は罪歴や家庭状況など情報の機密性が高いため、オンライン化は試験的であっても認められない

たものはほぼ存在しません︒非行少年たちは就労支援や学習支援へのニーズを抱えている

実行していくなかで見えてきた障壁

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FileNo.

助成金があったからできたこと

のに︑そこにつながることができていません︒そこを︑私たちがハブとなって提供できるような形にする︑社会支援につなげていきたいと考えています︒

様々な立場の人を巻き込んでの、更生保護の場づくりをスタートできた
非行少年を中心とする更生保護においては︑いろいろな人を巻き込んだ場をつくっていくことが必要です︒保護司はそうした場をつくる一つの役割で︑保護司以外にも社会・地域の一員の思考や行動が︑再犯防止や更生保護につながっているはずです︒
そういう意味で︑様々な人を巻き込むハブとして︑いろいろな壁を壊しながら︑保護司へのリスペクトも忘れずに︑場づくりの第一歩を進められたと思っています︒
保護司は︑保護司会と法務省だけで成り立っている制度であり︑国と地域に任されは少なく︑若い世代で既存のシステムを新しいものにしていくことは︑ている分︑どこから取り組んだらいいかわからない部分も多くあります︒更生保護領
域でのアクセプト・インターナショナルにしかできないのでは︑という自覚はあります︒
今後も保護司が恒久的に不足している実状なども含めて︑コミュニティがより良いものになっていく姿を見たいですし︑そうした場づくりのきっかけが︑今回の助成金でできたと思っています︒

E
FC

http://efc.or.jp/
東京都世田谷区
事務所所在地一般社団法人防災・
介護・トイレのバリアフリー

代表理事

ワークショップを 対面型からオンライン化へ。
様々な 取り組みによって期待どおりの成果を 得ただけでなく、新た な 展開の可能性にも 気がついた足立 寛一

ニューノーマルにおける障がい者の災害対策
事業名

E
F
C

災害時の障がい者支援を行ってきた
防災・﹁一般社団法人
介護・トイレのバリアフリー﹂︒
対面型のワークショップが活動のメインだったため︑コロナの感染拡大で中止や延期が相次ぎ︑オンラインに切り替えるなど様々なことに挑戦︒
その結果︑うれしい成果を得たり
今後の課題が見えてきたりしました︒

お話を聞いた方65253‒ オンラインツールを用いた在宅避難支援 ‒WebサイトN
P
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5FileNo.

FileNo.

これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

障がい者など災害弱者支援のため、災害時の備えをつくるキットを使ってワークショップを開催
コロナ禍になる以前からの私たちの活動は︑主に障がい者など支援が必要な方々のための災害対策を進めるということにありました︒そのために︑国立障害者リハビリテーショ
ンセンター研究所が主催した﹁ 自分でつくる安心防災帳﹂の開発に私たちもかかわり︑このキットを使ったワークショップを進めてきました︒﹁ 自分でつくる安心防災帳﹂は︑シールを使いながら個別の障がいの状況や家族の状況に部

年から始めているワークショップは︑講師を派遣す

応じて非常時の備えをつくっていくためのチェックキットで︑これまでに約を販売しています︒また︑

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名の方々に対して実施してきました︒て募集し︑これまでに︑様々な障がいのある方たちに参加していただき︑約 回︑計約

ワークショップの参加者は︑地方公共団体や社会福祉協議会︑障がい者団体等を通じえていったり︑アイデアを出し合ったりしながら進めていくという内容です︒

したりしながら︑障がいのある方の自宅に何をどれくらい備えたらいいかということを考る対面型の講座として行われてきました︒参加者や支援者が集まり︑お茶を飲んだり談笑

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1
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ワークショップは対面型からオンラインへ。
そのためのツールやプログラムの作成も必要に施できるスタッフを育成する必要もありました︒さらに︑オンライン化したワークショッ

ツールをつくったりすることが不可欠でした︒また︑オンラインでのワークショップを実オンラインでのワークショップのためのプログラムをつくったり︑オンライン化に適した

ただ︑今まで使っていた安心防災帳などのツールは少し複雑なつくりになっていたため︑を目的としたワークショップをオンラインで開きたいという思いに至りました︒てしまいました︒そこに対応するため︑私たちはまず︑これまで進めてきた自宅での備え

このように︑コロナウイルス感染症の拡大によって︑防災を取り巻く状況が変わってき

災害が起こった場合︑避難所の収容人数は減らさざるをえない︑という状況にあります︒

リスクが地域によって高まっている印象があります︒加えて︑感染症対策のため︑大きなプが︑軒並み中止や延期になってしまいました︒また近年は︑水害や地震といった災害のコロナウイルス感染症の拡大に伴い︑会場に集まって対面型で行うというワークショッ

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プは︑テスト運用しながらメリットとデメリットをきちんと検証したいとも思いました︒

防災・介護・トイレのバリアフリー

こうしたことを︑今回の助成を受けて実施しようと考えたのです︒

一般社団法人

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オンライン化に向けて簡易版キットを開発。
ホームページの整備や運営者の養成講座も実施
助成を受けてまず︑私たちは﹁ 自分でつくる安心防災帳﹂を基に︑よりもっと簡易な災害対策キットを作ることにしました︒また︑オンラインで災害対策ワークショップを行う
ための︑ホームページの整備も行いましたし︑オンラインでのワークショップを運営する
ため︑ 名以上を認定するという目標を立てて︑認定ファシリテーターの養成講座も実施しました︒
さらに︑オンラインでのワークショップを行ううえで必要だと感じて︑デジタルチェッ
クキットの開発や運用マニュアルの作成も行い︑簡易版チェックキットやデジタルチェッ
クキットのテスト運用も実施しました︒

対面での実施や、家庭でのオンライン活動をサポートする人の必要性がわかった
実際にオンラインワークショップを行ってみると︑視覚障がい者の方々などが︑画面を見ながら進めることは難しく︑対面型のサポートが必要な場合があることを再確認しました︒また︑オンラインのワークショップへの参加にあたっては︑家庭にパソコンがない方
やパソコンがあっても操作ができなかったり︑ご家族も操作に慣れていなかったりするよ

うな場合には︑サポートが必要だということも確認できました︒

オンライン化でワークショップに広域から多数が参加。
個別支援のやりやすさも実感できた
助成を受け︑オンライン化に向けてカメラを購入したり︑自宅にパソコンがない方に向けて貸し出し用のタブレットを購入したりすることができました︒
また重要なツールとして︑﹁ 誰でも簡単・安心防災帳 簡易版﹂という簡易版のチェックキットを制作し︑運用者を育成するために︑ファシリテーター希望者に養成講座を全部で 回開きました︒さらに︑チェックキットは簡易版の他に︑シールを使わないオンライン向けの完全デジタルバージョンも作成しました︒これは︑ファシリテーターと参加者が︑お互いに画面を操作しながら進めることができるようにしたものです︒
加えて︑私たちのウェブサイトは︑オンラインワークショップを行うという告知や活動内容を紹介し︑受けつけ機能も備えたものに再構築しました︒
オンラインでワークショップを実施してみると︑たとえば︑講師が東京から︑北海道の様々な地域の方々と一度につながることができるなど︑地域の壁を取り払うことができました︒これは︑大きな成果だと思います︒また今回︑個別の家庭と初めてオンラインでつ

防災・介護・トイレのバリアフリー

なぐ機会も得たのですが︑対面型のように直接お宅に伺うというハードルの高さがないの

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助成金でトライしたこと見えてきたこと

助成金があったからできたこと

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これからの課題と取り組み2021年度
個別避難支援計画のキットデザインへ

こで︑高齢者や子どもたちも含めた幅広い対象に向けて︑防災の学びの場をつくるという様々な方々へのアプローチができるのではないか︑ということがわかってきたのです︒そけに活動してきましたが︑今回︑簡易版のツールを作ったことで︑高齢者や子どもを含む

今後に向けて︑新たな気づきもありました︒私たちは今まで︑重度の障がい者の方々向いくことも必要ではないか︑と感じています︒

な要請に応えて︑自宅で備えること以外も含めた総合的な個別支援プログラムに発展して育成していく必要があるのではないか︑とも思いました︒プログラムに関しては︑社会的ョップを行う際には︑講師やファシリテーターとは別に︑障がい者の方々のサポート役ををしていきたいと思っています︒また︑オンライン・オフラインにかかわらず︑ワークシ

今回の助成事業の経験から︑今後はオンラインとオフライン両方の強みを活かした活動

オンラインとオフライン両方の良さを活かす活動が目標。
より広い対象に向けた防災対策の支援も視野にかってきたのです︒

ためいろいろな方法を試したことで︑新たな成果を得ることができ︑さらなる可能性もわ

で︑個別の支援がとてもしやすいことがわかりました︒オンライン化をうまくやっていく

2021年度
対面型防災チェックキットWSの実施・検証
防災・介護・トイレのバリアフリー

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2020年度誰でも簡単チェックキット制作
ことも実践していきたい︑と考えています︒

一般社団法人E
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事務局

小林 大祐さんGood Job! Project-障害福祉事業所の既存事業と新規事業の成長支援Webサイト
事務所所在地61

http://tanpoponoye.org/
https://goodjobproject.com/
奈良県奈良市

一般財団法人

事業名

7

各団体への伴走支援者によるコメント

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たんぽぽの家コロナ禍で福祉事業所や障がいのある 方が抱えた
課題と工夫を 、ネットワークを 駆使して収集。
これからの仕事づくりの参考になる事例を 発信していま すコロナ禍によって︑自分たちの事業で直面した課題解決のために助成を受けた団体がほとんどのなか︑困っている仲間の団体や事業所の支援に動いたのがたんぽぽの家です︒

既存のネットワークを使って情報を集め︑どのような課題があるかを精査して︑解決の参考になるような事例を発信してきました︒

お話を聞いた方

FileNo.

4

特定非営利活動法人とちぎアニマルセラピー協会

コロナ禍でこれまでのような活動ができなくなり、動画配信を考えられたわけですが、年配のボランティアさんたちが不特定多数の人への動画配信に抵抗を感じられたということ、しかし実際に動き出して利用者が喜んでいる反応を見たら、自分たちの目的がはっき
りしてきて、なんとかしていこうという気持ちに変わったのは、まさに今回の取り組みの重要な成果だと思います。
また、この取り組みによって、高齢者だけではなく障がいのある方や引きこもりの方のご家族からも問い合わせが来るようになったということで、今後への新しい可能性を感じました。今回の助成事業で、今まで気づかなかった面が引き出されて、それが新しい活動へと広がっています。最初はご苦労があったでしょうが、思い切って動画配信に取り組んで本当によかったと思います。ご苦労様でした。（ 松井真理子）

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特定非営利活動法人Accept International6

一般社団法人EFC 防災・介護・トイレのバリアフリー

若い人の保護司への参加やオンライン面談の導入など、既存の保護司制度へのチャ
レンジによって、いろいろな問題が浮き彫りになったことは非常に価値のあることでした。
保護司になる条件のなかには、地方によっては差別的なことも含んでいることもわかり、
こうしたことに実際に切り込んで初めてわかったことです。課題をあぶり出すということも今回の事業の一つの成果だと思っています。
非行少年との面談は機密性が高く、オンライン化は試験的であっても認められないということでしたが、現実問題として保護司がコロナ禍で面談ができない状況があり、更生保護にとって非常に良くない影響が懸念されます。犯罪予防という重要な目標を達成していくために、今後も法務省へのアプローチを継続し、これを政策提言につなげていくことも考えるべきだと思います。若い人を巻き込んだ今後の活動を期待しています。
（ 松井真理子）

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これまで、とても専門性の高い事業展開をされてきているので、今回、課題意識をもってオンラインでのワークショップを始めるというのは、非常にマッチするのではないかと審査の段階から思っていました。発表を伺って、オンラインでの取り組みがうまくなされていることを、あらためて実感できました。
特に、簡易版を作ったことで、障がいのある方だけではなく、高齢者や子どもたちなどより広い災害弱者の方へも対応できるのではないかと感じたことは、とても重要な視点だと思います。また、障がいのある方は、地域ではあまり顕在化されていない面もありますので、高齢者などの災害弱者と一緒にワークショップをできるようになれば、災害が起こったときに障がいのある方への地域の対応力も高まるのでは、と期待を感じることができました。その意味でも、今回の取り組みは素晴らしいと思います。(中島智人)
2021 年 12 月 12 日にオンラインで行われた「 NPOが生み出す新しい活動様式 成果報告会」にて、伴走支援者の先生方から各団体へ送られたコメントを収録しています。各先生の総評はp.119 からをご覧ください。

60

障がいのある人のアート作品を、企業に使ってもらう仕組みをつくり仕事へとつなげてきた
たんぽぽの家は︑１９７６年から障がいのある人たちの仕事や働く場所などを支援する事業を行っています︒最近は︑障がいのある人のアート作品を企業に使用してもらって仕事としてつなげる事業や︑伝統工芸と３ プリンターなどの最新のテクノロジーを組み合

年代ごろからです︒その後︑時代とともに社会貢献の形は徐々年代に入ると環境保護︑高齢者や次世代アーティストの支援などにります︒厚生労働省発表の年のデータによると︑全国で約万名の障がいもともと︑障がいのある人は働く場所の選択肢が少なく︑所得も少ないということがあコロナ禍で活動できなくなったり、収入がなくなったりした事業所や障がい者が多いことがわかった

ながっています︒

企業としても社会貢献にもなり︑本業の展開にもなるということから︑積極的な使用につつくったりするなど︑第三者への貢献という付加価値もつくることができます︒そこで︑いのある人の作品は︑まずバリエーションが豊富で質も良いうえに︑作品を通して基金をサイトなどの仕組みがつくられ︑いろいろな展開ができるようになってきています︒障がアート作品自体も︑企業側が作品にアクセスしやすく︑使いやすいように契約やウェブつなげるという動きになっています︒

アート作品を活用するという新しい形で︑障がいのある人たちのアート活動をビジネスに移っていきました︒代わりに︑企業が社会貢献の文脈だけではなく︑本業の発展のためにに変化し︑になったのは︑企業が障がいのある人のアート活動を応援する︑という社会活動が全国で見られるようわせて新しい仕事をつくっていく事業などに取り組んでいます︒

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る人が約３％の約 万名ということで︑残りの約のある人のうち︑企業で雇用されている人は約６％の約 万名︑福祉事業所で就労してい

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万名もの人は働きたくても働く

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合は ヶ月で１万円という金額です︒

場所がとても少ないのが現状です︒また︑平均賃金や工賃も︑非雇用型の事業所の人の場

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追い込まれてしまいました︒きょうされん︵ 旧称 共同作業所全国連絡会︶が

年

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の事業所のうち ％で︑ 月分の売り上げが前年同

：

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ちの工賃︵ 月額賃金︶は︑厚生労働省の円でした︒

年のデータよりも低い平均 万2020

一般財団法人たんぽぽの家

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月比で ％も減っているという結果が見えてきました︒この調査では︑障がいのある人た月に行った調査によると︑

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これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

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コロナ禍によって状況はさらに悪化し︑多くの障害福祉事業所自体が経済的な窮地に

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助成金でトライしたこと

減収の原因として︑コロナの感染拡大に伴い百貨店などの休業によってそれまでの販路を失ってしまった︑イベントが延期・中止せざるをえなくなった︑パン販売やカフェといった実店舗の営業を縮小したり客足が減少した︑などのことがありました︒社会全体に目を向けてみると︑このようにコロナ禍の影響によって収入が激減し︑困っている福祉事業
所がたくさんあることがわかりました︒

コロナ禍の影響を受けた障がいのある人や福祉事業所を支援するための情報発信
福祉事業所が減収になると︑障がいのある人も勤務を休まざるをえなくなってしまいま
すし︑感染の不安から外出が困難になった人もいたようです︒そのため︑働きたくても働
けなくなった障がい者が増えてしまったという課題もわかりました︒
一方︑事業所についても︑大幅な減収に加えて︑コロナ禍がいつおさまるかわからず︑今後も企業の減収が見込まれるため︑企業に依存していると先行きが見えない状況になってしまったという課題もありました︒
それでも︑事業所のなかにはただ手をこまねいていてはいけないと︑自主製品を作ることにチャレンジする︑ウェブショップを始める︑在宅勤務を試行する︑インターネットを活用した事業に取り組む︑などの取り組みを始めたいと希望しているところが増えてきつつあることもわかりました︒

そこで︑新しい活動のために障がいのある人の個性や能力に目を向け︑福祉施設や福祉団体の状況も理解しながら︑仕事をつくって展開するための事例やヒントを発信していくことが必要だと考えて︑今回の助成事業に取り組むことにしました︒

全国の福祉団体に、コロナ禍での現状をアンケート。
回答を得た１６５団体から 団体にインタビュー

年 月から年 月にかけて調査を行って︑国内の団体と海外のアンケートは﹁ コロナ禍を契機とした障害のある人との新しい仕事づくり ﹂と題し︑の団体などにもアンケートを依頼しました︒

いました︒そこで︑今まで築いてきたネットワークに加えて︑就労支援団体の協会や海外助成事業にトライするにあたっては︑まず何より多くの情報を集めることが先決だと思

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団体から回答を得ることができました︒このアンケートでは︑コロ

1

団体の中から︑全国共通で伝えたいと思うような活動をしていた の団体を選び︑と︑その効果や成果︑見えてきたことや課題などについても︑詳しく聞きました︒そして︑

ナ禍で困ったことだけでなく︑現状を打破するために実際にトライしたことや工夫したこ

団体︑合計

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さらに詳しく事業や工夫などについてインタビューを行いました︒

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一般財団法人たんぽぽの家

このインタビュー対象の 団体は︑私たちだけの価値観で選ぶのではなく︑外部の識者
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トライして見えたこと相談窓口

WEBサイトや冊子化による発信および社会共有
2021 年 2月1日〜 9月30日

障がいのある人の仕事づくりに関する相談窓口
2021 年 2月1日〜 9月30日

障がいのある人との仕事づくりで、今後のヒントにもなる工夫を
Q＆A形式で冊子化
A5サイズ 160ページ
16 件の取り組みを紹介

報交換会﹂としてオンラインで公開し︑ 回開催しました︒その際には︑私たちと該当団などの意見も取り入れて選考しました︒また︑実際のインタビューも閉鎖的にせずに︑﹁情

3

団体のインタビューを公開した﹁ 情報交換会﹂では︑次のような成果がありました︒

インタビューをオープンにして、福祉団体の現場の生の声を聞いたり情報交換ができた

見や質問を投げかけてもらいました︒

体の関係者だけでなく︑ほかの団体の人などもインタビューに参加してもらい︑自由に意

2・コロナ禍の緊急時において︑事業アイデアや工夫の実践をいち早く共有することができた・私たち事務局の質問だけでなく︑全国の事業所の現場の人たちからの生の質問︵ 声︶を聴くことができた・インタビューをするだけでなく︑相談を受けたり︑新しい情報を提供してもらうことができた
インタビューは当初︑団体のある現地に行って直接ヒアリングすることも考えました︒
でも︑感染対策を考えてオンラインにしたことで︑より広く多くの人に参加してもらうことができました︒おかげで︑様々な意見を得たり情報を交換することができたのです︒
一般財団法人たんぽぽの家

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発信

2020 年 11月25日〜 2021 年 1月10日
159 件の回答（ 688ヶ所に依頼 23％）
+海外 6 件

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調査
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現場の声を集めるために、構築していたネットワークを活用。情報を届けたいという強い気持ちで発信を続けた
コロナ禍になり︑困っている事業所がたくさんあるとわかったのは︑もともと築いていたネットワークから得た情報でした︒たんぽぽの家は活動を始めた当初から︑自分たちだ
けのことを考えればいいというのではなく︑ネットワーキングや公益的な事業が大事だと考えてきました︒
そこで︑私たちはこれまで他の事業所や団体とネットワークを結んで︑お互いのもつ課
題などを共有しながら解決に向けて活動してきた︑という経緯があります︒今回もそのネットワークを活用することで︑多くの団体から詳しく情報収集をすることができました︒
私たち自身にも︑困難な状況になったときでもあきらめずに︑困っている団体や事業所に対して﹁ こうした工夫ができる﹂というアイデアやヒントなどを発信して支援していきた
い︑という思いがありました︒
また︑発信をすることで︑﹁ こんなに面白くていい活動をしている団体がある﹂ということを︑広く企業などに知ってもらったり︑福祉団体同士がつながったりするきっかけになったりすればいい︑という気持ちもありました︒ですから︑コロナ禍で発信を続けていくことに迷いはありませんでした︒

インタビューした団体の活動内容を詳しくまとめ、
困っている団体の参考になるような事例を発信

ページの冊子も作ることができました︒

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課題をどう
乗り越えたか

助成金があったからできたことアンケートに回答してくれたなかからピックアップした 団体は︑それまでに行ってきサイズした障害のある人との新しい仕事づくり﹄というタイトルで︑ 件の取り組みを紹介するを利用して発信をし︑アーカイブしていくことができました︒また︑﹃ コロナ禍を契機とそうした各団体が︑コロナ禍でしてきた事例を詳しく文章にまとめて︑既存のメディアでの移動販売という飲食業も開始して新しい需要を開拓しています︒

る人が作ったアクセサリーを販売していましたが︑コロナ禍で販路を失い︑キッチンカー

実現しています︒また別の団体は︑それまでオリジナルブランドを展開して︑障がいのあ

たとえば︑ある団体は︑コロナ禍でも工夫や新しい仕組みによって︑高い工賃や就労率を業種に業態を変えているところもあるなど︑いろいろな切り口からチャレンジしています︒

た事業を工夫したりやり方を変えたりしながら続けているところもあれば︑まったく別の22

一般財団法人たんぽぽの家

アンケート調査を行い︑それをもとにインタビューをして活動について詳しく聞き︑そのただ今回は︑コロナ禍という緊急時でなるべく早く情報を届ける必要がある状況のなか︑

私たちは︑いろいろな団体について発信することは︑今までにもやってきていました︒

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この先のさらなる課題

内容を様々な形で細かく紹介していくことができました︒これは︑助成を受けることができたからだと思っています︒

活動事例を紹介する団体を増やし、新たな取り組みに挑戦する団体の支援もしていきたい
今回︑アンケートやインタビューでの調査をもとに発信事業を行ってきました︒今後もそうした活動を継続して︑いろいろな団体をうまく支援していくことができたらと思っています︒発信する対象の団体も︑現在の からもっと増やしていきたいです︒
これまでのように︑ある団体がすでに実行していて参考になるような事例を発信していくのはもちろんですが︑コロナ禍でも新たな取り組みに挑戦しようとしている団体のバッ
クアップもしていきたいと思っています︒そして︑さらにより良い事例がたくさん出てきて︑仕事や生き方の選択肢が広がることを期待しています︒

リリムジカ

事業名

株式会社

音楽を 通じて、介護施設の利用者の方々が楽し む 場づくりから、コロナ禍で会えないご家族との大切な 時間をつくる
プログラムに発展

高齢者施設で︑利用者の方が好きな歌や思い出の歌﹁ マイソング﹂によって︑音楽を介した﹁ 場づくり﹂をしているリリムジカ︒
オンラインでのプログラムを開始し︑事務所所在地https://lirymusica.co.jp
東京都新宿区-「マイソング」で生活の活力を得る柴田 萌

試行錯誤を通じて︑対面の代替ではない
オンラインの新たな活用をお話を聞いた方8
見いだすことになりました︒

高齢者対象のオンライン
音楽プログラム普及
代表取締役

Webサイト22

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単なる演奏提供ではなく、利用者の方が主体的に参加する場を、音楽を通じてつくってきた
リリムジカで提供してきたのは︑音楽を媒体とした﹁ 場づくり﹂︒ただ音楽家を派遣して︑﹁ 演奏をしに行く﹂という形ではなく︑利用者の方全員に︑主体的に参加してもらうということです︒﹁ ミュージックファシリテーター﹂︵ 以下︑ファシリテーターと表記︶と呼んでいるスタッフが施設を訪問し︑曲を提案し︑参加者全員で歌う曲を決めて︑場を進めます︒その場にいる利用者の方︑スタッフ︑ファシリテーターも︑全員が平等な﹁ 参加者﹂という概念で﹁ マイソング﹂を歌います︒マイソングというのは一人一人の好みの曲や思い出の曲のことを指します︒形式は対グループ︑多いと 名程度︑あるいは個人とそのご家族という形で行いました︒
介護というと﹁お世話をすること﹂と捉えられることがありますが︑
介護保険法を見ると︑要介護となった方々の尊厳を保持し︑その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと︑とあります︒要介護の高齢者にとって大事なのは︑自分の選択肢をもち続けられること︑それから身体や心を動かす機会とそうするだけの活力が常にあることになります︒ただ︑介護職員やご家族の方だけではその実現が難しい場合もあります︒
そこで︑声を出して歌うことができなくても︑その方が今おもちの機能・能力を使って︑笑顔が出る瞬間をつくっていくのが︑
リリムジカが提供するマイソングプロジェクトです︒
実際に︑続けて参加するうちに︑年をとって出づらかった声がだんだん出るようになった気がする︑といったお声もありました︒

コンテンツのオンライン化は求められていたが、対面にこだわっていた
実は︑以前から︑映像コンテンツ化したほうが費用的にも効率がいいのではといわれてきましたが︑それでは意味がないと︑採用してきませんでした︒私たちが提供しているのは︑歌や体操のメソッドといったコンテンツではないからです︒

対面での「マイソング」ができないリリムジカよりも、
もっと困っていたのは介護の現場だった
年 月︑それま

対面で行うことが︑リリムジカの活動として評価されていた部分でしたから︑コロナ禍
になって対面での活動ができなくなり︑大打撃となりました︒

ヶ所との定期契約がほぼ休みとなり︑売り上げも ％減となりました︒

3
株式会社リリムジカ

あれば︑入居者・利用者の方々はリフレッシュした気持ちになれましたが︑それが一切な

ダウン状態になると︑当然︑職員の方には負担がかかります︒通常なら外部からの訪問が

しかし︑私たちよりも本当に困っていたのは施設の職員と利用者の方々でした︒ロック

では

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これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

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5
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トライして
見えた課題

くなって︑レクリエーション︑アクティビティは︑施設内の職員の方だけでやれることをやるということで︑相当ストレスフルな状況だったと思います︒簡単な体操やカラオケな
どだけでは限界があります︒閉塞感のある時間だったと思います︒
職員の方のストレスが多いと︑ケアの質にも影響します︒その結果︑利用者の方々の生活の質が下がります︒体を動かさないし︑声も出さない︑誰かとコミュニケーションをする機会が減るということは︑要介護の方にとっては︑体も︑認知機能も悪いほうにしか影響しないのです︒

一対大勢では、ライブであることが理解されない ！
これではコンテンツ提供と同じに…
こうした︑ひっ迫した状況のなかで︑マイソングプロジェクトはスタートしました︒
正直なところ︑初めは﹁ うまくいく自信はないけれど何かせねば﹂という気持ちが出発点でした︒この助成金に応募する前からオンライン化は少しずつ始めていて︑もともと連携のある施設の方々と︑試行錯誤してやっていました︒
まずは機材環境の課題がありましたし︑施設職員の方々にはマニュアルを見ながら覚えでつていただきました︒そこはなんとかクリアしたのですが︑もっと大きな問題がありました︒
利用者の方にリアルタイムのやりとりだということが伝わりにくいのです︒

生ですよ﹂﹁ 生放送ですよ﹂と言ってくださるのですが︑伝わりづらい︒こちらも﹁ ○○さん︑

方は録画だと思っていたりするわけです︒職員の方が﹁ ほら︑皆さん︑前に来てくれた先ないだ画面を︑大きなテレビやプロジェクターで接続して映し出すわけですが︑参加した

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株式会社リリムジカ

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リリムジカ マイソングプロジェクト

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課題をどう
乗り越えたかこんにちは ！ お顔が見えました﹂と言って手を振ってアピールしても︑なかなかわかってもらいづらいことが︑初めのうちはありました︒

個室で寝たきりの方のための一対一のセッションをしたことで、表情が輝いた ！
オンラインでのセッションも対面時と同様に︑大人数の利用者の方々に食堂などに集まっていただいて開催していたのですが︑個人の方を対象とした︑一対一︑あるいはごく少人数のグループでやってみることにしたのです︒大人数だと︑画面越しのコミュニケーシ
ョンがかみ合わなかったりしたのが︑一対一のプログラムではだいぶ手応えが違いました︒
これが大きい収穫でした︒
発端は︑寝たきりの方にモニターになっていただいたこと︒タブレットのスタンドをお顔に近い位置にセッティングしてもらい︑プログラムをやってみたところ︑思いがけない反応がありました︒画面越しでも﹁ こんにちは﹂と言えば︑お声や表情のリアクションがあったのです︒付き添いの職員の方からも﹁ 表情がいきいきしています﹂といったリアク
ションがありました︒
また︑様々な方法をトライした結果︑最終的には 〜 名ほどのグループでも楽しんで20たのです︒そこで︑ファシリテーターから︑プログラムの最中にご家族に一緒にも 〜 割までの代用になるかな︑というところから取り組んでいたのですが︑これは対最初はオンラインというものが︑対面でするプログラムの﹁ 代わり﹂とまでいかなくて

オンライン面会も兼ねるプログラムがスタートしたのです︒に音楽を聞いたりといった時間が過ごせるのでは︑という提案が上がりました︒こうして︑に入っていただけたら︑ご本人のいきいきした表情が見えたり︑お話ができなくても一緒

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のか︑コミュニケーションが難しいことがあり︑数分で終わってしまうことがあると聞いですよ︑はいどうぞ﹂と言われても︑いきなり面と向かって画面越しに何を話したらいい

一方で︑介護施設ではオンライン面会での課題を抱えていました︒﹁ ○○さん︑娘さん

介護施設が抱えていたオンライン面会の課題を乗り越える

くり上げてきた結果であったといえます︒

るなど︑毎回終了後に職員の方と振り返りをしながら工夫を重ね︑参加型の場を一緒につ入っていただく︑曲目リストを画面に映しながらお好きな歌を選んでいただけるようにすんの反応がいい﹂というお声をいただくこともありました︒それは︑職員の方にも話題にいただけるようになっていきました︒なかには︑﹁ 職員が声をかけるよりも利用者の皆さ

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株式会社リリムジカ

かったプラスαのことができるようになりました︒

面の代替ということではなく︑ご家族にも入っていただくことで︑これまでにやってこな

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助成金でトライしたこと

在宅介護の方のモニター探しと「 お看取りのプログラム」の発見
在宅介護の方でも︑このオンラインプログラムを進めようとしたのですが︑なかなかモでプログラムにつながるためには︑どなた

ニター先が見つからないということが課題でした︒
在宅介護を受けていらっしゃる方が18

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母さんの人生を表している歌だよね﹂と︒結果的に最終回となった 回目︑ご家族が集まのが︑ゆずの﹁ 栄光の架橋﹂で︑ご長男の奥様が選んでくださった歌でした︒﹁ これはお義

自身が振り返りながら︑ご家族との時間を共有してくださいました︒そのときに歌われた

余命半年以内と言われていた方とのセッションでした︒その方の生きてこられた人生をご先日︑お看取りの時期のセッションを行う機会がありました︒難しい病気が見つかり︑お看取りのセッションという新たな発見

ろから見ていて感じたとおっしゃっていました︒

いろいろな大変さがあるなかで︑こういう時間を 人がもてることが大事なことだと︑後ぽんぽんと当ててリズムをとって聞いている姿があった︑というお話です︒毎日の介護の問介護事業所の所長様からのお話でした︒プログラムの間︑お嬢様がお母様の背中に手を在宅のモニターに関して印象的だったエピソードは︑モニターを紹介してくださった訪在宅だからこそ必要な親子でホッとできる時間を、音楽がつくってくれた

ことができました︒

こうしてなんとか在宅の方のモニターを集めることができ︑トータル ヶ所で実施する

直接伺いましたが︑難しかったです︒などを通じて︑モニターの方を確保しました︒実は︑地域包括支援センターや市役所にも結果として︑ファシリテーターの家族や知り合い︑訪問介護事業所を運営されている方グができるご家族のいるところを探すのが︑まずは大変でした︒

かご家族が同席して機材のセッティングができることが条件となります︒このセッティン

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ご家族に囲まれながら旅立たれたというご連絡をいただきました︒
間をご一緒した 日後︑っているときに︑以前と違ってベッドに横たわってご参加なさった機会でした︒そんな時

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最後に︑単にお顔を見るということではなく︑一緒に何かをするという機会を︑もっていただくことができたのです︒
こうして︑最期の思い出をつくることに貢献できることもわかり︑対面にはない付加価値も見いだせました︒施設などでのオンライン面会の難しさが語られるなか︑個人プログ
ラムに遠方の家族の方が一緒に参加され︑面会を組める形が実現できました︒
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この先のさらなる課題助成金があったからできたことオンラインと対面のハイブリッドで柔軟に活動していく。
無料モニターから有料にどう展開するか
今後︑対面とオンラインはハイブリッドでやっていきたいと思っています︒対面に戻す
事業所がある一方で︑これまでにも毎年冬にインフルエンザでプログラムが実施できなくなるケースがあったので︑そういうときにはオンラインにといった臨機応変なやり方で︑で一緒に入っていただくことは大発見でしたので︑実際の活動を途切れさせずにできると考えています︒
また︑遠方のご家族の方に今後も実施していきたいと思います︒
今回見つけたオンラインの良い面と対面の良い面を︑
ハイブリッドにしていくことが今後の活動スタイルになっていくだろうと思っています︒
コロナ禍は大変で︑大打撃を受けましたが︑また集まって歌える日は必ず来ると信じています︒そのときまで︑私たちの活動が存続していることが大事だと思っています︒

実験的なサービスをモニターとして無料提供
することができ、そこから新たな発見があったこと
今回非常に苦労したのは︑モニター先がなかなか見つからないことでしたが︑﹁ まずは無料でモニターしてみませんか﹂というお願いは︑助成金があったからこそできたことでした︒
これまであまり接点がなかった在宅の方にも︑お役に立てることがあればと思っていました︒ただ︑いきなり有料で展開するのは難しいけれど︑助成金の枠のなかで︑無料でスタートできれば︑関心をおもちいただく方があるのではと思いました︒
今回のプロジェクトがなければ在宅へのアプローチはなかったか︑頭の片隅にはあっても︑どうやってやっていったらいいのか︑悩んで手をつけるのが遅くなったと思います︒
積極的には着手していなかったかもしれません︒
初めは︑自信はないけれど何かせねばという気持ちで始めて︑暗中模索だったオンライ
ンのプログラムですが︑単なる代替としてのオンラインではなく︑オンラインだからこそ実現できる良さをいろいろな面で感じた︑プロジェクト期間の気づきでした︒
こういう機会をいただけたのは大きなことで︑お看取りの近い方にかかわるという新たな発見も︑これまでの活動も︑自分たち自身の存在意義を見直すきっかけにもなったと思います︒

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有限会社

ミューズプランニング

コロナ禍でのひとり親家庭の支援で始めた野外の子ども 食堂。
壁にぶつかり方向転換したことで、人 人のことがわかるよ うになったコロナ禍で困窮するひとり親家庭を支援したいと︑５つの取り組みを始めたミューズプランニング︒
感染対策を考えた野外の子ども食堂がうまくいかず︑
やむを得ず事業内容を変更したことで一人一人と話す時間がもて︑個別の問題が見えたりお互いの理解を深められたという成果を得ることができたのです︒

事業名

年に熊本県の委託事業を受託

そこでまずは︑被災地の親子が自然のなかで触れ合う時間を過ごせるようにと︑地域住強くなったのです︒

げて前を向く姿を目の当たりにし︑自分たちにできることを続けていきたいという思いがました︒その後も支援のために益城町に足を運ぶなかで︑被災した方々が少しずつ顔を上母子会がなかったことから︑被災地に母子会を立ち上げたいという思いももつようになり生きる力をはぐくむことが大事﹂と感じていました︒さらに︑ひとり親家庭支援のためののために通い︑ひとり親家庭の子どもたちには何かあったときのために﹁ 地に足のついた︑

２０１６年の熊本地震の際には︑代表が被害の大きかった益城町へひとり親家庭の支援したことをきっかけにすでにスタートさせていました︒

回の事業にもかかわるひとり親支援については︑

情報発信事業の他︑子育て支援︑女性の自立社会参画事業などに取り組んできました︒今ミューズプランニングは︑すべての女性が自分らしく働き・暮らせる社会を目指して︑女性を応援する様々な活動をするうち、熊本地震の被災地で、ひとり親家庭を支援する必要を痛感

お話を聞いた方民の協力下︑子ども農園を開いて︑収穫の時期に子どもたちと一緒に食事をするという活動を続けていました︒
有限会社ミューズプランニング

事務所所在地https://www.muse-p.co.jp/
熊本県熊本市
Webサイト

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これまでの
事業展開

−親と子の自立と安心をつなごう−

藤井 宥貴子

ひとり親家庭スマイルプロジェクト
代表取締役

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コロナ禍で見えた課題

助成金でトライしたことコロナ禍で、ひとり親家庭の経済状態がより悪化。
子どもの心身への影響も明らかに
今回の事業に関しては︑コロナの感染が拡大した２０２０年に︑熊本県ひとり親家庭福祉協議会が実施したアンケートが背景にあります︒アンケート結果によると︑感染症対策の影響を受けて以前よりも生活が苦しくなった︑と回答したひとり親家庭が全体の 割以

実際に複数名での相談会を 回︑個人面談は複数回行いました︒その際に︑経済的な困②ひとり親の悩みや不安などを共有する相談会を実施

子の疲れや不安を少しでも軽くすることができるのではないかと期待しました︒

るのではないかと思いました︒さらに︑原っぱなど外で思い切り遊んでもらうことで︑親食事をとってもらうスタイルにすれば︑感染のリスクが低くなり安心して参加してもらえ

屋内での食事は︑コロナの感染対策が難しいという問題があります︒野外で家族ごとに①野外での子ども食堂を実施

助成を受けると決めた私たちは︑次のような５つの取り組みを計画しました︒

野外での子ども食堂をはじめ、ひとり親家庭と子どもたちに向けた５つの取り組みを実施

りから熊本地震で最も被害が大きかった益城町で実施することにしました︒

こうした課題の解決につながる事業をするため︑今回の助成を受けて︑これまでのつながと地域の人の交流や︑子どもたちの生活体験の機会が減ってしまったこと︒③ コロナの感染拡大による社会の自粛ムードや閉鎖的な雰囲気のなかで︑ひとり親家庭えない﹂と︑がまんし抱え込んでしまっているひとり親が多くいたこと︒になりがちに︒そこで︑困っていても﹁ みんなが大変なときに︑自分だけ助けてとは言な支援は広く公平にということになって︑特殊な環境にある人たちへの支援は後回し② コロナのような広域にわたる災害の場合︑周囲も同様に困難な状況になるため︑公的の虐待や︑子どもの心身の不安定につながるリスクが高まるのではないかということ︒① ひとり親の経済的負担感や将来への不安︑精神的な不安定さなどによって︑子どもへ

な３つの大きな課題が見えてきたのです︒

上にものぼることがわかりました︒この結果とこれまでの私たちの活動から︑以下のよう

8て︑非正規雇用だった 名を正規雇用につなぐことができました︒

様々な課題を知り対応しました︒就労については︑相談を受けた方に模擬面接なども行っ

窮や子どもの心身が不安定になっていることなど︑コロナ禍によって変化した生活面での2③子どもの自立を促すための︑生活体験の活動を実施
子ども料理教室を開催し︑会場への参加の他初めてオンラインでの参加もできるように有限会社ミューズプランニング

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トライして見えた課題

リースづくり料理教室

当初︑を活用した寄り添い型の情報発信

登録者の目標を 名としていましたが︑ 月末までにはそれを大きく
は情報発信以外にも︑災害時の備えを呼び

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有限会社ミューズプランニング

会にすることができたと思っています︒ただ︑﹁ コロナだからこそ ！ ﹂と思って企画・立

５つの企画のうち︑４つの取り組みはそれなりの成果を得たり︑新たなチャレンジの機

４つの取り組みは成果を感じることができたが、子ども食堂だけは思うようにはいかなかったのつながりをつくり︑被災地での母子会設立を目指していきたいとも考えています︒

さらに︑今回の助成事業によってこうした５つの取り組みを行うことで︑ひとり親家庭

提供者を増やす取り組みが必要であると思っています︒

また今後︑配布の対象者が増えることが想定されるため︑持続的な実施のためには物資のした︒この配布会には高いニーズがあったことから︑食材配布の必要性を痛感しました︒

熊本県ひとり親家庭福祉協議会や地域︑企業などのサポートを受けて配布会を実施しま⑤食材などを配布する生活支援

思います︒て︑人とつながっているという安心感を得たり︑孤独感の軽減に役立ったのではないかとかけたり︑支え合いの声かけにも活用しました︒これは︑ひとり親のお母さんたちにとっ上回る 名から登録がありました︒

30④

った他︑親子関係の橋渡しとしての役割も果たせたのではないかと思っています︒

レンジをする良い機会にもなりました︒またこの取り組みは︑子どもの自立への一歩とな工夫しました︒この料理教室は︑東京と熊本︑さらには東北をつなぐという予定外のチャ

当初の野外子ども食堂の
イメージ

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課題をどう
乗り越えたか案した野外での子ども食堂が︑思ったようにはいかないという大きな課題が出てきました︒
子ども食堂を開くにあたり︑﹁ 野外での食事なら︑感染の心配が少なくて安心なはず﹂と考えたと言いましたが︑ひとり親家庭のお母さんたちのコロナに対する恐怖心や警戒心
は︑私たちの想像以上に強いものでした︒
たとえば︑子どもがコロナに感染してしまったら︑お母さんは仕事を休まなければならなくなります︒ひとり親家庭のお母さんは多くが非正規雇用のため︑仕事に行けなくなれ
ば当然︑収入も減ってしまうのです︒また︑親が感染した場合には︑子どもの世話をどうするかという問題が出てくるご家庭も多いでしょう︒こういったことを恐れて︑野外といっても人が集まる子ども食堂への参加は︑尻込みするご家庭が多くなってしまったのではないかと思います︒

子ども食堂は野外でも、感染への恐怖で参加者は少なかった
良いアイデアだと思って野外で実施することにした子ども食堂ですが︑開催の案内をしても参加申し込みは少なく︑来てくれた家族も１〜２組だけなどという状況が現実でした︒
これはまったく予想外のことだったので︑どうしたらいいのかと私たちはやり方について再検討せざるをえなくなってしまいました︒すると︑﹁ 野外での子ども食堂に参加者が少ないなら︑屋内で実施しては⁝﹂という声も上がりました︒ただ︑もともと感染対策上︑屋内では難しいと思って野外で開くことに決めたわけですから︑屋内で子ども食堂を開くとしたら感染対策をどこまでどうすればいいのか⁝といったジレンマがあり︑なかなかう
まくいかなかったのです︒

子ども食堂は、あきらめずに続ける方法を模索
協議を重ねてアイデアを出し合った
壁にぶつかった私たちですが︑もともと私たちは以前からずっとひとり親家庭の支援をしてきたというバックグラウンドがありました︒また︑スタッフの間にも﹁ 子どもたちの笑顔につながる仕事をしよう ！ ﹂という合言葉のような思いがあったのです︒
そこで︑うまくいかないことがあってもやめるのではなく︑なんとかうまく続けていける方法はないかと︑みんなで意見を出し合って協議を重ねていきました︒その結果︑事業内容の一部を変更するという決断をし︑迅速に取り組むことにしました︒

野外に集まる食堂から、食事を取りに来てもらう形式に変更へ
一番の問題だったのは︑
野外の子ども食堂に参加者が少なかったことでした︒
そこで︑﹁参加者が集まれないのであれば︑配布しよう﹂と︑配食形式にして食事を受け取りに来てもらう形式に切り替えることにしたのです︒
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この先のさらなる課題助成金があったからできたこと

この実施にあたっては︑熊本県のひとり親家庭福祉協議会と連携したこともあり︑食事に加えて物資の配布をすることもできるようになって︑対象者も 名を超えるほどになりました︒状況に応じて事業のやり方を変更したことで︑より多くの家族の参加につながり︑
必要な支援に取り組むきっかけにもなったのです︒
また︑配布日には希望すれば子ども農園での芋掘り体験もできると呼びかけたところ︑複数の家族が参加してくれました︒これは少人数に分散して行ったため︑コロナの感染リ
スクも下げつつ実施できたのではないかと考えています︒

ひとり親家庭と地域とをつなげ、個別のサポートは
オンラインと対面をうまく組み合わせたい
今回︑失敗しながらもいろいろ工夫したり試行錯誤したりしながら事業に取り組んできたなかで︑もっと力を入れていきたいと思ったのが︑地域の人とのつながりや連携です︒ひ
とり親家庭の支援活動を︑地域の人にも広げていくことが次のステップだと思っています︒
また個別のサポートに関しては︑やはり実際に会って話すことが一番だと思ってはいます︒ただ︑ひとり親の家庭ごとに︑それぞれが置かれた状況や環境は違います︒そこで︑オンラインと対面を︑それぞれの状況や都合に合わせてうまく組み合わせていくことで︑より細やかな支援を行っていけるのではないかと考えています︒

非常時は、状況次第で柔軟な対応も必要と実感。
コロナ禍で一人一人と向き合えて、信頼関係が深まった助成事業でなければ︑予定していたことがうまくいかなかったときに︑途中であきらめてしまいたくなったのではないかと思っています︒今回は事業の柱であった﹁ 野外での子ども食堂の実施﹂が思うようにできず︑事業内容を変更したことで新たな展開や気づきがあり︑非常時こそ柔軟性をもった支援が必要であることがよくわかりました︒
また︑熊本地震の被害が大きかった益城町で実施したことで︑被災地におけるひとり親の配信をこまめにした

家庭の子どもたちの心身状態が︑今回のコロナ禍によってさらに不安定さを増しているのではないか︑ということも垣間見ることができました︒
さらに︑コロナ禍で得ることができた一番の収穫は︑り配食にしたりしたことによって︑一人一人のお母さんときちんと話せたことです︒子ども食堂だと大勢の人がいてじっくり話せないことも︑時間をずらして食事を取りに来てもらったときに︑顔を合わせて１対１で話す時間がもてたことで︑困りごとや悩みについて
個々の状況がよりわかるようになりました︒なかなかコミュニケーションがとりにくいと思っていたお母さんとも︑じっくり話せたことで信頼関係を築くことができたのも︑大きな収穫だと思っています︒
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お話を聞いた方

事業名

理事長

川上 里美

地域におけるオンライン研修の活用の推進-スマート機器を活用したい市民の応援Webサイト

事務所所在地

93https://www.sawayaka-aichi.com/
愛知県大府市

特定非営利活動法人
福祉サポートセンター
さわやか愛知さわやか愛知は︑利用者の方々や受講生の立場に立ったサービスや講座を行っていましたが︑コロナ禍でできなくなったことがたくさんありました︒
それを乗り越えるにはＩＴの活用が必要と考え︑ＩＴに苦手意識の強かったスタッフたち自身が研修を重ねることで︑使いこなせるようになり︑対面とオンライン
どちらでもサービスができるまでに成長しました︒

ＩＴに苦手意識の強かったスタッフた ち が、コロナを きっかけにスキルをアップ。
〝 対面とオンラインのいいところ取り〟のサービスを 提供できるよ うに

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各団体への伴走支援者によるコメント

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一般財団法人 たんぽぽの家

福祉事業を行う団体はたくさんありますが、たんぽぽの家はそのなかでも、福祉とアートをつなぐ分野を切り拓いてきたリーダー的な存在だと思っています。これまでの実績や知名度を背景に、すでに構築していたネットワークを使ってアンケートを実施し、今回の助成を受けてその結果を活用し発信したというのは、さすがだと思います。
素晴らしい活動をされている団体だということはよく知っています。そのうえで一点だけ言わせていただくと、ホームページを見てもご紹介いただいた冊子がなかなか見つからないことがもったいないと思いました。「 助成を受けてこういった良いアイデアをたくさん集
めたものを作りました」ということを、ホームページを開いたときにパッと見てわかるようにされるといいのではないでしょうか。
（ 吉田忠彦）FileNo.

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有限会社 ミューズプランニング

オンラインで、こういうこともできるんだなということの発見がありました。そもそもの出
発点が「 介護してあげる」ということではなく、「 一人一人への尊厳を大切にする」「かけがえのない存在に対峙する」というところにあることが、この活動に深みを与えていると感じます。今回の取り組みによって、ただ音楽を聞いて、ご家族にも喜んでもらってよかったというだけでなく、ご家族がその場で一緒に参加しながら、その方が人生を振り返り、楽しむ様子を可視化できる場にしていました。おばあちゃんがどういう人生を歩んできたのかということが、音楽を通じて「 見える」ことで、家族も共有できることが素晴らしいと思いました。あらためて音楽はいいものだとも実感しました。
他の団体との連携も素晴らしかったです。遠くにある団体ともつながって様々なサービスが提供できるという、今までは考えられなかったことが実現されていることを目の当たりにしました。これはぜひ本格的に全国展開をしてほしいと感じています。（ 松井真理子）

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コロナ禍だけでなく、熊本県は地震や毎年のように水害が起こるなど、他の地域以上に厳しい環境であったと思います。そのようななかでも、工夫をしながら力を合わせて活動を続けた姿勢にとても感動しました。本来やりたかったことがうまくいかなかったときに、あれこれ考えながら、やむをえずではありますが、形を変えて事業を続けたところがとても良かったと思います。できなかったことがあったからこそ、本来自分たちがやりたかったことはなんだったのかを、あらためて問い直すことができたのは、とても大事なことでした。
もう一つ感じたのは、LINEを活用したことが非常に効果的だったのではないかということです。一般的にも、直接会っている人よりもLINEで毎日のようにコミュニケーショをとっている人とのほうが、より深いつながりを感じるということがあります。そういった意味で、今回の事業でLINEを活用したことが、今後の活動や社会のあり方の一つのヒントにもなるのではないか、と思いました。
（ 吉田忠彦）2021 年 12 月 12 日にオンラインで行われた「 NPOが生み出す新しい活動様式 成果報告会」にて、伴走支援者の先生方から各団体へ送られたコメントを収録しています。各先生の総評はp.119 からをご覧ください。

92これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

コロナ禍でも利用者数が増えたほど、地域のどんな〝 困った〟にも対応してきた
さわやか愛知は︑﹁ なんでもやります ！ ﹂のたすけあいの精神で︑﹁ 暮らしのお手伝い
まるごとします﹂をキャッチフレーズに︑地域の方々誰もがハッピーで安心して暮らせる社会を目指しています︒そのために︑地域支援を目的に建てた施設内でのデイサービスを始め︑子育て支援や介護・福祉の様々な講座運営など︑いろいろな活動を行っています︒
私たちは︑利用者にとって何がいいのかを一番に考え︑たとえば建物内のデイサービスのレイアウトや動線も工夫しています︒コロナ禍でも︑建物内がゆったりしていて密にな
りにくいように思われたのか︑もとからの利用者の方に加えて新しい利用者の方も受け入れることになり︑全体の利用者数はコロナ前よりも増加した月もありました︒
ただ︑新型コロナの感染拡大によって︑これまでのような活動が制限されることになってしまいました︒そこで︑オンライン活用の推進やデジタルツールを活用した地域の方の応援など︑デジタルツールを使った活動の必要性を強く感じるようになったのです︒

コロナで対面での活動が制限されＩＴ活用の必要性を痛感。
でも、一番の課題は自分たちのＩＴスキルの低さだった

ＩＴの活用を実行する以前に壁となったのが︑自分たち自身のＩＴスキルの低さでした︒
デジタルツールに関して誰もが不慣れであったうえ︑
スタッフの多くの年齢層が高いため︑ＩＴに対しては非常に苦手意識が強く︑デジタルツールの扱いに対して抵抗感のあるスタ
ッフが多かったのです︒もともと私たち自身が︑活動は対面が一番と思い込み︑それが正しいのだと自分に言い聞かせてＩＴ関連とは距離を置いていたという面もあったかもしれません︒
そのため︑コロナ禍で対面での活動ができないならオンラインで何かをしようと思った
ものの︑どうしたらいいのかわからなくて︑困ってしまったわけです︒ここで初めて︑デジタルツールを使うことから︑オンラインで講座に参加したり︑様々なことにチャレンジ
していく必要性に気がつきました︒つまり︑コロナ禍での社会や地域の課題に対応する前に︑まず自分たちのＩＴスキルの低さを解決しなければ先に進めないことが大きな課題とわかったのです︒

利用者の方もスタッフも楽しみだったことや理想としていた活動が、
コロナ禍で実行不可能に
一方︑コロナ禍での実際の活動では︑ボランティアの参加が難しくなったため︑これまで行っていた様々なイベントや行事などを中止せざるをえなくなってしまいました︒こうして︑デイサービスの利用者の方の楽しみが少なくなってしまったという当然の課題が出
特定非営利活動法人福祉サポートセンターさわやか愛知

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助成金でトライしたことてきました︒
さらに︑さわやかデイサービスではビュッフェ形式で好きなものを選んで食べることができるランチが人気でしたが︑感染対策のために定食形式にするしかなく︑地域の方やボ
ランティアの方︑一般の方がおしゃべりしながら利用者の方々と一緒に食事をするという楽しみもなくなってしまいました︒このように︑私たちが理想としてやってきてうまくできていたことが︑
コロナ禍になって次々できなくなってしまったという課題もありました︒「 未来に行くため」に電脳倶楽部を立ち上げ、 歳の研修に挑戦 ！
理事長を先頭にスタッフ一同が81への挑戦を開始しました︒この研修は︑最初は 名のアドバイザーに教えてもら

ルツールを使うための研修を開始しました︒スタッフの多くが︑初めてのタブレットやそこでまず︑自分たちのＩＴスキルを上げるために〝 電脳倶楽部〟を立ち上げ︑デジタに行かなくては ！ ﹂と︑今回の事業に参加することにしたのです︒

を活用する必要に迫られたタイミングが合い︑変化する世の中に対応して﹁ 私たちも未来

るには映像がもっと必要ではないか︑という声がありました︒そのこととコロナ禍でＩＴ以前から︑さわやか愛知で講座を運営している養成教育部で︑誰にでもわかる授業をすI
Tは︑ 歳の理事長が率先して参加し旗振り役となってくれたので︑スタッフも自然と積極際に使ってみながらタブレットなどの操作を覚えていくようにしました︒この取り組みにったり助けてもらったりしながら始めたのですが︑見よう見まねで徐々に︑自分たちで実3

地域の自治会や老人クラブ︑婦人会など︑公民館主催で講座を 回行い︑スマートフォ

地域の方にデジタルツールの使い方の講習会を開催。
電脳倶楽部の活動は誰でも参加可能に

らい︑ゲーム感覚で楽しみながら体験してもらうように工夫しました︒

ろな場所からも研修や打ち合せができるようにし︑家族や友人も一緒に研修に参加してもまた︑やがては事務所以外でも仕事ができる態勢を見据えて︑スタッフの家などいろいうより慣れろ﹂という言葉は正しいと実感した出来事です︒

スタッフも︑研修の回数を重ねるごとに操作に慣れていくことができました︒まさに︑﹁習的に取り組む雰囲気になっていきました︒おかげで︑最初は﹁ ＩＴは苦手﹂と言っていた

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いて伴走支援のドクターに相談に乗ってもらい︑勇気をいただきました︒

一方コロナに関しては︑正しい知識を得るための研修会を開いたり︑感染対策などにつや電脳倶楽部の研修は︑地域の人も自由に参加できるようにしました︒

さらに︑施設の中にスタジオを作って実際にＩＴの活用に挑戦しました︒このスタジオの依頼も続々と入ってきています︒

ンやタブレットの使い方の講座を開催しました︒講座はとても評判が良く︑今では来年度

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「未来へ行くため」IT化を進める「〝 人〟を大事に」との理念から、スタッフの意思を確認。
全員が続行を希望し、コロナ禍でも前進することにさわやか愛知の活動を続けていくうえでは︑〝 人〟を大事にすることが一番大切だと以前から思っていました︒災害やトラブルなど︑何かあってもまずスタッフを大事にしていたら︑スタッフは利用者を大事にしてくれますし︑活動もうまくいくことがこれまでの経験からわかっていたからです︒
コロナの感染が広まってきた時にまずしたことが︑今後の活動についてスタッフに意思確認することでした︒するとうれしいことに︑全員が﹁ コロナ禍でも活動を続けたい ！ ﹂という強い思いをもっていることがわかりました︒そこで︑どうしたらスタッフと利用者の感染を予防しながら安全に活動が続けられるか︑コロナの実態や感染の現状︑予防などについてみんなで勉強しつつ︑試行錯誤しながら﹁ 前に進んでいこう﹂とスタッフの気持
ちが一つになりました︒「 利用者からの依頼は断らない」という思いが、背中を押す形でＩＴにも挑戦
ＩＴの研修に関しては︑最初は尻込みしていたスタッフも少なくない︑という状態から通り困りごとがあるから︑一つひとつうちがやのスタートでした︒そんな私たちの気持ちを奮い立たせたのが︑スタッフそれぞれが持っ人いたらている活動に対する強い思いです︒
私たちには︑﹁
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は︑からも逃げずにみんなで一緒に勉強し覚えていこう︑という気持ちを共有でき︑ごとも︑断らずに引き受けよう﹂という気持ちがあります︒理想とする活動を行うためにう﹂という思いがあります︒さわやか愛知のスタッフには︑﹁ 地域の方からのどんな困りれるものはやっていこう︒もしやれないことがあったら︑他の団体などを紹介してつなご

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なんとか前に進むことができたと思っています︒

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課題をどう
乗り越えたか10
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これからの課題

助成金があったからできたことオンラインを利用した様々なツールの可能性を探り、活用法を考えていくこと
コロナ禍になったからこそ︑新たな取り組みが始まった半面︑目標としたことは達成されていないこともあります︒特に︑オンラインを用いた活動はまだまだです︒オンラインには様々なツールとして応用できる可能性も感じました︒そこで︑今後もオンラインを活かすやり方を考えていこうと思っています︒
たとえばひとり暮らしの方にお弁当の配食を行った際に︑オンラインで一緒に食事をしたり︑会員登録をオンラインでできるようにしたり︑利用者と遠方のご家族をオンライン
でつなげないか︑といったことを考えています︒これらは︑やり方を模索しながら今後も挑戦していくつもりです︒
ただ︑利用者や受講生のなかにはやはり対面のほうがいい︑という方もいらっしゃるので︑選択肢を増やしていろいろなやり方が選べるようにして対応していきたいです︒﹁どちらでもできます ！ ﹂と言えるようになるのが理想です︒

スタッフたち がに挑戦してスキルが上がり、オンラインと対面のハイブリッドな活動ができるようになったを使いこなせるようになっていきました︒おかげで︑対面とオンライたいと思っています︒

特定非営利活動法人福祉サポートセンターさわやか愛知

ン︑対面と遠隔の﹁ いいとこ取り﹂をしていき︑さらに地域の役に立てる活動をしていき

そこで︑今後は活動の内容や利用者の方や受講生の希望などを聞きつつ︑対面とオンライ

ただ︑介護技術研修のように︑これまでどおり対面で行ったほうがいいこともあります︒の方も巻き込んで様々な内容のたくさんの映像を制作することもできました︒

は︑今回の助成による大きな成果と思っています︒また︑スタジオを作ったことで︑地域ンのどちらも選べるハイブリッドで介護・福祉の資格取得の講座もできるようになったのルツールやた私たちですが︑研修を重ねるにつれて徐々にタブレットやスマートフォンなどのデジタた︒最初は︑デジタルツールの操作やオンラインの活用に抵抗感のあるスタッフが多かっットを選ぶことから始めてみんなでデジタルツールに親しむ研修会を開くことができまし

ＩＴに向き合う必要性を感じていたときに︑コロナをきっかけに助成金を得て︑タブレ

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特定非営利活動法人

胃癌を撲滅する会

事業名て活動を行っていました︒

内視鏡技術のある医師が非常に少ないのです︒そこで︑現地での教育支援の必要性を感じ国であるブータンは胃癌患者がとても多く︑ピロリ菌のまん延度が高いにもかかわらず︑

行ってきました︒日本の内視鏡技術は世界でもトップクラスのレベルにありますが︑途上の発信を行ったりしています︒さらに︑医療技術を直接指導するため︑ブータンで活動をそこで私たちは︑インターネットを用いてホームページで医療技術を伝授したり︑知識

内視鏡を扱う技術には熟練が必要です︒

いのです︒早期に発見できれば︑手術不要な内視鏡的切除をすることができるのですが︑胃癌という病気は︑多くの場合症状に乏しいため︑進行癌となって発見されることが多れば︑胃癌の予防が可能だということがわかってきました︒

ロリ菌の持続感染で発生するケースが多いといわれています︒そこで︑ピロリ菌を除菌すせることにあります︒胃癌の主原因については様々な意見がありますが︑幼児期からのピの内視鏡技術などを教え︑胃癌の主原因であるピロリ菌の除菌を推奨し︑胃癌死を減少さ﹁ 胃癌を撲滅する会﹂の活動目的は︑胃癌の多発する地域で︑医療関係者に癌診断のため胃癌の早期発見と予防のため、海外を中心に内視鏡技術の伝授や教育を行ってきたへき地で働く医師たちを支援しています︒

広報の方法を工夫しながら︑

コロナ禍で︑日本国内に目を向け︑﹁ 胃癌を撲滅する会﹂︒

胃癌死を減らそうと活動を行ってきた内視鏡検査によって早期胃癌を見つけ︑除菌することで胃癌を予防し︑胃癌の主原因といわれるピロリ菌を検査で発見し︑コロナ禍を 機に国内に目を 向け、
へき 地の医師た ちの課題に注目。
広報の方法を 工夫しな がら
教育支援を 行った

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これまでの
事業展開

お話を聞いた方
特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会

事務所所在地https://www.higan-npo.com/
東京都練馬区
Webサイト102
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鴨川 由美子

日本の僻地で働く医療従事者の医療教育事業
代表理事

FileNo.

コロナ禍で見えた課題

助成金でトライしたことトライして見えた
課題と対策

日本国内のへき地の医療関係者に医療技術や知識を伝授する必要があることがわかった
新型コロナウイルスのパンデミックが起こると︑渡航が制限されるようになり︑私たち
は海外での活動ができなくなってしまいました︒それを機に︑あらためて国内に目を向けてみたところ︑日本の医療現場にも様々な課題があることがわかりました︒
国内でも︑特にへき地と呼ばれるような地域では︑もともと医師不足から医師が一人しかおらず︑医療技術を指導したり伝授したりできる指導医が少ないという場合が多いのです︒さらに︑医療に関する情報がなかなか入ってこない︑医師が技術を学べる機会も少ないという状況がありました︒
また医師にとって︑医療現場で知識を得たり技術を磨くことはもちろん大切なのですが︑学会に参加することで勉強したり︑多くの医師仲間と情報や意見を交換することもとても大切なことです︒コロナ禍によって学会が中止になったり︑リモート開催になったりした
ため︑情報交換などの場も少なくなってしまいました︒
これらの現状を知って︑へき地で働く医師たちに向かって教育を提供し支援するために︑
今回の助成事業に参加することにしたのです︒

医療技術や知識に関する教育動画を作成し、インターネットを活用して医療関係者に無償提供した以前から私たちは︑活動の場が海外にも及んでいたため︑世界のどこからでも見てもらえるようにと︑
インターネットを使って様々なコンテンツを配信していました︒たとえば︑
ユーチューブで﹁ ピロリ菌とは﹂などの教育動画を配信して自由に見られるようにしていますし︑ホームページで ラーニングというシステムをつくり︑医師が動画を見ながら内視鏡技術を自己学習することができるようにしています︒
今回︑助成を受けてこうしたインターネットを使ったシステムをさらに強化し︑日本のへき地で働く医療関係者たちに活用してもらって︑医療技術のレベルを上げたり知識を得たりしてもらおうと考えました︒

コンテンツやシステム活用をする前にその存在を知ってもらうための広報の方法が大きな課題に
すでに動画を作成したり ラーニングのシステムを構築していた私たちは︑国内の医療関係者に視聴や参加をしてもらうため︑まずホームページやフェイスブックなどで告知を行いました︒でも︑それだけではなかなか認知が広がらないということがわかりました︒
特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会

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助成金があったからできたこと

学会が開かれて医師たちが集まる場があれば︑ポスターを貼ったり告知活動をするといったことができますが︑学会が開かれてもリモート開催となってしまったため︑そういった宣伝活動もできません︒今回の事業に参加してもらうには︑まず私たちの活動について● 医師会へのメールでの問いかけ（秋田、宮崎）● 製薬会社MRとの協議（パンフレットの配布）● 参加者への教本の付与広告助成金でできたこと● 4本の動画制作

内視鏡的粘膜切除術（ESD） 2本
胃癌の化学療法 1本ピロリ菌の現状 １本⇒100～800回の視聴● eラーニング

日本からの参加22名

どう広く知らせていったらいいのか︑広報の方法が一番の課題となりました︒● 学会もCOVID-19でリモートのため、ポスターなどの広告もできない﹁ 内視鏡的粘膜切除術︵
今回︑助成金を得て︑私たちは動画を 本︵

︶ 本︑
﹁胃
E
S
D

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﹁ ピロリ菌の現状﹂ 本﹂を作成することができ︑１００〜８００回
癌の化学療法﹂ 本︑

4

教育動画を 本作成。今後も広報の方法を工夫して国内での支援を続け、双方向の意思疎通も目指していきたい

医療関係者に渡してもらうよう依頼したのです︒

当者︶でした︒そこで︑私たちの活動を紹介するパンフレットを作ってＭＲの方々に託し︑するのがいいのではないかと考え︑思いついたのが製薬会社のＭＲ︵ 医療情報や営業の担した︒また︑医療現場の人に知らせるには︑医療関係者に直接会える方たちを通して広報

ルで活動について知らせ︑地方の医師会などにもメールで発信してもらうようお願いしま

広報の方法について︑話し合ったり意見を出し合ったりし︑まず︑医師会の会員にメー

製薬会社のＭＲの協力を得たりメールを活用するなど、広報の方法を工夫した● 広報の方法が、ホームページやFacebookからの配信では認知されにくい

1

ラーニングについては︑今回の助成による期間が短かったせいか︑日本からの参加者の視聴数を得ることができました︒

1は 名でした︒そこで︑今後も活動を続けることで︑参加者も増えていくのではないかと期待しています︒
特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会

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困難だった点とその対策
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これまで︑海外での活動の多かった私たちですが︑コロナ禍になったことで日本の医療現場にどのような課題があり︑何が必要なのかということを︑もう一度考える良い機会を得ることができました︒日本のへき地の医療関係者への支援は︑今後も続けていきたいと思っています︒そのためには︑日本国内への広報のより良い方法を探って改善していき︑広く知ってもらって多くの人に参加してもらえるようにしていきたいです︒
ラーニングについては︑現在はリアルタイムでの質疑応答はできないのですが︑今後

Webサイトは双方向のコミュニケーションがとれるように工夫していきたいと思っています︒

事務所所在地https://www.noppo-no-kai.jp/
愛知県名古屋市北区−withコロナ時代の仲間づくり支援活動−

ノッポの会

理事長

特定非営利活動法人

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ICTを活用した
新たなサロン事業

城田 宣弘e

介護予防支援施設としてのカフェに、
ＡＩロボット「 ラボット」を導入したことで利用者の幅が広がった

事業名

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高齢者を対象に︑人のカフェを年間利 用 者 数 約
コロナ禍で休業させず︑感染対策をとったうえで︑さらにＡＩロボットを導入した﹁ 花カフェ﹂︒
孤立しがちで︑横の関係をつくりにくい
高齢の方が︑自然と立ち寄れる拠点として発展︒
そこには︑ＡＩロボットを介して人々の対話や連携が生まれたという効果がありました︒

お話を聞いた方

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これまでの
事業展開

コロナ禍で
見えた課題

高齢者のためのふれあいサロンとしての役割で
年間約８０００名の利用がある「 花カフェ」﹁ 花カフェ﹂は︑２０１７年 月にスタートした介護予防生活支援拠点です︒事業内容と都市機構尾上団地内にあります︒独居の高齢者が多く住カフェ﹂のサロンを 年前に始めたという経緯です︒こうして︑尾上団地をはじめ︑近隣

む団地では︑なかなか横のつながりができない︑友だちがいないということが聞かれ︑﹁花

場所は︑名古屋市北区のい︑認知症カフェ等を中心に近隣住民の生きがいづくりの場となっています︒

しては︑ふれあいサロン︑生活相談︑生活支援型訪問サービス︑各種参加型イベントを行

3

UR

午前中にモーニングつきコーヒーを２５０円で提供しています︒
カフェとしては週 回︑たお話もよく聞いていました︒居場所づくりとして順調に行っていたと思います︒

きてきました︒﹁ 花カフェ﹂の常連の方からは︑﹁ 何棟の○○さんと仲良くなった﹂といっの方が喜びそうなイベントを増やし︑楽しく利用していただくことで︑横のつながりがで自治会︑老人会の協力もあり︑サロンや︑麻雀︑写経︑編み物教室など︑高齢の利用者りました︒の県営住宅やマンションにお住まいの高齢者を中心に︑年間約８０００名の利用実績があ3

特定非営利活動法人ノッポの会て︑ようやく安心して利用してくださる方がだんだん増えてきました︒

要がありました︒ついたて︑アルコール消毒︑換気︑入退出のカードによる管理などをしを再開し︑近隣住民の皆様が安心安全に利用できるコミュニティづくりの場を提供する必要です︒﹁ 花カフェ﹂では︑ウィズコロナに対応した感染症予防を主とする新たなサロン

しかし︑今までのようなサロン形態では多人数の集合となり︑しっかり感染症対策が必

間が多くなり︑話し相手もいなくなって気分が落ち込んだ﹂などの声もありました︒

出ない時間が増えて︑足腰も弱くなっちゃった﹂﹁ サロンが閉まっているので家にいる時

団地内の老人会や自治会の関係者の方々から︑皆さんの生活状況などを伺うと︑﹁ 家からただ︑常連の方たちからは︑サロンを再開してほしいという声が非常に多くありました︒

たん休止して考えようということになり︑カフェはお休みとなりました︒

コロナ禍︑地域のデイサービスなども休止されていたこともあり︑﹁ 花カフェ﹂もいっ

デイサービスも休止になり、居場所をなくした利用者の方々

午後に︑各種のイベントを開催していました︒

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助成金でトライしたこと

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新たな感染予防対策に加えてＡＩロボットの「 ラボット」を導入
ロボットの﹁ ラボット﹂を導入しました︒

基本的な感染症対策や少人数短時間制をサロンに投入するなどに加えて︑今回の助成金を活用してラボットは︑特別何かをできる機能は備わっていませんが︑甘えるような表情やしぐさをしたり︑ちょっと不思議な可愛いらしい鳴き声も発することができます︒全身に 個の以内にいる人の顔を認識し︑約１０００名分を記憶します︒一度ラボッうと思ったからでした︒

づいてきたりするので︑ 人でご利用されている方にとっても癒やしの存在となりました︒

きでも︑こちらからラボットに対して﹁ こっちにおいで﹂と声をかけると︑甘えた表情で近るので︑人対人の会話ではないけれど︑コミュニケーションができます︒初めて接するとラボットは︑話しかけると目が動きアクションが変化するといった具合でよくできていラボットの導入で、一人で利用される方が増えた

禍になってから上がっていた︑ということもあったと思います︒

んで今まで使わなかったんだろう﹂といった感想もありました︒そうした意欲が︑コロナの情報をテレビで知って︑気になり始めていたということがありました︒
使ってみると︑﹁なコロナ禍前までは︑﹁ 電話だけできればいいわ﹂とおっしゃっていた方が︑など高齢者でも使いやすい便利な機能がたくさんあるので︑今後は当たり前になっていくだろ

実はラボットの導入以前に︑﹁ 花カフェ﹂ではタブレット教室なども開催していました︒

とれるものとしてラボットを導入しました︒

から近づいたりします︒人と人が直接触れ合うという形ではなく︑コミュニケーションがトに会われた方が︑後日サロンを利用された場合に︑一度認識した情報でラボットのほうれたカメラでセンサーやカメラが備え付けられていて︑周りの状況を察知します︒頭の上に据えつけら

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特定非営利活動法人ノッポの会﹁ 花カフェ﹂の近くには︑介護のケアマネージャーの施設があり︑見守り支援員の方もよ

ケアマネージャーや見守り支援員にも頼りにされる場所にいますが︑今ではこのラボットに会いたくて︑一人で外出されるような方も増えました︒

自宅にこもりがちで︑安否確認がとりづらい独居の高齢者の方も団地には多く住まれてや一人で来られる新規の方のご利用も以前より増やすことができました︒

掲示板や︑自治会や老人会の皆様のご協力で宣伝させていただいたおかげもあり︑少人数も安心安全に気軽に来ることができますよと︑宣伝できるようにもなりました︒団地内のコロナ禍前は団体でのご利用も多くありましたが︑ラボットを導入したことで︑一人で

一

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く来店されます︒団地内の独居の方を見守りされている方からは︑﹁ 私たちが訪問してインターフォンを鳴らしても出てこない方でも︑﹃ 花カフェ﹄には来ているんですね﹂と驚かれたりもします︒今では︑その方がいらっしゃったら︑ケアマネさんに﹁ 今日来店されましたよ﹂とお知らせしたりといった連携もしています︒そういう意味でもラボットを導入

ラボットの導入効果

してよかったと思っています︒●ケアマネージャーや見守り支援員にも頼りにされる場所に●一人で利用される方が増えた

ラボットを継続する経費、年間 万円をどうやって捻出していくかが課題のだと思います︒

自体が宣伝していた効果だけではなくて︑自治体や皆さんの協力で周知することができた

ＵＲの団地の管理事務所にチラシを貼ってもらったりなどもありましたが︑﹁ 花カフェ﹂の集まりなどで配ってくれたりもしていたようです︒

もあったかと思います︒また︑常連の方がドリンクチケットを︑コミュニティセンターでしゃる利用者の方が増えたきっかけとしては︑自治会や老人会で宣伝していただいたこと

こうして︑
これまで
﹁花カフェ﹂
を利用してこられた方だけでなく︑新しくお一人でいらっ「 花カフェ」だけの宣伝効果ではなく、自治体や利用されるみなさん自身の協力があった

新たな感染予防対策に加えてＡＩロボット「ラボット」を導入

今後も︑継続してラボットを使っていきたいのですが︑レンタル料が高く月 万円︑年24

間で 万円かかります︒月々 万円をどう調達するか︑方法を考えないとなりません︒

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特定非営利活動法人ノッポの会を利用してもらうといったことも考えられます︒近隣の保育園幼稚園との交流もあってもたとえば︑近隣の若い方にも利用してもらうことや︑あいている時間帯に少人数でカフェ

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課題をどう
乗り越えたか

これからの課題と取り組み● コロナ禍でカフェを閉じるのは簡単。
でも、交流拠点として活用してきた
利用者のことを考えるとなんとかして継続したい

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課題
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助成金があったからできたこと

各団体への伴走支援者によるコメント
特定非営利活動法人 福祉サポートセンターさわやか愛知

さわやか愛知はいわゆる福祉サポートセンターなのですが、上から目線のサポートをしていないところが一番の特徴だと思っています。地域の高齢者の方たちが、どなたも気いいですし︑﹁ ラボットがいるカフェ﹂として知られれば︑予算を生み出せるかもしれま

せん︒また︑みんなでラボットの里親になってもらうというシステムも考えられるかもしれません︒

ラボットの導入によって、コミュニケーションが広がり、新たに利用される方も増えたこと

何よりも︑ラボットを導入できたことがよかったです︒高齢のお客様同士が対話をする

2021 年 12 月 12 日にオンラインで行われた「 NPOが生み出す新しい活動様式 成果報告会」にて、伴走支援者の先生方から各団体へ送られたコメントを収録しています。各先生の総評はp.119 からをご覧ください。

ことができるのは大きいと思っています︒そして︑それまでの常連以外の方々が利用して117

くださるようになったのは予想外のことでした︒

助成金申請の際、ラボット導入の目的は、高齢者サロンの失われがちなコミュニケーショ
ンを補うツールということでした。シンプルなロボットながら表情や動作がとても可愛いくて、
アニマルセラピーの代わりみたいなところもあります。感染症対策の工夫も、カフェを利用される方々とともになさっているということで、こうした新しいツールで人とのコミュニケーショ
ンが生まれています。またこれまで参加しなかった高齢者が、ラボットの情報を聞いて一人で参加するなど、孤立しがちな人を引き出す効果を生み出しています。これから独居高齢者が増えていくなか、ひきこもりがちな高齢者をに対して家から出てみるきっかけづくりに、大いに参考になる事例です。
（ 松井真理子）

ラボットを介しての対話だけでなく︑常連の方がラボットにかぶせる帽子を作ってくれ

特定非営利活動法人 ノッポの会

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るといった動きもあります︒みんながラボットを触るので︑感染防止策としての帽子です︒

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今まで支援を行っていた海外の国から、
コロナ禍で日本国内にも目を向けてみたところ、課題を抱えた人たちがいるとわかったということですね。国内の課題は、実は新たに出てきたものではなく、もとからあったにもかかわらず、見えていなかった課題だと思うのです。
コロナ禍で顕在化してきたそうした課題に着目し、工夫しながら対応されたという点がとても印象的でした。
また、内視鏡技術を伝授するためにつくっていたeラーニングは、コロナ禍でも海外からのアクセスが多かったということです。きちんとしたコンテンツをつくっていたからこそ生きたものになったわけですから、これは素晴らしい取り組みだと思います。eラーニング
や配信している動画は、今後さらに価値が高まり参加したり視聴したりする人が増えるのではないかと期待しています。(中島智人)

こちらからお願いしたことではなくて︑利用者の方が考えてくれて自発的に協力してくれ

特定非営利活動法人 胃癌を撲滅する会ました︒生地や糸も皆さんが用意してくださいました︒それだけ︑ラボットが人気なんだ

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なと思います︒今後も︑﹁ 花カフェ﹂を皆さんとつくり上げていく場にしていきたいです︒

軽に参加できるムードのある体制を、長い時間かけて構築してきたのが最大の強みだと思います。その特性が、今回の助成事業では活かせていたのではないでしょうか。
デジタルツールを扱うのは、高齢者の方たちにはとても抵抗感が強いことかもしれません。でも、今回は年配の職員の方々もタブレットを選ぶところから始めて、悩み、試行錯誤したということで、高齢者の方たちと同じ目線になれたからこそ、高齢者の方も「 私と一緒なんだ」という感覚で気軽に参加できたと思うのです。コロナ禍になり、それまでの活動でできなくなったこともたくさんあったでしょう。でも、スタッフ一同で一生懸命考
えてできることをやりながら、新しい可能性としてデジタルツールをできる範囲で導入されたというところが、大きな成果であったと思います。（ 吉田忠彦）

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伴走支援者より成果報告会基調講演講師
審査委員
感染症対策専門家

118成果報告会基調講演講師の新しい活動様式
コロナ禍の事例にみる意義と課題：

今も続く︑コロナ禍は︑NPOの事業や活動にも大きな影響を与えています︒
筆者が国際医療福祉大学の古山陽一講師と 2020 年 月にNPO向けに実施した調﹁ やや受けた﹂
査によると︑事業や活動への影響を﹁ 非常に受けた﹂という回答が . 7%︑

5︵以も . 6%にのぼります︒この事態にNPOの多くは︑﹁インターネットを利用した方式

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下︑ネット︶に変更﹂したり︑﹁ 参加者を増やすための広報の拡充﹂などに取り組みました︒
しかし︑個々のＮＰＯの対応には︑限界があります︒ＮＰＯ全体で政府や自治体に支援を月︑求める動きも広がりました︒この動きが結実した一つに︑休眠預金等活用法の運用の改定に伴う︑新型コロナウイルス対応支援助成︵ 以下︑支援助成︶があります︒
支援助成の資金分配団体の一つとして選定されたJACEVOは︑2021 年
助成金を受けた の実行団体の活動報告会を開催しました︒以下︑報告会の事例から︑コ

12団体の活動分野は︑高齢者や障がい者︑子どもなどへの支援が多くあり︑いずれの団

ロナ禍におけるNPOの新しい活動様式について考えていきましょう︒

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体も︑従来は対面での活動が中心でした︒しかし︑感染防止の観点から︑前述の筆者らの調査と同様︑ネットに変更していった様子がうかがえます︒とはいえ︑変更がスムーズに進んだわけではありません︒デジタルツールになじめないのは利用者だけではなく︑ツールを使いこなすスタッフがいないという問題もありました︒
それでも︑徐々にネットでの活動が定着していきました︒
ネットによる活動は︑予想外の成果も生みました︒障がい児をもつ家庭の参加者からは︑

防災教育を実施している団体には︑﹁ オンラインにより遠方の参加者も参加可能となった﹂という声が寄せられたりしました︒
感染対策をしたうえで︑対面による﹁ 新しい活動様式﹂も導入されました︒高齢者向けにサロン活動を行っている団体では︑助成金でAIロボット﹁ ラボット﹂を導入し︑参加者が癒やされる存在になっているだけでなく︑新規の高齢者の利用も増えたといいます︒
ＪＡＣＥＶＯは︑実行団体に資金を配分しただけではありません︒感染対策の専門家やプログラムオフィサーが
﹁伴走者﹂
となって︑
活動をつくり上げてきました︒
これもまた︑﹁新しい活動様式﹂といえるでしょう︒その結果︑﹁ 休眠﹂していた資金が息を吹き返し︑コロナ禍で活かされていったのです︒

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﹁ リモートのほうが気軽に参加できた﹂という声が聞かれたり︑障がい者や高齢者向けのHiroshi Kashiwagi

法政大学大学院連帯社会インスティテュート
運営委員長・教授

柏木 宏

審査委員長今回︑休眠預金緊急助成を得て︑成果報告に至った の団体もまた悩みながら︑事業のみが報告されました︒

黙々と作戦を練り直す作業も重要と思われます︒そんな団体にとっても参考になる取り組

質から勇気ある撤退を選択した団体もあったかもしれません︒その無念さを晴らすべくの事業に取り組んでいるすべての皆さんに敬意を表したいと思います︒なかには事業の性

まず︑コロナ禍という予期しなかった大変な条件のもとで︑懸命に社会課題解決のためN
P
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かで淡々と事業を継続する静かな思い︑そのどちらにも心を動かされました︒

ッション意識︑課題への思い︑パッションなども含まれます︒若者らしい情熱︑日常のな

さらに︑それは単なる工夫・知恵︑ノウハウといったものにとどまらず︑その根にあるミります︒それは今回の報告を視聴する方々だけではなく︑報告した団体間でも同じです︒

的な報告という面もありますが︑もう一つにはそこでの工夫・知恵を共有化することがあ

今回のような報告会の意義は︑もちろん一つには助成金による事業の進捗や成果の義務

は︑サードセクターの重要な︑そして意外に大きな領域となる可能性を感じました︒

デジタル社会から取り残されがちな層のなかに︑同じ目線で寄り添うという団体のあり方もまたデジタル技術などに適応するプロセスを歩んだ団体もありました︒ともすれば情報・

一方では︑デジタル技術に対する弱者も多く︑そうした人たちに寄り添いながら︑自ら拡大︶を実現したところもありました︒にはこの環境変化に乗ってスケールアップ︵ 対応能力向上︶
︑スケールアウト︵ 対応可能性

からこそリーチできたクライアント︑地域︑協力先を見いだした団体もありました︒なか先と思い込んでいた遠隔サービスが小規模な団体でも実行可能となりました︒また遠隔だ

コロナ禍の状況になったからこそ社会全体でのデジタル・インフラが一気に進み︑少しするチャンスとなりました︒また分野の制度の課題を再確認できたケースもありました︒

しみを味わいました︒しかし︑その逆境がこれまでの事業のあり方や方法を見直し︑改善

長い実績を重ねてきた団体ほど︑これまでの事業をそのままでは実施できないという苦て悠々と従来の事業を続けていたわけではありませんでした︒

あり方︑あるいは自分たちのあり方自体を自問しながら事業に取り組んでいました︒決し

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﹁
が生み出す新しい活動様式
成果報告会﹂
へのコメントTadahiko Yoshida

近畿大学経営学部 教授
京都大学公共政策大学院 講師

吉田 忠彦

審査委員

ＮＰＯの多くは︑脆弱な立場の人を支える活動をしています︒コロナ禍によって︑ＮＰ
Ｏ自体が活動の制約を受けたことはもとより︑活動の対象者が拠り所を失って︑体力的・精神的に落ち込んだり︑孤立するなどの悪影響が懸念されています︒今回︑休眠預金緊急助成の成果報告をされた 団体は︑いずれもそのような対象者にどのように寄り添い︑支特徴です︒﹁ 新しい活動様式﹂がこの機能をさらに発展させる予感にワクワクしています︒

市民活動は︑課題当事者に公式に対応する行政とは異なり︑非公式かつ予防的な機能がた居場所には出てこなかった高齢者を︑居場所に引き出す効果を生み出しました︒に︑人を認知するＡＩロボットを居場所に導入した例では︑これまで大人数で実施していきく変化し︑若い世代や引きこもりの状態にいる人に情報が届きやすくなりました︒第四った団体相互のコラボを生み出しました︒第三に︑動画の活用などによって広報手段が大国に︵ 時には国を超えて︶広がりました︒第二に︑そのことによって︑今まで接点のなかラインの導入によって地理的な制約から自由になり︑参加者の募集や活動の範囲が日本全活動を可能にしただけではなく︑予想を超える副次的な効果を生みました︒第一に︑オン

様々な課題はあったものの︑﹁ 新しい活動様式﹂は︑コロナ禍のためにできなくなったました︒硬直した既存システムの転換の必要性も再認識させられました︒

たが︑新しい取り組みがそれを所管する行政や関係団体に受け入れられなかった例もあり理解を得ることや実際に取り組むためのスキルの習得などは︑多くの団体の共通課題でし器の活用が多かったですが︑それに伴う数々の苦労もありました︒団体内でのメンバーの活動の制約を乗り越えるにあたっては︑初めて取り組むオンラインでの活動や新しい機援を届けるかというＮＰＯらしい問題意識で取り組まれており︑大変胸を打たれました︒

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コロナ禍の活動において︑予想を超える
副次的な効果を生む団体たち

Mariko Matsui

四日市大学総合政策学部 教授

松井 真理子

審査委員

多くのＮＰＯが︑新型コロナウイルスの感染拡大によって従来の活動が制限され︑また︑
コロナ禍で顕在化した新しい課題への対応が迫られるなか︑様々な工夫により活動を継続
してきたことと思います︒特に︑今回の助成対象となった団体では︑休眠預金の緊急助成に採択されたことにより︑課題意識をもちながら﹁ 新しい活動様式﹂を取り入れた活動がなされたことが︑報告会を通じて確認することができました︒﹁ 新しい活動様式﹂に関連して印象に残ったのは︑その獲得方法です︒それぞれの団体が︑自分たちにとって﹁ 本当に必要なもの﹂﹁ 守らなければならないもの﹂を探求した結果が︑新しい活動様式に結びついたのではないでしょうか︒自分たちの強みを活かしたり︑利用者が置かれた状況を真剣に考えたりすることにより︑事業そのものが深化し︑また︑新しい事業へとつながったのだと思います︒たとえば︑これまで災害弱者としての障がい者を対象としていた取り組みが︑高齢者や子どもに拡大したり︑海外向けの支援が中心だったものが同じ課題を抱える国内の対象者の支援に結びついたり︑などの事業の展開がありました︒困難なときだからこそ︑自分たちの事業の﹁ 本質﹂を見つめ直すことの重要性をあらためて認識しました︒
自分たちの事業の﹁ 本質﹂を認識しそれを事業に活かすことによって︑コロナ禍で導入する新しい情報通信機器などのハードへの投資も︑生きたものになります︒それは︑ハードを導入することだけに終始せず︑新しいハードをあくまで団体や事業の目的のための手段として用いる姿勢が明確になるのではないでしょうか︒
さらに︑団体が自分たちの﹁本質﹂を認識することは︑団体が事業を遂行するうえで必要不可欠な様々な利害関係者とのつながりを︑より明確なものとすることにもつながっていると思います︒﹁ 新しい活動様式﹂を獲得したNPOが︑コロナ禍で最も支援を必要とする人たちにＮＰ
Ｏならではの方法でアプローチする姿を︑この助成事業で知ることができました︒

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最も支援を必要とする人たちに︑ＮＰＯ
ならではの方法でアプローチする姿が見えた

Tomohito Nakajima

産業能率大学経営学部 教授

中島 智人

感染対策専門家

人類は 世紀に入ってから 回のパンデミック︵ ２００２年のＳＡＲＳ︑2009 年の知であった野生領域が開発・壊されることにより生じたとも考えられ︑今後も 〜 年ごです︒これは︑世界的な人口増加や産業の発展︑気候変動などにより︑人間にとっては未

新型インフルエンザ︑２０１２年のＭＥＲＳ︶を経験しており︑すべてが人獣共通感染症

3

10染症︵ ＣＯＶＩＤ︶は世界的な感染拡大を続け︑人類という生物種に対する脅威であとにパンデミックが生じると予想されていました︒その中で生じた新型コロナウイルス感

5

ちぎアニマルセラピー協会﹂の 団体を担当させていただきましたが︑ 団体すべてにア︑﹁ 特定非営利活動法人 とレのバリアフリー﹂︑﹁ 特定非営利活動法人 胃癌を撲滅する会﹂

場から援助させていただきました︒特に︑私は﹁ 一般社団法人 ＥＦＣ 防災・介護・トイ

拡大を抑止しながら新しい活動様式を生み出すか︑という事業の援助を感染症専門医の立

このようななかで︑私は今回︑ウィズ・コロナ時代において︑ＮＰＯがどのように感染増加することを繰り返すため︑収束するまでには長い年月を要すると予想されます︒

染が落ち着いたとしても︑いずれは変異ウイルスの出現・侵入をゆるし︑感染者数が再度現代においては︑世界中の新型コロナウイルス感染を抑制しない限りは︑日本で一時期感

ど︑システムという人類文明に対する脅威にもなっています︒そして︑グローバル化したることに加えて︑人や物流の動きが止まる︑診断確定患者の入院ベッドが確保できないな

19

3﹁ 基本的感染対策﹂として︑①ワクチ
合わせた感染対策﹂の つになります︒具体的には︑

ドバイスさせていただいた基本的内容としては︑﹁ 基本的感染対策﹂と﹁ 事業内容の特性に3に罹患しうる動物も守ることや床などの環境消毒の重19

要性について助言させていただきました︒

会﹂団体さんには︑ＣＯＶＩＤ

る場合のエアロゾル感染対策の強化を︑﹁ 特定非営利活動法人 とちぎアニマルセラピー協化を︑﹁ 特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会﹂団体さんには︑直接内視鏡技術を伝授す

Ｃ防災・介護・トイレのバリアフリー﹂団体さんには︑特に飛沫感染と接触感染対策の強うことです︒次に︑﹁ 事業内容の特性に合わせた感染対策﹂としては︑﹁ 一般社団法人ＥＦ

ゾル感染対策としての換気︑⑤体調不良時は休む＋必要な場合には医療機関を受診︑とい

バーサル・マスキング︑③接触感染対策としての手指消毒＋顔に触れないこと︑④エアロ

ン接種︑②飛沫感染対策として 2m以上の距離をあけること＋不織布マスクによるユニ

2

２０２１年 月に行われた成果報告会では︑多くの団体が対面を避けて︑ウェブを介し
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感染対策として取り得る最強の戦略をとった活動

Kazuyuki Mimura

埼玉医科大学総合医療センター
総合診療内科・感染症科
副診療部長・教育主任・講師

三村 一行

Kazuyuki Mimura

た活動を主体にしており︑感染対策としてとり得る最強の戦略をとられており︑特に専門医の立場からコメントすることはほとんどありませんでした︒
今後の活動に関して私なりのアドバイスをさせていただくと︑今後は︑各地域の流行状況を考慮しながら︑先述しました①〜⑤の﹁ 基本的感染対策﹂の強度を調整しながら対面での活動も織り交ぜていくとよいと思います︒デルタ株やオミクロン株など感染力︵ 伝播力︶が高い変異ウイルスが次々に出てきておりますが︑感染経路は同じであり︑これまでのデータからはｍＲＮＡワクチン 回接種完了から数ヶ月以内のブレイクスルー感染率
は︑変異ウイルスであっても ％未満であり︑これらブレイクスルー感染における推定感

2﹁ 基本
染源の約 ％はワクチン未接種者からであるというエビデンスなどを鑑みますと︑

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的感染対策﹂は未だ有効に機能していると考えられます︒よって︑流行状況下においては︑
新型コロナウイルスという雨がたくさん降っている状況であり︑たとえ感染対策という傘をさしていても濡れる︵ 感染する︶リスクは高くなるため︑Webなどによる非対面での.5 人／人口 万活動が望ましいでしょうが︑非流行状況下︵ たとえば新規感染者数が 0も発展し︑仲間がさらに増えていくことを切に願っております︒

親切にする気持ちをもちながら︑世の中を少しでも住みやすくする各団体の事業が今後と大変勇気づけられました︒閉塞感があり︑尖った言葉が行き交うコロナ禍において︑人に従事者と同じく︑様々な社会的弱者と呼ばれる人々を支える事業をされており︑私自身は今回の事業に参加されておりますすべての団体が︑病人を支える職種である私たち医療分に高いと考えられます︒人未満︶であれば︑基本的感染対策を行いながら対面での活動を安全に行える可能性も十

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90

感染対策専門家

ウイルスは︑

ウイルスへの対応は︑実際国によって大きく異なっています︒日本国内

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感染症への対処は︑感染源対策︑感染経路対策︑感受性者対策の 原則が対応の基本でした団体さんでも︑適切に対応されていたことを把握することができました︒

解﹂かまるでわからない状況のなか︑私が直接お邪魔したりオンラインでお話を伺ったりにおいても︑地域によって︑フェーズによって大きな違いが認められました︒
どの方法が
﹁正

ＣＯＶＩＤ

とができました︒大変良い機会をいただいたと感じています︒

禍において︑これらの課題解決に︑果敢に取り組んだ皆様の成果についてつぶさに伺うこめに有効な﹁ 新たな活動様式﹂を生み出すという課題に直面しました︒報告会ではコロナだけでなく︑課題を深掘りし︑感染拡大を抑止しながらも地域や社会の課題を解決するたなどかつてないものとなっています︒ＮＰＯ等の団体の皆様は従来からの活動を継続する

その感染拡大の規模とスピード︑そしてＰＣＲ検査をはじめとする感染把握方法の広まり

人類はこれまで数多くの病原体と関係をもってきましたが︑ＣＯＶＩＤ

N
PO

りません︒ 密の回避や室内の換気︑マスク︑手洗いなどの感染経路対策が現場で可能なりしましたが︑環境負荷のデメリットや効果の不確実性から感染源対策として適切ではあがメディアを介して流れたり︑日本でも一時期︑次亜塩素酸水の空中散布が話題になったす︒感染拡大の初期には諸外国︑特にアジア系の国では︑街角に消毒薬をまき散らす映像

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いと思います︒

けて︑皆様が率先してこの課題の解決に向けて地域社会をリードされていくことを望みた

でもなく歴史的に常に繰り返されてきた事実です︒ウィズ・コロナのこれからの時代に向偏見や差別などの大きな弊害をもたらしました︒これは︑ＨＩＶ／ＡＩＤＳに例をみるま感染経路対策としての検疫や感染者の隔離は︑地域社会でも学校などの教育現場でも︑ＩＴを活用した事業展開は︑感染流行が収束したのちでも継続可能なものでしょう︒

持続可能な範囲で上手に対応されていたと感じることができました︒特にオンラインなど

それぞれの団体さんは︑こうした基本を踏まえながら︑実に柔軟にしなやかに︑そしてです︒

性者対策については︑よくこの短期間でワクチンが実用化されたものだと感心するばかり

対策の基本ですが︑わが国では広く理解され実践されています︒ワクチン接種による感受

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感染対策の基本を守りながら前進する活動のしなやかさ

Yoshihisa Yamazaki

あいち小児保健医療総合センター 元副センター長

山崎 嘉久

感染対策専門家

このたび︑縁あって︑日本サードセクター経営者協会の活動に参加させていただきまし︶について︑主にた︒私は︑小児科医であり︑小児の感染症の専門医です︒したがって︑協会の活動への支援という点では︑子どもの新型コロナウイルス感染症︵ ＣＯＶＩＤ

を通じて最新情報を提供させていただきました︒
に対する対子育てをされていたり︑子どもを対象とした事業を行われている事業者の方へ︑主に講演

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今回︑計 回の講義を担当させていただき︑主に︑子どものＣＯＶＩＤとその感染対策 ﹂︑２０２１年月

116 19日に﹁ 子どものＣＯＶＩＤ
1913ものＣＯＶＩＤ
27﹂というタイトルで︑子どものＣＯＶＩ

1の特徴と感染対策の基本をお話しさせていただきました︒続いて２０２１年 月

─とその感染対策 Up to Date 2021

─ 19

策についてお話しする機会をいただきました︒具体的には︑２０２０年 月 日に﹁ 子ど42る感染症に関する感染対策について︑そして︑２０２１年 月 日には﹁ 子どもと新型コ

日には︑﹁ 子どものための避難所での感染対策﹂というタイトルで︑避難所で伝播が起こ

Ｄ
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5

国レベルでの子どものＣＯＶＩＤ

対策に役立てていきたいと考えています︒

りであり︑大変参考になりました︒また︑ここで取り上げられた課題は︑これからの県やからない大変貴重なものでありました︒実際の小児医療の現場からは分からないものばか

いただきました︒そのなかで取り上げられた質問やコメントは︑まさに現場にいないとわ講演後には︑可能な限り多くの質疑応答の時間をとっていただき︑それに答える機会をております︒

点での科学的エビデンスに基づく最新情報であり︑必要な情報をご提供できたものと考え

在進行形の子どもへのワクチンの現状についてお伝えしました︒いずれの内容も︑その時しているデルタ株を中心とした変異ウイルスの︑大人そして小児へのインパクト︑また現

ロナウイルス感染症ー変異ウイルスから子どもをどう守るかー﹂というタイトルで︑流行11

して貴協会の益々の発展をお祈り申し上げます︒の王京華様をはじめ︑関係者の方々に厚く御礼申し上げます︒皆様のご健康とご多幸︑そ

最後に︑このような貴重な機会をいただけたことに︑執行理事の藤岡喜美子様︑事務局

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日本サードセクター経営者協会の活動に参加させていただいて

Akihiko Saitou

新潟大学大学院
医歯学総合研究科 小児科学分野 教授

齋藤 昭彦

感染対策専門家

新型コロナウイルスの感染拡大は︑人と人のつながりを分断するという現実を私たちに突きつけました︒そのなかで︑最も影響を受けたものの一つがひとり親家庭や要介護の高齢者といった脆弱性を抱えた人たちだったと感じております︒
一つ事例を取り上げますと︑コロナのリスクを避けながら︑ひとり親家庭の保護者の相談会を開き︑子どもを守り︑親の就労支援まで実現できたミューズプランニングさんの活動があります︒この成果報告のなかで︑感染への不安については︑支援者よりも支援される保護者の方が強いという現実は︑私にとっても驚きでした︒万一感染した場合に︑仕事を休まなければならないなど︑目の前のリスクへの認識の違いというのは︑医療者としても︑身につまされる思いがしました︒
また一方で︑これまで信頼を築いてきたシステムほど自負がある分︑このコロナ禍の状況下では︑柔軟に対応していくことの難しい局面があることも実感しました︒医療でも︑対面でしっかり患者と触れ合い︑匂いまで感じながら診療を行うということへのこだわりがあり︑そこが︑オンライン診療に対して反対する医療者の根拠にもなっていました︒しかし︑感染流行によって対面診療が困難になり︑やむなくオンライン診療を認めることになったのですが︑いざ始めてみるとオンラインでも想像よりも高いレベルで︑コミュニケーションや診察が行えることもわかってきました︒今回︑各団体の皆さんが取り組んだ活動でのＩＴ化やデジタルツールの活用なども︑コロナ禍でしかたなく始めたというところも少なからずあったことでしょう︒そこから少しずつ︑その有用性を感じている方々が増えたのかもしれません︒
このように︑コロナが起爆剤となり︑今までは変化できなかったものが︑ドラスティッ
クに動くということが少なからず見えてくるようになりました︒それは︑もちろん長期的な視点では有用かもしれません︒しかし︑だからこそ今まで大切にしてきたこだわりについても︑あらためて見直すことも重要と思います︒私もオンライン診療を行いながら︑あらためて対面診療でなければ見えないことも考えるようになりました︒
この事業に果敢に参加された 団体の皆さんの︑これから益々のご発展をお祈りしてお
ります︒

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大切にしてきたこだわりも︑今だからこそ見直す必要性があると気づく

Hiroki Oohashi

多摩ファミリークリニック 院長
日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長

大橋 博樹

指定活用団体

実行団体の成果報告についての総括コメントの実行団体によるコロナ禍での挑戦が好事例として水平展開されることを期待採択された の実行団体の報告を拝聴しました︒いずれも休眠預金等活用制度が目有化にも期待しております︒

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（ JANPIA）

立教大学 21 世紀社会デザイン大学院客員教授
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事（ 公財）日本盲導犬協会評議員(一社）ソーシャルビジネスネットワーク理事
元NEC CSR推進部長（ 株）国際社会経済研究所代表取締役社長

これらの好事例が水平展開されていくようＪＡＣＥＶＯのリードで事例の発信と共始まる基盤強化や事業設計の見直しを実施したことも評価に値すると考えます︒

た多くの実行団体が︑ＪＡＣＥＶＯによる伴走支援のもと︑短期間で規程類の整備に

コロナにおいても実効性の高い事業の持続的発展につながっていくと期待します︒ま

深刻な影響を受けた社会的弱者などの支援効果を向上させることのみならず︑ポストさせる創意工夫が見られた点です︒このような新しい活動様式の創出が︑コロナ禍でいツールへ置き換えるだけでなく︑それを活用しつつ従来の手法をさらに改善・飛躍

コロナ禍で困難な状況となったなか︑活動手法を単に情報通信技術という利便性の高

従来ＮＰＯなどのいわゆる実行団体が得意としてきた社会的弱者に寄り添った活動が指している公的制度の狭間にある社会課題の解決に取り組む内容です︒
特筆すべきは︑

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事務局長 鈴木 均

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共感と信頼をキーワードに︑
新しい社会への扉を﹁ 拓く﹂団体による挑戦の記録です
新型コロナウイルス感染症︵ ＣＯＶＩＤ - ︶の世界的な流行は今も継続し︑収束の目処は立っていません︒このような疫病の流行時や災害発生時には︑ひとり親家庭︑の思いから︑いち早く休眠預金の資金分配団体となり︑年 月に実行団体

題解決のために﹁ 新しい活動様式を生み出そう﹂と挑戦するＮＰＯ等を応援したいとしながら継続するための助成金活用でなく︑今こそ︑刻々と複雑化・深化していく課だけでなく営利組織も含め誰もが活動が困難な状況において︑これまでの事業を延命

そこで︑公益社団法人 日本サードセクター経営者協会︵ ＪＡＣＥＶＯ︶は︑非営利織の経営が困難になっていることが︑今回の事態の特有の重大な課題となっています︒

果を上げていたために活動が困難になりました︒さらに売上減少等により︑自らの組ました︒同時にこれらを解決するためのＮＰＯ等の活動もまた︑対面や濃厚接触で効このように新型コロナウイルスの影響により︑社会課題がさらに複雑化︑深刻化しや能力は低下していきます︒に外出を自粛する傾向もあり︑長く続けば続くほど︑ゆっくりと確実に高齢者の機能所しないと︑足腰が弱くなり︑引きこもりが増えます︒感染拡大の恐怖により自発的の対面支援ができず︑更正が難しくなります︒高齢者がデイサービスやサロン等に通護者は育児ストレスで毎日イライラし虐待が増えます︒犯罪歴や非行歴のある少年へいのある子どもは言葉が話せなくなったり︑できていたことができなくなります︒保

寄せます︒たとえば︑放課後等デイサービスの通所を︑感染を恐れて控えれば︑障が障がい児・多胎児を育てる家庭︑高齢者等立場の弱い人たちにより多くの困難が押し

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を公募し︑ 団体申請があり 団体を採択しました︒休眠預金を活用し︑未来に向か
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体の一般財団法人日本民間公益活動連携機構︵ ＪＡＮＰＩＡ︶︑ＪＡＣＥＶＯの 者って﹁ ＮＰＯ等の新しい活動様式を生み出す﹂ランニングを︑実行団体︑指定活用団

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来の良さ︑非営利の経営力︑協働の力が発揮されると確信していました︒

想いはあるも︑試行錯誤の状態です︒しかし︑このような状況でこそ︑ＮＰＯ等の本連携でスタートしました︒現場で起きている課題を﹁ ほうってはおけない﹂との強い

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本編では︑コロナ禍において︑①新型コロナウイルスの影響で従来の活動が思うようにできない︒②売上減少等による組織の存続が困難となった︒という両面の課題解決に︑休眠預金を活用し︑果敢に取り組んだＮＰＯ等の事例を報告させていただきました︒①については︑単に対面をオンラインにするということでなく︑ＮＰＯ等はミッシ
ョンと仲間を大切にし︑今現場で起きている課題や見えない課題を見える化し︑深掘
りし︑ビジョン達成を目指しました︒しかし︑次から次へと活動を阻害する要因が発生します︒計画どおりにはいきません︒何度も目標に向かって考える︑工夫をするという思考と行動を繰り返しました︒そのような知恵と努力により︑﹁ 新しい活動様式﹂が見えてきたことは実行団体の報告内容で明らかです︒実行団体はさらなる前進に意欲を見せています︒現在進行形の前進の姿こそ他団体の﹁ 道しるべ﹂になるでしょう︒
このような疫病が発生するとき︑災害発災時だけでなく︑社会では一筋縄では対応できない課題や︑事前に対策を打つことができなかった課題が多くなり︑それが多岐にわたっています︒これまでの常識を覆すような社会変化が次々と起こるＶＵＣＡ＝ Volatility
変動性︑ ＝ Uncertainty
不確実性︑ ＝ Complexity
複雑性︑ ＝

A︶を立て︑実行︵
Plan︶し︑その結果を評価
Do︶から始まります︒今現場起きていることを視て︵
Observe︶︑Orient

休眠預金による助成はその性質上成果を重視し︑ 年後のアウトカムを設定します︒

定することが必要となります︒

を絶対視しすぎず︑環境の変化に合わせて柔軟に対応し︑スピード感をもって意思決れに対応できるように素早く意思決定をしていくことが重要となります︒当初の計画

︶
︑
行動
︵ Act
︶
するという流れを繰り返します︒つまり︑やるべきことを決めて︵ Decide
想定外のことが起きることを前提に︑何が起きているかを正しく把握し︑分析し︑そは︑現状の観察︵︶し︑さらに改善︵ Act︶していくものです︒﹁ ＰＤＣＡサイクル﹂においては︑︵ Check
計画を実現するために評価・改善を繰り返すサイクルです︒一方︑﹁ ＯＯＤＡループ﹂

での﹁ ＰＤＣＡサイクル﹂は︑計画︵︵
C曖昧性︶時代の到来とも言われます︒
Ambiguity
ＶＵＣＡ時代の思考法として提唱されているのが﹁ ＯＯＤＡループ﹂です︒これまU緊急助成では︑緊急時であることから︑ 年間の事業期間とし︑アウトプットを設定

3②について︑今回注目すべきは︑ＪＡＣＥＶＯが採択した実行団体は申請時の事業し︑事業終了後報告することになりました︒

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計画を 団体の内 団体が変更しています︒また︑わずか 年の間に規定類を整備し
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1

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V

たり︑ツリー型ロジック・モデル・シートも作成しています︒安穏として事業を継続していく組織でなく︑まさに﹁ ＯＯＤＡループ﹂が実践できる組織として︑目標達成のために意思決定ができる組織︑さらには社会から信頼される組織へと﹁ 成長したい﹂という意欲をもって成長されたことが大きな成果ではないでしょうか︒ひとりの力は所詮一人であり︑組織としての力量を拡大されたと思います︒
新型コロナウイルス感染拡大により医療現場もひっ迫している状況において︑実行団体に寄り添って助言をしていただいた感染対策専門家の大橋博樹先生︑齋藤昭彦先生︑三村一行先生︑山崎嘉久先生︑助成金の審査の段階から︑実行団体を見守りサポ
ートしてくださった審査委員の吉田忠彦先生︑松井真理子先生︑中島智人先生︑成果報告会で助言をいただいた柏木宏先生に感謝申し上げます︒
また︑共に歩んでくださったＪＡＮＰＩＡの高木陽子様︑ありがとうございました︒
実行団体として応募していただいた 団体の皆様と︑その出会いに感謝するとともに︑本誌は単なる活動報告でなく︑これらの の実行団体︑ＪＡＮＰＩＡ︑ＪＡＣＥＶＯ

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公益社団法人日本サードセクター経営者協会 執行理事

頼をキーワードとした︑連携による挑戦の記録です︒の取り組みは︑混とんとした現代において︑新しい社会への扉を﹁ 拓く﹂
︑共感と信

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藤岡 喜美子休眠預金新型コロナウイルス対応支援助成プログラムオフィサー

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2020 年度休眠預金活用法に基づく新型コロナウィルス対応支援助成金
NPOが新しい活動様式を生み出す事業報告書「コロナ禍における新しい活動様式―――NPO等 12 団体の挑戦の記録」
2022 年 1月
公益社団法人 日本サードセクター経営者協会〒143-0016 東京都大田区大森北二丁目３番 15 号
第 15 下川ビル ４階
電話番号 03-3768-6000
メールアドレス oﬃce@jacevo.jp
発行日
発行者
住 所

Webサイト http://www.jacevo.jp

本事業は休眠預金を活用した事業です。
審査委員
産業能率大学 経営学部 教授
中島 智人
松井 真理子 四日市大学 総合政策学部 教授
近畿大学 経営学部 教授
吉田 忠彦
京都大学公共政策大学院 講師

感染対策専門家
多摩ファミリークリニック 院長
大橋 博樹
齋藤 昭彦
三村 一行

日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長
新潟大学大学院 医歯学総合研究科 小児科学分野 教授
埼玉医科大学 総合医療センター
総合診療内科・感染症科・副診療部長・教育主任・講師
あいち小児保健医療総合センター 元副センター長

山崎 嘉久
成果報告会基調講演講師
法政大学大学院連帯社会インスティテュート 運営委員長・教授
柏木 宏
資金分配団体藤岡 喜美子 公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 執行理事プログラムオフィサー
公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 代表理事アドバイザー
後 房雄
指定活用団体一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 事務局長
鈴木 均
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 プログラムオフィサー
髙木 陽子

取材・編集
藤岡 喜美子、王 京華、和実 圭美
関川 香織、村田 弥生
装丁・本文デザイン
今井 悦子（ MET）
校正
田杭 雅子
構成
関川 香織

無断で複製、転載することを禁じます。

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一般社団法人アルバ・エデュ

特定非営利活動法人くまもとスローワーク・スクール

特定非営利活動法人まちづくり推進隊財田特定非営利活動法人とちぎアニマルセラピー協会

特定非営利活動法人 Accept International

一般社団法人 EFC 防災・介護・トイレのバリアフリー

一般財団法人たんぽぽの家

株式会社リリムジカ

有限会社ミューズプランニング

特定非営利活動法人福祉サポートセンターさわやか愛知

特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会

特定非営利活動法人ノッポの会

日本サードセクター経営者協会