戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、村内における居住環境の整備と建築関係業界の振興及び雇用の拡大による景気浮揚を図るため、持家住宅の建築工事を行う者に対し、戸沢村補助金等の適正化に関する規則（昭和４３年規則第１０号）及びこの要綱により補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）持家住宅 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が居住する住宅、申請者が営む店舗及び申請者が使用する付属建物（基礎構造及び周壁を有するものに限る。）（２）建築工事 持家住宅の新築工事、増改築工事、修繕工事（耐震のための改修及び部分補強工事を含む）及び持家住宅に付属する外構、設備等工事。または、個人所有の敷地内に盛土、土砂撤去、法面補修等を含む工事（災害復旧に限る）。
（３）村内業者 戸沢村内に所在地を有する個人事業者又は法人事業者（４）村外業者 山形県内に所在地を有する個人事業者又は法人事業者（５）排水設備工事 公共下水道及び農業集落排水が供用されている区域内において、排水管路を新規に接続する工事をいう。
（６）空き家等 村内に所在する建物その他工作物（以下「空き家等」という。）で、常時無人の状態にあるものをいう。
（補助金の対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）申請時において、本村に住所を有する個人（ただし、申請時において本村に住所を有しない者については、交付申請年度の３月末までに、本村に転入し居住する者に限る。）（２）工事業者と工事請負契約を締結し建築工事を行う者（３）村税（国民健康保険料（税）・各種使用料を含む。）等の滞納がない者（４）前年度及び一昨年度に当補助金の交付を受けていない者（ただし、災害等による被害で改修を行う場合において、保険金等の補填が無い者は申請できるものとする。）（補助金対象事業費）
第４条 補助金の対象事業費は、２０万円以上（災害復旧に関しては１０万円以上）とする。ただし、戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業補助金設置交付要綱（平成４年訓令第４号。以下「浄化槽補助金要綱」という。）に規定による補助金を受ける場合の対象事業費の取扱いは、対象事業費から合併処理浄化槽の設置に要する費用を差し引いた額とする。戸沢村宅地等災害単独復旧事業費助成金交付要綱（平成２８年訓令第１５号）についても対象事業費から戸沢村宅地等災害単独復旧事業補助金額を差し引いた額とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次のとおりとする。
（１）村内業者が工事を施工する場合は、補助対象事業に要した経費の１００分の１０以内の額又は５０万円のいずれか低い額とする。
（２）村外業者が工事を施工する場合は、補助対象事業に要した経費の１００分の５以内の額又は２５万円のいずれか低い額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、排水設備工事を含む建築工事を行う場合は、同項第１号中「１００分の１０」を「１００分の１５」に、「５０万円」を「７５万円」に、同項第２号中「１００分の５」を「１００分の１０」に、「２５万円」を「５０万円」に読み替えて適用する。
３（１）「戸沢村空き家バンク」の活用等によって村内の空き家等を取得し、村内へ移住をするために、村内業者が工事を施工する場合は補助対象事業に要した経費の１００分の５０以内の額又は１５０万円のいずれか低い額とする。
（２）村外業者が工事を施工する場合は、補助対象事業に要した経費の１００分の２５以内の額又は７５万円のいずれか低い額とする。
４ 補助金の額は、１，０００円を単位とし、１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
５ 当補助金と県で実施するリフォーム及び新築住宅建築に係る補助金と併用して申請している場合は、当補助金の額は算出金額の１００分の５０とし端数についても前項に則るものとする。
（交付申請）
第６条 申請者は、建築工事の着手の前に、戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。
（１）建築工事見積書（２）建築工事図面又は計画書（３）着工前写真（４）納税証明書（申請時に本村に住所を有しない者）（５）建築工事契約書の写し（６）前号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた書類
２ 補助金の交付申請は、当該年度において申請人一人当たり１回限りとする。

（交付決定）第７条 村長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第８条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容を変更し、又は取下げしようとするときは、戸沢村持家住宅整備促進事業補助金変更（取下げ）承認申請書（様式第３号）を提出し、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。
２ 村長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、戸沢村持家住宅整備促進補助金変更（取下げ）承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（完了報告書）第９条 交付決定者は、建築工事が完了したときは、事業完了後戸沢村持家住宅整備促進事業建築工事完了届（様式５号）に次に掲げる書類を添えて、遅延なく村長に届出しなければならない。
（１）建築工事に要した費用に係る領収書の写し（２）当該住宅の登記簿謄本の写し（住宅の新築工事及び空き家等取得をしての工事の場合に限る。）（３）完成写真（４）前号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた書類（補助金額の確定）
第 10 条 村長は、前条に規定する届出があったときは、必要に応じて住宅の完成検査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付額確定通知書（様式６号）により通知するものとする。
（補助金額の請求）
第 11 条 交付対象者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付請求書（様式７号）を村長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 12 条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
（２）偽り、その他不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

２

村長は、前項の規定により補助金交付決定を取消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、交付決定者に対して期限を定めてその返還を命ずるものとする。
３ 交付決定者は、前項の規定により返還を命ぜられた場合は、納期期限までに納付しなければならない。
（適用除外）
第 13 条 この要綱は、他の補助事業との重複申請には適用しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、住宅版エコポイント制度との適用については、重複申請ができるものとする。
３ 戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付要綱（平成２３年訓令第号）の適用については、重複申請ができるものとする。
（補則）第 14 条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成２５年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
２ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成２８年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

（要綱の失効）
２ この要綱は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）１ この要綱は、平成３０年８月５日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、平成３２年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、令和３年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（要綱の失効）
２ この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

様式第１号（第６条関係）
令和戸沢村長

年月日

殿
申請者

住所
氏名
電話

㊞

戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付申請書
戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記
１ 交付申請額円※（対象事業費円）※浄化槽補助金を申請する場合は、当該設置に要する費用を差し引いた額とする。

２ 工事概要
施工場所

戸沢村大字

工事内容

□新築 □増改築 □修繕 □補強 □空き家 □災害

建物の用途

□専用住宅
□付属建物（建物の構造□木造施工業者

□村内業者
業者名
代表者名

□村外業者

工事期間

工事開始

令和年月日（予定）

工事完了

令和年月日（予定）□店舗□併用住宅）□その他（）

排水設備（新規）□公共下水道□農業集落排水浄化槽補助金関係

□申請あり

□申請なし

その他補助金関係

□申請あり

□申請なし

３ 添付書類□建築工事見積書□建設工事図面又は計画書□着工前写真
□納税証明書（申請時に本村に住所を有しない者）□建築工事契約書の写し□村長が必要と認める書類（）

様式第３号（第８条第１項関係）
令和
戸沢村長

年月日

殿
申請者

住所氏名
電話㊞

戸沢村持家住宅整備促進事業補助金変更（取下げ）承認申請書

令和年
月日付け指令第号で交付決定のあった戸沢村持家住宅整備促進事業補助金を変更（取下げ）したいので、下記のとおり申請します。

記
１ 変更（取下げ）の理由

２ 変更（取下げ）の内容

様式第５号（第９条関係）
令和
戸沢村長

年月日

殿
申請者

住所氏名
電話㊞

戸沢村持家住宅整備促進事業建築工事完了届
令和年
月日付け指令第号で交付決定のあった戸沢村持家住宅整備促進事業の建築工事が完了したので、関係書類を添えて届出します。

記
１ 施工場所

戸沢村大字

２ 工事期間

工事開始
工事完了

令和
令和年
年月月日
日

３ 添付書類（１）建築工事に要した費用に係る領収書の写し
１部（２）完成写真２部（３）当該登記簿謄本の写し（住宅の新築工事・空き家等取得による工事の場合に限る。） １部（４）村長が必要と認めた書類（）

様式第７号（第 11 条関係）
戸沢村持家住宅整備促進事業補助金交付請求書

令和
戸沢村長

年

月日

殿

補助対象者

住氏

所名㊞

令和年
月日付け戸建水発第号で額の確定のあった戸沢村
持家住宅整備促進事業補助金を、下記のとおり請求する。

請求金額

金円

振込先

口座番号

口座名義（カナ）

農協

本店

銀行
金庫

支店
支所

普通
当座