令和４年第１回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年４月５日（火）8:02～8:14
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣副議長
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
構成員
小 林
鷹 之
経済安全保障担当大臣
同
若 宮
健 嗣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
末 松
信 介
文部科学大臣同後 藤
茂 之厚生労働大臣同金 子
原二郎
農林水産大臣同萩生田
光 一
経済産業大臣同斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
同
山 口
壯
環境大臣
赤 池
小田原
加 田誠 章潔
裕 之

内閣府副大臣
外務副大臣
法務大臣政務官（議事次第）
１．開 会
２．原油価格・物価高騰等の影響と課題
３．意見交換４．閉会（説明資料）
資料 原油価格・物価高騰等の影響と課題（内閣府説明資料）

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令和４年第１回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

（概要）(山際副議長) ただ今から「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」を開催する。
先週、総理からご指示いただいたとおり、この会議において、原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和するための具体的な施策について検討を進め、今月末を目途に総合緊急対策を取りまとめたいと考えている。皆様の御協力をよろしくお願いする。
〇「原油価格・物価高騰等の影響と課題」(山際副議長) 最初に「原油価格・物価高騰等の影響と課題」について、内閣府から説明する。
(林内閣府政策統括官) １ページ目、物価全体の動向について。 消費者物価指数は、エネルギーや食料品価格の上昇を背景に緩やかに上昇している。４月は前年比1.7％程度まで上昇するとの民間予測だが、４月以降２％程度の伸びとなる可能性も指摘されている。
２ページ目、物価の前年比の伸びの内訳について。携帯通信料の引下げの影響が剥落することにより、４月以降、前年比で大きな上昇が見込まれている。
３ページ目、我が国経済の先行きについて。民間機関の予測によれば、22年３月期の実質成長率は、コロナの感染拡大の影響により前期比マイナス0.1％程度。４－６月期は回復する見込みだが、現下のウクライナ情勢の影響は、経済の下押しリスクとなっており、22年度の成長率は2.6％と、２月調査と比べて0.5％pt近く低下している。
４ページ目、賃上げの動向について。 今年の春闘の賃上げ率は、連合の第２回集計で2.13％、うちベアは0.5％程度と、昨年を上回る状況。ただし、予想されている来年の物価上昇率にはベースアップ率は追いついていない。
５ページ目、企業の業況について。左側、企業の仕入価格・販売価格の動向を見ると、その差が拡大しており、価格転嫁しにくい状況となっている。下側、業種別では、食料品をはじめとする製造業、運輸・郵便や宿泊・飲食など、非製造業双方においてその差が広がっている。
右側、中小企業の資金繰りの動向を見ると、これまでの改善傾向に反転の兆しが見られる。直近の山である2021年９月からの変化を見ると、宿泊・飲食が引き続き厳しい状況にあるほか、自動車など製造業、建設、運輸・郵便など、非製造業で苦しいと回答する割合が増加している。
６ページ目、物価上昇に伴う家計のエネルギー負担の状況について。エネルギー負担の増加は、低所得者世帯、高齢世帯、寒冷地域に居住する世帯で特に影響が大きくなっている。
以降、個別価格の動向について簡単に説明する。
７ページ目、原油価格の動向について。原油価格は年初から上昇傾向にあり、足下では大きな変動を伴いつつ、現在100ドル/バレル付近を推移している。
８ページ目、原油価格の上昇に伴ってガソリンなどの価格も上昇している。
９ページ、10ページは、激変緩和措置の効果についてまとめている。
11ページ目、穀物価格の動向について。大豆、小麦、トウモロコシの国際価格は、足元で若干落ち着いているが、それぞれ過去最高に近い価格まで上昇している。
12ページ目は、それら３品目の輸入シェア、国別の内訳を示している。
13ページ以降は参考として肥料原料価格の動向等についてまとめている。
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令和４年第１回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

(山際副議長) それでは、関係府省庁から御意見をいただく。
(萩生田議員) 経済産業省としては、まず、原油価格がさらに高騰し続けた場合への対応について、現在講じている激変緩和措置の効果も見極めつつ検討していく。加えて、産油国・産ガス国への増産の働きかけを継続的に実施する。
また、昨日、「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を開催した。石油・石炭・ＬＮＧ等のエネルギー及び半導体製造用の希少なガスやパラジウムなど、早急に対策を講じる必要のある７品目を特定し、その供給源の多角化やリサイクル装置の導入支援など、安定供給確保のための対策を取りまとめ、実行していく。
さらに物価の高騰に対しては、価格転嫁を進めつつ、賃上げを実現していくとともに、中小企業への資金繰り支援を強化していく。
日本経済を回復軌道に乗せるための対応策について検討を加速していきたい。
(金子議員) 農林水産省としては、化学肥料原料や穀物の国際価格が高い水準で不安定に推移していることや、輸入木材や水産加工品原材料の調達に懸念が生じるおそれがあることを踏まえ、農林漁業用の原油価格の高騰対策に加えて、今般の緊急対策に向けて、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や、配合飼料の価格高騰の影響緩和、輸入小麦の原料代替に向けた国産の米・小麦・米粉の需要拡大、国産材への転換や水産加工品の代替原料の調達円滑化、また、燃料高騰などの対策を検討していくことが必要と考えている。
引き続き、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるよう、必要な対策を検討していく。
(後藤議員) 厚生労働省では、生活衛生関係営業者への支援、生活困窮者等への支援などの施策を検討している。関係閣僚とも連携し、今般の原油価格及び物価高騰への対応にしっかりと取り組んでいく。
(赤池副大臣) 長引くコロナ禍の中で、様々な困難、不安を抱え、孤独・孤立に悩む方々に寄り添い、支えるためには、当事者の目線に立ったきめ細やかな支援が必要。今回の総合緊急対策においては、孤独・孤立に悩む方々に対して必要な支援が行き届くよう、特に相談支援の強化や地域における連携体制の構築に努める。
また、今後も原油高騰の状況などを注視しながら、地方自治体に対し、地方創生臨時交付金により、各自治体が行う生活者や事業者への負担軽減の取組を適切に支援する。
引き続き、総理のご指示を踏まえ、しっかりと検討していく。
(小田原副大臣) 外務省としては、国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー、原材料、食料等の安定供給の確保に向け、産油国への働きかけに加え、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）をはじめとした関連国際機関及びＧ７といった枠組みを活用した取組を進めている。
産油国への働きかけとして、３月には、岸田総理からアラブ首長国連邦及びサウジアラビアの皇太子殿下に対し、林外務大臣からアラブ首長国連邦の関係閣僚及びアンゴラ共和国の外務大臣に対し、国際原油市場の安定化に向けた協力を要請した。
関係国際機関やＧ７といった枠組みとの連携として、３月にはＩＥＡの閣僚理事会に萩生田経産大臣と出席し、世界のエネルギーの供給途絶を防ぐため、エネルギー源や供給手段の多様化について合意した。また、Ｇ７首脳会議の成果文書において、エネルギー及び食料の安定供給を確保するための協力を確認した。また、ＦＡＯを通じた農業分野への支援による安定的な食料サプライチェーンの構築に向けた取組を続けている。
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令和４年第１回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

今後も関係省庁と協力しながら、産油国への石油増産の働きかけを継続するとともに、主要消費国や関係国際機関とも連携して取り組んでいく。
(古谷公正取引委員会委員長) 公正取引委員会は、適正な価格転嫁と賃上げの環境整備のため、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、「価格転嫁円滑化スキーム」を通じて関係省庁と緊密に連携し、独占禁止法と下請法の執行強化の取組を進めている。
先月には関係省庁の協力の下、価格転嫁に関する集中的な状況把握を実施し、これを踏まえ、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22の業種に対して、独禁法の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を行うことを公表した。今後、速やかに調査を開始する。
さらに、業種別の下請法の遵守状況等についての報告書を６月までに公表することとしており、これに基づき、問題の多い業種に対して法遵守状況の自主点検の要請や、重点的な立入調査を実施していく。
(山際副議長)それでは、ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）(山際副議長) それでは、総理から御発言をいただく。
(岸田議長) 本日は、先般、指示を行った「総合緊急対策」の策定に向け、私の下に設置した関係閣僚会議の初会合を行い、現下の原油価格・物価高騰等の影響と課題を確認するとともに、意見交換を行った。
ウクライナ情勢等を受け、世界規模で不確実性が高まっており、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移している。このような原油や原材料、食料価格の高騰が、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし、コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げることを避けなければならない。
政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するべく、与党とも十分連携しながら、効果をしっかりと発揮できる対策を４月中に取りまとめていく。
関係閣僚におかれては、本日の議論を踏まえ、緊急かつ機動的に対応すべき課題を整理した上で、まずは、一般予備費・コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先し、原油価格や物価高騰等の影響を受ける方々に必要な支援が行き届くよう、具体的な施策の検討を進めていただくようお願いする。
（報道関係者退室）(山際副議長)以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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令和４年第１回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議