みずほフィナンシャルグループに関する2016年 ESG 評価レポート
独 立レビュー
2017年6月

ダイベストメント（資金引揚げ）すべき時？

みずほFGの炭素集約度の高い企業への資金提供は重大なリスク
素排出社会と核の無い社会へと急速に移行する必要があります。原子力発電

みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)の場当り的な企業行動は、気候は、2011年の福島第一原発事故により示されたように解決策にはなりません。

変動危機、熱帯林への脅威、人の健康を危険にさらすことに拍車をかけ、人権侵害を促進しています。
しかし残念ながら、
みずほFGは、これらのリスクを規制当局

みずほFGは、石炭やタールサンド等のエクストリーム（極度に危険な）化石燃や株主に全面的に開示することや、これらのリスクを適切に管理するプロセスを導料1 、原子力、パーム油や紙パルプのような森林減少リスク産品へ多額の資金を入できていません。

提供していることで、気候を安定させる努力を台無しにして地域社会に害をもた気候変動は、化石燃料の採掘と燃焼、熱帯林の伐採によってもたらされるところらしています（次ページの事例を参照）。
みずほFGは、2016年だけでも、最も炭が大きく、21世紀の人類にとって予見可能な最大の脅威となっています。2015

素集約度の高い化石燃料企業に対して29億ドル以上を拠出し、その半分を石年には、産業革命前からの気温上昇を2度未満に制限し、1.5度に抑える努力を炭発電に2 、3億2,900万ドルを東南アジアの貴重な熱帯林を脅かし、貯蔵されするというパリ協定を195カ国が採択しました。持続可能な未来を築くには、熱た炭素を枯渇させ、生物多様性の喪失を加速させている企業活動に提供してい帯林減少を食い止め拡大に転換させ、化石燃料産業の拡大を終わらせ、ゼロ炭ます3 。

One MIZUHO
リスクのある未来へ、お客様とともにみずほ銀行は、汚いエネルギー、熱帯林破壊、人権侵害に資金を提供し、地球の気候変動や社会の不和に貢献しています。

化石燃料および原子力関連会社への貸付および引受（2011-2016）
で「No.1」

日本の4

東南アジアの熱帯林を脅かす

500億ドル

企業へ40億ドル以上の5資金提供（2011-2016年）

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)

 化石燃料 核関連

三井住友フィナンシャル
グループ（SMFG）

他金融機関と比較した、みずほグループの環境、社会、ガバナンス
（ESG）
方針6
基準
企業融資に関する包括的ESG方針の有無
石炭鉱業部門への投融資削減
新既石炭発電プロジェクトへの資金提供禁止
エクストリーム石油とガスへの企業融資の厳格なESG基準
高炭素貯蔵（HCS）林と泥炭地の保護要求
違法伐採と関連取引への資金提供の禁止
強制労働や児童労働への資金提供の禁止
土地権および先住民族の権利尊重の要求
凡例： l 有りl 部分的 l 無し

日本

オランダ

フランス

英国

米国

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気候変動は、適切に開示されていない重大なリスクとなっている。

マーク・カーニー氏 ＆ ミハエル・ブルームバーグ氏（気候関連の財務開示に関するタスクフォース：TCFD）

みずほFGが炭素集約度が高くリスクの高い企業に資金提供することは、投資家にとって重大なリスクです。例えば、パリ協定に基づく気候変動への取組みを遵守するための規制により、多くの炭素集約度の高い資産が座礁資産となる可能性があります。みずほFGの無責任な企業行動は、不良債権、債務不履行リスクの増加、収益の損失、それに企業スキャンダルへの関与によるブランド価値の著しい毀損を招く可能性があります。次の事例は、みずほFGの現在の融資先の顧客企業が直面している主要なESGの問題を示しています。
事例(1) – ダコタ・アクセス・石油パイプライン（DAPL）(事業主：ENERGY TRANSFER PARTNERS) – 米国7

事例(2) – サリム・グループの子会社、インドフード・サクセス・マクムール社（パーム油）– インドネシア8

ESG リスク：先住民族の人権侵害、飲料水汚染、ESG リスク： 児童労働、違法性、土地紛争、熱帯

化石燃料燃焼による炭素排出みずほの関与： 2億3,500万米ドルのプロジェク

ト融資（総融資額の9.4％）、リード・アレンジャーと共同事務幹事

みずほFGはエネジー・トランスファー・パートナー（ETP）に、ノースダコタ州から、先住民族スー族の保留地の約半マイル内に位置するイリノイ州まで、1886kmの原油パイプラインを建設するための資金を提供した。
当該プロジェクトはその部族から強く反対されており、先住民族の権利を侵害し、原油流出の際には部族と下流に住む1,700万人の人々への水供給を脅かすものである。

2016年8月2日、部族がパイプライン停止の訴訟を起こした６日後に、
みずほＦ

Ｇ、MUFGが率いる17の銀行と他の2者がETP子会社のダコタ・アクセス LLCに25億ドルのプロジェクト融資に調印した。

数千人の抗議者がパイプラインに平和的に抗議するために集まったとき、ETPは民間治安部隊を派遣し、襲撃犬を解き放ち唐辛子スプレーを使用して彼らを威嚇した。
ETPはまた部族の聖地をブルドーザーで破壊した。
これらの虐待は国連の代表により強く非難された。

これに抗議して、個人や地方自治体がプロジェクト資金を提供する関連銀行に対して44億ドルを超える金額の銀行口座を解約した。BNPパリバ、DNB（ノルウェー最大の金融会社）、INGはDAPLプロジェクト関連の保有資産を売却し、ETPを今後の資金

林減少による炭素排出および生物多様性喪失

みずほの関与： 1億4,600万米ドルの貸付および引受（2011〜2016年）

みずほFGは、インドネシア最大の総合食品会社インドフード・サクセス・マクムール社（インドフード）の大手金融機関の1社で、インドネシアに約550,000ヘクタールの土地を管理しており、そのうち45％にはアブラヤシが植えられている。

インドフード社の主な熱帯雨林と大量の炭素を含む泥炭地をアブラヤシ農園開発のために一掃した際には、重要な野生生物の生息地を破壊し、火災を引き起こしています。2015年には、5,900ヘクタールの泥炭地が2か所のインドフード社の事業許可地域で燃え、推定800万トン相当のCO2排出量となっている。

児童労働の使用、危険な労働条件および最低賃金以下の支払いを含む20のインド

ネシア労働法の構造的な違反の証拠が、インドフード社の2つのアブラヤシ農園で第三者により報告されている。インドフード社は現在、持続可能なパーム油のための円卓会議という認証制度の下で苦情の対象となっている。

インドフード社が保有する農園面積の42％は、社会的および環境的な紛争と土地保有の透明性の欠如の結果として「紛争中」と分類され、株価に大きな下振れリスクを示している。

提供先のブラックリストに載せた。ETPは最近、規制当局によって200万ガロンの掘削用液体を手付かずで汚れのないオハイオ湿地に流入させたことで制裁措置を受けたが、みずほは引き続き、ETPとこの論争の的となっているプロジェクトに資金を提供している。

事例(3) – チレボン石炭火力発電所1号機・2号機 – インドネシア（1号機 =丸紅が32.5 %を出資するチレボン・エレクトリック・パワー社 (CEP)、2号機（建設作業中）=丸紅が32.5 %、JERAが10%をを出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社 (CEPR)9
ESG リスク： 大量の温室効果ガス排出、水質汚染、大気汚染による健康被害、違法性、社会的対立
みずほの関与： 1号機（プロジェクト総額8億5,000万米ドル）に5億9500万ドルのプロジェクト・ローンを供与した6銀行の1つ。2号機（プロジェクト総額21億ドル）に6億7,240万ドルのプロジェクト・ローンの供与を検討している4つの民間銀行のうちの1つ。

みずほは、地元コミュニティから強い反対を受け、気候や生計手段に著しい影響を及ぼし、許認可の取得が不当であったために訴訟に持ち込まれたチレボン石炭火力発電所プロジェクトの主要な融資供与者である。

チレボン石炭火力発電所（1号機）の建設と操業によって、沿岸地域の生物多様性は失われ、同地域の海洋生態系は汚染された。
また、地元コミュニティの伝統的な生計手段も悪影響を受けたが、事業者からの効果的な補償や救済措置はないままである。

同発電所は、子供を含む地元コミュニティをフライアッシュ(石炭を燃焼する際に生じる灰の一種)に晒すことで、重大な健康被害ももたらす。
同発電所には、（大気汚染対策として）利用可能な技術のうち日本で使用されているような最善のものが使用されていない。

みずほFGは、こうした状況にもかかわらず、2基目の発電所の協調融資を検討していると伝えられており、これは既存の660 MWの施設に1,000 MWの容量を追加するものである。2 号

これは新車100万台以上の年間排出量に相当する。
機が2021年に稼働すれば、2つの施設で毎年計約700万トンのCO210 を排出する見込みで、2017年4月19日、地方裁判所は、同地域の環境関連規則に違反するとして、プロジェクトに対する環境許認可の取消しを求めた。
この違反は、プロジェクトが地元コミュニティの生計手段を回復できておらず、利用可能な最善の技術を使用していないこととともに、国際金融公社（IFC）の（セーフガード）政策とガイドラインに基づくプロジェクト・ファイナンスの国際基準である「赤道原則」に従うとするみずほFGのコミットメントに矛盾している。

株主・投資家の皆様へのご提案

みずほFGに対して、炭素関連資産（気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告に沿ったもの）、森林減少リスク、人権リスクにさらされている状況を含めた財務ポートフォリオ全体の重要なESGリスクを評価し、開示するよう要請して下さい。

みずほFGに対して、地球温暖化を「2℃未満」に制限するというパリ協定の目標を尊重して、ポートフォリオ全体で排出量を削減するための科学に基づいたロードマップを作成するよう要請して下さい。
裏へ続く



みずほFGに対して、気候変動、生物多様性や人権への重大な影響やリスクをもたらすセクターへの資金提供を管理するために、明確なESG（環境・社会・ガバナンス）に関する予防策、デュー・ディリジェンス（念入りな確認）を義務付けるしくみ、および資金提供からの除外対象を策定し、公表するように要請して下さい。
主要なセクター方針は、農業、林業、化石燃料（石炭鉱業、石炭火力、石油、ガス）および原子力を含むべきであり、また以下を必要とします。
高炭素貯蔵（HCS）林と泥炭地の保護、及び高保護価値（HCV）地域の除外基準を含む厳しい生物多様性の保護措置



土地保有権、ILOの中核的労働権、自由意志による事前の十分な情報の基づく同意（FPIC）の権利を含めた人権の尊重石炭火力、石炭採掘、エクストリーム石油・ガスの企業やプロジェクトへの新たな融資や投資の停止、既存の石炭部門とエクストリーム石油・ガスへの投資からの期限を設けた段階的な撤退



原子力への新しい融資や投資の停止



すべてのエネルギー関連の資金提供を2020年までに再生可能エネルギー、エネルギー効率への投資や社会的責任投資としていく移行計画

みずほFGがESGリスクに対応するための適切な措置を取るように、みずほFGと定期的にエンゲージメント(目的を持った対話)を行って下さい。

みずほFGが、ESGリスクへの迅速な対応や、ゼロ炭素排出経済への移行の支援をできない場合は、みずほFGから資金を引き揚げて下さい。

注及び参考文献
1.

エクストリーム化石燃料は、石炭採掘、石炭発電、タールサンド、北極および超深海の油、液化天然ガス（LNG）輸出を指す

2.

この数字は、エクストリーム化石燃料部門への資金調達の割合を反映するように調整された、選択された企業への融資と引受けの合計額を表している。次を参照： Rainforest Action Network, BankTrack, Sierra Club, Oil Change International, Banking on Climate Change: Fossil Fuel Finance Report Card 2017, http://www.ran.org/bankingonclimatechange3.

この数字は、森林リスク商品部門への資金調達の割合を反映するように調整された、選択された企業への融資と引受けの合計額を表している。次を参照： ForestsandFinance.org

4.

金融データベースは、2011年1月から2016年4月にかけて、化石燃料および原子力発電部門に従事する23の日本企業に提供された、197の日本の金融機関からのすべての既知の企業向け貸付および引受けを計算するために使用された。次を参照： http://world.350.org/ja/my-bank-my-future/5.

全ての貸付および引受け。次を参照： ForestsandFinance.org

6.

Fossil Fuel Finance Report Card 2017; ForestsandFinance.org; 企業のウェブサイト

7.

https://www.washingtonpost.com/national/showdown-over-oil-pipeline-becomes-a-national-movement-for-native-americans/2016/09/06/
ea0cb042-7167-11e6-8533-6b0b0ded0253_story.html; https://www.rt.com/usa/379390-un-dapl-protests-rights/

8.

Rainforest Action Network & Profundo, 投資家には責任がある2017年６月、http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2017/06/RAN_Every_Investor_Has_A_Responsibility_June_2017_JP.pdf

9.

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/background.html

10.

Climate Analytics (2016), Implications of the Paris Agreement for Coal Use in the Power Sector,
http://climateanalytics.org/files/climateanalytics-coalreport_nov2016_1.pdf
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作成者は、
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作成者：
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES）						連絡先： answers@ran.org