「地域アプローチ」による少子化対策への
デジタル技術の活用に関する取組モデルの構築
及び普及促進に向けた調査研究事業

デジタル活用事例-デジタル技術を活用した少子化対策事業の取組モデル別冊-

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
令和６年３月目次

1 地域の少子化対策とデジタル活用について
地域の実情に応じた少子化対策について

4

地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット

6

取組モデルと本事例（別冊）の位置づけ

7

2 デジタル活用事例
三重県鈴鹿市の事例

9

保育所におけるセンサー付き計測機器の導入などICT化の推進

広島県三原市の事例専門家チームによるLINEを活用した健康相談サービス

13

１.地域の少子化対策とデジタル技術活用について3

地域の実情に応じた少子化対策について⚫

⚫

少子化については、出生率や有配偶率など各種指標を見ると、地域ごとに違いがあります。少子化の背景には、収入の不安定さ、生活基盤の弱さ、人とのつながりの減少、仕事と家庭の両立の困難さなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、国による全国的な施策と組み合わせて、地方創生の観点からの取組も推進することが望まれます。
このため、各地方公共団体においては、個別の少子化施策をばらばらに実施するのではなく、結婚・出産・子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、優先順位をつけ、地域の実情を踏まえたオーダーメイド型の少子化対策の取組を、分野横断的に展開することが大切です。

近隣市町村や全国平均と比べて、世帯構成や働き方などに特徴はあるか？

このような問を立てながら、地域の実情に応じたオーダーメード型の取組を進めることが大切

どのあたりが強みなのか？
ボトルネックになっている点はどこか？
どこから重点的に取り組んでいくか？

出 生 率 に 影 響 を 及 ぼ す 諸 要因 – 分 析 の 観 点 –妊娠・出産知識の向上

結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加

働き方改革
未婚率・
初婚年齢

⚫ 雇用形態、賃金⚫ 労働環境• 労働時間、休暇• 通勤時間⚫ 妊娠出産育児支援

経済的・生活基盤の弱さ

出生率
有配偶
出生率

仕事と家庭の両立の困難さ保育環境の整備

育児費用の支援⚫ 保育教育費⚫ 医療費

育児負担の重さ

住宅環境の整備

その他ありうる要因：
・進学や就職の選択肢が少なく、若者が転出する
・家事や子育ての負担が女性に偏っている・小児科が少ないなど子育てに不便…など※ 出生率分析の観点から整理したも の。

4

地域の実情に応じた少子化対策について⚫ 各地方公共団体における地域の実情に応じた少子化対策（「地域アプローチ」による少子化対策）を推進するため、少子化対策地域評価ツールをはじめとした様々な支援ツールが用意されており、ニーズに応じて活用することができます。
（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html）《取組主体のニーズ》｢地域アプローチ｣を知らない・知りたい「地域アプローチ」紹介動画➢ これまで取り組んだことがない方に向けて、「地域アプローチ」の意義や、実践
自治体が感じた魅力・メリットを紹介する動画｢地域アプローチ｣の取り組み方を学びたい

少子化対策地域評価ツール（本体）｢地域アプローチ｣を実践したい

ワークブック➢ 「地域アプローチ」の考え方や、ステップごとの取り組み方の手順を、各ステップの実践事例とともにわかりやすくまとめた資料➢ 地域評価ツールの各プロセスに対応した取組シートを活用して地域の実情に応じた“オーダーメイド型”の取組の実践をサポートする資料▲図やワークシートの活用例を交え、取組を解説▲検討の進度に合わせて、自由な記述が可能地域評価指標の使い方

地域評価指標のひな型

意見交換会（資料・動画）➢ 「地域アプローチ」に取り組んだ自治体
をはじめ、地域の実情に応じた官民の効果的な少子化対策の取組事例などを紹介➢ 地域評価指標のひな型の使い方に加えて、様々な分野のデータ収集を助ける情報をまとめた資料

5➢ 地域評価ツール本体と組み合わせて、地域の様々な指標に関する
データ収集、他自治体との比較をサポートする資料

地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット⚫ デジタル技術の活用は、地域における少子化対策を推進する上でも有効な手段であり、住民ニーズが多様化する一方で職員数が限られる中、デジタル技術を施策に取り入れていくことが、今後益々重要になっていくと考えられます。
⚫ デジタル技術を活用するメリットとしては住民、行政、関係事業者等それぞれにあり、デジタル技術を活用した事業を検討する際には、各関係主体のメリットを考慮しながら検討することが重要です。

住民にとってのメリット➢ 行政サービスへのアクセス改善…時間帯などの関係で、行政サービスが利用しにくかった人でも行政サービスを利用しやすくなる
例：子育て相談をオンライン化することで、窓口開設時間に来庁しにくい子育て当事者にも配慮➢ 相談支援の充実…健康状態や個人的な悩み等について、窓口、対面以外で気軽に相談が可能となる
例：SNSを活用し、月経や更年期など女性の健康に関する内容を専門家に匿名にて相談➢ 行政手続等の負担軽減…複数回手書きで記入するなどの行政手続の負担が軽減される
例：予防接種の予診票をオンライン化し、氏名などの共通事項は自動入力

行政にとってのメリット➢ 住民ニーズ等の的確な把握…利用者の属性やサービス利用の時間帯等の情報収集・分析が可能となる
例：健康相談をSNSで受け付けることで、健康相談の施策が届いていない層に向けた新たな取組の検討➢ 新たな行政サービスの展開…民間のデジタル技術を活用した住民への新たな行政サービスを展開が可能となる
例：家事支援やベビーシッターのオンラインマッチングサービス等の導入補助を通じて、民間サポート支援を取り入れた行政サービスを展開➢ 行政事務の効率化、労働環境の改善…報告様式等をクラウド化することで、作業時間、超過勤務時間の縮減が可能となる
例：民間保育所の給付費申請をクラウド化することで、複数ある申請事務をまとめて対応

関係事業者（保育所・病院等）にとってのメリット➢ 提供サービスの拡充…従来のサービスに加えて、住民、利用者の満足度向上につながる魅力あるサービスの展開が可能となる
例：保育園連絡帳アプリの導入により、外出先においても子どもの様子等を確認可能➢ 関係団体との連携…事業者単独の取組に加え、住民、行政、地域の関係団体との連携が可能となる
例：小児の予防接種に、電子母子健康手帳アプリのデジタル予診票を導入し、保護者、行政、病院、医師会等の関係主体による一体的なサービスを実施➢ 従業員の負担軽減…少子化関係のサービスを担っている保育士や保健師等の業務負担を軽減することができる
例：保育所において午睡センサー（午睡時における子どもの寝返り状況をセンサーによって把握する機器）を導入し、５分ごとに手書きで記入していた午睡の向きの自動入力を実現

6

取組モデルと本事例（別冊）の位置付け⚫ 本事例は、令和５年度に作成された「デジタル技術を活用した少子化対策事業の取組モデル」の別冊に該当し、地域の少子化対策にデジタル技術を活用するに当たり、課題整理・ビジョン策定、体制構築の検討、
デジタル技術の活用場面、事業の実践・評価というプロセスに着目し、事例を紹介しています。各プロセスにおいて取り組むためのヒントについては取組モデルも併せて参照してください。

１

取組モデルの全体像（概要版）
体制構築（庁内横断的な検討体制の整備）➢検討の主体となる部局と施策の内容上関連する部局の連携体制を構築する。
➢課題設定を現実 的なものにするため、企画部門だけでなく施策を実際に運営している現部局との連携が重要。

課題整理・ビジョン策定➢ 統計データ等を活用し、地域の現状を把握する。
➢ 得られた現状の情報をもとに取組の優先度の高いものを絞り込み、事業の土台となる仮説を設定する。
➢ 得られた仮説について、関連するデータの収集、市民アンケート等によって検証を行う。あわせて、行政として実現したい状態を設定し、仮説と実現したい
状態を突合したうえで既存の施策の取組現状を確認する。

（※）体制構築の方法としては、首長などのトップダウンによる体制構 築、企画部門主導による 各所管 部局の巻き込み、既存の会議体の活用などが考えられる（ステークホルダーの確認）➢関連施設や地域の法人など、庁外で情報交換をしたり連携しうる先がないか確認する。
➢市町村の場合は、近隣市町
村や都道府県レベルとの連携の可能性を検討する。
➢検討中の事業の潜在的な利用者（≒事業のターゲット）
や、実際に支援やサービス等の提供主体になるステークホル
ダーからワークショップやヒアリン
グを実施することにより意見を聴収する。
➢できるだけ事業設計に反映させるとともに、事業運営などで連携できるところがないか検討する。

優先的に取り組む分野の確定、実施事業の目的設定

デジタル技術の活用場面の検討➢ 事業の具体的な対象者のペルソナ像を設定し、各対象者について実現したい状態をできるだけ詳しく検討する。
➢ 「行政として実現したい状態」を踏まえて新たに提供したいサービス等や現状施策の改善についてイ
メージ設定などを行う。
➢ 支援／サービス等の具体的な提供プロセスを検討する。あわせて、活用するデジタル技術について具体的な調査を行う。
事業内容、民間事業者等の確定事業の実践・評価
必要に応じて、前のプロセスに立ち返って再検討➢具体的な事業の実践・評価を行う。
➢事業の評価によって得られた情報や実際の運営から分かった改善点を確認し、次の事業や他の施策への反映を行う。
更なる実証実験、事業の本格導入の検討

7

より効果の高い事業や施策の展開

２.デジタル活用事例8三重県鈴鹿市

公立保育所におけるセンサー付き計測機器の導入等ICT化の推進

鈴鹿市の基礎情報◼

人口:195,589人（2023年12月時点）◼

世帯数:89,140世帯（2023年12月時点）◼

合計特殊出生率:1.53（2020年度）◼

面積:194.46km2◼

市の特徴:自動車産業など数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきた。三重県の人口第３位にあたり、津、四日市に並ぶ県内主要都市となっている。
鈴鹿市が直面している課題◼

少子化の影響で乳幼児の人口は減少しているものの、保育所の利用児童数はほぼ横ばい状態。一方、核家族化や共働き世帯の増加に伴う保育ニーズの増加等の理由から保育現場での慢性的な保育士不足が課題。

◼

鈴鹿市第２期子ども・子育て支援事業計画にて、今後の方向性として、質の高い教育・保育を推進するため、保育現場の体制整備に力を入れるとともに、保育士の負担軽減に向けICT化等を進めるとしている。

導入したデジタル技術の概要◼

公立保育所の保育士の業務負担軽減のため、センサーを活用した午睡チェックの機器を導入。

◼

導入当時主流であった、「マット式」ではなく衣服にセンサーをつける「ボタン式」を選択した。

◼

うつぶせ寝状態が続くと、アプリがアラート音で知らせるほか、園児の体の向きを専用アプリが自動で記録することができる。

◼

市内の公立保育所全10園のうち、2019年度に２園で試験的に導入し、以後、順次、導入園を拡大して、2023年度には市内の全公立保育所に導入済み。

▼ボタン式センサーによる午睡チェック

出展：ユニファ株式会社 HP（https://unifa-e.com/recruit/business.html）

デジタル技術活用のメリット◼ あくまで目視の補助ツールであるものの、乳児のうつぶせ寝について、センサーと目視の二重でチェックができるた
め、見守りの質が高まった。また、これまでは目視チェックのみのため、保育士にも「うつぶせ寝を見逃さないように」というプレッシャーが大きかったが、センサーがうつぶせになったことを音で知らせてくれる機能もあり、保育士の心理的負荷が軽減された。
◼

三重県と鈴鹿市のルールとして、乳児については、５分ごとに午睡の様子を確認して、寝ている向きを矢印で記録することになっている。従来は手書きで午睡チェック表を管理していたが、サービス導入後、身体の向きは自動で記録され、データとして蓄積されるので過去の分の印刷も容易で、保育士の業務負担が軽減された。

連携先の民間事業者◼

ユニファ株式会社（サービス名：「ルクミー」）◼

設立：2013年５月◼

従業員数：220名（2022年４月現在）◼

事業内容• 保育施設向け総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、販売、運営。
• 「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」構想の推進・展開。
• AIやIoT等を用いた保育関連テクノロジーの研究開発。9

事業の具体化プロセス
検討開始

整課
理題
のデ
活ジ
検 用タ
討 場ル
面技
の術

体
制
構
築

事
業
の
実
践

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度担当課による現場の課題の把握活用するデジタル技術の特定（午睡チェックにおけるセンサーの活用検討）
民間事業者との意見交換開始

子ども育成課が中心となって推進

毎月定例で行われている保育所所長会を活用して随時情報共有を行う

午睡チェックにおけるセンサー
活用イメージの具体化

ルクミー導
入決定

現場の保育士へセンサーについての説明2019年度
２園に導入
開始

2020年度
３園に追加
導入

効果確認

2021年度
３園に追加
導入
効果確認

2023年度
2園に追加導入
し、公立保育所
全10園に導入完了

事業着想の出発点・背景

課
題
整
理

◼ 鈴鹿市においては、少子化の影響で乳幼児の人口は減少傾向にあったものの、ライフスタイルの多様化や子育てを取り巻く家庭・地域の状況の変化により保育所の利用児童数はほぼ横ばい状態であった。一方、核家族化や共働き世帯の増加に伴う保育ニーズの増加等の理由から慢性的な保育士不足状態にあった。
◼ あわせて、保育士は保護者にとって身近な子育ての相談相手であるというアンケート結果も得られ、保育士確保、保護者支援等の観点から、保育士の業務負担軽減が特に求められていた。
◼ 他方、公立保育所について、ICT化による業務効率化を進める必要があったため、活用できるデジタル技術を検討しており、両者が重なった領域として、午睡でのセンサー活用というテーマが浮上した。

現場における課題の分析◼ 保育士の業務負担の把握等を目的として、毎年担当課から現場の保育士に対してヒアリングを実施する中で、業務負担の要因として、午睡時の確認、人員不足、作成が必要な書類の多さ、保護者への対応等が挙がった。また、現場の課題感として、若手の人材育成やメンタルケア、保育の質の向上、書類の効率的な作成方法、休憩時間の取り方、保護者の対応、支援が必要な園児へのフォローの手法等がよく挙がっていた。
◼ その中でも、午睡時の確認については、乳幼児突然死症候群を防ぐため、三重県と鈴鹿市のルールとして、乳児については、５分ごとに午睡の様子を確認して、寝ている向きを矢印で記録し、確認した保育士が記名することになっており、事務面及び精神面の双方から現場の負担となっていた。

取組の検討・実施の体制

体
制
構
築

◼ 保育所の運営に関する業務を所掌している子ども育成課が担当。
現場の意見の聴取体制◼ 保育所長会が毎月定例で行われており、保育の現場の課題は同会を活用して聴取している。
◼ 本事業についても、保育所長会で導入について議論したほか、利用に際しての保育の現場の声の収集や、進捗の報告等を行っていた。

10活用するデジタル技術の特定

デ
ジ
タ
ル
技
術
の
活
用
場
面
の
検
討
・
事
業
具
体
化

◼ 保育士の業務負担の把握等を目的として、毎年担当課から現場の保育士に対してヒアリングを実施する中で、業務負担の要因として午睡時の確認以外にも、人員不足、書類作成の効率化、保護者への対応等が挙げられた。
◼ これらの課題に対する解決策として午睡センサーの導入のほかに、連絡帳の電子化や登降園管理システムの導入を検討。その中で、ヒアリングの結果、現場の保育士からのニーズが高く、費用面等からも実現可能性が高かったことから、午睡センサーの導入を本格的に検討することとした。
民間事業者からの情報収集◼ 民間事業者数社に来庁してもらいサービスの紹介や提案を受け、具体的な午睡センサーの仕様を検討した。
当時主流だったのは、「マット式」と呼ばれる、布団に午睡センサーを取り付けるタイプであったが、その場合は午睡中の体の向きを把握することができなかった。
◼ 乳児の衣服に午睡センサーをつける「ボタン式」であれば、午睡中の体の向きも把握して記録することができ、うつぶせになったときに音が鳴る機能がついていた。解決したい現場の課題に合っていたので、「ボタン式」を導入することとした。
民間事業者との事業具体化の進め方◼ 当時、「ボタン式」の午睡センサーを提供していたのはユニファ㈱だけであったため、「ボタン式」の午睡センサーが候補となってからは、対面などのやり取りを通してユニファ㈱との連携を図った。
私立保育園等との情報共有連携◼ 保育の質の向上等を一体的に進めるため、私立保育園等で先行して導入されているシステムを視察し、公立保育所へのサービス導入の参考としている。
財源の手当て◼ 午睡センサーは国の補助事業の対象外であったため一般財源から充当。午睡センサーは今後も継続的に利用する想定であり、国の交付金等の利用については、引き続き検討。
事業着想から実現までの日程と主なマイルストーン

事
業
の
実
践
・
評
価

◼ 午睡センサーを導入するか検討する過程で、ボタン式が効果的かどうか検証しながら導入したいと考え、まず2019年度に試験的に定員規模の大きい２園に導入した後、実績を見て2020年度に追加的に３園、2021年度に更に３園増やした。
◼ 保育所の規模や、機器本体の３年更新のタイミングを考慮して、2023年度から10園全てに導入。
サービス導入後の利用者の声◼ 新しいものを導入するということで、最初は現場も戸惑いがあったと感じているが、初期設定等を事業者に依頼したため職員の混乱はなかった。
◼ 現場の職員から好反応が多かったこと、目視だけでなく機械でダブルチェックでき、午睡中の突然死を防ぐことができるという安心感が得られることが導入拡大の決め手となった。
効果の検証・次の事業への反映◼ これまで午睡時の確認は手作業で行っていたが、記録が自動化されることで業務を効率化することができた。
あわせて、午睡センサーと目視を併用することで、乳児の寝返り状況を確実に把握できるようになり、保育士の精神面での負担も軽減することができ、現場からも好意的な評価を得ることができた。
◼ ICT化が業務負担に資することが確認できたため、行事に伴う費用の支払における電子決済の導入や保護者との連絡等他の局面でのICT導入を検討。

事業を進める上で直面した課題と解決方法◼
◼
◼

年度ごとに各園に在籍する乳児数に増減があるため、一部の園では機器が不足する年度が発生することがあった。そのため、保育所間で機器の融通を柔軟に行うことで、全ての園で必要な機器が確保できるよう工夫した。
午睡センサーは医療機器のため３年で交換が必要で、園児の増加で追加購入した場合等に、契約事務の効率化等の観点から、交換のタイミングを揃えるよう事業者との調整が必要だった。
サービス導入に当たって業務の負担増が予想されたが、段階的にサービス導入をしたため、導入負荷の分散ができ、試験運用から本格導入まで円滑に進めることができた。

11

事業者から見た鈴鹿市との連携のポイント◼ 鈴鹿市との連携のきっかけ
私立園の園長会にて説明会を行った際に鈴鹿市の担当者と接点を得たことが契機となった。午睡チェックに関する現場の負担感があると聞き、事業者が展開するサービスの中に午睡センサーと記録の自動記入を組み合わせたものがあったため、提案した。
◼ 本事業で導入しているデジタル技術の開発経緯と特徴
保育施設内での死亡事故の中で睡眠中の死亡事故が７割以上あり、さらに４割がうつぶせ寝で発見されていた事実に着目した。また、園の業務を体験させていただく中で、午睡チェックに関する書類業務の大変さと午睡チェックの精神的負担の大きさを知り、午睡中の突然死を防ぎながら、業務負担の軽減もできるサービスの開発に着手した。
従来はマット式のセンサーが主流であったが、うつぶせ寝状態と体動の停止を検知してアラートで知らせる「ボタン式」セ
ンサーを採用した。さらに午睡中の体の向きも自動検知され、任意の時間ごとに自動でアプリに記録される。

◼ 連携で円滑だった点と、難しかった点
市内の保育所に段階的にサービス導入したため、導入負荷の分散ができ、試験運用から本格運用まで円滑に進めることができた。

他の地方公共団体との連携例とポイント◼ 他の地方公共団体との連携について
現在の導入自治体数は60カ所を超える。（2024年１月時点）自治体や現場の保育士の伴走支援や研修プロ
グラム、補助金申請サポート等のサービスも提供。
機器の操作感を試し、どんなことができるのか知りたいという要望や、予算申請の情報収集として、どの機能を導入するか、実際のシステムを試用して検討したいとの声があるため、デモアカウントやモニター機の貸し出しを行っている。
また、厚生労働省（現・こども家庭庁）の発行した『保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック』の作成に参画するなどICT導入・活用を促進する一助となることを目的に、各省庁へ知見も提供している。
◼ 円滑にサービス導入が進む地方公共団体の特徴
デジタル推進課など分野横断的な部署が担当課である場合、各部署との連携がスムーズであるため、事業が円滑に進みやすい。また、それとは別に、実際に保育現場のフォローができる職員がいると保育士との連携もスムーズに行える。
◼ 地方公共団体との連携における課題「ICT」や「デジタル機器」への不安をお持ちの方が多い傾向があるが、システム導入の目的は今の業務をただデジタル化することではない。
保育士の働きやすい環境づくりや保護者コミュニケーションの促進と、その先にある保育の質向上のために、現場に合った方法でデジタル技術を活用していただきたい。
例えば、手書きの業務とデジタル化する業務を両立させることもできるし、一部の業務のみデジタル化する形でも良い。

事業者が提供しているサービス事例▼写真や連絡帳などの他サービス同士の連携▼ルクミー体温計◼ クラウド上で写真を共有できるルクミーフォトと他サービスを連携◼ 非接触型体温計と専用アプリを利用しすることで写真の添付ができ、「保育の見える化」が可能。これて約５秒で検温・記録完了ができ、専により、保育士同士、保護者同士で子どもの成長を見守り、語用アプリ上で体温の水位が管理できる。
り合える状況を実現している。
◼ 平熱から１度以上の差が出た場合、◼ ルクミー連絡帳では、欠席予定や保護者からの連絡をスマート
検温結果を赤字で強調して通知する。
フォンでまとめて確認でき、登園後の体調の連絡など、電話連
出展：ユニファ株式会社 HP（https://unifa-e.com/）
絡が取りにくい状況でも保護者に連絡が可能。
12

広島県三原市

専門家チームによるLINEを活用した健康相談サービス

三原市の基礎情報▼市内から瀬戸内の多島美を望む◼

人口:88,258人（2023年10月時点）◼

世帯数:43,337世帯（2023年10月時点）◼

合計特殊出生率:1.61（2019年度）◼

面積:471.6km2◼

市の特徴:広島県の中央東部に位置し、県内で唯一、空港と新幹線が発着する駅を有している。広島県の人口第７位にあたり、製造業、サービス業、卸売・小売業、運輸業など様々な業種がバランスよく集積している。
出展：三原市 HP（ https://www.city .mihara.hiroshima.jp/ site/m iharaphoto/107056.html ）三原市が直面している課題◼

2008年からの10年間で出生数が３割減少し、その後も減少傾向が続いている。国勢調査などのデータを分析したところ、第２子・第３子の有配偶出生率は全国平均よりもやや高かったが、第１子の有配偶出生率が全国・県平均よりも低かった。

◼

第１子有配偶出生率が低い要因は複数考えられるが、そのうちの一つ
である、第１子の出産・子育てへの不安や障壁に対する取組を進めることにした。

導入したデジタル技術の概要

グラフ作成：公益財団法人

中国地域創造研究センター▼専門家チームによる相談体制◼

子育て世帯の多くが就労しており、市役所の開庁時間に来庁して対面相談することに負担があることに着目して、妊活・不妊検査や不妊治療に関する悩み事について、 LINEで専門家に相談できるサポートサービス
を導入。

◼

LINEを活用することで、 回答は即時でないものの、市民が24時間相談できるようになった。また、民間事業者と連携することで、不妊症看護
認定看護師、臨床心理士、胚培養士などの専門家がチームを組んで相談対応を受け付ける体制を構築した。

◼

不妊に関する相談などはデリケートな内容が多いため、匿名で相談できる点も相談のしやすさを向上させた。 2022年６月から2023年３月 出展：株式会社ファミワン HP（ https://famione.com/ ）の10か月間で82件の相談実績があり、８割の利用者が満足感を得ている。
デジタル技術活用のメリット◼

市役所には、不妊治療に関する専門家はおらず、専門医療機関も市内から車で１時間以上かかる場所にしかなかったが、サービス導入で時間や場所を問わず誰もが相談できるようになった。

◼

妊活や夫婦間のコミュニケーションなどセンシティブな相談事項を相談することをためらう層も気軽に相談してアドバイスを得られるようになった。
連携先の民間事業者◼

株式会社ファミワン（サービス名：「妊活LINEサポート」）◼

設立：2015年６月◼

従業員数：30名（2023年９月現在）

◼

事業内容
•
専門家チームが女性の健康に関する悩みに対してLINEでアドバイスするサービスを展開。
•
企業の福利厚生として 「女性ヘルスケアサポート」 の導入、専門家による女性の健康に関するセミナーやワーク
ショップの開催なども行っている。

13▼妊活LINEサポート

事業の具体化プロセス
検討開始

整課
理題
のデ
活ジ
検 用タ
討 場ル
面技
の術

体
制
構
築

事
業
の
実
践

2021年度

2022年度

2023年度

データ分析による
課題の把握
活用するデジタル技術の特定（LINEでの相談サポートサービスの検討）

民間事業者との意見交換開始

事業の実施は各所管課で進め、年に３回開かれる市長・副市長が参加する会議にて進捗報告を行う

市長からのトップダウンにより、分野横断的な庁内体制で事業案を検討・推進

女性の健康に関するセミナーとLINEによる相談サ
ポートのトライアル開始

導入決定

効果確認

2022年６月より本格的に導入開始
効果確認

事業着想の出発点・背景

課
題
整
理

◼ 三原市人口ビジョン（改定版）（2022年３月25日策定）の検討の一環で、国勢調査や人口動態統計など国の統計データの分析を行い、出生順位別有配偶出生率などを全国平均、県平均や近隣市町と比較した。
◼ その結果、三原市においては、出生数が10年間で約３割減少していることや、第２子・第３子の有配偶出生率は全国平均よりもやや高い一方で、第１子の有配偶出生率が全国・県平均よりも低いことが判明した。第１子の有配偶出生率の低さは、将来的に第２子・第３子の出生率への影響も懸念されることから、第１子の出産・子育てへの不安や障壁を軽減する取組の検討を始めた。
◼ 三原市で実施していた不妊治療費等補助以外の事業を検討した結果、潜在的に不妊に関する悩みや相談事を抱えている人が多いのではないかと推測し、より気軽に相談ができるようなサービスを検討した。
現場における課題の分析◼ 不妊に関する住民の相談対応は、保健福祉課（R５年度～こども安心課）にて行っており、そこで寄せられた住民の意見を基に、担当者から課題を抽出した。その結果、市内に不妊治療に対応できる医療機関
がないことや、仕事と治療の両立が難しいという課題を把握した。また、不妊治療費等補助の活用件数は増加傾向にあり、妊娠届出者数の約１割は不妊の検査や治療を受けたことがあるなど、妊娠を希望する人への不安や悩みへの潜在的なニーズがあることが分かった。
◼ 不妊に関する専門家が在籍する医療機関は市内から車で１時間以上かかる場所にしかなく、気軽に相談できる体制が整っていなかった。
◼ 妊活や不妊検査・治療以外にも、月経（生理不順など）やホルモンバランスに関わることなど、医療機関を受診するほどではない不調で、不安や悩みを抱えるが、相談できずに日々過ごしている人が、潜在的に存在すると考えた。そこで、新たに導入する相談サービスについて、妊活・不妊だけに絞らず、男女が抱えている健康の悩みに対して幅広に対応する方向で検討した。

取組の検討・実施の体制

体
制
構
築

◼ 市長からのトップダウンで企画部門、福祉部門、経済部門、保健福祉部門が分野横断的な体制を構築
し、子育て支援や女性活躍に関する取組の検討を進めた。
現場の意見の聴収体制◼ 施策の企画立案及び総合調整を担う経営企画課と、制度を所管する保健福祉課（R５年度～こども安心課）が連携して事業を検討した。
◼ とりわけ、不妊について住民の相談対応を行っている保健福祉課（R５年度～こども安心課）からの課題
感を重点的に抽出し、事業に反映させた。

14

活用するデジタル技術の特定

デ
ジ
タ
ル
技
術
の
活
用
場
面
の
検
討
・
事
業
具
体
化

◼ 庁内で分野横断的な検討チームを編成し、婚活支援や夜間託児支援、子育て支援など様々な事業を検討する中で、不妊治療に着目した。
◼ 不妊治療の相談を受け付ける際に、どのチャネルを利用するか検討した結果、広く利用されているSNSであることや、追加でアプリを導入する必要がないこと、時間や場所を選ばずに匿名で相談できることから、LINEを活用した相談支援サービスの導入を本格的に検討した。
◼ 妊活・不妊治療だけでなく、思春期や更年期の悩み、メンタルや夫婦間のコミュニケーションなど、女性に限定せず、幅広い健康上の悩み・不安についても相談内容の範囲に設定した。
民間事業者からの情報収集◼ 民間事業者数社から情報を集め、オンラインでの専門家への相談サポート事業を検討した。
◼ 最終的には経済産業省のフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金採択事業者の中から、多様な専門家によるチームで相談対応ができる㈱ファミワンとの連携を決定した。
民間事業者との事業具体化の進め方◼ Web会議で意見交換を行い、2021年度からセミナー開催とLINEサポートのトライアルを実施した。
◼ 既に導入している自治体の事例を参考に、事業費の範囲内でできることを民間事業者と協議して調整した。
◼ 民間事業者ならではの視点でアイデアを得られるため、より良い事業設計の実現が可能となった。
財源の手当て◼ 経済産業省の「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」と、厚生労働省（当時）の「母子保健医療対策総合支援事業費補助金」を利用した。
事業着想から実現までの日程と主なマイルストーン◼ 2021年度より女性の健康に関するセミナーの開催と、LINEでの相談サービスのトライアルを開始し、2022
年度より本格的にサービス導入するに至った。

事
業
の
実
践
・
評
価

サービス導入後の利用者の声◼ 民間事業者を通じて利用者へアンケート調査を実施し、約８割の利用者が満足感があると答えた。
◼ 相談内容としては、病院選びや不妊治療、月経トラブル、更年期に関する相談が多かった。
◼ 時間別利用者割合では、市役所が閉まっている17時～23時の利用割合が大きいことが分かった。
◼ 女性の利用者は90％を超えており、男性の利用促進が課題である。
効果の検証・次の事業への反映◼ 利用者へのアンケートの結果から、開庁時間外の相談件数が多いことが分かり、相談者のタイミングで相談を受け付けられていることが分かった。また、24時間・匿名で何度でも専門家に相談でき、約８割の利用者がサービスを利用したことで悩みが軽減されたと回答しており、好意的な評価を得ている。
◼ 2022年度から2023年度にかけては、民間事業者と調整し、不妊に関するアンケートから始まる仕様を変更するなど、幅広い相談を抱える市民が利用しやすいように、細かな導線の修正を実施した。
◼ 今後利用者を増やすために、各年代に合った周知用チラシの作成を民間事業者と連携して進めている。
事業を進める上で直面した課題と解決方法◼
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利用者が20代、30代の女性に集中しているため、幅広い年代の利用拡大が課題である。民間事業者と協力して周知用チラシやポスターを作成し、周辺のスーパーマーケットに貼るなどして周知活動を行っている。
事業の対象範囲の設定に悩んだ。検討した結果、不妊治療の相談以外にも間口を広げることとなり、幅広く相談ができるようにサービスの仕様を変更した。その結果、育児や更年期等の相談が増加した。
匿名で相談を受け付けているため、相談を躊躇していた利用者が、安心して専門家からアドバイスがもらえるよ
うになったという利点が大きいと判断している。

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事業者から見た三原市との連携のポイント◼ 連携を決めたきっかけ
経済産業省のフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金採択事業者となったことで、三原市との接点ができた。その後、三原市と意見交換を重ねながら、セミナー開催とLINEの相談サービスの試験導入から始めることになった。
◼ 三原市との役割分担㈱ファミワンが周知用のチラシやポスターの作成、セミナーの開催を担当し、実際の周知活動を三原市が担当。既に導入している他市の事例を基に、効果的なチラシのデザインや、周知の方法をアドバイスした。役割分担に明確な線引きはなく、お互いに調整しながら円滑に事業が進むように努めた。
◼ 本事業に適用しているデジタル技術の開発経緯と特徴
子どもを望む人もそうでない人も「自分らしく」生きられるようにサポートしていきたいという思いから、必要な人に必要な情報を届けるため、専門家チームによるLINE相談サービスを開発した。また、オンラインを活用することで、産休中や海外在住など、フルタイムで出勤することに制約がある専門家でも、参画してアドバイスできる仕組みを構築した。

他の地方公共団体との連携例とポイント◼ 他の自治体との連携について
全国50以上の自治体に提供実績がある。（2024年2月時点）また、市民への周知方法やサービスの活用方法などについて情報交換する場として、年に１回ファミワンのサービスを導入している自治体同士の意見交換会を開催。
◼ 円滑にサービス導入が進む自治体の特徴
普段から庁内で横断的に連携が取れている自治体は、事業がスムーズに進むと感じる。また、様々な課の職員が協議することで、多角的な視点から事業を検討できるため、利用者にとっても良いサービスの提供に繋がる。
◼ 導入に際して事前に分かっていると良い情報
事業のメインとなる担当課や、予算感が事前に決まっていると、自治体と事業者との連携が図りやすい。また、自治体として実現したいことが具体的に決まっていれば、その目標に合わせて事業設計を進めやすい。
◼ 自治体との連携におけるハードル
事業設計において、事業の対象をどこまで広げるか決定することが難しかった。また、具体的な数値目標を設定すると、それを達成することが目的になってしまいがちであるため、本来の目的を見失わないようにすることが重要。サービスの周知に関しては、潜在的に悩んでいる方へのアプローチを含め、様々な周知の方法を模索していく必要がある。
◼ その他連携先の事業者／団体
企業とのマッチングサービスを提供する株式会社Warisと連携し、妊活・不妊治療に取り組む女性が仕事と両立できるようキャリアサポートサービスも展開し、他の自治体に提供している。

事業者が提供しているサービス事例▼ファミワンラーニング▼卵巣年齢チェックキット「F check」◼ 「体内に残された卵子の数」である「卵巣年齢」を自宅で簡易的に検測できるセルフ検査キット。
◼ 卵巣年齢は非常に個人差が大きく、生まれた時点
での卵子の数や、体質や生活習慣などにより卵子が減少するペースが人によって異なるため、「実年齢」と「卵巣年齢」は大きく乖離することがある。

16◼ 約２ヶ月に１回開催されるオンラインセミナーや100本以上の動画講義でヘルスケアやマネジメン
トの知識を学ぶことができる。
◼ あわせて、専門家への通話相談やテキスト相談が
回数無制限で可能。
出展：株式会社ファミワン HP（ https://famione.com/ ）