０２豊橋市

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）
平成２９年１０月２５日 午前１０時３０分～１２時懇談【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０
１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
回答：長寿介護課
第７期の介護保険料は東三河広域連合において設定しますが、第６期と同様に、基金の取り崩しによる軽減や公費の投入による低所得の方に対する保険料の引き下げを検討しています。

②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答：長寿介護課
保険料については、所得段階が第１段階の方に対して、資産・預貯金等の状況により保険料率を０．４５から０．３６に引き下げる独自の減免制度があります。また、利用料については、在宅介護サービスを利用する低所得者に対して、高額介護サービス費等の支給後の負担額を更に軽減する「在宅サービス負担軽減事業」を独自に実施しております。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答：長寿介護課
介護保険の利用相談窓口として、専門職を配置した地域包括支援センターを市内１８か所に設置し、要介護認定の申請窓口としても機能しております。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
回答：長寿介護課
相談内容をお伺いしたうえで、必要なサービスにつながるようご案内します。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答：長寿介護課
介護施設につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備しており、平成２９年度において、特別養護老人ホーム１００床を整備します。また、短期入所施設の特別養護老人ホームへの転換による待機者解消にも取り組んでいます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
回答：長寿介護課
特例入所の要件に該当する旨の申立てがある、要介護１・２の方の入所申込は原則受理されます。介護相談窓口や説明会などで、「特例入所」について正しく理解していただける様対応いたします。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
回答：長寿介護課
利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しています。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
回答：長寿介護課
今後も利用者の状態に応じたサービスが提供できるよう事業費の確保に努めます。住民主体のサービスの立ち上げに関しては、「市民協働推進補助金」など、活用可能な制度をご案内いたします。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答：長寿介護課
認知症カフェは市内に 8 か所あり、市直営のともの会（若年性認知症本人・家族交流会）と他 6か所は社会福祉法人が運営するものです。個人での立上げには初期費用が必要となりますので、既存事業である「市民協働推進補助金」の活用についてもご案内し、立上げのご相談に応じております。
サロンについても、初期費用に関して既存事業である「市民協働推進補助金」の活用についてもご案内するほか、活動者相互の交流を図り必要なノウハウの共有や課題の解消の後押しをしています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答：長寿介護課
受領委任払いについては現在検討しています。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答：長寿介護課
障害者控除の対象につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりの取扱いとなります。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答：長寿介護課
要介護認定者のうち、障害者控除に該当すると思われる方に「障害者特別控除認定」のご案内と申請書を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
回答：国保年金課
平成 25 年度から資産割廃止に伴い減免対象者が拡大され、低所得者対策として平成 26 年度には法定軽減対象拡大、平成 27 年度には保険者支援制度が拡充されています。
一般会計からの繰入は、これまでも低所得者層に対する市独自減免など一定のルールのもとに行ってきており、保険税の上昇を抑制しています。

★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答：国保年金課
国民健康保険においては、多人数世帯の負担への配慮を含めて、均等割に加えて平等割が導入されているものと認識しています。また、本市では、２５年度の所得割算定方法の変更に伴う激変緩和の一環で、均等割と平等割の課税比率を調整して、子育て世帯を含む多人数世帯の負担を緩和しています。
子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、広域化を含む法改正の付帯決議で継続議論とされており、広域化の状況と併せて当該議論の動向を注視してまいりたいと考えています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答：国保年金課
資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付（１８歳未満の子ども、母子家庭や障がいをお持ちの方などを除く）しているものです。
また、国民健康保険税を分納している方々には、さまざまな事情があります。それらの事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために有効期限 6 か月の短期被保険者証の交付を行っています。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
回答：国保年金課
保険税を払いきれない加入者の事情を把握するため、納税相談や訪問指導・調査などを行って対応しています。税負担の公平性を保つためにも差押えの実施はやむを得ないものと考えておりますが、実施にあたっては支払い能力があると判断できるにもかかわらず納付いただけない方を対象としているところです。
また、短期被保険者証の発行は、国民健康保険税が未納となっている方々の事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために行っています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答：国保年金課
一部負担金の減免については、平成 22 年度に取り扱いに関する厚生労働省保険局長通知の一部改正に基づき要綱を一部改正するとともに、生活保護担当課との連携を図るなど、円滑な事務の執行に努めています。また、制度の趣旨に沿って運用されるよう適切に周知していきたいと考えております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答：納税課
当該訴訟の判決内容は、児童手当法第１５条に基づき「児童手当の支給を受ける権利は、差し押さえることができない。」ので、児童手当によって大部分が形成されている本件預金を差し押さえた処分は、違法であると判断されたものでした。債権の差押えについては、未納である税金に対して催告を行ったうえで、差押予告を経て行います。特に預金の差押えの際には、入金の内容が、各法令による個々の差押禁止項目でないことを確認のうえ、実施しています。
また、生活困窮者については、個々の生活実態に合わせた分納にも応じ、適正に納税緩和措置等の対処をしています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答：生活福祉課
生活保護申請について申請意思のある方については申請を受理しており、申請権の侵害に当たるような行為は行っていません。また適正実施に必要な手続き及び審査をできる限り迅速に行い、早期の支給に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
回答：生活福祉課
専門職を含む正規職員の採用については、人事課に要望しています。研修についても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を行っています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
回答：生活福祉課
保護の実施要領の定めているところに基づき、年 1 回の資産申告をして頂くよう適切に取り組んでおります。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
回答：生活福祉課
主治医への意見書による確認や嘱託医師との協議など必要な手続きを経て、受診日数や経路、交通機関を適正に判断、決定し、支給しております。
.

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答：国保年金課、障害福祉課、こども家庭課
補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
回答：こども家庭課
子ども医療費の助成につきましては、入院費無料化は平成２０年度に中学校卒業まで拡大し、通院費は平成２０年度に小学３年生まで無料化、平成２１年度に小学校卒業まで無料化、平成２４年度には中学校卒業まで２分の１助成と段階的に拡大してきました。そして、今年度の平成２９年１２月より中学校卒業まで入通院とも現物給付で無料化へと拡充します。
今回１８歳までの医療費無料化の要望をいただきましたが、更なる年齢の引き上げ及び無料化につきましては、学齢が上がるにつれて医療機関への受診状況が低下してくることや、無料化により医療費の増加が見込まれることなどを考慮し、国・県の動向や近隣市の状況も見据えながら、持続可能な制度とするよう、これまでの拡大の実績や財政状況を見る中で、子育て支援施策全般として総合的に判断するものと考えております。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
回答：障害福祉課
通院の助成につきましては、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者を対象に、全診療科目、無料としています。また、入院につきましても、平成 29 年 12 月診療分より全診療科目に拡大します。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
回答：こども未来政策課、こども家庭課
平成 29 年 1 月～２月に愛知県の調査票を活用して、調査を実施しました。分析結果を踏まえ、今後対策を講じていく予定です。
① 愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
回答：こども未来政策課
平成 28 年国民生活基礎調査の貧困線（122 万円）による子どもの貧困率は、愛知県と同様の調査で 6.0％です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
回答：こども家庭課
ひとり親家庭等への自立支援のための施策である自立支援給付金事業や日常生活支援事業などはすでに実施しています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
回答：学校教育課
平成２６年度から、改正前の生活保護基準額の１．３倍を基礎として算出した所得基準額を据え置いて対応しております。また、申請は随時受け付けを行っていることを、ホームページや広報とよはしを通じて周知しております。現行において、支給内容の拡充はありません。入学準備金の支給は、他市町村の運用・実施状況を踏まえ検討していきます。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答：こども未来政策課
生活困窮世帯、ひとり親世帯などの中高生を対象とした学習支援事業を市内4か所で実施しています。ＮＰOなどが取り組む無料塾などへの支援のあり方について、今回の調査結果なども踏まえ、今後検討していく予定です。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
回答：保健給食課
給食費は食材料費分のご負担をお願いしており、光熱水費は一般財源となっています。
就学援助の活用により、就学援助該当者の給食費について一般財源で負担しています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
回答：保育課
引き続き、法の趣旨に鑑み、保育の実施義務を果たしていくとともに、保育を必要とする保護者の利便性の向上を図るため、各施設の形態に応じた保育施策に取り組んでいきたいと考えています。また、認可保育園、認可認定こども園については、入園希望児童数の状況を勘案しながら適切な定員を設定するなど、受け入れ体制を整備していきたいと考えています。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
回答：保育課
国の職員配置基準を上回る配置基準を市独自に設けており、上回る配置に対して市独自補助を行っています。なお、保育士の業務負担軽減の取り組みは、保育士確保の面からも必要性を認識しているところであり、国の動向を注視しつつ、市として効果的な施策を行えるように努めているところです。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答：障害福祉課
障害者が安心して地域で生活できるよう、グループホームの新設及び改修並びに休日における世話人の配置など経営安定を図るため、グループホーム運営法人に対し施設整備及び運営のための補助金を交付しています。また、生活介護も平成２７年度からの施設整備により利用定員及び利用回数も大幅に増えています。
また、散歩やレジャー活動など外出や社会参加に必要な移動支援サービスにつきましては、障害者本人及びその家族並びに相談支援専門員の意見を聞いたうえで適切な時間数を支給しています。

②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
回答：障害福祉課
移動支援については、今後も引き続き検討を行っていきますが、いまのところ通園・通学・通所・通勤など年間を通じ長期に利用する場合及び入所施設の入所者の余暇活動に利用する場合への拡大については考えていません。
また、通院につきましては居宅介護サービスの通院等介助により、院内での待ち時間及び診療・治療中についても介助が必要であったり付き添わないと安心して診療・治療が受けられなかったりするということであれば必要に応じヘルパーが対応しています。
② 障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答：障害福祉課
障害者（児）の福祉サービスの利用料については、市町村民税非課税者または非課税世帯については、負担上限月額を 0 円としています。給食費については、通所事業所において食事の提供を受けた際に、食事提供体制加算を算定し、実費のみの負担としているほか、入所施設においては、特定障害者特別給付費（補足給付）として光熱水費や食費の本人負担を軽減しています。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答：障害福祉課
65 歳に到達した際には、障害者総合支援法第７条の規定に基づき優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をしています。また、介護保険のサービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用を認めていますし、介護保険サービスだけで賄えない分につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
回答：障害福祉課
介護保険の対象となる方には制度を説明したうえで利用申請をするようお願いしております。申請をしないからといって直ちに障害福祉サービスを打ち切ることはいたしませんが、利用申請のお願いは続けていきます。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
回答：障害福祉課
非該当になったからとはいえ、障害福祉サービスの支給時間を削減することはいたしません。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
回答：障害福祉課
入院中のヘルパー派遣は現在認めておりませんが、法改正により平成 30 年 4 月 1 日から重度訪問介護について医療機関への入院時も一定の支援が可能となります。
また、通院につきましては居宅介護サービスの通院等介助により、院内での待ち時間及び診療・治療中についても介助が必要であったり付き添わないと安心して診療・治療が受けられなかった
りするということであれば必要に応じヘルパーが対応しています。

⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
グループホームの配置人員については、従うべき基準として全国で統一されたものとなっております。夜間の支援体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については重度障害者支援加算を活用することが可能となっておりますので、既存の加算について活用をお願いします。
また、本市においては、愛知県のグループホームの運営費補助の制度の対象とならない法人や事業所についても市単独で運営費の助成を行っており、事業所の人員配置を手厚くする支援を行っております。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
ピアカウンセラー及び施設入所者を講師に市内小中学校の児童生徒に対し、施設における介護業務や日常生活の様子・生い立ちなどを紹介し、福祉の大切さや障害者のことを知ってもらう学校版出前講座を開催しています。
また、報酬改定につきましては国の動向を注視して対応したいと考えています。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答：健康政策課
子どもが罹患しやすく、また罹患すると重症化しやすい感染症を予防するには、ワクチン接種が有効と認識しております。平成２４年１０月からロタウイルスワクチン、平成２６年４月から流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の接種費用の一部助成を行っております。インフルエンザワクチンに対する助成については、重症化のリスク、発症の防止効果、費用対効果等勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答：健康政策課
高齢者肺炎球菌ワクチンの一部負担につきまして、平成２６年１０月に定期接種化された際に、任意接種時と比較し負担の軽減をさせていただいたところです。また、２回目の接種につきましては、ワクチン再接種後の抗体価の変化や２回接種の有効性、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額

国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上