野村

亜紀子

拠出時に、損金算入・所得控除の税制措置が付ようになる。

日本の私的年金税制の概略を整理すると以下の点を挙げてみたい。

つ、日本の私的年金税制について、いくつかの論

私的年金を通じた自助努力支援

私的年金は、国民の老後の所得確保に向けた自助努力を支援するための資産形成制度である。一般の貯蓄との最大の違いは、税制優遇が付与されている点にある。少子高齢化の進む日本では、公的年金給付はマクロ経済スライドに基づき抑制される。実質的な目減りの分を補うためにも、私的究会の「日本の家計の資産形成と税・社会保障」

筆者は、日本証券経済研究所による証券税制研ている。公的年金の被保険者の分類（第一～三号

出年金（以下、ＤＣ）には拠出限度額が設定されは掛金の上限が設定されていない一方で、確定拠与されている。確定給付型年金（以下、ＤＢ）にをテーマとする研究に参加している（二〇二〇年被保険者）、職域年金の内容に応じて限度額が異年金の役割は増大していく。

一二月より開始）。そこでの議論なども踏まえつ― 1 ―）は第二号被保険者が一四・iDeCoなり、企業型ＤＣは最大で年間六六万円である。
個人型ＤＣ（四～二七・六万円、第一号被保険者が八一・六万円、第三号被保険者が二七・六万円（所得控除無退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除の税制措置が付与される。

上記の私的年金税制について、いくつかの特徴

第一に、年金税制として一般的な「拠出時・運を指摘できる。

運用時には、原則として特別法人税が課せられ用時非課税、給付時課税（ＥＥＴ）」の措置が確し）となっている。

るが、一九九九年以降凍結延長が繰り返されて現原則として課税される一方、給付時に一定の税制立されていない。拠出時は非課税だが、運用時にＤＢでは離転職の際に脱退一時金の受け取りが第二に、ＤＢとＤＣの扱いがバラバラで一貫性措置が付与される。

しは厳格に制限されており、離転職時は、個人勘がない。ＤＢでは損金算入可能な掛金に上限がな可能となっている。一方、ＤＣでは、中途引き出に移iDeCo

定資産を転職先の企業型ＤＣまたはれているＤＣと異なる。離転職時の脱退一時金受

く、企業拠出・個人拠出の限度額が細かく定めら

ＤＢでは六〇～六五歳の規約で定める年齢到達け取りの可否も、ＤＢは可能、ＤＣは原則不可と換する。

時、あるいは五〇歳以上の離転職時（規約で定めなっており、大きな違いである。

第三に、特別法人税は、運用収益ではなく積立る）に老齢給付金を受け取る。ＤＣでは六〇歳以降受給可能になる。一時金形態で受け取る場合は― 2 ―在に至っている。

第61巻第７号
証券レビュー

課税され、年金資産を一層目減りさせる。「法人も特異と言える。運用利回りがマイナスの年でも金に対して課税するという税制で、国際的に見て浮上する。一般に、現役時代の所得に対する年金程度の税制措置を付与するべきか」という問題が上記のようなＥＥＴの年金税制の下で、「どの公的年金の所得代替率とのギャップが、私的年金目安として用いられる。目標とする所得代替率と給付の割合である所得代替率が、年金の十分性のも対象である。
iDeCo税」だが、企業年金のみならず、個人拠出から成る私的年金の拡充の観点から、日本の年金税制に年金税制の確立を目指すべきではないだろうか。

出・運用・給付の各段階の税制を改め、ＥＥＴの準のようなものもなく、参考までに、ＯＥＣＤのかについて、普遍的な答えはないことだ。世界標問題は、目標所得代替率を何割とするのが適当で埋めるべき所得代替率ということになる。

ＤＣについては拠出限度額を大幅に引き上げ、特「別法人税の廃止と給付時の通常所得課税は、ＤＣ上、脱退一時金の受け取りは厳格に制限する。特税を行なう。ＤＢについては、年金制度である以二・ 〇 ％ と Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 諸 国 平 均 に 届 い て い な か った。これに対し、日本の公的年金所得代替率は三強制加入の私的年金まで含めると四九・〇％だっ

Ｄ諸国の公的年金所得代替率は平均三九・六％、」 を 見 る と、 Ｏ Ｅ Ｃ
Pensions at a Glance 2019

別法人税を完全に撤廃し、給付時には通常所得課と同様とする。一方で、退職一時金制度は、そのた。ＯＥＣＤ平均を一つの目安に、私的年金も含⑴役割に基づき別途整備することを考える。

めた所得代替率向上に取り組むこともあり得る― 3 ―は 改 善 の 余 地 が あ る と 言 え る。 具 体 的 に は、 拠私的年金を通じた自助努力支援象とした負担軽減措置で、住民税非課税世帯の個案する運用が行なわれている。補足給付は、本来また、厚生年金基金には、公的年金に上乗せす人に適用される。その福祉的な性格に鑑みて、預が、 何 故 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 平 均 な の か と 言 わ れ れ ば ク リることにより目指す「望ましい給付水準」が定め貯金、有価証券といった資産を保有するにも関わ自己負担である、施設入所時の食費や居住費を対られており、それは「退職直前給与の六割を確保

らず所得は少額という人が給付を受けるのは、適アーな答えはない。

すること」である。所得代替率六割を目標として当でないという考え方の下、資産保有の状況を踏⑵いると理解できるが、この六割という数値の根拠まえた給付判定が行われている。

補足給付に限らず、高齢者医療制度や介護制度全般において、所得のみでなく資産の保有状況を定の資産を保有することを目指すに当たり、一つ私的年金を通じた自助努力により、高齢期に一尚早としつつ、預金口座へのマイナンバー付番の療保険部会「議論の整理」では、現時点では時期れている。二〇二〇年一二月の社会保障審議会医適したロジックを定める必要があろう。

気になることがある。金融資産の蓄積と、公的な状況等を見つつ引き続き検討すべきであるとされ評価し、能力に応じた負担を求める検討も進めら医療保険・介護保険制度における自己負担の関係た。

慎重な議論と検討を要する問題であることは論だ。
介護保険の補足給付においては、保有資産を勘― 4 ―を筆者は把握できていない。最終的には「決めの問題」ということになりそうだが、現在の日本に第61巻第７号
証券レビューしたい。この懸念が解消されないまま、金融資産ないよう、十分に留意する必要があることを指摘起こし、資産形成のディスインセンティブになら結果的に費用負担が増えた」といった事態を引き後の医療・介護のために真面目に備えてきたら、をまたないが、資産形成支援の観点からは、「老資産形成に注力できる今こそ、私的年金を通じたい。団塊ジュニア世代が四〇代後半で、年齢的にえ て く れ る「 団 塊 サ ー ド 」 の よ う な 世 代 が い な年生まれ）の存在がある。彼らには、老齢期に支意点として、団塊ジュニア世代（一九七一～七四多くが未着手である。日本には、人口動態上の留限度額の本格的な引き上げなど、税制面の課題の］ Pensions at a Glance 2019: OECD and2019の保有状況に応じて医療・介護給付の自己負担を（注）［OECD

自助努力支援を大幅に強化する必要があろう。

な影響を及ぼす制度変更であり、仮に何らかの変⑴（のむらあきこ・野村資本市場研究所研究部長）― 5 ―引き上げる制度を導入することは難しいのではな更を行うのであれば十分な周知とリードタイムが

出限度額を設定する際に参照された。

人税を免除されている。また、同水準は、企業型ＤＣの拠

G20 Indicators, OECD Publishing, Paris.
望ましい給付水準に達するまで、厚生年金基金は特別法⑵拠出の改善などが進められているが、拠出
iDeCoも、加入可能年齢の引き上げや企業年金加入者の進 の 機 運 は 高 ま っ て い る。 二 〇 二 〇 年 の 改 正 で二〇一六年のＤＣ法改正以降、ＤＣの普及・促必要不可欠となろう。

いだろうか。また、個人の老後の生活設計に多大私的年金を通じた自助努力支援