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第 9 回精神保健福祉士 専門科目 （やまだ塾）
国家試験 問題・解説＝③精神科リハビリテーション学＝ （問題 21～問題 27）（2007 年 5 月 28 日ホームページ掲載）【精神科リハビリテーション学】
問題 21 精神科リハビリテーションの基本原則に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．当事者参加の原則とは，リハビリテーションのあらゆる過程に当事者が主体的に参加できるよう配慮することで，目標や評価の共有も含まれる。
Ｂ．個別性の重視の原則とは，個別的ニーズに応じた方法で援助することで，従来の集団プログラムは避け，個入支援を行うことである。
Ｃ．疾病の管理と再発防止の視点とは，疾病を管理して再発を防止することがリハビリテーション遂行の上で不可欠という考えである。
Ｄ．包括的アプローチの原則とは，一人の支援者が当事者の多様なニーズに対応した包括的支援を行うことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×4 ○ × × ○5 × ○ ○ ×

問題 21 正答：3○×○×●精神科リハビリテーションの基本原則は，①網羅的かつ統合されたアプローチ，②当事者参加の原則，③主体性回復の視点，④個別性の重視，⑤生活環境への適応の重視，⑥疾患の管理と再発防止の視点，⑦技法の柔軟な取り入れ，である。
A.○当事者参加の原則とは，リハビリテーションの主体は当事者であり，援助者は伴走者に過ぎないことをいう。また，具体的で身近な目標設定を行い，リハビリテーションプログラムも取り組みやすさを考慮し，内容とプロセス，意義についてはインフォームド・コンセントを行わなければならない。
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B.×「従来の集団プログラムは避け」ではなく「従来の集団プログラムのなかでも」である。リハビリテーションプログラムが集団で行われても，それは集団のもつ力動メリットを利用することが最大の目的であり，単に効率や経済性のみを追求することではない。同一のプログラムにおいても，個々の目的や意図は異なる。
C.○精神障害は慢性疾患関連障害の特徴を示して，疾病と障害が併存する。リハビリテーションを遂行する上で不可欠なことは，疾病管理と再発予防である。リハビリテーションへの参加や生活形態の変化が，再発につながるストレスとなる可能性があることも認識しておかなければならない。
D.×「一人の支援者」ではなく「複数の支援者」である。包括的アプローチの要素とは，①多面性，②同時性，③相補性，④整合性であるとされる。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 22 リハビリテーション中の患者が「失敗したことを会社の上司に叱られて落ち込んでいるんです」と言ったときの面接技術に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．開かれた質問・・・・・・「どんなことがあったのですか？」Ｂ．支持・・・・・・・・・・・・・「大変ですね。ピンチを切り抜けられるように私もお手伝いします」
Ｃ．妥当化・・・・・・・・・・・「叱られて落ち込んでいるのですね」
Ｄ．反映・・・・・・・・・・・・・「そういうことがあったら落ち込むのはごく自然なことですね」（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 22 正答：1○○××●面接技法における言語的技法では，①話を受け止める技法（励まし，いい換え，感情の反映，明確化，要約，妥当化，支持など），②情報を探る技法（閉じられた質問，開かれた質問など），③新しい情報や見方を導入する技法（対決技法，自己開示，リフレーミング，アドバイスや情報提供など）,と分類されることがある。
A.○開かれた質問は，答えの幅が広い質問で，話し手が話の方向を左右する余地が広い。
B.○面接技法における支持とは，受容や共感に基づいて，現状の気持ちを十分に受け止め，課題に取り組もうとする前向きな姿勢を支持することである。
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C.×「妥当化」ではなく「反映」である。反映は，言い換えが認知的な内容を返すのに対し，感情的な体験に焦点を当てて返す技法である。ロジャーズは，相手が表出した感情を鏡のように反射することをさして用いた（「感情の反射」と訳されている）。
D.×「反映」ではなく「妥当性」である。妥当化とは，感情面での体験を認め，主体的な努力を重ねてきたことを見出し，その妥当性を認めるということである。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 23 社会生活技能訓練（ＳＳＴ）に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．望ましくない行動を減らすことよりも，肯定的・建設的な行動を増やすことを目標とする。
Ｂ．歯磨きや整理整頓などの日常生活技能を訓練するモジュールがある。
Ｃ．行動形成（シェイピング）では，複雑な行動を実行可能な行動に細分化する。
Ｄ．行動の強化子は，トークンエコノミーにおける物的報酬によるもので，社会的賞賛は含まない。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 ○ × × ×
5 × ○ ○ ×

問題 23 正答：3○×○×●生活技能訓練（SST：social skills training）は，「生活困難」の改善に効果があるものとして，カリフォルニア大学のリバーマンによって開発され，「私たちの感情や要求を正確に伝えたり，私たちの対人的な目標を達成するのを助けるあらゆる行動」と定義されている。
A.○SST とは，認知（どのようにすればうまくいくかを考える）と行動（どのようにすれば実行できるか）に働きかける「認知行動療法」である。精神障害者について，社会生活技能のつたなさが生活上の障害となっている点に着目し，社会生活や情緒面での欠けている技能を学習する機会を設け，訓練によって生活技能を獲得していくことをめざしている。
B.×生活訓練である「歯磨きや整理整頓などのモジュール」はない。SST は，基本訓練モデルとモジュールから構成されている。基本訓練モデルでは数名の患者と治療者からなる集団でなされる。リバーマンの作製したモジュールは 4 つあり，①服薬自己管理モジュール，②基本会話モジュール，③症状自己管理モジュール，④余暇の過ごし方モジュール，である。最近では，「地域生活への再参加プログラム」が加わっている。
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C.○SST は，主としてコミュニケーション行動に着目し，単に言語的･非言語的行動だけでなく，内的な認知，思考，感情などがかかわっているものであり，「受信，処理，送信」の 3 段階に分けて評価し，認知行動療法的に改善･修正を図るものである。
D.×「社会的賞賛は含まない」ではなく「社会的賞賛を含む」である。実技リハーサル（ロールリハーサル）の手順は，①練習する場面を決める，②ドライラン，③行動分析と標的行動の決定，④反復学習とシェイピング（モデリング，ロールプレイ，肯定的フィードバック），である。
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問題 24 診療報酬に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．精神科退院指導料は，１か月を超える入院について１回に限り算定できる。
Ｂ．精神科退院前訪問指導料は，退院後に通う小規模作業所への訪問は算定できない。
Ｃ．精神科訪問看護・指導料は，看護師と同行しないと精神保健福祉士の訪問は算定できない。
Ｄ．退院後３か月以内の患者に対する精神科訪問看護・指導科は，週５回まで算定できる。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ○5 × ○ × ○問題 24 正答：3○××○
A.○精神科退院指導料とは，入院期間が 1 か月を超える精神障害者の退院の際，医師，看護師，作業療法士，精神保健福祉士が共同して退院後の保健医療サービスまたは福祉サービス等に関する計画を策定し，医師が文書で必要な指導を行うもので，入院中１回に限り算定できる。
B.×「算定できない」ではなく「算定できる」である。精神科退院前訪問指導料とは，3 か月（6 か月）を超える入院が見込まれる精神障害者の退院に先立って，居宅または社会復帰施設等（従前の表現）を訪問し，患者または退院後の看護や相談に当たる家族等に対し，退院後の療養上の指導を行うものである。算定の対象者は、退院して居宅に復帰または精神障害者社会復帰施設等（従前の表現）に入所する患者である。
C.×「算定できない」ではなく「精神保健福祉士が単独で訪問しても，複数で訪問しても算定できる」である。精神科訪問看護・指導料は，保健師，看護師，作業療法士または精神保健福祉士が入院外の精神障害者またはその家族の了解を得て訪問し，個別に看護または社会復帰指導等を行った場合にhttp://www.yamadajuku.com/
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5/8算定できる。
D.○保健師，看護師，作業療法士または精神保健福祉士が，入院外の精神障害者またはその家族の了解を得て訪問し，個別に看護または社会復帰指導等を行った場合は，退院後 3 か月以内は週 5回，退院後 3 か月を超える場合は週 3 回となる。
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問題 25 成年後見制度に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．成年後見人は，成年被後見人に代わって，その居住の用に供する建物を売却する時は，家庭裁判所の許可を得なければならない。
Ｂ．「法定」後見制度は，「保佐」「補助」という二つの類型からなる。
Ｃ．判断能力の不十分な人で配偶者又は４親等内の親族がいない場合，市町村長が必要と認めるときは，法定後見の開始の審判の申立てができる。
Ｄ．任意後見とは，本人が判断能力のあるうちに，前もって代理人と任意後見契約を結んでおく制度で，任意後見人は，配偶者または４親等内の親族に限られる。

（組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｃ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5Ｃ Ｄ

問題 25 正答：2○×○×→この問題のどこが「精神科リハビリテーション学」とつながるのか。もともと未成熟といわれる「精神科リハビリテーション学」であるが，今もって「精神科リハビリテーション学」としての独自性を示す問題すら作成できないレベルであると認めているようなものである。「精神科リハビリテーション学」を真剣に学習してきた受験者を小ばかにした寄せ集め感のある国家試験問題である。
強い憤りを感じる「できのよくない問題」である。
●成年後見制度において，法定後見制度を利用する場合には，①本人・配偶者・4 親等内の親族，②未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人，③検察官④特別法による市町村長及び特別区の区長，⑤任意後見契約が登記されている場合の任意後見受任者，任意後見人，任意後見監督人が本人の住所地の家庭裁判所に法定後見開始の審判を申し立てる。
●任意後見制度とは，1999 年の民法の改正による新しい成年後見制度（補助・保佐・後見の制度）の導入に加えて，新たに特別法（「任意後見契約に関する法律」）により設けられた制度である。任意後見制度を利用する場合には，あらかじめ任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んだうえで，本人，配偶者，4 親等内の親族または任意後見受任者が本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監
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督人選任の申し立てを行う。
A.○成年後見人が，本人に代わって居住用建物やその敷地の売却・賃貸，抵当権の設定などを行う場合には，家庭裁判所の許可が必要になる。
B.×「保佐・補助という 2 つの類型からなる」ではなく「後見・保佐・補助の 3 つの類型からなる」である。
C.○上記の解説を参照のこと。
D.×「配偶者または 4 親等内の親族に限られる」ではなく「限られない」である。上記の解説を参照のこと。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 26 精神障害者ケアマネジメントに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．仲介型ケアマネジメントは，利用者と社会資源を結び付けるものである。
Ｂ．ＡＣＴ（ａｓｓｅｒｔｉｖｅ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：包括的地域生活支援プログラム）では，保健・医療・福祉・就労支援のアウトリーチサービスでケアマネジメントを活用する。
Ｃ．担当のケアマネジャーが利用者に働き掛けることを直接介入，他の関係者に依頼して働き掛けることを間接介入という。
Ｄ．実施後の評価は，生活の変化，環境の変化の二つで行う。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○5 × ○ ○ ×

問題 26 正答：1○○××●精神障害者ケアマネジメントは，障害者基本法第 3 条に示される基本的理念（個人の尊厳・社会参加）や精神保健福祉法第 4 条（社会復帰・自立・社会参加）を法的根拠として遂行される。
●精神障害者のケアマネジメントにおけるケアの理念とは，①ノーマライゼーション理念に基づくケアサービスの提供，②ニーズ中心のケアサービスの提供，③自立と質の高い生活実現への支援，④自己決定の尊重，⑤一般社会の理解の促進，である。
A.○ケアマネジメントの最も基本的な形式で伝統的なケアマネジメントである「仲介型ケアマネジメント」モデルは，単に精神障害者のニーズにあったサービスを調整していくタイプであり，日本の「介護保険制度」で用いられている。
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B.○ACT は，ケアマネジメントの一類型であって，医療・保健・福祉にわたり総合的なケアを行う援助方法で，アメリカで生まれ発展してきた。「積極的地域援助プログラム」や「積極的地域医療」とも呼ばれ，重症の精神障害者や通常のサービスでは援助が困難な利用者に対応するため，多様な専門職で構成されるチームによって直接サービスが提供される。地域での援助を原則として，24 時間対応および緊急時の対応を行う。
C.×精神障害者ケアマネジメントにおいては「インターベンション（介入）」が「直接介入」および「間接介入」を意味する。直接介入は，ニーズを利用者自らが充たせるようように，専門職による指示的な支援ではなく利用者が自律的に判断できるように支援することである。一方，間接介入は，行政，地域社会，社会資源などの環境に働きかけることによって，利用者のニーズに応えられるように支援することである。
D.×モニタリング（事後評価）は，「生活の変化，環境の変化の二つ」ではなく「生活の変化，環境の変化のみならず，ケアマネジメントの実施の効果，解決されていない問題やニーズ，利用者の満足度など」によって行われる必要がある。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 27 改正「障害者雇用促進法」に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．各企業の実雇用率の算定対象となる精神障害者は，精神障害者保健福祉手帳を所持する者である。
Ｂ．民間の各企業の法定雇用率が１．８％から２．１％に引き上げられた。
Ｃ．１週間の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者である精神障害者については，各企業の実雇用率の算定に当たって０．５人と算定することになった。
Ｄ．事業主に精神障害者の雇用が義務づけられた。

（注）改正「障害者雇用促進法」とは，平成１７年に改正された「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

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問題 27 正答：2○×○×●2005 年の「障害者雇用促進法」改正のポイントは，（1）精神障害者への雇用率適用，（2）在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大，（3）福祉政策との連携強化が主目的の法改正である。（１）について，現行では身体障害者と知的障害だけを対象に法定雇用率（1.8％）達成度などを算出しているが，改正後は，精神障害者の人数も算定対象に加わることになる。しかし，身体障害者・知的障害者は雇用義務であるが，精神障害者は改定後でも義務化にはなっていない。2009 年度末までに精神障害者の雇用義務化を検討することが衆議院で付帯決議された。
●雇用率制度の適用にあたって，精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）である労働者および短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とする。なお，短時間労働者は 1 人をもって 0.5 人分，法定雇用率(1.8％)は現行通りである。
A.○上記の解説を参照のこと。
B.×「1.8％から 2.1％に引き上げられた」ではなく「現行通り（1.8％）とされた」である。上記の解説を参照のこと。
C.○上記の解説を参照のこと。
D.×上記の解説を参照のこと。
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