特集

社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―

福祉型労働運動構築に向けた基礎データ収集のためのアンケート調査
報告書

福祉型調査結果報告書●調査結果の概要●−７割以上の支部・分会が社会貢献活動に取り組んだ経験あり
まず、【設問１】の結果から、これまでの支部あるいは分会単位での社会貢献活動の取り組み状況に関しては、７割以上の支部・分会が社会貢献活動に取り組んだ経験があると回答しており、多くの支部・分会に取り組みの経験があることが分かる。

−約６割の支部・分会が現在も取り組みを行い、多くは旧組織時代から継続【設問２−１】の結果にあるように、その約半数は旧組織時代から継続して取り組みを行っていることに加え、統合後に取り組みを始めた支部も約 １割あること調査にあたって偽造問題などの企業による不祥事が相次いで起こったことをきっかけとし、ここ２〜３年、CSR（企業の社会的責任）という言葉を頻繁に耳にするようになったが、最近では USR（労働組合の社会的責任）という言葉も多く耳にするようになっ各支部・分会における社会貢献活動に対する意識は高いということで、その意識の高さは福祉型労働運動の展開にあたり、プラスの影響を与えると考えられる。

−「環境美化・清掃・環境保全活動」、「リサイクル活動」で回答の半数以上た。いま、労働組合もその活動が社会に与える影響に責任を持たなければならず、さらに、【設問 ２− ２】でこれまでの取り組みの詳細を見てみると、「環境美化・社会を構成する一員として積極的に社会にかかわっていくことが求められている清掃活動・環境保全活動」と「リサイクル活動」で回答の半数以上を占めており、身ということである。

近な取り組みに人気がある傾向にある。これは、【設問４】の「今後取り組みたいとJP 労組でも第 2 回全国大会（2009 年 6 月）で労働組合の社会的責任を強く意識思っているもの」や【設問 ５− ２】の約 ４割の「社会貢献活動を実施している郵便した「福祉型労働運動」の取組み方針を決定した。福祉型労働運動では、労働組合局や支店」の活動にも表れており、やはり環境美化やリサイクル活動といった取りが積極的に社会に参画していくにあたり、労働組合が有しているヒトやモノ、カネ、組みが半数を占めている。取り組みを行う上での負担や組合員の参加を考えると情報といった組織資源を有効に活用し、社会全体や地域福祉のために何ができる「取り組みやすさ」は今後の活動を考える上でも重要な視点ととらえるべきであろかを考え、かつ、その実現に向けて活動を展開していく。JP 労組が福祉型労働運う。

動を展開する上で、全国津々浦々で地域に密着した郵政事業を提供している 23 万人の組合員を組織しているという点は何よりも大きな強みとなる。この全国ネッ−以前の取り組みを７割以上が評価

トワークを活かし、それぞれが地域に密着した活動や社会貢献活動を行うことが、では、これらの取り組みを支えているモチベーションとは何なのか、【設問 ２−

労働組合のみならず郵便局ネットワークの存立基盤を支えること、地域と労働組

３】から分かるように、それはこれまでの取り組みに対する評価に表れており、７合がお互いに「支え合う」ことにつながっていくのである。

割以上という高い肯定的な評価の理由に「喜んでもらえたから」「感謝されたから」では、何から始めればよいのか、そういった声も聞こえてくる。そこで、まずは「やって気持ちが良かったから」という回答が多かったことから、「人の役に立ち、福祉型労働運動の根底となる各分会・支部における地域との協働、社会貢献活動のその反応を得られる」ことが大きなモチベーションとなっていることが分かる。

実態や意識の調査を 2010 年 2 月から 3 月にかけて全 454 支部（2010 年 3 月現在）を対象に行った。その結果を通して見えてきたものは、社会貢献活動などに対する前向きな姿勢と、福祉型労働運動を進める上での課題であった。

26

から、６割近くの支部・分会が現在も取り組みを行っていることになる。つまり、−事例集・マニュアル等の情報が必要
しかし、モチベーションが高くともこれまで苦労なく取り組みを行ってきたと

27

特集

社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―いうわけではなさそうだ。
【設問 2 − 4】でこれまでの取り組みを振り返り、必要性を感じたものとして、「事例集・レポート」、「マニュアル」「情報提供」といった回答が多く挙げられており、単独で取り組む際に試行錯誤したことから、手がかりとな福祉型調査結果報告書●調査概要●
調査目的るものを必要としたことがうかがわれる。この結果は、【設問３−１】にあるように、これまで社会貢献活動に取り組んでこなかった支部・分会にも共通しており、取り組んでこなかったのは「ノウハウがわからない」ためとの回答が約２割を占め、「事例集・レポート」や「マニュアル」が取り組みの助けとなるとの回答が約半数を占め

日本郵政グループ労働組合の社会貢献活動の各支部の取り組みを把握し、今後の「福祉型労働運動」構築の参考資料とする。

調査期間／調査方法
2010 年２月上旬〜３月ていることからも分かる。

全 454 支部へ郵送し、地方本部を通して回収した。

−半数以上が取り組みに対して前向き【設問 ６】では、今後の取り組みに対しては肯定的な意見が半数以上と、前向き回答状況な姿勢を持っていることが分かる一方、【自由意見】の中で、福祉型労働運動に取り454 支部中 385 支部から回答を得た。
（回収率 84.8％）

組むには時間的、人的な体制が整っていないとの意見が多くの支部で見られた。こ

地方本部別の回収状況は以下の通り。
（４月９日現在）

れは統合後、支部・分会体制が軌道に乗っていないところが考えられるが、「何をしたらいいのか分からない」とか「強制的、押しつけ型は組合員がついてこない」な
ど、福祉型労働運動の理解不足や漠然とした不安、不明確さによるものと考えられ

北海道

100.0 %

ることから、福祉型労働運動の構築に向けてその意義や位置づけ、理念について支東北

100.0 %

部・分会役員への徹底、さらには一般組合員への意識付け等について時間をかけて拡げていく努力が求められる。
また、積極的に取り組みたいとの支部の中にも具体的なアイデアやノウハウがなく、他支部、他労組の事例を紹介して欲しいとの意見も多い他、マニュアル、セ100.0 %

南関東

93.8 %

東京ミナー等の実施を求める意見も見られ、本部、地本からの情報提供、丁寧な指導が信越

100.0 %

求められている。

東海

97.7 %

さらに、郵便局や郵政事業の特色を活かした取り組みについても希求しており、

北陸

100.0 %

会社を巻き込んだ取り組みについてもいくつかの支部から意見が出されている。

近畿

前述のように約 ４割の郵便局や支店で社会貢献活動が行われていることから、そ中国

87.9 %

四国89.5 %の方法についても今後の検討課題と言えるであろう。
以上が調査結果の概要である。今後はさらに詳細な調査やモデル支部の選定、また調査結果から見えてきた課題を解決し、各支部がこの前向きな姿勢を失うこと

28

67.3 %

関東58.2 %68.9 %

九州87.5 %沖縄

なく取り組みを実行に移せるようサポートし、福祉型労働運動の構築を目指して

020

40

6080

いくこととなる。

【注】一部支部から、各分会からの回答が送られてきているため、回答支部数と回答件数は一致しない。

10029

特集

社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―

福祉型調査結果報告書●調査結果●− ７割以上の支部・分会が社会貢献活動に取り組んだ経験あり【設問１】支部あるいは分会単位で、これまで、社会貢献活動等の取り組みを行ったことがありますか？

−「環境美化・清掃・環境保全活動」、「リサイクル活動」で回答の半数以上【設問 2 − 2】その取り組みは何ですか？（【設問 1】で「はい」と答えた支部のみ）
185（29.5%）①
18（2.9%）②27（4.3%）③

12（1.9%）

④

いいえ
94
24.2％

⑤

19（3.0%）⑥19（3.0%）73（11.6%）

⑦

は い
295
75.8％

146（23.3%）⑧⑨

13（2.1%）⑩

10（1.6%）19（3.0%）⑪

83（13.2%）⑫
3（0.5%）⑬− 約 ６割の支部・分会が現在も取り組みを行い、多くは旧組織時代から継続【設問２−１】いつから取り組んでいますか？（【設問１】で「はい」と答えた支部のみ）
無回答 1

0.3％↓

旧組織時代はやっていたが、現在はやっていない
128
41.4％

旧組織時代から継続してやっている
154
49.9％
統合後に取り組みを始めた
26
8.4％

30

050

100

150

活動内容

200

回答

①

環境美化・清掃活動・環境保全活動

185②

子育て・介護・育児支援・相談

18③

自然災害ボランティア・被災地支援

27④

安全・防犯ボランティア

12⑤

街づくり・地域振興支援・コミュニティ形成支援

19⑥

国際貢献・途上国支援

19⑦

高齢者・障がい者支援等福祉施設等への訪問・慰安、または物資・資金提供

73⑧

リサイクル活動（ブックエイド、プルタブ回収、ベルマークなど）⑨

社会貢献活動に対する啓発活動・セミナーの主催

13⑩

福祉関連資格取得の支援

10⑪

文化・スポーツ振興

19

⑫

その他

83

⑬

無回答

3

146

31

特集

社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―

福祉型調査結果報告書− 以前の取り組みを 7 割以上が評価− 連合・社協・NPO 等と連携

【設問 2 − 3】これまでの取り組みを振り返り、どう評価していますか？
（【設問 1】で「はい」と答えた支部のみ）【設問 2 − 5】社会貢献活動に取り組むにあたり、連携・協力している他の団体はありますか？

無回答 1 （0.3％）

選択肢

ほとんど効果なかった 7 （2.3％）

大変良かった57
18.5％

あまり良くなかった 13 （4.2％）
ふつう
67
21.8％

良かった
163
52.9％

− 事例集・マニュアル等の情報が必要【設問 2 − 4】これまでの取り組みを振り返り、必要性を感じたものがあれば選んでください。
（【設問 1】で「はい」と答えた支部のみ）

101（24.4%）①72（17.4%）②③56（13.5%）④56（13.5%）⑥29（7.0%）⑦28（6.8%）

020

40

60

80

100

選択肢

32割合

①56 12.5％②

NPO 等のボランティア団体

30

6.7％

③

生協

00％

④

他労組

51 11.4％⑤

公益法人（日本赤十字社等を含む）

132.9％

⑥

宗教法人

00％

⑦

郵政グループ企業

25

5.6％

⑧

その他

31

6.9％

⑨

連携している団体はない⑩

無回答

200 44.6％
429.4％− 約 2 割は、ノウハウがないために取り組めず【設問 3 − 1】今まで取り組んでこなかった理由は何ですか？
（【設問 1】で「いいえ」と答えた支部のみ）

72（17.4%）⑤

件数

地方行政機関（社会福祉協議会等を含む）

120
回答

選択肢

回答

割合

①

労働組合が社会貢献活動に取り組むという発想がなかった

8

4.6％

②

社会貢献活動は労働組合の活動になじまないと判断したため

2

1.2％

③

労働組合本来の活動に精一杯で手が回らない④ 社会貢献活動に費やす予算がない

60 34.7％
14

8.1％

⑤

社会貢献活動に取り組みたいが、ノウハウがわからない⑥

執行部は関心を持っているが、組合員の関心が低く実施できない

6

3.5％

56

⑦

組合員は関心を持っているが、執行部の関心が低く実行されない

00％

社会貢献活動を実践する NPO や非営利組織に関する情報提供・紹介斡旋

72⑧ 執行部含め、全員の関心が低い

39 22.5％

⑥その他

29

⑨ その他

116.4％

⑦

無回答

28

⑩ 無回答

10.5％

①

社会貢献活動に関する事例集・レポート

101②

社会貢献活動の取り組み方に関するマニュアル72③

社会貢献活動の取り組み方に関する研修会

56④

社会貢献活動に取り組む担当者を養成するセミナー⑤

32 18.5％

33

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社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―

福祉型調査結果報告書− 事例集・マニュアルの要望が高い− 気軽に参加できる取り組みが人気【設問 3 − 2】どのような支援があると取り組みの助けになると思いますか？
（【設問 1】で「いいえ」と答えた支部のみ）【設問 4】今後取り組みたいと思っているものはありますか？

40（24.4%）①

41（25.0%）②25（15.2%）③

062（7.5%）35（4.2%）58（7.0%）40（4.8%）35（4.2%）⑦3（1.8%）⑦③⑥11（6.7%）⑥66（8.0%）⑤24（14.6%）⑤②④20（12.2%）④

174（21.0%）

①

10

20

30

40

50

154（18.6%）⑧32（3.9%）⑨27（3.3%）

⑩
選択肢

34

回答

⑪

①

社会貢献活動に関する事例集・レポート

40

⑫

②

社会貢献活動の取り組み方に関するマニュアル

41

⑬

③

社会貢献活動の取り組み方に関する研修会

25④

社会貢献活動に取り組む担当者を養成するセミナー

20⑤

社会貢献活動を実施するＮＰＯや非営利組織に関する情報提供・紹介斡旋

24

⑥

その他

11

⑦

無回答

3

65（7.8%）31（3.7%）51（6.1%）

0

50

100

150

選択肢

200

回答

①

環境美化・清掃活動・環境保全活動

174②

子育て・介護・育児支援・相談

66③

自然災害ボランティア・被災地支援

62④

安全・防犯ボランティア

35⑤

街づくり・地域振興支援・コミュニティ形成支援

58⑥

国際貢献・途上国支援

40⑦

高齢者・障がい者支援等福祉施設等への訪問・慰安、または物資・資金提供

35⑧

リサイクル活動（ブックエイド、プルタブ回収、ベルマークなど）⑨

社会貢献活動に対する啓発活動・セミナーの主催

32⑩

福祉関連資格取得の支援

27⑪

文化・スポーツ振興

65

⑫

その他

31

⑬

無回答

51

154

35

特集

社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―− 4 割の郵便局・支店等で社会貢献活動を実施

福祉型調査結果報告書

無回答 2− 半数以上が取り組みに対して前向き

0.5％↓【設問 6】今後の福祉型労働運動の取り組みについて、考えをお聞かせください。

【設問 5 − 1】郵便局・支店等で実施している社会貢献活動はありますか？

は い
155
40.0％

いいえ
231
59.5％

選択肢

− 圧倒的に多い環境美化・清掃活動【設問 5 − 2】その取り組みは何ですか（【設問 5 − 1】で「はい」を選んだ支部のみ）②

4（1.8%）③

4（1.8%）

①

10

2.5％

②

積極的に取り組みたい

35

8.7％

③

一定の条件整備を行いつつ取り組んでみたい186

46.4％

④

取り組むにはまだ時間がかかる

163

40.6％

⑤

無回答

71.8％

●特徴的および複数意見

11（5.0%）④･ 今すぐというわけにはいきませんが、例えば、支部レクを企画した際に参加者で地域の16（7.3%）⑤

ゴミ拾いを行うなど、簡単なことから始めていきたいと考えています。

⑥ 1（0.5%）･ 組合員一人ひとりが気軽に参加でき、体験できるもの、押しつけではない社会貢献活動

5（2.3%）⑦を考えていかなければなりません。

40（18.3%）⑧･ 組合員同士のつながり、地域とのつながり、組織としての活動（組合意識の向上）などに⑨ 0（0.0%）もなると思うので、積極的に企画して、基盤の更なる強化につながるようにしていきた⑩ 0（0.0%）

いと思います。

4（1.8%）⑪･ 社会貢献活動は非常に大切な事と考える。この活動は JP 労組として積極的に取り組む

16（7.3%）⑫036

割合

117（53.7%）①①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫回答

モデル地域・支部として取り組んでみたい

204060

80

100

べきと思う。しかし、組合員の中には正直言って理解をしていない者も多いと思える。

120

選択肢
環境美化・清掃活動・環境保全活動
子育て・介護・育児支援・相談
自然災害ボランティア・被災地支援
安全・防犯ボランティア
街づくり・地域振興支援・コミュニティ形成支援
国際貢献・途上国支援
高齢者・障がい者支援等福祉施設等への訪問・慰安、または物資・資金提供
リサイクル活動（ブックエイド、プルタブ回収、ベルマークなど）
社会貢献活動に対する啓発活動・セミナーの主催
福祉関連資格取得の支援
文化・スポーツ振興
その他

回答
117
4411161
54000416

そのため支部・分会役員が指導・教育するのも当然だが、若年層を対象としたセミナー・研修会を開催することを望む。
･ 労働運動と地域活動が一体化することは、これからの運動には必要であると考えている。
･ 資金面でのバックアップが必要である。社会貢献活動はするべきである。
･ 他支部での活動・取り組みを参考にしてみたいと思うので、新聞等に掲載してほしい。
･ 全国的ネットワークが活かされる取り組みにしていくことが必要である。しかし、あくまでも強制なり使命感のみでの実施についてはさけ、組合員の自主的・多角的なものにすることが良いと思う。地本・本部はその為のメニューの提供と体制作り支援を行っていってもらいたい。

37

特集

社会･地域と共に ―福祉型労働運動の展開―･ 活動が進んでいる労組、団体等との研修や交流などができれば良いのではないでしょうか。
･ 社会貢献活動は人としての義務であると考えています。支部として、一人でも多くの組合員に対し、その必要性を説き、大きな運動にしていきたいと思います。
･ 全国でのすぐれた取り組みについて掲示板に掲出できるような一枚もののポスターを作成してほしいと考えています。
･ 地域に根付いた活動に取り組んでいくことを念頭に置き、男女共同して取り組んでいける環境づくりを、セミナー等を通じて意識付けできるように本部・地本でも開催してほしい。
･ 地域の皆様に何か恩返しになるようなことができたらいいと思います。
･ 郵政自体が自己保身や目先のことばかり考えているようにしか見えない。せめて労働組合として地域貢献などをしても良いのではと思います。
･ 労組の社会的地位向上のためにボランティアに取り組むべき。

･ 組織力強化や組拡においても有効だと思いますが、企画、実行するための人員と時間が足りません。統一したマニュアルがあれば組合員の実行委員を作ればできるかもしれな
いと思います。執行部だけでは、手が回らないと思います。

基礎データ収集のためのアンケート調査とりまとめ･ 自由意見の中で、福祉型労働運動に取り組むには時間的、人的な体制が整っていないとの意見が多くの支部で見られた。これは統合後、支部・分会体制が軌道に乗っていないところが考えられるが、「何をしたらいいのか分からない」とか「強制的、押しつけ型は組合員がついてこない」など、福祉型労働運動の理解不足や漠然とした不安、不明確さによるものと考えられる。
福祉型労働運動の構築に向けてその意義や位置づけ、理念について支部・分会役員への徹底、さらには一般組合員への意識付け等について時間をかけて拡げていく努力が求められる。
･ 積極的に取り組みたいとの支部の中にも具体的なアイデア、ノウハウがなく、他支部、･ JP 労組の組織数で貢献できることが多くあるはず。

他労組の事例を紹介して欲しいとの意見も多い。また、マニュアル、セミナー等の実施･ 組織固めのきっかけになる。

を求める意見も見られ、本部、地本からの情報提供、丁寧な指導が求められている。

･ 社会貢献活動に関する情報や支部で取り組みが可能な項目等の提供をしていただければと思います。
･ 地域性から「郵政の森」等のような植林事業やエコ活動事業を家族・組合員参加が出来るボランティアの企画・立案マニュアルのようなものがあれば支部として取り組みたい。
･ 労働組合として社会貢献活動を行うことは賛成です。将来的には労働組合と郵政グループが一体となり、郵政グループならではの活動、社会が望む活動を創り上げれればと考えます。

･ これまで社会貢献活動に取り組んできた支部は 7 割以上にのぼり、その大半が「やって良かった」との肯定的評価をしている。評価については「社会貢献活動をやった後の気持ちの良さ」や「地域とのつながり」「地域への恩返し」などのプラス効果を上げている。
また郵便局、郵政事業の特色を活かした取り組みについても希求しており、会社を巻き込んだ取り組みについてもいくつかの支部から意見が出されている。

福祉型労働運動の構築に向けたこれからの進め方
2010 年６月９日から 11 日に開催された第３回定期全国大会で、今後の進め･ 近年では、人と人とのつながりが希薄になっており、ボランティアに対する意識が低下方について順次、環境整備をはかりながら進めていくことが確認されました。

しているように感じる。大規模な自然災害等が起こった際に、労組が地域とのコーディ2012 年度から本格的展開をめざすこととし、2011 年度は助走期と位置づけネート役を担う必要があるように思う。まちづくりや地域支援等には、積極的に参加していくべきだと考える。
･「列島クリーンキャンペーン」のような、清掃活動を全国同じ日に一斉実施してみてはどうかと思います。地域の皆さんや組合員にＪＰ労組の取り組みをアピールする一番の方法ではないでしょうか。それを足がかりに一般組合員への社会貢献活動の意識付けをしていけたら、と思います。
･ 支部としてのボランティア活動等は行っていて、役員は意識をもって活動しているが、一般組合員に対してどう意識付けをやるかが課題となる。

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福祉型調査結果報告書て福祉型労働運動に関する組合員への周知、人材の育成、モデル地域での実践と交流、全国ネットワーク型の活動プラン作成の取り組みや運営体制の確立をはかることとしています。
その上で、引き続き、本部の福祉型労働運動 PT での検討の上に運動の具体化に向けた環境整備、他の関係団体との調整等を進めていくこととしています。
また、実施された「基礎データ収集のアンケート」調査をもとに、各地本 １支部のモデル支部を選定し、研修・交流等を目的とした代表者会議を開催し、本格展開に向けた運動展開に取り組むこととしています。

39