2022 年 12 月 20 日
報道関係各位
GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

ふるさと納税システムシェア No.1（※1）のシフトセブンが全国 80 自治体との契約業務に電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」を利用〜自治体のふるさと納税業務における「契約 DX」のスタンダードへ〜
GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMO グローバルサイン・HD）は、ふるさと納税業務システムシェア No.1（※1）の株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史

以下、シフトセブン）のふるさと納税関連業務において、「電子印鑑 GMO サイン」を利用した契約締結自治体数が 2022 年 12 月 14 日時点で全国 80 自治体に達したことをお知らせいたします。

【80 自治体への導入を達成した背景】
総務省が発表した 2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）のふるさと納税全国寄附合計額は、前年同期比で 23.4％増の 8302 億円となり、自治体歳入のうち、ふるさと納税による寄附が 50%近い自治体が現れるなど（※2）、今後も拡大が見込まれております。自治体はふるさと納税に関して、返礼品供給や業務システム等で各種事業者と契約を締結しており、寄附額の拡大に応じて契約業務も増加しております。
また、自治体では紙の契約書の見直し・電子契約化を進める機運が高まっており、2022 年はふるさと納税関連契約において全国各地の自治体で「電子印鑑 GMO サイン」を用いた契約締結が大幅に進みました。
そのような中、両社は、2022 年 8 月から、自治体の電子契約・DX 推進において協業を進めてまいりまし（※3）

た。その取り組みの一つとして、シフトセブンが提供する自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページサービス「自治体マイページ」において、シフトセブンと自治体との契約締結は原則「電子印鑑 GMO サイン」を用いる事で合意し、GMO グローバルサイン・HD が自治体へ電子契約の丁寧な解説や操作フォローを行うことで、利用自治体数が全国 80 自治体に達しました。

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両社は今後とも、全国各地の自治体への電子契約・DX 推進を進めることで、契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGs への貢献を推進する方針です。
（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022 年 7 月 22 日付読売新聞調査（※2）令和 2 年度地方財政状況調査
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000104918.html（※3）GMO グローバルサイン・HD とシフトセブンが「電子印鑑 GMO サイン」による自治体の契約 DX 共同推進について基本合意を締結
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220804_3372.html【「電子印鑑 GMO サイン行革 DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体に導入実績があり、民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政 DX をサポートすべく、機能を拡充
2021 年 7 月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※6）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021 年 12 月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※7）しており、行政の DX をサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021 年 10 月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※8）。

（※6）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行した AATL（Adobe ApprovedTrust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。

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（※7）日本初の LGWAN 対応電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」LGWAN 対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html（※8）「電子印鑑 GMO サイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html【「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

GMO グローバルサイン・HD は、11 万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約 6,800 社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ 5 社（※9）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗 IT 企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
（※9）有償 SSL 認証局。英 Netcraft 社「Netcraft SSL Survey」調べ。

以上【サービスに関するお問い合わせ先】【報道関係お問い合わせ先】●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム社⻑室 広報担当 大月・遠藤
TEL：03-6415-6100●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

E-mail：pr@gmogshd.com

https://www.gmosign.com/form/go_dx/●GMO インターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部
TEL：03-5456-2695

広報担当 新野E-mail：pr＠gmo.jp【GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

会社

名所

在地

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号

代表者

代表取締役社⻑

（東証プライム

証券コード：3788）
セルリアンタワー

⻘⼭ 満3

事

業

資内
本

容

■電子認証・印鑑事業

⾦

9 億 1,690 万円■クラウドインフラ事業■DX 事業【GMO インターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社

名GMO インターネットグループ株式会社（東証プライム所

在地

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号

代表者

代表取締役グループ代表

事
資業

内本

容
⾦証券コード：9449）

セルリアンタワー

熊谷 正寿■インターネットインフラ事業■インターネット広告・メディア事業■インターネット⾦融事業■暗号資産事業50 億円※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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