第４節 林野火災対策ている。

林野火災の現況と最近の動向
令和元年中の林野火災の出火件数は 1,391 件（対前年比 28 件増）、焼損面積は 837ha（同 230ha 増）、損害額は２億 6,871 万円（同 6,634 万円増）であり、それぞれ前年に比べ増加している（第 １-１-８ 表）。

２．広域応援・空中消火による消防活動

（１）空中消火の実施状況
林野火災は、対応が遅れると貴重な森林資源を大量に焼失するばかりでなく、家屋等に被害が及ぶことや例年、林野火災は全国各地で春に多く発生している。

市町村境、都府県境を越えて拡大することもある。そこの原因としては、降水量が少なく空気が乾燥し強風のため、ヘリコプターによる情報収集と空中消火は、が吹くこの時期に火入れが行われたり、山菜採りやハ広域応援や地上の消火活動との連携による迅速かつ効イキングなどで入山者が増加すること等が考えられ果的な消火活動を実施するために欠かせない消防戦術る。令和元年は、３月から５月に多くの火災が発生しであり、都道府県や消防機関が保有する消防防災ヘリている（第 １-１-18 図）。

コプターや都道府県知事からの災害派遣要請を受けて令和元年中は、５月に北海道雄武町において焼損面出動する自衛隊ヘリコプターにより実施されている。

積 215ha の被害をもたらした大規模な林野火災が発

過去 10 年間の空中消火の実施状況は、第 １-４-１ 図の生している。

とおりとなっている。

また、令和２年に入ってからも、５月に兵庫県姫路市において焼損面積 34ha、北海道標茶町において焼損面積 50ha の被害をもたらした大規模な林野火災が（２）広域応援・空中消火体制の整備
林野火災の消火活動には、早期消火・延焼拡大防止の観点から、迅速な応急対応や資源の集中的投入が求発生している。

められることから、消防庁では、都道府県及び消防機関に対し以下のとおり空中消火を積極的に活用するよ

林野火災対策の現況う要請している。
〔１〕消防本部は、林野火災を覚知した場合、当該都

１．林野火災特別地域対策事業

����

消防庁では、昭和 45 年度（1970 年度）から林野庁

道府県内の消防防災航空隊へ速やかに第一報を入れ、当該航空隊が出動に備えた消火資機材の装着や準備を早期に行えるようにすること。と共同で林野火災特別地域対策事業を推進している。

〔２〕市町村長は、延焼拡大の危険性、陸上消防部隊

この事業は、林野占有面積が広く林野火災の危険度がの燃焼地点への接近の困難性、人命や家屋への高い地域において、関係市町村が共同で林野火災特別被害拡大の危険性等から、ヘリコプターによる地域対策事業計画を策定し、空中消火活動が必要と判断した場合は、当該都〔１〕防火思想の普及宣伝、巡視・監視等による林野道府県内の消防防災ヘリコプターの要請を速や火災の予防かに行うとともに、火災規模等に応じて、消防〔２〕火災予防の見地からの林野管理組織法第 39 条に基づく消防相互応援協定によ〔３〕消防施設等の整備る要請、さらに、同法第 44 条に基づく大規模〔４〕火災防御訓練等

特殊災害時における広域航空消防応援によるヘを総合的に行うものであり、令和２年４月１日現在、リコプターの要請を求めること。

231 地域（38 都道府県 513 市町村）において実施され〔３〕都道府県知事は、消防防災ヘリコプターだけで104

104_CW6_A7453D104.indd

104

2020/12/23

8:33:10

を踏まえ、都道府県知事に対して、迅速的確に場合には、時機を逸することなく、自衛隊ヘリ要請の求めを行うこと。また、自衛隊が正式派コプターの派遣要請を行う等、速やかに災害拡遣要請受理後、速やかに消火活動を実施できる大防止策を講ずること。市町村長は、都道府県

よう、林野火災を覚知した時点から適宜情報提知事による当該要請が行えるよう、災害の状況供を行う等、自衛隊と緊密な連携を図ること。
災害の現況と課題

第 １-４-１ 図

空中消火の実施状況
(件数)
3,000

(件数)
400

第１ 章

は消火が困難と判断し、又は困難と見込まれる

林野火災発生件数
空中消火実施件数
300
空中消火実施件数

2,0932001,3922,020

170

170

2,000

1,494

1,284
1,106

1,027

1,178
12310093

平成 222324121

1,391
144

1,000

64620101821,363

林
野火災
発生件
数2526272829300
令和元 (年)（備考）「林野火災対策実態調査」により作成

３．その他の対策����������

（１）出火防止対策の徹底

統一標語を定め、テレビ、新聞、ポスター等を用いた広報活動や消火訓練等を通じた山火事予防を呼び掛けている。

林野火災の出火原因は、たき火、火入れ、放火（放さらに、平成 30 年から、林野火災の優良な予防対火の疑いを含む。
）等人的要因によるものが圧倒的に策の事例や実災害から得られた知見等を広めることを多く、また、林野火災の消火には多くの困難を伴うこ目的に、都道府県林野関係部局や消防本部等を対象ととから、林野火災対策は、特に出火防止の徹底が重要した「林野火災対策説明会」を開催している。

であり、消防庁では、次の事項に重点を置いて出火防止対策を推進している。

（２）林野火災用消防施設等の整備〔１〕林野周辺住民、入山者等の防火防災意識を高め

消防庁では、消防防災施設整備費補助金により、林ること。特に、出火が行楽期等一定の期間に集野火災による被害を軽減するため、林野火災用消防施中していることから、このような多発期前に徹設等（防火水槽（林野分）及び救助活動等拠点施設等底した広報を行うこと。

（林野火災用活動拠点広場））の整備を促進している。

〔２〕火災警報発令中における火の使用制限の徹底を図るとともに、監視パトロールを強化すること。
〔３〕
「火入れ」に当たっては、森林法第 21 条第１項

林野火災対策の課題に基づき必ず市町村長の許可を受けてその指示に従うとともに、消防機関に連絡をとるよう、指導の徹底を図ること。
〔４〕林野所有者に対して、林野火災予防措置の指導を強化すること。

効果的な林野火災対策を推進するため、出火防止対策の一層の徹底を図るとともに、特に次の施策を積極的に講じることとしている。
〔１〕気象台から発せられる気象情報や火災気象通報

また、毎年、林野庁と共同で、春季全国火災予防運を踏まえて、林野火災発生の可能性を勘案し、動期間中の３月１日から３月７日までを全国山火事予必要に応じて火災警報の効果的な発令を行うな

防運動（第４章１（３）参照）の統一実施期間とし、ど、火気取扱いの注意喚起や制限を含めて適切
105

104_CW6_A7453D104.indd

105

2020/12/23

8:33:10

第１章

災害の現況と課題に対応すること。
〔２〕林野火災を覚知した場合、早急に近隣の市町村の危険性が認められる地域における整備を推進すること。

に対して応援要請を行うなど、林野火災の拡大〔５〕周辺住宅地及び隣接市町村への延焼拡大防止を防止を徹底すること。特に、ヘリコプターによ考慮した有効な情報連絡体制の整備を図るととる偵察及び空中消火を早期に実施するため、迅もに、これを活用した総合的な訓練の実施に努速な連絡及び派遣要請に努めるとともに、ヘリめること。

コプターによる空中消火と連携した地上の効果的な消火戦術の徹底を図ること。また、ヘリコプターの活動拠点の整備促進を図ること。なお、
消防飛行艇による空中消火活動について検討したが、その消火能力の高さは認められるものの、導入経費、維持管理費等が多額である。
〔３〕林野火災状況の的確な把握、防御戦術の決定並びに効果的な部隊の運用、情報伝達及び消防水利の確保等を行うため、林野火災の特性及び消防活動上必要な事項を網羅した林野火災防御図を、GIS（地理情報システム）の活用等も視野に入れて整備すること。
〔４〕防火水槽等消防水利の一層の整備を図ること。
特に、林野と住宅地とが近接し、住宅への延焼避難指示区域内における大規模火災対応訓練におけるドローン映像を活用した指揮活動

避難指示区域内における大規模火災対応訓練におけるスクリーニング活動

令和元年５月

北海道雄武町で発生した林野火災（紋別地区消防組合消防本部提供）

人力による消火活動（紋別地区消防組合消防本部提供）

106

104_CW6_A7453D104.indd

106

2020/12/23

8:33:11