証券コード：2162

第37期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
2022年６月22日 （水曜日） 午前10時
開催場所
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第１会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

議案
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く）６名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件＜新型コロナウイルスによる感染症予防に関するお知らせ＞
株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での新型コロナウイルスによる感染症の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。書面による事前の議決権行使もご活用ください。
また、株主総会会場においては、株主様の安全に配慮したマスクの着用など感染防止のための措置へご協力をお願いする場合がございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

目次

第37期定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

3(提供書面)
事業報告12

連結計算書類

32

計算書類

35

監査報告

38

株主各位

証券コード 2162
2022年６月３日
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
代表取締役社長

小

野

文

明

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、本総会につきましては、極力書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
なお、書面による事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２ページに記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年６月21日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送お願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■
2 場
■

時
所

2022年６月22日（水曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第１会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

4 議決権の行使に■ついてのご案内

１．第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

２ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.n-ms.co.jp/）に掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
① 会計監査人の状況② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況③ 連結注記表④ 個別注記表
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面(郵送)で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
(ご捺印は不要です。)

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

株主総会
開催日時

2022年６月22日（水曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法
nms ホールディングス株式会社

議 案

行使期限

2022年６月21日（火曜日）
午後６時 到着分まで

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

原 案 に 対 する賛 否

第１号
第２号

●●●●年 ●月●日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●年●月●日

第３号
第４号
1.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
2.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
3.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

議 案

原 案 に 対 する賛 否

第１号
第２号

nms ホールディングス株式会社

第３号議案について

第３号
第４号

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を下の空欄に記入
2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。
上記基本方針に則り、当期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

3(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式
配当総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月23日(木曜日)

5円00銭
金 77,715,205円

１株につき金第２号議案

定款一部変更の件（１）提案の理由① 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる
ようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類のインター
ネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

② 経営環境の変化に対応し、経営体制を一層強化できるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数の上限を１名増員して６名以内に変更するものであります。

（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現行定款（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変更案
〈削除〉

4

現行定款
（新

5

設）

変更案
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、５名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、６名以内とする。
＜現行通り＞

附則（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する経過措置）(条文省略)（新設）

附則（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する経過措置）＜現行通り＞（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１．現行定款第15条（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日
から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条（株主総会参考書
類のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、当社の経営基盤の強化・充実を図るため１名増員することとし、第２号議案の「定款一部変
更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

再任

小野
お

の

文 明 (1959年２月１日生)
ふ

み

あ

き

[略歴、当社における地位及び担当]

1996年 5月 テクノブレーン株式会社 入社
1997年 7月 同社 取締役
1999年10月 テスコ・テクノブレーン株式会社取締役
2002年 4月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 代表取締役社長(現任)2011年 8月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ 取締役(現任)[重要な兼職の状況]

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

3,638,000株
17/17回

2015年 7月 パワーサプライテクノロジー株式会社
取締役(現任)2019年 6月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役
2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 代表取締役
2022年 1月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役(現任)

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

取締役候補者とした理由
小野文明氏は、当社の代表取締役として当社グループの経営を担っており、企業集団としての成長に導いた強力なリーダーシップと決断力でグループを牽引してきた実績と豊富な職務経験に基づく見識は、今後の当社グループの持続的な成長と推進に貢献するものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

6

候補者番号

２

再任

河野
こ

う

の

寿 子 (1965年２月24日生)としこ[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 4月 日立金属株式会社 入社
2012年 4月 同社 コミュニケーション室IR・社内広報
グループ長 兼 ブランド企画グループ長
兼 メディア広報グループ長
2015年 8月 同社 コミュニケーション部長 兼 人事
総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年10月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 入社 広報・IR室長
2018年 1月 当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長
2018年 6月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長
兼 広報・IR部長[重要な兼職の状況]

日本マニュファクチャリングサービス 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

30,000株
17/17回

2018年 6月 パワーサプライテクノロジー株式会社
取締役(現任)2020年 5月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長
兼 企画部長 兼 広報・IR部長
2020年 6月 当社 常務取締役 コーポレート本部長
兼 企画部長 兼 広報・IR部長(現任)
2020年 6月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 取締役(現任)
2020年 7月 株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
2021年10月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役(現任)

株式会社ＴＫＲ 取締役
株式会社志摩電子工業 取締役

取締役候補者とした理由
河野寿子氏は、管理部門全般における豊富な経験と見識を有しており、当社グループ経営の推進に不可欠な管理部門の強化において適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

7

候補者番号

３

太田再任[略歴、当社における地位及び担当]

お

お

た

聡
さ と し

(1960年４月15日生)

1983年 4月 ソニー株式会社 入社
1996年 6月 Sony Electronics Inc.
ゼネラルマネージャー
2005年 9月 ソニーイーエムシーエス株式会社
ストレージソリューション部長
2013年 4月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 入社
2014年 1月 TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn.
Bhd. Managing Director
2014年 1月 TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
Managing Director[重要な兼職の状況]

株式会社ＴＫＲ 代表取締役
TKR USA, Inc. President & CEO

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

25,000株
16/17回

2015年 9月 株式会社ＴＫＲ 取締役
2017年 4月 株式会社ＴＫＲ 代表取締役(現任)2018年12月 TKR USA, Inc. President & CEO(現任)2019年 4月 TKR de México S.A. de C.V.
President(現任)
2020年 3月 パワーサプライテクノロジー株式会社
取締役(現任)2020年 6月 当社 取締役(現任)

TKR de México S.A. de C.V. President
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

取締役候補者とした理由
太田聡氏は、当社グループにおけるエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業に係る業務に従事し、海外を含む豊富な業務経験と製造業及び会社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号

４

再任

渡 辺 一 博 (1962年６月18日生)
わ

た

な

べ

か

ず

ひ

ろ

[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 4月 松下電器産業株式会社 入社
2016年 4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー
カンパニー 戦略室人事戦略部人事総括兼 インダストリアル事業人事総括 兼
メカトロニクス事業部人事総務センター所長
2017年 4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー
メカトロニクス事業部経営戦略総括 兼
融合プロジェクト推進室室長 兼
インダストリアル事業人事総括[重要な兼職の状況]

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

25,000株
17/17回

2018年 5月 パワーサプライテクノロジー 株式会社
入社 理事 事業企画担当 兼 人事総務部長
2019年 3月 株式会社テーケィアール(現 株式会社
ＴＫＲ) 取締役(現任)2019年 3月 パワーサプライテクノロジー 株式会社代表取締役副社長
2019年 6月 株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
2020年 3月 パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役会長(現任)
2020年 6月 当社 取締役(現任)
株式会社志摩電子工業 取締役

取締役候補者とした理由

渡辺一博氏は、当社グループにおけるパワーサプライ事業に係る業務に従事し、豊富な業務経験と製造業及び会社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。
8

候補者番号

５

新任

松 本 正 登 (1969年12月15日生)
ま

つ

も

と

ま

さ

と

[略歴、当社における地位及び担当]

2004年 ２月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 入社
2015年 １月 nms (Thailand) Co., Ltd. Managing
Director
2017年 ４月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 入社(会社分割に伴う転籍)
2019年 １月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 グローバルビジネス事業本部長

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

46,500株-/-回

2019年 ４月 北京日華材創国際技術服務有限公司
董事
2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 取締役
2021年 ６月 ｎｍｓ エンジニアリング株式会社
代表取締役
2022年 １月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社 代表取締役(現任)[重要な兼職の状況]

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役

取締役候補者とした理由

松本正登氏は、当社グループにおけるヒューマンソリューション事業に係る業務に従事し、海外を含む豊富な業務
経験と人材派遣業及び会社経営に関する知見を有していることから、取締役候補者としております。

候補者番号

６

再任

中村 亨
な

か

む

ら

と お る

(1968年10月25日生)[略歴、当社における地位及び担当]

1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入社
1996年 4月 公認会計士登録
2000年 8月 株式会社エスネットワークス 取締役
副社長
2002年 9月 中村公認会計士事務所(現 日本クレアス
税理士法人) 代表社員(現任)[重要な兼職の状況]

日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

50,400株
17/17回

2003年 6月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 監査役(2005年6月退任)
2005年 9月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・
アカウンティング 代表取締役(現任)2009年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ
M&A 代表取締役(現任)2016年 6月 当社 社外取締役(現任)
株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役

中村亨氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。

9

(注) １.
２.
３.
４.

取締役候補者小野文明氏と当社との間には、金銭の貸付による取引関係があります。
その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
中村亨氏は社外取締役候補者であります。
当社は、中村亨氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約の概要については、本招集ご通知28頁に記載のとおりとなります。
５. 当社は、中村亨氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約の概要
は、本招集ご通知28頁に記載のとおりとなります。

10

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
た

候補者

な

べ

田辺

ゆ た か

豊 (1950年９月22日生)[略歴、当社における地位]

1974年 4月 ソニー株式会社 入社
1992年 4月 Sony Electronics Inc. Sony
Technology Center-Pittsburgh
Director 等
1998年10月 ソニー一宮株式会社 製造部長 等
2002年11月 Sony Technology （ Malaysia ） Sdn.
Bhd. Director 等所有する当社の株式数400株

2007年 4月 Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd.
KL Tec President
2009年10月 ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任
2012年 1月 日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(現 ｎｍｓ ホールディングス
株式会社) 顧問(現任)補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
田辺豊氏は、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識を有しており、当該見識に基づき、経営判断において高度な視点から適切な監査機能を果たしていただくことを期待し、補欠の監査等委員である
社外取締役候補者としております。
(注) １. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 田辺豊氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３. 同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要については、本招集ご通知28頁に記載のとおりとなります。
４. 同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
５. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約の概要
は、本招集ご通知28頁に記載のとおりとなります。

以

11

上

(提供書面)

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大に見舞われましたが、ワクチン接種が進む中、行動制限の緩和策もあり、経済は回復への兆しが少しずつ見え始めました。
一方、半導体関連をはじめとする部材不足や供給遅れ、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等は依然厳しい状況が続いており、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰や、中国の厳しいロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。
わが国経済においても、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す中、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、オミクロン株による感染再拡大に加え、半導体不足による各産業への影響や、原油を始めとする資源価格の高騰、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部
門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、感染症及び部材不足による影響が継続し、売上高は63,277百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失361百万円（前連結会計年度は689百万円の利益）となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益697百万円の発生により経常利益122百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）及び減損損失（1,433百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円（前連結会計年度は735百万円の損失）とな
りました。

12

セグメントの業績は、次のとおりであります。
１） ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前連結会計年度に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となりました。一方、利益においては、人件費や募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響がありました。
海外事業については、ＡＳＥＡＮにおいて感染症による、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前連結会計年度に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,088百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント
利益は、647百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。
２） ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ＡＳＥＡＮ地域においては感染症による影響が前連結会計年度に比べて軽減されたこともあり、前連結会計年度に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,400百万円（前連結会計年度比18.1％増）、セグメント
損失は、536百万円（前連結会計年度は29百万円の損失）となりました。
３） ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第１四半期は想定を上回る状況
で推移しましたが、第２四半期以降は部品調達難及び副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、お客様やサプライヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もあり、前連結会計年度に対し増収とはなったものの、部品調達難、部材価格高騰等の影響により、想定していた収益を確保することはできませんでした。しかしながら、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時及び次年度を見据えた取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、12,788百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利
益は、1百万円（前連結会計年度比99.5％減）となりました。
13

② 設備投資の状況
当 連 結 会 計 年 度 に 実 施 し ま し た 設 備 投 資 の 総 額 は1,297 百 万 円 で 、 そ の 主 な も の はTKR
Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. 及び中宝華南電子（東莞）有限公司に対して実施した設備投資等（機械装置及び建設仮勘定）です。
③ 資金調達の状況
運転資金等の短期資金需要について、主に短期借入金による調達を実施しました。
当連結会計年度末現在の短期借入金残高は16,324百万円（前連結会計年度末比7,287百万円増）、
長期借入金残高は2,853百万円（同3,103百万円減）となりました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲り受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
2021年10月１日を効力発生日として、当社完全子会社である日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社を存続会社とし、同じく当社完全子会社であるｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソ
リューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

14

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第34期

分

(千円)
売上高
親会社株主 に 帰属 する 当期純利益又 は 親(千円)
会社株主 に 帰属 する
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円・銭)
損失（△）
(千円)
総資産
(千円)
純資産
(円・銭)
１株当たり純資産額

第35期

第36期

第37期

(当連結会計年度)(2022年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)

57,759,364

62,611,297

54,856,858

415,632

280,385△735,514△1,980,111

24.22

16.34

△44.12△121.17

29,462,672

33,470,166

31,507,110

34,842,105

第34期

第35期

第36期

5,744,970
334.135,849,677
340.184,702,314
281.71

63,277,443

2,693,990
172.75② 当社の財産及び損益の状況
区

分(2020年３月期)(2021年３月期)

売上高

(千円)

990,671624,060

650,860

当期純利益

(千円)

409,872

126,515

174,324

178,312

１株当たり当期純利益 (円・銭)

23.88

7.37

10.46

10.91

11,721,854
1,117,523
64.94

12,984,808
1,158,212
67.31

15,204,937
1,110,019
66.62

18,511,101
982,452
63.21

総資産
純資産
１株当たり純資産額

15(2019年３月期)

第37期(当事業年度)(2022年３月期)

(千円)
(千円)
(円・銭)

645,300

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名(連結子会社)
日本マニュファクチャリングサービス
株式会社(連結子会社)
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司(連結子会社)
北京日華材創国際技術服務有限公司(連結子会社)
nms Vietnam Co., Ltd.

資本金

当社の議決権比率

事業内容

100,000 千円

100.00％

製造派遣／製造請負、修理
カスタマーサービス及びエンジニア派遣10,000 千人民元

100.00％

製造派遣及び技術者派遣

31,225 千人民元

100.00％

製造派遣及び技術者派遣

100.00％

製造受託事業419 億ベトナムドン(連結子会社)
株式会社志摩電子工業

60,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービス
事業(連結子会社)SHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd.

5,500 千リンギット

100.00％電子機器製造受託サービス
事業等(連結子会社)
株式会社TKR

100,000 千円

100.00％電子機器製造受託サービス
事業 、 車載関連部品 の 設計・製造・販売(連結子会社)
TKR Hong Kong Limited

25,000 千香港ドル

100.00％電子機器各種部品販売

16

会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容(連結子会社)
中宝華南電子 (東莞) 有限公司

27,985 千人民元

100.00％電子機器製造受託サービス
及び各種部品の設計・製造(連結子会社)
TKR Manufacturing (Malaysia)
Sdn. Bhd.

10,000 千リンギット

99.60％

電子機器製造受託サービス
及び各種部品の製造(連結子会社)
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.

4,800 千リンギット

100.00％

板金プレス加工及び金型修理・メンテナンス、工具等の制作

100.00％電子部品・自動車部品・その他部品の製造・販売

100.00％

メキシコ拠点における電子機器等の保管及び出荷管理(連結子会社)
TKR Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.

799 億ベトナムドン(連結子会社)
TKR USA, Inc.

3,000 千米ドル

(連結子会社)
TKR de México S.A. de C.V.

23,000 千メキシコペソ(連結子会社)
パワーサプライテクノロジー株式会社

325,000 千円

100.00％(連結子会社)
中宝華南電子 (佛山) 有限公司

28,209 千人民元

100.00％99.87%

車載関連部品 の 設計 ・ 開
発・製造、電子機器製造受
託及び修理サービス
電源及び電池マネジメント
システム関連製品の開発・設計・製造・販売
カスタム電源及びマグネットロールの開発・設計・製
造・販売(注) １. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社16社を含む25社であります。
２. TKR Manufacturing Philippines Inc.は2021年５月30日付をもって清算結了したため、連結子会社から除外しております。
３. 2021年10月１日を効力発生日として、当社完全子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社とし、同じく当社完全子会社であるｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

17

(4) 対処すべき課題① 感染症拡大がもたらす環境変化への対応
感染症による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。
当連結会計年度においては、主として感染症拡大による国内外経済活動の停滞及び為替変動における影響があり、翌連結会計年度においても、感染症による事業活動への影響は残るものと認識しております。
感染症は未だ世界の国・地域で終息に至っておらず、再拡大の動きを見せており、顧客・取引先の生産変動やサプライチェーンの停滞、人の往来制限による需要減少等が想定されます。これに対し、当社はグループ内相互生産サポート体制や人材リソースの多様化等を図るとともに、事業運営における生産性向上に向け、リモートワークや業務の電子化対応等の取り組みを継続推進し、一層の基盤強化を進めます。
また、不要不急の外出抑制による巣ごもり需要やリモートワーク勤務への取り組みが進む中、ＩＴ・ＡＶ機器分野では旺盛な需要継続に加え、新製品・新機種の市場投入もあり繁忙を維持する一方、自動車生産の回復により、半導体不足の問題が顕在化しています。グローバルで半導体供給網の見直しが進められているものの、幅広い業界における減産潜在リスクに加え、周辺部材の価格高騰にも波及するものと認識しております。この影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
翌連結会計年度も不透明な事業環境が続く様相ですが、当社グループにおいては、当連結会計年度に実行した基盤強化策の効果に加え、ＨＳ事業における請負比率拡大やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績回復に転ずる見込みです。
引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入も進め、売上・利益の確保に努めてまいります。

② 中期経営方針に基づく重点施策
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。
日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
18

また、2020年に入り、感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、さまざまな変化が想定され、企業の活動も柔
軟かつ機動的な対応がより一層求められる状況に変化しています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。
● ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大● ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化● ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループ
リソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開● 持株会社体制の高度化● ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大
少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的かつ専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育
研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っています。
ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。感染症拡大により、当連結会計年度は海外各国・地域からの人の往来が制限されましたが、人材の多様化ニーズに変わりはなく、これまで培ったネットワークを生かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを進めます。
また、2018年労働者派遣法改正により2020年４月１日から施行された「同一労働同一賃金」を受け、今後、国内における人材派遣の在り方が変化していくものと予想しています。これに対応するため、当社は、単に労働力を提供するのではなく、高度人材の育成・派遣・定着の仕組みを強化します。
その足掛かりとして、2020年１月にグループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後も人材リ
ソースの多様化を図りながら、継続的に当該事業の強化を行います。

19

加えて、請負・受託の事業規模拡大も進めています。これまでＨＳ事業では、モノづくりの知見を生かし、請負・受託の実績を重ねてきました。製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟か
つ強固な基盤を構築し、収益力強化への取り組みを進めます。
＊外国人技能実習制度：
開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」です。日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人
材を日本に一定期間（最長５年間)、外国人技能実習生として受け入れるものです。
● ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
ＥＭＳ事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、これらに即応できるグローバル生産体制の拡充が急務となっています。
このため、ベトナムにおいて、2018年５月に新会社を設立、2019年４月に工場を完成させ稼働を開始、2020年２月には第２工場建設に着手しました。また、アジアのみならず、北中米にも対象市場を拡げるべく、2019年３月にソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）から同社の一部北中米事
業を譲受し、北米・メキシコへの進出を果たしました。既存事業に加え、メキシコ生産拠点においては、新規事業となる車載関連部品の量産に向けた基板実装ラインの設置等、戦略投資の実行も進めており、さらなる事業の発展をめざします。
一方、当連結会計年度を基盤再構築実行の年と位置づけ、国内ＥＭＳ事業の抜本的構造改革を実施しました。具体的には、2021年１月にＥＭＳ国内事業体制強化を目的としたグループ再編として、株式会社ＴＫＲ（2021年１月１日付けで商号を株式会社テーケィアールから変更）を存続会社とし、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。これによりＥＭＳ国内事業の経営効率を高めるとともに、国内外拠点連携によるワンストップソリューション
の質をさらに上げ、企業価値向上を図っていく体制となりました。
また、新規事業としてシェアビジネスを立ち上げました。これまで、発展途上国において大量生産品
を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型
ＥＭＳ」を基本とし事業展開してきましたが、シェアビジネスはその双方を連動させ新たな価値創出を担う位置づけとなります。グローバルで展開するＥＭＳ事業体制を活用し、お客様から設計、調達、生産、物流などの業務の一部をお任せいただくことにより、固定費の大幅削減を可能とするソリューションの提供であり、長年培ってきた設計、製造、モノづくりに関連する様々なサービスのノウハウとインフラが整っているからこそできるサービスです。必要なものをより良い形で提案、提供することで、多くのお客様と強固なパートナーシップを築いてまいります。
20

前連結会計年度には、中国・東莞の生産拠点に商品設計開発機能を設置し活動を開始しており、グループ内生産拠点の設計開発・量産・自動化技術の横展開も行い、国内外で培った実績とノウハウを進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。
● ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっています。このような状況のもと、感染症が拡大する中、産業機器メーカーによる殺菌・滅菌機器の開発・市場投入が進められており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創出するものであり、この需要拡大を背景に、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直しを進めてまいります。
また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ＡＳＥＡＮでの事業展開も進めています。2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザ
ー拠点機能を強化しましたが、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しまし た 。 加 え て 、 Ｐ Ｓ 事 業 の 販 売 体 制 一 本 化 を 目 的 と し て 、2020 年 ７ 月 １ 日 にPower Supply
Technology（Hong Kong）Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰＳ事業の販売機能及び資産を譲受し、2021年1月より事業を開始しております。
一方、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続き抜本的コスト構造改革を継続実行いたします。
開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性向上を図ります。
● 持株会社体制の高度化
当社（持株会社）においては、持株会社体制の高度化を図るべく、持株会社の機能見直し・再定義を行っています。
具体的には、①グループ戦略機能 ②グループコントロール機能 ③企業責任遂行機能 ④専門サー
ビス・オペレーション機能、の４つの観点で機能を定義し、必要に応じグループ内業務の重複解消や移管等を行い、グループ経営の最適化を図っています。
事業戦略と持株体制高度化戦略の実行を機動的に行うことで、企業価値・株主価値のより一層の向上をめざします。
21

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業部門

事業内容

ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般
・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）
・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）
・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／
カスタマーサービス全般）
・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）
・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援
・省力化装置事業

ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャ
リングサービス事業）

・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
・電子機器修理サービス
・車載関連機器・部品の設計・開発・製造
・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業
・３Dプリンター事業（設計及び製造、販売、修理、保守）

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売
・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売

22

(6) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
１．当社

本社：東京都新宿区

２．子会社
名

称

所在地

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

東京都新宿区

中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司

中華人民共和国

北京日華材創国際技術服務有限公司

中華人民共和国

nms Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア国株式会社ＴＫＲ

東京都大田区

TKR Hong Kong Limited

中華人民共和国香港特別行政区

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国

TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア国TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア国TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

TKR USA, Inc.

アメリカ合衆国

TKR de México S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

パワーサプライテクノロジー株式会社

三重県松阪市

中宝華南電子（佛山）有限公司

中華人民共和国(注) 2021年10月１日を効力発生日として、当社完全子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社とし、同じく当社完全子会社であるｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

23

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

従業員数 (人)前連結会計年度末比増減

ＨＳ事業

事業区分

9,262 (297)1,251名増 (124名減)

ＥＭＳ事業

3,532 (437)ＰＳ事業

681 (416)

全社（共通）

25

合

計

89名減

(40名増)

40名減 (123名増)(－)

13,500 (1,150)－(－)

1,122名増(39名増)(注) １．従業員数は就業員数であります。臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

② 当社の使用人の状況
従業員数
(人)
一

般

社

平均年齢
(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

前事業年度末
増減

員

25

47.9

6.9

6,178

－

合計又は平均

25

47.9

6.9

6,178

－

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先
株

式

会

社

三

株

式

会

社

り

株

式

会

社

株

式

会

社

三

三

井

住

友

信

託

借入金残高

井

友

銀

行

3,286,345千円

そ

な

銀

行

2,645,863千円

み

ず

ほ

銀

行

1,849,885千円

菱

Ｕ
銀

住

行

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,323,785千円

株

式

会

社

1,321,209千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社は、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
24

2 株式の状況（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

41,200,000株
21,611,000株
5,061名

株主名
小野 文明
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７０４
福本 英久

持株数 (株)
ＢＡＮＫ

（ＥＵＲＯ

持株比率 (％)

3,638,000

23.41

492,700

3.17

440,000

2.83

内藤

征吾

385,200

2.47

塩澤

一光

370,000

2.38

ｎｍｓグループ社員持株会

278,200

1.79

長谷川

聡

210,000

1.35

株式会社三井住友銀行

200,000

1.28

中野

由利子

180,000

1.15

西條

雅明

178,000

1.14(注) １．当社は、自己株式を6,067,959株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

117,000株

交付対象者数
４名(注) １．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告28頁「４．(４) 取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
２．交付対象者数には、金銭報酬を子会社から支給されている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名を含んでおります。

25

(6) その他株式に関する重要な事項

当社は、2021年12月6日開催の取締役会において、兼松株式会社との資本提携解消による株式市場への影響を緩和するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会

社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
ア．取得対象株式の種類
イ．取得した株式の総数
ウ．取得価額エ．取得日

当社普通株式1,255,200株
299,992,800円

2021年12月７日

３ 新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

26

４ 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

小野

文明

常務取締役

河野

寿子

取締役

太 田

聡

取締役

渡辺

一博

取締役

中村

亨

取締役（常勤監査等委員）

根本豊

取締役（監査等委員）

大原達朗

取締役（監査等委員）

永田典宏

担当及び重要な兼職の状況
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・ＩＲ部長
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
株式会社志摩電子工業 取締役
株式会社ＴＫＲ 代表取締役
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役
TKR USA, Inc. President & CEO
TKR de México S.A. de C.V. President
パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役
株式会社ＴＫＲ 取締役
株式会社志摩電子工業 取締役
日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ&Ａ 代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
株式会社ＴＫＲ 監査役
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
nms Vietnam Co., Ltd. Auditor
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
一般財団法人日本Ｍ&Ａアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 教授
株式会社志摩電子工業 監査役
合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員

代表取締役(注) １. 当社は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役中村亨氏、取締役（常勤監査等委員）根本豊氏及び取締役（監査等委員）全員は、社外取締役であります。
３. 取締役中村亨氏及び取締役（監査等委員）大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
５. 当社は、社外取締役中村亨氏、取締役（常勤監査等委員）根本豊氏、取締役（監査等委員）大原達朗氏及び永田典宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
27

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（監査等委員を含む）全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者として当社取締役（監査等委員を含む）が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約に係る保険料は、全額当社が負担しております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、当社の業績、従業員給与の水準、
他社報酬レベルに係る情報を考慮して、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役において決定されており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。）の報酬は、その役位に応じた額とすることをベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、前年度業績及び新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、確定額報酬としての金銭報酬及び非金銭報酬等により構成し、業績連動報酬等は支給しない。なお、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとする。
２）確定額報酬の個人別の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の個人別の確定額報酬は、月例の報酬とし、取締役としての経営に対する責任の大きさ、在任年数、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として、当社の業績、従業員給与の水準、また、取締役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とすることも考慮しながら、総合的に勘案して個別に決定するものとする。
３）非金銭報酬等の個人別の内容の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の個人別の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中期経営計画を勘案し、役位に応じて付与するものとし、具体的付与額は、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定する。
28

譲渡制限は、譲渡制限中継続して当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除する株式の数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整する。
譲渡制限期間満了前に正当でない理由により退任した場合には、当社は割当株式を当然に無償で取得する。
４）金銭報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準より、取締役会が、目標値と外部環境を考慮した上で、事業年度ごとの業績向
上と中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上のバランスを踏まえ、基本報酬及び非金銭報酬が適正な比率となるように決定することとする。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬の総額は、各事業年度の業績に応じて、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会において決定し、個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の具体的報酬額の決定とする。なお、非金銭報酬は取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当社の業績、従業員給与の水準、
他社報酬レベルに係る情報を提示するものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該情報を考慮し、適正な範囲内において決定しなければならないものとする。
② 当事業年度に係る報酬等の総額

支給額の内訳（千円）
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
88,65017,286

支給人員（名）

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）

３

105,936（うち社外取締役）
取締役(監査等委員)(１)３(3,600)12,095監査役

３
９120,171

102,885

17,286（うち社外役員）(７)(17,835)(17,835)

(－)

区

分

合 計

2,140

(3,600)12,095
2,140

(－)
－
－

(注) １．当社は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等の額は、2007年6月27日開催の第22期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は0名）です。
また、監査役の報酬等の額は、2008年6月24日開催の第23期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
３．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という）の報酬限度額は、2021年6月22日開29

催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名（うち、社外取締役は１名）です。また、株主総会の決議による取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の割当に関する報酬限度額は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において上記報酬枠の範囲内で年額100百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は5名です。
４．監査等委員の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
５．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
６．上記の譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
７．支給人員には、無報酬の取締役（監査等委員を除く）2名は含まれておりません。
８．取締役（監査等委員）及び監査役については、全員が社外取締役及び社外監査役であるため、内数は記載しておりません。
９．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
取締役会は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役が適していると判断し、代表取締役社長 小野 文明に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。
④ 社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係

会社における地位

氏

名

取締役

中村

亨

取締役（常勤監査等委員）

根本豊

取締役（監査等委員）

大原達朗

取締役（監査等委員）

永田典宏

他の法人等の重要な兼職の状況
日本クレアス税理士法人 代表社員
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング
株式会社コーポレート・アドバイザーズＭ&Ａ 代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
株式会社ＴＫＲ 監査役
パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司 監事
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
nms Vietnam Co., Ltd. Auditor
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
一般財団法人日本Ｍ&Ａアドバイザー協会 代表理事／会長
ビジネス・ブレークスルー大学 教授
株式会社志摩電子工業 監査役
合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員

代表取締役(注) １．日本クレアス税理士法人と当社において、税務相談等の顧問契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。
２．次の法人は当社の子会社であります。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・北京日華材創国際技術服務有限公司
・株式会社志摩電子工業
・nms Vietnam Co., Ltd.
・株式会社ＴＫＲ
・パワーサプライテクノロジー株式会社
３．上記１、２を除いた他の法人等の重要な兼職先との特別な関係はありません。
30

② 当事業年度における主な活動状況
会社における地位

取締役

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

中村

根本

大原

永田

名

亨

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会17回すべてに出席いたしました。取締役会において、公認会計士としての専門的見地や豊富な企業経営の見識から、財務基盤確保の重要性について、また、ステークホルダーの観点からの情報発信等について、取締役会において積極的に発言を行っており、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

豊

当期開催の取締役会17回のうち、監査役として4回、監査等委員として13回出席し、監査役会３回全て、監査等委員会11回全てに出席いたしました。取締役会、監査役会及び監査等委員会において、海外関係会社の経営管理に携わった豊富な経験から子会社管理についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

達朗

当期開催の取締役会17回のうち、監査役として４回、監査等委員として13回出席し、監査役会３回全て、監査等委員会11回全てに出席いたしました。取締役会、監査役会及び監査等委員会において、公認会計士としての専門的見地から、主に各種施策に関し会計面での影響について意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

典宏

当期開催の取締役会17回のうち、監査役として４回、監査等委員として13回出席し、監査役会３回全て、監査等委員会11回全てに出席いたしました。取締役会、監査役会及び監査等委員会において、長年に亘る企業管理部
門での勤務にて培われた専門的な知識や経験に基づき組織体制や事業計画の妥当性に関連する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性確保のための適切な役割を果たしております。

(注) 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
面決議が３回ありました。

31

連結計算書類
連結貸借対照表科
流(単位：千円)

第37期

目

2022年３月31日現在【資産の部】
動資産
金 及 び 預
取
手
掛
約
資

現
金
受
形
売
金
契
産
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

26,349,148
5,131,886
563,881
10,973,250
198,562
1,287,937
699,212
6,132,170
1,373,328△11,0818,453,293
6,697,342
2,796,946
1,919,452
953,021
301,631
154,487
571,802722,073
722,073
1,033,877
15,81565,940209,100
233,574
509,447
39,66339,663

資34,842,105

産

合

計

科 目
【負債の部】
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

第37期

2022年３月31日現在

26,333,836
5,230,005
16,324,883
391,956
2,239,346
703,895
185,357
371,190
47,979303,901
455,422
79,897
5,814,278
2,000,000
2,853,065
66,339317,143
190,825
386,905
32,148,115
３,184,883
500,690554,8423,439,757△1,310,407△499,805△7,851△491,954
8,912
2,693,990
34,842,10532

連結損益計算書(単位：千円)

科
売
売

上

売

上
上

目
高
価

原

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
特
特

営

経

外

業

常

定

資

別

固

定

資

業

減

収

外
別

固

事

税

業

業

構

損

費
利

産
産

利
売

損
造

損

改

除

等

調

整

前

当

用

失

革

却

益

却

損

費

損

用

失

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

期

税

等
純

調

損

整

額

失

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失33361,155
797,199
313,165

益益

期

6,721,464
7,082,619

失益新型コロナウイルス感染症関連損失金

第37期
2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで
63,277,443
56,555,979

122,879

35,68435,684

9,145

164,110

1,433,042

138,576
319,072
74,621

1,744,875

1,586,311
393,694

1,980,006
105

1,980,111連結株主資本等変動計算書（2021年４月 1 日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 失 （ △ ）自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

500,690

527,182

5,486,514△1,043,513

5,470,873－
500,690

527,182

5,486,514

27,660554,842△1,043,513

5,470,873△66,644△66,644△1,980,111△1,980,111

27,660－500,690－△2,046,756
3,439,757△299,992
33,098△299,992
60,759△266,893△1,310,407△2,285,990
3,184,883

その他の包括利益累計額

その他有価証 為 替 換 算
券評価差額金 調 整 勘 定
当連結会計年度期首残高△6,301 △770,990
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した△6,301 △770,990
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 失 （ △ ）自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結△1,550279,036
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計△1,550279,036
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△7,851 △491,954

非 支 配 純資産
その他の包括 株 主 持 分 合計
利益累計額合計△777,291
8,732
4,702,314－△777,291

8,732

4,702,314△66,644△1,980,111△299,992
60,759277,486
277,486△499,805

180

277,666

180 △2,008,324
8,912
2,693,990
34

計算書類
貸借対照表
科

(単位：千円)目科

2022年３月31日現在【資産の部】
流

動
現

産

及

59,948

金321,763

用

13,614

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

14,912,872

払

未

費

収

そ

入
の

定
有

預

掛

前

固

び

15,343,688
金

売

資

形

固

金

5,601

他

29,888産

定資3,127,748
産

建

38,823

物

35,761

工 具 、 器 具 及 び 備 品

3,062

無

形

固

そ

定

資

産

の

0

他

投 資 そ の 他 の 資 産
関関 係 会 社 長 期 貸 付 金240,000
9,734

敷 金 及 び 保 証 金

53,558

繰

35

金

資

の
延

社

税

株

産

そ

資

社

3,088,925
2,785,622

延

会

0

式

繰

係

他

資
債

産

産

発

行
合

2022年３月31日現在【負債の部】

資

金

目

流

買

短
未
未

未
預
賞

固

社

計

18,511,101

払

定

与

借
払

法

消

り

費

費

金
金
用

税

税

引

借

183,213
4,468

6,559

金

合

12,702,402

金

債

入

262,794

82,961金

債

13,259,379

等

等

当

負

債

金

入

人

期

負

債

掛

払

払

長

計

12,3194,659

4,269,269

2,000,000
2,269,269

17,528,648【純資産の部】
株

主

資
資

資

利

純

資

本

本

本

本

剰

準

982,452

金余

備500,690

金金

そ の 他 資 本 剰 余 金
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

自39,66339,663

負
期

未

10

費

動

繰 越 利 益 剰 余 金
己

資

株

産

式

合

364,455
196,109

168,346

1,427,714

1,427,714
1,427,714△1,310,407

計

982,452

負 債 ・ 純 資 産 合 計

18,511,101

損益計算書

(単位：千円)科
売

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

目

上
売

上

高
総

645,300

利益

645,300

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

479,899

利益

165,400

営

業

外

収

益

213,314

営

業

外

費

用

120,646

経
税

常
引

前

利

当

期

純

利

益

258,069

益

258,069

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

84,340法△4,583

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

79,757
178,31236

株主資本等変動計算書（2021年４月 1 日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金 資
準

500,690

備

利益剰余金
純
その他利益
株 主 資 本 合
自
己
株
式
剰
余
金
本 その他資本 資本剰余金
利益剰余金
合
計
金 剰 余 金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金

196,109140,686

336,795

資産
計1,316,047

1,316,047 △1,043,513

1,110,019

1,110,019

配当△66,644△66,644△66,644△66,644

利益

178,312

178,312

178,312

178,312△299,992△299,992△299,992

33,09860,75960,759△266,893△127,566△127,566

1,427,714 △1,310,407

982,452

982,452

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

27,66027,660

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

37

期

末

残

高

－

－

27,66027,660111,667

500,690

196,109

168,346

364,455

1,427,714

111,667

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任2022年５月13日

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

見

公認会計士

大

谷

文 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

38

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

39

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上40

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任2022年５月13日

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

見

公認会計士

大

谷

文 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

41

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

42

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、当社は2021年
6月22日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社に移行いたしました。2021年4月1日から2021年6月22日の定時株主総会終結時までの状況については、監査役及び監査役
会から引き継いだ内容に基づいております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、内部監査部門から、当社及び子会社に対して実施した監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、新型コロナウイル
スの感染拡大を踏まえ、これらの意思疎通はオンライン形式も活用しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

44

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
監

査

等

委

員

会

常勤監査等委員 根本

豊㊞

監 査 等 委 員 大

原

達 朗㊞

監 査 等 委 員 永

田 典

宏㊞

（注） 監査等委員 根本豊、大原達朗及び永田典宏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

45

上

メ

モ

46

定時株主総会会場ご案内図
東京オペラシティタワー ７階 第１会議室(７階へは、２階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます。)

会場

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 電話（03）5333-1711
京王新線

交通

(都営新宿線乗り入れ)「初台駅」

山手通り

東京
都庁

京王新線

新宿
駅

初台駅

戸線

NTT東日本
本社ビル

新宿
ランプ

大江

初台
ランプ

タワー

新国立劇場

都営

東京オペラシティ

前駅
都庁

新宿中央
公園

東口より徒歩３分

甲州街道
都営新

京王線
都営
大
江戸
線

首都高速４号線

宿線

J
R
線

代々
木駅
見やすく読みまちがえにくい

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