改正案を提出した自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党を代表し、自民党の細田博之・憲法改正推進本部長が趣旨説明で「すでに実施されている投票環境向上のための公職選挙法改正と同様の整備を行うものだ」と話した。

2018 年 7 月 5～6 日
改憲、憲法審査会、政局、IR 法案、水道法案、モリカケ、
参院選挙制度、文科省汚職、南北・米朝・日朝関係
産経新聞 2018.7.5 17:49 更新
首相、群馬県議と昼食 改憲や北朝鮮が話題に
安倍晋三首相は５日昼、自民党所属の群馬県議３０人を首相公邸に招き、昼食を共にした。出席者によると、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題などが話題に出た。９月の党総裁選の話はなかったという。萩生田光一自民党幹事長代行が同席した。首相は先月も、党宮城県議団らと公邸で会食している。

衆院憲法審査会で、国
民投票法改正案の趣旨説明をする自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長（手前）＝２０１８年７月５日午前９時
３６分、岩下毅撮影
この日の幹事会で、与党側は１２日の憲法審査会での改正案の質疑を提案したが、野党側は拒否。このため、与野党で改めて協議する。ただ、今国会での成立は見送られ、次の国会で引き続き審議される見通し。
法案は、駅や商業施設などで投票できる共通投票所を設置することなどが柱となっている。

安倍首相は不届き千万＝志位氏
共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、安倍晋三
首相が憲法改正をめぐり「立憲民主党と共産党がいる限り、全会一致の議論は無理だ」と語ったとされることについて、「それは道理のない無理筋の提案をするからで、共産や立憲のせいにするのは不届き千万だ」と批判した。
志位氏は、昨年成立した天皇陛下の退位を実現する特例法を例示し、「全会一致で決まった法案はいくらでもある」と強調した。
（時事通信 2018/07/05-15:35）

国民投票法改正案 審議入り 与党、次期国会成立目指す
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 11 時 11 分(最終更新 7 月 5 日
国民投票法改正案が審議入り＝与党、次期国会で成立目指
11 時 11 分)
す憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は５日午前の衆院憲法審査会で審議入りした。ただ、改正案の趣旨説
明だけを行い、質疑はしなかった。与党は参院定数を６増する公職選挙法改正案など他の重要法案を優先させるため、今国会での成立を見送る方針で、秋に想定される臨時国会で成立を図る。
国民投票法改正案が審議入りした衆院憲法審査会＝５日午
改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置、遠洋航海
前、国会内中の洋上投票の対象者拡大など計７項目を盛り込んだ。い
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は５日午前、 ずれも現行の公職選挙法とのずれを解消するもので、将来
衆院憲法審査会で審議入りした。同日は質疑を行わず、改の憲法改正の発議に備える狙いだ。
正案の趣旨説明のみを実施。与党は、会期末が２２日に迫
自民党の細田博之憲法改正推進本部長は趣旨説明で「既っていることから、成立を秋に想定される臨時国会に先送に実施されている投票環境向上のための公選法改正と同様
りする方針だ。
の規定の整備を国民投票法についても行うものだ」と語っ
改正案は与党と日本維新の会、希望の党が共同で提出。
た。
２０１６年に改正された公職選挙法の内容を反映させ、（1）
改正案は自民、公明、日本維新の会、希望の４党が共同
駅や商業施設で投票できる共通投票所設置（2）期日前投票提出。国会の与野党対立が続く中、立憲民主、国民民主なの投票時間の弾力化（3）投票所への１８歳未満の同伴容認
どは慎重審議を求めている。与党は２２日の国会会期末ま－などを可能にし、有権者の投票機会拡大を図る。
（時事通で２週間余りとなる中、衆院で採決はせず、継続審議とす
信 2018/07/05-11:27）
る方針だ。
【田中裕之】

国民投票法案が審議入り 今国会での成立は見送りでも朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 5 日 10 時 41 分
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案が５日、衆院憲法審査会で審議入りした。

国民投票法改正案 自民あて外れ 野党反発、改憲協議入れず
毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 東京朝刊
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が５日、衆1

院憲法審査会で審議入りした。自民党は改正案を成立させて改憲の「呼び水」にしようと狙ったが、与野党対立のあおりで衆参の憲法審開催もままならない状況が続き、今国会での成立を断念。国会冒頭で他党に改憲案の提示を促した安倍晋三首相の戦略は狂い、悲願の改憲は与野党協議の入り口すら見えない状況だ。
【田中裕之、立野将弘】
５日の衆院憲法審では、自民党の細田博之憲法改正推進
本部長が国民投票法改正案の趣旨説明を行ったが、質…

張。同党はそもそも改憲に消極的で、野党との協調を重視する立場も崩していない。
（時事通信 2018/07/05-20:24）
国民投票法改正案が審議入り 衆院、継続扱いの見通し

国会 改憲論議入り口見えず 戦略狂う安倍首相の「悲願」
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 20 時 57 分(最終更新 7 月 5 日
21 時 21 分)
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が５日、衆院憲法審査会で審議入りした。自民党は改正案を成立させて改憲の「呼び水」にしようと狙ったが、与野党対立のあおりで衆参の憲法審開催もままならない状況が続き、今国会での成立を断念。国会冒頭で他党に改憲案の提示を促した安倍晋三首相の戦略は狂い、悲願の改憲は与野党協議の入り口すら見えない状況だ。
【田中裕之、立野将弘】
５日の衆院憲法審では、自民党の細田博之憲法改正推進
本部長が国民投票法改正案の趣旨説明を行ったが、質…
改憲発議、年内は困難＝投票法先送り、与野党対立続く
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、５日の衆院憲法審査会で審議入りした。会期末が２２日に迫るた
め、与党は秋に想定される臨時国会で成立させる方針だ。
その後、改憲論議を本格化させたい考えだが、野党は抵抗する構えで公明党もなお慎重。安倍晋三首相が視野に入れる年内の改憲発議は困難な情勢だ。
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は５日の細田派総会で「野党が憲法の審議を前進させないかのように対応しているのは残念だ」と指摘し、「来る（臨時）国会で審議を深める」と強調した。
臨時国会で自民党は、改正案を速やかに成立させた後、憲法９条への自衛隊明記など同党がまとめた改憲４項目の議論に移る段取りを描く。
一方、立憲民主党など野党は、改正案に加え、改憲をめぐるテレビＣＭなどの規制論議も求めている。規制がなけ
れば、資金力がある自民党の主張が世論に浸透しやすくなると警戒している。
審査会は日本民間放送連盟（民放連）から自主規制についてヒアリングを予定しているが、立憲幹部は「『もっと厳しくしろ』と突き返せば、簡単には進まない」と指摘。国民民主党の大塚耕平代表も５日の記者会見で「広告規制の導入へ努力すべきだ」と歩調を合わせた。
改正案を主導した公明党の北側一雄中央幹事会長は５日の会見で「できるだけ早く成立させたい」と語った。ただ、同党は要介護者に認められる郵便投票の対象範囲拡大も主

衆院憲法審査会に臨む自民党の細田博之憲法改正推進本部長（右）ら＝5 日午前
憲法改正の国民投票に関する規定を公選法に合わせる国
民投票法改正案は 5 日午前、衆院憲法審査会で提案理由を説明して審議入りした。衆院憲法審の審議は今国会で初めて。
野党は審議時間を十分確保するよう求めており、自民、公明両党は今国会での成立を見送る方針。法案は 22 日の会期末に際し、継続審議扱いとなる見通しだ。
自民党は審査会に先立つ幹事会で、法案審議を 12 日に行うよう提案したが与野党で折り合えず、引き続き協議することとした。
5 日の憲法審では、法案提出者の細田博之自民党憲法改正推進本部長が「投票環境向上のため公選法規定と同様の整備を行う」と意義を説明した。
共同通信 2018/7/5 12:10
国民投票法改正案で野党が反発 「議論打ち止めは容認できない」
野党は 5 日、衆院憲法審査会で審議入りした国民投票法
改正案について「欠陥だらけの内容のまま議論が打ち止めになるのは容認できない」（立憲民主党の長妻昭代表代行）と反発した。憲法審の野党幹事らは国会内で会談し、今国会中は審議に向けた協議に応じない方針を確認。改正案は継続審議扱いとなる見通しだ。
長妻氏は取材に、法案には CM 規制が盛り込まれておらず、資金力の多寡が国民への訴求力に直結すると指摘。有権者の家を訪れ、投票を呼び掛ける戸別訪問を禁じていな
いのは問題だとの認識を示した。
国民民主党の大塚耕平共同代表も、CM 規制導入を明記する必要があると強調した。
共同通信 2018/7/5 19:33
国民投票法改正案 衆院憲法審で審議入り
日経新聞 2018/7/5 11:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が５日午前、
衆院憲法審査会で審議入りした。質疑はせずに、趣旨説明のみを実施した。与党は憲法審幹事会で来週の質疑を提案

2

したが野党は反対し、折り合わなかった。会期末が 22 日に迫っており、今国会成立に向けた日程は窮屈になっている。
同法案は公職選挙法の改正内容を反映して、商業施設などへの共通投票所の設置を認めることが柱だ。期日前投票の投票時間の弾力化、洋上投票の拡大、18 歳未満の投票所への同伴解禁なども盛り込んだ。自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党が議員立法として国会に提出した。

ことは国会の当たり前の役割である。与野党が怠ることは許されない。
国民投票法の改正が遅れれば、衆参の憲法審査会での改憲論議の開始はそれだけ先送りされる。
立憲民主や国民民主党は憲法改正論議自体を否定していないと主張するが、その実態は、国民投票法改正を先送りさせて憲法改正論議を妨げるものだ。
政府・与党の姿勢も問題である。参院選挙制度改革案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などの成立を優先させる方針だ。そのために与党の参院側が、日程上成立は困難だとして国民投票法改正案の審議に後ろ向きだ。
いったい何のために、国会の会期を延長したのか。政府・与党は国民投票法を重要法案に含めていなかったのか。
憲法改正は、中国の台頭や朝鮮半島情勢の激変、少子高齢化などめまぐるしく変わる日本と世界の構造的な変化に対応するためにも必要だ。その前提となる国民投票法改正さえ先送りして平然としているのは、与野党の危機意識の欠如を示している。

産経新聞 2018.7.5 11:30 更新
衆院憲法審 今国会２回目開催も法案趣旨説明のみで終了
衆院は５日午前、今国会２回目となる憲法審査会を開いた。自民党、公明党、日本維新の会、希望の党が共同提出した国民投票法改正案について、自民党の細田博之氏（党
憲法改正推進本部長）が趣旨説明を行ったのみで、質疑はせず、５分足らずで散会した。
これに先立つ与野党の幹事懇談会で、与党筆頭幹事の中
谷元・元防衛相（自民党）は、来週中に法案の質疑を行うよう提案したが、野党の山花郁夫筆頭幹事（立憲民主党）
は応じなかった。
中谷氏は審査会後、記者団に「憲法改正は国民の権利だ。
議論をさせない、審査会に出てこないというのは国会としてあるべき姿ではない」と述べ、立民などの姿勢を批判した。

改憲４項目 自民、今国会提示を断念 衆院憲法審、野党が反発
東京新聞 2018 年 7 月 6 日 朝刊
自民党は自衛隊明記などの改憲四項目について、今国会で目指した各党への提示を事実上断念した。衆参両院の憲
法審査会で説明し、政党間協議を呼びかけたい考えだったが、野党が受け入れなかった。安倍晋三首相は依然、年内の改憲案発議に意欲を示しているが、森友・加計（かけ）学園問題などを巡って与野党の対立は深まっており、見通しは立っていない。
衆院憲法審は五日、改憲手続きを定める国民投票法改正案の審議を始め、共同提案者の一人で自民党の細田博之元
幹事長による趣旨説明を聴取した。
開会に先立つ幹事会で、与党は十二日に法案の質疑を行う日程を提案したが、野党が拒否した。
改正案は「共通投票所」の導入など投票環境向上が目的
だが、会期末が二十二日に迫っていることから、採決は秋の臨時国会以降に持ち越される方向だ。
与党筆頭幹事で自民党の中谷元・元防衛相は記者団に「それぞれの政党が意見を述べるという当たり前のことを（野党に）要求しているのに、実現していない」と語り、改憲四項目を提示するための審査会開催が困難になったという認識を表明。
「憲法改正は国民の権利だ。議論させないとい
うのは、あるべき姿ではない」と、野党を批判した。
自民党が三月、党内の異論を押し切って改憲四項目の条
文案をまとめたのは、年内に発議までこぎ着けたい首相の意向を踏まえ、改憲原案作成に向けた各党との協議を速やかに始めるためだった。改憲論議の環境整備を狙って、野産経新聞 2018.7.6 05:00 更新【主張】国民投票法先送り 与野党は責任放棄するな
自民、公明両党が、憲法改正の国民投票に関する規定を
公職選挙法に合わせる国民投票法改正案の今国会成立を断念した。継続審議とし、秋に想定される臨時国会での成立を目指すという。
極めて残念な判断だ。与党は、改正案を共同提出した日
本維新の会、希望の党と協力して、今国会での成立へ翻意してほしい。
受け入れがたいのは、改正案の内容には反対していない
立憲民主党などが、森友、加計学園問題の解明を優先すべ
きだなどとして、今国会成立に応じていないことである。
憲法問題を政争に利用しようというのか。
衆院憲法審査会では５日、改正案の提案理由説明が行われたが、実質審議は見送られた。自民は幹事会で、１２日の審議を提案したが立憲民主は応じなかった。
改正案は、駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど７項目だ。平成
２８年の公選法改正を今ごろ反映させること自体遅すぎる
のに、なお遅らせようというのだからあきれてしまう。
主権者国民にとって国民投票は、
憲法上の重要な権利だ。
投票しやすい制度を整えていつでも使えるようにしておく3

自民・公明両党は今月 22 日の会期末が迫る中、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案や、参議院選挙の１票の格差を是正するための法案など、ほかの重要法案の審議を優先させるため、国民投票法改正案の今の国会での成立は見送る方針です。
自民 細田氏「国会で議論しないという選択は残念」
自民党の憲法改正推進本部長を務める細田前総務会長は、
派閥の会合で「野党は、いっさい憲法の審議は前進させな
いかのように対応していて、立憲主義に反する。完全に逃げてしまい、国会で議論しないという道を選択したことは大変残念であり、審議を深めるべきだ」と述べました。
公明 北側氏「できるだけ早く成立を」公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「国民投票法改正案は、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で野党側に提案してからすでに２か月がたっていて、与党側としては、かな
り丁寧に進めてきた。法案の中身について、共産党を除く
野党は『賛成』と言ってるので、できるだけ早く成立できるようにしたい」と述べました。

党の賛同を得やすい国民投票法改正案の審議を先行させたが、相次ぐ政権不祥事で国会は空転し、法案提出が遅れた。
野党の反対で憲法審開催もままならず、想定した段取り通りには進まなかった。 （生島章弘）
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 5 日(木)国民投票法改定案趣旨説明へ 赤嶺議員、改憲へのさそい
水と反対 衆院憲法審幹事懇談会
衆院憲法審査会は４日の幹事懇談会で、５日に審査会を開き、改憲手続きのための国民投票法改定案について提案者（自民党）の趣旨説明のみを行うことを決めました。日
本共産党は反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、
同改定案の趣旨説明は「改憲へのさそい水にしようとするものであり、改憲への一里塚となる」と反対を表明。この間の幹事懇が与野党の合意がないまま会長職権でたびたび開かれたことについて「与野党で合意して丁寧に進めるという審査会のあり方に反する。改めるべきだ」と強く主張しました。
今国会での同法案の採決に対しては、野党そろって反対しています。

JNN5 日 16 時 14 分
国民投票法改正案 審議入り、今国会での成立見送る方針
国民投票法改正案が５日、衆議院の憲法審査会で審議入りしました。しかし、与野党の間で今後の法案審議の日程は折り合えておらず、与党側は今の国会での成立を見送る方針です。
憲法改正のための国民投票に関する手続きなどを定める
国民投票法改正案が、衆議院の憲法審査会で５日、審議入
りし、提案理由の説明が行われました。
改正案は、自民・公明の与党と日本維新の会、希望の党の４党が共同で提出していますが、国会の会期末が迫る中、参議院で優先して審議しなければならない法案が積み残されていることなどを理由に、与党側は今の国会での成立は見送る方針です。

国民投票法改正案 今国会での成立見送りへ
NHK2018 年 7 月 5 日 13 時 11 分
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めることを目指す、自民・公明両党などが提出した国民投票法改正案は５日、衆議院憲法審査会で審議入りしました。ただ、両党は会期末が迫る中、ほかの重要法案の審議を優先させるため、今の国会での成立を見送る方針です。

日米、イージス艦搭載レーダーの共同開発検討 同盟、新
たな段階に
2018/7/6 1:00 情報元日本経済新聞 電子版
日米両政府は弾道ミサイル防衛を担うイージス艦向けの次世代レーダーを共同開発する検討を始めた。日本企業の半導体技術を使い、現在の２倍以上の半径 1000 キロを超える探知能力にする。北朝鮮や軍備を増強する中国を念頭にミサイル防衛網を強化する。迎撃システムの根幹に関わるレーダーでの協力は日米同盟が新たな段階に入ることを示す。
実現すれば、2014 年に武器輸出三原則を緩和し「防衛装備移転三原則」を定めて以降、初の本格的な日米共同開発案件になる。これまで個別に例外を認めてきた。新三原則のもとで共同開発を進めやすくなったことが背景にある。

自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党が提出した国民投票法の改正案は、国民投票の利便性を高めることを目指し、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅やショッピングセンターなどに設置できるようにするほか、船の上での「洋上投票」の対象を拡大するなどとしています。
改正案は５日の衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われ、提出者の自民党の細田前総務会長は「こうした見直しはすでに国政選挙などでも実施できるようになっている」
として、改正の必要性を訴えました。
これに先立って行われた幹事会で、自民党は来週 12 日に質疑を行うことを提案しましたが、野党側は「応じられない」と主張して折り合いませんでした。
4

政府は米国の同盟国や友好国などへの輸出を通じて参画す
る企業の利益の底上げにつながると期待する。

民法・ギャンブル依存症法案が成立へ 国民投票法は継続
審議の方向
日経新聞 2018/7/5 22:00
参院法務委員会は５日、相続分野の規定を約 40 年ぶりに見直す民法改正案など関連法案を与党などの賛成多数で可決した。参院内閣委員会は同日、ギャンブル依存症対策法案を可決した。両法案とも６日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。
民法改正案は残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設するのが柱だ。住居や生活資金を確保しやすくなり、生活に困窮するのを防ぐ。婚姻期間が 20 年以上の夫婦の場合、遺産分割で配偶者を優遇する規定もつくる。
ギャンブル依存症対策法案は、国にギャンブル依存症対策の計画づくりを求める。野党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に対して「ギャンブル依存症を助長する」などと批判している。与党は依存症対策法案を先に成立させることで、ＩＲ実施法案の今国会成立に向けて環境を整えたい考えだ。同法案は６日の参院本会議で審議入りする見通しだ。
市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案も５日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
242 の参院定数を６増やす自民党の公職選挙法改正案は、６日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りする。
参院自民党は 2019 年夏の参院選をにらんで 22 日までの今国会で成立させたい考えだ。
参院自民党は、与野党が対立するＩＲ実施法案や公選法改正案を抱えるため、これ以上、参院で法案を処理するのは難しいとみている。５日に衆院憲法審査会で審議入りした憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、次の国会での継続審議となる方向だ。
同改正案は公選法の内容を反映して商業施設などへの共通投票所の設置を認めるのが柱だ。自民、公明、立憲民主、
国民民主の各党など与野党は５月末、いったん国民投票法
改正案の共同提出で合意した。だが立民が学校法人「森友学園」「加計学園」の疑惑追及を優先し、憲法審での議論に応じない姿勢に転換し、衆院憲法審での審議入りが５日にまでずれこんだ。

防衛装備品は各国の共同開発が主流になっている。技術が高度になり、開発や生産にかかる費用がかさむためだ。
トランプ政権は巨額の対日貿易赤字の削減のために日本に高額の防衛装備品の購入を迫る。
今回の共同開発構想は６月に開いた日米防衛当局の次官級協議で議題にのぼった。年内にも合意する見込みで、まず共同研究に着手し、５～10 年後の量産化を目標にする。
19 年度以降の予算に調査費を計上する予定だ。
次世代レーダー開発を探る米側が「ガリウムナイトライド（窒化ガリウム）」と呼ばれる半導体素子を使った三菱電機などの技術に着目。米側から共同開発を打診した。
従来の「ガリウムヒ素」半導体に比べ出力が大幅に高まり、より広範囲の探索が可能になる。米国企業も同様の技術を持つが、この分野は日本が先行しているとされる。
日本の海上自衛隊のイージス艦は米ロッキード・マーチ
ン製のＳＰＹ１レーダーを採用している。米海軍は今後、
米レイセオン製の最新鋭レーダーＳＰＹ６を搭載予定だ。
探知できる距離はＳＰＹ１の２倍以上の 1000 キロ超とされる。
今回、開発するのはさらに次の世代のレーダーだ。小型化し、捕捉できる範囲を広げる。日本海側に展開するイー
ジス艦で朝鮮半島全域に加え中国の東側の一部の地域も捉えられる。
高性能レーダーでミサイルや攻撃機などの複数の目標物を同時に探知し撃ち落とすイージス・システムは米国の技術を集めた仕組みだ。関連ソフトや部品などの輸出は事例がある。システムの核心ともいえるレーダーに日本が関わるのは米国との安全保障協力の深化を意味する。
これまで軍事技術で優位に立つ米側が核心部分を担ってきた。今回は日本の技術力の根幹ともいえる半導体を軸に据える点でも異例だ。日米共同開発は兵器や関連技術の輸出を原則として禁じた「武器輸出三原則」の例外としてきた。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」のほか、Ｆ
２戦闘機で実績がある。

ＩＲ整備法案など きょう参院で審議入り
NHK2018 年 7 月 6 日 5 時 09 分
終盤国会の焦点となるカジノを含むＩＲ整備法案と参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法改正案が６日、参議院で審議入りします。これに対し、立憲民主党は安倍内閣に対する不信任決議案を提出する効果的な時期を検討するなど、会期末に向けて与野党の攻防が激しくなる見通しです。
5

国会では６日午前、参議院本会議が開かれ、カジノを含む
ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案の趣旨説明と質疑が行われます。
与党側は会期末までおよそ２週間となっていることも踏ま
え、来週 10 日に、委員会で審議入りし、今の国会での成立を目指す考えです。
これに対し、野党側は法案には問題が多く成立を阻止した
いとしていて、立憲民主党は、来週 11 日に安倍総理大臣が外国出張に出発する直前も含め、内閣不信任決議案を提出する効果的な時期の検討に入るなど、会期末に向けて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。
一方、参議院選挙の１票の格差を是正するため、自民、公明、国民民主の３党がそれぞれ提出した、公職選挙法の改正案も、参議院の特別委員会で審議に入ります。
自民党は、来年夏に参議院選挙を控え、今の国会で成立させる必要があるとして、来週できるだけ早く、衆議院に送りたい考えです。
これに対し、日本維新の会も６日午前、独自の改正案を国会に提出するなど改正案の採決をめぐる各党の駆け引きも活発になるものと見られます。

辻元氏「政権は不信任に値する」
日経新聞 2018/7/5 17:07
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は５日の党代議士会で、内閣不信任決議案をめぐり「安倍晋三政権は十分不信任に値する。後はいつ出すか、タイミングだけだ」と述べた。提出時期については「一番嫌なときに出さないと気が済まない」と語った。文部科学省の受託収賄事件に触れ「行政の私物化だ。官僚も首相のまねをしている」と批判した。
加計学園は説明責任果たせ＝愛媛知事
愛媛県の中村時広知事は５日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で学園側が記者会見要請に応じていないことに関し、「税金を活用している事業者としての立場で、しっかりとした対応をしてほしい」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。松山空港で記者団の質問に答えた。
学園の加計孝太郎理事長による６月１９日の学園本部（岡山市）での会見を受け、愛媛県庁記者クラブは同月２８日と７月３日の計２回にわたり、学園に対し会見要請を行ったが、学園側は４日に「対応予定はない」と回答した。
（時事通信 2018/07/05-11:18）

内閣不信任案、１０日にも提出＝立憲、安倍首相外遊を狙い撃ち
立憲民主党の枝野幸男代表は５日、安倍晋三首相が外遊に出発する直前の１０日に内閣不信任決議案を衆院に提出することも視野に準備するよう党幹部に指示した。首相は
１１～１８日の日程で欧州、中東を訪れる予定だ。
立憲の辻元清美国対委員長は５日の党会合で、文部科学省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを踏まえ、「既に安倍政権は不信任に十分値する」と強調。
「（首相にとって）一番嫌な時に出さないと気が済まない」とも語った。
（時事
通信 2018/07/05-18:24）

愛媛知事「責任者として言葉の重みを」 加計氏会見拒否
朝日新聞デジタル大川洋輔、前田智 2018 年 7 月 5 日 11 時
05 分

内閣不信任案 10 日にも立民提出 首相外遊狙い、与野党が対応協議
立憲民主党は 5 日、内閣不信任決議案を早ければ 10 日に衆院に提出する方向で検討に入った。枝野幸男代表が幹部に指示した。安倍晋三首相は 11 日から欧州、中東歴訪を予定している。提出された場合、与党内には首相不在の衆院本会議で速やかに否決すべきだとの声や、首相の帰国後に採決すべきだとの意見がある。提出時期を巡る野党側の協議を含め、与野党双方で詰めの調整が続く見通しだ。
立民の辻元清美国対委員長は 5 日の党会合で、森友学園
に関する財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事や、文部科学省幹部による受託収賄事件に触れ「安倍政権は不信
任に十分値する」と明言した。
共同通信 2018/7/5 21:57

報道陣の質問に答える中村時広知
事＝２０１８年７月５日午前、松山市、大川洋輔撮影
愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」（岡山市）が加計孝太郎理事長の記者会見の予定がないと愛媛県庁の記者クラブに伝えたことについて、中村
時広知事は５日午前、加計氏が改めて会見を開くべきだとの考えを示した。
松山市で報道陣の取材に応じた。
「前回の会見で、きちんとした会見を検討するとの発言があったと聞いている。責任者としての言葉の重みを受け止めていただきたい」と述べた。
加計氏は６月１９日、岡山市で会見したが、出席は地元
6

の記者に限られ、２５分で打ち切られた。会見では、県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍晋三首相との面会を「記憶にも記録にもない」と否定。
「きちんとした形の会見を」と求める記者に対し、「検討する」と答えていた。
愛媛県庁の記者クラブは参加者を限らない会見を文書で要請していたが、今月４日に「多数のご質問を受け誠実に対応した」などとして、「今後の記者会見について対応予定
はございません」との回答があった。
学園は５月、以前に県に報告していた加計氏と安倍首相の面会はなかったとして県に謝罪。中村知事は５日、「公の機関に虚偽の話をした重みをしっかりと受け止めていただ
きたい」とも述べた。
（大川洋輔、前田智）

由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は４日、国会内で会談し、今後の国会対応について協議しました。
会談では、安倍晋三首相が憲法審査会をめぐって「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と発言した問題について、「憲法にかかわる問題は全会一致が望ましいと議論してきた。にもかかわらず、自民・公明は、自ら合意を壊し、国民投票法改定を与党だけで強行しようとする口実に使うなど到底許されない」として厳しく抗議することで一致しました。
また、森友学園問題をめぐる証人喚問での財務省の佐川宣寿前理財局長の偽証について野党が申し入れた告発に対する与党側の検討結果を今週中に明らかにするよう求めることで一致。佐川氏の再喚問、加計孝太郎・加計学園理事長らの証人喚問、米朝首脳会談などについての衆院予算委
員会での集中審議開催を引き続き求めていくことも確認しました。
さらに、カジノ実施法案、自民党の参院選挙制度「改革」案（公選法改定案）を廃案に追い込むために衆参一体で野党が協力してたたかっていくことで合意しました。

加計学園問題 愛媛県知事「記者会見 しっかりとした対応を」NHK2018 年 7 月 5 日 15 時 28 分

ギャンブル対策法案、６日成立＝カジノ、参院審議入りへ

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知
事は、学園側が今後の記者会見を拒否したことについて「税金を活用する事業者の責任者として、しっかりとした対応をしてほしい」と述べて、加計理事長に記者会見を開くよ
う求めました。
加計学園の獣医学部をめぐる問題で、加計理事長は先月 19日、岡山市の学園本部で記者会見を行いましたが、出席は岡山県内の報道機関に限られ、時間も 30 分足らずで打ち切られました。
このため愛媛県内の報道機関は、加計理事長に再度記者会
見を申し入れていましたが、学園側は４日、「質問は出尽くした」として、会見には応じないと回答しました。
これについて愛媛県の中村知事は５日、松山市内で記者団の取材に応じ、「加計理事長は、岡山市の会見で、今後きちんとした会見を検討すると発言したと聞いている。責任者としての言葉の重みを受け止めてほしい」と述べました。
そのうえで、「不透明感が残っていると認識している。説明を丁寧にしてほしいという考えは一切変わっていない。税金を活用する事業者の責任者として、しっかりとした対応をしてほしい」と述べて、改めて記者会見を開くよう求めました。

自民、公明両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル
依存症対策基本法案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝５日午後、国会内
参院内閣委員会は５日、自民、公明両党と日本維新の会
が共同提出したギャンブル依存症対策基本法案を自公維３
党と国民民主党の賛成多数で可決した。６日の本会議で可決、成立する見通し。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の趣旨説明・質疑も同日の本会議で行われる。
依存症対策法案は、総合的な対策を推進するため、政府に基本計画の策定を義務付けることを明記。都道府県に対しても、地域の実情に合わせた推進計画策定に努めるよう求めている。公明党は同法案について、カジノ法案の審議を進める前提条件と主張してきた。
採決に先立つ参院内閣委の質疑では、都道府県計画の策定が努力義務にとどまる点に関し、立憲民主党の白真勲氏が実効性に疑問を呈した。これに対し、提出者である自民党の中谷元・元防衛相は「医療・支援体制の整備状況は地域ごとに違う。地方分権の要請もあるから義務付けしなかった」と説明した。

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 5 日(木)カジノ法案廃案へ協力 ６野党・会派国対委員長が会談
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自7達郎）

政府・与党は重要法案に据えるカジノ法案について、２２日までの今国会で成立を図る方針。参院議院運営委は５日、与党と維新の賛成多数で６日の審議入りを決めた。自民、国民両党は参院国対委員長会談で、１０日に参院内閣委で実質審議入りすることで合意した。（時事通信
2018/07/05-17:45）

ＩＲ実施法案 きょう審議入り 依存症対策成立へ 参
院本会議
毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 東京朝刊
参院議院運営委員会は５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を６日の参院本会議で審議入りすることを決めた。また自民党などが提出した参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案は、同日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会（倫選特）で審議入りする。立憲民主党など一部野党は両法案の審議入りに反対したが、２２日の今国会会期末を控え、自民党は両法案成立へ強硬姿勢を強めている。
一方、ギャンブル依存症対策基本法案は、５日の参院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会、国民民主４党の賛成多数で可決された。６日の参院本会議で成立する見通しだ。公明党は、ＩＲ実施法案よりも前に成立させるよう求めていた。
延長国会は会期末までの審議日程が窮屈になる中、安倍晋三首相は１１～１８日に欧州などへの出張を予定。このため与党はＩＲ実施法案の参院内閣委での審議を１０日に始め、首相が出席して質疑を進める構えだ。
参院選挙制度に関する公選法改正では、自民案のほか、公明、国民民主の両党が提出した対案も合わせて６日に審議入り。自民案は参院定数を６増やし、比例代表の一部に
拘束名簿式の「特定枠」を導入する。これに対し、公明案
は参院の定数を維持して全国を１１ブロックに分ける大選挙区制とし、比例を廃止。国民案は埼玉選挙区の定数を２増し、比例の定数を２減らす「２増２減」の内容だ。
ＩＲ実施法案と自民の公選法改正案を巡る与党の強引な国会運営に、野党は反発している。立憲民主党の辻元清美
国対委員長は「どこで不信任を出したらいいか考える」と明言。野党は、首相の海外出発前の１０日に内閣不信任決議案を提出することも視野に抵抗する構えだ。
【高橋恵子】

カジノ法案 6 日に審議入り 参院、議運委採決で決定
参院議院運営委員会は 5 日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を 6 日の参院本会議で審議入りすることを与党などの賛成多数で決めた。安倍晋三首相が出席し、法案の趣旨説明と質疑が実施される見通しだ。
与党側は、議運委に先立つ理事会で 6 日の審議入りを提案したが、国民民主、共産両党が反対し不調に終わったた
め、委員会で採決を実施した。採決では自民、公明両党に加えて日本維新の会が審議入りに賛成した。
共同通信 2018/7/5 10:16
カジノ法案、６日に参院審議入りへ 野党は反発
朝日新聞デジタル河合達郎 2018 年 7 月 5 日 15 時 14 分
参院内閣委員会は５日、ギャンブル依存症対策基本法案
を自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。６日の参院本会議で成立する。参院議院運営委員会ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案
について６日の本会議で審議入りすることを決定。与党は今後、同法案の成立に力を入れる方針だ。
ギャンブル依存症対策基本法案は、パチンコなど既存ギ
ャンブルの依存症対策を進める基本計画の策定を政府に求める内容で、自民、公明、維新の３党が共同提出していた。
カジノ実施法案をめぐっては、衆院内閣委で１８時間１０分審議され、与党が採決を強行した。与党は参院内閣委
でこれを上回る審議時間を確保し、１９日の委員会で可決することを想定している。
５日の参院議運委では自民、公明、日本維新の会が審議入りに賛成した。これに対し、国民民主党の桜井充氏は与党が衆院を上回る審議時間を確保するとしていることについて「衆院で強行採決され、十分な議論をされていない時間を前提にするのはおかしい」と主張。立憲民主党の宮沢由佳氏も「衆院の審議時間を上回れば、いつでも採決してよいという日程ありきの委員会運営になるのは容易に想像できる」と訴え、審議入りに反対した。
審議入りが決まった後、自民の関口昌一参院国会対策委員長と参院野党会派「国民民主党・新緑風会」の舟山康江
国対委員長が国会内で会談。関口氏は１０日の参院内閣委に安倍晋三首相が出席し、法案について質疑することを提案したのに対し、舟山氏は拒否。代わりに森友・加計（かけ）学園問題などを審議するため、首相が出席する予算委
員会の集中審議を行うよう求め、平行線に終わった。
（河合

ギャンブル依存症対策 患者増加懸念 家族支援も課題
毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 東京朝刊
ギャンブル依存症対策基本法案が、６日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。ギャンブル依存症は、本人だけでなく家族を巻き込んだ金銭トラブルに発展しやすい。法案には本人や家族の相談支援や回復に向けた活動の支援も盛り込まれ、今後は国や自治体が効果的な施策を打ち出せるかどうかが課題となる。
「借金を肩代わりしたことがある」。依存症患者や家族でつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」が実施したアンケートでそう答えた家族は８３％に上っている。金額は「１０００万円以上」が１８％に上った。肩代わりの回数は３回以下が半数だったが、「１１回以上」「数え切れない」
8ピールした。
「ＩＲは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「ＩＲへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。
米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、首相自身が今年六月の国会で紹介。ただ、朝食会から三時間後のトランプ氏との首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。
アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にＩＲの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。
「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ
客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。
米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日
本の政策判断だと強調する。
だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。

という回答も計１６％あり、深刻さがうかがえる。
首都圏に住む金子明子さん（３９）は、依存症になった
夫（３９）の借金を肩代わりしてきた。夫の両親が負担した分を含め、総額は６００万円を超える。
結婚の話が出た２５歳の時、借金があることを打ち明けられた。
「返済すれば結婚できる」と考え、代わりに清算したのが「尻ぬぐいの始まりだった」。
結婚後は何度か、家に置いてあった生活費数万円がなくなった。
次男を出産した時にキャッシュカードを預けると、口座から２０万円が引き出された。さらに新たな借金も判明。問いただすと、夫は「なんでお金を取ってしまうのか、
自分でも分からない」と、つらそうに言った。父親に相談し、夫婦ともに治療につながった時には、結婚から１０年近くがたっていた。
金子さんは基本法案によって依存症への認知が広がると期待する。６日に審議入りする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案でカジノが解禁されると、依存症患者の増加も懸念
されるが、「治療や回復プログラムを必要とする人が、一人でも多く救われれば」と願う。
【五味香織】

水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ
日経新聞 2018/7/5 14:00
市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が５日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。
大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は 22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。
改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40 年の耐用年数を超えた水道管の割合は 2016 年度末に全国で平均 14.8％だ。更新率は0.75％で、全て更新するのに 130 年以上かかるペースになっている。

カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り
東京新聞 2018 年 7 月 6 日 朝刊
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。 （中根政人）
二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、
米国商業会議所での朝食会に出席した。
昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。
出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」
シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。
アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。
安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むＩＲ整備推進法が施行されたことを「手土産」にア

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 5 日(木)
水道法改定案、衆院委で可決 高橋議員反対 住民負担招く
水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案
が４日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決しました。
日本共産党、
立憲民主党、
国民民主党が反対し、日本共産党の高橋千鶴子議員が反対
討論に立ちました。
高橋氏は、水道事業について「安全・安心・安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するもの」と指摘。大9阪北部地震で老朽化対策の必要性が浮き彫りになったものの、この法案では解決にならないと訴えました。
高橋氏は、法案の問題点を２点指摘。第１は広域化の押し付けです。法案では国が定める基本方針に沿って都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。高橋氏は、現在実施されている広域化でも自己水源の放棄や余剰化したダム水の押し付けが問題となっていると指摘。
「結果として住民負担とサービスの後退を招く」と批判しました。
もう１点は、コンセッション（公設民営）方式の導入です。高橋氏は「利益優先の民間事業者の参入は、経営の効率化の名のもとに、事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招く」と指摘。後継者不足の解消にもつながらないとして強く反対しました。
「働き方」どう変わる （１）高プロ 労働時間、規制なくなる
東京新聞 2018 年 7 月 6 日 朝刊

今国会の最大のテーマである「働き方」関連法が成立した。七十年ぶりの大改革と言われる労働法制の見直しで働く人の環境はどう変わるのか。主なポイントを解説する。
「働き方」関連法では、全く新しいタイプの労働者が誕生することになる。
「高度プロフェッショナル制度（高プロ、
残業代ゼロ制度）」で働く人たちだ。
高プロとは、一部専門職を対象に労働時間規制を外す制度。労働基準法が定める「一日の労働時間は八時間」といった労働時間に関するルールが全て適用されなくなり、働いた時間と賃金の関係が一切なくなる。残業代や深夜や休日に働いた場合の割増賃金も支払われなくなる。
対象者は金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職で、「通常の労働者の平均給与の三倍を相当程度上回る水準」の年収を受ける人だ。政府は千七十五万円以上を想定し、具体的には今後、経済団体や労働組合が参加する労働政策審議会で決める。
10

制度を導入するにはいくつかの手順がある。導入を検討する企業は、経営者と労働者が参加する労使委員会をつくり、そこでの五分の四以上の賛成で導入を決める。
その後、対象となる仕事内容や労働者を決め、書面による本人の同意があって適用される。この同意は一年ごとに確認が必要
で、労働者の意思で途中で離脱できる規定も盛り込まれたが、実際に離脱できるか疑問視する声もある。
高プロは何週間にもわたって一日二十四時間働くということも法律上は可能となる。そのため制度には健康確保策も講じられた。具体的には年百四日以上、四週で四日以上の休日の取得が義務となる。在社時間と社外で働いた時間の合計の「健康管理時間」が著しく長くなった場合は、医師の面接が必要となっている。
高プロは経済界が導入を強く要望する一方、労働界は反対し続けてきた。
制度の詳細が決まっていない部分も多く、来年四月の施行に向けて慎重な議論が求められる。
（この連
載は木谷孝洋が担当します）
JNN5 日 19 時 13 分
共産党、参議院選挙制度改革の独自案を発表
参議院の選挙制度改革について、共産党は、現状の定数を維持し、全国を１０のブロックに分ける独自の案を発表しました。
「こういうものを我が党は、抜本改革というのなら、実現することがふさわしいということを表明しておくものであります」（共産党 山下芳生副委員長）
参議院の選挙制度改革をめぐっては、自民党が提出した独自案を皮切りに、公明党や国民民主党などが独自の案をそれぞれ提出するなど、各党の間で対立が深まっています。
こうした中、共産党は、現状の定数は維持すること、都
道府県ごとの選挙区を廃止し、全国を１０のブロックに分けた比例代表制にすることなどとした骨子案をまとめ、発表しました。しかし、山下副委員長はあくまでも「各会派の合意を得る努力をすべきだ」として、今回の案を法案として提出する考えはないと明らかにしました。
一方、立憲民主党は、対応を党内で協議していて、来週にも独自の案を提出する方向で調整しています。
自民、９日採決の構え＝維新も独自案提出へ－参院選改革
参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は５日の理事懇談会で、参院選挙制度改革に関する自民、公明、国民民主３党の公職選挙法改正案について、６、９両日に審議を行うことを決めた。
自民は９日にも特別委で採決する構えだ。
参院選改革に関し、日本維新の会の浅田均政調会長は５日、全国を１１ブロックに分けた大選挙区制を導入する公明党の公選法改正案をベースに、総定数（現行２４２）の１割削減を追加した独自案を提出する方針を表明した。党
内手続きを経て６日に参院に提出する。

名簿式」を採用する。総定数は 242 を維持する。各党派の合意を重視し、法案提出はしない方針だ。

一方、共産党は５日、総定数は維持し、全国を１０ブロ
ックの比例代表（非拘束名簿式）に再編する改革案を発表した。法案提出はせず、各党に賛同を呼び掛ける。
（時事通
信 2018/07/05-21:07）

産経新聞 2018.7.6 00:31 更新
自民党青年局、定数６増の参院選挙制度「撤回」要求 参
院幹部が反発、局所属議員に一時活動自粛要求
６増案は自民に益なし＝細田氏
自民党の細田博之元幹事長は５日の細田派の会合で、同参院定数を６増する自民党の公職選挙法改正案をめぐり、党が提出した参院定数を６増する公職選挙法改正案に関し、 党青年局に所属する若手地方議員が定数増の撤回を求める「決して自民党にプラスの法案ではない」との見解を示し文書を作成し、それを問題視した党参院執行部が青年局所た。野党側が「党利党略」と批判していることに反論した
属の参院議員に一時活動を自粛するよう求めたことが５日、
形だ。
分かった。
自民党案は、合区によって候補者を出せない県に配慮す
青年局長の鈴木馨祐衆院議員が参院側に謝罪したが、党るため、比例代表の一部に拘束名簿方式を復活させて優先
参院幹部は「党内手続きを終えた後に文句を言うのは問題的に当選させる内容。細田氏は「２人を入れれば、比例のだ」としている。
議席を圧迫する」と述べ、制度改革で自民党の当選者が増えるわけではない点を強調した。 （時事通信 2018/07/05参院選挙制度 維新「大選挙区制」導入 改正案提出へ
16:30）
NHK2018 年 7 月 5 日 21 時 04 分
参院選挙制度改革法案 共・維も独自案 定数増の自民をけん制
毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 東京朝刊
日本維新の会と共産党は５日、参院選挙制度を変更する
独自案をそれぞれまとめた。自民党が参院定数を６増する
公職選挙法改正案を国会に提出していることを踏まえ、定数を削減または維持する案を示してけん制する狙いだ。
維新の改正案は現在の参院定数２４２を１割減の２１８とした上で、全国を１１ブロックに分けた大選挙区制を導入する内容。６日に参院に提出する。
公明党は、定数を維持して１１ブロックの大選挙区制とする改正案を既に国会に提出。維新は「我々の考え方に近い」（馬場伸幸幹事長）と評価しており、維新の従来の主張である定数削減を、公明案に加味した形だ。
一方、共産案は参院の定数を維持しつつ、選挙区を廃止
して全国１０ブロックの比例代表制（非拘束名簿式）とすることが柱。ただ、国会に改正案の提出はしない方針で、
山下芳生副委員長は記者会見で「抜本改革というならこの案で行くべきだと態度表明したもの」と説明した。
【遠藤修
平】

参議院の選挙制度をめぐり、日本維新の会は、定数を１割削減したうえで、全国を 11 のブロックに分けた「大選挙区制」を導入するとした公職選挙法の改正案を提出する方針を決めました。
参議院選挙の１票の格差を是正するため、
自民党、
公明党、
国民民主党は、それぞれ公職選挙法の改正案を提出しており、参議院の特別委員会は、６日、審議に入ることにしています。
こうした中、日本維新の会は、５日午後、党の会合を開き、現在の 242 の定数を１割削減したうえで、全国を 11 のブロックに分け、候補者の名前を書いて投票し複数の当選者を決める「大選挙区制」を導入するとした改正案を参議院に提出する方針を決めました。
一方、共産党は、定数を維持しつつ、全国を 10 のブロックに分け、政党名などを書いて獲得議席を決める「比例代表制」を導入するとした案をまとめました。
山下副委員長は、記者会見で「選挙は議会制民主主義の土台で、数の力で決めることがあってはならず、合意を得る
努力を尽くすことが必要だ」と述べました。

維新、定数１割減の法案提出へ 参院選改革をめぐり
日経新聞 2018/7/5 18:00
日本維新の会は５日、参院選挙制度をめぐり、全国 11 ブ
ロックの大選挙区制を導入する公明党案をベースに、現行の総定数 242 の１割を削減する改革案をまとめた。６日にも参院に法案を提出する。
共産党は５日、全国 10 ブロック（定数 10～40）の比例代表制とする同党案を発表した。党名だけでなく個人名でも投票でき、得票数の多い候補から順に当選する「非拘束東京医大理事長が便宜依頼＝不正合格、学長も関与－文科省前局長汚職
文部科学省の私立大支援事業の選定をめぐる汚職事件で、東京医科大（東京都新宿区）トップの臼井正彦理事長（７７）が同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５11８）＝受託収賄容疑で逮捕＝に対し、選定で便宜を図るよう依頼した疑いのあることが５日、関係者への取材で分かった。
臼井理事長の他に鈴木衛学長（６９）も加わり、同大を受験した佐野容疑者の息子を不正に合格させるよう学内で指示したとみられる。東京地検特捜部は、中央省庁幹部と大学トップの癒着の構図について全容解明を進める。
関係者によると、佐野容疑者と臼井理事長は、東京都内の医療コンサルタント会社役員だった谷口浩司容疑者（４７）＝受託収賄ほう助容疑で逮捕＝を介して知り合った。
在宅での捜査が続いている臼井理事長と鈴木学長は事件への関与を認めているという。
（時事通信2018/07/05-19:13）
医科大側に1 次審査以前に便宜か 私大支援事業巡る汚職
私立大支援事業を巡り受託収賄容疑で文部科学省前局長が逮捕された事件で、東京医科大が事業の対象校に選ばれた際、大学教授らによる 1 次審査を上位で通過して 2 次審査に進んだとみられることが 6 日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、前局長が 1 次審査以前に何らかの形で東京医科大側に便宜を図った疑いがあるとみて、選考の詳しい経緯を調べている。
問題の事業は、大学の看板となる研究の費用を助成する
文科省の「私立大学研究ブランディング事業」。関係者によると、1 次審査では各大学が提出した事業計画書に基づき、大学教授らが研究内容などを審査する。
共同通信 2018/7/6 07:26
東京医科大学長も関与疑い 前局長息子の合格指示か

文科省汚職「言語道断」＝与党から批判相次ぐ
文部科学省の私立大支援事業の選定をめぐり、同省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことについて、与党から５日、批判の声が相次いだ。
文教族で知られる自民党二階派の河村建夫会長代行は同派会合で、「あってはならないことが現実に起きている。な
ぜそうなったのか、いずれ明らかにされると思うが残念至極だ」と述べた。
旧谷垣グループの会合では、逢沢一郎代表世話人が「言語道断だ。財務省をはじめ行政の信頼を大きく揺るがす問
題が起こってきた。さらに不信を招くことは間違いない」と懸念を示した。
公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で「極めて遺憾と言わざるを得ない。捜査に全面的に文科省としても協力してもらいたい」と求めた。
（時事通信2018/07/05-16:48）
文科省幹部「疑念におわび」 野党合同会合で文部科学省前局長の受託収賄事件を巡り、文科省の村尾崇大臣官房総務調整官は 5 日の野党合同会合で、「国民の疑念を招いたことを心よりおわびしたい」と謝罪した。東京医科大が応募した「私立大学研究ブランディング事業」の選定過程の在り方を問われると「恣意が入るものではな
いと思うが、捜査中でありコメントを控える」と述べるにとどめた。
国民民主党の山井和則氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡めた質問で追及。東京医科大は 2017 年度に同事業の対象校に選ばれたが、加計学園の千葉科学大と岡山理科大も 16 年度に選定されたと指摘した。
共同通信 2018/7/5 21:02「特定の大学に手を貸すなんて…」委員憤りの声
読売新聞 2018 年 07 月 06 日 07 時 30 分

東京都新宿区の東京医科大学＝5 日午後
私立大支援事業を巡り受託収賄容疑で文部科学省の前局長佐野太容疑者（58）が逮捕された事件で、東京医科大の鈴木衛学長も入学試験の不正に関与した疑いがあることが5 日、関係者への取材で分かった。臼井正彦理事長が関与した疑いが既に判明しており、東京地検特捜部は大学の首脳 2 人が前局長の息子の点数を加算し、合格させるよう入試の実務担当者に指示したとみて実態解明を進める。既に医科大から資料の任意提出を受けた。
臼井理事長と鈴木学長は聴取に不正を大筋で認めているとみられる。特捜部は証拠隠滅の恐れはないとみて、在宅のまま捜査を続け、贈賄罪での立件の可否を検討する。
共同通信 2018/7/5 21:38

汚職事件の舞台となった東京医科大（東京都新宿区で）12

私立大学の支援事業を巡る汚職事件で、文部科学省前局

学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝４日付で大臣官房付＝らが受託収賄容疑で逮捕された事件で、贈賄側とされる東京医科大の不正行為に臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）らが関わったとみられることが捜査関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は大学トップ
らが佐野前局長に便宜を依頼したとの見方を強めている。
関係者によると、臼井理事長と鈴木学長は特捜部の任意の聴取に不正を認め、「大学のブランド力を高めたかった」などと説明している模様だ。
同大が国の事業支援という「お墨付き」を得ることでイメージアップを図ろうと、不正に及んだ可能性がある。
佐野前局長は官房長だった２０１７年５月、同大側から同省の「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校に選ばれるよう依頼を受け、その謝礼と認識しながら、今年２月に同大入試で息子の点数を加算してもらい、合格させてもらった疑いが持たれている。加算がなければ不合格だった可能性が高いという。
関係者によると、佐野前局長と臼井理事長は、医療コン
サルティング会社元役員、谷口浩司容疑者（４７）＝受託収賄ほう助容疑で逮捕＝を介して知り合ったとされる。同大は臼井理事長らの関与の有無について「捜査の中身に関わるのでお答えできない」としている。
【巽賢司、
遠山和宏、
金寿英】

ふとし
長の佐野

太

容疑者（５８）が東京医科大学（東京）に図った便宜は、支援事業の申請書類作成の指南だった疑いが浮上した。支援の対象校を選定する審査は外部有識者の委員会で行われており、かかわった委員からは「文科省の幹部が特定の大学に手を貸すなんて、あってはならない」と憤りの声が上がった。
問題の事業は、独自色のある取り組みをする私大を支援する文科省の「私立大学研究ブランディング事業」。東京医科大は、唾液や尿からがんや生活習慣病がわかる未来型検査の確立などを掲げて申請。２０１７年度は応募のあった
１８８校の中から支援の対象校として選定された６０校に入り、補助金の交付を受けた。
前局長、申請書指南…大学幹部は「合格」指示読売新聞 2018 年 07 月 06 日 06 時 00 分

文科省汚職、助成金獲得で「箔付け」 少子化が引き金
日経新聞 2018/7/5 20:57
文部科学省の前局長の受託収賄事件は、私立大学を支援する同省の事業の一つが不正の舞台となった。支援事業の恣意的な対象選定と入学試験をゆがめた２つの疑惑。事業選定は監督官庁の文科省に認められたという“箔付け”となるとの声もある。少子化で大学間競争が激しくなる中、
文科省の補助金に頼らざるを得ない大学の焦りも透けて見える。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で４日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局

ふとし
長の佐野

太

容疑者（５８）（４日付で大臣官房付に異動）が昨年、東京医科大学（東京）側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。
また、同大の臼井正彦理事長（７７）が佐野容疑者に便まもる宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛

学長（６９）

とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。

「補助金事業に選ばれれば大学自体が国に認められたという箔付けになり、名誉になる」。
ある私立大幹部は明かす。
事件の舞台となったのは、全学的な経営改革に取り組む
大学を支援する「私立大学研究ブランディング事業」で、文科省が 2016 年度からスタートさせた。
初年度である 16 年度は 198 校が申請し、40 校を選定。
東京医科大は選ばれなかった。17 年度に申請した 188 校のうち、東京医科大を含め計 60 校が選定され、東京医科

文科省汚職 理事長と学長関与か 東京医大側が便宜依
頼毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 05 時 00 分(最終更新 7 月 6 日
05 時 00 分)
文部科学省の私立大学支援事業を巡り、同省前科学技術・13

大は 3500 万円の助成を受けたという。
17 年度の審査は有識者らの委員会が実施。この選定に、
当時文科省の官房長だった佐野太容疑者（58）の意向が働いていたのかどうか。東京医科大側が選定への便宜を依頼したのは、なぜか。東京地検特捜部が解明を進める中、大学関係者の間では「私大の助成金の競争原理が強まっている現状がある」と指摘する声もある。
文科省の私立大学等経常費補助金（私学助成）は 18 年度の予算で約 3150 億円。私大の経常的経費に対する補助率は 1980 年の約 30％をピークに、最近は 10％程度まで低下。私学助成のうち、私立大学研究ブランディング事業のような、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分される競争的資金の割合が上昇傾向にある。
教職員数や学生数が基準になる「一般補助」とは異なり、こうした国の支援事業獲得に、私大がしのぎを削らざるを得ない背景には、少子化に伴う私立大の経営環境の厳しさがある。
18 歳人口は 1992 年の約 205 万人をピークに減少を続け、現在は約 118 万人。2030 年には 103 万人、40 年には88 万人に減少すると試算される。４割の私大が定員割れする中、獲得実績は額にかかわらず、大学の研究力や経営改革の指標にもなり、対外的な宣伝や次の補助金獲得にもつながるといわれる。
「補助金獲得が大学執行部の大きな責任になっている」（別の大学関係者）という。
補助金の配分では、専門家による審査など中立性や公正性を確保する仕組みがある。円滑に採択されるには、情報の入手などの面で、事務方である文科省とのパイプが意味を持つと考える大学関係者は少なくない。
今回のような競争的資金は大学改革の「呼び水」やインセンティブとなることが本来の役割。だが少子化に加え、低金利で資産運用もままならない中、大学は財政面で苦境に直面している。
選別される側の大学が文科省の顔色をうかがう傾向が強
まり、大学への資金配分に強い影響力を持つ文科官僚の腐敗が起きやすい土壌がつくられる中で、今回の事件が起きた可能性がある。捜査では不正を招いた温床の徹底解明が求められる。
東京医科大、理事長主導の疑い 入試不正関与解明へ
日経新聞 2018/7/5 20:21
私立大支援事業を巡る文部科学省汚職は、文科省の現職幹部と大学トップが不正に関わった疑いが浮上する異例の構図となった。東京医科大の臼井正彦理事長（77）が、同省前科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者（58）＝受託収賄容疑で逮捕＝に事業選定で便宜を依頼したほか、入学試験の不正にも関与した疑いがある。東京地検特捜部の捜査は両者の癒着の解明などが焦点となる。

大学側によると、臼井理事長は 1960 年に東京医大に入学し、医師国家試験合格後は眼科医として経験を積んだ。
同大学で主任教授に就任。大学病院長を経て、学長、理事長に昇進していく中で、様々な学内手続きや入学試験の運用にも精通していったという。
捜査関係者によると、臼井理事長は会社役員の谷口浩司
容疑者（47）＝受託収賄ほう助容疑で逮捕＝を介して佐野前局長と知り合い、接近していったとみられる。今回、特捜部は臼井理事長が佐野前局長の息子の入試の採点結果を加点したり、合格させたりしたことが公務員の職務の対価としての「賄賂」に当たると判断した。
通常の贈収賄事件では現金や接待、旅行、商品券などの金銭授受を伴うケースを賄賂とみなすのが一般的とされる。
過去の判例などを踏まえ、現金以外でも「欲望を満たす不正な利益」と認定したとみられる。
今後の捜査の主なポイントは、東京医大でどのような方法で公正な入試がゆがめられたかだ。もう一つは、私立大学の支援事業の恣意的な対象選定に、佐野前局長の意向がどのように働いていたかにある。
菅氏「信頼揺るがす」＝政府、綱紀粛正を徹底－文科省汚
職
文部科学省の私立大支援事業の選定をめぐり、同省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを受け、菅義偉官房長
官は５日午前の記者会見で「教育行政に対する信頼を根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」と述べた。政府は同日の副大臣会議で、国家公務員の綱紀粛正を徹底す
る方針を確認した。
菅氏は「検察当局において全容解明に全力で当たってもらいたい。その結果を踏まえた上で、必要かつ徹底した対策を講じたい」と強調。また、東京医科大に対し、支援事業に絡む助成金の返還を求める可能性を否定しなかった。
（時事通信 2018/07/05-12:13）
野党、局長逮捕で安倍政権批判「官僚の良心が失われた」
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 5 日 06 時 47 分
文部科学省の現職の局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを受けて、野党各党は４日、「権力の私物化だ」と厳しく批判した。局長など各省幹部の人事権を握る安倍政権の任命責任も問われる事態。野党は予算委員会の集中審議を開き、安倍晋三首相や林芳正文科相らに説明責任を果たすよ14

菅氏「信頼を根幹から揺るがしかねぬ」 文科省局長逮捕
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 5 日 12 時 04 分
文部科学省の現職の局長が受託収賄の疑いで東京地検に逮捕されたことについて、菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で「仮に容疑が事実であれば、教育行政に対する信頼を根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題」と述べ、「必要かつ徹底した対策を講じていきたい」と語った。
林芳正文科相の監督責任については「大臣を中心に教育行政に対する信頼回復に向けて、しっかりとした対応を講じてもらいたい」と述べた。

策局長、佐野太（ふとし）容疑者（５８）が逮捕された事件で、佐野容疑者に便宜を依頼したのは同大の臼井正彦理
事長（７７）だったことが５日、関係者への取材で分かった。鈴木衛学長（６９）も関与したといい、２人はいずれも東京地検特捜部の調べに容疑を認めているという。特捜部は捜査に協力していることや高齢などを考慮し在宅で調べている。
関係者によると、臼井理事長は昨年５月、東京医科大を
私立大学支援事業の対象とするよう当時、官房長だった佐野容疑者に依頼したという。謝礼として、今年２月に入試を受験した佐野容疑者の息子の点数を加算し、不正に合格させた疑いがあるという。
点数加算などの不正行為には、鈴木学長ら複数の幹部が関与していたという。特捜部は今後、同大での入試の経緯や文科省の支援事業の選定過程について実態解明を進める。
今年２月の同大医学科の一般入試では３５３５人が受験
し２１４人が合格。倍率は１６・５倍だった。
問題の支援事業は「私立大学研究ブランディング事業」。
大学の看板となる研究の推進に必要な費用を国が助成し、施設の新築や機器の購入などに充てられるもので、東京医科大は、がんや生活習慣病の早期発見を推進するとの計画書を提出した。同事業には全体で１８８校が申請。同じ申請区分の６５校のなかから、昨年１１月に２７校が選ばれた。事業期間は５年間で最大約１億５千万円が助成され、東京医科大は１年分の助成金として３５００万円の交付を受けている。
事件では、佐野容疑者の他に、受託収賄幇助（ほうじょ）
容疑で会社役員、谷口浩司容疑者（４７）が逮捕された。
谷口容疑者は佐野容疑者を男性幹部に紹介するなどして受託収賄を手助けした疑いがある。
◇
文部科学省は、佐野容疑者（５８）を大臣官房付に異動。
戸谷一夫事務次官（６１）を同局長事務取扱として兼務させた。

産経新聞 2018.7.5 12:57 更新【文科省局長逮捕】東京医大、局長への便宜依頼は理事長
学長も入試不正に関与

産経新聞 2018.7.5 18:50 更新【文科省局長逮捕】「穏やか」「やり手」山梨大副学長時代の佐野太容疑者 知事選で浮上も東京医科大の臼井正彦理事長
文部科学省の大学支援事業をめぐり、東京医科大学（東京都新宿区）に便宜を図る見返りに、受験した息子を合格させてもらったとして受託収賄容疑で前科学技術・学術政佐野太容疑者がかつてう求めた。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、局長が子どもの大学合格に自らの権力を使った疑いがあるとして、「行政の私物化だ」と批判した。社民党の吉川元（はじめ）幹事
長は「官僚の良心がどんどん失われ、教育行政自体の公平性や信頼が損なわれる事態を強く危惧する」との談話を出し、官僚のモラル低下を嘆いた。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に対し、「前代未聞。
典型的な権力の私物化で許されない事態が発生した」と驚きを隠さなかった。局長級など各省幹部の人事権を握り、政権の意向が強く反映される内閣人事局の問題点も指摘。
「内閣人事局で任命した局長が不祥事を起こし、官邸を中心とした政治責任は免れない」として、２２日までの国会会期中に首相や林文科相が出席する予算委の集中審議を開くよう求めていく考えを示した。
だが、与党幹部は４日夕、「審議することがない。文科委
員会で文科省に説明させるくらいだ」と集中審議の開催に否定的な考えを示した。首相官邸幹部も「林文科相が記者会見すれば説明責任は果たされる」とし、集中審議は必要ないとの考えだ。
首相周辺は、政府としての責任の取り方について「林文科相が直接関与したわけではないのだから、林文科相の閣僚給与の返納でいい」と強調する。

副学長を務めていた山梨大学＝５日、甲府市武田（昌林龍
一撮影）
文部科学省の大学支援事業で便宜を図る見返りに、東京
15

医科大学（東京都新宿区）を受験した息子を合格させてもらったとして、受託収賄容疑で４日逮捕された同省の前科
学技術・学術政策局長、佐野太容疑者（５８）は、平成２０年４月から２１年７月まで、甲府市の山梨大で副学長を務めていた。突然のニュースに、職員や学生に驚きと落胆が広がった。
同大によると、佐野容疑者は平成１９年９月に学長特別補佐として着任。翌年には副学長を兼務した。
当時、一緒に仕事をしていた元職員は「大学での研究と民間の事業との連携に尽力した人。やり手という感じだった。穏やかで不誠実なことをする人に見えなかった。逮捕を聞き、びっくりした」と話した。
生命環境学部の男子学生は、記者の問いかけで佐野容疑者が副学長だったことを知り、「大学の幹部だった人がそん
なことをするのは恥ずかしい」と困惑の表情を浮かべた。
教育学部の女子学生も「教育の現場にいる人だからこそ、
不正入試には厳しくあるべきなのに、何を考えているのか。
子供も不正で入って授業についていけるのだろうか」と憤りを隠さなかった。
佐野容疑者は県内出身で人脈も豊富なことから、平成２７年２月の知事選で、自民党県連が候補者として擁立を模索した。
当時、出馬を打診するため東京で佐野容疑者と面会した
県連幹部は、「頭脳明晰（めいせき）で穏やかな印象だった。
まさか逮捕されるとは思わなかった。非常に残念だ」と話した。
同幹部は「頭がきれ、官僚らしからず腰の低い感じだった」と振り返る。知事選に関しては「意欲があまり感じられず、結局、擁立ができなかった」と明かした。

大学の運営費として、年二千万～三千万円が加算され、医科大は一七年度に選ばれた。
医科大は一六年度に事業に応募したが落選しており、翌一七年度には確実に支援事業の対象校に選ばれようと、臼井理事長が昨年五月に佐野容疑者と会い、支援事業に選定されるように働き掛けたとみられる。
この席には、医療コンサルティング会社元役員谷口浩司
容疑者（４７）＝受託収賄ほう助容疑で逮捕＝も同席していた。さらに、佐野容疑者から子どもの合格を依頼され、臼井理事長と鈴木学長が実際には合格点に達していなかった子どもの点数を加算するように、職員に指示した疑いがあるという。
◇
東京医科大の広報担当者は理事長と学長の関与について「地検の捜査を受けており、コメントできない」としている。
東京医科大「ワンマン」学内から批判も
東京新聞 2018 年 7 月 6 日 朝刊

東京医科大、入試不正は組織ぐるみか 理事長と学長、関与認める
東京新聞 2018 年 7 月 6 日 朝刊
東京医科大の学校法人と大学の両トップである理事長と文部科学省の私立大学支援事業を巡る受託収賄事件で、 学長が、文部科学省の補助事業を巡る汚職事件に関与して東京医科大（東京都）の鈴木衛（まもる）学長（６９）がいた疑いが浮上した。親分肌の臼井正彦理事長（７７）に、文科省前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５８）＝
温厚な鈴木衛（まもる）学長（６９）と評される好対照な
四日に局長職を解任＝の子どもを不正に入学させるため、二人。学内には衝撃が走り、ワンマン体質が招いた事件と職員に入試の点数を加算させた疑いがあることが、関係者の批判も聞かれた。 （岡本太、辻渕智之）
への取材で分かった。臼井正彦理事長（７７）の関与は既「理事長は『オレに任せとけ』という親分肌の人」。臼井に判明しており、大学が組織ぐるみで不正を行っていた可氏を、ある大学関係者はそう明かす。
「よく言えば決断力は能性が高まった。
あるが、周りの声を聞かずに何でも自分で決める。ワンマ
関係者によると、臼井理事長と鈴木学長は東京地検特捜
ン体質だ」と批判する。一方、学長の鈴木氏については「穏部の調べにおおむね関与を認めている。高齢であることなやかな印象。その分、学内での存在感は薄かった。そんなども踏まえ、特捜部は二人を贈賄容疑で在宅のまま聴取し、 不正をするとは思えない」と驚いた様子。
不正入学の実態解明を進める。
別の関係者は「理事長や学長に権力が集中し、ひずみが関係者や医科大によると、この支援事業は文科省の「私生じていたのでは。新体制で再スタートするしかないが、立大学研究ブランディング事業」。
特色のある研究を打ち出見通しもなく、一体どうなるのか」と戸惑いを口にした。
す私立大に対し、私学助成金が上乗せされる。一校あたり
16

来年七月、西新宿にある現在の大学病院の隣に新病院がオープンするのに向け、臼井氏は病院の各部署に収支の改善を強く要求し、現場から不満も出ていたという。
大学などによると、臼井氏は同大卒で眼科主任教授や病院長、学長を務め、一三年に理事長に就いた。
病院長の二〇〇四年当時、患者四人が相次ぎ死亡した手術ミスが明らかになり、引責辞任した。厚生労働相は、診療報酬の優遇措置が受けられる特定機能病院の承認を取り消した。
学長だった〇九年には、論文審査にかかわった教授らが博士号を得た院生から謝礼名目の現金を受け取っていたことが発覚。
「私も謝礼を受け取ったことがある」と認め、謝罪した。当時は、同大八王子医療センターの生体肝移植問題など不祥事が続いたが、トップの地位にとどまり続けた。
その〇九年に出版した共著「眼科医に贈る１５０の格言」に、臼井氏はこう記している。
「医師である前に社会人であれと言われるように、社会生活を送っていくうえで、誰でも守るべき事項がある」
大学ホームページの理事長あいさつでは、校是に掲げる「正義、友愛、奉仕」という言葉を強調する一方、「科研費などの外部資金獲得の強化等を引き続き図っていく」と述べている。
鈴木氏も同大卒で、一九九七年に耳鼻咽喉科の主任教授。
一四年に臼井氏の後任で学長になった。
文科省汚職 東京医科大の理事長関与か 支援事業、前年
度落選
東京新聞 2018 年 7 月 5 日 夕刊
文部科学省の私立大学支援事業の対象校に東京医科大（東京都）を選定するよう便宜を図る見返りに、子どもを同大に不正入学させてもらったとして、同省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５８）＝四日に局長職を解任、大臣官房付＝らが逮捕された受託収賄事件で、同大が二〇
一六年度の支援事業に応募して落選していたことが、同大への取材で分かった。東京地検特捜部は、医科大が翌一七
年度には確実に支援事業の対象校に選ばれようと、佐野容疑者に働き掛けたとみて調べている。
一方、関係者によると、医科大の臼井正彦理事長が佐野
容疑者に便宜を図るよう依頼した疑いが判明。今年二月の医学科の入学試験で、佐野容疑者の子どもの点数を加算したとみられており、特捜部は贈賄容疑で臼井理事長を在宅のまま聴取、不正入学の実態解明を進める。
関係者や医科大によると、この事業は文科省の「私立大学研究ブランディング事業」。一六年度から始まり、特色のある研究を打ち出す私立大に対し、私学助成金が上乗せされる。
選ばれると一校あたり大学の運営費として、年二千万円～三千万円が加算される。

医科大は一六年度、事業に応募したが落選。
翌一七年度、
唾液や尿から、がんや生活習慣病を簡単に検査できる未来型の検査を確立し、発症前の医療を推進する取り組みを提案。有識者による書類審査の結果、五年間の支援が決定した。
臼井理事長は二〇一三年七月に就任。同理事長の事件への関与について、医科大の広報担当は「現時点では把握していない。
関与の有無についても調査を進める」と話した。
佐野容疑者の逮捕容疑では、文科省官房長だった昨年五月、医科大幹部から事業に選定してもらうよう頼まれ、同大を選ぶ見返りに、自分の子どもを不正入学させてもらったとされる。
文科省 支援事業の選定 職員の裁量入る余地なし
NHK2018 年 7 月 5 日 20 時 31 分

文部科学省の局長が逮捕された事件を受けて開かれた野党の合同ヒアリングで文部科学省は、大学の選定は専門家が行っていて制度上は職員の裁量が入る余地はないと説明したうえで、捜査には全面的に協力する姿勢を示しました。
文部科学省の前局長が、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして、受託収賄の疑いで逮捕された事件を受けて５日午後、野党は国会内で合同で文部科学省の担当者などからヒアリングを行いました。
野党側の出席者からは、「文部科学省の職員の裁量で事業の対象となる大学を決められたのか」とか、「特定の大学を優遇できる仕組みだったのか」などと、支援事業の選定の在り方についての質問が相次ぎました。
これに対し、文部科学省の担当者は、事業の対象となる大学は専門家で作る委員会が審査を行って選定し、文部科学省がその結果に従って決定する仕組みになっているとして、「制度としては文部科学省の職員の裁量が入る余地はない」と説明しました。
また東京医科大学の選定過程については、捜査に関わることだとして回答を控えたうえで捜査には全面的に協力する姿勢を示しました。
文科省汚職事件 前局長息子の点数を大幅加算か
NHK2018 年 7 月 6 日 4 時 25 分
文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長の息子は東京医科大学の入試の点数が当初、

17

合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。このため大学トップの理事長らが点数を大幅に加算するよう指示していた疑いがあるということで、東京地検特捜部は実態解明を進めています。
文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者（58）は私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに、この大学を受験した息子を不正に合格させたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと佐野前局長の息子はことし２月、東京医科大学医学部医学科の一般入試を受験しましたが、１次試験の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。
このため大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがあるということです。
医学部医学科の一般入試の受験者数はことし 2600 人余り
で、理科、英語、数学の１次試験に合格した 451 人が小論文や面接などの２次試験に進み最終的に171 人が合格したということです。
関係者によりますと特捜部の任意の事情聴取に対し臼井理
事長らはこうした経緯を認めているということです。
特捜部は大学トップが主導して入試の不正を行っていたとみて実態解明を進めています。

特捜部の任意の事情聴取に対し臼井理事長はこうした経緯をおおむね認めているということです。
特捜部は理事長らの行為が贈賄にあたるとみて在宅で捜査を続けるとともに、大学が組織的に入試の不正を行っていたとみて実態解明を進めています。
東京医科大学は、「捜査に関することはコメントできない」
としています。
東京医大の試験科目は
東京医科大学医学部医学科の一般入試の募集人員はことし75 名だったのに対し、受験者数は 2600 人余りでした。一
般入試は１次と２次の合わせて２回試験が行われ、このう
ち１次試験は理科、英語、数学が試験科目でした。
この１次試験に合格した 451 人が２次試験に進み、小論文と面接、それに適性検査を受けました。そして 171 人が合格し、最終的に入学したのは 85 人でした。
臼井理事長とは
東京医科大学のホームページなどによりますと、臼井正彦
理事長は昭和 35 年に東京医科大学に入学したあと、医師免許を取得して平成６年に主任教授になりました。
その後、大学病院の病院長を務めたあと、平成 20 年に学長に就任し、平成 25 年からは 13 代目の理事長として大学の経営に携わっています。
大学のホームページの理事長あいさつのなかで、臼井理事
長は「医師国家試験や看護師国家試験の合格率をより向上させ、科研費などの外部資金獲得の強化などを引き続き図っていきます。医学への情熱と忍耐力をもって人類の病に
文科省汚職事件 東京医科大トップ２人が点数加算指示か対する治療や健康維持増進に挑戦し続け、進化する医科大NHK2018 年 7 月 5 日 18 時 21 分
学としてまい進してまいります」などと記しています。
文部科学省の前局長が支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとされる事件で、 東京医科大学の元役員は、臼井理事長について「医師として優秀な人物だが、自分の意見を通そうとするワンマンな
東京医科大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が前局側面もある。周囲には逆らえる人が誰もおらず、理事長が長の息子の入試の点数を加算するよう学内に指示していた
絶対的な権力を持った状況で、“臼井大学”と呼ぶ医者もい疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は大学が組織的に入試の不正を行っていたとみてる」と話しています。
そして、今回の入試の不正については「点数を加算して合実態解明を進めています。
文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者格させたというケースは過去に聞いたこともなく、トップの指示がなければ到底できないのではないか」と話してい（58）は私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに、この大学を受験した息子を不正に合格さました。
せたとして、４日受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕
学長みずからＨＰで事業ＰＲ
東京医科大学の鈴木衞学長（69）は、大学のホームページ
されました。
関係者によりますと佐野前局長は収賄のほう助の疑いで逮で文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に選定された事業をみずからＰＲしていました。
捕された東京の会社役員谷口浩司容疑者（47）を通じて東京医科大学の臼井理事長と知り合い、理事長から文部科学
東京医科大学のホームページによりますと、鈴木学長は昭省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究
和 43 年に東京医科大学に入学したあと、昭和 49 年に広島
ブランディング事業」の対象に東京医科大学が選定される
大学医学部附属病院で耳鼻咽喉科の研修医として勤務しまよう依頼されていたということです。
した。
そして選定に便宜を図ってもらう見返りとして臼井理事長
平成９年には東京医科大学の主任教授になり、その後、理や鈴木学長が前局長の息子の入試の点数を加算するよう学事や副学長を歴任したあと、平成 26 年に学長に就任しま
内に指示し、合格させていた疑いがあるということです。
した。
18

大学のホームページの学長あいさつの中で、鈴木学長は「大学の重要な責務として、国際舞台などさまざまな環境下で能力が最大限に発揮できる医療人を育てることが挙げられます。21 世紀の医科大学の役割は、国際的視野から医療イ
ノベーションを実行できる良き医療人を育成することと考えます。職員一体となって教育、研究活動を盛り上げ、社会に貢献していきたいと思います」などと記しています。
また、東京医科大学は、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に手術ロボットの実用化などが選定されたことを、去年 11 月の大学のホームページで紹介していました。
この事業は、受託収賄の疑いで逮捕された文部科学省科学技術・学術政策局の佐野太前局長が選定で便宜を図るよう求められたと見られるものです。
大学は特設サイトを設け、「これらの事業を本学の特徴として積極的かつ効果的に情報発信し、本学のブランドとして育てます」としています。
さらに、鈴木学長みずからが「次世代の医療の創造を加速すべく、唾液や尿、血液など容易に採取できる検体を用いた検査を新たに開発し、革新的な検査方法へと発展させることを考えました。これにより、疾患の早期発見と早期治療、さらに発症前発見による早期介入を可能にする新たな先制医療の実現を目指しています」と記し、事業をＰＲしていました。
佐野前局長「将来の次官候補」
逮捕された佐野太前局長（58）は、昭和 60 年に当時の科学技術庁に入り、アメリカのスタンフォード大学に留学。
省内の重要ポストと言われる総務課長や会計課長、さらに官房長を歴任するなど、「科学技術庁出身のエース」
として、文部科学省の将来の次官候補の１人と見られていました。
文科省、見えぬ信頼回復 二重の疑惑に肩落とす職員
東京新聞 2018 年 7 月 5 日 夕刊
前局長逮捕に揺れる文科
省＝５日、東京・霞が関で８）が東京地検特捜部に逮捕された受託収賄事件では、私立大支援事業の恣意（しい）的な対象選定と、入試の不正という疑惑が同時に浮上し、文科省に二重のダメージとなった。天下りや加計（かけ）学園を巡る問題で批判が続く
中、組織立て直しの道筋は見えない。
文科省の戸谷一夫事務次官は五日、自民党の文科部会で「文科省の信頼を失墜させる行為で、社会をお騒がせし、深くおわびする。捜査に協力し、一日も早い実態解明に全力を尽くす」と謝罪。
出席した議員からは「文科省（の官僚）が一番やってはいけないことだ。ふざけるな」「事業のプロセスがどうなっていたのか、
明らかにすべきだ」などと厳しい声が上がり、次官らの責任を追及する意見も出た。
佐野容疑者が便宜を図った疑いがあるのは、経営改革に取り組む大学を支援するための「特別補助」の一つである「私立大学研究ブランディング事業」の選定だ。
少子化で経営環境が厳しさを増す私立大は、国の支援事業獲得にしのぎを削っている。今回の選定に、当時官房長だった佐野容疑者の意向が働いていたとすれば、大学同士の競争を促してきた文科省の信頼は足元から崩れる。
佐野容疑者が見返りとして、東京医科大の入試で自分の息子の点数を加算してもらい、合格させてもらったとされる点にも厳しい目が注がれる。入試の公正確保を強調してきた文科省の幹部が不正の恩恵を受けていたとなれば、今後の指導にも説得力を欠くことになりそうだ。
ある文科省のキャリア官僚は「天下り問題もあり不祥事が続いて国民に申し訳ない気持ちだ」と肩を落とす。別の幹部は「説明すべきことはする必要があるが、捜査が入っており、文科省として現時点でどこまで調べられるのか分からない」と困惑した様子で話した。
◆最大のスキャンダル＜元文部科学省官僚の寺脇研京都造形芸術大客員教授の話＞ 文科官僚が税金を使って裏口入学をやったということであれば、とんでもない話だ。入試という教育で最も重要なことを私物化しており、文科省始まって以来最大のスキャンダルではないか。全国の受験生や家族、学校教員にどう説明するのか。文科相が辞任して謝罪すべき問題だ。大学の認可手続きが不明朗だった加計学園問題もとんでもないが、官僚が個人の欲望のために入試手続きをねじ曲げたのであれば、聞いたこともない大問題だ。
沖縄知事選に佐喜真氏擁立＝自民県連、１３日に出馬要請
自民党沖縄県連は５日、那覇市内で同県知事選（１１月
１８日投開票）に向けた候補者選考委員会を開き、宜野湾市の佐喜真淳市長（５３）を擁立することを全会一致で決めた。１３日に出馬要請を行う。佐喜真氏は同市内で記者団に「重く受け止めたい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。

文部科学省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５
19

選考委の国場幸一委員長は記者会見し、「県民を対立から協調へ導き、強いリーダーシップで県政運営をできる人物だ」と選考理由を説明。公明、維新両党の推薦が得られるとの見方も示した。
佐喜真氏は市議や県議を経て、２０１２年２月の市長選で初当選し、現在２期目。これまで地元市長として、米軍
普天間飛行場の早期返還を訴えてきた。
知事選は普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が問われる。当面は、膵臓（すいぞう）がんを公表した翁長雄志知事の去就が焦点となる。元沖縄観光コンベンションビューロー会長の安里繁信氏が出馬に意欲を示していたが、自民党推薦を前提としており、立候補が難しい情勢となった。
（時事通信 2018/07/05-21:12）
選挙 沖縄県知事選 宜野湾市長擁立、自民県連が決定
毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 東京朝刊
任期満了に伴う１１月１日告示、１８日投開票の沖縄県知事選で、自民県連は５日、那覇市で候補者選考委員会を開き、宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５３）を擁立することを全会一致で正式決定した。１３日に出馬を要請する。佐喜真氏は態度を明言していないが、選考委に前向きな意向を伝えており、出馬に踏み切る公算が大きい。
【遠藤孝康】

佐喜真淳宜野湾市長
佐喜真氏は５日、宜野湾市内で記者団に対し「重く受け止めている。可能な限り早めに決めていけたらいいなと思う」と語った。佐喜真氏は、後援会などが知事選出馬に難色を示していることもあって対応を明確にしていないため、県連は環境整備に乗り出す方針だ。
知事選では、
自民党の推薦を求める元日本青年会議所（ＪＣ）会頭の安（あ）里（さと）繁信（しげのぶ）氏（４８）が３日に出馬を表明している。一方、現職の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事（６７）は４月に膵（すい）がんの切除手術を受けており、再選に向けた態度を明らかにしていない。
沖縄県知事選 自民・経済団体など選考委 宜野湾市長擁立
へ
NHK2018 年 7 月 5 日 21 時 31 分

宜野湾市長を擁立 自民県連が方針決定 沖縄県知事選
日経新聞 2018/7/5 21:00
自民党沖縄県連は５日、任期満了に伴う 11 月 18 日投開票の沖縄県知事選で、宜野湾市の佐喜真淳市長（53）を擁立する方針を決めた。県内経済関係者らとつくる候補者選
考委員会を那覇市内で開き、擁立方針を確認した。13 日に佐喜真氏に出馬を要請する予定だ。佐喜真氏は宜野湾市内
で「決定は重く受けとめる。後援会や家族と相談したい」と述べた。
佐喜真氏は市議や県議を経て 12 年から現職で、現在２期目。普天間の早期返還に取り組み、県内では一定の知名度がある。知事選は米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市
辺野古移設が焦点となる見通しだ。移設に反対する翁長雄
志知事（67）は膵臓（すいぞう）がんを公表し、再選出馬を巡っての対応は明らかにしていない。

ことし 11 月に行われる沖縄県知事選挙に向けて、沖縄の自民党県連や経済団体などでつくる候補者選考委員会は、
５日夜、アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長を擁立する方針を決めました。佐喜真市長は記者団に対し、「決定を重く受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。
任期満了に伴う沖縄県知事選挙は 11 月 18 日に投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題や沖縄県の振興策などが争点になる見通しです。
自民党沖縄県連や経済団体などでつくる候補者選考委員会
は、５日夜、那覇市で会合を開き、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長を擁立する方針を全会一致で決めました。
選考委員会は、来週 13 日に佐喜真市長に立候補を要請す
ることになりました。佐喜真氏は宜野湾市出身の 53 歳。
沖縄県議会議員などを経て、平成 24 年の市長選挙で初当選し、現在２期目で、これまで普天間基地の早期返還など

産経新聞 2018.7.5 21:03 更新
自民県連、沖縄知事選に佐喜真淳宜野湾市長擁立決定 本
人は「早く決めたい」
１１月１８日投開票の沖縄県知事選に関し、自民党県連
や経済界でつくる候補者選考委員会が５日、那覇市内で会合を開き、宜（ぎ）野（の）湾（わん）市の佐喜真（さきま）淳（あつし）市長（５３）を擁立する方針を決定した。
近く佐喜真氏に出馬を要請する。
20

を求めてきました。
佐喜真氏は５日夜、宜野湾市内で記者団に対し、「選考委員会が決めたことは重く受け止めたい。多くの仲間と共通しているのは今の県政で、沖縄県の発展は極めて厳しいということだ」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。
一方、「辺野古への移設阻止」を掲げる現職の翁長知事は、４月にすい臓がんの手術を受け、治療を続けながら公務にあたっています。
翁長知事を支持する共産党や社民党などは、再選に向けて準備を進めていますが、知事自身は、立候補するかどうか明らかにしておらず、今後は翁長知事の動向が焦点となります。
９月３０日に党大会＝公明
公明党の山口那津男代表は５日の中央幹事会で、党大会を９月３０日に開催すると説明した。山口氏は、来年の統一地方選や参院選に触れ「着実に準備を重ね、明年の勝利へ結び付けていきたい」と語った。大会は山口氏ら党執行部の去就が焦点となる。
（時事通信 2018/07/05-11:22）

労働党委員長（朝鮮通信＝共同）【ジュネーブ共同】北朝鮮が、朝鮮半島の非核化などを巡る米国との本格交渉に向け、米朝首脳のスイスでの再会談を視野に首都ベルンやジュネーブ、東部ダボスなどで会場を探すなど準備を進めていることが 5 日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
シンガポールでの米朝首脳会談を受け、6～7 日にはポン
ペオ米国務長官が訪朝し金正恩朝鮮労働党委員長と会談予定。今後、非核化や国交正常化のための協議が本格化するとみられる。北朝鮮は今年後半から来年にかけ、米朝首脳会談のほか、米朝に中国や韓国を加えた大規模な交渉が不可欠とみて、スイスを有力候補地の一つとして準備を始めているという。
共同通信 2018/7/6 06:26
米国務長官 きょう訪朝 非核化協議へ
NHK2018 年 7 月 6 日 6 時 10 分
アメリカのポンペイオ国務長官は６日から２日間にわたって北朝鮮を訪問し、さきの米朝首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮の非核化に向けた具体的な方法や期限について協議することにしていて、進展が得られるのか注目されます。
ポンペイオ国務長官は６日から２日間にわたって北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問して、キム・ジョンウン（金正恩）
朝鮮労働党委員長や北朝鮮の高官などと会談する予定で、日本時間の５日午後、ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地を専用機で出発しました。
ポンペイオ長官が北朝鮮を訪問するのは、ＣＩＡ＝中央情報局の長官だったときを含めると、ことし３回目で、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が開かれて以降は初めてです。
今回の訪朝でポンペイオ長官は、さきの米朝首脳会談で北朝鮮の非核化に向けた具体的な道筋を示せなかったことを受けて、その方法や期限について話し合う方針です。
ポンペイオ長官は先月開かれた議会上院の公聴会では、北朝鮮が保有する核兵器や弾道ミサイルの数の正確な申告が前提となるという考えを示していて、北朝鮮側にこうした考えを改めて伝えるものと見られます。
ただ、アメリカ国内では、北朝鮮は米朝首脳会談のあとも
核・ミサイル開発を継続しているとして、非核化に応じるのか懐疑的な見方が出ていて、今回の協議で具体的な進展が得られるのか注目されます。
ポンペイオ国務長官「楽しみ」
アメリカのポンペイオ国務長官は、専用機で北朝鮮に向けて出発するのに先立って、みずからのツイッターに「先にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と合意した、北朝鮮の最終的で、完全に検証可能な非核化に向けた協議を続けるのを楽しみにしている」と投稿しました。

公明 山口代表の６選有力 ９月末に党大会
NHK2018 年 7 月 6 日 8 時 13 分
公明党は、２年に１度の党大会を９月末に東京都内で開く
方針で、大会に合わせて行われる代表選挙では、任期満了を迎える山口代表の６選が有力となっています。
公明党の山口代表は５日、党の中央幹事会で、国会議員や地方議員などが参加して２年に１度開く党大会を９月 30
日に、東京都内で開催する方針を明らかにしました。
党大会では、山口代表ら、今の執行部の任期が９月に満了することから、代表選挙が行われることになっています。
党内では、これまで５期、９年近くにわたって代表を務めてきた山口氏の党運営について「安定感があり、党勢の拡大に寄与してきた」などと評価する声が大勢で、表立った批判などは出ていません。
また、来年は統一地方選挙と参議院選挙が行われることから、「支持者に浸透している山口代表で、選挙戦に臨むのが望ましい」という意見も出ていて、代表選挙では山口氏の６選が有力となっています。
スイスで米朝首脳再会談検討か 北朝鮮が交渉会場探す

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）、北朝鮮の金正恩朝鮮
21南北高官会談 実務協議、早期開催で一致 平壌
毎日新聞 2018 年 7 月 6 日 東京朝刊
【ソウル渋江千春】南北統一バスケットボール大会で訪朝している韓国の趙明均（チョミョンギュン）統一相が５日、北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員
長と平壌市内のホテルで会談した。共同取材団に趙統一相が語ったところでは、４月の南北首脳会談で合意された板門店宣言を履行するため実務的な協議を迅速に開くことで一致したという。
趙統一相は「文在寅（ムンジェイン）大統領は、板門店宣言の履行に向けた韓国側の意思を伝えるようにとおっしゃった。南北関係にとって相当良い意味があると感じた」と話した。金英哲氏も「良い方向に向かうだろう」と応じた。

から拡張工事が始まったことを衛星写真でつかんだ。潜水
艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改造して陸上発射型にした「北極星２」などの製造や組み立て、固体燃料の製造などを担当しているとされる施設で、５～６月にかけ施設の増築が相次いで確認された。
米オンライン誌「ディプロマット」も、米空軍の情報機
関「米国家航空宇宙情報センター」（ＮＡＳＩＣ）の情報として、北朝鮮が「北極星２」の発射に使う移動式発射台（ＴＥＬ）を増産していると伝えた。
核開発についても動きがある。
「３８ノース」によると、
寧辺（ニョンビョン）の核施設では、５メガワット黒鉛減
速炉に冷却水を供給する新たなポンプ施設が完工した。完
工間近と見られる軽水炉の周辺などでも新たなビルの建設が相次ぐ。
こうした首脳会談以降に相次ぎ浮上した核・ミサイル開発の疑いに関して、北朝鮮側がポンペオ氏にどう説明をし関連施設の情報をどこまで開示するかが焦点となる。
【ワシ
ントン会川晴之、高本耕太】

北朝鮮 核開発継続の動き 米国務長官あす訪朝 情報開示が焦点
毎日新聞 2018 年 7 月 5 日 東京朝刊
ポンペオ米国務長官は６日にも北朝鮮入りし、
金正恩（キ
北朝鮮、日本に制裁緩和を要求 拉致調査再開の条件か
ムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する。北朝鮮は６
日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議
月の米朝首脳会談で「非核化」を約束した。しかし、そので、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日後も核・ミサイル開発を継続する動きが目立つ。３度目の本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分
訪朝で停滞気味の状況を打開できるかに注目が集まっていかった。日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開のる。
条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重にトランプ米大統領は３日、ツイッターに「北朝鮮と多く分析している。複数の日朝関係筋が 5 日、明らかにした。
の前向きな対話が続いている。ロケット発射や核実験は８カ月にわたり実施されていない」と投稿。
「私がいなければ、 日本側は拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が前提になると主張し、協議は平行線が続いているもようだ。
今ごろは北朝鮮と戦争になっていただろう！」とも述べ、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を変えていな
金委員長との直接会談を実現した自身の成果を強調した。
確かに、この半年で米朝の緊張関係は劇的に緩和された。 いが、米朝協議が進展すればいずれ日本との本格交渉が必要になると判断し、出方を探っているとみられる。
北朝鮮は今年４月の党中央委員会総会で、大陸間弾道ミサ
共同通信 2018/7/6 02:03
イル（ＩＣＢＭ）の実験停止と地下核実験場の破壊を表明、５月下旬には北東部の豊渓里（プンゲリ）地下核実験場の首相、曽我さんに拉致解決の意欲 日朝首脳会談を通じて坑道爆破に踏み切った。
さらに米朝会談で、金委員長はトランプ氏に「弾道ミサ
イル用のエンジン試験場を破壊している」と伝え、トラン
プ氏が「もはや北朝鮮の核の脅威はない」とツイートするなど、一時は、非核化に向けた道筋が整ったかに見えた。
だがその後、北朝鮮による非核化に向けた具体的な動きは見えず、逆に核活動やミサイル開発を活発化する動きが最近、相次いで観測されている。
安倍首相と面会後、取材に応じる曽我ひとみさん＝5 日午
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」など商用衛星写後、首相官邸真で北朝鮮の核・ミサイルサイトを観測する専門家は３日
安倍晋三首相は 5 日、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひ
現在、エンジン試験場で「目立った動きは見られていない」とみさん（59）と官邸で面会し、日朝首脳会談を通じて拉としている。
致問題を解決したいとの意欲を重ねて示した。
「私自身が金米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの核・ミ
正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、拉致問題を解決する決サイル専門家、ジェフリー・ルイス博士らは、東海岸の咸意だ。両国が相互不信の殻を破り、新たな外交をスタート
興（ハムフン）近郊にある複数のミサイル施設で、４月末22させなければならない」と述べた。
曽我さんは、残る被害者の早期帰国を実現するよう求めた。被害者や家族が高齢化する現状を踏まえ「もう時間がない」とも訴えた。面会後、曽我さんと共に拉致された母ミヨシさん＝失踪当時（46）＝について「もう一回、力強く抱きしめたい」と記者団に語った。
共同通信 2018/7/5 20:56
核兵器禁止条約 国連採択からあすで１年
NHK2018 年 7 月 6 日 8 時 33 分

核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約が国連で採択されてから、７日で１年になります。採択に貢献した国際ＮＧ
ＯのＩＣＡＮは、条約は早ければ来年中に発効すると見ていて、反対している核保有国や日本など核の傘のもとにある国の対応が問われることになると指摘しています。
核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを禁止す
る初めての国際条約で、去年７月７日、国連で 122 の国と地域の賛成で採択されました。
条約にはこれまでに 10 の国と地域がすでに批准していますが、50 か国が批准を終えた 90 日後に発効することになっていて、採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際Ｎ
ＧＯのＩＣＡＮでは、早ければ来年中に発効すると見ています。
一方、核保有国や、日本など核の傘のもとにある国は反対の立場を崩しておらず、ＮＰＴ＝核拡散防止条約のもとで核軍縮を進めるべきだと主張しています。
ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は「自分たちが頼っている
核兵器というものが、正式に法的にだめなものだと決まったときの対策を、アメリカも日本も今から考えなければならない。核兵器が悪いものだという共通認識を作っていくことが、被爆地、被爆者、あるいは被爆者と一緒に活動している市民の皆さんの役割だと思う」と話しています。

23