2 月定例記者会見質疑応答▽日時：令和 4 年 2 月 28 日 午前 10 時 00 分から▽会場：稲敷市役所 4 階全員協議会室▽参加記者：茨城新聞社、朝日新聞、読売新聞、時事通信社 4 名▽参加者（市）：市長、副市長、教育長、行政経営部長、地域振興部長、市民生活部長、教育部長、土木管理部長、危機管理監、会計管理者、行政経営部企画監（秘書政策課長）、市民生活部企画監（環境課長）、保健福祉部企画監（社会福祉課長）、総務課長、企画財政課長■資料

別紙のとおり■市長あいさつ
改めまして、皆様こんにちは。記者の皆様には、大変お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
はじめに、先日２３日にプレスリリースをさせていただきましたが、私自身が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になりまして、何かとご心配をおかけしておりましたが、本日より平常どおりの公務に復帰しましたので、引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。さて、今日で２月も終わりとなりますが、まだまだ寒い日も続いており、寒暖の差も大きく、体調を崩しやすい季節でもありますので、記者の皆様もくれぐれもご自愛いただきたいと思います。
さて現在の、新型コロナウイルスについて、でございますが、茨城県の「まん延防止等重点措置」の延長要請によりまして、県内全域が３月６日(日)まで期間が延長となりました。県内の感染者数は、２月１１日をピークに、やや減少の兆(きざ)しは見られるものの、依然として、第６波の感染者数は高止まりの傾向が続いており、予断を許さない状況であります。市民の皆様や事業者の皆様方には、引き続き、ご自身や身近な人を守るための慎重な行動、そして、基本的な感染防止対策をお願いするとともに、市としましても、市民の皆様の安心安全のための感染防止対策の徹底や、３回目のワクチン接種の加速に努め、この難局を乗り越えて参りたいと考えております。引き続き、記者の皆様方には、本市の様々な情報の発信等に、ご協力をお願い申し上げます。
本日は、明日３月１日に開会となります令和４年第１回 稲敷市議会定例会に上程予定の議案等についてご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■質疑応答【令和 4 年度予算案について】
Q：予算概要の中で、県内で目新しいものはあるか。
A:①（仮称）防災センターの整備計画②シニア世代スマホ購入補助金③再生エネルギー導入促進事業 の 3 点が県内で目新しい。

Q：予算案の３つの柱で特にピックアップしたいものは。
A:①持続可能なまちづくり：再生エネルギー導入促進事業②安心安全なまちづくり：（仮称）防災センターの整備計画③地方創生のまちづくり：移住定住促進事業 の 3 点【再生エネルギー導入促進事業について】
Q: 再生エネルギー導入促進事業が３項目あるが、この中で一番力を入れるのは。
A:自治体新電力会社の設立に一番力を入れる。茨城県内で自治体新電力会社を設置している自治体はないので、稲敷市が第 1 号として設置を目指していきたい。
Q:自治体新電力会社にはいろいろなタイプがあるが、設立した電力会社が既存の発電施設から電力を買い取って販売する（銚子電力と同じ）タイプか。
A:設立当初は公共施設に売電するのみだが、最終的には電力の地産地消を目指す。
Q:自治体新電力会社へ市の出資は 500 万円だが、会社の資本金はいくらになるか。
A:環境省の補助金を充当する予定で、資本金の 50％以上を市が負担する必要がある。資本金は他市の事例でも見られるように 1000 万円未満になると思われる。
Q:自治体新電力会社の市内対象地域は。
A:将来的には、旧町村単位、市内４地区にマイクログリッドを構築できればと考えている。
Q：市内の太陽光発電の発電量はどのくらいか。
A:現在、計算上は 15 万キロワット。
Q:公共施設の屋上に設置して発電した電気は、全量販売するのか。
A:今後の協議による。新電力会社設立後に検討したい。
Q:既存発電施設が、自治体新電力会社に売電するメリットは。
A:買い取り価格での優遇はない。金銭的なメリットはないので、市内の業者であれば、電力の地産地消に貢献してもらう形になる。参入の見込みはあると考えている。
Q：予算概要の「地域脱炭素実現化支援業務」はどのような内容なのか。
A:防災施設の将来的なマイクログリッド化を見据え、公共施設の屋根の上に太陽光発電が設置できるかの調査費用。「地域再エネ実施・運営体制構築支援委託」は自治体新電力会社設立に向けて、パートナーとなる民間業者を選定するための予算。コンサルタント会社に委託する予定。

【（仮称）防災センター整備計画について】
Q:（仮称）防災センターはどのような施設なのか。
A:水害時の市内浸水区域に避難所が不足しているため、防災センターを設置し、避難所とする計画。また災害備蓄倉庫としても整備する。上記 2 点のほかに、複合的な施設（市民の公民館的な役割、屋根への太陽光発電設置）も検討している。
Q:（仮称）防災センターは何か所設置するのか。浸水区域の外に設置するのか。
A:稲敷市全体を俯瞰したうえで、どこにどれだけ避難所が必要かを含めて計画を策定する。浸水区域の外に設けたいと考えている。
Q（仮称）防災センターの整備計画策定というのは調査のようなイメージか。
A:今回策定するのは基本計画。市内のどこに避難所が必要なのか、センターの新設、既存施設の再整備の両面で検討する。実施計画の前段階であり、具体的な設置の時期については未定。
【予算案の３つの柱：移住定住促進事業について】
Q: 移住定住促進事業で特にピックアップするとしたら「空き家バンクの報奨金」か。
A:移住定住促進事業は、様々な施策を組み合わせて効果を発揮するものなので、空き家バンクだけを取り上げるわけではなく、移住定住促進事業として様々な施策をパッケージで実施していると考えてほしい。空き家バンクは、あくまでもその中の一部である。
【国民健康保険税条例の一部改正について】
Q: 国民健康保険税の金額はどう変わるのか。
A:減免措置適用により、年間所得 100 万円以下の世帯は、現在の負担額より 6,489 円減少、200万円以下の世帯は 5,083 円増加、300 万円以下の世帯は 23,455 円増加になる。300 万円以下の世帯は、減免措置がなければ 63,656 円の負担増になるので、40,201 円分負担が減免されている。
6 年間段階的に緩和措置していく予定。
【東地区の小中学校再編、統廃合について】
Q:いつ頃をめどに統廃合するのか。
A：現在、基本構想、基本計画の策定中。あずま北小が令和 7 年度に複式学級になる可能性が高い。具体的なスケジュールはまだだが、令和 8 年度の開校を目指して、できるだけ前倒しできればと考えている。
【成田空港周辺対策交付金について】
Q: 令和 4 年度の成田空港周辺対策交付金（航空機騒音等対策事業）の増減の詳細は。

A:成田空港への新型コロナウイルスの影響を鑑み、令和 4 年度の交付金地域振興枠は減額している。航空機騒音等対策事業については、令和 3 年度は市民からの申請が少なかったので減額したが、令和４年度は市民に周知し、計上した予算で対応する予定。
【シニア世代スマホ購入補助金について】
Q: どのような補助金か。
A:補助金額は上限 3 万円。条件は①マイナンバーカード取得②スマホ教室受講③市の防災公式アプリのダウンロードの 3 点。新規購入、ガラケーからスマホへの買い替えどちらも対象。予算が可決されれば来年度当初から実施予定。