2021 年 12 月 22 日～21 日
首相改憲意欲・発言、自民党改憲実現本部、古屋インタビュー

朝日新聞デジタル楢崎貴司 2021 年 12 月 21 日 19 時 37 分

党挙げて改憲機運醸成 自民実現本部が始動
時事通信 2021 年 12 月 22 日 07 時 12 分
自民党の憲法改正実現本部会議であいさつする岸田文雄総裁（中央）==2021 年 12 月 21 日、東京都千代田区の自民党本部
自民党総裁直属の「憲法改正推進本部」
を「憲法改正実現本部」に名前を変えて初めてとなる会合が 21 日、党本部で開かれた。
岸田文雄首相（総裁）は「国民の理解が進むことは、国会での議論を後押しする大きな要因になる」とあいさつした。
名称は党の態勢強化も狙い、衆院選後の 11 月に変更された。
この日は本部内に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し、全国遊説や対話集会を行うこと、全都道府県連にも実現本部を設けることなどを確認した。
高村正彦元副総裁
会合には安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁、も出席し、最高顧問に就任した。茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政調会長らは顧問に就いた。本部長の古屋圭司・元拉致問題相は「（衆参両院の）憲法審査会でしっかり審議せざるを得ない環境（作り）を党をあげてやっていこう」とあいさつした。
（楢崎貴司）

自民党の憲法改正実現本部会合であいさつする岸田文雄首相（左から２人目）。中央は古屋圭司本部長。右から２人目は安倍晋三元首相＝２１日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は２１日、憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司政調会長代行）の総会を党本部で開き、党を挙げて改憲実現に取り組む方針を確認した。出席した岸田文雄首相（同党総裁）は「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ。
国民の理解が進むことは国会での議論を後押しする」と述べ、国会の内外で機運を醸成していく考えを示した。
同本部の前身は憲法改正推進本部で、この日は衣替えしてから初めての会合。首相は、安倍政権時代に作成された４項目の改憲案に触れ、「極めて現代的な課題で、早急に実現しなければならない内容が盛り込まれていると信じている」と強調した。
同本部最高顧問には、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁らが就いた。総会では、４７都道府県連にそれぞれ実現本部を設置することを確認。来年３月の党大会で採択する運動方針案に、改正実現に向けた活動強化を盛り込むことを了承した。
実現本部の下に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し、地方組織が開催する改憲集会への講師派遣などの支援を行うことも決めた。

首相、改憲実現本部に異例の出席 「自民の総力結集」
産経新聞 2021/12/21 19:53
自民党は２１日、党総裁の直轄機関「憲法改正実現本部」が１１月に発足後、初めての総会を開き、岸田文雄首相（総裁）らが出席した。前身の「推進本部」時代を含めて首相が顔を見せるのは異例だ。首相は「そうそうたる議員が集まり、自民党の総力を結集して憲法改正を実現するという思いを示している」と強調。国会の議論を後押しするため、党所属議員に世論喚起に取り組むよう求めた。
首相は、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態対応など４項目の党改憲案について「極めて現代的な課題」と指摘し、改憲に向けて「国民の理解が進み、国民（世論）の雰囲気が変わることが国会の議論を後押しする」と語った。麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党幹部のほか、実現本部で最高顧問を務める安倍晋三元首相も出席した。
古屋圭司本部長は、改憲の是非を問う国民投票が過去一度も行われていないことから、「国民の機会を奪っている。国会の不作為と言っても過言ではない」と主張。改憲機運を高めるため、都道府県連でも実現本部設置を求める▽都道府県連に憲法集会開催を促し、支援する－といった活動方針を示し、了承された

首相「改憲へ党の総力結集」 自民実現本部に異例の出席
共同通信 12/21(火) 18:32 配信

自民党の憲法改正実現本部会合であいさつする岸田首相（左端）。奥右から 2 人目は安倍元首相＝21 日午後、東京・永田町の党本部
岸田文雄首相は 21 日、自民党本部で開かれた党憲法改正実現「党の総力を結集し、改本部（古屋圭司本部長）会合に出席し、憲を実現するとの思いだ。結果を出すよう、実現本部を大いに前進させてほしい」と訴えた。前身の党改憲推進本部を含め首相出席は異例だ。 緊急事態条項新設や 9 条への自衛隊明記を含む
党改憲案 4 項目について「極めて現代的な課題だ。早急に実現しなければならない内容と信じている」と強調した。改憲実現に向け「国会での議論と国民の理解が車の両輪になる」とも語った。
会合には、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党執行部のほか、安倍晋三元首相らが出席した。

改憲 岸田首相「結果を出したい」 憲法改正実現本部、初の総会
毎日新聞 2021/12/21 19:43（最終更新 12/21 23:30）

自民・憲法改正実現本部始動 安倍、麻生両元首相も出席
岸田文雄首相1

岸田文雄首相は21 日、党本部で開かれた憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司元国家公安委員長）の総会で、「国会での議論と国民の理解を車の両輪と考えてしっかりと押し上げてもらいたい」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。首相が党の憲法組織の会合に出席するのは異例だ。
総会は推進本部から改組されて以来、初めて開催され、安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らも出席した。
首相は、改組の狙いについて「わが党の覚悟を示した」と主張。
憲法 9 条への自衛隊明記など党の 4 項目のたたき台（条文イメージ）について「国民にとって早急に実現しなければならない内容だ。総力を結集して結果を出したい」と述べた。
【田中裕之、藤渕志保】

自民党は令和元年に自民議員に地元選挙区で集会を開くよう通知を出したが、新型コロナウイルス禍の影響もあり停滞。今後は開催促進のため、全国１１ブロックごとに国会議員の責任者を決め、都道府県連の実現本部と緊密に連携させる。
岸田首相記者会見詳報（３）憲法改正「年明けからさらに議論を加速」
産経新聞 2021/12/21 20:16＝（２）から続く「来年１月から、３月を集中取り組み期間とし、政府を挙げて取り組みます。
公正取引委員会と中小企業庁が事業所管官庁と連携し、問題となる事例を幅広く把握するための仕組みを作ってまいります。問題が多い業界に対しては立ち入り調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくしてまいります。
多くの中小企業が直面する急速な原材料費と、エネルギーコストの上昇についても同様に価格転嫁対策を進めてまいります。
賃上げを通じた分配はコストではなく、未来への投資です。きちんと賃金を支払うことは企業の持続的な価値創造の基盤になります。
この点を企業の株主にも理解してもらうことが必要です」「人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定いたします。
デジタル田園都市国家構想についての議論もどんどん進んでいます。
デジタル臨調において行政が遵守すべきデジタル原則を策定し、その原則に合うように４万件の法律、政省令、通知などの一括見直しを行います。
来春には制度の一括改正のプランを取りまとめます。例えば、制度改革により道路やプラントなどインフラメンテナンスの規制や自動車の定期点検、介護施設における人材配置規制などの合理化を進めてまいります」「デジタルインフラについては来年３月までに整備計画をお示しいたします。日本全国どこにいても自動走行などの高速、大容量のデジタルサービスを低遅延で使えるよう、１０数カ所の地方データセンター拠点を５年程度で整備いたします。５Ｇ（第５世代移動通信システム）は、現在３割程度の人口カバー率を２０２
３年度に９割に引き上げるとともに、光ファイバーは、３０年までに９９・９％の世帯をカバーすべく取り組みます。誰１人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現を目指してまいります。高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな方などをサポートするために、１万人以上のデジタル推進委員を全国津々浦々で展開します」「先日、車座対話の一環として訪問した会津では、自治体、企業、住民、大学が連携し、まさにデジタル田園都市と呼ぶべき新たな時代の地域づくりを進めていました。住民と協力しながら、デジタルの社会実装を進め、新しい時代の地域づくりを推進するハブとなれる経営人材を国内１００地域に展開いたします」「気候変動問題について、３０年度に４６％の削減、５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の目標、これはもちろん堅持いたします。
私は気候変動問題は新しい資本主義の中心に位置する問題であると捉えています。
エネルギー基本計画といった供給側目線での目標を出すだけではなく、経済社会や産業全体が直面する、数世代に一度の変革をわが国がどう成し遂げるか。
経済社会変革の全体像と合わせて道筋を丁寧に示すこと

憲法改正へ取り組み強化要請「総力あげて結果を」 岸田首相
NHK2021 年 12 月 21 日 18 時 58 分

岸田総理大臣は自民党の憲法改正実現本部の総会に出席し「国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べ、憲法改正への取り組みを強化するよう要請しました。
岸田総理大臣は 21 日午後、先の衆議院選挙のあと「憲法改正推進本部」から名称を改めた自民党の「憲法改正実現本部」の初めての総会に出席しました。
この中で、岸田総理大臣は「自民党の 4 項目の改正案は極めて現代的な課題であり国民にとって早急に実現しなければならない内容が盛り込まれている。日本の法制の中で唯一、国民投票が規定されている憲法を改正するので国民の理解が重要であることは言うまでもない」と指摘しました。
そのうえで「国民の理解が進み雰囲気が変わることで間違いなく国会での議論を後押しする要因になる。
国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べ、憲法改正への取り組みを強化するよう要請しました。
このあと総会では実現本部に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し全国各地で対話集会を実施していくことなどを確認しました。
自民・古屋改憲本部長インタビュー「党全体で改憲の空気醸成」
産経新聞 2021/12/21 05:00 広池 慶一
自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長は２０日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、全国４７の都道府県連に実現本部設置を義務付ける規定を令和４年運動方針案に盛り込む考えを示した。運動方針案は来年３月の党大会で採択される。党本部から全国各地に講師を派遣し、憲法集会を頻繁に開く。
世論を喚起し、衆参の憲法審査会の議論前進を後押しする狙いがある。
古屋氏は、講師候補として２０人以上の国会議員や有識者をリストアップしていると明らかにした。
集会では現行憲法の課題を訴え、自民党が平成３０年にまとめた９条への自衛隊明記や緊急事態対応など４項目の改憲案への理解を求める。

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が重要です。年明けには、新しい資本主義は実現会議の議論と気候変動問題に関する議論をどのように連携させていくかお示ししたいと思っています」「第６に外交安全保障です。
来年は積極的に首脳外交を推し進める１年にしたいと思っています。先般、オンラインで開催された民主主義サミットに参加いたしました。自由、民主主義、人権、法の支配といった、われわれが大切にする基本的価値を損なう行動に対し、同志国が一致してワンボイスで望んで参ります。日程は調整中ですが、バイデン米大統領とと早期に会談を行い、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を新たなレベルに引き上げてまいります」「経済面では、私が掲げる新しい資本主義の考え方を説明し、ビルドバックベターを掲げるバイデン氏との連携を深め、グローバルな議論をリードしてまいります。
私が目指す核兵器のない世界の礎石というべきＮＰＴ（核拡散防止条約）の運用検討会議が、７年ぶりに年明け１月４日からニューヨークにおいて開催されます。極めて重要なこの会議を成功させるために、わが国として全力を尽くしてまいります。
先般のアフガニスタンにおける経験を踏まえ、海外で邦人が危機にさらされた際の輸送に万全を期すため、自衛隊法の改善について検討を指示いたしました」「第７に憲法改正です。今国会では、私が首相になってから初めての憲法審査会が開催されました。
国会において憲法改正についての議論が始まったことを歓迎いたします。通常国会では、さらに議論が深まることを心から期待いたします。
合わせて自民党総裁として、党改革を進めてまいります。年明けから地方の意見も聞きながら、さらに議論を加速させていきます」＝（４）に続く９条を守り、９条を生かした平和外交によって、日本と東アジアを平和の地域にしていく外交を提唱していきたい」と表明しました。
また、今後の国会での対応について志位氏は、経済の問題で岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を繰り返しながら、実際は継続・強化する路線だと指摘。労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、消費税を増税して富裕層・大企業に減税する税の不公正という「三大悪政」は改めるどころか継続・強化する姿勢だと批判しました。
「新自由主義を転換させ、国民にやさしく、本当の意味で強い経済をつくっていく対案を掲げてがんばりたい」と述べました。
志位氏は会見で、気候危機打開とジェンダー平等という世界と日本の二つの大問題でも論陣を張ってきたと強調。
「この問題は日本の進路にとって、部分の問題ではない」として、気候危機打開を本気でやろうとすれば、あらゆる分野で社会システムの改革が２０３０年までに必要になると述べました。
ジェンダーも一分野の問題ではないとして、働き方の問題をとっても、女性への賃金差別や不安定雇用が働く人全体の問題となっていると指摘。
「日本の内政・外交のあらゆる問題を考える上でジェンダーの視点を貫くことがいよいよ大事になってくる」と語りました。
安全保障について、中国の覇権主義に対して国際法に基づく冷静な批判と外交的な解決が唯一の解決方法だと強調。
中国に対して軍事で対応すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、一触即発で戦争の危険を招くことになりかねないと述べ、「国連憲章と国際法に基づく粘り強い話し合いによる解決、平和的な共存をめざすわが党の提案も大いにしていきたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 21 日(火)共闘強め改憲阻止 新署名軸に運動広く 憲法会議が講座
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は１９日、「憲法９条改憲阻止、今こそ憲法を生かした政治の実現を」をテーマに秋の憲法講座を東京都内で開きました。渡辺治・一橋大学名誉教授と浜矩子・同志社大学教授が講演しました。

しんぶん赤旗 2021 年 12 月 22 日(水)岸田政権の新しい危険が現れた 臨時国会閉会 志位委員長が表明（写真）「改憲阻止の草の根の運動を」と（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21

開かれた憲法講座＝19 日、東京都千代田区
渡辺氏は、総選挙での反共・共闘攻撃は、安保法制の廃止を掲げる市民と野党の共闘前進に対する自民党の危機感だと強調。
国会情勢の変化のもと、岸田政権が、国家安全保障戦略や「防衛計画の大綱」の改定を掲げ、２０２２年度予算案での大規模軍拡と一体に９条改憲の策動を強めていると告発しました。
「岸田政権による改憲、９条破壊に対し、市民の運動、市民と野党の共闘が決定的に重要だ」と指摘。新しい署名を軸に、改憲案の危険性や９条破壊・軍事同盟強化では日本とアジアの平和は実現できないことを訴え、改憲阻止の運動を広げ、共闘を強化していこうと述べました。
浜氏は、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」は、安倍元首相の経済政策を丸ごと受け継いだものだと指摘。
「分配」も弱者を救済するためのものではなく、あくまで「成長」を目的とし日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「一言で言って、岸田政権の新しい危険が現れてきた国会になった」と述べました。
志位氏は、安倍・菅政治の継承という岸田政権の姿がはっきりするとともに、「安倍・菅政権でもできなかったような新しい危険に足を踏み出しつつある」と指摘。とくに、敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険がはっきり現れてきた」と述べました。
同時に９条改憲への前のめりの姿勢も明瞭になったと述べ、「こうした海外で戦争する国への動きに正面対決していきたい。

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たものだと語りました。
「新しい資本主義」について、「むしろ『古い資本主義』を『リニューアル』したと見せて、これまでの路線を保存・継続することが狙いだ」と指摘。市民と野党の共闘が目指すべき経済の姿として「人本位の、強者も弱者も支えあう共生の世界こそめざすべきだ」と話しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告。総選挙では、共通政策、政権合意、選挙協力でたたかい、大きな成果をあげたと強調し、「課題・弱点を直視し、共闘の道を前進する」と述べました。
岸田政権が、安倍・菅政権の、新自由主義、強権・腐敗の政治を継承していると指摘。
「９条守れ、憲法生かせ」の草の根からのたたかいに力を尽くすとともに「参院選で反転攻勢を図り、政権交代への足掛かりとするために全力をあげる」と表明しました。
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 20 日(月)憲法守り政治変えよう 国会前 総がかり実行委など（写真）改憲発議など岸田政権の危険な動きを止めようと「19 日行動」に取り組む人たち＝19 日、衆院第２議員会館前
山添議員あいさつ
安保法制（戦争法）の廃止や改憲に反対する行動が１９日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。
寒風のなか集まった人た
ちは、「阻もう!改憲」などが書かれたプラカードを手にアピール。
岸田政権が軍拡、改憲へと突き進むもとで「憲法を守り、政治を変えるたたかいを広げていこう」と訴えました。
毎月１９日に、総がかり行動実行委員会と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が主催している同行動。年内最後となるこの日は、１０００人（主催者発表）が参加しました。
主催者を代表して、「憲法９条を壊すな！実行委員会」の菱山南帆子さんがあいさつ。
コロナ禍で苦しむ人たちの声を聞こうともしない岸田政権は、改憲だけは前のめりになっていると批判。
「来年こそ、市民と野党が力をあわせて政治を変えよう」と呼びかけました。
市民を代表して３氏がスピーチしました。
「改憲問題対策法律家６団体連絡会」の吉田健一さん（自由法曹団団長）は、軍事費が初めて年間６兆円を超えるなど「憲法を無視した危険な動きが進んでいます」と強調。そうした動きと一体に、改憲議論も進んでいると述べ、「憲法改悪を許さない世論を一気に広げよう」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員があいさつしました。
共産党の山添拓参院議員は、短い臨時国会のなかでも岸田政権が憲法無視の政治を進めるなど、「政治の腐敗が明らかになりました。政治を変えるために、来年も力をあわせていきましょう」と語りました。

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