第２次 伊是名村国土利用計画

2023（令和５）年３月
沖縄県伊是名村目次

前文 ····················································· 2
１．村土の利用に関する基本構想 ···························· 3（１）本村の概況（２）村土利用の基本方針（３）地域類型別の村土利用の基本方針（４）利用区分別の村土利用の基本方針

２．村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 ··········· 16（１）村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（２）地域別の概要

３．２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ······· 22（１）公共の福祉の優先（２）土地利用に関する法制等の適切な運用（３）地域整備施策の推進（４）村土の保全と安全性の確保（５）自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保（６）持続可能な村土の管理（７）土地の有効利用の促進（８）土地利用転換の適正化（９）土地に関する調査の推進（10）村土の村民的経営の推進（11）計画の効果的な推進参考資料 ··············································· 27（１）国土利用計画とは（２）村土の利用区分の定義・面積算出の方法について

－1－

前文
この計画は、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第８条の規定に基づき、伊是名村の区域にかかる国土（以下「村土」という）について、 公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、 長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保することを目的に、村土の利用に関して必要な事項を定めるものである。
また、国土利用計画法第７条の規定に基づいて定められた『 第５次沖縄県国土利用計画』を基本とし、本村におけるしまづくりの最上位計画である『第５次伊是名村総合計画』に即して作成したものである。
この計画は、適宜計画と実績の検討を行い、必要に応じ、計画の見直しを行う
ものとする。
なお、本計画に使用されている図面は、沖縄県知事の承認を得て、沖縄県数値
地形図を複製して作成したものである（令和4年6月13日付け企情第308号）。承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合は、沖縄県知事の承認を得なければならない。

－2－

１．村土の利用に関する基本構想（１）本村の概況
ア．位置及び地勢（位置）
本村は、今帰仁村の運天港から北方約 28km に位置する４つの島嶼からなる。
伊平屋列島、通称“いひゃの七離り”と呼ばれ、隣接している伊平屋村とは 5.7 ㎞の指呼の距離にあり、1939（昭和 14）年の分村以前は同一の行政区域であった。
（面積）
本村の総面積は 15.43 ㎢で、主島の伊是名島（14.16 ㎢）が総面積の約９割を占め、現在唯一の有人島である。次いで屋那覇島（0.74 ㎢）、かつては有人島であり、小学校も設置されていた具志川島（0.47 ㎢）、降神島（0.07 ㎢）となっている。
（地形）
伊是名島・具志川島・降神島は古生代・中生代の古い島で、チャートの礫やその巨岩・砂岩の層が主として分布し、その他の島は新生代第四紀の洪積世の隆起珊瑚
礁でできている。
伊是名島は低山性丘陵・台地丘陵・沖積低地・谷底低地・海岸砂丘などの地形からなり、他の島と比べその地形的環境は豊かである。伊是名島の周囲は 16.7 ㎞でほぼ円形となっており、島の南東から北西へ向けて、標高 82ｍ～120ｍの山岳が連なっている。これらを分水嶺として、東部と西部の海岸線へ緩やかな勾配を持って、農地や集落が広がっている。
（気象）
2021（令和３）年の年間平均気温は 23.3℃で、年合計降水量は 1,913.5 ㎜である。平均気温が 20℃を超える月は３月～11 月までの９か月間で、その間の平均
気温は 25.1℃である。20 度を超えない 12 月～２月の平均気温は 17.7℃で、その気温差は 7.4℃となる。
降水量は５月～８月が多く、この期間の平均降水量は 287.8 ㎜である。対して、９月～４月の平均降水量は 95.3 ㎜と少ない。
イ．土地利用の現況及び規制の状況（土地利用規制の状況）
伊是名村における土地利用規制の状況は次のとおりである。
 農業振興地域として 1,159ha が指定されており、そのうち 667ha が農用地区域に指定されている。
 森林地域は 371ha が指定されており、そのうち民有林が 371ha（民有保安林－3－

186ha 含む）である。
 チヂン岳一帯の伊是名山 53.40ha が自然環境保全地域に指定されている。
 砂防指定地は 5.16ha が指定されている。
 海岸保全区域は、港湾局所管として仲田港（字仲田、上仲田、南風原） 34,166㎡・仲田港（字仲田）13,590 ㎡、農村振興局所管として伊是名海岸 162,971㎡・内花海岸 91,900 ㎡・屋ノ下海岸 103,000 ㎡・勢理客海岸 113,500 ㎡、水産庁所管として伊是名漁港海岸 1,128m・勢理客漁港海岸 844m が指定されている。
 港湾法に基づく管理区域は、港湾区域として仲田港 188ha・内花港 67ha、港湾
隣接地域として仲田港（仲田）3.42ha・仲田港（仲田２）1.26ha が指定されている。また、臨港地区として、仲田港臨港地区 3.8ha・内花港臨港地区 1.8ha が指定されている。
 漁港区域として伊是名漁港（伊是名地区・勢理客地区）237ha が指定されている。

（図表１）土地利用規制の現況
根拠法等

規制地域等名

名称、区域、区分、地区等

面積・延長

農業振興地域の整備に関 農業振興地域および農 農業振興地域する法律（農振法）
用地区域
農用地区域

1,159 ha

森林地域面積371 ha

森林法

森林地域（国有林、民有林、民有保安林）

667 ha

国有林

- ha

民有林

371 ha

うち民有保安林

186 ha

自然環境保全法

自然環境保全地域

チヂン岳一帯の伊是名山

53.40 ha

砂防法

砂防指定地

仲田川

5.16 ha

海岸法（国土交通省）港湾局
所管 海岸保全区域

仲田港（字仲田、上仲田、南風原）

34,166 ㎡

仲田港（字仲田）

13,590 ㎡

伊是名海岸

162,971 ㎡（農林水産省）農村振 内花海岸
興局所管 海岸保全区
屋ノ下海岸
域
勢理客海岸

91,900 ㎡

海岸法（農林水産省）水産庁
所管 海岸保全区域
港湾法

港湾区域

港湾法

港湾隣接地域都市計画法または港湾法

臨港地区

漁港漁場整備法

漁港区域

103,000 ㎡
113,500 ㎡

伊是名漁港海岸

1,128 ｍ

勢理客漁港海岸

844 ｍ

仲田港

188 ha

内花港

67 ha

仲田港（仲田）3.42 ha

仲田港（仲田2）

1.26 ha

仲田港臨港地区

3.8 ha

内花港臨港地区

1.8 ha

伊是名漁港（伊是名地区、勢理客地区）

237 ha※資料：伊是名村－4－（図表 2）土地利用規制現況図

本図面は、沖縄県知事の承認を得て、沖縄県数値地形図を複製して作成したものである（令和4年6月13日付け企情第308号）。
承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合は、沖縄県知事の承認を得なければならない。

－5－

（土地利用現況）
伊是名村における 2021（令和３）年度現在の土地利用状況は次のとおりである。
 本村の総面積 1,543ha に対して、土地利用の利用区分は、農地 645ha（41.8％）が 最 も 多 く 占 め て お り 、 次 い で 、 森 林 371ha （ 24.0 ％ ）、 原 野 等 202ha（ 13.1 ％ ）、 そ の 他 129ha （ 8.4 ％ ）、 道 路 115ha （ 7.5 ％ ）、 宅 地 48ha
（3.1％）、水面・河川・水路 34ha（2.2％）の順となっている。
 農地 645ha のうち、畑の面積は 587ha で、村土全体の 38.1％を占める。田の面
積は 57ha、全体の 3.7％である。
 森林 371ha のうち、県有の森林が 1ha（0.1%）、村有が 323ha（20.9%）、私有が 47ha（3.0%）となっている。
 原野等 202ha のうち、原野が 193ha（12.5％）、採草放牧地（牧場）が 9ha（0.6％）である。
 水面・河川・水路 34ha のうち、防災重点ため池が 11ha（0.7％／伊是名区 3 か所、勢理客区 3 か所、中央区 3 か所）、ダムが 5ha（0.3％／千原地下ダム）、その他の水面が 18ha（1.1％）となっている。
 道路 115ha のうち、一般道路（県道、村道）が 80ha（5.2％）、農道が 35ha
（2.3％）である。
 宅地 48ha のうち、住宅地 34ha(2.2%)、工業用地 13ha(0.9%)、その他の宅地が 1ha(0.1%)となっている。
 その他の面積は 129ha となっており、そのうち公園・緑地が 10ha（0.6％）、公用・公共用地が 15ha（0.9％）、その他 105ha（6.8％）である。

（図表３）利用区分別面積
宅地

道路
115ha
7.5%

48ha
3.1%

水面・河川・水路
34ha
2.2%

その他
129ha
8.4%

総面積
原野等
202ha
13.1%

1,543ha

森林
371ha
24.0%

－7－

農地
645ha
41.8%

（図表４）利用区分別土地利用現況（2021（令和 3）年現在）
区分
農地
田
畑
森林
県有
村有
私有
原野等
原野
採草放牧地
水面・河川・水路
防災重点ため池
ダム
その他
道路
一般道路
一般県道
村道
農道
宅地
住宅地
工業用地
その他の宅地
その他
公園・緑地
公用・公共
その他
合計

面積
（ha）
645
57
587
371
1
323
47
202
193
9
34
11
5
18
115
80
9
71
35
48
34
13
1
129
10
15
105
1,543

構成比
出典等
（％）
41.8
3.7 土地に関する概要調書(村資料)
38.1
24.0
0.1
20.9 沖縄の森林・林業(県森林管理課)
3.0
13.1
12.5
土地に関する概要調書(村資料)
0.6
2.2
0.7
0.3 ため池分布図(村資料)、土地利用現況図(図測)
1.1
7.5
5.2
0.6 道路施設現況調書(R2)/県道路管理課
4.6
2.3 農道台帳（村資料）3.1
2.2 土地に関する概要調書(村資料)0.9 土地利用現況図（図測）
0.1 宅地－（住宅地+工業用地）
8.4
0.6 村資料
0.9
6.8
100.0 全国都道府県市区町村別面積調(国土地理院)※四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

－8－

（図表５）土地利用現況図

本図面は、沖縄県知事の承認を得て、沖縄県数値地形図を複製して作成したものである（令和4年6月13日付け企情第308号）。
承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合は、沖縄県知事の承認を得なければならない。

－9－

ウ．村の将来像と基本的条件の変化（将来像）
2021（令和３）年度に策定された「第５次伊是名村総合計画」において、本村の将来像を次のとおり設定している。
「第５次伊是名村総合計画」は本村の最上位計画であることから、本計画の将来像においても「自然と歴史、人が輝く

ときわのしま・いぜな」を踏襲するものとする。
（図表６）第５次伊是名村総合計画の将来像

自然と歴史、人が輝く ときわのしま・いぜな「自然と歴史、人が輝く」は、本村の自然と歴史・文化、そして人に鑑み、この３つが三位一体となって輝く、活気に満ち、人にやさしく、文化の薫り高い島を表しています。
そして「ときわのしま・いぜな」は、そのような自然も、歴史・文化も、人間性も豊かな島
社会が、いつまでも続くことを願うものです。
総合計画は、今後のしまづくりを行っていくための計画であることから、この将来像のもと、村民と行政が一体となった活力ある協働のしまづくりを目指します。

（人口変化など基本的条件の変化）
村土利用をめぐる基本的条件の変化について、総合計画などをもとに整理すると次のとおりである。
 本村の人口は、1985（昭和 60）年から減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいる。第５次伊是名村総合計画では、2031（令和 13）年度の目標として、およそ
1,240 人程度の人口を維持することを位置付けている。
 総合計画策定時のアンケート調査において、今後 10 年間で重要な取り組みの第１位が「自然環境や伊是名村らしい景色の保全」であったように、豊かな自然や集落景観を保全することが求められている。
 近年、常態化する気候変動による災害が全国的に問題となっている。本村においても「伊是名村国土強靭化地域計画」に基づいて、本村の豊かな自然や歴史などの地域特性を守り・活かしながら、想定される災害に対する事前対策を推進し、住民が安心して暮らし、仕事や家庭、趣味など、あらゆる場面で人が輝くしまづ
くりを進めていく必要がある。

 人口の維持・増加に向けて、産業振興や村内外の交流を促進させるような社会基盤の整備が求められている。

－ 11 －

（２）村土利用の基本方針
本村は近年、人口が著しく減少しており、村の振興と活性化を図るため、農業、観光業など産業の振興、地域社会の環境整備が必要である。「総合計画」の基本構想に描かれる本村の将来像達成に向けて、本計画における土地利用の基本方針を次のように設定する。
ア．適切な村土管理を実現する村土利用（都市的土地利用）
人口減少が進む本村では、住宅地等の都市的土地利用において管理水準の低下が懸念されることから、適切な規模を維持するとともに、人口の維持・増加に向け、空き家や低・未利用地の有効活用を図る。また、集落間のネットワークや道路環境の充実など、少子高齢化に対応した社会基盤整備の取り組みを推進する。
さらに、フクギ並木や石垣など、良好な景観を保全しながら、伊是名村らしい歴
史的まちなみの保存・再生・活用を図る。
（農林業的・自然的土地利用）
農地及び森林が有する村土や自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の多面的機能を持続的に発揮していくため、多様な主体の参画も得ながら保全及び適切な管理を行い、遊休農地の解消・発生防止や効率的な利用を進める。
再生可能エネルギーの関連施設の設置に際しては、周辺の土地利用状況や自然環
境、景観、防災等に配慮する。
イ．自然環境・美しい景観等を保全・再生・活用する村土利用
豊かな自然環境は、本村の歴史文化や産業の土台となるものであり、その保全・再生と活用に取り組む。
本村は、荒波の難所として知られる「伊平屋渡（いひゃどぅ）」の流れの中にあり、海の幸が豊富である。陸域は、チヂン岳一帯においてリュウキュウマツや日本の自生地南限のウバメガシ、イゼナガヤなどが自生し、「自然環境保全地域」に指定されている。ハブのいない島としても知られている。また本村を取り巻く自然環
境を背景として、集落景観や様々な祭祀・行事などの伝統文化が育まれてきた。
このような自然環境を適切に保全・再生し、基幹産業である農林水産業や観光業の振興に活用する。
ウ．安全・安心を実現する国土利用「伊是名村国土強靭化地域計画」に基づき、災害による様々なリスクを想定し、平時から大規模自然災害等に備え、いかなる災害が発生しようとも、住民の生命・財産を守り、被害が致命的なものとならず迅速に回復するしまづくりを推進する。
そのため、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとと－ 12 －

もに、既存の社会資本の有効活用、森林の多面的機能の保全、土地の合理的利用などを促進する。
これらの取り組みにあたっては、地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮するものとする。
エ．農林水産業の振興
本村の基幹産業は農業及び水産業である。小規模土地改良事業を検討し、優良農地の保全・確保と遊休農地の解消に努める。また、水産業は沿岸域における水産資
源を保全・活用し、新しい栽培技術を取り入れ、その振興を図っていくこととする。
これらの産業の振興は、村土の自然環境との調和を図りながら進めていくこととする。

（３）地域類型別の村土利用の基本方針
村土利用の基本方針に基づき、本村を自然維持地域、農業地域、集落地域、離島地域に区分し、それぞれの地域特性に応じた土地の保全・整備及び利活用の基本方
向を定める。
ア．自然維持地域
本村は、二見ヶ浦海岸（伊是名城から海ギタラまでの海岸）などの自然海岸や広大な海、ウフヤマ（大野山）やメンナー岳などの緑豊かな山林などといった自然環
境を多く有している。
県指定天然記念物「アハラ御嶽のウバメガシ及び琉球松等の植物群落」をはじめ、
これら自然環境の保全、育成に努める。また、伊是名村の豊かな自然環境を活用し、エコ・ツーリズムやブルー・ツーリズム、体験学習などの観光産業の振興を視野に入れた利活用を積極的に推進する。
景観計画の周知や環境条例の策定により良好な自然環境の保全・維持に努める。
イ．農業地域
農地は、農業活動の基盤であるとともに、村土の保全や自然環境の保全につながるほか、生活環境としても重要な役割を果たしている。
本村の基幹産業である農業の振興を図りつつ、優良農地の保全・確保ならびに有効活用を図る。また、農地の高度利用を図るため、遊休農地の解消や農地の集約化など、農地の流動化を促進する。
ウ．集落地域
本村の集落は、海岸沿いに分布しており、住宅等が立地する集落居住区域と周辺の農地で形成された農村集落となっている。
これらの集落は、歴史的な集落景観を有していることから、景観要素の保全に配－ 13 －

慮した生活基盤等の整備や、優れた集落環境の形成を図る。
また、村民の定住促進を図るため、快適な住環境の整備などの施策を調査・推進する。
エ．離島地域主島である伊是名島を除き、屋那覇島、具志川島、降神島は、現在無人島となっている。
これらの無人島については、村土の有効活用の観点から、調査研究を進め、自然環境の維持・保全や利活用に努める。

（４）利用区分別の村土利用の基本方針
村土利用の基本方針に基づき、将来における村土の利用区分別の基本方針を以下のとおり定める。
ア．農地
本村では土地改良事業など基盤整備がほぼ完了しており、今後は地力の増進など保全管理を図りながら、有効に活用していくこととする。農地の流動化促進など含め、「伊是名村農業振興地域整備計画」に基づいた農地の利用促進に努める。また、
赤土流出防止に向けた取り組みを行う。
イ．森林
森林は、チヂン岳、アーガ岳、天城、大野山などがある。これらの森林を、自然環境として保全・育成していくこととする。
伊是名山森林公園の遊歩道などは、住民の憩いの場所として、またグリーンツー
リズムなど観光産業の振興にも利活用していくものとする。
ウ．原野等
原野は、公共用地などへの転換を図るとともに、修景緑化等、森林化、緑地化を推進していくものとする。
エ．水面・河川・水路
水面・河川・水路等は、農業用水の確保及び維持を図るためにも、また、野生動
植物の生殖環境の保全、水環境の保全（赤土流出防止等）を図るうえでも重要な村土であり、適正な保全と利活用に努める。
オ．道路
本村における道路は、県道、村道、農道、集落道が逐次整備されているが、老朽化が目立つ道路等もあるため、農業生産基盤の確保、快適な生活環境の確保の面か－ 14 －

ら機能向上を図るとともに、計画的な整備・維持管理に努める。
道路整備にあたっては、自然環境や景観の保全に配慮しつつ進めるものとする。
カ．宅地
本村の人口は減少傾向にあり、集落においては空き屋敷も点在している。地域の特性で宅地の流動化が進まない中にあって、人口の増加や核家族化による新たな宅地需要に対しては、地域ストックの有効活用も含めて適正な対策を検討するものとする。
キ．その他（公共用地等）
快適な住環境を整えるためのレクリエーション施設や観光振興のための施設、その他の土地を適正に確保しつつ、村土を有効活用していくこととする。
また、低・未利用地の有効活用を検討する。

－ 15 －

２．村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（１）村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
ア．目標年次及び目標年次における人口・世帯数（目標年次）
本計画では、基本年次を2021（令和３）年度、目標年次を2032（令和14）年度とする。
（目標年次における人口・世帯数）
目標年次の人口は「第５次伊是名村総合計画」の目標人口と同じ数値を用いることとし、世帯数は目標人口をもとに設定する。
整理すると、下表のとおりである。
（図表７）基準及び目標年次の人口・世帯数
基準年次

目標年次

2021（令和３）年度

2032（令和 14）年度

人口

1,311 人

約 1,240 人

世帯数

725 世帯

約 690 世帯※資料：伊是名村

イ．村土の利用区分
村土の利用区分は、農地、森林、原野等、水面・河川・水路、道路、宅地、その他の７区分の地目別区分とする。
ウ．村土の利用区分ごとの規模の目標
村土の利用区分ごとの規模の目標を、次ページの表のとおり設定する。

－ 16 －

（図表８）村土の利用区分ごとの規模の目標
面積（ha）
土地利用区分構成比（％）

基準年
2021 年

目標年
2032 年

基準年
2021 年

目標年
2032 年

644.6

644.6

41.8

41.7

田

57.2

57.2

3.7

3.7

畑

587.4

587.4

38.1

38.0

森林

371.0

371.0

24.0

24.0

原野等

201.7

201.7

13.1

13.0

193.0

193.0

12.5

12.5

採草放牧地

8.8

8.8

0.6

0.6

水面・河川・水路

33.6

33.6

2.2

2.2

115.0

115.0

7.5

7.4

79.7

79.7

5.2

5.2

9.0

9.0

0.6

0.6

70.7

70.7

4.6

4.6

35.4

35.4

2.3

2.3

48.2

48.2

3.1

3.1

住宅地

33.8

33.8

2.2

2.2

工業用地

13.2

13.2

0.9

0.9

1.3

1.3

0.1

0.1

128.9

132.7

8.4

8.6

公園・緑地

9.6

9.6

0.6

0.6

公用・公共

14.6

14.6

0.9

0.9

104.7

108.5

6.8

7.0

1543.01546.8

100.0

100.0

農地

原野

道路
一般道路
一般県道
村道
農道
宅地

その他の宅地
その他

その他
合計※四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

－ 17 －

－ 18 －

（図表９）土地利用構想図

本図面は、沖縄県知事の承認を得て、沖縄県数値地形図を複製して作成したものである（令和4年6月13日付け企情第308号）。
承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合は、沖縄県知事の承認を得なければならない。

－ 19 －

（２）地域別の概要
地域は、村土における自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件等を勘案して、次の３つとする。
（図表 10）地域区分
地域区分

大字名及び島名

東部地域

仲田、諸見、内花

西部地域

伊是名、勢理客離島地域

屋那覇島、具志川島

ア．東部地域
本地域は、伊是名島の南東より北西へ向けて連なる山岳の東側に位置し、海岸線
へゆる やかな 勾配 をも って農 地が広 がっ てい る地域 である 。 面 積は 、村土 の 約43％にあたり、土地利用については、農業を中心とした利用形態となっている。
農業基盤整備事業がほぼ完了し、生産性向上が図られつつある。また、港湾、役場、学校、保育所などの公共施設のほとんどが本地域に立地している。
今後は、地域の主な産業である農業を振興するため、農地の整備・保全を図るとともに、生活環境を整備し、活力ある住みよい地域づくりを目標とする。
イ．西部地域
本地域は、東部地域と山岳で隔てた西側の地域で、東部地域同様、山岳より海岸線へゆるやかな勾配をもって農地が広がっている。面積は村土の約49％にあたり、農業を中心とした土地利用形態で農地の地力は高い。本村の２つの指定漁港はいず
れも本地域にあり、養殖漁業等の豊富な漁場にも恵まれており、漁業活動の拠点となっている。また、海と山、海岸線がうまく調和し、自然景観が美しく、集落内では赤瓦の家並みとテーブルサンゴで積まれた石垣が美しい農村風景をかもしている。
今後は、農地の保全・確保と有効利用を図るとともに漁業活動の拠点となるべき基盤づくりを進めていく。また、美しい自然環境を保全しつつ、自然と調和した住みよい地域づくりを行う。
ウ．離島地域
本地域は、屋那覇島と具志川島の２つの無人島からなり、自然環境を保全しつつ、有効利用を図っていく。

－ 21 －

３．２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要（１）公共の福祉の優先
村土の利用については、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の
自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて、適正な利用が図られるよう努める。このため、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の実施を図る。

（２）土地利用に関する法制等の適切な運用
国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用並びに国土利用計画（全国計画）、沖縄県国土利用計画、本計画などを基本として、規制・誘導の措置を講じ、土地利用の計画的な調整を行い、自然環境保全、農地の整備、居住環境の整備など計画的かつ適正な土地利用を図る。

（３）地域整備施策の推進
地域ごとの均衡ある発展を図るために道路交通網の整備や集落排水施設の整備など、生活関連施設を整備・拡充し、良好な居住環境の形成に努めるとともに、基幹産業である農林水産業の振興のための基盤整備等の諸施策を推進し、「自然と歴史、人が輝く

ときわのしま」の実現に努める。

（４）村土の保全と安全性の確保
ア．自然災害への対応方針
村土の保全と安全性の確保のため、自然災害への対応として、流域内の土地利用との調和、生態系の有する多様な機能の活用等にも配慮した治水施設や港湾施設等の整備を促進する。また、「伊是名村国土強靭化地域計画」に基づき、ハザードマップの作成・周知や避難場所の整備・周知、避難訓練の実施等を促進する。
イ．森林機能の向上
森林の持つ村土の保全と安全性の確保などの多面的機能の向上のため、森林の適切な保全・整備を行う。
ウ．ライフライン等の安全性の確保
ライフライン等の安全性を高めるため、港湾や道路等の基幹的交通やエネルギ
ー供給拠点、電力供給ネットワーク、通信ネットワークの多重性・代替性の確保を図る。また、公共施設や各種インフラ施設の耐震化整備等を促進する。

－ 22 －

エ．居住空間の安全性の向上
宅地の安全性を確保するため、集落内等における住宅・建築物の耐震化や空き家、
ブロック塀等の安全指導・対策、道路等における無電柱化などを推進する。

（５）自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保
ア．自然環境保全等に係る基本的考え方
豊かな自然環境は、本村の歴史文化や産業の土台となるものであり、その保全・再生と活用を基本方針とする。また、生物多様性の確保について、森・里・川・海の連環による生態系ネットワークの形成のため、空間的なまとまりやつながりに着目した生態系の保全・再生を図る。
生活雑排水・畜産排水・工場排水等による水質汚染等が生じないよう適切な指導・助言に努めるほか、廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）の３R の推進、公共施設等における自然エネルギーの活用等を促進する。
また、自然資源を活かしたエコ・ツーリズムやブルー・ツーリズムを推進する。
イ．開発行為への対応
開発行為等については事前に事業内容を把握し適切な規制・誘導に努めるとともに、関係法令の適用の確認に努めるものとする。また、環境影響評価法及び沖縄県
環境影響評価条例の対象事業については、事業の実施にあたり、あらかじめ環境影
響評価を実施することにより、適切な環境配慮を促進するとともに、同法及び同条
例の対象事業とならない小規模な開発事業についても、「第２次沖縄県環境基本計
画【改定計画】」における「環境への配慮指針」に基づき、適切な環境配慮がなされるよう努め、環境への負荷の少ない適正な土地利用の確立に努める。
道路・水路・公共施設等の整備においては、集落の良好な自然環境・景観を形成している生垣・石垣、水路等の保全に十分な配慮を払いつつ、計画的な推進を図る。
また、河川・海域の水域保全等を図るため、各種事業・工事等における赤土等の流出防止対策を指導・徹底する。

（６）持続可能な村土の管理
ア．居住空間の充実
宅地については、適切な規模を維持するとともに、人口の維持・増加に向けて快適な住環境の整備や集落間のネットワーク強化を促進する。また、高齢者等の移動手段が確保されたしまづくりを進める。
イ．優良農地の確保・産業振興
生産性の高い農業の確立のため、優良農地の維持・保全を図る。また、村土保全
等の多面的機能を発揮させるため、「伊是名村農業振興地域整備計画」に基づき、－ 23 －

農業の担い手の育成・確保と、営農等の効率化に向けて農地の集積・集約等を促進する。さらに、農業・畜産業の振興に向けた各種施策に取り組む。
ウ．海岸の保全
海岸浸食対策などを行い、環境や景観に配慮した海岸の保全を図る。
エ．健全な水環境の保全
健全な水環境の維持のため、関係者の連携による貯留・涵養機能の維持・向上、
安定した水の供給・排水の確保、持続可能な地下水の保全、地球温暖化に伴う気候変動への対応、水環境の改善等の施策を総合的かつ一体的に進める。
オ．美しい景観の保全・再生・創出
美しく魅力あるまちなみ景観や水辺空間の保全・再生・創出、地域の歴史や文化に根差し自然環境と調和した良好な景観の維持・形成を図る。また、歴史的風土の保全を図るため、開発行為等の規制を行う。

（７）土地の有効利用の促進
ア．農地
農地については、これまで土地改良事業など、農業生産基盤の整備を積極的に推進してきた。今後は、「伊是名村農業振興地域整備計画」に基づき、農地の流動化の施策の展開により、農地の面的集積に努力するとともに、利用率を高めるなど農地の高度利用を図る。
イ．森林・原野
森林については、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるために、効果的に森林の整備と保全を図る。
原野のうち貴重な自然環境を形成するもの以外については、土地の有効利用の観点から、積極的に農地や公共用地等への転換を図る。
ウ．水面・河川・水路
ため池等については、本村の水資源の有効利用及び基幹産業である農業の振興のため、適切な整備・保全を図る。また、貴重な水辺の空間として有効活用を図る。
エ．道路
道路のうち一般道路については交通体系の一環として幹線道路・生活道路の改良・整備を促進し、村全体の道路網の確立を図る。農林道については、効率的な農林地生産を確保するものとして、農林業基盤に係る各種事業制度により整備を図る。

－ 24 －

オ．宅地
宅地のうち住宅地については、人口減少社会にあって人口の維持・増加を目指す
ため、良好な住環境の確保に努め、集落地内の空き家等の所有者に対し、適切な管理をするよう指導・勧告を行いながら、有効活用を促進する。
カ．その他の土地利用
その他の土地利用のうち、公共用地については、均等な住民サービスの確保に努め適正配置を図る。レクリエーション用地については、農林水産業とともに観光も本村の基幹産業であり、相互の振興が図れるよう適切な配置に努める。

（８）土地利用転換の適正化
ア．農地の利用転換
農地は、本村の基幹産業である農業の基盤であり、可能な限り確保することが望ましいことから、無秩序な転換の抑制に努める。転換に際しては、「伊是名村農業振興地域整備計画」に基づいて進めることとするが、農業生産の確保、農業経営の安定及び地域農業や景観、自然環境等に及ぼす影響に配慮し、周辺土地利用との調整を図りつつ行う。
イ．森林の利用転換
森林の利用転換を行う際には、周辺土地利用との調和を図りつつ、森林の有する多面的機能の維持や、災害の発生、景観、自然環境等に及ぼす影響に配慮する。
ウ．大規模な土地利用転換
大規模な土地利用転換については、地域に与える影響が広範囲に及ぶため、周辺地域も含めて事前に十分な調査を行い、村土の保全、環境の保全を図りつつ、適正な土地利用の確保を図るものとする。

（９）土地に関する調査の推進
村土の均衡ある適正な利用を図るため、村土の利用状況の把握に努め、本計画が有効に機能するための情報の確保に努める。また、必要に応じて、自然的、社会的条件等の村土に関する基盤的な調査を推進する。
さらに、村民による村土への理解を促し、計画の総合性及び実効性を高めるため、
調査結果の普及及び啓発を図る。

（10）村土の村民的経営の推進
村土の適切な管理に向けて、所有者等による適切な管理のほか、国や県、村による公的な役割に加え、地域住民、企業、NPO など多様な主体が、森林や水辺の保－ 25 －

全活動、農地の保全管理活動、その他の自然環境保全活動に参加する直接的な取り組みや、地元農産品等の購入、緑化活動に対する寄付等、様々な方法により村土の適切な管理に参画する「村土の村民的経営」を推進する。

（11）計画の効果的な推進
本計画の推進等にあたっては、各種の指標等を活用し、村土をとりまく状況や村土利用の現況等の変化及びこれらの分析を通じて計画推進上の課題を把握し、計画がその目的を達成するよう効果的な施策を講じる。

－ 26 －

参考資料（１）国土利用計画とは
国土利用計画は、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）に基づき、総合的かつ計画的な国土の利用を図るための基本的な事項について定める計画である。
自然的、社会的、経済的、文化的といったさまざまな条件を十分に考慮しながら、総合的、長期的な視点に立って、公共の福祉の優先、自然環境の保全が図られた
国土の有効利用を図ることを目的としている。
また、国土利用計画は国が策定する全国計画、都道府県が策定する都道府県計
画、市町村が策定する市町村計画から構成されており、都道府県計画は全国計画を基本とし、市町村計画は都道府県計画を基本とする。
（図表 11）国土利用計画とは

国土利用計画
国土利用計画（全国計画）
―第五次―
基本とする

沖縄県
土地利用
基本計画

第５次沖縄県
国土利用計画基本とする
基本とする

第２次伊是名村
国土利用計画

第５次伊是名村
総合計画
基本とする－ 27 －

（２）村土の利用区分の定義・面積算出の方法について（図表 12）定義及び参照データ
利用区分

定義

本計画における
参照データ

農地法第 2 条第 1 項に定める農地で、工作の目的に供される土地であって畦畔を含む。

・土地に関する概要調書【村資料】

農地
１）田
２）畑
森林

１）国有林

２）民有林

原野等

森林法第 2 条第 1 項に規定する森林を対象とし、国有林と民有林の合計である。
ア．林野庁所管国有林
森林法第 2 条第 3 項に規定する国有林のうち、林野庁が所管する森林。官行造林地も含 ・沖縄の森林・林業
む。
【県森林管理課】
イ．その他省庁所管国有林※本村該当なし
森林法第 2 条第 3 項に規定する国有林のうち、林野庁所管以外の森林。
森林法第 2 条第 1 項に規定する森林であっ
・沖縄の森林・林業て同条第 3 項に定めるもの。
【県森林管理課】
農地法第 2 条第 1 項に定める採草放牧地（農地以外の土地で主として工作又養畜の事
・「原野」「採草放牧業のために採草又は家畜の放牧の目的に供さ地(牧場)」ともに、れるもの）と「世界農林業センサス林業調査
土地に関する概要調
報告書」の「森林以外の草生地」から国有林
書【村資料】（林野庁所管分に限る）を除いた面積の合計。

水面・河川・水路
１）水面

２）河川

３）水路
道路
１）一般道路

２）農道

３）林道

湖沼（人造湖及び天然湖沼）並びにため池の満水時の水面である。
・ため池分布図【村資
河川法第 4 条に定める一級河川、同法第 5料】
条に定める二級河川及び同法第 100 条によ・土地利用現況図（図る準用河川の同法第 6 条に定める河川区域で測）ある。
農業用用排水路である。
一般道路、農道及び林道の合計である。車道部（車道、中央帯及び路肩）、歩道部、自転車道部及び法面からなる。
・道路施設現況調書
道路法第 2 条第 1 項に定める道路。
(R2)【県道路管理課】
農地面積に一定率を乗じた圃場内農道及び「市町村農道台帳」の農道延長に一定率を乗 ・農道台帳【村資料】
じた圃場外農道。
・沖縄の森林・林業
国有林道及び民有林林道。
【県森林管理課】※本村該当なし－ 28 －

利用区分
宅地

１）住宅地

２）工業用地３）その他の宅
地

その他

本計画における
参照データ
建物の敷地及び建物の維持又は効用を果たすために必要な土地である。
「固定資産の価格等の概要調書」の評価総地
籍の住宅用地に、非課税地籍のうち、都道府 ・土地に関する概要調
県営住宅用地、市町村営住宅用地及び公務員書【村資料】
住宅用地を加えたもの。
「工業用地（地域別統計表）」にいう「事業・土地利用現況図（図
所敷地面積」を従業員４人以上の事業所敷地
測）
面積に補正したもの。
上記の区分のいずれにも該当しない宅地。事
務所、商業施設、病院、市場、倉庫、公官庁 ・宅地総面積－（住宅用地、造成済みの分譲地、空き地のうち登記地面積+工業用地面
簿に「宅地」として記載されているものなど積）で算出が含まれる。
・公園・緑地、公用・村土面積から、上記１～６の各面積を差し引
公共施設用地【村資いたものである。学校、交通施設、公園・緑
料】
地、ゴルフ場、耕作放棄地、空き地のうち登・上記以外は、「その記簿に「雑種地」として記載されているもの
他」の合計から上記などが含まれる。
を差し引いたもの
定義※定義は「これからの国土利用・管理に対応した国土利用計画（市町村計画）策定の手引き（素案）：マニュアル編」（平成 31 年 4 月／国土交通省 国土政策局）から整理。

－ 29 －