第２回災害医療等のあり方に関する検討会
参考資料１

日本ＤＭＡＴ活動要領
平成２２年３月３１日（改正）Ⅰ 概要
１．ＤＭＡＴとは・ ＤＭＡＴとは、大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームである。
・ 阪神淡路大震災では、多くの傷病者が発生し医療の需要が拡大する一方、病院も被災し、ライフラインの途絶、医療従事者の確保の困難などにより被災地域内で十分な医療も受けられずに死亡した、いわゆる「避けられた災害死」が大きな問題として取り上げられた。
・ 自然災害に限らず航空機・列車事故といった大規模な集団災害において、一度に多くの傷病者が発生し医療の需要が急激に拡大すると、被災都道府県だけでは対応が困難な場合も想定される。
・ このような災害に対して、専門的な訓練を受けた医療チームを可及的速やかに被災地域に送り込み、被災地域での緊急治療や病院支援を行いつつ、被災地域で発生した多くの傷病者を被災地域外に搬送できれば、死亡や後遺症の減少が期待できる。
・ このような災害医療活動には、通常時の外傷の基本的な診療に加え、災害医療のマネージメントに関する知見が必要である。
・ この活動を担うべく、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームが日本ＤＭＡＴ（以下「ＤＭＡＴ」という。）である。
２．運用の基本方針
・ ＤＭＡＴの活動は、通常時に都道府県と医療機関等との間で締結された協定及び厚生
労働省、文部科学省、都道府県、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）等により策定された防災計画等に基づくものである。
・ ＤＭＡＴの派遣は、被災地域の都道府県の派遣要請に基づくものである。ただし、厚生
労働省は、当分の間、被災地域の都道府県の派遣要請が無い場合であっても、緊急の必要があると認めるときは、都道府県等に対してＤＭＡＴの派遣を要請することができる。
・ 厚生労働省は、通常時に、ＤＭＡＴの活動要領を策定するとともに、標準化された研修・訓練の実施及びＤＭＡＴを構成する要員の認証・登録により、ＤＭＡＴの質の維持及び向上を図る。また、厚生労働省は、災害時に、初動期からの積極的な情報収集等により都道府県に対し必要な支援を行うものとし、ＤＭＡＴの活動に関わる情報集約、総合調整、関連省
庁との必要な調整及び被災地域外の都道府県等に対するＤＭＡＴの派遣要請を行う。厚
生労働省は、災害時に被災地域の都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤＭＡＴの派遣要請を行わない場合において、緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県に対し、管内のＤＭＡＴ指定医療機関にＤＭＡＴの派遣要請を行うよう求めることができる。
これらの通常時及び災害時の対応を円滑に行うため、厚生労働省は、独立行政法人国立-1-

病院機構災害医療センター（以下「災害医療センター」という。）にＤＭＡＴ事務局を設置する。
・ 都道府県は、通常時に、ＤＭＡＴ運用計画の策定、医療機関等との協定の締結等を行い、災害時に、計画に基づきＤＭＡＴを運用し、活動に必要な支援（情報収集、連絡、調整、人員又は物資の提供等）を行う。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、通常時に、ＤＭＡＴの派遣の準備、ＤＭＡＴに参加する要員の研修・訓練に努め、災害時に、被災地域の都道府県等の派遣要請に応じてＤＭＡＴを派遣する。
・ 災害拠点病院、日本赤十字社、国立病院機構、大学附属病院等は、ＤＭＡＴの活動に必要な支援（情報収集、連絡、調整、人員又は物資の提供等）を可能な範囲で行う。
３．本要領の位置付け
・ 災害対策基本法に基づく防災基本計画には、以下のように、国、都道府県又は日本赤十字社の役割として、ＤＭＡＴの派遣の要請等が記載されている。
国は，災害発生時に迅速な派遣が可能な災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に参加する，医師，看護師等に対する教育研修を推進するものとする。
国〔厚生労働省，文部科学省〕，日本赤十字社及び被災地域外の地方公共団体は，医師を確保し救護班・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を編成するとともに，必要に応じて，公的医療機関・民間医療機関からの救護班・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請するものとする。
・ 本要領は、指定行政機関や都道府県等がその防災業務計画や地域防災計画（相互地域防災計画も含む。）等においてＤＭＡＴ等の派遣要請、運用等について記載する際の指針となるものである。
・ また、本要領は、都道府県が作成する医療計画にＤＭＡＴ等の整備又は運用といった災
害時の医療について記載する際の指針となるものである。
・ なお、本要領は、ＤＭＡＴ等の運用等の基本的な事項について定めるものであり、都道府県等の自発的な活動や相互の応援及び日本赤十字社の自主的な活動を制限するものではない。
Ⅱ 用語の定義
１．ＤＭＡＴ・ ＤＭＡＴとは、災害の急性期（概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームである。
・ ＤＭＡＴは、広域医療搬送、病院支援、域内搬送、現場活動等を主な活動とする。
２．ＤＭＡＴ登録者
・ ＤＭＡＴ登録者は、厚生労働省等が実施する「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を修了し、又はそれと同等の学識・技能を有する者として厚生労働省から認められ、厚生労働省に登録された者である。
・ ＤＭＡＴ登録者には、ＤＭＡＴ隊員証が交付される。
・ ＤＭＡＴ登録者は、災害の急性期にＤＭＡＴとして派遣される資格を有する。
３．統括ＤＭＡＴ登録者

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統括ＤＭＡＴ登録者は、厚生労働省が実施する「統括ＤＭＡＴ研修」を修了し、厚生労働省に登録された者である。
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、通常時に、ＤＭＡＴ登録者への訓練、ＤＭＡＴに関する研修、都道府県等の災害医療体制に関する助言等を行う。
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、災害時に、各ＤＭＡＴ本部の責任者として活動する資格を有す
る。
４．ＤＭＡＴの活動
・ ＤＭＡＴは、都道府県等の派遣要請を受け、ＤＭＡＴ指定医療機関から派遣され、活動を行う。
・ ＤＭＡＴの活動は、ＤＭＡＴ指定医療機関に所属しているＤＭＡＴ登録者により実施される。
５．ＤＭＡＴ補助要員
・ ＤＭＡＴ補助要員は、厚生労働省等の派遣要請を受け、ＤＭＡＴの活動の後方支援（ロジスティック）等を行う。
６．ＤＭＡＴ本部
・ ＤＭＡＴ本部とは、ＤＭＡＴ都道府県調整本部、ＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部、ＤＭＡＴ病院支援指揮所、ＤＭＡＴ現場活動指揮所及びＤＭＡＴ域外拠点本部をいう。
・ 都道府県は、災害時に、管内等に参集したＤＭＡＴに対する指揮、関係機関との調整等を行う組織として、ＤＭＡＴ都道府県調整本部のほか、必要に応じて、ＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部等のＤＭＡＴ本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ本部の構成員はＤＭＡＴ登録者に限る。
・都道府県は、ＤＭＡＴ本部の機能をもたせた組織を地域の実情に合わせ設置できる。
７．ＤＭＡＴ指定医療機関
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴ派遣に協力する意志を持ち、厚生労働省又は都道府県に指定された医療機関である。
８．日本赤十字社救護班
・ 日本赤十字社救護班（以下「日赤救護班」という。）は、本要領におけるＤＭＡＴと協働して活動するものとする。
９．広域医療搬送・ 広域医療搬送とは、被災地域で対応困難な重症患者を被災地域外に搬送し、緊急の治療を行うために国が政府の各機関の協力の下で行う活動であり、自衛隊機等による航空搬送時の診療、ＳＣＵにおける診療、ＳＣＵの運営等を含むものである。
・ 広域医療搬送は、被災地域及び被災地域外の民間や自衛隊の空港に広域医療搬送拠点を設置して行う。
１０．広域医療搬送拠点での臨時医療施設（ステージングケアユニット:ＳＣＵ）・ ＳＣＵとは、患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地域及び被災地域外の広域医療搬送拠点に設置されるものである。
・ 被災地域に設置されるＳＣＵは、被災地域内の病院等から集められた患者の症状の安定化を図り、自衛隊等の航空機による搬送のためのトリアージを行うことを業務とする。

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被災地域外に設置されるＳＣＵは、自衛隊等の航空機により搬送された患者について、転送される医療機関の調整と転送のためのトリアージを行うことを業務とする。また、必要に応じて患者の症状の安定化を図る。
１１．病院支援・ 病院支援とは、被災地域内の病院に対する医療の支援をいう。
・ 多くの傷病者が来院している病院からの情報発信、当該病院でのトリアージや診療の支援、広域医療搬送のためのトリアージ等を含む。
１２．域内搬送・ 域内搬送とは、ヘリコプター、救急車等による搬送で、都道府県や市町村が行うものである。
・ 災害現場から被災地域内の医療機関への搬送、被災地域内の医療機関から近隣地域への搬送、被災地域内の医療機関からＳＣＵへの搬送及び被災地域外のＳＣＵから医療機関への搬送を含む。
１３．現場活動・ 現場活動とは、災害現場でＤＭＡＴが行う医療活動をいう。
・ トリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等を含む。
１４．ドクターヘリ
・ ドクターヘリとは、厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業により稼働している、医師及び看護師又は救急救命士を搭乗させたヘリコプターであり、災害時には、必要に応じてＤ
ＭＡＴの活動支援にも活用することができる。
１５．災害医療調査ヘリ
・ 災害医療調査ヘリとは、災害医療センターが、災害時に、被災地域の医療状況等の調査、厚生労働省、都道府県、医療関係者等へ情報提供等を行うために運行するヘリコプタ
ーであり、必要に応じてＤＭＡＴの活動支援にも活用することができる。
１６．後方支援（ロジスティック）・ 後方支援（ロジスティック）とは、ＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等を確保することをいう。
・ ＤＭＡＴ活動に必要な連絡、調整、情報収集の業務等も含む。
１７．地方ブロック
地方ブロックの名称及び当該ブロックに属する都道府県は、次のとおりとする。
・北海道ブロック 北海道
・東北ブロック 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
・関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県・中部ブロック 富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国ブロック 香川県、愛媛県、徳島県、高知県
・九州・沖縄ブロック 福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄
県-4-

Ⅲ 通常時の準備
１．ＤＭＡＴ運用計画の策定
・ 都道府県、厚生労働省、国立病院機構等は、ＤＭＡＴ運用に関わる計画（以下「ＤＭＡＴ運用計画」という。）を事前に策定する。
・ 日本赤十字社は、日赤救護班とＤＭＡＴとの協働に係る計画を事前に策定する。
・ ＤＭＡＴ運用計画には、広域医療搬送におけるＤＭＡＴの活動及びＳＣＵの設置・運営に関する事項も明記する。
２．ＤＭＡＴ指定医療機関の指定、業務計画の策定及び協定等
・ 都道府県は、管内の病院をＤＭＡＴ指定医療機関として指定し、厚生労働省にその旨報告する。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、以下の要件を満たす病院とする。
 医療機関としてＤＭＡＴ派遣を行う意志を持つこと。
 ＤＭＡＴの活動に必要な人員、装備を持つこと。
 災害拠点病院であることが望ましいこと。
・ 都道府県は、管内のＤＭＡＴ指定医療機関について災害時の業務計画に明示し、運用に関する必要な事項について協定を締結する。
・ 都道府県は、管内の日本赤十字社支部と日本赤十字社のＤＭＡＴの運用に関する必要な事項について協定を締結する。
・ 都道府県とＤＭＡＴ指定医療機関等の協定は、以下の事項を含むものとする。
要請方法
指揮系統
業務
後方支援（ロジスティック）
活動費用
ＤＭＡＴに参加する要員の身分の取扱いとＤＭＡＴ活動における事故等への補償
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴ指定医療機関を把握する。
・ 厚生労働省及び国立病院機構は、ＤＭＡＴの運用について防災業務計画に明示する。
３．ＤＭＡＴ登録者及び統括ＤＭＡＴ登録者の登録
・ 厚生労働省は、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を修了した者又はそれと同等の学識・技能を有する者をＤＭＡＴ登録者として認証する。
・ 厚生労働省は、「統括ＤＭＡＴ研修」を修了した者を統括ＤＭＡＴ登録者として認証する。
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴ事務局を通じて、ＤＭＡＴ登録者及び統括ＤＭＡＴ登録者（以下「ＤＭＡＴ登録者等」という。）を把握する。
・ ＤＭＡＴ登録者等は、所属などの登録内容に変更があった場合は、都道府県及び厚生労働省両方に届け出る。
・ ＤＭＡＴ登録者は、ＤＭＡＴ登録者の届出に基づき、定期的に更新される。
・ 統括ＤＭＡＴ登録者は、統括ＤＭＡＴ登録者の届出に基づき、定期的に更新される。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、当該医療機関に勤務するＤＭＡＴ登録者等を把握し、定期的に都道府県に報告する。

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都道府県は、管内のＤＭＡＴ指定医療機関におけるＤＭＡＴ登録者等を把握するとともに、ＤＭＡＴ登録者等に係る情報の更新を行い、その結果を厚生労働省に報告する。
・ 日本赤十字社は救護班要員についての情報を定期的に厚生労働省及び都道府県に報告する。
４．ＤＭＡＴ本部の設置準備
・ 都道府県は、通常時において、あらかじめ、統括ＤＭＡＴ登録者のうち災害時にＤＭＡＴ
都道府県調整本部の責任者となる予定の者を複数指名する。
・ 災害拠点病院は、通常時において、あらかじめ、当該施設内に災害時にＤＭＡＴ活動拠点本部として使用する場所を確保する。
５．連絡体制の確保
・ 厚生労働省及び都道府県は、広域災害・救急医療情報システムの整備に際して、ＤＭＡ
Ｔの情報連絡システムとしての機能も付与する。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、当該医療機関と派遣されたＤＭＡＴの間の連絡手段を確保するための機材を整備する。
６．ＤＭＡＴの運用体制の確保
・ 都道府県は、ＤＭＡＴの運用に関する事項を協議するため、都道府県ＤＭＡＴ連絡協議会を設置する。
・ 都道府県ＤＭＡＴ連絡協議会は、ＤＭＡＴ指定医療機関、地域医師会、日本赤十字社支部、消防等から構成されるものとする。
・ 都道府県は、地方ブロックごとのＤＭＡＴ体制の維持及び連携に関する事項を協議する
ため、地方ブロックＤＭＡＴ連絡協議会を設置することができる。
・ 厚生労働省は、全国規模のＤＭＡＴの運用に関する事項を協議するため、日本ＤＭＡＴ検討委員会を設置する。
・ ＤＭＡＴ事務局は、通常時に、ＤＭＡＴ隊員の登録作業、ＤＭＡＴ登録者の更新作業、ＤＭ
ＡＴ技能維持研修の実施、日本ＤＭＡＴ検討委員会開催に係る事務等、ＤＭＡＴ体制の維持及び発展に関わる事務を取り扱う。
７．研修・訓練の実施
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴに参加する医師、看護師等に対する教育研修を推進するものとし、関係省庁の協力の下、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」、「統括ＤＭＡＴ研修」等を実施する。
・ 日本ＤＭＡＴ検討委員会は、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修等の実施とその質の管理について、厚生労働省に対し技術的な助言を行う。
・ 厚生労働省は、日本ＤＭＡＴ検討委員会の技術的な助言を踏まえ、都道府県等で行われる研修について、実施体制、研修内容等を評価し、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」として認定することができる。厚生労働省の認定を受けた研修の修了者は、ＤＭＡＴ登録者となる。
・ 厚生労働省は、内閣府等の政府関係機関、都道府県、日本赤十字社等と連携し、ＤＭＡＴの訓練を実施する。
・ ＤＭＡＴ事務局は、厚生労働省の実施する研修・訓練の実施に協力するとともに、「ＤＭＡＴ技能維持研修」を実施する。

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ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴ登録者の研修・訓練に努めるものとする。
ＤＭＡＴ登録者は、通常時に、連絡体制などＤＭＡＴ派遣の準備を整え、ＤＭＡＴの研修・訓練に積極的に参加する。
・ 都道府県は、地方ブロックごとに、ＤＭＡＴの継続的な研修・訓練を行うことができる。
Ⅳ 初動
１．ＤＭＡＴの派遣要請
・ 被災地域の都道府県は、当該都道府県外からの医療の支援が必要な規模の災害に対応するため、ＤＭＡＴの派遣を他の都道府県、厚生労働省、国立病院機構等に要請する。
・ 被災地域の都道府県は、以下の基準に基づき、管下の統括ＤＭＡＴ登録者等の意見を聴いて、必要に応じて速やかにＤＭＡＴの派遣要請を行う。
① 震度６弱の地震又は死者数が２人以上 50 人未満若しくは傷病者数が 20 名以上見込まれる災害の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣を要請② 震度６強の地震又は死者数が 50 人以上 100 人未満見込まれる災害の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災地域の都道府県に隣接する都道府県及び被災地域の都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県に対してＤＭＡＴの派遣を要請③ 震度７の地震又は死者数が 100 人以上見込まれる災害の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災地域の都道府県に隣接する都道府県、被災地域の都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県及び被災地域の都道府県が属する地方ブロックに隣接する地方ブロックに属する都道府県に対してＤＭＡＴの派遣を要
請④ 東海地震、東南海・南海地震又は首都直下型地震の場合
管内のＤＭＡＴ指定医療機関及び全国の都道府県に対してＤＭＡＴの派遣を要請
・ 厚生労働省は、被災地域の都道府県の派遣要請に応じ、都道府県、文部科学省、国立病院機構等に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
・ 被災地域外の都道府県は、被災地域の都道府県の派遣要請に応じ、厚生労働省と連携し、管内のＤＭＡＴ指定医療機関及び日本赤十字社支部に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
・ 厚生労働省は、当分の間、被災地域の都道府県の派遣要請が無い場合においても、緊急の必要があると認めるときは、被災地域以外の都道府県に対して被災地域へのＤＭＡＴの派遣を要請できる。
・ 厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、ＤＭＡＴ派遣の必要性に関する情報を積極的に収集し、都道府県を支援する。
・ 厚生労働省は、広域災害・救急医療情報システムを通じて、都道府県、国立病院機構、
日本赤十字社支部及びＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣要請の連絡を行う。
・ 都道府県及び厚生労働省は、ＤＭＡＴの派遣要請の際に、ＤＭＡＴの参集拠点、想定される業務等についての情報を提示する。
・ 文部科学省、国立病院機構等は、被災地域の都道府県の派遣要請に応じ、厚生労働-7-

省と連携し、管下のＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、都道府県、厚生労働省、文部科学省、国立病院機構等の派遣要請を受け、事前の計画、協定等に基づきＤＭＡＴを派遣する。
・ ドクターヘリが配置されたＤＭＡＴ指定医療機関は、他のＤＭＡＴ指定医療機関と 同様に、都道府県等から派遣要請を受ける。ドクターヘリが配置されたＤＭＡＴ指定医療機関
は、被災地域までの移動や被災地域内外でのＤＭＡＴの活動を支援するため、ドクターヘリ
運航規定等により必要に応じてドクターヘリを活用することができる。
２．ＤＭＡＴの待機要請
・ 都道府県、厚生労働省等は、自然災害又は人為災害が発生し、被災地域外からの医療の支援が必要な可能性がある場合は、ＤＭＡＴ派遣のための待機を要請する。
・ 待機要請の手順は、派遣要請の手順に準じて行う。
・ 次の場合には、すべてのＤＭＡＴ指定医療機関は、被災の状況にかかわらず、都道府
県、厚生労働省等からの要請を待たずに、ＤＭＡＴ派遣のための待機を行う。
東京都 23 区で震度５強以上の地震が発生した場合
その他の地域で震度６弱以上の地震が発生した場合
津波警報（大津波）が発表された場合
東海地震注意情報が発表された場合
大規模な航空機墜落事故が発生した場合
３．ＤＭＡＴ補助要員の派遣要請
・ 厚生労働省及び都道府県は、日本赤十字社、国立病院機構等にＤＭＡＴ等の活動を支援するＤＭＡＴ補助要員の派遣を要請する。
・ 日本赤十字社、国立病院機構等は、厚生労働省等の要請を受け、管下の人員をＤＭＡ
Ｔ補助要員として可能な範囲で派遣する。
Ⅴ 被災都道府県災害医療本部、各ＤＭＡＴ本部等の役割
１．被災都道府県災害医療本部
・ 被災地域の都道府県は、管内等で活動するすべてのＤＭＡＴをＤＭＡＴ都道府県調整本部を通じて統括する、災害医療本部を設置する。
・ 災害医療本部は、被災地域の都道府県災害対策本部の指揮下に置かれる。
２．ＤＭＡＴ都道府県調整本部
・ 被災地域の都道府県は、管内等で活動するすべてのＤＭＡＴを指揮するＤＭＡＴ都道府
県調整本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、被災地域の都道府県災害対策本部及び都道府県災害医療本部の指揮下に置かれる。
・ 被災地域の都道府県は、あらかじめＤＭＡＴ都道府県調整本部の責任者となる予定の者として指名していた統括ＤＭＡＴ登録者の中から調整本部責任者を任命する。 ただし、やむを得ない場合は、あらかじめ指名していた者以外の統括ＤＭＡＴ登録者を代行調整
本部責任者として任命することができる。
・ 被災地域の都道府県は、代行調整本部責任者を任命するに当たっては、あらかじめ厚生労働省等と協議するものとする。

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被災地域の都道府県は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の要員として、災害医療センターから災害医療調査ヘリにより派遣される要員等、当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者等の支援を受ける。
・ 被災地域の都道府県は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、以下の業務を行うものとする。
管内等で活動するすべてのＤＭＡＴの指揮及び調整ＤＭＡＴ都道府県調整本部以外の各ＤＭＡＴ本部の指揮及び調整
被災情報等の収集
必要な機材などの調達に関わる調整都道府県災害対策本部、都道府県災害医療本部等との連絡及び調整
消防、自衛隊、医師会等の関連機関との連携及び調整必要に応じた、厚生労働省医政局災害医療対策室への情報提供
その他必要な事務
３．ＤＭＡＴ活動拠点本部
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、必要に応じてＤＭＡＴ活動拠点本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部の責任者は、統括ＤＭＡＴ登録者であることが望ましい。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の指揮下に置かれる。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、災害拠点病院等から適当な場所を選定し設置する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部に先着したＤＭＡＴは、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ
活動拠点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。
・ 先着したＤＭＡＴの責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部が設置された災害拠点病院は、ＤＭＡＴ活動拠点本部の場所の確保などの支援を行い、また、被災状況について情報を収集し、必要に応じてＤＭＡＴ都道府
県調整本部へ助言を行う。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの指揮及び調整
被災情報等の収集
必要な機材などの調達に関わる調整
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部、都道府県災害対策本部等との連絡及び調整消防、自衛隊、医師会等の関連機関との連携及び調整必要に応じた、厚生労働省医政局災害医療対策室への情報提供
その他必要な事務
４．ＤＭＡＴ病院支援指揮所及びＤＭＡＴ現場活動指揮所
・ ＤＭＡＴ活動拠点本部は、必要に応じて、ＤＭＡＴが活動する病院にＤＭＡＴ病院支援指揮所を、ＤＭＡＴが活動する災害現場等にＤＭＡＴ現場活動指揮所をそれぞれ設置すること-9-

ができる。
・ ＤＭＡＴ病院支援指揮所及びＤＭＡＴ現場活動指揮所は、ＤＭＡＴ活動拠点本部の指揮の下、当該ＤＭＡＴ活動拠点本部の業務の一部を行うことができる。
５．ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部
・ 被災地域の都道府県は、必要に応じて、管内の各ＳＣＵに、広域医療搬送に関わるＤＭ
ＡＴの活動を統括するＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部の指揮下に置かれる。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部に先着したＤＭＡＴは、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ・Ｓ
ＣＵ本部の立上げを行い、当面の責任者となる。
・ 先着したＤＭＡＴの責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの指揮及び調整広域医療搬送等に関する情報収集必要な機材などの調達に関わる調整
搬送手段の調整
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部、都道府県災害対策本部等との連絡及び調整消防、自衛隊、医師会等の関連機関との連携及び調整必要に応じた、厚生労働省医政局災害医療対策室への情報提供
その他必要な事務
６．ＤＭＡＴ域外拠点本部
・ 被災地域の都道府県は、必要に応じて、被災地域外の広域医療搬送拠点やＤＭＡＴ参集拠点にＤＭＡＴ域外拠点本部を設置する。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部は、設置した都道府県の指揮下に置かれる。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部に先着したＤＭＡＴは、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ
域外拠点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。
・ 先着したＤＭＡＴの責任者が、統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に、先着したＤＭＡＴの責任者から到着した統括ＤＭＡＴ登録者に権限を委譲する。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。
・ ＤＭＡＴ域外拠点本部は、以下の業務を行うものとする。
参集したＤＭＡＴの指揮及び調整広域医療搬送等に関する情報収集機材などの調達に関わる調整
ＤＭＡＴの派遣手段の調整
患者受入医療機関の調整
ＤＭＡＴ都道府県調整本部、都道府県災害医療本部、都道府県災害対策本部等との- 10 -

連絡及び調整消防、自衛隊、医師会等の関連機関との連携及び調整必要に応じた、厚生労働省医政局災害医療対策室への情報提供 その他必要な事務
７．厚生労働省医政局災害医療対策室及びＤＭＡＴ事務局
・ 厚生労働省医政局災害医療対策室は、ＤＭＡＴの派遣の要請等について厚生労働省の本部機能を果たす。
・ 厚生労働省医政局災害医療対策室及びＤＭＡＴ事務局は、ＤＭＡＴの活動全般について取り組むものとする。
・ 厚生労働省医政局災害医療対策室及びＤＭＡＴ事務局は、以下の業務を行うものとする。
ＤＭＡＴの登録
政府内部の調整
各ＤＭＡＴへの情報提供
搬送手段（自衛隊等）の確保に関する調整及び情報提供
被災地域外の患者受入医療機関の確保
物資の調達と輸送手段の確保
８．ＤＭＡＴ指定医療機関
・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴを派遣した際には、当該医療機関内に次の機能を担う部門を設ける。
① ＤＭＡＴ指定医療機関は、派遣したＤＭＡＴの活動を把握し、必要な支援、連絡及び調整を行う。
② ＤＭＡＴ指定医療機関及び日本赤十字社支部は、広域災害・救急医療情報システムのＤＭＡＴ運用メニューの情報を派遣したＤＭＡＴに伝えるとともに、ＤＭＡＴから得た情報を
広域災害・救急医療情報システムのＤＭＡＴ運用メニュー等に入力することにより、情報の共有化を図るものとする。
９．関係機関の連絡要員
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部又はＤＭＡＴ活動拠点本部は、必要に応じて、消防や市町村等の関係機関に連絡要員を派遣する。
・ 連絡要員は、関係機関における情報収集及び必要な調整を行う。
Ⅵ ＤＭＡＴの活動
１．被災地域での活動
・ 被災地域で活動するＤＭＡＴは、原則として、被災地域内の災害拠点病院等に設置されるＤＭＡＴ活動拠点本部に参集し、その調整下で被災地域での活動を行う。
・ 被災地域で活動するＤＭＡＴは、原則的として、自力で移動する。
・ 被災地域で活動するＤＭＡＴは、病院支援、域内搬送及び現場活動を主な業務とする。
① 病院支援厚生労働省、被災地域の都道府県、ＤＭＡＴ都道府県調整本部及びＤＭＡＴ活動拠点
本部は、病院の被災状況及び病院支援の必要性についての情報を収集し、共有する。

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病院支援を担当するＤＭＡＴは、当該病院での活動中は、当該病院長の指揮下に入る。
② 域内搬送被災地域の都道府県は、市町村と協力して域内搬送を実施し、必要な総合調整を行う。
被災地域の都道府県は、域内搬送に関わる情報を厚生労働省に提供する。
 厚生労働省は、広域医療搬送を行う場合においては、被災地域の都道府県と協力し、域内搬送との連携を図る。
域内搬送を担当するＤＭＡＴは、域内搬送中の診療に従事する。
③ 現場活動 現場活動を担当するＤＭＡＴは、当該地域で活動中の消防機関等と連携し、トリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等を行う。
２．広域医療搬送・ 広域医療搬送に携わるべく要請を受けたＤＭＡＴは、各地域に指定された広域医療搬送拠点に参集する。
・ 厚生労働省は、関係省庁（内閣府、防衛庁等）と連携し、ＤＭＡＴが被災地域内のＳＣＵへ参集する移動手段を確保するための調整を行う。
・ 広域医療搬送に携わるＤＭＡＴは、ＳＣＵの活動及び航空機内の医療活動を主な業務とし、併せてＳＣＵへの患者搬送を行う。
① ＳＣＵの活動
都道府県は、厚生労働省及び関係省庁と連携し、あらかじめ計画された広域医療搬送拠点にＳＣＵを設置する。
ＳＣＵに参集したＤＭＡＴは、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の指揮下で活動を行う。
ＳＣＵに参集したＤＭＡＴは、ＳＣＵにおける患者の症状の安定化を図るとともに、搬送のためのトリアージを行う。
ＳＣＵを担当するＤＭＡＴは、医療資器材・医薬品等の使用状況を把握し、必要があれ
ば、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部を通じて厚生労働省及び都道府県に調達等の依頼を行う。
日本赤十字社、国立病院機構等は、ＳＣＵの活動に必要な支援を可能な範囲で行う。
② 航空機内の医療活動
航空機内の医療活動を担当するＤＭＡＴは、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の指揮下で活動を行う。
航空機内の医療活動を担当するＤＭＡＴは、航空機内における患者の症状監視と必要な処置を行う。
３．後方支援（ロジスティック）
・ ＤＭＡＴは、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等については、自ら確保しながら、継続した活動を行うことを基本とする。
・ 後方支援（ロジスティック）は、ＤＭＡＴやＤＭＡＴ補助要員が担当する。
・ 厚生労働省、都道府県等は、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、ヘリコプター等の移動手段、
医薬品、生活手段等の確保について可能な限り支援・調整を行う。
・ 厚生労働省は、ＤＭＡＴの移動手段、患者の搬送手段等について関係省庁（内閣府、防- 12 -

衛省、総務省消防庁、海上保安庁、文部科学省等）、都道府県及び民間団体と必要な調整を行う。
・ 日本赤十字社、国立病院機構等は、厚生労働省、都道府県等の要請に応じ、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保を可能な範囲で行う。
・ 厚生労働省、都道府県等は、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等に関し、関係業界（通信関係、ヘリコプター、レンタカー、タクシー等の交通関係、医薬品等の卸関係等）に対して、その確保を依頼する。
４．ドクターヘリ及び災害医療調査ヘリの活用
・ ドクターヘリは、必要に応じて広域医療搬送、ＤＭＡＴの移動、患者の搬送等に活用することができる。
・ ドクターヘリは、必要に応じて不足する医療資器材の輸送など後方支援（ロジスティック）のためにも活用することができる。
・ ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、ドクターヘリを持つ医療機関から派遣されたＤＭＡＴと連携し、被災地域内に参集した複数のドクターヘリの活用を調整する。
・ ドクターヘリを運航する航空会社は、ＤＭＡＴの活動や後方支援（ロジスティック）のために可能な限り支援を行う。
・ 都道府県は、ドクターヘリによるＤＭＡＴの派遣に関して必要な支援を行う。
・ 災害医療調査ヘリは、ＤＭＡＴ活動に関わる情報収集、要員派遣、患者搬送等の業務を行う。
Ⅶ 費用の支弁
１．原則
・ ＤＭＡＴの派遣に要した費用は、原則として、ＤＭＡＴを派遣したＤＭＡＴ指定医療機関と
都道府県との事前の協定に基づいて支弁されるものとする。
・ 被災都道府県の要請によらないＤＭＡＴの派遣については、費用支弁は原則として行われない。
２．災害救助法が適用された場合
・ 被災地域の都道府県のＤＭＡＴ派遣要請を受けた都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関からＤＭＡＴを派遣した場合において、当該要請を受けた都道府県が当該ＤＭＡＴ指定
医療機関との協定に基づいて当該ＤＭＡＴ指定医療機関に対して救助に要した費用を支弁したときは、当該要請を受けた都道府県は、災害救助法第 35 条に基づき、被災地域の都道府県に対してその費用を求償できる。
・ 災害救助法第 35 条に基づきＤＭＡＴ活動に要した費用を求償された被災地域の都道府県は、同法第 33 条により求償した都道府県に対して費用を支弁する。
３．災害救助法が適用されない場合
・ 災害救助法が適用されない場合において、被災地域の都道府県の要請によりＤＭＡＴ
指定医療機関がＤＭＡＴを派遣した場合は、当該被災地域の都道府県は、「医療施設等運営費補助金交付要綱」のＤＭＡＴ活動支援事業に係る経費（以下「対象経費」という。）を当該ＤＭＡＴ指定医療機関に対して直接支弁する。また、災害救助法が適用されない場合において、被災地域の都道府県のＤＭＡＴ派遣要請を受けた都道府県が管内のＤＭＡＴ指定- 13 -

医療機関からＤＭＡＴを派遣した場合は、対象経費を被災地域の都道府県から当該要請を受けた都道府県に対して支弁する。
・ 被災地域の都道府県のＤＭＡＴ派遣要請を受けた都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関からＤＭＡＴを派遣した場合において、当該要請を受けた都道府県と当該ＤＭＡＴ指定医療機関が協定を締結していないときは、被災地域の都道府県は当該ＤＭＡＴ指定医療機関に対して直接対象経費を支弁する。

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