市政に生かせる行政視察を!

議会最終日の６月２１日、「山形議員の行政視察欠席について、反省を求める決議」が本会議で賛成多数で採決するといひたちなか市高野536-5て議題となり、行き先は正副一任となりました。後日、空き家対策と定住促進奨励事業視察のために、長崎県長崎市、雲仙市に行くことを決めたという連絡がありました。

４月２４日に開かれた総務生活委員会で、山形議員は「あ2915

署名に賛同した県内首長

・稲敷市・牛久市・神栖市・下妻市・常総市・高萩市・つくば市・那珂市・日立市・常陸太田市・常陸大宮市

・結城市・茨城町・大洗町・城里町・東海村・河内村

・竜ケ崎市・美浦村・土浦市

年運転延長に前のめり

核兵器廃絶を求める被爆者国
際署名は、 の県知事を含む７１２の首長が賛同し（６月 日現在）、自治体をあげて平和運動に取り組んでいます。

20と不安が広がっています。
子どもたちが希望を持てる
平和事業・教育の一層の充実を求めます。

20

東海第二原発の再稼働は絶対に認めないこと

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から２５日に実施された行政視察を欠席しました。

決議では「委員会行政視察は、公務であることから正当なへの反省を求める決議を賛成多数で採択を強行しました。

しかし、議会の行政視察が税金によって行われる以上、市民に選ばれた議員が市民の立場に立ち、『市民に自信を持って行政視察の報告ができない』と判断し欠席を決めることは尊重されるべきです。会議規則第１０６条「委員の派遣」にも欠席者に対する規定はうたわれていません。

日本共産党市議団は、同決議に強く反対し、討論をおこないました。

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理由がある場合を除き欠席はできない」と断定し、山形議員

東海村と同様に意見が述べられるよう、「安全協定の見直し」について日本原電と話し合いをすすめてきました。しかし原電が３月日に示した「新安全協定」では、６市村首長懇談会が求める「新増設等に関する事前了解」に全く触れていません。
山形議員は、本間市長の考えを問いました。
本間市長は「原電から示された案は、首長懇談会で求めてきた再稼働の可否判断にかかる事前了解の権限が明確ではなく、この案は容認できない」と答弁。６
市村首長懇談会でも意見が一致し、事前了解の権限を担保する表現とするよう原電に再度求めたということでした。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝「再稼働はあり得ない」と市長⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
山形議員は「再稼働したいと前のめりの発言をする原電社長ですが、再稼働の可否の判断を求められたら、市長はどう答えるか」と質問しました。
本間市長は「安全が確保されない限り再稼働はあり得ないという考えは当然持っている」と答弁。
山形議員は「一歩も妥協を許さず、再稼働は認めないと、市民の声を代弁していただきたい」と重ねて求めました。

「テント倉庫」管理は安全か

NO MORE山 形 ゆみ子
090-2528-6163

yamagatayumiko@ybb.ne.jp

宇田たか子
090-2764-6461

uda.takako@gf7.so-net.ne.jp

日本原電、としては参考にならない」と欠席の旨を発言し、５月２３日と、署名には賛同できないとする一方、核兵器のない平和な世界を目指すための事業は市の責務だと述べました。
教育長は「戦争の悲惨さや平和の尊さについての理解・啓発と、人権教育などの充実を図っていく」と述べました。
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３月２３日に開かれた総務生活委員会で、行政視察につい日本原電は、 年間の す。企業や地域の産業が崩 全くありません。長期間に運転延長に必要な特別点 壊し、事故前と同じような わたる健康被害への不安も検を５月 日からスター 暮らしが取り戻せる保障は 続きます。
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トさせ、再稼働に向け着々と準備を進めています。
「新安全協定」は容認できない⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
東海第二原発は キロ
これまで６市村でつくる 稼働について周辺自治体も圏内に約１００万人が住み、もし事故を起こせば避 「原子力所在地域首長懇談
難することは到底不可能で 会」は、東海第二原発の再まりに遠い場所で、文化や生活環境の違いもあり、行政視察

子どもたちに平和への願いを伝えたい

議団の考えは次の通りです。

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北朝鮮の核・ミサイルの脅威が連日のようにテレビ等で報道され、子どもたちに、「戦争が始まるの？」う前代未聞の事態が起きました。その経過と、日本共産党市

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１５２トンの指定廃棄物は、市民の願いが実現し、㎝厚さのコンクリート構造で遮蔽性の高い建屋での管理となりました。
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保管施設の強化を

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一方、長砂にある県那珂久慈浄化センターには、下水道汚泥の焼却灰８２９トンもの指定廃棄物が、耐久性 年、耐風性風速ｍの「テント倉庫」に一時保管されています。
周辺には、海浜公園や阿28

山形ゆみ子

平和事業の充実「被爆者国際署名」の取り組みを山形議員の行政視察欠席について反省を求める「決議」は本末転倒

原発事故

字ヶ浦海岸、農地が広がり、万が一指定廃棄物が飛散した場合、その被害ははかりしれません。
宇田議員は、保管施設の強化を県・国に求めるべきと質問ました。
市は「保管者である県が国との協議で判断するもの」とし、市としての態度を明言しませんでした。
これでは、市民の安全は守れません。
市として国・県にしっかりと意見を言うべきであると強く求めました。

県那珂久慈浄化センターの指定廃棄物

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一般質問

７月７日、国連では人類史上初となる核兵器を禁止する条約が、１２２カ国の圧倒的な賛成で成立しました。唯一の戦争被爆国でありながら、国連会議に不参加の日本政府の態度を改めさせるためにも、今ほど平和行政・平和教育が求められているときはありません。
宇田議員は、「被爆者国際署名」に賛同し平和行政のさらなる充実を求めました。
本間市長は「核保有国が不参加のままの核兵器禁止条約には実効性がない」

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６年前の福島第一原発事故により、本県も広範囲に放射能汚染され、焼却灰や下水の汚泥などから、放射能が検出される事態となりました。なかでも１㎏あたり８、０００ベクレルを超える「指定廃棄物」について、国は、県内１か所での集中管理という方針でしたが、場所の選定ができずに平成 年２月、現状のまま の自治体で分散一時保管になりました。
旧那珂湊清掃センター敷地内に一時保管されていた

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宇田たか子

ひたちなか市東石川3227-11

市議会報告

2017年6月定例議会

日本共産党市議団

第39号（発行 2017年7月20日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】

「保育園に入りたい」
スの受け入れは依然難しい状況です。
宇田議員は、児童福祉法 条１項には「保護者が必要とする場合には、保育所で保育しなければならない」と、市の責任が明記されていることを示し、今後の受け入れ策について問いました。
市は「各保育園でさらに受け入れを増やすよう求めていきたい」と答弁しました。
「詰め込み」では、保育の質や保育士の労働環境を守ることはできません。
子どもたちがのびのびと生活でき、保育士も一人一人の子どもに寄り添い保育できる環境整備が必要です。

◇⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
平成 年度の制度改正により高校生のアルバイト代は、修学旅行の積立金、大学や専門学校の入学金の積立金、学習塾費、自動車運転免許取得費に活用

保護は受けられません。生 する場合は収入と見なさ活保護世帯の子ども達は ず、控除できることになり進学の希望があっても進学 ました。こうしたことをしできないのが実態です。
っかりとお知らせし、生活⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝保護受給世帯の子ども達
高校生アルバイト、 の進学の道を開くことが大切だと、市の対応について進学等は控除対象質問しました。
市は、家庭や高校生活の状況を詳しく聞き取り、必要な支援や助言をおこなうなかで、この制度の周知を図っていくと答弁しました。

生活保護世帯の高校生に進学等の支援を「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める」
請願が不採択に日本共産党市議団 は 賛成討論

広がる貧困と格差は深刻な問題であり、子どもの６人に１人が貧困ラインを下回る生活を強いられています。
山形議員は、生活保護受給世帯の高校生のアルバイトについて質問しました。生活保護世帯では高校を卒業したら「稼働能力を生かす」ことを求められ、生活保護が打ち切られてしまいます。さらに学資保険等に加入していては、生活ひたちなか市文化会館2階小会議室２

１歳児の受け入れ態勢の強化を
今年の４月、入所保留者、いわゆる「保育園落ちた」子どもは、２３３人。
特に１歳児クラスは、圧倒的に受け入れ態勢が不足しています。
来年度、１２０人定員の民間保育園が２園開園することにより、本市の待機児童は一定解消されます
が、需要の多い１歳児クラ学童クラブが有料化 ？
充実は市の責任でて支援は最重要課題です。
宇田議員は、必要な子どもが学童クラブを続けられ、保護者が安心して働き続けられるために、学童クラブの充実は「受益者負担」という自己責任ではなく、市の責任でおこなうべきであると、有料化に反対しました。

日本共産党市議団
議会報告会

請願者の大和田喜市さんより委員会での議論は、全体的に上からの目線であり、市民一般の立場に立っていません。低年
金者の窮乏は自助努力で打開できるとの論まで出たり、マスコミで報道されている年金支給開始年齢70歳論の認識がないのには驚きでした。
今後は請願者の意見を聞いて委員会での審議をおこなうよう強く要望します。

2017年8月18日（金）18:30~

文教福祉委員会を傍聴して気軽にご参加ください

財政改革大綱のなかで「幼 育て、地域のコミュニティ稚園のあり方」が検討され ーに大きく関わる公共施設公立幼稚園の一部廃園計画はてきました。また政府は平 を統廃合する動きが、市民中止すべき
成 年に、市町村に「公 ぬきで一段と進んでいま共施設等総合管理計画」の す。市教育委員会は、策定を要請し、人口減少を 市全体として幼児教育・保主張しました。
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踏まえた公共施設の「最適 育にかかる就学前の子どもな配置」の具体化を求めま の教育環境整備の充実に行政効率と経費削減した。その結果、全国で学 努めるとしていますが、そを目的としたもの⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝校、保育所、幼稚園、図書 れなら、なおさら廃園はす
この間、本市の第８次行 館、体育館など、生活や子 べきではありません。

勝倉幼稚園
市毛幼稚園
佐野幼稚園
高野幼稚園東石川幼稚園
那珂湊第一幼稚園
那珂湊第二幼稚園
那珂湊第三幼稚園
平磯幼稚園
磯崎幼稚園

2624

市の公設学童クラブは、１年間の保険料のみの負担で、実質無料で利用できます。しかし、市は、今後学童クラブの充実のためには経費がかかると、来年４月からの有料化を検討しています。
子育て世代の環境が厳しさを増している中、子育年金者組合ひたちなか支部から、安心できる年金制度にするために、国に意見書提出を求める請願が議会に提出されました。
請願内容は、①年金の「隔月支給」を「毎月支給」に改めること。②年金支給開始年齢のさらなる引き上げはしないことで、だれもが納得できる内容のものです。しかし反対多数で不採択となってしまいました。
賃金、各種報酬などが「毎月支給」であるにもかかわらず、より収入の少ない年金生活者に対し「隔月支給」になっていることは生活実態に合いません。低収入生活者の立場に立ち、一日も早く「毎月支給」の実施を求めます。
また支給年齢の引き上げは、高齢者だけでなく若い世代にとっても将来への期待を失わせるものです。日本共産党市議団は賛成討論をおこないました。

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稚園も廃園計画に含まれている。今後、入園を３歳児まで広げることや預かり保育などの要望に応えて、幼児教育の公的な責任を果たしていくべきだ」と問いました。
教育長は「ダイナミックな遊びをしたり、集団性の芽生えなど望ましい幼児教育ができにくくなっている。私立幼稚園と役割を分担していく」と答弁しました。
山形議員は「公立か私立かの選択は市民（利用者）にある。公立幼稚園に通わせたいという市民の要望に応えるべきだ」と今年も原水爆禁止国民平和大行進に参加しました。
「核兵器の禁止・廃絶を」と訴え、北は北海道、南は沖縄から出発し、広島・長崎を目指し、すべての自治体をリレーでつないでいます。
７月３日ひたちなか市入りした平和行進団は市役所前で集会を開き、市長から歓迎のメッセージ（代読）をいただきました。本市は平成８年４月「核兵器廃絶平和都市」を宣言しています。
全世界に、今なお核兵器は、15,000発以上あります。
「平和行進」参加者は、「平和な未来のために、核兵器はいらない」と訴え続けました。

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Ｈ32閉園
Ｈ32閉園
継続
Ｈ32閉園
継続
継続
Ｈ32閉園
継続
休園、閉園
Ｈ33閉園

平成 年３月に出された「ひたちなか市立幼稚園再編計画」は、市内 カ所にある公立幼稚園を４カ所残し、６カ所は廃園にするというものです。
山形議員は「出生数の減少、幼稚園児数の減少が主な理由だと言っているが、在園児数が多い公立幼公立幼稚園の閉園スケジュール

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廃園計画
Ｈ29年
園児数（人）
２７３０４１５６５９２９１５３２０２６
公立幼稚園名第39号（発行 2017年7月20日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】