科目区分

基礎講義

授業科目

民事法入門

単位

講義

・前期 金曜日
４講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

水野

紀子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW201J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事判例を素材とした民事法入門（２）授業の目的と概要：市民社会における人々の平和的共存を構築する民法の考え方を学ぶ（３）学習の到達目標：民法規範の基本的内容及び解釈上の考え方を理解する（４）授業内容・方法と進度予定：興味深い判決が出たときなど，変更の可能性がある
１．民法・民事法とは何か・・継受法としての民法・日本人の法意識
２．民法と社会的・制度的条件・・戸籍と登記・夫婦同氏合憲判決
３. 憲法と民法・・非嫡出子相続分違憲決定
４．隣人訴訟判決を読む・・契約
５．隣人訴訟判決を読む・・不法行為
６．宇奈月温泉事件判決を読む・・所有権と権利濫用
７．阪神電鉄事件判決を読む・・胎児の請求権
８．阪神電鉄事件判決を読む・・人と家族
９．性同一性障害者の嫡出推定判決を読む・・生殖補助医療と婚姻
10．無権代理人の後見人就職判決を読む・・代理と後見
11．酌婦前借金事件判決を読む・・公序良俗・複合的契約関係・不法原因給付
12．マンション分譲契約破棄事件を読む・・契約の自由と信義則
13．立ち退き料正当事由補強判決を読む・・民法の費用・便益
14．自衛官合祀事件判決を読む・・死者と葬送について
15．現代社会における民法（５）成績評価方法：筆記試験による（６）教科書および参考書：河上正二「民法学入門・第二版（増補版）」（日本評論社、2014年）（７）授業時間外学習：（８）その他：

1

科目区分

基礎講義

授業科目

刑事法入門

単位

講義

・前期 金曜日
１講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

大谷

祐毅

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW202J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 刑事法入門（２）授業の目的と概要： 刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。講義では，刑事法の各領域における基本的なトピックについて，実際の事件，統計資料等を素材として，検討を加える。
（３）学習の到達目標： 第３セメスターから順次開講される刑法・刑事訴訟法等を受講する前提として，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法という基本的な領域のほか，刑事政策等の応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。
１．オリエンテーション
２．刑事法の諸分野
３．刑法①
４．刑法②
５．刑法③
６．刑法④
７．刑法⑤
８．刑事訴訟法①
９．刑事訴訟法②
１０．刑事訴訟法③
１１．刑事訴訟法④
１２．刑事政策①
１３．刑事政策②
１４．刑事政策③
１５．少年法（５）成績評価方法： 期末試験の成績で評価する。
（６）教科書および参考書： 教科書は特に指定しない。予習・復習用のガイドとして，井田良『基礎から学ぶ刑事法』（有斐閣アルマ，2013）が有用であろうが，講義は必ずしもこれに従わない。その他の参考文献は講義時に紹介する。
小型のものでよいので，必ず六法を持参すること。
（７）授業時間外学習： 各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
（８）その他：

2

科目区分

基礎講義

授業科目

司法制度論

単位

講義

・前期 火曜日
３講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

坂田

宏

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW203J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）（２）授業の目的と概要：授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法や，労働委員会制度に見られるＡＤＲなどについて授業する。
（３）学習の到達目標：１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：第1回：オリエンテーション
第2回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第3回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第4回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第5回：裁判官
第6回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第7回：民事訴訟の仕組み①
第8回：民事訴訟の仕組み②
第9回：民事訴訟の仕組み③
第10回：民事訴訟の仕組み④
第11回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第12回：行政訴訟
第13回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）
第14回：実例ADR（労働委員会）
第15回：授業の総括と試験（５）成績評価方法：期末試験の成績で評価する。
（６）教科書および参考書：教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（最新版・有斐閣）を用いる。授業に応じて資料を配付する。
（７）授業時間外学習：適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：毎回の授業後の時間を質問のために用意している。その他コンタクトをとりたい学生は，遠慮なく教務係まで申し出られたい。

3

科目区分

基礎講義

授業科目

法と歴史Ⅰ

単位

講義

・前期 木曜日
１講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW204J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法と歴史Ⅰ（２）授業の目的と概要：本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、
時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
（３）学習の到達目標：歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
（５）成績評価方法：期末の試験による。
（６）教科書および参考書：「教科書」はない。しかし、六法（ごく小型ので可）は必ず持参すること。その他の参考書は教室で指示する。
（７）授業時間外学習：教室で指示する。
（８）その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要
件となる。

4

科目区分

基礎講義

授業科目

日本近代法史単位講義・後期 金曜日
１講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW205J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：近代日本における法の形成過程の歴史。
（２）授業の目的と概要：明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。
（３）学習の到達目標：・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4
裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9二つの時期の基本的性格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、
13 司法制度、 14 予備日、15まとめ（５）成績評価方法：期末試験による。
（６）教科書および参考書：その都度コピー等を配布する予定である。
（７）授業時間外学習：（８）その他：高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

5

科目区分

基礎講義

授業科目

比較法社会論単位講義

・前期 水曜日
２講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

芹澤

英明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1,2年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW206J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ（２）授業の目的と概要：2005年９月、合衆国最高裁首席裁判官Rehnquist が死去し、1986年以来約20年の長期にわたって続いてきたRehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だ
ったO'Connor 裁判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。こ
の講義では、Rehnquist CourtからRoberts Courtへの移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
（３）学習の到達目標：アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機
能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986－2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924－2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．(まとめ及び試験)アメリカ社会における最高裁の位置づけ（５）成績評価方法：期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

6

科目区分

基礎講義

授業科目

法学の理論

単位

講義

・後期 木曜日
４講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW207J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―（２）授業の目的と概要：文明と技術の発展は，人間の共同生活としての政治にとっていかなる影響を与えるであろうか。法と規範の観点から，ひいては正義論の視点から，この問題に取り組むことを，本講義の目的とする。そのための主題として，9.11テロ以降の21世紀の政治的展開，および20世紀後半におこった水俣病事件を取り上げる。
（３）学習の到達目標：本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：1．ガイダンス－哲学・法哲学・法理学
第1部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．国際テロの政治的・精神史的背景
3．文明の衝突と日本
4．技術革新と文明の衝突
5．近代的巨大装置
6．戦争・暴力・法
7．歴史の終焉と倫理
第2部 水俣病事件をめぐる法と倫理8．水俣病の発生の経緯
9．水俣病をめぐる企業と生産活動
10．水俣病の原因究明と外部の動き
11．水俣病訴訟-1
12．水俣病訴訟-2
13．水俣病事件をめぐる現在の課題
14．総括（５）成績評価方法：期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
（７）授業時間外学習：授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
（８）その他：

7

科目区分

基礎講義

授業科目

日本政治外交史Ⅰ

授 業 形 態講義

単位2・後期 木曜日
４講時 法学部
１番教室

曜日・講時

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1,2年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL202J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本政治外交史入門（２）授業の目的と概要：この授業は、主に近現代日本の歴史を分析対象として扱いながら、政治学の基礎的な考え方を学ぶ入門科目である。政治学の基礎理論、日本の統治機構の特質、政治過程の分析枠組み、日本と世界という四つのテーマに即して、それぞれの基礎的な内容を具体的に論じていく。
（３）学習の到達目標：政治学の基礎的な考え方を修得すること。近現代日本の政治と外交について概要を理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義は以下の進度に基づいて行われる。参加者は、事前に配布される予習課題を読んだ上で、毎回の授業に臨むことになる。詳しくは初回の授業で説明する。
１．イントロダクション・・・法学部でなぜ政治学を学ぶのか
第一部 政治学の基礎理論
２．民主政治３．国家と国民第二部 日本の統治機構の特質
４．憲法体制
５．行政府
６．議会
７．中央地方関係
第三部 政治過程の分析枠組み
８．選挙
９．政党
１０．政策過程と利益集団
第四部 日本と世界
１１．外交と安全保障
１２．アジアの中の日本
１３．歴史問題
１４．グローバリゼーション
１５．まとめなお、初学者対象の基礎講義であることを鑑み、読書・作文の基礎的な訓練に資するように、政治学の基礎文献（マックス・ウェーバー『職業としての学問』、吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」、
ジョージ・ケナン『アメリカ外交五十年』等）に関する読書レポートを提出する機会を複数回設ける予定である。
（５）成績評価方法：期末試験（80％）と中間レポート（20％）（６）教科書および参考書：教科書に準ずる参考書として、以下の二冊を推奨する。
・川出良枝・谷口将紀編『政治学』東京大学出版会、2012年
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力』有斐閣、2011年
その他の参考文献は、授業の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：毎回の配布資料の予習と、授業内容の復習が必要である。読書レポートの作成も、授業時
間外学習となる。
（８）その他：授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

8

科目区分

基礎講義

授業科目

ヨーロッパ政治史Ⅰ

授 業 形 態講義

単位2・後期 木曜日
５講時 法学部
３番教室

曜日・講時

担当教員

平田

武

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1,2年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL203J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ヨーロッパ政治史講義Ⅰ（２）授業の目的と概要： 中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅰでは、比較ヨーロッパ政治学諸理論の概観を行った後に、ヨーロッパにおける近代化・国家形成から18世紀末～19世紀前半の革命期までをとりあげることが目標である。
（３）学習の到達目標： ヨーロッパにおける政治の近代化過程について、歴史学の成果とその政治学的分析とについての概観を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
１．序説：政治学と歴史比較ヨーロッパ政治学と近代化過程
政治体制
政党システム
利益媒介システム
政治変動
２．ヨーロッパ史における時間と空間
歴史における三層の時間
ヨーロッパの概念地図
３．国家形成ヨーロッパ概念地図と国家形成
国家形成のパターン
批判的公衆の公共圏としての市民社会
文明化の過程と民衆文化の「政治化」
４．革命の時代
18世紀から19世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19世紀前半の諸革命
19世紀中葉の市民社会と民衆諸階層（５）成績評価方法： 学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書： 特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986年）（７）授業時間外学習： 特に予習の必要はない。講義を聴いて不明な箇所（人名・歴史上の事象など）は、参考書で調べて補うこと。学期末試験前には、講義中にとったノートを読み返し、要点をまとめておくことが望ましい。
（８）その他： 科目等履修生・他学部学生の履修を認める。

9

科目区分

基幹講義

授業科目

憲法Ⅰ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
３講時 法学部
１番教室

担当教員

糠塚

康江

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW208J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：憲法総論と人権総論（２）授業の目的と概要： 日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の3つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち憲法総論と人権総論である。憲法総論と人権総論に関する専門知識を伝達することと、それに基づく判断力を要請すること、その営みを通じて「立憲主義」の精髄にアプローチすることが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標： 憲法総論と人権総論に関する専門知識を習得し、それに基づく判断力を養成し、それを通して「立憲主義」の理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 概ね、次のような内容・進度を予定しているが、前回に積み残した内容を補足することもあれば、あるいは予定を次回に回すこともあり得る。
１．憲法とは何か――憲法と国家／憲法の意味
２．日本憲法史（１）――大日本帝国憲法
３．日本憲法史（２）――日本国憲法の制定（DVD教材）（ミニレポート）
４．日本憲法史（３）――日本国憲法制定の法理と国民主権
５．象徴天皇制――憲法解釈上の問題場面
６．平和主義（１）――憲法前文と9条の規範構造
７．平和主義（２）――規範と事実の乖離問題／９条をめぐる政府解釈
８．憲法上の権利と人権――人権の歴史と観念
９．権利保障の限界――「公共の福祉」論
10．憲法上の権利の享有主体――外国人と団体
11．憲法上の権利の適用範囲――特殊な法律関係と私人間関係
12．包括的基本権――13条の保障する権利
13．法の下の平等（１）――「平等」とは何か／14条1項の規範構造
14．法の下の平等（２）――差別禁止の具体化
15．まとめ（５）成績評価方法： 期末試験による。
（６）教科書および参考書： 教科書は特に指定しないが、店頭で読み比べて自分にとって読み易く、出版年の新しいものを選んで随時利用することが望ましい。判例集は、『憲法判例百選Ⅰ〔第6版〕』を利用する。
比較的新しい概説書としては、芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法〔第6版〕』（岩波書店、2015年）、辻村みよ子『憲法〔第5版〕』（日本評論社、2016年）、高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第3版〕』（有斐閣、2013年）、
新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅰ』（日本評論社、2016）がある。
（７）授業時間外学習： シラバスの進度表に従い、各自手元の教科書を読み進めていくことをお願いしたい。
授業の進度の区切りの良いところで、理解度を確認する演習問題を配布するので、各自復習に利用されたい。
（８）その他： 授業には必ず学習用六法を持参してください。

10

科目区分

基幹講義

授業科目

憲法Ⅱ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
１講時 法学部
１番教室

担当教員

中林

暁生

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW209J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：統治機構論（２）授業の目的と概要：日本国憲法の定める統治機構について講義する。
（３）学習の到達目標：日本国憲法の定める統治機構について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 統治機構総論
２ 国民・天皇
３ 国会と内閣
４ 国会①
５

国会②

６

国会③

７

内閣①

８
９
１０
１１

内閣②
財政
地方自治
裁判所①

１２

裁判所②

１３

裁判所③

１４ 裁判所④
１５ 授業及び試験（５）成績評価方法：期末試験による。
（６）教科書および参考書：・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第6版〕』（岩波書店，2015年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011年）または辻村みよ子『憲法〔第5版〕』（日本評論社，2016年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』（有斐閣，2013年），憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増訂版〕』（信山社，2014年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第7版〕』（有斐閣，2014年）
・2017年度版または2018年度版の六法※教科書・参考書については，初回の授業で詳しく説明（７）授業時間外学習：（８）その他：

11

科目区分

基幹講義

授業科目

憲法Ⅲ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
４講時 法学部
１番教室

担当教員

佐々木

週間授業回数1回

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW210J

使 用 言 語

日本語

弘通

毎週

（１）授業題目 ：人権各論（２）授業の目的と概要： 日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の3つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち人権各論である。人権各論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標： 人権各論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定： １．内面的な精神活動の自由＝内心の自由（１）２．内心の自由（２）３．信教の自由と政教分離原則
４．政教分離原則、学問の自由
５．外面的な精神活動の自由＝表現の自由（１）：優越的地位、内容規制
６．表現の自由（２）：内容中立規制、事前規制と検閲
７．表現の自由（３）：情報受領権、情報収集権
８．表現の自由（４）：マス・メディアの自由
９．経済的自由（１）：総論、職業の自由
10．経済的自由（２）：財産権
11．身体的自由と、刑事手続における手続的諸権利
12．デュー・プロセスの観念と、刑事手続を超える射程
13．国務請求権
14．社会権（１）：生存権、教育を受ける権利
15．社会権（２）：勤労権、労働基本権（５）成績評価方法： 期末試験による。
（６）教科書および参考書： 教科書
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第7版』（有斐閣、2014年）（７）授業時間外学習： 進度予定に沿って、教科書・判例集を学習すること。
（８）その他： 教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

12

科目区分

基幹講義

授業科目

行政法Ⅰ

単位

講義

・前期 月曜日
５講時 法学部
１番教室
・前期 木曜日
５講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW211J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：行政法総論（２）授業の目的と概要：行政作用法（総論）および行政組織法の基礎概念・基本原則を学ぶ。
（３）学習の到達目標：行政作用法（総論）および行政組織法の基礎知識を習得し、判例等の学習を通じて、行政
法的な思考を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：1. 行政法の全体像（２）2. 行政法の基本原理（４）3. 行政基準（２）4. 行政行為（６）5. 行政契約（２）6. 行政指導（３）7. 行政計画（２）8. 行政上の義務履行確保（２）9. 即時強制(1)10. 行政調査 (1)11. 公文書管理と情報公開(2)
12. 個人情報保護（２）＊カッコ内の数字は、予定回数。
（５）成績評価方法：期末試験の成績による。
（６）教科書および参考書：【教科書】
稲葉馨＝人見剛＝村上裕章＝前田雅子『行政法』（有斐閣、第3版、2015年、2600円＋税）【参考書】
塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（靑林書院）、宇賀克也『行政法概説Ｉ』（有斐閣）など
なお、判例学習用参考書として、宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ』（有斐閣）。
（７）授業時間外学習：予習・復習課題について、授業で指示する。
（８）その他：

13

科目区分

基幹講義

授業科目

行政法Ⅱ

単位

講義

・後期 水曜日
１講時 法学部
２番教室
・後期 水曜日
２講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

北島

周作

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW212J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：行政救済法（２）授業の目的と概要：行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の分野の講義を行う。
（３）学習の到達目標：行政救済に関する法制度、関連判例の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：1. ガイダンス
2. 行政上の不服申立て
3. 行政訴訟制度の概要
4. 取消訴訟の基本構造
5. 訴訟要件１
6. 訴訟要件２
7. 取消訴訟の審理
8. その他の抗告訴訟
9. 仮の救済
10. 当事者訴訟
11. 民衆訴訟・機関訴訟
12. 国家賠償法1
13. 国家賠償法2
それぞれ１～２回程度を予定している。
（５）成績評価方法：期末試験による。
（６）教科書および参考書：○教科書
塩野宏『行政法Ⅱ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、芝池義一『行政法読本』（有斐閣）、稲葉馨ほか『リーガルクエスト行政法』（有斐閣）、宇賀克也『行政法概説Ⅱ』（有斐閣）、大橋洋一『行政法Ⅱ』（有斐閣）、櫻井敬子・橋本博之『行政法』（弘文堂）、神橋一彦『行政救済法』（信山社） 、中原茂樹『基本行政法』（日本評論社）などから、目的と好みにあったものを選択されたい。詳細は初回に説明する。
○判例集
宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）を用いる。
（７）授業時間外学習：授業内で指示する。
（８）その他：

14

科目区分

基幹講義

授業科目

刑法Ⅰ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

坂下

陽輔

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW213J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：刑法Ⅰ
（２）授業の目的と概要：刑法Ⅰは、刑法総論と呼ばれる問題領域のうち、基礎理論、構成要件論、違法論、責任論を扱うものである。
（３）学習の到達目標：刑法の基礎理論、構成要件論、違法論、責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論』を参照する。
１ 刑法の基礎理論（1～2回程度）
２ 構成要件（6回程度）（１）総説（２）客観的構成要件要素（３）主観的構成要件要素
３ 違法性（4～5回程度）（１）総説（２）正当防衛（３）緊急避難（４）被害者の同意
４ 責任（3回程度）（１）総説（２）責任能力（３）違法性の意識の可能性（４）適法行為の期待可能性（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：井田良『講義刑法学・総論』（有斐閣、2008年）
教材： 成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論』（信山社、2010年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入しても構わない。
（７）授業時間外学習：（８）その他：受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

15

科目区分

基幹講義

授業科目

刑法Ⅱ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
４講時 法学部
１番教室

担当教員

成瀬

幸典

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW214J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：刑法Ⅱ（２）授業の目的と概要：刑法総論に属する諸問題のうち、不作為犯、未遂犯、共犯を扱う。時間があれば、罪数も扱う。
（３）学習の到達目標：上記の刑法総論に属するテーマについて、法学部生として要求される水準の知識を習得す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義形式により、概ね以下の順序で行う。
１．実行行為と不作為犯（４回程度）
２．未遂犯（５回程度）
３．共犯（６回程度）
第１回目の講義において、より詳細な予定表を配布する。
講義では、簡単なレジュメを配布する予定である。
講義の内容を理解するためには、十分な予習・復習をすることが期待される。
（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：成瀬幸典＝安田拓人『判例プラクティス刑法Ⅰ総論』（信山社）
基本書は、特に指定しない。
定評のある刑法総論の基本書を各自で購入し、予習・復習に活用すること。
参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：刑法Ⅰの単位を修得していることが望ましい。

16

科目区分

基幹講義

授業科目

刑法Ⅲ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・後期 火曜日
２講時 法学部
１番教室
・後期 木曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

坂下

陽輔

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW215J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：刑法Ⅲ
（２）授業の目的と概要：刑法Ⅲは、刑法各論と呼ばれる問題領域のうち、特に重要と思われる犯罪を中心に取り扱うものである。
（３）学習の到達目標：刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』を参照する。
１ 個人的法益に対する罪（１）生命・身体に対する罪（4回程度）（２）自由に対する罪（4回程度）（３）私生活の平穏に対する罪（1回程度）（４）名誉・信用に対する罪（2回程度）（５）財産に対する罪（12回程度）
２ 社会的法益に対する罪（4回程度）（１）公共の安全に対する罪（２）取引の安全に対する罪（３）風俗に対する罪
３ 国家的法益に対する罪（3回程度）（１）公務の執行を妨害する罪（２）司法に対する罪（３）賄賂の罪（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：中森喜彦『刑法各論〔第4版〕』（有斐閣、2015年）
教材： 成瀬幸典＝安田拓人＝島田聡一郎編『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』（信山社、2012年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法各論の基本書を各自で選んで購入しても構わない。
（７）授業時間外学習：（８）その他：受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

17

科目区分

基幹講義

授業科目

刑事訴訟法

単位

講義

・後期 月曜日
２講時 法学部
２番教室
・後期 月曜日
３講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

大谷

祐毅

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW216J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 刑事訴訟法（２）授業の目的と概要： 刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。
（３）学習の到達目標： 刑事訴訟法の基本的な考え方を理解し，重要な論点について分析できる基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。授業では，下に掲げた判例教材を参照するので，毎回必ず持参すること。
１．刑事訴訟法序説，強制捜査と任意捜査
２．捜査の端緒，逮捕・勾留①
３．逮捕・勾留②４．供述証拠の収集・保全，捜索・押収①
５．捜索・押収②，検証・鑑定・体液の採取
６．その他の捜査手段
７．被疑者の権利
８．公訴の提起，訴因の特定・明示
９．訴因と裁判所の審判範囲，訴因・罰条の変更①
１０．訴因・罰条の変更②
１１．公判準備，公判手続
１２．証拠法総論
１３．違法収集証拠
１４．自白
１５．伝聞証拠（５）成績評価方法： 期末試験の成績で評価する。
（６）教科書および参考書： ①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（2015年）②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版）※判例の内在的な理解という観点からは，前記の教材のほか，川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 [捜査・証拠篇]』（2016年），大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室307号135頁（2006年）～340
号86頁（2009年）が極めて有益である。
（７）授業時間外学習： 各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
（８）その他：

18

科目区分

基幹講義

授業科目

民法総則

単位

講義

・後期 火曜日
１講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

水野

紀子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

1年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW217J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民法総則を学ぶ（２）授業の目的と概要：民法のうち講学上「民法総則」といわれる部分を学習する。民法総則の基礎知識を理解し，これを使って簡単な講壇事例を解決する応用力を身につけることを目標とする。
（３）学習の到達目標：民法総則分野の基本的なルールや考え方について、基礎的な理解を得たうえで、基本的な法解釈論上の問題を含む事案について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法解釈論をその根拠とともに提示し、結論を導くことができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：1 序論 民法の歴史・機能、基本構造、物権と債権
2 契約の主体・・人・能力・未成年
3 成年後見制度、住所、不在者
4 法律行為1 契約の成立 意思表示 成立要件・有効要件
5 法律行為2 錯誤・虚偽表示ほか
6 法律行為3 詐欺・強迫
7 法律行為4 契約の有効性
8 代理一般（任意代理・法定代理・代表）
9 無権代理10 表見代理11 時効総論
12 取得時効
13 消滅時効
14 法 人
15 総則の総合的問題（５）成績評価方法：筆記試験による（６）教科書および参考書：佐久間毅他「民法１ Legal quest」（有斐閣、2010年）（７）授業時間外学習：（８）その他：

19

科目区分

基幹講義

授業科目

物権法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

久保野

週間授業回数1回

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW218J

使 用 言 語

日本語

恵美子

毎週

（１）授業題目 ：物権法
（２）授業の目的と概要：民法のうち、第２編「物権」の部分を対象に、民法上の各制度の存在理由、主たる適用
場面、相互関係について基本的知識を修得し、これを使って簡単な事例を解決する応用力をつけることを目標とする。
（３）学習の到達目標：① 物権法の基本的なルールや考え方について、基礎的な理解を得ること。
②

基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。

（４）授業内容・方法と進度予定：授業は講義形式で行う。進行予定はおおよそ次のとおりである。
１ 序説-物権の意義と性質
２ 物権変動（３回程度）
３ 所有権（３回程度）
４ 共同所有関係
５ 用益物権・相隣関係
６ 占有権
７ 担保物権－総説
８ 担保物権－典型担保（２回程度）
９ 担保物権－典型担保（２回程度）（５）成績評価方法：学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：安永正昭『講義 物権・担保物権〔第２版〕』（有斐閣、2014年）
判例教材：潮見佳男＝道垣内弘人『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第7版〕』（有斐閣、2015年）（７）授業時間外学習：毎回の授業で扱われる箇所につき、教科書・参考書・判例教材により予習のうえ授業に参加することが期待される。復習として、授業で用いたレジュメ・教科書・判例集を用いて、自分でアウトプットできるようになるまで知識を定着させることが求められる。
（８）その他：・履修条件は設けないが、民事法入門及び民法総則を履修済みまたは履修中であることが望ましい。
・担保物権法については、この講義では特に基本的な内容のみを扱う。担保物権法の発展的な内容は、現代民法特論Ⅲで扱われる予定である。

20

科目区分

基幹講義

授業科目

契約法・債権総論

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・前期 月曜日
１講時 法学部
１番教室
・前期 月曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

中原

太郎

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW219J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：契約法・債権総論（２）授業の目的と概要： 本講義では、民法第3編第1章および第2章に規定されている、債権総則（債権総論）および契約（契約法）を扱う。両分野に関する基本事項を習得するとともに、比較的単純な事例に適用する力を身につけることが期待される。もっとも、授業時間の制約上、講義で扱う内容は限られるため、受講者各自が十分な予習・復習を行う必要がある。なお、
現在、民法（債権関係）の改正作業が大詰めを迎えており、受講者には、改正法案ないし改正法の内容をも理解することが求められる。
（３）学習の到達目標： 契約法および債権総論の分野の全体構造および基本的ルールを把握し、それを用いた法的議論を展開できるようになるとともに、具体的事例へのアプローチの方法をつかむ。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は、担当教員による基本事項の解説からなる。原則として、契約総論、契約各論、債権総論の順に講義を進めるが、特定の事項につき、便宜上順序を入れ替えることもある。以下のスケジュールを予定している。
第1・2回 債権法・契約法の全体像
第3回 契約の成立
第4-6回 契約の効力
第7回 契約の終了
第8回 各種契約類型概観
第9-11回 権利移転型契約
第12-14回 貸借型契約
第15・16回 役務提供型契約
第17回 その他の契約類型
第18回 債務の目的・種類・効力、履行の強制第19・20回 債務不履行による損害賠償、受領遅滞
第21・22回 債権の消滅
第23・24回 多数当事者の債権債務関係
第25・26回 債権債務の移転
第27・28回 債務者の責任財産の保全
第29・30回 問題演習、補足、まとめ（５）成績評価方法： 学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書： ※ 民法改正の内容は適宜言及する。
１

教科書
潮見佳男『基本講義債権各論Ⅰ（第2版）』（新世社、2009年）
角紀代恵『基本講義債権総論』（新世社、2008年）
２ 判例集
瀬川信久ほか『民法判例集 債権各論（第3版）』（有斐閣、2008年）
瀬川信久ほか『民法判例集 担保物権・債権総論（第3版）』（有斐閣、2014年）
３ 参考書
山本敬三『民法講義Ⅳ-1』（有斐閣、2005年）
中田裕康『債権総論（第3版）』（岩波書店、2013年）
潮見佳男『（７）授業時間外学習： 毎回の授業で扱われる事項につき、各自予習・復習することが必要である。学習上特に力を入れるべ
き事項・判例等は、授業中に指示する。
（８）その他： 開講前の予習として、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』（日本経済新聞出版社、2014年）の該当箇所を読んでおくとよい。
講義内容に関する要望はメールで随時受け付ける（nakahara@law.tohoku.ac.jp.ただし、質問は講義の前後などに直接するこ
と）。

21

科目区分

基幹講義

授業科目

不法行為法

単位

講義

後期 火曜日 ３
講時 法学部１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

阿部

裕介

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW220J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：事務管理・不当利得・不法行為法（２）授業の目的と概要： 民法上の財産権の一つである債権の発生原因は、大きく法律行為（特に契約）とそれ以外とに分かれる。本講義では、法律行為以外の債権発生原因である事務管理・不当利得・不法行為と、それらから生ずる債権の特徴とを取り扱う。講義の重点は、特にそのうちの不法行為法に置かれるだろう。
（３）学習の到達目標： 事務管理・不当利得・不法行為法の基本的な問題の所在について、一通りの理解を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は講義形式で行う。具体的な進行予定は以下のとおりである。
第1回 法定債権総論
第2回 不法行為法学の展開
第3回 被侵害法益の限定
第4回 加害行為の法的評価
第5回 因果関係と賠償される損害の範囲
第6回 間接被害者と賠償請求権者
第7回 金銭賠償の原則と損害額算定・減額事由
第8回 一般不法行為の具体的事案類型
第9回 責任阻却事由／特殊不法行為（1） 責任無能力と監督義務者責任
第10回 特殊不法行為（2） 使用者責任第11回 特殊不法行為（2） 共同不法行為
第12回 特殊不法行為（3） 物の作用と不法行為
第13回 不当利得（1） 不当利得の基本類型
第14回 不当利得（2） 三者間の不当利得
第15回 事務管理／総括（５）成績評価方法：期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：橋本佳幸ほか『LEGAL QUEST 民法Ⅴ

事務管理・不当利得・不法行為』（有斐閣、2011）
判例教材：中田裕康・窪田充見編『民法判例百選Ⅱ 債権（第7版）』（有斐閣、2015）
参考書：大村敦志『不法行為判例に学ぶ』（有斐閣、2011）（７）授業時間外学習：毎回の講義の際に、次の回までに予習すべき範囲について指示するので、指示に従って教科書及び判例教材を予習すること。
（８）その他：

22

科目区分

基幹講義

授業科目

家族法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 月曜日
４講時 法学部
１番教室

担当教員

中原

太郎

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW221J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 家族法（２）授業の目的と概要： 本講義では、民法第4編および第5編に規定されている、親族（親族法）および相続（相続法）を扱う。両分野に関する基本事項を習得するとともに、比較的単純な事例に適用する力を身につけることが期待される。もっとも、授業時間の制約上、講義で扱う内容は限られるため、受講者各自が十分な予習・復習を行う必要がある。
（３）学習の到達目標： 親族法および相続法の分野の全体構造および基本的ルールを把握し、それを用いた法的議論を展開できるようになるとともに、具体的事例へのアプローチの方法をつかむ。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は、担当教員による基本事項の解説からなる。以下のスケジュールを予定している。
第1回 家族法の全体像、親族法総論
第2回 夫婦①－婚姻の成立
第3回 夫婦②－婚姻の解消
第4回 夫婦③－婚姻外の関係／親子①－効果
第5回 親子②－実親子関係
第6回 親子③－養親子関係
第7回 後見・保佐・補助、扶養第8回 相続法総論
第9回 法定相続①－相続人、相続分
第10回 法定相続②－相続財産
第11回 法定相続③－共同相続
第12回 法定相続④－相続回復請求権、相続財産の清算
第13回 遺言相続①－遺言
第14回 遺言相続②－遺留分
第15回 問題演習、補足、まとめ（５）成績評価方法： 学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書： １ 教科書
前田陽一ほか『民法Ⅵ（第4版）』（有斐閣、2017年3月刊行予定）
２

判例集
内田貴ほか『民法判例集 親族・相続』（有斐閣、2014年）
３ 参考書
大村敦志『家族法（第3版）』（有斐閣、2010年）
潮見佳男『相続法（第5版）』（弘文堂、2014年）
窪田充見『家族法（第3版）』（有斐閣、2017年3月刊行予定）（７）授業時間外学習： 毎回の授業で扱われる事項につき、各自予習・復習することが必要である。学習上特に力を入れるべき事項・判例等は、授業中に指示する。
（８）その他： 講義内容に関する要望はメールで随時受け付ける（nakahara@law.tohoku.ac.jp.ただし、質問は講義の前後などに直接すること）。

23

科目区分

基幹講義

授業科目

会社法Ⅰ

単位

講義

・前期 金曜日
２講時 法学部
１番教室
・前期 金曜日
３講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

週間授業回数ＷＥＮ ＸＩＡＯＴＯＮＧ

2回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW222J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：会社法Ⅰ（２）授業の目的と概要：現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている会社法を中心とする日本法の内容を理解をめざす。
（３）学習の到達目標：会社法の基本的な仕組みや考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。
１．会社法総論
２．会社の機関
３．株式・新株予約権
４．株式による資金調達
５．社債（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：
伊藤靖史『会社法〔第3版)』（有斐閣、2015年）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第6版〕』（有斐閣、2014年）（７）授業時間外学習：（８）その他：受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。

24

科目区分

基幹講義

授業科目

会社法Ⅱ

単位

講義

・後期 木曜日
３講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

週間授業回数ＷＥＮ ＸＩＡＯＴＯＮＧ

1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW223J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：会社法Ⅱ（２）授業の目的と概要：現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている会社法を中心とする日本法の内容を理解をめざす。
（３）学習の到達目標：会社法の基本的な仕組みや考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。
１．会社設立２．会社の計算
３．組織再編４．組織変更５．会社の解散と清算
６．外国会社（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：
伊藤靖史『会社法〔第3版)』（有斐閣、2015年）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第6版〕』（有斐閣、2014年）（７）授業時間外学習：（８）その他：受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。

25

科目区分

基幹講義

授業科目

商法総論・商行為法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
１講時 法学部
２番教室

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW224J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：商法総論・商行為法（２）授業の目的と概要：【本授業は会社法I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】
私法の一般法である民法に対して、企業に関する特別法を構成するのが商法である。
商法という分野には、商法総則、会社法、決済法（手形小切手法）、商取引法などさまざまな分野が含まれるが、この講義では商法の中でも、次の3つの分野について講義する。
（１）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて（２）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について（３）商行為法：商取引法の基礎について（３）学習の到達目標：以下のような内容について講義する。授業は、講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．商法の意義と商法の法源
２．商法の適用範囲（４）授業内容・方法と進度予定：以下のような内容について講義する。授業は、講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．商法の意義と商法の法源
２．商法の適用範囲
３．商業登記
４．商号
５．商業帳簿
６．商業使用人
７．代理商
８．営業（事業）
９．商行為法総則
１０．売買
１１．交互計算
１２．匿名組合
１３．仲介営業
１４．運送営業・運送取扱営業
１５．寄託・倉庫営業（５）成績評価方法：定期試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：近藤光男『商法総則・商行為法〔第６版〕』（有斐閣、2013年）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第６版〕』（有斐閣、2014年）
参考書：江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2008年）※ 教科書・参考書は最新のものに差し替える可能性があるので掲示に注意すること（７）授業時間外学習：予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総花的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
さしあたり大学設置基準(学校教育法に基づく文部省令)21条2項を確認しておくこと(available at, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
（８）その他：【本授業は会社法I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】
受講に際して商法・会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
授業時間外の学習の必要性について大学設置基準(学校教育法に基づく文部省令)21条2項を確認しておくこと(available at, http://law.egov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
2008年度までに「商法総論・手形法」および「商取引法Ⅰ」のいずれか一つでも履修した者は、本講義を履修すること

26

科目区分

基幹講義

授業科目

民事訴訟法

単位

講義

・後期 金曜日
３講時 法学部
２番教室
・後期 金曜日
４講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

今津

綾子

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW225J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事訴訟法（２）授業の目的と概要：民事訴訟（判決手続）について、体系的に理解する。
（３）学習の到達目標：民事訴訟手続のうち判決手続、すなわち訴えの提起から裁判所における審理を経て、判決に至るまでの一連の手続経過を把握する。
民事訴訟手続における基本的な原理・原則、重要な道具概念の意義を正確に理解し、それらに則って、上記の手続の過程で生ずる諸問題に対して論理的に解決の道筋をつけることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は講義形式で進める。
内容は以下のものを予定している。
１．民事訴訟手続の流れ（概要）２．訴訟の開始・進行① 訴えの提起
３．訴訟の開始・進行② 裁判所
４．訴訟の開始・進行③ 管轄、移送
５．訴訟の開始・進行④ 当事者
６．訴訟の開始・進行⑤ 訴訟上の代理
７．訴訟の開始・進行⑥ 訴訟要件
８．訴訟の審理① 裁判資料の収集
９．訴訟の審理② 審理方式
１０．訴訟の審理③

審理原則

１１．訴訟の審理④

事実認定

１２．訴訟の審理⑤

証拠１３．訴訟の終了①

当事者の訴訟行為による終了

１４．訴訟の終了②

終局判決による終了

１５．訴訟の終了③ 確定判決の効力（５）成績評価方法：期末試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第2版〕』（有斐閣、2015）
参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第5版〕』（有斐閣、2015）（７）授業時間外学習：とくに課題を課すことはしませんが、講義の前に配布レジュメや教科書の該当頁に目を通しておく、あるいは講義の後なるべく時間を置かずに内容を復習しておくことで、学習効果は高まると思います。
（８）その他：

27

科目区分

基幹講義

授業科目

現代政治分析

単位講義

・後期 火曜日
４講時 法学部
２番教室
・後期 火曜日
５講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

尾野

嘉邦

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL204J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治分析（２）授業の目的と概要：社会の中でどのように政治的決定が行われているのだろうか。本講義では、社会科学の観点から政治現象を分析し、現代政治を理解するための枠組みを提供する。具体的には、日本や諸外国の事例をもとに、政治的アリーナにおけるアクターやそれらを取り巻く政治制度に着目して、現代民主政治の仕組みと政治過程について学ぶ。
（３）学習の到達目標：本講義では、政治事象が学問としてどのように捉えられ、理論化されてきたのかについて紹介する。履修学生は、講義を通じて学んだ理論や分析枠組みをもとに、ダイナミックに変化する現代の政治を分析し、理解できるようになることが期待される。また、講義を通じて、物事を多方面から批判的に考える力を養う
ことを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業では以下の内容を扱うことを予定しているが、状況に応じて変更の可能性
がある。
1
政党とは
2
政党の目的と形成
3
政党組織
4
政党システム5
選挙制度と政党システム
6
空間理論と政党間競争
7
投票行動と政党
8
政党と議会
9
政党と政権
10
社会科学としての政治学
11
政治コミュニケーション
12
アメリカにおける選挙
授業では、学生に質問に答えてもらう質疑応答や、グループごとに学生同士の対話を行うディスカッションの機会を設ける。
（５）成績評価方法：小テスト（３０％）及び期末試験（７０％）による。
（６）教科書および参考書：教科書及び参考書については開講時に紹介・説明する。川人貞史ほか『現代の政治と選挙（新版）』（有斐閣）をメインの教科書とする予定である。
（７）授業時間外学習：学生は必ず事前に教科書を読んで授業の内容について予習してくること。小テストの実施日については、事前に予告しない可能性があるので、授業でカバーした範囲については、常に復習し、疑問点を解消しておくこと。
（８）その他：授業の内容や進め方、注意点などについて、初回の授業で詳しく説明するので、履修を希望する学生は必ず出席すること。

28

科目区分

基幹講義

授業科目

国際関係論

単位

講義

・後期 金曜日
２講時 法学部
１番教室
・後期 金曜日
３講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

戸澤

英典

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

1,2,3年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL205J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 国際関係論（２）授業の目的と概要： 現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
（３）学習の到達目標： 国際社会の諸問題に対して各自の見解を論理的に説明できること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際関係論の基本的視座
2. 近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
3. 国際関係の思想
4. グローバル化（globalization）
5. グローバル・ガヴァナンス論 (1)－国連システム
6. グローバル・ガヴァナンス論 (2)－国際行政、機能主義、国際レジーム
7. 国際政治経済
8. 地域統合論
9. 安全保障
10. ナショナリズム
11. 民族紛争
12. 開発・援助
13. グローバル・プロブレマティーク
14. 日本の対外関係（５）成績評価方法： 学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書： 特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他： オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

29

科目区分

基幹講義

授業科目

行政学

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・後期 木曜日
４講時 法学部
２番教室.
・後期 木曜日
５講時 法学部
２番教室

担当教員

西岡

晋

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

2,3年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL206J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：行政の制度・管理・政策（２）授業の目的と概要：行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する学際的な学問である。本講義では、おもに（1）制度、（2）管理、（3）政策（活動）の三つの側面から行政を照射
し、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
（３）学習の到達目標：行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：本講義では、おもに（1）制度、（2）管理、（3）政策（活動）の三つの観点から行政について検討する。おおよそ以下のテーマに即して講義する予定だが、変更もありうる。
1.
（1）
（2）

行政学の基礎
行政の本質
行政学説史

2.
（3）
（4）

「制度」からみた行政
執政制度
内閣制度

3.
（5）
（6）
（7）

「管理」からみた行政
中央官庁の組織
日本型行政組織の特徴
中央官庁の人事システム

4.
「政策」からみた行政（8） 政策過程の基礎知識（9） 権力理論（10） 政策段階論（11） 政策実施と評価（12） 政策ネットワーク論（13） 合理的選択制度論（14） 歴史的制度論（15） 言説的制度論（５）成績評価方法：学期末試験の成績により評価する。
（６）教科書および参考書：○教科書・シラバス執筆時点で未定だが、講義初回に使用の有無も含めて指示する予定。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007年。
・縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』早稲田大学出版部、 2016年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［新版］』有斐閣、2015年。
・岩崎正洋編『政策過程の理論分析』三和書籍、2012年。
・伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔『はじめての行政学』有斐閣、2016年。
（７）授業時間外学習：参考書の該当箇所に目を通しておくこと。
（８）その他：

30

科目区分

展開講義

授業科目

比較憲法

単位

講義

・前期 金曜日
２講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

佐々木

週間授業回数1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW301J

使 用 言 語

日本語

弘通

毎週

（１）授業題目 ：比較憲法（２）授業の目的と概要： 比較憲法ないし国法学を主題とする講義の内容は、担当者によって実に様々である。
本講義では、英仏独米日を主要な対象国として、近代立憲主義諸国の憲法史を概観しながら、重要な憲法的諸論点の考察を行う。諸国の現行憲法も、時間の許す範囲で概観する。以上の検討を通じて現代日本の憲法現象を相対化する目を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標： 比較憲法学に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定： １．比較憲法学とその方法
２．日本の「比較憲法学」の歴史的性格
３．近代立憲主義の創出期（第Ⅰ期）
４．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（１）
５．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（２）
６．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（１）
７．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（２）
８．歴史的展開（１）：各国別の概観
９．歴史的展開（２）：全体的な概観
10．「自由」保障の構造転換（１）11．「自由」保障の構造転換（２）12．「自由」保障の構造転換（３）13．違憲審査制度
14．外見的立憲主義の憲法（１）15．外見的立憲主義の憲法（２）（５）成績評価方法： 期末試験による。
（６）教科書および参考書： 教科書
辻村みよ子『比較憲法・新版』（岩波書店、2011年）
高橋和之編『新版・世界憲法集・第2版』（岩波書店、2012年）（７）授業時間外学習： 進度予定に応じて教科書を学習すること。
（８）その他： 教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

31

科目区分

展開講義

授業科目

地方自治法

単位

講義

・後期 火曜日
１講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

飯島

淳子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW302J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 地方自治法（２）授業の目的と概要： わが国の地方自治の制度、および、それに関する「法理論」と「政策法務」のありよ
うを講義する。
（３）学習の到達目標： 一般行政法理論との連関を視野に入れつつ、わが国の地方自治の仕組みを
憲法・地方自治法の内容に沿って説明できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 第1講 イントロダクション
地方消滅 / 地方創生？
第2・3・4・5講
Ⅰ地方自治の基礎理論
法理論と政策法務
地方自治の意義・理論枠組み
住民自治と団体自治
地方自治の要素
区域、住民、法人格――地方公共団体の種類と機関
第6・7・8・9・10講
Ⅱ 団体自治論（１）自治権 対 国家立法権
事務配分論 ： 事務分類、役割分担原則
自主立法権 ： 条例論、ローカルルール論（２）自治権 対 国家行政権
行政的関与 〈 執行法務 〉
係争処理制度
第11・12・13・14講
Ⅲ 住民自治論〈 立法法務 〉（１）住民論（２）住民によるコントロール：住民訴訟 〈 争訟法務 〉（３）参加と協働
第15講 総括および試験（５）成績評価方法： 筆記試験によって判定する。
（６）教科書および参考書： 特に指定しないが、以下を参考に、好きな教科書を選んでほしい。
宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣）
塩野宏 『行政法Ⅲ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政組織法』（有斐閣）
判例集として、磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』（有斐閣）を用いる。
（７）授業時間外学習： 予習については、教科書の該当範囲を適宜指示する。
（８）その他：

32

科目区分

展開講義

授業科目

租税法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
４講時 法学部
３番教室

担当教員

澁谷

雅弘

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW304J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本の税制（２）授業の目的と概要： 日本の税制の全体像について、その概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につける。また、日本の税制の中心である所得税については、より深く理解する。
（３）学習の到達目標：１．租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。
２．所得税の基礎及び法的問題を理解する。
３．法人税、消費税など重要な税目について、その概要を理解する。
４．税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。
５．今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．イントロダクション：租税の意義、租税の種類、課税要件
２．租税法の基本原則：租税法律主義、租税公平主義
３．租税行政、租税争訟制度
４．租税法の解釈
５．所得税１：所得概念と所得税法の構成
６．所得税２：所得分類１（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得）７．所得税３：所得分類２（給与所得、退職所得、山林所得）８．所得税４：所得分類３（譲渡所得１）
９．所得税５：所得分類４（譲渡所得２、一時所得、雑所得）
１０．所得税６：収入金額・必要経費、所得の年度帰属、所得の人的帰属
１１．法人税１：法人税の意義と性格
１２．法人税２：法人の所得計算
１３．消費税１：消費課税の特徴と分類
１４．消費税２：消費税法の構造
１５．総括と試験（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書： 教科書として、中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）及び『租税判例百選』（有斐閣）を用いる。その他、税法（所得税法、法人税法、消費税法、国税通則法など。租税特別措置法は必要ない）が掲載されている六法が必要である。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）授業時間外学習：授業中に別途指示する。
（８）その他：

33

科目区分

展開講義

授業科目

国際法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・後期 水曜日
４講時 法学部
１番教室
・後期 水曜日
５講時 法学部
１番教室

担当教員

植木

俊哉

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW307J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：国際法
（２）授業の目的と概要：国際社会における法である国際法について、基礎的な知識を体系的に整理して理解することを目的とする。
（３）学習の到達目標：国際社会で発生するさまざまな問題や事件、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から捉える能力を養成することが学習の到達目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は講義形式により行い、下記の内容について順に取り上げる。
１．はじめに：国際社会に「法」は存在するか？－「国際法」の概念・定義・内容
２．国際法の体系－その構造転換
３．国際法の存在形態－国際慣習法と「法の一般原則」
４．条約法（１）５．条約法（２）
６．国家に関する国際法－国家承認、政府承認、国家承継と国家の基本的権利義務
７．国家領域と国際領域－領域をめぐる国際法
８．海洋法
９．外交・領事関係法
１０．個人と国際法－人権法規範の国際的発展
１１．国際組織と国際法－国際社会の共通利益と国際社会の組織化
１２．国際責任法－国際違法行為とその法的帰結
１３．国際裁判－国際司法裁判と国際仲裁裁判
１４．戦争の違法化と集団安全保障体制
１５．武力紛争に関する国際法（５）成績評価方法：学期末に実施する筆記試験により行う。
（６）教科書および参考書：教科書として、加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法』（有斐閣,，
2017年）を指定する。参考書として、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法〈第3版〉』（有斐閣アルマ，2016年）及び植木俊哉編『ブリッジブック国際法〈第3版〉』（信山社，2016年）の２点を挙げる。また、編集代表岩沢雄司『国際条約集2017年版』（有斐閣，2017年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参すること。
（７）授業時間外学習：日頃からさまざまな国際的な問題や事件に幅広く関心を持ち、ニュースや報道に対して自分なりの疑問や問題意識を抱くことが学習の出発点となる。
（８）その他：

34

科目区分

展開講義

授業科目

現代民法特論Ⅲ

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

未定

週間授業回数―配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW310J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：債権回収と担保（２）授業の目的と概要：担保物権法を中心に，債権総論や債権各論の内容の一部を債権回収の観点から整理し，機能的な理解を促す。
（３）学習の到達目標：担保物権法における利益調整のシステムを理解するとともに，債権総論や債権各論で得ている知識を実践的に運用できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義を中心とする。
まず，強制履行のシステムについて復習し，それを実効的にする方法として，債権総論・債権各論の制度を概観する。
その後，担保物権法を全般的に講じる。
（５）成績評価方法：筆記試験のみによる。
（６）教科書および参考書：これまで履修した科目で用いた債権総論および債権各論の教科書。
道垣内弘人『担保物権法〔第4版〕』（有斐閣，2017）（近刊）
判例集として，民法判例百選Ⅰ・Ⅱや，瀬川信久ほか『民法判例集・担保物権・債権総論〔第3版〕』（有斐閣）があると便利だが，多くは，裁判所のHPで見ることができるので，必須ではない。
（７）授業時間外学習：予習は特に不要。復習に時間を割いてほしい。
（８）その他：

35

科目区分

展開講義

授業科目

決済法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW312J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：支払決済法（２）授業の目的と概要： 電子マネー・クレジットカード・銀行振込・手形・小切手といったさまざまな支払手段をめぐる法ルールのあり方を統一的に，かつ，機能的に理解できるようにすることを目指す。従来，手形法小切手法，あるいは，有価証券法という名称で講義された来た分野に加えて，手形小切手以外に支払手段として活用される銀行振込やクレジットカード，さらには近時利用の進んでいる電子マネーやFinTechなどもカバーし，体系的な理解を図る。
（３）学習の到達目標： 私たちが日常的に使っているさまざまな支払手段におけるリスクの分配のあり方について，理解できるようになる。このような形で法ルールの存在意義を理解することは，決済法以外の法分野（民法・商取引法など）の理解にも役立つだろう。さらに，どのようなリスク分配が合理的なのかを理解するための視点を身につけることによって，将来導入されるかもしれないさまざまな支払手段についても，その設計や評価の際に役立つだろう。
（４）授業内容・方法と進度予定：1. 支払手段総論
2. 電子マネー
3. 銀行振込
4. 資金決済システム
5. 新しい決済業
6. 小切手7. 為替手形
8. クレジットカード
9. 約束手形
10. 電子記録債権（５）成績評価方法：期末試験による。
（６）教科書および参考書：小塚荘一郎＝森田果『支払決済法――手形小切手から電子マネーまで（第2版）』（商事法務，2014年）『商法判例集（第6版）』（有斐閣，2014年）
いずれについても，改訂版が出る可能性がある。
（７）授業時間外学習：復習をすること。
（８）その他：授業はスライドを使用して進むが，スライドについては担当教員のウエッブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/）にアップロードされる予定である。その他の追加情報についても，ウ
エッブサイトを参照されたい。

36

科目区分

展開講義

授業科目

商取引法

単位

講義

・前期 火曜日
２講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW311J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：商取引法（保険法）（２）授業の目的と概要：本年度の商取引法は保険法を概説する。
生命保険・損害保険（さらに傷害保険）を含めた全範囲を概説的に解説する。
（３）学習の到達目標：これまで学習してきた契約法・商法の理解を前提に、保険法の性格・考え方や保険法に特有となる概念を理解し、簡単な事例問題の解決ができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は講義形式で進める。
損害保険、生命保険、傷害疾病保険を含めた全範囲を扱うが、生命保険契約に重点をおく。
１．保険法総論
２．契約法としての保険契約：約款論
３．保険法の基礎理論
４．損害保険契約の内容
５．損害保険契約の被保険利益
６．損害保険契約の成立・募集（告知義務）
７．損害保険関係の変動：危険の増加・減少
８．損害の填補
９．保険契約の担保化・代位
１０．責任保険
１１．自動車保険・海上保険
１２．生命保険の募集・告知義務
１３．第三者のためにする生命保険契約・保険金受取人の法的地位
１４．保険契約の終了
１５．傷害疾病保険（５）成績評価方法：定期試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：山下友信＝竹濵修=洲崎博史＝山本哲生『保険法〔第３版補訂版〕』（有斐閣
アルマ・２０１５年）
判例集：山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第６版〕』（有斐閣・２０１４年）
参考書：山下友信『保険法』（有斐閣・２００５年）
山下友信＝永沢徹編『論点体系・保険法１、２』（第一法規・２０１４年）（７）授業時間外学習：授業時間外の学習の必要性について大学設置基準(学校教育法に基づく文部省令)21条2項を確認しておくこと(available at, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
（８）その他：商取引法は隔年開講であるため来年度は開講されない。
本講義は民法の債権総論・契約法の受講を前提としている。
授業時間外の学習の必要性について大学設置基準(学校教育法に基づく文部省令)21条2項を確認しておくこと(available at, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。

37

科目区分

展開講義

授業科目

信託法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
３講時 法学部
２番教室

担当教員

田中

和明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW373J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：信託法(信託実務を含む)（２）授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法とはどような法律なのか」について考察していくことを目的とする。
具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討
し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。
（３）学習の到達目標：① 信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
② 実務における信託の商品や利用方法を学び、信託法と信託関連法との関連について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業内容・方法と進度予定は、概ね以下のとおりである。
第1回
信託の概説
第2回
信託法の概説
第3回
信託の設定
第4回
信託財産
第5回
受託者の権限・義務・責任①
第6回
第7回
第8回

受託者の権限・義務・責任②
相殺、合同運用と預金型信託
受益者、受益権、信託の変更、併合、分割と運用型信託①

第9回
受託者の変更、受託者が複数の信託と運用型信託②
第10回
信託財産の倒産隔離、委託者と転換型信託
第11回
信託の費用・信託報酬等、信託の終了、清算と事業型信託
第12回受益者指定権・変更権、遺言代用の信託、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託、信託管理人、信託監督人、受益者代理人と民事信託
第13回
新しい類型の信託と新しいタイプの信託
第14回信託に関する判例
第15回
総括（５）成績評価方法：期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：【教科書】 田中和明『信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2016)【参考書】 田中和明 『詳解 信託法務』 (清文社 2010)、神田秀樹・折原誠『信託法講義』(弘文堂 2014)、寺本
昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務 2007)、村松秀樹他『概説 新信託法』(金融財政事情)、樋口範雄『入門信託と信託法[第2版]』 (弘文堂 2014)、道垣内弘人『信託法入門』 (日本経済新聞出版社 2007)、新井誠『信託法[第4版]』(有斐閣 2014)、四宮和夫『信託法[新版]』(有斐閣 1989
（７）授業時間外学習：できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をして、質問できるようにしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で、習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。
（８）その他：本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムの寄付と三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

38

科目区分

展開講義

授業科目

知的財産法

単位

講義

・後期 水曜日
２講時 法学部
３番教室
・後期 金曜日
２講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW313J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法（２）授業の目的と概要：知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
（３）学習の到達目標：各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義は2名の教員により行われる。第1回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した
後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属
12．特許法・特許権の経済的利用等
13．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
14．意匠法・意匠/ 登録要件
15．意匠法・特殊な意匠制度等〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等
９． 著作権法・侵害の主体等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制、営業秘密の保護等
12．商標法・総論/登録要件
13．商標法・商標権侵害
14．商標法・商標権の制限等
15．筆記試験（５）成績評価方法：筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣2016）
大渕哲也他『知的財産法判例集〔第2版〕』（有斐閣2015）
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
（７）授業時間外学習：授業において周知する。
（８）その他：
39

科目区分

展開講義

授業科目

経済法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・前期 月曜日
３講時 法学部
１番教室
・前期 木曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

滝澤

紗矢子

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW314J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：経済法
（２）授業の目的と概要：日本における競争法・政策、規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
（３）学習の到達目標：独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：Ⅰ． 違反要件
１．
①②

反競争性（４～５回）③

正当化理由（６回）

２．
①

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）②

私的独占（１３～１４回）③

不公正な取引方法（１５～１９回）④

事業者団体規制（２０回）⑤

企業結合規制（２１～２３回）

３．
Ⅱ．

○

弊害要件総論市場（１～３回）

その他（２４回）
エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）

まとめと試験（３０回）（５）成績評価方法：期末筆記試験による（６）教科書および参考書：教科書： 白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例の勘所（第２版）』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）（７）授業時間外学習：授業中に指示する（８）その他：公取委職員の方を第２回（４月１３日（木）にゲストスピーカーとしてお迎えすることを予定して
います。

40

科目区分

展開講義

授業科目

社会保障法

単位

講義

・前期 金曜日
２講時 法学部
２番教室
・前期 金曜日
３講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

嵩

さやか

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW319J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：社会保障法（２）授業の目的と概要：本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１２回
公的年金制度の概要と法的問題
第１３～1４回
企業年金制度の概要
第1５～１９回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第２０回
労災保険制度の概要と法的問題
第２１回
雇用保険制度の概要
第２２～２５回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第２６回
障害者福祉の概要と社会福祉サービスの利用についての法的問題
第２７～２９回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第３０回
児童手当の概要
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
（５）成績評価方法：期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第5版〕』（有斐閣、2013年）
なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、2016年）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第6版〕』（有斐閣、2015年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第3版〕』（有斐閣、201（７）授業時間外学習：授業中に適宜指示する。
（８）その他：質問等は授業後適宜受け付ける。

41

科目区分

展開講義

授業科目

法理学Ⅰ

単位

講義

・前期 木曜日
３講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW320J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法律学方法論（２）授業の目的と概要：法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法理学Iは法律学方法論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 法の趣旨・目的による理由づけ
9 標準事例と限界事例
10 事例問題の起案技術
11 審査技術と標準事例
12 私法・公法・刑法の審査技術
13 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
14 法律学方法論の総括（５）成績評価方法：期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
（６）教科書および参考書：講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣1976；
亀本洋『法哲学』成文堂2011.
（７）授業時間外学習：講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
（８）その他：

42

科目区分

展開講義

授業科目

法理学Ⅱ

単位

講義

・後期 木曜日
３講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW321J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法の一般理論・正義論（２）授業の目的と概要：法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法理学IIは，法の一般理論と正義論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：1法理学とは何か
2法の概念
3法実証主義4純粋法学（H. Kelsen）
5決断主義（C. Schmitt）
6ルールとしての法（H.L.A. Hart）
7法の三類型モデル（田中成明）
8正義論総説・自然法学説
9ギリシア古典期自由論
10アリストテレス正義論
11近世自由主義
12価値相対主義
13現代正義論
14法の一般理論・正義論の総括（５）成績評価方法：期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣1976；
亀本洋『法哲学』成文堂2011.
（７）授業時間外学習：授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
（８）その他：

43

科目区分

展開講義

授業科目

法社会学

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

佐藤

岩夫

―

週間授業回数配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW322J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法社会学（２）授業の目的と概要： この講義では、19世紀から現代にいたる法社会学の代表的な理論家（あるいは学派）の議論を順次考察する。それらの理論家（学派）が法と社会をどのようにとらえたかを解析することを通じて、法社会学の基礎理論を理解するとともに、法の存在・機能を広く社会との関わりにおいてとらえる多様な視角を身につけてもらうことがねらいである。
毎回の授業は、講師が、各論者（学派）の時代背景・問題意識、方法・視角のオリジナリティ、主要な議論の内
容、後の時代へのインパクト等を説明した後、その内容について受講者と議論する方法で行う。
（３）学習の到達目標： それぞれの論者（学派）の基本的問題関心、方法、特徴を理解し、さらにそれを具体的な問題の分析に応用してみることによって、それらの議論がもつ豊かな広がりと発展の可能性を知ってもらいたい。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．授業の進め方
教科書は指定せず、レジュメを配付して授業を進行する。参考文献等は授業のなかで随時紹介する。
２．授業計画（取り上げる論者・テーマは変更がありうる）
第１回 ガイダンス（授業のねらい、進め方等）
第２回 デュルケーム（社会的事実の観察、社会的連帯と法の関係など）
第３回 トクヴィル（個人化と自発的結社、陪審制の機能など）。
第４回 ペティ、コンドルセ、ケトレほか（近代統計学の発展、司法統計と司法政策など）
第５回 ヴェーバー（法社会学の生成、近代法の合理性など）
第６回 エールリッヒ（生ける法概念、法多元主義など）
第７回 リーガル・リアリズム（社会学的法律学、経験科学的司法行動研究など）
第８回 末弘厳太郎（法の社会化、法発展の力学的構造、慣行調査など）
第９回 川島武宜（法を通じた社会変革、日本人の法意識論など）
第10回 パーソンズ（機能主義、社会統合における法・法専門職の役割など）
第11回 法と社会運動研究（コンフリクト論、政治的資源としての法など）
第12回 フェミニズム法理論（近代法の家父長制的性格、法のジェンダー分析の視角など）
第13回 現代社会理論と法（ルーマン、ハーバーマス、デリダらを手がかりに）
第14回・第15回 授業の進行の調整日および「まとめ」（５）成績評価方法：期末試験70％、平常点30％。平常点は授業での発言、ミニレポート等で評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は指定しない。参考書・参考文献は授業の中で随時紹介する。
（７）授業時間外学習：配布資料の予習・復習、参考文献の参照等。
（８）その他：

44

科目区分

展開講義

授業科目

日本法制史Ⅰ単位講義

・前期 月曜日
２講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW323J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：古代より戦国期までの法制史。
（２）授業の目的と概要：法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：古代1大化改新以前、2大化改新、3律令法、4行政組織、5土地制度、6租税制度、7刑法、8司法制度、9親族法、10相続法
中世
1総説、2中世の法、3行政組織、4刑法、5司法制度、6取引法、7親族法、8相続法、9分国法（５）成績評価方法：期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）授業時間外学習：（８）その他：日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

45

科目区分

展開講義

授業科目

日本法制史Ⅱ単位講義

・後期 月曜日
２講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW324J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：近世(江戸時代)の法制史。
（２）授業の目的と概要：法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで
本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・
社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：江戸時代の法の歴史について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：1幕藩体制国家、2江戸時代の法、3行政組織、4刑法、5吟味筋、6取引法、7出入筋、8親族法、9相続法（５）成績評価方法：期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）授業時間外学習：（８）その他：日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

46

科目区分

展開講義

授業科目

ローマ法

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

瀧澤

栄治

―

週間授業回数配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW329J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ローマ債権法（２）授業の目的と概要：ローマ債権法上の五つのテーマを取り上げ、古代ローマ法から中世以降の展開、そして
近代大陸法系各国民法典におけるその受容と決別について、考察する。受講者にはそれらの法制度の歴史的展開について、幅広い視野から法を学習してもらうことが授業の目的である。
（３）学習の到達目標：講義において受講者は「歴史の中での法制度の展開」について学習し、法に対する鋭い洞
察力と深い知識を身につけ、講義終了後に、授業内容に掲げた五つのテーマについて、その出発点としてのローマ法とその後の展開について、正しく、そして具体的に説明することができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は教材を配布して行う。教科書は用いない。
まずは、「年表」をもとに時代区分、展開について基本的な知識を身につけてもらい、その後で、以下の五つのテーマについて説明する。
第1テーマ 要物契約としての消費貸借 「物によって債務を負う」とは何か？
第1回 ローマ法における消費貸借契約の意義と法的保護
第2回 消費貸借契約のその後の歴史、ヨーロッパ各国民法典概観
第3回 要物契約としての消費貸借と諾成契約としての消費貸借第2テーマ 莫大な損害をめぐる様々な議論と近代民法典 莫大な損害と暴利行為との関係
第4回 各国民法典概観（フランス、オーストリア、ドイツ、スイス、そして日本）
第5回 ローマ売買法における価格決定の自由と、ディオクレティアヌス帝の勅法
第6回 同勅法の以後の展開
第7回 莫大な損害の理論と暴利行為
第3テーマ 目的不到達の不当利得
第8回 わが国おける「目的不到達の不当利得」の説明 「契約は有効でも不当利得として給付を返還することができる」？
第9回 結納金請求の件（大判大正6年2月28日、民録23-292）
第10回 現代ヨーロッパ諸国における目的不到達の不当利得
第11回 ローマ法における目的不到達の不当利得condictio causa data causa non secuta
第4テーマ 危険は買主にありpericulum est emptoris
第12回 ローマ売買法における危険負担原則
第13回 各国民法典概観（スイス、フランス、ドイツ、そしてルイジアナ）
第5テーマ 売買と交換
第14回 交換は売買かをめぐるローマ法学者の議論
第15回 類型強制と契約の自由（５）成績評価方法：論述形式の筆記試験（100％）（６）教科書および参考書：参考書：ゲオルク・クリンゲンベルク著／瀧澤栄治訳『ローマ債権法講義』2001年、大学教育出版（７）授業時間外学習：予習：配布教材を事前に読んでおくこと
復習：配布教材と授業での説明をもとにして、各テーマごとにその論点を整理しておくこと。
（８）その他：各授業終了後、教室において質問を受け付ける。

47

科目区分

展開講義

授業科目

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史）

授 業 形 態

講義

曜日・講時

単位

2

・後期 火曜日
２講時 法学部
３番教室

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW372J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：アメリカ法制史（２）授業の目的と概要：本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
（３）学習の到達目標：法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：予備講 講義のねらい； 第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史
学不在の現状――； 第２講 わが国における先行研究の概要； 第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座；
第４講 法曹史研究におけるWarrenテーゼの意義とその問題点； 第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察； 第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置； 最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題（以上は2013年度の講義項目であるが、今年度はこれを相当程度変更することがありうる）
なお，期末試験を行う場合の授業最終回は「総括と試験」とする。
（５）成績評価方法：今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
（６）教科書および参考書： 参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、1980
年）をあげておく。
（７）授業時間外学習：教室で指示する。
（８）その他：本講義は、学部生をも対象とする専門のアメリカ法制史の講義としては、おそらくわが国で唯一のものである。したがって「標準的講義」のようなものはなく、講師が独自に策定する必要があるゆえ、上記「内容」はあくまでも仮のものであることを承知されたい。
次回開講年度は未定。

48

科目区分

展開講義

授業科目

中国法

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

高見澤

磨

―

週間授業回数配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW335J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代中国法概観（私法的側面を中心に）（２）授業の目的と概要：中華人民共和国法を現行法を主たる対象として、私法的側面（とくに財産）に重点をおいて概観する。本シラバス作成時においては民法総則の起草作業が行われている。民法上の基本原則を軸に授業を進める。私法という概念自体が現代中国においては自明のものではなく、統治のあり方とも深く関わり、また、時代の産物という側面にも留意しなければならない。他面で国内外で各種の取引が日常的に行われ、その限りでは、私法としての普遍性にも目をむけなければならない。こうした法の多面性を中国法を通じて検討する。
（３）学習の到達目標：中国における民法の基本原則及び統治システムの基本的事項を理解することを第一の目標とする。民法の基本原則が有する普遍的私法的側面と中国の統治構造との関係とについて歴史的考察を加えつつ考えることができるようにすることを第二の目標とする。法の人類的普遍性と地域的・歴史的特殊性とを複合的に考察するてがかりを得ることを第三の目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：下記の教科書を用い、講義と板書とを中心に行う。状況に応じて双方向授業を行う。なお、教科書は開講前に入手しておくこと。１，授業の進め方及び導論。２，民法の総則的原則及び人身権。３，中華人民共和国法史概観。４，社会主義法概観。５，統治機構。６，市民の権利及び義務。７，法源。
８，中国法の調べ方。９，民商法の体系。１０，物権。１１，債権総論及び契約。１２，不法行為。１３，知的財産権。１４，「渉外民事関係法律適用法」。１５，まとめ及び補論。教科書においては序、第2章、第3章、第5章、付録を主に扱う。また、第1章にも簡単に触れる。
（５）成績評価方法：出席率及び試験を以て行う。出席率３０％、試験７０％とする。また、双方向授業を行う場
合には、授業への寄与度を出席率に加味することがある。
（６）教科書および参考書：教科書として、高見澤磨・鈴木賢・宇田川幸則『現代中国法入門』（第7版）（有斐閣、外国法入門双書、2016年）を用いる。なお参加者には本書の正誤表を配布する。
（７）授業時間外学習：中国の憲法及び民法関連の法令に目を通すことが望ましい。中国語学習歴のある者は原文にあたることがより望ましい。憲法に関しては、高橋和之編『新編 世界憲法集 第二版』（岩波文庫）を挙げておく。
（８）その他：授業内容に質問があるときには、その場で積極的に発言することが望ましい。

49

科目区分

展開講義

授業科目

英米法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
４講時 法学部
３番教室

担当教員

芹澤

英明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW331J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代アメリカ不法行為法（２）授業の目的と概要：今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Lawof Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
（３）学習の到達目標：現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事
例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７.
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10． －－－－－ Damages
11. －－－－－ Defenses to Negligence
12. ［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．（まとめ及び試験）アメリカ不法行為法の特徴（５）成績評価方法：期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）.
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』(第2版弘文堂).
教材は、アクセス制限のついたWeb ページで公開する(http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/)。
その他の文献資料は授業で紹介する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法(民事訴訟・証拠法等)、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

50

科目区分

展開講義

授業科目

比較政治学Ⅰ単位講義

・前期 月曜日
１講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

横田

正顕

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL301J使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代デモクラシー論（２）授業の目的と概要：近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。この講義は、こうしたデモクラシー論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、現代デモクラシーの多様性
を体系的に描き出すことを目的とする。
（３）学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
1.
導入：今なぜデモクラシーなのか2.
古代から近代へ3.
自由主義と民主主義
4.
政治体制としてのデモクラシー
5.
デモクラシーをどう測るか
6.
選挙とデモクラシー
7.
政党政治とデモクラシー
8.
多極共存型デモクラシー
9.
ウェストミンスター・モデル
10.
市民社会とデモクラシー
11.
ポスト・デモクラシー
12.
対抗的デモクラシー
13.
ネイションとデモクラシー
14.
超国家的デモクラシーの構想とその限界
15.
全体のまとめ（５）成績評価方法：学期末の筆記試験の結果にのみ基づいて成績を評価する。
（６）教科書および参考書：ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014年
レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第2版]』勁草書房・2014年
ローズ他『ウェストミンスター政治の比較研究』法律文化社・2015年
フィシュキン『人々の声が響き合うとき』早川書房・2011年
篠原一『市民の政治学』岩波新書・2004年
待鳥聡史『代議制民主主義』中公新書・2015年
以上は主な参考文献であり、教科書ではない。その他、個別的な分野に関する参考書については講義の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：学期中に、上記の参考図書のうち少なくとも2冊を読了すること。
（８）その他：講義はスライドもしくはレジュメに沿って行う。この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。

51

科目区分

展開講義

授業科目

比較政治学Ⅱ単位講義

・後期 月曜日
１講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

横田

正顕

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL302J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：先進諸国の政治と経済（２）授業の目的と概要：近年の世界的金融・財政危機は、改めて政治と経済の密接な関係に改めて目を向けさせる契機となった。本講は、政治の目的ないし結果としての経済と、政治の規定要因としての経済という両側面から、比較政治学の一分野としての比較政治経済学に関する基本的な見方を示すこと目的とする。
（３）学習の到達目標：①比較政治経済学の基本的な考え方、基礎理論を身に着けること。②理論に基づいて、現実の世界で生じている事象を分析・叙述する能力を身に着けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
1.
政治と経済の関係
2.
政治体制と経済3.
世界システムの理論
4.
戦後和解体制と「埋め込まれた自由主義」
5.
様々な資本主義
6.
政権交代と政策変化
7.
利益集団の政治学
8.
コーポラティズム論9.
福祉国家と福祉レジーム10.
国家の退場？
11.
ポスト新自由主義の展望（５）成績評価方法：学期末試験の得点のみに基づいて成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：新川敏光ほか編『比較政治経済学』有斐閣・2004年、田所昌幸『国際政治経済学』名古屋大学出版会・2008年、猪木武徳『戦後世界経済史』中央公論社・2009年、シュトレーク『時間かせぎの資本主義』みすず書房・2016年、ブライス『緊縮策という病』NTT出版・2015年、スタックラー／バス『経済政策で人は死ぬか』草思社・2014年、新川敏光『福祉国家変革の理路』ミネルヴァ書房・2014年。個別の論点に関する参考図書
ついては、講義の中でその都度指定する。
（７）授業時間外学習：上記参考書のうち少なくとも2冊を読了のこと。
（８）その他：講義はスライドもしくはレジュメに沿って行う。この講義は比較政治学Ⅰとは内容的に独立しており、Ⅰと併せて履修する必要はない。

52

科目区分

展開講義

授業科目

アジア政治経済論

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
２講時 法学部
２番教室

担当教員

岡部

恭宜

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL310J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：新興国の比較政治経済学（２）授業の目的と概要：新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンア
メリカと比較します。東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、政府や民間セクターの制度と組織、さらに両者の間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
（３）学習の到達目標：① 政治経済学の考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第1回 授業案内
第2回 政治学と経済学の違い（アクター、制度、市場）
第3回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第4回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第5回 東アジアとラテンアメリカの比較
第6回 経済発展と政治体制・ガバナンス・執政制度の関係
第7回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第8回 開発国家
第9回 金融、貿易、投資
第10回 民間セクターの組織
第11回 経済のグローバル化と国家・市場関係の変化
第12回 開発国家の弊害と1990年代金融危機
第13回 ポピュリズムと委任型民主主義
第14回 福祉国家と中所得国の罠
第15回 予備日（５）成績評価方法：学期末試験1回、100％。
（６）教科書および参考書：教科書、参考書は特にありません。
（７）授業時間外学習：毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。
分量は、本で言えば2－3章分、論文で言えば2本分くらいです。文献名は授業中に指定します。
（８）その他：初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

53

科目区分

展開講義

授業科目

国際政治経済論授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
２番教室

担当教員

岡部

恭宜

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL311J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：国際ボランティア論（２）授業の目的と概要：この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアは、それ自体意義のある活動ですが、さらには開発援助やグローバル市民社会といったテーマにも関係しています。2015年には、日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）が発足して50周年を迎えたこともあり、この機会に、協力隊の研究を通して、国際ボランティアについて様々な角度から検討したいと思います。
国民参加型のODA事業と言われる協力隊は、戦後わずか20年目の1965年に発足し、それ以来50年の間に4万人以上の日本人青年を88か国の途上国に派遣してきました。その分野は、農林水産、保健衛生、工業、教育、文化スポーツなど多岐に亘り、派遣地域はアジアだけでなく、中南米、アフリカ、旧社会主義国に及びます。協力隊の事業の目
的は、①開発途上国の経済社会発展への寄与、②相互理解の深化、③国際的視野の涵養（青年育成）とされ、途上国の人々から高い評価を得てきたばかりでなく、多くの国際人を輩出してきました。
しかし、目的が多様であるために、協力隊を一つの物差しで評価することは適当ではありません。そこで、様々な学問の立場や国際比較を通じて、その意義や成果を理解するのが、この授業の試みです。
（３）学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ 開発援助、国際政治、グローバル市民社会のあり方について、考察する力を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第1回 授業案内
第2回 国際ボランティアとは何か
第3回 国際関係論から見た国際ボランティア
第4回 海外での国際ボランティアの動向
第5回 青年海外協力隊の概要
第6回 協力隊の歴史
第7回 協力隊員はどんな人たちか
第8回 キャパシティ・ディベロプメントと協力隊
第9回 ソーシャル・キャピタルと協力隊
第10回 開発援助と青年育成のあいだ
第11回 国際比較――米国の平和部隊
第12回

国際比較――英国のVSO

第13回 国際比較――アジアの事例
第14回 グローバル市民社会
第15回 予備日（５）成績評価方法：学期末試験1回、100％。
（６）教科書および参考書：参考書として、岡部恭宜編『開発協力とグローバル人材育成のあいだ――青年海外協
力隊への学際的接近』ミネルヴァ書房（2017年刊行予定）を使用する予定。
（７）授業時間外学習：毎回の授業で次回の予習教材を指定します。
（８）その他：初回に授業の案内を行うので、履修希望者は参加して下さい。

54

科目区分

展開講義

授業科目

中国政治論

単位

講義

・後期 月曜日
３講時 法学部
３番教室
・後期 月曜日
４講時 法学部
３番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

阿南

友亮

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL308J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国政治論（２）授業の目的と概要： 中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国というのはどんな国なのかということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。一九世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
（３）学習の到達目標： 中国や日中関係を論理的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
（４）授業内容・方法と進度予定： 第1部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1. nationとは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2. 国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 —民主主義とナショナリズム3.

国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型–文化とナショナリズム

4. 国民国家形成のモデル３：ソ連型 –社会主義とナショナリズム第2部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：官僚制と「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛
8. 皇帝専制国家の諸様相３：帝国の版図と世界観
9. アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10. 太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11. 日清戦争：新興国民国家vs巨大専制国家
12.「救国」と「変法」:国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第3部 中国革命と日中戦争
13. 中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14. 「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15. 中国版ネイションの発明:「漢民族」と「中華民族」
16. 新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17. 中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18. 第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19. 日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20. 日中戦争から第二次国共内戦へ
第4部 中華人民共和国の挑戦と課題
21. 中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22. 冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23. 社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24. 中ソ対立、米中接近、日中国交正常化
25. 「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来とナショナリズムの混乱
26. 天安門事件：中国の国内矛盾の噴出と新たなナショナリズムの創造
27. 「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話
28. 「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29. ポスト冷戦期における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と暴動
30. 近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
（５）成績評価方法： 期末試験
（６）教科書および参考書： 参考書（入門書）：谷川稔『世界史リブレット35 国民国家とナショナリズム』山川出版社、1999年。古田元夫『世界史リブレット42 アジアのナショナリズム』山川出版社、2003年。家近亮子・松田康博・唐亮『５分野から読み解く現代中国』晃洋書
房、2005年。吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010年。川島真『シリーズ中国近現代史2 近代国家への模索』岩波書店、2010年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史3 革命とナショナリズム』岩波書店、2010年。久保亨『シリーズ中国近現代史4（７）授業時間外学習：参考文献を読むことをつうじて授業内容に関する理解を深めること。
（８）その他：中国政治演習の履修を検討している学生は、本講義を履修することが望ましい。
55

科目区分

展開講義

授業科目

地域研究

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

未定

週間授業回数―配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL312J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ロシア政治論（２）授業の目的と概要：ここ数年、国際社会においてロシアの占める位置はますます重要になってきている。しかし、日本においては、ロシアという国に対する理解は十分に進んでいないのが現状である。そこで、本講義では、ソ連という国家が生まれてから現在に至るまでの経緯を説明しながら、ロシアが現在どのような政治的、経済的な問題を抱えているのかを考える。また、現在ロシアが直面する国際的な問題として、ウクライナ危機と北方領土問題という2つの事例を取り上げ、その原因と解決の方策を考える。講義では、それぞれの問題についてできるだ
け多様な考え方を紹介し、最終的には参加者自身がそれぞれ自らの考えを持つことを目指す。
（３）学習の到達目標：1ソ連とはどのような体制であり、どのようにソ連が解体したのかを説明できる。
2比較政治学の分析枠組によって、現在のロシアが体制転換を経て、どのような体制になったのかを説明できる。
3ウクライナ危機の背景について、ウクライナ国内、国際社会双方の視点から説明できる。
4冷戦と北方領土問題の関係、日ロ関係の現状について説明できる。
5それぞれの問題について、自分独自の見解を持つことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下のような内容で進める予定だが、変更する可能性もある。
第1回 イントロダクション:授業計画、参考文献リストの配布、ロシアの概要
第2回 ソ連の歴史
第3回 ぺレストロイカとソ連崩壊
第4回 ロシアの体制転換（1）
第5回 ロシアの体制転換（2）
第6回 プーチン時代のロシアの政治改革(1)
第7回 プーチン時代のロシアの政治改革(2)
第8回 ウクライナ危機(1):ソ連崩壊後のウクライナ政治
第9回 ウクライナ危機(2):冷戦終結後のロシアと欧米諸国の関係
第10回 ウクライナ危機(3):ユーロマイダン革命とロシアのクリミア併合
第11回 ウクライナ危機(4):ウクライナ危機をめぐる現状
第12回 日ロ関係(1):北方領土問題の起源
第13回 日ロ関係(2):冷戦と北方領土問題
第14回 日ロ関係(3):日ロ関係の現状
第15回 今学期のまとめ（５）成績評価方法：出席（30％）及びレポート（70％）により評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しない。各回の参考文献を初回の授業で提示する。
（７）授業時間外学習：毎回の授業には、指定された参考文献を読んだ上で参加すること。
（８）その他：

56

科目区分

展開講義

授業科目

外交史

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
４講時 法学部
３番教室

担当教員

若林

啓史

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP307J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：外交史 (基本的に中東問題に限って取り扱うので、履修に際してはその点留意のこと)（２）授業の目的と概要：中東現代史。今日の外交を考える上で中東に関する知識は不可欠である。中東地域においては、それぞれが歴史的背景を有する多様なアクターが複雑に関係している。本講義では、中東現代史の概説を通じて外交史の一側面の理解を図るものとする。
（３）学習の到達目標：中東の政治・経済・社会の基本的な変数を形成する地理、言語、民族、宗教等について知識を得る。中東地域の近代化以降、今日に至る変容の通時的理解を図る。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
１
中東の与件： 定義、地理、言語、民族、宗教
２
オスマン帝国とペルシア帝国
３
東方問題とナショナリズムの萌芽
４
サイクス・ピコからサン・レモまで
５
英仏委任統治とその終焉
６
アラブ・ナショナリズムの高揚
７
トルコ共和国とイラン王国
８
第三次中東戦争
９
第四次中東戦争とキャンプ・デイビッド合意
１０ イラン革命とイラン・イラク戦争
１１ 湾岸戦争
１２ 中東和平交渉とその挫折
１３ 対テロ戦争の時代
１４ ２０１１年以降の混迷
１５ 今後の展望（５）成績評価方法：学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しない。
ただし、各自中東地域の地図(簡略なもので可)は持参すること。
参考書は次の通り。
大塚他(編)『岩波イスラーム辞典』岩波書店 2002
東長他(編)『イスラーム世界研究マニュアル』名古屋大学出版会 2008
（７）授業時間外学習：上記参考書に掲げられている文献や、講義中に適宜指示する文献に可能な限り目を通す。
日常目にする新聞記事や雑誌論文を題材に、事案の背景などをよく考えること。
（８）その他：本講義は学部、研究大学院及び公共政策大学院と合同で行う。

57

科目区分

展開講義

授業科目

法情報学

単位

講義

・前期 水曜日
４講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

金谷

吉成

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW336J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法情報学（２）授業の目的と概要： コンピュータとインターネットが普及した現代社会では，社会の急速な変化に伴う新しい法律問題が生じている。情報社会においても，従来の法理論が当然に妥当するが，それに対して修正が加えられたり，新たな法的枠組みの構築が求められたりしている。本講義は，情報に関する法律問題について，憲法，行政法，民法，知的財産法，刑法等の観点から多角的に分析を加えるとともに，法令，判例及び学説の検索等，法律を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析の手法についても解説する。
（３）学習の到達目標：１．法学を学ぶ上で必要な法情報（法令，判例及び学説等）の調査ができるようになる。
２．情報に関する法律問題について，社会的・技術的背景を理解し，関係する法制度や法理論についての知識を習得する。
３．情報社会において新たな法律問題が生じた場合に，適切な法的解決を考えることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う諸問題）
２．憲法上の諸原則（表現の自由，プライバシー，財産権等）
３．名誉毀損と表現の自由
４．リーガル・リサーチ（リサーチの基礎知識，文献検索）
５．
〃（法令・判例の検索，判例の意義及び読み方等）
６．個人情報保護
７．電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メール等）
８．電子署名・認証制度と電子公証制度
９．電子商取引（契約の成立，消費者保護，暗号）
１０．
〃（電子決済，電子マネー，国際電子商取引）
１１．知的財産法（著作権法）
１２．
〃（特許法，商標法，不正競争防止法等）
１３．サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセス等）
１４．情報セキュリティと法
１５．インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法： 期末筆記試験により評価を行う。
（６）教科書および参考書： 教科書は使用しない。
参考書：松井茂記，鈴木秀美，山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣，2015年）
その他，必要な文献・資料・ウェブサイト等については，講義の中で適宜紹介する。なお，講義には最新の六法（携帯用の六法で構わない）を持参すること。
（７）授業時間外学習： 予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、下記ウェブサイトにて周知する。
（８）その他： ＜ウェブサイト＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infolaw2017/

58

科目区分

展開講義

授業科目

震災と復興

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

未定

週間授業回数―配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-OSO306E

使 用 言 語英語（１）授業題目 ：Disasters and Recovery（２）授業の目的と概要：The primary objective of this course is for students to develop anunderstanding of the forces which drive recovery after catastrophes and crises. Students will study anumber of recent disasters, including the 1923 Tokyo earthquake, the 1995 Kobe earthquake, and the 11
March 2011 compounded disasters to understand patterns of disaster events and recovery. Students will
write a short paper and take a final exam to show mastery of the material. Specifically, students will
be able to 1) understand and define resilience to disasters, 2) appreciate the factors which accelerate(and impeded) recovery, 3) develop analytical and English reading and writing skills, and 4) be able toset up a research paper involving original data collection and analysis（３）学習の到達目標：Students who have successful completed this course will be able to 1) demonstrate
their understanding of the extent of the 3/11 disasters in Japan, 2) identify the regulatory, economic,
and social factors which sped up or slowed down the recovery process,（４）授業内容・方法と進度予定：In this intensive course, we will spend time in class reading,
discussing, and engaging in relevant disaster case studies.
1) Aug. 21: Session 1: Introduction, discussion of class structure, class expectations
2) Aug. 21: Session 2: 1923 Tokyo earthquake3) Aug. 21 Session 3: 1923 Tokyo earthquake4) Aug. 22: Session 4: 1923 Tokyo earthquake5) Aug. 22: Session 5: 1995 Kobe earthquake6) Aug. 22: Session 6: 1995 Kobe earthquake
7) Aug. 23: Session 7: 1995 Kobe earthquake8) Aug. 23: Session 8: 3/11 disaster9) Aug. 23: Session 9: 3/11 disaster10) Aug. 24: Session 10: 3/11 disaster: field trip to Tohoku recovery site11) Aug. 24: Session 11: 3/11 disaster: field trip to Tohoku recovery site12) Aug. 24: Session 12: 3/11 disaster: field trip to Tohoku recovery site13) Aug. 25: Session 13: 3/11 wrap up and final exam
14) Aug. 25: Session 14: Student presentations
15) Aug. 25: Session 15: Student presentations（５）成績評価方法：Class attendance, participation, and discussion 20%
Disaster paper 30%
Final exam 50%（６）教科書および参考書：Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in PostDisaster Recovery. Chicago: University of Chicago Press.
（７）授業時間外学習：（８）その他：

59

科目区分

展開講義

授業科目

西洋政治思想史Ⅱ

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・通年 月曜日
４講時 法学部
２番教室

担当教員

鹿子生

週間授業回数1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL303J使 用 言 語

日本語

浩輝

毎週

（１）授業題目 ：西洋政治思想史II（２）授業の目的と概要：本講義では、「西洋政治思想史I」に続くヨーロッパ政治思想史を主に扱う。具体的には、古代の政治思想を簡単に振り返った後、初期キリスト教の時代から近代までの政治思想・理論を対象とする。
代表的な政治思想家は、それぞれの時代にどのような理論を展開したのか。この問いに答える作業を通して、政治・思想・歴史の知識を深め、政治という営みの本質を把握することを目指す。
（３）学習の到達目標：①政治思想史に関する基礎知識を獲得すること。
②思想家たちがそれぞれの政治状況で提示した理論の内容とその新しさを把握すること。
③こうした歴史的理解から現代社会を反省的に考察する視点を獲得すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：（前期）
（後期）
1、序論
1、序論
2、古代ギリシア（復習）2、イングランド内乱
3、都市共和国の理論（復習）
3、ホッブズ4、キリスト教4、ハリントン
5、アウグスティヌス
5、ロック
6、中世キリスト教の「政治理論」
6、ジュネーヴ共和国とルソー
7、トマス・アクィナス
7、啓蒙時代の思想家たち
8、イタリア都市共和国
8、モンテスキュー
9、マキァヴェッリ（1）9、ヒューム10、マキァヴェッリ（2）10、アメリカ建国とフェデラリスト
11、グィッチァルディーニ
11、フランス革命とバーク
12、宗教改革期（1）12、トクヴィル
13、宗教改革期（2）13、Ｊ・Ｓ・ミル
14、まとめ14、まとめ（５）成績評価方法：期末の筆記試験による。補足的に中間試験等を実施する場合もある。
（６）教科書および参考書：教科書は使用しない。参考書として、佐々木毅ほか『西洋政治思想史』（北樹出版、
1995年）、宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ、2013年）を挙げておく。
（７）授業時間外学習：授業の予習・復習。講義はガイドにすぎないので、各人が古典的作品を直接読むことを勧めたい。
（８）その他：世界史を学んでいることが望ましいが、必須ではない。
質問は、講義中や講義後に受けつける。また、研究室で、あるいはメールでも随時受けつける。

60

科目区分

展開講義

授業科目

倒産処理法

単位

講義

・後期 月曜日
３講時 法学部
１番教室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

宇野

瑛人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW385J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：倒産処理法（主として、破産法）（２）授業の目的と概要：本講義の主たる目的は、我が国において倒産の局面で妥当する法を学習する際に必要となる、基本的なものの考え方を理解することである。講義の素材としては、破産法を中心に扱い、テーマに応じて適宜周辺の諸法律（民事再生法等）をも扱う。
（３）学習の到達目標：１．倒産処理の局面を法的に考察するにあたって必要な、基本的なものの考え方を理解する。
２．我が国においてこの局面で現実に妥当する諸法律の解釈論及び運用についての正確な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：講義のおおまかな予定は以下の通りである（それぞれに最大２回程度の時間を割り当てる）。
０．序論的考察・倒産処理手続の目的
１．破産手続の開始・保全処分
２．破産財団・手続機構
３．破産債権・財団債権
４．取戻権
５．別除権
６．否認権
７．相殺権・相殺禁止
８．手続開始前の契約の処遇
９．破産債権の届出・調査・確定
１０．配当・破産手続の終結
１１．免責
１２．再建型手続・私的整理（５）成績評価方法：期末試験による。
（６）教科書および参考書：特定の教科書を指定することはしない。参考書については初回講義時に情報を提供す
る。
（７）授業時間外学習：復習として、各自で講義中に掲げた文献に（つまり、原典に）あたることが望ましい。なお、民法の債権総論及び担保物権にあたる部分と、民事訴訟法の講義を聴講済みであることが望ましく、仮にそうでない場合は標準的な理解の習得につき自学自習が求められる。
（８）その他：

61

科目区分

展開講義

授業科目

法政実務特殊講義

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
４講時 法学部
演習室３番.
・後期 金曜日
５講時 法学部
演習室３番

担当教員

水野

紀子

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

1,2,3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-OSO305B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：Special Lecture on Practical Studies in Law and Policy from Japanese Perspectives（２）授業の目的と概要：The purpose of this class is to study the globalization in the field of law and policy from a practical point of view. In this class,four practitioners who all take active roles in a global context will make lectures based on their practical experiences. The lectures relate to issues andproblems which should be explored as important topics in today’s globalized society.
（３）学習の到達目標：Students will come to understand the actual globalization in the field of law and policy through the lectures. In particular, they needto gain basic understandings of each topic and to think by themselves what are important and essential to deal with iss（４）授業内容・方法と進度予定：The content and course schedule will be as follows (planned):●
Session 1: October 6 (Fri), 14:40-16:10
Instructors: MIZUNO Noriko and MISUMI Taeko Course introduction●
Session 2 & 3: October 20 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TODA Chiyo “Civil Procedures and Conflicts Relating to International Divorce in Japan”
What would you have to go through if you are to handle an international divorce in Japan? Why is there a mandatory mediation procedure before a suit? Does theratification of the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction really help? What would you get or have to pay if you are to be
divorced from a Japanese national? How will the custody of the children be treated? Even a simple divorce will trigger a variety of legal concerns.
●
Session 4 & 5: November 10 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: INOUE Yasuhito “Globalisation and the Rolls of Lawyers”
What does the globalisation mean to lawyers? Some may think that it may mean something only for the limited number of lawyers specialised to company law andbusiness law working in particular big law firms, and that it has little to do with usual lawyers and judges. This notion might be true, at least in thepast. However, the progress of the internationalisation in our society lets us re-examine the roles of, and the expectations to, lawyers, especially Japaneseones, now and in the future.
●
Session 6 & 7: November 24 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TOKUSUE Sayako“The Road towards Sustainable Rural Development: A Case Study of the Empowerment of Women Agro-Processing Cooperatives in Rural

Ethiopia”
Since 2007, Ethiopia is experiencing strong economic growth at an average rate of 8-9 per cent. However, 66% of the people in the country still live at lessthan $2 a day; those smallholder farmers in rural area, who consist majority of the population, do not seem to have been benefitted from the country’s growth.
By taking a case of women agro-processing cooperatives supported by an international NGO, this lecture aims to shed light on the dynamics and challenges whichrural farming communities are facing in Ethiopia, and explore ways to improve their livelihood in a sustainable manner.
●
Session 8 & 9: December 8 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TANI Midori “Environmental Policy”
Many kinds of efforts are needed to cope with the environmental problems. For example, creation of a law is an important step, but it would not have an effectwithout activities to ensure the compliance. How can we ensure compliance? The government must act, but there are also other important actors. Who are they?
We will look into different actions to protect the quality of water and air, and the global environment. Students will be encouraged to think about means forprotecting the environment from diverse viewpoints and ask questions.
* Required text: Japan’s Environmental Policy
http://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/059.html●
Session 10 & 11: December 22 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TANI Midori “ Governance on Consumer Markets”
Recent changes in consumer markets not only provide additional value but also pose new challenges to us. If consumer markets do not function properly,businesses are given incentives to carry out undesirable conducts such as deceiving consumers and hide information, leading the economy to deteriorate. Whatcan be done?
This course will look into problems of contracts (including e-commerce and credit cards) and product safety. Students will be encouraged to ask questions.
* Required Text: A Properly Functioning Consumer Market as the Backbone of the Japanese Economy
http://www.rieti.go.jp/en/columns/a01_0347.html* Reference: Japan's Consumer Policy 2009http://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/036.html●
Session 12 & 13: January 12 (Fri), 14:40-17:50
Instructors: MIZUNO Noriko and MISUMI Taeko Student Presentations●
Session 14 & 15: January 26 (Fri), 14:40-17:50
Instructors: MIZUNO Noriko and MISUMI Taeko Discussion and Course Feedback, In-Class Essay Examination（５）成績評価方法：Students will be evaluated based on the following factors:a) Participation 20%b) Presentation 40%c) Examination 40%（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

62

科目区分

学部演習

授業科目

憲法演習Ⅰ

単位

演習

・前期 火曜日
３講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

糠塚

康江

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW337J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：憲法判例研究（２）授業の目的と概要： 比較的最近の憲法判例（場合によっては理解を深めるために、適切と思われる過去の憲法判例も含む）を素材として、当該判例の意義を内在的に理解すると同時に、そこにある対立構造を剔抉し、憲法的観点から検討を加える。さらにその対立の背後にある日本社会の問題状況を浮かび上がらせる。この作業を通じて、（１）「憲法 I・II・III」で習得した基本的な知識の定着を図り、（２）法的論証の型に習熟すること
で、（３）順序立てて、論理的に自分の考えを相手方に伝達する能力を養成し、（４）日本社会の現代的課題への解決方法を探ることを目的とする。
（３）学習の到達目標： 憲法判例を読解する力と憲法をめぐる対立を読みとる力を養い、憲法問題に敏感な視点を獲得し、ディベート力を高め、課題の発見とその解決方法を探る力をつける。
（４）授業内容・方法と進度予定： 本演習は、指定判例ごとに報告担当者（個人報告となるか、グループ報告となるかは、参加者の人数をふまえて決定する）を定め、原則として1件当たり２～３回の授業時間を割当て、報告・質疑・討論を行う。
具体的な進め方については、取り上げる判例を含め、初回の授業で説明する。参加人数にもよるが、おおむね、
次のような内容を考えている。
第1回目に、報告者は、判例の事実関係（下級審判決を含む）と判旨を要約し、判例の構造を明らかにし、主題に関する憲法理論を教科書的に説明する。第2回目・第3回目に、憲法的観点からの事案の対立点を主題として、ディベートあるいは問題状況の把握のための学習会を行う。
授業は以下のように進める。
第１回
オリエンテーション（受講希望者は必ず出席のこと）
第2回～第14回 判例評釈→学習会あるいは→ディベート ：取り上げる判例は概ね6件を予定している。
第15回
補論・まとめ（５）成績評価方法： 提出したレジュメ、報告、報告後の質疑応答の内容、ディベートへの参加状況による。
（６）教科書および参考書： 教材は適宜配付する。
長谷部恭男『憲法〔第6版〕』(新世社、2014年）、辻村みよ子『憲法・第5版』（日本評論社、2016年）、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法・第6版』（岩波書店、2015年）など憲法の基本書を少なくとも1つを、常に参照すること。
（７）授業時間外学習： 判例報告者は報告のための準備が必要となる。受講者も事前に判例を読むなど予習が必要となる。ディベート・学習会の準備にあたっては、演習で取り上げた判例に関する報告を各自が復習することが出発点となる。
（８）その他： 「憲法 I」・「憲法 II」・「憲法 III」を履修していなくても受講可能である。ただし、参加者には、「憲法 I」・「憲法 II」・「憲法 III」の内容をある程度理解していることが求められる。よって、各自教科書等で補っておいていただきたい。

63

科目区分

学部演習

授業科目

憲法実務演習単位演習・後期 火曜日
２講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

佐々木

週間授業回数1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW374J

使 用 言 語

日本語

弘通

毎週

（１）授業題目 ： 憲法判例演習（２）授業の目的と概要： この演習で主たる素材とするのは、昨2016年度に出た、憲法に関する諸判例である。
本演習の目的は3つある。第1に、判例の読解を通して、法的論証の型に習熟することである。第2に、最新の憲法判例を批判的に検討することを通じて、「憲法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の講義を履修して得られた理解を深めていくことである。第3に、裁判例に接して自分の頭で考えて問題を発見する能力を養うことである。
（３）学習の到達目標： 憲法判例を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 分量にもよるが、基本的には判例ひとつにつきゼミ2回分をかけて検討を行う。
各判例につき、毎回、レポーターとコメンテイターを1名ずつ割り当てる。第1回目は、レポーターが、担当した「判例」の事実関係と判旨を要約し、判決の論理構造を説明した上で、それに対する論評を行う。続いてコメンテ
イターが、「判例」に対する論評のみを行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。第2回目は、レポーターが、その判例の「評釈」を要約し、その作業を入り口として、その事件で論点となった憲法上の主題についての教科書的な説明の復習を行った上で、あらためて「判例」及び「評釈」に対する論評を行う。続いてコメンテイターが、「判例」及び「評釈」に対する論評のみを行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。
（５）成績評価方法： 出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書： こちらで教材を配布する。
（７）授業時間外学習： 各回の判例を精読の上、自分なりの考察を行うこと。
（８）その他：

64

科目区分

学部演習

授業科目

憲法演習Ⅲ

単位

演習

・通年 木曜日
３講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

中林

暁生

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW339J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：憲法問題および憲法判例についての検討（３）学習の到達目標：多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：ゼミでは，過去の憲法判例，比較的新しい憲法判例，演習問題，憲法学説，ニュース等で目にする新しい憲法問題などを採り上げながら，憲法問題を検討していく予定である。
ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというス
タイルを予定している。
（５）成績評価方法：年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：教科書・参考書は開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

65

科目区分

学部演習

授業科目

行政法演習Ⅰ単位

演習

・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW340J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要： 自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討することにより、行政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標： ・行政法的思考を身につける・裁判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定： 東日本大震災関連の訴訟・裁判例を中心に、テーマに関連する裁判例を原則として毎回１件とりあげ、各担当者による報告の後、質疑応答・討論を行う。その際、あわせて、防災法制についてもひと通り学習する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書： 【参考書】
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣（2012年）
・生田長人・防災法、信山社（2013年）
・山崎栄一・自然災害と被災者支援、日本評論社（2013年）◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）授業時間外学習： 事前に配布する判決文などの資料を熟読し、質問事項等をまとめて授業にのぞむこと。
また、毎回の授業の中で、復習課題を提示する。
（８）その他： 取り扱う裁判例等および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
なお、本演習は、リーディング大学院（前期課程）への提供科目である研究大学院の授業科目「行政法演習Ⅲ」と合併で行う。
○問い合わせ等は、inaba@law.tohoku.ac.jp

まで。

66

科目区分

学部演習

授業科目

行政法実務演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
５講時 法学部
演習室３番

担当教員

中原

茂樹

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW375J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：行政法判例演習（２）授業の目的と概要：行政法判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
（３）学習の到達目標：・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できるよ
うになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：下記『ケースブック行政法』の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報
告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
（５）成績評価方法：平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第５版〕』（弘文堂、２０１４年）および中原
茂樹『基本行政法〔第２版〕』（日本評論社、２０１５年）を教科書として用いる。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

67

科目区分

学部演習

授業科目

行政法演習

単位

演習

・通年 水曜日
４講時 法学部
演習室２番.
・通年 水曜日
５講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

飯島

淳子

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW343J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 行政・行政法・行政法理論（２）授業の目的と概要： その時どきの社会が抱える諸問題を解決することを目指して、行政・行政法・行政法理論が展開されてきた。行政改革の時代と呼ばれる1990年代以降、根本的な変容を遂げようとする行政・行政法の営為をいかに捉えるべきかをめぐって、行政法理論のあり方が模索され続けているなか、そのありようを観察し分析する。
（３）学習の到達目標： 行政法および地方自治法に関する基礎的知識を確認した上で、行政活動の実態を観察し、行政に関する法を読み、行政法理論を学ぶことを通じて、様々な法事象を法制度的ないし政策法務的観点から論ずることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 前期は、担当教員が提示するテーマについて、全受講者がそれぞれ自らの関心に応じて簡潔に検討した上で報告を行い、全員で議論を行う。後期は、各受講者が自らテーマを選択し報告を行い、全員で議論を行う。
担当教員が前期に取り上げることを予定しているテーマは下記の通りであるが、受講生の関心に応じて適宜変更する。
1 行政とは何か
規制・給付・誘導、国家行政と地方自治行政
模擬審議会
２ 行政法とは何か
法令を読む
条例を読む
３ 行政法理論とは何か『行政法の争点』から『行政法の新構想』から（５）成績評価方法： 平常点による。
（６）教科書および参考書： 追って指示する。
（７）授業時間外学習： 行政法および地方自治法に関する基礎的知識が必要となるため、講義を履修していない
受講生は本演習と並行して自ら修得することが望ましい。
（８）その他：

68

科目区分

学部演習

授業科目

租税法演習Ⅰ単位

演習

・前期 火曜日
２講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

澁谷

雅弘

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW344J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：租税法重要判例の研究（２）授業の目的と概要： この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。とりあげる判例は、「租税判例百選〈第６版〉」の中から選択する。
（５）成績評価方法：レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書： 教科書は特に指定しない。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）を勧める。
（７）授業時間外学習： 授業中に別途指示する。
（８）その他：

69

科目区分

学部演習

授業科目

刑法実務演習単位演習・通年 水曜日
４講時 法学部
演習室５番.
・通年 水曜日
５講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

成瀬

幸典

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW384J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：刑法に関する学説・判例の検討（２）授業の目的と概要：刑法に関する基本的な文献又は判例を精読し、その内容について討議することにより、刑法の学説・判例に関する理論的理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：刑法に関する知識を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：・刑法に関する重要文献又は重要判例を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当文献に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）で指示する。
（５）成績評価方法：提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：討論を中心とした演習にする予定であるので、参加者は１０人を限度とする。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。

70

科目区分

学部演習

授業科目

刑事訴訟法実務演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

4

・前期 火曜日
３講時 法学部
３番教室
・前期 金曜日
３講時 法学部
３番教室

担当教員

井上

和治

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

4年

対 象 学 年4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW376J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：刑事訴訟法実務演習（２）授業の目的と概要：昨年度後期に開講された刑事訴訟法（4単位）と合わせ，合計60回の授業を通じ，刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）を詳細に検討する。
（３）学習の到達目標：司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。具体的には，受講者が下記の状態に到達することを目標とする。
①検討を求められる比較的複雑な事案につき，当該事案における事実関係を丁寧に整理・分析し，問題となる法的論点を明らかにすることができる。
②当該論点に関連しうる主要な判例（最高裁判例及び下級審判例の双方）の内容（事案及び判示の双方）を正確に理解している。
③当該事案と関連判例の事案の共通点及び相違点を明らかにし，関連判例の射程が当該事案に及ぶか否かを的確に検討すること（４）授業内容・方法と進度予定：講義及び受講者との対話・討論によって授業を進める。レジュメ等の講義資料を事前配布するので，受講者は，レジュメの末尾に記載された予習案内に従い，教科書の該当部分を読んで問題領域の全体を概観した後，レジュメの設問に（判例集や基礎資料等を読み込みつつ）十分な検討を加えたうえで，授業に臨むことが求められる。
第01回

証拠法総論①

第02回

証拠法総論②

第03回

証拠法総論③

第04回
第05回
第06回

証拠法総論④
類似事実による立証
違法収集証拠排除法則①

第07回

違法収集証拠排除法則②

第08回

違法収集証拠排除法則③

第09回

違法収集証拠排除法則④

第10回

自白法則①

第11回

自白法則②

第12回

自白法則③

第13回

補強法則①

第14回

補強法則②

第15回

伝聞法則①

第16回

伝聞法則②

第17回
第18回
第19回

伝聞法則③
事例演習
伝聞例外①

第20回

伝聞例外②

第21回

伝聞例外③

第22回
第23回
第24回

伝聞例外④
事例演習
伝聞例外⑤

第25回 伝聞例外⑥
第26回 事例演習
第27回 伝聞例外⑦
第28回 事例演習
第29回 事例演習
第30回 期末試験（５）成績評価方法：①期末試験（80％），平常点（講義中の対話・討論における貢献度等）（20％）による。
②第1回から毎回出席をとる。合計5回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
③遅刻者に対しては，その回の講義資料を配布しない。
④後掲の『判例教材』を持参しない学生による授業への参加は，事情の如何を問わず，一切禁止する。このような学生を発見した場合は，その都度必ず退室を求め，事情の如何を問わず，次回以降の授業への参加を一切禁止する。
（６）教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（2015年）②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第5版）』（2015年）※これらの教材について講義開始時までに改訂が行われる場合であっても，先学期の刑事訴訟法の授業において使用した版を用意すれば足り，新しく改訂版を購入する必要はない。
（７）授業時間外学習：予習については前記＜授業内容・方法＞のとおりである。なお，レジュメの末尾に掲記した参考文献は，予習の際に読み込む必要はなく（無論，余裕があれば読み込んでも構わないが），復習に際して適宜参照すれば足りる。
（８）その他：①履修者は，刑事訴訟法の単位を取得済みの者に限る（例外は一切認めない）。
②他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。
③正規の履修者以外による聴講（単位の取得を前提としない聴講）は一切認めない。

71

科目区分

学部演習

授業科目

民法基礎演習単位演習・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

久保野

週間授業回数1回

配 当 学 年

2年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW347J

使 用 言 語

日本語

恵美子

毎週

（１）授業題目 ：民法の判例を読む（２）授業の目的と概要：民法上の問題を扱った判例を読むことを通じて、判例を読むことの面白さを知り、かつ、判例を正確に読み、その意義を自分の言葉で表現できるようになることを目的とする演習である。
（３）学習の到達目標：最高裁の民法分野の判例の実物を読むことに慣れ、その面白みを知ることが第一の目標である。
次に、当該事件においてどのような事実関係のもとに誰のどのような利害が問題となっているか、何が法的な問題点であり、第1審、原審、最高裁ではどのような結論が示されたかを正確に理解し、判例の意義を自分の言葉で説明できるようになることが次の目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：毎回担当者を決めて、判例を報告してもらい、その内容及び意義について質疑
応答、討論を行う。
報告者は、判例の原文、基本書、参考文献、取り上げる判例についての評釈を読んで準備をし、報告をするものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、出席して議論に参加すること。
取り上げる判例は、基本判例又は最近の最高裁判例から担当教員が選定する予定であるが、参加者の希望も加味する。
（５）成績評価方法：担当回の報告の内容及び議論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：演習の冒頭に、判例及び判例評釈の探し方、各分野の基本的な参考書を案内する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：人員２０名程度で、２年生を優先する。参加希望者が定員を越える場合には、専門科目の成績・履修状況などを総合的に考慮して選考する。履修を希望する者は、学期はじめに開催される説明会に参加すること。

72

科目区分

学部演習

授業科目

民法実務演習単位演習・前期 火曜日
５講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

阿部

裕介

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW383J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代不当利得・不法行為法判例研究（２）授業の目的と概要： 不当利得・不法行為法に関する最近の最高裁判例を読み、分析を施す。不当利得・不法行為に関する民法の条文数は少なく、そこで定められている要件も一般条項的なものが多い。一般条項の解釈は社会の変化を敏感に反映するので、法解釈の展開とその背景にある現代社会の問題との関係にも留意して分析を行いたい。
（３）学習の到達目標：①判例研究の意義を理解し、その手法を習得する。
②不当利得・不法行為法について講義で身につけた理解を更新し、深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 最近の不当利得・不法行為関連の最高裁判例のうち、この演習で扱うもの（課題裁判例）を担当教員の側で選択し、各回につき1つずつ指定する。これを報告担当者に報告してもらい、その報告に他の受講者から質問を出してもらって全員で議論する（担当教員が報告者に補足説明を求め、または受講者に発言を求めることもある）。
報告及び議論に際しては、課題裁判例の判断内容の当否を批評するよりも、判断内容それ自体を厳密に特定することを目的とする。この作業自体が高度の慎重さを要する作業であり、また判断内容にも一定の解釈の余地がある
ことを実感したとき、受講者は真の意味で判例研究の意義を理解したと言えるだろう。
（５）成績評価方法：平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：担当回の報告を準備する。
担当回以外についても、毎回の予習として、不法行為法の講義の関連部分を復習した上で、配布された教材（判例集のコピー）に目を通しておく。
（８）その他：履修希望者多数の場合には、法曹志望コース登録者を優先し、専門科目の成績等に基づいて選抜を行う。
受講許可後の辞退は他の学生への迷惑にもなるので、予め履修計画を十分に検討した上で応募すること。

73

科目区分

学部演習

授業科目

民法実務演習単位演習

・後期 月曜日
５講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

阿部

裕介

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW383J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：債権法改正の分析（２）授業の目的と概要： 債権法改正に関する民法改正案は、平成29（2017）年2月現在国会で審議中であり、早ければこの夏休み前にも成立する可能性がある。そこで本演習では、この改正案（開講までに成立していれば、成立した法律）が現行法下の学説・判例とどのような関係にあり、どのような解釈論上の問題を残しているのかを、
特に契約法・債権総論に関する具体的なトピックごとに分析する。
（３）学習の到達目標：① 債権法改正の内容を、現行法下の学説・判例との関係において理解する。
② 契約法・債権総論について講義で身につけた理解を更新し、深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 債権法改正の対象となっている（または、改正作業の途中まで対象とされていたが改正が見送られた）契約法・債権総論のトピックのうち、この演習で扱うものを担当教員の側で選択し、各回につき1つずつ指定する。
報告者には、指定されたトピックについて、①現行法下の学説・判例の俯瞰、②改正作業の過程における議論の流れ、③残された解釈論上の問題と今後の展望、という流れで報告を行ってもらう。
その後、他の受講者から報告に対する質問を出してもらい、全員で議論する（担当教員が報告者に補足説明を求め、または受講者に発言を求めることもある）。
（５）成績評価方法：平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』（きんざい、2015）
その他、開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：担当回の報告を準備する。
担当回以外についても、予習として、契約法・債権総論の講義の関連部分を復習したうえで、教材の関連部分に目を通しておく。
（８）その他： 受講希望者多数の場合には、法曹志望コース登録者を優先し、専門科目の成績等に基づいて選抜を行う（昨年度の民法演習では3・4年生を優先したが、この演習では特定の学年を優先せず各学年のバランスを考慮するつもりである）。
受講許可後の辞退は他の学生への迷惑にもなるので、予め履修計画を十分に検討した上で応募すること。

74

科目区分

学部演習

授業科目

商法実務演習単位

演習・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

吉原

和志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW380J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：会社法の判例を読む（２）授業の目的と概要： 会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方とセンスを身に付ける。
（３）学習の到達目標： 具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。担
当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
（５）成績評価方法： 授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書： 開講時に指示する。
（７）授業時間外学習： 授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
（８）その他： 会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修ないし聴講していることが望ましい。

75

科目区分

学部演習

授業科目

実証分析演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
２講時 法学部
演習室５番

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-OSO301J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)（２）授業の目的と概要：Today many people realize that knowing and understanding data can makedifference. Even the field of law, where textual and qualitative analyses have long been the tradition,
is no exception. In order to understand the social impact of a specific legal rule, it would be betterto rely on actual data.
In this seminar, we focus on how to analyze data employing a statistical programming software 'R'.
（３）学習の到達目標：Whatever field you are working on --- law, political science, and other social
science ---, you will learn various techniques of quantitative empirical analysis using R.
（４）授業内容・方法と進度予定：In each class meeting, a designated participant needs to sum up andpresent the contents of the reading assignment of the week. Some of the reading assignments require
further readings such as probability and statistics textbooks and the presenter must complement thereading assignments in order to help the understanding of other participants. Other participants alsoneed to do some practices by themselves every week. Each participant should have a (laptop) PC in order
to install R and to run practices. Although linear algebra, probability, statistics, and programmingare not prerequisites for this seminar, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda.
The topics covered in the seminar will include:- data wrangling- data transformation- statistical inference- regression analysis- data visualization（５）成績評価方法：Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)（６）教科書および参考書：Hadley Wickham and Garrett Grolemund, "R for Data Science: Import, Tidy,
Transform, Visualize, and Model Data" (O'Reilly Media)
Cathy O'Neil and Rachel Schutt, "Doing Data Science: Straight Talk from the Frontline" (O'Reilly Media)（７）授業時間外学習：It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting,because you can learn how to do statistical analysis only by practicing by yourself.
（８）その他：You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

76

科目区分

学部演習

授業科目

商法演習Ⅵ

単位

演習

・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

週間授業回数ＷＥＮ ＸＩＡＯＴＯＮＧ

1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW353J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：商法演習Ⅵ（２）授業の目的と概要：アメリカ会社法または証券法分野における判決を読む。
（３）学習の到達目標：アメリカ裁判例を読むことを通じて、英文の読解力を向上させるとともに、アメリカ会社
法及び証券法の進展と日本法との異同を把握する。
（４）授業内容・方法と進度予定：担当者が割り当てられた裁判例を紹介し、日本法との比較を行う。それを受けて全員が議論する。
（５）成績評価方法：出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：教科書：毎回の内容に応じて適宜指示する。
参考書：
近藤光男・志谷匡史『アメリカ商事判例研究』（商事法務、2012年）
雑誌『旬刊商事法務』商事法務研究会（７）授業時間外学習：（８）その他：参加者には、一定の英語読解力が要求される。

77

科目区分

学部演習

授業科目

比較会社法演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室２番

担当教員

ＷＥＮ ＸＩＡＯＴＯＮＧ

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW379B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：比較会社法演習（２）授業の目的と概要：会社法法の基本なる制度や論点を挙げて、日本会社法と中国会社法の比較を行う。
（３）学習の到達目標：日中会社法の比較を通じて両方の違いを認識、中国会社法との比較ににより日本会社法の特徴を理解するとともに、中国会社法の概況を把握する。
（４）授業内容・方法と進度予定：日本と中国は、同じく大陸法系に属しており、中国の会社法は、日本法の影響を大いに受けていますが、会社の資本制度、株式発行制度、会社登記制度、会社機関設計などについて独自の規制を有しています。
この演習では、比較法的アプローチを採用して、このような法制度の違いを探り、このような違いが生じた原因と実務に与えている影響を考えてもらいたい。
担当教員が示したテーマから各参加者が担当したいものを選んで、日中会社法の異同について報告してもらい、報告者以外の者がその報告に対して質問やコメントを付し，参加者全員でディスカッションを行うという形式をとる。
（５）成績評価方法：報告の内容、議論の参加状況、出席状況による。
（６）教科書および参考書：特になし（７）授業時間外学習：（８）その他：参加者には、一定の中国語能力を要する。

78

科目区分

学部演習

授業科目

商法演習Ⅲ

単位

演習

・前期 火曜日
５講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW377J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：商法基本文献講読・現代編（２）授業の目的と概要：共産党員であった渡邉恒雄が昭和の大勲位、中曽根康弘と密接な関係を築いていくきっかけがカントであったといわれるように、かつての政経財界の偉人たちは「学校の授業など出ずに本ばかり読んでいた」といわれる。だが、文科省の管理や社会的な圧力が強まった現在の大学においては、学生は授業に出ることを強いられ、かつての学生のように社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）の読書に使う時間はなくなってきている。そして、専門業績のある教員によってちゃんと理解できるようにと計画されて学生に提供される授業（講義・演習）が、効率的であることも事実である。だが、かつての学生が経験したように、多くの文献を、理解できないながらも読み漁り、思索を深めていく時間もまた有用であったはずである。
他方で、本学部では、法律学の本懐である実践的な内容を中心とする演習については、「○○法実務演習」として重点的に学べるようにし、法科大学院とも連携し、３年で進学できるより実社会に対応しているプログラムを提供することになった。そこで、実務演習ではない本演習では、反対に、より基礎的・普遍的なもののみかたを涵養することが求められることになる。そこで、本演習では、かつての学生が試行錯誤しながら古典と向かい合ってきた経験を授業として実践することで、現在の管理されている教育課程の中に、かつての学生が志した広い意味での「学習」（役には立たない学習）を、部分的にではあるが、再生したい。
前期は主に現代の文献、とりわけ講師の専門である会社・企業を前提とした資本主義に関する文献を扱う。これに対して後期の商法演習IVでは、歴史的な意味でも古典とされる文献を扱う。
（３）学習の到達目標：第一に社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）に対して試行錯誤しながら向き合って読書をすることを実践することである。
その上でその試行錯誤を学生・教員間で議論することで、思索を深めていく。
古典の読解によって社会への洞察が深まり、現在の法制度に対するもののみかたも深まるという効果も期待できるが、これはあくまで副作用であり、かつ読者の読解力・理解によって異なる効果であるので、本授業の到達目標としては保障できない。
（４）授業内容・方法と進度予定：毎週、あらかじめ決められた量の古典（さしあたり日本語訳のある者を考えている）を受講
生・教員の全員が読んできて、授業ではどのように理解したのかを議論しあう。
前期の候補となる文献は以下の通りである。
第１～４回：ダロン・アセモグル＆ジェイムズ・A・ロビンソン（鬼澤忍・訳）『国家はなぜ衰退するのか』（早川書房・２０
１３年）
第５～７回：コリン・メイヤー（宮島英昭・監訳、清水真人＆河西卓弥・訳）『ファームコミットメント』（NTT出版・２０１
４年）
第８～１０回：リチャード・セイラー＆キャス・サンスティーン（遠藤真美・訳)『実践・行動経済学』（日経BP社・２００９
年）
第１１～１５回：トマ・ピケティ（山形浩生、守岡桜、森本正史・訳)『２１世紀の資本』（みすず書房・２０１４年）（５）成績評価方法：演習の趣旨から、講師が一方的に受講生を成績評価するという制度に馴染まないところがあるが、「授業」であるため、やむなく成績評価も行う。毎回の課題の読書状況およびディスカッションにおける発言から講師が判断する。
（６）教科書および参考書：教材
第１～４回：ダロン・アセモグル＆ジェイムズ・A・ロビンソン（鬼澤忍・訳）『国家はなぜ衰退するのか・上・下』（早川書房・２０１３年）
第５～７回：コリン・メイヤー（宮島英昭・監訳、清水真人＆河西卓弥・訳）『ファームコミットメント』（NTT出版・２０１
４年）
第８～１０回：リチャード・セイラー＆キャス・サンスティーン（遠藤真美・訳)『実践・行動経済学』（日経BP社・２００９
年）
第１１～１５回：トマ・ピケティ（山形浩生、守岡桜、森本正史・訳)『２１世紀の資本』（みすず書房・２０１４年）（７）授業時間外学習：毎回、１００～３００頁の課題の読書が求められる。さらに、自分の理解をメモしておくことも求められる。
（８）その他：毎回の読書課題が非常に重たいので履修のバランスには留意すること。
講師は会社法・商法の研究者であって課題図書の専門家ではないため講師が正解なるものを知っているわけではなく、読解力・理解力において学生よりも優れているわけではないことに留意すること。

79

科目区分

学部演習

授業科目

商法演習Ⅳ

単位

演習

・後期 月曜日
３講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW378J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：商法基本文献講読：古典編（２）授業の目的と概要：共産党員であった渡邉恒雄は、カントをきっかけに、昭和の大勲位、中曽根康弘と密接な関係を築き、読売新聞社主への道を切り拓いていったといわれるように、かつての政経財界の偉人たちは「学校の授業など出ずに本ばかり読んでいた」といわれる。だが、文科省の管理や社会的な圧力が強まった現在の大学においては、学生は授業に出ることを強いられ、かつての学生のように社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）の読書に使う時間はなくなってきている。そして、専門業績のある教員によってちゃんと理解できるようにと計画されて学生に提供される授業（講義・演習）が、効率的であることも事実である。だが、かつての学生が経験したように、多くの文献を、理解できないながらも読み漁り、思索を深めていく時間もまた有用であったはずである。
他方で、本学部では、法律学の本懐である実践的な内容を中心とする演習については、「○○法実務演習」として重点的に学べるようにし、法科大学院とも連携し、３年で進学できるより実社会に対応しているプログラムを提供することになった。そこで、実務演習ではない本演習では、反対に、より基礎的・普遍的なもののみかたを涵養することが求められることになる。そこで、本演習では、かつての学生が試行錯誤しながら古典と向かい合ってきた経験を授業として実践することで、現在の管理されている教育課程の中に、かつての学生が志した広い意味での「学習」（役には立たない学習）を、部分的にではあるが、再生したい。
前期は主に、歴史的な意味でも古典とされる文献、とりわけ講師の専門である法律学に通底する文献を扱う。これに対して後期の商法演習IVでは現代の文献を扱う。
（３）学習の到達目標：第一に社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）に対して試行錯誤しながら向き合って読書をすることを実践することである。
その上でその試行錯誤を学生・教員間で議論することで、思索を深めていく。
古典の読解によって社会への洞察が深まり、現在の法制度に対するもののみかたも深まるという効果も期待できるが、これはあくまで副作用であり、かつ読者の読解力・理解によって異なる効果であるので、本授業の到達目標としては保障できない。
（４）授業内容・方法と進度予定：毎週、あらかじめ決められた量の古典（さしあたり日本語訳のある文献のみを考えている）
を受講生・教員の全員が読んできて、授業ではどのように理解したのかを議論しあう。
後期の予定は以下の通りである。
第１～６回：T. ホッブズ（水田洋・訳)『リヴァイアサン（１）～（４）』（岩波文庫）
第７～１１回：ジョン・ロールズ（川本隆史＝福間聡＝＝神島裕子・訳)『正義論〔改訂版〕』（紀伊国屋書店・２０１０年）
第１２～１３回：H.L.Aハート（長谷部恭男・訳）『法の概念〔第３版〕』（ちくま学芸文庫・２０１４年）
第１４～１５回：ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０１１
年）（５）成績評価方法：演習の趣旨から、講師が一方的に受講生を成績評価するという制度に馴染まないところがあるが、「授業」であるため、やむなく成績評価も行う。毎回の課題の読書状況およびディスカッションにおける発言から講師が判断する。
（６）教科書および参考書：T. ホッブズ（水田洋・訳)『リヴァイアサン（１）～（４）』（岩波文庫）
ジョン・ロールズ（川本隆史＝福間聡＝＝神島裕子・訳)『正義論〔改訂版〕』（紀伊国屋書店・２０１０年）
H.L.Aハート（長谷部恭男・訳）『法の概念〔第３版〕』（ちくま学芸文庫・２０１４年）
ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０１１年）（７）授業時間外学習：毎回、１００～３００頁の課題の読書が求められる。さらに、自分の理解をメモしておくことも求められる。
（８）その他：毎回の読書課題が非常に重たいので履修のバランスには留意すること。
講師は会社法・商法の研究者であって課題図書の専門家ではないため講師が正解なるものを知っているわけではなく、読解力・理解力において学生よりも優れているわけではないことに留意すること。

80

科目区分

学部演習

授業科目

経済法演習

単位

演習

・後期 月曜日
４講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

滝澤

紗矢子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW356B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：EU競争法基礎文献購読（２）授業の目的と概要：主としてEU・イギリス競争法に関係する英語の基礎文献等をきちんと読み解き、精確に理解するとともに、その内容を議論することを通じて、競争政策に係る規制のあり方について論理的に考える力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：・英語の基礎文献等につき、精確に読めるようにする。
・EU・イギリス競争法を中心に、競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：主としてEU・イギリス競争法に関する基礎文献等（最新事例を含む）を精確に読み解き、その内容について論点を整理し、議論を行う。
各自担当する文献パートを訳して報告してもらう。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
（５）成績評価方法：出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：資料を配布する。
初回に説明を行う。
（７）授業時間外学習：授業中に指示する。
（８）その他：・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・２回を越えて欠席した者については、報告等につき、相応の負担をしてもらう。

81

科目区分

学部演習

授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
２講時 法学部
演習室４番

担当教員

小宮

慎司

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW357J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要： 特許法に関する文献、裁判例及び審査・審判例等を素材として、同法の基本的論点について検討することを通して、同法についての理解を深める。
（３）学習の到達目標： 特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、裁判例及び審査・審判例等を通して、論点の整理・分析、検討・議論をする能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容① 文献、裁判例の検討
担当の報告者が割り当てられた文献、裁判例等についてレジュメに基づき報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当文献、裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備することが求められる。また、参加者は、事前に文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加することが求められる。
② 特許審査・審判に係る模擬実習
模擬案件を用いて、特許出願の面接審査、無効審判の口頭審理等について、役割を分担して実習を行い、その後各自が起案
書（拒絶理由通知書／審決）を作成する。
参加者は、模擬案件を十分に理解し、論点整理を行った上で、割り当てられた役割（発明者、出願人（代理人）、審判請求人（代理人）、審査官あるいは審判官）を果たすことが求められる。
（２）進度予定
1. ガイダンス
2. 特許法総論、担当文献・裁判例の割り当て
3. 発明・特許要件
4. 発明・特許要件
5. 発明・特許要件
6. 権利取得手続
7. 権利取得手続
8. 審判手続
9. 審査実務の確認
10. 模擬案件の検討、拒絶理由の検討・作成
11. 模擬面接審査、拒絶理由の講評
12. 審判実務の確認、模擬案件の検討
13. 模擬口頭審理、審決案の検討・作成
14. 審決案の講評
15. 審決取消訴訟、総括（５）成績評価方法： 報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書： 最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良 他「特許法入門」（有斐閣2014）（２）平嶋竜太 他「入門 知的財産法」（有斐閣2016）（３）大渕哲也 他「知的財産法判例集 第2版」（有斐閣2015）（４）中山信弘 他「別冊ジュリスト 特許判例百選[第4版]」（有斐閣2012）（５）中山信弘「特許法 第3版」（弘文堂2016）（６）特許庁WE（７）授業時間外学習：①担当者は、担当文献等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備する。
また、参加者は、事前に文献等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加する準備を行う。
②参加者は、模擬案件を十分に理解し、論点整理を行った上で、割り当てられた役割（発明者、出願人（代理人）、審判請求人（代理人）、審査官あるいは審判官）を果たす準備を行う。
（８）その他： 知的財産法に関する基礎知識を有していることが望ましい。
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。
82

科目区分

学部演習

授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
１講時 法学部
演習室２番

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW358J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要： 知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法、商標法、不正競争防止法に関する文
献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
（３）学習の到達目標： 各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者
は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第1回目に行うので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法： 報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書： 文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず持参すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習： 授業において周知する。
（８）その他： 履修要件：知的財産法の講義を履修済みの者、または、本年度後期に知的財産法の講義を履修す
る者

83

科目区分

学部演習

授業科目

民事訴訟法実務演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
４講時 法学部
演習室２番

担当教員

坂田

宏

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW381J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事訴訟法実務演習（民事訴訟法演習Ⅰ）（２）授業の目的と概要：本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、杉山悦子『民事訴訟法・重要問題とその解法』（最新版・日本評論社）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：第1回：オリエンテーション
第2回：将来給付の訴え
第３回：確認の利益
第4回：債務不存在確認の訴え
第5回：二重起訴の禁止
第6回：訴訟行為と契約・私法行為と契約
第7回：弁論主義
第8回：主要事実・間接事実・補助事実
第9回：民事訴訟法220条の構造
第10回：判決理由中の判断
第11回：口頭弁論終結前の承継人と終結後の承継人
第12回：口頭弁論終結後の損害額の変動
第13回：債権者代位訴訟をめぐる問題
第14回：固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者の地位
第１５回：総括（５）成績評価方法：成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これを行う。配点比率は報告6：発言4である。
（６）教科書および参考書：〈教材〉杉山悦子『民事訴訟法・重要問題とその解法』（最新版・日本評論社）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）（７）授業時間外学習：適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、
hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jpである。

84

科目区分

学部演習

授業科目

民事訴訟法演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

今津

綾子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW361J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事訴訟法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握し、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：初回授業時に指定する。
（７）授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認しておくことが望ましいでしょう。
（８）その他：

85

科目区分

学部演習

授業科目

労働政策演習単位

演習・前期 水曜日
４講時 法学部
演習室３番.
・前期 水曜日
５講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

桑村

裕美子

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

2年

対 象 学 年2年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW362J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：労働政策演習（２）授業の目的と概要：社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法では対応できない問題について新たな制度のあり方を考えることを目的とする。授業では自身の興味関心から選択した問題について自ら検討し、演習の場で報告してもらい、相互に議論する。
（３）学習の到達目標：労働関連法令の内容とその解釈の基本的部分を理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではな
く、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。労働法は学生アル
バイトにも適用されるので、学生のうちから労働法の基本を理解しておくことが重要である。そこで、この演習では、できるだけ早いうちに労働問題について考える力を身に着けるために、働いていく中で直面する可能性のある
身近な労働問題を取り上げ、それをどのように解決したらよいかの制度検討を行う。
具体的なトピックとしては以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や関心分野によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。なお、特定のテーマについて教科書の記述をまとめて報告しても、それを理解せずに報告の形式を整えただけの場合は得点を付与しない。
（６）教科書および参考書：初回の授業時に知らせる。
（７）授業時間外学習：（８）その他：本演習は学部2年生向けであり、3年生以上は受講できない。
学部2年生については、労働法の知識を有するか否かを問わない（むしろ労働法の未履修を前提としている）が、原
則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いているので注意すること。履修希望者は履修申込み締切までに、希望理由（興味があるテーマ、それに関心をもつに至った経緯など）を１５行以内にまとめ（形式自由）、教務係に提出すること。履修許可者は最大15名とする。

86

科目区分

学部演習

授業科目

労働法演習

単位

演習

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室３番.
・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

桑村

裕美子

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW382J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：労働法演習（２）授業の目的と概要：社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法の解釈では対応できない問題については新たな制度のあり方を考えることを目的とする。演習の前半では、最新の労働判例を取り上げ、その内容を適切に理解することに主眼を置き、後半では立法論を視野に入れた制度検討を中心に行う。
（３）学習の到達目標：労働法における基本的な法律の内容とその解釈を適切に理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それをどのように解決すべきかについて、現行法解釈と立法論の双方を扱う。
演習の前半では最新の労働判例を取り上げ、判例評釈（判例の内容の理解および当否の検討）を中心に行う予定である。
後半では、身近な労働問題を取り上げ、よりよい制度のあり方とはどのようなものか、立法論・制度論の観点に立った政策検討を行う。
具体的なトピックには以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や興味関心によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：追って紹介する。演習で扱う最新の労働判例は初回に配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。学部の労働法の授業を未履修の学生も歓迎する。参加希望者は、履修希望書提出締切までに志望理由を15行以内（形式自由）にまとめて事務に提出すること。履修許可者は最大15名とする。

87

科目区分

学部演習

授業科目

社会保障法演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
２講時 法学部
演習室２番

担当教員

嵩

さやか

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW363J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：社会保障法の判例研究と政策研究（２）授業の目的と概要：本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とする。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとる。
（３）学習の到達目標：第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定： 本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行う（具体的内容は演習の初回に示す）。
方法としては、まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進める。具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決める。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて1人2回程度を予定している。
（５）成績評価方法：報告、発言、出欠状況、演習への貢献度などをもとに、平常点により評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回持参す
ること。
参考書：
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第5版〕』（有斐閣、2013年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第6版〕』（有斐閣、2015年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第3版〕』（有斐閣、2017年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001年）（７）授業時間外学習：授業中に適宜指示する。
（８）その他：・人員最大20名程度・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者は希望理由書を提出することができる。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して
選考する。

88

科目区分

学部演習

授業科目

法理学演習

単位

演習

・前期 木曜日
４講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW364J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ギャンブルの法理学（２）授業の目的と概要：昨年，カジノ法が成立し，ギャンブルの道徳的正統性に関する議論が盛んに展開されているところである。本演習では，法理学の観点から，ギャンブルにかかわる実践的理論的諸問題を総合的に検討することとしたい。具体的には，賭博罪，金商法にかかわる理論的蓄積をふまえて，参加者の関心に即して実践的課
題の調査検証を行う。
（３）学習の到達目標：ギャンブルをめぐる法と道徳の実践的課題に関する認識を深め妥当な評価を行う能力を涵養するとともに，口頭発表の手法を学び，学術論文を執筆する一般的な知的能力を修得することを，学修の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：I. 学問技法の説明（i）ガイダンス―演習の趣旨，内容，評価の説明，参加者の主題選択（ii）口頭発表の仕方―スケジュール，発表内容の構成（iii）学術論文の書き方―註のつけ方，引用方法，文献一覧
II. ギャンブルをめぐる法と道徳の実践的課題（i）三木清『パスカルにおける人間の研究』（ii）ドストエフスキー『賭博者』（iii）ステュアート，J『ウォール街・悪の巣窟』（iv）メズリック，B『ラスヴェガスをぶっつぶせ』（v）スレイター，R『ソロス』（vi）シュローダー，A『スノーボール・バフェット伝』（vii）ソーキン，A.R『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』（viii）ビッグス，B『ヘッジファンドの懲りない人たち』（iX）ベルフォート，J『The Wolf of Wall Street』（X）ルイス，M『Liar's Poker』（Xi）ルイス，M『世紀の空売り』（Xii）ローウェンスタイン，R『LTCMの興亡』（５）成績評価方法：各自，課題を設定し，研究報告を口頭でおこなう。学期末にA4の標準書式で10枚程度の学術論文を執筆するものとする。両者を総合して評価を行う。
（６）教科書および参考書：上記進行表に掲げたもの（７）授業時間外学習：授業の各単元にかかわる理論と実践を深めることをすすめる。
（８）その他：

89

科目区分

学部演習

授業科目

日本法制史演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

4

・通年 月曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW365J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：江戸時代における法制史の諸問題。
（２）授業の目的と概要：わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
（３）学習の到達目標：江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしくは江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限
取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
（５）成績評価方法：研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

90

科目区分

学部演習

授業科目

西洋法制史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
２講時 法学部
演習室６番

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW366J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
（３）学習の到達目標：原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on
the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうち，第４巻 Public Wrongsの第2章から （おおむね刑法総論に相当）講読することを予定しているが，なお具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：テキストはコピーして配付する。
（７）授業時間外学習：教室で指示する。
（８）その他：・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日
は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

91

科目区分

学部演習

授業科目

西洋法制史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室６番

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW367J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。

92

科目区分

学部演習

授業科目

英米法演習

単位

演習

・後期 火曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

芹澤

英明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW368J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：2016-17年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005年に、最高裁主席裁判官がRehnquist からRoberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が20年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。また，2016.年2月にScalia 裁判官死去によって発生した裁判官構成の変化，及び判例法理への影響についても検討する．
（３）学習の到達目標：実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基
礎的な力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。）（６）教科書および参考書：教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
（７）授業時間外学習：英語の判例・論文を読むので下読み予習が必須．またレポート作成のために復習が必要．
（８）その他：主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、研究大学院・法科大学院への進学を希望する者等向け。（今年度は，大学院向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．）〈履修要件〉
人員十数名まで。

93

科目区分

学部演習

授業科目

現代政治分析演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

4

・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室４番.
・後期 水曜日
３講時 法学部
演習室４番

担当教員

尾野

嘉邦

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL325J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治分析演習（２）授業の目的と概要：なぜアメリカの大統領選挙においてドナルド・トランプが勝利したのだろうか。そして
なぜメディアは事前にそれを予測することができなかったのだろうか。本演習では、最近のアメリカ社会の変化と動向を把握するとともに、政治における世論調査の役割と課題について学ぶ。
（３）学習の到達目標：演習で扱う文献はすべて英語であり、単なる英文読解を超えて、現代の政治や社会について英語で学び考えることができる能力を養う。さらに、世論調査の結果を理解するだけでなく、調査の方法を学ぶ
ことで、自ら調査を設計し、実施することができるようになることが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：この演習では、以下の活動を行う。①まず、2016年アメリカ大統領選挙をめぐる新聞・雑誌記事を収集し、大統領選挙での争点、候補者や有権者の動向について時系列にまとめ、それを演習内で発表する。②次に、アメリカ農村部における有権者の意識に関する研究を読み、それぞれの学生が文献の担当箇所についてその内容を発表し、全員で議論する。③その上で、世論調査に関して様々な論点を扱った教科書を読む。各学生は教科書の担当箇所についてその内容を発表し、参加学生の質問に答える。④独自に世論調査を行うと仮定して、各学生が調査で知りたい内容を検討し、質問項目を設計する。そして、正確な調査を行う上で直面する
潜在的な問題点と、それを克服するための方法についてまとめ、学期末レポートとしてそれを提出する（レポートの使用言語は英語が望ましいが、日本語でも可とする）。なお、学期末レポートについて、その途中経過を学期中に発表してもらう。
（５）成績評価方法：議論への貢献（35％）、プレゼンテーション（35％）、レポート（30％）とする。
（６）教科書および参考書：教科書
Cramer, Katherine J. 2016. The Politics of Resentment: Rural Consciousness in Wisconsin and the Rise of
Scott Walker. Chicago, IL: University of Chicago Press.
Glynn, Carroll J., Susan Herbst, Mark Lindeman, Garrett J. O’Keefe, and Robert Y. Shapiro（７）授業時間外学習：参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。
（８）その他：履修希望者は、履修を希望する理由と将来のキャリアプランを簡単にまとめた文書（A4用紙で1枚）にTOEFLの点数を添えて、事前に教務係に提出すること。

94

科目区分

学部演習

授業科目

日本政治外交史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室５番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL326J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国の台頭と日本政治（２）授業の目的と概要：近年に著しく台頭した中国を脅威と認識する日本人がますます増えている。地理的に近接した二つの大国の関係はどのようなものであり、今後どのようにしていくべきだろうか。この授業は、アメリカの日本政治専門家の著書を講読することで、現代日本の政治や外交、そして日中関係の展開について、理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：・英語の本を通読し、日本の政治や外交について、英語での理解力を向上させること。
・現代日中関係や日本政治の理解を深め、さまざまな社会問題について議論する経験を積むこと。
（４）授業内容・方法と進度予定：アメリカのシンクタンクである外交問題評議会の上級研究員Sheila A. Smith氏の著書 Intimate Rivals: Japanese Domestic Politics and a Rising China (Columbia University Press, 2015)
を講読する。 本書は、中国の台頭に対する日本国内の政治家や利益集団の対応を論じており、首相の靖国神社参拝問題、東シナ海での海洋境界線問題、中国産食品の安全性の問題、尖閣諸島をめぐる日中の緊迫関係といった四つの事例を詳細に分析した研究書である。
毎回の授業では、参加者による報告と、それを踏まえた全体での議論が行われる。英語文献は、一週間に概ね20〜40頁ずつ読み進めていく。また、英語文献の補助として、日中関係や日本政治に関する日本語文献を併読する予定である。
授業の一環として、内容に関連するゲストを招いたイベントを検討している。
（５）成績評価方法：平常点（６）教科書および参考書：前掲の通り。詳細は初回の授業で説明する。文献のコピーを当方で用意する。
（７）授業時間外学習：毎週、文献を事前に読んでくることが求められる。
（８）その他：公共政策大学院、研究大学院との合併授業である。
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

95

科目区分

学部演習

授業科目

日本政治外交史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
４講時 法学部
演習室３番.
・後期 水曜日
５講時 法学部
演習室３番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL327J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本政治外交史概説（２）授業の目的と概要：この授業は、明治維新から自民党政権期までを対象に、日本の政治と外交の展開について、その概要を学ぶことを目的とする。展開講義「日本政治外交史Ⅱ」（4単位。直近では2014年度開講）の内容
を、その半分の時間（2単位、演習形式）で扱う予定である。
（３）学習の到達目標：近代以後の日本の政治と外交の歴史について学び、現代日本の政治や外交を考える視角を豊かにすること。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業（隔週２コマ）は、担当者による講義、参加者による文献講読の報告、全体での議論という三つの要素で構成される。以下の文献を中心的に扱いつつ、いくつかの先端的な研究文献を紹介する。
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力』有斐閣、2011年
・御厨貴・牧原出『日本政治外交史 改訂版』放送大学教育振興会、2013年
・五百旗頭真編『戦後日本外交史 第３版補訂版』有斐閣、2014年
・伏見岳人『近代日本の予算政治 1900-1914』東京大学出版会、2013年
参加者は、指示された文献について、事前に読んできた上で、授業での議論に臨むことが求められる。また、最低
一回は、日本語文献（50〜100頁程度）の報告を担当することになる。
（５）成績評価方法：平常点（６）教科書および参考書：前掲の通り。文献のコピーを当方で用意する。
（７）授業時間外学習：指定された毎回の文献を事前に読んでくる必要がある。
（８）その他：日本政治外交史Ⅱ（2018年度開講予定）との重複履修は可能である。
公共政策大学院、研究大学院との合併授業である。
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

96

科目区分

学部演習

授業科目

日本政治外交史論文演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

後期 金曜日 ５
講時 法学部演
習室２番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL328J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本政治外交史論文演習（２）授業の目的と概要：日本政治外交史に関する論文を作成する演習である。参加者は、各自でテーマを設定
し、参考資料を集め、論文（約1〜2万字程度）を執筆する。この演習の参加資格者は、後期開講の日本政治外交史
演習Ⅰ、もしくは日本政治外交史演習Ⅱに参加した者のみに限られる。
（３）学習の到達目標：自分の考えを論文としてまとめる過程を通して、大学で主体的に学ぶことの尊さと喜びを知ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：参加者は、1ヶ月に1・2回の頻度で授業担当者と面談し、論文作成の進捗状況について報告することになる。テーマの設定は、日本政治外交史に関するものであれば、参加者の判断を最大限尊重する。学期末に提出された各自の論文は、1冊の論文集にまとめられ、参加者の記念品となる予定である。
（５）成績評価方法：作成過程での取り組みと、提出された論文の内容をもとに、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：参加者各自の研究テーマに応じて、適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：参加者は、授業時間外に、論文を作成することになる。
（８）その他：担当者のメールアドレスは以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

97

科目区分

学部演習

授業科目

ヨーロッパ政治史基礎演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

4

・前期 木曜日
４講時 法学部
情報処理演習室
・前期 木曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

平田

武

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年

1,2,3年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL313J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 「社会科学的歴史学の諸理論とその適用──19世紀ハンガリー社会史を事例に──」（２）授業の目的と概要： 社会科学的歴史学は1960～70年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける19世紀の社会的変容過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェント
リ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19世紀ハン
ガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
（３）学習の到達目標： 社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
説明会
参考文献と書評
Ⅰ 解釈枠組み
１．社会科学上のパラダイム
２．社会史叙述と時期区分
Ⅱ 人口──時間と空間の中で──
１．性別と世代
２．定住地の構成と都市の階梯
Ⅲ 構造と軸１．職活動構成
２．財産・所得配分
３．地位とプレスティジ
Ⅳ 参加と支配
Ⅴ 文化の成層構造
１．文化と生活様式
２．文化とエスニシティ
Ⅵ 中間階級の心性をめぐる諸問題
Ⅶ 定位と移動総括（５）成績評価方法： 参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書： ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会──19世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
（７）授業時間外学習： 毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には（テキストの分量に応じて）、1～2週間程度かかると考えた方がよい。時間に余裕がある場
合には、参考文献にも当たることが望ましい。
（８）その他： 参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

98

科目区分

学部演習

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
４講時 法学部
情報処理演習室
・前期 水曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

平田

武

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL329J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」（２）授業の目的と概要： 近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイ
アスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われているが、こうした修正史の成果を踏まえて、国家形成の観点からハプスブルク君主国の近代史（18世紀半ばから第一次大戦まで）について通史を描いた著書が刊行された。王朝国家のアナクロニズム的残滓であるとか、「諸民族の牢獄」であると
か、経済後進地域であったといった描写は、いずれも近年の修正史の批判に晒されており、同書はヨーロッパ列強に共通する国家形成や多様な住民の統合といった課題に直面した一大国が経験した共通の近代の一例としてハプス
ブルク君主国の近代史を描こうと試みている。
本演習では、前期の演習Ⅰおよび後期の演習Ⅱを通して、この通史を題材として取り上げ、ハプスブルク君主国の近代史を検討する。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press of Harvard
University, 2016).
（３）学習の到達目標： 英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習は、毎回教材のうちの30～50頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも1回は報告を担当してもらうことになる。原著は400頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
前期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法： 参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書： 教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習： 毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも2週間はかかると考えた方がよい。レジュ
メの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
（８）その他： 参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

99

科目区分

学部演習

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
４講時 法学部
情報処理演習室
・後期 水曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

平田

武

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL330J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」（２）授業の目的と概要： 演習Ⅰ参照。前期に引き続き、ハプスブルク君主国の近代史についての下記の通史を題材として、国民史的観点によらないハプスブルク君主国近代史を検討する。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press of Harvard
University, 2016).
（３）学習の到達目標： 英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習は、毎回教材のうちの30～50頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも1回は報告を担当してもらうことになる。原著は400頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
後期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法： 参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書： 教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習： 毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも2週間はかかると考えた方がよい。レジュ
メの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
（８）その他： 参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

100

科目区分

学部演習

授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 月曜日
２講時 法学部
演習室４番
・前期 月曜日
３講時 法学部
演習室４番

担当教員

戸澤

英典

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL314J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要： この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指
して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「グローバリゼーションと国際関係の変容」をテーマとする。「グローバリゼーション」が世界の至るところで聞かれるbuzzwordとなって既に四半世紀が経過したが、それにより国際政治経済構造がどのように変容しているのか、学術的にも議論が続いている。そうした議論の変遷をたどりながら、グローバリゼーションが世界政治にどのような影響を及ぼし、また
近未来の国際体系にどのような変容をもたらすのか、考えていきたい。
（３）学習の到達目標： 外国語および日本語の文献および資料読解能力。
（４）授業内容・方法と進度予定： 今年度の演習では、主に英語文献を集中的に講読することにより、国際関係論に関する文献の読解能力の涵養を図る。
同時に、外国語文献の読解にあたっては、単に語学能力だけではなくトピックについての知識と理解が不可欠であるため、関連する日本語文献についても各自に報告してもらいながら授業を進める。
（５）成績評価方法： 授業中の報告および平常点で評価。
（６）教科書および参考書： 講読する文献および参考文献については開講時に指定するが、差し当たり以下の共通テキストを予定している。
・George Ritzer/Paul Dean(2015), Globalization: A Basic Text, 2nd.ed., Wiley-Blackwell
・John Baylis/Steve Smith/Patricia Owens eds.(2017), The Globalization of World Politics: An
Introduction to Interna（７）授業時間外学習：（８）その他： 参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。大学院演習と合併。

101

科目区分

学部演習

授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
４講時 法学部
演習室４番
・後期 金曜日
５講時 法学部
演習室４番

担当教員

戸澤

英典

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL315J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要： この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指
して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
（３）学習の到達目標： 日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
（４）授業内容・方法と進度予定： 東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に20年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。特に、2008年のリーマンショック以降、動揺する国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
とりわけ、ウクライナ危機とそれによって惹起されたロシアと欧米諸国の対立、シリア内戦による大量の難民流出とそれによるヨーロッパの動揺、ISILによる暴力の激化とテロリズムの頻発、東アジアにおける緊張の高まり、などは世界秩序の根幹を揺るがすものである。また、米国でのトランプ大統領誕生に続き、今年の各国選挙ではポピュリズム勢力の躍進が予想されており、さらなる事態の流動化も懸念される。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
（５）成績評価方法： 授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
（６）教科書および参考書： 全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他： 参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。大学院演習と合併。

102

科目区分

学部演習

授業科目

行政学演習

単位

演習

・前期 金曜日
３講時 法学部
演習室２番
・前期 金曜日
４講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

西岡

晋

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL316J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：政策研究の諸理論（２）授業の目的と概要：本演習の目的は、英語で書かれた公共政策の教科書を輪読し、政策研究の諸理論について理解を深めるとともに、英語文献の読解力を涵養することにある。
（３）学習の到達目標：演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：上記の授業目的と合致する学術文献を輪読する。報告者は担当個所を和訳（要約）したものをレジュメにまとめて報告する。進度は受講生と相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
（６）教科書および参考書：以下の文献を読み進めていく。文献のコピーを用意する。
Paul Cairney, Understanding Public Policy: Theories and Issues, Palgrave, 2011.
Contents:
Introduction: Theories and Issues
What is Public Policy? How Should We Study It?
Power and Public Policy
Institutions and 'Ne（７）授業時間外学習：輪読、報告の準備。
（８）その他：参加希望者は初回の授業に出席すること。受講生の希望によっては、文献を変更する場合もある。
なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

103

科目区分

学部演習

授業科目

国際法演習

単位

演習

前期 火曜日 ４
講時 法学部演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

西本

健太郎

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW369E

使 用 言 語英語（１）授業題目 ：Contemporary Issues in the International Law of the Sea（２）授業の目的と概要：The aim of this course is to understand the current legal regime of theinternational law of the sea, through discussions on various contemporary issues in this field. Topics
that will be covered include the validity of baselines, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement in
the law of the sea. Special attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
（３）学習の到達目標：The goal of this course is for students to acquire an understanding of the legal
regime of the international law of the sea, and to improve their abilities to make presentations andengage in discussions in English.
（４）授業内容・方法と進度予定：The course will start with a short lecture-style introduction on theinternational law of the sea. This introductory part will be followed by sessions which will each focus
on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants, depending on the sizeof the class) will be asked to prepare answers and explanations to basic questions related to aparticular topic. Participants will give a 20-minutes presentation based on their preparations, which
will be followed by a general discussion on the topic by all the participants. The allocation of 15classes for the semester to either the introductory lecture part or the student presentation part will
be adjusted based on the number of participants.
（５）成績評価方法：Grading will based on the quality of the presentations (60%) and participation in
the discussions (40%).
（６）教科書および参考書：Course material will be provided by the instructor.
（７）授業時間外学習：Participants are expected to do additional research on their own in preparing forthe presentations.
（８）その他：This course will be conducted in English.

104

科目区分

学部演習

授業科目

比較政治学演習（基礎）授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
１講時 法学部
演習室５番
・後期 火曜日
２講時 法学部
演習室５番

担当教員

横田

正顕

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

1,2年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL317J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治学の古典を読む（２）授業の目的と概要：1984年に公刊されたピオリ／セーブル『第二の産業分水嶺』を、グローバル化が極限まで進展した現代の観点から読み直し、この30年余の間に生じた先進諸国の政治経済構造の変化について考察する。
（３）学習の到達目標：１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容
理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：１）主テキストを毎回原則1～2章ずつ読み進める（目次は以下の通り）。各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
２）報告担当以外のものについては、A4用紙1枚程度のコメントペーパーの提出を求める。報告とコメントペーパー
基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
第1章 序論第2章 大量生産体制
第3章 巨大株式市場
第4章 経済の安定化
第5章 グローバルな視点・ミクロの視点
第6章 保存された諸事例
第7章 大量生産体制の危機
第8章 危機に対する企業の反応
第9章 歴史、現実、および各国の戦略
第10章 繁栄の条件
第11章 アメリカと柔軟な専門化（５）成績評価方法：最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
（６）教科書および参考書：ピオリ／セーブル『第二の産業分水嶺』ちくま学芸文庫・2016年 その他の参考文献については、授業中に適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
（８）その他：参加人数は11人を上限とし、参加希望者の選別が必要となった場合には、1・2年生を優先する。 演
習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。この最低限の義務を果たす自信のない者は、他の参加者に対する迷惑とならないように、最初から参加を見合わせること。

105

科目区分

学部演習

授業科目

比較政治学演習（発展）授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
１講時 法学部
演習室５番
・前期 火曜日
２講時 法学部
演習室５番

担当教員

横田

正顕

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL318J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：自由貿易と国内政治（２）授業の目的と概要：トレントマン『フリートレイド・ネイション』の講読を通じて、19世紀末から20世紀初
頭のイギリスにおける自由貿易論がもたらした国内の政治・社会の変容を概観し、ＢＲＥＸＩＴに連なる英国政治の文脈に加えて、今日のハイパーグローバリゼーションの下での政治と経済の相互作用に関する考察を深める。
（３）学習の到達目標：１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容
理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：１）主テキストを毎回原則1章ずつ読み進める（参考までにトレントマン著書の目次は以下の通り）。各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
２）報告担当以外のものについては、A4用紙1枚程度のコメントペーパーの提出を求める。報告とコメントペーパー
基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
序 自由貿易と政治文化
第1章 自由貿易物語
第2章 パンとサーカス
第3章 グローバル化の不安
第4章 分裂する消費者
第5章 見える手第6章 利益喪失
第7章 最後の日々
エピローグ（５）成績評価方法：最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
（６）教科書および参考書：主テキストはフランク・トレントマン『フリートレイド・ネイション』NTT出版・2016
年、参考図書としては、秋田茂『イギリス帝国の歴史』中央公論新社・2012年、細谷雄一『迷走するイギリス』慶應義塾大学出版会・2016年、アルバート・ハーシュマン『情念の政治経済学』法政大学出版局・2014年を挙げる。
その他個別テーマに関する参考文献ついては授業中に紹介する。
（７）授業時間外学習：テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
（８）その他：演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。この最低限の義務を果たす自信のな
い者は、他の参加者に対する迷惑とならないように、最初から参加を見合わせること。主テキストの全内容を読了するために、初回（説明会）のほかに8回（16コマ分）の演習を実施する。

106

科目区分

学部演習

授業科目

アジア政治経済論演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

岡部

恭宜

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL319J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本の国際協力（援助）を考える（２）授業の目的と概要：日本の国際協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。本演習では、日本の国際協力について政治経済学、比較政治学、国際政治学の立場から考察します。日本の援助に関心のある学生だけでなく、途上国の開発問題、日本外交、グローバル化した世界における日本の進路などについて考えたい学生の参加を募ります。
（３）学習の到達目標：① 英語および日本語の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学、比較政治学、国際政治学に関する理論や事例を把握し、現実を観察する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：日本の国際協力に関する以下の文献から適宜選択して読みます（文献の全部または一部）。
* Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John, (Eds.) 2016. Japan’s Development Assistance：
Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Pagrave/Macmillan.
* Tsunekawa, Keiichi. 2014 "Objectives and Institutions for Japan's Official Development Assistance(ODA):Evolution and Challenges,"JICA-RI Working Paper.
* Sakiko Fukuda-Parr, and Hiroaki Shiga, 2016. "Normative Framing of Development Cooperation: Japanese
Bilateral Aid between the DAC and Southern Donors"JICA-RI Working Paper.
* Miyashita, Akitoshi / Sato, Yoichiro, ads., Japanese Foreign Policy in Asia and the Pacific :Domestic Interests, American Pressure, and Regional Integration.
* 黒崎卓、栗田匡相、2016年『ストーリーで学ぶ開発経済学』有斐閣。
* 川喜田二郎、1974年『海外協力の哲学』中公新書。
* 佐藤仁、2016年『野蛮から生存の開発論』ミネルヴァ書房。
* ロバート・M・オアー, Jr. 1993年『日本の政策決定過程――対外援助と外圧』東洋経済新報社。
* その他追加もありうる。
（５）成績評価方法：報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
（６）教科書および参考書：上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は学部・大学院の合同授業とします。

107

科目区分

学部演習

授業科目

アジア政治経済論演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

岡部

恭宜

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL320J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ソーシャル・キャピタルの研究（２）授業の目的と概要：ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）とは、人々の協調行動を促して社会の効率を高める働きをする社会制度であり、ネットワーク、信頼、互酬性の規範という３つの特徴が指摘されています。
ソーシャル・キャピタルは、例えば住民の自治会、文化サークル、PTA、入会地などで見られますが、汚職構造やマフィアなどでも見られるものであるため、必ずしも社会に良いものとも限りません。他方、集団内の結束を強める
ソーシャル・キャピタルもあれば、異なる集団を結びつけるものもあります。
このようなソーシャル・キャピタルは、政治学、社会学、経済学など複数の社会科学において注目を集め、それが民主主義、コミュニティ、市民社会、経済の発展、さらには人々の健康にどのような影響を与えるのか盛んに分析されてきました。その研究対象は、先進国だけでなく途上国にも及んでいます。
この演習は2016年度に行ったものの続きですが、今回から参加することも可能です。英語および日本語で書かれた文献を幅広く読み進めることで、ソーシャル・キャピタルの理解を深めていきます。
（３）学習の到達目標：① 英語や日本語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② ソーシャル・キャピタルに関する理論や事例を把握し、実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下の文献の中からいくつかの文献（全体または一部）を選んで読み進めていく予定です。毎回の授業では、1名が文献内容を報告し、別の1名が文献に対するコメント・批判を発表します。その後は全員で議論します。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
* 坪郷實編（2015年）『ソーシャル・キャピタル』ミネルヴァ書房。
* ロバート・D・パットナム（2004年）「ひとりでボウリングをする」宮川公男・大守隆編『ソーシャル・キャピタ
ル――現代経済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社。
* 稲葉陽二、吉野諒三『ソーシャル・キャピタルの世界――学術的有効性・政策的含意と統計・解析手法の検証』
ミネルヴァ書房。
* 佐藤寛編（2002年）『援助と社会関係資本――ソーシャルキャピタル論の可能性』アジア経済研究所。
* ロバート・ペッカネン（2008年）『日本における市民社会の二重構造』木鐸社。
* エリック・Ｍ・アスレイナー（2011年）『不平等の罠
腐敗・不平等と法の支配』日本評論社。
* Peter Evans, 1996 "Government Action, Social Capital and Development: Reviewing the Evidence on
Synergy," World Development, Vol.24, No.6, pp.1119-1132.
* Elinor Ostrom, 1996 "Crossing the Great Divide: Coproduction, Synergy, and Development," World
Development, Vol.24, No.6, pp.1073-1087.
* Michael Woolcock and Deepa Narayan, 2000 "Social capital: Implications for development theory,
research, and policy," The World Bank Research Observer; Aug 2000; 15, 2.
* Frank J. Schwartz and Susan J. Pharr, eds., 2003 The State of Civil Society in Japan, Cambridge U.P.
(Ch.13 & 14)
そのほか、授業で指示します。
（５）成績評価方法：報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加の程度を評価します。欠席は３回まで認めますが、やむを得ない事情であり、事前に連絡をしてきた場合に限ります。
（６）教科書および参考書：上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は学部と大学院の合同授業です。

108

科目区分

学部演習

授業科目

中国政治演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
２講時 法学部
演習室３番

担当教員

阿南

友亮

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL321J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国政治演習I（２）授業の目的と概要： 中国が現在直面している政治（内政・外交）的な課題・問題の多くは、数十年の歴史を有している場合が珍しくない。本演習では、そうした課題・問題の代表的なものを幾つか選び、それらに関する
文献を読みつつ、議論をおこない、それらの課題・問題の背景、歴史、現状、今後の展望について理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定： 今年度は、以下の二つの文献を教材として扱う。参加学生は、定期的に教材の内容に関してプレゼンテーションをおこない、学期期間中に中国が直面している課題・問題を一つ選んで、それに関する学術レポートを作成する。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生のここの研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
（５）成績評価方法：受講態度（１５％）、教材に関するプレゼンテーション（１５％）、個人研究に関するプレゼンテーション（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：教科書
1.国分良成・小嶋華津子編『現代中国政治外交の原点』、慶應義塾大学出版会、2013年。
2.Bruce Dickson The Dictator's Dilemma. New York: Oxford University Press., 2016.
（７）授業時間外学習：個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）（８）その他：この演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

109

科目区分

学部演習

授業科目

中国政治演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室３番

担当教員

阿南

友亮

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL322J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国政治演習II（２）授業の目的と概要： 本演習では、参加者が中国の政治・外交・社会に関連した研究課題を選び、それに関して自分なりの調査・分析をおこない、その結果についてプレゼンテーションとレポートをつうじて報告する。課
題を評価するうえでの判断材料となる資料の収集、資料の分析、分析結果の発表という研究活動の一連の作業について訓練する機会を提供することが本演習の目的である。授業は、ワークショップと報告会が中心となり、ワーク
ショップでは、教員が資料の収集・分析、プレゼンの仕方、レポートの書き方などについて指導をおこなう。
（３）学習の到達目標： 中国の政治・外交・社会を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定： 第一段階：研究課題の設定、先行研究の把握、研究計画の策定。
第二段階：ワークショップと中間報告会
第三段階：中間報告会において提起された課題・問題の整理とワークショップ。
第四段階：最終報告会
第五段階：レポートの執筆。
（５）成績評価方法：受講態度（１５％）、中間報告会でのプレゼンテーション（１５％）、最終報告会でのプレゼンテーション（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
（６）教科書および参考書： 初回授業で指定する。
（７）授業時間外学習：研究課題に関する資料調査とレポート執筆。
（８）その他： この演習では、中国の政治・外交・社会などに関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備
し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加
希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

110

科目区分

学部演習

授業科目

中国政治論文演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室６番

担当教員

阿南

友亮

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-POL323J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国政治論文演習（２）授業の目的と概要：本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
（３）学習の到達目標：学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
（５）成績評価方法：中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
（６）教科書および参考書：授業において参考となる学術論文を幾つか提示する。
（７）授業時間外学習：研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
（８）その他：本演習は、半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメン
トが求められる。大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。

111

科目区分

学部演習

授業科目

交渉演習Ⅰ

単位

演習

・前期 月曜日
２講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-OSO303J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：交渉演習I（２）授業の目的と概要： 本演習は，毎年12月初め（2017年は11月18日・19日の予定）に開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下，交渉コンペ）に参加するための準備を行うことを目的とするゼミである。交渉コンペの詳細については，ウエッブサイト（http://www.negocom.jp/）を参照されたいが，全国（海外も含む）の大学生が集まり，国際的取引をめぐる仮設事例について，いずれかの立場に立って，ビジネス交渉の腕を競うものである（参加費5000円，ただし交通費・宿泊費は例年支給）。審査委員として参加して下さる方々は，現役の弁護
士・裁判官・企業法務部の方々などからなっている。もっとも，この演習に参加したからと言って交渉コンペに参加する義務が発生するわけではないし，逆に，演習に参加していないからと言って交渉コンペに参加できなくなる
わけではない。他学部学生の参加も可能である。
（３）学習の到達目標： 交渉コンペは，①ユニドロワ国際商事契約原則をベースとした仲裁，②交渉，の2日間からなるので，この演習もこの2つの点でのスキルアップを目指すことになる。
まず，交渉スキル（②）は，机上で学ぶのは難しいスキルである。本当の交渉スキルは，実践によらないと身につきにくい。とはいえ，まずは基礎理論を理解しておくことは望ましいから，まず，交渉に関するいくつかの方法論の内容を整理した上で，テキスト『交渉の達人』やそのほかの教材を利用してスキルアップを図る。演習の後半
では，仮想事例についてのシミュレーションを用いた（４）授業内容・方法と進度予定： 交渉コンペは，①ユニドロワ国際商事契約原則をベースとした仲裁，②交
渉，の2日間からなるので，この演習もこの2つの点でのスキルアップを目指すことになる。
まず，交渉スキル（②）は，机上で学ぶのは難しいスキルである。本当の交渉スキルは，実践によらないと身につきにくい。とはいえ，まずは基礎理論を理解しておくことは望ましいから，まず，交渉に関するいくつかの方法論の内容を整理した上で，テキスト『交渉の達人』やそのほかの教材を利用してスキルアップを図る。演習の後半
では，仮想事例についてのシミュレーションを用いた練習に取り組む。
他方，仲裁スキル（①）については，ユニドロワ契約原則の内容を理解した上で，具体的な問題においてそれを応用できるようにする。これは，通常の法律的なスキルであるから，法学部の他の授業の延長線上にあるから，少なくとも前期の交渉演習Iではあまり重視しない。
（５）成績評価方法：ゼミへの貢献度による（平常点）。
（６）教科書および参考書：ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞社）
その他の教材・参考文献は，適宜指示する。英語文献を指定することもある。
（７）授業時間外学習：予習が必要。
（８）その他：必須ではないが，後期の交渉演習IIも履修することによって，より多くの実践経験を積めるであろう。前記の交渉演習Iについては，重複履修は認めない（人数に空きがあれば聴講は可）が，後期の交渉演習IIについては重複履修を認める。
その他の詳細については，担当教員のウエッブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/）を参照。

112

科目区分

学部演習

授業科目

交渉演習Ⅱ

単位

演習

・後期 水曜日
１講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

2,3,4年対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-OSO304J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：交渉演習II（２）授業の目的と概要： 本演習は，毎年12月初め（2017年は11月18日・19日の予定）に開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下，交渉コンペ）に参加するための準備を行うことを目的とするゼミである。交渉コンペの詳細については，ウエッブサイト（http://www.negocom.jp/）を参照されたいが，全国（海外も含む）の大学生が集まり，国際的取引をめぐる仮想事例について，英語または日本語でビジネス交渉の腕を競うものである（参加費5000円，ただし交通費・宿泊費は例年支給）。審査委員として参加して下さる方々は，現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々などからなっている。交渉コンペに参加することで，学生生活では滅多に触れることのできない，ビジネス・法務の最先端を感じ取り，卒業して就職した後や法曹界に進んだ後にもその技術・知識を活用することができる。また，他の大学の学生と対戦することで，東北大生と他の大学の学生との違いを知り，就職活
動に生かすこともできるだろう。交渉コンペの準備時期と就職活動の開始時期は重なり，交渉コンペの準備の負担は確かに重い。しかし，交渉コンペの準備と就職活動を同時にやり遂げるほど能力のある本ゼミのOB/OGの就職先
は，例年，法学部生平均よりも良好である。これは，就職活動と並行して交渉コンペの準備のような大変な作業を行うことができるほどに能力のある人材を，多くの企業が求めているからだろうし，また，交渉コンペに参加することによってインターンシップにも類似した体験をして学生が成長できるからだろう。通常の法学に飽き足らない
学生は，是非チャレンジしてみることを勧める。
もっとも，この演習に参加したからと言って交渉コンペに参加する義務が発生するわけではないし，逆に，演習に参加していないからと言って交渉コンペに参加できなくなるわけではない。他学部学生の参加も可能である。また，自主ゼミに所属していることは交渉コンペ参加の要件ではなく，自主ゼミ所属者でなくとも大会に参加可能である（ただし，例年，自主ゼミ所属者が主に参加している）。
（３）学習の到達目標： 交渉コンペは，①ユニドロワ国際商事契約原則をベースとした仲裁，②交渉，の2日間からなるので，この演習もこの2つの点でのスキルアップを目指すことになる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 交渉コンペの問題が発表される9月末から，交渉コンペ当日までの2ヶ月間
は，週1回の演習の時間帯だけでは準備が間に合わず，交渉コンペ参加者は，ゼミ以外にも自主的に集まって準備をする必要が出ると予想されることに注意して欲しい。逆に，その2ヶ月間で燃え尽きてしまうことになるので，その後は，基本的にはゼミは開催されない。従って，後期演習のイメージは，「週1回×後期全体」というよりはむしろ「週2回（以上）×後期の半分」に近いものになるだろう。
（５）成績評価方法：ゼミへの貢献度による（平常点）。
（６）教科書および参考書：前期の交渉演習Iに準ずる。
（７）授業時間外学習： 交渉コンペの問題が発表される9月末から，交渉コンペ当日までの2ヶ月間は，週1回の演
習の時間帯だけでは準備が間に合わず，交渉コンペ参加者は，ゼミ以外にも自主的に集まって準備をする必要が出ると予想されることに注意して欲しい。
（８）その他：前期の交渉演習Iもともに履修することが望ましい。後期の交渉演習IIについては，重複履修が可能
である。

113

科目区分

学部演習

授業科目

法情報学演習単位

演習・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

金谷

吉成

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW370J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要： コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，行政法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチを行い，問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考え，個
別報告とレポート（ゼミ論文）作成を通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：１．情報社会の中で見出した疑問を解明し，問題に対処するための情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，自分のことばで説明できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・法令・判例の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法： 演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。
（６）教科書および参考書： 教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書やウェブサイトを紹介する。
（７）授業時間外学習： 予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、下記ウェブサイトにて周知する。
（８）その他： 大学院修士課程との合同ゼミとして開講する。
＜参加要件＞
人員十数名まで。
＜ウェブサイト＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2017/

114

科目区分

学部演習

授業科目

環境政策論演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
３講時 法学部
演習室３番

担当教員

大熊

一寛

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-PUP308J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：環境政策論演習（２）授業の目的と概要： 環境問題は、人間の経済活動の拡大に伴い、産業公害、地球環境問題、持続可能性の問題へと拡大・深化してきた。それに対応して対策を求める力が働き、様々な利害関係者の相互作用と政治的な調整の中で、環境政策が形成され、進化してきた。環境政策について現状を理解し将来を展望するためには、そうした動的な変化を、政策形成のメカニズムに踏み込んで理解することが重要である。
本演習では、政策形成過程に光を当てながら、環境政策の歴史的な変化を理解することによって、将来への展望につなげていくことを目指す。政治経済学など関連分野の概念を参照しつつ、歴史的変化及び新たな動向に関する
多様な文献・資料を読み、参加者間で討議することによって、理解を深めていく。
（３）学習の到達目標： 環境政策の動向について歴史と背景を踏まえて深く理解し、将来への展望について自らの考えを持って議論できるようになることを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定： 以下のテーマ毎に指定する文献を読み議論を行う。毎回、担当１名が文献内
容を報告し、別の担当１名が文献に対するコメント・批判を発表した上で、全員で議論する。
その上で、各自、将来への展望についてショート・レポートを作成し、演習の最後に発表してもらう。
テーマとして以下を予定しているが、受講者の人数等を踏まえ変更がありうる。
1. イントロダクション
2. 気候変動対策の現状：１回程度
3. 環境政策の形成メカニズムに関する理論：２回程度
4. 環境政策の歴史：３回程度（公害対策、地球環境対策等）
5. 環境政策の新たな動き：３回程度（経済グリーン化、低炭素地域等）
6. 将来展望に関する理念：２回程度（エコロジー的近代化等）
7. 将来展望の議論：３回程度（各自からの発表）
文献はテーマに応じ様々なものを用いるが、一例を挙げれば、以下を含む予定。
Jӓnicke M (1997)”The Political System’s Capacity for Environmental Policy.” In: Jӓnicke M, Weidner H etal. (eds) National Environmental Policies. Springer（邦訳を使用）
長岡延孝（2014）『「緑の成長」の社会的ガバナンス』ミネルヴァ書房
ドライゼク J.S.（2007）『地球の政治学』（丸山訳）風行社（５）成績評価方法：演習における報告及び討議への貢献により評価。
（６）教科書および参考書：講読する文献・資料を随時指定し配布する。
（７）授業時間外学習：担当者以外の参加者も、購読する文献・資料を読み議論に参加する準備を行うことが求められる。
（８）その他：参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。
大学院と合同で開講。

115

科目区分

学部演習

授業科目

現代地方自治演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
２講時 法学部
演習室２番

担当教員

荒井

崇

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP302J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代地方自治演習（２）授業の目的と概要：○ 授業の前半は、自治体再編の問題、地方自治制度に関する議論、地域の活性化など、最近の地方
行政をめぐる基本的問題に関して考察する。
○ 授業の後半は、自治体が地域活性化などに取り組んでいる具体的な政策事例などを採り上げ、自治体の政策形成の過程や施策実施上の課題などについて検討を行う。
（３）学習の到達目標： 地域の自立や活性化のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに、自分なりに考え、意見を述べられるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：1. オリエンテーション，地方行財政に関する基礎知識①－地方自治制度の概要－
2. 地方行財政に関する基礎知識② －地方自治制度の概要－
3. 地方行財政に関する基礎知識③ －地方税財政制度の概要－
4. 地方行財政に関する基礎知識④ －地方分権改革－
5.
6.
7.
8.
9.

地方行財政に関する基礎知識⑤ －海外の地方自治制度－
地方自治実務担当者との意見交換
平成の大合併と今後の市町村のあり方
地域の活性化政策事例①

10. 政策事例②
11. 政策事例③
12. 政策事例④
13. 政策事例⑤
14. 政策事例⑥
15. 政策事例⑦○
・○

前半の授業（上記1～５）：
担当教員が地方自治に関する各テーマに関して、講義を行う。
後半の授業（上記7～１５）：

・ 自治体の再編論議や自治体の具体的な政策事例を採り上げ、その成果や課題について、小グループごとに報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
○ 地方自治実務担当者との意見交換も予定している。（上記６）○ 授業内容については、変更することがある。
（５）成績評価方法： 授業への出席状況や報告内容、討議における発言などを踏まえ、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書： 授業で使用する参考文献や資料については、適宜配付する。
（７）授業時間外学習： 小グループごとの発表担当となった場合、発表に要する資料作成等の準備を、授業時間外に行うことが必要となる。
また、発表担当となっていない講義に出席する場合においても、より充実した議論を行うことができるよう、予習として、事前に配布した教材を一読しておくことが必要である。
（８）その他：○ 第1回目はオリエンテーションとし、本演習の進め方を説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
○

既に現代地方自治演習を受講した者は、対象外とする。

○ 担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、必要に応じて助言などを行うので、相談されたい。 (t-arai@law.tohoku.ac.jp)

116

科目区分

学部演習

授業科目

農林水産政策演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
５講時 法学部
演習室３番

担当教員

齋藤

伸郎

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP306J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： 農林水産政策における諸課題（２）授業の目的と概要： 農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるとともに、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策、環境政策等の視点からも課題を検討する。
（３）学習の到達目標： 農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識及び理解を得る。
論点の整理、検討及び議論を行う能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： まず最初は、教員より食料・農業・農村政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の確認及び習得を図る。その後、指定するテキストを購読し、担当者から報告（テキストの概要及びこれに対するコメント）を行うとともに、これをもとに参加者全員で議論する。
使用するテキストは、開講時における施策の動向、参加者の予備知識・関心事項等も考慮しつつ決定する。できれば農業分野のみならず、林野・水産分野についても扱うこととしたい。報告担当以外の者も、事前に資料を読み込んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
初回の授業はオリエンテーションとするので、受講希望者は必ず参加されたい。
（５）成績評価方法： 出席、報告内容、議論への参画状況、レポート等により総合的に評価する。
（６）教科書および参考書： 授業中に適宜提示する。
（７）授業時間外学習： 関連書籍の購読、報告及び議論の準備等が必要となる。
また、本年の通常国会において農業競争力強化に関する法案の審議等が行われることもあり、新聞報道や農林水産省ホームページ等については、問題意識をもって閲覧しておくことが望ましい。
（８）その他： 教員は農林水産省出身の実務家教員であり、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な範囲で助言等を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
連絡先：nsaito@law.tohoku.ac.jp

117

科目区分

学部演習

授業科目

外交論演習

単位

演習

・後期 水曜日
４講時 法学部
演習室４番
・後期 水曜日
５講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

若林

啓史

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

2,3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP305J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：外交論演習 (基本的に中東問題に限って取り扱うので、履修に際してはその点留意のこと)（２）授業の目的と概要：中東の時事問題に関する新聞・雑誌記事(和文・英文)の批判的読解を通じて基本的知識の拡充、分析・統合能力の高度化を図る。
（３）学習の到達目標：背景事象に関する調査、類似文献との比較、演習における議論によって扱う記事の表面的な理解に留まらず事案に対する著者の基本的態度や執筆意図までを考察し、中東問題を巡る多種多様な情報・言論を取捨選擇する力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：隔週開講し、各回連続2コマ(90分×2)を演習に充てる。
第一回は担当教員による概要説明の後、和文記事、英文記事、論説記事を例題として参加者と共に評釈・議論を行う。
第二回以降はあらかじめ指定された担当者三名(和文記事担当・英文記事担当・論説記事担当各一名)がそれぞれ自ら教材(必ずしも最新の記事でなくてよい)を選んで参加者に配布し、担当者より記事の概要・背景・異説の紹介等を行った後、教員を含めた参加者全体で議論を行う。
（５）成績評価方法：演習への出席を重視する。担当者としての報告内容、議論への参加を平常点として評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しない。
参考書は次の通り。
大塚他(編)『岩波イスラーム辞典』岩波書店 2002
東長他(編)『イスラーム世界研究マニュアル』名古屋大学出版会 2008
（７）授業時間外学習：報告者に指名された者は事前に周到に教材を選択の上、あらかじめ記事に含まれる人物・事項について可能な限り調査し、類似の文献を捜して比較するなどの手法によって事実関係提示や立論の特徴を把握する等の準備を行うことが期待される。
（８）その他：本演習は学部、研究大学院及び公共政策大学院と合同で行う。

118

科目区分

学部演習

授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室１番

担当教員

小宮

慎司

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年

3,4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW359J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅲ（２）授業の目的と概要： 特許法に関する文献及び裁判例等を素材として、同法の基本的論点について検討する
ことを通して、同法についての理解を深める。
（３）学習の到達目標： 特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献及び裁判例等を通して、論点の整理・分析、検討・議論をする能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容●文献、裁判例の検討
担当の報告者が割り当てられた文献、裁判例等についてレジュメに基づき報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当文献、裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備することが求められる。また、参加者は、事前に文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加することが求められる。
（２）進度予定
1. ガイダンス
2. 特許法総論、担当文献・裁判例の割り当て
3. 発明・特許要件
4. 権利取得手続・審判手続
5. 審決取消訴訟
6. 特許権の効力
7. 特許権の効力
8. 特許権侵害
9. 特許権侵害
10. 特許権侵害
11. 特許権侵害
12. 特許権侵害
13. 特許権の帰属
14. 特許権の経済的利用等
15. 総括（５）成績評価方法： 報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書： 最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良 他「特許法入門」（有斐閣2014）（２）平嶋竜太 他「入門 知的財産法」（有斐閣2016）（３）大渕哲也 他「知的財産法判例集 第2版」（有斐閣2015）（４）中山信弘 他「別冊ジュリスト 特許判例百選[第4版]」（有斐閣2012）（５）中山信弘「特許法 第3版」（弘文堂2016）（６）特許庁WE（７）授業時間外学習： 担当者は、担当文献・裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析
し、論点を整理したレジュメを準備する。
また、参加者は、事前に文献・裁判例等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加する準備を行う。
（８）その他： 知的財産法に関する基礎知識を有していることが望ましい。
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

119

科目区分

学部演習

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
４講時 法学部
演習室５番

担当教員

鹿子生

週間授業回数1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL331J

使 用 言 語

日本語

浩輝

毎週

（１）授業題目 ：西洋政治思想史演習I（２）授業の目的と概要：この授業では、比較的読みやすい政治的古典をいくつか講読する。まずはマキァヴェッ
リの『君主論』（中公文庫）を講読する。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、また、ディスカッションの能力を向上させることである。
（３）学習の到達目標：①文献の内容を正確に理解すること。
②そのための必要な知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習形式。毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を提示し、それについて全員で討論する。
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得たい」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
（５）成績評価方法：平常点。
（６）教科書および参考書：上記の文献を各自で入手しておくこと。
（７）授業時間外学習：予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A4用紙1-2枚程度で該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を1-2点毎回準備しておくこと。
（８）その他：

120

科目区分

学部演習

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室５番

担当教員

鹿子生

週間授業回数1回

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL332J

使 用 言 語

日本語

浩輝

毎週

（１）授業題目 ：西洋政治思想史演習（２）授業の目的と概要：この授業では、比較的読みやすい政治的古典をいくつか講読する。まずはルソーの『社会契約論』（岩波文庫）を講読する。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、また、ディスカッションの能力を向上させることである。
（３）学習の到達目標：①文献の内容を正確に理解すること。
②そのための必要な知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習形式。毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を提示し、それについて全員で討論する。
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得たい」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
（５）成績評価方法：平常点。
（６）教科書および参考書：上記の文献を各自で入手しておくこと。
（７）授業時間外学習：予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A4用紙1-2枚程度該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を1-2点毎回準備しておくこと。
（８）その他：

121

科目区分

学部演習

授業科目

倒産法演習

単位

演習

・後期 火曜日
５講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

宇野

瑛人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年

3,4年

対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW386J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：比較倒産処理法演習（倒産処理法に関する英語文献の講読）（２）授業の目的と概要：倒産処理に関わる法について、諸外国の立法・判例・学説について理解を深めることで、翻って我が国の倒産処理法の在り方を相対化して捉える視座を獲得することを目的とする。
（３）学習の到達目標：１．英語テクストの講読を通じて、テクストを厳密に読解する姿勢及び技術を習得する。
２．諸外国の倒産処理手続についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：倒産処理手続に関する英語の文献、さしあたってはアメリカ法についての文献を講読する。
具体的に如何なる文献を、如何なる方法で（報告者を立てる形式にするか、輪読形式にするか）講読するかについては、演習参加者の問題関心・人数等を確認した上で初回演習時に決定する。
なお、さしあたってアメリカのケースブックを読むとすれば、Charles.J.Tabb, Law of bankruptcy, 4th ed.,2016（の一部の章）、論文を読むとすれば、Thomas H. Jackson, Bankruptcy, Non-Bankruptcy Entitlements, andthe Creditors' Bargain, 91 The Yale Law Journal, 1982, 857-907等が候補となるが、勿論あくまで候補である。
（５）成績評価方法：演習への実質的な参加の程度による。
（６）教科書および参考書：上述の通り、初回演習時に講読対象を決定する。
（７）授業時間外学習：対象となるテクストは予習段階で読み込まれていることが、如何なる講読形式を採る場合であっても前提である。また、予備知識として（我が国、あるいは諸外国の）倒産処理法や英米法一般についての知識があれば読解に資する（が、演習参加の前提条件というわけではない。各人の関心の程度に委ねたい）。
（８）その他：講読の対象とするテクストについて希望（特定の文献でなくとも、抽象的にどこどこ法の何々の分野、というのでも良い）のある受講者は、可能であれば事前に担当教員にメール等で要望を伝えられると、文献の選定上都合が良い。

122

科目区分

大学院科目

授業科目

憲法演習Ａ

単位

演習

・前期 金曜日
４講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

佐々木

週間授業回数1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW701J

使 用 言 語

日本語

弘通

毎週

（１）授業題目 ： 憲法判例法理研究（２）授業の目的と概要： 本演習では、演習参加者の関心のある主題について、その分野の主な最高裁判例とそれに関連する評釈・論文を読んで検討する。本演習の目的は、憲法判例法理を正確に読解した上で、それと対話しながら、裁判所を説得しうるような、よりよい憲法解釈論を構成する力を養成することである。
（３）学習の到達目標： 憲法判例を批判的に読解する能力の向上と、憲法問題に対する判断力の向上とが、目標になる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習参加者の関心のある主題について、まず、その分野の主な最高裁判例と、各判例に関連する評釈類を読むことから始める。各判例の憲法論を理解した上で、諸判例の蓄積の上に立つ、判例法理としての憲法論を読み取ることを課題とする。判例によっては、当該事件の下級審からの解釈論的展開をも検討する。以上の研究で見出された問題意識を手がかりとして、それに関連する諸論文の検討へと進む。演習の進行は、毎回、参加者の報告をもとにした、教員と参加者の問答方式による。
（５）成績評価方法： 出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書： 授業の中で指示する。
（７）授業時間外学習： 授業の中で予習課題を指示する。
（８）その他： 本演習が受講者として予定するのは、後継者養成コース（実務家型）の院生である。

123

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室４番

担当教員

糠塚

康江

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW703J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要： フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標： フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。具体的なテキストは、参加者と相談して決める。
1． テキストの読解
2． テキストの読解
3． テキストの読解
4． テキストの読解
5． テキストの読解
6． テキストの読解
7． テキストの読解
8． テキストの読解
9． テキストの読解
10． テキストの読解
11． テキストの読解
12． テキストの読解
13． テキストの読解
14． テキストの読解
15． テキストの読解（５）成績評価方法： 出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書： テキスト：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013年）（７）授業時間外学習： 受講者は、予めテキストの読解を行い、日本語への翻訳を準備して授業にのぞむこと。
（８）その他：

124

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ｂ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
３講時 法学部
演習室３番

担当教員

佐々木

週間授業回数1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW704J

使 用 言 語

日本語

弘通

毎週

（１）授業題目 ： アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要： 下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標： 英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 下記に指定するテクストの中で投票権保護に関わる部分を購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
（５）成績評価方法： 出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書： 教科書
Richard H. Fallon Jr., The Meaning of Legal "Meaning" and Its Implications for Theories of Legal
Interpretation, 82 U. Chi. L. Rev. 1235 (2015)（７）授業時間外学習： 進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
（８）その他： 教科書は各自で準備のこと。

125

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ａ単位

演習

・前期 火曜日
４講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW705J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解力をつけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定： １．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読 （１）３．ドイツ語文献講読 （２）４．ドイツ語文献講読 （３）５．ドイツ語文献講読 （４）６．ドイツ語文献講読 （５）７．ドイツ語文献講読 （６）８．ドイツ語文献講読 （７）９．ドイツ語文献講読 （８）10．ドイツ語文献講読 （９）11．ドイツ語文献講読 （10）12．ドイツ語文献講読 （11）
13．ドイツ語文献講読 （12）14．ドイツ語文献講読 （13）15． まとめ（５）成績評価方法：毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：ドイツ語文献については、さし当たり、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht,
18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）授業時間外学習： 毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

126

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ｂ単位

演習

・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW706J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15． 総 括（５）成績評価方法：毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部
力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）授業時間外学習： 毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

127

科目区分

大学院科目

授業科目

刑法演習Ａ

単位

演習

・前期 火曜日
５講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

成瀬

幸典

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW708J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：第１回目の演習時に決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

128

科目区分

大学院科目

授業科目

商法演習Ａ

単位

演習

・前期 金曜日
２講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW713J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：『商法研究ハンドブック』を考える（２）授業の目的と概要：商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
（３）学習の到達目標：商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）
を素材に学位論文を執筆するためのテーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法を身に着ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることか
ら、多くの若手商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内
容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）
３．『民法研究ハンドブック』第1章
４．『民法研究ハンドブック』第2章
５．『民法研究ハンドブック』第3章
６．『民法研究ハンドブック』第4章
７．『民法研究ハンドブック』第5章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３
１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３（５）成績評価方法：毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（８０％）（６）教科書および参考書：大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるためあくまで「参考書」とする。
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）（７）授業時間外学習：『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を読んでもらい、要約を作成
し、報告するなどの大量のホームワークを実施してもらう。
（８）その他：商法の論文を読む時間、メモの作成、報告に大量のホームワークを義務付けるため、授業履修のバ
ランスには留意すること。「ほかの授業が忙しいので」という言い訳は認めない。

129

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
１講時 法学部
演習室２番

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW715J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習A（２）授業の目的と概要： 本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点
に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標： 知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討
し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例、対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第1回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法： 報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書： 知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第1回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習： 授業において周知する。
（８）その他： 本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

130

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｂ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
１講時 法学部
演習室２番

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW716J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習B（２）授業の目的と概要： 本演習では、知的財産法（主に著作権法）に関する近時の重要論点等に関する邦語文
献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定するため、著
作権法以外の法分野を扱うこともある。
（３）学習の到達目標： 知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第1回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法： 報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書： 知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第1回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習： 授業において周知する。
（８）その他： 本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

131

科目区分

大学院科目

授業科目

実務知的財産法

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
５講時

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW719J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：実務知的財産法（２）授業の目的と概要： この授業は、知的財産法の全体像及びそれらの関係を理解するため、同法分野に属する諸法について、法制度や重要概念に関する基礎的知識を修得することを目的とする。特に、実務において重要性の高い事項を中心に取り上げ、具体的事例や各法制度の関係にも言及しながら、法的助言や紛争解決の前提として必要となる知識、及び、法的思考力等の修得を目指す。
（３）学習の到達目標： 知的財産法に属する諸法について、各法の基本構造や基本概念を正確に理解する。同法が関連する典型的紛争事案について、適用される法律や問題の所在を整理し、法的解決策を導くことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：＜授業内容・方法＞
１．授業方法
授業は、指定された文献等を素材として、基本的概念の確認や予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、予習課題を検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
１．知的財産法の全体像
２．著作権法の基礎（１）著作物（２）著作権・著作者人格権の帰属（３）著作権・著作者人格権の内容（４）権利の活用や権利行使
３．不正競争防止法の基礎（１）商品等表示の保護（２）営業秘密の保護 ・その他の不正競争
４．商標法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利の内容と制限
５．特許法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利帰属（３）権利の内容（４）権利の制限
６．意匠法の基礎
７．知的財産法各法の交錯領域、知的財産法分野における法改正の動向（５）成績評価方法： レポート（70％）、平常点（授業での発言の内容等）（30％）により評価する。
（６）教科書および参考書： 教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣2016）
参考文献：大渕哲也他著『知的財産法判例集〔第2版〕』（有斐閣2015）
その他の参考文献については、適宜、授業において配布、紹介する。
なお、知的財産法に属する諸法の最新の条文（抄録でないもの。コピーや電子媒体も可）を各自準備し、授業に持参すること。
（７）授業時間外学習： 授業において周知する。
（８）その他： 法科大学院科目と合併開講（片平キャンパスで実施する）。

132

科目区分

大学院科目

授業科目

民事訴訟法演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
４講時 法学部
演習室６番

担当教員

坂田

宏

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW720J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事手続法の応用的・先端的理論と実務（２）授業の目的と概要：本演習は，後継者養成コースの院生とともに，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，非訟事件手続法，倒産法などの領域において実務的に問題となっている応用的・先端的トピックを採り上げる。
（３）学習の到達目標：１．民事手続法に関する応用的・先端的知識を蓄積する。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回，1あるいは複数の判例を採り上げて，比較検討する。複数の院生が対質のかたちで報告する場合もある。
第1回：オリエンテーション
第2回：当事者論（１）
第３回：当事者論（２）
第4回：処分権主義（１）
第5回：処分権主義（２）
第6回：弁論主義（１）
第7回：弁論主義（２）
第8回：証明責任・自由心証主義（１）
第9回：証明責任・自由心証主義（２）
第10回：判決効（１）
第11回：判決効（２）
第12回：民事執行（倒産法）
第13回：民事保全
第14回：人事訴訟法
第１５回：家事事件手続法（非訟事件手続法）（５）成績評価方法：成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
（６）教科書および参考書：各回で報告される判例，その他必要な資料を配付する。
（７）授業時間外学習：適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jpである。

133

科目区分

大学院科目

授業科目

民事訴訟法演習Ｂ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
６講時 法学部
演習室６番

担当教員

坂田

宏

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW755J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事手続法演習B（２）授業の目的と概要：民事手続法の分野において、実務的に重要な最新のトピックを扱う。
（３）学習の到達目標：民事実務における最新のトピックから、最先端の民事手続法学上の論点を発見する。
（４）授業内容・方法と進度予定：第1回：オリエンテーション
第2回：訴訟法と実体法について
第３回：平時実体法と倒産実体法について
第4回：強制執行の実務的基礎（１）
第5回：強制執行の実務的基礎（２）
第6回：担保権実行の実務的基礎
第7回：民事保全の実務的基礎
第8回：破産法の手続的基礎（１）
第9回：破産法の手続的基礎（２）
第10回：破産法の実体法的基礎（１）
第11回：破産法の実体法的基礎（２）
第12回：民事再生法の手続的基礎（１）
第13回：民事再生法の手続的基礎（２）
第14回：民事再生法の実体法的基礎（１）
第１５回：民事再生法の実体法的基礎（２）（５）成績評価方法：演習における発言などの貢献をもとに評価する。
（６）教科書および参考書：授業において配布する。
（７）授業時間外学習：適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：

134

科目区分

大学院科目

授業科目

倒産処理法演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室７番

担当教員

信濃

孝一

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW723J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：倒産処理法演習Ａ（２）授業の目的と概要：主として破産法と民事再生法を取り上げて、その制度的理解を深める。
倒産処理は、時間との闘いであり、限られた時間の中で、経済的社会的側面をにらみながら、様々な法的手段を駆使して行われるものであることから、倒産処理の実際についての動的分析を目指す。
（３）学習の到達目標：単に倒産処理法を制度的に理解するにとどまらず、倒産処理の動的分析を通じて、制度上、実務上の問題点を抉り出し、その解決の方向を見いだす。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は、文献、判例、実務上の資料、実務家の報告等を素材として行う。各回担当者を決め、担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料を調査し、その内容をレジュメにまとめて報告し、これに基づいて議論をする方法を取り入れる。併せて、随時、関連問題について議論し、倒産処理を巡る問題についての理解を深める。
進度は参加者を見ながら調整する。
（５）成績評価方法：報告の内容や議論への積極的参加等授業への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：授業の中で必要に応じて指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：受講希望者は、事前に担当教員と面談すること。

135

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ａ単位

演習

・前期 木曜日
２講時

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

植木

俊哉

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW727B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：国際法理論研究（２）授業の目的と概要：演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討議等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に対する専門的分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等を含む）を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
（５）成績評価方法：演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司『国際条約集2017年版』（有斐閣，2017年）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
（７）授業時間外学習：（８）その他：演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。

136

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ｂ単位

演習・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

西本

健太郎

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW728B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：国際法文献購読（２）授業の目的と概要：国際社会における国際法の機能に関する理解を深めることを目的として、国際法の基礎理論に関する最近の研究を購読する。
（３）学習の到達目標：国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数等は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：別途指示する。
（７）授業時間外学習：購読文献について、十分に読解する時間をとることが必要である。
（８）その他：受講者の構成によっては、使用言語を英語のみとする場合がある。

137

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ｃ単位

演習

・前期 木曜日
６講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW733J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：Advanced seminar of jurisprudence III（２）授業の目的と概要：Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence（３）学習の到達目標：Within the framework of the session, the participant is expected to make apresentation summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper elated to the topics in thesessions, so as to acqu
（４）授業内容・方法と進度予定：Jeffrey Herf: Reactionary modernism: technology, culture, and politics
in Weimar and the Third Reich, Cambridge University Press, 1984.
1 The paradox of reactionary modernism
2 The conservative revolutionin Weimar
3 Oswald Spengler
4 Ernst Juenger's magical realism
5 Technology and three mandarin thinkers
6 Werner Sombert
7 Engineers as ideologues
8 Reactionary modernism in the Third Reich
9 Conclusion（５）成績評価方法：Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：Jeffrey Herf: Reactionary modernism: technology, culture, and politics in
Weimar and the Third Reich, Cambridge University Press, 1984.
（７）授業時間外学習：Investigation into problems of the contemporary philosophy is recommended.
（８）その他：

138

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ｄ単位

演習

・後期 木曜日
６講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW734J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：Advanced seminar of jurisprudence IV（２）授業の目的と概要：Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence（３）学習の到達目標：Within the framework of the session, the participant is expected to make apresentation summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper elated to the topics in thesessions, so as to acqu
（４）授業内容・方法と進度予定：Pearl S. Buck: Command the Morning;
idem: The Big Wave;
idem: The Good Earth.
（５）成績評価方法：Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：Pearl S. Buck: Command the Morning;
idem: The Big Wave;
idem: The Good Earth.
（７）授業時間外学習：Investigation into problems of the contemporary philosophy is recommended.
（８）その他：

139

科目区分

大学院科目

授業科目

子どもと法演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
４講時.前期 火
曜日 ５講時担当教員

久保野

週間授業回数2回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW735J

使 用 言 語

日本語

恵美子

隔週

（１）授業題目 ：子ども法の理論と実務（２）授業の目的と概要： 「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、民事法を中心としつつも、公法・刑事法と分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習
である。
（３）学習の到達目標： 「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的又は論理的に取り組むことのできる法律専門職又は法学研究者たるべき能力を備える。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）ガイダンス ― 子ども法・序論（２）～（８） 参加学生が各自設定したテーマについて報告し、討論を行う。
・テーマとして想定されるのは、主として、次のような内容である。
① 民法、少年法、児童福祉法、教育法等の子どもに関わる法律の理論的検討②

要保護児童、教育、非行、いじめ、家庭内の養育環境の変動等の問題に対する法実務的対応に関わる課題の検討（５）成績評価方法：報告の内容及び討論参加の状況（50％）、及び年度末に提出するレポート（50％）に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：〔参考書〕
大村敦志『法学入門－「児童虐待と法」から「こども法」へ』（羽鳥書店、2012年）
棚村政行『子どもと法』（日本加除出版、2012年）
大村敦志ほか『子ども法』（有斐閣、2015年）
第一東京弁護士会少年法委員会『子どものための法律相談［第2版］』（2014年）（７）授業時間外学習：①授業中に指示される参考文献等に基づき、テーマの選定及び報告の準備をすること、②
他の参加者の報告について、事前に配付されるレジュメに従って予習をすること、③報告したテーマについて、討論の成果を踏まえてレポートをまとめることが求められる。
（８）その他：・本演習は、変則的な日程により開講する場合がある。詳細は追って掲示する。
・本演習は、主として後継者養成コースの学生を対象とし、法科大学院と合併開講する。開講場所は片平キャンパ
ス法科大学院内。

140

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
２講時 法学部
演習室６番

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW736J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

141

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ｂ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室６番

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW737J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：参加者は、初回時に必ず出席すること。

142

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
１講時 法学部
演習室６番

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW738J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：教室で説明する。
（７）授業時間外学習：教室で指示する。
（８）その他：参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

143

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ａ（英米法）

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
６講時

担当教員

芹澤

英明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW739J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：最新アメリカ法判例・文献研究（２）授業の目的と概要：ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文(英文)、及び関連文献(判例評
釈・論文類)を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
（６）教科書および参考書：合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

144

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史発展演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
６講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

平田

武

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL703B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：「ハプスブルク君主国史研究」（２）授業の目的と概要： 近年のハプスブルク君主国史研究の中で注目される成果を検討することを通して、ハプスブルク君主国史研究の動向をフォローする。
教材には以下の著書を予定しているが、参加者の人数や関心に応じて変更することがある。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press of Harvard
University, 2016).
John Deak, Forging a Multinational Empire: State Making in Imperial Austria from the Enlightenment to
the First World War (Stanford, Cal.: Stanford university Press, 2015).
László Péter, Hungary's Long Nineteenth Century: Constitutional and Democratic Traditions in a
European Perspective: Collected Studies. Ed. by Miklós Lojkó (Leiden/Boston: Brill, 2012).
Fredrik Lindström, Empire and Identity: Biographies of the Austrian State Problem in the Late
Habsburg Empire (West Lafayette: Purdue University Press, 2008).
R.J.W. Evans, Austria, Hungary, and the Habsburgs: Central Europe c. 1683–1867 (Oxford: Oxford
University Press, 2006).
Harald Binder, Galizien in Wien: Parteien, Wahlen, Fraktionen und Abgeordnete im Übergang zur
Massenpolitik (Wien: Verlag der Österreichischen Akademie der Wissenschaften, 2005).
（３）学習の到達目標： 社会科学文献を講読して、その内容を咀嚼した上で、背景となる研究動向を自らサーヴ
ェイし、著書の要旨を要約して、更に学問的・批判的に評価する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 参加者は、与えられた著書に関して、その書評を執筆するつもりで、報告ペーパー（400字詰め原稿用紙約30枚相当程度）を作成する。なお、ペーパーは英語で作成してもよい（約5000語程度）。
（５）成績評価方法： 参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書： 教材はこちらで用意する。
（７）授業時間外学習： 演習参加者は、担当する著書を一読し、そこに引用されている文献などから研究史を自らサーヴェイし、当該著書を研究史上に位置づけた上で、書評を執筆するつもりで報告ペーパーを作成すること。
（８）その他： 参加希望者は、事前に平田に相談することが望ましく、開講日の説明会（追って掲示する）にも出席すること。

145

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
１講時 法学部
演習室７番

担当教員

尾野

嘉邦

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL701J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治分析演習A（２）授業の目的と概要：なぜ日本において女性政治家の数が少ないのだろうか？本演習では、政治における女性の過少代表に関する問題について、候補者や有権者の行動に焦点を当てて、その要因を探る。
（３）学習の到達目標：女性の過少代表に関するこれまでの議論を把握し、それらの問題点を探ることで、新たな研究課題を発見することが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：本演習では、ジェンダーと選挙の関係についての文献を講読する。具体的には、教科書で既存研究の大枠を掴んだ後に、個別の研究論文を読む。各学生は文献の担当箇所についてその内容を発表し、ディスカッションをリードする。参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。最終的に、ジェンダーと選挙に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量はA4用紙でダブル
スペース、20枚程度とする。
（５）成績評価方法：議論への貢献（25％）、プレゼンテーション（30％）、タームペーパー（45％）とする。
（６）教科書および参考書：教科書としては、Thomas, Sue, and Clyde Wilcox, Women and Elective Office(Oxford University Press, 2014)もしくはCarroll, Susan J., and Richard L. Fox, Gender and Elections(Cambridge University Press2014)を用いる予定である。演習で取り上げる文献（最新の研究）については、演習参加者の関心などを参考に、演習の最初に決定する。
（７）授業時間外学習：参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。
（８）その他：履修に当たって、本研究分野におけるサーヴェイ実験の応用に関する演習を「現代政治分析演習B」
を行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

146

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ｂ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室５番

担当教員

尾野

嘉邦

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL702J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治分析演習B（２）授業の目的と概要：サーヴェイ実験の方法と分析ツールについて学ぶ。
（３）学習の到達目標：政治に関する課題について、サーベイ実験を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：本演習では、正確な世論を測る上で直面する世論調査の課題と、それを克服するためのサーヴェイ実験のツールについて学ぶ。とりわけ、政治におけるジェンダー問題への応用例を中心に議論する。各学生は、独自のサーヴェイ実験案を練り、最終的に学期末レポート（タームペーパー）として提出する。
タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量はA4用紙でダブルスペース、20枚程度とする。
（５）成績評価方法：議論への貢献（25％）、プレゼンテーション（30％）、タームペーパー（45％）とする。
（６）教科書および参考書：教科書としては、Morton, Rebecca B., and Kenneth C. Williams, Experimental
Political Science and the Study of Causality: From Nature to the Lab (Cambridge University Press, 2010)を用いる予定である。
（７）授業時間外学習：参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。
（８）その他：履修に当たって、ジェンダーと選挙の関係についての文献を講読する演習を「現代政治分析演習A」
を行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

147

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
３講時 法学部
演習室７番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL706J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本政治外交史史料講読（２）授業の目的と概要：近代日本の政治や外交について研究する際に必要となる史料の読解力を向上させることを目的とする演習である。参加者は、毎回指定された史料を事前に判読し、その翻刻を作成した上で授業に臨むことになる。
（３）学習の到達目標：日本政治外交史研究で用いられる様々な史料を独力で判読できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：くずし字と呼ばれる草書体や変体仮名を含む墨で書かれた史料を丁寧に判読していくことになる。この読解力の向上のためには反復練習が有効であり、そのための努力を厭わない参加者を歓迎する。講読する史料は、参加者の関心を踏まえた上で決定する。また参加人数によっては、近年に発表された専門書の講読を行うこともある。
（５）成績評価方法：報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：テクストのコピーは当方で用意する。くずし字辞典を一冊（児玉幸多編『くずし字用例辞典 普及版』〔東京堂出版、1993年〕など）、各自で購入しておくこと。
（７）授業時間外学習：参加者には、配布されたテクストを事前に精読することが求められる。
（８）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

148

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ｂ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室４番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL707J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：日本政治外交史研究の動向を学ぶために、近年に刊行された専門書などを講読する演習である。
（３）学習の到達目標：日本政治外交史研究の現状と課題をより深く理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：近年に発表された日本政治外交史に関連する専門書を講読する。講読する文献
は、参加者と相談した上で決定する。
（５）成績評価方法：報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：講読する文献については、初回時に参加者と話し合って決定する。
（７）授業時間外学習：参加者には、事前に文献を精読してくることが求められる。
（８）その他：履修を検討している場合は、授業担当者に事前に連絡すること。担当者のメールアドレスは、以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

149

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスターンシップＡ

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

官澤

―

週間授業回数配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW742J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：上級エクスターンシップA（２）授業の目的と概要： 授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

150

里美

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスターンシップＢ

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

官澤

―

週間授業回数配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW743J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：上級エクスターンシップB（２）授業の目的と概要： 授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

151

里美

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＡ

授 業 形 態

―

単位

1

曜日・講時

担当教員

共同

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW748J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法政実務カンファレンスA（２）授業の目的と概要： 授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

152

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＢ

授 業 形 態

―

単位

1

曜日・講時

担当教員

共同

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW749J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法政実務カンファレンスB（２）授業の目的と概要： 授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

153

科目区分

大学院科目

授業科目

民法研究会

単位

演習

・通年 木曜日
４講時.
・通年 木曜日
５講時

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

週間授業回数共同

2回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW750J

使 用 言 語日本語

変則（１）授業題目 ：民法研究会（２）授業の目的と概要：民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
（３）学習の到達目標：民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究
・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
（５）成績評価方法：報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
（６）教科書および参考書：毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）授業時間外学習：事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
（８）その他：

154

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・通年 土曜日
３講時 法学部
情報処理演習室
・通年 土曜日
４講時 法学部
情報処理演習室
・通年 土曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

嵩

さやか

週間授業回数1回

変則

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW752J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：社会法研究会A（２）授業の目的と概要：本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評
釈や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

155

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ａ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・通年 土曜日
３講時
・通年 土曜日
４講時

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

変則

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW753J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：公法判例研究会A（２）授業の目的と概要：憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：①憲法・行政法等に関する専門知識を深める②判例研究の方法を会得する③理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決
を中心に、報告者が任意に決めることができる。
（５）成績評価方法：毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：事前に配布する判決文等の資料を熟読し、質問事項等を用意してくること。
（８）その他：参加希望者は、事前に申し出ること。

156

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導A

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

各指導教員

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO701J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要： 指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。
開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

157

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導B

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

各指導教員

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO702J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要： 指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。
開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

158

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導C

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

各指導教員

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO703J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要： 指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。
開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

159

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導D

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

各指導教員

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO704J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要： 指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。
開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

160

科目区分

大学院科目

授業科目

憲法演習Ⅲ

単位

演習

・通年 木曜日
３講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

中林

暁生

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW503J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：憲法問題および憲法判例についての検討（３）学習の到達目標：憲法問題についての思考能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：比較憲法学な視点も踏まえながら，日本の憲法問題についての検討を行う。
参加者は，前期には，日本の憲法学に影響を与えたアメリカの憲法学説についての報告を，後期には，合衆国最高裁判所の著名な判例についての報告を，それぞれ1 回ずつ行う（各学期末に，各報告についてのレポートを提出する）。
（５）成績評価方法：前期に１回，後期に１回レポートを提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：教科書・参考書は開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

161

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室４番

担当教員

糠塚

康江

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW504J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ： フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要： フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標： フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。具体的なテキストは、参加者と相談して決める。
1． テキストの読解
2． テキストの読解
3． テキストの読解
4． テキストの読解
5． テキストの読解
6． テキストの読解
7． テキストの読解
8． テキストの読解
9． テキストの読解
10． テキストの読解
11． テキストの読解
12． テキストの読解
13． テキストの読解
14． テキストの読解
15． テキストの読解（５）成績評価方法： 出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書： テキスト：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013年）（７）授業時間外学習： 受講者は、予めテキストの読解を行い、日本語への翻訳を準備して授業にのぞむこと。
（８）その他：

162

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
３講時 法学部
演習室３番

担当教員

佐々木

週間授業回数1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW505J

使 用 言 語

日本語

弘通

毎週

（１）授業題目 ： アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要： 下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標： 英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 下記に指定するテクストの中で投票権保護に関わる部分を購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
（５）成績評価方法： 出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書： 教科書
Richard H. Fallon Jr., The Meaning of Legal "Meaning" and Its Implications for Theories of Legal
Interpretation, 82 U. Chi. L. Rev. 1235 (2015)（７）授業時間外学習： 進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
（８）その他： 教科書は各自で準備のこと。

163

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅰ単位

演習

・前期 火曜日
４講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW507J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解力をつけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定： １．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読 （１）３．ドイツ語文献講読 （２）４．ドイツ語文献講読 （３）５．ドイツ語文献講読 （４）６．ドイツ語文献講読 （５）７．ドイツ語文献講読 （６）８．ドイツ語文献講読 （７）９．ドイツ語文献講読 （８）10．ドイツ語文献講読 （９）11．ドイツ語文献講読 （10）12．ドイツ語文献講読 （11）
13．ドイツ語文献講読 （12）14．ドイツ語文献講読 （13）15． まとめ（５）成績評価方法：毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：ドイツ語文献については、さし当たり、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht,
18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）授業時間外学習： 毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

164

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅱ単位

演習・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW508J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15． 総 括（５）成績評価方法：毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部
力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）授業時間外学習： 毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

165

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅲ単位

演習・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW509J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要： 自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討することにより、行政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標： ・行政法的思考を身につける・裁判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定： 東日本大震災関連の訴訟・裁判例を中心に、テーマに関連する裁判例を原則として毎回１件とりあげ、各担当者による報告の後、質疑応答・討論を行う。その際、あわせて、防災法制についても一通り学習する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法： 提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：【参考書】
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣（2012年）
・生田長人・防災法、信山社（2013年）
・山崎栄一・自然災害と被災者支援、日本評論社（2013年）◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）授業時間外学習： 事前に配布する判決文などの資料を熟読し、質問事項等をまとめて授業にのぞむこと。
また、毎回の授業において復習課題を提示する。
（８）その他： 取り扱う裁判例等および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
なお、本演習は、リーディング大学院（前期課程）提供科目であり、法学部の行政法演習Ⅱと合併で行う。
○問い合わせ等は、inaba@law.tohoku.ac.jp

まで。

166

科目区分

大学院科目

授業科目

都市環境政策論演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

4

・通年 金曜日
５講時

担当教員

島田

明夫

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW512J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：都市環境政策論演習（２）授業の目的と概要：少子高齢化の進展、人口減社会への突入など多くの社会変革の中で我が国の都市は多くの問題に直面しているが、なかでも成長型の都市構造から成熟型の都市構造への転換が求められている。
21世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。また、東日本大震災による福島原発事故を契機として、特に放射性物質に対するリスクが強く認識されるに至っている。
本演習では、都市環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使って、都市環境政策の経済分析などを試みる。
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の都市が直面している課題とその解決策を考える。
（３）学習の到達目標：本演習は、法と経済学の観点から、都市環境政策を分析し、それを踏まえて都市環境政策を始めとする政策の企画立案能力を養成し、併せて、ディスカッション能力とプレゼンテーション能力の向上を図ることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：都市環境政策について、多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得し、政策の優劣を判断して政策の必要性や根拠を説明するノウハウや予防法を含めた実践的な法技術等を身につけることを目標として演習を行う。
初回はガイダンスを行い、取り上げるテーマや演習の詳細について説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
その後は、授業形式と演習形式を併用してすすめる。演習形式においては、参加者がレジュメ又はパワーポイントを基に報告を行い、その報告を基に参加者全員で質疑・討論を行う。
（１） 前期では、主として以下の事項を取り上げる。
１．都市環境政策についてのガイダンス
２．都市環境政策の推移
３．都市環境政策の基本理念
４．都市環境政策の原則
５．環境法の概要①（環境基本法）
６．環境法の概要②（個別環境法）
７．都市法の概要①（都市計画法）
８．都市法の概要②（建築基準法他）
９．都市環境に係る経済学の基本①（市場の失敗・外部経済・公共財など）
10．都市環境に係る経済学の基本②（コースの定理）
11．都市環境に係る法と経済学の基本①（所有権法と都市環境）
12．都市環境に係る法と経済学の基本②（不法行為法と都市環境）
13．地球の成り立ちと地球環境問題の学際的アプローチ
14．フリーディスカッション①
15．前期のまとめ（２） 後期では、主として以下の事項を取り上げる。
１．受講生による中間発表会 ①
２．受講生による中間発表会 ②
３. 受講生による中間発表会 ③
４. 分権的手法の法と経済学 ①（不法行為法に依拠する環境政策）
５. 分権的手法の法と経済学 ②（所有権法に依拠する環境政策）
６．計画的・規制的手法の法と経済学①（計画的手法）
７．計画的・規制的手法の法と経済学②（規制的手法）
８．経済的手法の法と経済学①（課徴金・補助金）
９．経済的手法の法と経済学②（デポジット・排出権取引）
10．各国の環境政策 （ドイツの排水課徴金・フランスの排水賦課金他）
11．フリーディスカッション②
12．受講生による最終発表会①
13．受講生による最終発表会②
14．受講生による最終発表会③
15．全体のまとめ（５）成績評価方法：通常時における質疑・討論等演習への積極性を最重視する。その他、2回の発表や発言の内容、出席状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は特に用いない。必要に応じて資料を配布する。
参考書は適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：詳細は授業中に周知する。
（８）その他：片平キャンパスにおいて、研究大学院との合同で行う。
参加者は、10名程度を予定している。
教員メールアドレス： shimada@law.tohoku.ac.jp

167

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅰ単位

演習

・前期 火曜日
２講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

澁谷

雅弘

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW514J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：租税法重要判例の研究（２）授業の目的と概要： この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。とりあげる判例は、「租税判例百選〈第６版〉」の中から選択する。
（５）成績評価方法：レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書： 教科書は特に指定しない。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）を勧める。
（７）授業時間外学習： 授業中に別途指示する。
（８）その他：

168

科目区分

大学院科目

授業科目

刑法演習Ⅰ

単位

演習

・前期 火曜日
５講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

成瀬

幸典

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW517J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：第１回目の演習時に決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

169

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
４講時 法学部
演習室７番

担当教員

井上

和治

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW587E

使 用 言 語英語（１）授業題目 ：Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the
United States. The class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal
Procedure, 6th ed. (West, 2016) and review important cases decided by the U.S. Supreme Court.
（３）学習の到達目標：Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：Participants are expected to attend class, having completed the weekly
reading assignment. Each session will typically begin with a thirty-minute presentation by one of theparticipants on a U.S. Supreme Court case selected by the instructor. It is expected that thispresentation will set the stage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：Grading will be based on class participation, including at least threepresentations. No credit will be given to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 6thed. (West, 2016).
（７）授業時間外学習：TBA（８）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on
criminal procedure at their home institution. Permission of the instructor required. Interested
students should contact and meet with the instructor before the initial sess

170

科目区分

大学院科目

授業科目

民法演習

単位

演習

・前期 火曜日
５講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

阿部

裕介

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW524J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代不当利得・不法行為法判例研究（２）授業の目的と概要： 不当利得・不法行為法に関する最近の最高裁判例を読み、分析を施す。不当利得・不法行為に関する民法の条文数は少なく、そこで定められている要件も一般条項的なものが多い。一般条項の解釈は社会の変化を敏感に反映するので、法解釈の展開とその背景にある現代社会の問題との関係にも留意して分析を行いたい。
（３）学習の到達目標：①判例研究の意義を理解し、その手法を習得する。
②不当利得・不法行為法についての理解を更新し、深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 最近の不当利得・不法行為関連の最高裁判例のうち、この演習で扱うもの（課題裁判例）を担当教員の側で選択し、各回につき1つずつ指定する。これを報告担当者に報告してもらい、その報告に他の受講者から質問を出してもらって全員で議論する（担当教員が報告者に補足説明を求め、または受講者に発言を求めることもある）。
報告及び議論に際しては、課題裁判例の判断内容の当否を批評するよりも、判断内容それ自体を厳密に特定することを目的とする。この作業自体が高度の慎重さを要する作業であり、また判断内容にも一定の解釈の余地がある
ことを実感したとき、受講者は真の意味で判例研究の意義を理解したと言えるだろう。
初回にガイダンスを行い、各回の報告担当者を決定する予定である。
（５）成績評価方法：平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：担当回の報告を準備する。
担当回以外についても、毎回の予習として、不当利得・不法行為法の教科書の関連する部分を読み込んだ上で、配布された教材（判例集のコピー）に目を通しておく。
（８）その他：

171

科目区分

大学院科目

授業科目

民法演習

単位

演習

・後期 月曜日
５講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

阿部

裕介

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW524J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：債権法改正の分析（２）授業の目的と概要： 債権法改正に関する民法改正案は、平成29（2017）年2月現在国会で審議中であり、早ければこの夏休み前にも成立する可能性がある。そこで本演習では、この改正案（開講までに成立していれば、成立した法律）が現行法下の学説・判例とどのような関係にあり、どのような解釈論上の問題を残しているのかを、
特に契約法・債権総論に関する具体的なトピックごとに分析する。
（３）学習の到達目標：① 債権法改正の内容を、現行法下の学説・判例との関係において理解する。
② 契約法・債権総論についての理解を更新し、深める。
（４）授業内容・方法と進度予定： 債権法改正の対象となっている（または、改正作業の途中まで対象とされていたが改正が見送られた）契約法・債権総論のトピックのうち、この演習で扱うものを担当教員の側で選択し、各回につき1つずつ指定する。
報告者には、指定されたトピックについて、①現行法下の学説・判例の俯瞰、②改正作業の過程における議論の流れ、③残された解釈論上の問題と今後の展望、という流れで報告を行ってもらう。
その後、他の受講者から報告に対する質問を出してもらい、全員で議論する（担当教員が報告者に補足説明を求め、または受講者に発言を求めることもある）。
（５）成績評価方法：平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』（きんざい、2015）
その他、開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：担当回の報告を準備する。
担当回以外についても、予習として、現行法下（改正前）の契約法・債権総論の教科書の関連部分を読み込んだう
えで、教材の関連部分に目を通しておく。
（８）その他：

172

科目区分

大学院科目

授業科目

商法演習

単位

演習

・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

吉原

和志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW531J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：会社法の判例を読む（２）授業の目的と概要： 会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方とセンスを身に付ける。
（３）学習の到達目標： 具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。担
当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
（５）成績評価方法： 授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書： 開講時に指示する。
（７）授業時間外学習： 授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
（８）その他： 会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修ないし聴講していることが望ましい。

173

科目区分

大学院科目

授業科目

実証分析演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
２講時 法学部
演習室５番

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO501J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)（２）授業の目的と概要：Today many people realize that knowing and understanding data can makedifference. Even the field of law, where textual and qualitative analyses have long been the tradition,
is no exception. In order to understand the social impact of a specific legal rule, it would be betterto rely on actual data.
In this seminar, we focus on how to analyze data employing a statistical programming software 'R'.
（３）学習の到達目標：Whatever field you are working on --- law, political science, and other social
science ---, you will learn various techniques of quantitative empirical analysis using R.
（４）授業内容・方法と進度予定：In each class meeting, a designated participant needs to sum up andpresent the contents of the reading assignment of the week. Some of the reading assignments require
further readings such as probability and statistics textbooks and the presenter must complement thereading assignments in order to help the understanding of other participants. Other participants alsoneed to do some practices by themselves every week. Each participant should have a (laptop) PC in order
to install R and to run practices. Although linear algebra, probability, statistics, and programmingare not prerequisites for this seminar, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda.
The topics covered in the seminar will include:- data wrangling- data transformation- statistical inference- regression analysis- data visualization（５）成績評価方法：Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)（６）教科書および参考書：Hadley Wickham and Garrett Grolemund, "R for Data Science: Import, Tidy,
Transform, Visualize, and Model Data" (O'Reilly Media)
Cathy O'Neil and Rachel Schutt, "Doing Data Science: Straight Talk from the Frontline" (O'Reilly Media)（７）授業時間外学習：It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting,because you can learn how to do statistical analysis only by practicing by yourself.
（８）その他：You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

174

科目区分

大学院科目

授業科目

商法演習Ⅵ

単位

演習

・後期 火曜日
４講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

週間授業回数ＷＥＮ ＸＩＡＯＴＯＮＧ

1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW535J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：商法演習Ⅵ（２）授業の目的と概要：アメリカ会社法または証券法分野における判決を読む。
（３）学習の到達目標：アメリカ裁判例を読むことを通じて、英文の読解力を向上させるとともに、アメリカ会社
法及び証券法の進展と日本法との異同を把握する。
（４）授業内容・方法と進度予定：担当者が割り当てられた裁判例を紹介し、日本法との比較を行う。それを受けて全員が議論する。
（５）成績評価方法：出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：教科書：毎回の内容に応じて適宜指示する。
参考書：
近藤光男・志谷匡史『アメリカ商事判例研究』（商事法務、2012年）
雑誌『旬刊商事法務』商事法務研究会（７）授業時間外学習：（８）その他：参加者には、一定の中国語能力を要する。

175

科目区分

大学院科目

授業科目

比較会社法演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室２番

担当教員

週間授業回数ＷＥＮ ＸＩＡＯＴＯＮＧ

1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW537J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：比較会社法演習（２）授業の目的と概要：会社法法の基本なる制度や論点を挙げて、日本会社法と中国会社法の比較を行う。
（３）学習の到達目標：日中会社法の比較を通じて両方の違いを認識、中国会社法との比較ににより日本会社法の特徴を理解するとともに、中国会社法の概況を把握する。
（４）授業内容・方法と進度予定：日本と中国は、同じく大陸法系に属しており、中国の会社法は、日本法の影響を大いに受けていますが、会社の資本制度、株式発行制度、会社登記制度、会社機関設計などについて独自の規制を有しています。
この演習では、比較法的アプローチを採用して、このような法制度の違いを探り、このような違いが生じた原因と実務に与えている影響を考えてもらいたい。
担当教員が示した報告テーマから各参加者が担当したいものを選び、各週ごとに順番に報告してもらう。報告者以外の者がその報告に対して質問やコメントを付し，参加者全員でディスカッションを行うという形式をとる。
（５）成績評価方法：報告の内容、議論の参加状況、出席状況による。
（６）教科書および参考書：特になし（７）授業時間外学習：（８）その他：参加者には、一定の中国語能力を要する。

176

科目区分

大学院科目

授業科目

商法演習Ⅰ

単位

演習

・前期 金曜日
２講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW532J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：『商法研究ハンドブック』を考える（２）授業の目的と概要：商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
（３）学習の到達目標：商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）
を素材に学位論文を執筆するためのテーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法を身に着ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることか
ら、多くの若手商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内
容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）
３．『民法研究ハンドブック』第1章
４．『民法研究ハンドブック』第2章
５．『民法研究ハンドブック』第3章
６．『民法研究ハンドブック』第4章
７．『民法研究ハンドブック』第5章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３
１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３（５）成績評価方法：毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（８０％）（６）教科書および参考書：大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるためあくまで「参考書」とする。
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）（７）授業時間外学習：『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を読んでもらい、要約を作成
し、報告するなどの大量のホームワークを実施してもらう。
（８）その他：商法の論文を読む時間、メモの作成、報告に大量のホームワークを義務付けるため、授業履修のバ
ランスには留意すること。「ほかの授業が忙しいので」という言い訳は認めない。

177

科目区分

大学院科目

授業科目

商法演習Ⅲ

単位

演習

・前期 火曜日
５講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW534J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：商法基本文献講読・現代編（２）授業の目的と概要：共産党員であった渡邉恒雄が昭和の大勲位、中曽根康弘と密接な関係を築いていくきっかけがカントであったといわれるように、かつての政経財界の偉人たちは「学校の授業など出ずに本ばかり読んでいた」といわれる。だが、文科省の管理や社会的な圧力が強まった現在の大学においては、学生は授業に出ることを強いられ、かつての学生のように社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）の読書に使う時間はなくなってきている。そして、専門業績のある教員によってちゃんと理解できるようにと計画されて学生に提供される授業（講義・演習）が、効率的であることも事実である。だが、かつての学生が経験したように、多くの文献を、理解できないながらも読み漁り、思索を深めていく時間もまた有用であったはずである。
他方で、本学部では、法律学の本懐である実践的な内容を中心とする演習については、「○○法実務演習」として重点的に学べるようにし、法科大学院とも連携し、３年で進学できるより実社会に対応しているプログラムを提供することになった。そこで、実務演習ではない本演習では、反対に、より基礎的・普遍的なもののみかたを涵養することが求められることになる。そこで、本演習では、かつての学生が試行錯誤しながら古典と向かい合ってきた経験を授業として実践することで、現在の管理されている教育課程の中に、かつての学生が志した広い意味での「学習」（役には立たない学習）を、部分的にではあるが、再生したい。
前期は主に現代の文献、とりわけ講師の専門である会社・企業を前提とした資本主義に関する文献を扱う。これに対して後期の商法演習IVでは、歴史的な意味でも古典とされる文献を扱う。
（３）学習の到達目標：第一に社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）に対して試行錯誤しながら向き合って読書をすることを実践することである。
その上でその試行錯誤を学生・教員間で議論することで、思索を深めていく。
古典の読解によって社会への洞察が深まり、現在の法制度に対するもののみかたも深まるという効果も期待できるが、これはあくまで副作用であり、かつ読者の読解力・理解によって異なる効果であるので、本授業の到達目標としては保障できない。
（４）授業内容・方法と進度予定：毎週、あらかじめ決められた量の古典（さしあたり日本語訳のある者を考えている）を受講
生・教員の全員が読んできて、授業ではどのように理解したのかを議論しあう。
前期の候補となる文献は以下の通りである。
第１～４回：ダロン・アセモグル＆ジェイムズ・A・ロビンソン（鬼澤忍・訳）『国家はなぜ衰退するのか』（早川書房・２０
１３年）
第５～７回：コリン・メイヤー（宮島英昭・監訳、清水真人＆河西卓弥・訳）『ファームコミットメント』（NTT出版・２０１
４年）
第８～１０回：リチャード・セイラー＆キャス・サンスティーン（遠藤真美・訳)『実践・行動経済学』（日経BP社・２００９
年）
第１１～１５回：トマ・ピケティ（山形浩生、守岡桜、森本正史・訳)『２１世紀の資本』（みすず書房・２０１４年）（５）成績評価方法：演習の趣旨から、講師が一方的に受講生を成績評価するという制度に馴染まないところがあるが、「授業」であるため、やむなく成績評価も行う。毎回の課題の読書状況およびディスカッションにおける発言から講師が判断する。
（６）教科書および参考書：教材
第１～４回：ダロン・アセモグル＆ジェイムズ・A・ロビンソン（鬼澤忍・訳）『国家はなぜ衰退するのか・上・下』（早川書房・２０１３年）
第５～７回：コリン・メイヤー（宮島英昭・監訳、清水真人＆河西卓弥・訳）『ファームコミットメント』（NTT出版・２０１
４年）
第８～１０回：リチャード・セイラー＆キャス・サンスティーン（遠藤真美・訳)『実践・行動経済学』（日経BP社・２００９
年）
第１１～１５回：トマ・ピケティ（山形浩生、守岡桜、森本正史・訳)『２１世紀の資本』（みすず書房・２０１４年）（７）授業時間外学習：毎回、１００～３００頁の課題の読書が求められる。さらに、自分の理解をメモしておくことも求められる。
（８）その他：毎回の読書課題が非常に重たいので履修のバランスには留意すること。
講師は会社法・商法の研究者であって課題図書の専門家ではないため講師が正解なるものを知っているわけではなく、読解力・理解力において学生よりも優れているわけではないことに留意すること。

178

科目区分

大学院科目

授業科目

商法演習Ⅳ

単位

演習

・後期 月曜日
３講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

得津

晶

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW589J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：商法基本文献講読：古典編（２）授業の目的と概要：共産党員であった渡邉恒雄は、カントをきっかけに、昭和の大勲位、中曽根康弘と密接な関係を築き、読売新聞社主への道を切り拓いていったといわれるように、かつての政経財界の偉人たちは「学校の授業など出ずに本ばかり読んでいた」といわれる。だが、文科省の管理や社会的な圧力が強まった現在の大学においては、学生は授業に出ることを強いられ、かつての学生のように社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）の読書に使う時間はなくなってきている。そして、専門業績のある教員によってちゃんと理解できるようにと計画されて学生に提供される授業（講義・演習）が、効率的であることも事実である。だが、かつての学生が経験したように、多くの文献を、理解できないながらも読み漁り、思索を深めていく時間もまた有用であったはずである。
他方で、本学部では、法律学の本懐である実践的な内容を中心とする演習については、「○○法実務演習」として重点的に学べるようにし、法科大学院とも連携し、３年で進学できるより実社会に対応しているプログラムを提供することになった。そこで、実務演習ではない本演習では、反対に、より基礎的・普遍的なもののみかたを涵養することが求められることになる。そこで、本演習では、かつての学生が試行錯誤しながら古典と向かい合ってきた経験を授業として実践することで、現在の管理されている教育課程の中に、かつての学生が志した広い意味での「学習」（役には立たない学習）を、部分的にではあるが、再生したい。
前期は主に、歴史的な意味でも古典とされる文献、とりわけ講師の専門である法律学に通底する文献を扱う。これに対して後期の商法演習IVでは現代の文献を扱う。
（３）学習の到達目標：第一に社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）に対して試行錯誤しながら向き合って読書をすることを実践することである。
その上でその試行錯誤を学生・教員間で議論することで、思索を深めていく。
古典の読解によって社会への洞察が深まり、現在の法制度に対するもののみかたも深まるという効果も期待できるが、これはあくまで副作用であり、かつ読者の読解力・理解によって異なる効果であるので、本授業の到達目標としては保障できない。
（４）授業内容・方法と進度予定：毎週、あらかじめ決められた量の古典（さしあたり日本語訳のある文献のみを考えている）
を受講生・教員の全員が読んできて、授業ではどのように理解したのかを議論しあう。
後期の予定は以下の通りである。
第１～６回：T. ホッブズ（水田洋・訳)『リヴァイアサン（１）～（４）』（岩波文庫）
第７～１１回：ジョン・ロールズ（川本隆史＝福間聡＝＝神島裕子・訳)『正義論〔改訂版〕』（紀伊国屋書店・２０１０年）
第１２～１３回：H.L.Aハート（長谷部恭男・訳）『法の概念〔第３版〕』（ちくま学芸文庫・２０１４年）
第１４～１５回：ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０１１
年）（５）成績評価方法：演習の趣旨から、講師が一方的に受講生を成績評価するという制度に馴染まないところがあるが、「授業」であるため、やむなく成績評価も行う。毎回の課題の読書状況およびディスカッションにおける発言から講師が判断する。
（６）教科書および参考書：T. ホッブズ（水田洋・訳)『リヴァイアサン（１）～（４）』（岩波文庫）
ジョン・ロールズ（川本隆史＝福間聡＝＝神島裕子・訳)『正義論〔改訂版〕』（紀伊国屋書店・２０１０年）
H.L.Aハート（長谷部恭男・訳）『法の概念〔第３版〕』（ちくま学芸文庫・２０１４年）
ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０１１年）（７）授業時間外学習：毎回、１００～３００頁の課題の読書が求められる。さらに、自分の理解をメモしておくことも求められる。
（８）その他：毎回の読書課題が非常に重たいので履修のバランスには留意すること。
講師は会社法・商法の研究者であって課題図書の専門家ではないため講師が正解なるものを知っているわけではなく、読解力・理解力において学生よりも優れているわけではないことに留意すること。

179

科目区分

大学院科目

授業科目

経済法演習

単位

演習

・後期 月曜日
４講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

滝澤

紗矢子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW541B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：EU競争法基礎文献購読（２）授業の目的と概要：主としてEU・イギリス競争法に関係する英語の基礎文献等をきちんと読み解き、精確に理解するとともに、その内容を議論することを通じて、競争政策に係る規制のあり方について論理的に考える力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：・英語の基礎文献等につき、精確に読めるようにする。
・EU・イギリス競争法を中心に、競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：主としてEU・イギリス競争法に関する基礎文献等（最新事例を含む）を精確に読み解き、その内容について論点を整理し、議論を行う。
各自担当する文献パートを訳して報告してもらう。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
（５）成績評価方法：出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：資料を配布する。
初回に説明を行う。
（７）授業時間外学習：授業中に指示する。
（８）その他：・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・２回を越えて欠席した者については、報告等につき、相応の負担をしてもらう。

180

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
１講時 法学部
演習室２番

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW543J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要： 本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点
に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標： 知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討
し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例、対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第1回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法： 報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書： 知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第1回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習： 授業において周知する。
（８）その他： 本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

181

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
１講時 法学部
演習室２番

担当教員

蘆立

順美

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW544J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要： 本演習では、知的財産法（主に著作権法）に関する近時の重要論点等に関する邦語文
献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定するため、著
作権法以外の法分野を扱うこともある。
（３）学習の到達目標： 知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定： 担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。担
当とテーマについては、第1回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法： 報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書： 知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第1回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習： 授業において周知する。
（８）その他： 本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

182

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

今津

綾子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW548J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事訴訟法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握し、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：初回授業時に指定する。
（７）授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認しておくことが望ましいでしょう。
（８）その他：学部演習と合同でおこなう。

183

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
４講時 法学部
演習室２番

担当教員

坂田

宏

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW549J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事手続法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、杉山悦子『民事訴訟法・重要問題とその解法』（最新版・日本評論社）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：１．民事手続法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：第1回：オリエンテーション
第2回：将来給付の訴え
第３回：確認の利益
第4回：債務不存在確認の訴え
第5回：二重起訴の禁止
第6回：訴訟行為と契約・私法行為と契約
第7回：弁論主義
第8回：主要事実・間接事実・補助事実
第9回：民事訴訟法220条の構造
第10回：判決理由中の判断
第11回：口頭弁論終結前の承継人と終結後の承継人
第12回：口頭弁論終結後の損害額の変動
第13回：債権者代位訴訟をめぐる問題
第14回：固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者の地位
第１５回：総括（５）成績評価方法：成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。配点比率は報告6：発言4である。
（６）教科書および参考書：〈教材〉杉山悦子『民事訴訟法・重要問題とその解法』（最新版・日本評論社）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）（７）授業時間外学習：適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、
hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jpである。

184

科目区分

大学院科目

授業科目

労働法演習

単位

演習

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室３番
・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

桑村

裕美子

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW558J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：労働法演習（２）授業の目的と概要：社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法の解釈では対応できない問題については新たな制度のあり方を考えることを目的とする。演習の前半では、最新の労働判例を取り上げ、その内容を適切に理解することに主眼を置き、後半では立法論としての検討を中心に行う。
（３）学習の到達目標：労働法における基本的な法律の内容とその解釈を適切に理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それをどのように解決すべきかについて、現行法解釈と立法論の双方を扱う。
演習の前半では最新の労働判例を取り上げ、判例評釈（判例の内容の理解および当否の検討）を中心に行う予定である。
後半では、身近な労働問題を取り上げ、よりよい制度のあり方とはどのようなものか、立法論・制度論の観点に立った政策検討を行う。
具体的なトピックには以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や興味関心によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：追って紹介する。演習で扱う最新の労働判例は初回に配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。本演習は学部と合併の演習科目である。労働法の授業を既に履修していることが望ましい。参加希望者は、履修希望提出締切までに志望理由を15行以内（形式自由）にまとめて事務に提出すること。
履修許可者は学部生と併せて最大15名とする。

185

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅰ単位

演習

・前期 木曜日
２講時

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

植木

俊哉

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW555B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：国際法理論研究（２）授業の目的と概要：演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討論等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に関する専門的分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等を含む）を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論等を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
（５）成績評価方法：演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司『国際条約集2017年版』（有斐閣，2017年）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
（７）授業時間外学習：（８）その他：演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の方法が必要とされる。

186

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅱ単位

演習・後期 水曜日
２講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

西本

健太郎

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW556B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：国際法文献購読（２）授業の目的と概要：国際社会における国際法の機能に関する理解を深めることを目的として、国際法の基礎理論に関する最近の研究を購読する。
（３）学習の到達目標：国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数等は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：別途指示する。
（７）授業時間外学習：購読文献について、十分に読解する時間をとることが必要である。
（８）その他：受講者の構成によっては、使用言語を英語のみとする場合がある。

187

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ⅲ単位

演習

・前期 木曜日
５講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW561J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代型訴訟の事例研究（前半）（２）授業の目的と概要：現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。演習を通じて明らかとなった課題は，法理学特論において引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：1回のセッションは，約20分の研究報告，および，約60分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4の標準書式で1-2枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1人につき2-3回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊
を用いる（７）授業時間外学習：授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
（８）その他：使用言語は，主として日本語とする。

188

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学特論

単位

演習

・後期 木曜日
５講時 法学部
演習室６番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

樺島

博志

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW562J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代型訴訟の事例研究（後半）（２）授業の目的と概要：現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。法理学演習IIIを通じて明らかとなった課題について，引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：1回のセッションは，約20分の研究報告，および，約60分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4の標準書式で1-2枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1人につき2-3回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる。
（７）授業時間外学習：授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
（８）その他：使用言語は，主として日本語とする。

189

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
３講時 法学部
演習室４番

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW564J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

190

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
３講時 法学部
演習室４番

担当教員

坂本

忠久

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW565J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

191

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
２講時 法学部
演習室６番

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW566J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
（３）学習の到達目標：原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on
the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうち，第４巻 Public Wrongs の第2章から（おおむね刑法総論に相当）講読することを予定しているが，なお具体的には参加者と相談の上で決める。
このテキストは、イギリス法学史上、最重要著作の一つであり、英米法の基礎を学ぶためには今なお必読の文献である（と大内は考える。が、今では英米においてすら「誰でも知ってはいるが、誰も通して読むことはない」とも言われている）。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：テキストはコピーして配付する。
（７）授業時間外学習：教室で指示する。
（８）その他：・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（単位取得と関係ない参加希望者も同様。なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席するこ
と。

192

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室６番

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW567J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）

193

科目区分

大学院科目

授業科目

英米法演習

単位

演習

・後期 火曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

芹澤

英明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW574J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：2016-17年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005年に、最高裁主席裁判官がRehnquist からRoberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が20年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されているかを追跡していく。また，2016.年2月にScalia 裁判官死去によって発生した構成メンバーの変化やその判例法理への影響についても分析を深めたい．
（３）学習の到達目標：実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基
礎的な力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。）（６）教科書および参考書：教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
（７）授業時間外学習：英語の判例・論文を読むので予習が必須．レポートの作成のため，図書館その他でリーガ
ル・リサーチを行わなければならない．
（８）その他：主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、英語の法律文献を用いて論文を作成する必要があるる者，その他広く法律英語について興味がある者等向け。(今年度は法学部向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．)〈履修要件〉
人員十数名まで。

194

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
１講時 法学部
演習室７番

担当教員

尾野

嘉邦

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL501J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治分析演習I（２）授業の目的と概要：なぜ日本において女性政治家の数が少ないのだろうか？本演習では、政治における女性の過少代表に関する問題について、候補者や有権者の行動に焦点を当てて、その要因を探る。
（３）学習の到達目標：女性の過少代表に関するこれまでの議論を把握し、それらの問題点を探ることで、新たな研究課題を発見することが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：本演習では、ジェンダーと選挙の関係についての文献を講読する。具体的には、教科書で既存研究の大枠を掴んだ後に、個別の研究論文を読む。各学生は文献の担当箇所についてその内容を発表し、ディスカッションをリードする。参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。最終的に、ジェンダーと選挙に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量はA4用紙でダブル
スペース、20枚程度とする。
（５）成績評価方法：議論への貢献（25％）、プレゼンテーション（30％）、タームペーパー（45％）とする。
（６）教科書および参考書：教科書としては、Thomas, Sue, and Clyde Wilcox, Women and Elective Office(Oxford University Press, 2014)もしくはCarroll, Susan J., and Richard L. Fox, Gender and Elections(Cambridge University Press2014)を用いる予定である。演習で取り上げる文献（最新の研究）については、演習参加者の関心などを参考に、演習の最初に決定する。
（７）授業時間外学習：参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。
（８）その他：履修に当たって、本研究分野におけるサーヴェイ実験の応用に関する演習を「現代政治分析演習
II」を行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

195

科目区分

大学院科目

授業科目

現代政治分析演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室５番

担当教員

尾野

嘉邦

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL502J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代政治分析演習II（２）授業の目的と概要：サーヴェイ実験の方法と分析ツールについて学ぶ。
（３）学習の到達目標：政治に関する課題について、サーベイ実験を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：本演習では、正確な世論を測る上で直面する世論調査の課題と、それを克服するためのサーヴェイ実験のツールについて学ぶ。とりわけ、政治におけるジェンダー問題への応用例を中心に議論する。各学生は、独自のサーヴェイ実験案を練り、最終的に学期末レポート（タームペーパー）として提出する。
タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量はA4用紙でダブルスペース、20枚程度とする。
（５）成績評価方法：議論への貢献（25％）、プレゼンテーション（30％）、タームペーパー（45％）とする。
（６）教科書および参考書：教科書としては、Morton, Rebecca B., and Kenneth C. Williams, Experimental
Political Science and the Study of Causality: From Nature to the Lab (Cambridge University Press, 2010)を用いる予定である。
（７）授業時間外学習：参加学生は、文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。
（８）その他：履修に当たって、ジェンダーと選挙の関係についての文献を講読する演習を「現代政治分析演習I」
を行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期・後期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

196

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室５番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL511J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国の台頭と日本政治（２）授業の目的と概要：近年に著しく台頭した中国を脅威と認識する日本人がますます増えている。地理的に近接した二つの大国の関係はどのようなものであり、どのようにしていくべきだろうか。この授業は、アメリカの日
本政治専門家の著書を講読することで、現代日本の政治や外交、そして日中関係の展開について、理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：・英語の本を通読し、日本の政治や外交について、英語での理解力を向上させること。
・現代日中関係や日本政治の理解を深め、さまざまな問題について議論する経験を積むこと。
（４）授業内容・方法と進度予定：アメリカのシンクタンクである外交問題評議会の上級研究員Sheila A. Smith氏の著書 Intimate Rivals: Japanese Domestic Politics and a Rising China (Columbia University Press, 2015)
を講読する。 本書は、中国の台頭に対する日本国内の政治家や利益集団の対応を論じ、首相の靖国神社参拝問題、
東シナ海での海洋境界線問題、中国産食品の安全性の問題、尖閣諸島をめぐる日中の緊迫関係といった四つの事例を詳細に分析した研究書である。
毎回の授業では、参加者による報告と、それを踏まえた全体での議論が行われる。英語文献は、一週間で概ね20〜40頁ずつ読み進めていく。また、英語文献の補助として、日中関係や日本政治に関する日本語文献を併読する予定である。
授業の一環として、内容に関連するゲストを招いたイベントを検討している。
（５）成績評価方法：平常点（６）教科書および参考書：前掲の通り。詳細は初回の授業で説明する。文献のコピーを当方で用意する。
（７）授業時間外学習：毎週、文献を事前に読んでくることが求められる。
（８）その他：公共政策大学院、学部演習との合併授業である。
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

197

科目区分

大学院科目

授業科目

日本政治外交史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
４講時 法学部
演習室３番
・後期 水曜日
５講時 法学部
演習室３番

担当教員

伏見

岳人

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL512J使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本政治外交史概説（２）授業の目的と概要：この授業は、明治維新から自民党政権期までを対象に、日本の政治と外交の展開について、その概要を学ぶことを目的とする。展開講義「日本政治外交史Ⅱ」（4単位。直近では2014年度開講）の内容
を、その半分の時間（2単位、演習形式）で扱う予定である。
（３）学習の到達目標：近代以後の日本の政治と外交の歴史について学び、現代日本の政治や外交を考える視角を豊かにすること。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は、担当者による講義、参加者による文献講読の報告、全体での議論という三つの要素で構成される。以下の文献を中心的に扱いつつ、いくつかの先端的な研究文献を紹介する。
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力』有斐閣、2011年。
・御厨貴・牧原出『日本政治外交史 改訂版』放送大学教育振興会、2013年
・五百旗頭真編『戦後日本外交史 第３版補訂版』有斐閣、2014年
・伏見岳人『近代日本の予算政治 1900-1914』東京大学出版会、2013年
参加者は、指示された文献について、事前に読んできた上で、授業での議論に臨むことが求められる。また、最低
一回は、日本語文献（50〜100頁程度）の報告を担当することになる。
（５）成績評価方法：平常点（６）教科書および参考書：前掲の通り。文献のコピーを当方で用意する。
（７）授業時間外学習：指定された毎回の文献を事前に読んでくる必要がある。
（８）その他：公共政策大学院、学部演習との合併授業である。
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

198

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

平田

武

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL505B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」（２）授業の目的と概要： 近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイ
アスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われているが、こうした修正史の成果を踏まえて、国家形成の観点からハプスブルク君主国の近代史（18世紀半ばから第一次大戦まで）について通史を描いた著書が刊行された。王朝国家のアナクロニズム的残滓であるとか、「諸民族の牢獄」であると
か、経済後進地域であったといった描写は、いずれも近年の修正史の批判に晒されており、同書はヨーロッパ列強に共通する国家形成や多様な住民の統合といった課題に直面した一大国が経験した共通の近代の一例としてハプス
ブルク君主国の近代史を描こうと試みている。
本演習では、前期の演習Ⅰおよび後期の演習Ⅱを通して、この通史を題材として取り上げ、ハプスブルク君主国の近代史を検討する。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press of Harvard
University, 2016).
（３）学習の到達目標： 英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習は、毎回教材のうちの30～50頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも1回は報告を担当してもらうことになる。原著は400頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
前期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法： 参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書： 教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習： 毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも2週間はかかると考えた方がよい。レジュ
メの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
（８）その他： 参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科(修士課程)大学院生の履修も認める。

199

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
４講時 法学部
情報処理演習室
・後期 水曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

平田

武

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL506B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」（２）授業の目的と概要： 演習Ⅰ参照。前期に引き続き、ハプスブルク君主国の近代史についての下記の通史を題材として、国民史的観点によらないハプスブルク君主国近代史を検討する。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press of Harvard
University, 2016).
（３）学習の到達目標： 英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 演習は、毎回教材のうちの30～50頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも1回は報告を担当してもらうことになる。原著は400頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
後期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法： 参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書： 教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習： 毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも2週間はかかると考えた方がよい。レジュ
メの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
（８）その他： 参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科（修士課程）大学院生の履修も認める。

200

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 月曜日
２講時 法学部
演習室４番
・前期 月曜日
３講時 法学部
演習室４番

担当教員

戸澤

英典

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL507B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要： この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指
して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「グローバリゼーションと国際関係の変容」をテーマとする。「グローバリゼーション」が世界の至るところで聞かれるbuzzwordとなって既に四半世紀が経過したが、それにより国際政治経済構造がどのように変容しているのか、学術的にも議論が続いている。そうした議論の変遷をたどりながら、グローバリゼーションが世界政治にどのような影響を及ぼし、また
近未来の国際体系にどのような変容をもたらすのか、考えていきたい。
（３）学習の到達目標： 外国語および日本語の文献および資料読解能力。
（４）授業内容・方法と進度予定： 今年度の演習では、主に英語文献を集中的に講読することにより、国際関係論に関する文献の読解能力の涵養を図る。
同時に、外国語文献の読解にあたっては、単に語学能力だけではなくトピックについての知識と理解が不可欠であるため、関連する日本語文献についても各自に報告してもらいながら授業を進める。
（５）成績評価方法： 授業中の報告および平常点で評価。
（６）教科書および参考書： 講読する文献および参考文献については開講時に指定するが、差し当たり以下の共通テキストを予定している。
・George Ritzer/Paul Dean(2015), Globalization: A Basic Text, 2nd.ed., Wiley-Blackwell
・John Baylis/Steve Smith/Patricia Owens eds.(2017), The Globalization of World Politics: An
Introduction to Interna（７）授業時間外学習：（８）その他： 参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。学部演習と合併。

201

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
４講時 法学部
演習室４番
・後期 金曜日
５講時 法学部
演習室４番

担当教員

戸澤

英典

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL508B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要： この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指
して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
（３）学習の到達目標： 日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
（４）授業内容・方法と進度予定： 東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に20年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。特に、2008年のリーマンショック以降、動揺する国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
とりわけ、ウクライナ危機とそれによって惹起されたロシアと欧米諸国の対立、シリア内戦による大量の難民流出とそれによるヨーロッパの動揺、ISILによる暴力の激化とテロリズムの頻発、東アジアにおける緊張の高まり、などは世界秩序の根幹を揺るがすものである。また、米国でのトランプ大統領誕生に続き、今年の各国選挙ではポピュリズム勢力の躍進が予想されており、さらなる事態の流動化も懸念される。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
（５）成績評価方法： 授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
（６）教科書および参考書： 全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他： 参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。学部演習と合併。

202

科目区分

大学院科目

授業科目

行政学演習Ⅰ単位

演習

・前期 金曜日
３講時 法学部
演習室２番
・前期 金曜日
４講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

西岡

晋

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL513J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：政策研究の諸理論（２）授業の目的と概要：本演習の目的は、英語で書かれた公共政策の教科書を輪読し、政策研究の諸理論について理解を深めるとともに、英語文献の読解力を涵養することにある。
（３）学習の到達目標：演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学院生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：上記の授業目的と合致する学術文献を輪読する。報告者は担当個所を和訳（要約）したものをレジュメにまとめて報告する。進度は受講生と相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
（６）教科書および参考書：以下の文献を読み進めていく。文献のコピーを用意する。
Paul Cairney, Understanding Public Policy: Theories and Issues, Palgrave, 2011.
Contents:
Introduction: Theories and Issues
What is Public Policy? How Should We Study It?
Power and Public Policy
Institutions and 'Ne（７）授業時間外学習：輪読、報告の準備。
（８）その他：参加希望者は初回の授業に出席すること。受講生の希望によっては、文献を変更する場合もある。
なお、本演習は学部演習との合併授業である。

203

科目区分

大学院科目

授業科目

行政学演習Ⅱ単位

演習

・後期 金曜日
４講時 法学部
演習室７番
・後期 金曜日
５講時 法学部
演習室７番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

西岡

晋

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL514J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：歴史的制度論の理論的射程（２）授業の目的と概要：1990年代以降の政治学では、いわゆる「新制度論（new institutionalism）」が新しい理論的アプローチとして普及してきた。新制度論は論題設定、視座、分析の手法などによって、大きくは、「合理的選択制度論（rational choice institutionalism）」、「歴史的制度論（historical institutionalism）」、「社会学的制度論（sociological institutionalism）」の三つの系譜に分類される。本演習では、これらのうち、
現在もなお理論的な進展がみられる歴史的制度論に焦点を当て、その特徴を把握するとともに、理論的アプローチ
としての可能性と限界について検討を加える。
（３）学習の到達目標：演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学院生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：上記の授業目的と合致する学術文献を輪読する。報告者は担当個所を和訳（要約）し、自らのコメントを加えて報告する。ただし、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：平常点によって評価する。
（６）教科書および参考書：以下の文献のなかからいくつかの章を取り上げて読み進めていく。文献はコピーを用意する。
・Orfeo Fioretos, Tulia G. Falleti, and Adam Sheingate (eds.) The Oxford Handbook of Historical
Institutionalism, Oxford University Press, 2016.
（７）授業時間外学習：輪読、報告の準備。
（８）その他：受講生の希望によっては、文献を変更する場合もある。

204

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 月曜日
４講時 法学部
演習室５番
・前期 月曜日
５講時 法学部
演習室５番

担当教員

横田

正顕

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL509J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：政治変動論の研究（２）授業の目的と概要：Sidney Tarrow、Ted Robert Guｒr、Donatella della Portaらの最新の著書の講読を通じて、政治変動論の新たな動向について批判的に検討する。
（３）学習の到達目標：１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容
理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：Sidney Tarrow, War, States, and Contention, Cornell University Press,
2015を主テキストとして、毎回1～2章ずつ読み進める。各回には報告担当者を置き、内容の要約と問題提起を行ってもらう。Tarrowの著書の目次は以下の通り。
Introduction
1. Studying War, States, and Contention
2. A Movement-State Goes to War: France, 1789–1799
3. A Movement Makes War: Civil War and Reconstruction
4. A War Makes Movements: The Strange Death of Illiberal Italy
5. From Statist to Composite Wars
6. Wars at Home, 1917–1975
7. The War at Home, 2001–2013
8. The American State of Terror
9. Contesting Hegemony
10. The Dark Side of Internationalism
Conclusions（５）成績評価方法：最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
（６）教科書および参考書：Sidney Tarrow, War, States, and Contention, Cornell University Press, 2015の
他、以下の2冊をサブテキストとする。
Ｔｅｄ Ｒobert Gurr, Political Rebellion, Routledge, 2015
Donatella della Porta Did the Revolution Go?, Cambridge University Press, 2016
（７）授業時間外学習：Charles TillyやTheda Skocpolなど関連する社会運動論・」政治変動論研究者の主張著作に目を通しておく。
（８）その他：学期末の適当な時期にゼミ合宿を実施し、英語文献1冊以上を新たに読了する。この演習は公共政策大学院にて開講される比較政治学演習Ⅰとの合同で行われる。

205

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
４講時 法学部
演習室５番
・後期 月曜日
５講時 法学部
演習室５番

担当教員

横田

正顕

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL510J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：分析的歴史学の研究
分析的歴史学から見た欧州議会政治の発展（２）授業の目的と概要：ロジャー・コングルトン『議会の進化』勁草書房・2015年を題材として、分析的歴史学の特徴と意義および限界について理解しながら、欧米主要国における議会政治の漸進的発展に関する比較的考察を行う。
（３）学習の到達目標：１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容
理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：ロジャー・コングルトン『議会の進化』を毎回1～2章ずつ読み進める。各回には報告担当者を置き、内容の要約と問題提起を行ってもらう。邦訳では原書12～18章が訳出されていないので、原書と訳書を併用しつつ、抄訳で省かれている部分についても補う。
1. On the origins of Western democracｙ
2. Team production, organization, and governance
3. Organizational governance in the long run
4. The origins of territorial governance5. Constitutional exchange and divided governance6. The power of the purse and constitutional reform
7. Suffrage without democracy
8. Ideology, interest groups, and adult suffrage
9. Setting the stage: philosophical, economic and political developments prior to the nineteenth
century
10. Liberalism and reform in the transformative century
11. Fine-grained constitutional bargaining
12. An overview of British constitutional history: the English king and the medieval parliament
13. Constitutional exchange in England: from the Glorious Revolution to universal suffrage
14. The Swedish transition to democracy
15. Constitutional reform in the Netherlands: from republic to kingdom, to parliamentary democracy
16. Germany: constitutional exchange in an emerging state during the nineteenth century
17. The Japanese transition to democracy and back18. The United States, an exception or further illustration?
19. Quantitative evidence of gradual reform
20. Ideas, interests, and constitutional reform（５）成績評価方法：最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
（６）教科書および参考書：ロジャー・コングルトン『議会の進化』勁草書房・2015年（Roger Congleton,
Perfecting Parliament, Cambridge University Press, 2011） 個別テーマに関する参考文献は、その都度授業中に紹介する。
（７）授業時間外学習：本書中で取り扱われている史実や政治学理論についての下調べをする。数理モデルに関する説明については、読み飛ばすのではなく、他の参加者に解説できる程度に理解すること。
（８）その他：学期末の適当な時期に合宿を実施する。レギュラーの授業で消化できなかった諸章を読み進め、読了とする。この演習は公共政策大学院で開講される比較政治学演習Ⅱとの合同で実施される。
206

科目区分

大学院科目

授業科目

アジア政治経済論演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

岡部

恭宜

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL520J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：日本の国際協力（援助）を考える（２）授業の目的と概要：日本の国際協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。本演習では、日本の国際協力について政治経済学、比較政治学、国際政治学の立場から考察します。日本の援助に関心のある学生だけでなく、途上国の開発問題、日本外交、グローバル化した世界における日本の進路などについて考えたい学生の参加を募ります。
（３）学習の到達目標：① 英語および日本語の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学、比較政治学、国際政治学に関する理論や事例を把握し、現実を観察する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：日本の国際協力に関する以下の文献から適宜選択して読みます（文献の全部または一部）。
* Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John, (Eds.) 2016. Japan’s Development Assistance：
Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Pagrave/Macmillan.
* Tsunekawa, Keiichi. 2014 "Objectives and Institutions for Japan's Official Development Assistance(ODA):Evolution and Challenges,"JICA-RI Working Paper.
* Sakiko Fukuda-Parr, and Hiroaki Shiga, 2016. "Normative Framing of Development Cooperation: Japanese
Bilateral Aid between the DAC and Southern Donors"JICA-RI Working Paper.
* Miyashita, Akitoshi / Sato, Yoichiro, ads., Japanese Foreign Policy in Asia and the Pacific :Domestic Interests, American Pressure, and Regional Integration.
* 黒崎卓、栗田匡相、2016年『ストーリーで学ぶ開発経済学』有斐閣。
* 川喜田二郎、1974年『海外協力の哲学』中公新書。
* 佐藤仁、2016年『野蛮から生存の開発論』ミネルヴァ書房。
* ロバート・M・オアー, Jr. 1993年『日本の政策決定過程――対外援助と外圧』東洋経済新報社。
* その他追加もありうる。
（５）成績評価方法：報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
（６）教科書および参考書：上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は学部・大学院の合同授業とします。

207

科目区分

大学院科目

授業科目

アジア政治経済論演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
３講時 法学部
演習室２番

担当教員

岡部

恭宜

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL521J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ソーシャル・キャピタルの研究（２）授業の目的と概要：ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）とは、人々の協調行動を促して社会の効率を高める働きをする社会制度であり、ネットワーク、信頼、互酬性の規範という３つの特徴が指摘されています。
ソーシャル・キャピタルは、例えば住民の自治会、文化サークル、PTA、入会地などで見られますが、汚職構造やマフィアなどでも見られるものであるため、必ずしも社会に良いものとも限りません。他方、集団内の結束を強める
ソーシャル・キャピタルもあれば、異なる集団を結びつけるものもあります。
このようなソーシャル・キャピタルは、政治学、社会学、経済学など複数の社会科学において注目を集め、それが民主主義、コミュニティ、市民社会、経済の発展、さらには人々の健康にどのような影響を与えるのか盛んに分析されてきました。その研究対象は、先進国だけでなく途上国にも及んでいます。
この演習は2016年度に行ったものの続きですが、今回から参加することも可能です。英語および日本語で書かれた文献を幅広く読み進めることで、ソーシャル・キャピタルの理解を深めていきます。
（３）学習の到達目標：① 英語や日本語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② ソーシャル・キャピタルに関する理論や事例を把握し、実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下の文献の中からいくつかの文献（全体または一部）を選んで読み進めていく予定です。毎回の授業では、1名が文献内容を報告し、別の1名が文献に対するコメント・批判を発表します。その後は全員で議論します。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
* 坪郷實編（2015年）『ソーシャル・キャピタル』ミネルヴァ書房。
* ロバート・D・パットナム（2004年）「ひとりでボウリングをする」宮川公男・大守隆編『ソーシャル・キャピタ
ル――現代経済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社。
* 稲葉陽二、吉野諒三『ソーシャル・キャピタルの世界――学術的有効性・政策的含意と統計・解析手法の検証』
ミネルヴァ書房。
* 佐藤寛編（2002年）『援助と社会関係資本――ソーシャルキャピタル論の可能性』アジア経済研究所。
* ロバート・ペッカネン（2008年）『日本における市民社会の二重構造』木鐸社。
* エリック・Ｍ・アスレイナー（2011年）『不平等の罠
腐敗・不平等と法の支配』日本評論社。
* Peter Evans, 1996 "Government Action, Social Capital and Development: Reviewing the Evidence on
Synergy," World Development, Vol.24, No.6, pp.1119-1132.
* Elinor Ostrom, 1996 "Crossing the Great Divide: Coproduction, Synergy, and Development," World
Development, Vol.24, No.6, pp.1073-1087.
* Michael Woolcock and Deepa Narayan, 2000 "Social capital: Implications for development theory,
research, and policy," The World Bank Research Observer; Aug 2000; 15, 2.
* Frank J. Schwartz and Susan J. Pharr, eds., 2003 The State of Civil Society in Japan, Cambridge U.P.
(Ch.13 & 14)
そのほか、授業で指示します。
（５）成績評価方法：報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加の程度を評価します。欠席は３回まで認めますが、やむを得ない事情であり、事前に連絡をしてきた場合に限ります。
（６）教科書および参考書：上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は学部と大学院の合同授業です。

208

科目区分

大学院科目

授業科目

中国政治演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
２講時 法学部
演習室３番

担当教員

阿南

友亮

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL516J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国政治演習I（２）授業の目的と概要： 中国が現在直面している政治（内政・外交）的な課題・問題の多くは、数十年の歴史を有している場合が珍しくない。本演習では、そうした課題・問題の代表的なものを幾つか選び、それらに関する
文献を読みつつ、議論をおこない、それらの課題・問題の背景、歴史、現状、今後の展望について理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定： 今年度は、以下の二つの文献を教材として扱う。参加学生は、定期的に教材の内容に関してプレゼンテーションをおこない、学期期間中に中国が直面している課題・問題を一つ選んで、それに関する学術レポートを作成する。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生のここの研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
（５）成績評価方法：受講態度（１５％）、教材に関するプレゼンテーション（１５％）、個人研究に関するプレゼンテーション（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：教科書
1.国分良成・小嶋華津子編『現代中国政治外交の原点』、慶應義塾大学出版会、2013年。
2.Bruce Dickson The Dictator's Dilemma. New York: Oxford University Press., 2016.
（７）授業時間外学習：個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）（８）その他：この演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
この演習は、学部学生と合同でおこなう。

209

科目区分

大学院科目

授業科目

中国政治演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 木曜日
２講時 法学部
演習室３番

担当教員

阿南

友亮

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL517J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：中国政治演習II（２）授業の目的と概要： 本演習では、参加者が中国の政治・外交・社会に関連した研究課題を選び、それに関して自分なりの調査・分析をおこない、その結果についてプレゼンテーションとレポートをつうじて報告する。課
題を評価するうえでの判断材料となる資料の収集、資料の分析、分析結果の発表という研究活動の一連の作業について訓練する機会を提供することが本演習の目的である。授業は、ワークショップと報告会が中心となり、ワーク
ショップでは、教員が資料の収集・分析、プレゼンの仕方、レポートの書き方などについて指導をおこなう。
（３）学習の到達目標： 中国の政治・外交・社会を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定： 第一段階：研究課題の設定、先行研究の把握、研究計画の策定。
第二段階：ワークショップと中間報告会
第三段階：中間報告会において提起された課題・問題の整理とワークショップ。
第四段階：最終報告会
第五段階：レポートの執筆。
（５）成績評価方法：受講態度（１５％）、中間報告会でのプレゼンテーション（１５％）、最終報告会でのプレゼンテーション（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
（６）教科書および参考書： 初回授業で指定する。
（７）授業時間外学習：研究課題に関する資料調査とレポート執筆。
（８）その他： この演習では、中国の政治・外交・社会などに関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備
し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加
希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
この演習は、学部と合同でおこなう。

210

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅲ（フランス法）

授 業 形 態

演習

曜日・講時

単位

2

・前期 火曜日
３講時

担当教員

嵩

さやか

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW581J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：フランス語文献の講読・研究（２）授業の目的と概要：この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
（３）学習の到達目標：フランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形で進める。
教材は、Floriane Maisonnasse, L’articulation entre la solidarité familiale et la solidarité collective,
LGDJ, 2016 の一部を予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。

（５）成績評価方法：毎回の授業における翻訳および質疑応答を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート試験」（50％）による。
（６）教科書および参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：授業中に適宜指示する。
（８）その他：

211

科目区分

大学院科目

授業科目

交渉演習Ⅰ

単位

演習

・前期 月曜日
２講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO503J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：交渉演習I（２）授業の目的と概要： 本演習は，毎年12月初め（2017年は11月18日・19日の予定）に開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下，交渉コンペ）に参加するための準備を行うことを目的とするゼミである。交渉コンペの詳細については，ウエッブサイト（http://www.negocom.jp/）を参照されたいが，全国（海外も含む）の大学生が集まり，国際的取引をめぐる仮設事例について，いずれかの立場に立って，ビジネス交渉の腕を競うものである（参加費5000円，ただし交通費・宿泊費は例年支給）。審査委員として参加して下さる方々は，現役の弁護
士・裁判官・企業法務部の方々などからなっている。もっとも，この演習に参加したからと言って交渉コンペに参加する義務が発生するわけではないし，逆に，演習に参加していないからと言って交渉コンペに参加できなくなる
わけではない。他学部学生の参加も可能である。
（３）学習の到達目標： 交渉コンペは，①ユニドロワ国際商事契約原則をベースとした仲裁，②交渉，の2日間からなるので，この演習もこの2つの点でのスキルアップを目指すことになる。
まず，交渉スキル（②）は，机上で学ぶのは難しいスキルである。本当の交渉スキルは，実践によらないと身につきにくい。とはいえ，まずは基礎理論を理解しておくことは望ましいから，まず，交渉に関するいくつかの方法論の内容を整理した上で，テキスト『交渉の達人』やそのほかの教材を利用してスキルアップを図る。演習の後半
では，仮想事例についてのシミュレーションを用いた（４）授業内容・方法と進度予定： 交渉コンペは，①ユニドロワ国際商事契約原則をベースとした仲裁，②交
渉，の2日間からなるので，この演習もこの2つの点でのスキルアップを目指すことになる。
まず，交渉スキル（②）は，机上で学ぶのは難しいスキルである。本当の交渉スキルは，実践によらないと身につきにくい。とはいえ，まずは基礎理論を理解しておくことは望ましいから，まず，交渉に関するいくつかの方法論の内容を整理した上で，テキスト『交渉の達人』やそのほかの教材を利用してスキルアップを図る。演習の後半
では，仮想事例についてのシミュレーションを用いた練習に取り組む。
他方，仲裁スキル（①）については，ユニドロワ契約原則の内容を理解した上で，具体的な問題においてそれを応用できるようにする。これは，通常の法律的なスキルであるから，法学部の他の授業の延長線上にあるから，少なくとも前期の交渉演習Iではあまり重視しない。
（５）成績評価方法：ゼミへの貢献度による（平常点）。
（６）教科書および参考書：ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞社）
その他の教材・参考文献は，適宜指示する。英語文献を指定することもある。
（７）授業時間外学習：予習が必要。
（８）その他：必須ではないが，後期の交渉演習IIも履修することによって，より多くの実践経験を積めるであろう。前記の交渉演習Iについては，重複履修は認めない（人数に空きがあれば聴講は可）が，後期の交渉演習IIについては重複履修を認める。
その他の詳細については，担当教員のウエッブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/）を参照。

212

科目区分

大学院科目

授業科目

交渉演習Ⅱ

単位

演習

・後期 水曜日
１講時 法学部
演習室５番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

森田

果

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO504J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：交渉演習II（２）授業の目的と概要： 本演習は，毎年12月初め（2017年は11月18日・19日の予定）に開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下，交渉コンペ）に参加するための準備を行うことを目的とするゼミである。交渉コンペの詳細については，ウエッブサイト（http://www.negocom.jp/）を参照されたいが，全国（海外も含む）の大学生が集まり，国際的取引をめぐる仮想事例について，英語または日本語でビジネス交渉の腕を競うものである（参加費5000円，ただし交通費・宿泊費は例年支給）。審査委員として参加して下さる方々は，現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々などからなっている。交渉コンペに参加することで，学生生活では滅多に触れることのできない，ビジネス・法務の最先端を感じ取り，卒業して就職した後や法曹界に進んだ後にもその技術・知識を活用することができる。また，他の大学の学生と対戦することで，東北大生と他の大学の学生との違いを知り，就職活
動に生かすこともできるだろう。交渉コンペの準備時期と就職活動の開始時期は重なり，交渉コンペの準備の負担は確かに重い。しかし，交渉コンペの準備と就職活動を同時にやり遂げるほど能力のある本ゼミのOB/OGの就職先
は，例年，法学部生平均よりも良好である。これは，就職活動と並行して交渉コンペの準備のような大変な作業を行うことができるほどに能力のある人材を，多くの企業が求めているからだろうし，また，交渉コンペに参加することによってインターンシップにも類似した体験をして学生が成長できるからだろう。通常の法学に飽き足らない
学生は，是非チャレンジしてみることを勧める。
もっとも，この演習に参加したからと言って交渉コンペに参加する義務が発生するわけではないし，逆に，演習に参加していないからと言って交渉コンペに参加できなくなるわけではない。他学部学生の参加も可能である。また，自主ゼミに所属していることは交渉コンペ参加の要件ではなく，自主ゼミ所属者でなくとも大会に参加可能である（ただし，例年，自主ゼミ所属者が主に参加している）。
（３）学習の到達目標： 交渉コンペは，①ユニドロワ国際商事契約原則をベースとした仲裁，②交渉，の2日間からなるので，この演習もこの2つの点でのスキルアップを目指すことになる。
（４）授業内容・方法と進度予定： 交渉コンペの問題が発表される9月末から，交渉コンペ当日までの2ヶ月間
は，週1回の演習の時間帯だけでは準備が間に合わず，交渉コンペ参加者は，ゼミ以外にも自主的に集まって準備をする必要が出ると予想されることに注意して欲しい。逆に，その2ヶ月間で燃え尽きてしまうことになるので，その後は，基本的にはゼミは開催されない。従って，後期演習のイメージは，「週1回×後期全体」というよりはむしろ「週2回（以上）×後期の半分」に近いものになるだろう。
（５）成績評価方法：ゼミへの貢献度による（平常点）。
（６）教科書および参考書：前期の交渉演習Iに準ずる。
（７）授業時間外学習： 交渉コンペの問題が発表される9月末から，交渉コンペ当日までの2ヶ月間は，週1回の演
習の時間帯だけでは準備が間に合わず，交渉コンペ参加者は，ゼミ以外にも自主的に集まって準備をする必要が出ると予想されることに注意して欲しい。
（８）その他：前期の交渉演習Iもともに履修することが望ましい。後期の交渉演習IIについては，重複履修が可能
である。

213

科目区分

大学院科目

授業科目

法情報学演習単位

演習・後期 木曜日
４講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

金谷

吉成

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW582J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要： コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，行政法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチし個別報告を行うとともに，最後に判例評釈を書いてレポートとして提出する。問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考えること通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：１．情報社会の中で見出した疑問に対して，研究の問題関心に即した情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，文章化する基礎的能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・法令・判例の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法： 演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。
（６）教科書および参考書： 教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書やウェブサイトを紹介する。
（７）授業時間外学習： 予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、下記ウェブサイトにて周知する。
（８）その他： 法学部向け「法情報学演習」との合同ゼミとして開講する。
ただし，最終レポートにおいて，学部演習のレポートに代えて判例評釈の課題を課す。
＜参加要件＞
人員十数名まで。
＜ウェブサイト＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2017/
214

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅰ（英米法）

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 火曜日
６講時

担当教員

芹澤

英明

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW579J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：最新アメリカ法判例・文献研究（２）授業の目的と概要：ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文(英文)、及び関連文献(判例評
釈・論文類)を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
（６）教科書および参考書：合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

215

科目区分

大学院科目

授業科目

環境政策論演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
３講時 法学部
演習室３番

担当教員

大熊

一寛

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-PUP502J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：環境政策論演習（２）授業の目的と概要： 環境問題は、人間の経済活動の拡大に伴い、産業公害、地球環境問題、持続可能性の問題へと拡大・深化してきた。それに対応して対策を求める力が働き、様々な利害関係者の相互作用と政治的な調整の中で、環境政策が形成され、進化してきた。環境政策について現状を理解し将来を展望するためには、そうした動的な変化を、政策形成のメカニズムに踏み込んで理解することが重要である。
本演習では、政策形成過程に光を当てながら、環境政策の歴史的な変化を理解することによって、将来への展望につなげていくことを目指す。政治経済学など関連分野の概念を参照しつつ、歴史的変化及び新たな動向に関する
多様な文献・資料を読み、参加者間で討議することによって、理解を深めていく。
（３）学習の到達目標： 環境政策の動向について歴史と背景を踏まえて深く理解し、将来への展望について自らの考えを持って議論できるようになることを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定： 以下のテーマ毎に指定する文献を読み議論を行う。毎回、担当１名が文献内
容を報告し、別の担当１名が文献に対するコメント・批判を発表した上で、全員で議論する。
その上で、各自、将来への展望についてショート・レポートを作成し、演習の最後に発表してもらう。
テーマとして以下を予定しているが、受講者の人数等を踏まえ変更がありうる。
1. イントロダクション
2. 気候変動対策の現状：１回程度
3. 環境政策の形成メカニズムに関する理論：２回程度
4. 環境政策の歴史：３回程度（公害対策、地球環境対策等）
5. 環境政策の新たな動き：３回程度（経済グリーン化、低炭素地域等）
6. 将来展望に関する理念：２回程度（エコロジー的近代化等）
7. 将来展望の議論：３回程度（各自からの発表）
文献はテーマに応じ様々なものを用いるが、一例を挙げれば、以下を含む予定。
Jӓnicke M (1997)”The Political System’s Capacity for Environmental Policy.” In: Jӓnicke M, Weidner H etal. (eds) National Environmental Policies. Springer（邦訳を使用）
長岡延孝（2014）『「緑の成長」の社会的ガバナンス』ミネルヴァ書房
ドライゼク J.S.（2007）『地球の政治学』（丸山訳）風行社（５）成績評価方法：演習における報告及び討議への貢献により評価。
（６）教科書および参考書：講読する文献・資料を随時指定し配布する。
（７）授業時間外学習：担当者以外の参加者も、購読する文献・資料を読み議論に参加する準備を行うことが求められる。
（８）その他：参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。
学部と合同で開講。

216

科目区分

大学院科目

授業科目

現代地方自治演習

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
２講時 法学部
演習室２番

担当教員

荒井

崇

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-PUP503J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代地方自治演習（２）授業の目的と概要：○ 授業の前半は、自治体再編の問題、地方自治制度に関する議論、地域の活性化など、最近の地方
行政をめぐる基本的問題に関して考察する。
○ 授業の後半は、自治体が地域活性化などに取り組んでいる具体的な政策事例などを採り上げ、自治体の政策形成の過程や施策実施上の課題などについて検討を行う。
（３）学習の到達目標： 地域の自立や活性化のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに、自分なりに考え、意見を述べられるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：1. オリエンテーション，地方行財政に関する基礎知識①－地方自治制度の概要－
2. 地方行財政に関する基礎知識② －地方自治制度の概要－
3. 地方行財政に関する基礎知識③ －地方税財政制度の概要－
4. 地方行財政に関する基礎知識④ －地方分権改革－
5.
6.
7.
8.
9.

地方行財政に関する基礎知識⑤ －海外の地方自治制度－
地方自治実務担当者との意見交換
平成の大合併と今後の市町村のあり方
地域の活性化政策事例①

10. 政策事例②
11. 政策事例③
12. 政策事例④
13. 政策事例⑤
14. 政策事例⑥
15. 政策事例⑦○
・○

前半の授業（上記1～５）：
担当教員が地方自治に関する各テーマに関して、講義を行う。
後半の授業（上記7～１５）：

・ 自治体の再編論議や自治体の具体的な政策事例を採り上げ、その成果や課題について、小グループごとに報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
○ 地方自治実務担当者との意見交換も予定している。（上記６）○ 授業内容については、変更することがある。
（５）成績評価方法： 授業への出席状況や報告内容、討議における発言などを踏まえ、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書： 授業で使用する参考文献や資料については、適宜配付する。
（７）授業時間外学習： 小グループごとの発表担当となった場合、発表に要する資料作成等の準備を、授業時間外に行うことが必要となる。
また、発表担当となっていない講義に出席する場合においても、より充実した議論を行うことができるよう、予習として、事前に配布した教材を一読しておくことが必要である。
（８）その他：○ 第1回目はオリエンテーションとし、本演習の進め方を説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
○

既に現代地方自治演習を受講した者は、対象外とする。

○ 担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、必要に応じて助言などを行うので、相談されたい。 (t-arai@law.tohoku.ac.jp)

217

科目区分

大学院科目

授業科目

外交論演習

単位

演習

・後期 水曜日
４講時 法学部
演習室４番
・後期 水曜日
５講時 法学部
演習室４番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

若林

啓史

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-PUP504J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：外交論演習 (基本的に中東問題に限って取り扱うので、履修に際してはその点留意のこと)（２）授業の目的と概要：中東の時事問題に関する新聞・雑誌記事(和文・英文)の批判的読解を通じて基本的知識の拡充、分析・統合能力の高度化を図る。
（３）学習の到達目標：背景事象に関する調査、類似文献との比較、演習における議論によって扱う記事の表面的な理解に留まらず事案に対する著者の基本的態度や執筆意図までを考察し、中東問題を巡る多種多様な情報・言論を取捨選擇する力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：隔週開講し、各回連続2コマ(90分×2)を演習に充てる。
第一回は担当教員による概要説明の後、和文記事、英文記事、論説記事を例題として参加者と共に評釈・議論を行う。
第二回以降はあらかじめ指定された担当者三名(和文記事担当・英文記事担当・論説記事担当各一名)がそれぞれ自ら教材(必ずしも最新の記事でなくてよい)を選んで参加者に配布し、担当者より記事の概要・背景・異説の紹介等を行った後、教員を含めた参加者全体で議論を行う。
（５）成績評価方法：演習への出席を重視する。担当者としての報告内容、議論への参加を平常点として評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しない。
参考書は次の通り。
大塚他(編)『岩波イスラーム辞典』岩波書店 2002
東長他(編)『イスラーム世界研究マニュアル』名古屋大学出版会 2008
（７）授業時間外学習：報告者に指名された者は事前に周到に教材を選択の上、あらかじめ記事に含まれる人物・事項について可能な限り調査し、類似の文献を捜して比較するなどの手法によって事実関係提示や立論の特徴を把握する等の準備を行うことが期待される。
（８）その他：本演習は学部、研究大学院及び公共政策大学院と合同で行う。

218

科目区分

大学院科目

授業科目

民法研究会

単位

演習

・通年 木曜日
４講時.通年 木
曜日 ５講時授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

週間授業回数共同

2回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW750J

使 用 言 語日本語

変則（１）授業題目 ：民法研究会（２）授業の目的と概要：民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
（３）学習の到達目標：民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈②

民事法に関わる個別のテーマの研究

・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
（５）成績評価方法：報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
（６）教科書および参考書：毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）授業時間外学習：事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
（８）その他：

219

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・通年 土曜日
３講時 法学部
情報処理演習室
・通年 土曜日
４講時 法学部
情報処理演習室
・通年 土曜日
５講時 法学部
情報処理演習室

担当教員

嵩

さやか

週間授業回数1回

変則

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW584J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：社会法研究会Ⅰ（２）授業の目的と概要：本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評
釈や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

220

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・通年 土曜日
３講時
・通年 土曜日
４講時

担当教員

稲葉

馨

週間授業回数1回

変則

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW585J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：公法判例の研究（２）授業の目的と概要：憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：①憲法・行政法等に関する専門知識を深める②判例研究の方法を会得する③理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決
を中心に、報告者が任意に決めることができる（５）成績評価方法：毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：特になし（７）授業時間外学習：事前に配布する判決文等の資料を熟読し、質問事項等を用意してくること。
（８）その他：参加希望者は、事前に申し出ること。

221

科目区分

大学院科目

授業科目

刑法演習Ⅱ

単位

演習

・前期 木曜日
２講時 法学部
演習室２番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

坂下

陽輔

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW593J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ドイツ刑法文献講読（２）授業の目的と概要：ドイツ刑法に関する基本文献の講読。
（３）学習の到達目標：ドイツ刑法に関する基本的理解を深め、比較法研究のための基礎的能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：取り扱う文献も含め、詳細は参加者と意見交換しながら、初回の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：報告内容と演習における発言を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：初回演習時に決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

222

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 木曜日
３講時 法学部
演習室５番

担当教員

大谷

祐毅

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW545J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅲ（２）授業の目的と概要： 特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条約の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標： 特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
（２）進度予定
1. ガイダンス：演習の進め方に関する説明
2-5. 各自担当テーマの決定。各自が担当するテーマの数は、内容によって調整する。
6-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括（５）成績評価方法： 報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書： 最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良 他「特許法入門」（有斐閣2014）（２）平嶋竜太 他「入門 知的財産法」（有斐閣2016）（３）大渕哲也 他「知的財産法判例集 第2版」（有斐閣2015）（４）中山信弘 他「別冊ジュリスト 特許判例百選[第4版]」（有斐閣2012）（５）中山信弘「特許法 第3版」（弘文堂2016）（６）特許庁WE（７）授業時間外学習： 担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめた
レジュメを作成する。
（８）その他： 履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡す
ること。

223

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅳ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 月曜日
４講時 法学部
演習室４番

担当教員

大谷

祐毅

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW546J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅳ（２）授業の目的と概要： 特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標： 特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
（２）進度予定
1. ガイダンス：演習の進め方に関する説明
2-5. 各自テーマの決定。各自が担当するテーマの数は、内容によって調整する。
6-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括（５）成績評価方法： 報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書： 最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良 他「特許法入門」（有斐閣2014）（２）平嶋竜太 他「入門 知的財産法」（有斐閣2016）（３）大渕哲也 他「知的財産法判例集 第2版」（有斐閣2015）（４）中山信弘 他「別冊ジュリスト 特許判例百選[第4版]」（有斐閣2012）（５）中山信弘「特許法 第3版」（弘文堂2016）（６）特許庁WE（７）授業時間外学習： 担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめた
レジュメを作成する。
（８）その他： 履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡す
ること。

224

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅰ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・前期 水曜日
４講時 法学部
演習室４番
・前期 水曜日
５講時 法学部
演習室４番

担当教員

鹿子生

週間授業回数2回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL503J

使 用 言 語

日本語

浩輝

隔週

（１）授業題目 ：西洋政治思想史講読I（２）授業の目的と概要：この授業では、政治的古典を講読する。まずは『ザ・フェデラリスト』（岩波文庫）を講読する。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。この授業の重要な目的は、内容を正確に理解する力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーションおよびディスカッション能力を陶冶することである。
（３）学習の到達目標：①テクストの構造を俯瞰する力を養うこと。
②コンテクストとテクストとの対応関係を吟味する姿勢を習得すること。
③古典の政治的認識と現代の政治的認識との違いを把握すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。
（５）成績評価方法：平常点。
（６）教科書および参考書：上記文献を入手しておくこと。
（７）授業時間外学習：上記の通り。
（８）その他：

225

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋政治思想史演習Ⅱ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 水曜日
４講時 法学部
演習室７番
・後期 水曜日
５講時 法学部
演習室７番

担当教員

鹿子生

週間授業回数2回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL504J

使 用 言 語

日本語

浩輝

隔週

（１）授業題目 ：西洋政治思想史講読II（２）授業の目的と概要：この授業では、政治的古典を講読する。まずはトクヴィル『旧体制と大革命』（ちくま学芸文庫）を講読する。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。この授業の重要な目的
は、内容を正確に理解する力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーションおよびディスカッション能力を陶冶することである。
（３）学習の到達目標：①テクストの構造を俯瞰する力を養うこと。
②コンテクストとテクストとの対応関係を吟味する姿勢を習得すること。
③古典の政治的認識と現代の政治的認識との違いを把握すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。
（５）成績評価方法：平常点。
（６）教科書および参考書：上記文献を入手しておくこと。
（７）授業時間外学習：上記の通り。
（８）その他：

226

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅲ

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 火曜日
５講時 法学部
演習室２番

担当教員

宇野

瑛人

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW550J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：比較倒産処理法演習（倒産処理法に関する英語文献の講読）（２）授業の目的と概要：倒産処理に関わる法について、諸外国の立法・判例・学説について理解を深めることで、翻って我が国の倒産処理法の在り方を相対化して捉える視座を獲得することを目的とする。
（３）学習の到達目標：１．英語テクストの講読を通じて、テクストを厳密に読解する姿勢及び技術を習得する。
２．諸外国の倒産処理手続についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：倒産処理手続に関する英語の文献、さしあたってはアメリカ法についての文献を講読する。
具体的に如何なる文献を、如何なる方法で（報告者を立てる形式にするか、輪読形式にするか）講読するかについては、演習参加者の問題関心・人数等を確認した上で初回演習時に決定する。
なお、さしあたってアメリカのケースブックを読むとすれば、Charles.J.Tabb, Law of bankruptcy, 4th ed.,2016（の一部の章）、論文を読むとすれば、Thomas H. Jackson, Bankruptcy, Non-Bankruptcy Entitlements, andthe Creditors' Bargain, 91 The Yale Law Journal, 1982, 857-907等が候補となるが、勿論あくまで候補である。
（５）成績評価方法：演習への実質的な参加の程度による。
（６）教科書および参考書：上述の通り、初回演習時に講読対象を決定する。
（７）授業時間外学習：対象となるテクストは予習段階で読み込まれていることが、如何なる講読形式を採る場合であっても前提である。また、予備知識として（我が国、あるいは諸外国の）倒産処理法や英米法一般についての知識があれば読解に資する（が、演習参加の前提条件というわけではない。各人の関心の程度に委ねたい）。
（８）その他：講読の対象とするテクストについて希望（特定の文献でなくとも、抽象的にどこどこ法の何々の分野、というのでも良い）のある受講者は、可能であれば事前に担当教員にメール等で要望を伝えられると、文献の選定上都合が良い。

227

科目区分

大学院科目

授業科目

現代民法特論Ⅲ

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

未定

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW588J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要：（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

228

科目区分

大学院科目

授業科目

経済法

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

4

・前期 月曜日
３講時 法学部
１番教室
・前期 木曜日
２講時 法学部
１番教室

担当教員

滝澤

紗矢子

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW540J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：経済法
（２）授業の目的と概要：日本における競争法・政策、規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
（３）学習の到達目標：独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：Ⅰ． 違反要件
１．
①②

反競争性（４～５回）③

正当化理由（６回）

２．
①

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）②

私的独占（１３～１４回）③

不公正な取引方法（１５～１９回）④

事業者団体規制（２０回）⑤

企業結合規制（２１～２３回）

３．
Ⅱ．

○

弊害要件総論市場（１～３回）

その他（２４回）
エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）

まとめと試験（３０回）（５）成績評価方法：期末筆記試験による（６）教科書および参考書：教科書： 白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例の勘所（第２版）』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）（７）授業時間外学習：授業中に指示する（８）その他：公取委職員の方を第２回（４月１３日（木）にゲストスピーカーとしてお迎えすることを予定して
います。

229

科目区分

大学院科目

授業科目

社会保障法

単位

講義

・前期 金曜日
２講時 法学部
２番教室
・前期 金曜日
３講時 法学部
２番教室

授 業 形 態

曜日・講時

4

担当教員

嵩

さやか

週間授業回数2回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW592J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：社会保障法（２）授業の目的と概要：本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１２回
公的年金制度の概要と法的問題
第１３～1４回
企業年金制度の概要
第1５～１９回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第２０回
労災保険制度の概要と法的問題
第２１回
雇用保険制度の概要
第２２～２５回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第２６回
障害者福祉の概要と社会福祉サービスの利用についての法的問題
第２７～２９回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第３０回
児童手当の概要
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
（５）成績評価方法：期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第5版〕』（有斐閣、2013年）
なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、2016年）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第6版〕』（有斐閣、2015年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第3版〕』（有斐閣、201（７）授業時間外学習：授業中に適宜指示する。
（８）その他：質問等は授業後適宜受け付ける。

230

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史）

授 業 形 態

講義

曜日・講時

単位

2

・後期 火曜日
２講時 法学部
３番教室

担当教員

大内

孝

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW591J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：アメリカ法制史（２）授業の目的と概要：本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
（３）学習の到達目標：法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：予備講 講義のねらい； 第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史
学不在の現状――； 第２講 わが国における先行研究の概要； 第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座；
第４講 法曹史研究におけるWarrenテーゼの意義とその問題点； 第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察； 第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置； 最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題（以上は2013年度の講義項目であるが、今年度はこれを相当程度変更することがありうる）
なお，期末試験を行う場合の授業最終回は「総括と試験」とする。
（５）成績評価方法：今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
（６）教科書および参考書： 参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、1980
年）をあげておく。
（７）授業時間外学習：教室で指示する。
（８）その他：本講義は、学部生をも対象とする専門のアメリカ法制史の講義としては、おそらくわが国で唯一のものである。したがって「標準的講義」のようなものはなく、講師が独自に策定する必要があるゆえ、上記「内容」はあくまでも仮のものであることを承知されたい。
次回開講年度は未定。

231

科目区分

大学院科目

授業科目

中国法

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

高見澤

磨

―

週間授業回数配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW576J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：現代中国法概観（私法的側面を中心に）（２）授業の目的と概要：中華人民共和国法を現行法を主たる対象として、私法的側面（とくに財産）に重点をおいて概観する。本シラバス作成時においては民法総則の起草作業が行われている。民法上の基本原則を軸に授業を進める。私法という概念自体が現代中国においては自明のものではなく、統治のあり方とも深く関わり、また、時代の産物という側面にも留意しなければならない。他面で国内外で各種の取引が日常的に行われ、その限りでは、私法としての普遍性にも目をむけなければならない。こうした法の多面性を中国法を通じて検討する。
（３）学習の到達目標：中国における民法の基本原則及び統治システムの基本的事項を理解することを第一の目標とする。民法の基本原則が有する普遍的私法的側面と中国の統治構造との関係とについて歴史的考察を加えつつ考えることができるようにすることを第二の目標とする。法の人類的普遍性と地域的・歴史的特殊性とを複合的に考察するてがかりを得ることを第三の目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：下記の教科書を用い、講義と板書とを中心に行う。状況に応じて双方向授業を行う。なお、教科書は開講前に入手しておくこと。１，授業の進め方及び導論。２，民法の総則的原則及び人身権。３，中華人民共和国法史概観。４，社会主義法概観。５，統治機構。６，市民の権利及び義務。７，法源。
８，中国法の調べ方。９，民商法の体系。１０，物権。１１，債権総論及び契約。１２，不法行為。１３，知的財産権。１４，「渉外民事関係法律適用法」。１５，まとめ及び補論。教科書においては序、第2章、第3章、第5章、付録を主に扱う。また、第1章にも簡単に触れる。
（５）成績評価方法：出席率及び試験を以て行う。出席率３０％、試験７０％とする。また、双方向授業を行う場
合には、授業への寄与度を出席率に加味することがある。
（６）教科書および参考書：教科書として、高見澤磨・鈴木賢・宇田川幸則『現代中国法入門』（第7版）（有斐閣、外国法入門双書、2016年）を用いる。なお参加者には本書の正誤表を配布する。
（７）授業時間外学習：中国の憲法及び民法関連の法令に目を通すことが望ましい。中国語学習歴のある者は原文にあたることがより望ましい。憲法に関しては、高橋和之編『新編 世界憲法集 第二版』（岩波文庫）を挙げておく。
（８）その他：授業内容に質問があるときには、その場で積極的に発言することが望ましい。

232

科目区分

大学院科目

授業科目

法社会学

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

佐藤

岩夫

―

週間授業回数配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW563J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：法社会学（２）授業の目的と概要： この講義では、19世紀から現代にいたる法社会学の代表的な理論家（あるいは学派）の議論を順次考察する。それらの理論家（学派）が法と社会をどのようにとらえたかを解析することを通じて、法社会学の基礎理論を理解するとともに、法の存在・機能を広く社会との関わりにおいてとらえる多様な視角を身につけてもらうことがねらいである。
毎回の授業は、講師が、各論者（学派）の時代背景・問題意識、方法・視角のオリジナリティ、主要な議論の内
容、後の時代へのインパクト等を説明した後、その内容について受講者と議論する方法で行う。
（３）学習の到達目標： それぞれの論者（学派）の基本的問題関心、方法、特徴を理解し、さらにそれを具体的な問題の分析に応用してみることによって、それらの議論がもつ豊かな広がりと発展の可能性を知ってもらいたい。
（４）授業内容・方法と進度予定：１．授業の進め方
教科書は指定せず、レジュメを配付して授業を進行する。参考文献等は授業のなかで随時紹介する。
２．授業計画（取り上げる論者・テーマは変更がありうる）
第１回 ガイダンス（授業のねらい、進め方等）
第２回 デュルケーム（社会的事実の観察、社会的連帯と法の関係など）
第３回 トクヴィル（個人化と自発的結社、陪審制の機能など）。
第４回 ペティ、コンドルセ、ケトレほか（近代統計学の発展、司法統計と司法政策など）
第５回 ヴェーバー（法社会学の生成、近代法の合理性など）
第６回 エールリッヒ（生ける法概念、法多元主義など）
第７回 リーガル・リアリズム（社会学的法律学、経験科学的司法行動研究など）
第８回 末弘厳太郎（法の社会化、法発展の力学的構造、慣行調査など）
第９回 川島武宜（法を通じた社会変革、日本人の法意識論など）
第10回 パーソンズ（機能主義、社会統合における法・法専門職の役割など）
第11回 法と社会運動研究（コンフリクト論、政治的資源としての法など）
第12回 フェミニズム法理論（近代法の家父長制的性格、法のジェンダー分析の視角など）
第13回 現代社会理論と法（ルーマン、ハーバーマス、デリダらを手がかりに）
第14回・第15回 授業の進行の調整日および「まとめ」（５）成績評価方法：期末試験70％、平常点30％。平常点は授業での発言、ミニレポート等で評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は指定しない。参考書・参考文献は授業の中で随時紹介する。
（７）授業時間外学習：配布資料の予習・復習、参考文献の参照等。
（８）その他：

233

科目区分

大学院科目

授業科目

ローマ法

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

瀧澤

栄治

―

週間授業回数配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW573J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ローマ債権法（２）授業の目的と概要：ローマ債権法上の五つのテーマを取り上げ、古代ローマ法から中世以降の展開、そして
近代大陸法系各国民法典におけるその受容と決別について、考察する。受講者にはそれらの法制度の歴史的展開について、幅広い視野から法を学習してもらうことが授業の目的である。
（３）学習の到達目標：講義において受講者は「歴史の中での法制度の展開」について学習し、法に対する鋭い洞
察力と深い知識を身につけ、講義終了後に、授業内容に掲げた五つのテーマについて、その出発点としてのローマ法とその後の展開について、正しく、そして具体的に説明することができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定： 授業は教材を配布して行う。教科書は用いない。
まずは、「年表」をもとに時代区分、展開について基本的な知識を身につけてもらい、その後で、以下の五つのテーマについて説明する。
第1テーマ 要物契約としての消費貸借 「物によって債務を負う」とは何か？
第1回 ローマ法における消費貸借契約の意義と法的保護
第2回 消費貸借契約のその後の歴史、ヨーロッパ各国民法典概観
第3回 要物契約としての消費貸借と諾成契約としての消費貸借第2テーマ 莫大な損害をめぐる様々な議論と近代民法典 莫大な損害と暴利行為との関係
第4回 各国民法典概観（フランス、オーストリア、ドイツ、スイス、そして日本）
第5回 ローマ売買法における価格決定の自由と、ディオクレティアヌス帝の勅法
第6回 同勅法の以後の展開
第7回 莫大な損害の理論と暴利行為
第3テーマ 目的不到達の不当利得
第8回 わが国おける「目的不到達の不当利得」の説明 「契約は有効でも不当利得として給付を返還することができる」？
第9回 結納金請求の件（大判大正6年2月28日、民録23-292）
第10回 現代ヨーロッパ諸国における目的不到達の不当利得
第11回 ローマ法における目的不到達の不当利得condictio causa data causa non secuta
第4テーマ 危険は買主にありpericulum est emptoris
第12回 ローマ売買法における危険負担原則
第13回 各国民法典概観（スイス、フランス、ドイツ、そしてルイジアナ）
第5テーマ 売買と交換
第14回 交換は売買かをめぐるローマ法学者の議論
第15回 類型強制と契約の自由（５）成績評価方法：論述形式の筆記試験（100％）（６）教科書および参考書：参考書：ゲオルク・クリンゲンベルク著／瀧澤栄治訳『ローマ債権法講義』2001年、大学教育出版（７）授業時間外学習：予習：配布教材を事前に読んでおくこと
復習：配布教材と授業での説明をもとにして、各テーマごとにその論点を整理しておくこと。
（８）その他：各授業終了後、教室において質問を受け付ける。

234

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法

単位

講義

・前期 金曜日
２講時 法学部
演習室３番

授 業 形 態

曜日・講時

2

担当教員

今津

綾子

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-LAW590J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：民事手続法（２）授業の目的と概要：ドイツ法文献を講読し、わが民事訴訟法の母法ドイツ民事訴訟法に関する基本的な知識を得、現在の議論状況を理解する。
（３）学習の到達目標：ドイツの民事訴訟法学に関する基礎的知識を涵養するとともに、それを踏まえてわが国の民事訴訟法学におけるさまざまな議論に対する理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：参加者が一定程度のドイツ語能力および本邦民事訴訟法に関する基礎的知識を有していることを前提に、指定されたドイツ語文献を講読する。
適宜参加者と討論をおこなう。
（５）成績評価方法：出席状況、議論への参加状況などを総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：受講者と相談のうえ、決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：受講希望者は、事前に担当教員に連絡してください。

235

科目区分

大学院科目

授業科目

地域研究

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

未定

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-POL523J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：ロシア政治論（２）授業の目的と概要：ここ数年、国際社会においてロシアの占める位置はますます重要になってきている。しかし、日本においては、ロシアという国に対する理解は十分に進んでいないのが現状である。そこで、本講義では、ソ連という国家が生まれてから現在に至るまでの経緯を説明しながら、ロシアが現在どのような政治的、経済的な問題を抱えているのかを考える。また、現在ロシアが直面する国際的な問題として、ウクライナ危機と北方領土問題という2つの事例を取り上げ、その原因と解決の方策を考える。講義では、それぞれの問題についてできるだ
け多様な考え方を紹介し、最終的には参加者自身がそれぞれ自らの考えを持つことを目指す。
（３）学習の到達目標：1ソ連とはどのような体制であり、どのようにソ連が解体したのかを説明できる。
2比較政治学の分析枠組によって、現在のロシアが体制転換を経て、どのような体制になったのかを説明できる。
3ウクライナ危機の背景について、ウクライナ国内、国際社会双方の視点から説明できる。
4冷戦と北方領土問題の関係、日ロ関係の現状について説明できる。
5それぞれの問題について、自分独自の見解を持つことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下のような内容で進める予定だが、変更する可能性もある。
第1回 イントロダクション:授業計画、参考文献リストの配布、ロシアの概要
第2回 ソ連の歴史
第3回 ぺレストロイカとソ連崩壊
第4回 ロシアの体制転換（1）
第5回 ロシアの体制転換（2）
第6回 プーチン時代のロシアの政治改革(1)
第7回 プーチン時代のロシアの政治改革(2)
第8回 ウクライナ危機(1):ソ連崩壊後のウクライナ政治
第9回 ウクライナ危機(2):冷戦終結後のロシアと欧米諸国の関係
第10回 ウクライナ危機(3):ユーロマイダン革命とロシアのクリミア併合
第11回 ウクライナ危機(4):ウクライナ危機をめぐる現状
第12回 日ロ関係(1):北方領土問題の起源
第13回 日ロ関係(2):冷戦と北方領土問題
第14回 日ロ関係(3):日ロ関係の現状
第15回 今学期のまとめ（５）成績評価方法：出席（30％）及びレポート（70％）により評価する。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しない。各回の参考文献を初回の授業で提示する。
（７）授業時間外学習：毎回の授業には、指定された参考文献を読んだ上で参加すること。
（８）その他：

236

科目区分

大学院科目

授業科目

外交史

授 業 形 態

講義

単位

曜日・講時

2

・前期 金曜日
４講時 法学部
３番教室

担当教員

若林

啓史

週間授業回数1回

毎週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-PUP505J

使 用 言 語日本語（１）授業題目 ：外交史 (基本的に中東問題に限って取り扱うので、履修に際してはその点留意のこと)（２）授業の目的と概要：中東現代史。今日の外交を考える上で中東に関する知識は不可欠である。中東地域においては、それぞれが歴史的背景を有する多様なアクターが複雑に関係している。本講義では、中東現代史の概説を通じて外交史の一側面の理解を図るものとする。
（３）学習の到達目標：中東の政治・経済・社会の基本的な変数を形成する地理、言語、民族、宗教等について知識を得る。中東地域の近代化以降、今日に至る変容の通時的理解を図る。
（４）授業内容・方法と進度予定：以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
１
中東の与件： 定義、地理、言語、民族、宗教
２
オスマン帝国とペルシア帝国
３
東方問題とナショナリズムの萌芽
４
サイクス・ピコからサン・レモまで
５
英仏委任統治とその終焉
６
アラブ・ナショナリズムの高揚
７
トルコ共和国とイラン王国
８
第三次中東戦争
９
第四次中東戦争とキャンプ・デイビッド合意
１０ イラン革命とイラン・イラク戦争
１１ 湾岸戦争
１２ 中東和平交渉とその挫折
１３ 対テロ戦争の時代
１４ ２０１１年以降の混迷
１５ 今後の展望（５）成績評価方法：学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：教科書は特に指定しない。
ただし、各自中東地域の地図(簡略なもので可)は持参すること。
参考書は次の通り。
大塚他(編)『岩波イスラーム辞典』岩波書店 2002
東長他(編)『イスラーム世界研究マニュアル』名古屋大学出版会 2008
（７）授業時間外学習：上記参考書に掲げられている文献や、講義中に適宜指示する文献に可能な限り目を通す。
日常目にする新聞記事や雑誌論文を題材に、事案の背景などをよく考えること。
（８）その他：本講義は学部、研究大学院及び公共政策大学院と合同で行う。

237

科目区分

大学院科目

授業科目

震災と復興

授 業 形 態

講義

単位

2

曜日・講時

担当教員

未定

週間授業回数―配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO505E

使 用 言 語英語（１）授業題目 ：Disasters and Recovery（２）授業の目的と概要：The primary objective of this course is for students to develop anunderstanding of the forces which drive recovery after catastrophes and crises. Students will study anumber of recent disasters, including the 1923 Tokyo earthquake, the 1995 Kobe earthquake, and the 11
March 2011 compounded disasters to understand patterns of disaster events and recovery. Students will
write a short paper and take a final exam to show mastery of the material. Specifically, students will
be able to 1) understand and define resilience to disasters, 2) appreciate the factors which accelerate(and impeded) recovery, 3) develop analytical and English reading and writing skills, and 4) be able toset up a research paper involving original data collection and analysis（３）学習の到達目標：Students who have successful completed this course will be able to 1) demonstrate
their understanding of the extent of the 3/11 disasters in Japan, 2) identify the regulatory, economic,
and social factors which sped up or slowed down the recovery process,（４）授業内容・方法と進度予定：In this intensive course, we will spend time in class reading,
discussing, and engaging in relevant disaster case studies.
1) Aug. 21: Session 1: Introduction, discussion of class structure, class expectations
2) Aug. 21: Session 2: 1923 Tokyo earthquake3) Aug. 21 Session 3: 1923 Tokyo earthquake4) Aug. 22: Session 4: 1923 Tokyo earthquake5) Aug. 22: Session 5: 1995 Kobe earthquake6) Aug. 22: Session 6: 1995 Kobe earthquake
7) Aug. 23: Session 7: 1995 Kobe earthquake8) Aug. 23: Session 8: 3/11 disaster9) Aug. 23: Session 9: 3/11 disaster10) Aug. 24: Session 10: 3/11 disaster: field trip to Tohoku recovery site11) Aug. 24: Session 11: 3/11 disaster: field trip to Tohoku recovery site12) Aug. 24: Session 12: 3/11 disaster: field trip to Tohoku recovery site13) Aug. 25: Session 13: 3/11 wrap up and final exam
14) Aug. 25: Session 14: Student presentations
15) Aug. 25: Session 15: Student presentations（５）成績評価方法：Class attendance, participation, and discussion 20%
Disaster paper 30%
Final exam 50%（６）教科書および参考書：Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in PostDisaster Recovery. Chicago: University of Chicago Press.
（７）授業時間外学習：（８）その他：

238

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務特殊講義

授 業 形 態

演習

単位

曜日・講時

2

・後期 金曜日
４講時 法学部
演習室３番
・後期 金曜日
５講時 法学部
演習室３番

担当教員

水野

紀子

週間授業回数

2回

隔週

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO506B

使 用 言 語

２カ国語以上（１）授業題目 ：Special Lecture on Practical Studies in Law and Policy from Japanese Perspectives（２）授業の目的と概要：The purpose of this class is to study the globalization in the field of law and policy from a practical point of view. In this class,four practitioners who all take active roles in a global context will make lectures based on their practical experiences. The lectures relate to issues andproblems which should be explored as important topics in today’s globalized society.
（３）学習の到達目標：Students will come to understand the actual globalization in the field of law and policy through the lectures. In particular, they needto gain basic understandings of each topic and to think by themselves what are important and essential to deal with iss（４）授業内容・方法と進度予定：The content and course schedule will be as follows (planned):●
Session 1: October 6 (Fri), 14:40-16:10
Instructors: MIZUNO Noriko and MISUMI Taeko Course introduction●
Session 2 & 3: October 20 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TODA Chiyo “Civil Procedures and Conflicts Relating to International Divorce in Japan”
What would you have to go through if you are to handle an international divorce in Japan? Why is there a mandatory mediation procedure before a suit? Does theratification of the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction really help? What would you get or have to pay if you are to be
divorced from a Japanese national? How will the custody of the children be treated? Even a simple divorce will trigger a variety of legal concerns.
●
Session 4 & 5: November 10 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: INOUE Yasuhito “Globalisation and the Rolls of Lawyers”
What does the globalisation mean to lawyers? Some may think that it may mean something only for the limited number of lawyers specialised to company law andbusiness law working in particular big law firms, and that it has little to do with usual lawyers and judges. This notion might be true, at least in thepast. However, the progress of the internationalisation in our society lets us re-examine the roles of, and the expectations to, lawyers, especially Japaneseones, now and in the future.
●
Session 6 & 7: November 24 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TOKUSUE Sayako“The Road towards Sustainable Rural Development: A Case Study of the Empowerment of Women Agro-Processing Cooperatives in Rural

Ethiopia”
Since 2007, Ethiopia is experiencing strong economic growth at an average rate of 8-9 per cent. However, 66% of the people in the country still live at lessthan $2 a day; those smallholder farmers in rural area, who consist majority of the population, do not seem to have been benefitted from the country’s growth.
By taking a case of women agro-processing cooperatives supported by an international NGO, this lecture aims to shed light on the dynamics and challenges whichrural farming communities are facing in Ethiopia, and explore ways to improve their livelihood in a sustainable manner.
●
Session 8 & 9: December 8 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TANI Midori “Environmental Policy”
Many kinds of efforts are needed to cope with the environmental problems. For example, creation of a law is an important step, but it would not have an effectwithout activities to ensure the compliance. How can we ensure compliance? The government must act, but there are also other important actors. Who are they?
We will look into different actions to protect the quality of water and air, and the global environment. Students will be encouraged to think about means forprotecting the environment from diverse viewpoints and ask questions.
* Required text: Japan’s Environmental Policy
http://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/059.html●
Session 10 & 11: December 22 (Fri), 14:40-17:50
Lecturer: TANI Midori “ Governance on Consumer Markets”
Recent changes in consumer markets not only provide additional value but also pose new challenges to us. If consumer markets do not function properly,businesses are given incentives to carry out undesirable conducts such as deceiving consumers and hide information, leading the economy to deteriorate. Whatcan be done?
This course will look into problems of contracts (including e-commerce and credit cards) and product safety. Students will be encouraged to ask questions.
* Required Text: A Properly Functioning Consumer Market as the Backbone of the Japanese Economy
http://www.rieti.go.jp/en/columns/a01_0347.html* Reference: Japan's Consumer Policy 2009http://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/036.html●
Session 12 & 13: January 12 (Fri), 14:40-17:50
Instructors: MIZUNO Noriko and MISUMI Taeko Student Presentations●
Session 14 & 15: January 26 (Fri), 14:40-17:50
Instructors: MIZUNO Noriko and MISUMI Taeko Discussion and Course Feedback, In-Class Essay Examination（５）成績評価方法：Students will be evaluated based on the following factors:a) Participation 20%b) Presentation 40%c) Examination 40%（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

239

科目区分

大学院科目

授業科目

論文指導

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

各指導教員

週間授業回数1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO601J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：論文指導（２）授業の目的と概要： 指導教員が、博士前期課程に在籍する大学院生を対象に修士論文執筆の指導を行う。
開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他： 本科目は、各自の指導教員が開講している場合にのみ、履修登録することができる。
なお、本科目について修得した単位は、２単位に限り、修了要件とされる単位に算入することができる。

240

科目区分

大学院科目

授業科目

論文指導

授 業 形 態

―

単位

2

曜日・講時

担当教員

各指導教員

週間授業回数1回

配 当 学 年―対 象 学 年―

科目ナンバリングコード

JLP-OSO601J

使 用 言 語日本語

毎週（１）授業題目 ：論文指導（２）授業の目的と概要： 指導教員が、博士前期課程に在籍する大学院生を対象に修士論文執筆の指導を行う。
開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他： 本科目は、各自の指導教員が開講している場合にのみ、履修登録することができる。
なお、本科目について修得した単位は、２単位に限り、修了要件とされる単位に算入することができる。

241