2023

23iron16.pdf【鉄の話題 12 月】 脱炭素社会構築のために インターネット資料収集より

第 28 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）開催

この地球暴走を止められるでしょうか? 止めねばならぬ 独りよがりではどうにもならぬ

2023 年 11 月 30 日 UAE ドバイで COP28 が開催され、岸田首相他が出席した。
先進８ケ国の中で、世界と一歩距離を置いた取組を進めてきた日本
今回 具体的な進捗が話し合われる中 日本の立場はどのように捉えられているのでしょうか・・・・・
また、日本は今までの取組方針を転換するのか…
前回日本は化石燃料のストップ取組に消極的として、おおきな批判を浴びた。
そして、本年の COP28 ロシアのウクライナ侵攻・イスラエルのパレスチナ侵攻による世界的な:原油・天然ガスの高騰に加えて、中国の大国意識の高まりの中で、世界の工場と言われた中国経済の著しい減退の世界的なダブルパンチの中で、世界は物価の高騰と先行き不安に見舞われた。
巨大投資を必要とする脱炭素 再生エネルギープロジェクトへの投資の見直しに世界各国が見舞われている。
一方 地球温暖化による気候変動による地球館環境変化と自然災害の激甚化が誰の目にも見える状況
世界各国の懸命な努力にもかかわらず、炭酸ガス排出量低減の歯止めがかかっていない状況
人類がもたらした地球環境変化がもはやとめられない「地球暴走」の縁に立っているという。
日本はどうなのか…・ 腹の座らぬその場しのぎの対応 迷走が続く・原子力エネルギーは老朽化した原子炉の再生再稼働。そして脱炭素社会の主力エネルギ-の中心と声高に叫ぶ電力会社 あのもう原子力発電所の新設なしの基本政策はどこにいったのか・・・
・石炭火力は日本の新技術で、石炭使用量の削減を図る。 この技術で世界の石炭火力の炭酸ガス削減に寄与するという。 それはそうですが、世界が目指す化石燃料使用ストップの道にはほうかむり。
同じことは石油についても同じ。日本の化石燃料使用ストップへのロードマップは放火無理のまま。
日本があおるのはカーボンクレジットの虚業ビジネスのみか?。
もう 先進国の看板はずしたのか・・・・・と。
日本の立場は理解するが、それこそ国が旗ふるトップ政策にはみえぬ。
迷走する日本が日本の脱炭素のほころびとして 、見え隠れ。
そんな中で開かれた COP28 世界はどう動くのか 日本はどう動くのか…興味津々でながめている。
でも そんな中で、迎えた師走 政治はまたまた 課題に向き合うことのないドタバタのむなしい政治
日本の未来にかける新しい社会・産業骨太のアプローチはないのかと。
コロナ禍後の外人観光 インバウンドと大阪万博??。 日銀の金庫には 国債 負債・借金の山がさらに急増中
誰かが 言ってましたが、「お金は お札を刷ればいくらでも作れる。国内が回ればどうにでもなる」と。
今のままでは やがて 海外から買っているエネルギー・食料が買えなくなる。
日本人は みんな 出稼ぎで 海外ではたらくようになるのか・・・・・・ 」そんな妄想までする今日です
２０50 年 CO2 ニュートラルへ向けて 日本はどんな進捗を報告をし、世界はどう見ているのか…
「井の中の蛙」日本 インネットに掲載されたニュースを拾い読みし、現況を頭に・・・・・。

２０50 年 CO2 ニュートラルへ向けて 日本はどんな進捗を報告をし、世界はどう見ているのか…
「井の中の蛙」日本 インネットに掲載されたニュースを拾い読みし、現況を頭に入れたいと。

1.

日本経済新聞 2023 年 12 月 2 日 社説 アジアの脱炭素へ協力深め世界に貢献を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK01B120R01C23A2000000/
岸田文雄首相はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の第 28 回国連気候変動枠組み条
約締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説した。アジアの脱炭素化を主導する考えを表明した。
気候変動対策の行方を左右するのは世界の二酸化炭素（CO2）排出量の約 6 割を占めるアジアの取り組みだ。日本の脱炭素技術や省エネ
ルギーのノウハウを積極的に移転し、削減に貢献すべきだ。

COP28 首脳級会合で岸田文雄首相はアジアの脱炭素化に貢献する意向を示した=1 日、ドバイ（共同）アジアは日本と同様、電源に占める石炭火力発電の割合が高い。太陽光や風力の適地が少なく、再生可能エネルギーの大幅な拡充は難しい。

首相が触れたアンモニアや水素の活用は日本が技術開発で先行する。現実的な選択肢だ。
日本は特殊な国債を出し、世界銀行とアジア開発銀行の信用リスクを補完する。融資余力を合計 90 億ドル規模
ほど広げるという。だがインドや東南アジアだけでも年間 5000 億ドルが必要とされ、欧米の支援を含めても足りない。民間投資も大幅に増やす必要がある。
政府は日本企業の事業展開を促す支援策づくりを急ぐべきだ。
アジアでは、補助金や税優遇といった政策も十分ではない。日本が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を通じ、政策ノウハウの提供や人材育成を進めることも重要になる。
まず何よりも、国内の脱炭素をより進めることが不可欠だ。
日本はガソリンや電気、ガスへの補助金など脱炭素に矛盾する取り組みも目立つ。
国際社会から二枚舌とみられかねない状況だ。
演説では、排出削減対策が未対応の石炭火力について 新規の建設を終了することも表明した。
既存施設については言及しなかった。
世界の潮流は脱化石燃料だ。
アンモニアや水素の混焼を使いながらも、石炭を燃やす量をできるだけ減らす姿勢を見せてほしい。
日本は 2013 年度比で CO2 を約 20%削減した。
30 年度に 46%という目標の半分近くで「さらに高みを目指す」という。
しかし、各国の中央銀行や金融当局で構成する気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークなどの分析によると、進捗状況は主要 7 カ国（G7）の中で最も遅れている。
最新の空調機器や製造装置への更新、住宅への太陽光パネル設置、建物の断熱性向上など、まだできることは多い。脱炭素技術の普及も進めながら削減実績を積み上げることが重要になる。
〈 太字部分は 論旨のまとめ部分他 気になったところを 私が太字にしました 〉

2. COP28 岸田首相園説の世界の反応
岸田文雄首相演説に「化石賞」 COP28 で環境団体 2023 年 12 月 4 日 日本経済新聞よりhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033QI0T01C23A2000000/【ドバイ=共同】気候変動枠組み条約第 28回締約国会議（COP28）に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワー
ク」は 3 日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。
石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。
日本政府は火力発電の脱炭素技術として、
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないア
ンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東
南アジアなどへ展開する取り組みをアピー

COP28 の会場で、日本が「化石賞」に選ばれた授賞イベント（3 日、アラブ首長国連邦ドバイ）=共同ルした。
これに対し同ネットワークは、CO2 削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）だ」と批判。
自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を 3 倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指摘した。
COP28 の会場で授賞式を模したイベントを開催。化石賞は会期中に複数回、発表される見通し。

3. 2023.12.6. 神戸新聞 社説「気候対策強化する議論に」
https://www.kobe-np.co.jp/news/paper/morning/202312/0017101619.shtml
私にとっては COP28 の議論解説のまとめとして理解しやすかった社説です
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が、ア
ラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで始まった。
１２日までの会期で、深刻化する地球温暖化を抑えるため、温室効
果ガスの排出削減策などについて各国の首脳や閣僚らが話し合う。
開催に先立ち、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、世界の温室ガス排出量が前年から１・２％増えて過去最多になったと報告し、早期の脱炭素を訴えた。グテレス国連事務総長も温暖化対策の「飛躍的な強化」を求める。会議では参加各国が実効性のある議論を深めなければならない。
最大の議題は、世界の温暖化対策の進捗（しんちょく）評価だ。
今回初めて実施される。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える「パリ協定」の目標に対し、現時点でどの程度の水準にあるかを検討する。
今の対策では目標は達成できないとする分析も既にある。
進捗評価は科学的で公平であることが求められる。
各国は結果を真摯（しんし）に受け止めてもらいたい。
神戸新聞社説 拡大全文

今年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、化石燃料の段階的廃止を加速させるとする共同声明を出した。ＣＯＰ２８では、段階的廃止について新興国や途上国を含めて合意できるかが注目される。
化石燃料の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭を巡っては、フランスと米国が主導して石炭火力発電からの転換を加速させる有志国連合が発足した。
日本は会議前に参加する意向を示していたが、最終的には見送る判断をした。
首脳級会合に出席した岸田文雄首相は、排出削減対策が取られていない新規の石炭火力発電所の建設を終了していくと表明した。だがその年限を示さず、既存施設の廃止にも言及しなかった。日本は昨年に続き、温暖化対策に後ろ向きな国に世界の環境団体が贈る「化石賞」に選ばれた。
石炭火力に頼る姿勢への厳しい視線を重く受け止めねばならない。
看過できないのは、世界の原子力発電容量を２０５０年までに３倍にするとの米国の宣言だ。
日本、ＵＡＥなど約２０カ国が賛同した。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、事故のリスクや放射性廃棄物の処理など課題も多い。
東京電力福島第１原発の事故を経験した日本は、脱炭素と脱原発の両立に向けた議論を先導すべきではないのか。
議長国のＵＡＥは、再生可能エネルギー容量を３０年までに３倍に増やすとする有志国誓約をまとめた。
１００カ国以上が加わり、日本も賛同した。会議の一つの成果と言えるものの、有志だけでは十分ではない。
各国が立場の違いを超え、全締約国で採択する合意文書に、踏み込んだ目標を明記する努力を求める。

【COP28】日本は再生可能エネルギーを 2030 年までに今の 3 倍に増やせるのか？
日本における 2022 年時点の再生可能エネルギーの電源比率は「22.7%」と誇るが……
今回の COP28 は、世界の再生可能エネルギーを 2030 年までに 3 倍（2022 年比）に増やすことを議長国が提言したことでも話題となっています。
日本における 2022 年時点の再生可能エネルギーの電源比率は「22.7%」。
その数字を、果たして 2030 年までに 3 倍に増やすことは現実的なのか？
再生可能エネルギーの主たる電源である「太陽光発電」「洋上発電」の普及が今一つ伸びない現状。
日本の再生可能エネルギーの電源比率は「20%を超えた」と誇っていてはそれこそ「井の中の蛙」
ヨーロッパやアメリカではすでに 30%をはるかに超えつつあるという。
現状 石炭火力・原子力そして再生可能エネルギーの３本柱とする日本。
今もって 世界取組から周回遅れの感じがする。
一方 気候温暖化と激甚災害はもう抜き差しならぬ状況 異常気象・漁獲そして日本の自然・野生動物の動きの変化も明らか。日常の社会生活にも大きな影響が出始め、その影響は急速に拡大している。
今 この異常を国内課題として受け止め、解説よりも今 取組む道を国民にも具体的に示さねば、世界と強調できぬ。そして 世界と協調しなけれはもう戻れない局面にあると認識せねば・・・・・。
井の中の蛙でいれば、それこそ世界・地球がドツボにはまってしまう危機的局面にさしかかっている。
もう 生活が制限されても、この地球温暖化対応にそれぞれが取組む必要があるだろう。
2023.12.8. From

Kobe Mutsu Nakanishi参考 A

アメリカの太陽光・風力発電量、来年初めに石炭火力を上回る見通し
税控除通じ再エネ拡大

読売新聞オンライン 2023/12/13 17:14

www.yomiuri.co.jp/economy/20231213-OYT1T50195/【ワシントン＝田中宏幸】米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１２日、米国で太陽光と風力の発電量が２０２４年に初めて石炭火力を上回るとの見通しを発表した。
バイデン米政権は気候変動対策を最優先課題に掲げており、今後も再生可能エネルギーによる発電量の拡大は続くとみられる。
ＥＩＡによると、太陽光と風力を合わせた発電量は、
２４年に６８８０億キロ・ワット時となり、２３年から約１６％増える見込みだ。太陽光発電設備が２
３年中に２３ギガ・ワット、２４年は３７ギガ・ワ
ット分設置されるとしている。石炭による発電量は、
２３年の６６９０億キロ・ワット時から２４年には約５９９０億キロ・ワット時へと減少する。米国内で石炭火力発電所の閉鎖が続いていることが背景にある。

米カリフォルニア州に設置されたソーラーパネル＝ロイター

バイデン政権は、気候変動対策に３６９０億ドル（約５４兆円）を投じるインフレ（物価上昇）抑制法の税額控除などを通じて再エネの拡大に取り組んでいる。
参考図 石炭での発電量を減らす代わりに再生可能エネルギーの割合を増やしていますが、全然足りず。
米国エネルギー情報局(米国エネルギー庁のサブ組織)によりますと天然ガスの使用量がまだまだ増えそうです。

4.

COP28 結果報告

2023/12/14

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5497.html
長文の報告書ですが、私にとっては COP28 で具体的にどんな内容の検討を知る貴重な報告です
世界の 200 近い国々が協力して脱炭素化に取り組むことを約束したパリ協定。この実施や追加ルールを議論する国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が、
アラブ首長国連邦（UAE）
ドバイにて、2023 年 11 月 30 日～12 月 13 日に開催されました。 COP28 は初日に、長年の課題であった、気候変動による「損失と損害」を救済していく基金の運用化に合意して幸先の良いスタートを切るも、その後の交渉は難航し、会期を延長して合意にたどり着きました。直接的な化石燃料の段階的廃止の言葉は入らなかったものの、2050 年ネットゼロを達成するべくエネルギーシステムにおいて化石燃料から転換していくことに合意して終了しました。

化石燃料からの転換に合意！
世界有数の産油国アラブ首長国連邦で開催された COP28 で最も注目されたのは、パリ協定史上初めて温暖化を進める
最大要因としての化石燃料の廃止に合意できるかどうかでした。
交渉は難航しましたが、結果として会期を一日延長し、化石燃料を名指して、エネルギーシステムにおいて転換していくことに合意しました。
「2050 年までにネット・ゼロ（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成するために、公正で秩序だって衡平な方法で、エネ
ルギー・システムにおいて化石燃料を転換していく、この重要な 10 年にその行動を加速させる」と明記しました。
激しい交渉の末に合意された文章なので、回りくどい表現にはなっていますが、2050 年までにいわゆる脱化石燃料を実現させ、特に 1.5 度に気温上昇を抑えるために必須である 2030 年頃までのこの 10 年間に行動を加速させる、という文言です。
実はこの最終合意に至るまでに議長案は二回出されているのですが、当初の案では「化石燃料の段階的廃止」という明確な表現が入っていました。ところが会議終盤に出された 2 回目の案では、著しく弱められて、化石燃料の段階的廃止という言葉はすべて消えて、各国が化石燃料の消費と生産を削減することを含めて自由に選べるようなテキストになってしまいました。
この 2 回目のテキスト案には、欧州連合を始め、小島嶼国連合や先進的なラテンアメリカ諸国連合が大きく反発し、小島嶼国の代表は、「これでは死刑執行書だ」と涙ながらに語りました。交渉は夜を徹して行われ、会期も延長された翌日の朝に出てきた最終案では、2050 年までに化石燃料から転換していくとなっており、これで最終合意となったのです。
2021 年のイギリス COP26 で、初めて石炭火力からの段階的削減に合意されましたが、昨年のエジプト COP27 では、それ以上の進展はありませんでした。今回の COP28 では、パリ協定が合意された 2015 年には考えられなかった化石燃料を名指ししての削減に合意されたことは、歴史的転換点と言っても過言ではありません。
COP28 の合意では、太陽光や風力といった再生エネを 30 年までに現状の 3 倍に拡大させる目標や、エネルギー効率
改善を倍増させることも明記されました。約 200 ヶ国が参加するパリ協定の COP28 の成果文書に入ったことで、化石燃料から再生エネルギーへの転換はさらに加速することが見込まれます。
当初は世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦がホストとなる COP28 において、果たして脱化石燃料へ向けて合意できるのか危ぶまれていましたが、
アル・ジャベール議長は最大の成果としてこのエネルギーの合意を誇っていました。
名実ともにエネルギーCOP となった COP28 は、弱いながらも化石燃料からの転換を象徴する成果を上げたと言えます。

2025 年提出期限の次国別目標（NDC）に向けてのメッセージ
2015 年にパリ協定が策定された当時から、このままの各国の取り組みでは、最終目標である「世界の気温上昇を 1.5

度に抑える」ことには届かないと分かっていました。
このため、パリ協定は、一方では、5 年ごとに世界全体の取り組み進捗を評価し、もう一方ではそれを踏まえた各国の削減目標等を 5 年ごとに提出しなおさせるという 2 つの 5 年サイクルを設けることで、不断の改善を各国に促す仕組
みを組み込んでいます。
このうちの前者、「5 年ごとの世界全体での取り組み進捗評価」が「グローバル・ストックテイク」と呼ばれ、今回のCOP28 で、その最初の結論を出すことになっていました。
実は、前述した「化石燃料の段階的廃止」もこの文脈で議論がされたのですが、グローバル・ストックテイクの結論としての決定には、もう一つ大事な箇所がありました。
それは、次の各国の削減目標（2025 年が提出期限）に向けたメッセージです。WWF が重視していたポイントとして
以下の 2 つがあります。
一つは、2023 年 4 月に発表された IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）で示された、世界全体で必要な削減水準がしっ
かり書き込まれること。特に、気温上昇を 1.5 度に抑えるためには、「2035 年までに GHG 排出量を 2019 年比で60％削減が必要」という点です。
もう一つは、その知見を、各国がそれぞれの次の削減目標にしっかりと反映させることを促す、なるべく強い表現が盛り込まれること。パリ協定における各国の削減目標は、NDC（国ごとに決定する貢献）と呼ばれる文書に書き込んで提出することになっており、これはその名の通り、各国が自分たちで決めます。このため、各国に特定の目標水準を強制することはできません。それでも、各国が上記の「必要な削減水準」をしっかりと考慮することを、どれだけ強く言えるかが問われていました。
交渉の中盤から、過去の決定以上に強い表現は案からはもれてしまい、新しい決定にはなりませんでしたが、それでも、
2035 年に世界全体で必要な削減水準である 60％への言及は入り、かつ、各国の次回の削減目標を含む NDC 提出時に、どのようにグローバル・ストックテイクからの結果を考慮したかの説明が必要ということが、特だしで言及されました。合意文書の片隅に見られる小さな文言ですが、日本も含めた各国にとって大事な一歩となりました。
カーボンマーケットの国際基準
パリ協定 6 条は、いわゆる国際的なカーボンマーケットのルールを決める条項です。6 条 2 項は、二国間などの分散型のカーボン取引、そして 6 条 4 項は、京都議定書時代のクリーン開発メカニズム（CDM）の跡を継ぐもので、国連主導型のカーボンメカニズム、さらに 6 条 8 項は、非市場型のメカニズムのルールを決めるものです。
今回注目されたのは、
6 条4 項において、大気中から温室効果ガスを除去するいわゆる除去クレジットの取り扱いです。
6 条 4 項監督委員会が一年かかって検討した結果が提案として提出されましたが、結論から言うと、6 条 2 項、4 項、8 項のすべてにおいて、結論は出されず、先送りされて終了しました。
クレジット取引は民間市場が先行していますが、6 条のルール作りの議論は、民間市場においても何をもって品質の良いクレジットとなるのかを理解するのに非常に役立ちます。中でも熱帯雨林減少防止などの排出回避系は、6 条 2 項においても 4 項においても国際議論の中では否定的です。
こうして 6 条の合意が延期されていく理由の一つに、国際的にクレジットによるオフセットに対する忌避感が挙げられます。まずは 2030 年などに向けた短期目標は、クレジットによるオフセットに頼らず、自らきちんと半減させていくことが求められます。

気候変動の影響へ対応するための 2 つの合意
今回の COP28 会期序盤での最大のサプライズは、なんと言っても、気候変動影響からの「損失と損害」を防ぎ、救済するための基金を運用していくことについて、会議初日に合意が成立したことでした。
気候変動からの悪影響に特に脆弱な途上国を支援する「損失と損害」基金の設立は、前回の COP27 での大きな成果の一つでした。今回の会議ではそれを運用化していくための詳細事項の合意が期待されていました。どの機関がこの基金を管理するのか、誰がお金を拠出するのか、様々な論点についての交渉が特別な委員会で 1 年間継続され、今回の会議でも交渉が難航すると思われていましたが、会議初日に合意が成立し、そのおかげで他の重要議題により議論を集中できる余地が生まれたことは大きな効果でした。
議長国の UAE やドイツが、それぞれ 1 億ドルという巨額の金額拠出を表明（日本は 1000 万ドルを表明）したことを踏まえると、おそらく会期前から相当な政治的な駆け引きがあったものと思われます。最も大きな被害を受ける人々への支援に向けて、貴重な一歩となりました。
もう一つ、気候変動からの悪影響を抑えるための取り組みとして、今回の COP28 で決めなければならなかった議題として、「適応のグローバル目標に関する枠組み（フレームワーク）」というものがあります。
適応は、気候変動の原因である CO2 排出量を減らすための「緩和」対策に対し、気候変動の影響に備えて、抑えていくための対策として大事な分野です。気温上昇や降雨量増加、干ばつなどを見込んだ災害・防災計画から、感染症拡大防止対策、農業における作付時期変更や高温耐性の強いものを育てることなど、幅広い「適応」対策が存在します。
しかし、CO2 排出削減などの「緩和」対策と比較すると、注目度という点では劣っていたのは確かです。顕在化してしまっている気候変動影響を前に、世界的な目標を設定し、その中で各国が協働して取り組み体制を改めて整備することで、取り組みを強化していこうというのが今回の「適応のグローバル目標に関する枠組み」の合意という議題でした。
この議題では、目標の設定方法について各国の意見の食い違いがあった他、資金支援についての項目を入れたかった途
上国と、それを警戒した先進国の間での対立が最後まで尾を引きました。
延長日まで難航した交渉の結果、成立した同「枠組み」は、それでも、水資源・水災害、食料・農業、健康、生態系・
生物多様性、インフラ、貧困、遺産保護などの分野別の 2030 年までの目標を設定しました。また、適当対策の段階ごと（脆弱性の評価から始まって、計画・実行・モニタリングまで）の 2030 年目標も設定しました。今後 2 年間でこれらの目標をどのように計測していくかを検討する作業計画の発足も決めました。
しかし、資金支援については、一般的な呼びかけにとどまり、新しい要素は少ない合意となり、途上国からは不満の声も聞こえました。

非国家アクターに求められる役割の深化
交渉の外では、昨年をはるかに超える多くの企業、自治体、大学や研究機関、若者団体、先住民族、NPO/NGO など、
いわゆる「非国家アクター」とよばれる組織や団体が存在感を発揮していました。
グローバル・ストックテイクの成果が、これから各国において策定される次期 NDC をより高い野心に導く強いメッセージとなるよう、政府間交渉にできるだけ大きくポジティブな影響を与えるためです。
■ 12 月 1 日から 2 日にかけて、COP 議長国による公式プログラムとしては初めて、地域気候行動サミットが開催されました。
自治体の首長をはじめとする都市や地域のリーダーたちを招いて行われたこのサミットは、各国の取り組みを加速する
ために欠かせない地域との連携、地域が果たせる役割をリーダーたちが議論。このサミットで起ち上げが発表された「高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合（CHAMP）」には、日本を含む 63 か国が賛同し、次期 NDC の策定を各
国の都市や地域の知見を取り入れながら進めていくことを約束しました。これから 2025 年に向けて、ここで約束されたことを各国がいかに実行に移し、地域とともに高い野心を生み出せるか重要です。
一方では、非国家アクターのネットゼロ実現に向けた取り組みの「質」を追求する動向に深化が見られました。
昨年の COP27 では、グテーレス国連事務総長の呼びかけにより集まったハイレベル専門家グループが、非国家アクターのネットゼロ宣言のあり方に関する提言書を発表。非国家アクターのネットゼロ宣言の「質」がより一層問われるよ
うになっていました。
■ 12 月 2 日、ハイレベル専門家グループのメンバー数名と責任投資原則（PRI）や国連環境計画金融イニシアティ
ブ（UNEP-FI）などいくつかの機関が関わり「ネットゼロ政策に関するタスクフォース」の立上げが発表。
このタスクフォースは、提言書の主旨である非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任を確実にしていくため、それに資する政策や規制を推進することを焦点としています。
昨年の提言書が単なる提言に終わらず、非国家アクターのネットゼロ宣言の質を担保する実質的な国際スタンダードとなるよう、タスクフォースは必要な情報や技術的サポートを提供していく役割を担います。さらには政策や規制が非国
家アクターの信頼性ある取り組みを加速させるドライバーとなるよう、政策立案者や規制当局との連携も進めていくことが期待されています。
■ また同じく 12 月 2 日、世界首長誓約（GCoM）と世界資源機関（WRI）が、同提言書の内容に基づき、都市や地域向けにより具体的な提言書を発表。

これは自治体がネットゼロ宣言を行い、信頼性と説明責任を担保しながら、その実現に向けた施策を実行していく上での指針となります。
こうした進展により、非国家アクターのネットゼロ宣言や取り組みは、国際的なスタンダードのもとで「質」が追求され、グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）かどうかの判断はさらに明確になっていくでしょう。
また、脱炭素に必要な政策や規制は、非国家アクターから求めていくものであるという機運も高まっています。各業界団体や政府に対し、1.5 度目標に整合する方針や政策を求める、いわゆるロビイングやアドボカシーを、企業や自治体が自ら積極的に行うことも、非国家アクターがとるべき取り組みの重要な一部として評価されるようになりました。
脱炭素社会の実現に取り組む非営利団体の連合体 We Mean Business は、COP28 に向けて「Fossil To Clean」キャンペーンを開始。キャンペーンの一部として行われた政府に対し化石燃料からの脱却を求める公開書簡には、12 月
3 日時点で、年間収益約 220 兆円に相当する 200 以上の企業が世界中から賛同しています。
■ 12 月 5 日には、日本の非国家アクターのネットワーク「気候変動イニシアティブ」に参加する 186 の企業や自治体、団体が、政府に対しカーボンプライシング政策の改善を求める提言書を発表しました。これから企業や自治体な
どの非国家アクターには、自らの削減の取り組みに加え、それを実現するサポートや変容を求め、政府や業界団体をも説得していくリーダーシップが問われていくことになるでしょう。
このように、COP28 では企業や自治体などの非国家アクターに求められる行動や考え方が急速に深化していることが感じられました。COP28 で得られた成果を、各国における今後の次期 NDC の策定や政策の発展にどのようにつなげていくことができるのか。それは、政府だけでなくあらゆる非国家アクターを含む社会全体がどれだけ気候危機への対策に主体的に行動をしていけるかにかかっています。

日本はどう受け止めるべきか
今回、曲がりなりにも化石燃料からの転換の方向性が国際社会の総意として決まったことを受けて、日本としてもそれに応じた、国内対策および海外への支援対策を実施していかなければなりません。
国内でのカーボンプライシングをはじめとした実効的な脱炭素対策に加え、海外支援においても、
アンモニア発電のような石炭火力延命策から地道な再エネ・省エネへと重点をシフトしていくべきです。
また、今回のグローバル・ストックテイクを受けて、日本としてもそれを踏まえた次の削減目標を準備していかなければなりません。
2035 年 60％（2019 年比）を最低基準とした削減目標の準備に向けて、早期に国内検討を始めるべきです。
ＷＷＦジャパン気候グループ コメント
小西雅子
「温暖化の最大要因として化石燃料を正面からとらえ、2050 年ネットゼロの達成に向けて化石燃料から再エネなどへ転換していくことに 200 ヶ国が参加するパリ協定において合意したことは、歴史的転換点と言っても過言ではないと思います。もちろんもっと明確に化石燃料廃止を明示した方がベターでしたが、それでも 2015 年にパリ協定が大変な交渉の末に成立した時には、とても脱化石燃料を合意できる日が来るとは想像できなかったので隔世の感があります。
化石燃料ではなく再エネこそが主流エネルギー、それが世界の総意です！」
山岸尚之「今回の COP は、化石燃料から脱却していく方向性を明確に示したという点では大きな転換点と言えます。しかし、それは実施されてこそ。これからは、今回の結果を踏まえて、日本国内でも対策の強化（カーボンプライシングの強化）や野心的な次の削減目標（2035 年 60％削減を最低水準）の準備が必要です。そして、その準備は今から始めなければいけません。
」
田中健「この 2 週間、本当に世界中の多様な人々がそれぞれの立場で数々のメッセージを発信していました。
交渉に影響を及ぼそうとする非国家アクターの勢いは、ますます濃密になったように感じます。まだまだ主流とは言えませんが、企業や自治体が必要な政策や規制を政府に求めたり、業界団体にポジティブな変容を求める行動は、これからますます評価されるものと思われます。2025 年に提出される次期 NDC の策定に向けて、日本でもより多くの非国家アクターが積極的に声をあげていくことを期待しています。
」

参考 1. ＣＯＰ２８ 温室ガス４３％減必要
３０年まで…「１・５度」目標 大きな隔たり
www.yomiuri.co.jp/science/20231114-OYT1T50167/
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前と比べて気温上昇幅を１・５度以内に抑えるのが世界目標で、実現には１９年比４３％の削減が必要だが、大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。
３０日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開幕する同条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に向け、事務局が１９５か国・地域の排出削減目標などをまとめた。
排出削減目標を達成した場合でも、今世紀末までに気温が２・５度前後上昇する恐れがあるとした。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が今年３月に公表した報告書によると、１・５度に抑えるには、排出量を３０年までに１９年比で４３％、３５年までに６０％削減しなければならない。
削減が順調に進まなければ、３０年代前半には、１・５度に到達する可能性がある。

参考2. COP28 の「原発３倍宣言は幻想、脱炭素の王道は再エネ」
環境NGO が警鐘ならす 12/13(水) 13:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/208284e4538b2293287adc6cdc5f89d1f0f1d4d3
記事のポイント ①環境 NGO が COP28 の「原子力発電 3 倍の宣言は幻想」と断じた②一方の「再生可能エネエルギー3 倍」には 120 カ国以上が賛同した③両者を同等に語るのは気候危機対策のミスリードになると警鐘をならす

環境 NGO3 団体は 12 月 13 日、COP28 の「原子力発電の容量を 3 倍にする」
宣言を受けて会見を開いた。
開催地のドバイに滞在するスタッフは「宣言は唐突感が否めず、ほぼ同時になされた再エネ 3 倍の合意とは比較にならないほど注目度も低い。
両者を同等に語ることは、気候危機対策をミスリードす
ることになりかねない」と、警鐘をならした。
（オルタ
ナ副編集長・長濱慎）
会見を開いたのは、気候ネットワーク、国際環境 NGO 350.org、FoE Japan の 3 団体で、脱原発を目指すシンクタ
ンク・原子力資料情報室も参加した。
原子力発電の容量を 2050 年までに 3 倍に増やすという宣言は米国の主導で 12 月 2 日になされ、日本を含む 22 カ
国が賛同した。原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、「原子力が斜陽産業と化した現在、この目標は現実とかけ離れている」と指摘する。
「米国や日本で原発を拡大できる余地はほとんどない。可能性があるとすれば、宣言の賛同国に入っていない中国とインドや、その他の新興国になる。自国で増やせないから他国に輸出しようというのは、無責任極まりない。
原発は計画から導入まで数十年かかり、その間の脱炭素を停滞させるリスクもある」
ドバイに滞在する 350.org の伊与田昌慶・ジャパン・キャンペーナーは、「COP28 では、2030 年までに再生可能エ
ネギーの容量を 3 倍にする宣言もなされた」として、こう続ける。
「再エネ 3 倍については、議長国のアラブ首長国連邦が COP28 の議論の中心に位置づけ 120 カ国以上が賛同した。
一方の原発 3 倍の賛同国は 20 カ国程度に過ぎず、現地でもほとんど注目されていない。
風前の灯火（ともしび）である原子力があたかも盛り上がっているかのように演出したいという、産業界の意図があるのではないか」
同じくドバイに滞在する FoE Japan の深草亜悠美・気候変動・エネルギーキャンペーナーは、「元より COP で原子力は注目されていないが、前回あたりから推進派ロビー団体のブースが目立つようになった。
『Nuclear for climate』という T シャツを着てアピールする団体もいる」と話す。
12 月 5 日には、欧州や日本が加盟する OECD 原子力機関が小型モジュール炉（SMR）の導入を加速させるイニシア
ティブの立ち上げを発表した。続いて 8 日には、原子力の業界団体が立ち上げた「ネットゼロ原子力イニシアティブ」
が会場外で会合を開くなど、推進派の動きも目立った。
伊与田キャンペーナーは、「再エネの普及が選択すべき道であることは明白だ。同じ『3 倍』だからといって、再エネと原発の両者を並列に語ることは気候危機対策を誤った方向にミスリードすることになりかねない」と、警鐘をならした。

5.

参考 こんな新しい日本の技術も紹介されている｢特殊膜で CO2 だけ回収｣世界へ COP28 で日本企業出展

2023 年 12 月 10 日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063QP0W3A201C2000000/【ドバイ=田中雅久】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催している第 28 回国連気候変動枠組み条約締約国会
議（COP28）の期間中、日本企業が現地で独自の低炭素製品をアピールしている。
気候変動を商機ととらえ、環境負荷の低減につながる新技
術を広げようとしている。
京大発スタートアップ、OOYOO（ウーユー、京都市）は特殊な膜を通して排ガスから二酸化炭素（CO2）だけを取り出す装置を出展した。
回収した CO2 を農業ハウスで利用し、農作物の光合成を促すといったことを想定している。

海外の政府関係者らが日本製品の展示会場を訪れている（6 日、ドバイ）「UAE には石油系会社が多く、CO2 の輸送や貯蔵に関するノウハウがあるのではないか。そういった企業と接点を持ちたい」。同社のラルフ・ニコライ・ナサラさんはドバイ入りした狙いを話す。
日本原子力研究開発機構（JAEA）発のエマルションフローテクノロジーズ（茨城県東海村）はリチウムイオン電池
からレアメタルを回収する装置を展示した。
鈴木裕士社長は「電池のリサイクルは世界的な課題で、私たちの技術 ひ知ってほしい」と語る。
大手企業では、AGC が外壁と一体化させた太陽光発電シ
ステムを紹介した。屋上にパネルを置きづらい建物でも設置しやすいといった利点がある。
ダイキン工業は消費電力を半減できる家庭用エアコンを出品した。電力使用を抑えられる「インバーター」を搭載することで、していない製品と比べて 50%省エネを可能にしている。国連環境計画（UNEP）は冷房部門の温暖化ガス排出量が何も対策しなければ、2050 年までに 2 倍以上に増えると予測する。
インバーター付きは日本や欧州では普及している。
アジアやアフリカに販路を広げ、環境負荷低減への貢献をめざす