米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）について（ポイント整理）2019 年 7 月 3 日
CISTEC 事務局
米国で外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）については、昨 2018 年 8 月13 日に成立した国防権限法 2019 の中に組み込まれる形で成立した。
それまでは、FINSA(Foreign Investment and National Security Act of 2007)によって規制されていたが、FIRRMA はそれに代わるものである。
昨年 11 月 10 日に、「重大技術」（critical technologies）についての投資規制が「パイロットプログラム」として、部分的に先行実施されたが、米国弁護士によれば、FIRRMA 全体の完全施行期限の 2020 年 2 月 13 日を控え、本年７～９月にも、下位規則改正案を公表し、パブコメを募集する可能性が高いとのことである。
これまで、FIRRMA については、以下の関係資料に掲げたような解説記事を掲載してきたが、完全実施を控え、改めてポイントを整理してみることにする。
【関係資料】○田上靖「米国の投資(買収・合併等を含む)規制の概要 ―FIRRMA 成立前、現在及び FIRRMA 完全施行後の各規制内容の異同」（CISTEC ジャーナル
2019 年 5 月号）○同 「米国国防権限法 2019 の概要 ―輸出管理・投資規制及び中国企業の通信・監視関連機器等の 購入・利用禁止等の重要規定の解説」（CISTEC ジャーナル 2018 年 9 月号所収）○同 「米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の先行実施暫定規制（パイロットプログラム）の概要」(CISTEC ジャーナル 2018 年 11 月号)○小野亮「FIRRMA・ECRA の成立と変容する米国の対中観―米中の狭間に立つ日本への示唆」（みずほ総合研究所 みずほリポート 2018 年 11 月 28 日号）○経済産業省資料

１．従来と異なるポイント1

【ポイント１】：「支配を及ぼす投資」だけでなく、一定の「支配を及ぼさない投資」も、審査対象になる。
○従来、“US Business”（米国事業関与者）に対する「支配を及ぼす投資」だけが対象だった。
ただし、単に株式持分比率だけで決まるのではなく、企業運営決定権、取締役選任権等の有無等から、｢支配｣の有無が総合的に判断される。
（例）外国企業 X 社が米国企業 A 社の 9％の株式を保有しただけの場
合でも、X 社が、A 社の重要な契約の解除権を取得した場合や A 社の重要事項の決定権限を取得した場合は、「支配」を及ぼす投資となり、規制対象になる。
○FIRRMA では、「支配を及ぼさない投資」のうち一定のものを「その他投資」として位置付け、審査対象に追加されることになった。
「重大インフラ」、「重大技術」又は「米国人の機微な個人データ」に関わる「米国事業関与者」に対する支配を及ぼさない投資であって、① 実質的な非公知情報へのアクセスが可能になる場合② 役員又は役員に準じる職位への就任又はその選任が可能になる場合③ 株主としての議決権行使以外の方法で、「重大インフラ」「重大技術「米国人の機微な個人データ」に関する意思決定に関与できる場合【ポイント２】：グリーンフィールド投資（不動産の取得・借受）も、審査対象になる。
○従来、投資（株式・持分等の取得）のみが審査対象であり、土地等の不動産の取得に関しては、その管理会社への投資のみが対象だった。
○FIRRMA では、投資行為が無い不動産の取得・借受自体の場合でも、以下の場合に、事前審査対象となった（グリーンフィールド投資）。
① 米国の空港又は港湾の内部の不動産② 軍施設又は国家安全保障上機微な米国政府施設等に近隣する不動産③当該不動産における活動についてのインテリジェンス情報を取得する
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ことが可能になる場合④ 当該不動産における国家安全保障に関わる情報が外国の監視下に置かれることになる場合【ポイント３】：従来、事前届出義務はなかったが、外国政府の影響下にある一定の投資が、事前届出義務の対象となる。
○米国での投資規制は、基本的には事後審査方式であり、業種の限定もない。
この点は、FIRRMA 施行後も変わりはない。
○しかし、FIRRMA では、以下のように、外国政府の影響下にある投資家による、重大インフラ・技術等を持つ米国事業関与者の経営に影響を与える投資について、事前審査を義務付けた。
“Foreign Person”が、外国政府と実質的な利害関係があり、かつ、投資により、①重大なインフラ、②重大な技術、又は③米国人の機微な個人データ(米国の国家安全保障に関わるもの)に関与している米国事業関与者と、直接的又は間接的に、実質的利害関係が生じる場合。
（注）「実質的利害関係」については、下位規則で定義が規定される予定。
その投資の 45 日前までに CFIUS に申告する義務があり、申告を怠った場合、最大、当該投資額と同額の罰金を科せられる。
○なお、パイロットプログラムでは、「重大技術」に関して、以下の投資が、事前届出義務の対象となっている。
① 特定 27 産業分野において利用・開発される重大技術に関与する米国事業関与者への支配を及ぼす投資。
② 支配を及ぼさない投資で、以下の場合（「その他投資」）
・実質的な非公知情報へのアクセスが可能になる場合
・役員又は役員に準じる職位への就任又はその選任が可能になる場合・株主としての議決権行使以外の方法で、「重大技術」に関する意思決定に関与できる場合

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【ポイント４】：「特別懸念国」の関与について、新たな考慮要素となる。
○従来は、「外国政府の支配・影響」については、審査の考慮要素とされていた。
○FIRRMA における審査の考慮要素として、更に、「米国のリーダーシップに影響を及ぼす重要技術、重要インフラの取得を掲げている『特別懸念国』の関与」が追加された。

【ポイント５】：審査対象となる「米国と取引のある非米国企業」については、従来「米国に子会社・支店を有する」ことが要件だったが、その要件がなくなる。
○従来、規制投資対象である“US Business”の定義は以下の通りだった。
① 米国企業② 米国に子会社又は支店を有し、かつ、米国との取引がある非米国企業○他方、FIRRMA での“US Business”の定義は、「米国事業関与者」(a person
engaged in interstate commerce in the US)とされている。
米国弁護士によれば、米国企業のみならず、米国と取引のある外国企業全て（米国に子会社を有するかどうかを問わない点で、FIRRMA 完全施行前の従来からの定義よりも広い）が含まれると解釈されるとのことである。
○したがって、米国外の非米国企業間の投資であっても、投資先企業が米国と何らかの取引がある場合には、CFIUS の審査対象となることになる（支配を及ぼす投資＋支配を及ぼさない「その他投資」）。

【ポイント６】：審査対象となる「重大技術」の中に、輸出管理改革法（ECRA）の対象の「エマージング技術／基盤的技術」がそのまま含まれる。
○FIRRMA で投資規制対象として新たに追加した「重大技術」については、以下から構成される。
①武器（ITAR の USML 品目）②E AR のリスト規制（CCL）対象品目であって、国際レジームに基づき規制されているもの／規制理由が「地域安定（RS）」又は「盗聴」であるもの
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③原子力関連（外国の原子力活動支援関連）④原子力関連（輸出入管理関連）⑤ 特定化学剤・毒素⑥ ECRA における「エマージング技術」「基盤的技術」○上記のように、ECRA における輸出規制対象の「エマージング技術」「基盤的技術」が、そのまま投資規制対象にもなる。
○なお、パイロットプログラムでは、特定 27 業種における「重大技術」に係る投資が審査対象だが、FIRRMA 本体では、業種の限定はない。

【ポイント７】審査の強化、実効性担保のための措置が講じられている。
○公式審査期間の長期化
・第一次審査は、従来の最大 30 日だったが、最大 45 日となった。
・第二次審査(45 日以内)につき、「異例の事態」が発生した場合には、15 日間の延長が一度だけ可能。
※「異例の事態」とは、「延長審査が必要かつ、不可抗力によるか、米国の安全保障を守るために取るべき行動となる状況」と規定。
○審査中における CFIUS による取引停止命令及び大統領への付託
・CFIUS は、第一次審査又は第二次審査の間、審査対象取引を停止することができる。
・また、CFIUS はいつでも手続きを停止し、大統領に最終的な判断を仰ぐことができるようになった。こうした判断は、安全保障上のリスク評価（脅威、脆弱性、影響等）に基づくことが義務付けられた。
○審査の考慮要素を追加① 「特別懸念国の関与」（前掲）② 従来の国防の要求を満たし、対応するために必要な国内生産等についてだけでなく、広く「米国の安全保障の能力を脅かすような産業・商業活動の支配」になるかどうかといった安全保障に関係するサプライチェーンへの影響も含めて考慮されるようになった。
③ 米国ビジネスに関わっている外国投資家の「米国法規制の遵守状況」が考慮されることとなっており、知的財産、企業秘密等の窃取、不正輸出への5

関与等の観点も加わることとなった。
④ 「サイバーセキュリティの脆弱性を新たに生じるような影響」が追加され、情報通信面での脅威にならないかの観点も加わることとなった。
⑤ 「重要インフラ・エネルギー・原料・技術の外国政府・人による安全保障の影響」だけでなく、「個人情報、遺伝子情報、その他の米国市民の機微なデータへのアクセス」も考慮要素され、観点が幅広いものとなった。

２.留意点○“US Business”（米国事業関与者）の定義変更に伴う留意点
米国外の非米国企業間の投資であっても、米国との取引がある企業への投資であれば、審査対象になる可能性がある。
○「特別懸念国」の慎重審査化に伴う留意点「特別懸念国」での合弁企業（特に国営企業）のパートナーとなっている等場合には、そのパートナーである日本企業が米国と取引があれば、米国への投資が慎重な審査対象となる可能性がある。
○「外国政府との実質的な利害関係」がある場合の留意点
外国の国営企業との合弁企業のパートナーとなっている日本企業が、米国取引に関わっていて、米国企業に５％だけの投資をする場合であっても、「その他投資」に該当する場合には、事前申告義務が生じて、厳格な審査対象となる可能性がある。
○事前申告の義務化に伴う留意点
・事前審査対象となる投資について、「外国政府との『実質的利害関係』がある場合」「米国事業関与者と『直接的又は間接的な実質的利害関係』が生じる場合」等、必ずしも明確でない対象要件である一方で、事前申告義務を怠った場合、最大、当該投資額と同額の罰金を科せられるため、十分な留意が必要となる。
・また、上記投資が小規模投資であっても、重大技術・インフラ等に関する場合も対象となることにも留意が必要。
○下位規則で定められる事項等
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① 外国投資家である“foreign person”の定義
従来、規制対象主体である“foreign person”の定義は、・外国企業・人・政府、・外国企業・人・政府によって支配されている米国企業とされてきたが、FIRRMA では下位規則で定めるとされており、変更（拡張）される可能性がある。
② 事前審査対象となる場合における・外国政府との「実質的利害関係」がある場合
・米国事業関与者と「直接的又は間接的な実質的利害関係」が生じる場合③ 「特別懸念国」の具体的対象
等

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