成長戦略

2

EARTH FOOD
CHALLENGE
2030

ネイチャーポジティブ※を推進しながら、2050年カーボンニュートラルを目指す
日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」では、「気候変動」と「資源」の2つの問題に対する具体的な対策を講じています。
より高いレベルの環境対策を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

気候変動問題へのチャレンジ

2030目標2023実績

CO 2排出量削減（Scope1+2）
対2020年比-16.1％-42％

CO 2排出量削減（Scope3）
対2020年比-25％

資源の有効活用へのチャレンジ

2030目標持続可能なパーム油調達比率

100％
水の使用

12.3m /売上百万円
3

生産過程の再資源化率

99.5％

販売・流通過程の廃棄物※ 自然や生物多様性の減少をプラスに回復させること

50％削減

-2.3％
2023実績

43.4 ％

9.7m /売上百万円
3

99.8％

51.1％削減

主な取り組み● 省エネの推進● 再生可能エネルギー調達の拡大（再エネ比率が2022年31.9%から51.4％へ向上）● インターナルカーボンプライシング制度導入

CO 2排出トン当たり21,600円

P41● RSPO認証パーム油調達拡大（38→43％）やバイオマスECOカップの活用（バイオマス度81％～）等により基準年（2020年）からの排出量削減を実現● フタ止めシールの廃止● 植物性代替肉技術の活用● 物流課題への取り組み（共同輸送、モーダルシフトの推進など）

P41

主な取り組み● RSPO認証パーム油の調達に加え、衛星モニタリングツールを活用した森林破壊リスクのモニタリング等を実施

P43-44● 水の循環利用など、水使用量削減の取り組みが進んだことで、売上当たりの使用量を削減● 飼料化、再資源化を継続実施● 販売予測の精度向上やフードバンク活用により削減

サステナビリティ＞特集＞EARTH FOOD CHALLENGE 2030
https://www.nissin.com/jp/sustainability/feature/efc2030/

4033

気候変動問題へのチャレンジ「グリーンな電力」「グリーンな食材」「グリーンな包材」を目指すとともに、CO 2排出量の削減目標を定め、電力の再生可能エネルギー化や原料の環境負荷低減などの取り組みに挑戦していきます。

日清食品グループは、環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE2030」で掲げたCO 2削減目標を達成するため、省エネルギー施

グリーンな電力で作る策の実施や再生可能エネルギーの導入など、CO 2削減に関するCO2削減の取り組み

どによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイし、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄

2050年までにCO 2の排出量と吸収量を “プラスマイナスゼロ”いて新たに太陽光発電システムの稼働を開始するなど、再生可取り組みを進めています。また、2022年11月には、森林破壊なチャーポジティブ（ Nature Positive）」に向けた活動を推進し、にする「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを宣言しました。

日清食品グループは、国際的なイニシアチブ「RE100」に参加うことを目指しています。
2023年には国内2工場、海外2工場にお能エネルギーの導入を積極的に進めており、2023年の再生可能エネルギー調達比率は51.4%となりました。

また、2023年には、独自にCO2の価格を設定し、設備投資時の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しました。制度導入以降、設備の新規導入や更新時の投資判断に本制度を適用しており、環境負荷低減効果が高い設備の導入を促進するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けた社員一人ひとりの意識を高めています。

タイ日清のナワナコン工場に設置された太陽光パネル

グリーンな包材で届ける
日清食品グループは全ての製品を環境配慮型容器包装※1にすることを目標に掲げ、さまざまな取り組みを進めています。

容器包装の変更・削減● カップヌードルビッグのフタ止めシール廃止（日清食品）● カップヌードル容器をコンポジットカップに素材変更、容器のプラと紙を分別可能に（欧州日清）●カップヌードル

紙カップ化（米国日清）●ごろグラPlant Basedの容器包装紙化、バイオマスインキ使用

容器包装の回収● 神戸市と官民一体で取り組むプラスチック廃棄物の回収・再資源化プロジェクト（日清食品ホールディングス）日清食品ホールディングスは、神戸市と「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」のワーキンググループ活動の一環として「乳酸菌飲料容器回収・再資源化プロ
ジェクト」に関する連携協定を締結しています。

（日清シスコ）※1 軽量・減容化、バイオマス化、紙化、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、リサイクル素材など容器包装の再資源化●ケミカルリサイクル※2PSP（発泡スチレンシート）カップ（日清食品）

2024年2月に、即席めん容器として初めてとなるケミカルリサイクルPSPカップの試作に成功。このカップは、PSPカップ部分にケミカルリサイクル原料を使用しており、資源の有効活用につながる取り組みとして期待されています。

※2 廃プラスチックを化学的に分解することで分解油や合成ガス、モノマーといった化学原料に戻し、再利用可能な物質にすること

3300
41資源の有効活用へのチャレンジ「地球にやさしい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」を目指すとともに、それぞれの目標値を設定し、環境負荷の少ない調達や廃棄物の削減など、資源の有効活用に挑戦しています。

地球にやさしい調達

持続可能な調達方針

海外における原材料の生産過程には、生産地周辺に与える用いて主要な原材料の調達による自然関連リスク・機会を評価断できるパーム油調達の比率を2025年度までに100%」を目標

がら原材料の生産地周辺における自然資本や生物多様性の回

さらに、2022年5月にはNDPE方針※3を含む「持続可能なパーしています。本評価結果を基に、今後もサプライヤーと連携しなとしています。

復をさらに推進していく予定です。

ム油調達コミットメント」の遵守に向けた取り組み指針を策定な問題が潜んでいます。日清食品グループは、「グリーン調達基されるパーム油の持続可能な調達に積極的に取り組んでいま指し、サプライヤーの名称や所在地（位置情報）を集約したパーを推進しています。また、製品の品質を保証するために、原材料シアといった熱帯地域で栽培され、一部の農園は熱帯雨林の環境負荷、児童労働、強制労働、劣悪な労働環境など、さまざま本方針」を2007年5月に制定し、環境に配慮した原材料の調達から製品の製造、出荷に至るトレーサビリティ体制の構築に力を入れています。こうした取り組みを強化するため、「日清食品グループ持続可能な調達方針」を2017年9月に制定しました。食の安全に加え、地球環境と人権を尊重し、合法的に生産された

また、日清食品グループでは、即席めんの揚げ油などに使用す。パーム油の基となるアブラヤシは主にインドネシアやマレー破壊、生態系の破壊、泥炭地火災による温室効果ガスの排出、農園労働者の人権侵害などの問題を抱えていることが指摘されています。

日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE原材料の調達を進めていくことを掲げています。その実現のた2030」では、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率

イヤーにも当社グループの調達方針を周知し、その内容を確認掲げており、できる限り早期に達成できるよう取り組んでいま

めにはサプライヤーの協力も重要であることから、一次サプラしたことに対する署名を得ています。

持続可能な調達への取り組み

日清食品グループでは、持続可能な調達に向けた取り組みのなどを進めています。
例えば、日清食品が油揚げに使用する全ての大豆は、持続可能な方法で生産されたことを示すUSSEC（アメリカ大豆輸出協会）の認証を取得しています。また、日清食品が使用するキャベツやネギは全て契約農園や自社農園から調達しており、農園までのトレーサビリティを100％取得しています。

さらに、2023年よりTNFD※1が提唱するLEAPアプローチ※2をす。また、国内即席めん事業については、「持続可能であると判

パーム油調達の中長期的な取り組み指針
サプライチェーン

重点的なアプローチ一環として、認証制度の活用や原材料のトレーサビリティの確保を2030年度までにグループ全体で100%」にすることを目標に

アブラヤシ農園
搾油工場（ミル）
1次精製工場

油脂加工・精製現在しました。同時に、搾油工場（ミル）のトレーサビリティ向上を目

ム油のミルリストを公開しています。今後は、トレーサビリティ確保の範囲をアブラヤシ農園まで拡大するほか、森林・泥炭地破壊のリスクが高い地域を中心とした森林フットプリント※4の導入を目指していきます。

※1 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース）は、民間企業や金融機関が自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ※2 TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するため のプ ロ セス 。分 析 のスコープ を 選 定した 上で 、自 然 との 接 点 を 発 見する「Locate」、自然への依存と影響を診断する「Evaluate」、自然に関する重要なリスクと機会を評価する「Assess」、リスクと機会に対応しステークホルダーに報告する準備を行う「Prepare」の4ステップの順に進めることが特長※3 NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation = 森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）※4 企業のサプライチェーンや金融機関の投融資先の事業が影響を与える森林と泥炭地の総面積

取り組み指針● 衛星モニタリングツールによる森林・泥炭地破壊リスク確認

およびエンゲージメント● 現地調査（NGOへのヒアリング含む）● ミルリストによる情報管理● 衛星モニタリングによる森林・泥炭地破壊リスク確認

およびエンゲージメント● ミルリストによる情報管理42● 小規模農家の支援プログラム実施● 農園までのトレーサビリティ確保● 苦情処理メカニズムの整備● 森林フットプリントの作成（高リスク地域を中心とする）● 一次サプライヤーを通じた状況確認・エンゲージメント● 日常的な連携（遵法確認・課題共有・現地ミル／農園の状況確認等）～ 2030年

パーム油の持続可能な調達
パーム油小規模農家とのダイアログ実施

るのが難しいなどの課題が見つかりました。

生産性・収益の低下などの経済面での課題は、将来的に人権日清食品グループでは、取引の立場上、声が上げづらく、労働侵害や環境破壊のリスクにもつながる可能性があります。今後や人権侵害の有無を直接確認することで、サプライチェーンの会状況の把握に努めるとともに、経済持続性における課題改善

搾取の懸念があるアブラヤシ小規模農家から、労働環境状況モニタリング体制を強化しています。本取り組みは、経済人コー円卓会議日本委員会および現地インドネシアのアブラヤシ小規

模農家組合であるSPKS の支援を受け、2020年度より実施しています。

※

2023年度は、インドネシア・南スマトラ州の小規模農家と、オンラインでのダイアログを実施しました。約20名の農家との対話の結果、人権侵害や環境破壊など、喫緊の対応が求められる課題は見つかりませんでした。しかし、2022年度実施のダイアログと同様の課題として、肥料の高騰により施肥ができないこもダイアログなどを通して小規模農家などを取り巻く環境・社に向けた方策をサプライヤーとともに考え実践します。また、小規模農家支援プログラムの実施を検討していきます。

※ SPKS（Serikat Petani Kelapa Sawit）とは、2006年にインドネシアにおいて設立された、アブラヤシ小規模農家組合。農家の持続可能性に配慮したアブラヤシ生産を支援する。インドネシアの7つの地域に8,000以上の小規模農家とのネットワークを有する。小規模農家のデータ収集やマッピング、農家の組織化、生産性向上に向けたトレーニング、農家のISPO（インドネシア持続可能なアブラヤシプランテーション）やRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などの認証取得支援などを行う

衛星モニタリングツールの活用
衛星モニタリングツール「Satelligence（サテリジェンス）」をとによる生産性・収益の低下や、作業効率を優先して保護具を用いて、当社にパーム油を納入している可能性があるミルとそ

管理に関する研修の機会を得られないため生産性を向上させリスクを検出・分析しています。

正しく着用していない事例が確認されました。また、適切な農園の周辺のアブラヤシ農園が位置するエリアの森林・泥炭地破壊リスクが高いと判断されたミルは、購入元の油脂加工メーカーと事実関係を確認し、状況改善に向けた対応策を検討しています。リスクが高いミル周辺のアブラヤシ農園に対しては、外部の専門家とアンケートやダイアログを通じた現地調査を順次行い、生産地の環境や労働者の人権に対する影響を詳細にモニタリングしています。

今後も、衛星モニタリングツールを活用することで、パーム油の持続可能な調達をさらに推進していきます。

43注）画像は、衛星モニタリングツール「Satelligence」の操作画面の一例であり、実際のモニタリング結果を示すものではありませんパーム油の持続可能な調達
認証パーム油の社会的なインパクトを算出
2023年度のESGと企業価値／社会価値の関係性に関する定量分析の一つとして、持続可能なパーム油調達の取り組みのう生み出されると考えられる社会的インパクトを定義したうえで、各インパクトについて、透明性のあるロジックを用いて金銭価

具体的には、RSPO認証のパーム油調達を進めることによってることを定量的に確認することができました。また、社会価値を

分類

自然保護

農薬管理
CO 2排出管理

労働

ジェンダー

環境影響

社会価値

生態学的／社会的／文化的価値の高い土地の保全に貢献した価値
適正な農薬使用により健康被害を回避した価値

社会価値

農園開発時の審査を通じて
CO 2排出回避に貢献した価値

約0.1億円算出対象＝

農家開発時の審査を通じて、保全された土地のCO 2排出コスト＝11,090,765 円

女性の雇用促進に貢献した価値

女性への平等な研修機会の提供に貢献した価値
女性に活躍機会を提供した価値

パーム油生産時に排出しているCO2／汚染物質の環境影響（マイナスのインパクト）

む予定です。

農園開発時に審査によって開発が回避された
土地のCO 2排出量

約20.4 万t /年算出式CO 2コスト

×（2015年－2021年累計）

社会価値稼働している農園/工場のCO 2排出回避に貢献した価値

約15.1 億円 ＝算出対象

RSPOの認証によって削減された
CO 2排出コスト

1,511,607,109 円

計算式イメージ

社会的価値＝自然保護＋農薬管理＋CO2排出管理＋労働＋ジェンダー－環境影響3344114ドル

農家開発時の審査によって保全された土地のCO 2 排出量

RSPO認証によってCO2排出量削減に貢献した価値

強制労働の防止・労働条件の是正に貢献した価値より精度の高いインパクトの算出（金銭価値換算）にも取り組

算出ロジック事例－CO2 排出管理－

農園開発審査を通じてCO2排出回避に貢献した価値

長時間労働の是正に貢献した価値

くなかで、データ範囲や質の向上にもつなげ、データを活用した

よって、社会に対してプラスの社会的インパクトを創出できてい適正な農薬使用により生態系保全に貢献した価値

賃金の是正に貢献した価値

今後、持続可能なパーム油調達に関する取り組みを進めてい算定の結果、当社が「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の取り組みの一つとして進めているRSPO認証のパーム油調達にRSPO認証のパーム油調達により創出されると考える社会的インパクト調達の意義を周知しやすくなったと考えています。

値換算を行いました。

ち、「RSPO認証パーム油の調達」によって社会に与えるインパクトの可視化（金銭価値換算）に挑戦しました。

可視化できたことで、社内外のステークホルダーに持続可能な＝RSPO認証パーム油
1kg当たりに削減できたCO 2排出量

1.89 (CO 2)/㎏(Oil)非RSPO認証パーム油のCO 2排出量××

143 万t

RSPO認証
パーム油生産量

約14.7 百万t

日清食品
グループの貢献割合

換算レート%

135.47円/ドル

0.35%

÷7年

計 測年数

算出式

×

CO 2コスト

114ドル

5.22 ㎏（CO2）/㎏（Oil） －換算レート%

135.47円/ドル

RSPO認証パーム油のCO 2排出量

日清食品
グループの貢献割合

0.35%

3.33 ㎏（CO2）/㎏（Oil）

TNFD への対応
自然関連リスク・機会評価の実施

ム油、カカオ、小麦、エビ）を選定しました。

はマレーシアの調達地域では85%程度、インドネシアの調達地自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポ

テーション作物のみの単一樹種栽培により、根腐れ病などの病して、パームに加えて樹木・草木を植える農法（Alley Cropping）
をの保全と回復が必要だと考えています。そこで、当社グループのた。小麦については、西オーストラリアでの生産において水不足分析の結果、パーム油とカカオの栽 培においては、プランジティブ」を日清食品グループが実現するためには、生物多様性原体が感染しやすく蔓延しやすい状態であることがわかりまし

事業活動が生物多様性に与える影響を把握するため、2023年のが懸念されるものの、天水を活用できていることがわかりましトライアル実施に続き、2024年にTNFDで策定されているLEAPた。エビについては、過去の研究データから、人為的な活動によアプローチを用いた自然関連リスク・機会評価を実施しました。

る漁獲量の減少が懸念されるとの分析結果が出ています。

当社グループが調達する主要原材料9品目（パーム油、大豆、さらに、自然関連の依存・影響度合いと事業における重要性がカカオ、米、小麦、木材チップ、エビ、イカ、すり身魚）を対象に、共に大きいパーム油を対象にシナリオ分析を実施し、リスクと機をもとに総合的に評価し、Locate以降の分析をする4品目（パー

年当時は90%以上の生物多様性が維持されていましたが、現在生物多様性に関するさまざまな指標、および生産に必要な面積

Locate以降の分析対象原材料4品目
取り組み内容Scoping

分析対象の原材料見直し

Locate

優先地域の把握

Evaluate

依存と影響の関連性の把握

Assess

パーム油

保全優先度※1・生産必要
面積・生物多様性
損失度※2全ての指標で上位

カカオ保全優先度と生物多様性損失度で上位も生産必要面積は小さい

会を検討しました。
主要生産地ではパーム林拡大開始前の1992

小麦

生産必要面積は陸域最大も、生物多様性損失度、保全優先度は低め

保全優先度が最大水準であり、漁獲圧への懸念あり

エクアドル
ガーナ

オーストラリアインド

陸上生態系の利用(影響)や病気の抑制(依存)に懸念有り

陸上生態系の利用(影響)や病気の抑制(依存)に懸念有り

水利用(影響)に懸念
有るも、西オースト
ラリア州は水不足な一方多くを天水で賄うという報告有り

海洋資源活用(影響)に懸念あり

シナリオ分析対象外

シナリオ分析対象外

外的要因

エビ

マレーシア
インドネシアマレーシア
シナリオ分析による インドネシア・気候 変 動および 病 気
リスク分析との罹患率増加等によりアクションの探求
パーム油収量の減少
・パーム林拡大による地域の生物多様性の劣化

パーム油シナリオ分析の結果
気温上昇
自然への依存および物理リスク
機会※1 保全優先度とは、生物群ごとの分布と希少性を基に、保全すべき優先地域を順位付けしたもの※2 生物多様性損失度（MSA: Mean Species Abundance）とは、原材料を生産・捕獲することによって原生自然に対して生物多様性が損失される割合を示す取り入れることで、2060年代に予測されるマレーシアの調達地域の生物多様性総量が83%程度から88%程度まで上昇するとの分析が示されました。インドネシアの調達地域では、パーム林内の生物多様性を向上させる以上に、新たな森林伐採、特に違法伐採を拡大させないことが生物多様性の保全上重要であることが示されました。

今後、日清食品グループは本分析結果をもとに、サプライヤーと連携しながら自然関連リスクの回避・軽減に向けた取り組みを推進し、持続可能な事業運営につなげていきます。

生物多様性への影響

パーム病気
罹患率上昇
(Diseasecontrol)

パーム油
収量減少

自然への正の影響（機会）地域の生物多様性劣化

認証取得の義務化への対策コスト発生※�

考えられる取り組みの例

病気への対策パーム油
調達価格上昇農園開発に対する規制強化への対策コスト発生※�

パーム林
面積拡大
(Land use)

■ 当社にとってポジティブな要因・結果

45

事業への影響（リスク・機会）

調達地分散

パーム林
高齢化

自然へのプランテー影響
ションのおよび増加
移行リスク
機会

シナリオ分析対象外

当社における自然への依存・インパクトドライバー域では65%程度まで減少していることがわかりました。
これに対栽培・施業方法見直し
熱帯雨林の保全■ 当社にとってネガティブな要因・結果

HCVA保全RSPO認証率向上
小規模農家支援※3 トライアル分析結果