積立定期預金規定
令和 2 年 4 月１日改定
1.

(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．（預入れの期限等）(1) こ の 預 金 は 、 通 帳 記 載 の 満 期 日 の ３ か 月 前 ま で は 自 由 に 預 入 れできます。
(2) この預金の預入れは１回 1,000 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
(3) こ の 預 金 は 、 当 店 の ほ か 当 金 庫 本 支 店 の ど こ の 店 舗 で も 預 入 れができます。
3．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
4．（証券類の受入れ）(1) 小 切 手 そ の 他 の 証 券 類 を 受 入 れ た と き は 、 そ の 証 券 類 が 決 済 された日を預入日とします。
(2) 受 入 れ た 証 券 類 が 不 渡 り と な っ た と き は 預 金 に な り ま せ ん 。 不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消した
うえ、当店で返却します。
5．（利息）(1) こ の 預 金 の 利 息 は 、 預 入 金 額 ご と に そ の 預 入 日 か ら 満 期 日 の 前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫の店頭に掲示する自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫の店頭に掲示する自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
(2) こ の 預 金 の 満 期 日 以 後 の 利 息 は 、 満 期 日 か ら 解 約 日 ま た は 書 替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) 債 権 保全 の 必要 が ある と き、 そ の 他当 金 庫 が満 期 日前 の 解約 を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当 金 庫 が お 客 様 か ら の 解 約 請 求 に 応 じ る 場 合 、 当 金 庫 が 債 権 回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場
合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満(1)の適用利率×50％③ １年以上３年未満(1)の適用利率×70％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
6．（反社会的勢力との取引拒絶）
こ の 預 金 口 座 は 、 7． (4)① か ら ③ ま で の い ず れ に も 該 当 し な い 場
合 に 利 用 す る こ と が で き 、 7． (4)① か ら ③ ま で の 一 つ に で も 該 当 する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
7．（預金の解約、書替継続）(1) こ の 預金 を 解約 ま たは 書 替継 続 す ると き は 、当 金 庫所 定 の払 戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
(2) (1)の 解 約 ま た は 書 替 継 続 の 手 続 に 加 え 、 当 該 預 金 の 解 約 ま たは書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
(3) 前 二 項の 規 定に か かわ ら ず、 本 規 定に 定 め る預 金 口座 の 名義 人に 相 続 が 開 始 し た 後 (当 金 庫が 預金 口 座 名 義 人 の 死 亡 届 を 受 理 した後)は、当該名義人の共同相続人全員の総意(相続人が一人の場合は当 該 相 続 人 の 意 思 と し ま す 。)によ る 払 戻 し 請 求 で な け れ ば 、 払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(4) (2)の ほ か 、 次 の ① か ら ③ ま で の 一 つ に で も 該 当 し 、 預 金 者 との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これ らに 準ず る者 （以 下こ れ らを「 暴力 団員 等」 とい う。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有するこＥ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な 要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他のＡからＤまでに準 ずる行為
(5) こ の 預金 の 一部 に つい て 解約 ま た は書 替 継 続す る とき は 、当 金
庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください
8．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) こ の 通帳 や 印章 を 失っ た とき 、 ま たは 、 印 章、 名 称、 住 所そ の他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
(2) (1)の 印 章 、 名 称 、 住 所 そ の 他 の 届 出 事 項 の 変 更 の 届 出 前 に 、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) こ の 通 帳 ま た は 印 章 を 失 っ た 場 合 の こ の 預 金 の 元 利 金 の 支 払 いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通 帳 を 再 発 行 す る 場 合 に は 、 当 金 庫 所 定 の 手 数 料 を い た だ き ます。
9．（成年後見人等の届出）(1) 家 庭 裁 判 所 の 審 判 に よ り 、 補 助 ・ 保 佐 ・ 後 見 が 開 始 さ れ た 場 合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家 庭 裁 判 所 の 審 判 に よ り 、 任 意 後 見 監 督 人 の 選 任 が な さ れ た 場
合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
(3) す で に 補 助 ・ 保 佐 ・ 後 見 開 始 の 審 判 を 受 け て い る 場 合 、 ま た は
任 意 後 見 監 督 人 の 選 任 が な さ れ て い る 場 合 に も 、 (1)お よ び (2)と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(4) (1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様(5) (1)から(4)までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しません。
10．（印鑑照合等）
当金庫が払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
11．（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗 取 さ れ た 通 帳 を 用 い て 行 わ れ た 不 正 な 払 戻 し （ 以 下 、「 当 該払 戻 し」 と いう 。） につ いて は 、次 の ①か ら ③ま での す べて に該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれに一関信用金庫

場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等かかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行(3) (1)に よ り 相 殺 す る 場 合 の 利 息 等 に つ い て は 、 次 の と お り と しわれていることます。
② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われている① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当こと③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用すの盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示しるものとします。ていること② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算につい(2) (1)の 請 求 が な さ れ た 場 合 、 当 該 払 戻 し が 預 金 者 の 故 意 に よ るては、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（た利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
だし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情がある
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等ことを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続していについては、当金庫の定めによるものとします。
る 期 間を 加 えた 日数 と しま す 。）前 の 日以 降 にな され た 払戻 しの額(4) (1)に よ り 相 殺 す る 場 合 の 外 国 為 替 相 場 に つ い て は 当 金 庫 の 計およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」算実行時の相場を適用するものとします。といいます。）を 9．本文にかか わらず補てんするものとします。
(5) (1)に よ り 相 殺 す る 場 合 に お い て 借 入 金 の 期 限 前 弁 済 等 の 手 続
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。
過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があること
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等を当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３の制限がある場合においても相殺することができるものとします。に相当する金額を補てんするものとします。
１4．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(3) (1)お よ び (2)は 、 (1)に か か る 当 金 庫 へ の 通 知 が 、 こ の 通 帳 が(1) こ の 預金 に つい て 、休 眠 預金 等 活 用法 に お ける 最 終異 動 日等 と盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取は、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
さ れ た通 帳 を用 いて 行 われ た不正 な 払戻 し が最 初に 行 われ た日 。）① 当金庫ウェブサイトに掲げ る異動が最後にあった日から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないも② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由としてのとします。
(2)で 定め る もの につ い ては 、預金 に 係る 債 権の 行使 が 期待 さ れ(4) (2)に か か わ ら ず 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る こ と を 当 金 庫 が 証る日として(2)において定める日明した場合には、当金庫は補てんしません。
③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到であり、かつ、次のいずれかに該当すること達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
Ａ 当該払戻しが預金者の重大 な過失により行われたこと合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意居人、または家事使用人によって行われたこと思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明におい④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等にて、重要な事項について偽りの説明を行ったこと該当することとなった日② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に(2) (1)② に お い て 、 将 来 に お け る 預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が 期 待 さ乗じまたはこれに付随して行われたことれる事由とは、①および②に掲げる事由のみをいうものとし、預(5) 当 金 庫が 、 当該 預 金に つ いて 預 金 者に 払 戻 しを 行 って い る場 合金に係る債権の行使が期待される日とは、当該①および②に掲げに は 、 こ の払 戻 しを 行 っ た額 の限 度 に お いて 、 (1)に も と づく 補てる事由に応じ、当該①および②に定める日とします。
んの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合で預金にあっては、初回満期日）も、その受けた限度において同様とします。
② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(6) 当 金 庫 が (2)に も と づ き 補 て ん を 行 っ た 場 合 に 、 当 該 補 て ん を（ そ の 例 に よ る 処 分 を 含 み ま す 。） の 対 象 と な っ た こ と /当 該 手行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅
続きが終了した日します。
１5．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(7) 当 金 庫 が (2)に よ り 補 て ん を 行 っ た と き は 、 当 金 庫 は 、 当 該 補(1) こ の 預金 に つい て 長期 間 お取 引 が ない 場 合 、休 眠 預金 等 活用 法
てんを行った金額の限度において、盗取された通帳を用いて不正にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権(2) (1)の 場 合 、 預 金 者 等 は 、 当 金 庫 を 通 じ て こ の 預 金 に 係 る 休 眠を取得するものとします。
預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合に12．（譲渡、質入れ等の禁止）
おいて、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有(1) こ の 預 金 お よ び 通 帳 は 、 譲 渡 ま た は 質 入 れ す る こ と は で き ま せしていた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債ん。
権の支払を受けることができます。
(2) 当 金 庫 が や む を え な い も の と 認 め て 質 入 れ を 承 諾 す る 場 合 に は 、(3) 預 金 者 等 は 、 (1)の 場 合 に お い て 、 次 に 掲 げ る 事 由 が 生 じ た と当金庫所定の書式により行います。
きは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請13．（保険事故発生時における預金者からの相殺）求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
(1) こ の 預金 は 、満 期 日が 未 到来 で あ って も 、 当金 庫 に預 金 保険 法
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したも契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除のとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者く。）が生じたことの当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫② この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保とするたによる債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請めに質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとし求を把握することができる場合に限ります。）ます。
③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に(2) (1)に よ り 相 殺 す る 場 合 に は 、 次 の 手 続 き に よ る も の と し ま す 。
対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務（預処分も含みます。）が行われたこ と金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこ
金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方と法を指定のうえ、当金庫指定の払戻請求書に届出の印象により(4) 当 金庫 は 、次 の ①か ら ③まで に 掲 げる 事 由を 満 たす 場 合に限 り 、記名押印して、この通帳とともに直ちに当金庫に提出してくだ
預 金 者 等 に代 わ って (3)に よる 休眠 預 金 等 代替 金 の支 払 を 請求 する
さい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当ことを約します。
該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
険機構から支払等業務の委託を受けていること② ①の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法② こ の預 金に つ いて 、(3)②に掲 げ る事 由が 生じ た 場合 には 、当により充当いたします。
該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対し③ (1)によ る 指定 によ り、 債権保 全 上支 障が 生じ る おそ れが あるて休眠預金等代替金の支払を請求すること

一関信用金庫③ (3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当 金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16. (規定の変更)(1) こ の 規 定 の各 条 項 は 、 金融 情 勢 そ の 他 の 状況 の 変 化 その他 相 当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前 項 に よ るこ の 規 定 の 変更 は 、 変 更 を 行 う旨 お よ び 変更後 の 規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上一関信用金庫