資料１０−２

情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会
第10回 事業者ヒアリング資料

NTT東西による光アクセスの「サービス卸」に対するISPの意見

2014年7月1日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

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＜設立＞
1996年 地域プロバイダー全国会議開催
1997年 日本地域プロバイダー協会(JLAPA)設立
1999年 任意団体として設立
2000年 社団法人認可（総務省所管）
2013年 一般社団法人化＜会員＞
ISP事業者／ホスティング事業者／インターネットサービス事業者
その他情報通信関連事業者
約160会員（日本のインターネット利用者数の相当数をカバー）• ISPは、キャリアが提供する回線(光ファイバなど)を用い、利用者とインターネットをつなぐ事業者。
• 全国に約1,000*存在し、多面的な競争と、多様なサービスを展開。
• 地域ISPは地域のICT化を推進する貴重な存在• 地域のICT化だけでなく、迷惑メール対策をはじめとする各種セキュリティ対策、IPv6の展開など積極的に推進し、社会の発展に寄与している。
*当協会調査Copyright© 2014 JAIPA

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サービス卸は、以前JAIPAで要望したことであり賛成

ISP機能卸の場合

TheInternet

TheInternet

ISP

ISP

インターネット接続サービス
約800社（ブランド）
2009年当協会調べ

現在

月額1000円程度

相互接続
フレッツ光ネクスト

FTTHブロードバンドアクセ
スサービスのみ

NTT東西
月額4,400円*〜*NTT東日本 ホームタイプでひかり電話を利用する場合の月額基本料金

ISPとNTT
東西
が別々に請
求

仕入
NTT東西

ISP
がま
とめて請
求

2年単位契約、ポイント充当の場合

エンドユーザー様
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エンドユーザー様3

利用イメージ・ISPブランドの光アクセスサービスの提供
・光アクセス+モバイル+各サービス+機器のワンストップ提供

展開・スキーム準備が整い次第、即時開始
・提供エリアは全国

顧客メリット・価格
・サービス/サポート/支払等のシングルウィンドウ

柔軟な卸料金の設定
・（例） 透明かつ公平な、収容率連動料金、帯域幅料金など
フレッツ光の既存コースをベースとした単純卸では、新サービスの創出につなげるのは難しい。
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 内外との取引におけるイコールフッティングの確保

・サービス卸では、基本的に相対取引が可能〜光アクセス回線は指定電気通信役務。最低保障約款も公開〜最低保障約款は、約款外で有利な条件で相対取引も可能
 最低保障約款ではなく、通常の約款のみの取引・相対取引の禁止
・認可制

 競争上問題抑制のための一定規律の設定

・NTTグループ内への提供条件の透明性・公平性の確保

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 NTT東西-ISP間の接続条件・レベルの維持

・例．価格、品質、機能（PPPoE/IPoE両方式の提供、接続点）

 各種オプションサービスの提供

・例．ひかり電話
・サービスにより、提供形態は問わず（卸、NTT東西直販）

 顧客対応業務の受託スキーム提供、選択肢の確保

・派遣開通工事、コンサル、故障・不具合対応等の顧客対応業務のNTT地域会社受託スキームの提供
・同機能の、自主実施の選択肢の確保

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 既存フレッツ契約者回線からの円滑な移行・回線を撤去しない移行の実現（顧客利便性・経済性追求）
・同一ISP内移行でのフレッツ期間利用条件に対する違約金発生の回避 既設(フレッツ)事業者間接続設備の流用・共用
 他スキームとの独立、混合導入の確保

・一ISPとして、フレッツ対応/サービス卸/シェアドアクセス/加入者光ファイバ等の混合導入・事業展開の確保

 二次卸事業の容認(FVNE)

・二次卸活用による、ISPでのサービス卸導入敷居の低減

 事務手順/システム連携の確立

・例．サービス卸導入ISP間でのお客さま異動手続き

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





ドコモがNTT東西から光サービスを仕入れて販売するとなると、現在法律で禁止されているドコモと東西の一体営業の禁止の脱法行為となる。
ドミナント事業者であるドコモが、ドコモのISP(mopera-U)ユーザーに対してのみ、移動通信と固定の連携サービス（セット料金割引）を行うべきではない。
ドコモがNTT東西光アクセスサービスとの連携サービスを行うのであれば、光アクセスサービスを扱うISPの利用者すべてに提供するべき。

○同じ水準Copyright© 2014 JAIPA

×セット割引

セット割引

携帯料金

携帯料金

ISP料金

ISP料金

ISP料金

光アクセ
ス料金

光アクセ
ス料金

光アクセ
ス料金

ドコモISP

ドコモ以外のISP

ドコモ以外のISP

携帯料金

8現在、NTT東西では プロバイダパックとして10社（＠nifty、ASAHIネット、BB.excite、BIGLOBE、DTI、hi-ho、OCN、plala、So-net、WAKWAK）が一括請求に対応している。
auひかりでは、au one net（旧DION）以外にも、@nifty、DTI、BIGLOBE、So-net、ASAHIネット、@TCOMの7つのプロバイダーに対応している。また、地域ISPでも柏崎イ
ンターネットサービスと群馬インターネットが「auひかり(J)」を提供している。

ドコモ自身によるISP運営に代わり、このように既存のISPを活用することを提案したい。

ISP
The Internet

NTTドコモ

NTT東西

セット割引料金ISP
ISP

The Internet

ISP

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9ドコモISPのみにセット割が適用されると、既存ISPから顧客が流出（移行）、ISP市場におけるNTTグループのシェアが29.2%から40%以上に高まることが予想される。
（参考）推計の根拠


総務省の競争評価2013の利用者アンケートによると、固定＋移動の連携サービスの利用意向がある人は41%*1
KDDI グループの固定系超高速ブロードバンド市場における市場シェアを見た場合、「au スマートバリュー」の導入後、固定系は9.3％（2012 年（平成24 年）３月）から17.4％（2013 年（平成25 年）12 月）まで上昇している。*2(ただし2013 年度から連結子会社化したJ：COM の契約数を合算した点が寄与した面はある）
このことから、ドコモが固定ブロードバンドとの連携サービスを導入すると、ドコモユーザーの約4割（約2500万契約）が既存ISPからドコモと連携するISPに乗り換える可能性がある。
現在固定系ブロードバンドの契約数は3,585万（うちFTTHの契約総数は2,535万）*3であり、固定系ISP市場におけるNTTグループのシェアは約29.2%*4（1,000万超）。（ISPの総契約数のうち定額制プランの数は約3,495万）
携帯電話におけるドコモのシェアが43.8%*1なので、FTTH2,535万契約のうち、NTT東西のフレッツが71.2%(NTTの決算発表では平成26年3月末で1,805万）*1であることや、KDDIの超高速ブロードバンドとauス
マートバリューの高い相関性*2考慮すると、フレッツのドコモユーザーは約1000万と推定される。このうちの4割約400万がドコモISPに移動するとなると、ISP市場におけるNTTグループのシェアは40%以上となる。

Copyright© 2014 JAIPA*1 総務省5月30日 電気通信事業分野における競争状況の評価2013（案）」P41*2同 P40（シェアの上昇）,38（相関性）*3総務省6月20日発表 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期
データの公表（平成25年度第四四半期（3月末））*4電気通信事業分野における競争状況の評価２０１２ P5410