研究プロジェクト

生命倫理プラットフォームの形成に向けて研究代表者

児玉 聡｜京都大学大学院文学研究科准教授

近年、社会的に注目されている課題として、出生前診断や代理母を含む生殖補助医療、終末期医療、再生医療研究、医学研究者の不正行為など、いわゆる生命倫理(bioethics)の諸課題がある。
今日、とりわけ日本においてはこれらのテーマに関する領域横断型の研究・教育体制作りが遅れてきた。
そこで本プロジェクトでは、国際的な生命倫理学の研究・教育拠点を日本に作るべく、その基盤となる生命倫理プラットフォームの形成を図ることを目的とする。

研究目的と方法
生命倫理(bioethics)の諸課題の解決に向けて、本研究では、主に関西圏の研究者の交流を促進して、新たなアイデアや実践に反映しうる斬新な解決策を創出するための「生命倫理プラットフォーム」を作ることを目指したい。
そして、近年の医療技術の進歩や先端的な生命科学研究の発展に即応できる、生命倫理に関する研究・教育の土台を構築し、それにより、政策提言など現実の課題解決に資する取り組みに積極的に関与する生命倫理のシンク＆ドゥ・タンクの設立を目指す。
この目的のため、第一に、関西圏での生命倫理に関連する領域の研究者や実務者の連携強化・加速化を目指して、「生命倫理プラットフォーム」を形成する。
これを基盤として、人文・社会科学系と自然科学系の研究者がともに参加し参加研究者リスト自由に議論できる研究会を定期的に開催し、文理融合型の研究の促進を図る。
第二に、関西圏には生命倫理学を領域横断的な方法で学ぶ教育プログラムが所属・役職ないことを鑑み、「生命倫理学教育コアカリキュラム」の作成を行い、臨床現場

児玉 聡

京都大学大学院文学研究科准教授の倫理問題および医学研究の倫理問題に対応するための「生命倫理学入門

伊勢田 哲治京都大学大学院文学研究科准教授コース」を計画・実施し、より良いカリキュラムの作成を目指す。第三に、形成さ位田 隆一

国際高等研究所副所長、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科特別客員教授

れたプラットフォームを研究交流の場として、優先的に解決すべきテーマを選

一家 綱邦

京都府立医科大学医学部講師

提言等の形でまとめたものをHP等を通じて公表すると同時に、政府(関係省木村 敦子京都大学大学院法学研究科准教授

庁)への働きかけや、医療機関や研究機関で提言が実施されるように具体的な齋藤 信也

岡山大学大学院保健学研究科教授

実践モデルを作成・提案するなどして、具体的な社会実装を目指す。

佐藤 恵子

京都大学医学部附属病院特定准教授

下妻 晃二郎立命館大学生命科学部教授

鈴木 美香

京都大学iPS細胞研究所特定研究員

竹之内 沙弥香京都大学医学部附属病院特定講師

鶴山 竜昭

京都大学大学院医学研究科准教授

戸田 聡一郎東北大学病院臨床研究推進センター特任助教

長尾 式子

神戸大学大学院保健学研究科助教

錦織 宏

京都大学大学院医学研究科准教授

野崎 亜紀子

京都薬科大学薬学部教授

服部 高宏

京都大学国際高等教育院教授

東島 仁

山口大学国際総合科学部講師

松村 由美

京都大学大学院医学研究科准教授

三成 寿作

大阪大学大学院医学系研究科助教

田中 創一朗京都大学大学院文学研究科博士後期課程
（ＲＡ）

氏名

定し、具体的な検討と実践を行う。
議論によって得られた成果については、
政策

2015年度実績報告（1）2015年8月4日･5日 第一回研究会
国際高等研究所にてキックオフの研究会を行なった。初日は本研究の位置付けの確認と、今後検討していくべき課題の洗い出しを行った。本研究は関西圏を15

研究活動中心に学際的な生命倫理のプラットフォームを作るという大きなプロジェクトの礎石であり、各所の利害関係から独立しながらも政策提言等

第一に、英米欧諸国のシンクタンク・学術団体によるゲノム編集の倫理に関する報告書や声明の日本語での要約や全訳を行った。

を通じて影響力を持つような「シンク＆ドゥ・タンク」を目指すという位置

第二に、「ゲノム編集の倫理」
については、京都大学で2015年10月7日に付けが確認された。今後検討していくべき課題としては、「家族」や「人の開催された京都大学アカデミック・デイ2015において研究メンバーの一部いのち」といった大きなテーマで日本の生命倫理について考える可能性がポスター発表を行い、他分野研究者や市民との対話を行った。

や、「 生命倫理カフェ」等による市民との対話を通じたパブリック・エンゲージメントの実施などが示唆された。

第三に、研究代表者(児玉)を始め、研究メンバーの一部は2015年の夏に英国を訪問し、ブリストル大学の研究者らと終末期医療や研究倫

二日目のテーマは、「ゲノム編集の倫理」であった。本研究では、ヒト生殖理・研究公正に関する研究会や今後の共同研究について意見交換を細胞への利用に限った議論ではなく、ゲノム編集技術が利用される可能行った。
また、ロンドンのナフィールドカウンシル生命倫理評議会を訪れ、性のある全ての対象、すなわち動植物・ヒト体細胞・ヒト生殖細胞のそれ生命倫理シンクタンクとしての理念や運営方針などについてヒアリングをぞれについて、ゲノム編集技術がもつ倫理的・法的問題点を整理すること行った。

を目指した。

（2）2015年11月22日･23日 第二回研究会
豪州モナシュ大学とシンガポール国立大学から海外研究者を招き国際高等研究所にて国際ワークショップとして開催した。

第四に、第二回研究会の研究会テーマとなった「生命倫理教育」に関連して、2015年10月10日に、「臨床倫理学応用コース」と題して教育プログラムを実施した。
第五に、後述のウェブサイト上で「生命倫理のひろば」という掲示板を初日のテーマは、第一回の研究会に引き続き「ゲノム編集の倫理」を開設・運営し、本プロジェクトメンバーが中心となってインターネットを介扱った。第一回研究会での議論も踏まえ、より議論を明確にするため、論して寄せられる生命倫理に関する質問に回答するという試みも行ってい点を3つに絞って議論を行った。3つの論点は、①「遺伝子を欠損させるだ

る。また、別の実践例として、幹細胞研究についての小冊子「幹細胞研

けのゲノム編集技術」と「遺伝子の挿入を含むゲノム編集技術」を区別す究ってなんだ」を作成し、ウェブサイト上に公表した。

ることの意義、②「ヒトの生殖細胞のゲノム編集」と「体細胞のゲノム編集」

最後に、以上のゲノム編集技術の倫理、生命倫理教育以外にも、今後を区別することの正当性、③「ヒトに対するゲノム編集」と「動物に対する検討すべき課題の一つである「終末期医療のあり方」もテーマとして取りゲノム編集」を区別することの正当性、とした。国内・海外の研究者による上げて研究活動を行った。具体的には、本プロジェクトメンバーが中心と報告やそれに付随するディスカッションも活発に行われ、多くの重要な考なって日本におけるいわゆる「尊厳死法」の代案となる「終末期医療にお察が得られた。

ける患者の意思尊重法試案」の草案を作成し、ウェブサイト上で掲載し、二日目は、「生命倫理教育のあり方」をテーマにディスカッションを行っ日本生命倫理学会や東京大た。医療従事者や生命倫理の専門家を目指す学生に対する生命倫理教

学医学部で行われた研究会

育に求められる要素は何かといった原理的な問題に関する議論のみならなどで議論を行った。また、ず、海外での取り組みの紹介を通じて具体的な制度設計に関する問題に台湾および韓国の関連法のついても議論を持つことができた。

日本語訳をウェブサイト上（3）研究会を通してに基礎資料として掲載した。

上記二回の研究会を通じて、関西圏を中心とした(とはいえ、関西圏に終末期医療のあり方につい限定されない)学際的な「生命倫理プラットフォーム」の構築が大きく進ては、次年度以降も引き続展した。通常の研究会とは異なりグループディスカッションの手法を多用き検討する予定である。

することで、学際的な交流と研究理解が進んだ。
また、第二回の研究会では、外国人研究者も含め、短期間ではあるが国際高等研究所の宿泊施設

詳しくはこちらをご覧ください。に滞在して寝食を共にすることで、パーソナルな結びつきも深まった。

京都大学大学院文学研究科 応用哲学・倫理学教育研究センター

上記研究会の開催の他にも、研究代表者(児玉)が在籍する学内助成などの資金援助も用いて、以下の多くの活動を行った。

生命倫理プロジェクト
http://www.cape.bun.kyoto-u.ac.jp/project/project02/

今後の計画・期待される効果
研究プロジェクトメンバーの積極的な研究会への参加とそれ以外の諸活動への協力もあり、2015年度は(1)研究、(2)教育、(3)パブリック・エンゲージメントのそれぞれの面において、今後のさらなる発展につながる多くの成果を残すことができた。
(1)研究については、上述したように、国際高等研究所での二回の研究会を通じて、関西圏を中心とした学際的な「生命倫理プラットフォーム」の構築が大きく前進した。
ゲノム編集の倫理の研究について言えば、この研究会の存在が2015年11月7日の日経新聞の記事(「ゲノム革命(4)踏み込んだ「聖域」」)で紹介された他、研究メンバーの一部が今後行われるゲノム編集の倫理についての国内の研究会等に招待されるなど、研究会の成果が実りつつある。
また、終末期医療の倫理についても、朝日新聞のウェブ上紙面上の連載(朝日アピタル「終末期医療を考える」)に研究代表者が協力する機会を得たり、医療者や法律家だけでなく政策関係者も参加する東京大学での研究会で尊厳死法案の代案となる試案を検討する機会ができるな
ど、着実に影響の拡がりを見せており、今後の成果が見込まれる。
また、本研究は学際的のみならず国際的な生命倫理ネットワークの構築にもつながっており、とりわけ今後は英米圏の研究者だけでなく台湾や韓国などアジア圏の研究者とも積極的に研究協力することが見込まれる。

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