優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

融雪システムSnow Melting Systems

BLS SM:2019

２０１９年７月１９日公表・施行

一般財団法人BLS SM:2019

平成１７年１２月１日付で公表した「改正優良住宅部品認定基準等（平成１７年９月９日付け改正）の運用について」を示したものです。

2

目

次

優良住宅部品認定基準

融雪システム

Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6.寸法）
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1.2.3 健康上の安全性の確保)(1.2.4 火災に対する安全性の確保)
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 融雪システムのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 施工方法・納まり等の明確化
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
融雪システム
Ⅰ. 総則
1. 適用範囲
住宅の屋根上の積雪及び積雪により発生する「すがもれ」、｢つらら｣、｢雪庇｣等を防止するために融雪するシステムで、屋根面の全面融雪の他に、軒先及び屋根の妻側、玄関廻り等の部分
融雪のものも対象とし、以下の各要件に適合するものとする。
なお、運転方式として、自動運転方式又は自動運転・手動運転切替方式を必ず有することとし、手動運転方式はバリエーションとして有しても良いこととする。

2. 用語の定義
ａ）融雪方式
１）電熱式
面状発熱体等の電気ヒーターを屋根仕上げ材などの裏に敷設する方式をいう。
２）電熱式（屋根一体型）
屋根仕上げ材と電気ヒーターが一体となった方式をいう。
３）温水循環式
熱源部より供給された温水（不凍液含む）を融雪部へ循環させる方式をいう。
４）ヒートパイプ式
熱源部より供給された温水以外の熱媒を融雪部へ循環させる方式をいう。
ｂ）構成部位
１）融雪部
温水、その他の熱媒又は電気の供給を受け、熱伝導により雪を溶かす機器又は部位をいう。
２）熱源部
温水循環式又はヒートパイプ式の場合の熱源を作り出す機器又は部位をいい、給排気等・給排気トップ、オイルタンクを含む。
３）搬送部
温水若しくはその他の熱媒を搬送する部位又は電気配線等をいい、それらに関わる弁・ヘッダーを含む。
４）制御部
システムの全体若しくは一部を制御するための機器又は部位をいい、降雪センサー等を
含む。
５）操作部
機器の運転等の操作を行うための装置又は部位をいい、遠隔操作を行う装置も含む。
６）雨樋ヒーター
溶けた雪の雨樋部での再凍結防止用ヒーターをいう。
ｃ）取替えパーツ
将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

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BLS SM:2019ｄ）消耗品
取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
ｅ）メンテナンス
製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
ｆ）インターフェイス
他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3. 部品の構成
標準的な構成部品は表-１による。
表-１ 構成部品 ［●：必須構成部品 ○セットフリー部品 △：選択構成部品］
融雪方式
構成部品

電熱式

電熱式
(屋根一体型)

温水循環式

ﾋｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ式

融雪部

●

●

●

●

熱源部

－

－

●

●

搬送部

○

○

○

○

操作部

●

●

●

●

制御部

●

●

●

●

雨樋ヒーター

△

△

△

△

雪止め金具

△

△

△

△

注）構成の別●：(必須構成部品)住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：(セットフリー部品)必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい
部品及び部材を示す。
△：(選択構成部品)必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化していること。または、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
ａ）融雪部、熱源部、操作部及び制御部の取付（ただし、電熱式及び電熱式（屋根一体型）の場合は、熱源部を除く）
ｂ）搬送部の取付及び各機器との接続(6. 寸法）2

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Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1

機能の確保

ａ）機能性
１）融雪性能
表示融雪能力に対し、融雪能力が適切に発揮されていること。
２）騒音
運転時に熱源部から著しい騒音が発生しないこと。（ただし、電熱式及び電熱式（屋根一体型）は除く）３）異音・振動
機器の始動時、停止時、弁等の作動時、熱変形、流水、ウォーターハンマ等による異音の発生や振動等が少ないよう対策が講じられていること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
熱源部の機械的な抵抗力・安定性の確保は、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」の 1.2.1 のａ）機器本体の耐圧による。また、ガス熱源の場合、「優良住宅部品認定基
準（ガス給湯機）」の 1.2.1 のａ）水通路部の耐圧による。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
熱源部の使用における安全性並びに保安性の確保は、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基
準（石油給湯機）」のうち固定湯温式が該当する項目に、また、ガス熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（ガス給湯器）」のうち固定湯温式が該当する項目による。
電気設備の使用における安全性並びに保安性の確保は、「優良住宅部品認定基準（電気給湯機）」の「Ⅱ1.2.2 の g)の 1)～7)による。他の構成部品については、以下のとおりとする。
ａ）操作性
１）操作が容易であり、かつ、運転のための操作表示が、簡単明瞭で誤操作が生じにくいこと。
２）子供を含めて誤操作による危険が生じないように、また、乳幼児、高齢者に対しても危険が生じないように対策が講じられていること。
ｂ）形状・加工状態
身体に触れる部分は鋭利な突起等がないこと。
ｃ）耐漏洩性
ガス、灯油、水、冷媒、電気、給気、排気などの配管及び電気配線の脱落、変形、破損、詰まり、漏洩等が生じないよう対策が講じられていること。
ｄ）凍結対策凍結事故が生じないよう計画されていること。凍結した場合の処置、対策についても計画されていること。

(1.2.3 健康上の安全性の確保)

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BLS SM:2019(1.2.4 火災に対する安全性の確保)

1.3 耐久性の確保
熱源部の耐久性の確保は、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」の 1.3のａ）による。また、ガス熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（ガス給湯器）」の 1.3 のａ）
による他、以下のとおりとする。
ａ）経年変化による著しい機能劣化を生じないものであること。
ｂ）融雪部が仕上げ材と一体となったものは、仕上げ材としての耐久性を有すること。
ｃ）可動部分及び接続部分は、外力、繰返し操作及び気温の変化に十分耐えるものであること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 融雪システムのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するな
ど、その他の使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、
更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

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1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、その他の処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

2.

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
ａ）保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
ｂ）無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次の事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
１）無償修理補償の対象及び期間①温水熱源機器の熱交換器 ３年②融雪部及び搬送部 ５年③雨水の浸入を防止する機能 １０年
２）＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為による不具合
９ 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 ガス・電気の供給トラブル等に起因する不具合
11 指定規格以外のガス・電気等を使用したことに起因する不具合
12 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合
運用方針：
無償修理保証に係る部品の瑕疵に含まれる施工の瑕疵とは、部品製造の延長として位置づけられる認定企業の直接施工や認定企業の提携施工者による施工についての瑕疵をいうものであります。従って、当該部分は、施工が提携施工者等に限定される部品や施工者を限定しない部品における提携施工者等による施工について適用されます。

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2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
ａ）構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明確にしていること。
ｂ）主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
ｃ）取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
ｄ）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
ａ）消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
ｂ）消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。

2.3.2 施工方法・納まり等の明確化
適切な施工方法・納まりが明確になっているとともに、施工上の注意点、禁止事項が明らかになっていること。
運用方針：
施工方法・納まり等の明確化に関しては、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等の明確化が図られているものとします。

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BLS SM:2019

3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
ａ）共通
１）融雪方式２）運転方式
３）融雪能力４）設置場所
５）手動運転の留意点（ただし、自動運転方式は除く）
ｂ）石油熱源の場合
１）燃料消費量
２）給排気方式
３）給水・給湯接続配管径４）質量５）消費電力６）エネルギー消費効率７）最高使用圧力８）機器保有水量
９）定格出力１０）各種寸法等ｃ）ガス熱源の場合
１）ガス種
２）ガス消費量
３）給排気方式
４）給水・給湯接続配管径５）質量６）消費電力７）熱効率
８）最低作動水圧
９）各種寸法等ｄ）電気熱源の場合
１）消費電力２）定格電圧３）各種寸法等

3.2 使用に関する情報提供ａ）少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
１）使用者が維持管理すべき内容
２）誤使用防止のための指示・警告
３）事故防止のための指示・警告
４）手動運転の留意点（ただし、自動運転方式は除く）

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５）製品に関する問い合わせ先
６）消費者相談窓口ｂ）無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものが分かりやすく表
現されており、かつ、所有者に提供されること。
ｃ）上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部
品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
運用方針：
保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当分の間、当財団において広報に努めるとともに当財団のホームページにその旨を掲載しますので、
品質保証書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととします。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できる
カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
ａ）製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法ｂ）取替パーツの交換方法、生産中止後の取替パーツの供給可能な期間ｃ）消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
ａ）施工の範囲及び手順
１）融雪部、熱源部、操作部及び制御部の取付（ただし、電熱式及び電熱式（屋根一体型）の場合は、熱源部を除く）
２）搬送部の取付及び各機器との接続ｂ）施工上の留意事項等
１）取付下地の確認
２）現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点
３）取付後の検査
４）標準的な機器本体の固定方法の手順
５）融雪水の処理方法及び落雪対策としての、屋根からの雪の落下に対する注意事項ｃ）関連工事の留意事項
１）外壁貫通の場合、防水性、防虫性、防塵性、防風性等の確保
２）システムに外接する給水、排水、ガス、灯油、電気、接地線等の配管及び配線の材料
仕様、納まりｄ）品質保証に関する事項
１）施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
２）保険の付保に関する事項①当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部
品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
②施工説明書等で指示された施工方法に適合する方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う
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際には、保険金の請求ができることが明記されていること。
運用方針：
・施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとします。また、無償修理保証の対象、期間等
並びにＢＬ保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととします。
・施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対してＢＬ保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保されるＢＬ保険制度の詳細についてホームページに掲載しますので、これを活用することができるものとします。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該住宅部品の施工要領
及びＢＬ保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとします。なお、無償修理保証の対象、期間等については、部品製造の延長として位置づけられる提携施工者等の施工の場合には、施工説明書に記載することができるものとします。

Ⅲ．附則
１．この認定基準(融雪システム BLS SM:2019)は、２０１９年７月１９日から施行する。
２．この認定基準の施施行に伴い、改正前の認定基準(融雪システム BLS SM:2015)は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条
第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認
定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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BLS SM:2019 解説

優良住宅部品認定基準（融雪システム）の解 説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（融雪システム）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ．今回の改正内容
１．引用するJIS規格年度の更新

Ⅱ．要求性能の根拠
１．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメ
ニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
ａ）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
ｂ）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、
環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
２．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
ａ）適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質
マネジメントシステムとして考えられる。
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BLS SM:2019 解説ｂ）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
ｃ）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
ｄ）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
ｅ）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
ｆ）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていな
いことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要
な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。

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BLS SM:2019 解説ｇ）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
ｈ）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目
的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
３．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段
階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
ａ）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
ｂ）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢ
Ｌ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
ｃ）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
ｄ）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制
度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

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BLS SM:2019 解説

Ⅲ．その他
１．今後の方向性【「Ⅱ 1．認定の対象」】
現状の融雪システムの認定対象範囲は、屋根上のものをメインに考えており、玄関廻りのアプローチ部
分などについては、どこまでの範囲を対象とするか。また、要求性能及び試験方法は適切なものが具体的に定められていないため、早急に定め対応していくこととしたい。
２．引用している「試験方法」の明確化【Ⅱ 1.2.1】ａ）熱源部の機械的な抵抗力・安定性の確保において、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」からの引用であったため、引用先を明確にした。また、ガス熱源の場合の引用先が定められていなかったため、「優良住宅部品認定基準（ガス給湯機）」の引用先を明記した。
ｂ）熱源部の耐久性において、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」からの引用であったため、引用先を明確にした。また、ガス熱源の場合も同様に「優良住宅部品認定基準（ガス給湯機）」からの引用先を明確にした。
３．基準改正の履歴【2015年8月31日公表・施行】
１．免責事項の表現の統一【Ⅱ.2.2.1】【2008年10月1日一部追記】
１.附則の追記
全品目の基準を対象に既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内)は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。

【2007年11月30日公表・施行】（１）認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
１）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
２）認定基準の充実
ａ）環境に対する配慮の項目(選択)の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の融雪システム認定基準においては、環境に対する負荷の低減についての性能は定められていたが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況についての申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
ｂ）供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実
ⅰ）維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
ⅱ）消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
３）評価基準の制定
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BLS SM:2019 解説
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。

【2005年9月9日公表・施行】（１）施工方法の明確化等の変更【Ⅱ 9.(4) 12.(1)(2)(3)】
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢ
Ｌ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
（２）引用している「試験方法」の明確化【Ⅱ 7.(3)】
電気設備についての性能は、安全性「電気的外来雑音による異常動作の有無」として試験方法を定めていたが「優良住宅部品認定基準（電気給湯機）」からの引用であったため、引用先を明確にした。

【2000年10月31日公表・施行】（１）優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【12.(1)(2)】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。

【2000年2月10日公表・施行】（１）認定範囲の明確化
１）融雪方式の明確化【「Ⅱ 2．用語の定義」「Ⅱ 3．構成」】
融雪方式として、温水循環方式、ヒートパイプ方式、電熱式の他、電熱式（屋根一体型）のものが含まれているため、別に定義するとともに構成表においても明確にした。
２）運転方式の明確化【「Ⅱ 3．構成」】
認定当初は自動運転できるものを対象としてきたが、設置地域や雪質によっては、必ず
しも自動運転を必要としないことが考えられる為、自動運転のシステムのバリエーション
として、手動運転のシステムを認定の範囲に含めてもよいことを明確にした。
（２）性能試験方法や性能レベルを変更したもの
１）構成部品･部材の耐久性の範囲の変更【Ⅱ 7.(7)】
旧基準では「主要部品について、10年以上の耐用を有する材料であること。」と規定していたが、主要部品は融雪部、熱源機、制御部をさしていたため、実情にそぐわない傾向となっていた。よって、住宅の構造部分の一部となる「融雪部が仕上げ材と一体となったもの」は、仕上げ材としての耐久性を有することとした。
２）使用条件への対応【Ⅱ 7.(1)】
バリエーションとして明確化した手動運転も含め、自動運転・手動運転切替方式又は手動運転方式を有する場合は、購入時のへの情報提供として、手動運転時に発生しやすい運
転の後れによるトラブルを防ぐため、手動運転の留意点についてカタログ等に説明を加えることとした。また、取扱説明書においても同様に、手動運転が行えるものについては、留意点を記載することとした。

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