令和６年度

地域再生マネージャー事業
第１章

実施要綱

総則

（目的）
第１条 地域再生マネージャー事業（以下「本事業」という。）は、一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。
）が地域再生に取り組む市町村等に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門的人材（以下「外部専門家」という。)の活用を支援することにより、当該地域の実情に応じた地域再生を推進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的とする。
（支援事業内容）
第２条 本事業により支援する事業は次の各号のとおりとする。
（１）ふるさと再生事業（２）まちなか再生事業（３）外部専門家短期派遣事業（対象市町村等）
第３条 本事業の対象となる市町村等は次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。
）（２）複数の市町村が共同で事業を実施する場合は、当該事業を実施する市町村等（広域連合等地
方自治法に基づく団体が実施する場合にあっては当該団体）

第２章

ふるさと再生事業・まちなか再生事業（補助事業内容）
第４条 ふるさと再生事業及びまちなか再生事業（以下「再生事業」という。）により支援する事業は次の各号のとおりとする。
（１）ふるさと再生事業
市町村等が、地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために実施する事業。
（２）まちなか再生事業
市町村等が、まちなか（生活に必要となる機能が相当程度集積する区域）において生じているまちとしての魅力・求心力の低下等の課題への対応について、外部専門家を活用して総合的な見地からまちなかのにぎわい創出など都市機能等の充実を推進し、まちなかの再生を図るために実施する事業。
２．再生事業の実施要件については、次の各号のすべてに該当するものとする。
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（１）市町村等が、継続的に地域再生を推進するために行うものであること。
（２）他の市町村における地域再生のモデルとなり得るものであること。
（３）補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであること。
３．補助金を交付する期間は、３か年度以内とする。
（補助対象経費）
第５条 再生事業の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は次のとおりとする。
（１）外部専門家の活用に関する経費。
（２）委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費その他の補助対象事業を実施するために必要となる経費(消費税及び地方消費税を含む。)。ただし、個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団の了解を得るものとする。
（補助額）
第６条 再生事業の補助金の額は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
（１） 第３条１号に規定する市町村等に交付する補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とし、１事業当たり７００万円を限度とする。
（２） 第３条２号に規定する市町村等に交付する補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とし、１事業当たり１，０００万円を限度とする（３） 前２号の補助金の交付額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助対象期間）
第７条 補助対象期間は令和６年４月１日から令和７年２月２０日までとする。
（事前相談）
第８条 再生事業による補助金の交付を受けようとする市町村等は、申請しようとする各事業実施計画等の内容について申請書の提出前に事前相談を行うことができる。
２．事前相談期間は、令和５年９月１日から令和５年１１月２０日までとする。
（補助金交付申請）
第９条 再生事業による補助金の交付を受けようとする市町村等は、地域再生マネージャー事業補助金交付申請書（様式第１）（以下、「交付申請書」という。）に必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出する。
２．前項の交付申請書を第３条第２号の市町村等が提出する場合は、共同で事業を実施する市町村等が連名で記載し、必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県にそれぞれ提出する。
2（補助金交付申請期間）
第１０条 補助金交付申請期間は令和５年１０月２日から令和５年１２月４日までとする。
２．財団は、必要に応じて追加募集を実施することができる。
（補助金交付決定）第１１条 財団は、申請書類の提出があったときは、申請内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、令和６年２月初旬に補助金を交付する市町村等を決定し、当該市町村等に補助金交付決定を通知する。
２．前項の補助金交付決定通知は、市町村等に直接通知するものとし、併せて所管する都道府県に通知する。
３．市町村等は、申請した事業内容等について、財団からの求めに応じて適宜説明を行うものとする。
４．財団は、第１項の決定を行うに際し、必要があると認めるときは、財団が委嘱する再生事業における有識者による会議の委員（以下、「アドバイザー会議委員」という。）に意見を求めることができる。
（現地調査、現地会議の実施）
第１２条

財団は、前条第１項の補助金交付決定を受けた市町村等（以下、「補助市町村等」という。）に対して、補助対象期間内に、アドバイザー会議委員の協力を得て、次のとおり現地調査または現地会議を実施する。
（１）ふるさと再生事業
当該事業の進捗、補助金の活用状況、外部専門家の活動内容等を把握し、事業内容の助言を行うために、現地調査を実施する。
（２）まちなか再生事業
当該事業の実施内容について、専門的な見地及び第三者の視点から幅広く助言することで、目指すべき方向性を明確にし、その内容及び方法について具体化するために現地会議を実施する。
（中間報告）
第１３条 補助市町村等は、地域再生マネージャー事業中間報告書（様式第２）に必要書類を添えて財団が指定する日までに提出するものとする。
２．前項の中間報告書を第３条第２号の市町村等が提出する場合は、共同で事業を実施する市町村等が連名で記載し、必要書類を添えて財団に提出するものとする。
３．前２項の報告のほか、財団は、補助市町村等に対し補助対象事業の進捗状況等の報告を求めることができるものとし、補助市町村等は、財団からの求めに応じて報告する。
（実績報告会）
第１４条 財団は、補助対象期間終了前にアドバイザー会議委員の協力を得て会議を開催し、補助市町村等が実施する補助対象事業に対する助言を行う。
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２．財団は、前項の会議を開催するに当たって、補助市町村等並びに外部専門家に対して、その出席を要請し、補助対象事業の実績及び成果に関する説明を求める。
（実績報告および補助金交付請求）第１５条 補助市町村等は、事業が完了した際は、地域再生マネージャー事業実績報告書（様式第３）（以下、「実績報告書」という。
）及び地域再生マネージャー事業補助金交付請求書（様式第４）（以下、「補助金交付請求書」という。）に必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出する。
２．前項の実績報告書及び補助金交付請求書を第３条第２項の市町村等が提出する場合は、共同で事業を実施する市町村等が連名で記載し、必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県にそれぞれ提出する。
（補助金の交付）第１６条 財団は、前条に掲げる書類の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、適正と認めた場合には、補助金の額を確定し、令和７年３月３１日までに補助金を交付するものとする。
２．財団は、補助金の概算払いは行わないものとする。
（事業の変更）第１７条 補助市町村等は、第１１条の補助金交付決定通知を受けた後、補助対象事業の内容変更、遅延、中止等が生じた場合には速やかに財団と協議し、地域再生マネージャー事業変更申請書(様式第５)（以下、「変更申請書」という。
）に必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出する。
２．前項の変更申請書を第３条第２号の市町村等が提出する場合は、共同で事業を実施する市町村等が連名で記載し、必要書類を添えて財団に提出するものとする。
３．財団は、前２項の変更申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、その結果を補助市町村等に直接通知するとともに、併せて所管する都道府県にも通知する。
（取消・返還）第１８条 財団は、補助市町村等が補助対象事業を中止した場合、補助対象事業以外の用途に補助金が使用されたことが明らかになった場合など、補助することが適切でないと判断した際には、補助金の交付決定を取り消すものとする。
２．第１項に該当し補助金の交付決定を取り消された場合、当該補助市町村等は既に交付を受けた補助金があるときは、これを財団に返還しなければならない。

第３章

外部専門家短期派遣事業（派遣事業内容）
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第１９条 外部専門家短期派遣事業（以下、｢派遣事業｣という。
）は、市町村等が地域再生に取り組むに当たり、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない初期段階において、財団より派遣される外部専門家を活用することで、その解決に向けた地域再生の方向性を明確にすることを目的とする。
２．外部専門家は、現地調査（視察、ヒアリング、資料分析など）、課題整理、助言、提言、情報提供等を行う。
３．派遣する外部専門家は、原則として地域再生マネージャーの中から市町村等の要望を反映し、１件あたり１人を財団が選任する。なお、１人の専門家では充分でないと財団が判断した場合に限り複数人を選任する。
４．外部専門家の派遣は 1 申請につき１回とする。
５．市町村等が単独で実施する場合は、次の各号のいずれかの方法とする。
（１）現地調査を連続する２日間で実施し、後日オンラインで報告会を実施する。
（２）現地調査と報告会を連続する３日間で実施する。
６．複数の市町村(都道府県を超える場合も含む)が共同で実施する場合は、次の各号のいずれかの方法とする。
（１）複数の市町村が隣接する場合は、原則として現地調査を連続する３日間で行い、後日オオンラインで合同の報告会を実施する。
（２）複数の市町村のうち、隣接していない市町村を含む場合は、それぞれの市町村で原則として現地調査を連続する２日間で行い、後日オンラインで合同の報告会を実施する。
（対象経費）
第２０条 派遣事業の派遣に要する経費は、外部専門家への謝金及び旅費とし、原則として財団が全額負担し、財団から外部専門家へ直接支払うものとする。
２．その他必要となる経費については、原則として派遣を受ける市町村の負担とする。
（実施期間）
第２１条 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（事前相談）
第２２条 本事業による外部専門家派遣を受けようとする市町村等は、申請しようとする各事業実施計画等の内容について申請書の提出前に事前相談を行うことができる。
２．事前相談期間は、令和５年９月１日から令和６年７月１７日までとする。
（派遣申請）
第２３条 派遣事業による外部専門家派遣を受けようとする市町村等は、地域再生マネージャー事業（外部専門家短期派遣事業）申請書（様式第６）（以下、「短期派遣申請書」という。）に必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出する。

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２. 前項の短期派遣申請書を第３条第２号の市町村等が提出する場合は、共同で事業を実施する市町村等が連名で記載し、必要書類を添えて財団に直接提出し、写しを所管する都道府県にそれぞれ提出する。
３．申請期間は、令和５年１０月２日から令和６年７月３１日までとする。
（派遣決定）
第２４条 財団は、申請書類の提出があったときは、その内容を審査のうえ、原則として次の各号に掲げる時期を目途に外部専門家を派遣する市町村等を決定する。
（１）令和５年１０月２日から令和５年１２月４日までに提出の場合は令和６年２月上旬(２) 令和５年１２月５日から令和６年２月２９日までに提出の場合は令和６年３月末日(３) 令和６年３月１日から令和６年７月３１日までに提出の場合は申請月の翌月末
２．財団は、市町村等に直接通知を行うものとし、併せて所管する都道府県に通知する。
３．市町村等は、申請した事業内容等について、財団からの求めに応じて説明を行うものとする。
（派遣の実施）第２５条 財団は、派遣決定を受けた市町村等（以下「派遣市町村等」という。
）と協議のうえ派遣に係る具体的内容及び実施日等を決定し、外部専門家の派遣を実施する。
第４章

雑則（財団の調査への協力）
第２６条 補助市町村等又は派遣市町村等は、事業終了後も財団による当該事業に関する調査に協力するものとする。
（情報公開）
第２７条 財団は、補助金の交付決定又は外部専門家の派遣決定後、補助市町村等又は派遣市町村等の名称、事業の概要等及び成果、外部専門家の名称等について広く一般に公開できるものとする。
２.

補助市町村等又は派遣市町村等は、財団が運営するホームページ等に対する情報提供に協力するものとする。
（法令遵守）
第２８条 補助市町村等又は派遣市町村等は、法令等を遵守し、誠実に再生事業に係る業務を行うものとする。
２.

外部専門家は、本事業により知り得た情報については、公にされている事項を除き、他に漏らしてはならない。
（その他）
第２９条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施にあたり必要な事項は、別に定める。
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