2019 年 10 月 3～7 日
世論調査、運動、改憲、国会、所信表明演説・感想、自公 20 年、
沖縄、米朝

さつしました。
「野党は連帯して安倍政権を追い込むために全力をあげます。
『野党は共闘』から『野党は連合政権』の声をあげ
ましょう」
（小池氏）
、
「野党は共闘、野党の力を合わせて臨時国会をたたかっていく」（水岡氏）と表明しました。
市民団体の代表が発言し、改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、「憲法改正の前提となる世論は全く存在しない。首相自ら憲法を改正しようとするのは憲法違反だ」と訴えました。
行動には、日本共産党の衆参国会議員１２人が参加しました。

増税後の経済に不安 70％ 軽減税率「複雑」82％
2019/10/6 17:58 (JST)共同通信社

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 5 日(土)総がかりなど国会前行動 改憲・増税勢力倒そう 「野党は連合政権」の声を 小池氏
東京駅（右）と皇居（左上）
共同通信社が 5、6 両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計 70.9％だった。
「あまり不安を感
じない」「不安を感じない」は計 28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが 82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う 22 日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が 60.2％で、賛成の 24.8％を大きく上回った。
1 日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。

（写真）消費税増税絶対反対！改憲発議許す

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 5 日(土)改憲阻止 安倍政権倒そう 総がかり実行委など 国会前行動（写真）消費税増税絶対反対！改憲発議許すな！などを国会に向かって抗議する人たち＝４日、
衆院第２議
員会館前
臨時国会が開会した４日、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員
会」は、「改憲発議許すな」「消費税増税絶対反対」を掲げ、衆院第２議員会館前で行動に取り組みました。４５０人の参加者は「安倍政権の暴走止めよう」とコールしました。
あいさつした「戦争をさせない１０００人委員会」の藤本泰成
事務局長代行は、安倍政権のもとで立憲主義、法治主義を破壊す
る強権政治があらゆるところで起きていると批判し、アメリカと一体となった大軍拡や韓国敵視の政策をあげて「安倍政権を絶対倒さなくてはいけない」と力を込めました。
日本共産党の小池晃書記局長、
立憲民主党の水岡俊一参院議員、社民党の吉田忠智参院議員、
沖縄の風の伊波洋一共同代表があい

1な！などを抗議する人たち。
手前はあいさつする小池晃書記局長＝４日、衆院第２議員会館前
総がかり行動実行委員会などが４日の臨時国会開会日に衆院議員会館前で取り組んだ行動では、
野党各党やマスコミ、弁護士、中小業者らが、安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。
各党あいさつ連帯あいさつした日本共産党の小池晃書記局長は「野党は連帯して安倍政権を追い込むために全力あげます」と切り出しました。
改憲をねらう安倍政権に対し「やるべきは改憲ではなく、国民の暮らしを守ることだ」と強調。
「“増税ではなく減税だ。上げる
なら消費税ではなく賃金だ”の声をあげていこう」と訴えました。
関西電力をめぐる疑惑では、
電力料金を原資に金品をばらまき原発建設や再稼働を国民に押しつけてきたことが問題だと指摘し、真相糾明に全力あげると表明。
「『野党は共闘』から『野党は連合政権を』の声をあげていこう」と述べると大きな拍手が起こりました。
立憲民主党の水岡俊一参院議員は、
安保法制の強行採決を忘れていないと述べ、「一刻も早く退陣に追い込むために頑張りたい」と表明。安倍政権に対して「野党は共闘で、力あわせてたたかっていく」と述べました。
社民党の吉田忠智参院議員は「改憲案を提案させないために全力あげる」と強調。
「次の衆院選は政権選択選挙。野党としっか
り話し合い、最大限２８９の小選挙区を一本化すれば、安倍政権
を退陣に追い込むことができる」と述べました。
参院会派・沖縄の風の伊波洋一共同代表は、辺野古新基地建設をすすめる安倍政権を批判し、「この問題を解決するには安倍政権をかえるしかない。
オール沖縄はみなさんと団結して衆院選を迎えていく」と表明。
「日本の軍事化、憲法改悪を阻止していこう」と述べました。
行動には日本共産党から小池氏と穀田恵二衆院議員・国対委員長、井上哲士、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、倉林明子、
大門実紀史、武田良介、田村智子、山添拓の各参院議員が参加しました。
労組・市民団体が訴え
労組、市民団体の代表が訴えました。
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局長
は、日韓関係をめぐり両国のメディア労組が「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と共同宣言を出したことを報告。
「私たちのたたかいは世界中に広がりを持っている」と述べました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、やるべ
きは改憲の議論ではなく、憲法９条や２５条などに照らして政治の現状を議論することだと指摘し、改憲発議を許さないたたかいを訴えました。
憲法共同センターの中山眞氏（全商連常任理事）は消費税１０％増税に抗議し、中小零細業者が廃業に追い込まれていると訴え。
「次の総選挙で増税勢力に鉄ついを下し、消費税廃止を目指し５％への引き下げを実施させよう」と述べました。
憲法共同センターの長尾ゆり全労連副議長が行動提起。(1)３
０００万人署名、街頭宣伝、対話行動に足を踏み出す(2)１０月
１９日行動、１１月３日の国会正門前での憲法集会(3)緊急行動への参加を呼びかけました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 5 日(土)野党の追及と政策論議深化を 臨時国会開会 市民連合が声明
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）
は４日、「臨時国会開会にあたって、野党の追及と政策論議の深化を求める」と題する声明を発表しました。
最大の問題は１日に実施された消費税率引き上げだとのべ、「野党は当面の消費税率の引き下げと、将来を見通した税制改革についてビジョンを示すべきです」としています。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金交付の撤回について、「表現の自由に対する政府の圧力であり、憲法上許されない」と批判。事実経緯の解明と文化庁の判断の是非について論議することを求めています。
関西電力の金品疑惑について事実の解明と責任の明確化を進めるべきだと要求。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志議員のジェノサイド（大量殺りく）発言に対して「党派を超えた厳しい対処が求められます」と指摘しています。
「安倍政権はさまざまな不祥事にまみれ、末期的症状を呈しています」とのべ、安倍首相が改憲を強引に進めようとしていることを批判しています。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議による統一会派は日本共産党やれいわ新選組と協力提携
し、「国民の期待に応え、不正を糾（ただ）し、憲法と自由を擁護する戦いを展開するよう望みます」としています。

議の開始を要請。
手始めとして国民投票法改正案の早期処理を求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は議論自体は否定しなかった
ものの、憲法審では国民投票のＣＭ規制などを優先すべきだと主張した。
稲田氏は「今の憲法は主権が制限された時代に改正された。骨
太の議論を憲法審査会で行いたい」と表明。国民投票法改正案については「昨年、趣旨説明もなされ（与野党で）合意ができている」と指摘した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「憲法は国の基本法だから不断に国会で議論すべきだ」と述べた。
福山氏は「われわれも憲法議論を拒否しているつもりはない。
積極的にやればいい」と語った。憲法審ではＣＭ規制の問題に加え、文化庁による芸術祭への補助金不交付決定に関しても議論すべきだと指摘した。
国民民主党の平野博文幹事長は同党が提案した国民投票法改正案の対案を審議するよう求めた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は教育無償化などを含む独自の改憲案をまとめたことを踏まえ、「自民党は（改憲案を）条文化して、議論できる準備を整えてほしい」と求めた。
共産党の小池晃書記局長は「改憲ではなく憲法の議論をすべきだ」と訴えた。
野党側は関西電力幹部による金品受領問題を取り上げ、「原発
マネーの闇が広がっている」（福山氏）として、関係者の国会招致を要求。稲田氏は「（関電が）第三者委員会を設置して真実の解明をする」として、当面は関電の対応を見守る姿勢を示した。
立民、憲法審での不交付議論要求 自民は慎重姿勢
2019/10/6 12:29 (JST)共同通信社

立憲民主党の福山哲郎幹事長
与野党の幹事長、書記局長は 6 日の NHK 番組で、臨時国会で焦点となる憲法改正や消費税増税を巡って論戦を交わした。
立憲民
主党の福山哲郎幹事長は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ
2019」への補助金不交付問題を「意思決定も含めて不透明だ」と指摘し、憲法審査会で取り上げるよう要求。自民党の稲田朋美幹
事長代行は「個別課題を議論するのはいかがか」と慎重姿勢を示した。
福山氏は、国民投票時の CM 規制も憲法審で扱うよう求め、稲田氏は「野党の（求める）テーマも幅広く議論するのがふさわしい」と応じた。
改憲より憲法の理念実現を れいわ２氏、訴え
東京新聞 2019 年 10 月 6 日 朝刊
安倍晋三首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲への変わらぬ意欲を見せる一方、七月の参院選で初当選し本格的な国会活動に臨む重度障害者の舩後（ふなご）靖彦、木村英子両氏（いず自民、憲法論議の開始を＝野党「ＣＭ規制」優先主張－国会
時事通信 2019 年 10 月 06 日 13 時 35 分
与野党幹部が６日、ＮＨＫ番組に出演し、臨時国会対応をめぐり討論した。
自民党の稲田朋美幹事長代行は憲法審査会で憲法論

2

れもれいわ新選組）が、改憲よりも「現行憲法の理念を実現する
ことの方が喫緊の課題」と訴え、対照的な姿勢を示している。両氏は幸福追求権を定めた一三条や生存権の保障を定めた二五条などを挙げ「障害者には十分実現されていない」と指摘する。
首相は四日の所信表明演説で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）
患者の舩後氏を「友人」と紹介。社会保障などの改革に向けた「道
しるべは、
憲法だ」
と、
衆参両院の憲法審査会での議論を促した。
舩後氏は演説を受け、就労中が対象外となる「重度訪問介護」の制度改正について「首相とともに実現していきたい」と、歓迎するコメントを発表した。だが憲法に関しては、本紙のインタビ
ューで「二五条で保障する権利が障害者には十分に認められていない。安倍政権がないがしろにしている」と批判している。
二五条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めている。
舩後氏は、九月に首相官邸で、以前から交流のある首相と面会した際、法の下の平等を掲げる一四条や二二条の職業選択の自由にも触れ「理念を実現するために頑張る」と伝えた。
木村氏も演説後「今の憲法ですら守られていない現状がある。
早急な改憲はいかがなものか」と話し、首相の姿勢に疑問を呈した。二五条に関しては、本紙の取材に「重度障害者が自分の意思で自分の選択した人生を営むには、あまりにもバリアー（障壁）が多い社会の構造だ。
衣食住など健常者と同じ権利がまだまだ保障されていない」と指摘している。
両氏は、自民党が掲げる九条への自衛隊明記などの改憲四項目にも「悲惨な戦争を生み出す可能性を持つ改憲には反対」（木村氏）と距離を置く。特に、有事の際に政府への権限集中を認める
緊急事態条項の新設には「戦争などの際に、障害者は真っ先に切り捨てられる」（舩後氏）と反対している。 （横山大輔）

写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は４日、記者会見で安倍晋三首相の所信表明演説について感想を問われ、
消費税１０％増税への説
明や関西電力幹部らに「原発マネー」が還流していた疑惑に触れておらず、安倍政権の「無責任な姿勢があらわになった」と批判
しました。
志位氏は、
消費税率１０％への増税に対し全国で増税への怨嗟（えんさ）の声が起こり、複数税率などで混乱が起こっていること、日銀短観で大企業製造業が３期連続の悪化だったことを指摘。
「５兆円もの大増税を強行しておきながら、まともな説明が全くない。苦しむ国民に対する目線というものがない」と批判しました。
関電疑惑に関して志位氏は「国民の電気料金を原資とする『原発マネー』
が関電幹部らに還流していたという極めて深刻な疑惑だ」と強調。
「政府は、原発再稼働のための電気料金の値上げに認可を与えている。その監督責任が問われているのに、演説で関電の『か』の字もなかったのは驚きだ」と批判。
「政府自身が公正中立な第三者委員会を立ち上げて徹底調査する必要がある」と述べました。
また、安倍首相が憲法審査会での改憲論議を呼び掛けたことについて、「参院選でも『性急な改憲は望まない』という審判が下った。安倍改憲には反対だ」と表明。
「憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。
さらに、自民党の下村博文選挙対策委員長が改定のテーマとして同性婚を挙げたことについて問われ、「憲法の精神に照らして同性婚を認めるのは当たり前であり、法改正をすればよい。憲法を変える必要はない」と答えました。
憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとしていることについて「当事者の意思『のみ』に基づいて婚姻が行われるべきだという意味で、戦前のように当事者が望んでも結婚できない、あるいは当事者の意に反して結婚させられることがあってはならないということだ」と指摘しました。
志位氏は「自民党はこれまで同性婚のための法改正に反対してきた」と同党の矛盾した態度を批判し、「同性婚まで改憲に利用するのは、
改憲の大義名分が全くないと自分で言っているようなものだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 5 日(土)首相所信表明 改憲に異様な姿勢 消費税増税 まともな説明せず
安倍晋三首相は４日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。
“令和の新時代の国創り”を強調して憲法改定を主張。
「理想を議論すべき場こそ憲法審査会だ」「しっかり議論しよう」

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 5 日(土)国民への説明なく 無責任な姿勢あらわに 首相所信表明 志
位委員長が感想3

と述べ、行政府の長が立法府に改憲論議を押し付ける異様な姿勢を重ねて示しました。
１日に強行した消費税１０％増税については、「影響には十分目配りする」と言うだけで、国民に５兆円もの増税を押し付けておいて、まともな説明をしませんでした。
「十二分の対策」「国内
消費をしっかりと下支えする」と言いながら、掲げたのは、混乱をもたらしている複数税率やプレミアム商品券、低所得者には恩恵のない自動車・住宅減税だけ。他方で、負担を増やし、給付を切り下げる「全世代型社会保障」の推進を改めて表明しました。
外交・安全保障では、相変わらず「日米同盟を基軸とする」と主張。
「沖縄の皆さんの心に寄り添う」としながら、米軍基地の「辺野古への移設を進める」と明言し、県民の審判を無視しました。日米貿易協定に関しても、日本の一方的譲歩だとの批判に触れず、「日米双方にウィンウィンとなる結果を得た」と強弁しました。
関係が悪化する韓国については、「徴用工」問題を念頭に「国と国との約束を順守することを求める」の一言だけで、強硬な態度を続けました。
今国会の焦点の一つである関西電力の「原発マネー」還流疑惑には一切触れず、原発問題にも触れませんでした。
「経済最優先」を掲げる一方で、具体的な政策はありませんでした。
参院選で大争点となった年金への言及もありませんでした。
環境問題でも、
海洋プラスチックごみ対策でのＧ２０の成果を誇るだけで、国内的な具体的政策はなく、気候変動にも一言も触れませんでした。
衆院議長「国民投票法、今国会で成立を」野党に呼びかけ
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 5 日 22 時 03 分

自身のパーティーであいさつをする大島理森衆院議長＝青森県八戸市
衆院の大島理森議長は５日、地元・青森県八戸市で開いた自身のパーティーで、
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と述べ、今国会で成立を図るよう与野党に呼びかけた。働きかけがあれば、自ら裁定に動く意向も示した。
憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための改正案
は、与党などが昨年６月に衆院に提出。成立は改憲論議を進める前提とされているが、野党は国民投票の際のＣＭ規制導入を主張
し、与野党協議が進まない状態が続いている。
大島氏は改正案について「みなさんの投票権を法律として固めておく責務のためにも、この国会で話し合う」と強調。
「与野党から相談があれば、いろいろなことを話す機会があるかもしれな
い」とも述べた。

国民投票法改正案の与野党合意に期待 大島衆議院議長
NHK2019 年 10 月 6 日 0 時 08 分

憲法改正をめぐって、大島衆議院議長は青森県八戸市の講演で、継続審議となっている国民投票法改正案について、
今の国会で与
野党が合意をすることに期待を示しました。
この中で大島衆議院議長は、継続審議となっている国民投票法改正案について、「２年間議論してきて、もう少しのところまで来ている。
あとは広告をどのように規制するかというところが残っているが、ぜひ臨時国会で与野党で話し合って合意を見つけてほしい」と述べ、４日に召集された今の国会で与野党が合意することに期待を示しました。
そのうえで、「もし与野党からご相談があれば、いろいろなことをお話しする機会があるかもしれないが、まずは憲法審査会で話し合ってほしい」と述べました。
安倍首相、憲法審査会を「調査会」と誤読＝玉木氏「やる気あるの？」－所信表明演説
時事通信 2019 年 10 月 04 日 18 時 42 分
安倍晋三首相が４日の衆院本会議で所信表明演説を行った際、見せ場となる最終盤の憲法のくだりで、衆参両院の「憲法審査会」
を、前身の「憲法調査会」と読み間違えた。野党のやじで集中力を欠いたのか、「理想を議論すべき場こそ、憲法調査会ではないでしょうか」と誤った。
憲法調査会は２００７年の審査会発足に伴って廃止されている。憲法論議に協力的な日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、首相のミスに「がくっときた」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一番大事なところで間違え、本当にやる気があるのかという気がした」と皮肉った。
自公「一蓮托生」の２０年＝改憲めぐり連立にきしみも
時事通信 2019 年 10 月 05 日 07 時 24 分

公明党が１９９９年１０月、小渕恵三首相（当時）の率いる自4民党と連立政権を組んでから、５日で２０年を迎える。３年３カ月の野党時代を含め、自公両党は「一蓮托生（いちれんたくしょう）」とも言える共存関係を維持してきた。ただ、安倍晋三首相
は任期中の憲法改正に執念を燃やしており、両党間に今後、きしみも生じそうだ。
自公両党の幹事長・国対委員長は２日、東京都内で会談し、引き続き連携を強化する方針を確認。
公明党の山口那津男代表はインタビューで「この２０年間、ひたすら日本の政治を安定させ、国民の直面する重要課題を乗り越えていこうというのが、自公共通の思いだった」と結束をアピールした。
連立誕生のきっかけは、９８年参院選での自民党の惨敗だ。参院で過半数を失った同党は、政権を安定させるため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。その後、旧自由党が離脱するなどし、２００３年から自公両党の連立体制が確立した。
これまでの自公連立の道のりは、
必ずしも平たんではなかった。
小泉政権では自衛隊のイラク派遣、安倍政権でも集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定、消費税率引き上げに伴う軽減税率導入など、両党の主張は何度もぶつかった。
それでも、自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現力が、それぞれ大きな魅力と映り、持ちつ持たれつの関係を堅持した。
自公幹部はともに「風雪に耐えた２０年」と振り返る。
公明党の支持者の中には、自民党に引きずられることへの不満もくすぶる。
１７年衆院選で比例代表の得票数が７００万票を割り込み、今年７月の参院選では６５３万票とさらに落ち込んだ。
「安倍１強」の政治状況が続く中、どう独自色を発揮し、党勢回復を図るかが課題となる。
今後の焦点は、安倍首相が目指す改憲への対応だ。
山口氏は「議論自体を拒むものではない」としつつも、「いろいろな観点から議論し、国民の反応も見ながら、理解を進める努力が必要だ」と述べ、慎重な対応を求めている。
公明党幹部は「山口氏は護憲だ。本音は憲法に触りたくない」と明かす。一方、安倍首相は２１年９月までの自民党総裁としての任期中に改憲を実現したい考えで、公明党が難しい局面に追い込まれる可能性もある。
自公、数の力横行 「安定」強調の裏で 連立２０年 「憲法違反」指摘の法次々
東京新聞 2019 年 10 月 4 日 朝刊

5

自民党と公明党が組む連立政権が発足してから、五日で二十年を迎える。両党は「政治の安定」を強調。一方で数の力を背景に、憲法違反と指摘される法案を次々と成立させてきたことへの批判もある。安倍晋三首相（自民党総裁）が改憲への意欲を重ねて示す中、公明の対応が焦点となる。
公明の山口那津男代表は三日の党会合で、連立について「安定的な基盤をつくることで、国民のニーズを幅広く受け止めた」と語った。首相も一日に「関係はビューティフル・ハーモニー（美しい調和）だ」と元号「令和」の英訳をひいて蜜月関係を強調した。
一九九九年十月に公明が連立に加わって以来、自公は二〇〇九年衆院選大敗で下野しても連携を続けた。一二年に政権復帰し、一三年参院選で勝利した後は衆参両院で過半数を維持。
多数を武器に、それぞれが重視する政策を進めてきた。
公明は消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入を推進。
自民が主導した集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法や、犯罪を計画段階で罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は「憲法違反」との批判を押し切った。
首相は臨時国会を前に「参院選の約束を一つ一つ実現したい。
憲法改正も約束の一つだ」と語る。一方、公明の北側一雄副代表
は三日の記者会見で「憲法論議は、できるだけ多くの政党間で合意形成できるよう努めたい」と慎重な立場を崩さなかった。（妹尾聡太）◆政治改革の理念、機能せず＜中北浩爾・一橋大大学院教授（政治学）の話＞ 日本では、連立政権は選挙協力や政策協議で折り合えないことも多い。
その中で唯一の安定的枠組みが自公だ。一方、あまりに強力なため、政権交代を通じて政治をチェックするという、一九九〇年代以降の政治改革の理念が機能しなくなった。
衆院憲法審顔ぶれ 自民、調整力で論議推進 野党共同会派は
バランス配慮
2019/10/4 2:00 日本経済新聞 電子版
4 日召集の臨時国会で憲法改正を巡る論議の場となる衆院憲法審査会の人事が固まった。自民党は 6 人の閣僚経験者を会長・幹事にそろえ、
経験に基づく調整力を生かし野党を改憲議論に引き込む考えだ。
野党は立憲民主党と国民民主党から幹事を出すほか、共同会派を組む両党など 4 党派のバランスに配慮して委員を配置する。
憲法審会長や幹事は 4 日の憲法審で正式に決まる。これに先立
ち、各党はそれぞれ推薦する人事を内定した。
衆院憲法審は改憲原案が出された場合に議論の場となる。
自民党
は臨時国会で改憲手続きを改める国民投票法改正案を成立させた後、憲法 9 条など 4 項目にわたる同党の改憲案を説明する段取りを描く。幹事は審議日程などの与野党折衝を担い、委員は審査会で質問に立ったり採決に参加したりする。
自民党が決めた会長・幹事候補は、7 人のうち 5 人が新任となる刷新人事だ。閣僚経験者は 4 人から 6 人に増える。野党とのパイ
プ、党内の憲法論議に関わってきた経験、法理や安全保障の専門

性といった特徴がある。
立民など改憲論議に慎重な野党を説得し、議論に呼び込むための体制だ。
会長に内定した佐藤勉元総務相は国会対策委員長の経験があり、公明党や野党とパイプを持つ。
与野党協議で最前線に立つ筆頭幹事は新藤義孝元総務相が続投する。

改憲論議には前向きな国民民主からは、
玉木雄一郎代表をはじめ、
奥野総一郎、前原誠司、古川元久、源馬謙太郎の 5 氏が就く。新任は玉木、前原、古川の 3 氏だ。玉木氏は 2 日の記者会見で「憲法論議はしっかり進めていく」と語った。前原氏は安全保障政策に詳しく、旧民進党の代表時代は改憲論議を進める姿勢を示していた。
共同会派は政府提出法案の対応について「各党各会派で意思決定する前に事前調整をはかり決定する」と定める。国会議員や憲法審が提出する改憲案への対応は定めていない。
各党で改憲を巡る姿勢が違うだけに、憲法審で異なる意見表明となる可能性がある。
参院憲法審査会長に自民 林氏「円満な運営に努める」
NHK2019 年 10 月 4 日 19 時 51 分

改憲に積極的な立場で、2018 年秋の就任当初は野党の警戒を招いた。立民の枝野幸男代表を批判することはあったが、国民投票
時の CM 規制を巡り、野党が求めた日本民間放送連盟（民放連）
への参考人質疑に応じるなど柔軟な対応も見せてきた。
自民党幹部は「野党との交渉に汗をかいてきたから続投を決めた」と言う。
柴山昌彦前文部科学相、山下貴司前法相はともに弁護士だ。柴山氏は細田派で安倍晋三首相の側近で知られる。
党憲法改正推進本部で事務局次長を務めた経験もあり、改憲 4 項目を説明する適任者とされる。
岩屋毅前防衛相は安全保障環境から自衛隊明記の必要性を訴えやすい。
経済産業省出身の斎藤健元農相は実務能力に定評がある。
党内の調整にも力量が期待される。
山下、斎藤両氏は石破派に所属する。幹事への起用は、憲法 9 条に関する党改憲案に反対する石破茂元幹事長へのけん制だとの見方もある。
公明党からの幹事は、
党憲法調査会長を務める北側一雄副代表が留任する。委員に就く浜地雅一、国重徹両氏を含め全員が弁護士だ。公明党は改憲議論に前向きだが、9 条改正に慎重だ。連立を組む自民党との関係に配慮しつつ、同党改憲案に理論武装する構えだ。
野党の幹事ポストは引き続き 2 人だ。立民の山花郁夫氏、国民民
主の奥野総一郎氏が続投する。
先の通常国会で審議促進に慎重な姿勢をとった体制を維持する。
共同会派に参加した 4 党派は勢力に応じ委員を配分する。立民の委員は山花氏に加え、中川正春、近藤昭一、辻元清美、逢坂誠
二、山尾志桜里、道下大樹の 6 氏が入る。逢坂氏以外は再任で、安倍政権下の改憲に慎重な立場をとってきた。

6

参議院の憲法審査会では、自民党の林芳正・元文部科学大臣が、新しい会長に選出され、林氏は「極めて重要な任務を担っており、公正で円満な運営に努めていきたい」と述べました。
このあと林氏は記者団に対し、「憲法改正原案を含め、大変重い
議題を審査する会の会長であり、責任の重さを痛感している。運営にあたっては、与野党でしっかり調整してもらいたい」と述べました。
憲法改正 国民投票法採決後にＣＭ規制議論を 与党側
NHK2019 年 10 月 4 日 15 時 59 分

憲法改正をめぐって、
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める新藤 元総務大臣は、まず、継続審議となっている国民投票
法改正案の質疑と採決を行ったうえで、野党側が求める、国民投票に伴うテレビ広告の規制などの議論を行いたいという考えを示しました。
４日、召集された臨時国会で、衆議院の憲法審査会が開かれ、新しい会長に、
自民党の佐藤勉元国会対策委員長が選出されました。
これを受けて、佐藤氏は、「全国民的な見地に立ち、議論する意義は大きい。
公平で円満な審査会運営に努めたい」と述べました。
このあと、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣
は、記者団に対し、「まず、趣旨説明済みの国民投票法改正案の質疑・採決を行い、それが終わったあとに、速やかに、ＣＭ規制の在り方などの議論を進めていきたい」と述べました。
「政治の安定」自公共通の思い＝山口那津男公明党代表
時事通信 2019 年 10 月 05 日 07 時 25 分

インタビューに答える公明党の神崎武法元代表＝インタビューに答える公明党の山口那津男代表

１日、東京都千代田区－１９９９年に公明党代表として連立を決断した。
２０年間の
評価は。
世界を見ると、政治不安の国が多く、国際関係も不安定になっている。日本で政治が安定してこられたのは、非常に大きい。連立に参加して良かったというのが率直な気持ちだ。
自公の連携は、選挙協力も含め緊密なものになった。
－連立離脱を考えたことは。
離脱すると政治が不安定になる。
小泉政権時は激しく議論をぶつけ合ったが、離脱は考えなかった。
－平和安全法制や軽減税率など自民党と主張が対立する場面
でも連立を維持できた理由は。
この政権は保守中道。
もともと政策が異なる点が多々あることは当然だ。その中で、政策も合意できるようにお互いが努力してきた。
－連立発足に当たり、憲法の認識をめぐる懸念はあったか。
憲法改正は、しんどい課題であることは間違いない。公明党は（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の）３原理は堅持しつつ、「加憲」という考え方だ。９条も１項、２項は堅持しつつ、自衛隊の存在を新たに明記するかどうかは党内の議論の対象だ。
「論憲」という立場だ。
ただ、
山口那津男代表の発言を聞く限り、非常に慎重な対応を取られている感じだ。
問題は憲法審査会で与野党でどういう議論がされ、合意が形成されるかだ。それによって発議できるかが決まる。
－公明党は憲法改正にどう臨むべきか。
現執行部がどう判断するかだ。
与野党で合意できるように公明党としても努力はすべきだろう。
議論は大いに進めていいのではないか。
－連立内での役割をどう考えるか。
公明党が連立に加わることで与党の幅広さを示すことができる。自民党が右傾化することがあれば、ブレーキをかけるところ
はきちんとかける。
－山口代表体制に注文は。
頑張っている。私たちの時代は野党経験が長かったが、今は与党時代の方が長い。
与党としての緊張感を持つために努力が必要だ。足腰を鍛えて、現場の声を政治に反映できるように取り組む必要がある。与党ボケになっては困る。

＝９月３０日、東京・永田町の参院議員会館－自民、公明両党の連立政権発足から５日で２０年を迎える。
野党時代も含めて、ひたすら日本の政治を安定させ、日本や国民が直面する重要課題を一つ一つ乗り越えていこうというのが自公共通の思いだった。
－連立が２０年続いてきた理由は。
政治の安定を目指す意味で言うと、数と質の両方がある。数の安定は、選挙協力をしながら、衆参ともに自公で過半数確保の努力をする。試行錯誤を重ねながら、選挙協力の実が伴うように努力してきた。
国民の信頼を保つには質の安定が重要だ。自民、公明両党は成り立ちも党の精神も違うから、カラーの違いがいっぱいある。公明党は、国民目線に立った平和主義を尊重し、福祉政策を重視する伝統がある。自民党と協調しながら合意をつくることで、より国民目線に近づいた政策が実現していく。
ひいては幅広い国民の合意や信頼に結びついていく。
－平和安全法制では、自公のスタンスが大きく違った。
国民の生命、財産を守るために必要最小限の武力行使しか認めないという一線を守った上で法律をつくりあげた。
公明党がきっちり歯止めをかけた。
－自民党は憲法改正を目指している。
むちゃなことをしても到底国民の理解には届かない。
丁寧に議論できる環境をつくることに努力されると思う。
手続き法（国民投票法改正案）が法律になりきれていない現状がある。
これを差し置いて憲法の本体の話をしても順序が違うよ
うな気がする。憲法本体についてもいろいろな意見があるから、議論自体を拒むのではなく、いろいろな観点から議論し、合意がつくれるかどうか。国民の反応も見ながら、ともに理解を進めていく努力がこれからもずっと必要だ。
－今後の自公関係は。
縦横に行き渡った人間関係がベースにあってこその自公の合意形成だ。ともに世代交代を図りながら党の活力、時代に応じた
機敏な判断力を培っていく必要がある。
－軽減税率は公明党が主張。
今後政策面でどう独自色を出していくか。
例えば、全世代型社会保障をめぐっても、現場の実態をよく見て、声をくまなく受け止める公明党の機能は大事だ。地方議員や国会議員が一体感を持って課題に対応できるところをもっと生かすべきだ。

「新メンバーで新たな気持ちで臨む」 安倍首相あいさつ全文
自民党両院議員総会
産経新聞 2019.10.4 13:07
安倍晋三首相（自民党総裁）が４日の同党両院議員総会で述べたあいさつの全文は以下の通り。

自民右傾化ならブレーキ＝神崎武法公明党元代表
時事通信 2019 年 10 月 05 日 07 時 25 分

7◇
参議院選挙を終え、党、そして内閣、新たなメンバーで、新たな気持ちで国会に臨みたい。
いよいよ今日から臨時国会がスタートするわけだが、国会議員の皆さんは初日を迎えて、体にわき上がるエネルギーを感じていることだろう。
今国会は２００回目となる国会だ。
戦後の荒廃の中で開かれた
１回目の国会では日本をどのように立て直していくのか、活発な議論が行われたと思う。
今日の繁栄する日本に向けて議論を重ねた先人たちや先輩たちに敬意を表したい。
そしてこの２００回の国会を迎える私たちの責任とは何か。
それは自由で繁栄した豊かな誇りある日本を次の世代に引き渡していくことだ。世界はものすごいスピードで変化をしており、その変化に応じ、また新たな変化に備えながら、令和の時代、新しい国づくりを始める国会としなければならない。
全世代型の社会保障制度や教育改革、あるいは働き方改革を始めとした新しいライフスタイルにふさわしい社会システムをつくる大きな改革に挑んでいかなければならない。
地方創生も進め、さらには国際社会において、自由で公正な貿易を行うためのルールづくりを日本こそがリードしていかなければならない。
そしていよいよ、
私たちは令和の時代にふさわしい憲法のあり方の議論を始めようではないか。先の選挙で（国民と）約束したことを実行していく、付託に応える国会にしていこう。
自民・下村氏、改憲項目に「同性婚」提示 党内から反発
朝日新聞デジタル別宮潤一 2019 年 10 月 2 日 19 時 40 分

公明 北側氏 憲法調査会で同性婚含め議論 賛同の考え示す
NHK2019 年 10 月 3 日 15 時 56 分

憲法改正をめぐって自民党内から同性婚なども含め国会で議論すべきだという意見が出ていることについて、公明党の北側憲法調査会長は「憲法審査会で議論するのはいいのではないか」と述べ、賛同する考えを示しました。
憲法改正をめぐって自民党の下村選挙対策委員長は、先月の講演で「タブーなく議論を進めていくことが大切だ」などと述べ、国会で同性婚なども含め、議論すべきだという考えを示しました。
これに関連して公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「自民党の意見も多様なようだが、そういうテーマも含め憲法審査会で議論するのはいいのではないか」と述べ、国会で同性婚なども含め議論することに賛同する考えを示しました。
一方、文化庁が補助金を交付しないと決めた愛知県の国際芸術祭について「憲法審査会で取り扱うのがふさわしいかどうか、よく話を聞いてみたいが、まず、なぜ補助金を不交付と決めたのか、
いきさつを文化庁が説明すべきだ」と述べました。
改憲議論の進展に高いハードル 今国会は国民投票法の攻防焦点
産経新聞 2019.10.4 18:53
４日召集された臨時国会は、
憲法改正議論の進展が最大の焦点となる。自民党は、改憲手続きを定める国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、立憲民主党などが応じる気配はない。
会期中は天皇陛下のご即位に関する式典や安倍晋三首相の外遊などが立て込み日程的に窮屈で、議論が深まるかは見通せない。
（石鍋圭、大橋拓史）
自民党が最優先で取り組むのが、４国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の成立だ。
改正案の柱は共通投票所の設置などで、主要野党も必要性は認めている。それでも審議が進まないのは、複数の野党が改正案にないＣＭ規制の先行議論を求めているためだ。
自民党は難色を示
し、平行線をたどってきた。
４日の衆院憲法審査会では、自民党の佐藤勉元国対委員長が新会長に選ばれた。
首相は膠着（こうちゃく）状況を打破するため、野党との太いパイプを持つ佐藤氏に直接就任を要請した。
佐藤氏は４日、記者団に「野党の皆さんの発言を真摯（しんし）に受け止めて運営するのが私の仕事だ」と協調路線をアピールした。
ただ、野党側のハードルは高い。そもそもＣＭ規制を持ち出したのは、改憲議論を遅らせる狙いもあるからだ。立民などは憲法９条への自衛隊明記など４項目の自民党改憲案の議論に応じない構えで、呼び水となり得る改正案の成立も拒み続ける公算が大きい。
今国会は日程的にも窮屈だ。
２２日には天皇陛下が即位を内外

下村博文氏
自民党の下村博文選挙対策委員長が憲法改正の対象となり得る議論のテーマとして同性婚を挙げた。
９条への自衛隊明記など
同党の「改憲４項目」以外のテーマを提示し、野党側を改憲論議に呼び込む狙いがあったと見られるが、同性婚に否定的な議員も多い同党内から批判が出ている。
下村氏は安倍晋三首相の側近で、前党憲法改正推進本部長。関係者によると、下村氏は９月２１日にあった党富山県連主催の改憲勉強会で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定め
る憲法２４条に言及。同性婚の議論をめぐり、「両性の合意」を「両者の合意」と書き換える案を示したという。憲法学者の間では、現行憲法は同性婚を禁じていないとの説が有力とされるが、政界の一部には改憲項目と見る向きもあり、下村氏として検討対象の例に挙げた形だ。
今月１日に開かれた党総務会では、この発言への反発が出た。
古屋圭司・元拉致問題担当相は「自民党として改憲４項目をすでに出しており、２４条はまったく議論していない」「憲法を改正し同性婚を認めるなどと、軽々しく言うべきではない」と指摘したという。
（別宮潤一）

8

に宣明される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」があり、前後は国会が事実上休会となる。１１月には首相の外遊が続き、合間を縫って日米貿易協定の承認案の審議なども進めなければならない。
ある与党幹部は「今国会は改正案の成立に絞った方がいい」とこぼした。

所信表明演説
時事通信 2019 年 10 月 04 日 17 時 11 分

公明・山口代表、憲法改正議論「国会で対応を検討すべきだ」
産経新聞 2019.10.4 18:19
公明党の山口那津男代表は４日、安倍晋三首相が、衆参両院本会議で行った所信表明演説で、憲法改正の議論を呼びかけたことについて「当然のことだ。今度は国会の側でどう議論できる環境を整え、どういう具体的な議論をするか、対応を検討すべきだ」と述べた。国会内で記者団に答えた。

参院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相（手前）。後方は山東昭子参院議長＝４日午後、国会内
第２００臨時国会が４日召集され、
安倍晋三首相は衆参両院本会議で改元後初の所信表明演説を行った。首相は「令和の時代の
新しい国創り」を提唱。
「その道しるべは憲法だ。しっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と述べ、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を進めるよう与野党に訴えた。
首相は２０２０年の改正憲法施行を目指す立場を変えていな
い。首相としては、改憲の争点化を図った夏の参院選での勝利を踏まえ、停滞する国会論議の活性化を促した形だ。ただ、野党は
一部を除いて協力姿勢を見せておらず、議論が進展するかは不透明だ。
首相は演説で、１日からの消費税率引き上げに関し「影響には十分に目配りしていく」と指摘。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱にも触れながら「下振れリスクが顕在化する場合には機動的かつ万全の対策を講じる」と語り、必要なら追加の景気下支え策を検討する考えを示した。
首相は「全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想していく」と述べ、７０歳までの就業機会確保や厚生年金の適用拡
大、就職氷河期世代への就労支援を進める方針を説明。ハンセン病患者・元患者家族への補償制度創設のための議員立法を後押しする考えも示した。
批判が出ている台風１５号への政府の対応については「徹底的に検証する」と話した。
一方、首相は近く署名する日米貿易協定について「日米双方にウィンウィン」とアピール。
「それでもなお残る農家の不安にもしっかり向き合い、十分な対策を講じる」と強調した。
関係が悪化する韓国に対しては「重要な隣国だ」としつつ「国と国との約束を順守することを求めたい」と元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示すよう呼び掛けた。
日本人拉致問題と北方領土問題の解決にも改めて意欲をにじませた。

国民県連も上田前知事支援 10 日告示の参院埼玉補選
2019/10/6 15:43 (JST)共同通信社
国民民主党埼玉県連は 6 日、常任幹事会を開き、10 日告示の参院埼玉選挙区補欠選挙（27 日投開票）に無所属での立候補を表明した、前埼玉県知事上田清司氏（71）を支援すると決めた。
県連の大島敦代表は終了後に「8 月の県知事選で応援していただ
くなど今までの関係を踏まえた友情支援だ。
上田氏は野党のサイドに立ってきた」と記者団に理由を説明した。
立憲民主党県連も 9 月に支援を決定。自民党は上田氏が憲法改正論議に前向きだとして対抗馬を擁立しない異例の対応を決めた。NHK から国民を守る党は擁立する方針といい、立花孝志党
首は候補者を「告示日に発表する」としている。
憲法改正「与野党の枠超え建設的な議論を」官房長官
NHK2019 年 10 月 4 日 11 時 36 分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「臨時国会では農産品の輸出促進の法案などの提出を予定しており、政府としてはそれぞれの法案などについてしっかりと説明するとともに、建設的な審議をお願いしたい」と述べました。
また、記者団が、この国会で憲法改正の議論をどのように進めていくべきかと質問したのに対し、菅官房長官は「憲法改正は国会が発議して、
最終的には国民投票で国民の皆さんが決めるものであり、政府の一員たる官房長官としてコメントは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、「まずは国民投票法改正案を含め、憲法審査会において各党がそれぞれの考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたい。政府としては、各党、各会派の議論を見守っていきたい」と述べました。

首相の改憲論議呼びかけに、野党ヤジ「越権行為だ」
朝日新聞デジタル斉藤太郎 2019 年 10 月 4 日 19 時 01 分

参院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相
改憲論議「国民への責任」＝消費増税、十分に目配り－安倍首相・＝２０１９年１０月４日午後３時１０分、岩下毅撮影

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野党、関電問題やかんぽ報道で政府追及へ 臨時国会 7 日に代表質問
毎日新聞 2019 年 10 月 5 日 19 時 19 分(最終更新 10 月 5 日 19
時 19 分)視察した議員に現状を訴える住民の児玉
所信表明演説 「令和」繰り返す
４日に召集された臨時国会は、
安倍晋三首相による衆院本会議
での所信表明演説で論戦の幕が上がった。
野党議員が一斉にヤジを飛ばしたのは、首相が改めて憲法改正への意欲を表明した場面だった。今国会も、「安倍政権による改憲」をめぐり与野党が厳しく対立しそうだ。
所信表明演説は、臨時国会などの冒頭で首相が当面の国政に関する方針を明らかにする場だ。
首相は２０分間ほどの演説で、「令和」のフレーズを９回連呼。
「新しい時代」を印象づけ、国民の好感をねらったように見えた。
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で野党「れいわ新選組」の舩後（ふなご）靖彦氏の参院選での初当選に祝意を示し、多様性を重視する姿勢もアピールした。
自身の政権の成果を並べつつ、演説を締めくくったテーマは、首相にとって「悲願」の憲法改正だった。
「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法調査会ではないでしょうか」
締めのあいさつ、かき消される
ただ、首相は「憲法審査会」と言わなければならないところを、力んでしまったのか、審査会の前身の「調査会」と言い間違えた。
野党議員から「審査会だろ！」との声が上がると、野党席からヤジが飛ぶ。
「憲法の勉強をし直せ」「（行政府の首相が国会に介入する）越権行為だろ」――。
首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。改憲を発議する権限は国会にある中、行政府の長である首相が率先して進めようとする姿勢に対しても、野党側は強く批判している。
議場が騒然とする中、演説の最後の首相の「ご静聴ありがとうございました」との言葉はかき消された。
首相は２０１７年５月、９条への自衛隊明記など改正憲法を２０年に施行する目標を打ち出し、国会での議論を呼びかけてきた。
これに立憲などの野党勢力は反発し、膠着（こうちゃく）状態が続いている。臨時国会の会期は１２月９日までの６７日間。今国会も与野党のせめぎ合いが続きそうだ。
◇
第２００回臨時国会が召集されました。
国会論戦や各党の動きなど、政治家たちの様子を「国会ひとコマ」
としてお伝えします。
（斉藤太郎）

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巧さん（左）＝福井県高浜町音海で 2019 年 10 月 5 日午後 1 時
15 分、横見知佳撮影
臨時国会は 7 日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説
に対する各党の代表質問を行い、論戦が始まる。統一会派を組んで初の国会に臨む立憲民主党や国民民主党など野党は、
関西電力
役員らの金品授受の問題で政府を追及する構えで、早速 5 日、現地視察に乗り込んだ。消費税率引き上げの影響、日米貿易協定の内容も論点となる見込みだ。
首相は 4 日の演説で、「国民への責任を果たそう」と憲法改正に向けた具体的な議論を始めるよう与野党議員に呼びかけたが、立憲の枝野幸男代表は「憲法は優先度は低い」と指摘。野党側は改憲論議とは距離を置き、社会的に関心が高いテーマに狙いを定める。
その一つが、関電問題だ。立憲や国民、共産などは関電や政府の対応、責任を追及するチームを結成。政府への「攻撃材料」を集めるため 5 日、国会議員 6 人が原発のある福井県高浜町を視察し、地元関係者から聞き取り調査をした。立憲の杉尾秀哉参院議員は同町で記者団に「原発再稼働や原発マネーの還流が疑われる構図を国会でたださなければならない」と強調した。

視察した感想を述べる今井雅人衆議院議員（中央）ら＝福井県高浜町で 2019 年 10 月 5 日午後 2 時 55 分、横見知佳撮影野党側はこのほか、
かんぽ生命保険の不正販売に関する NHK 報
道を巡る問題、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」への政府による補助金不交付などでも政府を追及する。
7 日は質問者のトップバッターとして、統一会派を代表して枝野氏が登壇する。
続いて与党側は自民党の林幹雄幹事長代理が質問に立つ予定だ。
【青木純、横見知佳】
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 6 日(日)「多様性」 安倍首相、あなたが言いますか―― 所信表明 格
差を甘受させる欺まん？
「みんなちがって、みんないい」。４日の所信表明演説で、「新時代」を連呼した安倍晋三首相は、金子みすゞの詩を引き「新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります」と言い放ちました。
あなたにだけは言われたくない。
心底怒りが湧きました。

夫婦別姓を望み事実婚である記者は、
７月の参院選の党首討論
で、選択的夫婦別姓にただ一人反対した安倍首相の姿が目に焼き付いています。同じ場でＬＧＢＴ（性的少数者）の法的権利にも反対しました。
所信では、多様性を認め合う社会が「少子高齢化」を克服できるとも。
「子どもを最低でも３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」（桜田義孝元五輪担当相）、「ＬＧＢＴのカップルは子どもをつくらない。つまり生産性がない」（杉田水脈衆院議員）。
国家主義思想を押しつける安倍・自民党の「理想の社会」から排除される人が目に浮かびます。
議場からは「多様性の意味が違う」との声が上がりました。安
倍首相の言う「多様性」とは、非正規雇用や、家計のために働かざるを得ない高齢者の増加など、政治が生み出した格差や貧困、生きにくさを「多様な働き方、多様なライフスタイル」の言葉の下、「自己責任」として甘受させるものではないか。生活を支える国家の責任を「画一的」だと放棄する姿勢もにじみ出ています。
一人ひとりが大切にされ、誰もが自分らしく生きられる社会の実現のため安倍首相の退陣を求めたい。(輝)与野党、消費税増税・改憲で前哨戦 7 日から国会論戦
日経新聞 2019/10/6 20:27
国会は 7 日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各
党代表質問を実施し、与野党の論戦が始まる。これに先立ち各党
幹事長らは 6 日の NHK 番組で、消費税増税や憲法改正を巡り討論した。立憲民主党は増税実施の時期が悪く、軽減税率の適用も一部で混乱があると批判した。
自民党は今国会で憲法審査会での議論を進展させるよう野党に呼びかけた。

立民などは最終合意した日米貿易交渉、
関西電力幹部による金品受領の問題を国会で追及する方針だ。平野氏は「自動車の追加関税で米国から脅されて日本の農業市場を差し出したとしか思えない」と疑問を呈した。福山、小池両氏は関電の経営陣らの国会招致を重ねて求めた。
憲法を巡っては、稲田氏が「骨太の議論を憲法審査会で行いたい」と述べ、改憲案を含む論議をできるだけ早期に始めるよう呼びかけた。
福山氏は国民投票の CM 規制を優先すべきだとの認識を改めて示した。文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」に補助金を交付しなかった問題に触れ、表現の自由を念頭に「憲法に密接した課題だ」とし、憲法審で取り上げるよう求めた。
消費税率引き上げ 与党側「対策を実施」 野党側「経済に影響」
NHK2019 年 10 月 6 日 12 時 18 分

消費税率の引き上げについてＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は対策を着実に実施し影響を抑えていくとして理解を求めたのに対し、野党側は経済に影響が出かねないとして国会で政府の対応をただしていく考えを示しました。
自民党の稲田幹事長代行は「全世代型の社会保障制度改革で、今回、幼児教育と保育の無償化も入れたわけだが、そのためには消費税率を 10％にすることは避けて通れない。住宅や自動車の税制を含め反動減対策を総動員して効果が出ていることは間違いないと思う。中国経済など世界経済の動静も見て、下振れのリス
クが顕在化した時には果断に対策を打っていきたい」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「社会保障を充実して安心して国民が生活していくために、
どうしても必要な消費税の増税であると理解を求めたい。
軽減税率はせめて食べるものだけでも低い税率でという庶民の切実な思いを実現したもので、ご理解いただきたい」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「軽減税率の導入によって地域では混乱も出てきている。国際経済は不透明で、日本の経済にどのように悪影響を及ぼすか、しっかり注視しなければならない。消費も減退し実質賃金も下がる中、増税のタイミングは最悪で、政府の責任は非常に重い」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「実質賃金がマイナスになっている時
期に消費税率を 10％に引き上げたのはいかがなものか。軽減税
率やポイント還元は不公平感を取り除くものにはなっておらず、税の逆進性の対策としては給付型の所得税減税で対応すべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「軽減税率は複雑で分かりにくく、国民の痛税感を和らげることになっていない。簡素、公平、中立という税制の原点から低所得者への『給付付き税額控除』の導入

代表質問は衆院で 7、8 両日、参院で 8、9 両日に実施する。10 日からは衆院予算委員会で、首相出席の基本的質疑が始まる。
消費税増税を巡り、自民党の稲田朋美幹事長代行は 6 日の同番組で「住宅や自動車の税制も含め、消費の反動減対策は総動員している」と強調した。
「下振れリスクが顕在化した時は果断に対策を打つ」とも話した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は軽減税率制度に関し「食べ物は低い税率でとの切実な思いを実現した」と理解を求めた。
立民の福山哲郎幹事長は「消費が減退しタイミングは最悪だ」と非難した。軽減税率は「混乱もある。政府の責任は大きい」と主張した。国民民主党の平野博文幹事長は「軽減税率などは不公平感を取り除いていない」と指摘した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「軽減税率はわかりにくく痛税
感を和らげていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「消費税率を 5%に減税し景気を浮揚させるべきだ」と強調した。

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を国会で議論すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「最悪の不公平税制である消費税は廃止をすべきで、
当面は５％への減税をして景気の浮揚を図るべきだ。
大企業や富裕層への減税をやめて応分の負担を求めれば財源は作れる」と述べました。
また憲法改正をめぐって、自民党の稲田幹事長代行は「国民も憲法の議論をしっかり進めていくべきだという認識だと思う。
国民
投票法改正案はすでに趣旨説明がされていて、合意ができていると思っている。憲法はわが国の基本法で、骨太の議論を憲法審査会で行っていきたい。与党がやりたいことだけでなく、幅広く野党が求めるテーマについてもしっかり議論するのがふさわしいと思う」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「インターネットの広告など新しい状
況が出てきているので、ＣＭ規制の在り方を真摯（しんし）に議論すべきだ。
愛知県の国際芸術祭への補助金の不交付は憲法に密接した課題で、与党のやりたいことではなく、今ある問題を憲法審査会で議論すべきだ」と述べました。
【政治デスクノート】元民主・民進関係者が９割 展望なき統一
会派で「ブーメラン復活」の気配
産経新聞 2019.10.7 01:00
一昔前、「俺は今、どこの党かと秘書に聞き」との川柳が流行した。政界再編が激しく、国会議員の政党・会派移籍が相次いだことを皮肉ったわけだが、あまり冗談になっていない。記事で議員の名前を書くとき、「はて、○×議員は今、どこの政党・会派
だったかな」と真剣に考え、調べることが多くなったからだ。
そして、また新しい会派が誕生した。立憲民主党と国民民主党などが衆参両院で統一会派を結成した。衆院は１２０人、参院は国民に離党届を出した桜井充氏を除き６０人。
これまでの各党派の名称を並べた衆院の会派名「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」は１９文字に達し、現憲法下で最長という。まさに寄せ集めの集団を象徴している。
政権交代を目指すためなのだろうが、どうしても「旧民主党勢
力の再結集」との印象は拭えない。安倍晋三首相が言うところの「悪夢のような民主党政権」の再来の気配がする。
その印象を裏付けるため、新会派の議員計１８０人の政界遍歴を全て調べた。結果は次の通り。示した数字は項目順に足した数
字と割合だ。
▽旧民主党で国会議員を経験＝１１４人（会派に占める割合６３％）▽連立政権を組んだ社民、
国民新両党で国会議員を経験＝１１
７人（６５％）▽旧民進党で国会議員を経験＝１３４人（７４％）▽旧民主・民進で公認・支部長を経験＝１６０人（８８％）▽旧民主で地方議員などを経験＝１６４人（９１％）
つまり新会派の９割以上が旧民主や後継組織の旧民進の当事者、関係者ということになる。
「無縁」なのは７月の参院選で初めて政界に足を踏み入れ、当選した議員ら１６人に過ぎない。参院選でがっちり共闘した共産党（計２６人）や、政策の親和性が12高い「れいわ新選組」（同２人）も加われば、「旧民主率」は下がり、もう少し違った風景になっていただろうに。
ちなみに旧民主政権での閣僚・党幹部経験者は２９人（１６％）
、
政務三役や首相補佐官経験者を加えると７５人
（４１％）
に上る。
衆院選で旧民進が希望の党や立民などに分裂してから２年余りなので当然と言えば当然の高い割合なのだが、これで「『昔の民主党に戻る』という批判は心外だ」（立民の福山哲郎幹事長）と主張されても、世論の理解は得られないだろう。
新会派に加わった議員名を見ると、今さらながら驚く。
菅直人、
野田佳彦両元首相や、副総理・外相、旧民主・民進代表の要職を担った岡田克也氏、元官房長官の枝野幸男立民代表らが、わずか２年で再び同じ会派に戻ったわけだ。２年前の決別は、いったい何だったのだろうか。
参院埼玉補選 上田前県知事の軸足どこに…気をもむ与野党
産経新聞 2019.10.4 19:31
参院埼玉選挙区補欠選挙（２７日投開票）の告示が１０日に迫る中、上田清司・前埼玉県知事以外に有力な立候補の動きがみられない。衆院議員を経て知事を１６年間務め、知名度は抜群。事
実上「上田１強」の状態となっている。独自候補を立てなかった
与党には、上田氏を憲法改正に協力する「改憲勢力」に取り込む狙いもあるとみられ、野党は警戒を強めている。
上田氏は８月の埼玉県知事選で、主要４野党が支援した大野元裕氏を初当選に導いた。今回の補選で、上田氏は無所属で出馬するが、野党は支援に回り「野党系」としてつなぎ留めたいのが本音だ。
しかし、上田氏は自民党の二階俊博幹事長と太いパイプも持ち、憲法改正にも意欲をみせる。
二階氏は４日、記者団に上田氏について「わが党と一緒にやっていきたいという希望を持っていれば、それを受け入れる用意はある」と踏み込んだ。公明党の山口那津男代表は「補選の位置づけから当然、公明党の埼玉県本部の態度は決まってくると思う。
自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。
思わせぶりな与党の姿勢に、野党側の警戒感は強い。
９月２５日夜、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表に加え、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表（当時）の野田佳彦前首相らは東京都内で、上田氏と補選対応などをめぐり意見交換した。
立民埼玉県連幹事長の田並尚明県議は、上田氏が当選した場合の政党、会派所属などを念頭に「上田氏の秘書に『（当選後に）
自民党には入るな』と伝えたら『絶対にない』と言われた」ことを明かす。
上田氏は当選後、どこに軸足を置くのか。
与野党が気をもむ中、上田氏は同月２０日の出馬記者会見で「当選後は基本、無所属だが、国政の場合は無所属でもある程度の塊をつくらないといけない」と述べ、仲間を募って一定の影響力を保持する考えをにじませた。
上田氏は同時に、こう自己分析した。
「保守色は強いが、人権や自由は必ずしも革新系の人に負けないぐらい強力だ。
むしろ生

ぬるいという考え方だ。人間、複雑ですよね」
自民党関係者は上田氏をイソップ寓話（ぐうわ）のコウモリに例え、政治情勢や政策課題によって与党に接近したり、野党色を強く打ち出して立ち回る可能性を指摘した。
（岡田浩明）

合（EU）離脱を求める右翼政党が勢力を伸ばし、危機感を募らせたキャメロン首相は世論受けを狙い「次の総選挙で勝てば EU 離脱を国民投票にかける」と約束した。いまも混乱は続く。ジョンソン現政権下で保守党は離党者が続出し与党過半数も失った。

自公連立 20 年、激動の世界で際立つ安定 「官邸 1 強」政策論
争は停滞
2019/10/6 2:00 日本経済新聞 電子版

自公連立政権は安保法制や消費増税など賛否の割れる政策を実現してきた
自民、公明両党が連立政権を組んで 5 日で 20 年を迎えた。高い集票力を背景にこの間、政権を譲ったのは 3 年間だけだ。他の先進国で既存政党が弱体化し、民主主義が動揺したのとは対照的だ。
安定基盤のもと、自公は金融危機への対応から安全保障法制の整
備、消費税増税など賛否が割れる政策を実現してきたが「強すぎる首相官邸主導」との声も挙がっている。
安倍晋三首相は 4 日、公明党との連立政権について「平成の政治、令和の政治に安定を与えた。風雪に耐えた連立政権だ」と語った。1999 年に自民党との連立を決めた当時の公明党代表、神崎武法氏も「政情不安定な国が多いなか、政治の安定で日本は突出する」と話す。自公ともに「安定」がキーワードだ。
金融危機で共闘

自民党が公明党に連立を打診した 98 年、日本は山一証券や北海
道拓殖銀行の破綻など金融危機の直後だった。
自民党は参院で過半数割れしており、
金融システムを安定させる法案を成立させるため自由党と公明党に協力を求めた。
法案は成立し自公の連立が始まった。
この 20 年間、主要 7 カ国（G7）で最も多く政権を握った枠組みを調べた。自公は 20 年の 84%で政権を担った。G7 では異例の高水準だ。英国は労働党の 53%。ドイツはキリスト教民主同盟が複数の政党と連立して 7 割を占めたが自公には及ばない。6 回の政権交代があったイタリアは 25%だ。他国ではポピュリズム政党が躍進し、既存政党の弱体化が目立つ。
強固な選挙協力
政権交代や連立の組み替えは混乱を招く。英国では 2010 年に保守党が過半数に届かず戦後初めて連立を組んだ。
反移民や欧州連

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日本はなぜ安定するのか。選挙で獲得した議席の力だ。自公が連立を組む 99 年の前後 7 回ずつの衆院選で与党が得た議席の割合を比較すると、00 年衆院選以降の平均は 65%で、96 年衆院選以前の平均より 12 ポイントも高い。
96 年に 1 選挙区で 1 人を選ぶ小選挙区制が導入され、組織力を持つ政党の連携が有利になった背景はある。
一方で保守層の支持が中心の自民党と「中道」を掲げる公明党の組み合わせが支持の幅を広げた側面もある。
公明党は00 年衆院選で自民党の小選挙区候補の59%を推薦した。
17 年衆院選では 96%に達する。
公明党の支持組織の集票力は 1 選
挙区で 2 万票前後とされる。協力が深まるほど議席は増え、政権は安定する。首相の在職日数をみると自公連立前の 20 年は 660
日だったが、その後の 20 年は 793 日に伸びた。
賛否が割れる政策にも取り組める。自衛隊のイラク派遣、有事法
制や安全保障関連法の整備は強い反対があるにも関わらず実現させた。かつて「政権を 1 つ潰す覚悟が必要」といわれた消費税
増税も、いまの安倍政権では 2 度も上げている。
強固な基盤は別の効果も生む。例えば「官邸 1 強」だ。かつて自民党では派閥の勢力争いを背景に政策論争があった。
公明党も昔の幹部は「下駄（げた）の雪ではだめだ」と語り、自民党にクギを刺す役回りを重視した。いま与党内に論争は乏しい。民主党政権で「決められない政治」が批判された教訓か、自公は「決める政治」を進めてきた。
官邸主導の政策は与党の事前審査を経て、国会の外で固まる。与党の半分にも満たない野党が相手なら、国会で与党が譲る必要性

も乏しい。90 年代の選挙制度改革は「政権交代可能な二大政党制」をめざしたが、いまは「弱すぎる野党」に政権交代の機運は乏しく、国会論戦も注目度が低い。
30 年以上前、田中角栄元首相はこう予言した。
「憲法改正論が本当に出たらどうするか。
私は公明党は自民党と一緒になるという確信を持つ」。安倍首相がめざす改憲に公明党は慎重姿勢だが、連立離脱を口にすることはない。安定と停滞は紙一重だ。改憲という重要課題を機に活発な論争をできるだろうか。
（永井央紀、
溝呂木拓也）■政府債務、膨張の一途 財政規律乏しく
自公連立の 20 年間は政治が安定した一方で、政府・日銀が大規模な財政出動と低金利政策を繰り返した時代でもある。
自公も一時政権を担った民主党も、有権者を意識して歳出を拡大し、政府債務は膨張し続けてきた。
金融危機に対応する財政出動から歯止めがかからないまま 20 年たった。
日銀は金融危機を受けて 1999 年に初のゼロ金利政策を導入したが 20 年たってもデフレ脱却に至らない。アベノミクスで異次元の量的緩和とマイナス金利政策が続く。
低金利下が恒常化し、政治は債務膨張への緊張感を欠くようになる。リーマン・ショックを受けて自公政権が巨額の財政出動をす
ると民主党政権は高速道路無料化や子ども手当などを実施した。
いまの自公連立でも財政規律の論争は乏しい。
最近の景気回復局
面でも大規模な補正予算を編成している。20 年前に約 600 兆円
だった国・地方の借金は 2019 年度に 8 割強増え約 1100 兆円になる見通しだ。
この 20 年、各国では所得格差が拡大し政権が揺らいだ。一方の日本は低成長分野も含め手厚い財政出動が続き格差を抑えてきた。それを支えたのが将来世代に先送りした借金だ。本来は政治が安定する時こそ、痛みを伴う政策や中長期の戦略に取り組むべきだ。
改革に慎重なら借金で安定を買ったとのそしりも受けかねない。
（小瀧麻理子）
連立２０年 進む相互依存 公明、安保で妥協も産経新聞 2019.10.5 17:42
そうして培った選挙協力はすっかり定着した。
衆参の多数の選
挙区で公明・学会が自民を支援する見返りに、比例代表と一部選
挙区で自民が公明を後押しする。
自民の二階俊博幹事長は連立について「政治の安定の象徴といえ、今後もこの関係をもとに国民の期待に応えたい」と語る。
とはいえ、困難もあった。公明は自衛隊のイラク派遣、集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法をめぐり、反対する支持者を説得しながら連立を維持する難しい対応を強いられた。
何より腐心したのは「平和の党」として、憲法９条との整合性を確保することだった。
消費税増税に合わせた生活必需品への軽減税率導入など、家計に直結する政策は自民を押し切ってでも実現してきたが、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記などをめぐっては自公最大の局面が訪れる可能性もある。
（肩書は当時）14

自公連立２０年 合意政策実現に濃淡 政治とカネは○、地方外国人参政権は×
産経新聞 2019.10.5 17:50
自民、公明両党は政権発足ごとに政策課題の合意書を交わしてきた。主要政策をめぐり、どのような攻防があったのか。
小渕恵三政権は政治とカネの問題をめぐる国民の信頼回復に向け平成１１年に政治資金規正法を改正、政治家個人への企業・団体献金を禁じた。
１２年に衆院比例代表の定数を２０削減する
改正公職選挙法も成立した。
一方実現していない課題もある。
公明は永住外国人が地方税を納めているとして、地方参政権付与を容認する立場だ。議員立法
で関連法案を提出したが、自民が慎重姿勢を崩さず成立していない。
「聖域なき構造改革」を掲げる小泉純一郎首相は財政健全化策
として新規国債発行額３０兆円以下の目標を立てた。
公明などは積極的な財政出動による景気の下支えを重視して反対したが、
１
４年度予算で押し切られた。
教育基本法の改正をめぐっては「愛国心」を盛り込むことに公明が「国家主義の復活」と反発し、連立離脱の危機ともいわれた。
１８年の与党協議で「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」との表現で合意し、改正法を成立させた。
２４年の第２次安倍晋三政権発足時に交わした合意書は「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と明記した。今国会で立憲民主党などに議論を促し、合意内容を実行できるかどうかが問われるが、公明内にさえ、自民がまとめた９条への自衛隊明記案への慎重論が根強い。
（肩書は当時）自公連立政権 発足から 20 年 憲法改正めぐる対応が焦点
NHK2019 年 10 月 5 日 4 時 58 分

自民・公明両党の連立政権が発足してから、５日で 20 年となります。両党は引き続き協力していく方針で、今後、憲法改正をめ
ぐる対応が焦点となりそうです。
自民党と公明党の連立政権は平成 11 年の 10 月５日に、自民党と当時の自由党との連立政権に公明党が加わる形で始まり、５日で発足から 20 年となります。
両党は、10 年前に野党に転落したあと政権を奪還し、政策課題
や国政選挙などで連携を強化していて、引き続き協力していく方針です。
安倍総理大臣は４日、記者団に対し「お互いのよさをいかし、補完し合っていく『ビューティフル・ハーモニー』だ。臨時国会をはじめ、大きな課題もあるが、協力していけば決して乗り越えられないことはない」と述べました。
また、公明党の山口代表は「政権を自公で長く担う中で、緩みやきしみがあってはならない。野党の状況にかかわらず、みずからを戒め、復元力を持つ政権であれば国民の信頼に足ると思っている」と述べました。
今後、自民党は国会で憲法改正の議論を進めたい考えなのに対し、公明党は「自衛隊の明記」には慎重な立場で、憲法改正をめぐる対応が焦点となりそうです。
「消費増税でも経済好循環」 改憲論議「国民への責任」 首相
所信表明
日経新聞 2019/10/4 14:03 (2019/10/4 15:40 更新)
第 200 臨時国会が 4 日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。消費税率の 10%への引き上げについて「影響には十分に目配りする。国内消費をしっかりと下支えすることで、経済の好循環を確保する」と述べた。憲法改正をめぐっては国会の憲法審査会での論議を呼びかけ「国民への責任を果たそうではないか」と語った。
首相は「これからも安倍内閣は経済最優先だ」と力説した。米中貿易摩擦や、英国の欧州連合（EU）離脱に触れ「不透明さを増す
世界経済の先行きにも、しっかりと注視する」と指摘した。
経済の下振れリスクが現れた場合「ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものにする」と言明した。
社会保障では(1)70 歳までの就業機会の確保(2)予防医療・介護の充実(3)厚生年金の適用範囲拡大――の 3 つの制度改革に取り組む考えを示した。
「人生 100 年時代を見すえた改革を果断に進める。
子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する」と話した。
雇用情勢の改善に触れ「バブル崩壊により就職難で苦労した方々への就労支援を拡大する」と言明した。大企業に社外取締役の選任を義務付ける会社法改正案をめぐり「経営の透明性を一層高め、海外から成長の活力を取り込んでいく」と述べた。
外交では「自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていく」と強調した。6 月の 20 カ国・地域
首脳会議（G20 大阪サミット）で国境を越えたデータ流通のルー
ル整備の議論を主導したことに言及し「新しい時代の世界のルールづくりを日本が力強くリードしていく」と訴えた。
日米貿易協定に関し「ウィンウィンとなる結論」を主張した。協定による米国産農畜産品の関税の撤廃・削減については「なお残る農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い、生産基盤の強化な
ど十分な対策を講じる」と明言した。
北朝鮮情勢をめぐっては「米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す」と語った。
「何よりも重要な拉致問題の解決に向け、私自身が条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合う決意だ」と日朝首脳会談への意欲を改めて表明した。
関係が悪化する韓国は「重要な隣国だ」と指摘した。一方で「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と元徴用工訴訟問題などでの対応を促した。
北方領土問題を含むロシ
アとの平和条約交渉には 1956 年の日ソ共同宣言をもとに協議す

15

る方針を示した。
「交渉を次の次元へと進め、日ロ関係の大きな可能性を開花させていく」と話した。
台風 15 号による大規模停電には「今回の対応を徹底的に検証する」と説明した。災害時の復旧や電力インフラ維持の方策について「速やかに対策を講じる」と述べた。
首相は演説に先立って国会内で開いた自民党の両院議員総会で「令和の時代にふさわしい憲法のあり方について、議論をはじめよう」と呼びかけた。
臨時国会の会期は 12 月 9 日までの 67 日間。所信表明演説に対する与野党の衆参両院の代表質問は 7～9 日の日程で実施する。
【点描・永田町】「安定と挑戦」新体制の『落とし穴』
時事通信 2019 年 10 月 06 日 19 時 00 分

第４次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する安倍晋三首相＝9 月 11 日、首相官邸
安倍晋三首相が９月１１日に断行した内閣改造・自民党役員人
事により、残り２年の任期をにらんだ安倍新体制がスタートした。
「安定と挑戦」を旗印とした新布陣は、麻生太郎副総理・財務相、二階俊博幹事長ら政権の３本柱が留・再任する一方、横滑り
も含めて１７人の閣僚が交代。
その中で首相は、岸田文雄政調会長（再任）ら、石破茂元幹事長を除く６人の「ポスト安倍候補」を党・内閣に並べて「後継者育成」（首相側近）に力を注ぎながら、いわゆる『アベ友』と呼ばれる側近も要所に配することで、安倍１強体制の堅持に腐心したのが特徴だ。
２０２１年９月に自民党総裁としての任期が終わる首相にとって、「今回は最後の本格的人事」（自民幹部）とみられている。

初閣議を終え、記念撮影に臨む第４次安倍再改造内閣の閣僚ら＝9 月 11 日、首相官邸
首相サイドは、悲願の憲法改正実現やアベノミクス完結に向けての「適材適所の陣容」（官邸筋）と位置付けるが、政界やマス
コミの一部からは「側近だらけの閉店セール内閣」とも揶揄されている。
確かに、新人閣僚の中には『滞貨』と呼ばれる多選・高齢議員
や、首相への忠誠ばかりが際立つ『アベ友議員』が数多く含まれており、国会での野党の追及など「今後の政権運営の火種になる」（自民長老）との不安も拭えない。
そもそも、今回の人事での最大の注目点は二階氏の処遇だった。
幹事長の在任記録を更新中だが、８０歳という高齢による体調不安と、野党系議員の取り込みを含む強引な二階派拡大の手法には

党内の批判が強いため、首相も副総裁昇格などを模索した。

臨時国会 各党の反応
NHK2019 年 10 月 4 日 17 時 49 分

自民党石破派の研修会であいさつする会長の石破茂元幹事長＝9 月 1 日、神奈川県小田原市
しかし、二階氏サイドが「交代させれば政権が揺らぐ」（二階派幹部）と凄み、二階氏と気脈を通じる菅官房長官の働き掛けもあって、当初「岸田幹事長」を念頭に置いていた首相も、最終的に幹事長交代を断念したとされる。
◇『石破外し人事』も逆効果？
その一方で、
ポスト安倍レースをにらんでの露骨な『石破外し』も際立った。昨秋の自民総裁選で首相と対決し、４５％の地方票を獲得した石破氏は首相にとって「目の上のたん瘤」
（側近）で
もある。
もし、ポスト安倍の総裁選で石破氏が当選すれば、「安倍政治が否定されて院政どころではなくなる」（同）だけに、今回の人事で石破氏はもとより、石破派からの閣僚起用も見送ることで「次期総裁の芽を摘もうとした」（閣僚経験者）とみられている。

先の内閣改造後、初めての国会となる臨時国会が召集され、安倍総理大臣が所信表明演説を行いました。各党の反応です。
続きを読む自民 二階幹事長「改憲、慎重の上にも慎重に」

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「総理大臣として、大いに責任を持ち、この国の先頭に立ってリードしていくという意気
込みを、国民に感じてもらえるような演説だった。党としては大いに満足している」と述べました。
また、憲法改正について、「極めて重要で、国家の存立に関わるような問題なので、慎重の上にも慎重にやっていくのは当然のことだ。その姿勢に変わりはない」と述べました。
公明 山口代表「議論深めていきたい」

台風１５号で発生した災害廃棄物の仮置き場を視察する小泉進次郎環境相＝9 月 16 日、千葉県南房総市役所
そうした「安倍流人事」の『暗部』を覆い隠そうとしたのが、国民的人気者の小泉進次郎氏の環境相抜擢だ。
８月上旬、わざわざ首相官邸に出向いて滝川クリステルさんとの結婚報告をした小泉氏だが、２年前の人事の際に官房副長官への就任を断り、
昨年の自民党総裁選でも前回に続いて石破氏に投票したこともあって、首相は当初、閣僚抜擢には慎重だったとされる。
しかし、小泉氏とのパイプを持つ菅氏の仲介もあって人事直前に環境相起用を決断、小泉氏も快諾した。これにより、人事をめぐるメデイアの報道も『小泉一色』となり、その後も続く『進次郎劇場』で、新人閣僚の抱えるスキャンダル報道などは覆い隠された。
まさに、「首相の思惑通りの展開」（細田派幹部）となり、『小泉効果』で内閣支持率も上昇。ただ、その一方で各種世論調査での「次の首相にふさわしい政治家」では、これまでトップを独走してきた小泉氏への支持が減り、石破氏への支持が増えるなど、「首相の軍門に下った小泉氏への失望が、石破氏への期待につながる」（世論調査専門家）との『逆効果』も生んだ。
人事直前に関東地方を直撃し、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風１５号への対応の遅れも批判されており、一連の人事劇が結果的に１強政権の『落とし穴』となる可能性もある【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」9 月 30 日号より】。

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公明党の山口代表は、記者団に対し、「第 200 回の国会のテーマにふさわしい課題が提示されたと受け止めており、これからの論戦に生かして議論を深めていきたい。
憲法にまつわるさまざまな課題について、国会は議論する場であると自覚しながら、どう議論できる環境を整え、どういう具体的な議論をするか、衆議院、参議院それぞれで検討すべきだ」と述べました。
立民 長妻代表代行「自画自賛、残念な印象」

立憲民主党の長妻代表代行は、記者団に対し、「都合のいい数字ばかりの羅列で、自画自賛だ。課題をしっかり論じ、いかに打開するかを聞きたかったのに、それがなく残念な印象だ。関西電力の問題についても全く触れず、エネルギーの『エ』の字もなかったが、『事案の解明に切り込んでいく』という決意を聞きたかった」と述べました。
国民 玉木代表「ことばの羅列 熱を感じず」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「ことばの羅列のような演説で、全く熱を感じられなかった。総理大臣としての在任期間が憲政史上、最長となる見通しのこの国会で、安倍総理大臣は
いったい何を成し遂げたいのか。
憲法の議論にはしっかり応じていきたいと思うが、演説で憲法審査会を『調査会』と読み間違えるなど、真剣に議論を進める気があるのか疑わしい」と述べました。
維新 馬場幹事長「国民投票法改正案の採決も」ＮＨＫから国民を守る党の立花党首は記者会見で、「政権与党の立場では、いいことばかりは言えない。限られた予算の中で行おうとしていることについて、演説を聞いている限りでは納得できることが多かった。小さい政党で何ができるか正直厳しいが、自分たちがやりたい法案を成立させるため、自民党や公明党とも連携したい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「ぜひ、この調子で、
憲法審査会を定例日に開いて議論していきたい。
たなざらしになっている国民投票法の改正案についても採決し、テレビ広告の規制も一定の方向性を打ち出すべく、議論を進めていくべきだ。憲
法審査会の開催に向けて、積極的に協力していきたい」と述べました。
共産 志位委員長「『憲法改定』許されず」

韓国「交渉開始を評価」 米朝の対話継続期待
2019/10/6 11:28 (JST)共同通信社【ソウル共同】韓国外務省当局者は 6 日、北朝鮮の非核化に向けた米朝の実務協議について「直ちに実質的な進展は見られなかった」としつつも「北朝鮮側の新任代表団との交渉が始まったことを評価し、これを契機に対話ムードが続くものと期待する」との立場を記者団に表明した。
実務協議で示された米朝双方の立場を基に対話が続くよう、
韓国政府として米国と緊密に協力していく方針も強調した。
当局者は、今回の米朝実務協議の前後には米韓担当者が「時差が感じられないほど緊密に協議してきた」と説明し、米韓の結束をアピールした。

共産党の志位委員長は、記者会見で、「これまでの中でも最低だという印象で、安倍政治の行き着いた果てが無知と退廃だ。安倍
総理大臣による『憲法改定』は許されず、憲法審査会を動かすことには反対だ。先の参議院選挙でも『早急な改憲には賛成できない』という国民の審判が下されている」と述べました。
社民 吉川幹事長「問題に向き合っていない」

ＮＨＫ政治部長が登場、安倍４選？解散は？取材した
NHK2019 年 10 月 3 日 13 時 27 分

「総理は改造の際『あと１回、改造をやるから』と言っていた」
それはつまり…
「“あと１回”ということは２回はない。つまり４選はないよ」
え、もう決めているのか？と、耳を疑った。内閣改造後の、ある自民党幹部のことばだ。
さらに、別の政権幹部も「“今”の総理の心中に４選はない」と語った。
安倍総理大臣の自民党総裁４選はない、それは本当か。そして任期中の衆議院の解散は。
その可能性を探ってみた。
（原聖樹）
内閣改造で支持率は上がっている
まず、現在の状況を整理しておこう。
「そんなこと知っている」という読者もおられるだろうが、政治に詳しくないかたも含め、多くの方に読んでいただきたいので、
しばらくおつきあいいただきたい。
総裁の任期は、残り２年。ことし 11 月 20 日には、在任期間が憲
政史上、最長となる。
だから、ポスト安倍を意識した発言が出る。一方で４選に期待する声も出ている。
９月 11 日、第４次安倍第２次改造内閣が発足した。

社民党の吉川幹事長は記者団に対し、「日本が直面する内政や外交の問題について、まともに向き合おうとする姿勢が感じられない。世間を騒がせている関西電力やかんぽ生命など、国民が非常に問題だと感じていることには何一つ触れていない。
日本の話をしているのか、
それともおとぎの国の話をしているのかという感覚だ」と述べました。
れ新 山本代表「消費税を争点にしたい」

れいわ新選組の山本代表は、記者会見で、「いつまでも野党でいるわけにいかないので、いちばん政権にとってダメージの大きい
消費税を争点にしたい。税率の 10％への引き上げはまぬけな経済政策であり、政権交代を実現する旗印として５％の引き下げを求めたい。野党各党が何を争点にするかによって、政権交代する意思があるかどうかがはっきりする」と述べました。
N 国 立花党首「自公とも連携したい」

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安倍総理は、菅氏からの情報を得て入閣打診を最終的に決断。小泉氏も快諾したのだった。

去年の内閣改造に続き、各派閥の領袖（りょうしゅう）の意見が取り入れられ、いわゆる入閣待機組の議員が多数、初入閣したほか、安倍総理に近い議員が要職に起用されたことから、「在庫一掃、お友達内閣だ」などと揶揄する声もあがった。
しかし、小泉環境大臣の登用の影響か、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の世論調査で内閣支持率は軒並み上がっている。
（読売新聞では下落。NHK の世論調査結果は今月中旬の予定）
内閣改造は、時の政権が難局の打破を目指して行うことも少なくないが、効果は一時的なものにとどまることも少なくないほか、新閣僚のスキャンダルや失言などで、内閣支持率の急落を招くこともある。
12 年前、安倍総理自身も、参議院選挙に惨敗した直後、内閣改造を断行したものの、閣僚らの「政治とカネ」の問題などが相次ぎ、辞任に追い込まれた。

「衆議院の解散の時期が早まるかもしれない」
これを受けて自民党内からは早くも衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる声が出始めた。
「魔の３回生」たちからの「期待」
自民党内では、安倍総理のもとで初当選した３回生以下の議員が120 人余りに達する。
いわゆる安倍チルドレンだ。
中でも、自民党が政権を奪還した 2012 年の衆議院選挙で初当選した議員は最大勢力の 80 人余り。失言やスキャンダルが相次いだこともあって「魔の３回生」とも言われる。

ベテラン議員からは、「有利な状況の選挙しか知らない」などと苦言が呈される。
先の参院選の際も「災害の被災地に丸腰のボランティアが応援に来るようなモノで現場が混乱している」などと、党の体力低下を嘆く声まで聞かれた。
これらの議員の多くは選挙基盤が固まっていないこともあり、「できるだけ有利な状況で選挙を戦いたい」という心理が強く働く。
それが、早期の衆議院の解散・総選挙を期待する声が出る要因だ。
これらの議員には、もう１つ共通点がある。
安倍総理の下で当選したこともあり安倍政権へのシンパシーが強く、安倍総理の４選への期待感も高い。
安倍長期政権の理由「１強多弱」「安倍１強」などと言われる政治情勢は、なぜ築けたのか？
民主党政権の失敗、経済の好転、さらにはどちらかと言えばリベ
ラル色の濃い政策の取り込みなど、さまざまな要因はあげられる
が、要は安倍総理大臣が選挙に毎年、勝ち抜いてきたからだ。

しかし、今回の改造にあたって、安倍総理は、早々に入閣待機組を積極的に登用する姿勢を示していた。背景には、各種世論調査
で内閣支持率が堅調に推移し、不支持率を上回っていたこともあったようだ。
「改造で支持率を上げることは考えていない」
周辺からは強気の声も漏れていた。
「入閣を固辞」の懸念払拭されて…
「小泉氏、入閣見送り」
こうしたことも影響してか、改造直前、国民的な知名度が高い小泉氏の入閣が見送りになったという報道が相次いだ。
小泉氏は、以前の自民党総裁選挙で安倍総理とその座を競った石破元幹事長を支持したことがある。

また官房副長官への起用を断った経緯もあることから、安倍総理とは距離があると言われてきた。
このため今回も入閣はないのではないかという見方が強かったのは確かだ。
しかし、安倍総理は、早くから閣僚への起用を検討していた。
一方で、実は入閣を固辞された場合の影響も考慮していた。
そうした中にあって安倍総理の背中を押したのは菅官房長官だった。
「小泉氏は断らない」「解散権の乱用だ」という批判も野党側などから出るが、2012 年に自民党総裁に返り咲いて以来、安倍総理は毎年欠かさず、進退18

を決する国政選挙、あるいは自民党総裁選挙に臨み、“勝利”を重ねてきた。

「埼玉の知事選を見ても、国民は政権交代に期待している」
ことし８月の埼玉県知事選挙は、与党系と野党系の候補が激突。
当初、与党系が優位とみられたが、野党側が逆転した。

唯一の例外とも言える 2015 年の総裁選挙も、選挙に持ち込ませなかったという意味で権力闘争に勝ち抜いたと言える。
「総理大臣を辞めさせるのは、容易なことではない」
総理大臣が毎年、交代していた当時、与党の幹部から、こんなことばをたびたび聞いたことがある。
民主党政権に限ったことではなく、それ以前の自民党政権も含めてのことだ。
重要政策の行き詰まり、求心力や支持率の低下など、さまざまな要因で総理大臣を代える必要性が高まっても、
総理大臣みずからが決断しないかぎり、辞任させることは難しい。

裏を返せば、選挙に毎年勝利していれば、権力基盤は強くなる。
「１強多弱」「安倍１強」の政治情勢は選挙で“勝利”を重ねることで、強化されてきたといえる。
解散への期待の裏に「景気の先行き」
米中の貿易摩擦の激化、イギリスのＥＵからの強硬離脱、イラン
情勢の緊迫化、世界経済の先行きは、さまざまな要因でかつてな
く不透明感が増している。
加えて、今月、消費税率が 10％に引き上げられた。

さらに東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ需要も、開幕が近づけば近づくほど減っていく。
「そうなると景気の先行きは必ずしも明るくない」
安倍総理は、景気の動向次第で躊躇（ちゅうちょ）なく経済対策を講じる考えを強調しているが、与党内でも景気が後退局面に入るのではないかという警戒感が漂う。
「ならば、景気が悪くならないうちに解散総選挙をしてほしい」
これが自民党内で、早期解散・総選挙への期待感が高まる一つの理由だ。
「与党は低投票率でも勝てない」と野党がもう一つは野党の動向だ。ここは彼しかいない。与党側も動向に関心を寄せる重鎮を訪ねた。
「次の衆議院選挙で政権交代だ」

この幹部は、投票率が 30％余りだったことに触れながら、「この投票率なら、本来なら与党の勝利だ。
しかし、与党は、低投票率でも勝てない状況になりつつある」と強調した。
ＮＨＫの出口調査で無党派層の投票行動を見てみても、与党系よ
り野党系に流れていた。

先の参院選で、立憲民主党、国民民主党、共産党などは、前回に続いて勝敗の行方を左右する 32 の１人区で候補者を一本化した。
その結果、前回の 11 には及ばなかったものの 10 の選挙区で勝利した。

野党側にとっては、期待ほどの効果があったとは言えないかもしれないが、与党側から見れば、競り負けた選挙区が増えたのも事実だ。立憲民主党など野党側は、次の衆議院選挙を見据えて統一会派を結成し、連携強化を進めている。
これが自民党内で、早期の解散・総選挙への期待が高まっている
もう一つの要因だ。選挙基盤が弱い自民党の議員にとっては、１人しか当選できない小選挙区制のもとで、野党側の議員と１対１の勝負はできるだけ避けたいのが本音だ。
４選へのハードル
自民党の党則では、総裁任期について長年、「１期３年、連続２期まで」とされてきたが、二階幹事長の主導で 2017 年「連続３期まで」と改められた。

これを受けて安倍総理の総裁としての任期は再来年 2021 年９月までとなった。衆議院議員の任期満了は、その翌月の 10 月だ。
しかし、４選を実現し、安倍総理が再来年９月以降も政権運営を担うには、党則を改め、自民党総裁選挙、衆議院選挙双方に勝たなければならない。
極めて高いハードルと言える。

野党勢力の結集に尽力したある野党幹部は参議院選挙後、
こう語
った。

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「ここできれいに辞めたほうが」つてをたどって、政権幹部から話を聞く機会を得た。
「経済を好転させ、有効求人倍率も高水準。そして憲政史上、最長の長期政権。
『ここできれいに辞められたら影響力も残せる』
これが“今の”安倍総理の本音だ」
確かに安倍総理自身、４選の可能性を否定している。

今回の内閣改造でも、総裁候補と目される議員を要職に就け、競わせる体制を整えた。安倍総理は、やはり４選は目指さず、辞め時を探っているのだろうか。
しかし、この政権幹部は続けてこう語った。
「長期政権を築いた佐藤栄作も小泉純一郎も、最後の２年はこれという仕事をしなかった」「しかし、今の時代、そんなことで政権を維持できるのだろうか？『任期一杯やって、あとは任せる』というのも新総裁には酷な話だ」
そして、この幹部は、早期の衆議院の解散・総選挙を排除すべきではないと指摘した。
安倍総理が任期一杯、総理大臣を務めれば、自民党は、総裁選挙を行ったうえで衆議院選挙に臨むことになる。
このため総裁選挙は、
衆議院選挙の看板選びの様相を呈することが予想され、とりわけ当選回数の若い議員は、派閥の領袖などの意向より国民的な人気を優先する。
一方、総裁選挙に先立って衆議院選挙で勝利すれば、４選への期待も高まり、党則改正の「てこ」になり得る。さらに仮に４選を目指さなくても、政権のレームダック化は避けられる。
この政権幹部の発言からは、こうした計算も読み取れる。
解散の時期は？
では衆議院を解散するとして、そのタイミングはいつだろうか。
衆議院の解散は、
これまで国会開会中にしか行われたことがなく、解散を断行するために臨時国会が召集された例もある。
ここで今後の政治日程を見てみたい。

今後の政治日程を眺めると、解散の時期はかなり絞られてくる。
これ以外にも、ことしの年末にかけては、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、安倍総理の出席が予定される重要な国際会議が相次ぐ。
さらに天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」には、世界各国の首脳クラスが日本を訪れる。この合間に衆議院の解散・総選挙を行うのは容易ではない。
来年に目を転じれば、７月 24 日から９月６日までは、東京オリンピック・パラリンピックがある。
「世界の祭典」が国内で開催される直前などに、総選挙をぶつけるのはいくらなんでも理解が得られない。
一方、再来年には、連立を組む公明党がとりわけ重視する東京都
議会議員選挙が控える。東京都議会議員選挙に万全を期すため、公明党は、この近辺で総選挙を行うことを嫌うはずだ。
実際、ある公明党の関係者は、「できれば半年程度はあけてほしい。
期間は離れていれば離れているほどありがたい」と語っていた。
つまり解散は３つのタイミングに絞られる！
政権は、任期満了が近づけば近づくほど、新たな政策課題に取り組む体力を失い、レームダックに陥る。自民党内の関心も次の総裁選びに移り、
安倍総理自身の求心力も低下することは避けられない。

また在任期間が残りわずかとなる中での衆議院の解散・総選挙は、国民ばかりか与党内の理解を得るのも難しいはずだ。
そう考えると、解散・総選挙を打つタイミングは、▼来年の通常国会冒頭▼東京オリンピック・パラリンピックのあとの臨時国会▼再来年の通常国会冒頭

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このあたりに絞られてくるのだ。
では、解散の大義はしかし、解散・総選挙を行うには、「国民に信を問う大義」も必要になる。
「消費税率の引き上げ延期」など、国民にとってわかりやすい大義が用意できるのかも、選挙に勝つうえでは重要だ。
安倍総理は、先の参議院選挙では憲法改正を前面に掲げたほか、改造後の記者会見でも、憲法改正は自民党立党以来の悲願だとして実現に向けた決意を重ねて表明した。

しかし、周辺からは次のような声も漏れている。
「北方領土交渉、あるいは北朝鮮の拉致問題が仮に動き始めたら、世論はどうなると思いますか？」「来年 11 月にはアメリカの大統領選挙もある。仮にトランプ大統領が再選された場合、党内の声はどうなるでしょうか？」なるほど、その場合には、つまり…
WEB 特集 ついに動いた！ 野党の舞台裏
NHK2019 年 10 月 3 日 10 時 21 分とはいえ、先の参議院選挙で、公明党も含めた改憲勢力は、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を失った。
公明党は、早期改憲には慎重な姿勢なのに加え、選挙戦の最中、改憲論議に前向きな姿勢を見せていた国民民主党も、慎重な立憲民主党との統一会派結成に踏み出し、
改憲論議の先行きは見通せない状況に変わりはない。

ただ、
改憲論議が進み憲法改正の国民投票が実施される運びとなれば、それに合わせて衆議院の解散・総選挙を行うという選択肢
は当然のことながら浮上してくる。
そして、４選はあるのか
安倍総理など、５人の候補者が立候補し、決選投票までもつれ込んだ 2012 年の自民党総裁選挙。

ついに野党が動いた！10 月４日からの臨時国会に向け、立憲民主党や国民民主党などが衆・参両院で会派を合流させた。政権転落から７年弱。
「安倍１強」とも言われる政治状況が続く中、分裂した勢力が再び１つにまとまり反転攻勢の契機となるのか。
「民主党への先祖返り」に終わるのか。舞台裏を追った。
（政治部記者 奥住憲史・佐久間慶介・米津絵美）「民主党」再結集！？
９月 19 日、国会内の一室。立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議の野党３党派の代表・幹事長６人が一堂に会し、握手を交わした。

枝野幸男と同じく官房長官を務めた平野博文と、前総理大臣・野田佳彦。

ギリギリの局面で、安倍陣営では、「あくまでも総理・総裁を目指すべきだ」という主戦論と、「ほかの陣営と連携し、幹事長を狙うのも選択肢だ」という主張がぶつかり合ったという。
第２次安倍内閣発足後も、靖国神社参拝、消費税率引き上げ延期などをめぐって、安倍総理周辺では激しい議論が交わされ、そのつど、安倍総理が最終的な判断を下してきた。
安倍総理は、４選も視野に残り任期で衆議院の解散・総選挙に打って出るのか。あるいはこのまま任期満了を迎えるのか？
先日のニューヨークでの記者会見で、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「私の頭の片隅にも、もちろん真ん中にもない」と改めて述べた。

そして、元外務大臣の玄葉光一郎。

2009 年９月から３年３か月、民主党政権の中核を担い、毎日のようにテレビや新聞に登場した顔ぶれだ。
このメンバーで、臨時国会から、国会の会派を合流させることで正式に合意した。
いきなり国会対策委員長
再び集う旧民主党メンバーたち。その中に、かつての財務大臣、安住淳の姿もあった。

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いわ」などの新たな勢力に票が流れた、という見方もある。
「山本太郎に表彰状を」
枝野自身は、
こうした見方と会派合流との関係をかたくなに否定する。だが、れいわ新選組の山本太郎代表とかつて国会で行動をともにした国民民主党の小沢一郎は、冗談交じりに、こう語った。

無所属で活動してきたが、今回の会派合流に合わせて立憲民主党に入党、国会対策委員長に就任した。
国会審議全般に責任を持つ国会対策委員長は、与野党攻防、野党
内協調の前線指揮官だ。安住は、与党・民主党時代にこの重責を経験し、国会での駆け引きの酸いも甘いも味わった。
安住だけではない。かつての文部科学大臣・中川正春が立憲民主党に入党、
国土交通大臣を務めた馬淵澄夫らも会派入りを表明した。

「枝野さんは立憲民主党の将来に、かなり過大な見通しを持っていたが、山本太郎君が率いる『れいわ新選組』が参議院選挙で出した結果に、非常に影響を受けた」「民主党にいた仲間も多く、いろいろな失敗と挫折を繰り返してきたが、それを教訓にしたい」
安住は記者団に意気込みを語った。

「この結果を見て大きく認識を改めたようだ。
山本太郎君に表彰状を出さなくちゃいかん」「数は力」が持論の小沢。旧民主党を中心とした野党勢力の再結集が不可欠だと考えている。
立憲民主党との会派合流に難色を示
す議員を水面下で一人一人説得し、合流に一役買った。会派だけでなく党の合流まで持って行けば、次の衆議院選挙での政権交代も可能だと読んでいる。
“政策丸飲みで吸収”臨時国会を前に正式に決まった会派の合流。
ここまでの道のりは、
決して平たんなものではなかった。
メンツとメンツのぶつかり合いもあった。
会派合流の動きが表面化したのは、８月５日。
この日、立憲民主・枝野は、国民民主・玉木と党首会談を行った。

枝野の方針転換
なぜ、たもとを分かったメンバーが、再結集したのか。
そこには、立憲民主党代表・枝野の方針転換があった。
「永田町の合従連衡にはくみしない」
立憲民主党の結党以来、枝野が貫いてきた姿勢だ。

党の理念、政策を何よりも重視してきた枝野は、「永田町の数合
わせの論理ではないか」との指摘に、淡々とこう答えた。
「基本的な姿勢が変わったとは思っていないが、こうした戦い方が必要なフェーズに入った、ステージが変わったと思っている」「れいわ新選組」の衝撃「ステージが変わった」
民主党政権で閣僚も経験したベテラン議員は、こう解説する。
「参議院選挙で躍進した『れいわ新選組』に、これ以上、支持が流れないようにするためだよ」

参議院選挙で議席を伸ばした立憲民主党。
しかし、比例代表では、2017 年の衆議院選挙から 300 万票以上、得票を減らした。
一方、れいわ新選組は比例代表で 228 万票、２議席を獲得した。
旧来の野党勢力が安倍政権の批判票の受け皿になりきれず、「れ22

衆議院で会派を合流したいと呼びかけ、１枚の文書を手渡した。

「立憲民主党の原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策、
選択的夫
婦別姓のための民法改正などの政策に『ご理解とご協力いただき』」「院内会派『立憲民主党・無所属フォーラム』に加わって、衆議院でともに戦っていただきたく…」

回りくどい表現だが、「立憲民主党の政策を丸飲みしてもらい、会派に国民民主党の議員を吸収する」と解釈できる内容だった。
玉木の逆提案
会談の場で初めて文書を目にした玉木は、「上から目線だな」と感じたという。

この日も１枚の文書が重要な役割を果たす。

枝野、玉木の連名で発表された合意文書。
「国民民主党は、８月５日の立憲民主党の申し入れを受け入れ」とある。

国民民主党内からは反発の声が相次いだ。
「原子力政策など立場の違う政策は協議すべきだ」「あくまで対等な立場で会派を合流させるべきだ」

その一方、「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認」とも記された。

しかし、突っぱねられない事情もあった。
党の支持率の低迷だ。
ＮＨＫの世論調査では、８月の国民民主党の支持率は 1.5％。上向く兆しはない。
「野党勢力を結集させ『大きなかたまり』を作る以外に残された道はない」と感じていた玉木。

立憲民主党は、前段の表現で「国民民主党はわれわれの提案を受け入れた、つまり、政策を丸飲みしたうえで会派にも加わる」と主張できる。
一方、国民民主党は、後段を根拠に「政策を丸飲みしたわけではない」と強弁できる。
枝野と玉木は、互いのメンツに配慮しつつ、「実利」のため“政治決着”を選んだ。

衆・参両院で足並みをそろえて政府・与党に対じするため、枝野に「衆議院だけでなく、参議院でも会派をともにする」と逆提案することにした。
いったんは物別れに
８月 15 日。お盆で永田町は閑散としていた。
枝野と玉木が再び会談。玉木の逆提案を、枝野は一蹴した。

原子力政策などの協議を事実上棚上げし、合流への動きを加速させる道筋が定まった。
蚊帳の外の連合
一連の動きを、両党を支援する労働組合・連合は、どうとらえたのか。
連合はおよそ 700 万人の加盟者を擁し、民主党や民進党に大きな影響力を及ぼしてきた。
これまでも、
政策・政局全般にわたり、支援する政党と密接に意見を交わしてきた。

政策を丸飲みするのか、立憲民主党の会派に吸収でいいのか。
「回答になっていない」

会談は物別れに終わった。
メンツを乗り越え
局面打開の場は、８月 20 日、３回目の党首会談だった。

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けん制した形だ。
「政策に協力してもらえないならば、党首間の合意違反だ」
枝野は直ちに反発。怒りをあらわにし、破談もちらつかせた。
しかし、今回は違った。
枝野が玉木に会派合流をもちかけた８月５日。
ある連合幹部は、党首会談の開催を報道機関からの取材で初めて知った。
「神津会長も、事務局長も、誰も知らされていなかった。会談後も正式な説明は無く、報道で内容を知ったくらいだ」
会派の合流は党主導で進められ、連合は、その後も「蚊帳の外」に置かれ続けた。
３回目の党首会談で合意文書が交わされた８月 20 日のこと。
「これから党首会談を行います。内容は会談後にご報告します」

立憲民主党の幹事長、福山からの電話だった。会談開始 30 分前のことだった。
その日の朝。
玉木は、連合傘下の６つの労働組合との定例会合に出席していた。
「政策論議ありきでないとダメだ」などと指摘する労組側に対し、玉木は「党の根幹となる部分にゆるぎはない」などと応じた。

労働組合からの突き上げは、これにとどまらない。
９月 10 日に名古屋市で開かれた、「ＵＡゼンセン」の定期大会。

ＵＡゼンセンは、繊維や食品、流通業界などの労働組合で、国民民主党を支援している。
大会で、松浦昭彦会長は、次のようにあいさつした。
「『異なる政党であることに配慮する』のか『立憲民主党の政策を丸飲みする』のか、中道改革政党としてのスタンスは堅持でき
るのか、こうした点があいまいなままでは、組合員に説明できな
い」

さらに松浦は、玉木を名指ししたうえで、こう続けた。
「国民民主党としての独自政策やスタンスをかなぐりすてて会派を合流することになるなら、私たちは支持することはできない」
満座を前にした異例の批判に、玉木は、うつむいたまま、身を固
くした。

しかし、
直後に予定されていた党首会談には触れなかったという。
出席した労働組合の幹部のひとりは、直後の党首会談で合流合意に達したことを報道で知った。
「バカにしているのか」
記者の取材に吐き捨てた。
別の連合幹部は、こう感情を吐露した。
「以前であれば事前にもう少し根回しや細かいフォローがあったものだ」
政策協議、棚上げで…
影響は早くも翌日に表面化した。
「立憲民主党の原発ゼロ法案そのものを容認したわけではない」
記者団の前で明言したのは国民民主党の総務会長・小林正夫だ。

小林は、各電力会社の労働組合、電力総連の出身で、組合の支援を受けて参議院・比例代表で当選を重ねている。
「原発ゼロ」を直ちに目指す政策は受け入れられないと、出身母体の意を体して24

直後に登壇した玉木。
「大切なことを決めるときには、しっかりと説明して、プロセスを大切にしながら丁寧に進めたい」

そして、こう力を込めた。
「何のために結集するのか、その『大義』を明確にしたい。また『中道改革』という党の立ち位置をしっかり守りながら進んでいきたい」
181 人の新勢力誕生で会派合流を正式に決めたあとも、会派の名称や人事をめぐり、最後まで調整は難航した。
取材しながら、「そういうことにこだわる前に政策を」という思いが沸いてこないでもなかったが、何はともあれ、
衆議院 120 人、
参議院 61 人の新たな勢力が誕生した。

次の衆議院選挙を視野に、会派にとどまらず、政党どうしも合流すべきだという声が早くも出始めている。
「単なる数合わせ」、「旧民主党への先祖返り」という批判もある
が、圧倒的な議席を有する与党に対し、反転攻勢のきっかけをつかむことができるのか。まずは臨時国会の論戦を注目したい。

ベトナムでの米朝首脳会談決裂後、7 カ月ぶりに開かれた実務
協議は次回日程を決めずに終了。
非核化の進め方を巡る米朝の隔たりの大きさを改めて露呈した。

米朝実務協議に出席した北朝鮮の金明吉首席代表（右から 3 人目）＝5 日、ストックホルム郊外（共同）米朝、7 カ月ぶり実務協議 非核化へ歩み寄り模索
2019/10/6 05:12 (JST)10/6 05:13 (JST)updated 共同通信社

政治部記者
奥住 憲史
2011 年入局。秋田放送局を経て 16 年より政治部。厚労省や外務省を取材、現在は立憲民主党などを担当。

午後の米朝実務協議に向かう北朝鮮の金明吉首席
代表＝5 日、ストックホルムの北朝鮮大使館（共同）【ストックホルム共同】
北朝鮮の非核化や米朝関係改善を巡り、米朝は 5 日、スウェーデンの首都ストックホルムで、ビーガン北朝鮮担当特別代表と金明吉首席代表による実務協議を行った。
実
務協議は 2 月のベトナムでの首脳会談決裂後、初めてで、約 7 カ
月ぶりの再開となった。非核化の進め方や見返りに関し、米朝が歩み寄れるかどうかが焦点だ。
北朝鮮が求める制裁解除について、
米メディアは米側が制裁の一時的な保留を含め検討していると
伝えた。

政治部記者
佐久間 慶介2012 年入局。福島放送局を経て 17 年より政治部。現在、立憲民主党の枝野代表の番記者。

政治部記者
米津 絵美
2013 年入局。長野放送局を経て 18 年より政治部。現在、国民民主党の玉木代表の番記者。
北朝鮮、実務協議「決裂」 米反論、月内再開に意欲
2019/10/6 09:55 (JST)共同通信社

米朝実務協議に出席した北朝鮮の金明吉首席代表（右から 3 人目）＝5 日、ストックホルム郊外（共同）石破氏「今日から君はスミスと言われたら」日韓連携訴え
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2019 年 10 月 5 日 19 時 26 分

5 日、米朝協議終了後に記者会見する北朝鮮の金明吉首席代表＝スウェーデン・ストックホルムの北朝鮮大使館（共同）【ストックホルム共同】米朝両国は 5 日、スウェーデンのストックホルムで北朝鮮の非核化などを巡り実務協議を行った。
北朝
鮮首席代表の金明吉巡回大使は協議終了後、記者団に対し「協議は決裂した。米側が手ぶらで現れた」と主張、協議を中断したと述べた。米国務省は直後に声明を出し、金氏の発言は事実を反映していないと反論、2 週間後の再協議に意欲を表明した。

講演する自民党の石破茂・元幹事長＝２０１９年
１０月５日、徳島市、鬼原民幸撮影「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われた

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らどう思うか」
自民党の石破茂・元幹事長は５日、悪化の一途をたどる日韓関係について、
戦前の朝鮮半島統治で日本が創氏改名などを進めた
歴史的背景を考えるべきだと指摘した。
徳島市内での講演で語った。
石破氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊張関係の続くアジア情勢を念頭に、「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と説明。
「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、日韓の連携の重要性を強調した。
石破氏は一方で、昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決について、「日本の主張は間違っていない」と正当性に言及。韓国側の歩み寄りにも期待感をにじませた。
（鬼原民幸）
秋田知事「再調査結果報告時に立場表明」 イージス配備巡り
毎日新聞 2019 年 10 月 5 日 10 時 59 分(最終更新 10 月 5 日 11
時 00 分)佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で、森口沙織撮影
3、4 日にあった秋田県議会予算特別委員会総括審査で、質疑者計 14 人中 8 人が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を取り上げた。佐竹敬
久知事は、防衛省が青森、秋田、山形県で実施する国有地再調査の結果が報告される時期に、県としての立場を表明する考えを示した。
佐竹知事は 4 日の質疑で「調査結果の説明が 6 カ月半後にあると思う。
最終的にその時点で県としての意思表示をする必要があるのではないか」と語った。
また 3 日には、新屋演習場が候補地に選定された経緯について、推測だと前置きしたうえで「政務三役を含め、あれほど近くに住家があるという報告は上がっていない感じがする」と述べた。
防衛省に求める「ゼロベースからの再調査」については、「新屋に決める前の段階ということ。
新屋を前提とするわけではなく、全部同じように」と強調し、他の国有地と同じ立場での検討を求
めた。
【川口峻】
防衛相 “ＳＬＢＭで「イージス・アショア」導入を”
NHK2019 年 10 月 4 日 14 時 34 分高めるため、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。
北朝鮮が２日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられ、射程が最大でおよ
そ 2500 キロに達する可能性があるとしています。
河野防衛大臣は記者会見で、「北朝鮮は日本を射程にしている弾道ミサイルを相当数持っているので、イージス・アショアのような、常時、警戒監視・迎撃ができるシステムの導入は重要だ」と述べ、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。
また、河野大臣は米朝実務者協議について、「北朝鮮のミサイルや核のＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するためには、米朝プロセスは大事なことだ。一方で、いかなる射程のミサイルの発射も安保理決議違反であり、そうした挑発は行
うべきではないということに日米で変わりはない」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 5 日(土)沖縄・宮古島 弾薬庫建設 明示せず説明会 防衛局に住民抗議
安倍政権が住民の反対の意思をないがしろにして着工を狙う、
沖縄県宮古島市城辺保良（ぐすくべぼら）の陸上自衛隊弾薬庫建設計画の問題で、反対住民らは３日夜の防衛省沖縄防衛局による説明会のあり方に抗議し、市民全体に向けた「弾薬庫」と明示した説明会を、改めて開くよう求めました。
市内、建設予定地に隣接する七又（ななまた）、保良の両地区の住民を対象にした同説明会で、会場の入り口に張られた紙には「保良鉱山地区の建設工事について」と書かれ、弾薬庫や防衛省が弾薬庫と同義語とする「火薬庫」という言葉もありませんでした。
集まった住民らから「何の説明会か分からない」「明示しないのは後ろめたいことがあるからだ」「何を建設するかちゃんと書くべきだ」などの非難の声が上がりました。
防衛局側が要求に応えないため、
１００人超の住民らは会場に入らず、座り込みや「住民だましはやめろ！」とシュプレヒコー
ルを行いました。
入場した弾薬庫容認の住民ら約１０人に向けて、防衛局の村井勝企画部長らは、
現在の用地取得は６割程度で「準備が整い次第、造成工事に着手する」と説明。配布資料には今月中の着工が記されていましたが、開始日は明言しませんでした。
住民から弾薬庫に保管する火薬等の量について問われた防衛局側は「われわれの能力を明らかにすることになる」と述べ、回答を拒否しました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 4 日(金)集落近くに危険な弾薬庫 沖縄・宮古島 島民「反対最後まで」
防衛局説明会場前
沖縄県宮古島市城辺保良（ぐすくべぼら）の公民館前で３日、安倍政権が住民の反対を無視して同地域に陸上自衛隊弾薬庫建設の着工を狙う中、防衛省沖縄防衛局の同日夜の公民館での住民

北朝鮮が新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を

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への説明会に先立って、市民集会が開かれました。参加者一同は「弾薬庫反対で最後までたたかうぞ！」とシュプレヒコールを上げました。

る」と懸念を示した。
バチェレ氏は香港警察やデモ参加者らによる暴力事案が増えているとして、「あらゆる暴力行為を非難する」と強調。マスク
禁止により香港市民の権利が侵害されてはならないとする一方、「マスク姿を利用して暴力を誘発することは許されない」
として、参加者に平和的なデモを心掛けるよう求めた。

（写真）陸自弾薬庫建設計画に反対し、シュプレヒコールを上げる市民ら＝３日、
沖縄県宮古島市「ミサイル・弾薬庫配備反対！住民の会」の下地博盛共同代表
は「集落のすぐそばに危険な弾薬庫を置く考えがまったく分からない」と強調。弾薬庫の火災事故などの危険性を感じながら、子どもからお年寄りまで日常生活を送ることを強いる建設計画は「何としても阻止したい」と訴えました。同市上野野原（うえののばる）で建設中の陸自ミサイル基地の抗議・監視行動に取り組む「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁代表は「ミサイル基地を完成させてはいけない」と力を込めました。
陸自ミサイル基地配備・弾薬庫建設に反対する市議らもあいさつ。日本共産党の上里樹市議は「ウソの説明を重ねて強行する人命軽視の建設・配備は許されない。危険な弾薬庫と自衛隊はいらないの声を一つにして頑張ろう」と述べました。
香港、マスク姿で抗議デモ 千人超、覆面禁止法初日
2019/10/5 22:51 (JST)共同通信

香港で「覆面禁止法」の施行などに抗議し、スローガンを掲げて歩く人たち＝5 日（共同）【香港共同】香港でデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」が施行された初日の 5 日、中心部でマスク姿の市民ら千人
超が幹線道路を占拠して無許可の抗議デモを行った。
複数のデモが呼び掛けられたが、大きな混乱は起きていない。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が同法制定を宣言した 4日、デモ隊は中国系銀行や店舗に放火するなど過激化。警官も実弾を発射するなど、双方の「暴力」がエスカレートしており、不測の事態が懸念されている。
5 日のデモで市民らは「香港人よ、抵抗せよ」と叫びながら行
進。九竜半島の各地でも計千人超が鉄道設備や商店を破壊、「人間の鎖」をつくったりした。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 6 日(日)緊急条例 抗議収まらず 香港 マスク着け市民デモ【北京＝釘丸晶】香港では政府が「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動し、制定した「覆面禁止規則」が発効した５日も、自由を求める市民の抗議行動はおさまらず、処罰を恐れずマスク姿で多くの市民がデモ行進しました。
香港島中心部の繁華街・銅鑼湾のデモには１０００人超が参加。
参加した女性は香港メディアに「一度緊急条例発動の前例ができ
れば、今後香港市民に自由が無くなるのではないか」と不安を語りました。
「覆面禁止規則」はデモや集会に参加する際、マスクやヘルメットなどで顔を覆う行為を禁止し、違反者には最高で１年の禁錮または２万５０００香港ドル（約３４万円）の罰金が科されます
が、５日のデモにも多くの市民がマスクを着用。
「私にはマスクをする権利がある」と訴えました。
緊急条例が発動された４日から５日未明まで行われた抗議ではデモ隊に取り囲まれた警官が発砲し、１４歳の少年が足を負傷するなどデモ隊と警察が激しく衝突。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日午後に発表したビデオ談話で、デモ隊の暴力行為を指摘し、「これが香港政府が緊急条例を発動
し、覆面禁止規則を制定した理由だ」と訴え、市民の理解を求めました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 6 日(日)香港 マスク禁止に反発 緊急条例発動 １８行政区すべてで抗議行動 人権団体など声明次々【北京＝釘丸晶】香港政府が４日、超法規的措置である「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を制定したことを受け、民主派団体や人権団体は相次いで抗議声明を発表しました。
香港市民は反発を強め、政府の発表直後から新たな抗議行動を展開しています。
香港の主要紙「明報」（電子版）によると、逃亡犯条例改定案
反対で１００万規模のデモを主催してきた民主派団体「民間人権
陣線（民陣）」は声明を発表し、「政府は権力を使い、立法会（議会）を飛び越え悪法を成立させた」と批判。
「合法的な平和デモの権利さえ抑圧するものだ」と指摘しました。
人権団体の「民権観察」も声明で「香港の一貫した立法プログ
ラムに違反する。全体主義政府のやり方だ」と非難。アムネステ
ィ東アジア地域事務所は声明の中で政府当局に「デモ参加者が平和的に意見表明する権利を尊重し、過大であいまいな規制によって彼らの声を抑えるべきではない」と主張しました。
若者の政治団体「香港衆志（デモシスト）」の周庭氏は日本語

香港マスク禁止法に懸念 香港マスク禁止法に懸念
2019/10/5 21:06 (JST)共同通信社【クアラルンプール共同】国連のバチェレ人権高等弁務官は 5日、マレーシアの首都クアラルンプールで記者会見し、香港で施行されたデモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」について、「表現の自由や平和的な集会の権利を奪うことも考えられ

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でツイッターに投稿し、「緊急法を使って、覆面禁止法だけでなく、政府は多くの制限や弾圧を加えることができます」と懸念を述べています。
市民らは、緊急条例発動が発表された４日午後に、香港島中心部の中環（セントラル）で覆面禁止規則に反対する抗議行動を開始。抗議は次々に広がり、香港メディアによると逃亡犯条例改定案への反対運動が始まって以来初めて１８ある香港の行政区すべてで同時に実施されました。
抗議行動は一部の参加者が道路を封鎖し、地下鉄の駅に火をつけるなどして過激化。警察は催涙弾を放ち、デモ隊と衝突しました。新界地区では１４歳の少年が足を撃たれて負傷。香港鉄路は抗議行動を受けて全線で運行を中止しました。
一方、中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は４日、談話を発表し、「（覆面禁止規則の）制定は必要であり、暴力犯罪を抑え、社会秩序の回復に役立つ」と歓迎。中国の出先機関である香港連絡弁公室も談話で「断固支持する」と表明しました。
緊急条例 香港の緊急状況規則条例（緊急条例）は英植民地時
代の１９２２年に制定され、発動されたのは６７年に暴動が発生して以来、今回で２回目です。９７年に香港が中国に返還されてからは初めて。
香港政府が「緊急状況」や「公衆の安全に危害が及ぶ」などと判断すれば発動でき、▽出版物や通信の検査や制限▽移動や輸送の制限▽行政があらゆる場所に侵入し捜査できる▽財産の没収などが盛り込まれています。行政長官に強大な権限を与え、議会の承認を得ずに「『公共の利益にかなう』あらゆる規則の制定」
ができるため、
今後も過激な抗議活動への対応を名目にさらなる規制強化が行われる可能性があります。
（北京＝釘丸晶）
前統幕長「危機的なら派遣を」 海自をホルムズ海峡へ
2019/10/6 17:55 (JST)共同通信社

新基地反対 知事支えたたかう 辺野古 県民大行動に８００
人（写真）互いの腕を組む県民大
行動参加者＝５日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワ
ブ前
安倍政権が違法・無法な工事を強行している沖縄県名護市辺野
古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は５日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、月例の「県民大行動」を行いました。約８００人が結集し、「玉城デニー知事を支え、現場でたたかう」との決意を改めて固め合いました。
同会議共同代表で県政策参与の照屋義実氏（建設会社・照正組
会長）は「オール沖縄会議というみこしを担いでいるのが、集まっている皆さんだ。皆さんの肩の痛みを思いながら、一緒に頑張る」と力を込めました。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、沖縄の基地問題を全国各地で伝えるデニー知事のトークキャラバンについて「私た
ちのたたかいをさらに押し上げるものだ」と強調しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「野党共闘の源流は沖縄県民のたたかいだ。
私たちの頑張りが、日本の政治を変える力になる」と述べました。
「辺野古の大浦湾が埋め立てられるのは心臓がつぶされるよう
な思いだ」
と述べ、
辺野古で座り込みを続ける宜野座村の男性（７８）は「知事は沖縄の問題を世界に訴え、私たちは現場でたたかい、新基地建設阻止を実現したい」と語りました。
辺野古阻止へ政府と対話＝玉城沖縄知事、就任１年
時事通信 2019 年 10 月 04 日 13 時 35 分

海洋安全保障に関するシンポジウムで講演する前統合幕僚長の河野克俊氏＝6 日午後、横浜市
防衛省制服組トップの統合幕僚長を 4 月に退任した河野克俊
氏が 6 日、横浜市内で開かれた海洋安全保障に関するシンポジ
ウムで講演した。中東・ホルムズ海峡への海上自衛隊艦艇の派遣について「現時点では必要ないと思うが、危機的状況になれば日本が絶対にやらなければいけないし、できる時代になった」との考えを示した。
米国主導の有志連合構想を巡っては「日本のタンカーを守るた
めには利用した方がいいはずだ」と指摘した。日米とオーストラ
リア、インドの連携を強調し「4 カ国で東南アジア諸国連合（ASEAN）やニュージーランドを引っ張っていくことが地域の平和と安定につながる」と述べた。

報道各社のインタビューに応じる玉城デニー沖縄県知事＝４日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事は就任１年の４日、県庁で合同インタ
ビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、政府との対話を通じて実現を目指すと強調した。
移設先を変更するため、
１９９６年に普天間移設を決めた日米両政府の特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を復活させ、県代表を加えて「ＳＡＣＯ ＷＩＴＨ ＯＫＩＮＡＷＡ」
を設置すべきだと改めて主張した。
玉城氏は、移設の是非を問うた２月の県民投票で反対票が７割を超えたことなどを念頭に、「外交・安全保障は国の専権事項だと言っても、地元住民の理解がないまま進められる公共事業があっていいのか」と指摘。
「世論を味方に付けることで自信をもっしんぶん赤旗 2019 年 10 月 6 日(日)28

て行動できる」と述べ、沖縄の基地負担軽減に向けて全国展開しているシンポジウムなどを通じて啓発に努める考えを示した。
４日に就任１年を迎える玉城デニー沖縄県

沖縄の玉城知事、就任 1 年で会見辺野古「地元理解なし」
2019/10/4 12:33 (JST)共同通信社

知事（左）＝２日、県議会
沖縄県の玉城デニー知事が就任して４日で１年。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止に全力を挙げる
が、移設推進の方針を堅持する政府に対し、有効な対抗手段を見いだせずにいる。土砂投入による既成事実化が進む中、双方の対立は今後、一段と激化しそうだ。
玉城氏は昨年８月に急逝した翁長雄志知事（当時）の後継として初当選した。一貫して移設反対を主張し続けたが、政府は昨年１２月、辺野古沖へ初の土砂投入に踏み切った。
政府に方針転換を迫る「切り札」として、玉城氏は２月、移設の是非を問う県民投票を実施。
投票総数の７割を超える反対票を集めたにもかかわらず、政府は土砂投入を続行した。辺野古沖では現在、最初に着手した区画の７割弱、３月に着手した区画の１割弱が埋め立てられた。

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝4 日午前、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は 4 日、就任 1 年を迎え県庁で記者会見を開いた。
在職中に死去した翁長雄志前知事から後継指名を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止を掲げており「外交安全保障は国の専権事項といっても、地元の理解が得られないまま進められるのか。
翁長氏の言っていたように政治の怠慢だ」と政府を批判した。
玉城氏は昨年 8 月の翁長氏死去を受けた翌 9 月の知事選に立候補し、初当選した。辺野古移設問題を巡っては「対話による解決」を目指すが、政府の強硬姿勢を前に実現は見通せない。

県民投票を呼び掛けるチラシを配る玉城デニー沖縄県知事（中央）＝２月２２日、那覇市
就任以来、対話による解決を重視した玉城氏だが、ここにきて政府を相手取った２件の訴訟を提起。法的手段も駆使し、移設阻止を図る。ただ、埋め立てをめぐる過去の訴訟は政府が勝訴しており、成果を得られるかは見通せない。
一方、埋め立て予定海域では軟弱地盤が確認され、防衛省は大規模な地盤改良を検討している。
玉城氏は設計変更に必要な承認を認めない構えで、これも法廷闘争になるとの見方が強い。
現状打破に向け、玉城氏は世論喚起にも力を注ぐ。沖縄の過度な基地負担を訴えるシンポジウムを全国で開催。
今月１４日には訪米し、米政府関係者らに直接、移設反対を伝える考えだ。

対話拒否「政治の怠慢」＝玉城沖縄知事、就任１年インタビュー
時事通信 2019 年 10 月 05 日 07 時 37 分

報道各社のインタビューに答える玉城デニー沖縄
県知事＝４日、同県庁
沖縄県の玉城デニー知事は就任１年の４日、県庁で合同インタ
ビューに応じた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
移設をめぐり、政府が対話に応じないことについて「国の安全保障に関わることを強引に国同士の合意だけで進められるのか、
政治の怠慢だ」と批判した。
対話の場としては、
１９９６年に普天間移設を決めた日米両政
府の特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を復活させ、県代表を加えた「ＳＡＣＯ ＷＩＴＨ ＯＫＩＮＡＷＡ」
を設置すべきだと改めて主張した。
玉城氏は「外交・安全保障は国の専権事項だと言っても、地元住民の理解がないまま進められる公共事業があっていいのか」と指摘。
「民主主義の手続きにのっとり、対話を導き出していく」と訴えた。
これに対し安倍晋三首相は４日の所信表明演説で「普天間飛行
場の全面返還に向け、辺野古への移設を進める。確実に結果を出す」と主張。菅義偉官房長官は記者会見で「辺野古移設が唯一の道だ。そこは変わらない」と述べ、推進する立場を強調した。

辺野古の移設工事、ドローンで記録映画に 那覇で上映
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 10 月 6 日 14 時 00 分

辺野古沖の埋め立ての様子を伝える映画の上映会に、多くの人が足を運んだ＝２０１９年１０月５日午後２時２６分、那覇市、藤原慎一撮影

辺野古阻止、見えぬ対抗手段＝玉城沖縄知事、４日で就任１年
時事通信 2019 年 10 月 04 日 07 時 22 分

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小型無人機ドローンで、米軍基地の移設工事現場を上空から撮影してきた市民団体が、その様子などをまとめた記録映画を作り、５日に那覇市で上映した。６月の改正ドローン規制法の施行で、今後は撮影ができなくなる可能性があり、「実態が国民の目に見えなくなる」と訴えた。
記録映画「ドローンの眼」を作ったのは、市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」（藤本幸久代表）。昨年４月から改正法施行後の今年７月まで、沖縄県内の米軍基地や訓練場、自衛隊駐屯地などで撮影した映像を全２部（計１時間余り）にまとめた。
中心となったのは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として、政府が埋め立てを続ける名護市辺野古の米軍キャンプ・シ
ュワブ沖だ。６月に始まった護岸「Ｋ８」からの土砂陸揚げや、汚濁防止膜の外側にまで濁り水が広がっている様子が映し出された。
撮影した奥間政則さんは上映会後の講演で「ドローンを使えば、人が入れない辺野古の工事現場の実態を撮影し、伝えることができる」と話した。
だが、改正ドローン規制法では、米軍施設や訓練水域、自衛隊
施設とその周囲約３００メートルが飛行禁止の対象区域に加わった。今後、防衛相が「防衛関係施設」に指定すれば、施設管理者の許可なしに飛ばすことができなくなる。
改正法について、儀保唯弁護士は「指定の基準があいまいで、不許可に対する不服申し立ての手段もない。
国民による権力監視ができなくなる恐れがある」と指摘した。
同プロジェクトは、神戸（１１、１２日）や大阪（１３日）、
東京（３１日～１１月２日）、横浜（１１月３日）でも上映会を順次開催していく予定。
英語版と韓国語版も作成するという。
（藤原慎一）
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国７０年秘史
時事通信 2019 年 10 月 06 日 07 時 07 分

岸信介元首相中華人民共和国が成立して７０年。日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。
紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」
だ。
◇台湾側に仲介依頼「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅
衆院議員（日中協会会長）は１９７０年代末か８０年初めごろ、
中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長（当時）からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫（国策研究会代表常任理事）。８０年５月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

北京の人民大会堂で華国鋒中国首相（左）と会談する矢次一夫・国策研究会代表常任理事
当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題（台湾統一問題）を解決したいという希望をお伝えしてい
ただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。
野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たち
より岸さんの方が強い。岸さんは（東京裁判の）Ａ級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。
◇東京佐川社長の暗躍

金丸信元自民党副総裁
中国が９０年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。
東京の中国大使館
幹部は、金丸が自民党幹事長になった８４年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。
その後、金丸は９０年８月末に初訪中したが、金丸に５億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長（当時、商法の特別背任罪で懲役７年確定）側が、中日友好協会の孫平化会長（当時）と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。
孫の回想録「中日友好随想録」（２００９年）によると、東京
佐川急便常務が率いる訪中団が９０年７月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、
北朝鮮に抑留されている第１８富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。
訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

記者会見する中国上海舞劇団の孫平化団長

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（右から２人目）＝１９７２年７月、東京都千代田区
これに先立つ９０年５月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年９月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。
続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「（盧訪中は）不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。
佐川急便側は当時、
中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下（登）大統領、海部（俊樹）総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。
中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた９２年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。
宮沢喜一首相（当時）
は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は８月２５日に天皇訪中を発表した。
しかし金丸はその２日後の２７日に副総裁を辞任。
渡辺からの５億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年３月には巨額脱税容疑で逮捕された（敬称略）。
NHK 記者過労死「なぜ娘が…背景知りたい」 考える集会、東京で毎日新聞 2019 年 10 月 6 日 20 時 56 分(最終更新 10 月 6 日 22時 46 分)や現在の心境を語った。
守さんは、佐戸さんが帰宅してから亡くなっているのが発見されるまで 2 日間かかったことについて「なぜ（職場で）誰も動かなかったのか。これは何なのだろうと思う」と語り、NHK の組織や働き方に対する疑問を投げかけた。恵美子さんは、過労死を考えるシンポジウムなどに積極的に参加している理由を「私たちのように悲しむ遺族を増やしてはいけないという思いで、声を上げている」と話した。
佐戸さんは東京都庁を担当していた 13 年 6～7 月、都議選と参院選の取材をほとんど休みなく続け、同月 24 日に自宅で急死。
労基署は翌年、長時間労働による過労死として労災認定した。しかし、過労死の事実はその後も局内で周知されず、限られた同僚や上司しか知らないことに両親が危機感を持ち、NHK 側と協議。
17 年 10 月に NHK が事実を公表した。
【小林祥晃、屋代尚則】「不自由展」で国際フォーラム＝芸術祭の在り方議論－愛知
時事通信 2019 年 10 月 06 日 18 時 36 分
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、芸術祭の在り方について考える国際フォーラムが６日、名古屋市内で開かれた。企画
展の芸術監督でジャーナリストの津田大介氏や出展作家、
海外アーティストら計１２人が参加し、芸術祭の成果や課題について国
際的な視点で議論した。
海外アーティストのクアウテモック・メディナ氏は「政治的なものに闘争することが私たちアーティストの責任だ」と話し、オン・ジョリーン氏は「タブーを真正面から取り上げている」と同展実行委員会の取り組みを評価した。一方、「テーマそのものがデリケートだった」とする声も上がった。
津田氏は、今月６～８日をめどにしている企画展の再開ついて、「最後の協議中だ」と述べたが、具体的な日程は決まっていないという。
企画展は８月１日に開幕されたが、従軍慰安婦を象徴する少女像などに批判が集まり、わずか３日で中止に追い込まれた。

佐戸未和さんの仕事ぶりなどについて語る
父守さん（中央）と母恵美子さん（右）＝東京都渋谷区で 2019年 10 月 6 日、小林祥晃撮影
2013 年に過労死した NHK 記者の佐戸未和さん（当時 31 歳）をしのび、報道のあり方について考える集会「NHK 記者の死が問いかけるもの」が 6 日、東京都内で開かれた。NHK の現役職員やメディア研究者ら約 150 人が参加。佐戸さんの両親も参加し「なぜ娘が過労死したのか、その背景をきちんと知りたい」などと述べ、娘の死や NHK 側の説明に納得できない思いを率直に語った。
17 年10 月4 日に NHK が佐戸さんの過労死を公表して2 年となったのを機に、有志らが主催。佐戸さんが大学生時代、ラジオ番組の制作体験に参加した際に指導した元 TBS キャスターの下村健一さんらが進行役を務めた。
集会では、佐戸さんが初任地の鹿児島局で、北朝鮮による拉致
被害者家族をテーマに制作したドキュメンタリー番組を上映した後、佐戸さんの父守さん（68）と母恵美子さん（70）が思い出

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不自由展の再開、8 日以降に 協議難航、6 日は見送り
2019/10/6 20:21 (JST)共同通信社

表現の自由を巡る国際フォーラムで意見交換する「あいちトリエンナーレ 2019」芸術監督の津田大介氏＝6 日午後、名古屋市
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」で中止している企
画展「表現の不自由展・その後」の再開に向け、芸術祭と不自由展の両実行委員会は 6 日、協議を続けた。6～8 日の再開を目指すことを確認したが、調整は難航しており、6 日を見送った。7日は休館日で、8 日以降にずれ込む。芸術祭の会期は 14 日まで。

トリエンナーレ芸術監督の津田大介氏は 6 日、名古屋市で開かれた表現の自由を巡る国際フォーラムで「妥結できるラインはお互いに見えているが譲れない一線があり、実際に妥結できるかどうか予断を許さない」と説明。
警備体制や展示方法を巡り、妥結できない点があるという。
.
「表現の不自由展・その後」 6 日再開を断念 8 日以降に毎日新聞 2019 年 10 月 5 日 19 時 13 分(最終更新 10 月 5 日 20
時 05 分)演した。米ロをはじめとする大国の動向について「兵器を規制す
る新たな動きに反対し、既に存在する条約から撤退することもある」と指摘。
「（核兵器の使用を）二度と繰り返さないために警戒が常に必要だ。
もし核兵器が再び使われたら人類最後の戦争になり得る」と訴えた。
ムクウェゲ氏は、広島に投下された原子爆弾に使用されたウランが「当時ベルギーの植民地だったコンゴのカタンガ地域で採掘
された」
と紹介。
豊富な鉱物資源の不法採掘が続いていると述べ、「大きな危険だ。規制に努めなければならない」と危機感を表明した。
「コンゴでの平和と安定は、信頼できる鉱物資源の貿易があってこそ得られる」とも強調した。

大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区の愛知県庁で2019 年 9 月 30 日、竹田直人撮影
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の実行委員会は、中止されている企画展「表現の不自由展・その後」の 6 日の再開を断念した。実行委会長の大村秀章愛知県知事は「6～8 日の再開を目指す」としてきたが、8 日以降にずれ込む見通しだ。
中止を機に企画された国際フォーラムが 5 日、名古屋市内で始まったが、大村知事は再開日について言及しなかった。表現の自由に関する「あいち宣言」は 6 日のフォーラムではなく、芸術
祭最終日の 14 日に採択する方針。
フォーラムの席上、不自由展実行委のアライ＝ヒロユキ氏は「芸術祭実行委から新たな付帯条件を示された」と強調し、両実行委が 9 月 30 日に再開合意して以後、再開の具体的条件についての協議が難航していることを示唆した。
芸術祭実行委側は報道陣に対し、付帯条件について否定し「合意に基づいて協議を進めている」と説明した。7 日は休館日のため、再開は早くても 8 日になる。
フォーラムでは県の検証委（現在は「あいちトリエンナーレのあり方検討委」に改称）の山梨俊夫座長が 9 月 25 日に公表した中間報告の内容などを説明。
芸術祭芸術監督でジャーナリストの津田大介氏らが討論した。
不自由展中止に抗議して自らの出品内容を変更したメキシコの作家、モニカ・メイヤー氏も同国からネット中継で参加し、「（中止は）広い意味での検閲。芸術家には表現の自由があり、誰にも遮断されない」と唱えた。
【竹田直人】
核戦争への警戒常に必要＝ノーベル平和賞の医師訴え－広島
時事通信 2019 年 10 月 06 日 14 時 46 分

平和記念資料館で講演するコンゴの医師デニ・
ムクウェゲ氏＝６日午前、広島市中区
昨年ノーベル平和賞を受賞したコンゴ（旧ザイール）の医師デ
ニ・ムクウェゲ氏（６４）は６日、広島市の平和記念資料館で講32