ⅠⅡ目

次

学 長 挨 拶
取

組

の

現

状

本

学

の

活

動（教育・研究）

本

学

の

活

動（国際・地域）

基

金

活

動

キ

ャ

ン

パ

ス

ガ

バ

ナ

ン

ス

体

制

財

務

情

報

セ

グ

メ

ン

ト

情

報

Ⅰ

Ⅱ

学 長 挨 拶

筑波技術大学は聴覚障害者、視覚障害者のための高等教育機関として1987年に三年制短期大学として設立され、2005年に四年制大学となり現在に至っております。教育に関しては、少人数教育の下、多様な発達的特性の学生の実態に即した学修者本位の教育が、授業だけでなく学生生活の様々な場面で展開されています。近年、大学に進学する
障害者の数は増加の一途を辿っており、障害学生が学ぶ高等教育機関では合理的配慮を具現化する方策が検討、実施されるようになってきました。このような社会的変化の中で、筑波技術大学の教育における強みは何か。それは、他大学が障害学生の学修、学生生活における活動参加上の不利益を補うことを、いわゆる障害学生支援と位置づけているのに対して、筑波技術大学は障害を補償するだけではなく、学生の潜在能力を顕在化させ、知の基盤となる情報を意図的に付加するといった 教育的支援 を行っているということです。聴覚や視覚に障害がある学生に情報を確実に伝達する、情報を知識として吸収し多分野の知識を統合する、そして知識を知恵に昇華させていくという、教育の本
質的役割あるいは機能を、筑波技術大学では特に意識して実践しています。この実践を通して培われた知見は、本学の研究を通して社会に公開されており、また本学が中核となって行っている他大学の障害学生支援に役立てられています。2019年度から開始した社会人障害者を対象としたリカレント講座では、従前の卒業生対象講座で得られたノウ
ハウを基に、学校卒業後の障害者全般の生涯学習ニーズに応えていくとともに、高大連携接続事業及び企業等と連携した事業をいっそう充実させることで、理念にとどまらない実質的なインクルーシブ社会の実現に貢献していきます。

国立大学法人 筑波技術大学長

石原

保志

沿
昭和51年6月

革- Chronology -聴覚障害者教育団体等により「聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」が結成され、関係方面に対して当該機関の設立推進を要望

昭和52年5月

視覚障害教育団体等により「視覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」が結成され、関係方面に対して当該機関の設立推進を要
望

昭和58年4月

筑波大学に身体障害者高等教育機関設立準備室を設置

昭和62年10月 国立学校設置法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第5号）により、筑波技術短期大学を設置、初代学長に三浦功就任

平成2年4月

第1回聴覚障害関係学科入学式を挙行

平成3年4月

第1回視覚障害関係学科入学式を挙行

平成5年3月

第1回聴覚障害関係学科卒業式を挙行

平成5年4月

第2代学長に小畑修一就任

平成6年3月

第1回視覚障害関係学科卒業式を挙行

平成11年4月

第3代学長に西篠一止就任

平成15年4月

第4代学長に大沼直紀就任

平成16年4月

国立大学法人

筑波技術短期大学に移行

平成17年10月 国立大学法人 筑波技術大学開学、初代学長に
大沼直紀就任、筑波技術短期大学は大学の短期大学部に

平成18年4月

第1回筑波技術大学入学式を挙行

平成21年4月

第2代学長に村上芳則就任

平成22年3月

第1回筑波技術大学卒業式を挙行

平成22年4月

大学院修士課程技術科学研究科を設置、第1回大学院入学式を挙行

平成24年3月

第1回大学院学位授与式を挙行

平成26年4月

大学院修士課程技術科学研究科に情報アクセシ
ビリティ専攻を設置

平成27年4月

第3代学長に大越教夫就任

平成31年4月

第4代学長に石原保志就任

取

組

の

現

状

各国立大学法人は、第３期（平成28年度〜令和3年度）の中期目標を踏まえて作成した「ビジョン」に基づき、その実現に向けた具体的な方針である「戦略」を作成し、その達成状況を判断するための「評価指標（KPI）」をそれ
ぞれ主体的に設定し、PDCA サイクルの確立に努めながら自主・自律的な機能強化に向けた取組を実施しています。また、機能強化の取組が評価され翌年度の国からの予算が増減される仕組みとなっています。本学の評価率は
H28年度こそ82.3％だったものの、H29年度以降は100％を超えております。

機能強化の評価結果による再配分の率
大学名

H28年度

H29年度

H30年度

令和元年度

筑波技術大学

82.3%

101.4%

106.6%

100.0%

筑波技術大学は、重点支援②の枠組みに属しています。
【重点支援②】（15大学）
主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等を第３期の機能強化の中核とする国立大学法人を重点的に支援する。
（筑波技術大学、東京医科歯科大学、東京外語大学、東京学芸大学、東京藝術大学、東京海洋大学、お茶の水女子
大、電気通信大学、奈良女子大学、九州工業大学、鹿屋体育大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸
先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学）

筑波技術大学は何をするのか？
平成16年度に法人化された国立大学は、平成28年度から第3期中期目標期間に入っています。社会が求める国立大学法人の目指すべき姿として、「各国立大学が形成する強み･特色を最大限に生かし、自ら改善･発展する仕組みを構築することで持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出していくこと。」が求められています。
これらの社会的期待に応えるため、本学の機能強化として「四半世紀にわたる聴覚･視覚障害学生に対する教育ノ
ウハウと情報保障技術を基盤とするナショナルセンター機能の強化」をビジョンに掲げ、以下の4つの戦略を柱として機能強化に取り組んでいきます。また、各戦略にはそれぞれ「評価指標」が設定されており、これらの「評価指標」を達成すべく、各戦略のもとに8つの「取組」を設定し、実施していきます。

戦略1

高大連携・接続の推進

取組1 聴覚・視覚障害者を対象とした特別支援学校との高大連携教育拠点の充実・強化

戦略2

障害学生へ支援機能強化とグローバル化

取組2 視覚障害学生の能動的学修を実現する、新たな環境の整備

取組3 T-TACとPEPNet-Japanの再構築と障害学生支援のグローバル化

取組4

戦略3

ダイバーシティ推進時代におけるリーダー人材育成のための実践的グローバル教育基盤の構築と国際交流加速センターの設置

合理的配慮を踏まえた職域拡大への支援

取組5 視覚障害学生に特化した職域拡大を目指した教育モデルの確立

取組6 聴覚・視覚障害者のための就労支援と事業所における情報保障環境整備と障害理解啓発の促進

戦略4

情報保障技術を用いた社会貢献の推進

取組7 障害者スポーツがつなぐ障害者と健常者の相互理解と情報保障技術を用いた協議器具の研究開発

取組8

東京オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等における、聴覚・視覚障害者への情報保障に関する技術支援の実施

教

育

活

動

１．活動報告 〜 教育 〜
＜産業技術学部「社会人学び直しプログラム」を開講＞

12月24日 火曜日と25日 水曜日の2日間、聴覚障害(ろう、難聴)のある方のための産業技術学部で、社会人学び直しプログラム：デザ
イン系『美術・工芸教員のための造形講座』を、天久保キャンパスにて開講しました。
今回の講座では、教育現場で使いやすい教材をもとに、素材の特性、工具の使い方、加工方法などを学習し、工芸（木、ガラス、アクリル、レザークラフト、七宝、蒔絵など）、彫塑・刻・彫金、版画、工作、デザイン、彫技術分野（金工、木工、電動工具ほか）に関して理解を深め、受講生の希望に合わせて制作活動を行いました。

＜第15回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムを開催＞
11月24日 日曜日、大阪大学
吹田キャンパスを会場として｢第15回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム｣を開催
し、全国の大学教職員・学生等446名 (関係者含む)にご参加頂きました。全体テーマである｢『声』に寄り添う・『参加』を支える｣について、様々な視点で皆様と議論が重ねられた時間となりました。午前中にはセッション企画として、聴覚障害学生支援に関する
実践事例コンテストや教職員実践発表の他、座学形式のセミナー(2テーマ)、 各種展示など、参加者が関心に応じて好きなプログラムを見られるよう並行して実施しました。全体会企画としては、｢聴覚障害学生の『参加』を支える支援―話し合い場面から考える―｣をテーマに、映像を用いて具体的な話し合い場面を示したうえで、聴覚障害学生が｢参加｣するための障壁となるものや必要な支援・配慮のあり方について議論を行いました。

＜令和元年度視覚障害系就職委員会講演会｢見えない壁だって、越えられる。｣開催＞
1月22日 水曜日、春日キャンパスにおいて、小林 幸一郎 先生(特定非営利活動法人モンキーマジック 代表理事)を招き、講演会｢見えない壁だって、越えられる。｣を開催いたしました。 パ
ラクライミングの世界大会で4連覇中の小林先生から、クライミ
ングとの出会い、学生時代と就職、そして、視力を失っていく事を知り、失意の中から、人生を決定づける重要な人物との出会い、自分のやるべき事を知り、それを実行に移していく、という半生をお話し頂き、少しの勇気で実行に移し、そこから大きな世界が拓いていくという、学生の今後に大きく役立つお話をして頂きました。写真は同講演会の様子です。

研

究

活

動

２．活動報告 〜 研究 〜
＜クラウドファンディングによる外部資金の獲得＞
本学では㈱READTFORと業務提携し、クラウドファンディングによる外部資金に力を入れています。
令和元事業年度は2件のプロジェクトが成立しました。

①ISeeeプロジェクト
ISeeeプロジェクトは、2019年いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会で、視覚障害者
・聴覚障害者・健常者が共にパラスポーツやこれまで知らなかったスポーツを観戦際に、ISeee TimeLineという投稿サイトを通じて、試合の状況やルール、チーム
情報を教えたり、感動を伝え合いたいと考えて実験を重ねてきました。
ISeee TimeLineは情報保障領域にクラウドソーシング技術を融合させることで、障害の有無に関わらず、特別な訓練を受けなくても、豊かな情報を分かち合うことができるようになることを目的として開発を進めています。

②博物館の手話ガイド育成支援プロジェクト
科学系博物館では、視覚や聴覚に障がいのある方に対応をしていきたい気持ちはあるが、どうしたら良いのか、どこから始めれば良いのかわからない、予算の関係でできないことが多いなどの現状がわかりました。一方で、視覚や聴覚に障がいのある方で、科学系博物館を利用したことがない方はほとんどおらず、小さい頃から大人になっても、公的な学校行事や、家族・友達とのプライベートでも訪れていることもわかりました。
科学系博物館に行って、解説を受けたことにより、世界が大きく開くことを経験された方は多いと思います。しかし、もしそこで情報を得ることができなければ、そのような経験は得られません。
今回、誰もがより楽しみ、より学べる科学系博物館の実現を目指して、聴覚障がい者ボランティアさんの育成をするためのプロジェクトを立ち上げました。

＜本学の研究成果をInterop Tokyo 2019に出展＞
6月12日 水曜日から14日 金曜日まで、幕張メッセで開催されたインターネットテクノロジーの国内最大級のイベントInterop Tokyo 2019(インターロップ東京2019)に、本学の研究成果を出展しました。
産業技術学部の倉田 成人教授の研究グループでは、
超スマート社会(Society 5.0)の実現に向けて、屋外・屋内でシームレスに正確な時刻情報を得られる
センシング技術の開発を進めています。
その研究成果として、高精度な時計であるチップスケール原子時計を搭載したIoTセンサモジュール／データロガーの展示を行いました。
専用配線やネットワークが無くても、センサが自律的に絶対時刻を保持できるため、多くのセンサをばらまいても、時刻同期を確保した
計測データが得られます。Interop Tokyo 2019には3日間で155,801人(公式発表)が来場され、展示ブースでは、屋内での高精度時刻同期を利用した地震計測、構造物の損傷検知技術に注目して下さいました。 写真は出展の様子です。
なお、本研究開発の一部は、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)｢インフラ維持管理・更新・マネジメント技術｣において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務として実施したものです。

国

際

交

流

３．活動報告 〜 国際交流〜＜海外研修(欧州)を実施・英国のサマーキャンプに参加＞
7月22日 月曜日から31日 水曜日にかけて、英国
ヘリフォードで開催された欧州サマーキャンプICC(International Camp on Communications andComputers)に学生2名と教員1名が参加しました。
この海外研修は、令和元年度国際交流加速センター
運営委員会事業の一環として実施されました。
本学からの学生参加が15回目となる今回のICCは、
VICTAという視覚障害者を支援する組織が運営の主体となり、視覚障害者教育の世界では有名なRNC(Royal National College for the Blind)を会場として実施されました。
全参加学生数は62名で、英国・日本の他、イタリア・オーストリア・オランダ・ギリシャ・クロア
チア・スロベニア・チェコ・ドイツ・ハンガリー・ベルギー・ポーランドから参加していました。
学生たちは例年通り半日単位のワークショップに参加します。楽しいものばかりではなく英語でしっか
りディスカッションしないといけないワークショップも多くあり、苦労しながらもしっかり取り組んでいました。アクティビティに関しても流石RNCだけあってスポーツの種類が充実しており、視覚障害者用
クリケットやゴールボール、ブラインドサッカーなどが用意されていました。

＜米国ロチェスター工科大学の学生が本学でインターンシップ＞
本学の障害者高等教育研究支援センター基礎教育研究部は、令和1年11月11日月曜日から12月20日
金曜日までの6週間、本学と国際交流協定を結んでいる米国ロチェ
スター工科大学（国立聾工科大学の上部機関）から、ルイス・
アップルゲートさん（きこえない学生）をインターン生として受け入れました。語学授業（アメリカ手話、
英語）でアシスタント・直接指導の実習を行った他、海外短期研修に参加予定の本学学生への個別指導を担当しました。また、修了後の12月23日は、ランチトークで講演をしていただきました。
写真は、個人指導の様子と講義「アメリカ手話」での指導の様子です。

＜グローバル人材育成の一環として、アメリカ手話&英語サロンを実施＞

令和2年2月8日より2月26日まで9回にわたり、「アメリカ手話(ASL)／英語サロン」を開催しました。
グローバル人材育成の一環として、 異文化コミュニケーションをはじめ、リーダーシップやアドボカシー
能力の向上等に興味を持つ学生を対象として行われたものです。米国東部研修 (ギャローデット大学等、
2月29日〜3月10日、参加学生5名)やASL短期研修(カリフォルニア大学ロサンゼルス校、カリフォルニア
州立大学ノースリッジ校等、3月4日〜3月9日、参加学生5名)への参加や、国際学会での発表、調査研究などを予定している学部生・大学院生等を含め、延べ68名の参加がありました。

地

域

貢

献

４．活動報告 〜 地域貢献 〜＜｢つくばちびっ子博士2019｣イベントを開催＞
8月8日 木曜日、春日キャンパスにおいて、｢つくばちびっ子博士2019｣イベントを開催しました。｢つくばちびっ子博士2019｣は、つくば市主催で、7月20日 土曜日から8月31日
土曜日まで39の指定見学施設で開催されているスタンプラリーです。本学は今年初めて参加しました。
当日は晴天で、暑さにもかかわらず809名(つくば市内737名、茨城県内のつくば市外54名、茨城県外18名)の方がご来場くださり、各コーナーの展示を見たり、体験したりして、｢つくばちびっ子博士2019パスポート｣にスタンプを押していました。
｢見えにくさを体験しよう!｣のコーナーでは、視野が狭くなるゴーグルや、色覚シュミ
レーションレンズを体験していただきました。見え方が変わると、まっすぐ歩けなかったり、色の情報を正確に伝えられなかったりします。
｢点字を知ろう!｣のコーナーでは、点字で自分の名前シールを作ることができました。
｢さわってわかる絵を作ろう!｣のコーナーでは、熱を加えると描いた線が発泡して浮き上がる特殊な紙を使い、立体的な線や絵を作る技術にふれることができました。体験さ
れたみなさまには、思い思いの楽しい絵を持ち帰っていただきました。

＜｢第12回三大学連携･障がい者のためのスポーツイベント‐障がいのある人、スポーツ･遊びに参加しよう‐｣を開催＞
11月30日 土曜日に｢第12回三大学連携･障がい者のためのスポーツイベント‐障がいのある人、スポーツ･遊びに参加
しよう‐｣が開催されました。 種目は、ボルダリング、ボッ
チャ、ビームライフル、卓球バレー、自由遊び、スナッグゴ
ルフ、 体力測定など、障がいのある方も障がいのない方も、一緒に楽しんでいただきました。写真はボルダリング、ビー
ムライフルを楽しむ参加者です。

＜いきいき茨城ゆめ国体を大学院生・研修生が鍼・マッサージでサポート!＞

9月28日〜10月8日に開催された｢いきいき茨城ゆめ国体2019(第74回国民体育大会)｣で、スポーツ鍼灸マッサージいばらきが、メイン会場(ひたちなか市)とバドミントン会場(石岡市)に鍼・マッサージブースを設置しました。このブースに、本学の大学院生と医療センターの研修生・教職員が参加し、鍼・マッサージで国体を盛り上げました。メイン会場は各県から来た観客を中心に、バドミントン会場は選手や監督・コーチのほか、審判やスタッフなどの競技関係者が多く訪れました。県内で開業されている治療院の先生方とともに頑張った結果、来訪者は2会場を合計して890名にのぼりました。残念ながら、予定していた障害者スポーツ大会のサポートは台風のために中止となってしまいましたが、多くの人たちと触れあい、話すことができて、良い経験になったようです。

基

金

活

動

＜筑波技術大学基金の概要＞
筑波技術大学基金は、本学学生の教育・研究に関する活動を支援し、もって聴覚・視覚障害者として社会で貢献できる人材の育成に資することを目的として、次の事業を行います。
（1） 学生の修学への支援〇 教育・研究活動への支援
・ 教育実習、臨床実習、研究発表等を支援します
・ 放送大学等での単位取得を支援します〇 課外教育活動への支援
・ 課外活動を支援します
・ 各種国際大会等への参加を支援します〇 社会貢献活動への支援
・ ボランティア活動を支援します
・ 文化・スポーツ活動等を支援します〇 就職活動支援・ 就職模擬試験等の実施を支援します
・ インターンシップ等の企業実習を支援します〇 学生表彰・ 学業やスポーツ活動等が特に優れていると認められる学生を表彰します（2） 外国の大学等との教育交流及び本学の留学生への支援〇 学生の海外派遣・受入事業への支援
・ 協定校等との学生の派遣・受入を支援します（3） その他基金の目的達成に必要と認められる支援〇災害発生等の緊急時に支援します

ゆずり葉

平成22年6月

ゆずり葉

平成26年5月

基金の支援を受けた活動
令和元年度の事業の実施状況を一部ご紹介します。
基金の事業は、学長を委員長とし、学内委員と大学に関し高い識見を有する学外委員で構成される筑波技術大学基金管理運営委員会
で審議、決定されています。

＜海外研修に参加した学生への支援＞

9月5日 木曜日から9月15日 日曜日にかけて米国アイオワ州にあるアイオワ大学を主に訪問する海外研修に、学生2名と教員2名の計4名が参加しました。この海外研修は、令和元年度国際交流加速センターの事業の一環として実施されました。
本研修は主に理学療法学専攻の学生を対象に、1.体験授業、2.クリニックや病院等の臨床見学、3.研究室訪問を主な内容として
おり、今年で14回目となります。
学生は課題として英語での発表を行いました。今年は、1回目を博士課程の学生や学科スタッフの前で昼食を食べながら練習としてカジュアルに、そして2回目は養成課程2年次の学生の前で、計2回、行いました。

＜国際学会に出場した学生への支援＞
11月9日 土曜日から16日
土曜日にスイスで開催された、第4回デフサッカーワールド
カップは、男子が9-10位決定戦でイタリアに4-5で敗れて10位、女子は5-6位決定戦で前回大会優勝国のロシアを6-2で倒し、見事史上最高位となる5位でした。本学卒業生5名も活躍しました。折橋 正紀さん(2期生)、吉野 勇樹さん(6期生)、田村 友恵さん(短大14期生)、
中島 梨栄さん(旧姓：濱田/短大14期生)、岩渕 亜依さん(7期生)、 そしてスタッフの野呂啓さん(短大5期生)、朝倉 ゆり奈さん(総合デザイン学科4年生)、お疲れ様でした。写真は、帰国後のチーム集合写真と、本学関係者の写真です。

＜学園祭の支援＞•日時：11月9日 土曜日 10:00〜20:00•場所：筑波技術大学春日キャンパス(つくば市春日4-12-7)•テーマ：｢過去から受け継ぎ、未来へ繋ぐ｣
学園祭では、模擬店にカレーが登場!!さらに、ちょっとした軽食やデザートも揃った、
充実した内容となっています。ステージ企画では、トップバッターで天久保キャンパスのダンスサークル｢SOUL IMPRESSION｣が初登場!!午後からは、バンドサークルが熱のこもった演奏で、会場を全力で盛り上げます。毎年人気の鍼灸学専攻学生によるマッサー
ジなど、日々の勉強成果を発揮した企画も行います。

春

日

キャンパス

学習リソースの保障
専門的な教育で使用する各種の教科書や参考書を点字・触図・DAIAY・拡大教材にメディア変換しています。教科書以外についても学生個人からの希望に可能な範囲で対応しています。学外支援として、人文科学・社会科学・英語を中心とした書籍の点訳も行っています。また、各種講習会や講演会の開催、点訳・朗読ボランティアの養成といった事業を通して視覚障害学生の支援にも取り組んでいます。

情報アクセスの支援
学生生活を円満に送れるようにするために、点字の読み書きや弱視用機器の活用等に関する指導を行っています。視覚障害者に役立つ福祉制度や社会的支援についての情報を提供しています。また、パソコンをコミュニケーション機器として利用する技術の習得を、個別に指導しています。

支援情報の収集・発信
本学開学以来の取組を通じて得られた知識と経験、さらには学外との連携体制を活かして、他大学で学ぶ視覚障害学生の各種相談・支援を行っています。入試に関わる事前指導・準備・事後指導なども実施しています。

春

日

キャンパス

点字ブロック・光る点字ブロック
建物間の移動に困らないようにキャンパス内には点字ブロックが敷かれています。可能な範囲で、警告ブロックは十字部分には9枚・T字部分には6枚・L字部分には4枚敷設するように努力しています。JIS規格以前の工事場所にはコントラストの不十分なものもありましたが、明るい色で塗り分けるといった対応も施しています。ロータリーから正面玄関、中庭から学生寮へのアプ
ローチなど屋外の点字ブロックの一部にLEDが内蔵された光る点字ブロック「フラッシュライン・フラッシュドット」を設置しています。マイクロコンピュータが内蔵されており、8段階の明るさと点滅・点灯パターンをプログラムすることが可能です。夜間、見えにくくなる弱視学生も光を頼りに歩行することができます。

エスコートゾーン
車道と交差する歩行動線には、横断歩道をペイントしてドライバーにアピールするとともに、横断歩道用の点字ブロックである「エスコートゾーン」を設置して学生が横断歩道から外れないようにしています。

白杖認識システム

大学の設備ではありませんが、北側出口から平砂学生宿舎前バス停の間に信号機があり、そこに白杖認識システムが設置されています。これにより、反射テープをつけた白杖を持っていると自動的に信号の押ボタンが押されたことになります。

体育館の設備体育館には、四隅にスピーカー、床材と傾斜、床のライン、壁にクッション、など様々な工夫が施されています。聴覚や視覚、触覚などに働きかけ視覚に障害のある学生も安全に授業やサークル活動を行えるよう設計されています。

天

久

保

キャンパス

情報バリアのない授業
視覚教材、手話、口話、板書等、授業では様々伝達方法を用いて内容を伝える工夫がされています。情報バリアのない分かる実感が得られる授業をおこなっています。

対話重視・少人数の授業
専任講師は手話をはじめとして、学生に適したコミュニケーション方法で直接的に教育しています。授業は少人数で、すべての学生が教員と意思疎通しながら学べます。

発話・手話・コミュニケーション指導
学生一人ひとりのニーズやコミュニケーション特性に合わせて、発音やスピーチ、手話の指導をしています。

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク−PEPNet-Japan−
他大学や短期大学で学ぶ聴覚障害学生の学習環境整備の為に聴覚障害学生支援ネットワーク（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）を構築しています。高等教育支援に必要なマテリアルの開発や講義保障者の養成プログラム開発、シンポジウムの開催などを通して、聴覚障害学生支援体制の確立および全国的な支援ネッ
トワークの形成を目指しています。支援のための相談窓口には年間300件を超える問合せが寄せられます。

天

久

保

キャンパス

コミュニケーションしやすく眺めの良い空間

聴覚に障害を持つ学生は、手話や口の動きが重要な情報源となります。キャンパスのどこにいても手や口の動きが分かるように、渡り廊下、校舎棟、管理棟、図書館、ロビーなどから中心にある中庭を見通せる空間になっています。コミュニケーションがしやすく、緊急時の視覚的な状況把握や敏速な誘導にも繋がります。また、PC画面、提示スクリーン、文字・手話など目を使うことが多い授業の合間に、窓からだけでなく渡り廊下や
パルコニーからも田園風景や遠くの筑波山が望め目を休められます。

三色灯設備

火災や地震速報、授業の開始や終わりを光の色や点滅パターンで教えてくれます。自動火災報知機などは消防法に準じていま
すが、三色灯及び文字情報設備は自主設置であり、明確な設置基準がないため、先生方、設置会社、財務課施設係など多くの人と何度も打合せが行われました。その中で、三色灯の光度が足りないのではないかと意見がありました。しかし、今度は明るす
ぎるのではとの意見があり、視覚過敏の生徒にも確認してもらい、気分が悪くならないかなど幾度となく点灯方法および点灯状
況試験を行いました。何より学生を優先に考え導入に至りました。

手話フォン-電話リレーサービス-

公益財団法人日本財団の助成のもと、羽田空港に次いで国内2例目の手話フォンが設置されました。電話リレーサービスとは、聴覚障害者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。利用者はスマートフォンやタブレット、パソコンを使ってオペレーターと手話で会話し、電話を利用できます。 電話リレーサービスは世界20カ国以上で無料提供され、多くの人が利用する公共施設では情報コ
ミュニケーションのバリアフリーの一つとして提供されています。

ガ

バ

ナ

筑波技術大学ン

ス

体制

学内意思決定のプロセス

監

事

長

運営組織（全学）

学長室会議

諮問

学

戦略的な大学経営政策に係る重要事項を
調査審議

意見
陳述

意思決定

特定事項を専門的に担当する室を配置

役員会

・大学戦略室・IR室 等○理事（総務・財務担当）○理事（社会連携担当）○理事（経営・施設・基金担当）

全学委員会(１) 教育研究及び管理運営に関する専門的審議
・将来構想委員会
・経営戦略会議 等(２) 学長が必要に応じ特定事項を審議・全学情報システム運用
委員会
・基金管理運営委員会
等◇副学長（教育担当）

審◇副学長（研究担当）

議
結
果
報
告

経営協議会

教育研究評議会（経営面の事項）（教学面の事項）

部局長会議（連絡・調整・協議）

教育研究組織（部局）

学長に対する意見

審議

教授会・研究科運営委員会
・産業技術学部
・保健科学部

・技術科学研究科
・障害者高等教育研究支援センター

教員会議（連絡・調整）

ガ

バ

ナ
監

ン
査

ス

体

体

制

制

本学では、監事による監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による監査の連携を図り、業務の適正性・合理性・健全性を確保しております。

報 告

学 長

指
示

監 事
（監事監査）

報

連

告

携

監査室
（内 部 監 査）

会計監査人
連 携

監 査

（財務諸表等の監査）

体 制 図

監事による監査
1.監査
職務を適切に遂行するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持するとともに、役員・職員及び会計監査人党との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、法人の業務の適切かつ効率的な運営を図ることを目的として実施します。また、監査を通じて全学的かつ組織横断的な対談に注力することで、目標や課題等の共有化を促進
するとともに、課題解決に向け必要な助言・提言を行います。
2.実施事項（1）業務に関する監査（2）決算報告、財務諸表及び余裕金の運用とに関する監査3.監査報告業務に関する監査に関して、意見書を作成し学長等に報告します。
さらに、決算報告については、監査報告書を作成し文部科学大臣に提出しています。

監査室による内部監査
1.監査
業務の遂行状況を適法性、合理性及び効率性の観点から公正かつ客観的な立場で調査・検証し、その結果に基づく情報提供及び業務改善のための助言、提案、支援等を行います。
2.実施要項（1）会計業務等に関する監査（2）公的研究費に関する監査（3）情報セキュリティに関する監査（4）監事監査との連携
3監査報告
監査報告書を作成し、学長に報告します。また、監査における指摘や注意事項等について学内に周知を図り、類似事例の再発防止を徹底するとともに、次年度の監査においてフォローアップを実施します。

会計監査人による監査
財務諸表及び決算報告書について、文部科学大臣により選任された会計監査人の監査を受けています。
また、会計処理の課題等の情報提供のため、監事及び監査室と連携を図っております。

財務状況の概要
損益の概要

令和元事業年度の本学業務に関する収益及び費用は以下のとおりです。

経常収益

2,959,215千円（前年度：2,872,499千円）

外部資金

2,920,646千円

経常費用（前年度：2,807,227千円）
一般管理費

財務費用

200,042千円

2,851千円（6.8%）（0.1%）

その他

36,588千円

153,229千円（1.2%）（5.2%）

当期総利益

38,271千円（前年度：65,426千円）

＞

自己収入

業務費

人件費

2,387,539千円

729,772千円

1,987,982千円（80.7%）（25.0%）（68.1%）

運営費交付金381,858千円（12.9%）

収入区分別割合◆ 運営費交付金
区（単位：千円）分

運営費交付金計

細目

2,387,539 運営費交付金収益205,368

381,858 附属診療所収益

124,258

雑益

52,232（単位：千円）

分

外部資金

細

38,6391,310,009

職員人件費

639,334

1,987,982◆ 業務費（人件費除く）
区

分

36,588

計

業務費

受託研究収益6,803

共同研究収益8,448

受託事業等収益

0

計

教育経費

381,395

研究経費

138,729

診療経費

161,958

729,772 教育研究支援経費

33,013◆ その他（単位：千円）
細目

施設費収益
153,229

計

153,229

受託研究費

6,494

共同研究費

8,183

受託事業費

0

729,772◆ 一般管理費
区

その他

目

21,33736,588分（単位：千円）
細

目

寄附金

区

役員人件費
1,987,982 教員人件費

381,858◆ 外部資金区

計目

目

授業料・入学料収益等

計

細2,387,539（単位：千円）細（単位：千円）

分

人件費

分

自己収入

◆ 人件費
区

2,387,539◆ 自己収入区

支出区分別割合

補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益（単位：千円）

分

一般管理費
計

細

目

200,042 一般管理費

200,042200,042

85,4700◆ その他

67,171

区

588

財務費用

（単位：千円）分計

細目

2,851 支払利息等
2,851

2,851

国立大学特有の会計処理
１．財務諸表等の作成及び公表の義務
国立大学法人は、国が出資する法人として、国民の皆様に対し運営状況や財政状態に関する説明責任を果たすとともに、事業実績を評価し教育研究活動の活性化と業務の効率化に資するため、財務諸表等を作成し公表することが法
令で義務付けられています。（国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条）
国立大学法人の財務諸表等は、毎事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間）において作成し、文部科学大臣が選任した会計監査人の監査を経て、当該事業年度終了後３ヶ月以内までに文部科学大臣に提出し、その承認を得た後、関係書面とともに公表することとされています。
本学の平成３０事業年度財務諸表等は、令和元年８月３０日付で文部科学大臣から承認され、令和元年９月に本学のホームページにおいて公表しています。

２．国立大学法人会計の特性
国立大学法人は利益の獲得を目的としていないことから、国立大学法人の財務諸表は、企業会計に準拠しつつも、国から交付される運営費交付金を主たる収入源とし、計画どおりに適切に業務運営を実施することで損益を均衡させる仕組みとしていること等の特性を加味した「国立大学法人会計基準」に基づいて作成します。

３．国立大学法人の特徴的な会計手続
上記の特性から、国立大学法人会計では以下に示すような特徴的な会計処理を行います。

負債の認識及び収益化のタイミング（運営費交付金の場合）
民間企業の場合、外部から資金を受け入れた際に収益を計上します。（下図左）
一方、国立大学法人では、運営費交付金や授業料、外部資金等を受け入れた際に、その資金を使用して教育研究活動を行う義務を負ったと捉え、一旦負債として計上します。運営費交付金の場合、年度末にその年度分の果たすべき業務を全て完了したとして負債を完済し、収益として計上します。（下図右）

企業会計の場合

国立大学法人会計の場合

貸借対照表
負債

資産
現金・預金

貸借対照表

負債

資産
現金・預金

運営費交付金債務

100

損益計算書

①

費用

①
収益

運営費交付金収益
100

損益計算書

②
収益

費用
運営費交付金収益①

運営費交付金を受け入れた時点で、収益計上します。

①②

運営費交付金受入時は一旦負債計上します。
期間進行基準により負債から収益に振替(収益化)を行います。資産取得分については、後述の資産見返負債に振り替えられるため、減価償却の時点で資産見返負債戻入として収益計上されます。

貸

借

対

科目

照

表

平成30事業年度

令和元事業年度

増減【資産の部】
Ⅰ

固定資産
１

主に春日キャンパス防災設備の更新、天久保地区大学会館等空調設
備改修、東西医学統合医療セン
ター東棟空調設備等改修による建物（111,791千円）の増

主にリース資産の取得による工具器
具備品（81,640千円）の増

２

３

Ⅱ
主に入学料免除申請者増加による
未収学生納付金収入（6,204千円）の増

11,084,361

11,255,208

170,847

有形固定資産10,934,082

11,112,355

178,273

土地

7,215,000

7,215,000

0

建物

3,020,396

3,132,187

111,791

構築物

176,965

161,079△ 15,886

工具器具備品147,708229,348

81,640

図書

369,370

372,634

3,264

車両運搬具

1,295

477

△ 818

建設仮勘定

3,348

1,630

△ 1,718

無形固定資産19,14016,574△ 2,566

ソフトウェア

16,211

13,216△ 2,995

その他の無形固定資産

2,929

3,358

429

投資その他の資産

131,139

126,279△ 4,860

投資有価証券

120,180

120,135△ 45

投資その他資産10,9596,144△ 4,815887,250

1,105,281

218,031846,935

1,058,218

211,283

未収学生納付金収入

2,538

8,742

6,204

未収附属診療所収入

11,87910,329△ 1,550

その他未収入金

3,755

6,166

2,411

医薬品及び診療材料

10,290

9,957

△ 333

貯蔵品

553

518

△ 35

その他

11,30011,351

51

11,971,611

12,360,489

388,878

流動資産
現金及び預金資産の合計【貸借対照表】期末における資産、負債および純資産の残高を示し、本学の財政状態を示すものです。
表の左側（資産の部）で元手資金をどのような形で運用しているかを表し、右側（負債の部）で元手資金をどのような方法で集めているかを表しています。

Balance

Sheet
（単位：

科目

平成30事業年度千円）

増減

令和元事業年度【負債の部】
Ⅰ

固定負債

831,494

863,865

32,371

683,957

658,264△ 25,693

695

117

△ 578

退職給付引当金

45,35943,897△ 1,462

長期未払金

101,483

161,587

60,104

667,746

853,577

185,831

運営費交付金債務（※）

19,311

41,11421,803

預り施設費

62,4500△ 62,450

預り補助金等

3,184

3,093

△ 91

資産見返負債
大学改革支援・学位授与機構債務負担金

Ⅱ

流動負債

寄附金債務（※）

209,011220,074

11,063

前受受託研究経費

167

6

△ 161

前受共同研究経費

9,174

4,737

△ 4,437

前受金

10,443

14,4604,017

預り科学研究費補助金等

18,91923,2054,286

預り金

33,331

32,105△ 1,226

1,078

578

△ 500

298,861

513,641

214,780

147

201

54

未払消費税等1,670

363△ 1,307

負債の合計

1,499,240

1,717,442

218,202

主に減価償却による資産見返負債（△25,693千円）の減

主にリース資産の取得による長期未払金（60,104千円）の増

主に事業の未実施等に伴う繰越による運営費交付金債務（21,803千円）の増

寄附金の増加による寄附金債務（11,063千円）の増

一年以内返済予定大学
改革支援・学位授与機構
債務負担金

未払金
未払費用

科目

平成30事業年度

令和元事業年度

増減【純資産の部】
Ⅰ

資本金11,008,702

11,008,702

Ⅱ

資本剰余金

11,008,702

11,008,702

0△ 731,213△ 598,808

132,405

更新、天久保大学会館空調設備

1,403,993

1,739,237

335,244

改修、東西医学統合医療セン△ 2,135,206△ 2,338,045△ 202,839

194,882

233,153

38,271

前中期目標期間繰越積立金

42,84442,8440

教育研究環境整備積立金

77,556

142,982

65,426

積立金

9,056

9,056

0

当期未処分利益

65,42638,271△ 27,155

純資産の合計10,472,371

10,643,047

170,676

負債・純資産の合計

11,971,611

12,360,489

388,878

政府出資金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（-）

Ⅲ

利益剰余金

0
主に春日キャンパス防災設備のター東棟空調設備等改修による資本剰余金（335,244千円）の増

平成30事業年度利益の処分に伴う教育研究環境整備積立金（65,426千円）の増（※）運営費交付金債務・寄附金債務
企業会計では、現金を受領した場合、受領時に収益計上しますが、国立大学法人会計では、一旦負債に計上します。
これは、運営費交付金や授業料は、教育や研究等を行う対価として受領するため、受領した国立大学法人には教育や研究等を行う義務が発生すると考えられるためです。発生した債務は、教育や研究等を行うことにより、負債から収益に振替を行い

損

益

計

算

書
（単位：

科目
Ⅰ
主に授業料免除実施経費の執行

平成30事業年度千円）

増減

令和元事業年度

経常費用

2,807,227

2,920,646

113,419

業務費

2,633,125

2,717,753

84,62821,947

増による教育経費（21,947千

教育経費

359,447

381,394

円）の増

研究経費

133,744

138,729

4,985

診療経費

98,228161,958

63,730

主に東西医学統合医療センター

教育研究支援経費

35,49733,013△ 2,484

東棟空調設備等改修に伴う費用

受託研究費

13,6396,494△ 7,145の増加による診療経費（63,730

共同研究費

1,509

8,183

6,674

受託事業費

0

0

0

役員人件費

76,06038,639△ 37,421

主に役員の退職金の減少による

教員人件費

1,290,880

1,310,009

19,129

役員人件費（△37,421千円）の

職員人件費

624,121639,334

15,213

一般管理費

170,204

200,042

29,838

財務費用

1,817

2,145

328

雑損

千円）の増

主に春日キャンパス防災設備の更新に伴う費用の増加やリース

Ⅱ

資産の取得に伴う減価償却費の増加による一般管理費（28,809
千円）の増

2,081

706

△ 1,375

臨時損失

396

443

47

固定資産除却損

396

443

47

費用合計

2,807,623

2,921,089

113,466【損益計算書】
一会計期間に費用、収益がどれだけ発生したかを表し、本学の運営状況を明らかにするものです。
本学が、教育・研究等の業務を実施した費用をどの財源（収益）で賄ったかを示しています。

費用の内訳＜受託研究費等＞

一般管理費 他

14,677千円

203,336千円＜教育研究支援経費＞
33,013千円

費用合計 ： 2,921,089千円（0.5%）（1.1%）○人件費の内訳
役員＜診療経費＞

常勤教員

161,958千円

38,639千円
1,289,598千円（5.5%）

非常勤教員（※１）

20,411千円＜研究経費＞

常勤職員

538,803千円

非常勤職員（※２）

100,531千円

138,729千円＜人件費＞（4.7%）

1,987,982千円 （68.1%）

計＜教育経費＞(※１)非常勤講師など

381,394千円(※２)事務補佐員など（13.1%）

業務費
2,717,753千円（93.0%）

1,987,982千円

Proﬁt

and

Loss
（単位：

科目
Ⅰ

平成30事業年度

経常収益

2,872,499

2,959,216

86,717

2,376,459

2,387,539

11,080

授業料収益

175,616

179,074

3,458

入学金収益

27,721

23,970△ 3,751

検定料収益

2,781

2,324

△ 457

附属診療所収益123,517

124,259742

運営費交付金収益

受験者数、入学者数の減少による検定料収益（△457千円）、入学料収益（△3,751千円）の減受託研究収益14,887

6,803△ 8,084

共同研究収益

1,599

8,448

6,849

受託事業収益

0

0

0

施設費収益

6,265

85,471

79,206調設備改修、東西医学統合医療寄附金収益

11,202

21,337

10,135

センター東棟空調設備等改修に補助金等収益3,963

0△ 3,963

よる施設費収益（79,206千円）

654

588

△ 66

雑益

52,58552,232△ 353

資産見返勘定戻入

75,252

67,171△ 8,081

396

144

△ 252

財務収益

Ⅱ

千円）

増減

令和元事業年度

臨時収益
資産見返勘定戻入
収益合計

当期純利益（収益合計−費用合計）

目的積立金取崩額等
当期総利益（当期純利益＋目的積立金取崩額）

収益の内訳

144

△ 252

2,959,360

86,46565,272

38,271△ 27,001

153

0

△ 153

65,42638,271△ 27,155

更新、天久保地区大学会館等空の増収益合計 ： 2,959,360千円＜雑益＞
52,820千円＜附属診療所収益＞

396
2,872,895

主に春日キャンパス防災設備の（1.8%）

外部資金収入122,059千円（4.1%）

資産見返勘定戻入
67,315千円○学生納付金の内訳（2.3%）

授業料収益

179,074千円

382,447千円

入学金収益

23,970千円（12.9%）

検定料収益

2,324千円

124,259千円

自己収入（4.2%）

計

205,368千円○外部資金の内訳＜学生納付金収入＞

受託研究収益205,368千円

共同研究収益8,448千円

寄附金収益

21,337千円

施設費収益85,471千円（6.9%）

運営費交付金収益
2,387,539千円（80.7%）

6,803千円

計

122,059千円

(

他
流

健

動

比

大

学

率

と

の

比

較

200%

［ 流動資産 ÷ 流動負債 ］
一年以内に支払期限がくる負債に対し、一年以内に現金化が可能な資産がどの程度確保されているかを表しています。
120%以上であれば健全だとされています。

180%

令和元事業年度は前事業年度と比較し、3.4ポイン
ト減少となっていますが、4年制移行後は常に100％以上で推移してます。

100%

129.5%

160%
140%
120%

本学

80%
60%
H27

H28

H29

H30

R01

全
自

性

己

資

本

比

率

100%

［ 純資産 ÷ 資産 ］
総資本（資産）に対する返済不要な自己資本（純資産）の割合を表しています。
数値が高いほど他人資本（負債）の影響を受けにくく、安定した経営であると言えます。
本学では他人資本である負債に比べ、自己資本、特に国から譲渡された土地や建物が資産額の大きなウェイトを占めており、全国平均から見ても16ポイントほど高い水準にあります。

人

件

費

比

率

率
性

教職員の未補充や役員の退職金の減少により前期より2.5ポイント減少しました。しかしながら、依然として国立大学の平均より大幅に高い割合であるため、業務の効率化が課題となっています。

一

般

管

理

費

比

率

［ 一般管理費 ÷ 業務費 ］

前事業年度に比べ、春日キャンパス防災設備の更新に伴う費用やリース資産取得に伴う減価償却費が増加したことにより、0.9ポイント高くなりました。依然として平均より高い割合で推移していま
す。

発
展

部

資

金

比

86.1%

90%
85%
80%
75%

本学

70%
65%
60%

H27

H28

H29

H30

R01

国立大平均

73.1%

80%
70%
60%

本学

50%
40%

H27

H28

H29

H30

R01

国立大平均

10%

7.4%
8%

業務費に占める一般管理費の割合を示す指標であり、比率が低いほど限られた金銭的資源を本来の大学の業務である教育・研究活動に投じていることになり、業務の効率性が高いとされています。

外

95%

90%

［ 人件費 ÷ 業務 ］
業務費に占める人件費の割合を示す指標であり、比率が低いほど限られた人的資源で業務を行っていることになり、業務の効率性が高いとされてい
ます。

効

国立大平均

率

［ 受託・共同・受託事業・寄附金収益 ÷ 経常収益 ］

経常収益に占める外部資金の割合を示す指標で、割合が高いほど外部の研究資金を獲得して活発な研究活動が行われているとともに、今後発展する可能性を示していると考えられます。

6%
4%

本学

2%
0%
H27

H28

H29

H30

R01

国立大平均

1.2%

本学

R01

国立大平均

12%
10%
8%
6%
4%

性

大口の奨学寄附金受入により、前事業年度に比べ0.2ポイント増加しました。
しかしながら、全国平均は増加している一方、本学は大きく下回っていることから、外部資金獲得率の増加は急務となっています。

2%
0%

H27

H28

H29

H30

教

育

経

費

比

率

［ 教育経費 ÷ 業務費 ］
業務費に占める教育経費の割合を示す指標であり、数値が高いほど教育に使用される経費の金額が大きいことを示します。大学の設置目的のひとつである教育活動のウェイトを表します。

活前事業年度に対し0.3ポイント増加しています。
本学では情報保障等手厚い教育を実施しているた
め、平均を大きく上回っています。

25%
20%

14.0%

15%
10%

本学

5%
0%

H27

H28

H29

H30

R01

動
研

性

益
性

経

費

比

率

12%

前事業年度に対し、研究経費比率はほぼ横ばいでした。本学の値は全国平均と比較すると60％程度にとどまっており、教育＞研究という構図である
ことがわかります。

4%

常

利

益

比

率

［ 経常利益 ÷ 経常収益 ］
経常収益（企業での売上）に対する経常利益（企業でのもうけ）の割合を表し、この比率が高いほ
ど優良であるといえます。
国立大学法人は利益獲得が目的ではないため、会
計制度上0%に近い数値になります。
東西医学統合医療センター東棟空調設備等改修や春日キャンパス防災設備の更新に伴う費用、リース資産取得に伴う減価償却費の増加により、前年度より1.0％減少しました。

診

療

経

費

率

［ 診療経費 ÷ 附属病院収益 ］
附属診療所が行った診療行為による収益に対し、診療にかかったコストの割合を表し、この比率が低いほど診療に見合った収益があがっており、病院の経営状態が良好であることを表しています。

附
属
診
療
所

14%

［ 研究経費 ÷ 業務費 ］
業務費に占める研究経費の割合を示す指標であり、数値が高いほど研究に使用される経費の金額が大きいことを示します。大学のもう一つの柱である研究活動のウェイトを表します。

経

収

究

10%

6%

本学

2%
0%
H27

H28

H29

H30

R01

国立大平均

5%
4%
3%

1.3%
2%
1%

本学

0%
H27

H28

H29

H30

R01

-1%

国立大平均

140%

130.3%

130%
120%
110%
100%
90%
80%

修正業務損益比率8%

附属病院の上げた収益に対し、借入金の返済額等を考慮し、民間企業に近いかたちで損益を計算し直した修正業務損益の割合を表し、比率が高いほど、利益率が高く、経営状態が良いことを表しています。
修正業務損益は5年連続マイナスですが、患者数の増加による収益増により、前事業年度より0.8ポイ
ント改善して上昇傾向にあります。

5.1%

8%

東西医学統合医療センター東棟空調設備等改修により診療経費が増加したため、診療経費率は50.8
ポイント増加しました。国立大学法人で唯一入院施設を持たない診療所であり、その分収益性が低
く、平均より高い値となっています。

［附属病院の修正業務損益 ÷ 附属病院の業務収益］

国立大平均

本学

70%
60%

H27

H28

H29

H30

R01

H27

H28

H29

H30

R01

国立大平均

6%
4%
2%
0%
-2%
-4%
-6%
-8%

本学
-1.5%

国立大平均

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