今冬期の大雪等による被害状況等について（第 10 報）※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成２６年５月３０日
１ ８ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府
１．気象の状況について（気象庁情報）（１）今冬（12 月～2 月）の雪の状況
今冬の降雪の深さ合計は、東日本太平洋側でかなり多く、西日本太平洋側で多かった。
前橋（群馬県）、熊谷（埼玉県）、甲府、河口湖（以上、山梨県）では冬の降雪の深さの合計値の多い方からの 1 位を更新した。一方、北日本から西日本にかけての日本海側ではかなり少なかった。北日本太平洋側は平年並だった。
最深積雪は、北日本と東日本太平洋側で平年を上回ったところが多かった。
（２）積雪の観測値（5 月 26 日 12：00 現在）
道府県ごとの積雪深最大地点
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）

21cm

平年比 111%※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322 か所）（5 月 26 日 12:00 現在）
国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、
自治体データ（◎印、90 か所）※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）

２．被害の状況（１）平成 25 年 11 月から平成 26 年 3 月 31 日までの人的・物的被害（消防庁調べ：5 月 30
日 18:00 現在）
人的被害
都道
府県名
北海道

死

行方
不明

者

人
17

人

重

傷

住家被害
軽

傷

人
154

人
224

全

壊

棟

半

壊

棟

非住家被害

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

公共
施設

その他

棟

棟

棟

棟
3

棟
23

6

16

2
3

10

青

森

7

45

64

岩

手

8

30

36

宮

城

1

1

6

27

6

62

秋

田

17

70

74

14

10

49

2

－

災対本部

1 －

2

3

19

2

都道
府県

市区
町村

9

1

1

山

形

3

63

36

福

島

5

6

24

茨

城

栃

木

群

馬

埼

1
2

4

2

230

13

9
38

289

2

49

1

20
8

18

8

37

101

玉

3

15

133

千

葉

2

15

65

東

京

5

104

神奈川

8

57

30

36

2
3

115
2

3,662
1

6

19

47

570

1

18

3

45

9

4

11

新

潟

7

富

山

1

石

川

福

井

山

梨

5

61

90

長

野

6

32

51

岐

阜

1

6

20

静

岡

2

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

4

1

168

9

44

1

90

2

132

1

2

1
2
1
19

31

1,324
97

1

23

62

1

22

1

15

1

2

1

5

5

2

42

58

2

2
1

和歌山

1

7

1

2

2

3

3

鳥

取

1

島

根

1

岡

山

2

1

1

広

島

1

1

1

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

1

4

1

－

2 －

13

熊

本

大

分

宮

崎

2
2
1

1

1

2

2

1

1

128

1,407

鹿児島
沖

縄

合

計

95

592

1,178

28

40

5,872

3

49

6

103

※

この統計は、各地方自治体から報告のあった数字を計上したものである。

※

表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。
（ただし、除雪作業中のものは含む。）※

表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

【死者の概要】
死亡状況

６５歳未満

６５歳以上

合計

雪崩による死者

1

屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

14

52

66

落雪による死者

1

9

10

倒壊した家屋の下敷きによる死者

2

5

7

その他

6

5

11

24

71

95

合計

1

（２）農林水産関係（農林水産省調べ：5 月 19 日 10:00 現在）
区分
農作物等

主な被害
農作物等の損傷

家畜の斃死

生乳の廃棄
ビニールハウス
の損壊

畜舎の損壊

被害額小計

被害地域
（現在35都道府県から報告あり）
5,578ha 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、愛媛県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
587,166羽頭 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、宮崎県
1,203トン 北海道、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
被害数65,406件 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
15,271件 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、奈良県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県
158,333百万円－

3 －農地・農業用 農地の損壊
施設関係
農業用施設の損
壊
被害額小計
林野関係
森林被害
木材加工・流通施設
特用林産施設等

水産関係

被害額小計
漁船
養殖施設
水産物
被害額小計
被害額合計

19箇所 茨城県、群馬県、埼玉県
4箇所 埼玉県
331百万円
1,101ha 福島県、栃木県、長野県、静岡県、和歌山県、大分県
116箇所 福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、長野県
565箇所 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、和歌山県、熊本県、大分県、宮崎県
5,285百万円
54隻 青森県、宮城県、福島県、神奈川県
1,903件 宮城県、群馬県、東京都、山梨県、熊本県
11,131トン 宮城県、東京都、山梨県、長野県
1,417百万円
165,366百万円

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（３）文教施設等（文部科学省調べ：5 月 22 日 18:00 現在）○人的被害
・栃木県内の小学校で、児童3名が転倒により軽傷。
・岩手県、埼玉県、東京都、神奈川県の私立高校・大学等で、生徒 3 名、学生 4 名が転倒により
負傷

○物的被害
都道府県

国立学校施設

岩 手 県
宮 城 県

1

私立学校施設

4

1

2

3

1

7

1

2

3

14

1

5

20

1

8

山 形 県
福 島 県
茨 城 県

1

栃 木 県

社会教育・体育、分化施設等

公立学校施設

文化財等

研究施設等

計
5

10

38

12

50

44

27

229

群 馬 県

4

154

埼 玉 県

2

84

26

59

12

183

千 葉 県

3

2

7

19

2

33

東 京 都

6

33

23

18

8

88

16

17

111

25

14

194

8

36

神奈川県

78

山 梨 県

121

長 野 県

1

岐 阜 県

34

27
1

2

3

6

3

10

静 岡 県

1

4

2

三 重 県

2

5

1

大 阪 府

1

8
1

奈 良 県

1

2

島 根 県

3
1

岡 山 県

2

－

4 －

1

1
3

広 島 県

2

2

香 川 県
大 分 県

1

1

宮 崎 県
計

23

570

107

210

1

1

1

3

3

3

100

1,010

主な被害状況： 体育館の屋根崩落、駐輪場の倒壊、防球ネットの破損、機械室の壁損傷、倒木 等（４）電力（経済産業省調べ：3 月 25 日 13:00 現在）※主に 2 月中旬の大雪及び 3 月中旬の東北における停電被害。
【北海道電力㈱】①延べ停電戸数：

約 1,870 戸【東北電力㈱】①延べ停電戸数：

約 158,315 戸【東京電力㈱】①延べ停電戸数：

約 2,903 千戸【中部電力㈱】①延べ停電戸数：

約 43,260 戸【北陸電力㈱】①延べ停電戸数：

約 400 戸【関西電力㈱】①延べ停電戸数：

約 30,160 戸【中国電力㈱】①延べ停電戸数：

約 17,000 戸【四国電力㈱】①延べ停電戸数：

約 7,500 戸【九州電力㈱】①延べ停電戸数：

約 49,362 戸（５）都市ガス（経済産業省調べ：3 月 25 日 13:00 現在）
・大阪府羽曳野市で、ガス給湯器本体前板が変形する事故が 2 件発生。排気筒が雪に覆われた状態で使用し異常着火したものと推定。人的被害なし。
・東京都豊島区で、RF 式給湯器フロントカバーが変形する事故が発生。排気部が雪で閉塞された状態で使用し異常着火したものと推定。人的被害なし。
（６）水道（厚生労働省調べ：3 月 17 日 16:00 現在）○断水状況
現在断水なし。
（最大断水戸数計 14,255 戸）
岩手県

岩泉町 302
－

5 －

福島県

二本松市 113、郡山市 122、福島市 540

栃木県

栃木市 2,500、さくら市 30、上三川町 1,300、日光市 264

群馬県

藤岡市 50、下仁田町 26、高崎市 10、みどり市 151、安中市 20

埼玉県

秩父市 66千葉県

市原市 120、富津市 630、君津市 80

山梨県

大月市 4,760、身延町 234、南部町 386、甲州市 1,600、上野原市 453、
早川町 58長野県

阿南町 23、天龍村 28

愛知県

豊根村 4、豊田市 242

大分県

大分市 23、豊後大野市 120（７）道路（国土交通省調べ：5 月 26 日 16:00 時点）○高速道路：積雪・雪崩等による通行規制

0 区間○直轄国道：積雪・雪崩等による通行規制

0 区間○都道府県管理国道：積雪・雪崩等による通行規制 0 区間
○都道府県道：積雪・雪崩等による通行規制 0 区間
（８）鉄道（国土交通省調べ：5 月 26 日 16:00 現在）
・運転休止区間：なし（９）通信（総務省調べ：5 月 26 日 16:30 現在）【通信関係】
事業者

被害状況等

固定電話
携帯電話等

ＮＴＴ東日本・被害なし

ＮＴＴ西日本・被害なし

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

ＫＤＤＩ

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ

・被害なし

ＮＴＴドコモ

・被害なし

ＫＤＤＩ（ａｕ）

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ

・被害なし

イー・アクセス

・被害なし

ウィルコム

・被害なし

ＵＱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ

・被害なし

－

6 －

【防災行政無線】
・愛知県の固定局 5 局が停電により停波（2 月 15 日）。復旧済み（2 月 16 日復旧（2 局）、17 日復
旧（１局）、18 日復旧（2 局））。
・愛知県豊根村の固定局（同報系）及び基地局（移動系）が停電により停波（2 月 15 日）。復旧済み（2 月 16 日）
・北海道えりも町の屋外拡声子局のスピーカーが強風により倒壊（2 月 16 日）。7 月末に復旧予定。
現在、復旧作業中。戸別受信機の配布により代替措置の対応中。

【テレビジョン】
北海道
宮城県
福島県

事業者・影響地域等
・民放 4 波の中継局 2 か所が停波
・目梨郡羅臼町の一部（約 2,000 世帯）
・2/19 6:25～14:28(8 時間 3 分)
・仮設発電機の搬入により仮復旧。
・2/20 17:00 頃に商用電源が回復し、復旧済。
・ＮＨＫ及び民放 4 波の中継局 2 か所が停波
・伊具郡丸森町の一部（約 600 世帯）
・2/16 から停波していたため、現地へ出向可能な 2 か所の中継局については、仮設発電機を搬入し対応していたが、いずれの局も 2/17 に商用電源が回復し、復旧済。
・民放 1 波の中継局 1 か所が停波
・柴田郡柴田町の一部（約 3,700 世帯）
・2/15 14:54～15:17（23 分）復旧済
・ＮＨＫの中継局 2 か所が停波
・伊達郡川俣町の一部（約 3,200 世帯）
・2/16 14:00～17:59（3 時間 59 分）復旧済

被害状況等
商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧。

豪雪が原因の倒木による、送電線断線のため停電。
非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧。
出力低下によるもの。
（降雪が原因と思われるが詳細は不明）
商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧。

栃木県
群馬県
千葉県

商用電源断により、非常用電源で稼働し・ＮＨＫ及び民放 6 波の中継局 1 か所が停波ていたが電源を使い切ったため停波。
・鹿沼市の一部（約 4,000 世帯）
・ＮＨＫについては、2/16 13:10 から停波していたが、 商用電源の回復により復旧
仮設発電機を搬入し、2/17 5:30 に仮復旧。
・県域民放 1 波については、2/16 13:10 に停波したため、仮設発電機を搬入し、2/17 17:00 に仮復旧。その後、仮設発電機の不具合により 2/18 1:05 に再度停波したが、2/18 11:50 頃に不具合が解消し、放送を再開。
・広域民放 5 波については、2/17 8:00 頃から停波していたが仮設発電機を搬入し、2/18 14:30 に仮復旧。
・いずれも 2/18 16 時頃商用電源回復により復旧済
・ＮＨＫの中継局 1 か所が停波
商用電源断により、非常用電源で稼働し・藤岡市の一部（約 180 世帯）ていたが電源を使い切ったため停波。
・2/16 19:20～停波中
商用電源の回復により復旧
・2/16 19:20 から停波していたが、2/17 17:15 頃に商用電源回復により復旧済。
・民放 6 波の中継局 1 か所が停波
商用電源断により、非常用電源で稼働し・富津市の一部（約 140 世帯）ていたが電源を使い切ったため停波。
・2/15 11 時頃～18:28（約 7 時間）復旧済
商用電源の回復により復旧

－

7 －

神奈川県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

・民放 5 波の中継局 2 か所が停波
・南足柄市の一部（約 3 万世帯）及び足柄上郡山北町の一部（約 300 世帯）
・2/15 17 時頃～2/16 0:08（約 7 時間）復旧済

商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧

・ＮＨＫ及び民放 2 波の中継局 1 か所が停波
・北杜市の一部（約 90 世帯）
・2/16 7:49～10:44（2 時間 55 分）復旧済
・ＮＨＫの中継局 1 か所が停波
・南巨摩郡南部町の一部（約 800 世帯）
・2/16 07:30～2/16 20:35 頃（約 13 時間）
・ＮＨＫ教育放送の中継局 1 か所が停波
・恵那市の一部（約 1,400 世帯）
・2/15 6 時台に 22 分間 復旧済

商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧
商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧
中継用受信アンテナへの着雪による。

・ＮＨＫ及び民放 4 波の中継局 1 か所が停波
・静岡市葵区の一部（約 300 世帯）
・NHK：2/15 17:40～2/16 19:27
民放：2/15 20:32～2/16 19:27
2/16 19:27 仮設発電機を搬入し、仮復旧。→2/18 16 時
までに商用電源復旧
・ＮＨＫ教育放送の中継局 3 か所が停波
・豊田市の一部（約 2,500 世帯）
・2/14 59 分間（1 か所）と 9 分間（2 か所）いずれも復旧済

商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。
商用電源の回復により復旧

・ＮＨＫ総合放送の中継局 1 か所が停波
・伊賀市の一部（約 760 世帯）
・2/15 3 分間 復旧済

中継用受信アンテナへの着雪による。

中継用受信アンテナへの着雪による。

（10）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：3 月 17 日 16:00 現在）
・被害状況 469 箇所
山形県 1、福島県 3、群馬県 224、栃木県 21、埼玉県 50、東京都 24、神奈川県 6、長野県 1、山梨県 135、大分県 4（屋根、ビニールハウスの破損、雨漏り等。）
・人的被害（計 3 名）
群馬県で職員 1 名、埼玉県で職員 1 名、山梨県で利用者 1 名が転倒により負傷。
※孤立地域に所在する福祉施設はない。

（11）医療機関（厚生労働省調べ：3 月 17 日 16:00 現在）
・現時点で被害情報なし。
※孤立地域に所在する医療施設はない。
・民間医療用食品事業者からの要請に基づき、ヘリコプターによる輸送調整を行った。
（2 月 18 日、大月市、都留市の医療機関へ食料を輸送済み。
）
・現時点で食料や医薬品について不足している病院なし。
（山梨県内の全医療施設で 2 月 20 日までの食料を確保済み。
）
・緊急避難的な措置として、ファクシミリ処方箋による調剤を許可した。
－

8 －（12）保健衛生施設（厚生労働省調べ：3 月 17 日 16:00 現在）
・群馬県 2 箇所（屋根の破損。人的被害なし。）
・埼玉県 2 箇所（雨箇所漏り。人的被害なし。）（13）その他○廃棄物関係（環境省調べ：2 月 24 日 17:00 現在）
・青森県八戸市の最終処分場の屋根が雪の重さに耐えられず倒壊。

○原子力関係（原子力規制庁調べ：2 月 17 日 13:00 現在）
・規制事務所や原発関連の被害報告なし○鉱山・火薬類関係（経済産業省調べ：3 月 25 日 13:00 現在）
・埼玉件秩父市の秩父鉱山（鉱業権者：（株）ニッチツ）において、2 月 19 日午前 11 時頃、湧出する坑内水（酸性度や亜鉛含有量等が排水基準を満たしていない。）を処理する自家発電機が停止（3 月 19 日に復旧済）

３．政府の主な対応（１）中央防災会議会長から指定行政機関等への通知
・本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図る
ため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から指定行政機関の長、指定公共機関の代表、関係道府県防災会議会長あてに「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12 月 16 日)（２）非常災害対策本部の設置等
１）降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(12 月 3 日 15:00)
２）今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し
及び被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認。（12月 25 日 17:15）
３）西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を秋田県へ派遣（2 月 6 日）
４）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣
府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、秋田県における大雪等の被害に係る政府調査団の調査報告、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状況の共有と対策の検討を行った。(2 月 7 日 11:00)
５）大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣
府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、今後の気象の見込みについて、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有し、警戒体制の確保について確認を行った。（2 月 14 日
12:30）
６）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣
府大臣政務官（防災担当）の出席の下で開催し、古屋大臣と山梨県知事のテレビ会議による－9 －

被害状況等の聴取及び意見交換、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状況の共有と対策の検討を行った。(2 月 16 日 13:00)
７）亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする大雪等による被害に係る政府調査団を山梨県へ派遣（2 月 17 日）
８）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣
府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状
況の共有と対策の確認を行った。
また、今般の大雪への対処につき、これまでの対応を踏まえ、関係省庁災害対策会議の機
能を充実させるべく、3 つの分野に関する対応班（物資輸送班、交通班、医療派遣班）を設置(2 月 17 日 13:30)
９）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣
府副大臣（防災担当）、亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）の出席の下で開催し、政府調査団の調査報告、被害状況及び対応状況の共有と対策の確認を行った。(2 月 17 日 16:45)
10）集落の孤立が 3 日を超える事態が生じていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣の指示により、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 24 条第 1 項の規定に基づき、平成 26 年（2014年）豪雪非常災害対策本部に格上げ設置（2 月 18 日 10:30）
11）安倍内閣総理大臣出席のもと、非常災害対策本部第 1 回本部会議を実施（2 月 18 日 11:30）
安倍内閣総理大臣より①

今後、孤立による凍死等による犠牲者を一人も出さないこと②

自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化するとともに、警察、消防、国交省の関係機関が連携し、次の降雪にも備えて、最大限の総力を挙げて、除雪等の対応を加速させること③

電気、ガス、水道などのライフラインの復旧や通路の通行確保に努め、国民生活の早期改善に全力を挙げることについて指示が出された。
このことについて、災害応急対策に関する基本方針として決定。
12）非常災害対策本部第 1 回本部会議において、山梨県に亀岡内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を設置することを決定し（2 月 18 日 11:30）、山梨県庁に同本部を設置。（2 月 18 日 17:00）（構成省庁等：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、防衛省、山梨県警察）
13）非常災害対策本部第 1 回本部会議において、埼玉県に内閣府参事官（防災担当）を室長とする政府現地災害対策室を設置することを決定し、埼玉県庁に同室を設置。
（2 月 18 日 18:00）（構成省庁等：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁、防衛省、埼玉県警察）
14）非常災害対策本部第 1 回本部会議において、群馬県に内閣府参事官（防災担当）を室長とする政府現地災害対策室を設置することを決定し（2 月 18 日 11:30）、群馬県庁に同室を設置。（2 月 18 日 20:30）（構成省庁等：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、農林水産省、
国土交通省、気象庁、防衛省、群馬県警察）

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15）非常災害対策本部第 2 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部とのテレビ会議、政府
現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）からの報告、被害の現状及び各省庁のその後の対応状
況の共有等を行った。（2 月 19 日 11:00）
16）非常災害対策本部第 3 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2 月 20 日 13:00）
17) 非常災害対策本部第 4 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2 月 21 日 11:30）
18) 非常災害対策本部第 5 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部とのテレビ会議、政府
現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）との電話会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応
状況の共有等を行った。（2 月 22 日 11:00）
19) 非常災害対策本部第 6 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（埼玉県）とのテレビ会議、政府現地災害対策室（群馬県）との電話会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。
また、今般の大雪の影響で、埼玉県秩父市の(株)ニッチツが管理する秩父事業所の休止鉱
山の坑廃水が 19 日から処理できない状況となり、秩父事業所からの連絡では、このままの状態が続くと 3 月上旬以降に坑内から坑廃水が外部に流れ出る可能性があるとのことから、古屋非常災害対策本部長より以下の指示が出された。
①

事業者（㈱ニッチツ）を指導し、対策を検討し、事業者、埼玉県とともに早急に対策を実行すること。【経済産業省】②

埼玉県が行っている事業所に通じる県道の除雪を迅速に進めることができるよう、埼玉県と連携し、積極的に協力すること。【国土交通省】③

防衛省、警察庁、消防庁においては、埼玉県からの要請があれば積極的に協力すること。

【防衛省、警察庁、消防庁】④

鉱山施設下流の河川等における水質モニタリングを強化すること。【国土交通省】
これを受け、経済産業省では、埼玉県からの要請により、直ちに経済産業省担当官を埼玉県庁に派遣し、対応策を協議中。（2 月 23 日 16:00）
20) 非常災害対策本部第 7 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（埼玉県）及び政府現地災害対策室（群馬県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。
なお、上記の秩父・休止鉱山の坑廃水事案に伴い、1 都 5 県（東京都、群馬県、埼玉県、長野県、山梨県、栃木県）の豪雪があった地域にある鉱山施設及び毒物・劇物の製造・加工施設について、緊急調査をした結果、他の施設においては、問題は発生していないことを確認。
（2 月 24 日 13:00）
21) 非常災害対策本部第 8 回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（埼玉県）及び政府現地災害対策室（群馬県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2 月 25 日 13:30）

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11 －

22) 災害対策基本法第 25 条第 6 項の規定に基づき山梨県に設置している平成 26 年（2014 年）
豪雪非常災害現地対策本部及び群馬県に設置している政府現地災害対策室については、所管区域内における集落の孤立状態が概ね解消したことや、道路の除雪作業等の応急対策の実施に一定のめどがついたこと等により、2 月 25 日 14 時をもって、現地対策本部は、関係機関間の連絡調整等を行う政府現地連絡調整室へと改組し、現地対策室（群馬県）は閉鎖した。なお、埼玉県には引き続き現地対策室を置くこととした。（2 月 25 日 14:00）
23) 山梨県に設置していた政府現地連絡調整室について、県内の集落の孤立状態がほぼ解消し、山梨県の災害対策本部も廃止されたことから閉鎖した。（2 月 28 日 10:00）
24) 非常災害対策本部第 9 回本部会議を実施し、秩父・休止鉱山の坑廃水事案への対応、2 月
14 日からの豪雪の教訓、今後の気象の見通しの共有等を行った。（3 月 6 日 15:30）
25）埼玉県に設置していた政府現地災害対策室について、秩父市の休止鉱山の坑廃水の対応において、道路の除雪が完了し、経済産業省指導のもと鉱山会社が坑廃水処理施設の復旧作業に入ったこと等を踏まえ、閉鎖した。（3 月 6 日 16:00）
26）大雪の被害や対応状況を把握するため、西村内閣府副大臣及び井上環境副大臣を団長とす
る政府調査団を東京都及び山梨県に派遣（3 月 7 日）
27）大雪の被害や対応状況を把握するため、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を埼玉県に派遣（3 月 10 日）
28）大雪の被害や対応状況を把握するため、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を長野
県及び群馬県に派遣（3 月 15 日）
29)大雪等による災害により被災したぶどう園等、果樹栽培の復旧・再生の取組み等を把握するため、安倍内閣総理大臣が山梨県を訪問し、被災地を調査するとともに、若手農業者等と意見交換を実施（4 月 12 日）。

（３）自衛隊の災害派遣○派遣の概要要請日時
要請元
2 月 15 日（土）11 時 20 分
山梨県知事

要請先
第 1 師団長
（練馬）

要請の概要
人命救助
物資輸送

2 月 15 日（土）第 12 旅団長
人命救助
群馬県知事
14 時 50 分
（相馬原）
物資輸送
2 月 15 日（土）第 44 普通科連隊長 人命救助
福島県知事
15 時 44 分（福島）
2 月 15 日（土）第 6 特科連隊長 人命救助
福島県知事
17 時 00 分（郡山）
2 月 15 日（土）人命救助
21 時 48 分
第 13 普通科連隊長 物資輸送
長野県知事
（松本）
孤立車両の救助に係る除雪2 月 16 日（日）
富士学校長
人命救助
静岡県知事
10 時 14 分（富士）
2 月 16 日（日）第 1 師団長
人命救助
東京都知事
11 時 00 分（練馬）
2 月 16 日（日）第 2 施設団長
人命救助
宮城県知事
13 時 30 分
（船岡）

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活動地域
山梨県甲府市、富士吉田
市、富士河口湖町、小菅村 等
群馬県高崎市、渋川市、南牧村、箕郷町 等
福島県福島市土湯峠
福島県猪苗代湖付近
長野県軽井沢町、筑北村、佐久市、小諸市

静岡県小山町
東京都奥多摩町、檜原村、青梅町
宮城県丸森町撤収要請
22 日（土）
10 時 30 分
21 日（金）09 時 30 分
15 日（土）19 時 45 分
15 日（土）19 時 00 分
18 日（火）18 時 10 分

18 日（火）12 時 00 分
21 日（金）11 時 45 分
18 日（火）08 時 00 分

2 月 17 日（月） 埼玉県知事
18 時 30 分

第 1 師団長（練馬）

人命救助

埼玉県秩父市、小鹿野
町、横瀬町 等

23 日（日）12 時 00 分○派遣規模
人 員：延べ約 5,060 名
車 両：延べ約

990 両

航空機：延べ

131 機

○活動実績
救助者数：累計 73 名、患者空輸：計 3 名、物資輸送：累計約

44.0t

除雪距離：累計約 281.2km（４）災害救助法の適用○2 月 14 日からの大雪にかかる被害により、長野県、群馬県、山梨県及び埼玉県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じていることから、長野県、群馬県、山梨県及び埼玉県は災害救助法の適用を決定
・適用市町村長野県： 茅野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡富士見町、北佐久郡御代田町（適用日 2 月
15 日）
群馬県： 安中市（適用日 2 月 15 日）
藤岡市、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町（適用日：2 月 17 日）
沼田市（適用日 2 月 18 日）
山梨県： 甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、笛吹市、上野原市、西八代郡
市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南都留郡忍野村、南都留郡山
中湖村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡
丹波山村（適用日 2 月 15 日）
北杜市、甲州市、南都留郡西桂町（適用日 2 月 18 日）
南アルプス市、南都留郡道志村（適用日 2 月 21 日）
埼玉県： 秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、児玉郡神川町（適用日 2 月 17 日）
・これまでにとられた措置：避難所の設置等（５）各府省庁の対応○内閣府の対応・内閣府情報連絡室を設置(12 月 16 日)
・内閣府情報対策室を設置（2 月 14 日 12:30）
・内閣府災害対策室を設置（2 月 16 日 13:00）
・災害関連情報や内閣府（防災担当）が取り組む施策などについて随時情報発信するため、Facebook
ページを開設（2 月 16 日）（https://www.facebook.com/bosai.naikakuf）－

13 －・内閣府職員 1 名を山梨県に派遣（2 月 17 日）○警察庁の対応・都道府県警察に対し、除雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や雪崩等に対する市町村との協力、交通管理対策、大規模な雪害事案に対する的確な対応について通達を発出（12 月 24日）
・降積雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号滅灯対策等を実施
・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立
・雪害対策本部を設置（2 月 18 日 10:30）
・警察部隊の対応状況（2 月 15 日から 25 日まで）
延べ人員

延べ人員

群馬県警察

1,794

埼玉県警察

1,650

宮城県警察

219

福島県警察

栃木県警察

34

千葉県警察

・警察部隊の救助人数：

1都7県

延べ人員
山梨県警察

2,246

48

警視庁

1,275

30

神奈川県警察40

約 200 人・警察ヘリの活動：
・2 月 15 日 15:10、埼玉県警察ヘリが物資輸送のため出動（離陸後、天候不良のため中止）。
・2 月 16 日以降、宮城県警察、福島県警察、群馬県警察、埼玉県警察、警視庁、神奈川県警察、
山梨県警察のヘリが情報収集や人員輸送、孤立者救助等を実施。

○消防庁の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、関係道府県に対して、雪害対策に万全を期すよう通知を発出（12 月 16 日）
・関係道府県に対し、災害対策本部の設置を含めた雪害対策に万全を期すよう通知を発出（1 月
20 日）
・関係都道府県に対し、警戒態勢を強化すること、帰宅困難者対策に万全を期すこと等について警戒情報を発出（2 月 14 日）
・応急対策室長を長とする災害対策室を設置（2 月 15 日）
・消防庁次長を長とする災害対策本部設置（2 月 18 日 12:00）
・都道府県に対し、警戒態勢を強化すること、住民等への適切な伝達と遅滞のない避難勧告等の発令及び被害状況の早期把握等について警戒情報を発出（2 月 22 日 10:50）
・都道府県に対し、地元放送局等の協力や地方公共団体のホームページ等の活用による住民等への周知徹底について警戒情報（続報）を発出（2 月 22 日 14:00）
・都道府県に対し、警戒態勢の強化、住民等への適切な伝達と遅滞のない避難勧告等の発令及－14 －び被害状況の早期把握等について警戒情報を発出(2 月 28 日 18:40)
・都道府県に対し、警戒態勢の強化、住民等への適切な伝達、適切な交通対策及び被害状況の早期把握等について警戒情報を発出（3 月 5 日 19:18）
・都道府県、東京消防庁及び各指定都市消防長に対し、暴風雪の際の要救助者の位置情報が把握できない場合の対策について通知を発出（3 月 5 日 23:53）【消防防災ヘリコプターの活動状況】
・9 都県（宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県）において、10 航空隊 13 機が出動
・合計 158 件（内訳）
救助事案 49 件

救助人員 80 名

救急事案 48 件

搬送人員 62 名

情報収集活動25 件

物資・人員搬送 36 件
【広域航空消防応援活動（消防法消防組織法第 44 条第１項に基づく消防庁長官の求め）の状況】<2 月 15 日>
・山梨県甲府市古関町精進湖線において雪崩が発生し、道路が寸断され男性 4 名が孤立した事案に対し、14:49 に横浜市消防航空隊が出動し、男性 4 名を救出（15:46 救出完了）<2 月 16 日>
・山梨県小菅村において透析患者 1 名を搬送する必要が生じたため、横浜市消防航空隊が出動し、山梨県甲府市内の病院まで搬送を実施（12:35 搬送完了）。
<2 月 17 日>
・山梨県富士吉田市の富士山登山道中野茶屋～馬返しの間において男性１名、女性１名が遭難した事案に対し、長野県防災航空隊が出動し、2 名を救出、同市内の病院まで搬送を実施（7:56
搬送完了）
・山梨県大月市において透析患者 2 名を搬送する必要が生じたため、静岡県防災航空隊が出動し、2 名を救出、同市内の病院まで搬送を実施（15:37 搬送完了）<2 月 19 日>
・山梨県笛吹市一宮町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、医薬品の搬送を実施（12:37 搬送完了）
・山梨県山梨市三富の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送を実施（13:01 搬送完了）
・山梨県身延町の孤立地区に対し、静岡県防災航空隊が出動し、灯油の搬送を実施（15:35 搬送
完了）
・山梨県富士吉田市山中湖村の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、食料の搬送を実施（14:48 搬送完了）
・山梨県西八代郡市川三郷町の孤立地区に対し、長野県防災航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送を実施（15:28 搬送完了）

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15 －

・山梨県大月市七保町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送（16:51 搬送完了）及び急病人 1 名の救出、同市内の病院まで搬送を実施（16:59 搬送完了）
・山梨県甲州市大和村の孤立地区に対し、静岡県防災航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送を実施（17:20 分搬送完了）<2 月 20 日>
・山梨県甲府市黒平町及び高城町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、急病人 1 名の救出（11:13 救出完了）及び医薬品の搬送を実施（13:05 搬送完了）
・山梨県南巨摩郡早川町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、情報収集を実施（15:34～17:11）
・山梨県南巨摩郡早川町の孤立地区に対し、静岡県防災航空隊が出動し、急病人 1 名を救出、同郡内の病院まで搬送を実施（13:48 搬送完了）<2 月 21 日>
・山梨県甲州市の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、情報収集を実施（15:22～16:30、16:53～17:48）<2 月 22 日>
・山梨県甲州市の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊及び長野県防災航空隊が出場し、7 名を救出（13:32、13:43 救出完了）○海上保安庁の対応
・中央防災会議会長の通知について、管区海上保安本部へ通知文書を発出（12 月 20 日）
・政府の「平成 26 年（2014 年）豪雪非常災害対策本部」設置を踏まえ、本庁警備救難部環境防災課に「平成 26 年（2014 年）豪雪非常災害海上保安庁連絡室」を設置。（2 月 18 日 10:30）
・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施。

○防衛省の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、部隊等に対して、防災態勢の強化を図るよう通知(12 月 20
日)
・防衛大臣指示（2 月 17 日 9:55）①救援活動にあたっては、人命救助を第一としつつ、自治体からのニーズを踏まえ、関係部
隊間で協力し迅速かつ効果的な活動を行うこと。
②天候の変化に備え、関係機関と情報を共有、連携し、新たな災害派遣要請に即応できるよ
う所要の準備を整えること。
・非常災害対策本部における内閣総理大臣指示事項を踏まえ、防衛大臣から、災害派遣部隊の拡充を指示（2 月 18 日 12:00）①全体として約 1，000 名規模で対処②ヘリコプターを活用した物資輸送ネットワーク③除雪促進のための施設器材の拡充

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16 －

○総務省の対応
・現地に総務省（関東総合通信局）から職員を派遣（2 月 18～23 日政府現地災害対策室（群馬県））
・現地に総務省（関東総合通信局）から職員を派遣（2 月 18～25 日政府現地災害対策室（埼玉県））
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促
状及び督促状の送付を停止する措置を実施<2 月 17 日>長野県茅野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡富士見町、北佐久郡御代田町、群馬県
安中市、山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、笛吹市、上野原市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、
南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村、埼玉県秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、児玉郡神川町<2 月 18 日>群馬県藤岡市、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、沼田市、山梨県北杜市、甲州市、南都留郡西桂町<2 月 21 日>山梨県南アルプス市、南都留郡道志村）
・下記事業者から基地局の開設の申請があり、臨機の措置により免許。
ＮＴＴドコモ静岡市清水区宍原で可搬型基地局開設(2/18) →廃止
岐阜県恵那市串原町で車載基地局開設(2/18) →岐阜県恵那市上矢作町で車載基地局開設（2/19）→廃止

ＫＤＤＩ

愛知県豊根村下黒川で移動無線車開設(2/16) →静岡県静岡市清水区宍原
で移動無線車開設（2/18）→廃止
愛知県豊田市稲武町で移動無線車開設(2/17) →廃止
愛知県設楽町田口で移動無線車開設(2/18) →廃止
東京都西多摩郡川野で車載基地局開設(2/21)

ソフトバンク

愛知県豊根村下黒川で移動無線車開設(2/16) →愛知県豊根村上黒川で移
動無線車開設（2/18）→廃止
愛知県豊根村坂宇場で移動無線車開設(2/16) →岐阜県恵那市上矢作町で移動無線車開設(2/18) →廃止
愛知県豊根村富山で移動無線車開設(2/16) →廃止
群馬県甘楽郡下仁田町大字平原で可搬型地球局開設(2/22)

・埼玉県から、県内の孤立世帯救出救助に係る連絡用に災害対策用移動通信機器の貸与要請を受け、衛星携帯電話（イリジウム 5 台、ワイドスター5 台）を貸出（2 月 23 日 9:00）
・埼玉県から、災害対策用移動通信機器の貸与要請を受け、衛星携帯電話（イリジウム 3 台）
及び簡易無線局（10 台）を貸出（2 月 25 日）
・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3 月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2 月 25 日）。繰上げ交付対象団体は 21 市 20 町 8 村（計 49 団体）。繰上げ交付額は 6,692 百万円（2 月 26 日に交付）。

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○法務省の対応
・本省局部課長及び所管各庁の長あてに，中央防災会議会長の通知の趣旨を踏まえ、それぞれの実情に応じて防災対策を強化するよう通知を発出○財務省の対応・長野県、群馬県、山梨県、長野市、松本市、飯田市、伊那市、上田市、軽井沢町、安中市に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地及び国家公務員合同宿舎等）のリスト
を情報提供（2 月 17 日）
・平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機
関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、
中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（2 月 18日）
・災害救助法の適用を踏まえ、長野県、群馬県、山梨県、埼玉県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、
中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（2 月 18 日）○文部科学省の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、都道府県教育委員会等に対して、児童生徒の安全確保等について通知を発出(12 月 19 日)
・全国の都道府県教育委員会（四国地方、九州地方を除く）に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12 月 26 日 18:10）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保
及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2 月 6 日 18:10）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保
及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2 月 13 日）
・全国の都道府県教育委員会に対し、今後の気象情報に十分注意し、早めの帰宅を促すなど、児童生徒等の安全確保に万全を期すよう要請（2 月 14 日 13:40）
・全国の学校法人に対し、今後の気象情報に十分留意し、学生・教職員等の安全確保に努めるよう要請（2 月 14 日 17:11）
・全大学に対し、「大雪により影響を受けた受験生等への配慮について（依頼）」を発出し、大雪の影響により、予定された大学入学者選抜実施日に受験できなかった受験生への配慮等を要請（2 月 17 日）。
（参考：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1344306.htm）
・平成 26 年豪雪文部科学省災害応急対策本部（本部長：大臣官房長）を設置（2 月 18 日 12:30）
・各都道府県教育委員会等に対し、「大雪等により影響を受ける受験生への配慮について（依頼）」を発出し、高等学校等の入学者の選抜の実施に際し、大雪等により影響を受ける受験生に対する配慮を要請（2 月 18 日）
・政府現地対策本部（山梨）と現地災害対策室（埼玉、群馬）にそれぞれ 1 名文部科学省の職

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員を派遣（2 月 18 日）
・平成 26 年豪雪文部科学省災害応急対策本部会議を開催（2 月 18 日 17:30）
・各都道府県等に対し、「大雪等により影響を受ける受験生への配慮について（依頼）」を発出し、専修学校及び各種学校の入学者の選抜の実施に際し、大雪等により影響を受ける受験生に対する配慮を要請。
（2 月 19 日）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、なだれや落雪等による被害防止のため、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2 月
19 日 14:40）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、なだれや落雪等による被害防止のため、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう改めて要請（2 月 21 日 16:00）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、なだれや落雪等による被害防止のため、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう改めて要請（2 月 25 日 15:00）
・各都県教育委員会（関東甲信地方）に対し、なだれに関する情報等に留意しつつ，防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2 月 28 日 17:10）
・各都道県教育委員会（北海道、東北、関東甲信、北陸地方）に対し、防災態勢の強化を図る
とともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（3 月 5 日 17:47）
・全国の都道府県教育委員会等関係機関に対し「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知を発出（3 月 13 日）○厚生労働省の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、省内各部局及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよ
う通知
・災害により被災した要援護障害者等への適切な対応について、都道府県あてに通知（2 月 17日）
・厚生労働省災害対策本部設置（2 月 18 日 12：10）
・第 1 回厚生労働省災害対策本部会議実施（2 月 18 日 17：30）【雇用保険の特例】
・災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

【透析患者への対応】
・透析医療機関については、現時点で被害情報なし。
・大雪の影響により孤立した透析患者については、防災ヘリ等により搬送。山梨県（3 名）、群馬県（5 名）、埼玉県（4 名）【重症難病患者等】
・停電世帯で人工呼吸器装着患者がいないことを確認。（埼玉県、山梨県、長野県）－

19 －・群馬県内の人工呼吸器装着患者は、停電時にバッテリー等で対応。現在、停電復旧済み。
・在宅酸素や人工呼吸器等の提供体制について、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県及びメーカ
ー等関係団体に照会したところ、応援要請等はなし。引き続き定期的な情報収集及び対応を依頼。

【妊産婦への対応】
・周産期母子医療センターにおける診療制限なし。（群馬県、埼玉県、山梨県、長野県）【血液製剤の供給、献血の実施状況について】
・通常の血液製剤の搬送体制が困難な地域で、下記方法により対応
2 月 15 日

羽田空港から富山空港経由で長野県へ血液製剤を搬送

2 月 16 日

上記方法により、長野県に加えて山梨県にも血液製剤を搬送

2 月 17 日

上記方法により、長野県に血液製剤を搬送

ヘリコプターを利用して、山梨県・群馬県に血液製剤を搬送
2 月 18 日

陸路による血液製剤の配送を再開

・2 月 21 日時点で、適正在庫量（一日の血液使用量の概ね 3 日分の在庫）を下回っているブロ
ックなし（ブロック内で調整）
・2 月 21 日時点で、献血を中止している採血所はなし。（2 月 21 日は、移動献血車による献血は 3 箇所（山梨 2 箇所、長野１箇所）中止【その他】
・看護師国家試験（2 月 16 日実施）については、大雪の影響による公共交通機関の遅延や運休により、受験者の試験会場への到着が遅れることを想定し、宮城県、東京都又は愛知県における試験開始時刻を最大 2 時間まで繰り下げるとともに、それでも受験できなかった方々に対して 3 月 19 日に追加試験を実施することとした（2 月 24 日に厚生労働省ホームページで発表）。
また、宮城県、東京都又は愛知県の試験地で受験した者で、大雪の影響により、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者への対応については、今回限りの取り扱いとして、申出書を提出し厚生労働大臣に受験を認められた者についても 3
月 19 日に受験を認めることとした（3 月 3 日に厚生労働省ホームページで発表）
・労働安全衛生法に基づく資格試験のうち、関東安全衛生技術センターで実施された衛生管理者及びボイラー整備士の免許試験については、大雪の影響による公共交通機関の麻痺により受験できなかった受験生がいたため、そのような方に不利益が生じないよう、他の試験日への変更又は受験料の返還のいずれを希望するか受験生に確認し、その希望に応じた対応を行った。
・各市町村社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置
山梨県：笛吹市○農林水産省の対応
・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（11 月 27
日）

－

20 －

・山地被害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出（12 月 18 日）
・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出（12 月 18 日）
・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12 月19 日）
・中央防災会議会長の通知を受け、省内各局庁及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよう通知（12 月 19 日）
・今冬期の大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議に出席し、年末年始の気象概況について情報を共有（12 月 25 日）
・積雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について通知を発出（1 月 10 日）
・省内各局庁からなる連絡会議を開催し、政府全体の対策会議の内容を徹底（2 月 17 日）
・今般の大雪による被災農業者等に対する農業共済制度及び災害復旧資金の迅速かつ的確な対応について、地方公共団体及び関係金融機関等に対する要請通知を発出（2 月 17 日）
・積雪及び寒害に伴う園芸作物等の被害防止に向けた当面の対応について通知を発出（2 月 17日）
・災害救助法が適用された長野県、群馬県、山梨県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した
預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2 月 17 日）
・関係部局担当官（経営局及び生産局）を現地（埼玉県下）に派遣し、被害の実態を把握（2 月18 日）・農林水産大臣を本部長とする「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」の設置及び第 1 回会合を開催（2 月 18 日）
・降積雪期及び融雪期における森林・林業・木材産業に係る災害の未然防止と早期対応等について通知を発出（2 月 18 日）
・関東農政局長を本部長とする「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」の設置及び第１回会合を開催（2 月 18 日）
・災害救助法が適用された埼玉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2 月 18 日）
・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について通知を発出（2 月 18 日）
・省内の関係局庁連絡会議（第 2 回）を開催し、現地（埼玉県下）派遣の報告及び今後の対応を徹底（2 月 19 日）
・国発注の森林土木工事等受注企業に対する除排雪対策等の協力要請について森林管理局に通知（2 月 19 日）
・全国森林組合連合会に対し、除排雪業務等への協力を要請（2 月 20 日）
・関東農政局次長等が栃木県の被害状況を現地調査。
（2 月 20 日）
・横山農林水産大臣政務官が被害状況の視察と知事との意見交換のため群馬県へ出張（2 月 21日）
・国営土地改良事業における除排雪対策等に関する情報提供について通知を発出（2 月 21 日）
・大雪被害等により倒壊した生産施設の廃材置き場等の敷地に供するために行う農地転用等の取扱いについて通知を発出（2 月 21 日）

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21 －

・林農林水産大臣が被害状況の視察と知事との意見交換のため山梨県へ出張（2 月 23 日）
・「今冬豪雪による被災農業者への支援対策（①災害関連資金の無利子化、②農業用ハウス等の再建・修繕への助成、③共同利用施設への助成、④果樹の改植への助成、⑤被災農業法人等の雇用の維持のための支援）について」を公表（2 月 24 日）
・「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」第 2 回会合を開催（2 月 24 日）
・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を
山梨県と連携して実施（2 月 24 日）
・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第２回会合を開催（2 月 24 日）
・生産局及び関東農政局担当官が長野県の被害状況を現地調査（2 月 26 日）
・小里農林水産大臣政務官が被害状況の視察と知事との意見交換のため埼玉県へ出張（2 月 27日）
・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を
静岡県と連携して実施（2 月 28 日）
・大雪による被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通等について関係金融機関に通知を発出（3 月 3 日）
・「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」第 3 回会合を開催（3 月 3 日）・「今冬豪雪による被災農業者への支援対策（追加対策）について」を公表（3 月 3 日）
・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を
栃木県と連携して実施（3 月 3 日）
・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第 3 回会合を開催（3 月 3 日）
・衆議院災害対策特別委員会委員派遣（山梨県）に、生産局生産振興審議官及び経営局担当官が同行（3 月 5 日）
・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（埼玉県、群馬県）を実施（3 月 7 日）
・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を
群馬県と連携して実施（3 月 7 日）
・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を
埼玉県と連携して実施（3 月 8 日）
・参議院災害対策特別委員会委員派遣（長野県、群馬県）に、経営局担当官が同行（3 月 10 日）
・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第４回会合を開催（3 月 10 日）
・今冬の積雪に係る水稲の苗確保体制の構築について通知を発出（3 月 11 日）
・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（栃木県）を実施（3 月 11 日）
・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を
茨城県と連携して実施（3 月 11 日）・融雪期等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出（3 月 11 日）
・融雪出水期おける山地災害等に関する注意事項について通知を発出（3 月 11 日）
・平成 25 年 11 月から平成 26 年 2 月発生の大雪に伴う農地・農業用施設の災害復旧事業の取り扱いについて通知を発出（3 月 12 日）
・融雪出水期における防災態勢（農地・農業用施設）の強化について通知を発出（3 月 14 日）

－

22 －

・積雪による被害復旧に向けたハウス用パイプの確保及び円滑な供給について通知を発出（3 月
17 日）
・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第５回会合を開催（3 月 17 日）
・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（長野県）を実施（3 月 18 日）
・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（山梨県）を実施（3 月 19 日）
・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第６回会合を開催（3 月 24 日）○経済産業省の対応
・中央防災会議会長の通知について、指定公共機関である電力事業者に対して発出(12 月 17 日)
・「ガス事業者に対する降積雪期における防災態勢の強化等の要請について」の文書を発出（12月 25 日）・「液化石油ガス販売事業者等に対する降積雪期における防災態勢等の要請について」の文書を発出（12 月 25 日）
・経済産業省平成 26 年（2014 年）豪雪非常災害対策本部を設置。また、関係部局による幹事会を開催。
（2 月 18 日）【産業保安関係】
・豪雪非常災害対策本部における総理指示を受けて、電力事業者に対して、停電解消に向けた作業に全力を挙げることを要請。（2 月 18 日）
・秩父・休止鉱山の坑廃水事案について、埼玉県の要請を受けて、関東東北産業保安監督部鉱害防止課の職員を派遣(2 月 22 日)。
・内閣府（防災）と連名で本事案についてのプレス発表を実施（2 月 24 日（埼玉県も同日プレス発表））。
・豪雪非常災害対策本部における本部長支指示を踏まえ、事業者（（株）ニッチツ）に対して指導を行い、事業者、埼玉県等とともに対策を検討し、解決に向けて取り組み中。ニッチツ
職員と当省職員、山岳救助隊が県警ヘリから鉱山に降り、故障した自家発電機の状態を確認（2 月 24 日）
・ニッチツ職員と当省職員、山岳救助隊に加え、発電機メンテナンス業者の技術者が県警ヘリ
から鉱山に降りて自家発電機の状態を確認。当該確認を踏まえて、復旧のための作業計画を作成（2 月 25 日）。
・ニッチツ職員と山岳救助隊が県警・消防ヘリにより鉱山に降りて、中和処理施設等の状態を確認。ニッチツは発電機修理資材等を調達中。並行的に、鉱山施設復旧のための作業計画を作成中（2 月 26 日）。
・ニッチツが毎日水質モニタリングを実施。異常値は検出されていない。復旧作業が完了し坑内水位の低下が確認されるまで水質モニタリングを継続。（2 月 26 日～）
・坑廃水処理施設まで除雪が到達。ニッチツが坑内水位を測定したところ、過去に河川への浸み出しが確認された水位に至っていないことを確認。（3 月 3 日）・ニッチツが坑廃水処理施設の復旧作業を開始。埼玉県が鉱山下流の中津川（落合橋付近及び中双里橋付近）で水質モニタリングを実施し、環境基準を満たしていることを確認。（3 月 4

－

23 －

日）
・坑廃水処理場に非常用発電機 2 台と中和処理剤を搬入済。県道の除雪が鉱山施設（自家発電機等）及び除雪終点の金山橋まで到達。（3 月 5 日）
・坑廃水処理施設が再稼働し、排水基準を満たす処理水が放出されていることを確認（3 月 9 日）
・坑廃水処理の 24 時間運転を開始し、大黒坑の坑内水位の減少を確認（3 月 17 日～）・道伸窪坑の揚水ポンプの再稼働により坑内水位が減少し、坑廃水処理機能の回復を確認（3 月
19 日）
・大黒坑水位が管理水位に低下したことを確認し、ニッチツによる下流河川水質監視を解除（3月 26 日）【燃料関係】
・内閣府防災、全石連等と連絡体制を構築済み。あわせて、山梨県内の中核ＳＳに電話で状況確認。（2 月 16 日）
・孤立地域の状況を確認し、石油製品の供給不足が一両日中に懸念される、山梨県富士吉田市、都留市、山中湖村、身延町、北杜市の全ＳＳの在庫状況について調査し、内閣府物資輸送班に石油製品の輸送に必要な道路の除雪状況・開通見込等の確認を依頼。これを元に、供給不足が懸念される地域において、早期配達が可能と目されるＳＳ情報を石油元売会社に連絡し、当該地域に対する早期の配達を要請。
・石油元売会社に早期配達要請地域への配達状況の報告を求め、ローリーによる石油製品の入荷状況の確認を開始。
・ＮＥＸＣＯ中日本及び内閣府防災と上記の情報共有を図るとともに、ローリーを緊急車両として扱うよう調整。手続の簡略化を含めて、高速道路における石油の円滑な運送を連携して支援。(2 月 17 日)
・孤立地域からの燃料供給要請に備え、空輸の可能性を含めた配達方法についての検討を開始。
あわせて山梨県以外の都道府県のＳＳの在庫状況等についても全石連等を通じて確認を継続。
（2 月 18 日）
・供給不安が懸念される地域を含む山梨県内ＳＳに対して、2 月 18 日、19 日の両日でハイオク
120KL、レギュラー1,340KL、軽油 460KL、灯油 838KL を入荷。2 月 20 日にはハイオク 28KL、レギュラー302KL、軽油 58KL、灯油 158KL の入荷を予定。
・ＪＸ甲府油槽所への鉄道による石油製品の搬入を 2 月 20 日より再開。(2 月 19 日)
・石油元売会社によるＳＳへの石油製品配送については、概ね通常の物流が回復。(2 月 20 日)【製造業関係】
・製造業の各業界団体等を通じて、各企業の被害状況やサプライチェーンへの影響を調査。輸送網の寸断から部品納入が遅れ、自動車等の生産が停止したが、概ね稼働再開。一部素材業
界では建屋が損傷し復旧に時間を要する工場もある。引き続き、業界団体等にサプライチェーンや物流の回復状況の情報収集を依頼。（2 月 20 日）【流通関係】
・小売業においては、2 月 15 日を中心に閉店店舗が発生した他、山梨県を中心にその後も生鮮食品等の品薄状態が継続したが、17 日夜以降の道路状況の改善を受けて解消の方向。コンビ

－

24 －

ニ大手企業は、2 月 17 日、18 日、19 日、20 日に山梨県、長野県、群馬県に一部物資をヘリ
コプター輸送。流通関係団体等を通じて情報収集を実施。（2 月 18 日、19 日、20 日）【中小企業関係】
・平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による被害の状況は、東京都八王子市八幡町商店街、埼玉県
熊谷市大露地商店街、埼玉県小川町駅前商店街、群馬県高崎市中央銀座商店街、前橋市立川町大通り商店街、栃木県日光市今市地区フラワーズプラザ商店街、長野県飯田市伝馬町商店街、知久町商店街、中央通り１丁目商栄会、中央尾通り 3 丁目商栄会で、それぞれアーケー
ドの損壊が発生。その他、1 都 9 県で、事業場、車庫、倉庫などを中心に２７１件（全壊 51
件、半壊 21 件、一部損壊 199 件）を超える被害を確認。被災中小企業者等を順次、商工会議所、商工会の経営指導員等が訪問し、情報の収集と提供に努めているところ。（2 月 17 日、
21 日、24 日）
・平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による災害に関して長野県、群馬県、山梨県、埼玉県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（2 月 18 日）【電力、ガス事業者関係】
・平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による被害に関して、埼玉県秩父市、飯能市、山梨県上野原市において被災したガスの需要家からの申出に応じ、支払期限の延長、不使用月の料金免除、
臨時ガス工事費の免除する特別措置の認可を行った（2 月 18 日及び 20 日）
・平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による被害に関して、長野県、群馬県、山梨県及び埼玉県の災害救助法適用市町村とその隣接する地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能
設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った（2 月 18 日及び 20 日）○国土交通省の対応
・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関等へ周知徹底（12 月 20 日)
・情報連絡体制や防災態勢の強化等について、省内関係各局・地方支分部局等に対して確認（12月 25 日）・国土交通省本省警戒体制（1 月 23 日 15:00）
・省内の関係部局で連絡調整会議を行い、今後の気象状況と対応について確認。
（2 月 7 日)
・整備局等に対し、連絡体制と対応について確認する文書を発出。
【防災課長事務連絡】（2 月 7日)
・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。
（2 月 14 日
13:30）
・国土交通省豪雪対策本部会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。
（2 月 17 日 12:45）
・国土交通省本省非常体制、国土交通省豪雪非常災害対策本部設置（2 月 18 日 10:30）
・国土交通省豪雪非常災害対策本部会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。
（2 月

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25 －

18 日 13:00）
・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。
（2 月 19 日
13:30、20 日 15:30、21 日 15:00、24 日 16:30、25 日 16:30）、（3 月 6 日 17:00、20 日 14:00）
・大雪等被害に係る現地対策本部（山梨県）に職員 2 名を派遣（平成 26 年 2 月 18 日～28 日）
し、19 日からは 6 名に、21 日からは 8 名に体制強化。更に雪氷専門家を職員 1 名、土木研究所より１名派遣。（2 月 21～23 日）
・大雪等被害に係る現地対策本部（山梨県）に派遣した職員及び土木研究所雪氷専門家が「雪崩調査結果報告会」を開催し、今後の雪崩への注意情報等について記者会見を実施。
（2 月 23日）
・大雪等被害に係る現地対策室（埼玉県）に職員 2 名を派遣（2 月 19 日～3 月 16 日）し、24 日
からは 3 名に体制強化。
・大雪等被害に係る現地対策室（群馬県）に職員 3 名を派遣。（2 月 19 日～25 日）
・空港等のアクセスルートを確保する体制を強化（2 月 14 日 14:00 関係 6 局で調整）【TEC-FORCE 等の派遣】
・北海道開発局より函館市及び福島町へリエゾンを 16 名人・日派遣し、情報共有を図る都と共に、自治体からの要望等に関する調整を実施（1 月 26 日～1 月 29 日）
・北海道開発局より北海道オホーツク振興局、釧路総合振興局、網走市、羅臼町、標津町、斜里町、大空町へリエゾンを延べ 53 人・日派遣し、自治体からの要望等に関する調整等を実施。
（2/17～2/20）
・北海道開発局より釧路総合振興局、標津町、標茶町、中標津町、北見市、斜里町へリエゾンを延べ 16 人・日派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整等を実施（3 月 6～7 日）
・北海道開発局より釧路総合振興局、根室市、別海町、弟子屈町、標茶町へリエゾンを延べ 10人・日派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整等を実施（3 月 14日）
・北海道開発局より釧路総合振興局、根室市、標津町、弟子屈町、斜里町へリエゾンを延べ 20人・日派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整等を実施（3 月 21
～22 日）
・東北地方整備局より秋田県横手市へリエゾン 2 名派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整を実施（1 月 27 日）
・東北地方整備局より宮城県丸森町へリエゾンを延べ 4 人・日派遣し、自治体からの要望等に関する調整等を実施。
（2 月 18～20 日)
・関東地方整備局より山梨県へリエゾンを延べ 4 人・日、TEC-FORCE を 1 人長野県へリエゾンを
延べ 3 人・日派遣し、自治体への必要な応援及び調整を実施。（2 月 15～18 日）
・防災ヘリコプターあおぞら号及び現地より埼玉県中津川三峯停車場線の除雪作業事前調査を
関東・北陸地方整備局 TEC-FORCE 先遣隊 6 人・日により実施。（2 月 25～26 日）
・北陸地方整備局より山梨県へ TEC-FORCE を延べ 200 人・日派遣し、除雪支援を実施。(2 月 16
～26 日)－

26 －・関東・北陸地方整備局より埼玉県秩父市へ TEC-FORCE を延べ 35 人・日派遣し、県道 210 号中
津川三峯停車場線の除雪支援を実施。(2 月 26 日～3 月 5 日)
・関東・北陸地方整備局より埼玉県へ TEC-FORCE を 4 名派遣し、県道 210 号中津川三峯停車場線の除雪支援完了報告を実施。
（3 月 6 日）
・関東地方整備局より山梨県大月市へ TEC-FORCE を延べ 5 人・日派遣し、国道 139 号（県管理区間）の除雪支援を実施。
（2 月 27 日～3 月 3 日）
・中部地方整備局より静岡県、御殿場市、小山町、愛知県豊根村等へリエゾンを延べ 30 人・日
派遣し、自治体への必要な応援に関する調整等を実施。(2 月 17 日～19 日)
・中部地方整備局より群馬県及び静岡県御殿場市へ TEC-FORCE を延べ 107 人・日派遣し、除雪支援し、除雪支援を実施。(2 月 18～25 日)
・九州地方整備局より熊本県高森町へリエゾンを 延べ 2 人・日派遣し、自治体への必要な応援に関する調整等を実施。
（2 月 19 日～2 月 20 日)
・土木研究所より国道 48 号（宮城県）の雪崩被災箇所へ雪氷災害専門家を 8 人・日派遣(2 月
16～17 日、19 日、24 日）
・土木研究所より県道（埼玉県）の雪崩被災箇所へ雪氷災害専門家を 2 名派遣(2 月 21 日）
・土木研究所より山梨県の雪崩発生箇所へ雪氷災害専門家を 2 人・日派遣(2 月 22〜23 日）
・土木研究所より群馬県の雪崩発生箇所へ雪氷災害専門家を 2 人・日派遣(2 月 22 日）
・土木研究所より埼玉県秩父市中津川へ雪氷災害専門家を 1 人・日派遣(2 月 25 日）
・本省、関東地方整備局、国土技術総合研究所及び建築研究所より埼玉県富士見市へ専門家 5
人・日を派遣。(2 月 17 日）
・本省、関東地方整備局、国土技術総合研究所及び建築研究所より東京都三鷹市へ専門家 4 人・日を派遣。(2 月 18 日）
・本省、関東地方整備局、国土技術総合研究所及び建築研究所より東京都青梅市へ専門家 4 人・日を派遣。(2 月 21 日）【雪捨て場としての河川敷地の活用】
・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、363 箇所（約 463 ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用（例
年比で約 1 割増）（5 月 26 日現在）

【各地整毎の除雪機械自治体支援台数】（3 月 25 日 10:00 現在）
機械名

北海道開発局

東北地整

関東地整

北陸地整

中部地整

除雪トラック
除雪グレーダロータリ除雪車

2
1

ロータリ除雪車（車歩道兼用）
除雪ドーザ

九州地整

合計

1

1
2

2
1

3

1

－

27 －

1

4

8

12

6

22

2

3

歩道除雪車3

ダンプトラック
合計

2

5

6

13

2

5

2

2

16

1

43

○気象庁の対応
・中央防災会議会長の通知を受け、気象庁長官より庁内各長あて通知文書を発出（12 月 25 日）
・気象庁本庁非常体制（2 月 18 日 10:30）
・気象庁長官を本部長とする気象庁災害対策本部を設置し、本部会議を実施（2 月 18 日～）○環境省の対応
・中央防災会議会長の通知について、省内関係各局に周知徹底。
・今冬の大雪による農業用ハウス等の倒壊などの甚大な被害に鑑み、災害等廃棄物処理事業補助金の採択要件等について、関係省庁と調整の上、見直し等を行った。
なお「今冬の大雪被害に係る環境省の対応について（お知らせ）」を 3 月 3 日に公表。
※農林水産省同時発表○金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財
務局長野財務事務所の連名で「2 月 14 日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2 月 16 日）
・災害救助法の適用決定を受け、群馬県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財
務局前橋財務事務所の連名で「2 月 14 日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2 月 16 日）
・災害救助法の適用決定を受け、山梨県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財
務局甲府財務事務所の連名で「2 月 14 日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2 月 17 日）
・災害救助法の適用決定を受け、埼玉県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「2 月 14 日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2 月 17 日）○国土地理院の対応
・警戒体制（2 月 18 日 11:20）－

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