シンポジウム・セミナー等

第74回運輸政策セミナー（オンライン開催）

2021/7/16（金）15：00～17：30

物流とDX～デジタル技術で労働力不足を乗り越えられるか～

開催概要

労働力不足は各産業共通の課題．とりわけ物流分野は，トラックドライバーを中心に，その厳しい労働環境から問題が深刻化している．このため，様々な対策が官民で講じられているが，その中でも，AIや IoT など飛躍的に進歩しているデジタル技術を活用し，既存のオペレーションの改善や働き方改革など，物流のこれまでの在り方を変革する物流 DX への期待が高まっている．本セミナーでは，EC 市場の急成長等を背景に労働需給の更なるひっ迫が懸念されているラストワンマイル物流に焦点をあて，先駆的な取組から見えるデジタル技術活用の可能性と課題を通じて，デジタル化の進め方に対する理解を深めるとともに，物流 DX の今後の方向性について考察した．
今回のセミナーは物流事業者，メーカー，大学等研究機関，行政機関，交通事業者，コンサルタントなど会場・オンラインあわせて526名の参加者があり，盛会なセミナーとなった．

も挙げられるが，これらには文系知識が必要である．昨年よ1. 基調講演
物流 DXと全体最適

り，東京大学において，物流の全体最適化に係る高度人材の育成を目的とし，寄附講座を開設した．
以上のとおり，企業同士がデータをシェアして協調すること

講師

西成活裕

東京大学先端科学技術研究センター 教授

物流分野における多くの課題の解決に向け，近年，共同配送等の企業間連携による効率化の取組みが進められてい等により，物流 DX を推進し，廃棄ゼロの時代を目指すべきであると考えている．
2. 講演 1
ラストワンマイルの配車最適化の現在地

る．このような取組みは，情報がデジタル化され，企業間で共有されることが前提となる．
今後の物流にとって最も重要なキーワードの１つが DX であ

講師

松下健

株式会社オプティマインド

代表取締役社長

る．なお，DX とは，単にデジタル化のみを指すのではなく，デジタル化を通じてあり方を変革することまでを指す．つまり，DX は手段であり，目的ではない．

ラストワンマイルに特化した配車システムを提供している．
配車業務においては，経営目線での高い利益率と，現場目DX を活用した物流の全体最適においては，企業の競争線での高い精度が求められるところ，関係者との合意形成に領域と協調領域の線引きを明確化し，適当な戦略によってプ注力できるよう，技術によりこれらの両立を支援することが当

ラットフォームを構築することが重要である．また，全体最適

該配車システムの哲学である．

を目指すにあたり，手段と目的を混同することなく，短期，当該配車システムにおいては，必要最小限の情報を入力す

長期，営業，現場それぞれの目線での目標を一致させるためることにより，高精度で最適化された配車計画を作成するこのツールとして，ロジックツリーを提案している．とが可能である．また，ルート案内や動態管理も行うことがまた，全体とは，物流だけでなく製造や販売も含むものでできる．クラウドベースでデータを提供しており，高い更新頻あり，また，最適のためには，作って運んだものを廃棄する度，短い計算時間等が特徴である．また，日々の配車計画ことがないよう，2030年の物流の姿として，「サプライチェーン」に対して実際に配送した際の情報を基に検証を繰り返すことから「デマンドウェブ」への移行を提唱している．

で改善を図っている．

物流分野の DX に関する課題の１つとして，少数のリソース当該システムにより，「コスト削減・妥当性の確認」，「業務を多数で取り合う「コンフリクト」の発生が挙げられる．当の標準化」，「持続可能性の追求」等の観点で現場の方々を該課題の解決のためには理系知識が必要である．一方，プ支援していきたい．

ライバシーの確保，法規制，ビジネスモデルの構築等の課題

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運輸政策研究 Vol.24 2022セミナー

3. 講演 2
CBcloud が取り組む物流のデジタライゼーション
講師

松本隆一

CBcloud 株式会社代表取締役 CEO

5. パネルディスカッション
コーディネーター
山内弘隆
一般財団法人運輸総合研究所所長
パネリスト
西成活裕
松下健
松本隆一
宮澤典友

物流業界が抱える公平性，働き方，デジタル化等に関する課題解決のため，配送マッチングプラットフォーム及び宅配・運送業務支援ソリューションを提供している．
公平性の面においては，荷主とドライバーを直接つなぐこ

東京大学先端科学技術研究センター 教授
株式会社オプティマインド 代表取締役社長
CBcloud 株式会社 代表取締役 CEO
アスクル株式会社
執行役員 CDXO テクノロジティクス本部長

運輸総合研究所山内所長をコーディネーターとして，物流における新技術の活用や課題，人材に関してパネルディスカッションを行った．主なやり取りは以下のとおり．とによる適正運賃の実現やドライバーの品質の評価及び同評
価の表 示による配送クオリティの向上の仕組みを確立して＜新技術を用いた物流業界のポテンシャル向上，現状の課題＞

いる．

・配車最適化による物流コストの削減は数字として表れてお働き方の面においては，自身の裁量による能動的な受注及び安定したキャッシュフローの実現を可能としている．

り，デジタル技術活用の効果はある．
・現在のオペレーションはドライバーやトラックが与えられた

デジタル化の面においては，スマートフォンのみで全ての宅中での最適化．より上位の受注段階においてドライバーや配業務を可能とするプロダクトや，PC 上で運行管理や煩雑なトラックを含めた最適化が可能となれば一層のコスト削減請求書業務まで遂行できるプロダクト等による生産性向上のの可能性がある．

ほか，車の最適配置や，可処分時間の収益化及び API の公・労働力不足に関する視点では，デジタル技術の活用で，開を通じた標準化を目的としたデータ活用を推進している．

現場での生産性を数値化することができている．今後は魅上記３つの要素の解決を通じて，物流業界を魅力あるものとしていきたい．

力ある業界とするためのデジタル技術の活用が求められる．
・ドライバー不足に対する貢献として，AI を用いたデータ解析により，輸送量の削減が可能になった点が挙げられる．

4. 講演 3
アスクル eコマースが取り組む
全体最適を実現する物流ＤＸ

・物流センター内での実行型ロボットの活用を進めることで，講師・紙面でのやり取りをデジタル化することによる効果は必ずあ

宮澤典友

アスクル株式会社 執行役員
CDXO テクノロジスティクス本部長

物流業界で働くことへのハードルを下げる効果を期待している．
る．そのときの費用を受益者が負担する仕組みづくりが必要である．

E コマースの構造問題の解決に向け，荷主と物流事業者の・利用者が急いで配送を希望しないものについて，考え方を双方を担う立場から，「全体最適，オープン化と共創」をは改めるべき．アスクルでは当日配送は希望する方が注文時じめとする6つの要素を掲げ，DX を推進している．にチェックする仕組みに変更した．リードタイムを少し長く具体的には，ラストワンマイルを意識した商品開発，BtoB設定できれば，配送における最適化の余地が生まれる．

における置き配指定の開始，納品輸送を意識した発注，ト・デジタル化の流れを荷主が意志を持って社会構造を変えてラック待機時間の短縮のための入荷バース予約システムの導いくムーブメントを起こすきっかけとしたい．

入や検品の効率化，AI シミュレーションによる商品のセンター・サプライチェーンによって発言力の強いプレイヤーは異な配置の最適化，倉庫内の輸送における AI ロボットの活用等

る．どこかに力の偏りがあると全体最適の実現の障壁との取組みを実施している．また，全体最適を追求するためのなる．

仕組みとして，アスクル・シミュレータを構築した．
更に，あらゆるデータを収集・分析し，様々なステークホル＜人材の育成・確保＞

ダーとも連携することが重要であると考えており，AI 人材の育・現場で働く人々とビジョンや思想を共鳴し高めあうことが必成，温もりのある定性的なデータのフィードバック等も通じ要である．物流業界の IT への受容性とともに IT 企業の歩て，オープンなプラットフォームを目指していきたい．

み寄りがあって成立する．さらに互いに議論を深めることで建設的な関係が構築できる．
・アスクルでは事業部門のなかにデータ部門やエンジニア部

セミナー

Vol.24 2022 運輸政策研究

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門を統合したことでスピード感が増した．さらに事業部門達できなくなるのは物流業界でも同じと考える．サスティナ

間での情報共有を進めることで，社内の最適化と個別案ブルな企業が将来的に残っていくことが望ましい．

件のスピード感の両立を図っている．
・互いを理解のためにはとにかく対話が必要．仕事においても丸投げではなくて，一緒に活動する，思いを共有することが必要である．
・業界横断的に議論の場を増やしたり人材交流が盛んに行われたりすることを期待する．
・物流業界で働く方々は，下請け・黒子の印象が根強い．
表舞台にドライバーを出して顧客との接点を作っていく取組が重要．

・DX を進めるにあたり，地域の行政や実力者を巻き込んでいくことが必要である．
・企業間の共創により個々の物流のノウハウの流出が懸念されるが，そもそもその分野が競争領域なのか判断する必要がある．
・企業価値はデータに存在しているのか再考が必要．データには測れないノウハウや人との交流がその企業にとっての本当のノウハウがある．
・個人事業主よりも一般貨物運送事業者のほうがデジタル化の流れは遅いが，必要性を伝えることができれば変化して次に視聴者の方々からの質問について議論した．主なやり取りは以下のとおり．
・プラットフォーマーが公平性を保つためには，中立的な団いく．
・共同配送は，互いの企業が危機感を共有ができれば，様々な業種で広まる．

体や事業主体が運営していくことが必要．
・伝票のデジタル化には標準化とデータ化の2つのステップが本開催概要は主催者の責任でまとめています．

ある．標準化に向けた作業に難しさがある．
・ESG 投資のように，環境に配慮した企業でないと資金が調130

運輸政策研究 Vol.24 2022

URL：https://www.jttri.or.jp/events/2021/semi210716.html

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