第２章

ノルウェーの自然災害補償制度

１．ノルウェーにおける地震損害に対する補償制度
ノルウェーでは、地震による損害のみを対象とした補償制度はなく、地震のほかに暴風や水害など自然災害全般による損害を補償するための 2 つの制度が導入されている。1つは、ノルウェー自然災害支援国家基金（The Norwegian National Fund for NaturalDamage Assistance、以下、自然災害支援国家基金）である。自然災害支援国家基金は同国において初めて導入された自然災害による損害を補償する制度であり、損害補償と防災支援を主な目的として 1961 年に設立された。もう１つは自然災害保険である。ノルウ
ェーでは、自然災害による損害を保険によって補償するため、司法省が所管する独立機関として 1980 年にノルウェー自然災害プール（Norwegian Natural Perils Pool、以下、自然災害プール）が設立された。自然災害プールは、各保険会社が支払った自然災害保険の保険金を総計し、保険会社の火災保険市場におけるシェアに応じて負担割合を決定し、自然災害保険における支払保険金を平衡化する役目を有する。
自然災害支援国家基金と自然災害保険は補完関係にあり、補償対象に応じて自然災害支援国家基金または自然災害保険のいずれかが用いられる。ノルウェーでは自然災害保険は火災保険に強制付帯されており、火災保険の補償対象となっているものは自然災害保険でも補償される。自然災害保険では補償されない損害が発生した場合は、自然災害支援国家基金が補償を行うこととなっている。
自然災害支援国家基金および自然災害保険のいずれにおいても、これまで地震による支払実績はほとんどない。
２．ノルウェーの自然災害補償制度の沿革(1) ノルウェー自然災害支援国家基金および自然災害保険発足の背景と経緯
1961 年 6 月 9 日、自然災害法（Act on Natural Damage）の制定により、自然災害による損害を補償するための制度として、自然災害支援国家基金が設立された。当時、自然災害によって最も大きな被害を受けるのは農民であったことから、自然災害支援国家基金は農業食糧省（Ministry of Agriculture and Food）の下部組織であるノルウェー農業庁（Norwegian Agricultural Authority）によって運用されることとなった。
自然災害支援国家基金の設立当初は、住宅や家財も補償対象に含まれていたが、自然災害によって発生した損害を全て補償することには限界があったことから、1971 年に自然災害法の改正に向けた議論が開始された。同議論では民間保険会社の代表者を含む委員から成る検討委員会が設置され、自然災害による損害を「保険」によって補償するこ

6との可能性について検討された。議論の結果、補償を受ける側の立場および社会的な観点から、自然災害による損害を保険によって補償することが最善策であるとの結論に至り、自然災害保険制度が整備されることとなった。新たに自然災害保険制度を整備するにあたり、自然災害保険を既存の火災保険に強制付帯させることが提案された。同提案
により、ノルウェー国内の動産および不動産を対象とした火災保険には、自然災害保険の付帯が義務付けられることとなった。
(2) ノルウェー自然災害プールの設置
1980 年に自然災害支援国家基金を補完する組織として、自然災害プールが設立された。
自然災害プールは、司法省所管の独立組織であるが、ノルウェー国内の金融機関および保険会社を取りまとめるノルウェー金融サービス協会の一部と位置づけられている。自然災害プールの設置により、自然災害による損害を保険で補償することとなった。ノルウェーにおいて火災保険を販売する全ての民間保険会社は自然災害プールの会員にならなければならず、自然災害プールは各保険会社が支払った自然災害保険の保険金を各社の火災保険市場におけるシェアに応じて負担割合を決定し、自然災害による支払保険金を保険会社全体として平衡化する役割を担っている。また、自然災害保険の再保険を手当てすることも自然災害プールの重要な役割の一つである。
(3) 自然災害支援国家基金と自然災害保険の概要比較
自然災害支援国家基金と自然災害保険の概要を比較したものを表 2.1 に示す。自然災害保険は火災保険に強制付帯され、その補償内容は火災保険と同一である。一方、自然災害支援国家基金では、ノルウェー国内に居住する、もしくは雇用されている、企業活動を行っている個人および企業等を対象として、自然災害保険では補償されないものを対象として補償する仕組みとなっている。
以降、第３章および第４章では、自然災害支援国家基金および自然災害保険の制度内容について詳しくみていくこととする。

7

表 2.1 自然災害支援国家基金と自然災害保険の概要比較
出典：自然災害法、自然災害保険法、Common terms and conditions for all insurance against naturaldamage, 2005 より作成
自然災害支援国家基金

自然災害保険設立年根拠となる法律1961 年
1961 年 6 月 9 日自然災害法

被保険者

●個人
●企業、法人、財団法人等●ノルウェー国内の不動産および動産（所有者がノルウェーに居住している、若しくはノルウェーにおいて雇用されている、企業活動を行っていることが条件）●火災保険で補償されない下記に対する損害
・私道、橋・農地
・ダム、井戸、貯水池・森林、原野・河川、河岸・船着場、防波堤
・防火壁・工業地域、スポーツ地区、観光地区

補償される
もの

補償されな
いもの補償の対象となる自然災害
補償の対象とならない
自然災害

1980 年
1979 年 12 月ノルウェー自然災害プール規則
1989 年 6 月 16 日保険契約関連法
1989 年 6 月 16 日自然災害保険法●火災保険の契約者●建造物
構造壁、土台、内部配管、ケーブル、その他商業活動に必要となる機材（装飾は含まない）（補償の上限額：20 万 NOK）
●農園、住居、別荘に隣接する庭園
屋外プール、フェンス、旗竿、5,000 平方メートルまでの農地、補償の対象となる土地に敷かれている
道路（補償の上限額：3 万 NOK）
●家具、機材、建具、保険証に明記されている物品●補償対象に付随する以下の項目
・（建物、住居等の）取り壊し、清掃、自然災害によって損壊した機材等の処分等に係る費用。（上限額：30 万 NOK）
・災害発生から 24 ヶ月以内のインフレによって生じた追加的な費用。
・補償対象となる資産の一時的な保管に係る費用。
（上限額：4 万 NOK）
・文書、絵画、データ等の損失に係る費用（賠償契約に含まれている場合）。（上限額：5,000NOK）●国家、地方自治体、郡によって所有されている ●建造物の地熱用パイプ、下水パイプ資産。
（企業、法人、財団法人等の資産であっても、 ●森林、収穫前の作物、輸送中の商品、自動車、ト
国家、地方自治体、郡からの資金提供によって形 レイラー、飛行機、船舶、ボート、釣用ギア、養殖成された資産や、これらの公的機関と経済的な利 機材、魚、ネット、石油・天然ガス採取用の機材
害関係にある資産については補償の対象とならな ●火災保険で補償されていない資産（橋、橋脚、防い。）
波堤、ダム等）●収穫前の作物、飛行機、船舶、ボート、釣用ギ ●アンテナ、看板、日よけカーテン等
ア、養殖機材、魚、ネット、石油・天然ガス採取 ●動物、昆虫、バクテリア、菌、腐敗による損害
用の機材●アンテナ、看板●動物、昆虫、バクテリア、菌、およびこれらに類似するものによる損害※ただし、上記による損害が通常の保険制度では補償されないと基金理事会が判断する場合は全額若しくは一部分が補償される。
●地滑り、洪水、暴風、暴風による水害、地震、 ●地滑り、洪水、暴風、暴風による水害、地震、噴噴火、およびこれらに類似するものによって発生 火によって発生する損害
する損害●霜、干ばつ、降雨、流氷、雪の重さによって発生●稲妻、霜、干ばつによって発生する損害
する損害●降雨、流氷により発生する損害※ただし、上記による損害が通常の保険制度では補償されないと基金理事会が判断する場合は、全額若しくは一部分が補償される。

8