市民と国会議員共同ヒアリング質問事項
質問１
２０２１年１２月２日の共同ヒアリングでの回答の進捗状況について
1 審議会の政令、人選、審議の公開、傍聴、議事録などの検討の現状はどうなっているか
2 生活関連施設の対象の検討状況
3 政令・内閣府令のパブコメの実施時期はいつころか
4 基本方針策定についてのパブコメ実施はどうなったか
5 注視区域・特別注視区域の公示方法の検討状況は
6 阻害行為の例示については、次に改めて質問する
7 機能阻害行為として勧告がなされていないのに、現場で警察官が「これは機能阻害行為だ」として行動を制限しないようにするための制度的担保はどうするのか。
8 ２０２１年度補正予算に計上したこの法律関係の執行状況は。
9 2022年度本予算案におけるこの法律関係の予算項目の詳細と金額を示されたい。
10 「令和3年度行政事業レビューシート」によれば、「令和4年度」予算要求として、庁費731（単位百万円）、不動産購入費100、職員旅費11の計842百万円が「民間事業者等」へ流れると記されている。この場合の「等」とは何を指すのか。また、「土地等利用状況調査」の「等」は何を指すのか。条文における「等」の定義はいつどこで誰が決めるのか。こうした調査は具体的に誰が実施するのか。
11 基本方針に例示する「その他の関係者」はどういったものになるのか。
12 内閣府が行う土地等利用状況調査における防衛省や警察庁、公安調査庁から取得する情報の内容は何か。
13 内閣総理大臣が有する情報を関係行政機関の長に提供する（２１条）場合の、提供できる情報は何か。
質問２
機能阻害行為についてこの間明らかになった法案説明資料では、重要施設に対する機能阻害行為として、①継続的な高所からの監視・盗聴など、②周囲の送電線、水道管などを破壊し、施設へのライフライン供給を阻害、③坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃、④銃器による攻撃、⑤電波妨害（ジャミング）の５つを列挙し、国境離島機能阻害に関しては、⑥領海の基準となる海岸線（低潮線）や、付近の土地などの大規模な破壊、形質変更、⑦領海などの保全・利用に関し、活動拠点の基礎となる施設への攻撃など、⑧離島などの社会経済活動の阻害による活動拠点の無力化の３つを記載している。
⑥については「領海を消失し、我が国の主権が著しく害される」と強調。⑦の対象施設には島内の防衛関係施設や空港、港湾などを想定し、「攻撃が行われた場合、代替性がなく重要な機能を維持できなくなる」と指摘した。⑧では「我が国の重大な利益を害する目的を持った者」による大規模な土地取得を挙げて、現地の地域コミュニティーの存立が脅かされ、領海の保全・活用などが阻害されると説明している。
⑴ 国会審議では機能阻害行為とは何かが議論された。国会で政府は、例示として以上の８つのうち、①、⑤、⑥、⑦は例示したが、その余は例として示していない。
８例全てを例示として示さなかった理由は何か。
⑵ 今後策定する基本方針において機能阻害行為をできるだけ具体的に例示するとしているが、以上８例はその具体的な例示とされるのか。仮に、されないとすれば、それはどれで、それが例示されない理由は何か。

⑶ 基本方針において具体的に例示されるものは以上の８つ以外にあるか。あるとして、どのようなことを想定・検討しているのか。
⑷ 法９条では、機能阻害の対象は「重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能」とし、「施設機能」は「基盤としての機能」とし（２条４項）、「離島機能」は２条５項１号は「基盤としての機能」と、２号は「活動の拠点としての機能」としている。
上記のうち②のライフライン供給は重要施設の基盤としての機能ということは理解できるとしても、③から⑤は施設への攻撃であり、何が「基盤としての機能」を阻害するのか理解できない。③から⑤における「基盤としての機能」とは何か。
⑸ ③のうち、坑道の掘削は、それ自体では当該施設への攻撃ではない。坑道を掘削しても、その坑道を施設攻撃のために利用するとは確定しない。これを阻害行為とする理由は何か。仮に、坑道掘削が施設の基盤としての機能を阻害する行為（の準備行為）というためには、その坑道が施設の基盤としての機能を阻害する目的で掘削されているということが分からなければならないのであり、その目的を判定するためには、氏名・名称・住所や国籍、あるいは公簿情報や現況調査だけでは足りない。行為者の思想信条を含むプライバシー情報まで調査しないといけないはずであるが、どうか。これらは含まないというのであれば、政令においてそれを明示すべきと考えるが、どうか。
⑹ ④は施設への攻撃であるが、例えば周辺概ね１㎞という周辺区域指定において参考にしたというライフル銃の射程８００メートルでいうライフル銃で８００メートル以内から施設を攻撃した場合に、それがどうして「基盤としての機能」への阻害行為となるのか。例えば、ライフル銃ではなく携帯式ロケット砲で施設を攻撃したとしても、施設内の建物の一部を破壊したり施設内の人員に危害を加えることはあっても、施設全体を破壊することは困難である。以上のように、④は必ずしも基盤としての機能の阻害にはならないと考えるがどうか。これを機能阻害行為として例示する場
合、より具体的に基盤としての機能阻害行為と言えるべく限定すべきと考えるがどうか。
⑺ ⑤について、国会で政府は、妨害電波が実際に施設機能を阻害したかどうかを明らかにすれば、施設機能の脆弱性を明らかにすることとなり類似行為を誘発する恐れがあるとして、安全保障上これは明らかにしないと一貫して主張していた。
そうだとすれば、①から⑧の全てにおいて同様の理由で、基本方針において、それぞれの行為がどうして機能阻害行為にあたるかは明示されないし、どのような攻撃が機能阻害行為にあたるのかも明示されないこととなるが、そうか。
その場合、結局国民や住民としては、最終的には処罰の対象となる機能阻害行為が何かは分からないままであり、罪刑法定主義への重大な違反となるがどうか。
⑻ ２０２１年１２月２日のヒアリングにおいて、対象施設は膨大であり、核施設の機能も区々であるから、機能阻害行為も膨大な数になる、それを基本方針で例示すべきだと指摘し、参考にしたいと回答しているが、その検討はどうなっているのか。
⑼ ①は、単なる施設の情報収集であり、それ自体は施設への攻撃でもなんでもない。これを機能阻害行為の例示とした理由は何か。また、監視や盗聴は継続的である場合が機能阻害行為となるとしているが、継続的でなければ該当しない理由は何か。また、継続的とは具体的にどの程度のことをいうのか。継続的か否かを判断するのは調査する側にしかならず、それは主観的なものにならざるを得ないが、そうではなく、客観的な基準を明示するのか。
⑽ ⑦の対象施設には島内の防衛関係施設や空港、港湾などを想定しているが、空港は自衛隊が共用する民間空港は生活関連施設として指定する類型であると答弁されたものの、空港一般は該当しない。港湾も該当しない。そうすると、国境離島内にあるこれら空港や港湾の施設周辺概ね１㎞ではなく、それらの「区域」を指定することとなる。この場合の「区域」には施設周辺のどの程度の区域を含むのかの基準は想定しているか。想定しているとして、その内容は。また、そのように想定した根拠は何か。
(11) 法案説明資料の「5.情報の分析等」の「（1）情報の分析」（53ページ）において、重要施設の周辺の注視区域内にある土地で、再生可能エネルギー発電事業を所管する経済産業省に照会した結果について、施設機能を阻害する行為を画策していると認められる場合との一例があるが、確たる証拠になるとは思えない。供するおそれがあると疑われるとの判断をされた場合、弁明の機会は与えられるのか。
質問３
離島機能の阻害行為について
法案説明資料には国境離島における離島機能を阻害する行為の③に関して「我が国の重大な利益を害する目的を持った者によって大規模に取得され、既存の地域コミュニティの存立が脅かされる」行為とある。
⑴ 国境離島のコミュニティ周辺での土地取得がコミュニティの存立を脅かすとはどのような土地取得を想定しているのか。
また、コミュニティの存立を脅かす行為は土地取得行為だけなのか、その他にも賃借行為や地上権取得行為等を含むのか。
⑵ コミュニティの存立を脅かす行為が安全保障にかかわる「離島機能」の阻害行為に結びつくとする理由はなにか。
⑶ 土地取得がコミュニティの存立を脅かすとはどのような事態を想定しているのか。
⑷ 離島のコミュニティの存立を脅かす行為には、開発業者による土地や山林の造成による地下水の枯渇、公害の発生、土地取得のための住民との個別交渉による住民の分断、住民移転による祭祀や共同作業の維持不能などさまざまな事態も想定される。それらすべてを離島機能の阻害行為の対象とするのか。また離島のコミュニティの存立を脅かす行為には、基地による汚染水被害や騒音、基地が存在することによる交戦国による攻撃の危険なども想定される。基地の存在そのものがコミュニティの存立を脅かす場合、本件の「機能阻害行為」の類型は法の本来の趣旨と矛盾するものと考えられるがどうか。
⑸ 上記質問事項１の「コミュニティの存立を脅かす行為」のコミュニティとは一つの集落（小字または字）のことを指しているのか、ある程度まとまりをもった範囲のコミュニティの集合を指しているのか。一つ一つの集落ではなくある程度の範囲を言うのであればどの程度の範囲を想定しているのか。
⑹ また関連して、「なお、これらの結果として、一定の国境離島等については、その地理的特性や地政学的な位置付け等により、その区域の全部を指定することも想定される」とあるが、「区域の全部」とは上記⑸の小字や字より大きな単位を言っているのか。あるいは与那国島、宮古島、石垣島のような島にあっては全島を区域指定するということか。なお、全島を区域指定する可能性については国会答弁で否定されていない。
質問４
特別注視区域の指定箇所について2月6日の共同通信と読売新聞は、全国の約200カ所を「特別注視区域」に指定する方向で検討に入ったという政府関係者の情報を報道している。
⑴この報道は誤報か。
⑵ 上記報道が誤報でないとして、「注視区域」「特別注視区域」の指定に関わる政令を公布する
全面施行の期限は9月22日であるが、「注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項」を定める基本方針の策定を待たず対象地域の選定を始めるのはどうしてか。
⑶ 以上の「注視区域」「特別注視区域」の具体的な選定にあたっては、基本方針で定められる事項に類する基準が存在すると思われるがそれはいかなるものか。
⑷ 現時点で検討対象に上がっている「注視区域」「特別注視区域」の具体例を一覧として示していただきたい。