重要土地等調査法に関する市民・国会議員共同ヒアリング（学習会）
2023 年 8 月 1 日（火）質問事項

１ 初回区域指定後の運用について
２０２２（令和４）年１２月２７日に初回指定が告示された。
初回の区域指定を承認した第３回土地等利用状況審議会（以下「審議会」）では、事務局から「施行となりますと、土地等利用状況調査を開始するということと、特別注視区域におきましては届出義務が発生することとなります。
」と報告されている。
⑴ 現在までに、対象区域が存在する関係市町村に対し、法７条による情報提供を指示したか。どのような情報提供を指示したか。回答はなされているか。どこの市町村から情報提供がなされたか。情報提供をした市町村は、提供された情報の本人に対し、内閣府に情報を提出したと通知しているか。内閣府としては、当該個人に通知するように指導あるいは提案しているか。すべきとは考えないか。考えないとすればその理由は何か。
(2) 現在までに、対象区域が存在する関係都道県及び市町村に対し、法 22 条による情報提供または情報提供以外の協力依頼はしたか。依頼をしたならば当該都道県及び市町村からの情報提供または情報提供以外の協力はあったか。あったとすればどのようなものだったか。
(3)

情報を提供した市町村は、提供された情報の本人から提供された情報についての情報公開請求があった場合、各市町村の情報公開条例に基づいて対応するものと理解している。
但し、法令に基づいた例外規定を理由に開示がされないことも想定される。内閣府としては地方公共団体が国に提供した個人に関する情報の公開請求があった場合当該情報を本人に開示するよう指導あるいは提案しているか。すべきとは考えないか。考えないとすればその理由は何か。
(4) 情報を提供した市町村は、提供された情報の本人から提供された情報について、個人情報保護法及び個人情報保護法施行条例において規定されている開示請求があった場合、開示請求権の対象として扱うよう指導しているか。すべきと考えないか。考えないとすればその理由は何か。開示請求の対象とならないと考える場合そのことを個人情報保護委員会に確認したか。
1(5)同じく内閣府が地方公共団体から提供された情報に関して、提供された本人から情報公開条例に基づく情報公開請求または個人情報保護法に基づく開示請求があった場合、情報公開法または個人情報保護法に基づいて情報公開または情報開示するものと考えてよいか。そうしないとした場合その理由は何か。個人情報保護法に基づく開示請求の対象に該当しないと考える場合、個人情報保護委員会に確認したか。
(6)

特別注視区域内での届出義務に基づく届出はあったか。届けるべきであるのに届けていない例はあるか。届けるべき取引の把握は、届出がない場合にはどのようにするのか。
２ 区域指定候補地の選定及び区域の正式決定について⑴

第４回審議会が開催された時点での報道によれば、第２回の指定で国境離島は完了したということだが、間違いないか。
⑵ 「区域指定の基本的な考え方」の「１、注視区域又は特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項」は、①国有地の所在と、②機能阻害行為の兆候の把握が容易であるかどうかといった地域の特性等（丸付数字は当方で記入）の事情が存在する場合は、指定の要件に該当しても、それらの区域を注視区域又は特別注視区域として指定しないことがあるとしている。この②は具体的にどういうことか。また、指定候補地の選定に当たって、その「地域の特性」はどのような情報や資料、根拠により把握したか。
(3) 同じく資料「区域指定の基本的な考え方(１/2)」の指定事由「重要施設」として「注視区域」の「防衛関係施設」中、③「装備品の研究開発を行う施設」、④「我が国の防衛に直接関連するする研究を行う施設」があるが、どのような施設を想定しているのか。大学や民間会社も入るのか。どこからが「防衛関係」の研究となるのか。
「基本方針」第２ー２(１)アでは「防衛関係施設」として上記③④が挙げられるが、法 2条２項１号では「重要施設」として自衛隊施設、地位協定による米軍施設が挙げられており、末尾に於いて、同条４項１号「防衛関係施設」とはこの２施設を指す旨、()書きがある。
「基本方針」第２ー２(１)ア上記③④は法第 2 条 2 項１号、４項１号を逸脱しないか。区域指定の対象の枠が曖昧になりかねない。
(4)

初回指定候補地を審議した第２回審議会では、事務局から、まず「個別の重要施設や国境離島等について、法の要件及び基本方針の内容に照らし評価し、区域指定の対象として適当であるか、今後、委員の皆様に御審議いただくこととなります。
」と説明され、その後初回指定候補地のそれぞれについて説明している。しかし、各候補地については、「無人の2国境離島」「領海基線を有する有人の国境離島」「警戒監視・情報機能を有する施設」「機能支援施設」「有人国境離島地域離島に所在する活動拠点」「部隊等の活動拠点」「その施設機能を代替することが困難な離島に所在する施設」という、いわば類型の説明をしているだけであり、それぞれの候補地に関して前記⑵の観点を含めた説明をしていない。委員からも、各個別の候補地について、指定の必要があるか否かの質問もされていないし、当然議論にもなっていない。
議事録上は以上のとおりとなっているが、この点について議事録で省略した点はあるか。
あるとすればどういう内容か。省略した理由は何か。
(5)

第３回審議会では、初回指定候補地について、各地方公共団体からの「意見聴取の結果」を踏まえて各候補地を初回候補地として承認する手続が行われているが、そこでも各個別の候補地について⑶で指摘したような説明や議論はされていない。
議事録上は以上のとおりとなっているが、この点について議事録で省略した点はあるか。
あるとすればどういう内容か。省略した理由は何か。
(6) 第４回審議会においても、各指定候補地についての説明は第２回審議会と同じである。
なお、第４回審議会では、ある委員から、自衛隊が共用する民間空港がいくつもある中で新潟空港が最初に指定候補になった理由について質問があった（個別の候補地についての質問はこれだけである）。しかし、これに対しては、準備が整ったということ以外の理由についての回答はなされていない。そして、質問した委員からは、質問に対する回答がなされていないといった指摘はない。
また、ある専門委員からは「石垣の海上保安庁の基地」が特別注視区域となっていないことに対し質問があり、事務局からは基本方針では重要施設の対象は防衛施設に限定している旨の回答がなされている。
議事録上は以上のとおりとなっているが、この点について議事録で省略した点はあるか。
あるとすればどういう内容か。省略した理由は何か。
(7)

那覇空港は国土交通省が管理、自衛隊施設が隣接、自衛隊も使用するという点で新潟空港と同様であるが、新潟空港の指定事由は空港が指定対象となる場合の条件か。この条件を満たす空港は対象となるのか。
(8)

第５回審議会が６月３０日に開催され、第４回審議会で指定候補とされた全１６１カ所が全て正式指定の承認を得ている。この結果は、第３回審議会と同様に、個別の候補地について特段の議論がなく承認されたと考えられる。議事録は未だ公表されておらず、当方では確認できないが、この経過に違いはあるか。違いはあるとして、どの候補地についてどのような議論がなされ、どのようにとりまとめられたのか。議事録はいずれ公表されるのであ3

るから現時点でも回答できるはずであるので、答えられたい。
(9) 上記質問(4)～⑹で、議事録で個別候補地についての議論が省略されていないということであれば、審議会では「個別の重要施設や国境離島等について、法の要件及び基本方針の内容に照らし評価し、区域指定の対象として適当であるか、今後、委員の皆様に御審議」されていないということである（注：太字は当方で加工）。
このような委員構成では、審議会としての役割を果たしていないと言わざるを得ないが、委員を変更する考えはないか。ないとすればどうしてか。変更するのであれば、いつ変更するのか。
(10) 初回指定においても、第２回指定においても、国境離島をまず指定候補地とし、意見聴取が二度手間になるのを避けるために、当該国境離島が所在する市町村に存在する重要施設周辺も指定することとしたと説明されている。
しかし、第２回指定区域がある市町村のうち、新潟市、新発田市・聖篭町、上越市、金沢市、小松市・加賀市、輪島市・能登町、米子市、境港市、室戸市、土佐清水市、香南市、鹿屋市・大崎町・錦江町・南大隅町、霧島市では、国境離島が指定対象となっていない。
国境離島が同時に指定されていないこれらの市町に所在する施設を指定対象とした理由は何か。
(11) 沖縄県南城市は、国境離島として久高島が指定対象となっている。久高島は、個人所有地がなく、総有として土地は字が管理している。したがって、土地の利用に関して「②機能阻害行為の兆候の把握が容易」な地域である。
今回候補地とするについて、このことを考慮したか。考慮したとして、このような地域でも対象とした理由は何か。考慮しなかったとしても、久高島は②の必要性がないのであるか
ら、指定対象から外すことすべきであるが、どうか。外さないとした場合、その理由は何か。
第５回審議会ではこの点について質問や議論がなされたか。
(12) 無人の国境離島は島全部を指定するが、有人の国境離島は領海基線近傍を基線から概ね１㎞の範囲で指定するとしている。公表されている初回指定区域のうち、例えば八丈島は（一）から（六）の６カ所が指定され、審議会では時計回りに番号をふったと説明している（第３回審議会）。
したがって、八丈島には領海基線は６カ所だけしか存在しないと理解できるが、それでよいか。違うのであれば、どうしてこの６カ所だけが指定されたのか。以上については初回指定の対馬や五島も同じ説明を求める。また、第２回指定の有人国境離島についても同じ説明を求める。

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(13)

土地規制法の対象となるのは土地・建物であり、海域は対象ではない。このことは、

法でも「重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため」（第１条）とされ、土地等は「土地及び建物をいう」としている（２条１項）ことから明らかである。また、２０
２２年９月７日付けの基本方針案に対する沖縄県からの質問（同法による規制が海、河川等に及ぶのか、また及ぶとする場合、その範囲を明確に示す必要がある。）に対し、内閣府は「本法の対象は陸地に限られます。
」と回答している。
ところが、初回の区域指定（内閣府告示第１２１号）を見ると、注視区域は「次の表に掲げる区域のうち内閣府に備え置いて縦覧に供する図面に示す部分」とし、３番目にある北海道根室市の「イソモシリ島・ハボマイオシリ島」があるが、その図面を見ると、島を直線囲む海域を含めて指定されている。このように国境離島（有人・無人問わない）については、他の島も同様に、海域を含めて指定されている。しかし、これは違法である。なお、第２回審議会では、分かりやすさを考慮してそのように指定したと説明され、委員から特段その点についての疑問や質問はなされていない。しかし、「分かりやすさ」は違法処分を合法化する理由にはならない。
直ちに指定を解除するか、解除しない場合は陸地に限るように指定し直すべきであるが、どうか。
(14) これからの指定に向けての調査とはどのようなものか。また、土地の「利用実態」の把握とはどのような「実態」か。
多くの米軍基地がある沖縄では、騒音・墜落の危険・環境汚染等基地がもたらす住民への被害は甚大なものがあり、自衛隊駐屯地も軍事基地である以上同様の被害が生じることは十分想定される。基地周辺でそれら被害に対し、また基地そのものの撤去を求める抗議行動が生じるのは当然である。
すでに、自衛隊情報保全隊による市民監視がなされ、反対運動をする人のみでなく、自衛隊基地への騒音苦情電話をした市民の情報が調べ上げられていたとの報道もある。自衛隊によるこのような調査が続けられるのか、また、一般市民からも情報を集めるのか。
(15) 国は、沖縄の振興策として観光業をリード産業と位置付けるが、多くの観光客が見込まれる離島に駐屯地を置き、区域に指定することは観光業の妨げになるのではないか。整合性はあるのか。実際、石垣島での海開きのビーチがフェンスで仕切られ、「防衛省使用地につき立ち入り禁止」の表示がなされ、すぐそばに PAC3 が展開されているのが観光客の目にも明らかである。
３ 関係地方公共団体からの「意見聴取」について

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⑴ 小此木大臣（当時）は、区域指定については関係地方公共団体と丁寧に意見交換すると答弁している。衆参両議院の付帯決議でも区域指定に当たっては地方公共団体の意見を聴取することを求めている。区域指定についての、あるいは区域指定に当たっての意見聴取であるから、当該区域を指定する必要があるか否かについても意見を聴取すべきである。第３回審議会では、「今回、５都道県・10 市町につきましては十分な意見交換をさせていただいたと考えております。
」と説明もされている。
初回及び第二回の区域指定に際し、対象地方公共団体から、そもそも区域指定する必要があるかどうかについて意見を聴取したか。例えば、内閣府の方から、対象地方公共団体に対し、「どうしてここが区域指定されるのかという質問はありませんか」などと意見を促すようなことはしたか。なお、報道によれば、内閣府から「意見聴取」が求められた時点で、沖縄タイムスの取材に対し、伊平屋村長は「現段階では国の意図や目的がはっきりしない」と指摘している。
⑵

第２回指定のために令和５年５月１２日付けで発出した関係地方公共団体御担当者各位宛の「事務連絡」（以下「事務連絡」）の別紙１「聴取する意見の内容について」では、「内閣府として意見を伺いたい内容は、関係地方公共団体が認知されている、例えば以下のような地域の実情に関する事項となります（令和４年９月２０日府政土第６１号参照）。
」とし、「１ 区域の範囲に係る地理的情報」「２ 開発計画・開発行為の情報」「３ その他、区域の外縁設定等の参考となる情報」というように、「意見」ではなく「情報」の提供を求めるだけである。
なぜ、国会答弁や付帯決議、あるいは令和４年９月７日付け沖縄県意見にあるように、区域指定について関係地方公共団体との意見交換をするのではなく、情報提供だけにしているのか、改めて明確な理由を明らかにされたい。
⑶ 今回沖縄県は、内閣府が求めた情報提供だけでなく、１１項目にもわたる意見をあげている（令和５年６月１２日付け）。
なお、第４回審議会では、欠席のため事前に意見を寄せた委員から「このたびの重要土地等調査法に対しては、沖縄県内からは基地問題等を背景に、特に様々な声が寄せられていることから、県内の各地方公共団体からの意見聴取に当たっては、本法律の趣旨や考え方について特に丁寧な御説明と意見交換が必要だと考えます。
」との意見が寄せられている。審議会では、この意見に対する丁寧な回答はなされていないことをまず指摘するが、この意見を踏まえて沖縄県や沖縄県内の関係市町村に対して丁寧な説明と意見交換をすべきであったが、実際にはなされていない。内閣府は審議会の議論さえ尊重しないということではないのか。この意見に沿った対応をしなかった理由は何か。
⑷ 沖縄県の質問に対する内閣府の「考え方」は、第５回審議会審議会提出資料の別紙「地6方公共団体に対する意見聴取の結果（４．その他）」に記載されている。
ここに記載されている「考え方」は、直接沖縄県に伝えたか。伝えたとして、どのような方法で伝えたか。伝えたことを踏まえ、今後沖縄県と協議するか。それはどのような方法で、いつ行うのか。伝えなかった、あるいは伝えたとしても協議しないというのであれば、その理由は何か。
⑸

沖縄県の意見「重要施設の移設や整理等により注視区域等として指定する事由がなくなった場合又は指定すべき注視区域等の範囲が縮小する場合は、速やかに注視区域等の指定の解除又はその区域の変更を行うこと。」に対し内閣府は、「区域指定の事由となる重要施設の機能が変更となった場合や、重要施設の敷地の縮小により区域が縮小する場合などは、法及び基本方針に照らして適切に評価した上で、速やかに区域指定の解除等、必要な措置を講ずることとなる。
」と回答している。区域指定の解除の理由は、これらだけでなく、そもそも区域指定する必要がなかった場合も解除する理由となるはずであるが、それでよいか。
(6)

沖縄県の意見には「国民や事業者等が注視区域等の範囲を認識する上で誤解や混乱を招くことがないよう、図面に示されている重要施設等の名称と、注視区域等の名称の著しい不一致（区域の名称に用いられている施設名が、地図上は別の名称で表記されている。）を解消すること（例として、特別注視区域の名称として「知念高射教育訓練場（陸上自衛隊）、知念高射教育訓練場（航空自衛隊）が示されているが、これに対応する重要施設は区域図（案）において「陸上自衛隊知念分屯地」として表示されている）。」
これに対して第五回審議会資料「地方公共団体に対する意見聴取の結果（４．その他）」の回答では、重要施設や国境離島等の名称を用いるとしたうえで、「重要施設の名称が地図上では別の名称となっている場合において、区域名を施設の名称ではなく地図上の記載に合わせるとかえって地元住民や事業者等が誤解や混乱を来すと考えられることから、こうした場合においても、重要施設の名称を用いて区域名とすることとしている」とある。
このことはすなわち区域住民は注視区域または特別注視区域の範囲の前提となる重要施設を地図上で確認することができず、区域の範囲も確認できないことを意味すると考えられる。そのことは沖縄県の意見で示された「国民や事業者等が注視区域等の範囲を認識する上で誤解や混乱を招く」恐れを放置することになるとは考えないのか。考えないとすればその理由はなにか。また国民や事業者の混乱をさけるための措置を考えているか。
(7)

同じく沖縄県の意見に「今後の注視区域等の指定の見通しについて、十分な情報を国民、地方公共団体に提供するとともに、パブリック・コメントを行うこと」とあるのに対し、第五回審議会資料「地方公共団体に対する意見聴取の結果（４．その他）」の回答では「行政手続法の定めるパブリック・コメントの適用除外規定に該当する」ためパブリック・コメントは行わないとしている。行政手続法の定めるパブリック・コメントの適用除外規定の何7に該当するのか。また、行政手続法の定める除外規定に該当してもパブリック・コメントを行うことはできると考えられるが、内閣府としてこれまでに行政手続法の定める除外規定に該当してもパブリック・コメントを行った例はあったか。あったとしたら今回行わない理由は何か。
(8)

同じく沖縄県の意見に「法の運用に対する懸念を払拭するため、注視区域等における調査の実施状況について、個人情報等に配慮した上で広く公表すること」とあるのに対し、同第五回審議会資料の回答では「基本方針において、法に基づく勧告及び命令等の実施状況については、運用の透明性を確保する観点から、毎年度、これらの概要を取りまとめた上で、広く国民に対して公表する旨記載しており、当該趣旨を踏まえ、適切に運用してまいりたい」としている。また基本方針では毎年公表する実施状況の内容として「法に基づく勧告及び命令等の実施状況」とある。ここでいう「勧告及び命令等」の等とは何か。法 7 条に基づいて地方公共団体に提供を求めた情報の内容と自治体名、法 22 条に基づいて地方公共団体に求めた情報及びその他の協力依頼の内容と自治体名、法 8 条に基づく土地等の利用者その他の関係者に対して資料提出を求めた資料の内容と該当する区域についても個人情報等に配慮して公開する考えはあるか。
(9) 第五回審議会資料「地方公共団体に対する意見聴取の結果（４．その他）」の意見には複数の地方公共団体から「国の責任により早期に住民説明会を開催する」ことが求める意見がある。なかには「市広報誌への掲載やリーフレットの配布等だけでなく」とあり、内閣府の回答を想定したうえで強く住民説明会を求める意見もある。それに対して回答では、「ホームページやＳＮＳによる情報発信、リーフレットの設置や広報誌の活用等」およびコールセンターで対応するとしか応えていない。
自治体の広報誌への掲載やリーフレット配布による一方的周知では市民の理解が得られず、地方の状況を把握することにはならないのではないか。法の趣旨を住民に周知させるために住民説明会を行わない理由は何か。単に実務上の負担が理由であるとすれば、区域指定の完了の時期を遅らせればよいと考えるが遅らせられない理由はあるか。あるのならその理由は何か。
(10) 上質問(9)に関連して、地方自治体の長の意見聴取や協議の前に、当該自治体の住民の意見が反映されるべく、自治体首長からの住民への説明の場、そして住民との意見交換の場を持つ時間を保障すべきと考えるが、どうか。そもそも、「阻害行為」自体が明確でないから、市民としては理解しがたい。
(11)

第３回審議会では、「区域指定の検討の際には、これまでも可能な限り現地の確認を進めてまいりましたが、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
」と説明さ8

れている。第２回指定区域は、特別注視区域が４０箇所、注視区域が１２１箇所あるが、これら全ての対象区域で現地確認をしたか。全部でないとして、どこに行ったか。また、沖縄県内の対象区域ではどこに行ったか。それぞれ現地に行って把握した「実情」とは何か。
４ 機能阻害行為について⑴ 事務連絡の別紙１の「３ その他、区域の外縁設定等の参考となる情報」で「関係地方公共団体が認知されている、区域案の内部又は区域案の外縁の近傍において過去に発生した、基本方針第４の２（１）ので例示に該当すると思われる行為に関する情報」の提供を求めているが、これは法第何条に基づくものか。
これまでこれに関する情報提供はあったか。あったとしてどのようなものがあったか。情報提供があったものは、内閣府として阻害行為に該当すると考えているか。該当すると考えている場合、今後どのように扱うのか。
⑵ 情報提供を求めたにもかかわらず、情報提供がない場合、少なくともこれまで関係地方公共団体としては阻害行為を認識していないということである。だとすれば、区域指定の必要性はないということになりうる。候補地から取り下げる用意はあるか。
⑶

関係地方公共団体からの情報提供がない場合、基本方針の例示に該当する行為は認識されていないということであるが、内閣府は改めてそれがないのかどうかの調査をするのか。いつどのような内容の調査をするのか。また、どのような方法で調査するのか。
さらに、基本方針の例示に該当しないが阻害行為になりうるものがあるかもしれなとして調査するのか。その場合、どのような行為があれば阻害行為ではないかという前提を置いて調査をすることになるはずである。なぜなら、地域に住む人々の一切の行動を調査した上で、その中から阻害行為を抽出することなど不可能だからである。例示行為以外にどのような行為を阻害行為として念頭に置くのか。後記のように区域ごとに個別にあるはずであり、今後の住民の不安解消のためにも明示すべきである。明示する考えはあるか。ないとすればどうしてか。
⑷ 重要施設周辺の区域指定は、対象重要施設の機能に着目して指定するはずである。であれば、それぞれの施設の機能を阻害する行為が機能阻害行為となるはずである。したがって、未だ対象施設が特定されておらずどれだけ指定されるかどうかも不確定な段階での基本方
針における例示とは異なり、指定すれば区域ごとの阻害行為は具体的に明確になるはずである。これは対象となるとなる国境離島でも同じである。
したがって、指定と同時に、各指定区域を告知するだけでなく、各区域ごとに具体的にどのような行為が機能阻害行為になるかどうか明示すべきである。その用意はあるか。
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５ 今後の手続について⑴ 第３回指定のための第６回審議会はいつ開催する予定か。
⑵ 在日米軍基地・施設の指定について、米軍と協議するのか、あるいはしているのか。在日米軍基地・施設の区域指定はいつを予定しているか。
(3)

原子力発電所の施設の指定について、各電力会社及びその他の関係機関や関係庁と協議はおこなっているのか。
６ 情報提供受付窓口等について⑴ 基本方針で設置するとしている情報提供受付窓口は設置しているか。
どこに設置しているか。
第４回審議会において、ある委員から、地域住民への周知に関する質問がなされ、その中で「地域住民にも土地の利用について関心を持ってもらい、地域の側から自発的な情報共有の動きが出てくることは注目に値する」旨の発言がある。
内閣府としては、地方自治体に対し、地域住民からの積極的な情報提供を促すような取組を要請しているか。どのような内容で要請しているか。
⑵ 上記の質問に対し、事務局からは、コールセンターを積極的に知らしめて情報提供を進めていきたいとの回答がなされている。内閣府が設置しているコールセンターは情報提供受付窓口の役割を担っているのか。
⑶ 指定された区域を有する地方公共団体にも設置したか。今後設置するか。
⑷ 情報提供受付窓口では、区域内の土地等の利用者等や「その他の関係者」に関して、その当事者以外の者から土地等の利用状況などに関する情報が寄せられた場合、その情報を受け取るということであろう。その場合、当該情報の当事者本人からその情報を受け取っていいかどうかの確認はどういう方法で取るのか。当該当事者本人の同意がなければ、行政機関である内閣府はその個人情報を取得し、保有し、利用する権限はないと考えるがどうか。
この情報提供受付窓口は土地規制法には根拠がなく、違法である。合法というのであれば、その法的根拠を明らかにされたい。
７．その他
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(1) 基本方針第４の３に「勧告又は命令（以下第４．３において「勧告等」という。
）を受けた場合には、当該勧告等に係る行為が必ずしも違法な行為ではないにもかかわらず、当該勧告等に係る措置を講ずることによって、当該土地等の利用が制約され、財産権について、特別の犠牲が生じることがある」とあり、生じる損失については買い取りも含めて損失補償手続きが定められている。勧告等に係る行為が違法ではないのに買い取りを含む損失補償を行うということは、勧告の時点では勧告に従う義務はなく、勧告に従わなければ命令及び処罰の対象となることを意味していると思われる。
このことは勧告の時点で土地等の権利者が国にその権利の買い取りを申し出ることを強制すると同じ効果をもつものと考えられるがどうか。基本方針の同じ項には損失補填の例として「適法に設置した工作物等について、重要施設の機能を阻害することを理由として行われた勧告に従い、当該工作物等を撤去した」場合があげられている。この場合勧告に従わず工作物を撤去しなかった場合はどうなるか。
以上
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック

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