⑴杉田浩治

資金純増を維持、残高は縮小後に一九年末の一、若者の投資参加などコロナ下の動き

コロナ下の世界の投資信託動向

はじめに新型コロナウィルスの蔓延下、世界の経済・資本市場が揺れ動いてきた中で、五、〇〇〇兆円超投信協会（ＩＩＦＡ）のデータにより、一九年以水準近くに回復

本稿は、最近の世界の投信の資金動向と注目さ

降 の 世 界 の 投 信 残 高（ 私 募 投 信 を 含 む ） の 変 化の規模を持つ世界の投資信託（以下「投信」）はれる動き、中長期的な変化を概観した後、商品なと、それをもたらした要因別の動きを四半期ベー

図表１は、世界各国の投信協会が加盟する国際ど幾つかのテーマについて今後の展開を考える。

スで示したものである。

どのように変化しているのだろうか。

なお、事実認識・意見等は筆者の私見である。

― 73 ―

8,00060,000

6,000

4,000

55,0002,00050,000045,000‑2,000‑4,000

40,000‑6,000

35,000残高（図表１の折れ線）は一九年末に五四・八九兆ドルの史上最高を記録した後、二〇年第１四半期に株価下落の影響により四七・九五兆ドルへ一三％縮小したが、第２四半期末には五三・八七兆ドルへ回復した。

この残高増減の要因（棒グラフ）を見ると、販売額から解約・償還を差し引いた「資金増減」は第１～第２四半期ともプラスを維持しており、組入資産の「時価変動」等が残高の大きな変動をもたらした。

なお、その後の変化について、世界の投信残高の半分を占める米国投信の動きを見ると、六月末から八月末にかけて残高は七％増加しており、世界全体の残高も第２四半期末から更に拡大して史上最高を更新している可能性がある。

― 74 ―

残高（左目盛）時価変動等（右目盛）
資金増減（右目盛）‑8,00020/2Q
20/1Q
19/4Q19/3Q
19/2Q
19/1Q
30,000

世界投信残高と増減要因別の動き（単位：十億ドル）
図表１

第60巻第11号
証券レビュー〔出所〕 国際投信協会統計より筆者作成

コロナ下の世界の投資信託動向‑200⑵ＭＭＦ、債券投信に資金流入（投資対象別の資金動向）

次にファンドの投資対象（株式・債券・短資）

別に資金増減を見ると図表２のとおりである。これについても前年同期と比較できるよう一九年初から示している。

二〇年二～三月の証券市況急落を受けて二〇年

第１四半期は安全資産としてのＭＭＦ（図の斜線部分）に圧倒的に多くの資金が流れ、第２四半期はＭＭＦに加えて債券金利の低下＝債券価格の上昇のもとで債券投信（図の横線部分）にも資金が環流した。

一方、第２四半期に株価は大幅に反発したが、株式投信（図の黒塗りつぶし部分）には資金が戻らなかった（図では見えないが第２四半期は二〇億ドルの資金純減）。

実は長期的に見ても、〇八年のリーマンショッ― 75 ―バランス型その他
MMF
債券投信
株式投信

20/2Q
20/1Q
19/4Q
19/3Q
19/2Q
19/1Q
0

世界投信の商品別資金増減状況（単位：十億ドル）
図表2
1,000

800

600

400200‑400〔出所〕 国際投信協会統計より筆者作成

一、二〇〇億ドルであった。しかし、〇八年から年 間 は、 株 式 投 信 三、 四 〇 〇 億 ド ル、 債 券 投 信

代に入ってリーマンショック前の〇七年に至る八年平均の資金純増額の変化を見ると、二〇〇〇年クを境に債券投信への資金流入が増加している。

五％、二〇年一～八月は四九％に上昇している）

平 均 の 二 五 ％ か ら 一 八 年 に 三 二 ％、 一 九 年 に 四める債券ＥＴＦの比率は、一七年までの一〇年間が増加している（米国ＥＴＦの資金純増の内に占において、機関投資家中心に債券ＥＴＦへの投資て記述）、②世界ＥＴＦ残高の七割を占める米国

ＥＳＧ投資が加速（世界のＥＳＧ投信残高は⑴

一九年に至る一二年間は、株式投信の資金純増がことである。

⑶

年平均で二、一二〇億ドルへ四割も縮小したのに増加している。

く、多くの投資家が安全指向に傾いていることが社会・ガバナンス）に着目した投資が増加してき

近年、世界で機関投資家中心にＥＳＧ（環境・一兆ドルを突破）主因であろうが、その他に最近数年間についてはたが、個人を主顧客とする投信においてもＥＳＧ

リーマンショックが投資家に与えた影響は大き別の要因も影響していると考えられる。その要因

一九年からファンド残高の増加幅が大きくなファンドが伸張している。

Ｃ（確定拠出）年金資産の運用対象が投信からＣり、二〇年に入ってその動きは加速している。米とは、①米国において株式を主投資対象とするＤＩＴ（合同運用信託）へシフトしていること（詳国モーニングスター社の調査によると、世界のＥ⑵

細は「二、米国における中長期的な変化」におい― 76 ―

対し、債券投信は四、五八〇億ドルへ四倍近くに第60巻第11号
証券レビューした。そして、ファンド残高は六月末に一兆六一に七一一億ドルとなり、前年同期比六割以上増加

ＳＧファンドへの資金流入額は二〇年第２四半期る。

二一四億ドルを六ヶ月で達成する勢いとなってい年ベースで過去最高であった一九年の年間純増額

会的不公正、ダイバーシティ（人種・性別などのコロナウィルスである。コロナ禍は所得格差、社こうしたＥＳＧ投資の拡大を促進したのは新型

八 三 〇 億 円 の 資 金 を 集 め、 一 〇 月 二 〇 日 現 在 で称：未来の世界（ＥＳＧ）」）が当初設定時に三、テ ィ 成 長 株 式 フ ァ ン ド（ 為 替 ヘ ッ ジ な し ）（ 愛が 設 定 し た「 グ ロ ー バ ル Ｅ Ｓ Ｇ ハ イ ク オ リOneそして日本でも、七月にアセットマネジメント多様性）などの問題を顕在化させ、ＥＳＧのうち六、六八〇億円の資産規模に達している。

― 77 ―五億ドルに達した。

Ｓ や Ｇ へ の 人 々 の 関 心 を 高 め た。 ま た 米 国 カ リ

若者等が初めて投資に参加する動き

二月から三月にかけての世界的な株価急落以⑷

ＥＳＧ投資は、地域別に見ると欧州が先行してその背景にはコロナ下の社会・経済の変化があ

降、米国などで若者を中心に「初めて投資に参加

め る ） が、 一 九 年 頃 か ら 米 国 で も 急 速 に Ｅ Ｓ Ｇる。すなわち、①人々の在宅時間が長くなる一方きた（前掲モーニングスター調査によると二〇年ファンドへの資金流入が加速している。米国の二で、スポーツなども楽しめないため、時間を持てする動き」が見られた。

〇年上半期の資金純増額は二〇九億ドルに達し、六月末のＥＳＧファンド残高の八二％を欧州が占動（Ｅ）問題を改めて認識させた。

フォルニア州や豪州の山火事・森林火災は気候変コロナ下の世界の投資信託動向

て、若者中心にネットを通じて投資を始める人が料化が進み投資が容易になった等の要因が重なっ

ついて株式・ＥＴＦの売買手数料の引き下げ・無で預金しても利息は僅少、④一方、ネット取引に金」等が支給され余裕資金ができた、③金利低下

あ ま す 人 が 増 え た、 ② そ こ に 政 府 か ら の「 給 付口座数が一九年末の一八九・〇万口座から二〇年のぼった。また、つみたてＮＩＳＡについては、五五万と前年同期の増加数（三二万）の約五倍に六月末に二、五五二万口座へ増えた。増加数は一口座数は一九年末の二、三九七万口座から二〇年口座数等」データによると、証券会社の個人顧客た。日本証券業協会の「会員の主要勘定及び顧客フッド社の口座数急増が大きく報道されている。

米国では、取引手数料無料のネット証券ロビン

二 八 ％ 上 回 る と と も に、 つ み た て 金 額 は 半 年 で増加数は五五・四万と前年同期（四三・四万）を六月末に二四四・四万口座へ増加した。半年間の― 78 ―増えたという流れである。

同社は二〇年第１四半期だけで三〇〇万の新規口一、六〇二億円（前年同期の八五〇億円に比べ八

なお、つみたてＮＩＳＡは若年層の参入率が高⑶座を獲得しており、その半分は「投資は初めて」八％増）に達した。

フ ォ ー ム で 買 え る 商 品 は 個 別 株、 Ｅ Ｔ Ｆ、 オ プ

いと指摘される。確かに二〇年六月末の口座数のめている。しかし見方を変えると、その口座数は

シ ョ ン な ど で あ り、 投 信 へ の 影 響 は Ｅ Ｔ Ｆ に 止

一方、日本でも今春に証券会社の新規口座数の一六八万口座であり、日本の二〇代～四〇代の総年齢別内訳を見ると二〇代～四〇代が六九％を占増加、つみたてＮＩＳＡの口座数増加が伝えられまっているようだ。

⑷の 顧 客 だ っ た と い う。 た だ し、 同 社 の プ ラ ッ ト

第60巻第11号
証券レビューコロナ特別法により、コロナの影響を受けた適格⑹

人口四、五一七万人に対する比率は四％に過ぎな者は今年に限って一〇％のペナルティなしに資産が、上半期にこの特別措置を利用した人は加入者

引 き 出 し が 認 め ら れ て い る（ 上 限 一 〇 万 ド ル ）⑺い。まだまだ開拓余地は大きいと言えよう。

米国ＤＣ年金加入者の行動に大変化はない

め、 そ の 米 国 投 信 残 高 の 四 七 ％ は Ｄ Ｃ（ 確 定 拠の一・三％に比べ増加したが、リーマンショック

また、積立てを止めた人は二・〇％で前年同期⑸出）年金資金が占めている（一九年末現在）。し後の〇九年上半期の四・六％に比べると低いとＩ全体の二・九％に過ぎなかった。

たがって米国ＤＣ年金の動きは世界全体の投信にＣＩは指摘している。と、二〇年上半期に資産を引き出した人は加入者とした米国投信協会（ＩＣＩ）の定例調査による〇一（ｋ）など企業型ＤＣ年金プラン加入者を対象

いては、コロナ下で大きな変化は見られない。四その米国ＤＣ年金資金の流出入や資産運用につ六％を上回ったが〇九年同期の九・三％を下回っ

資配分を変えた人は五・〇％で、前年同期の三・の七・七％をも上回った。また、新規積立金の投三％と前年同期の六・一％より高く、〇九年同期半 期 に 既 存 資 産 の 投 資 配 分 を 変 更 し た 人 は 八・

一方、ＤＣ年金資産の運用について、二〇年上― 79 ―前述のとおり世界投信残高の半分は米国が占与える影響が大きい。の二・八％で、前年同期の二・五％から若干増加た。

なお、米国ではコロナ禍に対応して制定された⑸したが低水準に止まった。

コロナ下の世界の投資信託動向

二、米国における中長期的な変化合計すると、従来型が〇・九六兆ドルの資金純減であったのに対し、ＥＴＦは二・〇七兆ドルの資金純増であった。

米国では長期投信（ＭＭＦ以外のファンド）にる）

従 来 型 が 七・ 〇 七 兆 ド ル の 資 金 純 増、 Ｅ Ｔ Ｆ は同様に一四年から二〇年上半期まで合計すると、る。米国を除く世界の長期投信資金増減を米国と

ただし、米国以外の地域では状況は異なっていついて、二〇年上半期はミューチュアルファンド〇・八四兆ドルの資金純増であった。欧州・日本

米国でＥＴＦ化が加速（米国以外では異なと呼ばれる従来型ファンド（以下「従来型」）かなどでは依然として従来型ファンドが投信販売の増減の長期推移を見ると図表３のとおりである。

米国では、企業型確定拠出年金の代表である四から資金流出― 80 ―⑴

ら 三、 七 三 五 億 ド ル の 大 幅 な 資 金 が 流 出 し た 一

主流を占めていると言えよう。

し、投信のＥＴＦ化が加速している。

従来型が資金純減となった〇八年のリーマン〇一（ｋ）プランの資産運用、特にターゲットデー

四〇一（ｋ）資産のＣＩＴ化が進み、長期投信ショック時にもＥＴＦは資金純増となったほか、トファンド（ＴＤＦ）について、企業が投信から米国長期投信について、従来型とＥＴＦの資金

一三年以降はＥＴＦの資金純増が恒常的に従来型合同運用信託（、略Collective Investment Trustを上回っている。一四年から二〇年上半期までを⑵方、 Ｅ Ｔ Ｆ へ は 二、 〇 六 一 億 ド ル の 資 金 が 流 入第60巻第11号
証券レビュー

コロナ下の世界の投資信託動向

図表3 米国長期投信の従来型ファンドと ETF の資金増減比較（単位：百万ドル）
500,000

400,000

300,000

200,000

100,000⑻

称「 Ｃ Ｉ Ｔ 」） へ 切 り 替 え る 動 き が 進 ん で い る（ＣＩＴの商品内容は注八に記載）。

その理由は、ＣＩＴの利用によりコスト引き下げが可能（ＣＩＴは投信のような詳細な情報開示手続きを必要としないため低コストですむうえ、運営フィーについて企業がＣＩＴの運営主体である銀行と相対で決めるため大規模プランは引き下げが可能）なこと、および各企業が自社の業態や⑼社員構成などに適合する専用ＴＤＦの設定が可能なことにある。

ＩＣＩが二〇年八月に公表した資料によると、四〇一（ｋ）資産の投資手段別内訳は、二〇一七年⑽

現在で投信四五％に対しＣＩＴが三一％を占めるに至っている。

このＣＩＴへの資金シフトもあって、近年、ＤＣ年金（個人型のＩＲＡを含む）から米国長期投信への資金流入額は減少し、図表４（折れ線）に― 81 ―ETF従来型長期ファンド

20191817161514131211100908‑100,000070‑200,000‑300,000‑400,000〔出所〕 ICI 統計より筆者作成、20年は８月までの実績

証券レビュー

第60巻第11号

図表4 米国の従来型長期投信の資金純増と DC 年金からの資金流入の推移（単位：百万ドル）
400,000
300,000
200,000
100,000
0‑100,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19‑200,000‑300,000‑400,000
長期投信資金純増

DC年金から長期投信への資金流入〔出所〕 ICI 統計より筆者作成、DC 年金から長期投信への資金流入は企業型（401（k）など）と個人型（IRA）の合計

見るように一五年以降はＤＣ資金が投信から純流出している。九〇年代から一〇年代初頭まで米国投信の発展を支えてきたＤＣ年金資金は、もはや投信の重要な資金源ではなくなりつつある。

そして前述の「投信のＥＴＦ化」と「ＤＣ年金資金のＣＩＴ化」とが重なって、米国の従来型長期ファンドは図表４（棒グラフ）のように傾向的な資金純減に陥っている。このため、米国投信会

社はＥＴＦへの進出、ＣＩＴの運用受託により運用資産の維持・拡大を図っている状況にある。

ＥＳＧファンドの成長見通しと課題

三、今後の展開⑴①成長見通し前述のとおり世界で一兆六一五億ドルの規模に達したＥＳＧファンドはアクティブ運用が主体で― 82 ―

月末現在でＥＳＧファンドのうちパッシブ運用

長する要因として三つの世界的トレンドを挙げて同社は、このようにパッシブＥＳＧ投資が急成間で八倍に拡大するという予想である。

ファンド（ＥＴＦと従来型インデックスファンドいる。

ある。モーニングスターの推定によれば二〇年六の合計）は二、五〇〇億ドルでパッシブ化率は二ブ運用ＥＳＧファンドに関して、ＥＴＦの大手運全体を予測する資料を見出せなかったが、パッシ今後のＥＳＧファンドの成長について、筆者はロナウィルスであり、所得格差、社会的不公正、行段階に入る。その火付け役となったのが新型コ後を受けて、二〇年代はＥＳＧ投資が本格的な実らし（啓蒙活動や欧州の政府規制など）が進んだ

第一に、一〇年代にＥＳＧ投資についての地な用会社ステイト・ストリート・グロール・アドバ

ダイバーシティ（人種・性別などの多様性）など

ブ型ＥＳＧファンド残高は、二〇年五月末の一、ミューチュアルファンドを合計した世界のパッシ

同 社 は、 そ の 中 で「 Ｅ Ｔ Ｆ と イ ン デ ッ ク ス 型性・不統一性が改善されつつあること）、およびパフォーマンス低下懸念やＥＳＧ情報の不透明資の基盤の変化（ＥＳＧ投資の障害となっていたやＧへの人々の関心を高めた。第二に、ＥＳＧ投― 83 ―四％である。

イザーが二〇二〇年七月に発表したレポートがあの問題を顕在化させた結果、ＥＳＧのうち特にＳ七〇〇億ドルから、二五年に六、六三〇億ドル、投資家指向の変化（低コスト・パッシブ運用指向⑾る。

三〇年には一兆三、三四〇億ドルへ増加する」との高まり）がある。そして第三に、世界的に大相⑿いう見通しを示している。五年間で四倍、一〇年コロナ下の世界の投資信託動向

続時代を迎え、多額の資産がベビーブーマーから究も発表されているが、評価は定まっていない。

Ｇ投資がプラスの効果を生んでいるという実証研

こ う し た 中 で、 米 国 労 働 省 は 二 〇 年 六 月 末 に

ＥＳＧに敏感なミレニアル世代などに移管されることを挙げている。

「年金プラン受託者は、ＥＳＧ投資が非金銭目的第一に、「ＥＳＧ」の定義が必ずしも明確・統ＥＳＧ投資については幾つかの課題がある。

業員退職所得保障法（通称エリサ法）規則の改正うことはできない」などを規定する一九七四年従スクを増すと理解した場合には、ＥＳＧ投資を行のために投資リターンを劣後させる、あるいはリ一的でなく、ＥＳＧファンドの範囲も不明確であを提案し、関係者の論議を呼んでいる。のレポートが指摘するように改善しつつあるが、る問題については、前述のステイト・ストリート

善である。このＥＳＧの定義・情報開示等に関わも不統一であることなど一連の「不透明性」の改くめ、投資家理解の促進とパフォーマンスの正確会的合意の形成やパフォーマンスの要因分析をふ

フォーマンスの位置づけ（重要度）についての社も 議 論 が 続 く と 思 わ れ、 Ｅ Ｓ Ｇ 投 資 に お け る パ

ＥＳＧ投資のパフォーマンスをめぐっては今後な把握など多くの課題があろう。

関係者の一層の努力が必要であろう。
第二にパフォーマンスである。以前は「ＥＳＧ投資はパフォーマンスにマイナスの影響を与えるのではないか」という懸念があった。最近はＥＳ― 84 ―②ＥＳＧ投資の課題ること、また上場企業のＥＳＧ情報の開示方法等

第60巻第11号
証券レビュー

の実現の可能性はともかく、アメリカではＥＴＦＥＴＦの成長見通しと位置づけ⑵の将来について強気の見方があることを示してい年四月に発表したレポートの中で、世界のＥＴＦラックロックは前述のレポートの中で、四つのトさて、ＥＴＦの成長をもたらす要因は何か。ブると言えよう。

①成長見通し
ＥＴＦの最大手運用会社ブラックロックは一八

残高は二〇年に七兆ドル、二一年八・五兆ドル、レンドを挙げている。

⒀

二二年一〇兆ドル、そして二三年に一二兆ドルにアセットアロケーション（資産配分）の重要性が第一に、資産運用にあたって個別銘柄選択より現実の世界ＥＴＦ残高は二〇年九月末に六・六と指摘している。第二に、個人も機関投資家もコ認識される中で、投資家は低コストで流動性・透また、バンク・オブ・アメリカは、一九年一二ストに敏感になっているため、低コストのＥＴＦ四兆ドルとなっており（ＥＴＦの専門調査機関Ｅ

月に「アメリカのＥＴＦ残高は、過去一〇年間のへの投資を益々ふやすこと、第三に、ＦＡ（フィ明性が高く、資産別の品揃えが豊富なＥＴＦを活成長率（年率二五％）で計算すると三〇年には五ナンシャルアドバイザー）のビジネスモデルがコＴＦＧＩ調べ）、ブラックロック予測の「二〇年〇兆ドルに達する」という試算を発表した。「五ミッションから残高フィーへ転換する中で、欧州用して、アクティブに資産配分運用を行うだろう〇兆ドル」は現在のアメリカのＧＤＰ（二一兆ドを含めＦＡはフィデューシャリー・デューティー末に七兆ドル」に近い数字となっている。

ル）の二・四倍に匹敵する巨大な金額である。そ― 85 ―達するとの見通しを掲げていた。

コロナ下の世界の投資信託動向

投資より流動性が高くポジション調整を行いやすの分野でも、機関投資家中心に個別債券への直接活用度を高めると見ている。そして第四に、債券などの規制に対応するためにも低コストのＥＴＦ

フィデリティはかっての旗艦ファンドであるマゼ新設して株式ＥＴＦ市場に参入している。さらに

リ ー な ど ） が、 続 々 とティ、Ｔ．ロウ・プライス、アメリカンセンチュて い た 株 式 ア ク テ ィ ブ 運 用 の 大 手（ フ ィ デ リ

個人投資家にとってのＥＴＦの長所は、品揃え②ＥＴＦと従来型ファンドをどう使い分けるかＣに提出している。

⒁

ランファンドのＥＴＦ版の登録申請を九月にＳＥ

ＥＴＦをnontransparent

いＥＴＦへのシフトが進むと予想している。
以上の一八年ブラックロックの予測の後に、アている。米国ＳＥＣ（証券取引委員会）は一九年末に、ＥＴＦの情報開示に関連して、毎日ポートフォリオを開示するのではなく、従来型ファンド

トもある ）、短所は小口売買について売買委託手⒂が豊富でコストが安いこと（米国では税のメリッ（不透明）ＥＴＦ」の登録を認める意向を
parent

数料が高くつき、従来型ファンドのような分配金と 同 様 に 四 半 期 毎 に 開 示 す れ ば 済 む「表明した。この結果、二〇年に入って株式のアクの全額自動再投資システムが確立されていないた

nontrans-

ティブ運用ＥＴＦが増加する気配を見せている。

こ れ を 踏 ま え る と、 退 職 に 備 え る 積 立 て な どめ、積立てには不向きなことである。

資戦術を他の市場参加者に察知され、フロントラ「資産形成」にあたっては従来型ファンドを利用

従来、ポートフォリオを毎日開示すると自社の投ンニング（先回り売買）されることなどを懸念し― 86 ―

クティブ運用ＥＴＦに関して新しい動きが生まれ

第60巻第11号
証券レビュー

し（米国においても、四〇一（ｋ）の投資商品としどう対処すべきだろうか。

状態に低下してしまった。こうした状況に投信は①オルタナティブ（代替）資産投資の検討ては従来型ファンドが使われている）、退職後のまとまった資金の運用など「資産運用」についてはＦＡなどの資産配分アドバイスの下でＥＴＦを客から別枠でフィーを得る仕組み）が普及していＡの報酬システム（ファンドからの報酬でなく顧

一方、業者サイドにおいては、米国のようなＦ組 入 れ を 認 め る 」 と 発 表 し た。 そ の 趣 旨 に つ いベートエ クイティ（非公開株、以 下「 ＰＥ」）のど プ ロ が 運 用 す る 資 産 分 散 フ ァ ン ド に、 プ ラ イ

主要運用対象であるターゲットデートファンドな米国労働省は、二〇年六月に「ＤＣ年金資産のな い 日 本 な ど に お い て は、 当 面 は、 販 売 会 社 がて、労働省はプレスリリースの中で「ＤＢ（確定コロナ禍にともなう実態経済の悪化により、世月にＰＥなど私募証券を取得できる適格投資家のている」と述べている。また、ＳＥＣは二〇年八― 87 ―活用するといった使い分けが考えられよう。

（ファンドから残高報酬を得られる）従来型ファ給付）年金は以前からＰＥに投資してきた。今般⒃

ンドを主に販売する状況が続くことが想定されの措置は、一般投資家もＤＣプランを通じて、し⒄る。

ばしば高リターンを生むオルタナティブ資産にア界的に株式の期待収益率は低下していると思わ範囲を広げる規則改正を行っている。

クセスできるようにするもので、ＳＥＣも賛同しれ、また債券利回りは米国においても下限に近い⑶ 「証券の低リターン時代」への対応コロナ下の世界の投資信託動向

こうした労働省・ＳＥＣの動きは、前述のＥＳＧ投資に対する労働省の姿勢と同様に「トランプ四％へ拡大し、一人勝ちの様相を見せている。

さて、投信の投資家コスト引き下げのために何し、英国の自動加入ＤＣ年金の主要な運営主体でえば引受業務さえ「ダイレクトリスティング」に世の中は中抜きの時代である。証券に関していが考えられるだろうか。

あるＮＥＳＴも、プライベートデット（企業向けより不要とされるケースが出てきている。投信に政 権 下 だ か ら 」 と 見 ら れ な い こ と も な い。 し か債権）やインフラなど流動性の小さいオルタナついては、投資家コスト削減の観点から直接販売を前向きに見直すことも一つの選択肢であろう⒅

長期投資を行うＤＣ年金資産の一部にオルタナ（直接販売は商品発行会社が顧客を良く知るためる。米国投信業界においては、低コストを特色とが示すように、投資家は低コスト指向を強めてい米国を中心とするパッシブ運用ファンドの増加〇年四月に「投資家が長期保有すれば運用報酬をド」を設定したほか、米国ではフィデリティが二方式を採用したファンド「百戦錬磨の名人ファン果報酬（フ ァンド収益の一六・五 ％）」 という新― 88 ―ティブ投資に踏み切る方針を示している。

ティブ資産を組み込む動きは国際的に広がっていにも役立つ）。

す る バ ン ガ ー ド 社 の 残 高 シ ェ ア（ 除 く Ｅ Ｔ Ｆ ）引き下げるファンド（一年目は一％、二年～三年

三菱ＵＦＪ国際投信が「基本報酬〇・〇四％＋成が、〇九年末の一一・四％から一九年末に二一・②直接販売の再評価など

なお、信託報酬について、日本で二〇年九月にると言えよう。

第60巻第11号
証券レビュー

⒆目は〇・七五％、四年目以降は〇・五％）」を売り出すなど、新しい報酬体系を模索する動きが出ている。

⑴ なお、国際投信協会は二〇一四年末から、それ以前は集計対象に含めていなかったＥＴＦ、私募投信を集計対象にJuly加えている。投資対象別の資金動向については、このデー
タ集計方法変更の影響も若干あるかもしれない。
⑵『 Morningstar）
2020

July 02,』（Global Sustainable Fund Flows⑶

Bloomberg News“ Robinhood Blows Past Rivals in”（etf.com“ Robinhoodʼs Crash-Course Lessons）
2020⑷” /2020-08-10
Record Retail Trading Year
『 Defined Contribution Plan Participantsʼ Activities,ICI）
Aug. 2020

The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act』（First Haf 2020⑸⑹

（ CARES Act）
正確にいえばプランスポンサー（雇用主）が加入者（従⑺業 員 ） に 対 し 特 別 措 置 を 取 る こ と を 認 め た。 Plan Sponsor（ PSCA）が四月初めに行った調査によCouncil of America
ると四五％のプランスポンサーが特別措置を実施している。

（ Collective Investment Trust）とは、税法の要件をCIT満たす企業年金プラン等だけが利用できる非課税信託であ⑻り、銀行信託部門が複数口座の資金を合同運用する仕組みである。一九四〇年投資会社法の適用を受けないため投信のような詳細な情報開示手続きを必要としない。資産運用

The BrightScope/ICI Defined Contribution Plan Profile:

はＴＤＦなどを運用する投信会社が請け負うことが多い。
⑼ 『（ ）』（ Aug. 2020）
A Close Look at 401
k Plans, 2017
投信、ＣＩＴ以外は、ＧＩＣｓ（保険会社の確定利付商品 ） 七 ％、 セ パ レ ー ト ア カ ウ ン ト（ 個 別 一 任 運 用 口 座 ）⑽四％、その他（自社株を含む個別株、個別債券、証券会社に各個人が口座を設け売買を行うブローカレッジ口座な

ESG Investing From』（ July 2020）
Tipping Point to Turning Point
モ ー ニ ン グ ス タ ー の「 二 〇 年 六 月 末 で 二、 五 〇 〇 億 ド『State Street Global Advisorsど）一四％である。
⑾⑿』
Four big trends to drive ETF growth

ル」とは集計ベースが異なると思われる。
『BlackRock（“ Fidelity Magellan launch could boost
InvestmentNews）
May 2018⒀⒁― 89 ―（注）

コロナ下の世界の投資信託動向

第60巻第11号
証券レビュー⒂” September 25, 2020
appeal of semitransparent ETFs
ＥＴＦの米国における税のメリットについては、杉田浩治「 拡 充 を つ づ け る 世 界 の Ｅ Ｔ Ｆ（ そ の 現 況 と 成 長 の 背景、今後の展開）」一一頁（日本証券経済研究所ウェブサイ
ト「出版物・研究成果等」→「トピックス」二〇一七年一
月登録）を参照いただきたい。
ワシントンの法律事務所からの問い合わせに答えるレebsa20200603-0

https://www.dol.gov/newsroom/releases/ebsa/

ターを発信し、その内容を公表する形をとった。

⒃⒄⒅“NESTʼsrisk management plans alleviate pandemic” https://www.ipe.com/news/nests-riskchallenges
management-plans-alleviate-pandemic-challenges/10046971.
article（ FBOTX）など数
Fidelity Disruptive Automation Fund
本 の テ ー マ 別 フ ァ ン ド の セ ッ ト で あ り、 各 フ ァ ン ド と⒆も” Loyalty Class、”1 Loyalty Class”2というクラスを設け、 一 年 保 有 す る と Loyalty Classへ1、 三 年 保 有 す る とこうじ・当研究所前特任リサーチ・フェロー）

Loyalty Classへ2自動的に転換する仕組みを取り入れている。

 （すぎた― 90 ―