ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）(401381)

事業年度

自平成18年４月１日（第27期）

至

平成19年３月31日

2007/06/20 9:42:15

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31目

2007/06/20 9:42:15

次頁
第27期 有価証券報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

13

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

14

１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………

14

２ 【生産、受注および販売の状況】…………………………………………………………

22

３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………

23

４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

24

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

28

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………

31

７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………

32

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

33

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………

33

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………

34

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………

35

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

36

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

36

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………

55

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………

56

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………

56

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

57

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………

60

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

65

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………

66

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………

144

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………

175

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………

177

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………

177

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………

177

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

179

監査報告書………………………………………………………………………………………………… 巻末

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月22日【事業年度】

第27期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

兼

兼

孫

至

正

内部統制室長

内部統制室長

義

君和田

君和田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成19年３月31日)

和

子

和

子

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次
決算年月

第23期
平成15年３月

第24期
平成16年３月

第25期
平成17年３月

第26期
平成18年３月

第27期
平成19年３月(百万円)

406,892

517,393

837,018

1,108,665

2,544,219(百万円)△109,808△71,901△45,248

27,492

153,423

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△99,989△107,094△59,871

57,55028,815

純資産額
総資産額

(百万円)
(百万円)

257,396
946,331238,080
1,421,206

178,016
1,704,853

242,767
1,808,398

716,237
4,310,852(円)

767.56677.40505.86229.88268.02(円)

255.85225.80168.62229.88268.02

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△296.94△314.72△171.03

54.36

27.31

遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△98.98△104.91△57.01

54.36

27.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

50.71

26.62

遡及修正後の潜在株式
調整後１株当たり当期
純利益

(円)

―

―

―

50.71

26.62

自己資本比率
自己資本利益率

(％)
(％)

27.2
△27.7

16.8
△43.2

10.4
△28.9

13.4
27.4

6.6
11.0

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

(倍)

―

―

―

63.5

111.0

(百万円)

△68,600△83,829△45,989

57,806311,201(百万円)

119,749

81,878△242,944

27,852△2,097,937△17,615306,390277,770

30,078

1,718,384

147,526

437,132

320,194446,694

377,520

4,966 (1,204)

5,108 (1,554)

12,949(3,580)

14,182(2,802)

17,804(3,870)

売上高
経常利益
又は経常損失(△)

１株当たり純資産額
遡及修正後の１株当た
り純資産額

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(名)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割(１株を３株に分割)を加味した調整(遡及修正)を行っております。
３ 第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
５ 第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。

- 2 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(２)提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第23期
平成15年３月

第24期
平成16年３月

第25期
平成17年３月

第26期
平成18年３月

第27期
平成19年３月

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

―

―

―

―

―

(百万円)

2,882

△2,119△23,008

12,713△30,766(百万円)△35,568

13,841△16,367

10,681△3,305

資本金
発行済株式総数(百万円)(株)137,867
336,876,826

162,303351,436,826

162,397
351,498,126

162,916
1,055,231,478

163,309
1,055,862,978

純資産額
総資産額

(百万円)
(百万円)

321,281716,261

383,544869,795

364,421
1,104,903

371,282
1,175,847

372,810
1,347,019(円)

953.781,091.46

1,036.89

351.89350.15(円)

317.93363.82345.63351.89350.15

(円)

7.00

7.00

7.00

2.50

2.50

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△105.5940.64△46.58

10.13

△3.13

(円)

△35.2013.55△15.53

10.13

△3.13

(円)

―

40.63

―

10.06

―

遡及修正後の潜在株式
調整後１株当たり当期
純利益

(円)

―

13.54

―

10.06

―

自己資本比率
自己資本利益率

(％)
(％)

44.9
△10.4

44.1
3.9

33.0
△4.4

31.6
2.9

27.4
△0.9

株価収益率
配当性向

(倍)
(％)

―
―

119.8
17.2

―
―

340.6
24.7

―
―

１株当たり純資産額
遡及修正後の１株当た
り純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
(名)
70 (3)
67 (3)
89 (7)
103(7)
113(6)(注) １ 遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割(１株を３株に分割)を加味した調整(遡及修正)を行っております。
２ 第23期、第25期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向について
は、当期純損失のため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
４ 第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。

- 3 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

２ 【沿革】
昭和56年９月
昭和57年５月
平成２年７月
平成６年３月
７月
平成８年１月
４月
５月
平成９年11月
平成10年１月
12月
平成11年４月
７月
10月
平成12年４月
８月
９月
12月
平成13年２月
９月
平成14年３月
４月
平成15年１月
３月
９月
平成16年７月
10月
12月
平成17年１月
２月
３月
８月
12月
平成18年３月
４月
10月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に進出「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現JASDAQ市場)に登録(注１)
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場㈲エムエーシーを吸収合併
出版事業を分社し、事業持株会社制を導入
当社子会社であるソフトバンク・テクノロジー㈱株式を株式店頭市場(現JASDAQ市場)に登録(注２)
ソフト・ネットワーク事業を分社し、純粋持株会社制を導入
各事業分野における事業統括会社制を導入
当社子会社である㈱ベクター株式を大阪証券取引所ナスダックジャパン(現㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場部)に上場㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)の株式を取得
当社子会社であったソフトバンク・インベストメント㈱(現ＳＢＩホールディン
グス㈱)株式を大阪証券取引所ナスダックジャパン(現㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場部)に上場(注３)
米国Cisco Systems,Inc.への第三者割当増資の実施と、SB Asia Infrastructure
Fundの組成の契約締結「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
当社子会社であるクラビット㈱株式を大阪証券取引所ナスダックジャパン(現㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場部)に上場(注４)
IP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始
子会社４社の合併により、ソフトバンクＢＢ㈱誕生
ビー・ビー・ケーブル㈱が東京23区で「BBケーブルTV(現BBTV)」の商用サービスを開始㈱あおぞら銀行の株式をCerberus NCB Acquisition,L.P.に売却
日本テレコム㈱(注５)の株式を取得、子会社化「Yahoo! BB 光」の商用サービスを開始
直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会
社化
ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ㈱(現 ソフトバンクＩＤＣ㈱)の株式を取得、子会社化本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当社とAlibaba.com Corporationと米国Yahoo! Inc.の三社間で中国における戦略
的パートナーシップ構築の基本合意
当社とヤフー㈱が共同でＴＶバンク㈱を設立
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)の買収を発表。ヤフー㈱と携帯電話事業に関する業務提携に合意
ボーダフォン㈱の株式を公開買付等により取得、子会社化
ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始- 4 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

(注) １
２
３
４
５

６
７

2007/06/20 9:42:15

同社株式は平成15年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しております。また平成19年２月から
JASDAQ市場にも上場しております。
同社株式は平成16年12月に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成18年３月からは同市場第一部に指定替となっております。
当社グループは保有する同社の全株式を平成18年８月に売却いたしました。
同社は平成19年10月１日付で商号をブロードメディア㈱に変更する予定であります。
平成18年10月よりソフトバンクテレコム㈱に商号変更。同社は平成19年２月にソフトンクテレコム販
売㈱(旧ソフトバンク・エーエム㈱)を存続会社とする合併を行いました。なお、ソフトバンクテレム
販売㈱は合併後、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しております。
アイティメディア㈱は、平成19年４月19日より東京証券取引所マザーズに上場しております。
㈱カービューは、平成19年６月12日より東京証券取引所マザーズに上場しております。

- 5 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループが形成する当期末における企業集団は、子会社181社(※１)および関連会社
92社(※２)から構成され、各社の事業はそれぞれ“デジタル情報産業”全般・多岐にわたっております。これらを、事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性により、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業、イーコマース事業な
どの下記の事業の種類別セグメントごとに区分しており、純粋持株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いております。
※ １ 連結子会社は118社、持分法非適用非連結子会社は63社であります。
２ 持分法適用関連会社は66社、持分法非適用関連会社は26社であります。

それぞれの事業の種類別セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
事業セグメント
各セグメントの主な事業内容
携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売等
１ 移動体通信事業(注１)

２ ブロードバンド・インフラ事業(主要な関係会社：ソフトバンクモバイル㈱、ＢＢモバイル㈱)ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP電話サービ
ス、コンテンツの提供等(主要な関係会社：ソフトバンクＢＢ㈱(注２,３))

３ 固定通信事業

音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス、データセンターサービ
ス等の提供等(主要な関係会社：ソフトバンクテレコム㈱（注３)、ソフトバンクＩＤＣ㈱)４ インターネット・
カルチャー事業
５ イーコマース事業

インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等(主要な関係会社：ヤフー㈱(注３))パーソナルコンピューター向けソフトウェア、パーソナルコンピューター本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(主要な関係会社：ソフトバンクＢＢ㈱(注２,３)、㈱ベクター、㈱カービュー)

６ その他の事業(注４)

・放送メディア事業

放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関するコンテンツ調達支援事業等(主要な関係会社：クラビット㈱)・テクノロジー・
サービス事業

システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等(主要な関係会社：ソフトバンク・テクノロジー㈱)・メディア・マーケテ パーソナルコンピューター、インターネット、エンターテインメント等の雑誌なら
ィング事業

びに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等(主要な関係会社：ソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱)・海外ファンド事業

米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等(主要な関係会社：SOFTBANK Holdings Inc.)

・その他

レジャー・サービス事業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィ
ス・サービス事業等(主要な関係会社：福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱、ＴＶバンク㈱)- 6 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

事業の系統図は、次のとおりであります。

移動体通信事業（注１）
移動体通信事業（注１）

ブロードバンド・インフラ事業
ブロードバンド・インフラ事業

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクBB㈱（注２、３）

BBモバイル㈱固定通信事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
インターネット・カルチャー事業

ソフトバンクテレコム㈱（注３）

ヤフー㈱（注３）

ソフトバンクIDC㈱㈱オールアバウト
夢の街創造委員会㈱イーコマース事業
イーコマース事業㈱クレオ

ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社（純粋持株会社）（純粋持株会社）

ソフトバンクBB㈱（注２、３）㈱ベクター

バリューコマース㈱Alibaba.com Corporation㈱カービュー

メディア・マーケティング事業 （注４）
メディア・マーケティング事業 （注４）ｶﾞﾝﾎｰ・ｵﾝﾗｲﾝ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ㈱ソフトバンク クリエイティブ㈱放送メディア事業 （注４）
放送メディア事業 （注４）

アイティメディア㈱クラビット㈱海外ファンド事業 （注４）
海外ファンド事業 （注４）

テクノロジー・サービス事業 （注４）
テクノロジー・サービス事業 （注４）
その他 （注４）
その他 （注４）

ソフトバンク・テクノロジー㈱

SOFTBANK Holdings Inc.

福岡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰｸｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱【 凡 例 】

ＴＶバンク㈱当社、当社の子会社および関連会社は、上図に示

（注）１

12社
17社
17社

……

38社

・・・・

連

・・・・

持分法適用関連会社

結

子

会

社

当連結会計年度に、ソフトバンクモバイル㈱を連事業を新設しております。

２

……
……
……

事 業 セ グ メ ン ト

結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信

したものも含め、事業セグメント区分ごとに、次のとおりとなっております。
移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業・放送メディア事業・テクノロジー・サービス事業
・メディア・マーケティング事業
・海外ファンド事業
・当社およびその他

・・・・

平成19年３月31日にＢＢテクノロジー㈱とソフト
バンクＢＢ㈱はＢＢテクノロジー㈱を存続会社とする吸収合併を行い、合併後、ＢＢテクノロジー㈱は商号をソフトバンクＢＢ㈱に変更いたしました。

３

ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱お

……

24社

よびヤフー㈱は複数セグメントに属する事業を営

……
……

16社
12社

バンド・インフラ事業の連結子会社数に、ソフト

……

11社

……
……

んでおりますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロード
バンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社数に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社数にそれぞれ含めております。
４

84社
43社

放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他はその他の事業に分類されております。

５

当連結会計年度に、ソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、連結後の総資産額、売上高、当期純利益および利益剰余金等に対して重要な影
響を及ぼしていない会社は、連結の範囲から除外
しております。

- 7 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

４ 【関係会社の状況】
資本金
又は出資金

主な事業の内容

ソフトバンクモバイル㈱東京都港区(注１)２,３,８

177,251
百万円

移動体通信事業

ＢＢモバイル㈱315,155

名称

住所

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)(注１)２
モバイルテック㈱(注１)２㈱テレコム・エクスプレス
ソフトバンクＢＢ㈱(注１)２(注２)１
サイバートラスト㈱
(注２)２

東京都港区

東京都港区
東京都港区

東京都港区

東京都港区

ソフトバンクテレコム㈱東京都港区(注１)２,３(注２)３
ソフトバンクＩＤＣ㈱東京都新宿区

百万円
105,630
百万円
100
百万円
120,301
百万円

移動体通信事業

移動体通信事業
移動体通信事業
ブロードバンド・
インフラ事業、
イーコマース事業

100%
役員兼務・・・3名(100%)
100%

当社より資金援助を受けてい(100%)

る。
役員兼務・・・4名

100%

役員兼務・・・3名

100%(100%)
当社より資金援助を受けてい100%る。
(0.1%)
役員兼務・・・2名

1,422

ブロードバンド・

67.0%

百万円

インフラ事業(67.0%)

固定通信事業、当社より資金援助を受けてい100%る。
(18.3%)
役員兼務・・・4名

100
百万円
100
百万円

ブロードバンド・
インフラ事業
固定通信事業100%

役員兼務・・・2名

インターネット・
東京都港区

7,187
百万円

カルチャー事業、ブロードバンド・

ネットカルチャー㈱

東京都港区

1,000
百万円

インターネット・
カルチャー事業㈱ネットラスト

東京都港区

243
百万円

インターネット・
カルチャー事業80.0%
役員兼務・・・1名(80.0%)㈱インフォプラント

東京都中野区

593

インターネット・

72.7%

カルチャー事業(72.7%)㈱たびゲーター

東京都港区

インターネット・

58%

百万円

カルチャー事業

(58%)

100
百万円

イーコマース事業

100%
役員兼務・・・1名(100%)

ヤフー㈱(注１)２,３,４

41.3%
役員兼務・・・3名(0.2%)

インフラ事業

ソフトバンク・フレーム
東京都江東区ワークス㈱ディーコープ㈱ＢＢソフトサービス㈱ソフトバンク・ヒューマ
ンキャピタル㈱㈱カービュー(注１)３ (注２)４

東京都港区

東京都港区
東京都中央区
東京都中央区

百万円
100

100
百万円
50
百万円
612
百万円
274
百万円

100%

役員兼務・・・2名

役員兼務・・・1名
役員兼務・・・1名

当社より資金援助を受けている。

イーコマース事業

100%

イーコマース事業

100%
役員兼務・・・1名(100%)

イーコマース事業

99.1%

役員兼務・・・2名

イーコマース事業

63.7%

役員兼務・・・1名

役員兼務・・・2名- 8 -ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

名称

㈱ベクター
(注１)３
クラビット㈱(注１)３(注２)５

住所

東京都新宿区
東京都港区

ソフトバンク・ブロードメディア㈱(注２)６

東京都港区㈱釣りビジョン

東京都新宿区

ソフトバンク・テクノロ
東京都新宿区ジー㈱(注１)３
ソフトバンク クリエイ
ティブ㈱

東京都港区

ソフトバンク メディア
マーケティング ホール
ディングス㈱アイティメディア㈱(注１)３ (注２)７
Bodhi China and India
Investments LLC

東京都港区

東京都千代田区
モーリシャス

資本金又は出資金

主な事業の内容

983
百万円
654
百万円
10
百万円
1,141
百万円

イーコマース事業
放送メディア事業

放送メディア事業

放送メディア事業

634
百万円

テクノロジー・
サービス事業2007/06/20 9:42:15

議決権の
所有割合

57.9%
役員兼務・・・1名(55.6%)
65.6%(65.6%)
100%(100%)
57.9%(57.9%)
50.4%

1,300

メディア・マーケ

100%

百万円

ティング事業(100%)

100
百万円

メディア・マーケ
ティング事業

100%539

メディア・マーケ

71.9%

ティング事業(71.9%)

百万円
50,000千米ドル

海外ファンド事業

40,000百万ウォン

海外ファンド事業

100%
(1%)

SOFTBANK Ventures
Korea Inc.

韓国
ソウル

18,000百万ウォン

海外ファンド事業

100%(100%)

海外ファンド事業

100%

海外ファンド事業

100%

SB China & India
Corporation

シンガポール
ミクロネシア

16,438千米ドル
11,200千米ドル

当社より資金援助を受けてい
る。

100%

韓国
ソウル

Pte Ltd

役員兼務・・・1名(100%)SOFTBANK Ranger
Investment Partnership

SB Third Singapore

関係内容

役員兼務・・・1名

SOFTBANK Korea
Co., Ltd.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

海外ファンド事業

100%
役員兼務・・・1名(100%)SB CHINA HOLDINGSPTE LTD

中国
上海

46
千米ドル

海外ファンド事業

100%

SOFTBANK Ventures

韓国

20,000INNO-BIZ Fund

ソウル

SOFTBANK Capital

米国

718,650

L.P.

デラウェア州

千米ドル

SOFTBANK US
Ventures Ⅵ L.P.

米国
デラウェア州

626,880
千米ドル

百万ウォン

海外ファンド事業
海外ファンド事業
海外ファンド事業

- 9 -

55%
(55%)
99.7%
(99.7%)
97.0%(97.0%)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

名称

福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱住所

福岡市中央区

資本金
又は出資金

1,160
百万円

ＴＶバンク㈱

東京都港区

2,505
百万円

ソフトバンク・ペイメン
ト・サービス㈱

東京都港区

450
百万円

ソフトバンク・プレイヤーズ㈱福岡ソフトバンクホークス㈱オッズ・パーク㈱㈱日本サイバー教育研究
所
ＳＢＢＭ㈱
(注２)８

東京都港区

福岡市中央区

東京都港区
福岡市博多区

東京都港区

450
百万円
100
百万円
10
百万円
505
百万円
100
百万円

主な事業の内容

2007/06/20 9:42:15

議決権の
所有割合

関係内容

当社より資金援助を受けてい
る。

その他事業

100%

その他事業

100%
役員兼務・・・3名
(40%)

その他事業

100%

その他事業

100%

その他事業

100%

役員兼務・・・2名

役員兼務・・・1名
当社より資金援助を受けている。
当社より資金援助を受けている。
役員兼務・・・2名

その他事業

100%
(100%)

その他事業

71%

役員兼務・・・2名

その他事業

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務・・・2名

SB Thrunet Pte Ltd

シンガポー
ル

96,743
千米ドル

その他事業

100%
(100%)

SB Holdings(Europe) Ltd.

英国
ロンドン

48,618
千米ドル

その他事業

100%
役員兼務・・・2名(74.9%)SOFTBANK Holdings Inc.

米国

(注１)２

デラウェア州
米国

SOFTBANK America Inc.

マサチューセッツ州

SOFTBANK Commerce

韓国

Korea Corporation

ソウル

7
千米ドル
0
千米ドル
5,732
百万ウォン

その他事業

100%

その他事業

100%
役員兼務・・・2名(100%)

その他事業

その他69社- 10 -

85.8%(85.8%)

役員兼務・・・2名

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

名称

住所

資本金
又は出資金

主な事業の内容

2007/06/20 9:42:15

議決権の所有割合関係内容（持分法適用関連会社）

テレコムサービス㈱㈱エム・ピー・テクノロジーズ(注１)３

東京都豊島区

東京都新宿区

3,326
百万円

移動体通信事業

39.9%(19.9%)

5,631

ブロードバンド・

32.8%

百万円

インフラ事業(16.9%)

バリューコマース㈱(注１)３

東京都港区

1,708
百万円

インターネット・

44.6%

カルチャー事業(44.6%)㈱クレオ(注１)３

東京都港区

3,149
百万円

インターネット・

38.0%

カルチャー事業(38.0%)㈱オールアバウト(注１)３

東京都渋谷区

1,140

インターネット・

35.2%

百万円

カルチャー事業(35.2%)

インターネット・

33.0%

千米ドル

カルチャー事業(22.0%)

Alibaba.com Corporation

中国
浙江省

59

㈱ファッションウォーカー

東京都港区

987
百万円

インターネット・

29.0%

カルチャー事業(29.0%)

夢の街創造委員会㈱(注１)３

大阪市中央区

1,064
百万円

インターネット・

22.7%

カルチャー事業(22.7%)

ガンホー・オンライン・エンタ 東京都

4,301

ーテイメント㈱(注１)３

百万円

SOFTBANK Capital
Technology Fund Ⅲ L.P.
SB Life Science
Ventures I, L.P.

千代田区

イーコマース事業

米国
マサチューセ232,750千米ドル

海外ファンド事業ッツ州
シンガポール

89,000千米ドル

海外ファンド事業

米国
GSI Commerce,Inc.(注１)５

ペンシルバニ458
千米ドル

icube Corp.
㈱インタラクティブメディアミ
ックス

東京都港区
韓国
ソウル
東京都渋谷区

役員兼務・・・1名

役員兼務・・・1名

役員兼務・・・1名

43.2%(43.2%)
56.3%(56.3%)
33.7%(33.7%)
8.7%

海外ファンド事業

ア州
マイスペース㈱役員兼務・・・1名(8.7%) 役員兼務・・・1名<8.7%>

595
百万円
4,824
百万ウォン
718
百万円

その他51社- 11 -

その他事業
その他事業

その他事業

50%
49.6%
(6.2%)
25.1%(4.0%)

役員兼務・・・2名

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

(注１)
１
２
３
４
５
６

７
８
(注２)
１
２
３

４
５
６
７
８
９
10

2007/06/20 9:42:15

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しております。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサイ
ズに対するソフトバンクの保有割合を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数にて表記しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、
有価証券報告書を提出するため主要な損益情報等の記載を省略しております。
平成19年３月31日にＢＢテクノロジー㈱とソフトバンクＢＢ㈱はＢＢテクノロジー㈱を存続会社とする吸収合併を行い、合併後、ＢＢテクノロジー㈱は商号をソフトバンクＢＢ㈱に変更いたしました。
ビートラステッド・ジャパン㈱は、平成19年１月１日に商号をサイバートラスト㈱に変更いたしました。
平成19年２月１日にソフトバンクテレコム販売㈱(旧ソフトバンク・エーエム㈱)とソフトバンクテレコム㈱はソフトバンクテレコム販売㈱を存続会社とする吸収合併を行い、合併後、ソフトバンクテレコム販売㈱は
商号をソフトバンクテレコム㈱に変更いたしました。
㈱カービューは平成19年６月12日に同株式を東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
クラビット㈱は平成19年10月１日に商号をブロードメディア㈱に変更する予定であります。
クラビット・ホールディングス㈱は、平成19年１月10日に商号をソフトバンク・ブロードメディア㈱に変更いたしました。
アイティメディア㈱は平成19年４月19日に同株式を東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
ソフトバンク・ブロードメディア㈱は、平成19年１月10日に商号をＳＢＢＭ㈱に変更いたしました。
平成18年８月、旧ソフトバンク・エーエム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)はＳＢＩホールディングス㈱の全株式を売却いたしました。この結果、同社は持分法適用関連会社から外れております。
平成18年12月、旧ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)は㈱サイバー・コミュニケーションズの株式の一部を売却いたしました。この結果、同社は持分法適用関連会社から外れております。

- 12 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)

移動体通信事業

3,861(1,496)

ブロードバンド・インフラ事業

3,101

(

93)

固定通信事業

4,649

(

594)

インターネット・カルチャー事業

3,012

(

281)

イーコマース事業

1,544

(

755)

その他の事業

1,524

(

645)

全社(共通)

113

(

6)

合計

17,804(3,870)(注) １

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
２ 当連結会計年度にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設しております。当連結会計年度における従業員数の増加は、主にソフトバンクモバイル㈱を連結したことによるものです。

(２) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

113 (6)

平均勤続年数(年)35.4

平均年間給与(円)4.2

9,398,773(注) １

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱においては労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

- 13 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社グループは、創業以来一貫して「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、いつでもどこでも誰とでもあらゆる情報をブロードバンドでやり取りすることができる「真のユビキタス社会」を実現すべく、事業に取り組んでいます。
インターネットを基盤とした企業集団である当社グループは、既存の通信事業者としての枠に収まらない「総合デジタル情報カンパニー」として情報インフラとコンテンツを併せて提供すること
で、人々のライフスタイルやビジネススタイルをより豊かで楽しいものに変える、ブロードバンド
時代の世界No.1の企業集団を目指しています。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
当社グループはユビキタス時代の「総合デジタル情報カンパニー」として、固定通信と移動体通信のブロードバンドサービスを融合させ、そのインフラ上で様々なブロードバンド・コンテンツをシームレスに展開することを目指しています。これにより、当社グループはインフラ事業による長期・安定収入、ポータル事業による収穫逓増およびコンテンツ事業による多様な収益源を併せ持つという、これまでの通信事業者とはまったく異なる「ブロードバンド時代のビジネスモデル」を確立し、グループ収益と企業価値を最大化することを中長期的な経営戦略としています。

- 14 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(２) 業績
＜業績全般＞
当社グループは、平成18年４月にボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を買収し、携帯電話事業への参入を果たしました。契約数の増加およびシェア拡大のため、「3G携帯電話ネット
ワークの充実」「3G携帯電話ラインアップの充実」「携帯コンテンツの拡充」「営業体制の充実」の４項目を重点課題として掲げ、その実現に取り組んできました。さらに、携帯電話端末の割賦販売の導入や料金サービス体系の刷新等、平成18年10月の携帯電話番号ポータビリティの開始に対応する施策を導入しました。その結果、当期における新規契約から解約を差し引いた純増数は69万8,600件となり、顧客基盤が拡大しました。
また、ボーダフォン㈱の買収が当社グループの収益拡大に大きく寄与し、当期の売上高は2,544,219百万円、営業利益は271,065百万円、経常利益は153,423百万円、当期純利益は28,815
百万円となり、売上高、営業利益および経常利益は創業以来最高の水準を達成しました。
(売上高)
当期の売上高は2,544,219百万円となり、前期比1,435,553百万円(129％)の増加となりました。平成18年４月に買収完了したボーダフォン㈱については、同年４月末より連結を開始し、同年５月より損益を反映しています。その結果、当期より新設した移動体通信事業では1,442,040
百万円を計上しました。また、インターネット・カルチャー事業では、広告収入や「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」におけるテナント料および手数料収入等が好調に推移した結
果、38,092百万円(24％)増加の194,212百万円となりました。このほか、ブロードバンド・イン
フラ事業、固定通信事業も堅調に推移しています。
(営業利益)
営業利益は271,065百万円となり、前期比208,766百万円(335％)の増加となりました。当期より新設した移動体通信事業では、155,743百万円の営業利益を計上しました。ブロードバンド・インフラ事業では、6,137百万円(30％)増加の26,809百万円となりました。インターネット・カ
ルチャー事業では、22,353百万円(30％)増加の96,544百万円となりました。固定通信事業では、
ソフトバンクテレコム㈱が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」事業の営業戦略の変更に伴い費用を圧縮した結果、営業損失は前期25,158百万円から2,965百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は153,423百万円となり、前期比125,931百万円(458％)の増加となりました。営業利益が大幅に増加した一方で、主にボーダフォン㈱の買収に係るブリッジローンおよびそのリファイナンスにより、支払利息を52,516百万円増加の79,521百万円、借入関連手数料を28,715百万
円、それぞれ計上しました。
(当期純利益)
当期純利益は28,815百万円となり、前期比28,735百万円(50％)の減少となりました。特別利益を96,282百万円計上する一方で、特別損失を41,132百万円計上しました。特別利益の主な内訳
は、ＳＢＩホールディングス㈱の全株式売却と、㈱サイバー・コミュニケーションズ株式の一部
売却等による投資有価証券売却益84,106百万円です。特別損失の主な内訳は、当社2011年満期ユーロ建普通社債の買入消却およびソフトバンクモバイル㈱普通社債の信託型デット・アサンプシ
ョン(債務履行引受契約)の実施により、社債償還損を10,429百万円計上したほか、固定資産除却損を7,695百万円、投資有価証券評価損を5,351百万円、投資有価証券売却損を4,254百万円、それぞれ計上したことが主な要因です。なお、法人税、住民税及び事業税を48,726百万円、法人税等調整額を93,676百万円、少数株主利益を37,355百万円、それぞれ計上しました。

- 15 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15＜事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業
売上高は1,442,040百万円、営業利益は155,743百万円となりました。当期より新設した当セグメントには、主にソフトバンクモバイル㈱の平成18年５月以降の業績が反映されています。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成18年３月期
平成19年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

－

－

－

－

232,467

351,991

430,328

427,252

営業利益

－

－

－

－

27,29329,341

56,90642,202(契約数の状況)
当期末におけるソフトバンクモバイル㈱の全契約数は、前期末から69万8,600件増加して累計で1,590万8,500件となり、シェアは16.4％となりました。新規契約から解約を差し引いた月間の純増数は、平成19年１月から３月まで３ヵ月連続で10万件を超え、当第４四半期において41万2,000
件増加しました。また、3G携帯電話の契約数は、前期末から462万2,500件増加して累計で766万100件となり、全契約数に占める割合は48.2％へ上昇しました。なお、平成19年４月末時点の集計
で、その割合が50％を超えました。
(解約率および買換率)
当期における解約率は1.50％となり、前期の1.59％から0.09ポイント低下しました。携帯電話
番号ポータビリティの開始等により一時的に解約率が上昇しましたが、前期を下回る結果となりました。また、当期における買換率は2.61％となり、3G携帯電話のラインアップの充実等により買換数が増加し、前期と比較して0.15ポイント上昇しました。
(顧客獲得手数料平均単価およびARPU)
ソフトバンクモバイル㈱は、携帯電話端末の新しい販売方式を平成18年９月より導入しました。販売奨励金により端末の販売価格を引き下げる従来の販売方式では、販売奨励金の回収を考慮した料金設定となっていました。そのため、１台の端末を長期間にわたって利用するユーザー
が、短期間で解約または端末を買い換えるユーザーよりも多く負担する仕組みとなっていました。この新しい販売方式では、新スーパーボーナス用販売価格で端末を購入したユーザーに、端末の代金を分割払い(「一括払い」も可能)で負担していただきます。一方で、新スーパーボーナ
ス特別割引により、同社が提供する電気通信役務の対価である月額基本使用料や通話料等から一定額を割り引いて、ユーザーの実質負担を軽減します。
この販売方式の導入により、第２四半期以前は４万円台で推移していた顧客獲得手数料平均単価が、第３四半期以降は２万円台となり、大幅に減少しました。
また、新スーパーボーナス用販売価格で端末を購入して「新スーパーボーナス」に加入したユーザーに、基本使用料や「パケットし放題」の定額料が最大２ヵ月無料になる特典サービスを、
平成19年１月16日から４月15日まで実施しました。これらの無料キャンペーンや新スーパーボー
ナス特別割引の影響、営業日数が少ないといった季節的な要因により、当第４四半期の総合ARPU(注１)は5,210円となり、第３四半期から350円減少しました。一方でデータARPUは1,380円とな
り、3G携帯電話の契約数の増加等により第３四半期から50円増加しました。
割賦販売および特別割引の導入により、ソフトバンクモバイル㈱は携帯電話端末の販売奨励金減少による顧客獲得・維持手数料が低減する代わりに、ARPUの減少を認識することとなります
が、端末利用期間の長期化と解約率の低下が期待できるものと考えています。さらに、3G携帯電
話の契約数の比率を高め、魅力的なコンテンツ・サービスを提供することにより、データARPUの増加を図っていきます。

- 16 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(注) １

2007/06/20 9:42:15

Average Revenue Per User：加入者１人当たりの平均収入

ソフトバンクモバイル㈱では、当期の重点課題として「3G携帯電話ネットワークの充実」「3G
携帯電話ラインアップの充実」「携帯コンテンツの拡充」「営業体制の充実」の４項目に取り組んできました。
(3G携帯電話ネットワークの充実)
当期末における3G携帯電話の基地局数は２万9,404局となり、当期中に約8,200局を増設しました。なお、基地局数については４万6,000局の開局を当面の目標としており、達成時期は平成19年度上半期中となる見込みです。
(3G携帯電話ラインアップの充実)
当期中に合計35機種・159色(うち3G携帯電話32機種・152色)の携帯電話を発売しました。合計
19機種・49色(うち3G携帯電話11機種・30色)であった前期と比較して、3G携帯電話のラインアップを大幅に充実させました。
(携帯コンテンツの拡充)「Y!」ボタンを押すだけで「Yahoo! JAPAN」の様々なコンテンツを楽しむことができるポータ
ルサイト「Yahoo!ケータイ」を、平成18年10月より開始しました。また、小学生を対象とした、
安心して楽しめるコンテンツのみを提供するポータルサービス「Yahoo!きっず」を、平成19年２月より開始しました。引き続きヤフー㈱との関係を強化するとともに、コンテンツプロバイダーと協業して、携帯コンテンツの拡充に取り組んでいきます。
(営業体制の充実)
営業体制の充実を図るため、ソフトバンクショップの展開を拡大しました。その結果、当期末における全国のソフトバンクショップ数は2,075店となり、前期末から217店増加しました。
平成18年10月より、新しい料金プランおよび定額・割引サービスを導入し、料金サービス体系を刷新しました。また、月額基本使用料980円(税込)で、午前１時から午後９時まではソフトバン
ク携帯電話へ通話し放題、それ以外の通話は一律21円(税込)/30秒の料金プラン「ホワイトプラ
ン」を、平成19年１月より導入しました。さらに高額利用者向けに、月額定額料980円（税込）で国内通話料が半額の10.5円(税込)/30秒となるホワイトプラン専用割引サービス「Ｗホワイト」
を、３月より導入しました。なお、「ホワイトプラン」の申し込み件数は当期末に300万件を超
え、契約数増加の原動力となっています。
② ブロードバンド・インフラ事業
売上高は前期比4,224百万円(２％)減少の264,227百万円となりました。営業利益は前期比
6,137百万円(30％)増加し、26,809百万円となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高61,20564,43971,543

71,262

63,32265,72867,266

67,910

営業利益(△損失)△4,494

3,483

9,361

12,321

5,479

6,189

7,747

7,393

(ADSL事業)
当期末における「Yahoo! BB ADSL」の累積接続回線数は、前期末から約12万回線増加して516万回線となりました。新規顧客の獲得については、引き続き家電量販店を中心に行っており、今後はソフトバンクモバイル㈱の携帯電話サービス契約者への「Yahoo! BB ADSL」等のクロスセルによるシナジーと、さらなる経営効率化による利益拡大を追求していきます。

- 17 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(FTTH事業)
FTTH接続サービスについては、公正な競争環境が整い次第、本格展開がいつでも可能な体制を保持していますが、当面は収益に見合った展開を基本戦略としており、FTTH事業の損益は改善傾
向にあります。また、ADSLに続く新技術としてFTTR(注２)接続サービスの商用化に向けた試験サービスや、高速PLC(注３)サービス等の研究開発を継続しています。
（注）２

Fiber To The Remote terminal：ＮＴＴ局舎からユーザーの建物の直近まではFTTH(Fiber To The Home)と同様に光ファイバーで伝送し、電柱等に設置した伝送装置を介してユーザーまでの区間はADSLと同様にメタル線を利用して伝送する方式

３Power Line Communication：電力線を通信回線として利用する通信(モデムレンタル事業の売却による影響)
平成17年12月にＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)がモデムレンタル事業を売却した
ため、前期と比較してモデムレンタル収入等が減少している一方、ＢＢモデムレンタル㈲と業務委託契約を結ぶことにより、サービシング手数料、インセンティブ手数料、ロイヤルティ手数料
等の収入が発生しています。当期においては、ＢＢモデムレンタル㈲からのインセンティブ手数料等が減少したため、前期と比較して売上高が減少していますが、ADSL事業の業績は引き続き堅調に推移しており、ブロードバンド・インフラ事業全体で増益となっています。
③ 固定通信事業
売上高は前期比19,896百万円(６％)増加の374,129百万円となりました。営業損失は前期
25,158百万円から2,965百万円となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高88,604

83,30090,256

92,071

88,673

93,276

93,712

98,466

営業利益(△損失)△14,089△12,209△1,787

2,928

1,212

△916

△2,603△656

ソフトバンクテレコム㈱は、直収型固定電話サービス「おとくライン」を音声サービスの主軸に据え、同事業の法人向け直接営業に引き続き注力しています。当期末における「おとくライン」の累積接続回線数は、前期末から約38万回線増加して122万回線となりました。同事業は、前下半期より代理店管理業務等を日本テレコムインボイス㈱に移管したことから収益性が改善傾向にあります。
今後は、法人向けの「おとくライン」とデータサービス、ソフトバンクモバイル㈱のサービスを活用したモバイルソリューションを中心に、法人向けの事業に特化していくとともに、ソフト
バンクグループ通信３社(ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱)のシナジーを追求することにより、経営の効率化とコスト削減に取り組んでいきます。
④ インターネット・カルチャー事業
売上高は前期比38,092百万円(24％)増加の194,212百万円となりました。営業利益は前期比
22,353百万円(30％)増加し、96,544百万円となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

34,63536,89642,21442,37444,642

46,67650,04952,842

営業利益

16,46917,167

19,256

21,297

21,63022,71225,011

27,189- 18 -

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2007/06/20 9:42:15

ヤフー㈱では、高度なフラッシュ技術を用いるメガバナーやターゲティング型広告等、広告主のニーズに合わせた商品の販売に注力したほか、スポンサーサイトによる売上も好調に推移し、インターネット広告の売上が増加しました。広告以外の法人向けビジネスでは、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」においてより多くのストア獲得に努めた結果、当期末におけるストア数は合計で２万7,044店舗となりました。個人向け事業では、「Yahoo!オークション」においてYahoo! JAPAN IDのみで入札が可能となるキャンペーンを第３四半期より開始した結果、「Yahoo!オークション」を初めて利用する新規入札者数が大幅に増加しました。また、「Yahoo!
オークション」の落札システム手数料を引き上げたことが大きく寄与し、システム手数料収入が増加しました。
⑤ イーコマース事業
売上高は前期比11,704百万円(４％)減少の271,570百万円となりました。営業利益は前期比
1,820百万円(37％)増加し、6,680百万円となりました。
当期より、ソフトウェア取引については「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第17号

平成18年３月30日)を適用しています。

この結果、一部のソフトウェア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額
である1,244百万円を売上高として計上しました。これにより、従来の方法と比較して、売上高
および売上原価がそれぞれ34,160百万円減少しました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高60,46967,68871,456

83,66159,14265,03765,36982,021

営業利益

726

817

1,473

1,843

1,461

1,399

2,010

1,809

ソフトバンクＢＢ㈱の流通事業においては、法人向け事業では営業体制を強化した効果により、PCサーバーや周辺機器等のハードウェアの販売が伸び、収益が拡大しました。また、家電量
販店向け事業では、セキュリティ関連商品を中心にソフトウェアの販売が伸びたほか、EC事業者
向けの卸事業も堅調に推移しています。
同社の流通事業では、当期より「コマース＆サービス事業」への転換を戦略に掲げています。
その一環として、平成18年４月に個人向けSaaS(注４)事業部門を独立させ、ＢＢソフトサービス㈱として本格開始し、順調に業績を伸ばしています。また、法人向けにソフトバンク携帯電話の販売も開始し、今後はソフトバンクグループ各社のシナジーを発揮しながら、サービス事業をより一層強化していきます。
（注）４

Software as a Service：アプリケーションソフトウェア等を買い取りではなく、事業者側のサーバーにあるものを従量制で利用できるサービス⑥ その他
その他には、放送メディア事業(主にクラビット㈱)、テクノロジー・サービス事業(主にソフトバンク・テクノロジー㈱)、メディア・マーケティング事業(主にソフトバンク クリエイティ
ブ㈱、アイティメディア㈱)、その他(主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業)の業績が反映されています。

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2007/06/20 9:42:15(３)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(ボーダフォン㈱の買収が貸借対照表に与える影響)
平成18年４月末より、ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)が連結対象となったことに伴う当期末の貸借対照表への影響として、流動資産が677,817百万円、固定資産が2,000,516百万円(うち、のれんが981,410百万円)、流動負債が480,452百万円、固定負債が1,562,942百万円、それぞれ増加しました。また、Vodafone International Holdings B.V.のＢＢモバイル㈱優先株式
引受により、少数株主持分が300,000百万円増加しました。
なお、当期末に、ソフトバンクモバイル㈱が繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収見込額を見直したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会
報告第７号

平成19年３月29日改正)に基づき、取得時に遡及してのれんの額を100,539百万円減

額修正しています。
また、固定負債には、事業証券化により調達した1,355,091百万円と、Vodafone Overseas
Finance Limited(注)から劣後ローンにより調達した84,596百万円が含まれます。今後、収益性の向上に努め、計画的に返済していく予定です。
(注) 平成18年12月１日付で、貸主がVodafone International Holdings B.V.から変更(資産の状況)流動資産は、前期末比502,303百万円増加の1,247,433百万円となりました。主にソフトバンク
モバイル㈱が連結対象となったことに伴い、受取手形及び売掛金が395,051百万円、短期繰延税金
資産が94,887百万円、携帯電話端末等の棚卸資産が26,300百万円、それぞれ増加したほか、未収入金や前払費用が増加した結果、その他流動資産が71,000百万円増加しました。その一方で、現金及び預金が68,640百万円減少しました。
なお、当期において、受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、携帯電話端末の割賦販売が第３四半期以降に本格化したことによる顧客向けの売掛金と、携帯電話端末の販売台数の増加による販売代理店向けの売掛金がそれぞれ増加したためです。
有形固定資産は、前期末比611,246百万円増加の1,029,852百万円となりました。主にソフトバ
ンクモバイル㈱が連結対象となったことに伴い、基地局・交換設備等の通信機械設備が499,814百
万円、ネットワークセンター等の建物及び構築物が32,140百万円、それぞれ増加したほか、建設仮勘定が43,901百万円増加しました。
無形固定資産は、前期末比1,177,424百万円増加の1,279,710百万円となりました。主にソフト
バンクモバイル㈱が連結対象となったことに伴い、のれんが987,348百万円、ソフトウェアが166,943百万円、それぞれ増加しました。
投資その他の資産は、前期末比208,294百万円増加の749,677百万円となりました。主にソフト
バンクモバイル㈱が連結対象となったことに伴い、長期繰延税金資産が132,744百万円、長期前払費用を含むその他投資が52,636百万円、それぞれ増加しました。
(負債の状況)流動負債は、前期末比556,000百万円増加の1,142,903百万円となりました。主にソフトバンク
モバイル㈱が連結対象となったことに伴い、未払金及び未払費用が301,438百万円、支払手形及び買掛金が134,734百万円、それぞれ増加しました。このほか、当社の預り担保金が50,000百万円増加しました。なお、当社グループにおいて支払手形による決済はありません。
固定負債は、前期末比1,577,480百万円増加の2,451,712百万円となりました。主にボーダフォ
ン㈱の買収に係るファイナンスにより、長期借入金が1,519,812百万円増加しました。また、ソフ
トバンクモバイル㈱が新規設備投資の一部をリースで行ったことに伴い、リース債務を74,964百万円計上したほか、ポイントサービス引当金を43,787百万円計上しました。

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2007/06/20 9:42:15(純資産の状況)
純資産は、前期末比368,973百万円増加の716,237百万円となりました。当期純利益の計上により、利益剰余金が26,289百万円改善したほか、主にVodafone International Holdings B.V.によるＢＢモバイル㈱の優先株式引受により、少数株主持分が328,760百万円増加しました。
(注) 当期から適用された会計基準等に伴い、貸借対照表上の表示科目が変更された項目については、前連結会
計年度につきましても当該基準により組み替えた後の金額で比較しております。

② キャッシュ・フローの状況＜当期の概況＞
当期のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ
311,201百万円、1,718,384百万円のプラスとなりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・
フローは2,097,937百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高
は、前期末比69,173百万円減少の377,520百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、311,201百万円のプラスとなりました。税金等調整前当期純利益を208,573百万円計上し、非資金項目として減価償却費(のれん償却額を除く)を189,092
百万円、のれん償却額を53,595百万円、それぞれ計上しました。また、調整項目として、税金等
調整前当期純利益に含まれる有価証券等売却損益79,885百万円を減算する一方で、支払利息
79,521百万円を加算しました。このほか、売上債権が225,489百万円増加し、仕入債務が91,184百万円増加しました。なお、利息を62,081百万円、ヤフー㈱等で法人税等45,964百万円を支払いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,097,937百万円のマイナスとなりました。主にボーダフォン㈱の買収に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を1,844,849百万円計上しました。また、主に通信事業における設備投資の結果、有形無形固定資産等の取得による支出を297,764百万円計上しました。このほか、投資有価証券等の取得による支出を114,022百万円計上した一方、ＳＢＩホールディングス㈱の全株式売却や㈱サイバー・コミュニケーションズ
株式の一部売却等により、投資有価証券等の売却による収入を168,354百万円計上しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,718,384百万円のプラスとなりました。主にボーダフ
ォン㈱の買収に係る資金調達として、長期借入による収入を1,586,970百万円計上したほか、主にVodafone International Holdings B.V.を割当先としたＢＢモバイル㈱の優先株式発行により、少数株主に対する株式の発行による収入を300,378百万円計上しました。その他、社債の発行による収入を72,558百万円、社債の償還による支出を205,334百万円、長期借入金の返済による支出を98,151百万円、新規取得設備のリース化による収入を65,818百万円、それぞれ計上しました。

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2007/06/20 9:42:15

２ 【生産、受注および販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種・多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

移動体通信事業(自至平成18年４月１日
平成19年３月31日)―

1,430,821

ブロードバンド・インフラ事業

267,272

258,824固定通信事業

347,447

332,136

インターネット・カルチャー事業

155,550

191,509

イーコマース事業

272,739

256,923

その他の事業

64,236

72,0501,107,247

2,542,266

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額について、前連結会計年度において管理報酬・成功報酬等
1,417百万円、当連結会計年度において管理報酬・成功報酬等1,952百万円は含まれておりません。
４ 当連結会計年度にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設
しております。

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３ 【対処すべき課題】(１) 移動体通信事業に係る取り組み
移動体通信事業においては、平成18年４月にボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を買収
し、重点課題として「3G携帯電話ネットワークの充実」「3G携帯電話ラインアップの充実」「携帯コンテンツの拡充」「営業体制の充実」の４項目に取り組んできました。今後もこれらの重点課題に継続して対処していきます。
(２) ブロードバンド・インフラ事業に係る取り組み
当社グループが提供している「Yahoo! BB ADSL」は、500万回線を超える顧客基盤を有し、料金
面、通信速度面等においてユーザーから広く支持されています。今後も新規顧客の獲得に取り組む
とともに、ADSLに続く新技術としてFTTR接続サービスの商用化に向けた試験サービスや、高速PLC
サービス等の研究開発を継続していきます。
一方で、わが国におけるFTTH市場は、コスト面のみならず様々な手続き等において公正な競争ができない状況にあります。当社グループは、公正な競争環境が整い次第、本格展開がいつでも可能な体制を保持していますが、当面は収益に見合った展開を基本戦略としています。
(３) 固定通信事業に係る取り組み
固定通信事業では、携帯電話およびIP電話等の普及の影響により、個人向けの固定電話市場は縮小傾向が続いているものの、法人向けの同市場は堅調に推移しています。このような状況において、ソフトバンクテレコム㈱は直収型固定電話サービス「おとくライン」を法人向け音声サービスの主軸に据え、同事業における直接営業に引き続き注力しています。
このほか、同社ではソフトバンクモバイル㈱のサービスを活用した法人向けモバイルソリューシ
ョンの開発・提供に取り組んでいるほか、法人向けデータサービスの提供にも積極的に取り組んでいきます。また、ソフトバンクテレコム㈱は引き続き当社グループ内の経営資源を有効活用することでコスト削減に取り組み、収益性の改善に努めていきます。
(４) グループシナジーの追求
平成19年３月期からソフトバンクグループ入りしたソフトバンクモバイル㈱と、ヤフー㈱との関係を強化するとともに、ソフトバンクグループ各社が保有するコンテンツ・サービスの活用に取り組み、競合他社との差別化を図っていきます。
また、ソフトバンクグループ通信３社たるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱が一体となって事業に取り組むことにより、ネットワークの統合によるコスト削減や、顧客基盤・販売チャネルの拡大等のグループシナジーを追求していきます。
(５) 「総合デジタル情報カンパニー」への取り組み
インターネットを基盤とした企業集団である当社グループは、既存の総合通信事業者としての枠に収まることなく、動画ポータルサイト「Yahoo!動画」をはじめとする魅力的なブロードバンド・
コンテンツの拡充を図ることで、ブロードバンド時代の「総合デジタル情報カンパニー」としてイ
ンフラ、ポータル、コンテンツのすべてにおいて革新的なサービスを展開し、既存事業者との差別化を図ることを課題として考えています。
(６) 内部統制の構築・整備に係る取り組み
金融商品取引法により平成20年４月に始まる会計年度から報告が義務づけられる財務報告に係る内部統制の評価について、当社および主要子会社において内部統制の有効性評価を行う体制および監査に対応する体制の整備を進めています。また、平成19年４月１日付で当社内に「内部統制室」を新設し、体制の強化に努めています。
このほか、当社グループでは、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に努めていきます。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、下記以外の要因によって重大な影響が引き起こされる可能性もあります。以下、当社グループの事業等に関するリスクについては、現時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。
(１) 経済情勢および市場動向に係るリスク
当社グループの事業領域は、移動体通信市場、ブロードバンドサービス関連市場、固定通信市場
およびIT関連流通市場等の多岐にわたっており、当社グループが提供するサービスや商品に対する需要動向は、経済情勢およびこれらの市場動向等に依存しています。
とりわけ通信業界における規制緩和により新規参入が容易になったこともあり、日本のブロードバンド通信、固定通信、移動体通信それぞれの市場における競争は非常に激しくなっています。その結果、日本におけるブロードバンドサービスの利用料は世界で最も低い水準にあり、固定通信および移動体通信においてもそれぞれ競争が進んでおり、各市場においては今後も価格競争が続く可能性があります。また、当社グループの競合相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度等において、当社グループより優れている場合もあり、これらの結果、当社グループの市場での競争力が低下する可能性もあります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、携帯電話番号ポータビリティの開始に合わせて、携帯電話事業者各社が商品・サービス開発を強化し、事業者間の競争が激化しました。また、新規事業者の参入等に
より市場環境が変化することも予想されます。その結果、当社グループが計画どおり顧客を獲得・維持できず、ARPUの減少や顧客獲得・維持費用の増加等により、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ソフトバンクモバイル㈱が平成18年以降に導入した新料金プランおよび割引・定額サー
ビスがARPUの減少要因となり、収益性が悪化する可能性があります。このほか、顧客の増加が当社グループの計画を上回る場合、通信ネットワークの増強に係る設備投資が増加し、キャッシュ・フ
ローや収益性の一時的な悪化を招く可能性があります。
なお、当事業においては、多額の繰延税金資産とのれんを計上しております。当事業の収益性が著しく悪化した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があり、また、当初見込んだ超過収益力が低下・喪失することにより、のれんの減損を行う必要が生じる可能性があります。繰延税金資産の取り崩しやのれんの減損が必要となった
場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。
② ブロードバンド・インフラ事業
ブロードバンド・インフラ事業においては、FTTH接続サービスをはじめとする他社のブロードバ
ンドサービスが予想以上に広く普及し、当社グループのADSL接続サービスの解約率が上昇した場合
や、日本のブロードバンドサービスの普及率が飽和状態に近づいた場合には、当該事業の成長が大きく制約される可能性があります。また、市場動向次第では顧客獲得費用の増加やARPUの減少により、収益性が悪化する可能性があります。
③ 固定通信事業
固定通信事業においては、携帯電話やIP電話等の普及の影響により、個人向けの固定電話市場を中心に市場規模が縮小する一方で、法人市場では競争の激化が見受けられます。そのため、ソフト
バンクテレコム㈱が提供する固定通信サービスにおいては、収益性が悪化する可能性があります。

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2007/06/20 9:42:15④ インターネット・カルチャー事業
インターネット・カルチャー事業では、ヤフー㈱等が行う広告事業は一般的に景気動向の影響を非常に受けやすく、特に不景気になった場合、各企業は広告に係る支出を優先的に削減する傾向があります。また、インターネット広告事業は歴史が浅く、米国等日本に先行する海外の市場の影響を受けやすい面があります。
⑤ イーコマース事業
イーコマース事業では、法人向けおよび量販店向けのセキュリティ関連ソフトウェアやパソコン
周辺機器等の卸販売が堅調ですが、当社グループが取り扱う商品の流通形態の変化や消費者嗜好の急速な変化等により、当社グループが市場環境の変化に対応できない場合、当該事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術革新に係るリスク
当社グループが事業を展開する通信およびIT業界においては、通信ネットワークや通信システムの技術分野を含め業界全体で急速に技術および規格等が変化しており、当社グループにおいてもこ
れらの変化に柔軟に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの事由により、当社グループにおいて適切に対応できない場合、当該サービスの陳腐化および競争力の低下等に伴い、当社グループの優位性を失うおそれがあります。また、対応できる場合であっても、既存設備の改良または新たな導入等により費用負担の増加が発生する可能性があり、これらの動向および対応によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社経営資源等への依存に係るリスク
当社グループは、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業および固定通信事業を展開するうえで、東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱(以下、ＮＴＴ東西)が保有するダークファイ
バー、ドライカッパー等の通信設備を利用し、また、ＮＴＴ東西の局舎内への通信機器の設置等、当社グループのネットワーク構築のためにＮＴＴ東西の設備の一部を利用しています。ＮＴＴ東西のダークファイバーおよびドライカッパーは電気通信事業法上、指定電気通信設備として開放が義務づけられているため、現時点において当社グループの事業展開に支障が生じる可能性は低いものと認識しています。しかしながら、今後何らかの事由により、当該ネットワーク設備の継続使用が困難となった場合や使用料の引き上げが行われた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ブロードバンド・インフラ事業の主要サービスである「Yahoo! BB」や移動体通信事業におけるポータルサイト「Yahoo!ケータイ」等で、米国Yahoo Inc.の「Yahoo!」ブランドを使用しています。これは米国Yahoo Inc.とヤフー㈱との間のライセンス契約に依拠しており、今後同ライセンス契約がヤフー㈱に不利になるように変更や解約がなされた場合、当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。
(４) 為替、金利、株式市場に係るリスク
当社グループが保有する上場(投資)有価証券の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の動向に依存し、また、通信機器類の輸入等は為替市場の動向に影響を受けます。
当期末における当社グループの連結有利子負債は2,394,403百万円であり、当期の支払利息は79,521百万円でした。
有利子負債の額が多く、多額の外貨建て資産・負債を保有する当社グループにおいては、金利上昇リスクおよび為替変動リスクを重要なリスクととらえています。当社グループでは、金利上昇リ
スクに対しては長期固定化等により、また、為替変動リスクに対しては主要な外貨建て資産・負債についての為替ヘッジにより、リスクを最小化するべく取り組んでいます。しかしながら、市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
当社グループの投資の大部分は日本や米国等のインターネット関連企業株式で構成されており、- 25 -

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当社グループのキャッシュ・フローの源泉の一つとなっています。これらの株価は変動が激しく、資産価値の下落が当社グループの事業のための資金調達能力に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当期末におけるその他有価証券評価差額金は122,619百万円、上場・公開している連結子会
社・持分法適用関連会社株式の当社グループの持分の時価合計は1,065,858百万円、連結上の簿価合計は96,385百万円、含み益(当社グループの持分の時価合計と連結上の簿価合計との差額)は969,473
百万円でした。
(５) M&A、事業提携を伴う出資等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、M&Aや事業提携を行う場合において、対象企業の財務内容等についてデューディ
リジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めています。しかしながら、買収後に予期せぬ債務が発生する可能性を否定できないほか、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性もあります。このほか、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により、当初見込んだシナジーが期待できない可能性があります。これらの影響により、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。
(６) 法的規制等に係るリスク① 通信事業に係る法的規制
当社グループが行う通信事業は、電気通信事業法および電波法等による規制の適用を受けており、これらが改正、あるいは新規の法令・規制が施行された場合、当社グループは期待どおりに事業を展開できない可能性があります。また、いわゆるSIMロック(注１)や販売奨励金の是非、MVNO(注２)の展開等、今後の移動体通信におけるビジネスモデルのあり方を検討する、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」や各種検討会が開催されています。それらの検討結果に基づく今後の政策が、当社グループの通信事業の展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）１

他事業者の携帯電話番号等を記録したICチップカード(SIMカード)による携帯電話端末の利用を制限
すること

２

Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。他事業者から移動体通信ネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者② 知的財産権に係る法的規制
当社グループは、「Yahoo!動画」事業および「BBTV」事業等の映像配信事業において取り扱う映像コンテンツについて、知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないよう努めています。
しかしながら、当社グループの何らかの行為が知的財産権保有者の権利を侵害した場合、映像コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、知的財産権については、多数の企業がブロードバンドサービスを含むインターネット技術
やビジネスモデルの開発を積極的に進めているため、当社グループは特許侵害による損害賠償請求等を第三者から受ける潜在的な可能性があるとともに、将来的にはコンテンツの提供や技術の利用において、当社グループの事業活動が制限される可能性もあります。
このほか、今後著作権法等の知的財産権に係る法令・規則等が改正された場合、当社グループは期待どおりに事業を展開できない可能性があります。
③ 個人情報保護に係る法的規制
当社グループでは、個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報の取り扱い方法や個人情報データベースへのアクセスの制限等、個人情報流出の防止策を実施しています。とりわけ電気通信事業者においては、総務省が定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年８月31日総務省告示第695号)を遵守して個人情報を適切に管理しています。しかしながら、当社グループが上記防止策を実施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報流出を完全に防止できない可能性があり、その結果として当社グループの信用が- 26 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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低下し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) コンプライアンスに係るリスク
当社グループの事業は多岐にわたるため、通信事業における電気通信事業法および電波法、携帯電話不正利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法、条例等を遵守する必要があります。当社グループでは「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアン
スコード」の策定等、コンプライアンス体制に向けた取り組みを継続しています。しかしながら、このような取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。
(９) システム障害に係るリスク
当社グループは、総合通信サービスを提供するために、携帯電話、固定電話、ADSL、FTTH等の通
信ネットワークを構築しています。これらの通信ネットワークのシステム障害の発生を防止し、安定したサービスを提供するため、内部管理上の最大の注意を払っていますが、人為的ミスによりシ
ステム障害が発生する可能性があります。また、大規模な災害(台風、地震、テロ等)の発生がシス
テム障害につながる可能性もあります。このような場合、通信サービスの継続的な提供に大きな影響を与えるだけでなく、システム障害の復旧に長期間を要する可能性があり、その結果として当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 財務制限条項に係るリスク
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項については、「第５ 経理の状況
対照表関係)

１ 連結財務諸表等

注記事項(連結貸借※15．財務制限条項」に記載のとおりです。

なお、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した１兆3,660億円には、当該箇所(５)に記載のとおり、財務や事業に係る一定のパフォーマンス基準が課せられています。同社がこれらの基準を達成できなかった場合、設備投資の支出制限、新規サービス展開について貸主からの事前承認が必要となり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、同社がこれらの基準を累積で達成できない場合には、貸主は同社の過半数の取締役選任や、同社株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
また、当社グループが上記以外の財務制限条項に抵触した場合には、当該有利子負債の一括返済を求められ、当社グループの資金繰りが悪化する可能性があるほか、有利子負債の条件変更に伴い収益性が悪化する可能性があります。
(11) マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループの既存・新規の事業は、当社グループの役職員により企画・推進されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫正義に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進に支障が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 27 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

５ 【経営上の重要な契約等】

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約年月日

ＳＢＭ
㈱ジャパン・システ
ム・ソリューション
SBM Loan
Agreement㈱テレコム・エクスプレス

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭ東海販売㈱ソフトバンクモバイ

ボーダフォン㈱買収のTOB資金
平成18年
返済等のためのＳＢＭによる
11月28日
借入契約

ルサポート㈱Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei
Kinsen Trust)Cash
Management
Agreement

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計

日本

事務所
ＳＢＭ
㈱ジャパン・システ

みずほ信託銀行㈱ム・ソリューション㈱テレコム・エクス㈲青山綜合会計事務所

プレス
ＳＢＭ東海販売㈱シティリース㈱㈱みずほコーポ

ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱レート銀行

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

SBM Loan Agreementに基づく
日本

借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

平成18年
11月28日平成18年
11月28日Security
Assignment
over BBM Loan

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

Agreement(Joto-Tampo)

担保権を設定する契約

Security
Assignment of
Downstream
Loan Agreement

ＳＢＭからＢＢＭに対するローン債権および求償権に譲渡

ＢＢＭからＳＢＭに対するロ
ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ーン債権に譲渡担保権を設定
する契約

平成18年
11月28日平成18年
11月28日(Joto-Tampo)
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)

ＢＢＭの保有するＳＢＭ株式

平成18年に譲渡担保権を設定する契約

11月28日モバイルテックの保有するＢ
モバイルテック

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＭ株式に譲渡担保権を設定
する契約

平成18年
11月28日Security
over Trust
Beneficial
Interest
Agreement

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱(Shichiken)- 28 -

日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust)に基 平成18年
づくＳＢＭの信託受益権に質権を設定する契約

11月28日ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

契約書名

契約会社名

相手方当事者

2007/06/20 9:42:15

相手方
当事者
国名

契約内容

契約年月日

ＳＢＭの保有するＳＢ

Security
over Shares
Agreement(Shichiken)

Ｍ子会社(㈱ジャパン・システム・ソリュ
ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ーション、㈱テレコ
ム・エクスプレス、Ｓ
ＢＭ東海販売㈱およびソフトバンクモバイル

平成18年
11月28日サポート㈱)の株式に質権を設定する契約
Security
Assignment ofReceivables
and Subscriber
Contracts

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの加入者に対する加入者契約に基づく

平成18年

債権に譲渡担保権を設定する契約

11月28日ＳＢＭの保険金請求権

平成18年に質権を設定する契約

11月28日ＳＢＭが保有するＳＢ
Ｍのグループ会社に対平成18年(Joto-Tampo)
Security
over Future
Insurance
Proceeds
Agreement(Shichiken)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness

Intra-Group
Indebtedness㈱ジャパン・システ
ム・ソリューション

みずほ信託銀行㈱日本

ム・ソリューションが保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定す㈱テレコム・
エクスプレス㈱テレコム・エクスプ
レスが保有するＳＢＭ
みずほ信託銀行㈱日本のグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約Security

ＳＢＭ東海販売㈱が保Assignment ofIntra-Group

有するＳＢＭのグルー
プ会社に対する債権にＳＢＭ東海販売㈱みずほ信託銀行㈱日本Indebtedness(Joto-Tampo)

譲渡担保権を設定する
契約

Security

ソフトバンクモバイル

Indebtedness(Joto-Tampo)

平成18年11月28日る契約(Joto-Tampo)

Assignment ofIntra-Group

11月28日㈱ジャパン・システ(Joto-Tampo)
Security
Assignment of

する債権に譲渡担保権を設定する契約

ソフトバンクモバイルサポート㈱みずほ信託銀行㈱日本

サポート㈱が保有する
ＳＢＭのグループ会社
に対する債権に譲渡担保権を設定する契約- 29 -

平成18年
11月28日平成18年
11月28日平成18年
11月28日ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

契約書名
Mortgage
Agreement

2007/06/20 9:42:15

相手方当事者

相手方
当事者
国名

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱

日本

契約会社名

Security
Assignment ofIntellectual
Property

契約内容

契約年月日

ＳＢＭの保有する不動産に抵

平成18年

当権を設定する契約

11月28日ＳＢＭの保有する知的財産権

平成18年に譲渡担保権を設定する契約

11月28日ＳＢＭの保有する動産に譲渡

平成18年

担保権を設定する契約

11月28日(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Tangible
Moveable
Property(Joto-Tampo)
Debt
Assumption,
Amendment andRestatement

ＳＢＭ
ＢＢＭ

ＢＢＭのVodafone
International Holdings B.V.

VodafoneInternational
Holdings B.V.

オランダ

Agreement

からの既存劣後ローンの、Ｓ
ＢＭによる免責的債務引受に

平成18年
11月28日関する契約
Debt Assumption,

Facility
Agreement

ＳＢＭ

VodafoneInternational

Amendment andRestatement Agreementに基づ
オランダ

Holdings B.V.

き、ＳＢＭが免責的債務引受をし、かつ、条件変更のなさ

平成18年
11月30日れたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

ＳＢ
モバイルテック

ヤフー㈱Vodafone

ＢＢＭ
ＳＢＭ

International
Holdings B.V.

株式引受
契約書

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱（略）１

ＳＢ：ソフトバンク㈱Shareholders’
Agreement

２
３

モバイルテック：モバイルテック㈱ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱４

ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱日本- 30 -

オランダ日本

ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関

平成18年

する株主間協定

11月28日ＢＢＭが発行する第二種優先株式の引受に関する契約

平成18年
11月28日ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は833百万円であります。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次のとおりであります。
(１) 移動体通信事業①無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究②携帯端末の意匠に関する研究③セキュリティ技術、近距離通信・センシング技術に関する調査研究④次世代移動体通信(WiMAX)技術に関する研究(２) ブロードバンド・インフラ事業①次世代ネットワークに関する研究②次世代映像配信の技術及び提供形態に関する研究③FTTHサービス、直収型VDSLサービス等に関する包括的研究④AI(人口知能)を利用したサービス・アプリケーションに関する研究(３) 固定通信事業①ユビキタス社会の実現に必要な研究開発②サービスとネットワークの連携(SNC)および固定通信と移動体通信を融合させたサービスであるFMCを軸とする次世代ICTプラットフォームサービス構想「IRIS」の開発(４) 各事業に関連する研究開発
FMCに関連した一連の研究- 31 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループは、平成18年４月にボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を買収し、携帯電話事業への参入を果たしました。契約数の増加およびシェア拡大のため、「3G携帯電話ネットワー
クの充実」「3G携帯電話ラインアップの充実」「携帯コンテンツの拡充」「営業体制の充実」の４
項目を重点課題として掲げ、その実現に取り組んできました。さらに、携帯電話端末の割賦販売の導入や料金サービス体系の刷新等、平成18年10月の携帯電話番号ポータビリティーの開始に対応する施策を導入しました。その結果、当期における新規契約から解約を差し引いた純増数は69万
8,600件となり、顧客基盤が拡大しました。
また、ボーダフォン㈱の買収が当社グループの収益拡大に大きく寄与し、当期の売上高は2,544,219百万円、営業利益は271,065百万円、経常利益は153,423百万円、当期純利益は28,815百万円となり、売上高、営業利益および経常利益は創業以来最高の水準を達成しました。
平成18年４月末より、ボーダフォン㈱が連結対象となったことに伴う当期末の貸借対照表への影響として、流動資産が677,817百万円、固定資産が2,000,516百万円(うち、のれんが981,410百万円)、流動負債が480,452百万円、固定負債が1,562,942百万円、それぞれ増加しました。また、
Vodafone International Holdings B.V.のＢＢモバイル㈱優先株式引受により、少数株主持分が300,000百万円増加しました。
また、前期末との比較においては、流動資産は前期末比502,303百万円増加の1,247,433百万円、固定資産については前期末比1,996,966百万円増加の3,059,240百万円、流動負債は前期末比
556,000百万円増加の1,142,903百万円、固定負債は前期末比1,577,480百万円増加の2,451,712百万円、純資産(注)については前期末比368,973百万円増加の716,237百万円となりました。なお詳細は、「１ 業績等の概要」を参照下さい。
(注) 当期から適用された会計基準等に伴い、貸借対照表上の表示科目が変更された項目については、前連結会
計年度につきましても当該基準により組み替えた後の金額で比較しております。

- 32 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資(ソフトウェア含む)を実施いたしました。
事業の種類別セグメントによる設備投資額の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額(百万円)

移動体通信事業308,406

ブロードバンド・インフラ事業

22,106固定通信事業

37,686

インターネット・カルチャー事業

15,017

イーコマース事業

2,858

その他の事業3,146

消去または全社

581
合計

389,801(注) １ 資産の受入金額であります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 設備投資額は有形固定資産、無形固定資産、設備に係る長期前払費用、所有権移転外ファイナンス・リース
による設備投資額であります。
４ 当連結会計年度に、ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)を連結したことに伴い、事業セグメントに
移動体通信事業を新設しております。

また、各セグメント別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
(移動体通信事業)
・

ネットワーク設備※所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額(7,150百万円)を含んでおります。

(ブロードバンド・インフラ事業)
・ADSL、FTTHおよびFTTR用設備※所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額(2,523百万円)を含んでおります。

(固定通信事業)・

おとくラインサービス用設備

・

既存固定通信事業用設備※所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額(7,681百万円)を含んでおります。

(インターネット・カルチャー事業)
・

サーバー等ネットワーク設備

・

オフィスの一部移転・増床に伴う設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２おります。

- 33 -

主要な設備の状況」に記載して

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

セグメント
の名称
全社

設備の
内容
本社事務所

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)
―
(―)

7,927

ソフト
ウェア

その他

168

合計

1,111

従業
員数
(名)

9,208

113

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
土地
(面積千
㎡)

建設仮
勘定

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
(名)

8,325

10,752(172)

42,456

171,760

65,001

851,157

3,823

52,722――(―)

14,446

9,033

12,35890,608

2,902

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

ソフト
バンク
モバイ
ル㈱

全国の携
帯基地
局、
ネットワ
ークセン
ター

移動体通
信事業

携帯基地
局、交換
機他

32,279520,582

ブロード
バンド・
インフラ
事業

通信シス
テム等

2,046

全国の局
舎・
ユーザー
宅内他

ソフト
バンク
ＢＢ㈱

建物及び 通信機械 通信線路
構築物
設備
設備

ソフト
バンク
テレコ
ム㈱

全国の局
舎・
自社ネッ
トワーク
センター
他

固定通信
事業

固定通信
設備等

40,762

118,121

83,198

11,499(390)

14,605

19,79912,882300,868

4,417

ヤフー
㈱

本社
(東京都港
区)他

インター
ネット・
カルチャ
ー事業

ネットワ
ーク関連
設備等

3,181

―

―

―
(―)

―

8,916

12,22824,3262,340(３) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産、のれんを除く無形固定資産および設備に係る長期前払費用の合計であります。また、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定が含まれております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 34 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(注) ３

2007/06/20 9:42:15

上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社および国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

ソフトバンクモバイル㈱全国の携帯基地局
ネットワークセンター他

ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱セグメントの名称

全国の局舎・
ユーザー宅内他

全国の局舎・
自社ネットワーク
センター他

従業
員数
(名)

設備の内容

年間リース料(百万円)

移動体通信事業

カスタマーサービスセン
ター設備、顧客請求管理システムなど

3,823

2,724

ブロードバンド・
インフラ事業

通信システム等および顧客貸与用ADSLモデム

2,902

12,479固定通信事業

固定通信事業用設備全般(管路・事業所・ネット
ワークセンター等)

4,417

25,749(注２)

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱本社(福岡市中央区)

その他の事業

ドーム球場

163

4,800

ソフトバンク㈱本社(東京都港区)

全社

本社ビル

113

8,106
(注３)

(注) １ 上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースによる賃借設備のリース料は含まれておりません。
２ 平成19年２月における合併により解散した旧ソフトバンクテレコム㈱の合併前の期間(平成18年４月１日から平成19年１月31日)のリース料21,396百万円が含まれております。
３ 本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフト
バンクテレコム㈱が使用割合に応じ負担しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント名ソフトバンクモバイル㈱全国の携帯基地
局、ネットワー
クセンター他

移動体通信事業

ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱全国の局舎、
ユーザー宅内他

全国の局舎、自社ネットワーク
センター他

本社他(東京都港区他)

ブロードバンド・インフラ
事業

設備の内容

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

平成19年
４月

平成20年
３月

平成19年
４月

平成20年
３月

平成19年
４月

平成20年
３月

携帯基地局、交換機
サーバー等

387,910―ADSL用通信設備等の増
設

2,338

―

光アクセスサービス用
設備の増設

3,046

―

FTTHおよびADSL用のバックボーン設備

11,756

―

平成19年
４月

平成20年
３月

おとくラインサービス
用設備

6,035

―

平成19年
４月

平成20年
３月

既存固定通信設備の増
強・拡充等

14,704

―

平成19年
４月

平成20年
３月

ネットワーク関連設備の増強およびソフトウ
ェア開発等

7,139

―

平成19年
４月

平成20年
３月

自己資金、
ファイナンス・リースおよび
借入金等

固定通信事業

インターネット・カルチャ
ー事業

自己資金(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースおよび所有権移転外ファイナンス・リースによる投資予定額が含まれており、「総額」に取得価額相当額を記載しております。

(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 35 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月22日)

内容

普通株式

1,055,862,978

1,055,884,578

東京証券取引所(市場第一部)―

計1,055,862,978

1,055,884,578――(注) 提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧新株引受権の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

- 36 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(２) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成13年６月21日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)546,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

996

同左

平成14年７月１日～平成19年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

996
498

同左

新株予約権の行使の条件

被付与者が死亡した場合は、新株予約権付与契約に定める条件により、相続人がこれを行使することができる。
その他の権利行使の条件は、平成13年６月21日開催の第21回定時株主総会およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結された新株予約権付与契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

被付与者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

(注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、株式分割および時価を下回る金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整前
調整後
×
＝
発行価額 発行価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 37 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/20 9:42:15

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項
は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

9,038

8,940

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,711,400

2,682,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,440

同左

平成16年７月１日～平成21年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,440
720

①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場
合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 平成16年７月１日から平成16年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成16年11月29日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
a 平成16年７月１日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50%について権利行使することができる。
c 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75%について権利行使することができる。
d 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
③対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
④その他の条件は平成15年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

- 38 -

同左

同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 39 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

1,040

1,025

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)312,000

307,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,827

同左

平成17年７月１日～平成22年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,827
914

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は平成16年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

- 40 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額

分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 41 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

取締役会決議日(平成16年11月30日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

80,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)24,000,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,837

同左

平成16年12月20日～平成19年12月14日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,968.25
985

同左

新株予約権の行使の条件

１個に満たない新株予約権は、行使することがで
きない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を第三者(但し、ゴールドマン・サ
ックス・インターナショナルの関連会社は含まれないものとする)に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価(調整価額適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、平均値の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入したもの)を下回る価額による新株の発行もしく
は自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株予約権付社債の新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり行使価額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生じる事由の発生によって１株当たり行使価額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲内で１株当たりの行使価額の調整を行うことがある。
・株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株
調整前１株
＝
×
あたり行使価額 あたり行使価額 分割・併合の比率
・時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

- 42 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

8,949

8,899

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)894,900

889,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

平成18年７月１日～平成23年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可
能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
③その他の条件は平成17年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

- 43 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 44 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31③

2007/06/20 9:42:15

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

平成16年１月13日～平成25年３月15日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 45 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

平成16年１月13日～平成26年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 46 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)27,350,801

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,828.10

同左

平成16年１月13日～平成27年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,828.10
915

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 47 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成15年12月30日(注１)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

14,500351,376

24,345

162,213

24,335

176,24460

351,43690

162,30390

176,334

61

351,498

93

162,397

93

176,428

703,143

1,054,641―

162,397―

176,428590

1,055,231

519

162,916

519

176,947631

1,055,862

393

163,309393

177,340

平成15年４月１日～平成16年３月31日(注２)
平成16年４月１日～平成17年３月31日(注２)
平成18年１月５日
(注３)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成17年４月１日～平成18年３月31日(注２)
平成18年４月１日～平成19年３月31日
(注２)

(注) １

有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
3,358円
発行価額
3,357.30円
資本組入額
1,679円
２ 新株予約権および新株引受権の権利行使による増加
３ 株式分割(１株を３株に分割)
４ 平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式は21,600株であります。

(５) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

79

61

所有株式
数(単元)

―

1,175,346

所有株式
数の割合
(％)

―

11.13

証券会社

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人以外

個人

3,162

616

349

380,775

385,042―

161,174

264,784

2,192,326

3,554

6,756,191

10,553,375

525,478

1.53

2.51

20.78

0.03

64.02

100.00―(注) １

自己株式158,611株は、「個人その他」に1,586単元および「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,240単元および８株含まれております。

- 48 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(６) 【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称孫正義住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区332,14731.45

東京都港区浜松町二丁目11番３号

34,649

3.28

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

34,4423.26

東京都中央区晴海一丁目８番11号

32,125

3.04

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

18,153

1.71

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

16,121

1.52

クリアストリームバンキング
エスエー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

12,600

1.19㈲孫ホールディングス

東京都港区東新橋一丁目９番２号
汐留住友ビル18階

10,7411.01

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

7,901

0.74

東京都港区芝三丁目23番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号)

7,045

0.66

505,927

47.91

日本マスタートラスト
信託銀行㈱ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ジェーピーエムシービーオムニ
バスユーエスペンショントリー
ティージャスデック380052(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)
指定単受託者三井アセット信託
銀行㈱(常任代理人日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱)
計
(注) １

２

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱34,649千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱32,125千株
資産管理サービス信託銀行㈱16,121千株
指定単受託者三井アセット信託銀行㈱7,045千株
平成18年10月19日付(報告義務発生日 平成18年10月12日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計５社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年10月20日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーほか４社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
333ほか

135,956- 49 -

株券等保有割合(％)
12.88

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31３

平成19年１月11日付(報告義務発生日 平成18年12月31日)でＵＢＳ証券会社 東京支店およびその共同保有者(計９社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当
事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」
では考慮しておりません。なお、平成19年１月12日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ＵＢＳ証券

４

東京支店ほか８社

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インコーポ
レーテッドほか２社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエアほか

保有株券等の数(千株)
35,316

株券等保有割合(％)
3.34

住所1585 Broadway, New York, NY 10036

保有株券等の数(千株)
44,962

株券等保有割合(％)
4.23

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でバークレイズ・グローバル・インベスター
ズ信託銀行㈱およびその共同保有者(計11社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ信託銀行㈱ほか10
社
６

住所

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でモルガン・スタンレー証券㈱からモルガ
ン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドおよびその共同保有者(計３社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事
業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称５

2007/06/20 9:42:15

住所
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
ほか

保有株券等
の数(千株)
41,730

株券等保有割合(％)
3.95

平成19年３月６日付(報告義務発生日 平成19年２月28日)でドイツ証券㈱およびその共同保有者(計２社)
から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年３月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ドイツ証券㈱ほか１社

住所
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワーほか- 50 -

保有株券等の数(千株)
47,976

株券等保有割合(％)
4.50

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

７

平成19年３月23日付(報告義務発生日 平成19年３月15日)で野村證券㈱およびその共同保有者(計４社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成19年３月24日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
野村證券㈱ほか３社

８

2007/06/20 9:42:15

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか

保有株券等の数(千株)
65,181

株券等保有割合(％)
6.05

平成19年４月６日付(報告義務発生日 平成19年３月30日)でゴールドマン・サックス証券㈱およびその共同保有者(計３社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状
況」では考慮しておりません。なお、平成19年４月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ゴールドマン・サックス証券㈱ほか２社

住所
東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワーほか- 51 -

保有株券等の数(千株)
50,180

株券等保有割合(％)
4.62

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,551,789

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
158,600
普通株式
1,055,178,900
普通株式
525,478

発行済株式総数

1,055,862,978――

総株主の議決権―

10,551,789―(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に224,000株(議決権2,240個)、「単元
未満株式数」の欄に８株それぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目９番１号

158,600―

158,600

0.01―

158,600―

158,600

0.01

所有者の住所(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

- 52 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(８) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき特別決議されたもの

決議年月日

平成13年６月21日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき特別決議されたもの

決議年月日

平成15年６月24日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名、当社従業員80名、当社子会社取締役16名および当社子会社従業員1,746名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

- 53 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

決議年月日

平成16年６月24日

付与対象者の区分および人数

当社子会社執行役12名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月22日

付与対象者の区分および人数

当社従業員16名、当社子会社取締役１名、当社子会社執行役３名および当社子会社従業員152名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条第６項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

9,220

23,724,014

当期間における取得自己株式

1,160

3,112,550(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

158,611―

159,771

―

その他
( ― )
保有自己株式数(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダ
ーに対し、適正に利益を還元することを基本方針として、株主総会を決定機関とする年１回の剰余金の配当を原則としております。
当事業年度の配当につきましては、経営基盤の強化と中長期的観点からの安定的配当の継続とのバ
ランスを勘案し、平成19年６月22日の定時株主総会にて１株当たり２円50銭(配当金の総額

2,639百万円)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

2,485

7,370

5,760

13,750□ 5,220

3,590

最低(円)

827

1,261

3,310

3,690
□ 2,960

1,894(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割権利落後の最高・最低株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年
10月

11月

12月

平成19年
１月

２月

３月

最高(円)

2,790

2,535

2,565

2,920

3,160

3,190

最低(円)

2,360

2,115

2,305

2,360

2,785

2,550

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月

当社設立、代表取締役社長

昭和58年４月

同代表取締役会長

昭和61年２月

同代表取締役社長(現任)

平成６年３月米国SOFTBANK Holdings Inc.取締役会長兼

平成８年１月ヤフー㈱代表取締役社長

平成８年７月同社取締役会長(現任)

平成13年６月

ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバ

平成16年２月

同社代表取締役社長兼CEO(現任)

平成16年７月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

平成18年４月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル

平成18年６月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

332,147

(注)３

1,138

(注)３

―

CEO

代表取締役
社長

―

孫

正 義

昭和32年
８月11日生ンクＢＢ㈱)代表取締役社長㈱)取締役会議長㈱)取締役会議長、代表執行役社長兼CEO㈱)代表取締役会長
平成18年10月

同社代表取締役社長CEO(現任)

平成19年６月

ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長兼CEO(現任)昭和52年２月

社団法人日本能率協会入職

昭和59年10月

当社入社

昭和63年２月

同取締役、ソフトウェア事業部商品部長

平成５年４月

同常務取締役、ネットワーク事業部長

平成11年９月

ソフトバンク・イーシーホールディングス

平成12年６月

当社取締役(現任)平成16年２月

ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長兼COO(現平成16年７月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長

任)
取締役

―

宮 内

謙

昭和24年
11月１日生㈱)取締役
平成17年６月

同社取締役執行役副社長

平成18年４月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル

平成18年６月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム

平成18年10月

同社代表取締役副社長COO(現任)

平成19年３月

ソフトバンクモバイル㈱取締役、代表執行㈱)取締役、執行役副社長兼COO㈱)取締役副社長

役副社長兼COO

取締役

―

笠 井

和 彦

昭和12年
１月16日生平成19年６月

同社代表取締役副社長兼COO(現任)昭和34年４月㈱富士銀行入行

平成４年５月同行副頭取

平成10年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問

平成10年６月

同行取締役会長

平成12年４月

同行取締役相談役

平成12年６月

当社顧問

平成12年６月

当社取締役(現任)平成16年７月

日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)

平成17年１月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社

平成17年６月

福岡ソフトバンクホークスマーケティング

平成18年４月

ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル長兼オーナー代行(現任)㈱会長兼代表取締役社長(現任)㈱)取締役(現任)- 57 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

取締役

取締役

―

―

井 上

雅 博

昭和32年
２月12日生

ロナルド・

昭和22年

フィッシャー

11月１日生2007/06/20 9:42:15

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

44

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

54

㈱ソード電算機システム入社

昭和62年11月㈱ソフトバンク総合研究所入社

平成４年６月

当社入社

平成６年１月同秘書室長

平成８年１月ヤフー㈱取締役

平成８年７月同社代表取締役社長(現任)

平成10年６月

当社取締役

平成11年６月

当社取締役退任

平成13年６月

当社取締役(現任)昭和51年４月

米国TRW Inc.最高財務責任者

平成２年１月米国Phoenix Technologies Ltd.最高経営

平成７年10月

SOFTBANK Holdings Inc.

平成９年６月当社取締役(現任)

平成７年２月China Pages設立

平成10年１月

MOFTEC EDI Centre President

平成11年３月

Alibaba.com Corporation設立

責任者
Director and President(現任)

取締役

―

ユン・マー

昭和39年
９月10日生President

Chairman and CEO(現任)
平成19年６月

当社取締役(現任)昭和47年８月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)

昭和47年９月

同社取締役

昭和48年８月

同社専務取締役

昭和59年９月

同社代表取締役社長

平成13年６月

当社取締役(現任)

入社

取締役

―

柳 井

正

昭和24年
２月７日生

平成14年11月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長

平成17年４月㈱リンク・セオリー・ホールディングス取平成17年６月

スパークス・アセット・マネジメント投信締役会長(現任)㈱(現スパークス・グループ㈱)取締役(現任)
平成17年９月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長

平成17年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

平成18年５月㈱キャビン代表取締役会長(現任)

平成19年１月㈱ビューカンパニー取締役(現任)昭和59年８月

東京工業大学総合情報処理センター助手兼社長(現任)

取締役

―

村 井

純

昭和30年
３月29日生

昭和62年３月

工学博士号取得

昭和62年４月

東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授

平成９年４月同大学環境情報学部教授(現職)

平成11年６月

当社取締役(現任)

平成17年５月

学校法人慶應義塾常任理事(現任)- 58 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

生年月日

2007/06/20 9:42:15

略歴
昭和54年７月

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

―

(注)４

129

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

70

Goldman Sachs & Co.投資銀行部門入社

昭和63年11月

同社パートナー平成８年11月

同マネージング・ディレクター

平成９年６月ゴールドマン・サックス証券会社社長

平成10年10月

The Goldman Sachs Group, L.P.
(現The Goldman Sachs Group, Inc.)経営

取締役

―

マーク・

昭和29年

シュワルツ

６月15日生委員会委員
平成11年７月

Goldman Sachs-Asia会長

平成13年６月

当社取締役

平成15年１月

Soros Fund Management LLC

平成16年６月

当社取締役退任

平成18年１月

MissionPoint Capital Partners LLC

平成18年６月

当社取締役(現任)昭和57年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同

President and CEO

Chairman(現任)

事務所入所

常勤監査役

―

佐 野

光 生

昭和61年３月

公認会計士登録

平成２年10月

当社入社

昭和31年

平成７年12月

当社財務経理部経理部長

12月25日生

平成10年６月

当社常勤監査役

平成11年６月

当社常勤監査役退任

平成11年６月

イー・トレード証券㈱(現SBIイー・トレー

平成12年６月

当社常勤監査役(現任)昭和63年４月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松

ド証券㈱)取締役

法律事務所)入所
弁護士登録
監査役

―

宇 野 総一郎

昭和38年１月14日生平成５年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成５年８月Gibson, Dunn & Crutcher(米国ロサンゼル
ス所在)勤務

平成12年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和35年４月

山一證券㈱入社

昭和41年10月

プライスウォーターハウス(現プライスウォ

昭和45年３月

公認会計士登録護士(現任)ーターハウスクーパース)入社

監査役

―

柴 山

高 一

昭和11年

昭和58年８月

税理士登録

10月２日生平成９年７月プライスウォーターハウス青山コンサルテ

平成14年７月

税理士法人中央青山(現税理士法人プライス

平成15年６月

当社監査役(現任)ィング㈱顧問ウォーターハウスクーパース)顧問(現任)

監査役

―

窪 川

秀 一

昭和28年

昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所(現窪川パートナー会

２月20日生計事務所)開業
昭和62年３月

税理士登録

平成元年２月当社監査役(現任)計(注) １ 取締役柳井正、村井純およびマーク・シュワルツは社外取締役であります。
２ 監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役であります。
３ 平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成17年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 59 -

333,582

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを理念としております。この基本思想および理念に基づいて長期的かつ安定的に発展し、株主の皆様や債権者をはじめ、お客様、取引先、従業員、地域社会など全てのステークホ
ルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガ
バナンス体制の構築が不可欠と考えております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(１) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況①

会社の機関の内容
当社グループは、連結子会社118社から成る企業集団ですが、経済情勢および経営環境の変化に応じた柔軟な経営体制をとるために、純粋持株会社制度を基本構造として採用しております。各グループ会社は、「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社グループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神の下、各社の企業目的の達成にむけた経営を行っております。その中でも、グループの中核を成す通信事業を行う会社については、当社の取締役のうち複数名が取締役を兼務し重点的に戦略構築および管理を行うことで、より迅速で効果的な事業展開を行っております。
当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を、当社取締役会および各事業セグメント代表
者等で構成する事業統括会社CEO会議(以下「CEO会議」)を中心として、横断的に管理・調整
し、グループ経営管理体制の強化に努めております。CEO会議は原則四半期毎に開催され、グループ全体の企業価値の増大を目的に、それぞれの事業活動の現状報告・情報の共有・経営方針の調整などシナジー基盤の形成を行っております。取締役会が担う高度な意思決定・監督という機能と、CEO会議が持つ事業統括の責任という機能が明確に区別され、コーポレート・ガバナ
ンスがより一層機能する構造となっております。
また経営監視の仕組みとして、当社は監査役制度を採用しております。これは、監査役により十分な監視機能が発揮できること、会社業務に精通した社内取締役を中心に、実態に即した機動性のある経営が可能なことによるものです。さらに、当社の取締役会は社外取締役３名を含む計９名、監査役会は社外監査役３名を含む計４名で構成されており、これら社外役員の積極的な招聘により、客観的な経営監視機能を確保しております。その他にも、顧問弁護士が日常業務や経営判断において必要に応じて助言、指導を行うほか、取締役会およびCEO会議に常時出席して、助言、指導を行うことにより、経営の一層の透明性を図っております。なお、当社
は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めております。

②

内部統制システム等の整備の状況
当社では、平成18年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、コンプライアンスの責任者であるチーフ・
コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任するとともに、各部署にコンプライアンス責任者を任命しております。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長や社内関連部署だけでなく、直接CCOに報告・相談することも可能といたしました。報告・相談を受けた
CCOは、内容を調査し、その結果、コンプライアンス違反行為が確認され懲罰すべきと判断した- 60 -

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場合には、懲戒の決裁権者である社長、人事担当役員の諮問機関である懲罰委員会に報告することとしております。また、CCOへの報告・相談を補完するため、役職員からの報告・相談を受け付ける社外弁護士を窓口とするホットラインを設置しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報セキュリティ活動を主導するため、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフ
ィサー(CISO)を選任し、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの体制や教育、監査の実施等を定めた「情報セキュリ
ティ基本規程」ならびに情報資産を重要度に応じて分類し、保存の期間や方法、事故に対する措置等を定めた「情報管理規程」を策定するとともにその周知、教育を行っております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、対応する規則・規程を作成、整備するとともに、必要に応じてガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものといたします。また、内部監査部門として業務監査室を設置し、「業務監査規程」に則りリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、社長、担当取締役および監査役に報告することとしております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
効率的な運営体制を確保するため、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、拡大するグ
ループ会社の役職員に共通の行動規範を定めております。
b グループ規模でコンプライアンスを推進するための責任者であるグループ・コンプライア
ンス・オフィサー(GCO)を選任しております。
c グループ各社所属の役職員がコンプライアンス問題を報告・相談できる独自のコンプライ
アンス相談窓口の設置を推進するほか、グループ各社所属の役職員から直接報告・相談を受ける社外弁護士を窓口とするホットラインを設置しております。
d 当社グループにおける各事業を統括する各事業統括会社のCEOから構成される「事業統括会社CEO会議」を原則四半期毎に開催し、事業シナジーを促進するとともに、コンプライ
アンス、リスク管理、効率性向上等のための施策を共有しております。
e 代表者宣誓制度および確認制度を導入し、グループ各社の代表者から財務報告の有用性と適正性に関する確認書の提出を義務付け、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する体制を整備しております。
f グループ各社の内部監査部門が集まる会合を定期的に開催し、それぞれの内部監査について情報共有しております。
g グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOを長とする、グループ情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリテ
ィ対策のガイドラインを設け、各社の対策状況の報告、各種協議を行うとともに、情報セキュリティ対策に関する知識、技術等を共有しております。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しております。

- 61 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

また、補助者への指揮・命令は監査役が行うものとし、補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。
監査役への報告体制
取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告しております。
a 当社グループに関する重要事項
b 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c 法令・定款違反事項
d コンプライアンス体制の運用およびホットライン通報状況
e 業務監査室による監査結果
f 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役会の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けております。また、監査法人や重要な子会社の内部監査部門等との定期的な会合を設け情報交換を行うなど連携を図っていくとともに、常勤監査役は当社の部室長からなる「部門連絡会」や各事
業統括会社のCEOからなる「事業統括会社CEO会議」等重要な会議に出席することとしております。
③

監査役と会計監査人の連携状況について
平成18年度の当社の会計監査は、監査法人トーマツが監査を実施し、主要な子会社についても同監査法人が会計監査を行いました。監査役と会計監査人は、監査計画から報告まで定期的に会合を設け、特に決算に関する報告については四半期ごとに開催しております。この他必要に応じ、随時意見交換を行っております。

④

監査役と内部監査部門との連携状況
当社の内部監査は業務監査室が担当し、業務執行から独立した専任の部署となっております。当社業務監査室の要員は7名であります。監査役は、業務監査室から監査計画、各部室や子会社の業務監査結果、その他監査に関連する事項について定期的に報告を受け、また、必要に応じて意見交換を行っております。なお、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置
し、専属の使用人を配置しております。

(２) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
特に該当する事項はありません。
(３) 役員報酬等の内容
取締役および監査役に支払った報酬等の額
社内取締役３名

180百万円社外取締役３名

27百万円

監査役

70百万円

(注) １
２

４名

期末日現在の人員は取締役９名および監査役４名であり、上記以外の取締役および監査役に対する報酬はありません。
株主総会決議(平成２年６月28日)による取締役の報酬年額は800百万円以内、監査役の報酬年額は80百万円以内です。

- 62 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(４) 会計監査の状況
当社は証券取引法に基づく会計監査契約を監査法人トーマツと締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
① 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：松尾清(１会計期間)

浅枝

芳隆(１会計期間)

國本望(１会計期間)② 監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 11名、会計士補等 16名(５) 監査報酬等の内容
監査法人トーマツに対する報酬の額① 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
・監査証明にかかわる報酬等の合計額

98百万円

・それ以外

23百万円

② 上記以外の業務に基づく報酬

14百万円(６) その他
本項で記載した当社の「コーポレート・ガバナンスの状況」は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスに関する報告書制度に基づき当社が提出した「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」(平成19年５月23日時点)の情報に基づいております。当社のコーポレー
ト・ガバナンスの状況に変更があり次第、同報告書の記載内容も適宜更新いたしますので、最新の情報については同所ホームページ(URL http://www.tse.or.jp/)の該当箇所にて記載内容を参照下さい。
また、当社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制に関する模式図を以下に添付いたしました。
(注) (１)については、提出会社の企業統治に関する事項に加え、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

- 63 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(参考)コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制に関する模式図
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任
報告

取締役会
社内取締役6名
担当取締役
1名

その他取締役
５名

報告

報告
社外取締役
3名

会計監査人

監査役会

監査

常勤監査役
1名

社外監査役
3名

連携

選任／解任／監督
連携

監査役室

連携

代表取締役社長
業務監査室
報告

執行状況報告グループ・コンプライアンス・オフィサー
グループ・コンプライアンス事務局
報告

顧問弁護士

報告

グループ

助言

支援・助言

ＣＥＯ会議
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス事務局（子会社）取締役会

各社

報告

報告

ホットライン(注)報告・相談（子会社）代表取締役社長

ホットライン

他部署

所属部署上長

報告・相談

社員(注)グループホットラインについては、平成19年5月より従来の社外窓口に加え、社内窓口が新設されました。

- 64 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年
３月31日まで)の連結財務諸表および前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財
務諸表について中央青山監査法人の監査を受けております。また当連結会計年度(平成18年４月１日
から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財務諸表について監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度および前事業年度

中央青山監査法人(現みすず監査法人)

当連結会計年度および当事業年度

監査法人トーマツ- 65 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３446,306

377,666

188,921583,972

有価証券

4,372

8,588

４

棚卸資産

50,59776,898５繰延税金資産14,107

108,994６

その他

48,250119,250

貸倒引当金△7,424△27,936

流動資産合計745,130

Ⅱ

※４
※４
※10

41.2

1,247,433

28.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※４57,30489,444(2) 通信機械設備※４

194,970

694,785(3) 通信線路設備※４91,724

92,235(4) 土地※４

19,40427,747

27,87571,77727,32553,861(5) 建設仮勘定(6) その他※４

有形固定資産合計
２418,605

1,029,852

44,136―(2) のれん―1,032,927(3) ソフトウェア―

200,615

58,14946,168(4) その他
無形固定資産合計
３23.9

無形固定資産(1) 連結調整勘定

102,286

5.7

1,279,710

29.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※２
※４
※５

(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

23.1※４

464,650

487,42125,039157,783

61,241

113,877△9,548△9,405541,38229.9

749,677

17.4

1,062,274

58.7

3,059,240

71.0

993

0.1

4,178

0.1

1,808,398

100.0

4,310,852

100.0

繰延資産
資産合計

- 66 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２

短期借入金

３ コマーシャルペーパー
４ 一年内償還予定の社債
５ 未払金及び未払費用
６ 未払法人税等
７ 一年内支払予定リース債務
８ 預り担保金
９ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２

長期借入金

３ 長期前受収益４ 繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ ポイントサービス引当金
７ リース債務
８ その他
固定負債合計
負債合計

注記
番号

※４
※４
※15
※15
※４

※６
※７

※15
※４
※15
※７

Ⅶ
Ⅷ

(資本の部)
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金未実現デリバティブ評価
損益
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

60,432

195,167

218,300

193,656

10,40011,094
114,122
29,137―100,000
46,564590,052

5,000
43,964
415,561
33,07018,049150,000
88,433
1,142,903

32.6

26.5

456,128

422,599

209,370

1,729,183

41,84048,642
17,279――100,970874,232
1,464,285

48.4
81.0

26,39250,136
16,701
43,78774,96487,9472,451,712
3,594,615

56.9
83.4

101,346

5.6

―

―

※11
※12

162,9169.0
5
0.0
187,303
10.3△218,561 △12.1
129,051
7.1

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

※13

△36,840

△2.0

―

―

※14

19,062△169
242,767

1.1
△0.0
13.4

―
―
―

―
―
―

1,808,398

100.0

―

―

※４

(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当連結会計年度(平成19年３月31日)- 67 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 新株式申込証拠金※12
３ 資本剰余金
４ 利益剰余金
５ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当連結会計年度(平成19年３月31日)
金額(百万円)

構成比
(％)

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

163,309
1
187,669△192,271△193
158,515

3.8
0.0
4.3
△4.5
△0.0
3.6

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

122,619△26,995
28,810124,434
3,180
430,106
716,237
4,310,852

2.8
△0.6
0.7
2.9
0.1
10.0
16.6
100.0

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
1,108,665 100.0
723,81265.3
34.7
384,853

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益

※２

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 持分法による投資利益
３ 投資事業組合収益
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 未稼働リース料
４ 借入関連手数料
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 持分変動によるみなし売却益
３ その他
Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 社債償還損
４ 固定資産除却損

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
2,544,219
100.0
1,409,520
55.4
44.6
1,134,698(自至322,55329.1

863,633

33.9

62,2995.6

271,065

10.7

13,531

0.5

131,173
153,423

5.2
6.0

96,282

3.8

41,132
208,573

1.6
8.2

142,40237,35528,815

5.6
1.5
1.1

Ⅳ

５
６

営業体制変更損失

固定通信事業における減損損失
７ 事業再編損失
８ 契約違約金
９ 借入金借換関連費用
10 その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

2,136
9,521
―
4,099

※３

27,005
6,320
7,897
―
9,340

15,75650,56427,492

1.4

4.5
2.5

3,394
2,130
1,726
6,280
79,521834―
28,715
22,101

172,306

84,106

21,846―

4,371

198,524

17.9

12,175

―
7,188
―
―

4,254
5,351
10,4297,695

25,495―※９18,052―※７※８

14,7493,565
3,153
24,326―――
13,402

※４
※５
※６
※９

※９

96,532
129,484

8.7
11.7

40,753
1,837

48,72642,591
29,34257,550- 69 -

3.9
2.6
5.2

93,676

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15③ 【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株の発行

Ⅲ

186,783519

資本剰余金期末残高519
187,303(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

持分法適用会社の減少に伴う増加高

２

当期純利益

Ⅲ

△273,362

38
57,550

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

86

３

持分法適用会社の減少に伴う減少高25

４

合併売却による減少高215

Ⅳ57,5882,460

利益剰余金期末残高

2,787△218,561- 70 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

新株式申込
証拠金

資本金
平成18年３月31日

残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計162,916

5

187,303△218,561△169

131,494

新株の発行

393

△5

393

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

1

―

―

―

1

剰余金の配当(注)―――△2,637―△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

△90

―

△90

持分法適用会社の減少に伴う増
加高

―

―

―

392

―

392

連結会計年度中の変動額

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

708

―

708

持分法適用会社の減少に伴う減
少高

―

―

△26

△452

―

△478

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△446

―

△446

当期純利益

―

―

―

28,815―28,815

自己株式の取得

―

―

―

―

△23

△23

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

393

△3

366

26,289△23

27,021

163,309

1

187,669△192,271△193

158,515連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日

残高(百万円)

評価・換算差額等
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

111,273

3,150

101,346

347,263

―

―

―

―

780

―

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

―

△2,637

―

―

―

―

―

―

△90

持分法適用会社の減少に伴う増
加高

―

―

―

―

―

―

392

連結子会社の減少に伴う増加高

―

―

―

―

―

―

708

持分法適用会社の減少に伴う減
少高

―

―

―

―

―

―

△478

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△446

当期純利益

―

―

―

―

―

―

28,815

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△23

△6,432

9,845

9,747

13,16030

328,760

341,951

連結会計年度中の変動額合計(百万円)△6,432

9,845

9,747

13,16030

328,760

368,973

平成19年３月31日

122,619△26,995

28,810124,434

3,180

430,106

716,237

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益129,051△36,840

19,062

新株の発行

―

―

新株式申込証拠金の払込―

剰余金の配当(注)役員賞与(注)平成18年３月31日

残高(百万円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

残高(百万円)(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 71 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

129,484

208,573２

減価償却費

80,417

189,092

３

のれん償却額―53,595４

減損損失36,478―５

持分法による投資利益△9,521△2,130６

持分変動によるみなし売却損益△21,806△2,484７

有価証券等評価損

7,188

―

８

投資有価証券評価損

―

5,351

９

有価証券等売却損益△171,864△79,885

10

為替差損益

5,497

1,136

11

受取利息及び受取配当金△2,402△3,71312

支払利息

27,00579,521

13

売上債権の増加額△23,333△225,48914

仕入債務の増加額

4,331

91,18415

前受収益の増加額

40,000―16

その他営業債権の増加額△9,864―17

その他営業債務の減少額△26,773―18

その他営業活動によるキャッシュ・フロー

40,524

98,977

小計

105,361

413,729

3,301

5,519

※２

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額△22,332△62,08121

法人税等の支払額△31,588△45,96422

法人税等の還付額

3,064―

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,806311,201△189,490△297,764

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
※４
※５

１

有形無形固定資産等の取得による支出

２

投資有価証券等の取得による支出△88,479△114,022

３

投資有価証券等の売却による収入

178,022

168,354４

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得△4,525△1,844,849

５連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却

39,826△89

６

子会社株式の一部売却による収入

29,23210７

貸付による支出△17,425△16,519８

貸付金の回収による収入

16,583

15,749９モデムレンタル事業の売却による収入

45,000―10

その他投資活動によるキャッシュ・フロー

19,107△8,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,852△2,097,937※３※２- 72 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2007/06/20 9:42:15

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の増減額

２

コマーシャルペーパーの増減額

３

長期借入による収入４

長期借入金の返済による支出

５※６32,043△8,848△5,100△5,400125,550

1,586,970△158,211△98,151

社債の発行による収入

91,84972,558６

社債の償還による支出△53,547△205,334７

株式の発行による収入

1,038

786

８

少数株主に対する株式の発行による収入

1,619

300,378９

配当金の支払額△2,456△2,64010

少数株主への配当金の支払額△2,442△3,14311

新規取得設備のリース化による収入―

65,81812

預り担保金の増減額―

50,00013

その他財務活動によるキャッシュ・フロー△264△34,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,078

1,718,384

※６

※５

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,9053,073

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

126,642△65,277Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△142△3,896

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

320,194446,694

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

446,694

377,520※１- 73 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の数153社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに連結子会社となった会社
23社
主な会社の名称および新規連結の理由
新規設立による
ソフトバンク メディアマーケテ
ィング ホールディングス㈱分割型新設分割によるソフトバンクＢＢ㈱連結の範囲から除外された会社
23社
主な会社の名称および連結除外の理由
合併により消滅
ソフトバンク パブリッシング㈱株式の売却による
Tao Bao Holding Limited

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の数118社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに連結子会社となった会社
17社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクモバイル㈱新規取得による

連結の範囲から除外された会社
52社
主な会社の名称および連結除外の理由
ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクテレコム販売㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)との合併による
ソフトバンクＢＢ㈱ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバン

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社は７社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
非連結子会社３社および関連会社84社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子会社の名称
National Leisure Group, Inc.
主要な持分法適用関連会社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ
ガンホー・オンライン・エンターテ
イメント㈱ＳＢＩホールディングス㈱
新たに持分法適用会社となった会社
15社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
新規取得による
バリューコマース㈱持分法適用の範囲から除外された会社
36社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
株式の売却による
Morningstar, Inc.
Yahoo! UK Limited
Yahoo! France SAS
Yahoo! Deutschland GmbHYahoo! Korea Corporation- 74 -

クＢＢ㈱)との合併による非連結子会社は63社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
関連会社66社について持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社の名称
ガンホー・オンライン・エンターテ
イメント㈱

新たに持分法適用会社となった会社
17社

持分法適用の範囲から除外された会社
38社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
ＳＢＩホールディングス㈱株式の売却による㈱サイバー・コミュニケーションズ
株式の一部売却による

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法2007/06/20 9:42:15

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
非連結子会社４社および関連会社５社
については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社４社および関連会社５社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は33社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は２社であります。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
非連結子会社63社および関連会社26社
については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社63社および関連会社26社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は27社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は３社であります。

イ

イ

４

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法- 75 -

有価証券(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)時価のないもの同左

ロハ

デリバティブ同左
棚卸資産
同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
主として定額法(ロ) 通信機械設備
定額法(ハ) 通信線路設備
定額法(ニ) その他
全社、ブロードバンド・インフ
ラ事業および固定通信事業については主として定額法、上記以外の事業については主として定率法(耐用年数の変更に伴う追加情報)「通信機械設備」のうち、日本テレコム㈱で使用しております伝送設
備、交換設備、電源設備について、最近の除却実績に基づき実際稼動年数を調査し検証したところ、一部の設備について、これまで採用しておりました耐用年数との乖離が明確になりました。これを踏まえ、当該設備を利用して提供される基本的サービスの継続年数ならびに電気通信業
界の技術革新サイクル等を総合的に勘案した結果、耐用年数をより実態に即したものとするため、主に６年としておりました耐用年数を10年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が14,125百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。

- 76 -

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
同左(ロ) 通信機械設備
同左(ハ) 通信線路設備
同左(ニ) その他
主として定額法ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(減価償却方法の変更)
当社およびソフトバンクＢＢ㈱等
における「建物及び構築物」および「その他」に含まれる社内資産(主として建物付属設備及び器具備品)の減価償却方法は、従来、定率法によっておりましたが、当期より定額法に変更しました。
この変更は、同社等において前連
結会計年度に行った本社移転により発生した多額の社内資産購入によって、その金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方
法を検討した結果、その投資効果が平均的に生ずると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して売上原価が317百万円、販売費及び一般管理費が705百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が1,023
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
ロ 無形固定資産定額法(回線開通工事費用にかかる会計方
針の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた回線開通工事費用のうち、個別に認識可能なものを固定資産へ計上し、当該回線から得られる将来収益の計上見込期間にわたり償却を行い、売上原価として費用化する会計処理へ当連結会計年度より変更しました。
この変更は、回線開通工事費用に関して適正な費用配分方法を検討した結果、将来収益と対応させることがより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して売上原価が28百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,269百万円減少したことにより、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益が3,240百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。

- 77 -

2007/06/20 9:42:15

(自
至

ロ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

無形固定資産定額法

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
日本テレコム㈱等において確定給付型の退職給付制度(主として退職一時金制度)を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会
計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。
ハ――――――

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、資本の部に計上しております。な
お、資本の部に計上されたデリバ
ティブの評価損益は、ヘッジ対象
資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。

- 78 -

2007/06/20 9:42:15

イ

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連
結会計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。
ハ ポイントサービス引当金
ソフトバンクモバイル㈱において顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および少数株主持分に含めており
ます。
同左

イ

株式カラー
(イ) ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しております。
なお、純資産の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ
対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。

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項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 株式カラー
ヘッジ対象： 投資有価証券

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式
カラー取引を行っております。

(ハ) ヘッジ方針
同左

ロ

金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
ヘッジ対象： 借入金の利息(ハ) ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて金利スワップ取引を行っております。

ハ

2007/06/20 9:42:15――――――- 79 -(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。
ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
ハ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為
替予約は振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建社債(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

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項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事項

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。
――――――

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

- 80 -

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
消費税等の会計処理の方法
同左
同左――――――

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバン
クモバイル㈱)取得に係るのれんの償却
期間は20年であります。
――――――

同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(固定資産の減損会計)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより減損損失を
36,478百万円計上し、営業費用が変更前と比較して491
百万円、営業外費用がそれぞれ36百万円減少しております。この結果、営業利益が491百万円、経常利益が528百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益が35,950百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
また、固定資産の減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。リース資産減損勘定については、固定負債の「その他」に計上しております。

――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、282,949百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――(ストック・オプション等に関する会計基準)
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

――――――(ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第17号 平成18年３月30日)を適用しております。
この結果、一部のソフトウェア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である1,244
百万円を売上高として計上しております。これにより、従来の方法と比較して売上高および売上原価がそれぞれ34,160百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 81 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(企業結合に係る会計基準に関する事項)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17
年12月27日)ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第10号 平成17年12月27日)を適用しております。

――――――(投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する事項)
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年９月８日)を適用
しております。
これにより税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 82 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至(連結貸借対照表)――――――(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合収益」は、当連結会計年度においては営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に777百万円含めて表示しております。

２

３

４

当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました「未稼働リース料」は、前連結会計年度においては営業外費用の「その他」に840百万円含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に522百万円含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に3,058百万円含めて表示しております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において「連結調整勘定」および無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業権」は、当連結会計年度においては「のれん」として表示しております。
なお、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含まれておりました「営業権」の金額は1,441百万円であります。
２ 前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、当連結会計年度においては金額に重要性が増したた
め独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含まれておりました「ソフトウェア」の金額は33,671百万円であります。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合収益」
は、当連結会計年度においては営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含まれておりました「投資事業組合収益」の金額は777百万円であります。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未稼働リース料」(当連結会計年度6,778百万円)
は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「持分変動によるみなし売却益」(当連結会計年度
2,598百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」
は、当連結会計年度においては特別損失の「投資有価証券評価損」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含まれておりました「関係会社株式評価損」の金額は3,058百万円であります。
５ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しております。
なお、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」の金額は8,542百万円であります。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 当連結会計年度において独立掲記いたしました「減 １ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しており
損損失」は、当期より適用しております「固定資産ました「営業権償却費」および「その他営業活動にの減損に係る会計基準」等によるものであります。
よるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりま
なお、当連結会計年度において「減損損失」に含ました「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度にれる関係会社株式評価損3,058百万円は、前連結会
おいては「のれん償却額」として表示しておりま
計年度においては「有価証券等評価損」に1,678百す。
万円含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「営業権償却費」の金額は673百万円であり、「連結調整勘定償却額」の金額は6,272百万円であります。
２ 前連結会計年度において総額で表示しておりました ２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券等評価損」(独立掲記)およ「コマーシャルペーパーの発行による収入」(当連び「関係会社株式評価損」(「減損損失」に含めて結会計年度63,000百万円)と「コマーシャルペーパ
表示)は、当連結会計年度においては営業活動によーの償還による支出」(当連結会計年度△68,100百るキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」と万円)は、キャッシュ・フローの状況をより適切にして表示しております。
表示するため、当連結会計年度より相殺後の純額を「コマーシャルペーパーの増減額」として表示してなお、前連結会計年度において営業活動によるキャおります。
ッシュ・フローの「減損損失」に含めて表示してお３りました「関係会社株式評価損」の金額は3,058百万円であります。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業債
権の増加額」および「その他営業債務の減少額」
は、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」に含めて表示しております。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至(会計処理基準の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度から下記の会計処理基準の変更を行っており、その結果、従来の方法と比較して、合計で営業利益が18,389百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
１ 日本テレコム㈱における通信用設備の耐用年数の延長
２ 当社およびソフトバンクＢＢ㈱等におけるその他固定資産の減価償却方法の変更
３ 回線開通工事費用の資産計上(ブロードバンド事業の組織再編に伴うモデムレンタル事業の売却について)
当社連結子会社のソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年11月１日にモデムレンタル事業を分割したBBモデムレンタル㈲(以下、BBモデムレンタル)を設立いたしました。
さらに、ソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年12月１日にADSL事業を専門に行うＢＢテクノロジー㈱(存続会社。以下、 ＢＢテクノロジー)と、FTTH事業や流通事業などADSL
事業以外の事業を行うソフトバンクＢＢ㈱(新設会社)に分割いたしました。
また、ＢＢテクノロジーは、平成17年12月８日にモデム
レンタル事業(BBモデムレンタル全出資持分)を45,000百万円で㈲ジェミニBBに売却し、これに伴い
21,559百万円の差益が発生いたしました。
この事業売却による差益については将来におけるモデム
レンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)に渡って均等に利益認識を行い、当連結会計年度においては(a)1,437百万円を売上高として計上しております。さらにＢＢテクノロジーは、BBモデムレンタルと締結した業務
委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデ
ムレンタル事業収益にかかるロイヤルティとして40,000百万円を受領いたしました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当連結会
計年度においてはロイヤルティ手数料(b)3,985百万円を売上高として計上しております。

- 85 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15(自至

上記の前受収益として負債計上しているモデムレンタル
事業売却による差益と前受したロイヤルティの合計額は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」として14,096百万円、「長期前受収益」として41,840百万円計上しております。
これらによりＢＢテクノロジーは、モデムレンタル事業売却(出資持分売却)代金として45,000百万円、および、前受ロイヤルティ40,000百万円をあわせ、合計85,000百万円の収入を実現し、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書
上では「モデムレンタル事業の売却による収入」「前受収益の増加額」として計上しております。
なお、同社は、出資持分売却後もBBモデムレンタルと上記契約に基づいた業務委託を継続し、当連結会計年度においてサービシング手数料(c)4,207百万円、ADSLサービス利用者維持の対価として受領するインセンティブ手数料(d)11,838百万円、新規顧客申込件数・無線LANカード申込者
数割合・最終課金件数に応じて受領する新規顧客インセン
ティブ手数料(e)9,523百万円をそれぞれ売上高として計上
しております。
この結果、当連結会計年度において、売却したモデムレンタル事業に関連して売上高30,993百万円（上記(a)から(e)の合計金額）を計上し、当該売却に伴う関連費用500百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 86 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)
※１
※２

３

当連結会計年度(平成19年３月31日)

有形固定資産※１ 有形固定資産
減価償却累計額
603,313百万円
減価償却累計額
719,297百万円
非連結子会社および関連会社に対するものは次のと ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券194,816百万円
投資有価証券105,536百万円――――――
３ 偶発債務ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。
なお、同社債に係る偶発債務と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、社債権者に対する同社の社債償還業務は社債償還時まで存続いたしま
す。
銘 柄
譲渡金額
第１回無担保普通社債
25,000百万円
第３回無担保普通社債
25,000
第５回無担保普通社債
25,000
第７回無担保普通社債
25,000計
100,000※４ 担保資産※４ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産(1) リース契約に関連する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
受取手形及び売掛金
10,653百万円
受取手形及び売掛金
10,877百万円
上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形上記担保はリース債務23,846百万円に対して、当社
及び売掛金」14,029百万円を担保に供しておりま
連結子会社で将来において発生する、会員契約に基す。
づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたこと
上記担保はリース債務(賃貸借処理)13,026百万円ににより生じたものであり、当該債権の期末残高が上対して、当社連結子会社で将来において発生する、
記「受取手形及び売掛金」10,653百万円でありま会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担す。
保としたことにより生じたものであります。
(2) 借入金等に対する担保資産(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金336百万円
現金及び預金70,897百万円
受取手形及び売掛金
1,061
受取手形及び売掛金
303,486
建物及び構築物
867
建物及び構築物
13,986
通信機械設備1,513
通信機械設備
362,644
土地
5,001
通信線路設備226
有形固定資産(その他)
0
土地
15,566
投資有価証券
201,293
有形固定資産(その他)0
投資有価証券
196,552
計
210,074
投資その他の資産(その他)
115
計
963,475- 87 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度(平成18年３月31日)
担保されている債務
支払手形及び買掛金975百万円
短期借入金
8,209
未払金及び未払費用
25
長期借入金
119,805
固定負債(その他)
113
計
129,128(注) 日本テレコム㈱が平成17年４月27日に行った借入金の借り換えに伴い、前連結会計年度末において設定されていた工場財団抵当ならびに日本テ
レコム㈱およびその傘下の連結子会社３社の全普通株式に対する担保は解除されております。

※５

※６

※７

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は364百万円であります。
預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
預り担保金
100,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として
2,859百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前受収益
ＢＢテクノロジー㈱は、平成17年12月にモデムレン
タル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしま
した。この差益については将来におけるモデムレン
タル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上
し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)にわたって均等に利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、1,437百万円を売上高として計上しております。
また同社は、BBモデムレンタル㈲と締結した業務委
託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益にかかるロイヤルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当連結会計年度においては、ロイヤルティ手数料
3,985百万円を売上高として計上しております。当該前受収益の期末残高は次のとおりであります。
流動負債その他(前受収益)
長期前受収益2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)
担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,246百万円
短期借入金
5,373
未払金及び未払費用
123
長期借入金
1,474,523
計

1,481,267(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収資金のリファイナ
ンスに伴う長期借入金1,355,091百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフ
トバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式
およびＢＢモバイル㈱が保有するソフトバンク
モバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されております。
※５ 貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は193百万円であります。
※６ 預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
預り担保金
150,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として3,539百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
※７ 前受収益
ＢＢテクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)は、平成17年12月にモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。この差益については前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数(５年間)にわたって均等に利益認識を行う方針であり、当連結会計年度
においては、4,311百万円を売上高として計上しております。
また同社は、BBモデムレンタル㈲と締結した業務委
託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益にかかるロイヤルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行う方針であり、当連結会
計年度においては、ロイヤルティ手数料9,721百万円を売上高として計上しております。当該前受収益の期末残高は次のとおりであります。

14,096百万円
41,840百万円

流動負債その他(前受収益)
長期前受収益15,025百万円
26,392百万円

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクＢＢ㈱に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められております。

- 88 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
８ 貸出コミットメント契約(未実行残高)
８ 貸出コミットメント契約(未実行残高)
16,097百万円
7,708百万円
主に関連会社の資金需要に応ずるために設定したものであります。
９ 売掛債権流動化による譲渡残高９――――――
8,477百万円
10――――――※10 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末日残高に含まれております。
受取手形173百万円※11 当社の発行済株式総数
11――――――
普通株式
1,055,231,478株※12 新株式申込証拠金※12 新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成19年４月に新株式1,200株が発行され、なお、平成18年４月に新株式3,900株が発行され、資本金０百万円および資本剰余金０百万円をそれぞ
資本金２百万円および資本剰余金２百万円をそれぞれ組入れております。
れ組入れております。
13――――――※13 未実現デリバティブ評価損益
米国連結子会社におけるデリバティブについては、
FASB基準書第133号(デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理)に基づき処理しております。
米国連結子会社において、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する予定であり、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、デリバティブを行っております。
このデリバティブにおける評価損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして要件を満たす部分については、「未実現デリバティブ評価損益」として資本の部に計上しております。
※14 自己株式の保有数
14――――――
当社の保有する自己株式の数
普通株式
149,391株- 89 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-3115

前連結会計年度(平成18年３月31日)――――――

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)※15 財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)(1) 事業年度末および中間会計期間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各四半期末における純資産の額は次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコ
ム㈱の事業年度末および中間会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ建普通社債の払込日である平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
（対象会社）(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(i) ＳＢＢＭ㈱- 90 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度(平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)(例外規定)
主な例外規定は次のとおりであります。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借入れ等
は、借入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借入れ(その借換えを含む)は、元本
総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借入れ等は、元本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)
現在の債務についての借換え等は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、
原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)1,500億円まで許容される。
(注) 債務負担行為には、新規借入れ、リース等が含まれます。
(5) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借入れ(以下「SBMローン」)を実行いたしました。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・
レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事
業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバン
クモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、平成19年３月31日現在、当該財務制限条項には抵触しておりません。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度(平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)(注)１ WBSファンディング
WBS(Whole Business Securitization：事業証券化)スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てることを目的とする
SPC(特定目的会社)。なおソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419
億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借入れました。
２ 修正EBITDA
EBITDA(Earnings Before Interest,Taxes,
Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額
３ レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グル
ープおよび Vodafone Overseas Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。
(6) ソフトバンクテレコム㈱の各中間連結会計期間末および各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近連結会計年度末のソフトバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の75%② 平成17年３月31日現在の旧ソフトバンクテレコ
ム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の60%- 92 -

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2007/06/20 9:42:15(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
販売手数料
260,478百万円
給与および賞与
69,505百万円
販売促進費
145,382
販売促進費
59,671
給与および賞与
94,723
業務委託費
38,045
貸倒引当金繰入額
16,614
貸倒引当金繰入額
4,319※２ 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費 ※２ 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
3,697百万円
833百万円３――――――※３ 借入関連手数料
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)の買収関連資金の調達およびリファイナンスのために要した費用であります。
４――――――※４ 社債償還損
社債償還損の内訳は次のとおりであります。
(1)平成18年10月に実施した「ソフトバンク株式
会社2011年満期ユーロ建普通社債」の買入消却時に確定した買入消却損
7,386百万円(2)平成18年11月にソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した普通社債を信託型デット・アサ
ンプションにより繰上償還処理したことに伴う損失
3,042百万円
５――――――※５ 固定資産除却損
固定資産除却損に含まれる内容は次のとおりであります。
通信機械設備
1,487百万円
建設仮勘定
2,483
有形固定資産(その他)
1,807
ソフトウェア
1,916
計
7,695
６
――――――※６ 営業体制変更損失
当連結会計年度において特別損失に計上されている「営業体制変更損失」25,495百万円は、営業体制の見直しに伴う、一部の既存代理店との契約内
容を変更したことによる負担金7,350百万円、コールセンター閉鎖に伴う損失259百万円、アウト
バウンドブースリースの解約に伴う損失17,228百万円および伝送装置(ADM)の発注キャンセルに伴う損失657百万円であります。
７――――――※７ 事業再編損失
当連結会計年度において特別損失に計上されている「事業再編損失」14,749百万円は、新たな動画コンテンツサービス「TV Bank」、「Yahoo!動画」の事業運営を開始したことに伴い、「BBTV」
事業の専用資産の見直しを行った結果、固定資産の減損損失3,685百万円、ファイナンス・リース
資産の減損損失8,270百万円およびその他の資産の評価減等2,793百万円を計上したことによるものであります。
８―――――※８ 契約違約金
当連結会計年度において特別損失に計上されている「契約違約金」3,565百万円は、屋内回線工事等の契約に関するもので、当該金額のうち一部は未確定であります。

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業
用途
種類
その他
ファイナン
ス・リース 「事業再編
資産、建物 損失」のうち11,956百及び構築
ブロードバ BBTV事業
物、通信機 万円、特別① ンド・イン 専用資産
械設備、無 損失の「そフラ事業
他
形固定資産 の他」のうち2,057百万の「その他」、建設 円
仮勘定他
「固定通信
交換設備
ファイナン
事業におけ
(AGW)
ス・リース
固定通信事
る減損損
リース資
②
資産、建設
業
失」18,052
産および
仮勘定他
百万円
設備他
特別損失の
連結調整勘
上記以外の
「その他」
③
その他
定、投資消
事業
のうち4,413
去差額他
百万円

2007/06/20 9:42:15(自至９(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、提供するサービスに応じた事
業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っております。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産または、賃貸資産について
は、個々にグルーピングを行っております。
(2) 各減損の内容①ブロードバンド・インフラ事業における減損について
１ BBTV事業専用資産の減損についてBBTV事業専用資産について、新たな動画コンテ
ンツサービス「TV Bank」、「Yahoo!動画」の事
業運営を開始したことに伴う事業再編を受けて、当該資産から将来期待できる収益の再検討を行った結果、減損額11,956百万円を「事業再編損失」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、ファイナンス・リース資産8,270百万円、建物及び構築物113百万円、通信機械設備
709百万円、建設仮勘定940百万円、無形固定資産の「その他」945百万円およびその他の資産976百万円であります。
なお、リース資産の減損額の計算においては、
未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。
２ その他の資産の減損について
遊休資産に該当する資産について、帳簿価額を0円まで減額し、当該減損額1,097百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、無形固定資産の「その他」589百万円、通信機械設備389百万円およびその他の資産118百万円であります。
また、連結調整勘定および投資消去差額の減損
額959百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。

- 94 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②固定通信事業における減損について
交換設備(AGW)リース資産等の減損について
当連結会計年度において、おとくラインの販売
顧客層を利益率の高い法人に移行したことにより、利用の見込がなくなった個人顧客収容のための交換設備であるAGW設備の一部およびサービス
停止・運用停止となった設備について、減損額
18,052百万円を「固定通信事業における減損損
失」として計上しております。その対象資産における減損額は、ファイナンス・リース資産15,160
百万円、建設仮勘定1,927百万円、その他の資産965百万円であります。
なお、リース資産の減損額の計算においては、
未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。
③上記以外の事業における減損について
上記以外の事業において、減損損失4,413百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、連結調整
勘定658百万円、持分法適用会社に対する投資消去差額1,440百万円およびその他の資産2,313百万円であります。

- 95 -

2007/06/20 9:42:15(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増 当連結会計年度減
加株式数(千株)
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

1,055,231

631―

1,055,862

1,055,231

631―

1,055,862

149

9

―

158

149

9

―

158

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １ 発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権

普通株式

連結子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
24,000－－24,000

3,150

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

3,180

(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

2,637

2.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

平成19年６月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2,639

利益剰余金

2.5

- 96 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

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2007/06/20 9:42:15(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
446,306百万円「有価証券」勘定
4,372
預入期間が３ヶ月を△1,400超える定期預金株式および償還期間が△2,584
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
446,694２
モデムレンタル事業売却に関する収入
ＢＢテクノロジー㈱が、平成17年12月８日にモデムレンタル事業を㈲ジェミニBBに売却したことに伴い受け取った、前受ロイヤルティ40,000百万円
を営業活動によるキャッシュ・フローの「前受収益の増加額」として、またモデムレンタル事業売却(出資持分売却)代金45,000百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「モデムレンタル事業の売却による収入」としてそれぞれ計上しており
ます。
３
―――――
※３

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
377,666百万円「有価証券」勘定
8,588
預入期間が３ヶ月を△1,989超える定期預金株式および償還期間が△6,744
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
377,520―――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会
社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトバンクモバイル㈱および同社取得に伴い取得した会社３社(平成18年４月30日現在)
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

(注１)

(注１)

324,183百万円
952,442
1,028,552△453,849

固定負債△144,665

上記４社株式の取得原価(注２、３)

1,706,666

上記４社に対する融資額(注４) 163,000
上記４社現金及び現金同等物△25,419
差引:上記４社取得のための
1,844,246
支出(注) １ 内部取引は消去しております。
２ 平成18年８月にソフトバンクモバイル㈱ を完全子会社化した際の株式取得価額を含んでおります。
３ 取得に要した付随費用が含まれております。
４ みなし取得日(平成18年４月30日)までの融資額であります。

- 97 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15

(自
至

４

―――――

※４

５

―――――

※５

６

―――――

※６

- 98 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

有形無形固定資産等の取得による支出の範囲「有形無形固定資産等の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出であります。
所有権移転ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
ソフトバンクモバイル㈱は、所有権移転ファイナ
ンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へのセール・アンド・リース
バックを行い、あらためてリース資産として認識しております。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形無形固定資産等の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しております。
ソフトバンクモバイル㈱買収に伴う借入れに関するキャッシュ・フローの表示
平成18年４月にソフトバンクモバイル㈱の買収のために調達した、ＢＢモバイル㈱によるブリッジ
ファシリティーに基づく借入金1,173,830百万円
は、平成18年11月にリファイナンスを実施したことにより返済いたしました。当該借入額および返済額は、「短期借入金の増減額」に含まれ、相殺表示されております。また、リファイナンスにより調達した1,366,000百万円は、「長期借入による収入」に含まれております。

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および通信線路設
備

197,727

64,55021,703

111,473

通信機械設備および通信線路設
備

185,251

60,29421,703103,252

建物及び構築物

46,9992,674―

44,324

建物及び構築物

48,237

6,127―

42,109有形固定資産(その他）

13,604

5,700

1,657

6,245

有形固定資産(その他）

20,187

6,168

1,388

12,630

無形固定資産(ソフトウェア）

2,624

1,238

287

1,097

無形固定資産(ソフトウェア）10,124

2,254

234

7,635

260,955

74,164

23,648163,141

合計

263,800

74,84623,326

165,628

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
34,560百万円
１年超
158,800百万円
合計
193,361百万円
リース資産減損勘定の残高
23,427百万円
なお、営業体制変更損失の一部として特別損失を計上しているアウトバウンドリースの解約に伴い、前連結
会計年度の未経過リース料相当額のうち17,404百万円が減少しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損
失支払リース料
56,517百万円
リース資産減損勘定の取崩額300百万円
減価償却費相当額
44,595百万円
支払利息相当額
15,808百万円
減損損失
23,727百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
なお、当連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)に基づく前払リース料1,989百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
33,088百万円
１年超
165,966百万円
合計
199,055百万円
リース資産減損勘定の残高
18,170百万円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額

合計②

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

52,875百万円
5,256百万円
41,529百万円
14,086百万円④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

なお、前連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リース料7,848百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

- 99 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

2007/06/20 9:42:15(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
9,904百万円
１年以内
11,041百万円
１年超
20,946百万円
合計

9,898百万円
4,386百万円
14,284百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期①――――――
末残高
取得価額
(百万円)
有形固定資産
(その他)

164

減価償却
累計額
(百万円)
137

期末残高
(百万円)
26

②

未経過リース料期末残高相当額②――――――
１年以内
29百万円
１年超
―百万円
合計
29百万円
③ 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額③ 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
29百万円
受取リース料
46百万円
減価償却費
29百万円
減価償却費
41百万円
受取利息相当額
0百万円
受取利息相当額
3百万円④ 利息相当額の算定方法④ 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
(貸主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
1,305百万円
１年以内
1,258百万円
１年超
1,921百万円
１年超
1,700百万円
合計
3,227百万円
合計
2,958百万円- 100 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

18,532

220,845

202,313

18,532

220,845

202,313

16,277

13,473△2,804

59

59

―

小計

16,337

13,533△2,804

合計

34,869234,379

199,509小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

33,103

27,951

173

②

債券

7,044

839

―

③

その他

61,152

13,2292

101,300

42,020175

合計- 101 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

３

2007/06/20 9:42:15

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

26,759

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 (注)6,494

マネー・マネージメント・ファンド

2,959

優先出資証券2,000

指定金銭信託1,000

中期国債ファンド

191

非上場外国債券

94

その他

329
合計

39,827(注)「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、時価評価に係る差額金(税効果相当額控除後)を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定
額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
社債
合計

―

94

―

―

―

94

―

―

- 102 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

2007/06/20 9:42:15

平成19年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

39,163230,903

191,740

②

その他

1,100

1,100

0

40,263232,003

191,740

905

886

△18

小計

905

886

△18

合計

41,168232,890

191,721小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

10,812

7,704

3,943

②

債券

22

4

－

③

その他

7,111

155

311

17,946

7,865

4,254

合計

- 103 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

３

2007/06/20 9:42:15

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)① 満期保有目的の債券
非上場債券

170

② その他有価証券
非上場株式

141,790

マネー・マネージメント・ファンド

6,053

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

5,802

優先出資証券2,000

指定金銭信託1,000

中期国債ファンド

171

非上場外国債券

148

その他

446
合計

４

157,583

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における
償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
社債
合計

248

70

－

－

248

70

－

－

- 104 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至(1) 取引の内容および利用目的
金融資産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建
資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、
金利スワップ取引および為替予約取引を利用しております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

イ 株式カラー(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 株式カラー
ヘッジ対象： 投資有価証券(ロ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・
フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
ヘッジ対象： 借入金の利息(ロ) ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金
利息の変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて金利スワップ取引を行っております。

(2) 取引に対する取組方針
通貨関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ
取引については、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。
金利関連のデリバティブ取引については、長期金銭債権債務の金利変動リスクを一定範囲内に抑える目的で行っております。
株式関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ
取引については、借入金の返済に充当する予定の株式に対してのみ行っております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 取引の内容および利用目的
将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロ
ー変動リスク、金融資産・負債に係る金利変動リス
クおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引
および通貨オプション・為替予約取引をそれぞれ利用しております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
イ 株式カラー(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ) ヘッジ方針
同左

ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ) ヘッジ方針
同左

ハ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建社債(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
同左- 105 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15(自至(3) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
株式関連における株式カラー取引においては、株価の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
ソフトバンク㈱における取引は、デリバティブ取引管理規程に則って執行・管理されております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わず、定められた意思決定手続きを経た上で実行され、財務部にて状況を把握し、経理部・取締役会に定期的に報告されます。
グループ子会社においては、財務部等担当部署において取引が執行され、担当役員等へ報告し承認を得ております。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) その他
同左- 106 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

２

2007/06/20 9:42:15

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(１)通貨関連
前連結会計年度(平成18年３月31日)
種類

当連結会計年度(平成19年３月31日)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

5,900

―

△41

△41

・受取米ドル・支払日本円

29,132―

29,128△3

70,890―70,866△23

・受取ユーロ・支払日本円

―

―

―

―

9,045

―

9,130

85

市場取引以外の取引
オプション
・買建
円プット米ドルコール(為替予約への変更条項付)
先物外国為替予約

合計

―

△3

(注) １ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(２)金利関連
記載すべき事項はありません。
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(３)株式関連
記載すべき事項はありません。
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 107 -―

20

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(退職給付関係)(自至１２

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
なお、日本テレコム㈱において、平成18年４月１日に退職金制度を改訂し、現行の退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うこととし、新たに確定拠出年金制度を併設します。この結果、退職給付債務が2,575百万円減少する見込みです。
退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)① 退職給付債務
17,279百万円② 年金資産－③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 貸借対照表計上額純額⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金

17,279－17,279－17,279(注) 総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。加入員数割
合または納入告知額割合により計算した年金資産の額は、次のとおりであります。
関東ITソフトウェア
16,234百万円
厚生年金基金全国電子情報技術産業
358
厚生年金基金

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けて
おります。

２

退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日現在)① 退職給付債務② 年金資産16,701百万円－③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 貸借対照表計上額純額⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金

16,701－
16,701－
16,701(注) 総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。加入員数割
合または納入告知額割合により計算した年金資産の額は、次のとおりであります。
関東ITソフトウェア
18,240百万円
厚生年金基金全国電子情報技術産業
428
厚生年金基金- 108 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(自至３

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15(自至

退職給付費用に関する事項(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
2,600百万円② 利息費用330③ 期待運用収益－④ 数理計算上の差異の費用処理△645
額⑤ 確定拠出年金への掛金拠出額592⑥ 退職給付費用
2,878

３

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

退職給付費用に関する事項(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
1,568百万円② 利息費用
368③期待運用収益－④ 数理計算上の差異の費用処理
29
額⑤ 過去勤務債務の費用処理額△2,838(注３)⑤ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,127⑥ 退職給付費用(注) １

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額998百万円を勤務費用に含めております。
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費用
は勤務費用に含めております。

(注) １

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方 期間定額基準
法② 割引率
主に2.0％③ 期待運用収益率―④ 過去勤務債務の額の処理年数 主に発生時の連結会計年度に費用処理⑤ 数理計算上の差異の処理年数 主に発生時の連結会計年度に費
用処理

４

1,254

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額1,024
百万円を勤務費用に含めております。
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費用
は勤務費用に含めております。
３ 過去勤務債務の費用処理額は、ソフトバンク
テレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱において、退職金制度を改訂したことによるものです。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方 期間定額基準
法② 割引率
主に2.0％③ 期待運用収益率―④ 過去勤務債務の額の処理年数同左⑤ 数理計算上の差異の処理年数- 109 -

同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
平成13年新株引受権

平成15年第１回新株予約権

当社

当社

会社名

付与対象者の区分及び数

当社取締役 ８名

当社取締役

８名

当社従業員
子会社取締役

80名
16名

子会社従業員 1,746名
株式の種類及び付与数

普通株式 1,650,000株

普通株式 4,200,000株

付与日

平成13年９月29日

平成15年12月９日

付与日(平成13年９月29日)から権利確定日(平成14年６月30日から平成16年６月付与日(平成15年12月９日)から権利確定日(平成16年６月30日から平成19年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成14年６月30日 付与数の30%

ただし、①新株予約権の割当を受けたものが新株

B.平成15年６月30日 付与数の30%
C.平成16年６月30日 付与数の40%

予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するものである場合、A.平成16年６月30日 付与数の 0%
B.平成16年11月28日 付与数の25%

権利確定条件

C.平成17年11月28日 付与数の25%
D.平成18年11月28日 付与数の25%
E.平成19年11月28日 付与数の25%②新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0%
B.平成17年11月28日 付与数の50%
C.平成18年11月28日 付与数の25%
D.平成19年11月28日 付与数の25%- 110 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

会社名

2007/06/20 9:42:15

平成13年新株引受権

平成15年第１回新株予約権

当社

当社

A.付与数の30% 平成13年９月29日～
平成14年６月30日①新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子B.付与数の30% 平成13年９月29日～
平成15年６月30日

会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するものでC.付与数の40% 平成13年９月29日～
平成16年６月30日

ある場合
A.付与数の 0% 平成15年12月９日～
平成16年６月30日
B.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成16年11月28日
C.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成17年11月28日
D.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成18年11月28日
E.付与数の25% 平成15年12月９日～

対象勤務期間平成19年11月28日②新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.付与数の 0% 平成15年12月９日～
平成16年６月30日
B.付与数の50% 平成15年12月９日～
平成17年11月28日
C.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成18年11月28日
D.付与数の25% 平成15年12月９日～
平成19年11月28日
権利行使期間平成14年７月１日から平成19年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退平成16年７月１日から平成21年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 111 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

平成16年第３回新株予約権

平成17年第５回新株予約権

当社

当社

会社名

16名
１名

子会社執行役
子会社従業員３名
152名

付与対象者の区分及び数子会社執行役員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月８日

平成18年２月10日

付与日(平成16年10月８日)から権利確定日(平成17年６月30日から平成20年９月付与日(平成18年２月10日)から権利確定日(平成18年６月30日から平成21年６30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成17年６月30日 付与数の 0%

ただし、
A.平成18年６月30日 付与数の 0%

B.平成17年９月30日 付与数の25%
C.平成18年９月30日 付与数の25%

B.平成19年６月30日 付与数の50%
C.平成20年６月30日 付与数の25%

D.平成19年９月30日 付与数の25%
E.平成20年９月30日 付与数の25%

D.平成21年６月30日 付与数の25%

A.付与数の 0% 平成16年10月８日～
平成17年６月30日

A.付与数の 0% 平成18年２月10日～
平成18年６月30日

B.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成17年９月30日

B.付与数の50% 平成18年２月10日～
平成19年６月30日

C.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成18年９月30日

C.付与数の25% 平成18年２月10日～
平成20年６月30日

D.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成19年９月30日

D.付与数の25% 平成18年２月10日～
平成21年６月30日

権利確定条件対象勤務期間12名

当社従業員
子会社取締役

822,000株

普通株式

923,300株

E.付与数の25% 平成16年10月８日～
平成20年９月30日
権利行使期間平成17年７月１日から平成22年６月30日

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

- 112 -

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会社名

2007/06/20 9:42:15

第１回新株引受権

第２回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分及び数

従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成12年１月31日

平成12年６月27日

付与日（平成12年１月31日）から権利確付与日(平成12年６月27日)から権利確定定日(平成14年１月21日から平成16年１月21日までで段階的に到来)まで継続し日(平成14年６月16日から平成16年６月16日までで段階的に到来)まで継続してて勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成14年１月21日 付与数の50%
B.平成15年１月21日 付与数の25%

A.平成14年６月16日 付与数の50%
B.平成15年６月16日 付与数の25%

C.平成16年１月21日 付与数の25%

C.平成16年６月16日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成12年１月31日～

A.付与数の50% 平成12年６月27日～

平成14年１月21日
B.付与数の25% 平成12年１月31日～

平成14年６月16日
B.付与数の25% 平成12年６月27日～

平成15年１月21日
C.付与数の25% 平成12年１月31日～

平成15年６月16日
C.付与数の25% 平成12年６月27日～

権利確定条件対象勤務期間20名
57,344株

従業員
普通株式

平成16年１月21日
権利行使期間

11,264株

平成16年６月16日

権利確定日の翌日から平成22年１月21日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成22年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

会社名付与対象者の区分及び数

７名

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

取締役

３名

取締役

３名

従業員

84名

従業員

72名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成13年６月29日

付与日(平成12年12月18日)から権利確定付与日(平成13年６月29日)から権利確定日(平成14年12月８日から平成16年12月８日までで段階的に到来)まで継続して日(平成15年６月20日から平成17年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成14年12月８日 付与数の50%
B.平成15年12月８日 付与数の25%

A.平成15年６月20日 付与数の50%
B.平成16年６月20日 付与数の25%

C.平成16年12月８日 付与数の25%

C.平成17年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成12年12月18日～

A.付与数の50% 平成13年６月29日～

平成14年12月８日
B.付与数の25% 平成12年12月18日～

平成15年６月20日
B.付与数の25% 平成13年６月29日～

平成15年12月８日
C.付与数の25% 平成12年12月18日～

平成16年６月20日
C.付与数の25% 平成13年６月29日～

権利確定条件対象勤務期間

148,992株

平成16年12月８日
権利行使期間普通株式

108,544株

平成17年６月20日

権利確定日の翌日から平成22年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成23年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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会社名

2007/06/20 9:42:15

第５回新株引受権

平成14年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分及び数

取締役
従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成13年12月18日

平成14年７月29日

付与日(平成13年12月18日)から権利確定日(平成15年12月７日から平成17年12月付与日(平成14年７月29日)から権利確定日(平成16年６月20日から平成18年６月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成15年12月７日 付与数の50%

ただし、
A.平成16年６月20日 付与数の50%

B.平成16年12月７日 付与数の25%
C.平成17年12月７日 付与数の25%

B.平成17年６月20日 付与数の25%
C.平成18年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成13年12月18日～
平成15年12月７日

A.付与数の50% 平成14年７月29日～
平成16年６月20日

B.付与数の25% 平成13年12月18日～
平成16年12月７日

B.付与数の25% 平成14年７月29日～
平成17年６月20日

C.付与数の25% 平成13年12月18日～
平成17年12月７日

C.付与数の25% 平成14年７月29日～
平成18年６月20日

権利確定日の翌日から平成23年12月７日

権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成14年度第２回新株予約権

平成15年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分及び数

３名
72名
112,640株

従業員

19名

普通株式

２名
65名
47,616株

取締役
従業員

普通株式

付与日

平成14年11月20日

平成15年７月25日

付与日(平成14年11月20日)から権利確定日(平成16年11月20日から平成18年11月付与日(平成15年７月25日)から権利確定日(平成17年６月20日から平成19年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

ただし、
A.平成16年11月20日 付与数の50%

ただし、
A.平成17年６月20日 付与数の50%

B.平成17年11月20日 付与数の25%
C.平成18年11月20日 付与数の25%

B.平成18年６月20日 付与数の25%
C.平成19年６月20日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成14年11月20日～
平成16年11月20日

A.付与数の50% 平成15年７月25日～
平成17年６月20日

B.付与数の25% 平成14年11月20日～
平成17年11月20日

B.付与数の25% 平成15年７月25日～
平成18年６月20日

C.付与数の25% 平成14年11月20日～
平成18年11月20日

C.付与数の25% 平成15年７月25日～
平成19年６月20日

権利確定日の翌日から平成24年６月20日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

対象勤務期間権利行使期間- 114 -

普通株式

５名
83名

株式の種類及び付与数

権利確定条件5,888株取締役
従業員

19,840株

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2007/06/20 9:42:15

平成15年度第２回新株予約権

平成15年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成15年11月４日

平成16年１月29日

付与日(平成15年11月４日)から権利確定付与日(平成16年１月29日)から権利確定日(平成17年11月４日から平成19年11月４日までで段階的に到来)まで継続して日(平成18年１月29日から平成20年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成17年11月４日 付与数の50%
B.平成18年11月４日 付与数の25%

A.平成18年１月29日 付与数の50%
B.平成19年１月29日 付与数の25%

C.平成19年11月４日 付与数の25%

C.平成20年１月29日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成15年11月４日～

A.付与数の50% 平成16年１月29日～

平成17年11月４日
B.付与数の25% 平成15年11月４日～

平成18年１月29日
B.付与数の25% 平成16年１月29日～

平成18年11月４日
C.付与数の25% 平成15年11月４日～

平成19年１月29日
C.付与数の25% 平成16年１月29日～

権利確定条件対象勤務期間43名
2,464株従業員
普通株式

平成19年11月４日
権利行使期間

2,400株

平成20年１月29日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成15年度第４回新株予約権

平成16年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

38名

従業員

41名

５名

従業員

131名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年５月13日

平成16年７月29日

付与日(平成16年５月13日)から権利確定付与日(平成16年７月29日)から権利確定日(平成18年５月13日から平成20年５月13日までで段階的に到来)まで継続して日(平成18年６月17日から平成20年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成18年５月13日 付与数の50%
B.平成19年５月13日 付与数の25%

A.平成18年６月17日 付与数の50%
B.平成19年６月17日 付与数の25%

C.平成20年５月13日 付与数の25%

C.平成20年６月17日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成16年５月13日～

A.付与数の50% 平成16年７月29日～

平成18年５月13日
B.付与数の25% 平成16年５月13日～

平成18年６月17日
B.付与数の25% 平成16年７月29日～

平成19年５月13日
C.付与数の25% 平成16年５月13日～

平成19年６月17日
C.付与数の25% 平成16年７月29日～

権利確定条件対象勤務期間

1,168株取締役

平成20年５月13日
権利行使期間普通株式

9,856 株

平成20年６月17日

権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 115 -

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2007/06/20 9:42:15

平成16年度第２回新株予約権

平成16年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

従業員

46名

従業員

29名

株式の種類及び付与数

普通株式

712株

普通株式

344株

付与日

平成16年11月１日

平成17年１月28日

付与日(平成16年11月１日)から権利確定付与日(平成17年１月28日)から権利確定日(平成18年11月１日から平成20年11月１日までで段階的に到来)まで継続して日(平成19年１月28日から平成21年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成18年11月１日 付与数の50%
B.平成19年11月１日 付与数の25%

A.平成19年１月28日 付与数の50%
B.平成20年１月28日 付与数の25%

C.平成20年11月１日 付与数の25%

C.平成21年１月28日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成16年11月１日～

A.付与数の50% 平成17年１月28日～

平成18年11月１日
B.付与数の25% 平成16年11月１日～

平成19年１月28日
B.付与数の25% 平成17年１月28日～

平成19年11月１日
C.付与数の25% 平成16年11月１日～

平成20年１月28日
C.付与数の25% 平成17年１月28日～

権利確定条件対象勤務期間

平成20年11月１日
権利行使期間

権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成16年度第４回新株予約権

平成17年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

平成21年１月28日

従業員

42名

５名

従業員

180名

普通株式

5,716株

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年５月12日

平成17年７月28日

付与日(平成17年５月12日)から権利確定付与日(平成17年７月28日)から権利確定日(平成19年５月12日から平成21年５月12日までで段階的に到来)まで継続して日(平成19年６月17日から平成21年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成19年５月12日 付与数の50%
B.平成20年５月12日 付与数の25%

A.平成19年６月17日 付与数の50%
B.平成20年６月17日 付与数の25%

C.平成21年５月12日 付与数の25%

C.平成21年６月17日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成17年５月12日～

A.付与数の50% 平成17年７月28日～

平成19年５月12日
B.付与数の25% 平成17年５月12日～

平成19年６月17日
B.付与数の25% 平成17年７月28日～

平成20年５月12日
C.付与数の25% 平成17年５月12日～

平成20年６月17日
C.付与数の25% 平成17年７月28日～

権利確定条件対象勤務期間276株

取締役

平成21年５月12日
権利行使期間平成21年６月17日

権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

平成17年度第２回新株予約権

平成17年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

従業員

31名

従業員

65名

株式の種類及び付与数

普通株式

234株

普通株式

316株

付与日

平成17年11月１日

平成18年１月31日

付与日(平成17年11月１日)から権利確定付与日(平成18年１月31日)から権利確定日(平成19年11月１日から平成21年11月１日までで段階的に到来)まで継続して日(平成20年１月31日から平成22年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成19年11月１日 付与数の50%
B.平成20年11月１日 付与数の25%

A.平成20年１月31日 付与数の50%
B.平成21年１月31日 付与数の25%

C.平成21年11月１日 付与数の25%

C.平成22年１月31日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成17年11月１日～

A.付与数の50% 平成18年１月31日～

平成19年11月１日
B.付与数の25% 平成17年11月１日～

平成20年１月31日
B.付与数の25% 平成18年１月31日～

平成20年11月１日
C.付与数の25% 平成17年11月１日～

平成21年１月31日
C.付与数の25% 平成18年１月31日～

権利確定条件対象勤務期間平成21年11月１日
権利行使期間

権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

平成17年度第４回新株予約権

平成18年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

平成22年１月31日

従業員

49名

５名

従業員

157名

普通株式

8,569株

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年５月２日

平成18年９月６日

付与日(平成18年５月２日)から権利確定付与日(平成18年９月６日)から権利確定日(平成20年５月２日から平成22年５月２日までで段階的に到来)まで継続して日(平成20年８月23日から平成22年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成20年５月２日 付与数の50%
B.平成21年５月２日 付与数の25%

A.平成20年８月23日 付与数の50%
B.平成21年８月23日 付与数の25%

C.平成22年５月２日 付与数の25%

C.平成22年８月23日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成18年５月２日～

A.付与数の50% 平成18年９月６日～

平成20年５月２日
B.付与数の25% 平成18年５月２日～

平成20年８月23日
B.付与数の25% 平成18年９月６日～

平成21年５月２日
C.付与数の25% 平成18年５月２日～

平成21年８月23日
C.付与数の25% 平成18年９月６日～

権利確定条件対象勤務期間112株

取締役

平成22年５月２日
権利行使期間平成22年８月23日

権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成28年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

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ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

平成18年度第２回新株予約権

平成18年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分及び数

従業員

49名

従業員

62名

株式の種類及び付与数

普通株式

313株

普通株式

360株

付与日

平成18年11月６日

平成19年２月７日

付与日(平成18年11月６日)から権利確定付与日(平成19年２月７日)から権利確定日(平成20年10月23日から平成22年10月23日までで段階的に到来)まで継続して日(平成21年１月24日から平成23年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、勤務していること。
ただし、

A.平成20年10月23日 付与数の50%
B.平成21年10月23日 付与数の25%

A.平成21年１月24日 付与数の50%
B.平成22年１月24日 付与数の25%

C.平成22年10月23日 付与数の25%

C.平成23年１月24日 付与数の25%

A.付与数の50% 平成18年11月６日～

A.付与数の50% 平成19年２月７日～

平成20年10月23日
B.付与数の25% 平成18年11月６日～

平成21年１月24日
B.付与数の25% 平成19年２月７日～

平成21年10月23日
C.付与数の25% 平成18年11月６日～

平成22年１月24日
C.付与数の25% 平成19年２月７日～

権利確定条件対象勤務期間平成22年10月23日
権利行使期間平成23年１月24日

権利確定日の翌日から平成28年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退権利確定日の翌日から平成29年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

職した場合は行使不可。

- 118 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

平成13年
新株引受権

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

当社

(株)

期首

―

1,509,000

315,000

923,300

付与

―

―

―

―

失効

―

28,05036,00028,400

権利確定―

742,725

93,000―

未確定残―738,225

186,000

894,900

876,000

1,509,000

105,000

―

権利確定

―

742,725

93,000―

権利行使

330,000

241,500

60,000――37,05012,000―546,000

1,973,175

126,000

―

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

- 119 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

会社名
権利確定前

2007/06/20 9:42:15

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

22,4282,048

57,04823,152

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

6,600

3,375

失効

3,996

―

―

―

未行使残

18,432

2,048

50,448

19,777

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

19,200

4,096

10,560

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

128

権利確定

―

19,200

4,096

3,136

未確定残

―

―

―

7,296

32,516

13,312

―

6,912

権利確定

―

19,200

4,096

3,136

権利行使

6,038

6,912

1,792

128

―

―

―

―

26,47825,600

2,304

9,920

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

- 120 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

会社名
権利確定前

2007/06/20 9:42:15

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

1,568

1,216

864

9,440

付与

―

―

―

―

失効

128

160

128

144

権利確定

128

128

240

4,016

未確定残

1,312

928

496

5,280

期首

384

448

―

―

権利確定

128

128

240

4,016

権利行使

―

32

―

―

失効

96

32

64

48

未行使残

416

512

176

3,968

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

632

304

248

5,632

付与

―

―

―

―

失効

96

40

16

160

権利確定

184

64

―

―

未確定残

352

200

232

5,472

期首

―

―

―

―

権利確定

184

64

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

184

64

―

―

権利確定後

(株)

- 121 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

会社名
権利確定前

2007/06/20 9:42:15

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

234

314

―

―

付与

―

―

112

8,569

失効

48

32

14

51

権利確定

―

―

―

―

未確定残

186

282

98

8,518

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

付与

313

360

失効

11

―

権利確定

―

―

未確定残

302

360

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

(株)

- 122 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/20 9:42:15

単価情報

会社名

平成13年
新株引受権

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

996

1,440

1,827

4,172

行使時平均株価

(円)

2,746

2,744

2,430

―

(円)

―

―

―

―

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

51,27038,086

19,4169,559

行使時平均株価(円)――

52,99353,147

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

8,497

10,196

11,37533,438行使時平均株価(円)

52,50150,46544,87150,650

(円)

―

―

―

―

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

51,47847,81378,512

65,290

行使時平均株価(円)―

46,200

―

―

(円)

―

―

―

―

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価

会社名
権利行使価格(円)

62,48865,37560,56358,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

- 123 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

会社名

2007/06/20 9:42:15

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

62,00079,50067,94047,198行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)

(円)

―

―

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

44,77447,495

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578(注) A～Cは、１(１)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しております。

- 124 -

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

２

2007/06/20 9:42:15

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(２) 主な基礎数値及び見積方法

会社名

平成17年度
第4回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

A. 55.5%
B. 62.8%
C. 67.4%
A. 5.17年
B. 5.67年
C. 6.17年

A. 62.2%
B. 66.6%
C. 68.4%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 61.7%
B. 63.9%
C. 66.2%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 54.2%
B. 60.9%
C. 65.2%
A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

予想配当 (注)４

配当利回り0.24%

配当利回り0.35%

配当利回り0.36%

配当利回り0.36%

無リスク利子率 (注)５

A. 1.39%
B. 1.48%
C. 1.56%

A. 1.32%
B. 1.38%
C. 1.44%

A. 1.39%
B. 1.44%
C. 1.50%A. 1.38%
B. 1.43%
C. 1.48%

株価変動性 (注)２

予想残期間 (注)３（注）１
２

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しております。
以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。

＜平成17年第４回新株予約権＞
A.平成13年３月19日～平成18年５月１日の株価実績に基づき算定
B.平成12年９月18日～平成18年５月１日の株価実績に基づき算定
C.平成12年３月20日～平成18年５月１日の株価実績に基づき算定＜平成18年第１回新株予約権＞
A.平成12年９月11日～平成18年８月28日の株価実績に基づき算定
B.平成12年３月13日～平成18年８月28日の株価実績に基づき算定
C.平成11年９月13日～平成18年８月28日の株価実績に基づき算定＜平成18年第２回新株予約権＞
A.平成12年11月13日～平成18年10月30日の株価実績に基づき算定
B.平成12年５月15日～平成18年10月30日の株価実績に基づき算定
C.平成11年11月15日～平成18年10月30日の株価実績に基づき算定＜平成18年第３回新株予約権＞
A.平成13年２月12日～平成19年１月29日の株価実績に基づき算定
B.平成12年８月14日～平成19年１月29日の株価実績に基づき算定
C.平成12年２月14日～平成19年１月29日の株価実績に基づき算定

３

３

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４５

平成18年３月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しております。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微であります。

- 125 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
181,802百万円
投資の評価に関する損失
63,777
減価償却限度超過額および52,759
減損損失等
未実現デリバティブ評価損益
19,665
貸倒引当金等の諸引当金
17,686
未払費用
17,531
株式の交換による関係会社株式
11,429
簿価差額
長期前受収益8,656
棚卸資産評価損
3,855
未払事業税等
2,897
未実現利益
897
4,825
その他
繰延税金資産小計
385,784△318,184
評価性引当額繰延税金資産合計
67,599(繰延税金資産)繰越欠損金
連結子会社の全面時価評価
減価償却費
投資有価証券
貸倒引当金
前受収益
ポイント引当金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

219,224百万円
96,971
71,044
69,46024,23818,97018,567
14,36373,245606,084△317,231
288,852(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権債務為替差益
その他
繰延税金負債合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△65,809百万円△6,400△72,210

繰延税金資産の純額

216,641

繰延税金負債の純額
２

当連結会計年度(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳△70,264百万円△6,371△227△232△77,095△9,495

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
持分変動によるみなし売却益△3.71
関係会社への投資に関する差異△4.35
連結子会社の税率差異△2.17
IT投資促進税制等の特別控除△1.27
評価性引当額
4.21
△0.50
その他
税効果会計適用後の32.89
法人税等の負担率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
持分法適用会社株式売却益の
13.21
連単差額
のれん償却
10.38
連結子会社株式売却損益の
7.85
連単差額
連結子会社の税率差異△2.31
評価性引当額
△2.48
0.93
その他
税効果会計適用後の68.27
法人税等の負担率- 126 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自
ブロードバ
ンド・イン
フラ事業
(百万円)

平成17年４月１日
固定通信
事業
(百万円)

至

平成18年３月31日)

インターネ
イーコマース
ット・カル
事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

267,272

347,447

272,739

155,550

65,654

1,108,665―

1,108,665(2)セグメント間の内部売上高または振替高

1,179

6,785

10,535569

17,41936,489(36,489)―

268,451354,233

283,275

156,120

83,073

1,145,154(△36,489)

1,108,665

営業費用

247,779

379,392

278,414

81,92987,833

1,075,350(△28,984)

1,046,366

営業利益(△損失)

20,672△25,158

4,860

74,190△4,75969,804(△7,504)

62,299資産247,592

517,974

72,136439,178

291,172

1,568,054

240,344

1,808,398

減価償却費

28,48546,282

1,121

7,461

4,211

87,561

958

88,519

資本的支出

26,25662,254

2,169

16,3383,416

110,436913

111,349

計

Ⅱ資産、減価償却費
および資本的支出

(注) １
２
３
４
５

６

７

８

９

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,841百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
前期末に、ソフトバンク・インベストメント㈱(現 ＳＢＩホールディングス㈱)が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当期よりイーファイナンス事業を廃止しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております耐用年数の変更の結果、
従来の方法と比較して、固定通信事業の営業費用が14,125百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が715百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、イーコマース事業の営業費用が205百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が1,664百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が1,576百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
上記注５から注７の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が2,379百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が15,702百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イーコマース事業の営業費用が205
百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「会計方針の変更」に記載しております固定資産の減損に係る会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が380百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が50百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イ
ンターネット・カルチャー事業の営業費用が29百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増
加、その他の事業の営業費用が31百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。

- 127 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

10

11

2007/06/20 9:42:15

資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は275,510百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度においては、売上高・営業損益が全セグメントの合計に占める割合が10%未満であった「放送メディア事業」、「テクノロジー・サービス事業」、「メディア・マーケティング事業」および「海外ファンド事業」についても開示対象セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示しております。
この表示方法の変更は「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」、「イーコマース事業」および「インターネット・カルチャー事業」への事業展開の集中度が高まる中で、セグメント情報の開示においてもこれらの事業に重点を置くことが開示情報の有用性の観点から適切であると判断したためです。
なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

ブロードバ
ンド・イン
フラ事業

インターネ
テクノロジ メディア・
海外
その他の固定通信 イーコマー ット・カル 放送メディ ー・サービ マーケティ
ファンド
ス事業
ア事業
事業
事業
チャー事業
ス事業
ング事業
事業

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)外部顧客に対する売上高267,272

347,447

272,739

155,550

8,375

20,204

10,4051,417(2)セグメント間の内部売上高または振替高

1,179

6,785

10,535

569

4,928

6,249

1,061

―

計

268,451354,233

283,275

156,120

13,30426,453

11,466

1,417

30,430 1,145,154(36,489) 1,108,665

営業費用

247,779

379,392

278,414

81,92910,96525,141

12,9692,652

36,105 1,075,350(28,984) 1,046,366

営業利益
(△損失)

20,672 △25,158

4,860

74,190

2,339

1,312

△1,502△1,234 △5,674

資産247,592

517,974

72,136439,178

14,941

14,006

11,53486,398 164,292 1,568,054

減価償却費

28,48546,282

1,121

7,461

1,111

244

189

16

2,648

87,561

958

88,519

資本的支出

26,25662,254

2,169

16,338

900

186

520

10

1,798

110,436913

111,349

(百万円)

計

消去
または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高
25,251 1,108,665

5,179

36,48969,804― 1,108,665(36,489)(7,504)―62,299

Ⅱ資産、減価償却費および資本的支出- 128 -

240,344 1,808,398

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度(自平成18年４月１日

ブロードバ
移動体通信
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

2007/06/20 9:42:15

平成19年３月31日)

インターネ
イーコマース その他の
ット・カル
事業
事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

計

連結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,430,821

258,824

332,136

191,509

256,923

74,0032,544,219―

2,544,219

11,218

5,402

41,993

2,702

14,647

16,781

92,746(92,746)―

1,442,040

264,227

374,129

194,212271,570

90,7852,636,966(92,746)2,544,219

1,286,296

237,418

377,095

97,667

264,889

95,5152,358,883(85,729)

2,273,153

155,743

26,809△2,96596,5446,680△4,730278,082(7,017)

271,065

2,691,192

200,288522,256442,219

79,514

290,8114,226,283

84,5694,310,852

減価償却費

156,166

27,311

44,933

9,662

1,083

3,083

242,241446

242,687

資本的支出

2,000,212

20,05042,524

16,370

2,857

3,288

2,085,306

581

2,085,887(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)
Ⅱ資産、減価償却費
および資本的支出
資産(注) １

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
２ 各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しております。
３ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,481百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
４ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は120,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費にはのれん償却額および長期前払費用の償却額が含まれております。
６ 資本的支出は、有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用(のれんおよび新規連結子会社取得時の各資産を含む)の貸借対照表上の増加額であります。
７ 当連結会計年度にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設
しております。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびその連結子会社の売上高、営業費用は平成18年５月より集計しております。
８ 「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い適用の結果、従来の方法と比較して、イーコマース事業の売上高および営業費用がそれぞれ34,160百万円減少しております。

- 129 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

資産1,100,446

1,351

6,867

1,108,665―

1,108,665

3,325

686

412

4,425

(4,425)―

1,103,772

2,038

7,279

1,113,090(4,425)

1,108,665

1,028,151

2,934

12,2081,043,294

3,071

1,046,366

75,621△896△4,92969,796(7,496)62,2991,179,017

261,177

110,864

1,551,058

257,339

1,808,398(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・ 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・ 北米: 米国、カナダ
その他の地域: 欧州、韓国、中国、シンガポール等
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,841百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております耐用年数の変更の結果、
従来の方法と比較して、日本の営業費用が14,125百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用が920百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用が3,240百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
６ 上記３から５の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、日本の営業費用が18,287百万円減少した
ことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
７ 「会計方針の変更」に記載しております固定資産の減損に係る会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用が491百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
８ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は275,510百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

- 130 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

2007/06/20 9:42:15

平成19年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

資産2,532,359

1,861

9,997

2,544,219―

2,544,219

2,979

―

266

3,245

(3,245)―2,535,339

1,861

10,264

2,547,465(3,245)2,544,219

2,254,378

2,793

11,0652,268,236

4,916

2,273,153

280,960

△931

△801

279,228(8,162)271,065

3,757,765

282,558

153,692

4,194,016

116,836

4,310,852(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・ 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・ 北米: 米国、カナダ
その他の地域: 欧州、韓国、中国、シンガポール等
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,481百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は120,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
４ 「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い適用の結果、従来の方法と比較して、日本の売上高および営業費用がそれぞれ34,160百万円減少しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 131 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員および個人主要株主等
属性

氏名

役員及び
主要株主 孫
(個人)

正義

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内
取引金額の所有
住所 は出資金 容又は職
役員の 事業上の 取引の内容 (百万円)
(被所有)
(百万円)
業
兼任等
関係
割合

―

―

孫アセッ
トマネー
被所有
ジメント
直接31%
㈲
取締役

―

―

経費の
一時立替

185

設備使用
料

5

固定資産
譲受
預り保証
金受取

科目

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

- 132 -

(百万円)

流動資産
「その他」

27

626

未払金及び
未払費用

657

142

固定負債
「その他」

142

(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
１ 設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しております。
２ 固定資産につきましては、簿価相当額にて譲り受けております。

３

期末残高

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

2007/06/20 9:42:15

平成19年３月31日)

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員および個人主要株主等
属性

氏名

役員及び
主要株主 孫
(個人)

正義

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内の所有
取引金額
取引の内容 (百万円)
住所 は出資金 容又は職(被所有) 役員の 事業上の
(百万円)
業
兼任等
関係
割合

―

―

孫アセッ
トマネー
被所有
ジメント
直接31%
(合)
代表社員

―

―

経費の
一時立替

228

設備使用
料

61

預り保証
金

－

科目

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

- 133 -

(百万円)

流動資産
「その他」

24

固定負債
「その他」

142

(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しております。

３

期末残高

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

共通支配下の取引関係
１．ソフトバンクテレコム販売㈱とソフトバンクテレコム㈱の合併
当社の連結子会社であるソフトバンクテレコム販売㈱とソフトバンクテレコム㈱は平成18年12月15日付で合併契約を締結し、平成19年１月31日に開催した両社の臨時株主総会の承認をもって、平成19年２月１日に合併いたしました。
(１) 企業結合の概要① 結合当事企業
ソフトバンクテレコム販売㈱、ソフトバンクテレコム㈱② 事業の概要
ソフトバンクテレコム販売㈱固定通信事業および投資事業
ソフトバンクテレコム㈱固定通信事業③ 企業結合の法的形式
ソフトバンクテレコム販売㈱を存続会社とする吸収合併④ 企業結合後の名称
ソフトバンクテレコム㈱(ソフトバンクテレコム販売㈱は合併後、商号をソフトバンクテレコム㈱へ変更いたしました。)⑤ 取引の概要
本合併は、事業基盤を強化する当社グループ経営方針の下、グループ内における事業展開をさらに加速させるため、固定通信事業における財務体質の強化を図ることを目的とし、ソフトバンクテレコム販売㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。
(２) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行っております。

- 134 -

平成17年12月27日)に基づき、共通支配下ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

２．ＢＢテクノロジー㈱とソフトバンクＢＢ㈱の合併
当社の連結子会社であるＢＢテクノロジー㈱とソフトバンクＢＢ㈱は平成19年２月26日付で合併契約を締結し、平成19年２月28日に開催した両社の臨時株主総会の承認をもって、平成19年３月31日に合併いたしました。
(１) 企業結合の概要① 結合当事企業
ＢＢテクノロジー㈱、ソフトバンクＢＢ㈱② 事業の概要
ＢＢテクノロジー㈱ADSL事業
ソフトバンクＢＢ㈱コンテンツサービス事業、FTTH事業、流通事業等③ 企業結合の法的形式
ＢＢテクノロジー㈱を存続会社とする吸収合併④ 企業結合後の名称
ソフトバンクＢＢ㈱(ＢＢテクノロジー㈱は合併後、商号をソフトバンクＢＢ㈱へ変更いたしました。)⑤ 取引の概要
本合併は、当期に移動体通信事業が加わったことを期に、既存のブロードバンド・インフラ事業や固定通信事業とを併せて通信３事業のシナジーを追求する必要性が高まったことから、ブロードバンド・インフラ事業の再構築を目的として両社を統合するものであります。
(２) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行っております。

- 135 -

平成17年12月27日)に基づき、共通支配下ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１株当たり純資産額

229.88円

１株当たり純資産額

268.02円

１株当たり当期純利益

54.36円

１株当たり当期純利益

27.31円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

50.71円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

26.62円

当社は、平成18年１月５日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たりの情報については、当期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、それぞれ次のとおりとなります。
１株当たり純資産額

168.62円

１株当たり当期純損失

57.01円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益― 円(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権付社債
新株予約権
新株引受権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

57,55028,81557,32528,815224
224
1,054,478,501――
1,055,264,814

1,556

1,556

△1,185

△36

370

1,520

75,649,003
7,102,071
639,627
83,390,701

75,648,626
8,248,287
494,172
84,391,085(新株予約権)・平成17年６月22日株主総会の特別決議
潜在株式の概要は、「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載
しております。

(新株予約権)・平成17年６月22日株主総会の特別決議
潜在株式の概要は、「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載
しております。

- 136 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(重要な後発事象)

１

前連結会計年度(平成18年３月31日)
ボーダフォン㈱の買収について
当社の連結子会社であるＢＢモバイル㈱(以下ＢＢモバイル)は、平成18年４月３日開催の取締役会において、ボーダフォン㈱(以下ボーダフォン)の株式に対する公開買付けの開始を決議しました。これに基づいて、平成18年４月４日から当該公開買付けが実施
され４月24日をもって終了し、平成18年４月27日付
でボーダフォンの発行済株式総数の97.64％を１兆6,612億円で取得しました。
さらに、平成18年４月３日開催の取締役会決議に基づき、Vodafone International Holdings B.V.(以下
ボーダフォン ビーヴィ)の完全子会社であるメトロ
フォン・サービス㈱(以下メトロフォン)の全株式をボーダフォン ビーヴィより322億円で平成18年４月27日に取得し、連結子会社としました。ＢＢモバイ
ルは、メトロフォンを完全子会社化することにより、メトロフォンの保有するボーダフォンの発行済
株式総数の1.90％を取得しました。
この結果、ＢＢモバイルは、ボーダフォンの発行済
株式総数の99.54％を１兆6,935億円で取得しました。
(1) 買収の目的
ソフトバンクグループは、国内３位の移動体通信事業会社であるボーダフォンを買収すること
により、ソフトバンクグループとして、モバイ
ルブロードバンドサービスの提供が可能となり真のユビキタス社会の実現に向け大きく前進す
ることになります。
真のユビキタス社会の実現に向け大きく前進す
ることになります。

当連結会計年度(平成19年３月31日)
１ 第24回普通社債の発行について
当社は、平成19年４月26日に普通社債を次のとおり
発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(2) 発行総額
200億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年2.72％(5) 償還期限
平成22年４月26日(6) 資金の使途
有利子負債返済資金
２ 第25回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次のとおり
発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(2) 発行総額(2) ボーダフォンの概要
所在地
資本金

550億円
(3) 発行価格：東京都港区東新橋一丁目９番１号：1,772億円

額面100円につき100円(4) 利率

主な事業：携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売を通じた移動体通信事業
連結売上高：１兆4,700億円(平成17年３月期)

年3.39％(5) 償還期限(3) 本件の概要

平成23年６月17日(6) 資金の使途

買収方法

借入金返済資金：公開買付けにより普通株式
5,299,814株(97.64%)を取得
取得に要した金額：１兆6,612億円
メトロフォン全株式取得により同社保有普通株
式103,099株(1.90%)を取得

３ 第26回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次のとおり

取得に要した金額：322億円
売主：ボーダフォン ビーヴィ他

発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

株式取得日：平成18年４月27日(2) 発行総額
150億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率
年4.36％(5) 償還期限
平成26年６月19日(6) 資金の使途
借入金返済資金- 137 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度(平成18年３月31日)(4) 買収資金の調達
ＢＢモバイルは当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした合計17金融機関と、約１年間、総額１兆2,800億円のブリッジファシリティー契約(※)を締結しています。当該ブリッジファシリティーはノンリコー
スローン(非遡及型借入)としての調達であります。本調達を含め、ＢＢモバイルはボーダフォ
ン買収資金総額を次のとおり調達しました。
① ブリッジファシリティー契 １兆1,660億円
約に基づく借入(ボーダフォン株式買取資金、ボーダフォングループへのインターカンパニーロ
ーン返済資金、および諸経費等を含む)② ボーダフォン ビーヴィ劣
1,000億円
後ローン借入③ ボーダフォン ビーヴィに3,000億円
よる優先株式引受④ ヤフー㈱による優先株式引1,200億円
受⑤ モバイルテック㈱による普2,000億円
通株式引受(当社は当該取引に先立
ち、当社の完全子会社であるモバイルテック㈱普通株
式2,008億円を引受けています。)※当該ブリッジファシリティーはボーダフォンの運転資金枠1,000億円を含みます。
上記資金調達の概要：
1. ブリッジファシリティー契約に基づく借入(1)借入先の名称：７金融機関を共同主幹事とする合計17金融機関(2)借入金額：１兆1,660億円(3)利率：①TIBOR+2.5%(平成18年４月27日～平成18年９月30日)②TIBOR+3.0%(平成18年10月１日～平成
18年12月31日)③TIBOR+3.5%(平成19年１月１日～平成
19年３月31日)(4)借入期間：平成18年４月27日～平成19年３月31日(5)担保提供資産：取得したボーダフォン株
式等
2. ボーダフォン ビーヴィ劣後ローン借入(1)借入先の名称：ボーダフォン ビーヴィ
(2)借入金額：1,000億円
(3)利率
：5.0%
(4)借入期間：平成18年４月27日～平成25年９月30日
なお、ブリッジファシリティーのリファ
イナンスの条件により上記利率および返済期日は変更の可能性があります。
3. ボーダフォン ビーヴィによる優先株式引受(1)優先株式引受金額：3,000億円
4. ヤフー㈱が優先株式引受に伴い実施した借入(1)借入先：㈱みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジ
ケーション(2)借入金額：800億円(3)利率：TIBOR+0.3%(4)借入期間：平成18年４月25日～平成22年５月25日(分割返済)- 138 -

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度(平成18年３月31日)(5) ＢＢモバイルの新株予約権発行について
ＢＢモバイルは、下記の条件をもって新株予約権を発行しました。
① 種類及び数
普通株式343,000株② 新株予約権の総数 343個
(１個 1,000株)③ 発行価額
無償とする④ 申込期日及び発効日 平成18年４月27日⑤ 行使価額
当初行使価額95,098円⑥ 行使期間平成25年４月１日～平成28年４月27日⑦ 行使の条件
平成18年４月１日から
平成25年３月31日までのボーダフォンの累積E
BITDAが３兆3,500億円
を超えること⑧ 割当先
ボーダフォン ビーヴィ
245個
ヤフー㈱ 98個
２

リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保借入600億円を平成18年４月28日付で実施
しております。
(1) 目的平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザ
ンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当(2) 借入条件等① 借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店
② 利率
1.LIBOR+3.0％(300億円)
2.LIBOR+3.5％(300億円)③ 借入期間
1.平成18年４月28日～平成19年３月15日(300億円)
2.平成18年４月28日～平成20年４月15日(300億円)(3) リーガル・ディフィーザンスの概要① 実施日：平成18年４月３日② 対象となる社債：
1.名称：ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社債
2.利率：9.375％
3.発行日：2004年３月８日
4.償還期限：2011年３月15日(なお、2008年３月15日以降に有効なコー
ル・オプションあり)
5.発行額：400百万ユーロ(円換算額：約571億円、１ユーロ＝142.89
円で換算)
6.未償還残高(平成18年３月31日現在)：
400百万ユーロ(円換算額は同上)③ 目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユーロ(円換
算額：約705億円、１ユーロ＝142.89円で換算)信託設定しております。
なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、連結貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。

- 139 -

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31３４前連結会計年度(平成18年３月31日)
株券貸借取引による資金調達について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づ
いて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年４月19日および21日付で640億円調達しました。なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することがあります。
(1) 目的関係会社の運転資金等(2) 調達条件等① 調達先の名称 日興シティグループ証券㈱
② 利率
2.5%
③ 調達期間
1.平成18年４月19日～平成19
年４月19日(500億円)
2.平成18年４月21日～平成19
年４月19日(140億円)(3) 貸付有価証券
本件の株券貸借取引により貸出している貸付有価証券の平成18年３月期末連結貸借対照表価額は次のとおりです。
投資有価証券
37,226百万円
ソフトバンク・エーエム㈱における借入について
当社の連結子会社であるソフトバンク・エーエム㈱は、平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づいて、借入500億円を平成18年４月17日付で実施しました。
(1) 目的投資資金(2) 借入条件等① 借入先の名称 ドイツ銀行 東京支店
② 利率
1. LIBOR+3.0%(平成18年４月
17日～平成18年10月17日)
2. LIBOR+4.0%(平成18年10月
17日～平成19年４月17日)③ 借入期間平成18年４月17日～平成19年
４月17日(3) 担保提供資産
本件の借入により担保に供された資産は次のとおりです。
① 平成18年３月期末において連結上消去された連結子会社株667百万円式(取得原価)② 投資有価証券(平成18年３月期末残高)
5,862百万円- 140 -

2007/06/20 9:42:15

当連結会計年度(平成19年３月31日)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第２回無担保普通社債 平成７年９月27日
第11回無担保普通社債 平成８年10月18日
第12回無担保普通社債 平成８年11月１日

ソフトバンク㈱(提出会社)

前期末残高(百万円)
23,9007,900(7,900)3,100(3,100)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

23,900
年(23,900)

3.90

なし

平成19年９月27日

―

年

3.80

なし

平成18年10月18日

―

年

3.70

なし

平成18年11月１日

1.23

なし

平成20年１月29日

第18回無担保普通社債 平成17年１月31日

20,00020,000
年(20,000)

第19回無担保普通社債 平成17年１月31日

20,00020,000

年

1.97

なし

平成22年１月29日

第20回無担保普通社債 平成17年６月９日

12,50012,500

年

1.41

なし

平成20年６月９日

第21回無担保普通社債 平成17年９月14日

20,00020,000

年

1.17

なし

平成20年９月12日

第22回無担保普通社債 平成17年９月14日

40,00038,000

年

1.98

なし

平成22年９月14日

第23回無担保普通社債 平成17年11月29日

20,00020,000

年

1.36

なし

平成20年11月28日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

1.50

なし

平成25年３月31日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

1.75

なし

平成26年３月31日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

2.00

なし

平成27年３月31日

平成16年３月８日

57,124[400百万ユーロ]

9.375

なし

平成23年３月15日

7.75

なし

平成25年10月15日

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2015年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2011年満期ユーロ建普通社債
2013年満期ユーロ建普
通社債

672
年
[4百万ユーロ]
68,887―
年[500百万ユーロ]

平成18年10月12日

第１回無担保普通社債 平成16年12月７日

45,00045,000

年

2.00

なし

平成21年12月７日

第２回無担保普通社債 平成16年12月７日

15,00015,000

年

2.88

なし

平成23年12月７日

Subordinated Notes
Due 2016

平成16年12月24日

32,40032,400

年

5.95

なし

平成28年12月15日

その他の社債

―

―

―

―

―

―

204
(64)
466,563(43,964)

―

合計

298
(94)
467,222(11,094)―――

ソフトバンクテレ
コム㈱Phoenix JT Limited(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 「前期末残高」および「当期末残高」欄の[付記]は、外貨建社債の金額であります。
３ ソフトバンク㈱が発行する「2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」、「2014年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債」および「2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」につきましては、本新株予約権付社債の所持人の請求により、それぞれ平成19年、平成20年および平成21年以降、繰上償還の可能性があります。

- 141 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

４

2007/06/20 9:42:15

新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

新株予約権
の発行価額

会社名

銘柄

ソフトバンク㈱2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権
の行使によ 新株予約り発行した 権の付与
株式の発行
割合
価額の総額
(％)
(百万円)

新株予約権の行使期間

自無償

2,164.50

50,000

―

100.0

無償

1,984.30

50,000

―

100.0

無償

1,828.10

50,000

―

100.0

至
自
至
自
至

平成16年
１月13日
平成25年
３月15日
平成16年
１月13日
平成26年
３月17日
平成16年
１月13日
平成27年
３月17日

代用
払込
に関
する
事項

(注)

(注)

(注)

(注) 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。

５

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
43,964１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

65,00038,67252,540- 142 -

４年超５年以内(百万円)
15,000ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

218,300

193,6562.29―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)209,370

1,729,183

4.82

平成20年４月から
平成32年５月

コマーシャルペーパー(１年以内)

10,400

5,000

―

―

預り担保金(１年以内)

100,000

150,000――

一年以内支払予定リース債務―

18,0493.27―

リース債務(１年以内に支払予定のものを除く)―74,964

3.27

平成23年７月から
平成24年３月

538,071

2,170,853――

その他の有利子負債

合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

長期借入金(百万円)３

２年超３年以内

103,896

150,473３年超４年以内
126,639４年超５年以内
208,796

長期借入金の当期末残高には、ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)の買収資金のリファイナンス資金として同社がみずほ信託銀行㈱から借入れた１兆3,550億円(当初借入額１兆3,660億円より一部返済)が含
まれております。
ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング・カンパニー(以下、「WBSファンディング」)が調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行㈱から借入れました。
WBSファンディングが調達した総額から差引かれたもののうち金利ヘッジコスト等は、WBSファンディングにおける費用処理に応じ、ソフトバンクモバイル㈱が将来的に金利に含めて負担します。
ソフトバンクモバイル㈱による元利金の支払スケジュールは、事業収益から全ての事業費用及び設備投資等を差し引いたフリーキャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー)により充当され、創出されるフリーキャッシュ・フローの多寡に応じて決定いたします。WBSファンディングの元本償還義
務は、調達金額のうち１兆1,435億円が最長平成28年10月までであり、さらに残余の2,983億円が最長平成31
年10月までであります。ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが元本償還義務および関連する利払条件を遵守できるよう元利金の支払いをみずほ信託銀行㈱を通じて行う必要があります。
なお、WBSファンディングによる資金調達およびソフトバンクモバイル㈱による資金調達は,ノンリコースローン(非遡及型借入)であります。

(２) 【その他】
該当事項はありません。

- 143 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金220,965

85,180

２

有価証券

1,143

1,144

３

前払費用

753

1,009

４

繰延税金資産

362

―

５

短期貸付金

21,59531,930

６

その他

3,475

2,591

※１

流動資産合計Ⅱ

248,295

21.1

121,855

9.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産
減価償却累計額(2) 建物
減価償却累計額(3) 構築物
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額

8,663
48

9,006

455

２

8,404

460

145

166

309

38

294

38

29

29

8

11

8

11

5

7

5

315

3

333

99

140

216
488

(6) 土地
有形固定資産合計

601

8,614

9,643

193
488

0.8

9,392

0.7

無形固定資産(1) 商標権

117

125(2) ソフトウェア

208

164

(3) その他

59

61

無形固定資産合計385- 144 -

0.0

350

0.0

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,232

11,069737,770

944,844(3) 関係会社社債(4) その他の関係会社
有価証券(5) 長期貸付金20,876684―

60,601443

445(6) 関係会社長期貸付金

106,041

179,352(7) 繰延税金資産

27,443―(8) その他

15,301

16,353△51△18(2) 関係会社株式

※４

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

917,057

78.0

1,213,332

90.1

927,08578.8

1,223,076

90.8

繰延資産
１

新株発行費

87

―

２

株式交付費

―

43

３

社債発行費

378

2,043

繰延資産合計

465

0.1

2,086

0.2

1,175,847

100.0

1,347,019

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
※１
※７

164,800

248,500※１

57,36623,957

10,4005,000※７11,00043,900※１

17,026

1,203

1,301

3,676

310

158

100,000

150,000

前受収益

―

1,114

10

賞与引当金

―

113

11

その他

3,230

220

１

短期借入金

２
３

一年内返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー

４

一年内償還予定の社債

５

未払金

６

未払費用

７

未払法人税等

８

預り担保金

９

流動負債合計※４

365,434- 145 -

31.1

477,84335.5

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

固定負債
１

社債

※７

213,524

180,059

２

新株予約権付社債※７150,000

150,000

３

長期借入金

※７

14,11268,000４

関係会社長期借入金

52,91480,668５繰延税金負債

―

2,529

６

その他

8,579

15,107

固定負債合計439,13037.3

496,365

36.8

負債合計

804,56468.4

974,20872.3(資本の部)
Ⅰ

資本金※２

162,916

13.9

―

―

Ⅱ

新株式申込証拠金

※６

5

0.0

―

―

Ⅲ

資本剰余金

―

―

176,947

資本準備金
資本剰余金合計Ⅳ―
176,947

15.0

利益剰余金
１

利益準備金

1,414

―

２

当期未処分利益

29,432―

利益剰余金合計Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債資本合計※３

30,847

2.6

―

―

735

0.1

―

―

△169

△0.0

―

―

371,282

31.6

―

―

1,175,847

100.0

―

―

- 146 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

新株式申込証拠金３

資本剰余金(1) 資本準備金※６―163,309

12.1

―

―

1

0.0

177,340

13.2―

177,340

資本剰余金合計
４

―

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

1,414

―

23,489(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金――

24,903

1.8

自己株式

―

―

△193

△0.0

株主資本合計――365,36127.1

その他有価証券
評価差額金

―

―

4,298

0.3

評価・換算差額等合計

―

―

4,298

0.3

―

―

3,150

0.3

純資産合計

―

―

372,81027.7

負債純資産合計――

1,347,019

100.0

利益剰余金合計
５Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

- 147 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15② 【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

売上高

―

―

―

―

Ⅱ

売上原価

―

―

―

―

―

―

―

―

7,841

―

8,481

―

7,841

―

8,481

―

13,342―35,628―

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

272

1,620

２

関係会社貸付金利息

11,6286,784

３

有価証券利息

283

42

４

受取配当金

107

106

５

関係会社受取配当金36,8952,026

６

投資事業組合収益

―

1,375

７

その他

Ⅴ

1,610

50,797

―

1,387

営業外費用

１

支払利息

2,652

6,042

２

関係会社支払利息

3,550

6,743

３

社債利息

11,284

11,632４

新株発行費償却

130―

５

株式交付費償却―

43

６

社債発行費償却

862

366

７

為替差損

6,116

562

８

その他

5,644

30,242―

経常利益

12,713

―

―

―

経常損失

―

―

30,766―- 148 -

10,237

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2007/06/20 9:42:15

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

6,404

1

２

関係会社株式売却益

1,676

69,775３

投資損失引当金戻入益

―

521

４

社債買入消却益―100

５

関係会社減資払戻差額

Ⅶ

※２

※３

5,597

13,678――70,399―14,622―25,009―28,315―特別損失

１

有形固定資産除売却損

※４

―

39

２

関係会社株式売却損

※２

―

3,427

３

投資有価証券評価損

2,412

―

４

関係会社株式評価損

2,065

3,769

５

投資損失引当金繰入額

521

―

６

社債買入消却損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

5

法人税等調整額

10,7055,000―

21,392―7,386

510,710―

当期純利益

10,681

―

―

―

当期純損失

―

―

3,305

―

28,310前期繰越利益18,751―

当期未処分利益

29,432―- 149 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15③ 【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日(平成18年６月23日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
配当金

Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)
29,4322,637

次期繰越利益2,637
26,795- 150 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

新株式
申込証拠金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

利益準備金
繰越
利益剰余金

平成18年３月31日

残高(百万円)

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

162,916

5

176,947

1,414

29,43230,847△169

370,546

新株の発行

393

△5

393

―

―

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

1

―

―

―

―

―

1

剰余金の配当 (注)

―

―

―

―

△2,637△2,637―△2,637

当期純損失

―

―

―

―

△3,305△3,305―△3,305

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△23

△23

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

393

△3

393

―

△5,943△5,943△23△5,184

163,3091

177,340

1,414

23,48924,903△193

365,361

新株予約権

純資産合計

735

3,150

374,432

新株の発行

―

―

780

新株式申込証拠金の払込

―

―

1

剰余金の配当 (注)――△2,637

当期純損失

―

―

△3,305

自己株式の取得

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日

残高(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高(百万円)

事業年度中の変動額

―

―

△23

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

3,562

―

3,562

事業年度中の変動額合計(百万円)

3,562

―

△1,622

平成19年３月31日

4,298

3,150

372,810

残高(百万円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 151 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
同左

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定額法（減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社および関係会社等が利用する多額のビル内設備の購入により、有形固定資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、将来において収益が平均的に発生すると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによります。
この結果、従来の方法と比較して販売費及び一般管理費が35百万円および営業外費用が67百万円減少したことにより、営業損失が35百万円減
少、経常利益が102百万円増加、税引前当期純利益が同額増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
定額法(1) 新株発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(2) 社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。

(1) 株式交付費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(2) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しております。
ただし、平成18年３月31日以前の発生分については、３年間で毎期均等額を償却しております。

４

繰延資産の処理方法

同左- 152 -

(2) 無形固定資産
同左ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

同左

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。なお、同引当金につきましては、貸借対照表上、関係会社株式から521
百万円を直接控除して表示しております。

(1) 貸倒引当金
同左

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

- 153 -

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払従業員賞与は、流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当事業年度から
業績連動型賞与制度に変更とな
り、事業年度末までに賞与支給額が確定されないため、流動負債の「賞与引当金」として表示しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為
替予約は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建社債(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
消費税等の会計処理同左

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

会計方針の変更(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、369,660百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年８月11日)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業外費用の「その他」が532百万円減少しております。この結果、経常損失が532百万円減少し、税引前
当期純利益が同額増加しております。
なお、次のとおり表示方法を変更しております。
(貸借対照表)従来、繰延資産の内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。
(損益計算書)従来、営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当事業年度より「株式交付費償却」として表示しております。

- 154 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

表示方法の変更(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表)１ 前事業年度において独立掲記しておりました「差入保証金」(当事業年度末残高9,610百万円)については、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました「預り金」(当事業年度末残高76百万円)については、金額が少額であるため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表)(損益計算書)(損益計算書)１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合収益」
は、当事業年度においては営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記して表示しております。
なお、前事業年度において営業外収益の「その他」に含まれておりました「投資事業組合収益」の金額は1,125百万円であります。

―――――

―――――

- 155 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 関係会社に対する資産および負債※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
短期貸付金21,595百万円
短期貸付金
31,930百万円
一年内返済予定の長期借入金
37,922百万円
短期借入金
126,500百万円
未払金
15,507百万円※２ 授権株数
普通株式
3,600,000,000株
２―――――
当社は定款の定めにより、株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
なお、平成18年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されております。
発行済株式総数 普通株式
1,055,231,478株※３ 自己株式の保有数
３
―――――
普通株式
149,391株※４ 預り担保金※４ 預り担保金
関係会社株式のうち、1,315百万円については株
関係会社株式のうち、538百万円については株券
券等寄託取引契約により寄託を行っており、その等寄託取引契約により寄託を行っており、その担担保を次のとおり受け入れております。
保を次のとおり受け入れております。
預り担保金100,000百万円
預り担保金
150,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等としてなお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として3,539百万円を負担しており、営業外費用の「そ2,859百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しております。
５ 保証債務
５ 保証債務被保証者(被保証債務の内容)
保証金額
被保証者(被保証債務の内容)
保証金額［保証債務］［保証債務］
日本テレコム㈱(借入金）
98,400百万円
ソフトバンクテレコム㈱(借入金) 75,200百万円
福岡ソフトバンクホークス
福岡ソフトバンクホークス
45,956百万円
45,260百万円
マーケティング㈱(リース取引)
マーケティング㈱(リース取引)
福岡ソフトバンクホークス
福岡ソフトバンクホークス
3,000百万円
3,000百万円
マーケティング㈱(借入金)
マーケティング㈱(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)32,400百万円
Phoenix JT Limited(社債)32,400百万円
19,801百万円
12,957百万円
SOFTBANK Broadband
SOFTBANK Broadband(168,562千(109,762千Investments(借入金)
Investments(借入金)
米ドル)
米ドル)
ＢＢテクノロジー㈱(信託取引)
7,983百万円
ソフトバンクＢＢ㈱(信託取引)
9,413百万円㈱福岡リアルエステート㈱福岡リアルエステート
295百万円
265百万円(借入金) (注)(借入金) (注)計207,836百万円
計
178,496百万円(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は196百万円であり間の契約に基づく当社負担額は176百万円であります。
ます。
［経営指導念書等］
ＢＢテクノロジー㈱(リース取引)
ＢＢテクノロジー㈱(借入金)
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)※６18,014百万円
6,499百万円
14,549百万円

計
39,063百万円
合計
246,899百万円※６
新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成18年４月に新株式3,900株が発行され、資本金２百万円および資本準備金２百万円をそれぞれ組入れております。

- 156 -

［経営指導念書等］
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)
ソフトバンクＢＢ㈱(借入金)計
合計

20,895百万円
801百万円
21,696百万円
200,193百万円

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成19年４月に新株式1,200株が発行され、資本金０百万円および資本準備金０百万円をそれぞれ組入れております。

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

７

前事業年度
(平成18年３月31日)―――――

2007/06/20 9:42:15

当事業年度(平成19年３月31日)※７ 財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務
制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した
場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)(1) 当社の事業年度末および中間会計期間末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各四半期末における純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および中間会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である平成18年10月12日
以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
(対象会社)(a)当社(b)ソフトバンクＢＢ㈱(c)ソフトバンクテレコム㈱(d)ソフトバンクモバイル㈱(e)モバイルテック㈱(f)ＢＢモバイル㈱(g)㈱テレコム・エクスプレス(h)㈱ジャパン・システム・ソリューション(i)ＳＢＢＭ㈱- 157 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

前事業年度(平成18年３月31日)

2007/06/20 9:42:15

当事業年度(平成19年３月31日)

８ 配当制限(1) 平成７年９月27日発行の第２回無担保社債については、当該社債の管理委託契約により、次のとおり配当制限を受けております。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社
債の払込期日の属する決算期(第16期)以降の配当金累計額が、税引後当期純損益の累計額(財務諸表等規則による)に429百万円を加えた額を超えることとなるような配当(中間配当を含む)は行いません。
(2) 平成16年３月８日発行の2011年満期ユーロ建普通社債の財務制限条項により年間30億円を超える配当に制限を受けております。
なお、平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザンス実施に伴い、当該社債により規定されている財務制限条項のうち、配当制限にかかる項目は免除されております。
(3) 商法施行規則第124条第３号に規定されている、時価を付したことにより増加した純資産額は735百万円であります。
９ 貸出コミットメント契約
未実行残高
249,440百万円（例外規定）
主な例外規定は次のとおりであります。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借入れ
等は、借入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借入れ(その借換えを含む)は、元
本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000
億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借入れ等は、元本
総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込
日)現在の債務についての借換え等は、同債
務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の
当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。
(注)債務負担行為には、新規借入れ、リース等が含まれます。
８ 配当制限(1) 同左(2) 平成18年10月12日発行の2013年満期ユーロ建普通社債の配当制限条項により年間60億円を超える配当に制限を受けております。

９- 158 -

貸出コミットメント契約
未実行残高
1,191,958百万円(注)未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対する
989,470百万円が含まれております。

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2007/06/20 9:42:15(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用はありません。
用はありません。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与および賞与
1,100百万円
従業員給与および賞与
965百万円
業務委託費
925
役員報酬
308
広告宣伝費
2,828
業務委託費
727
賃借料
565
広告宣伝費
3,318
支払手数料
900
賃借料
401
租税公課
427
支払手数料
368
減価償却費
216
減価償却費
181
※２ 関係会社に対する事項※２ 関係会社に対する事項
広告宣伝費(注１)2,500百万円
広告宣伝費
3,000百万円
関係会社株式売却益(注２)69,775
なお、上記は福岡ソフトバンクホークス㈱に対す関係会社株式売却損(注２)3,427
る費用であります。
(注)１. 福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費用であります。
(注)２. ＳＢＢＭ㈱に対する関係会社株式の譲渡によるもので、関係会社株式売却益の主なものは
ソフトバンクテレコム販売㈱(現ソフトバンクテ
レコム㈱)株式の一部売却によるものでありま
す。
３
―――――
※３ 「関係会社減資払戻差額」は在外関係会社の減資に伴う払戻金額と出資簿価との為替差額等を計上したものであります。
４―――――※４ 有形固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。
建物附属設備
38百万円- 159 -

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2007/06/20 9:42:15(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

149

9

－

158

自己株式
普通株式
(注)

(注)

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 160 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

②

器具及び
備品

242

39

202

器具及び
備品

242

83

158

その他

618

77

541

その他

618

154

464

合計

860

117

743

合計

860

237

622

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

②
104百万円
661百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

111百万円
549百万円

合計
765百万円
合計
661百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
18百万円
支払リース料151百万円
減価償却費相当額
15百万円
減価償却費相当額
120百万円
支払利息相当額
4百万円
支払利息相当額
47百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
8,107百万円
１年以内
6,756百万円
１年超
6,758百万円
１年超
1百万円
合計
14,866百万円
合計
6,758百万円- 161 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,795,375

1,788,806

関連会社株式

3,652

2,587

△1,065

当事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,017,582

1,011,013

関連会社株式

683

683

―

- 162 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度
20百万円
超過額
関係会社株式評価損否認
23,980
投資有価証券評価損否認
1,705
株式の交換による関係会社株
1,065
式簿価差額
繰越欠損金
12,663
その他
2,880
繰延税金資産小計
42,316
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
長期外貨建債権債務為替差益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(平成19年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式8,995百万円
タックスヘイブン税制
19,088
繰越欠損金
486
その他
3,282
繰延税金資産小計
31,853
評価性引当額繰延税金資産合計△13,779
28,537△31,853―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2,529△2,529

繰延税金負債の純額△2,529

△504
△227
△731
27,805

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
0.51％
評価性引当額9.80％
その他△0.93％
税効果会計適用後の法人税等
50.07％の負担率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
0.24％
評価性引当額
72.27％
その他
0.02％
税効果会計適用後の法人税等
113.22％の負担率- 163 -

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2007/06/20 9:42:15(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１株当たり純資産額

351.89円

１株当たり純資産額

350.15円

１株当たり当期純利益

10.13円

１株当たり当期純損失

3.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10.06円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

当社は、平成18年１月５日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。なお、当事業年度の１株当たりの情報については、当期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たりの情報については、それぞれ次のとおりとなります。
１株当たり純資産額

345.63円

１株当たり当期純損失

15.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益―(注) １株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

損益計算上の当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
当期純利益調整額(百万円)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

10,681△3,305

10,681△3,305―
1,054,478,501―
1,055,264,814

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
新株引受権

7,102,071
639,627――

普通株式増加数(株)7,741,698―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当期純損失のため、全ての潜在(新株予約権付社債)・2013年満期ユーロ円建転換社 株式が希薄化効果を有しておりません。
債型新株予約権付社債・2014年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債・2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(新株予約権)・平成17年６月22日株主総会の特別決議
潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 164 -

潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保借入600億円を平成18年４月28日付で実施しております。
(1) 目的平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザ
ンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当(2) 借入条件等① 借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店
② 利率
1.LIBOR+3.0％(300億円)
2.LIBOR+3.5％(300億円)③ 借入期間
1.平成18年４月28日～平成19年３月15日(300億円)
2.平成18年４月28日～平成20年４月15日(300億円)(3) リーガル・ディフィーザンスの概要① 実施日：平成18年４月３日② 対象となる社債：
1.名称：ソフトバンク株式会社2011年満期
ユーロ建普通社債
2.利率：9.375％
3.発行日：2004年３月８日
4.償還期限：2011年３月15日(なお、2008年３月15日以降に有効なコー
ル・オプションあり)
5.発行額：400百万ユーロ(円換算額：約571億円、１ユーロ＝142.89円で換算)
6.未償還残高(平成18年３月31日現在)：
400百万ユーロ(円換算額は同上)③ 目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユー
ロ(円換算額：約705億円、１ユーロ＝142.89円で換算)信託設定しております。
なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。
２

株券貸借取引による資金調達について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づ
いて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年４月19日および21日付で640億円調達しました。なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することがあります。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 第24回普通社債の発行について
当社は、平成19年４月26日に普通社債を次のとおり
発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2) 発行総額
200億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年2.72％(5) 償還期限
平成22年４月26日(6) 資金の使途
有利子負債返済資金
２

第25回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次のとおり
発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2) 発行総額
550億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率年3.39％(5) 償還期限
平成23年６月17日(6) 資金の使途
借入金返済資金

３

第26回普通社債の発行について
当社は、平成19年６月19日に普通社債を次のとおり
発行いたしました。
(1) 社債の名称
ソフトバンク株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2) 発行総額
150億円(3) 発行価格
額面100円につき100円(4) 利率
年4.36％(5) 償還期限
平成26年６月19日(6) 資金の使途
借入金返済資金- 165 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至(1) 目的関係会社の運転資金等(2) 調達条件等① 調達先の名称 日興シティグループ証券㈱
② 利率
2.5%
③ 調達期間
1.平成18年４月19日～平成19
年４月19日(500億円)
2.平成18年４月21日～平成19
年４月19日(140億円)
３

2007/06/20 9:42:15

ソフトバンク・エーエム㈱への債務保証について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づ
いて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱の借入500億円に対して平成18年４月に連帯保証を行っております。
(注)当該取引の概要は「１連結財務諸表等、(重要な後発事象)、４ソフトバンク・エーエム㈱における借入について」に記載しております。

- 166 -

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱インボイス

450,857

2,682

20

2,000

㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

1,000

1,000

㈱みずほフィナンシャルグループ

855

649

Ohmynews Co., Ltd.

51,351

631㈱ハドソン

100,000

189

SBI損保設立準備㈱

3,000

150

㈱コーエー

37,31074

コナミ㈱22,70071㈱エディオン

16,00026

2,001,429

72

2,684,522

7,547

みずほ・プリファード・キャピタル(ケイマン)２リミテッド シリーズA

その他

13銘柄
計

- 167 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)(その他有価証券)
指定金銭信託（合同・流動化商品
マザー口)B受益権

1,000

1,000

141

141

マネー・マネージメント・ファンド
(１銘柄)

2

2

小計

―

1,144

SBI Value Up Fund１号
投資事業有限責任組合

0

1,960

投資事業有限責任組合
オンラインゲーム革命ファンド１号

0632

SBCVC Fund Ⅱ,L.P.

―

537

FBF 2000,L.P.

―

391

小計

―

3,521

計

―

4,666

中期国債ファンド(１銘柄)(投資有価証券)(その他有価証券)- 168 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

貸与資産

―

―

―

9,006

601

556

8,404

建物

―

―

―

460

166

18

294

構築物

―

―

―

38

29

0

8

車両運搬具

―

―

―

11

7

1

3

器具及び備品

―

―

―

333

140

43

193

土地

―

―

―

488

―

―

488

―

―

―

10,338

945

621

9,392

商標権

―

―

―

155

29

14

125

ソフトウェア

―

―

―

707

543

136

164

その他

―

―

―

68

6

1

61

―

―

―

930

580

152

350

21

387

5

402

―

―

402

新株発行費

130

―

130

―

―

―

―

株式交付費

―

130

―

130

87

43

43

社債発行費

664

2,031

192

2,502

459

366

2,043

795

2,162

323

2,633

546

410

2,086

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計

(注) １

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備であります。

２【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

51

0

33

―

18

投資損失引当金

521

―

―

521

―

賞与引当金

―

113

―

―

113

(注) 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、投資先の財政状態の改善による取崩額であります。

- 169 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(２) 【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

68,751

定期預金

7,793

通知預金

8,000

別段預金

635

ロ

預金計

85,179

合計

85,180

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]ソフトバンクテレコム㈱308,605

モバイルテック㈱210,879

ソフトバンクＢＢ㈱普通株式

203,501

ソフトバンクＢＢ㈱第一種株式

42,056

ソフトバンクＢＢ㈱第二種株式62,847

その他

82,211

41銘柄[関連会社株式]
Alibaba.com Corporation

24,674

その他

10,068

９銘柄
合計

944,844- 170 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

ハ

2007/06/20 9:42:15

関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)ＳＢＢＭ㈱83,980

ソフトバンクテレコム㈱80,000

ＢＢモバイル㈱10,530

その他

4,842

２社
合計

179,352- 171 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)ソフトバンクテレコム㈱126,500㈱みずほコーポレート銀行

34,581㈱三井住友銀行

12,290㈱あおぞら銀行

9,217

住友信託銀行㈱8,145

シティバンク、エヌ・エイ

6,145

三菱UFJ信託銀行㈱6,145

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー

6,145

その他

39,32930社
合計

ロ

248,500

預り担保金
取引内容

金額(百万円)

株券等寄託取引150,000
合計

ハ150,000

社債
銘柄

金額(百万円)

2013年満期ユーロ建普通社債

68,887

第22回無担保普通社債

38,000

第19回無担保普通社債

20,000

第21回無担保普通社債

20,000

第23回無担保普通社債

20,000

第20回無担保普通社債

12,5002011年満期ユーロ建普通社債

672

合計

180,059- 172 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

ニ

2007/06/20 9:42:15

新株予約権付社債
銘柄

金額(百万円)

2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,000合計

ホ

150,000

長期借入金
借入先

金額(百万円)ドイツ銀行東京支店

55,000㈱みずほコーポレート銀行

6,000㈱あおぞら銀行

5,000

みずほ信託銀行㈱

2,000
合計

ヘ

68,000

関係会社長期借入金
借入先

金額(百万円)

SB Holdings (Europe) Ltd.

50,316SOFTBANK Holdings Inc.

30,352
合計

80,668- 173 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31(３) 【その他】
該当事項はありません。

- 174 -

2007/06/20 9:42:15

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券

200株券

100株券

株式の名義書換取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.co.jp/
平成19年３月31日および平成19年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主(以下、株主等)に対し、「ソフトバンク携帯電話株主優待券」
および「Yahoo! BB株主優待券」それぞれを贈呈する。各々の特典は以下のとおり。
「ソフトバンク携帯電話株主優待」(1) 100株以上を保有する株主等でソフトバンク携帯電話を新規でご契約(注１)いただ
いた方に 10,000円キャッシュバック(注２)(１回線限り)株主に対する特典(2) ソフトバンク携帯電話をご契約いただいており、100株以上を保有する株主等(以下、紹介者)が紹介した方(以下、被紹介者)が、ソフトバンク携帯電話を新規でご契約(注１)いただいた場合の紹介者および被紹介者それぞれに5,000円キャッシュバック(注２)(最大３回線まで)
(注) １

２

法人回線契約およびプリペイド携帯電話を除く。
・「新スーパーボーナス」用販売価格で携帯電話端末を新規購入された方に限る。
・分割支払金が月額税込1,280円(分割24回払いの場合)以下の機種は対象外。
郵便小為替を送付。

「Yahoo! BB株主優待」
別表の「回線サービス」を利用し、かついずれかの「オプションサービス」をご利用の株主等のうち、100株以上1,000株未満保有の株主等に対し１ヶ月間、1,000株以上保有の株主等に対し３ヶ月間分の利用金額をそれぞれ割引。

- 175 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15※別表
回線サービス(優待適用対象サービス）

オプションサービス詳細＋無線LANパック＋ダブル無線パック＋BBTVベーシック
チャンネルパック

ADSLサービス料相当分を割引

50M Revo
Yahoo!BB ADSL
(通常タイプ/電話加入権不要
タイプ/おとくラインタイプ）

50M
26M
12M
8M

Yahoo!BB 光 TV package

ホーム

ISPサービス料相当分を割引

マンション- 176 -

ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号(持分法投資利益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年４月10日
関東財務局長に提出(２) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年４月10日
関東財務局長に提出(３) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年４月27日
関東財務局長に提出(４) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

平成18年４月27日
関東財務局長に提出(５) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内 平成18年５月15日
閣府令第19条第２項第19号(持分変動によるみなし売却益の計 関東財務局長に提出
上および連結子会社における減損損失の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

(６) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(７) 有価証券報告書
およびその添付書類

事業年度(第26期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年５月15日
関東財務局長に提出
平成18年６月23日
関東財務局長に提出(８) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

平成18年６月23日
関東財務局長に提出(９) 臨時報告書の訂正報告書(１)に係る訂正報告書であります。

平成18年７月28日
関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

平成18年７月28日
関東財務局長に提出(11) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内 平成18年８月４日
閣府令第19条第２項第19号(連結子会社の保有株式売却に伴う 関東財務局長に提出
売却益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

(12) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(13) 半期報告書(14) 訂正発行登録書(第27期中)自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

- 177 -

平成18年８月４日
関東財務局長に提出
平成18年12月18日
関東財務局長に提出
平成18年12月26日
関東財務局長に提出ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 9:42:15(15) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内 平成19年２月１日
閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)および証券取 関東財務局長に提出
引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号(株式の譲渡に伴う関係会社株式売却損益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。

(16) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

平成19年２月１日
関東財務局長に提出(17) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成19年２月28日
関東財務局長に提出(18) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

平成19年２月28日
関東財務局長に提出(19) 発行登録追補書類
およびその添付書類

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る登録追補書類およびその添付書類であります。

平成19年３月30日
関東財務局長に提出(20) 発行登録取下届出書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る発行登録取下届出書であります。

平成19年５月28日
関東財務局長に提出(21) 発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類(22) 発行登録追補書類
およびその添付書類

平成19年５月28日
関東財務局長に提出(21)に係る発行登録追補書類およびその添付書類であります。

- 178 -

平成19年６月８日
関東財務局長に提出ソフトバンク株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 179 -

2007/06/20 9:42:15