2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 トーイン株式会社
コード番号 7923
URL https://www.toin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員経営企画統括
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 春 公明（氏名） 坂戸 正朗
配当支払開始予定日

TEL 04-7131-2111
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

11,518
11,245

2.4
△4.9

△97
5

―
△74.8

△57
△72

（注）包括利益 2022年3月期△13百万円 （―％） 2021年3月期

円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭△12.50―23.56―
2022年3月期 0百万円

％

百万円

―
―

％

△62
118

―
56.4

324百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△0.7
1.3
2021年3月期 △57百万円

△0.3
△0.4

△0.8
0.1

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

17,90018,0992022年3月期 9,168百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,209
9,274
2021年3月期 9,230百万円

51.2
51.0

1,821.62
1,833.96

百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

852
829

△590
△770

△222
△41

2,318
2,254

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
7.50
10.00

10.00
12.50
15.00

50
62

42.4
―
755.0

0.6
0.7

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,4007.770

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

70

％

―

百万円

10

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

1.99

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,377,500 株 2021年3月期
1,344,253 株 2021年3月期
5,033,247 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

6,377,500 株
1,344,253 株
5,033,247 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,792
10,559

2.2
△4.2

△60
△33

経常利益
％

百万円

―
―

△57
△32

％

―
―

百万円

％

△66
146

―
661.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

円銭

△13.31
29.09――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

17,832
18,142
2022年3月期 9,322百万円

自己資本比率
百万円

9,322
9,496
2021年3月期 9,496百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.3
52.3

1,852.09
1,886.69※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
12
13
15
15

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進みつつも新型コロナウイルス感染症収束には依然として明確な見通しが立たない中、訪日外客数がほぼゼロになるなど年度前半は低調な推移となりました。一方で、旅客・コンテナ輸送の増加、自動車販売の回復、原油高など様々な要因を背景として年度後半は運輸、自動車、商社、化学など一部の業種において改善の傾向が見られました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出及び営業の自粛要請が継続したことにより雇用・所得環境が悪化し、個人消費が萎縮しました。さらに、想定以上の資源・エネルギ
ー価格の高騰も加わり、大変厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,518百万円（前計同期比2.4%増）、営業損失97百万円（前年同期は5百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前年同期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は62百万円（前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は46百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
営業活動が訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品分野が底堅く推移
し、化粧品分野に若干の持ち直しが見られたほか、日用品分野においても増収となり前連結会計年度比で増加し、10,302百万円（前年同期比1.5%増）となりました。
利益面については、引き続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したものの、エネルギーや諸資材価格、海外現地法人における主材料価格が高騰したこと、国内での新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大を受け、当社の感染対策をより強化させたことで生産効率を低下させたことなどを受け減益となりました。
（精密塗工事業）
半導体関連部材の世界的な需要の回復に支えられて増加傾向となり、売上高は775百万円（前年同期比11.3%増）となりました。
利益面については、売上の増加に加え、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。
（その他事業）
受託包装における積極的な営業活動が奏功して、日用品分野を中心に増収となり、売上高は441百万円（前年同
期比9.6%増）となりました。
利益面については、受託包装における柔軟性のある生産体制の編成などによる採算性の確保に努めたことで増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は17,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が289百万円増加しましたが、有形固定資産が423百万円減少したことによるものであります。
負債は8,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が217百万円増加しましたが、流動負債のその他が設備関係未払金及び設備関係電子記録
債務の減少などにより154百万円、長期借入金が170百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が114百万円減少したことによるものであります。

- 2 -トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、852百万円の収入（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に、減価償却費862百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、590百万円の支出（前年同期比23.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出526百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出（前年同期比439.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の純減額170百万円によるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が若干の落ち着きを見せるものの、依然としてインバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことを背景に、本格的な景気回復には時間を要する
ことが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に今しばらくの時間を要すると見込まれることや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安、一般消費財価格の値上がりなどにより個人消費がさらに低迷する懸念もあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、引き続き経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい事業環境に迅速に対応するとともに、お客様へ当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底
を継続しつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、定期品の受注増大、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＣＯ２排出削減・廃棄物低減をはじめ、内部管理体制の強化、人財育成を通したＥＳＧ経営を実践・強化することで、持続的成長・企業価値向上に努め、ＳＤＧsに貢献してまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力並びに加飾技術力のアピールなど企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施し、新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少した化粧品分野を中心とした受注拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大とグローバル企業を含む新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
また、包装資材の周辺事業として、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップ
による包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。さらに、収益面においては、エネルギーや諸資
材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。
生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調
達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、ＨＡＣＣＰ取得により、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高12,400百万円、営業利益70百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

2,262,632
2,533,796
1,144,201
512,311413,617
219,151
234,629△1,0007,319,340

2,328,032
2,660,191
1,307,048
448,726
340,515
277,117
222,156△1,0007,582,788

5,743,534△3,693,511
2,050,023
14,389,515△11,351,492
3,038,023
2,502,499
29,696△24,622
5,074
97,571
400,217△319,670
80,547
7,773,739
16,548

5,973,100△3,848,605
2,124,495
14,392,544△11,787,156
2,605,387
2,502,499
5,382△2,073
3,308
33,845405,586△324,875
80,7117,350,248
18,3382,470,388
522,789△3,0502,990,127
10,780,415
18,099,756

2,401,173
551,125△3,0502,949,248
10,317,835
17,900,623

決算短信

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,066,475
1,506,862
350,000
1,070,300
2,449
83,022
85,765106,000
838,640
5,109,514

1,152,593
1,638,153
350,000
1,013,400
1,318
23,736
114,178
116,000
684,395
5,093,775

2,649,700
2,934
571,855
262,690
228,391
104
3,715,676
8,825,190

2,536,300
1,607
537,492
266,125
255,630
3,597,156
8,690,932

2,244,500
2,901,824
3,720,481△711,990
8,154,815

2,244,500
2,901,824
3,605,872△711,990
8,040,207

1,147,487△72
37,051△108,486
1,075,980
43,7699,274,565
18,099,756

1,092,575
136,058△100,157
1,128,475
41,0099,209,691
17,900,623

決算短信

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

11,245,334
9,445,228
1,800,106
1,794,117
5,988

11,518,726
9,732,696
1,786,030
1,883,580△97,550

6,042
36,163
6,497
48,703

3,233
34,952
41,229981
9,030
89,42651,905
17,93057,448
159
127,444△72,752

49,208241
49,450△57,574387
268,224
268,612

518
150
668

4,527
2,035
6,563

3,858
1,686
5,544

189,296△62,450

84,133△9,55274,580114,716△3,86913,210△10,092
3,117△65,568△2,632

118,586△62,935

決算短信

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

114,716△65,568

139,720259△51,278
134,260△12,863
210,099
324,815△54,91272
99,3888,328△509
52,367△13,200

331,324△6,508△10,440△2,760決算短信トーイン株式会社（7923）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,664,810

株主資本合計△711,990

会計方針の変更による累積的影響額8,099,144-

会計方針の変更を反映した当期首残高2,244,500

2,901,824

3,664,810△711,990

8,099,144

当期変動額
剰余金の配当△62,915△62,915

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

118,586

118,586

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

55,670-55,6702,244,500

2,901,824

3,720,481△711,990

8,154,815

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包主持分
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

1,007,767△332

98,555△242,747

863,242

50,278

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

9,012,665-

1,007,767△332

98,555△242,747

863,242

50,2789,012,665

当期変動額
剰余金の配当△62,915

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

118,586

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

139,720

259△61,503134,260

212,737△6,508206,229

139,720

259△61,503134,260

212,737△6,508261,900

1,147,487△72

37,051△108,486

1,075,980

43,7699,274,565- 9 -トーイン株式会社（7923）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

利益剰余金

2,901,824

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

3,720,481

株主資本合計△711,990△1,340

会計方針の変更を反映した当期首残高2,244,500

2,901,824

8,154,815△1,3403,719,140△711,990

8,153,475

当期変動額
剰余金の配当△50,332△50,332

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62,935△62,935

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△113,268-△113,268

2,244,500

2,901,824

3,605,872△711,990

8,040,207

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

1,147,487△72

37,051△108,486

1,075,980

43,769

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

9,274,565△1,3401,147,487△72

37,051△108,486

1,075,980

43,7699,273,224

当期変動額
剰余金の配当△50,332

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62,935

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△54,91272

99,006

8,328

52,495△2,76049,734

当期変動額合計△54,91272

99,006

8,328

52,495△2,760△63,533

当期末残高

1,092,575-

136,058△100,157

1,128,475

41,0099,209,691- 10 -

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

189,296△62,450

885,720
20,226△119,851△42,205
51,905△1,99552,356△194,421△6,275
834,757
42,260△51,491△27,080
28,3902,376
829,213862,726
27,2393,434△38,186
49,208△289,062
89,992
213,664
101,509
958,077
38,174△49,601△100,090
6,378
852,938△983,255△9,897
222,488△770,664△526,169△10,228△54,216△590,614△8,284
1,050,000△1,020,000△62,955△41,239△19,300△1,991
2,256,031
2,254,039△2,356900,000△1,070,300△49,829△222,486
24,55664,3932,254,039
2,318,433

決算短信トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インターコムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は8,034千円減少し、棚卸資産は22,964千円増加し、未払消費税等は2,938千円減少し、流動負債のその他は
21,210千円増加し、利益剰余金は3,342千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46,799千円減少し、売上原価は43,841千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,002千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,340千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた57,448千円及び「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△268,224千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた351,021千円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△92,413千円は、「その他」として組み替えております。

- 12 -

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」
は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会社方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の精密塗工事業の売上高は46,799千円減少、セグメン
ト利益は2,002千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

10,146,188

696,381

10,842,569

402,765

11,245,334-

11,245,334

-

-

-

-

-

-

-

10,146,188

696,381

10,842,569

402,765

11,245,334-

11,245,334

セグメント利益

489,619

143,588633,207

60,523

693,731△687,742

5,988

セグメント資産11,498,430

342,271

11,840,702

665,073

12,505,775

5,593,980

18,099,756

784,82154,769839,590

20,314859,905

25,815885,720

1,024,093

12,6801,036,773

29,5181,066,291

9,042

1,075,334

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△687,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,593,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額25,815千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

トーイン株式会社（7923）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

外部顧客への売上高

10,302,136

775,199

11,077,335

441,390

11,518,726-

11,518,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

10,302,136

775,199

11,077,335

441,390

11,518,726-

11,518,726

セグメント利益

352,393

223,617576,01164,802640,814△738,364△97,550

セグメント資産11,307,645

350,133

11,657,779

770,090

12,427,870

5,472,753

17,900,623

減価償却費

780,243

44,947825,191

22,814

848,005

14,720862,726

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261,490

26,685

288,175

51,870340,045

13,436353,481

売上高計

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△738,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,472,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額14,720千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 14 -

トーイン株式会社（7923）

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,833.96円

1,821.62円

23.56円△12.50円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.66円減少し、１株当たり当期純損失は0.40円増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

118,586△62,935－－

118,586△62,935

5,033,247

5,033,247（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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