2024 年 4 月版

316-24-H002 〔登録番号 TDF-24-B-15 登録年月 24.04〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資
産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リスク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択については、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣
命または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦などを保有
していること等によります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命
が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572 受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針

特
別
勘
定
グ
ル
ー
プ
︵
Ｃ
Ｙ
型
︶

特別勘定名

特別勘定の運⽤⽅針

運⽤に関する費⽤＊1

バランス型Ａ（879）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「分散名⼈（国内重視型）（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.790625％（税抜 0.718750%）

バランス型Ｂ（880）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「スマート・ブレンダー（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.6985％（税抜 0.6350%）

株式型Ａ
（881）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／株式／インデックス型／「ESG ナビ（適格機関投資家専⽤）」に投資することによ
り⾏ないます。

年率 0.583％（税抜 0.530％）

株式型Ｂ
（882）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／株式／「The GDP（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.5335％（税抜 0.4850％）

主な投資対象となる投資信託
運⽤会社

運⽤⽅針

詳細内容
（ページ）

ちばぎんアセット
マネジメント株式会社

値動きが異なる傾向にある4つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を⽬指します。各資産への投資割合は、4分の1ずつの均等配分を基本とします。⾦については、主として、⽇本を含む世界の⾦融商品取引所に上場されている、⾦地⾦価格への連動を⽬指すETF（上場投資信託証券）に投資を⾏なうことで、⾦に実質的に投資をすると共に、対円で為替ヘッジを⾏ないます。

6〜25
および
86〜93

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社「経済環境」および「⾦融環境」に関する経済指標等を⽤いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲
得ポートフォリオ」＊2および「リスク抑制ポートフォリオ」＊3への投資割合を変更します。原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を⽬指します。

26〜43
および
94〜100

ESG ナビ（適格機関投資家専⽤）

ちばぎんアセット
マネジメント株式会社

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運⽤を⾏ないます。「ESG情報（またはESGへの取組み情報）」と「ROE（⾃⼰資本利益率）」に着⽬し、持続的な企業
価値の向上が期待される国内株式銘柄に投資します。

44〜66
および
101〜107

The GDP（適格機関投資家専⽤）

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社

株式の基本組⼊⽐率は、⽇本、先進国（⽇本を除く）
および新興国のGDP（国内総⽣産）総額の⽐率にもとづき決定します。組⼊⽐率には⼀定の変動許容幅を設
け、年1回⾒直しを⾏ないます。

67〜83
および
108〜114

投資信託名

分散名⼈（国内重視型）（適格機関投資家専⽤）

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専⽤）＊1 運⽤に関する費⽤は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運⽤に関する費⽤には信託報酬の他、信託事務の諸費⽤・有価証券の売買委託⼿数料等がかかる場合があります。これらの費⽤は取引量等によって変動しており、費⽤の発⽣前に具体的な⾦額や割合を確定することが困難なため、表⽰しておりません。運⽤に関する費⽤は、本冊⼦作成時現在のものですが将来変更される可能性があります。
＊2 「リターン獲得ポートフォリオ」…⽇本を含む世界の株式、債券、REIT に投資するポートフォリオ。
＊3 「リスク抑制ポートフォリオ」…為替ヘッジ付の先進国債券、⾦に投資するポートフォリオ。
※ 各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会
社を今後変更することがあります。
※ 変額終⾝保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
※ これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド）についてのご照会先》

T&Dフィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

2

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】【投資信託】 分散名人
（国内重視型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社･ ･･･････････････････････････････････ページ･ 6【投資信託】 スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）【運用会社】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社･････････････････････････････ページ･ 26【投資信託】 ESGナビ（適格機関投資家専用）【運用会社】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社･ ･･･････････････････････････････････ページ･ 44【投資信託】 The･GDP（適格機関投資家専用）【運用会社】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社･････････････････････････････ページ･ 67

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】【投資信託】 分散名人
（国内重視型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社･ ･･･････････････････････････････････ページ･ 86【投資信託】 スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）【運用会社】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社･････････････････････････････ページ･ 94【投資信託】 ESGナビ（適格機関投資家専用）【運用会社】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社･ ･･･････････････････････････････････ページ･ 101【投資信託】 The･GDP（適格機関投資家専用）【運用会社】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社･････････････････････････････ページ･ 1083特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜商品分類＞
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

6

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）
属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性()

決算頻度 投資対象地域
年１回

グローバル（日
本を含む）

年２回

日本

年４回

北米

年６回
(隔月)

欧州

ファミリーファンド あり（フルヘッジ）

アジア
年 12 回
(毎月)

オセアニア

日々

中南米

その他
( )

アフリカ

不動産投信
その他資産
（ 投資信託証券（ 資産複合（ 株式、債券、不動産
投信、その他資産（商品））資産配分固定型））
資産複合()
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

投資形態

ファンド・オブ・フ なし
ァンズ

中近東
(中東)

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（ 投資信託証券（ 資産複合（ 株式、債券、不動産投信、その他資産（商品））資産配分固定型））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、複数の資産に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（日本を含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。なお、「世界の資産」の中には、「日本」を含みます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
投資者の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

7

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

３ 特 色

8

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

9

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み10分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
・投資方針
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・主な投資対象別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
＜別に定める投資信託証券＞
追加型証券投資信託 日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
親投資信託 日本株好配当マザーファンド
追加型証券投資信託 Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
追加型証券投資信託 ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

・主として、国内債券、国内株式、国内不動産投信、金地金価格への連動を目指す上場投資信託証券等を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。
・各投資対象ファンドへの投資割合は、4 分の 1 ずつの均等配分を基本とします。
・投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。

２ 運 用 体制
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
11分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 50%以下とします。
・投資対象ファンドにおけるデリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・投資対象ファンドにおける外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
・一般社団法人投資信託協会の定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で 20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

12分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③ リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法
令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
④ 金上場投信の価格変動リスク
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。
⑤ 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
⑥ 信用リスク有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑦ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価格の変動リスクは上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞①分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

13

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）③ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

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分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ 分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）の投資対象（投資の対象とする資産の種類）
投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）① 主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形（取引の種類）
次の取引ができます。
1. 公社債の借入れ
2. 外国為替予約取引
3. 資金の借入（別に定める投資信託）
追加型証券投資信託 日本超長期国債ファンド（適格機
関投資家向け）
親投資信託 日本株好配当マザーファンド
追加型証券投資信託 Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格
機関投資家向け）
追加型証券投資信託 ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

15

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

２ 分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）の投資制限＜約款に定める投資制限＞①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 50%以下とします。
④投資対象ファンドにおけるデリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤投資対象ファンドにおける外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資
信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑧外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
イ．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ロ． 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

16

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

３ 分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）の追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
以下の内容は、2023 年 10 月 31 日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。

17分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
以下は、2023 年 10 月 31 日現在の状況について記載してあります。

１ 投 資 状況
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

980,703,270

74.64

親投資信託受益証券

日本

329,172,714

25.05

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

4,057,681

0.31

1,313,933,665

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

２ 投 資 資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託受 ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド為益証券 替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

258,157,263

1.2858331,953,840

1.2946334,210,392 25.44

2

日本

親投資信託 日本株好配当マザーファンド
受益証券

140,503,976

1.8591

261,212,753

2.3428329,172,714 25.05

3

日本

投資信託受 日本超長期国債ファンド（適格機益証券 関投資家向け）

352,032,829

0.9941

349,970,461

0.921

324,222,235 24.67

4

日本

投資信託受 Ｊリート・アクティブ・ファンド
益証券 （適格機関投資家向け）

261,795,811

1.1807309,114,880

1.231

322,270,643 24.53(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

74.64

親投資信託受益証券

25.05

合計

99.69

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

18

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

３ 運 用 実績①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2022 年 3 月 22 日)

838,144,698

838,144,698

1.00481.0048

第 2 計算期間末(2023 年 3 月 20 日)

1,145,032,912

1,145,032,912

0.97040.97042022 年 10 月末日

1,062,069,480―

0.9561―

11 月末日1,076,118,156―

0.9716―

12 月末日

1,083,908,910―

0.9567―2023 年 1 月末日

1,107,239,204―

0.9760―2 月末日

1,108,868,199―

0.9683―3 月末日

1,227,416,239―

0.9936―4 月末日

1,245,010,370―

1.0078―5 月末日

1,256,823,117―

1.0150―6 月末日

1,267,574,131―

1.0338―7 月末日

1,301,210,954―

1.0415―8 月末日

1,327,840,183―

1.0382―

9 月末日

1,324,822,292―

1.0281―

10 月末日1,313,933,665―

1.0235―②【分配の推移】期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 計算期間末2021 年 6 月 29 日～2022 年 3 月 22 日

0.0000

第 2 計算期間末2022 年 3 月 23 日～2023 年 3 月 20 日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間末2021 年 6 月 29 日～2022 年 3 月 22 日

0.5

第 2 計算期間末2022 年 3 月 23 日～2023 年 3 月 20 日

△3.4

第 3 中間計算期間末2023 年 3 月 21 日～2023 年 9 月 20 日

7.9(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。
）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

19分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、EY 新日本有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。
（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 3 月 22 日現在

第2期
2023 年 3 月 20 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

7,214,341

8,237,522

投資信託受益証券

616,490,998

872,714,254

親投資信託受益証券

215,453,580

296,454,442

流動資産合計839,158,919

1,177,406,218

839,158,919

1,177,406,218

資産合計
負債の部
流動負債
未払金

-

29,300,000

未払受託者報酬

77,277234,159

未払委託者報酬927,296

2,809,909

未払利息

19

22

9,629

29,216

1,014,221

32,373,306

1,014,221

32,373,306

834,103,631

1,179,985,966

期末剰余金又は期末欠損金（△）

4,041,067△34,953,054（分配準備積立金）

1,124,698

3,728,194

838,144,698

1,145,032,912

純資産合計

838,144,698

1,145,032,912

負債純資産合計

839,158,919

1,177,406,218

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

20

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 6 月 29 日
2022 年 3 月 22 日

自
至

第2期
2022 年 3 月 23 日
2023 年 3 月 20 日

営業収益
有価証券売買等損益

3,144,578△29,985,882

営業収益合計3,144,578△29,985,882

2,926

6,629

営業費用
支払利息
受託者報酬

153,692455,298

委託者報酬1,844,144

5,463,533

その他費用

19,11856,791

2,019,880

5,982,251

営業利益又は営業損失（△）

1,124,698△35,968,133

経常利益又は経常損失（△）

1,124,698△35,968,133

当期純利益又は当期純損失（△）

1,124,698△35,968,133-△828,266

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）-

4,041,067

2,916,369-

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額2,916,369--

3,854,254

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-

351,187

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-3,503,067--

4,041,067△34,953,054

剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日までとなっなる重要な事項ております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」という。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2022 年 3 月 23 日から 2023 年 3 月 20 日までとなっております。

21

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 3 月 22 日現在

項目
１.

２.

３.

計算期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第2期
2023 年 3 月 20 日現在

834,103,631 口

1,179,985,966 口- 元本の欠損34,953,054 円

1.0048 円 1 口当たり純資産額0.9704 円(10,048 円) (10,000 口当たり純資産額)(9,704 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

605,700 円

B

518,998 円

C2,916,369 円

分配準備積立金額

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

4,041,067 円
834,103,631 口
48 円
0円
0円

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

2,692,086 円

B

0円

C

1,697,584 円

分配準備積立金額

D1,036,108 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
5,425,778 円
象収益額
当ファンドの期末残F
1,179,985,966 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
45 円
分配対象額
10,000 口当たり分配
H0円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。

22

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日
同左

同左

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）
３.金融商品に係るリスク管理体制

コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 3 月 22 日現在

項目

第2期
2023 年 3 月 20 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券、親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

投資信託受益証券△3,594,788△33,924,393

親投資信託受益証券

6,613,580

3,283,440

合計

3,018,792△30,640,953（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左23

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（その他の注記）
元本の移動
項目

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,000,000 円
831,103,631 円
0円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

24834,103,631 円
434,203,068 円
88,320,733 円

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績25

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜商品分類＞
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型投信

内外

資産複合

その他資産
（
（注）
）

年１回

グローバル
（日本を含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

為替ヘッジ
あり
（部分ヘッジ）（注）投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産（商品））資産配分変更型）※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

３ 特 色

26

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

27

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

28

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み投資対象ファンド

当ファンド

委託会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

受託会社
投資信託契約

募集・販売等に関する契約
販売会社（受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金
及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等）

投資者（受益者）

29

三井住友信託銀行株式会社＜再信託受託会社：株式会社
日本カストディ銀行＞（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「FOFs 用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）」（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。この他、「FOFs 用短期金
融資産ファンド（適格機関投資家専用）」にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本を含む世界※の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）、債券、及び不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）、並びに金現物市場の代表的指数への連動を目指す上場投資信託証券（以下、「金」といいます。）に分散投資します。
※REIT は新興国を含みません。
・主要投資対象ファンドにおいて、主として、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」、「国内債券インデックス マザーファ
ンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「新興国債券インデックス マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴ
インデックス マザーファンド」、「グローバルＲＥＩＴインデックス マザーファンド」、「先進国ハイインカム
入替戦略マザーファンド 為替ヘッジあり」及び「ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）に投資します。
・「経済環境」及び「金融環境」に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」及び「リスク抑制ポートフォリオ」への投資割合を変更します。各ポートフォ
リオを構成する資産及びマザーファンド受益証券は、以下のとおりとします。
ポートフォリオ
リターン獲得
ポートフォリオ

資産
株式※1

債券※1

REIT※1
リスク抑制
ポートフォリオ※2

為替ヘッジ付先進国債券
金

マザーファンド受益証券
国内株式インデックス マザーファンド
外国株式インデックス マザーファンド
新興国株式インデックス マザーファンド
国内債券インデックス マザーファンド
外国債券インデックス マザーファンド
新興国債券インデックス マザーファンド
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
グローバルＲＥＩＴインデックス マザーファンド
先進国ハイインカム入替戦略マザーファンド 為替ヘッジあり
ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）※1 株式及び債券及び REIT 内の各マザーファンド受益証券の構成比は、日本、先進国（日本は除きます。以下同じ）、及び新興国の GDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の比率（REIT
は、日本及び先進国の GDP 総額の比率）に基づき定め、原則として年１回見直しを行います。
※2 基準価額の下落抑制を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が必要と判断した場合には、「リスク抑制ポートフォリオ」を構成する各マザーファンド受益証券の全部または一部に代えて、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券及び短期金融商品で運用することがあります。
ロ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.主要投資ファンドの「リスク抑制ポートフォリオ」の組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。

30

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）【参考情報】投資対象ファンドの投資方針と主な投資対象
１．FOFs 用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）■運用の基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■主要投資対象「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデック
ス マザーファンド」、「国内債券インデックス マザーファンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「新興国債券インデックス マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」、「グローバルＲＥＩＴイ
ンデックス マザーファンド」、「先進国ハイインカム入替戦略マザーファンド 為替ヘッジあり」及び「ゴールド
マザーファンド（為替ヘッジあり）」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）を主
要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
■投資態度①主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界※の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）、債券、及び不動産投資信託証券（以下「ＲＥＩＴ」といいます。）、並びに金現物市場の代表的指数への連動を目指す上場投資信託証券（以下「金」といいます。）に実質的に分散投資します。
※ＲＥＩＴは新興国を含みません。
②「経済環境」および「金融環境」に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」及び「リスク抑制ポートフォリオ」への投資割合を変更します。各ポートフォ
リオを構成する資産及びマザーファンド受益証券は以下の通りとします。
ポートフォリオ
リターン獲得
ポートフォリオ

資産

為替ヘッジ付先進国債券

マザーファンド受益証券
国内株式インデックス マザーファンド
外国株式インデックス マザーファンド
新興国株式インデックス マザーファンド
国内債券インデックス マザーファンド
外国債券インデックス マザーファンド
新興国債券インデックス マザーファンド
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
グローバルＲＥＩＴインデックス マザーファンド
先進国ハイインカム入替戦略マザーファンド 為替ヘッジあり

金

ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）

※1

株式

債券※1

REIT※1
リスク抑制
ポートフォリオ※2※1 株式、債券及びＲＥＩＴ内の各マザーファンド受益証券の構成比は、日本、先進国（日本を除きます。
以下同じ）及び新興国のＧＤＰ（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の比率（ＲＥＩＴは、日本
及び先進国のＧＤＰ総額の比率）に基づき定め、原則として年１回見直しを行います。
※2 基準価額の下落抑制を目的として委託者が必要と判断した場合には、「リスク抑制ポートフォリオ」を構成する各マザーファンド受益証券の全部または一部に代えて、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券及び短期金融商品で運用することがあります。
③リスク抑制ポートフォリオの実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
２．FOFｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）■運用の基本方針
この投資信託は、主として、「短期金融資産 マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社
債および短期金融商品を含みます。以下同じ。）を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。
■主要投資対象

31スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
■投資態度①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資産等を中心に投資を行います。
②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプシ
ョン取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプシ
ョン取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

32

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

33

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象ファンドの主な投資制限
１．FOFs 用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
２．FOFｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項
第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第
1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限ることとし、株式への実質投資割合
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。

34

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て（１）ファンドのリスク■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
■投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、主要投資対象ファンドの「リスク抑制ポートフォリオ」における外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
③金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場
合は、基準価額の下落要因となります。
④金上場投信の価格変動リスク
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。
⑤リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法
令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
⑥信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑦カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
⑧流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

35スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

36

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）の投資対象
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記 3 の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行
うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条
第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、「２. 投資方針および投資リスク」の「１ 投資方針と主な投資対象」および「３ 主な投資制限」に記載されている通りです。

①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります）の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権3.約束手形ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社が運用する「FOFs 用世界成長戦略
ファンド（適格機関投資家専用）」及び「FOFs 用短期金融
資産ファンド（適格機関投資家専用）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記 1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書

37

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

２ スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）の投資制限（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財
産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法
第 2 条第 20 項に規定するものをいい、新株予約権証券、
新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社
は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．資金の借入れ（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

38

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
１ 投 資 状 況 （ 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日現 在 ）
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

2,401,778,382

98.49

36,762,487

1.51

2,438,540,869

100.00（注 1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注 2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

２ 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日現 在 ）①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

銘柄名

帳簿価額(円)
単価

数量

帳簿価額(円)
金額

評価額(円)
単価

投資
比率
(％)

評価額(円)
金額

日本

投資信託受益 FOFs 用世界成長戦略ファンド（適格証券
機関投資家専用）

2,389,819,332

1.0084

2,409,893,814

1.005

2,401,768,428 98.49

日本

投資信託受益 FOFs 用短期金融資産ファンド（適格証券
機関投資家専用）

10,137

0.982

9,954

0.982

9,954 0.00

(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.49

合計

98.49

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません

３ 運 用 実 績 （ 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日現 在 ）①【純資産の推移】
純資産総額（円）
（分配落）

（分配付）

1 万口当たり純資産額（円）
（分配落）

（分配付）

第 1 期計算期間末(2021 年 10 月 26 日)

1,000,497,898

1,000,497,898

10,08910,089

第 2 期計算期間末(2022 年 10 月 26 日)

2,400,684,783

2,400,684,783

9,560

9,560

第 3 期計算期間末(2023 年 10 月 26 日)

2,452,541,105

2,452,541,105

9,527

9,527

2022 年 10 月末日

2,403,947,578

―

9,621

―

11 月末日2,377,934,259

―

9,616

―

39

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）
12 月末日2,312,479,609

―

9,420

―

2023 年 1 月末日

2,346,013,392

―

9,636

―

2 月末日

2,308,607,926

―

9,501

―

3 月末日

2,378,619,342

―

9,610

―

4 月末日

2,361,106,266

―

9,648

―

5 月末日

2,439,905,793

―

9,701

―

6 月末日

2,536,108,865

―

9,848

―

7 月末日

2,565,504,987

―

9,780

―

8 月末日

2,530,162,792

―

9,804

―

9 月末日

2,464,180,008

―

9,576

―

10 月末日2,438,540,869

―

9,494

―

②【分配の推移】
期間

1 万口当たりの分配金（円）

第 1 期計算期間2021 年 6 月 29 日～2021 年 10 月 26 日

0

第 2 期計算期間2021 年 10 月 27 日～2022 年 10 月 26 日

0

第 3 期計算期間2022 年 10 月 27 日～2023 年 10 月 26 日

0③【収益率の推移】
期間

収益率（％）

第 1 期計算期間2021 年 6 月 29 日～2021 年 10 月 26 日

0.9

第 2 期計算期間2021 年 10 月 27 日～2022 年 10 月 26 日

△5.2

第 3 期計算期間2022 年 10 月 27 日～2023 年 10 月 26 日

△0.3

(注 1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に 100 を乗じて得た数字です。
(注 2)小数第 2 位を四捨五入しております。

40

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、有限責任監査法人トーマツによる監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。

（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期

第2期(2021 年 10 月 26 日現在)

(2022 年 10 月 26 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

31,226,589

30,944,571

投資信託受益証券

969,868,682

2,374,754,599

1,001,095,271

2,405,699,170

1,001,095,271

2,405,699,170

未払受託者報酬

38,293

321,440

未払委託者報酬551,375

4,628,63685

84

その他未払費用

7,620

64,227

流動負債合計597,373

5,014,387

597,373

5,014,387

991,654,151

2,511,156,802

期末剰余金又は期末欠損金（△）

8,843,747△110,472,019（分配準備積立金）

9,701,394

9,382,301

1,000,497,898

2,400,684,783

純資産合計

1,000,497,898

2,400,684,783

負債純資産合計

1,001,095,271

2,405,699,170

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

41

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期

第2期

自2021 年 6 月 29 日

自2021 年 10 月 27 日

至2021 年 10 月 26 日

至2022 年 10 月 26 日

営業収益
有価証券売買等損益

10,298,682△101,114,083

営業収益合計

10,298,682△101,114,083

支払利息

3,497

46,232

受託者報酬

38,293548,276

委託者報酬551,375

7,894,990

その他費用

7,620

109,537

営業費用合計600,7858,599,035

営業利益又は営業損失（△）

9,697,897△109,713,118

経常利益又は経常損失（△）

9,697,897△109,713,118

当期純利益又は当期純損失（△）

9,697,897△109,713,118-△2,377,814

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

8,843,747

剰余金増加額又は欠損金減少額--

剰余金減少額又は欠損金増加額

854,150

11,980,462-

194,919854,150

11,785,543--

8,843,747△110,472,019

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

42

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

43

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

ESGナビ（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格「JAPAN ESGクオリティ200インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を通じて、国内の株式に投資し、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざします。
＜商品分類＞
商品分類
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

補足分類

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

インデックス型

特殊型

資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

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属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性()

決算頻度 投資対象地域
年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

資産複合
(
)
資産配分固定型
資産配分変更型

対象インデックス

日経 225ファミリーファンド

年６回
(隔月)

欧州
アジア

年 12 回
(毎月)

オセアニア

ＴＯＰＩＸ

日々

中南米

その他
( )

アフリカ

不動産投信
その他資産
(投資信託証券（株式 一般）)

投資形態

中近東
(中東)

ファンド・オブ・ファンズその他(iSTOXX MUTB
JAPAN ESG ク
オリティ 200 イン
デックス（配当込み）)

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

３ 特 色

ESG ナビ（適格機関
投資家専用）※

ベンチマークの構成銘柄および組入比率の変動に応じて、ポートフォリオは定期的に銘柄入替（6 月、12 月）およびリバランス（3 月、6 月、9 月、12 月）を行います。

※

2023 年 9 月末現在のプロセスのイメージであり、将来変更となる場合があります。

※

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

46

ESG ナビ（適格機関投資家専用）※「STOXX 社とは」は、作成日時点のものであり、将来変更される場合があります。

※

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

47

ESG ナビ（適格機関投資家専用）※

ベンチマークの構築プロセスのイメージは、2023 年 9 月末現在のものであり、将来変更される場合があります。

48

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

ベ ン チ マ ー ク の 構 成 比 率 上 位 10 銘柄（2023 年 9 月末時点）

銘柄

業種

構成比率

1

ＫＤＤＩ

情報・通信業

2.1%

2

日本電信電話情報・通信業2.1%

3

東京海上ホールディングス

保険業

2.1%

4

第一三共

医薬品

2.1%

5

任天堂

その他製品

2.0%

6

ソニーグループ

電気機器

2.0%

7

三井物産

卸売業

2.0%

8

ファーストリテイリング

小売業

2.0%

9

伊藤忠商事

卸売業

1.9%

10

東京エレクトロン

電気機器

1.9%

※

業種については東証 33 業種分類に基づいています。

ベンチマークの推移（2010 年 12 月 17 日～2023 年 9 月末、日次）
400
iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）
350
300
250
200
150
100
50
0
2010年12月

2012年12月

2014年12月

2016年12月

2018年12月

2020年12月

2022年12月（出所）ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※ 上記は過去の情報であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、ファンドの運用状況を表したものではありません。

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

４ 仕 組みESG ナビ（適格機関投資家専用）

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２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
・投資方針
iSTOXX MUTB JAPAN ESG クオリティ 200 インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
・主な投資対象
JAPAN ESG クオリティ 200 インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に直接投資する場
合があります。
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含
みます。）に投資し、iSTOXX MUTB JAPAN ESG クオリティ 200 インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その結果、先物を含めた株式の実質投資比率が 100％を超える場合があります。
・非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。
・資金動向、市況動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
J A P A N E S G ク オ リ テ ィ 2 0 0 イン デ ッ ク ス マ ザ ー フ ァ ン ド
・投資方針
iSTOXX MUTB JAPAN ESG クオリティ 200 インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
・主な投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象とします。
・主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に投資し、iSTOXX MUTB JAPANESG クオリティ 200 インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
・株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が 100％を超える場合があります。
・非株式割合（株式以外への資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。
・資金動向、市況動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

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３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リス
クを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
J A P A N E S G ク オ リ テ ィ 2 0 0 イン デ ッ ク ス マ ザ ー フ ァ ン ド・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価格の変動リスクは上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞①ファンドは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等
から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

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３．その他の詳細情報
１ ESG ナビ（適格機関投資家専用）の投資対象
第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
19. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
20. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
21. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
22. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
23. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
24. 外国の者に対する権利で前 23.の有価証券の性質を有するもの。
なお、1.の証券または証書ならびに 13.および 19.の証
券または証書のうち 1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から 6.までの証券な
らびに 16.の証券ならびに 13.および 19.の証券または証書のうち 2.から 6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14. および 15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法
第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5.の権利の性質を有するもの（投資の対象とする資産の種類）
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条及び第 23 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）① JAPAN ESG クオリティ 200 インデックスマザーファン
ド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。な
お、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法
第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資
引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. 資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 13 号で定めるものをいいます。）
11. コマーシャル・ペーパー12. 新株引受権証券および新株予約権証券
13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1.から 12.までの証券または証書の性質を有するもの14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
15. 投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）で次の 16.に定めるもの以外のもの
16. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11号で定めるものをいいます。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条（取引の種類）
次の取引ができます。
1. 信用取引
2. 先物取引等
3. スワップ取引
4. 有価証券の貸付
5. 資金の借入

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ESG ナビ（適格機関投資家専用）

２ ESG ナビ（適格機関投資家専用）の投資制限＜約款に定める投資制限＞①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リス
クを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
⑧新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
⑨同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑩同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総58額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑫同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。信託財
産に属する同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑬一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。
信用取引の指図は、有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ株券数の合計数を超えないものとします。
⑯信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時
価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
⑰信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
イ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入
期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ロ． 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
以下は、2023 年 9 月 29 日現在の状況について記載してあります。

１ 投 資 状況
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

817,012,833

100.03

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△256,022△0.03

816,756,811

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

２ 投 資 資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順 国／地
位
域
1

日本

種類

銘柄名

親投資信 ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリテ
託受益証 ィ２００インデックスマザー
券
ファンド

帳簿価額
単価
(円)

数量又は
額面総額
542,973,904

1.3413

帳簿価額
金額(円)
728,290,898

評価額
単価
(円)
1.5047(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.03

合計

100.03(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

59

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

817,012,833100.03

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

３ 運 用 実績①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2022 年 3 月 10 日)

507,855,117

507,855,117

0.93050.9305

第 2 計算期間末(2023 年 3 月 10 日)

744,675,928

744,675,928

1.0192

1.01922022 年 9 月末日

588,122,820―

0.9458―10 月末日668,773,404―

0.9896―

11 月末日688,671,979―

1.0173―

12 月末日645,431,767―

0.9514―2023 年 1 月末日

682,308,682―

0.9939―2 月末日

691,167,512―

0.9962―

3 月末日

760,394,245―

1.0252―

4 月末日

772,511,356―

1.0542―

5 月末日

763,688,561―

1.1026―

6 月末日

795,220,361―

1.1738―7 月末日

834,355,481―

1.1714―8 月末日

844,680,026―

1.1756―

9 月末日

816,756,811―

1.1582―②【分配の推移】期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 計算期間末2021 年 6 月 29 日～2022 年 3 月 10 日

0.0000

第 2 計算期間末2022 年 3 月 11 日～2023 年 3 月 10 日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間末2021 年 6 月 29 日～2022 年 3 月 10 日

△7.0

第 2 計算期間末2022 年 3 月 11 日～2023 年 3 月 10 日

9.5

第 3 中間計算期間末2023 年 3 月 11 日～2023 年 9 月 10 日

16.1(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。
）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

60

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、EY 新日本有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。
（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 3 月 10 日現在

第2期
2023 年 3 月 10 日現在

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

507,855,117

744,675,928

599,470

1,943,821

508,454,587

746,619,749

508,454,587

746,619,749

未払受託者報酬

33,617

109,011

未払委託者報酬560,276

1,816,705

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他未払費用

5,577

18,105

流動負債合計599,470

1,943,821

599,470

1,943,821

545,791,992

730,643,820△37,936,875

14,032,108

1,578,552

14,662,237

507,855,117

744,675,928

純資産合計

507,855,117

744,675,928

負債純資産合計

508,454,587

746,619,749

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

61

ESG ナビ（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 6 月 29 日
2022 年 3 月 10 日

自
至

第2期
2022 年 3 月 11 日
2023 年 3 月 10 日

営業収益
有価証券売買等損益△53,613,383

59,358,675

営業収益合計△53,613,383

59,358,675

受託者報酬

71,953208,050

委託者報酬1,199,110

3,467,363

その他費用

11,901

34,5481,282,964

3,709,961

営業利益又は営業損失（△）△54,896,347

55,648,714

経常利益又は経常損失（△）△54,896,347

55,648,714

当期純利益又は当期純損失（△）△54,896,347

55,648,714

286,366

2,014,596-△37,936,875

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

17,245,838

1,991,344

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額20,513

1,991,344

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額17,225,325-

剰余金減少額又は欠損金増加額-

3,656,479

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-3,656,479--△37,936,875

14,032,108

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

62

ESG ナビ（適格機関投資家専用）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

２.収益及び費用の計上基準原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 3 月 10 日現在

項目
１.

２.

３.

計算期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算 元本の欠損
規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第2期
2023 年 3 月 10 日現在

545,791,992 口

730,643,820 口

37,936,875 円-

0.9305 円 1 口当たり純資産額1.0192 円(9,305 円) (10,000 口当たり純資産額)(10,192 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

1,578,552 円

B

0円

C

805,560 円

分配準備積立金額

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

2,384,112 円
545,791,992 口
43 円
0円
0円

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

13,160,079 円

B

0円

C

1,901,659 円

分配準備積立金額

D1,502,158 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

16,563,896 円
730,643,820 口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目
１.金融商品に対する取組方針

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金

同左

63

226 円
0円
0円

ESG ナビ（適格機関投資家専用）融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 3 月 10 日現在

項目

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

第2期
2023 年 3 月 10 日現在
同左

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

親投資信託受益証券△53,777,815

57,142,123

合計△53,777,815

57,142,123（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

64

ESG ナビ（適格機関投資家専用）（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動
項目

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,000,000 円
546,384,680 円
3,592,688 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

65545,791,992 円
216,756,479 円
31,904,651 円

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

66

The

Ⅰ

GDP（適格機関投資家専用）

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

The GDP（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜商品分類＞
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型投信

内外

株式

その他資産
（
（注）
）

年１回

グローバル
（日本を含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

（注）投資信託証券（株式 一般）※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

３ 特 色

67

The

GDP（適格機関投資家専用）

68

The

GDP（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み投資対象ファンド

当ファンド

委託会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

受託会社
投資信託契約

募集・販売等に関する契約
販売会社（受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金
及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等）

投資者（受益者）

69

三井住友信託銀行株式会社＜再信託受託会社：株式会社
日本カストディ銀行＞（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

The

GDP（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
この他、「FOFs 用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」にも投資します。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本、先進国及び新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資します。
・主要投資対象ファンドにおいて、主として、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）に投資します。
・各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きます。）、新興国の GDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の比率に基づき決定します。また、各マザーファンド受益
証券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
・各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年 1 回見直しを行います。
・各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
マザーファンド

インデックス

国内株式インデックス マザーファンド

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

外国株式インデックス マザーファンド

MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換
算ベース）

新興国株式インデックス マザーファンド

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
ロ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.主要投資対象ファンドを通じた組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象ファンドの投資方針と主な投資対象
１．世界株式ファンド（適格機関投資家専用）■運用の基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■主要投資対象「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」及び「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象
とします。
■投資態度
①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本、先進国及び新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資します。
②各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きます。）及び新興国の GDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の比率に基づき決定します。また、各マザーファンド受益
証券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
③各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年 1 回見直しを行います。
④各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

70

The

GDP（適格機関投資家専用）

マザーファンド

インデックス

国内株式インデックス マザーファンド

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

外国株式インデックス マザーファンド

MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換
算ベース）

新興国株式インデックス マザーファンド

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）⑤実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑥資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
２．FOFｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）■運用の基本方針
この投資信託は、主として、「短期金融資産 マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社
債および短期金融商品を含みます。以下同じ。）を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。
■主要投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
■投資態度①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資産等を中心に投資を行います。
②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプシ
ョン取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプシ
ョン取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

71

The

GDP（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っており
ます。

72

The

GDP（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象ファンドの主な投資制限
１．世界株式ファンド（適格機関投資家専用）①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
２．FOFｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項
第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第
1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限ることとし、株式への実質投資割合
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。

73

The

GDP（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て（１）ファンドのリスク■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
■投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた
場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
⑤流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

74

The

GDP（適格機関投資家専用）（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

75

The

GDP（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ The GDP（適格機関投資家専用）の投資対象
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記 3 の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行
うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条
第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、「２. 投資方針および投資リスク」の「１ 投資方針と主な投資対象」および「３ 主な投資制限」に記載されている通りです。

①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります）の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権3.約束手形ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社が運用する「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」及び「FOFs 用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、
本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記 1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書

76

The

２

GDP（適格機関投資家専用）

T he GDP（適格機関投資家専用）の投資制限（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財
産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法
第 2 条第 20 項に規定するものをいい、新株予約権証券、
新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社
は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．資金の借入れ（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

77

The

GDP（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
１ 投 資 状 況 （ 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日現 在 ）
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

3,130,344,536

98.46

49,015,950

1.54

3,179,360,486

100.00（注 1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注 2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

２ 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日現 在 ）①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

銘柄名

帳簿価額(円)
単価

数量

帳簿価額(円)
金額

評価額(円)
単価

投資
比率
(％)

評価額(円)
金額

日本

投資信託受益 世界株式ファンド（適格機関投資家
証券
専用）

1,928,258,336

1.5181

2,927,325,616

1.62343,130,334,582 98.46

日本

投資信託受益 FOFs 用短期金融資産ファンド（適格証券
機関投資家専用）

10,1370.9832

9,966

0.982

9,954 0.00

(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.46

合計

98.46

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

３ 運 用 実 績 （ 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日現 在 ）①【純資産の推移】
純資産総額（円）
（分配落）

（分配付）

1 万口当たり純資産額（円）
（分配落）

（分配付）

第 1 期計算期間末(2022 年 4 月 15 日)

2,278,414,872

2,278,414,872

10,426

10,426

第 2 期計算期間末(2023 年 4 月 17 日)

3,244,259,289

3,244,259,289

10,374

10,3742022 年 10 月末日

2,812,424,468―

10,026―

11 月末日2,848,154,290―

10,153

―

78

The

GDP（適格機関投資家専用）

12 月末日2,733,904,696

―

9,746

―

2023 年 1 月末日

2,920,744,271―

10,275―2 月末日

2,920,902,906―

10,236―3 月末日

3,112,371,442―

10,094―4 月末日

3,204,331,448―

10,228―5 月末日

3,334,505,538―

10,867―6 月末日

3,264,392,803―

11,509―7 月末日

3,210,037,851―

11,578―8 月末日

3,313,030,094―

11,790―9 月末日

3,222,302,036―

11,561―

10 月末日

3,179,360,486―

11,178―②【分配の推移】
期間

1 万口当たりの分配金（円）

第 1 期計算期間2021 年 6 月 29 日～2022 年 4 月 15 日

0

第 2 期計算期間2022 年 4 月 16 日～2023 年 4 月 17 日

0③【収益率の推移】
期間

収益率（％）

第 1 期計算期間2021 年 6 月 29 日～2022 年 4 月 15 日

4.3

第 2 期計算期間2022 年 4 月 16 日～2023 年 4 月 17 日

△0.5

第 3 期中間計算期間

2023 年 4 月 18 日～2023 年 10 月 17 日

12.0

(注 1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に 100 を乗じて得た数字です。
(注 2)小数第 2 位を四捨五入しております。

79

The

GDP（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、有限責任監査法人トーマツによる監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。
（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期

第2期(2022 年 4 月 15 日現在)

(2023 年 4 月 17 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

61,375,030

52,638,630

投資信託受益証券

2,219,155,365

3,197,069,550

流動資産合計2,280,530,395

3,249,708,180

2,280,530,395

3,249,708,180

未払受託者報酬

155,548

400,654

未払委託者報酬

1,928,735

4,968,029

168

144

その他未払費用

31,07280,064

流動負債合計

2,115,523

5,448,891

2,115,523

5,448,891

2,185,356,393

3,127,356,401

期末剰余金又は期末欠損金（△）

93,058,479

116,902,888（分配準備積立金）

107,349,261

132,913,363

2,278,414,872

3,244,259,289

純資産合計

2,278,414,872

3,244,259,289

負債純資産合計

2,280,530,395

3,249,708,180

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

80

The

GDP（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期

第2期

自2021 年 6 月 29 日

自2022 年 4 月 16 日

至2022 年 4 月 15 日

至2023 年 4 月 17 日

営業収益
有価証券売買等損益

111,185,365

40,914,185

営業収益合計111,185,365

40,914,185

支払利息

21,77347,826

受託者報酬273,637

753,651

委託者報酬3,392,994

9,345,145

その他費用

54,629150,607

営業費用合計

3,743,033

10,297,229

営業利益又は営業損失（△）

107,442,332

30,616,956

経常利益又は経常損失（△）

107,442,332

30,616,956

当期純利益又は当期純損失（△）

107,442,332

30,616,956

114,450△623,105-

93,058,479

495,740-

495,740-

14,765,143

7,395,652-

4,818,225

14,765,143

2,577,427--

93,058,479

116,902,888

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

81

The

GDP（適格機関投資家専用）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２.その他

ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 4 月 16 日から翌年 4 月 15 日までとなっておりますが、当計算期間末日が休業日のため、第 2 期計算期間は 2022 年 4 月 16日から 2023 年 4 月 17 日までとなっております。

82

The

GDP（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

83

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年 6 月 29 日
ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、第 2 期計算期間（2022 年 3 月 23 日から 2023 年 3 月 20 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

86分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表

（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 3 月 22 日現在

第2期
2023 年 3 月 20 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

7,214,341

8,237,522

投資信託受益証券

616,490,998

872,714,254

親投資信託受益証券

215,453,580

296,454,442

流動資産合計839,158,919

1,177,406,218

839,158,919

1,177,406,218

資産合計
負債の部
流動負債
未払金

-

29,300,000

未払受託者報酬

77,277234,159

未払委託者報酬927,296

2,809,909

未払利息

19

22

9,629

29,216

1,014,221

32,373,306

1,014,221

32,373,306

834,103,631

1,179,985,966

期末剰余金又は期末欠損金（△）

4,041,067△34,953,054（分配準備積立金）

1,124,698

3,728,194

838,144,698

1,145,032,912

純資産合計

838,144,698

1,145,032,912

負債純資産合計

839,158,919

1,177,406,218

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

87

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 6 月 29 日
2022 年 3 月 22 日

自
至

第2期
2022 年 3 月 23 日
2023 年 3 月 20 日

営業収益
有価証券売買等損益

3,144,578△29,985,882

営業収益合計3,144,578△29,985,882

2,926

6,629

営業費用
支払利息
受託者報酬

153,692455,298

委託者報酬1,844,144

5,463,533

その他費用

19,11856,791

2,019,880

5,982,251

営業利益又は営業損失（△）

1,124,698△35,968,133

経常利益又は経常損失（△）

1,124,698△35,968,133

当期純利益又は当期純損失（△）

1,124,698△35,968,133-△828,266

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）-

4,041,067

2,916,369-

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額2,916,369--

3,854,254

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-

351,187

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-3,503,067--

4,041,067△34,953,054

剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日までとなっなる重要な事項ております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」という。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2022 年 3 月 23 日から 2023 年 3 月 20 日までとなっております。

88分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 3 月 22 日現在

項目
１.

２.

３.

計算期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第2期
2023 年 3 月 20 日現在

834,103,631 口

1,179,985,966 口- 元本の欠損34,953,054 円

1.0048 円 1 口当たり純資産額0.9704 円(10,048 円) (10,000 口当たり純資産額)(9,704 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

605,700 円

B

518,998 円

C2,916,369 円

分配準備積立金額

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

4,041,067 円
834,103,631 口
48 円
0円
0円

89

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

2,692,086 円

B

0円

C

1,697,584 円

分配準備積立金額

D1,036,108 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
5,425,778 円
象収益額
当ファンドの期末残F
1,179,985,966 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
45 円
分配対象額
10,000 口当たり分配
H0円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
0円

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日
同左

同左

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

第1期
2022 年 3 月 22 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券、親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

第2期
2023 年 3 月 20 日現在
同左

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

第1期
自 2021 年 6 月 29 日

90

第2期
自 2022 年 3 月 23 日

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）
至 2022 年 3 月 22 日

至 2023 年 3 月 20 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△3,594,788△33,924,393

親投資信託受益証券

6,613,580

3,283,440

合計

3,018,792△30,640,953（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動
項目

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 22 日

第2期
自 2022 年 3 月 23 日
至 2023 年 3 月 20 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,000,000 円
831,103,631 円
0円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

91

834,103,631 円
434,203,068 円
88,320,733 円

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2023 年 3 月 20 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2023 年 3 月 20 日現在）
（単位：円）
種

類

投資信託受益証券

銘

柄

券面総額

評価額

Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）

237,433,715

278,462,260

日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）

296,794,294

295,933,590

ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

231,541,761

298,318,404

投資信託受益証券 合計

765,769,770

872,714,254

親投資信託受益証券

161,335,751

296,454,442

161,335,751

296,454,442

927,105,521

1,169,168,696

日本株好配当マザーファンド

親投資信託受益証券 合計
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

92

備考分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況【純資産額計算書】（2023 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額

1,317,093,986円

Ⅱ

負債総額

3,160,321円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,313,933,665円

Ⅳ

発行済口数

1,283,719,157口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0235円（1 万口当たり純資産額）（10,235円）

Ⅲ 設定および解約の実績
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 計算期間末2021 年 6 月 29 日～2022 年 3 月 22 日

834,103,631―

834,103,631

第 2 計算期間末2022 年 3 月 23 日～2023 年 3 月 20 日

434,203,068

88,320,733

1,179,985,966

第 3 中間計算期間末 2023 年 3 月 21 日～2023 年 9 月 20 日

161,919,406

67,191,378

1,274,713,994(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

93スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年 6 月 29 日 当ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
並びに同規則第 2 条の 2 の規定に基づき、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
（３）当ファンドは、第 2 期計算期間（自 2021 年 10 月 27 日 至 2022 年 10 月 26 日）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。

94スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期

第2期(2021 年 10 月 26 日現在)

(2022 年 10 月 26 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

31,226,589

30,944,571

投資信託受益証券

969,868,682

2,374,754,599

1,001,095,271

2,405,699,170

1,001,095,271

2,405,699,170

未払受託者報酬

38,293

321,440

未払委託者報酬551,375

4,628,63685

84

その他未払費用

7,620

64,227

流動負債合計597,373

5,014,387

597,373

5,014,387

991,654,151

2,511,156,802

期末剰余金又は期末欠損金（△）

8,843,747△110,472,019（分配準備積立金）

9,701,394

9,382,301

1,000,497,898

2,400,684,783

純資産合計

1,000,497,898

2,400,684,783

負債純資産合計

1,001,095,271

2,405,699,170

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

95

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期

第2期

自2021 年 6 月 29 日

自2021 年 10 月 27 日

至2021 年 10 月 26 日

至2022 年 10 月 26 日

営業収益
有価証券売買等損益

10,298,682△101,114,083

営業収益合計

10,298,682△101,114,083

支払利息

3,497

46,232

受託者報酬

38,293548,276

委託者報酬551,375

7,894,990

その他費用

7,620

109,537

営業費用合計600,7858,599,035

営業利益又は営業損失（△）

9,697,897△109,713,118

経常利益又は経常損失（△）

9,697,897△109,713,118

当期純利益又は当期純損失（△）

9,697,897△109,713,118-△2,377,814

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

8,843,747

剰余金増加額又は欠損金減少額--

剰余金減少額又は欠損金増加額

854,150

11,980,462-

194,919854,150

11,785,543--

8,843,747△110,472,019

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

96スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）（貸借対照表に関する注記）

１.

第1期

第2期

(2021 年 10 月 26 日現在)

(2022 年 10 月 26 日現在)

991,654,151 口

計算期間の末日にお2,511,156,802 口ける受益権の総数
２.

投資信託財産の計算 元本の欠損

110,472,019 円－ 元本の欠損に関する規則第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
３.

計算期間の末日にお 1 口当たり純資産額

1.0089 円 1 口当たり純資産額

0.9560 円

ける 1 単位当たりの (1 万口当たり純資産額)(10,089 円) (1 万口当たり純資産額)(9,560 円)

純資産の額（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期

第2期

自 2021 年 6 月 29 日

自 2021 年 10 月 27 日

至 2021 年 10 月 26 日

至 2022 年 10 月 26 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A－円

費用控除後・繰越欠損金補填

B9,701,394 円

後の有価証券等損益額

費用控除後の配当等収益額

A－円

費用控除後・繰越欠損金補填

B－円

後の有価証券等損益額

収益調整金額C－円

収益調整金額C

15,242,992 円

分配準備積立金額

D－円

分配準備積立金額

D9,382,301 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,701,394 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

24,625,293 円

当ファンドの期末残存口数

F

991,654,151 口

当ファンドの期末残存口数

F

2,511,156,802 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

97 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

98 円

H

－円

1 万口当たり分配金額

H－円

I=F×H/10,000－円

収益分配金金額

I=F×H/10,000－円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2021 年 10 月 27 日
至 2022 年 10 月 26 日
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

97スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

２.金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドの投資している金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制

運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役
社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

２.金融商品の時価等に関する事項
第2期(2022 年 10 月 26 日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

有価証券
売買目的有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前いての補足説明

提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期

第2期(2021 年 10 月 26 日現在)

（2022 年 10 月 26 日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

（円）

種類

投資信託受益証券

10,298,682△99,450,333

合計

10,298,682△99,450,333（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

98スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動

区分

第1期

第2期

自 2021 年 6 月 29 日

自 2021 年 10 月 27 日

至 2021 年 10 月 26 日

至 2022 年 10 月 26 日

投資信託財産に係る元本の状況
3,000,000 円

991,654,151 円

期中追加設定元本額

988,654,151 円

1,610,985,544 円

期中一部解約元本額－円

91,482,893 円

期首元本額（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

券面総額

投資信託受益証 FOFs 用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専券

評価額（円）

備考

10,137

9,974

2,356,364,979

2,374,744,625

2,356,375,116

2,374,754,599

用）
FOFs 用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

99スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023 年 1 0 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額

2,444,384,219円

Ⅱ

負債総額

5,843,350円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,438,540,869円

Ⅳ

発行済口数

2,568,396,178口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9494円（1 万口当たり純資産額）（9,494円）

Ⅲ 設定および解約の実績
期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 期計算期間2021 年 6 月 29 日～2021 年 10 月 26 日

991,654,151―

991,654,151

第 2 期計算期間2021 年 10 月 27 日～2022 年 10 月 26 日

1,610,985,544

91,482,893

2,511,156,802

第 3 期計算期間2022 年 10 月 27 日～2023 年 10 月 26 日

313,929,742

250,680,877

2,574,405,667(注 1)第 1 期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注 2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

100

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年 6 月 29 日
ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。
）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、第 2 期計算期間（2022 年 3 月 11 日から 2023 年 3 月 10 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

101

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表

（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 3 月 10 日現在

第2期
2023 年 3 月 10 日現在

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

507,855,117

未収入金
流動資産合計
資産合計

744,675,928

599,470

1,943,821

508,454,587

746,619,749

508,454,587

746,619,749

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

33,617

109,011

未払委託者報酬560,276

1,816,705

その他未払費用

5,577

18,105

流動負債合計599,470

1,943,821

599,470

1,943,821

545,791,992

730,643,820△37,936,875

14,032,108

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

1,578,552

14,662,237

507,855,117

744,675,928

純資産合計

507,855,117

744,675,928

負債純資産合計

508,454,587

746,619,749

元本等合計

102

ESG ナビ（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 6 月 29 日
2022 年 3 月 10 日

自
至

第2期
2022 年 3 月 11 日
2023 年 3 月 10 日

営業収益
有価証券売買等損益△53,613,383

59,358,675

営業収益合計△53,613,383

59,358,675

受託者報酬

71,953208,050

委託者報酬1,199,110

3,467,363

その他費用

11,901

34,5481,282,964

3,709,961

営業利益又は営業損失（△）△54,896,347

55,648,714

経常利益又は経常損失（△）△54,896,347

55,648,714

当期純利益又は当期純損失（△）△54,896,347

55,648,714

286,366

2,014,596-△37,936,875

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

17,245,838

1,991,344

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額20,513

1,991,344

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額17,225,325-

剰余金減少額又は欠損金増加額-

3,656,479

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-3,656,479--△37,936,875

14,032,108

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

２.収益及び費用の計上基準原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

103

ESG ナビ（適格機関投資家専用）（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 3 月 10 日現在

項目
１.

２.

３.

計算期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算 元本の欠損
規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第2期
2023 年 3 月 10 日現在

545,791,992 口

730,643,820 口

37,936,875 円-

0.9305 円 1 口当たり純資産額1.0192 円(9,305 円) (10,000 口当たり純資産額)(10,192 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

1,578,552 円

B

0円

C

805,560 円

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

0円
2,384,112 円
545,791,992 口
43 円
0円
0円

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

13,160,079 円

B

0円

C

1,901,659 円

分配準備積立金額

D1,502,158 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

16,563,896 円
730,643,820 口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。

104

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日
同左

同左

226 円
0円
0円

ESG ナビ（適格機関投資家専用）
３.金融商品に係るリスク管理体制

コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 3 月 10 日現在

項目

第2期
2023 年 3 月 10 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

親投資信託受益証券△53,777,815

57,142,123

合計△53,777,815

57,142,123（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動

105

ESG ナビ（適格機関投資家専用）
第1期
自 2021 年 6 月 29 日
至 2022 年 3 月 10 日

項目

第2期
自 2022 年 3 月 11 日
至 2023 年 3 月 10 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,000,000 円
546,384,680 円
3,592,688 円

545,791,992 円
216,756,479 円
31,904,651 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2023 年 3 月 10 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2023 年 3 月 10 日現在）
（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

親投資信託受益証券 ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリティ２００インデッ
クスマザーファンド

564,148,431

744,675,928

合計

564,148,431

744,675,928(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

106

備考

ESG ナビ（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況【純資産額計算書】（2023 年 9 月 29 日現在）
Ⅰ

資産総額817,012,833円

Ⅱ

負債総額

256,022円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

816,756,811円

Ⅳ

発行済口数

705,166,774口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1582円（1 万口当たり純資産額）（11,582円）

Ⅲ 設定および解約の実績
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 計算期間末2021 年 6 月 29 日～2022 年 3 月 10 日

549,384,680

3,592,688

545,791,992

第 2 計算期間末2022 年 3 月 11 日～2023 年 3 月 10 日

216,756,479

31,904,651

730,643,820

第 3 中間計算期間末 2023 年 3 月 11 日～2023 年 9 月 10 日

141,069,561

162,351,687

709,361,694(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

107

The

GDP（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年 6 月 29 日 当ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定に基づき、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12
年総理府令第 133 号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
（３）当ファンドは、第 2 期計算期間（自 2022 年 4 月 16 日 至 2023 年 4 月 17 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

108

The

GDP（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期

第2期(2022 年 4 月 15 日現在)

(2023 年 4 月 17 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

61,375,030

52,638,630

投資信託受益証券

2,219,155,365

3,197,069,550

流動資産合計2,280,530,395

3,249,708,180

2,280,530,395

3,249,708,180

未払受託者報酬

155,548

400,654

未払委託者報酬

1,928,735

4,968,029

168

144

その他未払費用

31,07280,064

流動負債合計

2,115,523

5,448,891

2,115,523

5,448,891

2,185,356,393

3,127,356,401

期末剰余金又は期末欠損金（△）

93,058,479

116,902,888（分配準備積立金）

107,349,261

132,913,363

2,278,414,872

3,244,259,289

純資産合計

2,278,414,872

3,244,259,289

負債純資産合計

2,280,530,395

3,249,708,180

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

109

The

GDP（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期

第2期

自2021 年 6 月 29 日

自2022 年 4 月 16 日

至2022 年 4 月 15 日

至2023 年 4 月 17 日

営業収益
有価証券売買等損益

111,185,365

40,914,185

営業収益合計111,185,365

40,914,185

支払利息

21,77347,826

受託者報酬273,637

753,651

委託者報酬3,392,994

9,345,145

その他費用

54,629150,607

営業費用合計

3,743,033

10,297,229

営業利益又は営業損失（△）

107,442,332

30,616,956

経常利益又は経常損失（△）

107,442,332

30,616,956

当期純利益又は当期純損失（△）

107,442,332

30,616,956

114,450△623,105-

93,058,479

495,740-

495,740-

14,765,143

7,395,652-

4,818,225

14,765,143

2,577,427--

93,058,479

116,902,888

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

110

The

GDP（適格機関投資家専用）

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２.その他

ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 4 月 16 日から翌年 4 月 15 日までとなっておりますが、当計算期間末日が休業日のため、第 2 期計算期間は 2022 年 4 月 16日から 2023 年 4 月 17 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

１.

第1期

第2期

(2022 年 4 月 15 日現在)

(2023 年 4 月 17 日現在)

2,185,356,393 口

計算期間の末日にお3,127,356,401 口

ける受益権の総数２.

計算期間の末日にお 1 口当たり純資産額

1.0426 円 1 口当たり純資産額

1.0374 円

ける 1 単位当たりの (1 万口当たり純資産額)(10,426 円) (1 万口当たり純資産額)(10,374 円)

純資産の額（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期

第2期

自 2021 年 6 月 29 日

自 2022 年 4 月 16 日

至 2022 年 4 月 15 日

至 2023 年 4 月 17 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A－円

費用控除後・繰越欠損金補填

B107,349,261 円

後の有価証券等損益額

費用控除後の配当等収益額

A－円

費用控除後・繰越欠損金補填

B31,266,320 円

後の有価証券等損益額

収益調整金額C－円

収益調整金額C

52,167,806 円

分配準備積立金額

D－円

分配準備積立金額

D

101,647,043 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

107,349,261 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

185,081,169 円

当ファンドの期末残存口数

F2,185,356,393 口

当ファンドの期末残存口数

F

3,127,356,401 口

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

491 円

1 万口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

591 円

H

－円

1 万口当たり分配金額

H－円

I=F×H/10,000－円

収益分配金金額

I=F×H/10,000－円

1 万口当たり分配金額
収益分配金金額（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022 年 4 月 16 日

111

The

GDP（適格機関投資家専用）
至 2023 年 4 月 17 日

当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投１.金融商品に対する取組方針

資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドの投資している金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制

運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役
社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

２.金融商品の時価等に関する事項
第2期(2023 年 4 月 17 日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

有価証券
売買目的有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前いての補足説明

提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期

第2期(2022 年 4 月 15 日現在)

（2023 年 4 月 17 日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

（円）

種類

投資信託受益証券

111,307,646

41,698,358

合計

111,307,646

41,698,358（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

112

The

GDP（適格機関投資家専用）（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動

区分

第1期

第2期

自 2021 年 6 月 29 日

自 2022 年 4 月 16 日

至 2022 年 4 月 15 日

至 2023 年 4 月 17 日

投資信託財産に係る元本の状況
3,000,000 円

2,185,356,393 円

期中追加設定元本額

2,227,895,146 円

1,093,977,430 円

期中一部解約元本額

45,538,753 円

151,977,422 円

期首元本額（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

券面総額

投資信託受益証 FOFs 用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専券

備考

10,1379,966

2,129,527,466

3,197,059,584

2,129,537,603

3,197,069,550

用）
世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

評価額（円）

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

113

The

GDP（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023 年 1 0 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額3,205,481,340円

Ⅱ

負債総額

26,120,854円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,179,360,486円

Ⅳ

発行済口数

2,844,372,107口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1178円（1 万口当たり純資産額）（11,178円）

Ⅲ 設定および解約の実績
期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 期計算期間2021 年 6 月 29 日～2022 年 4 月 15 日

2,230,895,146

45,538,753

2,185,356,393

第 2 期計算期間2022 年 4 月 16 日～2023 年 4 月 17 日

1,093,977,430

151,977,422

3,127,356,401

第 3 期中間計算期間 2023 年 4 月 18 日～2023 年 10 月 17 日

369,046,152

635,465,482

2,860,937,071(注 1)第 1 期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注 2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

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