第1回組合役職員スキルアップセミナーを開催 〜課題解決のための視点を学ぶ〜
本会では、組合の活性化や組合組織の推進役に必要不可欠である事務局役職員を対象に、その資質向上を図り、組合や組合員企業の活力向上に繋げるため、「組合役職員スキルアップセミナー」を全4回シリーズで開催しています。
8月4日（火）、秋田市の秋田県青少年交流センター「ユースパル」において第1回セミナーを開催し、組合事務局役職員22名が出席しました。
【第1回セミナーの様子】
セミナーでは、多様化する顧客ニーズや著しい経営環境の変化に対応するため、組合事業における課題分析や課題解決のための視点について学び、講師を務めた株式会社小室経営コンサルタント（横手市）の小室秀幸社長は、「課題とは、問題を解決するために自らが主体的に解決することを『意思表示』することであり、課題解決のために手段を選択し意志決定をするという『決意』が重要となる。
また、課題をプロセス通りに解決していくことは難しいが、課題を形式化し理解しやすくすることで、組合や組合員企業の内部で意識の共有化が図られ、対策実行のためのコンセンサスを形成「問題解決の手順シート」や「原因ツリーしやすくなる。
」と課題解決に向けた視点を強調され、出席者は図」を使い、今回学んだ視点に沿って課題の解決方法を明確化していく手法についても実践しました。
今後は、組合事業を活性化していくための企画力の向上や販売力向上のためのプレゼンテーションの手法について計3回のセミナーを予定しており、組合の共同販売・受注事業における商品やサービス等の内容を相手に正確に伝える販売力を身につけることで、販売や受注の機会損失を減少させ、売上高の増加による組合経営の安定化に結びつけていくこととしています。

官公需受注対策懇談会を開催
8月21日（金）、秋田市の「秋田キャッスルホテル」において、官公需受注を目指す組合等を対象とした官公需受注対策懇談会を開催し、関係者等26名が出席しました。
懇談に先立ち、全国中小企業団体中央会の及川勝事務局次長兼政策推進部長を講師に迎え、「全国の官公需組合における取組事例及び受注機会の確保に向けた全国中央会の取組」をテーマに、地域に密着した組合の官公需における活動事例の他、去る8月10日に施行された改正官公需法や平成27年度中小企業者に対する国等の契約の基本方針の内容等、官公需 【講師を務めた全国中央会及川勝
事務局次長兼政策推進部長】をめぐる最近の動向について研修を行いました。
及川氏からは、「発注者側である行政機関と受注者側である組合双方の意識改革が必要であり、今後は行政機関が『待っていれば発注してくれる』というスタンスではなく、官民それぞれが知恵を出し合い発想することにより新たなサービスを創り上げていくことが重要である。」とのアドバイスがあり、官公需受注を含む組合の共同事業の運営面においても大いに参考となりました。
引き続き、秋田県出納局総務事務センター並びに秋田県建設部建設政策課より各機関における発注・入札等の状況について情報提供がなされ、その後、組合における官公需受注の現状と課題や今後の方策等について意見交換を行い、組合の皆様から様々な意見・要望が出されましたので、その概要についてご紹介します。
【印 刷 業】
地方における印刷物の減少が著しい中で、仕事量の減少により印刷機械が稼働しない状況となっている。このため、地元企業の印刷設備の活用等、今後は「役務」における官公需についても相談していきたい。
【管工事業】
地域の建設業では、若年層の担い手が育っていない危機的な状況となっている。このため、若年層の新たな担い手づくりに関する具体的施策を目に見える形で推進してほしい。
【運輸業（トラック）】
引越等の物流を伴う官公需について、県内物流業者が適正価格で受注できるよう、一層の配慮をお願いしたい。

なお、官公需受注対策懇談会に引き続き、秋田県官公需受注対策協議会（加藤憲成会長）の平成27年度通常総会が開催され、平成26年度の事業報告書が承認されたほか、平成27年度事業計画が満場一致で原案どおり可決決定されました。
秋田県官公需受注対策協議会では、会員に対し官公需施策等の情報提供を行うとともに、積極的に会員の増強に努めるほか、秋田県中小企業団体中央会や会員組合と連携し、国・県及び市町村等の行政機関に対し、官公需受注機会確保・拡充のための要望活動を行っていくこととしています。
8アラカルト● a la carte ●■秋田市卸売市場開設40周年記念式典が開催
7月25日
（土）
、秋田市の「秋田キャッスルホテル」
において秋田市卸売市場開設40周年記念式典が開催され、本会加藤貢事務局長をはじめ、来賓や市場関係者等約200人が出席しました。
秋田市卸売市場は、昭和50年3月に青果部、水産物部の2部門で開場し、平成4年4月には花き部を開設し3部門を有する県内唯一の総合市場として本県物流の中核を担ってきました。
また、時代の動きに的確に対応しつつ持続可能な運営を目指し、平成24年4月には青果部と水産物部が公設地方卸売市場へ転換する等、関係者が一丸となり市場の魅力向上に努めてきました。
式典では、
穂積志秋田市長より「40周年の節目の年を新たな出発点として位置づけ、引き続き市民・県民の台所として、食の安全・安心や公正妥当で適正な取引などの使命を果たすとともに、活力と魅力を備えた本県物流の拠点となるよう、開設者と場内業者が一体となり取り組んでいきたい。
」と式辞が述べられた後、市場内の卸売・仲卸業者や本会の会員組合である秋田県花卉小売商業協同組合を含む関連事業者、並びに本会会員組合（協同組合秋田市卸売市場協会、秋田青果卸売協同組合、秋田市中央卸売市場水産物卸協同組合）を含む入場業者で組織する団体・企業に対し秋田市長より感謝状が贈られたほか、青果部門、水産物部門の功績者や永年勤続者、花き部開設時からの勤続者計143名に対し40周年記念大会会
長より感謝状が贈られました。また、引き続き祝賀会が開催され、節目の年を盛大に祝いました。
【記念式典の様子】

支援団体活動レポート
平成27年度通常総会が開催 〜秋田県中小企業組合士会〜
7月24日（金）、秋田市の「第一会館本館」において、秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長）の平成27年度通常総会が開催され、会員等33名が出席しました。
通常総会では、平成26年度事業報告及び収支決算が承認されたほか、来年2月に開催を予定している創立40周年記念事業を含めた平成27年度事業計画及び収支予算の設定等、全ての議案が満場一致をもって承認・可決決定されました。
秋田県中小企業組合士会では今年度、中小企業組合の要である事務局の充実・強化に資するため中小企業組合士制度の普及に努めるとともに、組合士としての資質向上を図る研修会の開催や秋田県中小企業団体事務局協議会（佐藤弘幸会長）が主催する各種事業にも積極的に参加し、組合役職員同士の更なる連携を図っていくこととしています。
【通常総会における「組合士行動指針」
斉唱の様子】【会員募集中】
会員資格：中小企業組合士に認定登録された者、または中小企業組合検定試験の全科目に合格し、将来、中小企業組合士の認定登録を受けようとする者※詳細につきましては、本会企画広報課までお問い合わせ下さい。
（☎018-863-8701）
9平成27年度第1回研修会が開催 〜秋田県アパレル産業振興協議会〜
7月24日
（金）
〜 25日
（土）の2日間にわたり、秋田市の「アキタパークホテル」
において秋田県アパレル産業振興協議会（佐々木繁治会長）の平成27年度第1回研修会が開催され、会員等31名が出席しました。
当協議会では、会員企業の従業員を対象とした研修会を毎年開催しており、本年度第1回研修会は外部研修に参加する機会がない各工場の若手従業員を対象に、若手リーダーの育成を図る目的で開催しました。
研修会1日目は、株式会社テクノ経営総合研究所（宮城県）の本部長コンサルタントである海老名英幸氏が講師を務め、若手リーダーに求められる「人間力」の意味やリーダーに求められるファシリテーターとしての役割、現場における改善活動の方策について学びました。
また、2日目の研修会では、JUKI株式会社（東京都）の臺秀一主査が講師を務め、若手リーダーに求められる工程管理のポイントとして、改善に向けたプロセスや工程分析の手法について様々な事例を交えながら問題点の発見を行うトレーニングを演習形式で実践しました。
株式会社テクノ経営総合研究所並びにJUKI株式会社は、いずれも縫製工場への現場指導実績が豊富であり、実際の縫製工場の現場で想定される場面まで落とし込んだ研修内容であったことから、研修会に参加した若手従業員からは、少しでも自社の改善に役立てたいという視点からの質問が多く見受けられました。
秋田県アパレル産業振興協議会では今後、経営者が従業員を外部研修等へ積極的に送り出せるような体制や風土づくりを推進しながら、各工場の従業員のニーズに沿った内容の研修会を開催していくこととしています。
【研修会1日目の様子】

インフォメーション
平成27年度「秋田県中小企業振興条例」主要関連施策ガイドを作成しました（秋田県）
秋田県では、平成26年4月1日に施行された秋田県中小企業振興条例について、同条例及び条例関連施策の普及・啓発を図るため、平成27年度「秋田県中小企業振興条例」主要関連施策ガイドを作成しました。
平成27年度に秋田県が実施する主な中小企業振興施策（事業）を、同条例に規定する6つの基本的施策ごとに取りまとめましたので、ご活用下さい。
☞ 「秋田県中小企業振興条例」
主要関連施策ガイドは、下記のホームページよりご覧になれます。
［ホームページ］ http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1438133238293/index.html［お問い合わせ先］ 秋田県産業労働部 産業政策課 企画班 ☎018-860-2214「がんばる中小企業応援事業」第2回目の募集について（秋田県）
秋田県では、平成26年4月1日に施行された秋田県中小企業振興条例の理念を踏まえ、「がんばる中小企業応援事業」を創設しております。この事業は、自ら挑戦と変革を続け、競争力の強化を図る企業を「がんばる中小企業」に認定し、その取組をハード・ソフト両面から支援するものであり、次のとおり平成27年度の第2回目の募集を行います。
○対  象  者：県内に事業拠点を有する中小企業者※平成26年度の採択企業については、申請時点において平成26年度の採択事業が完了していることが必要です。また、秋田県では限られた予算でより多くの県内中小企業者の取組を支援する観点から、採択にあたっては採択実績のない企業を優先させて頂く場合があります。
○がんばる中小企業の認定
次のいずれかに該当する新規性の高い事業に取り組もうとする企業について、事業計画を審査の上「がんばる中小企業」に認定します。
（1）新商品・新サービスの開発、生産、販売（2）新分野進出（3）新たな生産方法の導入○補  助  金「がんばる中小企業」
の認定を受けた企業が、事業計画に基づく取組に要する経費を補助します。
補助対象経費等の詳細については、下記ホームページの最下部にある「実施基準」をご覧下さい。
○募集期間：平成27年9月1日（火）〜 10月9日（金） 17：00必着☞ 詳しい内容については、下記のホームページをご覧下さい。
［ホームページ］ http://pref.akita.lg.jp/www/contents/1399613841433/index.html［お問い合わせ先］ 秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化班 ☎018-860-2231
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