国立大学法人電気通信大学安全衛生管理規程

第１章

制定

平成16年4月1日規程第35号

最終改正

令和6年5月16日規程第6号

総則

（目的）
第１条

国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）第４０条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）における安全衛生の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

大学における職員の安全衛生管理については、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）及びその他関係法令の定めのある場合のほか、この規程に定めるところによる。
（安全、衛生及び健康の確保増進に関する措置）

第２条

大学は、職員の心身の健康確保増進と危険防止のために必要な措置をとるものとする。
（協力義務）
第３条

職員は、安全、衛生及び健康確保について、安衛法及びその他の関係法令を守るとともに、大学が行う安全、衛生及び健康確保に関する措置に協力しなければならない。
（事業場）
第４条

事業場及び事業場内の組織は、別表１のとおりとする。
第２章

安全衛生管理体制（総括安全衛生管理責任者）
第５条

大学に総括安全衛生管理責任者を置く。

２

総括安全衛生管理責任者は、本学の専任の理事又は職員から学長が指名する。

３

総括安全衛生管理責任者は、大学において安全衛生に関する業務を管理する者を指揮し、その業務が適切かつ円滑に実施されるよう所要の措置を講じてその実施状況を総括管理する。

４

総括安全衛生管理責任者の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（安全衛生管理責任者）

第６条
２

安全衛生管理責任者は、別表２に定める職にある者をもって充てる。

安全衛生管理責任者は、安全衛生管理者を指揮し、次の各号に掲げる業務を統括管理する。
(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか労働災害を防止するため必要な業務（安全衛生管理者）
第７条

前条第２項各号に定める業務の具体的事項を管理するため、安全衛生管理者を置く。
２

安全衛生管理者は、別表２に定める職にある者をもって充てる。

３

安全衛生管理者は、衛生管理者、安全管理担当者、衛生管理担当者及び作業主任者を指揮し、別表３に定める業務を管理する。

４

安全衛生管理者は、適宜作業場等を巡視し、建築物、設備、機械、作業環境又は作業方法等に危険のおそれがあるときは、ただちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（衛生管理者）
第８条

大学は、法令で定める数の衛生管理者を置く。

２

衛生管理者は、法令で定める資格を有する者のうちから学長が選任又は解任する。

３

衛生管理者は、衛生管理担当者を指揮し、別表３に定める業務のうち衛生に関する業務を管理する。

４

衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態が有害となるおそれがあるときは、ただちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（安全管理担当者及び衛生管理担当者）

第９条
２

安全管理担当者及び衛生管理担当者は、別表２に定める。

安全管理担当者は、安全衛生管理者の安全に関する事務を補助し、衛生管理担当者は、安全衛生管理者の衛生に関する事務及び衛生管理者の事務を補助する。

（産業医）
第10条

大学は、法令で定める数の産業医を置く。

２

産業医は、法令で定める要件を備えた者のうちから学長が選任又は解任する。

３

産業医は、次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする業務を行う。

(1) 健康診断、面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに当該検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、当該検査を行った医師が面接指導を受ける必要があると認めた職員への面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(3) 作業環境の維持管理に関すること。
(4) 有害作業の管理、保護具等の管理及び作業条件の管理に関すること。
(5) 職員の健康管理に関すること。
(6) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(7) 衛生教育に関すること。
(8) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
４

産業医は、前項各号に掲げる事項について、学長に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

５

産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態が有害となるおそれがあるときは、ただちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）
第11条

労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「施行令」という。）

第６条で定める作業を行う作業場にあっては、当該作業の区分に応じて作業主任者を置く。
２

作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから学長が選任又は解任する。

３

作業主任者は、安全衛生管理者の指示を受け、法令で定める職務を行うものとする。

（安全・衛生委員会）
第12条
２

大学に、安全・衛生委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、安全衛生管理に関する重要事項について調査・審議し、及びこれらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。

３委員会の組織及び運営については、別に定める「電気通信大学安全・衛生委員会規程」による。

（安全衛生管理者等に対する教育等）
第13条

学長は、安全衛生の水準の向上を図るため、安全衛生管理者、衛生管理者、その他労働災害防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
（指示又は勧告）
第14条

学長は、安全衛生に関して法令等の定めに違反する事実があると認めるとき、又は安全衛生管理上必要があると認めるときは、総括安全衛生管理責任者に対し必要な指示又は勧告をすることができる。
２

総括安全衛生管理責任者は、前項の指示又は勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を学長に報告しなければならない。
第３章
第１節

安全衛生対策
危険又は健康障害の防止（危険防止措置）第15条

学長は、次の各号に掲げる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(1) 機械、器具その他の設備による危険(2) 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険(3) 電気、熱その他のエネルギーによる危険(4) 荷役等の業務における作業方法から生じる危険(5) 職員が墜落するおそれのある場所等に係る危険（健康障害防止措置）
第16条

学長は、次の各号に掲げる健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(1) 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

(2) 放射線、高温、低温、超音波、電磁波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害(3) 計器監視、精密工作等の作業による健康障害(4) 排気、排液又は残さい物による健康障害（環境保全措置）第17条

学長は、建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
（異常時の措置）第18条

職員は、勤務中に負傷し、又は発病したときは、ただちに医師の診断を受け、その結果を学長に報告しなければならない。
２

職員は、事故又は災害の発生もしくは発生するおそれのある事態を発見したときは、適切な措置をとるとともに、ただちに学長に報告しなければならない。

３

学長は、前項の報告を受けたときはただちに作業を中止させ、職員を作業場から退避させる等必要な指示をするとともに、原因の調査と再発防止のための措置を講じなければならない。
（機械、施設の一時使用者に対する通知）

第19条

大学が、大学以外の者に施設等を一時使用させる場合に、学長は、その安全な使用に関し、使用者に必要な事項を通知するものとする。
（その他必要な措置）
第20条

学長は、職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第２節

機械器具等検査（定期自主検査）第21条

学長は、機械等で、施行令第１５条で定めるものについては、法令により定期に自主検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。
（自主検査）
第22条
２

機械等を使用する職員は、その作業前後に点検を行わなければならない。

前項の点検の結果、異常を認めたときは、ただちに、是正しなければならない。ただし、是正の困難な場合は、使用禁止又は立入禁止等の応急措置を講じ、速やかに総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。
第３節

就業にあたっての措置（安全衛生教育）第23条

学長は、職員を採用し、又は職員の作業内容を変更したときは、当該職員に対し、法令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
２

学長は、危険又は有害な業務で、法令で定めるものに職員を就業させるときは、法令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

（危害のおそれの多い業務の就業制限）
第24条

学長は、安衛法第６１条第１項及び施行令第２０条で定める就業制限業務については、その定める免許、資格等を有する職員でなければ就業させてはならない。
（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）
第25条

学長は、妊産婦及び年少職員を法令で定める危険有害業務に就業させてはならない。
（中高年齢職員等についての配慮）
第26条

学長は、中高年齢職員、障害を有する職員その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする職員については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない。
第４節

健康の保持

（作業環境測定）第27条

学長は、施行令第２１条で定める有害業務を行う屋内作業場その他の作業場について、法令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しなければならない。
２

学長は、前項の結果の評価を行い記録するとともに、職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、法令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
（健康診断）

第28条

学長は、職員に対し法令で定めるところにより次の各号に掲げる医師による健康診断を行わなければならない。
(1) 一般健康診断
イ

採用時の健康診断

ロ

定期健康診断ハ

法令で定める特定業務従事者の健康診断

ニ

海外派遣職員の健康診断(2) 特殊健康診断イ

政令で定める有害業務に従事する職員の健康診断(政令で定める有害業務に従事したことのある職員で現に大学に勤務する者を含む。)

ロ
２

政令で定める有害業務に従事する職員の歯科医師による健康診断

学長は、前項の健康診断のほか、必要と認める場合には、産業医その他専門の医師の意見を聴いて全部又は一部の職員に対し、臨時に健康診断を行うことができる。

３

職員は、前各項に規定する健康診断を受診しなければならない。ただし、他の医師によるこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

４

学長は、前３項の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、これを５年間保存しなければならない。

５

健康診断の実施事務に従事した者は、その業務上知り得た職員の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。

（総合的な健康診査）
第29条

学長は、職員が請求した場合には、大学又は国家公務員共済組合が実施する総合的な健康診査（以下「総合健診」という。）を受けるために勤務しないことを承認することができる。
２

前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、学長が必要と認める時間とする。

３

学長は、職員が前条の健康診断の実施時期に近接した時期に総合健診を受ける場合において、当該健康診断の検査の項目について当該総合健診の検査を利用することができると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。
（指導区分の決定等）

第30条

学長は、次の各号に掲げる場合は、医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表４の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。
(1) 健康診断又は面接指導の結果に基づき、職員の健康に異常又はそのおそれが認められる場合(2) 心身の故障により休職等となった職員を別に定めるところにより職場へ復帰させる
場合(3) 前２号のほか、学長が必要と認めた場合
２

学長は、前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た
場合その他必要と認める場合には、所要の資料を産業医に提示し、当該職員の指導区分の変更を受けるものとする。

（事後措置等）第31条

学長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表４の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第31条の２

学長は、第２８条第１項及び第２項により行う健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第31条の３

学長は、職員に対し法令で定めるところにより心理的な負担の程度を把握するための検査を実施しなければならない。
２

学長は、前項に定める検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると当該検査を行った医師等が認めた職員が医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、医師による面接指導を行わなければならない。

３

前２項に規定するもののほか、心理的な負担の程度を把握するための検査の実施について必要な事項は別に定める。

（治療と仕事の両立支援）
第31条の４

学長は、治療が必要な疾病を抱える職員が業務によって疾病を増悪させることがないよう、適切な就業上の措置及び治療に対する配慮を行うものとする。

２

前項のほか、治療と仕事の両立支援について必要な事項は、別に定める。

（就業禁止等）第31条の５

学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、産業医その他専門の医師の意見を聴いて就業の禁止等必要な措置を講じなければならない。ただし、第１号については、伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった場合(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった場合(3) 前２号のほか、就業継続が困難であると学長が認めた場合（妊娠中の女性職員の深夜勤務等の制限）
第32条

学長は、妊娠中の又は出産後１年を経過しない女性職員が請求した場合には、深夜勤務又は正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせないものとする。
（妊娠中の女性職員の業務転換）
第33条

学長は、妊娠中の女性職員が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない。
第４章

雑則（職員以外の者への準用）
第34条

この規程は、職員以外の者で大学の業務等に従事する者に準用する。

（細部事項の定め）
第35条

この規程に定めるもののほか、安全衛生管理の業務の実施について必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成18年4月19日規程第9号）

この規程は、平成１８年４月１９日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成19年3月19日規程第50号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成20年4月1日規程第20号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成21年3月3日規程第82号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成22年4月20日規程第13号）

この規程は、平成２２年４月２０日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成22年7月21日規程第60号）

この規程は、平成２２年８月１日から施行する。

附則（平成23年4月26日規程第7号）

この規程は、平成２３年４月２６日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成23年7月20日規程第27号）

この規程は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（平成25年3月22日規程第127号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成25年6月27日規程第4号）

この規程は、平成２５年６月２７日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成25年12月25日規程第22号）

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成26年2月26日規程第48号）

この規程は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附則（平成26年12月24日規程第34号）

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成27年3月27日規程第98号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年3月23日規程第67号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

情報理工学部及び大学院情報システム学研究科における安全衛生管理体制等この規程に定める事項については、なお従前の例による。
附則（平成28年6月22日規程第15号）

この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成28年7月27日規程第26号）

この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第57号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年1月26日規程第80号）

この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
附則（平成29年2月28日規程第108号）

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（平成29年9月28日規程第14号）

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。

附則（平成30年3月30日規程第68号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月29日規程第13号）

この規程は、平成３０年１１月１日から施行する。
附則（平成31年3月18日規程第40号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成31年3月28日規程第89号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和2年9月14日規程第13号）

この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和4年2月14日規程第38号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和4年3月31日規程第79号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和4年7月25日規程第41号）

この規程は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和4年7月25日規程第41号）

この規程は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和4年9月21日規程第49号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和4年12月23日規程第67号）

この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和5年2月13日規程第92号）

この規程は、令和５年２月１３日から施行する。
附則（令和5年7月12日規程第18号）

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
附則（令和5年11月8日規程第41号）

この規程は、令和５年１１月８日から施行する。
附則（令和6年5月16日規程第6号）

この規程は、令和６年５月２０日から施行する。

別表１（第４条関係）
事

調業

場

布組

織

情報理工学域
大学院情報理工学研究科
共創進化スマート社会実現推進機構
レーザー新世代研究センター
先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター
宇宙・電磁環境研究センター
脳・医工学研究センター
ｉ－パワードエネルギー・システム研究センター
量子科学研究センター
人工知能先端研究センター
ナノトライボロジー研究センター
国際社会実装センター
メタネットワーキング研究センター
量子未来創生デバイス開発センター
燃料電池・水素イノベーション研究センター
総合コミュニケーション科学推進室
スーパー連携大学院推進室
グローバル化教育機構
附属図書館
保健管理センター
大学教育センター
学生支援センター
アドミッションセンター
キャリア支援センター
産学官連携センター
情報基盤センターe ラーニングセンター
実験実習支援センター
ものつくりセンター
国際教育センター
研究設備センター
社会連携センター
広報センターＵＥＣ ＡＳＥＡＮ教育研究支援センター
ＵＥＣ中国教育研究支援センター
環境安全衛生管理センター
データ教育センター
ＵＥＣコミュニケーションミュージアム
評価室
内部監査室
事務組織
教育研究技師部
国際交流会館

創立８０周年記念会館

別表２（第６条、第７条、第９条関係）
組
織
安全衛生管理 安全衛生責任者
管理者

安全管理担当者

衛生管理担当者

Ⅰ類（情報系）
情 報 理 工 学 Ⅱ類（融合系）

情報理工学域 各類・課程長

域

長

Ⅲ類（理工系）

及び共通教育部長

先端工学基礎課程
共通教育部
情報学専攻
情報・ネットワーク
工学専攻

大 学 院 情 報 機械知能システム 大学院情報理 各専攻長、共理 工 学 研 究 学専攻
科

工学研究科長 通教育部長及基盤理工学専攻

び連携教育部

共同サステイナビ

長

リティ研究専攻
共通教育部
連携教育部附属図書館

附属図書館長 学術情報課長

保健管理センターセンター長

共創進化スマート社会実現推進 各部門長

センター長
各部門長

機構
レーザー新世代研究センター

センター長

センター長

先端ワイヤレス・コミュニケー センター長

センター長

ション研究センター
宇宙・電磁環境研究センター

センター長

センター長

脳・医工学研究センター

センター長

センター長

人事労務課 人事労務課

ｉ－パワードエネルギー・シス センター長

センター長

労務安全係 労務安全係
長

テム研究センター
量子科学研究センター

センター長

センター長

人工知能先端研究センター

センター長

センター長

ナノトライボロジー研究センター センター長

センター長

国際社会実装センター

センター長

センター長

メタネットワーキング研究セン センター長

センター長

ター
量子未来創生デバイス開発セン センター長

センター長

ター
燃料電池・水素イノベーション センター長

センター長

長

研究センター
総合コミュニケーション科学推 室長

室長

進室
スーパー連携大学院推進室

室長

室長

グローバル化教育機構

機構長

機構長

大学教育センター

センター長

センター長

学生支援センター

センター長

センター長

アドミッションセンター

センター長

センター長

キャリア支援センター

センター長

センター長

産学官連携センター

センター長

センター長

情報基盤センター

センター長センター長

ｅラーニングセンター

センター長

センター長

実験実習支援センター

センター長

センター長

ものつくりセンター

センター長

センター長

国際教育センター

センター長

センター長

研究設備センター

センター長

センター長

社会連携センター

センター長

センター長

広報センター

センター長

センター長

ＵＥＣ ＡＳＥＡＮ教育研究支援 センター長

センター長

センター
ＵＥＣ中国教育研究支援センター センター長

センター長

環境安全衛生管理センター

センター長

センター長

データ教育センター

センター長

センター長

ＵＥＣコミュニケーションミュ 館長

館長

ージアム
評価室

室長

室長

内部監査室

室長

室長

事務組織

総務部長

人事労務課労務安全室長

教育研究技師部

部長

部長

国際交流会館

館長

主事

創立８０周年記念会館館長

主事

別表３（第７条、第８条関係）
安全に関する業務

一

安全管理活動計画の企画・立案及び実施

二安全装置、保護具、消化設備、その他危険防止施設の性能の定期的点検及び整備
安全作業に関する教育及び訓練

四

就業制限業務有資格者の管理五発生した事故、災害原因の調査及び対策

六ヒヤリ事故報告の分析及び改善対策

七

安全に関する補助者の指揮監督

八

安全に関する統計の作成、重要事項の記録及び保存

九

その他安全に関する事項

一

衛生管理実施計画の立案と実施

二作業環境、設備、機械、材料等の衛生上の改善

三

衛生用保護具、救急用具等の点検整備

四衛生教育・訓練及び健康相談

五

健康診断の実施と事後措置

六

衛生日誌の記載等職務上の記録の整備

七

私傷病統計の作成その他衛生管理に関する必要な事項

衛生に関する業務

三

別表４（第３０条、第３１条関係）
指

導区 分
Ａ区分

内

事後措置の基準容

勤務を休む必要のあるもの

より、療養のため必要な期間勤務させない。

生
活

休暇（日単位のものに限る。）又は休職にＢ

規

勤務に制限を加える必要のあ 勤務の変更、勤務場所の変更、休暇（日単るもの位のものを除く。）等の方法により勤務を正軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務及びの出張をさせない。

面

Ｃ勤務をほぼ正常に行ってよい 深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。
ものＤ

平常の生活でよいもの

１

医師による直接の医療行為を 医療機関の斡旋により適正な治療をうけさ医療必要とするもの
２の面

定期的に医師の観察指導を必 経過観察をするための検査及び発病・再発要とするもの

３せるようにする。

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもののため必要な指導等を行う。