(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
２１６２

代表者

（役職名）代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名）

取締役 執行役員
コーポレート本部長
平成20年６月24日
平成20年６月24日

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日（氏名）小野文明（氏名）末廣紀彦

平成20年５月12日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.n-ms.co.jp/

ＴＥＬ （03）5333－1711（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
16,963
15,322

％
10.7
11.8

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
14,352
11,371

百万円
576
423

％
36.1
128.4

百万円
542
427

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭
13,92740－－

自己資本
当期純利益率
％
29.4
33.8

銭
31
51

（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

20年３月期

－百万円

％
27.0
149.8

百万円
302
234

総資産
経常利益率
％
13.3
11.4

19年３月期

％
28.9
191.4

売上高
営業利益率
％
3.4
2.8
－百万円

(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
4,218
3,937

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,252
811

20年３月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期80
19年３月期311

１株当たり純資産
％
29.7
20.6

1,252百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△71
△85

円
57,98639,374銭
4900

19年３月期811百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19
△360

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,350
1,322

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末年間

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

百万円
－
－

％
－
－

％
－
－

21年３月期（予想）

－

－

1,800

00

1,800

00

－

10.0

－

（基準日）

配当金総額
(年間)

配当性向

純資産
配当率

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
8,700
6.2
210
27.7
200
31.2
110
35.0
5,091
18
通
期
18,700
10.2
713
23.7
700
29.0
390
29.1
18,05054－ 1 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
21,606株 19年３月期
20,606株② 期末自己株式数
20年３月期－株 19年３月期－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分
析」をご覧ください。

－ 2 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、国内企業の収益改善や、民間設備投資の増加に個人消費の緩やかな拡大が加わり、総じて堅調な足取りでありましたが、一方で原油価格の高騰による原材料の値上がり、米国サブプライムローン問題に端を発する株式市場の低迷等、景気動向に対する不安要素が払拭されない状況のまま推移いたしました。
当業界におきましては、デジタル家電の普及等、半導体・液晶をはじめエレクトロニクス関連メーカーが総じて増収基調を続ける状況下、各社とも堅調に業績を維持しております。一方、製造請負の適正性を欠く「偽装請負」、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」等、コンプライアンス面での企業の対応姿勢について各種マスメディアが報道する場面も増えており、業界環境は変化の兆しを見せ始めております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるインラインソリューション事業（以下「ＩＳ事業」という。）の事業体質の改善とマニュファクチャリングソリューション事業（以下「ＭＳ事業」という。）、エンジニアリングソリューション事業（以下「ＥＳ事業」という。）、グローバルソリューション事業（以下「ＧＳ事業」という。）の事業成長」に鋭意努力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高16,963百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益576百万円（同36.1％増）、
経常利益542百万円（同27.0％増）、当期純利益302百万円（同28.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、「偽装請負」、「2009年問題」といった業界各社のコンプライアンス体制が問われる事
業課題が発生する中、当社の遵法意識の高さがクライアントより評価される機会も増えているものの、依然として現場社員の採用においては苦戦を強いられてまいりました。この結果、売上高は13,552百万円（同8.8％増）となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存修理業務がメーカーでの新製品切り替えにより受注量が減少したものの、前年度８月より着手した半導体レーザ製品の検査業務が本格的に立ち上がったことで全体業績に貢献いたしました。この結果、売上高は1,956百万円（同13.8％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員45名を迎え入れる等、事業規模は確実に拡大し、待機、退職等の業績マ
イナス要素も極力抑制することができたことから、売上高は649百万円（同38.4％増）となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が期首在籍人員ベースで30名強増える等、期初より事業規模の拡大基調を維持してまいりましたが、後半において退職等の減員要因が計画以上に推移し、結果として売上高は805百万円（同17.8％増）に留まりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、各事業とも堅調に業績拡大を図る中、全社では売上高18,700百万円、経常利益700百万円、当期純利益390百万円を予定しております。
ＩＳ事業におきましては、2009年問題に向け、一層の請負化を推進してまいります。自社のものづくり力をクライア
ントメーカーにアピールし、2009年において売上消失の可能性のある製造派遣の売上比率の低減を図ってまいります。
また、採用環境が悪化する中、自社採用サイト「技人.jp」に改良を加え、他の採用ｗｅｂサイトとの連携強化等により採用力を改善し、また製造現場における給与制度・教育制度の充実化等により定着率の向上を図り、在籍社員数を拡大してまいります。加えて、継続した請求単価の見直し交渉を行うことで当期並みの売上成長率を確保していくことを見通しております。
ＭＳ事業におきましては、業界他社に先駆けて当期末に設立したＥＭＳテクニカルセンターを立上げ、ＳＭＴオペ
レータ、修理技術者といった付加価値の高い人材の供給を図ってまいります。また、新規案件の受注拡大を進めるとともに、既存テックでの操業度を向上させてまいります。
ＥＳ事業におきましては、当期において増員による増収基調を引き継ぐとともに、待機等の減収要因の見込管理を徹底させることで一層の売上拡大を図ってまいります。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者のスタッフフォローを徹底し、当期後半に生じた退職等の減収要因を極力抑制し、事業基盤の強化を図ってまいります。

－ 3 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は4,218百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円の増加となりました。主な要因として
は、売掛金が177百万円,有形固定資産が38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,965百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金が100百万円、未払費用が87百万円それぞれ減少し、未払金が87百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は1,252百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が302百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28百万円増加し、当事業年度末では1,350百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期比74.1％減）となりました。これは主に売上債権が177百万円
増加及び法人税等支払額が280百万円となりましたが、税引前当期純利益が542百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71百万円（同16.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が55百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19百万円（前年同期は360百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額が100百万円となりましたが、新株発行による収入が132百万円となったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期
自己資本比率（％）

平成20年３月期
20.6

29.7

時価ベースの自己資本比率

－

35.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

12.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.2

5.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）時価ベースの自己資本比率について、当社は前事業年度末においては非上場のため記載を省略しております。
（注２）株式時価総額については、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

－ 4 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、資金を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。内部留保金につきましては、財務体質の改善に充てるとともに事業成長のための資金に活用していく予定であります。また、剰余金の配当の回数については、中間配当、期末配当の年２回とすることも基本方針としております。
上記配当基本方針に則り、当期の配当につきましては、安定的な経営基盤の確立のため内部留保の充実を図ることを優先させますが、今後、継続的かつ安定的な配当を早期に実施できるよう配当原資の確保に向け、財務体質の改善、収益力の強化を急いでまいります。
次期配当につきましては、配当性向10％を公約し、その実現に向けて努力するとともに、自社株買い等の株主還元も併せて検討し、総還元性向20％を目標としてまいります。
(4）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、有価証券届出書（平成19年９月20日提出）にて開示しております。
なお、当該届出書提出日以降に発生した事業等のリスクにつき、当事業年度末現在において当社が判断し、以下の項目を新たに追加しております。
①2009年問題について
当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。このうち製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認可事業であります。製造派遣は、2004年２月末において派遣禁止対象業務でありましたが、その後の法改正を経て現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。そして2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来することとなっており、各種マスメディア
において2009年問題として報道されております。
2009年３月に到来する派遣期限は、その後の派遣期間の延長が不可能であることから、製造派遣を行う派遣業者
は、期限の到来とともに派遣社員をメーカー等、クライアント企業より引き上げる必要が生じます。当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを2009年問題に対する経営方針と定め、既に多くのクライアント企業に接しており、クライアント企業からも請負ノウハウを有する当社の取組み姿勢、提案内容をご評価いただき始めております。
しかしながら、クライアント企業によっては、当社の提案を受容せずに派遣社員をクライアント企業自身の直接
雇用社員へ切替える、製造拠点を海外にシフトする等という対応策を選択する場合もあります。そのように当社提案に基づく製造請負への契約切り替えが進まない場合は、現行の製造派遣の売上高が減少することに繋がる可能性があります。

－ 5 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開しております。事業コンセプトを「マニュファクチャリングサービス」と定義し、製造業のものづくりを「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」と各段階でトータルにサポートしております。当社は、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション事業（ＩＳ事業）」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリューション事業（ＭＳ事業）」、設計・開発の分野において日本人技術者を派遣する「エンジニアリングソリューション事業（ＥＳ事業）」、メーカーの日本または中国でのものづくりに中国人技術者を派遣する「グローバルソリューション事業（ＧＳ事業）」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。なお、北京日華材創国
際技術服務有限公司については、ＧＳ事業の中国拠点として活動しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
［事業系統図］

当社

インラインソリューション事業
日

一

製造請負
製造派遣
構内修理
一般派遣

般
国

働
市

製造受託
修理受託

内

場

エンジニアリングソリューション事業

日 本 国 内 顧 客 企 業

本労

マニュファクチャリングソリューション事業
採用

日本人
技術者派遣

人

中

材

国

紹 介

政 府

機

関

関

係

採用

グローバルソリューション事業

中国人
技術者派遣

設計・試作
製造・物流
ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ

採用業務委託※紹介

北京日華材創国際技術服務有限公司

中国国内
労務サービスコンサルティング

日系企業※北京日華材創国際技術服務有限公司は、当社子会社でありますが、非連結子会社且つ非持分法適用会社であります。

－ 6 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、中期経営計画（平成20年３月期（第23期）から平成22年３月期（第25期）まで）の中で以下の２点を中期経営方針として掲げております。
・メーカーを代替する「ものづくり機能」を発揮する
・多様な人材を開発する「ひとづくり機能」を発揮する
この中期経営方針を掲げた背景には、外部環境の変化があります。具体的には、労働者派遣法を中心とした人材ビ
ジネスを取り巻く法規制の改正、メーカーの要求事項の変化等、業界構造そのものの変化であります。こうした環境
下、当社は自らの組織文化である「ものづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、一層の差別化を図り、変化をチャンスと捉えた戦略を展開してまいります。
さらに具体的な全社的な戦略として、以下の３点を掲げております。
・ 事業構造の変革により、川上から川下までの「総合ソリューションサービス」を推進する
・ 「ひとづくり機能」を支える仕組としての人材サプライチェーンを確立する
・ 上記を実践することで人材とサービスの付加価値を高めて収益力を向上させる
これらの戦略の展開にあたり、当社の社名にもある「マニュファクチャリングサービス」を事業ドメインと定め、提供するソリューション事業を「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＥＳ事業」「ＧＳ事業」という事業カテゴリーに区分し、従来型の人材派遣や製造業務請負とは異なるサービス価値の高い事業を推進することで企業価値を高めて株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が中期的目標として掲げる経営指標は、経常利益率5％であり、当該指標の早期達成を目指しております。
当社は、当該指標達成に向けて中期経営計画の中で内部付加価値の向上を掲げております。具体的には、中期経営計
画最終年度である第25期（平成22年３月期）に売上総利益率18.2％を実現するべく利益体質の改善に努めてまいります。その施策として売上総利益率の向上のために当該利益率の高いＭＳ事業、ＧＳ事業の売上高構成比を高めるとともに当社中核事業であるＩＳ事業の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、一株当たり利益といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針でも掲げているとおり、平成20年３月期から平成22年３月期までの中期経営計画で「マニュファクチャリングサービス」をこの業界の新しい事業ドメインとして位置付け、「メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に、４つのソリューションを提供する」ことを戦略の基本コンセプトに置いております。
まず主力であるＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社の特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていく方向です。ものづくりを志向する当社としては、製造派遣の派遣期限の到来する所謂2009年問題においても製造請負ノウハウを活かして請負化を推進し、売上確保を図ります。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック」の設備と技術を駆使して問題解決する」事
業として当社の「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業であり、リソースの重点配分を図り、事業拡大を進めていく方向であります。ＭＳ事業は、当社が掲げる「ものづくり機能の発揮」をする上で技術的ノウハ
ウの開発、蓄積をはかる事業と位置づけられます。またＭＳ事業では修理業務を中心としたカスタマーサービス分野の受託業務を強みとしております。
ＥＳ事業は、平成17年４月に新規に事業立上げを図った技術者派遣事業であります。当社は当該分野においては後発であることから、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本に、・ 製造分野の分かる技術集団を構築し付加価値の高い受託開発まで発展させる基礎を構築する
・ ものづくり上重要な市場である「生産技術」「試作評価」分野へ新卒技術者を派遣することを差別化のポイントとして成長戦略を描いております。また労働市場における技術者不足を解消するためにＩＳ
事業やＭＳ事業で一定の技術力を評価される人材をＥＳ事業へ配置転換する等、会社としての「ひとづくりノウハウ」
を高め、事業の付加価値を向上させてまいります。
ＧＳ事業は、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」事業と位置づけ、これまで中国関係の事業をコアに据え、事業展開してまいりました。具体的な事業内容としては、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルであります。当該事
業が一定規模に成長してきたことを踏まえ、今後は、「日本のものづくり」を支援する各種ビジネスを中国本土で展開したり、中国以外の国で展開してまいります。
－ 7 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

当社は上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のものづくりと、ものづくり人材に対して貢献する事業を推進してまいります。
また、前事業年度においては、経済産業省が管轄している「平成18年度サービス産業創出支援事業」の「実務教育サービス分野」において「外部人材の生産性向上」というテーマで修理技術者の育成を事業として申請し、委託事業として認可を受け、平成19年３月に完了させております。
(4）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題としては、「現場社員の安定確保」、「2009年問題への的確な対応」、「ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充」、「事業間シナジー発揮のための戦略的人材育成」の４点と認識しております。
①現場社員の安定確保
当事業年度は、堅調な市場拡大にありながらも、現場社員の確保が近年になく困難な状況が続きました。当該状況は、当社だけの傾向ではなく、人材ビジネス業界共通の問題であり、人材の確保は同業間においても熾烈な競争となっています。当社としては、募集計画の見直しを踏まえ、新卒採用の強化を行い、安定的な人材確保策を講じてまいります。今後の重要施策としては、獲得・確保を前提としながらも、人材の「定着」策の強化に注力していきます。そのために、福利厚生制度、人事制度、教育研修制度等を社内外の意見を取り入れ検討し、一度確保した人材がより長く定着する企業風土づくりを行ってまいります。
②2009年問題への的確な対応
当社は、業界を取り巻く環境等、外部環境変化への的確な対応が求められております。具体的には、各種マスメディアにおいて報道されている2009年問題がその第一であります。当社の主力事業であるＩＳ事業は、取引先
構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。このうち製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認可事業であり、現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来することとなっており、その対応の巧拙が今後の企業成長を左右することとなります。
当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを2009年問題に対する経営方針と定め、当社の標榜する請負化100％を目指してまいります。
③ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充
当社は、前述の採用難、適正請負化要請といった課題への対処方法にも繋がる施策として、自社工場（テック）を拡充してまいります。当該施設を拡充することは、同業他社との差別的優位性を有するＭＳ事業をより拡大していくことにもなり、当社の発展に寄与するものと考えております。
具体的には、既存業務として受託しているデジタル製品の修理業務、半導体レーザ製品のエージング業務・組立業務等の業務量を増やすとともに新規業務に着手してまいります。新規業務としては、新たに設備拡充をはかるＳＭＴ（基板表面実装）ラインを活かし、実装業務の受託を目指します。
こうした既存業務の業務量拡大、新規業務の着手等により、テックの新設または増床も検討していかなければならない状況が訪れるものと考えております。
当社は、テックを基点にして一層ものづくり分野に特化し、他の業務請負会社との差別化を図ってまいる所存であります。
④事業間シナジー発揮のための戦略的人材育成
当社が進めるＩＳ事業、ＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の４つのソリューション事業の戦略的融合、事業間シナジーの向上も対処すべき課題であると認識しております。当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜しており、その実現には４つのソリューション事業を展開していくことが必須条件であると考えております。そしてその実現のための手段としては、製造工程の各プロセスにおいて技術的蓄積を図るとともに当該技術にて貢献できる質の高い人材を戦略的に育成し、設計・開発等の業務から生産・修理等の業務に至るまでの人材供給のサプライチェーンを築いていくことが重要であると認識しております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、ジャスダック証券取引所のウェブサイト（http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）に開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

－ 8 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1,322,641

1,350,932

28,290２．売掛金

2,179,564

2,357,073

177,508

３．仕掛品

6,379

4,188

△2,190

４．貯蔵品

6,180

2,666

△3,514

５．前払費用65,583

69,1573,573

６．繰延税金資産

80,018110,30230,284

７．その他

15,69725,859

10,161

貸倒引当金△2,183△2,362△178

流動資産合計

3,673,882Ⅱ１．現金及び預金

93.3

3,917,818

92.9

243,935

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）機械装置
減価償却累計額(3）車輌運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

37,34011,46988,855
20,76825,870

1,202
378

583

823

1,058

235

30

△23

13,841△3,800

200
169

53

33,89816,25542,216

1,642

200
146

68,087

37,777
17,64244,39023,935
1.1

83,0182.0

38,627

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

20,01917,632△2,386(2) 電話加入権

4,299

4,299

－

無形固定資産合計

24,3180.6

21,9320.5△2,386

３．投資その他の資産(1）関係会社出資金

23,36523,365－(2）長期前払費用

11,2498,350△2,899(3）繰延税金資産

8,768

7,340

△1,427(4）敷金及び保証金

151,894

156,7154,820

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

195,278

5.0

195,771

4.6

493

263,987

6.7

300,7217.1

36,734

3,937,870

100.0

4,218,540

100.0

280,669－ 9 －日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）
対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金※１

1,100,000

1,000,000△100,000

２．未払金

923,644

1,011,006

87,361

３．未払費用

310,753

223,156△87,596

４．未払法人税等

185,651

171,809△13,842５．未払消費税等

226,483

194,159△32,324

６．預り金

245,678

161,871△83,807

７．賞与引当金

134,204

202,947

68,742

114

734

619

８．その他
流動負債合計3,126,530

79.4

2,965,683

70.3△160,846

負債合計

3,126,530

79.4

2,965,683

70.3△160,846

430,800

10.9

500,550

11.9

69,750215,969

5.1

69,750（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

146,219

資本剰余金合計

215,969
146,219

3.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

234,321536,336

利益剰余金合計

234,3216.0

536,33612.7

302,015

株主資本合計811,340

20.6

1,252,856

29.7

441,515

純資産合計

811,340

20.6

1,252,856

29.7

441,515

3,937,870

100.0

4,218,540

100.0

280,669

負債・純資産合計－ 10 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

15,322,954

100.0

16,963,390

100.0

1,640,436

Ⅱ

売上原価

12,811,121

83.6

14,101,844

83.1

1,290,723

2,511,833

16.4

2,861,546

16.9

349,7132,284,921

13.5

196,853

576,625

3.4

152,859

7,121

0.0

△13,229

40,9900.2

24,284

542,755

3.2

115,345

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

79,30890,560２．給与及び賞与863,500

997,833

３．賞与引当金繰入額

50,16972,335

４．法定福利費

118,270

139,366

400

178

６．募集費

144,254

128,121

７．地代家賃140,512

148,411８．賃借料

88,74893,982９．租税公課

31,31429,66410．減価償却費

9,955

14,85011．旅費交通費

169,443

158,243

12．通信費47,97849,83313．支払手数料30,484

16,40314．業務委託手数料

138,157

172,325

15．その他

175,570

５．貸倒引当金繰入額

営業利益Ⅳ

2,088,067

13.6

423,765

2.8

172,809

営業外収益
１．受取利息564

1,615

２．受取配当金

300

300

18,732

3,048

３．業務受託収入
４．その他
Ⅴ

753

20,350

0.1

2,157

営業外費用
１．支払利息11,334

13,694２．社債利息655－

３．上場関連費用－

13,832

４．株式交付費

─

6,517

５．その他
経常利益

4,715

16,7050.1

427,410

2.8－ 11 －

6,946

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

（自
至
注記
番号

区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

－

－

△3,358542,755

3.2

118,703240,740

1.4

51,009302,015

1.8

67,694

金額（千円）

特別損失
3,358

１．商標権償却
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

218,483

法人税等調整額△28,752

3,358

0.0

424,052

2.8－

269,596

当期純利益

189,730

1.3

234,3211.5△28,856

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

小計

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

11,897,604

92.9

13,155,955

93.3

1,258,350

912,212

7.1

943,698

6.7

31,486

12,809,816

100.0

14,099,653

100.0

1,289,836

期首仕掛品たな卸高

7,684

6,379

△1,304

期末仕掛品たな卸高

6,379

4,188

△2,19012,811,121

14,101,844

1,290,723

売上原価

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

労務費の主な内訳
給与及び賞与
法定福利費

（自
至
※１

10,569,938千円
1,294,115千円

原価計算の方法
実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算

２－ 12 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

労務費の主な内訳
給与及び賞与
法定福利費
原価計算の方法
同左

11,684,628千円
1,428,301千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

430,800

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備
金

423,700

423,700

7,865△277,480△277,480

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

4,000 △289,345△277,480

577,019577,019

277,480

277,480

－

－

7,865

－

－

－

4,000

－

－

－

234,321234,321234,321234,321

事業年度中の変動額損失処理による資本準備金の取崩額損失処理による利益準備金の取崩額△7,865

損失処理による別途積立金の取崩額△4,000

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）－△277,480△277,480△7,865△4,000523,667

511,802234,321234,321430,800

146,219

146,219－－

234,321234,321811,340

811,340

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備
金

430,800

146,219

146,219－

69,75069,75069,750

別途積立
金

繰越利益
剰余金

－

234,321

利益剰余金
合計

234,321

株主資本
合計

純資産合計

811,340

811,340

139,500

139,500

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

302,015

302,015

302,015

302,015

事業年度中の変動額合計（千円）

69,75069,75069,750－－302,015

302,015

441,515

441,515平成20年３月31日残高（千円）

500,550

215,969

215,969－－

536,336536,336 1,252,856

1,252,856－ 13 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度
平成18年４月１日（自平成19年３月31日）
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

税引前当期純利益

424,052

542,755

118,703

減価償却費

12,267

21,9629,694

長期前払費用償却額

10,58910,502△86

貸倒引当金の増加（△減少）額

400

178

△221

賞与引当金の増加（△減少）額

47,542

68,742

21,200

受取利息及び受取配当金△864△1,915△1,051

支払利息及び社債利息

11,98913,6941,705

上場関連費用

－13,832

13,832

株式交付費

－

6,517

6,517

売上債権の減少（△増加）額△401,009△177,508

223,500

たな卸資産の減少（△増加）額△1,294

5,705

6,999

前払費用の減少（△増加）額△9,180△2,6776,503

未払金の増加（△減少）額

50,91487,36136,447

未払費用の増加（△減少）額

145,195△87,546△232,741

未払消費税等の増加（△減少）額

79,998△32,324△112,322

預り金の増加（△減少）額

95,349△83,807△179,156

その他△6,756△11,230△4,473459,192374,243△84,949

864

1,915

1,051

利息の支払額△11,919△14,640△2,721

法人税等の支払額△136,198△280,830△144,632

311,938

80,687△231,251

有形固定資産の取得による支出△30,590△55,835△25,245

無形固定資産の取得による支出△20,815△2,36718,447

その他△33,839△13,343

20,495△85,245△71,546

13,698

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

前事業年度
平成18年４月１日（自平成19年３月31日）
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

短期借入金の純増減額△150,000△100,000

50,000

長期借入金の返済による支出△70,000－

70,000

社債の償還による支出△140,000－

140,000

株式の発行による収入－

132,982

132,982

株式上場に伴う支出

─△13,832△13,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

△360,000

19,150379,150

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加（△減少）額△133,306

28,290161,597

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,455,948

1,322,641△133,306

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,322,641

1,350,932

28,290

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１－ 15 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）仕掛品(1）仕掛品(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

───────(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

───────

３．繰延資産の処理方法

（自
至

─────

同左

(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益の影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

－ 16 －

同左

同左

同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

項目
５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法───────(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 17 －

同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
811,340千円であります。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うためにシ ※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取ンジケート方式によるコミットメントライン（特定融引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
おりであります。
コミットメントラインの総額

1,500,000千円

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

借入実行残高1,100,000千円

借入実行残高1,000,000千円

差引額（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

400,000千円

差引額

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 18 －

600,000千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月1日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

普通株式

16,4384,168

─

20,606

Ａ種株式

2,452

─

2,452

─

合

18,890

4,168

2,452

20,606計（注）当社は平成18年12月６日をもって、発行済みのＡ種株式の全部を普通株式に転換しております。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月1日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

20,606

当事業年度
減少株式数
（株）

1,000

当事業年度末
株式数(株)－

21,606（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、公募による新株の発行による増加であります。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,322,641千円
現金及び預金勘定
1,350,932千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―――
現金及び現金同等物

1,322,641千円

現金及び現金同等物－ 19 －

1,350,932千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

1,018

1,914

機械装置

3,580

3,281

298

工具器具備品10,405

6,024

ソフトウェア

202,811

合計

219,729②

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

1,507

1,425

機械装置

7,000

1,749

5,250

4,381

工具器具備品10,405

9,006

1,399

96,063

106,747

ソフトウェア188,811

119,825

68,985

106,388

113,341

合計

209,149

132,089

77,060

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

41,564千円
73,378千円
114,943千円

合計

41,898千円
36,780千円
78,678千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
44,759千円
減価償却費相当額
43,281千円
支払利息相当額
1,495千円④④

２③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
47,372千円
減価償却費相当額
45,706千円
支払利息相当額
1,985千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
8,080千円
１年超
6,437千円
合計（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２

14,518千円

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
8,433千円
１年超
10,890千円
合計

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 20 －

19,324千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役２名、監査役１名、関係会社取締役 取締役２名、監査役２名、関係会社取締役
２名、従業員21名
２名、従業員441名

株式の種類別ストック・オプ
ション数（注）1

普通株式

付与日
権利確定条件

平成18年ストック・オプション

400株

普通株式

平成17年３月15日（注）2

1,500株平成18年３月30日（注）2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者
は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

－ 21 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

前事業年度末

389

1,500

付与

─

─

失効

2

153

権利確定

387

─

未確定残

─

1,347

前事業年度末

─

─

権利確定

387

─

権利行使

─

─

失効

25

─

未行使残

362

─

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

50,00060,000

行使時平均株価（円）

──

公正な評価単価（付与日）

（円）

─

─

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２名、従業員21名

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

取締役３名

従業員63名株式の種類別ストック・オプション数
普通株式
（注）1
付与日

400株

平成17年３月15日

普通株式1,500株平成18年３月30日

普通株式

120株

平成19年７月31日

普通株式

103株

平成19年７月31日

権利確定条件

（注）2

（注）2

（注）3

（注）3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から 平成21年７月21日から
平成28年３月10日まで 平成29年６月27日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

－ 22 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者
は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
3. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,347

－

－

付与

－

－

120

103

失効

－

123

－

2

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

1,224

120

101

前事業年度末

362

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

10

－

－

－

未行使残

352

－

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000（注）150,000（注）行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期とした株式会
社ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

－ 23 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
１

当事業年度（平成20年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
出資金評価損その他
繰延税金資産小計

１（千円）
16,91054,608
7,041
4,960
3,784
5,266

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
出資金評価損
その他（千円）
14,93082,57910,774
4,073
3,784
5,285

繰延税金資産小計

評価性引当額92,571△3,784

評価性引当額121,427△3,784

繰延税金資産合計

88,787

繰延税金資産合計

117,643

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.61
住民税均等割等
1.99
その他
△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

（企業結合等）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.36
住民税均等割等
1.85
その他
△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.74

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 24 －

44.36

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

39,374円00銭

57,986円49銭

１株当たり当期純利益金額

11,371円51銭

14,352円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

13,927円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

234,321302,015

普通株主に帰属しない金額（千円）

─－

普通株式に係る当期純利益（千円）

234,321302,015

期中平均株式数（株）

20,606

21,043

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千円）―

642

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―(642)

新株予約権（新株予約権の数
1,709個）新株予約権（新株予約権の数
221個）

１．平成18年12月６日をもって、Ａ種株式2,452株を普通株式4,168株に転換しております。このため前事業年度の期中
平均株式数は、当該転換が期首に行われたものとして算出しております。

－ 25 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

平成 20 年３月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

第３回新株予約権について

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1)新株予約権の発行日
平成19年７月31日(2)付与対象者の区分
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る取締役(3)新株予約権の数
120個(4)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5)新株予約権の目的となる株式の数
120株(6)新株予約権の行使価額
行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会社
ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。
(7)新株予約権の行使期間
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで(8)新株予約権の行使条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決
議により決定するものとする。
２

第４回新株予約権について
平成19年６月27日開催の定時株主総会において、当社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1)新株予約権の発行日
平成19年７月31日(2)付与対象者の区分
平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任す
る執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員(3)新株予約権の数
103個(4)新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式－ 26 －

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5)新株予約権の目的となる株式の数

（自
至

103株

(6)新株予約権の行使価額
行使価額は、平成19年３月期を基準期とした株式会社
ジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格とする。
(7)新株予約権の行使期間
平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで(8)新株予約権の行使条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決
議により決定するものとする。

－ 27 －

平成 20 年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）