令和６年度事業計画
Ⅰ 公益目的事業の実施
１

教職員に関する研修等の実施
幼児教育の充実を図り、幼児教育水準の向上を図るため教職員に対する研修、キャリアアップ研修を実施する。なお、一部オンラインでの開催を検討する。また、一般の方も受講できる公開講座を設けホームページ等により周知し、広く一般から参加者を募る。
教員等研修会の開催
ア 新任教員研修会（新任教員対象）
４月、６月、７月、８月、１０月及び１２月に開催（一部オンライン）
イ キャリアアップ研修（中堅・主任教員対象）
４月、６月、８月、９月、１０月及び１２月に開催（一部オンライン）
ウ 特別テーマ研修
５月、７月、１１月に開催（オンライン）エ 教員研修大会（いわき大会）
県内の私立幼稚園・認定こども園の教員が一堂に会し、教員としての資質向上と今後の幼児教育の充実・発展を目指し、幼児教育の専門家を招いての教員研修大会を開催する。
開催予定日 令和６年８月２３日
開 催 場 所 いわき市・アリオス（全体会）ほか
オ 教職員海外研修事業
経験年数５年以上で海外研修を希望する教員を対象に、海外における幼児教育の課題や安全管理の状況を視察研修することで本県の私立幼稚園・認定こども園の水準及び教員の資質向上を図る。
（イタリア、東南アジアを予定）※感染症の影響等により実施を取りやめる場合があります。

２ 私立幼稚園等教育振興に資する調査研究事業の実施(1) 経営実態の調査分析① 福島県私立幼稚園等実態調査（２０２４年５月頃）② 幼稚園・保育所・認定こども園に関する各市町村の実態調査（２０２４年１０月頃）(2) 福島県私立幼稚園・認定こども園白書の発行（２０２５年３月）
発行部数 ４００部（県内各市町村、県内私立幼稚園、認定こども園、関係団体等に配付）
白書概要 連合会の活動状況、各市町村の振興対策事例と現状、福島県私立幼稚園等の財務状況など
３ 私立幼稚園教育振興事業助成事業の実施
教育振興事業助成（教職員人件費・教育研究経費・管理経費等への助成、預かり保育・子育て支援活動等への助成、心身障がい児教育への助成）
助成先：個人立等幼稚園（非学校法人立）
予算額：６，４００千円
４ 私立幼稚園等復興対策支援等事業の実施(1) 復興対策支援（園児の教育環境確保等に向けた支援の実施）：休止(2) 災害対策基金事業
災害対策基金を財源として、災害発生時における支援を実施する。
令和６年度末積立予定額
６１千円（R6.2/29 現在）
５ 「未来への幸福ナビＰＲＯＪＥＣＴ」の実施“５歳までの教育環境が我が子の将来を決める”をテーマに【未来への幸福ナビ特別部会】(プロジェクト)を開設。よって、好ましい幼児教育環境の創出を目指す（キャンペーンの展開）。

６ 各委員会の開催計画等(1)総務広報委員会
福島県私立幼稚園・認定こども園連合会は、公益性のより高い活動を行っている公益社団法人の認定を受けた私立幼稚園・認定こども園の団体です。その会員であることに誇りを持って幼児教育に取り組めるよう、各委員会の連携と調整を図ってまいります。また、令和２年度に文部科学省委託事業「ふくしま NEXT プロジェクト」を実施しましたので、可能な活動を継続いたします。
平成 27 年４月より子ども・子育て支援新制度がスタートして９年目を迎え、令和元年 10 月からは幼児教育・保育無償化となり、私立幼稚園等を取り巻く環境が大きく変わってきています。市町村によって認定こども園への移行等もあり、より一層の情報を得るため各委員会と連携して課題を整理し、広報内容の充実に努めてまいります。
引き続き、全日私幼連「幼稚園ナビ」に代わる新システム「幼稚園・こども園ジョブナビ」「ゆたかなまナビ」や、福私幼連ホームページの「AIPO（アイポ）」等をもっと活用する機会を増やし、さらに今後は SNS も利用しながら、情報伝達の迅速化と有事の際の連絡手段の確保に活用できればと考えております。
１．事業内容(1)総務① 総会・理事会の開催② 教職員永年勤続表彰等表彰関係③ 全日本私立幼稚園連合会等関連団体との連絡調整④ 私学諸団体・教育団体との連絡調整⑤ 方部との連絡調整⑥ 退職金に関すること⑦ 就職セミナーに関すること(2)広報① 福島県私立幼稚園・認定こども園白書の発行（年１回）② 広報活動に関する事項③ ホームページの管理
２．重点事業① 会員への広報・情報伝達活動② 退職金に関する広報活動③ ホームページの活用④ 「ふくしま NEXT プロジェクト」よりの可能な活動の継続（就職フェア等）⑤ 新規 SNS 活用事業
⑥ 「未来への幸福ナビＰＲＯＪＥＣＴ」についてのアンケート調査(2)振興政策委員会
昨年５月より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、「第２類」から季節性インフルエンザと同等の「第５類」に変更されました。それに伴い大幅に規制が緩和され、従来の社会生活が少しずつ戻ってきました。しかしながら、このコロナ期を経て急速な少子化が進行しました。令和４年度の出生数は全国で８０万人以下となり、福島県においても１万人を下回ってしまいました。
この数値は以前の予想より１０年早い結果となっています。福島県においては、震災からの復興が続くなか、少子化という大きな課題と向き合って行かねばなりません。今後、保育関係者が幼児教育の質を担保し、日々前向きに保育に携われるような環境作りが大切と考えています。さて、私学助成園においては激甚災害法による特例措置が終了後、運営費補助金（一般補助）が大幅に減少し経営に多大な影響を及ぼしています。ここ数年、補助金の減額と園児数の減少により経営が成り立たず、休園となった園もあります。この様な状況において、私学助成園としては園の存続をかけて振興対策を行うことが必要と考えています。また、認定こども園においても経営状態は厳しいものがあり、公定価格のさらなるアップや新たに始まる「こども誰でも通園制度」への対応等課題は山積しております。
本委員会としては、継続的な質の高い保育の実践を保証するためにどのような振興政策を講じるべきかを考えて行きたいと思います。
１．事業内容① 東日本大震災と原発事故被害による補償と支援の要望② 子ども・子育て支援新制度ならびに幼児教育無償化についての状況把握と問題点の検討③ 私立幼稚園・認定こども園に対する各種補助金の増額への陳情④ 福島県私立幼稚園・認定こども園ＰＴＡ連合会事業の推進・協力⑤ 全日本私立幼稚園連合会振興活動への協力⑥ 私立幼稚園幼児教育振興連盟との連携と協力⑦ 各方部・各園の市町村対策の情報と資料提供
２．重点事業① 震災・原発事故後の園児数減少による私立幼稚園等の経営安定のための県補助金の充実の要望② 「子ども・子育て支援法」の現状と問題点把握③ 県運営費補助金等の増額の要望④ 処遇改善に向けての予算要望⑤ 「幼児教育振興法の早期実現」に向けた対応⑥ 福島県沖地震被害に対する要望⑦ 「未来への幸福ナビＰＲＯＪＥＣＴ」についてのアンケート調査(3) 教育研究・研修委員会
令和６年度の研修においては、以下の点を重視し研修運営を計画していくように考えます。
(1) 新型コロナウイルスの５類変更に伴い、講師や受講者同士の応答性と実技面でのスキルアップを含めた研修の質確保のために、対面形式での研修を軸にした研修計画の策定と運営(2) キャリアアップ研修としては園内研修時間も考慮し計画的研修計画の最適化を行い、これにより新制度園に対する研修支援を行いつつ、委員負担の軽減を目指す(3) (一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の「教育研究課題」「保育者としての資質向上研修俯瞰図」「保育者として身に付けたい資質・能力の道しるべ」を研修テーマの軸とした研修の実施(4) 第１２回福島県私立幼稚園・認定こども園教員研修大会(いわき大会))の実施に関する運営支援(5) 今後の県教員研修大会運営を見据え、ポスター発表の可能性を県大会などで通じ探る(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が示す教育研究課題は２年毎に改訂されており、今回が改訂年に当たります。既に各園に示されているように今回のテーマは「一人ひとりの「こどもがまんんなか」をまもる質の高い幼児教育を～社会全体でつむぎ未来へつなぐために～」となっております。
ここで示されている〝質〟とは一つの答えではなく、一つひとつの園、ひいては一人ひとりの保育者が子どもへのより深い配慮と思慮を元にした関わり方を考えていく行為そのものであり、園や保育者の数だけ目指すべき答えは遠く遙かにあるものと考えます。だからこそ常に自らの保育を省察し、足るところ、足らないところを把握した研修受講こそが子どものための研修に繋がると考えます。
今回の研究課題では次に挙げる三つの重点課題が示されています。
重点課題１ 一人ひとりを尊重した質の高い教育・保育 ～園及び家庭教育の在り方について～
重点課題２ 園全体で学びながら問い続ける園文化の醸成 ～園長・リーダーの学びの重要性～
重点課題３ 架け橋期を考えた幼保小連携 ～環境を通して行う幼児教育(幼稚園教育)と教科系統学
習の小学校の違いを理解し合いながら、幼児期の学びを小学校に繋げる接続を考える～
国の方針などに伴う社会環境の変化により、家庭保育の弱体化や長時間保育の問題が深刻化してきており、それに伴い子ども達の成長にも大きな影響を及ぼしています。
故に、家庭教育へのアプローチや保育者に限らない園の職員全員の子ども達への関わりを上質なものにしていく事が求められています。今回の俯瞰図では処遇改善Ⅱ(キャリアアップ)研修の対象となる園の各職員に対する研修内容も加えられたものになっています。そうした点を活用しつつ、園における関わり方一つ一つが質の良いものになるように計画してまいります
また重点課題２に示されているように園におけるリーダーや園長の重要性はより高いものになっており、特にリーダー、ミドルリーダーは園文化の継承・継続・進化のために非常に重要な存在です。
キャリアアップ研修をクリアしたから終わりではなく、継続的に自らを研鑽する意義を伝えていく内容も研修としては必要であると考えます。
重点課題３のいわゆる幼保小連携については各地区でも困難な課題として存在しておりますが、保育者達自身における課題意識は高いものとなっており、特に中堅以降の職員としては小学校に送り出す側のものとして不安であったり歯がゆく感じたりする部分があります。一朝一夕に解決するものではありませんが、こうした点を先の重点課題２と合わせて研究計画に込めていきたいと思います。
令和６年度の教員研修大会はいわき方部で開催予定です。昨年の第１１回大会において初めて導入したポスター発表の好評を受け今回も行う予定です。公開保育の良さを大切にしつつ、ポスターという形での発表を通じ、互いの保育を知り合う一つの機会としての可能性を探ってまいります。
１.事業内容① 第１２回福島県私立幼稚園・認定こども園教員研修大会(いわき大会)の実施② 新任・中堅・主任教員、キャリアアップ研修会の実施と充実③ １０年経験者研修の実施④ 全日私幼連・全日研究機構「ゆたかなまナビ」システムを含めた国の新たな教員の資質向上の新たな方策動向に合わせた研修記録の在り方の検討⑤ 後継者養成講座の実施⑥ 方部研究活動の推進⑦ 海外研修の実施⑧ 教育研究・研修委員会委員の研修
２.重点事業① 第１２回福島県私立幼稚園・認定こども園教員研修大会(いわき大会)の実施② 新任・中堅・主任教員、キャリアアップ研修会の実施③ 全日私幼連・全日研究機構「ゆたかなまナビ」システムを含めた国の新たな教員の資質向上の新たな方策動向に合わせた研修記録の在り方の検討④「未来への幸福ナビＰＲＯＪＥＣＴ」についてのアンケート調査(4)経営研究委員会
令和６年度の事業は継続的な事業に加え、幼児人口減少の中で求められる園経営についての研修等を実施したいと思います。研修の方法等については、研修会等への参加者の利便性を考慮し、オンラインまたは集合形式を取り入れ実施いたします。
継続的な取り組みとしては、各園の経営基盤の安定に寄与するため、私立幼稚園・認定こども園実態調査の集計と分析等を進め、喫緊の課題である人材確保の為の処遇改善・働き方改革等、園経営全般の総合的な観点を見据えた研修と適正納付金等の算額等について、こども園委員会・振興政策委員会と連携を図り進めます。また、県運営費補助金（一般補助）に加え様々な補助金・助成金等が示されていますので、それらを十分に活用し財源の確保に繋がる研修を実施いたします。
今後想定される災害に速やかな対応が出来るよう連合会として災害被災園復興計画等のマニュアルや団体としての支援計画等の研究・研修に取り組み、経営の安定化を図ります。配慮の必要な子どもの増加傾向は園運営・経営の課題になりますが、心身障がい児等に対する財政支援等を含め、研究・研修を進めます。
総務広報委員会実施のアンケート回答結果から、経営等に関する事項についての課題等を含め、

持続可能な園経営を目指す私立幼稚園・認定こども園の後継者を育成するため教育研究・研修委員
会・こども園委員会と連携を図り、セミナー等を開催し、必要な事項についてアンケートも実施します。
1.事業内容① 経営全般の研究② セミナーの開催（私立幼稚園・認定こども園設置者・園長・若手後継者研修会、学校運営管理研修会）③ 全日本私立幼稚園連合会 第３９回設置者・園長全国研修大会（奈良県）【開催日 令和６年１０月２８日・２９日】④ 第１２回福島県私立幼稚園・認定こども園教員研修大会（いわき大会）（設置者・園長向け）
企画運営担当予定【令和６年８月２３日（金）】⑤ 認定こども園制度に関する研修⑥ 幼児教育・保育の無償化に伴う課題等の研修⑦ 人材確保のための研修（働き方改革、処遇改善、就職セミナー、インターンシップ等）⑧ 心身障がい児財政支援等に関する研修⑨ 自然災害等発生後の対応・復旧等のマニュアル等の研究⑩ 感染症対策・ICT 環境整備（セキュリティ対策を含む）等の研修⑪ 各種補助金・助成金等の活用についての研修⑫ その他
2.重点事業① 第 1２回福島県私立幼稚園・認定こども園教員研修大会（いわき大会）（設置者・園長向け）
企画運営担当予定 【令和６年８月２３日（金）】② 超少子化対応の園経営セミナー開催③ 子ども・子育て支援制度に関する研修④ 幼児教育・保育の無償化に関する研修（影響と課題等）⑤ 心身障がい児の認定・財政支援等に関する研究・研修⑥ 感染症対策・ICT 環境整備（セキュリティ対策を含む）等の研修⑦ 各種補助金・助成金等の活用についての研修⑧ 「未来への幸福ナビＰＲＯＪＥＣＴ」についてのアンケート調査(5)こども園委員会
令和５年度は、初のこども園委員会を開催し、各園の状況や課題の共有、今後の活動の方針についての協議を行いました。
令和６年度は、幼稚園・認定こども園を取り巻く環境として、保育の２０２５問題にもあるように超少子化の時代に向かっており、経営難に陥る園も出てきました。今後の時代の変化に合わせ持続可能な園運営の構築の為に研修の機会や情報共有の機会を持ち、各加盟園がより良い運営に繋げていくと共に、各自治体に向けて、具体的な政策提言の内容や提言方法の検討を行い、福島県の各地域がより教育・保育環境の充実、子育て支援政策の充実を目指し活動を行います。
１.事業内容① こども園経営全般の研究に関すること② こども園セミナーの開催に関すること③ 教育及び保育の質の向上に関すること④ 各委員会との連携に関すること
２.重点事業① 国の子育て関連予算に関する勉強会② 各自治体の取組みの共有・自治体への提言内容について③「未来への幸福ナビＰＲＯＪＥＣＴ」についてのアンケート調査

Ⅱ 労働保険事務組合事業
事業内容：労働保険事務組合として当法人加盟の園から委託を受け行っている労働保険事務
令和６年度予定受託園：１園

Ⅲ 法人事業関係
１ 総会の開催(1)定時社員総会
日時 令和６年５月下旬
場所 福島市内
議題 令和５年度事業報告承認の件などについて(2)社員総会
日時 令和７年３月下旬
場所 福島市内
議題 令和７年度事業計画（案）の承認の件などについて
２ 理事会の開催(1)定時社員総会開催関係理事会
日時 令和６年５月上旬
場所 福島市内
議題 令和５年度事業報告承認の件などについて(2)社員総会開催関係理事会
日時 令和７年３月上旬
場所 福島市内
議題 令和７年度事業計画（案）の承認の件などについて上記のほか必要がある場合に開催する。
３ 正副理事長会議の開催必要がある場合随時開催する。
４ 執行運営委員会の開催必要がある場合随時開催する。