少子化対策地域評価ツール・別冊

活用事例：栃木県佐野市※

本資料に記載の事例は、ワークブックの作成等を目的として内閣官房が2023年度に行った調査研究事業に参加したモデル地方公共団体が実践した「地域アプローチ」による取組の内容を、全国の地方公共団体がワークブックを活用する際の参考とすることを目的として編纂したものです。
本資料に記載の内容については、あくまで上記の目的に基づくものであり、当該地方公共団体の今後の検討方針について定めたものではありませんので、ご理解の上でご活用ください。

少子化対策地域評価ツール

ワークブック

団体名：栃木県佐野市
作成者：総合戦略調整室、 政策調整課 等
活動時期：2022年５月～2023年３月

地域の実情に応じた ”オーダーメイド型”の少子化対策の実践に向けて

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

1

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成

STEP1-1

プロジェクトチームの構築

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組のプロジェクトメンバーを一覧にしてまとめる。中心となる事務局（コアメンバー）
が誰かを明確に整理しておく

本シートは、各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う

所属

部署名

役職

総合戦略推進室
総合戦略推進室
総合戦略推進室
政策調整課
財政課
行政経営課
産業政策課
都市計画課
保育課
農業委員会
行政経営課
健康増進課
産業政策課
建築住宅課
議事課
障がい福祉課
資産税課
市民活動促進課
産業政策課
都市計画課
学校教育課
会計課
広報ブランド推進課
人事課

少子化対策・女性活躍推進担当

政策調整係
財政係
行政経営係
産業政策課
都市計画係
保育係
農地調整課
施設適正配置推進係
成人保健係
まちなか活性化係
住宅政策係
議事調査係
障がい福祉係
土地家屋係
市民活動促進係
産業政策係
交通政策係
指導係
審査係
ブランド戦略係
給与厚生係

係長
主査
主査
係長
主査
主事補
主査
主任
主任
主任
主査
主任
主査
主査
主査
主査
主任
主事
主事補
主査
主査
主査
主査
主事

企業誘致課

企業誘致係

主査

上下水道局 企業経営課

経営企画係

主任

生涯学習課

社会教育係

主任

少子化対策・女性活躍推進担当
少子化対策・女性活躍推進担当

チーム

リーダー

◎
Ａ

○

◎
Ｂ

◎
Ｃ

◎

Ｄ

2

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する
少子化対策への関連が想定される実施計画事業一覧（令和４年度当初予算ベース）

№
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37
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39

40
41
42
43
44
45
46

施策名

活力ある商業・鉱工業の振興と企業誘致の促進

企業誘致の促進出流原PA周辺開発の推進

中心市街地及び地域市街地の活性化

都市型農業の推進

中山間地域の活性化
ひとを集める観光戦略の展開
魅力ある観光資源の開発と整備
スポーツツーリズムの推進
生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備
文化芸術活動の推進
歴史・文化資源の保存と継承
都市ブランド戦略の推進

事業名
特定創業者フォローアップ事業
若者創業アイディア実現事業
プロフェッショナル人材採用支援事業
求人情報誌作成事業
新しい働き方環境整備事業
働きやすい職場づくり啓発事業
販路拡大チャレンジ支援事業
両毛地区勤労者福祉共済会参画事業
学生企業プロモーション事業
合同就職面接会開催事業
地域雇用活性化事業
チャレンジフロア運営事業
起業家支援事業
国道50号沿線開発調査事業
国道50号沿線東部地域開発調査研究事業
北関道沿線開発推進事業
お試しサテライトオフィス運営事業
サテライトオフィス等整備推進事業
サテライトオフィス等誘致事業
企業立地支援事業
工場用地等活用促進事業
産業用地分譲促進事業(仮称)出流原PAスマートインターチェンジ整備事業
佐野インランドポート活用促進事業
国際防災拠点整備方針検討事業
出流原PA周辺総合物流開発整備事業
地域市街地活性化基本計画推進事業
まちなかオープンテラス推進事業
まちなか活性化支援事業
まちなか活性化推進事業
まちなか婚活推進事業
中心市街地活性化基本計画推進事業
農業経営高度化支援事業
園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業
農地利用効率化等支援事業
園芸新規就農者研修受入支援事業
農業人材力育成総合対策事業
中山間地域実践活動支援事業
中山間地域おこし協力隊員設置事業

クリケットタウン佐野推進事業
クリケット国際交流事業
総合型地域スポーツクラブ活動支援事業
生涯スポーツ指導者育成事業
子どもふれあい文化芸術事業
シティプロモーション情報発信事業
シティプロモーション推進体制整備事業

3

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する
少子化対策への関連が想定される実施計画事業一覧（令和４年度当初予算ベース）

№

施策名

事業名

47

移住体験宿泊促進事業

48

移住支援事業49

佐野暮らしとラーメン店創業支援事業

50
51

移住・定住の促進

若者移住・定住促進事業
結婚新生活支援事業

52

佐野市奨学金返済助成事業

53

東京圏通学・通勤者支援事業

54

移住・定住関連情報PR事業

55
56
57

心と体の健康づくりの推進
地域医療体制の充実

健康サポートさの活動推進事業
こころの健康づくり事業
保健センター機能強化調査事業

感染症対策の推進
58

不妊治療費助成事業

59

不育症治療費助成事業

60

子育て世代包括支援センター（母子型）事業

61
62とちぎ結婚支援センター運営参画事業
こどもの健やかな成長と子育て支援

子宝祝金支給事業63

新生児聴覚検査事業

64

ヤングケアラー対策事業

65

産後サポート事業

66

こども医療費助成事業

67

地域子ども・子育て支援事業

68

保育士宿舎借り上げ支援事業

69

保育所民営化推進事業

70
71○○保育園建設事業
子育てしやすい環境の確保

民間保育所施設整備支援事業

72

こどもクラブ施設整備事業

73

民間放課後児童クラブ利用者負担軽減事業

74

民間放課後児童クラブ施設整備支援事業

75

放課後児童健全育成事業

76
77
78

豊かで健やかな長寿社会の実現
障がい者の社会参加と自立の推進

高齢者ふれあいサロン事業
ひきこもり相談支援事業
障がい児・者福祉計画策定事業

地域福祉の推進と生活保障の確保
79

地域部活動推進事業

80

教職員の指導力向上事業

81

公私教育連絡協議会設置事業

82
83

キャリア教育推進事業
特色ある教育と心の教育の推進

小中一貫教育推進事業

84

外国青年英語指導助手指導事業

85

教育振興基本計画策定事業86

佐野日本大学短期大学英語教育連携事業

87

資格試験等受験料助成事業

4

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する
少子化対策への関連が想定される実施計画事業一覧（令和４年度当初予算ベース）

№

施策名

事業名

88

奨学資金貸付事業

89

学校給食アレルギー対策事業

90
91

安全で安心して学べる教育環境の整備○○中学校区小中一貫校整備事業○○中学校区小中一貫校整備事業

92○○中学校区小中一貫校整備事業

93

通学路安全対策事業

94

楽習出前講座開催事業

95

佐野・芦屋青少年交流事業

96

生活を豊かにする生涯学習の推進

子ども会ジュニアリーダー研修会開催事業

97

青少年活動育成促進事業

98

生涯楽習推進計画策定事業

99

心の教室相談員活用事業

100
101

教育を支える地域づくりの推進

102

教育相談事業
コミュニティ・スクール推進事業
地域学校協働活動推進事業

消防・防災体制の充実・強化
103 交通安全・防犯・消費者対策の推進

市道通学路整備事業

104 快適で質の高い住環境の整備

空き家活用推進事業

安全で安定した水の供給と生活排水の適正処理
105

都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくり
小さな拠点づくり推進事業
の推進

106

生活路線バス利便性向上事業

107 公共交通網の整備

次世代交通システム調査事務事業

108

自転車活用推進計画策定事業
ごみの発生抑制と資源の有効活用
良好な生活環境と豊かな自然環境の保全
再生可能エネルギーの活用と省エネルギー対策の推進

109
110

市民と協働した地域づくりの推進

市民活動参画支援事業
市民活動モデル町会支援事業

111 個々の人権を尊重する地域社会の形成と男女共同参画 男女共同参画啓発事業
112 社会の実現
女性活躍推進事業
113
114

国際交流・地域連携の推進

高校生地域定着促進モデル事業
大学との地域連携事業

市政情報の共有と広聴活動の充実
115 デジタル技術の活用と普及

スマートセーフシティ推進事業

116 政策体系外5

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-3 目標・実施計画の策定

STEP1-1

実施計画の策定
STEP1
STEP1-2

STEP1-3「地域アプローチ」による検討の内容を明確にしつつ進捗確認を行うため、今年度達成したいこととそのために必要な調査や取組の予定を記載する●達成したい目標
X＋１年度
X＋２年度
X＋３年度～（将来）

 課題分析と既存事業の見直し、改善を行い、事業提案を2023（令和5）年度実施計画へ反映する
 実施計画に反映された事業、その他実現可能な施策の実施
 2024（令和6）年度事業の予算化
 実行した対策案の振り返りと検討を行い、第２次佐野市総合計画後期計画（2026（令和8）年度）へ反映する
 婚姻数の増加と出生率の向上●具体的なスケジュール
時期

X年4月

5月

6月

7月

到達目標
(マイルストーン)◎ 部局横断的プロジェクト
チームの立ち上げ◎地域課題の抽出と把握◎主観調査実施◎ 地域課題の分析と対策検
討

実施内容
（予定）

 プロジェクトチームメンバー
選出
 事業概要の共有

データからの課題抽出
地域特性の把握・共有
主観調査のテーマ設定
主観調査実施 データ、主観調査結果から
課題分析
 対策検討、事業提案

〇（２回）

〇（２回）

市WS（予定）県WS（予定）

〇

時期

８月

到達目標
(マイルストーン)◎ 対策案のとりまとめ◎ 施策マネジメント会議、少子化対策推進本部会議にて事業提案

実施内容（予定）
市WS（予定） 対策検討、事業提案〇（２回）

県WS（予定）９月

10月◎ 総合計画実施計画での事業化

 事業提案内容のブラッシュ アップ 次年度に向けた既存事

業検証〇

事業提案内容のブラッシュ
アップ
次年度に向けた既存事
業検証
〇

〇

〇
〇

時期

12月

X＋１年1月

到達目標(マイルストーン)◎ 既存事業の見直し及び新年度実施事業への反映◎ 少子化対策推進本部会
議にてモデル事業の成果
報告

実施内容
（予定）

 事業計画への反映状況についてWSにて報告・共有 シンポジウムにて成果発表

市WS（予定）〇〇県WS（予定）

11月

2月

3月

〇（シンポジウム）

6

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

7

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す
出生に関連
する指標
有配偶率
一人目
二人目

合計特殊出生率／有配偶出生率

三人以上
若年層
転出入

出生に関連する指標の特徴
地域の様々な指標を踏まえた
客観分析：県・全国値との比較／経年比較
出生に関連する指標の要因仮説
・女性、男性共に未婚率は県下市町に桐生市、
・「賑わい・生活環境」の指標が県内では上位となる。
太田市、館林市を含めた全２８市町の平均
佐野市が生活の場として選ばれているため、有配偶（以降、平均）を下回っている。
率が高いのではないか。
・25-39歳の男女の有配偶率は平均よりやや高いが、全国、栃木県よりは低い。
・R2国勢調査有配偶率（25～39歳）
全国51.0 栃木県50.01 佐野市48.65 平均
46.56-県内近隣市（足利、栃木、鹿沼）に比べて低い。
・有配偶率は平均より高い一方で、「働き方・男女共同• 平均を上回っている。
参画」「経済・雇用」の指標は他市よりも低くなっている。
• 全体の合計特殊出生率について、全国より高く、栃木 結婚は出来ても、「長時間労働」や「女性の雇用状況」、
県とほぼ同水準である。ただし、近年は減少傾向にあり、「金銭的な余裕のなさ」が要因にとなり、第1子を設けることに対するハードルが他市よりも高いのではないか。
栃木県の値を下回る。
・合計特殊出生率 Ｈ25-29ベイズ推定値
・「家族・住生活」の指標が低い。核家族化がより顕著で
全国1.43 栃木県1.46 佐野市1.46あり、低年齢の子どもと触れ合う機会が少なく、自身が子ど合計特殊出生率 Ｒ1もを持つことへのイメージがないため、子どもを持つことへ不全国1.36 栃木県1.39 佐野市1.33
安があるのではないか• 全体の有配偶者出生率は平均を上回っている。
• 県内近隣市（足利、栃木、鹿沼）に比べて高い。
・上記の第1子の数値は低いが、第2子の数値は近隣市• 全２８市町内でも７番目に高い。
よりも高い。元々、第2子まで欲しいという潜在的なニーズはあるのではないか。また、「子育て支援サービス」の指標
は近隣市よりも高く支援体制はある程度整っていると思われるので、第1子のハードルを越えれば第2子の出生まで繋がるのではないか。
• 県内近隣市（足利、栃木、鹿沼）とほぼ同値だが、わ ・「家族・住生活」の指標が低く、第3子以降も子どもを欲ずかに上回る。
しいという願望はあるが、住環境（三世代同居やアパート• 平均を下回っている。
生活）に要因があるのではないか（一戸建てを所有することが出来れば、解決するのではないか）• 10代未満の女性は平成26年と比べて、平成30年が ・「15-19歳～20-24歳」層の転出超過が顕著である。
転入超過拡大している。
専門学校や大学、大学院を卒業した年代と重なるため、• 「15-19 歳→20-24 歳」の転出超過は約20年続い 「郷土愛の醸成が図れていない」「魅力的な仕事がなているが、超過幅は減少傾向にある。
い」といった要因があるのではないか。
• 男女ともに「20-24 歳→25-29 歳」における転入超 ・「出会いの場」を市外に求めることにより、若年層の転出
過の傾向が約20年続いている。
が促されているのではないか。

子育て世代

・妊娠や子育てにおいて、小児科や産婦人科の医院数は大きく影響されると考えられる。これらの医院が佐野市に少• 20～29歳女性の１都３県への転出が男性に比べ顕 ないため、「医療・保健環境」の指標が少なく、他市へ流著である。
出しているのではないか。
・また、保健師といった育児の相談が出来る有資格者が少ないことも、指標が少なく、流出が顕著であることの要因では？

8

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する
分野

賑わい・
生活環境

家族・
住生活

わがまちの特徴（事実を記載）
・人口1 万人当たりの大型小売店数、医薬品・化粧品小売り業事業所数、飲食店事業所数、娯楽業事業所数、
婦人服・子供服小売業事業所数のいずれも、平均を上回っている。
・特に婦人服・子供服小売業事業所数は県内で２番目に多い

・住宅延べ面積、一戸建て比率とも平均を下回る。
・持ち家世帯率、３世代同居率は大きく平均を下回る。

考察（特徴から考えられることを記載）
・小売店舗が多いので、日用品が市内で買える。
・女性や子どもが他市と比較して多いのではないか。
駅前があまり活発ではない。
・賑わいはアウトレットとイオンによって引き上げられている。
・賑わいがあり、それが出会いの場に結びついているのでは。
・地元ではない世帯、アパート住まい世帯が多いのではないか。
・こどもの面倒を見てくれる人が近くにいない。
・賃貸物件が多い。都市的な傾向がみられる。
・同居せずに近隣に賃貸で住む人が多いのではないか。
・３人以上を育てるスペースや人手が不足している。
・正規雇用者が少ないため、戸建て持ち家が少ないのでは。
・市内に短大があることから、学生の住民が多いのでは。
・隣近所との関わりが少ない、警戒心が強い。
・地元ではない世帯の転入で消防団加入が少ないのでは。
・地域の関係性が希薄。コミュニティへの愛着不足。
・刑法犯が少なく、見守り体制ができているのでは。
・地元に残る若者が少ないのでは。

地域・
コミュニティ

・0-17歳の人口密度は平均をやや上回る。
・消防団団員数は平均を下回る。
・刑法犯認知件数が少ない。

医療・
保健環境

・保健師数は平均を大きく下回る。
・人口当たりの産婦人科医師数と小児科医師数はほぼ平均である。

・保健師が少なく、子育ての不安やストレスを話す
機会がない。
・有配偶率が高いのに１人目が少ない→不妊や子どもを持つ不安。
・医師に比べ保健師が少ない→産前・産後フォローが少ない。

子育て支援サービス

・地域子育て支援拠点数は平均を下回る。
・0-17歳人口1万人あたり障害児入所施設、児童発達支援センターの施設数はほぼ平均である。
・小学校児童数当たりの放課後児童クラブ登録児童数が平均を大きく上回る。
・０-5歳人口に対する保育所利用児童数は平均を下回る。

・保育所利用児童数が少ない→産後離職が多く、女性労働力が減少しているのでは。
・放課後児童クラブ登録児童数が多い→共働きが多いのでは。働きやすい環境と言えるのではないか。
・育児支援がなく、出生率が低いのでは。
・希望する保育所に入りづらいのでは。
・祖父母に子どもを預けるのが難しいのでは。
・支援が行き届かないこともあるのでは。

働き方・
男女共同
参画

・通勤時間は近隣市よりも短い。
・結婚、出産期の女性労働力率やくるみん認定企業割合
は平均を下回り、特に女性管理職の割合は大きく下回っている。
・市議会議員に占める女性割合が近隣市と比べて低い。

・通勤時間が短い→市内・近場で働く人が多いのでは。
・女性労働力率が低い→労働条件のミスマッチがあるのでは。
・くるみん認定が少ない→仕事と育児の両立をしやすい職場が少ないのでは。
・公共交通機関が充実しているのでは。
・女性議員が少ない→女性視点の施策や意見が遅れているのでは。

経済雇用

・昼夜間人口比はほぼ平均である。
・課税対象所得は平均程度であるが、正規雇用者の比率が平均以下である。
・完全失業率が平均以下である。
・特に女性の正規雇用者の比率が平均を大きく下回る。

・女性は妊娠・出産を機に退職し、パートになっているのでは。
・正規雇用者が少ない→子ども2人目を産み育てやすいのでは。また、結婚して県外へ転出してしまうのでは。
・課税所得が低い→産業が弱いのでは。
・結婚・出産を機に自身のキャリアを諦めざるをえない職場環
境が市内企業に多くあるのでは。
・若い年代の時に給料が少ないため、経済的に結婚・出産に前向きになれないのでは。

9

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連
する指標
有配偶率
一人目
二人目

合計特殊出生率／有配偶出生率

三人以上
若年層
転出入

出生に関連する指標の特徴
地域の様々な指標を踏まえた
客観分析：県・全国値との比較／経年比較
出生に関連する指標の要因仮説
・「賑わい・生活環境」の指標が県内では上位となる。
・女性、男性共に未婚率は県下市町に桐生市、太田市、館林市を含めた全２８市町の平均
佐野市が生活の場として選ばれているため、有配偶（以降、平均）を下回っている。
率が高いのではないか。
・25-39歳の男女の有配偶率は平均よりやや高いが、全国、栃木県よりは低い。
・R2国勢調査有配偶率（25～39歳）
全国51.0 栃木県50.01 佐野市48.65 平均
46.56-県内近隣市（足利、栃木、鹿沼）に比べて低い。
・有配偶率は平均より高い一方で、「働き方・男女共同• 平均を上回っている。
参画」「経済・雇用」の指標は他市よりも低くなっている。
• 全体の合計特殊出生率について、全国より高く、栃木 結婚は出来ても、「長時間労働」や「女性の雇用状況」、
県とほぼ同水準である。ただし、近年は減少傾向にあり、「金銭的な余裕のなさ」が要因にとなり、第1子を設けるこ
栃木県の値を下回る。
とに対するハードルが他市よりも高いのではないか。
・「家族・住生活」の指標が低い。核家族化がより顕著で・合計特殊出生率 Ｈ25-29ベイズ推定値
全国1.43 栃木県1.46 佐野市1.46あり、低年齢の子どもと触れ合う機会が少なく、自身が子ど合計特殊出生率 Ｒ1もを持つことへのイメージがないため、子どもを持つことへ不全国1.36 栃木県1.39 佐野市1.33
安があるのではないか• 全体の有配偶者出生率は平均を上回っている。
• 県内近隣市（足利、栃木、鹿沼）に比べて高い。
・上記の第1子の数値は低いが、第2子の数値は近隣市• 全２８市町内でも７番目に高い。
よりも高い。元々、第2子まで欲しいという潜在的なニーズはあるのではないか。また、「子育て支援サービス」の指標
は近隣市よりも高く支援体制はある程度整っていると思われるので、第1子のハードルを越えれば第2子の出生まで繋がるのではないか。
• 県内近隣市（足利、栃木、鹿沼）とほぼ同値だが、わ ・「家族・住生活」の指標が低く、第3子以降も子どもを欲ずかに上回る。
しいという願望はあるが、住環境（三世代同居やアパート• 平均を下回っている。
生活）に要因があるのではないか（一戸建てを所有することが出来れば、解決するのではないか）• 10代未満の女性は平成26年と比べて、平成30年が ・「15-19歳～20-24歳」層の転出超過が顕著である。
転入超過拡大している。
専門学校や大学、大学院を卒業した年代と重なるため、• 「15-19 歳→20-24 歳」の転出超過は約20年続い 「郷土愛の醸成が図れていない」「魅力的な仕事がなているが、超過幅は減少傾向にある。
い」といった要因があるのではないか。
• 男女ともに「20-24 歳→25-29 歳」における転入超 ・「出会いの場」を市外に求めることにより、若年層の転出
過の傾向が約20年続いている。
が促されているのではないか。

子育て世代

・妊娠や子育てにおいて、小児科や産婦人科の医院数は大きく影響されると考えられる。これらの医院が佐野市に少• 20～29歳女性の１都３県への転出が男性に比べ顕 ないため、「医療・保健環境」の指標が少なく、他市へ流著である。
出しているのではないか。
・また、保健師といった育児の相談が出来る有資格者が少ないことも、指標が少なく、流出が顕著であることの要
因では？

10

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

11

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-1 調査内容の検討

要因仮説を踏まえた調査内容の検討


STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

STEP2で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期
を整理する

No

調査・検討のねらい（検証する仮説）

調査の内容

協力者

実施
時期

担当者

例

Uターン者に対する支援が足りないので平均子ども数も市全体に比べ低くなっているのではないか

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

移住相談窓口地域の不動産屋●月頃

子育て支援課

1【A班】第1子を出産することのハードルが低くなれば出生率の低下を防げるのではないか（合計特殊出生率内訳第2子の指標は平均以上）

子供を産むことについてどう思っているか、第１子で不安に感じたこと、子を持たない理由

30代以下の市
職員

7月6日
～11日

総合戦略推進室

2【B班】子育て支援を推進する企業では、子育てへの負担感が少なく、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか。そのような企業に対して支援を行うことが少子化対策につながるのではないか。

子育てと仕事を両立するために必要なこと

くるみん認定企業の女性従業員

7月4日～6日

人権・男女共同参画課
総合戦略推進室

3【C班】戸建て住宅（マイホーム）を所有しやすい支援があれば、他市に比べて子育てしやすいと感じるのではないか（佐野市における持ち家所有率が他市と比較し低い）

戸建て住宅を購入したいかどうか、３世代同居についてどう思っているか

乳児の保護者

7月5日、
7月8日

健康増進課

4

【D班】店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではないか交流の場の種類、交流の方法についてアンケートする

30代以下の市
職員（未婚、
既婚）

７月6日
～11日

総合戦略推進室

12

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する
調査名称

第１子出産までのハードルについて

調査・検討の第1子を出産することのハードルが低くなれば、出生率の低下を防げるのではないか
ねらい（検証する仮説）調査設計

対象

３０代までの市職員

実施時期

7/6～7/11

調査方法

デスクネッツを利用したアンケート

調査項目

こどもを産むことについてどう思っているのか、第1子で不安に感じたこと、子を持たない理由

回収数

１９１
＜仮説の検証結果＞

調査結果

調査結果概要・こどもを育てることができない、こどもを健康な状態で産めるかという不安を持っている人が多い
・こどもが２人いる人が一番多い
・産むのに周囲のサポートが必要
・女性が主に子育てしている現状について、男性も子育てすることの意識改革が必要である・第１子を産むと幸福感がある人が多い
・０歳から２歳児のいる家庭は、１人目を産めば２人目を産む傾向がある⇒第１子を産むための支援をすることで、第１子を産むことのハードルが低くなると考えられる・未婚率が高い⇒第１子を産む前に、「結婚する」ことが重要となる可能性があり、新たに仮説を検討する必要がある＜新たに得られた発見や洞察＞・未婚だからといって、こどもが嫌いなわけではない。

〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
・第１子を産みやすくするために必要な支援等を検討する。

調査結果を踏まえた
今後の検討方針

13

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する

調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

対象

子育て支援推進企業と各種少子化関連指標との関連性について
子育て支援を推進する企業では、子育てへの負担感が少なく、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか。そのような企業に対して支援を行うことが少子化対策につながるのではないか。
くるみん認定企業の女性従業員

実施時期

令和4年7月

調査方法

従業員へのアンケート

調査項目

別紙アンケートのとおり。

回収数

6/6名
＜仮説の検証結果＞
希望する子供の数はいるか。
３０歳以上で婚姻４名、未婚２名。婚姻率はよくなかったが、婚姻者では全員子供がいた。
未婚の人は今の会社では希望する子供の数は難しいという考えの人がおり、子供を産んで制度を体感した人とそうでない人の温度差があるようであった。

調査結果

会社の子育て支援や労働環境が好影響を与えているか。
育休、有給休暇が取りやすく、急な休みにも快く対応してくれること、時短勤務が可能だったため、子育てがしやすいという意見があった。

調査結果概要この会社に限っては、男性社員が大多数を占めるため、不妊治療など相談しづらい雰囲気があるといいう意見があった。在宅ワーク、時短、育休など制度的には男女ともに一定の整備はなされているが、制度外のところで不満もあるようであった。
出産や子育てに関してなにが必要だと感じているか。
時短や在宅ワークの意見がおおかった。事情に応じて多様な働き方ができることが、出産育児につながると考えられる。
男性が多い中でポジティブな意見があったことは、よい傾向。くるみん認定企業の良さが多少なりともでているか。
有給取得率が高いけれども、婚姻率や出生数と大きな関わり合いはない？
＜新たに得られた発見や洞察＞
・支援の実態が見えないと不安があるのではないか。
・男性が多い中で相談しやすい環境を整えるには？ 市で相談する制度を作る。
・管理職になっていると、希望する子供の数がもてない。平社員に戻らなければならないという意見があった。

〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
調査結果を踏まえた
今後の検討方針
14

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する

調査名称

戸建てと出生率の関係

調査設計

佐野市の合計特殊出生率は平均を上回っている一方、女性の正規雇用率が低いという現状を踏まえ、仕事と子育ての両立に困難さを感じている女性が多いのではないかと仮設を調査・検討の立て、その原因を調査する。
ねらい（検証する仮説） また、持ち家率や３世代同居率が平均を下回っていることと女性の雇用がどのように関係しているかを調査する。
対象
実施時期

市内放課後児童クラブに通う子どもを持つ母親
令和４年７月

調査方法

アンケート調査

調査項目

戸建て住宅を購入したいかどうか、３世代同居についてどう思っているか

回収数

47部

調査結果

＜仮説の検証結果＞
子どもが１人の家庭は持ち家率が低い
しかし、欲しい子供の人数は多い
借家に住んでいる人18名の内、子どもが１人の家庭は13名
一戸建てを検討している人が、全体の２４名に対し１６名である。(戸建ての希望は多い)
その内、子供が１人の世帯は１０名である。

調査結果概要【３世代同居について】
・同居について考えたことがあるが６人、考えたことがないが２３人＜新たに得られた発見や洞察＞
・現在借家の方で戸建てを希望している方は多い。
・その内半分以上は子供が１人の世帯である。
・３世代同居が考えていない人が多い〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
調査結果を踏まえた
今後の検討方針

一戸建てを購入する希望がある方に、購入するハードルは何か調査したい。

15

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する

調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）対象

交流の場や結婚に対する意識調査
店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではないか
30代以下の市職員（未婚、既婚）

実施時期

７月6日～11日

調査方法

アンケート

調査項目

結婚したきっかけ、市内市外に求める理由など

回収数

調査結果

調査結果概要３４１人＜仮説の検証結果＞
・出会った場所は市内、市外が半分であった。しかし市外を選んだ理由が魅力的・充実を答えている。
・今後どこに出会いを求めるかについて、市外を選ぶ人のほうが多い。理由が、魅力的・充実を答えている。
・交際を求めているが行動している人が少ないのは、市内に出会いの場がないということにつながるのでは。
・出会ったきっかけが卒業した学校にあるという人が多い。学校という環境以外で環境づくりをする必要があるのでは。
↓
仮説はある程度あっているのでは。要因の一つになっているのでは。
＜新たに得られた発見や洞察＞・婚活パーティーなどの場より、近しい人や環境、自然な出会える場づくりが大切なのでは。

〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する

調査結果を踏まえた
今後の検討方針

市外のほうが魅力的・充実と考える人がいることから、市内により出会いの場を創造することが必要。
さらに結婚相手を求めることを目的とする場より、若者が集まるような場を作る。

16

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

17

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

思春期・
進学期

分
家族・住生活賑わい・生活環境
飲食店多い

野
医療・保健環境

地域・コミュニティ

Ａ 班

就職期

婚姻・出生

結婚期

出会いの場が少ない

子どもを持つことを望んでいる
人が多い

出産・育児

妊娠・
出産

未婚率低い
産婦人科少ない
第２子の出生率が高い

子育て

子どもをもつこ 核家族化によりとで幸福感が増 子どもの面倒を見てくれる人がす
近くにいない思春期・進学期

子育て支援サービス

地域とのつなが 室内遊技場少なり（周囲からの いサポート）が少ない
都市公園多い分野
働き方・男女共同参画

経済・雇用

経済

奨学金の返還

就職期

飲食店多い

働き方

結婚期

休暇が取りにく
い

市内企業で
働く人多い

収入が低い
時間外勤務多い

出産・育児
妊娠・
出産

出産に対し不安を抱えている人
が多い

金銭的不安

子育て

不安の払拭手段や情報が乏しい
男性の育休
とりづらい

結婚後女性
非正規で働く人多い
18

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP４
STEP4-2

STEP4-1

STEP4-3

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

思春期・
進学期

賑わい・生活環境

分
家族・住生活野
医療・保健環境

地域・コミュニティ

Ｂ 班

遊べる施設が少ない
就職期

コミュニティ

結婚期

男女が出会う場
が少ない

妊娠・
出産

小売店舗が充実している

子育て

日用品・服屋の店が多く、買い
物しやすい

未婚でも子ども
２人目の出生率を望んでいる人が高いが多い

地元との関わりが減っている

産婦人科はあるが、出産できる 保健師が少ないのは３病院のみ

場所づくり
水遊びできる公
園がほしい
子連れで遊べる
施設が少ない思春期・進学期

子育て支援サービス

治安がよい

３世代同居をのぞむ人が少ない（親の居住地に縛られない）

分野
働き方・男女共同参画

経済・雇用
奨学金の負担が
重い

就職期

情報不
足

結婚期

結婚を希望する
女性が少ない未婚者が子育て支援制度をよく
知らない

妊娠・
出産

独身女性にとっては、子育て支援
サービスへの興味・期待感が薄い

場所づくり

子育て

子育て支援拠点やファミサポが少ない

20 代 女 性 が 就
くるみん企業が職で転出してし２社ある
まう
女性市議が少なく、女性活躍が進んでいない印
象を与える
共働きが多いくるみん企業の制度が伝わっていない
妊娠～生まれるまでの不安を相談する機会が少ない

子育てに力をいれている企業が少ない（会社選
び）相談する場所がない
会社に男性が多く相談しにくい

経済的不安を相談して解消する
機会がない

子どもがいる従業員はくるみん
企業で子育てしやすいと感じる。

市の様々な制度の発信が足りな
い子どもを安心して遊ばせられる公園の情報がほしい19

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する



STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する

あるべき姿・理想像

課題の整理解決すべき事項

思春期・
進学期

Ａ 班

施策案
妊娠・出産・育児ガイドブック作成。
毎年更新(子ども商品券付)(成人式配布)

有休消化Uターン学生への奨学金返済免除

上司が休みを取らない

就職期

HUB等の立ち飲みバーの誘致

出会いの場が少ない

座って飲食することがほとんど

余暇の過ごし方の推進事業

仕事と婚活が両立できる

美容系の医療機関、エステ業の税の優遇

奨学金の返済等金銭的余裕がない

結婚期

時間外勤務が多い
休暇が取りにくい

働き方の見直し。休暇の取り方。 定時退職等仕事以外の時間を増やし、婚活等いかに結婚につな
時間外勤務の抑制
げられるか？
不安なく出産・育児をすることができ出会いの場が少ない

妊娠・
出産

る
金銭的不安
出産に対して不安を抱えている人が多い
奨学金の返済。出産期の収入少産婦人科が少ない
気軽に育児相談ができる地 域と の繋が り( 周囲か らのサ ポート)が少ないない人へのサポート

出産・子育て動画募集。
一番反響のあったもの10万円

金銭的援助

子宝祝金を第一子からに変更。
一子5万、二子5万、3子10万出産前(後)のサポート

児童手当等の上限等の撤廃

子育て

有休をとりたい男性がみんな有休をとれる

出産に関する不安の払拭手段や情報が乏しい育休を取る男性が少ない。取りづらい雰
囲気がある

室内遊技場が少ない

男性の育休取得促進。育休を取 地域別に担当制で相談員を配置する
得してもその後のキャリアにマ 育休をとっても昇進にマイナスの影
イナスにならないようサポート 響が出ないようなしくみ作り

男性の育休が取りづらい
子どもの面倒を見てくれる人が近くにいない保育士や放課後児童クラブ指導 インで参加したり、業務の進捗を把握することで、職場から取り残され員等の人数を増やす

子どもの面倒を見てくれる人が近くにいる
子どもの面倒を見てくれる人が近くにないスペースや建物の場所の確保
子どもの国の老朽化

Ｂ 班

あるべき姿・理想像

課題の整理

思春期・
進学期

結婚・子育ての希望があるが、目標なく過ごす
何となく東京へ進学

就職期

子育てに積極的な企業が増え、情報の周知がされることにより、20代女性が市内に就職・住む市や企業が子育て制度やサービスを分かりやすく発信することで結婚・出産の不安を解消する
20代女性の転出が多い、子育て支援に積極的な企業が少ない未婚者のサービスへの認知度が低い、市の情報発信が足りない

結婚期

様々な人と交流し出会うことで婚姻率が上昇し、出会い、より結婚観を変えるきっかけとなるない。スムーズに復帰できる

解決すべき事項

施策案
ライフプラン作成推進事業

各ステージごとの人生設計、目標の明確化
地元で生まれ、地元で理想の生活をする

育休中も自分の職場の会議にオンラ

なんとなく東京へ進学、人口流出
ライフプランを考える機会がない

郷土愛の醸成大学生への補助金（地元で行う忘年会、
市内旅行、買い物等）

ライフプラン検討機会創出

魅力発信強化事業
情報発信アプリ作成、LINE強化、ホーム
ページでの情報発信を分かりやすく

進学などで佐野を離れた若者への情
報発信
未婚者・独身者の婚姻・出産への関
心の低さ

自治体・企業の子育てサービス・制度の発信強化
子育て支援に積極的な企業の増加

子育て支援に積極的な企業の少なさ
地元とのかかわりが希薄

中高生、大学生による市政提案事業

地元の魅力発信

多様な出会いの創出

子育て制度検討・コンサル導入事業、制度創設講座
Uターン検討中の学生向けの企業説明会
企業情報発信、Uターン補助金強化
趣味別講座実施（唐沢山を巡る写真会等）
趣味サークルの交流・連合会（市・県内問わず若者の交流の場づくり）
オンライン婚活事業
同年代同士のオンラインサロン雑談会
専門家によるオンライン相談会

妊娠・出産

自分のキャリア形成のため結婚を望まない人がいる

結婚を希望しない若者が増えている交流となる場がなく、人と出会う機会がない

出会いの場が少ない

地元イベントの創出

気軽に妊娠・出産について相談できるが環境制度をよく理解し、経済的な不安がなく、理想の子どもの数を実現できる。

子どもを希望しない人が増えている
男性の育休取得が進んでいない

出産・育児にポジティブなイメージを作っていく

育児をしやすい労働環境を広げようプロ
ジェクト

企業内に男性が多く、妊娠・出産などの相談がしづらい

男性の育休取得向上、家事・育児参加の促進

市内での合コン支援補助金

産婦人科や保健師が少ない

出産・育児・制度・家計など多様な相談機会の創出

子育てに積極的な企業が増え、両立可能。企業
内制度や出産・育児の企業内で相談できる
保健師が少なく、妊娠～出産の不安を気軽に相談できない
子育てに積極的な企業が少なく、また、職場に男性が多いので相談しづらい
経済的な不安があり、子どもを育てるハードルを感じている

子育て

公園を親同士の交流の場とし、情報交換できるようにする
子どもの年齢等により、付近の公園情報にすぐにアクセスできる親同士のかかわりが希薄である
公園情報が少なくアクセスができない

子育ての経済的な不安を相談できる
場が少ない

親同士の交流の場が少ない
子供を遊ばせる公園の情報が少ない

男性向けの家事・育児講座

ワークライフバランス強化
将来プラン相談事業
乳幼児ふれあい事業（学生対象の子育て
体験）
子育てに備える！ファイナンシャルクリ
ニック事業

子どもの遊び場の情報発信強化

ママリとの連携事業（例：流山市）
子どもの遊び場検索アプリ
子連れ歓迎施設認定制度

20

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する



STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する

あるべき姿・理想像

課題の整理解決すべき事項

施策案

思春期・
進学期

こどもの国の遊具リニューアル
年齢別で楽しめる遊具の整備
どういう公園が子育て世帯に望 こどもの国保健師に相談もできる
まれているかの把握
こどもの国子どもを気軽にあずけられる施策

子育て世代に魅力のある公園・施設が 親が連れて行きたいと思う遊具や少ない施設が不足してる(子育て世帯に)魅力ある公園が少ない まちなかに公園を整備できるよ

うな土地が必要整備する予算の確保・企業誘致

子どもと遊べる室内施設が少ない

児童館の広報

就職期

Ｃ 班

結婚期
妊娠・
出産
子育て

相談しやすい環境・人員の充実
妊娠・出産・子育て相談の場が少ない
相談支援体制の整備
共働きと子育てのできる労働環境
正規雇用の女性が少ない
産後も仕事を継続できる環境が整って 市内の企業の理解が必要
いない
それぞれの世帯が希望する住環境を選択できる
子どもが１人の場合は賃貸が多い
保育所・託児施設利用
戸建てを希望する人が多いがむずかしい託児施設・環境の充実
希望する保育所に入りづらい
手ごろな戸建てが少ない

相談機関周知確保
託児環境の改善
企業の意識の改善
中古住宅という選択
収入面の改善が必要

子どもを預けられる場が少ない
新築の値段が高い
気軽に子どもをあずけられる環境にある
三世代同居を希望する人が少な
三世代同居率が低い

デイサービスと託児所両方の役割をもった施設をつくる
児童館など子どもをあずけられる施設をふやす・リ
ニューアル

い

あるべき姿・理想像
思春期・進学期

進学を機に転出した人が戻ってくる

課題の整理
若者の転出超過

大学進学で若者が転出してしまう

就職期

出会いの場がありふれている
賑わいがアウトレット周辺にかたよっているアウトレットだけでなく街全体に活気がある

解決すべき事項

施策案

市内に進学先・就職先の選択肢 通勤･通学の交通費の補助を増やす

空き家バンクの店舗バージョン

将来の資産形成がしっかりできている 漠然と将来資産に不安を抱
漠然と将来資産に不安がある

空き家のリフォームの補助(結婚し佐野市に居住する場合に限る)
ファミサポの見直し(もっと気軽に・見てほしい時
すぐに)
サークル等で集まっているおじいちゃん・おばあちゃんが多くいるところ(公民館等)に預ける制度

えている人が多い

出会える環境が少ない

遠方の進学先・就職先にも佐野 の構築から通えるように共通の趣味をもった人たちが集まる
イベント

まちなかへ企業が進出しやすい
サテライトオフィス
環境整備
様々な人が交流できる場を増やす

職場での出会いが少ないし女性が少ない企業が多い

結婚期

結婚に対するイメージがポジティブ
結婚に対して受身(年齢を理由に結婚)
若い世代の女性に住み続けてもらえる
女性がキャリアを築きやすい職場が少ない

事務企業が少ない結婚を機に転出する女性が多い

駅前・商店街に活気がない

社員の男女比率のかたよりを失くす

安全性の高いマッチングアプリの開発・運営

結婚観が弱い結婚・就職をきっかけに転出する女性が多い

妊娠・出産

女性の転出超過

賃金UP

女性を正規雇用し、辞めても良いと思わせない

学術機関(大学など)の誘致
お金の教育

資産形成を学ぶ機会

子育て

Ｄ 班

首都圏の生活と比べて勝っている点をPR

ライフイベントについて考える
機会の提供
SNSで情報発信する

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６ 対応策の実行

22

STEP６ 対応策の実行

6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する

STEP6-1

STEP６
STEP6-2

STEP6-3

ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理

ライフステージごとに対応策のアイデアを並べ、関係者へのヒアリング等を通じて効果・課題を踏まえて優先順位
づけを行う

項目

対応策のアイデア

結婚
有配偶率【ツナグをツムグ】• 賑わい環境が結婚相手と出会う場とはなり得ていないため、若者が自然と出会える場を創出することで結婚に結びつくのではないか【ミライ自分塾】• 結婚・出産について具体的にイメージする力を養い、自分自身が思い描くライフプランを実現
する力がつくことで結婚数の増加に繋がりやすくなるのではないか

実現することで得られる効果
•

•

自然増減

【出産・子育て動画配信サービス事業】

出産
有配偶出生率

出産経験者によるエピソード等を動画にして配信することで、出産、育児に関する情報収集をすることができ、これから子どもを産み・育てる世代の不安が解消されるのではないか【子宝祝金支給対象拡大事業】• 出産や子育てに対する精神的・経済的不安を取り除くサポートがあれば、第１子出産に対するハードルを下げ第２子出産へと繋がり、出生率の低下を防げるのではないか。

・場所の選定・運営主体
・集客方法
・施設維持費優先順
位△

・中高大学側が授業のための枠を提供できるか

ライフイベントや資産形成についての 不明である。
授業や講座、イベントの実施を通じて、・社会人になった若者へ、どのように、どのような機会を提供するか。あまり結婚を意識したイベン
若年層が抱える漠然とした将来設計 トは疎遠される可能性がある。
や資産形成への不安を払拭し、結婚 ・講師料がかかる。
や出産をしたいと考える若者を増やす ・親が離婚したこども等さまざまな家庭環境への△出産や子育てに関する動画（出産したことで増した幸福感、 不安に感じ ①提供される動画数、動画提供者数の確保た時にどう乗り越えたか、避けて通れ ②応募作品の配信等の情報発信方法の検討③動画配信者の個人情報の流出ない大変なこと・それにどう対応したか、 ④選考基準や選考方法の選定
その時期ならではの可愛らしい瞬間 ⑤動画配信にあたり、技術面の向上等が 伝わるもの）を募集・配信し多 ⑥国庫補助がないため、一般財源での対応となくの人に見てもらうことで、結婚や出産、る
子育てに対する不安を払しょくする△

配慮が必要。

••

若者が集まり交流しやすい居場所をつくり、定期的な趣味や何かしらのキーワードに特化したイベント等を実施し既存の交流の枠を広げる支援を行う。若者同士をつなぐことで、結婚を“紡ぐ”ことを目的とする。

実現に当たっての課題・障壁•

子育て【シン・こどもの国計画（３世代交流場）】• 3 世代同居に代わるものとして、気軽に子ど •もを預け、育児について相談できる場を提供することで、親世代の孤立化を防ぎつつ育児負担の軽減につながり、出生率の向上に寄与するのではないか•
若年層【子育てに備える！ファイナンシャルクリニック事業】• 子育てに必要な費用等の金銭的な不安を抱えているため、これを解消すること •で希望する子どもの数を実現できる後押しができるのではないか

これまで第３子以降の出生に対し支給していた子宝祝金を第１子、第２ ・多額の財源を必要とするための予算の確保
子に対しても支給することで、第１子 ・対象者への事業周知
・出産後の本市からの転出懸念
出産における金銭面での不安を払しょくし、出産のハードルを下げる「佐野市こどもの国」を拠点とした、子ども、親、学生、高齢者、企業等の多世代交流の場の創出

・子どもや親がどういう施設を望んでいるかというニーズの把握・施設の改修費用
・民間事業者の協力
・高齢者の協力・財源

委託契約を結んだファイナンシャルプラ
ンナーを通して、主に新婚夫婦を対 ・多くの相談者が見込まれるかどうか。
象としてライフプランを作成し、家計診 ・ファイナンシャルプランナー（FP）委託先の適
切な選定。
断を実施
・FPによる保険や金融商品の勧誘防止。

【育児をしやすい労働環境を広げようプロジェ •クト】• くるみん認定を取得する企業が増えることで、女性にとっても男性にとっても育児をしながら働きやすい職場が増え、佐野 •市において子育てしやすい企業が当たり前になる「くるみん認定」を取得した企業に奨励金を交付し、認定を目指す企業への認定に関する相談、取り組み事例 ・くるみん認定制度及び当該事業のＰＲ・認定実績のある企業や栃木県労働局、社労の公表等を実施•

既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外からの移住者の方のみで、補助率は経費の1/2
・市の財政負担が大きい。
（最大50万）・既存の「空き家改修費用補助金」と補助率の子育て世代

社会増減（転出入）将来のライフステージごとに起こりうる ・個人の意思を尊重した家計診断を行う。
「妊娠・出産・育児」などの主要なイベ ・診断により明確になった家計の課題に対して具ントに備え、支援制度を理解する機 体的な対策につなげられるか。
会を設け、資産形成のアドバイスをすることを目的とする【こだてでこそだて応援事業】• 新築ではなく中古住宅をリフォームして住むという選択肢が増えれば、経済的な余裕、心の余裕が生まれ、出生率の向 •上及び空き家対策の推進につながるのではないか

また、機運醸成のために、認定企業の子育て中の社員による座談会の開催等を企画

士事務所等の関係者との協力関係の構築

補助を市内在住の方も対象とするこ 差があり、不公平感がある。
・現在佐野市の空き家バンクに登録されているとにより、出産を機に 戸建てを所有 物件数が少ない。
したいと考える世帯が、戸建てを購入するハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与する

①

【R5予算
化】

〇

〇

〇

②

【R5予算
化】

23

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

事業化のための企画書を作成する


STEP６
STEP6-2

STEP6-1

STEP6-3

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い
企画書の作成を目標とする

Ａ班 提案事業名：出産・子育て動画配信サービス事業
事業概要

背景・課題認識
対象
必要な支援策
想定される
実施主体
本事業が
課題解決に
寄与する理由事業実施により目指す将来像（目標・成果）成果指標

人口減少傾向が続く要因として、出生率の低迷が要因の一つであり、本市においても全国、栃木県の平均を下回る状況である。しかしながら、本市においては、合計特殊出生率が低迷しているものの、第２子に対する合計特殊出生率が近隣の自治体と比較すると高い状況であることから、第１子を出産するうえでのハードルを下げることにより、合計特殊出生率の上昇をもたらすのではないかと考える。
主観調査により、７割の人が第１子の出産や子育てに対して何らかの不安を抱いていること、出産した人の７割は出産後に幸福感が増したという結果が出た。本事業において出産や子育てに関する動画（出産したことで増した幸福感、不安に感じた時にどう乗り越えたか、避けて通れない大変なこと・それにどう対応したか、その時期ならではの可愛らしい瞬間等が伝わるようなもの）を募集・配信し多くの人に見てもらうことで、見た人が結婚や出産、子育てに対する生きた情報を得、様々な不安がなくなる・または軽減されることにつながり、合計特殊出生率の向上に一定の効果があるものと考える。
・本市は近隣自治体に比べ合計特殊出生率（第２子）が高い。
・約7割の人が1人目が生まれるまで、何かしらの不安感を抱いている。
現状 ・出産した人の約７割は、出産後に幸福感が増している。

課
題・周囲に出産や子育てを相談できるような人がいない。
・出産に関する不安の払拭手段・情報が乏しい。

結婚・子育てに対し漠然とした不安を持つ人や10代、20代の若い世代
・子供がいない若者たちへの将来の育児子育てに関する情報提供
行政または子育て情報に長けた民間事業者
・出産を経験していない夫婦は、それに対する情報も乏しいため、出産、子育てに対して不安感を抱いてしまう。そのため、出産経験者によるエピソー
ド等を動画にして配信することで、出産、育児に関する情報収集をすることができ、不安が解消される。
・一人目の出産へのハードルを下げることが二人目以降の出産にもつながるため、将来的な合計特殊出生率の向上につながる。
・動画配信により出産、子育てに興味をもってもらったり、不安が解消につながる。
・その結果、第１子の出産に抵抗や不安がなくなり、将来的な合計特殊出生率の向上をもたらす。
成果指標①（指標：市政アンケート子育てに対し、不安や負担がある） 開始前
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目
70％

65％

60％

50％

40％

35％

成果指標②（指標：第１子の出生数）
開始前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

341

360

380

400

420

450

①提供される動画数、動画提供者数の確保②応募作品の配信等の情報発信方法の検討
事業実現に③動画配信者の個人情報の流出
向けてクリアすべき④選考基準や選考方法の選定
課題や障壁⑤動画配信にあたり、技術面の向上⑥国庫補助がないため、一般財源での対応となる。

上記課題の
解決策

具体的実現手法①…市HP、ツイッター、LINE配信での募集（募集用PR動画作成）、ケーブルテレビ、市庁舎１階のモニターでの放映、イオンのデジタルサイネージ
での放映、チラシの配布、保育施設を通した周知、動画サンプル作成、賞金・商品の設定②・・youtubeなど登録者が多いSNS、ケーブルテレビ、市庁舎１階のモニター、イオンのデジタルサイネージ等を活用した配信を行う。
③…動画投稿者名としてHPに表示するのはニックネームにする、動画の顔を隠すのも可にする等、個人情報の取り扱いに注意する④…市民投票に加え、子育て世帯、子供なし夫婦、学生等をメンバーにした審査会を開催する。
⑤…担当職員の知識・技術の向上および広報ブランド推進課へ依頼、または動画配信サイト等へ委託⑥・・事業への協賛を募り、事業資金を確保する。
応募要領の作成、動画の募集、動画の配信、優秀作品の選考、賞金・商品の設定

4月～5月 :コンテスト募集要項の策定 動画を視聴してもらう仕組みづくり
実現スケジュール
6月～8月：当コンテストの周知・動画募集・動画内容の確認 9月：動画配信・投票(アクションプラン)
10月以降：最優秀動画選定・賞金支払（商品提供） （投票期間の後も動画配信は継続して、通年視聴できるようにする）
想定される
経費

・動画配信の環境整備にかかる費用（委託する場合は委託料←HP作成管理委託料 自前で行えば負担なし）、コンテストの運営業務費
・周知にかかる費用（印刷製本費等）
・賞金（商品）

財源見込み

・専用サイト内へ広告・協賛の枠を設置し、事業運営に充てる（最優秀動画への賞金は、協賛企業から提供してもらう商品にすることも検討）
・一般財源

総合計画等との整合性

基本目標：3健やかで元気に暮らせるまちづくり
政策：2安心して子育てのできるまちづくり
施策：2子育てしやすい環境の確保

24

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

STEP６
STEP6-2

STEP6-1

事業化のための企画書を作成する

STEP6-3

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い
企画書の作成を目標とする

Ａ 班 提案事業名：子宝祝金支給対象拡大事業
事業概要

背景・課題認識

対象
必要な支援策
想定される
実施主体

人口減少傾向が続く要因として、出生率の低迷が要因の一つであり、本市においても全国、栃木県の平均を下回る状況である。しかしながら、本市においては、合計特殊出生率が低迷しているものの、第２子に対する合計特殊出生率が近隣の自治体と比較すると高い状況であることから、第１子を出産するうえでのハードルを下げることにより、合計特殊出生率の上昇をもたらすのではないかと考える。
主観調査により、ほとんどの人が第１子の出産や子育てに対して何かしらの不安、特に金銭面における不安を抱えているという結果が出たことから、本事業において現在第３子以降の出生に対し支給される子宝祝金を第１子に対しても支給することで、金銭面における不安を軽減させ、第１子出産のハードルを下げ、合計特殊出生率の向上に一定の効果があるものと考える。
アンケート調査により、７割の人が第１子を出産するまでに不安を感じている。中でも経済面での不安を感じている意見が多くみられ
課
現状 る。
題
また、第２子の出生率は他自治体よりも高い。未婚の人でも７割の人が子どもを欲しいと思っている。

出産に対し金銭的な支援が足りない。
出産・子育てにおける金銭的な負担を軽減する必要がある。

妊産婦
第１子妊娠・出産にあたっての金銭面での不安要素を軽減させる
こども課

本事業が
課題解決に
寄与する理由・これまで第３子以降の出生に対し支給していた子宝祝金を第１子に対しても支給することで、第１子出産における金銭面での不安を払しょくし、出産のハードルを下げる。
・第１子に対しても子宝祝い金を支給することで、佐野市が子どもを宝だと考えていることのPRにつながり、「経済的支援があるから」という理由で安心して第１子を出産してもらえる。
・第１子出産のハードルが下がれば、第２子、第３子出産へとつながり、合計特殊出生率の向上に繋がる。

事業実施により目指す将来像（目標・成果）・第１子出産への金銭的な不安が払しょくされ、出産や子育てについて前向きになることで第１子出産のハードルが下がり、出産の後押しをすることができ、第１子における合計特殊出生率の向上に繋がる。
・祝金支給事業をはじめとした子育て支援の充実により、本市での出産・育児を希望する世帯の増加につながる。
成果指標①（指標：「市政アンケート」 子育てに対し、不安や負担があ 成果指標②（指標：第1子合計特殊出生率）
る）

成果指標

開始前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

開始前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

70％

65％

60％

50％

40％

35％

1.46

1.46

1.47

1.48

1.49

1.50

・対象者への事業周知
事業実現に
・第１子出産のタイミングと制度開始のタイミングのわずかな差で、祝い金をもらえる・もらえないの差が生じる可能性がある。
向けてクリアすべき （４月１日以降に生まれた子が対象の場合、３月下旬に生まれた子はもらえない・・・という声が上がる可能性がある）
課題や障壁
・出産後の本市からの転出懸念
・予算の確保
上記課題の解決策

・庁舎内の連携の徹底（出生届が市民課へ提出される → 必ずこども課で祝金の支給手続きを行う）
・リーフレットを作成し、健康増進課窓口にて母子手帳の配布時に併せて配布する。
・いつから適用するかを条例にて定める。（設定した期日は明確に説明できるように）・本事業含め、子育て支援事業を充実させると同時に、第１子を出産するまでに、佐野市に１年以上住民票があることを祝金支給の条件とすることで、転出を抑制につなげる。
・基金の活用・年度を通じて、第１子、第３子以降の出産をした保護者に対し、祝金を支給する。
具体的実現手法 ・周知活動（広報さの、記者会見、HP、ケーブルテレビ、市庁舎１階モニター、イオンのデジタルサイネージ、医療機関・保育園・幼稚園での周知
等）
２月～３月 佐野市子宝条例、佐野市子宝条例施行規則の改正
実現スケジュール
４月～ 支給開始(アクションプラン)
その他、通年で周知を行う
想定される
経費

・扶助費（子宝祝金）46,100千円
第1子 341人×10万円＝34,100千円
第3子以降 120人×１０万円＝12,000千円（現行事業）※出生数は令和元年度
・需用費（印刷製本費）6千円
リーフレット制作経費（＠5.00*1,000枚*1.1）≒6千円

財源見込み

水と緑と万葉のまちづくり基金
一般財源

総合計画等との整合性

安心して子育てのできるまちづくり
こどもの健やかな成長と子育て支援
25

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

STEP６
STEP6-2

STEP6-1

事業化のための企画書を作成する

STEP6-3

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い
企画書の作成を目標とする

Ｃ 班 提案事業名：こだてでこそだて応援事業
事業概要

背景・課題認識

対象
必要な支援策移住者のみに限らず、市内の空き家を購入する際、リフォームする経費の一部を補助する。
・対 象 者：こどものいる世帯、今後出産予定のある世帯(市内外を問わない)
・対象経費：佐野市内の空き家をリフォームする費用
・補 助 率：リフォーム費用の2/3、上限100万円
耐震工事費用の1/2、上限50万円（併用可能）
・条
件：購入しリフォームした空き家に10年以上居住すること、既存の「空き家改修費用補助金」と併用不可
・子育て世帯を対象に行ったアンケート調査で、子どもの数が１人の戸建て所有率は36.3％であるのに対し、子どもの数が２人以上の戸建て所
有率は60.0％であることがわかった。また、借家住まい等の方24名の内16名が戸建てが欲しいと回答している。さらに、戸建てを欲しいと思う理由
現状
課題について、16名の内13名が「子育てに良いと思うから」と回答している。
・本市の戸建て所有率は、県内他市と比較し低い。(偏差値46.4％)
・市職員等を対象に実施したアンケート調査で、「より出産し易くなる条件」として「経済的支援」と回答した方が最も多く、全体の約4割である。

・子育て世帯の多くは戸建てを所有したいと考えているが、購入できない世帯が存在する。
・出産は様々な経費が掛かるため、数千万円する戸建ての購入は、子育て世帯の大きな経済的負担となる。

こどものいる世帯、今後出産予定のある世帯(市内外を問わない)・戸建てを購入し易くする経済的支援が必要

想定される
実施主体

・佐野市

本事業が
課題解決に
寄与する理由・本市には既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外在住の方のみで、補助率は経費の1/2（最大50万）である。令和３年度の補助実績は５件で、移住定住促進に寄与しているが、一方で「市内在住の方も補助対象として欲しい」という意見が一定数ある。
・当事業は、市内在住の方も対象とすることにより、出産を機に戸建てを所有したいと考える世帯が、戸建てを購入するハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与するものである。
・本市は高齢化率が高いため、今後数十年間で市内の空き家は急増すると考えられる。当事業は増加する空き家対策としても有効であり、定住の促進にもつながる。

事業実施により目指す将来像（目標・成果）・経済的負担軽減、住環境の改善により、出生率が上昇する。
成果指標①（指標：当補助事業の申請件数 ）成果指標

成果指標②（指標：妊娠届出数

）

開始前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

開始前

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

0

5

5

5

5

5

645

650

660

670

680

690

事業実現に
・既存の「空き家改修費用補助金」と補助率の差があり、不公平感がある。
向けてクリアすべき ・現在佐野市の空き家バンクに登録されている物件数が少ない。
課題や障壁
・市の財政負担が大きい。
上記課題の
解決策

・既存の補助事業は移住定住を促進するものであり、当補助事業は少子化対策に寄与する事業であるため、事業の性質の違いから補助率に差が出ていると整理する。
・民間の不動産会社が売買する物件も補助対象とする。
・民間資金の活用。定住による将来的な税負担を見込めるため、財政負担の意義がある。

・補助事業の交付要綱を策定
具体的実現手法 ・広く周知するためのPRチラシを作成。民間印刷会社に広告を募集してもらい、民間事業者に作成してもらう。
・ガバメントクラウドファンディング、企業版ふるさと納税実現スケジュール ・R４ 補助事業交付要綱の作成。補助事業のPRチラシ作成。補助事業の周知。
(アクションプラン) ・R５ 事業開始
想定される
経費

・補助の経費(年間10件までとし、経費は最大で年間1,500万円)

財源見込み

・民間資金の活用(ガバメントクラウドファンディング、企業版ふるさと納税)・定住による将来的な税負担を見込める総合計画等との整合性

総合計画 基本構想 基本目標２ 新たな流れの創造による賑わうまちづくり
政策 ４ 誰もが住みたいと思う魅力ありまちづくり（１）移住・定住の促進
総合計画 基本構想 基本目標３ 健やかで元気に暮らせるまちづくり
政策 ２ 安心して子育てのできるまちづくり（２）子育てしやすい環境の確保

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