ADR 集団申立て説明会質疑応答
H25.6.29 13：00～
行政区長
報道によると、浪江町の集団申立てに対して他町村長から「迷惑」との発言があったようだが、そのような反発、状況について把握していることがあれば説明を求む。
馬場町長
双葉郡の一部の町村長からの話は報道通りと思う。先日の町村会では、浪江町の真意が伝わらず 35 万円の増額は突出しているのではないか、自立更生をを妨げる、如何なものかとの発言はあった。しかし理解はしていただいた。町
村会の度に双葉郡で一緒にやっていきましょうと話しているが、温度差、時間差がある。旧緊急時避難区域と避難区域では違うところがある。
ジャーナリストからも反対だと連絡があったが、避難状況、今のギリギリな状況を理解されていない。実名を名乗っての反対、貰い過ぎだと言う意見や、今まで電力の交付金を受けていただろう、ゴネ得だと言う意見も受けている。
そこには誤解があり、交付金は浪江、小高原発に係る初期対策交付金は受けているが、直接的な交付金は受けていない。苦しみが理解されず、事故が風化されてしまったのかと感じる。
行政区長
予算にも限度があり再除染はしないという国の方針も示された。なし崩しに既成事実が作られていく。避難している住民の被害の実態が矮小化されて、ゴネ得などと言われている。避難民は生活基盤の一切を奪われ放り出されて、仮設、借上げ住宅で懐かしい人とも顔も合すこともできず、年中行事、季節の行事、地域の集い、住民の絆すべてバラバラにされた。私の感覚では一人当たり年間 1 億円でも不足と考える。町民の実態を十分説明していただき、ぜひ、この申立てを実現されたい。弁護団の先生に問いたいが、35 万円の金額は過大か、先生のお考えをお聞かせ願いたい。
濱野弁護士
知人の弁護士で、東京出身であるが、福島での豊かな自然が魅力的で福島市で弁護士を始めた方にも聞いたが、生活基盤もあり今後のプランもあり、子どもとの生活も考えていた中で、それらすべてを奪われた時、個人の意見としては 35 万円はすごく理解できると言っていた。一見過大に見えるよう報道されるが、私も自分に置き換えた時、自分の生き方の一切が奪われたことはある意
味お金に代えられないことであり、少なくともこれだけは求めて当然だということはあってよいと思う。今の質問に対しての答えは、私は過大だと思わないので、被害の状況をどんどん発信していきたい。福島の外に情報がなかなか出てこない。審査会のことも東京では報道されないので、被害の状況を訴えるために出来ることをいろいろやっていきたい。
行政区長
和解不成立の場合、町はどうするのか。
馬場町長
これから実態調査の報告、論述等があり進行によるが、支援弁護団と協議しながら先を考えていく。
日置弁護団長
弁護団でもどのような和解が出て、どのような状況になるか具体化できない中で具体的に示すことはできないが、仮に具体案がまとまらず提訴となった場
合、ADR 限りでやらないと言うことはない。状況に応じて支援していきたい。
行政区長
10 万円では足りない立証としてのことだが、集団申立後（6 月に入ってから）
NHK の原発賠償に関する解説者から連絡があり、生活費のことを調査された。
食費、光熱費、文化教養費、交際費等を試算したところ 1 人 15 万円、2 人では 20 万円となった。これはあくまでも生活費で慰謝料は含まれていないことを話したが、食費はどのように掛かるのか、単身者は教育費はいらないだろう、新聞はいくらだとこまごまと報告を求められた。今後、ADR でも求められるだ
ろう。家計調査をよろしくお願いしたい。
松原弁護士
個別の生活の状況を証明する資料を出すことは確かに重要な面がある。これから先、生活状況の調査を含め、どういったものを具体的に出していけるかについては、皆さまのお力をお借りしながら検討していくので、是非、ご協力をお願いいたします。
自治会長①和解の受諾は誰が判断するのか。②その後の個人訴訟に対し、町の費用助成はあるのか。
濱野弁護士①和解案が出た場合、まず申立人の皆さまにお知らせする。その後説明会、意見交換会等を経て決定していくと考えている。決定するまでのプロセスは和解案の内容にもよるが、議論を進めていく。
馬場町長②和解案の内容に応じて、皆さまが納得いくものであればそれでよいが、その内容に個人的に不満がある場合は、個人で提訴に踏み切られ、個人の責任のもとで進めていただきたい。現在、訴訟中の方もあり独自に提訴している状況を聞いているので、完全賠償を求め和解に持っていきたいが、それに対する不満の場合は、個人の費用でお願いしたいと思っている。
自治会長
ここまで進めておきながら、最後は個人に責任を押し付けるようなことで良いのか。和解案の内容によるだろうが、十分考慮いただきたい。
自治会長
この申立てに個人的には反対ではないが難しいと考えている。自治会でのいろいろな意見では、精神的損害は色々あり、全員がそれぞれ持っている。その中での問題は、世帯人数、賠償期間により多額な賠償額になる。0 歳から子どもたち、元々の生活拠点の違い等があり平等で良いのか。３５万円を全体で下げるなら下げるとし、その分を財物賠償に回して１日も早く生活再建をさせた方が正しいのではないかとの意見があった。
行政区長町の職員として勤務される井上先生について、ADR だけに絞って勤務されるのか、一般の町民の相談にも応じていただけるのか。
馬場町長
ADR 集団申立てのバックアップだけでなく、条例の問題、賠償で悩んでいることの相談窓口的なこと等法務関係全般を担当いただく予定。
自治会長
つくば市で「しゃべり場」を開催しているが、現在は年配の方々中心の活動に移行しつつある。若い世帯は生活力もあり、子どもたちの賠償金もあり収入も増え自立しており、しゃべり場にも参加しなくなっている状況である。ご年配の方は依然として苦しい状況があろうかと思う、また今も支援を必要としている。そう言った方々に手厚くなるような方向性を考えていただきたい。０歳児、子どもも一律というのと、世帯主はもっと苦しんでいる状況を考えると、いい意味での差別化が必要ではないか。和解交渉等の中で是非出していただきたい。
「しゃべり場」の中での皆さんから等しく出された意見であり、町民の全体の意見としてお聞きいただきたい。
アンケートの中に協力者依頼があったが、浪江町では高崎経済大学で以前から聴取している町民の声がある。かなり生に近い声が出ている筈である。２年も経って今聴取するよりは、現在までまとまっている意見を活用してはどうか。
濱野弁護士
アンケートについて、これから弁護団が進める陳述書は、一人の人のお話を弁護士がじっくり聞き、ある程度厚みのある被害の実相を出したい。じっくり聞くことから何人もたくさんの方にはできないが、時間を掛け一人の内容の充実したものを出し、紛争審査会や ADR に出していく形になるため、是非、ご協力をいただきたい。
檜野副町長
一人当たり３５万円の考え方について、実は我々自身も先生方と相談してきた。生活感を持って、例えば世帯の基本額はいくら、人数当たりいくらという案も実はあった。しかし、国の考え方が一人当たり１０万円で生活費も含まれているので、今言ったようなまともな考え方を国の方で、紛争審査会で、ADRでしっかり考えていただき、我々が納得する姿を出して欲しいという意味でこの方法を取った。今は相手が一人当たりいくらと示しており、現実的にあの基準は交通事故の入院慰謝料で月に換算すると１２万６千円だが、交通事故は怪我をして自由に動けないが、皆さんは怪我をしていないし自由に動けるだろうということで減らされ生活費も含めて１０万円としている。我々は今のような議論を当然想定し、中間指針が一人当たり 10 万円と示していることに対して、一人 35 万円と求たうえで、やっぱり国はしっかりと考えて我々に正しい姿を出して欲しいということでこの方法を取った。思いは全く同じと思っているが、その辺りが誤解されいろんな報道が出ていることは理解している。弁護団、早稲田大学と一緒にマスコミにもひとつひとつ丁寧な説明を進めている。そのことから理解を得た報道に変わっているところも実際ある。我々も良識的な考えを持ちながらしっかりと臨んでいきたいので、皆さまも心配や誤解をしないで、自分達の痛みや悲しみをつぶさに訴える意味で、実際に自治会や行政区で推薦される方がいらっしゃれば、是非、アンケートのお書きいただきたいのでどうぞよろしくお願いいたします。
自治会長
町長始め行政、早稲田大学、弁護士の先生が浪江の痛みの声を訴える旗揚げをしてくれた。町から参加申込書が送られてきたので書いて出せばよいという考えではなく、故郷を守るため、痛みや生活の基盤を失ったことは金に換えられないことを、町を、故郷を思う情熱を町長が持っておられるので、町民一人一人がそれに応えるために調査には全面的に協力をして、馬場町長の進め方を見守っていくことが必要ではないか。行政区長、自治会長がそれぞれの自治会に戻って、町の熱意を伝えていただきたいと思う。