介護老人保健施設フェアウインドきの短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条

医療法人稲門会が開設する介護老人保健施設フェアウインドきの（以下「当施設」という。）において実施する短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条

短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、要介護状態（介護予防短期入所療養介護にあっては要支援状態）と認定された利用者（以下「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営の方針）第３条

当施設は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

２

当施設では、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が 1 日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。

３

当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。

４

当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

５

当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（地域包括支援センター）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。

６

当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。

７

サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の1

同意を得て実施するよう努める。
７

利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

８

当施設は、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（施設の名称及び所在地等）当施設の名称所在地等は次のとおりとする。

第４条

１

施設名

医療法人稲門会

介護老人保健施設 フェアウインドきの

１

開設年月日

平成１８年４月１日

３

所在地

京都府京都市左京区岩倉幡枝町２２５０番地

４

電話番号

０７５－７１２－５２５２

５

管理者名： 施設長

池本

６

介護保険指定番号

介護老人保健施設（２６５０６８００８１号）

FAX 番号０７５－７１２－５２７０

千花（従業者の職種、員数及び職務内容）
事業所に勤務する従業員の職種、員数及び職務内容は基準省令に定められた以上の第５条

員数を配置する。
１

管理者

常勤１人

管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の管理、指導を行う。
２

医師

１人以上

医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
３

管理薬剤師

０．３人以上薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理する。
４

看護職員

９．７人以上看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の短期入所療養介護（予防短期入所療養介護）計画に基づく看護を行う。
５

介護職員

２４人以上

介護職員は、利用者の短期入所療養介護（予防短期入所療養介護）計画に基づく介護を行う。
６

支援相談員

１人以上

支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
７

理学療法士等

２人以上

医師の指示に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、リハビリテーションプログラムを作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（必要時は在宅に赴く。
）

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８

栄養士又は管理栄養士

１人以上

医師の指示に基づき、管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。
９

介護支援専門員

１人以上

介護支援専門員は、他職種協働で利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（利用定員）
短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の利用定員数は、利用者が申し込第６条

みをしている当該日の介護保健施設サービスの定員数より実入所者数を差し引いた数とする。
（短期入所療養介護の内容）
短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、利用者に関わるあらゆる職種

第７条の職員の協議によって作成される短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話とする。
（利用者負担の額）
利用者負担の額を以下とおりとする。

第８条

１

保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。

２

利用料として、居住費（滞在費）、食費、利用者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、健康管理費、日用品費、教養娯楽費、おやつ代、理美容代、洗濯代、電話代等の費用等利用料を、別に定める利用料金表により支払いを受ける｡（施設の利用に当たっての留意事項）
第９条

当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。

・ 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第８条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第７条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理サービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・ 面会時間は、午前９時～午後８時。
・ 外出・外泊される場合は、必ず職員に連絡して下さい。
・ 喫煙は、指定の場所にお願いします。飲酒は禁止です。
・ 設備・備品の利用は、職員に相談して下さい。
・ 外出、外泊時等の施設外での受診は、必ず職員に連絡して下さい。
・ ペットの持ち込みは禁止です。
・ 金銭、貴重品の管理が出来ませんので、持ち込みはご遠慮下さい。
・ 所持品、備品等の持ち込みについては、療養上必要な範囲にとどめて下さい。
・ 施設内での「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動等」は、禁止します。

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・ 他利用者への迷惑行為は禁止します。
＊

上記留意事項に反した場合、約款第４条第５項に準じ対応します。

（通常の送迎の実施地域）
第１０条 通常の送迎範囲は、北区・左京区・上京区・中京区・東山区とする。

＊ 上記範囲外については、要相談して下さい。
【上記区域内で左京区（花背・久多・広河原地域）北区（雲ヶ畑・中川・小野郷地域）は送迎不可）】（非常災害対策）第１１条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡
１

防火管理者には、事業所管理者を充てる。

２

火元責任者には、事業所職員を充てる。

３

非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。

４

非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。

５

火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。

６

防火管理者は、当施設従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）②利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時

７

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

８

当施設は、（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める（業務継続計画の策定等）
第１２条

当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する短期入所療養介護（予防短期入所療養介護）サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（職員の服務規律）
第１３条

職員は介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法等を遵守し、業務上の指示命

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令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
２

利用者に対しては、人格を尊重し懇切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。

３

常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。

４

お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。

（職員の質の確保）
第１４条
２

当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

（職員の勤務条件）
第１５条

当施設職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人稲門会介護老人保健施設
フェアウインドきのの就業規則による。

（職員の健康管理）第１６条

当施設職員は、毎年年１回以上当施設が行う健康診断を受ける。尚、夜勤業務にあたるものは、年２回施設が行う健康診断を受ける。

２

新人職員については、雇い入れ時に施設が行う健康診断を受ける。

３

前項の診断結果に基づき必要がある時は休養、時間の短縮、職種の変更その他健康保持に必要な措置を命ずる。

（衛生管理）
第１７条

利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。

２

感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。

（１） 当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委

員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 当施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及 び訓練を定期的に実施する。
３

栄養士、管理栄養士調理師等厨房勤務者は、毎月１回以上、検便を行わなければならない。

４

定期的に鼠族、害虫の駆除を行う。

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（守秘義務及び個人情報の保護）
第１８条

当施設職員に対して、当施設職員である期間および当施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。

２

個人情報保護法（平成１７年４月１日より施行）に伴い、フェアウインドきのが取り扱っている個人情報については、適切に取扱い保護します。

（その他運営に関する重要事項）
第１９条

地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて利用させない。

２

運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、施設内に掲示する。

３

当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

４

短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人稲門会介護老人保健施設フェアウインドきのの役員会において定めるものとする。

（事故発生時の対応）
第２０条

当施設は、利用者へ施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに京都市その他市町村、利用者のご家族及び利用者に係る居宅介護支援事業者（介護予防にあたっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置をとります。

２

当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関又は、協力歯科医療機関での診療を依頼することがあります。

３

当施設は、利用者に対し、当施設における短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）サービスでの対応が困難な状態又は専門的な医学的対応が必要と判断した場合、他の専門的機関を紹介します。

４

当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。
また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。

５

事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する定期的な研修を行う。

６

前５項に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置を行う。

6

（身体の拘束等）
第２１条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。但し、当該利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際、利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（虐待の防止等）
第２２条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
１

虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

２

虐待防止のための指針を整備する。

３

虐待を防止するための定期的な研修を実施する。

４

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

（褥瘡対策等）第２３条 当施設は、利用者に対して良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（感染症対策の対応）
第２４条 当施設は、感染症の予防として予防マニュアルにそって手洗い・うがい等を職員に徹底します。また処置についてもマニュアルにそって実施します。
（サービス内容に関する苦情）
第２５条 当施設の施設サービスに関するご相談・苦情及び施設サービス計画に基づいて提供している各サービスについてのご相談・苦情を承ります。
担当者：

施設ケアマネジャー

電（０７５）７１２－５２５２（代）話：・支援相談員

２ 当事業者以外に保険者である市町村の相談・苦情窓口や京都府国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口（Tel075‐354‐9090）に苦情を伝えることができます。
付 則
尚、料金表については、約款をご参照下さい。
この運営規程は､令和５年１月１日より施行する｡
医療法人稲門会

介護老人保健施設

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フェアウインドきの