巻頭特集：九州企業のグローバル展開状況について
九州における様々な分野でグローバル展開を図る企業の活動状況について、ヒアリング調査を実施し、以下の成功事例等を取りまとめました。今後のグローバル展開を検討する上で、ご参考となりましたら幸いです。

事例１

株式会社辻利茶舗（福岡県・お茶販売等）～スタンスはローカル（地元のお客を大事） ビジョンはグローバル（海外市場を見据える）～

・・・・・巻頭１

事例２

株式会社北九州ウォーターサービス（福岡県・水道事業）～豊かな水環境の創造と持続を、北九州～国内、そして世界へ～・・・・・巻頭２

事例３

株式会社ローズテラス（佐賀県・農産加工品販売）～豊かな時間の提案～

・・・・・巻頭３

事例４

西海陶器株式会社（長崎県・陶磁器製品元卸販売等）～豊かさの“本質”を創出～・・・・・巻頭４

事例５

別府竹細工協同組合（大分県・竹製品の共同販売・製造に伴う共同加工等）～伝統的工芸品である「別府竹細工」を世界へ～・・・・・巻頭５

事例６

ジャパンキャビア株式会社（宮崎県・食品製造・販売業）～世界に誇れる「ジャパン・キャビア」を目指して～・・・・・巻頭６

事例７

九州教具株式会社（長崎県・サービス業（ICT ソリューション・ビジネスホテル運営等）～ホテルからオフィスまで！ビジネスインフラカンパニー～・・・・・巻頭７

（株）辻利茶舗～スタンスはローカル（地元のお客を大事）
ビジョンはグローバル（海外市場を見据える）～

事業の概要

企業概要

大正12年、京都府宇治市の辻利一（つじりいち）本店（創業は万延元年）が小倉に支店を開設。ここに支店長として赴いた（辻社長の）祖父母が小倉の人情や環境に惚れ込み、永遠の地として選んだのが「辻利茶舗」の始まり。
現在、小倉に３店舗（京町本店、魚町店、COLET店）あり、日本茶の販売や抹茶を使った和スイーツを提供するカフェ「つじり茶屋」を経営。

代表者名： 代表取締役社長 辻 史郎
所 在 地： 福岡県北九州市小倉北区魚町３－２－１９
従業員数： ３０名
資 本 金： １，０００万円
事業内容： 飲食料品小売業（日本茶、抹茶スイーツ等）、抹茶カフェ経営等

沿革
海外展開のきっかけ・今後の方針・最近の動向- 巻頭1 -

国内のお茶の市場が、今後縮小していく見通しがある中、海外への展開を考えており、２００９年、香港の「インターナショナルティーフェアー」に当社初となる海外展示会に参加し、その後も参加し続けた。
一方、台湾については、戦前、辻利の店舗があり、元々、台湾が好きで、出店したいと考え、パートナーを探していたところ、当社会長の友人の子息が台湾に住んでおり、彼と合弁で現地法人を設立した。

大正１２年 ５月 ： 京都府宇治市辻利本店の小倉支店として開設
昭和３１年 ５月 ： 『有限会社辻利茶舗』に組織変更
平成 ５年 ５月 ： 『株式会社つじり』へ組織変更
平成 ６年 ６月 ： 抹茶に特化した喫茶業態『つじり茶屋』開店
平成２２年１０月 ： 台湾、台北に『TSUJIRI』、現地法人と共同出店
平成２４年１１月 ： シンガポールに『TSUJIRI』 現地法人と共同出店
平成２６年 ４月 ： 法人名を小倉の辻利として創業した当時の『辻利茶舗』
へ変更

台湾以外への海外展開については、フランチャイズ（ＦＣ）方式で行っており、現在、海外は平成２２年の台湾を皮切りにその後、シンガポール、上海、マレーシア、カナダ、英国、オーストラリア、香港に進出など、１１ヶ国・地域に事業を展開している。
当面は、現在のＦＣの店舗数が拡大していくのを見届け、新しい国を開拓していきたい。

課題・メッセージ
海外では、和食は好まれるようになったが、お茶の消費拡大にはつながっていない。
そこで、日本茶の美味しさをもっと海外に伝えていき、和の全体的な文化の一つとして根付かせる活動、和の世界観やテイストを広げていきたい。
このため、現地のスタッフにもお茶の美味しい淹れ方や正しい淹れ方、日本式の接客サービスを教えている。
さらに、海外のスタッフを日本に呼んで、産地でのお茶摘み実習などの研修を実施している。

海外でのお茶の普及活動（茶会などのイベント開催）

（株）北九州ウォーターサービス（ＫＷＳ）～豊かな水環境の創造と持続を、北九州から国内、そして世界へ～

事業の概要

企業概要

国内外の水事業への効果的な対応と効率的な事業運営の推進を一体的に行うことを目的として、市と民間による共同出資で設立。

代表者名： 代表取締役社長 富増 健次
所 在 地： 北九州市小倉北区浅野３－８－１ AIMビル４F
従業員数： ２３９人
資 本 金： 1億円
事業内容： 上下水道事業

北九州市内事業、広域事業、海外事業の3つの事業を実施。
海外事業として、北九州市の海外水ビジネスにおける官民連携のプラットフォームとなる“北九州市海外水ビジネス推進協議会”の事務局業務を担うとともに、これまで北九州市上下水道局が実施してきた海外技術協力の実績をベースに、市の第三セクターとして独自の海外水ビジネス事業を展開。

海外展開のきっかけ・今後の方針・最近の動向

１９６１年 ６月 ： （財）北九州上下水道協会設立
２０１５年１２月 ： （株）北九州ウォーターサービス設立
２０１６年 ４月 ： 事業開始

- 巻頭2 -

上向流式生物接触ろ過（U-BCF）

北九州市には、高度成長期に発生した公害を市民・企業・行政が一体となり克服した歴史があり、この過程で培った技術やノウハウをもとに、上下水道分野で国際技術協力を実施してきた。
こうしたなか、官民連携の組織として2010年8月に設立した上記協議会を軸として、市と太いパイプを持つアジア諸都市を対象に積極的なセールスプロモーションを展開してきた。

沿革

北九州市上下水道局は、高度浄水処理方式として、粒状活性炭をろ材とする上向流式生物接触ろ過設備を導入している。この設備は、微生物による自然浄化作用を利用して、汚濁物質を効率よく除去し、安全でより良質な水を作るものである。
オゾン＋活性炭処理と比べて建設コスト：約１／２
ランニングコスト：約１／２０２０１６年７月 ベトナム国ホーチミン
サイゴン水道公社副総裁とＫＷＳ社長
U-BCF導入に関する協議

その結果、北九州市が開発した高度浄水処理技術である上向流式生物接触ろ過（U-BCF）をベトナム・ハイフォン市アンズオン浄水場に整備する事業において計画及び設計業務をＫＷＳを含む共同体が受注した。また、下水分野でも、カンボジアやインドネシアで、コンサルティング業務の一部を受託するなど実績をあげている。

課題・メッセージ
海外水ビジネスでは、相手国・地域の水環境や保健衛生の状況、あるいは経済状況や貧困層対策など、水事情をめぐる横断的な課題の整理が必要である。また、日本と異なる法規則や組織体制、慣習などによって、物事の決定に時間を要し、計画変更も生じるが、柔軟な対応が求められる。

U-BCFの原理
自然の川底の小石などに付着した微生物が、汚濁物質（アンモニア態窒素、マンガン、鉄及び有機物など）を取り込み分解する作用を、人口の装置内でより効果的に再現させる処理方法。
粒状活性炭は表面が凸凹（多孔質）で微生物が生息しやすい形状である。
これをろ過槽内に充填し、下から上に通水（上向流）すると、活性炭が流動し、生物接触効率が向上する。

（株）ロ－ズテラス～幸せな時間の提案～

事業の概要

企業概要

創業より、植物・原種・無農薬をテーマに世界のバラ原種、ブルガリア産、最高級ダマスクローズを使用した商品の開発やバラを素材にした食品や雑貨の販売を手がける専門店。

代表者名： 代表取締役社長 高木 治幸
所 在 地： 佐賀市神野東４－１２－１０
従業員数： １０名
資 本 金： ５００万円
事業内容： 卸・小売業(農産加工品販売）

最近では、無農薬のバラの花びらから抽出したローズエキスをふんだんに使用し、美容サポート成分「バラエキス＋ヒアルロン酸」配合、さらに、メードイン九州・佐賀県天山水系の伏流水を使用し、華やかで爽やかな、口中にバラがほのかに香る、癒やしのノンアルコールスパークリング「ブルガリアンスパークロゼ」を主力に販売。ウェディングパーティー等祝宴での「食前酒」として、記念日のギフトとして「幸せな時間」を演出。

- 巻頭3 -

国内では、福岡、佐賀、長崎の直営店舗や全国のホテル、旅館、飲食店で販売。

海外展開のきっかけ・今後の方針・最近の動向
2015年、 「ブルガリアンスパークロゼ」を製造し、国内市場開拓のため、Food EXPO Kyushuに出展していたところ、バイヤーの目にとまり、飲酒が禁止されている中東で売れるのではないかと話が進み、ドバイ、クェートへ商社を通じ、輸出することになり、現地の有名ホテル等で取り扱われることになった。
その後も各種食品展示会に積極的に出展し、ビジネスパートナーを獲得。
アジアの国々にも輸出することになり、全体で10カ国への輸出が決まっている。今後、米国へも輸出を予定している。

課題・メッセージ
展示会出展後、海外からの問合せが多く寄せられるが、従業員数名の中小企業では、言語対応等困難な場面が多々あるのが現状で、今後は、海外からの引き合いにも迅速かつ確実に対応できる体制を整え、海外展開を本格的に行っていく予定である。
また、海外展開に当たり、模造品等の対策のため、数カ国で商標登録を実施したが、今後、更に進めていく予定である。

沿革
２００２年 ４月 ： 福岡市で会社設立
２０１４年 ５月 ： 佐賀市に会社移転
２０１５年１０月 ： 「ブルガリアンスパークロゼ」販売開始
２０１６年 ３月 ： 「FOODEX美食女子」美食女子グランプリ銀賞受賞

西海陶器(株)～豊かさの”本質”を創出～- 巻頭4 -

事業の概要

企業概要

有田・波佐見をはじめとする九州肥前地区の陶磁器製品元卸販売、加工業、輸出入業、日用品雑貨及びインテリア用品の販売等。
販売だけでなく、波佐見ブランドとして、国内外のデザイナーと組み、地元の窯元（製造）との調整を図りながら、今の時代に合う商品づくりを目指し、工場を持たないものづくり企業。

代表者名： 代表取締役社長 児玉 賢太郎
所 在 地： 長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷２１２４
従業員数： 110名
資 本 金： 2億円
事業内容： 卸売業（陶磁器製品元卸販売 等)

海外展開のきっかけ、今後の展開

沿革

海外展開は、大規模小売チェーンのシンガポール進出に際し、同行したのがきっかけ。その後、米国、シンガポールに子会社を設立、米国はmade ｉｎ Ｊａｐａｎでのガラスや真鍮の食器がメイン。プロダクトデザインである「波佐見ポーセリン」は、波佐見７社とコラボした商品で、ホームパーティ向けに日常のテーブル周りの食器がメインで好評。シンガポールは業務用向け食器、中国は百貨店向けの商品がメインであり、最近ではネット販売も伸展。
また、毎年2回（1月のニューヨーク、9月のパリ）、ギフトショーに単独ブースを設け、出展。
昨年は、オランダに子会社を設立し、ヨーロッパ進出を果たす。今後は、ヨーロッパの販路を拡大していく予定。

１９４６年 ： 個人営業開始
１９５７年 ： 西海陶器（株）設立
１９７７年 ： （株）東京西海陶器設立
１９８３年 ： （株）西窯設立
１９９０年 ： SAIKAI TOKI TRADING,INC PTE LTD シンガポール設立
１９９１年 ： SAIKAI TOKI TRADING,INC PTE USA ロスアンゼルス設立
１９９２年 ： 流通センター完成（波佐見町折敷瀬郷９１６－１）
２００６年 ： 長崎県波佐見町に生活雑貨店 HANAわくすいオープン
２００６年 ： 長崎県波佐見町にギャラリーショップ モンネ・ボルトオープン

課題・メッセージ
現在海外の売上げは2割程度であるが、4～5年後には5割まで伸ばしていきたい。
２０年前は、安い製品が売れていたが、最近は、商品にもストーリー性がないと売れない。付加価値があり、どの国でも使え、グローバルな食に対応できる食器の製造･販売を目指していきたい。そのためにも、デザイ
ナーには波佐見という地域を知ってもらい、デザイナーが集積できるものづくり地域「波佐見」の知名度を高めていきたい。
外国人材を採用しているが、受入れ側も文化の違いを受け入れることが重要であり、彼らから学ぶ姿勢も必要。
スイーツタイムやワインやビールの時間など大人の時間を！

全ては、お客様の本当の幸せのために別府竹製品協同組合～伝統的工芸品である「別府竹細工」を世界へ！～

事業の概要

企業概要

別府竹細工の発展、振興および技術向上、情報共有を目的に昭和53年に設立され、翌54年には「別府竹細工」が大分県唯一の「伝統的工芸品」に認定され、組合の職人が竹製品の共同加工、共同販売の需要開拓事業や後継者育成事業を主とした事業展開を実施。

代表者名： 理事長 岩尾 一郎
所 在 地： 大分県別府市光町１－５
組合員数： 62名
出 資 金： 76万円
事業内容： 竹製品の共同販売・製造に伴う共同加工等

海外展開のきっかけ・今後の方針・最近の動向

沿革

2000年頃から個々の工房が個人的に海外展開を行っており、個人の作品がニューヨークのメトロポリタン美術館に収蔵されたり、コレクターズアイテムとして販売されたりしていた。

１９７８年 ４月 ： 組合設立
１９７９年 ８月 ： 通商産業大臣(当時)指定 伝統的工芸品産業に認定
１９９４年 ６月 ： 別府市竹細工伝統産業会館竣工- 巻頭5 -

組合としての取り組みは大分県の補助金を得て平成２５年度～２７年度にかけて行った「竹工芸品海外販路開拓事業」が初めてである。
首都圏のプロジェクト・アドバイザーやジュエリーデザイナーから指導を受け、外国人を意識したネックレスやイヤリング、バッグなどの新商品を開発し、米国を中心に海外で展示即売会を行い、この展示即売会が好評で、色々なイベントへの出展につながった。
また、２７年度から「別府竹細工新製品開発事業」をプロジェクトアドバイザーの会社と協働で「ＢＥＰＰＵ ＢＡＭＢＯＯ ＪＡＰＡＮ」として進め、竹の筒状網地を透明アクリルに封入した「フラワーベース」（花瓶）、製品のバリエーションをさらに広げ、新製品の開発を進めてきた。
平成２８年には世界中からバイヤーが訪れる全米で最も権威のあるギフトショー「ＮＹ ＮＯＷ」に出展し、これをきっかけに他の展示会にも出展することができ、バイヤーからの依頼（照明等）につながった。

別府竹細工の伝統的な技術を継承しながら、現代のライフスタイルに合った新製品（竹の筒状網地を透明アクリルに封入したフラワーベス）

課題・メッセージ
別府竹細工の後継者育成は順調であるが、一方で竹林の手入れや竹を切る人が減少し、良質な真竹を入手することが困難になってきている。
また、竹細工製品は個人の手作業で作られるため、大量の生産には対応できないという問題もある。

伝統的工芸品
伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく経済産業大臣の指定を受けた工芸品。主として日常生活で使用する工芸品であること、製造工程のうち、製品の持ち味に大きな影響を与える部分は、手作業が中心であること、100年以上の歴史を有し、今日まで継続している伝統的な技術・技法により製造されるものであること、主たる原材料が原則として100年以上継続的に使用されていること、一定の地域で当該工芸品を製造する事業者がある程度の規模を保ち、地域産業として成立していること、の要件を満たすもの。

ジャパンキャビア（株)～世界に誇れる「ジャパン・キャビア」を目指して！～

事業の概要

企業概要

1983年に日ソ漁業親善で旧ソビエト連邦よりチョウザメの稚魚が寄贈され、それを機に宮崎県では国内初の国産キャビアの生産を目指して研究がスタート。2004年、完全養殖に成功。2013年、養殖業者による事業協同組合が設立され、 「MIYAZAKI CAVIAR 1983」として販売開始。

代表者名： 代表取締役社長 坂元 基雄
所 在 地： 宮崎県宮崎市瓜生野6388-7
従業員数： 10名
資 本 金： 4,000万円
事業内容： 食品製造・販売業

2016年、ふ化、養殖、熟成（加工）を分業化し、キャビアの製造・販売を行う組織として株式会社へ組織変更。
ＩｏＴ技術等を活用した最新の品質管理と独自の熟成方法により、キャビア本来の「濃厚な味わい」と「クリーミーな食感」を実現。国内外の美食家の心を捉え、多くの注目を集め、評判も良好。

- 巻頭6 -

海外展開のきっかけ・今後の方針・最近の動向
事業協同組合の前身である協議会の時代の目標が「EUのキャビア品評会」への出展であり、将来はキャビアの本場であるEUへ輸出するという目標を掲げていた。
2015年、ワシントン条約で採択された輸出登録制度が国内でも整備され、また、2016年にはキャビアの生産・熟成（加工）の新工場が竣工し、生産増量が可能となった。
2017年3月、国産キャビアとして初めての輸出が香港向けに行われた。
今後は世界的なキャビア消費国である北米やヨーロッパ、またアジアへの事業拡大を予定している。

課題・メッセージ
北米やヨーロッパへの輸出にあたっては、食品衛生管理の国際基準HACCP（ハサップ）認証への対応のため、新たな生産設備や人員体制等が求められる。

沿革
１９８３年

： 日ソ漁業親善のため、旧ソビエト連邦よりチョウザメの稚魚が寄贈
宮崎県水産試験場小林分場でチョウザメ養殖研究開始
２００４年： 宮崎県水産試験場がシロチョウザメの完全養殖に成功
２００８年： チョウザメ養殖技術研究会設立（7業者)
２００９年： 宮崎チョウザメ普及促進協議会設立
２０１１年： 宮崎県水産試験場が種苗の大量生産に成功
２０１２年： 本格熟成キャビアの製造技術を開発
２０１３年４月 ： 宮崎キャビア事業協同組合設立
２０１３年１１月： 「MIYAZAKI CAVIAR 1983」販売開始
２０１５年９月 ： ワシントン条約決議に基づくキャビアの輸出制度開始
２０１６年５月 ： G7伊勢志摩サミットで「MIYAZAKI CAVIAR 1983」が採用
２０１６年５月 ： ジャパンキャビア株式会社へ組織変更
２０１７年３月 ： 香港へ輸出開始

九州教具(株)～ホテルからオフィスまで！ビジネスインフラ創造カンパニー～

事業の概要

企業概要

１９４６年、文具販売業として、長崎県大村市にて創業。盲学校に点字図書館を建設する資金調達手段として「愛の鉛筆運動」を全国展開するために法人化。
現在は、① ソリューション事業部 （複写機やオフィス家具等の販売、ネットワーク構築、IT機器保守サービス等、ビジネス・教育ICTに関する全てのサポート）､②ホテル事業部（長崎市内３棟及び波佐見町の誘致によるホテル運営）、③ウォーターネット事業部（災害に備えたミネラルウォーター製造販売）の３本の柱を軸に事業展開。

代表者名： 代表取締役社長 船橋修一
所 在 地： 長崎県大村市桜馬場１丁目２１４－２
従業員数： ２４１名
資 本 金： ６，０００万円
事業内容： サービス業（ICTソリューション、ビジネスホテル運営 等)

インバウンド対応（ホテル事業）- 巻頭7 -

「長崎になくてはならないホテルとなる」というスローガンをかかげ、社員一丸となって国内外のお客様に質の高いホスピタリティを提供。外国人のお客様も安心して快適に過ごせる環境作りを目指し、タブレットによる「多言語通訳サービス」を他社に先駆けて導入。また、オフィス感覚でホテルの利用を可能とするセキュリティに配慮したインターネット環境整備、ホテルでは全国初となる、クラウド上のデータをロビーにてプリントアウトできるパブリックプリントシステム等、「ビジネスインフラ創造カンパニー」としてサービスの向上に日々邁進。

課題・メッセージ
自社のホテル事業で得られたノウハウをソリューション事業と共有し、新たな顧客価値を生み出していくことが、「ビジネスインフラ創造カンパニー」のあるべき姿と定義している。すでに社員の国籍は10か国に広がり、国籍や性別、年齢にとらわれず一人ひとりがその人らしさを発揮し、仕事を通じて人間力を高め、全社員の知恵で成果を出すことに取り組んでいる。「永続する企業」として地域と共に価値を生み出していくCSV（Creating Shared Value）経営を念頭に、これからもさまざまなチャレンジを推進したい。

沿革
１９４６年 ：長崎県大村市中諏訪で本田文具店を開業
１９５０年 ：九州教具株式会社として組織変更
１９９６年 ：ホテルベルビュー長崎出島 オープン
１９９８年 ：ホテルウイングポート長崎 オープン
２００３年 ：経営品質協議会に準拠した経営品質向上プログラム導入開始
２００４年 ：ISO14001認証取得
２００５年 ：ホテルクオーレ長崎駅前 オープン
２００６年 ：均等推進企業表彰 長崎労働局長優良賞受賞
２００９年 ：ホテル事業部、全国企業品質賞 最優秀賞受賞
２０１０年 ：ホテル事業部、長崎県経営品質賞 知事賞受賞
２０１５年 ：ホテルブリスヴィラ波佐見 オープン
２０１６年 ：ウォーターネット事業部設立

九州教具株式会社
船橋 修一
代表取締役社長
1959年、長崎市生まれ。長崎造船大学（現：長崎総合科学大学）管理工学科卒業後、ネバダ州立大学へ留学、帰国後、コンピュータシステム販売会社に就職し、バイク用品のブティック経営や飲食店を経て、1987年九州教具入社。顧客データベースの構築や社内グループウエアの導入を行い、それまでの御用聞き営業スタイルを、ソリューション（問題解決）提案型に変革。2000
年からは経営品質向上プログラムをもとに、「徹底的な社員満足度の追求が顧客満足度を導く」という一貫した姿勢で企業経営にあたっている。