第６回総合特別区域評価・調査検討会

議事概要

日 時：平成２３年１１月２２日（火）10:00～12:25 13:50～16:40
場 所：永田町合同庁舎１階 第一共用会議室
出席者：有識者［午前］ 八田座長、安藤委員、武田委員、広井委員［午後］ 八田座長、安藤委員、武田委員、玉沖委員○地域活性化総合特区のライフ・イノベーション分野及び農林水産業分野の対象申請案件について、総合特別区域評価・調査検討会委員によるヒアリングを行った。
○ヒアリングは、冒頭１０分間で申請者側から申請特区内容についての説明を行い、後半１０分間で委員との質疑応答を行った。
≪地域活性化総合特区／ライフ・イノベーション分野≫○「とやま地域共生型福祉推進特区」（富山県）に係る主な質疑広井委員 富山型福祉サービスの高い実績は既知のものであるが、まちづくりと融合する、地域社会のあり方に踏み込むなど、もう少し地域全体に広げた案にはできないのか。富山ならコンパクトシティの取組もあるはずではないか。
申請者 福祉によるまちづくり、在宅医療との連携などの取組や考え方が今回の提案のベースになっている。今回は次のステップへの起爆剤として富山型デイサービスを広めることを主眼とした提案であり、今後、障害者や児童を含めた包括ケアを行っていく上で有効なものになると考えている。地域住民による見守り活動など既に行っているものと連携して拡充したい。現時点では手段としてこれが効果的と考えたものである。
安藤委員 地域福祉の分野において、大切なのはこうした取組を支えている人々であり、特区制度が機能するには人材が必要なはずである。こうした人々を支えるための、例えば情報交換の場など環境整備への取組は行っているのか。また人材ネットワークの存在はあるのか。
申請者 まず富山においては 3 世代住居が残っているという地域特性がある。今回の提案の考え方も、高齢者を家族から引き離さないという発想から自然に生まれてきた。人材ネットワークも既に存在しており、地域協議会に組み入れたところ。全国
波及に関しては、地域共生ホーム全国セミナーを隔年で本県において開催している。
また、共生スタイルの事業所開設を希望する者を対象とした起業家育成講座の取組も行っており、県外からの受講希望者も多い。共生スタイルは負荷があり、大変なので、まずは理念をしっかりもってもらう必要があり、有用な取組と考えている。
全国展開の要素は十分ある。
八田座長 病児・病後児保育における医療の具体的状況はどのようなものか。病院の中で保育を行うのか。また看護師はどのような勤務状況なのか。
申請者 10 人の児童に対して 1 人の専任看護師を配置する制度に対し、人件費補助、預かり人数に対する補助の加算制度がある。看護師の配置を兼務でも認め、加算制度が適用されるように改善できないかと考えている。施設では基準以上に看護師を配置しているので、預かり児童がいる場合には看護師が専任で事業を行う。保育の1

質は担保できる。
武田委員 障害者雇用のために多くの支援員が必要だと思うが、確保の見込みはたっているのか。
申請者 富山型デイサービスでは人的スタッフを基準以上に配置しており、現在においても、有償ボランティアとして就労している障害者に対し、ケアをしながら指導に当たっているので問題はない。ただ、ＮＰＯなどでの受け入れは、２、３人程度で多くても５人であることから、現在の授産施設（就労継続支援Ｂ型）の利用定員基準の２０人を下げてほしいと考えている。
○「ふじのくに先端医療総合特区」（静岡県）に係る主な質疑安藤委員 自動車産業から医療機器産業への転換はどのように行われたのか。
申請者 自動車部品工場が医療機器工場に転換していくに当たり、円滑に行えるよう関与していくことが必要である。過去 10 年間、静岡県とファルマバレーセンター
は、様々なかたちで連携を図りながら、講演会・研修会の開催などによりサポートしてきており、そうした中で 2～3 の成功事例が出たことにより、参入するところが増えてきた。医療機器は付加価値が高いので、関心が高いと思われる。成功事例による波及効果があったと理解している。また、このようにクラスターが形成されてくると、海外からのニーズを捉えて対応することができるようになる。
八田座長 手術の際にロボットを使用することについての需要が少ないことの原因や、古いロボットしか導入できない理由は何か。
申請者 需要が少ないのは、米国で開発され臨床導入された機器であるためだと思う。
古い機種という問題は、非常に高額であるため、企業が日本で製造販売承認を取るのが難しい。しかし、３つほどの規制が緩和されると利用が進むと考えている。第一に製造販売承認申請に臨床研究における症例の利用を認め、混合診療も認めることにより治験数を増やすこと、第２に輸入にあたって、医師個人でなく医療機関で輸入できるようにすること、第３に、輸入に必要な薬監証明の規制を緩和することの３点である。
広井委員 基盤技術開発のほかに、患者の心理面でのサポートも重要だと思うが、今回の提案ではそうした側面は入れていないのか。がんセンターではそうした取組もあったはずではないか。
申請者 今回の特区の成果は住民に還元される。本日説明した中では、例えばＩＴ技術などは患者に本当に必要な医療情報を提供するという意味では非常に役立つと思う。
八田座長 集積していた産業の転換のきっかけは何か。
申請者 製薬企業は、資源としての豊富な富士山の水を求めて既に集積していたが、ファルマバレーの取組により、創薬と医療機器の分野が上手く活性化されたと思う。
もともと全県にわたって意識が高かったが、ファルマバレープロジェクトのような新しい流れが、経済情勢などと絡んで現在の状況になったと思われる。
安藤委員 治験ネットワークについての資料では臨床病院数が少ないようだが。
申請者 がんは治験が大変で、命をかけた治験となる。そこで、がんについては病院数が少なく見えるかもしれないが、がんの治験で学んだことを一般治験へ応用し、全県へ広げている状況の中で、一般薬の治験については十分な病院数が確保されている。
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○「予防医学研究による先進的健康づくりをめざした長浜市・京都大学連携生涯カルテ特区」（滋賀県長浜市等）に係る主な質疑応答
武田委員 住民基本台帳の番号とも連携させるとのことなので個人情報の扱いがポイントになると思うが、本人への了解は取るのか。また、コホート事業では実績が０となっているのはなぜか。
申請者 住基台帳番号の取扱い方法は検討中だが、台帳番号そのものは規制で使えないことになっているので、この情報をもとに独自の番号を作って利用する。ゲノム
コホート事業では個人情報保護に気を遣って仕組みを作っており、２回匿名化する。
市と大学で匿名化の情報を分けて持ち、利用する研究者には個人情報が一切わからないようにするなどの方法をとる。ながはまルールという運用上の留意点を作り、骨子を条例化した。コホート事業の参加者数は今回の事業開始前なので数字が０となっているもの。コホート事業に参加した市民全員に診療情報を提供してもらうという目標である。包括同意、すなわち白紙委任をとっているので本人の了解は個別にとらない。ただし、新たな事業については個別に説明をし、個別に同意を撤回する機会を与えるという形をとる。コホートなので追跡調査をする。そのための大枠の合意を得ているということである。
広井委員 予防をどのように捉えるかということと関連するが、社会的側面はどのようなものか。高齢者を社会的なつながりに組み込むなどの取組は行うのか。
申請者 市民主体のＮＰＯが立ち上がり、こころとからだの健康作りという取組を既に始めている。０次コホート事業を通して市民の取組が進められている。
安藤委員 ＥＨＲシステムは国費負担が大きいが、一旦、開発されれば汎用性が高いと考えて良いか。
申請者 ベースとなるＥＨＲシステムは導入した２００１年にもともと汎用的に作ってきた。今回の新たな展開でオープンソース系のものに進化させる。クラウド対応で将来の災害への備えもできる、どこでも無償で汎用的に使ってもらえると期待している。
八田座長 日本はレセプトの電子化が遅れているが、海外での状況はどのようなものか。レセプト電子化に関し、国の機関との役割分担はうまくできるのか。
申請者 海外との違いは、諸外国においてはＥＨＲの基盤部分への支援を通常国が行っているという点である。ＥＨＲは病院やクリニックに電子カルテが導入されることで初めて可能となるシステムだが、日本での導入率は１０パーセントにも満たない。一方、ＥＨＲデータを患者に届けるなど２次利用は海外でできていないので我々の取組の方に先進性がある。国との役割分担については、レセプトデータを全国的に集めるつもりはなく、コンフリクトを起こすものではない。

○「尾道地域医療連携推進特区」（広島県）に係る主な質疑応答
広井委員 中山間地域では高齢化が進んでおり、その対策のためのモデルになるのではないか。本提案の医療費の抑制の背景は予防効果から導き出されるのか。
申請者 看取りの時期における急性期病院での治療は多額の費用がかかるが、この期間を診療所や自宅で過ごすことで患者の満足度が上がり、医療費の節減も図られる。
予防も他職種の医療従事者が関係しており、悪化する前に発見することができる。
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高齢者が多いので、専門家の関与により早期発見が可能となる。情報を専門家チームで共有できることも大切な点である。
武田委員 参加している NPO 法人の「天かける」の役割は、入院患者の退院促進か。
申請者 ＩＣＴの構築に関して、サポートチームが地域にはないので、全体のコーディネート機能、サポートが NPO の役割である。医師の退院許可から実際の退院までのタイムラグを短縮するためのシステムをサポートしていく。
安藤委員 医療情報の共有化について地域の同意は得られているのか。薬の服用指導について、一人暮らし、高齢者のみの世帯、認知症患者への細かなケアは、ICT の利用で行き届くかどうか難しいと思うが、対策は考えているのか。
申請者 ２０年来の地域連携で、情報連携は課題になってきたが、個人情報の共有は持ち主が患者自身であり、地区内では合意がとれていると考える。遠隔による服薬指導はあくまでも対面の補足的に行うものである。例えばヘルパーがいる時間に活用できないか、など実証を重ねていきたい。
○「かがわ医療福祉総合特区」（香川県）に係る主な質疑応答
安藤委員 オリーブナースについては、実態に合わせて資格要件を緩めることになるだろうが、訴訟が起きたときの対応が問題点として残っていると思われる。この点について対応の検討は行っているか。
申請者 本提案ではオリーブナースに加えてドクターコムを活用する。現在対象から外されている初診・急性期の患者などでも看護師が医師の指示を受けて処置を行えることを目指す。処置をする看護師には一定の研修を受けてもらう。包括的に看護師のみの判断で動くというものではない。オリーブナースの処置行為の最終責任は医師にあるが、具体的な処置が原因だとナースに責任がある。処置内容について、医師会・看護協会と範囲等を検討している。
広井委員 K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）の特徴や比較優位、また、地域社会への影響について、補足説明をしてほしい。
申請者 K-MIX は、平成 15 年より稼働しているもので、対象となるメニューを増やしてきている実績もある。県外の施設も含め、１０９機関が参加しており、先駆的なもの。地域活性化については、小豆島などでは生活基盤や安心・安全を守ることが重要になっており、行政としてもきちんとこれらを確保したい。その上に観光資源等を合わせることで人の流入や交流人口を増やしていきたい。こうした地域活性化の視点をもって今回の総合特区提案を打ち出している。
八田座長 オリーブナースのような仕組みを今までに特区制度などで提案したことはあるのか。
申請者 ない安藤委員 超高速ブロードバンドの整備は県でどの程度の予算を確保しているのか。
申請者 下り３０Mbps 以上のものを整備する方向であり、来年度には島しょ部等の条件不利地域において、超高速ブロードバンドの整備に取り組む市町に対する県単独の補助制度を検討している。事業規模は市町の状況によるが、知事の公約にも超高速ブロードバンドの整備促進が入っている。県の総合計画においても主要な指標としており、５年後には世帯カバー率を１００パーセントとすることを目標としている。

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○「東九州メディカルバレー構想特区（血液・血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区）」（大分県、宮崎県）に係る質疑応答
安藤委員 直接的な受益者は地域の住民なのか。臨床との関係で、技術進歩と医療現場とのつながりはどのように考えているのか。
申請者 受益者は血液・血管関連治療を必要とする日本国内の患者、アジアを中心とした世界中の患者である。大学における活動が活発化することで地域貢献へとつながると考えている。また、大分大学や宮崎大学に寄附講座を設置するが、研究と臨床を両方行う体制を整えることで医師不足に悩む地域住民へ直接フィードバックをしていく。
広井委員 医療産業の集積の背景は何か。立命館アジア太平洋大学とはどのように具体的な連携を行うのか。
申請者 集積が行われたのは、繊維技術を活かし膜分離技術の医療機器に強みがあったこと、技術のある会社が連携してきたという経緯によるものである。医療技術人
材育成について、留学生が多い立命館アジア太平洋大学で受け入れ、九州保健福祉大学で医療機器に関する専門教育を行い、大分大学等の寄附講座で実習をした上で母国へ帰ってもらうことで、帰国後も日本製品を優先して使ってもらえるようにしていく。
武田委員 地場企業の参入支援とのことだが、具体的にはどの業種を念頭においているのか。また準備状況はどうなっているのか。
申請者 半導体、自動車関連、精密機器などの技術を基盤として医療機器にチャレンジしたいという企業がある。既に、コーディネーターによる参入支援、セミナーなどを行っている。製品の安全性、ＰＬ法など勉強の場も両県で提供する。
八田座長 現時点でも産業の集積があるとのことだが、一番肝心な規制緩和は何か。
申請者 研究開発の規制制度の改善を一番期待している。国との協議会での密接連携した取組や予算措置も含めて期待している。また、総括製造販売責任者資格が医療機器については強すぎると認識しており、現在は大学卒で経験者を配置することを求められているが、外部機関等による講習の受講であったり、高卒でも社内養成を行えば十分対応できると考えている。こうした規制緩和によりＲ＆Ｄのスピードを高められるはずである。

≪地域活性化総合特区／農林水産業分野≫○「森林総合産業特区」（北海道下川町）に係る質疑応答
安藤委員 外国人技術者の招聘は、外国製の機械を日本でカスタマイズするために必要なのか。彼らを招聘する積極的理由は何か。また機械導入によりどの程度コストが下がると見込んでいるのか。マーケットをどのように見込んでいるのか。港区の例のような、公共施設の木材化などのニーズについて市場調査は行っているのか。
申請者 国は５０パーセントの自給率を目標としている。港区では木質化の取組を行っている。木材の需要に対応できないことから、企業と連携して進めたい。温暖化対策と併せて増える見込みである。マーケットの広がりはある。コストについては森林造成により間伐対策の促進をしてきた。補助金がないと経営が成り立たない状
況だが、補助金に依存しない黒字経営を目指している。海外技術者については、導入当初は彼らに教えてもらうもので、ノウハウ収集のために招聘する。
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八田座長 大型機械の導入には路網整備が必要であり、欧州ではこの専門技術者がいる一方で、日本では圧倒的に不足している。どのような対策をするのか。また所有地に民有林は含まれるのか。含まれる場合、路網整備の際に権利関係の問題が生じる。
申請者 路網は現在の４０ｍを当面８０ｍへしたい。海外は１２０ｍだが。所有は私有林もあるが、町有林と一体的に集積し整備を図りたい。北海道の場合は地権者が入り組んでいないので集積は比較的容易である。基本的に調整を必要とせず整備している。森林の町なので協力への合意ができている土地柄である。
○「南アルプス・フルーツツーリズム特区」（山梨県南アルプス市）に係る主な質疑武田委員 エリアの設定について、重点が置かれているのは IC の５００ｍ圏であるが、これが妥当なのか。つまり宿泊客の減少が問題点の一つであったが、日帰り観光客が増えてしまうのではないか。
申請者 農園里山エリアも設定している。IC 周辺はパーク＆ライドのイメージであり、拡散と浸透を図るもの。農業環境をサポートする施設を設定する。具体的には車での来訪者が安全に楽しく農園に行けるように、トレッキング・サイクリングで、ロッカールーム、直売所などを設置することを想定している。
安藤委員 自転車で観光をするということだが、どのようなストーリーをつくって行く予定か。フットパスの整備を念頭においているのか。
申請者 フットパスを作り NPO でつなぐという連携やプログラム作りを行う。農業者の視点で観光客の受け皿を構築する。ただし関連する規制が多いのでこれを提案で緩和して取り組みたい。
玉沖委員 数値目標の数字は入込み客数なのか、国内客とインバウンドのどちらなのか。昨今の国内事情においてフルーツで人を呼び込めるという理由はどのようなものか。
申請者 数値目標で設定しているのは宿泊数だが、数値は入込み客数を用いております。大きな目的は国際的競争力を持つ農業観光モデルの構築なので、インバウンドを含めた来訪者を期待している。施策中でも通訳に関するものなどを盛り込んだ。
フルーツの需要については、モデルとしたアメリカの都市が当地の気候や風土と一致していることから見込めると考えており、アメリカで実現しているような魅力ある都市にしたい。
八田座長 提示されている規制緩和の項目のうち、最重要のものはどれか。アメリカでできて日本でできない理由となる規制があれば指摘をしてほしい。
申請者 IC 周辺５００ｍが農振法により白地と青地の区分けがしてあり、青地が聖域となっており開発が難しい。また、農地法により誰もが通れる小道や休憩所をつくることなどができず、アメリカのようにできない。これらを規制緩和により実現していきたい。
○「あわじ環境未来島特区」（兵庫県等）に係る主な質疑武田委員 電力自給率１００パーセントが目標だが、電力会社への買取の要請をするのか。太陽光発電と農業の整合性はどのように図るのか。耕作放棄をより加速させてしまうのではないか。
申請者 自律分散して電力供給は可能となっているが、電気事業者への売電の仕組み
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安藤委員 「あわじ環境市民ファンド」の規模と実現可能性について説明してほしい。
また、予算要求が相当な金額だが、地元の負担はどれくらいあるのか。県や市の単独事業があるならば教えてほしい。
申請者 ファンドの規模は具体的なスキームを検討中である。投資対象は発電所で、イニシャルコストへの活用などを想定している。発電所の規模に応じてファンドの規模も考えたい。発電所の候補地は精査中である。事業費については、企業も負担する形で要望した実証実験などを行っていきたい。県や市も進捗状況に応じて財政措置を行っていく。今年は環境関連などで５億円超の財政措置をした。
八田座長 欧州のように広大だと電力供給の不安定性を解消できるが、特定供給は無理なのではないか。目標は自然エネルギーによる 100 パーセントの電力供給とあるが、他からの電力を入れないと安定しないように思われるがどう考えているのか。
申請者 電力会社と調整しているが、自然エネルギーだけで自立するのは難しい。量的に自分たちだけでまかなうというものを目指しているが、常にというものではない。
○「『森里海連環 高津川ふるさと構想』特区」（島根県益田地区広域市町村圏事務組合）に係る主な質疑安藤委員 クラインガルテンの入居者はどのような人たちを想定しているのか。入居者が出て行ってしまうと土地が荒れる懸念があり、長期の賃貸の方が良いのではないか。不在地主対策に関して、長期賃貸借制度を創設するとあるが、その実効性は担保できるのか。
申請者 クラインガルテンは国交省の補助事業を活用し、東京、川崎、高槻を対象に２地域居住のモデル事業を行ったもので、田舎暮らし体験を行うもの。不在地主対策について、民有林管理は難しいが、間伐材を出してもらうという対応を森林組合とともに進めている。山の境界が画定しないこともあり、地積調査を含めて対応する。
八田座長 森林管理には地主を確定し、長期管理による対応を行うことが目玉なのではないか。境界画定まで公的機関が関与するのか。
申請者 ご指摘の通り。地積調査も管理を任された森林組合が行う。その後の具体的管理は長期管理の仕組みをとる。境界確認は地域の人間と協議しながら森林組合が確定する。そのための許可を当人からもらっておく。
八田座長 壊れない作業路網の整備とあるが、具体的にどのような手段で行うのか。
申請者 現在は安価な作業路網であるため、雨が降ると崩れてしまう。幅員２．５ｍほどで頑丈なものをつくろうと検討中である。規制改革というよりは予算要求によるもの。
○「たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）」（島根県雲南市）に係る主な質疑武田委員 スーパーコミュニティ法人に関し、法人格の付与がポイントとなると思うが、それによりどのような機能を持たせるのか。
申請者 地域自主組織については合併前から組織化についての検討をしていた。概ね
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小学校区単位で形成され住民自らが地域課題を解決する雲南市ならではの自主的な住民活動組織である。交流センター（市ではすべての公民館を交流センターへ移行）を拠点に、地域福祉、社会教育、地域づくりなどを推進している。なお、現在、交流センターは２９、地域自主組織は４２ある。既に、小規模ではあるが様々な活動を行っているが、今後は行政サービスの補完をはじめコミュニティ維持に必要となるたくさんの機能を持つことを想定しており、法人化することで責任関係の明確化を図り、こうした取組みを推進したい。
玉沖委員 目標数値で新たな雇用者数を１００名とあるが、想定する雇用先はどこか。
また規制が大きな足かせになっていないようだが、必要な規制緩和の提案があるのか。
申請者 雇用については３つあり、新たなエネルギー創出のための木材生産やチップ事業、里山放牧やスパイスプロジェクトなどの農産業連携、スーパーコミュニティ構想によるものを想定している。規制緩和については大きく２つ提案をしている。
森林法では保安林制度による規制があるが、周辺の民有林等を含めた効率的な事業を可能にするための施業要件や手続きの簡素化。農地法では UI ターン者等による農地の有効利用が可能となるように取得に係る規制を緩和してほしい。
安藤委員 地域通貨の使用はどのようにイメージすればよいのか。
申請者 市民総がかりによる林地残材の収集に対し一定金額を支給するなどを想定している。市の商店街や公共施設で使用できるようにする。市の商工会とも協議し、ポイントカードなどと平行で実施することや温泉活用、ひいては都会の人を呼び込む体験ツアーなどとの連携も考えている。
○「次世代型農業生産構造確立特区」（山口県等）に係る主な質疑安藤委員 フォアスの長期的なコスト、更新時期や耐用年数はどうなっているか。また各年の B/C はどうか。大豆の作付面積が多いが連作障害はないのか。たまねぎのように付加価値の高いものを栽培し、営農の高度化を考えていく必要があると思うが、米大豆依存からの脱却という視点はあるのか。
申請者 大豆・麦・米では地域の所得が限定されてしまうことはご指摘のとおり。併せて野菜、特に需要の多いたまねぎの生産を伸ばしていきたい。２０ha 規模を想定した土地利用型の野菜を視野に入れ、全体でうまく組み合わせて可能な限り生産を高める努力をしたい。フォアスのコストについては反当たり６０万円程度であるが、土地利用率を高めることなどで投資効率１．０以上を確保している。導入されて１０年程度であるが、半永久的に活用できるものと考えている。
玉沖委員 規制緩和の提案については現行で対応可能と考えられるものもあるが、どのような問題点があるのか。
申請者 電気主任技術者については、小水力発電につき３０kW、太陽光発電につき６０kW 程度を想定しており、現在の規制では技術者選任が必要となることから、緩和が必要である。電気主任技術者免状のない者を電気主任技術者とすることができる
場合もあるが、工業高校卒業程度の学歴が必要であり、ＪＡではこうした資格のある職員がおらず対応が難しい。河川法についても総合特区法で特例があるが、我々の提案内容に照らすと実益がない。また最近の権限移譲を行った改正は１級河川が対象であるところ我々の提案は２級河川なので対象外である。補助金で整備した施設における売電収入に係る目的外使用に関する規制も緩和が必要である。
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○「西条農業革新都市総合特区」（愛媛県西条市）に係る主な質疑武田委員 販路拡大による利益としている１０億円の内訳について、関西への移出以外は何を想定しているのか。
申請者 まずは JA や企業とともに関西圏を中心とした販路拡大を行う。さらに鮮度保持技術の開発により関東ひいては海外への拡大も目指す。
武田委員 肥料製造をしてきた企業が中心とのことだが、その他の企業は農業参入へ向けてどのような可能性があるのか。
申請者 経団連のモデル都市プロジェクトとして、複数の企業にも声をかけ、活性化を考えている。儲かる農業を目指しているのでそれぞれの企業が持つ技術力を農業に活かしていく。
八田座長 貯留制限流量による小水力について説明を補足してほしい。
申請者 河川に常に流しておかないといけない水があるが、今はダムに利用することなく単に流しているのでこの落差を利用するというもの。国交省からは水利権の問題であることから手続簡素化の対象ではないと言われており、規制の緩和を求めるもの。

以上

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