第2回スクール・パリ協定2019
COP24の論点と結果 ~世界潮流の読み解き方~

COP24カトヴィツェ会議にて（2018年12月）

2019年6月10日（月）ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

本日のポイント１．温暖化の現状とパリ協定
２．IPCCの新報告書「1.5度特別報告書」

３．COP24で決まったこと
パリ協定のルールブック
４．世界の潮流の読み解き方：非国家アクターの活躍

2

21世紀末の気温変化は？
（IPCC第5次評価報告書）

このままでは4度程度上昇の予測

気温上昇を2度未満に抑える道もある

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳
3

21世紀末の日本はどうなる？
東京が屋久島の気候に？

••(C)Haruko Ozaki/WWF Japan

RCP8.5シナリオを用いた

出典：気象庁：地球温暖化予測情報第9巻•

21世紀末の日本は、年平均気温では4.5度上昇する予測
たとえば東日本太平洋側に位置する東京は、21世紀末には4.3度上昇（現在の東京の平均気温は15.4度）、21世
紀末には現在の屋久島（年平均気温19.4度）に近い気温に
日降水量200ミリ以上となる大雨の年間発生回数は2倍以上に4現実の排出量は、RCP8.5に沿っている
このままでは4度上昇？

5気温上昇と温暖化のリスクレベルの関係気温上昇は避けられない。
では何度までに抑えるのか？

出典：IPCC AR5 WG2 SPMからWWFジャパン加筆
6温暖化の主な影響（アジアの場合）

洪水被害

熱中症などの死亡リスク

干ばつによる水・食料不足
出典：IPCC AR5 WG2 SPM

2度未満に抑えた場合と、このまま4度の世界に突入した場合の差適応策をとれば、リスクを軽減できる

7

COP21パリ会議 『パリ協定』 成立！

ＣＯＰ21 会場（パリ、2015年12月）
8気候変動に関する国際条約の歩み
1992

1997

92年
採択

気候変動枠組条約

交渉

97年
採択

2008～20121315202025/2030

京都議定書

批准・05年発効

第1約束期間第2約束期間

05年から交渉

カンクン合意11年から交渉

15年
パリ協定採択！

批准・発効
議定書（法的拘束力あり）

自主的な合意先進国と途上国間に明確な差

パリ協定 約束期間
協定（法的拘束力あり）
すべての国が対象
WWFジャパン作成

9パリ協定の主要な決定事項
 協定の目的：世界の平均気温上昇を2度未満に抑える。1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及
 緩和の長期目標：世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロに（人為起源の排出を吸収とバランスさせる）していく方向

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

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一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出ゼロをめざす目標を持つ初めての協定
今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
目標達成を促すため、同じ制度の下で報告させ、多国間で検証して国際的に達成状況をさらす仕組み
先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした
主な対策を、各国に国内で整備するよう義務としており、多大なる宿題を各国に課している

11

パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少なくとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減

インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33～35%削減 ＊2020年にGDPあたり20～25%削減(2005年比）
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パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行き
ケース
4.1～4.8度
現状の政策
維持ケース
3.3～3.9度

出典：Climate Action Tracker(2017)135年ごとに目標を改善する仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標案
提出

目標案の促進的対話(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)
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IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは？
1988年 IPCC設立

世界気象機関（WMO)と国連環境計画（UNEP)によって設立「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」として、国連の気候変動に関する国際交渉に大きな影響

1990年 第1次評価報告書

IPCC（我々）の気候変化に関する知見は十分とは言えず、気候変化の時期、規模、地域パターンを中心としたその予測には多くの不確実性がある

1995年 第2次評価報告書

事実を比較検討した結果、識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される

2001年 第3次評価報告書

残された不確実性を考慮しても，過去50年間に観測された温暖化の大部分は，温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い（66～90％の確からしさ）

2007年 第4次評価報告書

気候システムに温暖化が起こっていると断定
人為起源の温室効果ガスの増加で温暖化がもたらされた可能性が非常に高い（90％以上の確からしさ）

2013年 第５次評価報告書～2014年

人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因であった可能性が極めて高い(95%の確からしさ）
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IPCC 1.5度特別報告書（SR1.5)

経緯COP21決定（2015年）
・温暖化の影響に脆弱な国々が、1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求
2018年10月発表「気候変動の脅威に対してグローバルな対応力の強化と、持続可能な開発のため、そして貧困を撲滅する努力のため」

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一目でわかる「度特別報告書」

・人間活動によって、産業革命前に比べて、すでに約1度上昇

・現在のペースで排出量が増加し続けると、2030～2052年の間に、1.5度に達する見込み• 1.5度の上昇で、現在よりもかなりの悪影響が予測される• さらに1.5度と2度上昇の場合には、影響に相当程度の違い（robust difference）があり、1.5度の方が安全であることが明らかとなった。
• 1.5度に抑えるには、世界の排出量を、2030年に▲45％（2010年比）、2050年には実質ゼロにする必要がある （2度のためには、2030年に▲20％（2010年比）、2075年に実質ゼロ）• 1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要• 2050年に再エネ70~85％、石炭ゼロなど• パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が見込まれる
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人為活動により、工業化以前より約1℃（0.8℃～1.2℃）の温暖化
現在の進行速度で温暖化が続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い。

2017年で約1℃上昇

2030年から2052年の間に1.5℃上昇

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

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気候変動によるリスク 懸念の理由
現在（1度上昇）と1.5度上昇では、影響にかなりの差がある

1.5度と2度上昇の間には、影響にかなりの差がある

2度
1.5度
1度

固有性が高く気象の影響の 世界全体で統計した
脅威に極端現象
分布
影響
さらされる
Approximate previous 2°C risk (from AR5)システム

大規模な特異事象

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン翻訳19

1.5度と2度の場合の影響比較
1.5度

2度

約14％
熱波に見舞われる
世界人口 （少なくとも5年に1回）

約37％（約17億人増加）

洪水リスクにさらされる世界人口（1976~2005年比）

2倍

2.7倍

2100年までの海面上昇（1986~2005年比）

26～77 cm

1.5度に比べてさらに10cm高い。
影響を受ける人口は最大1千万人増加

生物種

昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4％の種の生息域が半減

昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8％の種の生息域が半減

サンゴ

生息域70～90%減少

生息域99%減少

北極（夏場の海氷が 100年に1度消失する頻度）

少なくとも10年に1度海洋の年間漁獲高300万トン以上減少

150万トン減少

出典：IPCC SR1.5 SPM&Chapter 3よりWWFジャパン作成

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1.5℃に抑える排出経路は、2030年までに約45％（2010年水準）減少
2050年ごろに実質ゼロ

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2075年ごろに実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆21

1.5度を達成可能な４つの代表的排出経路
早く広範囲に減らせば、CDRなど未知数の技術に頼らずに1.5度達成可能

出典：IPCC SR1.5 SPM

CDR(CO2を大気中から除去すること）その例：
BECCS（バイオマスエネルギー＋CCS（炭素貯留回収)
バイオマスをエネルギー源とし、発生するCO2を回収し大気中に排出しない22

1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要
・1.5℃排出経路においては、エネルギー、土地利用、都市、インフラ（交通と建物を含む）、及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行（transitions）が必要

・2050年のエネルギー（電力）
再生可能エネルギー 70~85%供給
ほとんどの排出経路において、原発、CCS付き火力発電の増加
すべての排出経路において、石炭の利用は急激に減少、2050年はほぼゼロ

23パリ協定に提出されている2030年に向けた各国の削減目標では、約3度の上昇が見込まれる
・2030年以降に、非常に大規模な削減をはかったとしても、1.5℃に抑制することはできない。
・将来的に、大規模なCDR（大気中からCO2を除去すること）に頼ることを避けるためには、2030年より十分前に、世界の排出量が減少に向かう必要がある

2度よりも1.5度に気温上昇を抑えた方がSDGｓの貧困撲滅、不公平の是正等にもより貢献する
・1.5度達成の排出削減策は、SDGｓの目標全般にわたって、複数の相乗効果（シナジー）と負の影響（トレードオフ）がある。相乗効果はトレードオフに勝るが、変化の速度や範囲、緩和策の構成、移行の管理などによる。

さて、私たちの選択は？？
24

COP24（ポーランド・カトヴィチェ）2018年12月

COP24の目的と決まったこと

1. パリ協定のルールブック（実施指針）の採択
・すべての国に共通に適用
・詳細で環境十全性の高いルールに合意
2. タラノア対話（当初の目標引き上げの機運醸成）
・2020年に再提出する目標の一定の引き上げ機運
3. 非国家アクターを含むすべての主体の取り組み促進
・米We are still in、日本Japan Climate Initiative等
非国家アクター・イニシアティブのさらなる拡大
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パリ協定ルールブック（実施指針）

国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか
新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、非市場メカの設計

緩和
4条

協力的アプローチ

透明性13条

6条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体での進捗確認は、
どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術移転
10条

適応報告に何を書くのか遵守
15条
資金9条

グローバル・ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのかどのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのよ
うに実施、算定されるか

14条
出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice〉からWWFジャパン作成

27

EU

オーストラリア（アンブレラ）

モルディブ（小島しょ国連合）

世界共通のルール
コロンビア（AILAC)

二分論(先進国・途上国別々のルール）
サウジアラビア(アラブグループ）

中国(LMDC)

写真©IISD28

二分論（先進国・途上国別々のルール）

歴史的な転換「すべての国に共通」のルール

・原則として、すべての国に共通のルールが適用されることとなった
・「緩和（第4条：国別目標の情報や達成評価の算定方法）」
すべての国に提出するべき情報（削減目標、削減期間、基準年の排出量など）や温室効果ガスの排出量の算定方法を規定した。ただしそれぞれの国別目標（国によって異なる）に当てはまる情報のみ提出する。
・「透明性（第13条：各国の国別目標の達成状況の確認のために必要な情報）」
ルールの項目によっては、柔軟性を適用したルール（先進国よりも緩いルール）を使っていいことになった。しかもなぜ柔軟性を適用したかについては、その妥当性について専門家チームによるレビューを受けなくてよい。しかし、その場合には「なぜその柔軟性が適用される妥当性があるのか」について説明し、「いつ頃までにその柔軟性適用状態を改善していくことができる予定か」も提出することとなった。
↓
これらを使えば、例えば新興途上国が、先進国よりも緩いルールで運用し、その状態をなるべく長く保つ、ということも可能。
このような妥協を図ることによって、詳細に出すべき情報リストのついた厳格なパリ協定のルール集に合意

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パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/2030
年削減目標
案
提出

促進的対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出&更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的進捗評価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)
30

アメリカの動向

・パリ協定の環境十全性の高いルール作りに真摯に邁進（特に透明性）
・結果としてアメリカが戻る気になった時には戻れるルールになった

写真©IISD
31

IPCC 「1.5度特別報告書」をめぐる象徴的な戦い

1.5度がこれからのスタンダート

1.5度特別報告書の知見を真剣にとらえている世界各国
写真©IISD32

COP24会場で非国家アクターイニシアティブのさらなる活性化

33

非国家アクターの台頭

代表例：アメリカのWe Are Still In (WASI）► 1200以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
► 現在は約3600の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツ
バーグ市、コロンビア大学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等が参加。
http://www.wearestillin.com

34石炭に対する批判は強まるばかり

脱石炭に向けたグローバル連盟
Powering Past Coal Alliance（PPCA）• 石炭火力発電の段階的廃止をめざす国・地域・企業のグローバルな連合• 既存の石炭火力発電を段階的廃止、新規建設停止（CCSなしの場合）• ビジネス等は石炭なしの事業にコミット• 海外への石炭火力発電への支援をやめる• カナダ・英国が主導。COP23会期中の11月16日に25ヶ国・地域で発足• 2018年12月COP24にて80メンバー、30ヶ国、22地方政府、28企業が参加
35

脱炭素社会の実現に日本から貢献していく• 日本の非国家アクターが集結• 2018年7月6日立ち上げ：
当初は105団体→300団体以上に拡大中
参加企業・自治体の例：
アサヒグループホールディングス
味の素
アムンディ・ジャパン
MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
キヤノン
キリンホールディングス
コニカミノルタ
サントリーホールディングス
住友化学
住友林業
積水ハウス
セブン＆アイ・ホールディングス
ソニー
SOMPOホールディングス

大和ハウス工業
ナブテスコ
ニコン
日産自動車
日本郵船
日立製作所
富士通
丸井グループ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス
三越伊勢丹ホールディングス
三菱UFJフィナンシャル・グループ
ＬＩＸＩＬグループ
リコーetc.

近江八幡市
大阪市
大津市
小田原市
鹿児島県
神奈川県
川崎市
北九州市
京都市
京都府
草津市
堺市
札幌市
滋賀県

下川町
吹田市
世田谷区
高松市
東京都
徳島県
豊中市
長野県
箱根町
松田町
松山市
港区
山梨県
横浜市 etc.

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ご参考© WWF / Troy Fleeceパリ協定と科学的に整合する目標を持つ企業► CDP、UN Global Compact、WRI、WWFによる合同イニシアティブ。

http://sciencebasedtargets.org/

日本からの参加企業（76社）► 554の企業が参加。210の企業が既に基準に合致する目標を持つ。
（2019年6月7日時点）► コカコーラ、DELL、P&G、ウォルマート、ケロッグ等、著名な企業も参加。

SBTiから承認を取得済みの企業（42社）
ソニー／第一三共／川崎汽船／コニカミノルタ／キリンホールディングス／小松製作所／リコー／ナブテスコ／戸田建
設／富士通／電通／パナソニック／富士フィルムホールディングス／LIXILグループ／丸井グループ／積水ハウス／ユニ・チャーム／サントリー食品インターナショナル／サントリーホールディングス／日本郵船／積水化学工業／大日本印
刷／ブラザー工業／大和ハウス工業／住友林業／アシックス／アスクル／アサヒグループホールディングス／野村総合研究所／住友化学／アステラス製薬／日本電気／セイコーエプソン／YKK AP／イオン／大成建設／大東建託／凸版印刷／日本たばこ産業／エーザイ／日立建機／三菱地所

科学と整合した目標を設定することにコミットしている企業（34社）
味の素／アズビル／アンリツ／大塚製薬／小野薬品工業／オムロン／花王／カシオ計算機／京セラ／小林製薬／島津製作所／清水建設／ダイキン工業／武田薬品工業／東京海上ホールディングス／トヨタ自動車／ニコン／日産自動車／日本板硝子（NSGグループ）／不二製油グループ／古河電気工業／ベネッセコーポレーション／本田技研工業／
三菱電機／明電舎／ヤマハ／ヤマハ発動機／横浜ゴム／Ｊ．フロント リテイリング／KDDI／MS&ADホールディングス／SOMPOホールディングス／UK-NSI38

環境省：SBT策定を希望する企業の支援事業

当初の募集企業数（30社）を大きく上回る71社が応募「環境省として、多くの日本企業が温暖化対策に意欲的に取り組む意思を示されていることについて大変心強く感じるとともに、ご応募いただいた企業の意思に最大限お応えすべく、合同勉強会は全社参加可能とし、個別面談はSBT43社、サプライチェーン排出量算定17社で実施することとしました。」
出所：環境省 https://www.env.go.jp/press/104338.html 39

「再生可能エネルギー100％」を約束する企業イニシアティブ
世界で161社、日本からは14社

参加企業の一部:いまも続々と参加企業が増加中

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都市・自治体も国を上回る温暖化対策を約束

C40 気候リーダーシップ

世界気候エネルギー首長誓約グループ

http://www.c40.org/

http://www.globalcovenantofmayors.org

41

G7諸国で日・独・米が突出した石炭国だったが・・

出典：E3G G7 Coal Scorecard 201842

ドイツ 石炭火力の廃止提言
2018年 はじめて再エネ(42.5%）が石炭火力(38%）を上回る
2022年 原発閉鎖計画
2030年 再エネ65%へ（現状38%）
2019年1月：政府委員会（成長・雇用・構造改革委員会）
提言
・2038年までに石炭火力を廃止
・撤退で影響を受ける州に400億ユーロ以上の支援

2019年2月5日：メルケル首相、提言への支持を表明
政府と国内１６州で実施される見通し
43

保険会社の石炭火力からの投資引き上げ
1位は再保険大手のSwiss Re (30%以上石炭事業から）Munich Re, Allianz, Axa, Zurich等19社石炭離れ

出典：Unfriend Coal “The 2018 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change”

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日本の金融機関も石炭火力融資を廃止・制限
2018年
5月 第一生命ホールディングス
新規の海外の石炭火力については投資しない
7月 日本生命保険
国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資を停止
準メガ2行の”クリーン姿勢”がメガバンクを先んじる
7月 三井住友信託銀行
新規の石炭火力融資を、高効率発電も含めて、内外で全面停止
11月 りそな銀行
新規の石炭火力融資停止（災害時対応等のやむを得ない場合を除く）

2019年
5月 三菱UFJフィナンシャル・グループ
新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しない45

商社 脱炭素化へ向けた過渡期？
(2018年新聞報道から）三井物産、三菱商事
・一般炭（火力燃料用）鉱山の新規開発から撤退（それぞれ豪で所有の一般炭鉱山売却合意）
・原料炭（鉄鋼原料）は投資継続
・石炭火力発電は、高効率（USC,IGCC）に限定して継続

丸紅(商社最大の石炭火発展開）
・石炭火力発電所の新規開発から撤退、ただしBAT（USC等）除く
・保有する石炭火力の権益2030年までに半減
住友商事
・豪炭鉱権益買い増し
46気候変動のためのスクールストライキ
・スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが一人で起こした行動

Greta Thunberg at COP24©WWF Japan

瞬く間にベルギー、オランダ、スイス、ドイツ、イギリス、フィンランド、スコットランド、アイルランド、オーストラリア、アメリカ等で、生徒たちがスクールストライキ

ドイツ「石炭脱却」ストライキリーダー ノイバウワーさん（22歳学生）「今の政治家による石炭脱却の議論は私たちの将来のことであり、その決断をする人たちはその結果が現実世界に反映される頃にはこの世にいない。もし30年前に対策が実施されていれば私たちはこのストライキをする必要がなかった。自分の子どもたちに、「まだ間に合う時期に行動をしなかったために気候変動の危機を招いた」と説明したくないために今行動する」

47

WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している
地球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」小西雅子著
岩波ジュニア新書837
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