土地規制法
実はあなたも監視対象
２０２４年３月１７日 ３団体学習会
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
事務局メンバー 弁護士 仲松正人

大幅に拡大する軍事費（「防衛」予算）
数字が先にあるＮＡＴＯ基準のＧＤＰ２％

２３年度は６兆８２１９億円
２４年度予算案は７兆９４９６億円←しんぶん赤旗敵基地攻撃能力のための予算
１２式地対艦誘導弾能力向上型（射程１０００キロ）の開発費

１７６億円

製造態勢の拡充等

４８６億円

取得費

１０９１億円

新地対艦・地対地精密誘導弾（誘導性能向上）の開発費

３２３億円

高速滑空弾開発（変則軌道で飛翔射程数１００キロ）開発費

１２７億円

島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型（射程２０００キロ）開発費

８４０億円

極超音速誘導弾（ジェットエンジン 射程３０００キロ）開発費

７２５億円

製造態勢の拡充等
戦闘機登載用外国製長射程ミサイル取得費

８６億円
４０３億円

（合計４２５７億円）
ミサイル貯蔵用大型火薬庫建設

２３年度は大湊基地（むつ市）、陸自大分分屯地

２４年度に、沖縄、鹿児島、宮崎、京都、北海道で着手

導入するスタンド・オフ・ミサイル

統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）
約１兆２４７７億円

アメリカが２０１０年代から構築進める
中国のミサイル能力への対応
ミサイル迎撃と敵基地攻撃がセット

リスク分散のために広範囲に構築、そのために同盟国の協力が不可欠（シームレ
スな統合）
日本は敵基地攻撃能力を持つことになり、参加可能に＝アメリカの一元的指揮統制下に←防衛省説明資料

アメリカ兵器の爆買い対外有償軍事援助（ＦＭＳ）
トマホーク４００発

２１１３億円Ｆ３５Ａ戦闘機８機

１０６９億円Ｆ３５Ｂ戦闘機８機

１４３５億円Ｆ１５戦闘機能力向上型１８機
１６２７億円ＳＭ３ブロック２Ａ（イージス艦登載艦対空迎撃ミサイル迎撃弾）
５９５億円
ＳＭ６（同上）

１３６億円

まとめ買いして後年度負担（ローン）に←日本共産党塩川議員資料

トマホーク４００発購入
１９９１年の湾岸戦争で実戦で初使用、２００３年のイラク戦争や、シリアへの軍事攻撃などでも使用
艦艇や潜水艦のほか、地上からも発射でき、レーダーで探知されないよう低い高度を維持しながら音速に近い速度で飛び、ＧＰＳなどの誘導によってピンポイントで目標を攻撃攻撃することができる

２０２３年度予算

購入費用２１１３億円 ４００発

１発約５億２３００万円（本体と専用格納容器で）アメリカ２億３５５万円
購入1年前倒し
８４年６月２９日衆院沖縄北方特別委外務省答弁はどうなった？

ＦＭＳは「アメリカ言いなり」
以下の条件を受け入れる国だけに売る①契約価格、納期は見積もりであり、アメリカ政府はこれに拘束されない②代金は前払③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる
Ｆ３５Ａ
12年度（輸入時）97.7億円

アメリカより10億円高い
13年度（日本で組み立て始める）129.6億円
アメリカより46億円高い

イージスアシュア→

イージスシステム登載艦
イージスアシュア
2017年、安倍首相（当時）がトランプ大統領（当時）に購入約束（196億円）秋田市と萩市への配備決定

第１弾ロケットブースターを安全に落下できないとして、導入断念
しかし、購入を解約すると巨額の違約金
そこで「洋上イージス」に変更

巨大システムを登載する軍艦の建造費は3950億円

時代後れ機、欠陥機の導入
無人偵察機「グローバルホーク（ブロック30）」はアメリカが退役させる旧式
オスプレイは墜落事故続発

自衛隊基地の「強靱化」

「強靱化」とは２０２３年度から開始

核・生物・化学攻撃や上空での核爆発に伴う「電磁パルス」にも耐えられるよう、基地司令部の地下化や壁の強化などを行う。

国土が戦場になって荒廃しても自衛隊は戦争を続けるのだ！

軍拡の財源は？
防衛財源確保法（２０２３年６月成立）

増税は、東日本大震災復興財源「復興特別所得税」の２．１％のうちの１％を充てる→徴収期間延長
決算剰余金の半額は国債償還、残りは補正予算の原資。これを防衛費に転用すれば補正予算は国債で補う。結局、周り回って赤字国債で防衛費を賄うことになる。
そして、それを増税で賄うことに。

５兆円あったら何ができるか
大学授業料の無償化

子育て・教育児童手当の高校までの延長

１．８兆円
１兆円と所得制限撤廃
小・中学校の給食無償化

年

金受給権者全員に１人１２万医

療

公的保険医療の自己負担を消費税円を追加支給

ゼロに

現在１０％の税率から２％を引き下げ

４３８６億円
４兆８６１２億円

５兆１８３７億円

４兆３１４６億円

「安保３文書」で加速した
２０２２年１２月１６日閣議決定「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」

戦後の日本の防衛戦略＝軍事戦略を大きく転換する

国家安全保障戦略４～５頁「我が国の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである。」

２０２２年１２月１６日岸田総理記者会見
安保法制で法的・理論的に整えた安全保障政策を実践面から強化するもので、戦後の安全保障政策を大きく転換するものリアルな「地獄の再来」を感じる沖縄
２０２３年９月２４日

沖縄を再び戦場にさせない・県民の会
１１月２３日 県民平和大集会
１１月２７日までに 政府が九州各県と山口県に沖縄県の離島からの避難民の受入れを要請
先島地方の住民約１２万人を１日あたり２万人ずつ航空機・船舶で輸送、６日間空港や港湾を米軍・自衛隊が使用していな
いこと前提。高齢者や乳幼児、重病人はどうする？ 観光客は？ 避難先での生活は？ 仕事は？

もはや「戦争する国づくり」から「戦争する国」の段階へ
２００６年１２月

教育基本法改正法施行

２００７年１月

防衛庁から防衛省へ

２００７年５月１１日

国民投票法成立

２０１２年

自民党憲法改正草案

２０１３年１２月６日

特定秘密保護法成立

２０１４年７月１日

集団的自衛権行使容認の閣議決定

２０１５年９月１９日

安全保障関連法（戦争法）成立

２０１７年６月１５日

共謀罪法成立２０１８年

自民党改憲４項目

２０１９年５月１７日

ドローン規制法改悪法成立

２０２１年６月１６日

土地規制法成立

２０２２年１２月１６日 安保３文書改定
２０２３年６月７日

防衛産業強化法成立

２０２３年１２月２２日 武器輸出３原則改定
２０２４年●月●日

経済安保秘密保護法？

基地の中は見せない
ドローン規制法↓改悪前↓改悪後

土地規制法とは戦争準備と国民監視（と規制・弾圧）の法律だ●自衛隊や在日米軍の基地等が、有事の際に何らかの妨害行為を受けて十分な機能を発揮することができなくなる事態を避けるため●平時から、基地等の妨害行為を行う可能性があると政府が認定する人物を洗い出し●処罰することになるぞと威嚇して活動を規制し、あるいは基地等周辺から排除して●有事のための準備に邁進できるようにする、というもの。
「国家安全保障戦略」「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保のために、・・・安定的かつ柔軟な電波利用の確保、民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる。・・・武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする。」

正当性もなく、現代の法律の体をなさない欠陥法
立法事実がない北海道や対馬の自衛隊施設近隣の土地を外国資本が購入し、周辺住民が安全保障上の不安を抱いている？
自衛隊基地（６３７施設）周辺の土地を外国資本が買っているが基地への阻害行為は見当たらない

法治主義に反する
区域指定の基準、調査の対象や方法、利用制限が加えられる行為（阻害行為）の内容や禁止方法など、法律の骨格を全て内閣総理大臣に委ねている

罪刑法定主義に反する
何が阻害行為かわからないから、何をしなければいいのか、何をしていればいいのかわからない

なぜ、今、土地規制法を作ったのか
２０２１年３月 国会上程５月から審議入り

６月１５日から１６日に日付を跨いで参議院本会議で成立

衆参合わせて２６時間しか審議していない
そのため、委員会でも質疑していない条文も多数ある

対象区域を防衛施設周辺だけにしていないところがミソ＝国境離島基本方針「領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある形質変更」
しかしこれは、すでに低潮線保全法で規制対象となっているなのに、どうして国境離島を加えたのか？
早急に南西諸島・南西地域を規制対象とする必要があった「第１列島線」が米中の攻防線→「台湾有事」と南西諸島の要塞化

全国で５８３区域を指定
区域

防衛関係施設
特別注視区域

自衛隊施

注視区域

設

米軍施設

海上保安庁

原子力関係施設

関係施設

空港

国境離島
（領海基線周辺）

１回目
告示：R4.125829291515416140

1215050818046134

213

207

6184

33151231

186

45583

148

435

509

458

5125

施行：R5.2
２回目
告示：R５.７

1158360419221623985

施行：R5.８
３回目
告示：R５.12
施行：R６.１
４回目
候補提示：R５.12

合計

区域指定は機械的・恣意的・政治的法３条 法による措置は・・・必要な最小限度のものとなるように実施する。
←区域指定は施設が「どういう機能を持つ施設か」で機械的に指定し、それぞれの施設がどうして指定対象になるのかという議論は全くしていない

指定の順序・・・反対の起こりにくいところから指定し既成事実を積み上げる
特別注視区域指定の恣意性

経済的社会的観点から「指定しないことがある」

特別注視区域相当のところを注視区域に、法に規定のない「効率的・重点的」調査とは？
「抑止効果」？
「スモールスタート」？

どうやって調査するのか
基本＝公簿等の収集＋現地・現況調査、法第８条の報告又は資料の提出（報告の徴収）
公簿等の収集は 保有行政機関や地方公共団体に提出させる

公簿は 不動産登記簿、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍簿、商業登記簿、農地台帳、隣地台帳などそれだけで機能阻害行為をしている又はそのおそれがあることが判断できない

現地・現況調査は 必要に応じて行う。また、必要に応じ、重要施設を管轄する関係行政機関等の協力を得て実施する。
報告の徴収は 「なお必要と認めるときに限って行う」「必要」とはどんな内容か誰を調査するのか・「その他の関係者」とは対象は「土地等の所有者や利用者、その他の関係者」
これらの者に対して利用状況など報告義務を課す。違反すれば処罰する。

「所有者」はその物件の所有権をもっている者「利用者」は「所有権以外の権原に基づき使用又は収益をする者」（４条２項４号で定義）「その他の関係者」とは？（基本方針）①土地等の利用者が法人である場合はその役員②土地等の利用者との契約によりその土地等の工事をしている請負事業者
所有者は利用者は、区域内に土地・建物を所有・利用している人「その他の関係者」は区域内に居住している必要はない②をあげる理由は？
「その他の関係者」は①②だけではない！

家族、友人・知人は「その他の関係者」「土地等の利用者の家族や友人・知人については、土地等の利用者の家族や友人・知人であることのみを理由としては」該当しないが、「土地等の利用者と共同して機能阻害行為を行っていると推認される場合には」該当する。

「その他の関係者」は①②だけではない！
「推認」するのは調査の結果だ。しかも、推認するのは内閣総理大臣だ。
結局、家族、友人・知人は「その他の関係者」に該当する。

では、家族とは「配偶者（内縁含む）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子」（特定秘密保護法１２条）
友人とは 「お互いが似たもの同士であり、一緒に何かをして楽しむ相手」

知人とは 「互いに知っている人。知合い。」←誰が家族か、友人か、知人かは内閣総理大臣が決める。居住地区無関係。

何を調査するのか
土地等の利用状況を調査するために、関係行政機関に対し、「土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうち、これらの者の氏名又は名称、住所、本籍、国籍等、生年月日、連絡先及び性別」の情報の提供を求める。

←氏名（名称）、住所、本籍、国籍等、生年月日、連絡先、性別で土地等の利用状況が分かるのかには、答えない。

「なお、土地等利用状況調査では、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者について、それらの者の思想・信条等に係る情報を含め、その土地等の利用には関連しない情報を収集することはない。」←「思想・信条等に係る情報」は土地等の利用には関連しない情報とは言わない！

しかも、関係行政機関には警察も該当することを明言

情報提供の受付体制の整備「重要施設を所管する関係行政機関等、重要施設を運営する事業者、地域住民等から、土地等の利用状況に関し、現場の実態等に係る情報提供を受け付ける体制を整備する。」＝密告の奨励

当該個人の同意なく国が個人情報を取得する（個人情報保護法の欠陥）
人間関係、運動の分断へ抜け穴！ 関係行政機関からの情報提供・・・７条以外の情報収集＝公簿（基本方針）以外の情報収集
関係行政機関には警察含む
コールセンターにご用心！

何を規制対象とするのか（機能阻害行為）・ 自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなる工作物の設置
・ 自衛隊等のレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置

・ 施設機能に支障を来すレーザー光等の光の照射・ 施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射・ 施設に対する妨害電波の発射
・ 流出することにより係留施設の利用阻害につながる土砂の集積
・ 領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある形質変更
等「ただし、これらは例示であり、この類型に該当しない行為であっても、機能阻害行為として、勧告及び命令の対象となることはある。一方、例示する類型に形式的に該当しても、個々の事案の態様、状況等によっては、勧告及び命令の対象とならないこともある。」!?

「該当するとは考えられない行為」？
次に例示する行為は、日常生活・事業活動として一般的な行為であり、通常、機能阻害行為に該当するとは考えられない。

① 施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住② 施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫等の設置③ 施設周辺の私有地における集会の開催④ 施設周辺の商業ビル壁面に収まる範囲の看板の設置⑤ 国境離島等の海浜で行う漁ろう 等（⑥）国や地方公共団体が管理する公園や道路といった公共の土地をイベントのために一時的に使用する者は、法第９条の措置の対象となる土地等の利用者には該当せず、勧告及び命令の対象とはならない該当しない行為を例示することが問題「通常・・・該当するとは考えられない」＝このような行為でも、機能阻害行為になることもある！
つまり、「これ以外をしたら機能阻害行為だ」と言われるかもしれないし「これをすれば安心」でもない。
ところで、⑥「該当せず、勧告及び命令の対象とはならない」←これは当然だ「③ 施設周辺の私有地における集会の開催」
私有地ではない公有地（公園や道路など）の集会は該当するのか「イベント」と「集会」の使い分け！
そもそも「集会」がどのように施設の機能を阻害するのか･･･機能阻害行為の例示は、全て施設に対する物理的な行為だ！

「施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住」？
法案説明資料では「① 継続的な高所からの監視、盗聴等の活動」
基本方針ではこれが消えた
そして、「施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住」が例示された

しかし、「施設の敷地内を見ることが可能な住宅に居住」して「施設内を見ること」は？
「施設の敷地内を見ることが可能な住宅に居住」してはいないがその住宅を訪れて「施設内を見ること」は？

⇒何が阻害行為になるのかわからない
しかも「施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住」が機能阻害行為になることもある、という。
そもそも、「施設の監視」がどうして機能阻害となるのか？

機能阻害行為になるかどうかわからない
航空基地周辺で爆音を測定するのはどうなのか
飛行する航空機の種類や数、飛行ルートを監視するのはどうか
爆音訴訟の原告になるのはどうか

ＰＦＡＳ汚染の調査はどうか基地の前での抗議行動はどうか
自衛隊ミサイル基地や訓練場建設反対の運動はどうか

辺野古新基地建設工事への抗議行動はどうか
反原発運動はどうか

機能阻害行為をする奴は出て行け！
国による土地等の買取り等
機能阻害行為のために使われることを防止するため、国は、買取りに努める（最大限の努力を行う）。
～ 最近、基地近隣土地を防衛省が買い上げているらしい ～勧告・命令を行えば、国が、その人は「機能阻害行為をする人」「しそうな人」とのレッテルを貼ることになる。
＝「安全保障に害を及ぼしそうな人」･･･戦前なら「非国民」⇒地域社会からの排除

本気で機能阻害行為を防止しようとしていない
なぜなら監視と弾圧が目的だから周辺１㎞の根拠は、小銃の射程距離が８００ｍ程度だから
しかし、①自衛隊等のレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置②施設機能に支障を来すレーザー光等の光の照射③施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射④施設に対する妨害電波の発射は、施設から１㎞以上離れていても可能①は洋上風力発電の設置に防衛省が横やりを入れた③はロケット砲など射程が１㎞を超える武器はある④は、１㎞以上でも十分可能②～④は土地等に固定する必要ない「施設周辺１㎞」は本気で機能阻害行為を防止しようとする意思がないということ

基本的人権を侵害する
法３条「内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。」

基本方針「思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する。」

こうした規程や言及は、土地規制法が、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の権利、その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するおそれがあることを自白するもの。
そして、政府は、土地規制法がいよいよ動き出したこの段階で、そのおそれはないとは答えられなかった。

萎縮せず監視しよう
土地規制法の監視や抑圧に対抗できる一番の力はこちらの運動の正当性
正当な運動が大きくなれば、政府も容易には介入できない

監視されるのではなく、私たちが監視していこう
区域指定の正当性はあるのかを問うていく
久高島

ゴルフコースや公園として解放される場所

平和祈念公園特別注視区域指定の恣意性の糾弾と追求

地方自治体との連携区域指定や範囲の見直し意見を言い続けられるように国がどのような情報を収集しているのかを住民に知らせるように政府に対するヒアリング、国会議員や地方議員との連携、全国の運動との連携

勧告（それ以前の「説明」も）に対する機敏な対応
命令に対する行政不服審査申立⇒弁護団の確立も必要

学び、伝え、「戦争しない国」「憲法前文と９条を実現する国」実現を！