令和４年第５回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年 12 月６日（火）８:02〜８:14
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
小 倉
將 信
孤独・孤立対策担当大臣
鈴 木
俊 一
財務大臣
永 岡
桂 子
文部科学大臣
野 村
哲 郎
農林水産大臣
西 村
康 稔
経済産業大臣斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
西 村
明 宏
環境大臣
和 田
大 串
尾 身
畦 元
古 谷

義 明
正 樹
朝 子
将 吾
一 之

内閣府副大臣内閣府副大臣
総務副大臣
厚生労働大臣政務官公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び令和４年度第２次補正予算の実行等について
３．閉会（説明資料）
資料１ 内閣府提出資料（「物価の動向について」）
資料２ 内閣府提出資料（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」概要）
資料３ 財務省提出資料
資料４ 経済産業省提出資料
資料５ 農林水産省提出資料
資料６ 厚生労働省提出資料
資料７ 国土交通省提出資料
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令和４年第５回物価・賃金・生活総合対策本部

資料８ 環境省提出資料
資料９ 内閣府（地方創生推進事務局）提出資料
資料 10 内閣官房提出資料
資料 11 公正取引委員会提出資料（概要）（後藤本部長代理） ただ今から、第５回物価・賃金・生活総合対策本部を開催する。
本日は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び令和４年度第２次補正予算の実行等について御議論いただく。
初めに私から、物価の動向と経済対策の実行について申し上げる。
我が国の物価動向については、10月の消費者物価指数が総合で前年比プラス3.7％となるなど、エネルギー・食料品を中心とした物価上昇が続いており、国民生活や事業活動に大きな影響を与えている。このため、引き続き効果的な物価高対策を着実に実施していく必要がある。
これまで累次にわたり、物価高の主因である食料品やエネルギーに的を絞った対策を実施するとともに、地域の実情に応じた支援のための交付金、低所得世帯に対する支援等を重層的に講じてきた。住民税非課税世帯への５万円給付については、年内にほとんどの自治体で支給が始められる見込み。今後も各施策の着実な執行をお願いする。
さらに間を空けることなく、この度取りまとめた総合経済対策・補正予算に盛り込まれた施策を速やかに実行することが重要。これにより足下の物価高を克服するとともに、経済構造の強靭化や成長力の強化、さらには、構造的な賃上げの実現に向けた取組を加速させ、日本経済の再生につなげていくことが重要。
各大臣より、本対策の早期かつ効果的な執行に向けた準備・取組状況について資料を提出いただいているが、引き続き関係省庁と連携し、対策の周知徹底・広報、早期の執行に取り組んでまいる。
また、総合経済対策の早期実行に向け、補正予算の執行状況を含め、しっかりと進捗管理を進めていきたいと思うので、御協力お願いする。
次に、関係大臣等から御発言をいただく。
（鈴木財務大臣） 令和４年度第２次補正予算が早期に成立したことについて、各位の御協力に感謝申し上げる。この機会に、予算の執行について一言。
各大臣におかれては、今般の総合経済対策に盛り込まれた施策の効果を十分に発揮させる観点から、足元の物価高騰等の経済情勢や新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえつつ、本補正予算の迅速かつ適切な執行に取り組むようお願いする。
地方自治体や関係機関による執行についても、迅速かつ適切に図られるよう、対応を取り計らい願う。
（尾身総務副大臣） 松本総務大臣の代理として発言する。「総合経済対策」が十分な効果を発揮するためには、国と地方が連携して各施策に取り組んでいくことが重要で、地方公共団体に対し、迅速かつ適切な事業執行に取り組んでいただくよう要請をしてまいる。
関係府省におかれては、円滑な事務処理の促進を図る観点から、地方公共団体の意見も踏まえつつ、迅速かつ適切な情報提供及び助言、補助金等の早期交付、事務の簡素合理化等を図るよう御協力をお願いする。
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令和４年第５回物価・賃金・生活総合対策本部

（西村経済産業大臣） 経済産業省としては、エネルギー価格の激変緩和策などの足下の対策を行うとともに、力強い経済を取り戻すべく、中長期的な成長力を強化するため、円安メリットを活かした国内投資の促進や成長分野への労働移動の円滑化等を進めてまいる。
特に、電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の負担軽減策やエネルギーコスト高に強い体質を構築することにつながる省エネ対策の抜本強化、価格転嫁対策や生産性向上支援な
どの中小企業支援策については、物価高で厳しい状況に置かれている家庭や企業の方々に一日も早くお届けできるよう、全力を挙げて準備を進めてまいる。
国内投資拡大に向けて、先日の岸田総理の御指示に基づき、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を早期に開催すべく調整中。
こうした施策も含め、今回の経済対策の効果を国民の皆様に実感してもらえるよう、積極的な周知広報にも取り組んでまいる。
（野村農林水産大臣） 農林水産省としては、これまでの当本部での議論を踏まえ、輸入小麦価格の据え置きや、肥料や配合飼料の価格高騰対策など、必要な対策を講じてきた。
更に、今般の総合経済対策において、フードバンクを通じた生活者支援と併せ、海外に依存する農産物や肥料・飼料の国産化などを強力に推進することとしており、我が国の食料供給の構造の転換に向けて、こうした取組を速やかに執行してまいる。
（畦元厚生労働大臣政務官） 厚生労働省の進捗の状況は、まず、業務改善助成金については、本年９月１日から対象経費の拡充や助成率の引上げを行っているところだが、これに加えて、特に最低賃金の引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対する助成上限額の引上げなど、さらなる拡充を12月中旬より実施することとしている。
また、今回の経済対策には、妊娠届出時から妊婦、子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実や子育て支援サービスの利用負担軽減などを図る経済的支援を一体的に実施する事業や、「賃上げ促進」「人への投資の強化」「労働移動の円滑化」に資するよう、キャリアアップの助成金の拡充などをはじめとした各種支援策の新設、拡充も盛り込んだところで、引き続き地方自治体などと連携しながら、これらの施策の円滑な実施に努めてまいる。
（斉藤国土交通大臣） 国土交通省関係の進捗状況について御説明する。
資料７の１ページ、今回の補正予算では、エネルギー価格が高騰している局面においても、子育て世帯等による省エネ投資を下支えしていくため「こどもエコすまい支援事業」を新たに創設している。
既に週末も対応できる電話相談窓口を設置するなど、事業の円滑な執行に向けた取組を行っており、早期に申請受付を開始できるよう、引き続き準備を進めてまいる。
２ページ、観光立国の復活に向け、観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業やインバウンド回復集中支援事業などの支援措置を、今回の補正予算に盛り込んでいる。
特に、観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業については、複数年度にわたる計画的・継続的な支援が可能となるよう制度を拡充したところで、早期に支援を開始できるよ
う、現在、全国９か所において事業者や自治体向けの説明会を開くなど準備を進めている。
国土交通省としては、今回の総合経済対策や補正予算による支援策を一日も早く国民や事業者の皆様にお届けできるよう、全力で円滑な執行に取り組んでまいる。
（後藤本部長代理） その他、特段の御意見はないか。
それでは、ここでプレスが入室する。
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令和４年第５回物価・賃金・生活総合対策本部

（報道関係者入室）（後藤本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 令和４年度第２次補正予算の成立を受けて、総合経済対策の本格的な実行の段階に入る。電気・ガス料金の負担緩和策については、負担軽減を直ちに実感していただけるよう、１月の使用分から値引きを開始する。
妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と10万円の経済的支援を一体的に行う応援交付金については、年初より実施可能な市町村から随時支援を開始するなど、速やかに支援をお届けしてまいる。
各大臣におかれては、総合経済対策に盛り込まれた各施策を迅速かつ適切に実行すべく、早急に準備を進めてください。後藤大臣におかれては、総合経済対策の早期実行に向け、補正予算の執行状況も含め、各省の施策の進捗管理を進めてください。
また、総合経済対策を呼び水として民間の取組を最大限引き出していく。今後の成長と分配の好循環の実現は、来年春の春闘の成果にかかっている。中小企業の生産性向上・省エネ対策について、企業への徹底周知を図り、前向きな投資と物価高騰に負けない賃上げにつなげていく。
さらに、未来の成長を生み出す官民連携の下での大胆な投資拡大に向け、全国各地で投資拡大の機運を醸成する。このため、経団連や日商に加え地域経済を支える幅広い経済団体にも参画いただき、近々、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催する。
総合経済対策の執行に当たり、大臣自らが先頭に立って、現場の声を直接聞き、執行の改善に反映するなど、各施策が最大限の効果を上げるよう緊張感を持って対応されたい。
（後藤本部長代理） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（後藤本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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