㈱メディカル一光（3353）平成29年２月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業業績および雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続いていますが、アジア新興国や資源国の景気減速、海外金融市場における為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
調剤薬局事業におきましては、平成28年４月に実施されました調剤報酬改定で、「かかりつけ薬剤師・薬局」の評価が導入されるなど多様化するニーズへの対応が求められており、当社グループでは患者様の視点にたった「かかりつけ薬剤師・薬局」を目指し、人材教育・店舗作りに取り組んでおります。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの需要は一層拡大していくものの、介護人材の確保・育成が重要な課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,757百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益531百万円(同19.1％減)、経常利益492百万円(同29.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円(同3.8％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、当第２四半期連結累計期間に店舗譲受により１店舗を開局し、店舗総数は94店舗となりました。前年度に新規出店およびＭ＆Ａにより加わった店舗が寄与し、売上高は微増となりましたが、平成28年４月に実施された調剤報酬改定および薬価改定の影響等により、営業利益は減少となりました。この結果、売上高11,364百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益705百万円(同18.2％減)となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの入居者確保と、前期に新規開設した施設が寄与し売上は堅調に推移しました。この結果、売上高2,255百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益108百万円(同22.8％増)となりました。
（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、三重県、岐阜県、滋賀県を中心に積極的な営業活動を行う一方、平成28年４月に愛知県を中心にジェネリック医薬品を販売する大豊薬品株式会社を子会社化し、営業エリアの拡大を図りました。この結果、売上高1,076百万円(前年同期比53.4％増)、営業利益40百万円(同14.4％増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,396百万円となり、前年同期比で43.6％増加しました。)（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高61百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益30百万円(同3.8％増)となりました。
投資事業におきましては、有価証券売却損益290百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として337百万円を消去するとともに、全社における共通経費として352百万円を計上しております。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は24,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して508百万円減少いたしました。
流動資産の合計は11,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加84百万円、売掛金の減少126百万円によるものです。
固定資産の合計は13,083百万円となり、前連結会計年度末と比較して459百万円減少いたしました。これは主に、土地の増加113百万円、建物及び構築物の減少109百万円と投資有価証券の減少550百万円によるものです。
負債合計は16,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して710百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)の減少341百万円と買掛金の減少305百万円によるものです。
純資産合計は7,451百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円、その他投資有価証券評価差額金の減少213百万円によるものです。

2㈱メディカル一光（3353）平成29年２月期

第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、392百万円(前年同期比188百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益770百万円、減価償却費293百万円、売上債権の減少277百万円があったものの、仕入債務の減少398百万円、投資有価証券売却損益290百万円、法人税等の支払382百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、372百万円(前年同期は611百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入554百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出163百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、710百万円(前年同期は440百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少616百万円、配当金の支払68百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月期の業績予想につきましては、平成28年４月７日公表の数値から変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基準」（企 業 会 計 基準第 21号 平成 25年９月 13日。以下「企業 結合会計 基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

3