四半期報告書（第18期第１四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5第２第３
１２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

第４１２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2023年５月11日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

亀井浩

伊藤伊藤慶樹慶樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2023年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期
連結累計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

247,436

888,166

2,661,366

経常利益又は経常損失（△）（千円）△15,309△79,373

224,873

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）△11,282△72,71265,679四半期包括利益又は包括利益（千円）△11,282△72,71265,679

純資産（千円）

1,855,727

1,810,975

1,932,689

総資産

（千円）

3,685,880

4,019,151

4,395,843

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△3.22

△20.7718.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

50.4

45.1

44.0

（△）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年10月１日付で株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2022年10月31日をみなし取得日とし、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表とおりであります。

経理の状況注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方が「個人の判断」に見直される等、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府の各種住宅支援策が継続している一方で、建築コスト及び住宅販売価格の上昇傾向が続いていることに加え、消費物価や長期金利の上昇等の影響により、消費者の住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。
このような環境の中、主力の建売住宅販売については10戸（前年同期は9戸）の引渡となりました。また、下半期以降の収益確保に向け、Webシステムの見直し、新商品アテレーゼOneの用地取得から開発、株式会社もりぞうの利益率改善及びコストカット等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は888,166千円（前年同期比258.9％増）、営業損失は△78,675千円（前年同期は△13,677千円の営業損失）、経常損失は△79,373千円（前年同期は△15,309千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△72,712千円（前年同期は△11,282千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。主な要因
は、前連結会計年度において連結子会社化した株式会社もりぞうについて、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表経理の状況注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年と同水準となりましたが、販売価格の見直しによる収益力の改善により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は260,549千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は11,304千円（前年同期比127.8％増）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は603,400千円、セグメント損失は58,466千円となりました。
なお、前年同期は同社を子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、賃貸管理物件戸数の増加により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は24,953千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は4,848千円（前年同期比67.6％増）となりました。

- 2 -また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,879,743千円となり、前連結会計年度末に比べ377,823千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が514,280千円減少、販売用不動産が100,561千円増加、仕掛販売用不動産が73,963千円増加したこと等によるものであります。固定資産は139,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,131千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,019,151千円となり、前連結会計年度末に比べ376,691千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は754,489千円となり、前連結会計年度末に比べ221,096千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が73,986千円減少、工事未払金が54,654千円減少、未払法人税等が50,058千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,453,686千円となり、前連結会計年度末に比べ33,882千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,631千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,208,175千円となり、前連結会計年度末に比べ254,978千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,810,975千円となり、前連結会計年度末に比べ121,713千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少72,712千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2023年５月11日）
業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら普通株式

3,637,874

3,637,874

東京証券取引所（グロース市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

計3,637,874

3,637,874－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,637,874－

268,924－

258,8942023年１月１日～
2023年３月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,498,600

34,986－

単元未満株式

普通株式

1,474

－

－

発行済株式総数

3,637,874－－

総株主の議決権－

34,986－（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社グランディーズ

所有者の住所
大分県大分市都町二丁目１番10号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

137,800－

137,800

3.78

137,800－137,800

3.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,644,027
8,032
99,0891,875,158
538,21727,50565,535
4,257,567

1,129,746
8,523
73,041
1,975,719
612,181
14,063
66,4673,879,743

7,685
7,685

6,885
6,885

5,578
5,578
125,011138,276
4,395,843

6,444
6,444
126,078
139,408
4,019,151

1,647
67,926
209,536
138,424
52,630248,957
10,480245,982
975,585

1,828
39,537
154,881
138,465
2,572
174,971
13,546228,687
754,489

1,401,133
36,86749,307260
1,487,568
2,463,154

1,366,501
37,602
49,322260
1,453,686
2,208,175

268,924
258,894
1,466,100△61,230
1,932,689
1,932,689
4,395,843

268,924
258,894
1,344,387△61,230
1,810,975
1,810,975
4,019,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

247,436
173,117
74,31987,996△13,677

888,166
741,436
146,729
225,405△78,675

2
800
－
203
1,005

3
750
480
424
1,658

2,638
2,638
△15,309

2,357
2,357
△79,373

－
－

3,084
3,084

－
－
△15,309
1,369△5,396△4,026△11,282△11,282

1,750
1,750
△78,039
1,843△7,169△5,326△72,712△72,712

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
過年度消費税等
特別利益合計
特別損失
損害賠償金特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△11,282△11,282△72,712△72,712△11,282△72,712

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（会計方針の変更）該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

49,000

利益剰余金

14

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年１月１日

至基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

2023年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

49,000

利益剰余金

14

- 9 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

調整額
（注）１

合計

不動産賃貸
管理事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

186,528

23,996

210,525－

210,525

その他の収益36,911－

36,911－

36,911

外部顧客への売上高

223,440

23,996

247,436－

247,436－－－－－

計

223,440

23,996

247,436－247,436

セグメント利益又は損失
（△）

4,963

2,892

7,856

△21,533△13,677

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△21,533千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

建築請負事業

不動産賃貸
管理事業

顧客との契約から生じる収益

247,547

603,400

24,215875,163－875,163

その他の収益13,002－－

13,002－

13,002

260,549

603,400

24,215888,166－

888,166

－

－738

738

△738－

260,549

603,400

24,953888,904△738

888,166

11,304△58,466

4,848△42,313△36,362△78,675

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△36,362千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

- 10 -

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、同社を子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）△3円22銭△20円77銭△11,282△72,712－－△11,282△72,7123,500,037

3,500,037（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日

株式会社

グランディーズ

取締役会

御中
三優監査法人
福岡事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤剣吾

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2023年５月11日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第18期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。