緩和策に関する研究の最新動向
増井利彦・森田香菜子・久保田泉
第２回「スクール・パリ協定2022」～ 気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会 ～2022年3月16日

本資料は下記の方々と作成しました。ここに記して謝意を表します。
・ 長谷川知子様（立命館大学）
・ 水口哲様（東京工業大学大学院生/日本記者クラブ会員）
・ 日比野剛様（国立環境研究所）
・ 榎原友樹様、内藤彩様、小川祐貴様（E-Konzal）
・ 元木悠子様、大澤慎吾様（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
・ 川村淳貴様（デロイトトーマツコンサルティング）

IPCC 第5次報告書～第6次報告書
2013~14年

IPCC AR5：WG1 2013年9月、WG2 2014年3月、WG3 2014年4月、
統合報告書 2014年10月

2015年9月

持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）採択

2016年12月

COP21 パリ協定採択

2018年10月

IPCC 『1.5℃特別報告書』

2021年8月

AR6 WG1 『自然科学的根拠』

2021年11月

COP26＠グラスゴー

2022年2月

AR6 WG2 『影響・適応・脆弱性』

2022年4月

AR6 WG3 『気候変動の緩和』

2022年9月

AR6 統合報告書

1

AR6 WG1：人間活動の温暖化への影響について「疑う余地がない」＜温暖化と人間活動の影響の関係についての表現の変化＞
報告書

公表年

人為起源の気候変動影響についての評価

FAR

1990年

「気温上昇を生じさせるだろう」

SAR

1995年

TAR

2001年

AR4

2007年

AR5

2013～14年

AR6

2021年

（出典）IPCC資料より作成

人為起源の温室効果ガスは気候変化を生じさせる恐れがある。

「影響が全地球の気候に表れている」

識別可能な人為的影響が全球の気候に表れている。

「可能性が高い」（66％以上）

過去50年に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガスの濃度の増加によるものだった可能性が高い。

「可能性が非常に高い」（90％以上）

20世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高い。

「可能性が極めて高い」（95％以上）

20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い。

「疑う余地がない」

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない（unequivocal）。

2

AR6 WG2：人為起源の気候変動は、「広範囲にわたる悪影響」を引き起こしている＜気候変動が及ぼす観測された影響の表現の変化＞
報告書

公表年

気候変動が及ぼす観測された影響

TAR

2001年

近年の地域的な気候変化、特に気温の上昇は既に多くの物理・生物システムに対して影響を及ぼしている。

AR4

2007年

多くの自然システムが、地域的な気候変動、とりわけ気温上昇の影響を受けつつあることを示している。

2014年

ここ数十年で、すべての大陸と海洋において、気候の変化が自然及び人間システムに対して影響を引き起こしている。

2021年

人為起源の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対して広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を引き起こしている。

AR5
AR6

（出典）IPCC資料より作成

3

AR6 WG2：1.5℃の気温上昇ですら影響リスクが存在 気温上昇を1.5℃に制限すれば、RFC3、RFC4、RFC5のリスクレベルは「中程度」に留まるが、RFC2のリスクは1.5℃で「高い」に移行し、RFC1は「非常に高い」への移行がかなり進む。（TS.C12.2）＜５つの懸念材料＞
RFC1 固有性が高く脅威に曝されるシステム：サンゴ礁、北極圏とその先住民、山岳氷河、生物多様性ホットスポットなど
RFC2 極端な気象現象：熱波、大雨、干ばつとそれに伴う山火事、沿岸部の洪水など
RFC3 影響の分布 ：脆弱な社会や社会生態系などの特定のグループに不均衡に影響を与えるリスク/影響
RFC4 世界全体で総計した影響：地球規模で金銭的損害、人命、種の喪失、生態系の劣化など
RFC5 大規模な特異事象：氷床崩壊や熱塩循環の減速など＜温暖化レベル上昇によるリスク評価＞（a）全球の地表気温の上昇量（1850～1900年からの変化）（b）５つの懸念材料に関するリスク評価（適応が低いもしくは全くない場合）
リスク/影響度
非常に高い
高い
中程度

信頼度

2
1.5

（出所） IPCC AR6 WGII SPM Figure SPM.3

RFC1 RFC2 RFC3 RFC4 RFC54

AR6 WG3 章構成
AR6 WG3AR5 WG3

1. Introduction and Framing

1. 序章

2. 排出傾向と駆動要因

5. 駆動要因・トレンド・緩和

3. 長期目標と整合する緩和経路

6. 移行経路の評価

4. 短期・中期の緩和・開発経路
5. 需要、サービス、緩和の社会的側面
6. エネルギーシステム

7. エネルギーシステム

7. 農業、森林、その他土地利用

11. 農業、森林、その他土地利用

8. 都市システムとその他居住地

12.人間居住・インフラ・空間計画

9. 建物

9. 建物

10. 運輸8. 運輸

11. 産業

10. 産業12. 部門横断の展望
13. 国・地域の政策と制度
14. 国際協力
15. 投資とファイナンス

15. 国・地方自治体の政策と制度
13. 国際協力：合意と措置
14. 地域開発と協力
16. クロスカッティング、投資と資金問題

16. イノベーション、技術開発、移転
17. 持続可能な発展の文脈における移行の加速(AR5 WG3の2~4章は、AR6 WG3 4~5, 13~14, 16~17章に含まれる)

2. リスクや不確実性での気候変動政策
3. 社会・経済・倫理的側面からの概念と方法
4. 持続的発展と衡平性

5

世界のGHG排出量は継続的に増加している

世界の温室効果ガス排出量（GtCO2e）＜世界のガス種別GHG排出量の推移＞（出所）UNEP（2021）「Emission Gap Report 2021」

6

過去10年間においてCO2の大幅削減を達成している国も存在＜過去10年間におけるGDPとCO2排出量＞
GDPを増加させつつ、CO2を年率3%以上で削減している国々
エストニア

デンマーク

フィンランド

GDP

CO2

英国

（出所）IEA CO2 emissions より作成

スウェーデン

ルクセンブルグ7

世界人口の10％を占める最富裕層が排出量の約半分を占め、人口の半分を占める富裕層＋中間層は排出量の９割を占めている。

＜各国の最富裕層10%の収入割合＞＜消費ベースの排出量に占める各所得階層の内訳＞
消費ベースのCO2排出量の所得階層別シェア
2015年

1990年

国の所得に占める割合（％）

2030年
最富裕層 最富裕層
1%
10%

貧困層
50%

人口比
（最内）

中間層
40%

2015年において、世界人口の1%を占める最富裕層が排出量の15%を占め、世界人口の10％を占める最富裕層は排出量の約半分を占め、人口の半分を占める富裕層＋中間層は排出量の９割を占めている。2030年においても同様の傾向は維持され、特に人口の1%を占める最富裕層の排出量が占める割合は更に増加する。

（出所）World Inequality Lab（2021）「WorldInequality report」データより作成（出所）Oxfam（2020）「Carbon inequality in 2030」

8

2℃・1.5℃目標の達成には現行のNDCでは極めて不十分＜温度目標とNDC目標とのギャップ＞（出所）UNEP（2021）「Emission Gap Report 2021」

9

（参考）オーバーシュートとは(1)＜気温目標に対するオーバーシュート＞

オーバーシュート
一次的に超えた気温を下げるためには大気中のCO2を取り除く対策が必要（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」

10（参考）オーバーシュートとは(2)＜1.5℃オーバーシュートの影響＞（出所）IPCC（2022）AR6 WG2 SPM

11

脱炭素社会の実現のためには、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化、利用エネルギーの転換を総合的に進めていくことが重要＜エネルギーシステムの脱炭素化の対策＞〇 脱炭素社会の実現のためには、①エネルギー消費量の削減、②使用するエネルギーの低炭素化、③利用エネルギーの転換を総合的に進めていくことが重要である。
〇 カーボンニュートラルを実現するためには、①～③の強化とともに、④ネガティブエミッション技術※の導入が不可欠になる。
脱炭素社会実現に向けた方向性について（イメージ図）

ネットゼロのためのネガティブエミッション技術①、②、③の更なる強化①②③②①

排出量をオフセットする
ネガティブエミッション技術（出典）環境省（2015）温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ（破線までの図）○ 上記の技術的対応に加えて、さらに⑤社会変容（消費行動や生産の見直し）も重要となる。

12気温上昇を1.5℃までに留めるためには、世界の石炭火力発電は閉鎖や利用率低減が必要がある。
＜2050年ネットゼロシナリオにおける石炭火力発電の技術別内訳＞
発電電力量（1,000TWh）

CCUS付きアンモニア
現在の各国の誓約に基づくシナリオにおける発電量

熱電併給（コジェネ）
超々臨界圧・石炭ガス化複合発電
超臨界圧発電亜臨界圧発電「NZE（2050年ネットゼロ排出シナリオ）では、先進国では2030年までに、新興国や発展途上国では2040年までに、すべてのCCUSを伴わない石炭火力発電所を段階的に廃止する。」 （IEA2021）（出所）IEA（2021）「Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector」13

2050年にはほぼ全ての世界の電力は低炭素技術によって供給＜2050年ネットゼロシナリオにおける世界の電源構成の推移＞
風力
太陽光

石油
排出削減を伴わない天然ガス
排出削減を伴わない石炭
CCUS付き化石燃料
水素ベース
原子力
その他再エネ
水力
風力
太陽光
低炭素技術

（出所）IEA（2021）「Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector」

14

大幅削減の実現には、エネルギー効率の改善、低炭素エネルギー源の利用、電力・水素利用の拡大など、エネルギー需給構造の大幅な変革が必要。
＜ネットゼロ実現のためのエネルギー需給経路＞
ネットゼロの主要なマイルストーン

電力

燃料・その他

ネットゼロに向けた最終エネルギー消費量

燃料・その他

電力（出所）IEA（2021）「Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector」

15

最終エネルギー消費は化石燃料から電力へシフト＜2050年ネットゼロシナリオにおける民生部門・運輸部門の姿＞
民生部門のエネルギー消費量推移

新車販売に占める電動車の割合
乗用車・軽量トラック

重量トラックFCV
燃料別電力
BEV電力

石炭電力

石油

地域エネルギー

天然ガス

再エネ (バイオエネルギー)

水素

伝統的なバイオマス

BEVPHEV（出所）IEA（2021）「Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector」

BEVFCV16産業部門の脱炭素化には、マテリアル効率利用、革新的な生産プロセスおよびCCSの導入が必要＜EUにおける鉄鋼、化学、セメントのゼロ排出経路＞
削減量（百万tCO2）

マテリアルの効率利用
循環ビジネスモデル推進
マテリアルの再利用・代替
残存する排出

新しい生産プロセス
CCS
新プロセス
経路

CCS
経路

循環経済経路（出所）Material Economics（2021）「Industrial Transformation 2050」

17CDR（大気中のCO2を除去し、貯留・固定化する対策）には様々な選択肢が存在するが、技術の実現とSDGsとの関係について課題がある。
＜CDR（Carbon Direct Removal）の例＞

技術

植林と森林再生2050年
ポテンシャル

バイオマスエネルギー＋CCS

バイオ炭

直接回収・貯留

土壌炭素
隔離

風化と海洋アルカリ化の促進

海洋の富栄養化

コスト
特徴• 大きな土地と大量の水が必要• 地質的な貯留より貯留期間が短い• 数十年～数世紀に渡る森林の飽和• 山火事・干ばつ・害虫による貯留に対する脅威• バイオマスの持続可能な利用可能量と、安全な貯留可能量により制限される• 栄養素とエネルギーを多量に消費• 大規模化に関する不確実性• 土地利用と対立• 大きな土地が必 • 現時点では高コ要スト• 利用可能な土壌 • 技術的な課題
により貯蔵可能な • 土地利用は小さ最大年数が制約
いされる• 土壌の肥沃さの向上に寄与• 10～100年後に土地に浸透• 土地の肥沃さを向上させる（出所） World Energy Council（2020）「Pathways to Climate Neutrality」• 大規模化や副作用に課題がある• より高いpH値、重金属の放出、生態系変化• 既存の生態系に対して大きな副作用

18需要側の緩和策の削減ポテンシャルは大きい＜生活からの排出に対する緩和策の削減ポテンシャル＞（tCO2eq/人・年）
移動距離の低減
低炭素移動手段
燃費改善

食料充足
低炭素型食事食料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの高効率化

居住空間の充足家電等の高効率化
低炭素エネ利用（出所）UNEP（2020）「Emissions Gap Report 2020」19

エネルギー関連投資額はエネルギー効率の高効率化、再生可エネルギーへの投資は増加するが、化石燃料関連への投資が減少＜エネルギー関連投資額 2016-50 年平均，10億円/年＞＜参考：世界のGDP｜SSP＞

兆USD(PPP)（出所）RobDellink（2017）（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」 第２章

20

緩和策とSDGs・適応策との間にはシナジーとともに、トレードオフも存在。
＜緩和策とSDGsとの間のトレードオフとシナジー（SDG1~7）＞（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」 SPM（一部抜粋）

21

緩和策とSDGsとの間にはシナジーとともに、トレードオフも存在。
＜(続き) 緩和策とSDGsとの間のトレードオフとシナジー（SDG8~17）＞（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」 SPM（一部抜粋）

22

緩和策の不平等な影響は対策の受容性に影響を与える＜公正な移行（Just Transition）に含まれる重要な原則＞• 脆弱なグループの尊重と尊厳• エネルギーへのアクセス・利用の公正さ• 社会的対話・ステークホルダーとの協議• 働きがいのある人間らしい雇用の創出• 社会的保護• 労働における権利（出所）IPCC（2022）AR6 WG2 Glossary

23

実現条件（Enabling Conditions）の重要性＜実現条件（Enabling Conditions）とは＞適応と緩和の選択肢の実現可能性を高める条件。
実現条件には以下が含まれる。
• 資金（ファイナンス）• 技術イノベーション• 政策手段の強化• 制度的能力• マルチレベルのガバナンス• 人間の行動やライフスタイルの変化（出所）IPCC（2022）AR6 WG2 Glossary24

実現条件の強化によって開発経路が変化し、システム全体の緩和と変革が加速される＜実現条件(Enabling condition)の強化＞
実現条件の強化

具体的な方策マルチレベルのガバナンスの強化

国際的ガバナンス，地方政府によるガバナンス，マルチレベルのガバナンスの協働制度能力の強化

監視・報告・検証，ファイナンス制度，社会保障制度等との連携

ライススタイル・行動変容の実現

行動推進のための戦略・政策，政策・システム変容に対する受容技術イノベーションの実現

緩和策推進する技術，1.5℃対応技術政策における政府の役割，パリ協定に基づく技術移転

政策手段の強化

カーボンプライシング，規制・情報，政策統合

気候ファイナンスの実現

気候ファイナンスの拡大，低炭素投資のリスク低減，（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」 Chapter 4.4より作成

25

1.5℃目標の実現に必要な投資額と現在の状況には大きなギャップがある＜クリーンエネルギーに対する年平均投資額＞
発展段階別

兆技術別

クリーン電気低炭素燃料

効率改善・最終消費

新興国・途上国
先進国

APS：Announced Pledges Scenario, NDC・長期戦略の目標を全ての国が達成，気温上昇は2100年2.1℃までに留まる
NZE：Net Zero Emissions by 2050 Scenario, 気温上昇は2100年1.5℃までに留まる（出所）IEA, 2021: World Energy Outlook 2021

26

（参考）現状の気候資金フローは世界全体で年間7,750億USドル＜世界の気候資金の流れ（2017年と2018年の平均）＞再生可能エネルギー

持続可能な運輸

エネルギー効率の向上（出所）UNFCCC Standing Committee on Finance Fourth (2020) Biennial Assessment and Overview of Climate
Finance Flows27

まとめ〇 緩和策の取組は進んでいるものの、世界のGHG排出量は依然として増加している。
〇 現状のNDC目標では1.5℃目標どころか、2.0目標の達成すら難しい。気候変動問題への対応のためのマネーフローも充分でない。但し、この10年間、大幅な削減を実現する経路に向かっている国も出てきている。
〇 1.5℃目標の達成には、全ての部門において、これまでに類をみないシステムトランジションが求めらえる。
〇 早期の野心的な取組の実施は、オーバーシュートの低減・回避、CDRへの依存の低減につながる。
〇 エネルギーや財の供給側の対策だけではなく、需要側の取組や生活様式の変容がに大きな削減の可能性がある。
〇 緩和策だけを行うよりも、SDGs・適応策と組み合わせた方がより多くの削減機会を増やすことにつながる。また、社会的配慮を行うことが緩和策の受容性の向上につながる。
〇 ガバナンス、制度能力、行動変容、イノベーション、政策、ファイナンスなど、促進要因(enabler) を強化することは、分野や目的を超えたシナジーなどによって、緩和策を加速させることができる。
28