平成24年9月
内閣府沖縄総合事務局
国土交通省大阪航空局

＜はじめに＞内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局は、環境影響評価法に基づき、那覇空港滑走路増設事業の実施による環境への影響について、周辺環境の現地調査結果等をもとに、予測及び評価を行いました。この冊子は、そのアウトラインをまとめたものです。
環境影響評価法では、一定規模以上の事業に対し環境影響評価を行うことを義務付けており、2,700mの滑走路の新設及び約160haの公有水面の埋立てを行う本事業は、法対象事業に該当します。
このため、事業者である内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局は、
平成22年8月に、環境影響評価の項目や調査、予測、評価の手法等を記載した「環境影響評価方法書」を作成、縦覧しました。
その後、方法書に対し、沖縄県知事や一般の方々からいただいた意見等を踏
まえ、環境影響評価法第14条に基づき「環境影響評価準備書」を作成しました。
また、海域環境に係る環境保全措置の検討にあたっては、専門家からなる「那覇空港環境保全検討委員会」を設置し、技術的助言をいただきました。
環境影響評価は、事業者自らが事業の環境への影響を事前に調査、予測、評価することを通じて環境保全措置を講じるなど、事業計画を環境保全上、より望ましいものとしていくための手続きであり、本手続きを通じて、より環境に配慮した空港整備を実施していきたいと考えています。

＜目 次＞＜はじめに＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1．事業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2．地域の概況
・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3．環境影響評価の実施の考え方・・・・・・・・ 10
4．調査、予測の結果及び環境保全措置
・・・・・ 11
5．事後調査・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
6．総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

本書に掲載した地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000（地図画像）及び数
値地図25000（地図画像）を複製したものです。（承認番号 平24情複、第334号）
また、本書に記載した地図をさらに複製する場合は、国土地理院の長の承認を得なければなりません。

-1-

＜環境影響評価手続きの流れ＞
事業の概要【環境影響評価方法書】
環境影響評価（調査・予測、評価）の手法を記載したもの方法書の作成方法書の公告・縦覧
住民等の意見
意見概要を知事に送付
知事の意見調査・予測・評価の実施【環境影響評価準備書】
環境影響評価の結果を記載したもの

現在の段階

準備書の作成準備書の公告・縦覧・説明会
住民等の意見
意見概要等を知事に送付
知事の意見【環境影響評価書】
準備書に対する意見を踏まえて、必要に応じその内容を修正したもの

評価書の作成免許等権者の意見
評価書の補正環境大臣の意見
評価書の公告・縦覧

事業の実施
事後調査及び環境監視調査の実施-2-

１．事業の概要（1）事業者の名称、代表者の氏名
 内閣府沖縄総合事務局

局長

槌谷

裕司

 国土交通省大阪航空局

局長

福内

直之

（2）那覇空港滑走路増設事業の目的


那覇空港は、沖縄の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であるとともに、県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港として重要な役割を果たしており、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業をはじめとして、様々な経済活動や県民生活を支える重要な社会
基盤です。



那覇空港は、滑走路1本の空港としては国内で2番目に利用度が高い空港です。この状況を国内の主要空港と比較すると、滑走路1本であるものの旅客数は5位、貨物取扱量は4位（国際線貨物取扱量では3位）となっています。これに伴い、夏休みや春休みにあたる観光シーズンのピーク時を中心に増便がなされていますが、希望する便の予約が取れないな
どの状況が生じています。



このため、本事業は、将来の需要に適切に対応するとともに、沖縄県の持続的振興発展に寄与するため、また、将来にわたり国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、那覇空港の沖合に2本目の滑走路を新設するものです。

（万人）
7,000
6,000

（万トン）
220

6,363
482

国際線

200

国内線

180

207.3

国際線
国内線

160

5,000

140
4,000
3,000

120

2,961

100

5,881

206.8

78.2

80
2,000
2,792
1,000

1,645

1,595

95

1,423

243

1,419

41

0

1,550

0
羽田
４

169
成田
２

新千歳
２

1,353
福岡
１

1,382
那覇
１

1,419

伊丹
２

60

1,404
906

40
20

377

437
470

関西
２

中部
１

1,027

75.0

6.1

0

72.1

0.5
成田
２

羽田
４

71.2

3.7
関西
２

37.8
24.2

22.0

22.3

5.2
19.0

0.4
21.6

那覇
１

福岡
１

新千歳
２

15.4

15.1

12.6

12.0
3.2
中部
１

0.0
12.6
伊丹
２

注：空港名の下段の数値は滑走路本数を示す。

注：空港名の下段の数値は滑走路本数を示す。

国内主要空港別年間旅客数（平成22年度）

国内主要空港別年間貨物取扱量（平成22年度）-3-

（3）対象事業の内容
対象事業の種類•滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更•公有水面の埋立て
公有水面の埋立てに係る対象事業が実施されるべき区域及び埋立区域の位置

滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更に係る対象事業が実施されるべき区域の位置

対象事業の規模•新設する滑走路の長さ：2,700ｍ•公有水面の埋立て：約160ha（埋立てに伴い消失する面積（海域改変区域）：約180ha）
埋立区域の幅：3,406m
滑走路長：2,700m

連絡誘導路幅：225m

飛行場の利用を予定する主な航空機の種類及び数•大型ジェット機•中型ジェット機•小型ジェット機-4-

61 回/日
64 回/日217 回/日･プロペラ機
32 回/日･回転翼機
8 回/日･自衛隊機 約29,600回/年

（4）対象事業の工事計画の概要• 埋立地の造成は、護岸の工事及び埋立ての工事となります。護岸の工事については、一部地盤改良が必要な区域について地盤改良工事を行った後、護岸の築造を行います。埋立ての工事については、護岸が概成した後、埋立土砂を用いて埋立てを行い、整地して完成させます。
• 主要な護岸構造としては、ケーソン式護岸は空港北側の深場、傾斜式護岸は浅海域を想定しています。ケーソン、消波ブロック等を作成する作業ヤードは、主に那覇港港湾区域内を想定しています。
• 埋立ては、現段階では土量約1,000万ｍ3を想定しています。埋立
土砂の確保については、砂材等の購入のほか、浚渫土の活用、空港施設内の仮置土の利用、他事業者の建設残土の受け入れ、リサイク
ル材の活用等を想定しています。

公有水面の埋立て• 新設する滑走路については、埋立構造とします。また、新設する滑走路の高さはD.L.（基準面）5.0m、滑走路長は2,700mとします。
• 誘導路は、平行誘導路及び高速脱出誘導路を配置し、滑走路と平行誘導路を連絡する取付誘導路を配置します。また、新設する滑走路と現空港との間には、埋立構造による連絡誘導路を設置します。連絡誘導路においては、通水性を確保するために通水部を設けます。
• 現空港施設においては、連絡誘導路設置に伴い、新設誘導路や場
周道路の整備を行います。また、滑走路の新設に伴う管制塔の建設を行います。
• その他、消防分庁舎を新設するとともに、航空保安無線・管制施設として、ローカライザー装置（LOC）、グライドパス装置（GP）、精測進入レーダー（PAR）、照明施設として進入灯等を新設します。

滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更

滑走路

平行誘導路

高速脱出誘導路

GP
●

進入灯

PAR
●

LOC
●

消防分庁舎
管制塔・
電源局舎・
CVCF

取付誘導路

通水部

連絡誘導路

-5-

工事中の赤土等
流出防止対策• 護岸の工事にあたり、工事による濁りが周辺海域に影響を及ぼすことを防止するため、汚濁防止膜を設置します。
• 護岸概成後の埋立ての工事及び埋立地造成後の裸地面については、「赤土等流出防止対策技術指針（案）」及び「赤土等流出防止対策マニュアル（案）」に基づき、赤土等流出防止対策を行います。

工事工程
７年次

６年次

５年次

４年次

３年次

２年次

工種

１年次

年次

護岸工事
埋立工事
舗装工事
進入灯工事等

資材搬入等• 資材搬入は、主に海上輸送を予定しています。資材搬入船
舶の出入りのための仮設航路は4箇所を想定しており、その一部については、水深が浅いことから、水深確保のために浚渫を行う予定です。また、護岸築造のための水深確保や地盤改良のために浚渫を行います。

-6-

（5）対象事業の検討経緯

那覇空港環境保全検討委員会

環境影響評価法の手続き

具体的な施設計画の検討

施設計画段階那覇空港技術検討委員会

滑走路増設案を選定（
滑走路間隔１３１０ｍ）

パブリック・
インボルブメント（PI）
位置、方位、規模等の基本的な諸元の検討

構想段階

PI

複数案の比較検討へのPI実施により、滑走路増設へ肯定的な意見が多数寄せられた

現在の施設のままでは将来の航空旅客需要に対応できなくなる

総合的な調査パブリック・
インボルブメント（PI）＜検討経緯のフロー＞

平成15～19年度において地元沖縄県と連携して「総合的な調査」を実施しました。
調査は、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民の皆様などに情報を提供し、広く意見をいただきながら実施しました。
調査の結果、2010～2015年度頃には、現在の施設では夏季を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそれがあり、抜本的な方策として滑走路増設が必要であることが確認されるとともに、PIを通じて滑走路増設に肯定的な意見が多数寄せられました。
将来対応方策案
抜本的な空港能力向上方策案
1310ｍ案

930ｍ案

将来対応方策案
有効活用方策将来対応方策なし

平行誘導路の二重化

総合的な調査段階における将来対応方策案
-7-

210ｍ案

構想段階では、国土交通省が策定した「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガ
イドライン」に基づき、調査段階と同様、PIの手法を取り入れながら、滑走路増設案について検討を行い、複数の選択肢から滑走路増設案（滑走路間隔1,310ｍ）を選定しました。
なお、検討にあたっては、学識経験者等で構成する「那覇空港技術検討委員会」を設置し、利便性や事業効率性、自然環境・社会環境など様々な観点から検討を行いました。

構想段階における増設滑走路配置検討案

構想段階終了後は、「施設計画段階」へ移行し、構想段階で選定した滑走路増設案を対象に、具体的な施設計画について検討を行いました。

環境影響評価の手続きは、環境影響評価法に基づき、方法書、準備書、評価書を作成するものであり、現在、準備書を作成し、公告・縦覧及び説明会の開催を行っている段階です（２ページ参照）。

海域環境に係る環境の保全のための措置を検討するにあたり、高度な技術的・専門的判断や検討内容の合理性・客観性を確保するため、那覇空港環境保全検討委員会を設置し、これまで６回開催し、検討を進めています。
委員会では、環境保全の基本方針をとりまとめ、海域生物への影響予測をもとに環境保全措置について指導・助言を得ています。

-8-

２．地域の概況
本事業が行われる事業実施区域及びその周辺における地域特性を把握するため、周辺4市（浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市）における社会的・自然的状況についてとりまとめました。
本事業は公有水面の埋立てにより地域の貴重な自然の一部を消失させるため、残存する自然環境の保全に対して十分に配慮することとします。

1) 社会的状況
 事業実施区域は那覇市及び豊見城市に位置します。
 人口、世帯数は増加傾向にあり、産業別就業者数は第三次産業の占める割合が多く、中でも卸売・小売業、医療・福祉やサービス業が多くなっています。
 事業実施区域周辺の主要幹線道路として国道331号があり、約4.9万台/日の交通量があり周辺道路の交通量は多い状況です。
 事業実施区域周辺には、河川（安謝川、安里川、国場川、報得川 等）があります。
 事業実施区域には、共同第15号及び16号の漁業権が設定されており、事業実施区域
及びその周辺には、特定区画漁業権の設定区域があります。
 事業実施区域周辺には、拝所等や周知の埋蔵文化財包蔵地が存在します。

2) 自然的状況
 事業実施区域は、亜熱帯性気候に属する沖縄島西海岸地先の公有水面です。
 事業実施区域周辺の海岸域は海岸低地で、地質は沖積層、琉球石灰岩となっています。
 事業実施区域の海岸域の多くは自然海岸です。
 事業実施区域の海域には、生態系の構成要素となるサンゴ類、藻場、干潟が分布しています。
 事業実施区域及びその周辺の沿岸域は、「自然環境の保全に関する指針」の評価ラン
クⅠ～Ⅳとなっており、一部では自然度が高い状態で維持されています。また、陸域は、評価ランクⅢ～Ⅴとなっています。
 事業実施区域及びその周辺には、植生区分でギンネム群落の他、芝地、雑草群落等が分布しています。
生態系の構成要素等の概要

自然環境の保全に関する指針［沿岸域］

藻場

海岸域

干潟

サンゴ類

-9-

３．環境影響評価の実施の考え方
本事業における環境影響評価は、公有水面の埋立事業及び飛行場事業について、国の定める主務省令に基づくとともに、沖縄県の技術指針も参考とし、事業実施区域周辺地域の自然的・社会的状況を踏まえて、以下の項目について実施しています。
本事業における環境影響評価の項目
影響要因の区分

○

○

○

硫黄酸化物

○

○

○

建設作業騒音○○道路交通騒音

○

○

○

○

○

○

○

○
○

建設作業振動○道路交通振動

○

○
○

○

低周波音

○

電波障害

○

水質

水の汚れ
土砂による水の濁り

底質

○

○

○

○

水象
土壌に係 地形る環境
地質
生物の多様性の 植物確保及び自然環
境の体系的保全を 旨 と し て 調 動物
査、予測及び評
価されるべき環生態系
境要素

飛行 場の施設の供用

浮遊粒子状物質○

航 空 機の運 航○飛行 場の存 在○○埋立地の存 在資 材 及 び機 械 の運 搬に用 いる車 両の運 行

○

窒素酸化物
粉じん等

航空機騒音
振動

水環境

建 設 機 械の稼 働

騒音

飛行場

造 成 等の施 工 による
一 時 的な影響

環境の自然的構
成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境

埋立ての工 事

護岸の工 事埋立

環境要素の区分大気質

土地又は工作物の存在及び供用
埋立
飛行場

工事の実施

重要な地形

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

重要な地質
陸域植物

○

海域植物

○

陸域動物

重要な種及び
注目すべき生息地 海域動物○地 域 を特 徴 づ け る 陸域生態系

○

生態系

○

重要な種及び群落

海域生態系

◎

◎

◎

◎

○

人と自然との豊◎○○景観
眺望景観、囲繞景観
かな触れ合いの確保を旨として 人と自然との触れ 主 要 な 人 と 自 然 と の 触 れ○○○調査、予測及び 合いの活動の場
合いの活動の場
評価されるべき○○○
歴史的・文化的環境
環境要素
環境への負荷の○◎○建設工事に伴う副産物量の程度により 廃棄物等
飛行場の施設の供用に伴う廃棄物予測及び評価されるべき環境要 温室効果ガス等○○○
素
注 1：表中の網掛けは、主務省令による参考項目を示す。
2：○及び◎は、環境影響評価項目として選定したものを示す。
3：◎は、方法書に係る沖縄県知事意見を受けて追加した項目を示す。
4：「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」は工事中の船舶航行の影響も考慮する。
5：「護岸の工事」は作業ヤードでの騒音・振動の影響も考慮する。

-10-

◎

◎
◎
◎

◎

◎

○
○

○

４．調査、予測の結果及び環境保全措置（1）大気質【現況調査結果】• 平均風速は、海よりの地点で約2～5m、市街地よりの地点で1～4mでした。
• 二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は、年間の環境基準を満足していました。
• 微小粒子状物質（PM2.5）、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、
ジクロロメタン、ダイオキシン類についても環境基準を満足していました。
【工事中の影響】• 建設機械の稼働及び資機材の運搬車両の走行に伴う大気汚染物質（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質）は、年平均値、1日平均値及び1時間値の基準値を満足すると予測しました。また、粉じん等は、予測値が目標値と比べ低いレベルでした。
【存在及び供用時の影響】• 航空機の運航、飛行場の施設の供用に伴い発生する二酸化窒素、浮遊粒子状物質の寄与
濃度は極めて小さく、二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準を大きく下回ると予測しました。
【環境保全措置（主なもの）】• 建設機械は排出ガス対策型を導入します。
• 地域住民の生活環境に配慮して、早朝や夜間、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える
工程とします。

★ ●●●：予測地点★：最大濃度地点●：予測地点建設機械の稼働に伴う二酸化窒素の予測結果（年平均値：ppm）

航空機の運航に伴う二酸化窒素の寄与濃度の予測結果（年平均値：ppm）-11-

（2）騒音・振動【現況調査結果】• 道路交通騒音は、施工ヤード近傍のSt.5の地点を除き、他の調査地点では環境基準を満足していました。また、道路交通振動は要請限度を満足していました。
• 航空機騒音は、WECPNL（うるささ指数）が年間で61.7～68.2で、環境基準を満足していました。
【工事中の影響】• 瀬長島での最大騒音レベルは64dB、振動レベルは30dB未満と予測し、特定建設作業に係る基準値（85dB、75dB）を満足していました。また、至近住居となる与根入口では最大55dBとなり、環境基準（55dB以下）を満足していました。
• 事業実施区域周辺では、資機材運搬車両の走行に伴う道路交通騒音レベルは65.3～68.9
dBで、環境基準を満足し、騒音レベルの増加分（寄与分）は 0.2～0.6 dBとわずかでした。また、道路交通振動は、最大40.0dBで要請限度（65dB）を満足していました。
• 施工ヤード近傍では、資機材運搬車両の走行に伴う道路交通騒音レベルは73.6dB で、環境基準を上回りますが、現況においても環境基準を上回っており、騒音レベルの増加分（寄与分）は0.3dBとわずかでした。

St.5

50

55

●

60

70

St.2

65

80

●

St.1

75

●

70
75

●

St.3
70
75

●
● ●

瀬長島

St.4

●

瀬長島

与根入口

● 与根入口50

建設機械の稼働に伴う（LA5）の予測結果(最大時期：2年次11ヶ月目)工事の実施時における騒音の予測地点

道路交通騒音・振動予測結果
騒音（dB）
区分

事業実施
区域周辺
施工ヤード近傍

予測
地点

時間
区分

現況
騒音
レベル
(①)

St.1
St.2
St.3
St.4
St.5

昼間
昼間
昼間
昼間
昼間

68.7
64.8
65.1
67.6
73.3※

振動（dB）

資機材運搬
車両を付加
したときの
騒音レベル

資機材運搬
車両による
騒音レベル
の増加分

環境
基準

要請
限度

要請
限度

(②)
68.9
65.4
65.3
67.8
73.6

(②－①)
0.2
0.6
0.2
0.2
0.3

資機材運搬
車両を付加
した
振動レベル

70以下
70以下
70以下
70以下
65以下

75以下
75以下
75以下
75以下
75以下

30.5
32.0
30.5
40.0
46.2

65以下
65以下
65以下
65以下
65以下

※St.5の現況騒音レベルは、交通量からの推計値-12-

【存在及び供用時の影響】• 飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音についての予測結果から、飛行場施設の供用に伴う飛行場関連車両を含む道路交通騒音の予測値は、環境基準を満足していました。
• 航空機騒音の予測はケース１（専用滑走路方式。※現滑走路：離陸、増設滑走路：着陸等）、ケース２（離陸増加分等増設滑走路運用）、ケース3（ピーク時間帯以外現滑走路運用）の3ケースを実施しました。その結果、ケース１では騒音予測値が現況を上回っています。これは、本アセスの対象事業ではありませんが、自衛隊の部隊改編が実施されることを考慮し、自衛隊機の増加分をバックグラウンドとして加味したことによります。ケース2及びケース3は概ね現況程度の騒音レベルか下回る結果となりました。
【環境保全措置】＜建設作業騒音・振動、道路交通騒音・振動（主なもの）＞• 建設機械は低騒音型・低振動型を導入します。
• 地域住民の生活環境に配慮して、早朝や夜間、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える
工程とします。
＜航空機騒音＞• ケース1では滑走路側方陸域で騒音予測値が現況を上回ることから、環境保全措置として、次の措置が考えられます。
• ケース2の自衛隊機の離陸増加分や深夜貨物便の離陸を増設滑走路で運用する方式については、現況より悪化しないことが確認できたことから、環境保全措置となり得ると考えられます。
• ケース3については、検証の結果、現況より悪化しないことが確認できたことから、環境保全措置となり得ると考えられます。

現況
将来

民航機＋自衛隊機
民航機＋自衛隊機[単位：WECPNL]

現況と将来ケース１の比較(民航機＋自衛隊機)

現況
将来

民航機＋自衛隊機
民航機＋自衛隊機[単位：WECPNL]

現況と将来ケース２の比較(民航機＋自衛隊機)

航空機騒音予測結果

-13-

現況
将来

民航機＋自衛隊機
民航機＋自衛隊機[単位：WECPNL]

現況と将来ケース３の比較(民航機＋自衛隊機)

（3）低周波音【現況調査結果】• 地点別調査の結果、1/3オクターブバンド音圧レベルは、T-5・T-8地点は高い周波数帯域、T-3・T-4地点は低い周波数帯域が卓越する傾向がみられました。
• Ｇ特性音圧レベルの平均値は、T-5地点で77.7dBと最も高く、T-4地点で71.3dBと最も小さい結果でした。
※1 1/3オクターブバンド音圧レベル：低周波帯において、オクターブバンド（周波数が倍となる周波数帯域）の周波数を3分割することによる細かい周波数ごとの音圧レベル。
※2 Ｇ特性音圧レベル：生理的影響を評価するため、20ヘルツ以下の低周波音を人の感覚に基づいて補正した値で、知覚されない領域の音圧レベル。

【存在及び供用時の影響】• 1/3オクターブバンド音圧レベルは、約50～70dBでした。
• Ｇ特性音圧レベルは、71.3～77.7dBでした。
• 低周波音の現地調査結果の評価の指標との比較は、全ての地点において、「心理的影響」、「生理的影響」、「物理的影響」の評価の指標を下回っていました。
• 航空機の運航に伴い発生する低周波音は、現況と同程度であることから、現況同様に、全ての地点において、「心理的影響」、「生理的影響」、「物理的影響」の評価の指標を下回るため、影響は極めて小さいと予測しました。
【環境保全措置】• 環境影響の程度は極めて小さいことから、環境保全措置は講じないこととしました。

18○ 心理的影響

T-1

１／３オクターブバンド音圧レベル
（dB）

T-2
T-3

36

T-5

T-4

T-6

T-7

120
110

評価の指標
T-1
T-2
T-3
T-4
T-5
T-6
T-7
T-8

100
90
80
70
60
50
40
5 6.3 8 10 12.5 16 20 25 31.5 40 50 63 80
1/3オクターブバンド中心周波数（Hz）

T-8○ 生理的影響

単位：dB

地点名

G特性

評価の指標
T-1
T-2
T-3
T-4
T-5
T-6
T-7
T-8

95
72.9
72.4
74.4
71.3
77.7
72.4
73.7
75.7

１／３オクターブバンド音圧レベル（dB）○ 物理的影響

低周波音現地調査地点

120
110

評価の指標
T-1
T-2
T-3
T-4
T-5
T-6
T-7
T-8

100
90
80
70
60
50
40
5

6.3

8 10 12.5 16 20 25 31.5 40
1/3オクターブバンド中心周波数（Hz）

低周波音の予測結果（評価の指標との比較）
-14-

50

（4）電波障害【現況調査結果】• 平常時の受信状況調査の結果、画像評価は全地点、全チャンネルとも「a（画質劣化がない）」という評価でした。
• 航空機によるテレビ電波の遅延波障害の調査では、民航機、自衛隊機、ヘリコプター等を合わせて1,194機の航空機について調査を行いました。現地調査の結果、画像評価は全ての放送局で「a（画質劣化がない）」でしたので、航空機によるテレビ電波障害は、全ての地点で「障害無し」の結果でした。
【存在及び供用時の影響】• 航空機によるテレビ電波の遅延波障害調査の結果、画像の画質評価は全ての調査地点で「障害無し」であり、既設滑走路の運航による電波障害の発生はみられませんでした。
• 増設滑走路の供用により航空機の主要な飛行経路が既設滑走路の飛行経路と平行して出現することになります。既設滑走路、増設滑走路における遅延波障害シミュレーション
結果は、以下に示すとおりです。既設滑走路及び増設滑走路ともＤ/Ｕ比コンター※ の分
布が同程度のレベルとなっており、増設滑走路の供用後においても、航空機による遅延波の発生状況は現況とほとんど変わらないと予測しました。
※Ｄ/Ｕ比コンター ：電波の送信点からの直接波強度Ｄと航空機による反射波強度Ｕの比の値を結んだ線。

【環境保全措置】• 環境影響の程度は極めて小さいことから、環境保全措置は講じないこととしました。

航空機によるテレビ電波の遅延障害
シミュレーション結果（既設滑走路）

航空機によるテレビ電波の遅延障害
シミュレーション結果（増設滑走路）-15-

（5）水象（波浪、潮流）【現況調査結果】• リーフ外の波浪は、冬季には北北西の波向の頻度が多く0.5～1.0mの波高の頻度が多い
状況、夏季には西南西の波向の頻度が多く0.0～0.5mの波高の頻度が多い状況が観測されました。リーフ内の波浪は、0.25m未満の波高の頻度がほとんどで、静穏でした。
• 潮流は、リーフ内で、潮の干満等により、全体に南北の往復の流れで、流速10cm/s程度でした。リーフ外でも南北の往復の流れで、流速10～15cm/s程度でした。
【存在及び供用時の影響】• 波浪（埋立区域東側）：波が遮蔽され波高が減少すると予測しました。
• 波浪（埋立区域西側・北側）：波の反射により、波高が増加すると予測しました。
• 潮流（埋立区域東側）：現況地形と比較すると、瀬長島と埋立区域の間の開口部で流れが速くなりますが、大嶺崎周辺（閉鎖性海域の北側）では海水交換は妨げられると予測しました。
【環境保全措置】• 海域改変区域の北側及び西側護岸は、反射波を低減するための消波ブロックを設置します。
• 連絡誘導路周辺における通水性を確保することで大嶺崎周辺の海水交換を促すため、通水部を設けることとします。

波浪・潮流の予測結果-16-

（6）水の汚れ【現況調査結果】＜海域＞• 生活環境項目（pH、DO 、COD 、大腸菌群数、n-へキサン抽出物質）→環境基準（A類型を当てはめた場合）を、DO 及び大腸菌群数を除き、全地点で満足していました。
• T-N（全窒素）、T-P（全りん）→環境基準（I類型を当てはめた場合）を、瀬長島周辺で満足しない場合がありました。
• ダイオキシン類→環境基準（1pg-TEQ/L以下）を、全地点で満足していました。
• 健康項目（カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、PCBなど）→環境基準を、全地点で満足していました。
＜河川＞• COD、BOD、T-N、T-Pは、下げ潮時に高い傾向にありました。
【存在及び供用時の影響】• CODの濃度変化→現況と比較して0.1mg/L未満の変化であり、環境基準を超えないと予測しました。
• T-N及びT-Pの濃度変化→閉鎖性海域で水質濃度が増加するものの、環境基準を超えないと予測しました。
【環境保全措置】• 飛行場施設から発生する汚水排水は、流域下水道にて適正に処理することとしました。
• 汚水は排水されず、予測結果も環境基準を超えないことから、特段の措置は講じないこととしました。

水の汚れ（T-N、T-P）の予測結果-17-

（7）土砂による水の濁り【現況調査結果】• 海域（平常時）：SS <1～6㎎/Lで、濁りはみられませんでした。
• 海域（降雨時）：SS <1～16㎎/Lで、瀬長島周辺で濁りがみられました。
• 河川･排水路（平常時）：SS 3～42㎎/Lでした。
• 河川･排水路（降雨時）：SS 21～450㎎/Lで、平常時より高い濁りがみられました。
【工事中の影響】• SS濃度については、「水産用水基準(2005年版)」に、「人為的に加えられる懸濁物質
は2mg/L以下であること。」と示されており、SS濃度が2mg/L以上の拡散状況に着目して予測結果を整理しました。
• 工事中によって発生するSS濃度が2mg/L以上の濁りは、施工場所において局所的な範囲で拡散すると予測しました。
【環境保全措置（主なもの）】• 施工区域及びその周辺海域では、汚濁防止膜や汚濁防止枠を適切に設置・使用します。
• 監視調査により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断します。

[mg/L][mg/L][mg/L][mg/L][mg/L][mg/L]

注：汚濁防止膜による濁り低減効果については、他事例における汚濁防止膜によるSS濃度の除去率の事例を参考に70％と設定し、発生源から当該除去率分を減じた量を発生・拡散させることで評価している。

土砂等の水の濁り（SS）の予測結果-18-

（8）底質【現況調査結果】• 粒度組成：海域では砂質、河川等ではレキ質で、部分的にシルト分が分布していました。
海 域：リーフ奥の干出域は細砂、それ以外は粗砂や中砂• 底質中懸濁物質含量：冬季及び春季に比べ、夏季及び秋季は低い状況でした。
海 域： SPSS は3.6～890kg/m3、河川等： SPRSは 30～1,600 kg/m3• 含有試験項目及び溶出試験項目：全地点で水底土砂の判定基準を満足していました。
【工事中の影響】• 工事施工場所において、局所的な範囲に細粒土砂が堆積すると予測しました。
• 埋立区域の護岸の造成が進むことで、閉鎖性が強まり波浪の影響をほとんど受けなくなる
ため、底質の粒度組成は細粒化する可能性があると予測しました。
【存在及び供用時の影響】• CODは、現況から0.1㎎/L未満の変化と予測されたことから、水の汚れが底質に及ぼす影響は低減されていると予測しました。
• 波浪や潮流の変化により、埋立区域西側（沖側）で底質の粗粒化傾向、埋立区域東側（陸側）で底質の長期的な細粒分の堆積傾向、大嶺崎沿岸や瀬長島前面で底質の粗粒化傾向になると予測しました。
【環境保全措置（主なもの】• 「（7）土砂による水の濁り」における環境保全措置を実施することで、底質への影響を低減することとします。

注：予測結果は1日当たりの堆積厚を求めています。ここでは対象年月の工事条件が30日間継続すると仮定して堆積厚に換算した結果を示しています。

底質の予測結果-19-

（9）地形
【現況調査結果】• 現地踏査により、岩礁の露出状況、重要な地形の構成要素となる砂浜、ビーチロック、
波食棚等の分布状況を把握し、砂浜（8箇所）、波食棚（5箇所）を確認しました。
• 砂浜の汀線測量を行い、台風や冬季の季節風による浸食・堆積の状況を把握しました。
• 海岸線については、過去の航空写真の比較により、変動の状況を把握しました。
【存在及び供用時の影響】• 瀬長島南側の砂浜の一部において、護岸との浜幅が小さくなる箇所がみられるものの、汀線の後退は既存の護岸まで変化することはないと予測しました。
• 重要な地形として確認された波食棚については消失することはないと予測しました。
【環境保全措置】• 地形については、瀬長島南側の砂浜の一部で変化がみられるものの、既存の護岸まで海岸線が変化することはなく、重要な地形も消失することはないと予測されたため、環境保全措置は講じないこととしました。

瀬長島南側

大嶺崎北側

砂浜の状況

重要な地形の予測結果（重ね合わせ）-20-（10）陸域生物【現況調査結果】• 現地調査で以下の種、群落を確認しました。
植物：維管束植物416種、蘚苔類15種。
植生：ギンネム群落など60群落。
動物：哺乳類7種、鳥類112種、爬虫類12種、両生類5種、昆虫類696種、陸産貝類21
種、オカヤドカリ類6種。
• 上記で確認した種・群落から、重要な植物種11種、重要な植物群落21群落、重要な動物種49種を抽出しました。
重要な植物種及び群落

ハリツルマサキ
環境省 RL：準絶滅危惧

このイメージは、現在表示 できません。

ミズガンピ
沖縄県 RDB：準絶滅危惧

クサトベラ群落（隆起サンゴ礁植生）【工事中の影響（1/2）】＜陸域植物＞• 工事に伴う陸域の改変により、大嶺崎周辺の人工林やため池の湿地植生等の生育環境が減少すると予測しました。
• 林内の乾燥化が進み、微気象の変化の影響を受ける植物群落があると予測しました。
• 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する粉じん等により、植物が影響を受けると予測しました。

-21-

ヒメガマ群落（湿地植生）

【工事中の影響（2/2）】＜陸域動物＞• 重要な動物種のうち13種が、生息環境の減少による影響を受けると予測しました。
• 地表を利用する哺乳類や鳥類等が、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により、振動や輪禍の影響を受けると予測しました。
• オカヤドカリ類の幼生は、局所的な濁りの影響を受けると予測しました。
• 走光性を有する一部の動物やこれらの昆虫類を餌としている夜行性の動物については、
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響を受けると予測しました。
【存在及び供用時の影響】＜陸域植物＞• 土地又は工作物の存在及び供用による影響は、極めて小さいと予測しました。
＜陸域動物＞• 礁池におけるアジサシ類の利用状況は変化する可能性があるものの、周辺には同様な採餌場が広く存在することから、アジサシ類への影響は小さいと予測しました。
• アジサシ類等については、航空機との衝突の影響は小さいと予測しました。なお、必要に応じて、既設滑走路でバードストライク防止に効果がある対策※を実施することにより、より確実な効果が得られるものと考えています。
※銃器、ディストレス音源再生用機器、爆音機、鳥獣駆逐用煙火、パトロールなど【環境保全措置（主なもの） 】• 林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽します。
• 陸域改変区域では、樹林や草地を回復し、陸域動物が利用できるようにするため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で、緑化を行います。
• 工事の実施時に、車両の運転者に普及啓発を行うとともに、車両が通行する道路周辺に侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぎます。
• 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、陸域改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整します。
• コアジサシは裸地で集団的に繁殖する習性があることから、陸域の改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で、早期に緑化を行います。

コアジサシの集団営巣-22-

（11）海域生物【現況調査結果】• 現地調査で以下の種類を確認しました。
植物プランクトン85種類、動物プランクトン58種類、魚卵79種類、稚仔魚105種
類、魚類646種類、底生動物1,672種類。
• サンゴ類は、305種類（分布面積：計630ha）を確認しました。主な分布域はリーフ
エッジや沖の離礁で、被度10～30％の高被度域も確認しました。
• 海藻草類は、257種類（分布面積：計67ha）を確認しました。大嶺崎西側を中心に分布しており、海草藻場は確認されたものの、ホンダワラ類藻場はみられませんでした。
• ウミガメ類の上陸跡・産卵跡は確認されませんでした。
• 上記の確認種から、重要な動物種120種、重要な植物種45種を抽出しました。
• クビレミドロは瀬長島北側の深場で約15ha分布していました。

重要な動物種

凡例
サンゴ類被度
10%未満
10～30%未満
30～50%未満

オキシジミ
環境省RL：絶滅危惧IB類

タイワンシラオガイ
沖縄県RDB：絶滅危惧IB類
重要な植物種凡例
海藻草類被度
10%未満
10～20%未満
20～30%未満

ホソエガサ
沖縄県RDB：絶滅危惧I類

クビレミドロ
沖縄県RDB：絶滅危惧I類-23-

【工事中の影響】• 底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類等については、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫場所において生息環境が局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測しました。
底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類等・・・局所的に消失
重要な種（海域植物）・・・・・・・・・・・2種
重要な種（海域動物）・・・・・・・・・・・0種• 工事施工箇所周辺において、工事により発生する濁りの影響を受けると予測しました。
海域生物全般・・・・・・・・・・・・・・・閉鎖性海域や埋立区域の西・南側
重要な種（海域植物）・・・・・・・・・・・17種
重要な種（海域動物）・・・・・・・・・・・30種【存在及び供用時の影響】• 底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類の生育・生息場が減少すると予測しました。な
お、重要な種については、海域動物の６種、海域植物の9種の生育・生息場が減少すると予測しました。
• 埋立区域の南北周辺や連絡誘導路周辺においては、潮流の流速低下により、底生動物とサンゴ類が影響を受けると予測しました。
• 護岸の出現により、付着生物や稚サンゴが新規に着生すること、魚類が多く集まることが期待できます。
• 動物プランクトン（エビ・カニ類や貝類の幼生）や魚卵・稚仔魚には、分散・回帰ルー
トが変化することにより、影響を受ける種が存在すると予測しました。
• 閉鎖性海域では、波高の減少に伴い、カサノリ類を含む海藻草類の生育環境が向上すると予測しました。
• 閉鎖性海域の底質は長期的に細粒分が堆積し、大嶺崎南側や瀬長島と海域改変区域の間の底質は長期的に粗粒化傾向にあるため、底生動物相が変化すると予測しました。
【環境保全措置（主なもの） 】• 通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するため、連絡誘導路に通水部を設けることとします。
• 新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜堤護岸を整備します。
• 代償措置として、生息場所が消失すると予測されたサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法と有性生殖移植法を併用して移植・移築する
こととします。
• 代償措置として、生育場所が消失するクビ
レミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で静穏な海域に移植することとします。
• 代償措置として、生育場所が消失する重要な種（海域動物６種）については、事業者の実行可能な範囲内で周辺の類似環境に移動することとします。

消波ブロックに着生したサンゴ

サンゴ類の無性生殖移植法の例

サンゴ類の有性生殖移植法の例-24-

（12）生態系【現況調査結果】• 陸域生態系については、陸域生物の調査結果から、「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」、「湿地」、「塩生湿地」及び「その他」の7つに類型区分しました。
• 海域生態系については、海域生物の調査結果から、「礁池」、「礁縁」、「砂質干潟」、「泥質干潟」の4つに類型区分しました。
【工事中の影響】• 陸域生態系では、砂浜・岩礁、草地、人工林、森林、湿地、塩生湿地、その他からなる各生態系の構造や機能への影響は極めて小さいと予測しました。
• 海域生態系では、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟からなる当該海域生態系の構造や機能への影響は大きな変化はないと予測しました。
【存在及び供用時の影響】• 陸域生態系では、砂浜・岩礁、草地、人工林、森林、湿地、塩生湿地、その他からなる各生態系の構造や機能への影響は極めて小さいと予測しました。
• 海域生態系では、当該海域生態系を構成する砂質干潟と礁池の生物相や機能が変化する
ことにより、海域生態系の構造や機能も変化すると予測しました。
【環境保全措置】• 陸域生物及び海域生物と同様の環境保全措置を行うことにより、陸域生態系及び海域生態系への影響を低減することとします。

【陸域生態系類型区分図】【海域生態系類型区分図】-25-

（13）景観【現況調査結果】• 可視領域や景観資源から眺望点を抽出し、写真撮影により現況を把握しました。
【工事中の影響】• 眺望景観では、瀬長島において、資機材の存在に伴う景観構成要素の変化が考えられると予測しました。
【存在及び供用時の影響】• 眺望景観では、場の状態や眺めの状態の変化は極めて小さいと予測しました。
• 大嶺崎及び瀬長島周辺における航空機騒音の影響による変化は極めて小さいため、利用状況の変化は極めて小さいと予測しました。
【環境保全措置（主なもの） 】• 周辺地域の修景に努めるため、護岸の一部に自然石を用いることとします。
• 資機材は、工事終了後に速やかに撤去し、景観への影響を低減します。

-26-

（14）人と自然との触れ合いの場【現況調査結果】• 人と自然との触れ合いの活動の場として、豊崎の美らサンビーチ、西崎の美々ビーチ、
瀬長島周辺での利用が多く、年間4万人程度の利用がありました。利用者は、8月に最も多く、アクセス形態としては車が最多となっていました。
• 大嶺崎周辺や瀬長島では、浜下りやイザリによる利用が行われています。
【工事中の影響】• 大嶺崎北側の活動区は、施工箇所近傍に位置するため、工事の実施時における利用はできなくなると予測しました。
• 大嶺崎及び瀬長島周辺における資機材運搬車両の走行や建設機械の稼働による騒音等の影響は極めて小さいため、利用状況の変化は極めて小さいと予測しました。
• 工事用車両による瀬長島海中道路でのアクセス阻害への影響は小さいと予測しました。
【存在及び供用時の影響】• 大嶺崎及び瀬長島周辺における航空機騒音の影響による変化は極めて小さいため、利用状況の変化は極めて小さいと考えられます。
【環境保全措置（主なもの） 】• 工事中は交通誘導員による交通整理を行い、工事後は資機材を速やかに撤去します。

瀬長島の利用状況（夏季）（15）歴史的・文化的環境【現況調査結果】• 事業実施区域周辺の陸域・海域には多くの文化財が分布していること、現在の瀬長島や大嶺崎において自治会による大きなイベントは行われていないことを把握しました。
【工事中の影響】• 大嶺崎の仮置土の撤去予定箇所については周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内に位置しています。
• 管制塔の建設予定場所については文化財が確認されています。
【存在及び供用時の影響】• 大嶺崎及び瀬長島周辺における航空機騒音の影響による変化は極めて小さいため、歴史的・文化的環境への影響は極めて小さいと予測しました。
【環境保全措置（主なもの） 】• 大嶺崎における仮置土の撤去予定箇所及び管制塔の建設場所において、文化財保護のための適切な手続きを踏まえるとともに、事業実施区域内で重要と考えられる埋蔵文化財等が発見された場合は、速やかに教育委員会に連絡するとともに、発見現場付近の工事を一時中断し、試掘調査等の適切な対策を講じます。

-27-

（16）廃棄物等【現況調査結果】• 文献等調査やヒアリング調査により、県内の一般廃棄物、産業廃棄物等の処理状況や、
現在の那覇空港及び関連施設から排出される廃棄物の種類、量を把握しました。
【工事中の影響】• 建設工事に伴う副産物を種類ごとの発生量、処分状況を検討した結果、処理施設での処理能力の範囲内で、適正に処理することができるものと予測しました。
【存在及び供用時の影響】• 飛行場の施設の供用に伴う一般廃棄物及び産業廃棄物の発生の状況を検討した結果、処理施設の処理能力の範囲内で、適正に処理することができるものと予測しました。
【環境保全措置（主なもの） 】• 木くずについては、産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で処理を行い、再資源化に努めることとします。
• アスファルト・コンクリート塊、鋼材等については、廃棄物関連の法律（建設リサイク
ル法等）に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で破砕処理等を行い、再資源化に努めることとします。
• 現空港で実施されている現況の取り組みを継続して実施し、更なる廃棄物等の発生量の低減に努め、環境負荷の低減を図るよう、ビル管理会社等に要請します。

（17）温室効果ガス等【現況調査結果】• 文献等調査により、温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量に係る原単位、地域内のエネルギー資源の状況、温室効果ガスを使用する設備、機械の状況等について資料を収集するとともに、関係機関への聴き取り調査による情報収集を行いました。
【工事中の影響】• 工事期間中の最大は、2年次7か月目の約300ｔCO2/日と予測しました。
• 工事期間を通じた発生量は、約40,900ｔCO2と予測しました。
【存在及び供用時の影響】• 温室効果ガス等の排出量は、現況約30万ｔCO2/年に対し、将来約39.8万ｔCO2/年で、約9.8万ｔCO2/年の増加と予測しました。
【環境保全措置】• 「（1）大気質」における環境保全措置を実施することで、温室効果ガス等の排出量を抑えることとします。
• エコエアポートの推進により、温室効果ガスの排出の低減に努めます。

-28-

５．事後調査事業者は、予測の不確実性の程度が大きい場合で環境保全措置を講ずる場合、効果の知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合等には、下図に示す「事後調査」を行います。また、事業者が必要と判断した項目について、自主的に実施する「環境監視調査」を行います。
また、事後及び環境監視の調査結果については、環境監視委員会（仮称）を設置し、専門的な指導・助言を得られるよう調査体制を組織します。

項目

事後
調査

環境
監視
調査

調査項目

備考

土 砂によ る
水の濁り●

濁り（SS、濁度）

底質●

汚濁防止膜内の土砂等の堆積状況

汚濁防止膜の撤去時

陸域改変区域に分布する重要な種
コアジサシの繁殖状況

大嶺崎周辺の陸域改変区域●

アジサシ類の採餌状況

海域での採餌状況●

動植物種の混入埋立区域の造成時に特定外来生物の確認調査●

移植サンゴ、移植クビレミドロ

移植後の生育・生息状況●

海域生物（植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）

海域生物の生育・生息環境（水質、底質）も併せて実施

海草藻場、カサノリ類

順応的管理

●
陸域生物・
陸域生態系

海域生物・
海域生態系

●

環境監視委員会（仮称）
指導・助言

報告

事業者
・内閣府沖縄総合事務局
・国土交通省大阪航空局
指導

報告

施工業者

指示
速報

環境保全措置

速報

環境調査業者
事後調査
環境監視調査工事の実施

事後調査及び環境監視調査に係わる調査体制（工事の実施時）-29-

６．総合評価
本事業の実施が環境に及ぼす影響については、既存の知見に加え、現地調査や数値
シミュレーション等を用いて予測を行うとともに環境保全措置の検討を行った結果、環境への影響は、環境保全措置の実施により事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避・低減されており、環境保全への配慮は適正であると判断しました。また、地域の環境保全の基準又は目標の達成状況については、整合性が図られていると判断しました。
さらに、現在の知見では予測し得ない環境上の影響が生じた場合においても、必要に応じて、代償措置を含む環境保全のための方策を講じることにより、本事業の実施
による環境影響をできる限り小さくすることは可能であると考えられます。

-30-

○ 準備書の縦覧場所
 内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 那覇空港プロジェクト室（空港整備課）
 国土交通省 大阪航空局 空港部 空港企画調整課
 沖縄県 行政情報センター
 那覇市 企画財務部 企画調整課
 浦添市 市民部 環境保全課
 糸満市 企画開発部 秘書企画課
 豊見城市 企画部 企画調整課
 沖縄県 中部土木事務所 庶務班
 沖縄県 北部土木事務所 庶務班
 沖縄県 宮古土木事務所 総務用地班
 沖縄県 八重山土木事務所 総務用地班※PDFデータは、内閣府沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページでも公開しています。

○ 準備書の縦覧期間
平成24年9月28日～10月29日（土曜、日曜日及び祝日を除く）午前9時から午後5時○ 説明会の実施
本準備書に関する説明会を以下の日程で行います。
 平成24年10月 9日（火） 午後7時から 沖縄県市町村自治会館
 平成24年10月10日（水） 午後7時から 浦添市産業振興センター結の街 平成24年10月15日（月） 午後7時から 豊見城市社会福祉センター
 平成24年10月16日（火） 午後7時から 沖縄県立糸満青少年の家○ 意見の提出方法
 意見書の提出
準備書について環境の保全の見地からの意見があるかたは、意見を書面により提出できます。
 意見の提出期限：平成24年11月12日（月）まで
 意見の提出先〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番地1号 那覇第2地方合同庁舎2号館
内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 那覇空港プロジェクト室（空港整備課）〒540-8559
大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館
国土交通省 大阪航空局 空港部 空港企画調整課
 意見書の提出に必要な事項
1．意見書を提出しようとする者の氏名及び住所。（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
2．意見書の提出の対象である準備書の名称。
3．準備書についての環境の保全の見地からの意見。
※ 意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載すること。

○ お問い合わせ先
内閣府 沖縄総合事務局
TEL.(098)866-1921

開発建設部

国土交通省 大阪航空局
TEL.(06)6949-6469

空港部

那覇空港プロジェクト室（空港整備課）

空港企画調整課