様式１（主な取組）「主な取組」検証票
施策展開

2-(4)-ア

安全・安心に暮らせる地域づくり

施策①地域安全対策の推進(施策の小項目) ○犯罪被害者への支援

実施計画
132
記載頁
○沖縄県は海域を含めると広大な行政区域を持っている上、人口や入域観光客数の増加、米軍基地から派生する諸問題等の特殊事業を抱えている。また、警察官１人あたりの110番件数が全国で最も多い。

主な取組 被害者支援推進事業
対応する
主な課題

１ 取組の概要（Plan）
犯罪被疑者等の被害軽減・早期被害回復のため、民間被害者支援団体と連携した犯取組内容 罪被害者等へのきめ細やかな支援や各種研修会等を活用した職員の資質向上に取り組む。
24
年度別計画

25

26

27

28

29～

実施主体

民間被害者支援団体と連携した犯罪被害者等への支援→

県担当部課 警察本部 警務部広報相談課

２ 取組の状況（Do）（１）取組の推進状況（単位：千円）平成28年度実績
事業名

総合的被害者支援推進事業

犯罪被害者等基本法推
進事業

予算

決算見込

活動内容

主な財源

6,138

犯罪被害者等に対する支援の実施(160件210人)
犯罪被害者に対するカウンセリング実施(22回32人)
犯罪被害者等早期援助団体(沖縄被害者支援ゆいセンター)への情報提供(21件)
5,811
遺体検案書料の公費支出(３件)
犯罪被害給付金の支給裁定(26件)
中高校生を対象とした「命の授業」の開催(26回、12,461人)「犯罪被害者支援を考える県民の集い」イベント
開催による犯罪被害者支援活動の広報啓発

県単等

1,105

身体犯被害者、性犯罪被害者への医療費の公費負担（17件）
725
犯罪被害者等の一時避難場所の借り上げ及び遺体搬送料等(1件)の公費負担

県単等

活動指標名

計画値

実績値

―――

様式１（主な取組）
推進状況

推進状況の判定根拠及び平成28年度取組の効果

順調

犯罪被害者への適時的確なカウンセリングの実施、遺体搬送料等の公費負担制度の拡充、犯罪被害者等給付金の支給による精神的・経済的な支援のほか、「命の授業」の開催により被害者も加害者も出さない街づくりに向けた意識の高揚が図られた。

（２）今年度の活動計画（単位：千円）平成29年度計画
事業名

当初予算

活動内容

主な財源

総合的被害者支援推進事業

犯罪被害者に対するカウンセリングの実施及びカウンセリング
アドバイザー４人委嘱
カウンセリング料金の公費負担
犯罪被害者等早期援助団体(沖縄被害者支援ゆいセンター)に対する被害者支援業務委託及び積極的な情報提供による
8,267
連携強化(体制強化に伴う情報提供数の増加)
犯罪被害給付金の支給
中高校生を対象とした「命の授業」の開催
関係機関と連携した広報啓発活動イベントの開催（１回予定）

県単等

犯罪被害者等基本法推進事業

犯罪被害者等への支援制度の更なる拡充に向けて、ハウスクリーニング費用等の公費負担、犯罪被害者等に対する供花1,010代や線香代の予算化を実施する。

県単等（３）これまでの改善案の反映状況
平成28年度の取組改善案
反映状況①内容の拡充を図った上で、「命の授業」を継続し ①早い時期から学校側に協力を求め、全体集会て開催する。の他、学級単位での授業も取り入れた。
※実施回数26回、12,461人②被害者支援推進事業については、犯罪被害者 ②警察署ブロック会議や被害者支援専科、特別支援の総合窓口を消費・くらし安全課に設置し、連 被害者支援要員教養等を開催し、被害者支援に携する各相談機関に関する最新の情報収集に努 携わる職員のスキルアップを図るため、各種会議
め、相談者からの問合せを適切な相談機関へ確実 等を開催した。に繋げるようにするとともに、犯罪被害者支援に携わる関係機関、団体の相談員の専門性を高めるた ③沖縄県、公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセめの研修会等を引き続き実施していく。
ンターとの共催で、内閣府が定める被害者支援週間(11月25日～12月1日)中の11月30日に、南風原③犯罪被害者等早期援助団体、関係機関との連 町において「犯罪被害者支援を考える県民の集携による広報啓発活動を推進する。
い」イベントを開催し、被害者支援に係る広報啓発活動及び意識醸成を行った。
④犯罪被害者の経済的負担軽減を図るため、ハウ ④犯罪被害者の経済的な負担の軽減を図るたスクリーニング等、公費負担制度の拡充等を図る。 め、遺体搬送料の公費負担制度の拡充を図った。
⑤ボランティア相談員の能力向上、高齢化解消な ⑤沖縄被害者支援ゆいセンターが開催する犯罪ど人材育成に向けて、関係機関と相互協力し充実 被害者等支援相談員養成講座において、講義をした支援体制を確立する。
実施し、相談員の専門性を高めるための研修に積極的に協力、実施した。

様式１（主な取組）（４）成果指標の達成状況
成果指標

基準値

現状値

H28目標値

改善幅

全国の現状

刑法犯認知件数

12,403件（23年）

8,082件（28年）

11,000件
以下

1,381件

996,120件
（28年）

傾向

全国の現状

―

―

参考データ
―
状
況
説
明

沖縄県の現状・推移―――

平成28年中の刑法犯認知件数は8,082件で、平成27年と比較して-1,381件14.6％減少
また、平成28年中の目標値を大きく下回り、刑法犯の認知件数の減少は堅調に推移している。引き続き、各種防犯対策等を積極的に推進する。

３ 取組の検証（Check）（１）推進上の留意点（内部要因、外部環境の変化）○内部要因
・犯罪被害者等の支援については、被害後、なるべく早い時期に適切な支援を受けることが、被害者の精神的負担の早期軽減・回復に効果的であることから、関係機関、団体との連携により、犯罪被害者等がどの機関、団体に相談しても、必要な情報支援等を受けられるようにすることが重要である。
・犯罪被害者支援相談員のノウハウの蓄積等、支援体制が市町村により異なる。
・犯罪被害者は、犯罪行為により身体的・精神的被害を受けるだけではなく、被害による治療・入院費用の負担や精神的ショックから仕事に行けず収入を失うなど、経済的負担を受けることが多いため、被害者の経済的負担の軽減を図るため、被害者のニーズに沿った支援制度を確立していくことが必要である。
・第３次犯罪被害者等基本計画に基づく支援を実施する。
○外部環境の変化
・被害者支援の基本原理に基づき、被害者の心の痛み、命の大切さ、被害者支援の必要性などについて、地域社会の更なる理解と協力を得なければならない。

（２）改善余地の検証（取組の効果の更なる向上の視点）
・教育庁と連携し「命の授業」の周知を図り、開催回数を増やし、受講者数の増加に努めていく必要がある。
・犯罪被害者等早期援助団体、関係機関との連携による被害者支援啓発活動を強化する必要がある。

４ 取組の改善案（Action）
・犯罪被害者遺族等の悲痛な叫びを伝え、被害者支援の必要性や命の大切さを理解させ、規範意識の向上を資することから継続強化し、拡充を図った上で、「命の授業」を継続して開催する。
・犯罪被害者等早期援助団体等の関係機関との間で犯罪被害者の情報共有等に努めるなどして連携を強化して被害者のニーズに即した被害者支援啓発活動を推進する。
・犯罪被害者等の経済的負担を軽減を図るため、ハウスクリーニング費用等の公費負担制度の拡充と供花代等の公費負担制度の拡充を図る。
・ボランティア相談員の能力向上等の人材育成に向けて、関係機関と相互協力し、人的基盤を充実させた支援体制を確立する。