国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

別紙3

共同住宅ストック再生のための技術の概要（環境・省エネルギー性能）0国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

目次

１．共同住宅ストックの環境･省エネルギー性能に関する課題と対応･･･・・・・・・・・････1
１−１ 共同住宅の環境･省エネ性能の推移
１−２ 省エネ改修
１ ３ 共同住宅における住環境の改善がもたらす健康影響及び経済便益評価
１−３
２．環境･省エネ性能に係る共同住宅の改修技術の概要･････････････････・・・・・・・･10
２−１ 想定される省エネ改修工事のフロー
２−２ 調査・診断技術
２−３ 改修技術
３．技術の活用（省エネ改修）･･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・･･20
３−１
３１ 省エネ改修工事の種類と工事費
３−２ 計画修繕を契機として導入可能な省エネ改修技術
３−３ 団地レベルを視野に入れた省エネ改修

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

１−１ 共同住宅の環境・省エネ性能の推移① 環境･省エネ性能の推移

・既存共同住宅の省エネ性能は、建築時期とともに向上してきているが、省エネ法による平成11年
・既存共同住宅の省エネ性能は建築時期とともに向上してきているが 省エネ法による平成11年の省エネ基準に適合しているものはまだ少ない。
各省エネ基準の制定年

昭和55年（１９８０）

平成4年（１９９２）

平成１１年（１９９９）

基準の通称

旧省エネルギー基準

新省エネルギー基準

次世代省エネルギー基準

壁の断熱材の厚み※

２０ｍｍ

３０ｍｍ

４５ｍｍ

備考

省エネに関する初の基準

寒冷地で気密化住宅

全国的に気密化住宅※Ⅳ地域、RC造等の住宅、建築物断熱用吹付硬質ウレタンフォームA種３ λ=0.0４の場合<現状>
・住宅の躯体・開口部の省エネ対策は、省エ

ネ法(S55制定)により「省エネ基準」が定められ 段階的に高断熱化・気密化が図られられ、段階的に高断熱化・気密化が図られてきた。 このため、その性能の分布は左の図のような状況にあると考えられる。
・また、H17の法改正により大規模なもの
・また
H17の法改正により大規模なもの（2000㎡以上）について、新築時等の届出の義務づけ、措置が著しく不十分な場合の指示等を制度化。H20年の法改正では、届出対象を300㎡以上に拡大するとともに、
2000㎡以上について措置が著しく不十分な場合に命令ができることとした。

1980
（S55）

1992
（H4）

1999
（H11）

各年代における省エネ基準に対する仕様モデルごとの適合イメージ仕様モデルＡ⇒1980年以前建築仕様モデルＣ⇒ 1991〜2000年建築仕様モデルＢ⇒1981〜1990年建築仕様モデルＤ⇒2001年以降建築

各年代における省エネ基準
公庫の省エネ基準
実際の建物の性能分布のイメージ

各年代の省エネ基準と仕様モデルの適合イメージとストック量推計

・民生用エネルギー消費が増加傾向にある
中で、住宅の新築部門だけでは限界があり、省エネ性能の低いストック住宅の省エネを図ることが重要である
図ることが重要である。
＜出典：「既存共同住宅の多世代利用に向けた改修及びマネジメント手法」国総研＞

1

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１−２ 省エネ改修① 共同住宅の省エネ改修をめぐる基本認識

・健康性・快適性へのニーズや省エネ・節電に対する生活者意識の高まりから省エネ改修の重要性は
健康性 快適性 のズや省エネ 節電に対する生活者意識の高まりから省エネ改修の重要性は増大しているが、補助事業を活用する省エネ改修でも、屋根、開口部の部分断熱改修が多く、外壁を含む住棟全体の改修に至る事例はまだ少ない。
１）共同住宅の断熱性能に関わる特徴
・戸建住宅に比べると、外皮面積が小さく、気密性・熱容量が高く、同じ性能、厚さの断熱材を使用している場合は、相対的に断熱性能が高い。
・住戸の位置（中間住戸、妻側住戸等）によって、断熱性能が異なる。
⇒ 住戸間で改修効果に違いが生じ、居住者間の合意形成上、課題となる可能性がある。
２）共同住宅の省エネ改修の現状と今日的状況
・補助事業（※）を活用する省エネ改修でも、屋根断熱、開口部（窓、玄関扉等）断熱の改修が多く、外壁を含む住棟全体の改修に至る事例は少ない。
※住宅・建築物省エネ改修推進事業（国土交通省）
・現行の省エネ基準では、住戸全体の断熱性能及び共用部設備の効率性を評価。
⇒ 省エネ改修時の目標設定につながりにくい可能性がある。
・高齢化に伴う健康性・快適性へのニーズや結露対策、東日本大震災以降の省エネルギーや防災に対する居住者意識が高まりから、省エネ改修の重要性は増大。
・CASBEE健康チェックリストなど、光熱費削減以外の便益に着目し、可視化するツール開発も進む。
⇒ 省エネ改修のきっかけづくりへの活用が期待されている
2

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１−２ ② 建築時期等と省エネ改修の適用イメージ
・ 共同住宅の躯体の断熱性能等は、建築時期とともに向上しており、供給時期の古いものを中心に共同住宅の躯体の断熱性能等は 建築時期とともに向上しており 供給時期の古いものを中心に省エネ改修による性能向上が見込まれる。
建築時期等による共同住宅の５つのタイプにおける省エネ改修技術の適用
建築時期等による共同住宅の５つのタイプ

Ｓ55年以前（〜1980年）供給
中層階段室・壁式（モデルＡ１）

高層・ラーメン（モデルＡ２）

S56〜H2年(1981〜1990年)供給（モデルB）

H3〜H12年（1991〜2000年）供給（モデルC）

H13年以降（2001年〜）供給（モデルD）

旧省エネルギー基準（S55）対応レベル

新省エネルギー基準（H4）対応レベル

次世代省エネル
新省エネルギー基
ギー基準（H11）
準（H4）対応レベル
対応レベル注

改修技術
改技
省エネルギー基準（S55）適合以前

参考躯体の断熱性
の向上

○

○

△

△

△

−

開口部の断熱
性能の向上

○

○

○

○

−

−

躯体の日射遮
蔽性の向上

○

○

△

△

△

−

開口部の日射遮蔽性の向上

○

○

○

○

○

−

通風

○

○

○

○

○

設備の高効率化

○

○

○

○

○

新技術

△

△

△

△

△

断熱性の
向上

日射遮蔽
蔽
性の向上

＊○、△、−は改修の有効性＊○△
は改修の有効性○：改修工事の実施により性能向上が見込まれる△：必要に応じて改修工事を実施−：改修工事を実施しても性能向上は見込めない注） 断熱改修に係る技術は、改修により次世代省エネ基準を満たす仕様にするものを想定しているため、既に満たしている場合には改修による性能向上は見込んでいません。
次世代省エネ基準は、平成11年３月の「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」等の改正により位置付けられた基準ですが、改正以降に供給された共同住宅でも次世代省エ
3
ネ基準を満たす仕様であるかどうかは個別に確認が必要です。

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１−３ 共同住宅における住環境の改善がもたらす健康影響及び経済便益評価 ①調査概要
・共同住宅の住環境改善がもたらす健康影響を調べるためにアンケート調査を実施した。
環 改善
す健康影響
実
・調査結果から、省エネ改修の効果は光熱費の削減に加え、健康維持増進等の便益が発生することがわかった。
・共同住宅の住環境改善がもたらす健康影響及び経済的便益評価のために全国10,254戸の住環境
共同住宅の住環境改善がもたらす健康影響及び経済的便益評価のために全国10,254戸の住環境と27,201人の健康状態のアンケート調査を実施
・CASBEE-健康チェックリスト※の平均スコア89.4点（132点満点中）の正規分布
対象

全国の共同住宅の居住者

調査手法

インターネットアンケート

調査時期

2012/2/23〜2012/2/27
2012/2/23
2012/2/27

回収率

79.3% （依頼数: 13,025世帯、
回答完了数: 10,323世帯）

有効回答
数

10,254世帯 （同居する家族を含めて27,201人）

主な質問
内容

1. 回答者と家族の属性※
2. CASBEE-健康チェックリスト
健康チ ックリによる住環境評価
3. 回答者と家族の健康状態
4. その他（所得、水道光熱費、医療費、住宅属性等）
医療費、住
属性等）

b. CASBEECASBEE-健康チェックリストのスコアの頻度分布
健康チ ックリストのス アの頻度分布

250

共同住宅全サンプル（89.4±19.8）
公務員宿舎、社宅、寮（81.4±20.5）200

公団公社等の賃貸マンション（83.4±20.8）
賃貸マンション（84.2±19.6）
分譲マンション（中古）（91.2±18.1）

度数［
［戸］

a. アンケ
アンケート調査の概要
ト調査の概要150

分譲マンション（新築）（94 1±18 8）
分譲マンション（新築）（94.1±18.8）

100※P14参照＜調査分析： 慶應義塾大学 伊香賀俊治研究室（2012.7）＞

50

0
20

30
悪

40

50

60
70
80
90
100
健康チェックリストのスコア［点］

110

120

130

良

4

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

１−３ ②共同住宅の住環境が居住者の健康に及ぼす影響
・住環境が良い共同住宅の住居者ほど主観的健康観が有意に高くなる。
・住環境が良い共同住宅の住居者ほど各種疾病に罹っている人が少なく、健康的な人が多い。
a. CASBEE-健康チェックリストのスコアと主観的健康感*の関係

疾病毎毎の有病割合
合［％］

100

主観
観的健康感［
［点］

80

60

40

20

0
0
‐39

悪

40
‐49

50
‐59

60
‐69

70
‐79

80
‐89

90
‐99

100
‐109

健康チェックリストのスコア［点］

110
‐119

120
‐132

良

0.35

0.70

0.30

0.60

0.25

0.50

0.20

0.40

0.15

0.30

0.10

0.20

0.05

0.10

0 00
0.00

0 00
0.00
1‐33

悪

34‐66

持病のない
い健康な人のの割合［％］

b. CASBEE-健康チェックリストのスコアと有病割合の関係
健康
高血圧
心疾患
脳疾患
糖尿病
喘息
皮膚炎
肺炎
関節炎
鼻炎
結膜炎

67‐99 100‐132

スコア［点］

良*国民生活基礎調査に含まれている健康指標のひとつ。
*国民生活基礎調査に含まれている健康指標のひとつ
主観的健康感が高い人ほど生存率が高くなることが知られている＜調査分析： 慶應義塾大学 伊香賀俊治研究室（2012.7）＞5国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

１−３ ③共同住宅の改修がもたらす省エネの直接的便益(EB)◆改修効果の試算に係る条件設定（１）モデル：IBEC共同住宅モデル（出典： IBEC(1997), 住宅の新省エネルギー基準と指針）（２）基本情報：RC造 延床面積：81.0m2
中間階中間住戸、最上階妻側住戸（３）立地情報：東京都（省エネ地域区分： Ⅳ地域）

（４）改修費用：100万円／住戸

改修前後の熱損失係数（全部位）を以下のように想定：①中間階中間住戸②最上階妻側住戸

改修前（S55年基準）： 1.89 ［W/m2K］
改修後（H11年基準）： 1.08 ［W/m2K］

改修前（S55年基準）： 3.36 ［W/m2K］
改修後（H11年基準）： 2.05 ［W/m2K］◆省 ネがもたらす直接的便益（EB: Energy Benefits）◆省エネがもたらす直接的便益
エネルギー源2次エネルギー ［GJ／世帯・年］

エネルギー単価［円／103kcal］

改修前
改

改修後
改

電気

①4.5②6.1①3.6 ②4.7

電気

26.72

都市ガス

①1.6 ②4.3①0.1 ②1.9

都市ガス

15.85

灯油

①1.3 ②3.6①0.1 ②1.6

灯油

12.02

＜調査分析： 慶應義塾大学 伊香賀俊治研究室（2012.7）＞

改修前の暖冷房費①約39,000円②約66,000円
改修後の暖冷房費①約24,000円②約42,000円
EB（省エネ分）
EB（省ネ分）①約15,000円②約24,000円
6国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

１−３ ④共同住宅の改修がもたらす健康増進の間接的便益(NEB)■ 人あたりの■1人あたりのNEB*［円/年・人］［円 年 人］NEB =∑ {(m + f )× P × Δ p } …(1)
x

x

x

x

■疾病xに対する改善率［-］疾病 に対する改善率［ ］

x*NEB（Non-Energy Benefits）=健康増進がもたらす間接的便益

国民一人当たりが負担する損失の期待値

Δpx = 1 −疾病xに対する改善率（下表参照）

改修前の改修後の 疾病の改善率
有病割合 pa 有病割合 pb ⊿p =1-(pb/pa) 欠勤日数の軽減に 医療費の軽減に伴うNEB［円］

・・・(2)
Pxa

mx ： 疾病xの有病による住環境の改善により生じるNEB
伴うNEB［円］

Px b

1人あたりの医療費[円/年・人]
fx ： 疾病xの有病による

糖尿病

2.99%

1.38%

0.54

1,580

1,730

1人あたりの所得損失[円/年・人]

結膜炎

0.57%

0.38%

0.34

200

70

Pxa ： 住み替え前の疾病xの有病割合[-]高血圧

10 46%
10.46%

4 43%
4.43%

0 58
0.58

4 830
4,830

2 930
2,930

Pxb ： 住み替え後の疾病xの有病割合[-]
住み替え後の疾病xの有病割合[ ]

心疾患

1.74%

0.55%

0.69

1,900

3,420

脳疾患

1.00%

0.26%

0.74

2,270

3,120

12.19%

0.27

260

70

肺炎

0.15%

0.05%

0.66

540

890

喘息

2 74%
2.74%

1 97%
1.97%

0 28
0.28

370

260

皮膚炎

5.16%

3.08%

0.40

1290

470

関節炎

2.79%

1.11%

0.60

450

300

円
／
年
・
人

﹈

16.72%

﹇

鼻炎

損
失

損失
［円/年・人］

1人あたりのNEB［円/年・人］
損失

住宅a

住宅b

NEBの算出イメージ

NEB合計 約 27,000円／世帯

伊香賀俊治, 江口里佳, 村上周三, 岩前篤, 星旦二,水石仁, 川久保俊, 奥村公美： 健康維持がもたらす間接的便益(NEB)を考慮した住宅断熱の投資評価，
日本建築学会環境系論文集，Vol.76, No.666, pp.735-740, 2011.8＜調査分析： 慶應義塾大学 伊香賀俊治研究室（2012.7）＞7

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

１−３ ⑤共同住宅の断熱改修工事の投資回収年数の試算結果（中間階中間住戸）・断熱改修工事費の投資回収年数は、光熱費削減（Energy Benefit)のみでは67年かかる。
・疾病予防による個人の健康維持増進便益（医療費・休業損失軽減）を考慮すれば 24年で回収
・疾病予防による社会的な便益（健康保険等の行政負担軽減）まで考慮すれば 14年で回収［万円/世帯］
断
熱
向
上
が
も
た
ら
す
便
益
の
積
算
値

120

健康維持増進効果（2.7万円/（世帯･年）も)併せて考慮した場合

さらに社会的な便益（行政負担の減少） も考慮した場合［万円/世帯］

光熱費削減のみを考慮した場合

100
80
60
40
20
0

0

10

14年

24年

20

30

67年
40

50

60

断
熱
約 100
性
［万円／世帯]
能
向
上
の
た
め
の
工
事
費
用
70 ［年］

投資回収年数＜調査分析： 慶應義塾大学 伊香賀俊治研究室（2012.7）＞8

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

１−３ ⑥共同住宅の断熱改修工事の投資回収年数の試算結果（最上階妻側住戸）・断熱改修工事費の投資回収年数は、光熱費削減（Energy Benefit)のみでは41年かかる。
・疾病予防による個人の健康維持増進便益（医療費・休業損失軽減）を考慮すれば 20年で回収
・疾病予防による社会的な便益（健康保険等の行政負担軽減）まで考慮すれば 12年で回収
健康維持増進効果
さらに社会的な便益（行政負担の減少） も（2.7万円/（世帯･年）も)［万円 /世帯］［
併せて考慮した場合
考慮 た場合考慮した場合
断 120
熱
向 100
上
光熱費削減のみをが80考慮した場合
も
た
ら
60
す
便
40
益
の
20
積
算
41年
12年 20年
値
0

0

10

20

30

40

50

60

［万円/世帯］

断
熱
約 100
性
［
［万円／世帯]
世帯]
能
向
上
の
た
め
の
工
事
費
用

70 ［年］

投資回収年数＜調査分析： 慶應義塾大学 伊香賀俊治研究室（2012.7）＞9国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−１ 想定される省エネ改修工事のフロー・省エネ改修は、①居住者が問題に気づく、②全戸からのアンケート等（予備調査）により問題点を省エネ改修は、①居住者が問題に気づく、②全戸からのアンケ ト等（予備調査）により問題点を明確化する、③専門家による調査（本調査）を踏まえて改修内容を計画する、といった流れで工事が具体化される。
・実際には、大規模修繕に向けた検討の中で計画され、あわせて工事されることが多い。

本診断技術

予備診断技術省エネ改修工事の着工

実施への関係者調整

省エネ
目標設定

省エネ改修計画

本 調 査 診 断

省エネ計画に向けた関係者調整

問題の報告

予 備 調 査 診 断

居住者
居住者からの改修項目
設定

省エネ改修技術10国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−２ 調査・診断技術 ① 環境・省エネ性能分野の調査・診断技術の概要
・予備調査は、問題点等の把握のための現況調査であり、居住者が実施できるもの
予備調査は、問題点等の把握のための現況調査であり、居住者が実施できるもの
・本調査（部位・設備別性能調査・診断）は、各部位の現況仕様の確認等であり、専門家が実施する
もの
診断レベル

大分類

現況調査・診断（問題点等の把握）

部位・設備別性能
部位
設備別性能
調査・診断

中分類

診断技術

予備
調査

実施者

具体の作業

本調査

室内環境

居住者ヒアリング、アン
ケート

○

居住者

暖かさ、寒さ、明るさ、結露の有無等確認エネルギー使用量

居住者アンケート○〃

光熱費、エネルギー使用量等の確認

健康性

ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリ
スト

○

〃

部屋・場所ごとに暑さ、寒さ騒音等を質
問

屋根
外壁
開口部

○

専門家 設計図書による材料、厚さ等の確認
設計図書による材料 厚さ等 確認

目視

○

〃

外観等を目視で確認

表面、室内外温度測定○〃

温度センサー等による温度測定

図面等の確認○〃設計図書による機器容量・効率等の確
認

目視

○

〃

機器の銘板等による仕様の確認

仕様確認

測定

設備

図面等 確認図面等の確認

仕様確認※予備診断：省エネ改修を本格的に検討するためのニーズ把握、現況調査
本 診 断：省エネ改修工事の実施に向けた効果等を精査するための調査※省エネ改修に合わせた現状把握と目標設定、改善効果を定量的に把握する診断技術の体系化は、 進んでいない。

11

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−２ ① 環境・省エネ性能分野の調査・診断技術の概要−２
・本調査（総合調査・診断）は、調査や計算による値を基準値と比較して診断する調査であり、専門家
本調査（総合調査 診断）は、調査や計算による値を基準値と比較して診断する調査であり、専門家が実施するもの
大分類

中分類

断熱性能
総合調査・診断
一次エネルギー消費量（断熱性能･設備性能）
環境総合性能
境総合性能

診断レベル
予備
本調査
調査

診断技術

具体の作業

実施者

省エネ基準
（仕様規程）
省エネ基準（性能規程）
熱負荷（ピーク、年間）
シミュレーション○〃

断熱性能値、設備性能値の計算結果による基準値との比較

○〃躯体仕様、気象条件等に基づく計算

住宅トップランナー基準○〃

躯体仕様、気象条件、設備性能に基づく計算

CASBEE改修
改修○〃

改修前後の環境品質 環境負荷を各種項目の改修前後の環境品質・環境負荷を各種項目の取り組みレベルで採点○

専門家 躯体仕様（断熱厚さ等）の基準値との比較■Ⅳ地域の省エネ基準（仕様規定、性能規定）の基準値（例）

性能基準

仕様基準
※

省エネ対策等級

１等級

２等級

３等級

４等級

省エネ性能基準

S５５年以前相当

S５５年基準相当

H４年基準相当

H１１年基準相当（現行基準）

熱損失係数

―

５．２W/（㎡K）以下

４．２W/（㎡K）以下

２．７W/（㎡K）以下

外壁（内断熱）断熱材の仕様
屋根（外断熱）（厚み）
床（内断熱）

なし

１５ｍｍ

２０ｍｍ

３５ｍｍ

なし

２０ｍｍ

３５ｍｍ

６０mm

なし

５ｍｍ

１５ｍｍ

４５ｍｍ

アルミサッシ+単板ガラス

アルミサッシ+単板ガラス

アルミサッシ+単板ガラス

アルミサッシ+複層ガラス（空気層６ｍｍ）

開口部の
仕様

窓

※断熱材の種類は、押出法ポリスチレンフォーム３種（熱伝導率０．０２８W/（ｍ・K））※部分的な改修を行うと他の部位に結露等問題が発生する場合もあるのでバランスよく改修することが重要

12国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−２ ② 「ＣＡＳＢＥＥｰ健康チェックリスト」を活用した省エネ予備診断の例
・ＣＡＳＢＥＥ-健康チェックリストは、健康に悪影響が及ばない居住環境を実現するために開発され、これにより居住環境の健康性の異常の有無に気づき、改善のきっかけを得ることができる。
診断結果

自宅の健康度を診断
・部屋･場所ごとの健康に関するチェック項目（下記）に答えること
で、健康に影響を与える要素を見つけられる
健康特性（レーダーチャート）
・全国６，０００軒の戸建て住宅に対して行ったアンケート調査に基づき、自宅の健康ランキングが分かる
総合的な健康ランキング順位

チェックリストの内容（質問項目）
・自宅での日常の生活を振り返って、下記のような質問項目（５０問）について部屋・場所ごとに回答。
問）について部屋
場所ごとに回答。
・使い勝手を考え8種類に分類（⑨はランキング非表示）①居間･リビング②寝室③キッチン④浴室･脱衣所･洗面 ⑤トイレ
⑥玄関
⑦廊下･階段･収納⑦廊下
階段 収納⑧家のまわり （⑨介護対応）

健康特性（レーダーチャート）<部屋・場所別、健康要素別採点結果>

・夏、冷房が効かずに暑いと感じるか？
・窓を閉めても室内外の音・振動が気になるか？
・調理台の周辺に湿気やにおいがこもることがあるか？
調理台の周辺に湿気やにおいがこもることがあるか？
・収納でカビや化学物質のにおいを感じることがあるか？
等
総合的な健康ランキングの順位

13

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−２ ③ 「ＣＡＳＢＥＥｰ改修」を活用した省エネ本診断の例

・ＣＡＳＢＥＥ-改修は、既存建築物の改修後の「Ｑ：環境品質」と「ＬＲ：環境負荷の低減性」を比較してＣＡＳＢＥＥ 改修は 既存建築物の改修後の「Ｑ 環境品質」と「ＬＲ 環境負荷の低減性」を比較して改修内容を評価するツールである。
2-1 建築物の環境効率（BEEランク&チャート）

ＣＡＳＢＥＥ-改修のイメージ

改修前 BEE=
改修後 BEE=

ＣＡＳＢＥＥ-改修の取り扱い範囲

0.8

改修前=

1.3

改修後=

S: ★★★★★ A: ★★★★ B+ : ★★★ B- : ★★ C: ★
3.0
1.5
BEE=1.0100②内装機能の向上(ＯＡフロア設置、アスベスト除去)

S
環境品質 Q①設備システムの機能向上 省エネルギー化①設備システムの機能向上、省エネルギ
化

B

A

45

0.5

0

92%

改修前
④上記+
オフサイト手法
改修後

100%

50

⊿BEE= 1.3−0.8＝

100

0.5

建築物の環境効果（BEEランク＆チャート）
大項目の評価（ﾚｰﾀﾞｰﾁｬｰﾄ）
ﾀ ﾁｬ ﾄ）2-3
2
3 大項目の評価（ﾚ

3.0

100

S

5

BEE=1.0

1.5

B

A

+

Q1
室内環境

3

Q3 室外環境( 敷地内)

2
1

LR 1
エ ネルギ ー

LR 3
敷地外環境

環境品質
質 QES

4

②改修前はCASBEE 既存を改修後はCASBEE 新築で評価②改修前はCASBEE-既存を改修後はCASBEE-新築で評価④改修前後の評価基準をどちらかに合わせるように微調整

100

ライフサイクルＣＯ2（温暖化影響チャート）

Q2 サー ビス性能

③改修を実施しない部分は、CASBEE-既存で評価50

このグラフは、LR3中の「地球温暖化への配慮」の内容を、一般
CO2 排的な建物（参照値）と比べたライフサイクル
建物 参
排出量の目安で示したものです

4 BEEES による省エネルギー改修評価

ＣＡＳＢＥＥ-改修の評価基準①既存部分の評価は建設当時ではなく最新の評価基準を使用

92%（kg-CO2 /年・㎡）

環境負荷 L⑤建物の用途変更(コンバージョン)

100%

0

45 55

0

オフサイト

改修後

C

③外皮の機能向上(高耐久化、断熱性能向上)④建物全体の機能向上(レトロフィット)

オンサイト
改修前

③建築物の
取組み以外のオンサイト手法

-

1.3
0.8

59

30%: ☆☆☆☆☆ 60%: ☆☆☆☆ 80%: ☆☆☆ 100%: ☆☆ 100%超: ☆

標準計算

+

B
50

2-2 ライフサイクルCO 2 (温暖化影響チャート）

B
61
50

⑤資料に乏しい古い建物については簡易な評価を許容
大項目の評価（レーダーチャート）

0.5

改修前

45

C
0

LR 2 資源・マテ
テ リア ル

-

改修後

43
0

58

50

100

環境負荷 L ESBEEＥＳによる省エネルギー
改修評価

14

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会(参考)CASBEEについて
住宅 建築物 まちづくりの環境品質 性能の向上（室内環境、景観への配慮等）と地球環境への負荷
住宅・建築物・まちづくりの環境品質・性能の向上（室内環境
景観への配慮等）と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す「建築環境総合性能評価システム（CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built
Environment Efficiency）」の開発・普及を推進。
y）」の開発 普及を推進。 （（2001〜））
CASBEEの全体像

CASBEEのイメージ
境界から外部への騒音、廃熱など

建築系

資源消費、CO2排出など
仮想境界

CASBEE-新築(簡易版)

CASBEE-新築

環境品質

Q (Quality)

CASBEE-短期使用
CASBEE
短期使用

室内環境
サービス性能
室外環境

CASBEE-既存

CASBEE-既存(簡易版)

CASBEE-改修

CASBEE-改修(簡易版)

CASBEE-HI(ヒートアイランド)

BEE=

CASBEE-学校

環境負荷

敷地境界

敷地外への排水、振動など

L (Load)

エネルギー
資源・マテリアル
敷地外環境

CASBEE不動産マーケット普及版（暫定版）

住宅系
CASBEE-戸建-新築
CASBEE-戸建-既存評価結果イメージ

CASBEE健康チェックリスト

まちづくり系
CASBEE-まちづくり

CASBEE-まちづくり（簡易CASBEE
まちづくり（簡易版）

CASBEE-まち＋建物

都市系
CASBEE-都市開発中(仮)CASBEE-敷地(仮)CASBEE-住戸ユニット

15

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−３ 改修技術①省エネ改修技術の概要

・省エネ改修技術には、躯体を対象にして、断熱性能・日射遮蔽性能・通風性能の向上を図る技術がある。 また、設備機器を対象にして、省エネ・高効率化を図る技術がある。さらに、分散エネルギー、
再生可能エネルギー、エネルギー管理など新技術が普及しつつある。
大分類

中分類
躯体の断
熱性向上

改修技術
屋上外断熱工法
外壁外・内断熱工法

課題

大分類

・断熱材の厚みによる内法寸法・有効寸法の減少
・荷重増加による構造負荷の増大
・外断熱工事では足場が必要

通風性の
向上

中分類

改修技術

課題

窓の通風性の向上通風・換気機能付き建具の採用・効果的な通風・換気行うためにはプラン改修等大規模な改修が必要な場合もある

通風経路の確保

ランマ付建具の設置

仕上材による室内環境向上

木質系仕上材の採用

・他の仕上材より比較的高価

高効率化

エレベーターの高効率化

・従来品より比較的高価

スラブ上･下断熱工法

断熱性の
向上

開口部の
断熱性向
上

２重化工法(窓)かぶせ工法(窓･玄関ドア)
サッシの交換(窓)ガラスの交換(窓)・複層ガラス導入時の重量増加
複層ガラス導入時の重量増加、サッシ強度不足
・かぶせ工法採用時の内法寸法の減少
・劣化の進んだ開口部は既存撤去交換工法となり、工期が長く居ながら工事が不可能

その他室内
環境向上

給水ポンプの高効率化
冷暖房機器の高効率化

設備機器の
節エネ･高
効率化

断熱シートの設置(窓)扉の交換(玄関扉のみ)

給湯機器の高効率化
照明設備の高効率化

玄関ドアの交換(玄関扉枠含)
躯体の日
射遮蔽性
向上

換気設備の高効率化

屋上日射遮蔽浮床工法

・荷重増加による構造負荷の増大
荷重増加による構造負荷の増大

節湯

節湯型水栓機器の採用

屋上･外壁高反射率塗装

・汚れ付着による性能低下

その他

保温型浴槽の採用

屋上・壁面緑化

・継続的な維持管理に関する問題
・足場が必要な場合もある

分散エネルギー

コージェネレーション

壁面ル バ 設置
壁面ルーバー設置

・荷重増加による構造負荷の増大
荷重増加による構造負荷の増大
・足場が必要・設置スペースの問題

家庭用燃料電池

日射遮蔽性の向上

外壁通気工法

新技術
開口部の
日射遮蔽
性向上
性向

庇･ルーバー等の設置・足場が必要緑化による日射遮蔽

・継続的な維持管理に関する問題

日射調整フィルム等設置・施工箇所（方位）によっては増エネとなる場合がある

ガラスの交換・複層ガラス導入時の重量増加、サッシ強度不足

再生可能エネルギー

太陽熱利用

エネルギー管理

ＨＥＭＳ

太陽光発電
・費用対効果の低さ

ＢＥＭＳ（共用設備）
その他

カーシェアリング

・２重化工法：既存サッシをそのまま利用し、新規にサッシを内部または外部に取付ける工法
・かぶせ工法：既存窓・玄関ドア枠の上に新規枠を取付ける工法
・断熱シート工法：既存サッシ枠、ガラスはそのままでガラスの室内側に空気層等を持つ断熱シートを設置
・外壁通気工法：躯体と外壁の間に通気層を設け排熱する工法

16

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−３ ② 一般的な躯体断熱改修技術（躯体、開口部の改修技術例）
・躯体・開口部の省エネ改修では、既存部分を撤去しないかぶせ工法や、軽量な建材を用いた工法な躯体 開 部の省 ネ改修では、既存部分を撤去しないかぶせ 法や、軽量な建材を用いた 法など居住者や既存建物に与える影響の少ない工法が採用されることが多い。

屋根

２．防水層断熱ブロック押え工法※

１．外断熱アスファルト露出防水工法

３．防水層断熱コンクリート押え工法

外壁

１．湿式密着外断熱工法

２．乾式密着外断熱工法

３．乾式通気層外断熱工法＜出典：（株）アイシネン アジア
アジア・パシフィック＞
パシフィック＞＜出典：宮坂建築事務所＞

４．ウレタン発砲断材吹付工法（専有工事）

５．発砲プラスチック系
断熱材重ね張り（専有工事）

開口部

開口部

複層ガラス
単板ガラス

単板ガラス

アタッチメントガラス

サッシ

１．２重化工法（共用/専有工事）

２．かぶせ工法

３．サッシ交換

0.2ミリの真空層

既存サッシ枠厚さ6.2ミリ

アタッチメント式

真空複層ガラス＜出典：YKK AP(株)＞＜出典：日本板硝子(株)＞１．ガラス交換17国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−３ ③一般的な躯体断熱改修技術（開口部･設備の改修技術例）
・設備機器においては設備機器においては、技術進歩により高効率化が飛躍的に進んでいる。設備機器の耐用年数は短
技術進歩により高効率化が飛躍的に進んでいる 設備機器の耐用年数は短
いため、共同住宅が建築されたときの設備が交換されているものも多い。
開口部

玄関

日射遮蔽

開口部

日射調整
フィルム張り軽量アルミ庇＜出典：住友スリーエム(株)＞＜出典：住友スリエム(株)＞＜出典：(株)共和＞

１．扉交換

２．かぶせ工法

３．ドア交換１．庇・ルーバーの設置

２．日射調整フィルム（専有工事）

設備
LED照明器具＜出典：UR都市機構＞＜出典：Panasonic(株)＞L節水型シャワーヘッド
従来型ガス給湯器

１．高効率照明器具、給水ポンプ
エレベータに更新（共用工事）

潜熱回収型ガス給湯器

２．高効率冷暖房設備、照明設備
給湯設備、換気設備に更新（専有部工事）<出典：TOTO(株)>３．節電型、節水型器具に更新（専有工事）

18

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

２−３ ④実行上の課題整理
・省エネ改修について居住者の理解を得るために、適切な改修計画を作成するとともに、多面的な効
省 ネ改修に いて居住者の理解を得るために 適切な改修計画を作成するとともに 多面的な効果を説明することが必要。
【省エネ改修について理解を求めるための取り組み】
・計画修繕・耐震改修を契機とした性能のグレー
ドアップ

工事内容の追加等により、性能のグレードアップや新
たな性能の付加が可能

・断熱性能の向上

光熱費の削減につながる。

・温熱環境の改善

住環境が良い共同住宅の居住者ほど健康な人が多い。
健康維持増進等の便益が発生。（１−３参照）【改修計画づくりに係る課題】
・省エネ等の設備の設置による建物への荷重増
省エネ等の設備の設置による建物への荷重増構造チェックが必要。

・断熱工事に伴う有効寸法・有効空間の減少

生活空間に与える影響を事前確認。居住者への周知。

・部分的な断熱工事に伴う他の部位へ影響

各部位をバランス良く改修することが重要。
19

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−１ 省エネ改修工事の種類と工事費・省エネ改修工事について区分すると、1棟丸ごと断熱工事、省エネのために高効率設備等を導入する工事、計画修繕と一体的な省エネ改修工事が考えられる。
（１） １棟丸ごと断熱工事
・外皮（屋上外皮（屋上、外壁、開口部）をまとめて断熱工事を実施
外壁 開口部）をまとめて断熱工事を実施
・屋上外断熱＋外壁外断熱＋開口部の断熱化（２）省エネのために高効率設備等を導入する工事
・共用部を対象とした設備の単独工事
・コージェネレーション設備、太陽光発電等の導入、ＨＥＭＳ
ジ（３）大規模計画修繕と一体的な省エネ改修工事
・計画修繕工事等を契機とする省エネ性能のグレードアップを図る工事
・屋上防水の修繕 → 屋上断熱防水工法の採用 、外壁塗装の修繕 → 外壁外断熱工法の採用
・建具の修繕 → Low-e複層ガラスの採用など
20

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−１ ①１棟丸ごと断熱工事の内容と工事費
・屋上、外壁、開口部を総合的に断熱化する改修工事の費用は、棟全体を工事した事例の工事費を参・屋上
外壁 開口部を総合的に断熱化する改修工事の費用は 棟全体を工事した事例の工事費を参考にする。
■外断熱改修事例（神奈川県、分譲マンション）
・外皮全体を断熱改修
・RC造地上３階地下１階
部位
屋根・全２２戸 （平均専有面積５０㎡）

工法

費用

備考
断熱材100mm
露出防水

外断熱防水

掃出し窓（２箇所）：外付2重サッシ
腰高窓（１箇所）：ガラス交換（複層ガラ ３,５００万円
開口部 ス）（１５９万円／戸）
玄関ドア断熱化：かぶせ工法
熱交換式換気扇
断熱材50mm
左官仕上

外壁

外断熱改修

床下

最下階床下断熱化■外断熱改修事例（茨城県、賃貸住宅）
・外皮全体を断熱改修
・RC造地上４階（１階店舗） ・全12戸(平均専有面積２５㎡)
部位

工法

屋根

外断熱防水

開口部

玄関ドア断熱化：扉のみ交換
玄関ドア断熱化
扉のみ交換
掃出し窓（１箇所）：内付2重サッシ

外壁

外断熱改修

費用

備考
断熱材30mm
シート防水

１ ３７４万円
１,３７４万円（１１５万円／戸）
断熱材50mm21

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−１ ②省エネのために高効率設備等を導入する工事の内容と工事費・共用部に高効率設備を導入する工事の費用は、機器とその設置費用を含めた工事費を参考にする。
■単独工事として実施される省エネ改修事例
省エネ改修工事費用の変動要因設備仕様

コージェネレーション
コジ ネレ シ ン(共用部設置)25kW（161
戸）※１ 大阪ガス資料による。

向上する性能概算工事費 ※１円

住棟や団地の規模高効率化による
（100戸以上でｽｹ ﾙﾒﾘ ﾄ）（100戸以上でｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄ）
ネルギー消費共 用 部 コ ー ジ ェ ネ or 全 棟 コ ー エ
量の低減
ジェネ

3,000万円/基

備 考

円/戸

186,000円/戸

上水予熱方式
共用部コ ジ ネ 共用
共用部コージェネ：共用
部の電力と共用部の設
備に利用

コ ジェネレ ションのしくみ
コージェネレーションのしくみ

全棟コージェネ
全棟コ
ジェネ

電気は運びやすく、熱はためやすいが運びにくい
ため、発電所で発生した熱を家庭では利用できない。
電気をつくり、そこで生まれた熱も利用する、このように１つのエネルギ から電気や熱など2つ以ように１つのエネルギーから電気や熱など2つ以上のエネルギーを同時に取り出すシステム。

共用部に都市ガス等を燃料とする自家発電機を設置し、発生した電力を全棟（専有部・共用部）の電力に供給し、排熱を有効に活用する。
共用部

専有部

コ ジ ネレ ションを共同住宅に
コージェネレーション
導入したイメージ＜出典：東京ガス(株)＞22国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−１ ③計画修繕と一体的な省エネ改修工事の内容と工事費・計画修繕のうち、対象部位の劣化を修繕するとともに省エネ性能を向上させる工事は、工事で使用
・計画修繕のうち対象部位の劣化を修繕するとともに省エネ性能を向上させる工事は 工事で使用する材料を変更し、手順を追加した技術を活用して実施される。この場合の工事費は、単価×数量の数値の置換えや、追加した工程に応じた費用の増額で算出される。
■各部位の計画修繕工事と省エネ改修工事を実施する場合の比較
各修繕 事 省
修 事
施
較

試算例※
部位

工法等
計画修繕工事の露出防水工法例

屋根増額比（既存防水層の上に）
露出防水

価格
（円／戸）
98,000

１ ８倍
１．８倍

省エネ改修工事
断熱露出防水工法の例

上記に加え（防水層の下に）、
断熱材を追加計画修繕工事の清掃・金物取替え等
清掃
金物取替え等例

着脱、水研ぎ、再塗装、付属建具金物を取替え

省エネ改修工事
かぶせ工法の例

既存枠に新規枠を被せる
扉・附属建具金物を取替え

185,000

計画修繕工事の清掃・金物取替え等例

着脱クリーニング框外し
付属建具金物を取替え

225,000

玄関ドア

サッシ

工事内容

180,000

65,000２．８倍

省エネ改修工事 かぶせ工法の例（L（Low-e複層ガラス）
複層ガラス）

３．１倍
既存枠に新規枠を被せる
サ シを取替え
サッシを取替え※ 試算例は、メーカーヒアリングによる。
屋根は５階建て３０戸の共同住宅を想定して試算している。
サッシ改修（かぶせ工法）は、掃出し窓2箇所、腰高窓1個所を想定して試算している。

700,000,23国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−２ 計画修繕を契機として導入可能な省エネ改修技術
・ 計画修繕を契機として省エネ性能を向上させるものとしては、断熱性能を向上させる等既存性能をグレードアップする技術だけでなく、既存性能に新たな性能を付加する技術がある。

修繕工事項目屋上露出防水の修繕
屋根防水

屋上露出防水撤去・新設
屋上保護防水の修繕

Ａ

屋上高反射率塗装〇

断熱露出防水工法○

断熱保護防水工法○

Ｂ

修繕工事項目ガラス・戸車の交換

省エネ施工技術Ａ

内付2サッシ工法〇

ガラスの交換（断熱）

〇

外壁塗装等

屋上緑化

○

断熱シートの設置〇

屋上高反射率塗装○

玄関扉の交換○壁面ルーバーの設置〇

玄関ドアかぶせ工法○

外壁高反射率塗装

〇

壁面緑化

〇

玄関ドアの交換○

庇・ルーバーの設置〇

外付2重化工法

○

かぶせ工法

○

サッシの交換○ピンネット押え外断熱工法○

乾式密着外断熱工法○

乾式通気層外断熱工法○

湿式密着外断熱工法○

外壁塗装除去・再塗装

建具・
金物等

外壁補修・塗替え

省エネ施工技術

玄関ドアの交換

アルミサッシの交換

通気・換気機能付建具の採用
通気換気機能付建具 採用

Ｂ○

Ａ：既存性能のグレードアップを図る施工技術
Ｂ：新たな性能を付加する等その他の施工技術24国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−２ 計画修繕を契機として導入可能な省エネ改修技術−２
修繕工事

省エネ施工技術

Ａ

修繕工事

Ｂ

省エネ施工技術
給湯器の高効率化

節湯型水栓器具の採用

内部仕上

クロスの張り替え

給湯器の交換

外壁内断熱工法〇○
設備

室内ドアの交換

フローリング、畳張り替え

通風・換気経路の確保

スラブ上断熱

Ａ：既存性能のグレードアップを図る施工技術
Ａ：既存性能のグレドアップを図る施工技術
Ｂ：新たな性能を付加する等その他の施工技術

Ｂ

〇

〇

洗面台、キッチン本体、浴室改修
保温型浴槽の採用

Ａ

ガス発電給湯システムの採用〇

家庭用燃料電池の採用〇

換気扇の交換換気扇の高効率化〇

冷暖房機器 交換
冷暖房機器の交換

冷暖房機器 高効率化
冷暖房機器の高効率化〇

エレベータの交換

エレベーターの高効率化（インバーター方式の採用）○

給水ポンプの交換

給水ポンプの高効率化（インバーター制御方式の採用）〇

受水槽の交換給水ポンプの高効率化（直結増圧方式の採用）○

共用電灯設備の交換

照明の高効率化〇〇○

セントラル給湯暖房機ボイラー等の交換

コージェネレーション（共用）コジェネレ ション（共用）〇

太陽熱利用（共用）〇25国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−３ 団地レベルを視野に入れた省エネ改修 ①住宅のスマート化に関する状況
・情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した住宅のスマート化は、戸建住宅では既に商品化が進行しており、情報通信技術（）を活用 た住宅
ト化は 戸建住宅 は既 商品化が進行おり共同住宅でも新築マンションを中心に取り組み例が増大している。
（１）スマート化
・スマート化とは、ICT(情報通信技術)を駆使し、状況に応じて運用を最適化するインテリジェントなシステム構築のこと**新語時事用語辞典
・省エネの視点からのスマート化とは、ICTを利用して住宅のエネルギー需給を最適に管理・制御するシス
テムの構築である。「見える化」などエネルギー管理を担うツールの１つがHEMSである。
（２）スマートハウス
・住宅のスマート化を具現化したものがスマートハウス
・エネルギー需給の管理に止まらず、省エネ家電、太陽光発電、蓄電池などを装備し、これらの最適な運・エネルギ
需給の管理に止まらず 省エネ家電 太陽光発電 蓄電池などを装備し これらの最適な運用、管理、制御を行うのが一般的なシステムである。
・戸建住宅では既に商品化が進行しつうあり、大手住宅メーカーの多くが参入済み。
（３）共同住宅のスマート化
・共同住宅でも、新築マンションを中心にスマート化に取り組む例が増大
・後述する「一括受電」の導入に合わせ、多様な姿でスマート化が促進される可能性があり、既存共同住宅への適用も期待できる。
26

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−３ ②共同住宅におけるスマート化の概念
・共同住宅ではＨＥＭＳ（住宅内エネルギー管理システム）によって、共用部分と専有部分のエネルギー
・共同住宅ではＨＥＭＳ（住宅内エネルギ
管理システム）によって 共用部分と専有部分のエネルギを制御し、マンション全体のスマート化を図る事例がみられる。
■エネルギーマネジメントとデマンドレスポンスを組み合わせた例• 対象は「パークタワー西新宿エムズポート」（179戸）• 共用部のエネルギーを制御する「MEMS」と各住戸のエネルギーを制御する「HEMS」の連携によるエネルギーマネジメントと、電力需給に応じた
デマンドレスポンスによるインセンティブ還元を組み合わせて、マンション
全体のエネルギー利用をスマート化＜出典：三井不動産レジデンシャル(株）＞■集合住宅版スマートハウスの例• 対象は東京ガスの社宅（24戸）。集合住宅版スマートハウスの実証試験を実施• 高断熱仕様の集合住宅に再生可能エネルギー設備を最大限設置し、分散型エネルギーシステムを導入するとともに、集合住宅全体でエネル
ギー融通を行い、統合制御システムによる効率的な運用を実施。さらに、
HEMSによって住まい手の省エネ行動を促進＜出典：「磯子スマートハウス実証事業」パンフレット、東京ガス(株）＞27国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（参考①） スマート化と各種省エネ技術を導入したマンションの事例◇（仮称）西宮苦楽園計画• 国土交通省の平成22年度第１回住宅建築物省ＣＯ２先導事業の採択プロジェクト：「分譲マンション事業における「省ＣＯ2サスティナブルモデル」の提案」• 「ライフ」・「エネルギー」・「パッシブ」のトータルデザインでLCCO2を削減①「ライフ」：エネルックプラスによる「エネルギーの見える化」、ウェブ上での省エネアドバイスやポイント発行等で居住者の意識向上に寄与。また、水と緑のカスタマイズ可能なプランを用意②「エネルギー」：Ｆｅｕ理論を取り入れた照明計画と全面的にＬＥＤ照明を採用。充電ステーション・太陽光発電システムの設置。次世代省エネ基準の断熱計画③「パッシブ」：居住者の利用に応じてカスタマイズ可能な可動日除けルーバーや緑のカーテン、パッシブウィンドー。建物緑化、保水ブロック、ミスト等
で温熱環境負荷を低減＜出典 「第５回住宅 建築物の省ＣＯ２シンポジウム資料 国土交通省＞＜出典：「第５回住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム資料」国土交通省＞

28

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（参考②） スマート化と各種省エネ技術を導入したマンションの事例◇世田谷区経堂の賃貸集合住宅プロジェクト• 国土交通省の平成22年度第１回住宅建築物省ＣＯ２先導事業の採択プロジェクト：「クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」賃貸
集合住宅プロジェクト」• 建物中心にある「エコボイド」にエコキュート室外機の冷排熱を貯め、自然風を利用して住戸内や周辺環境へ快適な空気を送る• 「太陽光発電」を設置し、共用部だけでなく、「太陽光発電」を設置し 共用部だけでなく 子育て世帯向け住戸に個別供給（関東初） を行う• 省CO2の普及・波及活動として積極的に行うため、見える化から一歩進んで「出来る化」を目指す＜出典：「第５回住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム資料」国土交通省＞

29

国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−３ ③団地レベルのスマート化（１）・団地では
団地では、住宅が多数集合して立地しているだけでなく、共用施設や関連施設等が立地していること
住宅が多数集合して立地しているだけでなく 共用施設や関連施設等が立地していることから、スケールメリットや多様な利用者によるエネルギー利用の分散など、スマート化を実現する可能性が広がる。
（１）団地におけるスマート化の考え方：団地の特質を活かした対応
・スケールメリット→共用設備等については投資の費用対効果は大。一括受電＋スマート化に伴う電力料金抑制や防災機能の充実などの点で有利
・入居世帯の多様性→世代やライフスタイルが多彩、多様であれば、電力ピークは平準化。一括受電の費用対効果が向上・共用施設の充実、生活サービス関連施設の併設→コージェネレーション等、電力と熱を複合利用する省
エネシステム導入が可能■団地レベルのスマート化技術（例）* 設備技術を中心に
住棟・共用部のオールLED化
・太陽光発電（＋蓄電池）

駐車場

括受電
・一括受電
・団地全体のエネルギー管理

・コージェネレーション
生活サービス施設→共用部の電力使用＋
生活サービス施設等への熱利用

・エコカーシェアリング
（EV、PHVなど）→非常時の電源活用

住棟

・太陽熱利用（給湯）30国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会

３−３ ④団地レベルのスマート化（２）・ 団地レベルの省エネルギーとして、スマート化が期待されている。
（２）団地レ ルの省 ネルギ システム
（２）団地レベルの省エネルギーシステム
・住宅団地を対象とした省エネルギーシステムとして、かつて注目されたのが「地域熱供給」
・ドイツ等寒冷地の住宅団地では、地域熱供給を導入し、太陽熱や地中熱等を活用する事例も紹介されている
・我が国においても、北海道や大都市圏の住宅団地で少なからず導入事例が見られるものの、多くは１９７
０〜１９８０年代に整備された団地であり、一部では個別方式への切り替えが進行
個別熱源方
高効率
り、住 団
集中熱源方
域熱供給 個団・個別熱源方式の高効率化が進んでおり、住宅団地での集中熱源方式による地域熱供給は個々の団地ごとに費用対効果も勘案して選択する必要（３）団地レベルのスマート化
・団地レベルの省エネルギーについては、エネルギー需給の最適化を促すスマート化に期待・一括受電による電力料金抑制、太陽光発電・蓄電池・コージェネ等の導入による非常時の電源確保など、
省エネの付加的要素が居住者や管理組合に注目され、合意形成を促進
・エネルギーマネジメントを駆使して、「見える化」、「ランキング化」、「ポイント付加」、更にはデマンドレスポ
ギ
ジ
「
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グ
「ポ
デ
ド
ポ
ンス対応型電気料金の制度運用など、ソフトなしくみを追求
・団地の特性を活かしたタウンマネジメントとエネルギーマネジメントを融合させる試みにも期待。自動車や自転車のシ アリングなども有効
自転車のシェアリングなども有効
・複数棟から成る新規住宅開発プロジェクトでは、スマート化に向けた多様な試み（紹介例を参照）。既存
団地のスマート化に関しては、コスト負担や関係者合意などが課題

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国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（参考④） スマート化と各種省エネ技術を導入した住宅団地の事例◇尼崎D C グランスクエア◇尼崎D.C.グランスクエア■システムイメージ■システムイメジ• 国土交通省の平成23年度第2回住宅建築物省ＣＯ２先導事業の採択プロジェクト：「再生可能エネルギーと高効率分散電源による熱利用システムを導入した都心型集合住宅〜新たなエネルギーサービス〜」• 太陽熱とガスエンジンコージェネの排熱を融合したシステム（各戸の給湯暖房機を併用）• エネルギーサービス事業者が太陽熱温水器、ガスエンジン等の設備を所有し、住民(管理組合)に熱と電気を｢エネルギーサービス｣する新しいビジネスモデル• 共用部と住戸内(一部)のエネルギー利用状況を見える化（一部住戸にHEMS導入）＜出典：「第８回住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム資料」国土交通省＞

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国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（参考⑤） スマート化と各種省エネ技術を導入した住宅団地の事例◇船橋スマートシェアタウンプロジェクト• 国土交通省の平成23年度第2回住宅建築物省ＣＯ２先導事業採択プロ
ジェクト：「船橋スマートシェアタウンプロジェクト」• 住戸レベル、共用設備レベル、タウンレベルそれぞれでの多彩な先導的
取組
取組み• 大規模集合住宅における電力・通信の融合による動的な使用量＆デマ
ンド抑制マネジメント• PV、EV、電動自転車等の大規模導入と、それらを融合・制御する先導的システム構築

＜出典：「第８回住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム資料」国土交通省＞

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国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（参考⑥） 自営線を活用したスマート化と各種省エネ技術を導入した地域の事例◇八幡東田地区における自営線によるスマート化◇八幡東田地区における自営線によるスマト化
・北九州市八幡東区東田地区は、新日鐵八幡製鉄所の高炉跡地の再開発。高度な都市基盤と環境との共生を両立させた
次世代の街づくりが進行。オフィス、商業施設、博物館、集合住宅などを建設
・本地区には、独自の電力インフラが存在。新日鐵が全額出資した発電所「東田コージェネ」は、新日鐵八幡製鉄所内に設本地
独自 電力が存在 新 鐵が全額出資 た発電所「東ジ ネ
新 鐵 幡製鉄所内 設
けた天然ガス利用コージェネプラント。発電した電力を用いた売電事業は新日鐵が平成１７年２月から実施。なお、コージ
ェネの発生蒸気は製鉄所内で活用
・本地区では「北九州スマートコ
ミュニティ創造事業」の一環として、ソーラー等の新エネルギ
ー供給や地域エネルギーマネジ
メント等の実証事業を展開。
この際に、上記の特定供給電源
を基幹電力とみなして対応。
・一般の電力供給とは異なり、電力需給組合への加入に基づく自営線を使用しているため、様々な実証がしやすい環境にある。
なお、本地区の取り組みによるCO２削減率は、業務部門で33％、家庭部門で26％と報告されている。
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