地域学校協働活動 の推進に向 けたガイドライン
参考の手引

文部科学省

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．地域学校協働活動及び地域学校協働本部の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）これまでの経緯・背景等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）地域学校協働活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 地域学校協働活動とは② 地域学校協働活動のメリット・実施による効果（３）地域学校協働本部について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 地域学校協働本部とは② 学校支援地域本部等から地域学校協働本部への発展
２．地 域 学 校協働活動の推進に向けた基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）地域学校協働活動を推進する体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 連携協力体制の整備② 市町村における推進施策③ 都道府県における推進施策④ 地域学校協働活動の計画的な推進⑤ 地域と学校における将来構想（ビジョン）の共有、目標設定及び計画の策定（２）学校・地域住民に対する情報提供・理解の促進・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 地域住民等への情報提供・理解の促進について② 学校への情報提供・理解の促進について
３．地域学校協働本部の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）地域学校協働本部の立ち上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 地域学校協働本部立ち上げの支援② 地域学校協働活動推進員③ 地域学校協働本部の実施運営方針の検討（２）活動場所の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３）安全・安心な活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 地域学校協働本部における安全・安心な活動に向けての準備② 危機管理、安全対策の重要性の周知と研修③ 子供たちへのきめ細かな対応（４）学校運営協議会との効果的な連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４．コーディネート機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１）地域学校協働活動推進員の確保・質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 地域学校協働活動推進員の役割、望まれる資質・能力② 地域学校協働活動推進員の候補、発掘③ 地域学校協働活動推進員の処遇等④ 地域学校協働活動推進員の研修・育成・機能強化

（２）統括的なコーディネート機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 統括的なコーディネート機能の強化② 統括的な地域学校協働活動推進員の役割、望まれる資質・能力③ 統括的な地域学校協働活動推進員の候補、発掘④ 統括的な地域学校協働活動推進員の処遇等⑤ 統括的な地域学校協働活動推進員の研修・育成（３）地域学校協働活動推進員の連携の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34① 地域学校協働活動推進員間のネットワークの構築に向けた取組② 地域学校協働活動推進員と社会教育主事等との連携の促進
５．多様な活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（１）地域学校協働活動の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 支援から連携・協働へ② 総合化・ネットワーク化③ 継続性・持続可能性④ 社会的包摂⑤ 地域や学校の実情や特色に応じた活動（２）多様な活動の推進例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 学びによるまちづくり、地域課題解決型学習② 地域人材育成、郷土学習③ 地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画④ 放課後等における学習・体験活動⑤ 多様な教育的ニーズのある子供たちへの学習支援⑥ 外部人材等を活用した土曜日等における教育支援活動⑦ 家庭教育支援活動⑧ 学校に対する多様な協力活動（３）幼稚園、高等学校、特別支援学校等の特性を踏まえた取組の推進・・・・・・・ 49
６．継続的な活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（１）持続可能な地域学校協働活動に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52① PDCA サイクルの構築② 持続可能な活動の推進（２）継続的な地域住民の参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（３）社会教育の成果の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

はじめに
○

平成 27 年 12 月、中央教育審議会において、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」が取りまとめられました。この答申では、今後の地域における学校との協働体制の在り方について、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進すること、そのために従来の学校支援
地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤に、新たな体制として「地域学校協働本部」を全国に整備することや、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の一層の推進を図るため、制度面・運用面の改善や、財政的支援を含めた条件整備等の方策を総合的に講じること等が提言されています。

○ 文部科学省では、本答申等の内容を推進していくため、具体的な施策と工程表をまとめた「『次世代の学校・地域』創生プラン」を平成 28 年 1 月 25 日に策定しました。本プランでは、地域と学校の連携・協働の推進のため、必要な制度改正や体制面・財政面の充実を図るとともに各自治体において地域学校協働活
動を円滑に実施できるよう、地域学校協働活動の実施に関するガイドライン（参考の手引）を策定することとしています。

○

また、平成 28 年 12 月 21 日に中央教育審議会において、答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」が取りまとめられ、この答申を踏まえて平成 29 年３月に、次期学習指導要領等が策定されました。その中では、“よりよい学校教育を通じてよ
りよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことと示されています。次期学習指導要
領は、平成 32 年度から、小学校及び特別支援学校小学部より順次実施されていく予定です。

○

文部科学省では、平成 27 年の中央教育審議会答申や、「『次世代の学校・地域』創生プラン」を踏まえ、
平成 29 年３月に社会教育法を改正し、地域学校協働活動を実施する教育委員会が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、地域学校協働活動に関し地域住民等と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定の整備を行い、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう推進しています。

○

これらを受けて、本ガイドラインは、主に都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会
が、それぞれの地域や学校の特色を生かしつつ、地域学校協働活動を推進していく際の参考の手引となるよ
う作成しています。また、地域学校協働本部や学校の関係者にも、地域学校協働活動を推進する際の参考として活用いただくことを期待しています。

○

本ガイドラインの策定にあたっては、文部科学省と国立教育政策研究所で行った「平成 27 年度地域学校

協働活動の実施状況アンケート調査」の結果も参考としながら、都道府県や市町村の教育委員会関係者、小学校長、中学校長、地域コーディネーター等の有識者からの意見聴取等を踏まえて整理を行いました。

1

○

各都道府県、市町村教育委員会においては、本ガイドラインや平成 28 年４月にとりまとめた「地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集」等も参考にしつつ、それぞれの地域や学校の実情や特性、地域と学校の連携・協働の推進状況や活動の発展段階を踏まえて、地域や学校において、地域学校協働活動が一層推進されるよう、積極的な取組が行われることを期待いたします。

2

１．地域学校協働活動及び地域学校協働本部の概要
ポイント（１）これまでの経緯・背景等◆ 地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や、学校を取り巻く問題の複雑化・困難化に対して、社会総掛かりで対応することが求められており、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不可欠。
◆ 今後、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域との連携・協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても、学校と連携・協働してより多くの地域住民等が子供たちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備していくことが重要。

（２）地域学校協働活動について◆ 「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体等の幅広い
地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。
◆

地域学校協働活動は、子供たちの社会貢献意識、地域への愛着、コミュニケーション力及び学力の向上、教員の地域・社会への理解の促進、地域の教育力の向上、活動を通じた地域の課題解決や活性化など、子供、学校、地域それぞれに対して様々な効果が期待できる。

（３）地域学校協働本部について◆ 「地域学校協働本部」とは、従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制。
◆ その整備にあたっては、従来の学校支援地域本部等を基盤とし、地域による学校の「支援」から、地域と学校双方向の「連携・協働」を推進し、「個別」の活動から「総合化・ネットワーク化」へと発展させていくことを前提とした上で、①コーディネート機能、②多様な活動、③継続的な活動の３要素を必須とすることが重要。

（１）これまでの経緯・背景等◆

社会の動向、地域と学校の連携・協働の背景
昨今、急激な少子高齢化やグローバル化の進展に伴う激しい社会環境の変化の中で、地域においては、地域社会の支え合いの希薄化、教育力の低下、家庭の孤立化などの課題が指摘され、学校においては、いじめや不登校、貧困などをはじめ子供を取り巻く問題が複雑化・困難化しており、社会総掛かりで対応することが求められており、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不
可欠となってきています。

3

◆

学校と地域の連携・協働の推進に関する中央教育審議会答申のポイント
こうした社会的背景を踏まえ、平成 27 年 12 月に中央教育審議会（以下「中教審」という。）が取りまとめた「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」では、今後の地域における学校との協働体制の在り方について、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進すること、その活動を推進する新たな体制として「地域学校協働本部」を全国的に整備することなどが提言されています。

◆「次世代の学校・地域」創生プランのポイント
文部科学省では、上記答申及び「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」、「これからの学校教育を担う教員の資質向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」の３答申の内容を推進していくため、「『次世代の学校・地域』創生プラン」を平成 28 年１月
25 日に策定しました。
上記プランのうち、本ガイドラインに関わる文部科学省の取組として、地域と学校の連携・協働に向けた改革を着実に実行していくため、教育委員会による地域学校協働活動の推進に係る体制整備や、地域学校協働活動推進員に関する規定を整備するための社会教育法の改正、地域学校協働本部の全国的な整備、地域学
校協働活動に係る経費の支援等の予算の充実、地域学校協働フォーラム等による普及啓発活動の実施など、
地域学校協働活動の全国的な推進に向けて、具体的な取組を進めています。また、コミュニティ・スクールを推進・加速するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、「地方教育行政法」という。
）の改正による制度の見直しや、財政面の支援の充実など総合的な方策を実施しています。

「次世代の学校・地域」創生プラン（平成年１月 文部科学大臣決定）の実現に向けて
中教審答申③←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申②←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申①←教育再生実行会議第６次提言

教員改革（⇒資質向上）学校の組織運営改革（⇒チーム学校）

地域からの学校改革・地域創生（⇒地域と学校の連携・協働）養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上
現職研修改革ベテラン段階・管理職研修の充実
・マネジメント力強化

中堅段階

・ミドルリーダー育成

１～数年目

養成段階の改革・インターンシップの導入

・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

教員

授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等

子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

子供

事務職員

法改正済：地方教育行政法

⇒職務の
明確化

地域学校協働本部

保護者・地域住民・企業・ＮＰＯ等

保護者

地域の人々が学校と連携・協働して、子供の成長を支え、地域を創生

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

学校現場や教職を早期に体験・教職課程の質向上「指標」の策定に関する指針※共同学校事務室により学校の事務を効率化

・英語・,&7等の課題へ対応

養成段階⇒努力義務化校長のマネジメントを支える・チーム研修等の実施

採用段階

学校運営協議会

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動 等

・免許更新講習の充実

採用段階の改革・採用試験の共同作成
・特別免許状の活用

教員としての資質の向上に関する「指標」

校長

校長のリーダーシップの下学校を運営←都道府県が策定←国が大綱的に提示

法改正済：免許法、教員センター法、教特法

教員をバックアップする
多様なスタッフ

連携・協働
・・・

スクール
スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

地域連携の
中核を担う
教職員

地域学校協働活動推進員「地域学校協働活動」の推進
・郷土学習 ・地域行事 ・学びによるまちづくり
・放課後子供教室 ・家庭教育支援活動 等

法改正済：学校教育法、地方教育行政法「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の戦略的充実

法改正済：社会教育法

法改正済：義務標準法等

子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「働き方改革」「地方創生」の実現 14◆

地域学校協働活動の推進に関する社会教育法の改正○

文部科学省では、平成 27 年 12 月の中教審答申及び上記プランを踏まえ、平成 29 年３月に社会教育法を改正し、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、地域学校協働活動を実施する教育委員会
が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、地域学校協働活動に関し地域住民と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定の整備を行っています。

地域学校協働活動の推進に関する社会教育法の改正について
改正の概要
平成27年12月の中教審答申（地域と学校の連携・協働）を受け、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、社会教育法を改正し、同活動に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定を整備。
これにより、幅広い地域住民等の協力を得て、社会総掛かりでの教育を実現し、地域を活性化。

＜地域学校協働活動のイメージ＞

学校

教職員

校長

地域

地域連携の
中核を担う
教職員

学校運営協議会委員：
保護者
地域学校協働活動推進員
地域住民 など

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等（地教行法を
改正）

教育委員会
○地域住民等と学校との連携協力体制の整備、普及啓発活動等の措置を講じる。

地域学校協働活動○協働活動
地域人材育成、郷土学習、
協働防災訓練、学習・部
活動等支援、花壇整備、登下校の見回り 等○放課後等の学習活動
放課後、土曜日、休日
における学習、
スポーツ活動 等○体験活動
社会奉仕体験活動、
自然体験活動、
職場体験活動 等

地域学校協働活動推進員【地域と学校をつなぐコーディ
ネーターの役割】
・地域住民と学校との情報共有
・地域住民等への助言 等※ 想定される対象者
・地域コーディネーター／統括コーディネーター
やその経験者
・ＰＴＡ関係者・経験者
・退職教職員・自治会・青年会等関係者
・公民館等社会教育施設関係者 等※現在の学校支援本部等をベースに学校と地域が組織的に連携・協働する連携協力体制を構築

地域
住民
保護者
ＰＴＡ

社会教
育施設
・団体

文化
団体

○「地域学校協働活動推進員」を委嘱
できる。

スポーツ
団体

企業・
ＮＰＯ
等

○ 社会教育法第５条第２項、第６条第 2 項において、都道府県・市町村の教育委員会は、地域学校協働活
動の機会を提供する事業を実施するに当たっては、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協
働活動に関する普及啓発その他必要な措置を講ずるものとしています。以下はその具体的な措置の例示です
が、必要な措置は地域の状況等に応じて、このほかにも様々な措置が考えられます。
・「連携協力体制の整備」：第 9 条の 7 に規定する「地域学校協働活動推進員」の確保、学校と地域が連携協働するための組織的な体制整備

等

・「普及啓発」：イベント等の開催、手引書や優良事例集の作成・配布

等

・「その他必要な措置」：地域学校協働活動に関する目標・計画の策定・評価○等

社会教育法第９条の７において、教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、「地域学校協働活動推進員」を委嘱することができることとしています。地域学校協働活動推進員は、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との情報共有を図るとともに、地域住民等に対する助言などを行うといった、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を果たします。
（詳細については、「４．コーディネート機能の強化」を参照。）

5◆「社会に開かれた教育課程」の実現○

平成 28 年 12 月の中教審において、答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」が取りまとめられました。その中では、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すこととしており、教育課程の実施に当たっては、地域の人的・物的資源を活用した
り、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させることが重要であるとしています。本答申を踏まえ、平成 29 年３月に、次期学習指導要領が策定され、平成 32 年度から小学校及び特別支援学校小学部より順次実施されていくこととなりました。

○

また、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、これからの時代に求められる資質・能力を子供たち一人一人に確実に育んでいくために、「主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング1」の視点）」の実現や、カリキュラム・マネジメントの充実などの方向性が示されています。各学校には、「カリキュラム・
マネジメント」を通じて、子供たちが「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」など、教育課程の改善に関わる事項を組み立て、家庭・地域と連携・協働しながら実施し、子供たちの姿を踏まえながら不断の見直しを図ることが求められており、家庭・地域とも目標を共有し、多様な教育活動が目標の実現に対してどのような役割を果たせるのかという視点を持つことも重要であると示されています。2○ 今後、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は、地域との連携・協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても、地域学校協働活動を推進するための基盤を整備し、より多くの幅広い地域
住民等がこの活動に参画していくことが必要とされています。

（２）地域学校協働活動について①

地域学校協働活動とは○「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。

○ 「学校支援地域本部」3などの従来の地域の学校支援の取組との違いは、地域による学校の「支援」から、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協働」へと発展させていくことを目指していることです。地域が学校・子供たちを応援・支援するという一方向の関係だけではなく、子供の成長を軸として、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、互いに膝を突き合わせて、意見を出し合い、学び合う中で、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深めることにより、自立した地域社会

1

前述の平成 28 年 12 月の中教審答申において、子供たちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するための「アクティブ・ラーニング」の視点として、「子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現されているか。
」が示されています。
2
中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成 28 年 12月 21 日）3
学校支援地域本部：地域住民がボランティアとして授業等の学習補助、部活動の指導補助、学校行事の支援、学校環境整備、登下校時の見守り等学校支援活動を推進する体制。平成 20 年度から都道府県・市町村における取組について文部科学省が財政的な支援を開始し、平成 2８年度現在の実施箇所数は全国で 4,527 本部（公立小・中学校のうち、約 10,000 校で実施）。

6

の基盤の構築・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を推進し、地域の創生につながっていくことが期待されます。

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み （活動概念図）◎ 次代を担う子供に対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、地域社会と学校が協働。
◎ 従来の地縁団体だけではない、新しいつながりによる地域の教育力の向上・充実は、地域課題解決等に向けた連携・協働につながり、
持続可能な地域社会の源となる。

★より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、目標を共有し、「緩やかなネットワーク」を形成

学校教育

家庭教育

ＰＴＡ

地域の
高齢者

子供

活動に応じて
連携・協働

社会教
育関係
団体

地域の
成人

社会教育
地域学校
協働活動

教育
ＮＰＯ

学校
支援
大学等

土曜日・
放課後活
動

まちづ
くり

※公民館等の
活動を含む

地域
活動

家庭教
育支援
活動

子供の
学習
支援

警察・
消防等
福祉関係
機関・団
体

研究
機関

：活動

地域の
青少年

民間
教育
事業者

文化
団体

ｽﾎﾟｰﾂ
団体

企業・経
済団体

労働関係
機関・団
体

：地域住民、団体等②

地域学校協働活動のメリット・実施による効果＜子供たちへの期待される効果＞○ 地域学校協働活動を通じて、子供たちが自分たちの活動によって何かを変えたり、社会をよりよくしたりできるという実感を持つことは、子供たちにとって自分が身近な地域や社会生活に影響を与えるという認識につながり、これを積み重ねていくことにより、主体的に学びに向かい、学んだことを人生や社会づくりに生かしていこうという意識や積極性につながっていくとともに、今後、「社会に開かれた教育課程」の実現に資するものです。

○ 地域学校協働活動は、子供たちに社会や職業との関連を意識させるキャリア教育の観点からも意義があります。地域学校協働活動を推進することにより、変化する地域や社会の動きを理解し、地域に根差した学習や体験活動を通じて、子供たちがこれからの人生を前向きに考えていけるようにすることや、発達の段階に応じた多様な学びの中で、地域や社会と関わり、様々な職業の大人に出会い、社会的・職業的自立に向けた学びを積み重ねていくことができるという効果も期待されます。

○ 地域学校協働活動を通じて子供たちが信頼できる大人と多くの関わりを持ち、愛情を注がれることにより、
自己肯定感や他人を思いやる心など、豊かな心が育まれることが期待できます。また、地域の人々に支えられ学んでいくことで、地域への愛着や地域の担い手としての自覚が育まれ、学びへの意識の向上が学力の向上に資することも期待されます。地域学校協働活動の基盤となる学校支援地域本部事業に参加している学校
では、子供たちのコミュニケーション能力や地域への理解・関心が高まる傾向があり、地域と学校の良好な7

関係が保たれている学校では、子供の学力が高い傾向がある4という調査結果も出ています（下記データ参照）。

子供たちへの効果
子供たちへの効果◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と交流す◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と 交流することにより、様々な体験や経験の場が増え、地域への理解・◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と交流
関心が深まった。
することにより、様々な体験や経験の場が増え、地域への理解・関心が深まった。

ることにより，様々な体験や経験の場が増え、コミュニケーショ◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と交流す
ン能力の向上につながった。
ることにより，様々な体験や経験の場が増え、コミュニケーショ
ン能力の向上につながった。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

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60%

80%

100%

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20%

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60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

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0.5%
8.2%
1.4%
0.5%
8.2% 0.1%
1.4%
0.1%

39.2%
39.2%
とてもそう思う

0.1%

49.5%

約８９%

9.5%

46.9%

どちらともいえない

あまりそう思わない

49.5%

約８９%
ややそう思う

46.9%

1.2%
0.1%
9.5% 0.5%
1.2%
0.5%

42.9%

約９０%

42.9%

約９０%
まったくそう思わない

無回答

どちらともいえない
ややそう思う（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）
無回答
あまりそう思わない
まったくそう思わない

とてもそう思う（「平成 27 年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動が進んでいる学校ほど学力が高い。
（正答率）
（正答率）
（正答率）
◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動が進んでいる学校ほど学力が高い。
「地域には、ボランティアで65
学校を支援するなど、地域の （正答率）「地域には、ボランティアで子供たちの教育に関わってく学校を支援するなど、地域のれる人が多いと思うか」への子供たちの教育に関わってく
回答と学力テストの正答率れる人が多いと思うか」への回答と学力テストの正答率
そう思う
そう思わないそう思う

そう思わない（平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した
学力に影響を与える要因分析に関する（平成25年度全国学力・学習状況調査
調査研究 国立大学法人お茶の水女子（きめ細かい調査）の結果を活用した大学 平成26年3月）
学力に影響を与える要因分析に関する調査研究 国立大学法人お茶の水女子
大学 平成26年3月）

80
（正答率）

80
（正答率）

70
（正答率）

80
75

80

70
60

65
60
60
55
55
50
50
45
45
40
40

57.3

70

75
70

64.5
64.557.3

（正答率）

51.7
51.744.1

44.1
小6 国語A 小6 国語B
小6 国語A 小6 国語B

70
65
65
60
60

78.2

70

78.272.4

60

72.4

69.8
69.862.5

62.5
中3 国語A 中3 国語B
中3 国語A 中3 国語B

60
50
50

78.6
72.2
78.6
72.2

60
50
50
40

66.4
58.2
66.4
58.2

60.8
52.8 40
30
60.8
52.8
小6 算数A 小6 算数B
30

44.4
35.8
44.4
35.8
中3 数学A 中3 数学B

小6 算数A 小6 算数B

中3 数学A 中3 数学B＜学校・教職員への期待される効果＞○「社会に開かれた教育課程」の実現には、社会と接点を持ちつつ、多様な人々と学校がつながりを保ちな
がら学ぶことのできる開かれた環境となることが重要であり5、その実現のためにも、幅広い地域住民等の参画による地域学校協働活動を推進していくことが期待されています。各学校が「カリキュラム・マネジメント」6に取り組んでいくにあたっては、地域と学校が子供の成長に向けた目標を共有しながら、それぞれの地
域や学校の特色を活かして地域学校協働活動を推進していくことが非常に有効となります。

○

また、教員自身が地域の人々とのかかわりの中で得られる多様な活動・経験を通じ、地域や社会の変化を理解することで、地域の一員としての自覚や責任感を認識するとともに、教育者としての意欲が高まり、豊かな指導力の発揮にもつながる効果も期待できます。

○ さらに、地域学校協働活動を進めることで、社会総掛かりでの教育の実現に向けて、教育や子供たちの成長に対する責任や役割を家庭や地域と分かち合うことにつながることも期待できます。地域学校協働活動の推進を通じて、教育の質の向上にもつながるという以下のような調査結果も出ています（下記データ参照）。
4

平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究（国立大学法人お茶の水女子大学、平成 26 年 3 月）
5
中教審答申「幼稚園、小学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成 28 年 12 月 21 日）
6上記中教審答申において、各学校の教育目標を実現するために、教育課程を編成し、実施・評価し、改善していく「カリキュラム・マネジ
メント」として、地域の文化や子供の姿をとらえた、各学校の特色づくりを活性化することが重要であり、そのためには、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源を地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせることが重要であるとされています。

8

地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができた

地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができた

全くそう思わない
0.4%

無回答
0.4%

あまりそう思わない
5.0%

とてもそう思う
27.3%
どちらともいえない24.1%

ややそう思う42.8%（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）（「平成 27 年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動は、学校の教育水準の向上に効果があると思う学校は約９割にのぼる。

（「平成 27 年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）
どちらかといえば、そう思う

そう思う

そう思わないどちらかといえば、そう思わない

【中学校】

【小学校】
25年度

45.5

49.4

25年度

3.1 1.1

32.7

53.8

約９７%
28年度

10%

20%

43.5

30%

40%

6.8 4.5

約９０%

53.2

0%

その他、無回答

50%

60%

70%

80%

28年度

2.1 0.8

90%

38.9

0%

100%

10%

20%

51.3

30%

40%

50%

60%

5.4 3.0

70%

80%

90%

100%

（平成2８年度全国学力・学習状況調査 学校質問紙調査）

地域への効果◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民が学校を支援することにより、地域の教育力が向上し、地域の活性化につながった◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民の生きがいづくりや自己実現につながった。

0%0%◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動は、学校の教育水準の向上に効果があると思う学校は約９割にのぼる。
20%

40%

60%

80%

100%

どちらかといえば、そう思う

そう思う

19.5%
【小学校】

50.2%

40%

25.6%
【中学校】

0.5%

60%

そう思わない

2.2%

27.4%

＜地域への期待される効果＞

20%

どちらかといえば、そう思わない

80%
その他、無回答

48.5%

22.7%

100%
2.6%
0.2%
0.4%

0.2%

○ 地域学校協働活動は、活動に参画する地域住民の生きがいづくりや自己実現にも資するものであり、
約７４%
25年度
32.7
53.8
6.8 4.5 ひい
25年度
45.5 約７０%
49.4
3.1 1.1ては地域の教育力の向上や地域の活性化につながることも期待されます。
実際に、
以下のような調査結果も
約９７%
約９０%
とてもそう思う
どちらともいえない
ややそう思う無回答
あまりそう思わない
まったくそう思わない
28年度
出ています（下記データ参照）
。
38.9
51.3
5.4 3.0
28年度
2.1 0.8
53.2
43.5
0%

10%

20%

30%

40%

0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
50% （「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）
60%
70%
80%
90% 100%（平成2８年度全国学力・学習状況調査 学校質問紙調査）

地域への効果◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民が学校を支援することにより、地域の教育力が向上し、地域の活性化につながった◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民の生きがいづくりや自己実現につながった。

0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20%

40%

60%

80%

2.2%
19.5%

50.2%

27.4%

2.6%
25.6%

0.5%

どちらともいえない

22.7%

0.2%

約７４%

約７０%
ややそう思う

48.5%

0.4%

0.2%

とてもそう思う

100%

あまりそう思わない

まったくそう思わない

無回答（「平成 27 年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所。上記は学校を対象とする調査結果。）○ また、地域と学校の連携・協働体制が構築されていることは、災害等の非常時においても力を発揮することが示された以下のような事例もあります。地域と学校の連携・協働が進み、地域と学校が顔の見える関係

9

を築いていくことは、災害時における避難所運営にも非常に有効です。平常時から地域と学校の連携・協働体制を構築していくことにより、そうした非常時の円滑な体制づくりにつながっていくことが期待できます。

学校支援地域本部等の震災時の様子○ 東日本大震災時、避難所となった宮城県内の学校支援地域本部設置校（20校）では、地域の方から「避難所は私たちに任せて、先生は子供たちのことを考えて」というような声があがり、自治組織が速やかに組織されるなど、緊急時の分担と協働作業がスムーズに進んだ。
○ 一方、未設置校（20校）では、教員が子供の安否確認などに加えて避難所運営に追われたり、避難所内でも物
資配給などでトラブルが生じるなど、「混乱が見られた」学校が多かった。
（東日本大震災後の宮城県内の小中学校長40名へのアンケート調査：文部科学省調べ）

平成28年熊本地震時においても、学校支援地域本部設置校では、地域住民、学校教職員、児童生徒の結束力が高まっていたため、避難所の運営がスムーズであったとの声を聞いている。
（熊本県教育委員会へのヒアリングより：文部科学省調べ）（３）地域学校協働本部について①

地域学校協働本部とは○ 地域学校協働本部とは、従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制として、平成 27 年の中教審の答申で提言されたものです。なお、連携の体制は様々な形態があり得るため、地域学校協働本部について法律上の規定はありません。

○ 地域学校協働本部の整備にあたっては、従来の学校支援地域本部等を基盤として、地域による学校の「支援」から、地域と学校双方向の「連携・協働」を推進し、「個別」の活動から「総合化・ネットワーク化」
へと発展させていくことを前提とした上で、①コーディネート機能②多様な活動（より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施）③継続的な活動（地域学校協働活動の継続的・安定的実施）の３要素を必須とすることが重要です（それぞれの詳細については、「４．コーディネート機能の強化」、「５．多様な活動の推進」、「６．継続的な活動の推進」参照）。

②

学校支援地域本部等から地域学校協働本部への発展○ 学校支援地域本部等が既に構築されている地域においては、その体制を基盤として、コーディネート機能の強化、より多くの地域住民等の参画による多様な活動の実施、活動の継続的・安定的実施を目指して、地域学校協働本部へと発展させていくことが期待されます。地域による学校を「支援」する一方向的な活動か

10ら、地域と学校が目標を共有して行う双方向の「連携・協働」型の活動の充実に向けて、例えば、子供たちが地域に出て行って郷土学習を行ったり、地域住民と共に地域課題を解決したり、地域の行事に参画して共に地域づくりに関わるといった取組を推進していくことが重要です。

○

また、従来の個別の活動を総合化・ネットワーク化し、組織的・安定的に活動を継続できるような仕組みを整えることが重要です。このためには、活動に関わる地域住民や学校が、どのような将来構想のもとにそれぞれの活動を実施しているのかを把握し、総合的な視点による活動を推進することが大切です。

○

また、より幅広い地域住民等の参画を推進し、活動の幅を広げ、多様な取組を実施できるような体制を整えるため、これまでの活動を支えてきた地域住民等と新たに参画する地域住民等が協力し、それぞれの経験や知見を尊重し合いながら地域学校協働活動に取り組むことが期待されます。

○

これまでに学校支援地域本部のような活動が十分に行われていない地域においては、まずは最初の第一歩として、放課後や土曜日等の教育・学習支援活動、登下校の見守り、学校周辺環境整備等の地域の特性に応じた何らかの実行可能な活動から着手し、徐々に活動の幅を広げながら、地域学校協働本部として発展していくことが期待されます。

今後の地域における学校との協働体制（地域学校協働本部）の在り方 ～目指すべきイメージﾞ～
現在

今後【これまでの課題】
・それぞれの活動ごとにコーディネートがなされ、必ずしも横の連携が十分でない。
・コーディネート機能の大部分を特定の個人に依存し、結果として、持続可能な体制がつくられていない場合も多い。

連携・協働

学校支援地域本部※ 地域の特色・方針により、学校支援活動以外の活動の調整を行う場合有り

コ

学校支援活動・登下校の見守り
・花壇整備
・授業補助 等支援学
コ

学校支援活動

土曜日の
教育活動

参画

参画

校
コ 放課後
子供教室

コ 家庭教育支援活動

コ コーディネーター

参画

参画

活
動
に
関
わ
る
地
域
住
民
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
）

・・・
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化

11

土曜日の
教育活動

学

校

放課後子供教室

家庭教育
支援活動

地域社会における
地域活動

学びによる
まちづくり

連携・協働

（
１
）
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
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能
（
２
）
多
様
な
活
動
（
よ
り
多
く
の
地
域
住
民
の
参
画
）

（
３
）
継
続
的
な
活
動

形社
成会
し教
た育
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高ル
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体に
制お
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地て
域、
地
の域
実の
情人
に々
応や
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て体
活に
動よ
内り
容
を緩
選や
択か
しな
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ト
施ワ
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ク
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を

地
域
学
校
協
働
本
部

参画

活
動
に
関
参画 わ
る
地
域
参画 住
民
（
ボ
参画 ラ
ン
テ
ィ
参画 ア
）
参画

参画

２．地域学校協働活動の推進に向けた基盤整備
ポイント（１）地域学校協働活動を推進する体制の整備①

連携協力体制の整備◆ 教育委員会は、地域学校協働活動が地域と学校との適切な連携の下に、円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置、地域との連携・協働を担当する
教職員の位置づけなど、地域と学校との連携協力体制の整備を行うことが重要。
◆ 教育委員会は、担当部署と関係部署との役割分担を明確にするとともに、災害、事件・事故、子供たちの健康、個人情報保護等に関する問題に対応するため、緊急連絡網の整備や危機管理マニュアル、
Q&A 等を作成するなど、危機・安全管理対策を行うことが重要。
②③

市町村、都道府県における推進施策◆ 市町村・都道府県の教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な推進のため、行政関係者、学校関係者、PTA 関係者、社会教育関係者等の幅広い関係者により、事業計画の策定や、実施方針、
安全管理方策、協力者の人材確保方策、事業の検証・評価等の検討を行うことが期待される。
◆

教育委員会は、首長部局等と連携を図りながら、地域や学校の特色や実情を踏まえつつ、例えば以下のような施策を推進していくことが考えられる。
○ 地域住民等と学校との連携協力体制の整備○ 域内の地域学校協働活動推進員の配置の促進、研修機会の充実○ 学校関係者、地域住民、保護者等への積極的な普及啓発、理解の促進○

教育委員会としての推進目標・計画の明示

等④

地域学校協働活動の計画的な推進◆

広域的な視点から地域学校協働活動の現状を把握し、課題を整理することや、これまでに取組が進んでいない地域に対する先進事例の提示や助言等の積極的な働きかけを行うことや、活動に必要な経費の支援を行っていくことが重要。

⑤

地域と学校における将来構想（ビジョン）の共有、目標設定及び計画の策定◆

地域学校協働活動の推進に当たっては、部局を越えた話し合いを通じて、どのような地域を創り、地域でどのように子供を育てていくのかという将来構想を明確にした上で、目標を設定し、その達成に向けて取り組むべき施策についての計画を策定、もしくは関連する計画を見直し、関係者で共有することが重要。
（２）学校・地域住民に対する情報提供・理解の促進◆ 教育委員会は、幅広い地域住民等の参加を得て、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に行われるよう、地域学校協働活動の基本的な情報の提供、学校、PTA 団体、自治会等のネットワークを活用した
周知、ハンドブックや参考事例集を活用した地域住民や学校関係者等への普及啓発、理解の促進を行っていくことが重要。

12

（１）地域学校協働活動を推進する体制の整備①

連携協力体制の整備○

社会教育法第５条第 2 項及び第６条第 2 項では、教育委員会は地域住民等と学校との連携協力体制を整備することについて規定しています。このため、まずは、教育委員会における担当部署と責任者、教育委員会の他部局や首長部局の関係部署との役割分担を明確にするとともに、関係者との継続的な連絡体制を整備することが重要です。特に都道府県においては、都道府県全域を視野に入れて広域的に施策を進めていくた
めにも、各市町村の担当部局との緊密な連絡体制を構築していくことが重要です。

○

地域学校協働活動の推進には、教育委員会において社会教育や生涯学習を担当する部局と学校教育を担当する部局の連携・協働が大切です。部局間の連携・協働の手法としては、それぞれの特色や実情に応じて、

例えば、両局にまたがるプロジェクトチームの設置や職員の併任、定期的な会議や打合せの実施、両者の共催によるフォーラムや研修の実施等が考えられます。

○

地域学校協働活動の実施に当たって、教育委員会において、社会教育法第９条の 7 に規定する「地域学校協働活動推進員」や、活動に参画する地域ボランティアの身分、権限、責任、役割分担等について明確にしておくことが重要です。その上で、これらの者に適切な人材を得られるよう、人材の発掘や選任の方法や、事前説明、研修等の仕組みを整備しておくことも大切です。

○

また、推進員、地域住民や学校関係者が地域学校協働活動を安心して実施するとともに、活動中に事故や問題が生じたときに速やかに対応策を講ずることができるよう、教育委員会において、想定されるケースごとに関係者の責任の所在や役割分担等を整理しておくことが有効です。

○

さらに、災害、事件・事故、子供たちの健康などへの危機・安全管理体制を構築するため、緊急連絡網の整備や、事案のケースごとの危機管理マニュアル、Q&A 等を作成しておくことも大切です。子供たちや保護者、地域ボランティア等の個人情報の適切な管理について、ルールや注意事項等をまとめ、十分に留意する旨を周知することも重要です。

＜個人情報の管理について＞
地域学校協働活動の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法令等に基づき策定される各地方公共団体の条例等で適切な取扱いが確保される必要があります。
都道府県・市町村教育委員会においては、以下の個人情報保護委員会のホームページも参考に、個人情報の取扱いについて十分に留意し、地域学校協働活動の実施において、法令違反等の事案が発生しないよう留意し、適切な管理を行うとともに、関係者に対する事前の情報提供や研修等を図ることが重要です。例えば、地域学校協働活動推進員や地域
ボランティアの委嘱や登録に当たって、個人情報保護に係る規定を遵守する旨を記載し、説明を行うことや、地域学校
協働活動推進員や地域ボランティアの研修会等の機会を活用した個人情報管理に係る周知などが考えられます。
◆

個人情報保護委員会ホームページ
法令・ガイドライン等
地方公共団体の個人情報保護条例

http://www.ppc.go.jp/personal/legal/
http://www.ppc.go.jp/personal/legal/local/

13

地域学校協働活動の推進に向けた教育委員会における基盤整備のプロセス（例）都道府県・市町村教育委員会
将来構想の共有・目標の設定

推進計画の策定担当部署・責（既存の計画等の任者・担当者

見直し）の明確化（PDCA サイクル構築検討・指標策定）

関係部署との総合教育会議等を通じた首長部局との連携

役割分担の
明確化

地域学校協働活動推進
員の処遇、権限、責任、役割分担等の明確化（事業の実施要綱、ハンド
ブック、マニュアル、
Q&A 等の作成）

コーディネート機能の強化（地域学校協働活動推進員の委嘱・配置、研修等）
社会教育体制の整備

危機・安全管理体制の構築

地域振興・まちづくり、
社会福祉、医療、防災等

地
域
学
校
協
働
本
部
の
立
ち
上
げ
へ

域内の学校、団体、地域学校協働活動推進員等との継続的な連絡体制の構築○ 今後、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域との連携・協働を一層進めていくことが必要となってきており、学校が地域と連携・協働する際には、学校と地域が子供の成長に向けた目標を共有
し、役割分担を進めながら、取組にふさわしい組織的な体制を構築していくことや、学校内において学校と地域をつなぐ役割を担うコーディネート機能を充実していくことが大切です。

○

そこで、学校内において地域との連携・協働の推進の中核を担う教職員（以下「地域連携担当の教職員」という。）を地域連携担当として校務分掌に位置づけるなど、教育委員会は、各学校における体制整備の推進を図っていく必要があります。その際、地域連携担当の教職員として、社会教育主事有資格者を積極的に活用することも有効です。また、教員が子供と向き合う時間を確保する観点等から、事務職員を活用していくことも考えられます。

○ 地域連携担当の教職員の役割としては、例えば、「校内・学校間（校区内）
・教育委員会との連絡・調整」、「校内教職員等の支援ニーズの把握・調整」、「地域との連携に係る校内研修の企画・実施」、｢地域連携に関する情報の発信｣などが挙げられますが、当該教職員に業務負担が集中し、過度な負担を強いることのない
よう、授業時数や校務分掌等での負担軽減を含めた学校全体の業務の最適化を図ることが重要です。

○ 特に、放課後の時間帯や土曜日、日曜日、長期休業中等に行われる地域学校協働活動については、教職員の多忙化が大きな課題となっている状況の中で、教職員に過度な負担を求めることのないよう十分留意しながら進めることが必要です。

○ また、地域とともにある学校として、地域との関係を構築し、地域の人々と連携・協働した取組を進めることができる体制を備えるため、校長は、学校運営の責任者として、子供たちや地域の実態を踏まえ、学校のビジョンを策定・公表し、教職員のみならず、地域住民や保護者等と意識や取組の方向性の共有を図ることが重要です。さらに、管理職をはじめとする教職員全体が、地域住民や保護者等の力を学校運営に生かしていくことで、子供たちの学びが豊かになり、学校を一層活性化していく基盤となるという意識を高めていくことが重要です。

14

○ このようなマネジメント力や意識の向上に向けて、教育委員会は、管理職研修をはじめ、教職員の研修の機会において、学校と地域との連携・協働に係る講義や熟議等の演習を充実していくことが重要です。また、教職員等の学校関係者、地域関係者等を対象とした「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」や国の制度等に関する説
明会を積極的に活用したり、地域関係者等との合同による研修を行ったりすることも有効です。

②

市町村における推進施策○ 市町村の教育委員会においては、域内の地域学校協働活動の運営方針等を検討し、事業計画の策定、安全管理方
策、広報活動方策、地域ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策等の検討、活動プログラムの企画、事業の検証・評価等を行うための運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置するなど、幅広い関係者の意見を踏まえて推進していくことが期待されます。運営委員会の構成員としては、例えば、行政関係者（教育委員会、福祉部局やまちづくり担当部局等）、学校関係者、PTA 関係者、社会教育関係者、学識経験者等が考えられますが、それぞれの市町村の特色や実情を踏まえて、幅広い方々に参画いただくことが期待されます。

○

市町村の教育委員会においては、例えば、それぞれの特色や実情に応じて、以下のような施策を検討・推進していくことが考えられます。
・ 域内の地域学校協働活動推進員の配置の促進
・ 域内の推進員や地域ボランティア等の研修機会・内容の充実、ネットワーク化の促進
・

地域学校協働本部未設置の地域・学校における設置の推進

・

複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制づくりの推進

・ 教職員等の学校関係者、地域住民、保護者等に対する積極的な普及・啓発、理解の促進
・ 地域住民や保護者等の参画の促進、関係機関・団体等の連携・協働の促進
・ 指導主事や社会教育主事の意識の向上と連携強化のための研修の充実、理解の促進
・ 学校の教職員の地域と学校の連携・協働に係るマネジメント力向上等のための研修機会・内容の充実
・

安全・安心な活動のための危機・安全管理対策

・

地域学校協働活動の推進についての市町村教育振興基本計画への位置付けなど教育委員会としての推進
目標・計画の明示

・ 首長部局と連携・協働した施策の策定・実施
・ 地域学校協働活動の改善に向けた取組のフォローアップ、好事例の発信
・③

学校施設の積極的な開放等による地域の学び・集いの場づくりの推進等

都道府県における推進施策○ 都道府県の教育委員会においては、域内の地域学校協働活動の総合的な在り方、効果的な推進方策、安全管理方策、広報活動等の検討、研修の企画、事業の検証・評価等を行うための推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置するなど、幅広い関係者の意見を踏まえて推進していくことが期待されます。推進委
員会の構成員としては、例えば、行政関係者（教育委員会、福祉部局やまちづくり担当部局等）、学校関係者、PTA 関係者、社会教育関係者、学識経験者等が考えられますが、それぞれの都道府県の特色や実情を踏まえて、幅広い方々に参画いただくことが期待されます。

○ 都道府県の教育委員会においては、例えば、それぞれの特色や実情に応じて、以下のような施策を推進・検討していくことが考えられます。

15

・ 域内の地域学校協働活動推進員の配置の促進
・ 域内の推進員、地域ボランティア等の研修機会・内容の充実、ネットワーク化の促進
・ 域内市町村における地域学校協働活動の推進のための財政的な支援
・ 都道府県立学校における地域学校協働活動の推進
・ 域内市町村の学校関係者、地域住民、保護者等に対する積極的な普及・啓発、理解の促進
・ 指導主事や社会教育主事の意識の向上と連携強化のための研修の充実、理解の促進
・ 域内市町村の教育委員会関係者等に対する研修の充実、理解の促進
・ 学校の教職員の地域と学校の連携・協働に係るマネジメント力向上等のための研修の充実
・ 安全・安心な活動のための危機・安全管理対策
・ 地域学校協働活動の推進についての都道府県教育振興基本計画への位置付けなど教育委員会としての推進目標・計画の明示
・

知事部局と連携・協働した施策の策定・実施

・ 地域学校協働活動の改善に向けた取組のフォローアップ、好事例の発信
・ 学校施設の積極的な開放等による地域の学び・集いの場づくりの推進④

等

地域学校協働活動の計画的な推進○

域内全域を視野に入れて、広域的な視点から地域と学校の連携・協働を計画的に推進していくためには、
地域学校協働活動の現状を把握し、地域ごとの課題を整理することが重要です。このため、社会教育委員、学識経験者等の協力も得つつ、地域学校協働活動の進捗状況を調査・分析することも有効です。このような調査・分析に基づき、社会全体における地域学校協働活動の推進計画を検討し、特にこれまでに地域と学校の連携・協働が進んでいない地域に対しては、先進事例の提示や地域と学校の連携・協働に関する企画や立案における助言を行うなど、積極的な働きかけを行うことが重要です。

○

地域学校協働活動の推進のためには、都道府県や市町村が、その活動に必要な経費の支援を行っていくことも重要です。財政支援としては、例えば、地域のボランティアへの謝金や、地域学校協働活動への理解の促進に向けた研修やフォーラム等の実施に係る費用、活動を推進するための委員会等に参加した委員等に対する謝金・旅費、必要に応じて学習支援員や教育活動サポーター等への謝金などが考えられます。その際、国の地域学校協働活動の推進に係る補助金7を活用することも有効です。

⑤

地域と学校における将来構想（ビジョン）の共有、目標設定及び計画の策定

1) 将来構想の共有・目標の設定○ 地域学校協働活動の推進においては、具体的な体制整備や普及啓発に取り組むことが必要ですが、都道府県・市町村において、当該自治体の地域づくりや教育政策の方針等8を踏まえ、どのような地域を創っていくのか、そのために地域でどのように子供を育てていくのかという将来構想（ビジョン）を検討し、明確にすることも重要です。総合教育会議等を活用し、教育のみならず地域振興、社会福祉、医療、防災等を担当する幅広い部局で検討し共有することが期待されます。
7

文部科学省の「学校を核とした地域力強化プラン」の「地域学校協働活動推進事業」では、地域学校協働活動推進員（統括コーディネータ
ーや地域コーディネーターを含む）の配置、地域学校協働活動、放課後子供教室、地域未来塾、外部人材を活用した土曜日の教育支援活動の実施に係る費用を補助しています。補助率は、国１／３、都道府県１／３、市町村１／３（政令指定都市、中核市においては、国１／３、市２／３）となっており、国と都道府県と市町村が一体となって取組を推進しています。詳細は文部科学省ホームページを参照（http://manabi-mirai.mext.go.jp））
8
例えば、まちづくり条例、自治基本条例、市民活動推進条例、子供若者育成支援計画、青少年育成プラン、子供の環境づくり計画、生涯学
習基本構想、教育ビジョン等それぞれの自治体において様々な形で地域づくりや教育政策に関する方針等がまとめられています。

16

○

さらに、こうした将来構想に基づき、地域学校協働活動を推進するための目標を設定することが考えられます。その際、地域や学校の関係者にヒアリングを行うなど、地域の住民や学校、企業、団体等に対して調査等を行い、地域の現状を把握することも有効です。こうした調査等を踏まえ、活動の成果を客観的に把握することができるよう、できるだけ数値目標も併せて策定したり、成果を検証するため、根拠（エビデンス）となるデータや情報をあらかじめ把握しておくと便利です。

2)

地域の特色を踏まえた計画の策定○ 将来構想・目標の達成に向けて、教育委員会は、地域における地域学校協働活動の推進のために取り組む
べき施策についての計画（推進計画）を策定し、関係者で共有することが効果的です。この推進計画で目標を達成するために、どれくらいの期間でどのような施策や取組を行うのかを具体的に示すとともに、特に重点的に行うべき施策等を示すことなどの工夫が考えられます。また、それぞれの地域における実情や、これまでの地域と学校の連携・協働の推進の経緯、進捗状況等に配慮することが重要です。

○ 将来構想や推進計画の策定は、新規に策定するのではなく、現行の生涯学習や社会教育の推進に関する目
標や計画等を見直し、新たに必要な事項を盛り込むなどの方法も考えられます。将来構想や推進計画の策定
や現行の目標や計画の見直しに当たっては、社会教育委員等の有識者から意見を求めたり、調査研究を依頼したりするなどの協力を得て検討することも有効です。

○ なお、都道府県の教育委員会においては、広域的な視点から、域内の市町村における地域学校協働活動を推進するため、都道府県としての地域と学校の連携・協働に関する基本的な考え方等について市町村に説明し、それらを踏まえて各市町村が将来構想、目標、推進計画を策定できるようにすることが期待されます。

※ 将来構想や推進計画等を策定する際にイメージがつかみやすいよう、以下に事例を示します。
（あくまで事例の一つであり、各地域の実情や特色を踏まえた計画を策定することが大切です。）【将来構想・推進計画事例】杉並区基本構想、教育ビジョン 2012、教育ビジョン 2012 推進計画より抜粋
杉並区基本構想（10 年ビジョン）（平成 24～33 年度）
将来像 支えあい共につくる安全で活力あるみどりの住宅都市 杉並
２．暮らしやすく快適で魅力あるまち
５つの目標 １．災害に強く安全・安心に暮らせるまち
１．災害に強く安全・安心に暮らせるまち
２．暮らしやすく快適で魅力あるまち
３．みどり豊かな環境にやさしいまち
４．健康長寿と支えあいのまち
５．人を育み共につながる心豊かなまち
杉並区教育ビジョン
2012（平成 24～33 年度）○
基本目標 【今後 10 年を見据えた杉並の目指す教育】共に学び共に支え共に創る杉並の教育■目指す人間像 ●夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人●「かかわり」を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人■育みたい力 １．自分の持ち味を見つけ、自ら学び、考え、判断し、行動する力○
２．変化の時代をとらえ、たくましく生きる心と体の力
３．豊かな感性を持ち、感動を分かち合う力○
４．他者の存在を認め、多様な関係を結ぶ力
５．持続可能な社会を目指し、次代を共に支えていく力【取組の視点】■基盤づくりから質の向上へ １．「学び」と「循環」の重視 ２．「連続性」と「きめ細やかさ」の重視
３．「かかわり」と「つながり」の重視【取組の方向】①子どもの豊かな人間性を育てる、より質の高い学校づくりを進めます②家庭・地域・学校のつながりを重視した、共に支える教育を進めます③地域と共に歩む「新たな公共空間」としての教育基盤を整えます④生涯にわたる豊かな学びや文化・スポーツ活動等を通じ、誰もが輝く地域づくりを進めます
杉並区教育ビジョン 2012 推進計画（平成 27～29 年度）
目標Ⅳ：家庭・地域・学校が協働し、共に支える教育を進めます
地域と共にある学校づくりを目指した様々な仕組みが相互連携を図り、それぞれの役割を十分に果たしていける環境を整えます。
①新しい学校づくりの推進（重点）指標と 3 年後の目標値②地域に開かれた学校づくりの推進
地域運営学校の指定校 [27 校⇒39 校]③地域人材による学校支援活動の充実
地域教育推進協議会（地域全体で子どもの成長を支える仕組み）設置数④家庭教育支援の充実
２地区⇒４地区（33 年度）⑤地域教育推進協議会の支援
地域の協力を得た授業等が有用と感じる子どもの割合 [63.8％⇒80％]（２）学校・地域住民に対する情報提供・理解の促進◆杉並区教育ビジョン 2012 http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/seisaku/gyousei/bumon6/1013528.html

17

（２）学校・地域住民に対する情報提供・理解の促進①

地域住民等への情報提供・理解の促進について○

社会教育法第５条第 2 項及び第６条第 2 項では、地域住民等の積極的な参加を得て、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、教育委員会が普及啓発を行うこととされています。

○

地域学校協働活動の取組を促進し、質の充実を図っていくには、地域学校協働活動の基本的な情報や活動
内容等について、幅広く地域の住民、企業、団体等に情報提供を行い、その意義、目的や地域住民等の参画の重要性について理解の促進を図っていくことが重要です。

○

教育委員会においては、地域住民等に対する積極的な情報提供を行うため、都道府県・市町村の公報やHP、ソーシャルメディア等の多様な媒体で、地域学校協働活動の基本的な情報（活動の意義、目的、活動
内容、実施場所、参加の要件、連絡先等）を発信するとともに、学校、PTA 団体、自治会、青年会議所、商工会議所等の地域に関係の深い組織・団体等のネットワークを活用した周知を図ることなどが考えられます。

○

地域学校協働活動の将来構想、目標、意義や地域住民の参画の重要性についての理解を促進するためには、行政側からの一方的な情報提供にとどまらず、都道府県や市町村の職員や地域学校協働活動推進員等と地域住民等とのコミュニケーションの場をつくることが重要です。例えば、地域学校協働活動に関するフォーラ
ム、ワークショップ、事例発表、意見交換等の住民参加型のイベントが考えられます。その際、地域住民が能動的に地域と学校の抱える課題、地域を担う人材育成、学びによるまちづくり等について考えることができるよう、ワールドカフェ9等の対話型の手法によるワークショップや熟議等を実施することも有効です。

○ 地域住民等の参加を促進し、地域住民等の活力により地域学校協働活動を活性化していくためには、地域
学校協働活動推進員や地域ボランティアとしての参画の手引きとなるような地域住民向けのハンドブック
や、参考事例集を作成することなども有効です。ハンドブックや事例集においては、地域全体で子供の成長を支えるためには、地域住民の参画が不可欠であることを示すとともに、地域ボランティアとして活動するに当たっての心構え、ルール、注意点や、地域ボランティアとしての活動内容、活動場所など、地域住民が参画する際に具体的に参考となる情報を掲載することが重要です。このようなハンドブックや事例集の作成にあたっては、学校関係者向けのものと共通のものとすることや、スマートフォンなどで見ることができる
ような形式のものにするなど、各都道府県・市町村でより多くの地域住民に活用されるように工夫していただくことが期待されます。

9

ワールドカフェ：カフェのようなリラックスできる雰囲気の中で、メンバーの組合せを変えながら、4〜6 人の小人数で話し合いを続ける
ことにより、深い相互理解や新しい知識を生み出す話合いの手法。

18

【ハンドブック事例：鳥取県教育委員会

学校支援ボランティア活動実践ハンドブック】◆コーディネーター用・学校用
・学校支援ボランティアとは・学校支援ボランティアの効果◆基本的な学校支援ボランティアの流れ（例）
学校：こんな活動をボランティアにお願いしたい
ボランティア：子どもたちや学校のためにボランティア活動したい＜ボランティア編～あなたの力を学校に～＞・あなたにもできる！学校支援ボランティア
・活動を始めるにあたって
・活動の約束ごと
・よりよい学校支援ボランティアのために・学校支援ボランティアの活動内容
・学校支援ボランティアの活動例

コーディネーターに相談⇒ボランティア活動の決定⇒事前の打合せ会の実施⇒ボランティア活動の実施⇒活動のふりかえり⇒次のボランティア活動の実施①教職員の理解 ②コーディネーター探し③学校の窓口となる先生を決める＜学校編～地域の教育力を学校に～＞・学校支援ボランティアを導入しましょう
・取組をスタートさせましょう
・学校の受入れ体制を整えましょう
・ボランティアを迎え入れるにあたって＜コーディネーター編～地域と学校を結ぶ～＞
・コーディネーターとは・一般的なコーディネートの流れ
・ボランティアの探し方
・コーディネーターの心得④ボランティアを集める⑤ボランティアの受け入れ体制について共通理解⑥立ちあげの会開催
・ボランティア募集チラシや活動依頼書、打合せ記録書、活動記録用紙、活動実績簿などの様式は、教育委員会の HP で各学校が編集可能な形式で掲載
するといった工夫が見られます。
・実際に地域住民や学校に手に取ってもらえるように、わかりやすく平易な表現、親しみやすいイラストを入れたり、薄く、持ち運びやすいＡ5 サイズにするといった工夫も見られます。

◆学校支援ボランティア活動実践ハンドブックの活用について

http://www.pref.tottori.lg.jp/206647.htm

http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/seisaku/gyousei/bumon6/1013528.html○

幅広い地域住民等の参加を得るためには、学校や PTA、自治会等の団体等を通じた参加の呼びかけが有効です。地域学校協働活動を推進するために、多様な団体や機関の協力を得て、活動に対する理解の促進を図り、信頼できる地域ボランティアの発掘を進めることが重要です。

②

学校への情報提供・理解の促進について○

地域と学校が目標を共有し、パートナーとして連携・協働していくために、校長、副校長・教頭、教員、事務職員等、学校の管理職から現場の教職員まで、幅広く、地域学校協働活動に関する基本的な情報を提供するとともに、学校全体で地域との連携・協働を円滑に行うことができるよう、都道府県や市町村の教育委
員会は様々な研修の機会を通じて理解の促進を図ることが重要です。

○

情報提供、研修においては、地域学校協働活動を実施することにより、どのような効果が期待されるのかがわかるよう、実際に地域と学校の連携・協働がうまくいっている学校の教職員からの事例発表や、各学校でどのような課題があるのか等について研修参加者で熟議し、課題や解決策を共有できるような機会を設定することも有効です。

○

また、教職員と地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等の地域住民との交流機会を促進することも重要です。例えば、地域学校協働活動推進員等の地域住民と学校関係者の研修を合同で開催するなど、関係者が共に学び合い、課題や目標を共有し、ネットワークを深めることができる機会を充実していくことが期待されます。

○

地域学校協働活動を推進するために、教育委員会においては学校関係者向けのハンドブックや事例集を作成することも有効です。地域住民を地域ボランティアとして受け入れる際の心構えやプロセス、手続き、注19

意点、地域ボランティアの探し方等について、具体的にわかりやすく示すことが必要です。作成に当たっては、地域住民向けのものと共通で作成することも考えられます。学校が活用できるよう地域ボランティアの活動依頼書や活動記録簿等のひな形を編集可能なファイルで自治体のホームページで掲載するなど、各都道
府県・市町村でより多くの学校関係者に活用されるように工夫していただくことが期待されます。

○

また、これから教職員となる大学生が教職課程において地域と学校の連携・協働について理解し、実際に学校現場に就職した際に円滑に地域との連携・協働を進めることができるよう、教育委員会において学校インターンシップを行う際に、地域学校協働活動に参画することを推進することも有効です。

【地域学校協働活動に関する参考事例集】
表紙 A

地域と学校の連携・協働の推進に向けた
参考事例集『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』
学びによるまちづくり、地域人材の育成、地域課題解決型学習、放課後子
供教室、学習支援等の様々な地域学校協働活動や、コミュニティ・スクールの推進など、20 事例について、活動の立ち上げ当時から現在の取組状況、
今後の展望までのプロセスについて具体的に記載しています。
＊目次

文 部 科 学 省
生涯学習政策局

Ⅰ

地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの一体的・効果的運営事例（３事例）Ⅱ

地域学校協働活動に関する参考事例（１３事例）

Ⅲ

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する参考事例（４事例）

初等中等教育局

http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/2016.html『平成 28 年度地域学校協働活動事例集』
地域学校協働活動
事例集

全国で取り組まれている地域学校協働活動のうち、その内容が特に優れ、ほかの模範と認められる取組として、平成 28 年度に文部科学大臣から表彰を受けた 135 の活動を紹介しています。
文部科学省のウェブサイト「学校と地域でつくる学びの未来」(http://manabi-mirai.mext.go.jp)にも過去の表彰事例とともに掲載しています。

平成 28 年度
文部科学省
生涯学習政策局
初等中等教育局

http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/commendation/2016.html

20

３．地域学校協働本部の整備
ポイント（１）地域学校協働本部の立ち上げ◆ 地域学校協働本部の担い手は、地域学校協働活動推進員を中心として、例えば、PTA、自治会等の関係者、地域ボランティア等として活動に関わる地域の方々等が想定される。既に学校支援地域本部
等の地域と学校の連携・協働の基盤がある場合は、既存の体制を活用して地域学校協働本部とすることも有効。

◆ 地域学校協働本部の整備には、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員や地域学校協働活動の担い手となる地域ボランティアを確保するとともに、立ち上げの際には、本部の整備に向けて地域側、学校側の課題等を双方で認識することが重要。
◆ 地域学校協働本部の実施・運営に当たっては、運営方針、活動内容、イベント等の検討や、関係者の情報共有などを行う会議の場を設けることも有効。
（２）活動場所の確保◆ 継続的・効果的な活動を行うため、教育委員会は、地域学校協働活動推進員等の打合せや作業スペースを可能な限り確保するとともに、教室や体育館、図書室等の適切な活動場所を確保し、学校施設の管理責任について規則やルール等を定めるなど、学校や関係者が安心して活動できるような工夫を図ることが重要。
（３）安全・安心な活動の推進◆ それぞれの地域学校協働本部において、教育委員会の方針に基づき、災害、事件・事故、子供たちの健康、個人情報保護等に関する予防を含む危機・安全管理対策を適切に実施することが重要。
（４）学校運営協議会との効果的な連携◆

地域学校協働本部と学校運営協議会（地域住民や保護者等の意見を学校運営に反映させる仕組み）の双方が機能し、地域住民等の意見を学校運営に反映させながら、子供たちの成長を支える活動の活性化につながるなど、両輪として相乗効果を発揮していくことが期待される。

◆

教育委員会においては、それぞれの地域や学校の特色・実情を踏まえつつ、それぞれの整備を促進
するとともに、双方が整備されている場合には、地域学校協働本部の中核となる地域学校協働活動推進員が、学校運営協議会の委員として学校運営に必要な支援に関する協議に参加するなど、双方の情報共有を図り、連携を強化していくことが重要。

21

（１）地域学校協働本部の立ち上げ①

地域学校協働本部立ち上げの支援○

社会教育法第 5 条第 2 項及び第６条第 2 項で教育委員会が整備することとされる連携協力体制には、「地

域学校協働本部」の立ち上げに向けた支援が考えられます。地域学校協働本部は、「１（３）①地域学校協
働本部とは」に記載しているように、地域住民等の緩やかなネットワークですが、教育委員会としても、その立ち上げをサポートしていく必要があります。

○

本部が対象とする学校区の単位は、地域や学校の特色や実情を踏まえ、単独の小学校や中学校の学校区ごとに設定する場合もあれば、複数の学校区にまたがって設定する場合もありえます。例えば、小中一貫・小中連携教育を推進している地域では、中学校と複数の小学校を対象として本部を設置することにより小学校・中学校の連携が進展してきている事例もあります。また、小学校や中学校のみならず、幼稚園、高等学校、特別支援学校といった様々な学校種を対象とする本部を設置することも考えられます。

○

本部の構成者は、地域学校協働活動推進員を中心として、地域学校協働活動に関わる地域の方々です。例
えば、PTA、自治会等の地域団体、公民館等の社会教育施設や市民センター、社会福祉協議会、放課後児童クラブ、地域の NPO 等の関係者、地域ボランティア等として活動に関わる地域住民等が想定されます。

○

既に学校支援地域本部等の活動の基盤がある場合は、それを「地域学校協働本部」として活動を発展・充実していくことが可能です。また、地域学校協働活動を推進する上で必要と考えられる地域の団体・機関等の関係者を新たにメンバーとして組み込んでいくことが有効です。なお、それぞれの地域において独自の名称（○○ネットワーク、△△会など）が定着している場合には、その名称を使用し、実質的に「地域学校協働本部」として活動することも可能です。

②

地域学校協働活動推進員○

地域学校協働本部の整備に当たっては、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員や、コーディネータ
ーの確保が必要不可欠です。

○

社会教育法第９条の７では、教育委員会が地域学校協働活動推進員を委嘱できることを定めており、地域と学校をつなぐコーディネーターは、今後、地域学校協働活動推進員として委嘱していただくことが望まれます。教育委員会は、推進員の役割や望まれる資質・能力を踏まえ、適任者を考え、その役割と責任を明確にするため、文書による委嘱を行うことが重要です。
（詳細は、
「４．
（１）地域学校協働活動推進員の確保・質の向上」を参照。）○

地域学校協働活動推進員が決まったら、地域連携担当の教職員（「２．
（１）①連携協力体制の整備」を参照。
）とのコミュニケーションを円滑にするためにも、立ち上げに係る打合せの場をつくり、地域学校協働活動を進めていく上での課題や、今後の具体的な業務等について話し合い、地域学校協働本部の整備に向けて地域側、学校側で進めていくべきことを双方が認識できるようにすることが大切です。また、このような打合せの際には、必要に応じて教育委員会が同席することにより、地域、学校双方の本部立ち上げに係る不安を取り除くとともに、行政として推進していきたい将来構想や計画等を示すことも有効です。

22

③

地域学校協働本部の実施運営方針の検討○

地域学校協働本部の実施・運営に当たっては、運営方針、活動内容、イベント等の検討や、関係者の情報共有などを行う会議の場を設けることも有効です。こうした会議では、例えば、活動プログラムの企画・充
実方策、活動における安全管理方策や、地域ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、広報活動方策等を検討することが想定されます。

○

また、地域学校協働活動推進員は、地域ボランティアについて、登録制若しくは、ソーシャルネットワー
クの配信リストに加えるなどにより、連絡・調整を円滑に行い、活動が体系的かつ継続的に実施されるよう、地域の実情やこれまでの活動の経緯を踏まえつつ工夫を図ることが重要です。
地域学校協働本部立ち上げのプロセス（例）地域

地域学校協働地域への説明・理解の促進

地域住民への理解の促進・意識啓発等

地域学校協働活動推進員の確保

本部の整備に顔合わせ会の実施

向けた単位・
配置地域等の検討

学校への説明・
理解の促進

学校

地域ボラン
ティアの募

地域連携担当の教職員の配置等

集・確保

学校内での受け入れ体制の構築・教職員への研修等

地域学校協
働本部立ち
上げ会開催

地
域
学
校
協
働
本
部
と
し
て
の
活
動
開
始

（２）活動場所の確保○

地域学校協働本部による活動を継続的・効果的に行うためには、学校の余裕教室等を活用したり、公民館
等の社会教育施設を活用すること等により、地域学校協働活動推進員などのコーディネーターや地域ボラン
ティア等の打合せのための事務・作業スペースをできるだけ確保することが望まれます。恒常的に推進員や地域ボランティアが集まることのできる場があることにより、人や情報が集まりやすくなり、地域連携担当の教職員と推進員の連絡・調整の円滑化にも寄与することが期待されます。

○

また、地域学校協働活動の実施に当たっては、活動場所の確保が重要であり、それぞれの活動で適切な場所を選択する必要があります。活動を学校内で行う場合には、余裕教室を活用したり、通常の教室ではなく体育館、図書室やマルチメディアルームなどを活用する事例も見られます。

○

学校内において地域学校協働活動を行う際、当該時間帯の学校施設の管理責任を教育委員会が担うことや、

学校施設の管理責任について教育委員会規則等で定めることなどにより、学校運営に支障が生じないよう工夫することが必要です。また、学校外の社会教育施設や公共施設・スペース等を活用する場合には、当該施設の関係団体と緊密な連携を図り、活動の日時や場所について事前に打合せを行い、安全面の配慮を行うとともに計画的な活動の推進を図る必要があります。

○

活動の実施に当たっては、学校の内外いずれにおいても、施設の状況に応じ適切な管理方法を関係者で検23

討し、実施していくことが期待されます。具体的には施設管理面の責任を明確にしておくことや、施設の鍵の受け渡し等施設利用に関するルールを事前に取り決めておくことが有効です。

○

なお、学校施設を整備する際には、地域への学校開放を前提としたコミュニティスペースを設けたり、公民館などの社会教育施設と複合化した施設とするなど、地域学校協働活動の推進にとっても有効に機能する
よう安全・安心で質の高い施設整備を行うことが期待されます。学校は、子供たちの学習・生活の場である
ことはもとより、地域コミュニティ形成の核となったり、災害時には避難所になったりと、多様な役割を担う場でもあり、学校を核としたまちづくりにもつながります。

【学校施設におけるコミュニティスペースの有効活用事例】山口県長門市立油谷小学校
学校内に「地域交流室」を設置し、学校の階段スペースを活用した地域住民による読み聞かせ

地域住民が地域と学校の連携・協働の取組について話し合ったり作業したりする場を設置。

学校が地域コミュニティの核に「地域交流室」における地域住民による企画会議
中○学校のオープン化○油谷小応援団の結成、学校と応援団のコーディネート、月 1 回会議を開催○公民館おしかけふれあい塾：（地域住民が給食を食べに来たり授業を補助したりすることなどにより子供たちとふれあう取組）
http://member.hot-cha.tv/~yuyashogako/（３）安全・安心な活動の推進
地域学校協働本部における安全・安心な活動に向けての準備①○ 安全・安心な地域学校協働活動の実施のためには、教育委員会において、①子供たちの健康に関する危機管理、②災害対策、③施設周辺における事件・事故に関わる危機管理、④不審者侵入対策等を講ずるよう、本部の関係者に促すことが必要です。予防と発生時の対策の両方を多面的に準備しておくことが重要です。
例えば、施設・設備等のハード面の対策として点検等を行うとともに、活動内容・指導体制等のソフト面の対策として、関係者が連携して安全管理を行ったり、子供たちへの安全指導を実施したり、地域と学校が連携・協働して非常時を想定した訓練を行うことなどが挙げられます。

○

危機・安全管理のための地域学校協働本部の連携先として、教育委員会や首長部局の関係部局、活動を実施する施設等の関係者等をはじめ、警察・防犯団体、消防署、保健・医療機関、地域の多様な団体等と活動
内容や地域の状況に応じて、日頃から準備しておくことが重要です。

○

また、地域学校協働活動中の事故への備えとして、教育委員会は、地域学校協働本部において、例えば活動を行う地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等にボランティア保険等の各種傷害・賠償責任保険や、イベント等の行事保険等への加入を促すことも考えられます。

24

②

危機管理、安全対策の重要性の周知と研修○

地域学校協働活動の実施に関わる地域住民等は、子供たちの健康情報や保護者の連絡先等の個人情報を取り扱うことも多いため、教育委員会において定めた個人情報の管理に関するルール等に基づき、地域学校協

働本部は、個人情報の取扱いについて十分に配慮し、ルールや覚書等を策定しておくことが重要です。地域
住民等が地域ボランティア登録をする際に、個人情報の取扱い等についても説明し、理解を得た上で活動に参画していただくようにすることが期待されます。

○

教育委員会においては、安全・安心な地域学校協働活動の実施に向けて、地域学校協働活動推進員や地域

ボランティア等を対象とした研修を実施することが重要です。研修の具体的な内容としては、例えば、危機管理・安全対策についての基本方針や共通認識、使用する施設及び備品や道具等についての安全点検と適切な使用方法、子供の基礎疾患や当日の体調の理解とそれらを踏まえた活動の在り方、子供の行動特性の理解、障害のある子供の特性等の理解と支援の在り方、活動に関する保護者への説明、集団生活における感染症、熱中症、食中毒についての基礎的な理解と対策、応急手当の方法、事故等の発生時の記録の仕方や報告体制、医療機関に関する情報、保護者への連絡体制、何かあった際の学校との連携などが考えられます。

○

また、教育委員会においては、過去に起こった事故等の事例の検証や、事故等にまでは至らなかったいわ
ゆる「ヒヤリ・ハット」事例についても分析を行い、同様の案件が発生しないよう防止策を検討・実施することが望まれます。さらに、教育委員会は、地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が学校で行う避難訓練、防災訓練等に積極的に参加できるよう、学校や地域に呼びかけたり、地域と学校が協働で行う防災訓練や防災教室等を促進することも有効です。

③

子供たちへのきめ細かな対応○

安全・安心な活動の推進のためには、個別の子供へのきめ細かな対応が求められ、個人情報に配慮しつつ、活動に参加する子供たちの健康状態を把握することが大切です。特に運動誘発ぜん息をはじめとした気管支

ぜん息や食物アレルギーを含むアレルギー疾患、心疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患を持つ子供たちや
かくたん

日常的に喀痰吸引等の医療的ケアが必要な子供たちは、その疾患の程度や治療段階において生活に制限があ
る場合があるので、地域学校協働活動推進員は、必要に応じて、疾患や可能な活動について学校や保護者等から情報を得て事前に把握し、活動に関わるメンバーで共有することが重要です。

○

子供たちを地域全体で見守り、子供たちの安全・安心を確保する上でも、活動に際しては、地域ボランテ
ィア等が複数で対応する、活動内容を推進員、学校関係者や保護者等に共有するといった工夫を図ることが
大切です。

○

また、地域学校協働活動中に子供たちの様子や学校の周辺状況で気になることがあった場合には、学校側にもそうした懸念を伝えることにより、子供たちを多角的に見守ることにつながります。地域と学校との連携を密にして情報を共有し、地域全体で地域の子供たちの安全・安心を確保することが重要です。

25

（４）学校運営協議会との効果的な連携○

学校運営協議会は、地方教育行政法第 47 条の６に基づき、地域住民や保護者等の意見を学校運営に反映させる仕組みとして設置されるものです。地域学校協働本部と学校運営協議会の双方が機能することにより、地域住民等の意見を学校運営に反映させながら、幅広い地域住民の参画により、子供たちの成長を支える活動の活性化につながるなど、両輪として相乗効果を発揮していくことが期待されています。

○

平成 27 年 12 月の中教審答申や「次世代の学校・地域」創生プランを踏まえ（「１．
（１）これまでの経
緯・背景等」を参照。
）、平成 29 年３月に地方教育行政法が改正され、学校運営協議会において、学校運営に関する協議のみならず、学校が必要とする支援についても協議することとなったほか、地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行う方を委員として追加するなどの制度の見直しが行われました。

学校運営協議会と地域学校協働活動の関係
学校運営協議会

市区町村
教育委員会
協議会の設置
委員の任命

協議会の適正な運営を確保する措置

学校運営に関する

委員：保護者代表、地域住民の代表
地域学校協働活動推進員（※）

校長
など

説明

意見

教職員の任用に関する意見

承認

学校運営への必要な支援に関する協議

説明
意見

都道府県
教育委員会
教職員の任用（学校運営協議会の意見を尊重）

協議の結果に係る情報提供の努力義務

学校運営の
基本方針

学校運営・
教育活動

情報提供を踏まえた支援活動

地域学校協働活動に係る連携協力体制等

地域学校協働活動推進員（※）

教育委員会が地域と学校の協働活動（「地域学校協働活動」）を推進する場合に、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、普及啓発活動、その他の必要な措置を講ずることを規定※ 現在の学校支援地域本部等をベースに学校と地域が組織的に連携・協働する連携協力体制を構築

地域学校協働活動を推進するためのコーディ
ネーター（教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報共有、地域住民等に対する助言等を実施）

放課後の学習活動（放課後子供教室）

社会奉仕体験活動
自然体験活動（社教法第５条第13号）（社教法第５条第14号）

地域住民等と学校との間の情報共有

学校支援活動（学習・部活動等支援、環境整備等）（社教法第5条第15号）

助言等の援助活動に関わる地域住民、保護者等○ 地域学校協働本部が学校運営協議会と効果的に連携することにより、以下のような効果が期待できます。
・

学校運営の改善と連動した地域学校協働活動の推進

・

地域と学校の組織的・継続的な連携・協働体制の確立

・

子供の教育に関する課題や目標等の共有による当事者意識の高まり○ それぞれの地域や学校の実情や背景により、地域学校協働本部の整備状況や学校運営協議会の設置状況等は異なりますが、全国どの地域においても幅広い地域住民等により子供の成長が支えられ、全国の学校においてその運営に地域住民等の意見が反映されるよう、地域学校協働本部と学校運営協議会が整備・設置され、両輪となって、地域と学校との連携・協働が推進されていくことが望まれます。このためにも、教育委員会においては、学校教育を担当する部局と社会教育を担当する部局間において一層の連携を図っていくことが大切です。

26

○

学校運営協議会を既に設置している自治体では、同協議会における学校運営に必要な支援に関する協議の結果を地域学校協働活動に確実につなげることで、学校が必要とする支援を効果的に実施することが可能となることから、学校運営協議会と併せて、地域学校協働本部の整備を推進することが期待されます。

○

地域学校協働本部と学校運営協議会の双方が整備・導入されている場合は、両者が円滑に連携し、両者の機能を効果的に高めていくため、地域学校協働活動推進員が学校運営協議会の委員として学校運営に必要な支援に関する協議に参加するなど、普段からコミュニケーションや情報共有を行うことが重要です。また、
地域学校協働活動が効果的かつ適切に行われているか、活動が学校における教育活動や地域の活性化に資するものとなっているかなど、両者の連携により活動に関する振り返りを行い、次年度の地域学校協働活動に反映させることにより、ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが重要です。

【神奈川県横浜市立東山田中学校区学校支援地域本部（やまたろう本部）】◆活動概要・目的
・平成 17 年、東山田中学校は神奈川県初のコミュニティ・スクールとして開校。学校運営協議会では、小中合同で審議・研修を年４回実施、中学校区としてのビジョンを共有。
・平成２１年から学校支援本部をスタートし、「地域とともにある学校」を推進するために活動。
・小学校学習活動、中学校キャリア教育、土曜日等の活動をコーディネー
ト。
とし、学校支援から地域支援に向けた取組を推進。

山田小

学校運営協議会…小中一貫教育のため合同実施（年 4 回）

東山田中
北山田小
東山田小
北山田小
東山田中
東山田小

学校支援地域本部（やまたろう本部）◆取組の概要・工夫
・中学校内にコミュニティハウスが併設され、日常的に「人と情報」がつながるよう工夫。
・平成 18 年度より、学校と地域の情報を掲載したコミュニティカレンダ
ーを作成。
・「多彩な参画」をコーディネートするとともに「学校支援ボランティア
講座」など、「大人の学び」を大切にしている。
・「継続性」を高めるため、テキストを作成◆取組の効果・土曜日活動を実施し、理科とアートをテーマに地域の講師を招き開催。天体観
測は夜間に実施することで特に父親の参加が多く、地域活動デビューのきっか
けに。
・PTA と協力し、3 小学校の親子と中学校ボランティアが参加する「やまたろうＢＯＳＡＩ」を実施。幼稚園保育所等も加わり、 地域とともに進める防災
学習と連携しています。 卒業生である高校生大学生が企画段階から加わり、
当日消防団、地域企業も参加し、いざという時力を発揮する地域のネットワー
クづくりにつながりつつある。

コミュニティハウス
子供から高齢者までが利用『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ9,10）27

４．コーディネート機能の強化
ポイント（１）地域学校協働活動推進員の確保・質の向上◆

地域学校協働活動の推進には、地域住民等や学校関係者との連絡調整、地域ボランティアの確保、活動の企画・調整等を担う地域学校協働活動推進員の役割が非常に重要。このため、教育委員会は、推進員に求められる資質・能力を明確にし、適切な人材を確保することが重要。
教育委員会は地域学校協働活動推進員の委嘱を文書で行うとともに、その責任や役割、活動に当たっての◆注意事項、ルール等を事務連絡やガイドブック等で示すことなどにより、推進員が自らの責任や役割を認識できるようにすることが重要。
◆

地域学校協働活動推進員の確保・質の向上のため、教育委員会は推進員の発掘・育成・機能強化を計画的に進め、対象者の経験・役割に応じた研修等を実施することが重要。
（２）統括的なコーディネート機能の強化◆ 広域的な地域学校協働活動の推進には、複数の地域学校協働活動推進員間を調整する統括的なコーディネート機能の強化が重要であり、教育委員会は、必要に応じて、このような役割を担う統括的な地域学校協働活動推進員も活用しつつ、域内における地域学校協働活動を広域的に推進していくことが重要。
（３）地域学校協働活動推進員の連携の促進◆

教育委員会は、地域学校協働活動に係る情報や課題を共有し、先進事例の情報発信・収集を行うため、地域学校協働活動推進員のネットワークの構築や地域の企業や NPO 等の団体・機関等との交流などを通じて、推進員と地域学校協働活動に関わる多様な関係者の連携を促進することが重要。

（１）地域学校協働活動推進員の確保・質の向上①

地域学校協働活動推進員の役割、望まれる資質・能力○

地域学校協働活動の推進においては、地域住民等や学校関係者との連絡調整、地域学校協働活動の企画・調整等を担うコーディネーターの役割が非常に重要です。

○

地域学校協働活動推進員は、社会教育法第９条の 7 において、教育委員会の施策に協力して、地域と学校との情報共有や地域住民等への助言などを行うものとされています。中教審答申においても、これまでの地域住民と学校との連絡調整を行う「地域コーディネーター」や、地域コーディネーター間の連絡調整等を行う「統括コーディネーター」の配置促進や機能強化について提言されています。既にこうしたコーディネーターが活動されている場合は、社会教育法改正の趣旨を踏まえ、円滑かつ効果的に地域学校協働活動が推進されるよう、できるだけ速やかに推進員制度の活用について検討していただくことが望まれます。

28

○ 「地域学校協働活動推進員」は、各地域学校協働本部における地域学校協働活動の企画・連絡調整役として、主に以下のような役割が期待されます。
・

地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案

・

学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整

・地域ボランティアの募集・確保

・

地域学校協働本部の事務処理・経費処理

・

地域住民への情報提供・助言・活動促進【地域コーディネーターの役割】

0%

10%

学校との連絡調整関係機関・団体との連絡調整
ボランティア等のネットワークづくり
ボランティア等のネットワークづくり
地域の教育資源の収集・整理
地域住民のニーズの収集・分析
公民館、図書館等との連絡調整コーディネーター間のネットワーク…
コーディネーター間のネットワーク構築
ボランティアに対する助言・研修
地域課題の把握・分析
先行事例等の把握・提供
地域コミュニティの活性化に向けた…
地域コミュニティの活性化に向けた調整
コーディネーターの育成及びスキル…
コーディネーターの育成及びスキル向上

等
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
94.2%

56.4%
47.3%
38.2%
30.3%
28.5%
28.1%
26.0%
21.8%
20.1%
19.7%
11.0%

※複数回答のため、重複あり。

（「平成 27 年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所）（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所）○

地域住民等を良く知り、学校関係者とも円滑にコミュニケーションがとれる地域学校協働活動推進員が地

域と学校との間を調整することで、地域と学校がパートナーとして協働することができます。推進員は地域と学校の橋渡し役として、学校側の事情や地域の要望を十分に理解し、地域学校協働活動が学校運営の改善に結びつくよう、双方に働きかけることが大切です。

○

地域学校協働活動推進員に望まれる資質・能力としては、主に以下のようなものが考えられますが、教育委員会は、地域や学校の特色や実情に応じて、推進員に求められる資質・能力を明確にして、適切な人材を確保していくことが重要です。
・ 地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する・ 地域学校協働活動への深い関心と理解がある
・ 地域の住民、団体、機関等の関係者を良く理解している
・ 学校の実情や教育方針への理解がある
・ 地域住民や学校、行政関係者等と協力して活動を円滑に進めることができるコミュニケーション能力があり、関係者を説得し、人を動かす力がある
・

地域課題についての問題提起、整理、解決先の構築等を仲間と共に進めることができるファシリテート
能力にたけている等○ 地域学校協働活動推進員の確保・質の向上は、中長期的な視点に立って継続的に進めることが重要であり、教育委員会は、その域内において推進員の発掘・育成・機能強化を計画的に進めることが必要です。特に、教育委員会は特定の個人に依存し過ぎないように工夫したり、推進員の交代があっても担当していた活動が継続するよう、資質・能力等が備わった人材が推進員を引き継ぐといった持続可能な仕組みを構築していくことが重要です。

29

②

地域学校協働活動推進員の候補、発掘○

教育委員会は、①のように、地域学校協働活動推進員に期待する役割や求められる資質・能力を明確にした上で、対象となる学校の校長等に推薦してもらうことなどにより、地域の適切な人材を探していくことが重要です。推進員の候補となる人材としては、例えば、以下のような方々が考えられます。
・

これまでのコーディネーターやその経験者

・

地域と学校の連携・協働に関わる活動に地域ボランティアとして活動している人・PTA 関係者、PTA 活動の経験者

・ 退職した校長や教職員
・ 自治会、青年会等の地域関係団体の関係者
・ 地域や学校の特色や実情を理解する企業、NPO、団体等の関係者○

等

教育委員会は、地域学校協働活動推進員の発掘のため、社会教育主事などの担当職員等を実際に地域や学校に訪問させたり、学校長、近隣地域の推進員、地域の自治会等の関係者から情報を得ることなどにより、学校や地域の活動に熱心に取り組んでいる人物等を把握していくことが重要です。それぞれの地域や学校の特色・実情に即して、適切な人材を推進員として確保するためには、教育委員会は必要に応じて、候補となる人材の推薦を校長に依頼したり、候補者の面談を実施するといった工夫も考えられます。

③

地域学校協働活動推進員の処遇等○

地域学校協働活動を効果的かつ円滑に行うには、教育委員会、学校、地域学校協働活動推進員等の関係者の役割分担や責任等について明確にし、関係者間の共通理解を図りながら進めていく必要があります。そのためには、教育委員会が推進員の委嘱を文書で行い、その処遇や役割等を明確に示し、推進員が自らの責任や役割について認識できるようにすることが重要です。

○ また、教育委員会は、地域学校協働活動推進員の責任や役割、活動に当たっての注意事項、ルール等を地
域学校協働活動の対象となる学校に対する事務連絡やガイドブック等で示すなどの対応も考えられます。

○ なお、教育委員会が委嘱を行う際には、守秘義務の順守及び子供たちの安全・健康面や学校の教職員の負担への配慮等について示し、順守すべき事項に反するなどの不適切な行為を行った地域学校協働活動推進員には、委嘱の解除を含めて適切に対応するなど、推進員の業務の状況について、教育委員会が把握し対応できるようにすることが重要です。

④

地域学校協働活動推進員の研修・育成・機能強化○

教育委員会においては、推進員の育成、質の向上に向け、研修や推進員間の連携・交流を積極的に行い、資質・能力を高めることが大切です。

○ 研修は、対象者の経験段階や求められる役割等に応じて実施することが有効です。例えば、推進員になったばかりの初任者向け研修、数年間活動してきた推進員向けのステップアップ研修等が考えられます。また、地域学校協働活動推進員の候補者向けに養成講習を実施し、その修了を推進員の委嘱の条件とするという方法も考えられます。

○

研修内容としては、地域学校協働活動推進員に期待される役割を踏まえ、例えば、学校と地域の連絡・調整、地域住民等への助言、学校関係者や地域ボランティアとのコミュニケーションの手法など、それぞれの30

教育委員会において効果的な研修となるよう工夫することが大切です。

○

研修の内容・方法については、講義形式の研修だけでなく、熟議やワークショップ、ケーススタディ、学校訪問やフィールドワークを取り入れたり、放送大学等の大学や社会教育団体、国立教育政策研究所社会教
育実践研究センターや NPO 等の研修プログラムを活用するなど、地域や学校の実情に応じて工夫することが重要です。また、学校関係者、社会教育主事等の研修プログラムと一部重ねて開催するなどの工夫により、
地域学校協働活動推進員と学校関係者等との交流の機会を研修に組み込むことも有効です。
【研修プログラム事例①】横浜市 平成 28 年度 学校・地域コーディネーター養成講座

実施概要

プログラム

１

＜公開講座＞『横浜の学校・地域の連携を考える』[学校管理職も参加]① オリエンテーション、「横浜の子どもの豊かな成長に向けて」、「子どもの人権について」、「個人情報の② 「コーディネーターの役割と意義」
取り扱い及び学校支援活動事業について」の講義③ グループワーク「学校・地域コーディネーターの役割を考えよう」

２＜事例発表・ワークショップ＞『事例から学ぶコーディネーターの活動』① 実際にコーディネーターが活動している学校の事例を聞く② ワークショップ/グループ代表者による公開質問形式

３＜公開講座＞『子どもたちの豊かな学びのために～学校・地域コーディネーターとして活動～』[前年までの養成講座修了生も参加可]
学校・地域コーディネーターとして活動する上で求められることについて学ぶ① 使えるマナー講座 ② ワークショップ（コミュニケーションの手法について）
事前課題「学校管理職へのインタビューを基に学校のニーズ調査票の作成」

４＜ワークショップ＞『活動プランを考える』 ※4 会場にて実施（同じプログラムを実施）
地域の特色を知り、活動に活かす方法を考える① レクチャー「活動プランの立て方のコツ」 ② ワークショップ「活動プランづくり」
・東西南北別に４会場で研修及び情報交換を実施
事前課題「活動紹介チラシと名刺の作成」

５『活動状況報告会』[学校管理職、前年度までの養成講座修了生も参加可]① 会場に各校のブースを設置し、活動紹介パネルを掲示する。当日配布資料を基に参加者が自由に交流し、名刺交換や学校・地域コーディネーターとして取り組んだ活動を発表する。
② 「学校と地域をつなぐために」講義【研修プログラム事例②】特定非営利活動法人

スクール・アドバイス・ネットワーク

Ｈ24 年度 文部科学省 委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究にて実施【初級】地域コーディネーター向け★利用する機会：コーディネーターと学校関係者との打合せ等「学校と地域をつなぐコーディネーター育成テキスト」
地域コーディネーターについて、詳しく解説し、地域コーディ
ネーターが身につけるべき基礎的知識・技能等を掲載し、コー
ディネーターの質の向上を図ることを目的に作成。

【中級】現在コーディネーターの方、学校関係者向け★利用する機会：コーディネーターと学校関係者との打合せ等「学校支援について考えましょう、学校支援ハンドブック」
学校に入る側も、受け入れ側も、心得ておきたいことについて
ハンドブックを作成

目次
目次 1
1 学校教育支援の基礎
学校教育支援の基礎
22 地域教育コーディネーターの役割と業務の理解
地域教育コーディネーターの役割と業務の理解
3 学校・児童生徒の現状理解
3
学校・児童生徒の現状理解
4 学校・地域のネットワークづくり
4
学校・地域のネットワークづくり
5 学校教育プログラム開発支援方法の理解
5
学校教育プログラム開発支援方法の理解
6 プロジェクトマネジメント
6
プロジェクトマネジメント

見出し ・子供たちの今・地域による支援の効果
・地域による学校支援 私たちにできること
・地域による学校支援 何ができる？
・学校に入る側も、受け入れ側も心得ておきたいこと【上級】コーディネーター研修を行う行政及び団体向け
主な目次★利用する機会：コーディネーター研修会
1－3 地域コーディネーター育成方針「学校支援地域本部地域コーディネーター育成「情報共有・参加型」
1－4 地域コーディネーター育成に関する共通的事項
研修ガイドライン」
2
モデルガイドライン
学校支援地域本部に関わる様々な教育支援人材の役割の整理を行
3－1 情報共有機会の設定
うとともに、学校と地域・家庭をつなぐための実践活動の「鍵」
4
地域教育プラットフォームの構築に向けてとなる「地域コーディネーター」を育成するための課程を「モデルライン」として作成。
http://www.sanet.jp/

31○

地域学校協働活動推進員がそれぞれの地域学校協働本部において、実際にどのような役割を担い、どのよ
うな活動を行い、どのような課題に直面しているかについて、教育委員会がフォローアップを行い把握することも、継続的な地域学校協働活動の実現に向けて有効です。

○

地域学校協動活動推進員の育成に当たっては、推進員の継続的な学びを支援するような体系的・計画的な取組が重要です。各教育委員会は、研修の実施のみならず、メンターとなるような先輩推進員や地域の関係者・団体等との交流やイベント等を通じて相互に学び合う機会の提供など、推進員が学ぶ場を提供すること
や学びの環境づくりを行うことも有効です。

○

また、教育委員会においては、効果的なコーディネート活動の具体的な事例を収集・分析し、地域学校協働活動推進員等に積極的に情報提供することが必要です。情報提供の手法としては、研修等で事例発表を行ったり、都道府県や市町村のホームページやメールマガジン等で広報したり、前述したハンドブックや推進員向けマニュアル等に盛り込むことも考えられます。

（２）統括的なコーディネート機能の強化①

統括的なコーディネート機能の強化○

都道府県や市町村の域内全域を視野に入れて広域的に地域学校協働活動を推進していくためには、より広域的な観点から、複数の地域学校協働活動推進員間を調整するための統括的なコーディネート機能を強化し、推進員の資質向上やネットワーク化の促進、各学校区における地域学校協働活動の充実や活性化、地域学校
協働活動の未実施地域の取組開始の支援等を図っていくことが重要です。

○

教育委員会において、社会教育主事が統括的なコーディネート機能の強化を図るほか、必要に応じて統括

的な地域学校協働活動推進員を委嘱することや NPO 等の団体の協力により推進することも考えられます。

②

統括的な地域学校協働活動推進員の役割、望まれる資質・能力○

統括的な地域学校協働活動推進員は、主に、各々の地域学校協働本部の活動範囲を超えて市町村等の域内における地域学校協働活動の推進を広域的に支援することが期待されます。教育委員会は、地域や学校の実情や特色を踏まえ、以下のような役割を具体化していくことが重要です。
・ 地域学校協働活動推進員のリーダー的存在として、それぞれの推進員間の連絡調整
・ 地域学校協働活動推進員への適切な助言・指導や事例紹介
・ 地域住民の地域学校協働活動の理解の促進
・ 地域学校協働活動推進員の育成、人材の発掘・確保・ 未実施地域において新たに取組を開始する際の助言や先行事例の提供

等○ 統括的な地域学校協働活動推進員に望まれる資質等については、地域学校協働活動推進員に望まれる資質・能力に加え、これまでのコーディネーター等としての実績や経験、次期学習指導要領が目指す「社会とのつながりや、各学校の特色づくり」や「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、社会や世界の状況を幅広く視野に入れていることなどが考えられます。教育委員会は、それぞれの地域や学校の特色、実情や地域学校協働活動の推進に係る将来目標等を踏まえ、統括的な地域学校協働活動推進員に求められる資質・能力を検討し、明確にしておくことが重要です。

32

③

統括的な地域学校協働活動推進員の候補、発掘○

教育委員会は、前述の②のように、統括的な地域学校協働活動推進員に期待する役割や求められる資質・能力等を明確にした上で、適切な人材に委嘱することが重要です。統括的な地域学校協働活動推進員の候補
人材としては、以下のような方々が考えられますが、地域や学校の特色や実情を踏まえて、幅広い視点で候補人材を発掘していくことが大切です。
・ 地域学校協働活動推進員やコーディネーターとして長年活躍した人
・

社会教育主事として活動した経験のある人

・

校長や教職員の経験者で、地域学校協働活動の経験が豊富な人

・PTA 関係者、PTA 活動経験者で地域学校協働活動の経験が豊富な人

・

地域学校協働活動に関する業務や調整の経験を有する人

・

地域活性化やまちづくり関係の地域の団体のリーダー

等○ 統括的な地域学校協働活動推進員を確保・配置するには、教育委員会において積極的に候補となる人材を発掘、育成していくことが重要です。教育委員会が統括的な地域学校協働活動推進員に、学校教育にこれまでにない新たな視点や手法を取り込むための企画力や実行力を重視する場合は、市町村等の域内に限らず適任者を発掘していくことや、ＮＰＯ等の人材を活用することも考えられます。

【統括コーディネート機能の強化事例：愛知県清須市】◆統括コーディネーター配置までの経緯◆体制図

児童委員として活躍

統括コーディネーター（１名）
西枇杷島中学校区の学校支援地域本部の地域コーディネーターとして経験を積む

地域コーディネーター（16 名）
学校支援活動を清須市全体の活動に発展させていく段階で、統括コーディネーター
として活動を開始◆統括コーディネーターとしての活動内容
・地域の老人クラブ、子供会、社会福祉協議会等の市内のボランティア団体と交流し、学校支援地域本部事業を理解してもらい、ボランティアとしての協力を依頼。

【熊本県の事例を追加予定】
・各学校区の地域コーディネーターとともに、地域を担う次世代育成のため、中学生が地域の清掃活動や防災訓練等に気軽に、積極的に参加できるよう

西
（枇
小杷
学島
校中
２学
校校
）区

（清
小洲
学中
校学
２校
校区
）

（新
小川
学中
校学
３校
校区
）

（
小春
学日
校中
１学
校校
）区

地域や学校に働きかけ、中学生のボランティア参加への体制づくりをサポート。
『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ15,16）

統括的な地域学校協働活動推進員の資質や処遇等④○

教育委員会においては、域内の地域学校協働活動の円滑な実施や域内全体での活動の推進に向け、統括的な地域学校協働活動推進員の役割や資質、処遇、活動内容等を明確にし、文書で委嘱することが重要です。

⑤

統括的な地域学校協働活動推進員の研修・育成○ 統括的な地域学校協働活動推進員がその役割を果たしていくには、教育委員会による継続的・計画的な研修、育成、サポートを行うことが重要です。教育委員会においては、活動の進捗状況や地域の実情を鑑み、統括的な地域学校協働活動推進員の配置・育成に向けた計画を策定したり、候補者や従事者の研修や交流機会の充実を図るなどの取組が期待されます。

33

○

統括的な地域学校協働活動推進員には、国や地方公共団体の教育改革政策や地域創生に関する最新の施策
動向や、事業のマネジメントについての知識・理解を高めることが期待されております。教育委員会は、このような情報や学習機会を、研修等を通じて統括的な地域学校協働活動推進員に提供することが大切です。
また、教育委員会は、統括的な地域学校協働活動推進員に対し、都道府県・市町村が実施する研修に加えて、国や国立教育政策研究所社会教育実践研究センター等の国の関係機関、地域と学校の連携・協働に関する
NPO 等の団体が実施する研修やシンポジウム、広域的なブロック会議・交流会等への参加を促すことが重要です。

【県が統括コーディネーターを配置し、地域学校協働活動を推進している例：熊本県】○

県が統括コーディネーターを配置○

県教育委員会は、統括コーディネーター会議を開催し、各地域の「地域学校協働本部」構築の進
捗状況の確認や今後の取組の方向性を定める。

○

統括コーディネーターは、配置先の教育事務所長の派遣依頼を受け、社会教育に関する業務に従事＜業務の例＞
・「地域学校協働本部」を構築するため、小中学校の管理職、地域連携担当教職員、市町村教育委員会の担当者及び地域コーディネーター等と面談し、情報の把握や指導、助言を行う。
・市町村コーディネーター等の研修会を開催し、人材養成を図る。
など（３）地域学校協働活動推進員の連携の促進①

地域学校協働活動推進員間のネットワークの構築に向けた取組○

域内の地域学校協働活動の進捗状況に応じて、教育委員会は、特に以下のような地域学校協働活動推進員
間のネットワークの構築に努めることが重要です。
・他の地域学校協働本部の状況を把握し、課題や解決策を共有するための複数の地域学校協働本部間の地域
学校協働活動推進員や、統括的な地域学校協働活動推進員とのネットワークの構築
・より広域的に地域学校協働活動に係る情報や課題を共有し、先進事例の情報発信・収集を行うため、市町村や都道府県を超えた地域学校協働活動推進員間のネットワークの構築○ このため、教育委員会においては、活動を推進するための知見、経験、課題等の共有を図る交流フォーラ
ムやシンポジウム等を開催することも効果的です。フォーラム等の開催に当たっては、準備段階から、地域
学校協働活動推進員も企画や資料づくりに参画できるようにすることや、参加者が日頃の活動の成果や課題などを発表できる機会の設定、フォーラム後に参加者同士が連絡を取り合えるような名簿等の作成などの工夫も考えられます。

34

【コーディネーターの交流事例】東京都

教育支援コーディネーター・フォーラム

日時：平成２８年 12 月○○日 10:０0～16:00
対象：（１）教育支援コーディネーター
（地域コーディネーター、学校支援コーディネーター、放課後子供教室コーディネーター）（２）教育支援団体（ネットワーク協議会会員団体、企業・大学・NPO 等）（３）「学校支援ボランティア推進協議会事業」区市町村担当者、「放課後子供教室事業」区市町村担当者（４）区市町村関係職員、学校関係者、社会教育委員、青少年委員、PTA 等
参加者・出展団体：参加者約 500 名（教育支援団体約 250 名、コーディネーター、教育委員会関係者、教員等約 250 名）
参加団体：約 6５団体

プログラム
第１部
教育支援 基礎
セミナー

概要<これからの「学校支援」を考えたい企業・NPO 等向け>学校支援基礎セミナー〔対象〕「教育支援」に取り組む、または関心のある企業・大学・ＮＰＯ等の担当者(1)開会・あいさつ(2)「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」とは(3)「ミニ・トークセッション 2020
～知っておきたい 「学校の本音」
・支援の可能性を広げるヒント～」<初めてフォーラムに参加するコーディネーター向け>コーディネーター・ミーティング〔対象〕教育支援コーディネーター（地域、学校支援、放課後子供教室のコーディネーター等）(1)開会・あいさつ(2)「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」とは(3)実践レポートから学ぶフォーラムの歩き方○○市立○○小学校 コーディネーター 「先生たちとつながる！学校支援とは」
都立○○特別支援学校放課後子供教室 事務局長「フォーラムでの出会いを生かして」(４) ミーティング

第２部
教育支援 コーディネー ターと団体と の情報交換

オープニング（１）オープニングレポート「ネットワークがあってよかった！つながった！実現した！」○○区立○○小学校による事例紹介（２）主催者あいさつ
地域教育推進ネットワーク東京都協議会会長、副会長
教育支援コーディネーターと団体との情報交換
http://www.syougai.metro.tokyo.jp/sesaku/net/netkyou0702.htm②

地域学校協働活動推進員と社会教育主事等との連携の促進○

地域学校協働活動の推進のため、教育委員会は、地域学校協働活動推進員と社会教育主事や、地域の学びの拠点となる公民館、図書館、博物館等の社会教育施設、さらに、地域の企業や社会福祉協議会等の機関・団体の関係者ともネットワークを構築することにより、より多様で幅広い活動の実施につなげることが重要です。

○

特に、社会教育主事は、社会教育を行う者に対して専門的・技術的な助言・指導や、教育委員会主催の社
会教育事業の企画・立案の職務を担っています。このため、社会教育主事は社会教育と学校教育が両輪となって地域学校協働活動を円滑に推進することができるよう、地域学校協働活動推進員となり得る人材を発掘・育成したり、統括的な地域学校協働活動推進員と積極的に情報共有を行うことが望まれます。

○

公民館は、社会教育・生涯学習の拠点であり、地域住民の学びの場であるとともに、地域住民等に対して、
地域学校協働活動に資する講座や情報の発信を行うなどの役割が期待されています。地域学校協働活動を通じて地域全体で子供たちを育てていくためには、公民館等に集う生涯学習グループや社会教育関係の団体等と連携することが有効です。

35

【公民館と連携した地域と学校の連携・協働の事例】滋賀県竜王町学校支援地域本部（学校応援団）

公民館
中学校

小学校

公民館長がパイプ役となり、地域の多様な経験や技能を持つ人材や公民館利用団体等と連携した学習支援や行事支援など様々な支援を実施。
公民館で学校支援にもつながる分野の講座を開催し、地域
ボランティアの人材確保と人材育成を図っている。

学校支援地域本部
公民館長
統括マネージャー(１名)コーディネーター(５名)

小学校

統括マネージャーとコーディネーターが月に１～２回、学校、幼稚園からの依頼や要望の検討をしたり、意見交換等を行う場として、「学校応援団定例会」を実施。

幼稚園

幼稚園

地域から学校への支援にとどまらず、地域ボラ
ンティアを幼稚園や小学校の感謝祭や収穫祭に招待するなど「学校から地域への交流活動」
を実施。

登録ボランティア・各種団体『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ17,18）○

また、幅広い地域住民等の参画により、特色・魅力ある地域学校協働活動を推進していくため、地域学校

協働活動推進員は、地域の企業や NPO、社会福祉協議会、自治会等の多様な機関・団体等と連携を図ることが重要です。このため、教育委員会が地域学校協働活動推進員と地域の多様な機関・団体等が出会い、つながり合う交流会等を実施したり、首長部局等とも連携し、推進員に教育委員会以外の団体等を紹介するな
ど、推進員と多様な関係者の連携が自発的に進むような工夫や仕組みづくりを行うことが有効です。

36

５．多様な活動の推進
ポイント（１）地域学校協働活動の基本的な考え方
教育委員会は、①

地域による学校の「支援」から地域と学校のパートナーシップに基づく「連携・協働」へ② 「個別」の活動から「総合化・ネットワーク化」し、活動間の有機的な連携を推進③

持続可能な地域づくりに向けた地域学校協働活動の継続的・安定的な実施④

厳しい状況にある子供たちへの配慮や多様性を認め合い尊重する視点といった基本的な考え方に基づき、地域や学校の実情や特色、活動の発展段階に応じて、どのような活動を推進するのかを検討し、活動の機会を提供することが重要。

（２）多様な活動の推進例
地域学校協働活動としては、様々な活動が想定されるが、教育委員会は、例えば、① 学びによるまちづくり、地域課題解決型学習② 地域人材育成、郷土学習③ 地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画④ 放課後等における学習・体験活動⑤

多様な教育的ニーズのある子供たちへの学習支援⑥

外部人材等を活用した土曜日等における教育支援活動⑦

家庭教育支援活動⑧

学校に対する多様な協力活動

といった活動の他、他の地域の取組等も参考にしつつ、それぞれの地域にあった特色・魅力ある活動を推進していくことが重要。

（３）幼稚園、高等学校、特別支援学校等の特性を踏まえた取組の推進
それぞれの学校種の特色を活かしつつ、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて、地域と学校の連携・協働を推進していくことが重要。

37

（１）地域学校協働活動の基本的な考え方①

支援から連携・協働へ○

地域学校協働活動の実施にあたっては、地域による学校の「支援」から、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協働」、すなわち、互いの役割を認識し、共通の目標に向かい対等な立場で共に活動するかたちへと発展させていくことが重要です。地域と学校でどのような地域をつくっていくのか、どのような子供を育てていくのかという将来構想や、それに基づく目標、計画を共有し、地域と学校がパートナーとして「連携・協働」していくことが大切です。

○

教育委員会は、地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施することで、こうした連携・協働を促していくことが重要です。その際、地域学校協働活動が教職員の負担軽減などの学校運営の改善にも資するよう、学校側の事情や地域に対する要望等に留意して推進することが必要です。

【支援から連携・協働に発展した事例】高知県南国市稲生地域学校協働本部◆活動概要・目的
・地域住民の心の拠り所である小学校を核として地域教育力の再構築を行うことを目的に開始。
・平成 17 年から PTA 組織から PTCA 組織づくりを開始（通常の PTA に、C:地域を意味するコミュニティを追加）
・平成 28 年から「学校支援地域本部」を「地域学校協働本部」とし、学校支援から地域支援に向けた取組を推進。

◆取組の概要・工夫・花育の推進（花を教材に生命や個性について子供に考えてもらう地域協力型の学校支援活動を展開）
・食育の推進（ストーリーのある活動：「苗の植え付けから収穫、そして食する」全ての段階で地域と協働）
・地域文化の継承（カッパ伝説）
・公民館を舞台とした多世代参加型の地区の新たな祭りの創出
・学校・地域の合同防災訓練の実施（授業参観日に実施）
・高知大学地域学校協働学部と連携し、学生も活動に参画

地域住民と子供たちでカッパのフィギュアを作成し、地域文化を継承

玉ねぎ販売
玉ねぎ苗植え◆取組の効果・平成 21 年には学校の玄関を綺麗にしようと、地域住民、保護者の協力で花壇に種をまくことから始まった「花育」の活動は、2016 年から蛍の里づくり事業として、地域全体に「花育の輪」が広がっている。
・「食育」を通して PTCA を中心とする学校と地域との協働で学校行事がより地域とのふれあいを大切にしたものとなり、地域活性にもつながっている。

玉ねぎパーティ
http://www.ptca-pdca.com/②

総合化・ネットワーク化○

これまでの学校支援活動、放課後子供教室、土曜日の教育活動といったそれぞれの活動を、将来構想・目標を踏まえ、有機的に連動させ、総合的な広い視野で地域と学校の連携・協働を推進していくことが重要です。
「個別」の活動から「総合化・ネットワーク化」し、それぞれの活動間の有機的な連携を図り、地域学
校協働活動推進員を軸として活動が総合的に発展していくことを目指す視点も大切です。

38

【地域コーディネーターを軸として総合化・ネットワーク化されている事例】東京都杉並区杉並第一小学校
杉並第一小学校◆活動概要・目的○杉並第一小学校を支援するために設置された、地域の人たちの学校応援団○地域から信頼される「力のある学校」づくりの支援○「わが街阿佐谷、ふるさと杉一」を意識し、学校・地域・保護者が一体となって多様な学校支援活動や放課後支援活動を行う仕組みを構築【地域運営学校】

学校運営協議会

学校・地域
コーディ
ネーター

学校支援本部【杉一プラン】
学習支援
・総合的な学習
・朝先生
・講師派遣
・漢字検定
・中学生になってこまらない英語
教室
等

サマー
スクール
・自然体験
・ものづくり体験

幼少連携

親子学習

・オープンキャンパス
等

・親のための講座
・親子教室 等

放課後の居場所活動
動・すぎっ子くらぶ

自然と歴史
校外学習
・宿泊山村体験・化石掘りと史跡見学
等◆活動における工夫・ポイント
地域コーディネーターが中心となり各活動を推進○「朝先生」
・・・授業開始前の朝の時間に地域住民が全クラスの朝学習に参画し、計算チャレンジや百人一首を指導。朝先生が日誌を作成し、担任と共有することで多面的な児童理解につながっている。
○「すぎっ子くらぶ」・・・放課後子供教室。約 200 名の子供の居場所となり、日本の昔遊び、路地裏遊び等を実施。スタッフは地域の住民で授業中の様子なども把握できるようスタッフと先生とのコミュ
ニケーションを密にとっている。
◆活動の成果○「地域」を「杉一小の子供たちのために活動している人たち」「杉一小の教育活動に興味・関心をもっている人たち」と捉え、「地域」におけるネットワークをより充実させることで、学校をサポートする「地域」を育成することができた○近隣の学校支援本部と人材・施設等を含めた多角的な視点から連携し、「地域とともに歩む学校づくり」を目標に掲げる学校を支援しながら、子供のための取組を今後も実践していく

朝先生と
百人一首

すぎっ子くらぶの様子『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ7,8）③

継続性・持続可能性○

地域学校協働活動の継続的・安定的な実施を通じて、地域と学校が相互に知識や経験、資源や施設を提供し合うことは、持続可能な地域づくりにも寄与するものであると言えます。教育委員会や地域学校協働本部
は、地域と学校が連携・協働して、持続可能な社会をつくっていくという観点も重要であり、自らの地域や学校、子供たちにとって重視すべき「持続可能性」とは何か、そのために何ができるのかを考えてみることも有効な視点となりえます。

【継続性・持続可能性についての事例】横浜市幸ケ谷小学校の「持続可能な開発のための教育（ESD）」
横浜市幸ケ谷小学校では、ESD(※)を軸とし、地域と学校の連携・協働を推進※ ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な社会の担い手を育むため、地球規模の課題を自分のこととしてとらえ、その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を身に付けるための教育）◆活動概要・目的
授業や学校生活などあらゆる場面で ESD の視点を取り入れることで、子供たちが身近な課題を解決するため、多くの地域住民と積極的に関わりを求めるようになり、未来の社会の担い手となる子供た
ちと一緒に持続可能な学校・持続可能なまちを育てる。
◆活動内容例・活動の成果
1 年生：あきとなかよし
地域の公園で自然物に触れ、自然の良さを体験。地域の幼稚園児や地域住民等との交流によりコミュニケーションが深まった。
4 年生：幸ケ谷未来遺産～守ろう 生き物たくさんの海～
宿泊体験学習で横浜唯一の自然の砂浜で生き物観察を実施。活動を通して地域の海を大切にしていきたいという思いが生まれた。
6 年生：❤ で包もう幸ケ谷のまち～自助・助け合いをするために自分でできること～
地震災害時に地域の方と助け合うために、自分でできることは何かを「普段からの地域とのつながり」からの視点で考えるため
子供主催の地域交流会を継続的に開催。交流会を重ねるごとに地域の方と災害食をつくるなどつながりの持てる内容に変化。
子供たちは活動を通して自分たちの思いを社会のため、未来のために広げていくことの必要性を感じることができた。
http://www.edu.city.yokohama.lg.jp/school/es/kohgaya/

39

④

社会的包摂
○

地域と学校の連携・協働を推進していく際には、様々な事情により厳しい状況にある子供たちにきめ細かに配慮・対応していくという視点が重要です。経済的な理由や家庭の事情等により家庭での学習が困難であったり、学習が遅れがちな子供たちへの支援、特別な支援が必要な子供たちや外国籍や日本語能力に課題のある子供たちへのサポートなどソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）10の視点から活動を検討していくことが期待されます。地域学校協働活動は多様な主体が連携・協働して実施されるものであり、多様性を認め合い尊重する視点の重要性について、活動に参画する人々が理解することも重要です。

⑤

地域や学校の実情や特色に応じた活動○

教育委員会においては、地域や学校の実情や特色、活動の発展段階に応じて、それぞれの地域や学校において、どのような課題を抱えているかを把握した上で、どのような活動を推進するのかを検討し、活動の機会を提供することが重要です。具体的にどのような活動を行うのかについては、各教育委員会や地域学校協働本部においてそれぞれの課題・実情・特色、これまでの活動の状況、これからの地域と学校の連携・協働について話し合いを進めていくことが重要です。

（２）多様な活動の推進例①

学びによるまちづくり、地域課題解決型学習○

これからの地域を活性化させるためには、子供たちも地域を創っていく一員として、地域住民と共に地域の実情を学び、地域を活性化するための方法を主体的に考えることができるような学習活動を充実することが課題となります。このため、子供たちと地域住民が協働して、地域の資源を理解し、その魅力を伝えたり、地域活性化のための方策を考え、実行する学習活動（学びによるまちづくり）が重要となります。例えば、子供たちと地域住民等の協働による地域ブランド産品づくり、地域の観光振興、地域防災マップの作成等の学習活動が挙げられます。活動を通じて地域住民も子供たちの視点から学んだり、地域住民が分野を超えて連携・協働することで、地域活性化につながっていくことが期待されます。

○

学ぶことと社会とのつながりを実感しながら、地域の生活や社会の中で出会う課題の解決に主体的に生かしていけるよう、地域と学校の協働による地域課題解決型学習が重要です。地域課題を解決する学習・体験

活動や、多様な経験や技術を持つ地域の人材・企業等の協力により、子供たちと地域住民が連携・協働し、地域の様々な課題の解決や地域振興等に向けた多様な活動を企画・実施する取組が期待されています。例えば、地域住民と共に学ぶ防災教室、地域の環境問題解決学習、地域課題を学ぶ子供議会等の多様な取組が考えられます。

10

ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂：Social Inclusion）:「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支えあう」という理念。社会的排除（Social Exclusion）を克服するという概念。

40

【学びによるまちづくり・地域課題解決型学習の事例】奈良県奈良市

富雄中学校区学校支援地域本部◆活動概要・目的
・市内全中学校区（22 校区）に地域教育協議会（地域学校協働本部に該当）を設置
・小中学生が地域資源を見直し、子供と地域の協働による学区
ブランドづくり（小学生が栽培した古代米を使ったお団子の商品開発）を実施◆活動における工夫・ポイント
・地域コーディネーターが主体となって、商品化までの子供たちの活動をサポート・地域の連携・協働に参画したい小中学生が集まるボランティ
ア部（コーディネーターが顧問）の発足
・団子の他にワラを使ったしめ縄作り、団子を揚げた際の廃油を使ったエコ石けん作りにまで幅広く発展
・お団子の販路拡大に向けて、地域コーディネーターが地域企
業に働きかけ、生徒たちがアイディアをプレゼン◆活動の成果・PTA、自治会、民生委員、社会福祉協議会など既存の子供の支援を行ってきた組織に合わせ、関連部署や企業・団体など地域に支援の輪が広がった。
・レストランメニューへの追加やコンビニでの販売も実現し、市長へのプレゼンにより給食にも採用。地域の行事やお祭り、イベント等でも販売。
・子供たちの学びの支援はもちろん、企業や団体にとっても地域参画のきっかけ、学びの機会となっており、子供と育つ地域づくり（地域振興）が進んでいる。
『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ29,30）②

地域人材育成、郷土学習○

地域の将来を担う人材を育てていくためには、社会的・職業的に自立し、我が国や郷土が育んできた伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、人生を切り拓いていく能力を育成することが課題となります。このため、地域と学校が連携・協働し、例えば、子供たちが「ふるさと」について地域住民から学び、自ら地域について調べたり発表したりする学習活動を通じて、地域への愛着を持つ子供を育み、地域の将来を担う人材を育成していくことが重要となります。

○

取組の例としては、地域の産業や商店街の職場体験学習、郷土の伝統・文化芸能学習等が挙げられ、子供たちが地域の産業や伝統文化等について地域住民から話を聞いたり、体験することを通じて、「ふるさと」
についての興味や関心を引き出したり、キャリア教育の一環として地域の産業を学び、体験することを通じて地域の将来を担う能力を育成すること等が考えられます。地域の将来を担う子供たちのために地域全体で取組を推進するためには、地域の多様な企業や団体、地域住民が参画し、子供たちの発達段階に応じた多様なプログラムを提供することが重要です。

41

【地域人材育成・郷土学習の事例】岩手県大槌町教育委員会◆活動概要・目的・次代を背負って立つ子供たちを育て、魅力的な地域・学校づくりを推進するため小中一貫教育の取組として「ふるさと科」を全学年に設置。
・生活科と特別活動の一部、総合的な学習の時間の全てを充てて実施

復興・防災を基盤とした「生きる力」「ふるさと創生」の教育を推進 ⇒ ふるさとの将来を担う人材を育成
学校◆活動における工夫・ポイント
以下の３つの柱を中心に学習を進めている。
① 地域への愛着を育む学び
・郷土芸能発表会 等② 生き方・進路指導を充実させる力を育む学び
・職場体験学習：沿岸地区の仮設店舗での体験学習の実施 等③ 防災教育を中心とした学び・地域住民と共同で登下校時の避難訓練の実施※「ふるさと科」開設時、学校・家庭・地域の代表者による会議を実施。
※学校支援コーディネーターが各学校の計画に沿って、たくさんの地域人
材と連携・協働する機会を設定。

ふるさと科

家庭

地域

「ふるさと科」に係る会議の構成員◆活動の成果・教育委員会が実施したアンケート結果によると、「ふるさと科の学習が好きですか？」という問いに肯定的な回答をした児童・生徒は 9 割以上。
・地域の先生となったボランティアの感想「子供たちと関わりを持ててうれしい」「学校との距離がいっそう近くなった」
・本取組が復興に向かい日々変化する地域のコミュニティのつながりとなり、家庭・地域の教育力と生活環境の向上を図っていくことが期待できる。

・地域住民 ・漁協、商工会等の代表 ・大槌町役場職員
・各学校保護者代表 ・各学校長 ・外部有識者 ・大学関係者 ・教育委員会事務局 等『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ35,36）③

地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画○

子供たちが社会と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら、学びを通じて、自分の活動によって何かを変えたり、社会をよりよくできる実感を持てるような活動の充実が課題となっています。このため、地域学校協働活動においては、子供たちが学校内だけでなく地域に出て行き、地域の伝統行事、イベン
ト、お祭りなどに、実際に担い手として参画する取組を推進していくことが重要です。例えば、地域のイベントにおけるボランティア体験学習、伝統行事やお祭りでの伝統文化・芸能の発表や楽器の演奏、地域の防災訓練への参画等が考えられます。

○ 地域の行事、イベントの企画、準備、実施、片付け等のプロセスに地域住民等と連携・協働して子供たちが関わることにより、子供たちが地域住民と触れ合い、共に活動する中で子供も地域住民も学び合う機会が増えることが期待されます。また、子供たちも地域の行事やイベントの担い手になったり、ボランティア活動に参画したりすることで、自らも地域社会の一員であると認識し、自身が地域のために何ができるかを考えるきっかけにもつながります。

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【地域のボランティア活動等への参画の事例】宮崎県都城市◆活動概要・目的・総合的な学習の時間を活用したキャリア教育へのサポート【福祉施設訪問、疑似体験活動（車いす体験、職場体験学習）】・生徒がお祭りなど地域の行事へ積極的に参加◆活動における工夫・ポイント
・社会福祉協議会との連携を強めることで、高齢者福祉施設訪問など多くの支援ができるように工夫。
・生徒がお祭りなど地域の行事に積極的に参加できるよう、中学校の生徒会担当の教員に行事一覧表、ボランティア活動やボランテ
ィア講習会等への参加募集のチラシを提供し、参加者を募集。
・PTA 関係者や学校関係者（校務分掌に位置づけ）も参画して、活動内容等を検討。
◆活動の成果・生徒のボランティアや地域貢献への意
識が向上し、ボランティアへの参加を多くの生徒が希望するようになった。
・生徒総会での全校検討議題で、生徒みんなが参加できるボランティアについて話し合い、朝の清掃ボランティアや
あいさつ運動に取り組んでいる。
・学校の教育活動の充実
・生徒のコミュニケーション能力等の向上や、取組が地域の方々の生きがいになり、地域の活性化にも期待。

山田中学校支援地域本部
学校経営ビジョン：「キャリア学習」と「地域貢献」

学校

学校運営協議会

コーディネーター
社会福祉
協議会

高齢者福祉施設を訪問している様子

学校支援地域本部

地域の劇団とともに活動している様子『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ31,32）【ボランティア活動等への参画を推進する工夫事例】大阪府松原市地域教育協議会「子どもボランティア手帳」～地域の中で、子どもを“ほめて”育てよう！子どもの“やる気”を引き出そう！

～
中学生が地域のなかでボランティアなどの体験活動を行うことを通して
心豊かな大人として成長していくことを推進
地域教育協議会（地域協：地域学校協働本部に該当）は、子どもたちにボランテ
ィアの場を提供。主催する地域協、関係団体はスタッフ等としてボランティア参加した生徒の安全確保を図る。（「保険」には必ず加入。）

ボランティアに参加した中学生には、活動終了時に、地域協役員が「子どもボランテ
ィア手帳」にスタンプを押す （1 回の活動につき 1 個）。中学校では年度末の参加
回数確認のため、当日の参加者を把握し、集計用紙に記録を取っておく。

年度終了時に集まったスタンプの個数に応じて、表彰状等を贈呈

地域学校協働本部（地域教育協議会）
・PTA 協議会主催「児童・生徒会交流会」◆活動概要・目的
・平成 19 年度より松原市立の全中学校生徒会を対象に実施・各学校の生徒会が一堂に会し、各校の取組の報告や、「チーム松原」として校区を越えて地域に何ができるかを考える交流の取組。
・平成 26 年度より小学生、高校生、大学生（地元の先輩して参加）にも対象を広げている。

地域協役員によるスタンプ押し◆活動の成果・各中学校区フェスタや校区クリーンキャンペーンでの、小学生、中学生のボランティアが多くなり、地域の活動に積極的に参加する子供が増えている。
・松原市人権教育研究会との連携：研究会のイベントにおいて、交流会
作成の「いじめをなくす取り組み」ビデオレターの上映。
・松原市中学校生徒会交流会として「いじめ撲滅宣言」を作成。
・河内松原駅前での中高生による熊本復興支援募金活動の実施
交流会における取組発表の様子

43

④

放課後等における学習・体験活動○

従来より、放課後子供教室等の放課後等における学習・体験活動においては、多様な取組が実施されていますが、今後は、地域住民等との連携・協働を促進し、地域における地域学校協働活動の目標や計画を踏まえて、学習・体験プログラムを実施していくことが重要です。例えば、上記②、③のような観点からの伝統文化体験や郷土学習、昔遊び等を取り入れたり、子供の教育にとって重要な体験プログラムや学習支援等の充実を図っていくこと等が考えられます。

○

放課後等の学習・体験活動の実施を通じて、地域住民等が子供たちと学校の教育活動外の時間帯に接することは、子供たちの放課後等における豊かな学びにつながるとともに、子供たちの多様な側面を地域の住民等が理解することにもつながります。地域住民が放課後等の学習・体験活動を通じて、子供たちや学校を理解することにより、地域コミュニティの再生につながり、子供たちを地域全体できめ細かく見守ることにより安心感や充足感を与えることもつながることから、地域と学校が連携・協働した仕組みづくりを工夫していくことが重要です。

○ 政府では、「放課後子ども総合プラン」を踏まえつつ、共働き家庭の子供たちの生活の場である放課後児童クラブ（学童）と放課後子供教室を一体的に又は連携して実施することにより、放課後児童クラブの児童も含めた全ての子供たちの放課後の学習・体験活動を充実する等、総合的な放課後対策を推進しています。
教育委員会は、政府の政策動向にも留意しつつ、各種補助制度等も適宜活用して、放課後児童クラブを所管している福祉部局等と連携・協働し、放課後等の学習・体験支援活動のプログラムの企画段階から放課後児童クラブの関係者と連携して、充実した体験・活動プログラムを企画し、共働き家庭等か否かを問わず、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができるような連携方法を検討・実施していくことが期待されます。

【外部の団体等との協働によるプログラムが充実した放課後子供教室の事例】
埼玉県久喜市

さくらっ子ゆうゆうプラザ◆活動概要・目的
・さくらっ子ゆうゆうプラザ開設 10 周年を記念し、子供たちに様々な「お仕事」を体験させるイベントを開催し、体験を通して「10 年後の自分（働く自分）」に思いを馳せ、10 年という時間について実感する。
・土曜学習応援団はじめ、六つの企業・団体が出前授業を実施し、それぞれの職業の知識や経験を生かした体験活動を実施。
◆活動の成果・これまで体験したことのない職業体験や社会体験を通して、将来の職業選択に夢が持てるような楽しい体験となった。
・放課後子供教室と土曜学習応援団とが協働して進めたことで、子供たちが学校生活とは違った貴重な体験をすることができた。
「はじめの一歩」(公財)日本数学検定協会
一流アスリートの記録や歩幅など、様々なところにある「数字」を通して、自分たちの生活と密着している「数字」について考える「世界を旅する動物」(株)阪急阪神エクスプレス
世界中の様々な動物が、どうやって日本までやってきたのかクイズとゲームで体験し、「物流」によって世界中のものが日本に届く仕組みを学ぶ。
「地震に強い家」
日本建設産業職員労働組合協議会
ストローとクリップだけで倒れない建物をつくる「ストローハウスづくり」を通して、「地震に強い家」を作るためにどんな工夫がされているかを学ぶ。

「障がい者スポーツ『ボッチャ』に挑戦しよう」(公財)日本レクリエーション協会
体に障害のある人も楽しめるよう開発されたスポーツの体験を通して、社会のユニ
バーサルデザインについて考える。
「アイディアゲーム」
NPO 法人アイデアツリーヒラメキ
講師の開発したゲームで遊んだり、「こんな傘があったらいいな」をイメージして変形傘の考案・発表をし、「ヒラメキ」の大切さを学ぶ。
「株式会社○○設立」
日本証券業協会
誰もが買いたくなるようなお菓子のパッ
ケージや広告の開発、プレゼンなどを通して、「株式会社と株式の仕組み」などを学ぶ。

http://www.city.kuki.lg.jp/kosodate/life_sports/kodomo_kyoshitsu.html

44

【協働的なプログラムが充実した放課後子供教室の事例】群馬県沼田市白沢小こどもの広場「結いんぐ」◆活動概要・目的
・平成 16 年に地域の各種機関・団体と幅広く連携し、支援ボラン
ティアの協力を得て、放課後子供教室として活動を開始。
・学校・家庭・地域社会が連携し、地域の子供を地域で育てることを目的にするため、良き伝統「結い」の心を生かし、「結いんぐ」と名付けられた。
・「結いんぐ」は学校支援センターの機能も兼ねており、学校と地域を結びつなぐ役割を果たしている。
◆活動における工夫・ポイント
・平日の活動は物作り中心で、休日は、年 4 回ほどそうめん流しなどの親子体験教室を実施し、県の事業を活用した親子体験活動も実施。
・「結いんぐ」のコーディネーターが白沢小学校、白沢中学校の学校支援センターコーディネーターも務め、小中学校と連携・協働して充実した学校支援活動を展開している。
・「結いんぐ」の活動の関係者が連携して情報交換を行い、子どもたちの様子を伝えたり、学校からの要望などを聞いたりしながら、子ども教室と学校が同一歩調で子どもを育てる環境作りに努めている。

放課後子ども教室「脳トレ」◆活動の成果・学校は地域の協力者や子ども教室の関係者と情報交換の機会を多くもつことで、より良い信頼関係を築いている。
・地域の特性を生かした体験活動や地域の人とかかわる機会が増えたことにより、子どもたちに郷土を大切にする気持ちが育ってきている。
・異学年同士の交流が多く見られ、小さい子を優先する等、集団でのルールを守りながら活動することで、子どもたちの規範意識が育ってきている。
・親子で楽しめる体験活動を毎年工夫して企画・実施し、家庭教育支援の一助となっている。

親子体験教室「そうめん流し」http://www.numata-kosodate.net/⑤

多様な教育的ニーズのある子供たちへの学習支援○

近年、子供の貧困など、困難な状況を抱える家庭の増加、発達障害を含む障害のある子供への対応、日本語能力に課題のある子供の増加により、学校の教育活動と合わせて、家庭外におけるきめ細かな学習支援の必要性が高まっています。地域学校協働活動の理念の下、地域全体で子供たちの学びや成長を支えていくには、様々な事情により厳しい状況にある子供たちに、きめ細やかに対応・支援していくことが重要になっています。このため、地域全体で子供たちの学びや成長を支える活動として、経済的な理由や家庭の事情等により、家庭での学習が困難であったり、学校で学んだ内容が十分に身についていない子供たちを対象に学習支援を実施する取組が重要となっています。

○

学習支援が必要な子供たちに対して学習習慣の確立と基礎学力の定着を促すことは、高等学校や大学等進学率の改善、高校中退の防止や子供たちの学力・自己肯定感の向上、貧困等の負の連鎖を断ち切ることにもつながり、次代の地域を担う子供たちの資質・能力を向上させ、地域の創生にも寄与するものと期待されます。

○

政府においても、平成 26 年に、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、総合的な子供の貧困対策を推進しています。文部科学省においても、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生・高校生等を対象として、大学生や元教員といった地域
住民や、民間教育事業者、ＮＰＯ等の協力による学習支援事業（「地域未来塾」）を実施しています。教育委
員会は、政府の政策動向にも留意しつつ、各種補助制度等も適宜活用して、福祉部局や児童福祉施設、地域
若者サポートセンター等とも連携し、地域住民や NPO 等とも協力しつつ、厳しい環境に置かれた子供たちの実情に即して、効果的な支援を行うことが期待されています。

45

【地域未来塾の事例】東京都江戸川区「１６５５勉強 Cafe」◆活動概要＜江戸川区「１６５５勉強 Cafe」＞
目
的：中学・高校生の学習習慣定着と社会性の向上
対象
者：中学１～３年生、高校１～３年生(各会場 20 名程度)
実 施 場 所：区内共育プラザ(中高生の活動支援施設)全６館
実 施 教 科：国語、社会、数学、理科、英語のほか、進路相談
年 間 活 動 日 数：約 300 日(各館週 1 回曜日別、１館あたり約 50 日)
実 施 時 間 等：16:55～20:00(火～金)、14:00～16:55(土日)
実 施 形 態：自習形式
実 施 体 制 等：大学生 5 名、地域コーディネーター(NPO 法人)２名◆活動における工夫・ポイント
・学習支援のノウハウを持った NPO 法人を取り入れた地域未来塾を実施
・大学生や生徒同士の交流による社会性と学習意欲向上を重視した「新しい学びの場」
・大学生ボランティアは勉強のサポートのほか、進路等身近な相談に乗るなど、生徒との「ななめの関係」により、信頼関係を築いている・中高生の活動支援施設で実施しているため、興味ある様々な活動への参加が可能
・部活終了後から参加するなど、他の活動と両立できる◆活動の成果・高校生が中学生に勉強や学校のことを教えるなど、よい交流の場となっている
・大学生が生徒の将来の良きロールモデルになっている○参加している生徒の声
・勉強だけでなく、学校での悩みもスタッフが一緒に考えてくれ、友達もできて楽しい・年齢が近い大学生だと気軽に質問できる
・わからない所を丁寧に教えてくれるので、苦手科目を克服できた
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/benkyoshien/1655benkyoucafe.html⑥

外部人材等を活用した土曜日等における教育支援活動○

子供たちの健やかな成長のためには、平日の学校教育活動のみならず、土曜日や夏休み・春休み等において、豊かな学習・体験活動を充実させることが重要であり、子供たちにプログラムを実施する地域住民等が、土曜日等における教育支援活動を通じて自らも学ぶことは、生涯学習の推進にも資するものであると言えます。地域住民、企業、団体等との連携により、特色・魅力あるプログラムの実施が期待されています。

○

外部人材等を活用した土曜日等における教育活動は、社会や地域の変化に対応した「社会に開かれた教育課程」を地域・社会と連携しながら実現するためにも有効です。特に、新たな時代に向けて、必要な情報を活用して新たな価値を創造していくためには、多様な民間企業や団体等の外部人材の活用により、教育プロ
グラムの充実を図るという観点も重要です。教育委員会は、文部科学省の土曜日等における教育活動を推進する補助事業をはじめ、政府の各種補助制度や「土曜学習応援団」11の活用、地元企業等への働きかけ等を通じて、外部人材を活用した教育・学習活動を支援することも有効です。

○ 特色や魅力のある土曜日や休日ならではの多様な教育プログラムとしては、例えば、平日に行われる地域
学校協働活動への参画が難しい企業や外部人材等による学習・体験プログラムやキャリア教育支援、地域の企業等による職場体験活動等の取組が考えられます。また、より現代的な課題に対応した専門的なプログラ
ムとして、企業エンジニアによる ICT を活用したプログラミング講座や、地域に在住する外国人や在外経験者による国際理解学習や語学・プレゼンテーション教室などの取組も考えられます。

11

土曜学習応援団：子供たちの土曜日等の豊かな教育環境の充実にむけて、実社会での経験を生かした「出前授業」を提供する企業・団体等。文部科学省の特設サイト（http://doyo2.mext.go.jp）においてプログラムの検索が可能です。

46

【外部人材等を活用した土曜日等における教育支援活動の事例】東京都大田区ロボット＆プログラム教室◆活動概要・目的
・学校の授業以外の多様な主体による教育活動で、地域コーディネーターが企業と連携してロボット＆プログラム教室を企画・実施
・教室の流れ：導入（身近にあるロボットには何があるかを講義）→ロボットキットの組み立て→プログラミングの練習とプログラム課題（楕円コースに沿って走る）のプログラミング→楕円コースに沿って実際に走らせる。
◆活動における工夫・ポイント
・プログラムを作る過程で、論理力と思考力のサイクルを繰り返し、課題解決に導く能力を醸成。
・地域コーディネーターは PTA 活動経験者であり、PTA との連携が図られており、保護者の参画が円滑に推進されている。
◆活動の成果・教員の感想「子供の創造性を伸ばす興味深い内容。子供たちが自らチャレンジし、目が輝いていた。
」「企業との連携により学校教育では難しいことができる内容となっている。」
・子供たちの感想「どのように組み合わせるかでプログラムが変わるので難しかったが、だんだんとわかるようになり楽しかった」【地域と学校の連携・協働の推進に向けた民間企業・団体等による教育活動参考事例集】
地域と学校の連携・協働の推進に向けた民間企業・団体等による教育活動参考事例集

事例集の内容教科に関連したプログラム
ものづくり、職業教育（社会） モノづくりに込められた熱い思いと優れた技術から学ぼう
安全・防災、職業教育（社会・地理）地図の見方・使い方ｰ測量・地図・地理を学ぼうｰ

論理的思考（算数）算数学習サポート・プログラム「算数トライアスロン」

理科・実験、環境教育（理科） ～集まれ！未来の科学者たち～ふしぎ探検隊
環境教育（理科）

わたしたちのくらし

建築・設計（図画工作・美術） 小学校の 6 年間

エネルギーと環境

背の高さの柱に自分をうつす

デザイン・表現（図画工作・美術）

デザインを通して、創造することへの興味・関心を高める教室

スポーツ（体育）

スポーツボランティア体験教室

教科横断型のキャリア教育プログラム

土曜学習応援団
URL http://doyo2.mext.go.jp/

金融・経済、職業教育

チャレンジ！お菓子の株式会社

国際理解、社会課題解決「見て・聞いて・さわって」世界を体験！

プログラミング的思考～錯覚の法則から学ぶ～「見る」を科学する

環境教育、職業教育「南極クラス」

福祉、職業教育

介護の魅力を発信～これからの未来をつくる kaigo を知ろう～

安全・防災

段ボールジオラマ防災授業

伝統・文化「考える力」を身につけよう「日本の伝統・文化」将棋を学ぶ

食育

おさかな学習会

生活習慣

キレイのタネまき教室 「おそうじについて学ぼう！」

家庭教育支援活動⑦○ 近年、家族形態の変容や、子供の貧困など、困難な状況を抱える家庭が増えつつあり、子供たちを子育て
家庭とともに地域全体で見守り支える必要性が高まっています。上記①～⑥のような取組を通じて、地域全体で子供たちを見守る活動を推進する中で、孤立しがちな保護者も、地域住民との交流を通じて気軽に悩みを相談しやすくなるなど、家庭教育への重要な支援にもつながることが期待できます。

○

地域学校協働活動を進めていく際に、保護者との連携・協働により、寄り添いが必要な子供、不登校傾向のある子供等への対応を充実させるため、家庭教育支援活動を地域学校協働活動の一環として実施することも有効です。自治体によっては、保護者の身近な地域で子育てや家庭教育を支援する家庭教育支援チームと47

連携しつつ、保護者が悩みを共有できる場をつくったり、福祉部局等と連携するなどして、地域と学校による様々な取組と組み合わせて活動を実施している事例もあります。

【家庭教育支援活動の事例】滋賀県湖南市

湖南市菩提寺小学校◆活動概要・目的・民生委員等経験者や学校評議員経験者で構成された家庭教育支援チーム「ほっとルーム」のメンバーが「菩っこはうす」という学校に隣接した施設を拠点として、保護者が悩みを共有できる場である「ほっとサロン」を運営。

◆活動における工夫・ポイント○「ほっとルーム」の取組
・不登校傾向の児童の個別対応、保護者支援・「ほっとサロン」（保護者が悩みを共有できる場）の開設
・保護者対応の勉強会、講演会の実施○家庭教育支援コーディネーターと地域コーディネーターが連携して活動することで、無理のないサロン運営が可能に。
○家庭教育コーディネーターや支援員が必要な場合には、寄り添う児童の様子を担任に伝えることで、学校と家庭をつなぐ。

◆活動の成果・家庭教育支援チームが、保護者と学校側の橋渡しする取組を行うことで、地域による学校支援及び家庭教育支援の充実につながる。
・学校支援地域本部事業の地域コーディネーターが常駐していることにより、学校支援と家庭教育支援の連携が円滑に行われている。

「ほっとサロン子育てミニ講演会の様子」

体制図
学校

連携

家庭教育支援学校運営協議会
菩っこを育てる会（学校支援地域本部事業）

・地域コーディネーター

ほっとルーム（メンバー）
・家庭教育支援
コーディネーター 1 名
・家庭教育支援員
2名

参加

土曜日教室

サポート

活動サポート

参加

参加
地域住民
交流

家庭

『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ27,28）

学校に対する多様な協力活動⑧○

子供たちの健やかな成長のためには、豊かな教育環境が整備され、幅広い地域の住民等に見守られながら、
安全・安心して学べる環境を整備していくことが期待されています。また、複雑化、困難化する様々な課題への対応により教職員の多忙化が大きな課題となっており、教職員が子供と向き合う時間を確保し、授業の質を向上していくためにも、従前より行われてきた幅広い地域住民等による授業の援助や部活動の支援等も引き続き期待されています。

○

このため、従前より学校支援地域本部等で行われてきた登下校の見守り、学校の花壇や通学路等の学校周辺環境の整備、子供たちへの本の読み聞かせ、授業の補助や部活動の支援等の活動は、引き続き重要な意義を持っており、今後さらに地域と学校の連携・協働を進めていくための基礎的な活動となり得ます。例えば、地域住民による学校内の環境整備活動を、地域住民と子供たちが協働で実施する学校周辺の地域の清掃活動
や環境美化活動に発展させていくことにより、子供たちも主体となって地域の環境づくりに関わるなど、学校を支援する活動が地域と学校が「連携・協働」した取組となるよう、活動に参画する地域住民の方々が、学校との「協働」の意識を持って活動に取り組むことが重要です。

○ その他、上述の①～⑧までに紹介した活動以外にも、地域の実情や特色に応じた様々な活動が考えられます。教育委員会においては、地域や学校の創意工夫により、文部科学省の「地域と学校の連携・協働の推進

48

に向けた参考事例集」12や「地域学校協働活動事例集」13等に掲載の他の地域の取組なども参考にしながら、それぞれの地域にあった特色・魅力ある活動を推進していくことが重要です。

（３）幼稚園、高等学校、特別支援学校等の特性を踏まえた取組の推進○

これまでの学校支援地域本部等の地域と学校が連携した活動は、主に小学校や中学校を対象として活動が行われているケースが多く見られましたが、地域学校協働活動を推進していくには、教育委員会は、小学校

や中学校のみならず、それ以外の幼稚園、高等学校、特別支援学校等とも必要に応じて連携・協働して、社会全体で子供たちの成長を支えていくことが重要です。

○

教育委員会は、それぞれの学校種の特徴を生かしつつ、幼児・児童・生徒の発達の段階等に応じて、地域と学校の連携・協働を推進していくことができるよう、各学校や地域に働きかけたり、必要な主体と連携することが大切です。特に、設置者が異なる学校を対象とした地域学校協働活動を進める際には、都道府県と市町村の教育委員会が連携して、円滑に活動が行われるような配慮が望まれます。

○

幼稚園等において、地域住民等とも協力しながら、幼児が積極的に活動できるような環境をつくることはとても意義のあることです。幼稚園等を対象とした地域学校協働活動の推進は、例えば、地域との協働による園庭の環境整備、体験活動の充実、親子参加型プログラムの実施、小学校と連携した取組などが考えられます。

○

地域学校協働活動の推進に当たって、例えば、小・中学校を対象とする地域学校協働本部が、同じ校区内の幼稚園等との連携・協働体制を構築することは、幼稚園等と小学校の教職員や関係者による課題の共有や、子供たちの情報についての情報交換を促し、幼稚園等と小学校の円滑な接続にもつながることが期待されます。

○

また、就学前の施設には、幼稚園だけでなく保育所や認定こども園等があり、教育委員会においては、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援の質の向上を進めるため、幼児期の子供一人一人の健やかな成長を着実に支援するためにも、地域学校協働活動の推進に当たって、福祉部局等とも連携し、幼稚園や保育所等との連携・協働を促進させることが重要です。

○ 高等学校を対象として地域学校協働活動を実施する場合は、キャリア教育を推進する観点からも、特に、学びによるまちづくり、地域課題解決型学習、地域人材育成、ボランティア活動といった社会参画型の活動を充実していくことが重要です。地域の課題を解決する取組を、高校生が地域住民や大学生、地域の団体等と共に企画・実施することは、学習意欲の向上のみならず、地域の将来への当事者意識の向上にもつながります。高等学校における地域学校協働活動の推進は、高校生自身が自らを地域の担い手の一員であると認識
し、地域課題の解決や地元での就職・起業等も視野に入れて進路を選択するなど、地域で活躍する意識を持
つ若者の増加にもつながり、地域の創生の促進にも資することが期待されます。

12

13「地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集」：文部科学省ホームページ（http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/2016.html）
参照。
「地域学校協働活動事例集」：文部科学省ホームページ（http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/commendation/2016.html）参照。

49

【高等学校における地域との連携・協働の取組の事例】
岐阜県可児市NPO 法人縁塾、可児市議会、可児市諸団体、岐阜県立可児高等学校◆活動の概要・可児高校が地元有志に「学力向上・キャリア保障・地域再生を一体的に展開しよう」と「地域課題解決型キャリア教育」を持ちかけて開始。
・地域をよくしようと活動する団体等の大人や大学生と交流したり、地域課題を解決するプロジェクトを一緒に進めたりする活動を通して、
学習意欲や地元の将来への当事者意識を高める高校生が現れている。

◆活動における工夫・ポイント・キャリア教育の一部を地域に委ねることで、いっそう充実した教科指導や受験指導を実現できる余地が拡大しつつある。
・人事異動の影響がないようコーディネートに実務を担う組織として「縁塾」を設立。
・社会教育と高校教育がハイブリッドで機能する仕組み、高校と地域の互恵関係、地域主体の運営体制を築いた点に、大きな特徴がある。

◆活動の成果・縁塾の熱心な働きかけにより、平成 27 年夏、地域で頑張る大人や大学生を講師とする 71 のプログラムが実現。可児高校 1 年生全員が何らかに参加し、地域との距離を縮めた。翌 28 年夏には 35 のプログラムを開催し、2 年間で延べ 800 名が参加した。
・秋以後、活動意欲を高めた生徒は関係団体に分散して１１のプロジ
ェクトを企画。翌春の活動には延べ 100 名以上が参加した。
・地域は高校生を受け入れることにより、大学卒業後に地元へ帰ってくる若者を確保できる手応えを強めている。

『地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集』（ｐ37,38）○

また、小・中学校等で地域住民等により多様な学習・体験活動等を通じて成長を支えられた高校生が、今度は自らが地域住民の一人として小学生や中学生等を支える地域学校協働活動に地域ボランティアとして協働の輪に入ることは、学びの循環の仕組みづくりを図る上でも、高等学校を対象とする若しくは高等学校と連携した地域と学校の連携・協働の推進は大きな意義があります。

○ 特別支援学校や特別支援学級に通う子供たちを対象として地域学校協働活動を推進する場合においても、
次期学習指導要領の改訂において重要とされている「生きて働く知識・技能」、「未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」を育成する観点からも、特に、地域での体験的な学習、職場体験学習、ボランティア活動といった社会参画型の活動を充実し、子供たちに社会と接点を持つ意味などを具体的に学ばせていくことが重要です。その際、障害のある子供が安心して（２）で記載した様々な地域学校協働活動に参画できるようにするには、一人一人の障害の状態及び発達の段階や特性等に配慮しつつ、保護者のみならず、地域の医療、福祉、労働等の関係機関と連携していくことが必要です。また、教育委員会においては、例えば放課後等の学習・体験活動支援を実施する際に、通常の支援員に加えて、特に配慮が必要な子供たちへの支援を行う支援員（特別支援サポーター）等の配置を促進するなどにより、特別支援学校等における地域学校協働活動の推進を図ることが重要です。

50

【特別支援学校の事例】東京都立あきる野学園

放課後子供教室「チームあきる野」◆活動の概要・都立あきる野学園（特別支援学校）の PTA 主催で始まった「あきるのクラブ」は、学校、地域、企業と連携し、「チームあきる野」として放課後子供教室を委託運営
・年間１１回の多様なプログラム（ダンス教室、太鼓教室、親子でハイキ
ング、映画館で映画鑑賞会等）を実施◆活動における工夫・ポイント
・開かれた活動であり、在学生、卒業生、特別支援学級の子供たち、学区の重なる特別支援学校の子供たち、近隣の小中学校など障害種別、障害の有無に関係なく参加できる。
・複数のプログラムから好きなコースを選択できる。
・社会福祉協議会、地域サークルやシルバー人材センター、地域のボラン
ティアセンター等との連携により地域住民の参加を促進
・近隣の小中学校、高等学校ともダンス教室やクリスマス会などで交流・地域の企業との連携（電機会社の CSR 部の社員が学校運営協議会の委員であったという縁から連携につながった）◆活動の成果・子供たちからはいろんな体験ができて、いろんな人に会える、あきるのクラブをきっかけにダンスのサークルに入ったなどの声が届いている。
・教員や保護者にとっては、子供たちの新たな一面を見ることができ、保護者も支援者として成長することができる。
・地域や企業の方の参加を得ることで、障害のある子や特別支援学校への理解・啓発につながる。

太鼓教室（地域の太鼓サークルと連携）

映画館へレッツゴー！

http://www.akiruno-sh.metro.tokyo.jp/site/zen/○ 本ガイドラインでは、主に教育委員会の関係者を対象として公立学校を念頭において記載していますが、子供たちの学びや成長を地域全体で支える観点から、地域と学校の連携・協働は、公立学校にとどまらず、
国立学校や私立学校においても重要です。それぞれの学校の教育方針や地域の実情や特色を踏まえつつ、教育委員会は、必要に応じて、国立学校や私立学校とも連携を図りながら、地域学校協働活動に取り組むことが期待されます。

51

６．継続的な活動の推進
ポイント（１）持続可能な地域学校協働活動に向けて◆

地域学校協働活動は、地域の教育力の充実や地域活性化・地域づくりにもつながることが期待され、教育委員会は計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Action）という PDCA サイクルを構築し、長期的な視点に立った財源確保などにより持続可能な地域学校協働活動の実施を推進す
ることが重要。

（２）継続的な地域住民の参画の推進◆

教育委員会は幅広い地域住民等が地域学校協働活動を理解し、活動に積極的に参画いただけるよう、

年代層に応じた情報提供・啓発、地域に根差した団体や組織への働きかけ、保護者や PTA との連携、大学生、卒業生や退職教職員等の参画を推進することが重要。

（３）社会教育の成果の活用◆ 地域住民の学びを推進し、その成果の還元として、地域と学校の連携・協働を通じた地域住民の社会参画を促進することは、持続可能な地域社会の構築にもつながる。

◆ 教育委員会においては、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等をはじめとする地域における社会教育体制の基盤を整備し、地域における社会教育の充実を図り、その学習成果を活用して地域学
校協働活動に参画する仕組みを構築することにより、学びと社会参画の好循環を促進していくことが期待される。

（１）持続可能な地域学校協働活動に向けて○

地域学校協働活動は、子供たちが地域の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自ら考え行動する力の育成や、地域住民による学習成果の活用の促進による地域の教育力の充実にも資するものです。持続的な地域学校協働活動の実施は、地域課題の解決に向けた取組や地域活性化・地域づくりにもつながることが期待されます。教育委員会は、PDCA サイクルの構築や長期的な視点に立った財源確保などにより、持続可能な地域学校協働活動の実施を推進することが重要です。

①

PDCA サイクルの構築○ 教育委員会は、将来構想に基づき、地域学校協働活動を推進するための計画（Plan）において、地域や学校の実情や特色やこれまでの活動の進捗状況等を踏まえ、可能な範囲で適切な数値目標等を成果目標として盛り込みつつ、教育委員会としての計画を策定することが重要です。

52

○

実施（Do）時には、可能な範囲で各取組やイベントごとの参加者の人数等を把握・記録し、進捗状況の検証を行うなど、活動内容の実績やその効果について、その数値等が目標達成のためにどのように関与するのかを説明することが有効です。

○ 教育委員会は、達成状況や取組状況を点検・評価（Check）し、直面している課題を分析して、改善策の検討や次年度以降の計画の策定につなげていくことが重要です。また、取組の成果を地域社会全体に広く伝え、活動を継続的に行うことについての理解を得るため、進捗状況の検証結果等の積極的な公表や、他の地域の参考となるような優良事例を収集し、事例集等を公表していくなど、活動の「見える化」を積極的に行うことが重要です。

○

教育委員会においては、このような点検・評価の結果を踏まえて、課題の改善や取組内容の発展に向けて、次年度以降の計画に結び付けていくこと（Action）が重要であり、このＰＤＣＡサイクルが効果的に機能していくことにより地域学校協働活動がそれぞれの地域に定着していくことが期待されます。

【PDCA サイクルの事例】ある市が実施する地域学校協働本部が活動予算を決める事業の流れ

各学校園（地域住民とともに運営委員会を構成）

地域教育協議会【地域学校協働本部に該当】○前年度の課題を踏まえ、各学校園の現状分析や育○前年度の課題を踏まえ、地域の現状分析や育てたてたい子供像について学校と地域が協議○各学校園の運営委員会で取り組む事業について、

PLAN（事業計画）い子供像について協議○地域で取り組む事業を立案し、前年の予算額の上学校と地域が協議・立案し、決定のうえ事業計画書

限額を基礎として、事業計画書を作成を作成。地域教育協議会に事業計画書を提出○各学校園と地域の事業を協議・決定し、教育委員会に事業計画書を提出○教育委員会で事業計画書及び予算書の審査○推進懇話会（外部有識者会議）にプレゼンテーシ
ョン等を行い、助言を聴き教育委員会が協議・決定○教育委員会は予算配当を決定し、地域教育協議会に通知し、事業を委託

DO○地域の理解・支援の下、事業を実施（事業実施）○評価項目を設定し、自己評価の実施○事業報告書を作成し、地域教育協議会に提出

CHECK（事業評価）ACTION（改善方策）

53○学校と連携・協働のもと事業を実施○推進懇話会で各学校園と地域の取組状況を調
査・助言○各学校園及び地域の事業報告を受け協議・評価○教育委員会に事業報告書を提出○推進懇話会で当該年度の事業について助言○教育委員会が次年度の方策を決定

②

持続可能な活動の推進○

地域学校協働活動を継続・発展させていくためには、都道府県や市町村の教育振興基本計画等に複数年にわたる取組を行う活動の推進を位置づけるほか、地域学校協働活動の立ち上げや普及展開に必要な予算措置を行うことも重要です。自治体によっては、活動の成果を評価し、その評価結果を次年度の活動の予算に反映させている事例も見られることからも、PDCA サイクルを活用してより戦略的な予算措置を行っていくことが有効です。さらに、地域学校協働活動がより自律的な活動として地域に根付いていくことができるよう、教育委員会においては、それぞれの地域の実情に応じて、長期的な観点から検討していくことも重要です。

（２）継続的な地域住民の参画の推進○

地域学校協働活動を継続的に実施していくため、教育委員会は、幅広い地域住民の方々に地域学校協働活動について理解していただき、活動の担い手として積極的・継続的に参画していただくための取組を計画的に実施することが重要です。

○

幅広い世代に対して地域学校協働活動を普及・啓発するため、教育委員会は、地域住民等に対する説明会
や研修の実施等を通じて、地域住民等が活動に対して興味や関心を持つことができるよう、情報提供を行うことが重要です。例えば、若年層に対しては SNS の活用や大学、専門学校等を通じた情報提供、高齢者に対しては自治体の広報誌や地域の敬老会、シルバー大学、ボランティア講習会等を通じた広報など、年代層に応じて工夫した啓発活動を実施することが重要です。

○

継続的に地域住民等の参画を推進するためには、地域の自治会、青年会議所、商工会議所、子ども会、婦人会等の既に地域に根差した団体や組織と相互に連携・協働していくことが重要です。従前より地域に根差した活動を行っている多様な団体・組織とつながることで、そうした団体等が主催する行事やイベント等への子供たちの参画や運動会、文化祭、防災訓練等の学校行事への地域住民の参画の拡大を図ることが可能に
なります。

○

特に、保護者や PTA との連携が重要です。これまで PTA のみで行ってきた活動を地域学校協働活動と共に実施することで、活動内容の更なる充実が期待されます。地域コーディネーターの 4 割以上、統括コーディネーターの３割以上が現役のＰＴＡ関係者やＰＴＡ活動経験者であるとの調査結果もあり14、ＰＴＡ関係者の方々は、地域学校協働活動推進員や地域ボランティアの担い手としての役割が期待されています。

○

このため、地域住民が自分の子供が卒業した後も地域学校協働活動に関わることの推進に向けて、PTA 活
動からの接続を円滑にするような仕掛けづくりが重要です。例えば、教育委員会や学校が PTA 関係者と地域
学校協働本部の関係者が一堂に会して意見交換するような場を設定したり、PTA と地域学校協働本部での共催による事業の実施等が考えられます。保護者が PTA 活動からスムーズに地域学校協働活動に参画できるよ
う、子供たちが卒業する際に、全ての保護者に地域学校協働活動の地域ボランティアに関するリーフレット
や地域ボランティア登録書を配布し、活動への参画を呼びかけるといった取組を行っている学校も見られます。

14「平成 27 年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所

54

○

地域住民が自分の卒業した小学校や中学校のある地域と異なる地域で暮らす場合において、自分の卒業校
でなくとも、「地域の学校も自分の学校」として自分の居住地域の学校に対しても関心を持っていただき、
地域学校協働活動に参画いただけるよう理解を促進することも大切です。

○

また、地域学校協働活動の幅広い担い手を確保するためには、教員を目指す大学生や社会貢献活動や地域政策に関心のある大学生等の地域学校協働活動への参画を促進することも有効です。教育委員会は、地域の大学や専門学校等の高等教育機関との連携を推進し、教員養成系の学部や学科の教職課程の学生をはじめとして、地域貢献や人材育成に関心を持つ学生に対して、地域学校協働活動を体験してもらう学校インターン
シップやボランティア実習などの取組の実施を推進することが重要です。こうした取組は、学生がこれからの教員に求められる資質を理解し、自らの教員としての適格性を把握するための機会としても有意義であるとともに、大学生の社会参画意識の向上にも大きな意義があると考えられます。

○

地域学校協働活動を実施していた学校の卒業生等の参画を推進することも有効です。高校生や大学生等が自分が地域住民の方々に成長を支えてもらった経験を踏まえて、自らの母校で地域学校協働活動の担い手に回ることは、地域における学びと協働の循環につながります。

○

加えて、今後、学校において、教職員が心理、福祉等の専門家と連携・分担し、組織として教育活動に取り組む「チーム学校」を推進していくに当たって、地域の企業や NPO、経済・労働関係、社会福祉関係の団体等との連携・協働を促進していくことも重要です。その際、前述した「土曜学習応援団」（「５．（２）⑥外部人材等を活用した土曜日等における教育支援活動」を参照。）の積極的な活用や、各教育委員会において、より地域に密着した企業や団体等との連携の仕組みを構築するなどの工夫が考えられます。

○

教育委員会は、地域学校協働活動推進員や地域ボランティアの継続的な人材確保の方策として、例えば、退職教職員や専門的な知識・技能を持つ企業等の退職者の活用、地域ボランティアの人材バンクの創設などが考えられます。今後、退職を迎える方々が地域学校協働活動において活躍できる仕組みを整備していくことは、幅広く多様な人材の参画の推進につながるとともに、地域全体の社会貢献意識の醸成にもつながります。また、地域学校協働活動推進員や地域ボランティアを定着させるため、子供たちや学校からの感謝の気持ちや、活動による効果をアンケート調査等を通じて定期的に「見える化」し、フィードバックすることなどにより、地域ボランティア等のモチベーションを維持・向上し、やりがいの醸成を図ることも有効です。

55

【多様な地域住民等の交流の事例】○○市地域教育推進事業「交流の集い」
テーマ：「地域で育てる地域でつなげる」－広げよう

続けよう

人も地域も育つネットワークづくりー※地域と学校の連携・協働に関する事業の成果や課題について情報交換を行い、互いに交流を実施。参加者約 600 名。

実施プログラム
開会セレモニー
開会式・挨拶
取組発表

概要
子ども団体発表「○○○会」による大正琴演奏実行委員長、○○市長挨拶
平成○○年度「優れた『地域による学校支援活動』推進」にかかる文部科学大臣表彰を受賞した取組の発表ポスターセッション①「放課後子供教室」等の取組発表② 企業・各種団体の教育分野における社会貢献プログラムの紹介（7 企業・9 団体）
・○○：団子、エコ石鹸
・○○：ぎんなん、竹炭③ 学区ブランド産品販
・○○：柿しぶ入りクッキー、柿しぶバッグ
売調査の取組発表
・○○：カレー・○○：梅干し、紅花染めストール、紅花染めコースター④ キャリア教育推進事業「中学生によるポスターセッション」
社会力の樹：今年度の開催趣旨の「社会力を身につけた子どもたちを育てること」を目指した交流を行うため、会場に「社会力の樹」として、樹木の形のボードを設置し、来場者それぞれが考える「子どもたちに身につけてほしい社会力」
を葉っぱ型のメッセージカードに書いて貼り付けてもらうという試みを実施。

閉会セレモニー
子ども団体代表によるフリーダンス
閉会式・講評
文部科学省担当者からの講評
各地域学校協議会 30 秒アピール・学区の特色を生かしたプレゼント抽選会
参加者全員による大合唱（３）社会教育の成果の活用○

地域学校協働活動において多様な活動を推進し、地域の様々な主体の参画を促進するためには、多様な主体と連携するとともに、公民館、博物館、図書館、青少年教育施設等の社会教育施設や、児童館、市民ホール、その他の公共施設・設備や公共スペース等の地域資源を有効に活用することが重要です。

○

社会教育施設は、多様な地域の住民等が集い学ぶ拠点であり、学習のための多様な資源があることから、
地域学校協働活動の場として活用することは非常に有効です。例えば、公民館に地域学校協働本部を設置し、学区を越えた地域と学校の連携・協働体制を構築したり、図書館において読書活動や学習支援の実施等により親子が地域で共に学び育つことを推進したり、博物館において地域住民等の参画により文化芸術、自然環
境、歴史等、地域の様々な資源を効率的に学ぶ機会を提供するなどの取組が考えられます。

○

また、社会教育施設等との連携を図ることにより、当該施設における社会教育活動を通じて学んだ地域住民が、その学習成果を、地域学校協働活動を通じて、積極的に社会に還元していくことにつながることも期待されます。教育委員会は、社会教育施設等において、地域学校協働活動に資するような、ボランティア講
習、書道、伝統芸能、郷土史、英会話指導員講座、自然体験インストラクター講座等の学習機会の提供を行
ったり、そうした学習の修了者等に対して、地域学校協働活動への参画を働きかけることが重要です。

○

このように、地域住民の学びを推進し、その成果の還元として、地域と学校の連携・協働を通じた地域住
民の社会参画を促進することは、持続可能な地域社会の構築にもつながるものと期待されます。このため、教育委員会においては、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等をはじめとする地域における社会教育

体制の基盤を整備し、地域における社会教育の充実を図り、その学習成果を活用して地域学校協働活動に参画する仕組みを構築することにより、学びと社会参画の好循環を促進していくことが期待されます。

56

おわりに
○ 学校や地域が今日直面している課題は、各自治体において異なりますが、本ガイドラインで述べた地域学
校協働活動は、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを促すために重要な取組となります。

○

これまでの各自治体における取組には、様々な状況がありますが、本ガイドラインは、地域と学校の連携・協働の答申や「次世代の学校・地域」創生プラン等を踏まえ、今後それぞれの自治体において、地域学校協
働活動を円滑かつ効果的に推進していくための参考手引として作成しました。

○

それぞれの地域や学校の特色・実情を踏まえて、地域の発展や、地域の未来を担う子供たちの成長に向けてのビジョン（将来構想）のもとに、地域学校協働活動の理念を共有しながら、それぞれの自治体において、地域学校協働活動の目標、計画、推進方策、活動内容等を検討していただき、創意工夫をこらして、特色・魅力のある地域学校協働活動を推進していただくことが何よりも重要となります。

○

地域学校協働活動の推進により、それぞれの地域の未来を担う子供たちが、地域の方々に見守られ、支えられながら、豊かな学びや体験の機会を得て健やかに成長していくことは、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材の育成につながります。また、地域学校協働活動を通じて、子供と大人が共に地域について学び、地域の未来について考えることは、地域で育つ子供たちの学びと成長のみならず、地域で暮らす
大人たちの学びの成果の活用や生きがいづくりにもつながります。地域学校協働活動の推進を通じて、地域の未来を担う人材を育成し、学びと社会参画の好循環を生み出すことは、地域全体の教育力を強化し、持続可能な地域社会の発展や活性化を推進するための大きな原動力となります。

○

本ガイドラインについては、今後、教育委員会の皆様の御意見や、地域学校協働活動の全国的な進捗状況等を踏まえて、継続的に見直しを行っていくことといたします。また、文部科学省として、各教育委員会等と協力しながら、取組の実施状況、特色ある活動事例等についてフォローアップし、実証的なデータに基づ
き成果や課題を把握しながら、全国において特色・魅力ある地域学校協働活動が展開されるよう、国として求められる必要な施策を検討し、実施してまいります。

○

文部科学省といたしましては、本ガイドラインに示された内容も参考としていただきながら、それぞれの地域において、創意工夫をこらして、このような地域学校協働活動が全国的に展開されていくことを期待い
たします。

57

＜参考資料＞■

社会教育法（昭和２４年法律第２０７号、最終改正平成２９年法律第５号）抜粋

第五条

市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
一～十二 （略）十三 主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）
に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習
その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
十四

青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十五

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十六～十九
２

（略）

市町村の教育委員会は、前項第十三号から第十五号までに規定する活動であつて地域住民その他の関係者（以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民等」という。）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。）の機会を提供する事業を実施するに当たつては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地
域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

第六条

都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条第一項各号の事務（同項第三号の事務を除く。
）を行うほか、次の事務を行う。
一～五
２

（略）

前条第二項の規定は、都道府県の教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する場合に準用
する。

第九条の七

教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、

地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２

地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住
民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援
助を行う。

■

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号、最終改正平成 29 年法律第 5 号）
抜粋

第四十七条の六

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令
で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
２

学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。

58

一

対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。
以下この条において同じ。）の所在する地域の住民

二対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者

三

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者

四その他当該教育委員会が必要と認める者

３

対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

４

対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。

５

学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

６

学校運営協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。
）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

７

学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第五十五条第一項、第五十八条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。
）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。

８

対象学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。

９

教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。

10

学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

■

本ガイドライン策定に向けたヒアリングに参加いただいた有識者（肩書は平成 28 年度当時）

生重 幸恵

特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長
一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事

井出 隆安

杉並区教育委員会教育長

川口 英生

東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課長

河村 雅之

熊本県教育庁社会教育課長

小正 和彦

横浜市立幸ケ谷小学校校長

鈴木 千恵美奈良市教育委員会事務局学校教育部地域教育課長

竹原 和泉

特定非営利活動法人まちと学校のみらい代表理事

前崎

大阪府松原市立松原第四中学校校長

卓59

地域と学校の連携・協働の推進に係る参考情報◆

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1383845.htm
社会教育法、地方教育行政法の改正を含む、「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」の概要、本文、新旧対照表が掲載されています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆

社会教育法改正に関する Q&A

http://manabi-mirai.mext.go.jp/kyodo/law.html#container
社会教育法の改正に関して、各条文ごとに主な Q&A を記載しています。地域学校協働活動推進員の委嘱等についても記載しておりますので、ご参照ください。今後、必要に応じて項目を追加するなど情報を更新していく予定です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆

新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策に（中教審 186 号）
ついて（答申）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1365761.htm
中央教育審議会において、従来の学校支援地域本部等の活動を基盤に、「地域学校協働本部」を全ての地域に整備し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進していくこと等が提言されています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/1366426.htm
中央教育審議会の３答申（上記答申、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」、「これからの学校教
育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」の内容を推進するため、具体的な施策と工程表がまとめられています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等につい（中教審第 197 号）て（答申）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm
中央教育審議会において、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指す学習指導要領の改善及び必要な方策等についての答申がとりまとめられました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆

次期学習指導要領（平成 29 年 3 月公示）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm
パブリック・コメントの実施を経て、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指す幼稚園、小学校、中学校の新学習指導要領等が公示されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆

地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集

http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/2016.html
地域において「地域学校協働活動」の推進、コミュニティ・スクールの促進といった平成 27 年 12 月の中教審答申の提言内容に沿った活動に積極的に取り組んでいる事例を紹介しています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

60

◆

学校と地域でつくる学びの未来

表彰事例

http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/commendation.html
平成 28 年度『地域学校協働活動事例集』に掲載されている取組事例をはじめ、平成 20 年度以降に文部科学大臣から表彰を受けた活動の事例を紹介しています。
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地域と学校の連携・協働の推進に向けた民間企業・団体等による教育活動参考事例集

http://manabi-mirai.mext.go.jp/2948/ouendan.html
民間企業・団体等の方々による出前授業等のプログラムの内容や、学校等で実施するまでの過程、実施により子供たちや学校が得られた成果等をまとめています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆

学校と地域でつくる学びの未来

http://manabi-mirai.mext.go.jp/
地域学校協働本部、放課後子供教室、地域未来塾、土曜日等の教育支援など、地域学校協働活動に関する取組の概要や事例紹介、全国の実施状況、関連法令等の資料等についての情報を発信しています。
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土曜学習応援団

http://doyo2.mext.go.jp/
民間企業、団体、大学等の協力を得て、子供たちの土曜日、休日、放課後等における教育活動の充実に向けた取組を推進する「土曜学習応援団」に賛同している民間企業等や提供されている学習プログラムを発信しています。
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平成 27 年度

地域学校協働活動の実施状況アンケート調査

http://manabi-mirai.mext.go.jp/report/2017.html
地域学校協働活動を推進させていくに当たり、これまでの成果と課題を把握し、今後の地域における取組に役立てていくため、
国立教育政策研究所と協力し、平成 28 年５月に「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を実施している市区町村教育委員
会、学校、コーディネーターに対する全国調査を実施し、その結果を取りまとめました。
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コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/
コミュニティ・スクールに関する情報や資料を掲載しています。
「コミュニティ・スクールパンフレット」、「学校運営協議会設
置の手引き」、「ワークショップのすすめ」のダウンロードができます。また、全国の各地区で開催する「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」や CS マイスターの派遣制度等の情報も掲載しています。
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連絡先
地域学校協働活動
文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域学校協働推進室〔学校地域連携・協働推進プロジェクトチーム〕
電話番号：03-5253-4111（代表）内線：3284 E-mail：manabi@mext.go.jp
コミュニティ・スクール
文部科学省初等中等教育局参事官付（学校運営支援担当）付〔学校地域連携・協働推進プロジェクトチーム〕
電話番号：03-5253-4111（代表）内線：3720 E-mail：syosanji@mext.go.jp

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