伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会
議事録
平成 26 年６月４日（水）13:30~
リジェール松山 ７階

ゴールドホール

１． 開会〇岡田県民環境部長

失礼します。委員の先生方には、お忙しいところ、また昨日梅雨に入ったということで、足元の悪い中、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
また、本日は、この春の異動で原子力規制庁伊方規制事務所長に就任されております、野中所長にもご出席をいただいております。よろしくお願いしたいと思います。
さて、原発をめぐります国の安全審査ですけれども、新しい規制基準が施行されまして、
来月で１年ということですが、現在の状況はご案内のとおり、数ある原発の中から九州電力、川内原発が優先原発として、優先的に審査が進められておりますが、その他の原発についても審査が続いておりまして、伊方３号機につきましても、ちょうどもう新聞等でご案内のとおりでございますが、一番安全に大事な基準地震動をめぐりまして、慎重な審議が続いておると承知をしております。このような状況の中で、本日は、この基準地震動、それから安全審査の関係では、もう１つ大事な基準津波、これにつきまして四国電力さんのほうでは、国の安全審査を踏まえまして、それぞれ見直し検討をされておるようでございますので、この状況につきまして、前回の部会のほうで耐津波・耐地震のそれぞれの対応状況について説明もいただいたところですが、前回の説明からの変更点を中心に説明をいただく予定としております。それから、これまで委員の皆さま方からいただきましたコ
メントに対する回答、これにつきまして国および四国電力のほうから回答をつくっておりますので、その説明をしたいと思っております。
それから最後に、最終的にこの専門部会として、国の規制委員会のほうに確認する事項、これにつきまして考え方や方向性、これの議論をしていただく予定としております。どうか、皆さま方には忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
２． 議題
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（１） 伊方３号機への新規制基準への適合状況等について〇耐震性能〇望月部会長

ただ今から、「伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会」を開始いたします。まず、先ほど岡田県民環境部長さんから説明ありましたけども、議題
といたしまして大きく（１）、（２）、（３）とあります。
まず議題（１）の「伊方３号機の新規制基準への適合状況について」であります。当部
会では、耐震・耐津波性能については、前回３月 20 日の部会で、基準地震動の策定に係る考え方については説明していただきました。今回は、それからの変更点を中心に説明をいただきます。
それではまず、耐震性能について、四国電力から説明をお願いいたします。
〇四国電力

四国電力原子力本部長の柿木でございます。説明に入らせていただく前に、一言ご挨拶をさせていただきます。原子力安全専門部会の委員の先生方には、日頃から伊方発電所の運営につきまして、ご理解とご指導を賜りまして誠にありがとうございます。
さて、伊方３号機の新規制基準適合性確認に係る国の審査につきましては、先ほど岡田部長さんのほうからもお話がございましたけれども、規制委員会のほうから示されております主要な審査項目として 27 項目が示されておりますが、そのうち唯一、未審議となっておりました基準地震動について、先月 23 日の審査会合におきまして、当社の考え方をご説明させていただきました。当社といたしましては、主要審査 27 項目について一通りの説明を行ったということは、審査の進捗において一歩前進したものと考えておりますが、引き続き審査に真摯に対応いたしまして、早期に基準に適合しているとの評価が得られるよう、最善を尽くしてまいる所存であります。本日は、先ほどご紹介ございましたように、当部会での審議の論点となっております内容のうち、「耐震性能」および「耐津波性能」に関しまして、現在、国の審査の途中ではありますが、その進捗状況、前回のご説明からの変更
点を主にご説明させていただいたらと思います。その後、これまでの当部会審議におけますコメント回答につきまして、当社の回答分についても、ご説明をさせていただきます。
それでは、まず最初に「耐震性能」につきまして、原子力本部の西山のほうからご説明をさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いしたらと思います。
〇四国電力

四国電力の西山でございます。それでは、資料１－１、新規制基準への適合性審査の進捗状況のうち、「耐震性能」につきましてご説明させていただきます。着席させていただきます。
１枚めくっていただきまして、目次をご覧下さい。前回３月 20 日の当部会では、「２．敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について説明させていただきましたが、今回は、また後ほどご説明させていただきますが、前回からの変更点を反映した地震動評価について、ご説明させていただきます。また、「３．震源を特定せず策定する地震動」「４．基準2

地震動の策定」につきましては、今回初めてご説明させていただきます。
２ページ目をご覧下さい。ここでは耐震評価のフローを記載しております。前回もご説明させていただいておりますが、まず資料左側が、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価の流れでございます。ここでは、地震の種類・検討用地震の選定を、２つの手法、１つは応答スペクトルに基づく地震動評価、２つ目は断層モデルを用いた手法によりまして地震動評価を行います。資料の右側が、「震源を特定せず策定する地震動」の評価の流れでございまして、審査ガイドを踏まえた全 16 地震の観測記録から、敷地の地盤特性に応じて選定いたします。これらの評価を実施後、基準地震動を策定いたします。フローに緑の点線で示しております範囲が、本日の説明範囲となります。こちらにつきましては
現在、国の審査中でございますので、現在の審議状況につきましてご説明させていただきます。また、赤い点線で示しております範囲は、前回の当部会にてご説明させていただきましたが、その後、審査の過程で評価条件を変更しておりますので、本日は、その変更内容等につきましてもご説明させていただきます。本日の説明は、基準地震動の策定までとなっておりまして、その後に実施いたします「施設の耐震安全性確認」につきましては、
今後ご説明させていただきます。
では、次、３ページ目をご覧下さい。こちらは、前回ご説明させていただきました地震の種類と、検討用地震の選定結果となります。右の図に記載していますように、内陸地殻内地震として敷地前面海域の断層群による地震、それから海洋プレート内地震としまして、
1649 年安芸・伊予の地震、それからプレート間地震としまして、南海トラフの巨大地震を選定しております。
次、４ページ目をご覧下さい。ここからは、震源を特定して策定する地震動の解析ケー
スにつきましてご説明いたしますが、まず前回の当部会にてご説明した内容からの主な変更点につきまして、ご説明をさせていただきます。上からいきまして、まず内陸地殻内地
震につきましては、前回部会では申請時の 54km を基本としたケースに加え、連動を考慮した 480km についても基本ケースとして追加し評価を実施しました内容をご説明しておりましたが、その後の国コメント「中央構造線の複数の断層モデルのうち、どれを基本モデルとするのか」に対しまして、審査ガイドの主旨を踏まえまして、当社はより長い区間が連動するケースを基本ケースとすることが適切と判断しまして、中央構造線断層帯および、
別府―万年山断層帯が連動することを想定した 480km を基本ケースとして、更なる不確かさを考慮した上で地震動を評価しております。これにつきましては、先日５月 23 日の審査
会合にてご説明しております。また、発電所敷地内の深部ボーリング調査結果等を踏まえまして、中央構造線断層帯の断層モデル評価に用いる諸元、剛性率、これは断層破壊に生じる地殻部分の硬さの指標でございますが、この値を 4.0×10１０N/m2 から 3.31 に見直して評価を実施しております。こちらにつきましても、同じく５月 23 日の審査会合にてご説明をしております。
次に、海洋プレート内地震につきましては、国コメントの「敷地東方に低角の共役断層
3を想定して地震動評価を行うこと」を踏まえまして、不確かさのケースの１つとして、敷地東方の低角共役断層を考慮した評価ケースを追加しておりまして、５月 16 日の審査会合でご説明しております。
最後に、プレート間地震につきましては、内陸地殻内地震と同様、審査ガイドの主旨を踏まえ、より新しいデータを用いた評価を行うことが適切と判断しまして、深部ボーリン
グ調査により得られました伊方発電所近傍の最新地下構造モデルへ変更して、地震動評価を実施しております。これにつきましても、５月 23 日の審査会合にてご説明しております。
これらの変更点を反映しまして、地震動評価を実施しております。
次、５ページ目をご覧下さい。こちらは、内陸地殻内地震の解析ケースとなります。先ほどご説明しましたとおり、断層の長さは 480km を基本ケースとしまして、これにさまざ
まな不確かさを考慮して地震動評価を実施しております。また、剛性率を変更しておりますので、全ケースにつきまして再評価を実施しております。
次、６ページをご覧下さい。こちらは、内陸地殻内地震の解析モデルの例といたしまして 480km の基本ケースなどで用いますモデルをお示ししております。少し中身が細かくな
りますが、①から④、それと⑫の断層につきまして、前回から傾斜角を見直してございます。
次、７ページ目をご覧下さい。こちらは、海洋プレート内地震の解析ケースとなります。
前回の部会にてご説明しました検討ケースから、一番下、赤い枠で囲みました検討ケースの４番、敷地東方の低角共役断層を考慮した評価を今回追加しております。８ページ目に、その検討ケースのモデルを例として記載しております。
次、８ページ目をご覧下さい。本検討ケースにおきましては、当該地域で通常発生している高角断層と共役の断層面を持ちます傾斜角 30 度の低角断層を敷地東方に想定した評価を実施しております。左下の図が平面上の断層位置を示しております。
次、９ページ目をご覧下さい。こちらは、プレート間地震の解析ケースとなります。検討ケースは前回の部会から変更はございませんが、先ほどご説明しましたとおり、深部ボーリング調査により得られました伊方発電所近傍の最新地下構造モデルを用いて再評価しております。
次、10 ページ目をご覧下さい。こちらは、プレート間地震の解析モデルの例といたしま
して、内閣府検討会の陸側ケースに、さらに敷地直下に強震動生成域を追加したケースをお示ししております。
11 ページ目をご覧下さい。 こちらは、発電所敷地内の深部ボーリング調査結果を踏まえた地盤モデルについてお示ししております。下にあります図の右側、緑色の部分が従来モ
デル、左側の緑と黄緑で示してございますのが、今回採用しましたモデルとなっております。細かいデータを書いてございますが、縦波速度「Vp」、横波速度「Vs」、密度「ρ」、減衰定数「Q 値」について記載しておりますが、このうち左の黄緑色で示しました物性値につきまして、従来モデルから変更してございます。
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次、12 ページ目をご覧下さい。この 12 ページから 14 ページにかけまして、応答スペク
トルに基づく地震動の評価結果をお示ししております。このページは内陸地殻内地震の例
としまして、不確かさ⑦のアスペリティを敷地正面に設定した場合の結果をお示ししております。図の左側が水平方向、右が上下方向、図の中の黒い太線が基準地震動Ｓｓ－１のスペクトルを示しております。同様に次の 13 ページが、海洋プレート内地震の地震動評価
結果、その次の 14 ページが、プレート間地震の評価結果をお示ししております。
それでは飛びまして、15 ページ目をご覧下さい。15 ページから 18 ページにかけまして、
こちらのほうは断層モデルを用いた手法による地震動評価結果をお示ししております。15
ページは内陸地殻内地震の例といたしまして、不確かさの③、応力降下量を 1.5 倍したもの、
16 ページは、同じく内陸地殻内地震の例としまして、破壊伝播速度を不確さとして考慮しました、不確かさ考慮の⑥の評価結果をお示ししております。続きまして、17 ページは海洋プレート内地震の例としまして、今回追加いたしました敷地東方の低角共役断層を考慮したケースをお示ししております。以上が敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の評
価となります。
次に 19 ページ目をご覧下さい。ここからは「震源を特定せず策定する地震動」についてご説明いたします。まず検討フローについてですが、右側に国の審査ガイドに記載しております 16 地震、左側に検討フローをお示ししております。検討フローにつきましては、まず左の 16 地震につきまして、フローの左側 Mw モーメントマグニチュード 6.5 以上の２つの地震、こちらは 2008 年の「岩手・宮城内陸地震」と 2000 年の「鳥取県西部地震」が該
当いたしますが、これらについて検討をいたしました結果、伊方発電所の地域差があるということから、収集対象となる観測記録としては選定しておりません。またフローのうちの右側、Mw6.5 未満の残り 14 地震につきましては、震源近傍の観測記録を収集いたしまし
た結果、地盤の影響等がない観測記録として 2004 年「北海道留萌支庁南部地震」のＫ－Ｎ
ＥＴ港町のはぎとり波を震源を特定せず策定する地震動として選定しております。
次、20 ページ目をご覧下さい。ここからは、まず Mw6.5 以上の地震についての検討内容をご説明させていただきます。上の段、黄色で着色しております部分、ここは審査ガイド
により抜粋しておりまして、Mw6.5 以上の地震を観測記録収集対象の地震として、選定を検討するに当たりまして活断層や地表地震断層の出現要因の可能性として、いろいろな地
域差があることを踏まえまして、以下の地震を個別に検討する必要があると記載されております。それが下にあります①・②・③でございます。①としまして、「孤立した長さの短い活断層による地震」、②「活断層の密度が少なく活動度が低いと考えられる地域で発生した地震」、③「上部に軟岩や火山岩、堆積層が厚く分布する地域で発生した地震」ということで、この審査ガイドの記載を踏まえまして、まず伊方発電所立地地点と表の１・２に書いています２つの地震の震源域との地域差につきまして検討しました結果を、次の 21 ペー
ジ・22 ページに整理しております。
21 ページ目をご覧下さい。ここでは、岩手・宮城内陸地震の震源域と伊方発電所との地5域差を整理しております。青枠で囲っています孤立した長さの短い活断層の項目、それと赤枠で囲っております地質の項目につきまして、伊方発電所との地域差が顕著であることから、岩手・宮城内陸地震につきましては観測記録の収集対象外としております。
次、22 ページ目をご覧下さい。22 ページは、鳥取県西部地震の震源域と伊方発電所との地域差について整理しております。赤枠の活断層の密度・活動度の項目、それと青枠の孤立した長さの短い活断層の項目につきまして伊方発電所との地域差が顕著であることから、鳥取県西部地震につきましては観測記録の収集対象外としております。
次、23 ページ目をご覧下さい。ここでは、Mw6.5 未満の地震記録について、敷地に及ぼす影響が大きいと考えられる５つの地震をまとめた結果をお示ししております。
次、24 ページ目をご覧下さい。この表は、先ほどの Mw6.5 未満の地震について整理したものです。これを見ていただきますと、2004 年の「北海道留萌支庁南部地震」に関しましては、既往の知見との整合性、それから非線形性を考慮したはぎとり解析の精度といった観点から、結果の信頼性が高いと考えられます。これを踏まえまして、震源を特定せず策定する地震動は、現行の加藤ほか（2004）に基づき、敷地における地盤物性を考慮して設定した応答スペクトルに加えまして、「佐藤ほか（2013）」による 2004 年北海道留萌支庁南部地震の解放基盤波を考慮の対象とすることにいたしました。
次、25 ページ目をご覧下さい。このページは、前のページで考慮の対象としました佐藤ほかによる 2004 年北海道留萌支庁南部地震の解放基盤波、赤線で示しておりますが、これなどのスペクトルをお示ししております。
次、26 ページ目をご覧下さい。ここからは、考慮の対象としました留萌地震につきまして、まず水平動の評価を行っております。佐藤ほかの地盤モデルをもとに Ground Level、
GL－６m まで非線形性を考慮し、表に赤字で記載しておりますように、－６m より深い部分の減衰定数を３%とした基盤地震動を評価しております。その評価結果を次の 27 ページにお示ししております。佐藤ほかの地盤モデルを基に、GL－６m より深い部分の減衰定数を３%として、基盤地震動を評価いたしました結果が、図の青い線でございます。見ていただきますと赤い線とほぼ重なっておりまして見にくいのですが、図の中の青字でデジタル値で見ていただきますと、最大加速度は 609 ガルとなりまして、赤い線で記載しております佐藤ほかによる基盤地震動 585 ガルと比較して大きく評価されております。
次、28 ページ目をご覧下さい。ここからは鉛直方向の評価結果について、ご説明いたします。鉛直方向の基盤地震動の評価結果につきましては、物理探査学会でのモデルに基づ
いておりましたが、表層部分のＰＳ検層、これは弾性波速度検層でございますが、その結果について笹谷ほか（2008）の位相速度と差異が見られたことから、最表層に重点を置いた再測定を物理探査学会発表後に実施しております。この再測定の結果、表層の６m より
浅い P 波速度、グラフの上の部分になりますが、これは佐藤ほかが評価したときのモデルとは異なっていたため、P 波速度を再設定した地盤モデルを用いて基盤地震動を再評価しております。その評価結果を次の 29 ページにお示ししております。
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29 ページは、先ほどのＰＳ検層の再測定の結果を踏まえまして、鉛直方向の基盤地震動を評価しました結果、最大加速度は左の図中に記載しております 306 ガルでございまして、
従来の評価結果 296 ガルと比較して、やや大きく評価されております。
次、30 ページ目をご覧下さい。以上の留萌地震の基盤地震動についての検討結果を踏まえまして、水平方向につきましては最大加速度 609 ガル、鉛直方向については最大加速度
306 ガルの基盤地震動を、震源を特定せず策定する地震動に反映することといたしました。
なお、震源を特定せず策定する地震動につきましては、原子力発電所の耐震性に求められる保守性を勘案いたしまして、水平方向 609、鉛直方向 306 ガルの加速度時刻歴波形を、それぞれ 620 ガル・320 ガルに基準化。具体的には、位相特性は変化させずに振幅特性のみ変更したものを基準地震動として考慮することといたしました。絵でいきますと、下に水平方向と鉛直方向の加速度時刻歴波形、次の 31 ページに策定しました地震動のスペクトル図を載せております。
では、その次の 32 ページ目をご覧下さい。このページからは、基準地震動の策定に関してご説明いたします。まず、基準地震動Ｓｓ―１についての検討結果となります。図を見ていただきますと、こちらは敷地ごとに震源を特定して策定する地震動につきまして、応答スペクトル法による評価結果をまとめております。黒の太線のＳｓ―１につきましては、
昨年７月８日申請時点からスペクトルは変更しておりませんが、模擬地震波については、
長大断層を考慮するという観点から見直しております。その結果を次の 33 ページ・34 ページにお示ししております。
33 ページをご覧下さい。模擬地震波の策定におきましては、従来のマグニチュードを 7.6
から「8.4」と、等価震源距離である Xeq を 21km から「43km」に変更して評価した結果、地震継続時間が従来の 51.94 秒から表中に記載しております「103 秒」となっております。
また、次の 34 ページには見直し後の継続時間 103 秒の時刻歴波形をお示ししております。
続きまして 35 ページをご覧下さい。ここでは、断層モデルを用いた手法による基準地震
動Ｓｓ－２につきまして整理しております。まず内陸地殻内の地震ですが、絵を見ていた
だきますと線が多くて分かりにくいのですが、一部の周期帯で黒の太線Ｓｓ－１を超えるものが４波ございます。このうち、他の波を下回ります、グラフでいきますと水色の線、
応力降下量 1.5 倍、破壊開始点・東下端というスペクトルですが、このケースを除く、それ以外の３波を基準地震動Ｓｓ―２として選定しております。選定しました基準地震動Ｓｓ―２の３波を、次の 36 ページにお示ししております。
続きまして、37 ページ目をご覧下さい。このページは、海洋プレート内地震の断層モデルを用いた手法による地震動を示しております。これらにつきましては、いずれもＳｓ－
１を下回ることから、基準地震動としては選定しておりません。
次、38 ページ目をご覧下さい。このページは、プレート間地震の断層モデルを用いた手法による地震動をお示ししております。これにつきましても、海洋プレート内地震同様、
いずれもＳｓ－１を下回ることから、基準地震動としては選定しておりません。
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次、39 ページ目をご覧下さい。このページは、先ほどご説明しました「震源を特定せず策定する地震動」であります、「留萌地震」の基盤波、水平 620 ガル、鉛直 320 ガルの波をＳｓ－３として設定しております。
次、40 ページ目をご覧下さい。このページは、これまでご説明してまいりました基準地
震動の「最大加速度振幅」を整理しております。表の右のほうに記載してございますが、右から２番目の欄に、上からＳｓ－１、それからＳｓ－２の１・２・３、一番下がＳｓ－
３ということで、それぞれの最大加速度振幅値をお示ししております。
次、41 ページ目をご覧下さい。最後になりますけど、先月 23 日の審査会合におきまして、
基準地震動についてご説明した際の主なコメントを整理しております。まず、「震源を特定して策定する地震動」のうち、中央構造線断層帯に関しましては、54km 等の部分破壊を考慮しても、断層長さを 480km とした評価が保守的であることを示すこと。断層破壊開始点
をアスペリティ下端ではなく、断層下端としていることの保守性を示すこと。地震規模について、他の知見（Fujii&Matsuura）を用いたケースを検討すること。といったコメントをいただいております。
また、「震源を特定せず策定する地震動」に関しましては、鳥取県西部地震の発生地域と伊方発電所周辺地域の違いを、中央構造線断層帯の応力解放範囲の評価も含め再整理すること。と、これらのコメントをいただいておりますので、このコメントを踏まえまして、さらなる検討を行いまして、その結果につきましては今後説明させていただきたいと考えております。以上で「耐震性能」に係ります説明を終わります。
〇望月部会長ありがとうございました。この項目につきまして、欠席の委員からご意見がありましたら、事務局のほうからお願いします。
〇事務局

本日ご欠席の宇根崎委員および岡村委員からは、特段意見は出ておりません。

〇望月部会長そうしましたら、今日出席の委員の先生方から、ご意見ございませんでし

ょうか。
〇森委員

森でございます。ご説明ありがとうございました。今の説明の中で、ちょっと前のほうから順番にお聞きしたいと思いますが、４ページの内陸地殻内地震のご説明のところで気になったことがありまして、それは恐らく 41 ページの審査会合における主なコメ
ントというものの上の中の、一番初めに書いてあるものと同じかどうかってことを確認したくて質問いたします。
まず、内陸地殻内地震で、伊方原発にとっては敷地前面の強震動生成域からの地震動の寄与っていうのが最も重要なものとなってくるわけでございます。そういう観点から、ご検討なさっている中で、特に５ページですね、基本ケースと置きながらも、最後の７番目にあるアスペリティですかね、あのアスペリティを前面の敷地前面のジョグに配置をして、そういう最も危惧すべき事項を考慮しているというように理解しているわけですけれども、これまでも。ここで基本ケースを 54km と、それから 480km の２つを基本ケースとするという四国電力さんの方針に対して、１本に絞りなさいということで、結局 480km に絞った8

というご説明だったと思います。その際に、そういう先ほど申し上げました敷地前面のア
スペリティ、もしくは強震動生成域からの地震動の寄与が、最も危険側って言いますか、
最も保守的になるように設定していたと思いますが、そのことが結局この 480km モデルを
基本ケースにすることによって、必ず担保されているのかどうかっていうことですね。それを確認したいと思います。つまり、私の今、確認したいことが、この 41 ページの審査会
合における主なコメントの１つ目に書いてある、この短い文章が、そういう内容と同じなのかどうかっていうのを確認したいんです。
〇四国電力

四国電力の松崎でございます。480km が一番保守的かといいますと、われわ

れそのように考えてございます。その辺の結果は、従来の 54km を基本としていた時代からも短い地震動結果とか、いくつか評価して説明してございますので、その 480km が保守的という結果に関しては、われわれはそう考えてございます。それで、今まで審査の中で、54km と 480km 両方基本としてお見せしたんですけれども、なかなか整理ができないというご意見があったので、480km１本に絞って結果をお見せしたんですけれども、その結果を踏まえて 41 ページにありますように、54km の部分破壊を考慮しても、480km の結果が保守的であることを示すことっていうコメントをいただいております。
〇望月部会長〇森委員

森先生、よろしいですか。

もう少しだけ詳しく聞かせてください。６ページ、具体的に言えば６ページに実際にその 480km という長さに、それぞれセグメントと、それから、これ今、アスペリテ
ィというふうに言葉、結局元に戻って統一されているわけですか。これもアスペリティから強震動生成域っていうふうな言い方になってきてということで、今回の説明だけじゃな
くて、何回か前にはそういう説明があったんですけども、もう一度ちょっと補足つけていただいて。アスペリティに戻って。
〇四国電力

確かに「ＳＭＧＡ」っていう言葉も最近使われておりますけれども、3・11 のマグニチュード９クラスのモデルにおいて「ＳＭＧＡ」ってよく使われておりますので、今、安全審査の中では、あまり「ＳＭＧＡ」と言わず、やっぱり従来の「アスペリティ」
っていう言い方をしております。まだ学会レベルではなかなか明確な定義はないんじゃな
いかと思います。われわれ、今、使い分けているのはマグニチュード９クラスのモデルは「ＳＭＧＡ」を使って、一般的なこういう内陸地殻内のやつは「アスペリティ」って言葉を使わせていただいています。
〇森委員

了解しました。それじゃ、言葉の定義、確認できましたので、そうするとアスペリティを設定するっていうことは、これまで 1995 年の阪神淡路の前後から開発されてきている、いわゆるレシピという考え方ですよね。それまでの震源のモデル化において、こ
ういうふうに標準化ができるっていうふうにされたレシピのモデル化にのっとって、この６ページに書いてある、いわゆる震源モデルは設定されてきているという理解をしております。その中で、気になっているのは、長ければ長いほど地震動が大きくなるというふうに単純に誤解されがちな一般的な理解に対して、本当に危ないのは目の前にどういうアス
9ペリティをどこの位置に置いて、どの方向に破壊が進むかということを想定することが最も重要だという理解をしています。その観点において、これまで 54km という、ここのところが最も伊方原発にとって揺れが大きくなるようなアスペリティの存在でして、ですか
ら、ここのアスペリティも設定の細やかな配慮っていうのが、480km ということに広げる
ことによって、何かしらレシピを当てはめるときに、レシピどおりにやると、そういう細やかな配慮が知らないうちに飛ばされてしまうという懸念があるわけですけども、そうい
う懸念は払拭できるんでしょうか。その説明だけちょっとお願いしたいんですけど。
〇望月部会長よろしくお願いします。
それは長さに関係なくできると思います。ここでは 54km、例えば６ページの〇四国電力

ところで「⑥前面海域の断層群」、長さが 54km でございますけれども、この中でアスペリ
ティの面積比は 22%です。前の 54km の単独のモデルを組んだときも、アスペリティの面
積比 22%でしたので、基本的に変わってございません。変わっておりませんので、置き方も、54km を対象としても 480km を対象としても、置き方は変わらないということでございます。森先生が懸念されているのは、480km のモデルが、この６ページのアスペリティの配置でしか計算されてないんじゃないかと思われてるかと思うんですが、５ページにございます No.７で書いてます「不確かさの考慮の⑦、アスペリティの平面位置の不確かさ」
っていうのは、どういうモデルで解析してるかといいますと、６ページのところのモデル
で前面海域のところの⑥のところのアスペリティ、黒の星よりちょっと西側にございます
が、これを敷地の目の前に持ってきてございます。こういう置き方は 54km と一緒ですので、54km のときアスペリティの位置を保守的に置いたケースっていうのも、480km のときに同じようにやってございます。
〇森委員

了解しました。どうもありがとうございました。

〇望月部会長

専門家じゃないと分からないような、ちゃんと 480km の中に一番、一見素人から見たら全部含まれてそうな気がしたんですけど、そういう考え方もあるっていうのを僕もちょっと知って、今ちょっと説明聞いて安心しました。そのほか、ございませんか。
はい、高橋先生。
〇高橋委員

似たような質問ですけれども。高橋といいますが。１つ教えて欲しいんですが、６ページを見れば一番よく分かるんですけど、６ページの右上にセグメント別で①か
らずっとこう、九州から紀伊半島のほうにつなげていますけれども、今のご説明では、僕はこの右上の図は、地表で見える活断層の配列であって、地下深部ではつながっておると認識しておるんですが、これの説明の時、やっぱり、線をひとつひとつばらばらで、その証拠には、①と、左の方に断面的な図、マス目の図書いていますけども、やっぱりセグメ
ントのところでは離していますよね。これは、どんな考えなんですか。あくまでも表層、新しい堆積物に覆われておるところでは、エシェロン状いいますか、雁行状配列だとか、つながってないように見えるけれども、地下深部では一連の 480km、そういうふうにつながるものだと思ってたんですが、それは違うんですか。
10

〇四国電力四国電力の松崎でございます。実際の断層は先生がおっしゃるように、そういう感じかもしれないんですけれども、これは地震動評価上、こういうようなモデルを組んでございます。ということです。
〇高橋委員

実は１つは、断層の地表で見える長さでマグニチュードを推定しましょうという、そういう歴史的には松田先生がつくられた「松田式」から始まっているわけですけ
ども、昔は先ほど森先生からもお話ありましたけれども、地表で見える長い活断層ほど、大きなエネルギーを放出するとされたわけですけれども、今、後のほうでも説明ありまし
たけれども、モーメントマグニチュードになると、長さと深さ、動くその面積と、移動す
る量、そんな数値で計算するようになるから、そこら辺をきちんと議論しとかないと、いろんな質問が出てきて、マグニチュードを推定する、そのときに困るような気もするんですけども、今の前段のご説明だけで、国のほうもＯＫが出とるわけですか。
〇四国電力

四国電力の大野でございます。今、松崎のほうから説明いたしましたのは、

エシェロン状になっている断層の配置につきまして、それぞれここの断面図にありますよ
うな形にモデルを設定したということでございまして、例えばこれらの小さなセグメントの境界に空間を空けているわけではございません。これは見せ方と言いましょうか、分か
りやすくこのように設定してございます。ですから、これらの長さを全部足していきますと 480km になるということで、長さを変えているとか、そういうわけではございません。
実際に先生がおっしゃっている、例えば６・７・８とか、こういったあたりの比較的大きなジョグのところにつきましてはエシェロン状になって、確かに地下ではくっついているっていう感覚は、われわれは持ってございます。そこのジョグの真ん中あたりで、断層の長さを決めておりますので、長さとしては、かなり長くなっているということでございます。
〇望月部会長〇森委員

よろしいですか。はい、森先生。

今度は２つ目の地震のタイプについてお聞きしたいと思います。海洋プレート内地震の解析ケースっていうことで、７ページのご説明があって、特に共役断層を考慮するっていうことで、これまであまり検討してこなかったケースで、少し驚いているっていいますか、これぐらいまで考えていると、安全性を考える上では非常に好ましいっていう
ふうに思いました。８ページに、その設定のことについて、もう少しご説明、お聞きしたいことがあります。８ページに実際に設定しておられる断層があるんですけれども、ちょっと時間が早かったので理解が付いていけているかどうか、確認したいだけです。これは、まず８ページの左に書いてあるように、これは敷地を通る地表の断層線から東南方向に下がる低角度の断層面を想定して、そしてこういうところにアスペリティを置くという、そういう理解ですね。それから破壊も、下のほうから上に向かって破壊させるということで、伊方原発にとって最も危惧されるような地震動を想定しておこうと、こういう理解でよろしいですか。それから後、その理解の仕方１つと、それから後、このマグニチュードっていうか、地震の規模を設定される上で、根拠になった考え方を教えていただきたいと思い
11

ます。
〇四国電力

四国電力の松崎です。まず、この考え方としましては、断層の幅から地震の規模を考えていきました。このあたりの海洋性地殻の厚さが５km ぐらいあって、もうちょっとその下の海洋マントルも入れるとして、だいたい 10km から 15km 程度の幅が含まれるだろうなっていう、まず考えがありまして、それからその幅から考えると、最大の規模
っていうのは７程度かなっていう、まず推察をしました。推察したときには、高角の断層、
芸予地震のように西落ちの 60 度ぐらいの断層を考えたわけなんですけれども、それよりももうちょっと低角の、それと共役の低角の断層を考えると、幅が 15km、10km あるんだっ
たら、もうちょっと断層の幅が長くなるよねと。そっちのほうが地震の規模大きくなるから、より安全側の評価になるんじゃないかっていうご指導を規制庁さんにいただきました。
それで、ちょうど芸予地震の南側、ちょうど真南の松山の付近のところで高角の断層だったら７程度なんですけれども、低角に考えるとマグニチュードが 7.2 程度になるかなっていうふうな推察をしました。それはスケーリング則、断層の幅と Mw の関係式を提案されてる成果がありましたので、それを用いて 7.2 というふうに推定して、さらに、そのスケーリ
ング則のばらつきが 0.2 程度ありました。それを松山の下程度だったら 7.2 程度想定される
んだけれども、不確かさとして保守的に原子力では＋0.2 見ましょう。で、7.4 というのを見た上で、さらにそれをもう少し原子力に取って厳しくなるように、敷地のほうに近づけなさいというような議論が規制庁さんとの審査会合の中で出てきましたので、こういうモデルを設定してございます。
〇森委員

考え方、説明していただきましてありがとうございました。こういう低角度の地震のメカニズムを持つようなものっていうのは、この地域で、いわゆる気象庁さんだとか、地震観測されてるところがあると思いますけれども、既にもう 15 年ぐらい。その中で、こういうメカニズムのっているのは、どのぐらい起こっているのかっていうのをご存じでしたら教えていただきたいんですが。
〇四国電力

松崎です。ご存じでしたかと言われたら、すいません、知りません。データ集めた中では、ほとんどが高角でした。だいたい芸予地震タイプのやつでした。伊方周辺
でも 1968 年、確かマグニチュード 6.6 の地震が起きていますけども、あれも確か高角の 60
度ぐらいで、という意味で低角の地震が、われわれ知らないんですけども、そういう知らないものっていうのは、なかなか想像できないような、しかし必ずしも否定はできないよ
ねと。そういうような指導を規制庁さんからいただきましたので、こういうのを想定したものでございます。
〇森委員

どうもありがとうございました。そうすると、この地震動の設定の理解は、日本の国内で行われてきた地震観測記録によれば、低角のものは見つけることが難しいけれ
ども、いわゆるその地震学の理論にのっとって理論的に共役の断層面が現れ得るという、理論的可能性をリスクとして捉えていこうというモデルだという理解でよろしいですね。
〇四国電力

はい。
12

〇森委員

ありがとうございました。もう１つ最後に、この地震動でプレート間地震の解析ケースっていう中で、９ページについてご質問します。９ページのご説明の中で、プレート間地震の解析ケースは、これまでと同じだけれども、地盤のモデルだけは深部ボーリ
ング調査によったというご説明で、さらに 11 ページで具体的にそのモデルを示していただ
いたと。このモデルの変更によって、増幅特性にどれぐらい変化があったのかということを、スペクトル比あるいは伝達関数だとか、そういった増幅特性を表すような関数っていうか、図をご覧になって、どういう変化があったのかっていうことを教えていただけないでしょうか。
〇望月部会長〇四国電力

はい、どうぞ。
松崎です。この資料の中には含めてございませんけれども、従来の地盤モデ

ルと、今回設定した地盤モデルとの伝達関数を比較してみたところ、今回の新しい地盤モ
デルのほうが伝達関数としては小さいと言いましょうか、言葉で言うと古いモデルのほうが安全、保守的に評価してあるというような評価を、意味してございます。ほとんど変わりはなく、大きくドラスティックに増幅特性が変わるというものではございませんが、全般的な傾向としては、従来の地盤モデルのほうが安全側の評価になります。
〇森委員

ありがとうございました。こういう地盤モデルの変化だと、ほとんど差は出な

いだろうということが想像できましたので、今、確認できて良かったです。最後に、震源を特定せずに策定する地震動というもの、今回ご検討されていて、これが新聞等でも報道をよくされていましたので気になってたんですけれども、この考え方っていいますか、20
ページに書いてある、この考え方をよく理解できなかったので教えていただきたいと思う
んですけれども、この審査ガイドっていうのは、基本的な考えとして、この①から③までを考慮して、かつ、具体的にはというところで、先ほどの 16 地震から検討するっていうようなお話だったと思うんですけれども。19 ページに載っている 16 地震という。これが、ちょっと今ひとつ基本的な考え方っていうのが、ちょっと理解しにくかったんですけれども。
考え方としては、必ずしも過去の地震が起きたところで起きそうだ、あるいは、活断層があるところで起きそうだといったような考え方のモデルだけではなくて、その両方も考えられないようなところで、どういう地震動を設定するかという要求事項からきている。そのことは理解できているんですけれども、そういったものを具体的に、どういう思想で考えていくのかっていうことについて、もう少しこの 19 ページと 20 ページに書かれてあることを、追加で説明していただけないでしょうか。
〇望月部会長〇四国電力

よろしくお願いします。
まずは、従来の 2006 年の指針改定のときのバックチェックのときにさかのぼるんですけれども、そのときに震源を特定せず策定する地震動というのが提示されました。
それ以前の、旧耐震指針のときにはマグニチュード 6.5 の直下地震を設定しましょうということをやってましたけれども、最近それ以降の地震観測なんかを見ると、なかなか地震規模でもって、そういう直下地震の規模っていうのは、なかなか設定できないという問題が13

できてきましたので、そうじゃなくて、地震規模ではなくて、実際観測された地震動記録
でもって、地震動レベルを設定しましょうっていう考えに、ちょっと変わってきました。
それでつくられたのが、「加藤ほか」っていう、加藤スペクトルってわれわれ呼んでいるんですけれども、鹿児島県北西部地震だとか、ああいうような地表に活断層が出なかった地震の記録を集めてきまして、それの応答スペクトルを書いて、すいません岩盤ですね。岩
盤でとられた活断層と関連付けられない地震の記録を集めてきて、それを包絡するように、
われわれ 450 ガルのスペクトル、われわれ加藤スペクトルと呼んでいるんですけども、それを震源を特定せず策定する地震動っていうのを策定してございました。それが策定されたのが、加藤さんの論文が出たのが 2004 年でございます。それ以降も、現在まで 10 年ほど経ってございますので、それ以降、記録の蓄積もあるだろうということで、それ以外にも、鹿児島県北西部地震以外にも、なかなか活断層と関連付けるところが難しい地震がありますよねというふうに示されたのが、19 ページです。これは、規制庁さん考えられて、こういう地震というのは、なかなか地表の活断層と、実際地震が起こるかどうか予見できづらいので、こういうのを参考にして、加藤スペクトルみたいな地震動記録を設定しなさ
いというようなので示されたものです。その中で、この記録の大きい岩手・宮城だとか、
鳥取県西部っていうのは、活断層が出たっていうような報告もございます。なかなか判断が難しいところでございますので、こういうところは単純に活断層が出たどうこうではな
くて、地質情報も参考にして、実際にそれが、その地域で予見されるものなのかどうか、地質的共通性だとか、そういうのを判断して、組み入れるかどうかってのを詳細に調査しなさいということを書かれたのが 20 ページとかで、それに従って、われわれ岩手・宮城が伊方で想定されるのかどうか。岩手・宮城っていうのは火山地域の地震でございますので、
ああいうような火山の砕屑物が、いっぱい広がっていて、覆われておらず、活断層が見えなかったり、伊方は違いますので、岩手・宮城は想定されないと。そういうような評価をやっているのが 20 ページでございます。そういうようなものも入ってございます。
〇森委員

ありがとうございました。特に、この問題、2000 年の鳥取県西部地震がきっかけで、もともといわゆる活断層が確認されていないようなところで、結構な規模のマグニ
チュードの地震が起きたということで、原子力を担当されてる、あるいはご研究されてる皆さんが特に、やっぱりこのころから注目してきたっていうのは知っておりました。その中で、20 ページにあるように、例えば鳥取県西部地震の 6.5 を超える西部地震や、あるいは、その岩手・宮城内陸地震の地震動、あれの地震動は特に 2008 年の岩手・宮城の内部地
震は、特に、もちろん地表の地質にもよりますが、いわゆる人工構造物が少ないところで、それほどいわゆるエンジニア構造物、engineered structure っていうか、耐震設計をするよ
うな構造物が非常に少ないところ、ある意味過疎なところでして、そういう意味からして、あまり大きなそういう問題にはならなかったんですけれども、地震動としては、活断層、
地表地震断層のそばだけではなくて、少し離れたところでも、かなり斜面崩壊が見られたということで、どれぐらいの地震動があったんだろうということが、特に大きな関心事だ
14

ったと思います。その中で、結果的には、この２つの大きな地震動を、途中の解釈とは別にして、結果的には採用しないということで外されているんですけれども、そこのところ
での外す論理っていいますか、地質の違いっていうふうなことをおっしゃいますけれども、先ほどおっしゃった表層の火山堆積物っていう話は、それは、ごく表層の話で、いわゆる地震断層を起こすところの地殻を構成する地質と地表の地質は、全く違いますから、外す
理由にはならないような気がするんです。ですから、もう少しこの、なぜ外すのかっていうようなところ、特に 21 ページと 22 ページが、地域差っていうのが書いてはあるんです
けれども、例えば 21 ページの青のところで、片一方は変位地形の報告あり、片一方はなし
とかって、こういうふうに書いてますけれども、いわゆる変位地形とかリニアメントっていうのは、私は専門ではないので、勉強した中でしかありませんけれども、いわゆるリニ
アメントの変位地形の特定っていうのは、地質学者が、あるいは地形学者が、全員が一致するものと、そうではないものとが混在していると。それぐらいの、いわゆる水準の、ある意味技術力だというふうに思っています。そうすると、そういうものを基にして、外すための有力な根拠には、なかなかなりにくいのではないのかっていうのが懸念材料として、
もう少しほかの違いをご説明いただければと思いました。例えば 21 ページの地質は、火山岩・堆積岩が厚く分布っていいますけど、この「厚く」っていうのは、いわゆる地質でも表層地質っていいますか、土木地質だとか、トンネル掘るとか、そういうときの地表から１km、２km の深さのものを言ってると思いますが、ご存じのように地震断層っていうのは、それより深いところでして、ですから、そこの地質がつまり地震断層を引き起こす、
将来起きるかも分からない、あるいは起きたときの地震断層の周辺の地質が、この２つの地域で違うっていうことを根拠にするんであれば、違いっていうふうに受け入れられるんですけれども、ここに書いてあるのは、ごく表層地質なので、比較表は外すべき根拠にな
りにくいっていうのが、私が、このご説明を聞いた感想です。ちょっと、そういう観点から追加のご説明をいただければと思います。
〇四国電力

ここの資料は、国の審査で報告した資料のごく一部の抜粋でございますので、国に報告した資料は 100 ページ弱ぐらいありましたので、そういう資料でもって、またご説明させていただければと思います。先ほど、私が地質の話だけをしましたけれども、それは１つの事例として挙げたものであって、それだけで否定の根拠としているものではございませんので、その辺はまた機会をみてと思っています。
〇森委員

そしたら、またそういう機会があるということで。あと、もう１つ確認したいのは、この２つの地震については、それぞれいわゆる被害地震と呼ばれるものであるから、よくその地震動の波形も見たこともあるし、それから現地にも行っていますし分かるんですけれども、この留萌支庁の地震っていうのが、最終的に採用されている地震であります
が、この 2004 年留萌支庁の地震っていうのは、被害地震なんでしょうか、それともどういう地震。
〇望月部会長はい、松崎さん。
15

〇四国電力まず、死者の数でいうと、死者は出てございません。家が壊れた数が、あの地域で 200 か 300 ぐらいだったと思います。軽傷者も確か 100 人もいってないと。そういう意味で、そんなにって言ったら、あの地域の人に失礼かもしれませんが、規模の大きな大被害の地震じゃございませんでした。最大加速度は、Ｋ－ＮＥＴの記録で 1,000 ガルち
ょっとの記録が取られています。
〇森委員

分かりました。どうもありがとうございました。

〇望月部会長〇高橋委員

はい。高橋先生。
２、３、お聞きしたいんですけれども。要は、伊方近辺で、どのぐらいのマ

グニチュードの地震が発生する可能性があるかというのを見積もるんで、いろんなことやってるわけですけれども、何かちょっとまどろっこしいところがあって、１つは、森先生からもありましたけれども、８ページにあったような、共役の断層面を持つうんぬんとい
うようなやつで、これは四電さんのほうでも困ったことだったと思います。実は、1970 年
代にも三陸地震でいろんなこと分かってて、高角断層と共役の断層面を持つとか、三陸で最大主圧縮力で、どういうふうに共役断層ができるか、それも分かってるし、それから共役の断層２つができることもあるし、どちらかが卓越することもあるし。卓越して動いた
ら、次、活断層として、次、また、それが使われて動く可能性があると。分かっとるはずなのに、何でこういうことが質問されて説明しないといけないのかというようなのも分かりません。これは四電さんに聞いても仕方がないわけで、今、お話あったように低角のなんかは、引っかかってこないというか、ないと思ってるわけですけれども。それから、岩手・宮城のほうも、地震が起こるまでは、あそこら辺には活断層がないとされてたわけですよね。火山地帯で、地震が起こるのは岩石、脆性破壊するわけだから、高温の地帯、深くなればなるほど温度が高い、そういうところでは、だから、地震起こってみて初めて、そういうところでも起こるのかということが分かったわけで。だから、地震にまつわる活断層絡みだとかメカニズムも、なかなか実は、そこまで分かってなかったわけです。ところが、森先生も指摘されましたけれども、表層地質とか、いろんな地質図では、東北大の北村先生が既に断層を引いておられた。推定断層だったんですけれども。地表の安山岩だとか堆積物、火山性の砕石物なんかの境界として引いてて、まさにそこが動いたわけです
けれども、そういうふうに、いろんなことが分かってない断層、それを使ったりとか何とかしろとか言われても、何ら今のところは役に立たないような気がします。それよりも本当、どれぐらいのマグニチュードの地震が、今、現実に伊方なんかでは想定されるのか。
それに対して、どう四電さんが、これこれこういう対策をしてますよっていう、そういう議論が煮詰まると、私としてはありがたい。何かよそのいろんなデータを持って来て議論したとしても、現実味がないような気がする。それ、感想ですけれども。以上。
〇望月部会長

非常に分かりやすいというか、納得しやすいというか、もっともという感じなんですけど。それは四電さんに聞くよりは、規制庁のほうに聞かないと、専門家に聞かないと分からないことかもしれません。はい、どうぞ、奈良林先生。
16

〇奈良林委員

今、森先生も高橋委員も指摘されたとこの、岩手・宮城内陸地震ですけれども、これかなり、いろいろと分かってるようですので、少なくとも活断層のことであるとかですね、そういうちゃんと資料でちょっと説明を、次回で結構ですから、いただけると、これ議論がちゃんとしっかりしたものになってくると思いますので、そういったとこ
ろを、やっぱりポイントだと思うんですね。よろしくお願いいたします。
〇望月部会長

よろしいでしょうか。ありがとうございます。じゃあ、次回にということで。そのほか、ございませんでしょうか。はい、どうぞ。
〇森委員

この２つ目の、海洋プレート内地震の低角共役断層っていうのと、それから震源を特定せず策定する地震動っていうのは、それぞれが、この３つの地震の設定の仕方をいったん決めているので、恐らく日本共通で決めているので、こういう分け方になります
けれども、こういう結果的に、敷地の東方の低角共役断層っていうのと、それから震源を特定しないっていうものは、まさに今、高橋先生ご指摘されたように、よくは分からない
けれども、どういうものが考え得るかっていう、そういう観点での地震モデルの設定だと思います。そうやって見たときに、例えば８ページで、せっかく低角共役断層考えていらっしゃるわけですから、ある意味、アスペリティを真ん中に持ってきて、10km から下げてるっていうようなことをせずに、やっぱり一番上の 41km だと 41km のところに、なぜ持ってこないのかなとかですね。ちょっとしたことで、特にこの低角の共役断層は、かなり、これいったんモデルとして考えた場合、効いてくるって言いますか、地震動、相当大きくなると思うんですけれども。もう少し、なぜ設定したのかっていう考え方、先ほど少し松
崎さんのほうも、ご説明いただいたわけですけれども、先ほどのような５km から 10km の厚さがあってっていう、そのいわゆる設定した根拠を、丁寧に書いていただくほうが理解を得やすいと思います。それから、そのときに、真ん中に置くのはなぜかとか、その辺の理由もしっかり書いていただかないと、どこかで想定をしないといけないわけですから、その想定の仕方が、不確かさをきちんと、ある意味考慮できているのかっていうことが、結局は、われわれの想定する能力の限界ですので、それでも、その限界に向き合っている
んだっていうことを、お示しいただくような必要があると思います。震源を特定しない地震についても、元々の設定するためのガイドというものが、よく勉強していないので分か
らないところがありますけれども、ここで言う、その地域性だとか、何とか性っていう言
葉の意味を、少し解釈を変えていただいて、それからどういうふうに採用するのか、外すのかといったような議論を丁寧にしていただければっていうふうに思いました。結果的にそうやって抽出されたものが、こう計算されましたってところでは、もうあとは、やり方をご説明聞いていますので、出てきたものがこうなんだというふうに理解するしか、しょうがないんですけれども、やはり、どう設定したかっていうことを、もう少し丁寧にご説明、今後いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
〇望月部会長ありがとうございました。やっぱり素人にも、何でそのモデルに設定をしたのかっていうふうな根拠がないと、一番緩い側に設定したんじゃないかって思われても17

いけないので、その辺の説明を次回等でお願いします。
〇四国電力

四国電力の大野です。了解いたしました。先ほど松崎も申しましたけど、今回、エッセンスの結論の部分をちょっと抜いてきていますので、実際の資料は分厚いものございますので、そういったところで丁寧にご説明していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇望月部会長〇森委員

ありがとうございます。

すいません。あと、33 ページ以降、具体的に地震動を決定するという際に、応答スペクトルから、いわゆるこの地震波形に置き換えるという作業をなさっているわけですけれども、ここで気になるのは、位相のほうです。例えば、33 ページに書いてある包絡線、それから地震動の大きさをもともと決めている応答スペクトル、この２つによって、それぞれ振幅というか、振幅情報はモデル化がされているんですけども、位相については、
一様乱数という位相を使っています。この一様乱数を使うっていう発想の考え方っていうのは、私の理解している限り、25 年とか 30 年ぐらい前のもので、この一様乱数の位相の適切性・不適切性は、よく議論その当時はされていたことでして、これについても、なぜ地震の位相を使わないのか、例えば振幅情報は応答スペクトルっていうので設定はされているんですけども、位相情報を、一様乱数っていうのは一様乱数であって、よく言われることは、一様乱数でつくった地震動は、いわゆる自然の地震動の特徴を捉えていないっていうことは、よく研究者の間で議論されることですね。そういう意味で、一様乱数もいいんですけれども、やはり実際の地震のメカニズムを反映しているという意味で、実地震位相を使わない理由等も、今後きちんとまたご説明いただけたらと思います。今の時点では、
少しでも、その点についての考え方を教えていただければと思います、今後のために。
〇四国電力

四国電力の松崎です。実際に模擬地震波をつくるときには、波を何十波も何百もつくります。その中から、形のいいものって言ったらあれなんですけれども、やっぱりいろんな位相を与えるとですね、片振幅になったりだとか、いろんな波が出てきますし、
あとスペクトルに適合してるかどうか、もともとのターゲットスペクトルが、32 ページのところに黒で示してますけれども、これに合うようなスペクトルをつくるんですけれども、適合条件っていうのを設けてまして、ＳＩ比が１以上だとか、いろんなそういう適合条件を満たさないものも出てきますので、そういうような、いくつも波をつくって、それで合うものを拾い出していくという作業をするときに、やっぱり実地震の位相を適応するというのは、ちょっと現実的でないっていいますか、そういう意味で、正確な数は忘れました
けども、百波とか、それぐらい、つくってたんではないかと思うんですけど、その中から選んで作業するときに、やはり一応ランダム位相を使うというようなふうになってしまい
ます。
〇森委員

そのあたりは、実際の地震学者の入った、名前は分かりません、専門部会っていうのか、何て言うのか分かりませんが、国のそういう審査会合の中で、位相のモデル化について議論になったことは、あるんでしょうか、ないんでしょうか。その点を教えて下18

さい。
2006 年のバックチェックのときにも、やはり実地震の位相を入れてみたらと〇四国電力

いうお話はございました。
〇望月部会長

よろしいでしょうか。はい、どうぞ、奈良林先生。

〇奈良林委員

ずっとしてるお話は、震源を特定しない地震動とか、今のスペクトルのお話、地震の応答のスペクトルの話ですけど、実際に県民の方が気になるのは、こういうい
ろんな地震の耐震評価をした結果、発電所がどういうふうに耐震性能を上げていったか。
東日本大震災のときは、非常に長周期の揺れが強くて、そのために長い物が揺すられたという、例えば外部電源喪失になっている送電線が非常に揺れたとか、碍子が折れてしまったとか。それによって、あそこにＡＢＢって、気中遮断器を使ってましたね。それでそこの碍子が全部崩れ落ちて、その受電とか送電に非常に大きな支障を与えたとか、そういったとこがあると思います。そして、その後で一応、碍子を可撓性（かとうせい＝しなりに耐える性質）のあるものに変えるというような国の指示が出てましたけども、実際にこういう加速がだんだん上がっていく中で、伊方発電所の中で、どういうふうに耐震性能を上げていくとか、具体的な取り組みについて、また整理したものを示していただくと、これは県民の皆さまが、どういうふうに耐震性能を上げたか、伊方発電所がどういうふうに持続的に耐震性能を上げたかということが分かるかと思います。現地視察で見せていただいたときは、例えば充電器盤のところですね、上をしっかりサポートを水平動を減らすために、しっかりしたサポートを取られてましたけども、そういうのも一例だと思いますし、
いろんなもので、その耐震性能を上げたり、あるいは新しい建屋をつくったりとかしてると思いますので、そういういろんな地震波形に合わせて、今度ハードウェアがどういうふうに対応してるかっていうことを示していただければというふうに思います。
〇望月部会長ありがとうございました。多分、皆さんそういうことを聞いて安心されるってことになると思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか、質問。
はい。
〇森委員

今の奈良林委員のご指摘の内容は、もっともなことなんですけれども、ちょっと確認しておかないといけないのが、こういう地震動をつくった場合に、この地震動は、何に対して適応するのかっていうことで、これがいわゆる送電線なんかに適応しているっ
ていうようなこと、今まで、あまり聞いたようなことがないんですけれども、それに適応されているとしてれば、今の奈良林委員のご指摘は、本当に的を射てるんですけども、要するに、明らかにあとしてほしいのは、その耐震性能の確認を、いわゆるこういう地震動とか、あるいは応答スペクトルとか、どこまで適応しているのかっていう、適応先をぜひ確認していただければと思います。そうすると、先ほどおっしゃったように、送電線なんていうと、周期の非常に長いものですから、今、特に原発の原子炉建屋だとか、周辺の重要施設ばかりに目が行くと、この周期についても、0.1 秒とか 0.2 秒とかっていったような、短周期に注目して見ていきますし、それから、こういういわゆる送電線なんていうと、よ19

くブランブランと揺れてすごく長いものですから、そうすると長周期のほうが問題になってくると。だけど、長周期のものっていうのは、これまであまり原子力安全性を考えるときに、いわゆる本体施設に含まれていないものですので、それほど注力して議論がなされてきているとは思えないんですね。したがって、その整理をしていただいて、どれにも全部当てはめるんだっていうようなことじゃないと思いますので、当てはめるものはこれなんだと。これ以外は、こういうように耐震性っていうのをチェックしていくんだと。それから最終的に、耐震性をチェックして実現されるものが、その耐震性の高い構造物だとか、耐震性の高い施設っていうのは、奈良林委員がおっしゃったような、結果的にはそれが一番、私たち県民の重要視しているものだと思いますので、そういう意味で、専門家が見るものと、それから一般の人が見てチェックできるものと、っていうのが、すっきり分かる
ような格好で整理していただけると、お互いに安全性を確認できると思いました。以上です。
〇望月部会長はい、どうぞ。

〇奈良林委員確か、送電線についても、三本の三相の線が、それぞれくっつかないように、確かスペーサーみたいなもの、設置してあると思うんですね。それから、あとそういう、例えば 27 万 5 千ボルトとかの送電線は、そこら辺の碍子が結構、地震弱かったですね。
それから 6 万 6 千とか、低い電圧のほうは、すごく丈夫な、タフなんですね。それから、
そういうものは巻き枠に巻いてある電線を短時間で、確か１日で 50km 引けるって聞きましたね。だから、仮に外部電源を喪失しても、それを復旧する手立てを、ちゃんとアクシ
デントマネージメントとして用意しておくということも、併せて示していただくと良いです。外部電源喪失というのは、非常ディーゼルが立ち上がって、電源を供給したとしても、最終的に、いろんな多くの機器を動かすのは外部電源なんですね。ですから、そういうものを復旧することが、ちゃんと準備できてるとか、やはりそういうことまで見て、耐震性能っていうのを、やはり論ずるべきかなというふうに思います。
〇望月部会長ありがとうございます。盲点がないように、幅広い視野で議論する必要があると思うんですけど、突っ込みすぎて、今、何をやってるのか分からなくなってもいけませんので、その辺を、何を今、議論しているのかっていうのを、はっきりしながら、やっていけたらいいんじゃないかなと思います。ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、ご質問もないようですので、次の説明事項に移りたいと思います。
（１）の中のもう１つですね。「耐津波性能」について、四国電力から説明をお願いいたします。
〇耐津波性能〇四国電力

四国電力の西山でございます。それでは、続きまして資料の１－２、「耐津波性能の審査の進捗状況」について、ご説明させていただきます。着席させていただきます。
20

耐津波性能につきましては、前回の当部会で、基準津波の策定および基準津波に対する安全性の確認につきまして、一通りご説明させていただいております。その後、５月 16 日の審査会合におきまして、計算に用いるパラメータの変更などにより、基準津波の見直しについて説明しておりますので、本日は、その変更内容を中心にご説明させていただきます。
１ページめくっていただきまして、目次をご覧下さい。目次にありますように、本日は、２の「前回からの変更方針」、それから今回変更の対象となります「３．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波」、それから「５．重畳津波」「６．基準津波の策定」を中心にご説明いたします。
では、２ページ目をご覧下さい。こちらのほうは、前回ご説明しました津波評価のフローでございます。津波発生要因の検討のうち、今回変更となりましたのは、上の黄色の着色部の「②海域の活断層による地殻内地震」でございまして、この変更に伴いまして、⑤の組合せについても変更になっております。
次、３ページ目をご覧下さい。３ページ目が、前回からの変更方針としまして、変更点の概要についてまとめてございます。まず、審査ガイドの主旨を踏まえまして、当社では、より新しいデータを用いた評価を行うことが適切と判断しまして、別府―万年山断層帯の津波評価モデルについて、最新の知見であります大分県設定のモデルに変更いたしました。
さらに、大分県設定のモデルのうち、想定外をなくす観点から、より安全側となるように、
豊予海峡断層を佐田岬西端付近まで延ばしております。３つ目は、耐震性能のところでも、ご説明しておりますが、剛性率を 3.3×1010N/㎡に見直して評価を実施しております。
次、４ページ目をご覧下さい。こちらのほうは、前のページでご説明した変更によりまして、図の青色の部分、海域の活断層に想定される地震に伴う津波、海域 130km 連動モデ
ルの評価を実施しております。また、前回ご説明しましたが、敷地への影響が大きい津波
としまして、図の青色の「海域活断層による地震に伴う津波」と、赤色で示しております
敷地近傍の「地すべり津波」の重畳津波について、再計算を行っております。
次、５ページ目をご覧下さい。５ページ目は、今回の変更の経緯、方針について記載してございます。従来、別府―万年山断層帯の津波評価につきましては、1596 年の慶長豊後地震に関する津波痕跡高を再現すべく、土木学会の手法に基づく基準断層モデルとしておりました。2013 年に、大分県が同地震に関する最新の津波痕跡高の知見を収集・考慮しま
して、これを良好に再現できる断層パラメータを公表しておりますが、昨年７月の設置変
更許可申請時におきましては、大分県が公表したモデル適応に当たって、慎重な検討が必要であったことから、従来モデルによる評価としておりました。今回、大分県が公表したモデル適応に関しまして、十分な確認ができたと判断しまして、適応することとしましたが、より安全側となるよう、次のページのとおり、断層パラメータを変更しております。
６ページ目をご覧下さい。表が３つありまして、上の表が大分県が公表した断層パラメ
ータで、その下が①の変更ということで、豊予海峡断層を佐田岬西端付近まで延ばすこと
21

により、地震規模を増加させておりまして、赤枠部分が変更となっております。さらに、その下が②の変更ということで、剛性率を変更しておりまして、結果的に右の枠にありますように、すべり量が大きくなってございます。
次、７ページ目をご覧下さい。こちらが、今回採用したモデルということで、絵を見ていただきますと分かりますように、豊予海峡部分の断層の長さが長くなっております。青の破線で示した部分でございます。
次、８ページ目をご覧下さい。こちらのほうは、前回ご説明しました津波評価フローで、上の「②海域の活断層による地殻内地震」に伴う津波について、シミュレーション評価を行うというフローでございます。
次、9 ページ目をご覧下さい。こちらのほうは、詳細な計算条件を示しておりますが、前回ご説明した内容と変更はございません。
次、10 ページ目をご覧下さい。このページは、計算領域および水深を示しておりまして、
水深データにつきましては、前回のご説明時同様、2013 年に当社が行いました海底地形調査の結果を踏まえた評価を行っております。
次、11 ページ目をご覧下さい。11 ページ目は、最も厳しいケースを求めるため、パラメ
ータスタディを行っております。この 11 ページが「概略のパラメータスタディ」、次の 12
ページが「詳細パラメータスタディ」となっております。まず 11 ページ目ですが、別府湾
および豊予海峡の活断層、下側の図でいきますと、断面でＡからＦになりますが、これにつきましては、先にご説明したとおり、大分県の断層パラメータをもとに、地震規模およびすべり量を変更しております。これは、上に２つある表の下側のパラメータ表となります。次に、敷地前面海域断層群および伊予セグメント、これは下の図の断面でＧとＨになりますが、これにつきましては、基準断層モデルに対して、断層傾斜角およびすべり角を±10 度変化させております。こちらは、上側のパラメータ表となります。
次、12 ページ目をご覧下さい。前のページの概略パラメータスタディ結果のうち、最大水位上昇ケースおよび最大水位下降ケース、それぞれにつきまして、断層傾斜角およびすべり角を、さらに±５度変化させて、最も厳しいケースを求めてございます。
次、13 ページ目をご覧下さい。このページからが、計算結果を示してございます。詳細
パラメータスタディの結果、最も厳しいケースを示してございます。13 ページ、14 ページ
が、発電所前面の平面図に水位を記載した図となっております。水位の上昇側で最も高いのは、13 ページの左側に書いてございます３号炉敷地前面で、5.94m となっております。
ちなみに前回ご説明時は、同じ地点で 5.19m となっておりました。
次、14 ページのほうが、水色で示してございます水位下降側でございます。水位下降側で最も低いのが３号炉補機冷却海水取水口で、－2.39m となっております。こちらのほう
は、前回の数値が－2.04m でございました。
次、15 ページをご覧下さい。15 ページは、水位上昇側および水位下降側の地震発生からの経過時間と、各水位の変化量を示したものでございます。
22

次、16 ページ目をご覧下さい。こちらのほうは、前回ご説明しました資料ですが、参考までに対象津波の選定結果を地図にまとめたものをお示ししてございます。今回は、このうち２番の中央構造線断層帯、海域部 130km の値を変更してございます。
次、17 ページ目をご覧下さい。ここからは、②の海域の活断層による地殻内地震と、③の地すべりによる津波を組み合わせて評価を行った結果を示しております。
次、18 ページ目をご覧下さい。この 18 ページと、次の 19 ページが、前回もご説明しておりますが、敷地前面海域の断層群の地震による津波と、地すべりによる津波、これを重畳させる方針および方法について記載しております。重畳の考え方としまして、図のように基準地震動の継続時間が約 52 秒間であることから、地震性の地すべりが、地震発生後約52 秒間の任意の時刻で発生すると想定して、重畳評価を行っております。また、不確かさの考慮としまして、より大きな影響を及ぼす２つの津波のピークが重なるように設定して評価を行います。具体例を次の 19 ページに記載してございます。図は、津波の重ね合わせ方法の例を示してございます。前面海域の地震と地すべりが同時に発生した場合の水位変化ということで、地震による津波が赤、地すべりによる津波が青のグラフで示しております。地震発生後の経過時間、５分 26 秒で赤いグラフがピークとなっております。地震が約52 秒間継続するため、この間の任意の時刻で地すべりが発生すると想定しまして、赤のピ
ークの前、52 秒間での青のピークとの時間差を求めます。この例では、約 35 秒となっております。35 秒、地すべり発生を遅らせることで、２つのピークが重なりますので、地震発
生から地すべり発生を 35 秒遅らせたケースで計算を行いまして、重畳評価を行っております。
次、20 ページ目をご覧下さい。こちらが、重畳津波の計算結果を示したものでございます。20 ページから 22 ページまでが、計算結果を示したものでございます。水位上昇側は、
20 ページの左側の図でございまして、３号炉敷地前面が 6.50m で、最も高くなっております。水位下降側は、次の 21 ページ目でございまして、３号炉補機冷却海水取水口で、－2.73mとなっております。
次に、23 ページ目をご覧下さい。ここからが、対象施設それぞれに対しまして、個別に影響評価を行い、基準津波を策定してございます。
24 ページ目をご覧下さい。この表は、縦軸に各津波の検討ケースを示してございます。
横軸に対象施設を示してございまして、各津波における数値シミュレーション結果を整理したものでございます。前回からの変更箇所ということで、今回ご説明したところを赤枠で示してございます。ただし、この数値につきましては、表の下に記載してありますように、これまでに説明してまいりましたシミュレーション結果に、水位上昇側が平均満潮位＋1.62m、水位下降側は平均干潮位－1.69m を考慮した値となっております。
次に、25 ページ目をご覧下さい。ここでは、各着目地点におけます、最も厳しいケースを選定しまして、濃い黄色と薄い黄色で着色してます計５ケースについて、基準津波を策定してございます。最も厳しいケースというのは、黄色いカラーの部分の括弧内の敷地地
23

盤の変動量、これも考慮して、余裕高が最も小さいケースということで、上昇側の最大値
は３号炉敷地前面の＋8.12m、下降側は３号炉補機冷却海水取水口の－4.42m となっております。
次、26 ページ目をご覧下さい。今後の検討内容ということで、２点記載してございます。
１点目は、地震動評価のモデルに基づく断層の不均質な破壊を考慮した津波評価を実施する。２点目が、耐震性能でも触れておりますが、基準地震動Ｓｓ－１の継続時間が約 52 秒
から、さらに増加した場合には重畳評価への影響検討を実施するということとしております。
次、27 ページ目をご覧下さい。前回の当部会においては、基準津波に対する施設の安全性の確認の結果につきまして、ご説明しておりますが、今回の変更に伴う対象施設に対する影響評価につきましては、再評価を行っておりますので、その結果につきましては今後ご説明させていただきたいと考えております。
以上で「耐津波性能」に係ります説明を終わります。
〇望月部会長

どうも、ありがとうございました。この項目につきまして、今日欠席の委員からご意見ありましたら、事務局からお願いいたします。
〇事務局

本日ご欠席の宇根崎委員と岡村委員から、特段の意見はいただいてございません。以上でございます。
〇望月部会長それでは、出席の委員の先生方から何か、ご意見ご質問ございませんでしょうか。はい、森先生どうぞ。
〇森委員

ご説明ありがとうございました。いくつかありますが、まず 18 ページの津波の重畳というやつで、ご説明あったのは、地震性の地すべりと、それから地震による海底面の断層運動による津波と、この重畳なわけですが、この 18 ページの２行目に書いてある過程なんですけれども、地震発生後、約 52 秒間の任意の時刻で発生すると想定するという想定が、必ずしも適切ではないと思いました。具体的には、地震の揺れを感知し始めてから、揺れ終わるまでに落ちてるといいますか、すべっているものは多々報告されていますが、それと同時に、揺れが収まってから地すべりが起きている例も、これも多く報告されておりまして、例えば有名なやつでいけば、能登半島沖地震、1993 年のときの地震の際には、確か記憶ですけれども、１日か２日経って落ちていますので、だからそういう意味からすると、揺れが始まってからあとは、以降任意というようなことで設定する必要があるんじ
ゃないかと。つまり、例えば 19 ページですと、地震性のものと、それから地すべり性のものは、揺れが起きた後、いつでも地すべり性のそういうのが発生するという考えに立つと、このピークは、どこが最も高いピークというふうに図から読めるんでしょうか。例えば 19
ページ。
〇四国電力

四国電力の高橋です。よろしくお願いします。まず、考え方としまして、こちらの地すべりなんですけれども、降雨性の地すべりを対象として評価をしておりまして、
地震性の地すべりにつきましては、非常に規模も小さく影響も小さいということだったん24

ですけれども、今回、地震に重畳させるというところで、こういう降雨性の地すべりを地
震性の地すべりだと考えて評価をしております。そこで、この想定をしておりますので、大きな地震動が起こってからではないと、なかなか崩れづらいというところで評価しておりますので、最初は最大加速度発生時に重ね合わせておりましたけれども、審査会合等の指摘によりまして、主要動継続時間の中であれば発生する可能性があるということもありまして、現在は重畳の考え方としましては、主要動継続時間内で重なる可能性を探索しております。19 ページにつきましては、先ほどもご説明をしましたが、赤い線でいきますと、こちらのほうが敷地前面海域の断層群ということで、こちらは強震動も発生すると。こちらにつきましては、５分 26 秒でピークを迎えておりますが、ここから主要動の継続時間の52 秒というところを探索をするという意味で、52 秒をずらした形ということで、地すべりにつきましては、この図でいきますとさかのぼる形で見た上でマックスを見つけて、そのやつに対して 35 秒差というところを見つけまして、それの時間差を考慮して、もう一度、津波計算を行っているということをやっております。
〇森委員

分かりました。私の質問にちょっとお答えいただいていませんでしたので、最初のご説明で、まずこの計算方法っていうのは、そうすると、この赤いものが実際にっていうか、この横軸、経過時間っていうのが、地震発生時を０としたものですか。
〇四国電力
〇森委員

そのとおりです。はい。
ですから、これは地震発生から、この赤い地震性の津波が、敷地前面に到達してくるのが５分 26 秒後っていう解釈ですね。
〇四国電力

そのとおりです。はい。

〇森委員

それから、この地すべり津波と書きながら、その規模は降雨性のものを考えていらっしゃると。降雨性のものが、地震によって引き起こされたっていうふうに考えるってことですか。
〇四国電力

そうですね、規模の想定としましては、降雨性の地すべりを想定しておりまして、その大きさのものを想定しております。それを地震性で崩れると仮定して、地震発
生時に崩れるとして想定をしております。
〇森委員

はい。先ほどの私の質問は、今、これ、その 52 秒間の間で探索をするということで、この緑で書いてある 52 秒っていう探索のされ方ですけども、私の質問はですね、これ前方に探索をすれば、どれが最大になりますかっていうことで、ここで図で示したもの
ですと、パッと見ますと４分少しのところが高いので、それが選ばれるのではないですかという、このまず図の見方の質問ですけど、そういうふうに考えてもいいですか。その考えにくみするかどうかは別にして。
〇四国電力

はい。この図でいきますと、地震発生後を探さなきゃいけませんので、そういう意味で森委員がおっしゃっているように、この赤い線のピークよりも上流側というか、左側のピークを重ね合わせるという考え方になると思います。
〇森委員

その場合に、ここの４分何秒かのものが、図に示した中では最も大きいんです25けれども、この図に示されていない３分までの出来事で、もう少し高いところはあるんで
しょうか。
〇四国電力

はい。こちら③のところに地点４の亀浦の場合を示しておりまして、こちらのほうが、このＭＴＬの赤い線の探索範囲の範囲だけを示しておりますが、亀浦の場合におきましては、最大津波の到達時間としましては、だいたい１分程度で到着するので、こ
こからピークにつきましては、地震発生後１分程度で最大が生じるような津波波形になっております。
〇森委員

ありがとうございました。私は、この地震の揺れが収まった後に落ちることも多いので、52 秒に限定せずに、この前のもので最も高いものを重ね合わせるべきではない
かというふうに考えています。それについて、どういうふうにお考えになるか。もちろん、四国電力さんの考え方は、揺れている間に落ちるという想定なんですけども、私の、今、主張といいますか意見は、地震発生後 52 秒にこだわらずに、いつでも落ちる可能性があるということを想定する必要性があるのではないでしょうかというのが意見ですけども、その意見については、どのようにお考えでしょうか。
〇四国電力

四国電力の大野でございます。先ほど、高橋が若干申しましたけれども、今、本来といいましょうか、降雨性でもって、よく地すべり起こりますけれども、なかなか普通は、全ての土塊が全部落ち切るということは、なかなかございません。そういったもの
を、安全側に全ての土塊が海に入るという想定を、まずしてございます。それと、本来だと降雨性、なかなか地震に伴って全部落ちるという現象は少ないと思いますけれども、そういったものが落ちるということを、まず前提に置いて、なおかつ、それが地震動が生じている間に起こると、さらに仮定しましょうという意味で、仮定条件としてはかなり重畳させて計算を行っているっていうふうに思っております。ただ、森先生おっしゃったように、地震が起こって、その後に地すべりが生じるっていう現象、私も知っております。ただ、そのときに全てが落ちるかっていうと、そこには、それなりの規模の、そういったことを考える上において必要な規模というのが、本来あるべきだろうというふうに思いますので、その辺、既に仮定条件の中で大きなものを安全側に重ねてきている中で、さらに時間の概念も取っ払って重ねましょうというところまでは、今は想定してなかったのが実情でございます。ただ、先生がそういう懸念に対して、例えば検討するっていうんであれば、そもそもの、例えば地すべり土塊の規模を、ある程度考えられる規模に設定してやるというのが、本来の正しい姿かなと、今、個人的には思っております。
〇望月部会長〇森委員

森先生。

結局、設計の考え方ですけれども、想定をして、想定以内のことは、いわゆる何らかの対策をすると。そのときの対策がエンジニアリングによる対策で、もっとも正攻
法は、設計だとか、あるいは構造物の寸法を変えることによって、ハードで防ぐっていうことですね。その次は、今度はハードではなく、どういう今度は体制でってことになると思いますし、それからさらに最後は、想定のものを超えてしまったらどうなるかという、
26いわゆるその危機体勢っていう言葉だとか、クライシスプルーフだとかっていう言葉で表されるように、もしそうなった場合にでも、最悪のものにならないようにはどうするかっていったような、各段階があると思うんです。この津波の重畳っていうものが、どういう段階で考えるのかっていうことですけれども、いわゆる断面を決めるようなところにまでは、この重畳のようなものを考えないっていうのか、それとも考えるっていうのかっていうことだと思うんですね。ですから、例えば地震と大雨とが一緒になる確率みたいなものがありますけど、やっぱり原子力考えるときには、地震のときに大雨が来ないっていう想定は、やっぱり非常に不合理で、むしろ大雨のあとに地震が来たときにどうなるかってい
うのは、当然考えておかないといけないだろうっていうふうに、私なんかは思います。ですから、降雨性に、そりゃメカニズムとして降雨性による地すべりであったとしても、地震のときに降雨性の地すべりがないなんていうようなこと言うのは、とても難しいわけで、むしろやっぱり設計としては当然の重畳だろうな、当然の重畳だとすると、実際の現象で地震の間だけ起きているなんてことはないわけで、やっぱり地震のあと起きているとか、
それこそ古文書に至っては、いろんなこともやっぱり出てくるわけですので、ここはやはり、考え方としては安全側に立って、いつ起きるっていう想定は、かなりの確度っていいますか、いわゆる例外的なものは除いてもいいと思いますけども、別に少し勉強すれば、すぐ当たるような事例でしたら特段珍しいことではないわけで、それはそうすると、設計で当然考えておかなければいけないだろうっていうふうに、基本として考えました。なので、この辺の考え方も、もちろん、今、国への審議っていうことで対応されているんでしょうけれども、ぜひ、もう一度考え方を整理していただくなりしていただければというふ
うに思いました。
〇望月部会長森先生、この 19 ページのグラフで言うと、もっと右のほうの長い時間まで

スケールは短縮してもいいけど、書いてくださいっていう、そういうことなんですか。
〇森委員

そうしていただくと、まず情報が共有できるっていうことですね。

〇望月部会長はい、奈良林先生。

〇奈良林委員

福島の第１発電所の事故の教訓として、津波が、あのときは敷地高さを越えてしまって、そして安全上重要な非常ディーゼル発電機とか、配電盤が水没して使えなくなったわけです。今回、いろいろと、この基準津波と津波高さの評価されていますけども、私、前、伊方もあったと思いますけど、安全性総合評価というのを原子力安全・保安院の時代にストレステストをやられていますよね。そのときに、森先生のさっきのご発言にも関係するんですけども、だんだん津波の高さを上げていって、どこがやられるか、ど
ういうものが津波の影響を受けるか。そして最終的に、炉心溶融になるようなクリフエッ
ジが何かというのを、精査されていたと思うんですが、あれは、今回、国のほうでは全然使わなくなってしまったんですが、ぜひ、私は安全性総合評価の中でやったストレステス
トっていうのは、非常に私はいいものだというふうに思っていて、その弱点を見出して、仮にその津波がそこまで来ないと考えていたとしても、その備えをきちっとしておくとい27

うことは、やっぱり万が一の場合のことを考えて、非常に有効だと思うんですね。それができていなかったのは、福島第一原子力発電所で、敷地高さ 10m あるから大丈夫と思っていて、気象庁の予報では、３m とか、最終的に確か６m ぐらいと思いますけども、それが10m を越えて 15m になったために、
ああいう致命的な事象になってしまったと思うんです。
ですから、今日は資料準備されてないと思いますけども、そのストレステストをやったと
き、伊方の津波をだんだん高さ上げていって、それが、どういうものがどういう高さでやられたかですね、もし今、覚えているんでしたら、そこで紹介していただいても結構です
が。
〇四国電力

四国電力の多田でございます。先ほどの奈良林先生のご意見に対するものですが、確かにストレステストのときに、伊方の３号機は津波が敷地を越えるとの想定の下、浸水対策として 14.2m まで水密扉等を設置しまして、それ以下であれば、すべて安全に原子炉が停止できるというふうな評価もやりましたし、それに対応する設備対応も全て完了
しております。今回の許認可につきましては、こういうふうな重畳を考慮しても津波が敷地 10m を越えてないというふうなことで、許認可としましては 10m 以下の扉等について許認可対象にしておりますが、われわれの自主的な対応としては、14,2m まで問題なくできるというふうなことで、設備面も運用面も確認しております。以上です。
〇奈良林委員

県民の皆さまの目線からいったらですね、ぜひそういう対策が余裕を持ってるということを、ちゃんと示していただいて、それを議論をちゃんとしといたほうがい
いと思いますね。さらに、その 14m か 15m、その上まで来たときどうなるか、これ非常に確率的には低いですけども、そういったときに何がやられて、さらにアクシデントマネー
ジメントで、どういう対策が取れるかとか、そういうところを総合的に、この場で議論をすることによって、県民の皆さまに、今、取られた対策、これが有効かどうかってのが見えてくると思うんですね。ですから、この波形は分かりましたので、その次のところもちゃんと示していただきたいというふうに思います。
〇望月部会長〇吉川委員

ありがとうございました。はい、吉川先生。
吉川です。私は別に、津波の専門家ではないですが、福島の事故のときに非常に高い津波が来て、あのような大きい事故になったということで、津波の効果が決定的だったことから、いろいろのシチュエーションを考えて各原発への津波の高さの予測計算をシミュレーションされている。今まで耐震関係ですと、日本ではこれまでそのようなシミュレーション技術は培ってこられて解析手法もそれなりに整備されているとは思います
が、津波についてはそのシミュレーション手法は、今まで原子力に適応できるという観点、
あるいは一般的に土木工学で津波を起こすための元になるいろいろな現象をどこまでカバーするかというようなことも含めて、津波の高さの予想シミュレーション手法はどれぐら
い進んでいるのかが分からないわけです。そういう解析手法そのものについてどういうものがあって、どのぐらい検証されてるかが審査の信頼性のバックグランドにあると考えます。それなしにいくら計算で数字を出してきても、それがそれほど信頼性がなく、さらに28

過小評価するものだったら実際はもっと高い津波が来るということになる。それでは福島事故以前、保安院時代に安全審査で基準にしていた土木学会の津波基準と同じことになってしまうのでないか。その辺は、規制庁のほうは専門家を集めて用心深くやっておられると思いますけれども、その辺の説明もなしに聞くと、ちょっと不安にも思うわけで、そういうことは電力会社のほうでも十分にわきまえて、電力会社全体として、あるいは個別に検討された上で、こういう手法にのっとるのが十分信頼できるということについて、デモストレーションをされているのでしょうか？また規制庁での審査でも、そういうことも意識してやっているかどうかが気になる。そういったことは既に説明いただいたのかもしれないが、ここでパッと見た感じではこの流体解析で粘性係数が書いてありますね。パラッと見ただけですが分子粘性をはるかに超える、いろいろな動粘性係数のファクターが大事であると書いてありますね。そうすると、分子粘性でなくて、動粘性係数の設定が解析上非常にクリティカルと思うわけでこういう津波現象に対しては、こうしたらいいということが学会レベルかそういったジャンルの専門家の間で全部押さえてある、またそういう決定的なパラメータの設定の仕方が検証されてあり、その推奨値を使っているというようなこともパワーポイントの中で説明いただければと思いました。さらに今日は、審査過程の話で 26 ページに、規制庁のほうからのコメントがありまして、やるというようなことが書いてあるので、まず、何でこういう断層の不均質な破壊を考慮しないといけないのか、規制庁で言われて、「なるほど」と考えられているのか、またはどういう考えであるのかを、念のために聞きたいというのが１点。それから、下のほうのでＳｓの継続時間が約 52 秒からさらに増加した場合に、その重畳評価に影響を受けるとあります。これは、先ほどの森先生の話と同様の問題ですけれどもこれだけ取り出してＳｓ－１の継続時間が 52 秒からさらに増加したら、これは耐震そのものにも、設計そのものにも、影響するわけで、耐震設計だけにも問題はないのかというのを疑問に思ったので、この辺の３点の説明をいただければと思います。
〇望月部会長〇四国電力

はい、どうぞ。
四国電力、高橋です。まず最初の津波の計算の方法についてですけれども、津波の計算方法について、土木学会にも示されているんではあるんですけれども、計算手法としては大きく分けて２種類ぐらいしかないんですけれども、当社が使っているのも含
め、理論計算や水路実験等で、そのシミュレーション結果が合うことは確認されています。
かつ、近年発生した津波とか、そのあたりの津波痕跡高が合うようなことも、同じようなプログラムを用いている、東北大を中心とした計算結果が、すぐに地震津波が起これば、その結果っていうのはテレビ等で流れると思うんですけれども、そういったところで確認されているのかなというふうに考えております。
もう１個、次の点につきましてですけれども、26 ページのコメント内容の１つ目、地震
動評価モデルにもとづく断層の不均質な破壊を考慮した津波評価ですけれども、現在評価しておりますのが、断層面に対して均一的に変位を与えた上で評価を行っているんですけ29

れども、審査の過程で地震動モデルではアスペリティとそうじゃないところで、不均質なすべり量を与えているモデルがあるので、津波についても、このモデルでやって評価して影響がないことを確認をしておくべきということをコメントでいただいておりますので、こちらにつきましては、地震動モデルの設定が確定後、そちらのほうのモデルに基づいて津波評価を実施する予定にしております。
もう１つの基準地震動の継続時間ですけれども、当初、申請では 52 秒でしたけれども、先ほど地震動の説明の中で、基準地震動 103 秒にするというお話があったと思うんですけ
れども、103 秒に変更になった場合は、52 秒の探索範囲から 103 秒の探索範囲に変えて、もう一度、探索をし直すという意味でございます。以上です。
〇吉川委員

一番初めの、地震の津波のモデルについては、東北大学を中心に、いろいろ

エスタブリッシュされたメソドロジーがあり、それを基本的に審査のほうでも民間のほうでも使う。そのような手法の使い方、動粘性係数の適用方法などの資料については議事録でも記載している。そういうふうに受け取ってよろしいんですね。また、アスペリティの場所の取り方については、基本地震動の議論が収束してから、それにのっとって不均質な動きを考えるということで、まだ審議中ということで了解しておきます。以上です。
〇望月部会長ありがとうございました。活発な議論の最中ではありますけれども、本件に関しては、さっき吉川先生が言われたように、審議中ということで、他の項目の審議もありますので、一応この辺で区切りとさせていただきます。ありがとうございます。
（２） これまでの原子力安全専門部会審議におけるコメント回答について〇望月部会長続きまして（２）の、「これまでの原子力安全専門部会審議におけるコメン

ト回答」に移りたいと思います。これまで、当部会でのコメントにつきましては、前回までの部会で一部回答させていただいております。資料２、コメント一覧の資料の構成や、今後の回答の取り扱いについて、事務局から説明をお願いします。
〇事務局

それでは、資料２に基づきまして、伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会における委員コメント一覧について、ご説明させていただきます。前回、３月 20 日の部会におきまして、コメント一覧を一度ご提示させていただいております。その際、短い時間になってしまいましたが、回答内容を併せてご確認いただいていたところ
でございますけれど、前回部会以降にいただいたコメントも含め、一覧表に再度整理させていただいております。資料中におきまして太枠で囲っているところが、前回資料からコメントや回答として追加しているところとなってございます。また、網掛けをしているところにつきましては、項目番号で言いますと８番・９番・10 番、これは地震津波等、今、審査中のものと、回答準備中のものや、国に対して回答が終わっていないものについて網掛けにしてございます。なので、こちらの網掛けの部分については、次回以降、地震の審査が終わったりとか、国へのコメント回答が終わった時点で、あらためてご提示していき30

たいと考えてございます。この後、規制庁のほうとか四国電力から、それぞれコメント内
容について、主なコメントに関しまして、ご回答いただこうと思っておりますけれども、今回、この資料につきましては、新たなコメント等がなければ回答済みとさせていただきたいと考えてございます。なお、今回のご説明で回答不十分なもの、もしくは、新たにコメントがあるものについては、網掛け部分に追加をしていく形で整理をさせていただきた
いと思っております。また網掛けの部分は、先ほど言いましたとおり、次回以降の部会で順次ご提示させていただくという形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料の説明は以上でございます。
〇望月部会長はい、ありがとうございました。それでは、まだ回答できてない主な質問に対する回答について、まず原子力規制庁のほうから、続いて四国電力からご説明をお願
いいたします。
〇原子力規制庁

原子力規制庁の伊方事務所長の野中でございます。規制庁の回答分につきましては、基本的には専門部会でお答えした内容と同じでございますけれども、一部につきまして、分かりにくい部分のところの修正や、時点修正等を若干行いました。本日は、この部分等についてご説明したいと思います。
最初に１－５のところでございます。２ページの１－５です。「航空機墜落による火災影
響評価において、基本的には自衛隊機や米軍機が飛行しなければよいのではないか」というところです。これにつきましては、１－３の回答とほぼ同じような回答になりますけれ
ども、航空機の墜落事故に対しましては、従来より原子力発電所と航路との距離を踏まえまして落下確率を評価し、原子炉施設への１年当たりの落下確率が 10 のマイナス７乗を超える場合には、防護設計を講じるなどの対応を求めることとしております。これに加えまして、新規制基準においては、テロに対する備えとして、意図的な航空機衝突等により、プラントが大規模に損傷した状況を想定し、消火活動の実施や、炉心格納容器の損傷を緩和するための対策を新たに設ける等、厳しい基準にしております。
次に、２ページの１－６のところですけれども、この表の４行目のところに平成 25 年７月というところがありますけれども、これは、このご質問をいただいたときには、昨年の11 月 19 日なので、そのときの答えとしましては今年７月というふうに答えておりましたけ
れども、このところを時点修正して平成 25 年７月というふうに書き改めました。
それから、12 ページの４－14 のところですが、ここも時点修正ということで、今回、フィリピン台風（平成 25 年台風第 30 号）と修正しました。ここは前回は今回フィリピン台
風という表現になっていたところですが、年も変わったということもあり修正しました。
それから、７－30 のところです。
「ＰＲＡを活用した規制を実施する場合、規制当局においてもそれ相応の専門的能力が必要となるが、規制庁の担当官には高度な専門的能力があるのか」というご質問ですけれども、この回答ということで、従前は審査の体制について、
現在、専門的知見を有する独立行政法人原子力安全基盤機構等の職員の参画を得て、適合性審査を実施しているところである。引き続き原子力規制委員会と同機構との統合や専門31

能力の高い人材の中途採用により、同委員会における厳格かつ適正な審査等を確保するための体制強化を実現するよう取り組んでまいりますといったご説明を１月の時点ではさせていただきましたが、３月に原子力規制委員会と原子力安全基盤機構が統合しましたので、現時点の体制に修正させていただきました。ちょっと読み上げますと、審査の体制については、本年３月に原子力規制委員会と専門的知見を有する旧独立行政法人原子力安全基盤
機構が統合され、厳格かつ厳正な適合性審査を実施しているところである。引き続き専門的能力の高い人材の中途採用等により、原子力規制委員会における厳格かつ適正な審査等を確保するための体制強化を実現するよう取り組んでいく所存ですとさせていただきました。
それからあと、これも細かい時点修正ですけども、22 ページの７－45 の一番上の行で、平成 25 年４月 10 日と書いてあるとこですが、ここは７月 17 日の時点では今年の４月という表現でお答えさせてもらいましたけども、ここも時点修正をさせてもらいました。
これ以外にも、７－49 とか７－50 とかいったところも、同じように時点修正しております。説明は以上でございます。
〇望月部会長ありがとうございました。はい。
20 ページの７－30、「本年３月」になっているの、またどうせ「本年」を数字〇高橋委員で置き換えるんだから、今のうちに置き換えておいたほうがいいんじゃないですか。
〇原子力規制庁〇望月部会長ご指摘ありがとうございました。

〇高橋委員

はい。

〇望月部会長〇四国電力

ありがとうございます。修正させていただきます。

じゃあ、四国電力のほうからお願いします。
続きまして、四国電力の回答分についてご説明させていただきます。四国電

力の川西と申します。着席させていただきます。
資料最初の目次でございますが、めくっていただきまして、まず１ページ目でございます。「火災」に関するコメント回答となってございます。外部火災につきましては、森林火災、近隣工場の火災など、航空機落下による火災などの影響評価を行っておりまして、森
林火災につきましては、発電所周辺で火災が発生した場合に、原子炉施設の外壁表面温度に影響がないこと。近隣工場等の火災につきましては、敷地内の油タンクの火災を想定し、同様に外壁表面温度に影響がないこと。また、航空機墜落による火災につきましては、原子炉施設から航空機墜落位置までの距離を航空機落下確率から評価し、原子炉施設に影響を与えないこと、といった確認を行っていることをご説明させていただいております。いただきましたコメントにつきましては、まずコメント番号１－２、１ページでございます
が、火災に対する影響評価について、解析は国のガイド等で示された方法によるものと理解しているが、数字そのものの保守性はどのぐらいを考えているのか。計算モデルのマージンを考慮したものになっているか、というようなコメントをいただいてございます。回
答といたしましては、火災に対する影響評価の保守性につきましては、許容温度および熱32

影響評価手法などにて保守性を考慮してございます。具体的には、防護対象設備はコンク
リート壁の建物でございますが、影響評価に用いる壁部分のコンクリートの許容温度 200℃として評価してございます。この温度は、コンクリートの圧縮強度が変化しない保守的な温度設定でございまして、コンクリートが変形するような実力値は 200℃よりも、もっと高いということで、また壁面温度評価手法については、対流熱損失を考慮せずに全て壁内に熱が入り込むとして評価しているなどの保守性を考慮しているということとさせていただ
いております。
続きまして、３ページ目をお願いいたします。「電源の信頼性」のコメント回答となってございます。電源の信頼性につきましては、先ほどもございましたが、伊方３号機の外部
電源系統は 50 万 V 送電線が２回線、18 万 7,000V の送電線が４回線ございまして、そのどちらからも受電が可能であること。また、上流に川内変電所と大洲変電所がございますが、どちらが停止したとしても、伊方３号機に接続された送電線が全て停止することにはならないということなどを説明させていただいております。コメントでございます。例えば４ページ目から５ページ目にかけてございます２－９、「福島事故後、電源の信頼性がどのように向上されているのか、またそのような審査がなされているのか」というコメントでございまして、四電の回答分は５ページでございます。ディーゼル発電機の冷却機能、海水系喪失による電源喪失を防止するため、海水取水用の水中ポンプなどの配備や、ＤＧ、これはディーゼル発電機でございますが、およびメタクラ、これは開閉装置でございます、など、設置場所の水密化により、既設電源の体制を強化してございます。また、ディーゼ
ル発電機とは冷却方式が異なる、空冷式の非常用発電装置や専用配電線、亀浦からの配電線を新たに設置するなど、電源の多様化を図ってございます。福島第一の事故以降、重大事故などへの対応として、迅速な電源供給のため、空冷非常用発電装置の常設化および遠隔操作化、また監視・制御機器等の電源拡充用として、常設の蓄電池増強や可搬型の蓄電池の配備など、更なる電源の多様化を図ってございます、という回答にさせていただいております。
続きまして、６ページでございますが、自然現象に対する配慮の「火山」でございます。
火山影響評価では、まず伊方発電所運用期間中に活動する可能性のある火山を文献調査な
どに抽出いたしまして、過去に設計対応が不可能な火山事象が敷地へ到達してないことなどを確認してございます。
次に、火山灰といった降下火砕物による直接的な影響評価としましては、積雪との重畳を考慮した積載荷重が、建屋の積載荷重の余裕以下となっていることや、屋外の海水系設
備は閉塞する恐れがないといったことなどを確認してございます。また、間接的な影響としては、外部電源喪失、交通の途絶を考慮して、燃料油などの備蓄、外部支援の仕組みなどにより、原子炉の安全性が損なわれないような対応を取るといったことを、ご説明させていただいてございます。コメントにつきましては、７ページの３－７でご説明させていただきますと、「火山の影響評価でのシミュレーションとは何をしたのか」というコメント
33

をいただいてございます。これの回答でございますが、降下火砕物による堆積厚さを評価するため、降下火砕物シミュレーションを実施してございます。シミュレーションでは、発電所運用期間中の活動可能性のある火山、九重山・由布岳・阿蘇山を対象に、毎月の平均値の風による敷地での降下火砕物の厚さを評価するとともに、風向や風速の不確かさを考慮しても、最大で 4.5cm でございまして、施設の健全性評価に用いた厚さ 5cm を超えないことを確認してございます、ということとさせていただいております。
また、他の影響評価に対するコメント回答としては、８ページにございます３－14 を前回の部会の回答から変更させていただいております、ということで太線になってございま
すが、３－14 は「一度火山が噴火すると、火山灰が長期に浮遊すると考えられるが、作業員への影響・対策は考慮しているのか」というコメントでございます。前回は、今後検討を進め必要なものについて準備していきたいと考えておりますという回答とさせていただ
いておりましたが、その後、検討いたしました結果、屋外作業、除灰、灰を除ける作業などを考慮しまして、ゴーグルおよび防塵マスクの準備をしております、という回答にさせていただいてございます。
続きまして、９ページ目からは、自然現象に対する考慮のうち「竜巻」に対するコメン
ト回答となってございます。竜巻の影響評価では、伊方発電所が立地する地域の基準竜巻の風速に余裕をみまして、設計竜巻の最大風速を毎秒 100m と設定して、この設計竜巻による風荷重や気圧差による圧力、さらには伊方発電所での現地調査を踏まえまして、想定飛来物を選定し、飛来物による衝撃荷重を算定して、これに対する施設の構造健全性が維持され、安全機能維持できることを確認しています。また、飛来物の発生防止対策として、
屋外にあります各種資機材、自動車などに対する固定物の固縛、海水ピットポンプ室などといった重要施設への車の乗り入れ管理などを行うことをご説明してございます。
コメント回答でございますが、まず 12 ページの４－16 の回答を今回追加させていただいております。コメントの内容は、「竜巻評価の結果に係る機器の裕度リストについて、裕度が２を切っているものが５項目あるが、災害事象に対する考え方の整理をしていただきたい」というコメントの内容につきましてでございます。回答としましては、伊方発電所が立地している瀬戸内海は、竜巻の発生頻度が少ない地域でございまして、発電所近傍において発生した最大の竜巻スケールはＦ２、毎秒 50m から 59m でございます。竜巻影響評
価における設計竜巻の設定につきましては、竜巻のデータが少ないことから、竜巻検討地域については、竜巻の発生頻度が多い太平洋側の宮崎県や高知県を含め、かつこれまで国内で発生しました最大の竜巻スケールＦ３、毎秒 70～92m の最大風速毎秒 92m に対して、さらに不確かさを考慮して、毎秒 100m としてございます。また、これに対する設備の評
価につきましては、規格・基準を用いて保守的な評価としておりまして、それらを考慮す
ると実際には相当の裕度を有するものと考えてございます、という回答とさせていただいております。
続きまして、13 ページからは、自然現象に対する考慮のうち「森林火災」に関するもの
34

となってございます。これにつきましては、先ほどの火災に対する考慮で述べさせていただきましたとおり、発電所周辺で火災が発生した場合に、原子炉施設の外壁表面温度へ影
響がないことを確認していることを、ご説明させていただいております。特に変更ございませんので、説明は割愛させていただきたいと思います。
続きまして、14 ページ、自然現象に対する考慮「その他」の項でございます。先ほど、県の事務局からご説明ございましたように、ハッチングのところは今後またご説明させていただくということで、この項目のご説明も割愛させていただきたいと思います。
続きまして、15 ページでございます。
「シビアアクシデント対策」に対するコメント回答となってございます。シビアアクシデントに関しましては、その対応手順をお示しいたし
ますとともに、その手順にもとづく事象進展シナリオの有効性評価を実施しまして、燃料の破損には至らないことや、原子炉格納容器による放射性物質閉じ込め機能は維持されるといったことを確認しております。また、ソフト面の対策としまして、事故時の組織体制
指揮命令系統や、事故時対応手順書の体系の概要などについてご説明させていただいております。コメントにつきましては、21 ページの７－35、コメント内容といたしましては、「事故対応時に事前のプラントの状況把握を実施し、各班に指示を出すということだが、どのように実施するか説明してほしい」とのコメント内容でございます。回答でございま
すが、事故発生時に設備に対する最初の確認は当直長が実施いたします。対応要員が緊急時対策所に到着して、災害対策本部が設置された後は、防災管理者でございます発電所長の統括のもと、現場作業の各班に指示が出されます。事故対応の運転操作につきましては、
緊急時対策所設置後は、情報は当直長から運転班に連携され、運転班にて状況を分析し、アクシデントマネジメントガイドライン、これは手順書の一部でございますが、これにもとづき当直を支援する体制となってございます。
続きまして、さらに 26 ページの７－52 でございます。コメント内容は「作業員の被ばく防止についてはどのように対応しているのか。今後、アクシデントマネジメント対策について、必要なより良い資機材等を導入していくと思うが、その場合に設置変更許可等の変更を行っていくのか」というコメントをいただいてございます。これにつきましては、作業員の被ばく防止につきましては、可能な限り被ばくを低減できるよう、中央制御室ある
いは宿直室などに放射線防護具を保管しておりまして、それを現場のほうに持って行く運用としてございます。また、敷地内の線量についても監視できますよう、可搬式放射線測定装置なども設置してございます。今後のアクシデントマネジメント対策につきましても、採用する場合は、それが設置変更許可申請書での変更手続きが必要ということになりましたら、適宜変更する必要があると考えてございます。なお、設置変更許可申請書にかからないような装置、あるいは手順の改善等は、常日頃より改善してまいることとしてございます、ということとしてございます。
続きまして、27 ページからは、「耐震性能」
・「耐津波性能」などでございますが、先ほど審査の進捗状況についてご説明させていただきまして、これらにつきましては先ほどご説35

明ございましたとおり、本日いただきましたコメントも踏まえて、あらためて整理してご報告させていただきたいと考えております。
最後に 41 ページからでございます。41 ページからは、全般事項についてのコメント回答となってございます。44 ページ、11―15 でございます。「原子炉主任技術者の位置付けや役割はどうか。常に新しい安全に関する知識を持った人がなっているのか」というコメン
トをいただいてございます。回答といたしましては、原子炉主任技術者の位置付けは、保安規定におきまして、原子炉施設の運転に関し、保安の監督を行うことを任務としてございます。保安上必要な場合には、運転に従事する者、これは発電所長を含みますが、指示を行うことが定められてございます。上記の定めによりまして、安全に関する十分な知識を持ち、かつプラント挙動関係を理解している原子炉主任技術者、同じ名前で恐縮ですが、「原子炉主任技術者」という国家資格を有している者のうち、所長への意見具申ができる立場にあり十分な現場経験を持つ者を、原子炉主任技術者として選任してございます、ということでございます。
以上、四国電力から、コメント回答に関する説明をさせていただきました。
〇望月部会長はい。ありがとうございました。委員の先生方から何か、これでは足りないとか、こうじゃなかったと思うとかっていうようなご意見ございませんでしょうか。はい、渡邉先生。
〇渡邉委員

渡邉ですけども、先ほどの国の説明で、旧ＪＮＥＳの方が入ったから、専門性の高い能力が備えられたという言い方だったと思うんですけども、その旧ＪＮＥＳの時代の審査というのは、実務をＪＮＥＳの方がやって、きちんとした規格・基準というもの
が、学協会でエンドースされたＪＥＡＣの規定なんかがあって、それでもってやれてたから、ある程度やってこられたと思ってるんですけども、それは、そういう認識でいいんですよね。今回の非常に混乱しているのは、それがないからだとわれわれ理解しているんですけども。その回答のように、ＪＮＥＳの方が取り込んだから高い専門性が取り込まれたというのは、ちょっと私としては理解しにくいんですけども。
〇原子力規制庁

ＪＮＥＳの職員は、原子力に関する高い専門性を持った主に理学部系、工学部系の職員で、多くは研究職です。それからＪＮＥＳ以外でも、例えば産業技術総合研究所等からも専門家を招聘して、現在一体となって審査をしております。新規制基準の考え方ですが、これにつきましては、去年の 11 月に一度ご説明させていただきましたが、
新規制基準は性能規定になっております。この性能規定っていうのは、旧保安院のときから今の規制庁になってもそうですけれども、国際的に見ても満足すべき性能水準を要求し、それを実現する技術は限定しないというのが一般的であると考えてます。これはなぜかというと、技術の進歩に合わせて、事業者が性能規定の実現方法を自分なりに選択できる仕組みとするほうが、新技術の取り組み、安全性向上に寄与するとの考えによります。それで、この性能規定あたりの議論ですけれども、平成 24 年の９月に規制委員会が発足して、その翌月の 10 月 25 日に開催されました発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チ
36

ーム第１回会合っていうものがあり、この件に関して外部の専門家から新しい安全基準をつくるに際し、どこまでを変えてどこまでを変えないかという、そういう境界条件はあるのかといった質問がございました。これについて原子力規制委員会の委員のほうから、この国が定めていく基準類というのは、性能要求・機能要求の段階であって、仕用規定に関わるような詳細なところまでというのは考えてない、容認可能な実施方法であるとか細部の規定等についてまで、ここで議論するという考えはない、むしろ基本設計に対する審査を行うための基準というイメージを持ってる旨の発言がありました。いずれにしても、これは３・11 以降、新たにそういう性能規定を考えたというものではなくて、元々あってそれが一般的だということで、その性能規定は良いものだというふうな認識で出発しております。一方で、この性能規定を満足している１つの例ということで、例えば学協会がまとめられたものの内容がよろしければ、それはその性能規定を満足する１つの例であると理解しております。新規制基準の考え方は以上です。
〇望月部会長〇渡邉委員

渡邉先生。
性能規定の考え方は、われわれよく分かっているつもりなんですけども、それは本当に実際の審議の中で、そういうふうにしっかりとしたことでもって、やられてるかということが、なかなか理解に苦しむところがあるわけです。言われてることは、よく分かります。
〇原子力規制庁〇望月部会長〇吉川委員

しっかりやってると認識しております。
そのほか、ございませんでしょうか。はい。吉川先生。

46 ページの 11―29 のところで思い出したので、２点ほど確認させてください。１つは、先ほどの確率論的安全評価です。ＪＮＥＳの方が規制庁に入られて実力も増えてきたのは結構なことですが、今回の規制の規格・基準の中では新たにシビアアクシデ
ント対策を対象にされました。確率論的安全評価によりシビアアクシデントを評価して、重大事故の対策を評価するのは非常に結構ですけれど、重大事故の対策と絡めてＰＳＡをやっていくという論理になっているので、電力会社さんのほうは、そういうＰＳＡをやってその結果を出されていますが、規制庁の方のＰＳＡをやることによって何を評価しているのかがちょっと分からない。そこで私なりに考えたのですが、そういうＰＳＡを評価す
ることによって、新しい規制基準に基づいていろいろな安全対策を追加された、それをしない場合とした場合についてそれぞれの PSA 結果を比較して、重大事故対策としての設備の効果を確認する。またシビアアクシデント時の運転手順書等についても整備を求める。
このようなハードとソフトを入れたことによって、こういうふうに改善されて向上したことの確認を PSA で示す。またシビアアクシデント対策にかかわらず外部事象も全部考えてまだ残っている残余リスクをＰＳＡで評価する。そういうことを電力会社が申請されるときに自己採点してもらう。PSA は電力会社にそのような使い方をしてもらうのだ、といっていただくと非常に理解しやすいのですが如何でしょうか？また規制庁さんのだされている安全目標の数値には中国よりレベル設定が低いと私はケチをつけましたが、そういう数
37

値やセシウム放出量の限度についても、その数字に適合するようにセシウムの放出率もつ
じつまつけるだけだから、そういうものをメインに出しても、あまり意味がないと思って、私はさっき言ったような解釈をしたのです。そういうことと理解しとってよろしいですかということと、電力会社さんの立場・考え方と、規制庁の考え方とがかみ合っているんですか、ということが１点ですね。あとで答えていただきたいと思います。
もう１点は、46 ページの 11―29 に直接係っています。これは防災対策に関連しておりまして、今回規制基準が非常に厳格になって、そういうシビアアクシデントも重大事故もあまり起こらないと非常に期待できる。日本では多重防護は今までは第３層までだったが、今回第４層を強化した。これがシビアアクシデント対策です。それにもかかわらず、第５層として防災対策を強化するという。第５層というのは退避計画、ヨウ素剤を早く配布する、こういう事故が起こったときには、早めに初めから５km までの人はそれを聞いたらた
ちまち逃げる、10km の人はさらに退避の準備をする、そういう風に早め早めに手を打って距離も広げるという、そういう方向になってきた。それは聞いていて分かりますが、それを現実に自治体のほうが防災対策の一環に原子力防災も地域計画の中に入れて、それをつくる。これは地域のほうの責任になっているように見える。そういう計画を原子力の立地
地域としてはやらないといけない。原子力学会の今年の年会のときに、原子力安全部会が原子力防災対策についてパネルディスカッションをやられたようで、規制庁のほうは森下次長が来られて説明された。一方、地域のほうは、ある県の責任のある課長さんが説明されました。要するに地域の原子力防災計画では原発がいつの時点に危なくなったのか分からない、すぐに逃げなさいというのも手配もなかなかできないとか、一杯課題を挙げて防災計画が成り立たないというふうに聞こえる。放射能の計測は誰がするのか、地域のほうでどれだけ危ないのかというようなことについて計測するのもなかなかできないとか、言ってるわけですよ。課題ばかり挙げておられるということになってくると、防災対策が立ち行かない。これはいったいどう考えたらよいのか。一方的に地方公共団体の責任になるのか？地域の原子力防災方策は、こういうふうにしなさい、それでいいですよという指導、
あるいは認可するというようなことについて、規制庁はどういうふうにコミットするのか？私はなにも学会のパネルに出たわけでなくて、その場でとりまとめ記事を書いた人のドラフト記事を読まされた。そこで上のような疑問を感じたということです。さらに記事には、パネル会場のフロアから、地域の退避計画が成り立たなければ、アメリカではＮＲ
Ｃがそういう原発の運転を許可しないと言っている。日本とアメリカとでは原子力防災について考え方が違うのではないかというようなことを議論しているわけですね。とにかく原子力学会のほうでは、そのようなディスカッションをやっている。そういう辺のこともあり、今日は規制庁の方もおられるし、それで思い出したのですけども、突然原子力学会のパネルまで言い出して済みませんが、ここで書いてあるような２行ぐらいの回答で済むのかどうかよろしくお願いします。
〇望月部会長

いかがでしょうか、野中さん。
38

〇原子力規制庁

今日ご質問があったお話につきましては、正確なお答えをしたいと思っていますので、また関係者に考え方等を聞いて整理した上で、またご説明したいと思います。
〇事務局

よろしいでしょうか。県のほうから少し補足させていただきたいと思いますけ

れども。先生おっしゃるように防災対策ってのは非常に重要な問題と考えておりまして、
法的には災害対策基本法とか原災法に基づいて、自治体のほうが防災対策を担うってことになっております。本県でも、昨年から防災計画を改定して、重点区域を 30km に拡大す
るとか、それから防災計画を策定して、あるいはその実証を検証して改定するっていうよ
うな取り組みを進めてきています。ただ、この会議、この会自体は要項に基づき設置されておりまして、任務としては原発の安全対策を審議いただくということになっておりまして、一方、防災対策のほうは法律で設置義務付けられている防災会議のほうで主に審議をいただいて、自治体の取り組みを進めているところですので、そこは、きちんと区別をして審議いただくようにお願いしたらと思っています。国のほうも、地域のそういう防災対策を支援するっていうことをワーキングチームっていうのをつくられて、いろいろ支援をしていただいておるところですので、国の支援も受けながら防災対策はきちんと充実していきたいと思っています。
〇吉川委員

ＰＲＡの考え方について、国のほうと電力会社さんのほうとで筋が合ってな

いといけないということは意見として言いました。原子力防災のほうについては、こういうことが原子力学会でも議論されていましたということを思い出して言っただけです。この技術委員会では議論の対象外ですと言われればそれまでで、頼まれていないことまで、いろいろ言いだしてどうこうすることもありませんし、ここでの議論の範囲はわきまえておきます。
〇望月部会長〇四国電力

はい。
四国電力の門屋と申します。先ほどＰＲＡの活用の関係でございますけれど

も、先ほどのコメントリストでは７―49 番というところで、大きな流れは書かれてございます。今回の新規制基準におけます設置許可申請におきまして、今回取るＳＡ対策、そういったものは考慮しないで、設計基準設備でどのような事象が起これば、どのような対策ができて、あるいはそれで炉心損傷に至るかっていうことを評価するＰＲＡというのを、
内的、これは要するに運転中に何らかの機器が故障した場合とかを想定したもの、あるいは、地震・津波につきましてＰＲＡを実施してございます。こちらも炉心損傷頻度を求めております。そして、格納容器の損傷頻度につきましては、これも内的事象につきまして
実施してございます。ただ、こちらも既存の設計基準設備での対応で行うということでございます。ただ、そうすることによりまして、どのようなことになりますかといいますと、
要するに炉心損傷に至るシーケンスが特定されます。ということで、どのような事故シナ
リオを想定してＳＡ対策を取るべきかという、そういう事故シナリオの選定のために、今回の申請におきましては使うというふうに、こちらのほうもガイドがございまして、そう39

いうふうに使うために評価をしてございます。その後の、先生がおっしゃられたこのＳＡ
対策の効果といったものにつきましては、こちらにつきましても昨年の 12 月に安全性向上
評価という制度が新たに求められておりまして、こちらのほうにおきましては、最初の運転したあとの姿の状態で、そのＳＡ対策等を施した状態でのＰＲＡ、こちらも内的事象とか地震・津波とかいったものについての評価を求めてございまして、ここで対策の効果が分かるというような制度となっています。ただ、それも引き続きまして最低でも５年に１回程度評価するということになってございますので、その後も、そのＰＲＡの結果を見まして、われわれとして、さらに安全性を向上させるために、どのようなことをすれば原子力のリスクといいますか、そういったものが低減できるかというものを、自主的な安全性の向上を図る１つの指標として、そういったものに今後使っていくというふうになっていますので、それに基づきまして、今後われわれとしても評価してまいりたいと考えてございます。以上です。
〇望月部会長

よろしいですか、吉川先生。多分、吉川先生は、もうちょっと高所に立った立場から、どういうふうに使ったらいいかっていうご意見をお持ちで、こういうふうにしたらいいよっていうような suggestion をしたいのかなと思ったんで、何か追加とかございませんか。
〇吉川委員

今、おっしゃっておられること、また、ここに書いておられることは、今後の話も含めてのことになっていると私は理解しました。現実の今度の再稼働に向けた今の現時点の新規制基準におけるＰＳＡを提出され、議論段階のところでは、どういう使い方をされるのかはっきりしないから提案したというだけのことです。ここに書いてある５年に一度というのは、それは再稼働後も regularly に PSA を行なって、安全性がどれだけ実際上より改善しているか評価する。継続的改善に使うというのは昔の定期安全レビューにＰＳＡを使を考え方と基本的には変わらないように思いました。それについては悪くはな
い考え方だとは思いますが、今、私が聞いているのは現実の今回の適合審査では PSA はど
ういうふうに使うのかについては、皆さんによく分かるように、お互いに筋道をはっきりされて皆さんに説明がつくように工夫されたらいかがですかと言っているだけです。
〇望月部会長ありがとうございました。それでは、時間も押していますので、本件につきましては、これまでいただいたコメントに対する回答を整理させていただいておりまして、網掛けのところは、今、審議中というところで、網掛け以外のところですね、今回のコメントで回答済みとさせていただきたいと思います。このほかに追加の質問等がある場
合は、事務局のほうにメールでしていただけたら、回答済みじゃなくて今後も継続というようなことに取り扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。網掛けしているものにつきましては、次回以降にご報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか、それで。
（３）原子力安全専門部会として国に確認すべき事項のとりまとめについて40

〇望月部会長

最後に、議題３の原子力安全専門部会本部会といたしまして、国に確認すべき事項のとりまとめに移りたいと思います。当専門部会としては、今後、国の審査に対して確認すべき事項をとりまとめていきたいと考えております。このとりまとめの方針につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
〇事務局

それでは資料３に基づきまして、原子力安全専門部会として、国に確認すべき事項のとりまとめ（案）についてご説明をさせていただきます。資料に沿ってご説明させていただきますけども、当部会では昨年平成 25 年７月８日に、四国電力から県へ提出された伊方３号機の新規制基準にもとづく原子炉設置変更許可申請に係る施設等の変更に関す
る事前協議につきまして、当部会として伊方原子力発電所の安全対策を確認していくため、
昨年７月 17 日に部会を開催いたしまして、国および四国電力から、それぞれ新規制基準の概要および原子炉設置変更許可申請の概要を聴取し、審議を開始しております。その際に、委員の方々から意見として、四国電力の申請の内容自身が広範にわたるということから、論点を整理する必要があるとのご意見をいただきまして、その後の９月 11 日に開催いたしました部会において、裏面に付けております別紙としてとりまとめました。今後の審議の進め方について重点的に確認していく論点として、次の３点を挙げさせていただいております。原子力規制委員会において、主要な論点として取り上げられているもので特に重要なもの。②として、原子力安全専門部会において、これまで議論になっているもの。今後の議論において必要とされたもの。③として、地域の特性を考慮したものの方針により整理し、裏面の重点確認項目を決定していただいているところでございます。今後、まだ原子力規制委員会において、伊方３号機の審査は継続されているところでございますけども、原子炉設置変更許可申請に対する何かしらの処分を送られた際には、原子力規制委員会もしくは規制庁の出席を求め、その処分の根拠・考え方等を含め詳細に聴取し、当部会の報告書をとりまとめることを確認させていただいているところでございます。これらの方針を踏まえまして、当部会では四国電力から論点ごとに新規制基準への適合性について説明を受けるとともに、必要によって現地調査を実施していただいてございます。部会の審議においては、各委員の方から多くのコメントをいただきまして、本日の部会でもご確認いただきました資料２のコメント整理表のとおり、回答を整理してきているところでございます。また、現在国において審査が進められているところですけども、今後、国における審査が終結した際に、当部会として国の審査に対しても確認していく必要がございますことから、次の方針に基づきまして、国の審査に対し確認すべき事項をとりまとめることとしたいと考えてございます。
①として、地域性を考慮した適合状況について。②として、最新の知見にもとづく審査の状況について。③として、重点確認項目以外の特に確認を要する事項の適合状況について。④として、その他、部会の議論を踏まえて特に国へ確認すべき事項とさせていただいております。なお、今、説明しました確認すべき事項に基づきまして、現段階で、これま41でにいただいておりますコメントから考えられる各事項の例といたしましては、下に示させていただいておりますけども、①の地域性を考慮した適合状況についてとして２例。１
つ目が外部電源系統（送電線や変電所等）について３ルート（伊方北幹線、四国中央西幹線、伊方南幹線）の基準適合状況。もう１つ目として、近隣の風力発電設備等からの影響
評価について、を審査が終了したあと、国がどのように審査をしたのかというところを確認していくという点で挙げさせていただいております。また②の例といたしまして、最新の知見にもとづく審査の状況についてとして、最新の地震等の知見の反映状況についてという事例を挙げさせていただいてございます。また③として、重点確認項目以外に、特に確認を要する事項の適合状況といたしましては、内部溢水対策に関する基準適合状況についてとしての例を挙げさせていただいております。今後この方針に基づきまして、部会として国の審査に対して確認すべき事項を事務局においてとりまとめ、当部会において、お示ししたいと考えてございます。資料説明につきましては以上でございます。
〇望月部会長はい、ありがとうございました。この項目について、欠席の委員からご意見がありましたら事務局からお願いします。
〇事務局

はい、本日ご欠席の宇根崎委員から意見をいただいておりまして、国の審査では地震や津波等の自然災害の評価において、さまざまな項目に不確かさを考慮し審査がなされていることから、部会としてもその根拠や妥当性を確認していくことが重要であると考えているので、部会として国に確認すべき事項のとりまとめ方針として、不確かさの考
慮の考え方と、その妥当性についてという項目を追加したらどうかというご意見をいただ
いてございます。以上でございます。
〇望月部会長ありがとうございました。宇根崎先生のご意見は、この①から④の間の③のあたりに、順番としたら不確かさを考慮の考え方とその妥当性についてということを、方針の中に入れたらどうかということですけども、いいんじゃないかなと思うんですけども、よろしいでしょうか。そのほか、ご意見。これは方針を委員の先生方に、これでいいかどうかっていうのを確認したいというところなんですけど、追加のご意見とかございま
したらお願いします。はい、森先生。
〇森委員

具体的な文言だとか、どこに位置付けるのかとかっていったことは、ちょっとまだ分からないんですけれども、これまで私、申し上げてきたことで、人のヒューマンエ
ラーだとか、あるいは人のことですね。あらゆる想定が、人は全部決まったとおりに動くっていうようなことで物事が進んでるんですけども、その人間がそういうふうに想定したとおりに動かなかった場合どうするのかっていうのは、根本的なものでありまして、そういう観点から考えると、今はこの部会が安全専門部会という名前で、以前は技術部会という名前でした。技術っていうのは、あくまでハード的なものだけっていう意味合いですけ
れども、原子力安全専門部会というふうに名前が変わって、任務の中でも、保守より運転に関わる安全対策というようなところですよね。そういったところは、人的な項目の入る
余地かなというふうに思うんです。例えば、そういう人のことについて、審議は終わった
42

ので、それをどうのこうの言うつもりはないんですけども、例えば先ほどの委員コメント一覧という中で、24 ページにある７－47 だとか、７－48 というようなものは、命令指揮系統での権限の確認をしたわけですし、それから、本当にそういう人のことについて、11だと思うんですけど、どこかで、ちょっとそれぞれ探して。例えば 48 ページの一番最後のやつですけれども、最後の質問に対してまとめられているところですが、要求安全性の議論を行う際の、安全に関する国の議論・検討は行われたのかっていうことに対する国のほうの回答の中には、これまでそういう法的な仕組みがなかったことなどが、いろんな事故
調だとかから指摘されているんだと。それに対して、国としてはどういうふうに向かっているか、あるいはそれが法規制基準に適合しても、それが絶対に安全であるということを意味するものではなく、事業者においては、この規制基準を超えてしっかりと安全を追及していただく姿勢が極めて重要であるということで、これも精神論としては何も否定する
ものでもなく、まさにそのとおりなんですけれども。要するに、そういった思想を、どのように担保していくのかという「仕組み」を構築していくことが大事だと思うんですけれ
ども、そういった仕組みですね、その人の、体制を運用する人間という、組織っていうものを、今度はどのように運営していくか。それから、その運営していくための仕組み、例
えばマニュアルだとか、あるいは何か規制だとか、その辺の具体的な道具の名前が思い付
きませんけれども、そういったものを入れることが重要だと考えてます。したがって、そ
ういうヒューマンファクターについて、国はどのように考えているのかということを、ぜひ確認していただきたいと思いますし、それから、もう少しだけ一歩踏み込んで言えば、安全を検討する際に、理科系の先生ばっかりが入ってるんですけれども、これも、どこの場で言ったか忘れましたが、社会学だとか社会心理学だとか、そういった社会心理学も、
この５～６年集中的に勉強しますと、かなり論理的ですし、いろんな知見が得られていますし。それから確か、これも記憶で恐縮ですが、アメリカの確か原子力の規制庁か安全のトップだった人は、そういう哲学の分野、心理学の分野の人だったというふうに思います。
ところが日本に至っては、あまりそういうこと聞きませんし、目にしませんし、やっぱり
そういうヒューマンファクターを真剣に取り組まないといけないというふうに思いますので、これは原子力安全そのものですから、何らかの形で国に確認していただきたいなというふうに思います。すいません、ちょっとうまい言葉で表現ができなくて、時間をいただ
ければ、もう少し考えられたかも分かりませんけど。
〇望月部会長その辺、どうしましょう。森先生にちょっと書いていただいて、事務局のほうに送っていただいて、その確認事項の中に入れてもらったらいいんじゃないかなと思うんですけど。これは、今、言われたのは、吉川先生の日頃言われてるところのことも、すごく関係すると思うし、この委員会でもマニュアルとかできたっていうふうに言われても、それが運用できてるかどうかを確認するために、シミュレーションですね、全電源喪失のときのシミュレーションの、現地まで見に行ったりとかですね、多分そういうことも関係してくると思うんですけど、せっかく新規制基準をクリアできたからといって、それ43

をちゃんと運用するヒューマンファクターがしっかりしていないと、それがちゃんと働かないということですよね。その辺は、ちょっと確認しておきたいということですね、その国の姿勢というか。
〇森委員

はい。だから事前に行えることっていうのは、かなり限られてくると思います

し、これまでも、その検討していた時点では最大限のことをやっているっていうようなことが前提としていたと、仮に想定しますと、最近、その新聞で出てきているような、９割の人が逃げちゃったっていうようなことは、やっぱり相当、事前の前提条件を狂わすことになりますので、それをそんなことはないという精神論でいくんではなく、やっぱりそう
いうことが、例えば何割が出てきたときにでもいけるのかとか、そういう、いかにして安全を確保できるのかということを真剣に取り組んでいかないといけないんじゃないのか。
これは、ここの場っていうよりは、むしろ国にやっぱりどうしても確認したいことだと。
〇事務局

今、いただいたご意見で、文言としてちょっとまた文字に起こしてお送りさせていただきたいと思うんですけども、人的要因の考え方の状況についてとか、そういったことを一文追加してですね、ちょっとまだ精査できていないので、ちょっと精査した文字にしたもので、またあらためて送らせていただきたいと思います。
〇高橋委員

資料３、今まで議論してきたものですが、一番下の※の、番号は①・①・②・③の②ですが、最新の地震等の知見で、括弧して「東日本大震災」とありますよね。これは、今、議論してたことを全て含んでると思うんですよ。ここが、東北地方太平洋沖地震
だったら、まさに最新の地震等の知見の反映状況についてということになるけど、あえて地震名ではなくて災害名を書いておるということは、その災害からの反省点を踏まえて、
いろんなことを聞こうと。それでいいんですよね。
〇事務局

災害の規模までは、基本的にちょっと考えていなくて、地震のメカニズムをどのように捉えて、どういうふうに基準に反映しているのかということを確認する必要があるのかということで、ちょっと地震名を挙げていただいて。修正させていただきます。
〇望月部会長〇吉川委員

はい、吉川先生。
ヒューマンファクターの件は私も専門なのでいろいろ思いますが、電力会社

さんは一番前面に立たれるので、その考え方を聞くのはよいと思います。規制庁のほうも、それをプロモーションされると思いますし、そその姿勢も聞いたらよいと思います。森先生の先ほどのご発言の、東電福島第一事故のときに東電のほとんどの人が逃げたっていうのには、かなり難しい問題がありますね。亡くなった所長さんも、私は知っていますが、もはや何もできないのに危ないところに留まれというのは、放射能で死ねと言っているよ
うなところがあるわけです。そこでは、民間企業として労働協約でそこまで規定しているのかどうか、また規定できるのか、そういったところまで問題になってくる。公務員でも例えば自衛隊・軍隊でも消防署でも危険任務としてどこまで強制できるのか。そういう問題とかなり関係してきている、そういうことまで考えだすと、かなり難しいと思いますけ
ど、それはそれで東京電力福島第一事故のときの大きな教訓であることは事実です。だか44

ら、そこまで突き詰めて、ここで答え出せというのは、ちょっと大変ではないかと思いま
すけど、まあ、考えていただきたいとは思います。これは感想でございます。
この資料３の③ですが、これはどこでこういう議論が出てきたんか分からないですが、これは例示として事務局のほうで挙げられたものですか？最近、福島第一プラントに外から地下水が入ってきて、大変問題になっているので、伊方の再稼働に際して、ここのプラン
トでも、そういう問題が生じないか、地下水の流れが中に入っていくとかそういう水脈の話は入っているんでしょうか？これは事務局さんへの質問です。
〇事務局

内部溢水対策として挙げているもの、裏面に書いております重点確認項目で下線の引いていないところ、要は新規制基準で強化されている基準。そのプラント特有の話ではなくて、プラント共通のものについては、重点確認項目から外させていただいております。ただ、この部会では、その基本的な全ての対策がどのようになっているかっていうことを確認する必要があることから、内部溢水対策の考慮について、国のほうではどのよ
うに審査をしたかということを確認する必要があるということで、入れさせていただいているものです。今、先生が言われたものについては、基本的に外部の影響の話になると思いますので、その外部溢水の対策で、どのようにそういったことが考慮されているかということになると思います。
〇望月部会長

それでは。渡邉先生、どうぞ。

〇渡邉委員

これ、とりまとめの案、結構だと思うんですけども、これまでは、いわゆる国というか規制庁というか、旧保安院がいろんな事象に対して説明してきたわけですよね。
今回の再稼働の問題に関しては、部会でいろんな事項として、あるいは県としてとりまと
めて国に状況について聞くというふうな状況になってきているんですか。いわゆる、言い方変なんですけど、どう言っていいか分からないんですけれども。
〇事務局

まだ、その状況にはなって、要は基本的には国が、何かしらの処分を下さないと、われわれまだ聞く立場にはないと当然思っていて、今、確認できる範囲、これ今、事業者の四国電力から、今、どういう審査を受けているのかというところまでしかないので、最終的にどのように評価をしたのかというところは、国に対して聞くということの、その聞くポイントをあらかじめまとめておきましょうということで、今回示させていただいて
おります。
〇渡邉委員

分かりました。

〇望月部会長

よろしいでしょうか。それでは、最後にとりまとめてくれましたけれど、

そういうような方針でやらしていただいてよろしいでしょうか。先ほどの宇根崎先生の提案と、森先生の提案を取り入れて、このとりまとめ案をつくりたいと思います。よろしくお願いいたします。
３．その他

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〇望月部会長

そのほか、何かございませんでしょうか。事務局のほうから何かございま

せんか。
〇事務局

事務局から特に。また、次回以降は別途時間を調整させていただきまして、審査の状況を踏まえまして、別途調整させていただきたいと思います。
４．閉会〇望月部会長それでは、以上で本日の審議事項を全て終了いたしました。四国電力におかれましては、今後も新たな知見等の収集に努めるとともに、自主的な対応も含め、積極的に安全対策の更なる向上に取り組み、伊方原子力発電所の安全確保に万全を期していた
だくようにお願いいたします。
これで、本日の原子力安全専門部会を終了いたします。委員の皆さまには、長時間にわたり熱心な審議をいただきまして、どうもありがとうございました。皆さまどうもありがとうございました。お疲れさまでした。

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