井原市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、適切な管理が行われていない空家等の除却の推進により、地域の生活環境の改善を図るため、空家等の除却を行う者に対し、除却に要する費用の一部を予算の範囲内において、井原市老朽危険空家等除却費補助金（以下「補助金」という。）として交付することについて、井原市補助金交付規程（昭和３４年井原市規程第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）に定めるところによるほか、次に定めるところによる。
(1)

老朽危険空家等

市内に存在する特定空家等（法第１４条第２項の規定に基づき勧告を受けたものを除く。）又はそれになり得るものであって、倒壊した場合に周囲への影響度が高いものとして市長が認定したものをいう。
(2)

除却工事

老朽危険空家等を除却する工事（建築物の一部除却工事及び公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事を除く。）(3)

市内施工業者

市内に本社、本店、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築関連業務等を営む者で、見積書等を本市内の所在地で発行できるものをいう。
（補助対象事業）第３条

補助対象となる事業は、老朽危険空家等について、市内施工業者が施工する除却工事とする。この場合において、市内施工業者が下請業者に当該除却工事の施工を依頼したときは、市内に事業所を有する業者が、当該除却工事に要する経費の２分の１以上の額に相当する工事を施工しなければならない。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)

老朽危険空家等の所有権を有する個人若しくはその相続人（以下「所有者」という。）又は除却工事を実施することについて所有者の承諾を得た個人であること。

(2)

市に納付すべき公租公課等を滞納していない者であること。

(3)

井原市暴力団排除条例（平成２３年井原市条例第２３号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、除却工事に要する経費とする。

（補助金額）
第６条

補助金額は、前条の補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、５００,０００円を限度とする。
２

前項の規定により算出した額に、１,０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、井原市老朽危

険空家等除却費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、交付申請後の増額変更はできないものとする。
(1)

当該老朽危険空家等（以下「対象空家等」という。）の不動産登記事項証明書（未登記の場合は、評価証明書等）(2)

住民票（申請者が対象空家等の所有権を有する者の相続人である場合には、戸籍謄本その他の相続関係が分かる書類）(3)

公租公課等の滞納がないことを証する書面(4)

ガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書等の空家期間の確認ができるもの(5)

除却工事の施工場所及び施工内容の明細が記載された見積書（作成年月日並びに施工業者の名称及び所在地が記載され、会社印等の押印のあるものに限る。）(6)

対象空家等の現況写真（全体を写したもので、申請日から起算して２か月以内の撮影日が記載されているものに限る。）(7)

所有者が除却工事を実施することについて承諾していることを証する書類（申請者が所有者以外の者である場合であって、所有者の承諾を得て除却工事を実施する場合に限る。）(8)

消費税仕入税額控除確認書（様式第２号）(9)

その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第８条

市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、井原市老朽危険空家等除却費補助金交付（却下）決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２

申請者は、除却工事の着工前に前項の規定による補助金の交付決定を受けなければならない。
（変更等の承認）第９条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、井原市老朽危険空家等除却費補助金変更・中止承認申請書（様式第４号）をあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、井原市老朽危険空家等除却費補助金変更（中止）承認通知書（様式第５号）により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに井原市老朽危険空家等除却費補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)

補助事業に係る契約書の写し（契約日が交付決定を受けた日以後の日付であるものに限る。）(2)

補助事業に係る経費の領収書及び明細書の写し（作成年月日並びに施工業者の名称及び所在地が記載され、会社印等の押印のあるものに限る。）(3)

補助事業の施工中及び施工後の写真（撮影日の記載があるものに限る。）(4)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１５条第１項の規定により届け出た書類の写し(5)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３
第１号の産業廃棄物管理票の写し(6)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１０条第１項の規定により届け出た書類の写し(7)

市内に事業所を有する業者が除却工事に要する経費の２分の１以上の額に相当する工事を施工したことが証明できる書類（市内施行業者が下請業者に当該除却工事を依頼した場合に限る。）(8)

その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条

市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めるときは、補助金額を確定し、井原市老朽危険空家等除却費補補助金額確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１２条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに井原市老朽危

険空家等除却費補助金請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）

第１３条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。
(1)

不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助事業が建築基準法その他の関係法令に違反していることが確認されたとき。

(3)

この要綱の規定に違反したとき。

（補助事業者の責務）
第１４条

補助事業者は、当該補助事業完了後において、対象空家等を除却した土地について適切な管理を行わなければならない。
（委任）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

様式第１号(第７条関係)
井原市老朽危険空家等除却費補助金交付申請書
年
井原市長月日殿
申請者

住所（ふりがな）
氏

名印

電話番号
井原市老朽危険空家等除却費補助金の交付を受けたいので、井原市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。
また、暴力団員等でないこと及び補助対象となる経費等の申請内容を確認するため、本申請に関する個人情報を岡山県警その他関係機関に照会することについて同意します。
交付申請額円見 積 金 額円（消費税及び地方消費税を含む。）
空家等の所在地補助金の対象となる空家等

井原市町

空家等の所有者
空家等になった時期

工 事 期 間開 始 予 定 日年月日完 了 予 定 日年月日

施工業者の所在地

井原市

施工業者の名称
施 工 業 者

及び代表者氏名
電

他の補助制度等の申請

話番号

有（有の場合補助金の名称・申請先）
無町

（裏面）
※

市の他の制度又は国、県等における住宅の改修等に対する補助金等、対象工事に重複する部分がある場合には、重複部分は対象外となります。
※ 補助金の交付申請は、補助対象工事着工前に手続きをしてください。工事着工後の申請は、補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。
※ 補助金交付申請後の増額変更はできませんので、申請前に十分検討してください。
【添付書類】(1) 対象空家等の不動産登記事項証明書（未登記の場合には、評価証明書等）(2)

住民票（申請者が対象空家等の所有権を有する者の相続人である場合は、戸籍謄
本その他の相続関係が分かる書類）(3)

公租公課等の滞納がないことを証する書面(4)

ガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書等の空家期間の確認ができるもの(5)

除却工事の施工場所及び施工内容の明細が記載された見積書（作成年月日並びに施工業者の名称及び所在地が記載され、会社印等の押印のあるものに限る。）(6)

対象空家等の現況写真（全体を写したもので、申請日から起算して２か月以内の撮影日が記載されているものに限る。）(7)

所有者が除却工事を実施することについて承諾していることを証する書類（申請者が所有者以外の者である場合であって、所有者の承諾を得て除却工事を実施する場合に限る。）(8)

消費税仕入税額控除確認書（様式第２号）(9)

その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）
年
井原

市

長

月日

殿

申請者

住所氏

名印

電話番号

消費税仕入税額控除確認書
井原市老朽危険空家等除却費補助金の交付申請における補助の対象経費に係る消費税額については、消費税額及び地方消費税額の仕入税額控除を行いませんので、消費税額を補助対象額に含めて申請します。
記
１． 対象建築物について
名 称
所在地

井原市町

２． 理由（以下の中から該当番号に○印をつけて選択してください。）（1）消費税法における納税義務者でない。
（2）消費税の免税事業者であり、かつ課税事業者を選択していない。
（3）簡易課税事業者である。
（4）上記（1）から（3）に該当しないが、補助対象費用に係る消費税については、控除対象仕入税額に算入しない。

様式第４号(第９条関係）
井原市老朽危険空家等除却費補助金変更（中止）承認申請書
年
井原市

長

月日

殿
申請者

住所氏

名印

電話番号
年

月日付け

第号で交付決定を受けた事業の内容を下記のとおり変更（中止）したいので、井原市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱第９条第１項の規定により、承認を申請します。
記
１．変更又は中止の理由

２．変更又は中止の内容＜変更又は中止前＞＜変更又は中止後＞
３．変更又は中止の年月日
４．添付書類（変更内容が分かる書類）※

補助金変更承認申請による補助金の増額変更はできません。

様式第６号(第１０条関係)
井原市老朽危険空家等除却費補助金実績報告書
年
井原市

長

月日

殿
住所

氏

名印

電話番号
年

月日付け

第号により交付決定を受けた事業が下記のとおり完了したので、井原市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱第１０条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１．補助金交付決定額円

２．工事実績書
工 事 期 間

開始

日

年

月日

完了

日

年

月日

施工業者の所在地
施 工 業 者

井原市町

施工業者の名称
及び代表者名
電話番号

契約金額
補助対象空家等の所在地
他の補助制度等の申請

円（消費税及び地方消費税を含む。）
井原市町

有（有の場合補助金の名称・申請先）
無（裏面）【添付書類】(1)

補助事業に係る契約書の写し（契約日が交付決定を受けた日以後の日付であるものに限る。）(2)

補助事業に係る経費の領収書及び明細書の写し（作成年月日並びに施工業者の名称及び所在地が記載され、会社印等の押印のあるものに限る。）(3)

補助事業の施工中及び施工後の写真（撮影日の記載があるものに限る。）(4)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１５条第１項の規定により届け出た
書類の写し

(5)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３
第１号の産業廃棄物管理票の写し(6)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１０条第１項の規定により届け出た書類の写し(7)

市内に事業所を有する業者が除却工事に要する経費の２分の１以上の額に相当する工事を施工したことが証明できる書類（市内施工業者が下請業者に当該除却工事を依頼した場合に限る。）(8)

その他市長が必要と認める書類

様式第８号(第１２条関係)
井原市老朽危険空家等除却費補助金請求書
年
井原市

長

月日

殿
請求者

住所氏名印

電話番号
年

月日付け

第号で額の確定の通知を受けた井原市老朽危険空家等除却費補助金の支払を受けたいので、井原市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱第１２条第１項の規定により下記のとおり請求します。
記
１．補助金請求額円

２．補助金振込先
金融機関
預金種別
カタカナ
口座名義

支店
普通・当座

口座番号