令和６年度

東京都育英資金のご案内
一般募集〜高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程）に在学する生徒と保護者のみなさまへ〜

高卒業するまでの期間、毎月振り込まれます。

学校に通うための奨学金の貸付（無利子）

私立
学校
国公立
学校

35,000
月額 18,000 円
月額円

お問い合わせ先

育英資金担当〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階
https://www.shigaku‐tokyo.or.jp

０３-５２０６-７９２９（受付時間：土日祝除く 9：15〜17：00）

この貸付事業は、東京都の条例にもとづき、（ 公財）東京都私学財団が実施しています。
※専修学校（専門課程）についても貸付を実施しています。

年額42万円
年額21万6千円

申込みできる方
1〜7の全てに該当し、在学校の校長が推薦する方です。申込（借受）者は、生徒本人です。に在学していること。
申込者が、国公私立の高等学校（※）、高等専門学校、専修学校（高等課程）

1

ただし、高等専門学校は都内の学校に限ります。

2

申込者と保護者（申込者の税法上の扶養者）が、都内に住所を有していること。

3

申込者に勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難であること。

※高等学校には、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。

※例外が認められる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
（ 学校の寮に入る場合や単身赴任など）勉学意欲
申込書の「奨学金貸付の希望理由」
欄に、在学する学校で勉強する理由、勉学に対する意欲、将来の展望などについて記入すること。

※世帯人数や兄弟姉妹の就学状況により異なります。私学財団ＨＰでシミュレーションができます。

経済的理由

私学財団

育英

検 索

世帯の年収が上限額を超えないこと。

世帯年収（所得）の目安

私※４人世帯（父母と子供２人）の場合です。

給与・年金収入のみの世帯（世帯の年間収入）

自営業等の世帯（世帯の年間所得）

約1,160 万円

約367 万円

立※一人の収入が842万円を超えると不可

約1,100 万円

国公立※一人の収入が790万円を超えると不可

約330 万円※申込者が多数の場合は、上限額以下であっても、採用されない場合があります。

申込者本人が同種の貸付金（給付型のものや、保護者が借り受けるものを除く）を他から借り受けていな

4

いこと（東京都育英資金と他の貸付金との併用はできません）。
※詳細は最後のページをご覧ください。

5

過去に高等学校・高等専門学校・専修学校（高等課程）で、東京都育英資金を借り受けていないこと。

6

申込時に第一連帯保証人、貸付終了時に第二連帯保証人を立てられること。

第一連帯保証人（要件）●原則として、申込者を扶養する父または母＋第二連帯保証人（要件）●職業を有し、独立の生計を営んでいる●申込者または第一連帯保証人と別生計である●未成年者でない●貸付を終了した日において、満６５才以下※第二連帯保証人が立てられない場合は、お貸しした総額を即時一括して返還していただくことになります。

7

日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」「 永住者」「 日本人の配偶者等」「 永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。

申込方法

４月〜各学校が定める期間（概ね１〜２か月）

申込先申込みは在学する学校で行います。学校で「東京都育英資金貸付申込書」などを受け取り、必要書類をそろえて申し込んでください。在学校が窓口になります。
※締切が早い学校もありますので、早めに在学校にお問い合わせください。

必要書類

申込み申込書、住民票（原本）、令和5年度の課税証明書（コピー可）、口座振込依頼書など※詳細は「『東京都育英資金』申込みのしおり」をご覧ください。
（学校から取り寄せ）

選考の基準

８月上旬

勉学意欲と経済的理由（左ページをご覧ください。）

結果の通知

結果通知

奨学生選考委員会を経て、８月上旬に学校を通じてお知らせします。
※採用者数は予算の範囲内で決定します。

８月〜毎月貸付開始（口座振込）貸付開始

採用者には、８月中旬に４月から８月までの５か月分の奨学金をまとめて生徒本人の口座に振り込みます。
９月以降は、原則として毎月振り込みます。

※募集終了後も、家計の急変（主たる生計維持者が失職・破産・経営不振・病気・死亡・災害等）により経済的に修学が困難になった方について、別途申込みを受付けます。在学校が窓口になります。

貸付金額・返還金額■ 貸付月額と返還例

貸付月額

貸付期間

貸付総額

最長返還期間

（注1）

（注2）

（注2）

（注3）

（注4）

立

35,000円

3年

1,260,000円

13年

96,900円

国・公 立

18,000円

3年

648,000円

13年

49,800円

4年

864,000円

14年

61,700円

私立

35,000円

5年

2,100,000円

15年

140,000円

国・公 立

18,000円

5年

1,080,000円

12年

90,000円

私

35,000円

2年

840,000円

11年

76,300円

3年

1,260,000円

13年

96,900円

学校区分
私高等学校

高等専門学校
専修学校(高等課程)

立

年間返還額（目安）（注1）やむを得ない理由で自宅外から通学する生徒（高等学校・専修学校（高等課程）に限る）は、5,000円増額することができます。
（注2）「 貸付期間」「 貸付総額」
は、在学校の正規の修業年限によって異なります。
（注3）「 最長返還期間」
は貸付総額により異なります。
（注4）「 年間返還額（目安）」は、貸付総額を最長返還期間で割った額です。
■ 貸付期間原則として、令和6年４月から卒業するまでの修業年限（辞退、退学した場合はその月まで）■ 貸付方法

金融機関の預金口座（生徒本人名義）に、原則として毎月振り込みます。

□ 利子無利子です。

■ 返還期間卒業（貸付終了）後、６か月経過後に返還が開始され、おおむね１３年間です。

■ 返還方法年２回（７月と１２月）または年１回（７月または１２月）、口座からの振替（引落し）を行います。

□ 違約金返還すべき期限までに返還されなかったときは、違約金が加算されます。

返還の手続き奨学金の貸付が終了すると、返還の義務が生じます。返還金は奨学金を必要とする後輩のみなさんのために、直ちに活用される重要なものです。
（1）奨学金の貸付終了時（卒業時）に、学校に以下の書類を提出していただきます。

●「借用証書」●「預金口座振替依頼書」●「印鑑登録証明書」（ 第一連帯保証人・第二連帯保証人）※「借用証書」とは、奨学金の借用金額と保証関係を確認し、生徒本人と連帯保証人が返還計画のとおり返還することを誓約する書類です。
提出がない場合は、直ちに全額を返還していただくことになります。

（2）大学等に進学した時は、本人からの申し出により返還を猶予（先延ばし）することができます。
また、傷病及び経済的困窮による時も、申し出により猶予できる場合があります。
※大学進学等により自動的に返還が猶予されるものではありませんので、ご注意ください。

（3）本人が死亡した時、または心身障害により将来にわたって働くことができなくなった時は、申し出により免除できる場合があります。
※教育、研究、その他特定の職業に従事したことを理由とする返還免除の制度はありません。

東京都育英資金と他の制度との併用併 用 できる給付型の奨学金制度や、保護者が借り受ける教育ローンは併用できます。
〈お問い合わせ先〉

併用できる制度の例■高等学校等就学支援金

私立■私立高等学校等授業料軽減助成金

国公立
私立高校等に通う生徒の保護者の教育費負担を軽減するため、授業料に対して支給される返還不要の給付金■高等学校等奨学給付金

私立

国公立

（私立高校等）
東京都私学就学支援金センター
①
就学支援金
②
授業料軽減助成金
奨学給付金

就学支援金担当

03-6743-5011(受付時間

授業料軽減・給付金担当

高校等に通う生徒の保護者の教育費負担を軽減するため、教育費に対して支給される返還不要の給付金併用できない

平日9:15〜17:00)

03-5206-7925(受付時間

平日9:15〜17:00)（国公立高校等）在学する学校にお問い合わせください。

以下の①・②両方に該当する借受け制度は併用できません。

①学資金の貸付である。
②借受者が生徒本人である（生徒が連帯借受人になっている場合も同じ）。
併用できない制度の例
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）、東京都母子福祉資金・東京都父子福祉資金（修学資金）、生活福祉資金（教育支援資金）、区市町村の奨学金（上記①・②に該当するもの）など＜個人情報保護について＞申込みの際に記入していただいた個人情報については、奨学金の貸付及び返還業務においてのみ使用し、収集目的を超えた利用及び第三者への提供はいたしません。また、保管している個人情報は、関係法令等に基づき厳重に管理します。