科目区分

基 礎 講 義授業科目

民 事 法 入 門

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
1年

単位

2

担当教員

水野

紀子

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

（１）授業題目：
民事判例を素材とした、民事法入門（２）授業の目的と概要：
社会における人々の平和的共存を構築する民法の考え方を学ぶ（３）学習の到達目標：
民法規範の基本的内容及び解釈上の考え方を理解する（４）授業内容・方法と進度予定：（興味深い判決が出たときなど，変更の可能性がある）
１．民法・民事法とは何か・・継受法としての民法・日本人の法意識
２．憲法と民法・・非嫡出子相続分違憲決定
３．隣人訴訟判決を読む・・契約
４．隣人訴訟判決を読む・・不法行為
５．宇奈月温泉事件判決を読む・・所有権と権利濫用
６．阪神電鉄事件判決を読む・・胎児の請求権
７．阪神電鉄事件判決を読む・・人と家族
８．性同一性障害者の嫡出推定判決を読む・・生殖補助医療と婚姻
９．無権代理人の後見人就職判決を読む・・代理と後見
10．酌婦前借金事件判決を読む・・公序良俗・複合的契約関係・不法原因給付
11．マンション分譲契約破棄事件を読む・・契約の自由と信義則
12．立ち退き料正当事由補強判決を読む・・民法の費用・便益
13．自衛官合祀事件判決を読む・・死者について
14．自衛官合祀事件判決を読む・・葬送について
15．現代社会における民法（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
河上正二『民法学入門・第 2 版』（日本評論社、2009 年）（７）その他：

1

－

科目区分

基 礎 講 義授業科目

刑 事 法 入 門
講 義

授業形態

開講学期

単位

2

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

1回

毎週

1年

配当学年

対象学年

－

（１）授業題目：
刑事法入門（２）授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める「刑法」と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める「刑事訴訟法」を中核とする法領域である。講義では，刑事法を学ぶことの意義を考える出発点となりうるようなトピックや実際の事件等を素材として，刑法総論・刑法各論・刑事訴訟法等の基本的な構造や概念につき，インテンシヴな検討を加える予定である。そのような検討の過程で，刑事法の学習を進めてゆく際に必要となる基本的なスキルについても詳しく解説する。

（３）学習の到達目標：
第 3 セメスターから順次開講される刑法・刑事訴訟法等の講義を受講する前提として，刑法総論・
刑法各論・刑事訴訟法という基本的な領域ほか，刑事政策・少年法といった応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解することを目標とする。

（４）授業内容・方法と進度予定：
第 01 回
第 02 回
第 03 回
第 04 回
第 05 回
第 06 回
第 07 回
第 08 回

オリエンテーション
刑法総論①
刑法総論②
刑法各論①
刑法各論②
刑法各論③
刑事訴訟法①
刑事訴訟法②

第 09 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

刑事訴訟法③
刑事政策①
刑事政策②
刑事政策③
少年法
裁判員制度①〔予定〕
裁判員制度②〔予定〕（５）成績評価方法：① 期末試験の成績による（持込は一切不許可）。
② 講義中の私語は，他の学生に対する迷惑行為として禁止する。違反者を発見した際には必ず退室を求めるほか，氏名・学生証番号等を確認のうえ，相応の減点措置をとる場合もある。

（６）教科書および参考書：①②

教科書は存在しない。参考文献は各回のレジュメにおいて詳細に指示する。
小型のものでよいので，必ず六法を持参すること。

（７）その他：① 講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）に毎回アップロー
ドする（アップロード期間は，各回の講義終了後から期末試験実施日までとする）。アクセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に告知する（以後の照会には応じない）。
② 科目等履修生及び他学部生等の履修は認めない。

2

科目区分

基 礎 講 義授業科目

司 法 制 度 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
1 , 2年

単位

2

担当教員

坂田

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

宏
毎週

－

（１）授業題目：
司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）（２）授業の目的と概要：
授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法や，労働委員会制度に見られるＡＤＲなどについて授業する。
（３）学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第 3 回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第 4 回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第 5 回：裁判官
第 6 回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第 7 回：民事訴訟の仕組み①
第 8 回：民事訴訟の仕組み②
第 9 回：民事訴訟の仕組み③
第 10 回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第 11 回：行政訴訟
第 12 回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）第 13 回：実例 ADR（労働委員会）（５）成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（第 6 版・有斐閣）を用いる。
授業に応じて資料を配付する。
（７）その他：
毎回の授業後の時間を質問のために用意している。その他コンタクトをとりたい学生は，遠慮なく教務係まで申し出られたい。

3

科目区分

基 礎 講 義授業科目

法 と 歴 史 Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

孝
毎週

－

（１）授業題目：「法と歴史Ⅰ」（２）授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
（３）学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ．近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）（５）成績評価方法：
期末の試験による。
（６）教科書および参考書：「教科書」はない。しかし、六法（ごく小型ので可）は必ず持参すること。その他の参考書
は教室で指示する。
（７）その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

4

科目区分

基 礎 講 義

授業科目

日本近代法史

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
近代日本における法の形成過程の歴史。
（２）授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。
（３）学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．法史学とはなにか
２．伝記・評伝類を読む
３．日本人は法律が嫌いか
４．裁判史料を読む
５．法の継受を考える
６．立法史料を読む
７．「夫専権離婚」説を批判する
８．法律雑誌を読む
９．二つの時期の基本的性格
10．明治憲法体制の形成と成立
11．私法制度の形成と展開
12．刑事法13．司法制度
14．予備日15．まとめ（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
（７）その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

5

科目区分

基 礎 講 義

授業科目

比較法社会論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数1回

毎週

1 , 2年

対象学年－（１）授業題目：
アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ（２）授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
日米比較法の観点から、日本とアメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。

（３）学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。

（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986 － 2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924 － 2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．アメリカ社会における最高裁の位置づけ（５）成績評価方法：
期末筆記試験による。

（６）教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。

（７）その他：

6

科目区分

基 礎 講 義授業科目

法 学 の 理 論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
法・政治・技術－テロと水俣（２）授業の目的と概要：
文明と技術の発展は，人間の共同生活としての政治にとっていかなる影響を与えるであろうか。法と規範の観点から，ひいては正義論の視点から，この問題に取り組むことを，本講義の目的とする。そのための主題として，9.11 テロ以降の 21 世紀の政治的展開，および 20 世紀後半におこった水俣病事件を取り上げる。
（３）学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス－哲学・法哲学・法理学
第１部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
２．国際テロの政治的・精神史的背景
３．文明の衝突と日本
４．技術革新と文明の衝突
５．近代的巨大装置
６．戦争・暴力・法
７．歴史の終焉と倫理
第２部 水俣病事件をめぐる法と倫理８．水俣病の発生の経緯
９．水俣病をめぐる企業と生産活動
10．水俣病の原因究明と外部の動き
11．水俣病訴訟 -1
12．水俣病訴訟 -2
13．水俣病事件をめぐる現在の課題
14．総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
（７）その他：

7

科目区分

基 礎 講 義授業科目

西洋政治思想史Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1 , 2年

単位

2

担当教員

犬塚

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

元
毎週

－

（１）授業題目：
西洋政治思想史（古代）（２）授業の目的と概要：
古代ギリシア・ローマにおける政治思想や政治理論の歴史を学ぶ。この授業は，初学者を対象とした基礎講義であるから，そうした歴史の学修を通じて，政治や法学・政治学についての理解や知識を深めることが第一の目的である。内容は，展開講義「西洋政治思想史 II」に続く。

（３）学習の到達目標：（１）西洋政治思想史について基礎的な知識を獲得する。
（２）政治という人間の活動について，さらには政治学の基礎的な概念や前提について，具体的な歴史事例を通じて学ぶ。
（３）語学を典型とするように，自らとは異なるものを知ることは，自らを知るための最適な方法のひとつである。この講義が最終的な到達目標とするのは，現代の法学・政治学を相対化できる視座を獲得して，
法現象・政治現象を複眼的に理解することである。

（４）授業内容・方法と進度予定：
各単元におおよそ３回の講義をあてる。
（１）イントロダクション（２）古代ギリシア──ポリスの政治、ポリスの政治学（３）プラトン（４）アリストテレス（５）共和政ローマと政治学
授業は講義形式で行う。各回の講義では，オンラインにて配布する資料を各自持参する必要がある。
なお，本講義と「西洋政治思想史 II」は西洋における政治思想の歴史を扱うものであるが，日本政治思想史に関心がある学生は，本年度開講の「政治理論」（松田宏一郎先生）も受講すること（授業科目「政治理論」
において日本政治思想史の講義がなされるのは，4 年に一度であるので，4 年間で唯一の機会となる）。

（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。補足的に，そのほかの評価方法を導入する可能性もある。本科目の試験は暗記力を試すものではないので，持ち込み可とする予定。

（６）教科書および参考書：
講義に比較的内容が近く，なおかつ最初に頼るべき信頼に足る教科書は，佐々木毅・杉田敦・鷲見誠一『西洋政治思想史』（北樹出版、1995 年）と宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ，2013 年）であるが、講義は必ずしもこれに従わない。政治思想史学においてなにより読むべき本は，教科書や概説書ではなく，古典と呼ばれる原典である。まずは、プラトンの『ゴルギアス』や『国家』などから、自分で実際に読んでみることが望まれる。

（７）その他：（１）初等中等教育（つまり高校まで）で世界史を学んでいることが望ましいが，必須ではない。
（２）他の講義と同じように，講義中に携帯電話を使用することは厳しく禁じられる。
（３）受講前，ないしは受講中の質問は，<inuzuka@law.tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

8

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

法

授業形態

Ⅰ
講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

糠塚

康江

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
憲法総論と人権総論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち憲法総論と人権総論である。憲法総論と人権総論に関する専門知識を伝達することと、それに基づく判断力を要請すること、その営みを通じて「立憲主義」の精髄にアプローチすることが、本講義の目的である。

（３）学習の到達目標：
憲法総論と人権総論に関する専門知識を習得し、それに基づく判断力を養成し、それを通して「立憲主義」の理解を深める。

（４）授業内容・方法と進度予定：
概ね、次のような内容・進度を予定しているが、前回に積み残した内容を補足することもあれば、あるいは予定を次回に回すこともあり得る。
１．憲法とは何か（１）――憲法と国家／憲法の意味
２．憲法とは何か（２）――憲法の法源と解釈
３．日本憲法史（１）――大日本帝国憲法
４．日本憲法史（２）――日本国憲法の制定（DVD 教材）
５．日本憲法史（３）――日本国憲法制定の法理と国民主権
６．象徴天皇制――憲法解釈上の問題場面
７．平和主義（１）――憲法前文と 9 条の規範構造
８．平和主義（２）――規範と事実の乖離問題／９条をめぐる政府解釈
９．憲法上の権利と人権――人権の歴史と観念
10．権利保障の限界――「公共の福祉」論
11．憲法上の権利の享有主体――外国人と団体
12．憲法上の権利の適用範囲――特殊な法律関係と私人間関係
13．包括的基本権――13 条の保障する権利
14．法の下の平等（１）――「平等」とは何か／ 14 条 1 項の規範構造
15．法の下の平等（２）――差別禁止の具体化（５）成績評価方法：
期末試験による。

（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、店頭で読み比べて自分にとって読み易く、出版年の新しいものを選んで随時利用することが望ましい。判例集は、『憲法判例百選Ⅰ〔第 6 版〕』が最新である。
比較的新しい単独の著者による概説書としては、芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法〔第 5 版〕』（岩波書店、2011 年）、佐藤幸治『日本国憲法論』( 成文堂、2011 年）、辻村みよ子『憲法〔第 4 版〕』（日本評論社、
2012 年）、高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 3 版〕』（有斐閣、2013 年）がある。

（７）その他：
適宜「東北大学インターネットスクール」を利用するので、受講者は定期的にアクセスしてください。

9

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

授業形態

法

Ⅱ
講 義

配当学年

開講学期

単位

2

担当教員

中林

暁生

後 期

週間授業回数

1回

毎週

2年

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
統治機構論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の定める統治機構について講義する。
（３）学習の到達目標：
日本国憲法の定める統治機構についての理解を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１．統治機構概観
２．国民・天皇
３．国会①
４．国会②
５．国会③
６．国会④
７．内閣①
８．内閣②
９．内閣③
１０．財政・地方自治
１１．裁判所①
１２．裁判所②
１３．裁判所③
１４．裁判所④（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 5 版〕』（岩波書店，2011 年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011 年）または辻村みよ子『憲法〔第 4 版〕』（日本評論社，2012 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』（有斐閣，2013 年），憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法』（信山社，2012 年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 6 版〕』（有斐閣，2010 年）
・2014 年度版または 2015 年度版の六法※ 教科書・参考書については初回の授業で詳しく説明するので，その説明を聞いてから購入しても構わない。

10

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

授業形態

法

Ⅲ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

佐々木弘通
1回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
人権各論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち人権各論である。人権各論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標：
人権各論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．内面的な精神活動の自由＝内心の自由
２．信教の自由と政教分離原則、学問の自由
３．外面的な精神活動の自由＝表現の自由（１）：優越的地位、内容規制
４．表現の自由（２）：内容中立規制、事前規制と検閲
５．表現の自由（３）：情報受領権、情報収集権
６．表現の自由（４）：マス・メディアの自由
７．経済的自由（１）：総論、職業の自由
８．経済的自由（２）：財産権
９．身体的自由と、刑事手続における手続的諸権利
10．デュー・プロセスの観念と、刑事手続を超える射程
11．国務請求権
12．社会権（１）：生存権、教育を受ける権利
13．社会権（２）：勤労権、労働基本権
14．以降、補遺（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 7 版』（有斐閣、2014 年）（７）その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

11

科目区分

基 幹 講 義授業科目

行 政 法 Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

飯島

淳子

前 期

週間授業回数2回

毎週

2 , 3年－

対象学年（１）授業題目：
行政作用法（２）授業の目的と概要：
行政作用法の分野について、伝統的な行政法理論とその変容を講義する。
（３）学習の到達目標：
行政法の基礎概念を理解し、基本的な考え方を身につけたうえで、具体的な事案において、論点を見つけ出し、理論的に検討できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Ⅰ．行政法の基礎理論
Ⅱ．行政の行為形式論
行政行為 / 行政立法
Ⅲ．行政上の義務履行確保
Ⅳ．行政手続、行政情報管理
Ⅴ．行政過程における私人

/

行政計画

/

行政契約

/

行政指導

（５）成績評価方法：
筆記試験によって判定する。
（６）教科書および参考書：
特に指定しないが、以下を参考に、好きな教科書を選んでほしい。
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論』（有斐閣）
大橋洋一『行政法Ⅰ』（有斐閣）
小早川光郎『行政法上』『行政法講義下Ⅰ』（弘文堂）
塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）
判例集
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ』（有斐閣）
大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集 1 総論・組織法』（有斐閣）（７）その他：

12

科目区分

基 幹 講 義授業科目

行 政 法 Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2 , 3年

単位

4

担当教員

北島

周作

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
行政救済法（２）授業の目的と概要：
行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の分野の講義を行う。
（３）学習の到達目標：
行政救済に関する法制度、関連判例の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．行政上の不服申立て
３．行政訴訟制度の概要
４．取消訴訟の基本構造
５．訴訟要件１
６．訴訟要件２
７．取消訴訟の審理
８．その他の抗告訴訟
９．仮の救済10．当事者訴訟
11．民衆訴訟・機関訴訟
12．国家賠償法 1
13．国家賠償法 2
それぞれ１～２回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：○教科書
塩野宏『行政法 II』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、宇賀克也『行政法概説 II』（有斐閣）、大橋洋一『行政法 II』（有斐閣）、櫻井敬子・橋本博之『行政法』（弘文堂）、
神橋一彦『行政救済法』（信山社） などから、好みにあったものを選択されたい。
○判例集
宇賀克也ほか編『行政判例百選 II』（有斐閣）を用いる。
（７）その他：

13

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

授業形態

法

Ⅰ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法 I（２）授業の目的と概要：
刑法 I 及び II では，刑法総論と呼ばれる問題領域について，特に，各種犯罪に共通する成立要件を中心に，概説的な講義を行う。
（３）学習の到達目標：
刑法総論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，(6) で掲げた判例教材『判例刑法総論』を参照するので，毎回必ず持参すること。刑法 I 及び II を通して，おおむね，以下のような順序で講義を進めていく。
１．刑法の基礎理論
２．構成要件
３．違法性
４．責任
５．未遂犯
６．共犯
７．罪数
８．刑法総論における発展的問題
このうち，刑法 I においては「４．責任」までの概説を行う予定である。刑法 I で扱えなかった問題については，刑法 II で扱う。
（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 2 版〕』（有斐閣，2011 年）
教 材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法総論〔第６版〕』（有斐閣，2013 年）（７）その他：
教科書の使い方，授業における注意点等については，講義初回で説明する予定である。

14

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

授業形態

法

Ⅱ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法 II（２）授業の目的と概要：
刑法 I 及び II では，刑法総論と呼ばれる問題領域について，特に，各種犯罪に共通する成立要件を中心に，概説的な講義を行う（刑法 II では，刑法 I で扱えなかった問題を中心に概説する）。
（３）学習の到達目標：
刑法総論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，(6) で掲げた判例教材『判例刑法総論』を参照するので，毎回必ず持参すること。刑法 I 及び II を通して，おおむね，以下のような順序で講義を進めていく。
１．刑法の基礎理論
２．構成要件
３．違法性
４．責任
５．未遂犯
６．共犯
７．罪数
８．刑法総論における発展的問題
このうち，刑法 II においては，５～８を中心に，刑法 I で扱えなかった問題について概説する予定である。
（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 2 版〕』（有斐閣，2011 年）
教 材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法総論〔第６版〕』（有斐閣，2013 年）（７）その他：① 刑法 I の講義内容を前提にして講義を行うため，刑法 II の受講を考えている者には，
刑法 I の受講を強く勧める。
② 受講の際の注意点等については，講義初回で説明する予定である。

15

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

授業形態

法

Ⅲ
講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

遠藤

聡太

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
刑法 III（２）授業の目的と概要：
刑法 III では，刑法各論と呼ばれる問題領域について，特に重要と思われる犯罪を中心に，概説的な講義を行う。
（３）学習の到達目標：
刑法各論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，(6) で掲げた判例教材『判例刑法各論』を参照するので，毎回必ず持参すること。おおむね，以下のような順序で講義を進めていく。
１．刑法各論概説
２．生命に対する罪
３．身体に対する罪
４．自由に対する罪
５．人格的法益に対する罪
６．信用及び業務に対する罪
７．財産に対する罪
８．公共危険罪
９．取引等の安全に対する罪
10．風俗に対する罪
11．国家的法益に対する罪（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 2 版〕』（有斐閣，2011 年）
教 材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法各論〔第６版〕』（有斐閣，2013 年）
参考書：成 瀬幸典＝安田拓人＝島田聡一郎『判例プラクティス 刑法 II 各論』（信山社，2012 年）（７）その他：
教科書・教材等の使い方，授業における注意点等については，講義初回で説明する予定で
ある。

16

科目区分

基 幹 講 義授業科目

刑 事 訴 訟 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
刑事訴訟法（２）授業の目的と概要：
刑事手続の過程において生じる各種の問題について検討を加える。

（３）学習の到達目標：① 我が国における刑事手続の全体的な構造を把握すると同時に，刑事訴訟法を支える基本原則
や諸概念の意義を正確に理解することを目的とする。個別的な問題の解決に際し，「人権の保障と真実発見の必要を勘案すると…」等といった抽象的な概念に依拠した安易な利益衡量にとどまらず，あくまでも事案に即したかたちで，具体的な根拠に基づく論理的・説得的な議論を展開する能力の習得を目指す。
② 法科大学院に既修者として進学しうるための学力の習得に照準を合わせた講義を行う。

（４）授業内容・方法と進度予定：
Ⅰ．序説－刑事訴訟法序説，刑事手続の関与者
Ⅱ．捜査－捜査総論，捜査の端緒，逮捕・勾留，被疑者等の取調べ，捜索・差押え，検証・鑑定，
接見交通
Ⅲ．公訴－公訴提起の諸原則，訴追裁量の規制，訴訟条件，起訴状の記載，訴因の変更
Ⅳ．証拠－来年度の前期に開講される展開講義「刑事訴訟法特論」に委ねる（５）成績評価方法：① 期末試験による。出席状況（後掲②）と講義中の質疑応答の内容も考慮する。
② 第 2 回目の講義以降，毎回出席をとる。合計 5 回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。遅刻と途中退出は欠席として扱う。
③ 講義中に私語を行う学生，指定した教材を購入・持参せずに教室に座っている学生に対しては，必ず退室を求める。これらの学生については，氏名・学生証番号等を確認のうえ，相応の減点措置をとる。

（６）教科書および参考書：①②

教科書：宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法』（最新版）
判例教材：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）（７）その他：① 法科大学院の受験を予定している学生は，必ず 3 年次後期に履修すること。
② 刑法総論を履修済，刑法各論を履修済又は履修中であることが必要である。
③ 刑事訴訟法の全体を 4 単位で講義することは不可能であるため，証拠法以降は来年度前期の展開講義「刑事訴訟法特論」に委ねる。
④ 講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）にアップロードする。アクセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に指定する（以後の照会には応じない）。
⑤ 他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。

17

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

民 法 総 則

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

石綿はる美
1回

毎週

－

（１）授業題目：
民法総則（２）授業の目的と概要：
民法のうち、「民法総則」と呼ばれる部分（民法第 1 編「総則」に該当する部分）について扱う。
民法総則は、民法全般にわたる共通のルール・考え方を扱い、また、それらは民法のみならず、他の法律を学ぶ際にも前提となる基本的なものである。民法総則は、民法の学習において、最初に扱われることが多い分野であるが、極めて抽象度の高い分野でもある。学習段階の初期では、その抽象度の高さに戸惑いを覚えることがあるかもしれないが、本講義で、基本的な知識を身につけた上で、今後の民法・他の法律の学習の際に、繰り返し関係部分を復習す
ることによって、より深い理解に到達することを目指して欲しい。
（３）学習の到達目標：① 民法総則の基本的なルールや考え方を理解すること。
② 民法総則が問題となる基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるよ
うになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、大まかな予定は、次のようなものである。
１．民法概説２．法律行為３．意思能力・行為能力
４．代理
５．時効
６．人
７．法人
（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書 ：内田貴『民法Ⅰ（第 4 版）』（東京大学出版会、2008 年）
判例教材：中田裕康他編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第 6 版）』（有斐閣、2009 年）
参考書 ：大村敦志『基本民法Ⅰ』（有斐閣、2007 年）
佐久間毅『民法の基礎１ 総則（第 3 版）』（有斐閣、2008 年）
山本敬三『民法講義Ⅰ 総則（第 3 版）』（有斐閣、2011 年）（７）その他：
履修要件は特に設けないが、民事法入門を履修済みであることを前提として講義を行う。

18

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

物

授業形態

権

法
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

石綿はる美
1回

毎週

－

（１）授業題目：
物権法（２）授業の目的と概要：
民法のうち、「物権法」と呼ばれる部分（民法第 2 編「物権」に該当する部分）について扱う。
物権法についての基本的な問題を中心に学ぶことで、受講者が今後より発展的な問題に取り組む際の能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① 物権法の基本的なルールや考え方を理解すること。
② 基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、大まかな予定は、次のようなものである。
１．物権法序説
２．物権変動３．所有権
４．占有権
５．用益物権
６．担保物権（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書 ：佐久間毅『民法の基礎 ２ 物権』（有斐閣、2006 年）
道垣内弘人『担保物権法（第三版）』（有斐閣、2008 年）
判例教材：中田裕康他編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第 6 版）』（有斐閣、2009 年）
参考書 ：内田貴『民法Ⅰ 総則・物権総論（第 4 版）』（東京大学出版会、2008 年）
内田貴『民法Ⅲ 債権総論・担保物権（第 3 版）』（東京大学出版会、2005 年）
安永正昭『講義 物権・担保物権法』（有斐閣、2009 年）
その他の参考文献は、講義の中で適宜指示する。
（７）その他：
履修要件は特に設けないが、民事法入門・民法総則を履修済みまたは履修中であることを前提として講義を行う。
また、担保物権法については、本講義においては基本的な問題について扱う。担保物権法のより発展的な内容については、来年度開講予定の現代民法特論Ⅲで扱われる予定となって
いる。

19

科目区分

基 幹 講 義授業科目

契約法・債権総論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

4

前 期

週間授業回数対象学年担当教員

久保野恵美子
渡辺 達徳
2回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
契約法・債権総論（２）授業の目的と概要：
民法のうち、講学上、債権総論および債権各論のうち契約法といわれている部分の講義をします（なお、
債権各論のうち契約法以外の部分（事務管理・不当利得・不法行為）については、不法行為法の講義で扱われます）。
民事法入門および民法総則を履修済みの受講生を対象に、債権総論および契約法の基礎的問題を重点的にとりあげて説明します。
（３）学習の到達目標：
契約法・債権総論の分野の基本的なルールや考え方について、基礎的理解を得ることを到達目標とします。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式により、以下の順序で行われる予定です。
１ 序論 －履修分野の概要
２ 債権総論（１）債権総論の構造（２）債権の目的（３）債権の効力（４）多数当事者の債権（５）債権の譲渡（６）債権の消滅〔以上の部分を久保野が担当します〕

３
４

契約総論
契約各論
（１）権利移転型契約（贈与、売買、交換）（２）貸借型契約（消費貸借、使用貸借、賃貸借）（３）役務提供型契約（雇用、請負、委任、寄託）（４）その他の契約（組合、終身定期金、和解）（５）民法典に規定されていない契約〔以上の部分を渡辺が担当します〕（５）成績評価方法：
期末の筆記試験によります。
（６）教科書および参考書：
参考書（債権総論）
中田裕康『債権総論 [ 第 3 版 ]』（岩波書店）
内田貴『民法Ⅲ（債権総論・担保物権）［第３版］』（東京大学出版会）（契約法）
潮見佳男『債権各論Ⅰ（契約法・事務管理・不当利得）[ 第２版 ]』（新世社）
山本敬三『民法講義Ⅳ -1（契約法）』（有斐閣）（副教材）
瀬川信久・内田貴・森田宏樹『民法判例集（債権総論・担保物権）第 2 版』（有斐閣）
瀬川信久・内田貴『民法判例集（債権各論）第 3 版』（有斐閣）（７）その他：
履修要件はありませんが、民事法入門および民法総則を履修済みまたは履修中であることが望まれま
す。

20

科目区分

基 幹 講 義授業科目

不 法 行 為 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

中原

太郎

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
不法行為法（事務管理・不当利得を含む）（２）授業の目的と概要：
本講義では、民法典第 3 編第 3 ～ 5 章の事務管理・不当利得・不法行為を扱う。講義の前半 8 割（11～ 12 回）は、不法行為法に充てられる。不法行為法は、民法典上の条文の数は少ないものの、様々な法的紛争の解決において非常に重要な役割を果たす。しかし、紛争事例の多様化に伴う理論的展開が激しい分野でもあり、初学者は全体像を見失いがちでもある。本講義では、全体の構造に配慮しつつ、なるべく具体的に解説することを心がける。講義の後半 2 割は、事務管理法・不当利得法に充てられる。とりわけ不当利得法は、物権法、契約法、民法総則などの既習分野に深くかかわり、財産法全体の総決算としての意義を有する。

（３）学習の到達目標：
不法行為法・事務管理法・不当利得法に関し、全体の構造および個別法理の一般論を理解したうえで、
具体的な問題へのアプローチの方法をつかむ。

（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、教科書および判例集の予習箇所を明示する。受講者には該当箇所を読んできたうえで講義に臨むことが要求される。各回の予定は以下のとおりである。
第 1 回 不法行為法の意義と特徴
第 2 回 不法行為責任の要件①―総論、責任阻却事由
第 3 回 不法行為責任の要件②―故意・過失
第 4 回 不法行為責任の要件③―権利・利益侵害又は違法性（その 1 ＝人格的権利・利益）
第 5 回 不法行為責任の要件④―権利・利益侵害又は違法性（その 2 ＝財産的権利・利益）
第 6 回 不法行為責任の要件⑤―損害、因果関係
第 7 回 特殊不法行為責任①―他人の行為による不法行為責任
第 8 回 特殊不法行為責任②―物の作用による不法行為責任
第 9 回 不法行為責任の効果①―損害賠償の範囲、損害賠償請求主体、損害賠償請求権の行使
第 10 回 不法行為責任の効果②―損害賠償請求権の行使、損害額の算定、非金銭的救済
第 11 回 不法行為責任の特殊な態様①―賠償減額事由（過失相殺、損益相殺）
第 12 回 不法行為責任の特殊な態様②―複数賠償義務者（共同不法行為など）
事務管理・不当利得①―総論
第 13 回 事務管理・不当利得②―侵害利得、給付利得
第 14 回 事務管理・不当利得③―特殊な給付利得、多数当事者型の不当利得（５）成績評価方法：
筆記試験（６）教科書および参考書：
追って指示する。

（７）その他：
開講前の予習として、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』（日本経済新聞出版社、2014 年）の該当箇所を読んでおくとよい。
講義内容に関する要望はメールで随時受け付ける（nakahara@law.tohoku.ac.jp ただし、質問は講義の前後などに直接すること）。また、講義内容以外の学習相談一般も歓迎する。

21

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

家

授業形態

族

法
講 義

配当学年

開講学期
3年

単位

2

担当教員

水野

紀子

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
民法典の第四編「親族」及び第五編「相続」について講義する（２）授業の目的と概要：
従来、日本の家族法学においては、民法の財産法学と比較すると、解釈学より家族のあり方をめぐる価値観や法社会学的評価の相違が論じられることが多かった。しかしこの講義では、
民法解釈学の基礎について講義したい。家族法は財産法と同様に民法なのであり、まず民法解釈学としての家族法学を身につけてもらいたいからである。とくに相続法は、財産法の応用問題のような解釈論が必要になる民法解釈学の領域である。２単位の時間的制約のなかで可能な限り、これらの解釈論にも触れたい。
（３）学習の到達目標：
婚姻とは何か、親子とは何か、それらの法的効果はどのようなものか、相続はどのように行われるか、についての民法の基礎知識を、確実に習得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．序論 ：１）家族・家族法とは何か（１）２）戸籍制度・家事事件処理手続き（２）２．親族法：１）親族（３）２）婚姻・婚姻の解消（４～６）３）実親子法・養子法（７～８）４）親権法・後見法（９）５）扶養法（１０）３．相続法：１）相続法の構造（１１）２）相続人・相続分・相続の要件など（１２）３）相続の効力（１３～１４）４）遺言・遺留分（１５）（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しないが、あらかじめ好みの教科書の該当部分を読んで、予習をしてくること。
新しい教科書としては、コンパクトな高橋朋子他『民法 ７ 第３版 有斐閣アルマ 親族・相続』、読みやすくおもしろい窪田充見『家族法・第 2 版』（有斐閣）など、学問的水準の高い親族法教科書として大村敦志『家族法・第 3 版』などがおすすめである。
（７）その他：22

科目区分

基 幹 講 義授業科目

会 社 法 Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3年

単位

4

担当教員

白井

正和

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
会社法 I（２）授業の目的と概要：「会社法は、会社をめぐる経済主体の間の私的利益の調整を図る法である」ということの意
味を説明していく。さまざまな制度や規定を、なぜそれらが存在するのかという根拠にまで踏み込んで理解するとともに、変動著しい現代の経済社会において、会社法がどのように運用され、また、変容しつつあるかということを意識しながら学んでいく。
会社法 I においては、会社法総論、会社の運営機構、株式（株式の譲渡・自己株式・株式の単位の調整も含む）、株式による資金調達を中心に取り扱う。
（３）学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解する。また、会社法の重要な論点について、具体的な場面を想定しながら考えることができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者が教科書に一通り目を通してきたことを前提として、重要な論点について、できるだけ具体例を用い、実務における運用にも目を向けながら、説明・検討を加えていく。おおむね、
以下のような順序で講義を進めていく予定である。
1．会社法総論
2．会社の運営機構
3．株式（株式の譲渡・自己株式・株式の単位の調整も含む）
4．株式による資金調達（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：神田秀樹『会社法〔第 15 版〕』（弘文堂、2013 年 )山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第 5 版〕』（有斐閣、2012 年）
参考書：田中亘ほか『数字でわかる会社法』（有斐閣、2013 年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第 4 版〕』（有斐閣、2011 年）（７）その他：
平成 21 年度から、会社法に関する授業科目は、「会社法 I」（前期 4 単位）と「会社法 II」（後期 2 単位）に改組されている。両者を併せて履修することが望ましい。
平成 20 年度までに「会社法」（4 単位）の単位を取得した者は、「会社法 I」「会社法 II」を履修することができない。

23

科目区分

基 幹 講 義授業科目

会 社 法 Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3年

単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

清水真希子
1回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
会社法Ⅱ（２）授業の目的と概要：
会社法Ⅱでは、会社法Ⅰで学んだことを前提として、社債、会社の計算、組織再編、会社の設立について解説する。会社法が対象とする内容は膨大かつ詳細であるが、制度の基本にある考え方を理解することを通じて、細部に惑わされずに会社法上の重要な論点について分析できる能力を養うことを目標とする。
（３）学習の到達目標：
会社法の基本的な考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法のうち、下記の内容について、講義する。
教科書に即しつつ、理解が難しい部分および最近の動きについて、重点的に解説したい。
１．社債
２．会社の計算
３．組織再編４．会社の設立（５）成績評価方法：
定期試験による。
（６）教科書および参考書：
開講時に指示する。
（７）その他：
会社法Ⅰで扱われる内容について理解していることが前提となる。
2008 年度までに「会社法」（4 単位）の単位を取得した者は、「会社法Ⅰ」「会社法Ⅱ」を履修することができない。

24

科目区分

基 幹 講 義授業科目

商法総論・商行為法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

清水真希子
1回

毎週

－

（１）授業題目：
商法総論・商行為法（２）授業の目的と概要：
私法の一般法である民法に対して、企業に関する特別法を構成するのが商法である。商法という分野には、商法総則、会社法、決済法（手形小切手法）、商取引法などさまざまな分野が含まれるが、この講義では商法の中でも、次の 3 つの分野について講義する。
（１）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて。
（２）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について。
（３）商行為法：商取引法の基礎について。
（３）学習の到達目標：（１）商人、企業という概念に馴染むこと。
（２）商法総則・会社法総則の規定について、会社法と関連付けて理解すること。
（３）商行為法の基礎的な概念と基礎的な取引類型について知識を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この授業では、以下のような内容について講義する。
授業は、いわゆる講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など（５）成績評価方法：
定期試験による。
（６）教科書および参考書：
・教科書：近藤光男『商法総則・商行為法』（第 6 版、有斐閣、2013）
・参考書：『商法判例集』、または『商法（総則・商行為）判例百選』（７）その他：
本講義が扱う問題には、民法（財産法部分）につきある程度勉強が進んでいないと理解が難しいものが含まれる。会社法の知識は必須ではないが、ないよりはあった方が全般的な理解が容易となるだろう。
2008 年度までに「商法総論・手形法」および「商取引法Ⅰ」のいずれか一つでも履修した者は、本講義を履修することはできない。

25

科目区分

基 幹 講 義授業科目

民 事 訴 訟 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
民事訴訟法（２）授業の目的と概要：
民事訴訟法（判決手続）について、体系的に理解する。
（３）学習の到達目標：
民事訴訟手続のうち判決手続、すなわち訴えの提起から裁判所における審理を経て、判決に至るまでの手続の流れを把握する。
民事訴訟手続における基本的な原理・原則、重要な道具概念の意義を正確に理解し、それらに則って、上記の手続の過程で生ずる諸問題に対し論理的に解決の道筋をつけることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．民事訴訟とは
2．訴訟手続の開始
3．裁判所
4．当事者
5．審理の準備6．事案の解明
7．判決
8．複数請求訴訟
9．多数当事者訴訟
10．不服申立て（５）成績評価方法：
期末試験による（６）教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣、2013）
参考書：高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選［第 4 版］』（有斐閣、2010）、上原敏夫＝池田辰夫＝山本和彦『基本判例民事訴訟法［第 2 版補訂］』（有斐閣、2010）（７）その他：

26

科目区分

基 幹 講 義授業科目

現代政治分析

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

尾野

嘉邦

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
現代政治分析

（２）授業の目的と概要：社会の中でどのように政治的決定が行われているのだろうか。本講義では、社会科学の観点から政治現象を分析し、現代政治を理解するための枠組みを提供する。具体的には、日本や諸外国の事例をもとに、政治的アリーナにおけるアクターやそれらを取り巻く政治制度に着目して、現代民主政治の仕組みと政治過程について学ぶ。

（３）学習の到達目標：
本講義では、政治事象が学問としてどのように捉えられ、理論化されてきたのかについて紹介する。履修学生は、講義を通じて学んだ理論や分析枠組みをもとに、ダイナミックに変化する現代の政治を分析し、理解できるようになることが期待される。また、講義を通じて、物事を多方面から批判的に考える力を養うことを目指す。

（４）授業内容・方法と進度予定：
授業では以下の内容を扱うことを予定しているが、状況に応じて変更の可能性がある。
１．政党とは２．政党の目的と形成
３．政党組織４．政党システム
５．選挙制度と政党システム
６．空間理論と政党間競争
７．投票行動と政党
８．政党と議会
９．政党と政権
10．社会科学としての政治学
11．政治コミュニケーション
12．アメリカにおける選挙
学生は必ず事前に教科書を読んで授業の内容について予習してくること。授業では、学生に質問に答えてもらう質疑応答や、グループごとに学生同士の対話を行うディスカッションの機会を設ける。

（５）成績評価方法：
出席（１０％）、小テスト（３０％）、期末試験（６０％）とする。なお、出席点については、２回までの欠席はカウントしない。また、質疑応答の際の発言内容なども考慮に入れる。

（６）教科書および参考書：
教科書及び参考書については開講時に紹介・説明する。川人貞史ほか『現代の政治と選挙（新版）』（有斐閣）をメインの教科書とする予定である。

（７）その他：
授業の内容や進め方、注意点などについて、初回の授業で詳しく説明するので、履修を希望する
学生は必ず出席すること。

27

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

国 際 関 係 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
1 , 2 , 3年

単位

4

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
国際関係論（２）授業の目的と概要：
現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
（３）学習の到達目標：
国際社会の諸問題に対して各自の見解を論理的に説明できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
１．国際関係論の基本的視座
２．近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
３．国際関係の思想
４．グローバル化（globalization）とは？
５．グローバル・ガヴァナンス論 (1) －国連システム
６．グローバル・ガヴァナンス論 (2) －国際行政、機能主義、国際レジーム
７．国際政治経済
８．「アメリカの世紀」
９．中東の政治と「アラブの春」
10．ヨーロッパ統合と世界政治
11．東アジアの諸問題
12．開発・援助
13．グローバル・プロブレマティーク
14．日本の対外関係（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサ
イト（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official% 20HP/index.htm）上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
（７）その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

28

科目区分

展 開 講 義授業科目

比 較 憲 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

佐々木弘通
1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
比較憲法（２）授業の目的と概要：
比較憲法ないし国法学を主題とする講義の内容は、担当者によって実に様々である。本講義では、英仏独米日を主要な対象国として、近代立憲主義諸国の憲法史を概観しながら、重要な憲法的諸論点の考察を行う。諸国の現行憲法も、時間の許す範囲で概観する。以上の検討を通じて現代日本の憲法現象を相対化する目を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
比較憲法学に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．比較憲法学とその方法
２．日本の「比較憲法学」の歴史的性格
３．近代立憲主義の創出期（第Ⅰ期）
４．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（１）
５．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（２）
６．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）
７．歴史的展開（１）：各国別の概観
８．歴史的展開（２）：全体的な概観
９．「自由」保障の構造転換（１）10．「自由」保障の構造転換（２）11．違憲審査制度
12．外見的立憲主義の憲法（１）13．外見的立憲主義の憲法（２）14．以降、補遺（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書
辻村みよ子『比較憲法・新版』（岩波書店、2011 年）
高橋和之編『新版・世界憲法集・第 2 版』（岩波書店、2012 年）（７）その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

29

科目区分

展 開 講 義

授業科目

租

授業形態

税

法
講 義

配当学年

開講学期
4年

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
日本の税制（２）授業の目的と概要：
日本の税制の全体像について、その概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につける。
また、日本の税制の中心である所得税については、より深く理解する。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。
２．所得税の基礎及び法的問題を理解する。
３．法人税、消費税など重要な税目について、その概要を理解する。
４．税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。
５．今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
イントロダクション：租税の意義、種類、機能
租税法の基本原則：租税法律主義、公平負担原則、税源の配分
租税の確定・徴収・争訟手続
税法の解釈と適用
所得税：所得税の基本的仕組、収入金額と必要経費、各種所得法人税：法人税の基本的仕組、益金・損金の意義
消費税の基本的仕組（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書として、中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）及び『租税判例百選（第５版）』（有斐閣）
を用いる。その他、税法（所得税法、法人税法、消費税法、国税通則法など。租税特別措置法は必要ない）が掲載されている六法が必要である。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、水野忠恒『租税法』（有斐閣）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）その他：

30

科目区分

展 開 講 義授業科目

刑事訴訟法特論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
4年

単位

2

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

4年

（１）授業題目：
刑事訴訟法特論（刑事証拠法）（２）授業の目的と概要：
基幹講義「刑事訴訟法」に引き続き，刑事手続の過程において生じる各種の問題について検討を加える。
（３）学習の到達目標：① 我が国における刑事手続の全体的な構造を把握すると同時に，刑事訴訟法を支える基本
原則や諸概念の意義を正確に理解することを目的とする。個別的な問題の解決に際し，「人権の保障と真実発見の必要を勘案すると…」等といった抽象的な概念に依拠した安易な利益衡量にとどまらず，あくまでも事案に即したかたちで，具体的な根拠に基づく論理的・説得的な議論を展開する能力の習得を目指す。
② 法科大学院に既修者として進学しうるための学力の習得に照準を合わせた講義を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Ⅳ 証拠－証拠法総論，自白法則，補強法則，違法収集証拠排除法則，伝聞法則，伝聞例外（５）成績評価方法：① 期末試験による。出席状況（後掲②）と講義中の質疑応答の内容も考慮する。
② 第 1 回目の講義から毎回出席をとる。合計 3 回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。遅刻と途中退出は欠席として扱う。
③ 講義中に私語を行う学生，指定した教材を購入・持参せずに教室に座っている学生に対しては，必ず退室を求める。これらの学生については，氏名・学生証番号等を確認のうえ，
相応の減点措置をとる。
（６）教科書および参考書：① 教科書：田中開＝寺崎嘉博＝長沼範良『刑事訴訟法（第 3 版）』（2008 年）② 判例集：三井誠＝井上正仁編『判例教材刑事訴訟法（第 4 版）』（2011 年）※既に 2013 年度の「刑事訴訟法」を履修している場合は，これらの教材について改訂が行われた場合であっても，改めて最新版を購入する必要はない。
（７）その他：① 刑事訴訟法を履修済であることが必要である。
② 講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）にアップロー
ドする。アクセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に指定する（以後の照会には応じない）。
③ 他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。

31

科目区分

展 開 講 義

授業科目

国

授業形態

際

法
講 義

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

西本健太郎
2回

毎週

－

（１）授業題目：
国際法（２）授業の目的と概要：
国際社会の法としての国際法の全体像について概説的な講義を行う。現実の国際社会における様々な問題に対して国際法がどのように用いられているのかについて、基礎的な理解を得ることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
国際法の基礎的な概念、制度及び考え方を習得し、具体的な事案に即して国際法を解釈・適用する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式により、概ね以下の順序で講義を進める。
１．国際社会と法
２．国際法の法源
３．国際法と国内法
４．条約法
５．国際法の主体
６．国家の基本的権利義務
７．国家の国際責任
８．国家管轄権と主権免除
９．外交・領事関係法
10．国際社会の空間的秩序
11．国際法における個人
12．人権の国際的保障
13．国際環境法
14．国際紛争処理
15．国際安全保障
16．武力紛争法（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。
『国際法判例百選』（第二版）（有斐閣、2011 年）及び『国際条約集を講義中に参照するので毎回持参すること。
（７）その他：

32

2014 年版』（有斐閣）

科目区分

展 開 講 義授業科目

現代民法特論Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

－

（１）授業題目：
親族・相続法から見る民法（２）授業の目的と概要：
民法の親族法（民法第 4 編）・相続法（民法第 5 編）と呼ばれる部分は、ともに「家族法」と呼ばれ、民法の他分野（「財産法」と呼ばれる）とは異質なものとして扱われることもある。しかしながら、これらの領域は、財産法から完全に独立したものではない。相続とは、基本的には、亡くなった被相続人の「財産」をどのように分割・承継するかという問題であり、また、親族法の部分でも、夫婦・親子間の「財産関係」をどのように考えるのかという問題が生じることがある。正確な理解をするためには、親族・相続法だけではなく、民法の他分野についての知識も必要である。
本講義では、親族・相続法の中で、民法の他分野と関連するテーマについて検討を行うことで、親族・相続法についての理解を深めると同時に、関連する他分野についても改めて学びなおすことを目的とする。

（３）学習の到達目標：① 親族・相続法の中で財産法との交錯領域についての基本的な問題について、具体的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになる。
② 親族・相続法についての基本的な知識を身につける。

（４）授業内容・方法と進度予定：
親族・相続法の中でも、財産法と関連する部分について扱う（相続法に重点をおく）。
講義は、毎回ひとつの事例を扱い、その事例に関連する基礎知識の確認を行いながら、事例の解決方法について検討するという形式で行う。
取り上げるテーマとしては、現在のところ以下のようなものを考えている。
１．契約の解釈と遺言の解釈
８．不動産利用権と親族・相続法
２．無権代理と相続
９．不当利得（預金債権と相続）
３．表見代理と親族法
10．共有物分割と遺産分割
４．利益相反行為・代理権の濫用と親族法
11．詐害行為取消権と親族・相続法
５．不法行為と相続
12．取得時効と相続
６．相続と登記13．相続法の関連領域（生命保険、信託）
７．遺産共有（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。

（６）教科書および参考書：
教科書は指定しないが、参考書として自分が勉強しやすい親族・相続法の教科書を用意することを推奨する。
参考書：前田陽一＝本山敦＝浦野由紀子『民法Ⅵ親族・相続（第 2 版）』（有斐閣、2012 年）
窪田充見『家族法（第 2 版）』（有斐閣、2013 年）
二宮周平『家族法（第 4 版）』（新世社、2013 年）
その他、適宜参考文献の指定を行う。

（７）その他：
履修要件は設けないが、民法についての一応の知識を有していることを前提として進行する。
なお、関連する予習箇所についてはできるだけ具体的に指定をするので、知識に不安のある者は、それを参考に、各自予習をして出席するようにすること。
また、講義で特に取り上げて欲しいテーマがある者は、開講前に石綿〔ishiwata@law.tohoku.ac.jp〕まで連絡をすること。

33

科目区分

展 開 講 義授業科目

知 的 財 産 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

蘆立
深沢

順美
正志

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
知的財産法（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。

（３）学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶこと
により、各法の重要概念について理解する。

（４）授業内容・方法と進度予定：
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．特許法・総論 / 発明
１．著作権法・総論 / 著作物１
２．特許法・特許要件１
２．著作権法・著作物２
３．特許法・特許要件２
３．著作権法・著作権侵害１
４．特許法・権利取得手続
４．著作権法・著作権侵害２
５．特許法・審判手続
５．著作権法・著作権の制限規定
６．特許法・審決取消訴訟
６．著作権法・著作者の認定
７．特許法・特許権の効力
７．著作権法・著作者人格権
８．特許法・特許権侵害１
８．著作権法・侵害の効果等
９．特許法・特許権侵害２
９．著作権法・侵害の主体等
10．特許法・侵害の効果等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．特許法・特許権の帰属
11．不正競争防止法・デッドコピー規制等
12．特許法・特許権の経済的利用等
12．不正競争防止法・営業秘密の保護等
13．実用新案法・考案 / 登録要件 / 実用新案権 / 13．商標法・総論 / 登録要件
侵害の効果等
14．意匠法・意匠 / 登録要件
14．商標法・商標権侵害１
15．意匠法・特殊な意匠制度等
15．商標法・商標権侵害２/ 侵害の効果等（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書：大渕哲也他『知的財産法判例集〔第 2 版〕』（有斐閣 2014 刊行予定）
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。

（７）その他：

34

科目区分

展 開 講 義

授業科目

経

済

授業形態
配当学年

法
講 義

開講学期
3 , 4年単位

4

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

滝澤紗矢子
2回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
経済法（２）授業の目的と概要：
日本における競争政策と規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。主な講義対象は独禁法である。
（３）学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：Ⅰ．違反要件
１．弊害要件総論① 市場② 反競争性③ 正当化理由
２．各違反類型① 不当な取引制限② 私的独占③ 不公正な取引方法④ 事業者団体規制⑤ 企業結合規制
３．その他
Ⅱ．エンフォースメント
１．公取委による事件処理
２．刑罰
３．民事訴訟
（５）成績評価方法：
期末試験による（６）教科書および参考書：
教科書：白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書については、授業中に指示する（７）その他：
資料は授業中に配布する。

35

科目区分

展 開 講 義授業科目

国 際 私 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

竹下

啓介

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
国際私法・国際民事手続法（２）授業の目的と概要：
国際結婚や国際的商取引に関する法律問題等の外国と一定の関係を有する渉外的な法律問題について、日本の裁判所でどのように規律がされるか、規律の鍵となる国際私法及び国際民事手続法を講義する。基本的に、純国内的な法律問題の規律と比較した場合における渉外的な法律問題の規律の特殊性に着目し、当該特殊性がいかに解決されているのか、当該解決は合理的なのか、という点を中心に、検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際結婚や国際的商取引に関する法律問題等の渉外的な法律問題が、現在、日本の裁判所でどのように規律されているかに関する基本的な知識を修得することを目標とする。また、国際私法及び国際民事手続法の基本的理解を踏まえた上で、これらの現在における解決方法が合理的なのかについて、自ら思考・分析し、説明することができるようになることも、目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、基本的に講義の方法による。ただし、受講者との議論も随時行う。
授業の具体的内容は、以下のとおりである。
１．国際私法・国際民事手続法の基本事項
２．国際私法（1）国際私法総論（2）国際私法各論（1）：家族法関係の準拠法選択規則（3）国際私法各論（2）：財産法関係の準拠法選択規則
３．国際民事手続法（1）国際裁判管轄（2）外国判決の承認・執行
４．国際私法の深層（５）成績評価方法：
授業中に随時実施する議論並びに小テストの評価（50％）及び期末試験（50％）により、成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書
櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選［第 2 版］』（有斐閣、2012 年）
参考書
道垣内正人『国際私法入門〔第 7 版〕』（有斐閣、2012 年）
櫻田嘉章『国際私法〔第 6 版〕』（有斐閣、2012 年）
横山潤『国際私法』（有斐閣、2012 年）（７）その他：
学部講義・大学院講義（研究大学院・博士前期課程）を合同で行う。

36

科目区分

展 開 講 義授業科目

国 際 経 済 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

対象学年

担当教員

阿部

克則
－

－

（１）授業題目：
グローバル経済と国際法（２）授業の目的と概要：
国際法の経済に関わる分野について解説する。具体的には、WTO（世界貿易機関）協定、
FTA（自由貿易協定）、国際投資協定等を扱う。
（３）学習の到達目標：
グローバル化する経済の法的インフラストラクチャーともいえる国際経済法の基本構造を理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．国際経済法の基本構造
２．WTO 法（１）：関税・数量制限・最恵国待遇原則
３．WTO 法（２）：内国民待遇
４．WTO 法（３）：例外条項
５．WTO 法（４）：ダンピング防止税・セーフガード
６．WTO 法（５）：補助金・相殺関税
７．WTO 法（６）：農業協定
８．WTO 法（７）：SPS 協定・TBT 協定
９．WTO 法（８）： GATS
10．WTO 法（９）：TRIPS 協定
11．FTA（１）：自由貿易協定の基本構造
12．FTA（２）：WTO 協定との関係
13．国際投資法（１）：国際投資法の基本構造
14．国際投資法（２）：投資仲裁
15．日本の国際経済法政策（５）成績評価方法：
筆記試験（６）教科書および参考書：
授業に必ず持参するもの
・『ケースブック WTO 法』（有斐閣）（2009 年）
・小寺・中川『基本経済条約集』（有斐閣 2002 年）
講義内容の参考になるもの
・中川 [ ほか ]『国際経済法』（第 2 版）（有斐閣 2012 年）
・小寺編『国際投資協定』（三省堂 2010 年）（７）その他：
講義は、講師が用意する資料に基づき進めますが、必要に応じて『ケースブック WTO 法』
及び『基本経済条約集』を参照しつつ解説します。

37

科目区分

展 開 講 義授業科目

執 行 保 全 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

今津

綾子

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
執行保全法（２）授業の目的と概要：
民事手続は、典型的には、民事保全→民事訴訟→強制執行、と進むが、本講義ではこれらのうち民事保全と強制執行の手続を対象とする。
その中でも強制執行手続を中心に、体系的に理解する。
（３）学習の到達目標：
民事執行・保全の領域では、その扱う事柄・果たすべき役割の相違から、民事訴訟におけるのとは異なる要請に応えなければならない。
民事訴訟法に関する基礎的な理解を前提に、それとの対比において民事執行・保全法がいかなる理念のもとに構築され、運用されているかを理解できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．民事執行・保全総論
2．債務名義3．執行文・執行開始要件
4．請求異議の訴え・第三者異議の訴え
5．不動産執行
6．動産執行7．債権執行
8．担保権の実行手続
9．仮差押え10．係争物に関する仮処分（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：上 原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦『民事執行・保全法［第 3 版］』（有斐閣、2011）
参考書：中野貞一郎『民事執行・保全入門［補訂版］』（有斐閣、2013）
参考書：上原敏夫ほか編『民事執行・保全判例百選［第 2 版］』（有斐閣、2012）（７）その他：
民法（とくに、担保物権法）及び民事訴訟法に関する基礎的知識を要する。

38

科目区分

展 開 講 義

授業科目

労

授業形態

働

法
講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

4

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

桑村裕美子
2回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
労働法（２）授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけ、労働法が今後
いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになること。
（３）学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容（予定）は以下のとおりである。
＜雇用システムと労働法総論＞
労働法総論、雇用保障、就業規則と労働条件設定・変更＜個別的労働関係法＞
個別的労働関係法総論、労働関係の成立、人事・企業組織再編、懲戒、賃金、労働時間、
年次有給休暇、雇用平等・就業支援、年少者・女性の保護、安全衛生・労災補償＜集団的労働関係法＞
集団的労働関係法総論、労働組合、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為＜その他＞
労働市場法、紛争処理、労働法の未来（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法〔第４版〕』（有斐閣、2012 年）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 8 版）』（有斐閣、2009 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第２版）』（有斐閣、2013 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法〔第 2 版〕』（有斐閣、2011 年）（７）その他：
質問等は授業後に受け付ける。

39

科目区分

展 開 講 義授業科目

社 会 保 障 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

4

後 期

週間授業回数

対象学年

嵩

担当教員

2回

さやか
毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
社会保障法（２）授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。

（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現
行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。

（４）授業内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１１回
公的年金制度の概要と法的問題
第１２～ 1 ３回
企業年金制度の概要
第 1 ４～１８回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第 1 ９回労災保険制度の概要と法的問題
第２０回
雇用保険制度の概要
第２１～２４回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要と法的問題
第２５回
障害者福祉の概要
第２６～２８回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第２９回
児童手当の概要（第３０回 筆記試験）
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。

（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。

（６）教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障法
令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

40

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 理 学 Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数1回

毎週

3 , 4年

対象学年－（１）授業題目：
法律学方法論（２）授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法
理学 I は法律学方法論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．法と法律学方法論
2．法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3．法的事案と法的ルール
4．アナロジーによる法的推論（判例）5．演繹による法的推論（制定法）
6．アナロジーと演繹の組合せ
7．法的推論と法的慣行
8．法の趣旨・目的による理由づけ
9．標準事例と限界事例
10．事例問題の起案技術
11．審査技術と標準事例
12．私法・公法・刑法の審査技術
13．法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
14．法律学方法論の総括（５）成績評価方法：
持ち帰り試験（レポート試験）により評価を行う。
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の報告書を提出する形で行う。
（６）教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011；
田中成明『現代法理学』有斐閣，2011.
他の参考書についてはスクリプトの中で参照指示する。
（７）その他：

41

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 理 学 Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
法の一般理論・正義論（２）授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法
理学 II は，法の一般理論と正義論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．法理学とは何か
2．法の概念3．法実証主義
4．純粋法学（H. Kelsen）
5．決断主義（C. Schmitt）
6．ルールとしての法（H.L.A. Hart）
7．法の三類型モデル（田中成明）
8．正義論総説・自然法学説
9．ギリシア古典期自由論
10．アリストテレス正義論
11．近世自由主義
12．価値相対主義
13．現代正義論
14．法の一般理論・正義論の総括（５）成績評価方法：
持ち帰り試験（レポート試験）により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011；
田中成明『現代法理学』有斐閣，2011.
他の参考書についてはスクリプトの中で参照指示する。
（７）その他：

42

科目区分

展 開 講 義

授業科目

日本法制史Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
古代より戦国期までの法制史。
（２）授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
古代
中世
1．大化改新以前
1．総説
2．大化改新2．中世の法3．律令法
3．行政組織4．行政組織4．刑法
5．土地制度
5．司法制度
6．租税制度
6．取引法
7．刑法
7．親族法
8．司法制度
8．相続法
9．親族法
9．分国法
10．相続法（５）成績評価方法：
期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

43

科目区分

展 開 講 義

授業科目

日本法制史Ⅱ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
近世 ( 江戸時代 ) の法制史。
（２）授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．幕藩体制国家
2．江戸時代の法3．行政組織
4．刑法
5．吟味筋
6．取引法
7．出入筋
8．親族法
9．相続法
（５）成績評価方法：
期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

44

科目区分

展 開 講 義授業科目

中 国 法 制 史

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

対象学年

担当教員

鈴木

秀光
－

3 , 4年（１）授業題目：
清代における法と裁判（２）授業の目的と概要：
前近代中国の法と裁判について、清代を例に、その概要と特徴を学ぶことを目的とする。法に関しては、まずその前提として帝制の基本構造を説明した後、成文法の中心的存在たる「律」と呼ばれる刑法典について解説する。そして基本的に成文法の枠外に置かれた民事関係について、家族法関連および取引法関連の慣行などを概観する。裁判に関しては、紛争を解決することを主目的とする聴訟と、刑罰を科すことを主目的とする断罪とに区分して説明する。その他、国家の裁判との比較で民間における紛争解決にも言及する。
（３）学習の到達目標：
清代の法体系の概要を説明できるとともに、他の法体系との比較においてその特徴を説明できる。また法制史の観点から中国社会の特徴を説明できる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．帝制の基本構造１（統治観と国家の行政体系）
２．帝制の基本構造２（名分論）
３．律の体系１（清代の法典）
４．律の体系２（絶対的法定刑主義）
５．律の体系３（律の各論）
６．家族と相続１（分形同気）
７．家族と相続２（同居共財と家産分割）
８．売買と所有（売と典）９．国家の裁判と民間の紛争解決
10．聴訟１（聴訟手続）11．聴訟２（聴訟の性格）
12．断罪１（覆審制）
13．断罪２（権宜論）
14．断罪３（断罪の性格）
15．裁判の全体像（５）成績評価方法：
筆記試験により評価する。
（６）教科書および参考書：
配布資料により授業を行う。参考書は、滋賀秀三『清代中国の法と裁判』（創文社、1984 年）、
同『続・清代中国の法と裁判』（創文社、2009 年）を挙げておく。
（７）その他：

45

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 と 歴 史 Ⅱ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

大内

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

孝
毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：「法と歴史Ⅱ」（２）授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
（３）学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅱ」は後半に相当する。既に「法と歴史Ⅰ」の単位を修得した者を対象とし、かつ３、４年次配当であることから、当然「Ⅰ」よりも内容が高度で、進度が速いことを承知しておくこと。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
「Ⅰ」で講義済みのところは繰り返さないので、各自で復習しておくこと。
Ⅰ . 近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）（５）成績評価方法：
期末の試験による。なお、下記履修要件に注意すること。
（６）教科書および参考書：「教科書」はない。参考書は教室で指示する。
（７）その他：
この「法と歴史Ⅱ」を履修するためには、既に「法と歴史Ⅰ」の単位を取得していることが要件である。
次回の開講は、平成 28 年度の予定である。

46

科目区分

展 開 講 義授業科目

西 洋 法 制 史 特 論 Ⅰ（イングランド法制史）

単位

2

担当教員

大内

講 義

後 期

週間授業回数

1回

授業形態
配当学年

開講学期
4年

対象学年

孝
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
イングランド法制史（２）授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
（３）学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化 :「イングランド法とルネサンス」再考（５）成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、教室で紹介するかあるいは文献のコピーを配付する。
（７）その他：
本講義はその内容上、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」を既に履修していることを前提とする（厳密な意
味での「履修要件」とする趣旨ではない）。次回開講は平成 28 年度の予定。

47

科目区分

展 開 講 義授業科目

ロシア・東欧法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

対象学年

担当教員

渋谷謙次郎
－
3 , 4年（１）授業題目：
ロシア法の歴史の概観（帝政ロシア法、ソビエト法、現代ロシア法）（２）授業の目的と概要：
外国法としてのロシア法をみる場合、日本の六法の解釈・学説あるいは判例を勉強するような実践的
目的とは異なって、多くの人にとって比較的未知なロシアの国家と社会の特徴を、法現象を通して観察してみるという知的関心を満たすことがさしあたりの目的となる。ロシアは、大まかには帝政ロシア、
ソ連、ソ連解体後の現代ロシアという具合に変遷を辿ってきた。それぞれの体制の存立根拠や法制度は大きく異なるが、例えば法文化論的なアプローチをとるならば、共通した性格も現れてくる。そうして意味でも、本講義は、現代のみにスポットを当てるのではなく、歴史的変遷の中でのロシア法の把握に重点を置く。

（３）学習の到達目標：
単に外国の法制度の知識や特殊事情を知るのみならず、ロシア法の歴史を通じて、専制と改革、立憲主義と権威主義、革命と反動、ユートピアとテロリズム、法ニヒリズムと秩序万能主義といったダイナ
ミズムやサイクルを知ることにより、私達がふだん自明視している法の支配や立憲主義というものが、いかに特殊な歴史的条件の下でのみ成立し得るかという問題意識を得ることが到達目標である。

（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマを順次とりあげていきたい。
１．ロシア国家の沿革
２．ロシアの近代化と法制度改革（１９世紀）
３．立憲君主制と議会制（２０世紀初頭）
４．ロシア革命と法
５．ソビエト憲法史
６．ソビエト民法史とソビエト刑法史７．裁判と検察
８．スターリン批判とソビエト法改革
９．戦後ソビエト法秩序
10．ペレストロイカと法
11．現代ロシアにおける権力分立
12．現代ロシアにおける立憲政治
13．現代ロシアにおける司法制度改革
14．現代ロシアにおける私有化の法的諸問題
15．法文化論とロシア法の歴史（５）成績評価方法：
レポートによって評価を行なう。

（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない（教室でレジュメや資料を配布予定）。参考までに比較的近年書かれた概説書
としては、小森田秋夫編『現代ロシア法』（東京大学出版会、2003 年）がある。

（７）その他：
専門的な予備知識は特に必要としないが、外国法という性格上、高校時代の世界史程度の教養があれば、理解はより進むであろう。この機会に（今まで無関心であったにしても）ロシアという国に対する関心を深めたい人を歓迎する。

48

科目区分

展 開 講 義

授業科目

英

授業形態

米

法
講 義

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
現代アメリカ不法行為法（２）授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Lawof Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。Negligence, Intentional
Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているか知ってもらいたい。
（３）学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事例
によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）〃（２）２．
３．［１］Negligence
４． －－ Causation
５． －－ Duty of Care
６． －－ Breach of Duty
７． －－ Damages
８． －－ Defenses to Negligence
９．［２］Intentional Torts
10．［３］Strict Liability（１）
11．
〃
（２）
12．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
13．［５］経済法・情報法・金融法における不法行為法の意義
14．［６］現代不法行為法理論
15．［７］結語（５）成績評価方法：
期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）。
樋口範雄『アメリカ不法行為法』( 弘文堂 )教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する。その他の文献資料は授業で紹介する。
（７）その他：
アメリカの裁判制度、手続法、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

49

科目区分

展 開 講 義授業科目

比較政治学Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
比較政治学の方法とアプローチ（２）授業の目的と概要：
この 10 年ほどの間に急速に高まった比較政治学の方法に関する関心と、関連する論争を、いくつかの主要な論点に分けて解説し、比較政治学の将来像を考える手がかりとする。
（３）学習の到達目標：① 最新の比較政治学方法論に関する主要な議論と基本概念を、現代の古典的研究を通じて理解し身に着ける。
② 比較政治学の異なるアプローチが持つそれぞれのメリットとデメリットを把握する。
③ 比較政治学のアプローチ同士、あるいは政治学と隣接諸科学の対話可能性についての
自分なりの見解を持つ。
（４）授業内容・方法と進度予定：① 比較政治学の学問的特徴② 比較政治学の歴史③ 「科学」としての政治学④ 因果関係の推論について⑤ 事例と変数⑥ 新制度論的アプローチ⑦ フォーマル・モデル⑧ 構築主義的アプローチ⑨ 過程追跡と歴史学⑩ 現代政治学の意義
以上のテーマにつき、1 項目 1 ～ 2 回を充てて解説を行う。授業の実際の進度に合わせて解説項目を再調整することがある。
（５）成績評価方法：
学期末試験の得点のみに基づいて成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
各項目について日本語で読める参考文献が存在する場合には、講義の中で適宜紹介する。
（７）その他：
比較政治学Ⅱとは講義として独立しており、Ⅰのみを履修することも可能。ただし、2010年以前に比較政治学（4 単位）を履修・単位取得した者は、Ⅰを重ねて履修することができない。
対象学年は設定しないが、専門性の高い講義テーマであるので、政治学系の基礎講義科目や基幹講義科目を履修した後で聴講・履修することを強く推奨する。

50

科目区分

展 開 講 義授業科目

比較政治学Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
現代ヨーロッパ政治論（２）授業の目的と概要：
民主主義の赤字、福祉国家の危機、新自由主義、移民とポピュリズム等々の民主主義をめぐる様々な困難に対し、欧州債務危機を契機とする戦後最大の転換点に直面したヨーロッパ
諸国は、どのように立ち向かおうとしているのかについて、ヨーロッパ各国または各地域毎の政治の特徴や問題の焦点を明らかにしながら論じる。
（３）学習の到達目標：① ヨーロッパ各国及び EU の政治構造、及び第二次世界大戦後の政治の大まかな流れをつかむ。
② 各国・各地域の問題点を整理し、横の比較を可能にする枠組みとして、政治学の基本的な概念や理論を身に着ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の章立てに基づいて各項目につき 1 ～ 2 回を充てて講義を行う。
① 総論
② ドイツ
③ イギリス④ フランス⑤ ベネルクス諸国⑥ 北欧諸国⑦ 南欧諸国⑧ 中・東欧諸国⑨ EU（５）成績評価方法：
学期末試験の得点のみに基づいて成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
主テキストとしては、網谷・伊藤・成廣編『ヨーロッパのデモクラシー第 2 版』ナカニシヤ・
2014 年を用いるが、個別テーマについては講義の中で適宜紹介する。
（７）その他：
比較政治学Ⅰとは講義として独立しており、Ⅱのみを履修することも可能。ただし、2010年以前に比較政治学（4 単位）を履修・単位取得した者は、Ⅱを重ねて履修することができない。

51

科目区分

展 開 講 義授業科目

日本政治外交史Ⅱ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

伏見

岳人

通 年

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
日本政治外交史（２）授業の目的と概要：
明治維新から現代に至るまでの日本の政治と外交の歴史的展開について講義する。近代日本の発展と崩壊、戦後日本の復活と繁栄、などのテーマを概ね時代順に論じていく。
（３）学習の到達目標：
近代日本の軌跡を理解し、現代日本の位置と進路を自分で考えられるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度は通年の講義形式で実施する。また歴史を学習する手引きとして、原資料の読解や映像教材の使用、参加者による討論などを時に盛りこむことを検討している。
前期は、明治維新、明治国家の形成、議会政治の始動、政党内閣の確立過程を扱い、後期には、
戦間期の政治過程、アジア・太平洋戦争、戦後日本の復活、自民党政権、冷戦後の政治と外交、を取り上げる。
詳しい授業計画は、初回の授業時に提示する。
（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
自習用の参考書として、北岡伸一『日本政治史 外交と権力』（有斐閣、2011 年）を推奨する。
その他の参考文献は、授業の中で適宜紹介する。
（７）その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp
なお、本講義（日本政治外交史Ⅱ）は、平成 27 年度（2015 年度）および平成 28 年度（2016年度）は開講されない可能性がある。

52

科目区分

展 開 講 義授業科目

ヨ－ロッパ政治史Ⅱ

単位

4

担当教員

平田

講 義

前 期

週間授業回数

2回

授業形態
配当学年

開講学期
3 , 4年

対象学年

武
毎週

－

（１）授業題目：
ヨーロッパ政治史講義Ⅱ（２）授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅱ
では、フランス革命から両次大戦間期までをとりあげる。
（３）学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治発展の過程に関する政治学的分析の概観を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．革命の時代
２．自由主義の時代
３．大衆政治の時代
４．第一次世界大戦とデモクラシーの普及
５．戦間期におけるデモクラシーの危機（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）（７）その他：
科目等履修生・他学部学生の履修も認める。

53

科目区分

展 開 講 義

授業科目

中 国 政 治 論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

阿南

友亮

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
中国政治論（２）授業の目的と概要：
本講義は、近年国際社会に対する影響力を拡大する一方で多くの深刻な社会問題を抱える中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴および諸課題について考察することを目的としている。
講義では、国民国家という分析枠組みに関する説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。

（３）学習の到達目標：
等身大の中国を論理的に把握するために重要となる基本的な視座・知識の習得。

（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）という分析枠組みに関するイントロダクション
１．nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
２．主権国家の形成と変容１：教会と王国
３．主権国家の形成と変容２：王権神授と社会契約
４．国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 －民主主義とナショナリズム－
５．国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 －文化とナショナリズム－
６．国民国家形成のモデル３：ドイツ・日本型 －主権在民の制限から生じる矛盾－
第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
７．ウェスタン・インパクトとは何か？ 日本ではどのような対応がなされたのか？
８．皇帝専制国家の諸様相１：官僚制と「仲介のメカニズム」
９．皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛
10．皇帝専制国家の諸様相３：帝国の版図と世界観
11．アヘン戦争：冊封・朝貢体制とウェストファリア体制の摩擦
12．太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
13．日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
14．「救国」と「変法」: 国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
15．中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
16．「漢民族」と「中華民族」の発明：近代的社会統合の模索
17．新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
18．中国国民党と中国共産党の誕生
19．中国革命論の定説とアンチテーゼ
20．日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
21．日中戦争から国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の変容と諸課題
22．中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
23．社会主義路線の試みと挫折・・・大飢饉をもたらした「大躍進」
24．文化大革命：共産党の内部分裂が中国社会にもたらしたもの
25．「改革開放」政策の展開：経済発展と格差の拡大
26．1980 年代の民主化運動と第二次天安門事件
27．1990 年代以降の共産党のガバナンス１：新たな社会統合の模索
28．1990 年代以降の共産党のガバナンス２：保守派と改革派の確執
29．「中華の復興」と「国進民退」：深刻化する矛盾
30．近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？

（５）成績評価方法：
末試験および任意のレポート（６）教科書および参考書：
参考書（入門書）：谷川稔『世界史リブレット 35 国民国家とナショナリズム』山川出版社、1999 年。古田元夫『世界史リブレッ
ト 42 アジアのナショナリズム』山川出版社、2003 年。家近亮子・松田康博・唐亮『５分野から読み解く現代中国』晃洋書房、2005 年。
吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中国近現代史 2 近代国家への模索』
岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリズム』岩波書店、2010 年。岡本隆司『中国「反日」の源流』、
講談社メチエ、2011 年。この他に初回の授業で、参考文献リストを配布する。

（７）その他：

54

科目区分

展 開 講 義授業科目

政 治 理 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

対象学年

松田宏一郎
－
－

（１）授業題目：
日本政治思想史研究方法論（２）授業の目的と概要：
本講義では、戦後の日本思想研究がつくりあげてきた、「日本人」的な発想、「日本社会」の特徴、「日本の伝統」と「日本的近代」についての理解と理論構成を批判的に吟味しつつ、現在重視されている研究的争点、新しい思想家像や時代像（主として近世以降を対象にする）の紹介・検討をおこなう。
（３）学習の到達目標：
思想史学が、思想家の名前や著作のタイトル、あるいは人脈・学派などのつながりの記録ではなく、世界のあり方への着眼方法、思考の構造、それを言説化する手段の変化や特性を分析記述する学問であることを理解し、それを通じて、現代の政治理論もそのような思想史的変化の中から生まれてきた、それ自体が歴史的産物であるという視点を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．日本政治思想史の方法論の概括
2．「天皇制」は「思想」か？
3．「日本的伝統」は存在するのか？
4．「アジア的伝統」は存在するのか？
5．「近代」と「主体」という問題設定は妥当か？
6．思想は「進歩」するのか？
7．政治体制の正当性と権力批判の正当性
8．「自由」・「平等」・「権利」は「西洋」的か？
9．「民主主義」は日本で（あるいは非西洋圏で）機能するのか？
10．近代日本は本当に「国民国家」建設を目指したのか？
（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
具体的な史料はプリントを用意し授業中に配布する。基本的な知識のためには以下を参考にすること。
大嶽秀夫『新装版 戦後政治と政治学 ( 東京大学出版会、2013）
渡辺浩『日本政治思想史 17 ～ 19 世紀』（東京大学出版会、2010）
苅部直『丸山眞男 リベラリストの肖像』（岩波新書、2006）
丸山眞男『日本の思想』（岩波新書、1961）（７）その他：

55

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 情 報 学

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

金谷

吉成

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
法情報学（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが普及した現代社会では，社会の急速な変化に伴う新しい法律問題が生じている。情報社会においても，従来の法理論が当然に妥当するが，それに対して修正が加えられたり，新たな法的枠組みの構築が求められたりしている。本講義は，情報に関する法律問題について，憲法，行政法，民法，知的財産法，刑法等の観点から多角的に分析を加えるとともに，法令，判例及び学説の検索等，法律を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析の手法についても解説する。
（３）学習の到達目標：
１．法学を学ぶ上で必要な法情報（法令，判例及び学説等）の調査ができるようになる。
２．情報に関する法律問題について，社会的・技術的背景を理解し，関係する法制度や法理論についての知識を習得する。
３．新たな法律問題が生じた場合に，適切な法的解決を考えることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う諸問題）
２．憲法上の諸原則（表現の自由，プライバシー，財産権等）
３．名誉毀損と表現の自由
４．リーガル・リサーチ（リサーチの基礎知識，文献検索）（法令・判例の検索，判例の意義及び読み方等）
５．
〃
６．個人情報保護
７．電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メール等）
８．電子署名・認証制度と電子公証制度
９．電子商取引（契約の成立，消費者保護，暗号）
10．
〃（電子決済，電子マネー，国際電子商取引）
11．知的財産法（著作権法）
12．
〃（特許法，商標法，不正競争防止法等）
13．サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセス等）
14．情報セキュリティと法
15．インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。
参考書：高橋和之，松井茂記，鈴木秀美編『インターネットと法』（有斐閣，第 4 版，2010 年）
その他，必要な文献・資料・Web サイト等については，講義の中で適宜紹介する。なお，
講義には最新の六法（携帯用の六法で構わない）を持参すること。
（７）その他：＜ホームページ＞ http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infolaw2014/

56

科目区分

展 開 講 義授業科目

外交の理論と実践

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

柳
2回

淳
隔週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
国際社会の作法と思考（２）授業の目的と概要：
グローバル化と相互依存の進んだ今日、学生は、将来どんな分野の職業に進んでも国際社会との関係に晒される。そのときに応用可能な、戦略的な思考と行動のプロセス、および、国際社会で生きていく智慧と指針のヒントを掴むこと。
「自分が学生時代に受けたかった授業」を目指す。現役外交官による東北大における最終講
義。
（３）学習の到達目標：
・授業や本を鵜呑みにせず、自分で考える習慣をつけること。
・そのうえで、自分の考えを人に伝える能力、建設的な対話をする能力を磨くこと。
・日本語と英語のメディアで国際情勢をフォローする習慣をつけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
・双方向対話形式で進める。
・目的を定める → 己を知る（歴史と地政学）→ 相手を知る（情報収集と分析）→ 行動方針を決定する（政策立案と意思決定）→ 実施する（交渉）の順番で進める。
・並行して、時々の国際問題、外交問題を素材に議論する。
・最後に、今後の国際社会において日本の進むべき道につき、一緒に考える。
・不定期に７回を目安に行う。７月上旬までには終わらせる。
・授業予定日は初回に示すが、変更もあり得る。従って、毎週授業のある曜日・講時を空けておくこと。
（５）成績評価方法：
・出席状況
・自分の考えを発言し、他の学生と対話を重ねているか・レポート （最終講義でプレゼンと議論を行う）（６）教科書および参考書：
・柳 淳 『外交入門 国際社会の作法と思考』 時事通信社
購入し、関連する章を授業の前に読んでおくこと。
（７）その他：
・同時並行で演習も開講する。
・教員は一昨年８月まで外務省西欧課長。２年の予定で東北大に出向中。
・研 究室：法学部棟５０４号 電話：７９５－３７５２ メールアドレス：yanagi@law.
tohoku.ac.jp

57

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

糠塚

康江

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
憲法判例研究（２）授業の目的と概要：
最新の憲法判例を素材として、当該判例の意義を内在的に理解すると同時に、そこにある対立構造を剔抉し、憲法的観点から検討を加える。この作業を通じて、（１）「憲法 I・II・III」
で習得した基本的な知識の定着を図り、（２）法的論証の型に習熟することで、（３）順序立てて、論理的に自分の考えを相手方に伝達する能力を養成することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を読解する力と憲法をめぐる対立を読みとる力を養い、憲法問題に敏感な視点を獲得し、ディベート力を高める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習は、指定判例ごとに報告担当者（個人報告となるか、グループ報告となるかは、参加者の人数をふまえて決定する）を定め、原則として 1 件当たり２回の授業時間を割当て、報告・質疑・討論を行う。
具体的な進め方については初回の授業で説明する。参加人数にもよるが、おおむね、次のような内容を考えている。
第 1 回目に、報告者は、判例の事実関係（下級審判決を含む）と判旨を要約し、判例の構造を明らかにし、主題に関する憲法理論を教科書的に説明する。第 2 回目に、憲法的観点からの事案の対立点を主題として、ディベートを行う。
そのため、参加者全員が対象判例の原典を精読し、ディベートのための準備を行って授業に臨む必要がある。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告、報告後の質疑応答の内容、ディベートへの参加状況による。
（６）教科書および参考書：
教材は適宜配付する。
辻村みよ子『憲法・第 4 版』（日本評論社、2012 年）、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法・第5 版』（岩波書店、2011 年）など憲法の基本書を少なくとも 1 つを、常に参照すること。
（７）その他：「憲法 I」・「憲法 II」・「憲法 III」を履修していなくても受講可能である。ただし、参加者には、「憲法 I」
・「憲法 II」
・「憲法 III」の内容をある程度理解していることが求められる。
よって、各自教科書等で補っておいていただきたい。

58

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅱ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
憲法判例研究（２）授業の目的と概要：
この演習で主たる素材とするのは、昨 2013 年度に出た、憲法に関する諸判例である。本演
習の目的は 3 つある。第 1 に、判例の読解を通して、法的論証の型に習熟することである。第2 に、最新の憲法判例を批判的に検討することを通じて、「憲法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の講義を履修して得られた理解を深めていくことである。第 3 に、裁判例に接して自分の頭で考えて問題を発見する能力を養うことである。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各判例につき、レポーターとコメンテイターを 1 名ずつ割り当てる。そして、まずレポーターが、担当した「判例」の事実関係と判旨を要約し、判決の論理構造を説明する。続いてコメンテイターが、その判例の「評釈」を要約し、その作業を入り口として、その事件で論点となった憲法上の主題についての教科書的な説明の復習を行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。分量にもよるが、判例ひとつにつきゼミ 2 回分をかけて、十分な検討を行う予定である。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
（７）その他：

59

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

中林

暁生

通 年

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：
憲法問題についての検討および憲法判例の研究（３）学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養成すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者による報告にもとづく討論を行う。なお，報告者以外の参加者にも毎回予習課題が課される予定である。
（５）成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，出席状況，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
辻村みよ子『人権をめぐる十五講――現代の難問に挑む』（岩波書店，2013 年）（７）その他：
・教科書は必ず購入すること。
・第１学年及び第２学年に配当されている『憲法Ⅰ』，『憲法Ⅱ』および『憲法Ⅲ』を履修していなくてもこのゼミを履修することは可能である。ただし，ゼミの参加者には『憲法Ⅰ』，『憲法Ⅱ』および『憲法Ⅲ』の講義内容をある程度理解していることが求められるので，その点は各自で補っておいていただきたい。

60

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

馨
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
行政救済法関係重要判例の検討（２）授業の目的と概要：
行政救済法関係の重要判例を分析・検討することにより、行政救済法の基礎知識の定着をはかると共に、さらなる理解の深化を目指す。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・判例を読みこなす力をつける
・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
１３件程度の裁判例（とくに最高裁判例）を選び、それぞれについて報告担当者を決め、原則として各回１件の裁判例について、報告・質疑応答・討論を行う。報告者は、レジュメと担当判例（下級審判決も含む）のコピーを、報告の１週間前にメンバーに配布する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
参考書：
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣
・稲葉＝下井＝中原＝野呂編・ケースブック行政法〔第５版〕、弘文堂◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）その他：取り扱う判例および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
問い合わせ等は、 inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

61

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

馨
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要：
自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討すること
により、行政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
１３件程度の裁判例を選び、それぞれについて報告担当者を決め、原則として各回１件の裁判例について、報告・質疑応答・討論を行う。報告者は、レジュメと担当判例（下級審判決も含む）のコピーを、報告の１週間前にメンバーに配布する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
参考書：
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣
・生田長人・防災法、信山社◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）その他：取り扱う裁判例および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
問い合わせ等は、 inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

62

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅲ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

中原

茂樹

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
行政法判例演習（２）授業の目的と概要：
行政法判例の正確な読み方を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読み、判例の射程について理解し、具体的な事案の解決へと応用でき
るようになること。
・関連資料の調査、レジュメ作成、口頭報告および討論ができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』に掲載されている判例のうち、比較的新しいものを参加者の関心に応じて選び、報告および討論を行う。報告者はもちろん、すべての参加者に十分な予習が求められる。
（５）成績評価方法：
平常点による。報告（レジュメを含む）および討論への参加状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第 5 版〕』（弘文堂、2014 年）および中原茂樹『基本行政法』（日本評論社、2013 年）を教科書として用いる。参考書については、授業の中で指示する。
（７）その他：
本演習参加者は、行政法Ⅰおよび行政法Ⅱを履修済みまたは履修中であることが望ましい。

63

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅳ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

北島

周作

前 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
行政法判例研究（２）授業の目的と概要：
山本隆司『判例から探求する行政法』（有斐閣、2012）をテキストとして、最近の行政法重要判例の内容を理解するとともに、判例の分析・検討の方法を学ぶ。
（３）学習の到達目標：① 行政法判例を調査、分析するための基本的なスキルを身につける。
② 判例研究を精読し、その内容を理解することができるようになる。
③ 報告のための資料作り、集団での議論の仕方などを学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
初回に参加者に判例を割り振る。各回担当者に報告をしてもらい、その後全員で討論を行う。
なお、演習の時間内外を問わず、報告の作成・検討を通じた演習参加者（教員も含む）同士の交流を重視しているので、行政法の勉強を通じて積極的に人と関わりたい人の参加を期待している。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
山本隆司『判例から探求する行政法』（有斐閣、2012）（７）その他：

64

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅴ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

北島

周作

後 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
行政法文献講読（２）授業の目的と概要：
現在の行政法理論に大きな影響を与えた戦前・戦後の行政法テキストの講読を通じて、現在の日本の行政法理論についての理解を深める。
（３）学習の到達目標：① 現在の日本行政法理論の基礎となっている行政法のテキストの内容を理解する。
② 報告のための資料作り、集団での議論の仕方などを学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
初回に講読するテキストを決定した上で、参加者に担当部分を割り振る。
各回担当者に担当部分について報告をしてもらい、その後全員で討論を行う。
なお、演習の時間内外を問わず、報告の作成・検討を通じた演習参加者（教員も含む）同士の交流を重視しているので、行政法の勉強を通じて積極的に人と関わりたい人の参加を期待している。
（５）成績評価方法：
出席、報告の内容、各回の議論への参加状況等により判断する。
（６）教科書および参考書：
初回に戦前・戦後の代表的テキスト（美濃部達吉『日本行政法』（有斐閣）、佐々木惣一『日本行政法総論』、田中二郎『新版行政法上中下』（弘文堂）、柳瀬良幹『行政法教科書』（有斐閣）など）のリストを提示し、その中から決定する。
（７）その他：

65

科目区分

学 部 演 習

授業科目

環境政策演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

小森

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

繁
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
環境政策演習（２）授業の目的と概要：
我が国の経済社会の発展に伴って、地域から地球的規模まで様々な環境問題が現れている。
環境政策は、対象や政策手法を広げ、現在もダイナミックに発展しつつある。21 世紀中盤に向けて、東日本大震災からの復興、新たな東京オリンピックを契機に新たな経済成長や国土保全が語られる今、環境保全を統合した社会発展の在り方を思考できるようになることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
環境政策の展開を知識として理解するとともに、社会経済の変化を視野に入れながら、自らの意見・主張を展開できるようになること（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のように予定しているが、進捗状況に応じて内容等について変更することがある。
はじめに（1 回～ 4 回）、近年の環境政策の展開を理解するため、平成 25 年度環境白書などの文献等を基に、環境政策の３つの柱である低炭素社会、循環型社会、自然共生社会について、担当者がレジュメを発表し、全員で議論する。
次に（5 回～ 15 回）、循環型社会の構築について、特に、携帯電話等に含まれるレアメタルの資源回収を図るため、先般施行された小型家電リサイクルなど、廃棄物の中にあるいわゆる「都市鉱山」について具体的な活用方策についてグループで討議しながら、政策提言をまとめる。環境省東北地方環境事務所や自治体等の実務担当者との意見交換等も予定している。
１．ガイダンス、自己紹介
２～４．環境問題の特質と環境政策の展開
５～ 12．循環型社会の構築 廃棄物の中にある都市鉱山の活用方策の検討
13 ～ 15．政策提言とりまとめ及び行政実務担当者への報告（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業で使用する参考文献や資料については適宜指示する。
（７）その他：
教員は、環境省出身の実務家教員であり、環境省本省のほか、北九州市役所や四国経済産業局等への出向の経験もあります。環境関係の仕事に関心がある学生の相談に応じます。電子メールアドレス komori ＠ law.tohoku.ac.jp

66

科目区分

学 部 演 習授業科目

租税法演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
4年

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
租税法重要判例（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。
とりあげる判例は、『租税判例百選（第５版）』（有斐閣）等の中から別途指示する。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書として、『租税判例百選（第５版）』（有斐閣）を用いる。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、水野忠恒『租税法』（有斐閣）を勧める。
（７）その他：

67

科目区分

学 部 演 習授業科目

刑 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

成瀬

幸典

通 年

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法総論に関する諸理論の検討（２）授業の目的と概要：
刑法総論に関する基本的な文献を講読し、全員でその内容について討議することにより、刑法理論に関する理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
刑法総論に関する知識を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：・刑法総論に関する重要文献を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当文献に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）
で指示する。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第 1 回目に指示する。
（７）その他：

68

科目区分

学 部 演 習授業科目

刑 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法各論判例研究（２）授業の目的と概要：「重要」とされる判例たちが，どのような事案について，何を判断し，また判断していないのか。この点を正確に理解することは，法律家を目指す全ての人にとって不可避の課題である
反面，なかなか難しい作業でもある。本演習は，刑法各論と呼ばれる問題領域において，教員を含む参加者全員で，この課題に取り組むものである。
（３）学習の到達目標：① 刑法各論に関する重要判例について，その内容と意義を正確に理解する。
② 判例分析の手法に触れ，その基礎的なスキルを習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に判例（課題判例）を割り当て，担当者による報告・レジュメを基に，全員で議論を行う。
報告者は，担当回の 1 週間前までに，参加者全員にレジュメを配布する。グループ報告にするか，個人報告にするかは，参加者の人数等をふまえて決定するが，１人あたり合計２回程度の報告を担当してもらう予定である。
報告者以外の参加者も，課題判例及び報告レジュメをふまえた自分の意見を，演習日前日までに教員に提出する（1000 字程度を目安に，最大で A ４用紙 1 枚以内）。この作業を繰り返すことで，読み手を想定しながら自分の思考を言語化する力が飛躍的に高まるであろう。
（５）成績評価方法：
演習における発言と報告内容による。
（６）教科書および参考書：
下記説明会にて指示する。
（７）その他：① 本演習では，刑法総論及び刑法各論の基本的知識が必要となるが，刑法 I・II・III の履修の有無は問わない。本演習を機会に，刑法（あるいは法学一般）について，踏み込んで学習したいという意欲のある者の参加を歓迎する。
② 本演習の参加を希望する者は，後日日時を掲示する説明会に出席すること。その際，ⓐ
本演習に応募する理由と，ⓑ将来の進路に関する現時点での考えを A ４用紙 1 枚以内にまとめて教員に提出してほしい。希望者が多数にのぼる場合は，当該理由書に重点を置きつつ，成績を加味しながら，参加者を決定する。

69

科目区分

学 部 演 習授業科目

刑事訴訟法演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

佐藤

隆之

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
刑事訴訟法演習（２）授業の目的と概要：
刑事手続に関する重要判例を検討することを通じて、法的な思考能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：① 刑事手続における判例の機能・重要性について理解する。
② 刑事手続に関する重要判例について、その内容と意義を説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に判例を割り当て、担当者による報告及びレジュメを基に議論を行う。
取り上げるテーマとして、職務質問に伴う所持品検査、自動車検問、ビデオカメラによる監視、おとり捜査、任意同行と逮捕、別件逮捕・勾留、通信傍受、接見交通、刑事免責、公訴権濫用論、訴因の特定、証拠開示、迅速な裁判、証拠の関連性、自白法則、伝聞証拠、違法収集証拠、裁判の効力、択一的認定などを予定している。
報告者は、事前に、関連する判例や論文を読み、十分な準備をすることが必要である（報告の１週間前に担当判例のコピーとレジュメを配布することとする）。そのほかの演習参加者も、積極的に発言することが求められる。
（５）成績評価方法：
演習における報告（レジュメを含む）・発言、出席率（貢献度）を評価の対象とする。
（６）教科書および参考書：
判例集 三井誠＝井上正仁編『判例教材刑事訴訟法［第 4 版］』（東京大学出版会、2011 年）
参考書 井上正仁＝大澤裕＝川出敏裕編『刑事訴訟法判例百選〔第 9 版〕』（有斐閣、2011 年）
長沼範良＝酒巻匡＝田中開＝大澤裕＝佐藤隆之『演習刑事訴訟法』（有斐閣、2005 年）
古江賴隆『事例演習刑事訴訟法』（有斐閣、2011 年）
なお、特定の教科書は指定しないが、各自、概説書、体系書を手元に置き、随時参照することが望ましい。その他の参考文献および判例は、適宜指示ないし配布する。
（７）その他：
刑事訴訟法を履修済みであること。
第 1 回目は、説明会とし、本演習の詳細（日程、分担など）について決定する。

70

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

阿部

裕介

前 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
担保物権法事例演習（２）授業の目的と概要：
担保物権法は、物権法・債権総論など民法のその他の分野や民事手続法とも密接に関係し、また多種多様な関係者の間の複雑な利害対立を調整する、極めて難解で学習に時間を要する分野である。にもかかわらず、カリキュラムの関係上、基幹講義の中では十分に講義することができない分野でもある。そこで本演習は、担保物権法に関する学説の妥当性や判例の射程を、事例演習を通じて実践的な形で議論することで、担保物権法の学説・判例に対する理解を深めることを目的とするものである。
（３）学習の到達目標：① 担保物権法の主要な問題の所在を、事例に則した具体的な形で理解する。
② 事例に含まれる特徴的な事実を発見し、それに基づいて、学説の妥当性や判例の射程等を実践的に議論できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
法科大学院でも使用している事例演習教材の担保物権法に関する部分を用いて、事例演習を行う。受講者は、全員が毎回、指定された問題につき予習として十分な解答を準備する必要がある。
事例演習は、以下の要領で行う予定である。①第 2 回以降の各回で取り扱う問題を、教材の中から 1 題指定する。なお、設問に解答するための手順を示すためにより細かな設問を独自に設定し、または設問の一部を解答対象から除外する場合がある。②初回の授業では、第 2回以降の各回につき、担当者を決定する。③各回の担当者は、担当教員に解答案を E-mail で事前提出する。④第 2 回以降の授業では、まず担当者に解答案を報告してもらい、その後に
それ以外の受講者を交えて質疑応答を行う。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：
松岡久和ほか編『民法総合・事例演習（第 2 版）』（有斐閣、2009 年）
その他、開講時に指示する。
（７）その他：
物権法を履修済みであることが望ましい。

71

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3年

単位

2

後 期

週間授業回数対象学年担当教員

久保野恵美子1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
民法判例の研究（２）授業の目的と概要：
民法に関わる最近の最高裁判例を取り上げ、当該判例の意義を内在的に理解すると共に、そこで扱われた問題点についてより広い、理論的観点ないし実質的妥当性の観点から考察する演習です。
（３）学習の到達目標：① 判例につき、関連する裁判例や文献を調査して、その意義を整理することができるようになる。
② 判例にあらわれた問題点について、自分の考えをまとめて説得的に議論することができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
・各回に２人組みでひとつの判例を報告し、参加者全員で討議します。
２人組での担当の分担例
主担当：当該判例の意義を検討し、演習での議論を方向づける。
副担当：当該判例（原審までを含む）の事案と判旨を丁寧に把握。
（相互に密接に関係するため完全な分担は無理なので、上記は、重点的に何を担当するかという手がかりだと理解してください）（５）成績評価方法：
担当会における報告と各回の討議への参加状況によります。
（６）教科書および参考書：
演習のなかで、適宜指示します。
（７）その他：

72

科目区分

学 部 演 習授業科目

民法基礎演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2年

単位

4

担当教員

水野

紀子

通 年

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

2年

（１）授業題目：
民法の判例を読んでみよう（２）授業の目的と概要：
民法の領域の最高裁判例を勉強する。
（３）学習の到達目標：
判例評釈などを自力で探索しつつ、最高裁判例を読めるようにする。すなわち当該事件の利害対立構造などの具体的現実を読みとれるとともに、判旨の内容を正確に理解し、判例法としての意味も解釈できる能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
２年次対象科目なので、まず実物の判例を実際に読んでみることを主にしたい。各回の報告を担当する者は、事件が立体的に認識できるように、そして法的問題の処理方法のイメー
ジがつかめるように報告してほしい。
報告者は、報告準備として、基本書や参考文献を読むほかに、その判例について公刊されている評釈をすべて読んだうえで、報告し、またその評釈は自ら探索するものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、できれば評釈も読んだ上で、出席して議論に参加する。
近年の最高裁判例のうち、民集に掲載されたものを対象にする。なるべく初学者にも興味のもてそうな事件を取り上げる予定である。
（５）成績評価方法：
出席点と報告内容・議論への参加状況などによる。
（６）教科書および参考書：開始後に資料を指示する。
（７）その他：
人員２０名程度で、２年生を対象とする。参加希望者が定員を越える場合には、専門科目の成績・履修状況などを総合的に考慮して選考する。

73

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

吉原

和志

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
会社法基礎事例問題演習（２）授業の目的と概要：
会社法を学ぶ上で基本となる論点や最近の重要判例に関連する論点を含む事例問題を教材とし、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方を身に付けることを目指す。
（３）学習の到達目標：
基本論点を含む事例問題について、紛争の解決に必要な事実を抽出し、関連する条文や準則をあてはめ、適切な結論を導くという基礎的な演習を重ねることによって、会社法の考え方を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法を学ぶ上で理解しておくべき基本論点や最近の重要論点を含む短めの事例問題を教材とし、事例を通じて会社法の考え方を身に付けることを目指す。
担当者は事前に当該問題についての分析・検討をまとめたレジュメを作成・配布し、参加者
は教材とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう形式で進めていく。
（５）成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
随時コピーを配布する。
（７）その他：
会社法（Ⅰ・Ⅱ）を既に履修ないし聴講していることが望ましい。

74

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

果
毎週

－

（１）授業題目：
民事裁判例の分析（２）授業の目的と概要：
司法試験のために，あるいは，法曹実務家として重要な能力の一つとして，現実の複雑な事案の中から，法的解決に必要な情報を整理して取り出すという能力がある。この能力は，実際に現実の事案を分析していくことで身につけるのが，一番である（法学セミナー 701 号・702
号の座談会を参照）。このゼミでは，下級審裁判例の分析を通じて，そのような能力を習得す
ることを目指す。特に，当事者自身の立場になって考えることができるかどうかが，このような分析にあたって決定的に重要になる。
（３）学習の到達目標：
現実の複雑な事案の中から，法的解決に必要な情報を整理して取り出した上で，どのような法的解決が妥当と考えられるかについて，分析を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
ここ 2-3 年の間の比較的新しい民法・商法関係の下級審裁判例の中から，事案がそれなりに複雑で興味深いと考えられるものを取り上げて分析する。演習の初回に，担当教員が裁判例のリストを示し，その中から各参加者が担当したいものを選ぶ。
演習の具体的な進め方としては，裁判例について担当者がその内容を整理して報告した後，別の者がその報告に対してコメントを付し，その後に参加者全員でその裁判例についてディ
スカッションを行う，という形式をとる。
担当者の報告は，担当した裁判例について，事案の概要・判旨・それに対する評価（他の裁判例・学説の中での位置づけ，および，報告者自身の評価）を述べることによってなされる。
コメンテーターによるコメントを容易にするため，担当者は，報告原稿を事前にコメンテー
ターらに送付しておくことが必要となる。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
各自が普段使用している，民商法の教科書・参考書のほか，各種論文を活用すること。
（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

75

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅳ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

果
毎週

－

（１）授業題目：
環境法の基礎（２）授業の目的と概要：
今日の企業活動においては，さまざまな環境問題に対応しつつ活動を展開することが，必須の条件となっている。そこで，環境法（環境規制）の内容とその目的を理解することを目指す。
（３）学習の到達目標：
どのような環境法（環境規制）が存在し，それがどのような目的で存在しているのか（そして，その目的を適切に実現できているのかどうか）を理解できるようになる。その際には，環境法が，法学だけではなく，経済学など他の社会科学分野の影響を強く受けていることにも，留意できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
後掲の教材のいずれかを採用し，各回，いずれかのテーマについて検討を行う。
演習の具体的な進め方としては，担当テーマについて報告者がその内容を整理して報告（30分以内）した後，コメンテーター（次回と次々回の報告者が割り当てられる）がその報告に対してコメントを付し，その後に参加者全員でその裁判例についてディスカッションを行う，という形式をとる。
報告者は，単に担当テーマについて紹介するのではなく，評価できる点・できない点，議論の余地がある点などを含んだレジュメを準備して報告しなければならない。教材以後に公刊された裁判例や論文などについては，各自でリサーチする必要がある。
なお，民法と行政法の基礎知識があることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書（教材） 大塚直＝北村喜宣『環境法ケースブック（第 2 版）』（有斐閣），松村弓彦
ほか『ロースクール環境法（第 2 版）』（成文堂），『環境法判例百選』（有斐閣）のうち，いず
れか
参考書 大塚直『環境法（第 3 版）』（有斐閣），北村喜宣『環境法（第 2 版）』（弘文堂），大塚直『環境法 Basic』（有斐閣）など。
何を使うかについては，後ほど担当教員のウエッブサイト（後掲）で公表する。
（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

76

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

白井

正和

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
会社法の事例演習（２）授業の目的と概要：
会社法は、平成 17 年に全面改正されてからまだ間もなく、また、条文数も飛躍的に増加したため、会社法の条文が意味する内容を一通り理解するだけでも大変な作業である。ましてや、企業で働いた経験のない（または経験の乏しい）学生が、実際の企業活動に関する複雑な事案を前に、的確に論点を抽出し、論点相互の関係にも配慮しながら、膨大な数の会社法の条文を頼りに事案の解決を自分で論じられるようになるためには、十分な努力が必要となる。本演習では、そのような努力を実践するための第一歩として、判例をベースとした事例問題に取り組み、会社法上の重要論点についての理解を深めるとともに、事案の分析の仕方や論証の仕方などについて、具体的にどのように取り組めばよいかに関する勘どころを身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
会社法上の重要判例をベースとした事例問題に取り組むことで、①複雑な事案を分析し問題点を発見する能力、②重要な論点に関する理解力（判例・学説）、③限られた字数の中で自らの見解を過不足なく表現する能力、④他人の意見を聞き、正確に内容を把握したうえで、それらを論評する能力を磨く。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回、会社法上の重要判例をベースとした事例問題を課題として出すので、報告者はその問題に取り組み、必要な文献資料を調査・検討した上で検討メモを作成し、演習当日の２日前の夕方までに、検討メモをメールに添付する形で演習参加者に配布する。演習参加者は、事例問題に目を通し、報告者の作成した回答を批判的に検討した上で、演習に参加する。
演習当日は、報告者が自身の作成した検討メモについて簡単に説明した後、質疑および討論を行う。報告者は、演習当日に質問が寄せられても対応できるように、検討メモを作成するにあたって必要となる会社法上の論点について、十分に理解しておくことが求められる。
（５）成績評価方法：
報告内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
後日指定する（法学研究科２階の掲示板に掲示する）。
（７）その他：
会社法Ⅰの講義を履修済みであることが望ましい。例年、本演習は２０名程度の参加者で行ってきたが、授業アンケート等でより少人数での演習の開講を望む声が強く、また、議論をより活発に行うことを可能にするという観点から、本年度に関しては本演習の参加者の数は最大でも１２名とする予定である。

77

科目区分

学 部 演 習授業科目

法の経済分析演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

白井

正和

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
法の経済分析演習

（２）授業の目的と概要：
この授業の目的は、法の経済分析（いわゆる法と経済学）の基礎的な素養を習得することにある。
伝統的な法学における利益考量は、解釈論におけるにせよ、立法論におけるにせよ、しばしば直感的で曖昧な傾向があることは否めない。これに対し、経済分析は、法制度に対応して人がどのように行動するのか（またはしないのか）について、現実を抽象化したモデルに基づく客観的な分析を行うことを可能にする。ただし、複雑な現実世界をモデル化して分析する経済分析は、思考の整理のためには非常に有用なツールである一方で、モデル化の際に抜け落ちてしまった現実世界との差
異に注意を払わないと、経済分析を「誤用」してしまう危険もある。そこで本演習においては、経済分析の有用性と、その利用の際の注意点を習得し、法を機能的な観点から捉える視点を身に付け、法律家（または政策担当者）として説得的な主張ができるようになることを目指す。
以上の学習を通じて、将来の進路として法学研究者を考えている方はもとより、法制度に関する政策・立案を担う国家・地方公務員（なお、裁判官も広い意味での法の政策・立案を担う公務員に含まれうる）としての進路を考えている方、企業法を専門とする弁護士または企業の法務部員としての進路を考えている方（企業法の世界では法を機能的な観点から捉える視点を備えていることはもはや不可欠である）にも、将来に役立つ一定の有益な知見が得られるものと思われる。

（３）学習の到達目標：
様々な法制度を題材に、それらを経済的な観点から機能的に捉えるための基礎知識を習得するとともに、自らもある程度応用できるようになる。

（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、指定された文献（日本語）を基に議論を行う。報告者は、指定された文献の内容を簡潔に整理するとともに、そこで示されている内容に対する自らの見解を示した上で、レジュメを作成・配布する。演習当日は配布されたレジュメに沿って報告する。報告者以外の演習参加者も、指定された文献を読んだ上で演習に臨むこととする。演習当日は、報告者によるレジュメに基づいた報告の後、質疑および討論を行う。
扱う具体的なテーマとしては、主に①不法行為法の経済分析および②契約法の経済分析を扱う（それぞれ３－４回程度扱う予定）。それ以外に、③公的機関による法のエンフォースメント（抑止に関する経済分析）、④厚生経済学と道徳の関係、⑤会社法の経済分析についても、それぞれ１－２回程度扱う予定である。

（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。

（６）教科書および参考書：
後日指定する（法学研究科２階の掲示板に掲示する）。

（７）その他：
演習の進め方に関する詳細な説明は第１回目の演習で行う。「契約法・債権総論」および「不法行為法」を履修済みまたは履修中であることが望ましいが、意欲のある（または従来の伝統的な法学の議論に違和感や物足りなさを感じている）学生であれば、２年生の参加も歓迎する。

78

科目区分

学 部 演 習授業科目

商取引法演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

清水真希子
1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
商取引法演習（２）授業の目的と概要：
商取引法とは、企業が行う取引の私法的側面を検討する学問分野である。企業が行う取引はきわめて多様であるので、商取引法の対象も広範にわたる。今年度の商取引法演習では、さまざまな分
野の企業取引に関係する裁判例をとりあげて分析する。
商取引法は、民法（契約法）の応用分野である。民間企業への就職を希望する者、法科大学院への進学を希望する者に受講を勧める。また、民法が抽象的で分かりにくいと感じている者にとっても、具体的な判例に接することで、理解を深める一助となるものと思われる。

（３）学習の到達目標：（１）企業取引に関する判例の読解と議論を通じて、法的な問題点の把握と分析をする能力を向上させる。
（２）各種の企業取引が私法的（契約法的）にどのように構成されているかについての理解を深める。

（４）授業内容・方法と進度予定：●授業の内容下記のような分野の取引を対象とした判例を取り上げて議論する。取り上げる判例は、主として、
近年の最高裁の判例である。（一部、下級審判例も含まれる。）
・銀行（預金取引、融資取引ほか）
・クレジット（割賦販売法）
・保険（損害保険、生命保険）
・フランチャイズ（コンビニなど）・消費者契約関係
・その他●授業の進め方
各回、1 ～２件程度の判例を取り上げ、報告担当者による報告と全員での議論という演習形式で進めていく。
清水ゼミの特徴として、教員との間の質疑応答ではなく受講者間の議論を通じて全員の理解を向上させることを目標としている。したがって、報告を担当する回はもとより、そうでない回についても積極的な参加を求めたい。

（５）成績評価方法：
平常点による。

（６）教科書および参考書：
主として、判例・評釈等を教材として用いる（授業内で指示する）。
教科書は特に指定しない。

（７）その他：
商取引法は民法（契約法）の応用分野であるので、民法の勉強がある程度進んでいることが受講の前提となる。
受講希望者は必ず初回授業に参加すること。
やむを得ず参加できない場合は、事前に連絡すること（shimizu@law.tohoku.ac.jp）。

79

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

得津

通 年

週間授業回数

1回

対象学年

晶
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
商法判例演習（２）授業の目的と概要：
商法（会社法に限られない）の裁判例を検討する。
裁判例の検討を通じて商法の理解を深めるほか、そもそも裁判例の読み方を身に付ける。
（３）学習の到達目標：
裁判例の検討を通じて、商法分野の制度理解、解釈論の理解を深める。
裁判例（最高裁判例及び下級審裁判例）の読み方を身に付ける。
（学説ではなく）判例評釈の一般的な方法を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
検討する裁判例は事前に講師が指定する予定であるが、学生が検討したい裁判例の希望がある場合はそれらを取り入れる。
裁判例は各自、コピーすること。
詳細は、受講者（とりわけ受講者数）と相談の上、決定するが、現時点では報告者が判例評釈の報告を行い、他の出席者が議論をするというスタイルを考えている。
なお、報告者は裁判例そのもののみならず、関連裁判例および関連文献も含めて検討する
ことが求められる。
（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。最終的に判例評釈を執筆してもらい提出することを求める。この判例評釈の内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
開講時に指示する。
（７）その他：
会社法の受講を終えていることが望ましいが、必須ではない。
ただし、「授業でやっていないからわかりません」という言い訳は認めない。
国家試験対策をするつもりは毛頭ないので留意すること。

80

科目区分

学 部 演 習授業科目

経 済 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期

単位

2

後 期

週間授業回数

－

担当教員

対象学年

滝澤紗矢子
1回

毎週

－

（１）授業題目：
O・Ｗ・Holmes, Jr. "The Path of the Law" を読む（２）授業の目的と概要：
科目名は「経済法演習」であるが、本年度は「経済法」に特化せず、法学の基礎となる英語文献を輪読する。素材は、O・Ｗ・Holmes, Jr., "The Path of the Law" 10 Harvard Law
Review 457 (1897) である。
（３）学習の到達目標：
・ O・Ｗ・Holmes, Jr. はアメリカ法の巨人であって、「経済法」を支える競争法的思考の成立にも多大な寄与を行った。彼の代表的一作品を読み、その思想の一端に触れる。
・ 英語文献を丹念に精読する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記教材を各パラグラフごとに翻訳・要約してもらい、質疑応答を通じてその具体的意味を考えていくという作業を行う。
事前に指定された予習範囲を十分に精読してくることが求められる。
（５）成績評価方法：
出席、授業に対する取組み、議論への参加等の平常点による。場合によってはレポートを課すこともありうる。
（６）教科書および参考書：
資料を配布する。
参考書等は授業中に指示する。
（７）その他：
・「経済法」の知識は求めない。
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・演習の性質上、欠席が多くなることが予定される者は歓迎しない。

81

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法、商標法、不正競争防止法に関する文献等を素材とし、同法の基本的論点について検討することを通じて、同法についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
（３）学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。
したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは
電子媒体も可）を必ず持参すること。条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。
なお、後期開講の「知的財産法演習Ⅱ」も併せて履修することが望ましいが、いずれか一方のみの履修も可とする。

82

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法、商標法、不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本的論点について検討することを通じて、同法についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
（３）学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献や裁判例について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献や裁判例について熟読し、関連する裁判例や文献についても調査し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献や裁判例を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは
電子媒体も可）を必ず持参すること。条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。
なお、前期開講の「知的財産法演習Ⅰ」も併せて履修することが望ましいが、いずれか一方のみの履修も可とする。

83

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

深沢

正志

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
知的財産法演習 III（２）授業の目的と概要：
特許法に関する裁判例及び審査・審判例を素材として、同法の基本的論点について検討することを通して、同法についての理解を深める。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、裁判例等及び審査・審判例を通して、論点の整理・分析、検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：① 裁判例の検討
担当の報告者が割り当てられた裁判例についてレジュメに基づき報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備することが求められる。また、参加者は、事前に裁判例を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加することが求められる。
② 特許審査・審判に係る模擬実習
模擬案件を用いて、特許出願の面接審査、無効審判の口頭審理等について、役割分担による実習を行い、その後各自が起案書（拒絶理由通知書／審決）を作成する。
参加者は、模擬案件を十分に理解し、論点整理を行った上で、割り当てられた役割（発明者、出願人（代理人）、審判請求人（代理人）、審査官あるいは審判官）を果たすことが求められる。
なお、演習の進め方についての説明、及び担当裁判例の割り当てについては、第１回目に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第 4 版」（有斐閣 2011）を挙げる。その他、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。その意味では、「知的財産法」の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

84

科目区分

学 部 演 習授業科目

民事訴訟法演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

坂田

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

宏
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
民事訴訟法演習Ⅳ（民事訴訟法の重点問題）（２）授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げることを目的とする。教材としては、三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）を用いつつ、重点問題につき読み合わせをし、これを受講者全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．処分権主義
２．弁論主義３．証明責任・自由心証主義
４．判決効※各テーマにつき 3 週を標準としたい。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
配点比率は報告 6：発言 4 である。
（６）教科書および参考書：〈教材・基本書〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（第 4 版）
（７）その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、sakata@m.tohoku.
ac.jp である。

85

科目区分

学 部 演 習授業科目

民事訴訟法演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
民事訴訟法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
民事訴訟手続（とくに、判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握しつつ、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：
受講者間の積極的な討論を通じて、民事訴訟手続における主要な論点に関する判例・学説の正確な理解を醸成する。
判例等の結論部分だけを追うのではなく、そこに至った背景としての考え方を併せて理解し、それを支持しあるいは批判する自己の立場を説得的に主張できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業ごとに判例、あるいは学説上争いのある論点を一つ又は複数設定し、それについて報告担当者が議論の状況及び自己の見解を報告する。それをたたき台として、受講者が自由に討論を行う。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：
報告担当者としての報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）その他：
民事訴訟法の単位を取得しているか、それと同等程度の知識を有していることを要する。

86

科目区分

学 部 演 習授業科目

独占禁止政策演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

奥村

通 年

週間授業回数

2回

対象学年

豪
隔週

3 , 4年（１）授業題目：
経済環境の変化と独占禁止政策（２）授業の目的と概要：
近年における規制改革の動きや規制緩和後の市場における独占禁止法の適用状況のほか、経済活動のグローバル化に伴う独占禁止法やその運用、事業者における独占禁止法遵守に向けた姿勢等の変化について、具体的な事例を交えながら考察し、市場における行政機関の関与、独占禁止法の運用、事業者における取組等の在り方について検討を行う。
（３）学習の到達目標：
規制改革や経済活動のグローバル化に伴って変化する独占禁止法の役割や運用について考察することにより、独占禁止政策の基本的な考え方に関する理解を深めるほか、今後の独占禁止政策の在り方等についてバランスの取れた意見を展開できる水準に到達することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
冒頭においては、独占禁止法による規制の概要についてみるほか、規制改革や経済活動のグローバル化に伴う独占禁止法の運用や事業者の姿勢の変化等について概観する。その後の授業では、あらかじめ指定した事例等について、担当する学生がレポートを作成し、報告を行った上で、参加者全員による議論を行う。
なお、参加人数等を踏まえ、進行方法、授業内容等を変更することがあり得る。
（５）成績評価方法：
出席状況（３割）、報告内容（４割）及び議論への参加状況（３割）から評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書については特に指定しないが、授業において、必要に応じ、報告の準備に当たって参照するべき資料を紹介する。
なお、参考書については、当面、以下を挙げる。
・「日本の競争政策」後藤晃、鈴村興太郎編 東京大学出版会
・「独禁法事例の勘所」白石忠志著 有斐閣
・「注釈 独占禁止法」根岸哲編 有斐閣（７）その他：
教員は、公正取引委員会出身の実務家教員。
独占禁止法を事前に学習している必要はありません。
なお、資料として英文資料を使用する場合がある。

87

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際私法演習Ⅰ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

竹下

啓介

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
世界法の理論の研究（２）授業の目的と概要：『世界法の理論』（岩波書店、1932-1934 年）で国際的に著名である田中耕太郎の著作を講読・分析し、彼の世界法の理論について検討する。
（３）学習の到達目標：
田中耕太郎の世界法の理論の基本的思考枠組みを理解し、それを批判的に分析・検討した上で、自らの思考を説明することを目標とする。特に、本演習における検討を通じて、参加者が、世界法の可能性について自分の考えを説明することができるようになることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習においては、田中耕太郎『世界法の理論（全 3 巻）』（岩波書店、1932-1934 年）を中心として、
田中耕太郎の世界法の理論に関する著作を講読する。
毎回、上記の文献の講読箇所、その他関連する論文等について、参加者の報告に基づく質疑応答を行うという方法で、演習を進める。
（５）成績評価方法：
演習におけるプレゼンテーション及び議論の評価（50％）、レポート（50％）によって成績評価をする。
（６）教科書および参考書：
上記の文献の講読箇所等、演習で講読する文献・論文等については、コピーを配布する。
（７）その他：
学部演習・大学院演習（研究大学院・博士前期課程）を合同で行う。

88

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際私法演習Ⅱ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

竹下

啓介

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
Introduction to Comparative Law and Private International Law（２）授業の目的と概要：
This seminar deals with the present legal order of private law in the world.
We will firstly analyze some issues on Japanese private law from comparative
perspective. And then, we explore the judicial resolution of transnational private law
disputs and discuss the necessity of private international law and the possibility of aworld law.
（３）学習の到達目標：
The objectives of this seminar are (1)to acquire the elementary knowledge of comparative
law and private international law and (2)to understand the present situation of the legal
order of private law in the world.
Each participant also needs to explain his/her own thoughts on the possibility of a world
law in the final presentation.
（４）授業内容・方法と進度予定：
In each class of the seminar, we read and discuss relevant articles.
The schedule of this seminar is as follows:
1. Introduction
2. Some Issues on Japanese Private Law from Comparative Perspective-- We deal with some issues on Japanese private law and compare Japanese rules which
are applied to such issues with those of other countries.
3. Private International Law and Possibility of a World Law-- We explore the judicial resolutions of transnational private law disputes and understandthe necessity of private international law. We also discuss the possibility of a world law.
4. Students' Presentations-- Each student needs to make a presentation on his/her thoughts on the possibility of aworld law or how to settle the transnational private law disputs.
（５）成績評価方法：
The course grade will be determined based on the following factors:a) Quality of the presentations in the seminar. (50% )b) Quality of the papers that the participants need to submit. (50% )（６）教科書および参考書：
The photocopies of articles and papers used in this seminar will be distributed.
（７）その他：
In this seminar, English is used as a standard language.

89

科目区分

学 部 演 習授業科目

社会保障法演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

嵩

さやか

1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
社会保障法の判例研究と政策研究（２）授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレ
ゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とする。演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとる。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわか
りやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行う（具体的内容は演習の初回に示す）。
方法としては、まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進める。具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決める。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 ～ 3 回程度（少なくとも判例研究 1回と政策研究 1 回）を予定している。
（５）成績評価方法：
報告、発言、出欠状況、演習への貢献度などをもとに、平常点により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回持参すること。
参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者は希望理由書を提出することができる。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考する。

90

科目区分

学 部 演 習授業科目

法 理 学 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
現代アメリカ法理学（２）授業の目的と概要：
現代アメリカ法理学の代表的論者のなかからブライアン・タマナハ教授の論攷を取り上げ，現代法理学の諸問題に関する理解を深め課題の解明に取り組む。

（３）学習の到達目標：
受講者は，まず，現代アメリカ法理学の問題構成を理解することがもとめられる。
そのうえで，理論的・実践的課題について，自らの解決を構想することが，最終的な目標である。
あわせて，口頭発表の手法を学び，学術論文を執筆する一般的な知的能力を修得することを求められる。
具体的には，Tamanaha 教授をまじえたセッションにおいて，自らの考えを伝えるとともに，争点にかかわる的確な討論を英語で行うことが期待される。

（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 部では，担当教員から口頭発表，学術論文にかかわる学問技法の説明を行う。
第 2 部では，タマナハ教授の著書に即して，受講者各自の研究課題にかかわる口頭発表を行う。
第 3 部のタマナハ教授をまじえたセッションでは，タマナハ教授による口頭発表にもとづき，質疑応答を行う。
1．学問技法の説明（i）ガイダンス―演習の趣旨，内容，評価の説明，参加者の主題選択（ii）口頭発表の仕方―スケジュール，発表内容の構成（iii）学術論文の書き方―註のつけ方，引用方法，文献一覧
2．現代アメリカ法理学－ブライアン・タマナハ（i）Tamanaha, B.: Law as a Means to an End: Threat to the Rule of Law, Cambridge: Cambridge
UP 2006;（ii）Tamanaha, B.: A General Jurisprudence of Law and Society, Oxford: Oxford UP 2001;（iii）Tamanaha, B.: Beyond the Formalist-Realist Divide: The Role of Politics in Judging, Princeton& Oxford: Princeton UP 2009.
3．タマナハ・セミナー： Law as a Means to an End, 13：00-17：50 June 2.

（５）成績評価方法：
受講生は，上記のタマナハ教授の文献に即して，各自の課題にかんする研究報告を口頭でおこなう。
口頭発表にもとづき，学期末に学術論文を執筆するものとする。両者を総合して評価を行う。

（６）教科書および参考書：
予習，復習のための参考書として，次のタマナハ教授の邦語文献が参照される。
ブライアン・タマナハ『アメリカ・ロースクールの凋落』花伝社 (2013)；
ブライアン・タマナハ『「法の支配」をめぐって：歴史・政治・理論』現代人文社 (2012).

（７）その他：

91

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本法制史演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

坂本

忠久

通 年

週間授業回数1回

毎週

3 , 4年

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
江戸時代における法制史の諸問題。
（２）授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
（３）学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、
研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしくは江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
（５）成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
（７）その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

92

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋法制史演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

孝
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
（３）学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws ofEngland, 4 vols. (1st ed.,1765) を予定している。そのどの部分を講読するかは、参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
（７）その他：
・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席す
ること。

93

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

大内

後 期

週間授業回数1回

対象学年（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：

94

3 , 4年

孝
毎週

科目区分

学 部 演 習授業科目

英 米 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：
2013-14 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官がRehnquist から Roberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法
理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。

（３）学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、
最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。

（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。（最終レポートを提出しないと単位がとれないので注意すること。）（６）教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/blog/）その他参考文献は演習時に紹介する。

（７）その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、法科大学院への進学を希望する者等向け。（今年度は大学院修士課程との合併ゼミとして開講される。）〈履修要件〉
人員十数名まで。

95

科目区分

学 部 演 習授業科目

現代政治分析演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

尾野

嘉邦

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
現代政治分析演習
（２）授業の目的と概要：
日本の政治システムや制度について、どのような変化がなぜ起こったのだろうか。そしてその変化は社会にどのような影響を及ぼしているのだろうか。本演習では、最近の日本政治の変化と動向について学ぶとともに、グローバル化に伴う様々な事象や日本と諸外国との間の新たな関係について議論する。
（３）学習の到達目標：
演習で扱う文献はすべて英語であり、単なる英文読解を超えて、現代の日本政治や社会について英語で学び考えることができる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、以下の 3 つの活動を行う。①まず、履修学生の英語の語彙力と運用能力を上げるために、毎回英語のテストを行う。②日本政治に関する政治学の文献を読み、担当学
生が文献の担当箇所について内容を発表し、質疑応答の後、事前に調べてレポートにまとめた関連のテーマについて議論する。③海外のメディアに掲載された日本関連の記事について学生が発表し、それについて議論する。以上の活動に加えて、状況に応じて、フィールドワー
クと任意参加の合宿を行う。
（５）成績評価方法：
出席及び議論への貢献（35％）、小テスト（15％）、プレゼンテーション（30％）、レポート（20％）とする。
（６）教科書および参考書：
教科書は、Kabashima & Steel, Changing Politics in Japan (Cornell University Press, 2010)を使用する予定である。
（７）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由と将来のキャリアプランを簡単にまとめた文書（A4 用
紙で 1 枚）に TOEFL の点数を添えて、教務係に提出すること。なお、現代政治分析の講義をあらかじめ履修していることが望ましい。

96

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本政治外交史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

対象学年

－

（１）授業題目：
地方自治の歴史と現状―宮城県・仙台市を事例として（２）授業の目的と概要：
近年の地方分権改革を経て、地方自治体の役割は大きな変化を遂げてきた。そこで本演習では、本学の所在地である宮城県・仙台市を主な対象として、地方自治の歴史と現状について多角的な考察を試みたい。地方自治体は我々が日常生活を営む上で欠かせない機能を多く有しており、狭義の公務員志望者のみならず、広く行政や政治に関心を持つ人々にとっても、実り多い分析対象となるであろう。

（３）学習の到達目標：
地方自治の歴史と現状について理解を深め、様々な政策課題を調査・分析できるようになること。

（４）授業内容・方法と進度予定：
この授業は、以下の四つの内容で構成される。
１．まず地方自治の制度や沿革について、基礎的な知識を共有するための文献講読を行う。また
宮城県史・仙台市史などの必要個所を講読し、宮城県や仙台市の発展過程について理解を深める。これらは担当者による報告と全体での議論で行われる。
２．次に３人ほどのグループに分け、宮城県・仙台市が抱える政策課題とその歴史的背景について調査・分析を行う。参加人数によるが、例えば、街づくり、福祉政策、震災復興、国際交流などの課題ごとに、いくつかのグループに分ける予定である。各グループで事前に調べた内容をもとに、授業ではグループ単位での報告とそれに基づく全体での議論を実施する。また参加人数によっては、宮城県・仙台市の行政官をお招きし、政策課題の現場についてレク
チャーを受ける機会を設けることも検討している。
３．本年６月に開催予定の宮城県議会、仙台市議会を傍聴し、事前に調査した政策課題について
どのような議論が展開されているのかを調査・分析する。（他の授業や就職活動などで参加が難しい場合には、インターネットでの録画中継を利用するなどの配慮を考えている。）
４．参加者の興味のある地方自治体を一つ選び、授業で学んだ内容を活かしながら、その歴史と現状について各自が期末レポート（5000 ～ 10000 字程度）を作成する。

（５）成績評価方法：
平常点（70％）と期末レポート（30％）（６）教科書および参考書：
授業で扱う文献は、当方でコピーを用意する。

（７）その他：
参加希望者は、教務係に演習申込書を事前に提出した上で（提出期間は別途指示する）、初回の説明会に参加すること。この説明会に出席した上で、授業担当者に改めて参加の意思を表示したものには、本演習の履修を許可する。授業担当者の連絡先は、以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.
ac.jp

97

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本政治外交史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

後 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

対象学年

－

（１）授業題目：
日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：
近代日本の対外膨張政策は、陸海軍による軍事的な侵出だけではなく、特殊銀行による借款などの経済的な政策を通しても実施された。台湾、朝鮮、中国、満洲において実施された金融政策の展開を分析した英語文献を講読し、戦前日本の植民地統治の特徴や、金融資本と対外政策の関係などについて考察することが、この授業の目的である。
（３）学習の到達目標：
英語で書かれた研究書を通読し、外国における近代日本研究の潮流について理解を深める
こと。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の英語文献を講読する。参加者は毎回 20 頁程度の分量を読み、担当者の報告を聞いた
上で、議論に参加することになる。具体的な進度予定は、参加する人数を考慮して、初回の授業時に決定する。
Michael Schiltz, The Money Doctors from Japan: Finance, Imperialism, and the Building of
the Yen Bloc, 1895-1937 (Cambridge: Harvard University Asia Center, 2012).
（５）成績評価方法：
報告や議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
上記の文献のコピーを当方で用意する。
（７）その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

98

科目区分

学 部 演 習授業科目

ヨ－ロッパ政治史基礎演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
1 , 2 , 3年

単位

4

担当教員

平田

後 期

週間授業回数

2回

対象学年

武
毎週

－

（１）授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用── 19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」（２）授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960 ～ 70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へ
フィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブル
ク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。
扱う領域は幅広く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層
分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、
アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって、社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
（３）学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会── 19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
その他の参考文献については、演習の中で指示する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。他学部学生の履修も認
める。

99

科目区分

学 部 演 習授業科目

ヨ－ロッパ政治史演習Ⅰ

単位

2

担当教員

平田

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態
配当学年

開講学期
4年

対象学年

武
隔週

3 , 4年（１）授業題目：「権力源泉の複数性の観点から見た第二次世界大戦後の世界史」（２）授業の目的と概要：
権力のイデオロギー的・経済的・軍事的・政治的源泉を区別し、それに応じて社会ネットワークが異なる形を取ることから、時代毎に異なる優位を示す権力源泉の組合せによって、世界の歴史を多形的な社会変容として描くマイケル・マンによるマクロヒストリーの後半二巻が刊行された。前年度の演習で第三巻を読み終えたので、今年度は本演習Ⅰ及び後期の演習Ⅱを通して、最後の第四巻を題材として、
20 世紀後半の現代史を考察する。
Michael Mann, The Sources of Social Power, Volume 4: Globalizations, 1945-2011 (Cambridge:
Cambridge University Press, 2013).
第四巻では、資本主義経済の展開、国民国家体系の普及と、アメリカ帝国の展開を主軸として、アメリカ帝国の盛衰、共産主義の崩壊・変容（ソ連、中国）、20 世紀後半における革命、新自由主義の勃興と危機、等が扱われる。
著者は社会学者であり、独自の概念を多用するため、参加者は予め彼の概念の使用法に慣れておくことが必要となる。そこで、既に翻訳の出ている同書第一巻の第一章は必ず事前に読んでおくこと、また、できれば第一巻の残りの章と第二巻も（残念ながら、余り良い翻訳とは言い難いのだが）本演習と並行して読んでおくことが望ましい（マイケル・マン『ソーシャル・パワー：社会的な < 力 > の世界歴史Ⅰ
──先史からヨーロッパ文明の形成へ』NTT 出版、2002 年、同『ソーシャル・パワー：社会的な < 力> の世界歴史Ⅱ──階級と国民国家の ｢長い 19 世紀｣』上・下、NTT 出版、2005 年）。

（３）学習の到達目標：
英語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。

（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30 ～ 50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当
者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。原著は 400 頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
前期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。

（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。

（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。

（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。
他学部学生の履修も認める。

100

科目区分

学 部 演 習授業科目

ヨ－ロッパ政治史演習Ⅱ

単位

2

担当教員

平田

演 習

後 期

週間授業回数

2回

授業形態
配当学年

開講学期
4年

対象学年

武
隔週

3 , 4年（１）授業題目：「権力源泉の複数性の観点から見た第二次世界大戦後の世界史」（２）授業の目的と概要：
演習Ⅰ参照。前期に引き続き、イデオロギー的・経済的・軍事的・政治的な権力源泉を区別し、社会の多形性を強調する著者によるマクロヒストリーを題材として、20 世紀後半の世界史を考察する。
Michael Mann, The Sources of Social Power, Volume 4: Globalizations, 1945-2011(Cambridge: Cambridge University Press, 2013).
（３）学習の到達目標：
英語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30 ～ 50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。原著は 400 頁を越える大著であり、参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
後期のみの履修も認めるが、同一の教材を一年間かけて読んでいく都合上、年間を通しての履修が望ましい。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

101

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋政治思想史演習（基礎）

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

犬塚

前 期

週間授業回数

2回

対象学年

元
隔週

－

（１）授業題目：
政治学史・現代政治学基礎文献講読（２）授業の目的と概要：「西洋政治思想史」という学問は，「政治学史」とも呼ばれるように（本学部においても以前はこの名称であった），
さまざまな政治学，あるいは，政治についての理論や思考を研究対象として分析する学問である。しかし，初学者が，いきなり古典的テクストを十分に理解することはなかなか難しい。そこで，この授業科目では，西洋の古典的テクス
トよりも読解・理解が平易な，現代日本の政治学を分析素材にして，その特徴を分析・検討してみたい。つまり，「現代日本の政治」について分析・検討した「現代日本の政治学」を，ここでは，政治学史・政治思想史研究の対象として分析する。同時に，「現代日本の政治」について理解を深めることも目的のひとつである。

（３）学習の到達目標：（１） 第一に，平易な学術的文献を，最後まで丁寧に読む能力をトレーニングする。これは，その気になればだれでもできると誤解されることも多いが，残念ながら，この基本的な能力が怪しい学生が一定数存在しているのは事実である。（いうまでもないが，学術的文献を読むことは，フィクションを読むこととは同じではない。）（２） 第二に，読解した文献（その分析や立論構造）の特徴を分析できるようにする。これには，比較の手法がもっとも有効であるから，ここでは同一テーマを扱った複数の文献を読む。
（３） 第三に，各人の読解・分析をふまえたうえで，学術的なディスカッションをおこなう能力を高める。ディスカッ
ションにあたっては，論拠を明らかにすること（学術的能力），巧みに自分の主張を展開・開示すること（技術的（プレゼンテーション）能力），主張の対立を人格の対立にしないこと（人格的能力）が必要であり，こうした各能
力を陶冶することをめざす。

（４）授業内容・方法と進度予定：
現代日本政治を論じた現代日本の政治学者の文献のうち，以下から（おおよそ毎回 1 冊のペースで）読解する予定である。文献一覧から明らかなように，政権交代や民主党政権について検討したものが中心となる。
山口二郎『政権交代とは何だったのか』岩波新書，2012.1
小林良彰『政権交代 : 民主党政権とは何であったのか』中央新書，2012.9
中北浩爾『現代日本の政党デモクラシー』岩波新書，2012.12
杉田敦『政治的思考』岩波新書，2013.1
飯尾潤『現代日本の政策体系 : 政策の模倣から創造へ』ちくま新書，2013.3
野中尚人『さらばガラパゴス政治 : 決められる日本に作り直す』日本経済新聞出版社，2013.4
牧原出『権力移行 : 何が政治を安定させるのか』NHK 出版，2013.6
日本再建イニシアティブ編『民主党政権失敗の検証 : 日本政治は何を活かすか』中央新書，2013.9
飯尾潤編『政権交代と政党政治』中央公論新社，2013.10
御厨貴 , 牧原出 , 佐藤信『政権交代を超えて : 政治改革の 20 年』岩波書店 2013.11
正式な対象文献については，ゼミ募集期間までに決定して，掲示にて告知する。
隔週開講の演習形式。各回を，担当者の報告，コメント，ディスカッションの順で構成する。参加者は，各回の参加，予習，積極的なコミットメントが必要である（参加者は，おおよそ 1 回に 1 冊の指定文献を読む必要がある）。報告
担当者は報告用のレジュメ，そのほかの参加者はコメントペーパー（A4 で一枚程度の分析。「感想文」ではない）を毎回準備することが必要である。

（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
上記参考。文献は各自で用意する必要がある。

（７）その他：
本科目は「基礎」という文言を冠しているが，参加学年を問わない。欠席は原則として認められない。受講前，ないしは受講中の質問は，<inuzuka@law.tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

102

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋政治思想史演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

犬塚

後 期

週間授業回数

2回

対象学年

元
毎週

－

（１）授業題目：
政治思想史原典講読（２）授業の目的と概要：
西洋政治思想史における古典的文献を読解する。本年度は，以下の文献を講読する予定。
ルソー『社会契約論』作田啓一訳，白水社（白水 U ブックス），本体価格 1200 円＋税
ルソー「人間不平等起源論」「学問芸術論」『ルソー・コレクション』白水社 所収
なぜわざわざ古典を読むべきなのだろうか。時代・地域を異にする（つまりは暗黙知を共有することの少ない）過去の作品を丁寧に読解することは，たとえば，われわれが他者を理解する能力を高める最も簡便な方法である。過去の作品を理解したときには，われわれは，われわれの同時代を観察する視点を複数化することができる。
（３）学習の到達目標：
当該文献（ないしは関連事項）についての理解を深めるとともに、文献・歴史資料を丁寧に読解する能力、政治現象について学術的・論理的に思考する能力，ディスカッションする能力を高めることが目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式。各回を，担当者による報告（30 分程度），ディスカッションの順で構成する。参加者は，毎回の出席と予習，積極的なコミットメントが必要である。報告担当者には報告資料を作成すること，そのほかの参加者には，毎回 A4 で１枚程度のコメントペーパー（感想文ではない）を提出することが求められる。本演習は，時間を超えて延長する可能性がある。懇親会，ならびに学期末の合宿を実施する予定。
本演習では，例年通り，積極的であること（積極的に取り組むこと，物怖じせず積極的に語ること）が正義であり，積極さ・真面目さを揶揄することは大いなる不正義である。予習は楽でないし、時間枠を超えて延長する場合が多い。大教室での授業に飽き足らず，「大学ではゼミの勉強が大変だった」という思い出を，ほかの参加者とともに創りたい意欲のある参加者を学年を問わず歓迎する。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
上記参照。『社会契約論』は各自で用意する必要がある。
（７）その他：
欠席・早退は原則として認められない。受講前，ないしは受講中の質問は，<inuzuka@law.
tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

103

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋政治思想史論文演習

単位

2

担当教員

犬塚

演 習

前 期

週間授業回数

2回

授業形態
配当学年

開講学期
3 , 4年

対象学年

元
隔週

－

（１）授業題目：
論文作成演習（２）授業の目的と概要：
学術論文を作成するための方法を学び，実際に作成する演習である。学術研究には分野や対象に応じてそれぞれ固有の方法論があるが，どんな研究においても，学術的な妥当性・論理性・厳密性が要求される点では共通している。日本の初等・中等教育では，「感想文」を書くトレーニングはあるが，論理的・説得的に事象を説明・分析する文章を作成するトレーニングは乏しい（このことは，残念ながら，一部の試験答案に現れている）。この授業科目は，論理的・学術的に事象を説明・分析する文書を作成するト
レーニングをおこなう。そうした作成能力は，企業や公的機関での実務におけるさまざまな文書作成においても汎用性をもつ。

（３）学習の到達目標：
学術論文のルールを文献を通じて学んだうえで，今年度は，任意のテーマについての先行研究・先行学説を調査・整理・紹介するレビュー論文を完成することを最終目標とする。テーマは，参加者の希望にもとづいて，担当教員との相談のうえで決定される（西洋政治思想史に関連するテーマには限定しない）。この授業科目は，研究者志望者，ないし大学院進学予定者・希望者を念頭において開講されるが，そのほか論文作成や研究に興味をもつ意欲ある参加者を歓迎する。

（４）授業内容・方法と進度予定：（１）論文を作成するとはどういうことか
ウンベルト・エコ（エーコ）『論文作法──調査・研究・執筆の技術と手順』谷口勇訳，而立書房，
1991/2003 を全体で講読する。
（２）学術的な論証や妥当性とはどのようなものか，クリティカルシンキングとはなにか
伊勢田哲治『哲学思考トレーニング』ちくま新書，2005 を全体で講読する。必要に応じて，戸田山
和久『「科学的思考」のレッスン』NHK 出版新書，2011 や久米郁男『原因を推論する──政治分析方
法論のすゝめ』有斐閣，2013 を参考にすることが望ましい。
（３）レビュー論文を書いてみる
各参加者がそれぞれ自らのテーマを決めて，妥当な調査方法を確定して，そのテーマをめぐる先行研究文献をリサーチする。それらの文献を読解したうえで，それらを分類・整理して，当該テーマをめぐる研究状況についてのレビュー論文を作成する。この段階では，参加者それぞれに適宜，担当教員が個別に指導をおこなう。
（４）自分の研究論文を発表してみる
各参加者は自らの作成論文について，相互にプレゼンテーションを行う。この段階では，論文作成とは別のスキルをレヴェルアップすることをめざす。

（５）成績評価方法：
平常点（論文作成の方法と結果も含む。）（６）教科書および参考書：
上記参照（各自で用意する必要がある）。そのほか，論文・レポート作成についての文献は数多いので，適宜参考にすることが望ましい。

（７）その他：
参加学年を問わない。この科目は，研究大学院修士科目「西洋政治思想史演習 I」と合同で開講する。
受講前，ないしは受講中の質問は，<inuzuka@law.tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

104

科目区分

学 部 演 習授業科目

外交の理論と実践演習Ⅲ

単位

2

演 習

前 期

週間授業回数

授業形態
配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

担当教員

対象学年

柳
2回

淳
隔週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
歴史の教訓から現代と将来の問題を考える（２）授業の目的と概要：
・外交に関する古典的名著や良書を読む。
そこから、現代と今後にも通用する教訓、示唆、見方や考え方を抽出し、今日的な問題を考える。
・現役外交官による東北大での最終ゼミ（３）学習の到達目標：
・毎回一冊を目途に良書を読み、それを面白い、充実した時間と感じること。
・そのエッセンスを大掴みにして、端的にまとめる力を養うこと。
・そのうえで、自分で考え、それを端的にまとめる力を養うこと。
・他の学生に対し、自分の考えを伝え、建設的な対話をする姿勢と習慣をつけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第一週目（初回）に詳細を説明する。以下の課題図書は暫定であり、変更があり得る。
高坂正尭：
『文明の衰亡するとき』『現代史の中で考える』『宰相吉田茂』『古典外交の成熟と崩壊』『海洋国家日本の構想』『高坂正尭外交評論集』
朝河貫一：『日本の禍機』
毎回、全員が、課題図書のエッセンス（２頁）と自分の考察（２頁）をまとめ、発表し対話をする。
どのような点に注意して読むか、どのような点を考えるか、ある程度のガイダンスを教員が与える。
最終回近くに、読書・対話旅行（日帰りまたは一泊）を行う。
不定期に７回を目安に行う（７月上旬までには終わらせる）。
授業日は初回に示すが変更もあり得る。従って、受講者は演習のある曜日・講時は毎週空
けておくこと。
（５）成績評価方法：
出席、プレゼン、議論をもとに、総合的に評価する。
特に、議論と対話（他の学生の意見に耳を傾け、それを発展させる姿勢など）を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書 ：柳 淳 『外交入門 国際社会の作法と思考』 時事通信社
課題図書：生協書籍部で購入できるよう手配する。
アマゾンで中古を安く購入する、図書館で借りるのも可。
（７）その他：
・同時並行で講義も開講する。演習を受ける基礎として、講義未修者は講義も受講すること。
・教員は一昨年８月まで外務省西欧課長。２年の予定で東北大に出向中。
・連絡先：研究室法学部棟５０４号 電話：７９５－３７５２ メールアドレス：yanagi@
law.tohoku.ac.jp

105

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際関係論演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

戸澤

英典

通 年

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

－

（１）授業題目：
国際関係論演習（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。今年度は、リーマンショック後の世界秩序を全体テーマとする。

（３）学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。

（４）授業内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉から既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお明確な形をとるには至っていない。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力となっている。
こうした世界秩序の現状を分析し、さらには近未来への展望を得るべく、今年度の国際関係論演習では国際政治経済システムを中心に考察を進める。特に、担当教員の専門分野であるヨーロッパを重点的に取り上げたい。2009 年末のギリシャの国債危機に始まった混乱はユーロひいては EU の実存的危機へと深化したが、現在では欧州債務危機は去ったとの見解もある。他方で、現在は（何度目かの）小康状
態に過ぎないという悲観的な見方も根強いが、いずれにしろユーロの将来は国際政治経済システムに非常に大きな意味を持つ。また、ユーロと密接に連動する EU あるいは各加盟国の今後の展開は、ポスト
国民国家時代の国内・国際秩序に影響を与えるものでもある。
もっとも、国際政治経済システムに決定的な重要性を持つ国は米国であり、あるいは世界秩序にダイ
ナミズムをもたらしているのは BRICs をはじめとする新興諸国である。したがって、そうした国々についても視野に含めることが必要となる。
演習の進め方としては、まず受講者は全員で基礎的な日本語文献・外国語文献を講読する。その後に２～３名で１グループを作り、各グループが担当する地域や政策分野を選び、順に報告を行う。
各回のテーマは次の通り。但し、受講者の関心を聴取した上で、変更があり得る。
1. イントロダクション
2. 国際政治経済の現状と理論
3. ～ 5. 基礎文献講読（日本語）
6. ～ 8. 基礎文献講読（英語）
9. ～ 14. 各グループの報告
15. 総括的討論（５）成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。

（６）教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については開講時に指定する。

（７）その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。なお、体力に（のみ）自信のある学部生も歓迎するので積極的に応募されたい。大学院演習と合併。

106

科目区分

学 部 演 習授業科目

国 際 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

西本健太郎
2回

隔週

－

（１）授業題目：
国際司法裁判所の判決を読む（２）授業の目的と概要：
国際司法裁判所の最近の判決（英文）を 1 つ取り上げて読解する。
学部レベルの国際法の学習においては、国際裁判所の判決全体を原文で読む機会は必ずしも多くないと思われる。本演習では 1 つの判決を通して読むことで、国際紛争の司法的解決においてどのように国際法が用いられるのかについて理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① 英語で書かれた国際裁判所の判決の内容を把握し、特にその論理構成を理解できるようになること② 国際紛争の司法的解決における国際法の用いられ方について理解を深めること（４）授業内容・方法と進度予定：
国際司法裁判所の判決について、少数意見も含めて丁寧に読解を進める。演習参加者には担当箇所を割り当て、担当者は事前に全訳を作成した上で参加者全員に送付し、全員でこれを精査した上で当日の議論を行うものとする。取り上げる判決は参加者の人数等に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
平常点（担当箇所の準備及び演習当日の議論への貢献度）により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しない。対象判決を国際司法裁判所のウェブサイト（http://www.icj-cij.org/）
から各自入手するものとする。
参考書として、小田滋『国際司法裁判所』（増補版、日本評論社、2011 年）。
（７）その他：
国際法の講義を履修していることは履修要件ではないが、国際法に関する基本的な知識があることが望ましい。

107

科目区分

学 部 演 習授業科目

比較政治学演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
社会関係資本と先進諸国のデモクラシー（２）授業の目的と概要：
社会関係資本（social capital）に関する調査・研究は、ひところに比べれば若干落ち着いた感があるが、デモクラシーの基礎理論としての社会関係資本論の位置づけに関しては多くの論点が残されている。この演習では、パットナム編『流動化する民主主義』の各章を精読す
ることを通じて、社会関係資本論の射程について改めて考察し、日本を含む先進諸国が直面するデモクラシーの諸課題について理解を深めたいと考えている。
（３）学習の到達目標：① 社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。
② テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下に示す主教材を 1 章ごとに分けて読み進める。各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
ロバート・パットナム編『流動化する資本主義』ミネルヴァ書房・2013 年
報告に従って参加者全員で討論し、さらに理解を深める。各章で取り上げられた国の政治についても様々な角度から検討を加える。
進度は参加者数と参加者の理解度による。時間的余裕があれば、関連する文献をさらに読み進めたいと考えている。
（５）成績評価方法：
担当箇所の報告の内容と、討論への参加度を評価の対象とする。参加者としての基本的義
務を果たさなかった者の成績は自動的に不合格となる。
（６）教科書および参考書：
主教材：ロバート・パットナム編『流動化する資本主義』ミネルヴァ書房・2013 年
副教材：稲葉陽二『ソーシャル・キャピタル入門』中公新書・2011 年（７）その他：
主教材については各自購入のこと。また、演習参加希望者は初回までに副教材を読了しておくことが望ましい。

108

科目区分

学 部 演 習授業科目

比較政治学演習（発展）

単位

2

担当教員

横田
松谷

正顕
基和

演 習

前 期

週間授業回数

2回

隔週

授業形態
配当学年

開講学期
3 , 4年

対象学年－（１）授業題目：
韓国現代政治入門（２）授業の目的と概要：
本演習は、韓国の現代政治史を国際政治史の文脈の中に位置づけて概観しながら、今日の韓国社会における政治的課題の歴史的背景について理解を深めることを目指す。
（３）学習の到達目標：① 韓国の現代政治史に関する基礎知識を蓄積する。
② 政治分析における歴史的視点の重要性を理解する。
③ 複数の文献の比較通読を通じて、多様な観点から現代政治を分析・評価する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って教科書と参考文献を読み進めていく。毎回の授業の前半に担当教員による講義と受講生による報告を行い、後半に参加者全員で議論を行う。
① 南北分断体制の形成② 朝鮮戦争③ 権威主義体制と民主主義④ 冷戦と朴正煕政権 １⑤ 冷戦と朴正煕政権 ２⑥ 民主化と脱冷戦⑦ 韓国社会と現在（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への実質的参加を見て総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
木宮正史『国際政治の中の韓国現代史』（山川出版社、2012 年）、文京洙『韓国現代史』（岩波書店、2005 年）、ブルース・カミングス『現代朝鮮の歴史：世界の中の朝鮮』（明石書店、
2003 年）、李鍾元『東アジア冷戦と韓米日関係』( 東京大学出版会、1996 年 )、李栄薫『大韓民国の物語』（文芸春秋、2009 年）など。
（７）その他：
毎回に読むべき文献の箇所については、授業初回時に配布する資料で指示するが、演習での議論の展開に合わせて、随時、追加する予定である。

109

科目区分

学 部 演 習授業科目

中国政治演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

阿南

友亮

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
中国政治演習 I（２）授業の目的と概要：「なぜ日中関係は、軍事的衝突が危惧されるほど悪化したのか」。本演習は、少なからぬ学生が抱いていると思われる日中関係に関する数々の疑問について学生と教員がともに考えていく場となることを想定している。学生には、中国研究に携わっている研究者達の著書・論文の講読および学術的な議論を通じて、中国とどのように向き合っていくかという重要な問題について、一定程度専門的な理解に立脚した自分なりの考えを育むことが期待される。
（３）学習の到達目標：
中国政治および日中関係を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
昨今の日中関係の不安定化に鑑み、今年度は日中関係に焦点をあてる。授業は、2012 年に改訂版が刊行された『岐路に立つ日中関係』に関するプレゼンテーションとディスカッショ
ンを中心に進める。学生は、この間に、日中関係について関心のあるテーマを一つ選び、それに関する先行研究をある程度消化したうえで、学期末に報告をおこない、期末レポートを提出する。
（５）成績評価方法：
受講態度、中間・最終報告と議論の内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
教科書：家近亮子、松田康博他編『改訂版 岐路に立つ日中関係－過去との対話・未来への模索－』、晃洋書房、2012 年。
参考書：岡本隆司『中国「反日」の源流』、講談社選書メチエ、2011 年。
（７）その他：
この演習では、中国政治や日中関係に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

110

科目区分

学 部 演 習授業科目

交 渉 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

石綿はる美
2回

隔週

－

（１）授業題目：
交渉演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）へ参加するための準備を行うことを目的とするゼミである。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイ
トを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。
なお、この演習に参加したからといって、交渉コンペへの参加の義務が発生するわけではなく、逆に、演習に参加していないからといって交渉コンペに参加できないわけではない。

（３）学習の到達目標：
交渉学についての基礎理論を理解する。
仲裁の方法について理解する。

（４）授業内容・方法と進度予定：
あなたと友人は、1 つのオレンジを分けようとしています。一体どのように分けますか？
争いを避けるために、仲良く半分に分けたとしましょう。しかし、実はあなたはオレンジピールを作るためにオレンジの皮だけが欲しかった、友人はジュースを作るためにオレンジの果肉だけが欲しかったとした場合、もっと別の分け方をした方が、双方の利益がより増加したのではないでしょうか。
これは、交渉学の教科書によく掲載されている事例であるが、このような問題にどのように対応
すれば、より双方の満足を高めることができるのかということを、勉強していく。具体的には、テキストを利用して交渉学についての基礎知識の勉強をした後、上記のような事例を使いながら、実際にグループに分かれて交渉を行い、実践的な実習を行うことで知識の定着を目指す。
なお、本演習では、基本的には交渉を中心に扱うが、仲裁についても、参加者の希望に応じて、
ユニドロワ国際商事契約原則（UNIDROIT）をベースにした仲裁がどのようなものかということを理解するために、何らかの事例問題を扱うことを予定している。
また、参加者の希望に応じて、交渉コンペの過去問を教材とすることもある。

（５）成績評価方法：
平常点による。

（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。

（７）その他：
後期開講の交渉演習Ⅱも履修することで、本演習で学んだ交渉・仲裁について知識をもとに、より実践的なスキルを身につけることができるであろう。

111

科目区分

学 部 演 習授業科目

交 渉 演 習 Ⅱ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

－

（１）授業題目：
交渉演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブ
サイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからと言って、交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
12 月初めに行われる交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 10 月から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だけででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者
はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講から交渉コンペまでの間に時間がなく、本演習では、十分に交渉学の基礎理論を扱うことができないことから、過去に交渉演習Ⅰを履修していることが望ましい。ただし、交渉演習Ⅱのみの単独での履修も認める。

112

科目区分

学 部 演 習授業科目

法情報学演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

金谷

吉成

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，
憲法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチを行い，問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考え，個別
報告とレポート（ゼミ論文）作成を通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。

（３）学習の到達目標：
１．情報社会の中で見出した疑問を解明し，問題に対処するための情報収集（法令，
判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，自分のことばで説明できるようになる。

（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・判例・法令の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
10．
〃
11．
〃
12．
〃
13．
〃
14．
〃
15．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS ／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。

（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書や Web サイトを紹介する。

（７）その他：
大学院修士課程との合同ゼミとして開講する。
＜参加要件＞ 人員十数名まで。
＜ホームページ＞ http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2014/

113

科目区分

学 部 演 習授業科目

現代地方自治演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

宍戸

邦久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
現代地方自治演習（２）授業の目的と概要：
・授業の前半は、自治体再編の問題、地方自治制度に関する議論、自治体破綻の要因分析など、最近の地方自治をめぐる基本的問題について考察する。
・授業の後半は、自治体が地域活性化に取り組んでいる具体的な政策事例を採り上げ、自治体の政策形成の過程や施策実施上の課題などについて検討を行う。
（３）学習の到達目標：
・地域の自立や活性化のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに、自分なりに考え、意見を述べられるようになることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス
9． 政策事例①
2．地方行財政に関する基礎知識①
10．政策事例②
3．地方行財政に関する基礎知識②
11．政策事例③
4．地方自治実務担当者との意見交換①
12．政策事例④
5．地方自治実務担当者との意見交換②
13．政策事例⑤
6．平成の合併と今後の市町村のあり方
14．政策事例⑥
7．新しいコミュニティのあり方
15．政策事例⑦
8．自治体破綻・授業の前半（上記 6 ～ 8）は、担当教員が指定する参考文献や資料について、担当者がレジュメに基づき概要や論点を報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
・授業の後半（上記 9 ～ 15）
は、自治体の具体的な政策事例を採り上げ、その成果や課題について、小グループごとに報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
・地方自治実務担当者との意見交換も予定している（上記 4、5）。
・授業内容については、変更することがある。
（５）成績評価方法：
・授業への出席状況や報告内容、討議における発言などを踏まえ、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
・授業で使用する参考文献や資料については、適宜配付する。
（７）その他：
・第 1 回目はガイダンスとし、本演習の進め方を説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
・既に現代地方自治演習を受講した者は対象外とする。
・担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、希望に応じて助言などを行うので、相談されたい（ shishido@law.tohoku.ac.jp ）。

114

科目区分

学 部 演 習授業科目

農業法政策演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

村上

堅治

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
農業法政策演習（２）授業の目的と概要：
農業は、人間の生存に常時不可欠な食料を供給する役割を担う重要な産業である。本演習では、
この農業を対象とする農業政策及びその主要な政策手段である農業法について総合的に理解し、一人一人が食料・農業問題を主体的に考える契機となることを目指す。併せて、政策の立案・実施の考え方・プロセスを理解することにより、良き市民あるいは将来の政策担当者として、政府の行動に対する理解を深めるとともに、批判的に検討する素地を養う。
（３）学習の到達目標：
農業政策及び農業法について基礎的知識を習得し、総合的に理解することにより、食料・農業問
題について自らの問題として主体的に考察し得るようにする。併せて、政策を立案する際の発想・プロセスを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半：農業政策に関する基礎知識を習得するとともに、その概要を把握するため、基本的な書籍・文献を購読する。書籍・文献のパート毎に担当者を決め、担当者から報告を行った上で、参加者全員で議論を行う。
後半：参加者各自が、農業政策における重要テーマ（重要立法を含む。）の中から選定した事項について、関係資料を調べて取りまとめ、報告を行った上で、参加者全員で議論を行う。テーマ案は、例えば、①農地集積対策、②食育の推進、③６次産業化、④米の生産調整、⑤食料安全保障と食料自給率 等。
（５）成績評価方法：
出席状況、担当した報告の内容、議論への参加状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
当面の教材として「農業・食料問題入門」（田代洋一著、大月書店、2012 年）を用いるので、各自で入手すること。
参考書：「平成 24 年度食料・農業・農村白書」（農林水産省 HP から入手可能。刊行物は「平成25 年版食料・農業・農村白書」（農林水産省編、日経印刷、2013 年））、「平成 25 年版農林水産六法」（農林水産法令研究会編、学陽書房、2013 年）、「日本の農業 150 年」（暉峻衆三著、有斐閣、2003 年）、「日本農業の真実」（生源寺眞一著、筑摩書房、2011 年）。これ以外の参考資料は適宜配付し、又は紹介する。
（７）その他：
他学部からの参加も可能である。担当教員は農林水産省出身の実務家教員であり、農林水産省等を志望する者には希望に応じて助言等を行うので、適宜相談されたい。（メールアドレス：
murakami@law.tohoku.ac.jp）

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科目区分

学 部 演 習授業科目

法学・政治学基礎演習Ⅰ

単位

4

担当教員

井上

和治

演 習

後 期

週間授業回数

2回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
1 , 2年

対象学年

1 , 2年（１）授業題目：
放蕩息子の研究会（２）授業の目的と概要：
自由の意義に関する不朽の古典である，J. S. Mill, On Liberty (1859) を輪読する。

（３）学習の到達目標：① 高校までの学習のように，「ホッブズは『レヴァイアサン』において社会契約論に基づく政治権力の基礎付けを行った」，「モンテスキューは『法の精神』において権力分立論を主張した」というように漫然と暗記することで満足す
るのではなく，《古典的なテクストと直接格闘する》という経験を積む。
② 《時代や専門を超えて読み継がれてきた古典的・基礎的なテクストを読むという作業》と《専門的・技術的な要
素が強く実用的知識の集積に過ぎないかに見える法律学を学ぶという作業》の間の相互的な連関を認識することによって，《様々な人文科学・社会科学と実定法学を架橋する》ことの具体的な可能性を模索する。
③ 難易度の高い抽象的・学術的な英語を丹念に読解し，その具体的な意味内容を自分自身の言葉に置き換えたうえで，第三者に対して分かり易く説明できるようになるための技能を習得すると同時に，そうした作業を通じて，《テ
クストを厳密に解釈する》という根本的な姿勢を身に付ける。
④ 第 1 ～第 3 の学習を前提としたうえで，《ひとつの原典を手がかりに様々な関連文献を読み込んでゆく》という習慣を身に付ける。

（４）授業内容・方法と進度予定：
予習範囲を指定するので，事前に教材を精読しておくことが求められる。演習では，幾つかの文章ごとに参加者をランダムに指名して口頭で翻訳を行ってもらい，それに引き続く質疑応答を通じて，個々の文章の法学・政治学的な意味を具体的に解釈してゆく，という形式をとる。
口頭での翻訳に際しては，事前に作成した翻訳を読み上げるのではなく，前掲（3）③の趣旨・目的に合致するかた
ちでプレゼンテーションを行うという認識のもと，文法構造や指示語の内容，専門用語等を丁寧に確認しながら，英文を前から順番に訳してゆくことが求められる（ネイティヴは英文を前から順番に理解しながら読み進めてゆくものである）。

（５）成績評価方法：① 指名された際の翻訳の内容，質疑応答に際しての発言の内容を総合的に考慮する。予習の際に分からない部分があっても，単に「分かりません」と開き直るのではなく，「自分としてはこのように解釈できるのではないかと考えます」というかたちで，自分なりに突き詰めた解釈を提示することが求められる。
② 合計 3 回以上欠席した場合は，事情の如何を問わず，単位を認定しない。

（６）教科書および参考書：① 教材についてはコピーを配布する。なお，翻訳を参照しても構わないし（岩波文庫から刊行されている塩尻公明＝木村健康訳を勧める），むしろ事前に翻訳を参照して文法構造等を確認しておくことが望まれるが，翻訳を教室に持参することは許されない。
② 英和辞典については，電子辞書ではなく，一覧性の高い紙媒体の辞書を必ず購入し，毎回持参すること。行き届いた内容に加え，更なる高度な辞書との整合性という観点からも，研究社の『新英和中辞典（第 7 版）』を強く勧める。

（７）その他：① 人文学（humanities）や社会科学（social science）に関する深い学問的関心を有し，継続的・精力的に英語学習に取り組もうという強い意思を持つ者を歓迎する。
② 東北大学の派遣交換留学プログラムに応募することを検討している学生を歓迎する。
③ 参加希望者は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）の「放蕩息子の研究会」に目を通したうえ，参加希望理由（最低 1200 字以上＆字数制限なし。詳細であればあるほど望ましい）を付記したメールを，担
当教員のメールアドレス宛（k-inoue@law.tohoku.ac.jp）に送信し，面談のアポイントメントをとること。最終的な履修の可否は面談によって決定する。

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科目区分

学 部 演 習授業科目

法学・政治学基礎演習Ⅱ

単位

4

担当教員

井上

和治

演 習

前 期

週間授業回数

2回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
放蕩息子の研究会（２）授業の目的と概要：
近代政治学の不朽の古典である，John Locke, Two Treatises of Government (1690) のうち，The Second Treatise
を輪読する。

（３）学習の到達目標：① 高校までの学習のように，「ホッブズは『レヴァイアサン』において社会契約論に基づく政治権力の基礎付けを行った」，「モンテスキューは『法の精神』において権力分立論を主張した」というように漫然と暗記することで満足す
るのではなく，《古典的なテクストと直接格闘する》という経験を積む。
② 《時代や専門を超えて読み継がれてきた古典的・基礎的なテクストを読むという作業》と《専門的・技術的な要
素が強く実用的知識の集積に過ぎないかに見える法律学を学ぶという作業》の間の相互的な連関を認識することによって，《様々な人文科学・社会科学と実定法学を架橋する》ことの具体的な可能性を模索する。
③ 難易度の高い抽象的・学術的な英語を丹念に読解し，その具体的な意味内容を自分自身の言葉に置き換えたうえで，第三者に対して分かり易く説明できるようになるための技能を習得すると同時に，そうした作業を通じて，《テ
クストを厳密に解釈する》という根本的な姿勢を身に付ける。
④ 第 1 ～第 3 の学習を前提としたうえで，《ひとつの原典を手がかりに様々な関連文献を読み込んでゆく》という習慣を身に付ける。

（４）授業内容・方法と進度予定：
予習範囲を指定するので，事前に教材を精読しておくことが求められる。演習では，幾つかの文章ごとに参加者をランダムに指名して口頭で翻訳を行ってもらい，それに引き続く質疑応答を通じて，個々の文章の法学・政治学的な意味を具体的に解釈してゆく，という形式をとる。
口頭での翻訳に際しては，事前に作成した翻訳を読み上げるのではなく，前掲（3）③の趣旨・目的に合致するかた
ちでプレゼンテーションを行うという認識のもと，文法構造や指示語の内容，専門用語等を丁寧に確認しながら，英文を前から順番に訳してゆくことが求められる（ネイティヴは英文を前から順番に理解しながら読み進めてゆくものである）。

（５）成績評価方法：① 指名された際の翻訳の内容，質疑応答に際しての発言の内容を総合的に考慮する。予習の際に分からない部分があっても，単に「分かりません」と開き直るのではなく，「自分としてはこのように解釈できるのではないかと考えます」というかたちで，自分なりに突き詰めた解釈を提示することが求められる。
② 合計 3 回以上欠席した場合は，事情の如何を問わず，単位を認定しない。

（６）教科書および参考書：① 教材についてはコピーを配布する。なお，翻訳を参照しても構わないし（岩波文庫から刊行されている加藤節訳を勧める），むしろ事前に翻訳を参照して文法構造等を確認しておくことが望まれるが，翻訳を教室に持参することは許されない。
② 英和辞典については，電子辞書ではなく，一覧性の高い紙媒体の辞書を必ず購入し，毎回持参すること。行き届いた内容に加え，更なる高度な辞書との整合性という観点からも，研究社の『新英和中辞典（第 7 版）』を強く勧める。

（７）その他：① 前年度に開講された「法学政治学基礎演習Ⅰ」とは別個・独立の演習であるため，本演習に応募するに当たり，過去に演習Ⅰを履修しているか否かは問わない。
② 人文学（humanities）や社会科学（social science）に関する深い学問的関心を有し，継続的・精力的に英語学習に取り組もうという強い意思を持つ者を歓迎する。
③ 東北大学の派遣交換留学プログラムに応募することを検討している学生を歓迎する。
④ 参加希望者は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）の「放蕩息子の研究会」に目を通したうえ，参加希望理由（最低 1200 字以上＆字数制限なし。詳細であればあるほど望ましい）を付記したメールを，担
当教員のメールアドレス宛（k-inoue@law.tohoku.ac.jp）に送信し，面談のアポイントメントをとること。最終的な履修の可否は面談によって決定する。

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