平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 トーイン株式会社
コード番号 7923
URL http://www.toin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長 CEO兼COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画統括
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 春 公明（氏名） 坂戸 正朗
配当支払開始予定日

TEL 04-7131-2111
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

％

経常利益

百万円

％

百万円

11,321
△0.4
△171
―
△225
11,366
4.1
48
△58.9
185
28年3月期 △446百万円 （―％） 27年3月期 628百万円 （194.7％）

％

百万円

57.0

△230
233

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期純利益円銭△42.15―42.74―
28年3月期 ―百万円

％

―
150.2

売上高営業利益率

％

％

％

△2.6
2.7

△1.4
1.1

△1.5
0.4

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,077
16,956
28年3月期 8,472百万円

8,509
9,065
27年3月期 9,029百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.7
53.3

1,549.07
1,650.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

479
967

△1,002
△958

124
143

2,059
2,491

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

5.00
5.00
5.00

（注）平成27年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
7.50
10.00

20.00
12.50
15.00

109
68

46.8
△29.7
102.5

1.2
0.8

記念配当 ５円00銭

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

11,7003.3130（注）第２四半期（累計）の連結業績予想は行っておりません。

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

100

％

―

百万円

80

％

―

円銭

14.63

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期6,377,500 株 27年3月期
908,252 株 27年3月期
5,469,290 株 27年3月期

6,377,500 株
908,168 株
5,469,352 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期

百万円

％

百万円

10,92910,944

△0.1
3.4

△119
171

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

113.1

△126
205

―

％

百万円

166.1

△120
265

―

％

―
290.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

当期純利益円銭△22.0748.50――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

15,944
16,34928年3月期 8,683百万円

自己資本比率
百万円

8,683
8,842
27年3月期 8,842百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.5
54.1

1,587.73
1,616.70＜個別業績の前期実績との差異理由＞
当社の当事業年度の利益面において、包装資材事業で一部主力製品の仕様変更や商品構成の変化などにより収益性が低下したことや、精密塗工事業で情報端末向け部材の受注が減少したことなどで利益が減少し、前事業年度実績値と差異が生じております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
15
15
15
16
16
17
18
19
20
22
22

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の景気下支え効果などにより、主に輸出企業の収益が良好に推移し、設備投資や雇用・所得環境も緩やかな回復基調を維持しておりましたが、個人消費の持ち直しのペースが緩慢であったことや中国をはじめとした新興国や資源国の経済の減速などで全体的には力強さに欠け、また、年明け以降は円高・株安方向へ推移するなど先行き不透明な状況となりました。
包装資材業界においては、国内の雇用者所得は全体的には緩やかな回復傾向にありましたが、中・小規模企業の賃上げが足踏み状態であったことに加え、年度当初の物価上昇の影響により実質所得が伸び悩んだことなどで消費者マインドが慎重に推移したことや、円安の定着による諸材料価格が高止まりするなど事業環境は厳しい状
況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、包装資材事業においては、食品分野及び化粧品分野の売上は、引き続き企画提案型の営業活動を積極的に展開したことにより堅調に推移いたしましたが、夏季の天候不順などの影
響により日用品分野の売上が低調に推移したことにより売上高は9,625百万円（前連結会計年度比0.2%減）となりました。
精密塗工事業は、堅調に推移していた情報端末向け部材の需要が、下期に入り主力客先の減産などにより減少
し、売上高は1,099百万円（前連結会計年度比7.1%減）となりました。
その他事業は、企画提案型の営業活動を積極的に展開したことにより販促品などの商品販売の売上が増加し、売上高は596百万円（前連結会計年度比11.4%増）となりました。
この結果、当連結会計年度の全体の売上高は11,321百万円（前連結会計年度比0.4%減）となりました。
利益面については、包装資材事業は、円安の定着による諸材料価格の高止まりや一部主力製品の仕様変更に伴う歩留率の低下、商品構成の変化に伴い一部工程が隘路となり、計画的な生産ができずに外注対応したことなど
での製造コスト増を吸収しきれず、また、海外では本格稼動から間もないベトナム現地法人（TOIN VIETNAM
CO., LTD.）は、新規客先の開拓に積極的に取り組んだことで売上高を伸ばしておりますが、まだ、製造コストの回収には至らず、減益となりました。
精密塗工事業は、品質保証体制の継続的改善を図り、高品質な製品を安定的に供給する体制の確立を継続して進めてまいりましたが、主に売上高が減少したことにより減益となりました。
その他事業は、受託包装において、フレキシブルな生産シフト体制の編成など生産性向上の諸施策を実行し、原価低減に注力いたしましたが、利益率を確保できず減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は171百万円（前連結会計年度営業利益48百万円）、為替差損の計上などにより経常損失は225百万円（前連結会計年度経常利益185百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は230
百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益233百万円）となりました。
②

今後の見通し今後の見通しについては、わが国経済は、「経済・財政再生」を目指す政府の各種経済政策などにより、景気は徐々に回復すると見込まれますが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や金融市場の変動などにより先行き不透明な状況で推移すると思われます。
包装資材業界においては、個人消費の緩やかな回復傾向が全体としては続くと予想されるものの、海外経済の減速などによる企業収益悪化の影響を受け雇用・所得環境改善の鈍化なども想定されるなど、不透明な事業環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、６ページ「３．経営方針(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおり、経営諸施策の遂行に邁進してまいります。
次期の見通しは売上高11,700百万円、営業利益130百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を見込んでおります。

2

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が423百万円、有形固定資産が409百万円減少したことによるものであります。
負債は7,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは主に、借入金は264
百万円増加しましたが、設備関係未払金及び設備関係支払手形の減少等により流動負債のその他が634百万円減
少したことによるものであります。
純資産は8,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が339百万円、退職給付に係る調整累計額が244百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し2,059百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の収入（前年同期比50.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失220百万円、減価償却費743百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,002百万円の支出（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出966百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の収入（前年同期比13.2％減）となりました。これは主に、借入金の純増額265百万円の収入があった一方で、配当金の支払109百万円等の支出があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

54.2

53.3

52.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

14.8

15.2

15.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

7.4

3.0

6.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

6.8

18.8

9.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

3トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開
及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり7円50銭とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり12円50銭とさせていただく予定であります。
翌事業年度の配当につきましては、中間配当5円、期末配当10円とし、年間の配当は１株当たり15円とさせていた
だく予定であります。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

4トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ
は、次の通りであります。
①

包装資材事業②③

精密塗工事業
その他の事業

当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会
社TOIN(THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN
VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。
電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております 。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。

5トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の立場に立って、包装資材事業を中心とした製品に関する様々なニーズにお応えすることが、豊かな社会への貢献につながるものと考えます。
また、グローバルな企業競争下の社会環境において、長年の知識と技術力を基礎に技術革新に励み よきモノづく
り を極め、きめ細かいサービスによりお客様のご要望にお応えすることを目指しております。
＜経営理念＞
・お客さまに学べ
・技術革新に挑め
・夢と利益を追え

それが社会への貢献につながる
それが会社の発展につながる
それが皆の幸福につながる(2）目標とする経営指標
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、さらにグループ会社間の連携を強化し、業容の維持・拡大のため、新商品・新技術の開発、内部管理体制の強化、協力会社ネットワークの一層の強化を行い、包装資材事業については、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、特に化粧品及び医薬品分野の受注拡大とラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組
むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。
また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、東南
アジア全域の日系企業はもとより、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル企業を対象に新規開拓を強化してまいります。
生産面においては、原材料の内製化、省人化・省力化、品質向上、安定操業のための諸施策推進による製造コストの低減を図るとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の生産量拡大のための諸施策を実行し、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。
精密塗工事業については、引き続き展示会への出展や製販一体となったマーケティング重視の営業活動をさらに積極的に展開し、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進するとともに、引き続ききめ細かいサポートと高品質な商品提供により売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

7

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,491,434
2,713,573
221,368
8,625
416,960
423,869
208,517
66,269743,614△1,0007,293,232

2,067,954
2,526,114
569,362‑
416,075
336,374
214,21365,835
511,569△1,0006,706,500

4,753,181△2,964,192※２ 1,788,988

4,904,920△3,107,227※２ 1,797,692

13,074,419△9,672,628※２ 3,401,791

12,832,319△9,878,808※２ 2,953,511※２ 2,319,579※２ 2,319,579

35,447△18,283
17,164
9,156
345,559△277,691
67,867
7,604,548
32,90533,530△21,632
11,897
47,830352,041△287,359
64,681
7,195,193
73,150※１ 1,582,429※１ 1,693,104

435,955△1,7672,016,616
9,654,070
8,807
16,956,110

407,053△1,7672,098,389
9,366,733
4,514
16,077,748

決算短信

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,801,356
350,000※２ 535,200
5,378
95,637
136,905
103,000
1,266,009
5,293,486

2,814,258
350,000※２ 575,000
4,871
12,19460,01894,000631,705
4,542,048※２ 1,915,000※２ 2,140,000

12,952
341,815
96,911
129,150
101,300
2,597,130
7,890,617

7,876
344,074
331,977
128,636
73,874
3,026,439
7,568,488

2,244,500
2,901,824
3,796,685△492,390
8,450,619

2,244,500
2,901,824
3,456,762△492,429
8,110,657

424,318△3,178136,048
21,505
578,695
36,1789,065,493
16,956,110

495,990△3,28091,995△223,114
361,59037,011
8,509,260
16,077,748

決算短信

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

9

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

11,366,524

11,321,881※１ 9,607,228※１ 9,773,801

1,759,295※２,※３ 1,710,841

1,548,080※２,※３ 1,719,531

48,454△171,451

2,081
24,119155,986
12,453
194,641

2,810
28,221‑
10,703
41,73552,479‑5,102
57,581
185,51352,13337,262
6,634
96,030△225,747※４ 21,786※４ 327‑49,232
71,018

16,647‑
16,975※５ 86※５ 111※６ 10,972※６ 3,637

1,560‑
12,618‑
7,959
11,707

243,913△220,479

93,247△87,983
5,264
238,649
4,906

19,332△13,6255,706△226,186
4,349

233,742△230,536

決算短信

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

10

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

238,649△226,186

200,901
2,187
80,803
106,389※ 390,282

71,671△102△47,294△244,620※ △220,346

628,931△446,532

620,0218,909△447,640
1,108

決算短信

トーイン株式会社（7923）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,614,830

株主資本合計△492,375

34,374
2,244,500

2,901,824

8,268,779
34,374

3,649,204△492,375

8,303,154

当期変動額
剰余金の配当△82,040△82,040

親会社株主に帰属する
当期純利益

233,742

233,742

連結範囲の変動△4,221△4,221

自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

‑

‑

147,480△14

147,465

2,244,500

2,901,824

3,796,685△492,390

8,450,619

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

223,417△5,365

7,916△84,884

141,084

27,268純資産合計

8,437,132
34,374

223,417△5,365

7,916△84,884

141,084

27,2688,471,506

当期変動額
剰余金の配当△82,040

親会社株主に帰属する
当期純利益

233,742

連結範囲の変動△4,221

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

200,901

2,187

128,131

106,389

437,6108,909

446,520

当期変動額合計

200,901

2,187

128,131

106,389

437,610

8,909

593,986

当期末残高

424,318△3,178136,048

21,505

578,695

36,1789,065,493

11トーイン株式会社（7923）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,244,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

2,901,824

自己株式

3,796,685

株主資本合計△492,390

8,450,619‑

2,244,500

2,901,824

3,796,685△492,390

8,450,619

当期変動額
剰余金の配当△109,386△109,386

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△230,536△230,536

連結範囲の変動‑

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

‑

‑

△339,922△39△339,962

2,244,500

2,901,824

3,456,762△492,429

8,110,657

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算調
主持分
証券評価差
係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高424,318△3,178136,048

21,505

578,695

36,178

純資産合計

9,065,493‑

424,318△3,178136,048

21,505

578,695

36,1789,065,493

当期変動額
剰余金の配当△109,386

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△230,536

連結範囲の変動‑

自己株式の取得△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

71,671△102△44,052△244,620△217,104833△216,270

当期変動額合計

71,671△102△44,052△244,620△217,104

833△556,232

当期末残高

495,990△3,28091,995△223,114

361,59037,011

8,509,260

12

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

13前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

243,913△220,479

746,329
20,396
10,041△26,201
52,479△170,937△130,344
31,183
133,443910,304
26,989△51,585△19,574
101,337
967,471743,332△513△9,555△31,031
52,13381,00979,09918,146△77,811634,330
31,043△51,681△129,420△4,461
479,810△68,803
227,432△1,070,700‑△46,538△958,610△22,755‑△966,277
52,027△65,672△1,002,678△33,217800,000△541,200△81,935△14
143,632
40,868
193,362
1,948,177
349,893※ 2,491,434△30,597
800,000△535,200△109,173△314
124,715△33,292△431,445
2,491,434‑※ 2,059,989

決算短信

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(Printing Solution Co., Ltd.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場及び平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜38年
機械装置及び運搬具
４〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

14トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象・・借入金の金利③ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

15

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」に表示していた△21,699千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた60,169千円は、「その他」として組み替えております。

16トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

133,745千円

133,745千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,235,796千円
1,245,842
1,825,673

1,172,646千円
1,146,604
1,825,673

4,307,313

4,144,924

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

535,200千円
1,915,000

575,000千円
2,140,000

2,450,200

2,715,000

上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
107,142千円※２120,149千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
給与賞与
荷造運送費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※３（自至558,405千円
364,781
28,634
20,396
20,616
1,659

585,273千円
374,262
26,414
19,26518,709−

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
60,223千円

1764,452千円

トーイン株式会社（7923）※４

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至21,786千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
327千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具※６

決算短信

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※５

平成28年３月期

（自
至

86千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
111千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

7,279千円
3,307
385

0千円
3,478
158

10,9723,637（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

279,842千円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
87,919千円−

税効果額

279,842△78,940

87,919△16,248

その他有価証券評価差額金

200,901

71,671326
344△1,363
1,331

税効果額

671
1,516

△32
△70

繰延ヘッジ損益

2,187

△102

80,803△47,294

96,9809,409△249,302
4,681

税効果額

106,389−△244,620−

退職給付に係る調整額

106,389△244,620

390,282△220,346

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他包括利益合計

18

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

6,377,500――

6,377,500

6,377,500――

6,377,500（注）908,132

36―

908,168

合計

908,132

36―

908,168

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

54,693

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

27,346

基準日

効力発生日

10

平成26年３月31日

平成26年６月30日

5

平成26年９月30日

平成26年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

82,039

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注）１株当たり配当額は、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

6,377,500――

6,377,500

6,377,500――

6,377,500（注）908,16884―

908,252

合計

908,16884―

908,252

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取による増加であります。

19トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

82,039平成27年10月30日
取締役会

普通株式

27,346

基準日

効力発生日

15

平成27年３月31日

平成27年６月29日

5

平成27年９月30日

平成27年12月２日（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,019

利益剰余金

7.5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,491,434千円−

2,067,954千円
7,965

現金及び現金同等物

2,491,434

2,059,989

20トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

計

外部顧客への売上高

9,646,074

1,184,484

10,830,558

535,966

11,366,524−

11,366,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

9,646,074

1,184,484

10,830,558

535,966

11,366,524−

11,366,524

セグメント利益

237,436

333,496

570,932

96,939667,872△619,417

48,454セグメント資産10,766,721

531,955

11,298,677

771,719

12,070,396

4,885,713

16,956,110

634,651

72,771

707,423

25,197

732,621

13,708746,329

1,288,258

14,803

1,303,061

5,090

1,308,151

22,972

1,331,123

売上高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△619,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額4,885,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額13,708千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

21

トーイン株式会社（7923）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

包装資材

精密塗工

計

外部顧客への売上高

9,625,121

1,099,952

10,725,073

596,808

11,321,881−

11,321,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

計

9,625,121

1,099,952

10,725,073

596,808

11,321,881−

11,321,881

セグメント利益又は損失（△）

152,422226,004

378,426

77,640456,067△627,518△171,451

10,365,353

404,868

10,770,222

799,646

11,569,869

4,507,879

16,077,748

減価償却費

639,031

65,355704,387

24,953

729,340

13,992

743,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

315,429

46,370361,799

9,565

371,365

66,928438,293

売上高

セグメント資産その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△627,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額4,507,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額13,992千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

22

トーイン株式会社（7923）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,650.90円

1,549.07円

42.74円△42.15円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

23

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

233,742△230,536−−

233,742△230,536

5,469,352

5,469,290