公立大学法人大阪有期雇用教職員就業規則制

定 令和４.３.31 規程 359

最近改正 令和５.３.31 規程 127
第１章 総則（趣旨等）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第 89条の規定により、公立大学法人大阪（以下「本法人」という。）に勤務する有期雇用教職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。
２

有期雇用教職員の在宅勤務（第 53 条の規定に基づき勤務場所を離れて業務に従事する
場合を除く。
）については、公立大学法人大阪在宅勤務に関する規程に定める。

３ この規則に定めのない事項については、労基法その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「有期雇用教職員」とは、公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。
）第３条第３項第３号に規定する者（大阪公立大学医学部
附属病院有期雇用教職員就業規則の適用を受ける者及び大阪公立大学工業高等専門学校
有期雇用教職員就業規則の適用を受ける者を除く。
）をいう。
２

この規則において「フルタイム有期雇用教職員」とは、有期雇用教職員のうち、常時勤務する者をいい、その区分は、別表第１のとおりとする。

３

この規則において「パートタイム有期雇用教職員」とは、有期雇用教職員のうち、所定労働時間が常時勤務する者より短い者をいい、その区分は、別表第２のとおりとする。
第２章 人事第１節 採用（採用）
第３条 有期雇用教職員の採用は、選考によるものとする。
２

特任教員の採用は、選考により、研究院会議の審議を経て行うものとする。
（契約期間）

第４条 有期雇用教職員を採用する場合は、契約期間を定めて行うものとする。
２

前項で定める契約期間は、一の会計年度（４月１日から翌年の３月 31 日までをいう。
以下同じ。
）以内で定めるものとする。

３

前項の契約期間は、業務運営上必要がある場合は、１年以内で更新をすることができる。

４

第２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、３年以内で契約期間を定めることが
できる。
(1)

特定のプロジェクト及び研究に関する業務その他の一定の期間内に完了すること
1/23

が予定されている業務に従事させるとき。
(2) 特定の専門的業務に従事させるとき。
５

前項の規定により定めた契約期間は、業務運営上必要がある場合は、２年以内（別表第１の区分の２で定める特別招へい教員にあっては３年以内）でこれを更新することができる。

６ 本法人は、有期雇用教職員の採用に際しては、採用をしようとする有期雇用教職員に対し、当該契約期間の満了後における当該契約期間の更新の有無を第７条に定める方法により明示する。
７

前項の場合において当該契約期間を更新する場合がある旨明示する場合、本法人は、有期雇用教職員に対して当該契約期間を更新する場合又はしない場合の判断の基準を第７条に定める方法により明示する。

８

前項の判断基準として考慮する事項は、契約期間の満了時における本法人の業務量、財務状況及び有期雇用教職員の能力、勤務成績等とする。

９

前項の判断基準のほか、契約期間の満了時において、第 20 条に掲げる解雇事由に該当する場合は、契約期間を更新しない。
（赴任）

第５条 有期雇用教職員が採用された場合は、ただちに赴任しなければならない。
（有期雇用教職員の配置）
第６条

有期雇用教職員の配置は、本法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
（労働条件の明示）
第７条 有期雇用教職員の採用に際しては、採用をしようとする有期雇用教職員に対し、この規則を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した文書を交付し、その他の労働条件についてもできる限り文書で明示する。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(4) 給与に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）(6) 契約期間の更新に関して第４条第７項及び第８項に定める事項（試用期間）
第８条 有期雇用教職員として新たに採用された者は、採用の日から 14 日間は試用期間とする。ただし、特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（提出書類）
2/23

第９条

有期雇用教職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類をすみやかに提出しなければならない。ただし、本法人が提出を要しないと認めた場合には、その一部を省略することができる。
(1) 履歴書(2) 学歴に関する証明書(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第 16 条及び関係法令が定める本人確認の措置に必要となる書類(4) その他本法人において必要と認める書類
２

前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、有期雇用教職員は、その都度すみや
かに、変更事項を届け出なければならない。
第２節 配置転換等（配置転換等）

第 10 条 有期雇用教職員に対し、業務上の必要に基づき、就業の場所又は従事する業務の変更（以下「配置転換」という。
）を命ずることがある。
２

配置転換を命じられた有期雇用教職員は、正当な理由がないときは、これを拒否することができない。
（在籍出向）

第 11 条 本法人は、業務上の必要に基づき、別表第１の区分の３に定める病院講師に対し、在籍出向を命じることがある。
２

前項に規定する在籍出向の取扱いについては、公立大学法人大阪教職員出向規程を準用する。
第３節 休職及び復職（休職）
第 12 条 有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを休職にすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設（外国のこれらの施設を含む。）において、その有期雇用教職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合(4) 水難、火災、その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(5) 本法人の有期雇用教職員として在籍のまま出向を命じられた場合(6) 有期雇用教職員が労働組合の業務に専ら従事する場合(7) 前各号に掲げるもののほか、休職にすることが適当と認められる場合
3/23

２ 試用期間中の有期雇用教職員については、前項の規定を適用しない。
３

パートタイム有期雇用教職員には、前項第５号の規定を適用しない。

（休職の期間）第 13 条 休職の期間は、前条第１項第１号の規定に該当する場合にあっては休養を要する程度に応じて、同項第３号、第４号及び第７号の規定に該当する場合にあっては必要に応じて、いずれも通算で３年を超えない範囲内において、それぞれ個々に定める。
２

前条第１項第２号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する期

間とする。
３

前条第１項第５号に掲げる事由による休職の期間は、出向の期間とする。

４

前条第１項第６号に掲げる事由による休職の期間は、必要に応じた期間とする。
（休職の手続等）

第 14 条 有期雇用教職員を休職にする場合には、その旨を記載した書面を交付して行うものとする。
２ 第 12 条第１項第１号に掲げる事由による有期雇用教職員の休職、当該休職の期間の更新及び当該有期雇用教職員の復職は、産業医の意見を聴取して行うものとする。
（復職)
第 15 条 休職中の有期雇用教職員の休職事由が消滅したときは、すみやかに復職させるものとする。
２

復職する場合、休職以前と異なる職務に就かせることがある。
（休職の効果）第 16 条 休職中は、有期雇用教職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、休職の期間中、別段の定めがあるもののほか、いかなる給与も支給されない。
２

住み込みにより勤務する有期雇用教職員が休職となる場合は、休職の期間中、当該住み込んでいる施設から退居するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、住み込みにより勤務する有期雇用教職員が第 12 条第１項第１号に掲げる事由により休職する場合は、理事長の承認を得て引き続き住み込んでいる施設に居住することができる。この場合、公立大学法人大阪教職員宿舎規程に規定する宿舎の例により寄宿料を徴収することがある。
第４節 退職（退職）

第 17 条 有期雇用教職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職とし、有期雇用
教職員としての身分を失う。
(1) 退職を申し出て、本法人から承認されたとき(2) 契約期間が満了し、契約期間の更新がなされなかったとき(3) 休職期間が満了し、その休職事由がなお消滅しないとき
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(4) 本法人の役員に就任したとき(5) 死亡したとき（契約期間を更新しないことの通知）
第 18 条 有期雇用教職員として引き続き雇用される期間が１年を超える者について、契約期間が満了したときに契約を終了させようとする際には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の 30 日前までに、その旨の通知をするものとする。ただし、有期雇用教職員に更新しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。
２

前項の場合において、有期雇用教職員が更新しない理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。ただし、有期雇用教職員に更新しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りではない。
（自己都合による退職の手続）第 19 条 有期雇用教職員が自己の都合により退職しようとするときは、特段の事情がない
限り、月の末日を退職の日とする。
２

有期雇用教職員が自己の都合により退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定
する日の 30 日前までに文書をもって願い出るものとする。ただし、本人の事情その他やむを得ない事情がある場合には、14 日前までに申し出ればよいものとする。

３

前項の申出があった場合には、契約期間満了前においても、業務上支障がない限り、これを承認するものとする。

４

第２項の定めにより退職を申し出た者は、退職の日まで従前の業務に従事しなければならない。
第５節 解雇（解雇）
第 20 条 有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3) その他職務を遂行するための適格性を欠く場合(4)

試用期間中又は試用期間満了時までに有期雇用教職員として不適格であると認められた場合(5) 禁錮以上の刑に処せられた場合(6) 第 40 条に定める懲戒事由に該当する場合(7)

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合(8) 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合（解雇の予告）第 21 条 前条の規定による解雇を行う場合には、少なくとも 30 日前に予告をするか、又5/23

は労基法第 12 条に定める平均賃金の 30 日分を解雇予告手当として支払う。
２

前項の予告の日数は、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、予告することなく即時解雇する。
(1) 試用期間中の者を採用の日から 14 日以内に解雇するとき(2) 解雇につき行政官庁の解雇予告除外認定を受けたとき(3) 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で、行政官庁の解雇予告除外認定を受けたとき（解雇制限）

第 22 条 第 20 条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2) 産前産後の女性が労基法第 65 条の規定によって休業する期間及びその後 30 日間
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは適用しない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかった者が、療養開始後３年を経過した日において地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）に基づく傷病補償年金を受けているとき又は同日後において傷病補償年金を受けることになったとき(2) 業務上負傷し、又は疾病にかかった者が、療養開始後３年を経過した日において本法人から労基法第 81 条に規定する打切補償を受け、又は労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第 50 号。以下「労災補償法」という。
）に基づく傷病補償年金を受けているとき又は同日後において傷病補償年金を受けることになったとき(3) 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で、行政官庁の認定を受けたとき

３

前項の規定は、第 17 条第２号の規定に基づき、当該有期雇用教職員が契約期間の満了を理由として退職となることを妨げるものではない。
第６節 退職後の責務（退職証明書等）
第 23 条 有期雇用教職員が、退職又は解雇（解雇予告を含む。）にあたり、退職証明書等の交付を請求した場合は、本法人は遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の退職証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 雇用期間(2) 業務の種類(3) その事業における地位(4) 給与(5) 退職の事由（解雇の場合におけるその理由を含む。
）
３

退職証明書には、前項各号に掲げる事項のうち、有期雇用教職員が請求した事項のみを6/23

記載するものとする。
（退職者の責務）
第 24 条 退職しようとする者又は解雇された者は、本法人が指定する日までに、本法人が指定する者に完全に業務の引継ぎをしなければならない。
２

退職し又は解雇された者は、身分証明書その他有期雇用教職員に交付されていた証明書等、及び本法人から貸与された物品を返還しなければならない。
３

退職し又は解雇された者が本法人に対して債務を有する場合には、遅滞なくそのすべてを弁済しなければならない。
４

退職し又は解雇された者は、在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしてはならない。
５

住み込みにより勤務する有期雇用教職員が、退職し又は解雇された場合は、速やかに当該住み込んでいる施設から退去しなければならない。
第３章 服務
（職務専念義務）第 25 条 有期雇用教職員は、本法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、職務の遂行に専念しなければならない。
２

有期雇用教職員は、忠実に職務を遂行し、本法人の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務専念義務免除）

第 26 条 有期雇用教職員は、勤務時間内において、公立大学法人大阪有期雇用教職員の勤
務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「有期雇用教職員勤務時間等規程」という。
）に定める理由により理事長又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する
義務を免除されることができる。
（服務心得）
第 27 条 有期雇用教職員は、法令及び本法人の規則を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
２

有期雇用教職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善に努め、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

３

上司は、指揮命令を受ける有期雇用教職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先して職務を遂行しなければならない。
（信用失墜行為等の禁止等）

第 28 条 有期雇用教職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本法人の名誉若しくは信用を傷つけ、又は有期雇用教職員全体の不名誉となるような行為をすること(2) 職場内の秩序及び規律を乱すこと
7/23

(3) 職務上知ることのできた秘密を漏らすこと。その職を退いた後も同様とする。
（本法人の有期雇用教職員の地位）
第 29 条 本法人の有期雇用教職員は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（教育者の地位利用の選挙運動の禁止）
第 30 条

教員は、学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をしてはならない。

（ハラスメントの防止）
第 31 条 有期雇用教職員は、次の各号に掲げる妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメ
ント及びセクシュアル・ハラスメントに関する行為を行ってはならず、これの防止に努めなければならない。
(1) 妊娠、出産、育児及び介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆すること(2) 妊娠、出産、育児及び介護に関する制度や措置の利用を阻害すること(3) 妊娠、出産、育児及び介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等をすること(4) 妊娠及び出産等したことにより、解雇その他不利益な取扱いを示唆すること(5) 妊娠及び出産等したことに対する嫌がらせ等をすること(6) 性的要求に対する服従又は拒否を理由に、就業上、利益又は不利益を与え、又はそれを示唆すること(7) 相手が望まないにもかかわらず、性的な言動を行い、又は相手にそれを求めること(8) 言動や掲示等により、性的不快の念を抱かせるような環境をつくること(9) 固定的な性的役割意識による行動の押しつけや言動を行うこと(10) 部下に対して前９号の行為が行われている事実を認めながら上司が黙認すること
２

ハラスメントの防止に関しこの他必要な事項は、公立大学法人大阪ハラスメントの防止に関する規程で定める。
（兼業）
第 32 条 フルタイム有期雇用教職員が兼業を行おうとする場合は、公立大学法人大阪教職員兼業規程により承認を得なければならない。
２

兼業の承認その他兼業に関し必要な事項は、公立大学法人大阪教職員兼業規程で定める。
（欠勤）

第 33 条 有期雇用教職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとするときは、その理由及び時刻又は期間を明らかにして速やかに理事長又は理事長から委任を受けた者へ届け出なければならない。
２

理事長又は理事長から委任を受けた者が求めるときは、欠勤の事由を証する書類を提出しなければならない。
8/23

（旧姓の使用）
第 34 条 有期雇用教職員は、所定の手続きを経ることにより、婚姻、養子縁組その他の事
由（以下「婚姻等」という。
）により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用することができる。
第４章 勤務時間及び休暇等（勤務時間、休日及び休暇等）
第 35 条 有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等については、有期雇用教職員勤務時
間等規程の定めるところによる。
（業務傷病休業等）
第 36 条 有期雇用教職員が業務上の災害により負傷し若しくは疾病にかかり、療養のため勤務できない場合は、業務傷病休業とする。
２

有期雇用教職員が通勤上の災害により負傷し若しくは疾病にかかり、療養のため勤務できない場合は、通勤傷病休業とする。

３ 第 12 条第１項第１号に定める休職となったときについては、前２項の規定を適用しない。
４

有期雇用教職員が次の各号に掲げる場合については、前３項の規定を準用する。
(1) 本法人の役員から引き続き有期雇用教職員となった者について、役員としての業務上又は通勤上の災害により負傷し又は疾病にかかり、療養のため勤務できない場合(2) 第 11 条の規定による在職出向から復職した者について、当該出向の間の出向先法人における業務上又は通勤上の災害により負傷し又は疾病にかかり、復職後に療養のため勤務できない場合（育児休業及び介護休業等）

第 37 条 有期雇用教職員の育児休業及び介護休業等については、公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。
２

住み込みにより勤務する有期雇用教職員が育児休業及び介護休業を取得する場合において、育児休業及び介護休業中も引き続き当該住み込んでいる施設に居住するときは、理事長の承認を得なければならない。この場合、公立大学法人大阪教職員宿舎規程に規定する宿舎の例により寄宿料を徴収することがある。
第５章 研修（研修）
第 38 条 本法人は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるために必要な研修を実施する。
２

有期雇用教職員は、前項の研修を命じられた場合には、これを受けなければならない。

9/23

第６章 表彰（表彰）
第 39 条 有期雇用教職員が特に顕著な業績をあげた場合その他表彰することが適当であると認められる場合には、公立大学法人大阪教職員表彰規程の定めるところによりこれを表彰する。
第７章 懲戒等（懲戒の事由）
第 40 条 有期雇用教職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒に処することができる。
(1) 正当な理由なく無断欠勤をし、出勤の督促に応じないとき(2) 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻又は早退するなど勤務を怠ったとき(3) 故意又は重大な過失により本法人に損害を与えたとき(4) 窃盗、横領、傷害等の刑事法上の犯罪に該当する行為があったとき(5) 本法人の名誉又は信用を傷つけたとき(6) 素行不良で本法人の秩序又は風紀を乱したとき(7) 重要な経歴を詐称して雇用されたことが判明したとき(8) その他この規則及び本法人の定める諸規程によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき
２

管理監督者の指導の怠慢又は管理不行届により、管理監督下にある教職員に前項の懲戒に該当する行為があったときは、当該管理監督者についても懲戒に処することがある。
（懲戒の種類）第 41 条 懲戒の種類及び程度は、次のとおりとする。
(1) 戒告 その責任を指摘し、将来を戒める。
(2) 減給 １回の額が平均賃金の１日分の２分の１を超えず、総額が１賃金支払期における賃金の総額の 10 分の１を超えない範囲で給与を減額する。
(3) 停職 １日以上１年を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(4)

諭旨解雇 退職を勧告し、これに応じない場合は、30 日前に予告して、又は 30 日分の平均賃金を支払って解雇する。ただし、予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮する。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（懲戒の手続）第 42 条 懲戒の手続については、公立大学法人大阪教職員懲戒規程（以下「教職員懲戒規程」という。
）の定めるところによる。
２

教員の懲戒については、教職員懲戒規程第４条及び第７条の規定を準用する。
10/23

（訓告等）
第 43 条 第 41 条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第 44 条 有期雇用教職員が故意又は重大な過失によって本法人に損害を与えた場合は、第41 条の懲戒処分又は前条の訓告等とは別に、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第８章 給与（給与）
第 45 条 有期雇用教職員の給与については、その者の職種及び職に応じて次の各号に掲げる規程の定めるところによる。
(1) フルタイム有期雇用教職員（第３号に掲げる者を除く。
）

公立大学法人大阪フル

タイム有期雇用教職員給与規程(2)

パートタイム有期雇用教職員

公立大学法人大阪パートタイム有期雇用教職員

給与規程
(3)

別表第１の区分の２に定める特別招へい教員

公立大学法人大阪特別招へい教員

給与規程
第９章 安全及び衛生（安全衛生管理）第 46 条 本法人は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及びその他の関係法令に基づき、有期雇用教職員の安全、衛生及び健康確保のために必要な措置を講じる。
（協力義務）
第 47 条 有期雇用教職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法及びその他の関係法令のほか、理事長又は理事長から委任を受けた者の命令に従うとともに、本法人が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（健康診断）
第 48 条 有期雇用教職員は、本法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師の健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。
２

前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、有期雇用教職員に就業の禁止、勤務時間の制限等当該有期雇用教職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
３

有期雇用教職員は、正当な理由がない場合には、前項の措置を拒んではならない。

（就業の禁止）第 49 条 本法人は、有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業11/23

を禁止することがある。
(1) 伝染性の疾病にかかった者又はその疑いのある者(2) 労働のため病勢が著しく悪化するおそれのある者(3) 前２号に準ずる者
２

前項第１号の規定により就業を禁止された者には特別休暇を、同項第２号及び第３号の規定により就業を禁止された者には病気休暇を与える。ただし、長期の休養を必要とする者については、第 12 条第１項第１号の規定により休職を命じることがある。
（その他必要な事項）
第 50 条 この章に定めるもののほか、安全及び衛生に関しその他必要な事項については、
公立大学法人大阪教職員安全衛生管理規程の定めるところによる。
第 10 章 旅行等（旅行）
第 51 条 業務上必要がある場合は、有期雇用教職員に旅行を命ずることができる。
２

旅行を命じられた有期雇用教職員が旅行を終えたときには、すみやかに報告しなければならない。
（旅費）
第 52 条 旅費については、公立大学法人大阪教職員等の旅費の支給に関する規程の定めるところによる。
（勤務場所以外での業務）
第 53 条 特任教員、病院講師、特別招へい教員及び法曹実務教員は、業務上の必要があるときは、勤務場所を離れて業務に従事することができる。
２

特任教員、病院講師、特別招へい教員及び法曹実務教員は、前項の規定により勤務場所
を離れて業務に従事する場合は、部局の長に届け出るものとする。
第 11 章 災害補償
（業務上の災害）

第 54 条 有期雇用教職員の業務上の災害の補償については、労基法及び労災補償法の定めるところによる。
（通勤災害）
第 55 条 有期雇用教職員の通勤途上の災害の取扱いについては、労災補償法の定めるところによる。
第 12 章 宿舎（宿舎）
第 56 条 有期雇用教職員による宿舎の利用については、公立大学法人大阪教職員宿舎規程12/23の定めるところによる。
第 13 章 発明（発明）
第 57 条 有期雇用教職員が職務上行った発明及びこれに係る権利の取扱いについては、公立大学法人大阪知的財産権取扱規程の定めるところによる。
第 14 章 陳述する機会及び不服申立て（陳述する機会）
第 58 条 この規則の規定による解雇及び懲戒を行う場合には、公立大学法人大阪教職員懲
戒規程の定めるところにより、当該有期雇用教職員に口頭又は書面で陳述する機会を与えるものとする。
（不服申立て）第 59 条 この規則の規定による配置転換、休職、解雇及び懲戒に対して不服のある有期雇用教職員は、理事長に対し、不服申立てをすることができる。
２

前項の不服申立ては、当該事実を知った日の翌日から起算して 60 日以内に、文書により行うものとする。ただし、当該事実のあった日の翌日から起算して１年を経過したときは、行うことができない。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（大阪府立大学非常勤教職員等就業規則等の廃止）

２

次に掲げる規則等は、廃止する。
(1) 大阪府立大学非常勤教職員等就業規則（平成 31 年規程第 79 号）(2) 大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則（平成 31 年規程第 92 号）(3) 大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則（平成 31 年規程第 97 号）(4) 大阪市立大学臨時雇用職員就業規則（平成 31 年規程第 100 号）（定義）

３

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

府大非常勤教職員等就業規則

前項の規定により廃止される大阪府立大学非常勤教職員等就業規則をいう。
(2)

市大特定有期雇用教職員就業規則

前項の規定により廃止される大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則をいう。
(3)

市大短時間勤務教職員就業規則

前項の規定により廃止される大阪市立大学短時

間勤務教職員就業規則をいう。
13/23

（施行前に行った行為等についての効力）
４

この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに、府大非常勤教職員等就業規則、市大特定有期雇用教職員就業規則又は市大短時間勤務教職員就業規則が適用されていた者（以下「移行有期雇用教職員」という。
）が、これらの規則に基づき行った申請、届出、承認、発令その他の行為については、原則として本規則において行われたものとみなす。
（府大非常勤教職員等就業規則適用者の切替等）

５

施行日の前日に府大非常勤教職員等就業規則の適用を受けていた者で、施行日に在職している者のうち、次の表の施行日前日の職種区分欄に定めがある職種区分であった者
は、当該施行日前日の職種区分に応じて、施行日の職種区分欄に定める職種区分となるものとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分

施行日の職種区分

事務補助員

別表第２の区分の 19 に定める一般職（補助）

技術補助員のうち、テニュア・トラック教 別表第２の区分の 12 に定める研究員
員の実験研究補助の区分の者
技術補助員のうち、作業環境測定の区分の 別表第２の区分の 13 に定める研究補佐者
技術補助員のうち、上記以外の者（獣医臨 別表第２の区分の 19 に定める一般職（補床センターに所属する者を除く。
）

助）

非常勤講師のうち、非常勤助手の区分以外

別表第２の区分の２に定める非常勤講師の者
非常勤講師のうち、非常勤助手の区分の者

別表第２の区分の３に定める非常勤助手

寄附講座教員

別表第２の区分の１に定める特任教員

産学官連携教員
研究拠点形成教員
教育拠点形成教員
プロジェクト教員
統括コーディネーター

別表第２の区分の 15 に定めるＵＲＡ又は別表第２の区分の 16 に定めるプロジェク
トコーディネーター

非常勤研究員のうち、ポスドク研究員Ａ～ 別表第２の区分の 10 に定める特任研究員
Ｇの区分の者
非常勤研究員のうち、研究支援者Ａ～Ｇの 別表第２の区分の 10 に定める特任研究員
区分の者
14/23

非常勤研究員のうち、研究支援者Ｈの区分

別表第２の区分の 11 に定めるシニア研究の者

員

非常勤研究員のうち、研究支援者Ｉ又はＪ 別表第２の区分の 12 に定める研究員の区分の者
教育支援員のうち、ティーチングアシスタ 別表第２の区分の６に定めるティーチング
ントの業務に従事する者

フェロー又は別表第２の区分の７に定めるティーチングアシスタント

教育支援員のうち、スチューデントアシス 別表第２の区分の８に定めるスチューデン
タントの業務に従事する者

トアシスタント

教育支援員のうち、上記以外の者

別表第２の区分の９に定める教育支援員

特任支援員のうち、特任支援員Ａの区分の 別表第２の区分の 10 に定める特任研究員
者
特任支援員のうち、特任支援員Ｂの区分の 別表第２の区分の 12 に定める研究員
者
特任支援員のうち、特任支援員Ｃの区分の 別表第２の区分の 13 に定める研究補佐
者
専門相談員のうち、臨床心理専門相談員の 別表第２の区分の 23 に定める臨床心理専
区分の者

門相談員

専門相談員のうち、学生相談カウンセラー 別表第２の区分の 24 に定める学生相談カ
の区分の者

ウンセラー

専門相談員のうち、キャリアカウンセラー 別表第２の区分の 25 に定めるキャリアカ
の区分の者

ウンセラー

学校医

別表第２の区分の 26 に定める学校医

産業医

別表第２の区分の 27 に定める産業医

保健師

別表第２の区分の 28 に定める保健師

助産師

別表第２の区分の 29 に定める看護師

フルタイム契約職員のうち、特任臨床教授 別表第１の区分の８に定める特任臨床教員の区分の者
フルタイム契約職員のうち、特任臨床准教 別表第１の区分の８に定める特任臨床教員
授の区分の者
フルタイム契約職員のうち、特任臨床講師 別表第１の区分の８に定める特任臨床教員の区分の者
フルタイム契約職員のうち、特任臨床助教 別表第１の区分の８に定める特任臨床教員の区分の者
フルタイム契約職員のうち、勤務獣医師の 別表第１の区分の９に定める勤務獣医師

15/23

区分の者
フルタイム契約職員のうち、研修獣医師の 別表第１の区分の 10 に定める研修獣医師
区分の者
フルタイム契約職員のうち、動物看護師長 別表第１の区分の 11 に定める動物看護師
の区分の者

長

フルタイム契約職員のうち、主任動物看護 別表第１の区分の 12 に定める主任動物看師の区分の者護師

フルタイム契約職員のうち、専任動物看護 別表第１の区分の 13 に定める専任動物看師Ⅱの区分の者

護師

フルタイム契約職員のうち、専任動物看護 別表第１の区分の 13 に定める専任動物看師Ⅰの区分の者

護師

フルタイム契約職員のうち、動物看護師の 別表第１の区分の 14 に定める動物看護師
区分の者
技術補助員のうち、特任臨床教授の区分の 別表第２の区分の 33 に定める特任臨床教者員

技術補助員のうち、特任臨床准教授の区分

別表第２の区分の 33 に定める特任臨床教の者

員

技術補助員のうち、特任臨床講師の区分の 別表第２の区分の 33 に定める特任臨床教者員

技術補助員のうち、特任臨床助教の区分の 別表第２の区分の 33 に定める特任臨床教者員

技術補助員のうち、勤務獣医師の区分の者

別表第２の区分の 34 に定める勤務獣医師

技術補助員のうち、研修獣医師の区分の者

別表第２の区分の 35 に定める研修獣医師

技術補助員のうち、動物看護師長の区分の 別表第２の区分の 36 に定める動物看護師者

長

技術補助員のうち、主任動物看護師の区分

別表第２の区分の 37 に定める主任動物看の者

護師

技術補助員のうち、専任動物看護師Ⅱの区別表第２の区分の 38 に定める専任動物看

分の者

護師

技術補助員のうち、専任動物看護師Ⅰの区

別表第２の区分の 38 に定める専任動物看

分の者

護師

技術補助員のうち、動物看護師の区分の者

別表第２の区分の 39 に定める動物看護師

６

施行日の前日に府大非常勤教職員等就業規則の適用を受けていた者で、施行日に在職している者のうち、施行日前日の職種区分が次の各号に定めがある職種区分であった者
は、退職となるまでの間、なお施行日前日の職種区分を適用する。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
16/23

(1) フルタイム契約職員（府大非常勤教職員等就業規則別表第２イの適用を受ける者を除く。
）(2) パートタイム契約職員（市大特定有期雇用教職員就業規則適用者の職種区分の切替）
７

施行日の前日に市大特定有期雇用教職員就業規則の適用を受けていた者で、施行日に在職している者のうち、次の表の施行日前日の職種区分欄に定めがある職種区分であった者は、当該施行日前日の職種区分に応じて、施行日の職種区分欄に定める職種区分となるものとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分

施行日の職種区分

特任教員

別表第１の区分の１に定める特任教員

博士研究員

別表第１の区分の４に定める特任研究員

病院講師

別表第１の区分の３に定める病院講師

特命教員

別表第１の区分の１に定める特任教員

病院事務職員

別表第１の区分の７に定める病院事務
職員

ＵＲＡ

別表第１の区分の５に定めるＵＲＡ

プロジェクトコーディネーター

別表第１の区分の６に定めるプロジェ
クトコーディネーター

特任研究員

別表第１の区分の４に定める特任研究員

特別招へい教員

別表第１の区分の２に定める特別招へい教員（市大短時間勤務教職員就業規則適用者の職種区分の切替）
８

施行日の前日に市大短時間勤務教職員就業規則の適用を受けていた者で、施行日に在職している者のうち、次の表の施行日前日の職種区分欄に定めがある職種区分であった者は、当該施行日前日の職種区分に応じて、施行日の職種区分欄に定める職種区分となるものとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分

施行日の職種区分

特任教員

別表第２の区分の１に定める特任教員

特任研究員

別表第２の区分の 10 に定める特任研
究員

博士研究員

別表第２の区分の 10 に定める特任研
究員
17/23

研究員

別表第２の区分の 11 に定めるシニア
研究員又は別表第２の区分の 12 に定
める研究員

研究補佐員

別表第２の区分の 13 に定める研究補
佐治験コーディネーター

別表第２の区分の 17 に定める治験コーディネーター

短時間勤務医療職員のうち、管理栄養

別表第２の区分の 30 に定める管理栄士の免許を要する業務に従事する者

養士

短時間勤務医療職員のうち、診療放射

別表第２の区分の 31 に定める診療放線技師の免許を要する業務に従事する

射線技師者
短時間勤務医療職員のうち、看護師の別表第２の区分の 29 に定める看護師

免許を要する業務に従事する者
短時間勤務医療職員のうち、保健師の別表第２の区分の 28 に定める保健師

免許を要する業務に従事する者
短時間勤務専門職員のうち、カウンセ

別表第２の区分の 24 に定める学生相リング業務に従事する者

談カウンセラー

短時間勤務専門職員のうち、就職相談

別表第２の区分の 25 に定めるキャリ

業務に従事する者

アカウンセラー

短時間勤務専門職員のうち、医療事務

別表第２の区分の 20 に定める医療事補佐の業務に従事する者

務補佐

短時間勤務専門職員のうち、医療事務

別表第２の区分の 21 に定める医療事補助の業務に従事する者

務補助

短時間勤務専門職員のうち、診療情報

別表第２の区分の 22 に定める診療情

管理事務補助の業務に従事する者

報管理事務補助

短時間勤務一般職員のうち、一般職（補 別表第２の区分の 18 に定める一般職佐）の業務に従事する者（補佐）

短時間勤務一般職員のうち、一般職（補 別表第２の区分の 19 に定める一般職
助）の業務に従事する者（補助）

リサーチアシスタント

別表第２の区分の 14 に定めるリサー
チアシスタント

ティーチングアシスタント

別表第２の区分の７に定めるティーチ
ングアシスタント

スチューデントアシスタント

別表第２の区分の８に定めるスチュー
デントアシスタント
18/23

非常勤講師

別表第２の区分の２に定める非常勤講
師

日本語補講講師

別表第２の区分の４に定める日本語補
講講師

法曹実務教員

別表第２の区分の５に定める法曹実務
教員

断続的労働職員のうち、看護職員宿舎

別表第２の区分の 32 に定める看護宿

若草寮管理人の業務に従事する者

舎若草寮管理人

特命教員

別表第２の区分の１に定める特任教員

ＵＲＡ

別表第２の区分の 15 に定めるＵＲＡ

プロジェクトコーディネーター

別表第２の区分の 16 に定めるプロジェクトコーディネーター

９

施行日の前日に市大特定有期雇用教職員就業規則の適用を受けていた者で、施行日に在職している者のうち、施行日前日の職種区分が次の各号に定めがある職種区分であった者は、退職となるまでの間、なお施行日前日の職種区分を適用する。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
(1) 一般職員(2) 再雇用職員（契約期間の通算）10

移行有期雇用教職員にかかる施行日より前の契約期間は、この規則による契約期間に通算する。
（市大再雇用職員の契約期間の上限）
11

第９項の適用を受ける再雇用職員の契約期間は、市大特定有期雇用教職員就業規則の適用を受ける再雇用職員としての契約期間を通算して、継続して雇用される期間が５年を超えないものとする。
附則（令和４.９.30 規程 626）

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.３.31 規程 127）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
フルタイム有期雇用教職員区分表
区

名称

分
1

特任教員

職務等
教育・研究・診療に従事
19/23

その他

2

特別招へい教員

3

病院講師

4

特任研究員

教育研究活動を国際的に推進するために教育・研究に従事
医学部において診療・教育・研究に従事
高度な研究又は技術経験をもって、研究に従事
全学的な研究推進、研究成果活用

5

ＵＲＡ

促進に係る企画立案及び支援にかかる業務に従事

6

プロジェクトコーディ

特定のプロジェクトについて事業

ネーターの運営又は知的財産の管理に従事
医療事務、診療情報管理又は健診

7

病院事務職員事務その他の病院運営に特有の事
務に従事

8

特任臨床教員

9

勤務獣医師

10

研修獣医師

11

愛玩動物看護師長

12

主任愛玩動物看護師

13

専任愛玩動物看護師

14

愛玩動物看護師

15
16
17
18

主任動物医療アシスタ
ントスタッフ

獣医臨床センターにおいて、獣医師として診療に従事

動物看護業務に従事

専任動物医療アシスタ
ントスタッフ
動物医療アシスタント
スタッフ
その他理事長が必要と認める者

個別に定める20/23

別表第２（第２条関係）
パートタイム有期雇用教職員区分表
区

名称

分

職務等

1

特任教員

教育・研究・診療に従事

2

非常勤講師

カリキュラムにおける授業（講

3

非常勤助手

義、演習、実験・実習）に従事

4

日本語補講講師

日本語補講の講義に従事

5

法曹実務教員67
8

法曹実務家であって、法曹養成専
攻における教育に従事

ティーチングフェローティーチングアシス

教員と共同して、教育を支援する

タント

業務に従事

スチューデントアシ
スタント

9

教育支援員

10

特任研究員

11

シニア研究員

12

研究員

研究に従事

13

研究補佐

研究を補佐する業務に従事

リサーチアシスタン

教員と共同して、研究を支援する

ト

業務に従事

14

教育を支援する業務に従事
高度な研究又は技術経験をもって、研究に従事
教員の指導を伴わずに高度な研究に従事

全学的な研究推進、研究成果活用
15

URA

促進に係る企画立案及び支援にかかる業務に従事

16
17

プロジェクトコーデ

特定のプロジェクトについて事業ィネーターの運営又は知的財産の管理に従事

治験コーディネータ

臨床試験の支援にかかる業務に従

ー

事

18

一般職（補佐）19

一般職（補助）一般的な事務又は技術に関する職務を補佐する業務に従事一般的な事務又は技術に関する職

21/23

その他

務を補助する業務に従事
20

医療事務補佐21

医療事務補助

22
23
24
25

医療事務に関する職務を補佐する業務に従事
医療事務に関する職務を補助する
業務に従事

診療情報管理事務補

診療情報管理事務に関する職務を助

補佐する業務に従事

臨床心理専門相談員
学生相談カウンセラー
キャリアカウンセラ
ー

心理臨床センターにおける心理相談業務に従事学生のカウンセリング業務に従事
学生の就職相談業務に従事

26

学校医

学校医の業務に従事

27

産業医

産業医の業務に従事

28

保健師

保健師の免許を要する業務に従事

29

看護師

看護師の免許を要する業務に従事

30

管理栄養士

31

診療放射線技師

32

看護職員宿舎若草寮
管理人

33

特任臨床教員

34

勤務獣医師

35

研修獣医師

36

愛玩動物看護師長

37

主任愛玩動物看護師

38

専任愛玩動物看護師

39

愛玩動物看護師

404142

主任動物医療アシス

管理栄養士の免許を要する業務に従事
診療放射線技師の免許を要する業
務に従事
若草寮の管理人業務に従事

獣医臨床センターにおいて、獣医師として診療に従事

動物看護業務に従事

タントスタッフ
専任動物医療アシス
タントスタッフ
動物医療アシスタン
22/23

トスタッフ43

その他理事長が必要と認める者

個別に定める23/23