四半期報告書（第23期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2023年４月１日

久保至

2023年６月30日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計期間

第23期
第１四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2023年４月１日
至2023年
６月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

164,854

160,941

720,584

経常利益

（百万円）

2,973

1,893

19,248

（百万円）

2,171

1,093

11,393

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,214

1,397

11,581

純資産額

（百万円）

199,445

200,888

201,656

総資産額

（百万円）

385,307376,951

369,365

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

21.22

11.11

112.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.98

9.87

100.32

自己資本比率

（％）

51.8

53.3

54.6

（百万円）

402

△4,983

12,139（百万円）△1,980△2,801△8,336（百万円）△2,482

3,607△20,452

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高25,824

9,058

13,235

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う㈱エヌワーク（現㈱EDION
クロスベンチャーズ）が㈱Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月を目途に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたします。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、ＣＯ２排出量削減や従業員のワークライフバランスを推進するため、2023年５月より営業時間を９時間に短縮する店舗を拡大いたしました。既に実施している48店舗に加え、新たに78店舗を加えた計126店舗で営業時間の短縮を実施し、2024年３月末までに９時間営業店舗を計200店舗に拡大する予定です。これにより年間で約2,000
ｔ分のＣＯ２削減効果を見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、外向き消費が増加した影響を受け、商品全般において前年と比較すると低調に推移いたしましたが、ゲー
ム・玩具、携帯電話、理美容・健康器具などは前年を上回る事が出来、リフォームなどの住宅設備はほぼ前年並みの売上となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり２店舗を新設、４店舗を移転いたしました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純増
加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗760店舗を含めて1,211店
舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況
年月
2023年４月

５月

都道府県

区分

エディオン

人吉レックス店

店舗名

熊本県

移転

エディオン

なるぱーく鳴海店

愛知県

新設

エディオン
エディオン

ビバシティ彦根店
ららぽーと甲子園店

滋賀県
兵庫県

移転
移転

エディオン イオン守山店
TSUTAYA 東浦店（非家電）

愛知県
愛知県

新設
閉鎖

エディオン

岡山県

移転

児島店

- 2 -

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,609億41百万円（前年同四半期比97.6％）と減少いたしました。また、営業利益は17億71百万円（前年同四半期比56.8％）、経常利益は18億93百万円（前年同四半期比
63.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億93百万円（前年同四半期比50.4％）とそれぞれ減少しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し75億86百万円増加し、3,769億51百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が41億77百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が203億95百万円増加したこと等により流動資産が88億41百万円増加し、また、繰延税金資産が7億84百万円減少したこと等により固定資産が12億55百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し83億54百万円増加し、1,760億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が120億51百万円増加したこと等により流動負債が87億62百万円増加し、また、長期借入金が返済等により2億51百万円減少したこと等により固定負債が4億7百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し7億68百万円減少し、2,008億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により10億93百万円増加したものの、剰余金の配当により21億65百万円減少したためであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し41億77百万円減少し、90億58百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、49億83百万円（前年同四半期に得られた資金は4億2百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が18億5百万円、減価償却費が24億91百万円、棚卸資産の増加による資金の減少
が205億49百万円、仕入債務の増加による資金の増加が120億51百万円、法人税等の支払額が41億49百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億1百万円（前年同四半期に使用した資金は19億80百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が20億9百万円、無形固定資産の取得による支出が7億3百万円あったこと
等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、36億7百万円（前年同四半期に使用した資金は24億82百万円）となりました。
これは、短期借入金の純増減額が60億40百万円、長期借入金の返済による支出が3億39百万円、配当金の支払額が18億62百万円あったこと等によるものであります。

- 3 -（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年８月９日）

普通株式

112,005,636

112,005,636

計

112,005,636

112,005,636

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

112,005,636－

11,940－64,137- 5 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,554,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

98,339,500

983,395

同上

単元未満株式

普通株式

111,436－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

983,395－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

13,554,700－

13,554,700

12.10

―

13,554,700－

13,554,700

12.10

所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

13,23534
37,961116,061
18,549△103
185,7399,058
37
36,596
136,456
12,554△123
194,580

52,183
6,023
57,090
5,015
1,313
499
122,126

52,117
5,991
57,090
4,842
1,137
530
121,710

1,620
8,125
9,746

1,560
8,046
9,607

4,019
27,04818,6142,354△284
51,753
183,625
369,365

4,292
26,92917,8292,257△255
51,053
182,370
376,951（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

42,76460
10,679
913
4,526
2,086
5,553
28,652
12,603
107,841

54,816
6,100
10,561
918
408
1,019
2,804
26,69013,285
116,604

13,82315,859
4,682
427
1,584
7,283
10,6785,526
59,866
167,708

13,816
15,607
4,495
343
1,584
7,210
10,892
5,509
59,458176,062

11,94084,968125,077△14,992
206,993

11,94084,968124,005△14,992
205,921138△4,849△625△5,336201,656
369,365404△4,849△587△5,032200,888376,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

164,854
114,219
50,63447,512
3,121

160,941
112,443
48,49846,726
1,771

69
11
264
345

69
141
247
458

61
73
182
150
25
493
2,973

52
99
31
150
3
337
1,893

174
70
－
244

19
－
2
21

31
0
31
3,186
284
730
1,015
2,171
2,171

80
28
109
1,805
147
564
711
1,093
1,093

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,171

1,093

△24
67
43
2,214

265
38
303
1,397

2,214
－

1,397
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

3,186
2,529
126
△2
△2,899
△45
△69
61
73
31
△755
△12,391
6,580
1,392
3,517
1,335
52
△51
22
△150
－
△807
402

1,805
2,491
59
△8
△2,749
△73
△69
52
99
80
1,361
△20,549
12,051△1,962
6,669
△740
53
△46
6
△150
42
△4,149△4,983△1,995
671
△531
△0
△131
6
△1,980△2,009
20
△703
△0
△146
38
△2,801－△360△0△1,949△171△2,482－△4,06029,885※ 25,824

6,040
△339
△0
△1,862△230
3,607
0△4,177
13,235※ 9,058

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,250

22

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

至

2023年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,165

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
2023年４月１日 至 2023年６月30日）

至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。

- 13 -

（収益認識関係）（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
家電直営店売上

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

150,976百万円

フランチャイズ売上

147,490百万円

5,871

その他
顧客との契約から生じる収益

6,969

6,881

163,817

159,935

1,036

1,006

リースに係る収益
その他の収益外部顧客への売上高

5,563

1,036

1,006

164,854

160,941（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

21円22銭11円11銭

2,171

1,093

－

－

2,171

1,093

102,291

98,44018円98銭

９円87銭

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

12,106－- 14 -

12,360－（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が、2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受ける事となりました。
本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となります。
企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称： 株式会社サンフレッチェ広島
事業内容：

プロサッカーチーム運営（2）企業結合を行う主な理由
当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。
（3）企業結合日
2023年９月30日（予定）（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）企業結合後の企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
株式取得直前に所有している議決権比率：

46.96％

株式取得により追加取得する議決権比率：

29.14％

取得後の議決権比率： 76.10％（※株式取得により追加取得する議決権比率及び取得後の議決権比率については、その他の株主の状況により変動する可能性があります。）（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（8）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価

現時点では確定していません。

企業結合日に追加取得する普通株式の対価

1,500百万円

取得原価

現時点では確定していません。

（9）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(10）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(11）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間
現時点では確定していません。
(12）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

- 15 -

２【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日

株式会社エディオン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

修

直孝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉は、当社の第23期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。