平成２８年度先駆的ケア
策定・検証調査事業

親 子 関 係 再 構 築 支 援
実践ガイドブック

平成 2９年３月

みずほ情報総研株式会社

目
第１章

次

親子関係再構築支援の理念の共有化 ······················· 1

１．親子関係再構築支援とは ·········································· 1
２．親子関係再構築支援の子どもにとっての意義 ························ 2（１）かけがえのない存在としての自分を確認（２）心の土台をつくる（３）虐待の世代間連鎖を防ぐ
３．社会的養護関係施設としての役割 ·································· 5（１）親子関係再構築支援の理念を共有（２）親子関係再構築支援プランづくりとプランの共有（３）子どもの回復と健全な成長への支援（４）親の回復と養育機能改善への支援（５）親子の肯定的な関係を構築するための支援（６）家庭復帰への支援とアフターケア

第２章

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援のシステムづくり ······································· 11

１．親子関係再構築支援のシステム ··································· 11
２．支援体制 ······················································· 14（１）施設内での支援体制（２）職員協働のための情報共有
３．支援システムの工夫と人材育成 ··································· 16
４．今後の課題 ····················································· 18

第３章

親子関係再構築支援の実際······························ 19

１．ケースの見立て ················································· 19（１）情報からイメージする（２）イメージを共有する（３）施設見学（４）家族のアセスメントと入所検討

２．入所時の目標づくりと共有 ······································· 25（１）経過を共有する（２）目標を立てる（３）入所に関わる説明と同意
３．子どもへの働きかけ ············································· 28（１）親子関係再構築支援における「アタッチメント」の重要性（２）子どもへの働きかけの実際 ～「養育」の力～（３）情緒・行動上の問題への支援（４）子どもの生い立ちを整理する
４．親・親族への働きかけ ··········································· 42（１）養育の協働者としての親・親族（２）親の自立・回復への支援（３）親・親族への働きかけの実際
５．親子関係への働きかけ（親子交流における工夫点） ················· 50（１）「子どもと親の相互の肯定的つながり」とは～親子交流がめざすもの～（２）入所後から初回面会まで（３）初回面会から外出に向けて（４）外出から宿泊訓練に向けて（５）宿泊訓練から帰宅外泊に向けて（６）帰宅外泊から退所に向けて（７）地域移行支援
６．家庭復帰とアフターケア ········································· 72（１）アフターケアとインケアの関連性（２）アフターケアの実際（３）家庭復帰以外の子どもへのアフターケア

第４章

関係機関との協働体制づくり ···························· 79

１．関係機関による協働の意義 ······································· 79（１）子どもと家族が抱える複合的困難への対応（２）協働関係を構築する機関（３）協働関係を構築する場
２．児童相談所との協働体制づくり ··································· 81（１）児童相談所との情報共有（２）支援方針の調整（３）家族と児童相談所との仲介の役割（４）児童相談所職員が交代した際の対応

３．地域の関係機関との協働体制づくり ······························· 87（１）児童相談所以外の関係機関との協働（２）協働の場づくり ～個別ケース検討会議の活用～（３）地域の関係機関による仲介（４）協働が求められる機関（５）関係機関との協働の視点
４．施設内でのマネジメント ········································· 94○社会的養護関係施設における親子関係再構築の実践手引きの調査・検討 検討会 委員構成（執筆者一覧）

はじめに○「親子関係再構築支援」の取組の重要性
平成 28 年 6 月 3 日に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。）では、その第一条で「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」と、児童の権利に関する条約にのっとり、全ての子どもが等しく権利を有すること、つまり子どもが権利の主体であることが明記されました。
子どもの健やかな成長・発達・自立のためには、親を含めた家庭ごと支える視点が不可欠であり、その観点から、家庭という子どもの環境づくりを支えること
も子どもの権利の保障の重要な側面です。法第四十八条の三において、被虐待児
童の自立支援の一環として、親子関係再構築支援は、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨が明確化され(平成 28 年 10月施行)、親子関係再構築支援をさらに進めていくための仕組づくりが求められているところです。

○「親子関係再構築支援」の意義
社会的養護関係施設が、親子関係再構築支援を行う目的については、「まさに子どもの回復、成長を促すために不可欠な要素であるからである」といえます（「親子関係再構築支援ガイドライン」,親子関係再構築支援ワーキンググルー
プ,平成 26 年,p.2 図 1-1）。また、同ガイドラインでは、親子関係再構築支援とは、「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」であり、多様な家族関係にある入所児童にとっては、家庭復帰だけが家族関係再構築支援のゴールではなく、ともに暮らすことができなくとも、生い立ちの整理や、一定の距離を置きながら親等と交流を続けることで、お互いを受け入れ
あう関係を目指すことも目標として掲げられています。
「親子関係再構築支援」の最終目的は、「子どもが自尊感情を持って生きていけるようになること、生まれてきてよかったと自分が生きていることを肯定できるようになること」であるといえます（同ガイドライン）。

i○社会的養護関係施設における取組と、『実践ガイドブック』のねらい
平成 28 年度先駆的ケア策定･検証調査事業で実施された「社会的養護係施設における親子関係再構築支援の取組に関する調査 報告書」
（平成 28 年,みずほ情報総研）より、全国の社会的養護関係施設等において、親子関係再構築支援について、積極的な取組が進められていることがわかりました。
『親子関係再構築支援 実践ガイドブック』は、社会的養護関係施設における親子関係再構築支援のさらなる取組の推進を目指して、日々の支援の中で大切にしていること、重要な着眼点や工夫等について、施設現場から示された具体的な示唆を冊子として取りまとめたものです。
内容としては、親子関係再構築支援の理念の共有化、施設内でのシステムづくり、親子関係再構築支援の実際、さらに児童相談所をはじめとする関係機関との協働体制づくりについて、すでに取組まれている有効な方法も示しながら、考え方について整理することを目指しています。また、現実の支援場面で直面する悩みや課題についても、事例等を共有することを通じてヒントになればと考えました。
なお、作成にあたっては、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援
ガイドライン」（平成 26 年,親子関係再構築支援ワーキンググループ）、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集」（平成 25 年,親子関係再構築
支援ワーキンググループ）に示されている、親子関係再構築支援に関わる知見
を参照しながら、より実践的なアイディアの集約と発信を目指しました。

○本書に示されている情報□「調査に見る取組事例」については、本ガイドブックを作成するために、全国の社会的養護関係施設（一部抽出）を対象に調書調査、インタビュー調査を実施し、その結果をもとに示しています。
□「コラム」、「ケース」、「児童自立支援施設での実践」、「母子生活支援施設での実践」は、本ガイドブックを執筆した「社会的養護関係施設における親子関係再構築の実践手引きの調査・検討会」委員（巻末に委員構成掲載）の知見により作成した情報です。
□本書において、援助対象として「親」と記述している部分には、親以外の親権や監護権を持つ人（現に監護している人）が含まれます。

ii□下記の親子関係再構築支援に関わる資料を参照する場合には、該当ページ数等を表示しています。
・「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」平成 26
年,親子関係再構築支援ワーキンググループ（以下本文では「親子関係再構
築支援ガイドライン」とする）
URL：
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaitek
i_yougo/dl/working9.pdf

・「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集（以下本文では「親子関係再構築支援事例集」とする）」平成 25 年,親子関係再構築支援ワーキ
ンググループ
URL：
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaitek
i_yougo/dl/working7.pdf

iii

第１章

親子関係再構築支援の理念の共有化

１．親子関係再構築支援とは
ここでは、親子関係再構築を「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」と定義します。親子関係再構築支援は、子どもの健全な成長発達を保障するために実施され、すべての子ども達が「生まれてきてよかった」、「自分は大事な存在」との気持ちを抱けるようになることを目指します（「親子関係再構築支援ガイドライン」, p.1～p.7）。
施設に入所してくる子ども達の多くは、それまでの家庭生活の中で、親からネグレクトや暴言、暴力等を受け、安心や信頼といった人が生きる上で基盤となるものの形成もおぼつかない、不適切な環境の中で育ってきています。
あるいは、安心を与えてくれていた親との別離等、環境の激変を経験していることもあります。そのため、様々な発達の歪みや心身の問題、トラウマの問題を抱えて、社会的養護に託されてきます。
社会的養護関係施設の役割は、このように様々な傷を負い、発達の滞っている子ども達の回復と成長を促すことです。そのためには、様々な支援が必要です。その中でも、損なわれている親との関係を肯定的なものとする支援は、重要な役割を担っています。そして、親子関係再構築支援を子どもの回復を支えるという視点から捉えると、その内容は、現実の親との交流の中で肯定的な関係を再構築するための支援だけではなく、生い立ちの中で抱えてしまっている親や自分に対する否定的な感情や考えを肯定的なものとした
り、自分のルーツを確認するための支援も含まれることになります。
それ故、親子関係再構築支援は、家族との交流の有無、家庭復帰の可能性の有無に関わらず、全ての子ども達に必要です。子どものルーツであり唯一無二の存在である親との肯定的なつながりを取り戻すことにより、「生まれてきてよかった」、「自分は大事な存在」という気持ちを育くむことを目標とします。

【調査に見る取組事例①】
支援にあたっては、子どもが「愛されている」、「生まれてきてよかった」と感じられるような手助けを大切にしています。

-1-２．親子関係再構築支援の子どもにとっての意義（１）かけがえのない存在としての自分を確認
信頼する大人とともに生い立ちを振り返り、整理することは、子どもの回復に重要な役割を担っています。その作業の中で、つらかった気持ちを受け止められながら、自分のルーツである親とのつながりを確認したり、空白となっていた記憶を埋めたり、肯定的に親や自分を捉えなおしたりします。生
まれてきてからの自分の連続性を取り戻すことにより、「今の自分」の足場を確認することとなり、そこからもう一度、「かけがえのない自分」として前を向いて歩きだすことを可能にします。
「記憶の中に空白の時がある」、「親のことを知らないままでは大人になれない」、「自分のせいで親が離婚した」、「親は自分のことを嫌いだったから（自分が悪い子だったから）施設に預けた」等、不安定でつらい生活環境の中で、記憶が失われていたり、記憶していても否定的な捉え方をしている子どもが少なくありません。また、時には、親の情報がないこともあります。こういった思いは、子どもの心にしまい込まれたまま、子どもを深く傷つけ続けます。
子どもがある程度回復して、安心と信頼の気持ちが持てるようになった段
階で、タイミングをみて、信頼できる大人とともに生い立ちを振り返ります。
子どもの小さい頃からの情報、親や家族の情報を集め、親のことや小さい頃の自分を知りたいという気持ちをサポートし、つらい感情を受け止めながら、自分のせいである、自分が悪いと誤って捉えている考えを修正していきます。
このように、生を肯定できる人生史を持つことは、子どもが健全に育っていくために必要不可欠です（p.35 参照）。

＜コラム①＞親が不適切な養育について責任を認めて謝罪する
親との交流があり、親への支援がなされて親の内省が進んでいる場合は、親が子どもに加えた不適切な行動の責任を認めて直接謝罪することにより、自分が悪い子だから、嫌われていたから虐待されたわけではない、と子どもの否定的認知が変化します。そして同時に親が子どもを大切に思っていることを伝えることができれば、「自分は親に愛されている大事な存在」と自尊感情をさらに補強することができます。

-2-

（２）心の土台をつくる
親が、子どものために心を配り、向き合おうとし、よい関係を作ろうとした様々なエピソードは、“親に大切にされたい、自分を好きでいてほしい”という子どもの気持ちを満たします。これらの体験は、子どもの自尊感情を育て、その先の人生を生き抜くための心の土台になります。
親の養育行動が、子どもの成長を促すように改善されると、子どもとの信頼関係を作ることができます。加えて、養育環境が整えば、家族と一緒に暮らすことが、子どもの発達にとって最も望ましいものとなります。出生時からの連続性（乳幼児期に親に育てられている場合）と今後の永続性が保障されること、そして何よりも、親は唯一無二のかけがえがない存在であることを考慮に入れると、親と安定したアタッチメント（p.28 参照）を形成することが、子どもの心の土台（「世界は安全で居場所がある（安心）」、「人は信頼
でき助けになる（基本的信頼）」、「自分はありのままで価値あるよい存在（自尊感情）」）を最も強力なものとします。
家庭復帰を目指して交流していても、親の準備が整うまでには時間がかかり、当分の間施設で暮らすことになる場合も少なくありません。その場合は、
子どもは、前述したように、信頼できる人と生い立ちを振り返り、親との関係を捉え直す中で、子育てが適切にできなかった事情、親の問題、入所の理由、当分の間離れて暮らすことの理由等を理解していけるような支援が必要です。そして、親との肯定的関係を維持していくために、安全な距離を主体的に見い出していけるようになると、子どもの無力感が軽減されます。この場合もできるだけ親を支援し続け、子どもを大切に思っている気持ちや、親が子どもとよい関係を作るために努力していること等が子どもに伝わると、子どもの自尊感情は強化されます。そして、親に代わる養育者との良い関係の構築も併せて重要です。この場合、子どもの心の土台づくりは、親と施設との協働作業となります。

（３）虐待の世代間連鎖を防ぐ
親との関係を客観化して肯定的に自分を捉えなおすこと(生い立ちの整理)と、親や親に代わる養育者に適切にケアされ、良い関係を形成すること（安定したアタッチメント形成）は、子ども自身が親となった時に、その子どもを適切に養育するためにとても重要です。これらは、虐待の世代間連鎖を防ぐ保護要因となります。

-3-＜コラム②＞世代間連鎖
虐待は、様々な要因が複雑に絡みあって生じますが、親自身が、不適切な養育を受けて育ったことが虐待の要因の一つになっていることがあります。親となった時に、自分の子どもに対して、自分が受けたものと同じような不適切な養育をしてしまうことを、虐待の世代間連鎖と言います。様々な研究（引用文献 1,2,3）から、虐待を受けた子どもが、親になった時に子どもを虐待する割合は 20％から 30％と言われています。連鎖が起こらず良好な養育が可能な人も数多く存在するという結果です。虐待の連鎖を断つことができる要因として、「子ども時代に愛情とサポートを提供する大人の存在があったこと」、「子育ての際に情緒的にサポートしてくれる人（パートナー等）の存在があること」、「心理療法等により、信頼できる大人に支えられ、虐待した親との関係を客観化し、否定的な考え方（この世は危険、人は信頼できない、私は悪い子、嫌われる子）を肯定的なものに修正でき得たこと」等が挙げられています(引用文献４)〔引用文献〕
1.Kaufman.J.,Zigler,E.(1987):Do abused
Am.J.Orthopsychiatry.57,186-192

Childrenbecomeabusiveparents?

2.Oliver,J.E.(1993): Intergenerational transmission of abuse:rates,research andclinical implications.Am.J.psychiatry.150.1315-1324.
3.Pears, K. C., & Capaldi, D. M. (2001)：Intergenerational transmission of abuse:a two-generational prospective study of an at-risk sample. Child abuse & neglect,25(11), 1439-1461.
4.Egeiand,B.,Jacobvitz,D.,&Sroufe,A.(1988):Breaking the cycle of abuse.Child
Development,vol.59,1080-1088〔参考文献〕
・数井みゆき、遠藤利彦編著（2007）：アタッチメントと臨床領域 ミネルヴァ書房
・トニーライアン 、ロジャーウォーカー (2010)：生まれた家族から離れて暮らす子どもたちのためのライフストーリーワーク実践ガイド（才村真理他監訳 ） 福村出
版
・犬塚峰子（2013）：育ちにくい養育環境で暮らした子どもの発達の特徴．(in相澤仁、犬塚峰子編集：子どもの発達・アセスメントと養育・支援プラン．明石書店)
・久保田まり：児童虐待における世代間連鎖と援助的介入の方略：発達臨床心理学的視点から. 季刊・社会保障研究. Vol.45.no.4,373-384-4-

３．社会的養護関係施設としての役割（１）親子関係再構築支援の理念を共有
子どもにとって親はかけがえのない存在であり、子どもが親との肯定的なつながりを回復することが、全ての子どもの心の土台づくりには必要不可欠です。この理念と「子どもにとって大切な親を大切にする」という姿勢を施設全体で共有します。
前述したように親子関係再構築支援とは、「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」に向けて提供される様々な支援のことを指し、子どもの健全な成長発達を保障するために実施するものです。現
実の親子関係を再構築するための支援だけでなく、子どもがこれまで体験してきた親との関係を整理し、統合していけるような支援や、子どものルーツの確認への支援も含みます。子どもが、自分自身を肯定的に捉えることができ、人への信頼感や周囲の世界への安全感を抱けるようになることが最終的な目標です。そのため、親子関係再構築支援は、全ての子どもたちにとって必要な支援であることを意識し、子どもの心の奥にしまい込まれている親の存在に心を馳せながら、子どものケアにあたることが必要です。

（２）親子関係再構築支援プランづくりとプランの共有
児童相談所の「援助指針」に基づき、さらに施設においても面接や観察等
を通じて、親、子ども、親子関係についての情報を加え、総合的にアセスメントを実施します。その家族に適したプラン（子どもへの支援、親への支援、親子関係への支援）を立案し、児童相談所をはじめとした関係機関と連携します。そして親子が、主体的に取組んで行けるように、親と子どもに対してプランの共有を図ります（図 1）。
親子関係再構築支援は、子ども一人ひとりの実状に則したものになることが重要です。児童相談所をはじめ、関係機関からの情報収集、協議を定期的に行い、親や家族の状況の変化、子どもと親の相互の関係性の変化、成長のプロセス等を踏まえて見直しをしていくことが必要です。

【調査に見る取組事例②】
全ての入所児童にとって、それぞれ個別化されたハンドメイドの親子関係再構築支援が必要であり、それを子ども達と一緒に考え続けることが、ファミリーソーシャルワークの重要な視点であると考えています。親と子がお互いに無理なく一緒にいられて、お互いにそうありたいと思う親子関係に近づけていくことを目標にしていきたいと考えます。そのためには、子どもの気持ち、親の気持ちを誠実に聞き、スタートすべきであると思っています。

-5-

養育環境が整い、養育機能が改善すれば、子どもの成長にとって最も望ましい状態は、家族と一緒に暮らすことです。そのため、まずは家庭復帰を目指して必要な支援を協議し、関係機関で役割分担して取組みます（表 1 A,
図１ A）。
親子関係再構築支援プランについて、子どもや親に説明を行うことや、もう一歩進んで、支援プラン作りの過程に当事者である親や子どもが主体的に参加すること等を通じて、親も子どもも力を取戻していきます。
支援を実施した結果、養育の改善に時間がかかり、当分の間離れて暮らす
ことが子どもの健全な発達にとって望ましいという結論（表１B,図１B）に至る場合も少なくありません。必要な支援が十分に行われたかどうかを検討の上、プランの見直しを行い、親に対しては、養育の限界を受け入れて、当分の間は親子分離のまま施設と協力して子育てをすることを選んでいける
よう話し合うことが必要です。子どもに対しては、離れて暮らすことの理由を理解でき、また、親との適切な距離を見つけていけるような支援が求められます。
親が不在か親との交流が子どもにとって望ましくないと判断される場合（表１C・図１C）は、生い立ちや親との関係について心の整理をしつつ、子どもの育ちを十分に保障するために、家庭養育を優先して検討すべきであり、里親委託や養子縁組につなげます。
親が行方不明の場合は、児童相談所と連携して十分な調査を実施し、探す努力をしていることを子どもに伝えます。交流が途絶えている場合は、親への辛抱強い働きかけが必要です。親は、子どもを施設に預けたことに罪悪感を抱き、自信を失い、無力感を深め、引き取ることや問題解決への意欲を失ってしまうことも少なくありません。
いずれも、ある程度回復した時点でタイミングをみて信頼できる大人とともに生い立ちの整理を実施し、状況によっては永続的な養育の場につなげます。

【調査に見る取組事例③】
面会に来ない、又は来られない親に対しては、子どもの担当職員から手紙を送り、子どもの様子を伝えています。以前は、施設長からメールを送っていましたが、現場の担当職員から「○○君通信」のようなお便りや、ビデオレターを送るようになりました。さらに、3 年ほど前から、連絡が取れない親に対して、子どもの写真や直筆の手紙を送り、面会のきっかけ作りに取組んでいます。

-6-

家族の状況によって分類すると、具体的な支援方針や支援プロセスは以下の表と図の様になります。
表１

分離となった家族に対する親子関係再構築支援方針

A．親の養育行動と親子関係の改善を図り、家庭に復帰する
B．家庭復帰が困難な場合は、一定の距離をとった交流を続けながら、納得しお互いを受けいれ認めあう親子の関係を構築する
C．現実の親子の交流が望ましくない場合あるいは親子の交流がない場合
は、生い立ちや親との関係の心の整理をしつつ、永続的な養育の場の提供を行う
図１

分離となった家族に対する親子関係再構築支援プロセス【母子生活支援施設での実践】
母子生活支援施設で行われている親子関係再構築支援の典型的な取組例としては、1)分離された母子が家庭復帰する際に、母子生活支援施設で親子での暮らしを再スタートさせること。2)母子での生活は維持されているが虐待等のリスク軽減のために支援を行うこと。3)虐待があるが分離に至らない段階の支援－が挙げられます（表２，「親子関係再構築支援事例集」 参照）。特に、分離に至らない段階での親子への支援は、母子生活支援施設における日常的な支援を「親子関係再構築支援」と意識し直すと、多くのものがそれに該当していることが分かります。まずは、改めてその意識のもと支援の一つひとつを捉え直すことで、親子関係再構築支援の充実が図られるでしょう。

-7-

表２

ともに暮らす家族に対する親子関係再構築支援方針【母子生活支援施設での実践】
D．虐待リスクを軽減し、虐待を予防する
E．不適切な養育を改善し、親子関係を再構築し維持する
F．家庭復帰後、虐待の再発を防止し良好な親子関係を維持する（アフターケア）（３）子どもの回復と健全な成長への支援
親子関係を再構築するためには、子どもの回復と健全な成長が欠かせません。特に子どもの回復の基盤として、養育者やそれに準ずる人に不安感情を受け止められて和らげられ、その結果安心を得るといった体験（安定したア
タッチメントの形成：p.28 参照）が重要な役割を担っています。
子どもは施設の生活の中で、不安を和らげ心身のケアを提供する養育者との日常的な関わりを通じて、大人を信頼する気持ちを育みます。その関係の中で、子どもの本来の感情や意思を表現できるようにして、それが受け止められた経験を重ね、自己コントロールの力を養っていきます。こういった力を身につけておくことは、親との関係改善に非常に有効に働きます。親が、子どもに肯定的な対応を試み始めた時、その働きかけに応じることができるには、大人への信頼感や、大人に助けを求めること、行動や感情のコントロール力等がある程度育っていることが必要とされるからです。トラウマ治療が必要な場合もあります。
回復の過程でタイミングをみて、信頼する人に自分の生い立ちを語り、過去の思いこみ（自分のせい、自分が悪い等）をゆっくりと修正し、過去の虐待や苦痛を表現してケアされることが必要です。その中で施設入所の理由を理解し、主体的に親との関係を捉え直していきます。その結果、自己と親を肯定的に現実的に眺めることが可能となり、健全な成長につながっていきます。

-8-（４）親の回復と養育機能改善への支援
親の回復を支え、子どもの成長発達を促す養育機能を身につけられるように、子育てを一緒にしていくスタンスで親を支援します。
多くの親は様々な複合的な問題を抱えています。生活基盤の安定、孤立の緩和、社会的ストレスの軽減等のソーシャルサポートから始まって、未解決なトラウマ体験（被虐待体験）や衝動コントロール不全、精神疾患等に対する精神医学的治療や心理ケアに至るまで様々な支援が必要です。児童相談所
や関係機関との協議等を通して、適切なアセスメントの実施、共通理解と協力、役割分担がなされることが重要です。
その中でも施設の大きな役割は、子どもとの交流のある親に対しては、施設が親の居場所となるように工夫し、親がエンパワーされて自信を取り戻し、安心して子どもと向き合えるよう力添えすることです。一緒に子どもを育てていく心づもりで接し、親として尊重し、養育モデルを提供しながら、親と子どもが共に生活することができるように支援していきます。
子どもの不安等のサインに応答的に関わり、保護や世話をすることを通じて、子どもに適切な指示と規範を示し、行動のコントロールができるようになることを目指します。

（５）親子の肯定的な関係を構築するための支援
子どもの回復と親の回復に歩調を合せながら、児童相談所と連携して段階的に親子交流を進めていき、子どもの成長発達を支えられるような親子の関係を再構築していきます。
施設は親とも子どもとも信頼関係をつくることができるという利点を有しています。親と子どもが共に安心でき、それぞれの思いがうまくかみ合う
よう、双方の代弁者としての役割を担い、親の思いを子どもへ、子どもの思いを親へ伝えたり、一緒に楽しく過ごせる場面を設定したりして親子をつないでいくことがとても役に立ちます。さらに、施設の養育者と親の信頼関係が築けていると、三者の関係の葛藤が少なくなります。
交流により生まれた否定的感情も丁寧に聴きとり、それぞれの課題を明らかにしながら、交流のスピードを調整し、よりよい関係構築の支援に務めます。
子どもが困った時には親に助けを求めて安心が得られ、否定的感情も含めて親に気持ちを表現でき、自己主張できる関係を目指します。

-9-

【調査に見る取組事例④】
親とケアワーカーの関係が良いことは、子どもの発達にポジティブに働く。関係が悪くなると、子どもは親への忠誠
心と現に世話をしてくれているケアワーカーへの忠誠心が分裂し、忠誠心の葛藤を起こす。従って、担当ケアワーカ
ーと親の関係が良くなることをまず大事にしている。施設か家庭かと天秤にかけるような状況にならないよう、親と共同養育をする姿勢でいる。

（６）家庭復帰への支援とアフターケア
親の養育行動が改善されて子どもと安定したアタッチメントが形成され、加えて養育環境が整ってきた段階で、児童相談所や地域の関係機関と協議を行い、家庭復帰可否のアセスメントを実施します。子どもが家族と一緒に、地域で健全に成長していけるかどうかの判断の話し合いに、施設は主に子どもの代弁者として参加することになるので、その役割は重要です。家庭復帰の方向が打ち出されれば、その家族の状況に合ったアフターケア計画を作ります。
家庭復帰直後は、新しい生活への適応にかなりの労力を使いトラブルも発生しやすいため、手厚いサポートが必要です。子どもも少し慣れてくると、離れていた時間を取り戻そうとして、幼い行動が出現したり、自己主張が強くなり我を通そうとしたりする等、対応しにくい行動が現れることがあります。こういった問題が生じる可能性は退所前にも伝えておいて、施設の職員が相談にのれる体制を作っておいたり、ショートステイやレスパイトの利用等の情報を伝えます。親や子どもが困った時にどこに助けを求めることができるのかをシミュレーションし、虐待の再発等、危険なことが起こりそうなときはどのように行動したらよいかについて、親子で安全計画を立てておくことも重要です。
家族の抱えている問題の程度や種類によっては、子どもが成長し自立していくまで、地域でのサポートや応援が必要な場合もあります。要保護児童対策地域協議会に引き継ぐ等、地域で支えていく体制を作っていく必要があります。新しい機関や支援者との相談関係を作ることが苦手な親も多いので、入所中から関係機関へつなぐことを積極的に行います。入所前に地域で支援のネットワークが作られている場合は、入所中もそれが継続するように、施設がそのネットワークの一翼を担い、情報交換やカンファレンス等で協働し、支援の連続性を保つことが重要です。

- 10 -

第２章

社会的養護関係施設における親子関係
再構築支援のシステムづくり

１．親子関係再構築支援のシステム
社会的養護関係施設における親子関係再構築支援は、家庭支援専門相談員
や担当職員、主任等が中心になり、その施設の構造や状況に合わせて機能するような仕組が構築されています。そのあり方は、画一的なものではなく、施設独自のマニュアルを作っているところもあれば、ケースごとに支援の形を変えているところもあります。基本的な考え方や取組については、「親子関係再構築支援ガイドライン」（親子関係再構築支援ワーキンググループ，
平成 26 年 3 月）に詳しく示されています。
今回の調査で見えてきたことの一つは、独自のシステムが機能しているというよりも、どのような支援システムであっても、いかに情報共有や進捗管理を細やかに行い、多くの時間や労力を家族支援にかけるのかによって、支援のあり方が変わってくるということです。日々の申し送りや打ち合わせを通じて、どのような情報共有がなされているか、全体会議や居室の会議等でどのような話し合いがなされ、誰が判断しているか等が重要となります。
施設の構造として小規模化が進む中、情報共有と判断の問題は、大きなテーマとなっています。家族から聞いたことや、家族とのやりとり等の情報が、そのユニット内で留まってしまい、家庭支援専門相談員等に伝わらなかった
たり、どの情報を伝えるかという判断に差が出て、情報がもれてしまうといったことも起きやすくなります。経験の浅い職員や非常勤の職員等は、交流時の家族の様子や家族からの話の中から、“大切な情報”が何であるのかの判断がつかない場合もあるでしょう。家族の情報については、施設内で誰かに集約されるようなルール作りをしておくことも必要となります。家庭支援専門相談員等が、情報の中から施設全体として共有しておくべき内容を伝達することが多いと考えます。共有した情報を活かして、日々の生活の中で家族支援に反映させていくことは、現場の職員も含めて大切な役割であるといえます。
自立支援計画は、施設における支援目標を系統立ててまとめたものです。
得られる一つひとつの情報をつなぎ合わせて、ケースの理解を深め、そのケースに合った目標を設定し、実行していきます。一度立てた目標がずっと生きるわけではなく、定期的に見直し、目標を子どもや親と共に考え、共有していく過程こそが、支援の大切な要とも言えます。

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「目標を立てることと説明すること」、「目標を共有すること」はセットです。支援者側においてよく見受けられるのは、子どもや親を抜きに目標が立てられ、それらが本人たちに共有されていないことです。時に支援が上手くいかない状況では、その目標自体、当事者が納得や了解をしていない可能性があり、「共有された目標」ではない場合があります。
関係者が集まって話し合うことをカンファレンスと呼んでいます。当事者を含めたカンファレンス、施設内でのカンファレンス、関係機関とのカンフ
ァレンス等がありますが、情報交換を行いながら、心配なことや良い部分を確認したり、変化や課題を捉えたり、この先の支援へと結びつけていく機会となります。
こうした様々な取組を通じて、アセスメントと再アセスメントの機会が定期的に設定されていることが重要です。「必要に応じて」、「ケース・バイ・ケースで」というやり方は、組織全体が活性化している時には問題なく機能しますが、組織が疲労してきたり、大きな問題に対処している時等には機能しなくなる可能性があります。組織が、家族支援のシステムをルーティーン
として備えて、なおかつ業務過多に陥らないよう、過剰にならないようにすることが大切でしょう。
自分の所属する施設として、家族支援を循環させていくシステムがどのように機能しているか意識する視点は、必要であると考えます。以下のような点をチェックしてみると良いでしょう。
○家族支援の方針は、どこで決まっていますか？ 現状の決定プロセスで問題はないですか？
○家族支援の進捗管理は、どのようになされていますか？ 動いていないケースが、検討されないままになっていることはありませんか？
○家族支援の情報は、どのように共有されていますか？
○家族支援について、ルーティーンとなっていること（必ずやること）は何ですか？ それで充分ですか？
○誰がケースマネージメントの責任を担っていますか？ 親のこと、子どものことを気にかけている人は誰ですか？

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【調査に見る取組事例①】
面会から外出、外泊と段階が進む時には、親、児童相談所、施設の 3 者による合同ミーティングを行い、交流の振り返りと、今後の意向を確認して進めることをルーティーンとしています。

【調査に見る取組事例②】
気になる点については、月 1 回の面談や、交換日記を通じて深く聞くようにしています。深刻なケースについて
は、心理療法担当職員の立ち合いのもとで面談を行っています。

【調査に見る取組事例③】
家族支援を担う委員会を設けて進めています。また、家庭支援専門相談員会議（家庭支援専門相談員、各部屋のリーダー、心理療法担当職員が協議）を開催しています。

家族支援は、家庭支援専門相談員一人で出来るものではありません。子どもの立場（子どもの思いを代弁する人）と親の立場（親の思いを聞く人）では、支援者に見えるものや動く感情も違うでしょう。子どもの立場にいる人と親の立場にいる人の意見のズレを、すり合わせていくことが、親子の気持
ちをすり合わせていくプロセスと重なっているかもしれません。その意味でも、施設内外の様々な立場から検討し、複眼的な視点を用意することが不可
欠でしょう。支援者に余裕がなくなると、異なった意見が対立につながったりすることもあります。意見の相違への寛容さ、耐性が支援者には求められます。多様な意見が反映される多層なチームを組むことによって、複雑な事例でも援助の可能性が広がったり、負担を分担することが出来ます。

【調査に見る取組事例④】
家庭支援専門相談員 2 人体制をとり、相談しながら進めています。判断に迷う時に相談したり、意見を聞くことができる人が施設内にいることは、非常に重要なポイントです。２人体制でケースを分担することにより、きめ細やかな支援ができていると考えます。

【調査に見る取組事例⑤】
心理療法担当職員が、家族のアセスメントや親の面接を担っています。家族担当の心理療法担当職員を配置している施設もあります。精神疾患等の知識や、面接技術のトレーニングを受けてきた人材として、心理療法担
当職員も家族支援に関わることが大切です。

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２．支援体制（１）施設内での支援体制
児童相談所との協働については、第４章に詳しく示されています。ここでは施設内の支援体制について触れます。
色々な立場、職種の職員がいることは、視点の違いを持っているということになります。チームとして支援していくにためには、他の人とは意見が違うと思っても、経験年数に関係なく、それぞれの立場で、自分が感じたこと、思ったことを口に出せる雰囲気を大事にできることが重要です。
支援の中心となる職員は、親によっては子どもの担当職員との関係が一番強くなる場合もあるでしょうし、心理療法担当職員との関係が強くなる場合もあるでしょう。親が、支援者を選べるような体制を作っておくことも重要です。その場合でも中心となる職員一人に任せきりにするのではなく、それぞれ協働したり、不在時にフォローできるような役割分担をし、職員全体で支援を行う体制づくりが重要です。
また、施設内外にスーパービジョン機能を担う人（管理職、心理療法担当
職員、外部の医師等）がいる施設もあります。大変な状況になると、全員が最前線で対応することに走ってしまい、対応方策について多様な見方がしにくい状況に陥る場合もあります。一歩引いたところで、ケースや組織全体を眺めている役割の担当者を意図的に設定しておくとよいでしょう。

【調査に見る取組事例⑥】
それぞれの職種・職員の専門性は何かということを念頭に置いて、話し合って進めていくようにしています。情報の共有は、連絡会や各種会議、記録（日誌、自立支援計画票、養育状況報告書等）を基にしています。子どもの状態を第一に考えていますが、最終的に家族という単位で、どんな家族を目指すのかという視点を持つようにしています。

【調査に見る取組事例⑦】
親の中には、施設長等とつながりたい人、職員の性別を選ぶ人、ベテランあるいは同世代の人が良い人等様々なケースがあります。親が、支援者を選べるように、家庭支援専門相談員と親という関係だけではなく、施設と親がつながるように意識して関わっています。そのため、ケースによっては、家庭支援専門相談員中心のケース、担当職
員中心のケース、心理療法担当職員中心のケース、児童相談所中心のケース等、マネージメントの中心的役割を果たす職種が異なっています。

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（２）職員協働のための情報共有
家族支援は、1 人の職員だけで行えるものではなく、それぞれの職員が協働して行っていくことになります。その際欠かせない取組が、職員間で共通認識を持つための、情報共有となります。親子交流の様子やケースの流れ等、
リアルタイムでの情報共有が重要となります。
情報共有の方法としては、記録を残していく方法と、口頭で伝え合う方法があります。記録の場合は、リアルタイムな情報共有を目的としていますが、口頭での情報伝達の場合は、語り手の捉え方や重要度も伝わってくることがあります。また、情報の伝達から始まり、対応や支援の方向性まで話すことにもつながりやすいといえます。口頭の場合では、毎日のミーティングや定期的に行われる会議の中で家族に関する情報共有の機会を組込む等の仕組づくりが行われています。

【調査に見る取組事例⑧】伝えておいた方がよい（記録に残しておいた方がよい）情報であるという判断は、人それぞれ、経験年数によっても異なるものです。生活の中で、非常に重要なやりとりがなされているのに、「この前の面会の後、何か話していた？」と聞いて、初めて報告される場合もあります。これが必要な情報かどうかの判断はしなくてよいので、家族のことが話題に出たら、どんなことでも記録に書いておくように施設内に周知しています。後々家族のことを振り返る時に、大事な情報となる場合もあることから、その時の判断で情報の重要性で決めないようにしています。

【調査に見る取組事例⑨】
家庭復帰に向けたアセスメントは、様々な視点から行い、目標を設定した方がよいと考えます。また、目標設
定、見直しのためには、情報の共有化が必須であり、職員間の理解を深めるためにもまとめ役が必要です。そのため、中心となる委員会を設置しました。

【調査に見る取組事例⑩】
会議の中で発言者が固定化している状況に問題意識を持ちました。ある講師に改善方法を相談したところ、配付資料（報告書）をそのまま読んでいるのは無駄ではないか、との指摘を受けました。それをきっかけにして、配布物は事前に目を通し、報告書に書いていないことを話すようにすると、職員の自発的な発言が増え、情報共有が円滑になったと感じています。

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３．支援システムの工夫と人材育成施設内で家族支援の考え方を浸透させたり、情報を共有化したり、若手を育成する場として、会議や施設内研修、申し送り等のあり方を重視している施設が多くあります。施設全体が家族支援に向けて大切に取組みを進めていると、「自分もリーダー／主任になったらやるのだろうな」と自然に考えることができ、施設内の支援の文化として伝承されていきます。日々の取組の中で、何が議論され、その議論に誰が参加しているのかといったことが、積
み重なり、施設の支援体制を形作っていると言えるでしょう。
また、自施設の取組は、他施設の取組を知ることで、改めてその状況を見直すことが出来ます。他施設の取組を知ることから、“ここまでしかできない”、“それをやったら大変になる”等、実は、固定化した考え方に陥っていることに気づき、その気づきが、新たな取組への足掛かりになることもあります。取組の選択肢が増えることで、ケースに合わせてよりよい方法を提案
できることにつながり、そうしたことで家族支援の幅も広がります。
人材育成の中核的取組としては、実際に家族支援を行っている場面を若手職員が見聞きし、一緒に関わっていくことであるといえます。意図的に親や児童相談所とのやり取りに参加する機会を作ること等が考えられます。

【調査に見る取組事例⑪】
経験年数に関係なく、担当職員は、関係機関との協議の場に参加すること等を意図的に行っています。

【調査に見る取組事例⑫】
支援に対する考え方や手立てを学んでいくための機会をとりこぼさないために、新任職員 1 人に対して特定の職員が指導を担当する、チューター制を導入し、記録の書き方や、親への対応、他機関との連携方法について助言・指導をしています。

【調査に見る取組事例⑬】
4 月から 5 月に策定する事業計画の内容を確認する際に、今年度どう進めていくのかを全職員に伝える時間を持つようにしています。経験や知識に基づく考え方を、施設内でのケース会議や関係機関とのカンファレンスの中で若い職員に伝えるようにしています。説明をして一緒に取組み、次に一人でできるようになればよいと考えています。

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【調査に見る取組事例⑭】
専門性を向上させるためには、子どもや親と誠実に向き合い、施設内の他職種と何ができるか話し合い、他の施設の家庭支援専門相談員等と事例検討を続けて、感性に磨きをかけていくことが重要であると考えます。家庭支援専門相談員を続ける限りは、モチベーションを維持し、研修にも参加し続ける姿勢が不可欠と考えます。

【調査に見る取組事例⑮】
面会室はなく養育室の中で面会を受けていることで、多くの職員が、親と関わる状況を創り出しています。そのため、例えば、面会を通じて「お母さん表情が暗いな」、「どんなケースだったかな」等について情報に接する機会があり、親子関係に関心が生まれやすくなっていると考えます。そうした経験がもとになり、職員がケースについて知ろうとする行動につながっていると考えます。
先輩の職員が、親に関わっている様子を目にすることができるため、経験年数の短い職員は、「あのような言葉かけで親と子どもの間に入ればよいのかな」といったことを実際に見て学ぶことができます。

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４．今後の課題
今後、社会的養護関係施設で家族支援をさらに進めるためには、人材の確保と専門性の向上が必要不可欠といえます。児童相談所と協働するためにも、施設は施設としてケースに携わり、ケースの運びを考えていくことが必要です。家庭支援専門相談員を 2 名配置している施設では、すでにその効果を上げています。家庭支援専門相談員の複数配置は、多くの施設から求められていました。同時に、家庭支援専門相談員に加え、直接処遇職員のソーシャルワークに関する専門性を高める必要性も指摘されています。また心理療法担
当職員が、子どもの担当としてだけではなく、親支援に関わることが求められています。
物理的環境としては、施設内に親子宿泊が可能な部屋があることが望ましいという意見が聞かれました。「平成２７年度先駆的ケア策定・検証調査事
業 社会的養護関係施設における親子関係再構築支援の取組に関する調査」（みずほ情報総研，平成 28 年 3 月）の結果では、親子宿泊が可能な部屋を求める声は多いものの、既に整備している児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設）等では、その利用率は低い実態にありました。
乳児院の場合には、夜泣いて起きた時にどう付き添うか等、夜間に子どもと過ごすイメージを持つため、宿泊面会室を利用することがあります。外泊へのステップとしての利用だけではなく、親が遠方で交流時間が短くならざ
るを得ないケースでは、宿泊面会室を活用することで、時間を気にすることなくゆっくりと交流することができるようにしている施設もあります。

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第３章

親子関係再構築支援の実際

１．ケースの見立て（１）情報からイメージする施設の職員にとって、子どもが入所する前に、その家族と出会うことができる大切な機会があります。それは情報との接点です。施設入所を話し合う
ために児童相談所から事前に家族の情報が送られてきます。我々はそれに基づいて、どのような家族であるのかというイメージを膨らませます。「アセスメント」というと、小難しい作業に思えますが、どんな人も普段から自然にやっている「この子ってどんな子？」、「こんなところもあるんだ」といった子どもや家族のイメージづくりといえます。きっと入所前に想像したものと、実際に会ってからの印象を交えたもの、日常の関わりを通して見えてくるものと、刻々と変化するものでしょう。また、反対に、入所して来る子どもや家族も、施設生活や支援者に対して同じようなアセスメントを行っています。お互いの関わりを通して、「こんな風になれるといいな」という見通しが持てるようになり、その見通しが親子と支援者で重なり合いながら実現に向けて努力していくことが「支援過程」といえるかもしれません。
当事者である親も子も周囲の支援者よりも生々しく、逞しく自分達の現実と将来を見立て直しながら試行錯誤しています。そこに我々支援者がどんな見通しをもって臨むのか、というイメージを共有していくことにより、つな
がっていきます。現時点では情報でしかない出来事や事実関係も、その後の関係の深まりとともに、「なるほど、そういう訳だったのか」と納得できるような、当事者の物語として生き生きとつながっていくのです。ものわかり
よく早合点してしまうよりも、「なぜだろう」という考え方を持ち続けることが大切です。
子どもや家族の生き辛さと、支援者が彼らとつながりを深める中で体験する苦しみや悩みそのものを重ねながら、解決の難しい問題に対して一歩先に進むための考え方を共有し、お互いの理解を深めていきます。そうした取組が、よりよい関係を築いていく上で重要なポイントとなります。

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（２）イメージを共有する
子ども、あるいは母子の生活を引き受ける施設が、入所前にできることは、何においてももれなく情報を集めることです。親子や職員、どちらにとっても入所日から突然一緒に住み始めることになります。たとえ児童相談所から
アセスメントシートの提供や、施設見学があったとしても、それだけでは、お互いの安心感につながる充分な情報を得ることは難しいでしょう。親子分離のような非日常的な局面では、大きな不安や混乱が生まれます。デリケー
トな問題への探り合いや、ピリピリしたやりとりが生じやすい場面なので、情報の授受や見学等、事前にできる限りの丁寧な準備を行うことは、大切な支援です。
窓口となる児童福祉司から必要な情報を集めることは、支援過程の中でずっと続いていく「アセスメント」における協働作業の第一歩です（情報については「親子関係再構築支援ガイドライン」p.28,表 4－1－1－1 収集すべき情報 参照）。生きた支援、効果的な支援に結びつくように関係者で青写真を描いていくためには、「それぞれの立場でできることはどんなことか」について、しっかり共有することです。
事態の緊急性等、お互いの事情からこうした工程が雑になってしまうと、家族を含めたそれぞれの「つもり」は交錯していきます。また、支援者側の「何とか力になりたい」、「我々がやらなければ」といった熱意や想いは、大切なエネルギーですが、時にそれだけでは実際的な支援に結びつけることは困難です。求められる支援関係の質や施設の構造、キャパシティ、特性等を考慮しながら、「何ができるのか」を具体的にイメージすることが重要です。
分離のような大変な局面における行き違いは「裏切り」のように相手を傷つけ、そもそも傷つきの中にある親子と関係を取り結ぶことがより困難になる場合があります。
これから「どんなことが起こってくるのか」、「施設では何ができるのか」を児童相談所が提示する支援ニーズとしっかり擦り合わせます。また、支援者の中で後々「こんなはずではなかった」といった行き違いが生じないように、責任を持って子どもの人生の一部を引き受けることができるようにする
ためには、リスクマネージメントとインフォームドコンセントは、欠かせません。

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（３）施設見学
施設入所前に実施されるインフォームドコンセントは、当事者が施設のパンフレットやホームページを見ることや、施設見学から始まります。状況によっては、選択の余地がない場合もあるかもしれませんが、本来は当事者の「自己決定権を保障していく一連のプロセス」です。少なくとも「なぜこのような措置が必要なのか」、「どんなところであるのか」については、児童相談所から丁寧に説明することが求められます。もちろん、これは支援者の一方的な説明を意味するのではなく、当事者の親子も「合意に向けた」話し合
いに参加していく責任があります。お互いの理解に基づいて支援を進めていくために、その後もずっと続いていく過程になります。
施設見学では、「こういった施設の選択肢もあります」という場合と、「ここに入所することになります」という場合等、児童相談所の意図によって施設側が説明する内容の具体性も変わってきます。施設見学は、施設職員にとって家族と初めて対面する大切な機会です。立ち会う児童福祉司は、しっか
りと双方を紹介し、そもそもこうした場面を共有することになった事情について、差支えのない範囲で共有します。家族にとってはデリケートな話題になりますが、見学とはいえ施設で生活する子ども達の日常にも立ち入ることになるので、その覚悟の程を垣間見ることになります。これまでの情報についてイメージしたことを次のようなポイントで整理し、お互いの印象形成と合わせて、可能な範囲で確かめてみてもよいでしょう。

①入所への決断はどこまで進んでいるのだろう？
見学をすることになった事情は、どこまで子どもに伝えられているのだろう（中には、親から子どもに対して何も説明しないまま連れてきている場合もある）。
きょうだいがいれば、どのように伝え、どのように受け止めているのだろう。
親族や近縁の関係者からのサポートはあったのだろうか。その人には何をどこまで話しているのだろうか。
その事情は、家族の中の誰から語られ、誰の立場を反映しているのだろう。
親は、これまでの心情をなぞって話すことができているだろうか（親が疲弊していれば、立ち会った児童福祉司が雄弁に語るかもしれない）。
これまでの経過の中で、保育所や幼稚園、学校とどのような関係を築いているだろうか。
既に、一時保護所を利用している場合、通園あるいは通学先に子どもの分離についてどのように伝えているのだろうか。きょうだいが同じとこ
ろに通園あるいは通学している場合、どのように子どもの不在を話しているのだろうか。

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②子どものために施設側にどこまで協力してくれるだろう？
子どもの日課や持ち物、ルール等の基本事項について。
通信や面会についての手続きや約束事、行事等への参加について。
個人情報の扱いについて。
怪我や病気等の対応やトラブル発生時の対応について。
③見学した感想と施設への質問は？
負担金や児童手当等、経済面について。
いじめや職員を含めた周囲との関係等、適応面の心配について。
持病や健康面の心配について。
持ち込むことのできる娯楽・生活用品や参加する活動等、入所後の生活面について。
親子の交流にまつわる手続きや頻度、退所時機等、見通しや交流面について。
④親子の様子は？
服装や身だしなみといった外見の様子について。
親子の立ち位置や距離感、緊張感。
お互いの視線や表情、態度やタッチング等、交わされる非言語的なやり取り。
お互いのことば遣いや言動、関与するポイント等の言語的なやり取り。
込み入った話題におけるやり取りと、担当福祉司や施設職員への態度。

（４）家族のアセスメントと入所検討
親子と支援関係を取り結ぶために求められる関わりや体制づくり、想定される問題に対応するためには、どのような準備が必要であるのかを整理します。
施設の守備範囲だけで考えるのではなく、あくまで関係機関との連携の中で、子どもの安全や支援関係を考えていきます。特に支援関係が破綻してしまうようなリスクは、しっかり管理する必要があります。ここでは以下の点について評価のポイントを示します。
さらに、アセスメントにおいてもう一つ大事なこととして、子どもや家族のストレングス（強み）を把握するという視点が挙げられます。ストレングス（強み）を強化していくことが、親子の回復を後押しします。
①命にかかわるリスクを読む
家族歴の中に親から子どもへの暴力を伴う経過があれば、その時の状況や周囲の対応等の顛末、怪我の状態（命に危険を及ぼす程度）はどうだ
ったか。
暴力を伴う出来事が繰り返されている場合、どのような出来事がきっか
けで暴力が発生しているか。
子どもの行動歴から、親子関係の中で暴力が再発する危険性は大きいか。

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暴力行為自体がもたらす子どもの心理・社会的な育ちへの影響はどの程度なのか。
心身への医療的なケアの必要性はあるか（解離性症状や自殺企図等、かなり限定された環境でなければ自他を守ることが困難な場合、入院加療等が優先されることもある）。
法的措置がなされていれば、個人情報を守るためにどのような配慮や対応が必要か（居所も非開示であるため）。
同意入所であっても、通信・面会の制限等、施設側が取らなければならない対応策は何か。
親は、状況をどのように告知されており、子どもにどのような説明がなされているか（親側から連絡があった場合の対応も含めて）。
児童相談所は、親子分離から初めての親との面会に向けてどのようなプランをもっているか。
②反社会的行動のリスクを読む
深夜の徘徊や無断外泊、万引き、タバコ、飲酒、暴力、性的逸脱行為等の問題がどの程度あるか。
問題行動は、どの程度常習化しているのか。
問題行動は、仲間関係のような集団によって維持されているのか（集団型）、家族関係を背景にした個人の要因から維持されているのか（単独型）。
入所後に同様の問題が起こった場合、集団への影響と対応について想定し、関係機関と協議する見通しがあるか。
触法レベルの問題行動は認められていないが、深夜の徘徊や無断外泊を通じた不良交友があった場合、どのような問題を想定してケアをしていくか（性被害・加害関係を含む）。
入所後もこれまでの生活を聴取して問題の背景を見極め、新たな問題が発覚した後もケアの実施、教育的支援、枠組み設定、環境調整等関係機
関と連携して支援していく準備はあるか。
③家族図や家族歴から周囲との関わりを読む
同居家族と住まいのサイズ（間取り）は、健全な境界を保てるレベルか（男女の性的な境界も含めて）。
夫婦関係のバランスはどうか。
夫婦喧嘩や双方の不満等、家庭で大人が解決すべき問題に巻き込むような、世代間境界の問題はあるか。
養育をきょうだい間の世話に任せて（排泄や入浴の介助等）、親の不在が多い場合、きょうだい間に性的なタッチや暴力等が潜伏していないか。
現家族の養育行動に強い影響を与える親族はいるか。
ステップファミリーの場合、離れて暮らす親との交流や養育費はどのようになっているか。
ステップファミリーの場合、実子誕生以降のステップチャイルドの適応は安定しているか。
親の身体面、知的面、あるいは精神面に障害がある場合、親族や地域のサポート機関につながっており、家庭養育を維持できるだけの状態にあ- 23 -

るか。
子どもは、親の障害に対してどのように認識しているか。
親に精神疾患や自傷行為等の問題があれば、症状を管理するために医療機関につながっているか。
親の症状が及ぼす子どもの養育上の問題、心理的な問題が大きい場合、親子の生活の安定を図るために、関係機関で優先課題を共有し、交流の構造化や役割分担をしていくことが共有できるか。
親の警戒心が強く、操作的で関係者とのトラブルが絶えない場合、支援関係が混乱したり、子どもが板挟みにならないよう、関係機関同士の役
割分担や連携を確認する場が持てるか。
親が居所を転々としたり、離婚や再婚を繰り返す等、家庭が不安定な場
合、過去の経過を追って必要な情報収集を依頼し、子どもの状況を確認できるか（児童相談所に依頼することで、管轄区域を越えて情報を得ることで、親の状況、適応レベル、子どもの養育状況を把握することが可能。被虐待のエピソードや他親族のサポート等、新たなリソースを発見できることがある）。
④子どもの問題行動を読む
問題行動はどのくらい繰り返されているか（常習性）。
問題行動が及ぼす周囲への影響はどの程度か。
問題行動は特定の場面で起こっているか、場面に関わらず起きているか。
問題行動の内容から、どのような葛藤を処理しているか。
心理検査結果から知的レベルはどの程度で、発達障害の疑いはあるか。
トラウマに由来すると考えられる症状はあるか。
＊児童相談所で心理検査を実施している場合、入所までの展開によっては、検査結果のフィードバックが未実施になっていることがあります。検査結果が、親や子どもの支援のためにフィードバックされ、生活を預かる関係者の間で適切に共有されることが必要です（フィードバックセッションを支援の流れの中で治療的に展開できるように、親や施設職員と一緒に実施する工夫等も実践されています）。
⑤親子の有しているストレングス（強み）を読む
子どもが楽しんでしている活動は何か。
子どもが得意なもの（活動、教科等）は何か。
子どもが一緒にいると安心できる人はいるか。それはだれか。
子どもが困った時に相談できる人はいるか。それはだれか。
子どもが安心できる場はあったか。
親が相談できる人や場（機関）はあるか。それはだれ（どこ）か。
親が、信頼している人はいるか。それはだれか。
親の長所や得意なものは何か。
親の養育で上手くいっているのはどんなところか。
家族での楽しい時間はあったか。
家族で大切にしてきたことはあったか。
家族メンバーで子どもの好きな人はだれか。

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２．入所時の目標づくりと共有
家族に生じる出来事の中で、施設入所は、とても大きな節目といえます。
親子が、離れ離れになることは、子どもにとって大きな混乱が生じる事態であることは言うまでもありません。しかし、同時に、親も「親である」立場が大きく揺らぎかねない程のダメージを受けています。そのダメージと引き換えに、養育や家族関係におけるデリケートで私的な問題に対し、社会的なサポートを受け入れて乗り越えようという大きな決断をしているのです。
子どもとの分離は、これまでの日常の喪失であり、社会生活の中で影を背負ってしまった様に感じる親もいるかもしれません。ここでは「親であろうとするために、他者に養育者としての役割を任せなければならない」という一見、矛盾するような混乱を抱えます。この「親としての自分」を保つことが難しくなるような局面において、子どもの養育にあたる支援者と新たに関係を取り結ばねばならないのが、施設入所という節目なのです。

（１）経過を共有する
施設職員は、このような家族の難局の中で、親の立場にどのように寄り添っていくのかが問われています。たとえ理路整然と話していたとしても、親は、内面的な混乱や葛藤、やり切れない想いや心労を抱えているはずです。
入所時の様子から、この親子分離という事態をどのように受け止めているかを推し量ることができます。この時点において大事なことは、親が第三者にも話すことのできる「こういうことです」という「出来事」としての語りを共有し、児童福祉司の立ち合いのもとで、親子それぞれの生活を始めるための「分離の儀式」にすることです。いよいよ入所とはいえ、初対面もしくは見学時に一度会っただけの施設職員に対し、家族事情が饒舌に語られることばかりではないでしょう。まずは、立ち会う児童福祉司からの導入を手がかりに、三者が入所に至る経緯を共有することで、これから協働していく大切な起点とします。場合によっては分離に際してこれまで子どもと話題にする
ことのなかった親の心情や家族事情を共有することになるかもしれません。
重要なことは、これまでの経緯と入所理由の共有において、以下に留意することです。
親側と子ども側でそれぞれ再統合を目指していくための目標に関わる出来事が織り込まれていること。
可能な限り親子の歴史に沿って、その時点で共有できるお互いの現実に近い入所理由であること。
子どもの発達年齢に合わせたことば選びがなされていて嘘がないこと。
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支援者を含めた大人側の体裁や理屈に翻訳され、大人側が伝えやすいばかりで煙に巻くような説明にならないように注意することが必要です。家族の状況を肌で感じてきた子どもは、違和感を覚え、結局子ども自身の不安や思い込みに歪められた理解となってしまうでしょう。その後の関係の中で、子どもが欺かれていたと思えるような説明になってしまうと、それまで積み重
ねた信頼や歩み寄りを壊してしまいます。
また、きょうだいがいる場合には、家族の変化について不問に付すのではなく、具体的に家族からどのような説明がなされているのか、ないのかを確認するとよいでしょう。同じ学校に通っているような場合は、そのきょうだ
いが、他児から質問されて肩身の狭い思いを経験することもあります。離れて暮らすことになった経緯をどのように説明するのか、家族の中で一貫した対応が形成できていることが、地域に戻っていくためにできる配慮の一つとなります。

（２）目標を立てる
施設入所時点から、退所に向けてのカウントダウンは既に始まっています。
まずは親子、児童相談所、施設職員が、それぞれどのようになっていくとよいのかという想いが重なる地点を探していくことが大切です。目標自体は、「今何ができるのか」といった今ここからを起点とした具体的なものから、
まだ見通すことのできない段階のものまで様々な設定ができます。
しかし、分離場面では親子の様々な心理が働きます。親も子も先を見据えてお互いのこれからについて安心したい気持ちや、逆にこれまでの心情から引き取りまで気持ちが追いつかない部分もあるかもしれません。親としてはすぐにどうにもならないことは頭でわかっていても、分離への罪悪感や寂しさ、子どもの様子から、先走って不確かな約束をしてしまいたくなるかもしれません。しかし、この別れ際の約束は、子どもにとっては深く印象付けられることになり、守ることが出来なければ、後に大きな不信の種を植えてしまうことになります。例え子どもへの想いはあっても、親が自ら実生活で長期的に続けていくことが難しいような約束をした場合、親自身の焦りや寂しさの否認、自身への懲罰的な意味も考えられます。
大切なことは、まずは、それぞれの生活の中で守ることのできる約束を一つひとつ果たしていくことです。それがどんな些細なものであっても、離れた状況の中で親子のつながりの手応えとして積み重なっていくことになるでしょう。児童相談所や施設職員は、そうした心情や相互作用が生じやすい局面であることに配慮し、親子間の目標（約束）が、後に裏切ってしまうことのない、現実的に目算のある期間や内容になっているか話し合っておくこ- 26 -

とが必要です。もちろん目標が、子どもの心理社会的な発達に比して抽象的であったり、複雑であったり、遠い先のこと（見通せないだけで嘘になってしまう）になってしまうと、わからないばかりか、不安を募らせることになってしまいます。
目標は、その後も定期的に親子を含めた関係者と見直しを図りながら、親子にとってお互いの生活状況を反映した、より現実的なものに修正していく必要があります。

（３）入所に関わる説明と同意
施設利用のための親子それぞれへのインフォームドコンセントとして、見学時よりも実際的な内容に踏み込んだ説明や合意形成を目指します。
他の子ども達と一緒に生活する施設の空間は、一般家庭と異なる特殊な空間です。ルールや必要な手続き、個人情報の取り扱い等は、利用する側には、想定し難いものになります。しかし養育に関わることは親子の家庭文化や価値観に密着したものであり、親子の実生活から当たり前だと思っていたことが施設の現場では難しいこともあります。「こういうものだろう」と思い込んで気づかないまま確認されなかったことは、行き違いや誤解を生み、親の施設職員への不信やトラブルに発展する可能性もあります。
そのため、施設の理念の理解から始まり、利用上知っておくべき仕組みや個人情報の取り扱い、医療的なケアにおける判断、日常・非常時の連絡方法
や交流のための手続き、トラブルが起きた時の対応等、施設入所時点で把握が可能な範囲で情報提供を行っておくことはとても大切です。

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３．子どもへの働きかけ（１）親子関係再構築支援における「アタッチメント」の重要性
親子関係再構築のプロセスにおいて、子どもの自身の成長が、親子関係の改善や家庭復帰に大きな影響を与えることは、多くの実践経験から報告されています。子ども自身が、成長により自立的になることで、養育者の負担が軽減するという側面もありますが、子ども自身が獲得した健康的な対人関係や生活体験が、親の健康的な部分を引き出す、あるいは親が成長した子どもから学ぶということが親子関係の転換点になることは少なくありません。
親子関係再構築支援は、親とのかかわりの場面のみで実施されるのではな
く、子どもが健康的な生活、健康的な自己を獲得していくための生活における全ての支援を包括してとらえることが必要でしょう。ここでは、子どもの自己と社会性の発達（自分を大事にしながらも、自分をコントロールして程よく人とつながっていく力、他者への共感や思いやりの力）に大きな役割を持つ「アタッチメント」を中心に考えてみます。
社会的養護においてアタッチメントの重要性は、充分認識されるようになってきました。しかしながら、アタッチメントそのものについては本質の取り違えや誤解も少なくないようです。アタッチメントは、「愛着」と訳されていますが、愛とか家とか家族といった概念は、実は共通の概念ではなく、個々人の経験や思い入れが影響しやすいことに留意しましょう。
ボウルヴィのアタッチメント理論では、乳幼児が、不安時にアタッチメン
ト対象者へ接近を求め、安全、保護、安心を得ようとすることを「アタッチ
メント行動」と名付けています。子どものアタッチメント行動に対して、ア
タッチメント対象者（主たる養育者）が、子どものシグナルを正しく理解し、素早く適切に不安を鎮め、満足させることを繰り返す中で、子どもはシグナ
ルを出せば安心を得られるという予測ができるようになり、安定したアタッチメントが形成されていきます。そして成長とともに、健康的なアタッチメ
ント対象が内在化（アタッチメント対象が心の中に住む、というような状態）
され、子どもはアタッチメント対象と離れていても安心して過ごせるようになります。
子どもは、アタッチメント対象者とのこうした相互作用や交流を通して、「世界は安全で居場所がある（安心）」、「人は信頼でき助けになる（基本的信頼感）」ことを実感できるようになり、「自分はありのままで価値あるよい存在（自尊感情）」と感じられる様になります。このように周りの世界を、人を、自分を肯定的に捉えることができる様になる事で、日々の生活を安心なものと感じられるようになり、ストレスのかかる状況でも希望を持って乗り越えられる原動力が生み出され、分離や喪失からの回復のための豊かな土- 28 -

壌を内に持つことができるようになります。つまり親子関係を再構築していく際には、このアタッチメント理論に基づく「安心」「基本的信頼感」「自尊
感情」を醸成していくことが不可欠なのです。
子どもや親の生育歴や保護時の子どもの状態・行動等から、子どもが親子分離に至る過程において誰と（アタッチメント対象者の同定）、どのような（アタッチメントの質）アタッチメントをどの程度（アタッチメントの発達）獲得してきたか、まずはアセスメントすることが必要です。アタッチメントの修復・回復は、当然ながら喪失やトラウマといった悲惨な経験によって、また加齢によっても難しくなります。親子関係再構築支援においては、多くの場合、より幼い子どもの方が修復・回復のスピードが速く、実践場面においても、子どものアタッチメントの質の変化や健全な発達によって、親との関係が変化していくことが報告されています。
＜ケース１：親とのアタッチメントの形成・回復・修正の過程＞【ケース１：親とのアタッチメントの形成・回復・修正の過程】
A は、DV 家庭で育った母と父子家庭で育った父との間に出生し、乳児期より夫婦間暴力に暴露されてきました。父母の離婚後、母は A の親権を獲得したもののひどい抑うつ状態になり、A は施設に保護されました。当時のA は発達や ADL は早熟で、保護当日から子ども達の先頭に立って遊びをリードするような様子が見られました。
しかし大人に対しては睨みつけて触らせず、大人からのケアを一切拒否するような強い態度が見られました。この頃の A は、母を理想化し、養育者の価値を引き下げることで、母との関係を守ろうとしているかのように見えました。
担当チームは、A の拒否には意味があると考え、A 自身がケアを自然に受け入れられるよう時間をかけて対応しました。入所後数ヶ月が経つと、A は体を密着させない抱っこを求め、大人を拒否しながら振り回そうとしはじめました。担当者は、このアンビバレントな行動や暴力的なかんしゃくに「よしよし」と付き合い続けました。
その後、母は再婚し本児を引き取る意志を固めました。A は面会・外出・外泊と段階を追って交流していく中で、母との信頼関係を培い、それを基に安心して否定的感情も含めて自分の意思をぶつけるようになりました。母と継父は困惑しながらもその意味を学習しながら、A と付き合い続ける日々が続きました。
半年ほどすると、施設での A の生活や対人関係は、次第に穏やかになり、今度は母との喧嘩や母の失敗談を施設で楽しそうに語るようになってきました。母と継父が「引き取ろうと思ってからが大変だった」と語ることが出来るよ
うになり、また地域での支援体制を整えたところで本児は家庭引取りとなりました。
引取り後も、電話や来訪による相談がしばらく継続して、次第にその機会も減った頃、A とその家族は、A の異父妹を連れて施設に来訪しました。家族がぶつかり合いながらも向き合うことに努力してきたこの 3 年の歴史がユー
モアたっぷりにそれぞれの口から語られました。さらに、A は生まれたばかりの異父妹に「みてごらん、ここが A の育ったところだよ」と語りかけていました。

（２）子どもへの働きかけの実際～「養育」の力～

アタッチメント形成における社会的養護関係施設の利点は、日々の世話（ケア）の機会に恵まれているということです。お腹がすく、眠くなるといった生理的な欲求不満レベルから、怪我や病気をした等の身体的苦痛を味わ
う時、慣れない状況に遭遇した、身知らぬ人に会った、友達と喧嘩をしてしまった、勉強が分からずついてけない、面会の後に親が恋しくなる、未来が- 29 -

描けず悪夢を見るといった心理的に不安な場面は、沢山あります。
アタッチメント理論に基づけば、日々の生活で生じる子どものピンチ場面
こそが、実はアタッチメント形成のチャンスなのです。つまり、社会的養護関係施設においてはその養育、すなわち日々の生活の全てを、子どもの健全で安定したアタッチメント形成のために積極的に活用する必要があるということです。
一般的には、交替勤務制や複数担当制、集団養育等、社会的養護関係施設
における養育体制は、アタッチメント形成を阻害する要因として捉えられがちです。しかし、子どもと養育者が一緒に過ごす時間だけでなく、養育者との相互的なやりとりの質が、アタッチメント形成に影響を与えることは、あまり重視されていないようです。たとえ、家庭養育において個人的な空間や個別的な人間関係が保障されていても、その子どものニーズが適切に捉えられ、対応されなければ、健全なアタッチメント形成はできません。つまり安定的なアタッチメント形成を促進するのは養育の「形」ではなく、養育の「質」です。
もちろん、家庭養育の方がその「質」を保障しやすいとはいえますが、一対一の個人的な関係があることだけでは、個別的なニーズの充足につながる訳ではないことを心に留めておくことが必要です。
集団養育や交代制勤務にあっても、一人ひとりの子どものニーズを丁寧にとらえ（個別化）、養育者達が高度なチームワークによって一貫性を持って子どものニーズに沿った敏感な世話（等質的なケア）を提供することや、健康的な日々の生活を提供することこそが、子どもの親子関係再構築、ひいては子どもの自律と自立の基礎となるのです。

①新生児期
種々の生理的機能の確立の時期です。程よく敏感で丁寧な世話（ケア）が子どもの身体的・脳神経学的発達を支え、子どもの生理的・身体的欲求に沿ってそれを充足していくことが、子どもの原初的な安心・安全感につながっていきます。
そのため、胎生期・周産期の状況や家族の健康歴等を把握し、アセスメン
トした上で、生理的・身体的欲求を適切に充足させるため、ミルク量や健康管理を医療機関の協力を得ながら調整します。またスキンシップや声掛け等の社会的刺激の質に配慮します。
新生児は、生後 2 週間程度から、関わりの深い養育者を見分ける力があるという知見から、子どもの欲求に沿った一貫性のある養育・ケアをチームで提供します。

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②乳児期
新生児期に続いて、生理的欲求を充足し、安定した生活リズムを作り、日常的な程よく敏感で、丁寧な世話（ケア）を通して乳児期の自己欲求（乳児
自身が発する、自分を守り大切にするための、生きるためのすべての欲求であり、多くは快不快の感情として表出される欲求を意図している）の充足を保証し、健全で安定した自分が自分であるという感覚・アタッチメントを形成する時期です。
生理的欲求はまだ分化していないため、泣いて訴える子どものニーズを、養育者は模索する必要があります。養育体験が充分でない親にとっては葛藤が生まれやすい時期です。親と一緒に養育する中で具体的に支援していく必要があります。
同調性や共鳴動作等の原初的な対人行動に続いて、自発的に外界に働きかけようとする力も見られるようになってきます。人見知りが始まる 6 ヶ月前
後から、親や養育者を判別していることが明確になるため、子どもに特定のアタッチメント対象が存在しているかどうか、存在しているのならその対象者との関係が安定したものとなっているかどうかをアセスメントします。
それに基づいて、安定したアタッチメントを育むための工夫をしながら健全な発達を促していきます。
③幼児期
安定したアタッチメントが形成されて、養育者を安全基地として使用することができるようになると、養育者から離れての探索行動が活発になり、世界が広がっていきます。興味のあるものを見つけると、養育者の膝元に持って来たり、指さしをして注意を促したりして、養育者と興味を共有する姿がみられようになります。
子どもが、養育者とは異なる自分の意志や感情に気づき、それを表出する段階になると、自己コントロール力や社会性を養うために、養育者には子どもの行動への一貫性のある適切な指示や限界設定が求められるようになります。さらに、日々の生活の中で、養育担当者を中心とするケアスタッフが健康的な親・養育モデルを子どもに提示していきます。
また、子どもが対人関係や社会体験を重ねていく中で、自身の親子関係についての理解が深まっていく時期であるため、家族に対する意見や感情を率直に表現できるような支援関係や養育環境を作ります。同時に子どもの発達や理解の状況に応じて、また養育者との関係の深まりに応じて、家族の現状や限界と可塑性を、子どもにとっての喪失体験である場合もあることに留意しながら、段階的に伝えていきます。
職員による親への関わりを子どもはよく観察しているため、親を尊重しながらも子どもの健全な成長発達のニーズの代弁者であることが大切です。

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＜ケース２：生活の中で獲得していく「家族イメージ」＞
B の両親は、双方とも社会的養護を経験しており、離婚、再婚を繰り返し、B には、何人もの異父・異母兄弟姉妹がいました。ある日、B は、夕食のクリームシチューに入っているしめじが気に入らず、器から取り出して一本ずつテーブルに並べていました。複数本つながっているしめじを眺めて、「これはお父さんとお母さんとオレ」と言い出しました。職員は、「○○くん（異父兄弟）は、どのしめじ？」と質問し、B と二人で複雑なしめじの家系図づくりを試行
錯誤で始めました。次第に、他の子どもたちも「この間面会に来たおねえさんは、どこにいるの？」等と質問しながら家系図づくりを手伝い始めました。テーブルいっぱいにしめじが広がり、また一回だけでは理解しにくかったのか、B
は、何度もしめじのクリームシチューの献立をリクエストし、職員とともに家系図づくりにチャレンジしました。すると、今
度は、他の子どもが、ナスを使って家系図を作りながら職員に自分の家族を説明することがありました。そのホームでは、しばらく食事の度に、子どもたちが、自分の家族について話題にし、お互いの家族について話し合うようになりま
した。

④学童期
自己コントロール力と社会性の更なる発達が見られる時期です。
充分に世話（ケア）された経験が、パーソナリティの基礎を形作り、生活習慣を確立させ、さらに生活スキルを獲得させていくことから、アタッチメ
ントの問題や発達課題を抱える子どもの場合は、「育て直し」を意識し、安定したアタッチメントの獲得や発達過程で抱えた問題の修復のため、その子どものためのスペシャルケアを生活の中で工夫していく必要があります。
学童期後半になれば、生理的欲求についてはほとんど自分で解決できるよ
うになってくるため、それまでにいかに生活の中での丁寧な世話（ケア）を積み重ねていくかが重要です。
社会性については、仲間との遊びを通して問題解決能力を身につけ、家庭や友達集団の中で社会的スキルを獲得していきます。自己を対象化して自己評価をする力の萌芽がみられ、集団の中での自分の役割を理解し、自立した存在として他者と協働する力、集団から離れて一人でいても安定していられる力も発達します。弱者へのいたわりや役割遂行等を行えるようになってくるため、相応の社会参加を支援していきます。
非言語的コミュニケーションをよく理解するようになり、言語的にも感情を表現することが巧みになっていきます。学童期中期頃より、具体的な現象を論理的に思考する力も身につき、親の課題や限界についても言語化できるようになってくるため、親子関係が変化していくことについて親へ理解を促し、支援していく必要があります。

⑤思春期・青年期
非言語的コミュニケーションを意図的に操作して社会関係を発達させていく力がつき、日常生活や社会生活を通じて自立に必要な生活スキルの獲得していく時期です。
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自己を抽象的に見られる、自己評価を活発にする、さらに、アイデンティ
ティの探求を目指すようになります。これまでの「健康的な依存」を基盤にして養育者からの心理的自立を図ろうとし、自立にとって必要なことを自分で考えるようになります。青年期は、自己同一性の確立の時期であるため、子ども自身が家族の限界と現実を理解し受け入れていくための支援の集大成の時期となります。生い立ちの整理等により、自分を連続性をもったまとまりのあるものと捉えられるようになることにより、肯定的な自己受容や社会規範の遵守、物事の多面性の理解や、他者の気持ちや状況に配慮した上での情緒的統制を行えるようになります。
主体的な進路選択や経済的自立を目指すようになり、同時に社会的な場への参加意識も芽生えます。また、出自や生育歴を自分の中に統合できると、他者と個別的な深いかかわりを持てるようになりますが、人との親しい関係をつくる事もこの時期の大事な課題です。

＜ケース３：親の現実や限界を子どもなりに受けとめた事例＞
C は、出産病院に置き去りにされ、乳児院から児童養護施設への措置変更を経験してきました。元来おとなし
い C は、特にいじめがあったわけではないものの、登校を渋り出し、高学年からは完全に引きこもり状態にありました。職員は、C を励ましたり、叱責したりしながら、登校を促しました。しかしながら、不登校は解消されませんでした。
C が中学生になり担当となった職員は、C を職員の趣味であるガーデニングに誘い、花の世話を二人で始めました。それを見かけた施設の営繕職員が、担当職員の休日等を利用して、C に施設内の花壇の世話をするように働きかけるようになりました。そのうち植木の剪定や伐採等も C に手伝わせてくれるようになりました。元来他人との言語的やり取りが苦手な C でしたが、不登校が続き、部屋で一人でゲームをしている後ろめたさもあったためか、寡黙ながらも主体的に作業に打ち込むようになりました。また、肥料や農薬の取扱い方法等、園芸関係の知識を得るために自分から調べるようになりました。
C が中学校卒業後の進路について、検討しなければならなくなった時、C は、再び部屋にこもりはじめました。その時、本児を置き去りにし、行方不明になった実母が、突然 C の前に現れ、二人は、初めて対面することになりました。実母は、何も言えず無言で立ちすくむ C に「ごめんね、ごめんね。私のようにはならないでね。」と泣きながら謝罪しました。また、職員に対して丁寧に感謝の言葉を述べましたが、その後、また連絡が取れなくなりました。
C は、再度部屋にこもりきりになりましたが、1 週間後、部屋から出てくると、園芸科のある高校に進学したいと意思表示することができました。Ｃなりにいろいろなことを考え、受け止めた時間だったのではないでしょうか。高校卒業後は、高校時代のアルバイト先に就職しました。今では、同僚と結婚し、家庭を築き、新たな家族とともに人生を歩んでいます。

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（３）情緒・行動上の問題への支援
子どもの情緒・行動上の問題の背景には、不安定なアタッチメント形成が存在していることが少なくありません。そのため、子どもが低年齢であれば、代替の養育者や親と安定したアタッチメントが形成され、（あるいは生い立ちの整理を通じて親との関係が整理され）、子どもの心に安心と信頼の気持ちと自尊感情が育まれることで、情緒的な不安定さ、感情コントロールの悪さ、対人関係の問題、反抗挑戦的な行動等の問題の多くは改善されていきます。
しかし、情緒・行動上の問題が続く場合があります。施設での養育が適切なものであれば、その背景として考えられるものの一つは、発達障害（自閉症ス
ペクトラム障害や ADHD 等）です。発達障害が疑われる場合は、医療機関を受診し、診断に基づいて子どもの特性を理解し、治療教育的な対応を試みていく
ことが必要です。親ともその内容を共有し、親のこれまでの養育の困難さをね
ぎらい、子どもの発達を促すための適切な対応を一緒に模索していきます。そして家庭復帰する場合は、地域や学校と支援体制を組むことが重要となります。
もう一つはトラウマ症状です。トラウマ（心的外傷）とは、何らかの外的出来事により、強い不安・恐怖や無力感が引き起こされ、それが個人の対処方法
や防衛の能力を超えてしまった結果陥った心的状態と定義されています。入所してきた子どもたちの多くは家族の暴力や威圧や争い等にさらされてきていたり、養育者による拒否、ネグレクト、喪失等の体験をしているため、それらがトラウマ体験となっていることも少なくありません。トラウマ記憶は、それを思い出させる出来事や「自分は悪い子」等の否定的な考えが引き金となって（周囲からは何が引き金になっているかわからないこともあります）突然蘇ってきてしまい、フリーズしてしまったり、パニック、興奮、暴力、自傷行為等の突発的な激しい行動に至ってしまうこともあります。そのため、キレやすい
子どもとか周囲を振り回す子どもとか、否定的に評価されてしまったり、叱責されてしまうことが多くなり、これがさらに恐怖体験となり、子どもの自己評
価を下げてしまい、悪循環に陥ります。子どもの回復には、そういった問題行
動がトラウマに起因しているのだという周囲の理解が必要です。
子どもは、自分からトラウマについて話をしてくることは滅多にありません。
自分に何が起こっているのか理解ができていないことがほとんどですので、ト
ラウマについての心理教育を実施します。そして施設の生活を子どもにとって安全なものにするには、どんなトラウマ記憶を抱えているのか、何が引き金となってトラウマ記憶が侵入してきて、興奮や暴力等の問題行動を引き起こすのか等について十分に理解することが必要です。引き金となるものを排除すること等によりフラッシュバックを防いだり、子どもの問題行動に巻き込まれて叱責するのではなく、不安を鎮めるような対応をして悪循環を防ぎ、子どもが感情に気づき、感情コントロールができるように手助けしていきます。このように、トラウマに関する知識をもって、子どもの情緒・行動上の問題がトラウマ- 34 -

反応に起因するものであるという理解を共有し、子どもの自己コントロール感を高め、支援者の自己効力感を支える支援体制（トラウマインフォームド・ケ
ア：trauma informed care）は、トラウマを有している子どもの回復に必要不可欠であると言われています。
トラウマを有していても、特に低年齢であれば安心感と信頼感が育まれると、回復に向かっていきますが、それだけではよくならない場合は心理療法を導入します。この場合でも、生活の中での安心感と信頼感が回復の土台となることは変わりません。
トラウマの影響を回復に導く心理療法については近年開発が進み、日本にもいくつか紹介されています。その中でもトラウマフォーカスト認知行動療法（TF-CBT：Trauma-Focused Cognitive Behavior Therapy）は、米国では有効性が実証されていて、数年前に日本に導入され、少しづつではありますが広がっています。
家庭での被虐待体験がトラウマ体験となっている場合、虐待者のいる家への外泊や家庭復帰において、虐待者が適切な養育を行えるようになっていたとしても、以前の虐待を思い出させるような状況があると、それが引き金になってトラウマ症状が再燃することがあります。
そのため子どもの治療・支援を行って症状の軽減・回復を図ることと、親に対してもトラウマ症状についての心理教育を実施することが、子どもの回復や親子関係の改善には重要となります。

（４）子どもの生い立ちを整理する
子どもの生い立ち整理についての取り組みは、ライフストーリーワークに代表される「実践」があります。これは＜子どもの日常生活＞と＜ケースワーク＞、＜治療＞を含めた考え方であり、各職域の関係者が一体となって進めます。
親と子の現実を織り合せ、子どもがそれをどのように受け止め、どう生きていくのかを支援していきます。こうすれば上手くいくという具体的な手続
きや方法論があるのではなく、共に生活する子どもの生い立ちや特徴、年齢や取り巻く環境等に合わせて、子どもの数だけバリエーションがあります。
子どもに関わる関係者の「情報」と「知恵」を集め、その子のために話し合いを重ねながら、どのような育みの中にいたのか関係者とともに描いていきます。様々な「実践」を参考にしながら、まずはできることを考えてみましょう。

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①なぜ生い立ち整理が必要か
親との交流の有無に関わらず、子どもにとって自身のこれまでについて整理することは、「自分はなぜ今ここにいるのか」から「これからどう生きていくのか」まで道筋をつけていく上で非常に重要な意味をもちます。信頼できる大人との関係の中で、自分の「生」のつながりをつけていくことによって様々なことが見えてきます。それは、自分はどこの誰なのか、生活を共にしている人達とどんな関係なのか、肉親はいるのか、ここに来る前はどのような生活をしていたのか、なぜ親から離れなければならなかったのか等、生
い立ちにまつわる事実を知り、自分自身のこれまでを受け入れていく作業になります。
そこで知ることの多くは重く、受け入れるのに困難を伴うものになります。
周囲の支えを得ながら乗り越えていきます。子どもによっては一時的であれ、自明なこととして受け入れていた日常が一変して混乱することになるかもしれません。やり場のない否定的な感情と向き合うことが増えるかもしれま
せん。しかし、生い立ちにまつわる事実は、これからの人生の中でいずれは向き合うことになる、あるいは知ろうとする自分自身の過去です。周囲が伝えられないままでいたとしても、目の前の生活の中で他の家族との違いを通じて否応なく見えてきたり、求める人間関係においてぶつかる生き難さとして表れてきたりします。
関係者とともに生い立ちの整理をしていく中で、見えない過去のしがらみに苦しむのではなく、自分の生い立ちでわかっていること、わからないことがはっきりし、「自分が悪いことをしたから…」といったファンタジーで埋め合わせる必要もなくなります。
痛みと引き換えに自分の過去とのつながりの上に立って今を生きることができるようになることは、自分を見失わない大切な手立てなのです。

②親と交流がない場合
もの心つく前から親と交流がない状況において生い立ち整理をする場合、特別養子縁組の真実告知等の支援や施設養育に至る理由の告知等が想定されます。もちろんこれは一回きりのものではなく、子どもの求めや折に触れて話をする機会に乗じて伝えながらゆっくり消化していくものです。直接告知に関わらない施設職員も、子どもが生い立ちにまつわる事実に直面していることを知った上で見守ります。子どもの反応は日常生活にリンクしながら進みますので、落ち込んだり、混乱する子もいれば、傍目からは何も変化のないように感じる子もいます。イライラしたり、退行することも出てくるでしょう。
子どもからの質問に答えられるよう、児童相談所を中心に可能な範囲で情報を収集し、どのように翻訳するとうまく伝わるのか検討し、関係者の了解- 36 -

のもと進めていきます。その場で答えられなくても、今どういう状況であるのか説明し、周囲の大人が真摯に子どもの歴史に向き合っていることが伝わることも「あなたを大切に思っている」というメッセージになります。
何においても関係者の誠実な姿勢は大切です。伝えていく方法は、子どもの特徴や背負っている歴史、現在の状況に合わせて選んでいけばよいでしょう。「実践」に移す前に必要なことは、目の前の子どもをしっかりアセスメ
ントしながら、いかに具体的に計画を作り込んでいくか、それに必要な協力
体制や準備はできているのかといった点になります。留意すべき点について
以下に簡単に挙げます。

□周囲のコンセンサスが得られていること：
児童相談所が関係機関から集めた情報だけで実施できる訳ではなく、施設関係者だけで進めることのできるものでもありません。関係機関を含めた支援者全員が腹を決め、どのように進めていくのかについて共通理解があり、連携できていることが必要です。場合によっては親をアセスメントした上で連絡を取り、告知への協力を求める可能性を検討する等、慎重な判断が必要な局面があります。
□子どもの発達年齢：
子どもの実年齢ではなく、知的な側面、発達的な側面における理解度に配慮する必要があります。イギリスでは 3 歳頃から真実を少しずつ子どもに話していますが、大切なことは他の要素も勘案し、子どものための判断となっているかです。
□子どもの適応レベルとサポート体制：
子どもの日常生活がどの程度安定したものであるのか考慮します。担当職
員との信頼関係や疎通性、情緒の安定、適応面で大きな問題を抱えていないか等、告知を受け止めるだけの環境があるかを判断します。年齢や発達状態を問わず、子どもだけで受け止められるものではありません。子どものキャパシティだけではなく、どういった反応が伴うのか想定し、それを受け止めていく周囲との関係性や準備（構造化や日課上の配慮、連携）等、施設や関係機関の支援も含めた総和としてのキャパシティを考え合わせて実施します。
外傷体験の有無とその影響性についても見立て、心理治療的なアプローチと並行して子どもの適応を大きく失調しないよう扱っていく必要があります。
□どのように伝えるか：
誰が、どこで、どのように伝えるのかという設定や役割分担が決まっている必要があります。情報収集から裏付けを取りながら出来事を整理し、その- 37 -

出来事が子どもにとってどのような意味をもつかを考えて、ことばを選びます。
出来事が歪められてしまってはいけませんが、子どもにとってショックを和らげる表現を使用したり、絵や図、写真、親の所有物等、昔を知る手がか
りや理解の手助けになるものを使うこともできます。子どもによっては動物の物語で話す工夫等もできます。それが最終的には、アルバムや絵本、冊子等の成果物（例えばライフストーリブック）としてまとめられることで、後で見返したり、他の関係者とも共有することができます。
□見通しをもった定期的な評価とフォロー
告知によって伝えた内容が一度で理解されることはむしろ少なく、子ども
によってインパクトのあることばや出来事しか記憶に残らなかったり、かな
り歪められた理解になることもあります。まずは出来事を整理する段階から寄り添いますが、大切なことは事実を正確に理解することではなく、あくま
でそこに重ねた心情を整理することです。歪んでしまったり、抜け落ちてしまうポイントは知的理解の問題だけでなく、何らかの否認が働いていたり、
自身の思い込みから影響を受けていることもあります。
子ども、特に幼児は自分の周囲に起こった出来事を自分と関係づけて、「自分のせいで起こった」などと解釈する傾向があります（自己中心性）。その出来事に伴って湧き起こって来る感情を意識でき、言葉等で表現できること
で､否定的な誤った認知も修正されてきます。そうしたことを繰り返しながら自分の物語として取り入れていきます。
やがてそこから連想される枝葉に刺激され、知りたいこと、確かめたいことが出てくると、自分で調べたり、その場所を訪れてみたいといった動きへ
つながることもあります。こうした自分の出自や親との関係といった自身のルーツにまつわることは、この先も長い時間をかけて自分のものにしていく作業なので、関係者の関わることのできる範囲に最終的なゴールを見据えることは難しいでしょう。
まずは、告知の副作用によって適応を大きく崩すことなく、信頼できる大人に告知内容に伴う心情を語ることのできる地点を目指し、定期的にその子どもの状態や周囲との関わりをモニターしながら支援を見直していくことが重要です。

③親と交流がある場合親との交流がある場合は、生い立ちをたどる中で、養父（継父）あるいは養母（継母）から血縁者でないことを告知したり、施設養育に至る理由の説
明、現在の家族関係に至るまでの事情の説明等が主なテーマとなると考えられます。
子どもの生い立ちの整理について、親が直接語り手として話ができること- 38 -

は大きな強みですが、親が自身のこれまでをどれほど整理できているのかによって計画できることも変わります。これは、親と施設職員、児童相談所が協働して家族のストーリーを紡ぎ、子どものストーリーと織り合せながら、親子が互いの現実に歩み寄っていく過程といえます。
親は、離婚や再婚、DV や自身の障害に至るまで、子どもの「なぜ今ここにいるのか」につながる事情について打ち明けることになります。親自身が未整理な部分が多く、当時の傷から回復していなければ、向き合うことに大きな負担を伴うでしょうし、親子の今後を見据えて「子どものために何ができるのか」という趣旨からずれてしまうこともあるかもしれません。まず計画段階において確実に情報収集をした上で、慎重に親子をアセスメントし（自我水準や外傷体験の有無、その経過等）、周囲の協力体制をもとに実施していくことができるか判断します。
親と施設職員、児童相談所との信頼関係を手がかりに丁寧に説明し、取り組みについて合意を得ます。子どもへの支援の一環として親の半生をことばにすることが、親自身の整理の契機となることもあります。
子ども側からすれば、たとえ告知を受けなくとも、これまでの経過の中で逞しく己の立場について想像しており、知らないが故の苦労をしています。
ここでは親子それぞれの現実について、支援者との間で翻訳し、お互いにとって無理のないタイミングで共有していきます。もちろん、これは親子同時に双方から語られる必要はなく、片方の語りが刺激となり、やりとりを通じてストーリーが紡がれていくこともあります。
親子のあり方によって方法は様々ですので、どういった点に留意すべきかについては、少なくとも上の「②親と交流がない場合」に挙げたチェック項
目を確認しておきましょう。大切なことは、親子関係の中で告知にまつわる心情が肯定的に作用するよう、予想される相手の状態や期待される対応等について話し合いながら進めていくことです。

④喪失と統合を支える「養育」「長期的に家庭復帰が困難なため養子縁組をすることを、2 歳の子どもに伝える」という事例で告知を考えてみましょう。
2 歳の子どもの発達年齢におけるニーズ、つまり「日頃の世話」（食べる、寝る、遊ぶ、排泄する等に伴うケア）を、親や里親という子どもにとって唯一の特別な人から保障される機会を得たことを、子ども自身が感覚的に理解するものだというような事例を乳児院の職員は度々体験します。
例えば、家庭復帰や里親養育への移行の中で、親や里親が、その子を真に受け止めていく覚悟ができ、準備が整った状態になると、家庭復帰前でも子どもの発達に伸びが見られたり、アレルギー反応等が急に軽減したりするといったことが見られるのです。

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親や里親が自分のニーズよりも子どもの健全な成長発達のニーズを優先し、長期的に子どもを受け止めて行く覚悟ができた時に発せられる、こうした新たな養育者による非言語的なメッセージは、広く捉えれば「説明」に当たると言えるかもしれません。この後は、例えば 5 歳、10 歳、15 歳と子どもにとって必要な時期に、その年齢発達に応じた段階的な説明が養親や支援者によって繰り返されていくことが必要でしょう。ここで留意したいことは、養子縁組や里親養育には、子どもにとっては「原家族の喪失」と「新しい家族の獲得」という二つの意味があるということです。原家族を喪失しなければならなかった理由について子どもに説明することは「告知」ですが、告知とは基本的に子どもの最善の利益になるように実施されなければなりません。告知をすることで子どもの退路を断つ、例えば反社会的行動の顕著な思
春期の子どもに「施設や里親以外行く場所はないのだからここに適応しなけ
ればならない」といったメッセージを含む告知は、子どもの利益というよりも、施設や里親等の養育者の都合が優先した事例でしょう。
子どもの利益になるような告知の具体的表現としては、例えば、精神疾患をもつ母親を「繊細で心が優しすぎる人なので、ストレスを人に向けずに自分に向けてしまう」と説明したり、施設入所の経緯を「お父さんは自身の抱える課題が大きすぎて簡単には解決できず、自身の課題に子どもを巻き込んでしまってはいけないと考えることのできる人だった」と、受け取る子どもの視点に立って解釈して伝えます。
但し、いかなる理由があっても、原家族が子どもの養育を諦めた、放棄したという事実は、子どもにとっては相当な喪失体験になります。2 歳当時はまだ曖昧で感覚的な喪失体験だとしても、家族という概念を段々と理解していく過程において、また成長の節目に起こりやすい自己感の揺らぎにおいて
自問自答をする時が来るはずです。この大きな喪失体験を乗り越えていくた
めには、現在の養育者との健全で安定した質のよいアタッチメントの形成が不可欠です。つまり「生みの父母には致し方ない事情があったとしても、私には私を受け止めてくれている養親（等の養育者）がいるから、やっていけるだろう」と思えるような、事実を知ってもそれを心の中に収められる（統合する）ような現在の養育者との関係性が必要なのです。

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＜ケース４：告知の本質＞
D は、へその緒がついたまま遺棄され、救急搬送により幸い生命を取りとめ、乳児院に入所しました。その後、実親の情報が得られなかったため、２歳まもなくで特別養子縁組となりました。養親は、出身施設と情報交換した
り、養育体験者である知人友人を頼りながら、D を育てました。
学童中期に D が、乳児期のアルバムに疑問を持ったため、実親が不明なこと、施設で大事に育てられ、養親が引き継いだこと、養親にとって D は、とても大切な存在であることを伝えました。また、思春期には、養親や学校に対する反発から、短期間の不登校や喫煙行動が見られました。D は、後にそうした自分を「当然のこと」として受けとめてくれた養母の態度に救われたと語っています。
その後 D は、無事に進学し、就職しました。その後、長年交際してきた相手との結婚話が持ち上がると、「家族を持つことに自信が無い」と不安になり、養父の勧めで出自についての説明を受けたいと、出身乳児院に出向きました。乳児院の家庭支援専門相談員は、D が遺棄されていた時の状況を伝えることは、かえって D を傷つけることになると躊躇しました。伝え方について考えた結果、現地に一緒に出向き、実母が人通りの多い場所を選んで D と別れたのではないか、といった話をすることにしました。D は、こうした過程を経て、「実親について追求することよりも、育ててくれた人や家庭支援専門相談員のような人に出会えたことの方が、自分にとって意味がある」と考えるようになりました。その後、自分自身の家族を持つ決心をしました。

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４．親・親族への働きかけ（１）養育の協働者としての親・親族親への支援の目標は、子どもの最も重要な権利である、子どもの健全な成長発達を支える機能を親が担っていけるようになることにあります。つまり、親が「子どもの親として育っていく」ことを支援するのです。この目標の実
現には、「子どもの健全な成長発達」とは何か、「健全な親機能」とは何か、ということを親と共有していく必要があります。
支援者自身が、これらを整理し、日々のケアの中で実践することを通じて、親の回復を支え、養育体験の少ない親には健全な養育モデルを提供していくことが求められています。例えば、「施設職員は、子どもと遊んだり、しつけをしたり、勉強を教えることはご家族よりも得意かもしれません。しかし、子どもが最も望んでいるのは、この子にとって唯一のご家族です」といったメッセージを発することが重要です。それは、親も施設もお互いの課題と強みを率直に理解し合い、子どもの養育のためにお互いに補い合いましょうという、パートナーシップのあり方を伝えることが大切です。
親を子どもの養育の協働者として尊重する、親との間に信頼関係を構築し、エンパワメントするという親への支援の姿勢は、今日ではごく当たり前のこととして受け入れられるようになってきました。
しかし現場実践においては、親と子どものニーズが相容れないことも少なくありません。ここで留意したいのは、「親の要望」は必ずしも「健康的な親としてのニーズ」ばかりではないということです。親の要望は、親自身が抱えている自信の無さや傷つき、生育歴上の未解決の課題の現れであることも多く、親からの施設に対する苦情や反発は、親の抱える課題への介入支援のチャンスとして捉える視点が重要です。
そういった機会に、親の要望を健康的な親としてのニーズに結びつくように支援することが、親の信頼を得ることにつながりますし、何より子どものために親と支援者が真に向き合い援助関係を深める契機となります。

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＜ケース５：ネグレクト家庭で育った母と施設に生じた葛藤を乗り越えた事例＞
ネグレクト家庭で育った未婚の母は、乳児である E に面会に行く度に、担当職員に懐いていく姿を見て、「職員は、子どもをかわいがりすぎる。」と、怒り出しました。職員が、母親に子どもの生活の様子や発達状況を伝えると、「E のことを一番理解しているのは、母親である私なので、そうい
う情報は、伝えて欲しくない。
」と、頑な態度をとりました。母の生育歴について、孤独感、見捨てられ不安に焦点を当てながら、母自身の話を聞く中で、母は「E は、私よりもかわいがってもらって幸せかもしれない。私もここで育ててもらいたかった。
」とコメントする等、だんだん落ち着いていきました。

親と養育の協働を実践する支援者の基本姿勢においては、子どもと親のどちらの立場に寄り添うかという論議ではなく“親の真のニーズは、子どものために機能する親になるプロセスにある”、“「子どもの権利擁護」と「親の尊重」は相反しない”という基本理念を明確にする必要性があるでしょう。
子どもの健全な成長発達を守ることは、親機能を保障していくこととイコールであり、親の尊重であり、親子関係再構築支援の要であることをケース
マネジメントの過程において、親や児童相談所、関係機関とともに意識的に繰り返し振り返ることが重要です。
家庭復帰が、長期的に困難であると見込まれるような場合、子どもの出自を知る権利を保障するために、何らかの方法で親とつながり続けるという支援も忘れてはなりません。また、親が子どもにとって安定的で継続した養育者の必要性を理解し、養子縁組や里親委託を選択していくことも「子どものために機能する親」であることを、積極的に親に伝えていきましょう。

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（２）親の自立・回復への支援①親の自立支援
親が経済的に安定することは、親の生活自立に向けて最も重要な事柄です。
また、養育の具体的な方法だけでなく、衣・食・住を心地よく保つことができるような家事一般、将来の生活設計も含めた家計のやりくり等の生活技術の取得等も、家族として自立していくには必要なことです。
施設は、物理的に介入困難なことも多いため、関係機関と役割分担をしながら、親の自立を支援していくための有機的なネットワークを構築することが求められています。
日頃から、関係機関の担当者らと施設の家庭支援専門相談員が、「この課題についてはどの機関の誰がどのように働きかけると最も有効か」について検討できる連携体制を構築していれば、いざというときに活用できる社会資源の発掘や開発につながります。
今後は、親子分離型の施設へ子どもを保護した時点から、母子生活支援施
設等、親子単位での生活支援が実施可能な施設・機関を活用することを援助
指針や自立支援計画に盛り込んでいく等、社会的養護関係施設の特徴を生かした連携のあり方を積極的に検討することが大切です。
親が、社会的に孤立していることが生活困難や家族機能の低下につながっていることは少なくありません。施設職員とのつながりを通じて、地域のフォーマル、インフォーマルな支援に、親自身がつながることができるように橋渡しをし、関係者との関係改善を支援することは大変重要です。
具体的には、各種手続きや相談に同行し、親と公的機関（児童相談所、市
役所、職業安定所、保健所、福祉事務所、法律相談等）、病院、診療所、療育機関等の専門機関、さらに学校、幼稚園、保育所等といった子どもの受け入れ先、民生委員・児童委員等、子どもと親の生活圏で支援者になりうる機関との橋渡しを行うことが挙げられます。
また、何年も前から連絡を絶っている親族に子どもの様子を伝え、援助を依頼することを親に働きかけるような場合もあるでしょう。祖父母等の親族が、家族全体の課題を客観視し、子どものために協働していこうという動きを支援していくことも含まれます。特に親と祖父母の葛藤が親の自立困難の背景にあることは多く、親の生育歴を丁寧に聞き取り、アセスメントし、親自身が祖父母との葛藤を乗り越えていくことを支援することは、親の自立支援においてもとても重要です。

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②援助関係の形成～アセスメントの「プロセス」と「協働」
親子分離は、子どもにとっても親にとっても喪失体験であるのは言うまでもありません。兄弟姉妹、祖父母等の親族もそれぞれに、分離過程における家族の混乱及び喪失を体験してきたはずです。施設入所を同意した両親を、祖父母は責めているかもしれません。兄弟の一人だけある日突然学校に来なくなったことを、家庭に残った同胞は周りにどのように説明すればよいか困っているかもしれません。施設入所に至る過程での両親の諍いを一番に目撃してきたのもこれら同胞でしょう。これまでその家族なりに努力をしてきた
歴史について支援者が知る、ということは援助関係のスタートとなります。
分離に伴う家族それぞれの葛藤については、すぐに解決することはできな
いかもしれません。まずは、喪失体験を支援者及び関係機関が協力して受け止め、社会的養護関係施設は、家族が健康的に機能していくための手伝いを行っていくということを積極的に伝えましょう。
効果的に親子関係再構築支援を実践するためには、親の回復は重要なポイントとなります。親自身の生育歴、祖父母世代との親子関係についての情報、
アセスメント情報は十分でないことも多く、施設入所後に施設職員との間で明らかになることも少なくありません。また親の理解は、子どもにとってみ
ればケアの引継ぎ、連続性の保障につながります。したがって、家庭支援専
門相談員は、児童相談所が作成する児童票を再構築することが求められます。
様々な項目で構成されたアセスメントシートが開発されてきましたが、単にシートの順を追って書き込みさえすればよいと言うものはないということに留意しましょう。当事者や関係機関からの情報や事象、状況を並列的に捉えただけでは、生きたアセスメントにはなりません。相手を対象化してみることだけでは単なる「評価」で終わってしまいます。親子関係再構築支援につながるアセスメントに必要なのは、支援者が、自身の在り様にも立ち返りながら、援助関係を深め、相手を「理解」しようとする営みの中で得られた情報です。子どもと家族が分離せざるを得なかった必然性について支援者が共感し、「なるほど、そういうわけだったのか」と納得できるようなやり取りがあって初めて「客観的な事実」が当事者の物語として生き生きとつながり、的確なアセスメントや生きた支援計画になっていくのです。
しかし、親自身も被虐待等の養育体験により関係性の課題を抱えている場
合も少なくありません。そうした場合、攻撃的であったり過剰な依存に転じたりして、そもそも援助関係の形成が困難な場合もあります。
健康的な援助関係の形成が、困難であればあるほど、支援者が体験する困難さは、そのままその家族の生き辛さに起因していることに他ならないと言えるでしょう。人間の可塑性を信じ、関係機関と共に「育ちなおし」という息の長い営みに同伴していく支援者の覚悟は、お互いの理解を深め、援助関係を築く準備となる事でしょう。
すなわち、親を理解しようとする営みそのものが、親の回復の支援の過程- 45 -

でもあるといえるのです。
親や親族が例えば重篤な精神病理や障害、反社会的な課題を抱えている等の場合、他の関係機関を活用し役割分担していく方が効果的な場合もあり、機関連携の有効性を見極めていくことも重要な視点となります。アセスメン
トにあたっては、家庭支援専門相談員はクライアントの抱える課題の全体構
造と自身の力量や援助関係の質・所属施設の特性を勘案しながら実践していくことが不可欠です。

＜ケース６：健康的な援助関係の形成に配慮を要した事例＞
F が入所した当初は、F の母親の意に反した施設入所であったために、F の母は、児童相談所や施設職員に対して攻撃的な態度をとり、援助関係づくりに困難な点があることを関係者に感じさせていました。
しかし、子どもの担当職員が、F の母に「一緒に育てましょう」と働きかけを続けたところ、一変して面会時や電話で担当職員に様々な相談を持ちかけるようになりました。
しかし、その様子が、あまりに頻繁なこと、時間を問わない連絡状況であったため、家庭支援専
門相談員が、担当者に対して、相談を受けることについて一定の枠組を取決めるよう提案しました。
すると、F の母が反発するようになりました。担当者はその様子を見て「やっとつながってきた
ところなのに」と不安になり、F の母に自身のメールアドレスを伝えました。すると、F の母から施設、児童相談所に対する批判、過去の家族との葛藤等が延々と長文で送られてくるようになりました。さらに、担当職員の対応に満足できなくなると、今度は、担当職員を攻撃するようになりました。
家庭支援専門相談員が介入し、F の母が担当職員に依存する様子は、母自身がこれまで未解決だ
った課題があることの影響ではないかと検討しました。その後も辛抱強く F の母と話し合ったとこ
ろ、母は、わが子である F に対しても依存せざるを得なかった母子関係について吐露しました。
母と家庭支援専門相談員の間で、課題の整理に着手できるような援助関係がやっとスタートしま
した。

（３）親・親族への働きかけの実際①子どもの成長発達の共有
広報誌等を定期的に送付して施設の情報を伝えるのと同時に、写真、メー
ル、手紙等で、生き生きとした子どもの成長発達状況を伝えます。
持病のある子どもの定期的受診、乳幼児健診等に同行することにより健康面の情報、さらに通知票等を題材に子どもが努力し成長した姿を親、親族等に伝えることができます。特に授業参観や運動会、学芸会等の学校行事は、親と施設職員が、ともに子どもの成長を感じられる絶好の機会でしょう。その他お喰い初め、お宮参り、七五三、誕生日、進級・進学等、子どもの成長の節目において、協働養育者である親と施設がともに子どもの成長を祝い、健康を願うことは、子ども自身が養育者同士のつながりや協働を実際に体験する機会になる点で大変有効でしょう。

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②養育モデルの提示子どもが、社会的養護関係施設において適切に養育されている様子を見ることによって、親自身の生い立ちの中で抱えてきた未解決な傷つき体験（被虐待体験等）が、刺激されることがあることに留意しましょう。いくら面接しても言葉が届かない、響かないと感じることもありますが、相互関係を成り立たせる要因のうち、言葉によるコミュニケーションは、ごく一部でしかありません。言葉を介さなくても、日ごろ施設で実践している養育の姿がどのように親に届いているか、検討してみましょう。
社会的養護関係施設における養育が、健全な養育のモデルとして示せるよ
うな水準であることは、家庭機能が低下しているといわれる今日、社会的養護に期待されることの一つといえます。親自身の生活習慣や養育体験に基づ
く養育スタイルを振り返る機会として積極的に活用していくために、健全な養育モデルを意識的に親に提示できるよう、面会等の交流構造を工夫していくことが望まれます。
③家庭訪問等、施設外でのアプローチ
家庭訪問や子どもの健診、医療機関の受診、予防接種等の同伴、墓参等の施設外でのアプローチは、親から様々な情報を得る機会となります。
特に家庭訪問は、親にとってまさにホームでのやり取りであり、アウェイである施設における面会時の姿よりもその人らしさや生活実態を観察することができます。特に家庭での面接では、これまで語られなかった「実際のところ」が親から吐露されることも少なくありません。家の整理整頓状況、
衛生状態、間取りや近隣の状況等から生活の様子や経済状況、生活習慣が見えてきます。子どもと交流のない成員も含めた、家族全員の力動を垣間見る機会となります。それまで話題にのぼらなかった信仰の有無等、その家族の拠り所についても情報を得ることができる場合があります。「百聞は一見に如かず」、アセスメントを補完するためにも家庭訪問は大変重要です。
また、安全な外泊を実現するためには、事前訪問を実施する施設も多いことが報告されています。家庭調査を目的とした職員だけの訪問とは別に、子どもにとって久しぶりの帰宅の際の拠り所として、職員が子どもに同伴して家庭訪問することも必要でしょう。自宅への外出、外泊を、子どもにとって意味のあるものにするために、親子関係だけでなく、親族、兄弟姉妹間の関係調整を行うことも、子どもに同伴する形での家庭訪問の重要な目的といえます。
移動手段を持たず、公共交通機関の利用が困難な親については、子どもとの交流時に送迎を行う等、弾力的な支援も必要になります。公共交通機関が利用できるようになるための練習等に発展させていきましょう。

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④心理教育的アプローチ「子どもをかわいいと思って欲しい」、子どもを養育している施設職員にとっては、親のエネルギーを子どもに向けて欲しい気持ちをこのように表現することがありますが、「愛」や「かわいさ」という表現は、不健康な支配や依存を含む関係との判別を困難にします。アタッチメントとは、子どもが不安を感じた時、保護的ケアを求めて養育者に接近する（あるいは泣く等して接近させる）ことを言い、親（養育者）がそれに適切に応答し、不安感情を鎮め満足を与えることを繰り返す中で、その親（養育者）との信頼関係（絆）が構築されます（安定したアタッチメント）。こうした体験が、子どもの安心感や、人への信頼感、自尊感情を育み、子どもの人格の基礎を創っていきます。こういった健康的なアタッチメントの形成が、子どもの成長発達に重要であることを親に正しく理解してもらうことで、親子の関係の質について整理することが可能になります。
安定したアタッチメントが育まれていくと、子どもが親に対して拒否や反抗的な行動を示すようになります。これは、子どもと親との信頼関係を基盤に、安心して自分の意志を表現できるようになった段階に至ったことを示しており、子どもの成長発達において重要な意味のある行動であると説明し、理解してもらうことが必要です。
このように、子どものこころの発達について、機会をとらえて伝えていく
ことも、協働養育者としての重要な役割です。

＜ケース７：子どものニーズに触れることで親が自身の課題を振り返った事例＞
乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設を転々としてきた母は、児童養護施設に入所する G（小3）に活発さや男らしさを求め、サッカーのユニフォーム、ラジコンカー等を盛んに買い与えていました。
G 自身は、母の前ではプレゼントを喜ぶ姿を見せていましたが、実は、プレゼントをそのまま放置していました。母親は、「G が、自分からのプレゼントを使わないのは、職員の衣類管理が問題なのだ。施設では、充分に玩具が与えられていないため、自分が代わりに買ってくるのだ。
」と施設長に苦情を述べるようになっていました。
G は、母に対して、クリスマスに「ぬいぐるみが欲しい。ぬいぐるみはずっと傍にいてくれて、寂しくないから。
」と自分の気持ちを伝えました。これを聞いた母は、自身が施設生活を送っていた時に、親からの差し入れが全く無く寂しい思いをしたこと、親の求める子どもでなければ親は面会に来てくれないとずっと思っていたことを、泣きながら吐露しました。

⑤専門的な治療・教育プログラムの活用
親や子どもに対して安全な居場所を提供し、信頼関係を結び、親と子をつないでいくこと、親の養育のモデルとなること等、施設の特徴を活かした日常生活レベルでの支援を充実していく重要性は、言うまでもありません。それに加えて、親の回復に向けた専門プログラムを実施することが、肯定的な親子関係を育むために有効である場合があります。
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親が、主体的に親子関係再構築に取組むことができるようにするためには、親の理解に基づいて親を尊重し、丁寧に関係を作っていくことが基盤となります。それに加えて、主体性を引き出して親をエンパワーするためのソーシャルワークの工夫として、サインズ・オブ・セイフティ・アプロ
ーチの方法が役に立つことが知られています。親子が安心して暮らせることに向けたプランを家族（子どもも含む）や家族が選んだ人々（親戚、友人、知人等のインフォーマル・セイフティネットワーク）とともに主体的に作っていくのを支援し協働していきます。
親自身の内的なテーマに焦点を当てて、親自身のトラウマ体験、育ちのテーマ等を治療的に扱いながら、親の回復を図るプログラムとしては、MCG（母と子どもの関係を考える会＊１） MY TREE ペアレンツ＊２（子育てスキ
ルの要素も加わっています）等があります。いずれもグループで実施されていて、人とのつながりを取り戻し互いにエンパワーしあうことも、回復の一助となっています。
親の日常的な子育てスキルを高めることにより、子どもとの関わりに具体的に役に立つプログラムとしては、コモンセンス・ぺアレンティング（CSP）＊３、精研式（まめの木式）ペアレントトレーニング＊４、トリプル
P＊５等があります。
親の養育能力を高めて親子関係を改善し、子どもの情緒行動上の問題を軽減することを目的とする親子を対象としたプログラムとして、PCIT、（Parent-Child Interaction Therapy；親子相互交流療法 ＊ ６ ）、AF-CBT（Alternatives for Families: A Cognitive-Behavioral Therapy；家族のための代替案：認知行動療法＊７）等があります。
プログラムを実施することにより、親子の肯定的関係を強め､家庭復帰の可能性を高めることが期待されます。現時点では、実施率は低く（平成27 年先駆的ケア策定・検証調査事業「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援の取組に関する調査報告書」みずほ情報総研,平成 28 年 3月,p.17、p.18 参照）、専門的な治療・教育プログラム導入を推進していくことは今後の課題といえます。
各 プ ロ グ ラ ム の 簡 単 な 説 明 は 、「 親 子 関 係 再 構 築 支 援 ガ イ ド ラ イン」,p.39～p.41 に掲載されています。また、以下にプログラムが紹介されているホームページの URL を記載しました。
＊１：http://www.ccap.or.jp（子どもの虐待防止センター ）＊２：http://www.geocities.jp/mytree1206/＊３：http://www.csp-child.info/＊４：http://mamenoki-clinic.com/training/（まめの木クリニック）＊５：http://www.triplep-japan.org/＊６：http://pcit-japan.com/＊７：http://www.afcbt-japan.org/- 49 -

５.親子関係への働きかけ（親子交流における工夫点）（１）「子どもと親の相互の肯定的つながり」とは～親子交流がめざすもの～
親子関係再構築について、「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを
主体的に回復する」ことと定義していますが、肯定的なつながりとは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
多くは、面会場面や外泊場面で、親子が共に穏やかに過ごすといった一場
面的なことが想像されると思います。しかし、ここでいう肯定的なつながりとは、親子関係の質の発達過程を指しています。子どもは、幼いほど親と一体化し、自身のニーズをすべて満たしてくれる全能の存在として親を理想化
しますが、成長に伴い、徐々に自分とは別の存在として親を眺められるようになります。そして、子どもが、「No」といった否定的感情も含めた自己主張ができるようになり、次第に親の限界や現実を程よく受け止められるようになっていきます。そうした子どもの発達段階に応じた適切な親機能が提供されながら、子どもと親とが相互に関係性を作り上げていくことが「子どもと親の相互の肯定的なつながり」であるといえます。
「子どもと親の相互の肯定的なつながり」は、子どもが、社会的自立を果たす年齢になった時、「お互いの欠点を含め、ほどよく認め合い、お互いの人生を尊重したいと考えられること。また、相手がそう思っていてくれることを知っている」というような、親子の関係を指すと言えます。
健康的な家族関係とは、笑いが絶えず、穏やかに共に在る、といった画一的なものではなく、家族内の葛藤に対して率直であり、自由に意見を言い合
い、衝突があっても、そういった危機的な時ほど、包容力と弾力性を発揮し、柔軟に精神的な距離や物理的距離をとりあえる関係と考えられます。
子どもが、親に対して安心・安全を感じられない場合、あるいは親が不適切な関わりをしたり、子どもの健康な成長発達を阻害するような関わりがあった場合等に、親に対して「No」と言えることは、子どもが自分を守る上で重要なことです。子どもが親との接触や交流を拒否できる力も、健全な発達を促す過程で獲得されていきます。
施設での日常生活を通じて培った信頼感、安心感、自尊感情を基盤に、子どもは、自分の気持ちや意志を表現することができるようになっていきます。
しかし、その段階になっても、親に対しては叱責されることや見捨てられること等を恐れて、自己主張ができなかったり、自分が悪いと自分を否定的に捉えてしまう子どもは少なくありません。親子交流の後に、信頼できる大人
が子どもと話す時間を設け、交流の時に経験した感情や考えを丁寧に振り返り、自分の感情に気づき、親との関係を客観視できるように支援していくこ- 50 -

とが重要です。そして、子どもが親に対して必要な時に「No」と言えるようになった段階では、その意味について、親に説明することが必要です。「生物的にも社会的にも重要な存在である親に対して、必要な時には「No」と自分の気持ちや意見を言えることは、子どもの健全な発達により獲得した力なので、子どもの「No」を尊重することが、信頼に基づいた親子関係を形成す
ることにつながっていく」ことを親に丁寧に伝えます。そして、親の子どもへの不適切なかかわりについての内省につなげていくことは、親子交流において重要な点となります。
親子交流は、子どものために実施するものであり、子どもの気持ちやペースを尊重し、子どもの成長を促すような養育方法を身につけていくことが親の役割であり、かつ親が親として成長していくプロセスであることを、入所当初から親子に説明し続けていくことが必要です。さらに、子どもと親との間に安定したアタッチメントが形成されるように支援していくことが重要です。
子どもが困った時には親に助けを求めることで安心感が得られ、否定的感情を含めて、親に対して自分の気持ちを表現でき、自己主張できる関係づくりを目指していきます。親の養育機能が十分に整わない場合（段階）は、施設の代替の養育者等と協働して子どもの健全な発達を支えていけるように、交流を調整していきます。

（２）入所後から初回面会まで
親は、子どもが施設入所することで、その事実に直面して、多くの場合、後悔や罪悪感に苛まれます。特に、離れた家族や親族に対して、入所に至った事情について相談や報告を行っていない場合には、家族、親族から理解を得られないばかりか、責めを負ったり、親族内での孤立を予期したり、離婚したもう一方の親がいる場合は親権をめぐる争いへと発展してしまうかもしれないなど、いろいろなことが親の頭を巡ります。「もし、こうであったら」という気持ちへの対応等、実生活に影響が及ぶことへの憂慮から、分離後もその決断が揺らいだり、本質的な問題を最小化して親にとって都合のよ
い整理がなされがちな時期であるともいえます。
子どもは、施設生活への適応、地域との関係、それまでの日常生活を失ってしまった現実に直面することで、変化への抵抗感、押し寄せてくる後悔の気持ちから、何事も後ろ向きに考えてしまいやすい時期といえます。
入所当初の時期は、新たな施設生活の波に飲まれる中で、入所初期は、施設生活に適応するために多くのエネルギーを割く必要があります。また、日常の喧騒にかき消されることで、分離にまつわる心情に向き合うことが難し- 51 -

い場合があります。そのため、見た目には適応しているようであったとしても、子どもの気持ちは、スタートラインに立つことができない場合が往々にしてあると考えられます。子どもが施設生活に慣れるまでの一ヶ月程度の間は、親子の交流を控えている施設があります。これは、親子ともに、以前の生活を取り戻そうとする相互作用が生じやすい時期であるためと考えられます。
新たな生活に慣れてきても、子どもの内面に潜んでいる入所にまつわる未整理な気持ちは、機会があれば家に戻りたい、飛び出して行きたいという想いとなり、心の中に内で沸々としていきます。
後に、子どもから、施設生活がいかに不自由か、周囲の人々との関係がいかに信頼に足るものではないか等、不満の形となって表現されることがあります。そして、子どもの訴えについて、解決しようと臨んでも、「だからここは嫌だったんだ」、「家に居た方がまし」、「（訴えても）誰も聞いてくれな
い」等と、退所の判断をしてもらうための言動や操作的発言に終始してしまう場合があります。子ども自身、自覚がない場合もありますが、元の生活に戻りたい気持ちは、どこかで噴出する機会を窺っています。親にとっては、
施設入所に至った罪悪感や後悔、施設に対する不信感、親を求める気持ちを拒否できないという想いから、解決を肩代わりしたくなったり、引取りを考えるということにもつながります。このような場合にも、「帰る、帰らない」の議論に乗るよりも、まずは何が起きているのかについて情報収集を行うことが大切です。そして、家族や施設職員、児童相談所で相談しながら、本来話し合うべき相手と向き合うよう、子どもを後押し、経過を見守ることが必要になります。
入所直後の期間には、後に様々な相互作用を生む影響要因となる、親子それぞれの想いが醸成されることがあります。家族背景から想像される親子双方の分離にまつわる心情を重ねて見守りながら、それぞれの立場から「分離」にどのように向き合い、どのように目の前の生活とのバランスをどのようにとっているのかを見極めていくことが大切です。施設の職員は、そのバランスを尊重しながら無理をさせないように関係づくりをしていくことが大切です。

（３）初回面会から外出に向けて初回面会では、分離にまつわる状況を整理した上で、親の生活の実態を把握しながら、今後どのようにつながっていくかを検討することが大切になります。子どもの生活の様子から、親子で共に生活するイメージをつくりつつ、入所に至った決め手や、養育の苦労について親を労い、その心情にできる限り寄り添います。親がどのように現在の生活に向き合っているのかによって- 52 -

取上げるべき話題も異なります。この時期の心の動きを考慮し、少しでも今の状況に気持ちを追いつかせようとする側面を支えます。
その上で、まずは今後の交流プランとして、親子交流の枠組みや短期的な見通しについて話し合って決めていきます。

①家族の中で誰を中心にして交流を進めるか
誰が家族の窓口となり連絡を取り合うのか、施設職員との面接に参加する
家族は誰か、親子交流の時間、場所、実施上のルール、方法等をどのようにしていくのかを話し合います。不定期に親以外の家族が入ったり、入らなかったりするよりも、主たる養育者となる親（もしくは、それに代わる親族等）と安定的に交流を深めていくことが大切です。きょうだいを含めた親族や親の友人等は、基本的には、例え子どもが懇意にしていたとしてもまずは一歩引いたところで見守って頂くこととし、家族の事情に直接関与している限定
した家族関係者との交流から始めていくことが大切です。
子どもは、入れ替わり立ち替わり交流に加わる家族が変わると、主たる養育者との関係を再構築することよりも、いかに面会に大勢来てくれるのか、
今度は誰が来てくれるのか等に注目し、本来の目的ではないところで愛情の度合いを測り、安定した関係を結ぶことが難しくなる場合があります。特に、新たに内縁関係の異性とともに交流しようとしたり、既に離婚したパートナーを引き入れたり、家族外の協力者も含めた交流を求める場合には、児童相談所と相談する必要があります。児童相談所が直接会って、認知している関係者であるのか、子どもや家族とどのような関係にある人物なのか、その後の交流や引き取りに向けて子どもや家族にとって欠かすことのできない支援者であるのか、今後も安定した交流を図ることができる関係であるのか等、何度か面接を重ねた上で、児童相談所と判断していくことが必要です。
時に子どもは、見えない家族の動きに対して敏感にアンテナを張り巡らしており、常に自分の置かれた状況と、家族の動きを天秤にかけながら、自分との関係以外に割かれる親の時間、エネルギーに対して嫉妬感情を抱いたり、不安が惹起されることがあります。入所中の親の離婚や再婚、新たなきょうだいの誕生等、家族の変化が子どもの内面に及ぼす影響は、とても大きいといえます。そのため子どもは「置き去りにされてしまう」、「もう家族の中に居場所がない」、「いらない子になったんだ」といった不安感が高まり、密かに不信の念を募らせたり、それが問題行動へとつながる場合もあります。
親は、引き合わせたい関係者について児童相談所や施設と相談しながら、今の時点で子どもへの関与が必要であると認められれば、交流する前に子どもにその必要性について説明を行います。親と引き合わせたい人物の関係性
によっては、子どもの不安感、説明を聞いた後に抱く気持ちの変化等にも触れ、真摯に子どもの反応を受け止めて交流の在り方を判断していくことが大- 53 -

切です。その後も親子交流のステージや家族の変化のタイミングに応じて関係を広げていく必要があれば、その都度、児童相談所や施設と協議しながら、必要な家族関係者と協働して家族調整を進めていくことが望ましいでしょう。

②どのくらいのペースで交流するか
これから親と子の接点を作り出していこうとする時に、当面の交流ペース
について打ち合わせてあることが大切です。一定のペースで交流を保障する
ことは簡単ではありません。分離に至った複雑な家族事情やその変化、それにまつわる周囲との関係や心情等の影響により、親と子どもの交流、関係性が安定しないことがあります。お互いに継続可能で無理のない交流を計画していくためには、親子双方の想いを汲みつつも、まずは見通しを立てることができる、現実的に可能な頻度で交流を進めていくことが大切です。つまり、親の経済的な負担、精神的な負担、時間的な負担、他の家族関係にかかる負担等を考慮し、中・長期的にみても、継続できる頻度であるのかどうかを話し合います。子どもは、ある程度時間的見通しを持てる年齢になれば、親が来るのを指折り数えるものです。もし、見通しが持てない状況になると、今か今かとアンテナを張り、車の音にも敏感に反応して玄関に駆け寄ったり、施設内の放送や職員の話に、自分を呼ぶものではないかとピリピリしたり、外を見ながら佇んでずっと動かないといった状況になることもあります。それは、子どもにとって非常にエネルギーを消耗する状態です。色々な不安を打ち消したり、落ち込んで投げやりになったりと、気持ちは刻々と変化する
中で、親への想いや期待を維持することに耐えられなくなってしまい、さらに、その想いを麻痺させてしまいます。
一時の密な交流からパタリと交流が途絶えてしまう場合、キャンセルが多い場合等、子どもにとって予期できないペースに巻き込まれ、子どもは期待が外れたショックや浮き沈みを経験し、不安も大きくなることがあります。
そのため、例え間隔が多少長くとも、約束した時に必ず訪れてくれる親との絆の方が、関係づくりにおいてプラスに働くことは言うまでもありません。
そのため、親の生活状況から継続可能な親子交流のペースについて話し合い、
定期的なつながりを保障していくことが大切になります。
しかし、心身の障害等から交流が困難な親には、可能な範囲の交流頻度について関係機関を交えて協議し、福祉サービスや児童相談所等の送迎によって交通手段を確保したり、長期入院中の親であれば病院訪問や近隣の公共機関に場所を借りて交流するといった工夫もできます。
施設職員との面接や親子交流の時間、空間を親子の現実的なニーズに合わ
せて整理し、合意しておくことで、親子の安定した関わりが生まれ、交流のステップも明確になります。子どもも、お互いの都合に振り回されないよう- 54 -

になります。
被虐待児の場合には、児童相談所が虐待防止プログラムの実施等、安定した養育に向けての支援を行いながら、初回面会が、子どもに対して暴力をふるったことについて子どもに謝罪するタイミングになることもあります。もし、施設入所してから初回面会までの期間が長くなった場合には、それまでの間に施設職員が児童相談所による親支援に立ち会って、子どもの経過を伝えたり、謝罪時に子どもの傍に付いていることもあります。
子どもにとっては大切な機会であるため、これまでの経過を整理しながら、無理なく親との初回面会に前向きになることができた時点から面会の準備をします。面会までに時間がかかりそうであれば、手紙交流から始めることもあります。
子どもが親と緊張関係にあった場合、子どもの抱く不安感は相当なものになります。実際にその不安や緊張を言語化できる場合は、子どもの心情を推し量って調整することができます。しかし、自分の親を悪者にしてしまったような罪責感により、叱責を予期して親に対して迎合的になったり、寂しさが優って「もう大丈夫」、「怖くない」、「帰りたい」と一切の否定的な感情を否認することもあります。こうした状況で生じやすい心情や想いを丁寧に整理しながらケアしていくことが大切です。
③どのような交流にするか
親子の時間をどのように準備するかは、目的によって調整します。親子の関係性や家族形態等を中心に、家族状況や施設機能に合わせて様々な面会交流の方法が準備できます。施設職員や担当福祉司が親子の交流に同席する場
合であっても、面接室のようなフォーマルな場面、プレイルームで一緒に遊びながら話をする場面、または、宿泊訓練室等で親子がゆっくり過ごす場面
等、様々な場面設定があります。きょうだいを含めて年齢や発達的の特性、家族の人数等によっても準備できる内容は異なります。目的に合わせて、以下を考慮しながら交流場面のあり方を検討します。
・時間：親子関係の緊張度や扱う内容により面会時間を調整します。
・場所：親子の関係性や面会の目的によっては、児童相談所と施設を使い分けることもあります。主に面接室、プレイルーム、宿泊訓練室、施設の棟外（行事の場合）、学校（授業参観や三者懇談の場合）等、目的、家族状況に合わせて場面設定を調整します。
・活動内容や自由度：面接室で関係機関を交えて面会したり（親子で指導上必要なワークに一緒に取組む場合等）、宿泊訓練室を日帰り利用して一緒におやつ作りや食事作り、DVD鑑賞やボードゲームで遊んだりする等、安心できる空間づくりを念頭に準備します。また、離れている時間のブラ
ンクや関係性に配慮して、家庭支援専門相談員や担当職員と内容を話し合- 55 -

って決める場合や、親子の裁量に任せた自由な設定で行う場合まで、様々に調整できます。
親が子どもとうまく関係を持つことが出来ない不安から、お菓子やおもちゃ等を買い与える等して物品でつながろうと考えることは往々にしてみられます。親自身の自信の無さやアタッチメントの課題などから、子どもと向き合うことが難しく、スマートフォンや携帯などを介してファイン
ダー越しに子どもを観察することも、近年とても増えています。親子交流の質を維持するには、現在の肯定的なつながりを強化するためのコミュニ
ケーションのあり方を、親とともに模索していくことが必要です。
・関係者の関与の度合い：どこで関係者が立ち会うか判断します（関係者の在不在によって親子の相互作用が違ってくることがあります）。担当職
員や担当児童福祉司が、面会の最後まで同席する場合、親子と面会中に必要な話し合いを終えるまで同席する場合、親子の緊張が解れるまで同席する場合、最初と最後での立ち合い、もしくはそのどちらかに同席する場合
等、交流の進度、扱いたい内容、親子の関係性によって調整します。
＜コラム①＞子どもが乳幼児の場合における養育担当者の役割
子どもが、乳幼児や年少児である場合、また親への不安や恐怖が強い段階では、アタッチメント対象である養育担当者が付き添うことが、子どもにとって最も安心な状態となります。
そうした場合、安心感を得ようとして子どもは、養育担当者にしがみつき、なかなか離れようとしないという状況になることがよく見られます。親は、寂しく感じたり、傷ついたりすることがあるかもしれません。この様な子どもの“しがみつき”
こそ、アタッチメント行動であり、発達過程において健康的で必要な行動であることを親に説明します。また、子どもにとって安心・安全な状況の中で親との交流を重ね、心地良いやり取りを経験することで、今はまだ不安を感じている
親自身が子どもにとっての安心の基地となれることを目指していくと伝えます。そして、親が子どもの安全の源になること
は、子どもの健康な発達を支えていくことにつながることを、重ねて伝えます。
親にとっては葛藤がおきやすい場面ですが、こうした場面においてこそ、親と職員との支援関係の質が問われます。
日頃から人とつながりにくい親との関係づくりに努めることはとても大切なことです。

④外出に向けたチェックポイント
外出とは、親子が、施設職員の管理できない場所で過ごすことを意味します。面会から外出への移行の決め手として、外出時に親子が安全に過ごすことができるための準備が、ある程度できていることが条件となります。具体的には、以下を検討します。
・親子だけで過ごす時間を面会交流のステージで重ねることができているか。
・入所時にあった親子間の緊張感が低減し、例えば、親が手をあげなくても子どもの癇癪や失敗に対応できるか。
・困った時に連絡できる施設職員との関係性ができているか。
・外出時に子どもに生じることが想定される問題に対して、親が子どもと- 56 -

真摯に話し合う姿勢があるか。
・ある程度親の家族状況や心身の状態を把握できているか。
・親が、子どもとの分離にまつわる状況や心情を話題にできているか。
実際の交流を通じて、手応えを確認していくことになりますが、最低限子どもを連れて失踪するようなリスクがないか精査することが必要です。
分離にまつわる整理について、親が子どもの施設入所を近縁の親族に告知していない場合、内縁関係の異性と子どもの面識をつくろうとしていたり、把握できていない親の交友関係や支援者とコンタクトを取ろうとしている
場合には、子どもが、児童相談所や施設の知らないところで家庭の変化に晒されたり、秘め事を抱えて苦しむことがあります。
例えば、親が子どもに家で生活している体裁で親族に電話をかけさせ、子どもが施設で生活していることに負い目を感じたり、親の対応に複雑な想いを抱えたりするような場合です。また、交際相手の異性に移動手段を頼り、ものを買わせたり、子どもの世話をさせ、子どもが困惑する場合もあります。
交流のステージが進み、そのフィールドが地域に移行していくと、親子それぞれの実生活に沿った様々な想いや、それぞれを取り巻く関係が露見し、それが衝突する等、お互いに傷ついてしまうこともあるかもしれません。
大切なことは、交流の時間が、子どものために親と関係者が同じ方針の下、練り上げられた時間を過ごしているかどうかであるといえます。

（４）外出から宿泊訓練に向けて宿泊訓練に向けて構築したい協働関係として、親が定期的に施設に来ることができるようになること、子どもとのやり取りでその場の感情に流されることなく、決められた時間・空間のルールを守って施設職員と必要なやり取りができるようになることが大切です。
交流にかける時間も増えていき、親子双方の複雑な内面が露見する局面があります。そうした段階では、親子が施設担当者と打ち合わせる内容も込み入ってくるため、交流の枠組みを守ることができ、親との疎通性が円滑でなければ、安定した交流を保障することが難しくなる場合もあります。
親は、施設生活の中で子どもの変化や成長を感じつつも、そこに立ち会うことのできない寂しさや、子どもとの距離を感じることがあります。担当職員が報告する子どものエピソードに対し、必ずしも職員と同じように驚きや喜びなどを感じることができる訳ではありません。むしろ、子どもにとっての親の存在について自問自答したり、自分の知っている子ども、あるいは自分の子どもではなくなってしまうような距離を感じたり、子どもから必要と- 57 -

されていないような気持ちに陥ったりすることがあります。
そのような葛藤の中で、親は、手応えの乏しい親子イメージに耐えていかなければなりません。こうした状況では、親としての責任感や義務を拠り所に、親と関係者が協働してお互いの立場でできることを交通整理し、その点に目を向けることができるようになることが重要です。
外出交流を通じて、親は、離れた場所で生活している子どもの状態について知ろうとし、子どもは、交流を楽しみにしながら、分離の寂しさを紛らわすために、それまで感じないようにしていた親を求める気持ちをはっきりと自覚していきます。そのような状態になれば、自然な気持ちで交流の合間に手紙を送り合う等、お互いの日常生活の中で親子双方への想いをより意識的に扱うことができるようになります。
親は、これまで養育してきた経験値と合わせて客観的に子どもを見ることができ、そして親子がその時点で想定される様々な状況を予測し、振り返りながら、その対応を関係職員と考えていくことができるかが重要です。
目的に合わせて交流時の活動を選定できますが、施設の管理外に出かける
ため、親の裁量は大きくなります。その時点における親子関係から想定する外出活動の範囲や内容について、親子の希望と関係者の許容範囲とが必ずしも合致している訳ではありません。事前に約束事や外出計画について話し合われていることが大切です。例えば、家が近隣でなくとも、外出ができるよ
うになれば、子どもを家に連れて帰りたいと考える親もいます。しかし、一時帰宅は、子どもが「ただいま」を言える年齢になっていれば、初期の外出
交流での選択肢にはなり難いといえます。なぜなら、子どもにとって、家に戻って直面する状況は、家庭帰省と同等の意味合いを持つからです。しかし、親にとっては、家の方が子どもは喜ぶと考えているのか、お金を使わないで過ごすことができるというメリットがあるのか、家で会わせたい人物がいるのか、外でどう過ごせばよいかわからないのか等、様々な意図や事情により、家に連れて帰りたいと考えることがあります。事前の話し合いの中で、お互いの「つもり」を具体的に語り、擦り合わせておくことが大切です。
子どもの状態や親子のニーズによって、段階的に外出交流を広げていく場
合であれば、最初は、親が子どもの通院に付き添ったり、話し合いで決めたものを買ってくる等、限定的な活動範囲からスタートする方が望ましいとい
えます。理由は、子どもの負担が少なく、自由度が少ない分、対応方法や子どもの要求に迷うことも少ないためです。徐々に施設近隣での食事や娯楽施設の利用、公園で遊ぶ等、時間を長くし、遠方まで出かけることを許可し、イベントや観光スポットに出かける等、長時間の外出活動の中で楽しんで来ることも一つの方法といえます。
しかし、家族に乳幼児がいて、外で長時間活動することができない場合は、宿泊訓練室で過ごしながら、短い外出を織り混ぜる等、インドアの活動と合わせて展開していくこともできます。
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また、子どもがあれこれ欲しがることへの対応方法を迷ったり、親の「ダメ」を受け入れないような場合には、わかりやすいルールを親子で共有し、小遣い制にする等、施設職員との話し合いの中で必要な約束事を作って試していくことも必要です。
子どもがお手伝いをしたり、「ダメ」を受け入れたり、時間通りに行動できた場合には、それを労います。良い行動に焦点を当てて子どもにその点を伝え、返すことは、親の求めていることが子どもにとってわかりやすく伝わるため、周囲から認められる体験として、それらの行動が子どもの中で定着しやすくなります。
子どもが、親との交流時間が長くなることを喜ぶようになると、それを楽しみに、施設生活や目標達成に向けて頑張ることができるようになることが期待できます。しかし、子どもにとって親とのお別れの負担は増え（過去の
分離時の感情の再燃）、次に親に会うまでの施設生活がより長く、寂しいものに感じられるようになっていくこともあります。同時に他児の親が交流で出入りする様子や、親からもらった物を以前より羨ましく思ったり、家族の様子が気になったりすることがあります。また、家で暮らすきょうだいと比較して自分の状況を恨めしく思うことが増え、イライラを募らせてトラブルが増える等、適応に苦しむ側面が強まる場合もあります。
家族とのこれまでの経過や分離の事情によって、再燃する子どもの感情も多様であり、親との関係性が必ずしもプラスに転化するだけではないことも了解しておく必要があるでしょう。そうした反応が惹起されることも想定し、家族が身に着けている物をもらってお守りにしたり、手紙に想いを書いたり、外出から戻ってきた際に一人で過ごしたり、職員と話をして気持ちを切り替える時間を持つ等、お別れの余波への対応を準備しておくこともできます。
子どもにとっては、否認されがちな、自分の自然な気持ちを意識し、施設職員等と慰める準備をしておくことが、その後の家族の感情を整理していく
手がかりとして大切な手続きになります。

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（５）宿泊訓練から帰宅外泊に向けて①宿泊訓練におけるポイント
いよいよ再び親子で寝食を共にするステージになります。施設に宿泊訓練室を併設している場合、帰宅外泊をする前の交流ステージとして、親子（家族）合宿といったお泊り体験を計画することができます。
宿泊交流は、面会・外出交流の積み重ねがあれば、その組み合わせで過ごせます。帰宅外泊を見通して、寝食を共にした家族の日常の流れや、生活習慣に触れながら、子どもの施設での日常を織り合せていくステージになります。施設での宿泊だけに、勝手が違う場所での過ごし方が家族の日常を全て反映したものになる訳ではありません。しかし、家族の時間に準じた生活リズムの中で、親子の過ごし方をシミュレーションするためには、大切な機会といえます（家庭事情や時間の使い方によっては、給食を利用することもできます）。施設職員から見ると、これまで見えなかった家族の文化に触れ、親子が家庭でどのように過ごしていくのかをイメージすることができ、親子と一緒に、トラブルが想定される場面（入所前に経験した場面）、家族内の役割分担、現在の不安について話し合うことができます。
例えば、お風呂に入る順番、親子で寝る位置についてきょうだいで喧嘩になってしまう場合や、学齢期の異性のきょうだいで一緒に入浴したり、寝床を共にしたりしていることを取り上げて話し合う場合もあります。また、子どもが癇癪を起して親子で言い合いになる場面での対応方法について、合図を決めてどちらかがタイムアウトを取って冷静に話し合うことができるか
等、約束事やルールとして家族内の決まり事があった方がうまくいくのか、夫婦でバトンタッチをして役割分担する等、親子で折り合う方法を予習することもできます。
また、親が仕事疲れ、持病等から子どもとの時間をもつことが困難な場合、親子双方の事情をお互いに伝え合うセッションを設けることも大切です。親子が表立って話さなかったような状況について触れ、親の想いや病気、様々な事情で養育に充分にエネルギーを注ぐことができなかった現実等を子どもが分かる言葉で説明し、謝罪し、さらに子どもが密かに抱いていた心境を伝えることができるチャンスにもなります。こうした事情を踏まえ、どのよ
うに養育者を確保するのか、きょうだいでの過ごし方をどのように工夫するのか、今後、地域資源の利用をどう進めるのか等、親子の希望や家庭事情に合わせてどこまで交流を進めることができるのかを測りながら調整を進めていくこともあります。
ただし、帰宅外泊に向けて地域資源を利用する場合には、施設に児童の住民票がある等の理由で、たとえ地域に戻るためであっても、家庭のある地域の資源を利用することが困難なことがあります。例えば、親の障害により活用可能な家事支援や移動支援、事業所の相談機能を使うことはできます。ま- 60 -

だその地域に居住していない子どもの障害福祉サービスを、家庭復帰を見込
んで利用することはできません。同様に、学童保育や市町の子育て支援サー
ビス等を利用することは難しいといえます。一部の地域で弾力的に運用している事例がある程度です。この時期から、具体的な情報収集や関係機関との連携、サポート体制の工夫が求められます。
②帰宅外泊に向けた準備
帰宅外泊への移行に向けて、分離時の経過をおさらいします。子どもの転出状況が、近所や学校等にどのように伝わっているかについて、地域に戻る
前に再確認が必要です。例え、事実通りに「転校する」という話で分離している場合であっても、家族の居所は、そのまま変わらず地域にあります。特に、きょうだいがいる場合には、その関係を知る人から尋ねられることもあります。家族と親交のある一部の友達には、事実を伝えている場合もあるでしょうが、分離後に転居した場合であっても、定期的な帰宅外泊を計画していく下準備として、可能な範囲で周囲に説明ができるようになる方が良いでしょう。
一方、地域のつながりの中で生活している他の家族も子どもの不在に対する整理がなされているはずです。経過の中で、自分なりに分離に関する事情を近隣に話していることもあります。こうした状況を全てコントロールできる訳ではありませんが、家族と地域との関係性、地域特性に配慮すること、周囲のネットワークを含めた非常にデリケートな問題が存在していることを忘れてはなりません。こうした点を丁寧に推し量り、支援を進めていくことによって、家族や近縁の関係者の抱える心情や考えに触れ、地域へと根を下ろしていくために必要な見取り図（協力体制）を再構成していく契機となります。同時に、地元の学校等、関係機関とも連携をしておく必要があります。地域で配慮すべき子ども同士の関係はないか、独り歩きしている噂がな
いか、近隣とのトラブル等がないかも確認しておきます。
もちろん帰宅外泊へ移行は、児童相談所が家庭の実態を確認した上でそのタイミングを判断していきます。そこでは、入所前の家族事情等、親子分離となった要因がどこまで軽減しているのか、安全な交流が可能であるのか、家族に定期的に交流を重ねていくだけの経済的、時間的余裕はあるのか、地域に不良交友や加害・被害関係等のリスクはあるか等、検討に必要な要素を精査し、児童相談所の責任において許可されることになります。判断に至るまでの経過は、担当児童福祉司と共有し、家族も交えてしっかり話し合いをしておきましょう。そして、親子分離となった要因の解決が進んでいない等、親子関係再構築を阻んでいる状況があれば、すでに行っている支援を強化する必要があるのか、あるいはさらに新たな支援を加える必要があるのかなど、
今まで実施してきた支援の評価に基づいて、支援方法の見直しをすることも必要となります。

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＜コラム②：交流における留意点＞①忠誠葛藤（ロイヤルティ・コンフリクト）
子どもは、ともすると、親と施設で世話をしてくれる担当職員、二人の養育者に対して、どちらに忠誠を尽くすかといった葛藤を抱えることがあります。その解消のためには、担当職員が、子ども自身ばかりでなく、家族も受容し支えていることと、親子関係の再構築を応援していることを積極的に示していくことが重要となります。担当職員と親が良好な関係をもち、親子双方を暖かくサポートしていくと子どもの葛藤は弱まります。
②役割逆転などの不安定なアタッチメントの修復
入所前の適切ではない親との関係の中で、不安定で歪んだアタッチメント関係が形成されていることが少なくありません。例えば、「不安や苦痛があってもそれに気づいていないかのように親に訴えない（親は拒否的）」、「いつも見捨てられ不安におびえていて親にしがみついている（親は自分本位で対応に一貫性がない）」「親の一挙手一投足に反応して過度に服従的になる（親は支配的、虐待的）」、「親に気遣い様々な世話をする：役割逆転（親は虐待的・不安定）」、「親に命令を出し、懲罰的、高圧的に振る舞う：役割逆転（親は虐待的、不安定）」等です。
こうした場合、施設の担当職員が、アタッチメント対象となり、表現されない子どもの不安や気持ちをキャッチして寄り添い、感情のコントロールができるようにサポートします。その中で、肯定的な注目を増やし、安定したアタッチメ
ント関係を築くことが当面の課題となります。信頼関係がある程度構築され、子どもが、本来の感情や意思を表現
し、担当職員に必要な依存ができるようになってきた段階で、親との安定したアタッチメント関係を構築することを目指した、親子への支援ができるようになります。
親子の歪んだアタッチメント関係の中でも、子どもが親に訴えない、親に服従的である、親の世話をするといった関係は、親にとっては、自身の欲求が通りやすく、また親自身の依存欲求が満たされる状態であるため、強化されていきます。そうした状況を修復するためには、こういった関係が子どもの発達過程に対して有害な影響を与えることを親に説明する等の心理教育を行うことも必要です。その上で、親に対して適切な養育方法等を根気よく伝えていくことも必要になります。
一方で、子どもが、施設の生活の中で身につけた自己主張の力を、親との間でも発揮できるように、親子の交流の中で子どもを支援していくことも重要な取組といえます。
③親の子どもに対する受容と適切な限界設定
親が、子どもの不安を和らげ、子どもの気持ちに寄り沿い、子どもを認め、褒める等、肯定的に子どもに注目できるようになると、子どもは、本来の感情や意思を出せるようになります。子どもが年少の場合、退行的な行動がみられることもあります。子どもにとっては、満たされなかった幼児期をやり直すという意味もあります。強い依存欲求や意思を通そうとする行動がみられることもありますので、親にとっては、子どもがわがまま放題になったと感じる局面となります。子どもが、親を信頼したからこそ自分の意思を通そうとする行動が出てきたので、この現象は、親子関係の深まりや、安定を基盤とした親子の肯定的つながりそのものであるといえます。子どもを引き受けていく覚悟ができるかど
うかが、家庭復帰の目安になることを、親や関係機関と共有していくことが重要です。
子どもが意思を表明することができる段階とは、その出し方を学ぶ段階でもあります。単に受容するだけでなく、子どもが行動のコントロール力を養うために、適切な指示を出し、限界設定をして「しつけ」をしていくことが必要です。家庭のルールも必要となってきます。施設職員が、養育者のモデルとなってそのやり方を示したり、養育スキルを具体的に教えたり、ペアレントトレーニングのプログラムを導入するなど、親への丁寧な支援が必要です。

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（６）帰宅外泊から退所に向けて親子が、家庭で過ごすことができるようになると、家族は、分離前に経験した問題に対し、これまでの交流や相談における経験値と関係機関との協力
体制をもって、再び親子での生活に臨んでいきます。このステージは、各交流段階の中で最も慎重に、時間をかけて調整を進める必要があります。また、地域の状況に根差した多くの課題を扱う場面でもあり、調整には多くの困難が伴います。
①親側のジレンマ
親にとっては、交流の主軸が施設から家庭へと移っていくため、親の裁量が増えます。施設や児童相談所との話題の焦点も親の日常生活の中に移っていくため、家族の生活に及ぶ身近な話題をこれまでより侵入的に感じ、自身が責められているように感じることがあるかもしれません。言い換えれば、より変化させることが難しい、デリケートな親側の事情に近づいていくということであり、家族関係全体のバランスから考えても、変化への抵抗や防衛的な態度を惹起しやすくなる時期です。
同時にこれまで止まっていた家の中での親子の時間が動き出すことから、代償的にお互いの時間を早く取り戻そうとするような親子の雰囲気も醸成されやすくなります。時には、親子のニードに反して、関係機関を巻き込んで家庭復帰に向けた話が急展開に運んでしまいやすい時期でもあります。これは、分離状態から長らく葛藤に晒されてきた、「親としての自分」を取り戻そうとする内面の動きと相俟って、施設あるいは児童相談所の立場の無理解や価値下げといった不満に転化しやすい面も持っています。
こうした不満の表明は、施設や児童相談所担当職員の退職や異動による交代がきっかけになることもあります。例えば、親から保護の対応状況が理不尽で納得がいかないという訴えが再燃したり、子どもの養育の難しさは、分離期間のために生じた歪みであると、本来の問題と原因をすり替えた主張をするといったこともあります。また、子どもからの友達関係、施設職員に対する被害的な訴えによって、家庭養育と天秤にかけた苦情が出たり、帰宅外泊によって増える施設と家庭との行き来にかかる経済的、時間的負担が限界にきていると訴えたりする等がみられることがあります。多くは、一理あって現実的な訴えです。それだけに提示された課題は、措置期間の長短とは関係なく、解決が必要なこととして、未整理だった心情を重ね合わせながら扱っていきます。親と施設、児童相談所で折り合い、本来の問題を丁寧に見つめ直していく機会として考えましょう。
児童相談所も「同意入所」だからといって親子の要望をそのまま退所時期の判断根拠とするのではなく、再分離のリスクを慎重に判断するだけの期間を見据え、施設や地域の関係機関との調整を丁寧に進める必要があります。

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帰宅外泊は、親子の距離が縮まることで、再び家族の殻に閉じこもっていた病理が顕在化しやすくなる時であるといえます。分離の痛みも加わって、帰宅外泊中の親子の関わりの中でマイナス面と思われるような出来事は、外に露見しないよう防衛してしまう潜伏期といえます。
②子ども側のジレンマ
親の葛藤状況は、子どもにも大きく影響します。親と関係機関との考え方の齟齬や家庭内緊張の高まりは、子ども自身が取り残されてしまう不安を煽り、家族寄りの立場にしがみつこうとする行動（先述した施設への不満や仲間関係の不和についての被害的な訴え等）となりがちです。
子どもは、施設入所時とは反対に家庭引き取りに向けて仮適応ができる場
合、懸命に居場所づくりをします。そのため、一見すると親は子どもが変わった、成長した、今が引き取るタイミングだと思い、引き取りを急いでしまうことがあります。しかし、本来扱うべき問題は、中・長期的な帰宅外泊の段階に顕在化することが多いといえます。この段階が、つつがなく淡々と終わることは、問題が先送りになっている状態ともいえます。
帰宅外泊の初期であれば、帰宅自体が家族にとってのイベントのように特別な時間として扱われることもあります。これまで離れていた子どもの希望に合わせて、家族の時間をつくって楽しむ場合もあるでしょう。一方、家族状況によっては、いわば子どもをお客さん扱い出来るほど余裕がない場合もあり、大勢のきょうだいに埋もれて過ごしたり、乳幼児の世話で手が離せな
い親の手伝いに奔走したり、疲れて休んでいる親の傍らでスマホやテレビやゲームに明け暮れていたりする状況かもしれません。いずれにしても、子どもは帰宅外泊を重ねる中で、次第に家族の一員としてその日常に組み込まれていきます。
しかし、単に子どもが家庭の日常に再び慣れていくことを目指すのではな
く、これまでの経過の中で伝えられないままであった親子それぞれの想いを置き去りにしないよう、今度は、自覚的に話し合いながら進めていくことが重要です。子どもはこれまで止まっていた家庭での時間が流れはじめると、自分が「浦島太郎」になっていることに気づきます。自分がいない間に買ってもらった他のきょうだいの玩具に気がついたり、家族で出かけている写真が増えていること。家の中の配置が変わっていること。気軽に連絡を取ることができる友達が思いつかないこと。家族は自分がいなくてもそれぞれの時間を難なく過ごしていること。どこか家族の時間から置いていかれてしまった寂しさや孤独感を抱く時があります。その間の家族の変化（転居や離婚再婚等）が多ければ多い程、自分の知っている家族の中の居場所はなくなってしまったような感覚に陥ります。そうした空虚な感じや恨めしい気持ちに苛まれないよう、ゲームやテレビにしがみついたり、お手伝いに奔走したり、敢えて卑屈で何もしない自分を決め込んだり、失った帳尻合わせに悪いこと- 64 -

をしてもよいような気がしたりするかもしれません。
子どもにとっても止まっていた家庭の時間を動かしていくことはたやすいことではありません。
③帰宅外泊において扱うポイント
このステージには、親子それぞれに見えてくる家族の現実の中で、親子関係で扱うべき大切なテーマが横たわっています。
・お互いの分離時間をどう意味づけ直すか。
・お互いの痛みをわかり合えるか。
・お互いの理解が言葉だけにならないよう日常生活を積み直していけるか
しかし、家族が問題を自覚的に扱っていくことはかなり困難です。親子は帰宅外泊を通して、児童相談所や施設担当者との話し合いを重ねていく必要があります。退所までに想定される問題が全て解決されることはありません
が、今後、入所前と同様の状況に陥らないように具体的な解決イメージを持つことが重要です。
目指すべき状況は、問題が起こらないことではなく、問題が起きても家族と地域のネットワークの中で解決していくことができる状態です。ここでは地域の各関係機関を含めた家族支援体制の中で、家庭生活を続けていくことができるのかがポイントになります。それには、以下の点をチェックしておくことが大切です。
・親子が家庭の日常で生じる行き違いやトラブルにおいて、自分の「わかって欲しいこと」に終始せず、時には相手の想いや立場に気づいて、歩み寄ろうとする「相互理解の観点」。
・親が仕事や家事に追われている状況が続いたり、反対に子どもの養育や問題行動の収拾に多くの時間を割くような場合、実生活上のニードと互いに関わりを求めるニードが偏っています。忙しい中でも、どこかでそのバ
ランスの是正を図りつつ、親子の生活が成り立っていくのかという「親子関係の需要と供給の観点」。
・困ったことを感知するだけのアンテナが健全に働いている親子の状態があるか。困ったことを抱え込まずに相談ができる開かれた関係を周囲と構築できているかという「現実的な解決イメージの観点」。
親子が、互いに家族の役割に応じてどんなことを期待し、任せているのか、何が禁忌なのか等、家庭内の秩序を具体的に子どもの中に再構築していくタイミングでもあります。
気を付けなければならないのは、一方が自分の生活に手一杯で、相手を都合よく理想化して安心している状態や、もうここまで一緒に生活ができていれば問題ないと、現状を楽観視している状態です。

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また、実家暮らしの体裁をとって、在宅養育の人手は充分であるように装いながら、子どもの引き取り後に親子だけで暮らそうと、家庭内不和を露見しないようにしている状態（子どもにも言わないよう口止めしている場合もある）等もあります。
こうした家族と関係機関との認識の齟齬は、一般的に見逃されやすく、このステージを足早に過ぎてしまうことは、家族関係に潜むリスクを放置し、高めてしまうことになります。これまでの親子の苦労に報いる意味でも慎重な見極めが必要です。
④変化に揺れる子どもの内面
帰宅外泊は、日帰り、週末に宿泊する帰宅段階から、連休、夏休みや冬休み等を利用した長期休暇中にまとまった期間帰宅するといった段階があります。また、帰宅時に親が子どもに手をかける（直接的な世話が必要な）度
合いも、年齢や自立度、親子関係や経過によって異なります。
・一緒に入浴したり、学校の準備をしたり、ベッドメイク等をする段階。
・声かけやできたことを褒めるような見守りの段階。
・子どもの主体性に任せて要所要所で親が気づいていること、頑張っていることを認める段階。
子どもの年齢や発達面、情緒面の状況に合わせて、生活が安定するまで親の関与の度合いを調整します。子どもは、施設での生活や入所前に家庭である程度自立していた行動であっても、家庭で改めてやり直すことで、家庭内の動きや居場所を再認識でき、安心します。分離期間を経て戻った家庭は違った景色に見えることがあり、不安の高い子どもであれば、近隣に外出するだけでも周囲からの声かけに対してどのように答えたらよいのか戸惑い、見知った顔に会うことにすら緊張感をもちます。
しかし、家族で楽しくやっているから問題ない、一人でどんどん出かけるから心配ない、お手伝いをよくしてくれるから助かっている、きょうだいのお世話をよくしてくれるから任せている等、子どもの表面的な適応行動から周囲は安心してしまうことがあります。
子どもは自分自身を高揚させてあちこち動き回ったり、お手伝いに奔走する等して、不安なことを防衛していることもあります。家族に必死に合わせて居場所づくりに懸命なのかもしれません。目の前のことに食らいついていくために不安な気持ちを麻痺させている、あるいはまだ未分化な「心のひだ」に誰も気づくことができないまま、子どもの気持ちを置き去りにしていないか考えてみることが大切です。大人が心配したり、指摘をしても「大丈夫」と一蹴されてしまうかもしれない部分ともいえます。施設と家庭生活を行き来しながら過ごす時間の中で、周囲の細やかな配慮や子どもにその気持ちが「ある」ものとして扱うことで、ようやく感じることができる「心のひだ」- 66 -

なのです。あくまで問題を感知しなければケアが必要ないという考え方や、
リスクマネージメントに足るだけの家族の時間を保障せずして、分離期間は短いに越したことはないとしてこの期間をショートカットするのは危険であるといえます。
この時期を丁寧に扱わないことは、子どもが経験しているはずの生活や人間関係の断絶を丁寧につなぎ合わせる余地もなく、その痛みを麻痺させたま
ま、環境や人間関係の変化に動く繊細な気持ちへの共感性を失ってしまうことにもなるでしょう。見聞きする生活が全てではないことはわかっていても、デリケートな部分をどう扱ったら良いかわからないまま、感じるはずの自然な感情が授受できない状態を、子どもの発達的な特徴や個性によるものとして片付けたり、そもそも問題がないものとして過ぎていくことには注意する必要があります。それはむしろ丁寧に拾い上げ、育てていかなければならな
い子どもの内面であるといえます。
⑤家庭復帰の見通しがつかない場合
帰宅外泊を含めた経過の中で、家庭復帰の見通しがつかない状況が生じてくる場合があります。具体的には、親の離婚や離職、重篤な病気の発症や増悪、再婚によるパートナー、連れ子の出現といったことで、新たな家族との関係がうまくいかなかったり、親の不適切な養育行動がなかなか改善されな
かったり、親子でお互いに折り合えなかったりする等、家庭状況の変化や家族関係が行き詰ってしまった場合が考えられます。
交流を通じて、施設と児童相談所は、家庭復帰に向けた親子双方の意思や家庭状況を勘案し、退所後のゴールを具体的にどのように描くのか、家族と話し合い修正していきます。必要な情報を共有しながら、親子双方の家庭復帰に向けた「期待」や「気持ち」だけでは折り合いのつかない事態にいかに向き合い、現実的な解決を探っていくかが大切になります。
子どもにとって見通しがつかない状況に対して何の説明もない状況に、ただ晒されているのは、親への思慕や家庭復帰への期待が「生殺し」になった
ままの辛い状態といえます。子どもは、大人に何も言わなくとも、見通しのつかない状況に葛藤し、傷ついていきます。現実的な困難を飲み込んで「自分は何とも思わない」と否認したり、「自分がいない方が家族はうまくいく」、「結局自分なんかどうでもいいんだ」と自棄的になったりする等、とりとめのない空想の中で彷徨いながら「大切な自分」をすり減らしていきます。
どんなことが自分と家族にとって問題であり、家族や支援者は何を努力し、応援しているのかについて子どもなりに分かっていた方が、少なくとも現状に向き合うだけの整理の手立ては残されています。
家族や施設、児童相談所は、困難な状況を不問に付すのではなく、親子が現実的な見通しの中で解決し得る問題でなければ、真摯に子どもに現状を告知する必要があります。結論を騙し騙し先延ばしするのではなく、有期限で- 67 -

見直しを図り、変化や改善の認められない状況には大人が責任を引き取って謝ることも大切です。
もちろん、子どもが事態に向き合うことは大変なことですが、折り合いをつけるべき対象は、はっきりしています。納得のいかない気持ちにどう決着をつけるのか苦しみながらも、周囲の大人のケアを頼りに乗り越えていくチ
ャンスをつくることができるはずです。

（７）地域移行支援
どのように退所時期を迎えるかは、入所に至った経過からその後の経過を踏まえ、その時点での親子関係や家族状況によって様々であるといえます。
どれだけ帰宅外泊を長期的に重ねたとしても、保育所（幼稚園）や学校に通いながら家庭復帰時の日常と同様の生活を送ることができる訳ではありません。子どもによってはむしろ、親子関係よりも保育所等や学校での仲間関係や学業、地域生活において問題が顕在化しやすい場合もあります。家庭生活とのバランスをどのように図っていくかが課題になることもあります。
親も日々の仕事や家事をしながら家族全体を見渡して子どもに関わっていくことになります。想像以上に必要なことに手が回らない状況にたびたび直面します。施設に在籍しながら家庭に戻り、そこから保育所等や学校に通うことで、退所時機を見極めていく準備期間を設けることがあります。これは措置停止により実施する場合もありますが、目的や親子のニーズに合わせて段階的なステップを計画する等、親子関係がスムーズに着地するための支援として設定します。ここでは、引き取りに向けた準備の中で構築した周囲との関係や地域のサービスを支えに家庭での生活に臨んでいくことが大切です。
①親支援のポイント
家庭復帰を迎えるにあたって大切なポイントは、親が分離に至った傷跡に耐えながら、子どもは「みんなで育てていくもの」という子育ての社会化を、どのように受け入れていくのかになります。これは、一見自明のことのように思えますが、「これは学校がやるべき」「これは親がやるべき」等、お互いの役割や責任に焦点が当てられがちです。必ずしも関係者が子育てのために手と手を取り合って協力関係を築くことができているとはいい難いかもしれません。
特に子どもとの分離を経験した親にとって、支援者と協働していくことが子育てを見張られているように思えてしまう場合や、本来やらなければいけない親業を他人に任せているという負い目、罪責感を伴う場合、本来過ごすことのできた親子の時間が奪われたように感じ、支援者の関わりに抵抗を覚- 68 -

える場合等があります。
家族が、直面した境遇や人生の局面における「こんなはずではなかった」という感覚に飲み込まれてしまうと、支援者に対して被害的な想いが前面に出てしまうかもしれません。親子が分離に至った傷跡に対峙する際、自分達だけでやり直すことにこだわってしまうと、入所前と同じリスクを抱えたままでその後の生活に臨むことになってしまいます。
大切なことは、親が苦悩しながら子どもとやり直してきたここまでの経過
を自身の人生の一部に位置づけることです。それは、支援者の関わりを味方につけてどう乗り越えるかにかかってきます。つまり、家族相互の領分や限界を見極めながら、サポートを受け入れる部分と親子で何とかしなければな
らない部分を交通整理していくことができるかどうかです。実生活を通して、万一の事態に備えながらそのことにチャレンジしていくのが地域移行支援といえるでしょう。
親子にとって再び分離を繰り返すことが大きな傷となることは言うまでもありません。帰宅外泊の項でも記述しましたが、慎重な判断が求められる復帰前の大切なチェックポイントになります。場合によっては「待った」の判断をすることもあり、これは非常に勇気と忍耐を必要とします。家族も関係機関も退所の勢いに流されやすく、ブレーキをかけることによってお互いの関係を損なうことを恐れ、否認が働きやすくなります。大切なことは地域移行支援の計画の時点で、復帰に向けた要件として、「待った」をかけて見直す状態について具体的に協議し、家族と関係者で合意ができていることです。
②関係機関の協働について
子どもが地域の生活に飛び込む「大きな変化」にチャレンジしていくためには、地域の関係機関が、子どもは「地域の一員」であるという認識を持ち、家族状況や子どもの問題を理解している必要があります。
しかし、これまでの経過や親子の抱える問題によっては、近隣住民や学校の他の親との関係に配慮しなければならないこともあります。例えば、盗癖
や近隣での器物破損行為、不良交友、家庭内のことを近隣に吹聴する等、子どもの行動により家族が地域から孤立していたり、問題視されている場合もあります。保育所等や学校での粗暴な行為や授業妨害等によって、他児の安全や教育を受ける権利への影響を危惧し、受け入れについて慎重な意見が出る場合もあります。中にはもともとあった地域に内在する不安が独り歩きして、危惧される内容と実態がかけ離れてしまっている場合もあります。
家庭復帰に向けて親子が積み重ねた長い道のりを思えば、地域との接点において「No」を突きつけることは誰にもできません。家庭復帰に向けて想定されるリスクに備え、親子が安心・安全に生活できるよう、児童相談所を中
心に地域の関係機関と協働していく必要があります。特に、適応に困難をも- 69 -

つ子どもや、持病や障害をもつ親の元へ復帰する場合には、地域移行期間を弾力的に活用し、スモールステップで地域の生活における実績を積み重ねていくことが、家族及び関係機関にとっての安心につながることもあるでしょう。
児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設）における地域移行支援のプログラムである「試験登校」は、関係機関と協働した取組の一例といえます。
里親委託への段階的なマッチング等も含めて、本来、第一の目的とする当事者のニーズに合わせた制度の運用を考えて進めていくことが大切です。
地域移行支援を計画し始める段階で「そろそろ退所時機なので」という理由で、地域の関係機関とのつながりを結び直すのでは、必要なネットワーク
を構築し、お互いの状況を把握しながら関係づくりをする時間も不充分なままになってしまいます。
児童相談所は、施設入所後も、地域の関係機関と施設との接点を取り持ち、情報交換や子どもの家庭復帰に向けた支援のつながりをつくっておくことが肝要です。
関係機関においても、親の居所が、本来子どもの在籍する地域となるため、施設入所中、あるいや里親委託中は、子どもの住民票がなくても、退所に向けた支援にしっかりと関与する必要があります。関係機関の都合や事情の狭間で親や子どもへの支援が滞ることがないよう気をつけなければなりません。時には、関係機関の事情によって話し合いが膠着する場面もあります（学
籍と転入時期の問題等）。本来の目的や時機を見失ってしまうと本末転倒になってしまいます。関係機関との調整は、何を大切に考えていくのかに立ち戻りながら、話し合いを重ねることが必要でしょう。
③地域移行支援をどう使うか
地域移行支援において多くイメージされることは、退所を目指した 1 ヶ月
程度のまとまった期間を措置停止しながら地域で過ごし、分離に至る大きな問題の再燃がなければ、退所する流れです。親子が、概ね退所に必要な準備状態にある一方で、万一の事態に対して保険をかける意味合いがあります。
退所を目指して段階的に地域で過ごす期間を設けて支援する場合があります。主に不登校、行動上の問題等、集団場面に適応することに困難を抱えている子どもに対し、徐々に地域での生活に慣れていくステップを用意します。例えば、登校を 1 週間単位で増やしていき、合間に施設や児童相談所で登校期間中の生活や目標を振り返り、地域での支援を協議する場合があります。体験的に 1、2 時間程度授業に参加する段階から、半日、1 日、3 日と施設と地域を行き来しながら、徐々に登校日数を増やしていく場合があります。
多くは、児童精神科の病院にある院内学級や併設されている特別支援学校からの退院を目指したり、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設）に併設された分級や分校のような小規模校からの退所を目指したりする場合に- 70 -

用いられます。
現状として治療を目的とした施設に限らず、多様な支援ニーズをもった子ども達が社会的養護関係施設に入所している現実を考えると、退所や施設変
更時等の変化を乗り越えていく局面では、必要に応じて地域移行支援の在り方について工夫することが必要であるといえます。
ここで気をつけなければならないのは、親子の間で退所への機運が高まってきているものの、施設や児童相談所等の関係機関の見立てと当事者の意向がかみ合わないことがあることです。親子が家庭復帰を望んでいることを理由に、そこに潜伏するリスクや未解決の問題を軽視して退所させてしまうことは、親や子どもに全ての責任を負わせてしまうことになります。
退所に向けた親子と関係機関の意向が異なっている場合、退所に必要となる状態やリスクを丁寧に説明し、想定される家族状況に合わせた支援を練り、家族の合意をもとに、地域移行支援の計画を進めます。ここでは、後戻りできることもしっかり選択肢に加えて真摯に話し合う必要があります。その後、実際に地域移行支援を実践しながら、これまでの支援の成果を確認します。
その上で、関係者での話し合いを重ね、現状に合わせて見通しを修正していきます。大切なことは、万一の事態にも対応できる綿密な計画立案と、地域の関係機関との合意形成と連携体制があることです。

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６.家庭復帰とアフターケア（１）アフターケアとインケアの関連性
アフターケアは、入所中のすべての支援（インケア）の延長線上に位置づけられます。全てのケースが入所の段階から家庭復帰の可能性について検討されること、アフターケアを想定して、施設入所が検討されることを意味します。
退所後のケアは、施設職員にとっては「アフターケア」ですが、子どもや家族の立場からみると、施設生活は、彼らの人生のうちのごく一部であり、施設の枠組みを外れてからも彼らは「自律」して「自立」していかなければなりません。
親子関係再構築支援が必要なケースでは、多世代にわたる養育不全が存在することも多く、長期にわたった親子関係再構築支援が必要となる場合があります。家族の抱える課題や社会背景、家族の文化を鑑みながらライフサイ
クル全体を見渡して支援をしていくことが必要となります。
平成 29 年の改正児童福祉法の施行により、子どもに対して「家庭での養育」を原則とすることが明記されました。全ての子どもと家庭の支援を地域が担うこととされ、社会的養護関係施設の機能として、より家庭復帰を推進することが重視されることになります。
その際、自立支援計画や援助指針が、子どもや家族のライフサイクル全体を見通した自立課題や目標とどのようにつながっているかという視点が重要です。具体的には、例えば、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設）等において、子どものケアに一定の効果が見られた
後、母子生活支援施設の機能を生かして母子単位での生活支援を実施すること等を、社会的養護の開始時に自立支援計画や援助指針の一端として意図的に組み込んでいくこと等が考えられます。
アフターケアは、1)家庭復帰後の子育て支援・相談の機能、2)インケアの延長線上としての子どもの成長発達、自立に向けての見守り機能、3)施設入所中に解決しきれない課題を家族と共に地域で取組み、支援する機能－等に整理できます。いずれも必要な支援ではありますが、子どもや家族が自立するためには、地域の社会資源の機能を子どもや家族自身が使えるようになっていくことも含まれます。そのため、インケアの時期から支援機関につなげて、活用の仕方を学んでいけるような取組が重要であるといえます。
地域にある支援機関と連携し、個別の家庭のニーズに対応した社会資源を発掘したり、開発したりしていく必要があります。既に実践している施設の取組を参考にしながら、社会的養護関係施設が、コミュニティソーシャルワ
ークを展開することが求められます。

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アフターケアが、インケアの延長線上にあるということは、インケアの充実が不可欠であるという意味を含んでいます。インケアの間に子どもや家族が健康的なアタッチメント（関係性＝人とつながる力）を充分に醸成することが出来れば、いざと言う時に出身施設につながったり、地域の支援者につながることが出来るのです。
私たち施設職員に求められていることは、私たち自身が他者とつながる力であり、子どもや家族に対して、組織としてどのようにつながる力を提供していけるかということなのです。

（２）アフターケアの実際①家庭復帰にむけて家庭復帰の可能性が見えてくると、これまでの家庭復帰支援においてどのような課題が残っているのかを臨床的にアセスメントしながら、子どもの安心・安全に焦点を当てたリスクアセスメントを実施し、家庭復帰支援計画を立案します。
計画を立案していく際は、子どもの気持ちを日々の生活の中で丁寧に聴き取り、観察し、また面会・外出や一時帰宅の前後の言動等から子どもの家庭復帰に関する意向をしっかりと把握することが前提となります。
親に対しては、家庭復帰にまつわる葛藤が生まれることは当然であり、そうした不安や気持ちを充分に言語化することを支えながら、課題について話し合い、合意形成を図りながら家庭復帰に向けて目標を設定し計画的に進めていきます。
地域の関係機関や児童相談所との関係によって、家庭復帰支援計画は児童相談所が中心になって立てる場合もありますが、これまでの子どもと家族の状況と変化を一番身近なところで共有していた施設が果たす役割と責任は大きいものでしょう。児童相談所とは、何を支援していくのか、どのような役割を分担するのかを協議しながら、計画の擦り合わせをしていきます。児
童相談所をはじめとして、施設、受け皿となる地域の関係機関が、子どもの状況、親の養育機能、家庭環境の健全性・安全性、地域の支援機関の関与等、家庭復帰可能な状況が整っているかどうか総合的に評価することが必要です。
②家庭復帰時のアセスメント共有
家庭復帰の方針決定後は、立案した家庭復帰支援計画にあわせて家族交流を進展させていくために面会、外出、外泊の頻度、期間を増やして家庭での生活への移行を進めていきます。その中でリスクアセスメントの見直しを行います。家族の状況をどう判断するかは、子どもや家族の将来に大きな影響- 73 -

を与えるため、できるだけ複数の目で判断することが必要です。何よりも子どもや親自身が、安心・安全の感覚を持ち、自身で納得できるアセスメントが行われることこそが、彼らの自立につながっていくといえます。
家庭復帰後に予測される家族関係、子どもの変化、生活の変化を前もって伝えておくことは、親がいざと言う時に関係機関につながることができるよ
うにするための準備となるでしょう。
また、通園・通学予定先の保育所、幼稚園、学校との情報交換、支援方法に関する協議も進めていきます。具体的な確認事項は書面を活用したり、できる限り子どもや親自身も含めて支援目標や方法を共有しておくと、関係機関の連携体制づくりの中に当事者も参画することになり、信頼関係も深まります。
③家庭復帰後のアフターケア
家庭復帰後の親子関係の見守りについては、児童相談所の援助計画に基づいて一定期間（６ヶ月程度）実施されます。施設の家庭支援専門相談員や担当職員等が協働で家庭復帰後の支援ニーズに応えていくことによって、「大切にされている」、「信用されている」、「期待されている」等といった気持ちを親子自身が感じることができるようなアフターケアになるといえます。
家庭復帰する子どもと親は、喜びと同時に不安や戸惑いを感じます。新しい生活が始まってからの数ヶ月間は、環境に適応しようと無理をしてしまい、問題が再発しやすいハイリスクの時期であるといわれています。
最初に生じた小さな問題への早期発見・早期対応が効果的であるため、子どもや親には、心配なことや困ったことがあればいつでも施設に連絡をして欲しいことや、親族にも見守りの大切さを伝え、親子が苦労していると思ったら施設に連絡することの重要性を伝えておきます。
施設からは、手紙や電話によって連絡をする場合もあれば、求めに応じて家庭訪問をしたり、施設への親子通所を継続するといったつながり続ける支
援方法もあります。また、関係機関との情報交換は継続しながら、本人達の努力を影ながら見守るといった方法が効果的な場合もあります。個別のニーズに応じたアフターケアのあり方が問われます。
養育についての疲れを蓄積させないように、家庭復帰前にショートステイ、
レスパイトサービス等の利用について制度を丁寧に説明します。親子関係再構築に向けて努力する親の負担や不安な気持ちに寄り添い、支援の輪が広がるように、きめ細やかなアフターケアを行っていくことが大切です。
④地域の支援機関との連携
子どもが施設に入所前・入所中に、家族が地域の関係機関から支援を受けているケースは多くみられます。例えば、生活保護のケースワーカーが家庭訪問を行ったり、保健師が育児支援、親子の健康管理等に関わっていること- 74 -

があります。
家庭復帰にあたっては、家庭に帰ってくる子どもを迎え入れ、再度地域で支えていく意識を持ってもらえるように、地域での支援体制を作っていく必
要があります。主な支援者、支援機関は自ずと決まることが多いですが、支援の進捗状況やリスク管理を主に誰が担うのかを明確にすることは重要です。
在宅生活の支援は、市町村を中心に担うことも増え、ケースのリスクマネ
ジメントや介入権限により、ケースごと、あるいは時点時点での状況に合わせて、それぞれの役割を確認することが、従来に増して重要になっています。
また、家族復帰にあたっては、市町村の要保護児童対策地域協議会としっかり情報共有しておくことも大切です。社会的養護関係施設も要保護児童対策
地域協議会の一員であるという自覚のもと、実務メンバーとして協働参画していく日頃の連携も重要です。

（３）家庭復帰以外の子どもへのアフターケア①里親委託・養子縁組の場合里親委託や養子縁組は、子どもに家庭養育を保障する観点から、積極的に推進されています。子どもの立場からすれば「新しい家族の獲得」、「原家族の喪失」という 2 つの課題に直面します。
2 つの意味をめぐる子どもの葛藤こそ、里親委託や養子縁組のアフターケ
アにおける主たる支援課題であるといえるでしょう。子どもは、里親・養親という新たな養育者との関係に安心・安全な感覚を得られていない時期には、
当然、新たな養育者に対して不安に由来する様々な行動上の問題を示したり、葛藤を表現することで新たな養育者を傷つけるのではないか、と恐れることもあるでしょう。新たな養育環境において、原家族、実親についてどのように扱えばよいのかわからず不安になるのは、子どもも里親、養親も同様です。
里親、養親との安定した関係やその存在を足掛かりにすることで、子どもが原家族や実親を失うのではなく、原家族、実親の親機能の現実と限界を受け止めていけるように支援していくことが、里親委託・養子縁組におけるア
フターケアの重要な課題です。
里親・養親には対しては、日頃の生活の中での丁寧な世話（ケア）を通じて、子どもが統合的自己を確立していくための基盤になるように支援することが重要です。
なお、里親支援機関の活発な活動がますます期待されていますが、施設の家庭支援専門相談員は、インケアにおける子どもへのかかわりや親とのつながりを次につなぎ、うまく活かしていくために、里親支援機関と積極的に連携・協働していく姿勢が望まれます。

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②施設から社会的自立をする場合「依存」と「自立」は対概念にあり、人は依存することによって自立することができます。人が、社会の中で自立していくためには、養育者に対する健康的な依存が十分になされてきたことがその前提になります。家庭からの入所、施設から施設への措置変更の際に、それまでその子どもが依存に対してどの程度適切に受容されてきたかをアセスメントすることは、自立支援の核となります。
施設から社会的自立をする場合、現実的にはまだ健康的な依存が十分受け止められないまま「退所」とならざるをえない場合も多いといえます。関係者の様々な努力があったとしても、応援団も少なく、大変不利な状況の中で社会的自立を迫られるのが、社会的養護の下にある子どもたちの現実です。
自立といえば料理や家事の技術を取得すること、銀行や市役所等での手続きの方法などの社会的スキルを学ぶことに目がいきがちです。しかし、それ以前に誰とどのようにおいしくご飯を食べてきたか、誰がどのようにしつらえてくれた居住空間で心地よい生活体験を重ねてきたか、銀行や市役所等が自身の安心・安全な社会生活とどのようなつながるのか等、人と人とのかか
わりを通じた日常生活における豊かな経験が社会的自立にとって不可欠です。
子どもの社会的自立を見届けるというアフターケアの過程は、インケアのなかで健康的な依存の受容、丁寧なケアをいかに実践してきたか、社会的養護関係施設職員自身が、振り返る機会となっているのです。多くの社会的養護関係施設において、退所した子どもが、長年勤務している職員を頼りにして、「里帰り」の場所としてつながっていることが報告されています。イン
ケアの中で職員との質の良いつながり（アタッチメント）を形成した子ども
は、折に触れて自分に必要な相手とつながりながら生きていくすべを獲得します。施設や関係機関との連絡を絶ち、その後の情報が得られない子どもたちの中にも、施設で共に暮らした子どもたちのネットワークの中でその所在や状況が明らかになることがあります。
進学する、就職する、転職する、結婚する、子どもが生まれるなどのライフステージや様々な転機において、その子どもがその年齢なりに親の現実や限界を理解し、受け止めてきた時に、傍らに寄り添ってくれた人の存在を思い出すことは、今の課題を乗り越えようとする原動力になるといえます。
社会的養護関係施設が、「里帰りの場所」の一つであり続けることは、社会的養護関係施設の重要な役割であるといえます。

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【児童自立支援施設での実践 ①】
支援困難児の自立を支えるアフターケア◇入所に至る経緯
母が、父からの DV から逃れ離婚し、間もなく新しい家庭を持ちました。本児はその家庭に適応できず児童養護施設へ入所し、母親の面会を数年間拒絶し続け、遠方の祖父母だけを心の拠り所としていました。小学校
高学年になると施設や学校で不適応状態となり児童自立支援施設へ入所しました。入所前の施設見学の際、年老いた祖父母は、「いつまでもこの子の親代わりはできません。母親には他人任せにしないで自分の手で子どもを育て、母親自身にも成長してほしい。」と、母子の将来を心配する痛切な思いを児童福祉司と施設職員へ話していました。
◇入所中の親子関係再構築支援のプランと取組
本児は、児童自立支援施設入所と同時に母親と再会しました。施設職員と児童福祉司は、母親へ「この子は、施設暮らしは十分しました。お手伝いをしますから家族の元へ返し、普通の暮らしをさせましょう。」と、早々に家族の再統合の目標を提示し、一緒に暮らすためのそれぞれの努力目標や計画について話し合いました。事前の児童相談所・祖父母・前施設等からの情報を受け、早くからアセスメントできたことが、入所早々の支援開始に有効でした。
本児は、不平不満が多く、意欲に乏しい面が目立つ子どもでしたが、２年間の躍動的で濃密な人間関係の施設生活で、大人への素直な甘えや要望を言葉にし、諦めや劣等感以上に自信や希望を口にするようになりました。しかし、時には問題行動を起こすこともあり、その時は母親に来所してもらい一緒に解決することもありました。このことは母親にとって「施設に任せるのではなく、できる限り一緒に問題解決をする練習」を意味していました。また、施設職員と児童福祉司は、家庭復帰後に想定される様々なトラブルについて母親に伝え、対応策を一緒に考え、アフターケアの協力を約束しました。
◇母親の決心と努力
この過程を通じ、徐々に母親は本児を家庭へ引き取る気持ちになり、本児の「家族と一緒に暮らし、地元の学校へ行きたい。」という希望を叶える決心をしました。学校は、母親と施設職員・児童福祉司の丁寧な説明や協力依頼、本児との面談の末、「二度と施設には戻さない気持ちで応援します。」と、母子を根気強く支えてくれました。
◇家庭復帰の意味とアフターケアの役割
家庭復帰直後から学校では友達ができ、宿題や部活動にと精一杯頑張っていましたが、家では「小さかった
俺は母さんに殴られた。妹たちは可愛がられている。だから俺があいつらを殴る。」と、母親への逆襲の矛先を幼い妹たちへ向けるようになりました。この時から始まった家庭内暴力が沈静するまでの１年半のアフターケアでは、
施設職員は児童福祉司と密に情報交換しながら家庭訪問・電話・手紙・学校訪問・施設への来所等、タイム
リーかつ頻繁にかかわりを継続しました。母親へは、一歩先を見据えた冷静な対応を心がけました。
その後、妹への暴力はピタッと止まったものの、地域でのトラブルを起こし、母親は新たな問題に悩むようになりました。しかし、この間にできた地域での応援団である母親の友達や先生や近所の知り合いの方々が協力してくれるようになり、良いこともよくないことも母親の力で本児と向き合っていけるようになっています。
親子関係再構築は、施設で十分に解決できなかった課題を、家庭復帰後に家族みんなで向き合い、長時
間かけて改善していく過程そのものだと再認識しました。

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【児童自立支援施設での実践 ②】
家庭復帰だけが親子関係再構築の目的ではない◇入所に至る経緯
本児は、出生と同時に乳児院での生活が始まりました。幼児期から小学校中学年までは、特別に問題を起こすことなく施設生活を送っていましたが、高学年になると集団で職員への反抗、万引き、不登校等がエスカレート
し、小学６年生で児童自立支援施設へと措置変更になりました。児童養護施設当時から母親の本児への関わりはほとんどなく、入所日や入学式・卒業式にも顔を見せることはありませんでした。
◇入所中の児童の成長と母親の姿
児童自立支援施設の 3 年間で、母親と本児が面会できたのはわずか４回でした。その内 3 回は、児童福祉
司・寮担当職員・家庭支援専門相談員の立ち合いで行いました。初回は、母子ともに全く声を掛け合うことはな
く、緊張の続く時間が流れました。その後の１年間、母親は児童相談所や施設職員からの働きかけに対し、さまざ
まな理由で本児との関わりに応じませんでした。本児は、この多感な時期に、家庭的な集団生活の中で勉強やス
ポーツや多くの体験学習に前向きに取り組みながらも、自分の気持ちを言葉にせず静かに不安な気持ちで耐え続けていたようでした。
◇本児の親子関係再構築支援の取組とせまる進路選択
一方、施設と児童相談所はケース会議等を重ね、本児の希望である中学卒業時の家庭復帰を目指しながらも、実現不可能な時のために里親への移行の準備も進めるという２本立てで進路支援を進めました。中学３年の進路選択の時期がきても、他児のように親と協議しながら受験校や家庭復帰の時期を決めることはできませんでした。受験願書を提出する最終段階でやっと親を交えた協議の場が持てたものの、里親の所からの高校進学を母親が了承する場になりました。
◇成長した児童が自分の考えを母親に伝え、自分で道を開き始めた
本児の場合、出生から 15 年間経過した段階でも家庭復帰という形にはなりませんでしたが、最終決断の日に「2 人で話したい。」と本児が希望し、母子で話をしました。本児は、自分の置かれている状況を再認識しながらも、「帰省時には家に帰らせてほしい。」と自分の思いを言葉にし、希望を叶えることができました。その後、母親は一時帰宅や交流の受け入れの約束をするようになりました。本児は、支援者の姿をずっと見ながら、自分で気持ちを伝えることを考えていたのでしょうか。
出生からの 15 年間で養育に携わった関係機関は、本児にとっての親子関係再構築支援を丹念に再評価し、今なすべきこと・できていること・できていないことを整理し、「途切れない形で」次の里親へつなぐ役割があると学びました。

〔参考文献〕
・児童自立支援計画研究会編 「子ども・家族への支援計画を立てるために～子ども自立支援計画ガイドライン」平成 17 年

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第４章

関係機関との協働体制づくり

１．関係機関による協働の意義（１）子どもと家族が抱える複合的困難への対応
社会的養護関係施設が支援する子どもと家族は、複雑な家庭背景を抱えていたり、様々な不利や困難が複合した状態に置かれていることに気づかされます。こうした子どもと家族の親子関係再構築支援を行うためには、まずもって家族が抱える困難を一つひとつ解消していく支援が求められます。
例えば、経済的困窮の状態にあれば、生活が安定するための支援が必要であり、あるいは親が精神的に不安定であれば医療機関への継続的な受診が実現される必要があります。また、親族とのトラブルを抱えていれば関係を整理するための支援も必要です。しかしこれらの支援を、施設のみで行うことは難しいものです。そこで、地域の多様な機関が関わって、それぞれの役割を果たすことで、初めて家族が抱える困難を解決していくことが可能となります。関係機関との協働による支援は、親子関係再構築支援の成否を左右すると言ってもよいでしょう。
その際、地域の関係機関の支援に任せるだけではなく、施設自らも家庭訪問を実施する等、家庭環境や地域の養育環境等を把握することが大切です。
家庭訪問で得られた情報をもとに養育環境が整っているのかどうかをアセスメントし、必要な支援を導入するために地域の関係機関につなげることが必要です。家庭訪問は、子どものこれまでの生い立ちを理解する上でも重要な情報となるため、施設においても積極的に取組みたいものです。

（２）協働関係を構築する機関①児童相談所
施設に子どもを結びつけるきっかけとなった児童相談所は、親子関係再構
築支援においても鍵となる存在です。支援方針の設定や子どもや家族への説
明、支援の進行状況の把握や支援方針の見直し、家庭復帰の判断や家庭復帰に向けた地域関係機関のサポート体制構築等、全ての局面で児童相談所が要の役割を果たすこととなります。児童相談所とどのように協働できるかによって、親子関係再構築支援の進行状況が異なってくるため、意識的に協働することが必要です。

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②地域の関係機関
児童相談所を除いた地域の関係機関（例えば、市区町村児童家庭相談担当（家庭児童相談室を含む）、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）、保健センター、保育所、学校・教育委員会、学童クラブ・児童館、児童家庭支援センター、福祉事務所、医療機関、民生・児童委員、障害関係の支援機関、NPO 等の民間団体、その他）が、子どもと家族の困難に具体的に寄り添い、個々の問題の解決に向けた支援を分担することになります。
本章では、児童相談所とその他の地域関係機関とに分けて、協働における留意点を記載します。

【母子生活支援施設での実践①】
母子生活支援施設は、他の社会的養護関係施設と異なり、入所の窓口は福祉事務所が担います。入所に際しては、福祉事務所のケースワーカーが中心となって関わり、児童相談所が関与することは少ない状況にあります。しかし、入所してくる子どもの中には、被虐待経験や入所後も虐待を受ける危険性のある子どもが多数存在します。親子関係再構築支援において、児童相談所との連携は、非常に重要であり、適切なタイミングにおいて情報の共有化が求められます。その一方、退所後の母子の生活に目を向けると、地域に根差している福祉事務所と入所時から緊密な関係が構築されている点は、母子生活支援施設の強みと言えるのではないでしょうか。
児童福祉法において市町村の役割と責務が明確化されています。母子生活支援施設の強みを活かした支援体制の構築に向けて、新たな取組を進めることも重要であると考えられるでしょう。

（３）協働関係を構築する場
関係機関と綿密な協働関係を構築する上では、市区町村に設置された要保護児童対策地域協議会を活用することが有効です。同協議会では、構成員の間に守秘義務が課されているため、当該市区町村内の事例に関する個人情報を共有することができ、その上で関係機関の役割分担による支援を検討することができます。個々の子どもと家族を支える地域のネットワークを構築する上では、同協議会を意識的に活用することが大切です。

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２．児童相談所との協働体制づくり（１）児童相談所との情報共有①積極的な情報連絡
児童相談所に知っておいて欲しい事柄は、こまめに報告しましょう。面会・外泊の状況、その後の子どもの様子、親から聴き取った話、家族状況の変化等、状況が変わった際には必ず連絡しましょう。多忙を慮って、児童相
談所の職員からの連絡を待っていては、必要な情報の共有がなされないままになる恐れがあります。児童相談所が、支援方針を的確に判断するためにも、必要な情報を施設から積極的に伝えることが重要です。

【調査に見る取組事例①】
変化があったらすぐ報告します。大きな方向性を決める場合は、必ず相談します。「まだやっていない」、「できない」と言われても児童相談所を責めないが、かと言って児童相談所の状況を察して、安易に納得しないことが大切です。どうすれば協力してもらえるか、対応策を考えて、最終的に子どものためになる方向を模索することが重要です。

【調査に見る取組事例②】
児童相談所職員が激務であることを理解し、電話連絡等では、簡潔に分かりやすく報告するよう努めています。報告の方法として書面が役立ちそうな場合には、速やかに書面で渡すようにしています。親子の面会の様子、親と話した内容等、必要に応じて、速やかに担当児童福祉司へ情報を伝えています。

②情報収集の依頼
親子関係再構築支援を進める上で、子どもと家族の置かれた状況をよく理解することが必要です。そのためには、子どもと家族の生活歴を十分に把握することが前提となります。入所期間が長くなれば、施設がかなりの情報を集められるようになりますが、入所当初には情報が十分ではない場合もあります。とりわけ、入所前の所属機関における子どもと家族の情報や、以前居住していた自治体が持つ情報等は、児童相談所が公的な調査権限を行使して情報収集する必要があります。さらには、戸籍や入国管理局の情報等、児童相談所でなければ収集が難しい情報もあります。欠けている情報を補うため、児童相談所に調査の依頼をすることが大切です。

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③情報共有の場づくり
児童相談所と情報共有を行うために、協議の場を用意しておくとよいでしょう。円滑な意思疎通を図るためには、日頃から児童相談所職員と顔を合わせて協議をしておくと、いざという時にも連絡がとりやすいものです。
そうした観点から、児童相談所と定期的な連絡会を開催することは有効です。また、施設におけるケース会議に担当児童福祉司等が出席することで、状況が伝わりやすくなります。意識的に情報共有のための場を設定することが必要です。

【調査に見る取組事例③】
施設内のケース会議(月 1 回の個別ケース会)に、担当児童福祉司に出席を求め、子どもや家庭状況、施設職員の思い等、よりリアリティのある話を伝え、共に協議する場としています。

【調査に見る取組事例④】
動きが無いケースについても、児童相談所の方針を年 2 回以上(自立支援計画策定時等)確認し、 協議の機会を持つとともに、児童相談所が施設に期待する支援内容についても確認するようにしています。

（２）支援方針の調整①認識のすり合わせ
親子関係再構築支援を効果的に行うためには、施設と児童相談所とが同じ方向を向いて、子どもと家族を支援しなければなりません。両者の支援方針がずれていると、子どもと家族は混乱し、支援の成果が上がらなくなってしまいます。ずれがないかどうかを確認するためにも、両者の情報共有を綿密に保っておくことが大切です。そのため、自立支援計画策定時のケース協議や定期的な連絡会等を活用する必要があります。また、認識の相違に気づいた時点で速やかに、協議の場を設定することが大切でしょう。
②共通アセスメントの実施
支援方針を共有するためには、子どもと家族の状況に対する見立てについて共通認識を持つ必要があります。そこで、把握している情報を総合して、子どもと家族に対する理解を深めるため、アセスメントを重視しなければなりません。このアセスメントを施設と児童相談所が共に行うことが大切で、そのツールとして共通アセスメントを用意しておくことが必要です。「子ども虐待対応の手引き」（厚生労働省，平成２５年８月版）には、「家庭復帰の- 82 -

適否を判断するためのチェックリスト」が掲載されており、参考となります。
自治体独自のアセスメントツールを整備している場合もあり、児童相談所との協議の場で活用することが大切です。
③支援方針を一致させるために親子関係再構築に向けた支援方針を決定するのは児童相談所の役割です
が、児童相談所が支援方針を決定する上では、施設等の関係機関の意向を十分に踏まえる必要があります。児童相談所が決定するのだからと意見を伝えることを控えることは、子どもの最善の利益にかなうとは言えません。家庭復帰後に虐待が再発する事例が見られますが、そうした事態を防ぐために、施設入所中に直接支援にあたる施設職員の役割が大変重要です。心配な点を児童相談所にきちんと伝え、児童相談所で適切な判断が行われるようにしなければなりません。
とりわけ、面会や外出・帰宅外泊後の子どもの様子は大切な情報です。子どもの表情や素振りから、子どもに不安な様子がないかどうか等、施設職員は十分に観察して児童相談所に伝える必要があります。面会や外出・帰宅外
泊等、面会交流の枠組みは児童相談所が設定しますが、その方針はいつでも柔軟に修正する必要があり、子どもの様子を見ながら中止をしたり前の段階に戻すこと等を判断しなければなりません。こうした情報を施設から児童相談所に迅速に連絡することが大切です。
認識に相違がある場合には、協議の場を設定することが大切です。そのため、施設職員が児童相談所に出向く、あるいは児童相談所職員が施設を訪問することが必要です。必要に応じてスーパーバイザーや上司が同席することもあってよいでしょう。冷静なアセスメントをもとに、子どもの最善の利益を目的とした協議が行われる必要があります。
施設は子どもの立場から、子どもの利益を代弁できる存在です。児童相談所の決定に対して、子どもの最善の利益の観点から「待った」をかけられるのは施設だけです。その役割を十分認識した上で、児童相談所との協議に臨まなければなりません。
【調査に見る取組事例⑤】
児童相談所と施設がケースの見通しについて、十分協議し、目標・支援内容を共有し、その都度すり合わせな
がら進んでいくことで、ずれがなく家族に伝えたり、支援のつながりが保てることが実現します。

【調査に見る取組事例⑥】
児童相談所には、とにかくアピールし、相談し、支援に巻き込むようにしています。困っているので助けて欲しいというスタンスで関わるようにしています。敵対する事なく、言うべき事が言える関係であるために、普段からコミュニケー
ションをとっています。

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【調査に見る取組事例⑦】
入所時に、明確に家族再統合プログラムが提示されているケースは、達成度を確認し合う機会も多く、情報共有が出来ている実感があります。

【調査に見る取組事例⑧】
児童相談所は多忙を極めており十分にケースを検討できていないことが多いため、施設からの提案を積極的に行っています。上手くいかない場合でも、お互いを責めるのではなく、問題を解決するために協働して知恵を出していこうというねぎらいの気持ちを持つことが大切であると考えます。

④施設と児童相談所との協働
親子関係再構築支援に関わるいずれの部分を施設が担い、また、児童相談所はいずれの部分を担当するのかについては、事例ごとに協議のうえ、適切に役割分担をする必要があります。例えば、施設が、親支援に関するプログ
ラムを実施し、その経過を児童相談所が把握し、それらの情報を方針決定の参考にする場合もあるでしょう。また、児童相談所で親支援プログラムを実施し、子どもの送迎を施設職員が担当する場合もあるでしょう。あるいは、施設から自立する子どものライフストーリーワークを、施設と児童相談所が協働で実施する場合も考えられるでしょう。また、児童相談所の児童福祉司や児童心理司が、定期的に施設を訪問し、子どもと面接することで、安定した生活の実現を図る場合もあります。逆に、児童相談所に子どもが通い、児童心理司との面接を継続することで、施設での安定した生活を構築できる場
合もあります。両者の間で情報共有と役割分担がきちんとなされていることが重要です。
子どもや家族への方針説明が、施設と児童相談所とで食い違った場合、支援に支障が生じます。誰が、何を、どの程度、子どもと家族に伝えるのか、あるいは伝えたのか、丁寧な情報共有と協議の上で、具体的に役割分担することが必要です。
事例によっては、入所中に発生する親とのやり取りを児童相談所に一元化する場合もあるでしょう。施設入所の承諾が得られていない事例や、親による強引な面会要求が予想される事例等が、それに該当するでしょう。この様な事例では、児童相談所がきちんとした枠組みを設定して示し、親と対峙することが必要です。ケースワーク上の不満や苦情が施設に向かわないようにするためにも、児童相談所が親とのやり取りを中心になって担う場合があります。事例に応じて親との対応窓口を協議して決めておかねばなりません。
場合によっては、施設職員と児童相談所職員とが、合同で子どもや家族と- 84 -

面接することも有効です。歩調を合わせて共に支援する姿勢を明確に示すことができ、また両者が補い合って支援することによって、子どもや家族にも理解しやすくなります。施設と児童相談所が認識を共有する機会ともなり、協働支援にとって有益な場となります。
施設と児童相談所とは、子どもと家族を支援するパートナーであり、共に支え合いながら一緒に取組むという協働の姿勢が何よりも大切です。
⑤「親支援プログラム」実施効果の共有
施設又は児童相談所で「親支援プログラム」を実施した場合、留意しなけ
ればならないのは、プログラムを実施したという事実のみをもって家庭復帰の判断をしないことです。プログラムは、親子関係再構築支援の一つの手段であり、実施すること自体が目的ではありません。親によっては、プログラ
ムを受講すれば子どもが家庭復帰できるものと誤解している場合があります。現実には、プログラムを受講すればただちに家庭復帰が可能となるわけ
ではありません。
プログラムは、親子関係再構築支援の一つの過程であることを、施設と児童相談所が共有化し、親に伝える必要があります。そしてプログラム実施後の効果に関する情報を両者が共有し、その後の支援の進め方を再検討していく必要があります。親支援プログラムの実施効果を十分踏まえた上で、家庭復帰の判断をしなければなりません。
構造化されたプログラムの実施と、施設における日常的な支援とが有機的に結びつくように、プログラム実施の進捗状況を情報共有しながら効果を検証するとよいでしょう。
注）ここでいう「親支援プログラム」とは、特定の手法によるペアレントト
レーニングや親への心理教育のことを指しており、親子関係再構築支援全体の計画のことを指しているものではありません。

（３）家族と児童相談所との仲介の役割
家族と児童相談所は、一時保護やその後の施設入所に当たっての意向の相違から、対立関係のまま持続する場合があります。一方で施設は、子どもの養育を通じて家族と結び合うことが可能であり、家族との良好な関係を構築しやすいという長所を持っています。家族と施設との信頼関係が構築されることで、施設が間に立つことができ、その結果、家族と児童相談所が話し合
いのテーブルに座れるようになることもあるのです。
まずは家族との関係構築が必要ですが、その後は、施設が家族と児童相談所との仲介者として、その対立を緩和し、つなぐ役割を発揮できることも意識しておきたいものです。施設職員は、家族の理解者として、児童相談所に- 85 -

家族の意向を代弁する役割を担うことも可能な場合があります。そのような場合には、積極的に児童相談所に家族の意向を伝えることが大切です。

【調査に見る取組事例⑨】
親と児童相談所は、場合によっては、対立関係になってしまうこともあります。その際、施設が中立となって、親の思いを聞き取り、その思いを施設が児童福祉司に代弁することで、完全な対立関係に陥らずにすんだケースもあります。

（４）児童相談所職員が交代した際の対応
児童相談所職員では異動があるため、関係性が構築できていた担当者が交代することがあります。そうした場面では、後任の担当者へ情報が十分に引き継がれなかったという印象や、支援方針が変化したと感じられる場合があるかもしれません。
児童相談所の見立てが現状に適合していないと感じられる場合は、施設として的確な情報を伝えて再アセスメントについて協議することが大切です。
【調査に見る取組事例⑩】
児童相談所の担当児童福祉司が代わった時は、年度当初に子どもに会いに来てもらい、昨年度までの方針や今後の方針を確認するようにしています。そうすることで、児童福祉司のケースに対する理解を深めてもらうことにもつながると考えています。

【調査に見る取組事例⑪】
年度初めには、児童相談所の児童福祉司に施設職員の顔を覚えてもらうことを目的に、職員紹介のための写真を配付しています。また、子どもの顔写真入りの養育状況報告書を作成し、児童相談所に持参した上で、今年度の支援方針について相談しています。

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３．地域の関係機関との協働体制づくり（１）児童相談所以外の関係機関との協働
親子関係再構築支援にあたっては、児童相談所以外にも様々な関係機関と協働することとなります。そうすることによって、家族の抱える問題の解消に向けて、具体的な支援が実施されることにつながります。また、家庭復帰
後も地域で子どもの安全を継続して確認しながら、その成長発達を支援することが可能となります。
【調査に見る取組事例⑫】
児童相談所だけでなく、自治体の子育て支援課や学校等が関わっているケースの方が、子ども等に関する情報が多く、動きが見えやすい印象があります。

【調査に見る取組事例⑬】
協働して支援を行うことで、一つの機関が抱え込むことなく、多面的な見方ができるようになると考えています。

【調査に見る取組事例⑭】
家庭復帰する可能性のあるケースについては、退所後の地域での見守り体制を作っていくために、児童家庭支援センターや市町村と協働することが重要です。複数の関係機関と協働することで、親や子どもも社会的養護関係施設以外の相談の場ができ、見守り機能が強化されると考えます。

【調査に見る取組事例⑮】
子育てに関する不安や困難に直面した場合には、訪問等により柔軟に対応してもらえる身近な支援者（支援機関）の存在があることで、親の安心感が高まり、安定した子育てが実現すると考えます。

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（２）協働の場づくり～個別ケース検討会議の活用～

子どもが入所している期間中は、出身自治体の地域関係機関とのつながり
は、児童相談所を通じて行うことになります。親は、地域で暮らし続けている場合が多いため、親の支援を行う地域の関係機関とは、情報共有を図り、支援についての認識を共有化しておく必要があります。児童相談所に働きか
けて、積極的に情報を集めるとともに、児童相談所に対して、地域の関係機
関と施設のつながりが生まれるように依頼することが必要です。また、施設から直接地域の関係機関と連絡を取ることも検討するとよいでしょう。
地域の関係機関と協働して支援を行うためには、市区町村の要保護児童対策地域協議会を活用することが有効です。要保護児童対策地域協議会で開催される個別ケース検討会議に参加することで、地域の関係機関とつながりが生まれることで、情報の共有化、支援方針の調整が可能となります。個別ケース検討会議の場に参加できるように、児童相談所や要保護児童対策地域協
議会の調整機関（多くは市区町村の児童相談担当部署が担当しています）と調整を行うとよいでしょう。
とりわけ、家庭復帰に備えて、地域の関係機関に支援情報を伝え、継続した支援が実現するように、家庭復帰前に個別ケース検討会議を開催することとされています（「子ども虐待対応の手引き」（厚生労働省，平成２５年８月
版）の第 10 章 5(3)には、家庭復帰前に個別ケース検討会議を開催することが必須であると記載されています）。したがって、施設としてもこの会議に参加し、子どもの状況や支援の経過を地域の関係機関に伝達することが重要な役割となります。中でも、子どもを直接支援する保育所、学校等に対して十分な情報を伝えることが重要な取組となります。また、地域の関係機関が、家族とつながることができるようにするための工夫やヒントを伝えるとよいでしょう。このため、児童相談所に対して、会議への参加の機会を積極的に求めることが大切です。

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（３）地域の関係機関による仲介
施設と家族との関係が十分に構築されていない場合、地域の中で家族との関係性が構築されている機関が間に入ることで、施設と家族のつながりが生まれる事例が散見されます。また、地域の関係機関が、家族の話を聴くことができたり、様子を見てもらうことで、関係機関にとっても新たな情報を得る機会となります。こうした連携が可能な機関としては、市区町村の児童相談担当、保健センター（保健師）、福祉事務所（生活保護のケースワーカー）、
民間の子育て支援団体、障害関係の支援機関、あるいは医療機関（特に親の主治医である精神科医療機関）等があるでしょう。
調査の中では、以下のような事例が報告されました。

【調査に見る取組事例⑯】
関係機関を家に入れたくないという思いがある親を支援する際には、その親が抵抗なく相談できる市役所担当
者の訪問時に合わせて、家庭訪問を実施するという工夫をしました。

【調査に見る取組事例⑰】「地域に返す」という視点のもと、親を担当している保健師と連携しています。親と長く関わっている保健師に対しては、施設と親とのつながりを保つための手助けをしてもらったり、施設からは親に聞きづらいことを聞いてもらったりしています。また、子どもとの面会に来ない親の様子を見て来てもらうこともあります。

【調査に見る取組事例⑱】
社会的養護関係施設での児童の様子、親との面接の様子等を、施設職員から児童福祉司に報告し、児童相談所から市町村の子育て支援担当職員に報告してもらっています。親からみて一番近くで関わる市町村職員に対して、親の話を定期的に聞いてもらう機会を設ける工夫をしました。

【調査に見る取組事例⑲】
施設と親の関係が膠着している場合は、関係機関が親の話を聞き、客観的に子どもの様子を伝える等のフォローをしてもらうことができた。二者関係に困難のある親の場合、第三者の支援が必要な場合があります。

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（４）協働が求められる機関①福祉事務所
経済的に困窮している場合、生活保護につなげることで一定の安定が得られ、福祉事務所のケースワーカーによる支援により、家庭に関わるスタッフが増えることになります。連絡が取れない場合には、福祉事務所から情報を得ることで、再び連絡が可能になる場合もあります。福祉事務所では、生活全般に関する支援が可能なことから、家事援助の導入等も含めて連携が可能です。ケースワーカーが家庭訪問することで、他の支援者を含めて、当該世帯への訪問回数を増やすことも可能となります。障害関係の支援にもつながりやすいため、福祉事務所と積極的に協働することを検討するとよいでしょう。
②市町村保健センター
乳幼児の場合、保健師による子育て支援が可能です。保健師は家庭訪問に慣れており、乳幼児のいる親との関係づくりについても専門性を有しています。家庭の状況把握とともに、乳幼児の健康状態を観察し、医療機関につなげることもできます。
③保育所
施設から家庭復帰する場合には、就学前の子どもでは、保育所通所を条件に家庭復帰する場合が多く見受けられます。保育所は、毎日子どもを観察することができ、変化に敏感に気づくことができます。また、親に対しても養育をねぎらいながら信頼関係を構築することで、親にとって相談しやすい存在となりうる可能性があります。子どもの清潔維持や栄養面については、直接支援することも可能であり、親に子育て方法や子どもの発達に関する情報を伝えることも可能です。保育所は、親子ぐるみで支援できる機関であり、就学前の子どもの家庭復帰にあたっては、保育所との協働が欠かせません。
④学校・教育委員会
就学している子どもの場合、保育所と同じ機能を学校が果たします。但し、保育所ほど親と接点は多くありません。また、該当の子どもだけを注視できる訳ではないため、十分とは言えません。しかし、毎日子どもを観察できる
点では、保育所と同様の機能が果たせます。学校の教職員が、子どもと家族の特徴をよく理解し、適切に対応することで、地域での子育てが可能となります。家庭復帰の際には、学校に対して十分に情報を伝える必要があります。
学校との関係に不安がある場合、教育委員会を通じて依頼することで円滑に連携できる場合があります。児童相談所と相談しながら対応するとよいでしょう。
なお、施設入所中の段階から、施設から通う学校との連携も重要です。施
設所在地の学校と教育委員会にも、子どもの特性について十分な理解を得て- 90 -

支援を依頼することとなります。学校から、子どもへの対応方法について戸惑いが示された場合には、児童相談所職員が、施設職員と共に学校を訪問し説明することで、教職員の理解が得られる場合があります。児童相談所と協力することが大切です。
⑤医療機関
子どもまたは親の心身の健康を維持するためには、医療機関との連携が欠かせません。とりわけ、親に精神的な課題がある場合には、精神科主治医との情報共有が大切です。精神科主治医は、患者を中心として関わっているた
め、親として子どもを適切に養育できるかどうかの見立てにあたっては、情報共有先として非常に有効です。そのためには、施設や児童相談所側から精神科主治医に対して家庭状況を伝え、精神科医師の判断に資するように働きかけることが重要です。また、子どもの養育や生活について、精神科主治医が医師の立場で親を説得してくれることが大変有効に働く場合があります。
これらの点から、精神科主治医とは十分に情報共有を図り、協議しておくことが大切といえます。
⑥ＮＰＯ法人等の民間団体
家族に寄り添った身近な支援を実施できる機関として、民間の子育て支援
関連団体が挙げられます。これらの団体が家族に関わることで、家族が外に開かれ、公的な支援につながるきっかけづくりになり得るのです。こうした点から、地域の民間団体を見出し、家族との接点を設けることを検討する必要があります。
⑦インフォーマルな支援者
子どもと家族が地域の中で関わる資源として、インフォーマルな関係者が重要な存在となる場合があります。親族や古くからの友人、あるいは子育ての仲間等、子どもや家族が、心を開くことができる関係者でもあります。また、公園等で出会った住民、買い物をする商店主等、あるいは、子どものア
ルバイト先で出会った人等、多様な関係者が考えられます。子どもや家族が、
これらの人々の存在に支えられているという事実に注目し、重要な支援者として位置づけることが大切です。

【母子生活支援施設での実践②】
母子生活支援施設は、通過型の施設であり、施設利用中から地域での生活を見越した支援を行います。施設利用中に、母子が地域で生活する上で必要となる関係機関、社会資源を開拓し、母子とつなげておくことが、退所後の生活を安定させるためにとても重要です。その際、インフォーマルサービスを含めた、幅広い機関を対象に関わりを持てるよう、視野を広げておくとよいでしょう。

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（５）関係機関との協働の視点①必要な社会資源の発見
初めから社会資源につながっている家族は、必ずしも多い訳ではありません。子どもと家族にとって必要な支援が提供されるように、社会資源を発掘し、つなげていくことが必要です。その作業を児童相談所と協議しながら進めていかなければなりません。
その際、公的な機関だけではなく、民間団体やインフォーマルな支援者を含めて、子どもと家族の視点から必要な社会資源を洗い出していくような発想が必要となります。子どもと家族の関係を修復するための、親支援プログ
ラム等を実施している民間団体があれば、活用を検討することも有益でしょう。
②他の機関の機能を理解する
それぞれの機関には、それぞれの機能や役割があり、できることとできないこととがあります。その点をよく理解しておかなければなりません。それは、できないことを要求して不満を募らせるようなことになりかねないからです。支援の進め方、運営方法等は、機関によって異なるため、お互いによく理解するようにしなければなりません。
③重ね合う支援
いくつかの機関が協働する場合、役割分担に拘るばかりに、各機関の支援の谷間に陥って、支援が届かないということが起こりえます。支援内容を他の機関と重ね合わせることによって、谷間を作ることが防げます。それぞれの機関ができることを確実に実行し、少しずつのりしろを重ねていくという考え方が大切です。他の機関に同行訪問したり、また、家族が他の機関へ相談する際に同席する等、他機関と一緒に支援を進めるという意識を持つことが必要です。
④認識の共有いくつかの機関が協働する場合、情報の偏りや、支援方針のずれが起こる
場合があります。家族は、どこの機関の話に従えばよいのか迷い、支援の成果が上がりづらくなります。他機関との認識の共有化が必要です。
しかし、異なる機関の間では、リスクに対する考え方、支援のあり方についての認識に違いがあることは少なくありません。そこでアセスメント情報を共有化し、子どもと家族に対する理解を深め、必要な支援についての認識を合わせなければなりません。その際に必要となるのが、個別ケース検討会
議を開催すること、共通アセスメント票を用いて検討することが挙げられます。

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それでも関係機関の認識が一致しない場合には、お互いが心配していることを丁寧に聴き合い、その認識がどこから生じているのかを検討し合うことが大切です。また、各機関が行っている取組を批判するのではなく、ねぎら
い合い、評価することも必要です。また、各機関が持っている強みや良い面を肯定的に評価し、役割分担に活かすことも大切でしょう。
このようにして、相互理解を深める努力をしていくことが重要なのです。

【調査に見る取組事例⑳】
家族を含め各機関が、家族の課題やゴールを明確に共有化し、それに向かって前向きにできることから取組んでいった場合に、うまくいくことが多いと感じています。

【調査に見る取組事例 21】
社会的養護関係施設の職員が、関係機関に訪問したり、時に来園してもらうことで、直接顔を合わせて話し合いを行うことが大切です。

【調査に見る取組事例 22】
それぞれの機関の立場を理解しつつ、最終的には、子どものために何が大事であるのかを、お互いに伝え合うことが大切であると思います。

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４．施設内でのマネジメント
関係機関が協働して親子関係再構築支援に取組むにあたっては、施設内でのマネジメント機能も重要な課題となります。誰がその機能を担うのか、施設の中で明確にしておく必要があります。児童相談所や地域の関係機関との連絡窓口を明確にすることで、情報が集約される体制整備をすることが大切です。
窓口担当者は、地域の社会資源についてよく理解しており、施設での取組と地域の社会資源をつなげることができる機能を有する必要があります。そのため絶えず地域に向けて目を開き、実際に出向くこと等により、協働関係を構築していくことが求められます。
さらに、親子関係再構築支援の進行状況を把握し、関係機関に情報提供するとともに、施設職員に対してもフィードバックを続けていくことが求められます。それぞれの施設職員による取組を統合することで組織的な取組となるように調整するとともに、他機関の取組と重ね合わせながらコーディネー
トしていく機能が必要です。
このような機能を担う職員には、高い専門性が必要となるため、教育、研修機会を十分に保障することが必要です。

【母子生活支援施設での実践③】
母子生活支援施設では、母子の暮らしぶりと親子関係の変化をつぶさに見守っています。そうした中で得られた生活上の情報はとても貴重なものです。関係機関には、できる限り客観的な情報を提供し、関係機関が必要な判断を正しく行えるように支援しています。
施設の支援方針や支援内容の検討にあたっては、できる限り関係機関と事前に相談し、合意形成を図りながら進めます。母子生活支援施設としても、関係機関と事前に相談し合意形成された支援方針（計画）や支援内容（役割）を踏まえて支援を行うことを心がけます。
誤解や行き違いがないよう、互いの役割や専門性を理解し、尊重しながら連携協力関係を構築することが大切です。そのためには、母子生活支援施設が有する機能、専門性への理解が広がり、深まっていくようにするための努力が求められています。

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社会的養護関係施設における親子関係再構築の実践手引きの調査・検討 検討会
委員構成（執筆者一覧）
五十音順／敬称略○：座長
氏

名○犬塚 峰子

所

属

大正大学

客員教授

斉

武蔵野児童学園

治療指導担当職員 主任

荻野 裕二

愛厚ならわ学園

心理療法担当職員

金木亜裕美

ドルカスベビーホーム

心理療法担当職員

海田 泰隆

東さくら園

主任

川松

子どもの虹情報研修センター

研究部長

黒澤 朋子

山梨立正光生園乳児院

家庭支援専門相談員

広岩真紀子

光の園

家庭支援専門相談員

三木 美知

岡山県立成徳学校

家庭支援専門相談員

大塚亮- 95 -