第３期（H26～H30）における自己点検・評価書
Ｓ：特に優れている

Ａ：良好である

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目１

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

Ｂ：適切である

Ｃ：不十分である

自己評価概要評定

教育の質保証１－１（基礎科目および英語の定着）(1) 教育の質を保証するための取組みが行われているか。

●学習到達度試験の結果を踏まえ、物理のネットワーク組織において物理の学年配当の在り方を検討
し、低学年の物理の理解度を高めるため、平成27年度入学生から１年生の通年の物理２単位を、前期１単位・後期１単位に単位分割し、前期の単位を落とした学生に継続的に学習させ試験を行い、合格者は年度中に単位が修得できるよう規則を改正した。

平成26年度 ●本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼンテーションの基本が理解できることを目標の(2) 英語の能力を高めるための取組みが行われているか。

一つにした授業を実施した。本科１～２年全員を対象にGTECを年１回実施しし、３～４年全員を対象に
TOEIC IPを年１回実施した。その他に年４回TOEIC IPを実施し、希望する学生に受験機会を提供した。
また、専攻科は、工学特論Ⅱにおいて、１月に英語で授業を実施した。
●平成30年度に向けて準備を進めている高度化学科再編を検討する中で、物理と専門科目の学年配当の修正の検討を行った。高度化の際の専門科目の学年配当の変更に対応するように学年配当をすり合わせることにした。

平成27年度 ●１・２年生にGTECを、３・４年生にTOEICを実施した。
●本科５年「英語演習ⅠＣ」、専攻科１年「英語表現」において、英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施した。また、「工学特論Ⅰ・Ⅱ」の一部において、英語で実施する授業を行った。
●平成29年度から、物理の高学年科目について各専門学科との調整を行い、科目内容に沿った専門学科の教員が担当することとした。また、教育カリキュラム再編についても、モデルコアカリキュラムとの整合性を高めるため、科目内容および担当学科の調整を行った。

平成28年度●１・２年生にGTECを年１回（12月）、３・４年生にTOEIC IPを年１回（10月）実施した。
●専攻科１年「工学特論Ⅰ・Ⅱ」の一部において英語で授業を実施した。
●専攻科１年の授業科目「英語表現」において英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施した。
●平成30年度から実施予定の新カリキュラムを作成する中で、モデルコアカリキュラムとの整合性を取りながら、物理と専門科目の学年配当のすり合わせを行った結果、平成30年度入学生から物理の学年配
当を２年次に変更した。
●昨年度から導入されたCBT型トライアルに参加し、１・２年生を対象とした数学（５クラス）、物理（３クラス）、化学（２クラス）のCBTを実施した。
●英語向上の取組として、GTECを10月18日（水）に実施し、１・２年生の計414名が受験した。また、
TOEIC IPを10月10日（火）に実施し、３・４年生の計416名が受験した。さらに、英語プレゼン手法を学
ぶ授業を３年生「英語演習ⅠＡ」、5年生「英語演習ⅠＣ」などの授業で実施した。

教務主事●オリエンテーションにて、専攻科特別研究の発表会で一部英語によるプレゼンを行うことを学生に周
平成29年度 知した。２月８日の特別研究発表会で専攻科２年生が全員、英語による概要のプレゼンを行った。中に 専攻科長
は全て英語で報告した学生もいた。

●本科においては、基幹的な理数系科目である数学・物
理・化学は相互に依存しており、これらの学習順序によって理解度が異なることが考えられる。そこで教員間ネット
ワークや高度化検討委員会等
にて議論を継続するとともに、学習到達度試験の結果か
ら定着度を評価し、その結論として平成30年度入学者カリ
キュラムより、物理・化学の学年配当を変更し、学生の理解度が向上する配置とした。
また、英語力に関して、プレゼン手法を学ぶ授業を実施する等、不断の見直しを行うとともに、その定着度をGTECとTOEIC IPを用いて客観的に
評価した。

Ａ

●専攻科においては、専攻科
生の英語力向上を目指し、2020年度実施の専攻科入試学
力試験からTOEICスコアを換算し、総合判定に取り入れることにした。高スコアが優遇されることにより、英語力伸長が期待される。
また、英語でのプレゼン
テーション能力向上を目指し、手法を学ぶ授業を取り入れた。特別研究発表会の冒頭
で研究内容の要旨を英語で発表することにし、実践の場を設けた。

●７月28日から８月２日の間、香港VTCからの短期留学生10名と交流を行った（フィールドアクティビ
ティ、研究発表会、ラボ紹介）。
●11月６日・７日に永進専門大学（韓国）の学生24名と、工学複合実験、エンジニアリングデザインの授業で交流を行った。授業とは別に交流の場を設け、日本と韓国事情について歓談した。
●専攻科生の英語力強化を目的に次のように入試方法を変更することに決めて周知した（専攻科委員会）。
・平成32年度実施の入試からTOEIC点数を換算し、総合判定に取り入れる。
・最低基準は変更せず、高得点を優遇することによって全体的な英語力の向上を狙う。
●学習到達度試験の廃止に伴い、CBTの結果を分析した。その結果、特に数学において学年が上がるにしたがって到達度達成の低下が見られるとともに、学生の理解度において二極化が見られた。また、３年生の受験した物理においては学科を問わず、CBTの得点率が低く、定期試験の結果との相関は低い。故に、日常の講義における授業デザインや目標設定を見直す必要がある。
●２年生が受験した化学については、物質工学科の学生の成績は高いものの、他の学科では得点分布がブロードに広がっており、学生の理解度に幅が見られる結果となった。
●平成30年度より化学を１年次に集中的に学ぶようカリキュラム変更した結果、定期試験の平均点が昨年度に比べて上昇したことから理解度も向上したと考えられる。ただし、同時にアクティブラーニング
手法も取り入れており、理解度向上に寄与する因子については、さらなる分析が必要である。
●上記のとおり、物理の学習到達度試験に替えてCBTの結果を分析した。その結果、得点率が低く、定期

平成30年度 試験の結果との相関が低かった。

●10月17日、GTECを１・２年生を対象に実施し、420人の受験者があった。
●10月９日、TOEIC IPを３・４年生を対象に実施し、414人の受験者があった。
●専攻科１年生のTOEIC点数の調査を行った結果、最高は735点でり、平均は407点であった。
●２月８日に実施した専攻科特別研究の発表会で２生全員が英語を使って概要を報告した。
●ナンヤンポリテクからの４名の短期留学生とクラスマッチへ参加して交流を行った。研究室単位で研究を通じた交流を行った。
１－２（学生からの意見聴取および改善）(1) 講義、実験・実習および卒業研究に対する学生の意見を聴取し、改善する取組みがなされているか。

●前期終了科目について、前期末に授業改善アンケートを実施した。各教員が結果を集計し、集計結果と学生の意見を基に改善すべき事項等をまとめて報告した。学年末終了科目についても同様に集計結果
平成26年度 にコメントを付けて各教員が報告を行った。報告結果を受けて、各教員がどのように授業改善に取り組
んだかについてはフォローする仕組みができていない。平成27年度にフォローする仕組みを検討する。
●紙媒体で行っている授業改善アンケートのオンライン化を目指した検討を行っている。高専機構本部の方針がBlackboard Learnの導入へ急ピッチで進み、「Blackboard Learn 利用のモデル校」になったた
め、アンケート実施環境をWebClassからBlackboard Learnへの移行を検討する必要が生じてきた。これ
平成27年度 からの再構築となるので今年度末の試行は見送った。アンケート結果の授業改善への活用に関しては、
年に２回実施している公開授業で、前年度のアンケートを踏まえてた改善点の一覧を事前に流すなどした上で公開授業を実施することで各教員の授業改善につなげることを教務委員会で決めた。
●学生による授業改善アンケートを実施した。また、平成29年度からの授業改善アンケートの実施方法
については、４学期制を導入することも踏まえ、対象科目を限定し、学生・教員共に負担を軽減し、且つ、個々の目標の達成度の確認とフリー質問を設けることによって改善意欲を高める工夫を行った。よ平成28年度 り改善効果の期待できる中間アンケートの実施については、混乱を避けるため、平成30年度からの実施を検討することとした。

平成29年度

教務主事●第１学期・第２学期で終了した科目について、授業改善アンケートを実施した。授業改善アンケート 機関評価室長の内容を一部変更するとともに、科目や実施計画の見直しを行い、今年度から方法を変更して実施している。
また、授業改善アンケートや公開授業による改善計画を学生にフィードバックするため、今年度末から各教員による授業アンケートの集計方法の書式を変更し、様式を一元化した。
●教育に関するアンケートは、求人・採用実績のある企業、修了生、卒業生を対象に９月末を締切として郵送し、23％の回答であった。また、在校生は10月中旬の第３学期開始時に実施した。12月には、報告書を公表した。
●第１～４学期に開講した科目のうち、予め指定された科目群について授業改善アンケートを実施した。

●授業改善アンケートの内容・実施方法・活用方法・改善について、教務部と教育点検・評価委員会が平成30年度 連携して継続的に議論した。
●第１学期、第２学期で終了した科目について、学生による授業改善アンケートを実施した。

1／26●在学生に対する授業評価として授業改善アンケートを継続的に実施するとともに、学生の負担感減少と学生へのフィードバックの迅速化を実現するため、対象科目の絞り込みや集計方法の改善を行った。
また、授業改善アンケートにおける質問項目へのルーブ
リック項目やフリー質問の導入を進め、学習教育到達目標の達成度について深い把握に努めた。
なお平成H29年度に企業、卒
業生、修了生に対する教育に関するアンケートを実施した。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

１－３（カリキュラムに関する検討および改善）(1) カリキュラムに関する検討および改善が行われているか。

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●モデルコアWGにおいて、カリキュラムマップを作成した。９月の上旬と下旬にルーブリック評価に関するFD講習会を実施し、平成27年度のモデルコアカリキュラムの導入に向けた準備を進め、平成27年度の新入生からモデルコアカリキュラム対応のカリキュラムとした。
●WebClassの早期のコース開設案内、未開設者に対する使用方法の直接指導の呼びかけを行い、教材開平成26年度 発を推進するとともに、新しくWebClassのTOEICコースの教材開発に着手した。

また、近隣の高専（呉・徳山・北九州）とビデオ会議システムを活用した専攻科における連携（共同教育）として、平成27年度の後期から開講を予定している。

(2) 適切な成績評価を行うための取組みがなされているか。
(3) 学生の主体性を高めるため、アクティブラーニング等の取組みがなされているか。

●モデルコアWGを開催し、昨年度作成したカリキュラムマップのモデルコアカリキュラム対応状況を維
持●更新を行った。
●モデルコアWGにおいて、ルーブリック評価のカリキュラムマップとの整合性の確認を行い、年内に点検作業を終えるように依頼した。平成28年度シラバスでは概ねカリキュラムマップとルーブリックの整合性が取れたものとなった。

(4) ICTを活用した教育への取組みがなされているか。

平成27年度●４高専(宇部、呉、徳山、北九州)連携教育を実施するため、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目５科目を開講した。
●WebClassを活用した教材の開発を推進するために、平成27年３月23日付けで情報処理センター長から全教員宛にコース開設の案内をメールで行った。また、平成27年５月19日の教員会議でWebClassの利活
用状況の周知を行った。その結果、56コースが開設された。
●アクティブラーニングに関する研修会を９月29日（参加者58名）及び９月30日（参加者53名）に、また、ファシリテーションスキルアップワークショップを12月７日（参加者16名）に実施した。教授法に関する講演会を３月11日（参加者40名）に開催した。
●カリキュラムマップの維持・更新を行った。特に、技術者リテラシーに関するカリキュラムの更新に伴う改善に取り組んだ。また、機構主催のCBT型到達度試験トライアルに関して、数学及び物理に対して
１学年・２学年の５学科10クラスが参加した。
●教員間ネットワークでルーブリック評価に関する取組み状況を調査し、改善案の検討を行った。

平成28年度 ●ビデオ会議システムを活用し、呉、徳山、北九州の高専専攻科と連携した授業科目を開講した。
●平成28年８月２日の教員会議において、ｅラーニングシステムの活用事例を紹介し利用を促した。
●８月にアクティブラーニング技法の効果的な実践方法に関するFD研修会を実施した。また、２月には英語教育のアクティブラーニング技法に関するFD研修会を実施した。

教務主事●教務部において、モデルコアカリキュラム（本案）の本格実施に向けてカリキュラムマップの更新を 学術情報室長
行った。また、この結果をもとに、次年度以降の授業計画の見直しを行った。
●高度化検討委員会からの答申と４学期制を念頭に置いた教育カリキュラムの改革を行っており、その際にモデルコアカリキュラム（本案）に準拠した科目設計を行った。
●教員を対象として、11月30日に多人数講義に関する公開授業とFD研修会を実施した。また、教員を対象として、３月19日にアクティブラーニングを取り入れたインストラクショナルデザインに関するFD研修会を実施した。

平成29年度●第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）。
●平成29年９月15日に情報セキュリティ教材の活用に向けた説明会を実施し、授業等での活用を促した。
●平成29年４月１日にｅラーニングシステムのコース開設案内を行った。通年33コース、前期43コー
ス、後期25コースの計101のコースを開設した。平成29年10月の教員会議において、ｅラーニングシステ
ムの利用状況を報告し、活用を促した。
●平成30年３月15日にBlackboardの講習会を実施しシステムの活用を促した。学外からの参加者４名を含め19名の教職員が講習会を受講した。

●教務部において、平成30年度以降入学者適用の新カリキュラムを反映させるべく、カリキュラムマッ
プを更新した。旧カリキュラムついては、カリキュラムマップの維持を行った。
●教務部にてカリキュラムマップの講義での活用法を検討した。具体的には、授業科目と学修教育到達
目標との関連の把握、ディプロマポリシーに定める卒業時に身に付ける能力との関連を把握するツールとして活用を検討した。
●旧カリキュラムに従う学年・科目について、MCCへの整合率に基づいて講義内容の一部見直しを行い、平成30年度 2019年度シラバスへ反映させた。

●平成30年３月にｅラーニングシステムのコース開設案内を行い149のコースを開設した。平成30年10月の教員会議において、ｅラーニングシステムの利用状況を報告し、活用を促した。
●第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）。

2／26●本校カリキュラムをモデル
コアカリキュラムに整合させるべく、必要に応じて学習内
容の見直しを行った。その結果、平成29年度以前入学者は条件付き対応が一部残るものの、平成30年度以降入学者ではモデルコアカリキュラムを完全に満足する形となった。
また、カリキュラムマップ
を維持・更新し、Webシラバス
上にて、授業科目と学習教育
到達目標との関連の把握、
ディプロマポリシーに定める
卒業時に身に付ける能力との関連を把握するツールとして位置付けることができた。
●ICT活用教育環境を整備する
ため、ｅラーニングシステム
であるWebClassおよびBlackboard Learnについて教職員対象の講習会を実施するなど利活用を促すことで毎年100以上のコースを開設した。

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目
１－４（高度化に向けた取組み）(1) 準学士課程における教育の高度化に向けた検討・改善が行われているか。
(2) 専攻科課程における教育の高度化に向けた検討・改善が行われているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●平成26年６月以降、月1回のペースで高度化に関する検討専門委員会を開催し、学科構成の在り方等について意見交換を行うとともに、企業インタビュー、企業アンケート（10月末で集計済）、SWOT分析を進めている。
呉、徳山、北九州、宇部の４高専で連携し、平成27年度後期からビデオ会議システムを活用した専攻
平成26年度 科基礎科目（宇部高専担当：数学、生物化学）の授業開始を準備している。
専攻科の学位授与にかかる特例の適用認定に申請し、全ての専攻（生産システム工学専攻・物質工学専攻・経営情報工学専攻）で認定を受けた。
●APの採択を受け、平成29年度クォーター制学事歴シミュレーションについて AP WG にて素案作成後、高度化検討委員会と教務部が連携しつつ問題点の析出および改善を図った。平成28年度４月開催の教務委員会にて学事歴案を全学へ提案し、意見聴取ののち ５月下旬を目途に平成29年度学事歴を確定させる計画である。

平成27年度●学修単位導入については、平成28年２月26日開催の教務委員会にて平成29年度からの学修単位導入を決定した。平成29年度は各学科16単位を目安として導入し、前期開設科目において運用上の問題点を析出する。その結果を踏まえて、平成30年度以降に学修単位数増の方向で議論する計画である。
●学科構成の在り方（高度化）については、平成27年11月12～16日にかけて、高度化委員会にて策定した改組案を公聴会に諮り、教職員からの意見・コメントを聴取した。
●専攻科の充実を図るため、４高専(宇部、呉、徳山、北九州)により、テレビ会議システム及び電子黒板を利用した連携教育をスタートさせた。各校のスケジュール調整を経て、５科目(教養化学、線形代
数、経営工学特論、生命科学、現代物理学)での実施を実現させた。

●本科においては、教育の高度化の観点から継続的に検討を行い、専門性に加えて自立性、自主性、協働性といったコンピテンシーを高める教育へと舵を切っている。
特に、平成27年度の大学教育再生加速プログラム(AP)採択を機に４学期制導入、学修単位の積極導入およびコンピ
テンシー伸張を企図する教育
カリキュラム改定に取り組む
とともに、これらの検証を第３期終盤より進めており、産業構造変化やグローバルエン
ジニア育成への対応を推進している。

●平成30年度以降の入学生を対象とする教育カリキュラムのグランドプランを高度化検討委員会を中心に設計した。グランドプランには、第２クォーター後期への全学生参加型のグループアクティビティや
ジェネリックスキルを養成するための通年科目を盛り込んだ。設計したグランドプランについては、周知および議論のための様々な機会を設けた（主な意見徴収の機会を以下に記す）。
・機構本部への説明：平成28年９月12日および10月31日
・本学運営委員への説明：平成28年10月３日および11月８日
平成28年度 ・本学教職員への公聴会：平成28年10月19日、10月20日および10月24日
・運営諮問会議での説明：平成29年１月16日●他高専との連携について検討した結果、平成29年度より、連携校が２校増加し、６高専５科目での連携授業となる。平成29年度に、平成30年度以降連携授業科目「グローバル倫理」に参加するか否かを検討する。

●４学期制に移行した際に生じた問題については、継続的にまとめながら解決策を検討しており、特に、各教員の授業負担なども考慮して開講学期の変更なども併せて検討している。また、高度化検討委 教務主事
員会からの答申と４学期制を念頭に置いた教育カリキュラムの改革を行っており、学修単位を積極的に●専攻科においては、中国地導入するとともに、長期の海外研修やインターンシップ、地域教育などを含めた教育課程の策定を行っ 専攻科長区の高専を中心に、ビデオ会
た。策定した教育課程については、平成30年度入学生から適用する。
議システムを活用した連携授（高度化検討委員
業を継続して行ってきた。初●平成30年度から実施予定の教育カリキュラムの方針について、高度化検討委員会からその概要や今後 長）めての試みで困難なことも多の教育の在り方について７月11日に校長へ答申した。また、教務部への引き継ぎをし、本委員会は解散
かったが、システムや授業方した。
法の改善に取り組むことで現在まで継続できていることは●第３学期からビデオ会議システムを活用した専攻科の次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九評価できる。
州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）。【１－３再掲】
また、地域ニーズを把握する目的の一環として、エンジ
平成29年度 ●平成29年度連協授業の授業評価アンケートを実施するとともに、連携高専の専攻科長と意見交換を行ニアリングデザインの授業課
い、平成30年度の実施計画を立てた。
題を地域の企業から募集し採用した。また宇部市が主催す●山口大学で開講されたテクノロジー×アート講座に、エンジニアリングデザインの一環として専攻科る「ときわファンタジア」へ生が参加した。
出展するなど、実践的な課題を提供できた。
●山口大学との連携強化（特に研究分野）を図るために、平成29年度の特別研究発表会に山口大学教員
専攻科の充実および本科の及び大学院生に参加頂き、意見交換を行った。その発展として、機械系分野における教員交流の場を設
新カリキュラムとの連続性をけるとともに、専攻科修了後の円滑な大学院受け入れについて提案があった。
ふまえてカリキュラムの検討を開始した。
●平成30年度導入の本科の新カリキュラムとの連続性並びに学位授与要件を踏まえた専攻科カリキュラ
ムの見直し（高度化）をについて検討（情報整理）を行った。平成30年度に具体的なカリキュラムを立案する。

Ａ●４学期制に関するアンケート調査について教務部にて検討した結果、特に学生対象においては本制度
導入後、２年間を経過してのアンケート調査が適切である、との結論に至り、平成30年度はアンケート
項目の検討にとどめ、アンケート調査実施を2019年度４月後半に予定することとなった。
●リサーチワークショップについて、2019年3月に教務部教員が実施担当者へインタビュー調査を行い、2019年度へ向けた改善点を見出した。また、１年次を対象としたジェネリックスキルを実践し、３月に教務部にて実施上の問題点を見出した。
●第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高

平成30年度 専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）。【１－３再掲】●テクノロジー×アート講座には直接参加できなかったが、山口大学工学部と共に「ときわファンタジ
ア」のイルミネーションコンテストに出展し、受賞した。
●学内から専攻科のカリキュラム見直しについての意見を集めて、第４回専攻科委員会で平成33年度以降に向けた高度化を進めることを決定した。第10回専攻科委員会では、学位授与における特例認定に係る科目との整合を踏まえて、各専攻からの要望を整理し、2019年度により具体的な案の検討を行うことを決定した。
１－５（学生の学修、研究交流）(1) 他高専および大学等との交流を通じて学修や研究活動の活性化を図る取組みが行われているか。

平成26年度●昨年とほぼ同じ22名（昨年は25名）の学生が研究交流会に参加し、今年は22名全員が情報交換会にも参加し、他高専の専攻科生との交流を深めた。

●徳山高専で開催された中国四国地区高専専攻科生研究交流会に多数の学生・教員が積極的に参加した。宇部高専専攻科生21名が、「機械」「電気・電子」「情報・制御」「物質・化学」の各発表部門に
平成27年度 て口頭発表を行い、他高専専攻科生との交流を深め、研究活動を活性化させた。

平成28年度●中国四国地区高専専攻科生研究交流会（主管：新居浜高専）に積極的に参加し、学生間の交流を深め、研究活動を活性化させた。
副校長

平成29年度●７月２１日に本校にて、北九州高専専攻科長と対談後、継続的にメール対談しながら今後の交流について意見交換を行った。特別研究の合同発表会の実現について検討を行ったが、平成29年度の実施は実 専攻科長
現しなかった。平成30年度は北九州高専で実施される高専学会年会講演会を交流の場の候補として検討を継続している。

●中国四国地区高専専攻科生
研究交流会に積極的に参加し、他高専専攻科生との交流
を深めた。

Ａ

●本校と米子高専の学生間学習交流事業として、７月20日(木）～22日(土）に「学び合い 海辺の環境
課題 シンキングスクール」を広島大学大学院生物圏科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター 竹原ステーションで実施した。
●北九州高専と交流活動に関する意見交換を行い、連携授業に関する検討を行った。

平成30年度 ●学校の枠を超えた学生交流事業により、鹿児島高専、佐世保高専、八戸高専との学生交流を行った。
１－６（学生の主体的な学び）(1) PBLやアクティブラーニング等、学生の主体的な学びを促進する取組みを行っているか。

平成26年度●エンジニアリングデザイン教育のテーマを地元企業から募集し、４テーマ中２テーマについては企業
テーマで実施した。企業テーマについては、企業の技術者の指導等も受け、教育の充実を図った。

●２つの企業テーマ「路面ライン引きの自動化の開発」「米の等級審査基準検査機」に対し、各テーマにつき３班編成によるコンペ方式で競合させることにより、エンジニアリングデザイン教育の充実を
平成27年度 図った。他高専との連携についても引き続き検討する。
●今年度、３件のテーマ、①テクノロジー×アート ②貧酸素水改善装置 ③多目的トイレ活用 を実施した。地元企業や宇部市に企業テーマを募集した結果、来年度は、①テクノロジー×アート ②新型
平成28年度 ガスホルダ開発 ③マッチングプログラム の３件を実施見込みである。
教務主事●平成30年度のエンジニアリンデザインの新しい課題として、「ソーラーパネルとハイブリッド化する
風力発電装置の開発」（地元企業による課題提供）を開拓した。平成29年度から継続して、「山口大学 専攻科長
平成29年度 で開講されるテクノロジー×アートと連携したときわファンタジア（宇部市主催のコンテスト）の出展」「新型ガスホルダの開発」（地元企業による課題提供）も取り入れる。
●地元との企業との対談を行い、「新型ガスホルダーの開発」と「ソーラーLED照明灯用風力発電の開発」の課題提供を獲得し、エンジニアリングデザインの授業を実施した。
●第２学期にリサーチワークショップを実施した。これに関わった教員らに対して教務部教員がインタ
平成30年度 ビュー調査を実施し、その成果および運用上の問題点を収集した。
●４月より地域課題解決型地域教育を継続的に実践し、学生のコンピテンシを計測するジェネリックス
キルテストを２月に実施した。

3／26●本科では、平成30年度入学者よりカリキュラム改定を行い、初年次の学びと卒業研究の結びつきや２年次以降の学習内容との関連性を学生が把握できる機会を提供した。
さらに平成29年度より学年
学科横断型チームを特色とす
る地域課題解決型地域教育を展開し、低学年次からエンジ
ニアリングデザインの実質化を図る特色ある教育を展開した。
●専攻科では、エンジニアリ
ングデザイン教育で地元企業
や宇部市から提供された課題を取り入れた。分野の壁を超えたチームで実践的な課題に取り組むことが特徴であり、打ち合わせや指導などを通じて学内だけでなく学外の方と関わる場を提供した。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

担当者/部署

自己評価概要評定●平成26年度は、本科生151名、専攻科生21名がインターンシップに参加した。これらのうち、本科生92
名と専攻科生13名が、山口県インターンシップ推進協議会との連携のもと、県内企業でインターンシップを行った。また、インターンシップの事前教育として、教育コーディネーターが中心となり、「企業人による講話」を４回実施し、インターンシップをより効果的なものとしている。

１－７（学生の実践力向上）(1) 学生の実践力向上のため、インターンシップ参加を促す取組みを行っているか。

点検結果（実績）

平成26年度(2) インターンシップを実質化させるための取組みを行っているか。

●エンジニアリングデザイン教育の充実を図るため、専攻科長と教育コーディネーターを交え、今年度
実施中であるエンジニアリングデサインⅠ及びⅡの内容についての見直しを行った結果、平成27年度は６班に対して企業テーマ（２テーマ）のみとし、各テーマを３班で競わせることにした。
●本科の約８割（77％）がインターンシップに参加した。本科４・５年生ののべ161名がインターンシップに参加した。山口県インターンシップ推進協議会に申し込んだ学生については、全てインターンシッ
プ先に受入れられた。

(3) 地域企業との連携を通じた学生の実
践力向上への取組みが行われているか。

●４月27日から５月28日にかけて、インターンシップ事前指導として企業人による講話を５回実施した。のべ339名の学生が参加し、90％が参考になったと回答した。
１月14日から２月26日にかけて企業の方を講師に招き女子学生のためのキャリア支援セミナーを３回実施した。のべ71名の学生が参加した。
●教育コーディネーターの企業訪問（実績12件）・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研

平成27年度 究に取り込んだ。また、宇部興産や西京銀行、長州産業等の地元の企業ニーズの把握から、電気や経営、機械などの教員と企業との交流を実施した。

●企業の意見・評価を踏まえた２つのテーマ「路面ライン引きの自動化の開発」「米の等級審査基準検査機」に対し、各テーマにつき３班編成によるコンペ方式で競合させることにより、エンジニアリング
デザイン教育の充実を図った。また、宇部興産機械などの企業の意見や新規テーマの可能性も調査中である。
●学生の卒業研究・特別研究に企業ニーズとして計測評価関係、エネルギー関係のニーズを取り込んだ。
●本科４年生約8割（79％）がインターンシップに参加した。延べ158名の本科４・５年生がインターン
シップに参加した。
●５月11日から５月25日にかけて、インターンシップ事前指導として企業人による講話を４回実施し、学生の取組意識の向上と企業に対する理解を深める機会となった。
●教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研究に取り込むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリングデザイン教育の充実を図った。
●教育コーディネータの企業訪問は、目標の15社を上回る17社について実施し、企業ニーズの把握に努めるとともに、エンジニアリングデザイン教育の充実として企業テーマを募集していることを周知し、新たに企業テーマが得られた。

平成28年度●教育コーディネータの企業訪問により、新たに11社の企業に長期インターンシップ受入れ先が拡大できた。
●女性の企業人を講師に招きキャリア支援セミナーを11月15日および１月31日に実施し、女性技術者の状況や就職活動に向けての準備、心構えなどを学生が知ることができた。
●OB・OGによる15社の会社説明会を12月13日から２月28日にかけて５回実施した。
●インターンシップ事前・事後指導に活用する手引書のプロトタイプを作成した。平成29年度のイン
ターンシップ事前・事後指導に活用する予定である。
●山口県インターンシップ推進協議会と協力し、本科４年生の８割以上の学生がインターンシップに参加した。教育コーディネーターと連携し、29社の長期インターンシップ受入先を確保した。長期イン
ターンシップの実施企業・組織数は19件で、30名が参加した。

●約８割/年以上がインターン
シップに参加した。教育コー
ディネータと協力し、20日以上の長期及び５日以上の短期
インターンシップの受入先の拡大を図った。インターン
シップ事前指導やキャリア支援セミナーとして企業等からの講話を実施した。
また、卒業生や県内企業等
による多数の企業研究の機会を設け、実施した。

キャリア支援室長 ●専攻科で実施するエンジニ
アリングデザイン教育で地元
専攻科長
企業や宇部市から提供された●企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを４回実施した（４月27日、７月19日、12月14日、２月
課題を取り入れた。
５日）。２月５日は女子学生を対象とした講座を開催した。
地域共同テクノセ●専攻科では長期インターン●３・４社程度を招いたOB・OGによる会社説明会或いは企業研究会を９回実施した（４月14日、５月10 ンター長
シップを必修科目としてお日・25日、12月21日、１月11日・25日、２月７日・14日、３月５日）。OB・OGに働き方を伺い、キャリり、専門分野と関連した実習
ア形成への意識が啓発された。
内容とすることにより、学内で身につけた知識や技術を学●平成28年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を４月27日（本科）・28日
外の実践の場で経験できる機（専攻科）に実施した事前説明会で配布し、活用した。
会を提供した。
●夏季休暇中に専攻科１年生24名が４週間以上の長期インターンシップに参加した。その報告会を12月●宇部高専Ｔ＆Ｂ幹事会や企14日に行った。
平成29年度
業訪問等において意見交換を行い、共同研究・受託研究の●海外での長期インターンシップとして、台湾の企業３社を訪問し、実習受け入れの承諾を得た。その促進や企業ニーズを取り入れ
結果、平成30年度に３名の専攻科生を２社に派遣することが決定した。
た授業を実施し、産業界等との連携強化を行った。
●エンジニアリングデザインの課題に企業ニーズを取り入れ、地元の宇部興機（株）からの課題：新型
ガスホルダの開発に取り組んだ。
●インターンシップ事前指導として、企業人による講話を４回実施した（５月17・18・19・24日）。

●12月14日の開催されたテクノフェア（地域テクノセンター主催）にて、専攻科生の研究内容を企業人
及び一般市民に紹介した。
●平成29年度の特別研究発表会（２月８日）に山口大学教員及び大学院生に参加頂き、意見交換を行うことで山口大学との連携強化（特に研究分野）を図った。
●T&B会長、副会長とでT&B会員企業を７回（16社）訪問し、企業ニーズを収集した。
企業訪問を行いながら、学生が企業の課題に取り組むエンジニアリングのテーマなどがスタートしている。
●本科４年生の９割以上がインターンシップに参加した（210名中194名）。山口県インターンシップ推進協議会と協力して、20日以上の長期及び５日以上の短期インターンシップの受入先の拡大を図った。
長期受入れ先については、11社の追加があった（内４社が山口県インターンシップ推進協議会加盟企業）。
●インターンシップ事前指導として企業人による講話を４回実施した（５月10日・14日・17日・23日に実施)。学生がインターンシップに向けてどのような準備をすればよいか知ることができた。また、様々な企業の方の講演を聴くことで分野に対する理解など就職活動に向けた準備とすることができた。
●企業等から講師を招き、キャリア支援セミナーを３回実施した（４月26日、７月23日、12月12日）。
●OB・OGによる会社説明会を８回以上実施した（４月13日、１月11日・22日・23日・25日、２月１日・７日・28日等)。また、12月12日の午前（県内企業）と午後（県外企業）に延べ107社による企業研究会を実施し、20社程の企業より多数のOB・OGが来校した。
●平成28年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を４月20日（専攻科）・26日

平成30年度 (本科)に実施した事前説明会で配布し、活用した。

●全ての長期インターンシップの実習内容を専門性と関連付けて調整した。12月12日に報告会を実施
し、専門的能力の成長を確認できた。
●地元との企業との対談を行い、「新型ガスホルダーの開発」と「ソーラーLED照明灯用風力発電の開発」の課題提供を獲得し、エンジニアリングデザインの授業を実施した。【１－６再揭】●毎月、地域共同テクノセンター長と副センター長および宇部高専T&B会長が企業訪問を行い、企業ニーズの把握に努めて、共同研究・受託研究の発掘を行っている。
●第４ブロック高専の研究推進ボード主査校、研究モデル校として、山口銀行や宇部市などの協力のもと企業ニーズを把握し、共同研究の促進に努めている。
●企業訪問などにより、企業や自治体のニーズを学生の卒業研究、特別研究に取りこむ活動を進めてい
る。

4／26

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定１－８（ＪＡＢＥＥ認定）●経営情報工学教育プログラムのJABEE認定の更新については、７月２日（木）に自己点検書をJABEE事
務局に提出し、11月10日（月）・11日（火）に実地審査を受けた。また、生産システム工学教育プログ
ラム及び物質工学教育プログラムの平成27年度受審準備として、両プログラム責任者が講習会に出席し(1) 教育の質保証のため、JABEE認定更新た（7月19日(土)「JABEE『工学（融合複・・新領域）関連分野』審査講習会」工学院大学新宿キャンパに向けた取組みが行われているか。
ス及び11月29日(土)「JABEE審査講習会・受審校向け講習会」電気学会）。
平成26年度 生産システム工学教育プログラムでは、特に学習教育目標と関連科目の対応性を再確認し、継続審査に向けた自己点検書の作成準備を開始した。３月23日に継続審査の申請書を提出した。
物質工学教育プログラムでは、教育目標のサブ項目を設定し、専攻科科目の変更を行うなど受審環境を整えている。
●生産システム工学教育プログラムの継続審査及び物質工学教育プログラムの新規認定審査について
は、10月18日～20日にかけて実地審査を受けた。また、両プログラム受審の参考として、関係教員が審査講習会に参加した（７月18日（土）JABEE『工学（融合複・新領域）関連分野』審査講習会」、９月14日（月）日本機械学会主催JABEEの新人審査員研修フォーラム及び12月５日（土）JABEE-日工教共催「国際的に通用する技術者教育ワークショップシリーズ第６回」）。

平成27年度 ●平成26年度に受審した経営情報工学教育プログラムの審査結果を踏まえ、改善を要する事項について、教育点検・評価委員会から自己点検・評価委員会に答申した。その対応として、学生の自己点検表の改善を行うとともに達成度の自己点検システムを試作した。また、平成27年度に受審した「生産シス
テム工学」「物質工学」教育プログラムの受審結果を踏まえ、改善計画を立てた。その一つとして、平成28年度から「技術者倫理」の講義の一部に安全衛生教育を導入することにした。
●学生が学習・教育到達目標をより意識できるように、試験対策表に学習・教育到達目標を記入するよ
うに改善した（本科）。学修の自己点検で学習・教育到達目標の達成度を自己評価できるように改善した（専攻科）。
●学習・教育到達目標の達成状況を総合的に確認するシステムを提案し、改良作業を進めている。

平成28年度●学習・教育到達目標の達成を意識付けるように、専攻科（生産システム工学専攻）と連携した指導体制を試行として、取ることにした。
●相互参観による授業改善計画書を作成することにした（前期）。

教務主事
機関評価室長●公開授業にテーマを設定することとし、目的を明確化した。また、公開授業への参加を通して、自身の振り返りを行い、授業改善を進めれるように書式を修正した（後期）。
●資格取得は、危険物取扱者や基本情報技術者、電気工事士等を取得している。
●前期（第１学期及び第２学期）については、第２学期に焦点を当て、多くの教員が参加できるように
公開授業の期間を１週間から２週間に延長した。後期については、多人数講義に焦点を絞った公開授業を実施した。

●教育の質向上を目的として、公開授業を継続的に実施した。第３期においては、多人数講義、習熟度別クラス、
リサーチワークショップの見学といった一定のテーマに沿った公開授業を実施するとともに、教育の質向上を自分事として捉えられるよう授業
改善計画書の作成や公開授業
実施期間の延長などの制度整備を行った。
平成28年度以降、資格取得状況調査を実施したところ、
英検・TOEIC、情報技術関連資格、簿記関連資格、危険物取扱者等、多様な資格取得がなされたことが分かった。
また、教育の実質化のため、教育ネットワーク間授業
参観とテーマを決めた授業参観・懇談を実施した。

Ａ●学習・教育到達目標をより意識できるように、学修の自己点検表の改善を行った。

●第３学年については、約200名がTOEICを学内で受験しており、そのうち40名を特別学修単位として認平成29年度 定した。また、英検の準２級以上取得者が７名であった。その他の資格では、ITパスポート、漢検、日商簿記検定等を取得しており、合計で58名の学生が取得した資格を申請している。第５学年について
は、学内で一斉受験をしている資格はないが、７名にTOEICの特別学修単位を認定した。また、その他の資格では、英検、電気工事士、ITパスポート、日商簿記検定等を取得しており、合計で17名の学生が取得した資格を申請している。
●第２学期に第１回の公開授業を実施した。２週間の期間を設け、教育ネットワーク内の授業及び本年度から導入されたリサーチワークショップへの参観を促した。また、11月末に第２回の公開授業として数学科の習熟度別にクラス分けされた授業の参観及び授業に対する意見交換会を実施した。習熟度別クラスによる授業により、習熟度の低い学生の底上げに効果がみられることから、今後も教育効果の分析
を継続しつつ他の科目への展開について検討していく必要がある。

平成30年度 ●第３学年については、約200名がTOEICを学内で受験しており、そのうち７名に特別学修単位として認定した。また、留学（語学研修）による学修取得者が26名であった。その他の資格では、基本情報技術者、日商簿記検定３級、漢字能力検定準２級等を取得しており、合計で48名の学生が取得した資格を申請している。第５学年については、学内で一斉受験はしている資格はないが、８名にTOEICの特別学修単位を認定した。その他の資格では危険物取扱者、英検準２級、基本情報技術者、日商簿記検定３級を取得しており、合計で16名の学生が取得した資格を申請している。

２

入試

２－１
（入試広報）(1) 志願者確保のため中学校訪問、オープンキャンパス等による学校及び入試の説明等を行っているか。

●宇部市内を中心に、校長による中学校訪問を24校行った。教務部教員で分担して、進学説明会に参加するために中学校33校を訪問した。
８月25日(月)に実施した第１回オープンキャンパスで学生会、体育会系及び文化系クラブの学生と中学生の懇談会を実施した。県内の３会場で３高専合同学校説明会を実施し、参加者は下関会場が53名、山口会場が80名、岩国会場が82名であった。
平成26年度 また、下関において「高専ひろば」と題したイベントを、宇部市において「こども科学館inときわ」と題したイベントを開催し、その様子は新聞社やテレビ局で取り上げられた。
なお、地元ラジオ局が発行しているフリーマガジンに、オープンキャンパスやイベント、入試日程を掲載し、広く参加を呼び掛けた。
●校長が中学校を24校訪問し、教務部教員が進学説明会などで中学校を38校訪問した。オープンキャン
パスの際に在校生による中学生との懇談会を行い、県内３高専合同学校説明会の開催、本校ウェブサイ
平成27年度 トをリニューアルするなど、様々な取組みやメディアを通じて社会に向けて広く本校のPR活動を行った。その結果、志願倍率は前年度と同じ1.6倍であった。
●校長による中学校訪問を24校実施し、教務主事を筆頭とする役職者と教務部教員により35校の中学校訪問を実施した。また、第１回オープンキャンパスにおいて在校生による中学生との懇談およびクラブ
活動紹介、海外派遣への取組みに関する紹介を行った。海外派遣に関する取組み紹介については、第２
平成28年度 回オープンキャンパスでも実施した。さらに、県内３高専合同学校説明会を下関市、山口市、岩国市でそれぞれ実施した。オープンキャンパス等を含めたイベントおよび入試情報についても、ホームページ
や地方紙等を介して広く周知した。
●校長が中学校を25校訪問し、意見交換等を行った。
●教務主事及び役職者が県内の中学校を合計33校訪問した。
●８月５日開催の第1回オープンキャンパスにおいて、在校生による中学生との懇談会および海外派遣への取組みに関する紹介を実施した。

平成29年度●県内３高専合同学校説明会を３会場（下関６月24日、岩国７月15日、山口７月23日）で実施した。本校主管の下関会場については、中学生と保護者等を合わせて116名が参加した。
●入試に関する情報を本校ホームページに掲載した。
●校長・学生課長が山口県内の中学校を24校訪問し、中学校長への学校説明と意見交換を行った。
●教務主事を筆頭とする役職者（経験者）と教務部教員が中学校を27校訪問した。台風の影響により３校での進学説明会が中止となったため、目標値である30校に届かなかった。
●８月４日（土）に第１回オープンキャンパスを開催し、在校生による中学生との懇談会および国際交流への取組みに関する紹介を実施した。

平成30年度●６月23日（土）に下関市、７月16日（月）に山口市、８月25日（土）に岩国市にて、県内３高専合同
学校説明会を実施した。
●入試・公募情報に関して、編入学試験実施要項を５月16日、推薦・帰国子女・学力入学試験実施要項
を９月26日（水）にそれぞれ公式ウェブサイトに掲載した。

5／26

教務主事

●校長による中学校訪問、中学生対象の進学説明会、山口
県内３高専合同学校説明等、中学校長と中学生を対象とした対面での広報活動を積極的に展開できた。
また、Webサイトや地元ラジオ局を介した広報活動も行い、多面的に入試広報が展開できた。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目２－２（女子学生志願者の確保）(1) 女子学生志願者増加のための取組みを行っているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●学校説明会とオープンキャ
ンパスの機会に高専制度を説明するとともに、中学生の志望学科での体験学習を展開
し、志願者確保を達成できた。
また、女子学生確保の観点から高専女子百科Jr.の活用に加え、女子中学生を対象とするイベントをオープンキャン
パス内で展開した結果、平成
29年度以降は機械工学科・電気工学科にも定常的に女子学生が入学している。

Ｓ●学校案内、リーフレットおよび平成27年度にリニューア
ルしたWebサイトにおいて、中学生目線のコンテンツを充実するとともに、デザイン性・視認性を高めることで中学生および保護者が関心を抱くよう改善できた。
また、安定的な志願者確保の観点から、第３期後半より４学期制、グローバルマイス
ター制度、AP事業といった本校の特徴を前面に打ち出す戦略を見直した。

Ａ●推薦選抜合格者の入学後の成績を追跡するとともに、アドミッションポリシーとの整合を確認しながら、推薦による合格者割合ならび活動記録の評価指針の点検を不断に実行し、国立高等専門学科の教育にふさわしい人材を選抜できるよう努めた。

Ａ●第１回及び第２回のオープンキャンパスにおいて高専女子百科Jr.を配布した。５月25日（日）に実施した保護者対象の学校説明会において、女性教員２名との懇談会を実施した。例年、女子の受験者が少ない機械工学科、電気工学科、制御情報工学科の女子受験者数は平成25年度入試で計６名、平成26年度
平成26年度 入試で計８名であったが、平成27年度入試では計16名となった。
●学校説明会やオープンキャンパスの際に、高専女子百科Jrを配付し、女子中学生向けの広報に活用した。保護者対象の学校説明会の際に女性教員との懇談会を開き、女子学生志願者各位補に向けた取組みを実施した。

平成27年度●７月１日付で、女子中学生向けに特設したウェブサイト（UBEKOSEN GIRLS）を開設した。
（http://www.ube-k.ac.jp/kosen-girls）。
●本校主催の学校説明会およびオープンキャンパスにおいて高専女子百科Jr.を女子中学生やその保護者に配布した。また、本校主催の学校説明会において、女性教員との懇談会および女子在校生を含む本校
学生との個別相談会を実施した。

平成28年度 ●「羽ばたく卒業生」は、今年度３名を掲載した。

教務主事●「UBEKOSEN GIRLS」のコンテンツ更新において、当初予定していた学生の都合がつかなくなり、コンテンツ追加ができなかった。
広報委員長●「高専女子百科Jr.」を学校説明会（５月28日開催）及び第１回オープンキャンパス、県内３高専合同
学校説明会で配布した。

平成29年度●８月５日開催の第１回オープンキャンパスにおいて、中学生及びその保護者を対象として、女性教員・在学生（女子学生含む）との懇談会をそれぞれ実施した。
●オープンキャンパスのイベント情報について、ウェブサイト「受験生特設サイト」「女子学生特設サ
イト」のコンテンツの更新を行った。
●８月４日の第１回オープンキャンパスにて、女子中学生およびその保護者を対象とした「女子中学生のための進学相談会」を実施し、約50名の参加者が得られた。また、この際、会場に高専女子百科Jr.を配布した。

平成30年度●行事等の情報については随時更新を行った。ただし、各項目に使用している写真等の更新が十分ではないため、次年度において検討する。

●平成26年度の学校案内では、中学生により分かりやすい広報誌にするためデザイン変更を行い、図と写真を増やして視覚で情報を得やすくなるよう改善した。また、内容の充実を図るため、新たに「施設紹介」「学費シミュレーション」「アドミッションポリシー」「Q&A」「１年生情報（１年生から中学生に向けたメッセージ及び新入生データの掲載）」のコンテンツを追加した。
(1) 志願者確保のため広報誌のWebコンテ
その他にも、各学科の紹介ページに実際にどのような学習をするのかイメージしやすいように『授業ンツの作成を行っているか。
平成26年度 科目一覧』を削除し、『学習内容の特長』及び学年毎の学習内容を示した『学びの流れ』の項目に変更した。
また、オープンキャンパスや中学校での進学説明会で使用するリーフレットを中学生にわかりやすいように改良した。
２－３（志願者確保）●進学説明会やオープンキャンパスで配付する学校案内やリーフレットをより分かりやすくするために改良し、使用した。
●ウェブサイトを全面的にリニューアルし、７月１日付でオープンした。アイキャッチ画像や大きめな写真を多用してデザイン性にこだわることで視覚的な効果を生むとともに、コンテンツを大幅に増やしたことにより、受験生や一般の方に、より宇部高専に関心を惹き付け、詳しく知っていただけるウェブ
サイトを制作した。

平成27年度●受験生向けに特化した受験生特設サイト（受験生応援サイト）はシンプルな構成ながらも要点を押さえて制作し、多面的にアピールできるウェブサイトを制作した（http://www.ube-k.ac.jp/prospectivestudents/）。
●学生、保護者、卒業生及び高専関係者との連携強化を図るとともに、受験生へのアピールのためFacebookを開設した。
教務主事●次年度から実施予定の４学期制について学校案内のコンテンツに新たに追加し、国際交流や長期学外 広報委員長
学修に関するコンテンツの改良を行った。
●学校案内を従来の冊子型からリーフレット型へ変更し、20,000部を印刷し、進学説明会等で配付し平成28年度 た。
●羽ばたく卒業生や入試に関する情報は、コンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。
●進学説明会等で使用する学校案内のデザインとコンテンツについて、４学期制に関する説明を追加し、全体の改良を行った。
●ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信し平成29年度 た。
●「学校だより」の６月号では４学期制導入、11月号はグローバルマイスター制度についてそれぞれ説明を加えた。
●進学説明会等で使用するリーフレットについて、コンテンツの観点では進路データの更新にとどまっ
たものの、各学科へのカラーリングといったデザインの改善を行い、視認性を高めた。

平成30年度 ●ウェイブサイトのイベント情報及び入試情報は開催時期に合わせて適時更新して、情報発信した。
●リーフレットについても４学期制やAP事業など本校の特徴ある活動について説明を記載した。
２－４（適切な入試実施）(1) アドミッションポリシーに沿って適切な入学者選抜試験が実施されているか。
(2) アドミッションポリシーに沿った学生の受入れられているかどうかの検証がなされているか。

●調査の結果、推薦選抜で入学した学生の方が入学後の成績（平均順位と平均点）が上位にある傾向があることが分かった。その結果を７月16日（水）開催の入学試験委員会で報告した。平成28年度入試に
平成26年度 向けて検討を続け、現在の推薦による合格者の割合の４割という目安は早急に変更する必要性は低いという結論に至った。
●推薦選抜合格枠の拡大の可否を検討するために、入学後の成績データを入試区分毎に比較を行った。
推薦選抜を受けて入学した学生の方が入学後の成績は上位にあることがわかった。しかし、推薦枠を平成27年度 40％から50％に増やすことにより学力志願者数に及ぼす影響を評価しきることが困難なため、早急な推薦枠拡大は見送ることとした。
●昨年度に引き続いて、推薦選抜入学者を含めた成績不良者に対する動向調査を実施し、入試方法の在り方について検討を行った。また、海外からの出願資格等を整備し、募集要項の変更を行うとともに、
平成28年度 帰国子女を対象とした特別選抜試験の実施の在り方について検討を行った。
●推薦による選抜および学力検査による選抜で入学した学生の入学後の成績の調査を昨年度に引き続き 教務主事
実施しており、アドミッションポリシーの変更についても教育課程の刷新と並行して検討している。

平成29年度 ●海外からの出願資格を具体化し、帰国子女特別選抜試験を今年度から実施したが、志願者数は０名であった。
●推薦選抜および学力試験で入学した学生の入学後の成績の調査を第４学期に実施した。
●調査結果をもとに入試方法のあり方として、推薦選抜における活動記録の評価項目ならびに点数化設
定について教務部および入学試験委員会にて議論した。また、地域クラブチームでのスポーツ活動に関する評価方法を活動記録ワーキンググループにて議論した。

平成30年度●帰国子女特別選抜への出願促進を目的として、その出願資格について教務部にて検討したが、出願実績のない状況で見直しを図る必要性が見られず、将来において出願および合否判定を行う段階で出願資格の検討を行うという結論を得た。

6／26

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目
２－５（志願者の質の維持及び志願者確保）(1) 入学志願者の質を維持するための取組みを行っているか。
(2) 入学志願者を確保する取組みが行われているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●入学者の学力水準維持の観点から進学説明会等にアドミッションポリシーを明示するとともに、出前授業等を通して小中学生に本校での学びを実体験してもらう機会を提供してきた。女子学生の受入に関して、高専女子百科Jr.等の広報物に加え、オープン
キャンパスにおける女性教員との懇談や女子中学生対象進学相談会を開催し、積極的な施策を講じた。

Ａ●学生の意欲や高専イメージの向上に資する体育大会やロ
ボコン、プロコン等の地区大会や全国大会への積極的な参加の支援を行った。

Ａ●本校の認知度を高めるため、入試情報をホームページで公開した。また、中学校33校での進学説明会
や本校を含めた県内８カ所で実施した入試説明懇談会で中学生及び保護者に説明した。出前授業と地域教育を実施した。合計12件の出前授業を実施し、４・５年の学生計55名が地域教育の単位を取得した。
平成26年度 また、第１回及び第２回のオープンキャンパスにおいて高専女子百科Jr.を配布した。５月25日（日）に実施した保護者対象の学校説明会において、女性教員２名との懇談会を実施した。
●ウェブサイトや進学説明会を通じて入試情報の公開を行った。進学説明会で用いるリーフレットのデ
ザインをより分かりやすくするために改良した。小中学校での出前授業は予定のものを含めて12件行
平成27年度 い、学生が企画・実施する地域教育を実施した。
●学内情報や入試情報について、ホームページを介して公開した。そして、市内９つの小学校および６つの中学校において地域教育（計15回）を実施した。また、学校説明会およびオープンキャンパスにおいて女子中学生向け広報として、広報誌の活用と学校説明会で女性教員２名による女子中学生との懇談会を実施した。
●羽ばたく卒業生や入試に関する情報は、コンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。【２－３再掲】

平成28年度●次年度から実施予定の４学期制について学校案内のコンテンツに新たに追加し、国際交流や長期学外学修に関するコンテンツの改良を行った。【２－３再掲】●「UBEKOSEN GIRLS」のコンテンツ更新において、当初予定していた学生の都合がつかなくなり、コンテンツ追加ができなかった。【２－２再掲】●４学期制やKOSEN4.0イニシアティブ採択課題などの学内情報、入試に関する情報を本校ホームページに掲載した。
●本校を含めた県内８地区において入試説明懇談会を実施し、中学生とその保護者、進路担当教諭に対して入試に関する説明を行った。
●地域教育において、小学校での出前授業を11回、中学校での出前授業を８回実施した。
●８月５日開催の第１回オープンキャンパスにおいて、中学生及びその保護者を対象として、女性教員・在学生（女子学生含む）との懇談会をそれぞれ実施した。

教務主事
広報委員長

平成29年度 ●オープンキャンパスのイベント情報について、ウェブサイト「受験生特設サイト」、「女子学生特設サイト」のコンテンツの更新を行った。【２－２再掲】●進学説明会等で使用する学校案内のデザインとコンテンツについて、４学期制と平成30年度教育課程に関する説明を追加し、全体の改良を行った。【２－３再掲】●ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。【２－３再掲】●「学校だより」の６月号では４学期制導入、11月号はグローバルマイスター制度についてそれぞれ説明を加えた。【２－３再掲】●編入学試験の入試情報を５月16日（水）、推薦・帰国子女・学力入学試験の入試情報を９月26日（水）にそれぞれウェブサイトにて公開した。【２－１再掲】●６～９月にかけて、27校での中学校の進学説明会、入試説明懇談会において、平成31年度入学者募集
要項・入学案内を用いて、中学生と保護者に入試情報を公開、説明した。
●地域教育において、小学校での出前授業を15回、中学校での出前授業を４回、実施した。
●８月４日の第１回オープンキャンパスにて、女子中学生およびその保護者を対象とした「女子中学生のための進学相談会」を実施しした。【２－２再掲】

平成30年度

●進学説明会等で使用するリーフレットについて、コンテンツの観点では進路データの更新にとどまっ
たものの、各学科へのカラーリングといったデザインの改善を行い、視認性を高めた。【２－３再掲】●ウェイブサイトのイベント情報及び入試情報は開催時期に合わせて適時更新して、情報発信した。
【２－３再掲】●リーフレットについても４学期制やAP事業など本校の特徴ある活動について説明を記載した。【２－
３再掲】

３

学生支援

３－１
（各種大会への出場）(1) 課外活動を通じて学生の意欲を向上するための取組みや支援を行っているか。

●全国的な競技会として高専関係では全国高専体育大会（４種目）、同弓道大会、同ロボコン、同プロ
コン（１チーム）、同英語プレコンのほか、組み込み技術を競うETロボコン（１チーム）、さらに今年
平成26年度 度は同デザコン(AMデザイン部門１チーム)、第１回3D CADコンテスト（２チーム）への参加を支援した。
●「全国高等専門学校体育大会」には、陸上競技、ソフトテニス、柔道、硬式野球、バドミントン、水泳が参加した。
●「全国高等専門学校ロボットコンテスト」には、地区大会敗退のため出場がなかった。

平成27年度

平成28年度●「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」は、競技部門に１チーム出場した。
●「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」はプレゼンテーション部門予選敗退であった。
なお、各大会への参加にあたり、保護者が会員である宇部高専後援会から、コンテストの分担金、製作費、運搬費及び、大会要項に定めれらた人員の参加経費（交通費全額、宿泊費半額）の支援をいただ
いた。
●「全国高等専門学校体育大会」は、バドミントン、陸上競技、水泳、柔道が参加した。
「全国高等専門学校ロボットコンテスト」は、地区大会敗退のため出場がなかった。
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」は、競技部門に１チーム出場した。
「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」はプレゼンテーション部門に出場した。
上記大会およびその地区予選への参加にあたり、保護者が会員である宇部高専後援会から、分担金、ロ
ボコンのロボット等の製作費・運搬費及び、大会要項に定めれらた人員の参加経費の支援・援助をいただいた。
●平成29年１月28日・29日に全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストを国立オリンピック
記念青少年総合センターにて本校主管で実施した。
●６月25日（土）に開催された「山口県内３高専合同学校説明会」にロボコン出場チームがロボットの学生主事
操縦体験コーナーを出展し、高専でのものづくりの楽しさを伝えた。
●８月に行われた「全国高等専門学校体育大会」には、サッカー、硬式野球、バスケット（男子）、陸上競技、水泳、剣道、柔道が出場した。
●「全国高等専門学校ロボットコンテスト」は、10月に開催された中国地区予選敗退のため出場できなかった。

平成29年度●10月に行われた「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」は、競技部門に１チームが出場した。
●11月に行われた「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」に、１名の学生が出場し、シングル部門で特別賞（コセット賞）を受賞した。
●上記大会・コンテスト及び地区予選への参加にあたり、保護者が会員である宇部高専後援会から、コンテストの分担金、製作費、運搬費及び、大会要項に定めれらた人員の参加経費（交通費全額、宿泊費半額）の支援をいただいた。
●各コンテストの参加を促すために、５月中旬から随時、各教室へ募集チラシの掲示を行った。
●各コンテストへの参加を支援するために、４月・５月・６月の教員会議、また、メールで教員への協力依頼を行った。

平成30年度 ●中国地区高専体育大会の運営の協力依頼を４月・５月・６月の教員会議で教職員に行った。また、学生は、５月から学生会及び各クラブ顧問に協力依頼を行った。
７月６日～９日に、本校担当種目の陸上・水泳・バレー・テニス・バドミントン・剣道の運営を、教職員74名、学生92名の協力で行った。

7／26

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目３－２（学生による地域貢献・社会奉仕等）(1) 学生の意欲向上と地域貢献を目的とした取組みがなされているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●自主性や創造性の涵養を目的とした学生らからのプロ
ジェクト提案を実現する自主活動奨励事業を継続し、毎年２～３チームによる地域に対する工作教室等が展開されてきた。
また、平成28年度以降、学生会社会貢献部を中心に小中学校での放課後学習支援を開始し、主に共働き家庭の生徒を対象に自宅学習の習慣づけに寄与している。
以上のように学生の社会に対する教育コンテンツ提供により地域貢献を実現するとともに、学生の自主性・実行力・傾聴力などの伸張に務めた。

Ａ●本校HP、文書掲示、冊子配布等を通じて周知を行った。

Ａ●自主活動奨励事業への取組み支援を継続して行い、本校１年生５名の『宇部それっちゃミーティング』（学生等が市のに活性化ついて提言する企画）への参加や、学生会の「社会貢献部」を通して世界禁煙デーに関する協力（１回）、学校近辺の清掃活動、市内小学校の「放課後学習教室」への支援（宇平成26年度 部市立岬小学校へ４名派遣、週１回４ヶ月間）など社会奉仕活動を実施した。

●自主活動奨励事業（【注釈】のとおり）は１年生のグループが参加した。
●『若者会議2015』は昨年より４名増の９名が参加した。
●宇部市岬小学校「放課後学習教室」の講師派遣（10名：計32回）を実施した。

平成27年度 ●『2016情熱疾走中国総体」の広報活動である横断幕リレーに協力した。
【注釈】課外活動以外の場において、学生に目標意識を持たせるために、学生の自主性や創造性を発揮できる機会を提供し、ボランティア活動や文化活動等を行う学生に奨励金（原資は後援会）を援助し、活力ある学校生活を過ごしてもらうことを目的として、平成10年度から実施している。
●学生の自主性や創造性を涵養するための奨励制度である「自主活動奨励事業」に、２年生主体、３年 教務主事
生主体、専攻科２年生主体の３グループが取り組んだ。
●平成28年度若者会議「UBE Revolution」に５名の２年生が参加し、10月に行われた全体発表会で「最平成28年度 優秀賞」を受賞した。
●宇部市立岬小学校に加え、宇部市立上宇部小学校の「放課後学習教室」へ、延べ105名の学生を31回、講師として派遣した。
●学生会の社会貢献部が、５月から宇部市内の小学校２校と中学校１校に対して、放課後の学習支援を行っている。具体的には、部員がローテーションを組み、岬小学校には2名の学生が週３回、上宇部小学
平成29年度 校には５名の学生が週１回、常盤中学校には３名の学生が６月３回、10月と11月にそれぞれ３回行った。
●学生会の社会貢献部部員がローテーションを組み、2018年５月から2019年３月にかけて宇部市内の小学校２校（岬小学校、上宇部小学校）、中学校１校（常盤中学校）にて放課後学習支援を実施した。具
体的には、岬小学校に31名の学生が43回、上宇部小学校に７名の学生が９回、常盤中学校に10名の学生
平成30年度 が８回の支援活動を行った。

３－３（経済支援）(1) 学生を経済的に支援するため、高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制
度を積極的に活用するための取組みがなされているか。

●本校HPを通して教職員、学生、保護者に情報を提供し、教員には教員会議での報告や各教室への文書掲示等を通して、また、担当する学生係においては、奨学金の種類をとりまとめた「奨学金一覧」の配布や奨学金説明会の参加など、学生には教室への文書掲示等により、保護者に対しては『学校だより』、『学校案内2014』などの冊子、保護者会などの場での報告等を通して情報の共有・提供を図っ
平成26年度 た。
地元企業の支援による奨学金の運用については、各学科の代表と各学年の担任の代表である学年主任
を中心に構成される厚生補導委員会で審議し適切な運用を行った。

●教員には教員会議において周知を行った。
●学生には各教室への募集掲示をして、情報提供を行った。
●学生係は「奨学金一覧」を作成し、学生に配布を行う。

平成27年度 ●掲示や放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
●保護者には『学校だより』などの冊子を送付し、情報提供を行った。
●地元企業の支援による奨学金の運用を学生委員会で適切に行った。
●本校ウェブサイトを通して、教職員、学生、保護者に情報提供を行った。
●教員には教員会議において周知を行った。
●学生には各教室への募集掲示をして、情報提供を行った。

平成28年度●学生係は「奨学金一覧」を作成し、説明会のおり学生に配布した。
●掲示や放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
●保護者には『学校だより』などの冊子を送付し、情報提供を行った。
●地元企業の支援による奨学金の運用を学生委員会で適切に行った。
●本校ウェブサイトを通して、教職員、学生、保護者に情報提供した。
●教員には教員会議において周知した。
●学生には各教室への募集掲示をして、情報提供した。

平成29年度●学生係は「奨学金一覧」を作成し、学生に配布を行った。
●掲示や放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
●保護者には『学校だより』などの冊子を送付し、情報提供した。
●地元企業の支援による奨学金の運用を学生委員会で適切に行った。
●本校ウェブサイトを通して、４月13日から教職員、学生、保護者に情報提供を行った。
●教員には４月から教員会議において周知を行った。
●学生には４月５日に各教室への募集掲示をして、情報提供を行った。
●学生係は「奨学金一覧」を作成し、４月11日に学生に配布を行った。

平成30年度 ●４月５日に掲示を行い、４月11日の説明会当日に放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
●保護者には６月発行の『学校だより』の冊子を送付し、情報提供を行った。また、11月発行の『学校だより』でも、情報提供を行った。
●地元企業の支援による奨学金の運用を9月26日開催の学生委員会で審議し、適切に行った。

8／26

学生主事
（学生課長）

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

担当者/部署

自己評価概要

評定●低学年対象のキャリアデザイン導入教育として、従来からのキャリアパス等の説明に加え、学生生活における目的とその成果を記録するキャリアカルテの作成及びエントリーシートの作成ワークショップを平成26年度より新たに教育内容に加え、プログラムの充実を図った。また、平成27年度からの単位化（学年進行）を決定した。女子学生キャリア支援セミナーを後期に３回実施し、女子学生の就職支援を行った。のべ47名の学生が参加した。アンケートで96％の学生が参考になったと回答が得られた。

３－４（キャリア支援）(1) キャリア形成支援が行われているか。
(2) 就職活動や進学に関する支援や指導が行われているか。

点検結果（実績）●県内でインターンシップを行った専攻科生13名の実習先は、教育コーディネーターと山口県インター

平成26年度 ンシップ推進協議会の連携のもと、受け入れが決定された。
また、インターンシップの事前教育として、教育コーディネーターが中心となり、「企業人による講話」を４回実施し、のべ420名の学生が参加した。アンケート結果では、９割以上の学生が参考になったと回答し、自由記述欄に「企業の本質について詳しく学ぶことができた。」、「インターンシップの際も積極的に発信、行動することが大切だと思った。」といった記述がされていることから、充実した教育が行われているといえる。

(3) 障碍学生等に対するキャリア支援が行われているか。

●低学年対象のキャリアデザイン導入教育として技術者リテラシーⅠ・Ⅱを単位化した。今後は必要に応じてプログラムの見直し、充実を行っていく。
●女子学生のためのキャリア支援として、１月14日・26日および２月26日の放課後にキャリア支援セミナーを実施した。３回のセミナーでのべ71名の学生が参加した。
●本科２年生に対しては４月14日、本科１年生に対しては10月13日のホームルームにおいてキャリアカ
ルテ作成講習会を実施した。
●本科の約８割（77％）がインターンシップに参加した。本科４・５年生のべ161名がインターンシップ

平成27年度 に参加した。山口県インターンシップ推進協議会に申し込んだ学生については、全てインターンシップ
先に受入れられた。
●４月27日から５月28日にかけて、インターンシップ事前指導として企業人による講話を５回実施した。のべ339名の学生が参加し、90％が参考になったと回答した。
●２月24日に、山口県内に事業所を持つ32社の企業に参加頂き、合同企業研究会を実施した。本科４年生、専攻科１年生の全学生が参加した（病気で欠席した学生を除く）。アンケートでは、92％の企業から良かったと回答があった。今後も実施していきたい。
●次年度から実施予定の技術者リテラシーⅡのシラバスを修正するとともに、キャリア支援に関係する講義の学年配当を見直した。
●企業の女性技術者を講師に招き、女子学生のキャリア支援セミナーを11月15日に実施した。２回目を１月31日に実施した。

●本科２年生に対しては４月12日、本科1年生に対しては10月11日のホームルームにおいて、学生が自身の進路を考えるきっかけとなるようキャリアカルテ作成講習会を実施した。５月11日から５月25日にかけて、インターンシップ事前指導として企業人による講話を４回実施した。
●教育コーディネータの企業訪問により、新たに11社の企業に長期インターンシップ受入れ先が拡大で
平成28年度 きた。【１－７再掲】●女性技術者の企業人を講師に招きキャリア支援セミナーを11月15日および１月31日に実施し、女性技術者の状況や就職活動に向けての準備、心構えなどを学生が知ることができた。【１－７再掲】●インターンシップ事前・事後指導に活用する手引書のプロトタイプを作成した。平成29年後のインターンシップ事前・事後指導に活用する予定である。【１－７再掲】●山口県経営者協会の共催で合同企業研究会を12月８日に実施した。本科４年生、専攻科１年生の全員が参加した。

●企業人の講話による、キャリア支援セミナーを３回実施した（５月８・12・26日）。
●技術者リテラシーⅠにおいてキャリアカルテ作成講習を実施した。（１年生：５月11日、２年生：６月15日）。技術者リテラシーⅡでは、キャリアカルテの一環として、職務適性テストを実施した（５月８日）。
●女子学生のキャリア形成に関する講演会を実施した（１月25日）。
●教職員向けの｢キャリア教育のための指導スキルアップ講習会｣を実施した（10月３日）。各科の就職担当から一般科教員及び職員まで幅広く38名が参加し、学生の進路指導或いはキャリア形成に向けた指導について議論した。
●山口県インターンシップ推進協議会と協力し、本科４年生の８割以上の学生がインターンシップに参加した。教育コーディネーターと連携し、29社の長期インターンシップ受入先を確保した。長期イン
ターンシップの実施企業・組織数は19件で、30名が参加した。【１－７再掲】

平成29年度 ●インターンシップ事前指導として、企業人による講話を４回実施した（実施日：５月17・18・19・24日）。【１－７再掲】●企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを４回実施した（４月27日、７月19日、12月14日、２月５日）。２月５日は女子学生を対象とした講座を開催した。【１－７再掲】●３～４社程度を招いたOB・OGによる会社説明会或いは企業研究会を９回実施した（４月14日、５月10日・25日、12月21日、１月11日・25日、２月７日・14日、３月５日）。OB・OGに働き方を伺い、キャリ
ア形成への意識が啓発された。【１－７再掲】●平成28年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を４月27日（本科）・28日（専攻科）に実施した事前説明会で配布し、活用した。【１－７再掲】●山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催した（12月14日）。参加企業は県内の36社であり、各企業における取組をご紹介頂いた。９割以上の本科４年生と専攻科１年生が参加し、企業理解を深めた。
●企業人の講話による、キャリア支援セミナーを２回実施した（４月20日・27日）。
●ジェネリックスキルⅠ(１年生：10月25日)及び技術者リテラシーⅠ(２年生：６月14日)においてキャリアカルテ作成講習を実施した。
●技術者リテラシーⅠ(２年生:１月31日)において女子学生のキャリア形成に関する講演会を実施した。
●山口県インターンシップ推進協議会と協力し、本科４年生の９割以上の学生がインターンシップに参加した。教育コーディネーターと連携し、35件の長期インターンシップ受入先を確保した。

平成30年度●インターンシップ事前指導として、企業人による講話を４回実施した(５月10日・14日・17日・23
日)。
●OB・OGによる会社説明会を８回以上実施した（４月13日、１月11日・22日・23日・25日、２月１日・７日・28日等）。また、12月12日の午前（県内企業）と午後（県外企業）に延べ107社による企業研究会を実施し、20社程の企業より多数のOB・OGが来校した。
●平成28年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を4月20日(専攻科)・26日(本科)に実施した事前説明会で配布し、活用した。【１－７再掲】●山口県経営者協会と協力して12月12日に合同企業研究会を開催した。今年度より外部委託とし、県内企業48社(午前)、県外企業59社(午後)に参加頂いた。本科４年生208名と専攻科１年生24名で９割強の学生が参加した。

9／26●学生のキャリア教育に関する講義内容の充実を図った。
キャリア形成支援の機会として、インターンシップや企業研究会を実施した。インター
キャリア支援室長
ンシップには約８割/年以上が参加した。企業研究会は、翌年進路選択をする学年全員とその他の学年の希望者が参加できる機会とした。

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目
３－５（メンタルヘルスおよび修学支援）(1) 学生のメンタルヘルスに関する取組みが行われているか。
(2) 障碍学生等に対する修学支援が行われているか。

年度

担当者/部署点検結果（実績）

自己評価概要評定●全学生対象に前期と後期に１度ずつ「こころと体の健康調査」を実施し、個人面談、カウンセリング
等の対応を行った。就職・進学を控えた４年生を対象に３月２日にソーシャルワーカーによるメンタル
ヘルス講演会を、教職員を対象としては、精神科医による学生のメンタルヘルスに関する講演会を３月20日にそれぞれ実施した。
面談技能や対応力の向上につなげるため、学生相談室教職員４名が学生のメンタルヘルス面での支援に関する３つの講習会に参加した。また、特別支援教育士の資格取得のため、学生相談室教員１名が５
平成26年度 月から特別支援教育士養成セミナーの受講を開始し、資格取得に必要な36ポイントのうち30ポイントを修了した。
●設置準備WG会議及び個別のサポートチームミーティングを実施し、特別支援の枠組みや具体的な支援について検討を進めた。学生相談室教員４名が障害学生支援に関する講習会3つに参加し、学生支援に関する技能や知識の向上に努めた。
●スクールカウンセラーによる週２回の相談体制を維持するとともに、後期から月に１回、精神科医を
学生相談アドバイザーとして雇い、相談体制の強化を図った。
●全学生対象に前期と後期に１回ずつ「こころと体の健康調査」を実施し、悩みを抱える学生への個人
面談、カウンセリング等の対応を行った。
●山口県委託事業「若者に対する心の健康づくり支援事業」の一環として、10月に５年生および教職員を対象に講演会を実施し、自殺予防のためのリーフレット『あなたもゲートキーパー 大切な人の悩みに気づく・支える』を作成した。リーフレットは４月初旬までに全学生と保護者に配布する。
●特別支援教育士の資格取得のため、相談室員１名が８月に指導実習を受講し、12月には資格認定審査を受験して合格した。平成28年４月１日に資格が交付される。

平成27年度 ●就職・進学を控えた４年生を対象に２月にソーシャルワーカーとキャリア相談員による『就職・進学
活動のメンタルヘルス講習会』を開催した。

●各学科から１名以上の相談室員の配置とスクールソーシャルワーカーおよびキャリア相談員による相談体制を継続した。
●障害学生修学支援委員会を設置し、委員会規則を策定した。平成28年度４月から施行する。
●学生のメンタルヘルスや自殺予防、障害学生支援に関する４つの講習会に教員４名を派遣した。教職員を対象として、臨床心理士による障害学生支援に関する講演会を３月に実施した。
●特別支援教育委員会（仮）の設置のため、委員会規則および対応要領等の整備を行っている。

●スクールカウンセラーによる週2回の相談体制を維持するとともに、精神科医を月１度、４月・５月はアドバイザーとして、６月からはスクールカウンセラーとして雇用し、連携体制を強化した。
●全学生対象に前期と後期に１回ずつ「こころと体の健康調査」を実施し、悩みを抱える学生への個人
面談、カウンセリング等の対応を行った。
●学生相談や自殺予防、メンタルヘルスケアに関する計４つの研修会に教職員延べ８名を派遣して人材育成を図った。
●就職・進学を控えた４年生を対象に２月にソーシャルワーカーとキャリア相談員による『就職・進学
活動のメンタルヘルス講習会』を開催して啓発と相談窓口の周知に努めた。
●各学科から１名以上の相談室員の配置とスクールソーシャルワーカーおよびキャリア相談員による週３回の相談体制を継続した。

平成28年度 ●若者支援に関する講習会に教育コーディネータ１名を派遣し、人材育成を図った。

●５年間で、専門カウンセ
ラーを着実に増員・維持する●教職員を対象として、精神科医による学生支援・障害学生支援に関する講演会を３月に実施した。
とともに週５日の相談体制を継続して●障害学生修学支援委員会の下に支援ワーキングループを設置し、実際に支援を行うとともに、その支学内外の連携を進めた。ま
援体制の整備を行った。
た、平成29年度より、従来の学生主事
学生相談室がメンタルサポー●「障害学生修学支援委員会」を発足させ、その会議において「支援ワーキンググループ」を設置しトを主に担う「学生相談室」
学生相談室長た。
と、発達障害等の障害や特性を持つ学生を支援する「修学●支援ワーキンググループは要支援学生とその支援内容の検討を行い、５名の学生に対して延べ12人の 教務主事
支援室」の二組織体制とな
教職員からなる３つの支援チームを設置し、支援を行った。
り、よりきめ細かい支援が可キャリア支援室長能となった。
●障害学生の修学支援に関する計４つの研修会に教職員延べ５名を派遣して人材育成を図った。
さらに、学生の就職・進学支援を行う「キャリア支援室」との緊密な連携を深めな●カウンセラーの相談日を下記のとおり設定した。
がら、学生相談体制を改善す
・心理カウンセラー(２人)：火曜日14時～18時、木曜日14時～17時
ることができた。
・スクールカウンセラー(１人）：月曜日14時～18時
・キャリアカウンセラー(１人）：水・金曜日14時～18時●「こころと体の健康調査」を下記のとおり実施した。
・前期：５月８日～５月31日 調査実施、面談・カウンセリング件数：59件
・後期：10月10日～10月31日 調査実施、面談・カウンセリング件数：50件●学生のメンタルヘルスに関する講演会を3月に実施した。
・学生対象：平成30年３月６日
・教職員対象：平成30年３月12日

平成29年度●留学生を対象とするメンタルヘルスに関する具体的な実施案の策定を行った。
宇部市などに４月から問い合わせを行い協力を得ることにする。
●学生相談室室員等を学生相談や障害学生支援に関する講演会に参加した。
・文部科学省『「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会』 平成29年６月13日（１名）
・日本学生支援機構『平成29年度障害学生支援実務者育成研修会』：基礎プログラム 平成29年８月21日・22日（１名）
・日本学生支援機構『心の問題と成長支援ワークショップ』 平成29年９月７日・８日(１名)・日本学生支援機構 平成29年度全国障害学生支援セミナー：「体制整備支援セミナー」 大阪 平成29年９月26日(１名)／福岡 平成29年10月25日(１名）
・第14回全国国立高等専門学校学生支援担当教員研修 平成29年10月10日・11日(１名)・日本学生相談学会『第55回全国学生相談研修会』 平成29年12月17日～19日（１名）●今年度より、修学支援室を配置し、学生相談室と連携を取りながら障害学生の修学支援を行っている。
●スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週３回の学生相談体制を維持している。
●学生を対象に７月に「こころと体の健康調査」と「学校適応感尺度調査」を実施し、それに基づき、個人面談やカウンセリングを行なった。そして10月下旬から第２回目の調査を開始し、分析を進めている。
●学生のメンタルヘルスに関する講演会を実施した。
・「就職・進学活動のメンタルヘルス講習会」 2019/２/13（水）平成30年度15:45-16:45●留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて。
留学生に特化したメンタルヘルスケアそのものを行うこことはできなかったが、学生全般に対してきめ細かく指導がすることができるように、教員向けに、臨床心理士による学生相談講習会を開いた。
・「学生相談のポイント：心理カウンセリングの立場から」 2019/３/19 (14:00-15:00)●学生相談室室員等を学生相談や障害学生支援に関する以下の講演会に参加した。
・全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）第４回大会１)
６/28-30
・平成30年度障害学生支援実務者育成研修会（基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）２)
８/30-31・H30学生相談室連絡会議 ９/６-７
・第15回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修 ９/13-14
・児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会 11/５
●各学科から１名以上の教員を学生相談室員として配置している。
●障害学生修学支援委員会の下に支援ワーキンググループを設置し、支援内容の検討と支援体制の整備を行なっている。

10／26

Ｓ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目４

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●教員公募について女性限定公募を行うことにより、平成
26年度から平成30年度まで採用者19名のうち６名の女性教員を採用した。
また、外国籍、企業経験者、他大学勤務経験者等多様な背景を持つ優秀な教員を採用した。

Ａ●高専・両技術大間交流制度
及び同居支援プログラムを活用するとともに、民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進
を図った。

Ａ

●専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）の博士の学位取得者は93％、一般科目担当教員の修士以上の学位取得者は100％であった。

Ａ

教育環境の整備４－１（優れた教員の確保）(1) 優れた教員を確保するための取組みが行われているか。
(2) 適切な公募が行われているか。

●教員公募については人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合
は、改めて男性を含めた再公募を行っている。
応募者の教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施
平成26年度 し、教育能力を確認した上で、採用している。
なお、平成26年10月に外国籍の教員を採用した。
●教員公募は人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、再度男性を含めた再公募を行っている。
選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。今年度から公募分野を決定する際には、将来的
平成27年度 展望を踏まえ、校長の意向が反映できる仕組みを取り入れた。
なお、平成27年度に行った公募は１件のみであり、引き続き公募中である。

●教員公募は人事委員会で審議し、女性限定公募又は女性優先公募を行い、適任者の応募がなかった場
合は、再公募を行っている。
選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授 人事委員会
平成28年度 業を実施し、教育能力を確認した上で、採用した。選考の結果、企業経験者、他大学勤務経験者等多様 （総務課長）
な背景を持つ優秀な教員を採用することができた。
●教員公募は人事委員会で審議した後、行っている。選考は、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。
平成29年度は６件の公募を行い、選考の結果、他大学勤務経験者や企業経験者等優れた教育能力を有平成29年度 する教員を採用することができた。

●人事委員会において公募要項を審議した後に公募を行い、教員選考委員会において教育研究業績等の書類選考による一次選考合格者について二次選考において教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、プレゼンテーション、模擬授業を実施し選考を
平成30年度 行っている。
平成30年度公募は１名（女性教員）を平成30年10月１日付け、１名（男性教員）を平成31年４月１日
付けで採用した。
４－２（教員の能力向上：人事交流）

平成26年度(1) 他の教育機関等との人事交流を行っているか。

●高専・両技科大間交流制度に基づき、平成26年度は北九州高専に１名派遣し、北九州高専と広島商船高専からそれぞれ１名受け入れを行った。
●高専・両技術大間交流制度に基づき、平成27年度は北九州高専に１名派遣し、広島商船高専から１名受け入れた。

平成27年度 ●企業からの派遣者を事業の推進のため非常勤教員として雇用した。
●AP事業を推進するため実務経験者を雇用した。
●高専・両技科大間交流制度に基づき、平成28年度は沼津高専へ１名派遣した。派遣先である沼津高専
では、高い評価を得ており、教員としての力量を向上することができた。

平成28年度 ●AP事業の推進のため、企業からの派遣者を特命准教授として雇用した。特命准教授の指導により、学生の海外研修参加者が急増する等、本校の国際交流活動が一層活性化された。
●高専・両技術大間交流制度に基づき、平成29年度は米子高専から１名受け入れた。交流教員は授業において新たな企画を立案・実施する等、学生指導や研究活動において精力的に活動し、有益な交流となった。

平成29年度人事委員会（総務課長）●AP事業の推進のため、企業からの派遣者を特任准教授として雇用した。特任准教授を中心に関係部署の連携が強化され、また他高専との連携事業を新たに展開する等事業の活性化が一層図られた。
●「高専・技科大学間教員交流制度」による派遣及び受入について、本校及び他高専からの希望者がなかった。

●AP事業の推進のため、企業からの派遣者を特任准教授１名、教育コーディネーター２名、事務補佐員
平成30年度 １名を雇用し、特任准教授を中心に関係部署の連携が強化され、また他高専との連携事業を新たに展開する等事業の活性化が一層図られた。
●同居支援プログラムにより物質工学科准教授
４－３（優れた教員の確保：採用試験）(1) 教員の採用は学位の取得状況、実務経験の有無、研究業績などに基づき行われているか。
(2) 採用面接時には模擬授業を実施するなど、教育能力を確認しているか。

１名を３年間、沼津高専に派遣した。

●教員公募については人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合
は、改めて男性を含めた再公募を行っている。
応募者の教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施
し、教育能力を確認した上で、採用している。
平成26年度
なお、平成26年10月に外国籍の教員を採用した。
【４－１再掲】●教員公募は人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、再度男性を含めた再公募を行っている。
選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。今年度から公募分野を決定する際には、将来的
平成27年度 展望を踏まえ、校長の意向が反映できる仕組みを取り入れた。
なお、平成27年度におこなった公募は１件のみであり、引き続き公募中である。
【４－１再掲】●教員公募は人事委員会で審議し、女性限定公募又は女性優先公募を行い、適任者の応募がなかった場
合は、再公募を行っている。
選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授
人事委員会
平成28年度 業を実施し、教育能力を確認した上で、採用した。選考の結果、企業経験者、他大学勤務経験者等多様 （総務課長）
な背景を持つ優秀な教員を採用することができた。
【４－１再掲】●教員公募は人事委員会で審議し、公募を行っている。選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得
状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。
平成29年度 平成29年度は６件の公募を行い、選考の結果、他大学勤務経験者や企業経験者等優れた教育能力を有する教員を採用することができた。
【４－１再掲】●人事委員会において公募要項を審議した後に公募を行い、教員選考委員会において教育研究業績等の書類選考による一次選考合格者について二次選考において教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、プレゼンテーション、模擬授業を実施し選考を行っている。
平成30年度 平成30年度公募は１名（女性教員）を平成30年10月１日付け、１名（男性教員）を平成31年４月１日
付けで採用した。
【４－１再掲】

11／26

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

４－４（女性教員の登用・労働環境の整備）(1) 女性教員採用に関する取組みを行っているか。

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、平成26年度の全公募について、最初に女性限定公募を実施した（平成26年10月、平成27年４月にそれぞれ１名採用）。

平成26年度●９月に校長、副校長と女性教員との懇談会を開催し、職場環境について意見交換を実施した。
●12月に、女性教職員の就業環境の改善整備、及び女性教員の働きやすい環境づくりを目的としたアン
ケート（意見聴取）を行った。

(2) 女性教員の職場環境の整備を行っているか。

●「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、教員公募の女性限定公募を実施し、昨年度実施したアンケート調査の結果に基づき、環境整備（トイレに目隠しのための扉等の設置）を行った。また、９平成27年度 月には校長、副校長と女性教員との懇談会を開催し、職場環境等について意見交換を行った。
●「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を今年度は１件実施したが、適任者が得られず女性優先で再公募を行った。
●応募者の拡大を図るため、高専教員職の就業体験（インターンシップ）の受入体制を整備し、今年度は博士後期課程の学生１名を受け入れた。

●教員公募においては、全て女性優先としている。

平成28年度 ●校長、副校長と女性教員との懇談会の開催、及び職場環境に関するアンケートの実施により、ニーズの把握を行った。

人事委員会●年に１回、校長、副校長と●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、事務部において、ノー残業デーを 男女共同参画推進 女性教員との懇談会を開催
し、職場環境等について意見導入し、職員の時間管理に対する意識改革に繋がった。また、教員においてはノー授業デーの推進を図 委員会
交換を行い、意見を基に女性
り、休暇の取りやすい環境作りに努めた。
（総務課長）
教員研究室の照明のED化を行うなど、労働環境の整備を●教員公募はすべて女性優先公募を実施し、平成30年４月１日付け採用者６名中、女性教員を２名採用
行った。
した。

平成29年度Ａ●校長、副校長（男女共同参画推進委員会委員長）と女性教員との懇談会を10月３日に開催し、女性教員８名が出席し、働きやすい職場環境について意見交換を行った。
●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、ノー残業デーを引き続き実施し、時間管理に対する意識付けを図った。
●教員公募は女性優先公募としており、平成30年度２件の公募を実施し、うち１名の女性教員を採用した。

●平成30年11月６日（火）15時40分から校長、副校長（男女共同参画推進委員会委員長）と女性教員と平成30年度 の懇談会を実施し、女性教員11名のうち８名と意見交換を行った。
●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、ノー残業デーを引き続き実施している。
４－５（教員の能力向上：FD研修）(1) 教員の能力向上を目的とした学内FDが実施されているか。

●全教員を対象として、９月２日（火）と９月29日（月）～30日（火）にルーブリック評価に関するFD
研修会を実施した。研修会実施を受けて、平成27年度シラバスからルーブリック評価の欄を追加した。

平成26年度 ●三菱重工業が実施する技術向上研修に教員１名、松江高専が実施した研修に教員３名及び高専・技科
大連携教員研究集会に教員１名が参加した。

(2) 教員の能力向上を目的とした学外FD参加への取組みがなされているか。

●アクティブラーニングに関する研修会を９月29日（参加者58名）及び９月30日（参加者53名）に実施した。また、組織・人材開発コンサルタント＆ファシリテーターとして活躍中の卒業生によるファシリ
テーションスキルアップワークショップ「Active Learning Lab」を12月７日（参加者16名）に実施した。

平成27年度 ●教授法に関する講演会を３月11日（参加者40名）に開催した。
●教育のパラダイム変化に応じてアクティブラーニング、
ルーブリック評価、インスラ
クショなるナルデザインといった現代的なテーマに関する教員FDを展開し、教員の能力向上を図った。

●大島商船主催「防災講演会」に教員２名が参加した。３月開催の広島商船主催教員研修会に教員２名が参加した。
●８月にアクティブラーニング技法の効果的な実践方法に関するFD研修会を実施した。また、２月にも１件の研修会を実施した。
●徳山高専主催のティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ（１月開催）に教員２名を、CTT+ 教務主事
平成28年度 基礎研修（３月開催）に教員２名を参加させ、教育の資質向上が図れた。
総務課長●三菱重工業株式会社による特別研修（２月開催）に教員１名が参加し、企業での実務知識や経験が習得できた。
●教員を対象として、11月30日に多人数講義に関する公開授業とFD研修会を実施した。また、教員を対象として、３月19日にアクティブラーニングを取り入れたインストラクショナルデザインに関するFD研修会を実施した。【１－３再掲】

平成29年度

●教員を対象とした、多人数講義に関する公開授業、イン
ストラクショナルデザインのFD研修会など、教員の能力向上を目的とした研修を実施した。

Ａ●毎年開催される中国地区国立高等専門学校教員研修に積極的に参加した。

●徳山高専主催のアクティブラーニングに関する研修に教員５名が参加した。３月に開催された中国地
区国立高等専門学校教員研修に１名が参加し、教員の教育力向上を図った。
●教員を対象としたFD研修会について、10月23日にインストラクショナルデザインのFDを実施した。
●平成30年１月11日（木）に徳山高専で京都大学高等教育研究開発推進センター教授/教育アセスメント室長を講師に招き開催されたアクティブラーニング講演会に５名の教員が参加した。

平成30年度 ●毎年開催される中国地区国立高等専門学校教員研修に積極的に参加しており、今年度は本校主催で開催する平成30年12月６日・７日に６名の教員が参加した。

４－６（教員の能力向上：キャリアパス形成）(1) 教員のキャリアパス形成のための取組みがなされているか。

●高専機構の在外研究員制度を活用し、アメリカ合衆国（半年）と台湾（４ヶ月）にそれぞれ１名教員を派遣した。
また、平成27年度派遣に向けて、在外研究員制度に英語授業と特別研究英語発表指導のための取組で平成26年度 応募した。

●在外研究員制度を活用し、教員４名を派遣した。また、次年度の在外研究員制度に応募し、４名の派遣が決定した。更に、グローバル人材育成力強化プログラムに応募し、１名の派遣が決定した。

平成27年度●平成28年度は、在外研究員制度により、１名を１年間、３名を２ヶ月間派遣した。
●平成29年度高専機構の在外研究員制度に応募し、１名を２ヶ月間派遣することが決定した。
●在外研究員として１名/年以上を派遣している。

平成28年度 ●教員対象の国内外の大学等における研究・研修の案内は全教員に知らせ、積極的な参加を勧め、研究・研修の機会拡大を推進している。

●平成28年度の国際学会への参加は、16ヶ国、延べ21人が参加した。
●在外研究員として、今年度は、アメリカ合衆国ノースカロライナ大学ウイルヴィントン校へ１名を１年間派遣しており、来年度 連合王国へ１名を１年間派遣が決定した。

平成29年度

●教員の国際学会参加を推進するため、研究モデル校として参加旅費の助成制度を設け、推奨した。
●在外研究員として連合王国のエディンバラ大学へ１年間派遣した。
●次年度の在外研究員は、短期の派遣が１名決定した。

平成30年度 ●研究モデル校予算から、教員の国内と国際学会参加旅費の助成を行い、業績の向上に努めた。
●教員の英文校閲費の助成を行い、業績の向上に努めた。

12／26

副校長

●平成29年度から２年間、機構本部の指定する研究モデル校を務め、研究力向上の一助になるような活動を行った。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目４－７（教員の評価）自己評価概要評定●教員相互評価を基に、毎年３月の教員会議冒頭に、管理運営、学生指導、学生指導、
地域貢献、研究活動に功績のあった教員の表彰を行った。

Ａ●三機関連携の教育・研究プ●機構の在外研究員制度を利用して、台湾の聯合大学に３名の教員、アメリカ合衆国ノースカロライナ 副校長
平成28年度 大学に１名の教員を派遣した。国立高専教員グローバル人材育成力強化プログラムを利用して１名の教 （企画連携事務室 ログラムや高専機構の在外研究員制度に積極的に応募や参長）員を派遣した。
加をした。

Ａ

年度

点検結果（実績）

担当者/部署●平成26年度の教員表彰を、３月の教員会議において実施した。

平成26年度(1) 教育活動および研究活動に対し、適切な評価がなされているか。

●平成27年度の教員表彰を、３月の教員会議で行った。

平成27年度●教員表彰を３月に実施した。表彰により、教員の教育活動や生活指導への関心が高まった。
人事委員会（総務課長）

平成28年度●顕著な功績が認められる教員２名を３月に表彰した。表彰者の選考資料とするため、事前に教員相互評価を実施しているが、年々評価者が減少しており、今後、表彰制度のあり方について検討が必要であ
平成29年度 る。

平成30年度４－８（外部FD・SDの活用）

平成26年度(1) 教職員の技術、技能向上を目的とした外部FD、SDに参加しているか。

●組織・運営検討委員会の議を経て、３月開催の教員会議冒頭に、功績が認められた２名の教員の表彰式を行った。
●三機関連携の教育・研究プログラムに引き続き参加するとともに、新規の三機関連携豊橋技術科学大学ペナン校SD研修に職員１名を参加させる。
●三機関連携プログラムの一環として実施される職員海外研修に職員１名を応募させた。（結果は不採
択）

平成27年度 ●機構の在外研究員制度を活用し、シンガポール・ナンヤンポリテクニックに教員４名を派遣した。

●文部科学省の平成28年度「大学の世界展開力強化事業」に豊橋技科大を代表校として申請したが、採択されなかった。

●長岡技術科学大学が10月５日・６日に開催した「第６回国際技学カンファレンスin長岡（IGCN
2017）」で三谷校長が講演を行った。

平成29年度 ●機構の在外研究制度を活用し、平成29年８月10日から平成29年10月14日にかけ、ナンヤン工科大学に教員１名派遣した．
●マレーシア・ペナンで開催されるグローバルSDの募集があったが、参加者の調整がつかなかった。

平成30年度●次年度当初に校長と学生会との懇談会を開催し、就学環境について意見を聴取することとなった。

４－９（男女共同参画）(1) 女子学生の就学環境向上に向けた取組みが行われているか。

平成26年度●９月に校長、副校長と女性教員との懇談会を開催し、職場環境について意見交換を実施した。【４－４再掲】●12月に、女性教職員の就業環境の改善整備、及び女性教員の働きやすい環境づくりを目的としたアン
ケート（意見聴取）を行った。【４－４再掲】(2) 女性教職員の就業環境の改善整備を推進するための取組みが行われているか。

平成27年度●昨年度実施した、女性教員の働きやすい環境に関するアンケート調査の結果に基づき、環境整備（トイレに目隠しのため扉等の設置）を行った。【４－４再掲】●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、事務部におけるノー残業デーを継続し、ワー
クライフバランスの推進に努めた。

●職場環境に関するアンケート調査を実施し、ニーズを把握した。【４－４再掲】●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、事務部において、ノー残業デーを導入し、職員の時間管理に対する意識改革に繋がった。また、教員においてはノー授業デーの推進を図
平成28年度 り、休暇の取りやすい環境作りに努めた。【４－４再掲】

男女共同参画推進●職場環境に関するアンケー
委員会
ト調査に基づき、トイレに目（総務課長）
隠しのため扉等の設置等の環境整備を行ったほか、校長・●平成29年度の環境整備として、談話室の空調機の更新、照明器具の一部LED化を行った。
副校長と女性教員との懇談会において要望のあった空調機●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組について、職員にはノー残業デーを昨年度
平成29年度の更新や照明器具のLED化を行から引き続き実施し、ワークライフバランスの推進を図った。
うなど、就業環境の改善に努めた。
●第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会が設置され、各校の取組情報が共有されるようになった。

Ａ●平成30年11月６日（火）15時40分から校長、副校長（男女共同参画推進委員会委員長）と女性教員との懇談会を実施し、女性教員11名のうち８名が出席し、働きやすい職場環境について意見交換を行った。【４－４再掲】●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、ノー残業デーを引き続き実施して平成30年度 いる。【４－４再掲】●平成31年１月11日（金）15時20分からテレビ会議システムにより開催された平成30年度男女共同参画
推進意識啓発講演会に校長、副校長、各主事、各学科長、事務部長、課長等19名が参加した。
４－10（高専学生情報統合システムの整備）(1) 高専機構による高専学生情報統合シ
ステムの整備に向けた取組みがなされているか。

平成26年度

平成27年度

平成28年度●「高専学生情報統合システム」整備に向けて学内の意見を集約し、地区ブロック会議で提案する等、本校の準備に着手した。
●本校教員が同システム開発メンバーに３人参加するなど、システム整備に向けた準備を継続している。
●ウェブシラバスへの平成29年度からの移行と合わせて、教務システムについても平成30年度からの移行に向けて予定通り準備を進めている。
教務主事●９月15日に広島で実施された高専学生情報統合システムに関する説明会に教務主事補と職員をそれぞれ１名派遣し、運用に向けた外部の状況を把握するとともに、本校におけるテストトライアルも継続し
平成29年度 て行っている。

●「高専学生情報統合システム」整備に向けて、年間を通して実施された「情報戦略推進本部情報共有のための講演会」における情報収集および情報戦略マスタープランの共有に基づき、本校での試行を進
平成30年度 めた。高専学生情報統合システム開発の進捗状況に合わせて、2019年度以降も本校の準備を継続する。

13／26●高専学生情報統合システム（教務システムを含む）の導入に向けて情報戦略に関する情報共有と意見交換会にて情報収集するとともに、教務部と教務・入試係スタッフがハンズオン研修に参加し、デー
タ移行へ向けた準備を行った。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定４－11（ICTの整備および活用）●校内の無線LANの設置状況を調査した。現状では、無線LANの暗号化の弱い設定が見られたため、暗号化を強い設定にするよう指導した。
学校HPについて、学内向け情報と学外向け情報が混在し、また、メールの添付ファイルに学内向けの(1) 学内の情報基盤の整備が継続的に行
要保護情報が存在する場合がある。そのため、学内向けの情報を学内のみでセキュアな状態で保持する
われているか。
ため、教職員用のグループウエア「サイボウズ」を導入した。
教職員のメールについて、現状では学内のみのアクセスしかできないことから、利便性向上のため、(2) ICTが講義等に教育に活用されている 平成26年度 また老朽化への対応のため、外部からもアクセス可能なセキュアなwebメールを導入した。
か。
●WebClassの早期のコース開設案内、未開設者に対する使用方法の直接指導の呼びかけを行い、教材開発を推進するとともに、新しくWebClassのTOEICコースの教材開発に着手した。
また、近隣の高専（呉・徳山・北九州）とビデオ会議システムを活用した専攻科における連携（共同教育）を平成27年度の後期から開講を予定している。
●ICT活用としてWebClassやBlackboardを利用した講義、マテリアル提供や小テスト等を試行した。教育におけるICT
活用には教員による温度差があり、積極的な教員はアクティブラーニング展開のためのツールとして利用し、ICT活用をさらに推進するため、ｅラーニング活用事例の紹介やBlackboard講習会を開催した。
今後、学習者主体のオー
ダーメイド教育や自学自習が重視される中、さらに働き方改革もふまえ、業務の効率化の観点から更なるICT活用を推進する必要がある。

●情報基盤の早期整備を目指して、今年度内に光ケーブルの再敷設を行なうことにした。また、平成30年度の高専統一ネットワークによる無線LAN導入のための調査を開始し、無線LAN機器の設置場所につい
平成27年度 ての検討に着手した。
●平成28年８月２日の教員会議において、無線LANのセキュリティ確保について依頼した。
●ビデオ会議システムを活用し、呉・徳山・北九州の高専専攻科と連携した授業科目を開講した。

平成28年度●平成28年８月２日の教員会議において、ｅラーニングシステムの活用事例を紹介し利用を促した。
【１－３再掲】●平成29年５月に学生を対象に情報端末所有状況の調査を実施した。６月の教員会議で調査結果を報告した。
●今後、無線LANの使用について使用方法を検討し、規則等の整備を行う予定である。
●平成29年９月15日に情報セキュリティ教材の活用に向けた説明会を実施し、授業等での活用を促した。【１－３再掲】

平成29年度

教務主事
専攻科長●平成29年４月１日にｅラーニングシステムのコース開設案内を行った。通年33コース、前期43コー
ス、後期25コースの計101のコースを開設した。平成29年10月の教員会議において、ｅラーニングシステ 学術情報室長
ムの利用状況を報告し、活用を促した。【１－３再掲】●平成30年３月15日にBlackboardの講習会を実施しシステムの活用を促した。学外からの参加者４名を含め19名の教職員が講習会を受講した。【１－３再掲】●平成29年５月17日に北九州高専ITセンター、６月５日に茨城高専学術総合情報センターを訪問し、両高専の情報処理関連の状況調査を行った。
●第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船・呉高専・徳山高専）【１－３再掲】●BYODを促進するために各学科の新カリキュラムにおける情報機器の利用予定に関する調査を行った。
また各学科でBYOD導入について検討を行い、11月の情報処理センター委員会において意見集約を行った。
●平成31年２月に無線アクセスポイントの利用状況に関する現状調査を実施した。

●中国地区の高専を中心に、ビデオ会議システムを活用した連携授業を継続して行ってきた。初めての試みで困難なことも多かったが、システム
や授業方法の改善に取り組む
ことで現在まで継続できていることは評価できる。

Ａ●ICT活用教育環境を整備する
ため、ｅラーニングシステム
であるWebClassおよびBlackboard Learnについて教職員対象の講習会を実施するなど利活用を促すことで毎年100以上のコース開設した。
●学内における無線LANアクセ
スポイントの利用状況に関する現状調査を実施するなど、ICT活用教育に必要な情報基盤の整備を行った。

●平成30年度に実施された情報セキュリティ監査において指摘のあった全ての事項に対して検討を行い、申し合わせの変更等の対応を行った。

平成30年度 ●平成30年３月にｅラーニングシステムのコース開設案内を行い149のコースを開設した。平成30年10月の教員会議において、ｅラーニングシステムの利用状況を報告し、活用を促した。【１－３再掲】●学内Wi-Fiおよびタブレット端末貸与による調べ学習やコンテンツ生成およびアクティブラーニングが展開された。また、講義資料の共有や小テスト実施を学生所有の携帯情報端末にて実施する等、従来の紙ベースや情報処理センターでのPC利用よりも自由度の高い講義展開を実現した。一方、Blackboardがレスポンシブルデザインに未対応であるため、携帯情報端末での利活用が困難である等、プラット
フォームの整備・改善が今後の課題として残る。
４－12
（図書館）
(1) 図書館の利便性向上のための取組みがなされているか。

●近年深刻な課題となっている配架スペース不足に対応するため、本校が定める廃棄基準に基づき約10,000冊の図書を除籍・廃棄した。今回の除籍対象は、主に重複所蔵本であったため、廃棄前に教職員に再利用を募った。また、閲覧室の配架場所を確保するため、大型書架１式と回転式書架１台を設置し平成26年度 た。なお、データ修整については、NACSIS-CATの運用ルールに基づき適宜実施している。

(2) 蔵書等の管理およびデータ整理が適切に行われているか。

●閲覧室及び書庫の狭隘化及びカビ対策のため、汚損・重複本などを中心に約1,500冊強の資料を、教員に再利用の希望がないことを確認した上で除籍・廃棄した。

(3) 学生からの意見を聴取し、その結果が活用されているか。

●資料整理、データ修整については随時実施するとともに、ポップや作者別の表記を増やすなど、利用者がよりスムーズに目的の資料にたどりつけるよう改善を続けている。なお、データ修整については、
平成27年度 NACSIS-CATの運用ルールに基づき適宜実施している。
●学生の図書館利用を促すため、新入生向けにクラス別のオリエンテーション（参加者約200名）、４年生以上向けに文献検索講習会（参加者28名）、ブックハンティング（参加者26名）を実施するとともに
１年次・５年次の全学生を対象に図書館利用者アンケートを実施した。
●昨年度に引き続き、閲覧室及び書庫の狭隘化及びカビ対策のため、汚損・重複本などを中心に約1,600冊の資料を、教員に再利用の希望を募ったうえで除籍・廃棄した。また、資料整理、データ修正などを 学術情報室長
平成28年度 蔵書点検と併せて実施した。

●ブックハンティングを９月27日（水）に計画通り実施し、18名の学生が参加し、68冊の書籍を購入した。

平成29年度●平成29年度の図書館利用学生による書籍購入リクエストは13名の申請者、34冊の書籍購入となった。
●平成30年10月にブックハンティングを実施した。
●平成30年４月から10月までに学生５名からのリクエストを受け付けて、専門書及び小説を計５冊購入した。

平成30年度 ●過去２年間に返却された研究用図書約1000冊を書庫に収めるため、除籍規定に基づいた除籍を進めている。現在は、閲覧室と書庫で重複所蔵している図書をデータ抽出し、職員が目視で図書の状態を確認
して、保存を続ける図書を選んでいる。また、雑誌の所蔵データを現物と照らし合わせて更新し、OPACへの反映や、図書館間相互貸借で他大学が検索するシステムへの修正アップロードを行っている。

14／26●配架スペース不足に対応するため、本校が定める廃棄基準に基づき継続的に蔵書の除籍・廃棄を行った。
●学生の図書館利用を促すた
め、新入生向けにクラス別のオリエンテーション、４年生
以上向けに文献検索講習会、希望者を対象にブックハン
ティングなどを実施した。
●図書館利用者の利便性を高めるため、利用者アンケートを実施し意見を取り入れた。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

４－13
（学寮）
(1) 学寮が適切に整備され、保全および改修が実施されているか。

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を完了。また、機関別認証評価において指摘された生活環境整備を優先し、Ｅ寮の空調機電源整備を実施。次年度より全寮空調機設置が可能となるなど、生活環境の改善を行った。

平成26年度(2) 学寮が教育寮として活用されているか。

●寮地区にて駐輪場が慢性的に不足している状況から、老朽化の著しい駐輪場（21m)を撤去し、整備計画に基づき新たに（28m)設置した。
●施設整備委員会にて、継続的に『Ｅ寮改修を営繕要求』予定。その他、環境に配慮した給湯設備機器の更新（重油→電気）が１月末に完了したことで、環境負荷・光熱費・管理費等の低減を行った。また、熱源機器を男女別に設け、故障などによるリスク分散を図った。
●Ｅ寮の内部改修要求にあたり、寮室の使用状況・要望など寮生にヒアリングを実施した。

平成27年度 ●整備計画に基づき、自転車置き場を増設。
●Ｅ寮３階のフロアについて回収のための整備方針を決定した。
●学習室の位置を検討し、今後予算がつきしだい、学習室として利用できるよう準備を整えた。
●Ｅ寮内部改修の設計において、前回改修したＦ寮の寮生にヒアリングを行い、ニーズを把握に努め、使用勝手等に反映させた。
●他高専の実績調査を基に、Ｅ寮改修事業要求を営繕から概算要求へ変更した。また、寮務部にニーズ
元としてその概算要求意見交換会および事業説明資料作成に参加してもらうなど連携を図った。
●クラブハウスの一部を短期留学生の宿泊施設に整備したことで、平成29年度より12名分の受け入れが平成28年度 可能となった。

●寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修、Ｅ寮の空調機電源整備、駐輪場の整備、環境に配慮した給湯設備機器の更新（重油→電気）、クラブハウスの一部を短期留学生の宿泊施設に整備、サークル棟改修工事等の施設改修等を順次実施し、生活環境の改善を行った。

●寮生の学力や英語力を向上させるための寮内勉強会を各棟で実施した。
●寮の一部を学習室へ改修し、ホワイトボートやプロジェクターの設置を行った。

●寮務部と連携し、国立高専機構施設整備５か年計画（理系女子の育成）と関連付けを行った上、４月17日に概算要求を提出した。結果的に不採択であったため、寮の運営方針等も含め中長期的な観点にて改めて計画を検討する。
●サークル棟改修工事を３月14日に完了させ、年度内にてクラブ等の移転を行った。
●寮のマスタープラン及びマスタープランに沿った寄宿舎改修整備計画の検討を行った。
●低学年寮生の学習習慣を付けさせるための合同勉強会の実施した。３年生が監督となり、１・２年生
全員参加の勉強会を開催している。１年生は木曜、２年生は月曜の20：00～21：30の、１時間30分。た平成29年度 だし試験期間中は各自が自室にて自学自習に取り組んだ。
●寮生の学力や国際的なコミュニケーション力を向上させるための寮内勉強会（数学・物理・化学・プ
ログラミングなど／国際交流企画）を実施した。３～５年生の講師７名が随時開催。リクエストに応じて開催することもある。１・２年生を中心に、寮生は誰でも自由に参加できる。
（実績）寮内勉強会（数学・物理・化学) ： 実施時間累計：207.5時間・のべ参加者324名
寮内勉強会（プログラミング講習会） ： 実施時間累計： 7.5時間・のべ参加者 20名●寮の設備を勉強会などに活用して寮生への学習支援を向上するため、居室２部屋にホワイトボードやプロジェクターなどの学習機器を設置し、学習室に整備した。

寮務主事
総務課長

●寮生会が主体となり、寮生の学力や英語力を向上させるための寮内勉強会を実施している。上級生が講師となり、寮生なら誰でも参加できる。
開講科目は数学・物理・化学・プログラミングなど多岐に渡っており、年々規模が拡大した。

Ａ●国立高専機構施設整備５か年計画をふまえ、ニーズ等を把握するとともに安全安心対策や環境に配慮したうえで寄宿舎改修整備計画を検討しており、予算要求にも反映している。

●寮務部と連携し、国立高専機構施設整備５か年計画との関連付けや寮の運営方針等も含め中長期的な観点にて平成32年度に向け要求事業を再検討した結果、見送りとなった（寮務部と調整済み）。整備の課題として、既定入寮定員を超過した場合の受入体制等の確立が必要である（定員超過は、施設整備に影響するため）。
●寮生の学力やジェネリックスキルを向上させるために、寮生会が主体となる以下の各種勉強会を企画し、実施した。
・合同勉強会：毎週月曜日に１年生向けの、木曜日に２年生向けの合同勉強会（全員参加）が20時より
1.5時間開催された（計37回開催）。下級生の自学を上級生の生活指導員や個別勉強会の講師が指導した。
・個別勉強会：４・５年生の寮生を中心とした15人の講師による勉強会が企画され、年間で約302時間の質問対応・個別勉強会が開かれた。
平成30年度 ・国際交流勉強会：長期・短期留学生、日本人学生講師を中心とした英語勉強会を年間で計４回（５月14日・15日、６月19日、１月28日）開催した。参加学生は約50名だった。通学生の参加希望もあったた
め、国際交流委員、勉強会講師を中心に、来年度の実施について、通学生が参加可能な開催場所・時間なども検討している。
・学習支援ツールの整備：学生（特に低学年）の自学自習を促すための学習支援ツールとして学習ポー
トフォリオ、授業動画の作製を検討した。学習の目標を立て、学習履歴を記録する学習ポートフォリオ
は、学力向上委員長が主導して１・２年生を対象に試行した。１・２学期に月１回のペースで開始し、３・４学期からは毎週ポートフォリオを提出して、学力向上委員長がチェックし返却するシステムを構築した。学生による授業動画の作製は教員による授業の仕方、動画作製のガイダンスを勉強会講師対象に３回開催（４月18日、11月８日、２月13日、計20名程参加）した。それを受けて勉強会講師による授業動画が３本試作された。ブラックボードを使用した学生による授業動画公開までのシステムは作ることができた。しかし授業動画作製は難易度が高いと感じる学生が多く、教員がどのようにサポートしていくかが課題である。
４－14（施設整備）●全施設の不具合調査を実施し、軽微な修繕については処置済みである。
●寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を完了。また、機関別認証評価において指摘された生活環境整備を優先し、Ｅ寮の空調機電源整備を実施。次年度より全寮空調機設置が可能となるなど、生活環境の改善を行った。

(1) 学内の施設および設備が適切に点検・整備されているか。
(2) 学内の施設および設備が有効利用されているか。

平成26年度●「診断事業」は採択されなかったが、寮の改修・空調機電源整備を実施している。
また、寮の給湯設備等改修が平成27年度の機構・営繕事業に採択されたため、来年度から蒸気暖房（CO2）を大幅に削減できる見込みである。

(3) 環境に配慮した取組みが行われているか。
●各設備の保守・法定点検、検査等を実施。不良箇所等については、速やかに是正を行った。
●今年度より、「フロン抑制法」が改正され、簡易点検・定期点検が義務化された事を受け、対象となる機器（空調機）の調査および簡易点検を実施した。
●施設整備委員会（４回開催）を実施。施設設備（基幹整備）等の老朽化及びアカデミックプランを踏

平成27年度 まえ年次整備計画、キャンパスマスタープランの策定を行った。

●環境に配慮した給湯設備機器の更新（重油→電気）が１月末に完了した。
●経営棟空調機を省エネタイプに更新した。

●新たな学習環境として、教務部と連携し、アクティブ
ラーニングスペースを整備した。

環境マネジメント ●施設整備委員会（４回開委員会催）を実施し、施設設備（基●施設ワーキングにより、校内全室の利用状況把握を行った。有効利用が望める場所について運用の再幹整備）等の老朽化及びアカ検討を行う必要がある旨の報告書を校長へ提出した。
施設整備委員長
デミックプランを踏まえ年次（総務課長）
整備計画、キャンパスマス
平成28年度 ●高度化実施後、施設面で不足または向上すべき事項を分析・検討することとし、平成29年度においてタープランの策定を行った。
キャンパスマスタープランの改訂を行うこととした。
●専攻科棟西側のをGHP空調機
を環境に配慮した高効率型に●施設利用状況調査を年度内に行う予定であったが、調査方法の再検討に時間を要しているため次年度更新した。
に移行する。

平成29年度 ●高度化による講義室の整備要望（ニーズ）を教務部と10月４日に確認後、３月末にて遅延なく改修を完了し、新年度運用開始可能とした。

●学習環境の整備について、潜在的ニーズを把握するため、施設整備委員会（５月開催）にて、各学科などから整備要望の意見聴取を図った。
●アクティブラーニングスペースの整備（平成30年度営繕事業）を教務部と連携した上で完了し、引渡しを行った。（平成31年３月25日）

平成30年度●専攻科棟西側の空調設備更新について、GHP空調機を高効率型に更新した。（平成30年10月25日）●経営棟EHP空調機を高効率型に更新済み。（平成30年７月６日）

15／26

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目４－15（施設・設備の安全）(1) 施設および設備の安全点検・対策および老朽化点検・対策がなされているか。

年度
平成26年度

平成27年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●Ｆ・Ｇ寮の耐震化が今年度実施され、本校の建物における耐震化は完了した。
次年度からは、非構造部材（屋内運動場照明・バスケットゴール）の耐震補強等を予定している。
●各屋内運動場（第１・２体育館及び武道場）の照明器具及びスピーカーの耐震補強及びバスケット
ゴールの落下防止対策（第１体育館）を行った。
●高度化実施後、施設面で不足または向上すべき事項を分析・検討することとし、平成29年度においてキャンパスマスタープランの改訂を行うこととした。【４－14再掲】

平成28年度 ●電気基幹設備の校舎地区及び寄宿舎地区の統合について、費用対効果の検討を行った。
●施設の耐震化は完了した。
●高度化による講義室の整備要望（ニーズ）を教務部と10月４日に確認後、３月末にて遅延なく改修を 施設整備委員長（総務課長）
完了し、新年度運用開始可能とした。【４－14再掲】

平成29年度●夏休み期間中に建築物定期点検(12条・８条）を実施。キャンパスマスタープランに記載するような大きな指摘箇所は無かった。

●建築物定期点検を行い、老朽化等が見られる施設については優先的に改善を行った。

Ａ●11月７日の施設整備委員会にてキャンパスマスタープラン改訂を目標とする小委員会（ワーキング）
立ち上げ、現在、活動中である。

●建物点検を夏季休業期間に実施済み。（今年度にて対象建物全点検済）
指摘事項等の是正を行った。（平成31年３月29日）

平成30年度 ●安全確保のため、校内境界沿いにおけるブロック塀のとりこわしを完了した。（平成31年３月29日）●低濃度PCB廃棄物については、平成26年３月に含有物（コンデンサ）が発見され、適切に保管中である。

４－16（PCB対策）(1) 法令に基づき、適切なPCB対策が行わ 平成26年度 ●高濃度PCB廃棄物については、今年度、廃棄完了したため、「無」となった。
れているか。

平成27年度●漏洩・サビなどがないか定期的に、外観点検を行うとともに、県への定期報告（管理状況）を行った。

●PCB廃棄物は、平成29年度計
画的に処分をしたが、平成30●山口県への定期報告済み。また、全教職員への掘り起こし調査を実施し、PCB含有物の所有が無いこと 環境マネジメント 年度新たにPCB破棄物が発見さを確認した。
委員長れた。
平成28年度（総務課長）
一部を行政代執行により処分し、残りのPCB破棄物を令和
元年度中に処分する予定。
●保管しているPCB廃棄物すべての運搬・処分を11月16日に完了。今回の処分にてPCB廃棄物保管「０」
となった。

Ｂ

平成29年度●電気工学科の実験機器より、新たにPCB廃棄物が発見された。一部は、行政代執行により廃棄済み（平成31年２月28日）
平成30年度 残りのPCB廃棄物について、2021年末までの処分義務があるが、2019年度中の処分を予定している。
４－17（安全衛生）

平成26年度(1) 学生に対する安全教育が行われているか。
(2) 教職員に対する安全教育が行われているか。
(3) 教職員のメンタルヘルスに関する取組みが行われているか。

平成27年度●新入生・新規採用教職員に「実験実習安全必携」を配付するとともに、８月に産業医による安全衛生講習会を実施した（参加者：87名）。
●新入生・新規採用教職員に「実験実習安全必携」を配布するとともに、８月18日に全教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施した。（参加者79名）●学生及び新規採用教員に「実験実習安全必携」を配付している。

●学生及び新規採用教員に「実験実習安全必携」を配付するとともに、教職員を対象にメンタルヘルス
講習会を８月に、化学物質リスクアセスメントに関する講習会を８月、11月、12月に実施し、安全衛生
平成28年度 に関する意識の向上に繋がった。
安全衛生委員長●学生及び新規採用教員に「実験実習安全必携」を配付し、教職員を対象にメンタルヘルス講習会を８ （総務課長）
月25日開催し、76名が参加した。

平成29年度 ●化学物質リスクアセスメントに関する講習会を９月～11月にかけて学科ごとに11回実施（92名が参加）し、安全衛生に関する意識の向上を図った。

●教職員を対象にメンタルヘ
ルス講習会を実施し、意識啓発を行うことにより就業環境の充実を図った。

Ａ●化学物質リスクアセスメン
トに関する講習会を実施し、安全衛生に関する意識の向上を図った。

●新入生・新規採用教職員に「実験実習安全必携」を配布するとともに、全教職員を対象とし、平成30
年８月28日（火）に山口県産業保険総合支援センター相談員を講師に招きメンタルヘルス研修会を開催
し、66名が参加した。

平成30年度

４－18（外部教育資源の活用）(1) 地域企業および大学等の外部教育資源を積極的に活用しているか。

●８名の新規採用教員に対し、化学物質リスクアセスメントに関する講習会実施し、安全衛生に関する意識の向上を図った。

●平成26年１月10日（金）に株式会社西京銀行と｢包括的連携協力に関する協定書｣を締結し、４月９日（水）から、経営情報学科5年生を対象に前期選択科目として西京銀行協力講座｢銀行論｣を開講した。
全15回の講義中の６月４日（水）及び６月18日（水）の２日間は宇部高専テクノカフェ第４回セミナーとして一般公開とした。６月４日（水）は、西京銀行地域連携部主任調査役田村健児氏による｢地域密着型金融とは～地域金融機関が実践する仕掛けと取組み～｣、６月18日(水)は、西京銀行地域連携部調
平成26年度 査役山中文彦氏による｢アジア新興国の現状～アジア新興国トピックと日本企業のアジア進出～｣の演題
であり、参加者数は２日間で166名であった。
両講義で多様な感想と質問があり、非常に好評であった。

●地元金融機関との包括的連携協定に基づき、西京銀行との協力講座「銀行論」を開講し、授業の一部を一般公開した。また、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行った。最終回で学生のグループ
平成27年度 発表を実施し、西京銀行へのフィードバックも行った。

●宇部興産機械株式会社との包括的連携協定に基づき、協力講座「機械製造業概論」を開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を１回実施した。学生からも好評で、来年度は更に内容をブラッシュアッ
平成28年度 プすることとなった。
●機械工学科５年生に対して、宇部興産機械株式会社による協力講座を開講した。

平成29年度 ●本科４年生対象に工場見学を実施した。
●地元製造業企業である宇部興産機械株式会社との包括的連携協定に基づき、協力講義「機械製造業概論」を第１～２学期に開講した。

平成30年度 ●授業内で職場見学を兼ねた学外授業（90分×２回（１日で連続）)を４月11日に実施した。

16／26●企業との協定に基づく講座を設計し、企業技術者・実務家によるリレー講義を実施した。この講義の実施により内部人材による理論教育・実験
教務主事と外部講師による実践的講義をリンクした教育体制を構築
地域共同テクノセ できた。
ンター長●「銀行論」は閉講しているが、「機械製造業概論」は担当者間の情報共有を円滑に行い、毎年内容をブラッシュ
アップしている。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目５

自己評価概要評定●年度計画の着実な実施及び点検評価を行うため成果指標（目標）を設定し、達成度を見える化した。
また、自己点検・評価業務を円滑に行うため、組織の変更を行った。

Ａ●宇部高専校長裁量経費報告
会、宇部高専テクノフェア、●「全国高専フォーラム」で宇部高専の研究推進モデルトライアル校としての研究推進計画について報第４ブロックシンポジウム、
告し、他の研究推進モデル校及びモデルトライアル校と研究推進について情報交換ができた。
ボード校発表会の開催によ
平成28年度
地域共同テクノセ
り、研究成果等の情報交換が●科学研究費等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを継 ンター長行われた。
続して運用しており、申請書のチェックは昨年Ａ判定だったものについて重点的に実施した。
また、科学研究費助成事業
等の外部資金獲得に向けた説●環境・エネルギー・医療分野での研究者ネットワークを構築し、エネルギーでNEDO、医療でAMEDの大明会を開催した。
型外部資金を獲得した。

Ａ

年度

点検結果（実績）

担当者/部署自己点検評価システム

５－１（自己点検評価の実施）●年度計画のフォロ－アップ状況を踏まえて、必要な項目に成果指標（例）を設定した。
●機関別認証評価の評価結果を踏まえ、平成26年度の改善事項は対応済であり、平成27年度の改善事項(1) 年度計画を確実に実施するための取組みが行われているか。

平成26年度 については準備を進めている。

(2) 自己点検・評価システムを改善するための取組みが行われているか。

●平成27年度計画実績報告の点検の際、「成果指標（目標）」を活用することによって、各計画の達成度を「見える化」することができ、実施状況の評価や次年度計画を策定するうえでの指標とすることができた。項目の併記を避けた方が点検しやすいことを確認した。

平成27年度●改善を要する点への追跡調査を行い、継続的な対応計画を策定した。例えば、学生の自己点検において目標に対する達成度を意識させる形式に変更することを提案し、審議を進めている。
●年度途中において、年度計画の着実な実施を要請した。
を行った。

成果目標をもとに従来通り自己点検・評価●４学期制導入やAP事業により教育システムが改革されるため、改善アクションは平成30年度実施として先送りとした。

平成28年度●学生が学習到達目標を把握しやすいように、学生の自己点検書を改善した。

副校長●機関別認証評価基準に沿った点検・評価項目を整理した。この項目に基づき、点検を行うシステム構 機関評価室長
築を進めた。
●自己点検・評価業務をより潤滑に行えるよう委員会の変更を行った。
●本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善するため、新評価基準の分

平成29年度 析、他高専の状況を基に検討を行っている。

●11月にフォローアップを行い、進捗状況や課題の確認を行った。
●３月から４月にかけて、実績をとりまとめ、見える化した「成果指標（目標）」をもとに自己点検・評価を行った。

平成30年度 ●８月に開催された「高等専門学校期間別認証評価に関する説明会」、「平成31年度に実施する高等学
校期間別認証評価に関する自己評価担当者に対する研修会」のTV会議に出席し、新基準における変更点
等を理解した。今後は、年度末に公開された平成30年度認証評価受審の他高専の報告書の分析および本校の課題抽出を行い、自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。

６

研究

６－１
（外部資金獲得）●宇部高専SEEDS&NEEDSシンポジウムは11月19日（水）に開催し、宇部高専テクノフェアは２月24日（火）に宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトと共催した。宇部高専SEEDS&NEEDSシンポジウムでは｢エネルギー｣に関連する内容をテーマとして、本校から３件の研究紹介と地元企業・法人から２件の技術紹介等を行い、宇部高専テクノフェアでは専攻科２年生による約40件のショートプレゼンテーションとポスター発表を行うとともに、２件の共同研究事例発表を行った。
また、８月21日（木）開催の｢第12回全国高専テクノフォーラム｣において、１件の報告を行った。

(1) 研究活動を活性化するため、外部資金獲得に向けた取組みが行われているか。

●科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けての活動として、９月４日（木）に｢科学研究費及び外部

平成26年度 資金に係る説明会｣を開催した。４件の講演があり、本校から２名と外部から２名の講師(株式会社島津製作所産学官プロジェクト推進室・橋本志朗氏及び山口大学大学研究推進機構研究推進戦略部URA室・田口岳志氏)により実施した。本年度から全員申請を目指しているため、参加者は82名と昨年度(61名)に比べて飛躍的に増加した。
また、機構主催の同説明会をWeb会議において、２回にわたって実施した。採択率向上に向けて、本年度より申請支援体制を整備した。申請書のチェックシステム(事務やCD及び教員による校閲)や過去に採択された申請書の閲覧を可能にした。
●宇部高専シーズ発表会をT&B総会と同時開催し、研究成果を発信した。
●「宇部高専テクノフェア」を宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として開催し、研究成果を発信した。
●キューブサロンやヤマグチ・ベンチャー・フォーラム、宇部コンビナート協議会、徳山高専主催の産学交流会、山口大学の特許出願審議会議等への参加により各分野の社会連携を行っている。

平成27年度●科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会を継続して開催しており、申請書の書き方やポイント等の講演を行った。
●教育コーディネーター及び採択実績のある教員へ申請書類点検を依頼するなど、ブラッシュアップ支援システムを継続的に実施している。

●「宇部高専シーズ発表会」を宇部高専T&Bとの共催事業として「宇部高専T&B総会」と同時開催し、研究成果を発信した。また「宇部高専テクノフェア」を宇部高専T&Bとの共催事業として「合同企業説明会」と「専攻科インターンシップ報告会」と同時開催し、研究成果を発信した。これらにより、多くの企業に宇部高専のシーズを発信することができた。

●前年度の成果報告として「平成28年度特別教育研究費成果報告会」を６月６日に開催した。また12月14日に開催したテクノフェアでは、T&B会員企業の企業案内のスライド投影を行い、本校教職員、学生、中四国の高専教職員に広くT&B企業を紹介した。
●第４ブロック教職員による「第４ブロック研究推進フォーラム」を12月14日に開催した。
●高専フォーラムで発表を行った。

平成29年度●「科学研究費及び外部資金にかかる説明会」を９月19日に開催した。また、テクノセンター長が、高専機構が高専フォーラムで主催した説明会の実行委員として活動した。さらに、山口大学工学部で開催された説明会にも数名の教員が参加した。
●環境・エネルギー・医療分野と宇部高専奨励教員を中心に、様々な学会や論文発表、また助成金の申請を行った。
●平成30年度校長裁量経費報告会を５月30日に開催した。
●本校の全教員のシーズ発表、専攻科２年生の研究成果発表ならびに第４ブロック研究モデル校の中間発表として「平成30年度宇部高専テクノフェア」を10月５日に開催した。この行事は、本校と宇部高専
T&Bとの共催事業で行った。
●第４ブロック研究推進ボードのマッチングイベント及び中間報告会を９月25日～26日に開催した。
●第４ブロック研究モデル校の最終報告会を３月12日に開催し、柱、研究奨励教員による成果報告を

平成30年度 行った。

●科研費採択に向けた説明会を７月23日と９月18日の２回行った。そのうちの１回は、申請書の添削会の時間をとった。
●環境・エネルギー・医療分野と宇部高専奨励教員を中心に、中国・四国をはじめとする高専、大学、
地元企業との研究者ネットワークや共同研究や受託研究に繋げる活動を行っている。

17／26

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目６－２（知財管理）(1) 教職員の研究成果を保護するため、知財管理の取組みが行われているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●教員の発明１件について、IPDLを用いた調査を行い、新規性、進歩性ともに有の結果を得て機構への申請支援を行った。今後は、機構から非継承との回答があったことに対する本発明の取り扱いについて
平成26年度 対応策を検討中である。
●教育コーディネーターを知的財産委員会のアドバイザーとして活用し、教員の発明に関する相談・アドバイス、先行技術調査、出願明細書の校閲等の支援を通じ、研究成果の知的資産化を行う努力を行っ
平成27年度 た。

平成28年度●研究成果の知的資産化に際しては、知的財産委員会に山口大学知的財産センター員の参加を可能とし、アドバイスを受けられるよう整備した。

●教員の発明を機構本部へ申請する場合は、学内の知的財産委員会で随時、審議を行っている。

●研究成果を知的資産化する
地域共同テクノセ ために、山口大学知財審査委
ンター長
員会に協力を依頼し、体制を
整備した。

Ａ

平成29年度●山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加していないが、山口大学研究規範委員会・調査部
会（８月開催）の委員として出席した。

平成30年度 ●教員の発明について、機構本部への申請に際し、学内の知的財産委員会（第１回６月12日、第２回10月16日）を開催し、審議した。
●技術シーズの地域社会への発信は、冊子として地域共同テクノセンターNews&Reports(教員の専門・研
究分野、研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等)を配布し、ウェブサイトとして地域共同テ
クノセンターホームページ上にシーズチャート及びU-SEARCHを掲載している。

６－３（産学連携：シーズ発信）(1) 産学連携を目的とし、本校の研究シーズを発信するための取組みが行われているか。

●年度末には、研究成果等において最新情報を集約し、毎年６月までに更新作業を行っている。情報発
平成26年度 信するためのイベントとして、｢特別教育研究費成果報告会(６月11日(水))｣、｢Seeds＆Needsシンポジウ
ム(11月19日（水))｣、｢テクノフェア(２月24日(火))｣｢テクノカフェ｣等があり、特に｢テクノカフェ｣では教育コーディネーターが企画から実施までを担当している。
また、本年は冊子による｢研究シーズ集｣を作成し、2015年３月に発行・配布を行った。

平成27年度●地域共同テクノセンター News & Reports、ウェブサイトの研究者情報（U-SEARCHは廃止）、「国立高専研究情報ポータル」等を用いた情報発信を行った。

●印刷物として「地域共同テ
クノセンターNews &●地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研究者情報、研究シーズ集等を用いた 地域共同テクノセ Reports」を毎年発行し、本校情報発信を行い、新たな産学連携の掘り起こしを行った。
ンター長
ウェブサイトやreserchmapによりシーズや成果等の情報を●研究推進モデルトライアル事業として開催したシンポジウムでは、参加された企業や自治体等に地域発信した。
平成28年度
共同テクノセンター News & Reports や研究シーズ集を配布し、情報発信を行い、新たな産学連携の掘り起こしを行った。

Ａ●「地域共同テクノセンターNews & Reports（No28）」を本年８月に発行した。

平成29年度 ●「シーズチャート」及び「本校ウェブサイトの研究者情報」を更新した。
●「地域共同テクノセンターNews & Reports」（29号）を８月に発行し、技術シーズを地域社会へ発信した。

平成30年度７●「シーズチャート」及びreserchmapを更新した。

地域貢献

７－１
（ニーズ把握）(1) 地域の特性を踏まえたニーズの把握が行われているか。

●校長が近隣の中学校（24校）を訪問し、校長から宇部高専に関する意見・要望を聴取するとともに、卒業生の採用企業を訪問し、インタビュー形式により本校へのニーズ把握を行っている。
本校卒業生に期待する能力に関する企業アンケートを実施（送付：715社、回答：208社、回答率：29％）し、10月にアンケート結果を集計した。
平成26年度 また、東京高専主幹の「高専卒業生キャリア調査」に参加（全14高専）し、本校同窓会の協力を得て、卒業生のアンケート調査を実施した。

●教務部教員が進学説明会で中学校を訪問した際に、機会があれば中学校教員と入試広報に関する意見交換を行い、その中で本校へのニーズを確認した。山口県内には高専が３校有り、国立高専に設置され平成27年度 ている学科が全て網羅されているためか、新学科設置などの要望は出なかった。

●教務主事を筆頭とする役職者と教務部教員により35校の中学校訪問を実施し、本校に関する意見や要望等を聴取した。
●校長、教務部教員、役職者（経験者を含む）による中学
平成28年度校訪問を定常的に実施し、入学志願者を擁する中学校から●宇部高専T&B役員会等において意見交換を行った。また、副校長とT&B会長が、会員企業を訪問し、意 副校長のニーズをすくい上げた。
見交換等を行った。（22社）
また、キャリア支援室教員
教務主事と教育コーディネータにより約30社/年以上の企業等との面●教務主事及び役職者が県内の中学校を合計33校訪問し、各中学校の校長や教頭との意見交換を行っキャリア支援室長談を行い、社会・産業・地域
た。様々な意見が寄せられたが、本校が近隣中学校ですでに実施している教育支援（出前型コミュニ
ニーズやインターンシップ実
ティスクール）について、実施する中学校の数を増やして欲しい旨の意見が特に多かった。
地域共同テクノセ
施状況等の把握を行った。
ンター長
更に、宇部高専T&B幹事会●キャリア支援室教員やコーディネータが35社と面談を行い、本校に関する意見・要望を聴取した。内（４回/年）や企業訪問におい
平成29年度 容としては、高専卒業生の現状を伺い、本校の教育を紹介し、今後のインターンシップ或いは採用活動ても、社会・産業・地域ニーについて議論した。
ズ等の把握を行っている。
●宇部高専T&B幹事会（５月９日、６月６日、７月21日、10月27日、２月23日）や後援会役員会（10月１日、３月14日）において、意見交換や要望を行った。
●キャリア支援室教員が37社、教育コーディネータが16社の企業と面談を行い、意見・要望の聴取を行った．企業が求める人材や企業におけるインターンシップの状況などの情報を得ることができた．

●教務主事を筆頭とする役職者（経験者）と教務部教員が中学校を27校訪問し、校長ならびに進路担当
教諭との面談を通して本校に関する意見・要望を聴取した。
●キャリア支援室教員及び教育コーディネータで31社の企業と面談を行い、意見・要望の聴取を行った。企業が求める人材や企業におけるインターンシップの状況などの情報を得ることができた。

平成30年度 ●宇部高専T&B幹事会において学校の状況や支援協力等の意見交換を行った。
（第１回５月11日、第２回７月27日、第３回10月５日）●T&B企業訪問および新規会員開拓を行った。
（４月３社、６月３社、７月２社、８月３社、９月３社、10月２社）

18／26

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目７－２（地域連携）(1) 地域連携を促進する取組みが行われているか。
(2) 地域住民への教育として公開講座等が実施されているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●テクノカフェでは、平日午後に地域共同テクノセンターの一画を開放し、交流の場を設け、教育コー
ディネーターは、ここでの企業等からの相談に対して関係教員を紹介する役を担った。
また、偶数月の第３水曜日に開催されるテクノカフェセミナーにおいても、企画から実施までを担当した。今年度の実施内容は以下のとおりである。
・第3回セミナー／４月16日(水) ｢宇部興産㈱の電力事業と県内最大のメガソーラー発電所｣ 小山幸弘
氏(宇部興産株式会社)
・第４回セミナー(銀行論の一部を公開)／６月４日(水) ｢地域密着型金融とは｣ 田村健児氏(西京銀行)、６月18日(水) ｢アジア新興国の現状｣ 山中文彦氏(西京銀行)
・第５回セミナー／８月20日(水) ｢施設農園における工業分野との連携～イチゴ栽培を例に～｣ 鶴山
淨真専門研究員(山口県農林総合技術センター)
・第６回セミナー(やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議との合同開催)／10月15日(水) ｢宇部高専見学会｣ 太陽光発電実験設備(南野郁夫教授)・ETロボコン(田辺誠准教授)
・第７回セミナー／12月17日(水) ｢産業機械メーカーにおける技術開発について｣ 古屋博章氏(宇部興平成26年度 産機械株式会社)
セミナーの前後のいずれかに、フリートーキングの時間を設けてあり、参加者同士の交流を促進する場
として、大いに利用されている。
●地域貢献として開講している企業技術者活用プログラムによる｢寺子屋づくり｣においては、上期(６月７日(土)より)に｢財務・損益に関する知識｣について、下期(11月８日(土)より)に｢取引＆マネージメン
トに関する知識｣について開講している。
本講座は上下期のいずれも隔週で8回ずつ開講される。上期は13名が受講し、下期は10名が受講した。
上期におけるアンケート結果では、｢明日からでも使えるノウハウも身に付けられた｣や｢テーマ毎にチーム編成しグループワークの中で、お互いが議論を交わす方法は、多くの意見や考えを学ぶことで良い刺激となった｣と言った前向きな回答があった。

●地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェを設け、技術相談やセミナーを開催し、新たな共同研究・受託研究につなげる機会を継続した。テクノカフェ・セミナーで行った講演会を通じて研究交流を深め協定締結につながる事例もあった。
●平成28年度まではテクノカフェを開催し、平成29年度以
地域共同テクノセ 降は研究推進モデル校とし平成27年度●将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」を継続的に開講していンター長て、宇部高専テクノフェア等
る。少数精鋭での実践的講座が展開され、平成27年度は14名が受講し（開講以来約110名が受講）、地域の教員シーズや成果発表の情の中小企業人材育成教育に貢献した。
報発信の場を設けた。
●宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの初の共催事業にてシーズ発表会を開催した。

Ａ●地域共同テクノセンターと教育コーディネータが連携し、テクノカフェを設け、技術相談やセミナーを開催し、新たな共同研究・受託研究に繋げる機会を継続した。
●地域共同テクノセンター長が宇部高専T&B会長と共に宇部高専T&B会員の企業を中心に企業訪問を実施
し、新たな共同研究・受託研究の掘り起こしを行った。

平成28年度 ●宇部高専T&Bとの共催事業にてシーズ発表会を開催した。【６－１再掲】●将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺小屋づくり」を宇部高専OBを講師として開講したが、参加者も少なく需要が見込まれないため、今年度で一旦中止とすることにした。

●前年度の成果報告として「平成28年度特別教育研究費成果報告会」を６月６日に開催した。また12月14日に開催したテクノフェアでは、T&B会員企業の企業案内のスライド投影を行い、本校教職員、学生、
平成29年度 中四国の高専教職員に広くT&B企業を紹介した。【６－１再掲】●本校の全教員のシーズ発表、専攻科２年生の研究成果発表ならびに第４ブロック研究モデル校の中間発表として「平成30年度宇部高専テクノフェア」を10月５日に開催した。この行事は、本校と宇部高専
T&Bとの共催事業で行った。【６－１再掲】●第４ブロック研究推進ボードのマッチングイベント及び中間報告会を９月25日～26日に開催した。

平成30年度 【６－１再掲】●第４ブロック研究モデル校の最終報告会を３月12日に開催し、柱、研究奨励教員による成果報告を行った。【６－１再掲】
７－３（小中学校と連携した理科教育支援）(1) 小中学校の理科教育支援を目的とした公開講座および出前授業を実施しているか。

●各学科担当の小中学校と一般向けの公開講座は、９件中７件を実施し、残り２件は台風により中止、受講人数が規定に達しなかったため未実施となった。参加者に対するアンケート調査については、７件中５件が満足度100％であり、平均が86.8％となっていることから、受講者は本講座に対しほぼ満足いく
平成26年度 内容が得られていると推測できる。

●すべての公開講座でアンケート調査を行い、担当教員等に情報提供を行った。受講者のニーズや利便性に配慮し週末や夏休み期間を中心に実施している。

平成27年度 ●小中学校を対象とした出前授業を実施し、アンケート調査を行った。アンケート結果に基づき、次年度のテーマを選定する。

●公開講座を継続的に実施するとともに、アンケートによ●公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行った結果、概ね満足る満足度調査を実施してい度の高い結果が得られたが、募集人員に満たないものや、満足度の低い（50％以下）のものも見られたる。その結果、満足感を得らため、来年度からは全学科で実施するのではなく、２～３学科（各学科3年に1回は必ず実施）で実施すれた受講者が大部分であるこ教務主事ることとした。
とが分かっている。
平成28年度
また、学生主体で実施する
地域共同テクノセ●小学校および中学校において地域教育を実施し、アンケート調査を実施した。
地域教育（出前授業）を小中
ンター長
学校を対象に展開し、その満足度は高い。
以上より、本校は地域の生●各学科に割当てをして公開講座を開催し、公開講座毎にアンケート調査を行い、ほぼ全員から「満涯学習機関として機能させる足」の回答が得られた。
ことができた。
平成29年度 ●小中学校での地域教育実施後のアンケートでは、868名のうち72％の参加者から「とても良かった」の回答が得られた。また、65％の参加者から「高専に対する興味が高まった」という回答が得られた。

●公開講座等各種イベントを開催し、アンケート調査を行った。
●小中学校での地域教育（出前授業）実施後のアンケートでは、1230名のうち58％の参加者から「とても良かった」の回答が得られた。また、54％の参加者から「高専に対する興味が高まった」という回答
平成30年度 が得られた。地域教育に対する満足度は昨年度の約70％より低下しており、コンテンツの見直し、スタッフ構成ならびに実施方法の検討が必要である。

19／26

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目８

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要

評定

国際交流

８－１
（国際交流協定）(1) 本校の国際化を推進するため、海外の教育機関との学術交流協定に向けた取組みが行われているか。

●校長がハルピン工業大学、ニューカッスル大学を表敬訪問し、今後の学術交流について意見交換を行うとともに、ニューカッスル大学と語学研修受講料の20％返金にかかる合意文書を締結した。
機構の在外研究員制度に基づき、台湾聯合大学に教員を派遣し、低学年を含めた海外研修プログラム
平成26年度 が開発され、３月に本科生（12名）が参加した。

●今後の学術交流について意見交換を行うとともに、ニューカッスル大学と語学研修受講料の20％返金にかかる合意文書を締結した。

(2) 学術交流協定に基づく交流活動が積極的に行われているか。

平成27年度 ●三機関連携プログラムの一環として実施された教員グローバル人材育成力強化プログラムにて教員１名をニューヨーク市立大学に派遣した。

●国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクト物質工学科教員を１名派遣した。
更に、平成29年１月にも短期の教員派遣を１名行った。
留学交流室長●学術交流協定を結ぶ教育機
関を８ヶ国13校に増やし、学生及び教員の派遣と受け入れを積極的に行った。期間中、13名の教員が在外研修や両技科大と高専機構が連携して実施する研修等で海外に滞在した。

●高専制度の海外展開の取組
平成28年度 ●交流プログラムは、教育関係は双方のカリキュラムを比較しながらプロトタイプが出来上がりつつあ 海外事業推進室長 みとして、本校は、JICAによる。
るベトナムの重化学工業神座育成支援プロジェクトに教員を2年間派遣した実績を元にベトナム支援の幹事校として平●国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに、昨年に引き続き教員（１名）
成29年度から活動を開始しを派遣し、技術協力を行った。また、ベトナムの工業短期大学の教員（１名）を10ヶ月間受入れて研修た。この取り組みは、第４期を行い、１月25日の研修報告会で成果をJICA中国の立ち会いの下で、発表し、研修を修了した。更に、
平成29年度 10月にベトナムの関係大学の幹部５人を３日間本校で受入れ、研修を行った。
も継続して実施する。

Ｓ●高専機構本部の海外展開事業(ベトナム）の協力支援幹事校として、協力支援校の函館高専、鶴岡高
専、岐阜高専、徳山高専、有明高専へのアドバイスを行いながら、ベトナムの支援対象校への高専教育
平成30年度 モデル導入の計画立案、指導計画作成、実務者会議実施等を行った。

８－２（学生の海外派遣）(1) グローバル人材育成を目的とした学
生の海外研修、海外語学研修、海外イン
ターンシップ派遣のための取組みが行われているか。

平成26年度●JASSOの奨学金に採択されたプログラムを活用し、海外研修（４名）、海外語学研修（７名）、海外イ
ンターンシップ（９名）を実施した。

●奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、海外語学研修には14名、海外インターンシップには28名が参加した。また、中国地区コンソーシアム主催の海外語学研修に20名が参加した。機構主催の海外研修に３名が参加した。ISTSに１名が参加した。トビタテ留学JAPANの留学支援制度を活用し、４
平成27年度 名の学生が海外留学した。

●奨学金制度に採択された３つのプログラムを活用し、海外語学研修には55名、海外インターンシップには26名が参加した。また、中国地区コンソーシアム主催の海外語学研修に１名が参加した。機構主催のISTSに１名が参加した。
●海外渡航については、JCSOSからの情報を渡航前、渡航中の学生の安全管理に役立てている。海外渡航
中の学生との通信手段を確保するため、SIMフリータブレットまたはSIMフリールーターを学生一人一人に貸し出し、渡航中の学生の生活を見守ることができるようにしている。またこれらの機器を利用して日々のメールでの報告を必須化し、留学中の心の不安や危険な行動などについて情報を集め、危険の芽
平成28年度 を摘む対応をとった。また、危険回避のための学習ができる海外渡航コンテンツを作成し、e-leaningを利用して学生が学習できるようにしている。学生はe-leaning受講後確認テストを受け、80点以上を取る
ことを海外研修の参加条件としている。
●教職員に対し、平成28年度は海外への学生派遣・受け入れのための勉強会を開催したほか、外務省主 留学交流室長
催海外安全対策セミナーに参加させた。
これらの安全面への対応は、翌年度以降も実施することにしている。
●夏季休業中、シンガポール28名、台湾15名、オーストラリア７名、マレーシア25名、を海外派遣した。このうち、日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用したのは、シンガポール
17名、台湾８名、オーストラリア４名、マレーシア14名であった。春季休業中、台湾４名、ニュージー
ランド３名、を海外派遣した。このうち、日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用したのは、台湾１名であった。

平成29年度●機構本部主催、ISTS(フィンランド)へ１名海外派遣した。中国地区コンソーシアム主催の海外研修を周知(４月下旬～５月中旬)した。しかしながら、本校主催の海外研修の方が周知(２月下旬～４月中旬)
が早いため、海外研修に興味のある学生はすでに派遣先が決まっている状況であった。

●日本学生支援機構の奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、安全面を十分配慮したうえ
で、計８つの海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施し、105名の学生が研修に参加した。

平成30年度●機構本部や第４ブロック及び中国地区コンソーシアム主催の海外研修について、教室等に掲示し学生に広く周知した。

20／26●日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用し、多くの学生が海外研修、海外語学研修、海外イ
ンターンシップに参加した。
平成30年度はこれまでで最多の105名の学生が海外で研修を行った。
また、機構本部や第４ブ
ロック及び中国地区コンソー
シアム主催の海外研修について教室等に掲示し学生に広く周知して参加を呼びかけた。
平成27年度はこの制度を利用する学生も多かったが、本校のプログラム充実により、学外のプログラムに参加する
学生はほとんどいなくなった。

Ｓ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目
８－３（留学生の受入体制の強化）(1) 本校の国際化を目的とした留学生の積極的な受け入れを行っているか。

年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置し、留学生のための特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施した。
また、「留学生との交流企画」を平成26年10月30日（木）に実施し、モンゴル・マレーシアからの留学生による自国紹介を題材とした意見交換を行った。その結果、留学生と日本人学生との相互理解が図
平成26年度 られた。

(2) 留学生の生活支援を行っているか。

●平成26年４月21日（月）～27日（日）に、学術交流協定校であるコムソモリスク工科大学から３名のロシア人学生をインターンシップ生として受け入れ、Ｄ寮を活動拠点として活用した。

(3) 留学生の修学支援を行っているか。
●７名の留学生に対して１人ずつ日本人チューターを配置し、留学生の生活および日本語学習支援を行った。また、３年生（３名）の留学生に対して特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施した。

(4) 留学生と日本人学生との積極的な交流のための取組みを行っているか。

●寮内英会話を行い、４人の留学生講師に英語の講師を担当させ、日本人寮生の英語力向上をはかった。

平成27年度 ●短期留学生（平成27年度計 台湾：14名、オーストラリア８名）が来校した際に歓迎イベントを３回（６月１回、７月２回）開催し、本校に在籍する長期留学生も参加させた。
●マレーシア留学生による講演会（１年生対象）を実施した。
●留学生用の冷蔵庫を購入しなおした。
●留学生の生活支援および日本語学修支援等のため、留学生それぞれに対して専属の日本人チューターを配置した。

●留学生に対して、それぞれ１名のチューターを配置し、留学生の生活支援及び日本語学習支援を実施している。

●セミナー室（学寮食堂２階）を交流スペースとしても利用している。
●留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした歓迎会、寮祭等の交流イベントを実施した。

●学術交流協定校からのイン
ターンシップ生受入のため、留学交流室と学寮が連携し、緊急対応の当番表の作成や、寮生点呼システムを短期留学
生にも適応するシステムを構築した。

●短期留学生の生活支援のため、日本人チューターを配置した。

平成28年度●寮内英会話を行い、留学生講師に英語の講師を担当させ、日本人寮生の英語力向上を図った。
●短期留学生が来校した際に、長期留学生も参加する歓迎イベントを6度開催した。
●学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、ゲストハウスの整備をおこなった。
教務主事●留学生支援のための日本人チューターを７名配置した。

寮務主事●学術交流協定校からの学生受入に向けて、ゲストハウスの運用ルール等を策定した。

留学交流室長●学術交流協定校から、フィンランド１名、台湾16名、マレーシア２名、香港４名、シンガポール４名の短期留学生を寮地区に受け入れた。そのうち、台湾２名の短期留学生については、日本人学生と混住させ、日本・台湾の住文化の相互理解を深めた。

平成29年度●６月７日に寮食堂２Ｆ集会所で国際交流委員が中心となって長期留学生との交流企画を立案・実施
し、マレーシアからの長期留学生２名とフィンランドからの短期留学生１名がそれぞれの母国の文化について英語でプレゼンテーションし、日本人寮生と交流を深めた。
●６月29日に国際交流委員が中心となって寮食堂２Ｆ集会所で台湾聯合大学と文藻外語大学からの短期
留学生16名のウェルカムパーティーを立案・実施し、日本人寮生およびフィンランドからの短期留学生と交流した。
●留学生と日本人学生の交流イベントとして、７/18に国際交流委員が中心となって寮地区で台湾聯合大
学と文藻外語大学からの短期留学生16名と西瓜割り・花火を実施した。

●Welcome Party等を実施した
り、学寮行事である新歓祭、寮祭にも短期留学生が参加し、交流を深めた。

Ａ●当初は配属された研究室の学生がチューターとして短期留学生のサポートを行うだけであったが、平成27年度には学寮寮生会に国際交流委員会が結成され、学寮での国際交流活動を企画・運営するようになった。
また、平成29年度には学生ボランティアグループSA（Student Ambassador）が組織され、歓迎会や成果報告
会、異文化ツアーなどの交流活動を企画・運営した。

●11月６日に国際交流委員が中心となって寮食堂２Ｆ集会所で交流企画を行った。

●留学生９名に対して、それぞれ１名のチューターを配置し、留学生の生活支援及び日本語学習支援を実施している。
●学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、留学交流室と学寮が連携し、緊急対応の当番表の作成や、寮生点呼システムを短期留学生にも適応するシステムを構築した。
●第１・２学期は、台湾から８名の短期留学生を受け入れた。第３・４学期は、シンガポールから３名、フィリピンから１名、台湾から４名、年間で計16名の短期留学生を受け入れた。このうち４名は学術交流協定校からのインターンシップ生である。

平成30年度●寮生会国際交流委員会により、以下の寮内国際交流企画を立案・実施した。
・夏の交流会（７月17日）
・送別会（８月３日）
・ハロウィンパーティ（10月29日）
・クリスマスパーティ（12月18日）
・台湾文化交流（２月６日）
また、学寮行事である新歓祭、寮祭にも短期留学生が参加し、交流を深めた。
８－４（留学生の交流）(1) 留学生と日本人学生との積極的な文化交流および研究交流のための取組みを行っているか。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

●留学生と日本人学生を中国地区の高専留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人
学生間の相互交流を図った。
●８名の留学生および７名の日本人学生を中国地区高専の留学生交流シンポジウム（参加人数：学生73
名、教員８名）に参加させて、高専間の留学生・日本人学生との相互交流を図った。
●本校から９人の留学生および１人の教員を参加させ、津山高専の日本人学生に加え、ニーアンポリテ
クニク（シンガポール）の学生と発表会やアウトドアイベント等で相互交流を行った。

●10月７日から９日にかけて山口県徳地青少年自然の家で開催された高専留学生交流シンポジウムに留 教務主事
学生４名と日本人学生３名を参加させた。
留学交流室長平成29年度●台風接近に伴い、中国地区の高専留学生交流シンポジウム（世話校：津山高専）が中止となった。

平成30年度

●協定校からの短期留学生を前期12名、協定校以外の短期留学生40名を受け入れ、研究室や教室、研究
発表等の活動に参加させた。短期留学生は、留学生の国毎に留学交流室員から担当者を決め、研修だけ
でなく生活面でのサポートも行った。
●学内に整備した３つのグローバル交流スペースにおいて、年間計画に基づいて交流活動を実施した。

21／26●中国地区高専留学生交流シンポジウムの機会を利用し、留学生が日本人学生との交流を深めるとともに、日本の歴史・文化・社会に触れる機会を継続的に実施した。
●短期留学生が居住する場所
としては、学寮以外に多目的
交流スペースを整備し、調理や交流活動もできるようにした。
また、KOSENイニシアチブ
4.0の資金を活用し、学内にグローバル交流スペース〈コールズ〉を整備し、年間計画に応じて日本人学生と留学生との交流活動を実施した。

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目９年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定

学校運営●今年度は、学生対応、豪雨・台風による休講措置及び行事の順延、「宇部高専における休校措置対
応」の一部改正等で、会議を７回開催し、迅速かつ的確な対応を行った。

９－１（管理運営）(1) 迅速かつ責任ある意思決定を行う体制が整備され、適切に運用されているか。

●平成26年度予算配分方針に基づき、６月に当初予算を配分するとともに、９月に校長裁量経費による特別教育研究費の配分を行った。
平成26年度 また、緊急性と必要性に応じて、校長裁量経費を配分した。

(2) 戦略的・計画的な予算配分が行われているか。

●予算の執行状況を定期・随時に確認し把握することで、年度末に執行が集中しないよう早期執行を促し、効率的な予算執行のために再配分を行った。

(3) 適正な予算執行のための取組みが行われているか。

●本校執行部のメンバーを構成員とする組織・運営検討委員会を毎週開催し、学校全体の方針・課題等について意志決定を迅速に行っている。
●必要に応じ、リスク管理室会議を開催している。今年度は、教職員のリスク管理等で13回会議を開催
し、対応を協議した。
●平成27年度予算配分方針に基づき、６月に当初予算を配分し、９月に校長裁量経費による特別教育研

平成27年度 究費の配分を行った。

●11月に通知を発出し、早期執行及び適切な予算執行を促した。
●11月及び２月時点で予算の執行状況及び収入見込を把握・分析、執行計画を策定し予算の再配分を行った。
●組織・運営検討委員会を、毎週の定例開催に加え、適宜、臨時開催し迅速な意志決定を行っている。
●学生の事件事故対応等について、今年度はリスク管理室会議を９回開催した。学生の事件事故等に対し、リスク管理室会議を迅速に起ち上げたことで、組織的に初期対応を行うことができ、事件の早期解決につなげることができた。

平成28年度 ●当初予算について、例年より１ヶ月程度早く配分し、また、校長裁量経費について、公募を基本とした競争的資金とすることで、戦略的、効率的、効果的な配分を行うことができた。
●下半期の収入・執行状況を早期に把握したことにより、施設整備委員会の改善要望事項を入れることができ、計画的で有効な資金配分ができた。
●組織・運営検討委員会を、毎週の定例開催に加え、適宜、臨時開催し迅速な意志決定を行っている。 リスク管理室長（総務課長）
平成29年度は35回開催した。
●危険情報発出地域への海外渡航、事件事故対応等について、必要に応じ、リスク管理室会議を開催している。平成29年度は９回開催した。

●組織・運営検討委員会を毎週定例開催し、意見交換、情報の共有化を図り、迅速かつ責任ある意思決定を実現した。
また、予算配分方針に基づき、迅速な予算配分を行うとともに、早い段階で予算の執行状況及び収入見込みを把握し、執行計画を策定し予算再配分を行う等、戦略的かつ計画的な資源配分を行った。

Ａ●危険情報発出地域への海外渡航、学生の事件事故対応等
必要に応じ迅速にリスク管理室会議を開催し、組織的に初期対応を行うことができ適切な対応をとることができた。

●平成28年４月策定の「今後の予算方針について」に基づき、６月には当初予算を配分した。また、早期に執行開始できるよう、４月中旬までに暫定予算を配分した。
●校長裁量経費について、公募型の学内競争的資金（教育向上等推進経費、研究推進経費、若手教員助成経費）として配分したほか、高度化やグローバル化を推進するための予算を配分した。また、公募型
平成29年度 以外の校長裁量経費の申請要領を策定し、申請の確認と執行の報告を定型化した。
●７月末時点で収入見込額を算出し、予備費と合わせて補正予算（執行計画）を策定、８月の組織・運営検討委員会に提出した。以降も、追加配分や収入額の増減に応じて定期的に見直しを行い、10月及び12月の組織・運営検討委員会に提出した。
●10月末時点の予算執行を分析し、執行状況に応じて予算の引き上げを行うこととした。また、１月末を購入依頼等の入力期限として、11月と１月にはメールにて予算の執行を促した。
●平成30年度より予算委員会を設置し戦略的・効率的・効果的な予算配分を行うこととした。
●組織・運営検討委員会を、毎週の定例開催に加え、適宜、臨時開催し迅速な意志決定を行っている。
平成30年度は39回開催した。
●危険情報発出地域への海外渡航、事件事故対応等について、必要に応じ、リスク管理室会議を開催している。平成30年度は12回開催した。
●４月に暫定配分、６月に当初予算配分を行った。

平成30年度 ●校長裁量経費について、教育向上等推進経費および研究推進経費を競争的資金として公募を実施した
ほか、高度化やグローバル化の推進に戦略的に充当した。

●７月末時点の収入予算を確認し、８月に執行計画を策定、補正予算配分を行った。以降も、追加配分
や収入額の増減に応じて定期的に見直しを行い、戦略的な予算配分を行った。
●購入依頼等入力の第１期限を10月末、最終期限を１月末に設定し、早期かつ計画的な予算執行を促した。また、各期限の執行状況に応じて予算の引き上げを行い、残予算を集約・再配分を行った。
９－２（管理者研修）(1) 管理職者に対する研修が実施されているか（あるいは外部の研修に参加しているか）。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度●機構主催の管理職研修に学科長１名、女性教員１名、また、新任管理職研修に課長１名を参加させた。
●機構主催の管理職研修に主事１名、女性教員１名を、また新任部長研修及び新任課長研修に各１名を参加させた。
●機構主催の管理職研修に副校長と高度化検討委員会委員長が参加し、教員の管理運営能力の向上を図った。

校長（総務課長）●国立高等専門学校機構主催の管理職研修に主事をはじめとする役職の者が参加し、管理運営能力の向上に努めた。

Ａ●機構主催の管理職研修に学生主事及び寮務主事を参加させた。学校運営に対する管理能力を向上させることができた。
●機構主催の管理職研修に学科長１名、学科長補佐１名を参加させた。

平成30年度９－３（資産の有効活用方策）●運営委員会と安全衛生委員会の議事概要等を学内から閲覧可能なウェブサイトに掲載した。７月から組織・運営検討委員会の会議資料をタブレット端末による閲覧に切り替えた。更に、運営委員会のペー
平成26年度 パーレス化を次年度から実施するため、タブレット端末の増設等、準備を完了した。

(1) 施設や大型機器の有効活用を促進する取組みが行われているか。

●地域共同テクノセンター所有の機器について、昨年度までは一部の機器しか利用申請を求めず、細かな利用状況が不明であったが、平成27年度からはすべての機器の利用申請を求め、機器の利用状況の把握に努めている。テクノセンター４Ｆの部屋の貸出は行っており、大型機器の外部開放の検討も進んでいる。

(2) 業務負担の軽減や他高専との業務集約、業務委託などの取組みがなされているか。

平成27年度●学内で使用する事務用品（ゴミ袋、蛍光灯、ファイル類など）の年間予定数量の一括調達を推進し、業務負担の軽減に取り組んだ。

●組織・運営検討委員会や運営委員会の会議資料をタブ●有効利用の促進に向け、施設使用実態把握のため「施設利用状況調査」を実施した。
レット端末による閲覧に切り替えることでペーパーレス化●近隣住民等に対して、体育施設の有償貸付を行った。（22件 77日）の促進を進め、学内で使用す地域共同テクノセ
る事務用品（ゴミ袋、蛍光●第４ブロックで検討策定した事務の協働共有計画に基づき、今後業務の集約化等を進めることとなっ ンター長灯、ファイル類など）など
た。（例 山口県内３高専との共同調達計画の検討）
は、年間予定数量の一括調達●各学科における使用（配分）面積をグラフ化し比較を行った。
事務部長
を推進し、業務の効率化を（総務課長）
図った。
●不用物品については、校内に周知し有効活用の促進を図った。

平成28年度 ●近隣住民等をはじめ、体育施設等の有償貸し出しを行った。（52件 152回）●管理業務の集約化に向け、第４ブロックで策定した協働共有計画実施の進捗状況をブロック内で情報共有した。今後は、これを踏まえ検討を進めていくことを確認した。
●教員の業務軽減を配慮し、寮宿直業務の一部を外注化した。

平成29年度 ●環境保全業務のうち比較的軽微なものを契約係に集約した。

平成30年度●購入頻度の高い一般事務用品（ゴミ袋、封筒、白色コピー用紙など）を、一括調達実施し、業務負担、経費削減に繋がった。

22／26●教員の業務負担軽減のため、寮宿直業務の一部外注化
を行った。

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目年度

９－４（教職員のコンプライアンス意識向上)(1) 教職員のコンプライアンス意識向上に向けた取組みが行われているか。

平成26年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●コンプライアンスマニュア
ルに基づき、公的研究費の適正使用、財務会計手続き、兼業手続きなどについて注意喚起を行い意識の向上が図れた。
また、コンプライアンス意
識向上のため、セルフチェッ
クを全教職員対象に実施し、対象者全員からリストを提出させた。

Ａ●４月にコンプライアンスマニュアルに基づき、公的研究費の適正使用、兼業手続きなどについて注意喚起を行った。また、７月に研究ノートの活用、９月に研究者倫理、10月に公的研究費の適正使用等の研修会を実施するとともに、情報セキュリティのｅ－ラーニング研修及びコンプライアンスのセルフチェックを実施した。
●３月には再度公的研究費の適正使用等にかかる研修会を実施し、全教職員から誓約書を提出させた。

●４月のFD・SD研修会及び８月の「科学研究費及び外部資金に係る説明会」にて公的研究費の適正使用に関する説明を行った。
●全教職員に受講を義務づけた「公的研究費等不正防止に係る研修会」を、11月～12月に３回実施した。

平成27年度 ●コンプライアンス意識向上のため、セルフチェックを全教職員対象に平成27年10月１日付けで実施
し、対象者全員からリストを提出させた。
●平成27年度途中採用者向けに「会計事務手続の手引」の見直しを行った。平成28年度においても、規則等の変更をふまえて改定を行う。
●セルフチェックを全職員対象に実施し、コンプライアンス意識の向上を図った。

平成28年度●科研費採択者向け説明会（６月）、科学研究費及び外部資金に係る説明会（７月）において、研究費の適正使用に関する説明を行い、使用ルールの周知や内部監査のフィードバック等により、コンプライ
アンス意識を高めることができた。
●３月に全教職員を対象に「公的研究費等不正防止に係る研修会」を実施し、全教職員の理解度のチェックを行った。

校長
事務部長（総務課長）●学校全体に係わる重要な情報は、組織・運営検討委員会
で情報集約し、運営委員会や教員会義において校長、副校
長から、繰り返し発言し周知し、課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるようにした。

●４月の教員会議でコンプライアンスマニュアルに関する説明を実施した。
●６月29日実施の科研費採択者向け説明会、９月19日開催の科学研究費に係る説明会において、適正使用や使用ルールに関する説明を行った。参加者は50名。
●コンプライアンスマニュアルに基づくセルフチェックを全職員対象に10月実施した。

平成29年度 ●学校全体に係わる重要な情報は、組織・運営検討委員会で情報集約し、運営委員会や教員会義において校長、副校長から、繰り返し発言し周知している。
●全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを３月に実施した。
●４月17日の教員会議において高専機構のコンプライアンスマニュアルについて全教員に説明を行った。
●４月・７月・10月の採用時オリエンテーションにて公的研究費等の適正使用や財務会計手続きに関する説明を実施した。

平成30年度 ●５月21日実施の科研費採択者向け説明会、７月23日開催の科学研究費及び外部資金に係る説明会において、公的研究費等の適正使用や使用ルールに関する説明を行った。
●全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを３月に実施
した。
９－５
（監査）
(1) 監事監査および内部監査及び高専相互会計内部監査が適切に行われているか。

●８月実施の監事監査、監査室の内部監査及び情報セキュリティ監査の指摘事項（衛生管理者の職場巡視、個人情報ファイルの届出、給与決定等）について改善を行った。その一環として、個人情報及び肖像の取扱いに関して、本校主催の研修会を3月に行った。

平成26年度 ●１月実施の高専相互会計内部監査における指摘事項について次のとおり改善した。
・工事契約における発注者と検収者の分離
・旅費システムにおける決裁フローの見直し(2) 監査指摘事項に対する改善の取組みが行われているか。
●リスクアプローチ監査として予算の執行状況等に基づき監査を実施した。（内部監査として１回、公的研究費に関する監査として１回）

平成27年度 ●高専相互会計内部監査（監査校：久留米高専）を12月に受検した。特段指摘事項はなかったが、引き続き監査事項に留意しながら必要に応じて改善を図る。

●高専相互会計内部監査（監査校：有明高専）を11月に受検し、指摘事項について、対応策を検討し改
善した。

校長

平成28年度 ●公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を実施した。（公的研究費に関す 事務部長
る監査、内部監査）（総務課長）●高専相互会計内部監査は、11月14日・15日に大島商船工業高等専門学校による監査を受検した。特に指摘事項はなかった。
●内部監査及び公的研究費に関する内部監査（学内監査）を、書面監査を含めて、11月中旬～２月にか平成29年度 けて実施した公的研究費に関する内部監査において、予算執行状況により対象課題を抽出し、リスクア
プローチ監査を実施した。また、内部監査でも業者の売上帳との照合を行った。

●10月31日に徳山工業高等専門学校による高専相互会計内部監査を受検し、指摘事項はなかった。
●会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面監査期間を含めて、10月22日から２月22日にかけて実施した。リスクアプローチ監査として、公的研究費に関する内部監査において、予算執行状況
平成30年度 により対象課題を抽出して監査を実施したほか、会計内部監査においても、業者の売上帳との照合を実
施した。

23／26

●高専相互会計内部監査を受検し、指摘事項を確実に改善を行った。
また、内部監査及び公的研
究費内部監査を適切に実施し、法人全体の監査体制の充実を図った。

Ａ

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

９－６（公的研究費不正使用の防止）(1) 公的研究費等に関する不正使用防止のための取組みがなされているか。

平成26年度

点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●科研費採択者向け説明会、科学研究費及び外部資金に係る説明会において、公的研究費等の適正使用や使用ルールに関する説明を行った。
また、全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを実施することで不正使用及び不適正経理の防止
を図った。

Ａ

事務部長
（総務課長）●国立高等専門学校機構、人事院、国立大学法人、独立行
政法人が行う研修に受講資格が合う職員及び技術職員を積極的に参加させ能力向上を
図った。

Ａ

事務部長
（総務課長）●事務職員について、山口大学、他高専及び機構本部との人事交流を積極的に行った。

Ａ●４月に教員会議、職員対象の説明会で公的研究費の適正使用に関する注意喚起を行った。
また、10月以降に公的研究費の適正使用に関する研修会を３回開催し、全教職員の受講を義務付けるとともに、11月の運営委員会、教員会議、事務連絡会議で会計検査院の決算検査報告について周知を図った。【９－４再掲】●３月には再度公的研究費の適正使用等にかかる研修会を実施し、全教職員から誓約書を提出させた。
【９－４再掲】●４月のFD・SD研修会及び８月の「科学研究費及び外部資金に係る説明会」にて公的研究費の適正使用に関する説明を行った。【９－４再掲】●全教職員に受講を義務づけた「公的研究費等不正防止に係る研修会」を、11月～12月に３回実施し、理解度チェックを行った。【９－４再掲】

平成27年度 ●平成27年度途中採用者向けに「会計事務手続の手引」の見直しを行った。平成28年度においても、規則等の変更をふまえて改定を行う。【９－４再掲】●財務会計グループ内で実施している研修会において、担当者向けマニュアルに盛り込むべき内容を検討した。それらの事項をとりまとめてマニュアル化する。
●「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努めた。

平成28年度 ●機構本部や監査法人等による各種提供資料を活用して、不正防止研修会を実施し、全教職員よりアンケート（理解度チェック）を徴した。

校長

事務部長
「再発防止策」の実施及び「ガイドライン」「不正防止計画」に基づく取組として、次のとおり実施し （総務課長）
た。
●６月29日実施の科研費採択者向け説明会、９月19日開催の科学研究費に係る説明会において、適正使用や使用ルールに関する説明を行った。参加者は50名。【９－４再掲】

平成29年度

●財務会計グループ研修会を定期的に開催し（５月・７月・９月・11月・３月）、参加した研修等の報告及び問題点や情報の共有化・改善、各係における提案事項を議論するなどした。
●メール等により質問のあった事項を、説明資料や理解度チェック、マニュアル等に反映した。
●全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを、日頃の質問事項や監査結果をふまえて新たに作成した資料により、３月に実施した。

●４月・７月・10月の採用時オリエンテーションにて公的研究費等の適正使用や財務会計手続きに関する説明を実施した。【９－４再掲】●５月21日実施の科研費採択者向け説明会、７月23日開催の科学研究費及び外部資金に係る説明会において、公的研究費等の適正使用や使用ルールに関する説明を行った。【９－４再掲】

平成30年度 ●全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを３月に実施した。【９－４再掲】●財務会計グループ研修会を、６月・８月・10月・12月・３月に開催し、情報共有、課題解決を行った。【９－４再掲】

９－７（職員のSD実施）

平成26年度(1) 事務職員や技術職員の能力向上のた
め、SD研修が実施されているか。
(2) 事務職員や技術職員の能力向上のた
め外部SD研修への参加を推進しているか。

●事務職員や技術職員の能力向上のため、英語研修を実施するとともに、機構本部等が実施する研修会に参加させた（参加者：事務系18名、技術系７名）。

●事務職員や技術職員の能力向上のため、機構本部等が実施する研修会に参加させた。また、英語能力向上のための研修を実施した。（研修会参加者：事務職員６名、技術職員８名、英語研修参加者９名）

平成27年度 ●ハラスメント防止に資することを目的にハラスメント相談員の研修会（参加者14名）を実施した。

平成28年度●事務職員や技術職員の能力向上のため、英語研修を実施するとともに、機構、人事院、国立大学法人、独立行政法人が行う研修に事務職員及び技術職員を参加させた。

●事務職員や技術職員の能力向上のため、機構、人事院、国立大学法人、独立行政法人が行う研修に職員及び技術職員を参加させている。平成２９年度は、機構本部研修１名、人事院研修５名、国立大学法人研修４名、他高専研修１名を参加させ、職員の能力向上が図られた。

平成29年度●山口大学と協力して、技術職員研修を主催し、運営及び講師を務めた。

●事務職員や技術職員の能力向上のため、機構、人事院、国立大学法人、独立行政法人が行う研修に職員及び技術職員を参加させている。これまで、機構研修１名、人事院研修３名、国立大学法人研修６
平成30年度 名、他高専研修２名が参加した。

９－８（職員の人事交流）(1) 事務職員及び技術職員の技能向上のため、国立大学や高専間などの人事交流が積極的に推進されているか。

平成26年度●山口大学との人事交流（派遣１名、受入６名）、他高専との人事交流（派遣２名、受入１名）を実施した。

●山口大学との人事交流（受入８名、派遣１名）、他高専との人事交流（派遣１名）を実施した。

平成27年度●山口大学との人事交流（受入６名、派遣１名）、他高専との人事交流（派遣１名）を実施した。

平成28年度

平成29年度

平成30年度●事務職員を山口大学に１名派遣し、高専間では派遣２名、受入１名を実施し、人事交流を積極的に推進した。

●事務職員を山口大学に１名派遣し、高専間では派遣２名、受入１名を実施し、人事交流の積極的な推進を図った。

24／26

自己点検項目及び点検結果
自己点検項目年度

点検結果（実績）

９－９（ＩＴ資産の管理）●校内の無線LANの設置状況を調査した。現状では、無線LANの暗号化の弱い設定が見られたため、暗号化を強い設定にするよう指導した。

(1) ICT活用教育に必要な校内ネットワー
クなどの情報基盤について現状調査を行い、課題が検討されているか。

●学校HPについて、学内向け情報と学外向け情報が混在し、また、メールの添付ファイルに学内向けの要保護情報が存在する場合がある。そのため、学内向けの情報を学内のみでセキュアな状態で保持するため、教職員用のグループウエア「サイボウズ」を導入した。

(2) 教職員の情報セキュリティ意識向上のため、学外研修会への参加を促進しているか。

平成26年度 ●教職員のメールについて、現状では学内のみのアクセスしかできないことから、利便性向上のため、担当者/部署

自己評価概要評定

また老朽化への対応のため、外部からもアクセス可能なセキュアなwebメールを導入した。

●管理者向けには、テレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーへの参加、教職員向けには、りんりん姫によるｅラーニングの受講、実務担当者向けには、IT人材育成研修、情報担当者研修会に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。
●平成29年度に実施された情報セキュリティ監査において指摘のあった全ての事項に対して検討を行い、申し合わせの変更等の対応を行った。
また、学内向けの情報を学
内のみでセキュアな状態で保持するため、教職員用のグ
ループウエア「サイボウズ」を導入した。

●管理者向けには、テレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーの受講（対象の23名全員受講）、教職員向けには、情報セキュリティ教育ｅラーニングの受講（対象の教職員全員が受講）、実務担当者向けには、IT人材育成研修（技術職員１名参加）、情報担当者研修会（教員２名、技術職員
平成27年度 １名参加）に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。

●平成28年８月２日の教員会議において、無線LANのセキュリティ確保について依頼した。【１－３再掲】

平成28年度 ●管理者向けには、テレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーへの参加、教職員向けには、情報セキュリティ教育ｅラーニングの受講、実務担当者向けには、IT人材育成研修、情報担当者
研修会に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。
学術情報室長●平成29年５月に学生を対象に情報端末所有状況の調査を実施した。６月の教員会議で調査結果を報告した。【４－11再掲】●管理者向けには、テレビ会議システムによる情報戦略推進本部情報共有のための講演会への参加、実務担当者向けには、IT人材育成研修、情報化要員研修会(10/19-20)に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。

平成29年度 ●平成30年３月15日に実施されたテレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーに情報セ
キュリティ推進責任者が参加した。メールを用いて全教職員に動画の視聴を促すとともに平成30年４月
10日の運営委員会において管理者に視聴を促した。
●情報担当者研修会（10/25-27）、情報系教員対象情報セキュリティ講習会（12/６-８）に参加し、情報セキュリティ分野の最新の情報を得た。
●管理者をテレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーに参加させた。情報セキュリ
ティトップセミナーを欠席した管理者にはビデオの閲覧を依頼した。
●実務担当者を情報担当者研修会（11/14-16）、情報系教員対象情報セキュリティ講習会（12/３-５）
および実践的サイバー防御演習 CYDER（１/９）に参加させた。

平成30年度 ●平成31年２月に無線アクセスポイントの利用状況に関する現状調査を実施した。
●平成29年度に実施された情報セキュリティ監査において指摘のあった全ての事項に対して検討を行い、申し合わせの変更等の対応を行った。

25／26●校内の無線LANの設置状況を調査した結果、暗号化の弱い設定が見られたため、暗号化を強い設定にするよう指導した。
●情報セキュリティトップセ
ミナー、りんりん姫による情報セキュリティ教育、IT人材育成研修、情報担当者研修
会、情報系教員対象情報セキュリティ講習会、実践的サイバー防御演習 CYDER、情報戦略推進本部情報共有のための講演会などに参加させることにより、教職員の情報セ
キュリティ意識の向上を図った。

Ａ自己点検項目及び点検結果
自己点検項目

年度

９－10（業務運営の効率化・適性化）点検結果（実績）

担当者/部署

自己評価概要評定●夏季については、パトロールの実施、全施設における温座機能（ウォシュレット）のON・OFF切り替えなど省エネに努めるとともに、気象条件にも恵まれた結果、前年度に比べ大幅に電気・ガスの使用量を削減することができた（電気が約10％減、ガスが約40％減）。
冬季も引き続き省エネに努め、中国電力㈱からの節電要請を全教職員に周知し、学校全体で省エネに取り組んだ。パトロールの結果、冬季の違反者は夏季に比べ30％減少した。また電気・ガスともに前年に比べ大幅に使用量を削減することができた（電気約13%減、ガス約20％減）。また、ガスについては、契約を見直し、７月に契約種別を変更したことにより、大幅な経費削減となった（前年比64％減の▲約220万円）。

(1) 光熱水費や印刷経費等の一般管理費を縮減するための取組みがなされているか。
(2) 会計業務の効率化が推進されているか。

●また、印刷経費削減のため、白黒及び両面印刷を推奨した。
(3) 契約に際し、原則として一般競争入
札とし、競争性、透明性が確保されているか。

平成26年度 ●校舎地区、寄宿舎地区共に、漏水調査を実施。確認された漏水箇所について補修を行った。
●高所蛍光灯器具をLED照明へ更新。電気料金のほか、蛍光管取替の労務経費低減を図った。
●電力供給における中国電力との随意契約見直しのため、新電力（特定規模電気事業者）に調査を行い、中国電力と随意契約を更新するかどうかの検討を行った結果、本校の電力負荷率は30％と高く、さらに産業用単価を採用しているため、一般競争に移行し業務用単価となった場合の試算では200万以上の増額見込となった。以上のことから、中国電力との隋意契約を継続することとした。
●教職員の定期健康診断及び特殊健康診断について、一般競争入札を実施した。
●大型実験装置の省エネ推進を環境マネジメント委員会において検討した。
●一般廃棄物の減量化のため、寮地区において宇部市HPのリユースページの活用を推進した。
●寄宿舎給湯設備を更新したことで、ボイラー保守費・重油タンク点検費及び運転業務委託費などの費用削減を行った。
●印刷費とコピー用紙削減を推進するため、組織・運営検討委員会に加え、今年度から運営委員会・教務委員会においても会議資料を電子化しタブレット端末で会議資料を確認することとした。

平成27年度●一般廃棄物分別推進のため、一般廃棄物置き場を整備し、分別方法の周知を実施した。
●業務委託費削減に向けて、清掃仕様書を見直した結果、平成28年度の契約額を前年度比で100万円程度削減できる見込みとなった。
●事務用品（白色コピー用紙、ゴミ袋、封筒）の一括調達を実施した。
●寮地区において、エコキュート導入後に電気の一般競争入札についての検討を開始した。
●Ｅ寮改修において、省エネ機器（LEDライト及びエコケーブル）を採用し、電気量の削減と長寿命化によるコスト削減を図ることができた。
●夏冬の省エネパトロールを継続的に実施し、省エネ意識の向上を図った。
●再利用可能な物品を教職員に周知し有効活用を推奨するとともに廃棄物の分別方法を周知徹底することで廃棄物を削減を図った。
●次年度の清掃業務の委託契約について、清掃箇所、時間数の見直しを行い、委託費を削減した。

平成28年度●事務用品の一括調達を継続的に実施した。
●仕様策定段階において複数機器の比較表を作成するなどして、競争性、透明性を確保できるように努め、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等による契約とし、適正に契約を行った。
●高専体育大会のバス借り上げについて随意契約から一般競争契約に変更した。

エネルギー削減について、６月２日に環境マネジメント委員会を開催し、本年度のエネルギー削減方針
を定め、以下のとおり具体的な取組みを行った。
事務部長●省エネ対策として、夏季冬季の空調稼働時期及び温度の設定と省エネパトロールを実施した。
（総務課長）●校内美化活動として、キャンパスクリーン作戦を６月・10月計２回実施した。
●省資源活動として、タブレット使用による毎週開催の定例会や毎月開催の運営委員会資料のペーパーレス化を実施した。
●備品資産のReuseを推奨し、産業廃棄物の排出軽減を実施した。
●サークル棟改修（営繕事業）において、省エネ機器（空調機・LED照明）を採用した。
●年度当初に印刷費削減についてメールで白黒印刷、両面印刷を推奨した。
●ゴミ削減のために、一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を周知した。
●廃棄物削減のため、 一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を全教職員宛に周知を行った。
●清掃の仕様書について見直しを行い、清掃委託範囲の縮小について検討した。
平成29年度 ●購入頻度の高い一般事務用品（ゴミ袋、封筒、白色コピー用紙など）について、一括調達実施した。
業務負担、経費削減に繋がっているが、保管場所が必要になるため対象物品を増やすことが難しい。
●契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案件の点検・見直しの検討を行っている。
業務運営の効率化について●財務業務の改善を目的とし、財務グループ全員参加のミーティングを開催（５月・７月・９月・11
月・３月）して、問題点の解決策や情報の共有化を図るなど、業務の効率化を推進している。【９－６再掲】●教員の業務軽減を配慮し、寮宿直業務の一部を外注化した。【９－３再掲】●清掃業務仕様を見直し、委託時間を短縮し、委託経費の削減を行った。
●草刈りなど屋外環境整備の経費削減を図るため、週２日午前中勤務の臨時用務員を配置した。

●会計検査院や会計監査人による指摘事項、高専相互会計内部監査報告書の内容等について、財務会計
グループ研修会にて共有し、点検・見直しを行った。
●経営棟EHP空調機を高効率型に更新済み（平成30年７月６日）●営繕事業にて専攻科棟GHP空調機を高効率型に更新済み（平成30年10月25日）。
●環境マネージメント委員会を年度当初に開催し、学校のエネルギー削減方針を定め、以下のとおり実施した。
①省エネ対策として、夏季のクールビズを推奨し軽装を図るとともに、エアコンの稼働時期及び設定温度を設定し、光熱費の節約に努めた。
②校内一斉清掃（キャンパスクリーン）を7月と11月に実施、教職員・学生延べ140人ほどが参加した。
③会議等に於いてタブレットを活用したペーパーレス化に努めた。
④省エネ機器の調達を推奨した。
⑤学内周知による備品等資産の再利用に努めるとともに、ゴミ分別の徹底に努めた。
●印刷費削減、ゴミ分別方法を全教職員宛に周知を行った。物品の再利用についても随時学内周知を行った。

平成30年度●前年度に清掃範囲の縮小を行ったため、削減の可否について現状を確認し検討を行った。
●購入頻度の高い一般事務用品（ゴミ袋、封筒、白色コピー用紙など）を、一括調達実施し、業務負担、経費削減に繋がった。
●契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案件の点検・見直しの検討を行った。
●複数年契約の可否を検証し、今年度契約が満了する複合機、健康診断について契約状況を確認し、引き続き複数年度での契約を行うため手続きを行った。
●学生会館アクティブラーニングスペース整備により照明をLED化済（平成31年３月29日）。
●予算委員会を新たに設置し、随時予算状況の可視化と適正使用に努めた。
●財務会計グループ研修会を、６月・８月・10月に開催し、情報共有、課題解決を行った。【９－６再揭】●購入依頼等入力の第１期限を10月末、最終期限を１月末に設定し、各期限の執行状況に応じて予算の引き上げを行うこととした。

26／26●環境マネジメント委員会において、学校のエネルギー削減方針を定め、省エネ及び光熱水費等の経費削減を行い、調達を行う際には省エネ機器の調達の推進を行った。
●契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保した。
●予算委員会を新たに設置
し、随時予算状況の可視化と適正使用を行うと共に、業務の効率化を図るため、財務会
計グループ研修を定期的に行
い、情報共有、課題解決に努めた。

Ａ