第６章 まとめ
2019 年から 2020 年に開催された地震災害予測研究会の議論に基づき、損壊被害関数の構築方法を検討した。半損以上、および全損の損壊被害関数は現行の基本的な構築方法を引き継ぎつつ、工学的知見から考えられる適切な範囲で設定されるパラメータで損壊被害関数を構築した。以下に各章の実施事項をまとめる。
第2章
これまでの地震保険実績の予測モデルとしての損壊被害関数の検討経緯を整理するため、一般的な被害関数の構築方法と、これまでに検討された損壊被害関数の構築方法を示すとともに、既往検討結果のうち今回の検討方針に大きく関わる内容を整理した。
第3章
既往の振動実験や住宅調査結果等の文献を整理し、半損以上、および全損の損壊被害関数の構築に用いる応答解析モデル、建物の耐力分布、変形クライテリアを近年の工学的知見を反映するよう設定した。なお、各モデルパラメータの設定方法については、さらなる研究の高度化や各種統計資料の蓄積を反映し、必要に応じて更新することが望ましい。
第4章
損壊被害関数の構築のため、地震応答解析に用いる入力地震動セットを抽出し、その周期特性を確認した。抽出した入力地震動セットと、第 3 章に示した工学的知見を反映したモデル設定値を用いて、全損と半損以上の損壊被害関数を構築した。
第5章
第 4 章で確認された損壊被害関数と地震保険実績との乖離要因（損壊被害関数の作成に係る要因）について、入力地震動指標に関する要因、損壊被害関数の区分に関する要因、振動モデルに関する要因、被害評価のための応答指標に関する要因ごとに整理し、それぞれ考えうる項目を一覧表にまとめた。

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地 震 保 険 研 究 38

地震災害予測研究会
2021・22年度報告書

地震応答解析を用いた被害関数の作成に係る各要素の検討
２０２３年９月発行

発行

損害保険料率算出機構（損保料率機構）〒163-1029 東京都新宿区西新宿３－７－１
TEL03-6758-1300（代表）
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