令和３年第２回定例会環境生活委員会会議録

令和３年６月23日
午前10時～午前11時35分
全員協議会室

出席者氏名
石引 礼穂 委員長

札野 章俊 委 員

山宮 留美子 委 員

滝沢 健一 委 員大竹後藤 敦志 委 員

昇 委 員

鴻巣 義則 委 員

執行部説明者
市

長

中

山 一 生

市民生活部長 坪 井 龍 夫

産業経済部長佐 藤 昌 一

都市整備部長 宮 本 孝 一

商工観光課長海老原 雅 男都市計画課長 落 合 勝 弘

市民窓口課長補佐

油 原 真砂子（書記）

事 務 局課長補佐 富田 典明

議題
令和３年請願第２号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」
令和３年陳情第２号「日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めるエネルギー基本計画の改定を求める」意見書提出を求める陳情
議案第７号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）の所管事項について

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○石引委員長
委員の皆様に申し上げます。
本日、傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔傍聴者 入室〕○石引委員長
ここで傍聴者に一言申し上げます。
会議中は静粛にお願いいたします。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本日、請願及び陳情の提出者から趣旨の補足説明の申し出がありましたことから、審査の途中、休憩中に協議会を開催し、補足説明する機会を設けますのでよろしくお願いいたします。
また、感染症防止対策と体調管理に努めるため１時間を目安に休憩をとりながら会議を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
なお、説明員につきましては、新型コロナウイルス感染拡大にかかる対応方針に基づき、議案に関連する所管課のみの出席とさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日、ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました
令和３年請願第２号、令和３年陳情第２号、議案第７号の所管事項の３案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、また質疑は一問一答でお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
初めに、請願の審査に入ります。
令和３年請願第２号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」の審査についてです。
事務局に請願書を読み上げさせます。
〔請願書 朗読〕○石引委員長このあと、休憩中に環境生活委員会協議会を開会いたします。
休憩いたします。
〔休 憩〕○石引委員長休憩前に引き続き会議を再開します。
それでは、各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
山宮委員。

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○山宮委員
今回の請願につきましては、請願事項の中にコロナ禍というのが１番と２番にありました。
このコロナ禍という言葉があることで、お米の、農業の方たちも本当に大変な中、お米をたくさん作ってくださっているのですが、コロナ禍で大変な思いしているのは農家の方だけじゃなく、医療従事者、それこそすべての国民、世界中の人がコロナ禍で大変な思いをされていますので、今これを出すのはどうかなっていうふうに私自身は思います。
ちょっと時を、様子を見ながらじゃないかというふうに思いまして、内容的には大事なことだなって思いますし、私もお米、大好きなのでお米がなくなったら困るなと思います。
コロナ禍の部分でこの請願、意見書を提出していただきたいということでありますけ
れども、今はみんな我慢しているときですので、今回のこの請願について私は不採択とさせていただきます。
○石引委員長
大竹委員。
○大竹委員
先ほど質問しましたけども、お米、われわれの主食でありますけども、その中でやっぱり需要と供給のバランスということで、先ほど生産調整の話も出ましたけど、単なる生産性での調整だけでは、お米の価格を持続するといった難しい時代に入ってきているなと思っております。
この新型コロナ禍においての農業、農作物そのような形の影響はどういうものかって考えると、米だけではないですよね。基本的には、野菜や家畜、それから穀物などにも出ているので、非常にそういう中ではお米だけという形ではちょっと問題があるのではないかなと思っております。
それから、政府が掲げている 2030 年までに農作物の輸出、これを５兆円にしようと目標を立てております。このコロナ禍の中で、ようやく日本も 9,000 億円ぐらいまでに輸出額が伸びてはいるのですけども。そういう中で、やっぱりお米、先ほど申しましたよ
うに６次産業化ということで、お米、パンはアレルギーがないということで非常に生活者が喜んでいるというお話も聞いているし、そういう中でお米の６次産業化にもう少し力を入れないとまずいのではないかと、そのように思っております。
また、お米だけでなくて麦、大豆、馬鈴薯に関してはナラシ対策があるので、そうい
う中で、販売収入合計が標準的収入を下回った場合には、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積立金で補填するという保険もあります。
そういうことを鑑みると、今回の請願に対して私は反対いたします。

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○石引委員長
後藤委員○後藤委員
私も、残念ですけれども請願については、不採択の立場をとりたいと思います。
理由といたしましては、請願の２については大賛成です。
やはり、こういったコロナ禍による生活困難者への支援として、国が買い取って現物給付する取組というのは当然必要だろうと思います。
また、３につきましても先ほどお話したように、やはり 76.7 万トンというミニマムア
クセス米は、やはり輸入義務ではないということですから、国内での需要が減っている
段階では、ミニマムアクセス米も、それに応じてしっかりと減らしていくことで、需給のバランスを保つことこそが一番重要なことだと思っていますので、２と３に関しては大賛成ですけれども、１のところです。
要するに、市場原理に任せず国が米を買い取ることによって、価格米価の安定化を図るということに私はそもそも反対です。
これ、消費者目線で見ますと、先ほどお話あったとおり、国の税金をひいては私たちの税金で 460 億円払った上で、私たちが買う米の価格を上げるという、二重にやはり私たち消費者目線でいうと、税金も投入して私たちが支払う米の価格も上がるということ
は、消費者目線で考えるとやはり私はこういう政策はとってはいけないだろうと考えています。
だから、農業を守るっていうこと、食の安全保障という観点から、私はこのように直接米の買い取りによる米価の安定を図るのではなくて、農業者への直接の個別所得補償、
こういった形で農業者の支援であるとか、食の安全を図っていくべきと考えていますので、残念ですけれども請願については不採択としたいと思います。
○石引委員長ほかにありますか。
鴻巣委員
○鴻巣委員
米、今年は安くなるなんて話も聞いていますし大変だと思いますけど、飼料米とかをつくればそれなりの収入はあるわけで、政府も一生懸命やっているので、それに協力することも大事だと思います。
そして、コロナ禍によるフードバンクとか、食料支援制度とか、外国産米について。
これ、米全体の話できていますけど、こういうのは分けて出したほうがわかりやすいし、一緒に出されちゃうと我々としても、何もかも一緒にということで、これ賛成するってわけにいかなくなりますので、米の価格が下がっていることに対して、本当に私も近所に農家の方もいますので、大変だなと思いますけども、国の政策なんかを一緒になって行って、所得はそれなりに確保できるようにしていくべきだと、そういうふうには思っ4

ていますけど、これ三つ全体に考えてみますと、やっぱり私は賛成するわけにはいきません。
○石引委員長
それではお諮りいたします。
令和３年請願第２号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」につきまして
は、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔「挙手する者〕なし〕○石引委員長
賛成者はございませんので、令和３年請願第２号は不採択とすることに決しました。
次に、陳情の審査に入ります。
令和３年陳情第２号「日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネル
ギー電力の割合を高めるエネルギー基本計画の改定を求める」意見書提出を求める陳情についてです。
事務局に陳情書を読み上げさせます。
〔陳情書 朗読〕○石引委員長このあと、休憩中に環境生活委員会協議会を開会いたします。
休憩いたします。
〔休 憩〕○石引委員長休憩前に引き続き会議を再開します。
それでは、各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
後藤委員。
○後藤委員
私は、この陳情に関しては採択ということで考えています。
実は、正直言いまして事前に陳情を検討して詳細をいろいろ調べた中で、当初不採択としようと考えていました。
その理由としては、やはり国の再生可能エネルギー電力目標 2030 年 60％以上、2050
年 100％ということはかなり無理があるだろうと、現在の技術水準では。
2020 年 10 月に、環境省が発表したカーボンニュートラルに関する国の成長戦略を取っても、2050 年に再生可能エネルギーを 50％、40％は原子力発電などとする、こういった中でカーボンニュートラルを実現していく、そういった電力構成で考えています。
しかも、その目標自体がはっきりいって、実現は私は無理だと思うし、小泉大臣もそういったような趣旨で発言をされていました。
国の 2050 年に 50％の再生可能エネルギーでも非常に達成困難な難しい目標である中で、2050 年 100％という陳情は、かなり難しいのではないのかなと思っていたのですが、
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今、陳情者のお話の中で、そもそも実現が難しい目標を国が掲げている中で、やはりより高い目標を掲げるということも必要なのではないか。
特に、他国での電力構成などを見ても、まだ改善する余地はあるのではないかなと思ったのも１点ですし、陳情者の方の想いも、目標という形での陳情ということですね、
電力目標を 100％にしてくださいということですので、やはり陳情者の皆さんの趣旨を最大限尊重する形で、繰り返しになりますけど実現可能性は大変低い目標でありますけ
れども、私は陳情には賛成ということにしたいと思います。
○石引委員長ほかにありますか。
札野委員。
○札野委員
私は、この陳情に関しては、不採択で判断しようかなと思っています。
後藤委員の質問で、この中に問題が二つあると。
脱炭素なのか、原発の廃止なのかということを言っていたので、より明確になったんですけれど。脱原発を目的に再生可能エネルギーを進めていこうと。
確かに私も原発は、ゆくゆくはなくすべきというふうには考えているんですけれども、当市において再生可能エネルギーが一番考えられるのが太陽光発電であろうかと思います。
また、当市でも条例を作って、様々に規制、推進もしているところですけれども、龍ケ崎市内でも、太陽光エネルギーのことに関しましては、非常に問題も起きておりまして、まず施工の規制の問題もありますし、地域住民との折り合いの問題もあります。
また、工事管理が未来永劫にわたって電力発電をした供給する会社としてなり得ていませんので、施工会社がその施設を売って儲けるというスタイルもできてしまっております。そういった諸問題をまず解決していきませんと、地域住民の安心も得られないので、諸手をあげて今回の陳情に関して推進をするというふうにはちょっと認められないなと思いまして、不採択としたいと思います。
○石引委員長ほかにありますか。大竹委員。
○大竹委員
陳情者の心情はよく私もわかりました。
後藤議員からも質問があったように、政府は 2030 年には再生可能エネルギーを 22～
24％というような目標値をあげております。そのギャップがちょっとありすぎると。
私の記憶だと、確かイギリスの方から今の日本の推進方法によっては 27％ぐらいまで、
2030 年にはいくのではないかというような希望的な数値も出ています。
日本の技術と、また地方においてバイオマスとか、先ほども出た太陽光、その他、再生可能エネルギーに力を入れていけば 30％もできるのではないかなって、そのような見6

通しもあるけれども、あまりにギャップがありすぎるのでその辺についてちょっと。
ヘマすると、逆に電気料金が上がって、投資対効果がしっかり出てないと、今度は電気料が上がってきて、私たちの生活に響くのではないかって、ちょっとそういう不安もあります。
それから、今度は脱炭素ですけども、これまた 2030 年には 26％の減と、そして 2050
年にはカーボンニュートラルの中でゼロということを目標値にしております。
後藤議員からありましたけれども、原子力発電がまるっきりなくなっちゃって、果た
してそれが実現できるか、脱炭素を。
これもちょっと無理な話でありますので、この陳情に関しては賛成しかねます。
〇石引委員長ほかにありますか。
〔なし〕〇石引委員長
それではお諮りいたします。
令和３年陳情第２号「日本国政府に対して出す炭素数原発進め再生可能エネルギー電力の割合を高めるエネルギー基本計画の改定を求める意見書提出を求める陳情」につきましては、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕〇石引委員長
賛成少数であります。よって令和３年陳情第２号は不採択とすることに決しました。
休憩いたします。
〔休 憩〕〇石引委員長休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議案の審査に入ります。
議案第 7 号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）の所管事項について審査を行います。
それでは執行部から説明願います。
佐藤産業経済部長。
〇佐藤産業経済部長
議案書、別冊７ページお開きください。
令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）でございます。
これは既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3 億 4,336 万 2,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 264 億 9,662 万 7,000 円とするものです。
続いて 11 ページをお開きください。こちらも歳入になります。
一番上の表です。三番目となります。
7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（経済対策分）7,933 万 8,000 円につきましては、総務委員会所管となります。
続きまして、15 ページをお開きください。歳出です。
上から二つ目の表となります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費 9,626 万 7,000 円です。
このうち補助金 2,640 万円につきましては、都市計画課が所管いたします地域交通支援事業であります。
これは、地域公共交通の安定的な運行の確保及び将来にわたる移動の足の確保を図る観点から、市民がコロナウイルス感染症により影響を受けた市内のバス、タクシー、鉄道の公共交通事業者に対し補助金を交付するものです。
次に交付金です。こちらは商工観光課が所管いたします。
プレミアム付商品券事業、6,986 万 7,000 円となります。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民と事業者を、経済的に支援するために実施するもので、１セット１万円で１万 3,000 円分の買い物等ができる商品券を１セット、プレミアム率にしまして 30％、こちらを販売しようとするものでございます。
約 6,000 万円、及び事務経費 986 万 7,000 円。合計で 6,986 万 7,000 円を運営主体となります龍ケ崎市商工会に交付するものです。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇石引委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありますか。
札野委員。
〇札野委員
プレミアム付商品券についてお聞きします。
一般質問でもありましたけれども、対象店舗とスケジュールを教えてください。
〇石引委員長海老原商工観光課長。
〇海老原商工観光課長
まず対象店舗ですが、この事業については商工会が事業主体になっております。
使える対象店舗は、商工会の方で募って、この事業に参画するかということで広報して、参画していただける事業所となります。
プレミアム付商品券のスケジュールでございます。
まず、計画段階ですので案になりますが、申し込み期限を８月の中旬から９月いっぱ
いをかけて行っていきたいと考えております。
申込数は、販売数を超えた場合には前回と同様に抽選となりますので、販売期間をですね、10 月の中旬から 10 月の終わり下旬まで販売期間として設ける予定であります。
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有効期間は、10 月の中旬に販売をしましたら、当日から使えるようにしまして２月の末まで設けたいと考えております。
以上です。
〇石引委員長
札野委員〇札野委員
ありがとうございます。
その対象店舗ですけど、商工会であるということですけど、前回のたつのこプレミア
ム商品券は、大型店舗、チェーン店、コンビニもＯＫだったと思うんですけど。
今回はどのように考えているのでしょうか。
〇石引委員長海老原商工観光課長。
〇海老原商工観光課長
前回と同様の方法を考えておりますので、大型店、コンビニ、フランチャイズも含めるような形にしていきたいと考えております。
あと大型店につきましては、１万 3,000 円のうち、その半分の 6,500 円を大型店で使えるものにしようということで計画をしております。
〇石引委員長ほかにありますか。
後藤委員。
〇後藤委員
プレミアム商品券について聞かせください。
これ、使っていただく商店側のメリットといいますか、前回もあったと思うのですけ
ど、要するに換金する際に上乗せして事業者の方に出したよと、そういった事業者の側のメリットみたいなところは検討されたのですか。
〇石引委員長海老原商工観光課長。
〇海老原商工観光課長
今回の場合は、換金額の上乗せは行わない方針ということで考えております。
事業者のメリットですが、なかなかこれちょっと数字で表すことはできないんですけども。
前回、プレミアム商品券、平成 29 年にやったときにアンケートをとりまして、その際にニュータウンにお住まいの方が、これを機会に市内でちょっと使ってみようかとか、
そういった話もありますし、あとはこれも 29 年のプレミアム商品券のデータになるんですけども、商品券を販売したことによって、今後新たな商品を購入する予定だよってい
うこともありますので、そういうふうに事業者の方の一助になっているものと考えてお9

ります。
〇石引委員長ほかにありますか。
〔なし〕〇石引委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 7 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。
〔「異議なし」呼ぶ者あり〕〇石引委員長よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして、環境生活委員会を閉会いたします。
〔閉 会〕

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（参考１） Ｒ3.6.23 環境生活委員会時（請願提出者：趣旨補足説明）〇石引委員長ただいまより、環境生活委員会協議会を開会いたします。
本日は、令和３年請願第２号の提出者に、お越しいただいていますので、お話を伺いたいと思います。
〔請願提出者 説明席へ移動〕〇石引委員長早速ではありますが、令和３年請願第２号の趣旨の補足説明につきまして、簡潔にお願いいたします。
○県南農民組合（渋谷組合長）
県南農民組合の渋谷です。よろしくお願いします。
私は、稲敷市で４町８反、米を栽培しています。
このたび、県南農民組合は新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願を提出させていただきました。
茨城県は、全国有数の農業県で、特にこの県南地域は利根川流域に水田が広がり、一台穀倉地帯であります。
先人たちは、農地を守りながら、日本の食に貢献してきました。しかしながら、今の農業の現状は大変厳しい状況です。
私の住んでいる集落で、今年 89 歳になる男性が亡くなりました。この方は、昨年まで田んぼに出て、稲作をしておりました。こうしたことが単なる 1 例ではなく、今の日本農業を象徴しているように思えてなりません。
かつて農家は、60 歳前後になると後継者にバトンタッチされていくのが普通の姿でした。現状は、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業生産基盤の弱体化は深刻です。こうした課題を抱えた中で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大に
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より、農業にも大きな影響が出ています。
特にこの業務需要が低迷し、在庫が増加したことにより、市場価格を直撃しています。
このたびの、解決には農家の生産調整任せでは困難であり、国の責任で備蓄米の買い増しにより、一定規模の米を市場から隔離して、米価下落に歯止めをかけるようを求めます。また、コロナ禍による生活困難者や子供食堂などへの食糧支援制度を拡充すること。
そして、国内で米の生産調整が行われている中で、外国からミニマムアクセス米として、毎年 77 万トン輸入について、直ちに輸入抑制の実行を求めるものです。
今月６月の 10 日の全国知事会において、政府への提言の中で、新型コロナウイルス対策として、農業者らを支援する事業の継続拡充に加え、米では政府乖離による市場隔離など価格安定に向けた抜本的な対策を求めています。
本当に地方の状況をとらえ、改善を求めたものとして大変意義あるものと思います。
最後に農業が継続されていくために、青年が安心して農業に従事できる環境整備が必要です。そのためには、農業者の所得向上と農産物価格の安定化が重要だと考えます。
地域に結びついた農林水産業が今後も継続されてこそ、地方の活力も維持できるものと思います。
龍ケ崎市議会におかれまして、請願の趣旨を汲み取りいただき、地域の農業、農家にご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○県南農民組合事務局（山口）
引き続き、私、事務局の山口と申します。
今、渋谷組合長から説明いただいた内容というのは、事前にお配りしていました、新聞記事等々であると思いますので、ぜひそこ参考にしていただければと思います。
また、それに伴う資料とデータ、それについては、本日お持ちましたカラーの資料で簡潔に説明させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
まず、カラーの１ページ目、そもそも米を作るのにどれくらい生産コストかかるのということで、農水省の生産統計、令和元年産のものですが、60 キロのお米１俵あたりお
よそ 1 万 5155 円かかりますよというのが、これが農水の数字になっています。
昭和 45 年当時は 120 時間、10 アール当たりでかかっていたそうですが、令和元年ごろになると 20 時間ちょっとということで、農機具、作業効率は非常に上がっているのですが、その代わり肥料代とか農薬代とかいろんなものにコストがかかっているというような、今の農業経営になっていて、大体 1 万 5,000 円ちょっとくらいは生産費、経費としてはかかっているというような状況が１ページ目になっています。
２ページ目の資料をご覧ください。
これは、私たち農民連が独自に調べております米の相対取引価格ということですね。
茨城県産のコシヒカリが一昨年の米は 1 万 4,400 円で流通。昨年の米、今皆さんが食べている２年産のお米、１月後半の相場で 1 万 1,100 円。去年に比べて 3,300 円ほど安く
12なっていますということを市況価格でお示ししています。
ちなみに、これはあくまで取引価格ですので、生産者手取りというのはこれよりさらに安くなってしまうというのが実態です。
１ページ目の 1 万 5,000 円経費かかっているのに、手取りとしては 1 万円前後ということで、非常に農家経営は厳しいというのが現状となっています。
３ページ目をご覧ください。
この請願の中身の在庫って、実際どうなっているのということで、これも農水省の民間在庫の情報ということです。
令和３年４月末出荷販売段階において、前年同月差で約 27 万トン増えて 231 万トンが在庫になっているそうです。
販売高で２万トン少なくなっていますと、価格が安くなっているということと、あとはもろもろの理由があるということ、それについては後で説明します。
その実態が、各県別の取引どうなっているのかというのが４ページ目ご覧ください。
茨城県産全体の契約数量、これは事前に種をまく段階で買いますよという契約を結ぶ
わけですが、茨城については 96％、ほぼほぼ作るものに関しては契約がまとまっているという状況ですが、今年に関しては、およそ販売比率 55％半分ちょっとくらいしか、４
月が動いていないという在庫状況になっています。
ちなみに前年は 105％ということで、４月現在ではもう計画を上回るくらい流通はしていたのですが、今年に関しては半分ちょっとくらいしか動いていないと、全国ではどうかというと契約数量 85％、9 割ぐらいは契約できる。
しかし、４月末現在で 47％ということで、半分に満たないくらいの販売数量になっていますと、ちなみに前年では 87％、４月、５、６、７、８、９月の４ヶ月ぐらいで９割販売が決まっていて、あとは在庫の中で調整するということは、今までの前年までだったのですが、今年についてはまだ半分に満ちていないというのが、今の在庫の状況になっています。
５ページ目ご覧ください。
こちらについては、全農さんが政府に対して示した数字になっています。694 万トンというのは、714 万トンに対して 20 万トンのマイナスになると、長期トレンドに応じた
需要減、これはお米が毎年毎年食べなくなって、パンだったり、うどんだったりに食が変わっていって、ご飯食べなくなって毎年 10 万と減っています。
あと、新型コロナの影響でごはん屋さんとか、定食屋さんとかお米の消費が減ってしまったのが 10 万トンということで、令和２年産の米について、在庫が今後 20 万トンさらに上乗せされるということ。
さらにですね、この２年産から３年産にかけて、何も手だて打たなかったらさらに 10万トンの需要減プラス新型コロナの影響を加味しないでも 10 万トンを試算していくと
220 万とか 253 万トンということの民間在庫になりかねないということで、左下の数字
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で見ていただくと価格が年々年々暴落していくことが想定されていくということで、需要緩和が懸念されているということでございます。
６ページ目をご覧ください。
これが２月末現在、古い数字ですけど、販売状況になっています。これも先ほどの資料と重ねますが、販売計画 214 万トンの販売計画に対して、57 万トンしか売れてないということで、それを 86％前年比で販売実績と考えていくと、10 月末の持ち越し在庫は 58
万トンが残っていくということです。精力的に販売推進しても進まない状況になっているというのは今の米状況です。
すでに倉庫が逼迫しており、このままでは３年産、この９月に新米が出てきますが、その保管場所が２年産の在庫があるために、大幅に不足されるということが予想されています。
なおかつ、３年産の契約も進んでおらず、複数年契約、合わせて 55 万トンの積み上げになってしまって、これはまた４年産のお米もさらに積み上がってしまうので手だてを打つとしたら本当に今しかないという結果に基づいた請願ということでございます。
次のページは、請願項目３の趣旨です。
ミニマムアクセス米を、そもそも海外から入れているわけですが、こういったものが、やはり米の流通に対して影響を受けているということで、ミニマムアクセス米削減を求める請願になっています。
それに基づく根拠は、農水省のミニマムアクセス米の考え方です。
ミニマムアクセス米の輸入が食糧政策、農業政策観点から、必要はありませんと明確に謳っています。
ただ、経済的利益等を考慮して国益として導入されたものだということです。ミニマ
ムアクセス米は輸入の機会の提供だと、ミニマムアクセス米は民間貿易ではなく、国産米に極力悪影響を与えないように販売する国家貿易方式であります。
国がこれだけ、米が余っている影響を与えているという中で考えていくのでは、国益の貿易だという国の考えもあると思いますが、これを完全に聖域で手を加えないというのではなく、部分的に削減を検討することもできないかという提案の趣旨でございます。
戻りますが、請願の２項目の食糧支援のことについて、９ページですね、政府備蓄米を、そういう中でこれだけ余って価格暴落を招くのだったら、困っている人に食支援したらどうかということで提案をしている中身を農水省に請願は出しているのですが、農水省の方では、これ食育が目的になっていて、なかなか配ることっていうのは予算の関係でもなかなか難しいという答えを実際にもらっています。
ですけれども、今の実態としては、コロナで本当に食べられない家庭だったり、子供だったり非常に増えていてフードバンクという取組ですね、私たちの農民連でも取り組
んで、いろんな団体と一緒に取り組んでいて、この間、５月 21 日につくばでも、６月 13
日も水戸で、非常に学生たちにも喜ばれたりしています。
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そういった取組を国としてしっかりと支援をする、農水省に頼るだけではなく、国全体、政府として備蓄米を動かしていくという取組を検討していただきたいということです。
最後の 10 ページ目、長くなってごめんなさい。
こういった取組ですね、日本農業新聞でも言っています。
米の困窮支援拡充ということで、これについては、与党、自民党・公明党だけでなく野党でも、いろんな国会議員の方が生活困窮者への米の拡充を求める声ということで、いろんなところで発言されています。
そういった中身も踏まえて、新聞にもありますとおり、米は余っていて、余っているのに食べたくても食べられない人がいて、その人たちに食糧は届かないということが問題だということで、そこにこそ政府が果たす役割があるということで、東大の鈴木教授もおっしゃっていました。
私たち農民連でも独自に農水省と交渉は行っていろんな回答をいただきますが、ぜひ
地元の自治体議会の方からも、こういった声を上げていただいて、地元農家を支援していただき、日本の食糧、農業を守る取組を広げていただきたく、今回３つの請願を提出させてきました。ぜひご審議いただければと思います。以上です。
○石引委員長ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から質問等があればお願いいたします。
山宮委員。
○山宮委員
早朝よりご丁寧に説明していただきましたありがとうございます。
この請願の中の２番になります。1 点だけ聞きたいのですけれども、勉強不足でわからないところがあるので教えていただきたいのですが、コロナ禍による生活困難者、学生などへの食糧支援制度を欧米並みに創設しとあるのですが、欧米並みというのと、日
本とどのような差があるのか、そこちょっと教えていただきたいのですが。
○県南農民組合事務局（山口）
それにつきましてはですね、お配りしてあります資料の 3 ページ、新聞の鈴木教授がコメント出している新聞の方ですね。
そこにもあるのですが、ちょっと数字としてお配りしてないのですけれども、アメリカの政策を紹介しておりまして、アメリカでは農業予算の約 1,000 億ドルの 64％は低所
得者層への補助的栄養支援プログラムだそうです。
それに加えて、コロナ禍で打撃を受ける国内農家を支援するため 190 億ドル規模の緊急支援を行っていると。
そのうち 30 億ドルは食肉、乳製品、野菜等の買い上げに充てているということです。
これを、25 万ドルの無償が生鮮食品乳製品育成費にそれぞれ毎月約 1 億ドルを購入し15

て、それを、調達配給を流通王手と連携しフードバンクや協会支援団体に提供しているというのがアメリカの取組になっています。
ヨーロッパでも、同じような形で国の方でしっかりとお米も野菜も買い上げてそれを支援団体等に配っているということになっているそうです。
日本はどうかというと、日本でも当然そういうフードバンク等に支援していないわけではないのですけれども、農水省としてはあくまで、食育の一環として、あくまで学校
給食の延長での補助というような形での支援になっているそうで、備蓄米をそれで対応するという、既存の中での支援策というような形で聞いております。
我々としては、やはりそういったそれを拡充させるために今回の備蓄米ということをうまく利用しながら、食べられない人に配るような施策を国として対応して欲しいという取組をお願いしているところでございます。
○石引委員長ほかにありませんか。後藤委員。
○後藤委員
３点ほどご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
初めにお伺いしたいのが、請願趣旨の中ほどにある来年の６月末在庫が 250 万トン規模となるというところですけれども、Ａ４のカラーでお配りしていただいた資料。ここに詳しい試算があると思うのですけれども、こちらを見ますと２月 26 日の食糧部会の自給見通し、要するに国の試算では、令和４年６月末民間在庫量が 195 万トンから 200 万トンというところですけれども、国の全国生産量の見通しを超過しているということもあって、ＪＡ、全中さんの方で試算したところ 220 万トンから 253 万トンの在庫が積み上がるだろうというようなお話でしたが、国の試算と全中さんの試算で最大で 58 万トン
ぐらい試算の差があるわけですけれども、その辺の差を詳しく教えていただけますか。
○県南農民組合事務局（山口）
これにつきましては、今回のこの数字はあくまでも全農さんという農協グループで集めているお米が 230 万トン前後ということで、それ以外には民間で私たちのような団体もそうですけれども、農協を通さずで、自分たちでお米を集めて販売している団体も含
めると国全体としては約 50 万トン前後にはなってくるだろうという試算で数字として挙げております。
○石引委員長
後藤委員。
○後藤委員
ありがとうございました、わかりました。
次に、請願事項の１について少しお伺いしたいのですけれども、やはりここの請願のメインとしては、やはり非常に滞留する在庫を政府が買い取るというところがメインだと思うのですけれども、この滞留在庫の買い取りについて、どれくらいの量を想定され16ていて、それを国が買い取るとするとした際、どれぐらいの予算規模となってくるのか、
わかれば教えていただけますか。
○渋谷組合長当面は 20 万トンがダブついている形になりますので、その 20 万トンを政府が買い上げた場合、もし買い上げたとしたときに、20 万トン、１俵 60ｋｇですけども、1 万
4,000 円として 20 万トンを買い上げた場合には 460 億円かかるという試算があります。
○石引委員長
後藤委員。
○後藤委員
はい、ありがとうございました。
次に、請願事項の３番のところ、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいんですけ
れども、今コロナの影響も含めて、ダブついているところが 20 万トンぐらいの試算だということでした。この資料のところで見ますと、８ページでしょうか。
ミニマムアクセス米で、基本的には６割が飼料用途に使われているけれども、加工用や主食用として 20 万程度使われているというような資料となっています。ということであれば、このミニマムアクセス米の 20 万トンの輸入を止めれば、政府は買い取りをしな
くても、ある程度在庫ははけていくのかなと思うので、この一番メインに取り組むべきは、やはりミニマムアクセス米、76.7 万トン全部が輸入義務じゃないというところが、まず初めに取り組むべきかと思うけれども、この輸入する抑制を直ちに実行するという、
この輸入数量についてはどれくらいの規模でお考えになっているのかという点と、先ほど来あるように政府統一見解で全量輸入しているという中で義務じゃないということですけど、この仮に 76.7 万トンすべて輸入しないということも、例えばＷＴＯ条約上可能なのかどうかその辺もわかれば教えていただきますか。
○渋谷組合長一番、私たちが農民として主張したいことは、やっぱり現在、日本で米が余っていて、わざわざ生産調整、難しい生産調整をやっているにもかかわらず、毎年毎年、77 万トンの米を何で輸入しなければならないのか、そこが一番私たちの言いたいところです。
だから本来、20 万トン余っているならば、輸入を 20 万トン減らす、これが最も解決の早道だっていうふうに思います。
例えば、バターなんかはやっているんですね実際に、日本で余った場合には輸入量減
らすっていうようなことをやっています。
だから、米に関しても何でもかんでも米が余っていようが、減ろうが、毎年 77 万トン
輸入しなければならないっていう理由が本当に私たちからすると、わからないっていう
ところなんです。
○県南農民組合事務局（山口）先ほどのお話というのが資料の事前にお配りしている新聞の記事のミニマムアクセス
17

米４ページ、５ページ目。
カラーで米の田植えのシーンがあるのがあると思うのですけど、そこの一番下にです
ね、事業見減分を買い上げるために必要な財源はということで、ここに根拠たる数字これも調べた上での記事になっていますが、１俵 60 キロ、1 万 4,000 円を 20 万トン買いいれると約 460 億円。これに対して 19 年度のミニマムアクセスの財政赤字は 418 億円で買い上げた分をこういったコロナの影響で国民も生産助かる対策ですよということで、これをそのまま対策として、20 万トンを減らしていけばできますよということでの提案でございます。
ただ、ミニマムアクセス米というのは、1993 年、ガットウルグアイ・ラウンドで当然
いろんな電化製品だったり、自動車だったりという、その国益全体として、輸入を決めたという農業者だけの主張ではなく、やはり国全体でそういうものだということで輸入が始まってきたという背景も当然ありますので、当然これはゼロにしろということでの提案ではなく、あくまでもこの 20 万トン在庫分を減らすという努力というのはできないのかということが今回の請願の趣旨としてなっております。
ぜひ鈴木教授も言っているのですが、海外からいろんなものを仕入れても、やはり日本の農業が、米がなくなって軍事産業でミサイルを食べるわけにはいかないですから、
やはり日本の農業、特に龍ケ崎はこの米地帯の中では、この米づくり稲作経営者はねた
くさんいるというとこでは、ぜひ米を守るという、農業を守る。ひいては地域の農業、食糧を守るという消費者の観点からも、こういった取組をこの時期に取り組んでいただ
くということが非常に大切ではないかなというふうに思っております。
○石引委員長
大竹委員。
先ほどもご質問の中にありましたけども、やはり、米の価値観を上げていかなくちゃいけないし、もう１次産業から６次次産業にどうしていくか、そういう経営の手腕も必要だと私は思っています。
そういう中で、ゲル化とか、米粉とか、先ほど 20 万トンという、その進捗状況どんな形で、伸び上がっているのかその辺のところご説明ください。
○県南農民組合事務局（山口）
私の知る限りですけども、確かに今、米需要は減っている中で、米粉がかなり見直されてきて、だいぶ米粉の質なんか今までなかなか米粉を利用して、パンを焼くとなかなかうまくできなかったらしいけども、今はかなりうまいものができるようになって、だいぶタイプ見直されてかなり需要が増えて追いつかない現状だそうです。
これは、こういう新たな開発っていうのは当然、必要ですし、それは大事なことかな
っていうふうに思っています。
○石引委員長他に大丈夫ですかね。
18

それでは質問もないようですので、請願提出者は傍聴席へお戻りをお願いします。
以上で環境生活委員会協議会を閉会します。
〔閉 会〕（参考２） Ｒ3.6.23 環境生活委員会時（陳情提出者：趣旨補足説明）〇石引委員長ただいまより、環境生活委員会協議会を開会いたします。
本日は、令和３年陳情第２号の提出者に、お越しいただいていますので、お話を伺いたいと思います。
〔陳情提出者 説明席へ移動〕〇石引委員長早速ではありますが、令和３年陳情第２号の趣旨の補足説明につきまして、簡潔にお願いいたします。
○陳情提出者（高橋）
日本国政府に対して、脱炭素・脱原発を進め再生可能エネルギー電力の割合を高めエ
ネルギー基本計画の改定を求める意見書提出を求める陳情について説明させていただきます。龍ケ崎市小柴の高橋明子と申します。
2018 年７月に決定した国の第５次エネルギー基本計画では、2030 年に向けたエネルギーミックスの実現と、2050 年の脱炭素化に向けたエネルギー政策の方向性が示されました。
エネルギーミックスとは、私たちが使う電気を複数の発電方法で組み合わせてつくることです。エネルギーミックスの目標内訳は、再生可能エネルギー発電が 20 から 24％、火力発電が 56％、原子力発電が 20 から 22％です。
しかしながら、日本はすでに 2019 年度の実績で約 18％まで再生可能エネルギーの導入が進んでいます。また目標値 20 から 24％は欧米諸国と比べるとかなり低い数値です。
すでに、昨年の 2020 年に欧州の国々やアメリカのカリフォルニア州などでは、実際の比率が 40％を超えているのです。2015 年に世界で合意されたパリ協定では、産業革命以前と比較して、世界の気温上昇２度未満。できる限り 1.5 度未満に抑えるという目標が19

定められました。
今、世界では気温の上昇による、天候の異常や海面の上昇など、様々な問題が起きています。温室効果ガスの排出を減らし、世界の平均気温上昇を 1.5 度未満に抑えるためには、2030 年時点で世界の電力の約 48 から 60％を再生可能エネルギーにすることが必要だとＩＰＰＣの報告書で計画されています。
ＩＰＰＣとは、気候変動に関する政府間パネルです。日本政府は、昨年温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。カーボンニュートラルを 2050 年までに実現することも表明しています。そのためにも 2030 年までの再生可能エネルギー発電目標 60％に引き上げる必要があります。
福島原発事故をうけて必要な安全対策が増加し、原子力発電は安価で安定的な電源ではないことが一層明らかとなりました。
使用済み核燃料の再処理技術もままならず、今までの使用済み核燃料の最終処分の解決のめども全く立っていません。
何よりも福島原発事故を経験し、地震や火山活動の影響が避けられない日本では、原子力との協働は不可能です。
2019 年 10 月の日本原子力文化財団の世論調査において、原子力発電を増やす、又は
東日本大震災以前の状況を維持していくべきだとの意見は 11％にすぎず、原子力発電の廃止を望む意見が 60％を超えています。
また、原子力発電と化石燃料を使う火力発電、どちらの発電方法のエネルギーの原料を輸入しています。
原子力発電に使うウランも、火力発電で使う石炭や石油などの化石燃料も日本ではほとんど算出されません。海外で何らかの問題が発生してしまうと、原料の確保が難しくなります。資源には限りがあり、いつかは枯渇してしまいます。
再生可能エネルギーは、太陽の光や風、川の流れなどすべて私達の身の回りにあるものをエネルギー源としています。温室効果ガスをほとんど排出せず、環境に負荷をかけにくいことも特徴です。国内でエネルギー源が受給できることに加えて、カーボンニュ
ートラルの達成も目指すことができます。
今や気候温暖化ではなく、地球過熱化の時代に突入しました。
科学者の予測をはるかに上回る勢いで、氷河や海氷が溶け出し、また熱波や山林火災
が世界各地で発生しています。気候危機が人類にとって一刻の課題になってきているのです。私たちが未来の子供たち持続可能な社会を残せるようどうぞ陳情にご賛同ください。私たちは、子供たちの未来を守っていく責任があります。お願いいたします。
○石引委員長ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から質問等があればお願いいたします。後藤委員。
○後藤委員
20

ご説明いただきありがとうございました。
私から２点ほどお聞きしたいと思います。
今回の陳情の趣旨としては、脱炭素を進める、脱原発を進めるという二つの観点があろうと思います。
そこで、脱炭素ということを考えたときに、電力として原発というのは大きくな要素
なのかなと、やはり脱炭素を進めていく上で、原発というのはやっぱり二酸化炭素を排出しない電源であるということは間違いないと思います。
そこでお聞きしたいんですけが、私は、原子力発電は廃止するべきだと思っています。
原子力発電を廃止する上では、その結果として火力発電が増えるなど、要するに脱炭
素、カーボンニュートラルが遅れてしまう、炭素排出してでも原子力発電を止めるべきだと考えています。
そういった観点から言うと、ここ二つ並列できていますけれども、やはり相反する要素があると思うので、脱炭素に重きを置いていらっしゃるのか陳情の趣旨として、それとも脱原発の方に重きを置いていらっしゃるのか、そのあたりはどうでしょうか。
○陳情提出者（高橋）ちょっと質問の趣旨から外れと思いますけれども、一番の願いは再生可能エネルギーを推進するということです。
欧米諸国と日本の 2030 年の再生可能エネルギーを目標の資料がありますが、日本が遅れていますので、スペインは 37％、ドイツは 42％、イタリアは 35％、フランスはちょっと遅れていまして、ＥＵ諸国は 35％、アメリカカリフォルニア州は 53％、アメリカニューヨーク州は 29％と再生可能が 2019 年の実績でなっているということで、再生可能の一番に押しております。
ちょっと脱炭素、私も正直申し上げまして、今勉強中ですので、本当に詳しいことは申し上げられないのですが、一番を押しているのは再生可能エネルギーです。
それから、産業革命で脱炭素の社会になったんですが、新しい産業革命、再生可能エ
ネルギーを進めることで、新しい産業革命を起こせると、いろいろな資料見ましてわかりました。ちょっと答えになっていませんが、こういうことでよろしいでしょうか。
○石引委員長
後藤委員。
○後藤委員
ありがとうございました。
一番の陳情の目的は、脱炭素を進めていく、そのために再生可能エネルギーの増やしていくんだということが趣旨でわかりました。ありがとうございます。
もう１点お聞きしたいのは、そうすると、陳情事項の 1、2050 年度再生可能エネルギ
ー100％という目標の実現可能性についてお聞きしたいんですけども。
国の方が 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略ということで５日前、21

令和３年６月 18 日に出したものなんですけれども、やはりその中で、日本は昨年の 10月に小泉環境大臣が 2050 年のカーボンニュートラルを宣言したと。
そういったカーボンニュートラルを進めていく上で、やはり電力網の脱炭素化は大前提という中で、現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要電力需要を 100％単一種類の電源で賄うことは、やはり技術的には、一般的には困難だろうと、これから技
術革新、革命というのはこの 30 年で可能になるかもしれませんけど、現在の技術水準から考えればやはり 30 年後に 100％でこの国の電力需要賄っていくところは、私もやはり技術的には大変困難だろうなと思うんです。
その辺の実現可能性をどのようにお考えになっているのかという点と、現状でもやはり再生可能エネルギー賦課金という形で、私達一般の消費者にも再生可能エネルギーを導入することで、費用負担という面でかなりの負担かかっている。
これだけ再生可能エネルギーが少ない中で、世界的に比べて、その中で 100％再生可
能エネルギーとすることで、産業界ひいては私たち国民に、この費用負担の面だとこれぐらいの規模になっていくのか、その辺試算なりわかればちょっと教えていただけますか。
○陳情提出者（高橋）今、2020 年 1 月から 12 月まで電源構成比率が、生活クラブ電気という自然再生可能エ
ネルギーの割合を申し上げますと、太陽光が 17.2％、バイオマスが 29.2％、風力は 6.6、水力が 0.8、そういう具合で、再生可能エネルギーを大体、今の時点で 60％を達成できるんですね、私たちの生協では。
それを日本に考えますとあやふやではありますが、皆さんが再生可能エネルギーに変えていただければ、そして原子力、東海第２を延長するにあたっても、35 億円という費用がかかっておりますし、そういう費用を全部再生可能の発達と申しますか、開発に向けていただければ可能な数字かと思います。
何と申しますが、すごいお金で日本は、原子力を増やしました。今すごく、原子力にお金をかけていますので、その分を再生可能エネルギーの開発にまわしていただけるとばと思います。
それから、やっぱり、省エネも大事だと思います。すごく身近なところでも冷蔵庫とか、エアコンとかも随分昔より電力がくわなくなりました。だからやっぱり、目標を持つことが大事だと思います。
答えにはなっていませんが、いかがでしょうか。
○石引委員長
後藤委員。
○後藤委員
ありがとうございます。十分答えになっています。
今、ちょっと大変興味深いお話があったので、もう１点お聞きしたいのですけれども、22

生活クラブ生協さんでは、要するに再生可能エネルギーを調達先 60％の割合で再生可能エネルギーを調達した電力の小売を行っているということでよろしいんですよね。
その電力の小売価格っていうのは、例えば一般的な東京電力さんの小売価格１キロワ
ット当たりよりは、単価としては高いのかなと思うのですけれども、一般的な電力価格と比べて、生活クラブ、生協さんでやっている再生可能エネルギー60％の電力の販売っていうのはどれぐらい単価差あるのでしょうか。
○陳情提出者同じぐらいです。それに電気を意識して使うようになりますから、かえって安くなります。
私たちは本当に今、電気が当たり前のものと思っている社会に生きています。だから、もう一度考え直して、そして私は今回、本当に。
にわか勉強で毎日毎日、エネルギー基本計画に関して、勉強させていただきました。
パリ協定もいろいろ何回も何回も本を読みました。どの本を読んでも怖いことばかりです。
だから、私たちは、私たちの子供たちのために、今はいいですが、持続可能な未来を残したいと思いまして、つたないにわか勉強で本当に今、お答えすることはすらすらとはできませんけれど、どこ見ても本当にこの毎日が続くのだろうか私たちは、そう思って今日伺いました。
本当に今のままでは駄目です。そして、世紀末には、本当に 2100 年にはこの世が存在しているかみたいな感じで、どの本にも書かれていました。
野菜もできなくなるし、先ほど議論がありましお米もできなくなりますし、実際に、北海道でおいしい米ができるという時代になりました。
また、もう少したつと梅雨の終わりに九州の方で大洪水が毎年のように起こります。
だから、この陳情を受け入れていただきたいと思います。
私たちが、私たちの未来を本当に、私たち目をつぶってしまうことばかりですけど、現状を見据えると本当に怖いことばかりだと思います。
質問には、本当にすらする答えることできません。ただ、ここ２週間勉強してきました。一つ一つ具体的な数字も、いろいろな事例も申し上げることはできませんが、今の地球環境は本当に怖い状態です。だから、お願いします。
○石引委員長はい、ありがとうございました。
質問もないようですので、陳情提出者は傍聴席へお戻り願います。
以上で環境生活委員会協議会を閉会します。
〔閉 会〕

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