令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

準備書面１（戦時原発の危険）

２０２２年（令和４年）５月２３日
広島高等裁判所 御中

抗告人代理人弁護士

胡田

同弁護士

河合敢弘之ほか

ロシアのウクライナ侵攻で、初めて国家間の戦争で、原発立地地域が戦場となった。こんなことが起こるのである。そして原子力発電所（以下「原発」という。）の本質的脆さが露呈された。戦争と原発は相容れないことが明らかになると共に、日本においても、同様の事態が発生することを想定すべき時代となった。
以下、原発立地地域が戦場となることによって、原発がその本質的に抱える脆弱性が隠しようもなく露呈し、いかに危険な存在となるかを述べる。
また、日本の原発が国家間同士の戦争事態に全く無防備であることの危険を述べ、現在の原子力規制基準が、戦争事態を想定していない不合理についても述べ、このままでは、抗告人らの人格権が侵害される具体的危険が存在することを主張する。

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目次
第１ はじめに ...................................................................................................... 3
第２ 戦場となったウクライナの原発立地地域 ..................................................... 3（１）チェルノブイリ原発 ................................................................................. 4（２）ザポリージャ原発 ..................................................................................... 6（３）小活 .........................................................................................................10
第３ 本件原子炉敷地及び立地地域が戦闘地域になる可能性があること .............10（１）ロシアによって日本が非友好的な国とされたこと .................................. 11（２）中ロ艦艇１０隻による津軽海峡の同時通過 .............................................12（３）北朝鮮による弾道ミサイル発射...............................................................15（４）小括 .........................................................................................................16
第４ 武力攻撃に対して原発は無力であること ....................................................16
第５ まとめ .........................................................................................................17-2-第１ はじめにロシアのウクライナ侵攻に伴う戦闘行為によって、原発問題は国際的に新たな局面にはいった。１９５４年世界で初めて商業用発電原子炉（旧ソ連のオブニンスク発電所）が運転を開始して以来、原発立地地域が戦場となったことはなかった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、近くはイラク戦争など第二次世界大戦後、戦争は頻発してきたが、いずれも原発立地地域が戦場になったことはない。また国際的な原子力平和利用推進エンジンであるＩＡＥＡ（国際原子力機関）も、原発がテロ攻撃の対象となることは想定してきたが、国家間の戦争で原発立地地域が戦場になる事態は全く想定してこなかった。しかし、「ウクライナ侵攻」はこれまで誰もが想定してこなかった事態が現実に起こることを証明したのである。そしてそのような原発立地地域が戦場になる事態が発生すると、原発はまるでひ弱で、戦時事態に対して極めて脆弱な存在であることを浮き彫りにした。
本件原子炉は、そのような戦時事態を全く想定せず、いわば無防備なまま運転を続けている。日本ではそのような事態は起こらない、本件原子炉が戦時事態に直面することは絶対にない、とは言い切れない。現に、国は日本に対するミサイル攻撃を想定してイージス迎撃システムを配備しているほどである。本件原子炉立地地域が戦場となる可能性が具体的に想定されるべき事態となった以上、本件原子炉の運転は停止されるべきである。

第２ 戦場となったウクライナの原発立地地域
ウクライナは、４つの原発で計１５基の原子炉を運用している（次頁図参照のこと）。全てロシア（または旧ソ連）の設計になるＶＶＥＲ1である。

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ＶＶＥＲ；Voda Voda Energo Reactor。旧ソ連時代に設計されたロシア型加圧水式原子炉のこと。
細部を除けば、本件原子炉と同じ構造をもった加圧水式原子炉である。出力４４万ｋＷのＶＶＥＲ－４４０と出力１００万ｋＷのＶＶＥＲ－１０００の２つのタイプがある。

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世界核協会「ロシア・ウクライナ戦争と核エネルギー」タイムライン掲載図より作成【資料出典】https://world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-t-z/ukraine-russiawar-and-nuclear-energy.aspx

戦闘地域で核分裂連鎖反応を伴う原子炉の運転を継続すること自体非常に危険なことだが、２０２２年４月２８日現在、１５基のうち運転しているのは、ザポリー
ジャ原発の２基、リウネ原発の２基、フメルニツキ―原発の１基、南ウクライナ原発の２基である。その他の原子炉は運転を停止している。
（１）チェルノブイリ原発
１９８９年に４号炉が過酷事故（いわゆるチェルノブイリ原発事故）を起こした
チェルノブイリ原発は４号炉を含め４基が廃止措置中である。２０２２年２月２４日、ウクライナ政府は自国領土内の電力網（以下「グリッド」という。）と、ロシア及びベラルーシのグリッドとの接続を遮断したため、チェルノブイリ原発への外部電源供給はウクライナ国内グリッドのみとなった。世界核協会（World Nuclear-4-Association＝ＷＮＡ。世界中の原子力事業者の総本山である。以下「ＷＮＡ」ということがある。）によれば、ウクライナ政府は同年２月から既存ロシア及びウクライナのグリッド遮断テストを行っていたとのことである。ともあれグリッド遮断によって、チェルノブイリ原発のみならずウクライナ国内原発は「アイランド・モード（離れ小島モード）」に入った。
同じく同月２４日ウクライナ政府はＩＡＥＡに、ロシア軍が同原発を制圧、完全に管理下においた、と報告した。ロシア軍がチェルノブイリ原発を管理下においた意図は諸説あり不明である。同年３月５日、ウクライナ国家核規制査察委員会（ウクライナの原子力規制当局。以下「ＳＮＲＩＵ」という。）は、ＩＡＥＡに、チェルノブイリ原発の要員が同年２月２３日以来、交代していないと報告した。
原発の要員は、扱っているのが極めて危険な核物質であり、平時でもその操業には極度の緊張を強いられる。戦闘地域における原発の保守・管理となるとこれまで誰も経験がない。２０２２年３月２日、ウクライナの国営原子力事業者エネルゴア
トムは、原発現地の従業員を含む傘下従業員全員に対して、ウクライナ全土が戦場となっているにも関わらず、全員持ち場を離れず通常業務を遂行していることに対して感謝の意を表するという趣旨の声明を出している。しかし、同原発の現地要員２１０名にのしかかるストレスは想像を絶する。正常な神経を保つことはかなり難しいと想像される。これが原因で人為事故が発生する可能性は極端に高まるが、これは、ＩＡＥＡをはじめとする国際原子力関係者がもっとも懸念する要素の一つである。
２０２２年３月９日、さらに事態は悪化した。送電線が破壊され、同原発への外部電源が途絶えた。ベラルーシとロシアのグリッドとの接続を絶っていたことも事態悪化に拍車をかけた。外部電源が断たれ、非常用ディーゼル発電機による交流電源では２日間以上の湿式使用済み核燃料冷却は不可能であり、そのまま推移すればあわや大惨事となるところだった。ＩＡＥＡは、同原発の使用済み核燃料（全て湿式保管）は、時間が経過しており、崩壊エネルギーが小さい、また燃料保管プール-5-

には十分な水があり、大事には至らない、と発表し世界中の不安の沈静化を図った。
極短期的にはその通りだが、外部電源が断たれたままでは、いずれは崩壊熱のため、プール内の水は干上がり、核燃料が溶融することは目に見えている。ロシアはベラ
ルーシのグリッドとの再接続を模索したようだが、結局ウクライナの国内グリッド・システムの運営者（ウクレネルゴ社）が修理技術者を派遣し、同年３月１３日午後６時過ぎに破壊された当該送電線の修理に成功した。さらに翌１４日の午後４時ごろ、チェルノブイリ原発の外部電源が復活し、事なきを得た。９日から数えれば、約１週間ぶりの外部電源接続である。たとえ運転を停止し廃止措置中であったとしても戦闘地域に存在する原発ほど危険かつ脆弱な存在はない。
また最も懸念された要員交代問題も同年３月２０日には進展を見せ、要員２１０名（主として技術者と警備要員）の半数の交代が実現し、約２週間ぶりに自宅にもどることができた。しかし「戦闘地域における原発勤務に係る重圧問題」が解決したわけではない。要員は極めて異常な状況の中で原発操業に従事するのであり、ストレスによる人為ミス発生の高い可能性は依然としてそのままである。かといって要員が原発を放棄して戦闘地域から避難するわけにも行かない。原子炉を運転していようがいまいが、原発は常に人がついて管理運営しなければならない存在である。
他の工場プラントとは決定的に違う点である。なお同原発の管理権は同年３月３１日にロシア軍からウクライナ防衛軍に引き渡され、ロシア軍は同原発とその周辺地域から撤収した。
（２）ザポリージャ原発
ザポリージャ原発の場合、事態は一層深刻である。チェルノブイリ原発は原子炉の運転を停止しているので不測の事態が発生しても、その対応に２４時間単位の時間の余裕があるが、ザポリージャ原発の場合は原子炉を運転（核分裂連鎖反応が継続している状態）しており、不測の事態が発生すれば、その対応に分単位の余裕しかない。また原子炉運転には正常時でも要員に大きなストレスがかかるところ、戦闘地域における原子炉運転に伴う恐怖と重圧は想像を絶する。しかも要員は原発を-6-離れ、避難することもできない。
ザポリージャ原発は６基のＶＶＥＷ－１０００を保有し、その出力は６００万ｋＷであり、欧州最大の原発といえる。（なお世界最大の原発は日本の東京電力柏崎刈羽原発の８２０万ｋＷである。安全性と送電ロスを考えれば原発の場合、分散型が望ましいが、立地確保が困難なケースでは集中型とならざるを得ない。）
２０２２年３月４日未明、同原発は国家軍レベルの武力攻撃を受けた世界最初の原発となった（甲１１６号証：朝日新聞「ロシア軍原発を砲撃」）。この時、通常運転していたのは４号機だけだった。未明の戦闘で恐らくはロシア軍の放った１発の発射物が同原発の訓練センター棟に命中、同棟の一部を破壊し、火災が発生した（火災は午前６時ごろ＝現地時間＝鎮火した。次写真を参照）。

【写真説明】3 月 4 日未明戦闘中、発射物が着弾、火災炎上したザポリージャ原子力発電所の訓練センター棟（写真：エネルゴアトム社公表。 AP 通信提供による。
）【資料出典】https://world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-t-z/ukraine-russia--7-

war-and-nuclear-energy.aspx

恐らくは意図的に狙ったものではなく、流れ弾が命中したものであろうが、原発敷地に向けて大砲やミサイルを放つなどということは言語道断である（甲１１７号
証 朝日新聞記事「人類史初 原発へ暴挙」）。また１９４９年ジュネーブ条約違反である。しかし、戦闘の混乱の中で何が起こるかわからないことも事実である。原
発立地地域が戦闘地域となる危険と恐怖がここにある。
それ以上に世界中の原子力関係者の心胆を寒からしめたのは、発射物の着弾点が、１号機から３００ｍしか離れていなかったという事実である。（次写真参照）【写真説明】（青い四角、番号順）ザポリージャ原子力発電所の 6 基の原子炉。
（赤い四角）3 月 4 日に発射物が着弾した訓練センターの位置。（黄色の矢印）前写真の、発射物着弾・火災現場写真撮影位置と撮影方向。
（オレンジ色の四角）使用済み燃料の乾式貯蔵施設の位置。着弾位置と１号炉は３００ｍしか離れていなかった。
（写真出典）Google マップに IAEA が作成。
【資料出典】https://world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-t-z/ukraine-russiawar-and-nuclear-energy.aspx

まかり間違えば、そして発射物の性質によれば、運転中の４号機に命中した場合、同原発敷地内に蓄積された放射能量を考えれば、今頃欧州はなくなっていただろう、-8-という表現も決して誇張ではない。事実、２０２２年３月４日開催された国連安全保障理事会の緊急会合で、米国グリーンフィールド大使は「世界は核の大惨事を間一髪で回避した。」と述べている（甲１１８号証：朝日新聞記事「原発攻撃に安保理危機感」）。
また、国会でこの件に関連した質問を受けた原子力規制委員会委員長の更田豊志
氏は、「原発はミサイル攻撃を受ければ放射性物質がまき散らされる。」という趣旨の答弁を行っている（甲１１９号証：東京新聞記事「放射性物質がまき散らされる」）。
戦闘時における原発の脆さ、危険性はこれに止まらない。戦闘中に６号機のブロック変圧器が損傷し、同年２月７日に修理が開始され２７日に完了している。また同じく戦闘で外部電源の送電線（高電圧電力線）５系統のうち２系統が損傷を受け、使用不能となっている。その残った３系統のうち１系統も３月１６日何らかの理由で使用不能となった（１９日に１系統回復、現在は３系統）。また原発敷地内の通信線も損傷を受け、放射性物質の監視データの外部発信も一時全く途絶えた。（現在は徐々に回復しているようである。）
どの１点をとってみても、重大事故につながりかねないような事例であり、原発のもつ本質的脆弱性をもろに曝け出した形である。
２０２２年４月２８日時点で、ザポリージャ原発はロシア軍司令官の命令指揮下におかれ、要員の１日３交代勤務が実現しているが、現に原子炉を運転している同原発の要員にのしかかる恐怖と重圧は、チェルノブイリ原発の比ではない。また同月２８日に発表されたＩＡＥＡの報告によれば、同原発にはロシアの国営原子力コングロマリット、ロスアトムから上級技術員１０名が派遣されており、原発運営意志決定に干渉、摩擦の火だねになりかねない状況である。また２８日時点で、１号機は保守点検のため運転停止中、３・５・６号機は冷温停止状態、電気系統が完全でないため、２・４号機が定格出力の２／３出力運転中で、電力を同国内グリッドに送り出している（以上チェルノブイリ原発、ザポリージャ原発に関する記述は甲-9-

１２０号証の１、甲１２０号証の２ ＷＮＡ「ウクライナ：ロシア―ウクライナ戦争と原子力エネルギー」）。
（３）小活原発に対する人為的な破壊行為であるテロリズムや他国による武力攻撃の危険性については、これまでも一部識者から指摘されており、また朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）からのミサイル攻撃の可能性を理由に、原発の運転差止仮処分が申立てられたこともあるが、従前こうした事態は「絵そらごと」とみなされてきた。今回「ウクライナ侵攻」によって、原発が他国家による武力攻撃の標的となることが、現在の世界では現実的な脅威であり、武力攻撃に起因する原発の過酷事故が具体的に発生しうることが明らかになった。テロリズムはともかく、一つの国家が、他国の原発及び原発立地地域を攻撃対象とするなどという事態は、第二次世界大戦後の国際安全保障体制の枠組みでは全く想定されていなかった。新たな局面に突入したのである。
翻って現在の新規制基準は、テロ対策についてすら不十分な規制しかなく、まして他国による武力攻撃に関する備えについては何の規制もない。テロや他国からの武力攻撃が現実に想定される時代において原発の運転を許容するのであれば、これらに備えるための適切な規制が必須であり、そのような規制を欠く新規制基準が不合理であることは明らかである。
また、現実に本件原子炉は、こうした戦時事態に対して全く無防備であり、その運転（原子炉内で核分裂の連鎖反応が継続すること）により、抗告人らの人格権侵害の具体的危険が認められるというべきである。

第３本件原子炉敷地及び立地地域が戦闘地域になる可能性があること「ウクライナ侵攻」で明らかになったことは、原発及びその立地地域が戦闘地域になることである。そしていったん戦闘地域になれば、当該原発は意図的か偶発的- 10 -

かに関わらず、「風にそよぐ葦」のように極めて脆弱な存在であることも、前述のごとく浮き彫りにされた。
不安定な国際情勢の中、原発に対する武力攻撃が実際に起こりうることは、日本においても現実の問題である。むしろ、ウクライナに侵攻しているロシアの動向や、最近の中ロ艦隊の航行や北朝鮮による弾道ミサイル発射などの国際情勢に鑑みれば、本件原子炉を含む日本の原発が、意図的または偶発的にかかわらず、他国による武力攻撃の被害を受けることが十分具体的に想定できる。もちろん、地続きで海にほとんど面していないウクライナと海に囲まれた日本ではその地政学的条件は全く異なる。ウクライナでは国境線を陸路で侵犯する侵攻が想定されるのに対して、日本
では海と空からの攻撃が想定される。むしろ、海に囲まれた日本の方が他国からの侵犯・攻撃に対して脆弱だともいいうる。また空からの攻撃についても、巡航ミサ
イルのスマート化はドローン技術の進展と相まってもっとも対処しにくい無人攻撃形態である。民生用ドローンも技術開発が進んでおり、軍事用ドローンと区別がつかなくなってきている。世界最大のドローンメーカーは中国の大彊創新科技（以下「中国ＤＪＩ」という。）で世界シェアの約７０％を押さえているとされるが、中国ＤＪＩは２０２２年４月２７日、「自社製品を軍事目的に転用しない」として、
ロシアとウクライナにおける事業を一時停止したほどである（甲１２１号証 ＪＥ
ＴＲＯビジネス短信）。
また北朝鮮が開発しているＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含む弾道ミサイルも大きな脅威となり得る。
（１）ロシアによって日本が非友好的な国とされたことロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、日本は、欧米と歩調を合わせる形でロシアに対して経済制裁を科しているところ、２０２２年３月７日、ロシア政府は、ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」のリストを公表し、このリストの中に日本を含めた。

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この「非友好的な国と地域」のリストの中に日本が含まれたことについて、萩生田経済産業大臣は同月８日の記者会見で「ロシアに対する経済制裁のチームに入っている以上・・・将来的に制裁の報復を受けることも考えなければならない」と述べた（甲１２２号証：記事「ロシア『非友好的な国と地域』のリスト公表」）。
その後、ロシア下院副議長が「北海道の全権はロシアにある」等と発言したとの報道もなされた。このように、経済制裁に対する報復等として、ロシアが日本に対して武力攻撃をなし、その際に、ウクライナ侵攻と同様に日本の原発が標的にされる具体的な危険性が認められることとなった。
（２）中ロ艦艇１０隻による津軽海峡の同時通過
日本に対する武力攻撃の可能性がある国はロシアだけではない。中国も、ロシアと共同で艦隊の航行をし、日本に対して示威行動をしている。
２０２１年１０月１８日、防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて１０隻が津軽海峡を同時に通過したと発表した。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてであるが、その後、中国軍とロシア軍の艦艇は、下図「行動概要」にある経路をたどって航行した。

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「中ロ艦艇の写真」- 13 -

津軽海峡は「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められている。
中国とロシアは同月１４日から１７日にかけて日本海で合同軍事演習を行っており、津軽海峡を通過した艦艇は、当該演習に参加していたとみられており、防衛省は航行の目的などについて分析を進めている（甲１２３号証：記事「中ロ艦が大隅海峡同時通過」及び甲１２４号証：報道発表資料）。
この中ロ艦隊の航行の目的は明らかではないが、日本に対する示威行動であることは間違いない。今後、台湾海峡有事となれば、アメリカが軍事介入する可能性が否定できず、その場合、集団的自衛権の名のもとに米軍と事実上一体化している自衛隊が攻撃を受けるなど、日本も紛争に巻き込まれる恐れは現実のものである。
特に本件原子炉の近傍には、米軍岩国基地があり、米軍厚木基地から核兵器搭載型のホーネット（ＦＡ１８シリーズ）部隊の移駐が完了しており、米国本土外最大- 14 -の米海兵隊空軍基地となっている。有事の際には戦闘地域となることは間違いない。
その際、本件原子炉が攻撃目標になる可能性は大いにある。
（３）北朝鮮による弾道ミサイル発射
さらに、北朝鮮による武力攻撃の具体的な可能性も生じている。
すなわち、日本政府は、２０２２年３月２４日午後２時３３分、北朝鮮によって、朝鮮半島西岸付近から発射された弾道ミサイルが、同日午後３時４４分ごろ日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあたる北海道渡島半島の西側１５０キロメートルに落下したと発表した。

当該ミサイルは、米国本土の全域が射程に入る新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級と分析されており、過去の最高飛行時間及び最高高度のいずれも上回るもので、岸田文雄首相は北朝鮮のミサイル技術の進歩に懸念を示した。なお、北朝鮮のミサイル発射は２０２２年になって１１回目である（以上、甲１２５号証：記事「北朝鮮が新型ＩＣＢＭ発射」）。
国は、北朝鮮を含む他国からのミサイルが日本の領域を脅かす具体的可能性を想定して、ミサイル迎撃システムである「イージスシステム」を着々と配備している。
イージスシステムは、海上の移動レーダーシステム（イージス艦）と陸上の固定レーダーシステム（米軍のＸバンドレーダーやむつ海上自衛隊基地の巨大レーダーな- 15 -ど）の情報を瞬時に分析、敵国のミサイルの弾道を割り出してこれをパトリオット・ミサイルで撃墜するというものであるが、たとえば、北朝鮮が本件原子炉に向けてミサイルを発射した場合、到達時間は１５分以内であり、イージスシステムが機能するかどうか極めて疑わしい。
（４）小括
以上のとおり、ウクライナに侵攻したロシア軍が原子力施設に対して攻撃したこと、そのロシアが日本を非友好国として報復等する可能性があること、直近の中ロ艦隊の航行、及び、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射などの国際情勢に鑑みれば、ロシア、中国、北朝鮮などの他国が、日本の原発を武力攻撃の標的とする具体的な可能性があると認められる。特に瀬戸内海に直接面した本件原子炉の場合、海と空からの複合攻撃には、最適の目標といえる。

第４ 武力攻撃に対して原発は無力であること
原発の原子炉容器及び防護されていない使用済み燃料プール内には大量の核分裂物質が存在している。核分裂物質は一定期間、放射線と崩壊熱を出し続けるため継続的な冷却が必要であり、冷却には、注水、循環、屋外諸設備、外部電力、非常用電源、制御システム、更には組織された運転スタッフが必要とされる。
このような継続的な冷却などの設備を要する原発は、内外からの攻撃に対して極めて脆弱であるから、運用中または運転中の原発の施設、または人員に損傷が生じれば、核の連鎖反応の制御不能を引き起こし、大惨事となる可能性は否定できない。
このような内外からの攻撃に対して極めて脆弱な本件原子炉が武力攻撃の標的になる具体的危険性が認められるにも関わらず、原発に向けられた武力攻撃あるいはそれに伴う偶発的な事態に対して原発は事実上無力である。
すなわち、原子力規制委員会の更田委員長は、２０２２年３月１６日の会見で、ウクライナの原子力関連施設がロシア軍から攻撃されていることに関連し、規制委員会として、国内の原発に対する武力攻撃への対応を議論する考えがあるかを問わ- 16 -

れ、「武力攻撃に対する備えを検討しようと思ったら、武力攻撃の強度・・・を知らなきゃならないですけど、私たちは軍事情報にアクセスする立場はない」と述べ、「直接的な武力攻撃に対して堅牢性を持つ施設というような議論というのは・・・計画もしていないし、事実上無理だと思いますし、・・・武力攻撃の威力を一定程度以上のものを考えたら、それこそ守りようがない」と述べた
また、原発がミサイル攻撃を受けた場合について、更田委員長は「非常に大きな爆発力を持ったミサイル、威力のあるミサイルを考えたら、防護する手段というのは事実上ない」との見解を示した（甲１２６号証：原子力規制委員会記者会見録）。
上記のとおり、原子力規制委員会は、武力攻撃に対して原発は無力であると認めつつも、武力攻撃への対応を事実上放棄している。２０１７年の衆院予算委において、原発がミサイル攻撃を受ければ事故以上に被害が大きくなり「核ミサイルが着弾したような効果を狙える」と指摘された際にも、原子力規制委員会は「そもそもミサイル攻撃は国家間の武力紛争に伴って行われるもので、原子力規制による対応は想定していない」と答えていた（甲１２７号証：記事「原発に攻撃，日本の備えは・・・」）。

第５ まとめ
以上のとおり、日本の原発が他国による武力攻撃の標的になる具体的可能性があること、本件原子炉は、その立地条件から、他の原発に比べて特に標的となりやすいこと、意図的あるいは偶発的にかかわらず、武力攻撃に対して原発は無力である
こと等によれば、本件原子炉が、他国による武力攻撃によって過酷事故が発生し、放射性物質が大量放出されることによって、抗告人らの人格権が侵害される具体的危険性が認められる。
現実に、日本の原発立地地域の住民の不安は隠しようもない（甲１２８号証：朝日新聞記事「原発占拠 福井の人の胸のうち」）。また最近の世論調査では、半数以- 17 -

上の人が、原発への武力攻撃に不安を感じるようになっている（甲１２９号証：朝日新聞世論調査）。
全国知事会が、２０２２年３月３０日に、「政府として緊急事態、武力攻撃になった場合は原発と住民の安全を守ることを明確にしてほしい」旨述べ、原発に対する武力攻撃に関する緊急要請を政府に提出したこと（甲１３０号証：記事「原発への攻撃，対策強化要請，全国知事会」）は、武力攻撃に対する原発の安全性を社会が求めていることを示している。テロリズムではなく、国家による武力攻撃によって、原発及びその立地地域が戦場となる現実が今回の「ウクライナ侵攻」で示された以上、そのような事態を想定していない現在の規制基準は不合理といわねばならない。全国知事会の緊急要請も間接的に規制基準の不合理を指摘したものと解される。
従って司法も統治行為論的発想から、規制基準の不合理性の判断を避けてはならない。確かに日本が戦争に巻き込まれないための国際的安全保障の問題は高度に政治的であり、司法は謙抑的であるべきである。しかし論点は、日本を巡る国際的安全保障問題ではなく、他国からの武力攻撃による原発事故等の際にいかにして抗告人らの人格権を守るかの問題であり、特段高度の政治性を帯びるものではないからである。本件原子炉の運転は即刻止めなければならない。

以上- 18 -