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平成 28 年度予算概算要求等について
平成 27 年 10 月 14 日
地方六団体

我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、４～６月期の実質ＧＤＰ２次速報値が前期比 0.3％減、年率換算で 1.2％の減少になり、さらに中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れのリスクが懸念されるなど、景気の先行きに予断を許さない状況となっている。また、平成 26 年度補正予算による地域住民生活等緊急支援のための交付金による施策の実施等により、地域経済の下支えがなされてきているが、こうした施策の終了後の息切れも懸念される。国・地方が一体となって、強力な地域経済対策を講じていかな
ければ、アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ、デフレからの脱却とその後の持続的成長を実現することは困難である。
政府が本年を「地方創生元年」と位置づける中、我々地方は、自主性と主体性をもって地域経済の活性化及び地方創生に全力を挙げて取り組み、地方だけでなく日本全体を変えていく、地方創生を日本創成につなげていくという強い決意と覚悟をもって臨んでいる。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国としても以下の措置を講じて頂きたい。

地方創生から日本創成へ○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくために、平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充すること。
○ 地方創生のための魅力ある地域資源を活かした緊要度の高いまちづくりなどを戦略的に推進するため、特別な地方債を創設し、その元利償還金について、交付税措置を講じること。特に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、事前キャンプや文化プログラム等を各地方で開催することは、地方創生の一層の推進に資することから、地方がその実情に応じ拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図ることができるよう、上記の対応を図ること。

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○ 平成 27 年度税制改正で創設された「地方拠点強化税制」が企業にとってより活用しやすいものとなるよう、所得拡大促進税制との併用を認めること、対象地域の指定を柔軟に行うことなど、運用や制度の拡充を図ること。
○ 法人税・法人住民税の「企業版ふるさと納税」については、企業による創業地などへの貢献や、地方創生に取り組む地方団体のインセンティブとなると期待できる一方で、モラルハザードを招きかねないことから、その点に十分留意の上、地方団体の意見を踏まえて検討すること。
○ 「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定に当たって、成果指標に徐々にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成できるよう長期にわたる取組みが必要であることを考慮すること。

新型交付金の創設○ 地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、地域間連携や民間各セクター等多様な主体との協働など、先進的あるいは高い効果が見込める施策や、従来の隘路にも対応できる、タテ割りの個別補助金ではない包括的なものとすること。
○ 事業内容を公表して目標管理を適切に行うなど、地方団体が責任を負う
一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、対象分野、対象経費の制約などは大胆に排除するほか、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとすること。
○ 平成 26 年度補正予算において 1,700 億円の地方創生先行型の交付金が措置されたところであるが、今後、地方創生の具体の取組が本格化するにあたり、新型交付金に対する地方の期待が高まっていることから、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形で、更なる検討を進めるとともに、地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう、要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
○ 新型交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。

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地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保○ 今後、社会保障関係費がさらに増嵩し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
○ 地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であり、国の制度や法令の見直しを行わず、仮に一律に歳出削減が断行されれば、住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスの確保さえ不可能となる恐れがある。いわゆるトップランナー方式を含む地方歳出の効率化を議論する場合は、地方の財政力や行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削減努力以外の差によるところも大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことに十分留意すること。
○ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと。仮に臨時財政対策債を発行する場合でも、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や人口減少・少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算を実質的に確保し、必要な歳出を確実に計上すること。

地方創生の基盤となる税財源の確保○ 平成 29 年４月の消費税・地方消費税率 10％への引上げを確実に行うた
め、国と地方が連携・協力し、地方創生や地域活性化対策、企業の増益を賃金上昇につなげ個人消費を拡大させる施策などに取り組み、地域の経済状況を好転させること。
なお、平成 26 年度においては、補正予算（4,200 億円の交付金等）により地域経済の下支えを行ってきたところであるが、こうした施策の終了後の息切れも懸念されることに留意すること。

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○ 地方消費税は偏在性が比較的小さな税ではあるものの、一人当たり２倍程度の税収格差が存在しており、今後も地方税源の更なる充実を実現していくため、消費税・地方消費税率の引上げと併せて、税源の偏在性が小さ
く、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
○ 消費税の軽減税率の導入については、対象品目の線引きや区分経理の方式など、検討を要する課題が多岐にわたるため、その導入時期については慎重に検討すべきであり、実際に導入する際には、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、代替税財源を確保する方策を同時に講ずること。
また、先般財務省から示された「日本版軽減税率制度」（案）については、環境整備などの問題も多いことから慎重に検討すること。
○ 今後数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げる場合には、地方の財政運営に支障が生じないよう必要な税財源を確保し、最終的には恒久減税には恒久財源が確保されるようにすること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 消費税・地方消費税率 10％への引上げ時における車体課税の見直しについて、自動車取得税廃止の際は、自動車税・軽自動車税の環境性能課税など他の車体課税に係る措置と併せて講ずることとされていることを踏まえ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう安定的な代替税財源の確保を同時に図ること。
また、平成 29 年４月に導入予定の環境性能課税については、各地方団体における条例の制定や納税者への周知を含めた実務上の準備等に一定の時間を要することから、平成 28 年度税制改正において具体的な制度設計を行うこと。
○ 自動車取得税収の７割は市町村に交付されており、市町村にとって重要な財源であることから、環境性能課税の導入等によっても十分な対応が困難な場合には、さらなる措置により確実に財源確保を図ること。
○ 自動車税は、都道府県の基幹税であり、仮に自動車税の税率を引き下げるべきとの議論をする場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提として行うこと。
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○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、地滑り対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
○ 地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例による上乗せ分について、使途を森林吸収源対策にも拡大し、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保する等、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して地方団体が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。

東日本大震災からの速やかな復旧・復興○ 東日本大震災からの復旧・復興について、国は、平成 28 年度以降５年間を「復興・創生期間」として新たな財政支援の枠組みを決定したところであるが、復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。
○ 骨太の方針では、「復興事業・予算の在り方については、復興のステージの進展に応じて、事業メニュー、対象地域や終期の設定など不断の見直しを行い、費用対効果や効率性を精査しつつ、被災地の復興に真に資するものとしていく必要がある」とされたが、被災自治体の声を丁寧に聞き、復興に支障が生じないよう適切に対処すること。

防災・減災対策の推進○ 先般の「平成 27 年９月関東・東北豪雨」など、近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など、国土強靭化と防災・減災対策を加速するための財源を確保すること。

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地域医療介護総合確保基金の確保○ 基金は、消費税及び地方消費税の引上げ分が充てられる社会保障の充実施策の一つに位置づけられており、地域ごとの実情に応じた「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」という制度改革趣旨を踏まえ、その配分にあたっては地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。

子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止○ 現在、すべての地方自治体において子どもの医療費助成が行われているが、子どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している市町村に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから直ちに廃止すること。また、少子化対策は我が国における喫緊の国家的課題であることに鑑み、国の責任において、子どもの医療費助成制度を創設すること。

教職員定数と財源の充実確保○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう教職員等の人材と財源の充実確保が必要であり、今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小中学校の教職員定数の合理化を図り教育費を削減することは、決して行うべきではないこと。

ＴＰＰ協定への対応○ ＴＰＰ協定について、政府は、その内容と地方経済や国民生活全般に与える影響等について明確な説明をするとともに、地方における重要な産業である農林水産業が、将来にわたり持続的に発展していけるよう、それぞれの地域の特性に応じ再生・強化に向けた施策を講じること。

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