（資料編３－１－１

普代村災害警戒本部設置要領）

３－１－１ 普代村災害警戒本部設置要領 (昭和62年10月3日 告示第17号)［最終改正 平成 23 年 10 月 1 日］
(目的)
第１ この要領は、気象予警報が発せられ、又は地震若しくは長雨等による地面現象災害が発生するおそれがある場合において、情報の収集及び伝達を迅速かつ円滑に行うため、普代村災害警戒本部(以下「災
害警戒本部」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置基準)
第２ 災害警戒本部の設置基準は、次のとおりとする。
⑴ 気象警報、（海上に対する濃霧警報及び風警報を除く。
）又は津波注意報が発せられたとき。
⑵ 村の区域内に震度４以上の地震が発生し、若しくは長雨等による地面現象災害が多数発生するおそれがある場合において村長が必要と認めたとき。
(所掌事務)
第３ 災害警戒本部の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 気象警報等の受領及び関係機関への伝達に関すること。
⑵ 気象情報及び河川の水位情報の収集並びに関係機関への伝達に関すること。
⑶ 村内各地域の気象等に関する状況及び被害の発生状況の把握に関すること。
⑷ 村内の警戒、巡視活動状況の把握に関すること。
⑸ その他情報の収集に関し必要な事項(組織)第４災害警戒本部は、本部長、副本部長、本部員及び本部職員をもって構成する。

２ 本部長は、副村長を、副本部長は総務課長をもって充てる。
３ 本部員は、課長の職にある者のうちから状況に応じて本部長が指名する。
４ 本部職員は、本部員の所属する課の職員のうちから本部長が指名する。
(本部長及び副本部長)
第５ 本部長は、部務を総括し、会議を主宰する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６災害警戒本部の会議は、必要に応じて、本部長が招集する。

(本部の事務)第７ 災害警戒本部の事務は、総務課において行う。
(災害警戒本部の廃止)
第８ 村長は災害警戒本部が設置されたとき、又は災害が発生するおそれがなく災害警戒本部を継続して設置する必要がないと認めたときは災害警戒本部を廃止する。
57

（資料編３－１－１

普代村災害警戒本部設置要領）(補則)第９ この要領に定めるもののほか、災害警戒本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この告示は、昭和 62 年 10 月 3 日から施行する。
附 則
この告示は、平成 10 年 2 月 19 日から施行する。
附 則
この告示は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この告示は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この告示は平成 23 年 10 月 1 日から施行する。

58

（普代防）

（資料編３－１－２

普代村災害対策本部条例）

３－１－２ 普代村災害対策本部条例 (昭和 38 年普代村条例第８号)(趣旨)
第１条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 23 条第 7 項の規定に基づき、普代村災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(部)
第３条

災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
(雑則)
第４条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和 38 年４月１日から施行する。

59

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

３－１－３ 普代村災害対策本部規程 (平成 23 年普代村訓令第 2 号)
［制定 平成 23 年 3 月 3 日］
改正
令和 5 年 11 月 1 日訓令第 2 号（趣旨）
第１条 この訓令は、普代村災害対策本部条例(昭和 38 年普代村条例第 8 号)第 4 条の規定により、普代村災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（組織等）
第２条 本部は、次に掲げる組織をもって構成する。
⑴ 部及び班⑵ 緊急初動特別班⑶ 現地災害対策本部⑷ 調査班及び現地作業班
２ 本部の事務所は、普代村役場内に置く。
(災害対策副本部長及び災害対策本部員)
第３条 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副村長及び教育長をもって充てる。
２ 災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。
⑴ 普代村行政組織規則(平成６年普代村規則第４号)第５条に規定する課等の長及び第 16 条（⑴、⑵、⑹、⑺を除く。
）に規定する出先機関の所長等⑵ 会計管理者⑶ 普代村教育委員会行政組織規則(平成 49 年教育委員会規則第２号)第８条に規定する教育次長⑷ 議会事務局長⑸ 選挙管理委員会書記長⑹ 農業委員会事務局長
３ 災害対策本部長(以下「本部長」という。)は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、村の職員のうちから本部員を指名することがある。
４ 本部長に事故あるときに、副本部長がその職務を代理する順位は、次のとおりとする。
第１順位 副村長
第２順位 教育長
５ 本部長及び副本部長に事故があるときは、総務部長が本部長の職務を代理する。
(本部員会議)第４条 本部長は、災害応急対策の総合的な方針決定並びに各部において実施する災害応急対策の連絡及び調整を行うため、必要に応じて、本部員会議を招集する。
２ 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
３ 本部長は、審議事項の内容に応じ、副本部長のほか、一部の本部員のみによる会議を招集し、場合によっては副本部長及び本部員以外の職員並びに外部の関係機関の者を会議に出席させることがある。

60

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）(部)
第５条 本部に、別表第 1 に掲げる部を置く。
２ 部に、部長及び副部長を置き、部長にあっては別表第 1 の中欄に掲げる職にある者を、副部長にあっては同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(班)
第６条 部に、別表第２の第２欄に掲げる班を置く。
２ 班に班長を置き、別表第２の第３欄に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 班長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、班の事務を掌理する。
４ 部内の各班に属する班員は、当該部の部長が別表第２の第４欄に掲げる職員のうちから指名する。
(部及び班の分掌事務)
第７条 部及び班の分掌事務は、別表第３のとおりとする。
(本部連絡員)第８条 本部に、本部連絡員を置き、各部長が当該部内の職員のうちから指名する。
２ 本部連絡員は、本部長の命令の伝達、各部間の連絡、調整及び情報収集の事務を担当する。
(部の運営)
第９条 この訓令に定めるもののほか、部の運営について必要な事項は、当該部の部長が定める。
(緊急初動特別班)
第 10 条 大規模な災害が発生した場合における初動体制の確立を図るため、本部に緊急初動特別班を置く。
２ 緊急初動特別班は、本部の体制が整うまでの間、次の事務を行う。
⑴ 災害情報の収集、報告及び周知に関すること。
⑵ 災害応急対策の実施に関すること。
⑶ 県その他の関係機関との連絡に関すること。
⑷ その他本部長が特に命じること。
３ 緊急初動特別班に、班長、副班長及びその他の班員を置き、総務部長が指名する。
４ 緊急初動特別班の構成及び分掌事務は、別表第４のとおりとする。
(調査班)
第 11 条 本部長は、必要があると認めるときは、調査班を設け、災害地に派遣する。
２ 調査班は、災害の状況を災害現地において調査し、本部長に報告する。
３ 調査班に、班長、副班長及びその他の班員を置き、総務部長が関係部長と協議してそれぞれ指名する。
(現地災害対策本部)
第 12 条 本部長は、大規模な災害が発生し、災害応急対策を実施するため特に必要があると認めるとき
は、災害地に現地災害対策本部(「現地本部」という。)を置く。
２ 現地本部の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 災害情報の収集、報告及び周知に関すること。
61

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）⑵ 現地作業班等を指揮監督し、災害応急対策を実施すること。
⑶ 県その他の関係機関との連絡に関すること。
⑷ その他本部長が特に命じること。
(現地作業班)第 13 条 本部長は、災害地における応急対策活動上必要があると認めるときは、医療班、防疫班その他の現地作業班を設け、災害地に派遣する。
２ 現地作業班は、災害地における救護の実施、防疫の指導、その他の応急対策の実施又は指導に当たる。
３ 現地作業班に、班長、副班長及びその他の班員を置き、所管部長がそれぞれ指名する。
(配備体制)
第 14 条 本部の配備体制の区分、配備基準及び配備職員の範囲は、次のとおりとする。
区分
警戒配備

配 備 基 準配備職員の範囲

ア 気象警報、高潮警報、波浪警報、（海上に対するもの ア 課長補佐相当職以上のすべてを除く。
）洪水警報又は津波注意報が発表され、若しくの職員

は、大規模な火災、爆発等により、相当規模の災害の イ その他本部長が必要と認める
発生のおそれがあると認められる場合

職員

イ 次に掲げる警報のいずれかが発表された場合(ｱ) 気象特別警報(ｲ) 高潮特別警報(ｳ) 波浪特別警報
ウ 土砂災害警戒情報が発表された場合
エ 津波警報が発表された場合
オ 村内に震度５強の地震が発生した場合
カ 県から原子力緊急事態の発生に関する通知があり、かつ、その影響が村域におよぶ場合又はおよぶおそれがある場合において、本部長が当該職員配備体制により緊急事態応急対策を講じる必要があると認めたとき
キ その他本部長が特に必要と認めた場合
１ 号非 常 ア 相当規模の災害が発生した場合
配備

ア 係長相当職以上のすべての職

イ 次に掲げる警報のいずれかが発表され、相当規模の災害の発生のおそれがあると認められる場合(ｱ) 気象特別警報員
イ その他本部長が必要と認める
職員(ｲ) 高潮特別警報(ｳ) 波浪特別警報
ウ 大津波警報が発表された場合
エ 県から原子力緊急事態の発生に関する通知があり、かつ、原子力緊急事態宣言（原災法第 15 条第２項に定めるものをいう。以下同じ。
）に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に隣接県の区域が含まれる場合において、本部長が当該職員配備体制により緊急事態応急対策を講じる必要があると認めたとき
オ その他本部長が特に必要と認めた場合
62

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

２ 号非 常 ア 大災害が発生した場合において、本部のすべての組 全職員
配備

織機能を挙げて災害応急対策を講じる必要があると認められる場合イ 村内に震度６弱以上の地震が発生した場合
ウ 原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に村域が含まれる場合又は村域が含まれることが想定されるとき
エ その他本部長が特に必要と認めた場合

２ 各部長は、前項の表に定める配備職員の範囲のみでは、夜間、休日等の勤務時間外において、警戒配
備又は１号非常配備に係る配備職員に不足が生じると認められる場合は、同表に定める配備職員の範囲と異なる範囲の職員を指名することができる。
(活動要領)
第 15 条 警戒配備体制における活動の要領は、おおむね次のとおりとする。
⑴ 各部長は、次の措置を講じる。
ア 情報の収集、報告及び伝達並びに応急措置を行うこと。
イ 予測される災害に対処し、必要と認められる物資、車両、機材等を点検整備し、直ちに使用できるよう準備を整えること。
ウ 予測される災害に対処し、必要と認める予防措置を検討し、被害を最小限にとどめるために必要な計画を検討すること。
エ 状況の推移に応じて、次の配備体制に応じ得る体制を整えること。
⑵ 本部長は、必要があるときは本部員会議を開催し、状況に対応する措置を検討する。
２ １号非常配備体制における活動の要領は、おおむね次のとおりとする。
⑴ 各部長は、前項第１号に掲げる措置を行うほか、災害応急対策を実施する。
⑵ 本部長は、本部員会議を開催し、状況に対応する措置を講じる。
３ ２号非常配備体制においては、本部のすべての組織及び機能を挙げて、災害応急対策を実施する。
(配備指令)
第 16 条 本部長は、第 14 条第 1 項に規定する配備基準に従い、各部長に対して、配備体制の指令を発する。ただし、本部長は、災害の状況により、特定の部に対して同項に規定する区分と異なる配備体制の指令を発することがある。
２ 各部長は、前項の配備体制の指令を受けた場合は、速やかに、所属の職員に指令する。
３ 前項の指令を受けた職員は、各部長の定めるところにより、当該職員が所属する公署(以下「所属公署」という。)に参集し、又は自宅等で待機する。
(自主参集)
第 17 条配備職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、第 14 条第１項に規定する配備基準に該当する災害の発生又は気象警報等が発表されたことを覚知したときは、配備指令を待たずに、直ちに、所属公署に参集する。
第 18 条 配備職員は、夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合において、やむを得ない事情により、所属公署に参集できないときは、所属公署の長に連絡の上、最寄りの庁舎、その他の村の公署に
参集する。
63

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

２ 前項の場合において、当該職員は、参集先の公署の長に対して到着の報告を行い、直ちに、その指示に従い、必要な業務に従事する。
３ 前項の規定による到着の報告を受けた公署の長は、その参集状況を取りまとめ、速やかに、関係部長に報告するものとする。
４ 参集先の公署の長は、その後の事情により、第２項に規定する職員を所属公署に移動することが可能と判断した場合は、当該職員の所属する公署の長と調整の上、当該職員の移動を命じる。
(応援職員の配置)
第 19 条 各部長は、災害応急対策を実施するための職員が不足する班がある場合は、部内の他の班から応援職員を配置し、又は総務部長に対し応援職員の派遣を要請する。
(災害情報の報告)
第 20 条 各部長及び各班長は、災害に関する情報を次の表に掲げる種類ごとに、総務部長に報告する。
種類

初期情報報告内容

災害発生直後に当該被害の概要を報告するとともに、災害応急対策の内容及び進捗状
況を、逐次、報告するもの並びに災害の規模又は状況が判明するまでの間（災害発生初期）に、被害の種類別に報告するもの

被害額等報告被害額等が判明した時に、被害の種類別に報告するもの

その他の報告上記以外の報告で、必要な事項について報告するもの

２ 総務部長は、各部長から受けた災害情報を本部長に報告する。
(本部の廃止)第 21 条 本部長は、災害が発生するおそれがなくなったと認められるとき、又はおおむね災害応急対策が終了したと認められるときに、本部を廃止する。
(補則)
第 22 条 この訓令に定めるもののほか、本部の活動その他に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この訓令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 6 月 28 日訓令第 3 号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和 4 年 9 月 13 日訓令第 4 号）
この訓令は、公布の日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和 5 年 11 月 1 日訓令第 2 号）

64

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

別表第１（第５条関係）
本部に置く部並びに部長及び副部長
部部長に充てる職

副部長に充てる職

総務部

総務課長

課の中で課長の次の職にある職員

税務出納部

税務出納課長課の中で課長の次の職にある職員

住民福祉部

住民福祉課長課の中で課長の次の職にある職員

農林商工部

農林商工課長課の中で課長の次の職にある職員

建設水産部

建設水産課長課の中で課長の次の職にある職員

教育部

教育次長

課の中で課長の次の職にある職員

医療部

国民健康保険診療所事務長

国保診療所事務長の次の職にある職員

保健センター部

保健センター所長

保健センター所長の次の職にある職員

協力部

議会事務局長

議会事務局長の次の職にある職員

65

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

別表第２（第６条関係）
本部の部に置く班、班長及び班員
部
総務部

税務出納部
住民福祉部

農林商工部

建設水産部

教育部

医療部

班

班長に充てる職班

庶務企画班

庶務企画係長

総務課員

財政班

財政係長

政策推進室員

消防防災班

消防防災係長

政策推進班

政策推進係長

税務班

税務係長

出納班

出納係長

住民班

住民係長

福祉班

福祉係長

国保介護保険班

国保介護保険係長

農政班

農政係長

農林商工課員

林業班

林業係長

観光振興室員

商工班

商工係長

観光班

観光係長

土木班

土木係長

漁港水産班

漁港水産係長水道下水道班

水道下水道係長

総務班

総務係長

学校幼児教育班

学校教育係長

生涯学習班

生涯学習係長

普代診療所

管理係長

員

税務出納課員
住民福祉課員

建設水産課員

教育課員

国民健康保険普代診療所員

普 代 歯 科 診 療 国民健康保険普代歯科 国民健康保険普代歯科診療所員
所班

診療所係長

保健センター部

保健班

主任保健師

保健センター所員

協力部

議会班

庶務係長

議会事務局員66（普代防）（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

別表第３（第７条関係）
本部の部及び班の分掌事務
部
総務部

班
庶務企画班

分

掌

事

務

１ 災害対策本部の記録に関すること
２ 本部の電話交換に関すること
３ 文書の受領及び発送に関すること４ 本部長及び副本部長の秘書に関すること
５ 村内行政連絡員との連絡調整に関すること
６ 海外からの支援受入れにかかる連絡、調整に関すること
７ 陳情及び請願に関すること
８ 災害対策本部員会議の庶務に関すること
９ 報道対応に関すること10 関係省庁等に対する周知に関すること
11 部内各班の連絡調整に関すること
12 職員の動員及び配置に関すること
13 労務者の雇上げに関すること
14 他の地方公共団体に対する職員派遣、派遣のあっ旋及び応援要請に関すること15 各部の応援職員の調整及び配置に関すること
16 災害広報に関すること
17 報道機関との連絡に関すること
18 災害の状況及び応急対策の撮影記録に関すること
19 広聴活動に関すること
20 通信機関との連絡調整に関すること（非常通信に関することを除く）
21 放送業者との連絡調整に関すること（報道対応に関することを除く）
22 電力及び燃料等のエネルギー供給機関との連絡調整に関すること
23 政府国会対策関係者等の災害視察対応に関すること

財政班

１ 緊急予算の編成等財政措置に関すること
２ 応急公用負担に基づく補償等に関すること
３ 部内各班に対する応援に関すること
４ 村有財産（各部署間の財産を除く）の被害調査及び管理に関すること
５ 車両の配置及び燃料の確保に関すること
６ 緊急通行車両確認証明書及び標章の受領に関すること
７ 職員、被災者、物資等の輸送に関すること
８ 応急対策用資機材及び生活関連物資の調達並びに受払いに関すること
９ 輸送機関との連絡調整に関すること
10 応急仮設住宅の建設用地の確保に関すること
11 応急対策工事請負契約に関すること
12 義援物資及び義援金の配分支給に関すること

消防防災班

１ 本部の庶務に関すること
２ 防災会議及び災害対策本部に関すること
３ 災害対策の総合調整に関すること
４ 気象予警報等の災害関連情報の収集及び伝達に関すること
67

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

５ 職員の非常招集及び配備態勢に関すること
６ 緊急初動特別班、現地本部及び調査班に関すること
７ 防災関係機関との連絡調整に関すること
８ 臨時ヘリポートの設置及び運営に関すること
９ 防災行政無線局の管理及び運営に関すること10 避難の勧告指示、誘導及び確認に関すること
11 消防機関に対する出動要請に関すること12 警戒区域の設定に関すること
13 危険区域の巡視、行方不明者及び遺体の捜索に関すること
14 危険物災害の発生拡大防止、応急対策に関すること
15 非常通信に関すること
16 消防、水防活動に必要な資機材等の確保に関すること
17 被害情報の報告受理及び報告に関すること
18 消防施設の被害調査及び応急対策に関すること
19 県及び他の市町村への応援要請に関すること20 相互応援協定締結市町村への消防隊応援要請に関すること
21 災害時交通安全対策に関すること
22 食料(炊き出しを含む)の供給に関すること
23 自衛隊の集結場所の設置及び運営に関すること
24 自衛隊の派遣要請に関すること
25 自衛隊に対する保有物資の無償貸付又は譲渡要請に関すること
26 交通安全対策に関すること
27 部内活動の記録、保存に関すること
28 各部の総合調整に関すること
29 その他、他部に属さないこと
税務出納部

地域創生班

１ 部内他班に対する応援に関すること

税務班

１ 災害時の村税の減免及び徴収猶予に関すること
２ 部内他班に対する応援に関すること
３ 災害住宅等の調査に関すること

収納班

１ 応急対策に要する経費の経理に関すること
２ 災害弔慰金及び災害見舞金の出納保管に関すること
３ 他部に対する応援に関すること

住民福祉部

住民班

１ 災害相談、相談窓口の開設に関すること２ 支所との連絡調整に関すること
３ 部内他班の連絡調整に関すること
４ 避難所の設置及び運営に関すること（教育委員会所管施設を除く）
５ 住宅の入居及び管理に関すること
６ 応急仮設住宅の入居及び管理に関すること
７ 衛生施設の被害調査及び応急対策に関すること
８ 被災地の仮設便所及び公衆浴場等の設置に関すること

68

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

９ 被災地の清掃及び廃棄物の処理に関すること10 遺体収容施設の開設及び遺体の名簿作成に関すること
11 環境衛生に関すること
12 害虫の駆除に関すること
13 し尿処理用資機材の調達、応援要請に関すること
14 人的被害の調査に関すること
15 医療施設の被害調査及び応急対策に関すること
16 遺体の検案及び処理に関すること
17 遺体の埋・火葬に関すること
18 防疫及び感染症予防に関すること
19 部内各班に対する応援に関すること
国保介護保険 １ 福祉関係施設の被害調査及び応急対策に関すること
班

２ 応急必需品の供給に関すること
３ 被災地における児童及び母子世帯の救護に関すること
４ 部内各班に対する応援に関すること

福祉班

１ 災害救助法の適用の手続き及び措置に関すること
２ ボランティア活動の普及啓発に関すること３ ボランティアの受入れ体制の整備に関すること４ ボランティア活動に対する支援に関すること
５ 日本赤十字社岩手県支部普代分区並びに村社会福祉協議会との連絡調整に関すること
６ 部内各班に対する応援に関すること

農林商工部

農政班

１ 農作物等の被害調査及び応急対策に関すること
２ 農業施設の被害調査及びその応急対策に関すること
３ 部内各班の連絡調整及び応援に関すること
４ 被災農家に対する農業関係資機材あっせん等の援助に関すること
５ 農地及び農業用施設の被害調査及び応急対策に関すること

林業班

１ 林業畜産関係の被害調査及び応急対策に関すること
２ 治山対策に関すること
３ 林業施設の応急措置に関すること
４ 家畜伝染病の防疫に関すること
５ 家畜の死体処理方法の指導に関すること
６ 家畜診療、防疫機械薬品の調達、あっせん要請に関すること
７ 家畜の飼料作物、牧草等の種子及び肥料、飼料等の確保、あっせん要請に関すること
８ 集乳搬送の協力要請に関すること
９ 部内各班に対する応援に関すること

商工班

１ 商工業関係の被害調査及びその応急対策に関すること
２ 高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係の被害調査に関すること

観光班

１ 観光施設の被害調査及びその応急対策に関すること
２ 日常必需品物資の流通確保に関すること

69

（普代防）

（資料編３－１－３

建設水産部

土木班

普代村災害対策本部規程）

１ 道路、橋梁、河川堤防等の被害調査及び応急措置、復旧に関すること
２ 村営住宅の被害調査及び応急対策に関すること
３ 道路交通規制及び道路情報に関すること
４ 土地崩壊防止対策に関すること
５ 村有施設等の応急復旧に関すること
６ 障害物除去の応援、応急措置の業者への協力要請に関すること
７ 被災住宅の応急修理に要する資機材の調達に係る業者への協力要請に関すること
８ 交通施設の応急対策用資機材の調達に係る業者への協力要請及びあっせん要請に関すること
９ 交通施設応急復旧の業者への協力要請に関すること
10 障害物の除去に関すること
11 被災住宅の応急修理に関すること
12 被災建築物の応急危険度判定に関すること
13 被災宅地危険度判定士の派遣要請に関すること
14 応急仮設住宅の建設に関すること
15 雪害及び除雪計画に関すること
16 復旧、復興計画に関すること

漁港水産班

１ 漁港施設の被害調査及び応急対策に関すること
２ 水産関係の被害調査及び応急対策に関すること
３ 被災漁家等に対する漁業関係資機材あっせん等の援助に関すること
４ 漂流物の保管及び処分に関すること
５ 在港船舶(漁船)の対策に関すること
６ 漁港関係障害物の除去に関すること

水道下水道班１ 水道施設の応急復旧資材の確保及び調達に対する応援要請に関すること
２ 水道の使用に係る広報に関すること
３ 飲料水の供給に対する応援要請に関すること
４ 応急給水用資機材の調達の応援要請に関すること
５ 水道施設の被害調査及び応急対策に関すること
６ 飲料水の供給施設の設置及び管理に関すること
７ 部内各班の連絡調整に関すること

教育部

総務班

１ 部内職員の動員に関すること
２ 学校施設の被害状況調査及び応急対策に関すること
３ 避難所の設置及び運営に関すること（所管する小学校及び中学校に開設するものに限る）
４ 教育関係団体との連絡調整に関すること

学校幼児教育 １ 学校に対する連絡及び指示に関すること班

２ 児童、生徒及び教員の被害状況調査及び応急対策に関すること
３ 児童及び生徒の避難救助に関すること
４ 被災地の応急教育に関すること
５ 被災した園児、児童及び生徒の保健管理等に関すること
６ 被災した園児、児童及び生徒に対する学用品の調達、あっせんに関す
ること
70

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

７ 児童、生徒の応急給食に関すること
８ 教員の派遣、応援要請に関すること
生涯学習班

１ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること
２ 文化財等の被害調査及び応急対策に関すること
３ 避難所の設置及び運営に関すること（所管する社会教育施設に開設するものに限る）
４ 社会教育関係団体との連絡調整に関すること

医療部

普代診療所班

１ 応急医療に関すること
２ 災害医療チーム(ＤＭＡＴ)に関すること
３ 応急救護所の設置運営に関すること

歯科診療所班

１ 応急医療に関すること
２ 避難所での口腔衛生に関すること。

保健センター 保健班

１ 医療、助産及び保健衛生指導に関すること

部

２ 医薬品及び医療資機材の確保に関すること
３ 医師会との連絡調整に関すること

協力部

議会班

１ 議会との連絡調整に関すること
２ 他部に対する応援に関すること

71

（普代防）

（資料編３－１－３

普代村災害対策本部規程）

別表第４（第 10 条関係）
緊急初動特別班の構成及び分掌事務
班 名
総務班

分

掌

事

務

１ 災害対策本部の設置及び運営
２ 本部員会議及び本部連絡員会議の開催に関すること
３ 本部長の指令等の伝達に関すること
４ 関係機関との連絡調整に関すること対策班

１ 災害派遣要請時に関すること
２ 各部が実施する災害応急対策の調整に関すること
３ 村民からの要請の処理に関すること
４ 災害応急対策に係る実施及び指示に関すること
５ 関係機関等との連絡調整に関すること

情報班

１ 気象予警報の受領及び伝達に関すること
２ 被害状況・災害情報の収集に関すること
３ 災害応急対策の実施状況等の情報収集に関すること

広報班

１ 住民に対する災害情報等の広報に関すること
２ 村外への災害情報の発信及び公表に関すること。
３ 岩手県災害情報システムに関すること

避難所班

１ 避難所施設の安全確認に関すること(津波警報以 ２ 避難所の開設・運営に関すること
上発令のみ)

３ 関係機関との連絡調整に関すること

72

（普代防）

３－２－１ 気象庁震度階級関連解説表
使用にあたっての留意事項⑴ 気象庁が発表する震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
⑵ 地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は、震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
⑶ 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の１回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
⑷ この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
⑸ この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・建造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
⑹ この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いています。

用語

意味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、

当該震度階級に特徴的現れ始めることを表し、量的には多くはないがが（も）いる

その数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている
場合に使用※ 気象庁では、アンケート調査などのより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

73

● 人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度人の体感・行動

屋 内 状 況屋 外 状 況人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

―

―

―

―

階級
０
１
２

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。
眠っている人の中には、目を覚ます人もいる。

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

―

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いて３いる人の中には、揺れを感じる人もいる。眠ってい 棚にある食器類が音を立てることがある。

電線が少し揺れる。

る人の大半が目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、
４

揺れをかんじる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音 電線が大きく揺れる。自動車を運転していを立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。

て、揺れに気付く人がいる。

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じ 電灯などのつり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書 まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。
５弱る。

棚の本が落ちることがある。座りの悪い物置の大半が倒れ 電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じる。固定していない家具が移動することがあり、不安定な ることがある。
ものは倒れることがある。

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しい 棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くいなる。 窓ガラスが割れて落ちることがある。補強さなど、行動に支障を感じる。
５強

テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が れていないブロック塀が崩れることがある。
倒れることがある。

据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

６弱

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することドアが開かなくなることがある。

がある。

立っていることができず、はわないと動くことがで 固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物
６強

きない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、 くなる。

が多くなる。補強されていないブロック塀の飛ばされることもある。

ほとんどが崩れる。

立っていることができず、はわないと動くことがで 固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたり、飛 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物
７

きない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、 ぶことがある。

がさらに多くなる。補強されているブロック

飛ばされることもある。

塀も破損するものがある。
74

● 木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）

震度階級

耐震性が高い５弱―

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

５強―

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

耐震性が低い壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るこ
６弱

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

とがある。瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

６強

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

７

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。傾くものや、倒れるものが多くなる。
傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

（注１） 木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、
昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだ
けで耐震性の高低がきまるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２） この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建築の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注３） 木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

75

● 鉄筋コンクリート造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物

震度階級

耐震性が高い

５強―

６弱

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

６強

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

７

耐震性が低い壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入れうことがある。
壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
壁、梁、柱などの部材に、斜めやＸ上のひび割れ・亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。

壁、梁、柱などの部材に、斜めやＸ状のひび割れ・亀裂が多くなる。

１階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

（注１） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以
降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低がきまるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響をうけていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。
● 地盤・斜面等の状況
震度

地盤の状況

階級
５弱
５強
６弱
６強
７

斜面の状況

亀裂※１ やや液状化※２ が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある。※３※１ 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※２ 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、
下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※３ 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

76

● ライフライン・インフラへの影響
ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガス供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。

鉄道の停止、高速道路

震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判の規制等

断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。
）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合わせが増加し、電電話等通信の障害話等がつながりにくい状況（輻輳）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

通信管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。
● 大規模構造物への影響
長周期地震動※による超 超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質
高層ビルの揺れを持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱い OA 機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

石油タンクのスロッシ 長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク無溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油タンクから溢れ出たり、火災なグ

どが発生したりすることがある。

大規模空間を有する施 体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大設の天井等の破損、脱落 きく揺れたりして、破損、脱落することがある。
※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震が増幅され、継続時間も長くなることがある。

77

３－２－１‐２ 長周期地震動階級関連解説表● 高層ビルにおける人の体感・行動、室内の状況等
長周期地震動階級
１

人の体感・行動

室内の状況

備室内にいたほとんどの人が揺れを感じる。驚く人もいる。 ブライインドなど吊り下げものが大きく揺れる

考―室内で大きな揺れを感じ、物につかまりたいと感じる。 キャスター付き什器がわずかに動く。棚にある
２

物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障 食器類、書棚の本が落ちることがある。

―

を感じる。
キャスター付き什器が大きく動く。固定してい 間仕切り壁などにひび割れ・亀裂
３立っていることが困難になる。

ない家具が移動することがあり、不安定なもの が入ることがある。
は倒れることがある。

立っていることができず、はわないと動くことができな キャスター付き什器が大きく動き、転倒するも 間仕切り壁などにひび割れ・亀裂
４い。揺れにほんろうされる。

のがある。固定していない家具の大半が移動し、 が多くなる。
倒れるものもある。

78

（資料編３－２－２

気象予警報伝達系統図）

３－２－２ 気象予警報伝達系統図※東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱市

総務省消防庁

気

4

(

盛
岡
地
方
気
象
台

)

発
表
機
関

象

町

漁業指導

庁

岩

用海岸局

関係課

手 県 知
（防災課）

事

村

消防本部

岩 手 県 警 察 本 部（警備課・通信指令課）

広域振興局

関係出先機関各警察署

交番・駐在所Ｎ Ｈ Ｋ 盛 岡 放 送 局（放 送 部）ア イ ビー シー 岩手 放送（報 道 部）テ

レ ビ 岩（報 道 部）

手

住

放 送

民

岩 手 朝 日 テ レ ビ（報道制作部）エ フ エ ム 岩 手（放 送 部）岩

手 日 報（編 集 局）社

東 日 本 旅 客 鉄 道
株 式 会 社 盛 岡 支 社（運輸部輸送課）

各駅等

岩手河川国道事務所（調査第一課）関係事務所等

陸 上 自衛 隊岩 手駐 屯地（東北方面特科連隊第２科）

青
森
地
方
気
象
台

か）
釜 石 海 上 保 安 部（警備救難課）

宮古海上保安署

八 戸 海 上 保 安 部（警備救難課）

漁業用海岸局

船舶

漁業用海岸局

船舶（注）
1 ※は、警報発表及び解除のみ。
2 気象予報としての注意報については、
内容により発表機関及び伝達機関においてこの系統図に示す通報機関のうち必要と認める機関にのみ通報する。
3 通報伝達の順位は、予測される災害に対する直接の防災機関への伝達系統を優先するものとする。
4線及び線は、総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線。
5 二重枠で囲まれている機関は、気象業務報施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先。
6線及び線は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

79

（普代防）

（資料編３－２－３

津波予報(注意報・警報)伝達系統図）

３－２－３ 津波予報(注意報・警報)伝達系統図
漁業指導
用海岸局

（
発
表
機
関
）

気

※東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱沿総 務 省 消 防 庁

岸

象市
東北管区警察局

庁

仙
台
管
区
気
象
台

東日本旅客鉄道
株式会社
仙台支社
第二管区
海上保安本部

岩 手 県 警 察 本 部（警備課・通信指令課）

沿岸各警察署

東 日 本 旅 客 鉄 道
株 式 会 社 盛 岡 支 社（運輸部輸送課）

交番・駐在所

町
村

各駅等
在港船

宮 古 海 上 保 安 署
釜 石 海 上 保 安 部（警備救難課）

各漁業用
海岸局

岩手河川国道事務所（調査第一課）関係事務所等

出漁船

陸 上 自衛 隊岩 手駐 屯地（東北方面特科連隊第２科）

ＮＨＫ
仙台放送局

Ｎ Ｈ Ｋ 盛 岡 放 送 局（放 送 部）

盛岡地方気象台

ア イ ビー シー 岩手 放送（報 道 部）テ

レ ビ 岩（報 道 部）

放

住

送

民

手

岩 手 朝 日 テ レ ビ（報道制作部）エ フ エ ム 岩 手（放 送 部）岩

岩

手 日 報（編 集 局）

社

手 県 知
（防災課）

事

消防本部
広域振興局
関係出先機関

沿
岸
市
町
村

関係課

青森地方気象台八 戸 海 上 保 安 部（警備救難課）

各漁業用
海岸局

出漁船

（注）1 ※は、大津波警報、津波警報発表及び解除のみ
2
線及び、線は、総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線
3 二重枠で囲まれている機関は、気象業務報施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先。
4 二重線の経路（
線及び線、線）は、特別警報が発表された際に通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

（普代防）

80

（資料編３－２－４

地震及び津波に関する情報伝達系統図）

３－２－４ 地震及び津波に関する情報伝達系統図
消 防 本 部
普代村
岩

気

（
発
表
機
関
）

象
庁

手 県 知
（防災課）

関 係 課

事

岩 手 県 警 察 本 部（警備課・通信指令課）

関係
出先機関

広域振興局

交番・駐在所

各警察署

Ｎ Ｈ Ｋ 盛 岡 放 送 局（放 送 部）ア イ ビー シー 岩手 放送（報 道 部）テ

レ ビ 岩（報 道 部）

手

放

送

住

民

岩 手 朝 日 テ レ ビ（報道制作部）

盛
岡
地
方
気
象
台

エ フ エ ム 岩 手（放 送 部）岩

手 日 報（編 集 局）社

東 日 本 旅 客 鉄 道
株 式 会 社 盛 岡 支 社（運輸部輸送課）

各 駅 等

岩手河川国道事務所（調査第一課）関係事務所等

陸 上 自衛 隊岩 手駐 屯地（東北方面特科連隊第２科）

釜 石 海 上 保 安 部（警備救難課）

青
森
地
方
気
象
台

(注) 1

宮古海上保安署

八 戸 海 上 保 安 部（警備救難課）は、総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線

２ 「各地の震度に関する情報」は、盛岡地方気象台から発表される。

81

（普代防）

（資料編３－２－５

土砂災害警戒情報伝達系統図）

３－２－５ 土砂災害警戒情報伝達系統図

共同発表

岩手県県土整備部

盛 岡 地 方 気 象 台（砂防災害課）

岩手県復興防災部
（防災課）

市
消

町
防

本

村
部

広 域 振 興 局
ＮＨＫ盛岡放送局（放送部）
関係出先機関岩 手 県 警 察 本 部（警備課・通信指令課）
岩手河川国道事務所（調査第一課）
釜 石 海 上 保 安 部（警備救難課）
東 日 本 旅 客 鉄 道
株 式 会 社 盛 岡 支 社（運輸部輸送課）
陸上自衛隊岩手駐屯地（東北方面特科連隊第２科）

（普代防）

82

アイビーシー岩手放送
（報道部）
テ

レ ビ 岩
（報道部）

手

岩 手 朝 日 テ レ ビ（報道制作部）エ フ エ ム 岩 手
（放送部）
岩

手 日 報
（編集局）

社

（資料編３－３－１

各防災機関における指定電話一覧）

３－３－１ 各防災機関における指定電話一覧
種別

指定地方行政機関

防 災 関 係 機 関 名

指定番号

東北管区警察局

022－221－7181

東北財務局盛岡財務事務所

019－625－3351

東北厚生局

022－291－0416

東北農政局

022－263－1111

東北農政局岩手農政事務所

019－624－1125

三陸北部森林管理署

0193－62－6448

三陸北部森林管理署久慈支署

0194－53－3391

東北経済産業局

022－263－1111

関東東北産業保安監督部東北支部

022－263－1111

東北運輸局

022－299－8851

宮古海上保安署

0193－62－6560

仙台管区気象台022－297－8100

盛岡地方気象台019－622－7870

盛岡中央郵便局

019－624－5350

普代郵便局

0194－35－3131

東北総合通信局

022－221－0684

岩手労働局

019－625－3361

東北地方整備局釜石港湾事務所

0193－22－9111

東北地方整備局三陸国道事務所

0193－62－1711

三陸国道事務所久慈維持出張所

0194－53－2790

自衛隊

陸上自衛隊東北方面特科連隊

019－688－4311

地方公共団体県北広域振興局経営企画部

0194－53－4981

県北広域振興局土木部

0194－53－4990

久慈保健所

0194－53－4987

県北教育事務所

0194－52－4991

83

（普代防）

（資料編３－３－１

公共機関等

各防災機関における指定電話一覧）

岩手県立久慈病院

0194－53－6131

久慈警察署

0194－53－0110

久慈広域連合消防本部

0194－53－0119

日本銀行盛岡事務所

019－624－3622

日本赤十字社岩手県支部

019－638－3610

日本放送協会盛岡放送局

019－626－8811

東日本高速道路㈱東北支社

022－711－6411

東日本高速道路㈱東北支社盛岡管理事務所

019－638－0190

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社

019－622－5921

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社久慈駅

0194－53－3277

日本通運㈱盛岡支社

019－623－4149

東日本電信電話㈱岩手支店

019－625－4960

東北電力㈱ネットワーク岩手支店

019－622－4920㈱アイビーシー岩手放送

019－623－3141㈱テレビ岩手019－623－3530㈱岩手めんこいテレビ

019－656－3303㈱岩手朝日テレビ

019－629－2525㈱エフエム岩手019－625－5511

岩手県北自動車㈱019－654－5815㈱岩手日報社久慈支局

0194－53－3030㈱デーリー東北新聞社

0178－44－5111

岩手県北自動車㈱久慈営業所

0194－53－5200

三陸鉄道㈱0193－71－1201

ＪＲバス東北㈱二戸営業所

0195－23－5229

84

（普代防）

（資料編３－３－２

３－３－２ 無線施設一覧
設置機関

使用目的

普代村

地方行政用

久慈広域連

（令和 6 年 3 月 1 日現在）

識別信号（呼出名称）

種 別

設置(常置)場所

備考

ぼうさいふだいこうほう

基地局

普代村役場

総務課

ぼうさいふだいむかいのば

中継局

向野場管理事務所

総務課

ぼうさいふだい１

移動局

普代村役場

住民課

ぼうさいふだい２

移動局

普代村役場

住民課

ぼうさいふだい 101

移動局

普代村役場

携帯

ぼうさいふだい 102

移動局

普代村役場

携帯

消 防 用

ふだいしれい１

移動局

普代分署

車載

地方行政用

ふだいかつどう１

移動局

普代分署

車載

ふだいはんそう１

移動局

普代分署

車載

ふだいしょうぼう 1-11

移動局

普代分署

車載

ふだいしょうぼう 1-12

移動局

第１分団第１部

車載

ふだいしょうぼう 1-2

移動局

第１分団第２部

車載

ふだいしょうぼう 2-1

移動局

第２分団

車載

ふだいしょうぼう 3-1

移動局

第３分団

車載

ふだいしょうぼう 3-2

移動局

第３分団

車載

ふだいしょうぼう 4-1

移動局

第４分団

車載

ふだいしょうぼう 5-1

移動局

第５分団

車載

ふだいしょうぼう 6-1

移動局

第６分団第１部

車載

ふだいしょうぼう 6-2

移動局

第４分団

車載

ふだいけいたい１

移動局

普代分署

携帯

ふだいけいたい２

移動局

第６分団

携帯

ふだいけいたい３

移動局

第２分団

携帯

ふだいけいたい４

移動局

第３分団

携帯

ふだいけいたい５

基地局

普代村役場

携帯

ふだいけいたい６

基地局

普代村役場

携帯

くじしょうぼうふだい

基地局

普代分署

庁舎

くじしょうぼうふだい１

基地局

普代分署

庁舎

ふだいきゅうきゅう１

移動局

普代分署

車載

ふだいたんく１

移動局

普代分署

車載

ふだいきゅうきゅう 11

移動局

普代分署

携帯

ふだいたんく 11

移動局

普代分署

携帯

ふだいかはん１

基地局

普代分署

携帯

消 防 用

合消防本部

岩手県

無線施設一覧）

防災行政用

ＳＣＣじちたいいわてけ
んいわてかはんちきゅう

固定局

普代村役場庁舎

固定局

久慈広域連合消防本部

Ｖ51
ＳＣＣじちたいいわてけ
んいわてかはんちきゅう
Ｖ22
岩手県警察本部

警察事務用

いわてけいさつ

久慈警察署
85

（普代防）

（資料編３－３－２

国土交通省

建設 久慈国道

基地局

三陸国道事務所久慈維持出張所

東北地方整

建設 久慈国道 2

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

備局三陸国

建設 久慈国道 3

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

道事務所

建設 久慈国道 4

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 5

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 6

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 31

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 32

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 33

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 34

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 35

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 36

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 37

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

建設 久慈国道 38

移動局

三陸国道事務所久慈維持出張所

くじえいぎょう

移動局

東北電力㈱久慈営業所

普代村漁業協同組合 出漁漁船との連絡用
ふだいむらぎょきょう

海岸局

普代村漁業協同組合

日本赤十字社岩手県支部 災害情報連絡事務用にっせきいわてしぶ

移動局

日本赤十字社岩手県支部

東北電力㈱岩手支店

水防道路用

無線施設一覧）

電力業務用

86

（普代防）

（資料編３－３－３

非常通信運用細則）３－３－３ 非常通信運用細則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、非常通信規約（以下単に「規約」という。
）第 15 条の規定に基づき、非常通信の実施及び訓練に必要な事項を定めることを目的とする。
（無線局、有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体の名称等）
第２条 規約第 8 条に定める非常通信実施計画及び訓練計画に必要な無線局、有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体の名称等は、非常通信協議会（以下、「協議会」という。
）構成員別に
別冊にこれを掲げる。ただし、中央非常通信協議会長が、特に必要がないと認めた場合は、その一部の記載を省略することができる。
２ 地方協議会は、連絡の設定及び通信の疎通を円滑にするために統制局を設けることができる。
（非常通信系の構成）
第３条 非常通信系は、原則として次の順序により構成するものとする。
一 同一構成員内の通信系
二 異なる構成員相互間の通信系（地方区及び地区非常通信系の構成）
第４条 総合通信局等の管轄区域内（以下「地方区」という。
）の地区相互間の非常通信系の構成は、それぞれの地方協議会がこれを定めるものとする。
２ 隣接地方区相互間の非常通信系の構成は、関係地方協議会で協議してこれを定めるものとする。
３ 都道府県内の非常通信系の構成は、それぞれの地区協議会（地区協議会のないところでは、
地方協議会）がこれを定めるものとする。
（移動する無線局の活用）
第５条 非常通信の実施に際しては、移動する無線局を活用するものとし、その運用については次の区別に従いその局の移動状況等を参酌してあらかじめ計画を立てておくものとする。
一 地方区内を移動範囲とするものについては、当該地区協議会
二 都道府県内を移動範囲とするものについては、当該地区協議会（地区協議会のないところ
では地方協議会）
三 常置場所を中心に他の地区にまたがって一定の距離以内を移動範囲とするものについては、
その常置場所を管轄する地区協議会（地区協議会のないところでは前号に同じ。
）
第６条 移動する無線局が災害地（武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害が発生した地域並びに住民の要避難地域及び避難先地域を含む。以下同じ。）又はその付近に移動している場合は、できる限り出動して非常通報の疎通に協力するものとする。

87

（普代防）

（資料編３－３－３

非常通信運用細則）（非常通報の内容）
第７条 非常通信における通報（以下「非常通報」という。
）の内容は、次に掲げるもの又はこれに準じるものとする。
一 人命の救助に関するもの
二 天災の予警報（主要河川の水位を含む。
）及び天災その他の状況に関するもの
三 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料
四 電波法第 74 条実施の指令及びその他の指令
五 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの
六 暴動に関する情報連絡及びその他緊急措置に関するもの
七 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
八 避難者救護に関するもの
九 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの
十 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの
十一 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの
十二 災害救助法第 24 条及び災害対策基本法第 71 条第 1 項の規定に基づき、都道府県知事からの医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの
十三 前各号に定めるもののほか、災害（武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物質的災害を含む。以下同じ。
）が発生した場合における住民の避難、救護、情報の収集、生活の安定及び復旧その他必要な措置に関するもの。
（非常通報の発信）
第８条 非常通報は、法令上許される範囲において、構成員が自ら発受するほか、依頼に応じてこれを発受するものとし、頼信の場合は、「非常」の表示をして差し出すものとする。
第９条 非常通報の内容は、なるべく簡潔明瞭なものでなければならない。
（非常通信の実施）
第10 条

構成員は、第 7 条に関係する者から非常通信の依頼があったときはこれに応ずるものとする。ただし、電気通信役務の利用によって目的を達し得ると認められる場合はこの限りではない。
（暴動の場合の非常通信の実施）
第 11 条 暴動（目的のいかんを問わず少なくとも一地方の安寧秩序を乱す程度、又は公共の静ひ
つを害する程度に多衆が結合して暴行脅迫を行うことをいう。
）が発生し、又は発生するおそれがある場合に非常通信を行うときは、特に慎重を期し、できる限り警察署、海上保安部署、又は検察庁と密接に連絡協議してこれを行うものとする。

88

（普代防）

（資料編３－３－３

非常通信運用細則）（非常通信の協力）
第12 条 構成員は、他の構成員から非常通信の疎通について協力を求められたときは、できる限りこれに応じなければならない。
第13 条 非常通報は無料として取り扱うものとする。ただし、電気通信役務の利用に係る費用（約款により無料となるものを除く。
）及び別に通信の取り扱いに関し補償を必要とする場合は、この限りではない。なお、費用の負担は、原則として依頼者が負担することとする。
第13 条の2 構成員は、非常通報の配達に協力し、その配達上便宜の措置を講ずるものとする。

第２章 非常通信の運用（非常通信の運用）
第14 条

非常通信の運用は、無線局運用規則（以下、「運用規則」という。
）などの関係規定によるほか、本章の定めたところによるものとする。
第15 条 災害地にある無線局及び、その他の通信施設は、非常通信を確保するため、法令上許される範囲内において最大限に運用するよう努めるものとする。
（使用周波数）第16 条 無線通信による連絡設定の場合において、A１A 電波 4,630kHz によるところが困難であるか、又は A１A 電波 4,630kHz の設備がないときは、通常通信波又は 18 条に定めるものの中から選定した周波数によって行うものとする。
第17 条 前条の規定にかかわらず、現用通信系による無線通信、無線電話の連絡設定は、通常通信波でこれを行うことができる。
第18 条 非常通信に使用する周波数が、使用制限として昼間波又は夜間波に指定されている周波数であるときは、それぞれの使用制限内で使用するものとする。
（非常通信の予告）
第19 条 非常事態発生のおそれがある場合は、その付近の構成員は、その通信の相手方に対し後刻非常通信を実施することがある旨を連絡し、実施の場合の連絡方法、連絡時刻等をあらかじめ協議しておくものとする。
第20 条

（削除）

第21 条 無線電信局において災害地にある無線局と連絡を必要とし、呼出しを行うも応答を得られないときは、自己の聴取する周波数を示して随時呼出しを行うものとする。
（非常通信の伝送順序等）
第22 条 非常通報の形式、記載方法、伝送順序及び伝送方法は、次によるものとする。
一 形式
89

（普代防）

（資料編３－３－３

非常通信運用細則）

電報形式又は文書形式（通常の文書体で記載するもの。ファクシミリの場合も同じ。
）とし、次の事項を記載するものとする。
⑴ 種類（ヒゼウ、欧文の場合はＥＸＺ）⑵ 字数（文書形式のものの場合を除く。また、電報形式のもので電話回線のみを経由する
ことが明らかな場合は省略することができる。
）⑶ 発信局⑷ 発信番号⑸ 受付日⑹ 受付時分⑺ 名宛⑻ 指定⑼ 記事（又は局内心得）⑽ 本文
二 記載方法⑴ 受付時分は 24 時間体制をもって記載するものとする。
⑵ 非常通報を中継する場合は、その記事に中継者名を順次付するものとする。
⑶ 受付日は、必要がある場合に限り、「ヒ」の文字とのその次に日付を表す数字とを記入す
るものとする。
三 伝送順序一号に掲げる事項の順序によるものとする。
四 伝送方法⑴ 電信の場合
伝送上の記号は、受付時分の次の区切点「」を、指定の前には「ホホ」を、記事（又は局内心得）の前には「ウウ」を、本文の前には「ホレ」を、また、受付時分の数字は運用規則別表第 1 号 3 に定める数字の略体をもって伝送するものとする。
⑵ 電話及びファクシミリの場合
1 号に掲げる事項の伝送は、それぞれの区別を付して行うものとする。
⑶ 伝送途中における形式の変更
非常通報の伝送途中において、必要があるときは、文書形式を電報形式に又は、電報形
式を文書形式に変えて当該通報を伝送することができるものとする。
第23 条 前条の規定にかかわらず、同一構成員内で行う非常通報の伝送順序及び伝送方法等は、適宜定めることができる。
第24 条 非常通信実施中は、非常通報の疎通に全力をあげるものとし、自己の業務通信に優先させるものとする。
２ 通常の通報の通信中、非常通報を送信する必要を生じたときは、直ちにその通信を中止して非常通報を送信しなければならない。この場合には「BKOSO」の符号を付して直ちに非常通報の送信を開始するものとする。

第３章 訓練通信（訓練通信の種別及び訓練回数）
第25 条 規約第 12 条に規定する訓練は、各個訓練及び総合訓練とする。
90

（普代防）

（資料編３－３－３

非常通信運用細則）

一 各個訓練とは、常用通信系による訓練及び同一構成員内又は異なる構成員相互間の新規連絡による訓練二 総合訓練とは、地方若しくは地区ごとに構成員が参加して実施する訓練又は数地方区若し
くは数地区と内閣府との間に行う訓練
２ 前項の訓練回数は、第3条に規定するものについては中央協議会、第4条及び第6条に規定するものについてはそれぞれの地方又は地区協議会で適宜定めるものとする。
第26 条 前条の訓練は、定期又は随時に行うものとし、協議会ごとにあらかじめ訓練日時、訓練
通信系統、訓練参加構成員、訓練要領を定めて実施するものとする。
第27 条 協議会は、前 2 条の訓練実施計画を定めたときは、郵政省及び必要と認める隣接の各協議会に連絡するものとする。
（訓練通信の聴取）
第28 条 各無線局は、近隣各地方区、地区において訓練通信が行われるときは、自局の運用に支障がない限りなるべくこれを聴取し、空電、混信、受信感度等を記録し、非常通信の円滑な運用に資するものとする。
（通信の中止）第29 条 他の無線局が自局と同一周波数により訓練通信を実施しようとしているときは、特に急を要するもの以外は、その周波数による通信を一時中止して訓練通信の疎通の円滑を図らなければならない。
（訓練通信計画）第30 条 定期訓練の実施については、年間を通じて各時間ごとの感度、空中状態等が記録できるよう計画するものとする。
（訓練通信時間）
第31 条 １回の訓練通信時間は、なるべく 10 分以内をもって終了するものとする。ただし、特に必要と認める場合はこの限りではない。
第32 条

（削除）

（訓練通信の模擬通報）
第33 条 訓練通信は、原則として模擬通信によって行うものとし、頼信の場合は「訓練非常」なる表示をして差出すものとする。
２ 前項の模擬通報の記事（または局内心得）及び本文の冒頭には「クンレン」と記載し、種類欄は空欄とするものとする。
（訓練通信終了後の通報）第34 条 訓練通信終了に際しては、空電、混信、受信感度その他参考となるべき事項を相互に通報するものとする。

91

（普代防）

（資料編３－３－３

非常通信運用細則）（報告）第35 条 訓練通信終了後は、所属の協議会に対し、別紙の様式により報告するものとする。
２ 協議会は、全国の報告事項を整理し、季節別、時間別による通信状態を把握して無線局による非常通信実施上に資するものとする。
第35 条の2 非常通信の取扱い要請を行った協議会は、速やかに中央協議会あて報告するものとする。
（周知）
第35 条の3 非常通信の取扱い要請を行った協議会は、非常通信の実施体制を確保している旨、関係機関等を通じ住民等に対して周知を図ることとする。
第36 条 各協議会は、事務遂行の円滑を図るため、あらかじめ連絡の方法を定めておくものとする。
第37 条 各協議会の役員名簿は、別冊にこれを掲げる。
附 則
この規則は、昭和 26 年 10 月 17 日より実施する。
附 則
この規則は、昭和 53 年 3 月 17 日より実施する。
附 則
この規則は、平成元年 3 月 14 日より実施する。
附 則
この規則は、平成 6 年 4 月 13 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 7 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 7 年 4 月 11 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 13 年 4 月 23 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 15 年 4 月 24 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から実施する。
附 則
この規則は、平成 22 年 2 月 24 日から実施する。

92

（普代防）

（資料編３－３－４

東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）（資料編３－３－５ アマチュア無線局一覧）

３－３－４ 東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）
令和４年４月１日現在
構 成 員 名構 成 員 名

岩手県

九戸村

岩手県警察本部

洋野町

盛岡市

一戸町

宮古市

岩手県町村会

大船渡市

東北漁業無線協会

北上市

日本放送協会盛岡放送局

久慈市(株)アイビーシー岩手放送

遠野市 消防本部(株)テレビ岩手

陸前高田市(株)岩手めんこいテレビ

釜石市(株)岩手朝日テレビ

二戸市(株)エフエム岩手

八幡平市(株)ラヂオもりおか

奥州市

特定非営利活動法人カシオペア市民情報ネットワーク

滝沢市

奥州エフエム放送(株)雫石町

一関コミュニティＦＭ(株)葛巻長

えふえむ花巻(株)岩手町

特定非営利活動法人防災・市民メディア推進協議会

紫波町

北上ケーブルテレビ(株)矢巾町

盛岡ガス(株)

住田町

三陸鉄道(株)大槌町

岩手県北自動車(株)山田町

岩手開発鉄道(株)岩泉町(社)岩手県タクシー協会

田野畑村(一社)日本アマチュア無線連盟岩手県支部

普代村(株)日本政策金融公庫盛岡支店中小企業事業

野田村

３－３－５ アマチュア無線局一覧
識別信号

氏名

住所

電話番号

ＪＦ７ＪＨＧ

新 屋 輝 男

普代村３－４８－１

３５－２７５７ＪＦ７ＵＺＬ

新 屋 真知子

普代村３－４８－１

３５－２７５７ＪＭ７ＪＲＸ畠 山

普代村２－４－５

３５－２２６３

ＪＮ７ＫＩＤ

片 座 俊 也

普代村２－５－２５

３５－３５１９

博

（普代防）

93

（資料編３－４－１

被害状況判定の基準）

３－４－１ 被害状況判定の基準⑴ 災害による人及び建物等の被害の判定基準は、おおむね次によるものとする。
被 害 区 分
判
定
基
準
死

人

者

災 害 関 連 死 者

的被

行 方 不 明 者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの

重傷者

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、１月以上の治療を要する見込みのもの

害
負 傷 者

軽傷者

住

全壊、全焼、全流失

家の当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの
災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疫病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの。

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、１月未満で治療できる見込みのもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すな
わち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。具体的には、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）による。

半 壊 、 半焼

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。具体的には、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）による。

一部

損

被害が半壊に達しないが、ある程度の補修を加えれば再びその目的に使用できる程度のもの

浸

水

被
破

害

田
畑
の
被
害

そ

流

床 上

浸水が住家の床上に達した程度のもの

床 下

浸水が住家の床上に達せず、床下に溜まった程度のもの

失、埋

冠

没

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったもの

水

植付作物の先端が見えなくなる程度に水につかったもの
高速自動車道、一般国道、県及び市町村道の一部が損壊し車両の通行が不能となった程度の被害

道

路

決

壊

橋

梁

流

失

堤

防

決

壊

鉄

道

不

通

の
他
の
被
害

被害船舶

市町村道以上の道路に架設した橋が一部又は全部流失し、一般の渡橋が不能になった程度の被害
河川法にいう 1 級河川及び 2 級河川の堤防、あるいは溜池、かんがい用水路の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度の被害
汽車、電車等の運行が不能になった程度の被害

沈 没

船体が没し、航行不能になったもの

流 失

流失し、所在が不明になったもの

破 損

修理しなければ航行できないもの

94

（普代防）

（資料編３－４－１

文
化
財
の
被
害

被害状況判定の基準）

全 壊 又 は 滅 失

文化財が滅失し、又は損壊部分が甚だしく残存部分に補修を加えても文化財としての価値を失ったと認められるもの

半壊

重要部分に相当の被害を被ったが、相当の補修を加えれば文化財としての価値を維持できるもの

損

被害が一部にとどまり、補修により文化財としての価値を維持できるもの一部

破⑵ 被害報告に使用する用語の定義は次のとおりとする。
用
語
定
住

家

世

帯

義

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかを問わない。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。従って、同一家屋内に親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然 2 世帯となる。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を 1 世帯として取扱うものとする。

非住家被害

住家以外の建築物をいう。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している
場合には、当該部分は住家とする。

船櫓、櫂のみをもって運転する舟以外の舟をいう。

舶

り災世帯

災害により、全壊、半壊、床上浸水により被害を受けた世帯をいう。

り 災 者

り災世帯の構成員をいう。

95

（普代防）

（資料編３－４－２

災害報告取扱要領）

３－４－２ 災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10 日付け消防防第 246 号消防庁長官通達）[最終改正 令和 3 年 5 月消防応第 29 号]

第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条の規定に基づき消防庁長官が求める報告のうち災害に関する報告についてその形式及び方法を定めるものとする。
なお、災害即報については、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号）の定めるところによるものとする。
２ 災害の定義「災害」とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、
地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な事故のうち火災（火災報告取扱要領（平成 6 年 4月 21 日付消防災第 100 号）に定める火災をいう。
）を除いたものとする。
３ 被害状況等の報告
市町村は、把握した被害状況等について必要な事項を都道府県に報告し、都道府県は、市町村からの報告及び自らの情報収集等により把握した被害状況等を整理して、必要な事項を消防庁長官に報告するものとする。
なお、各都道府県は、被害状況の把握にあたって当該都道府県の警察本部等関係機関と密接な連絡を保つものとする。
４ 報告すべき災害
この要領に基づき報告すべき災害は、おおむね次のとおりとする。
⑴ 災害救助法の適用基準に合致するもの⑵ 都道府県または市町村が災害対策本部を設置したもの⑶ 災害が当初は軽微であっても、2 都道府県以上にまたがるもので、一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの⑷ 災害による被害に対して、国の特別の財政援助を要するもの⑸ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告する必要があると認められるもの
５ 報告の種類、期日等⑴ 報告の種類、提出期限、様式及び提出部数は次の表のとおりとする。
報告の種類

提

出

期

限

様

式

提出部数

災害確定報告応急対策を終了した後 20 日以内

第 1 号様式

1部

災害中間年報12 月 20 日

第 2 号様式

1部

災 害 年 報4 月 30 日

第 3 号様式

1部⑵ 災害中間年報は、毎年 1 月 1 日から 12 月 10 日までの災害による被害の状況について、12
月 10 日現在で明らかになったものを報告するものとする。
⑶ 災害年報は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況について、翌年 4
月 1 日現在で明らかになったものを報告するものとする。

第２ 記入要領96（普代防）（資料編３－４－２

災害報告取扱要領）

第 1 号様式、第 2 号様式及び第 3 号様式の記入要領は、次に定めるところによるものとする。
１ 人的被害⑴ 「死者」とは、当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。また、「災害関連死者」とは、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法
律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く）とする。
⑵ 「行方不明者」とは、当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
⑶ 「重傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月以上の治療を要する見込みの者とする。
⑷ 「軽傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月未満で治療できる見込みの者とする。
２ 住家被害⑴ 「住家」とは、現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかを問わない。
⑵ 「全壊」とは、住家がその居住のための基本的性能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。
）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。
）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
⑶ 「半壊」とは、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
⑷ 「一部損壊」とは、全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
⑸ 「床上浸水」とは、住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
⑹ 「床下浸水」とは、床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
３ 非住家被害⑴ 「非住家」とは、住家以外の建物でこの報告中他の被害個所項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
⑵ 「公共建物」とは、例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
⑶ 「その他」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
⑷ 非住家被害は、全壊又は半壊の被害に遭ったもののみを記入するものとする。
４ その他⑴ 「田の流出、埋没」とは、田の耕土が流出し、又は砂利等のたい積のため、耕作がが不能になったものとする。
⑵ 「田の冠水」とは、稲の先端が見えなくなる程度に水に浸かったものとする。
⑶ 「畑の流出、埋没」及び「畑の冠水」については、田の例に準じて取り扱うものとする。
97
（普代防）

（資料編３－４－２

災害報告取扱要領）⑷ 「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校をいい、具体的には幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。
⑸ 「道路」とは、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
⑹ 「橋りょう」とは、道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
⑺ 「河川」とは、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若
しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
⑻ 「港湾」とは、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。
⑼ 「砂防」とは、砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
⑽ 「清掃施設」とは、ごみ処理及びし尿処理施設とする。
⑾ 「鉄道不通」とは、汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
⑿ 「被害船舶」とは、ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
⒀ 「電話」とは、災害により通話不能となった電話の回線数とする。
⒁ 「電気」とは、災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。
⒂ 「水道」とは、上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
⒃ 「ガス」とは、一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
⒄ 「ブロック塀」とは、倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
⒅ 「り災世帯」とは、災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
⒆ 「り災者」とは、り災世帯の構成員とする。
５ 火災発生火災発生件数については、地震又は火山噴火の場合のみ報告するものであること。
６ 被害金額⑴ 「公立文教施設」とは、公共の文教施設とする。
⑵ 「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法
律（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
⑶ 「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。
⑷ 「その他の公共施設」とは、公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
⑸ 災害中間年報及び災害年報の公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ外書きするものとする。
⑹ 「公共施設被害市町村」とは、公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他
98
（普代防）

（資料編３－４－２

災害報告取扱要領）の公共施設の被害を受けた市町村とする。
⑺ 「農産被害」とは、農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
⑻ 「林産被害」とは、農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
⑼ 「畜産被害」とは、農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
⑽ 「水産被害」とは、農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。
⑾ 「商工被害」とは、建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。
７ その他
備考欄には、災害発生場所、災害発生年月日、災害の種類及び概況、消防機関の活動状況その他について簡潔に記入するものとする。

99

（普代防）

（資料編３－４－２

第１号様式

災害確定報告都 道 府 県

区

災

田

冠

水

ha

流失・埋没

ha

冠

水

ha

学

校

箇所

病

院

箇所

人

道

路

箇所

う ち災害 関連死人

橋 り ょ う

箇所

行方不明者

人

河

川

箇所

重

傷

人

港

湾

箇所

軽

傷

人

砂

防

箇所

清 掃 施 設箇所世帯

崖 く ず れ箇所人

鉄 道 不 通箇所

棟

被 害 船 舶

隻

世帯

水

道

戸

人

電

話

回線

電

気

戸

世帯

ガ

ス

戸

人

ブロック塀等

箇所

月

区

分
死

的
害

被
ha

日

畑

時確定

報告者名

被

分
流失・埋没

害 名
・
確定年月日

人

災害報告取扱要領）

負
傷
者

者

被

そ

害

の

棟
全

壊

住
半

壊

家

棟
一 部 破 損被他

害

棟
床 上 浸 水世帯
人

害
床 下 浸 水棟り 災 世 帯

数

世帯

世帯

り

数

人

物

件

人

非
住
家

公 共 建 物

棟

そ

棟

の

他

火
災
発
生

100

災

者

建
危

険

物

件

そ

の

他

件

（普代防）

（資料編３－４－２

区

分

被

公 立 文 教 施 設

千円

農林水産業施設千円

公 共 土 木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

計

千円

公共施設被害市町村数団体

農 産 被 害千円

林 産 被 害千円

畜 産 被 害千円

水 産 被 害千円

商 工 被 害

千円

そ

の

害

都対
道
府策
県本
災
害部

名

称

設

置

月

日

時

解

散

月

日

時

災設
害置
対市
策町
本村
部名
計

団体

計

団体

災適
害用
市
救
町
助村
法名

他

被

災害報告取扱要領）

そ

の

他

千円

消防職員出動延人員

人

害

総

額

千円

消防団員出動延人員

人

災害発生場所
災害発生年月日
災害の概況

備
消防機関の活動状況

その他（避難指示等の状況）

考

101

（普代防）

（資料編３－４－２

第２号様式

災害報告取扱要領）

災害中間年報
都道府県名
災害名

区

分
死

人
的
被
害

計

発生年月日
者

人

うち災害関連死者

人

行方不明者

人

重

傷

人

軽

傷

人

負
傷
者

棟
全

壊

世帯
人

住

棟
半

壊

世帯
人

家

棟
一 部 破 損世帯人

被床 上 浸 水害
床 下 浸 水

棟
世帯
人
棟
世帯
人

公共建物

棟

その他

棟

り 災 世 帯 数

世帯

り

数

人

公 立 文 教 施 設
農林水産業施設
公 共 土 木 施 設

千円
千円

その他の公共施設

千円

そ の 他 被 害

千円
千円
設置

非住
家

被

災

害

者

総

額

都 道 府 県
災害対策本部千円

解散
災害対策本部設置市町村
災害救助法適用市町村
消防職員出動延人員
消防団員出場延人員

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

団体

人
人

102

（普代防）

（資料編３－４－２

第３号様式

災害報告取扱要領）

災害年報
都道府県名
災害名

区

死

人
的
被
害

計

発生年月日

分

者

人

うち災害関連死
者

行方不明者
重 傷
負
傷
軽 傷
者

人
人
人
人
棟

全

壊

人

住
半

壊

棟
一 部 破 損

被床 上 浸 水害
床 下 浸 水

非住家
田

の

他

棟
世帯
人

家

そ

世帯

世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人

公共建物

棟

そ の 他

棟

流失・埋没

ha

冠

ha
ha

水

畑

流失・埋没
冠
水

学

校

箇所

病
道

院
路

箇所
箇所

橋 り ょ う

箇所

河

川

箇所

港

湾

箇所

砂
防
清 掃 施 設崖 く ず れ鉄 道 不 通

箇所
箇所
箇所
箇所

被 害 船 舶

隻

水

戸

道

ha

103

（普代防）

（資料編３－４－２

災害報告取扱要領）

都道府県名
災害名
計

発生年月日

区 分
電

話

回線

電

気

戸

ガ

ス

戸

ブロック塀等

箇所

建

物

件

そ
の
他
火
災
発
生

危

険

物

件

そ

の

他

件

り 災 世 帯 数

世帯

り

数

人

公 立 文 教 施 設

千円

(

) (

) (

) (

) (

) (

)

農林水産業施設

千円

(

) (

) (

) (

) (

) (

)

公 共 土 木 施 設

千円

(

) (

) (

) (

) (

) (

)

その他の公共施設

千円

小

計

千円

(
(

) (
) (

) (
) (

) (
) (

) (
) (

) (
) (

)
)

公共施設被害市町村数団体

農 産 被 害千円

林 産 被 害千円

畜 産 被 害
水 産 被 害商 工 被 害

千円
千円
千円

そ
害

千円
千円

災

そ
の

者

他

被

の
総

都 道 府 県
災害対策本部

他
額

設置

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

解散

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

災害対策本部設置市町村

団体

団体

団体

団体

団体

団体

災害救助法適用市町村
消 防 職 員 出 動 延 人 数

団体
人

団体
人

団体
人

団体
人

団体
人

団体
人

消 防 団 員 出 動 延 人 数

人

人

人

人

人

人

104

（普代防）

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

３－４－３ 火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通達）[最終改正 令和３年５月消防応第 29 号]

第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災、災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるも
のとする。
（参考）
消防組織法第 40 条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。

２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月 21 日付消防災第 100 号）」、「災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10
日付消防防第 246 号）」、「救急事故等要領（平成６年 10 月 17 日付け消防救第 158 号）」の定
めるところによる。
３ 報告手続⑴ 「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（⑴において「火災等」という。
）が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合を含む。以下第１から第３までにおいて同じ。
）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
⑵ 「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。
）には、当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町村は、災害に関する即報について都道府県に報告するものとする。
⑶ 「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報ついて消防庁に報告を行うものとする。
⑷ 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第１報を都道府県に加え、消防庁に対しても報告するものとする。この場合において、消防庁
長官から要請があった場合については、市町村は第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。
⑸ 市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、原則として、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）
、分かる範囲でその第１報の報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告す105

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）るものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして報告を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。

火災・災害発生「第３ 直接即報基準」
該当事案「第２ 即報基準」
該当事案
市

第一報については
可能な限り早く原則
覚知後 3 0 分以内

町

都

道

消

４

村

府

防

県

庁

報告の方法及び様式（送信メールアドレス fdma-sokuhou@ml.soumu.go.jp）
火災・災害等の即報にあたっては、原則として⑴の区分に応じた様式により、電子メールで報告するものとする。
ただし、電子メールが使用不能になるなど当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
また、第１報後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（地方公共団体が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。
なお、画像情報を送信することができる地方公共団体は⑵により被害状況等の画像
情報の送信を行うものとする。
⑴ 様式
ア 火災等即報・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。
）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。
）については、第１号様式、特定の事故については、第２号様により報告をすること。
イ 救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。
なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等ついては、
第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア火災等即報、イ 救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。

106

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）⑵ 画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体（応援団体を含む。
）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星車載局を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ 被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等（テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。
）
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項⑴ 都道府県又は市町村は、「第２ 即報基準」及び「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
⑵ 都道府県又は市町村又は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な
火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配慮し、迅速な報告に努めるものとする。
また、都道府県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町村等が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
⑶ 都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等関係機関と密接接な連携を保つものとする。
特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、都道府県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、都道府県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をするものとする。
⑷ 市町村は、都道府県に報告をすることができない場合には、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
⑸ ⑴から⑷までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合には、市
町村はその状況を直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。

第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報⑴ 一般基準火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。
）等について報告すること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑵ 個別基準次の火災及び事故については、上記⑴の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告すること。
ア 火災（ア） 建物火災
107

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

a 特定防火対象物で死者の発生した火災
b 高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
c 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災
d 特定違反対象物の火災
e 建物焼損延べ面積 3,000 平方メートル以上と推定される火災
f 他の建築物への炎症が 10 棟以上又は気象状況等から勘案して概ね 10 棟以上になる見込みの火災
g 損害額 1 億円以上と推定される火災（イ） 林野火災
a 焼損面積 10 ヘクタール以上と推定されるもの
b 空中消火を要請又は実施したもの
c 住宅等へ延焼するおそれがあるもの（ウ） 交通機関の火災
a 航空機火災
b タンカー火災
c 船舶火災であって社会的影響度が高いもの
d トンネル内車両火災
e 列車火災（エ） その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）
・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故（ア） 危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故（イ） 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの（ウ） 特定事業所内の火災（（ア）以外のもの。
）
ウ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。
）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。
）（ア） 死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの（イ） 負傷者が５名以上発生したもの（ウ） 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの（エ） 500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故（オ） 海上、河川への危険物等流出事故（カ） 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
エ 原子力災害等（ア） 原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射能の漏
えいがあったもの（イ） 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの（ウ） 原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 10 条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの（エ） 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏
えいがあったもの108

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

オ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの
カ 消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故⑶ 社会的影響基準⑴ 一般基準、⑵ 個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２ 救急・救助事故即報
救急・救助事故については、次に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告すること。
⑴ 死者 5 人以上の救急事故⑵ 死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故⑶ 要救助者が 5 人以上の救助事故⑷ 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故⑸ 消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故⑹ 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故⑺ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑻ 上記⑴から⑺に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる
等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を
含む。
）
（例示）
・ 列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・ バスの転落による救急・救助事故
・ ハイジャックによる救急・救助事故
・ 不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故
・ 全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３ 武力攻撃災害即報
武力攻撃災害等につては、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）
について報告すること。
⑴ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。
以下「国民保護法」という。
）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害⑵ 国民保護法第 172 号第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち、武力攻撃ににより直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他人的又は物的災害４ 災害即報
災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告すること。
⑴ 一般基準ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
109

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

エ 気象業務法第 13 条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたものオ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑵ 個別基準次の災害については⑴の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告をすること。
ア 地震（ア） 当該都道府県又は市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの（イ） 人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 津波（ア） 津波警報又は津波注意報が発表されたもの（イ） 人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害（ア） 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（イ） 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（ウ） 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ 雪害（ア） 積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（イ） 積雪、道路の凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ 火山災害（ア） 噴火警報（火口周辺）発表されたもの（イ） 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの⑶ 社会的影響基準⑴ 一般基準、⑵ 個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

第３ 直接即報告基準
市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災等即報⑴ 交通機関の火災
第２の１の⑵のアの（ウ）に同じ。
⑵ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の⑵のイの（ア）、（イ）に同じ。
⑶ 危険物等に係る事故（⑵の石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く）
ア 第２の１の⑵のウの（ア）、（イ）に同じ。
イ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周
辺はで、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの（ア） 海上、河川へ危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの（イ） 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災⑷ 原子力災害等
第２の１の⑵のエに同じ。
⑸ ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
110（資料編３－４－３⑹

火災・災害等即報要領）

爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。
）

２ 救急・救助事故即報
死者及び負傷者が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの⑴ 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故⑵ バスの転覆等による救急・救助事故⑶ ハイジャックによる救急・救助事故⑷ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故⑸ その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３ 武力攻撃災害即報
第２の３の⑴、⑵に同じ。
４ 災害即報⑴ 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）⑵ 第２の４の⑵のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じたもの

第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるとこのによる。
＜火災等朗報＞
１ 第１号様式（火災）⑴ 火災種別「火災種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
⑵ 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関
による応援活動の状況についても記入すること。
⑶ 救急・救助活動の状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。
）⑷ 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
⑸ その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
ア 死者３人以上生じた火災（ア） 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。
）の概要
a 建物等の用途、構造及び周囲の状況
b 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及び管理状況並びに予防査察の経過（イ） 火災の状況
a 発見及び通報の状況
b 避難の状況イ 建物火災で個別基準の e、f 又は g のいずれかに該当する火災（ア） 発見及び通報の状況（イ） 延焼拡大の理由
111

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

a 消防事情b 都市構造c 気象条件d その他（ウ） 焼損地域名及び主な焼損建物の名称（エ） り災者の避難保護の状況（オ） 道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む）
ウ 林野火災（ア) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
（イ） 林野の植生（ウ） 自衛隊の派遣要請、出動状況(エ） 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）
エ 交通機関の火災（ア） 車両、船舶、航空機等の概要（イ） 焼損状況、焼損程度

112

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

第１号様式（火災）
第
報告日時

年

報

月

日

時

分

都道府県
市町村
消防庁受信者氏名※ 特定の事故を除く
火 災 種 別 １ 建物

(消防本部名)

報告者名
２ 林野

３ 車両

日
日

分
分)

４ 船舶

５ 航空機

６ その他

出 火 場 所
出 火 日 時(覚知日時)

(

月
月

時
時

火 元 の 業 態
用
途

傷

者

建物の概要

焼 損 程 度死者(性別・年齢)人

負傷者 重 症
中等症
軽 症

人
人
人

構造
階層

日
日

時
時

分
分)

焼損
棟数

死者の生じた
理
由

建築面積
延べ面積
全焼
半焼
部分焼
ぼや

棟
棟
棟 計
棟

棟

り災世帯数
消防活動状況

(月
月

事 業 所 名( 代表者氏名 )出 火 原 因出 火 箇 所

死

(鎮圧日時)
鎮 火 日 時焼 損 面 積㎡㎡
建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積㎡㎡
hａ

気 象 状 況消防本部(署)消防団
そ の 他（消防防災ヘリコプター等）

台
台
台・機

人
人
人

救急・救助
活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注) 第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる
範囲で記載して報告すること。(確認がとれない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」
等)を記入して報告すれば足りること。)

113

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

２ 第２号様式（特定の事故）⑴ 事故名（表題）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
⑵ 事業所名「事業所名」は、「○○㈱○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
⑶ 特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法(昭和 50 年法律第 84 号。以下この項において「法」という。)第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。
また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
⑷ 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
⑸ 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。
なお、当該物質が消防法(昭和 23 年法律第 186 号)で定める危険物である場合には、危険物の類
別及び品名について記入すること。
⑹ 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと⑺ 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。
なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分(製造所等の別)についても記入すること。
⑻ 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
⑼ 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
⑽ 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
⑾ その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の災害派遣要請、出動状況⑿ 原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等に定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。

114

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

第２号様式（特定の事故）
第１ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
２ 危険物等に係る事故
３ 原子力施設等に係る事故
４ その他特定の事故

事故名

報告日時

１ 火災

市町村
(消防本部名)

報告者名

２ 爆発

３ 漏えい

事 業 所 名発 生 日 時(覚知日時)

日
日

時
時

分
分)

消防覚知方法
物資の区分
施設の区分

４ その他（特別防災区域月( 月

年 月 日 時 分

都道府県

消防庁受信者氏名
事 故 種 別発 生 場 所報

発 見 日 時鎮 火 日 時(処理完了)
気 象 状 況１ 危険物 ２ 指定可燃物 ３ 高圧ガス ４ 可燃性ガス
５ 毒劇物 ６ ＲＩ等

７ その他（））

レイアウト第一種、第一種、第二種、その他
月
日
時
分
月
日
時
分
（ 月
日
時
分）

物質名

１ 危険物施設 ２ 高危混在施設 ３ 高圧ガス施設 ４ その他（

）

危険物施設
の 区 分

施設の概要
事故の概要
死者（性別・年齢）
死

傷

人

者

負傷者等
重 症
中等症
軽 症

人（
人（
人（
人（

人）
人）
人）
人）

出場・人員
人
人
人
台
消防本部（署）
人
台
消
防
団
人
機
消防防災ヘリコプター
人
海 上 保 安 庁
人
自
衛
隊
人
そ
の
他
人

出場資機材

出 場 機 関自衛防災組織事
共同防災組織業所
そ の 他

消 防 防 災活 動 状 況及び
救急・救助
活 動 状 況警戒区域の設定
月 日
使用停止命令
月 日

時

分

時

分

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注) 第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載し報告すること。(確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」
等)を記入して報告すれば足りること。
115

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）〈救急・救助事故・武力攻撃災害等即報〉
３ 第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃等）⑴ 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
⑵ 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
⑶ 死傷者等ア 「負傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
⑷ 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
⑸ 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。
）で、未だ救助されない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
⑹ 消防・救急・救助活動の状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。
）について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
⑺ 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
⑻ その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難指示の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ＮＢＣ検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）

116

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
第
報告日時

年

月

報
日

時

分

都道府県
市町村
(消防本部名)

消防庁受信者氏名
事故災害種別報告者名

１ 救急事故 ２ 救助事故 ３ 武力攻撃災害 ４ 緊急対処事態における災害

発 生 場 所
発 生 日 時(覚知日時)

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

覚知方法

事故等の概要死者（性別・年齢）
死 傷 者 数

計
不明

負傷者等
重 症
中等症
軽 症

人
人

人 （

人）

人 （
人 （
人 （

人）
人）
人）

救助活動の
要
否
要救護者数(見込)

救助人員

消防・救急・救助活動の状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注) 負傷者等欄の（ ）書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
(注) 第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載し報告すること。(確認がとれない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」等)を記入して報告すれば足りること。)

117

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）〈災害即報〉
４ 第４号様式⑴ 第４号様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状況が十分把握できない場合（例えば、地震時の第１報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
ア 災害の概況（ア） 発生場所、発生日
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
（イ） 災害種別概況
a 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
b 地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況
c 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
d 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
e その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家の被害に重点を置いて記入すること。
１１９番通報の件数を記入する欄については、第３ 直接即報基準に該当する災害において、市町村から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ 応急対策の状況（ア） 当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（以下「災害対策本部等」という。
）を設置した場合にはその設置及び廃止の日時を記入すること。
なお、複数の市町村で災害対策本部等を設置するなど、当該蘭に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告すること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部等が設置されるな
ど特記すべき事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。
（イ） 消防機関等の活動状況については、地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組
織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
（ウ） 自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
（エ） その他都道府県又は市町村が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、警報の伝達、避難指示等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、避難指示等の発令状況については、第４号様式（その１）別紙を用いて報告すること。

118

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

第４号様式（その１）（災害概況即報）
報告日時

年 月 日

時 分

月

日

時

全壊

棟

床上浸水

棟

半壊

棟

床下浸水

棟

一部破損

棟

未 分類

棟

都道府県
市町村
(消防本部名)

消防庁受信者氏名

報告者名
災害名

（第

報）

発生場所

発生日時

分

災
害
の
概
況

人

被
害
の
状
況

的
被
害

死

者

うち災害関連死者

人

不

人

明

住

人
重傷

人

家

軽傷

人

被
害

１１９番通報の件数
災害対策本部等の設置状況（都道府県）（市町村）(地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。)

消防機関等の
活動状況

応
急
対
策
の
状
況
自衛隊派遣
要請の状況
その他都道府県又は市町村が講じた応急対策(注) 第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載し報告すること。(確認がとれない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」等)を記入して報告すれば足りること。)(注) 住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。
119

（資料編３－４－３

第４号様式（その１）（別紙）（避難指示等の発令状況）
市町村名

緊急安全確保
対象世帯数(※)

対象人数(※)

火災・災害等即報要領）

都道府県名（
発令日時
解除日時

避難指示
対象世帯数(※)

対象人数(※)

発令日時
解除日時

）

高齢者等避難対象世帯数(※)

対象人数(※)※対象世帯数を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。
118

(普代防)

発令日時
解除日時

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）⑵ 第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
なお、
「水道」
、
「電話」
、
「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。
エ 災害の概況
災害の概況欄には次の事項を記入すること。
（ア） 災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名（イ） 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間（ウ） 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等
オ 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティアの活動状況等を記入するこ
と。

119

(普代防)

（資料編３－４－３

火災・災害等即報要領）

第４号様式（その２）（被害状況即報）
都道府県

区
災害名

災害名
第

報

報告番号
（

月

日

時現在）

報告者名

そ

区
死

人
的
被
害

分
亡

うち災害関連死者

行方不明者
重 傷
負
傷
者
軽 傷

被 害
人
人
人
人
人

の

棟

全

壊

世帯

人
棟

住
半

壊

世帯

人

家

棟

一部破損

他

分
流失・埋没
田
冠
水
流失・埋没
畑
冠
水
学
校
病
院
道
路
橋 り ょ う河
川
港
湾
砂防
清 掃 施 設崖 く ず れ鉄 道 不 通被 害 船 舶
水
道
電
話
電
気
ガ
ス
ブロック塀等

被 害
ha
ha
ha
ha
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所

箇所
箇所

戸

被

回線

災
害
の
概
況

戸
戸
箇所

世帯

床上浸水

人

消
防
急 機
関
対況 等
の
策 活
動
の 状

件

状

件

況

応

世帯

人
棟

床下浸水

世帯

人
非
住
家

公共建物
その他

棟
棟

火
災
発
生

り 災 世 帯 数
り 災 者 数
建
物
危 険 物
そ の 他

そ
害

世帯

の
総

他
額

災等

千円
千円

対設

千円

策置

千円
千円
千円

都
道
府
県

害の

千円

本状
部況

市
町
村

千円
千円
千円

他

隻

棟

害

被 害
千円

箇所

人

被

区
分
公 立 文 教 施 設
農林水産業施設
公 共 土 木 施 設
その他の公共施設
小計
公共施設被害市町村数
農 産 被 害林 産 被 害そ
畜 産 被 害
水 産 被 害商 工 被 害
の

災適
害用
市
救町
助村
法名

計

団体

１１９番通報件数件

千円
千円（地元消防防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等を記入すること。
）

自衛隊の災害派遣

その他件※１ 被害額は省略することができるものとする。
※２ 119 番通報の件数は、10 件単位で、例えば 10 件、30 件、50 件（50 件を超える場合は多数）と記入
120

(普代防)

（資料編３－６－１

県及び村本部長が指定する緊急輸送道路一覧 ）３－６－１ 県及び村本部長が指定する緊急輸送道路一覧

指 定 区 間

路 線 名

指 定

【高規格道路】
三陸沿岸道路

県内全線

県指定

国道 45 号

県指定

【直轄国道】
45

一般国道（指定区間）【一般県道】
202

普代小屋瀬線

国道 45 号中央区交差点～岩泉町境

村指定

44

岩泉平井賀普代線

国道 45 号中央区交差点～田野畑村境

村指定

1002

白井鳥居線

全線

村指定

1003

普代鳥居線

全線

村指定

1009

芦生茂市線

全線

村指定

1010

権の神線

全線

村指定

1012

萩牛線

全線

村指定

2002

沢港線

全線

村指定

2008

普代平井賀線

全線

村指定

2013

明神線

全線

村指定

【村道】

120

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）

３－６－２ ヘリポートの設置基準
回転翼航空機の場合の進入区域、進入表面、転移表面の略図(ア) 一般① 平面図② 進入表面断面図③ 転移表面断面図＊ 離着陸地帯の外側 10 メートルの範囲内に１/２配の表面上に出る高さの物件がない区域

121

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）［進入区域、進入表面の特例］① 進入経路と出発経路が同一方向に設定できない場合の進入区域、進入表面① わん曲した進入経路、出発経路の場合の進入区域、進入表面＊ 進入表面の勾配は、中心線上での勾配とする。
＊ Ｒは 210 メートル以上とする。

122

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）［転移表面の特例（一方の移転表面の勾配が１/１を超えることができる場合）］

Ｄ＝ローター直径
Ｗ＝離着陸地帯幅

３/４D の範囲内で離着陸２Ｗの範囲内は１/10 勾配の地帯の最高点を含む水平面

表面の上に出る高さの物件のより上に出る物件がないこ

ないこと。

と。

123

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）(イ) 山岳地、農地その他離着陸経路下に人又は物件のない場合（特殊地域）① 平面図② 進入表面断面図③ 転移表面断面図

124

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）［進入区域が１方向しか確保できない場合の進入表面、転移表面の特例］① 平面図② 進入表面断面図③ 転移表面断面図

125

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）(ウ) 災害時において緊急輸送等に使用する離着陸場（防災対応離着陸場）の場合① 平面図① 接 地 帯：長さ及び幅は使用機の全長以上の長さとする。
② 離着陸地帯: 長さ及び幅は使用機の全長に 20ｍ以上を加えた長さとする。
＊ 全長が 20ｍを超す機材については全長の２倍以上の長さとする。
＊ 離着陸地帯は原則として地上に設定する。但し、周囲環境により地上に設定できない場合、障害物の程度により「仮想離着陸地帯」として 15ｍまでの高さを離着陸地帯の上空に設定することができる。
② 進入表面断面図③ 転移表面断面図（転移表面は設定せず）

126

（普代防）

（資料編３－６－２

ヘリポートの設置基準）⑵ 吹流し等
ヘリポート近くに上空から確認し得る風の方向を示す吹流し又は旗をたてること。
吹流しの基準

白

赤

吹流し
＊（

）内は陸上ヘリポート、水上ヘリポートの場合⑶ 着陸中心点
着陸地点には、石灰等（積雪時は墨汁、絵具等）を用いてＨ記号を表示して着陸中心点を示すこと。
Ｈ記号の基準進入方向
45 ㎝以上３ｍ以上

30 ㎝以上

２ｍ以上
４ｍ以上
進入方向

⑷ 危険予防の措置
Ａ

離着陸地帯への立入禁止措置
離着陸地帯及び運行上の障害となるおそれのある範囲には立ち入らせない措置を講ずること。

Ｂ

防塵措置
表土が砂塵の発生するところでは，散水等の措置を講ずること。

Ｃ

重量計の準備物資を輸送する場合は，重量計を準備すること。

127

（普代防）

(資料編 3-6-3 久慈広域圏におけるヘリポートの現況)

３－６－３

久慈広域圏におけるヘリポートの現況（令和 5 年 1 月１日現在）

市町村

ヘリポート等の名称

所

在

地

座

標

長さ

避難場所

津波

世界測地系

×幅

指定の有

によ

ＷＧＳ８４

(ｍ)

無

る浸
水が
予想

久慈市 久慈空中消火基地

久慈市長内町28-105-1 N 40°10′42″125

E 141°47′33″

40

久慈市栄町

N 40°11′39″500（市立久慈小学校前）

E 141°45′12″

70

平庭高原

久慈市山形町来内

N 40°05′06″

150

ふれあい広場

20-13-174

E 141°30′37″80

久慈市立山形中学校

久慈市山形町川井

N 40°09′03″

115

10-87-8

E 141°34′10″115

久慈市夏井町大崎

N 40°12′28″118

3-45-4E 141°47′13″110

洋野町種市 21-188

N 40°24′20″200

E 141°42′07″

150

N 40°25′55″200

E 141°41′47″

150

N 40°18′35″150

E 141°46′32″

100

N 40°16′37″120

E 141°37′58″

100

N 40°17′05″

100

E 141°37′23″120

N 40°19′41″130

E 141°36′18″90

N 40°24′40″

60

E 141°42′36″50

野田村大字野田

N 40°06′53″

230

26-62-7

E 141°48′28″184

野田村大字野田

N 40°06′10″90

12-61-18

E 141°49′07″70

久慈川左岸河川敷公園

久慈市総合運動公園

洋野町 種市運動場

県立種市高校

洋野町立

洋野町種市 38-94-100

洋野町中野 2-45-7

中野中学校
大野山村広場

洋野町立大野中学校

洋野町立向田小学校

洋野消防署

野田村 県立久慈工業高校

野田村立野田小学校

洋野町大野 60-2

洋野町大野 9-39-1

洋野町上舘 55-49-14

洋野町種市 23-86-1

128

有

有

有

有

有

有

有

(資料編 3-6-3 久慈広域圏におけるヘリポートの現況)
市町村

ヘリポート等の名称

所

在

地

座

標

長さ

避難場所

津波

世界測地系

×幅

指定の有

によ

ＷＧＳ８４

(ｍ)

無

る浸
水が
予想

野田村 のんちゃんパーク

N 40°06′27″100

E 141°49′25″50

野田村大字野田

N 40°06′10″145

22-114-13

E 141°48′08″130

普代村第 2 地割字N 40°00′22″30

下村

E 141°55′54″45

北緯 40 度運動公園
多目的グラウンド

普代村第 19 地割字N 40°02′27″45

白井 71 番地

E 141°52′22″75

普代浜緑地公園
駐車場

普代村第 7 地割字N 40°00′47″

28

明神 30 番地 4

E 141°53′45″

46

野田村立野田中学校

普代村 黒崎展望台駐車場

野田村大字野田 18129（資料編３－９－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定）

３－９－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第５条の２及び第67条第１項の規定に基づき、岩手県内の市町村（以下単に「市町村」という。）間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定めるものとする。
（応援の種類）第２条

応援の種類は、次に掲げるとおりとする。

⑴ 応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供⑵ 食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん⑶ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供及びあっせん⑷ 災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん⑸ 災害応急活動に必要な職員等（以下「応援職員等」という。）の派遣⑹ 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん⑺ 前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援調整市町村）
第３条

市町村は、被災した市町村（以下「被災市町村」という。）及び応援を行う市町村（以下「応援市町村」という。）の間の連絡調整等を行う市町村（以下「応援調整市町村」という。）を、地域ごとに定めるものとする。
（応援要請等）第４条

被災市町村は、次に掲げる事項を明らかにして、応援調整市町村に対し、応援の要請を行うものとする。
⑴ 被害の種類及び状況⑵ 第２条第２号及び第３号に掲げる物資及び資機材の品名、数量等⑶ 第２条第４号に掲げる車両等の種類、規格及び台数⑷ 応援職員等の職種別人員⑸ 応援場所及び応援場所までの経路⑹ 応援を要する期間⑺ 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２

応援調整市町村は、前項の要請を受けた場合は、他の市町村及び岩手県と十分連絡をとり、各市町村が実施する応援内容等の調整を図るものとする。
（自主応援）
第５条

市町村は、甚大な被害が発生したと認められる場合において、被災市町村との連絡がとれないとき又は被災市町村からの応援の要請を待ついとまがないときは、前条第1項の要請を待たずに、必要な応
130

（普代防）

（資料編３－９－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定）

援を行うことができるものとする。この場合において、当該市町村は、同項の規定により被災市町村から応援の要請を受けたものとみなす。
（応援費用の負担等）
第６条

応援市町村が応援に要した費用は、原則として、被災市町村の負担とする。

２ 被災市町村は、前項の費用を支弁するいとまがない場合は、応援市町村に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。
（連絡担当課）第７条

市町村は、相互応援に関する連絡担当課を定め、災害が発生したときは、速やかに、相互に連絡するものとする。
（情報等の交換）第８条

市町村は、この協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて、情報及び資料を相互に交 換するものとする。
（その他）
第９条

この協定に定めるもののほか、特に必要がある場合は、その都度、市町村が協議して定めるものとする。
２ この協定の実施に関し必要な事項は、第７条に規定する連絡担当課が協議して定めるものとする。
第10条

この協定は、平成８年10月７日から効力を生ずるものとする。

この協定を証するため、本協定書59 通を作成し、市町村がそれぞれ記名押印の上、各１ 通を保有する。
平成８ 年10 月７ 日

盛 岡 市
盛岡市長

桑 島

博

宮 古 市
宮古市長

菊池 長右ェ門

大船渡市
大船渡市長

甘 竹 勝 郎

水 沢 市
水沢市長

後 藤

晨

渡 邊

勉

花 巻 市
花巻市長
北 上 市
北上市長

高 橋 盛 吉

久 慈 市
131

（普代防）

（資料編３－９－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定）

久慈市長

久 慈 義 昭

遠 野 市
遠野市長

菊 池

正

一 関 市
一関市長

佐々木 一 朗

陸前高田市
陸前高田市長

菅 野 俊 吾

釜 石 市
釜石市長

野 田 武 義

江 刺 市
江刺市長

及 川

勉

二 戸 市
二戸市長

小 原 豊 明

雫 石 町
雫石町長

川 口 善 彌

葛 巻 町
葛巻町長

遠 藤 治 夫

岩 手 町
岩手町長

田 中 幸 平

西 根 町
西根町長

工 藤 勝 治

滝 沢 村
滝沢村長

柳 村 純 一

松 尾 村
松尾村長

佐々木 正四郎

玉 山 村
玉山村長

工 藤 久 徳

紫 波 町
紫波町長

鷹 木 壯 光

矢 巾 町
矢巾町長

高 橋 隆 三

大 迫 町
大迫町長

畠

敏

石鳥谷町
石鳥谷町長

大 竹 義 文

東 和 町
東和町長

小 原 秀 夫

湯 田 町
湯田町長

菅 原 信 夫

沢 内 村
沢内村長

内 記 正 志

金ヶ崎町
金ヶ崎町長

高 橋 紀 雄132

（普代防）

（資料編３－９－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定）

前 沢 町
前沢町長

鈴 木 一 司

胆 沢 町
胆沢町長

千 田

明

衣 川 村
衣川村長

佐々木 秀 康

花 泉 町
花泉町長

小野寺 亮 助

平 泉 町
平泉町長

穂 積 昭 慈

大 東 町
大東町長

小 原 伸 元

藤 沢 町
藤沢町長

佐 藤

守

千 厩 町
千厩町長

藤 野 光 男

東 山 町
東山町長

松 川

誠

名 取

渉

千 葉

莊

菅 野

剛

室 根 村
室根村長
川 崎 村
川崎村長
住 田 町
住田町長
三 陸 町
三陸町長

佐々木 菊 夫

大 槌 町
大槌町長

黒 澤 友 吉

宮 守 村
宮守村長

照 井 春 雄

田 老 町
田老町長

竹 花 達 雄

山 田 町
山田町長

黒 澤

孝

岩 泉 町
岩泉町長

八重樫 協 二

田野畑村
田野畑村長

早 野 仙 平

普 代 村
普代村長

岩 澤 義 雄

新 里 村
新里村長

山 口 通 男

川 井 村
133

（普代防）

（資料編３－９－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定）

川井村長

原

眞

平

澄 芳

軽 米 町
軽米町長
種市町長
種市町長

関 根 重 男

野 田 村
野田村長

中 川 正 勝

山 形 村
山形村長

小笠原

寛

大 野 村
大野村長

柏 木 幸 夫

九 戸 村
九戸村長

伊保内 昭 一

浄法寺町
浄法寺町長

砂子田 一 男

安 代 町
安代町長

北 舘 義 一

一 戸 町
一戸町長

稲 葉

暉

134

（普代防）

(資料編３－９－２

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)

３－９－２ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（以下「協定」という。）第９条第２項の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援調整市町村）
第２条 協定第３条に規定する応援調整市町村は、別表第１のとおりとする。
２ 応援調整市町村の役割は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 被災市町村の被害状況に関する情報の収集及び提供⑵ 被災市町村が必要とする応援の種類等の集約及び各市町村との連絡調整等⑶ 前２号に掲げるもののほか、必要な事項（応援要請の方法）
第３条 協定第４条第１項の親定による応援の要請は、電話、ファクシミリ等により行うものとし、後日、文書を提出するものとする。
２ ファクシミリ又は文書による応援要請は、別紙様式によるものとする。
（応援職員等の派遣に要した費用の負担）
第４条 協定第６条第１項に規定する費用のうち、応援職員等の派遣に要した費用の負担については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 被災市町村が負担する費用は、応援市町村が定める規程により算出した応援職員等の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
⑵ 応援職員等が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づき、必要な補償を行う。
⑶ 応援職員等が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災市町村が、被災市町村への往復の途中において生じたものについては応援
市町村が、それぞれ賠償する。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、応援職員等の派遣に要した費用については、被災市町村及び応援
市町村が協議して定める。
（応援費用の請求等）
第５条 応援市町村が、協定第６条第２項の規定により応援に要した費用を繰替支弁した場合は、次に定めるところにより算出した額を、被災市町村に請求するものとする。
⑴ 応援職員等の派遣については、前条に規定する費用⑵ 備蓄物資については、提供した当該物資の時価評価額及び輸送費⑶ 調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費⑷ 車両、資機材等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費⑸ 施設の提供については、借上料⑹ 協定第２条第７号に規定するものについては、その実施に要した額
２ 前項の規定による請求は、応援市町村長による請求書（関係書類を添付）により、連絡担当課を経由して、被災市町村長に請求するものとする。
３ 前２項により難いときは、被災市町村及び応援市町村が協議して定めるものとする。

135

（普代防）

(資料編３－９－２

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)（費用負担の協議）
第６条 協定第６条第１項の規定にかかわらず、被災市町村の被災状況等を勘案し、特別の事情があると認めるときは、応援に要した費用の負担について、被災市町村及び応援市町村の間で協議して定めることができるものとする。
（連絡担当課）第７条 協定第７条に規定する連絡担当課は、別表第２のとおりとする。
（訓練の実施）第８条 市町村は、協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適宜実施するものとする。
（協定等の見直し）
第９条 協定及びこの実施細目は、必要に応じて見直すこととし、その事務処理については、応援調
整市町村が持ち回りで担当する。
附 則
この実施細目は、平成８年10月７日から施行する。

136

（普代防）

(資料編３－９－２

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)

別表第１（第２条関係）応援調整市町村
応援調整市町村
地 域 名

構 成 市 町 村

正

副

二

戸

二戸市、軽米町、九戸村、浄法寺町、一戸町

盛岡市

久慈市

久

慈

久慈市、普代村、種市町、野田村、山形村、大野村

二戸市

盛岡市

盛

岡

北上市

宮古市

宮

古

盛岡市

花巻市

一関市

釜石市

花巻市

大船渡市

岩手中部

盛岡市、雫石町、葛巻町、岩手町、西根町、滝沢村、松尾村、玉山村、紫波町、矢巾町、安代町
宮古市、田老町、山田町、岩泉町、田野畑村、新里村、川井村
花巻市、北上市、大迫町、石鳥谷町、東和町、湯田町、沢内村
水沢市、江刺市、金ヶ崎町、前沢町、胆沢町、衣川
村

胆

江

釜

石

遠野市、釜石市、大槌町、宮守村

遠野市

江刺市

両

磐

一関市、花泉町、平泉町、大東町、藤沢町、千厩町、東山町、室根町、川崎村

水沢市

陸前高田市

気

仙

大船渡市、陸前高田市、住田町、三陸町

一関市

水沢市

137

（普代防）

(資料編３－９－２

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)

別表第２（第７条関係）
連
地 域
二戸

久慈

盛岡

宮古市

岩手中央部

胆江

市町村名

絡

連絡担当課

担

当

課
電話番号

二戸市

生活環境課

軽米町
九戸村

総務課
総務課

×－432－1
×－433－1

0195－46－2111
0195－42－2111

46－2335
42－3120

浄法寺町

総務課

×－441－1

0195－38－2211

38－2161

一戸町
久慈市

総務課
消防防災課

×－442－1
×－487－1

0195－33－2111
0194－52－2111

33－3770
53－3115

普代村

住民課

×－20－483－1

0194－35－2111

35－3017

種市町

総務課

×－482－1

0194－65－2111

65－4334

野田村

総務課

×－484－1

0194－78－2111

78－3995

山形村

総務課

×－485－1

0194－72－2111

72－2848

大野村
盛岡市

総務課
消防防災課

×－486－1
×－411－1

0194－77－2111
019－651－4111

77－4015622－6211

雫石町

総務課

×－421－1

019－692－2111

692－1311

葛巻町
岩手町
西根町

総務課
総務課
総務課

×－401－1
×－402－1
×－422－1

0195－66－2111
0195－62－2111
0195－76－2111

66－2101
62－3104
75－0469

滝沢村

総務課

×－423－1

019－684－2111

684－1517

松尾村

総務課

×－424－1

0195－74－2111

74－2102

玉山村
紫波町

総務課
町民課

×－4215－1
×－20－412－1

019－683－2111
019－672－2111

683－1130672－2311

矢巾町
安代町

住民課
総務課

×－413－1
×－403－1

019－697－2111
0195－72－2111

697－3700
72－3531

宮古市

消防防災課

×－466－1

0193－62－5533

62－3637

田老町

総務課

×－462－1

0193－87－2111

87－3667

山田町

総務課

×－463－1

0193－82－3111

82－4989

岩泉町

総務課

×－471－1

0194－22－2111

22－3562

田野畑村

住民生活課

×－472－1

0194－34－2111

34－2632

新里村

住民生活課

×－464－1

0193－72－2111

72－3282

川井村
花巻市

総務課
消防防災課

×－465－1
×－495－1

0193－76－2111
0198－24－2119

76－204224－0259

北上市

消防防災課

×－20－502－1

0197－64－1122

63－7023

大迫町

総務課

×－492－1

0198－48－2111

48－2943

石鳥谷町

総務課

×－493－1

0198－45－2111

45－3733

東和町

総務課

×－20－494－1

0198－42－2111

42－3605

湯田町

福祉課

×－506－1

0197－82－2111

82－3111

沢内村
水沢市

総務課
生活環境課

×－507－1
×－521－1

0197－85－2111
0197－24－2111

85－2119
24－1991

江刺市

企画調整課

×－511－1

0197－35－2111

35－5120138

有線電号
0195－23－3111

ＦＡＸ番号

防災行政無線
×－431－1

25－5160（普代防）(資料編３－９－２

釜石

両磐

気仙

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)

金ヶ崎町
前沢町
胆沢町
衣川町

生活環境課
町民課
町民課
総務課

×－522－1
×－523－1
×－524－1
×－20－525－2

0197－42－2111
0197－56－2111
0197－46－2111
0197－52－3111

42－4474
56－3427
46－4455
52－4142

釜石市

総務課

×－451－1

0193－22－2127

22－2686

遠野市

消防防災課

×－563－1

0198－62－4311

62－2271

大槌町

総務課

×－20－452－1

0193－42－2111

42－3855

宮守村
一関市

総務課
企画調整課

×－562－1
×－531－1

0198－67－2111
0191－21－2111

67－2037
21－2164

花泉町

総務課

×－532－1

0191－82－2211

82－2210

平泉町

総務課

×－533－1

0191－46－2111

46－3080

大東町

町民課

×－541－1

0191－72－2111

72－2222

藤沢町

自治振興課

×－542－1

0191－63－2111

63－5133

千厩町
東山町
室根村

町民生活課
総務課
住民福祉課

×－543－1
×－544－1
×－20－545－2

0191－53－2111
0191－47－2111
0191－64－2111

53－211047－2118
64－2115

川崎村
大船渡市

民生課
総務課

×－546－1
×－551－1

0191－43－2111
0192－27－3111

43－2550
26－4477

陸前高田市

総務課

×－552－1

0192－54－2111

54－3888

住田町
三陸町

総務課
総務課

×－20－553－2
×－554－1

0192－46－2111
0192－44－2111

46－3515
44－2110

備考１ 防災行政無線の「×」は，発信特番（市町村ごとに異なる）であること。
２
は、応援調整市町村であること。

139

（普代防）

(資料編３－９－２

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)

別紙様式（第３条関係）
第
年

月

号
日

（応援調整市町村長） 殿（応援要請市町村長）

応

援

要

請

書

「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
１ 被害の種類及び状況
種
類
地震災害
津波災害
風水害
その他（
人 的 被 害
⑴ 死者
⑵行方不明者⑶ 重 傷 者人
住 家 被 害

⑴ 全

壊

人
⑵半

壊

棟

公共施設等被害）⑷ 軽 傷 者人

⑶ 一部破損棟人⑷ そ の 他

棟

棟

世帯
世帯
世帯
（ 庁舎、 学校、 病院、 道路、 鉄道、 港湾、 ライフライン関係）

世帯※ 被害状況は、確認できる範囲で、概括的なもので差し支えないこと。

担当課 ・ 係名
担 当 者 名電話・FAX 番号

140

（普代防）

(資料編３－９－２

２ 応援の種類⑴ 物資・資機材・車両等の提供
品名（種類・規格等）⑵ 職員等の派遣
種類

活 動 内 容大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目)

数

量

場

所

人 員

場

所

⑶ その他の応援要請事項

３ 応援の期間
年

月

日～

年

月

日

４ 応援場所までの経路
陸路

空路（ヘリポート）
水 路（港 湾 等）

141

（普代防）

(資料編３－９－３

３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況

協 定 の 名 称
宮古、下閉伊地区消防応援協定書（令和３年３月15日現在）
協定の相手方
締結年月日
担当
部局
昭和41年９月19日 総務課
宮古市、山田町、岩泉町、田老町、田野畑村、普代村、新里村、川井村

岩手県防災行政無線市町村局に係る協定書久慈地区広域行政事務組合消防相互応援協定書

岩手県

昭和55年11月１日

総務課

久慈市、種市町、大野村、山形村、野田村

昭和62年４月１日

総務課

久慈地区広域行政事務組合消防相互応援協定変更消防相互応援協定書

久慈市、洋野町、野田村

平成18年12月15日

総務課

災害時の医療救護活動に関する協定書

社団法人久慈医師会

昭和63年12月1日

総務課

災害時の医療救護活動に関する協定書の一部を変更する協
定書
岩手県防災ヘリコプター応援
協定
大規模災害時における岩手県
市町村相互応援に関する協定
海岸水門遠隔操作施設の管理に関する協定書
災害救助用米穀等に関する協定書
大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市
町村相互応援に関する協定

社団法人久慈医師会

平成10年９月１日

総務課

岩手県、県内の全ての市町村及び消防一部事務組合
県内全ての市町村

平成８年10月７日

総務課

平成８年10月７日

総務課

岩手県

平成12年５月26日

総務課

岩手県

平成18年11月１日

総務課(八戸地域) 八戸市、おいらせ町、三戸町、五平成19年６月27日

総務課

社会福祉法人普代福祉会

平成24年４月１日

総務課

岩手県生活衛生同業組合中央会
久慈地区生活衛生同業組合連絡協議会
岩手県県北広域振興局
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社

平成24年９月５日

総務課

平成27年８月19日

総務課

災害時における物資の緊急輸送及び物資拠点の運営等に関する協定書

ヤマト運輸株式会社

令和２年６月30日

総務課

普代村と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定書

日本郵便株式会社堀内郵便局（協定対象郵便局：普代郵便局、堀内
郵便局、久慈郵便局）

令和３年１月28日

総務課

戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村(久慈地区) 久慈市、洋野町、野田村(二戸地区) 二戸市、軽米町、九戸村、一戸町

災害時要援護者の避難場所に関する協定書
災害時における救助に関する協定書
災害時における飲料確保に関
する協定書

142

岩手主管支店（普代防）(資料編３－９－３

協

定

の

名

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

称

締結年月日

消防相互応援に関する協定書（県内一部事務組合等）

昭和50年５月13日

消防相互応援に関する協定書（八戸地域広域市町村圏事務組合・久慈地区広域行政事務組合）

昭和59年11月1日

大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定

平成７年10月31日

143

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

宮古、下閉伊地区消防応援協定書
第１条 この協定は宮古、下閉伊地区消防応援協定と称し、消防組織法第21条に基づき、宮古市、山田町、岩泉町、田老町、田野畑村、普代村、新里村、川井村、（以下「各市町村」という。）
地内の災害時における消防機関相互の応援に関して定めるものとする。
第２条 応援の種類及び派遣の方法は次の各号のとおりとする。
⑴ 緊急応援、消防機関が何等かの情報により災害を覚知し、その災害発生地点が当該市町村の消防機関が出動する条件より隣接市町村の消防機関が出動する方が有効な条件の場合は緊急応援するものとし、この場合は１乃車２隊（１車～２車）を派遣する。なお災害が拡大し、当該市町村の消防隊が到着しても鎮圧または防止不可能と判断される場合は、追加応援隊の出動を、現場における相互の指揮者間の協議により行うことができる。
また、緊急応援出動した場合には被応援市町村または消防機関に対し、最も早い方法でその旨を通報するものとする。
⑵ 非常応援、災害が激甚で当該市町村の消防力その他の出動のみにては災害防止鎮圧が困難なため受援を要請した場合にはその要請隊数を派遣する。ただし自衛上その他やむを得ざる
場合は要請隊数を下まわる隊数を派遣することができる。
第３条 前条第２号に掲げる非常応援要請は被応援市町村長または消防長、その代理者及び消防団長等が応援地市町村長または消防長、その代理者及び消防団長等に対して行うものとする。
第４条 応援消防隊の指揮は次に掲げる方法によるものとする。
⑴ 被応援市町村の消防長、消防署長または消防団長が指揮すること。
⑵ 指揮は応援消防隊の長に対して行うこと。
第５条 応援に要した費用は次に掲げる方法によって処置するものとする。
⑴ 応援隊員の死傷については応援市町村側において処置すること。
⑵ 応援に際し被応援市町村において発生した機械器具の破損に要する修理費、または建物施設に対する事故による補修費についてはその都度両者間において協議のうえ負担区分を決定すること。
⑶ 応援間における職員手当及び被服の損料は応援側の負担とする。
⑷ 応援が長時間にわたり、食糧に用する費用は被応援市町村の負担とすること。
⑸ 動力ポンプによる作業が１時間以上に及ぶときはその超過都分につき被応援市町村の負担とすること。
⑹ 前各号以外の費用に関しては両者において協議のうえ決定するものとする。
第６条 応援隊員が応援事務に従事中第三者に与えた損害については被応援市町村が、その賠償の責に任ずるものとする。ただし応援事務に従事中か否かの判定については、両者協議のうえ決定するものとする。
２ 応援のため往路及び帰路において第三者に与えた損害は応援側がその賠償の責に任ずるものとする。
第７条 第５条第２号及び第４号から第６号の費用のうち被応援市町村の負担すべき費用については被応援市町村が一時繰替支弁をするものとし、当該市町村の請求に基づいて被応援市町村が支払うものとする。
144

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

第８条 各市町村は毎年４月末日現在で、その保有する消防ポンプ及び消防分団の所在地、人員等を別紙様式によって調査するとともに地図（１／50,000程度）にその実態をして５月末日までに調査表に添付して各市町村に通報するものとする。
第９条 各市町村は相互の災害防止の調査研究に資するため、当該市町村の地域にかかる災害防止方策の資料を作成したときは、他の市町村に送付するものとする。
付 則
１ この協定は昭和41年９月19日から実施する。
２ 昭和23年７月13日協定の下閉伊地区消防協定はこれを廃止する。
昭和41年９月19日

宮 古 市 長菊 池 良 三山 田 町 長佐 藤 善 一岩 泉 町 長工 藤 市 助田 老 町 長久 保 利 七田 野 畑 村 長

早 野 仙 平普 代 村 長和 村 幸 得新 里 村 長関 沢 富 司川 井 村 長下 総 由 己

145

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

岩手県防災行政無線市町村局に係る協定書
岩手県（以下「甲」という。）と普代村（以下「乙」という。）とは、岩手県防災行政無線に係る市町村局（以下「市町村局」という。）の管理運用及び経費負担について、つぎのとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づく災害対策に係る事
務及び一般行政事務に関し迅速かつ緊急な連携を図るため、甲と乙が共同で岩手県防災行政無線設備（以下「無線設備」という。）を乙の庁舎内に設置したことに伴う管理運用及び経費負担について必要な事項を定めるものとする。
（無線設備）
第２条 無線設備の内容は、無線装置、有線設備、空中線設備、電源設備、空中線柱及びこれらを接続するケーブル等とする。
（所有権）
第３条 無線設備の所有権は、甲に帰属するものとする。
（無線設備の貸付け）
第４条 甲は、乙に対して別表に掲げる無線設備を無償で貸し付けるものとする。
（無線設備の管理）
第５条 乙は、無線設備を善良な管理者の注意をもって維持管理し、点検設備は、甲と乙が共同で行うものとする。
（市町村局の運用）
第６条 乙は、市町村局の運用にあたっては、電波法（昭和25年法律第131号）、電波法施行規則（昭和25年電波管理委員会規則第14号）及び無線局運用規則（昭和25年電波管理委員会規則第17号）（以下「法令」という。）並びに甲が定める防災行政無線通信規程及び防災行政無線通信取扱要領（以下「通信規程等」という。）を遵守しなければならない。
（無線従事者の選任等）
第７条 電波第２条第６号に定める無線従事者の選任又は解任は、乙の推薦に基づき甲が行うものとする。
２ 前項の規定により選任された無線従事者は、法令及び通信規程等の定めるところにより無線設備の操作を行うものとする。
（維持管理に要する経費の負担）
第８条 市町村局の維持管理に要する経費の負担は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 甲が負担する経費
ア 甲の都合により無線設備の変更工事をする場合の当該工事に要する経費
イ 電波法第６条第１項の規定による新たな免許及び再免許の申請の手数料
ウ 電波法第10条の規定による落成後の検査の手数料
エ 電波法第73条第１項本文の規定による定期検査の手数料⑵ 乙が負担する経費
146

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

ア 無線設備に要する電気料及び発動発電機の燃料費
イ 乙の都合により附帯設備を設ける場合の当該設備の調弁及び維持管理に要する経費
ウ 乙の都合により無線設備の変更工事をする場合の当該工事に要する経費
エ 乙が善良な管理を怠ったことにより生じた無線設備の故障復旧に要する経費
オ その他市町村局の管理運営に要する経費⑶ 乙と甲が負担する経費
ア 市町村局に係る点検整備に要する経費については、甲と乙がそれぞれ２分の１を負担す
るものとする。
イ 電波法第18条の規定による検査の手数料は、甲の都合により変更した場合は甲が、乙の都合により変更した場合は乙が、それぞれ負担するものとする。
（設置場所等の変更）
第９条 乙は、庁舎の移転、改築等による無線設備の設置場所の変更又は、乙の都合による無線設備の変更を行うときは、あらかじめ甲と協議するものとする。
（損害賠償）
第10条 乙は、無線設備について盗難、滅失、破損又は機能の減損の事態が生じたときは、直ちに甲に報告するものとする。
２ 前項に規定する場合において、乙に過失があったときは、乙は、甲の指示するところにより現状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
（無線台帳）
第11条 乙は、甲が定める無線台帳を保管し、無線設備の変更等が生じたときは、その都度、記帳するものとする。
（協定期間）
第12条 この協定の有効期間は、協定締結の日から昭和56年３月31日までとする。ただし、協定
期間の満了の日の１カ月前までに甲又は乙から何らかの意思表示がないときは、協定期間の満了の日の翌日において更に１年間同一の条件で協定の更新するものとし、その後毎年、協定期間の満了の日の１カ月前までに甲又は乙から何らかの意思表示がないときも、また同様とする。
（補則）
第13条 この協定により難い事情が生じたとき、又はこの協定について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする。
この協定締結の証として、本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれの１通を保有するものとする。
昭和55年11月１日（甲）岩 手 県
代表者 岩手県知事 中（乙）普 代 村
代表者 普代村長
和

147

村

直

村 幸 得

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

久慈地区広域行政事務組合消防相互応援協定書（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条の規定に基づき、第２条に規定する久慈地区広域行政事務組合を構成する市町村の行政区域内に発生した災害並びに救急及び救助事故（以下「災害」という。）が発生した場合における消防相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
（協定市町村）第２条 この協定は、次に掲げる市町村（以下「協定市町村」という。）の相互間において行う
ものとする。
⑴ 久慈市
⑵ 種市町
⑶ 大野村
⑷ 山形村
⑸ 野田村
⑹ 普代村
（応援の種別）第３条 この協定による応援は、次に掲げるとおりとする。
１ 普通応援協定市町村が接する地域で、別表に定める区域内に発生した火災を認知又は受報した場合、別名なく応援側から１隊出動する応援。
２ 特別応援協定市町村の区域内に災害が発生した場合に、発生地の市町村の長の要請に基づいて出動する応援、並びに消防組織法第15条第３項の規定に基づく久慈地区広域行政事務組合消防長（以下「消防長」という。）の命令によって出動する応援。
（応援要請）
第４条 この協定に基づく応援要請は、被災市町村の長から電話その他の方法により、次の事項を明確にして応援市町村の長に対して行うものとする。
⑴ 災害の種別⑵ 災害発生の日時、場所及び災害の状況⑶ 要請する人員、車両等の種別、資器材の数量⑷ 応援隊集結場所⑸ その他必要な事項（応援隊の派遣）第５条 前条の規定により応援要請を受けた市町村の長は当該市町村区域内の警備に支障のない範囲において応援隊を派遣するものとする。
２ 応援市町村の長は、応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、資器材の種別、数量、到着予定時刻を受援市町村の長に通報するものとする。
３ 前条の規定による要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに受援市町村の長に通報するものとする。
（応援隊の誘導）第６条 消防長及び受援市町村の消防団長は、集結場所に誘導員を待機させ応援隊の誘導に努め
148

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

るものとする。
（応援隊の指揮）第７条 消防組織法第24条の４に基づく受援市町村の長の応援隊指揮の権限は、これを消防長又は受援市町村の消防団長に行わせる。
２ 応援隊に対する指揮は、応援隊の長にこれを行わせるものとする。
ただし、緊急の場合は、直接隊員に行うことができる。
（報告）
第８条 応援隊の長は、消防行動については、次の区分により負担するものとする。
（費用の負担）第９条 この協定に基づく応援に要した費用については、次の区分により負担するものとする。
⑴ 応援消防団員の手当及び車両、資器材等の破損修理に要する費用は応援側の負担とする。
⑵ 応援隊員の死傷等による災害補償は、応援側の責任において行うものとする。
⑶ 応援隊員が業務上第三者に損害を与えた場合（受援市町村の指揮下以外）の賠償は応援側が行うものとする。
⑷ 応援隊員の給食、燃料の補給については、受援市町村において行うものとする。
⑸ 前各号以外の経費については、当事者間において協議のうえ決定する。
（協議）第10条 この協定に定めるもののほか、必要な事項、又は疑義が生じた場合は協定市町村の長が協議して定めるものとする。
（協定書の保管）第11条 この協定を証するため、正本６通を作成し市町村の長が記名押印のうえ各１通を保管す
るものとする。
附 則
この協定は、昭和62年４月１日から効力を生ずる。

149

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

別表応援市町村名
久
慈
市
種
市
町
久
慈
市
大
野
村
久
慈
市
山
形
村
久
慈
市
野
田
村
種
市
町
大
野
村
大
野
村
山
形
村
野
田
村
普
代
村
岩手県久慈市
久慈市長

応

援

区

域

種市町中野地区
久慈市侍浜町本町、外屋敷、高家、桑畑地区
大野村帯島、水沢地区
久慈市夏井町川代、大芦、宮原地区、侍浜町角柄地区
山形村戸呂町、繋、内間木地区
久慈市大川目町岩井、荒津前地区、山根町木売内地区
野田村城内、新山、広内、中沢地区
久慈市宇部町のうち小袖地区を除く全部
大野村舘市、濁川地区
種市ナメラ、鉄山、棚場地区
山形村戸呂町高松沢地区
大野村水沢地区
普代村堀内地区
野田村下安家地区

久 慈

義 昭

岩手県九戸郡種市町
種市町長
関 根

重 男

岩手県九戸郡大野村
大野村長
佐々木

義 明

岩手県九戸郡野田村
野田村長
佐 藤

吉 男

岩手県下閉伊郡普代村
普代村長
和 村

幸 得

150

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

海岸水門遠隔操作施設の管理に関する協定書
建設省所管海岸管理者岩手県知事（以下「甲」という。）と普代村長（以下「乙」という。）とは、海岸水門遠隔操作施設の管理について次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、海岸水門操作の効用を十分に発揮させるために遠隔操作施設の管理に関して「海岸水門管理要綱」によるほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において、「遠隔操作施設」とは、遠隔監視制御局設備及び遠隔監視被制御局設備をいう。
２ この協定において、「管理」とは修繕及び改良等をいい、「事務」とは操作及び維持等をいう。
（遠隔操作施設の管理）
第３条 遠隔操作施設の管理は甲が行い、乙が別途委託契約により事務を行う。
（水門の操作）第４条 甲と乙は、水門の操作について操作規則を定めるものとする。
２ 前項の操作規則を変更しようとするときは、甲及び乙は協議するものとする。
（業務運営上の協力）
第５条 甲と乙は、業務の運営に万全を期するため、必要があると認めるときは、人員の派遣その他必要な処置を行い、相互に協力するものとする。
（協定以外の事項）
第６条 この協定に定めがない事項及びこの協定について疑義が生じたとき、またこの協定の内容を変更しようとするときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、各自１通を保有するものとする。

平成12年５月26日

151

甲

海岸管理者
岩手県知事 増 田 寛 也

乙

普代村長

深 渡

宏

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

久慈地区広域行政事務組合消防相互応援協定変更消防応援協定書
久慈地区広域行政事務組合構成市町村との間で昭和62年４月１日締結した久慈地区広域行政事
務組合消防相互応援協定書（以下「原協定」という。）について、次のとおり変更協定を締結する。

第１ 原協定第１条中「第21条」を「第39条」に、第３条第２項中「第15条」を「第18条」に、
第７条中「第24条の４」を「第47条」に改め、第11条中「６通」を「４通」に改める。
第２
⑴
⑵
⑶
⑷

原協定第２条に規定する協定市町村を次のとおり変更する。
久慈市
洋野町
普代村
野田村

第３ 原協定第３条に規定する別表を別紙のとおり変更する。
第４ 第１、第２、第３以外については、昭和62年４月１日付けで締結した原協定のとおりとする。
この協定締結の証として、本書４通を作成し、協定市町村記名押印して、それぞれその１通を保管するものとする。
平成18年12月15日（別紙）
別表応援市町村名
久 慈 市
洋 野 町

久
野
普
野

慈
田
代
田

市
村
村
村

久慈市長

久 慈 義 昭洋野町長

水 上 信 宏

普代村長

深 渡

野田村長

小 田 祐 士宏

応
援
区域
洋野町中野、帯島、水沢地区
久慈市侍浜本町、外屋敷、高家、桑畑、角柄地区
久慈市夏井町川代、大芦、富原地区
久慈市山形町戸呂町高松沢
野田村城内、新山、広内、中沢地区
久慈市宇部町のうち小袖地区を除く全部
野田村下安家地区
普代村堀内地区

152

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、八戸地域広域市町村圏、久慈地区広域市町村圏及び二戸地区広域市町村圏を構成する市町村で地震等による大規模災害が発生した場合において、被災市町村が他の市町村に対し応援を要請する際の手続きその他の災害時の相互応援に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援地区の設置）第２条 各広域市町村圏の応援地区を別表のとおり定め、原則として応援地区を単位として被災市町村からの応援に応じるものとする。
２ 前項の応援地区には、それぞれ別表に定める応援調整市及び代理応援調整町を置き、被災市
町村は、その属する応援地区の応援調整市に対して応援を要請するものとする。ただし、当該
応援調整市が被災した場合は、代理応援調整町へ応援を要請するものとする。
３ 応援調整市又は代理応援調整町が行う応援調整は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 被災市町村との連絡及び情報収集⑵ 被災市町村が必要とする応援内容の取りまとめ並びに応援地区間の連絡及び物資調整⑶ 他の応援調整市への応援要請⑷ 前３号に掲げるもののほか、被災市町村の応援に関し必要な事項（応援内容）
第３条 被災市町村が要請できる応援内容は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供⑵ 食糧、飲料水、日用品等生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供及びあっせん⑶ 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急措置等に必要な資機材並びに物資の提供並びにあっせん⑷ 災害応急活動に必要な車両等の派遣及びあっせん⑸ 災害応急活動に必要な職員の派遣⑹ 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん⑺ 前各号に定めるもののほか、大規模災害時の応急措置活動で特に必要な事項（応援要請及び応援の実施）
第４条 被災市町村は、応援調整市（第２条第２項ただし書に該当する場合は、代理応援調整町。
以下この条、第５条及び第６条において同じ。）に対し次に掲げる事項を明らかにして、口頭、電話連絡等により要請を行うとともに、後日、応援を実施した市町村に対し、速やかに様式第１号により文書を提出するものとする。
⑴ 被害の種類及び状況⑵ 前条第２号から第４号までに掲げる物の品名、数量等⑶ 前条第５号に掲げる職員の職種別人員数⑷ 応援場所及び応援場所への経路⑸ 応援の期間⑹ 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 応援調整市は、前項の要請を受けた場合には、直ちに応援地区内の市町村と連絡をとり、応援地区における応援人員、応援物資等を取りまとめ、被災市町村に応援可能数量等を通知する。
153

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

３ 応援人員、応援物資等の搬送は、応援を実施する市町村が行うものとする。
（他地区への応援要請）
第５条 被災市町村から要請を受けた応援地区のみでは被災市町村の要請に対応できない場合にあっては、応援調整市は、他の応援地区に応援を要請するものとする。
（自主応援）
第６条 市町村は、大規模災害が発生したことが明らかな場合で、被災市町村との連絡がとれないとき又は要請を待つ暇がないと認めたときは、第４条の規定にかかわらず、要請を待たずに自主的に応援を行うものとする。
２ 前項の規定により応援を行おうとする市町村は、あらかじめその属する応援地区の応援調整
市に応援を実施する旨を通知するものとする。
（応援経費の負担）
第７条 第４条及び前条の規定に基づき実施した応援に要した経費負担については、別段の定めがあるものを除くほか、次の各号に定めたとおりとする。
⑴ 応援側の負担する経費
ア 機械器具等の燃料費（補給燃料に係る経費を除く。）及び小規模破損の修理費
イ 応援人員が応急業務により負傷、疾病又は死亡した場合の災害補償費及び賞じゅつ金
ウ 応援人員の重大な過失により、第三者に与えた損害賠償費
エ 応援人員の被害地への出勤又は帰路途上において発生した事故における損害賠償費⑵ 要請側が負担する経費 前号に定める経費以外の経費
２ 被災市町村が前項第２号の経費を支弁する暇がない場合にあっては、応援を実施した市町村に対し費用の一時支払いを要請できるものとする。この場合において、当該経費を負担した市
町村は、被災市町村に対し、その償還を請求することができる。
（事務局の設置）第８条 本協定の運営に関する事務局は、八戸市に置く。
（担当者及び備蓄状況の報告）
第９条 応援調整市は、毎年度４月末までに、その属する応援地区内の市町村の本協定に係る担当者及び応援物資等の保有状況を調査の上、様式第２号及び様式第３号により事務局に報告す
るものとする。
２ 事務局は、前項の報告を受けたときは、これらを取りまとめの上、各応援調整市にその内容を報告するものとし、応援調整市は、当該報告内容をその属する応援地区内の市町村へ報告す
るものとする。
（訓練の実施）第10条 市町村は、協定に基づく相互援助が円滑に行われるよう、必要な訓練を適宜実施するものとする。
（その他の防災協定等との関係）
第11条 この協定のほか、別途協定している応援協定など特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（協議事項）
第12条 この協定に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、その都度、協議して定め
154

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

るものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を16通作成し、関係市町村の長がそれぞれ記名押印の上、各自１通を所持する。
平成19年６月27日
八戸地域広域市町村圏
八戸市長

小 林

眞

おいらせ町長三 村 正太郎

三戸町長

久 慈

五戸町長

三 浦 正 名田子町長

松 橋 良 則南部町長

工 藤 祐 直階上町長

浜 谷 豊 美新郷村長

須 藤 良 美豊

久慈地区広域市町村圏
久慈市長

山 内 隆 文

普代村長

深 渡

野田村長

小 田 祐 士洋野町長

水 上 信 宏宏

二戸地区広域市町村圏

155

二戸市長

小 原 豊 明軽米町長

山 本 賢 一

九戸村長

岩 部

茂

一戸町長

稲 葉

暉

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

別表（第２条関係）
応援地区名
八戸

応援地区に属する市町村

応援調整市

八戸市、おいらせ町、三戸町、五戸町、

代理応援調整町

八戸市

おいらせ町

田子町、南部町、階上町、新郷村
久慈

久慈市、洋野町、野田村、普代村

久慈市

洋野町

二戸

二戸市、一戸町、軽米町、九戸村

二戸市

一戸町

様式第１号（第４条関係）年（応援市町村長）

月日

様（応援要請市町村長）

大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協定に基づく応援要請

標記について、次のとおり応援を要請します。
１ 被害の種
類及び状
況

被害の種類

地震被害、津波被害、風水害、その他（

）

被害状況

２ 協定第３条第２号から第４号までに掲げる物の品
名、数量等
３ 協定第３条第５号に掲げる職員の職種別人員数
４ 応援場所及び応援場所への経路
５ 応援の期間
６ その他必要な事項
156

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

消防相互応援に関する協定書
第１章

総

則

（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条の規定に基づき、第２条に規定する一部事務組合及び市町の行政区域内に大規模災害が発生した場合における消防相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
（協定組合等）
第２条 この協定は、次に掲げる一部事務組合及び市町（以下「協定組合等」という。）の相互間において行うものとする。
⑴ 盛岡地区広域行政事務組合⑵ 胆沢地区消防組合⑶ 両磐地区消防組合⑷ 久慈地区広域行政事務組合⑸ 大船渡地区消防事務組合⑹ 遠野地区消防事務組合⑺ 宮古地区広域消防等組合⑻ 花巻地区消防事務組合⑼ 北上地区消防等組合⑽ 二戸地区広域行政事務組合⑾ 釜石市⑿ 陸前高田市⒀ 江刺市⒁ 大槌町（対象とする災害）
第３条 この協定の対象とする災害は次に掲げるものとする。
⑴ 船舶、航空機、鉄道車両、自動車等の交通機関による大規模な火災並びに救急及び救助事
故又は危険物の流失事故⑵ 大規模な危険物施設等の火災並びに救急及び救助事故⑶ その他大規模な火災並びに救急及び救助事故

第２章

相互応援協定（応援要請）
第４条 この協定に基づく応援要請は、前条に規定する災害が発生した協定組合等（以下「被災組合等」という。）の長が次のいずれかに該当する場合に第２条に規定する協定組合等（以下「応援組合等」という。）の長に行うものとする。
⑴ その災害が協定組合等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合⑵ 被災組合等の消防力によっては、防ぎょが著しく困難と認める場合⑶ その災害を防除するため協定組合等の消防機関が保有する車両等及び資器材を必要と認める場合
２ 前項に規定する応援要請は電話等により次の事項を明らかにして行うものとする。
157

（普代防）

(資料編３－９－３

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

災害の種別
災害発生時の日時、場所及び災害の状況要請する人員、車両等の種別、資器材の数量
応援隊の到着希望日時及び集結場所
その他必要な事項（応援隊等の派遣）
第５条 応援組合等の長が前条の規定により応援要請を受けたときは、特定の理由のない限り応援を行うものとする。
２ 前条の規定による要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに被災組合等の長に通報するものとする。
（消火資器材等の調達手配）
第６条 応援組合等の長は、被災組合等の長から消火用資器材等の調達及び輸送について依頼を受けた場合は、これが迅速に行われるよう手配するとともにその結果を被災組合等の長に通報するものとする。
（応援隊の指揮）第７条 応援隊の指揮は、被災組合等の消防長が応援隊の長を通じて行うものとする。ただし、緊急の場合は、直接隊員に行うことができる。
（報告）
第８条 応援隊の長は、消防行動の結果を速やかに被災組合等の長に報告するものとする。
（災害概要の通報）
第９条 被災組合等の長は、消防行動終了後速やかに災害の概要を応援組合等の長に通報するも
のとする。

第３章

連絡会議

（連絡会議）
第10条 協定事務の円滑な推進を図るため必要のつど協定組合等において連絡会議を開くものとする。
（協議連絡事項）
第11条 連絡会議は、次の各号について行うものとする。
⑴ 消防相互応援要領の円滑化に関すること。
⑵ 協定組合等の消防現勢、消防車両、特殊災害等の資料の交換に関すること。
⑶ 消防資器材の開発、研究資料の交換に関すること。
⑷ その他必要な事項

第４章

経費負担

（人件費等）
第12条 この協定を実施するため必要な経費で、次に掲げるものについては被災組合等の負担とする。
⑴ 応援職員の手当等
158

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)⑵ 応援職員が応援業務に従事したことにより負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合の災害補償に要する経費⑶ 備蓄資器材及び臨時調達資器材の購入費並びに輸送費⑷ 燃料費⑸ 車両及び機械器具等に破損又は故障を生じた場合の修理費⑹ 機械器具等の輸送費
２ 前項第１号及び第２号に掲げる経費は応援組合等の条例、規則等の規定により算定するものとする。
（第三者に対する損害賠償に要する経費）
第13条 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合においてその損害が応援業務中に生じたものについては被災組合等が、往路及び帰路に生じたものについては応援組合等がそれぞれ賠償の責に任ずるものとする。
（経費の支払方法）
第14条 応援を受けた場合の応援措置に要する経費は応援組合等の請求に基づいて被災組合等が支払うものとする。
（経費の負担等の特例）
第15条 応援に要する経費の負担又はその支払方法について前３条により難しいときは、関係協定組合等が協議して定める。

第５章

雑

則

（実施細目）
第16条 この協定に特別の定めがあるものを除くほか、この協定の実施について必要な事項は、協定組合等の消防長が協議して定めるものとする。
（疑義）
第17条 この規定の実施について疑義を生じたときは、その都度当事者間において協議し決定す
るものとする。
（協定書の保管）第18条 この協定を証するため正本14通を作成し協定組合等の長が記名押印のうえ各１通を保管するものとする。
附 則
この協定は、昭和50年５月13日から効力を生ずる。
盛岡地区広域行政事務組合管理者
胆沢地区消防組合管理者
両磐地区消防組合管理者
久慈地区広域行政事務組合管理者
大船渡地区消防事務組合管理者
遠野地区消防事務組合管理者
宮古地区広域消防等組合管理者
花巻地区消防事務組合管理者
159

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

北上地区消防等組合管理者
二戸地区広域行政事務組合管理者
釜石市長
陸前高田市長
江刺市長
大槌町長

160

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

消防相互応援に関する協定書（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条の規定に基づき、八戸地域広域市町村圏事務組合（以下「甲」という。）と久慈地区広域行政事務組合（以下「乙」という。）のそれぞれの行政区域内に発生した災害並びに救急事故（以下「災害」という。）に対しての消防相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
（応援の種別）第２条 この協定による応援は、次に掲げるとおりとする。
１ 普通応援甲、乙それぞれが接する地域及び当該地域周辺部で災害が発生した場合に発生地の組合（以下「被災組合」という。）の長の要請をまたずに出動する応援。
２ 特別応援甲又は乙の区域内に災害が発生した場合に被災組合の長の要請に基づいて出動する応援。
（応援要請）
第３条 この協定に基づく応援要請は、被災組合の長が電話、その他の方法により次の事項を明確にして応援組合の長に対して行うものとする。
⑴ 災害の種別⑵ 災害発生時の日時、場所及び災害の状況⑶ 要請する人員、車両等の種別、資機材の種別、数量⑷ 応援隊の到着希望日時及び集結場所⑸ その他必要な事項（応援隊の派遣）第４条 前条の規定により応援要請を受けた組合の長は特別な理由がない限り応援隊を派遣するものとする。
２ 応援組合の長は応援隊を派遣したときは出発時刻、出動人員、資機材の種類、数量、到着予
定時刻等を要請組合の長に通報するものとする。
３ 前条の規定による要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに被災組合の長に通報するものとする。
（応援隊の誘導）第５条 応援を要請した組合の消防長は、集結場所に誘導員を待機させ応援隊の誘導に努めるものとする。
（応援隊の指揮）第６条 応援隊の指揮は、被災組合の消防長が応援隊の長を通じて行うものとする。ただし、緊急の場合は、直接隊員に行うことができる。
（報告）
第７条 応援隊の長は、消防行動について速やかに現場最高指揮者に報告するものとする。
（救急搬送への便宜）第８条 甲乙それぞれ救急事故等により医療機関へ傷病者を搬送する場合、搬送経路の誘導等に
161

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

ついて要請があった場合は便宜を供与し合うものとする。
（費用の負担）第９条 この協定に基づく応援に要した費用については次の区分により負担するものとする。
⑴ 応援職員の手当及び車両、資機材等の破損修理に要する費用は応援側の負担とする。
⑵ 応援隊員の死傷等による災害補償は応援側の責任において行うものとする。
⑶ 応援隊員が業務上第三者に損害を与えた場合の賠償は応援側が行うものとする。
⑷ 応援隊員の給食、燃料の補給については被災組合の負担とする。
⑸ 前各号以外の経費については甲、乙協議のうえ決定する。
（実施細目）
第10条 この協定に定めるもののほか、必要な事項は甲、乙双方の消防長が協議して定めるもの
とする。
（疑義）
第11条 この協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙協議のうえ決定するものとする。
（協定書の保管）第12条 この協定を証するため、正本２通を作成し記名押印のうえ甲乙各１通を保管するものとする。
附則
この協定は、昭和59年11月１日から効力を生ずる。
八戸地域広域市町村圏事務組合
管理者
秋 山 皐二郎

久慈地区広域行政事務組合
管理者 久慈市長 久 慈 義 昭

162

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

大規模災害時の北海道・東北8道県相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県（以下「道県」という。）の区域において、地震等による大規模災害が発生し、被災道県独自では、十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合に、災害対策基本法第74条の規定に基づき、被災道県が他の道県に対し応援を要請する応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するために必要な事項について定めることを目的とする。
（連絡担当部局）
第２条 道県は、相互応援に関する連絡担当部局を定め、災害が発生したときは速やかに相互に連絡するものとする。
（応援調整道県の設置）第３条 道県は、大規模災害時に被災道県が個別に応援要請の措置を講じられない場合も想定し、その調整を行うための応援調整道県をあらかじめ被災道県ごとに定めておくものとする。
（連絡調整員の派遣）
第４条 応援調整道県は、必要があると認めるときは、被災道県の災害対策本部に、連絡調整員を派遣することができる。
（応援の種類）第５条 応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供⑵ 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供及びあっせん⑶ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な資機材、物資の提供及びあっせん⑷ 災害応急活動に必要な車両、ヘリコプター等の派遣及びあっせん⑸ 災害応急活動に必要な職員の派遣⑹ 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん⑺ 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請）
第６条 被災道県は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、第２条に規定する連絡担当部局を通じ、応援調整道県等へ要請を行うものとする。
⑴ 被害の種類及び状況⑵ 前条第２号及び第３号に掲げるものの品名、数量等⑶ 前条第４号に掲げる車両の種類、規格及び台数、ヘリポートの位置等⑷ 前条第５号に掲げるものの職種別人員⑸ 応援場所及び応援場所への経路⑹ 応援の期間⑺ 前各号に定めるもののほか必要な事項（応援の自主出動）
第７条 応援調整道県は、大規模災害と認められる災害が発生した被災道県との連絡が取れない
場合又は応援の要請を待ついとまがないと認めた場合は、他の道県と協力して自主的に被災道
県の情報収集の結果を踏まえ、被災道県に代わり必要な応援の要請を行うことができるものと
する。
163

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

２ 応援調整道県は、前項の情報収集の結果を踏まえ、被災道県に代わり必要な応援の要請を行うことができるものとする。
３ 前項の規定による応援の要請があった場合は、前条の規定に基づく被災道県からの要請があったものとみなす。
（応援経費の負担）
第８条 応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用を支弁するいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。
（資料の交換）第９条 道県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年、地域防災計画その他必要な資料を相互に交換するものとする。
（その他）
第10条 この協定に定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度、道県が協議して定める。
２ この協定の実施に関し必要な事項は、第2条に規定する連絡担当部局が協議して定める。

第11条 この協定は、平成７年10月31日から効力を生ずるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書８通を作成し、道県がそれぞれ記名押印の上、各自１通を所持する。
平成７年10月31日
北海道知事
青森県知事
岩手県知事
宮城県知事
秋田県知事
山形県知事
福島県知事
新潟県知事

164

堀
達 也
木 村 守 男
増 田 寛 也
浅 野 史 郎
佐々木 喜久治高 橋 和 雄佐 藤 栄佐久平 山 征 夫（普代防）(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

災害時要援護者の避難場所に関する協定書
普代村（以下「甲」という。）と社会福祉法人普代福祉会（以下「乙」という。）とは災害が発生又は発生のおそれがある場合の要援護者の受け入れについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、普代村地域防災計画（以下「防災計画」という。）に基づき、甲が乙の協力を得て要援護者を安全な施設へ避難させるため、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（医薬品の使用）第２条 避難所において使用する医薬品等は原則として甲が備える医薬品等とする。
（避難所における給食等）
第３条 避難所において、必要とする給食及び給水は、甲が行う。
（報告）第４条 乙は、要援護者が避難した場合は、速やかに甲の定めるところにより避難者名簿を甲に報告するものとする。
（費用等）
第５条 避難に係る費用については、避難者は無料とし、村に請求するときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その費用を乙に支払うものとする。
（協議）第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じた事項については、甲、乙協議して定める。
（協定機関）
第７条 この協定の有効期限は、平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間満了前１月までに甲、乙いずれかから意思表示がないときは、更に期間満了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、以後この例による。
この協定の締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれ１通を保有するものとする。
平成 24 年４月１日
甲 普代村
普代村長 柾 屋 伸夫

乙 社会福祉法人普代福祉会
理 事 長 藤 島 拓 朗

165

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)

災害時における救助に関する協定書
普代村（以下「甲」という。
）と、岩手県生活衛生同業組合中央会及び久慈地区生活衛生同業組
合連絡協議会（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、普代村地域防災計画に基づき、甲が行う災害時の救助の実施に関し、乙の協定について必要な事項を定める。
（協力要請）
第２条 甲は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、乙に対し、協力を要請することができる。
(1) 村内に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(2) その他村長が特に必要と認めるとき。
２ 乙は、甲からの協力要請があった場合は、乙の会員である生活衛生同業組合（別表）の協力のもとに、可能な限り誠実に実行するものとする。
（協力の内容）第３条 甲が乙に要請する協力は、次に掲げる事項とする。
(1) 宿泊施設を避難場所として提供し、宿泊、入浴及び食事の提供
なお、通常提供されるサービスの全ての提供を求めるものではない。
(2) 食材の提供及び炊き出し(3) 交通途絶のため、帰宅することが困難な者のうち徒歩で帰宅する者に対する次の支援
ア 水道水、トイレ等の提供
イ 地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所等に関する情報の提供(4) その他甲乙が協議し必要と認める事項（要請の方法）第４条 乙への協力の要請は、甲が、期間、場所及び人数等を文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、口頭で行い、その後速やかに文書を交付するものとする。
なお、前条第３号の乙の協力は、甲の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲で支援を実施できるものとする。
（費用負担）
第５条 協力に要する費用は、甲が負担するものとし、その費用は、災害時直前における適正価
格を基準に甲乙協議の上別途定めるものとする。
なお、第３条第３号に要した費用は、乙が負担するものとする。
（取消料）
第６条 乙は、協力要請後に取り消しがあった場合でも、甲に対し取消料は請求しないものとする。
（有効期限）
第７条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の１箇月前までに、甲又は乙から何ら意思表示がないときは、有効期間満了の日
166

（普代防）

(資料編３－９－３

関係団体等との「災害時における応援協定」の締結状況)の翌日から起算して１年間この期間は延長され、その後も同様とする。
（協議）第８条 この協定に定める事項に疑義の生じた事項及びこの協定に定めない事項で必要がある
場合は、甲乙協議の上決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成 24 年９月５日
甲普代村
代表者 普代村長

柾屋伸夫

乙盛岡市志家町３-１３
岩手県生活衛生同業組合中央会
代表者 会 長西部邦彦

乙久慈市中央３－２
久慈地区生活衛生同業組合連絡協議会
代表者 会 長桑畑 博

立会人

岩手県 県北広域振興局
局 長

167

松岡 博

（普代防）

(資料編３－１２－１

３－１２－１

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

災害救助法による救助の種類、程度、期間等 （令和 4 年 4 月 1 日現在）

救助の種類
対
象
避難所の設置 災害により現に（法第4条第1 被害を受け、又項）は受けるおそれのある者に供与する。

費用の限度額(基本額)
避難所設置費
1人１日当たり330円以内高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

避難所の設置 災害が発生する（法第4条第2 おそれのある場
項）合において、被害を受けるおそれがあり、現に救助を要する者に供与する。

(基本額)
避難所設置費
1人１日当たり330円以内高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

168

期
間
備
考
災害発生の日から １ 費用は避難所の設
７日以内
置、維持及び管理のための賃金職員等雇
上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上
３ 避難所での避難生
活が長期にわたる場
合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテ
ル・旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。（ホテル・旅館の利用額
は@7,000円(食費込・税込)/泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整を行。）
法第2条第2項によ １ 費用は、災害が発る救助を開始した
生するおそれがある日から、災害が発場合において必要と生しなかったと判なる建物の使用謝金
明し、現に救助のや光熱水費とする。
必要がなくなった
なお、夏期のエアコ
日までの期間（災ンや冬期のストー
害が発生し、継続ブ、避難者が多数のして避難所の供与
場合の仮設トイレのを行う必要が生じ設置費や、避難所のた場合は、法第2警備等のための賃金
条第2項に定める職員等雇上費など、救助を終了する旨やむを得ずその他のを告示した日まで費用が必要となる場の期間）
合は、内閣府と協議すること。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上（普代防）(資料編３－１２－１

応急仮設住宅 住家が全滅、全の供与
焼又は流失し、居住する住家がない者であって自らの資力では住宅を得ることができない者〇建設型応急住宅
１ 規模
応急救助の趣旨を踏まえ、実施主
体が地域の実情、世帯構成等に応じ
て設定
２ 基本額
1戸当たり
6,285,000円以内
３ 建設型応急住宅の供与終了に伴う解体撤去及び土地の現状回復のために支出できる費用
は、当該地域における実費。

〇賃貸型応急住宅
１ 規模 建設型仮設住宅に準じる
２ 基本額
地域の実情に応じた額炊出しその他 １ 避難所に収による食品の容された者
給与
２ 住宅に被害を受け、若しくは災害によりで現に炊事のできない者
飲料水の供給 現に飲料水を得ることができない者(飲料水及び炊事のための水であること。)

１人１日当たり
1,180円以内

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

災害発生の日から １ 費用は設置にかか20日以内の着工
る原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として6,285,000円以内
であればよい。
２ 同一敷地内等に概ね50戸以上設置した
場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。（50戸未満であっても小規
模な施設を設置できる）
３ 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間最高２年以内
災害発生の日から １ 費用は、家賃、共速やかに借上げ、益費、敷金、礼金、提供
仲介手数料、火災保険等、民間賃貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型
仮設住宅と同様
災害発生の日から 食品給与のための総経７日以内
費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
(１食は1/3日)

当該地域における通常の実費

災害発生の日から 輸送費、人件費は別途
7日以内
計上

169

（普代防）

(資料編３－１２－１

被服、寝具そ 全半壊(焼)、流の他生活必需 失、床上浸水等
品の給与又は により、生活上貸与必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失、若しくは毀損等により使用する
ことができず、
直ちに日常生活を営むことが困
難な者

区

全
全
流

１

夏期(４～９月)
冬期(10～３月)の季別は災害発生の日をもって決定する。
２ 下記金額の範囲
内

分

壊
焼
失

半
壊
半
焼
床上浸水

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

災害発生の日から10日以内１

備蓄物資の価格
は年度当初の評価
額
２ 現物給付に限る。

１

人 ２

人

３

人

４

人

５

人

世

帯 世

帯

世

帯

世

帯

世

帯

６人以上
１人増すご
とに加算

夏 18,700

24,00035,60042,50053,9007,800

冬 31,000

40,10055,80065,30082,20011,300

夏

6,100

8,200

12,30015,00018,900

2,600

冬

9,900

12,90018,30021,80027,400

3,600

医

療

医療の途を失った者(応急的処置)

１

救護班
災害発生の日から使用した薬剤、 14 日以内
治療材料、医療器具破損等の実費
２ 病院又は診療所社会保険診療報
酬の額以内
３ 施術者
協定料金の額以内患者等の移送費は、
別途計上

助

産

災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者であって災害のため助産の途を失った者（出産のみならず死
産及び流産を含
み現に助産を要する状態にある者）

１

妊婦等の移送費は、別途計上

救護班等による 分娩した日から７場合は、使用した 日以内
衛生材料等の実費
２ 助産師による
場合は、慣行料金の100分の80以内
の額

170

（普代防）

(資料編３－１２－１

被 災 者 の 救 １ 現に生命、身 当 該 地 域 に お け る
出
体が危険な状態 通常の実費にある者
２ 生死不明な状態にある者

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

災害発生の日から３日以内

１

期間内に生死が明らかにならない
場合は、以後「遺体の捜索」として取り扱う。
２ 輸送費、人件費は、別途計上被 災 し た 住 １ 住家が半壊 居室、炊事場及び便 災害発生から 3 ヵ宅の応急修(焼)若しくはこ 所等日常生活に必要 月以内（災害基本理
れらに準ずる程 最小限度の部分１世 法第 23 条の 3 第 1度の損傷を受け 帯当たり項に規定する特定け、自らの資力 ①大規模半壊、中規 災害対策本部、同により応急修理
模半壊又は半壊若 法第 24 条第 1 項にをすることがでしくは半壊の被害 規定する非常災害
きない者を受けた世帯
対策本部又は同法
２ 大規模な補655,000 円以内
第 28 条の 2 第 1 項
修を行わなけれ ②半壊又は半焼に準 に規定する緊急災
ば居住することずる程度の損傷に 害対策本部が設置が困難である程より被害を受けた された災害にあっ度に住家が半壊世帯ては、6 ヵ月以内）（焼）した者
318,000 円以内
学 用 品 の 給 住家の全壊（焼） １ 教科書及び教科 災害発生の日から流失半壊（焼）与
書以外の教材で教 （教科書）育委員会に届出又1 ヵ月以内又は床上浸水にはその承認を受け （文房具及び通学より学用品を喪て使用している教用品）
失又は毀損等に材、又は正規の授15 日以内より使用するこ
業で使用しているとができず、就教材実費
学上支障のある小学校児童、中 ２ 文房具及び通学用品は、1 人当たり
学校生徒及び高次の金額以内等学校等生徒
小学生児童 4,700 円
中学生生徒 5,000 円
高等学校等生徒
5,500 円埋葬 災害の際死亡し １体当たり災害発生の日からた者を対象にし大人(12 歳以上)
10 日以内て実際に埋葬を213,800 円以内
実施する者に支小人(12 歳未満)
給170,900 円以内
死体の検索 行方不明の状態 当 該 地 域 に お け る 災害発生の日からにあり、かつ、 通常の実費
10 日以内
四囲の事情によりすでに死亡していると推定さ
れる者

171

１

備蓄物資は評価額２

入進学時の場合
は個々の実情に応じて支給する。

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

１

輸送費、人件費は、別途計上２ 災害発生後３日を経過したものは、一応死亡した者と推定している。

（普代防）(資料編３－１２－１

死体の処理

災害の際死亡した者について、死体に関する処理(埋葬を除く)をする。

(洗浄、消毒等)
１体当たり3,500 円以内
(一時保存)〇既存建物借上費
通常の実費〇既存建物以外
１体当たり5,400 円以内
(検索)
救護班以外は慣
行料金
障害物の除去 居室、炊事場、玄 市町村内において障関等に障害物が 害物の除去を行った
運び込まれてい 一世帯当たりの平均
るため生活に支138,300 円以内
障をきたしている場合で自力では除去することのできない者
輸送費及び賃 １ 被災者の避 当 該 地 域 に お け る
金
難に係る支援 通常の実費
職員等雇用費 ２ 医療及び助（法第 4 条産第 1 項）
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供
給５ 死体の検索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理分配

輸送費及び賃 避難者の避難に金
係る支援
職員等雇用費（法第 4 条第 2 項）

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

災害発生の日から
10 日以内検索は原則として救護班
２ 輸送費、人件費は別途計上
３ 死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。

災害発生の日から
10 日以内救助の実施が認められる期間以内

当該地域における通 救助の実施が認め常の実費られる期間以内172１

災害が発生するおそれ段階の救助は、高齢者・障害者等で避難行動が困難な要配
慮者の方の輸送であり、以下の費用を対象とする。
・避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費用・避難者がバス等に乗降するための補
助員など、避難支（普代防）(資料編３－１２－１

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

援のために必要となる賃金職員等雇
上費

実費弁償

災害救助法施行
令第4条第1号から第4号までに規定する者

災害救助法第 7 条第 1 救助の実施が認め項の規定により救助 られる期間以内
に関する業務に従事させた都道府県知事等（法第 3 条に規定する都道府県知事をいう。
）の総括する都
道府県等（法第 17 条
第 1 号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める

時間外勤務手当及び旅費は別途に定める額救助の事務を １ 時間外勤務 救助事務費に支出で 救助の実施が認め行うのに必要手当
きる費用は、法第 21 られる期間及び災な費用
２ 賃金職員等 条に定める国庫負担 害救助費の清算す
雇上費を行う年度（以下「国 る事務を行う期間
３ 旅費
庫負担対象年度」と 以内
４ 需用費（消耗 いう。
）における各災
品費、燃料費、 害に係る左記 1 から 7
食糧費、印刷製 までに掲げる費用に本費、光熱水費 ついて、地方自治法
修繕料）
施行令（昭和 22 年政
５ 使用料及び 令第 16 号）第 143 条
賃借料に定める会計年度所
６ 通信運搬費 属区分により当該年７ 委託費度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。

災害救助費の清算事
務を行うのに要した経費も含む。

173（普代防）(資料編３－１２－１

救助の種類

対

象

費用の限度額

イ
ロ
ハ
二
ホ
ヘ
ト

災害救助法による救助の種類、程度、期間等)

期

間

備

考

3千万円以下の部分の金額については100分の10
3千万円を超え6千万円以下の部分については100分の96千万円を超え1億円以下の部分の金額については100分の8
1億円を超え2億円以下の部分の金額については100分の7
2億円を超え3億円以下の部分の金額については100部の6
3億円を超え5億円以下の部分の金額については100分の55億円を超える部分の金額については100分の4※ この基準によっては、救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

174

（普代防）

(資料編３－１５－１

３－１５－１

医療機関一覧)医療機関一覧
令和5年4月１日現在

医 療 機 関 名所

在地

電 話 番 号
岩手県立久慈病院

総

救

合

急

病

告

院

示

○

○

病床数
診療科目
一

般
267

救

命

療

20

養
43

感 染

合
4

計
334

内科、消化器内科、

久慈市旭町10－１

循環器内科、呼吸器内53－6131

科、脳神経内科、精神科、小児科、外科、 整
形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌
尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハ
ビリテーション科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科

国民健康保険診療所

0

外科(総合診療)0

歯科

普代村10－４－１
35－2517
国民健康保険歯科診療所
普代村10－７－８
35－2580

175

（普代防）

(資料編３－１５－２

３－１５－２

災害時の医療救護に関する協定書)

災害時の医療救護活動に関する協定書
災害時の医療救護活動に関する協定書（原協定）

普代村（以下「甲」という。）と社団法人久慈医師会（以下「乙」という。）とは災害が発生した場合の医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、普代村地域防災計画（以下「防災計画」という。）に基づき、甲が乙の協力を得て行う医療救護活動を円滑に実施するため、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（医療救護班の派遣）

第２条 甲は、防災計画に基づく、医療救護活動を行う必要が生じたときは、乙に対し、医師、看護婦等で編成する医療救護班（以下「医療救護班」という。）の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに医療救護班を甲の指定する場所に派遣するものとする。
（災害救護班の業務）

第３条 医療救護班の業務は、次のとおりとする。
⑴ 傷病者に対する応急処置⑵ 後送医療施設への転送の要否及び転送順位の決定⑶ 助産⑷ 死体の検案、死胎の検案（医療救護班の輸送）

第４条 医療救護班の輸送は、原則として甲が行う。
（救護所の設置）第５条 甲は、災害の状況により必要に応じて救護所を設置する。
２ 甲は、前項に定めるもののほか、災害の状況により必要と認めたときは、医療救護活動が能
能な被災地周辺の医療施設に乙の協力を得て救護所を設置する。
（使用医薬品等）第６条 医療救護活動に使用する医薬品、医療材料その他医療関係物品（以下「医薬品等」という。）は原則として甲が備える医薬品等とする。
２ 前項の医薬品等の輸送は、原則として甲が行う。
（救護所における給食等）

第７条 救護所において、必要とする給食及び給水は、甲が行う。

176

（普代防）

(資料編３－１５－２

災害時の医療救護に関する協定書)（医療費）

第８条 救護所における医薬品は無料とし、患者に対しては請求しないものとする。
２ 後送医療施設における医療費は、患者が負担する。
（費用弁償）

第９条 甲は、次の各項に掲げる費用（甲の要請に基づき乙が医療救護活動を実施したときに要する費用に限る。）について当該各号に定める額を負担する。
⑴ 医療救護班を派遣したときの人件費、実費弁償の程度を基準として、甲、乙協議して定める額⑵ 医療救護班が調達した医療品等を使用したときのその使用した医療品等の費用実費の額⑶ 後送医療施設及び救護所において行った医療救護活動に伴い、当該後送医療施設及び救護所の設備又は設備を損傷したときの当該施設又は設備の原状回復に要する費用、実費の額（扶助費）

第10条 甲は、医療救護班の医師、看護婦等が医療救護活動において負傷し、疾病にかかり又は死亡したときは、災害救助法の規定に基づき支給される扶助金の例により扶助費を支給する。
（医療紛争の措置）

第11条 医療救護班が医療救護活動により患者との間に医事紛争が生じたときは、乙は直ちに甲に連絡するものとする。
（報告）

第12条 乙は、医療救護活動終了後速やかに甲の定めるところにより医療救護活動従事者の氏名
及び人数その他医療救護活動の内容を、甲に報告するものとする。
（費用等の請求）第13条 乙は、第9条の費用及び第10条の扶助費（以下「費用等」という。）を請求するときは、甲の定めるところにより行うものとする。
（支払）第14条 甲は、前条の規定により費用等の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その費用等を乙に支払うものとする。
（協議）第15条 この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じた事項については、甲、乙協議して定める。
（協定期間）

第16条 この協定の有効期間は、昭和63年11月1日から昭和64年3月31日までとする。ただし、この協定の有効期間満了前１月までに甲、乙いずれかから意思表示がないときは、更に期間満了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、以後この例による。

177

（普代防）

(資料編３－１５－２

災害時の医療救護に関する協定書)

この協定の締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれ１通を保有す
るものとする。
平成63年11月１日
甲普代村
代表者 普代村長

乙

岩 澤

義 雄

久慈市川崎町３－８－58
社団法人 久慈医師会
会

178

長

川 村 弘 二（普代防）

(資料編３－１５－２

災害時の医療救護に関する協定書)

災害時の医療救護活動に関する協定書の一部を変更する協定書
普代村（以下「甲」という。
）社団法人久慈医師会（以下「乙」という。）とで取り交わした「災害時の医療救護活動に関する協定書」（昭和 63 年 11 月 1 日締結）の一部を次のとおり変更する。
第 2 条の次に次の 1 条を加える。
（自主出動）
第２条の２ 乙は、甲と連絡がとれないとき又は派遣の要請を待ついとまがないときは、自主的に被災地の情報収集を行い、その結果、緊急に医療班を派遣する必要があると認めた場合は、自主的に医療班を編成して派遣することができる。
２ 乙は、前項の規定により医療班を派遣したときは、遅滞なく甲に報告するものとする。
３ 乙が前項の規定により派遣した後において、甲が前条に基づき医療班の派遣が必要と認めたときは、乙が派遣したときに要請があったものとみなす。
この協定の締結の証として、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印して、それぞれ 1 通を保有するものとする。
平成 10 年３月 19 日
甲普代村
代表者 普代村長 岩 澤 義 雄

乙久慈市川崎町 10 番 30 号
社団法人久慈医師会
会

179

長 白 岩 道 夫

（普代防）

(資料編３－１６－１ 災害救助用米穀等緊急引渡しに関する「協定書」)

３－１６－１ 災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害
救助用米穀等の緊急引渡しに関する協定書
協定書

災害救助法又は国民保護法が発動された場合における食料安定供給特別会計に属する物品のうち政府倉庫及び農林水産省指定倉庫（以下「倉庫」という。）に保管されている米穀及び災害対策用乾パン（以下「災害救助用米穀等」という。）の岩手県知事への緊急引渡しに関し、「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領（平成18年６月15日付け18総食
第294 号総合食料局通知）」に基づき、岩手県知事と岩手農政事務所長との間に下記のとおり協定する。
記
第１条 災害救助用米穀の売買契約は、岩手県知事（以下「知事」という。）と岩手農政事務所長（以下「所長」という。）との間において締結するものとする。
第２条 被災害地の市町村長等は、交通、通信の途絶のため災害救助用米穀等の引取りに関する知事の指示を受け得ない場合には、災害救助法又は国民保護法発動期間中に緊急に引渡しを受ける必要のある数量の災害救助用米穀等について、農政事務所において倉庫を管轄する主幹課長及び地域課
長又は政府所有食糧を保管する倉庫の責任者に対して直接引渡しを要請することができるものとする。
第３条 知事は、市町村長等が第2条により災害救助用米穀等の引渡しを受けた場合には、当該市町村長等が引渡しを受けた災害救助用米穀等の全数量について所定の価格により買い受けるものとする。
第４条 第3条における価格については、災害救助法又は国民保護法が発動された場合の直前の政府売渡予定価格を基準として、決定することを原則とする。
第５条 災害救助用米穀の売買代金の延納措置については、次のとおりとし、担保及び金利は徴しないものとする。
ア 災害救助法が発動された場合延納措置の期間については、原則として30日以内とする。ただし、次に掲げる要件をすべて満たす場合においては、３ヶ月以内とする。
これらの期間については、所長が知事と協議の上、決定するものとする。
① 大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき政府が緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと② 自衛隊の派遣が行われていること③ 知事から30日を越える延納措置を必要とする旨の要請があり、総合食料局長がやむを得ないと認めることイ 国民保護法が発動された場合延納措置の期間については、３ヶ月以内とし、所長が知事と協議の上、決定するものとする。
第６条 災害救助用米穀等の引渡しを行うものは正品に限るものとし、事故品（損傷品等）の引渡しは行わないものとする。
ただし、知事又は知事の指定する者（知事又は市町村長等が取扱者として指定した卸売業者等をいう。）が当該事故品の損傷等の程度が軽微であり、災害救助用米穀等として適当であると認めた場合であって、当該倉庫に在庫する正品の不足を補うため知事又は引取人から引渡しの要請があったときは、当該米穀を引渡して差し支えないものとする。
第７条 この協定書の内容に変動を生じたときは別途更新するものとする。
この協定の証として本書２通を作成し、知事及び所長がそれぞれ１通を保有するものとする。
平成19年６月22 日
岩 手 県 知 事

印

東北農政局岩手農政事務所長

印

180

（普代防）

(資料編３－１６－２

災害救助用米穀等に関する協定書)

３－１６－２ 災害救助用米穀等に関する協定書
岩手県知事（以下「甲」という。）と普代村長（以下「乙」という。）とは、災害救助法及び国民保護法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため、食料安定供給特別会計に属する物品のうち政府倉庫及び農林水産省指定倉庫（以下「倉庫」という。）に保管されている米穀及び災害対策用乾パン（以下「災害救助用米穀等」という。）の緊急引渡しについて乙が甲の指示を受けられない
場合における取扱いについて、次のとおり協定する。
なお、甲は本協定と同時に乙を非常災害時における災害救助用米穀等取扱者に指定する。

第１条 甲は、乙が災害救助用米穀等の引渡しを受けることができるようにするための協定を、農政事務所長と締結するとともに、乙に代わってその代金を支払うものとする。
２ 乙は、災害救助用米穀等の引渡しを受ける必要があるときには、農政事務所において倉庫を管轄する主幹課長及び地域課長又は政府所有食糧を保管する倉庫の責任者に対して直接引渡しを要請することができるものとする。
第２条 災害救助用米穀等の価格については、災害救助法又は国民保護法が発動された場合の直前の政府売渡予定価格を基準として、決定することを原則とする。
第３条 甲と乙は、災害救助用米穀等の引取代金について別紙書式の内容により、災害救助用米穀代金納付契約を締結するものとする。
２ 前項に定める契約にかかる契約書は、乙に対する実引渡数量ごとに作成するものとする。
第４条 乙は、災害救助用米穀等の引渡しを受けたときは、甲に対し速やかに引渡全数量を報告するとともに、その代金を甲の定める期限までに納付するものとする。
第５条 乙は、納付期限までにその引取代金を納付しなかったときは、当該未納額について、納付期限の翌日から納付するまでの日の日数に応じ年14.6%で計算した額の延滞金を甲に納付するものとする。
この協定の証しとして本書２通を作成し、甲、乙各１通を保有するものとする。

平成 18年10月12日

181

岩手県知事

増 田 寛 也

普 代 村 長

深 渡

宏

（普代防）

(資料編３－１６－３

災害救助用米穀代金納付契約書)

３－１６－３ 災害救助用米穀等代金納付契約書
１ 種 類
２ 数 量
３ 代 金 ￥
種別

産年

内訳
産地銘柄 包 装

量目

等級

数量

単価

金額

４ 現金取引場所
５ 代金納付期限
年月日
６ 引 取 目 的○○災害の被災者等に対する給食、供給のため岩手県知事（以下「甲」という。
）と○○市（町、村）長（以下「乙」という。
）とは上記政府所有災害救助用米穀等の引取代金納付について、次の条項により契約を締結する。

第１条 乙は災害救助用米穀等の引取代金を甲の発行する納額告知書によって、納付期限までに岩手県金庫に納付しなければならない。
第２条 乙が納付期限までにその引取代金を納付しなかったときは、当該未納額について、納付期限の翌日から納付するまでの日の日数に応じ年 14.6%で計算した額の延滞金を甲に納付しなければならない。
第３条 この契約に定める納付期限については、その期限が土曜日、日曜日及びその他の休日に該当する場合は、その翌日をもって当該期限とする。
第４条 乙は、甲の指示又は承認がなければ災害救助用米穀等を転売又は買受目的に反した処分をすることができない。
第５条 乙は、災害救助用米穀等の取引後、又は引取中において天変地異、火災、盗難その他やむを得ない事由により乙が損害を被ることがあっても甲はその損害を負担しない。
第６条 この契約に定めない事項については、法令の規定によるほか必要に応じて甲、乙協議して定める。
この協定の証として本書２通を作成し、甲、乙各１通を保有するものとする。

年

月

日

甲

乙

183

（普代防）

(資料編３－１６－４

３－１６－４

災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領)

災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領
平成 18 年６月 15 日 18 総食第 294 号 制
定
平成 19 年３月 30 日 18 総食第 1369 号 一部改正

第１趣旨

この要領は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）が発動された場合（災害救助法が発動され救助を行う場合又は国民保護法が発動され救援を行う場合をいう。以下同じ。
）における食料安定供給特別会計に属する物品のうち政府倉庫及び農林水産省指定倉庫（以下「倉庫」という。）に保管されている米穀及び災害対策用乾パン（以下「災害救助用米穀等」という。
）の都道府県知事（以下「知事」という。
）への緊急引渡手
続きについて、必要な事項を定めるものとする。

第２事前の協定等

１ 地方農政事務所長（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長をいう。以下「地方農政事務所長等」という。
）は、災害救助法又は国民保護法が発動された場合において知事並びに災害救助法第 30 条及び国民保護法第 76 条に基づく市長村長（特別区の区長を含む。以下「市町村長等」という。）からの緊急の要請に応じて引き渡す災害救助用米穀等の引渡しに関し、あらかじめ、地方農政事務所（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、
北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局をいう。以下「地方農政事務所等」という。
）が所在する知事との間で第 3 に定める事項のほか、市町村長等が直接要請する場合等に関する次の事項について協定を締結しておくものとする。
⑴ 市町村長は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀等の取引に関する知事の指示を受け得ない場合には、災害救助法又は国民保護法が発動された場合に当該期間中に緊急に引渡しを受ける必要のある数量の災害救助用米穀等について、地方農政事務所等において倉庫を管轄する主幹課長及び地方農政事務所等の地域課長（以下「地域課長等」という。
）又は倉庫の責任者（政府倉庫の物品出納官を含む。以下同じ。
）に対して直接引渡しを要請することができること。
⑵ 知事は、市町村長が⑴により災害救助用米穀等の引渡しを受けた場合には、当該市町村長が引渡しを受けた災害救助用米穀等の全数量について所定の価格により買い受けること。
なお、この場合の価格については、災害救助法又は国民保護法が発動された場合の直前の政府売渡予定価格を基準として、決定することを原則とする。
⑶ 災害救助用米穀等の販売代金の延納措置（以下「延納措置」という。
）については、次のとおりとし、担保及び金利は徴しないものとすること。
ア 災害救助法が発動された場合延納措置の期間については、原則として 30 日以内とする。ただし、次に掲げる要件をすべて満たす場合においては、3 ヶ月以内とする。
これらの期間については、地方農政事務所等が知事と協議の上、決定するものとする。
(ｱ) 大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき政府が緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと(ｲ) 自衛隊の派遣が行われていること(ｳ) 知事から 30 日を超える延納措置を必要とする旨の要請があり、総合食料局長がやむを得ないと認めること
イ 国民保護法が発動された場合延納措置の期間については、3 ヶ月とし、地方農政事務所長等が知事と協議の上、
184

（普代防）

(資料編３－１６－４

災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領)決定するものとする。
⑷ 災害救助用米穀等として引渡しを行うものは正品に限るものとし、事故品（損傷品等）の引渡しは行わないものとする。
ただし、知事又は知事若しくは市町村長等指定する者（知事又は市町村長等が取扱業者として指定した卸売業者等をいう。以下「引取人」という。）が当該事故品の損傷等の程度が軽微であり、災害救助用米穀等として適当であると認めた場合であって、当該倉庫に在庫する正品の不足を補うため知事又は取引人からの引渡しの要請があった場合は当該事故品を引渡して差し支えないものとすること。
２ １の協定が成立した場合には、地方農政事務所長は管下の地域課長及び農林水産省指定倉庫業者に対し、知事は市町村長に対し、それぞれその内容等を周知徹底させておくもの
とする。

第３

知事又は市長村長等に対する災害救助用米穀等の引渡し

１ 荷渡指図書を発行・交付して引渡しを行う場合の手続きは次のとおりとする。
⑴ 地方農政事務所長は、知事から災害救助用米穀の緊急の引渡しについて、要請を受け、知事に対する直接売却を決定したときは、直ちに知事に対し延納売却を行うものとする。
この場合における売買契約の締結は、災害救助法又は国民保護法発動に伴う応急食糧売却の売買契約を及び延納措置について」（平成 16 年 4 月 1 日付け 15 号第 2911 号総合食料局長通知）に基づき、地方農政事務所長等の分任契約担当官が行うものと⑵ 知事に対する地方農政事務所長の災害救助用米穀引渡事務は、荷渡指図書及び出庫証による物品の引渡要領（平成 19 年 3 月 30 日付け 18 総食第 1366 号総合食料局長通知。
以下「引渡要領」という。
）に定めるところにより行うものとする。
ただし、次に掲げるときは、地方農政事務所長等の分任物品管理官（以下「分任物品管理官」という。
）が発行する荷渡指図書（出庫証を含む。以下同じ。
）は概数によって発行することができるものとする。
同じ。
）を概数によって発行することができるものとする。
ア 災害区域の倉庫から災害救助用米穀等を出庫する場合であって正品在庫数量が不明
確なとき。
イ 災害区域別に災害救助用米穀の必要量の変動が予想されたとき。
２ 荷渡指図書を発行・交付して引渡しを行う時間的余裕がない場合の手続きは次のとおりとする。
⑴ 分任物品管理官と倉庫並びに地方農政事務所等において倉庫を管轄する主管課及び地方農政事務所等の地域課（以下「地域課等」という。
）との間に連絡がつく場合
ア 分任物品管理官は、荷渡指図書を発行・交付して引渡しをする時間的余裕が無い（荷渡指図書を交付しても、当該荷渡指図書の呈示を受けて災害救助用米穀等の引渡しを行うことが困難な場合を含む。
）と認めたときは、荷渡指図書によることなく知事又は引取人に対して災害救助用米穀等を引渡すものとする。
イ 分任物品管理官は、アにより災害救助用米穀等を引渡す場合は、倉庫の責任者に対し、電話又は他の通信方法により当該災害救助用米穀等の種類、等級及び数量等荷渡指図書に記載すべき事項を明確に指示するとともに、倉庫を管轄する地域課長等に対し、指示の内容を連絡するものとする。
ただし、１の(２)のただし書に掲げる事由に該当するときは、概数による指示を行うことができるものとする。
なお、倉庫の責任者及び地域課長は、から指示のあった内容等を分任物品管理官から指示のあった内容等を記録しておくものとする。
ウ 倉庫の責任者は、イの分任物品管理官の指示に基づき知事又は引取人に対して災害
救助用米穀等の引渡しを行うときは、知事又は引取人から引渡しに係る災害救助用米穀等の種類、等級及び、数量等を明らかにした受領証をかならず徴するものとする。
185

（普代防）

(資料編３－１６－４

災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領)

エ 分任物品管理官及び地域課長等は、ウにより災害救助用米穀等の引渡しが行われる
場合は、必要に応じ地方農政事務所等の職員を立ち会わせるものとする。
⑵ 分任物品管理官と倉庫及び地域課等との間に連絡がつかない場合
ア 市町村長から地域課長等に対して緊急な引渡しを要請する場合① 市町村長等は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀の引き取りに関する知事の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀の引き取りを必要とする
場合は、当該地域を管轄する地域課長等（地域課長に連絡が取れない場合は、当該地域課等の保管業務担当者である地方農政事務所等の職員。以下「保管業務担当職員」という。
）に対して、文書により要請を行うものとする。
② 保管業務担当職員は、市町村長から①により要請を受けた場合であって、当該要請内容を検討の上適当と認めたときは、その旨を市町村長に通知するとともに、倉庫の責任者に対して災害救助用米穀等の引渡しの指示を⑴のイに準じて行うものとする。
③ 倉庫の責任者は、②による保管業務担当職員の指示に基づき災害救助用米穀等の引渡しを行うものとするが、その引渡しに際しては、⑴のウに準じて市町村長から受領証を徴するものとする。
④ 保管業務担当職員は③により災害救助用米穀等の引渡しが行われる場合は、自ら立ち会うか又は地域課等に立ち会わせるものとする。
イ 市町村長等から倉庫の責任者に対して緊急な引渡しを直接要請する場合① 市町村長等は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀等の引取りに関する知事の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀等の引き取りを必要とするにもかかわらず保管業務担当職員に対して連絡がとれない場合は、倉庫の責任者に対して、文書により緊急な引渡しを要請することができるものとする。
② 倉庫の責任者は、①による市町村長等の要請書に基づき災害救助用米穀等の引渡しを行うものとするが、この引渡しに際して、⑴のウに準じて市町村長等から受領証を徴するものとする。
なお、この場合、倉庫の責任者は、トラック番号その他当該引渡しの事実を証する事項及び引渡時の立会者名等を記録しておくものとする。
③ 倉庫の責任者は、保管業務担当職員に対して連絡がつき次第、速やかに、②による災害救助用米穀等の引渡しの事実及び状況等を報告するものとする。
ウ 市町村長が、緊急に引渡しを要請できる災害救助用米穀等の数量は、被災者及び災害救助従事者に対する炊き出し等給食に必要な数量とするものとする。
エ 分任物品管理官に対する地域課長の報告
地域課長はア又はイにより災害救助用米穀等の引渡しを行った場合は、速やかに分、任物品管理官に対してあらかじめ分任物品管理官の定める様式により当該引渡災害救
助用米穀等の日別、倉庫別の種類、等級及び数量等を報告するものとする。
オ 知事に対する市町村長等の報告
市町村長等は、ア又はイにより災害救助用米穀等の引渡しを受けた場合は、速やかに、知事に対して当該引渡しを受けた災害救助用米穀等の日別、倉庫別の種類、等級、及び数量等を報告するものとする。

第４

売買契約書の整備

１ 分任契約担当官は、第３の１の(２)のただし書により概数による荷渡指図書が発行された場合において、実際の引渡しに応じて売買契約の内容を改定する必要がある場合又は第３の２により荷渡指図書によることなく引渡しを行ったときは、知事と実引渡月日ごとに
実引渡数量をもって、売買契約の改定又は締結を行うものとする。
２ 分任契約担当官は、１の売買契約の締結に当たっては、知事から「日別、倉庫別買受
数量明細書」を徴し、これと第３の２の(２)のエの地域課長等からの報告等とを照合するものとする。
186（普代防）(資料編３－１６－４

第５

災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領)

荷渡指図書の発行等事務整理

１ 分任物品管理者は、第３の２により荷渡指図書を発行・交付していない場合は、速やかに第４の１により売買契約を締結した日付で、荷渡指図書を発行し、知事に交付するものとする。
２ １により荷渡指図書を発行・交付した場合の事務処理は、次によるほか、引渡要領の定めるところによるものとする。
⑴ 分任物品管理官は、荷渡指図書の裏面に、引渡物品受領確認印（知事）を徴した上、荷渡通知書及び払出命令書とともに地域課長等に送付するものとする。
⑵ 地域課長等は、⑴により送付を受けた荷渡指図書及び荷渡通知書を倉庫の責任者に回付するものとする。
⑶ 倉庫の責任者は、⑵により荷渡指図書及び荷渡通知書の回付を受けた場合は、知事又は引取人から受領証と照合の上、引渡報告書を作成し、これを地域課長等に提出するも
のとする。

187

（普代防）

(資料編３―１６―５

３－１６－５

主食用米穀の売却要領（抜粋）)

主食用米穀の売却要領（抜粋）（平成 16 年 3 月 31 日付け総食糧第 829 号 総合食料局長通達）

第６

災害時における応急用米穀の取扱い

１ 都道府県知事（以下「知事」という。）は、地震、大火災、風水害等非常災害が発生した場
合又はそのおそれがある場合において炊き出し等給食を行う必要があると認めるときは、速やかに災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。
）の数量等を地方農政事務所長（地方農政局の所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。
以下、「地方農政事務所長等」という。）に通知する。
２ 地方農政事務所長等は、１の通知を受けたときは、管内の届出事業者の精米手持状況等を参酌の上、届出事業者に対し、知事又は知事の指定する者に対する売渡しを要請するほか、知事と協議の上、必要に応じ政府米を直接知事又は知事の指定する者に売り渡すものとする。
なお、災害救助法（昭和 22 年法律第 108 号）が発動された場合における政府米の知事への緊急引渡手続きについては、総合食料局長が別に定めるところによる。
３ 地方農政事務所長等は、応急用米穀について、２に基づき講じた措置については、速やかに食料局長に報告する。この場合、地方農政事務所長は地方農政局長あてに報告し、地方農政局長は取りまとめの上、総合食料局長へ報告する。ただし、緊急を要するものにあっては地方農政事務所長は直接総合食料局長あてにも報告する。

188

（普代防）

（資料編３－３０－１

岩手県防災ヘリコプター応援協定）

３－３０－１ 岩手県防災ヘリコプター応援協定（目的）

第１条 この協定は、岩手県内の市町村、消防の一部事務組合（以下「市町村等」という。
）が、災害による被害を最小限に防止するため、岩手県が所有する防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。
）の応援を求めることについて必要な事項を定めるものとする。
（協定区域）

第２条 この協定に基づき市町村等が防災ヘリの応援を求めることができる地域は、当該市町村等の区域とする。
（災害の範囲）第３条 この協定において、災害とは、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第１条に規定する災害をいう。
（応援要請）

第４条 この協定による応援要請は、災害発生の市町村等の長が防災ヘリの特性を十分に発揮することができると認められる場合で、原則として、次に掲げる要件を満たす場合に岩手県知事（以下「知事」という。
）に対して行うものとする。
⑴ 公 共 性 災害等から住民の生命及び財産を保護し、被害の軽減を図るものであること。
⑵ 緊 急 性 差し迫った必要性があること。
⑶ 非代替性 防災ヘリによる活動が最も有効であること。
（応援要請の方法）

第５条 応援要請は、岩手県防災航空センターに電話等により、次の事項を明らかにして行うものとする。
⑴ 災害の種別⑵ 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況⑶ 災害発生現場の気象状況⑷ 災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法⑸ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制⑹ 応援に要する資機材の品目及び数量⑺ その他必要な事項（防災航空隊の派遣）

第６条 知事は、前条の規定により応援要請をうけたときは、災害発生現場の気象状況を確認の上、防災航空隊を派遣するものとする。
２ 知事は、応援要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに、災害発生の市町村等の長に通報するものとする。
（防災航空隊の隊員の指揮）第７条 前条第１項に規定により防災航空隊を派遣する場合において、災害現場における防災航空189

（資料編３－３０－１

岩手県防災ヘリコプター応援協定）

隊の隊員の指揮は、災害発生の市町村等の消防長が行うものとする。ただし、緊急の場合は災害現場の最高指揮者が行うことができるものとする。
（消防活動に従事する場合の特例）

第８条 応援要請に基づき防災航空隊の隊員が消防活動に従事する場合いおいては、災害発生の市
町村等の長から防災航空隊の隊員を派遣している市町村等の長に対し、消防相互応援に関する協定書（昭和 50 年５月 13 日締結。以下「相互応援協定」という。
）第４条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。
（経費負担）

第９条 この協定に基づく応援に要する経費の負担は、岩手県が負担するものとする。
２ 前条に該当する消防活動に従事する場合においても、応援に要する経費は、相互応援協定第 12条の規定にかかわらず、岩手県が負担するものとする。
（その他）
第 10 条 この協定に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、岩手県及び市町村等が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、正本 70 通を作成し、知事及び市町村等の長が記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
附 則
この協定は、平成８年 10 月１日から施行する。

岩 手 県
岩手県知事

増 田 寛 也

盛 岡 市
盛岡市長

桑 島

博

宮 古 市
宮古市長

菊池 長右ェ門

大船渡市
大船渡市長

甘 竹 勝 郎

水 沢 市
水沢市長

後 藤

晨

渡 邊

勉

花 巻 市
花巻市長
北 上 市
北上市長

高 橋 盛 吉

久 慈 市
久慈市長

久 慈 義 昭

遠 野 市
遠野市長

菊 池
190

正

（資料編３－３０－１

一 関 市
一関市長

佐々木 一 朗

陸前高田市
陸前高田市長

菅 野 俊 吾

釜 石 市
釜石市長

野 田 武 義

江 刺 市
江刺市長

及 川

勉

二 戸 市
二戸市長

小 原 豊 明

雫 石 町
雫石町長

川 口 善 彌

葛 巻 町
葛巻町長

遠 藤 治 夫

岩 手 町
岩手町長

田 中 幸 平

西 根 町
西根町長

工 藤 勝 治

滝 沢 村
滝沢村長

柳 村 純 一

松 尾 村
松尾村長

佐々木 正四郎

玉 山 村
玉山村長

工 藤 久 徳

紫 波 町
紫波町長

鷹 木 壯 光

矢 巾 町
矢巾町長

高 橋 隆 三

大 迫 町
大迫町長

畠

敏

石 鳥 谷 町
石鳥谷町長

大 竹 義 文

東 和 町
東和町長

小 原 秀 夫

湯 田 町
湯田町長

菅 原 信 夫

沢 内 村
沢内村長

内 記 正 志金 ヶ 崎 町
金ヶ崎町長

高 橋 紀 雄

前 沢 町
前沢町長

鈴 木 一 司191

岩手県防災ヘリコプター応援協定）

（資料編３－３０－１

胆 沢 町
胆沢町長

千 田

明

衣 川 村
衣川村長

佐々木 秀 康

花 泉 町
花泉町長

小野寺 亮 助

平 泉 町
平泉町長

穂 積 昭 慈

大 東 町
大東町長執務代理者
大東町助役 伊 藤 一 和
藤 沢 町
藤沢町長

佐 藤

守

千 厩 町
千厩町長

藤 野 光 男

東 山 町
東山町長

松 川

誠

名 取

渉

千 葉

莊

菅 野

剛

室 根 村
室根村長
川 崎 村
川崎村長
住 田 町
住田町長
三 陸 町
三陸町長

佐々木 菊 夫

大 槌 町
大槌町長

黒 澤 友 吉

宮 守 村
宮守村長

照 井 春 雄

田 老 町
田老町長

竹 花 達 雄

山 田 町
山田町長

黒 澤

孝

岩 泉 町
岩泉町長

八重樫 協 二

田野畑村
田野畑村長

早 野 仙 平

普 代 村
普代村長

岩 澤 義 雄

新 里 村
新里村長

山 口 通 男

川 井 村
川井村長

原

眞
192

岩手県防災ヘリコプター応援協定）

（資料編３－３０－１

軽 米 町
軽米町長

平

澄 芳

種 市 町 長種市町長

関 根 重 男

野 田 村
野田村長

中 川 正 勝

山 形 村
山形村長

小笠原

寛

大 野 村
大野村長

柏 木 幸 夫

九 戸 村
九戸村長

伊保内 昭 一浄 法 寺 町
浄法寺町長

砂子田 一 男

安 代 町
安代町長

北 舘 義 一

一 戸 町
一戸町長

稲 葉

暉

盛岡地区広域行政事務組合管理者
盛岡市長

桑 島

博

胆沢地区消防組合管理者
水沢市長

後 藤

晨

両磐地区消防組合管理者
一関市長

佐々木 一 朗久慈地区広域行政事務組合管理者
久慈市長

久 慈 義 昭大船渡地区消防組合管理者
大船渡市長

甘 竹 勝 郎遠野地区消防事務組合管理者
遠野市長

菊 池

正

宮古地区広域行政事務組合管理者
宮古市長

菊池 長右ェ門

花巻地区消防事務組合管理者
花巻市長

渡 邊

勉

北上地区消防組合管理者
北上市長

高 橋 盛 吉二戸地区広域行政事務組合管理者
二戸市長

小 原 豊 明193

岩手県防災ヘリコプター応援協定）

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）

３－３０－２ 岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱
第１章 総 則（目的）

第１条 この要綱は、岩手県防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。
）の運航管理等について必要な事項を定め、防災ヘリの安全かつ有効な運用を図ることを目的とする。
（他の法令との関係）

第２条 防災ヘリの運航管理については、航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）

第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 防 災 ヘ リ 等 防災ヘリ及び防災ヘリ用装備品、活動用装備品、付属品、整備用工具類その他の防災ヘリの整備等に必要な資機材をいう。
⑵ 防 災 業 務 防災ヘリを使用して行う消防防災活動に関する業務をいう。
⑶ 防災航空隊員 防災ヘリに搭乗し、防災業務に従事する消防安全課の職員をいう。
⑷ 自 衛 訓 練 防災航空隊員の基本技術及び応用技術の習得を図るため、独自に行う訓練をいう。
⑸ 運 航 計 画 防災ヘリを効率的に運航するため、防災業務及び自衛訓練等について定める飛行計画をいう。

第２章 運航体制（常駐基地）

第４条 防災ヘリの常駐基地は、岩手県防災航空センター(以下「航空センター」という。)とする。
（総括管理者）

第５条 防災ヘリの運航に関する総括管理は、消防安全課総括課長(以下「総括管理者」という。)
が行う。
（運航管理責任者）
第６条 防災ヘリの運航管理に関する事務は、消防安全課防災航空担当課長(以下「運航管理責任者」という。)が掌理する。
（防災航空隊）第７条 消防安全課防災航空隊に、隊長、副隊長及び隊員を置く。
２ 副隊長は、運航管理責任者が指名する。
（隊長等の任務）

第８条 隊長は、副隊長及び隊員を指揮監督する。
194

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）

２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるときは、その職務を代行する。
（隊員の任務）

第９条 隊員は、隊長及び副隊長の指揮に従い、防災ヘリの性能と災害等の状況に即応した防災業
務に努めなければならない。
２ 隊員は、防災業務の遂行に当たっては十分安全を確認するとともに関係法令等を遵守し、隊員相互の連携を密にして、所期の目的を達成するように努めなければならない。
（防災ヘリに搭乗する者の指定）

第 10 条 運航管理責任者は、防災ヘリの運航に際して、あらかじめ搭乗する者を指定するものとする。
（運航指揮者の選任）

第 11 条 運航指揮者は、隊長をもって充る。ただし、隊長が防災ヘリに搭乗しないときは、運航管理責任者が前条の規定により指定した搭乗者の中から、隊長が指定するものとする。
（運航指揮者の責務）

第 12 条 運航指揮者は、法第 73 条の規定により機長が行うこととされる業務を除き、搭乗者を指揮監督し、運航の目的を適切に遂行するよう努めなければならない。
２ 運航指揮者は、防災業務の遂行に当たっては、搭乗者の任務及び分担業務が適正に執行され、防災業務が安全かつ効果的に遂行できるよう努めなければならない。

第３章 運航管理（運航基準）

第 13 条 防災ヘリは、次の各号に掲げる防災業務で、その特性を十分活用することができ、かつ、
その必要性が認められた場合に運航するものとする。
⑴ 災害応急対策活動⑵ 消火活動⑶ 救助活動⑷ 救急活動⑸ 災害予防活動⑹ 消防防災訓練活動⑺ その他運航管理責任者が必要と認めた活動
２ 前項のほか、県が行う一般行政活動で特に防災ヘリによる活動が有効と認められる場合に運航するものとする。
３ 防災ヘリの運航時間は、原則として午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（緊急運航）

第 14 条 前条第１項第１号から第５号までに規定する運航（以下「緊急運航」という。
）は、次条に規定する運航計画に基づく運航（以下「通常運航」という。
）に優先する。
２ 緊急運航時間は、前条第３項の規定にかかわらず、運航管理者が別に指示するものとする。
３ 運航管理責任者は、防災ヘリの通常運航中に緊急運航を要する事態が発生した場合には、直ち
195

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）に緊急運航に移行する旨を指示するものとする。
４ 運航管理責任者は、緊急運航を行ったときは、速やかに災害状況を総括管理者に報告しなければならない。
５ 緊急運航に関して必要な事項は、別に定めるものとする。
（運航計画）

第 15 条 防災ヘリの運航は、あらかじめ運航計画を定めて行うものとする。
２ 運航計画は、岩手県防災ヘリコプター年間運航計画（様式第１号）及び岩手県防災ヘリコプタ
ー月間運航計画（様式第２号）とし、運航管理責任者が定めるものとする。
３ 運航管理責任者は、
前項の計画を定めた場合、遅滞なく総括管理者に報告しなければならない。
（防災ヘリの使用）

第 16 条 防災ヘリの使用（緊急運航に係るものを除く。以下本章において同じ。
）を予定する者は、原則として、前年度の１月末日までに、岩手県防災ヘリコプター年間使用予定表（様式第３号）
を運航管理責任者に提出しなければならない。
（防災ヘリの使用申請）

第17 条 前条の規定により使用予定表を提出した者であって、防災ヘリを使用しようとする者は、
岩手県防災ヘリコプター使用申請書（様式第４号）により使用する１か月前までに、運航管理責
任者に申請しなければならない。
（防災ヘリの使用承認）

第 18 条 運航管理責任者は、前条の申請があったときは、その使用目的、使用内容等を審査の上、適当と認めた場合は、承認するものとする。
２ 運航管理責任者は、前項の規定により承認したときは、岩手県防災ヘリコプター使用承認書（様式第５号）を交付するものとする。
（情報連絡及び報告）

第 19 条 運航指揮者は、防災ヘリの搭乗中に得た重要な情報等について、運航管理責任者に報告しなければならない。
２ 運航指揮者は、防災ヘリに搭乗し業務を終了したときは、運航状況等について飛行報告書（様式第６号）により、運航管理責任者に報告しなければならない。
（飛行場外離着陸場等）

第 20 条 運航管理責任者は、防災業務を円滑に遂行するため、市町村と協議し、法第 79 条ただし書の規定に基づく飛行場外離着陸場及び法第 81 条の２に基づく緊急離着陸場を確保しなければならない。
２ 隊長は、前項の飛行場外離着陸場等を調査し、常にその実態の把握に努めるものとする。
（ヘリコプター保有機関との相互応援）

第21 条 運航管理責任者は、
防災ヘリの整備点検中又は大規模災害時の防災業務に対処するため、ヘリコプターを保有する近隣県、消防機関等との航空消防防災に関する相互応援体制の確立に努めるものとする。
196

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）

第４章 安全管理（運航上の安全管理）

第 22 条 運航管理責任者は、航空関係法令及び国土交通大臣の定める防災ヘリの運用限界等指定書に基づき、防災業務の適正な執行体制及び航空事故防止対策を確立し、安全管理の適正を期さなければならない。
２ 運航管理責任者は、防災業務の執行に当たり、防災航空隊員の任務及び分担業務の適正な執行を確保し、航空事故防止対策を講ずる等、安全管理に万全を期さなければならない。
３ 運航管理責任者は、防災業務や自隊訓練等の安全確保を図るため、活動の手順や資器材の使用方法等を明らかにした要領等を整備しなければならない。
４ 運航管理責任者は、前項の要領等を制定又は改廃するときは、軽微なものを除き、あらかじめ総括管理者に協議しなければならない。
５ 総括管理者は、防災業務及び自隊訓練等の実施状況について、自ら又は防災業務等に知見を有する第三者をもって、定期的に実地調査を行なうものとする。
（防災ヘリ等の安全管理）第 23 条 運航管理責任者は、法第 19 条第１項に基づいて、一定の資格を有する技術者が防災ヘリの安全性が確保されていることについて確認をしなければ、防災へりを航空の用に供してはならない。
２ 運航管理責任者は、防災ヘリ等を適正に管理し、防災ヘリ等の性能を最大限発揮できる状態にしておかなければならない。

第５章 教育訓練（隊員等の教育訓練）

第 24 条 運航管理責任者は、隊員及び操縦士（以下「隊員等」という。
）の教育訓練を実施するために必要な訓練計画等を定めるとともに、施設及び設備の整備を図り、隊員等の資質の向上に努めなければならない。
２ 運航管理責任者は、防災業務を効率的に遂行するため、市町村、消防機関及び関係機関と連携の上、必要な訓練を実施しなければならない。
（自衛訓練）

第 25 条 運航管理責任者は、前条第２項のほか計画的に自隊訓練を実施しなければならない。
２ 自隊訓練は、あらかじめ前年度末までに年間訓練計画を定めて実施するものとする。
３ 前項の訓練計画は、第15条第2項の運航計画に基づき運航管理責任者が定めるものとし、運航管理責任者は、計画を定めた時は、遅滞なく総括管理者に報告するものとする。
４ 自隊訓練における安全管理体制等について必要な事項は、別に定める。

第６章 事故防止対策等（捜索及び避難体制の確立）

第 26 条 運航管理責任者は、航空事故が発生するおそれ若しくは発生した疑いのある場合又は航空事故が発生した場合の捜索救援等の初動体制及びその後の処理に関する体制を確立しておか197

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）

なければならない。
（航空事故発生時の措置）

第 27 条 運航指揮者は、防災ヘリ搭乗中、防災ヘリの故障、気象の変化等により航空事故が発生するおそれのある場合又は発生した場合は、人命、財産に対する危難の防止に最善の手段を尽くすなど、万全の措置を講じ、その状況を運航管理責任者及び最寄りの航空局空港事務所に、直ちに報告しなければならない。
２ 運航管理責任者は、前項の報告を受け、又は前項に関する情報を入手した場合は、前条の規定により、直ちに所要の捜索救難活動を開始するとともに、その旨を総括管理者に報告しなければならない。
（事故報告）

第 28 条 総括管理者は、法第 76 条第１項に規定する事故が発生した場合は、国土交通大臣に報告しなければならない。
２ 総括管理者は、前項に規定する事故が発生した場合には、直ちに原因、損害等について調査し、その結果を知事に報告しなければならない。

第７章 雑則（記録及び保存）

第 29 条 運航管理責任者は、航空法関係法令に基づく記録のほか、必要な記録簿を備え、防災業
務に関する記録を整理しなければならない。
（その他）

第 30 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成８年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 13 年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年 7 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年９月 26 日から施行する。

198

（資料編３－３０－２

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月１日から施行する。

199

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）（様式第１号）
岩手県防災ヘリコプター年間運航計画（項目

防 災 業 務 ・ 自 隊 訓 練内月

容飛行予定時間

飛行時間

燃料使用量

そ
内

容

飛行予定時間

上旬

月

中旬

下旬

上旬

月

中旬

下旬

上旬

月

中旬

下旬
200

の

年度）

岩手県防災航空隊

他
飛行時間

燃料使用量

整備計画

累計

累計

使用

使用

時間

燃料

備 考

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）（様式第２号）
岩手県防災ヘリコプター月間運航計画（項目
運 航 内 容
日・曜

飛行予定
時

間

飛行区分

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

燃料使用量

月）

飛行場所（市町村）

日( )
１・２・３

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

日( )

１・２・３

（注） 飛行区分は、１ 防災業務、２ 訓練、３ その他のうち、該当業務に○印をすること。

201

使

岩手県防災航空隊
用

申請手続

機 体 等

離着陸場

の 有 無

整備計画

累計

累計

使用

使用

時間

燃料

備考

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）（様式第３号）
岩手県防災ヘリコプター年間使用予定表（

年度）

部課名
職氏名
連絡先
TEL

１ 使用日時２ 使用目的３ 飛行経路４ 飛行時間５ その他参考となる事項

202

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）（様式第４号）
岩手県防災ヘリコプター使用申請書
第

号

年

月

日

岩手県復興防災部消防安全課防災航空担当課長 様
申請者

㊞

（担当者

TEL

）

岩手県防災ヘリコプターを下記により使用したいので申請します。
記

使 用 日 時

目

年

月

日（

）

時

分～

名

男・女

時

分

的

飛 行 経 路

使用の内容

搭乗者所属

職

名

氏

（注）使用に係る事業計画等を添付すること。

203

年 齢

備 考

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）（様式第５号）
岩手県防災ヘリコプター使用承認書
第
年

号
月

日

（申請者）
様
岩手県復興防災部消防安全課防災航空担当課長

年

月

日付け

第

号で申請のあった岩手県防災ヘリコプターの使用について下記により承認する。
記
１ 使用日時
年
２ 目

月

日（ ）

時

的

204

分～

時

分

（資料編３－３０－２

岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱）（様式第６号）
飛

行

報

告

書

運行管理者
復興防災部消防安全課防災航空担当課長 様

報告者
年月日

年

月

日 （ ）

天 候

業務内容
飛行経路
整備

操縦士名

士名

搭乗隊員

出発時間

時

分

実飛行時間

到着時間

時

分

使用燃料

時間

分

飛行時間
№

搭乗者氏名

№

１

５

２

６

３

７

４

８

搭乗者氏名

205

搭載物品名

ℓ
個数

重量（㎏）

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

３－３０－３ 岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領（趣旨）

第１ この要領は、岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱（以下「要綱」という。）第 14 条第５項の規定に基づき、防災ヘリコプターの緊急運航（以下「緊急運航」という。
）に関して必要な事
項を定めるものとする。
（他の規定との関係）

第２ 緊急運航については、要綱及び岩手県防災ヘリコプター応援協定（以下「協定」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（緊急運航の基準）

第３ 緊急運航は、別紙に掲げる基準に該当する場合とする。
（緊急運航の要請）

第４ 緊急運航の要請は、災害等が発生した市町村及び消防の一部事務組合（以下「市町村等」という。
）の長が運航管理責任者に行うものとする。
２ 前項の要請は、岩手県防災航空センターに対して電話等により次の事項を明らかにした後、遅滞なく岩手県防災ヘリコプター緊急運航要請書（様式第１号）により提出するものとする。
⑴ 災害の種別⑵ 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況⑶ 災害発生現場の気象状況⑷ 災害現場の最高責任者の職及び氏名並びに連絡方法⑸ 飛行場外離着陸場等の所在地及び地上支援態勢⑹ 応援に要請する資機材の品目及び数量⑺ その他必要な事項（緊急運航の決定）

第５ 運航管理責任者は、第４の要請を受けた場合は、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、出動の可否を決定し、防災航空隊隊長（以下「隊長」という。）に必要な指示をするとともに、要請者にその旨を回答しなければならない。
２ 隊長は、第４に規定する緊急運航の要請を受けた場合は、直ちに要請内容に対応する出動態勢を整えなければならない。
３ 運航管理責任者は、第１項の結果を速やかに消防安全課総括課長（以下「総括管理者」という。
）に報告するとともに、状況に応じて岩手県警察航空隊等に通報するものとする。
（受入態勢）

第６ 緊急運航を要請した市町村長の長は、防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ
次の受入態勢を整えるものとする。
⑴ 離着陸場所の確保及び安全対策⑵ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配⑶ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
206

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）⑷ その他必要な事項（報告）

第７ 隊長は、緊急運航を終了した場合は、速やかに活動の内容を災害等即報（様式第２号）により運航管理責任者に報告するものとする。
２ 運航管理責任者は、緊急運航を終了した場合は、速やかに災害状況を総括管理者に報告するものとする。
３ 緊急運航を要請した市町村等の長は、災害等が収束した場合、災害状況等報告書（様式第３号）
により、速やかに運航管理責任者に報告するものとする。
附 則
この要領は、平成８年 10 月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 12 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月 17 日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

207

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

別紙

岩手県防災ヘリコプター緊急運航基準
１ 基本要件
防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。
）の緊急運航は、原則として次の基本要件を満たす場合に行う。
⑴ 公 共 性 災害等からの住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
⑵ 緊 急 性 緊急に活動を行わなければ、国民の生命、身体及び財産に重大な支障が生じるおそれがある場合であること。
⑶ 非代替性 防災ヘリによる活動が有効であること。

２ 緊急運航の活動内容
防災ヘリの緊急運航の活動内容は、次のとおりとする。
⑴ 災害応急対策活動
ア 被災状況の偵察及び情報収集
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、上空からの偵察及び情報収集活動等を行う必要があると認められる場合
イ 救援物資及び人員等の搬送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、緊急に救援物資及び人員等を搬送する必要があると認められる場合
ウ 災害に関する情報及び警報等の災害広報
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び警報並びに避難指示等を迅速かつ正確に伝達する必要があると認められる場合
エ その他
特に防災ヘリによる災害応急対策活動が有効と認められる場合⑵ 消火活動ア 林野火災における空中消火
地上における消火活動では消火が困難であり、防災ヘリによる消火が有効であると認められる場合
イ 偵察及び情報収集
大規模火災若しくは爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、偵察及び情報収集活動等を行う必要があると認められる場合
ウ 消防隊員及び資機材等の搬送
大規模林野火災等において、人員及び資機材等の搬送手段がない場合又は防災ヘリによる搬送が有効と認められる場合
エ その他
特に防災ヘリによる消火活動が有効と認められる場合⑶ 救助活動ア 中高層建築物等の火災における救助
中高層建築物等の火災において、地上からの救出が困難であり、屋上からの救出が必要と認められる場合
208

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

イ 山岳遭難及び水難事故等における捜索及び救助
山岳遭難及び水難事故等において、現地の消防力等だけで対応できないと認められる場
合ウ 高速自動車道等の道路上の事故における救助
高速自動車道等の道路上の事故において、車両等による傷病者等の収容及び搬送が困難と認められる場合
エ その他
特に防災ヘリによる救助活動が有効と認められる場合⑷ 救急活動
ア 交通遠隔地からの傷病者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急自動車で搬送するよりも防災ヘリで搬送する方が著しく有効であると認められる場合
イ 傷病者の転院搬送
医療機関に収容中の傷病者が、他の医療機関の処置が必要となり、緊急に転院搬送を要する場合で、医師がその必要性を認め、救急自動車で搬送するよりも防災ヘリで搬送する方が著しく有効であり、医師が搭乗できる場合
ウ 交通遠隔地への医師及び資機材等の搬送
交通遠隔地において緊急医療を行うため、防災ヘリにより医師及び資機材等を搬送する必要があると認められる場合
エ 臓器搬送公益社団法人日本臓器移植ネットワークからの臓器搬送が必要で、臓器の搬送に時間的制約があり、また脳死と判定された者の状態が急変等により、早期に臓器搬送が必要と認められる場合オ その他
特に防災ヘリによる救急活動が有効と認められる場合

209

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

様式第１号

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要請書

要請日時

災害の種別
（要請内容）

TEL

発信者

要請機関
年

月

FAX

日 （ ）

時

分要請

１ 災害応急対策活動（偵察・情報収集 物資・人員搬送 災害広報 その他：）

２ 火 災（空中消火 偵察・情報収集 その他：）

３ 救 助（山岳―捜索・救助 水難―捜索・救助 中高層建物等火災）（高速自動車道等事故救助 その他：）

４ 救 急（傷病者搬送 転院搬送 医師搬送 医療資器材搬送 その他：

）

市

発生場所

町
村
（世界測地系座標）Ｎ
気 象 状 況

天候

Ｅ

視程

発生日時：

年

（風向）
月

日

（風速）

時

（気温）

分頃

災害の状況

ふり

氏

生年月日

がな

名

年

（男・女）
要救助者情報

住 所

月

日生（

歳）

携帯電話

特 徴

職・氏名
現場指揮者

離着陸上―１
（土）
（芝）
（舗装）

連
絡
方
法

携帯電話等
無

線

コールサイン（主運用波、統制波１・２・３、防災相互波）①要救助者の引継 ②ドクターヘリと中継 ③救急搬送 ④空中消火対応 ⑤人員・物資搬送⑥給油 ⑦その他：（世界測地系座標）Ｎ

Ｅ

無線コールサイン（主運用波、統制波１・２・３、防災相互波）①要救助者の引継 ②ドクターヘリと中継 ③救急搬送 ④空中消火対応 ⑤人員・物資搬送
離着陸上―２（土）⑥給油 ⑦その他：

（芝）
（舗装）

（世界測地系座標）Ｎ

Ｅ

無線コールサイン（主運用波、統制波１・２・３、防災相互波）
207

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

応援に要する資器機材の品目及び数量

特記事項

その他

※要請は電話等により確認後、遅滞なく運航要請書をＦＡＸ又はメールで送信して下さい。
なお、要請書は全ての項目の記載を求めるものではなく、第二報以降の続報で補完することで支障ありません。
※捜索ポイント等の地図情報があれば、添付して下さい。
※緯度経度は、分かる場合に記載して下さい。

※以下の項目は出動の可否決定後、回答します。
航空隊指揮者

使 用 無 線

無線ＣＨ

（主運用波、統制波１・２・３、防災相互波）

コールサイン

到着予定時刻現場活動時間（最長時間）
燃料の手配

年
約

時間

要手配（ドラム缶

月日（ 曜日）

時分頃

分本） ・ 手配不要（※ドラム缶１本で、約 30 分の飛行が可能）

特 記 事 項

受 信 日 時
受

信

年

月

日 （

）

時

分

者

岩手県防災航空センター：ＴＥＬ 0198-26-5251 ＦＡＸ 0198-26-5256 アドレスＣＧ0011@pref.iwate.jp
公用携帯電話：隊長 090-6853-4083、副隊長：090-6853-4090、副隊長：090-6853-4073

208

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

様式第２号

災

害

等

即

報
年

月

運航管理責任者 様
報告者記
活 動 種 別１．災害対策（ ） ２．火災（ ） ３.救助（ ） ４.救急( ) ５.その他（ ）要請市町村等
発 生 日 時

年

月

日（

）

時

分頃

要 請 日 時

年

月

日（

）

時

分

活 動 日 時

年

月

日（

）

時

分 ～

発 生 場 所
（災害の概要）（活動内容）
災害の概要
及び活 動 内 容（活動範囲）

搬 送 人 員その他

参 考 事 項

現場出動人員

209

時

分

日

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

様式第３号

災 害 状 況 等 報 告 書
年月日

運航管理責任者
岩手県消防安全課防災航空担当課長 様要請市町村等の長
岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領第７により、次のとおり報告します。

記
災 害 種 別１.災害対策 ２.火災 ３.救助 ４.救急 ５.その他（

発 生 日 時

年

月

日（

）

時

分頃

要 請 日 時

年

月

日（

）

時

分

）

発 生 場 所災害の概要
及び対 応 状 況出 動 機 関

消防署隊

人

台

消防団隊

人

台

及び
人

員

等

被害の概要等（被害の規模、または被救助者の傷病程度等）

その他

参 考 事 項
所属・役職・氏名・TEL
担

当

者

210

関係機関（

人）

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

岩手県防災ヘリコプターによる交通遠隔地の救急活動基準
岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領別紙「岩手県防災ヘリコプター緊急運航基準」２⑷アの岩
手県防災ヘリコプターが交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う場合の具体的な基準は、次のとおりとする。
（交通遠隔地）１ 交通遠隔地とは、おおむね別図のヘリコプターの有効範囲内の地域とする。
（傷病者）
２ 緊急に搬送を行う必要がある傷病者とは、次の傷病原因に該当する者とする。
⑴ 自動車事故
ア 自動車から放り出された事故
イ 同乗者が死亡した事故
ウ 自動車が横転し、又は転覆した事故
エ 車体がおおむね 50 ㎝以上つぶれた事故
オ 車内がおおむね 30 ㎝以上つぶれた事故
カ 歩行者若しくは自転車が自動車にはねとばされ、又はひき倒された事故
キ その他これらに準ずる事故⑵ オートバイ事故
ア おおむね時速 35 ㎞以上で衝突した事故
イ オートバイから放り出された事故
ウ その他これらに準ずる事故⑶ 転落事故ア 高所からの転落事故
イ 山間部における滑落事故
ウ その他これらに準ずる事故⑷ 窒息事故ア 溺水事故イ 生き埋め事故
ウ その他これらに準ずる事故⑸ 列車事故⑹ 航空機事故⑺ 傷害事件ア 発砲事件
イ 刺傷事件ウ その他これらに準ずる事件⑻ 重症が疑われる中毒事件⑼ 重症が疑われる疾病（傷病者の観察判断基準）
３ 緊急に搬送を行う必要がある傷病者の観察判断基準は、次のとおりとする。
⑴ 傷病者の状態（バイタルサイン）
ア 痛み刺激を加えつつ呼びかけを繰り返すことにより開眼する（ＪＣＳ30 以上）。
イ 全く脈がない、又は脈拍が弱い。
206

（資料編３－３０－３

岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領）

ウ 呼吸が停止している、又は呼吸が弱い。
エ 呼吸障害がある。
オ その他これらに準ずる状態⑵ 外傷
ア 頭部、頸部、躯幹又は肘若しくは膝より近位の四肢の外傷性出血
イ ２箇所以上の四肢の変形又は四肢（手指及び足趾を含む。
）の切断
ウ 麻痺を伴う四肢の外傷
エ 熱傷(ア) 体のおおむね３分の１を超える熱傷(イ) 気道熱傷(ウ) その他これらに準ずる熱傷
オ 意識障害を伴う電撃傷（雷又は電線による感電事故）
カ 意識障害を伴う外傷
キ その他これらに準ずる外傷⑶ 疾病
ア けいれん発作
イ 不穏状態（意識障害等により暴れる状態）
ウ 四肢の麻痺
エ 強い痛みオ その他これらに準ずる疾病⑷ その他緊急性がるもの

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