はじめに現在のめまぐるしく変化する世情，財政難をきわめる日本の現状は，「産み育て」にかかわる人々にも多大な影響をもたらしている。
そうした厳しい状況，そして，複雑さを増す周産期医療体制の中，2018（平成 30）年には，見直しが行われた第 7 次医療計画に基づく周産期医療の提供が開始する。対象となる女性たちのニーズの多様化，また，東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえた災害対策が明示された。産後うつの増加や出産後の自死率の高さなどから，メンタルヘルスケアなどが盛り込まれ，助産師に対しても，その役割拡大と専門性発揮について，さらに期待が高まることが必至である。助産師には，より広い視野をもち，より力をつけ，組織や地域において自律的に業務を展開していくこと，時には自ら声を上げていくことが，今後ますます求められるのである。
そのためには，役割を発揮できる環境の整備と，専門職としての実践能力の強化が欠かせない。具体策としては，助産外来や院内助産，産後ケア体制を整えること，専門能力開発の支援体制を整えることなどがあげられよう。

2015（平成 27）年 8 月には，助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；
CLoCMiP®）レベルⅢ認証制度が開始され，2016 年末現在，1 万 1,000 人を超える助産師が「アドバンス助産師」に認証されている。
「アドバンス助産師」の育成は，上述の第 7 次医療計画の周産期事業の指標として位置づけられていることからも，助産実践能力強化のための教育体制を整備し，CLoCMiP® のさらなる普及を図ることが必要となるだろう。
また，助産ケアの質を保証するためには，看護管理者の役割がますます重要になってくる。その育成と支援を推進することや，根拠に基づく提言を行うためのデータ収集・分析，活用を推進することなどについては，日本看護協会のデータベース事業（DiNQL 事業）でも，産科管理に必要なデータ収集環境を整え，マネジメントに活用できるツールや情報を提示している。
日本看護協会出版会刊『助産師業務要覧』は，1970 年，助産師業務を行う上で必要となる法律とその解釈をまとめたものとして発刊された。1990
年には，助産師業務の実際上の指針あるいは基準，目安となる「業務編」
iが発行され，1997 年以降は，「法令編」と「業務編」を統合した形で改訂・増刷を重ねてきた。
助産教育・研究や臨床の現場にある多くの方々よりご支持をいただいてきたが，このほど，上記のような現状を反映させ，また，読者それぞれの立場に応じたニーズにきめ細かく対応したものとするべく，リニューアルを図ることにした。

2012 年に刊行された旧版，第 2 版は，◦主に助産学生を対象としたⅠ巻〔基礎編〕◦助産実践者を対象としたⅡ巻〔実践編〕からなる 2 巻構成としていたが，今回の改訂では，◦中堅・管理的立場や開業助産師を対象とし，マネジメントに重きを置いたⅢ巻〔アドバンス編〕を新たに加え，3 巻構成とした。
各巻の具体的な方向性は，下記のとおりである。
Ⅰ巻は，助産師業務の法的根拠や，基本となる関連文書を学ぶという，第 2 版のⅠ巻の方向性や構成は踏襲しつつ，新知見を導入した。
Ⅱ巻は，第 2 版のⅡ巻を構成から見直した。助産師の能力を客観的に評価するツールとして開発された「助産実践能力習熟段階（クリニカルラ「助産師のコア・コンピテン
ダー；CLoCMiP®）」の基盤ともなっている，シー」に基づき，女性のライフサイクル全般を見すえた助産実践に重点を置いて編集した。
そして今回から新たに加わったⅢ巻では，より高度な助産実践を展開するために必要な，マネジメントの視点を紹介している。
本書が，より安心・安全で優れた助産ケア提供につながり，さらには，助産分野の一層の発展の一助となることを期待する。
2017 年 10 月
編者ii

福井トシ子（公益社団法人日本看護協会会長）

目 次
第1章

助産師とは
1 助産師の定義

2

2 国際助産師連盟（ICM）による定義

3

3 日本の職能団体・日本助産師会の「助産師の声明」による定義

3（岡本喜代子）

5

2 欠格事由7

3 申請

7（岡本喜代子）

10

1 助産師の名称独占と業務独占とは

10

2 業務独占で認められている自律的かつ専門的助産師業務の責務

10

助産師の教育1 日本の看護基礎教育（井村真澄）

14

1 看護基礎教育と看護教育制度の概要

142 看護基礎教育の変遷

15

3 保助看法制定以降の指定規則とカリキュラム改正の変遷

17

4 看護実践能力

20

5 臨床実践能力

21

6 大学における看護教育

22

2 日本の助産師教育

iv

5

1 助産師になる過程

3 助産師の名称独占・業務独占2章

2

1 法律による規定

2 助産師の免許

第（岡本喜代子）26

1 日本の助産師教育課程（井村真澄）

26

2 助産師教育の変遷（井村真澄）

26

3 保助看法制定以降の指定規則とカリキュラム改正の変遷（井村真澄）

27

4 助産師教育課程における卒業時到達度（井村真澄）

32

5 助産師教育課程における課題と実践能力強化（井村真澄）

33

6 助産師教育のミニマム・リクワイアメンツ（北川眞理子）34

3 世界の助産師教育（大石時子）

37

1 助産師教育の世界基準

37

2 教育課程の種類

38

3 教育期間40

4 教育内容40

5 実習内容40

6 助産師教育と助産実践との関係

42

7 各国の助産師教育の特徴

44

4 助産師の能力（安達久美子）

50

1 助産師の能力評価

50

2 国際助産師連盟（ICM）が示す「助産実践に必須のコンピテンシー」

51

3 日本助産学会が示す「日本の助産婦が持つべき実践能力と責任範囲」

53

4 日本助産師会が示す「助産師のコア・コンピテンシー」と開業助産師のクリニカルラダー

54

5 日本看護協会が示す「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー；CLoCMiP ）」 56®

第3章

助産師と倫理1 医療従事者と倫理綱領・ガイドライン等（有森直子）

60

2 助産師に関する倫理綱領（有森直子）

61

1 国際的職能団体による倫理的規定

61

2 日本の職能団体による倫理的規定

66

3 ケーススタディで学ぶ意思決定支援（有森直子）

70

1 ケース 1：助産師とクライエント―障がいや治療可能な疾患のとらえ方についての価値観のずれ―

71

2 ケース 2：助産師と医療専門職―立場の異なる職種との協働におけるコンフリクト―72

3 ケース 3：助産師と社会―ガイドラインに沿って行うことのコンフリクト〜人工妊娠中絶をめぐる問題―

4 研究の倫理

第4章（春名めぐみ）72
74

1 研究とは74

2 助産師と研究

74

3 研究における倫理上の問題と必要不可欠な配慮

75

助産師の業務と義務
1 助産師の業務
1 法的に明記されている業務（髙田昌代）

8484v

2 職能団体が示す助産師の業務

85

3 施策や通知にみる助産師の業務

87

2 助産師の義務

90

2 倫理綱領に基づく義務

94

2 助産ガイドラインの構造と作成手順

97

3 助産業務に関連するガイドライン

98
100
100

2 ケース 2：転送義務についての最高裁判所平成 15 年 11 月 11 日判決

101

3 ケース 3：核黄疸の説明義務についての最高裁判所平成 7 年 5 月 30 日判決

103

4 現場への応用

105

活動場所の特性と業務（渋川あゆみ）108

1 診療所とは108

2 診療所における助産業務

110（山本詩子）

118

1 助産所の業務

118

2 助産所の形態

120

3 助産所の開設

121

4 助産所の管理

123

3 周産期母子医療センター・病院（井本寛子）

131

1 周産期母子医療センター

131

2 病院

138

4 職種間・部門間・地域の連携（宮川祐三子）141

1 職種間の連携

141

2 部門間の連携

142

3 地域の連携

143

安全管理体制1 情報管理vi（稲葉一人）

1 ケース 1：過失・医療水準についての最高裁判所平成 7 年 6 月 9 日判決

2 助産所

6章

96
96

1 診療所

第（大田えりか）

1 助産ガイドラインとは

4 ケーススタディで学ぶ関連法規

5章

90

1 法律に規定された義務

3 助産業務と助産ガイドライン第（髙田昌代）（葛西圭子）

146

1 助産師の取り扱う情報・記録

146

2 情報の取り扱いと情報活用に関連する法律・指針152

2 安全危機管理7章

164

1 助産ケアと医療安全

164

2 医療安全に関する法律・制度

166

3 妊産婦と助産師の協力による医療安全

168

4 チーム医療による医療安全169

5 助産ケアと感染管理

172

3 災害・防災管理

第（葛西圭子）（中根直子）

176

1 災害および災害医療の定義

176

2 世界・日本における防災体制

176

3 災害時の法的対応

178

4 医療機関における災害に対する備え

179

5 災害時の分娩対応に必要な具体的な備え

182

6 地域での助産ケアと復興支援

185

7 災害対策マニュアルと防災訓練

188

助産師を取り巻く課題
1 助産師の現状

（北岡朋）

194

1 周産期医療体制の抱える課題

194

2 助産師の需給見通し

195

3 助産師の就業場所の偏在

196

4 助産師の離職防止・人的資源活用

198

5 助産実践能力の強化に関する課題

2002 個人や職場での取り組み

（北岡朋）

203

1 助産師個々人が取り組むべきこと

203

2 職場で取り組むこと205

3 職能団体としての取り組み（松村惠子）

207

1 助産師職能団体の使命・理念

207

2 助産師職能委員会の活動

208

3 助産師職能委員会におけるネットワーク

217

4 助産領域の開発・発展としての助産師の就業先の偏在是正

219

5 助産師が働き続けられる環境や場づくりのための助産師出向システムの推進

220

6 助産師の専門性に基づいた助産の質向上

221

●資料

1 保健師助産師看護師法（抄）224

2 ICM 助産師の定義

229vii

3 助産師教育のコア内容におけるミニマム・リクワイアメンツの項目と例示

230

4 日本の助産婦が持つべき実践能力と責任範囲

247

5 助産師のコア・コンピテンシー 2021

255

6 助産実践に必須のコンピテンシー 2019 年改訂

258

7 助産師の倫理綱領

270

8 看護職の倫理綱領

272

9 看護研究における倫理指針276

10 母性健康管理指導事項連絡カード

281

11 助産所開設届（例）282

12 医療法（抄）283

13 母子保健法（抄）288

14 母体保護法（抄）292

15 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）（抄）294

16 児童虐待の防止等に関する法律（抄）298

17 戸籍法（抄）301

18 健康保険法（抄）304

19 国民健康保険法（抄）307

20 死産届書，死産証書及び死胎検案書に関する省令（抄）

308

●索引

309

他巻内容

Ⅱ巻：実践編主に実践者向け…「助産師のコア・コンピテンシー」に基づく，女性のライフスタイル全般を見すえた助産実践に重点を置いて編集
第1章

助産師と社会第6章

専門的自律能力第2章

助産師の能力とキャリア開発第7章

ハイリスク母子への支援

第3章

倫理的感応力

第8章

助産業務に必要な知識と技術

第4章

マタニティケア能力

資料

第5章

ウィメンズヘルスケア能力Ⅲ巻：アドバンス編

主に「アドバンス助産師」
・管理的立場向け…第 3 版より新登場。より高度な助産実践を展開するために必要な，マネジメントの視点を紹介

viii

第1章

組織論

第4章

労務管理

第2章

周産期医療体制

第5章

助産マネジメントの実際

第3章

助産サービスのマネジメント

資料

…………………………………………………………………………………………………
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1

助産師の業務

助産師の業務とは，助産師の裁量と責任において行う仕事のことである。それらの中には，保健師助産師看護師法（保助看法）をはじめ，法的に明記されているものもあるが，施策や通達の中から推し量られるものもある。

1

法的に明記されている業務（1）助産または妊婦，じよく婦若しくは新生児の保健指導（保助看法第 3 条）
この条文では，大きく分けて，「助産」と「妊婦，じよく婦若しくは新生児の保健指導」の 2 つを，助産師の業務と記している。
「助産」とは何を指すのか。
「助産」の範囲を明記した公式的な見解はない。法的文書に記載されている役割から解釈すると，「助産」は，妊娠の診断から胎盤が娩出されて分娩が終了（胎盤娩出）するまでのかかわりと解釈できる。すなわち，妊婦健康診査と分娩介助が含まれる。
保助看法第 42 条第 1 項に「助産師が分べんの介助をしたときは」と明記されていることから，分娩介助は「助産」の必須の業務である。さらに，
第 38 条に「助産師は，妊婦，産婦，じよく婦，胎児又は新生児に異常があると認めたときは，医師の診療を求めさせることを要し，自らこれらの者に対して処置をしてはならない」，第 39〜第 41 条には死胎の検案や死産の証明を業務とするように明記されていることから，妊婦健康診査において診断を行うことも「助産」に含まれると解釈できる。
関連する業務として，母性健康管理指導，「母性健康管理指導事項連絡カード」（巻末資料 10）の記入と発行がある。このカードは，勤労妊産婦が母子保健の規定による健康診査，保健指導に基づく指導事項を守るために，妊婦から事業主へ指導内容を明確に伝えるためのものである（雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律第 13条）。勤労妊産婦が健康診査・保健指導の結果，その症状などにより，就労先で適切な措置が受けられるように，助産師はこのカードを記入し，発行することができる。
助産師の業務は，保助看法第 30 条において，「助産師でない者は，第 3条に規定する業をしてはならない。ただし，医師法の規定に基づいて行う場合は，この限りでない」とし，「助産」と「妊婦，じよく婦若しくは新生84

第4章

助産師の業務と義務

児の保健指導」は助産師の独占業務とされている。
（2）臨時応急の手当をし，又は助産師がへその緒を切り，浣腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為（保助看法第 37 条）
業務に伴う臨時応急の場合に手当てを行うことは，助産師の業務とされている。特に，分娩時異常として頻度の高い出血への対応は，「臨時応急の手当」として重要である。2016 年に，出血時にいち早く対応し，標準的な母体救命法を普及させることを目的として，日本母体救命システム普及協議会（J CIMELS）が設立され，助産師も実践教育を受講している。また，分娩に立ち会う専門職に対し，新生児の救命と重篤な障害の回避のための対応として，標準的な新生児蘇生法の理論と技術の習熟のために，新生児蘇生法（NCPR）普及事業（日本周産期・新生児医学会）がなされている。
「その他助産師の業務に当然に付随する行為」には，機器を用いた行為がある。機器には，ドップラー聴診器や分娩監視装置，超音波診断装置などがあげられる。
（3）受胎調節の実地指導（母体保護法第 15 条）
受胎調節実地指導員の登録を都道府県知事宛てに申請した助産師は，厚生労働大臣が指定する避妊用の器具を女子に対して使用する，受胎調節の実地指導を実施することができる。受胎調節実地指導員の教育は，助産師教育を行っている教育カリキュラムにその講習会内容が包含されていることから，助産師教育機関修了生には，講習会の修了証が交付されている。
（4）訪問指導（母子保健法第 17 条，第 19 条）「妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若し
母子保健法第 10 条において，くは幼児の保護者に対して，妊娠，出産又は育児に関し，必要な保健指導を行う」と記され，指導を行う専門家として助産師も入っている。
特に，訪問指導の対象となるのは，妊娠または出産に支障を及ぼすおそ，低出生体重児れがある疾病にかかっている疑いのある者（同法第 17 条）（同法第 19 条）である。

2

職能団体が示す助産師の業務（1）日本助産師会
日本助産師会では，「助産師の声明」において，助産師の業務を下記のように定義している。
日本助産師会の定義による助産師の業務1）
助産師は，女性の妊娠，分娩，産褥の各期において，自らの専門的な判断と技術に基づき必要なケアを行う。すなわち助産師は，助産過程に基づき，分娩介助ならびに妊産褥婦および新生児・乳幼児のケアを行う。これらのケアには予防的措置や異常の早期発見，医学的措置を得ることなど，必要に応じた救急処置の実施が含まれる。さらに，助産師は母子のみならず，女性の生涯における性と生殖にかかわる健康相談や教育活動を通して家族や地域社会に広く貢献する。その活動は育児やウイメンズ・ヘルスケア活動を包含する。

854保助看法第 3 条と同様，その業務の一つとして，妊娠期から産褥期までのケアを掲げている。そしてそれに引き続き，「すなわち助産師は，助産過程に基づき，分娩介助ならびに妊産褥婦および新生児・乳幼児のケアを行う」とあり，「分娩介助」はケアと並列する記述となっているが，「分娩介助」と「分娩期のケア」の言葉の使い方には，まだ統一したものはない。
また，特筆すべきは，「助産過程に基づき」としているところである。助産師の業務は，単なる行為ではなく，「自らの専門的な判断と技術に基づ」いて行うものであることが強調されているところも，専門職として重要である。
さらに，母子だけでなく，「女性の生涯における性と生殖にかかわる健康相談や教育活動を通して家族や地域社会に」と，すべての女性とその家族，そして地域社会に対して行うことも助産師の業務としている。
（2）国際助産師連盟（ICM）
国際助産師連盟（International Confederation of Midwives；ICM）では，「助産師の定義」（巻末資料 2）において，助産師の業務を「業務の範囲」として，下記のように定義している。
ICM の定義による助産師の業務の範囲2）

助産師は，社会的責任を担った専門職として認識されており，女性の妊娠，出産，産褥の各期を通じて，サポート，ケアおよび助言を行い，助産師の責任において出産を円滑に進め，新生児および乳児のケアを提供するために，女性とパートナーシップを持って活動する。これには，予防的対応，正常出産をより生理的な状態として推進すること，母子の合併症の発見，医療あるいはその他の適切な支援を利用することと救急処置の実施が含まれる。
助産師は，女性のためだけではなく，家族および地域に対しても健康に関する相談と教育に重要な役割を持っている。この業務は，産前教育，親になる準備を含み，さらに，女性の健康，性と生殖に関する健康，育児に及ぶ。
助産師は，家庭，地域（助産所を含む），病院，診療所，ヘルスユニットとさまざまな場で実践することができる。

妊娠期から産褥期までの「サポート，ケア，助言」として，業務の内容をそれぞれ明確に分けて記しているのは，これらを使い分けて業務を遂行することを表しており，特徴的である。
また，業務を行うに当たっては，「女性とパートナーシップを持って活動する」とあり，単に「活動する」だけでなく，女性との信頼関係を構築し，（巻末資その関係性を大事にするとしている ICM の「助産師の倫理綱領」
料 7）と関連している。
また，「予防的対応，正常出産をより生理的な状態として推進すること，母子の合併症の発見」は世界的に共通であるが，医療が必要となった場合には「医療あるいはその他の適切な支援を利用することと救急処置の実施が含まれる」と，先述の日本における「臨時応急の手当」が，明確に業務内容の中に明記されている。そのため，助産師は救急時の対応能力を有していることが業務遂行の上で必須である。
86

第4章

助産師の業務と義務