（令和５年度版）

共生社会政策シンボルマーク（内閣府）

特別支援教育課事務分担表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 高知県における特別支援教育の推進体制～ インクルーシブ教育システムの構築をめざして ～インクルーシブ教育システムの構築にむけて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

特別支援教育に関する各種事業等（特別支援教育課） ・・・・・・・・・・・・・・・・

4

令和５年度 特別支援教育に関する取組の重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

特別支援教育の対象の概念図（高知県）

Ⅱ 令和５年度の特別支援教育の施策等

ＩＣＴを活用した教育の実践力向上事業（学習指導要領の理念に基づいた教育の実践力向上事業） ・・・・・・・・・・・・・・

7

特別支援学校等の専門性・教育内容充実事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

特別支援学校の幼児児童生徒の居住地校交流実践充実事業 ・・・・・・・・・・・・・・

9

特別支援学校キャリア・プロジェクト（キャリア教育・就労支援推進事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

医療的ケア児の学校における支援体制充実事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

医療的ケア児の通学に係る保護者支援実証事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

就学前・小・中学校等及び高等学校への支援事業等について ・・・・・・・・・・・・・・

13

特別支援学級等サポート事業

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

高等学校における特別支援教育推進のための事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

令和５年度高知県における特別支援教育の推進体制（小・中・義務教育学校） ・・・・・

18

特別支援教育に関する小・中学校等への支援体制

19

Ⅲ 資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・

県立特別支援学校の障害種別を超えた地域支援の体制について

・・・・・・・・・・・

20

個別の教育支援計画、個別の指導計画、引き継ぎシートの推進について ・・・・・・・・

21

教育における「つながるノート」の普及に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・

22

認定講習の受講に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

県立特別支援学校の設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

県内特別支援学校一覧（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

補佐 板橋

補佐 平石

課長 濱田

令和５年度 特別支援教育課 事務分担表
チーフ（特別支援学校担当） 谷澤

指導主事 吉井、平地、土居

チーフ（発達障害担当） 岳本

指導主事 光森、弘瀨【☎】 088－821－4741【FAX】088－821－4547

分 担 事 務教育課

程就 学 相 談 及 び
就 学 先 の決 定

平地

特 教育課程の報告（学則第 9 条第 2 項） 、教育課程実施状況調査

平地

発 特別支援学級（主）光森 （副）弘瀨

特 特別支援学校への転編入学事務（病弱通級による指導含む）（主）土居 （副）吉井

特 県障害者教育支援委員会・取り扱い要項（主）吉井 （副）土居特 ・ 発 就学等事務及び教育支援に関する高知県連絡協議会
市町村就学等事務担当者連絡会【発達】（主）弘瀨 （副）光森【学校】（主）土居 （副）吉井発 特別支援学級、入級等事務（主）弘瀨

発 通級による指導〔小中〕光森発 教育相談員派遣事業

弘瀨

種

事

業

県外研修等への派遣

諸

調

教

総
庶

会

査

議

・ 統

科

等

計

書

務
務

障害種別 等の担 当（学校担当）
注） 特 ：特別支援学校担当

（副）光森
〔高〕弘瀨

特 ICT を活用した教育の実践力向上事業

ICT を活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実、文化芸術・スポーツ活動の充実（主）吉井

特 ICT 関係
（GIGA スクール 関係）

学校支援、環境整備 等（GIGA スクールサポーター）酒井吉井

教務主任会、研究主任連絡会（校内研究の充実）

平地

教育課程研究集会（主）平地

自立活動充実事業

土居

免許状保有率向上に向けた取組の推進吉井

キャリア教育

平地

技能検定

（主）土居

進路指導主事会・キャリア教育戦略会議

平地

就職アドバイザー（合同研修含む）

平地

研修・実習・アフター／実習生受け入れ

平地

就職サポート隊こうち

平地

特 特別支援学校等の専門性・教育内容
充実事業

各

担 当 者

特 特別支援学校

特 キャリア教育・就労支援推進事業（キャリア・プロジェクト）

（副）平地

学校担当

（副）平地

特 医療的ケア児に対する支援の充実（通学支援モデル事業）

板橋

特 交流及び共同学習（居住地校交流実践充実事業）

土居

吉井 （谷澤）特・発 教育支援体制整備事業 〔補助金〕 （切れ目ない支援体制整備充実事業）

（主）平地

（副）弘瀨

発 自閉症・情緒障害特別支援学級の授業づくり支援事業

（主）光森

（副）弘瀨

発 外部専門家を活用した支援体制充実事業

光森

〔高〕弘瀨

発 特別支援学級等サポート事業（知的、自・情特別支援学級研究協議会）

光森

発 高等学校における特別支援教育推進事業（主）弘瀨

発 通級による指導担当教員等専門性充実事業〔小中〕光森

特 ステップ 21（派遣事業：特総研等）

土居

発 企画運営調整会議、地域連絡会議

光森

発 高知県特別支援教育推進協議会（主）弘瀨

発 特別支援連携協議会

弘瀨

特 学校運営協議会（コミュニティスクール）

土居発 特別支援教育支援員（国）光森

発 高知県の特別支援教育資料（県）（主）光森

発 第３期高知県教育振興基本計画に関する取組（特別支援教育）の状況調査（県）弘瀨

特 ・ 発 医療的ケア（国）、通級（国）【特支】 吉井 【発達】 光森

特 ・ 発 教科書採択事務 (附則第 9 条教科用図書)【特支】 平地 【発達】 光森

（副）光森
〔高〕弘瀨

（副）光森

（副）弘瀨

議会関係

平石

共催及び後援事業承認事務

光森

教育振興基本計画

板橋

ホームページ

谷澤・岳本

予算・企画調整板橋

特 児童生徒表彰・花の種

土居

特 繰り替え授業 ・ さん SUN ・ 広報

土居

特 訪問教育平地

特 卒業生メッセージ作成

土居

特 子ども読書活動

平地

特 校務支援システム

吉井・平地

特 自活訓練室吉井

視覚障害（盲）平地

聴覚障害（高知ろう）吉井

肢体不自由（高知若草、子鹿、土佐希）

光森

病弱（高知江の口、医学部附属、国立）吉井

知的障害（山田、田野、日高、みかづき、
しんほんまち、中村）

土居・弘瀨

発 ：発達障害担当

１

Ⅰ 高知県における特別支援教育の推進体制～インクルーシブ教育システムの構築をめざして～インクルーシブ教育システムの構築にむけて【国の動き】

インクルーシブ教育システムとは◆障害のある子どもと障害のない子どもが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを指向する。
◆個別の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる
多様な学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支
援学級、特別支援学校）の実現を図る 。

・平成18年2月 「障害者の権利に関する条約」国連総会で採択署名（Ｈ１９．９）、発効（Ｈ２０．５）
・平成26年1月 同条約を批准
・平成25年6月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の制定
・平成28年 4月 同法の施行【教育の動き】２

・平成24年 7月 中央教育審議会初等中等教育分科会報告
・平成25年 9月 就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正
・平成25年10月 早期から一貫した支援に係る文科省初等中等教育局長
通知
・平成28年11月 学校教育法施行規則・告示改正（高等学校における通級による指導の制度化）
・平成29年 3月 学習指導要領告示（すべての校種において特別支援教育に関する記述を充実）

共 に学 ぶ 機 会 の追 求

基 礎 的 環 境 整 備 ・合 理 的 配 慮【特別支援学校】

特別支援学校◆居住地にある学校等において、障害のない子どもと同じ場で学習する機会の保障◆特別支援学校のセンター的機能により、保幼・小・中・高等学校の障害のある幼児児童生徒の指導及び支援について支援

特別支援学級【特別支援学級・通級による指導】（小・中・義務教育・高等学校※）

小・中・義務教育・高等学校【合理的配慮】◆障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」
を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が、必要かつ適当な変更・調整を行うこと。
◆障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの。
◆学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの。
◆合意形成が重要。

◆担任及び担当教員の専門性の向上※高等学校は通級による指導のみ◆障害に応じた特別の指導（自立活動）の充実◆引き継ぎシート等を活用し、保幼・小・中・高へ切れ目のない支援◆通常の学級において学習する機会をできる限り保障

通級による指導【通常の学級】（小・中・義務教育・高等学校）

通 常の 学 級◆すべての子どもが「分かる」「できる」ユニバーサルデザインによる授業実践の推進◆引き継ぎシート等を活用し、保幼・小・中・高の切れ目のない支援◆特別支援教育支援員の配置◆エレベーター、障害者用トイレの設置など、基礎的環境整備

特別支援教育の対象の概念図（高知県）〔義務教育段階〕（Ｒ４．５．１）

義務教育段階の全児童生徒数

特別支援学校

0.8７％

公立１４校、国立１校、私立１校

視覚障害
聴覚障害
知的障害

４７，９９７人（４１６人）

肢体不自由
病弱・身体虚弱

小学校・中学校・義務教育学校
公立小学校 18３校、公立中学校 90 校、義務教育学校 ４校
私立小学校 ２校、私立中学校 ７校 国立小学校１校 国立中学校１校
※休校除く

4.52％

特別支援学級

5.88％（2,170 人）
弱視
難聴
知的障害
肢体不自由

病弱・身体虚弱
言語障害
自閉症・情緒障害（2,822 人）

通常の学級
通級による指導

0.49％

※１

言語障害
学習障害（ＬＤ）※２
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）※３
病弱・身体虚弱 ※４（236 人）

公立小・中・義務教育学校における個別の指導計画の作成を必要とする児童生徒 ※５〔令和４年度第３期高知県教育振興基本計画に関する取組（特別支援教育）の状況調査より〕「個別の指導計画の作成を必要」とは、医師の診断の有無にかかわらず、学校が児童生徒に対して特別な支援や配慮を必要とすると認識し、指導・支援方針等の情報共有や個のニーズに応じた指導・支援を行う必要のこと。

※１
※２
※３
※４
※５

通級による指導実施校（公立小学校１２校、公立中学校６校 国立１校）が対象
ＬＤ(Learning Disabilities)
ＡＤＨＤ(Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder)
病弱特別支援学校への他校通級
公立小・中・義務教育学校における令和４年９月１日段階の調査対象児童生徒数を母数に算出

３

6.74％
（2,907 人）

Ⅱ 令和５年度特別支援教育の施策等

特別支援教育に関する各種事業等（特別支援教育課）
事業名等

令和５年４月１日
事 業 内 容ICT 活用を中心とした個別最適な学びの推進
デジタル社会の到来やコロナ禍の感染症対策等、大きく変化する時代にあっても障害のある子どもたち一人一人の自立と社会参加を実現するため、ICT を日常的に子ども

ICT を活用した教育の実践力向上事業

たち自身が活用することで「できる」ことを増やす。さらに、ICT による間接体験と地域に出かけての直接体験をベストミックスさせた探究活動や文化芸術・スポーツ活動を通じ、人と「つながる」協働的な学びを新たに創造する。

特別支援学校等の専門性・教育内容の充実
・研究・教務主任連絡会：研究主任及び教務主任を対象に、学習指導要領が示す教育内容の充実に向け校内研究等の在り方について情報共有と協議を行う。

学習指導要領を踏まえた教育課程充実事業

・教育課程研究集会：学習指導要領の趣旨を踏まえ、教育課程実施上の諸課題について研究協議を行い、教職員の指導力の向上と学習指導の改善・充実を図る。

特別支援学校の教育の充実

・校内研修事業：学習指導要領の趣旨に基づく研究テーマを学校ごとに設定し、研究を推進する。

外部専門家活用事業（自立活動充実事業）
医療的ケア児の学校における支援
体制充実事業
医療的ケア児の通学に係る保護者支援実証事業・外部人材（ST、OT、PT 等の専門家等）を効果的に活用し、自立活動の指導内容や方法の改善を図るとともに、特別支援学校のセンター的機能を充実させる。
・特別支援学校への看護師の配置により、医療的ケア実施体制の充実を図る。
・特別支援学校等の医療的ケア看護職員等へのサポート体制の構築のため、巡回看護師を配置するとともに、医療的ケア看護職員等に対する研修を実施する。
・医療的ケア児の学校生活全般に関する総括的な協議を行うため「医療的ケア運営協議会」を実施する。
・スクールバスに乗車して通学することが困難な医療的ケアの必要な児童生徒の通学支援について、活用できる県内資源等の実証を行う。

特別支援学校教諭免許状保有率向上に向けた取・令和５年度末までに、原則すべての県立特別支援学校教員が、５領域の特別支援学校教諭免許状(二種免許状以上)を保有するために、計画的な取得促進を図る。

組の推進 [R2～R5]（新規採用・交流人事3 年未満の教員は除く）

キャリア教育・進路指導の充実
・外部人材活用による「キャリア教育戦略会議」：企業及び事業者と学校が意見交換することで､キャリア教育の視点を踏まえた教育内容の充実を図る。また、生徒の就労支援について地域や産業界等との連携協力体制を強化するとともに、障害者雇用の理解・促進を図る。
・特別支援学校就職サポート隊こうち：企業等へ就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため、企業及び事業者、支援機関等との連携・協力による職業教育の充実に向けて、登録企業等の拡大を図る。

特別支援学校キャリア・プロジェクト

・就職アドバイザーの活用：県立特別支援学校に対して、２名の就職アドバイザーを配置。就職を希望する生徒の現場実習先や新規事業所の開拓を行う。

(キャリア教育・就労支援推進事業）

・早期からのキャリアガイダンス：本人や保護者が、主体的に進路を選択する力や職業意識を高めるための研修会や職場見学、現場実習を早期から実施する。
・職場定着支援：特別支援学校高等部卒業生について、企業、施設、家庭等との連携のもとに、卒業後の社会生活について支援を行う。
・キャリア教育スーパーバイザーの活用：企業等専門分野の人材を活用し、キャリア教育の視点を踏まえた授業改善を行う。
・高知県特別支援学校技能検定：特別支援学校生徒が目標をもって学習に取り組み、身に付けた知識、技能、態度を、専門的な視点から評価・認定を受けることを通じて、生徒の働く意欲や自信を高める。
（労働局との連携：企業等への理解啓発）

４共生社会の形成に向けた理解啓発

インクルーシブ教育システムの構築

特別支援学校の幼児児童生徒の居住地校交流

県立特別支援学校の幼児児童生徒が、居住地校とのつながりを大切にし、地域社会の一員として主体的に豊かな生活を送るようにするため、児童生徒が居住する地域にある

実践充実事業小・中学校等との交流及び共同学習の充実を図る。

インクルーシブ教育システム理解啓発事業

高知県の特別支援教育に関するリーフレット（すべての子どもが輝くために）等を活用し、市町村教育委員会等を通して、幼稚園・保育所、小・中学校等、また保護者、関係者等に対して、インクルーシブ教育システムや特別支援教育についての理解啓発を行う。

インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた就学相談及び就学先決定の推進
就学等事務及び教育支援に関する高知県連絡

市町村教育委員会及び特別支援学校に対して、インクルーシブ教育の理念を踏まえた障害のある子どもの適切な就学を推進するため、就学等事務及び教育支援に関する研修協議会及び担当者連絡会

及び協議を行い、担当者の資質の向上を図る。

高知県障害者教育支援委員会及び教育相談員
等連絡協議会・高知県障害者教育支援委員会：障害を有する児童生徒等のうち教育上特別な支援を必要とする者の障害の状態等を判断し、適切な就学やその他必要な教育支援について協議する。
・教育相談員等連絡協議会：特別支援学校における就学等事務を円滑に行うために、就学等事務や教育相談の在り方を研修し、障害のある子どもの適切な就学の推進を図る

特別支援学校のセンター的役割の充実
教育相談員派遣事業

小・中・高等学校等における特別支援教育の充実

教育相談・心理検査実技等基礎講座

県立特別支援学校から教育相談員を派遣し、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒やその保護者に対して、早期からの教育相談を実施することにより、適切な就学や進路選択が円滑に行われるようにする。
教育相談や心理検査の概要や実施方法及び解釈の仕方を理解し、特別支援学校における教育相談担当者としての基礎的な知識を身に付ける。

発達障害等のある児童生徒への支援の充実
公立高等学校特別支援教育学校コーディネー

高等学校において、校内支援体制の要となる特別支援教育学校コーディネーターの専門的な知識や理解を深め、特別な支援を必要とする生徒の自立や社会参加を目指した指ター連絡協議会

導、支援の充実を図る。

外部専門家を活用した支援体制充実事業

発達障害等の特別な支援を必要とする幼児児童生徒の特性に応じた指導や支援を行うために、専門知識や経験を有する専門家や特別支援学校の教員を巡回相談チームとして各園・所・学校に派遣し、通常の学級における支援の充実を図る。

連続性のある「多様な学びの場」の充実高等学校における特別支援教育推進事業

高等学校における校内支援体制整備を図り、通級による指導の理解を促進する。また、通級による指導担当教員連絡協議会において担当教員間の連携を推進しながら、専門性の向上及び通級による指導の更なる充実を図る。

通級による指導担当教員等専門性充実事業

通級による指導を担当する教員の専門性の向上のため、専門家派遣や訪問支援及び通級による指導担当教員連絡協議会を開催し、実践や課題の共有等支援の充実を図る。

知的障害特別支援学級研究協議会

・知的障害特別支援学級担任が、子どもの障害の状態や発達の段階に応じた適切な教育実践ができるよう専門性の向上を図る。

自閉症・情緒障害特別支援学級研究協議会

・自閉症・情緒障害特別支援学級担任が、子どもの障害の状態や発達の段階に応じた適切な教育実践ができるよう専門性の向上を図る。

特別支援学級等サポート事業

特別支援学級の教育の質の向上のため、県立特別支援学校と教育事務所が連携し、小・中学校等の特別支援学級や、高等学校に在籍する障害等のある児童生徒の指導方法・

自閉症・情緒障害特別支援学級サポート事業

指導内容の工夫改善を図るための支援を行う。本事業では、ST、OT、PT、看護師等の外部専門家との協働による支援を行うことができる。

自閉症・情緒障害特別支援学級の授業

教育事務所と外部専門家の連携により拠点校への自立活動の授業づくり支援を行うとともに、拠点校の公開授業研究会において地域の小中学校等の自閉症・情緒障害特別支づくり支援事業

援学級担任がともに学び合い、専門性の向上及び教育内容が充実するためのネットワークの構築を図る。

特別支援連携協議会

発達障害を含めた障害のある幼児児童生徒への専門的な立場からの支援や、関係機関の連携など、地域における支援体制の整備を進めるための地域ネットワーク(連携協議

特別支援教育推進協議会会)を構築するとともに、全県的な視点で小中高等学校等における特別支援教育の推進について現状分析や課題の提言などを行う推進協議会を設置する。

５令和５年度 特別支援教育に関する取組の重点項目
令和５年４月１日／特別支援教育課

特別支援学校に関する重点項目
１ 学習指導要領の理念に基づいた教育の実践力向上事業
２ 特別支援学校等の専門性・教育内容充実事業

☞ P７

☞ P８

３ 特別支援学校の幼児児童生徒の居住地校交流実践充実事業☞ P９

４ キャリア教育・就労支援推進事業（特別支援学校キャリア・プロジェクト）
５ 医療的ケア児に対する支援の充実

☞ P１０

☞ P１１

幼稚園・保育所、小中学校、高等学校に関する重点項目

１ 小・中学校等における切れ目ない支援体制の構築推進☞ P１３

２ 小・中学校における特別支援学級の教育の質の向上強化

３ 高等学校における特別支援教育の推進

☞ P１７

☞ P１６

６

特別支援教育課【コ】ICTを活用した教育の実践力向上事業（学習指導要領の理念に基づいた教育の実践力向上事業）
事業概要

期待される効果

デジタル社会の到来やコロナ禍の感染症対策等、大きく変化する時代にあっても障害のある子どもた
ち一人一人の自立と社会参加を実現する。このため、ICTを日常的に子どもたち自身が活用することで「できる」をふやす。さらに、ICTによる間接体験と地域に出かけての直接体験をベストミックスさせた探究活動や文化芸術・スポーツ活動を通じ、人と「つながる」協働的な学びを充実させていく。

ICTをツールとして日常的に児童生徒が活用することで自分で「できる」活動の幅を広げ、地域社会と「つながる」ことで主体的に自立し社会参加するための資質・能力を育む。

現状・課題

事業目標

○日常的に児童生徒がICTを活用する授業の充実（ICT 活用状況調査 各年度３月1日現在）
・全ての教員がICTを毎日活用している教員の割合 R2：28.3％ R3：48.9％
・小・中学部の児童生徒が1日1回以上ICTを活用した割合 R2：22.3％ R3：36.4％
・高等部の生徒が1日1回以上ICTを活用した割合 R2：18.5％ R3：32.0％○児童生徒がICTを活用する授業が全ての特別支援学校で始まっているが、特に実践事例が少ない
知的障害特別支援学校や重度・重複障害児童生徒に対する支援情報が不足している○新型コロナウイルス感染症の影響で中止していた、地域と協働した探究活動や文化芸術・スポーツ活
動が少しずつ再開し始めているが、中断期間が長期化したことでこれまでの取組が継承できていない

７

実施内容「できる」がふえる○

教員がICTを使える・できる

児童生徒がICTを使える・できる

・WEBアプリ等、個々の実態に応じた活用方法の開発
・日常的に児童生徒がICTを活用し、自分で「できる」をふやす・知的障害特別支援学校や重度・重複障害児童生徒に対する事例の整理・周知

人と人が「つながる」○

地域とつながる探究活動、文化芸術・スポーツ活動

・校舎外での学習（グラウンド、作業棟、畑など）や校外学習、訪問教育先（病室や児童
生徒自宅）からインターネットにつなげるモバイルルータの活用推進
・WEB会議システムやバーチャルリアリティ（VR）等の先端技術を活用した間接体験と直接体験を効果的に組み合わせた、地域と協働した探究活動の充実や文化芸術・
スポーツ活動の推進（個々の実態に応じた多様な学習方法の提供）○

社会とつながる職業教育

・現場実習に必要な作業内容を事前にデータや動画等で 繰り返し学べるオンデマンド
教材の活用（高等部）
・テレワークによる現場実習など、リモートで企業とつながる職業教育（高等部）

特別な支援が必要な児童生徒がICTをツールとして日常的に活用する学びの更なる充実へ□児童生徒の個別の指導計画へのICT活用の明記・・・１００％□全ての教員がICTを活用・・・毎日活用１００％□児童生徒が1日1回以上ICTを活用・・・小・中・高等部：１００％□好事例の横展開を図るために、特別支援学校のICT推進リーダーによる年
３回の情報共有会を実施

目指す姿

・全ての教員がICTを授業で活用できるように学校が課題に応じた研修会を企画し、リモートで公開（R２：基礎理論⇒R３：実践活用⇒R４：実践的な研修⇒R5実践事例の横展開）
・各特別支援学校の実情に応じたGIGAスクールサポーター等による巡回支援
・ICT推進リーダーによる年３回の情報共有会○

R５ 当初： 4,682千円（一）4,682千円
R４ 当初： 6,073千円（一）3,583千円（国）2,490千円【視覚障害】【聴覚障害】

ICT
活用
地
域
社
会
と
つ
な
が
り
社
会
性
を
育
む

自
己
選
択
・
自
己
決
定
で
き
る
力

電子黒板で大きく拡大、白黒反転で文字を読みやすくフロアバレーボール等のスポーツを通した県内外の仲間づくり

生活の充実
進路先の広がり
変化の激しい社会においても

主体的な
自立と
社会参加

台詞の音声の文字変換や、同時手話通訳による演劇ワークショップ体験
見えないものを可視化して論理的に思考する、ICTを使った学びの充実【知的障害】

VR 動画での校外学習の疑似体験等、多様な学習方法の提供
文化芸術・スポーツの体験機会を確保し、地域とつながる学びへ
卒業後の働く姿をイメージできるオンデマンド教材の活用【病弱】

体調に合わせて参加方法を選択できる、多様な学びの保障へ【肢体不自由】

個々の実態に応じた様々なICT機器の活用
遠隔ボッチャ大会の開催など、特別支援学
校間のスポーツ交流の推進

特別支援教育課

特別支援学校等の専門性・教育内容充実事業（学習指導要領の実施に向けた事業・外部専門家活用事業・校内研修事業）
現状と課題

目指す方向性○学習指導要領の趣旨や内容等を全職員に周知し、児童生徒や地域等の実態に応じた、自立と社会参加を見据えた教育活動となるようカリキュラム・マネジメントの視点で教育課程の編成を進める必要がある。
○障害特性や個々に応じてICTを有効活用する新たな授業スタイ
ルの転換が求められており、実践を積み上げていく必要がある。
○障害種別の専門性の向上や、専門性の高い地域支援が求められている。
⇒外部専門家（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、ＯＲＴ等）を特別支援学校１２校が活用するようになっている。併せて特別支援学級等サポート事
業においても外部専門家の活用を進める必要がある。

○学習指導要領の趣旨、内容の周知徹底を図り、カリキュラム・マネジメントや「主体的・対話的で深い学び」等を各特別支援学校において具体化
し、教育課程の編成、授業改善等の取組を活性化する。
○一人一人に応じた指導や合理的配慮の充実など専門性の高い教育を実現するため、外部人材の活用（医療的ケア等に対応する看護師含む)、特別支援学校教諭免許状の保有率を一層向上させる。
○専門性の高い地域支援体制を実現し、インクルーシブ教育を推進する。

R５ 当初：66,260千円（一）46,669千円（国）19,320千円（諸）271千円
R４ 当初：61,530千円（一）41,469千円（国）18,449千円（諸）140千円期待される効果○カリキュラム・マネジメントにより、より効果的な教育課程が編成され、学習指導の改善等、学校の教育力･対応力が向上する。
○教職員の専門性が向上し、指導、支援が充実することで、小中学校へのセンター的機能が充実する。

事業目標○教育課程研究集会は、５つの障害種別で７回実施（小中学校特別支援学級担任の参加を含む。）○外部専門家の活用 自立活動⇒90件○新規採用・交流人事3年未満を除く全ての特別支援学校教員が５領域の免許状を保有⇒90％（R６．３月末）

令和５年度の取組
R５ 当初：1,732千円（一）1,732千円

学習指導要領を踏まえた教育課程充実事業 R４ 当初：1,811千円（一）1,811千円

外部専門家活用事業

R５ 当初：64,528千円（一）44,937千円（国）19,320千円（諸）271千円
R４ 当初：59,719千円（一）39,658千円（国）18,449千円（諸）140千円

８
有
共

教務主任・
研究主任連絡会（５月）

教育課程研究集会
障害種別開催（7月～12月）

検証

校内研修事業（年間）○教務主任・ 研究主任連絡会
・教育課程研究集会の趣旨や開催内容について確認
・各校の教育課程や校内研修計画等について情報共有し、授業研、学部研等の活性化について協議○校内研修事業・学習指導要領を踏まえ障害種別（知的障害は各学校）ごとに、「地域に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」「キャリア教育」「知的障害の教科指導」「ICTの活用」等の内容を柱とした研究テーマを設定し実施する○教育課程研究集会
・校内研修事業の取組を踏まえ、教育課程編成に関する課題について特別支援学級からの参加者とともに、広く研究協議を実施する。

◆特別支援学校への看護師配置（10校、うち医療的ケア実施校９校）◆GIGAスクールサポーター・ICT教育サポーター（特別支援学校への巡回支援）・教職員のICT活用力向上支援
・児童生徒のICT活用支援
・ネットワークの安定的な運用支援
・マニュアルの作成◆自立活動充実事業

特別支援学校教諭免許状保有率向上に向けた取組

・特別支援学校等にＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、ＯＲＴ等を派遣し、自立活動の指導内容や方法の改善を図る。（小中学校への支援にも活用）
Ｒ１： 自立（４７）件 Ｒ２： 自立（８１）件 R３： 自立（７８）件Ｒ４：自立（６１）件 Ｒ４はＲ５年１月16日現在

【継続】

＜取組＞
＜現状＞Ｒ４．５．１現在＜目標＞Ｒ６．３月末
該当校種保有率 ９１．３％ （Ｒ３ ９３．０％） → １００％
５領域保有率
６８．９％ （Ｒ３ ６７．２％） →９０％（※）新規採用・交流人事３年以内の教員は除く○対象教員一人一人の取得及び取得申請に関する計画の作成（４月に取得計画について調査、中間確認、３月に取得状況の調査を実施）○免許法認定講習の開催、受講促進○国立特別支援教育総合研究所の通信講座の受講促進○他県教委や大学の実施する認定講習の周知等※Ｒ３年度に引き続き、新型
コロナウイルス感染症予防のため、受講者の人数制限を行ったため、計画通りの取得が難しい。

特別支援学校の幼児児童生徒の居住地校交流実践充実事業

特別支援教育課

現状と課題

目指す方向性○共生社会の形成にむけたインクルーシブ教育システム構築に向○特別支援学校在籍の児童生徒が、居住地の小中学校において、地域

けて、基盤となる障害に対する正しい理解と、障害のある児童生

で共に生活する児童生徒として、共に活動できる機会を持つことにより、徒の社会参加に向けて地域の取組が推進される必要がある。

卒業後の居住地域での生活や活動等へのスムーズな移行につなげる。

○障害のある児童生徒の居住地校において、障害や取組につい○個々の児童生徒に応じた交流の内容や方法の充実を図り、特別支援ての理解は年々深まっているが、特別支援学校の児童生徒や保学校の児童生徒の社会性の育成や学習意欲の向上を目指す。（直接

護者は、居住地校交流に不安をもっている場合がある。

交流や間接交流を組み合わせる）○Ｈ２８から、小学部１年生は原則全員実施することにしたことで、○地域社会の障害に対する理解が進み、共生社会の形成に向けた取実施者数は増加している。

組が各地域で行われるようになる。

○学年があがるにつれて、交流の実施が難しくなるケースがある。

○副次的な籍（副籍）の仕組みが定着し、市町村教育委員会と連携した

R５当初：541千円（一）541千円
R４当初：729千円（一）729千円

目標○保護者や各市町村教育委員会等に対して、居住地校交流についての理解を促し、小学部の実施率９０％以上、新１年生の実施率１００％を目指す。
○副次的な籍（副籍）の仕組みの定着。
○啓発リーフレットや実践事例集の更新とそれらを活用した理解啓発。

居住地校交流がスムーズに実施できている。

実施内容
実際の交流内容 （実践事例をホームページで公開）

９◆居住地校交流について
居住地校交流とは、居住地域から離れて特別支援学
校で学習する子どもが将来、居住地域に帰って生活をすることを想定して行われる交流及び共同学習の一形
態です。
◆副籍制度
特別支援学級等や特別支援学校の特別な教育的ニー
ズのある子どもが在籍する学校以外に副次的な籍を置き、必要な学習を受けることを可能にする制度。

居住地の中学校
特別支援学校◆居住地校の通常の授業で共に学ぶ（実施の多い授業：音楽、図工、家庭、体育、生活等）◆学校行事、学年行事等に参加し共に活動する（運動会、学習発表会、音楽祭、遠足、修学旅行等）◆間接的な交流（手紙やビデオレター、作品交換等）◆ICT機器等を活用した交流（Web会議システムを活用し、双方向での交流実施）

居住地の小学校
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 ５年度障害の実態に即した活啓発リーフレットを活用し、校内において、更なる動内容の充実を図り、小更なる周知・啓発を図り、周知・啓発を図り、小学部の児童の実施率を

小学部の児童の実施率

学部の児童の実施率

５０％以上にする。

を６０％以上にする。

を７０％以上にする。

保護者用啓発リーフレット
を活用し、校内外にさらなる周知・啓発を図り、小学部の児童の実施率を７０％以上にする。

保護者用啓発リーフレット
を活用し、校内外にさらなる周知・啓発を図り、小学部の児童の実施率を７５％以上にする。

居住地校交流実践ガイドを改訂し、新規実施、継続率を向上をさせる。
小学部の児童の実施
率を７５％以上にする。

居住地校交流実践ガイド
活用し、取組の充実を図り、継続率を向上させる。
小学部の児童の実施率を９０％以上にする。

１０校１０１名実施※
小学部５３．１％
小学部１年：６３．３％

１０校１０８名実施※
小学部５０．６％
小学部１年：６５.２％

１２校１２６名実施
小学部５２．９％
小学部１年：６３.２％

１２校１４０名実施
小学部６３．６％
小学部１年：６２．５％

１２校１４５名実施
小学部６３．０％
小学部１年：７６．９％

１０校８９名実施※
小学部：４１．７％
小学部１年：５９．１％※平成２９年～令和元年度は、実施希望数を実施数としています。

市町村教育委員会へのさらなる周知啓発を図るとともに、実践交流ガイドを活用し、継続率の向上を図る。

特別支援学校キャリア・プロジェクト（キャリア教育･就労支援推進事業）
現状・課題○進路指導担当や就職アドバ
イザーを中心に、就労支援、
進路指導が充実してきており、県立知的障害特別支援
学校の一般就労率は全国平均を上回る状況にある。一般就労を希望者する生徒全員が希望する進路に進める
よう、企業の障害についての理解啓発や社会のニーズにあった現場実習の充実が必要である。
○できるだけ早期から進路の方向性を決定し、進路に関する指導・支援の充実を図る必要がある。

特別支援教育課

R５ 当初：8,122千円（一）8,099千円（諸）23千円
R４ 当初：8,270千円（一）8,256千円（諸）14千円

目指す方向性

目標○学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童生徒一人一人の実態や進路希望に応じ、地域や関係機
関等と連携した早期からのキャリア教育,進路指導の充実を図り、自立と社会参加を実現する。
○主体的に希望する進路を実現することで卒業後の豊かな生活や社会参加につなげる。
○障害のある児童生徒への理解とネットワーク
を構築し、一般就労の促進とともに職場定着を図る。
○特別支援学校で学ぶ生徒の就労による社会自立をめざし、学校・企業・関係機関、教育委員会が一体となって職業教育・就労支援を進める。

○職業教育・就労支援に協力してくれる登録企業の拡大。
○教育･福祉･労働等の関係機関、企業等とのネットワークの構築。
○一般就労を希望する高等部生徒の就職率
１００％。
○高知県特別支援学校技能検定の開催により、生徒の働く意欲や自信を高め、企業や地域の人々に障害のある生徒の力をアピールし、雇用を促進。
○保護者や児童生徒を対象とした早期からのキャリアガイダンスや就労等体験学習の実施、外部専門家等を活用した作業学習等の授業改善を行い、希望する
進路の実現。

《県立知的障害特別支援学校就職率》

平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

卒業者数

62

84

87

就職者数

30 (48.4%) 42 (41.6%) 35 (41.7%) 31 (35.6%)

一般企業

24 (38.7%) 39 (38.6%) 30 (35.7%) 26 (29.9%)Ａ型

6 (9.7%)3 (3.0%)5 (6.0%)5 (5.7%)

全国平均
（知的）

34.9%

34.7%

33.7%

－

101

10

事業内容等

社会的･職業的自立の基盤となる能力や態度の育成＜卒業後の生活を見据えた一貫した組織的・系統的な支援＞

中学部

高等部

キャリア教育の充実

地域との連携やキャリア教育の視点を踏まえた授業改善（キャリアスーパーバイザー：大学教員･企業等専門分野の人材等活用）

早期からのキャリアガイダンス（進路指導･就労支援セミナー・地域相談会等の実施）

ｚ
就労体験･職場実習･施設体験等学習の実施

就労支援の強化

小学部

支援体制の構築＜理解啓発・定着支援のネットワークづくり＞

就職アドバイザーの活用（職場開拓･職業マッチング）

卒業後

職場定着支援

主体的な
自立と
社会参加
の実現

（アフターケア･就労状況調査等）

高知県特別支援学校技能検定（生徒の力を社会にアピール！意欲や主体性の育成！）【高知大会 ８月開催予定】【幡多大会

キャリア教育戦略会議

７月開催予定】（企業等が特別支援学校を見学後、情報交換･情報共有し、職業教育の充実、就労等支援のためのネットワークづくり）

特別支援学校就職サポート隊こうち（職場見学・職場体験・学校の授業・校内作業への助言等）

特別支援教育課

医療的ケア児の学校における支援体制充実事業

Ｒ５当初：4,265千円(－)3,145千円(国)1,106千円(諸)14千円
Ｒ４当初：4,423千円(－)3,314千円(国)1,101千円(諸)8千円

事業概要
医療の進歩に伴い医療的ケア児が全国的に増加（推計で全国に約2万人、県内に76人）するとともに、人工呼吸器による呼吸管理等を必要とする医療的ケア児が学校に通うなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつある。また、令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。このため、小学校等を含めた学校における医療的ケア児に対する支援の充実を図る。

現状・課題

期待される効果・医療的ケア看護職員の研修の実施により、看護の質の担保及び専門性の向上により医療的ケ
ア児の教育の充実が図られる。
・小学校等における医療的ケア児の円滑な受け入れが進む。

事業目標

R4.9現在・県立特別支援学校における医療的ケアの実施体制は一定整備されているが、高 医療的ケア児童生徒数
県立特別支援学校
小中高等学校
度な医療的ケアを含めた様々な医療的ケアに対応するため、医療的ケア看護職員
児童生徒数（人）
児童生徒数（人）の看護の質の担保及び専門性の向上が求められている。また、人材確保や育成の
通学
21
小学校
5
施設
14
中学校
0
視点から、巡回看護師の配置や、看護師研修の実施に取り組んでいる。
訪問
6
高等学校
1
・市町村では、医療的ケア児の受入れ体制のノウハウが蓄積されていない。また、
合計
41
合計
6
小学校等では、単独で医療的ケアに対応しており、相談する機会がもちにくい。
看護師
１７
看護師
3
（実数）
（３３）※
・県立学校における医療的ケア運営協議会において、医療的ケアが必要な幼児児※看護師予算枠１７名に対して、３３名の会計年度任用
童生徒の学校生活全般に関する総括的な協議を実施している。
職員を雇用（パート勤務）

11○医療的ケア看護職員に対する総括的な研修の実施及びサポート体制の構築〇市町村及び小学校等に対する相談体制
等の構築○医療的ケア児の学校生活全般に関する総括的な協議の実施「医療的ケア運営協
議会」○医療的ケア児の小学校等への受入支援

R５

実施内容

①医療的ケア看護職員等に対する研修の実施（集合研
修及び各校訪問研修）②巡回看護師が各校を訪問しヒヤリハットの情報収集

ガイドラインの策定/修正
受入体制の整備（特支）
看護師の配置（特支）
研修の実施
理解啓発
医療的ケア運営協議会 ⑤

連携・支援

県
教育委員会

連携

・国の予算周知
・就学に関するサポート①

研修

や困り感に対して対応（県教委との情報共有）①③小学校等へ教育と看護の両面からのサポート（特別研修

支援学級等サポート事業、巡回看護師の訪問）

・校内の体制整備、医療的ケア委員会等

看護師（医療機関からの派遣）による派遣支援⑥医療的ケア指導医の訪問実施（高知若草本校、子鹿
園分校）

③

小中学校等

教育・看護の両面からサポート

・校内の体制整備
・校内安全委員会等

高知若草②

・医療的ケア指導医
・巡回看護師の配置

うため、保護者を含めた各関係機関等による「医療的ケア運営協議会」の実施。

連携特別支援学校④高度な医療的ケアに対応するために、指導的立場の⑤医療的ケア児の学校生活に関する総括的な協議を行

ガイドラインの策定
受入体制の整備（小中）
看護師の配置（小中）運営協議会の実施

市町村
教育委員会

②
②

②⑥

○高度な医療的ケアに対応するための支援（看護師の派遣）○医師による学校支援

④
連携

④
連携

医療機関等
・医療的ケア児の診療・学校への指導・助言

【新】医療的ケア児の通学に係る保護者支援実証事業

特別支援教育課

事業概要

R５当初：1,056千円（－）836千円（国）220千円

県立特別支援学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒のうち、スクールバスに乗車して通学することが困難な児童生徒に対して、福祉タクシー等の車両に看護師が同乗して児童生徒を学校に送迎すること
で、送迎に係る保護者の負担を軽減する。

期待される効果・医療的ケア児の送迎に係る保護者の負担が軽
減される。

現状・課題

事業目標

12

・医療的ケアのためスクールバスに乗車できない児童生徒は、保護者の送迎により通学している。
・令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、医療的ケア児及び家族の日常生活おける支援が求められており、通学の送迎に係る保護者負担の軽減等について検討する必要がある。
・早朝の時間帯に活用できる福祉車両や看護師等の確保が難しい。

スクー
ルバス

保護者
送迎

その他

合計

５

５

１

１１

・福祉タクシー等の車両に看護師を同乗させて行う通学支援を実施し、高知県の実情に応じた通学支援について検討を進める。

スクールバス運行している３校における医療的ケア児通学生の通学状況

Ｒ５実施内容スクールバスに乗車できない医療的ケア児２名に対して、月２回の通学支援を実施。（看護師の乗車費用については、国の事業「切れ目ない支援体制整備事業」を活用（1/3補助））事業イメージ

県内の介護タクシー事業者、訪問看護ステーショ
ン等、活用できる社会資源の確認、実証。
県立学校における医療的ケア運営協議会による意見聴取。
介護タクシー
事業者

本格実施に向けた制度設計の検討。

訪問看護
ステーション等

児童生徒自宅学

校・道路運送法の許可等を有する運送事業者の車両（福祉タクシー等）に、看護師が同乗し、特別支援学校と自宅等の間を送迎する。

就学前・小・中学校等及び高等学校への支援事業等について
令和５年４月１日／特別支援教育課

１ 外部専門家を活用した支援体制充実事業
趣旨

対象

事業実施時期等※１

申込先

提出書類

Ⅰ期

保育所、
幼稚園、
認定子ども園、６月上旬～７月中旬

申込締切

５月上旬
Ⅱ期

実施時期

９月上旬～１２月中旬

申込締切

７月末
Ⅲ期

○保育所、幼稚園、認定子ども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校における特別支援教育の組織的な支援体制構築を推進する。

実施時期

１月上旬～３月中旬

申込締切

１１月末

室戸市、安芸市、安芸郡

山田特別支援学校田野分校

香南市、香美市
長岡郡、土佐郡、南国市、吾川郡、土佐市、須崎市
高岡郡（四万十町以外）
高知市

高知若草特別支援学校

四万十町
四万十市、宿毛市、土佐清水市、幡多郡

中村特別支援学校【巡回相談員の派遣】①申込書②個別の指導計画③チェックリスト

Ⅰ期

13○通常の学級に在籍する発達障害等、特別な支援を必要とする幼児児童生
徒について、外部専門家の知見に基づく助言を学校等に提供することで、幼児児童生徒の特性に応じた適切な指導及び支援の充実を図る。

実施時期

実施時期

６月上旬 ～７月中旬【Ⅰ巡回相談員の派遣】

申込締切

５月上旬

①申込書
②個別の指導計画③チェックリスト

実施時期

９月上旬～１２月中旬

申込締切

７月末

実施時期

１月上旬～３月中旬

申込締切

１１月末

実施時期

６月上旬 ～

申込

通年受付

Ⅱ期
小学校、
中学校

各教育事務所【Ⅱ 校内支援会の実施に向けた支援】（実施期間６月～２月）

Ⅲ期

高等学校
私立・国立学校①申込書【巡回相談員の派遣】
特別支援教育課①申込書②個別の指導計画③チェックリスト※１ 実施期間外及び申込締切後に事業の実施を要する状況が生じた場合は、各申込先の機関に相談

外部専門家を活用した PDCA サイクルによる校内支援会の活性化
校内支援会等で外部専門家の学校訪問

助言やアドバイスに基づく個別の指導・支援方針

実態・課題の整理（校内支援会等での助言）の策定（個別の指導計画の作成、更新）

外部専門家の知見を活かした個別の指導・支援の実施

２ 通級による指導担当教員等専門性充実事業趣旨

通級による指導の充実を目指し、実施校の担当者間のネットワークの構築を図るとともに、専門家チーム員等の派遣による助言により、担当教員等の専門性の向上を図る。

対象通級による指導を実施している小・中学校、高等学校、特別支援学校

事業実施時期等

提出書類等＜提出書類＞ 通級による指導担当教員等専門性充実

実施時期 通年
申込

事業申込書

通年受付
＜最終提出先＞ 特別支援教育課

３ 特別支援学級等サポート事業趣旨

対象

事業実施時期等※２

５障害（知的、肢体不自由、＜提出書類＞ サポート事業申込書

病弱、視覚、聴覚）特別支援

小・中学校の特別支援学級及び高等学校に在籍する特別な支援の必要な児童生徒に対する教育の指 学級の担任等
導方法、内容の工夫改善や課題の解決を図るため、県立特別支援学校教員や教育事務所指導主事 自閉症・情緒障害が訪問し支援を行う。

提出書類等＜提出先＞ 支援を受けようとする特別支援学校

実施時期
４月上旬 ～ ２月下旬

特別支援学級の担任＜提出書類＞ サポート事業申込書＜提出先＞ 各教育事務所

14※２ 実施期間外及び申込締切後に事業の実施を要する状況が生じた場合は、申込書提出先の各機関に相談

４ 教育相談員派遣事業
趣旨

対象

事業実施時期等

提出書類等

特別な教育的支援を必特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒やその保護者に対し、教育、福祉、医療等の専門機関 要とする就学前及び小・が連携した早期からの教育相談を実施し、適切な就学やその後の学びの場の柔軟な見直し、進路選 中・高等学校に在籍する択が円滑に行われるようにする。

幼児児童生徒及びその保護者、関係者

実施時期
申込

通年

通年受付

＜提出書類＞教育相談申込票、申請書＜提出先＞特別支援学校、特別支援教育課

外部専門家を活用した支援体制充実事業
特別支援教育課
発達障害等により特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対する組織的な指導・支援の充実へ向けて、保育所、幼稚園、小・中・高等学校における校内支援会などの指導・支援を検討する場に教育事務所指導主
事や教育、医療、福祉等の外部専門家を派遣し支援。

外部専門家も活用しつつ、PDCA サイクルにより組織的な指導・支援を充実させるために組織的な指導・支援方針の共有

成果の検証①校内支援会等で実態・課題を整理②個別の指導・支援方針の策定（個別の指導計画の作成）

Ⅰ 巡回相談員の派遣（保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校）○校内支援会などの幼児児童生徒への指導・支援について検討する場に教育、医療、福祉等各分野の外部専門家※を派遣、各専門家が有する知見にもとづく助言を提供し、効果的な指導・支援の方針策定へ向け支援※教育、医療、福祉等各分野の外部専門家
特別支援学校教員、特別支援教育に関する専門性を有する退職管理職、教員、医師、言語聴覚士、作業療法士、福祉機関職員等

組織的な指導・支援の継続

申し込みに必要な書類等●申込用紙 ●個別の指導計画

等（詳細は実施要項を確認ください）③外部専門家による
学校訪問

Ⅱ 校内支援会の実施に向けた支援（校内支援会等に参加し（市町村等教育委員会）

助言）○校内支援体制充実の要となる特別支援教育学校コー
ディネーターの専門性向上に向け市町村等が実施する研修会等に教育事務所指導主事を派遣④助言に基づく新たな個別の指導・支援方針

申し込みに必要な書類等
●申込用紙

の策定
（個別の指導計画の更新）

もとづく指導・支援

組織的な指導・支援の実施⑤個別の指導計画に事業の活用や申込み等に関して不明な点等がありましたら、要項に記載された申込み先の教育事務所、特別支援学校まで問い合わせください。

15

特別支援教育課【拡】特別支援学級等サポート事業
事業概要

期待される効果

・小中学校等の特別支援学級に対して、障害のある児童生徒に対する指導方法・指導内容の工夫改善及び担当教員等の指導力及び専門性の向上を図る。
・自閉症・情緒障害特別支援学級において、特別の教育課程である自立活動の授業づくりについて、地域の小中学校の教員がともに学び合う場を設定し、担当教員の実践力の向上を図る。
・特別支援学校のセンター的機能により、特別支援学級へのサポートを充実する。

・小中学校等の自閉症・情緒障害特別支援学級数の増加に伴い、経験年数の浅い教員が特別の教育課程である自立活動について学ぶ機会が必要であるため、組織的な支援体制及び研修体制の構築が急務である。
・各障害種において障害の特性理解や対応等について学ぶ機会が必要である。

16（１）特別支援学級等サポート事業（学校訪問支援）の充実
・医療的ケアが必要なケースに対応して、看護師を同行
・個別の教育的ニーズに応じた医療、福祉等外部専門家の活用（２）研究協議会の充実
・自閉症・情緒障害特別支援学級研究協議会【悉皆】※自閉症・情緒障害特別支援学級の授業づくり支援事業
・知的障害特別支援学級研究協議会【悉皆】・高知家まなびばこ教職員ポータルサイトの研修動画活用
・各障害種における特別支援学校教育課程研究集会への参加促進

特別支援学級担任等の専門性の向上により、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援が実現され、教育内容が充実することで児童生徒の学びの質が
高まる。

事業目標

現状・課題

実施内容

Ｒ５当初：1,472千円（一）1,472千円
Ｒ４当初：1,282千円（一）1,282千円〇小中学校等の特別支援学級の教育の質の向上
・障害のある児童生徒に対する指導方法及び指導内容の工夫改善により、教育的ニーズに応じた学びにつながる。
・拠点校を核として、地域の小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級のネットワー
クが構築され、担当教員の実践力及び教育内容が充実する。

自閉症・情緒障害特別支援学級の授業づくり支援事業 【２年目】
拠点校を管轄する教育委員会内の小中学校が公開授業等を通じて学び合い、管内のネットワークが構築できた。

市町村教委

県教委

４拠点校を学び合いの場として、小中学校等の自閉症・情緒障害特別支援学級をいずれかの公開授業研究会に悉皆とし、拠点校の取組等を県内に広げる。※高知市は希望参加

公開授業研究会

連携
大学教員

・専門性向上を目的とした研修内容について教育センターと連携
・特別支援学校教員免許状の取得の促進
人材育成
・知的障害特別支援学級と特別支援学校の人事交流

拠点校
教育事務所特別支援教育
地域コーディネーター
支援内容：実態把握、自立活動の授業づくり支援等
回数：年間３～５回程度（遠隔含む）

東部：山田小中部：大篠小、伊野南小
西部：入野小特別支援教育課

高等学校における特別支援教育推進のための事業
事業概要

期待される効果◆高等学校における校内支援体制整備及び通級による指導についての理解を促進する。
◆生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導が充実するよう、通級による指導担当教員の専門性向上を図る。
◆特別支援教育に関するニーズを把握し、通級による指導の場の拡大を図る。

高等学校課

R５当初：650千円（一）650千円
R４当初：509千円（一）509千円

高等学校において、通級による指導の取組が周知され、発達障害等のある特別な支援を必要とする生徒一人一人の特性に応じた指導が充実する。

事業目標

現状・課題
◆通級による指導実施校がセンター校を中心に実践研究を進め、情報共有等を行い、実践力の向上が図られてきた。
◆特別な支援を必要とする生徒に対する指導・支援のための校内支援体
制整備を充実する必要がある。

17

特別支援教育に関する校内支援体制整備の充実【校内支援会の充実 個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成と活用 外部専門家の活用等】

高等学校における通級による指導センター校を中心とした実践研究【通級による指導実施校】
高知北高校 （センター校）
城山高校
中芸高校
大方高校

公立高等学校特別支援教育学校
コーディネーター連絡協議会【悉皆】

高等学校課の学校支援チー
ムに同行

県立高等学校を対象に、特別支援教育に対するニーズを把握（アンケート形式）

ニーズのある
学校の校内支援会に指導主
事が参加「外部専門家を活用した支援体制充実事業」による巡回相談の活用①チェックリストの活用による実態把握②個別の指導計画の作成及び活用支援③大学教員等外部専門家同行による支援

通級による指導担当教員連絡協議会「通級による
指導アドバイザー」の活用通級による指導の自校通級、他校通級、巡回指導において、特別の教育課程の検討高等学校における通級による指導研究大会の実施

遠隔通信の
活用

『高等学校における通級による指導ガイドブック・実践事例集』
発行及び活用

実施校間で協働しながら各校における通級による指導の更なる充実「高等学校における通級による指導スタート
アップガイド（仮）」の作成及び配付通級による指導実施校において障害等の状態に応じた特別な指導に関する先進的研究

通級による指導を受けることができる学校の拡大
R６～９：通級による指導実施校からニーズのある学校への巡回指導の試
行、他校通級、自校方式
実施校の新設検討すべての高等学校においてユニバーサルデザインに基づく授業づくりの充実＜専門性のある教員の育成＞ 校内ＯＪＴ機能、高知大学教職大学院との連携（長期研究生の派遣）等

Ｒ２～４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度以降全ての発達障害等のある生徒への指導支援の充実

実施内容◆特別な支援を必要とする生徒に対する指導・支援が充実し、各学校の特色を生かしながら卒業
後の進路保障と社会参加に向けた取組が組織的に実施されている。
※数値目標 必要な生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合１００％◆通級による指導実施校からニーズのある学校へ巡回指導を試行する。

土長・南国・吾川特別支援連携協議会

中部

東部

教育事務所に配置する
特別支援教育専任の指導主事

東部特別支援連携協議会（特別支援教育地域コーディネーター）
特別支援学校に配置する
地域支援担当の専門教員
教育事務所
地域拠点校
（高知若草特別支援学校）
地域支援担当の専門教員

地域拠点校に指定する特別支援学校
地域支援担当の専門教員

高岡特別支援連携協議会

地域拠点校（山田特別支援学校田野分校）
地域支援担当の専門教員

西部★教育事務所と地教連の区割りによる４圏域に「特別支援連携協議会」を設置。

西部特別支援連携協議会★各特別支援連携協議会の圏域内で、特別支援学校（地域拠点校）
地域拠点校（中村特別支援学校）
地域支援担当の専門教員の地域支援担当の専門教員と、特別支援教育地域コーディネー
ターが連携して小中学校の特別支援教育の推進を図る。

特別支援教育に関する小・中学校等への支援体制
県立特別支援学校『特別支援学級等サポート事業』『教育相談員派遣事業』

地域拠点校
・市町村、学校への助言
・教育相談の実施
・特別支援学級等サポー
ト事業の実施（自閉症・情緒障害以外の障害種
特別支援学級）
19

各学校の入学区域、障害区分を基本とした特別支援学級への支援

子どもへの指導や支援について助言が欲しい…

各教育事務所管轄区域
ごとの支援

県立特別支援学校
地域支援担当教員
地域支援担当の専門教員学校からの要請内容に応じて支援を依頼

令和５年 4 月 1 日／特別支援教育課

教育事務所
各教育事務所が行う学校支援『自閉症・情緒障害特別支援学級サポート事
業』
・市町村、学校への指導・助言
・特別支援学級等サポート事業の実施（自閉症・情緒障害特別支援学級）
各教育事務所管轄区域における通常の学級、
自閉症・情緒障害特別支援学級
等への支援（通級による指導については特別支援教育課が支援）

特別支援教育地域コーディネーター
（教育事務所指導主事）『外部専門家を活用した支援体制充実事業』
各教育事務所管轄区域における通常の学級への支援

支援の要請

専門性を有するメンバーによる巡回相談チーム※※メンバーは依頼内容に応じて特別支援教育地域コーディネーターが編成

小・中学校等

市町村等教育委員会

県立特別支援学校の障害種別を超えた地域支援の体制について
令和５年４月１日／特別支援教育課

県立特別支援学校は、特別支援教育のセンター的役割を果たす際、各県立特別支援学校が対応する障害種別を超えて地域の保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に対する支援を行います。
←視覚障害以外の障害に対する専門性を持った教員

各特別支援学校が対応する障害種別に関する支援を基本としますが、県立特別支援学校全体で小、中、高等学校等への柔軟な支援体制を充実させるため、自校の障害種別以外の障害種についてもセンター的機能を果たします。

（視覚障害） 盲（聴覚障害） 高知ろう
20
←知的障害以外の障害に対する専門性を持った教員（知的障害） 山田特別支援、同田野分、日高特別支援、
同高知みかづき分、同高知しんほんまち分中村特別支援←肢体不自由以外の障害に対する専門性を持った教員（肢体不自由） 高知若草特別支援、同土佐希望の家分、
同子鹿園分、中村特別支援、
高知江の口特別支援国立高知病院分、←病弱以外の障害に対する専門性を持った教員（病弱）高知江の口特別支援、同附属病院分同国立高知病院分※

囲みは地域支援拠点校となっています。

各特別支援学校にはその学校の障害種別以外の障害に関する専門性のある教員がいる場合もあります←聴覚障害以外の障害に対する専門性を持った教員

例えばこのようなケースが考えられます

知的障害特別支援学校に配置された
肢体不自由に関する専門性のある
教員が支援

肢体不自由のある児童生徒に関する支援を依頼

特別支援学校【特別支援学校のセンター的機能の例】① 小・中学校・高等学校等の教員への支援機能② 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能③ 障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能④ 福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能⑤ 小・中学校・高等学校等の教員に対する研修協力機能⑥ 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

保育所・幼稚園
小、中、高等学校等

県※＝ 県独自の取組【 根拠 ： 障害者基本法 → 障害者基本計画 → 重点施策実施５か年計画 】～生涯にわたって支援～

県～生涯にわたって支援～

幼保、小・中・高等学校では、配慮の必要な幼児児童生徒に対し校内支援会等で個別の指導計画を作成し、必要な支援を共有・活用しています。

個別の指導計画

個別の指導計画21
就学後約２か月間の円滑な接続

県

進学後約２か月間の円滑な接続

個別の指導計画

支援
引き継ぎシート

支援引き継ぎシート

就学時引き継ぎシート
県

個別の指導計画

卒業後の個別の支援計画

乳幼児期の個別の支援計画

教育機関が中心となって作成する期間の「個別の支援計画」を「個別の教育支援計画」と呼びます※高知県では発達障害の診断のある幼児児童生徒に対し「つながるノート」という名称で普及を図っています

県

進学後約２か月間の円滑な接続

接続期の引継ぎを重視し、就学時、学齢期の適切な支援が切れ目なく行われるために、「引き継ぎシート」の活用を推進しています。

●「個別の支援計画」とは、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関が連携して、障害のある子ども一人一人のニーズに対個別の支援計画

応した支援を効果的に実施するための計画です。高知県では「日本一の健康長寿県構想」の一環として、平成２５年度から、発達障害の診断のある幼児児童生徒に対し「個別の（教育）支援計画」を「つながるノート」という名称でその普及と活用を促進しています。

個別の教育支援計画●「個別の支援計画」を、学校や教育機関が中心になって策定する場合には「個別の教育支援計画」と呼んでいます。つまり、「個別の教育支援計画」は「個別の支援計画」に含まれるものであり、「個別の支援計画」を教育機関が中心になって策定する場合の呼称であるとの理解が大切です。

個別の指導計画
就学時引き継ぎシート
支援引き継ぎシート

児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、当該児童生徒の個別の教育支援計画を踏まえて、より具体的に児童生徒
一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ計画です。
高知県教育委員会では、発達障害の診断がある場合はもちろん、診断がない児童生徒についても、指導や支援を校種間で確実に引継ぐ仕組みを構築し、この「就学時引き継ぎシート」（幼保）、「支援引き継ぎシート」（小中高）の活用を推進しています。このシートは指導・支援内容の確実な引継ぎと、就学または進学後約２か月間の円滑な学校生活につなげることを目的に作成するものです。その後は必要に応じて就学先または進学先の学校において個別の指導計画等を作成して校内での支援を継続します。

教育における「つながるノート」の普及に向けた取組
特別支援教育課
日本一の健康長寿県構想／県障害福祉課「つながるノート」の構成「つながるノート」＝個別の支援計画

教育の場における「つながるノート」の構成●前の学校から送付された引き継ぎシート● 個別の指導計画● 各校が作成している
個別の教育支援計画■ 学校ですでに作成しているものを活用して、つながるノートに追加する。

● メインシート
ＷＨＯの ICF の概念に 基づいて作成するシート

本県の特色■ このシートについて必ず作成※ 「つながるノート」は成人後にも活用可能な個別の支援計画であり、（各関係者による支援を具体化するため）利用している場合は、高等教育への進学や就労後まで継続して追記及び活用していくことが望ましい。

１ 高知県における「つながるノート」導入の目的○発達障害の診断のある幼児児童生徒について、その保護者に「つながるノート」を配布し、保護者が関係機関
へ提示、記入してもらうことで、関係機関が支援内容を共有することを目的に導入。これにより、確実な引継
ぎや保護者の負担軽減、関係機関と保護者の良好な関係づくりなどの効果が期待できる。
２ 配布の対象○発達障害の診断または疑い※のある人のうち、保護者が市町村の窓口で手帳の配布を申し出た者。
※疑いとは医師により疑いがあると判断された人
３ 普及に向けた学校の役割○小中学校、高等学校は、在籍している児童生徒について、保護者から「つながるノート」を活用した支援の申し出があった場合、学校コーディネーターが中心となってメインシートの作成を行い、支援会を開催する。
○県立特別支援学校は、小中学校等がメインシートを作成する際には要請に応じ、センター的機能を発揮して支
援を行う。
22

認定講習の受講に関する Q&A
特支免許に関する科目の

県教育委員会は平成２５年度から、県立特別支援学校に勤務する教員について、特別支援学校教諭免許状の保有率向上に取り組んでいます。
また、小中学校等の特別支援学級や通級による指導担当教員、特別支援教育学校コーディネーターに対しても、専門性の向上を図るため、認定講習の受講を推進しています。

特別支援学校教諭免許状の保有率向上に関する計画の詳細は、県教育委員会特別支援教育課のホームページをご覧ください。

１ 特別支援学校で臨時教員をしており、特別支援学校での採用をめざしています。認定講習を受講することができますか？
認定講習を受講することは可能です。
令和 5 年度採用審査より段階的に、特別支援学校教諭免許状の保有が受審要件となることから、特別支援学校で採用を目指すためには、特別支援学校教諭免許状の取得が必要となります。
特別支援学校の教員になることを目指している臨時的任用教員は、県の認定講習と併せて、他の都道府県教育委員会、大学が実施する認定講習、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する免許法認定通信教育、放送大学の活用を積極的に検討してください。

２ 小学校の通常の学級の担任をしています。専門性向上のため特別支援学校教諭免許状を取得するため認定講習で単位を修得中です。これまでに修得した単位はどのようになりますか？
すでに修得した単位については、今後も有効です。上記取扱いの関係上、認定講習の定員に空きがあるときに限られますが、継続して単位修得を目指してください。なお、単位に関する詳細は、高知
県教育委員会 教職員・福利課（ ☎ 088-821-4903 ）までお問い合わせください。

３ 認定講習の他に、学校に勤務しながら単位を修得する方法はありませんか？
国立特別支援教育総合研究所（特総研）が実施する、インターネットによる免許法認定通信教育でも、単位修得が可能です。実施科目や受講募集に関する詳細は、特総研『免許法認定通信教育総合情報サイト』で確認ください。
（http://forum.nise.go.jp/tsushin/）
高知県教育委員会 教職員・福利課（ ☎ 088-821-4903 ）／特別支援教育課（ ☎ 088-821-4741 ）

23

田野分
知

令和 ５年 ４月 １日／特別支援教育課

本校（７校）
分校（７校）

中村特別支援知山田特別支援

肢
併

施設併設校

附属病分

知
併

病
しんほん
まち分

みかづき分 高知ろう
知

聴

知
盲
土佐希分

視

肢
併
日高特別支援高知江の口特別支援

知

病
国立病分
病

肢
併

若草特別支援肢

子鹿園分
肢併県内特別支援学校一覧 （令和５年度）
設置者

障害種別

県
視覚障害

県
聴覚障害

学校名

学校長名

盲 学 校

中野 直喜

高知ろう学校

山中 智子

山田特別支援学校
高橋 信司
田野分校

県

日高特別支援学校

所在地(電話番号)(FAX 番号)知〒780-0926
高知市大膳町6 番32 号
TEL 088-823-8721
FAX 088-873-9643〒780-0972
高知市中万々78 番地
TEL 088-823-1640
FAX 088-823-1752〒782-0016
香美市土佐山田町山田 1361 番地
TEL 0887-52-2195
FAX 0887-52-0031〒781-6410
安芸郡田野町1203-4
TEL 0887-38-8850
FAX 0887-38-2603〒781-2151
高岡郡日高村下分60 番地
TEL 0889-24-5306
FAX 0889-24-5308

設置学部
(学科)

関連福祉
施設等

幼、小、中
高(普通科、保健理療科)
高専(理療科)
幼、小、中高(普通科、産業技術科)
高専(産業技術科)
小、中、高(普通科)

知的障害児
施設
南海学園

小、中、高(普通科)

小、中、高(普通科)〒780-0972
高知市中万々88 番地
TEL 088-823-2021
FAX 088-823-2034

高(普通科)〒780-0062
高知市新本町２丁目13 番 51 号
TEL 088-873-0088
FAX088-855-5156

中、高(普通科)

清水 隆人〒780-0945
高知市本宮町125 番地
TEL 088-843-0579
FAX 088-840-9796

小、中、高(普通科)国高知大学教育学部
附属特別支援学校

小原 浄二〒780-8072
高知市曙町2 丁目5 番3 号
TEL 088-844-8450
FAX 088-844-8458

小、中、高(普通科)

私特別支援学校
光の村土佐自然学園

藤﨑 富美子〒781-1154
土佐市新居2829
TEL 088-856-1069
FAX 088-828-6570

中、高(普通科)
専(普通科)

知的障害児
(者)施設
わかぎ寮
(たかぎ寮)

中村特別支援学校

原 由香〒787-0010
四万十市古津賀 3091
TEL 0880-34-1511
FAX 0880-34-1625

小、中、高(普通科)

知的障害児
施設
わかふじ寮

〒781-0303
高知市春野町弘岡下2980-1
TEL 088-894-5335
FAX 088-894-2965

小、中、高(普通科)〒780-8081
高知市若草町10 番 26 号
TEL 088-844-1837
FAX 088-844-6847

小、中、高（普通科）

療育福祉
センター

〒783-0022
南国市小籠105
TEL 088-863-3882
FAX 088-863-5454

小、中、高(普通科)

土佐希望
の家
医療福祉
センター

〒780-8031
高知市大原町120 番地 5
TEL 088-802-5577
FAX 088-802-5588

小、中、高(普通科)

高知県
心の教育
センター

〒783-0043
南国市岡豊町小蓮
TEL 088-866-8624
FAX 088-866-8625

小、中

高知大学
医学部
附属病院

小、中、高(普通科)

重症心身
障害児施設
国立病院機
構高知病院

高知みかづき
的分校

障高知しんほんま

松田 真一

ち分校
市

害

高知市立
高知特別支援学校

県

知的障害

肢体不自由

肢
体

高知若草
特別支援学校
（本校）
県

不

子鹿園分校

平石 勝久

自
由

土佐希望の家
分校

県

病 弱

高知江の口
特別支援学校
（本校）
高知大学
医学部
附属病院分校

病弱

肢体不自由

県

窪内 真由美国立高知病院分校〒780-8077
高知市朝倉西町1 丁目2 番25 号
TEL 088-843-1819
FAX 088-844-6651

県立特別支援学校（本校７校、分校７校／計１４校）

25

備考

病院内
設置

共生社会政策シンボルマークについて
このシンボルマークは、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を育てる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を表しています。
四つ葉のクローバーは「幸福」のシンボルであり、それぞれの葉は「生命」
、
「愛」
、
「夢」
、
「コミュ
ニティー」を表しています。それを「人」をあらわす文字が四つ葉のクローバーを掌の中で大切に育んでいる姿を表現しています。
さらに、人が創る温かいコミュニティーを表すオレンジと幸せ・やすらぎを表す明るいグリーンを使用しました。
（内閣府政策統括官（共生社会政策担当）のホームページより引用）