工事提出書類の簡素化について
１．概要
発注者・受注者双方の省力化や現場技術者の労働条件改善のため、平成２０年度に業界と発注者の実務者による作業部会（４回実施）を設け『工事提出書類の簡素化実施方針』を策定し、その方針に則った「共通仕様書の改定」や「提出書類一覧表の作成」などを行い、工事提出書類の簡素化を図った。
２．簡素化の内容(１)共通仕様書の改定
内容が類似する書類や必要性等の精査を行い、共通仕様書等について改定を行った。
① 書面として残すべき書類は最終的な記録であり、その判断に至るための「協議」
については、書面で取り交わすことを規定しないこととした。
② 書面をもって知らせる必要がある事項のみを「通知」とし、書面とは規定しない「報告」を新たに規定した。
③ 確認するだけで目的を達する書類は「提出」を「提示」とするとともに、内容が重複したり必要性が高くない書類は作成自体を不要とした。
④ 類似する書類を削減するために、施工体系図の様式に金額等の項目を追加した。
(２)提出書類一覧表の作成
共通仕様書等で提出を求めている書類の一覧表を作成し、提出書類に関する以下の原則を徹底させることとした。
○発注者は、仕様書等で提出を求めていない書類の提出を求めない。
○請負者は、仕様書等で提出を求められていない書類は提出しない。
○発注者は、仕様書等で提出を求めていない書類は受理しない。
(３)工事打合せ簿
共通仕様書改定（協議や報告を書面とは規定しない事とした）にあわせて様式を変更したとともに、結論を得た結果のみを書面で残すとした「工事打合せ簿の取り交わし事例」も作成した。
(４)段階確認
一覧表形式としていた段階確認書の様式では不都合が生じていたため、各段階確認毎に１枚の段階確認書を作成する旧来の方法に変更した。（ただし、旧来は書面で取り交わしていた日程調整については、電話等での連絡で可とした。）
また、今回の実施方針以外の事項ではあるが、最低制限価格の引き上げに伴い「落札率から判断する重点監督」を廃止したことにより、段階確認の頻度や回数が全体として減となる見込みである。
(５)その他
上記の改定等に伴い、「特記仕様書記載例」ならびに「施工計画書の作成の手引き」
についても改定を行った。
３．適用年月日
基本的には平成２１年４月１日以降入札手続きを開始する工事に適用となるが、既契約工事であっても対応可能なものについては、平成２１年４月１日以降、今回の改定に準じた取扱いとすԘԘ2

工事提出書類の簡素化実施方針〔長崎県建設工事共通仕様書対象工事〕
１．目

的工事請負契約書や長崎県建設工事共通仕様書（以下「仕様書等」という。）において多くの提出すべき書類を規定しているが、これらの提出書類の中には、内容の類似するものや、口頭報告で足りるようなものも多く存在する。また、仕様書等で提出を求めていない書類であるにもかかわらず、発注者や請負者の認識不足により、提出を求めたり、あるいは自ら提出するといった書類も多く存在する。
これらの提出書類の作成や処理、ならびにその保管には、少なからず労力や費用を要しており、現場の技術者(請負者)においては、実際に現場で管理する時間が短くなったり、長時間に及ぶ時間外労働を強いられているとともに、監督職員(発注者)においても、その処理のために現地で監督する時間を削らざるを得ない状態となっている。
このため、仕様書等で規定している提出書類やその運用等の見直しを行うとともに、必要な書類を明確にして不要な書類を削除し、提出書類に関する省力化を図る。
２．検討の実施（１）意見交換会(協議会)
工事提出書類の簡素化について、平成２０年３月１９日、建設業協会(請負者側)と長崎県土木部(発注者側)との間で意見交換を行い、双方の省力化や現場技術者の労働条件改善のために簡素化は必要であるとの共通認識のもと、業界と発注者の実務者による作業部会を設け、平成２１年４月の仕様書等の改訂に向けた協議を行っていく事を決定した。
（２）作業部会
協議会での決定を受け、以下の日程で作業部会を開催し、請負者側からの要望や書類の必要性等について検討を行うとともに、検討結果を反映させた提出書類一覧表の作成を行った。
○第１回作業部会（平成20年 5月16日）・・・業界側からの要望○第２回作業部会（平成20年 9月24日）・・・要望に対する検討○第３回作業部会（平成20年11月19日）・・・要望に対する検討○第４回作業部会（平成21年 1月21日）・・・提出書類一覧表及び各運用に対する検討
３．簡素化の内容（１）仕様書等の改訂内容が類似する提出書類や必要性等の精査を行い、仕様書等について以下の改定を行う。
①用語の定義において「協議」は書面と規定していたが、書面として残すべき書類は、発注者が「指示」した内容や、発注者や受注者が「承諾」した内容など、最終的な記録であり、その判断に至るための「協議」については、書面で取り交わす事を規定しない事とする。
②用語の定義において「通知(報告を含む)」は書面と規定していたが、書面をもって知らせる必要がある事項のみを「通知」とし、書面とは規定しない「報告」を新たに規定する。
【報告とした事項〔一例〕】
・契約内容が諸法例と矛盾している旨の報告(共通仕様書[1]1-1-39-3)
・設計書の不備や現場との不一致が確認された旨の報告(契約書第18条第1項)
・他官公庁の許可条件が設計図書に合致しない旨の報告(共通仕様書[1]1-1-40-4)
・近隣住民等との協議(交渉)内容及び協議(交渉)結果(共通仕様書[1]1-1-40-7,8)
・休日夜間作業の報告(共通仕様書[1]1-1-41-2)
・文化財発見の報告(共通仕様書[1]1-1-37-1)

Ԙ3

③書面での「提出」を規定していた事項のうち、書類等を確認するだけで目的を達する書類については「提示」とするとともに、内容が重複したり必要性が高くない書類については作成自体を規定しない事とする。
【提出を提示とした書類】
・工事カルテ受領書(共通仕様書[1]1-1-7)
・安全教育訓練の実施資料(共通仕様書[1]1-1-41-8)
・火薬取扱保安責任者の資料及び火薬類使用計画書(共通仕様書[1]1-1-33-1)
・火気使用計画書(共通仕様書[1]1-1-33-2)
・産業廃棄物処理契約書及び同処理状況写真(共通仕様書[1]1-1-23-1)
・工程管理資料(工程管理基準)【提出(作成)を不要とした書類〔一例〕】
・施工計画書を提出する場合の工程表(契約書第3条第1項)
・中間前金認定請求時以外の履行報告書(共通仕様書[1]1-1-30)
・施工体系図を提出する場合の下請負人報告書(契約書第7条)
・段階確認の状況写真(共通仕様書[1]1-1-22-15)・排出ガス対策型建設機械の写真(共通仕様書[1]1-1-36-6)
・品質管理資料のうち工程能力図，ヒストグラム，X-Rs-rm管理図(品質管理基準)
・出来形管理資料のうち工程能力図(出来形管理基準)
・下請総額3000万円未満の土木工事の施工体制台帳(指導事項)
・建設業許可の無い業者の施工体制台帳及び再下請通知書(指導事項)
・再下請けをしない場合の再下請通知書(指導事項)【５００万円未満の工事では提出(作成)を不要とした書類】
・施工計画書(共通仕様書[1]1-1-6-1,2,3)・再生資源利用計画書・実施書(共通仕様書[1]1-1-21-4,5)・再生資源利用促進計画書・実施書(共通仕様書[1]1-1-21-4,5)・施工体系図(共通仕様書[1]1-1-13-2)④施工体系図について、類似する書類（下請負人報告書や下請総額3000万円未満の施工体制台帳）の削減を可能とするため、発注者提出用の様式に下記の項目を追加する事とする。
○各下請の会社の住所○各下請の請負代金額（ただし建設業のみ）○１次下請の請負代金額の合計（ただし建設業のみ）（２）提出書類一覧表の作成
提出書類の中には「過去に発注者から提出を求められた」「過去に請負者が提出した」「会社のＩＳＯで発注者に提出する事としている」といった理由で、仕様書等では提出を求めていない書類も多くあり、これも提出書類を増加させる大きな要因となっていた。
別添資料１参照）を作成するととも
このため、仕様書等で提出を求めている書類の一覧表（別に、提出書類に関する以下の原則を徹底させる事とした。
○発注者は、仕様書等で提出を求めていない書類の提出を求めない。
○請負者は、仕様書等で提出を求められていない書類は提出しない。
○発注者は、仕様書等で提出を求めていない書類は受理しない。
※ただし、特に必要であると認められる場合は、この限りではない。
（３）工事打合せ簿
仕様書等の改訂で『協議』『報告』を書面とは規定しない事としたことに伴い、工事打合せ
簿の様式を変更したとともに、「結論を得るまでの協議は、現場（又は机上）で必要な資料を基に面談（又は電話等）により行うものとし、合議し結論を得た結果を『工事打合せ簿』で処別途通知）理する。」とした『工事打合せ簿の取り交わし事例』も作成する。（別Ԙ4

（４）段階確認
平成１９年４月に県独自の段階確認書の様式（一覧表形式）を定め運用してきたが、「追加で段階確認が生じた場合に対応しにくいため、毎確認毎に手書きしなければならない。」「各段階確認の資料に、連番のインデックスを付けなければならない。」などの不都合等が生じていた。
このため、段階確認の実施方法について見直しを行い、各段階確認毎に『段階確認書』を作別途通知）成する旧来の方法に変更する。（別なお、旧来の様式では「施工予定の報告表」「段階確認の実施通知書」も含まれており、発注者と請負者の間で何度もやりとりが生じていたが、予定の報告や実施の通知は電話等での連絡と規定し、今回の様式は段階確認時点でのやりとりですむようにしたとともに、発注者が確認している状況の写真撮影は不要とする。
４．今後の取り組み（１）改訂内容等の周知及び検証
今回の取り組みにおいては、仕様書等における提出書類の見直しだけでなく、『工事打合せ簿』や『段階確認書』の運用の見直しも行っている。
これらの運用は、工事監督において影響の大きい部分であり、その取扱いに齟齬が生じない
よう、監督職員に対して十分な周知を行うとともに、その検証を行い、必要に応じて見直し等を行っていく。
（２）更なる簡素化への取組み
今回の平成２１年４月の仕様書等の改訂に向けた取り組みは一応完結したが、業務に関する省力化に向けた見直しは徹底して行っていく必要があり、今後も、監督職員や請負者の意見を伺いながら、必要に応じて仕様書等の改訂を行っていく。
また、施工体系図や実施工程表などの頻繁に改訂される資料の閲覧や、『工事打合せ簿』での処理をＷｅｂ上で行えるシステム（以下「情報共有化システム」という。）の整備についても、監督職員や請負者の意見を伺いながら進めていく。なお、情報共有化システムの利用料金
は、設計書に計上することとする。

Ԙ5Ԙ6

書類名

請負者側からの提出書類 ，
根拠条項
適用工事

備

発注者側の書類考第１編共通編（第１章〜第２章）〕

請負者側からの提示書類及び報告等 ，〔長崎県建設工事共通仕様書
提出等の時期

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○契約
○契約
←
←
○受理
←
←

→
→
契約○
契約○
→
受理○
受理○

○承諾
○承諾

→
→

△確認

○受理

→

→

○受理

→

△確認

○受理

→

→

←

受理○

←

○契約

→

提出等の実施者：→
提出先:○，提示報告先:△
現場 請負者
契約
監督員
代理人 (会社)
担任者

平成２１年４月１日(建設業法第19条第1項)
当初契約時(長崎県財務規則第109条)(長崎県財務規則第110条)
指名競争入札や随意契約による ※請書とする事ができる。
契約
契約書
当初契約時
(財務規則の施行第7の8(5)関 250万円以下の工事係の別紙3)
指名競争入札や随意契約による ※省略できる。
当初契約時100万円以下の工事(建設業法第19条第1項)
当初契約時(長崎県財務規則第109条)
契約
契約書
指名競争入札や随意契約による ※省略できる。
当初契約時250万円以下の工事(共通仕様書[1]1-1-4-1)
発注者が要求した工事発注者から求められたら、速や請負代金内訳書
契約
当初契約後(契約書第3条第2項)
かに提出する。
(契約書第9条第1項)
監督職員を決定したら通知す
監督職員決定通知書
監督職員
当初契約時
(建設業法第19条の2第2項)
る。[設計図書(当初)に記載](様式第13号)
監督職員変更通知書(契約書第9条第1項)
監督職員を変更したら通知す
監督職員
随時(様式第13号)
る。
(契約書第9条第3項)
発注者が監督職員の権限を複数 それぞれの監督職員の有する権の監督職員が分担する工事限を通知する。
通知済
監督職員 監督職員の権限に関する通知[49監第187号で通知済]
発注者が発注者の権限の一部を 監督職員に委任する権限を通知
事前
監督職員に委任する工事する。
当初契約の締結後７日以内に現(契約書第10条第1項)(建設業法第19条の2第1項)
場代理人，主任技術者または監 当初契約後現場代理人等決定通知書
現場代理人
理技術者，専門技術者を決定し ７日以内
(様式第12号)
通知する。
(契約書第10条第1項)
現場代理人，主任技術者または現場代理人等変更通知書
現場代理人
監理技術者，専門技術者を変更
事前(様式第12号)
する場合、事前に通知する。
(契約書第10条第5項)
請負者が現場代理人の権限の一 現場代理人に委任しない権限の部を現場代理人に委任しない工 内容を通知する。
現場代理人 現場代理人の権限に関する通知
事前事(共通仕様書[1]1-1-7)500万円以上の工事受領書が届いたら写しを提示。
工事カルテ 工事カルテ受領書（受注時）
当初契約後(当初契約後１０日以内に登録)(共通仕様書[1]1-1-7)
工事カルテの訂正が必要となっ 受領書が届いたら写しを提示。
工事カルテ 工事カルテ受領書（訂正時）随時
た500万円以上の工事(速やかに登録)(契約書第5条第1項)
契約書の権利又は義務を第三者 あらかじめ発注者の承諾を得に譲渡又は継承させる必要があ る。
契約
事前
権利譲渡の承諾願い
る工事(契約書第44条第1項)
請負者が請負代金の全部または 事前に承諾を得る。
第三者による代理受領承諾願い
一部の受領について第三者を代契約
事前理人とする工事区分

着色凡例：

工事提出書類一覧表

Ԙ7(労働保険徴収法施行規則第74条)

労災保険成立標工事測量基準点の選定承諾願い

測量標等の移設承諾願い

労災保険

工事測量

工事測量

工事測量成果簿

契約内容が諸法例と矛盾してい (共通仕様書[1]1-1-39-3)
る旨の報告
設計図書の不備や現場との不一 (契約書第18条第1項)
致等が確認された旨の報告
設計図書の不備や現場との不一 (共通仕様書[1]1-1-3-2)

工事測量

照査

建退共掛金収納書(発注者用)

建退共適用事業主工事現場標識 (共通仕様書[1]1-1-46-6)

建退共

建退共
(掲示物)

(共通仕様書[1]1-1-46-6)

致等を確認できる資料(共通仕様書[1]1-1-42-1)

照査

照査

工事測量結果確認資料

工事測量(共通仕様書[1]1-1-42-1)

必要な用地幅杭が存在しなかっ
た旨の報告

工事測量

(共通仕様書[1]1-1-42-3)

測量標の損傷報告

工事測量(共通仕様書[1]1-1-42-2)(共通仕様書[1]1-1-42-3)(共通仕様書[1]1-1-42-1)(労働者災害補償保険法施行規則第49条)(建設業法第40条)(建設業法施工規則第25条)

建設業許可証

工事看板

前払金

工事看板

根拠条項

考

公衆の見やすい場所に、工事
名，工期，発注者名，請負者名を記載した看板を掲示する。
公衆の見やすい場所に掲示する前払金を請求する場合、保証証書を添えて請求する。
事前に承諾を得る。

備

着工前

着工前

事前

前払金
請求時

提出等
の時期

掲示

掲示

→

2 / 14 ページ

工事測量結果と設計図書とに差 用地境界，中心線，縦断，横断異があった工事を確認して、差異を発見したら 工事測量後 →速やかに報告し、協議する。
上記の工事測量結果確認資料を 工事測量が完了したら提出す
提出した工事のうち発注者が請 る。
工事測量後 →
求した工事、及び、水準点や基準点を追加又は移設した工事
契約内容が諸法例と矛盾してい 判明したら直ちに報告し、監督 照査時→
る工事
職員の確認を求める。
随時
設計図書の不備や現場との不一 確認したら直ちに報告し、監督 照査時→
致等が確認された工事
職員の確認を求める。
随時
設計図書と現場の不一致等が確 確認したら速やかに提示して確照査時認された工事認を受けるとともに、監督職員→
随時の求めに応じて提出する。
請負者が建設業退職金共済制度 工事着手前（工期始期日から30
工事着手前 →に該当する工事日以内）に提出する。
請負者が建設業退職金共済制度 現場の見やすい場所に掲示する
工事着手前 掲示に該当する工事

→

○受理

○受理

△指示

△指示

○受理

△協議

△指示

△確認

○承諾

○承諾

○承諾

○支出

提出等の実施者：→
提出先:○，提示報告先:△
現場 請負者
契約
監督員
代理人 (会社)
担任者

平成２１年４月１日

労災保険に係る保険関係が成立 現場の見やすい場所に掲示し労
着工前
掲示
している工事働者に周知する。
工事測量に使用する基準点を選
工事測量前 →
定して承諾を受ける。
用地幅杭，水準点，基準点(仮 事前に提出し承諾を得る。
工事測量時
設測量標を除く)を移設する必→
随時
要がある工事
測量標等に変動や損傷が生じた 発注者が設置した測量標、請負工事者が設置した水準点や基準点、 工事測量時→
用地幅杭に、変動や損傷を確認
随時
したら直ちに報告し復元する。
必要な用地幅杭が存在しなかっ 存在しないことを確認したら、
工事測量時
た工事
速やかに報告し指示を仰ぐ。
→
随時

工事看板の設置が困難な工事

適用工事

発注者側の書類

第１編共通編（第１章〜第２章）〕

請負者側からの提示書類及び報告等 ，

工事看板

書類名

請負者側からの提出書類 ，〔長崎県建設工事共通仕様書(契約書第34条第1項)
前金払請求書(様式第22号)
工事看板の設置を省略する場合 (共通仕様書[1]1-1-32-16)の承諾願い(共通仕様書[1]1-1-32-16)
工事看板

区分

着色凡例：

工事提出書類一覧表

Ԙ8

別紙

工事打合せ簿の取扱要領
１．趣旨

工事の実施にあたっては契約図書（長崎県建設工事共通仕様書等含む）に基づく「指示」、「承諾」、「通知」、「提出」、等の事項について、書書 面またはその他の資料等により取り交わし、整理しなければならない。これらの取り交わしは数も書 式及び手順の効率化を図るために、「工事打多く、内容も多岐にわたる事から、書統一を図るものである。
合せ簿」により処理するよう統２．使用の適用範囲「工事打合せ簿」は、上記趣旨に則り適正に運用しなければならない。したがっ全 て「工事て、監督職員と請負者の間で書面により取り交わす必要があるものは、全打合せ簿」により取り交わすことを原則とする。
ただし、別途様式が定められているものは、当該様式のみの提出でよい。

３．運用「工事打合せ簿」は、監督職員と請負者（現場代理人）のいずれかから契約上の処
簡潔に記入して発
発議し、これに対する相手方の「「処理・回答」
理事項について、内容を簡があって発議に対する処理が完結する。
単に受理で済む場合の他、内容の照査をおこな
発議事項に対する処理・回答には、単期間を要する場合があるが、いずれにしても無用に取り交わしが遅れるこう場合など期
遅滞なく処理・回答をおこなうものとにより現場の円滑な進行に支障が出ないよう、遅とする。

４．打合せ内容の決裁について
注） 規：建設工事施行規則、 契：契約書①総括監督員の決裁事項
・不適当と認められる工事関係者に関する措置請求に関すること（規 22 条 1 項、契 12 条 1 項、2 項）・工事の施工が設計図書に適合していない場合の改造請求及び破壊検査に関すること（規 29 条、契 17 条）
・重要な設計図書の変更に関すること（契 19 条）・契約担任者が必要と認め監督職員にその権限の一部の行使を命じたものに関すること②主任監督員（班長等）の決裁事項
・総括監督員の決裁事項以外のものに関すること。なお、５千万円未満等で総括監督
基本的に全て主任監督員（班長等）の決裁事項とする。
職員を任命しない工事は、基Ԙ9※ただし、重要な事項は、必要に応じて上司の決裁を仰ぎ、処理するものとする。
※重要な事項・構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの
・新たに追加する工種に係るもので重要なもの
一つの打合せ事項における変更見込み金額が変更前設計額の２０％を超えると・一思われるもの・ その他、重要と判断されるもの

５．記載内容について「工事打合せ簿」は、契約履行過程における打合せ事項の最最 終的な記録様式として使用するものとし、結論を得るまでの協議は、現場（又は机上）で必要な資料を基に、面談（又は電話等）により行うものとする。ただし、請負者が「協議記録」
を残すことを希望する場合は、発注者又は請負者が『その他（協議）』を発議し、これに対する相手方が『その他（回答）』とした工事打合せ簿を取り交わす。
また、請負者へ指示する場合等は、その内容が明らかになるように図面、数量総
必要最小限の書類を添付することとする。
括表等必

６．作成部数及び押印について「工事打合せ簿」は、「発注者用」及び「請負者用」の２部を作成するものとし、押印又はサイン(以下「押印等」という)したものを、それぞれ保管するものと双方が押する。
「発注者用」は押印欄の各関係者が押印等するものとするが、「請負者用」につ
主任監督員の押印で現場代理人に通知する。
いては主７．「工事打合せ簿」の流れについて「工事打合せ簿」は、発議があった事項について何らかの「処理・回答」をおこなって完結することとなる。処理・回答にあたっては、一枚の「工事打合せ簿」に複数の打合せ事項を記載せず、一つの打合せ事項について極力一枚の「工事打合せ簿」で収めるものとする。

８．工事打合せ簿一覧表について請負者は、監督職員から請求があった場合は、工事打合せ簿一覧表を提出しなければならない。（長崎県建設工事共通仕様書 １−１−４３ 提出書類 第３項参照。
）

Ԙ10使用例−１

工事打合せ簿一覧表（例）
工事番号２０建企第９９９号

工事名

一般国道９９９号 道路改良工事（１工区）

発議者
発 議
年月日 発注者 請負者○○建設 株式会社 ○○支店

処理内容

発議事項
指示

承諾願

○

20.
4.
21

請負者名

内

通 知
その他
提 出
○

容

施工計画書の提出について

処 理
年月日

承諾

20.
5.
28

○

○

建設発生土流用先の変更について 20.
5.
28

○

20.
6.
25

○

○

交通誘導員の追加について○

長崎県建設工事共通仕様書

１−１−４３提出書類

その他

○

20.
4.
21

20.
6.
27

受 理
確 認

第３項参照。

請負者は、監督職員から請求があった場合は、工事打合せ簿一覧表を提出しなければならない。
請求例：工事打合せ簿が多数となった。

Ԙ1

使用例−２
総括監督員
又は
主任監督員
担当課長等

印又は
サイン

工
発議年月日

事

打

発 議 者

平成20年4月21日

監督員

現場代理人

主任技術者
又は
監理技術者

印又は
サイン

印又は
サイン

印又は
サイン

合

せ

発

議

簿
事

項

発注者

指示

通知又は提出

その他 （

）

請負者

承諾願

通知又は提出

その他 （

）

工事番号

２０建企第９９９号

工 事 名

一般国道９９９号 道路改良工事（１工区）

請負者名○○建設 株式会社 ○○支店

（内 容）
施工計画書の提出について
施工計画書を提出致します。

上記について、 □ 承 諾

理

しました。

□ 受 理・確 認

しました。

□ その他

発
処

□ 受 理・確 認

注者
平成 20年4月 21日・
上記について、 □ 承 諾
回
答

□ その他

請
負
者
平成

年

月

日

Ԙ2

使用例−３
総括監督員
又は
主任監督員
担当課長等

監督員

印又は
サイン

工
発議年月日

事

発 議 者

平成20年6月25日

合

せ

発

議

主任技術者
又は
監理技術者

印又は
サイン

印又は
サイン

簿
事

項

発注者

指示

通知又は提出

その他 （

）

請負者

承諾願

通知又は提出

その他 （

）

工事番号

２０建企第９９９号

工 事 名

一般国道９９９号

（内

打

現場代理人

請負者名

○○建設

株式会社

道路改良工事（１工区）

容）

交通誘導員の追加について
警察との協議の結果、交差点箇所に交通誘導員を１名追加する。

上記について、 □ 承 諾

理

しました。

□ 受 理・確 認

しました。

□ その他

発
処

□ 受 理・確 認

注
者
平成

年

月

日

・
上記について、 □ 承 諾
回
答

□ その他

請
負
者
平成 20年

6月 27日Ԙ3○○支店

工事打合せ簿の取り交わし事例※以下でいう「協議」とは、協議が必要な事項について、発注者と請負者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいい（共通仕様書1-1-1-16）、現場(又は机上)において、必要な資料を基に、面談(又は電話等)により行うものである。（（書面でのやり取りは原則不要）※以下には請負者が同意したケースのみを記載しているが、請負者が同意しない場合で、かつ、他に合理的な方法を選定できないと発注者が判断するケースにあっては、発注者は、速やかに関連する部分の工事の『工事中止』をかけるとともに、変更設計書を作成して、請負者に『変更申込書』を提出し、変更契約締結を求めることとする。
例１：発注者が考案した「設計図書の変更」を請負者に指示する場合①発注者と請負者で、変更内容について協議する。
指示』を発議し、請負者が『承承諾』する。
②合意した内容をもって、発注者が『指③原則として、設計変更の対象とする。
※設計図書とは、図面・工事数量総括表・特記仕様書等の事をいう。（以下同じ。）※指示用および変更設計書用の図面は、原則、発注者が作成する。
※請負者の責による『指示』の場合は、請負代金額の変更の対象としない。（手直し指示等）
例２：請負者が考案した「設計図書の変更」を発注者が認める場合①発注者と請負者で、変更内容について協議する。（結果、合意する事となる。）
指示』を発議し、請負者が『承承諾』する。
②合意した内容をもって、発注者が『指③原則として、設計変更の対象とする。
指示』とする。
※請負者の考案であっても、請負代金額の変更を伴う場合は発注者発議の『指※指示用および変更設計書用の図面は、請負者が協議のために作成したものを使用してもよい。
その他（設計※請負者が「協議記録」を残す事を希望する場合は、①と②の間に、請負者が『そ受理』した工事打合せ簿を取り交わす。
変更提案）』を発議し、発注者が『受例３：請負者が考案した「設計図書の変更」を発注者が『承諾』扱いとする場合①発注者と請負者で、変更内容について協議する。（結果、『承承諾』扱いとする事となる。）
承諾願』を発議し、発注者が『承承諾』する。
②請負者が『承③原則として、設計変更の対象としない。
※請負者の都合（現場工期の短縮の目的など）で、工事目的物を同等以上の性能のもの（現場
打ち構造物の二次製品化など）に変更する場合、請負者の責（過掘削など）により工事目的
物の形状を（根入れを深くするなど）変更する場合、請負者の都合（取引上の都合など）で特記仕様書の施工条件（廃棄物の処分地など）等を変更する場合などにおいて、請負者の提承諾』扱いとする。
案の方が発注者の設計額より高額な場合は、原則として『承ただし、請負者の提案の方が発注者の設計よりも合理的でかつ安価な場合は、発注者発議の『指示』(例２)での対応とする。
承諾』した事項が工事目的物の変更である場合、発注者は、『承承諾』した図面を「承諾工※『承事図面」として「設計図書」に綴り、積算に用いる設計図面を「積算用図面」として「参考資料」に綴るとともに、その両方を「変更設計書」に綴る事が望ましい。
承諾』した事項が特記仕様書の施工条件（廃棄物の処分地など）の変更である場合、特記※『承仕様書の記載内容の変更は行わない。
その他（設計※請負者が「協議記録」を残す事を希望する場合は、①と②の間に、請負者が『そその他（理由＋設計変更は認められない）』とした工事
変更提案）』を発議し、発注者が『そ打合せ簿を取り交わす。

Ԙ4

例４：請負者が考案した「設計図書の変更」を発注者が認めない場合①発注者と請負者で、変更内容について協議する。（結果、不採用となる。）②工事打合せ簿を取り交わす必要は無い。
例３と同じ取扱いとする。
※請負者が「協議記録」を残す事を希望する場合は、例
例５：発注者が「仕様書等で承諾事項とはしていない事項」を新たに承諾事項とする場合①発注者は、請負者に対し、自主的に『承承諾願』を発議するよう、任意で要請する。
②発注者と請負者で、承諾内容について協議する。
承諾願』を発議し、発注者が『承承諾』する。
③請負者が『承④原則として、設計変更の対象としない。
※仕様書等とは、特記仕様書，共通仕様書，契約書の事をいう。（以下同じ。）※請負者が「発注者が承諾事項とすることを求めた記録」を残す事を希望する場合は、①と②指示』を発議し、請負者が『承承諾』した工事打の間に、発注者が「承諾事項とする旨」の『指合せ簿を取り交わす。
※承諾事項となった理由が請負者の責によらないものであって、当該『承承諾願』の作成に相当の費用が必要と発注者が認める場合は、設計変更の対象とする。
承諾』しない場合で、請負者が「発注者に『承承諾』を得られなかった記録」を残※発注者が『承承諾願い』を発議し、発注者が『そその他す事を希望する場合は、①と②の間に、請負者が『承（理由＋承諾できない）』とした工事打合せ簿を取り交わす。
例６：請負者が「仕様書等で承諾事項となっている事項」について発注者の承諾を得る場合①発注者と請負者で、承諾内容について協議する。
承諾願』を発議し、発注者が『承承諾』する。
②請負者が『承③設計変更の対象としない。
※仕様書等における、工事打合せ簿での承諾事項は、以下のようなものがある。
（ただし、共通仕様書においては、第１編第１章の総則のみ記載。）
・施工計画書に記載すべき内容の一部を省略する場合。(共通仕様書1-1-6-1)
・工事看板の設置を省略する場合。(共通仕様書1-1-32-16)
・有資格者の配置を求めている作業に、同等の能力を有する者を選定して配置する場合。
(共通仕様書1-1-48，1-1-49，1-1-57-19)
・建設副産物を任意仮設構造物に使用する場合。(共通仕様書1-1-21-2)
・請負者の都合により、建設発生土受入れ地や建設廃棄物処理地等を変更する場合。
(共通仕様書1-1-21-9)
・県外(離島地区の地方機関においては管外)の下請を使用する場合の理由、ならびに、県産品
以外の資材を使用する場合の理由。(共通仕様書1-1-54-3，1-1-53-3)
・設計図書で指定された機械や、設計図書で規定された排出ガス対策型，低騒音型・低振動型の機械を使用しない場合。(共通仕様書1-1-32-13，1-1-41-1，1-1-41-2)
・設計図書に定められた施工時間を変更する場合。(共通仕様書1-1-41-1)
・発注者からの支給品や貸与品を修理する場合。(共通仕様書1-1-19-8)・工事測量に使用する基準点を選定する場合。(共通仕様書1-1-42-1)
・測量標等(用地幅杭，水準点，基準点)を移設する場合。(共通仕様書1-1-42-3)
・工事現場において請負者が独自の調査試験を行う場合。(共通仕様書1-1-15-6)
承諾』しない場合で、請負者が「発注者に『承承諾』を得られなかった記録」を残※発注者が『承例５と同じ取り扱いとする。
す事を希望する場合は、例Ԙ5

例７：発注者が「仕様書等で提出を求めていない資料等」の提出を求める場合①発注者は、請負者に対し、自主的に『通通知又は提提出』を発議するよう、任意で要請する。
②発注者と請負者で、提出内容について協議する。
通知又は提提出』を発議し、発注者が『受受理』する。
③請負者が『通④原則として、設計変更の対象としない。
※請負者が「発注者が『提提出』を求めた記録」を残す事を希望する場合は、①と②の間に、発指示』を発議し、請負者が『承承諾』した工事打合せ簿を取り注者が「提出を求める旨」の『指交わす。
※提出が必要となった理由が請負者の責によらないものであって、当該提出資料の作成に相当の費用が必要と発注者が認める場合は、設計変更の対象とする。
受理』しない場合で、請負者が「発注者に『受受理』されなかった記録」を残す事※発注者が『受を希望する場合は、①と②の間に、請負者が『提提出』を発議し、発注者が『そその他（理由＋
受理できない）』とした工事打合せ簿を取り交わす。
例８：請負者が「仕様書等で提出を求められている資料等」を提出する場合①発注者と請負者で、提出内容について協議する。
通知又は提提出』を発議し、発注者が『受受理』する。
②請負者が『通③設計変更の対象としない。
受理』しない場合で、請負者が「発注者に『受受理』されなかった記録」を残す事※発注者が『受を希望する場合は、例
例７と同じ取り扱いとする。
例９：請負者が「仕様書等で承諾事項となっている事項」以外の承諾を求める場合
請負者が「仕様書等で提出を求められている資料等」以外を提出する場合①請負者は、『承承諾』又は『提提出』が必要な理由を発注者に説明する。
報告』や『協協議』となっている事項で請負者が特に希望する場合や、②発注者は、仕様書等で『報真にやむを得ない理由があると認められる場合を除き、受け付けない。
提出』としているものも受け付けない。
※請負者の社内規則やＩＳＯ等で『提※『承承諾願』や『提提出』を受け付ける場合は、例
例６または例
例８と同じ取り扱いとする。

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段階確認の実施要領（平成２１年４月）
１．段階確認の趣旨
公共工事の実施にあたっては、「請負契約」に基づき、工事目的物完成のための一切の責任は、原則として請負者が負うという「自主施工の原則」が基本となっている。この中で発注者は、請負契約の適正な履行を確保するために監督職員を置いて、工事現場または製作工場の立会をおこない、また、指定した工事材料の品質や、工事完了後に不可視となる部分で重要なものに限って、設計図書との適合を確認することとしている。
段階確認は、公共工事の品質の確保及び完成検査の補完のため、特に必要と考えられる施工段階の確認事項（種別・細別・確認時期）を「長崎県建設工事共通仕様書（長崎県土木部）」（以下「共通仕様書」という。）において定め、原則、監督職員等の臨場により実施するものである。
なお、請負者は、段階確認により確認された事項であっても、契約書３１条（検査及び引渡し）、ならびに、契約書１７条（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）の義務を免れない。（「共通仕様書」第１編１−１−２２−４参照）
ただし、重要構造物の埋戻し前のなど、段階確認にかえて検査職員による中間検査（「共通仕様書」第１編１−１−２７）とした場合は、この限りではない。

２．適用工事原則として、共通仕様書（表１−１「段階確認一覧表」）及び設計図書に定めた工種に該当する全ての工事に適用する。（「共通仕様書」第１編１−１−２２−５(１)参照）

３．確認頻度および確認項目
別添の「段階確認一覧表（頻度・確認項目）」のとおりとし、一般的な監督を行う工事か重点監督工事とするかの判断については、平成２１年１月２９日付け２０建企第６９４号「公共工事における品質確保のための重点的な監督業務の実施について（改定）」によるものとする。

４．実施要領(1) 施工計画書への記載
請負者は、施工に先だち、段階確認の種別，細別，確認時期，施工予定時期等を、施工管理
計画として「施工計画書」に記載するものとする。（「施工計画書の作成の手引き」参照）(2) 段階確認の要請
請負者は、完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう、監督職員に十分な機会を与えなければならない。（「共通仕様書」第１編１−１−２２−５(５)参照）
請負者は、確認が可能となる日（又は期間の開始日）の概ね１週間前までに、確認種別，確
認内容，確認可能日（又は期間），確認希望日時等を、監督職員へ連絡するものとする。
（「共通仕様書」第１編１−１−２２−５(２)参照）
なお、請負者は、緊急を要するなどやむを得ない場合を除き、段階確認の実施日が官公庁の勤務時間外や休日とならないよう、工程管理に努めるものとする。
（「共通仕様書」第１編１−１−２２−３参照）Ԙ7

(3) 段階確認等の実施についての報告
段階確認は、原則として臨場により実施するものとするが、やむを得ず臨場確認ができない
場合は、出来形管理資料及び写真等により、机上確認とすることができる。
（「共通仕様書」第１編１−１−２２−６参照）
発注者は、請負者より報告を受けた確認可能日（又は期間）の中から、できる限り臨場（監督職員以外の者(現場技術員等)によるものを含む）により段階確認を行える日を選定して、確
認日時，確認者氏名，確認方法等の予定を速やかに請負者に報告するものとする。
（「共通仕様書」第１編１−１−２２−５(３)参照）
なお、確認可能期間が長期間にわたる矢板工や杭工などの段階確認については、別添の「段階確認一覧表（頻度・確認項目）」に記載の頻度を目安に、請負者と適宜協議しながら日程等を決定し、段階確認を実施していくものとする。
また、発注者は、段階確認を行うべき事項のうち、重要構造物の埋戻し前など検査職員による中間検査（「共通仕様書」第１編１−１−２７）が望ましい事項については、請負者と協議の上で中間検査とし、その日程を請負者へ報告するものとする。
(4) 段階確認時の準備請負者は、別添様式の『段階確認書』と、確認項目に関する施工管理資料（出来形，品質管理資料等）を確認日時までに準備し、段階確認に臨場するものとする。
（「共通仕様書」第１編１−１−２２−５(４)参照）※『段階確認書』及び「施工管理資料」は確認後に一旦返却するので、１部準備すればよい。
（ただし、完成時には提出となる。）※『段階確認書』の請負者記入欄は、確認前までには記入（押印を含む）しておく。
（段階確認の要請の日時には、(2)で監督職員へ要請した日時を記載しておく。）※「施工管理資料」は、確認に必要な事項がそろっていれば、図面のコピーや手書き資料でかまわない。
また、やむを得ず机上とする場合は、施工管理記録や写真等の資料も整備し、段階確認時に監督職員に提示するものとする。（「共通仕様書」第１編１−１−２２−６参照）(5) 段階確認の実施
監督職員（又は現場技術員等）は、別添の「段階確認一覧表（頻度・確認項目）」に記載の確認項目について、請負者が準備した「施工管理資料」等を基に段階確認を行い、「施工管理資料」へ確認した内容の朱書き等を行う。
（朱書き等を行った「施工管理資料」については、以下『段階確認資料』という。）
なお、請負者は、当該確認部分（不可視部分等）の写真管理を別途行っていれば、段階確認の実施状況について写真撮影を行う必要はない。
(6) 段階確認の結果の通知
段階確認を実施した者が、監督職員の場合と、監督職員以外(現場技術員等)の場合において、それぞれ以下の要領で対応するものとする。
① 確認者が監督職員の場合
段階確認の結果が良好であった場合、監督職員は、『段階確認書』の発注者記入欄に確認
結果等を現地で記入するとともに、確認者名を自著し、『段階確認資料』とともに請負者へ返却するものとする。
段階確認の結果が良好でなかった（施工管理基準を満足しない等）場合、監督職員は対策について請負者と協議するとともに、請負者は必要な措置を講じ、再度、段階確認を受けなければならない。

Ԙ8

② 確認者が監督職員以外(現場技術員等)の場合
確認者(現場技術員等)は、『段階確認書』及び『段階確認資料』を県の事務所に持ち帰り、監督職員に確認結果（良好であったか否かを含む）を報告する。
段階確認の結果が良好であった事を監督職員が確認した場合、確認者は、『段階確認書』の確認者記入欄に確認結果等を記入（確認者名の自著も含む）するとともに、監督職員より押印を得て、『段階確認資料』とともに請負者へ返却するものとする。
段階確認の結果が良好でなかった（施工管理基準を満足しない等）と監督職員が認めた場
合、監督職員は対策について請負者と協議するとともに、請負者は必要な措置を講じ、再度、
段階確認を受けなければならない。
(7) 段階確認結果の保管及び提出
請負者は、確認の結果が良好であったとして発注者から返却された『段階確認書』や『段階確認資料』について、整理・保管するとともに、完成時に（工事写真や管理図等と同様に「工事完成通知書」の添付書類として）監督職員へ提出するものとする。
（「共通仕様書」第１編１−１−２２−５(４)参照）
段階確認資料④
段階確認書④
段階確認資料③
段階確認書③段階確認資料②
段階確認書②
段階確認資料①
段階確認書①目
次段階確認結果綴り

※
件
数
が
少
な
い
場
合
は
不
要

Ԙ9

段

階

確

認

書（記入例①）

確認者が監督職員の場合
請負者記入欄（あらかじめ記載及び押印を行っておく）
１．工 事 名 ：○○○○線道路改良工事（１工区）

２．確認種別 ：既製杭工

３．確認事項 ：鋼管杭の打込前状況（No.
〜No.
鋼管杭の打込完了状況（No
.
〜No
.

）
）

上記について、段階確認をお願いします。
平成△年△月△日

現場代理人

△△

△△

△
△㊞

確認者記入欄（現場において手書き記入する）
４．確 認 日 ：平成○ 年○ 月○ 日

５．確 認 者 ：○○ ○○６．確認方法 ：臨 場

７．確認結果 ：

別紙の通り

・

（自著）
机 上

監督職員記入欄（※確認者が監督職員以外の場合に記入）
上記について、確認しました。
平成

年

月

日

監督員

Ԙ20

㊞

段

階

確

認

書（記入例②）

確認者が監督職員以外(現場技術員等)の場合
請負者記入欄（あらかじめ記載及び押印を行っておく）
１．工 事 名 ：○○○○線道路改良工事（２工区）

２．確認種別 ：Ａ２橋台工

３．確認事項 ：鉄筋組立状況（フーチング部）

上記について、段階確認をお願いします。
平成△年△月△日

現場代理人

△△

△△

△
△㊞

確認者記入欄（県の事務所に持ち帰って手書き記入する）
４．確 認 日 ：平成○ 年○ 月○ 日

５．確 認 者 ：○○ ○○６．確認方法 ：臨 場

７．確認結果 ：

問題なし

・

（自著）
机 上

監督職員記入欄（※確認者が監督職員以外の場合に記入）（県の事務所で記名 押印 する）
上記について、確認しました。
平成○ 年○ 月○ 日

監督員

Ԙ21

○○ ○○

○
○㊞

参考資料

段階確認の実施要領〔主な改定内容〕
１．段階確認書の様式と運用
以前は、各段階確認毎に１枚の段階確認書を作成していたが、平成１９年度の改訂で、書類枚数の減のため一覧表形式に変更し、これまで運用してきた。
しかし、土(岩)質の変更時など現場状況に応じてあとで追加となる段階確認もあるため、以下のような手間が生じたり、結局は各段階毎に１枚(１〜２行)の段階確認書を作成する運用とするなど、かえって煩雑な状態となっていた。
・当初の段階確認以外(２行目以降)は全て手書きでの記入となる。
・水濡れや汚損などの理由で再度作り直す(サインもし直す)ことがある。
・段階確認資料に、一覧表の連番に応じたインデックスを作成する必要が生じた。
このため、各段階確認毎に１枚の段階確認書を用いる旧来の方法に変更した。
なお、旧来の様式では、「請負者からの予定の報告」や「発注者からの予定の通知」についても同様式で処理させ、書類の往復が生じていたが、これらの日程の調整等は、前回の改定どおり電話等で行うものとし、「確認内容や結果」のみを１枚の様式で残すこととした。
（ただし、日程の調整は、確認可能日の概ね７日前までに行うことを共通仕様書に規定した。）
２．現場技術員等が行う段階確認
現場技術業務の増加に伴い、監督職員以外の者（現場技術員等）が段階確認作業を行う場合の要領を追記した。
３．段階確認時の写真撮影
これまでの要領では、段階確認の実施状況の写真撮影及び検査時の提出を求めていたが、監督職員(又は現場技術員)が現場を確認し、段階確認書にサイン(又は監督職員が押印)もするので、書類簡素化の観点から、段階確認の実施状況の写真撮影及び提出は廃止した。
ただし、廃止するのは実施状況の写真であり、請負者は、長崎県施工管理基準に基づく写真管理（不可視部分の撮影等）を免れるものではない。
４．段階確認の頻度
国交省の基準の改訂に伴い、トンネル覆工の確認時期，確認の頻度，確認項目を変更した。
５．段階確認書の提出時期検査時としていた提出時期を、完成時（工事写真や管理図等と同様に「工事完成通知書」の添付書類として）に変更した。
６．共通仕様書の改訂
上記理由１〜５に伴い、共通仕様書（第１編１−１−２２−５）も改訂した。
７．施工状況の把握
段階確認の頻度等とあわせて「施工状況の把握」の頻度等も定めていたが、これを数値としての規定は行わないこととした。
なお、監督職員は、施工状況の把握を適宜行い、工事品質の確保に努めること。

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