目標と実績

JSRグループでは、重要課題の推進項目について目標を設定し、年度ごとに自らの評価を行っています。
2014年度の主な活動実績についてご報告します。
評価

重要課題

推進項目

2014年度目標

全社的リスク管理システムの計画的運用
マネジメント

リスク管理の強化

安全・防災

RC

事故・災害の撲滅

JSR グループ CSR レポート 2015

2015年度以降の目標○●変化の速い時代に合わせたリスク洗い出し方法の見直し●活動の継続●災害発生時の速やかな情報収集ツールの活用●BCMのJSRグループ企業への展開に着手●危機管理訓練（初動訓練およびBCM訓練）の継続実施と改善●安全統括部との連携強化●設備新増設・変更、非定常作業等の実施に際しては安全・環境マニュアルに従い、事前環境・安全評価の実施を継続○●石油コンビナート等災害防止法に基づき行政に報告すべき設備災害が2件発生。グループ
全体に水平展開し、問題点の洗い出しと対策を実施△

設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ●JSRで重大労働災害が1件発生●労働災害の再発防止に向けて労働災害撲滅プロジェクト活動および安全基盤改革プロ
ジェクト活動を推進し、安全基盤の改革・再構築、安全文化の再構築、重篤な労働災害につながる危険設備の洗い出しと対策を推進△●安全基盤の改革・再構築●安全文化の再構築●重篤な労働災害につながる危険設備の洗い出しと対策強化

大規模地震対策の計画的推進●大規模地震を想定した耐震補強、最大津波を想定した対策等の計画立案と推進○●中期計画に沿って対策を推進

保安関係法令認定の維持・継続●JSRの3工場で高圧ガス保安法認定維持および認定更新に向けた対応準備推進●千葉工場において、労働安全衛生法の第一種圧力容器4年間連続運転継続●四日市工場において、2014年7月に発生した重大労災の為、第一種圧力容器2年連続運転認定取り消し△●保安関係法令にかかわる認定の更新●四日市工場での第一種圧力容器2年連続運転認定の再取得（2017年11月19日以降)

保安力向上センター活動への参画●「保安力評価システム」の産業界への普及を目的として2013年4月に、第三者機関として設立された保安力向上センターの活動に参画○●活動の継続外部コンサルタントを利用した安全診断●外部コンサルタント安全診断結果等を反映した事業所安全システムの見直し＆強化◦保安力向上センターによる保安力センター評価受審；千葉工場
（8月）
、鹿島工場
（11月）
◦デュポン㈱による安全診断受審；四日市工場
（12月）

○

●外部コンサルタント安全診断結果等を反映した事業所安全システムの見直し＆強化●研究開発段階よりLCAを導入し新規製品、代替製品のCO₂排出量を試算（約79製品群の製造段階のLCAを試算）○●LCI ※3データの環境負荷低減活動への活用検討を継続●環境配慮型製品の開発継続（新規グレードの開発）○●環境配慮型製品の評価指標の作成

ISO14001、ISO9001の維持●JSRの3工場でISO14001、ISO9001の継続審査に合格●ISO14001改訂（2015年9月予定）への対応に向けた準備を推進○●ISO14001、ISO9001維持・継続●ISO14001改訂（2015年9月予定）への対応に向けた準備継続

環境安全監査体制の見直しと環境安全監査実施●環境安全監査体制を見直し、JSRおよび国内グループ企業（9社、13事業所）を対象に環境安全監査を実施○●パフォーマンス向上につながるように監査方法を見直し、環境安全監査を実施●省エネルギーおよび省資源を目的に「E-100 plus C」
プロジェクト活動を全社で推進したが、生産量減少等の影響で2014年度のエネルギー原単位は89となり未達（目標：エネルギー原単位を1998年度基準として2014年度87以下）△●エネルギー原単位を1998年度基準として87以下○●CO₂排出量削減目標達成のため、省エネ活動を中心に継続●政府のＣＯ₂削減目標設定の動向等に応じ、中長期的なＣＯ₂削減目標見直しを検討●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）の算定とＣＳＲレポートでの情報開示〇●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）の算定とＣＳＲレポート
での情報開示継続

VOC※4大気排出量削減●JSRの3工場に設置したRTO※5の安定運転を継続することにより、VOC排出量を2000年度対比77％削減○●2015年度のVOC削減目標
2000年度基準75％削減維持

排水環境負荷、産業廃棄物等の削減推進●産業廃棄物に関しては、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、再資源化先の探索等に全工場一体となって取り組み、2003年度から2014年度まで継続してゴミゼロの目標を達成（最終埋立処分量0トン/年）○●活動の継続排水環境負荷、産業廃棄物等の削減推進●排水（COD※6、全窒素、全リン）について各工場における排水管理を確実に行い、排水処理安定化と水質向上対策を継続し、第7次総量規制基準を遵守○●排水処理安定化とさらなる排水負荷低減を推進●水資源管理に向けた取り組み推進（現在の循環利用水量の維持）

地域環境改善の実施●環境対策設備の機能を確実に維持し、２０１４年度も環境苦情ゼロを継続○●活動の継続●ICETTに協力し、世界各国の環境･安全技術者の養成を支援○●活動の継続○●生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーションの推進●JBIB活動の継続●既存の環境配慮型製品の定義を更新すると共に、社内浸透を図る

国際事業における環境・安全の公益財団法人 国際環境技術移転研究センター（ICETT）への協力確保
生物多様性保全評価

事前環境・安全評価の実施

環境負荷の低減

環境負荷の低減2014年度実績●海外拠点を含むJSRグループ全体でのリスク管理のしくみが定着●22項目のJSRグループ重要リスクを選定●適宜、リスク対策の進捗を確認●従業員のリスク感性向上のための「リスク掲示版」
をイントラネット上に期間限定で設け、
リ
スク情報を共有●情報セキュリティハンドブックの発行○

省エネルギーの推進および気候変動対策

省資源・気候変動対策△：さらなる努力が必要 −：今年度策定目標のため評価なし●危機管理訓練（初動対応～BCP※1発動後まで）の実施と、抽出された課題への対策進行中●対策本部間における情報共有のしくみを強化●災害対策本部とBCP本部の事務局統一によるクライシス対応の強化●BCM※1規程(第一版）の発行

信頼感の高い事業所作り

RC○：計画通り進展

クライシスマネジメント強化※2
環境・安全に配慮した製品の開 LCA の環境負荷低減活動への活用
発
環境配慮型製品の開発継続と基準の見直し

省エネルギー・◎：計画以上に進展

JSRグループの生物多様性保全方針および計画に則った活動の推進
JBIB※7活動の継続●天然ガスタービンコジェネレーション設備の安全運転を継続し、2014年度の3工場トータ
ルのCO2排出量は1990年度比約6.4万トン（8.9%）
減少、目標とする6％削減を達成●JSRの3工場における生物多様性保全に配慮した緑地整備の推進●JBIB原材料調達ワーキンググループメンバーとして活動●生物多様性方針3「生物多様性に配慮した製品開発を推進します」の遂行に着手。生物多様性に配慮した製品の基準作りを実施

推進部門

リスク管理委員会●現状の設備、物質、作業等について潜在危険の発掘とその対策を継続

RC推進委員会

RC推進委員会

CSR部
環境推進部
原料調達部門
工場担当部門
研究開発部

JSR グループ CSR レポート 2015

目標と実績
重要課題

健康長寿社会

推進項目
健康長寿社会

2014年度目標

2014年度実績

評価

2015年度以降の目標

推進部門

———

●ライフサイエンス事業を通じて「治療から予防へ」「個別化医療」の推進に貢献する

戦略事業部門●活動の継続

企業倫理委員会

マテリアルを通じて健康長寿社会へ貢献する（長期推進項目）
企業倫理意識調査●海外拠点も含め企業倫理意識調査とフォローアップを実施○

企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定●企業倫理e-learningの実施●新入社員研修、新任管理職研修で企業倫理教育を実施○

サプライヤーホットラインの水平展開●国内グループ企業のサプライヤーまで対象を拡大○

4委員会（企業倫理、RC、リスク管理、社会貢献）活動の推進●4委員会活動を計画通り推進○●活動の継続活動の推進およびグループ全体での浸透度向上
グループ全体での浸透度向上●「CSRレポートを読む会」
を例年通り実施●企業理念浸透活動と一体となったCSR浸透を実施●CSRキャラバン、CSRワークショップは未実施（安全活動注力のため）●ホームページ上でのメッセージ発信回数減△●海外拠点も含めたCSR浸透策の実施

製品品質の継続的な向上●原料管理強化や製造技術向上を中心に品質事故の予防強化活動を実施○●グローバル視点での品質管理体制の構築
およびグループ企業を含むPLP ※8レベルの底上げ●SDS※9電子管理システムにより試作品や製品について顧客に正確な内容のSDSを確実に提供●石化事業部による代理店会議を開催○●活動の継続●労働安全衛生法に従い国内出荷製品のラベル表示、SDSのGHS化を計画通りに推進○●法規に従いGHSに基づくラベル表示、SDS提供を継続●輸出品について各国の法規制に従いGHS
化に適時対応欧州REACH※11とCLP※12への対応●REACH遵守に必要な情報伝達および原料の登録状況の確認○●活動の継続グリーン調達※13の推進●JAMP-GP※14の継続●MSDS Plusの提供○●サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進

CSR調達の拡充●原材料関係では、過去の調査を通じてJSRと定常的に取引のあるサプライヤーの99％をカバー済●一部の不合格サプライヤーに対しては、実地監査・レベルアップ活動を通じ、適正な水準への引き上げを実施●紛争鉱物を使用する可能性のあるサプライヤーに対して調査を行い、問題のないことを確認済○●活動の継続●階層別研修などで教育を実施●時間外労働実績の周知化（毎月）●時間外労働に関する意識調査実施●従業員意識調査実施○●活動の継続

社内風土の醸成●各事業所でコミュニケーション活動継続○

具体的施策の実行
数値目標レベルへの到達●2015年4月採用女性比率[JSR]：大卒技術系；9%（目標 15～20%）、大卒事務系；33%（目標 40～50%）●2015年4月 管理職女性比率[JSR]：3.8%（目標 5%）△

採用の多様化推進●障がい者雇用率[JSR]：2.3%（法定雇用率2.0％）●外国籍従業員[JSR] ：17名
●異文化コミュニケーションを学ぶワークショップを展開○

国連グローバル・コンパクト（GC）
ネットワーク等の活用●GCのネットワークを活用●GCジャパンネットワークの環境経営分科会、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会メンバーとして活動○●活動の継続「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への参画●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」
メンバーとして活動○●活動の継続

社会貢献プログラムの推進●教育機関との協業による小学生、中学生向け理科の出前授業、教員の民間企業研修、TABLE FOR TWO等を継続して実施●立教大学等からのインターンシップ受け入れ●海外拠点を含む各拠点において地域住民との交流行事、周辺の清掃活動、対話会等の活動を展開○●活動の継続●TBSテレビ／CBCテレビのミニ番組「未来の起源」提供を通じて、大学等の若手研究者を応援—●全国で視聴できるようBS-TBSでの提供を追加●ホームページの「投資家情報」、アニュアルレポート、冊子「こんなところにもJSR」
等により、JSRグループに関する情報をわかりやすくタイムリーに発信○●四半期ごとの決算説明会、年度ごとの経営方針説明会に加え、機関投資家・アナリスト向けセミナーの開催、国内・海外カンファレンスへの参加○●招集通知の記載情報の充実・早期発送、株主総会集中日を避けた早期開催、会場での製品紹介・事業概要の説明を充実○

コンプライアンスの強化
マネジメント

サプライチェーン全体にわたる品質管理の向上

製品に対する環境・安全情報等
顧客への環境・安全情報等の提供の提供
GHS※10への対応
顧客・取引先化学物質管理の充実

CSR調達※15

ステークホルダーとのコミュニケーション

ワークライフマネジメント推進 意識浸透策の推進

従業員
人材の多様化社会動向の把握

社会社会貢献活動の推進

社会とのコミュニケーションの充実—
各種媒体による情報発信

株主

株主・投資家とのコミュニケー
株主・投資家との双方向コミュニケーション
ションの充実親しみやすい株主総会の実施※1	BCM（Business Continuity Management）BCP（Business Continuity Plan）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をB C Pといい、そのB C PをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという※2	LCA（Life Cycle Assessment） 製品について原料、製造、使用、廃棄の全工程で、環境に与えた影響を定量的に分析・評価する方法※3	LCI（Life Cycle Inventory） LCAにおいて、製品に関して、資源、エネルギー、環境負荷の入出力データを積算すること※4	VOC（Volatile Organic Compounds） 揮発性有機化合物。大気汚染の原因になる※5	RTO（Regenerative Thermal Oxidizer） VOCを燃焼させ水とCO₂に分解する装置で、よりクリーンな排気を実現する※6 COD（Chemical Oxgen Demand）
水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量。代表的な水質の指標の一つ※7	JBIB（Japan Business Initiative for Biodiversity） 一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ※8 PLP（Product Liability Prevention）製造物責任予防。欠陥製品を製造しないための予防活動

JSR グループ CSR レポート 2015

CSR部

RC推進委員会

原料機材調達第一部・第二部
CSR部

人材開発部●活動の継続●活動の継続

ＣＳＲ部

社会貢献委員会

広報部

総務部
経理財務部
広報部

※9 SDS（Safety Data Sheet） 安全データシート。化学物質の安全情報を記載したシートで、他の事業者に出荷する際に添付する※10	GHS（Globally Harmonized System Classification and Labelling of Chemicals） 化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品の分類、ラベル表示、SDS提供を世界的に統一するしくみ※11	REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals） 欧州の「化学品の登録、評価、認可および制限」の規則で、年間1トン以上製造・輸入する化学品はすべて安全性試験データをつけて登録する制度※12 CLP（Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures） 欧州における、GHSに基づく化学物質と混合物の危険有害性分類、表示および包装に関する規則※13	グリーン調達 人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある物質の管理を徹底できている調達先から原材料などを調達するしくみ※14	JAMP-GP（Joint Article Management Promotion-consortium Global Portal） アーティクルマネジメント推進協議会のグローバルポータルサイト。会員企業間の製品含有化学物質の情報管理・開示・伝達の機能を持つ※15	CSR調達 環境対応のほか、企業倫理や雇用など社会面での取り組みも実践している調達先から原材料などを調達する取り組み

JSR グループ CSR レポート 2015