資料７

伊方発電所の状況について

令和６年３月２２日
四国電力株式会社

目 次

１．はじめに２．使用済燃料乾式貯蔵施設の設置状況
３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況
４．伊方発電所からの使用済燃料の搬出状況

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１．はじめに 伊方発電所３号機は、令和５年２月２３日より第１６回定期検査を開始し、同年６月２０日に通常運転を再開して以降、本日まで安全・安定運転を継続しています。
 また、伊方発電所にて従来から継続して実施している、使用済燃料を一時的に貯蔵する乾式貯蔵施設の設置工事および伊方発電所１，２号機の廃止措置については、順調に進捗しております。
 本日は、乾式貯蔵施設の設置工事の状況、伊方発電所１，２号機の廃止措置の進捗状況および使用済燃料の搬出状況についてご説明いたします。

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１．はじめに２．使用済燃料乾式貯蔵施設の設置状況
３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況
４．伊方発電所からの使用済燃料の搬出状況

3２．使用済燃料乾式貯蔵施設の設置状況
 使用済燃料乾式貯蔵施設は、伊方発電所で発生した使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、発電所内で一時的に貯蔵する施設で、令和７年２月の運用開始を予定しており、令和３年１１月に施設の設置工事を開始し、引き続き、安全最優先で設置工事を進めているところです。
 乾式キャスクについては令和４年４月よりキャスク製造メーカの工場で製作を進めていますが、同年１１月に乾式キャスクに使用する部材の一部に不適切行為があったことが判明したため※１、当社は、不適切行為が行われた部材は使用せず、再製造しました ※２。また、部材製造メーカの工場への立会などにより再発防止対策が適切に実施されていることを確認しました。今後も適切に乾式キャスクの製作が行われていることを確認してまいります。
※１ 令和4年11月18日公表済み※２ 令和5年 2月13日公表済み

 施設の運用を示した原子炉施設保安規定については、令和６年上期に原子力規制委員会に申請する予定としています。

⼆次ぶた
⼀次ぶた

平成30年
5⽉25⽇

原⼦炉設置変更許可申請（施設の基本設計）
令和2年9⽉16⽇許可
令和2年12⽉23⽇
事前協議了解

令和３年
１⽉８⽇

設計及び⼯事計画認可申請（施設の詳細設計）
令和3年7⽉7⽇認可

令和３年
11⽉30⽇着⼯

使⽤済燃料乾式貯蔵施設
設置⼯事

使⽤済燃料

原⼦炉施設保安規定
変更認可申請（施設の運⽤）バスケット

現在
ガンマ線遮へい層
中性⼦遮へい層

認可

検査合格
伝熱フィン

令和７年
2⽉予定

運⽤開始

乾式キャスクの構造図

4２．使用済燃料乾式貯蔵施設の設置状況
(参考)

Ａ視
B視

Ａ視

建屋内部（貯蔵エリア）の状況（令和６年１月）

施設イメージ（一部断面図）

B視B視設置工事の状況（令和５年２月）

設置工事の状況（令和６年１月）

5１．はじめに２．使用済燃料乾式貯蔵施設の設置状況
３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況
４．伊方発電所からの使用済燃料の搬出状況

6３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況（１）廃止措置の概要
 廃止措置期間中に実施する汚染状況の調査や各設備の解体作業等を確実かつ安全に進めるため、伊方発電所１、２号機とも全体工程を４段階に区分し、約４０年かけて廃止措置を行います。
 現在、伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況としては第１段階であり、解体工事の準備を実施しています。
 第１段階では、以下の作業を実施しております。
① 燃料の搬出② 核燃料物質による汚染の除去③ 汚染状況の調査④ ２次系機器・建家等の解体・撤去

7

３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況（２）第１段階（解体工事準備期間）の作業実施状況
 伊方発電所１号機は平成２９年９月から、伊方発電所２号機は令和３年１月から廃止措置作業を実施しており、計画通りに進捗しています。また、作業員の被ばく管理等も適切に行っております。
（参考資料（14～18ページ）参照）
第１段階

１号機

２号機

●使用済燃料（２３７体）は３号機の使用済燃料ピットへ搬出完了（令和元年９月）○使用済燃料（３１６体）は令和１１年度までに搬出予定（搬出先は12ページ参照）○新燃料（９６体）は、８４体を搬出済み
残り１２体は令和６年度までに搬出予定（搬出先は海外加工工場）○新燃料（１０２体）は、７４体を搬出済み
残り２８体は令和８年度までに搬出予定（搬出先は海外加工工場）②核燃料物質による汚染の除去●平成３０年度に終了●令和３年度に終了③汚染状況の調査●令和４年度に終了①燃料の搬出(実施内容)
第１段階で行う汚染状況の調査やパトロール等で立ち入る放射線業務従事者の被ばく低減を図る観点から、余熱除去系統、化学体積制御系統について、配管を切断し、研磨剤を使用するブラスト法やブラシ等による研磨法等の機械的方法により汚染の除去作業を実施○令和２年度から継続実施中(実施内容)
第２段階以降の適切な解体撤去工法と手順の策定、および解体撤去工事に伴って発生する放射性物質発生量の評価精度の向上を図るため、汚染状況調査方法を検討し、管理区域内に設置されている設備の放射能を調査する「放射能調査」および設備の物量を調査する「物量調査」を実施④２次系機器・建家等の解体・撤去○平成３０年度から継続実施中○令和２年度から継続実施中(実施内容)
タービン建家内の機器およびタービン建家外の機器について解体・撤去を実施（令和５年度はタービン建家内のポンプ・熱交換器等、タービン建家外の取水口クレーン、 １号機の非常用ディーゼル発電機等の解体・撤去を実施 ）凡例 ●：完了 ○：継続実施

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３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況（３）廃止措置（第１段階）の作業実施工程
年度

主要⼯程

定期事業者
検査

１号

平成29年度(２０１７)

平成30年度(２０１８)

令和元年度(２０１９)

令和３年度(２０２１)

令和４年度(２０２２)▼1号廃⽌措置計画認可（6/28）▼２号廃⽌措置計画認可（10/7）▼１号事前協議了解（9/8）▼２号事前協議了解（12/23）▼１号廃⽌措置作業開始（9/12）▼２号廃⽌措置作業開始（1/7）

２１回⽬

２号
１号

令和２年度
(２０２０)

４３

令和５年度(２０２３)

５

使⽤済燃料搬出

６３③汚染状況の調査

管理区域内の解体計画作成④２次系機
器・建家等の解体・撤去

令和11年度(２０２９)

２号廃⽌措置計画
変更認可申請（第２段階）
▽８
５

９
６

１０
７

使⽤済燃料搬出
余熱除去系統、化学体積制御系統の汚染の除去

余熱除去系統、化学体積制御系統の汚染の除去
調査⽅法の検討

汚染状況調査（各所の線量測定、物量調査）
原⼦炉容器、炉内構造物サンプル採取
原⼦炉容器、炉内構造物サンプル採取

２号

汚染状況調査（各所の線量測定、物量調査）

１号

解体計画作成２号
１号

令和10年度(２０２８)

新燃料搬出

２号
１号

令和９年度
(２０２７)

新燃料搬出

２号
１号

令和８年度
(２０２６)

７
４①燃料の搬出②核燃料物質による汚染の除去

令和７年度（２０２５)

１号廃⽌措置計画
変更認可申請（第２段階）▽２１回⽬

令和６年度(２０２４)

解体計画作成解体･撤去⽅法の検討

２次系機器等の解体・撤去

２次系機器等の解体・撤去

２号

▲
現在

▲
1号第1段階終了予定▲2号第1段階終了予定

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１．はじめに２．使用済燃料乾式貯蔵施設の設置状況
３．伊方発電所１、２号機の廃止措置の状況
４．伊方発電所からの使用済燃料の搬出状況

10４．伊方発電所からの使用済燃料の搬出状況（１） 搬出方針

安全協定に定めるとおり、使用済燃料は六ヶ所再処理工場へ計画的に搬出する。

廃止措置計画のとおり、伊方発電所２号機の使用済燃料ピットに貯蔵している使用済燃料については、六ヶ所再処理工場への搬出に加え、伊方発電所３号機の使用済燃料ピットまたは乾式貯蔵施設に搬出し、令和１１年度までに搬出を完了させる。

（２） 令和６年度の搬出計画
a.

六ヶ所再処理工場への搬出
 日本原燃は、令和６年度上期の再処理工場竣工に向け、令和４年１２月に最終となる第２回の設計および工事の計画に係る認可申請を行い国の審査を受けており、当社としても、他の電力会社と協力し、日本原燃を全面的に支援する。
 六ヶ所再処理工場竣工後、稼働状況を踏まえ、計画的に使用済燃料を搬出する。

b. 使用済燃料構内輸送
 令和７年２月の乾式貯蔵施設の運用開始を目指し、着実に工事を実施する。
 乾式貯蔵施設の運用開始後、準備が整い次第、乾式貯蔵施設へ構内輸送を実施する。

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４．伊方発電所からの使用済燃料の搬出状況（３） 使用済燃料の貯蔵状況および令和５年度の搬出実績（令和６年２月末時点）
令和５年度
ー体

１号機 原⼦炉補助建家
使⽤済燃料ピット

３号機 燃料取扱棟

使⽤済燃料乾式貯蔵施設

使⽤済燃料︓０体

使⽤済燃料ピット（令和７年２⽉運⽤開始予定）

使⽤済燃料︓１４３５体（貯蔵容量︓１８０５体）

乾式キャスク（イメージ図）令和５年度
ー体

２号機 原⼦炉補助建家

内 訳

使⽤済燃料ピット
使⽤済燃料︓３１６体
令和５年度
０体

１号機燃料

４２６体

２号機燃料

２３１体

３号機
燃料

ウラン燃料

７６２体

ＭＯＸ燃料

１６体

乾式キャスク︓
使⽤済燃料︓－ー基
体（貯蔵容量）
・乾式キャスク︓４５基(使⽤済燃料︓約1200体規模)

再処理工場の稼働状況等を踏まえ、計画的に搬出
六ヶ所再処理⼯場

 令和５年度搬出実績： ０ 体
 使用済燃料搬出実績：４３４体（～令和６年２月）
12【参考資料】（参考１）第１段階（解体工事準備期間）での実施内容（参考２）第１段階 ①燃料の搬出（参考３）第１段階 ③汚染状況の調査（参考４）第１段階 ④２次系機器･建家等の解体･撤去（参考５）放射性廃棄物放出状況等13（参考１）第１段階（解体工事準備期間）での実施内容


第１段階（解体工事準備期間）では「①燃料の搬出」、「②核燃料物質による汚染の除去」、「③汚染状況の調査」および「④２次系機器・建家等の解体・撤去」を実施します。

管理区域外④２次系機器･建家等の解体･撤去

管理区域内①燃料の搬出②核燃料物質による汚染の除去③汚染状況の調査

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（参考２）第１段階 ①燃料の搬出
 第１段階では、原子炉補助建家に保管している燃料（新燃料・使用済燃料）を建家外へ搬出することとしています。
【基本工程】
平成30年度(２０１８)

１号
機

令和元年度（２０１９)

令和２年度(２０２０)

令和３年度(２０２１)

9/5▼
6/29▼
使⽤済燃料237体→3号機使⽤済燃料ピットへ搬出
10/29▼▼11/17

令和４年度(２０２２)

令和５年度(２０２３)

新燃料26体→新燃料16体→

令和７年度(２０２５)

令和８年度(２０２６)

令和９年度(２０２７)

令和10年度(２０２８)

令和11年度(２０２９)

加⼯事業者へ搬出 加⼯事業者へ搬出

8/12▼▼ 9/30

10/24▼▼ 11/14
新燃料12体→加⼯事業者へ搬出

新燃料42体→加⼯事業者へ搬出
新燃料26体→２号機

令和６年度(２０２４)

新燃料48体→加⼯事業者へ搬出 加⼯事業者へ搬出

8/12▼▼ 9/30

10/24▼▼ 11/14

使⽤済燃料３１６体 → 再処理⼯場、３号機使⽤済燃料ピット
乾式貯蔵施設へ搬出
新燃料28体→加⼯事業者へ搬出▲
現在

１号機 原⼦炉補助建家

２号機 原⼦炉補助建家

使⽤済燃料ピット

使⽤済燃料ピット

使⽤済燃料︓０体

使⽤済燃料︓316体

新燃料︓12体※１

新燃料︓28体※２

新燃料貯蔵庫新燃料貯蔵庫新燃料︓０体新燃料︓０体※１：新燃料１２体については、令和６年３月～５月に搬出予定※２：新燃料２８体のうち２６体については、令和６年３月～５月に搬出予定（※１、※２については、安全協定に基づき、本年２月に愛媛県へ事前連絡済）

燃料の貯蔵状況15

（参考３）第１段階 ③汚染状況の調査
 第２段階以降の適切な解体撤去工法と手順の策定、および解体撤去工事に伴って発生する放射性物質発生量の評価精度の向上を図るため、汚染状況調査方法を検討し、管理区域内に設置されている設備の放射能を調査する「放射能調査」および設備の物量を調査する「物量調査」を実施しています。
 伊方発電所１号機の「放射能調査」、「物量調査」は終了しており、調査の結果を基に第２段階以降の解体計画の策定を進めているところです。
【基本工程】
平成３０年度（２０１８）

令和元年度（２０１９）

令和２年度（２０２０）

令和３年度（２０２１）

令和４年度（２０２２）

令和５年度（２０２３）

令和６年度（２０２４）

3/18▼（１）放射能調査：放射化汚染
原子炉容器等から試料採取

１号
機

分析および計算による評価

10/11▼（２）放射能調査：二次的な汚染
線量測定、核種組成比の評価

8/5▼（３）物量調査
A/B地下１階

A/B１階～４階

A/B５階、C/Vの一部など C/Vの残り、管理区域建物

1/8▼（１）放射能調査：放射化汚染

原子炉容器等から試料採取２号
機

分析および計算による評価
9/15▼（２）放射能調査：二次的な汚染
線量測定、核種組成比の評価
4/１▼（３）物量調査
機器類の重量等の調査▲
現在（１）放射能調査：放射化汚染
運転履歴や設計情報を基にした計算による評価および解体対象施設から代表試料を採取して放射能量の分析を行う。
（２）放射能調査：二次的な汚染配管および機器の外部から線量当量率等の測定を行うとともに、代表試料の分析や計算で核種組成比の評価を行う。
（３）物量調査
管理区域（原子炉補助建家：A/B、原子炉格納容器：C/V）に設置されている機器類の重量等を調査する。

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（参考４）第１段階 ④２次系機器･建家等の解体･撤去
 第１段階では、タービン建家内の機器およびタービン建家外の機器について解体・撤去を行います。
令和５年度はタービン建家１階、地下１階のポンプ・熱交換器等、タービン建家外の非常用ディーゼル発電機、取水口クレーン等の解体・撤去作業を実施しております。
平成２９年度（２０１７）【基本工程】

平成３０年度(２０１８)

令和元年度(２０１９)

令和２年度(２０２０)

解体・撤去方法の検討

令和３年度(２０２１)

令和４年度(２０２２)

令和５年度(２０２３)

令和６年度(２０２４)

令和７年度(２０２５)

令和８年度（２０２６）

タービン建家外機器撤去
タービン建家内機器撤去

１号
機

1/16▼

9/20▼

10/12▼

3/15▼

非常用DGエリア

脱気器エリア

変圧器エリア

復水脱塩装置エリア▼1/25▼5/8

9/30▼ ▼11/1

3/15▼
タービン建家２階

タービン建家１階、地下１階

タービン建家配管

タービン付属設備他

タービン建家外機器撤去
タービン建家内機器撤去

２号
機

9/30▼ 2/1▼

1/8▼

11/10▼

復水脱塩装置エリア

変圧器
エリア

▼6/5

3/20▼

取水口クレーン他

脱気器エリア
タービン建家２階

タービン建家１階、地下１階

タービン建家配管

タービン付属設備他▲
現在
1号機
非常用ディーゼル発電機エリア

２号機 原子炉補助建家

１号機 原子炉補助建家

２号機 タービン建家

１号機 タービン建家

１号機
脱気器

2号機
非常用ディーゼル発電機エリア

2号機
脱気器

予備

１号機

１号機 変圧器 起動変圧器
復水脱塩装置
１号機
１号機
脱気器エリア 復水脱塩装置エリア

１号機
主変圧器

１号機
所内変圧器

１号機
変圧器エリア

２号機
所内変圧器
２号機
起動変圧器

２号機
主変圧器

２号機
変圧器エリア

１、２号機建家平面図

２号機
復水脱塩装置２号機
復水脱塩装置エリア

２号機
脱気器エリア撤去前

撤去後

１号機 非常用ディーゼル発電機の撤去

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（参考５）放射性廃棄物放出状況等
 放射性気体廃棄物および放射性液体廃棄物（表１）
原子炉運転中と同様に処理を行ったうえで、監視しながら排気筒（気体）および放水口（液体）から放出しており、昨年度および本年度（第３四半期まで）の放出状況は、１，２，３号炉合算値で放出管理目標値を下回っています。
 放射線業務従事者の被ばく（表２）
・個人の１日の被ばく管理の最大は、 １、２号機とも、管理線量１ｍＳｖに対し十分下回っています。
（１号機最大：0.61 mSv/日、２号機最大： 0.34 mSv/日）
・被ばく線量の実績は、１、２号機とも、解体工事準備期間１０年間の推定値約１，４００人・ｍＳｖに対して十分下回っています。（１号機合計：80.86 人･mSv、２号機合計：23.93 人･mSv ）表１ 放射性廃棄物の放出実績
廃棄物

放射性気体廃棄物

希ガスよう素(Ｉ-１３１)放射性液体廃棄物（トリチウムを除く）

表２ 放射線業務従事者の被ばく線量の推移

令和４年度
累積放出量

令和５年度
(第３四半期まで)の累積放出量

放出管理⽬標値（１，２，３号機合算値）（Ｂｑ／年）

１．５×１０１1

４．８×１０１1

３．７×１０１４

４．６×１０6

１．１×１０5

７．７×１０９

検出限界未満※１

検出限界未満※１

３．８×１０１０

期 間

被ばく線量
（⼈・ｍＳｖ）

個⼈の１⽇の被ばく線量の最⼤（ｍＳｖ／⽇）

１号機平成２９年７⽉７⽇※2〜令和５年１２⽉３１⽇

８０．８６０．６１

２号機

令和２年１０⽉１６⽇※2〜令和５年１２⽉３１⽇

２３．９３０．３４※２ 廃止措置段階の原子炉施設保安規定施行日※1 検出限界未満とは、放射性気体廃棄物・放射性液体廃棄物中の当該放射性物質濃度の測定値がすべて検出限界濃度未満であることを示す。
なお、検出限界濃度は「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に示される測定下限濃度を満足している。
仮に当該期間中、測定下限濃度（放射性液体廃棄物はコバルト-60 に対する値を代表とする）で検出が継続したと想定した場合における 放出放射能量を試算すると、令和４年度においては、放射性液体廃棄物は５．８×10７Bｑとなる。
また、令和５年度（第３四半期まで）においては、放射性液体廃棄物は３．８×10７Bｑとなる。

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