埼 玉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 情 報 公 開 条 例

平成１９年８月１０日
条例第１５号

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の開示（第５条―第１８条）
第３章 審査請求（第１９条―第２１条）
第４章 雑則（第２２条―第２５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する住民の権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めること
により、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の諸活動を住民に説明する責務を全うするようにし、もって住民の的確な理解と批判の下に公正で透明な広域行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
２ この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(１) 一般の利用に供することを目的として管理されているもの(２) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に配布又は販売することを目的として発行されているもの

（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、公文書の開示制度を円滑に運用するとともに、住民が広域連合の事務に関する情報を迅速かつ容易に得られるように情報提供に努めるものとする。
２

実施機関は、公文書の開示を請求する住民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用に努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、権利の濫用にわたらぬよう、信義に従い、誠実かつ適正な開示の請求をしなければならない。
２ この条例の規定により公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の理念に反して使用したり他人の権利利益を侵害したりすることのないよう適正に使用しなければならない。
第２章 公文書の開示（公文書の開示を請求できるもの）
第５条 次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示（第５号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。）を請求することができる。
(１) 広域連合の区域内に住所を有する者(２) 広域連合の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(３) 広域連合の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者(４) 広域連合の区域内に存する学校に在学する者(５) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの（開示請求の手続）
第６条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を提出してしなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他

の団体にあってはその代表者の氏名(２) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア 前条第２号に掲げるもの そのものが広域連合の区域内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第４号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第５号に掲げるもの そのものが有する利害を示す書面(３) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項
２ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(１) 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する各大臣（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４条第３項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第５条第１項に規定する各省大臣をいう。）その他国若しくは埼玉県の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報(２) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分(３) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの
イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの
その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある
情報(５) 実施機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
イ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ウ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれエ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
オ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれカ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
キ 国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場
合において、当該公文書から不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分以外の部分を開示しなければならない。
２

開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、前２項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しない旨の通知をするときは、当該書面にその理由を示さなければならない。この場合において、実施機関は、当該公文書の開示を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
（開示決定等の期限）

第１２条

前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から６０日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) この項の規定を適用する旨及びその理由(２) 残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）
第１３条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定（次条、第１５条及び第２１条において「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１４条 開示請求に係る公文書に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書（第２０条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１５条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに公文書の開示をしなければならない。
２

公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。

３

実施機関は、開示請求に係る公文書の開示をすることにより、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の開示に代えて、当該公文書を複写したものにより、これを行うことができる。
（他制度との調整）

第１６条

他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている公文書にあっては、当該他の法令等が定める方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による開示については、この章の規定は、適用しない。
（費用負担）
第１７条 開示請求により公文書の写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（公文書の任意的開示）

第１８条

実施機関は、第５条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合においても、その開示に努めるものとする。
２ 前条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。
第３章 審査請求（審理員の指名に関する規定の適用除外）
第１９条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第２０条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２ 前項の規定により諮問した実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。
(１) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(２) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２１条 第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章 雑則（文書管理）
第２２条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２ 実施機関は、規則等で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けなければならない。
３ 前項の規則等においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
（実施状況の公表）
第２３条 広域連合長は、毎年度１回、各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
（情報提供に関する施策の充実）
第２４条

広域連合は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、広域行政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に入手することができるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。
（委任）
第２５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年２月２０日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年２月２５日条例第２号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月１７日条例第４号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。