＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 道産材活用住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

道産材で造る家の会

03

-

0239

-

0008

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

三津橋 央

代表者所属先：三津橋産業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ-1

代表者住所：

北海道士別市西1条21丁目471

電話番号：0165235271（グループ事務局）

事務局事業者名： 三津橋産業株式会社 札幌支店
事務局構成員番号： Ⅰ-1

事務局担当者名： 柿沼 修平

印

事務局郵便番号： 061-3262
事務局住所：

北海道石狩市花川東2条1丁目1番地

事務局電話番号： 0133742311
事務局ＦＡＸ：

0133745383

事務局担当者E-mail： satucad@mlcmitsuhashi.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

道産材活用住宅

２．グループの名称(必須）

道産材で造る家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）三津橋 央

６．グループ代表者の所属先（必須）

三津橋産業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ-1

８．グループ代表者所在地（必須）北海道士別市西1条21丁目471

９．グループ代表者電話番号（必須）0165235271

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三津橋産業株式会社 札幌支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅰ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）柿沼 修平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

061-3262

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道石狩市花川東2条1丁目1番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0133742311

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0133745383

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）satucad@mlcmitsuhashi.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
道産材

地域材の産地認証制度等の名称

北海道全域

北海道における新たな合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

262 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

登録施工事業者の平成25年度の新築住宅供給戸数の合計が262戸、うち経験工務店による うち未経験工務店にようち長期優良住宅は48戸であった。これに未経験工務店2社×1戸を加長期優良住宅る長期優良住宅

50 戸

2 戸

え、50戸と想定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平成25年度における1戸当たりの道産材使用量は平均すると12m3程度であったため、今年度も12ｍ3程度の道産材を使用すると想定し積算を3144 ㎥
600 ㎥ 行った。
採択戸数と配分希望戸数が一致した場合は希望通り配分する。
配分希望戸数が採択戸数を上回る場合は抽選とする。
採択戸数が配分希望戸数を下回る場合は余剰分を抽選とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数31 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
18 戸

5 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 三津橋産業株式会社

士別市西1条21丁目471番地

1

Ⅰ - 2 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 協同組合 ウッディしもかわ

上川郡下川町幸町122番地

1

Ⅱ - 2 株式会社 斉藤工業所

旭川市鷹栖東2条1丁目137-365

1

Ⅱ - 3 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

1

Ⅱ - 4 丸玉産業 株式会社

網走郡津別町字新町７番地

1

Ⅱ - 5 三津橋産業 株式会社

士別市西1条21丁目471番地

1

Ⅱ - 6 三津橋農産 株式会社

上川郡下川町幸町122番地

1

Ⅱ - 7 エム・エイチグルーラム 協同組合 二海郡八雲町三杉町26番地

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 株式会社 FPコーポレーション

札幌市東区北42条15丁目1番1号

1

Ⅲ - 2 西條産業 株式会社

小樽市有幌町2番16号

1

Ⅲ - 3 札幌斎藤木材 株式会社

札幌市中央区大通東2丁目15番地

1

Ⅲ - 4 株式会社 テーオー小笠原

函館市港町3丁目18番15号

1

Ⅲ - 5 三津橋産業 株式会社

士別市西1条21丁目471番地

1

Ⅲ - 6 株式会社 丸印長谷川

小樽市銭函3丁目524番地14

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 西條産業 株式会社

小樽市有幌町2番16号

1

Ⅳ - 2 道北ﾊｳｼﾞﾝｸﾞシステム協同組合

士別市西1条21丁目464番地

1

白老郡白老町字石山67番地9号
Ⅳ - 3 株式会社 東日本ウッドワークス北海道

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 北工房

札幌市中央区北１条１西15丁目1番3号 大通ハイム409号

1

Ⅴ - 2 有限会社 奈良建築環境設計室

札幌市北区新琴似3条9丁目3番10号

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

1

Ⅵ - 1 株式会社 札都

001-0022 札幌市北区北22条西３丁目1-37

0117584505

1

Ⅵ - 2 株式会社 三五工務店

001-0034 札幌市北区北34条西10丁目6-21

0117263535

1

Ⅵ - 3 建成ホーム 株式会社

059-0028 登別市富岸町3丁目43番地2

0143861841

1

Ⅵ - 4 株式会社 協同住建

065-0019 札幌市東区北19条東9丁目3-170117233588

1

Ⅵ - 5 株式会社 サトケン

088-2301 北海道川上郡標茶町旭2丁目8-23

0154852218

1

Ⅵ - 6 株式会社 東商建設

041-1104 亀田郡七飯町字上藤城40番地3

0138651000

1

Ⅵ - 7 株式会社 森栄建設

074-0001 深川市1条24番28号

0164226772

1

Ⅵ - 8 拓友建設 株式会社

002-8006 札幌市北区太平6条2丁目1番12号

0117732888

1

Ⅵ - 9 株式会社 岡部工務

053-0814 苫小牧市字糸井81-3

0144731442

1

Ⅵ - 10 株式会社 松浦組

046-0004 余市郡余市町大川町4丁目57番地1

0135223505

1

Ⅵ - 11 株式会社 菅建設

052-0014 伊達市舟岡町304番地7

0142233011

1

Ⅵ - 12 高橋建設 株式会社

098-5822 枝幸郡枝幸町北幸町1624番地420163621455

1

Ⅵ - 13 株式会社 札都住宅

001-0022 札幌市北区北22条西3丁目1-37

0117562788

1

Ⅵ - 14 株式会社 丸昭高橋

098-1205 上川郡下川町西町473

0165543314

1

Ⅵ - 15 株式会社 三津橋

061-3218 石狩市花畔140番地4

0133744001

1

Ⅵ - 16 大野土建 株式会社

095-0029 士別市大通西1丁目5番地

0165233111

1

Ⅵ - 17 株式会社 三浦建設

067-0052 江別市角山427番地4

0113848035

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

15

0

9

7

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 札都

58

戸

45

戸

17

戸

22

戸

○

○

1

Ⅵ - 2 株式会社 三五工務店

46

戸

45

戸

4

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 3 建成ホーム 株式会社

44

戸

37

戸

3

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 株式会社 協同住建

27

戸

25

戸

5

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 株式会社 サトケン

21

戸

25

戸

4

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 株式会社 東商建設

18

戸

18

戸

5

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 株式会社 森栄建設

12

戸

8

戸

1

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 8 拓友建設 株式会社

7

戸

7

戸

4

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 岡部工務店

6

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 10 株式会社 松浦組

5

戸

9

戸

0

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 11 株式会社 菅建設

5

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 12 高橋建設 株式会社

5

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 13 株式会社 札都住宅流通

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 14 株式会社 丸昭高橋工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 15 株式会社 三津橋

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 16 大野土建 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 17 株式会社 三浦建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
1

Ⅷ - 1 株式会社 FPコーポレーション

1

札幌市東区北42条15丁目1番1号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3

9 － 0

0

平成21年4月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
・平成25年度の補助金配分個数31戸に対し、交付申請の実績は18戸と、結果として戸数は当初希望の約6割程度に留まった。
「年度内着工」という条件が足枷となり、設計・着工が間に合わない施工業者が多かったのが主な要因である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・平成26年度はグループ構成員への積極的な情報提供を行い、周知活動を行う。
・今年度も施工グループの新規構成員の獲得に注力するとともに、これまでに長期優良住宅の施工経験のない施工事業者に向けても、
長期優良住宅の活用を積極的に進めていく。また、それに伴い地域材の安定供給の確保に努める。
【地域型住宅「道産材活用住宅」の取組み】
北海道は日本国内において、冬季における寒さが最も厳しい土地であり、また、積雪も多いことから、住宅工法において様々な研究が行われている地域であると同時に、トドマツ・カラマツ等の森林資源にも恵まれた、地域材の供給に大きな発展の可能性を秘めた地域でもある。この点を踏まえ、下記の取組みを行う。
・グループにて指定する道産材を主要構造材（土台・柱・桁・梁）に50％以上使用する。
・構造材+下地材にも床面積×0.1以上のｍ3数の道産材を使用する。
・気密測定の実施を必須とし、C値を1.0以下とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・柱・桁・梁）の50％以上に道産材を使用 北海道における新たな合法木材証明制する。また、全体（構造材+下地材）にも床面積（ｍ2）×0.1 度における証明書を添付
以上のｍ3数の道産材を使用する

気密測定の実施を必須とし、C値を1.0以下とする

気密測定結果報告書の写しを添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
共通ルールや申請書類の書き方、提出期限等の周知が必ずしも十分とは言えなかった。
・材料の共同購入によるコスト低減の実現については、消費税増税前の市況状況の変動が大きく、実現することができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・事務局からの連絡・案内を密に行い、書類作成・提出や質疑応答を円滑に行うよう努力する。
・プレカットグループと施工グループと使用の検討を行い、材料の標準化を推進するとともに、製材・集成材・合板グループや流通グルー
プ等と協議しながら、コスト低減に努める。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】・使用する材料についてはプレカットグループが品質・強度・供給等の安定性等の情報を施工構成員に対し、都度提供する。
・使用する建築金物についてはプレカットグループもしくは委託設計事務所のアドバイザーの確認を経て発注する。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・施工構成員に対する、「北の木の家」建築推進業者認証制度への加盟について、概ね達成はできているものの、100％とはならなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・本年度も未加盟の施工構成員に対し義務付けを行い、周知・加盟を推進する。
【住宅生産におけるグループ信頼性向上に資する取組み】
・施工時の確認作業の証明として、グループの定めるマニュアルに基づき、施工構成員は地域材の使用と建築金物の取り付け箇所の撮影・確認を行う。
・積算の際に必ずグループの定める様式にて、木拾い表または納品証明書を作成し、使用する地域材の比率を明示する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の使用と建築金物の取り付けについて、施工 撮影画像の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 構成員は撮影・確認を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 積算の際に必ずグループの定める様式にて、木拾い表ま 木拾い表、もしくは納品証明書の添付
たは納品証明書を作成し、使用する地域材の比率を明示
ける共通ルール （任意）する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3

9 － 0

0

平成21年4月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
メンテナンス実施におけるモデル・様式を作成し、グループ内の標準化を進める取り組みがいまだ不十分である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
メンテナンス実施報告書の様式作成にあたり、各施工事業者からヒアリングを行い、簡略かつ分かりやすい共通モデルを作成し、グループとしての標準化を進める。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
・グループ共通のメンテナンス実施時期の明文化（1年・3年・5年・10年・20年・30年）と実施に関する報告書の提出を住まい手・事務局双方に行う。
・すまい手に向けた、住宅メンテナンスについてのマニュアル等の作成・提出を推奨する。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成24年度同様、グループ構成員に倒産・廃業等の事業者は発生しなかったが、そのような事態が発生した場合に対する備えについてはまだ不十分であると考えられるため、昨年度同様、事務局が窓口となり、地域や施工技術等の最適なグループ構成員を紹介する体制を整える。
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして、以下の取り組みを行う。
・昨年度同様、住宅完成保証制度への加入義務付けを行い、施工事業者の選定及び信頼性の向上に努める。
・「道産材で造る家の会」の説明書を住まい手に提出し、地域型住宅ブランド化事業と当会の普及に努め、また、事務局の連絡先を明記
し、倒産・廃業・瑕疵等に際してグループ内に信頼できる工務店を紹介できる体制であることを説明する。
・各施工事業者は瑕疵保険・住宅完成保証等、施工中や引き渡し後のリスクに対応する商品を住まい手に対し周知・利用を推奨する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

維持保全計画書の写しの提出、メンテナ
ンス実施報告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

いずれかの住宅履歴情報管理サービス機関に登録するこ サービス機関が発行する住宅履歴情報の預かとを義務付ける。
り証の写しを提出する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅未経験の施工構成員が契約が無かったため、技術サポートや勉強会等の講習を開催する機会が無かった。
そこで、今年度も昨年同様、長期優良住宅未経験の施工構成員に対し、積極的な働きかけを行い、施工を円滑に行えるよう注力したい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・希望に応じ、長期優良住宅の施工現場において、現地施工勉強会を行う。
・設計グループ、プレカットグループを交えたプラン段階からのアドバイスを提言できる体制を整え、プラン変更に伴うタイムロスを極力減らし、円滑に施工できる体制を整える。
【26年度の継続して行う取組み】
・長期優良住宅に対する不安材料払拭の為、設計グループ・プレカットグループによるサポートを行い、未経験構成員のチャレンジを推進する。
・期限内に契約に至らなかった場合、余剰枠の消化を行うことのできる他の構成員の情報を事務局と共有する体制づくりを行い、採択戸数の消化に努力する。

b. 「グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組」
施工グループ構成員の中には省エネルギー技術講習を受講していない構成員が多数いるため、省エネルギー技術講習会への参加の義務化を行い、各施工構成員1社当たり最低1名は受講することとする。
また、省エネルギー技術の正確な技術取得に向け、施工する大工や職人等に対し、受講を推奨する。
講習会の日程等については事務局より構成員へ随時連絡を行い、周知活動を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度は消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、グループ構成員の足並みが揃わず、工場見学等を行うことができなかった為、今年度はグループ構成員より案を募り、新素材や最新技術等の情報提供や技術向上に取組みたい。
・見学研修の実施。場所については事務局・グループ内双方からの要望におじて企画・立案する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施工構成員の省エネルギー技術講習会受講の義務 事務局は省エネルギー技術講習会の案内等を随時行う。施工構成員は受講者の受講証の写化
しを事務局に提出する。

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会
0 3 － 0 2 3

9 － 0

0

0

平成21年4月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度、床面積の小さな物件に対応するため、共通ルールを変更し、面積に応じた目標の設定を行った結果、床面積の小さな物件にも対応することができたことから、本年度もこの共通ルールを踏襲する。
・地域材の普及に対する目標として、1ｍ2当たり0.1ｍ3の道産材を利用する。
例：床面積150ｍ2（45.28坪）の場合、150ｍ2×0.1＝15ｍ3【地域材の具体的な使用部位と使用量】
・使用する地域材は「北海道における新たなる合法木材証明制度」により証明された材を使用する。
・主要構造材（土台・柱・桁・梁）の50％以上にグループ指定の地域材を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・柱・桁・梁）の50％以上に道産材を使用
北海道における新たな合法木材証明制する。また、全体（構造材+下地材）にも床面積（ｍ2）×0.1
度における証明書を添付
以上のｍ3数の道産材を使用する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・昨年度は消費税増税前の駆け込み需要による、原木・製材の価格高騰があり、また、需要過多による納品遅れや欠品等が相次いだ
ことから、事務局にて各グループ構成員との情報共有を密に行うとともに、使用数量を予測し、施工グループへ安定した材の供給に心掛ける。
・事務局は常に供給構成員等から価格及び需要・供給動向について情報を入手し、需要過多による供給不足や納品遅延等が懸念される場合、供給側構成員の協力の下、グループ向けに確保を行う。
c.【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
トドマツ・カラマツ・杉等の地域材による羽目板やナラ・カバ等の北海道の造作材を用いた家具・内装材の提案を行い、広くPRと普及に努める。
・地域材の羽目板を使用した外観写真等の配信、展示会の案内、要望があれば現場見学会等を行う。
・北海道産の断熱材「木の繊維」の提案、施工事例の配信を行う。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
北海道は本格的な開拓・移住が始まったのが明治期後半であることから、本州と比較すると歴史が浅く、また、冬季は非常に寒冷であることも相まって、現代においても和の住まいについての愛好が比較的薄い土地柄であると言える。
そこで、事務局において和の住まいに関する情報の入手に努め、施工構成員に対し都度情報を配信することによって、住まい手への提案の一助となるよう努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材を使用した施工構成員に対し、使用履歴を記載した

地域材情報の共有、地場産業等の積 活動履歴証を発行し、次回戸数配分時の2次的評価材料と 活動履歴証の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 デザイン・施工方法等を含めた情報を広く収集し、施 施工画像や見学会の案内など、メールまする共通ルール （任意）
工構成員に都度配信する。
たはFAX等にて都度配信する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
・一部の原木については国有林・道友林から直接調達する場合がある。
・一部の施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行うため、流通グループやプレカットグループを介さず、直接製材・合板グループから調達する場合がある。
・合法木材の一部において、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給業者の特定が非常に困難な場合が多々ある。
このため、原木・製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性証明書によって代替えを行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。