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2022 年国家重要能力防衛法案による「逆 CFIUS」プロセス提案の概要ルJapan PracticeVol. 133 / August 2022

2022 年国家重要能力防衛法案による「逆 CFIUS」プロセス提案の概要
クリストファー・R・ウォール、ナンシー・A・フィッシャー、マシュー・R・ラビノウィッツ、サマンサ・フランクス•

2022 年 6 月 12 日、上院・下院の超党派議員団は、中国を含む指定された「懸念国(country of concern)」投資などの取引について、拡大した対外審査メカニズムを確立する「2022 年国家重要能力防衛法」(National Critical Capabilities Defense Act of2022 (NCCDA))の新草案に合意したと発表しました。

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適用範囲が極めて広く法案の詳細が不明瞭ため、アメリカのビジネスは NCCDA 新草案に反対の姿勢を示しています。

この草案は、昨年上院に提出された法案に基づいており、最終的に可決された米国イノベーション・競争法 (US Innovation and Competition Act (USICA)) には含まれませんでしたが、一方、下院は同様の法案をアメリカ競争法 （ America COMPETES Act） に盛り込み、これも可決され、現在両法案は上下両院で協議中です。
制定されれば、NCCDA は、国家安全保障を理由に対外取引を審査し、場合によってはかかる取引を禁止するための省庁間委員会を新たに設置することになります。国家重要能力委員会(Committee on National Critical Capabilities (CNCC)) は、外国からの投資を審査する対米外国投資委員会 (Committee on Foreign Investment in the US (CFIUS)) と類似した機能を持つことになります。
「対象となる活動」に従事する、または従事する予定の米国人および外国企業は、いずれも活動に従事する 45 日前に書面による通知の提出が義務付けられることになります。この要件が、米国とつながりのない外国企業にどのように適用されるかは、明らかではありません。
「対象となる活動」には、米国人、米国法人、外国法人またはその関連会社による以下のような活動を含む、極めて広範な取引が含まれます。
•アメリカの国家重要機能を、懸念国へまたは懸念国で、構築、開発、生産、製造、加工、改修、拡大、移行、サービス、管理、運用、利用、販売、または移設する。
懸念する事業体または懸念国によって、アメリカの国家重要能力を支援、貢献、または可能にするような、設計、技術、知的財産、またはノウハウを、懸念する事業体と共有、開示、貢献、譲渡、またはライセンス供与する。これにはオープンソース技術プラットフォームや研究開発も含む。

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懸念する事業体または懸念国が、アメリカの国家重要能力にかかわる分野で、より資質を強化したり、かかる分野の財源へアクセスできるように、投資、資本の提供、コンサルティング、その他ガイダンスを提供する。

また、超党派イノベーション法（Bipartisan Innovation Act、 本法案が両院協議会による検討後に付与されると推定される名称）に基づき資金援助を受ける特定の団体による取引や、米国国家安全保障機関と一定額以上（実際に基準となる金額は未定）の政府契約の利益を得る団体が、懸念する事業体や懸念国に関して行う活動も対象となる予定です。
中国のほか、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラが「懸念国」に含まれます。「懸念する事業体」とは、懸念国と「提携」または懸念国の「影響」を受けている団体を含むとされており、広範かつ漠然とした定義です。対象となる活動には、「少額（de minimis）」取引や、一般的に完成品の販売やライセンス供与を含むと定義付けられている「通常の商取引 (ordinary business transaction)」は含まれません。
「国家重要能力」とは、大統領令第 14017 号によって行われたサプライチェーンの見直しに従って特定されたサプライチェーンに必要な能力として定義され、以下のものが含まれます。
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半導体製造用材料

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大容量電池

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クリティカルミネラルおよびマテリアル•

医薬品および医薬品有効成分•

人工知能、バイオエコノミー、量子情報科学・技術などの「重要かつ新たな技術」

届出がなされると、国家重要能力委員会 （CNCC）はその活動が「国家の重要な能力に対する受け入れがたいリスク」をもたらす可能性があるかどうかを判断するための審査を行うことになります。
そのようなリスクが存在すると判断した場合、そのリスクに対処するための緩和策を講じることを大統領に推奨します。この対策にはかかる投資の売却もありえます。また、届出がない場合でも、委員会は対象活動の調査を開始する権限をも有します。
今回の合意を発表した議員たちは、この法案を「より具体化された提案」と位置づけていますが、それでも極めて広範な内容であることに変わりはありません。主要な用語や概念は曖昧で定義が不明確、あるいは規制当局にさらに細かな定義づけを丸投げしているようで、米中ビジネス協議会や米国商工会議所などの業界団体は反対の声を上げています。

本稿の原文（英文）につきましては、Overview of the Proposed “Reverse CFIUS” Process via theNational Critical Capabilities Defense Act of 2022 をご参照ください。

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