＜質問事項＞

2021年12月2日【趣旨】
本年6月16日に国会で可決・成立した土地規制法は、「重要施設」周辺の住民や国境離島に住む住民のプライバシー権、知る権利、表現の自由や集会の自由、財産権を制約し、住民が重要施設の施設機能や国境離島の国境離島機能を「阻害する」とみなした場合、また求められる情報提供を怠った場合に重罰を科するものである。しかし、法文中に刑罰を構成する要件の明確な規定が欠落し、住民の個人情報の収集・取得に関しても調査の対象と調査協力を求める対象は曖昧な点が多い。国会審議においてもそれら不明な点は明らかにならなかったが、野党や市民団体の反対を押し切って強行採決によって可決・成立してしまった。
法文で明確にされていない重要な事項が、基本方針や審議会での審議、政令や内閣府令、さらには内閣総理大臣の判断にゆだねられているのである。したがって不利益処分を科される市民は、法施行までの期間に刑罰の要件や調査に関わる規定の内容を知る必要がある。また政府は市民と国会議員に対して同様の事項に関わる情報を開示する義務がある。特に基本方針策定や政令の制定に当たっては、国会審議で明らかにされなかった法規定の具体的な内容を案の段階で開示し、少なくともパブリックコメントや関係自治体の意見聴取などを行うべきである。
ついては、施行までのプロセスにおいて知りうる限りの情報を、施行準備室から説明ならびに質問への対応をよろしくお願いします。
■質問事項１2021年8月25日の準備室作成の「施行スケジュール案」を更新した最新のスケジュール案があれば提示していただきたい。その上で「土地等利用状況審議会の設置」「基本方針の策定」「政令・内閣府令の公布」がいつになるのか、また「基本方針案の検討」及び「政令・内閣府令案の検討」の進捗状況を教えていただきたい。
＜質問の理由＞
8月25日の「施行スケジュール案」では、6月22日までに行う先行施行と9月22日までに行う全面施行の間に審議会の設置や基本方針の閣議決定を行う、との旨が示されているが、極めて曖昧である。「施行スケジュール案」の「〈令和4年6月1日〉一部施行」という表記との関係も分かりづらい。法付則27条の規定によると6月1日より前に一部施行が行われることも考えられる。
■質問事項２
上記「政令・内閣府令の公布」について、政令・内閣府令で定める事項のすべてを規定する条項を付して明示していただき、それぞれについていつ制定・公布するのかを教えていただきたい。
＜質問の理由＞
付則第一条には「第二条第六項、第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とあるが、2021年8月25日の準備室作成の「施行スケジュール案」には、「令和4年6月1日一部施行」するものとして「政令・内閣府令の公布」としか記されていない。
■質問事項３
8月3日の前回のヒアリングでは政令と内閣府令の案についてはパブリックコメントにかけるとのことであったが、その方針は変わっていないか。パブリックコメントにかける政令と内閣府令は法に関わる全てのものと理解していいか。またパブリックコメントの実施時期はいつを予定しているか。

■質問事項４
8月3日の前回のヒアリングでは基本方針についてはパブリックコメントにかける予定はないとのことであったが、市民の基本的人権にかかわる事項が法文中に明記されず基本方針にゆだねられているにも関わらず、影響をうける市民の意見を聞かずに決めることは大いに問題である。もしパブリックコメントにかける予定がないとすれば再考を求めたい。
■質問事項５
注視区域や特別注視区域の指定の具体的公示は、ドローン規制法（小型無人機飛行禁止法）と同様に、当該区域を示す地図を添えて行うべきであるが、そのように考えているか。
＜質問理由＞
注視区域や特別注視区域に指定されると、区域内の土地や建物の現所有者・現利用者や、これから所有したり利用したりすることを望んでいる者が調査対象者や報告義務対象者となるため、土地や建物の取引が控えられがちとなり、不動産取引に負の影響を及ぼすであろうことは、政府も国会答弁で認めている。特別注視区域の場合は取引上の重要事項にも該当するともされている。
そうだとすれば、自分が現在所有・利用している土地や建物、あるいはこれから取得しようとする土地や建物が注視区域や特別注視区域内にあるか否かは重要なことである。したがって、それが容易に分かるように公示すべきである。
区域指定は、重要施設周辺は概ね１㎞と、国境離島は国境離島の区域が指定されるが、例えば土地を区域内に指定する場合、その土地は１筆そのものが対象となり、土地の一部を対象とすることはできない。そうであれば、どの土地が区域内にあるのかが容易に了解できるようにしなければならない。
対象区域内の所有者等の利害関係者がそれを把握するためには、まず、対象土地の所在地番で指定するという方法をとるべきである。これにより規制対象となるか否かが正確に把握できる。しかし、この方法だけでは容易に対象区域内にあるかどうかは分からない。
そこで、一見して区域内かどうかを了解できるようにするためには、対象区域を地図で明らかにする必要がある。この方法は施設周辺概ね３００ｍの範囲を飛行規制区域と指定するドローン規制法において行われているから、その方法を取ることには何の困難もない。
政府は、国会審議において、一覧性のある公示はしないと答弁しているが、その答弁は以上の区域の明確性の要請と矛盾するので、重大な懸念がある。
公示方法としてこのようなことを考えているか。考えていないとすれば、それはどうしてか。
■質問事項６
基本方針で規定する機能阻害行為の内容はどれだけ具体化するのか。
＜質問理由＞
法律では、指定対象となる重要施設は明示されておらず、今後内閣総理大臣が決定する。
ところで、国会での答弁では、注視区域指定の対象となる防衛施設は国会審議では、注視区域の対象として「機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る」自衛隊施設として、①部隊等の活動拠点となる施設、②部隊等の機能支援を行う施設、③装備品の研究開発を行う施設、④我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設が指定の検討対象となると答弁した。除外されるのは、宿舎や住宅施設だとも答弁している。そして、対象施設は、合計約４百数十あると答弁した。また、特別注視区域指定としては、①指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、②警戒監視、情報機能を有する施設、③防空機能を有する施設、④離島に所在する施設をあげた。その数約百数十にのぼるということである。

このように、防衛施設ひとつをとっても、その数は膨大であるし、それぞれの機能も千差万別である。そうすると、それぞれの施設ごとの基盤としての機能は区々であるであるから、それぞれの施設の基盤を阻害する行為もそれに応じて多種多様になる。
であれば、国会答弁では基本方針でできるだけ具体的に規定するとしたことを実行するためには、指定対象区域ごとに機能阻害行為を特定して規定すべきということになる。その用意はあるか。ないのであれば、それはどうしてか。
■質問事項７
法第７条及び第８条には「土地等の利用者その他の関係者」と規定している。このうち土地等の利用者については法第４条第２項第４号で規定されているが、「その他の利用者」の定義規定はない。国会では、政府は、土地等の共同利用者、法人の役員、利用者等から委託を受けて工事をしている業者などが例示された。なお、法は、「その他の関係者」を政令で定めるとはしていない。
ところで法第２４条は「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、内閣布令で定める。」とする。そうであれば、内閣布令において「その他の関係者」を国会で例示されたように規定することは可能である。それをする予定はあるか。ないとすれば、それはどうしてか。