第４編 事故その他災害

第４編 事故

第１章
第１節

事故その他災害対策計画

火災対策

第１ 大規模火災予防
市街地での大規模火災により、死傷者等が発生し、地域の社会経済基盤の喪失につながる事
象に対する対策を行う。
大規模火災の予防については、都市計画による適切な道路や緑地の配置、消防用設備の計画的な整備、更には、発生したときの迅速な消火活動のための体制整備など関係する機関が数多
く、効果的な対策を進めるためには、より密接な連携が必要である。
１ 火災に対する建築物の安全化(1) 建築物の不燃化
建築物の不燃化を促進するため、必要に応じ以下の対策を推進するものとする。
ア 老朽木造住宅密集市街地の解消及び狭あい道路の拡幅整備
イ 消防組合を通じ消防法第 7 条の規定による建築同意制度の効果的な運用
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え(1) 情報の収集・連絡
ア 情報の収集・連絡体制の整備
町は、県、近隣市町、警察署、消防組合等の関係機関との間における情報の収集・連絡体制を整備するものとする。
イ 通信手段の確保
町及び消防組合は、大規模火災発生時における情報通信手段を確保するため、防災行
政無線システム及び消防救急無線システムのデジタル化など通信システムの整備・拡充を図るものとする。
なお、町の整備する情報連絡システムについては、「第 1 編 第 4 章 第 2 節 情報通信施設」に準ずる。
(2) 災害応急体制の整備
ア 職員の体制
町は、職員の非常参集体制を整備するとともに、職員への周知を図るものとする。
非常参集体制は、「第 3 編 第 2 章 第 1 節 第 2 配備体制」に準じて召集するものとする。
(3) 消火活動体制の整備
町は、大規模火災に備え、消火栓や防火水槽の整備に努めるとともに、河川水やプール、ため池等についても把握し、消防水利の確保とその適正な配置に努めるものとする。
３ 火災発生原因の制御(1) 防火管理者制度の効果的な運用
ア 学校、工場等収容人員 50 人（病院、劇場、百貨店等 30 人）以上の防火対象物には、必ず防火管理者を選任させるとともに当該管理者に対して、消防計画の作成、消防訓練の実施、消防用設備等の整備点検及び火気の使用等について周知徹底を図っていくものとする。
イ

消防組合は、防火管理者を育成するため、防火講習会等の開催によって、防火管理能- 252 -

第４編 事故力の向上を図っていくものとする。
(2) 予防査察指導の強化
消防組合は、消防法の規定に基づいて、防火対象物の用途、地域等に応じて計画的な予防査察を行い、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握しておくとともに、火災発生危
険箇所の発見に努め、その安全の確保に万全を期するよう指導していくものとする。
(3) 社会福祉施設等の火災予防対策
社会福祉施設等に対し、消防訓練の実施、消防用設備の維持管理等について、指導徹底を図っていくものとする。
(4) 火災予防運動の実施
町民に火災予防思想と具体的な予防知識を普及するため、関係機関の協力を得て火災予防運動を毎年定期的に実施していくものとする。
４ 耐災環境の整備(1) 消防団員の確保対策
消防団員の減少は最近の経済情勢から全国的な傾向であるが、社会環境の変化に伴ってますます団員確保に困難を来している状況である。これらの打開策の一助として以下のことが挙げられるが、引き続き団員確保に努めていく。
ア 消防団装備の機械化、軽量化
イ 消防ポンプ自動車等の重点配置
ウ 中核となる団員の育成・団員の資質の向上をはかる
エ 団員の処遇改善
オ 女性消防団員の加入促進
カ 消防団 OB による消防支援隊の育成・支援(2) 民間自衛防災組織の育成強化
火災の公共危険性にかんがみ、防火思想の普及徹底と初期消火体制の確立を目標として、
以下により自衛消防力の強化に努めるものとする。
ア 地域の防火防災意識の高揚を図るとともに、発災時に自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるよう、民間防災組織の設立・強化育成に努めるものとする。
イ 大規模な工場、事業所等の災害を防除して安全体制を確立するため、これらの自衛消
防組織の育成強化を図っていくものとする。
ウ 防火対象物の関係者は、公設消防機関の活動開始前における消防活動に必要な資機材を整備し、公設消防隊の活動を円滑にするための諸施策を講じていくものとする。
第２ 大規模火災対策
１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保(1) 災害情報の収集・連絡
ア 大規模火災発生直後の被害情報の収集・連絡
町及び消防組合は、火災の発生状況、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。

- 253 -

第４編 事故
イ 大規模火災情報の収集・連絡系統
大規模火災情報の収集・連絡系統は以下のとおりとする。

被害情報

関係省庁
県
町

大
規
模
火
災
現
場

被害情報
西入間広域消防組合
被害情報

西入間警察署

消防団
警察本部

消防庁

防衛省

警察庁
など

ウ 応急対策活動情報の連絡
町及び消防組合は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
町、県及び関係機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に情報交換を行うものとする。
(2) 通信手段の確保
町、県及び防災関係機関は、災害発生後直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保す
るものとする。また電気通信事業者は、町及び県等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。
２ 活動体制の確立
町は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害情報の収集活動に努めるとともに、災害応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。
また、町は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対し設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等との連携のもと、災害応急活動を円滑に行う体制を整えるものとする。
３ 消火活動(1) 消防機関
消防組合及び消防団等の消防機関は、大規模火災が発生した場合は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、消防相互応援協定等に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行うものとする。また、消火活動の調整を行う指揮所を設置する。
４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動(1) 緊急輸送活動
車両やヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。
５ 避難収容活動
発災時における避難誘導については、「第 2 編 第 2 章 第 11 節 避難」に準ずる。

- 254 -

第４編 事故
６ 施設・設備の応急復旧活動
町、県及び公共機関は、専門技術をもつ人材等を活用するなどして、所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行うものとする。
７ 被災者等への的確な情報伝達活動(1) 被災者等への情報伝達活動
町、県及び防災関係機関は、大規模火災の状況、安否情報、ライフラインや交通施設等
公共施設の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、防災行政無線、ホームページ、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障害者、外国人等といった災害時要援護者に対して十分に配慮するものとする。
(2) 町民への的確な情報の伝達
町は、町民に対し、大規模火災の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。
(3) 関係者等からの問い合わせに対する対応
必要に応じ、発災後速やかに町民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等体制の整備を図るものとする。また、効果的・効率的な情報の収集・整理及び提供に努めるものとする。
第３ 林野火災予防
本町は、総面積の約７割が山間地であり、一旦火災が発生した場合、地形の制約等から燃焼時間が長時間に及ぶ場合が考えられる。また、林業の採算性の悪化等から、管理不足による森林の荒廃が進んでいる。
その結果、林野火災が発生し、森林に隣接した住宅への延焼の危険性が高くなっており、火災予防活動とともに消火活動についてもその徹底を図っていくものとする。
１ 林野火災予防対策
林野火災の原因は、たばこ、たき火など火気の取扱いの不始末によるものが大部分を占めていることから、火災予防対策の普及啓発により、その防止を進めるほか、危険シーズンを中心に主として森林を対象に以下の対策を講ずるものとする。
(1) 森林の保全巡視
林野火災の発生を防止するため、町は森林の保全巡視を積極的に行うものとする。
(2) 予防啓発活動
一般火災予防対策と併せて、関係者を対象に火災予防の啓発を行うとともに、ポスター、看板の掲示等により、入山者に対して注意を喚起するものとする。
(3) 山林火災防御訓練の実施
消防組合及び町は県とともに、山林地域について、防火思想の普及啓発を図るため、山林火災防御訓練を実施していくものとする。

- 255 -

第４編 事故
第４ 林野火災対策
１ 発災直後の情報の収集・連絡(1) 災害情報の収集・連絡
ア 林野火災発生直後の被害情報の収集・連絡
町は、火災の発生状況、人的被害状況、林野災害状況等の被害情報を収集するとともに、被害状況に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
イ 林野火災情報等の収集・連絡系統
林野火災情報等の収集・連絡系統は以下のとおりとする。
被害情報

関係省庁
県

林
野
火
災
現
場

連絡

町

林野庁

被害情報
西入間広域消防組合
被害情報

消防庁

消防団

西入間警察署

警察本部

防衛省
警察庁
など

ウ 応急対策活動情報の連絡
町は県に、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
町、県及び関係機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に情報交換を行うものとする。
(2) 通信手段の確保
町、県及び防災関係機関は、災害発生後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。また電気通信事業者は、町及び県等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。
２ 活動体制の確立(1) 町の活動体制
町は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害情報の収集活動に努めるとともに、
災害応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。
また、町は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対し設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等との連携のもと、災害応急活動を円滑に行う体制を整えるものとする。
３ 消火活動(1) 消防機関
消防組合及び消防団等の消防機関は、林野火災を覚知した場合は、速やかに火災の状況
や気象状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、近隣市町に応援要請を求めるな
ど、早期消火に努めるものとする。また、林野火災防御図を配置し、消火活動の調整を行う指揮所を設置する。
- 256 -

第４編 事故
なお、火の手が住家に及ぶ危険性が明らかになった場合には、その延焼を食い止めるための方策を最優先させるものとする。
４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動(1) 緊急輸送活動
車両やヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。
５ 避難収容活動
発災時における避難誘導については、「第 2 編 第 2 章 第 11 節 避難」に準ずる。
山間部に孤立するおそれのある居住者等には、早期の避難を勧告・指示する。
６ 施設・設備の応急復旧活動
町、県及び公共機関は、専門技術をもつ人材等を活用するなどして、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行うものとする。
７ 被災者等への的確な情報伝達活動(1) 被災者等への情報伝達活動
町、県及び防災関係機関は、林野火災の状況、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、
交通規制の状況等の正確かつきめ細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、防災行政無線、ホームページ、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障害者、外国人等といった災害時要援護者に対して十分に配慮するものとする。
(2) 町民への的確な情報の伝達
町は、町民に対し、林野火災の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。
(3) 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに町民や関係者等からの問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等体制の整備を図るものとする。また、効果的・効率的な情報の収集・整理及び提供に努めるものとする。
８ 災害復旧町、県及び関係機関は、あらかじめ定められた物資、資材の調達に関する計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行うとともに、必要に応じて支援するものとする。
また、町及び県は、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う
ものとする。

- 257 -

第４編 事故
第２節

危険物等災害対策

消防法により規制を受ける危険物施設に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、施設管理者は災害防止のための措置を講じるとともに、直ちに消防機関又は警察署等に通報する。
通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。
第１ 高圧ガス災害応急対策計画
１ 活動方針高圧ガス保安法により規制を受ける高圧ガス関係の事務所に災害が発生し、又は危険な状態になった場合、施設管理者は、二次的災害を起こす可能性があることから作業は必ず中止
し、必要に応じガスを安全な場所に移すか又は放出させ、住民の安全を確保するため退避させる等の措置を講ずると共に、直ちに消防機関又は警察署等に通報するものとする。通報を受けた者は、直ちに関係機関に通報するとともに連携して災害防止の緊急措置を講じる。
２ 応急措置(1) 高圧ガス災害については、必要に応じ｢埼玉県高圧ガス事故災害応急対策要領（平成１７
年３月１７日決裁）｣に基づき応急措置を実施するものとする。
(2) 施設等の管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にしてすみやかに以下の措置を講ずるものとする。
ア 製造作業を中止し、必要に応じ設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員以外は退避させるものとする。
イ 貯蔵所又は充てん容器が危険な状態になった時は、直ちに充てん容器を安全な場所に移すものとする。
ウ ア、イに掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じて付近の住民に退避するよう警告するものとする。
エ 充てん容器が外傷又は火災を受けた場合には、充てんされている高圧ガスを安全な場所で廃棄し、又はその充てん容器とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋めるものとする。
第２ 火薬類災害応急対策計画
１ 活動方針
火薬類取締法により、火薬倉庫が火災、水災等により危険な状態になった場合においては、
その後において二次的大災害を起こすおそれがあることから、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、責任者が応急の措置を講ずると共に、すみやかに警察官、消防職員、消防団員等のうち最寄りのものに届け出ることとし、届出を受けたものは直ちに関係機関に通報すると同時に災害防止の緊急措置を講ずるものとする。
２ 応急措置施設の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にしてすみやかに以下の措置を講ずるものとする。
(1) 保管又は貯蔵中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合はすみやかにこれを安全な場所に移し、見張人をつけて、関係者以外のものが近づくことを禁止する。
(2) 道路が危険であるか又は搬送の余裕が無い場合は、火薬類を付近の水溝等の水中に沈め- 258 -

第４編 事故
る等安全な措置を講ずるものとする。
(3) 搬出の余裕が無い場合は、火薬庫にあっては入口窓等を目張等で完全に密閉し、木部には消火措置を講じ、爆発により災害を受けるおそれのある地域はすべて立入禁止の措置をとり、危険区域内の住民等を避難させるための措置を講ずるものとする。
第３ 毒物・劇物災害応急対策計画
１ 活動方針
毒物・劇物取扱施設に係る災害が発生し、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、施設管理者が、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機
関に届け出ることとし、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講ずる。
また、届出を受けた者は直ちに関係機関に通報すると同時に災害防止の緊急措置を講ずる。
なお、特殊な災害に対応するために、特別の必要があると認められる場合には、消防庁長官の指示による緊急消防援助隊の特殊災害部隊(毒劇物対応隊)により、応急措置を講ずる。
２ 応急措置施設管理者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
(1) 毒物・劇物の流出等の防止措置及び中和等の除外措置を講ずる。
(2) 災害をまぬがれた貯蔵設備等の応急点検及び必要な災害防止措置を講ずる。
(3) 毒物劇物による保健衛生上の危害を生ずる災害発生時の中和、消火等の応急措置及び緊
急連絡、要員、資材確保等活動体制を確立する。
３ 町が実施する措置
災害状況を迅速かつ的確に把握し、関係機関と連携をとり保健衛生上の危害を防止するために住民に対する立入禁止区域の設定、災害内容の周知、避難勧告等の必要な措置を講ずる。
第４ サリン等による人身被害対策計画
町内にサリン等による人身被害が発生し、又は発生の恐れがある場合には、迅速かつ強力に事故災害応急対策を推進し、災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体
制に万全を期するものとする。
１ 動員及び連絡通信体制(1) 活動体制
町内に人身被害が発生した場合においては、町は「第 2 編 第 2 章 第 1 節 応急活動体制」に従い、職員を参集して災害対策本部を設置する。設置された災害対策本部は、消防組合及び消防団へ連絡を行い、県及び指定地方行政機関並びに公共的団体の協力を得て、応急対策の実施に努めるものとする。
(2) 連絡通信体制
町内にサリン等の毒物による人身被害が発生した場合は、｢第 2 編 第 2 章 第 2 節 災
害情報の収集｣に定める被害報告系統に従い、県をはじめ各関係機関へ報告するものとする。
２ 応急措置(1) 原因解明
人身被害が発生した直後は、原因物質の特定が不可能な状況が予想されるため、通報を受けた場合は、防災関係機関と協力して、迅速、確実な原因解明に努め、応急措置の速や- 259 -

第４編 事故
かな実施に努めるものとする。
(2) 情報収集
町は、町の区域内に人身被害が発生したときは、速やかに防災関係機関と連携し、被害状況を収集するものとする。また、当該調査結果を取りまとめて県に報告するとともに、応急対策に関して既に措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告す
るものとする。
(3) 立入禁止等の措置
警察署及び消防組合は、相互に連携をたもちながら、法令の定めるところにより人身被害にかかわる建築物、車両その他一定の場所への立入を禁止又は退去させるものとする。
この時、町は立入禁止の場所について、執行機関より連絡を受けて場所を把握しておくものとする。
(4) 避難誘導
町長は、被害の拡大のおそれがあると認めた場合、｢第 2 編 第 2 章 第 11 節 避難｣に準じ必要に応じて被害現場周辺の住民に対して避難の勧告又は指示を行うものとする。
(5) 救出・救助
消防組合等の消防機関を主体として救出・救助活動にあたる。
(6) 医療救護
町は被害者を救助した場合、災害対策本部医療班が消防組合、県等の関係機関と連携して被害者の医療救護活動を行う。搬送先は、県の災害拠点病院である「埼玉医科大学国際医療センター」等で医療活動を行っていくものとする。
ア 医療品の確保
県が県内外の医療機関等の協力を得て確保することとされているＰＡＭ、硫酸アトロ
ピン等の各種解毒剤の確保について、県より協力を得るものとする。
イ 医療品の緊急輸送
県は、人身被害の応急措置に際して必要な医薬品の緊急輸送のため、県防災ヘリコプ
ターを活用するほか、必要に応じて自衛隊等に要請し、応急措置に支障をきたさぬよう努めるものとする。
(7) 応援要請
町は、町内で毒性ガスの発生が推測された場合、前記｢１ 動員及び連絡通信体制｣による報告系統によって県に対し報告を行い緊密な連絡を図るものとする。また、速やかに「第2 編 第 2 章 第 4 節 自衛隊災害派遣」の連絡系統により自衛隊の応援要請を県に対し依頼して応援を得るものとする。

- 260 -

第４編 事故
第３節

農林水産災害対策

第１ 農林水産災害対策
暴風雨、豪雨、降ひょう、降霜、干ばつ、低温、降雪等による農林水産関係災害に関し、その災害予防、災害発生時の的確・円滑な災害対策の実施を図るため、必要な活動体制及び措置について他の法令等によるもののほか、以下に定めるところによる。
１ 注意報、警報及び特別警報の伝達
町は、県より以下の注意報、警報及び特別警報の伝達を受けたときは必要に応じ、いるま野農業協同組合越生支店及び農林関係機関等を通じて各農家に対し、電話等により連絡するものとする。
【伝達を受ける注意報・警報・特別警報の種類】
区 分

種 類

注意報

強風、大雨、大雪、雷、霜、低温、洪水

警

暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水

報

特別警報

大雨、暴風、暴風雪、大雪

その他の気象情報

大雨、洪水、台風、低温

２ 災害の応急対策及び復旧(1) 農作物・農業生産施設
町は、川越農林振興センター等の関係機関の協力を得て農家に対し、農作物の回復、病害虫の防除、損壊施設の応急措置等について必要な技術指導を行う。なお、災害対策本部が解散した際には、農業委員会及び町の農林担当課がそれを引き継ぎ、指導を進めていく
ものとする。
また、災害の規模や損失程度により農業生産力が低下したり、安定した農業経営の継続が困難であると認められる農家に対しては、｢埼玉県農業災害対策特別措置条例｣に基づく助成措置を講ずることができる。
(2) 農地及び農業用施設
災害によって農地及び農業用施設に被害を受けた場合は、災害の規模や損失程度に応じて｢埼玉県農地・農業用施設災害復旧事業補助交付要綱｣に基づく助成措置を講ずるものとする。
(3) 森林・林産物及び林地荒廃防止施設・森林管理道施設
林地については、被害の規模に応じて復旧措置を講じるとともに立木、林産物被害については、損失の状況等により必要な助成措置を講じる。
また、施設被害に対しては、被害の拡大防止措置を講じるとともに、必要な復旧措置を講じる。
(4) 家畜災害に伴い発生するおそれのある家畜伝染性疾病等を予防するため災害の態様に応じて必要な措置を講じる。

- 261 -

第４編 事故
第４節

道路災害対策地震や水害その他の理由により橋梁の落下、斜面及び擁壁の崩落並びに落石等により道路構造物の大規模な被害が生じた場合、及び危険物を積載する車両の事故等により危険物等が流出した場合の対策について定める。
第１ 道路災害予防
１ 実施計画(1) 道路の安全確保
ア 道路交通の安全のための情報の充実
道路管理者は、熊谷地方気象台が発表する気象、地象、水象に関する情報を有効に活用するため、熊谷地方気象台からの情報を活用できる体制を整備しておくものとする。
また、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るため、道路パトロールの実施等による情報の収集・連絡体制を整備するものとする。
さらに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に災害発
生の危険性についての情報等を迅速に提供するための体制を整備するものとする。
イ 道路施設等の整備(ｱ) 危険箇所の把握
道路管理者は、災害の発生するおそれのある危険箇所をあらかじめ調査・把握し、道路施設等の防災対策を行うものとする。
(ｲ) 予防対策の実施
道路管理者は、以下の各予防対策に努めるものとする。
ａ

道路施設等の点検を通じ、現状の把握に努める。

ｂ

道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。

ｃ

道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。

ｄ

バイパスの整備や多車線化などにより、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク

整備を計画的かつ総合的に実施する。
また、道路管理者は、災害が発生した際、道路施設等の被害情報の把握及び応急復旧活動を行うために必要な体制をあらかじめ備えておくとともに、災害からの円滑な復旧を図るためにあらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料の整備に努めるものとする。
(ｳ) 資機材の整備
道路管理者は、被災した道路施設等の早期復旧を図るため、あらかじめ応急復旧用資機材を保有しておくものとする。
(2) 情報の収集・連絡
ア 災害情報の収集・連絡体制の整備
町及び道路管理者は、県、関係市町村、警察、消防機関等の関係機関との間に情報の収集・連絡体制を整備するものとする。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制とする。
イ 通信手段の確保
町は、災害時における情報通信手段を確保するため、防災行政無線システム等の通信- 262 -

第４編 事故システムの整備・拡充及び相互接続によるネットワーク間の連携の確保を図るものとする。
なお、町の整備する情報連絡システムについては、「第2編 第2章 第2節 災害情報の収集」に準ずるものとする。
(3) 災害応急体制の整備
ア 職員の体制の整備
町及び道路管理者は、各機関における職員の非常参集体制を整備するとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員への周知を図るものとする。また、活動手順や資機材・装備の使用方法等の習熟、他の職員や機関等との連携等について定期的な訓練を実施し、職員への周知徹底を図るものとする。
なお、職員の非常参集体制の整備に際しては、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員を指定するものとする。
イ 防災関係機関相互の連携体制
町は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、各関係機関との間に相互応援協定の締結を促進する等、事前からの関係機関との連携を強化しておくものとする。
(4) 緊急輸送活動体制の整備
町及び道路管理者は、発災時の道路管理体制の整備に努めるものとする。
(5) 被災者等への的確な情報伝達活動への備え
町は、道路災害に関する情報の迅速かつ正確な伝達のため、報道機関との連携を図り、平常時から広報体制を整備するものとする。
また、住民等からの問い合わせに対応する体制について、あらかじめ計画を作成するものとする。
第２ 道路災害応急対策
１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保(1) 災害情報の収集・連絡
ア 事故情報等の連絡
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合には、速やかに町、県と相互に連絡を取り合うものとする。
イ 災害発生直後の被害情報の収集・連絡
道路管理者は、被害状況を町、県と相互に連絡を取り合うものとする。
町は、人的被害状況等の被害情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、収集した被害情報を直ちに県に連絡するものとする。
ウ 道路災害情報の収集・連絡系統
道路災害情報の収集・連絡系統は次のとおりとする。

- 263 -

第４編 事故
道路管理者

国土交通省

県道
町道、林道

道

農道

路
災
害
現
場

関係省庁

事故情報
県

町
事故情報

消防庁
防衛省

被害情報

内閣府
西入間警察署

県警察本部

被害情報

警察庁
など
関係指定公共機関

エ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策活動の実施状況、対策本部設置状況等を連絡するとともに、応援の必要性を連絡するものとする。
(2) 通信手段の確保
町は、災害発生後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。また電気通信事業者は、町の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。
２ 活動体制の確立(1) 町の活動体制
町は、発災後速やかに職員の非常参集を行い、被害情報等の収集活動に努めるとともに、応急対策を検討し、必要な措置を講じるものとする。
また、町は、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、速やかに県に対し設置状況等を報告するとともに、県及び関係機関等との連携のもと、応急対策活動を円滑に行う体制を整えるものとする。
(2) 道路管理者の活動体制
道路管理者は、発災後速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等必要な対策を講じるものとする。
３ 消火活動(1) 道路管理者
道路管理者は、町、警察及び県等の要請を受け、迅速かつ的確な初期消火活動に資するよう協力するものとする。
(2) 消防機関
消防組合は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うとともに、必要に応じて消防相互応援協定等に基づき、他の消防機関に消火活動の応援要請を行うも- 264 -

第４編 事故のとする。
４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動(1) 緊急輸送活動
町は、車両や県防災ヘリコプター等による輸送手段を状況に応じ確保し、被害の状況、
緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を行うものとする。
(2) 交通の確保
道路管理者は、関係機関等からの情報により、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
５ 危険物の流出に対する応急対策(1) 道路管理者
道路管理者は、危険物の流出が認められた場合、関係機関と協力し、直ちに除去活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。
(2) 消防機関
消防組合は、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。
６ 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、道路施設等の仮設等の応急復旧活動を行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。また、道路施設の応急復旧活動に際し、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。
７ 被災者等への的確な情報伝達活動(1) 被災者等への情報伝達活動
町及び防災関係機関は、相互に連携を図り、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制の状況等の正確かつき
め細やかな情報を適切かつ迅速に提供するものとする。
また、情報提供に当たっては、防災行政無線、ホームページ、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て行うとともに、高齢者、障害者、外国人等といった災害時要援護者に対して十分に配慮するものとする。
(2) 町民への的確な情報の伝達
町は、町民に対し、道路災害の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況等の情報を積極的に伝達するものとする。
(3) 関係者等からの問合せに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに町民や関係者等からの問合せに対応する窓口を設置するとともに、必要な人員の配置等の整備を図るものとする。また、効果的・効率的な情報の収集・整理並びに提供に努めるものとする。
８ 道路災害からの復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行うものとする。
道路管理者は、復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

- 265 -

第４編 事故
第５節

鉄道事故災害対策

この計画は、町の地域において列車の衝突、脱線、てん覆その他の事故により、多数の死傷者を伴う鉄道災害の発生を予防するとともに、事故発生時における応急救助対策並びに復旧等の諸対策について定めるものとする。
鉄道路線

東日本旅客鉄道㈱ 八高線

越生駅

東武鉄道㈱ 越生線

越生駅、武州唐沢駅

事故の種別(1) 送電故障事故(架線の断線による車両の火災等)(2) 列車脱線事故(3) 踏切傷害事故(自動車等と衝突して負傷者発生)(4) 電車線路の異常による事故

第１ 鉄道事故対策計画
１ 町の活動体制
町の地域に鉄道事故が発生した場合においては、法令、町防災計画及び県防災計画の定めるところにより、他の市町村、県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、事故災害応急対策の実施に努めるものとする。
２ 応急措置
鉄道事故発生時の応急措置は、町防災計画第2編第2章の各節に定める応急対策計画に準ずるものとするが、特に次に掲げる項目について万全を期する。
(1) 情報収集
町の区域内に鉄道事故が発生したときは、速やかにその被害状況を取りまとめて県に報告するとともに、事故災害応急対策に関する町のすでに措置した事項及び今後の措置に関する事項について、同時に報告しなければならない。その他の基本事項、情報の収集、報告等の責務は、町防災計画「第2編 第2章 第2節 災害情報の収集」に準ずる。
(2) 乗客等の避難
鉄道事故が発生し、乗客等の生命に危険が及ぶ場合は、避難誘導を行う。なお、避難誘
導の際は、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者を優先して行う。
ア 事業者等の対応
事業者等は、鉄道事故が発生した場合は、列車内又は駅構内等の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導する。
イ 警察の対応
警察は、鉄道事故が発生した場合は、鉄道事業者、消防機関と協力し列車内又は駅構
内等の乗客等を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに現場一帯の立入り禁止等の措置を講じる。
ウ 消防機関の対応
消防組合は、鉄道事故が発生した場合は、鉄道事業者、警察機関と協力し列車内又は駅構内等の乗客等を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに現場一帯の立入り禁止- 266 -

第４編 事故等の措置を講じる。
(3) 災害現場周辺の住民の避難
鉄道事故が発生し、災害現場周辺の住民の生命財産に危害が及ぶ場合、町長、警察官等
は、「第2編 第2章 第11節 第2 避難勧告又は指示」に準じ、避難の勧告又は指示を行う。
(4) 救出、救助「第2編 第2章 第9節 救急救助・医療救護」に準ずる。
ア 町災害対策本部医療班及び消防組合を主体とした救出、救助活動にあたる。
イ 町は、周辺住民等の救助協力者の動員を行う。
ウ 警察は、町等事故災害救護の責任を有する機関と協力して被害者の救出を行い、状況により、町の行う救助活動に協力する。
エ 警察は、事故災害が発生した場合、事故災害現場にある消防機関等と協力して積極的に生命の危険にひんしている者の発見に努め、かつこれを救出するとともに、危険箇所の監視、警ら等を行う。
(5) 消火活動
鉄道災害は、集団的死傷者の発生が予想され、市街地での脱線、転覆等の場合には火災
面積が広域に及ぶ危険性があるので、人命救助、救出活動を他のあらゆる消防活動に優先して実施するものとし、消防機関を主体とした活動を行うものとする。
(6) 応援要請
鉄道事故発生時において、各地方公共団体及び関係機関は相互の応援協力により適切な応急救助を実施するものとする。自衛隊への応援要請は「第2編 第2章 第4節 自衛隊災害派遣」に、他機関への応援要請は「第2編 第2章 第5節 応援要請･要員確保」に準ずるものとする。
(7) 医療救護
町は、町内に鉄道事故が発生した場合、「第2編 第2章 第9節 救急救助・医療救護」に準じて、迅速かつ的確な医療救護措置を講じられるよう県、その他の関係機関と緊密に連携協力して医療救護活動を実施する。

- 267 -

第４編 事故
第６節

雪害対策

県内では、南岸低気圧の接近・通過と上空の寒気の影響により、降雪となることが多い。
平成２６年２月８日から９日、同月１４日から１５日にかけて大量の雪が降り、町内でも、観測史上希に見るほどの積雪となった。
大雪の原因としては、地球温暖化の進行に伴う海水温度の上昇が、降雪につながる大量の水蒸気を供給したと考えられており、今後このような大雪が頻発するおそれがある。
こうした大量の降雪による災害に対応するため、必要な事項を定める。
第１ 基本方針
大量の降雪により発生する各種雪害（積雪災害（交通途絶、孤立集落）、雪圧災害（構造物
破壊、農作物損耗）、雪崩災害、着雪・着氷災害、吹雪災害）が、町民生活等に与える影響を最小限に抑えるための対策を講じる。
第２ 実施計画
１ 予防・事前対策(1) 町民が行う雪害対策
ア

取組方針
大雪災害では、行政機関は切迫性の高い緊急事態（なだれ事故や立ち往生車両に伴う人命救助等）から優先的に対応することとなる。
また、除雪の進捗や融雪により深刻な被害を免れることもあるため、町民自らが一定期間を耐えるための備蓄や家屋等の耐雪化を進めるとともに、除雪や自家用車運転時に二次災害を生まない行動をすることが重要である。
そこで、自分の身は自分で守るという自助の観点から、町民は飲料水や食料等の備
蓄など、平常時から災害に対する備えを心がける。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 自助の取組
ａ

自分の身は自分で守るという自助の観点から、町民は、家屋等（カーポート、
ビニールハウス等）の耐雪化、食料や飲料水等の備蓄、燃料の備蓄、除雪作業用品の準備・点検など自ら雪害に備えるための対策を講ずるとともに、町が実施する防災活動に積極的に協力するものとする。
なお、除雪作業を行う際は、足元や周囲に気を配り、転落防止対策等を講じるとともに、転倒及び屋根雪の落下にも十分注意するものとする。

ｂ

町は、町民が行う雪害対策の必要性と実施する上での留意点などについて、充分な普及啓発を行う。

(ｲ) 町民との協力体制の確立ａ

積雪時における安全の確保及び雪害予防活動の推進のためには町民、事業者等の自主的な取組及び防災活動への協力が不可欠である。町は、大雪時の路上駐車の禁止、マイカー使用の自粛、歩道等の除雪協力等について、普及啓発及び広報に努めるものとする。

(2) 情報通信体制及び電力供給体制の充実強化- 268 -

第４編 事故
ア

取組方針
町及び関係機関は、大規模な雪害に対応するため、平時から情報通信体制及び電力供給体制の充実強化を図る。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 気象情報等の収集・伝達体制の整備
ａ

町は、降雪・積雪に係る気象情報等を収集し、関係機関に伝達する体制を整備する。

(ｲ) 町民への伝達及び事前の周知
ａ

町は、町民が主体的に状況を判断し、適切な対処行動がとれるよう､降雪･積雪に係る気象情報を県民に伝達する体制を整えるとともに、気象情報の取得方法や活用方法についてあらかじめ町民への周知に努める。

ｂ

町民は、最新の気象情報の取得方法を身につけ、雪害予防又は大雪時の適切な対処行動に活用できるようにする。

(ｳ) 通信及び電力供給体制の確保
通信及び電力供給を確保するため、東日本電信電話㈱及び東京電力パワーグリッド㈱は降雪対策用設備、機材の保守点検及び要員の確保等について充実を図る。
特に山間部は、倒木による電線、電話線の断線に注意する。
(3) 雪害における応急対応力の強化
ア

取組方針
町は、大規模な雪害に対応するため、必要な防災資機材等を計画的に整備するとともに、平時からの相互の連携強化を図る。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 防災用資機材等の確保と利用環境の整備及び防災関係機関との連携強化
ａ

町は、必要な防災資機材等を計画的に整備充実するとともに、他の防災関係機
関との連携を強化し、応急活動における相互協力の向上に努める。
【雪害に対応する防災用資機材（例）】・かんじき ・そり ・スノーダンプ ・スコップ

・防寒用品(4) 避難所の確保
ア

取組方針
町は、地域の人口、地形及びなだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、避難所をあらかじめ確保するよう努める。
(5) 孤立予防対策
ア

取組方針
町は、積雪、なだれ等により交通が困難または不能になり孤立するおそれのある地区について、事前に地区の世帯数や連絡者（地区代表者等）の把握を行う。
町は、積雪、なだれ等により交通が困難または不能になり孤立するおそれのある地区について、日常生活の維持を図るため、通信の確保、食料備蓄の奨励等、事前措置を講ずる。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 孤立集落が必要とする支援の想定- 269 -

第４編 事故ａ

町は、孤立集落が必要とする支援について、種類や要請手段、調達方法等をあらかじめ想定し、必要に応じて関係団体と協議を行うものとする。

(ｲ) 孤立のおそれがある地区の状況把握ａ

町は、過去の土砂災害・なだれ等の発生履歴等を参考に、大雪で孤立しやすい地区を選定し、あらかじめ地区の世帯数や連絡者（地区代表者等）の把握を行う
ものとする。

(ｳ) 救援実施に必要な体制整備ａ

町は、孤立するおそれのある地区について、衛星携帯電話の配置を検討する。

ｂ

町は、気象警報等を基に、被災前に避難所を開設するなど、孤立集落を生まな
い取組を検討する。

(ｴ) 地域コミュニティによる支援機能の強化
ａ

地区が孤立化した際は、安否確認や救援物資の受け渡し、高齢者世帯等の見回りなど地域での助け合いが重要になる。町は、地域コミュニティの支援機能の強化に取り組む。

(ｵ) 長期孤立を想定した食料備蓄の奨励ａ

町は、孤立するおそれのある地区については、最低３日間は外部からの補給がない場合でも自活できるよう、住民に対し、飲料水や食料の備蓄を奨励する。

(6) 道路交通対策
ア

取組方針
道路管理者をはじめとする関係機関は、道路における除雪体制の強化等、雪害に対する安全性の確保に努める。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 道路交通の確保
ａ

町は、通常時の除雪作業のみならず、通常時では対応が困難となる大雪に対して、道路交通の確保を図るための除雪対応の基本方針を定め、効率的な除雪に努める。

ｂ

道路管理者は除雪実施体制を整備するとともに、凍結防止剤など必要な資機材を確保する。

ｃ

道路管理者は、契約業者に対し、降雪期に入る前の除雪機械及び附属品等の事
前点検整備を指導する。

(ｲ) 鉄道輸送の確保
鉄道輸送を確保するため、東日本旅客鉄道㈱及び東武鉄道㈱の両社は、融雪用機材の保守点検、降雪状況に応じた除雪及び凍結防止のための列車の運行計画、要員の確保等について充実を図る。
(ｳ) 関係機関の連携強化
ａ

降雪・積雪情報や除雪情報を共有するため、町と県等との連絡体制をあらかじめ確立する。

ｂ

異常な積雪に伴い、除雪能力が大幅に制限されることを想定し、町は、優先的に除雪すべき路線（防災活動拠点施設、警察署、消防署、災害時に拠点となる病院施設等の沿線）をあらかじめ選定し、管内関係機関で共有しておくものとする。

- 270 -

第４編 事故(7) 農林水産業に係る雪害予防
ア

取組方針
町は、雪害による農産物等の被害を未然に防止し、又は被害を最小限にするため、農業団体等と連携を密にして施設の耐雪化を促進するともに、被害防止に関する指導を行う。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 農産物等への被害軽減対策ａ

積雪に耐えうる低コスト耐候性ハウス等の導入など、農業被害の軽減を検討する。

２ 応急対策(1) 応急活動体制の施行
ア

取組方針
町は、積雪による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急活動体制を速やかに施行し、他の防災機関と有機的な連携を図りながら、災害応急対策を講ずる。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 災害応急対策の実施
町は、積雪による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害応急対策を実施する。このため必要に応じて、災害対策本部を設置して対応する。町の災害対策本部体制については、「第２編 第２章 第１節 第３ 災害対策本部」による。
(ｲ) 初動期の人員確保
町は、体制配備に当たっては、気象注警報の発令状況を参考にしながら、時期を逸せず実施する。体制配備の際は、職員緊急連絡網等により迅速に動員指令を発し、発災時に初動対応する職員の早期確保を図る。配備体制等については、「第３編 第２章 第１節 応急活動体制」に準ずる。
(2) 情報の収集・伝達・広報
ア

取組方針
積雪による被害発生時に、被害状況の調査・収集、伝達を的確かつ迅速に行い、各防災機関の緊密な連携の下、円滑な応急対策活動を実施する。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 気象業務法に基づく注意報・警報・特別警報「第３編 第２章 第８節 注意報・警報・特別警報」に準ずる。
(ｲ) 積雪に関する被害情報の伝達
町は、人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報も含め、防災情報システム等により、把握できた範囲から遅滞なく県に報告する。
(ｳ) 町民への情報発信ａ

気象庁が町内を対象として大雪に関する気象情報を発表した場合、町は、降雪- 271 -

第４編 事故
状況及び積雪の予報等について町民等へ周知する。
ｂ

異常な積雪又はなだれ等が発生又は発生する可能性が高まった際の周知方法については、防災行政無線、緊急速報メールなど町民への多様な伝達手段の中から、有効で時宜を逸しない伝達方法を選択する。

(ｴ) 積雪に伴いとるべき行動の周知
町は、大量の積雪が見込まれる時にとるべき行動を、町民に周知する。
（例）○ 不要不急の外出は極力避ける。
○ 外出の際は、滑りにくい靴を着用するなど歩行中の転倒に注意する。
○ 道路の凍結や着雪による自転車・自動車のスリップ事故等に注意する。
○ 交通機関の混乱等も予想されるので、時間に余裕を持って行動する。
○ 自動車が立ち往生した場合に、車のマフラーを雪が塞ぐことによる一酸化炭素中毒にならないようにする。
○ 安全確保に留意した上で、自宅周辺の除雪を行う。
○ 除雪作業を行う際は、足元や周囲に気を配り、転落防止対策を講じることや転倒及び屋根雪の落下に注意する。
(3) 道路機能の確保
ア

取組方針
町及び関係機関は、異常な積雪時には互いに連携し、災害対応における拠点施設及び病院など町民の命を緊急的・直接的に救助する施設、県民生活に著しい影響を与えるライフライン施設等が機能するために必要な道路確保を最優先に取り組む。
イ

具体的な取組内容(ｱ) 効率的な除雪ａ

道路管理者は、異常な積雪時には、管内ごとにあらかじめ定めた優先除雪道路の交通確保を最優先とし、機械及び人員を集中的に動員して除雪を行う。

ｂ

道路管理者は、降雪状況に合わせ、事前規制の実施や地域や路線の特性に合わせた交通規制を検討する。

(ｲ) 除雪の応援
町は、自らの除雪の実施が困難な場合、他の市町村又は県に対し、除雪の実施又はこれに要する除雪機械及びオペレーターの確保について要請する。
(ｳ) 車両の移動
道路管理者は、災害が発生した場合において、渋滞等の通行障害に対して緊急通
行車両の通行を確保するため緊急を要する場合は、災害対策基本法第 76 条の６の規定により、その管理する道路について区間を指定し、障害となる車両等の所有者等に対して付近の道路外の場所への移動等を命ずることができる。また、当該車両等の所有者等が命ぜられた措置をとらない場合や、現場にいない場合には、当該車両等を移動することができ、移動等の措置のためやむを得ない場合は、必要な限度
で他人の土地の一時使用等をすることができる。
なお、当該措置を実施する際は、当該指定道路区間を周知するものとする。
- 272 -

第４編 事故(4) 救出・救助及び孤立地区への支援の実施
ア

取組方針
なだれ事故や異常な積雪により立ち往生した自動車や建物内閉じ込めなど、危険地帯における救助要請及び孤立地区の救援要請については、その緊急性を考慮しながら、関係機関との緊密な連携の上、速やかに実施する。
イ

具体的な取組内容(ｱ) なだれ事故に対する応急対策
なだれによる人命等の損失を極力回避するため、道路等施設管理者は、なだれのおそれがある箇所を中心にパトロールを実施する。なだれの兆候等異常な事態を発見した時は、当該区間について車両及び歩行者の通行を一時停止し、適切な措置を講じ、なだれ発生の事前回避に努める。
なだれにより施設が被災した場合には、直ちに当該区間について車両及び歩行者の通行を一時停止するとともに応急復旧措置を講じ、交通の早期回復に努める。
また、車両がなだれにより被災した場合は、直ちに消防機関、警察に通報して救援を依頼し、救出作業に協力する。
(ｲ) なだれ発生に伴う避難
町は、なだれ発生により人家に被害が発生する可能性が高いと認めた時は、町民に対し避難の勧告又は指示を行うものとする。町民が自主的に避難した場合は、直ちに公共施設等に受け入れるとともに十分な救援措置を講ずる。
町民等がなだれにより被災した時は、直ちに消防、警察等と協力し救助作業を行うとともに、被害が甚大な場合は、必要に応じて県に自衛隊災害派遣の要請を依頼する。
(ｳ) 孤立地区の応急対策
積雪、なだれ等により交通が困難または不能になり孤立した地区の町民の人命及び財産を保護するため、防災関係機関は、相互に連携し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
ａ

状況の調査等
町は、孤立地区が発生した場合は直ちに地区名、孤立世帯数、人数を町長に報告するとともに、地区代表者と連絡を取るなどして病人の発生の有無、食料保有の状況等を調査するものとする。

ｂ

救援の要請
町は、孤立地区の状況について、食料及び飲料水、灯油、医薬品、緊急搬送要請について、必要数量や品目、緊急度（品目残量・残日数等）がわかるように、県に要請するものとする。

ｃ

交通の確保
道路管理者は、孤立地区に通じる道路の除雪等を実施し、交通の早期回復を図るものとする。

ｄ

緊急輸送「第２編 第２章 第１３節 緊急輸送」に準ずる。

ｅ

飲料水・食料・生活必需品の供給- 273 -

第４編 事故「第２編 第２章 第１４節 飲料水・食料・生活必需品の供給」に準ずる(5) 避難「第３編 第２章 第１０節 避難」に準ずる。
(6) 救急救助・医療救護「第２編 第２章 第９節 救急救助・医療救護」に準ずる。
(7) ライフラインの確保「第２編 第２章 第１８節 第３ ライフライン施設」に準ずる。
(8) 地域における除雪協力
ア

取組方針
除雪は、原則として土地所有者又は管理者が行うものであり、民有地内の除雪は各家庭又は各事業者による対応が原則である。
しかし、異常な積雪時には、高齢者世帯など自身による除雪が困難な者や通学路や利用者の多い交通安全上重要な歩道については、地域住民が地域コミュニティの協力を得て除雪を進め、二次災害の防止に努める。
３ 復旧対策(1) 長期化する雪害への対応
ア

取組方針
大量の積雪があった場合には、なだれが発生するおそれが長期間継続する。そのため、積雪後は、なだれによる災害防止に取り組む。
イ

具体的な取組内容(ｱ) なだれ対策の実施
ａ

町は、気象台が発表するなだれ注意報を参考にしながら、適宜、町民への注意喚起を行う。

ｂ

道路管理者は、気象台が発表するなだれ注意報や専門家による見解等を参考にしながら、道路の通行規制解除を行う。

(2) 生活再建等の支援「第３編 第３章 第３節 生活再建への支援」に準ずる。

- 274 -

第４編 事故
第７節

文化財災害対策

第１ 文化財の現状
町内には 52 の指定文化財がある。これら貴重な文化財を正しく後世に伝えるため、災害から保護・保全するための対策について定める。
資料編 2-2-12 指定文化財の現況
第２ 文化財の防火対策
１ 予想される災害
文化財に対する災害は、風水害、地震、火災、落雷などにより失われることが予想されるが、そのほとんどが火災によって失われているのが現状である。
２ 文化財の防火対策
文化財の防火対策を徹底するため、以下の事項について徹底を期するものとする。
(1) 火災予防体制
ア 防火管理体制の整備
イ 文化財に対する環境の整備
ウ 火気使用の制限
エ 自衛消防と訓練の実施
オ 火災発生時における措置の徹底(2) 防火施設の整備強化
ア 火災報知器施設及び非常警報設備等の整備強化
イ 消火器、消火栓、放水器材、スプリンクラー、動力消防ポンプ等の充実強化
ウ 避雷装置、消防用水、防火戸、防火壁、通路等の整備強化(3) その他
ア 文化財に対する防火思想の普及徹底のための広報活動
イ 所有者に対する啓発
ウ 管理保護についての助言と指導
エ 防災施設に対する助成- 275 -

第４編 事故
第８節

原子力発電所事故による広域放射能汚染災害対策

本町には、放射性物質を取り扱う医療機関及び試験研究機関等は設置されていない。
一方、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の津波により、福島第一発電所の事故の影響による広域放射能汚染が発生し、福島県内では住民避難などの甚大な被害が発生している
ほか、関東地方でも危険レベルのホットスポットの発生、農産物の汚染、魚介類の汚染、不明
確な情報による風評被害などが問題となっている。
これら広域放射能汚染に備え、放射線量の測定体制の整備、健康相談窓口の開設、広域避難者の受入等の体制を整えるものとする。
また、これら対策を講ずる場合にあっては、国が行う主体的な対策と密接に連携する。
１ 放射線量等の測定体制の整備(1) 他県市からの避難住民の外部被ばく程度の簡易測定
町は、他県市からの避難住民に対し、必要に応じて県及び保健所に外部被ばくの程度を確認するための簡易測定、健康相談の窓口開設を要請する。
(2) 住民の健康診断等
町は、必要に応じて町民に対する健康調査を実施し、住民の健康維持と民心の安定を図るものとする。特に、乳幼児・子どもは放射線被ばくに対する影響が心配されるため十分な対応を図るものとする。
(3) 校庭等における空間放射線量の測定体制の整備
町は、町民の日常生活に密着する場所で空間放射線量の測定を実施し、町内における放射線量の分布を把握する。その結果は、広報紙やホームページを通じて速やかに情報開示を行う。また、必要に応じて町民に対して測定機器の貸出しを行う。
(4) 飲料水の放射性物質検査体制の整備
町は、飲料水の安全性を確保するとともに風評被害を防ぐため、県と緊密な連携を取りながら、飲料水の放射性物質の測定を実施し、町民に的確な情報を提供する。
(5) 浄水発生土及び下水道汚泥等の放射性物質測定体制の整備
町及び下水道組合は、浄水発生土及び下水道汚泥等に含まれる放射性物質を測定することで、放射線量に応じた適切な管理を行う。
２ 他県市からの避難住民の受入について
他県市において原発事故が発生した場合の本町における避難住民の受入については、「第 2
編 第 2 章 第 11 節 避難」を準用し同様に受入れを行うものとする。
また、避難所の開設のほか、町営住宅の空室を避難者向けの応急住宅として供給する。
３ 農作物等の災害対策(1) 支援体制の構築
農作物等に放射能汚染の危険が予想される場合は、県及びいるま野農業協同組合等関係団体と協力をして、放射性物質測定等の支援体制を構築する。
(2) 応急対策
農作物を放射能汚染から防護するため、次のような実施可能な処置を講ずる。
ア 放射能汚染状況のモニタリング、特に集水施設、水源池等のホットスポットとなる可能性がある場所の放射線測定を行う。
- 276 -

第４編 事故
イ 農林水産物に含まれる放射線測定を行い、汚染地帯が発生した場合の情報を開示し出荷規制等を的確に行い、非汚染地域の風評被害への対策を講じる。
４ 食品中の放射性物質の基準値
食品群

基準値

飲料水

１０ベクレル/ｋｇ

牛乳

５０ベクレル/ｋｇ

一般食品

１００ベクレル/ｋｇ(野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他)
乳児用食品

５０ベクレル/ｋｇ（厚生労働省 平成 24 年 4 月 1 日施行）

- 277 -

第４編 事故
第９節

突風・竜巻災害対策

第１ 基本方針突発的に発生し、局地的に甚大な被害をもたらす竜巻や突風等について、町民への注意喚起を行うとともに町民の生活に与える影響を最小限にするための対策を講じる。
第２ 実施計画
１ 予防・事前対策(1) 竜巻の発生、対処に関する知識の普及
竜巻や突風は局地的・突発的に発生し、その発生を事前に正確に予測することは現状では困難であるため、人的被害を防ぐためには、各個人が竜巻等に関する正しい知識を持ち、竜巻等に遭遇した場合の的確な身の守り方を会得しておく必要がある。
ア 竜巻等突風に関する普及啓発の推進
町は、竜巻の発生メカニズムや対処方法について、職員への研修や町民への普及啓発を行う。
イ 防災教育の充実
小中学校等においては、竜巻発生のメカニズムや竜巻の特徴を理解させ、日頃から竜巻へ備える態度を育てるとともに、竜巻から身を守る適切な避難行動を理解させる。また、安全管理運営体制の充実を図る。
(2) 竜巻注意情報等気象情報の普及
竜巻注意情報及び竜巻発生頻度ナウキャストの的中率及び予測精度を踏まえつつ、これらの情報が発表されたときの対応について、広く町民に普及を図る。
(3) 被害予防対策
竜巻や突風は発生予測が難しく、かつどこでも発生の可能性があることから、広く町民に対して被害の予防対策の普及を図る。
ア 物的被害を軽減させるための方策
重要施設や学校、公共交通機関等において、飛来物による施設の損傷やガラス破損に対する対策及び耐風対策を進める。また、低コスト耐気候性ハウス等の導入など、農業被害の軽減を検討する。
(4) 竜巻等突風対処体制の確立
竜巻、突風等が発生又は発生の可能性が高まった際の対処や連絡体制を整備し、被害の防止に役立てる。
ア 竜巻に対する対処
町は、竜巻の発生メカニズムや竜巻注意情報等の予測精度、竜巻の特徴を踏まえ、発表時及び竜巻発生時の対処や連絡方法等について、防災関係機関と事前に調整しておく。
(5) 情報収集・伝達体制の整備
竜巻、突風等が発生又は発生の可能性が高まった際の伝達体制を整備し、被害の防止に役立てる。
ア 町民への伝達体制
防災行政無線や緊急速報（エリア）メールなど、町民への多様な伝達手段の中から、有効で時宜を逸しない伝達方法を検討する。また、登録型メール配信システムへの登録- 278 -

第４編 事故を促す。
イ 目撃情報の活用
町や防災関係機関の職員から、竜巻等突風の目撃情報を組織的に収集し、即時性の高い警戒情報の発信に生かすなど、竜巻等突風の迅速な捕捉を検討する。
(6) 適切な対処法の普及
竜巻・突風等への当具体的な対処法を町民にわかりやすい形で示し、人的被害を最小限に食い止めるための啓発を行う。
ア

具体的な対処方法の普及
町民は、竜巻等突風から身の安全を守るため、竜巻等突風の危険が高まった際は、気象の変化に十分注意しながら主体的に判断し、適切な対処行動をとる。
町は、ホームページや広報紙等で、対処法をわかりやすく掲示する。

【竜巻から命を守るための対処法】
・頑丈な建物への避難・窓ガラスから離れる・壁に囲まれたトイレなどに逃げ込む
・避難時は飛来物に注意する
２ 応急対策(1) 情報伝達
竜巻・突風等が発生又は発生の可能性が高まった際、町民に対して適切な対処を促すた
めの情報を伝達する。
ア 竜巻等突風に関する普及啓発の推進
町は、町民が竜巻等突風から身の安全を守るため、町民が主体的に状況を判断し、適切な対処行動をとるために必要な情報を迅速に発信する。
町は、町民の適切な対処行動を支援するため、町民に適切な情報伝達を行うことが重要である。その際は、可能な範囲で、町民が対処行動をとりやすいよう本町にかかる情報の付加等を行う。
(2) 救助の適切な実施
町は、被害の規模に応じて避難所の開設等、適切な救助を実施する。
(3) がれき処理
町は、竜巻・突風等により生じたがれきを迅速に処理し、早期の生活再建につなげる。
(4) 避難所の開設・運営
町は、竜巻・突風等の被災者に対し、避難所を開設し、迅速に収容する。
(5) 応急住宅対策
町は、竜巻・突風等の被災者に対して、被災住宅の応急修理、応急住宅の供給を行う。
(6) 道路の応急復旧
町は、竜巻・突風等により道路上に飛散したがれき等の障害物を、迅速に処理し、交通に支障のない状態とする。

- 279 -

第４編 事故
３ 復旧対策(1) 被害認定の適切な実施
町は、竜巻・突風等による被害認定を適切に行い、町民の早期の生活再建に向けた取組を進める。
(2) 被災者支援
町は、関係機関と連携した被災者支援、調整及び広報を実施する。

- 280 -

第４編 事故
第１０節

その他の災害対策

その他の発生が予想される災害は、次のとおりである。
これらの災害が発生した場合は、町防災計画の他の事故に準ずるほか、県防災計画を準用して対処する。
第１ 航空機事故対策
航空機の墜落により、多数の死傷者を伴う航空機事故が発生した場合、災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動に万全を期する。
航空機の種類

民間航空機、自衛隊機、米軍航空機

１ 情報収集速やかにその被害状況を取りまとめて県に報告する。
２ 避難誘導航空機の乗客、災害現場周辺の住民の避難を実施する。
３ 救出・救助
消防組合、警察署等と協力して、救出、救護活動にあたる。
４ 消火活動
航空機事故による火災は、火災面積が広域に及ぶ危険性があり集団的死傷者の発生が予想されるため、人命の安全確保を最優先として消火活動を実施する。
５ 支援要請県、国、関係機関に適切な応援要請を行う。また、必要に応じ自衛隊への災害派遣要請も行う。
第２ 電力施設災害対策
東京電力パワーグリッド㈱は、非常災害による電力施設の被害の軽減及び被害の早期復旧を図り、電気供給の使命を果たすとともに、公衆の電気災害の防止に努める。
１ 情報収集全般的な被害状況把握の遅速は、復旧計画の樹立に大いに影響するため、東京電力パワー
グリッド㈱は速やかに被害の全般を掌握する。
２ 被害の復旧対策
災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。
３ 災害時の広報(1) 二次災害防止のための広報
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による感電事故や電気火災を未然に防止するための広報活動を行う。
(2) 復旧に関する広報
災害時における不安を解消させる意味からも、電力の果たす役割は大きいため、電力施設の被害状況、復旧予定時間等について的確な広報を行う。
これら広報手段としては、防災行政無線を通じて行うほか、広報車等により、直接当該地区へ周知する。
- 281 -

第４編 事故
第３ 通信設備災害対策
地震災害等により通信設備に被害が発生した場合は、東日本電信電話㈱に通知し、速やかな措置について協力を要請する。
１ 応急措置
重要回線の確保、特設公衆電話の設置、災害用伝言ダイヤル等の提供など速やかな応急措置を行う。
２ 応急復旧対策
通信設備等の復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
３ 災害時の広報
防災行政無線を通じて広報を行うほか、広報車による巡回広報等により、直接当該地域へ周知する。
第４ ガス施設災害対策
町内の越生東・上野東地区、上台地区には集中プロパンガス方式によるガスの供給、新飯能
寄居線バイパスには都市ガスの配管が埋設されている。
地震災害等により、これらガス施設に被害が発生した場合には、速やかな措置を実施する。
１ 非常事態発生時の安全確保
ガス漏洩により被害の拡大のおそれがある場合には、避難区域の設定、火気の使用禁止、
ガス供給停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
２ 災害時における応急工事復旧に従事する者の安全の確保に配慮した上で、非常事態発生後、可能な限り迅速・適切に施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活保護を優先に行う。
３ 防災行政無線を通じて広報を行うほか、広報車による巡回広報等により、直接当該地域へ周知する。

- 282 -

第４編 事故- 283 -