第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人京都教育大学
１

全体評価
京都教育大学は、地域に開かれた活力ある教育大学を目指し、教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命として、「教育研究の活性化」や「実践力のある教員の養成」等に取り組んでいる。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であり、さらに平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、成績評価システムと連動した教職 GPA 制度を導入し、また、教育実践力を身につけた教育者を養成するため、学部改組、公立学校との連携による実地教育科目や教職へのキャリア形成のための授業科目の開設、就職・キャリア支援センターの開設による支援の強化等を実施し、大学の教育が目的に合致しているとアンケートに回答した卒業生が約８割を占めている。
研究については、京都府・市教育委員会との連携によるカリキュラムや教材開発に努め、学長裁量経費による学内公募「教育研究改革・改善プロジェクト経費」等を活用し、科学研究費補助金の申請・採択状況が向上している。
社会連携については、京都府・市教育委員会との連携による現職教員対象講座の開設、資質の高い教員養成推進のための実践的な大学院教育プログラムの提供等、「地域に開かれた大学」として様々な取組を展開し、現職教員の研修・研究活動を支援している。また、オリジナル開発教材を提供する教育支援ネットワーク「授業のたね」の充実、「高校生のための特別授業」の公開や模擬授業等の高大連携に新しい局面を切り開いている。
業務運営については、総合科学課程の募集を停止し、学校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行い、教員養成に特化した学部改革の実施、学生の独創的・創造力豊かな研究活動を奨励することを目的に、学生支援プログラムを実施している。
環境への取組については、温室効果ガス排出抑制等のために、温室効果ガスの総排出量を１％削減の実施計画等を策定し、削減を図っている。２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20 年度に具体的な目標が１項目追加され、平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、２項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標で「教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す」としていることについて、教育実践力を身につけた教育者を養成するため、学部改組、公立学校との連携による実地教育科目や教職へのキャリア形成のための授業科目の開設、就職・キャリア支援センターの開設による支援の強化等を実施し、大学の教育が目的に合致しているとアンケートに回答した卒業生が約８割を占め、就職率も向上していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「大学院教育学研究科修士課程は、新しい時代の教育を創造しうる高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通じた実践的教育能力の向上を図るとともに、現職教員の再教育の場として、学校教育において指導的立場に立ちうる人材の養成を行う」について、大学院教育学研究科修士課程における実践的教育能力の向上に向け、「教員インターン実習」、「ベーシック講座」及び「エキスパート講座」の新設、「実践教育学講座」の改編によりカリキュラムの充実を図っていることは、特色ある取組であると判断される。
②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、３項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20 年度に具体的な目標が１項目追加され、平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「良好」、７項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画で「入学者選抜の基本方針に照らして、多元的な入学者選抜を行う」としていることについて、平成 18 年度入試から地域指定推薦入学試験を実施し、京都府北部地域の教員確保という要望に応えていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「履修登録単位数の上限設定を見直すとともに、GPA 制度を 19 年度までに導入する」について、平成 21 年度に、一部専攻で教職 GPA 制度が導入され、教職科目について、教員として求められる項目ごとにポイントを振り分けた上で、成績評価システムと連動させようと設計されていることは、質的視点を含んだ独自の制度という点で、特色ある取組であると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「履修登録単位数の上限設定を見直すとともに、GPA 制度を 19 年度までに導入する」について、評価区分（優良可否）の割合が科目分類ごとに大きく異なっており、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度の導入が予定より遅れていることから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、平成 21 年度に GPA 制度（一部専攻においては独自の教職 GPA）が導入されたことから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「履修登録単位数の上限設定を見直すとともに、GPA 制度を 19 年度までに導入する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、評価区分（優良可否）の割合が科目分類ごとに大きく異なっており、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度の導入が予定より遅れている点で「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。「（ 平成 16 ～ 19 年度の評
価で指摘した「改善を要する点」の改善状況」参照）○ 中期計画「現職教員の再教育という教育学研究科の使命に鑑み、入試方法、教育課程や教育内容、教育指導体制、授業開講形態、修学期間等の改善を積極的に図ることにより、中期目標終了時までに現職教員の入学定員に対する割合が１／３以上となるよう努力する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、取組は引き続き実施されているものの、教職大学院（連合教職実践研究科）の現職教員占有率が３分の１を満たしていないことから、「おおむね良好」となった。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）④

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期目標「学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするための学習支援体制の充実に努める」について、平成 16 年度に「学生科研費プロジェクト」を「e-Project@kyokyo」として発展させ、平成 17 年度には中間報告書提出の義務化や優秀プロジェクトの表彰を行い、学生の自主的・主体的な研究活動を支援していることは、特色ある取組であると判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「大学と附属学校、教育委員会等との幅広い研究面での連携・協力を推進する」について、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」、大学・大学院における教員養成推進プログラムに「魅力ある教職生涯支援プロジェクト in 京都」、資質の高い教員養成推進プログラムに「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」、専門職大学院等教育推進プログラムに「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」がそれぞれ採択され、京都府・市教育委員会

と連携を図りながら、カリキュラムや教材開発等に努めていることは、優れていると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「競争的環境の下で研究活動をより一層推進するため、学内公募研究プロジェクトや教育研究活性化経費等を活用する」について、学長裁量経費による学内公募「教育研究改革・改善プロジェクト経費」、「教育研究活性化経費」、「科研獲得支援費」の活用を図ることにより、科学研究費補助金の申請・採択状況が向上していることは、優れていると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標

【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標で「教育委員会との連携を深め、現職教員の研修を組織的に支援する」としていることについて、京都府・市教育委員会との連携により、10 年期研修の委託事業としての受入れ、大学・大学院における教員養成推進プログラム「魅力ある教職生
涯支援プロジェクト in 京都」における現職教員対象講座の開設、資質の高い教員養成推進プログラム「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」における実践的な大学院教育プログラムの提供等、「地域に開かれた大学」として、様々な取組を展開し、現職教員の研修・研究活動を支援していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「近隣の小中学校の支援に努め、さらに遠隔地の学校も支援の対象とする活動に積極的に取組むとともに、教育大学としての高大連携の望ましい在り方を追求し、京都府下及び近隣府県の高等学校との連携事業を積極的に推進する」について、
平成 20、21 年度において、オリジナル開発教材を提供する教育支援ネットワーク「授業のたね」の充実を通じて全国の学校支援に実績を上げるとともに、「高校生のための特別授業」の公開や模擬授業等、高大連携に新しい局面を切り開いており、スクールボランティア事業も継続していることは、優れていると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「近隣の小中学校の支援に努め、さらに遠隔地の学校も支援の対象とする活動に積極的に取組むとともに、教育大学としての高大連携の望ましい在り方を追求し、京都府下及び近隣府県の高等学校との連携事業を積極的に推進する」について、
平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、「良好」となった。「（ 優れた点」参照）（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、７つの附属学校が４つの地区ごとにそれぞれ大学と連携しつつ特色ある教育活動の発展に取り組んでおり、それらの取組を大学の教育研究活動に積極的に反映させ、大学と連携した「教育の実証的研究」の場としての機能強化を目指している。
各附属学校園は大学と連携して、発達科学、教育課程開発等の研究、特別支援教育の研究、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育・国際交流活動等に関する研究等、様々な分野に関する研究に取り組んでいる。これまで附属学校が取り組んできた国際交流

教育事業を大学一体の取組として充実させるため、大学組織としての「国際教育支援センター」の設置計画を立ち上げている。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「教育実践総合センター」及びその下部組織である「教育研究交流会議」において大学と附属学校における研究活動を支援し、大学と附属学校教員の共同研究が各教科等の分科会を通じて進められている。平成 17、18 年度の学長裁量経費による「教育研究改革・改善プロジェクト」にこれらの共同研究が 10 件採択されており、平成 18 年度からは教育実践総合センター独自の助成制度を確立し、共同研究の活性化を図っている。さらに、「実践センター改革ワーキンググループ」を立ち上げ、各センターと附属学校部の役割と機能強化に向けた検討を行い、「附属教育実践センター機構」の設立による、機構を中心とした全学的な活動の支援体制の確立を図ることとしている。
○ ７附属学校園と大学が有機的に連携し、教育実践活動及び研究を遂行するため、「附属学校部」を組織し、運営体制の改革や教員人事システムの改善、学外との情報交流の促進等に取り組んでいる。また、平成 19 年度より「附属学校改革特別委員会」を設置し、大学教員・附属学校教員を対象とした共同研究の実施状況に関するアンケート調査を実施する等、附属学校の将来構想の策定に取り組んでいる。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学院教育学研究科の授業科目を見直し、現職教員の科目等履修生を広く受け入れるための新たなカリキュラムの開発及び平成 18 年度には総合科学課程の募集を停止
し、入学定員 300 名を学校教育教員養成課程に一本化し、教員養成に特化する学部改革を行うなど、教員養成に向けた大学改革の取組を行っている。
○ 京都にある７私立大学や京都府・市教育委員会と連携し、京都教育大学を基幹大学とする連合教職大学院構想の具体化を推し進め、平成 20 年度に連合教職大学院を開設
し、既存の大学院教育学研究科のカリキュラム改革を実施し、二つの大学院を並立させ、有機的に連携させている。
○ 平成 17 年度に「労働時間縮減ワーキンググループ」を設置し、業務の改善合理化に向けて検討を行い、平成 18 年度に業務量の平準化を目指した「グループ制」を導入し、各課等の人員及び業務分担を見直し、円滑に業務遂行する事務体制の改革を行い、平成 19 年度に「グループ制」の点検・評価を行い、平成 20 年度にその結果に基づき、より効率的に活用できるよう見直しを行っている。
○ 学長裁量経費として「教育研究改革・改善プロジェクト経費」、「科研獲得支援費」を措置し、教員の教育研究活動を評価し、「教育研究活性化経費」として研究費の傾斜配分を行うなど、学術研究活動を一層推進するため競争的環境を作っている。
○ 学生の独創的・創造力豊かな研究活動を奨励することを目的に、学生支援プログラム「e-Project@kyokyo」を実施し、研究活動を支援している。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 14 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 16 事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善、④人件費削減の取組
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○収入増加と管理的経費の縮減に向け多角的な検討を行う「施設等有効活用推進・管理的経費節減推進チーム」を設置し、ウェブサイトへの施設使用料金・申込書の掲載等の広報活動、飲料自動販売機の設置等を実施している。また、「経費削減アクションプログラム」による用紙・印刷費等の削減、省エネルギーへの対応も含めた各種の節約措置等、多様な節減策により経費削減に取り組んでいるものの、平成 21 年度の一般管理費は２億 6,034 万円（対平成 16 年度比１億 3,151 万円増）、一般管理費比率は 5.0％（対平成 16 年度比 2.5 ％増）となっていることから、一般管理費の削減に向けたより一層の計画的な取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各委員会・部署等に評価担当責任者を置き、評価担当責任者を中心に自律的な自己点検・評価を実施する体制を構築し、また、「自己点検ファイル」により中期計画・年度計画の進捗状況の収集を行い、各委員会・部署等での自己点検・評価の結果を踏まえ、今後の課題を取りまとめ、課題に対する改善計画を策定、実施する PDCA サイクルを確立し、大学運営の改善を図っている。
○ 平成 16 年度より大学情報のデータベース化の検討を始め、平成 17 年度には「大学情報データベース化全体計画」を策定し、平成 18 年度に「教員情報データベース」を構築し、それを基に「研究者総覧」の公開を開始している。また、平成 20 年度に「学術リポジトリ」を構築し、試験運用を行い、平成 21 年度から大学紀要のうち許諾確認が取れたものから順次公開している。
○ 大学院における現職教員の３分の１確保への取組について、教育学研究科は、現職教員占有率 33.3 ％と確保しているが、連合教職実践研究科では、現職教員占有率は 25%と確保されていないことから、引き続き、確保に向けた取組が期待される。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設マネジメントの円滑な実施のため、企画調整室の下で諸規程の整備、施設課組織改編のほか、「中期計画・年度計画推進プログラム」を毎年度策定し、整備計画、有効活用、維持管理、安全対策等を実施している。また、共同利用のスペースや競争的スペースを確保し、運用している。
○ 安全・防災・環境等に配慮したキャンパスづくりを目的に耐震改修計画を中心とした「キャンパス・マスタープラン」を作成するとともに、身障者用設備の現状調査・分析を基にしたバリアフリーマップをウェブサイトに掲載して、改善整備を積極的に実施している。また、「第二次京都教育大学緊急整備五ヶ年計画整備方針」に基づく整備計画により、大学施設全体の耐震性能保有率が９割に達している。
○ 平成 17、18 年度比で平成 22 年度末までに大学の温室効果ガスの総排出量を１％削減することを目標とする温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を策定し、それを進めるためのアクションプログラムを策定している。また、実施計画、プログラムを推進し、温室効果ガスの総排出量を１％削減（平成 20 年度比）を目標として、平成 21年度において 3.3 ％の削減を図っている。
○ 研究費の不正使用防止のため、「研究活動の不正行為に関する規程」を制定し、教員に係る研究活動の不正行為の通報内容の合理性等を調査する予備調査委員会の設置等を行っている。

【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。