＜参考＞

平成３０年第２回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）の結果
１ 日時・場所

平成３０年８月２日（木） 福岡県自治会館 ２階 大会議室
（開会：午後２時、閉会：午後４時２３分）

２ 議員の出欠

出席２４名（欠席１０名）

３ 議事の概要（１）諸般の報告①

広域連合議会議員の異動報告
新議員氏名

楠田 大

蔵 （太宰府市長）

笹栗 純

夫 （糸島市議会議員）

壬生 隆 明（直方市長）

西原（みやま市長）

藤田 陽

井本 宗 司（大野城市長）林

裕 二（朝倉市長）

親三 （筑紫野市長）②

例月出納検査（平成２９年１２月～平成３０年５月分）の結果報告③

定期監査（平成２９年４月～平成３０年３月分）の結果報告（２）一般質問（２名）①質問者：中山 郁美（福岡市）
質問要旨

答弁要旨

１ 豪雨被災者への減免について① 今回の西日本豪雨被災害等の特別な事情で保険料の納付や一部負担金の災者に関する保険料や 支払が困難になった被保険者に対して、高齢者の医療の窓口負担の減免制度等 確保に関する法律及び条例等に基づき保険料や一部負支援策の内容並びに周 担金を住宅や家財等の損害率に応じて５割から１０割知の方法について尋ね の減免処置を行っている。
る。
今回の災害に際し、本広域連合は災害発生後速やかに市町村に対して、災害に係る保険料及び一部負担金の減免制度に関する適切な取扱いについて通知するとともに、市町村のホームページや広報誌を活用した被保険者への周知を依頼したところである。また、本広域連合のホームページに保険料や一部負担金の減免等に関する特設ページを開設した。
その後、今回の災害により災害救助法が適用された市町村に住所を有する被保険者に対する一部負担金の免- 1 -

質問要旨

答弁要旨

除及び特別調整交付金の特例措置について、厚生労働省より通知があり、飯塚市が災害救助法の対象となったことを受け、医療機関等の窓口での一部負担金の支払を一旦猶予した上で、一定の要件を満たした被保険者については、申請により一部負担金を免除する特例措置を行うこととした。そこで、市町村に特例措置の取扱い等を周知するとともに、医師会等へも取扱いに係る説明及び協力依頼を行ったところである。
② 各自治体とも連携を
災害により被災し、保険料や医療費の支払が困難とな図り、被災者全てに情 った被保険者に対し、減免等の制度を確実に利用してい報が届くよう手立てを ただけるよう情報提供や周知を行うことは非常に重要とるべきだと思うが、 なことであると考える。
所見を求める。
このため、本広域連合ホームページへ必要な情報を掲載したほか、住民に身近な市町村への周知の依頼を行ったところである。特に、災害救助法が適用された飯塚市と適宜必要な情報交換を行い、連携を図っているところである。
また、災害救助法の適用を受けた県外の市町村に住所を有する被保険者、いわゆる住所地特例の方に対して、情報が届きにくいこともあるため、一部負担金の免除又は支払猶予の勧奨案内を送付するなど、情報提供に努めている。
２ 高齢者の生活実態と保険料の過重負担について① 福岡県の被保険者の平成２９年９月３０日現在の被保険者にかかる福岡平均所得について尋ね 県の一人当たりの所得額は、７５万１千円であり、これる。また、所得等生活 は、公的年金収入に換算すると約１９５万円に相当する実態に照らして保険料 ものである。被保険者ごとに生活実態は異なっており、は重すぎるのではない この数値から被保険者の実態を推し量ることは困難とか所見を求める。
考えている。
なお、保険料は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、個々の被保険者の所得額を基に算定をしており、所得の低い者に対しては、９割、８．５割などの保険料軽減を行っているところである。
さらに、退職や疾病などにより、前年の所得より著しく減少し、賦課された保険料額が実態に合わなくなり、納付が困難になった場合は、救済措置として保険料の減免制度を設けているところである。
②・後期高齢者医療の保険料のあり方の判断基準となる高齢者の生活実態を連合として把握しない理由を尋ねる。
・保険者として、負担能力を超えた負担を被保険者に強いていない保険料額は、所得額を基礎として算定する仕組みとなっており、個々の被保険者の所得は市町村からの所得データ及び被保険者から提出いただいた簡易申告書等により把握している。その上で、所得の低い方に対しては、軽減措置を行っている。
また、個々の被保険者の生活実態は、市町村の窓口で相談を通じて把握しており、保険料の支払等が困難な被保険者に対しては、分割納付や減免制度などの案内をし

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質問要旨

答弁要旨

か把握する責務がある ている。と思うが所見を求めさらに、生活に困窮されていると思われる方には、市る。
町村の福祉サービスに繋げるなど、個々の被保険者の状況に応じた対応を行っているので、お困りの際は、市町村の窓口へ速やかに御相談いただきたい。
③ 高齢者の経済状況を高齢者の生活実態を悉皆調査すべきとのことである
はじめとした生活実態 が、調査内容は、税や医療・介護保険料、医療費の支払について悉皆調査すべ などを含めた生活費の状況、預貯金やローンなどの資産きだと思うが責任ある や負債の状況、家族の状況など極めて重要な個人情報に答弁を求める。
係る項目を列挙したものとなり、個人のプライバシーに大きく踏み込んだ内容になることが想定される。このため、被保険者やその家族の理解、協力が得られるものではないと考えており、一保険者である本広域連合の役割ではないと考えている。
３ 医療費窓口負担について① ２割負担への引き上窓口負担の在り方については、経済財政諮問会議の経げ等の国の検討状況に 済・財政再生計画改革工程表において、平成３０年度中ついて説明を求める。 に結論を得ることとされており、国の社会保障審議会医療保険部会で現在検討が進められているところである。
本広域連合では、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について、現状維持に努めるよう全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国へ要望しているところである。
② 現状の１割と「現役被用者保険や国民健康保険など他の公的医療保険制並み所得」の３割でも 度における負担割合は、原則として３割負担である。一重い負担となっている 方で後期高齢者医療制度では、一定の経済力がある被保のではないか、所見を 険者については、他の公的医療保険制度と同様の３割負求める。
担であるが、原則として１割負担である。また、高額療養費制度などにより、医療費の自己負担が高額にならないような仕組みが設けられている。
③

国に対し引き上げ計画をやめ、負担を引き下げ、元の老人保健制度に戻すよう強く求めるべきだと思うが答弁を求める。

窓口負担の在り方については、平成３０年６月の全国後期高齢者医療広域連合協議会にて、厚生労働省に対し、現状維持に努めるよう要望活動を行ったところである。
後期高齢者医療制度については、平成２０年４月の施行後も、制度廃止の議論が続くなど、先行き不透明な状況が続いていたが、平成２５年１２月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立し、現行の枠組みが維持されることとなった。
今後も、現行制度の円滑な運営に取り組むとともに、高齢者が将来にわたり安心して必要な医療を受けることができるよう、国においての医療保険制度改革の動向を注視し、必要に応じて国や関係機関に対し、要望等を行っていきたい。

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質問要旨

答弁要旨

４ 広報の充実について① 「後期高齢者医療制パンフレットについては、被保険者に対する制度の周度のお知らせ」等パン 知や市町村における窓口説明用資料として発行していフレットやホームペー る「後期高齢者医療制度のお知らせ」について、被保険ジで改訂された主な内 者などからの意見を踏まえ、より分かりやすく、より見容について説明を求め やすい内容とするため、平成３０年度版より、ページ数る。の増加、内容の充実、デザインの刷新、文字の拡大、イラストの追加等の見直しを行っている。
また、ホームページについては、市町村などからの意見もいただきながら、全面的に見直しを行い、昨年７月にリニューアルを行った。内容はもとより、高齢の方の利用が多いという特性を踏まえ、音声読み上げ、ふりがな機能、背景色を変更可能とするなどの操作性にも配慮した。また、近年利用者が増加しているスマートフォンでの閲覧も可能とし、手軽にホームページにアクセスできるようにしている。
② 生活保護や無料低額保険料の納付や医療費の支払にお困りの方において、診療等、他制度の紹介 パンフレットやホームページなどで市町村の相談窓口も取り入れるなど更な を御案内し、早めの御相談を呼び掛けるとともに福岡県る改善を求めたいが所 の生活困窮者自立支援制度への御案内を行っている。
見を伺う。
広報は制度の運営や事務事業を円滑に進めていく上で、大変重要であると考えており、今後も、被保険者を始め関係者の皆様の御意見を参考に、広報の更なる充実に取り組んでいきたい。
②質問者：村上 さとこ（北九州市）
質問事項

答弁要旨

１ 市民にわかりやすい広報① 広報物「後期高齢者「後期高齢者医療制度のお知らせ」について、被保険制度のお知らせ」につ 者などからの御意見を踏まえ、平成３０年度版より、よいて、市民より「広報 り分かりやすく、より見やすいものとするため、ページ物 を 見 て も 制 度 が わ 数の増加、内容の充実、デザインの刷新、文字の拡大、かりにくい」という声 イラストの追加等の見直しを行った。また、被保険者全も あ が っ て い る の で 員に送付している「後期高齢者医療制度のしおり」につ冊 子 の 内 容 改 善 や 工 いては、平成２８年度版よりポケット判に改訂し、被保夫 が 必 要 と 思 わ れ る 険者に分かりやすく、手に取りやすいように改善を行っが見解を伺う。
た。広報は、制度の運営や事務事業を円滑に進めていく上で、大変重要であると考えており、今後も広報の更なる充実に取り組んでいきたい。
②・デザインなどにおい
後期高齢者医療制度が複雑な制度であるため、限られて高齢者に見やすい た紙面の中でどの程度の内容にするのかは大変難しいも視点はどのように反 のがある。用途に応じた内容にしており、被保険者向け映されているのか。の「後期高齢者医療制度のしおり」は、手に取りやすい・パンフレット作成時 ように従来大きかったものを小さくし、年１回全被保険に、専門家による高齢 者の方々に、また新たに７５歳以上になられた方にもお- 4 -質問事項
者が見やすい色味の選定などはされたのか。

答弁要旨
送りしているものである。これは、保険料と医療費の仕組みや保険料の計算の仕方、減免制度など全般的に制度の紹介用となっており、詳しいところはお問い合わせいただくという性格を持たせている。
一方で、「後期高齢者医療制度のお知らせ」は、被保険者向けというよりは市町村窓口で関係する部分を見ていただきながら、説明を受けていただくものとなっている。
こちらについては市町村からも詳しい内容にしてほしいという要望があったので、「後期高齢者医療制度のしおり」と内容に違いが出ている。
見やすさについては大変重要だと考えており、「後期高齢者医療制度のしおり」はページ数を増やし、字の大きさ、行間、パートごとの統一感、イラストの改善等を行い、色味についても明るいものにしている。ただ、様々な御指摘のありましたとおり、今後も見やすさについて十分に留意しながら改善を行っていきたい。
高齢者が見やすい色味の選定について、専門家の意見を聞くなど詳しく調べ、配慮すべき点があれば、検討していきたい。

２ フレイル、サルコペニア予防のための低栄養対策について①・フレイル、サルコペ
高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、広域ニアを予防するため 連合が実施する保健事業について、平成２８年度から高に、栄養の重要性は認 齢者の心身の特性に応じた事業を行うこととされた。こ知されてきていると れを受け、厚生労働省では、高齢者の特性を踏まえた保思うが、今後どのよう 健事業の考え方や具体的な内容をガイドラインとして取な低栄養対策を実施 りまとめて提示をし、フレイル対策や生活習慣病の重症していくのか。
化予防などに重点的に取り組むこととした。
・低栄養防止の推進のフレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下し、健康観点から、高齢者配食 障害を起こしやすくなった状態のことをいい、筋肉量がサービス会社などに、 減少し身体機能が低下している状態を指すサルコペニア
指導や提案などは行 もフレイルの一因となるものである。低栄養対策はフレっているか。
イル対策の重要な取組の一つとなっており、本広域連合としても力を入れなければならないと考えている。
現在、低栄養対策として、健康長寿講演会や広報誌「ふくおか広域連合だより」を通じ、栄養バランスの良い食事の紹介やたんぱく質摂取の重要性など、栄養に関する各種情報を提供しているが、被保険者個々の状況に応じた栄養指導などの取組を実施するに至っていない。
このため、低栄養予防に関する啓発を更に充実させるとともに、健康診査の結果により低栄養状態が疑われる方を対象に、栄養士を含む専門職が個別に訪問し、食事などに関する指導を行うといった事業を考えており、市町村の御意見を伺いながら検討を進めていくこととしている。
次に、高齢者配食サービス会社などに、低栄養防止の指導、提案を行っているかについて、高齢化の急速な進- 5 -

質問事項

答弁要旨
展により、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、買い物や調理など食事の用意に援助を必要とする状況が生じている。
こうした中、厚生労働省は、今後、利用の増大が見込まれる配食サービスを通じて高齢者が適切な栄養管理を行うことができるよう、高齢者の特性と配食に係る課題や高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方などをまとめた配食事業者向けのガイドラインを平
成２９年３月に策定した。
厚生労働省では、都道府県などを通じて、配食事業者に対し、このガイドラインの普及を図っていくこととしており、これを受け、既に福岡県はガイドラインに沿って、配食事業者に対する情報提供や助言などを行っている。
保健指導で被保険者を訪問する際などに、県が把握していない配食事業者を被保険者が利用していることを把握した場合は、県へ情報を提供するなど、ガイドラインの普及に協力していきたいと考えている。

②・栄養士あるいは保健師による個別の訪問のため、保健師などを増やす予定はあるか。
・後期高齢者医療検討委員会に栄養士などを入れていくことも必要かと思われるが、見解を伺う。

栄養士を含む専門職が直接訪問し指導を行うという事業を組立てたいとお答えしたが、これから市町村の御意見をいただきながら検討していくところである。具体的にどういった事業になるか分からないが、県に栄養士会という団体があるので、御協力いただきながらどういったことができるか検討していく。
後期高齢者医療検討委員会は第三者の委員で構成され、被保険者の代表、医療関係団体の代表、保険者の代表、学識経験者がおり、医療関係団体の中から看護協会の専務理事に御参画いただいている。看護師の資格を有する方なので、栄養面に関しても専門の知識をお持ちだと考える。また、新たな事業を行う上で、専門家の意見や栄養士会と連携して行っていくことが必要になるので、そういった点を踏まえてメンバーの構成を検討していく。

③

これまでの重症化予防の取組においては、被保険者を身近な市町村の保健師が訪問し、お困りのことがあれば市町村の各種サービスに繋げることができる。
今回の栄養指導の事業については、市町村に栄養士がどの程度いるのかを把握していない。低栄養が疑われる方を抽出し、その方に栄養士あるいは保健師が訪問するという形を想定しているが、それを栄養士会に委託するのか、市町村に委託するのか未定の状況であるので、そういったことを市町村と協議しながら検討していきたい。

各市町村と広域連合の役割が重なる部分があると思うが、今後の連携について伺う。

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質問事項

答弁要旨

３ ２９年度決算を受けて広域連合の今後の見通し① 福岡県における今後後期高齢者人口数の推移について、福岡県におけるの後期高齢者の推移、 ７５歳以上の人口は、平成３０年６月末現在で、６４万後期高齢者のピーク、 １千人である。国立社会保障・人口問題研究所が平成運営安定化基金推移の ３０年３月に発表した「日本の地域別将来推計人口」に見込み及び保険財政運 よると、１７年後の２０３５年には、９３万９千人とな営の今後の見通しにつ りピークを迎える。
いて。
次に、運営安定化基金について、この基金は、後期高齢者医療特別会計の決算で生じた剰余金が積立ての原資となることや、その取崩しについては、医療給付費に不足が生じた場合の補充財源や２年ごとに改定する保険料率の調整財源などに活用することとしていることから、中長期的な財政収支見込みが立てられず、今後の基金の推移を見通すことは困難であると考えている。
最後に、保険財政運営について、後期高齢者医療制度
では、支出の大半を占める医療給付費について、その約５割を公費で、約４割を現役世代からの支援金で、残りの約１割を被保険者の保険料で賄う仕組みとなっている。
今後の見通しについては、後期高齢者の増加傾向が続き、医療給付費が増加する一方で、現役世代の人口が減少していく将来においては、現役世代の負担が非常に厳しいものになると考えている。
このようなことから、全国後期高齢者医療広域連合協
議会を通じ、制度が持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、定率国庫負担割合の増加など、財政支援の拡充を国へ要望しているところである。
② 高齢者の医療の確保
都道府県ごとに異なる診療報酬を導入することはまだに関する法律の中に、 決定しておらず、財務省から提案があり、検討されてい医療費適正化の達成目 る状況ではないか。
標が著しく遅れている都道府県に対し、他の都道府県と異なる診療報酬を導入できると聞いているが、国から今どのような説明があっているのか伺う。

- 7 -（３）広域連合長提出議案等
番号

件名

結果

特記事項

議案第７号

平成２９年度福岡県後期高齢者
医療広域連合一般会計歳入歳出決算

認定

質疑及び討論なし。

議案第８号

平成２９年度福岡県後期高齢者
医療広域後期高齢者医療特別会
計歳入歳出決算認定

議案第９号

平成３０年度福岡県後期高齢者
医療広域連合一般会計補正予算案（第１号）

原案可決

質疑あり（※１）。
討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。
質疑及び討論なし。

議案第１０号

平成３０年度福岡県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

原案可決

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質疑あり（※２）。
討論なし。
簡易採決に異議があったため、起立採決により賛成多数で可決。

※１ ＜議案質疑＞ １名
議案第８号

発言者：中山 郁美（福岡市）

平成２９年度福岡県後期高齢者医療広域後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算

質疑の要旨

答弁の要旨

保険料軽減特例の「見直し」による影響について①・決算年度までと比べ今年度保険料が引き上げとなった人数と引き上げ総額を尋ねる。
・据え置き、引き下げになったそれぞれの人数を尋ねる。

② 保険料本則は引き下げたのに実質引き上げとなった事態は放置できず、元に戻す手だてをとるべきではないか、所見を求める。

※２ ＜議案質疑＞ １名
議案第１０号

保険料額については、所得の変動などにより変化するので、制度の見直しによる影響を正確に把握することはできない。このため、所得の変動がないなど一定の条件の下で大まかな推計を行った。
保険料が引上げとなる要因としては、軽減特例の見直し及び賦課限度額の引上げがある。引上げとなる者は、約１１万人、引上げ総額は、約１３憶円である。このう
ち、軽減特例の見直しによるものは、約９万人、引上げ総額は、約５億円である。
保険料が引下げとなる要因としては、均等割額の軽減判定基準額の引上げ及び所得割率の引下げがある。引下げとなる者は、約２０万人、据置きとなる者は、約３６万人である。
昨年度から今年度にかけて実施された保険料軽減特例の見直しについては、均等割の９割軽減及び８．５割軽減の据置きを含め、対象範囲の絞り込みや、段階的な見直しとなったことなど、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国に要望していた激変緩和措置が講じられ、被保険者の負担に一定の配慮がなされている。この見直しは、被保険者間の負担の公平性、現役世代の負担や公費により支えられている後期高齢者医療制度の長期的な安定性を考慮すると、受け入れざるを得ないと考えている。

発言者：中山 郁美（福岡市）

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）

質疑の要旨

答弁の要旨

補正の理由と目的について① １１０億円余の剰余平成２９年度特別会計の決算によって実質的剰余金金が生じた理由並びに約１１０億円が生じた主な理由は、国からの調整交付金積み立てる「運営安定の交付額が見込みより多くなったこと、医療給付費が見化基金」の残高はいく込みより下回ったことによる。
らになるか、またその平成２９年度末の運営安定化基金の残高は約６０億使途について尋ねる。
円であり、平成３０年度に剰余金約１１０億円を基金へ積み立てることにより、基金残高は約１７０億円となる。この約１７０億円のうち約４４億円については、第６期保険料率の調整財源として平成３１年度当初予算において活用する予定としており、基金残高は約１２６- 9 -質疑の要旨② 剰余金は保険料の負担増になった人の引き下げに優先して活用すべきではないか所見を求める。

③ 「財政安定化基金」と「運営安定化基金」
は高すぎる保険料の引き下げのために全額活用すべきだと思うが答弁を求める。

答弁の要旨億円と見込んでいる。
基金の使途については、福岡県後期高齢者医療広域連
合運営安定化基金条例で、保険給付費に不足が生じた場合の補充財源、２年ごとに改定する保険料率の調整財源、広域連合長が特に認めるものと規定している。
この剰余金は保険料が原資、最終的には保険料相当分が剰余金として残ったという形なので、当然被保険者のために活用することは間違いない。しかし、現在第６期の保険料は平成３０、３１年度の２箇年の計画であり、今の計画では給付費に応じて国、県等の負担金を見込みながら保険料の設定を行ったものである。当然、昨年の１１、１２月の段階で見込まれた剰余金８８億円を活用しながら保険料を設定するわけであるが、この２年間は現行の保険料率で運営を行い、この１７０億円の基金は当初より増えることになったが、次の第７期の保険料の算定時に活用するものである。
今後、高齢者の人口が増え、現役世代の負担も非常に厳しくなり、広域連合の財政運営も非常に厳しいものになると考えている。保険料の大幅な見直しもあるかもしれず、大幅な保険料の増加に対応するためにこの剰余金を活用したいと考えており、基金の活用については状況を見ながら検討していく。
財政安定化基金は、広域連合における予期せぬ保険料の収納不足あるいは医療給付費の増大に伴う財源不足に対応するもので、福岡県に設置された基金である。これまで、保険料率の増加抑制のため、基金の取崩しがあったが、保険料率の引下げに適用することは想定していないことを福岡県に確認している。
運営安定化基金は、被保険者の保険料負担の大幅な増加を可能な限り抑制し、中長期的に安定した保険料率の設定を図るための調整財源として活用できるものである。次期保険料率改定の際は、被保険者数の推移や医療給付費の動向等を十分勘案し、被保険者の負担が大幅に増加することのないよう、当該基金の活用も必要に応じて行うことで、適切な保険料率の設定に努めていきたい。

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（４）請願
請願第５号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

請願第６号
請願者
紹介議員

請願項目

審査結果
特記事項

後期高齢者医療制度に関する請願
福岡・佐賀民医連共同組織連絡会 会長 大鶴 節子
中山 郁美 （福岡市）(1)年金削減や保険料値上りで苦しんでいる、後期高齢者の生活実態調査を行なうこと。
(2)後期高齢者医療制度の保険料引き上げを止め、保険料を引き下げること。
(3)後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置を復活するよう国に要請すること。
(4)県内の各市町村へ後期高齢者に関わる相談窓口を設置すること。
不採択
起立採決により賛成少数「後期高齢者医療制度の保険料軽減及び滞納者への制裁中止等を求める」
請願書
福岡県社会保障推進協議会 会長 田村 昭彦
中山 郁美 （福岡市）(1)６２億円の財政安定化基金を活用し、後期高齢者医療保険料を引き下げること。
(2)保険料滞納者に対する短期証の機械的な発行はやめること。
【滞納比率（２０１７年５月）は、全国平均の１．３７％に対し福岡
県は１０，５８６人（１．６２％）と高く、短期証交付者２，５０６人（０．３８％）で、全国平均０．１４％を大きく上回り全国一】(3)各市町村に「保険料や医療費が払えず困った方の相談窓口」を県の予算で設置すること。保険料は下がったが、特例軽減措置の廃止で負担が増える等、重大な影響がでているため、特例軽減廃止前の水準に戻すよう独自の手だてをとること。
(4)２０１８年７月上旬の豪雨災害に被災した方に対して、災害等の保険料の減免などの措置を講じ、その旨を分かりやすく（ＨＰのトップページ掲載など）周知すること。また、熊本地震と同様に災害救助法に指定された対象地域の世帯全員の医療費を無料とすること。
(5)健康診断は健診項目の拡充、歯科検診の実施、受診率を高めることにより疾病の予防と早期発見に役立てるものにすること。自己負担金（５００円）は徴収しないこと。
(6)高齢者や障がい者の生活実態が反映された後期高齢者医療制度とするため、生活実態調査を実施すること。議員の出席率を高め活発な議論とともに本来的な役割を果たすこと。
(7)広域連合議会で、当事者の口頭陳情を認めること。
(8)保険料滞納者への差し押さえなどの制裁措置は直ちに中止すること。
不採択
起立採決により賛成少数- 11 -