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News Release2021 年 9 月 28 日

自動車保険参考純率 届出内容の一部修正について
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、２０２１年６月２１日付で行った自動車保険参考純率の変更に関する届出について、算出過程に一部誤りがあったことから、これを修正し、改めて「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、自動車保険参考純率の変更に関する届出を、２０２１年９月２２日付で金融庁長官に行いました。そして、同年９月２８日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。
なお、この修正に伴い、２０２１年６月３０日公表の資料「自動車保険参考純率 改定のご案内」に記載の内容は、下表のとおり変更となります。変更後の同資料は別紙をご覧ください。

平均の引下げ率【P.1～2 記載】
料率区分ごとの較差（割増引率）【P.2～4 記載】
人身傷害保険の追加【P.4～5 記載】
改定率の例【P.6～7 記載】

変更前

変更後

（2021 年 6 月 21 日届出の内容）（2021 年 9 月 22 日届出の内容）

平均で３．８％の引下げ

平均で３．９％の引下げ（変更なし）（変更なし）
P.7 「自家用軽四輪乗用車の場合」の「上記に車両保険を追加した場合」の改定率に変更あり（変更後の数値は別紙のとおり）－ 本件のお問い合わせ先 －損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：姫川、蔭山）✉：contact@mx.giroj.or.jp

【自動車保険】参考純率改定のご案内
損害保険料率算出機構では、以下のとおり、自動車保険の参考純率 ※１を改定しました。
※１

損害保険料の基となる損害保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」から構成されます。
このうち事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分が「純保険料率」であり、当機構では、この部分の参考数値である「参考純率」を算出し、会員保険会社に提供しています。詳細は、8 頁をご参照ください。

１．改定の概要（１）自動車保険の参考純率を平均で３．９ ％引き下げます※２※３※４。
（２）料率区分ごとの較差（割増引率）を見直します※２。
（３）自動車保険の参考純率を算出する対象に人身傷害保険を追加します※５。
※２

保険会社が、自社の保険商品の「純保険料率」の算出にあたって、参考純率をどのように使用するのか（そのまま使用する／修正して使用する／使用せず独自に算出する 等）は、保険会社ごとの判断によります。また、事業経費等に充てられる「付加保険料率」は、保険会社が独自に算出しています。そのため、本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方がご契約になる保険商品の改定率とは異なります。

※３

上記の改定率（平均で３．９%の引下げ）は、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および車両保険を付保した場合において、全ての契約条件（用途・車種、補償内容等）の改定率を平均して算出した数値です。したがって、６頁「３．改定率の例」のとおり、契約条件によって改定率は異なります。

※４

一部地域を除きます。

※５

人身傷害保険とは、自動車事故でご自身やご家族またはご自分の車の搭乗者が死傷した場合に、事故の相手方との過失割合にかかわらず、実際に生じた損害の額を補償する保険です。このような事故に対する補償（下記網掛け部分）について、現行の自動車保険の参考純率では、搭乗者傷害保険（定額にて補償）などがありますが、これに代えて人身傷害保険を算出対象に追加します。
<現行の自動車保険の参考純率>
補償の対象
他人への賠償自身の補償

ヒトモノ

他人を死傷させた場合他人のモノを壊した場合→対人賠償責任保険→対物賠償責任保険
自身の車が壊れた場合自身や搭乗者が死傷した場合→車両保険

これまでは搭乗者傷害保険で…

改定後は人身傷害保険で…

ご契約の自動車に搭乗中の事故による損害についご契約の自動車に搭乗中の事故による損害について、定額で補償て、実際に生じた損害の額で補償※ご契約の自動車に搭乗中以外の自動車事故も含めたり、実際に生じた損害の額ではなく定額での補償とするなどの設定も可-1-

２．改定の背景
自動車保険の参考純率を平均で３．９％引下げ― 先進安全技術の普及促進等を背景とした交通事故の減少 ―衝突被害軽減ブレーキなど運転者の安全運転を支援するシステムを搭載した自動車（安全運転サポート車）の普及が進んでいる ※６こと等を背景に交通事故が減少しており ※７、その影響を受け、直近の保険統計（2019年度まで）等に基づく参考純率の水準は引下げ余地が見込まれます。
※６

衝突被害軽減ブレーキ装着車両の割合の推移（対人賠償責任保険）

自動車保険が付保されている自家用普通・小型乗用車および自家用軽四輪乗用車における割合※７

今般改定した参考純率は、2022 年以降において収支が均衡するように算出しています。その時点においてはコロナ禍からの社会経済活動の回復が見込まれていることから、この交通事故の減少傾向に加えて、それとは別に新型コロナウイルスの影響反映は行っていません。

料率区分ごとの較差（各種の割増引率等）の見直し― 直近の保険統計等に基づくリスク較差を反映 ―個々のリスクの差異に応じたものとなるよう、直近の保険統計等に基づき、料率区分ごとの較差（割増引率）を見直しました。主なものは以下のとおりです。
①

初度登録後経過期間による割引
改定前は、保険期間の初日の属する月が被保険自動車の初度登録 ※８から「25 か月以内」の区分を割引の対象としていましたが、対象期間を拡大し、「25 か月超 49 か月以内」の区分も割引の対象とします。
これに加え、対象の用途・車種も拡大し、「自家用軽四輪乗用車」を追加します。さらに直近の保険統計等に基づき較差を見直し、改定前は、「割引なし」との較差が補償内容 ※９一律に約 1.10 倍であったもの
が、改定後は、用途・車種、補償内容により異なる較差となり、自家用普通・小型乗用車で約 1.08～1.20倍、自家用軽四輪乗用車で約 1.05～1.22 倍になります。

-2-【改 定 前】
初度登録後経過期間
25 か月超25 か月以内（割引なし）
自家用 対人賠償責任保険
普通・小型 対物賠償責任保険 較差 約 1.10 倍(補償内容一律)
乗用車
搭乗者傷害保険【改 定 後】初度登録後経過期間
25 か月超 49 か月超
25 か月以内
49 か月以内 (割引なし)
自家用 対人賠償責任保険
較差 約 1.08～1.20 倍
普通・小型 対物賠償責任保険(補償内容により異なる)
乗用車
人身傷害保険
自家用 対人賠償責任保険
較差 約 1.05～1.22 倍
軽四輪 対物賠償責任保険(補償内容により異なる)
乗用車
人身傷害保険対象期間を拡大

対象用途・車種を拡大※８

自家用軽四輪乗用車においては「初度検査」になります（以下、同様）。

※９

改定前は「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「搭乗者傷害保険」の３種類、改定後は「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「人身傷害保険」の３種類が対象となります（搭乗者傷害保険に代えて人身傷害保険を新設）。

②

ノンフリート等級の割増引率
保険契約者の過去の無事故年数や事故件数などに応じて設けている等級ごとの割増引率を見直します。
主に、無事故の９等級から 19 等級の割引率が拡大、それ以外では割引率が縮小または割増率が拡大します。なお、契約者数のボリュームが最も多い無事故の 20 等級の割引率に変更はありません。

1 等級
2 等級
3 等級
4 等級
5 等級
6 等級
7 等級
8 等級
9 等級
10 等級
11 等級
12 等級
13 等級
14 等級
15 等級
16 等級
17 等級
18 等級
19 等級
20 等級
（新規契約）
6 等級
7 等級 ※10※10【改 定 前】無事故
事故有+64%
+28%
+12%
-2%
-13%
-19%
-30%
-20%
-40%
-21%
-43%
-22%
-45%
-23%
-47%
-25%
-48%
-27%
-49%
-29%
-50%
-31%
-51%
-33%
-52%
-36%
-53%
-38%
-54%
-40%
-55%-42%
-63%
-44%

1 等級
2 等級
3 等級
4 等級
5 等級
6 等級
7 等級
8 等級
9 等級
10 等級
11 等級
12 等級
13 等級
14 等級
15 等級
16 等級
17 等級
18 等級
19 等級
20 等級

+4%
-34%

【改 定 後】
無事故
事故有+108%
+63%
+38%
+7%
-2%
-13%
-27%
-14%
-38%
-15%
-44%
-18%
-46%
-19%
-48%
-20%
-50%
-22%
-51%
-24%
-52%
-25%
-53%
-28%
-54%
-32%
-55%
-44%
-56%
-46%
-57%
-50%
-63%
-51%

6 等級
7 等級 ※10

２台目以降の自動車の新規の契約で一定の条件を満たす場合は７等級に位置づけます。

-3-+3%-38%

年齢条件の較差③

自動車を運転する人の年齢の範囲と記名被保険者の年齢層に応じて区分している年齢条件の較差を見直します。対人賠償責任保険の 26 歳以上補償の区分を例にすると、改定前は最大と最小の較差が約 1.34倍であったものが、改定後は約 1.35 倍になります。

26 歳以上補償④【改 定 前】
全年齢補償
21 歳以上補償
30 歳未満30 歳以上 40 歳未満
記名被40 歳以上 50 歳未満
保険者
50 歳以上 60 歳未満
年齢
60 歳以上 70 歳未満
70 歳以上較差
約 1.34 倍(対人賠償の場合)

26 歳以上補償【改 定 後】
全年齢補償
21 歳以上補償
30 歳未満30 歳以上 40 歳未満
記名被40 歳以上 50 歳未満
保険者
50 歳以上 60 歳未満
年齢
60 歳以上 70 歳未満
70 歳以上較差約 1.35 倍(対人賠償の場合)運転者限定の較差
自動車を運転する人の範囲に応じて区分している較差を見直します。改定前は、運転者の範囲を「本人・配偶者」に限定した場合に、補償内容 ※11一律の較差としていますが、直近の保険統計等に基づき、改定後は補償内容により異なる較差になります。改定前は、本人・配偶者限定なしとの較差が補償内容一律で約 1.06 倍であったものが、改定後は補償内容により異なり、約 1.05～1.11 倍になります。
【改 定 前】
本人・配偶者
限定

対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
搭乗者傷害保険
車両保険※11【改 定 後】本人・配偶者
限定

限定なし

対人賠償責任保険
対物賠償責任保険

較差 約 1.06 倍(補償内容一律)

人身傷害保険 ※11
車両保険

限定なし

較差 約 1.05～1.11 倍(補償内容により異なる)

改定前は「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」の４種類、改定後は「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「人身傷害保険」「車両保険」の４種類が対象となります（搭乗者傷害保険に代えて人身傷害保険を新設）。

自動車保険の参考純率を算出する対象に人身傷害保険を追加― 人身傷害保険の普及・マーケットへの定着 ―人身傷害保険は、その普及率において対人賠償責任保険や対物賠償責任保険と遜色ない水準に達しており ※12、従前の搭乗者傷害保険に代わる傷害に対する基本的な補償として、マーケットに定着しています。
これは、事故の相手方との過失割合にかかわらず、損害賠償責任の確定を待たずに、契約者自身の保険から迅速に補償を受けられるという、人身傷害保険の特徴が社会のニーズに合致していることが、その背景にあると考えられます。
このような状況を踏まえ、自動車保険の参考純率の補償の一つであった搭乗者傷害保険に代えて人身傷害保険を算出の対象に追加します。

-4-

※12

自動車保険の普及率（2020 年 3 月末）「自動車保有車両数・月報（令和 2 年 3 月末現在）」（一般財団法人

自動車検査登録情報協会発行）から作成した保有車両数に占める有効契約台数（2020 年 3 月末現在）の割合
対人賠償責任保険

対物賠償責任保険

搭乗者傷害保険

車両保険

人身傷害保険

75.0%

75.1%

25.8％

45.7%

70.2%補償に応じて支払われる保険金の額は下表のとおりです。

実際に生じた損害の額を補償

ご契約の自動車に搭乗中のみ 補償
保険約款に定められた基準により算定された損害の額を保険金として支払います（保険金額を限度）。※13

左記に加え、ご契約の自動車に搭乗中以外の自動車事故も 補償
同左（以下のとおり、定額での補償も設定可能です）
定額 で補償

死亡、後遺障害、傷害別に、契約時にあらかじめ設定した額を保険金として支払います。

同左

※14

※13

自賠責保険や対人賠償責任保険等で支払われている保険金がある場合には、それを控除して支払われます。

※14

点線枠内が現行の搭乗者傷害保険に対応する部分です。

なお、自動車保険の参考純率で料率区分の一つとなっている型式別料率クラスは、従来、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険、車両保険ごとに設定していましたが、同クラスについても、本改定により、搭乗者傷害保険に代えて人身傷害保険の料率クラスを追加します。これに伴い、当機構のウェブサイトに掲載している型式別料率クラス検索については、2022 年始期の契約から検索結果の記載内容が変更されます（2021 年 11 月にウェブサイト掲載予定）。

-5-

３．改定率の例
以下に記載の【契約条件】における改定率は下表のとおりです。
なお、１頁目の１．改定の概要の※２に記載のとおり、保険契約者の方が実際に支払われる保険料の改定内容は、参考純率の改定内容（改定率）とは異なります。
自家用普通乗用車 自家用小型乗用車の場合 ※15
年齢条件
契約例
記名被保険者
年齢の範囲の年齢

対人賠償責任保険
対物賠償責任保険のセット契約の場合

全年齢補償
21 歳以上補償

26 歳以上補償

全年齢補償
21 歳以上補償
上記に車両保険を追加した場合

26 歳以上補償【契約条件】□記名被保険者

本人・配偶者
限定

限定なし

－－
～29 歳
30～39 歳40～49 歳50～59 歳
60～69 歳
70 歳～

▲ 5.8％▲ 5.3％▲ 6.4％▲ 4.8％▲ 5.5％▲ 5.8％▲ 6.6％▲ 5.3％▲ 6.1％▲ 5.6％▲ 6.7％▲ 5.0％▲ 5.8％▲ 6.1％▲ 6.9％▲ 5.6％－－～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳
60～69 歳
70 歳～

▲ 3.2％▲ 1.5％▲ 2.5％＋ 0.2％▲ 1.2％▲ 1.2％▲ 1.4％▲ 0.9％▲ 4.0％▲ 2.2％▲ 3.2％▲ 0.5％▲ 1.9％▲ 1.9％▲ 2.1％▲ 1.6％□保険金額・免責金額
対人賠償責任保険：無制限

個人□ノンフリート・フリート（注１）

ノンフリート契約

対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
車両保険

対人賠償責任保険：７
対物賠償責任保険：７
車両保険□ＡSV 割引（注２）：200 万円（免責金額なし）
オールリスク補償□型式別料率クラス：７

割引適用なし□初度登録後経過期間
２５か月超４９か月以下□ノンフリート等級
２０等級
事故有係数適用期間（注３）：０
※15

運転者限定

（注１）契約の自動車の台数が９台以下の場合です。
（注２）ASV 割引とは、契約車両が発売後約３年以内の型式で衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の装着がある場合に割引（９％）を適用するものです。
（注３）事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級別料率制度において、事故があった翌年以降に割増引率の低い「事故有係数」が適用される期間をいい、０の場合は「無事故係数」が適用されます。

本資料の数値は一部地域を除きます。

-6-

自家用軽四輪乗用車の場合 ※16

年齢条件
契約例
記名被保険者
年齢の範囲の年齢
全年齢補償－
21 歳以上補償－
対人賠償責任保険～29 歳
対物賠償責任保険30～39 歳40～49 歳のセット契約
26 歳以上補償の場合
50～59 歳
60～69 歳
70 歳～
全年齢補償
21 歳以上補償
上記に車両保険を追加した場合

26 歳以上補償【契約条件】□記名被保険者

本人・配偶者
限定－－～29 歳
30～39 歳40～49 歳50～59 歳
60～69 歳
70 歳～

限定なし

▲ 6.4％▲ 6.0％▲ 7.1％▲ 5.4％▲ 6.1％▲ 6.4％▲ 7.3％▲ 6.0％▲ 6.7％▲ 6.2％▲ 7.4％▲ 5.7％▲ 6.3％▲ 6.6％▲ 7.5％▲ 6.2％▲ 5.9％▲ 4.3％▲ 5.3％▲ 2.8％▲ 4.1％▲ 4.1％▲ 4.4％▲ 3.9％▲ 6.6％▲ 5.0％▲ 5.9％▲ 3.5％▲ 4.7％▲ 4.7％▲ 5.1％▲ 4.5％□保険金額・免責金額
対人賠償責任保険：無制限

個人□ノンフリート・フリート（注１）

ノンフリート契約

対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
車両保険

対人賠償責任保険：２
対物賠償責任保険：２
車両保険□ＡSV 割引（注２）：100 万円（免責金額なし）
オールリスク補償□型式別料率クラス：２

割引適用なし□初度登録後経過期間
２５か月超４９か月以下□ノンフリート等級
２０等級
事故有係数適用期間（注３）：０
※16

運転者限定

（注１）契約の自動車の台数が９台以下の場合です。
（注２）ASV 割引とは、契約車両が発売後約３年以内の型式で衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の装着がある場合に割引（９％）を適用するものです。
（注３）事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級別料率制度において、事故があった翌年以降に割増引率の低い「事故有係数」が適用される期間をいい、０の場合は「無事故係数」が適用されます。

本資料の数値は一部地域を除きます。

-7-＜参考純率とは＞
保険料率は純保険料率と付加保険料率で構成され、当機構では純保険料率部分を算出しています。
当機構が算出する純保険料率を「参考純率」といいます。
当機構の会員となっている保険会社では、参考純率をそのまま使用することができ、また、自社の商品設計等に応じて修正して使用することもできます（参考純率は使用義務のない参考数値であり、これを用いずに保険会社独自に純保険料率を算出することができます）。純保険料率に保険会社で算出した付加保険料率を加えたものが、契約者が負担する保険料率となります。
当機構で行う改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断します。したがって、最終的な保険料は各保険会社の判断で決定される点にご留意ください。
また、保険会社が自社の保険商品に参考純率を使用する場合においても、販売時期は保険会社が決定します。

＝ 参考純率-8-