令 和 ４ 年 第 ２ 回
上小阿仁村議会定例会

会

議

令和 ４ 年 ３ 月

録３日（開会）

令和 ４ 年 ３ 月 １５日（閉会）13 時 15 分

再開

○議長（伊藤敏夫）

午後の部、再開します。

○議長（伊藤敏夫）

次に１番、伊藤秀明君の発言を許します。はい、伊藤秀明君。

（１番伊藤秀明議員○１番（伊藤秀明）

一般質問席登壇）

今回は、5 点ほど質問をさせていただきます。

最初ですけれども、入札制度の見直しについてお伺いしたいと思います。
全国でも毎月のように官製談合容疑事件の摘発が続いている中にあって、このたび、鹿角市発注工事の入札を巡り官製談合防止違反などの疑いで、前市長と元建設部長らが逮捕されたことに対し、同市は第三者委員会を立ち上げ、入札制度の見直しと実効性のある再発防止対策を講ずる旨、報道がありました。村においても予定価格と最低制限価
格を最終的に決める立場にあるのは村長一人だけですか。村発注工事については、村職員に設計できる専門職がいないため、見積は特定の業者に依頼しているようですが、昨今、どうも指名競争入札に不具合が生じているような気がしてなりません。例えば集住型宿泊交流拠点施設は予定価格に達しなかった点や、五反沢地区下水道管渠接続工事については、最低制限価格より安い価格を入れた業者が 2 社も出たこと。そして先般の臨時議会に提出された南沢橋補修工事のように、高額の契約変更などはその主な物件です。
このことは、いずれも見積価格設定の算定に問題があり、特定の業者だけに依頼する
ようなことは避け、入札会には可能な限り、村内の業者も参加できるよう、分離発注や共同企業体も認め、指名審査会や上小阿仁村建設工事競争入札制度実施要綱を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか。
県でも幹部職員の情報漏えい事件後において、再防止対策として、入札価格だけでは落札業者が決まらない、低入札価格調査制度を導入しているようですので、県からも情報をもらいながら、村民のみなさんが納得のできる入札制度にしてくださるようお願いします。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

答弁を許します。小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

入札制度の見直しについての質問でございます。

公共工事の入札及び契約は、関係する法律や国・県からの指導をもと、対応しておりますけれども、予定価格について、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、積算基準等により算定された、通常妥当な工事費用を減額して、設定することは適切でないと指導されております。
また、最低制限価格は、村が定めた「最低制限価格の設定要領」に基づき、設定しております。
この要領は、最低制限価格は設定金額が 500 万円以上の競争入札に付する工事に設定することとなっておりますけれども、適当でないと認められる場合は、設定しないこと－1－

ができるとされております。
また、村の「低入札価格調査制度取扱要領」では、設定金額が 500 万円以上の競争入
札に付す工事で、最低制限価格を設定しない工事が、対象となっております。
最低制限価格は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費のそれぞれに対し、定められた率を乗じて。またはそれにより、寄りがたい場合は、予定価格に定められた率を乗じて、設定することとなっており、意図的にその額を操作することはできない仕組みとなっております。その率は、秋田県の最低制限価格制度で運用するもの等を参考にしております。
いずれの予定価格、最低制限価格とともに、要領に基づいて運用しているものと、ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、設計等の業務委託について、ご指摘のような、安易な発注と誤解されることのないように、注意して、今後、対応してまいります。また、分離発注等、入札制度にかかるご提案につきましては、公共工事の入札制度について、県からも情報をいただきながら、村でできる内容について、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤敏夫）

1 番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

そうすれば、最低制限価格を事前に知っているのは、村長だけですか。最低制限価格のパーセント以下であったから、この業者が不落になったということですけれども、そのパーセントを決めるのも、そうすれば、村長一人だけですか。というのは、下水道管渠接続工事については、現在、落札した業者と違う業者が下請けしていませんか。この契約業者は、落札できるとは思っていなかったのではないですか。
いずれ、村で発注する公共土木事業の積算については、すべてこの、一般財団法人である「Ａ社」に依頼しているのでしょうか。当然ながら「Ａ社」には設計委託料を支払っていると思うので、年間、どのくらい払っているのですか。他の市町村でも全部、この業者に委託しているのでしょうか。
また、村長が冒頭、新年度予算で、橋梁長寿命化修繕計画策定業務を予算化しているということでしたけれども、これもそうすれば「Ａ社」と関係しているのでしょうか。
答えることができれば調べて、常任委員会の時でも良いので、教えてください。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

予定価格については、最終的に私が確認をして、判子を押して、封印しますので、最終的には私の責任のもとで、私がやっているということになります。それから、率等については、要領で決まっていますので、先ほど説明したとおり、額を勝手に変えるというふうなことにはならないというふうに理解をしております。
設計等の少し。「Ａ社」という言い方をされているのですが、それについては、現段階で、契約金額どうのこうの。「Ａ社」と言われても私、わからないので、あとで、委員会等で確認をさせていただきながら、わかる範囲以内で、説明をさせていただきたいとい－2－

うふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

そうすれば、あえて「Ａ社」と申しましたけれども、この「Ａ社」については、積算をはじめ、調査方法にはどうも、納得がいきません。本当に上小阿仁村の実態に見合った調査の判断なのか、適性単価なのか、非常に疑問であります。
県が出資している法人ですので、言葉が適当ではありませんが、役員には、副村長はご存じと思いますが、県の再就職者もいます。もちろん、県では再就職に関する規制はあるかと思いますが、先輩・後輩の関係になれば、自ずと現職の職員は、簡単に意見ができないと思います。
かつて、上小阿仁橋の長寿命化についても、以前には、県外の業者で、もう 5 年は大丈夫のはずが、なぜ、この「Ａ社」に変わったのか。「Ａ社」内にある市町村橋梁等長寿命化連絡協議会に委託変更を、県から強いられたのかわかりませんが、結果、即、解体に追い込まれたのは、つい最近のことです。この件については、私もそうですが、特に羽立地区の住民の皆さんは疑念をもっております。ですから、今も納得がいかないことを言わせていただきます。
あと、予定価格 7,300 万円余りの下水道工事についても、2 社が低価格で失格になった件は、地元産廃施設などを考慮されたのか、積算単価に大きな食い違いがあったのではないですか。このことは、最低制限価格に問題があり、本来であれば、もう 237 万
4,000 円ですか、安く契約できたはずです。結果、村に多く、負債を抱えさせたことになりますので、私は責任問題だと思います。
これからも土木関係の積算を、この「Ａ社」だけに限定するのであれば、入札不調原因を調査させ、地元に常時、来てもらって、中央単価・平均単価ではなく、地元業者の意見も聞きながら、一方的な単価を決定するのではなく、村民に不信感を持たれることのないよう、併せて、独占企業とならないよう、厳しく追求してくださるよう、議会を代表し、意見を言わせていただきます。
また、冒頭で申し上げたとおり、鹿角市でも退職職員の再就職先が土建会社で、癒着が指摘されていますが、どうも「Ａ社」も同じ経過をたどっているような気がしてなりません。
いずれ、何度も申し上げますが、県及び「Ａ社」から強制されることのないよう、すべての公共事業については、村に不利益が生じないよう、取り諮ってもらいたいと思います。
さらに、公共工事発注については、できるだけ冬季間は避けるよう、今年は保育園の建て替えもあり、村民の皆さんは注目していますので、その点、よろしくお願いします。
答弁、ありますか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）－3－

○村長（小林悦次）

具体的な内容については、これからちょっと、調査をさせていた

だいて、それからお答えをさせていただきたいというふうに考えております。いずれ、
最低制限価格の設定要領等については、もしくは、低価格については、平成 15 年に策定
されて、その後、何回か改定がなされております。いずれ、これについては村単独で作成する能力は、なかなかないというふうに思っております。実質的には国・県の要領を参考にさせていただいて、村に合致したような制度というふうなことで、指導を受けながら作成をさせていただいているというふうなことですので、これに基づいて、すべてやらせていただいておりますので、故意にどうのこうのということはないというふうに思っております。
それから、村に不利益がないようにと。このことに尽きると思います。そしてまた、言われるように、冬季の工事というのは、あまりいい工事にはならないと。お金がかかっていいものができないということを認識しておりますので、できるだけ、雪のない時に、天気のいい時にですね、工事ができるように、早期発注をするような対応を、これから進めさせていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

いずれ、他の県では、積算ミスを認め、落札業者と契約解除した事例などもありますので、村には、そんなに多く、公共工事事業はない訳ですので、村民の皆さんが納得するような入札制度にしてくださるようお願いして、1 問目の質問は終わらせていただきます。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

そうすれば 2 問目です。村税等未納金に対する延滞金の徴収についてであります。
昨年の 9 月定例議会の令和 2 年度決算監査報告において、鈴木代表監査委員から「滞納者は長期にわたり固定化させており、差し押さえ等の法的措置も含めた対応を講ずるなど、特段の努力を強く要望する」と意見がありました。その後、未納繰越は、令和 3
年 11 月 30 日現在の全会計で、滞納繰越金額は 2,230 万 8,895 円となっております。この額は人口 2,200 人弱の村ですので、一人当たり 1 万円相当の、過年度未納金があるということになります。また、中には 100 万円を超える滞納者もいるとの報告があります
が、村長は日頃、納税している人との公平性を考慮し、未収金解消に努めると、議会開催の度に答弁していることに対し、主だった強制施策などはなく、毎年のように未納・欠損金額も増えている状況です。
このことは、真面目に納税している村民を裏切る行為であり、地方税法第 326 条、上小阿仁村村税条例第 19 条などの規定では、延滞金について、年 14.6％、納期限後 1 ヵ
月以内は、7.3％と規定されており、以前には滞納者と個別に相談のうえ、賦課・徴収をしていたと思いますが、いつから徴収しなくなったのでしょうか。
近年、延滞金の利息については、特例で毎年のように変更されており、令和 4 年 1 月
1 日から 12 月 31 日の間については、それぞれ 8.7％及び 2.4％となっているようですの－4－

で、必要であれば条例改正と合わせ、法律に違反することなく、徴収すべきものと思われますので、このまま放置することは財政難の折、少し厳しい対策を講ずるべきではな
いでしょうか。
答弁、お願いします。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

いつから徴収しなくなったのかというふうなことから、ご回答させていただきます。
延滞金の徴収につきましては、平成元年度以降、直接、賦課徴収した実績はありません。国税還付金等を未納金へ充当する場合のみ、徴収しております。納税者との公平性を考慮した場合、納期限の納入への賦課金ですので、滞納繰越者はもとより、年度末一括払いの場合も、延滞金が発生することになります。今年度からは、現年度課税分については、延滞金を賦課徴収しており、新年度からは、過年度分の滞納繰越分においても、賦課徴収してまいります。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

わかっているとおり、12 町村で電算化していて、納付書を出す訳ですけれども、裏側にはっきり書いていますよね。ですから、わかる人もいると思いま
すが、わからない人については再度、そのような方向で行うべきです。滞納金額は増える一方ですし、時効も早いものもありますので、徴収率の向上と不納欠損の執行防止のため、この際、徴収専門員や徴収を外部委託する考えはないですか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

他の町村の実態、そして、県、他町村の状況等も踏まえながらですね、指導を受けながら、現段階では答えられませんので、調査してから、やれるか、やれないか、検討させてください。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

いずれ、延滞金を徴収する根拠は、先ほども申したとおり、地方税法となりますので、国税の税務署でも県税の総合県税事務所でも同様で、当然ながら納期が経過すれば、滞納金の請求はすぐ、送付されてきます。
更に、国及び県税については、加算金として、過小申告加算金、不申告加算金、重加算金もあり、徹底した納税相談や取り立てのほか、差し押さえも実施しております。
このことから、村も、村長は反発だけを懸念するのではく、国・県と同様に、村民の公平感を裏切ることなく、強制執行もやるべきです。実際に、「Ｋさん」が県から派遣され、税務係に所属した 2 年間は、徴収率も高かったような気がします。
また、未納の中でも、住宅料金は 500 万円を超えておりますので、こちらについて
は、退去も視野に。そして、水道料金などは、給水停止も考えられますので、一度、検－5－討されてはどうですか。
なお、新年度予算に、滞納繰越分を計算する際の額は、例えば、固定資産税などは、
過去 3 年間の収納率の平均を取るとのことで、50％にも満たない額を計上していますが、これらを考慮すれば、税収は減る一方ですので、これについても全額徴収する方向で考えてもらいたいものです。
村長、どうですか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

法律に基づいて、適正にやることによって、村民の公平性を確保するということだと思います。ただ、懸念されるのは、滞納されている人が、いろんな
税、使用料等についても、やはり、同様なことになっている場合が多いというふうなことで、できるだけ、やはり、健康面のことを優先しながら、滞納を処理していくふうな対応をこれまで取らせていただいておりますので、できるだけ、滞納にならないような指導を再度、相談にあたって、丁寧に親切に指導していくということに尽きるというふ
うに思います。
なお、水道料につきましては、今年度、差し押さえというんですか、水を止めたりと等の対応を少し、やっております。それによって、ある程度の改善がなされてきたというふうな報告をいただいておりますので、今後も。急にすべての税をですね、一気にやるというのは難しい訳ですけれども、やはり、公平性も含めてですね、一つ一つ、対応させていただきたいと。徴収の専門員による指導等も、もしかしたら考えられるということもあるかもしれませんので、少し、時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

いずれその点は、県から来てもらった副村長が詳しくわかると思いますので、1 円でも多く徴収してくださるようお願いします。
以上で、2 問目の質問は終わります。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

それでは、3 問目です。テレビ共同受信施設管理維持費の助成及び民法ラジオ難聴解消支援事業について、質問します。
地上テレビ放送は、平成 23 年 7 月 24 日にアナログ放送を終了し、デジタル放送へ完
全移行しましたが、一部では未だ、放送受信環境の整備、難視聴対策が求められております。
村においても、電波の受信障害などで、地上波デジタル放送が良好に受信できない集落があると思われます。これまで全国、特に北海道地方に多いようですが、町村が事業主体となり、難視聴解消対策事業を実施し、解消に務めている事例が多く見受けられます。
村にあっても一本化し、この事業に取り組めれば、一番良い解決策ではありますが、一部の集落においては、ＮＨＫの支援を受け、共同受信施設を設けている地区がありま－6－す。例えば大阿瀬・羽立テレビ共同アンテナ施設組合、こちらには大阿瀬・羽立・杉花・下仏社・上仏社集落の 5 集落が加入しています。このほか、沖田面地区などにもあると聞いております。
この施設については、光ファイバーに移行する際に、羽立の場合、1 戸 10 万円もの個
人負担を求め、現在がある訳でありますが、電気料や支障木の伐採などに、年間の維持費がかかります。個人では、これ以上の負担は酷と思われますので、是非、村の補助金で対応することは無理ですか。
併せて、近年は、ラジオ人口が増えていますので、生活に密着した情報提供手段として特に、ラジオは災害時にその効果・役割を果たすことは間違いありません。
しかしながら、村は、ラジオが良く聞こえないと言われます。このことから災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するために、必要最小の空中線電力の中継局整備により、ラジオの難聴を解消してはいかがでしょうか。
村長の答弁を求めます。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

テレビの共同アンテナ施設組合に対する補助・補助対象等のことについてになります。
これにつきましては、難視聴解消対策について、村が一元化されればと思っています。一元化にできればと思います。ご承知のとおり、平坦部や山間部の特殊性によって、受信が困難な地域については、有線網を整備しなければならないことになります。
本村の場合、ほとんどの集落が共聴施設を有し、テレビ共同組合を組織しながら維持管理をしているところであります。特に、共聴施設の維持管理につきましては、受益者戸数などによって左右され、集落によって組合費が異なることになります。また、15 年から 20 年で、更新を迎えることから、山林などの財産を処分して、受益者負担を軽減している集落もあると聞いております。
伊藤議員の補助金で対処できないかというご質問でありますが、過去にテレビ共同受
信改修工事をする際、県と村、組合が 3 分の 1 ずつ負担する、難視聴地域解消対策事業の補助制度がありましたので、改修費や組合の維持管理費用についは、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
それから 2 点目のラジオ難聴解消対策は、民放ラジオ難聴解消支援事業のことだと思
いますけれども、平成 29 年度に 384 万 5,000 円ほどをかけて、村内全域の電波調査を実施しております。その結果、県や実施町村からの情報により、さまざまな問題や制約が判明しております。第 1 に、その事業を実施した場合、村全体をカバーできないということ。これは、地形的な関係だと思います。そして、中継局の建設費や電波使用申請等に約 1 億円の事業費がかかること。建設後のランニングコストが、年間 200 万円ほどかかること。中継局の整備後も、万が一故障した場合、多額の費用がかかっても、修繕をしなければならない。事業を継続しなければならないということがあります。難聴を解－7－

消しようとする局は、ＦＭあきた 1 局のみであることなどの課題が判明しております。
このため、公募を断念した経緯がありますので、これらの状況を踏まえますと、現段階
では、事業を実施するというのは、難しいというふうに考えております。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

いずれ、テレビやラジオの電波障害対策については、色々な補助事業があるようですので、一度、調査してみてください。
自分の前の道路も、国道に隣接する直接的な村道になっていますが、昼夜にかかわらず、ラジオ放送は雑音が多く、よく聞こえないような状況です。
以前、雑音が入る理由を東北電力に対し、電柱線や変圧器に問題があるのではないかと聞いたことがあります。その後、電力さんの方でも調査したようですが、電線関係には問題ない旨の回答がありましたので、それであれば、やはり、難聴地域になっているのではないかと思いました。
仮に、ＮＴＴの電柱や村のＩＰスピーカー電柱などに、電波増強装置や雑音防止器などを付けることで、聞こえるようになるのか。機会がある毎に、専門家に調査してもらうことも必要ではないでしょうか。村長が今申したとおり、以前、防災ラジオの関係
で、難聴対策事業があった時、村長は手を挙げた経緯があります。しかし今では、いろんな事業が出てきていますので、すぐでなくてもよいのですので、再度、勉強・検討していただきたいと思います。
自分で調べたものは、国の事業で、民放ラジオ難聴解消支援事業、補助率 3 分の 2 とで、最近、他の市町村でもやっているようですので、県からも情報を得るようにしてください。確かに、村長が先ほど答弁さしたとおり、多額の費用をかけるのであれば、無理だと思いますけれども、近年、だんだん、業者も色々開発しているようですので、調査してみて、検討してくださることをお願いして、3 つ目の質問は終わります。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

次はコロナ対策について、お伺いします。

岸田総理は 2 月 7 日、国会の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルス対策に関する集中審議で、ワクチンの 3 回目接種について、「2 月のできるだけ早期に 1 日 100 万回までペースアップすることを目指して、取り組みを強化したい」と表明しています。
このことで、すべての希望者には、2 月後半に達成するとの見通しも明らかにし、自治体や企業に対し、接種の最大限の前倒しや、職域接種の活用を働きかける意向を示し、まさに今から、3 回目の接種が本格化するタイミングである。
その後、2 月 15 日、参議院本会議において、「1 日 110 万回接種」が喫緊の課題であり、さらに前倒しを行うと断言しております。
そして、ブースター接種は、1 回目、2 回目に効果を高め、持続させるための追加接種
は、今すぐ必要であると、テレビなどで毎日のように報道させています。このことは、
一刻でも早く、一日でも早く、3 回目の接種をしなさいということになると思います。
以上のことから、危機感を持った各自治体は、前倒しの接種が毎日のように実施され－8－

ていますが、村は一体どうなっているのか、質問させていただきます。
新型コロナワクチンの 1 回目、2 回目接種につきましては、確かに全県で一番目に実施し、喜ばれたものの、感染者が増加傾向にある他の市町村では、3 回目接種の前倒しやＰＣＲ検査の実施、まん延防止対策を講じていますが、村にあっては、コロナ陽性者が出ても何もかも当初どおりで、遅れを取ったような気がしてなりません。もっと綿密に強化体制を図るべきではなかったかと思われ、非常に残念至極でなりません。これからの 3 回目の接種予定や 5 歳から前期高齢者までの接種はいつになりますか。
なお、これまで後期高齢者による接種済者の副反応や、これからもモデルナ製で対応するのか、他に問題点は生じていませんか。併せて、これ以上村からの感染者が出ないことを願って止みません。
また、コロナの影響で、300 年以上も歴史のある沖田面裸参りの中止や、年間 5,000
人もの入場者がある五反沢山野草愛好会が開催する予定だった山野草展の中止などに対して、仮称：上小阿仁村諸行事継続支援金などを交付する考えはありませんか。
また、商品券 2 万円の交付・清算状況もお知らせください。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

コロナ対策についてであります。

3 回目のワクチン接種状況につきましては、先日の議員全員協議会でも報告した時点
では、36％の方が、3 回目のワクチン接種を接種済みですと報告させていただきました
けれども、その後、施設接種等を随時、行っております。1 番新しいところで、2 月 25
日現在、43％の方が、3 回目のワクチン接種を接種済みとなっております。また、今後の接種計画につきましては、広報 2 月号に掲載しておりますけれども、3 月 18 日から 26
日まで、4 日間でですね、18 歳以上のすべての対象者への接種を実施する予定であります。なお、5 歳から 11 歳までの接種につきましては、4 月からの接種を予定しております。5 歳から 11 歳につきましては、上児へのワクチンとなりますけれども、小児用のワ
クチンにつきましてはですね、これまでのワクチンとは接種量や希釈の仕方も違いまして、必要数の入荷予定も未定であります。また、小児科医の確保の観点から、大人の接種完了後の実施というふうなことを考えております。
接種済み者の副反応につきましては、会場で気分が悪くなった人は、おりませんでした。また、会場従事者の接種において、ファイザー社、モデルナ社ともに、微熱や倦怠感などの副反応がでております。副反応についは、会場でお渡しする説明書のほか、広報 3 月号にも掲載する予定であります。
今後も、モデルナ製での対応をするのかということですけれども、3 月に実施するワ
クチンは、ファイザー社、モデルナ社 2 種類で対応する予定であります。なお、小児へのワクチンはファイザー社製を予定しております。
次に、仮称：上小阿仁村諸行事継続支援金についてであります。沖田面裸参りにつきましては、友倉神社の神事でありますけれども、高橋旅館が参加者の取りまとめ、「ふん－9－

どし」や「クンジ」と呼ばれる履物等の準備のほか、当日の参加者のお世話などをされていると伺っております。
また、山野草展示会は、五反沢山野草愛好会が主催者として、村は共催というふうなことで、会場の設営や広報活動に予算執行している行事であります。これら中止になったイベント等に対する補助金交付の提案でありますけれども、これまでの開催時の負担が把握できておりませんので、中止による損害の程度や本当に支援が必要なのか判断できない状況にあります。
今後、主催団体等から情報をいただきながら、状況を把握してまいりたいというふうに思っております。また、行事等を再開するにあたり、新型コロナウイルス感染症予防対策など、新たな費用負担も発生することが予想されますので、いろいろなケースを想定しながら、必要と思われる支援策を検討してまいります。
次に、令和 3 年度で実施しました、2 万円の商品券を交付する村の事業につきましては、対象者 2,160 人の内、96.71％にあたる 2,089 人に 4,178 万円の商品券を交付しております。内、99.43％にあたる 4,154 万 2,000 円が換金されております。事業目的であります、村民生活の応援をすることができたのではないかというふうに考えております。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

今、村長は、第 3 回目の接種について、いろいろ報告されました

けれども、自分で調べた限りでは、令和 3 年 12 月 17 日、厚生労働省では、医療従事者
や高齢者施設等の入所者などの一部の対象者は、2 回目接種終了から 8 ヵ月以上の経過を待たずに 3 回目接種ができる旨の方針を出しています。その後、令和 4 年 1 月 13 日には、更なる前倒しの方針が出されて、進んでいる自治体のホームページを見る限り、一般の 65 歳以上の高齢者は、3 回目の接種を 2 月の早い時期から接種を始め、終了した自治体もあります。
村は残念ながら、2 回目までは県内で一番早く接種したところですが、3 回目については今、答弁があったとおり、昨年 5 月 7 日に接種を終えた後期高齢者（75 歳以上）については、先月 2 月 5 日に終了したということですが、モデルナ製からファイザー製に変更されたのでしょうか。それはどんな理由があったからでしょうか。
残りの前期高齢者（65 歳～75 歳未満）については、4 月上旬の予定から 3 月 18 日、
19 日の両日で実施するとのことで、さも、前倒しで早めたような感じに思えますが、厚生労働省の通知から判断すれば、2 回目、7 月 14 日に終了した人は、7 ヵ月以上の経過で、2 月 14 日から可能になるはずです。他の自治体はそうなっています。
このことは、1 ヵ月以上も遅れたことになりませんか。なぜ、人口の少ない村において、もっと早く対応してもらえなかったのか、本当に情けないと思いました。ワクチンが手配できなかったのでしょうか。全国ではモデルナ製の人気がなく、余っている報道もありますが、これからは 2 社から選択して接種できるようになるのでしょうか。
65 歳以下の人については、その点、8 月 20 日に終了していますので、3 月 25 日に接－10－種するのであれば、やや遅れてはいますが、今は 6 ヵ月の前倒しとなっておりますので、異議はありませんが、ワクチンはどこの社製を確保したのでしょうか。
村の対応が遅いのか、県でもこの度、保健事業団に、全県民が 3 回目接種できる会場を移設されました。急ぐ人はどうぞこちらで受けてくださいということでしょうか。今からではこれ以上の前倒しも無理と思われますが、まだまだコロナの終息が見込めない
状況下にあって、これから 4 回目のあるかもわかりません。その時にはとにかく、他の市町村より、ワクチンに限らず、自慢できることは何でも早く、実施してくださるよう忠告します。
なお、今申し上げたことは、他の市町村であれば、ホームページで公表しています。
村のホームページを見ましたけれども、ワクチン接種の更新だけですので、他の地区でできる 3 回目接種やＰＣＲ検査についても載せてはどうですか。
あと、5 歳から 11 歳児へのコロナワクチン接種に関しては、努力義務ながらも自治体の指導が求められております。この点も他の市町村より遅れているような気がしてなりません。早急に対処してくださるよう、お願いします。
村長が常日頃、安全・安心・住民の暮らしを守るというメッセージがあったと思いま
すが、何か、食い違っているような気がしますので、村民の信頼に答えるよう、お願い
できませんか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

先ほどもいろいろお話をさせていただいた経緯もあるんですけれ

ども、国の指導。指導という言い方がいいのかわかりませんけれども、ワクチンの確保と国の考え方が、議員から言われたように、その都度、その都度、変わっていった経緯があります。そういうことで村の実態を申しますと、個別の接種と集団の接種の 2 つに分かれております。これまで対応してきているのが、集団接種であります。集団接種については、生涯学習センターを会場に対応させていただいております。その場合、お医者さんの確保、それから対象者については、いつを希望するのかと、どういう交通手段
で対応するのかというふうなことを事前にお聞きをして、それに対して、あなたは何日の何時に来てくださいというふうな通知を差し上げて対応してきた経緯があります。他の市町村につきましては、集団接種というよりも、医院とか医療機関が大変多い関係もあってですね、個別の接種がかなり可能で、早期な対応が可能であったのではないかというふうに思っております。そういう意味では、村では集団接種による日程を、最初にお医者さんの確保。ワクチンの確保等に基づいて、日程を調整した経緯があります。集
団接種と集団接種の間に、施設への、もしくは関係機関の方々の予防接種をしたというふうな経緯がありますので、もし、それを診療所でやるとなりますと、診療所を休止にしないといけないということもありまして、そこら付近の調整にかなり神経をつかって、やらせていただいたというふうなことになっております。そういう意味では、小さい村ですので、フットワーク良く、早く集団接種ができればいいなというふうことで、－11－

最初の部分については対応をとらせていただきまして、残りの部分は 3 月にすべて終了
させていただくというふうなことで、準備をしております。
ワクチンの種類については、モデルナ社とファイザー社については両方、村にはきておりますので、この部分については、早く希望する人については、モデルナ社のワクチンを接種していくという経緯がございます。その後、ファイザー社のワクチンを並行していうですかね、両方接種をする予定で今、進めております。それから、小児 5 歳から
11 歳までの接種につきましてはですね、正直なところ、ワクチンが全員の分、確保できでいない状況であります。ですから、予定はしてあるんですけれども、確実にこの日にやれるというふうなことが言えない状況にあります。ですので、これについては、ワクチンがそろえ次第すぐ、対応できるわけですので、その都度その都度いただけるような対応を、担当がやっておりますので、もうしばらく対応を待っていただきたいというふ
うに思っております。それから、いろんなことがあるわけですけれども、人の健康に関することでありますので、間違いがあってはならないというふうなことを大前提に、できるだけ間違いを避けるような対応で、少し間をおいたりですね。それから先生の確保。それから診療所の診察に影響がでないようにというふうなことで、対応させていた
だいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

いずれ、他の市町村では終わったところもありますので、できるだけ早くやってもらいたいと思います。
あと、山野草については、山形さんが高齢で、このままでは継続が危ぶまれますので、今後の後継者対策が必須です。団体に対する補助金も検討するということでしたが、是非、やってもらいたいと思います。
あと、行政報告において、野外生産試作センターで山野草等を含めた、農作物研修生を公募する旨の説明がありましたが、近年、研修生は実績がないようです。今募集しているようですけれども、あったのか分かりませんけれども、こちらもやはり、地域おこし協力隊で対応しても良いのではないでしょうか。この後の質問にも関係してきます
が、夏は農家で米作り、冬は野外センターなどで山野草。例えば、多額の研修費を投じた大屋先生のバイオや炭焼きも考えられますので、どうか、検討してもらいたいと思います。
また、商品券の精算状況についても話がありましたけれども、今年もまた、1 万円やるということでしたけれども、非常に人気の高い、当然だと思いますけれども、できれば 1 万円じゃなくて、2 万円やってもらいたかったのですが、やはり、1 万円ですか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

新年度予算に計上させていただいております。金額的にはコロナの関係の交付金を活用させていただくというふうなことで、当初予算で計上させていた
だいているのは、1 万円というふうなことになります。他の事業との関連でですね、例－12－

えば、入札差額等、事業の規模が小さくなったとか等があればですね、その分の交付金を活用できる可能性はでてくるというふうに考えておりますので、状況を少し、見させていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

そうすれば最後に、最後の質問として、保育園建設を含む新年度の新規予算関係について、お伺いしたいと思います。
かみこあに保育園建替えについては、これまでと違った設計業者を選定されましたが、この業者さんは近場では鷹巣警察署など、これまでも多くの公共施設の実績がある
ようで大変、期待するところであります。
これまでの鉄筋や鉄鋼に頼った素材については、是非とも木材をふんだんに使い、Ｌ
ＶＬやＣＬＴといった強度材・固定材に変えて、日本の木の力を十二分に発揮した、他の木造公共事業の見本となるような施設、併せて、可能な限り、村内業者も建築に参加できるよう考慮してもらいたいものです。
保育園建設費には 4 億 5,000 万円とのことですが、建設財源についてはどのように考えていますか。あと、冒頭で村長の施政方針で若干、申されましたが、令和 4 年度におけるソフト・ハードの新規事業や地域おこし協力隊の募集などの計画がありましたら教えてください。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

保育園建設にかかる部分と新年度新規事業ということであります。
最初に、かみこあに保育園の建設にあたっては、本村の木材利用促進基本方針に基づきまして、可能な限り地元産材の活用を図りまして、構造計算等にもよりますけれど
も、集成材やＣＬＴは部分的に使用するということで、提案をいただいているところであります。
次に、令和 4 年度における事業内容であります。
行政報告でも主な事業を記載しておりますけれども、新規の事業としましては、人口減少、子どもを増やす対策として、村に転入した人、一人につき 10 万円、義務教育課程にある 16 歳未満の子どもさんの場合については 30 万円を交付する移住定住奨励金制度を設けております。
また、地域おこし協力隊につきましても、現在、関係人口コーディネーターとして 2名、買い物弱者支援活動に 1 名を配置しておりますけれども、これに加えて、新たに農業後継者として 2 名、林業後継者として 3 名分の活動費を農業振興費と林業振興費にそれぞれ計上させていただいております。
農林業分野では、このほかに農業生産体制の構築と地域農業の活性化を図るため、農業用機械等の導入費用に対する補助金を。林業の担い手育成を図るため秋田県林業大学校の研修生への補助金や村内林業事業体が新たに従業員を正規雇用した場合の補助金を－13－計上しております。
また、商工業分野では、工場等の電力コスト削減による経営の安定的な継続と、雇用の場の確保を図るため、ＬＥＤ照明設備導入費用に対する補助金や食品衛生法の改正により漬物等食品加工の事業継続に必要な施設等の整備費用に対する補助金、若手経営者等育成支援として研修会等への参加費用等に対する補助金を計上するなど、各分野での振興策を計画しております。
なお、詳細については、委員会等で、予算審議の中で、詳しく説明させていただきた
いというふうに思っております。
それから、保育園建設の財源につきましては、現段階では過疎債というふうなこと
で、予定をしております。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

お願いです。新年度において、農林業に携わる協力隊を募集するとのことで、応募者が出て来てくれることを期待しています。いずれ、中田村長が採用した植松協力隊もいなくなり、これまで採用した協力隊は残念ながら誰一人、村に残ることはありませんでした。現在いる折笠さん、中宮さん、菅沼さんの 3 方には、是非、
私たち議員の意見も聞いてもらいたいので、交流会などを企画してもらえませんか。そして彼・彼女らの色々な要望なども聞いてみたいので、是非、お願いします。
そして、全員に任期満了まで居てもらいたいし、その後も村に残ってもらうよう、期待するものです。補助制度ではありますが、できるだけ、協力隊の自由な部分も認め、事務室なども役場から移動してはどうですか。
村長、どう考えていますか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

協力隊につきましては、これまでであれば、議員さんとの交流会

を、顔合わせ等をですね、やらせていただいた経緯があります。コロナの関係で、事務職員や議員との交流もですね、ずっと、中断をしているところでありますので、もう少し様子を見ながらですね、また、やり方によっては対応が可能なやり方もあるかもしれませんので、交流会がもてるようなことを計画させていただきたいというふうに思います。
それから、協力隊の方々の事務室の件ですけれども、新年度から一応、コアニティーの方の事務所を使用するというふうな計画で、今、進んでおりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

あと、新年度の新規事業で、移住定住奨励金 340 万円。非常によいことだと思います。併せて、前にお願いした「赤ちゃん応援基金」期限は、今年度で終わるのでしょうか。もし終わるとすれば、かわいそうですので、合わせて継続させて－14－

はどうでしょうか。そしてやはり、定住してくれる、また、村で赤ちゃん応援基金を受け取り、2 重加算になれば、益々お得になりますので、そういうことで是非、お願いしたいと思います。それから、子育て世帯が新築や中古住宅の取得に対する村単独の補助。北秋田市等でもありますけれども、前に村長、検討するということでしたが、全国の市町村で実施している「お試し住宅制度」それから、移住体験住宅の建設についても、空き村営住宅や空き家、さらには副村長も利用している、農家民泊などもあります
ので、色々と何重にも試案しながら、緊急性のある移住・定住の促進を進めてもらいた
いと思います。
最後になりますけれども、保育園の財源については過疎債だということですけれども、森林環境譲与税も使えるはずです。この基金は昨年まで 834 万 1,000 円、今年は先ほども説明したとおり、2,023 万 2,000 円で、合計、約 2,800 万円。確かに、意向調査に 600 万円を充当するようですが、まだ、2,200 万円も残っていますし、それから、財政調整基金も 31 億円もあります。遠慮しないで使ってください。。いずれ、保育園の建て替えについては、村の歴史に残る最大の事業ではないかと思います。村長は満足しているのかわかりませんが、コアニティーについては、外形が暗いイメージで補強材などはむき出し箇所もあり、私は完全に愚策で、失敗作のような気がしてなりません。今
回、隣にはまた、同じようなものが建てば当然ながら、比較されますので、災害対応や電気料の節約が期待されるソーラーパネル設置なども検討してもらい、今度こそは全国の見本となるような、そして、若い世代が村外から転入して、入園児が増えることを期待して、私の全質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤敏夫）

これで、伊藤秀明君の一般質問は終わります。

ここで、暫時休憩いたします。
14 時 35 分

休憩－15－