【2023.9.4 発信 VOL.75】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.75 は、以下の内容でお届けします。
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予算確保に向けて■

令和 6 年度予算概算要求について■

令和 6 年度税制改正要望の主要事項について■

不測時における食料安全保障に関する検討会について■

適正な価格形成に関する協議会について■

令和 5 年 5 月 28 日から 7 月 20 日までの豪雨及び暴風雨、激甚災害に閣議決定■

令和 4 年度食料自給率・食料自給力指標について■

適正な工期の確保及び必要な経費の計上について■

自民党食料・農業・農村基本法検証 PT の３分科会について■

各種講演、国政報告を精力的に実施■

活動状況(2023.8.1～2023.8.31)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

予算確保に向けて参議院議員 進藤金日子です。

・９月に入りましたが、猛暑の日々が続いています。８月は、猛暑、台風、豪雨に翻弄されるなか、一部地域では少雨による渇水が発生し、水稲の枯死などのニュースも聞こえてきています。台風の襲来も懸念される中、秋の収穫に大きな影響がないことを祈るばかりです。
・８月３日、参議院災害対策特別委員会による秋田県被災地調査に同行しました。五城目町の被災農地、秋田市添川の斜面崩壊現場、秋田駅南の水没した明田地下道を調査しました。
復旧には時間を要すると考えますが、再発防止策も含めしっかりと対応していく必要があります。また、同委員会の視察終了後も、秋田に残り被災農地等の調査を行いました。秋田市
河辺三内の被災農地と仙北市の決壊した小黒沢ため池を調査しましたが、決壊の原因を特定して再度災害防止の観点から災害復旧を進めていく必要があります。
・8 月 24 日、農村基盤整備議員連盟の総会を開催し、令和 6 年度の農業農村整備事業予算の獲得に向け、二階会長をはじめ多くの先生方と決意を新たにいたしました。同総会では「土地改良の推進に関する決議」を採択し、８月 28 日、財務省主計局長に対し、令和 6 年度予算の確保や電気料高騰対策の実施等に関する要請を行いました。
・食料安全保障の強化とともに国土強靭化推進のための予算確保が極めて重要となっています。また、物価高騰により予算に対して必要な事業量が確保できていない（工期が遅延する）状況も出てきています。これから年末に向け、現場からの要望等を踏まえ、十分な予算が確保できるようしっかりと取り組んでまいります。

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令和 6 年度予算概算要求について

・各省庁は、財務省に対し令和６年度予算概算要求を８月末に行いました。
・農林水産省の概算要求については、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の３本柱を中心に、新しい資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承等を実現するための予算要求となっています。
・また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る経費、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費、「食料安全保障強化政策大綱」を踏まえた食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については、予算編成過程で検討することになっています。
・概算要求の総額は、２兆 7,209 億円(対前年度比 120.0%)。公共事業費として 8,317 億円(前年度比 119.1%)計上。また、東日本大震災復興特別会計における農林水産省関係予算概算要求分として総額 314 億円(前年度予算比 8.6％増)を計上しています。
１．農林水産関係予算の概算要求の重点事項等について
・令和 6 年度概算要求の重点事項は、（１）食料の安定供給の確保（２）農業の持続的な発展（３）農村の振興(農村の活性化)（４）みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（５）多面的機能の発揮（６）新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長（７）水資源の適正な管理と水産業の成長産業化となっています。
※要求内容の詳細は以下のアドレスから参照願います(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/budget/index.html
２．令和６ 年度農業農村整備事業関係予算概算要求について
・令和６年度農業農村整備事業関係予算の概算要求は、競争力強化・国土強靱化のための農業農村整備を計画的に推進するため、農業農村整備事業(公共)、農業農村整備関連事業(非公共)及び農山漁村地域整備交付金(農業農村整備分)を合わせて、5,338 億円(対前年度比119.8％)となっています。
・令和 6 年度については、当初予算の確保を基本として、予算編成過程で検討される「国土強靭化」、「ＴＰＰ対策」、「食料安全保障」に関連する予算も確保し、全体として農業農村整備事業関係予算の必要額が安定的に措置できるように取り組んでまいります。
※要求内容の詳細は以下のアドレスから参照願います。
https://drive.google.com/file/d/1MwLSG06LZxxrYx45UCUQf1M0R4N9JGOk/view?usp=sharing

https://www.maff.go.jp/j/nousin/soumu/yosan/index.html■

令和 6 年度税制改正要望の主要事項について

（１）スマート農業技術等を活用した生産性の高い食料供給体制の確立に向けた税制上の所要の措置(所得税・法人税、登録免許税)（２）森林整備を一層推進するための森林環境贈与税の譲与基準の見直し(森林環境譲与税)（３）みどりの食料システム法に基づく実施計画の認定を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の２年延長(所得税・法人税)（４）輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却２年延長(所得税・法人税)（５）軽油引取税の課税免除の特別措置の３年延長(軽油引取税)を柱として、所要の改正要望となっております。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/230831.html■

不測時における食料安全保障に関する検討会について

・8 月 8 日、農林水産省は、「不測時における食料安全保障に関する検討会」(第１回)を開催しました。
・「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」において、不測時の食料安全保障について、政府全体の意思決定を行う体制を構築や不測時の対応に向けた法制度を検討するとの方向性が提示されました。
・第 1 回会合では、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化、食料需給を不安定化させる要因の多様化・深刻化などをテーマに議論が行われ、今後 6 回程度開催し、年内に論点整理を取りまとめ、次期通常国会への法案提出を検討しています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html■

適正な価格形成に関する協議会について

・8 月 29 日、農林水産省は、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づき、生産から消費に至る食料システムの各段階の関係者が協議できる場として、「適正な価格形成に関する協議会」(第１回)を開催しました。
・この協議会では、適正取引を推進するための仕組みについて、統計調査の結果を活用し、食料システムの関係者合意の下でコスト指標の作成、適正な価格転嫁に対する理解醸成を図ることとしています。
・第 1 回会合では、物価と価格転嫁の動向、コストの状況、農産物・食品の価格形成に関する留意点、適正な価格形成による持続可能な食料システムの実現などをテーマに意見交換が行われました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/kakaku_keisei/imdex.html■

令和 5 年 5 月 28 日から 7 月 20 日までの豪雨及び暴風雨、激甚災害に閣議決定

・令和 5 年 5 月 28 日から 7 月 20 日までの豪雨及び暴風雨による災害については、「激甚災害に対処するための特例の財政援助等に関する法律」に基づき、激甚災害として指定され、当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令は、8 月 30 日に公布・施行されました。
・全国を対象に、農林水産省関係では、海岸、林地荒廃防止施設、漁港等の災害復旧事業等について、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」等の根拠法等に、また、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に、基づく通常の国庫補助率が嵩上されます。
(内閣府ホームページ)
https://www.bousai.go.jp/pdf/230825_seirei.pdf(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/230825_9.html■

令和 4 年度食料自給率・食料自給力指標について

・８月７日、農林水産省は、令和 4 年度食料自給率及び食料自給力指標を公表しました。
・カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ 38％と横ばいで、生産額ベースの食料自給率は、前年度より 5 ポイント下回り 58％となりました。
・カロリーベースでは、前年豊作だった小麦が平年並みの単収となったことや、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減少したことなどが要因で、前年度水準になったと考えられています。一方、生産額ベースでは、輸入された穀物等の量は前年度と同程度でしたが、円安や国際価格の上昇による輸入額の増加等が要因となって、生産額ベースは 5 ポイント下がっています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/230807.html■

適正な工期の確保及び必要な経費の計上について

・７月 31 日、農林水産省は、令和６年４月から労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることから、適正な工期の確保のための「適正な工期の確保及び必要な経費の計上について」の通知文書を発出しました。
・通知文書では、①工事契約後の工事円滑化会議の早期開催等、②受注者と発注者との工程に関する合意、③受注者の責によらない工期延伸の場合の対応、④受注者の４週８閉所を考慮した工期延長の対応等、⑤早期発注と国債工事の積極的導入等について、具体的な方針を明示しています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/attach/pdf/index-194.pdf■

自民党食料・農業・農村基本法検証 PT の３分科会について

・８月 24 日、自民党食料・農業・農村基本法検証 PT の森山座長は、「農業基本政策検討分科会」、「農地政策検討分科会」、「食料産業政策検討分科会」の 3 分科会を設けて、基本法見直しを巡る議論を行い、11 月にも論点整理を行うこととしました。
・「農業基本政策分科会」はスマート農業、みどりの食料戦略、水田政策、野菜・果樹政策、備蓄、肥料高騰対策などを、「農地政策検討分科会」は農地政策や経営体強化、労働力確保対策、土地改良対策、農村地域対策などを、「食料産業政策分科会」は価格転嫁の法制度や食品アクセスなどの議論を行うことにしており、私、進藤は、「農業基本政策検討分科会」並びに「農地政策検討分科会」のメンバーとして、議論に参加する予定です。しっかりと取り組んで参ります。
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各種講演、国政報告を精力的に実施

・8 月 25 日、札幌市で開催された、北海道「土地改良設計技術協会、土地改良建設協会役員との意見交換会」で「令和６年度予算概算要求案と国土強靱化対策の状況」と題して、講演と意見交換を行いました。
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