三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
三菱地所グループは、2050年時点で目指す姿として「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定しています。このビジョンの達成に向けて、長期経営計画2030において「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げ、具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づけています。
「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していきます。

コンセプトムービー

01

02
環境

グローバリティ

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三菱地所グループのマテリアリティ
03
04
05
06
コミュニティ

ダイバーシティ

少子高齢化

三菱地所グループのマテリアリティ

41

ストックの有効活用

07
デジタル革新三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

三菱地所グループのマテリアリティ

三菱地所グループでは、サステナビリティを経営に統合し、グループ全体でより一層推進していくため、2018年度に全社横断でワーキングを実施しました。ワーキングにおいては、SDGsの観点で当社グループが注力して取り組むべきテーマを、7つのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）として新たに特定し、併せてマテリアリティごとの機会とリスクを整理しました。このマテリアリティを踏まえた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定し、長期経営計画の中で、重要テーマの達成に取り組んでいます。

マテリアリティ特定のプロセス

STEP 01 事業部門ごとに“強み・特徴”を整理
事業ごとのプロセス整理
自社の強み／特徴（価値創造における源泉）の明確化

STEP 02 事業活動に関わる55の事業環境変化を抽出
SDGsなど社会課題・動向の洗い出し
事業プロセスとSDGsなど社会課題・動向の関係性整理
事業プロセスの関係性に加え中期経営計画（2018/3期～2020/3期）の観点及び事務局の観点で、社会環境・動向を精査

42

STEP 03 部門業務・中期経営計画（2018/3期～2020/3期）・
外部評価の3つの観点から重視すべき社会課題・動向を24項目抽出
社会課題・動向ごとに、事業における機会・リスクの洗い出し
機会・リスクの観点からマテリアリティ案をグルーピング化
ワーキング事務局にて精査

24の社会課題・動向
・気候変動の深刻化
・既存資源の枯渇とそれに伴う社会全体としてのエネルギー構成変化
・自然災害（地震災害含む）の増加
・IoTのさらなる進化と浸透の拡大（バーチャル化・情報拡散の加速含む）
・e-コマース・オムニチャネルや決済手段の多様化
・アジアを中心とした新興国の経済成長
・心身の健康・医療・ウェルネスへの関心の高まり
・高齢化の加速と高齢者の社会的位置付けの変化
・女性の社会進出の進展・社会のダイバーシ
ティ化・ソーシャルインテグレーション・ユニバー
サルデザインへのニーズの高まり
・既存公共インフラ・住宅の老朽化・ストック（空き家含む）の増加
・ライフスタイル及び働き方の多様化

・自然環境・自然資源の劣化・テロ・犯罪等（感染症発生リスク含む）による社会不安の増大
・関連原価の上昇リスク
・人工知能技術の革新（自動運転技術の普及含む）
・グローバル化の進展（インバウンド・アウトバウンドの増加／
移民拡大含む）・世界全体での人口増加と食糧不足化
・総人口及び労働人口の減少
・サプライチェーン上におけるリスクの顕在化（人権課題の深刻化含む）
・国内における外国人労働者の増加
・地域コミュニティの見直しと再生化（地方の過疎化と大都市圏の人口増加含む）
・公共施設の民営化等民間活力の導入推進
・シェアリングエコノミー等消費形態の多様化

43

STEP 04 社内外で認識を共有していくためにステークホルダーとの対話を実施
マテリアリティ案の作成とステークホルダーへのヒアリング
マネジメント層への上申
マテリアリティ案について、第三者意見として3名の外部有識者にヒアリングを実施※ 肩書は2018年12月時点

・立教大学 経営学部 教授・博士（経済学）
高岡 美佳 氏・三菱UFJモルガン・スタンレー証券 環境戦略・アドバイザリー部
チーフ環境・社会（ES）ストラテジスト
吉高 まり 氏・慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 教授・博士（政策・メディア）
蟹江 憲史 氏

（順不同）

01

02
環境

三菱地所グループのマテリアリティ

グローバリティ

03

04

05

コミュニティ

ダイバーシティ

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少子高齢化

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07

ストックの有効活用

デジタル革新三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030

重要テーマ1：Environment

気候変動や環境課題に積極的に取り組む
持続可能なまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク
機会リスク

環境負荷が小さい不動産の取得・賃借ニーズの増加
既存ストックの有効活用による、解体・建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減

環境負荷が小さい不動産取得・賃借ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の空室率増加、成約率や販売価格の低下
環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加

主な提供価値
気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまち
ストックが有効に活用されている効率的でエコなまち45

目標とKPI1

CO2排出量削減目標（2022年3月改定）「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得（2022年6月）

2019年度総排出量に対して、2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）※ 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチ
ェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。

再生可能電力比率目標（2022年3月改定）「RE100」加盟済

2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す

2

食品・プラスチックを中心とした廃棄物リサイクルと排出量削減を推進

廃棄物再利用率

廃棄物排出量2030年目標

2030年目標

90%

20%削減

（2019年度比・m²あたり）

46

3

持続可能な木材利用の推進

OUR ACTION

CO2削減・
再生可能エネルギーの
利用促進
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廃棄物削減・
リサイクル率向上
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47

国産材活用による
持続可能な木材の利用推進
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重要テーマ1：Environment

CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進
CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進に向けて

三菱地所グループは、2019年3月にグループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標（2019年4月SBTi※1認定済）を策定しています
が、SBTiが2021 年10月に発表したネットゼロ新基準 (The Net-Zero Standard）に沿った、新たな削減目標を2022年3月に制定しました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。また、2020年1月には、RE100※2への加盟を行い、2050年までに事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー化することにコミットしていますが、上記SBTネットゼロ新基準に即した目標の見直しに伴い、再エネ電力
比率目標の見直しも行い、2025年度に向けてグループ全体でRE100達成を目指します。
これら2つの目標は、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Environment」においても注力すべき事項として位置づけており、グループ一丸となって取り組みの深化を目指しています。
※1 「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOである「CDP」「国連グローバル・コンパクト」「世界資源研究所（WRI）」による共同イニシアティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定を促している。
※2 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されている。

2019年度（基準年）の総排出量に対して、自社グループのバリューチェーン内
で以下の通り総量を削減
2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）※ 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく
考え方。

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SBTネットゼロ新基準（1.5°Cシナリオ）に準拠

各Scopeにおける三菱地所グループの主なCO2排出要因と削減および中和に向けた取り組み
Scope1：熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼
2019年度（基準年）実績のうち、Scope1のほとんどは熱供給事業による都市ガスの利用によるものです。現状ではSBTiにおける削減量として算定できませんが、森林由来吸収によるクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス（以下「CN都市ガス」）を導入
し、バリューチェーンの外での排出の中和に貢献します。
丸の内熱供給では2021年11月より、同社が運営するすべての地域冷暖房プラントで使用する都市ガスの全量を、CN都市ガスに切り替えています。
Scope2：購入した電気、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼
2019年度（基準年）実績のうち、Scope2の大半は電力消費による排出です。
保有する物件において更に再生可能エネルギーの導入に努めていくとともに、開発物件についても高い環境性能、エネルギー効率を目
指し、ZEB・ZEH等の認証についても積極的に取得を目指します。
Scope3：その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）
2019年度（基準年）実績のうち、建設工事の建材と販売した製品の使用が主な排出源です。2021年9月に開業した北海道産木材を活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテルである「ザ ロイヤルパーク キャンバス札幌大通公園」は、構造躯体に使用する木材量は国内最大規模となっており、建物全体をRC造とした場合と比べ約1,380tのCO2発生を抑制し、地球温暖化対策に寄与しています。建材由来の排出については、開発・建設工事におけるサプライチェーン全体で取り組むべき分野であり、今後設計会社、建設会社、建材メーカー等のステークホルダーとの連携を深め、削減を進めていきます。
また、販売不動産を購入されたお客様の将来にわたる使用による排出量については、保有物件でのScope1、2の取り組み同様に再生可
能エネルギーの導入、高効率設備導入等による排出原単位の低減に努めることで総量削減を図っています。マンション分譲事業を手掛ける三菱地所レジデンスにおけるCO2排出量削減に係る目標については、下記をご参照ください。
三菱地所レジデンスCO2排出量削減戦略（PDF 1.3MB）
49

東京・首都圏に所有する全てのビル・商業施設の全電力を再生可能エネルギー由来に切り替え

三菱地所グループは、新たなRE100達成目標として、2025年度に再生可能エネルギー導入100%を目指します。丸の内・首都圏の保有ビル※1を中心とする電力の切り替えにより、2021年度の再生可能エネルギー導入比率は30%程度となり、2022年度は50%程度まで達する見込みとなっていることを踏まえ、新たな目標を掲げるものです。当社グループで導入している再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT非化石証書」を用いてRE100対応としており、かつビルで使用する電力量の全量※2を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で実質再エネ電力を利用していると認められます。
※1 回転型事業および再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のビル・ 商業施設。当社持分50%未満のビル・商業施設についても共同事業者
等と 協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入予定。
※2 ガスコージェネレーションシステム（CGS）等から供給される電力については、 カーボンニュートラル都市ガス（CN 都市ガス）を使用して発電しています。

再エネ導入ビル一覧は以下をご覧ください。
再生可能エネルギー導入ビル一覧

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三菱地所初となる「ZEB基準」を満たした物流施設の開発

2022年3月に竣工した物流施設「ロジクロス座間小松原」において、三菱地所（株）では初となる、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」※1で定める最高ランク評価の「ZEB」※2認証を取得しました。また、屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で使用するPPAモデル自家消費型スキーム※3を活用するなどの取り組みを行っています。
当社が開発する物流施設「ロジクロスシリーズ」では、2020年11月竣工の「ロジクロス海老名」以降の物件では、原則BELSを取得する方針です。
※1 国土交通省が定めた「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う第三者認証制度※2 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。
※3 PPA＝Power Purchase Agreement（第三者所有モデルのPV）。PPA事業者であるシン・エナジー株式会社との「ロジクロス」シリーズ2度目の取り組みによるもの。1度目は「ロジクロス海老名」

ロジクロス座間小松原 外観写真

51

業界初、電力のCO2排出量実質ゼロのZEHマンションを実現

三菱地所レジデンス（株）は、賃貸住宅「ザ・パークハビオ 文京江
戸川橋」において、電力使用によるCO2排出量が実質ゼロとなる業
界初のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションを実現しました。本物件では、6階以上の高層住宅が目指すべきとされる「ZEH-M Oriented」の基準を、賃貸住宅ブランド「ザ・パークハビオ」で初めて採用しました。
断熱強化や一次エネルギー消費量の削減を行った上で、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー由来の非化石証書※1の活用により「再エネ化」し、マンション全体の使用電力によるCO2排出量を実質ゼロにしています。これによりCO2の年間総排出量を従来比約63%削減しています（三菱地所レジデンス調べ）。太陽光発電と非化石証書を組み合わせた電力供給の仕組み「soleco+（ソレッコプラス）」は、今後「ザ・パークハビオ」において原則、標準導入していく予定です。
また、新築分譲マンションについては、ZEH-M Oriented以上を標準仕様※2とし、2025年度には販売開始・賃貸募集する全ての物件を
ZEH-M Oriented以上とすることを目指します。このZEH-M
Oriented以上（年間の一次エネルギー消費量の削減が2割以上）とする取り組みで、お客さまがご使用になるエネルギーも削減することが可能となり、CO2削減に大きく貢献します。

ザ・パークハビオ 文京江戸川橋（パース）※1 太陽光や風力など、非化石電源で発電された電気の非化石価値を切り離して証書にし、売買できるようにしたもの。
※2 JVなど一部の物件は除く

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重要テーマ1：Environment

廃棄物削減・リサイクル率向上
三菱地所本社における取り組み

三菱地所グループでは、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つ「Environment」において、廃棄物再利用率90%と排出量20%削減（2019年度比／m²あたり）を目標に掲げています。
また、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）では、廃棄物再利用率100%を目指しています。
目標の達成に向けて、革新的な技術の導入・廃棄物処理方法の見直しに加え、私たち一人ひとりが意識的にごみの減量と分別に取り組
み、適切なリサイクルルートを確保し、資源リサイクル率を向上させることが重要です。循環型社会形成推進基本法では、廃棄物を出す者
が3R※について責任を負う「排出者責任」という考え方が定められています。当社グループはステークホルダーであるテナントの皆さまにも3Rの取り組みにご協力いただき、力を合わせて次の世代によりよい社会をつないでいけるよう努めます。
三菱地所（株）は、2021年2月より本社執務室内において15分別の取り組みを実施しています。また、テナントの皆さまに分別強化をお願
いするにあたり、什器メーカーと協力して15分別のごみ箱をスマートに収納できるごみステーションを企画し、ご案内しています。キャ
ビネ一体型にもできる仕様で、ごみ箱の投函口には蓋をつけず、衛生面にも配慮しています。
※ リデュース：ゴミの量を減らす、リユース：繰り返し使う、リサイクル：再度資源として生かす

三菱地所本社内における廃棄物の分別強化に向けた取り組み事例

資源ごみを分別できる環境整備：可燃ごみとして廃棄されているごみの大半は再利用可能な資源ごみである為、可燃専用のごみ箱を撤去し、15分別可能なごみステーションを整備しました。
ミックスペーパーのリサイクル推進：封筒・紙袋等、汚れや特殊加工のない紙類（ミックスペーパー）はトイレットペーパーに再利用可能なうえ、分別強化はオフィスの可燃ごみ減量に最も効果的です。ごみステーションでは可燃ごみ箱の隣にミックスペーパ
ー箱を設置し、分別しやすい配置にしています。
ペットボトルの3分別実施によるリサイクルの促進：空のペットボトルは「ペットボトル用ごみ箱」、キャップは専用容器入れ、ラベルは「廃プラスチック類」に分別しています。
弁当ガラの分別・廃棄ルールの徹底：共用部給湯室で分別・廃棄するルールを徹底し、空のプラスチック製弁当容器は「廃プラスチック類」、食べ残しは「生ごみ専用入れ」、割り箸・紙ナプキンは「可燃ごみ」へ。飲み残し・氷はシンクへ廃棄しています。
15分別／廃棄物分別一覧表は以下をご覧ください。（サステナビリティガイドvol.2）
廃棄物分別一覧表（PDF 1.71MB）
53

テナント店舗と連携した取り組み

資源循環のまち「サーキュラーシティ丸の内」始動
三菱地所グループでは2022年4月より、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）における資源循環を推進する取り組み「サーキュラーシ
ティ丸の内」を始動させました。
エリア内の飲食店舗の協力のもと、食べきれなかった料理の持ち帰り用容器（TO GO BOX）や紙袋を無償配布して食品ロス削減につなげる「MARUNOUCHI TO GO プロジェクト」を実施。なお、紙袋は丸の内エリアのオフィス等で発生した段ボール古紙を100%利用しており、容器はバガス（サトウキビの搾りかす）からできたエコ容器となっています。
さらに、サントリー食品インターナショナル株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社と協業し、エリア内のオフィスビル24棟
で排出されたペットボトルを回収し、新しいペットボトルに再生する「Bottle to Bottle リサイクルサーキュレーション」もスタートさせました。年間約600tのペットボトルを再生することで、石油由来の原料製造と比較して、バリューチェーン全体でCO2排出量を 60%削減できる計算です。
今後も、テナント就業者・来街者など多様なステークホルダーと連携しながら、環境にやさしいまちづくりを推進していきます。

「サーキュラーシティ丸の内」取り組みイメージ54

店舗テナントを対象としたごみ計量の取り組み
三菱地所グループは、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマの一つ「Environment」において掲げる廃棄物リサイクル率向上と排出量削減目標、および丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）での目標、廃棄物再利用率100%の達成には、当社グループだけではなく、テナントの皆さまなどステークホルダーの協力が不可欠だと考えています。ステークホルダーとの協業の一環として、2020年度より、丸ビルを皮切りに、新丸ビル、丸の内パークビルの3ビルにおいて、店舗テナント毎のごみ計量を開始しました。分別をサポートする人員の配置やマニュアル・動画等を作成して啓発活動を行い、テナントの皆さまと共に分別の徹底を行っています。その成果、生ゴミのリサイクル率が4.9%増加（2020年度比、3ビル合計）しました。今後も塵芥処理室や館内ゴミ箱のリニューア
ル、運用見直し等を行いながら、対象物件を拡大していきます。
引き続き、テナントの皆さまのご理解とご協力のもと、循環型社会の実現に向けて、リサイクル率向上・廃棄物排出量の削減に努めて、環境に優しいまちづくりを進めていきます。

「御殿場プレミアム・アウトレット」飲食店の食品残渣を再生堆肥として場内緑化に利用
御殿場プレミアム・アウトレットは、循環型社会の形成に貢献する食品リサイクルの取り組みを2021年9月より開始しました。施設内で出た食品残渣から再生堆肥を作ることで、廃棄ごみを減らし、施設内において食品再生資源を使用します。施設内に、3基のコンポストを設置。対象飲食店8店舗から発生する食品残渣を回収し、微生物で生分解し、リサイクルセンターにて堆肥化します。再生された堆肥は、御殿場プレミアム・アウトレットの「オハナテラス」をはじめとする場内緑化に係る植栽の堆肥として利用しています。

御殿場プレミアム・アウトレット

55リユースオフィス家具引取・販売サービス「エコファニ」をスタート

三菱地所（株）では2022年3月から、オフィス家具の引き取り・販売サービス「エコファニ」を本格稼働させました。これは、レイアウト
変更などで不要になったオフィス家具を企業から引き取り、有楽町駅至近の直営ショールーム兼倉庫にて検品・清掃し、リユース家具として展示・販売するという取り組みです。三菱地所社内の新事業提案制度で採用され、2021年夏からの試験運用で好評を得たことから、本格稼働へと至りました。
エコファニのリユース家具は、オフィスに家具をセットした状態で賃借する「セットアップオフィス」や、家具・家電のサブスクリプションサービスにも併用。また、一定期間出荷に至らなかった商品も産業廃棄せず、可能な限りリユース＆マテリアルリサイクルを実施します。フレキシブルなワークスタイルに対応できるサービスの提供と、サステナブルな社会の実現の両方に貢献できる環境循環型ビジネスモデルとして、今後も力を入れていきます。

エコファニのリユース家具を使用したセットアップオフィスの事例
エコファニ

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重要テーマ1：Environment

国産材活用による持続可能な木材の利用推進
国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」等の活用を推進

日本の国土は約3分の2が森林であり、その内40%は人工林が占めています。その多くは戦後に植えられ、利用適齢期を迎えた樹齢50年以上の人工林が50%を超えています。林業の担い手不足も課題となる中、これらの木材の利用を拡大することは、国内の林業振興に役立つだけでなく、国内の森林の循環を促すことにもつながります。
このような課題認識より、「三菱地所グループのSustainable Development Goals
2030」の重要テーマ「Environment」においては「持続可能な木材利用の推進」を目標に掲げ、国産材・認証材の活用を進めています。
CLT材イメージ
三菱地所グループでは、かねてより木造2×4住宅に小径木や間伐材を積極的に採用す（（一社）日本CLT協会より）るなど、国産の木材を建築に活用してきましたが、近年は「CLT（Cross LaminatedTimber）」の利用拡大にも注力しています。
CLTとは、木の板を繊維方向が直角に交わるように接着した木材パネルのこと。従来の木材パネルよりも強度が安定し断熱性にも優れていることから、低層の戸建だけでなくマンションやオフィスビルなどの大型建築への用途拡大が期待できる建材として注目されています。
また、三菱地所（株）では、2017年度から、専門チーム「CLT WOOD PROMOTIONユニット」を組織。CLTの事業化に向けた研究開発に取り組み、複数のプロジェクトが進行しています。この取り組みをさらに加速させるため、2020年1月に新会社MEC Industry（株）を設立しました。鹿児島県・宮崎県・熊本県産の地元木材を使用して、2×4やCLTを中心とした木質建材等の製材、加工、製造、組み立て、販売まで手掛けることで、「持続可能な木材利用の推進」に寄与することを目指しています。

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MEC Industry の自社生産拠点が完成・本格稼働開始

MEC Industry（株）は、2020年1月、「木（もく）」を活用する社会の実現を目的として、三菱地所、（株）竹中工務店、大豊建設（株）、松尾建設（株）、南国殖産（株）、ケンテック（株）、山佐木材（株）の7社の出資を受け設立されました。7社の強みを組み合わせ、自社工場を持つことで、従来分断されていた製造から販売までのビジネスフローを統合し、低コストで高品質な製品の提供を可能にしました。
2020年1月の設立以来、鹿児島県姶良郡湧水町に国産木材を活用するための自社生産拠点となる工場の建設を進め、原木の調達から、製材、製造、加工、販売までを一気通貫で担う工場が2022年6月より本格稼働しています。
鹿児島湧水工場
自社工場では原木調達からCLTや2×4パネルなどの製造と、それら木材を活用した木質建材やプレファブリケーション化した戸建住宅の製造まで行います。これらの製品を通じて国産木材の利用を拡大することは、森で吸着した炭素をまちに固定化することにつながり、脱炭素社会の実現に加え、伐採適齢期を迎える国内人工林の循環を進めることで、グリー
ンインフラとしての働きや、生物多様性・自然資本の維持・向上へ貢献することも期待されます。
MEC Industryの取り組みは、2016年に三菱地所の新事業提案制度で採択されたアイデアが実現し、事業化されたものです。今後とも、未来の地球環境に貢献できる「木（もく）」の活用を通じて、持続可能な「まち」の創造に力を注ぎ、まちと森林の架け橋になることを目指します。

構造材に北海道産⽊材を活用した
国内初の⾼層ハイブリッド⽊造ホテル

三菱地所（株）は、（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを運営会社とし、札幌市中央区で、北海道産木材を積極的に活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」を2021年10月1日に開業しました。本物件は、低中層部が天井を木質化した鉄筋コンクリート造、中層部の1層が鉄筋コンクリート・木造のハイブリッド造、高層部が純木造となるハイブリッド木造建築です。三菱地所グループがこれまで推進してきた木造・木質建築物の成果を集約した今までに無い新しい形のホテルとなっています。
北海道産木材を内装に使ったラウンジ
構造材に使用する約1,050m²の木材のうち、約80%は北海道産であり、床材のCLTをはじめ建物のさまざまな箇所で、道内人工林で最も資源量が多いトドマツを採用する
ことで、地元産業の振興や森林資源循環に貢献しています。また、ホテル客室やロビーのインテリアにもふんだんに木材を活用するだけでなく、提供される飲食物なども北海道産に拘ったサービスを提供するなど、地産地消を積極的に行い、「北海道を体感する」というコン
セプトのホテルとなっています。本プロジェクトは、国土交通省の「令和元年度 第2回募集 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されています。

58

みやこ下地島空港ターミナル

自然豊かな沖縄・宮古島で2019年3月に開業したみやこ下地島空港ターミナル。空港
ターミナルとして全国で初めて、屋根の構造材にCLTを採用。さらに、材料には沖縄県が定める地域材を使用し、地域の林業再生にも貢献しています。本施設では、このほかにも空港ターミナルとして全国初となる「ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）」の取り組みを実施しています。

屋根構造材にCLTを使用したチェックイン
ロビー

59

三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030

重要テーマ2：Diversity & Inclusion
暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク機会
海外の方のニーズに対応した施設・サービスの需要増加
外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消
テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイ
ルや就業・消費スタイルに対応した施設・サービス需要の増加
人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・サービスの需要増加
バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加

リスク
サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリス
ク・コンプライアンスリスクの増加
ダイバーシティへの対応が不足している施設・サービスの需要低下
人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設・サービスの需要低下
バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加する中、対応が遅れる場合の利用者の減少
及び空室率増加

主な提供価値
あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレスなまち
インクルーシブな社会が実現されたまち
人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまち60

目標
ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
さまざまな人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual Orientation）に向き合う
持続可能性に配慮した調達コードにある木材と同等の木材を使用し、事業に使用する木材のトレーサビリティを確保
女性管理職比率 2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
男性の育児休業取得率 2025年度までに75%超、2030年度までに100%
女性の育児休業取得率 2030年度まで毎年100%

OUR ACTION

多様な方の活躍を支援する取り組み
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グローバル対応に関する取り組み
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人権・サプライチェーンへの対応
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61

多様性のある職場づくり
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重要テーマ2：Diversity & Inclusion

多様な方の活躍を支援する取り組み
The Green at Florham Parkにおける発達障害のある方が安心して生活できる環境の提供

ロックフェラーグループインターナショナル社（以下、RGII）は、三菱地所グループの米国事業における中核会社で、不動産開発・保有事業、投資マネジメント事業を中心に、当社グループのグローバル化の一翼を担っています。RGIIは、共同事業者とともにニュージャージー州フローハムパーク市にてオフィス、住宅、ホテルの複合型開発プロジェクト「The Green at Florham Park」に取り組んでいます。
The Green at Florham Park 外観
2020年10月、本プロジェクトにおいて、地域コミュニティへの支援を目的として、発達障害のある方の雇用機会や余暇活動を支援するための住宅62戸を開発しました。これまでこのエリアには発達障害のある方が安心していきいきと生活できるコミュニティが不足していましたが、このプロジェクトを通じて生活の場・空間を提供することで、支援住宅の方々にコミュニティの一員として新しい住環境を楽しんでいただいています。
当社グループが掲げる「まちづくりを通じて真に価値ある社会に貢献する」という理念を体現した取り組みであり、フローハムパーク市
長からも高い評価をいただきました。

62

「サンシャインシティバリアフリー情報サイト」（株）サンシャインシティでは2020年11月、誰もが楽しめる複合施設の実現に向けて、「サンシャインバリアフリー情報サイト」を開設しました。施設全体のバリアフ
リー情報を一つのWebサイトに集約することで、車いすをご利用の方だけでなく、ベビーカーをご利用のお客様も安心してご来館いただけるようになりました。
館内のバリアフリー実態の調査にあたっては、（特非）日本バリアフリー推進観光機
構ならびに（一社）WheeLogの協力のもと、駅からのアクセス、館内共用部・主要施設までの導線、各アミューズメント施設内やレストランの使いやすさなどを確認。レ
ストラン各店では、車いすで実際に利用している様子も写真撮影しました。
Webサイト制作では、ユニバーサルデザインのソリューションを提供する（株）ミライロの協力を受け、バリアフリー情報を必要としている方が快適に利用できるWebサイトを目指しました。公開中のWebサイトは「遊ぶ・食べる・優先トイレ・バリアフ
リー情報・アクセス」のタブで構築され、それぞれの情報をわかりやすく確認できます。

サンシャインシティ バリアフリー情報サイト

豊島区と「女性にやさしいまちづくり」に関する協定を締結（株）サンシャインシティは、「わたしらしく、暮らせるまち。」を基本コンセプトに掲げる豊島区と「FF（Female/Family Friendly）パートナーシップ協定（FF協定）」を締結しました。協定に基づき、①女性や働く世代の多様なライフスタイルやワークスタイル ②子育てや次世代育成 ③
健康増進や食育の推進 ④文化・芸術振興 ⑤ダイバーシティ（多様性社会）の実現 ⑥その他広く子育て世代や働く世代の支援、という6つのテーマで連携・協働していきます。
サンシャインシティでは、住みやすく、働きやすい、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりをより一層推進していきます。

63

FFパートナーシップ協定

企業と個人の健康意識・行動の活性化を企図したサービス「丸の内ヘルスカンパニー」

三菱地所（株）は2016年10月に「三菱地所健康経営宣言」を制定し、当社従業員の健康増進に加え、街に住み、働き、憩う方々の健康づくりをも支援することで社会に貢献することを目指してきました。
こうした活動の一環として、2019年4月には企業と個人の健康意識・行動の活性化を図るスマートフォン向けアプリ「丸の内ヘルスカンパニー」の提供を開始しました。
「丸の内ヘルスカンパニー」では、ユーザーはアプリ上で日々の活動状況をモニタリングしたり、オリジナルの健康記事や健康イベント情報を受け取ったりすることができます。健康的な活動をすればするほどアプリ内での役職（健康役職）が上がり、「部長限定のセミナー」や「役員限定の健康ツーリズム体験」など、オリジナルの特別な健康体験に参加できるようになります。
アプリは無料で利用でき、サービスを通じたWell-beingの実現と発信に取り組んでいきます。
丸の内ヘルスカンパニー

障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」

東京・丸の内エリアには約4,300の企業があり、それぞれが社員のダイバーシティや
ワークライフバランスを支援するとともに、心身に障がいのある人が働きやすい職場
環境の整備を進めています。
三菱地所グループにおいても、丸の内エリア全体で障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい地域を目指したまちづくりを進めています。その取り組みの一環として、障がい者雇用支援コンサルティングを行う（株）スタートラインと協働し、2018年10月より、障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」を新国際ビ「インクル MARUNOUCHI」のル5階で運営しています。
明るいエントランス「インクル MARUNOUCHI」は、丸の内エリアの利便性やコミュニティを活かして、障がい者雇用に関する情報発信や、サポートスタッフ常駐のサテライトオフィスの提供、コンサルティングサービスなど、さまざまな支
援サービスを各企業に提供します。また施設の利用企業とともに、障がいのある就業者がさらに活躍できる環境整備に向けて、新たなアイ
デアや取り組みを創出しています。
インクル MARUNOUCHI

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保育所付ワーキングスペース「コトフィス～こどもとはたらくオフィス～」

待機児童問題による育休延長や離職による人財不足・損失を防ぐため、企業にとって社員の子育て支援は喫緊の課題となっています。また、多くの企業が働き方改革に取り組む中、在宅勤務の導入、多様な施設・インフラを活用した柔軟な働き方を今後さらに認めていく必要があります。こうした社会情勢を受けて、三菱地所プロパティマネジメント（株）では、丸の内エリアのテナント企業および就業者に対する質の高い多角的なサービスを提供していくため、2018年4月、三菱地所グループとして初の試みとなる保育所付ワーキングスペース「コトフィス～こどもとはたらくオフィ
新国際ビル内コトフィスス～」を新国際ビルに開業しました。このほか、山王パークタワー入居者向け保育施設として、コ
トフィス山王パークタワーを開業しました。コトフィスは、三菱地所プロパティマネジメントが管理・運営する物件のテナント企業で働く方々の保育ニーズに耳を傾け、認可保育所並みの安心安全な設備を整えています。また、企業の事業所内保育施設などの運営で実績のある（株）ママスクエアとの協業によって安心安全な保育サービスを提供します。
これらの施設では、お子さま連れでの通勤の負担を軽くする「洗濯サービス」「おむつサービス」「保育アプリ」などのオリジナルサービスを追加料金なしで提供しています。また、三菱一号館美術館と連携した丸の内エリアの特色を活かした知育プログラム、都心ながら緑豊かな丸の内エリアの自然に触れるネイチャープログラム、英語プログラムなど、独自の教育プログラムによりさらなる付加価値を提供します。今後は丸の内エリアにとどまらず、三菱地所グループが保有・管理する
全国各地のビルにも同様のサービス・プログラムを展開していきます。

山王パークタワー内
コトフィス「御殿場プレミアム・アウトレット」の事業所内保育園「御殿場プレミアム・アウトレット」には、300を超えるテナントが入居し、各店舗でたくさんの人が働いています。しかし、都市部から離れた場所に立地するという施設の特性上、近隣に子どもを預けられる施設がなく、子育てをしながら安心して働ける環境の整備が課題となっていました。
運営会社である三菱地所・サイモン（株）は、「託児に不安があることが育児休業後の仕事復帰の障壁になりかねない」というテナントの声を受けて、2017年9月に事業所内保育園を開設しました。施設内で働く人であれば、雇用形態を問わず誰でも利用可能であるうえ、地域の皆さまにもご利用いただいています。
利用者からは「近くに子どもがいると、より仕事をがんばれる」「保育園があったからアウトレットの店舗で働くことにした」などの声をいただいており、働く人のワークライフバランスの向上とともにテナントの人財確保にも貢献しています。

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重要テーマ2：Diversity & Inclusion

グローバル対応に関する取り組み
日本の企業で働く外国人従業員をサポート
多言語対応のヘルスケアサービス「WELL ROOM」

三菱地所（株）は、WELL ROOM（株）を設立し、多言語対応のヘルスケアサービス「WELL ROOM」を2021年11月より開始しました。中小企業やスタートアップ企業を主な対象に、多言語・多文化に対応した健診実施医療機関の紹介やメンタルヘルス相談サービス、産業医相談サービスを提供し、外国人と日本人の区別のない従業員の一括した健康管理を実現します。日本で働く外国人が抱えることの多い、医療・健康についての悩みや不安を解消するとともに、コロナ禍で注目されるメンタルヘルスケアにも取り、休職や離職のリスクを軽減することにもつなげます。

66「WELL ROOM」利用画面イメージ

日本政府観光局 外国人向け総合観光案内所（TIC）のユニバーサルデザインを強化

三菱地所（株）は、日本政府観光局（JNTO）からの運営委託を受け、外国人向け総合観光案内所「JNTOツーリスト・インフォメーショ
ン・センター」（以下「JNTO TIC」）を、丸の内エリアで2012年1月から運営しています。
開設当初から、高齢者や障がいのある訪日外国人を含む全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインに注力してきましたが、2019年4月にはハード、ソフト両面からさらなる強化を行いました。近年、アクティブに旅行を楽しむ高齢者や障がいのある訪日外国人が増加している状況から、丸の内エリアの障がい者雇用支援施設「インクル MARUNOUCHI」に監修を委託し、障がいのある旅行者の意見も参考にしながら実施したものです。
ハード面では、点字に文字を重ね合わせることで、目でも指でも読める新しいスタイルの点字「ブレイルノイエ」や、点字ブロックを導入。JNTO TICスタッフが「ユニバーサルマナー検定」を受講するなど、ソフト面も強化しました。
高齢者や障がいのある方を含め、全ての訪日旅行者が快適に利用できる先進的な観光案内サービスとして、日本全国の観光案内所から視察を受け入れるなど、ユニバーサルデザイン対応の知見を共有することにも努めていきます。

「インクル MARUNOUCHI」スタッフによる点字の確認

目でも指でも読める新たなスタイルの点字「ブレイルノイエ」
障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」

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重要テーマ2：Diversity & Inclusion

人権・サプライチェーンへの対応
人権を尊重した事業活動を行うために「人権デュー・デリジェンス」を実施「三菱地所グループのSustainable Development Goals2030」を実現するための重要テーマとして、「Diversity & Inclusion」を掲げています。サステナブルな社会を実現するためには、人権尊重が欠かせない重要な要素です。あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重す
る責任を果たすために、2018年4月に「三菱地所グループ 人権方針」を制定して人権デュー・デリジェンスを行いました。その結果を踏
まえ、以下の具体的な取り組みを実施して、社会課題の解決に取り組んでいきます。

1. 型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用
オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル※1は、マレーシア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの材料調達では、先住民の土地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれることがNGO等から指摘されています。
三菱地所グループでは、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コード※2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指します。
※1 建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。
※2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたものです。

100%（2030年目標）

持続可能性に配慮した調達コードにある木材と同等の木材使用率

型枠材の使用イメージ68

2. 外国人技能実習生に対する人権尊重
実際に外国人技能実習生にヒアリングを行い判明した、報酬や日常生活に関する事項等、技能実習生が活動する上で盲点となりやすい事
項について、技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社に周知・指導するよう、発注先に対して申し入れを行っていきます。

3. 海外事業における人権デュー・デリジェンス
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としていきます。
人権69

新築分譲マンションにおける
トレーサビリティ確保の取り組み

三菱地所レジデンス（株）は、新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネル※1を採用し、トレーサビリティの確保を進めています。
トレーサビリティの確保には、伐採・供給といったそれぞれの流通段階における全ての会社が認証を取得している必要があります。三菱地所レジデンスでは、適切な管理がなされている森林を認証する「FM認証」と、FM認証を受けた森林から生産された木材が、以降の流通段
階においても適切に管理・加工していることを認証する「CoC認証」を取得した木材利用を通じてトレーサビリティの確保を行っていますが、型枠加工業者から施工業者まではCoC認証を取得していない会社も多く存在し、認証が繋がっていない（＝トレーサビリティが完全に確保されない）ことが課題となっていました。
そこで、各国で個別に策定された森林認証制度を審査し、相互認証を行う「PEFC認証材」を採用したうえで、第三者認証機関である（一財）日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得するスキームを構築し、サプライチェーン全体でトレーサビリティの確保を図る取り組み
を開始しました。本取り組みは、2021年12月竣工の「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」より開始しており、2030年度には全ての物件で型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティ確保を実現します。また、取り組みの強化に向けて、第三者証明によるスキームに加えて、国際認証の取得も目指し、2021年7月より販売開始の「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」において、サプライチェーン部分の認証に非営利団体であるFSC※2が構築したスキームを活用することで国際認証であるプロジェクト認証を取得する予定です。型枠コンクリートパネ
ルを対象として、FSCの基準に基づくプロジェクト認証を取得するのは世界で初の試み※3であり、施工会社の木内建設（株）の協力により実現したものです。
新築分譲マンション業界において、トップランナーとして課題と解決策を社内外に発信することで、業界全体での取り組みとなるよう努めています。
※1 建物を建築する際、生コンクリートを流し込む型枠用の合板。
※2 Forest Stewardship Council®： 森林管理協議会。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする、独立した非営利団体であり、国際的な森林認証制度を 運営しています。（FSC HPより抜粋）※3 三菱地所レジデンス調べ

詳細については、以下をご覧ください。
新築分譲マンションの型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ強化～
世界初の FSC®による型枠のプロジェクト認証取得（PDF 1.3MB）

新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネルを採用し、トレーサビリティを確保（PDF 869KB）

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サプライチェーンマネジメントの取組み

三菱地所グループは、事業活動を通じて、持続可能で真に価値ある社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが重要であると考えており、行動憲章や行動指針を踏まえ、「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を制定しています。
本行動指針はホームページで公表するとともに、主要取引先に対して通知しています。本行動指針においては、三菱地所グループがサプラ
イヤーの皆さまに遵守いただきたい事項、期待したい事項として、法律・条例の遵守、人権の尊重、地域社会・先住民の権利・文化遺産、労働安全衛生、企業倫理の確立、環境保全と環境への負荷軽減、情報セキュリティの確保、リスク管理体制の構築に関する内容を定めています。
サプライヤーの皆さまのお取引先にも本行動規範の趣旨についてご理解・ご協力いただけるよう周知に努めていただき、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていけるよう取り組みを進めていきます。

「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」の制定「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」の制定

サプライヤー行動規範のグループ内外への周知
サプライヤー行動規範のグループ内外への周知

サステナビリティリスクが高い
サプライヤーへヒアリングシート調査を実施
サステナビリティリスクが高いサプライヤーへヒアリングシート調査を実施

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重要テーマ2：Diversity & Inclusion

多様性のある職場づくり
取り組み方針三菱地所グループでは、人権を尊重することや人財・働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で、重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、「三菱地所グループ人権方針」を策定のうえ取り組みを推進しています。また、本方針および女性活躍推進を目的とした「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」などのテーマごとの計画や、「三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030」における機会・リスク要因を踏まえてKPIを策定し、社員のチャレンジやイノベーション創出の基盤となる諸制度の整備についても積極的に推進しています。
さらに、さまざまなライフステージに対応した働きやすさ、ウェルビーイングやワークライフインテグレーション※を意識した人事制度の拡充に力を入れていますが、とりわけ、社内における議論において性別、役職、雇用形態、年齢などに関係なく誰もが自由に考えを表明・対話し意見交換できる環境の整備（＝オピニオンダイバーシティの実現）を重視しています。
今後も社員の声を反映しながら、より一層、多様な人財がさまざまな働き方で活躍し変革を生み出す、活力ある組織づくりに努め、当社グループの持続的成長につなげていきます。
※ 仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図ること

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目標と実績、主な取り組み

女性管理職比率（対象：三菱地所※1）
目標2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
実績
2021年度実績：6.6%（2021.4.1時点）、2020年度実績：5.8%
取り組み
管理職候補となる係長級社員に占める女性社員割合向上
今後、ジェンダーダイバーシティ推進のための調査・施策を実施予定
サステナビリティ活動（ESG） ＞社会（S）＞ ダイバーシティの推進＞女性活躍の推進

男性の育児休業取得率（対象：三菱地所※2）
目標
2025年度までに75%超、2030年度までに100%
実績
2021年度実績：75.5%、2020年度実績：64.9%
取り組み
男性社員の育休取得率の公表
育休取得推奨の案内（一定の頻度で、子どもが生まれた男性社員に対し育休取得に係る案内を実施。育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨。）
育休取得経験者による座談会（育休を取得した男性社員による座談会を開催、体験談を社内で共有。）
育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の作成および周知
今後、以下取り組みを実施予定
育休取得状況のモニタリング（出生後一定期間を超えて育休未取得の男性社員に対して個別に連絡の上、意向等の確認を実施。）

73

女性の育児休業取得率（対象：三菱地所グループ※3）
目標2030年度まで毎年100%（対象：三菱地所グループ）実績
2021年度実績：98.7%、2020年度実績：100.0%
取り組み
妊娠・出産・復職について支援するハンドブックの提供
相談会の実施仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）の開催
育児休業復職時の人事部・所属部署との面談実施
女性活躍推進のワーキンググループを設立し、ネットワークづくりやライフイベントに関するイベント等を開催予定
サステナビリティ活動（ESG） ＞社会（S）＞ ダイバーシティの推進※1 2021年度に本目標の上方修正を行ったことに伴い、対象範囲を三菱地所に変更。
※2 2022年度より対象範囲を三菱地所に変更。
分母と分子を以下で算出＜2020年度までの算出方法＞
分母：該当年度中に配偶者が出産し、かつ育休取得可の男性社員（勤続1年未満の社員は除く）
分子：該当年度中に配偶者が出産し、該当年度中に育休を取得した男性社員＜2021年度からの算出方法＞
分母：該当年度中に配偶者が出産し、かつ育休取得可の男性社員（勤続1年未満の社員は除く）
分子：該当年度中に育休を取得した男性社員※3 三菱地所グループ5社：三菱地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所レジデンス、三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス

74三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030

重要テーマ3：Innovation
新たな世界を生み出し続ける
革新的なまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク
機会

リスク

技術革新、普及に伴う環境対策・投資費用の低減
ITやロボットを活用した、施設運営の効率化・利便性向上
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加

eコマース等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗・サービスに対するニーズの減少
IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加が高まる中、対応が遅れることによる機会損失

主な提供価値
知識の集積とネットワークを通じたインタラクティブな付加価値を提供するまち
オープンイノベーションが生まれ続ける革新的なまち75

目標
ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する

OUR ACTION

インキュベーション
オフィスの運営
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先端技術・テクノロジー・
ロボットの活用
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76

協働・連携によるイノベーション創出
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重要テーマ3：Innovation

インキュベーションオフィスの運営
新規事業の創造・拡大を支援する「EGG JAPAN」

三菱地所（株）が新丸ビルで展開するEGG JAPANは、丸の内が世界から選ばれる魅力的なビジネ
スセンターであり続けるために、海外成長企業や国内先端ベンチャー企業を対象に新規事業の創造・拡大を支援しています。入居企業に対して顧客候補や専門家の紹介、イベント開催支援などのサポートメニューを提供する「ビジネス開発オフィス」と、起業家や企業の新事業担当者、各分野の専門家が在籍するビジネス交流の場として、イベントやセミナーを通じてネットワークを形成す
る「東京21cクラブ」で構成されています。

ラウンジスペース

フィンテックの発展を支える「FINOLAB」

FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB）は、東京・大手町エリアを拠点とするFinTech（フィンテック）のエコシステムの形
成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ&スペースです。三菱地所（株）は、2016年2月にに日本初のFinTech拠点として、（株）電通、（株）電通国際情報サービスとの協業により開設し、現在、（株）FINOLABが運営しています。
FinTechを軸に異業種との共創を通じて、スタートアップ育成・成長のサポートや大手企業がイノベーションを進めていくためのソリュー
ションや環境を提供し、ビジネスに関する事業創出の課題を解決します。また、社会課題を解決する事業を創出できる次世代型ビジネスエ
コシステム構築を目指します。

エントランス

共用スペース77

大手町から世界につながるコラボレーションオフィス「Global Business Hub Tokyo」

大手町フィナンシャルシティ グランキューブにある、日本最大規模の国内外のスタートアップや成長企業向けビジネス支援施設「Global Business Hub Tokyo」。本施設ではイベント等でのビジネスマッチング、質の高いネットワークとの交流機会を提供し、利用企業のビジネス支援の発展に貢献します。国際社会とともに歩む東京・大手町で、世界から選ばれるビジネスセンターの実現を目指しています。
※ （一社）グローバルビジネスハブ東京（構成社員：三菱地所）が運営主体

Terrace Lounge

協創を促すオープンイノベーション拠点「Inspired.Lab」「Inspired.Lab（インスパイア―ド・ラボ）」は、三菱地所（株）とソフトウェア会社SAPの日本法人SAPジャパン（株）（以下、SAP）が協業し、2019年2月に大手町ビルに開設したコワーキングスペースです。テクノロジースタートアップや大手企業の新規事業開発チームが入居し、AI・IoT・ロボティクスといった先端分野での新規ビジネスの創出に取り組んでいます。
施設内には、交流を活性化するためのラウンジスペースや、アイデアを出し合うためのワークショップ用スペース、アイデアをプロトタイプ化するための工房等を整備。また、SAPのスタッフが常駐しており、イノベーション発掘と育成のためのプログラムを提供するなど、
ハード・ソフト両面から新規ビジネス創出のサポートを行っています。さらに、施設、ビル、街を舞台にした実証・検証といったプロセス
を重ねることで、スピーディーに事業化につなげていくことができます。施設運用開始から、開かれた環境のもと、いくつもの新規ビジネスが実現に向かっています。

Inspired.Labエントランス

Inspired.Lab工房

78

医療現場・研究現場発イノベーションコミュニティ「TMDU Innovation Park」（TIP）

より良い医療・より人々の健康が増進される社会の実現に向けて、2021年8月に東京・お茶の水に開設した「TMDU Innovation Park」（TIP）は、アカデミア、多様な業種業界の企業・スタートアップ、行政によるコラボレーションを誘発し、医療・ヘルスケアイノベーションを実現につなげるイノベーションコミュニティです。
TIPは、東京医科歯科大学の研究・教育・医療現場に近接した環境下で、オープンイ
ノベーションの実践に取り組む実証事業であり、東京医科歯科大学と三菱地所が2021年7月に締結した共同研究契約に基づき、共同で企画・運営しています。皆さまにTIP
をご活用いただき、産学官が時間・空間・英知を共有することで一つの大学、一つの企業では思いつかないようなアイデアが生まれ、プロジェクトが加速し、そしてその先には、トータルヘルスケアイノベーションが創出されることを願っています。

イノベーションXRラボ

シード～アーリーステージのスタートアップ向け
サービスオフィス「TOKIWA BRIDGE」「日本を明るく、元気にする」のビジョンのもと、TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋
プロジェクト）内エリアに、スタートアップ向けサービスオフィスが2022年1月にオープンしました。入居いただける企業は、国内の創業間もないスタートアップおよび大企業から社外事業として独立したカーブアウト企業です。入居期間は2024年12月までの最長3年間で、企業が大きく羽ばたくための施設です。
成長を続けるスタートアップにとって、企業文化醸成や社員間交流の促進、新たな人財の獲得等で必要となるオフィスを、「曜日貸し」や「ホットデスク」などフレキシ
ブルな新しい契約・利用形態で提供することで、事業成長の加速を支援します。
TOKIWA BRIDGEのある常盤橋は、かつて江戸城へ向かう表玄関であり、高度経済成
長期には、東洋一の規模を誇るといわれたオフィスビルが建設されるなど、日本の経済成長を支える街として発展した歴史があります。時代とともに経済やさまざまな企業、人、ものを支え、つないできた常盤橋。TOKIWA
BRIDGEは、常盤橋のように時代の波を受けながらも強くたたずむ日本企業の象徴となることを目指します。東京駅周辺の最新ビルなどのファシリティも利用しながら、アクティブに人と交流し、日本の中心、東京から世界、そして未来に羽ばたきます。
※ TOKIWA BRIDGEは2024年12月末日迄の期間限定の施設です。

79有楽町SAAI Wonder Working Community

有楽町SAAI Wonder Working Communityは、新有楽町ビル10階を拠点に多様な価値観を持った「個」が集い、新しい感性と出逢い、思いつきをカタチにする会員制ワー
キングコミュニティです。「人」「個」にフォーカスし、イントレプレナー（社内起業家）およびその候補の方をメインターゲットとしています。
企業に在籍しながらも何か新しいことに挑戦したい方、新規事業担当として自社内で事業を模索している方など、既存の枠にとらわれない「個」を育み、兼業・副業時代に個人が活躍できるコミュニティを目指しています。

ベンチャー成長支援拠点「YOXO BOX」

YOXO BOX（よくぞボックス）は、2019年10月、横浜関内に創設したベンチャー企業
成長支援拠点です。本拠点は、併設のビジネス支援付サービスオフィス「YOXO BOX
OFFICE」12室の他、交流を促進するコワーキングスペースや最大100名収容可能なイ
ベントスペースを備えています。
YOXO BOXは、本拠点が横浜に新しい交流を生み出すためのサンドボックス（砂場=実験場）となるという意味を込めて命名しました。大学教授・有名起業家などの多数のメンターや入居企業、大企業、横浜市などにより構成される、産官学連携の魅力的なビジネスネットワークや、スタートアップ相談窓口機能など、起業家支援・ビジネス創出を促進するプログラム等充実した事業⽀援体制を提供し、「イノベーション都市・横浜」の実現に向けた活動を推進します。
各施設については以下をご覧ください。
オフィス情報80

重要テーマ3：Innovation

先端技術・テクノロジー・ロボットの活用「三菱地所デジタルビジョン」を策定

三菱地所（株）は、2021年6月、デジタル・トランスフォーメーションにより生活者がより暮らしやすくなるようなまちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」を策定しました。
三菱地所グループがリアルアセットおよび多様な事業ポートフォリオにおいて構築してきた顧客との物理的接点をオンライン上にも拡張して、ユーザーがオンライン・オフラインを自由に行き来しながらまちでの体験を受けられる環境を整備し、その体験を通じて蓄積されたデータを、各種サービスの最適化や新規サービスの提供という形でユーザーに還元します。人と人、企業と企業がオンライン・オフライ
ンで集い、出会い、交流する環境づくりを推進し、まちを、新しい発見と刺激がある舞台へと進化させていきます。
本ビジョンの実現に向け、共通認証ID「Machi Pass」を構築しました。利用者は、「まち」で提供される様々なサービスをこの一つの共通認証IDとパスワードで利用することができるほか、希望に応じて利用履歴や位置情報などのデータに基づいて最適化された情報やサービスの提供を受け取ることもできます。このことにより、「まち」は、顧客一人ひとりの体験がデータとなって蓄積・最適化され、より良
い体験となって還流する豊かなUX(ユーザー・エクスペリエンス)提供の場へと進化していきます。

81主な取り組みロボット連携次世代サービスを推進
三菱地所は、スマートシティ化の推進とともに、「三菱地所デジタ
ルビジョン」を策定し、DXによって、生活者が暮らしやすさを実感
できるまちづくりを展開しています。
スマートシティにおける先進的サービス提供を支え、オンライン・
オフラインともにアクセス可能なロボットを導入しやすくする「ロボットフレンドリー」な環境づくりを推進し、施設や街とロボットが連携した新しいサービスを提供していきます。ロボットを活用することは、人手不足を解消することは勿論、施設の維持管理の効率
ロボットフレンドリーな環境構築に向けた取り組みのイメー
ジ
化に貢献することにつながります。更に、パンデミックにより非対面・非接触のニーズが高まり、ロボットだからこその業務が拡大しています。一方で、ロボットがスムーズに稼働するためにエレベーター
やセキュリティドアとの通信や連携が必須です。そのため、行政やテナント企業、ロボットメーカー、警備会社、清掃会社など、ステークホルダー間の連携のハブを当社が担い、次世代型まちづくりを推進していきます。

データ活用を通じて街・社会に新たな価値や事業の創出を目指す「丸の内データコンソーシアム」設立「丸の内データコンソーシアム」は、データ活用を通じて街や社会に新たな価値や事業を創出することを目指して、三菱地所（株）と富士通（株）が2019年9月に設立しました。企業・組織が、アイデアの創出からフィールド検証まで一貫して取り組めるよう、ワークショッ
プやセミナーを開催する等、企業間共創を促すプログラムを提供しています。
2019年度には、街における活動関連データ取得・活用プロジェクトや同意のもとに取得したパーソナルデータの流通を担う情報銀行プロ
ジェクト等が始動しました。
データ活用などの取り組みを通して、丸の内エリアをはじめとしたスマートシティの実現を積極的に推進していきます。

82

ITを活用したマンション管理

チャットボット活用による業務の効率化
分譲マンションや賃貸マンション、オフィスビル、公共施設などの管理を行う三菱地所コミュニティ（株）は、2019年10月から、人工知能を活用した自動会話プログラム「チャットボット」の運用をLINE上で開始しました。お客さま、取引会社、不動産仲介会社、リフォー
ム会社等、あらゆる関係者からの問い合わせや要望のうち、定型的なものはチャットボットが自動回答。お客さまの待ち時間を解消するなど、IT活用による業務の効率化を図っています。
また、三菱地所グループのお客さま向け会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」会員のお客さまには、レジデンスクラブのお得な特典・サービスに関する情報をLINE上でタイムリーに受け取ることも可能です。
将来はマンションごとの定期的なお知らせをLINEでお知らせすることや、お客さまが管理組合や管理会社に提出する各種届出書類をLINE
上でも手続きができるようにすることも視野に入れています。

スマートフォンアプリ「スマート理事会」の導入
三菱地所コミュニティ（株）は、2019年11月からは、サービス品質向上の取り組みとして、iOS、Androidアプリ「スマート理事会」の配信と運用を開始しました。管理業務を委託されている管理組合様を対象としたもので、アプリ上から理事会議題の閲覧や質疑応答後の決議が可能なサービス。理事会役員が都合のよいタイミングでWeb上での理事会に参加し、議案に応じた資料の確認や発言、議決権行使が可能です。

マンション自主管理アプリ「KURASELクラセル」開発
三菱地所コミュニティ（株）は、マンション管理を簡単にできるアプリ「KURASELクラセル」を開発、2020年11月からサービスを開始しました。従来、マンション管理組合の「自らマンション管理を行いたい」「管理コストを下げたい」という声はあったものの、ニーズに合った商品・サービスはこれまでに提供されていませんでした。
本アプリは50年にわたり培ったマンション管理のノウハウを集約して開発したもので、マンション管理組合における煩雑な情報管理（所有者・居住者情報や契約・発注管理といった基本情報管理）から、理事会資料の保管・閲覧、収支状況・支払管理に至るまでの全てを、
スマートフォンやWeb上のアプリで一元管理できます。これにより、マンション管理組合は、管理会社に業務を委託しなくても自主管理を簡単に行うことができます。
これまでにない新しいサービスの提供により、管理コストの削減や、修繕積立金不足、マンションの役員の担い手不足といった社会課題の解決にも貢献します。

83重要テーマ3：Innovation

協働・連携によるイノベーション創出「大丸有SDGs ACT5」の展開

三菱地所（株）、農林中央金庫、（株）日本経済新聞社、（株）日経BP等で構成する
大丸有SDGs ACT5実行委員会は、就業者約28万人、約4,300事業者が集う大手町・丸の内・有楽町エリア（大丸有エリア）を起点に、さまざまなSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を2020年度より始動しました。SDGsに関連する「サステナブ
ルフード」「環境」「WELL-BEING」「ダイバーシティ&インクルージョン」「コミュニケーション」という5つのACT（テーマ）に、大丸有に拠点を置く企業が中心となって取り組むものです。社会課題解決に対して行動を起こしたい個人のコミュニティを創出し、ソーシャルイノベーションを起こすきっかけを創ることがプロジェクトの目的です。
参画企業各社は、これまでにも事業を通じてSDGsの17の目標に取り組んできましたが、企業の枠を超えて協働することで、より深く、幅広いテーマへの挑戦が可能となりました。企業間連携によるSDGs活動の相乗効果を検証し、SDGsモデル都市の構築を目指します。
3年目となる2022年度は、SDGs達成に向けた様々なアクションを展開するほか、2021年度に開発した大丸有エリア内で行われる個人のSDGsアクションに「ACT5 メンバーポイント」を付与するアプリを提供します。このアプリでは、マイボトルの持参、古くなった衣類の回収協力やSDGs関連イベントへの参加などSDGs貢献活動に取り組むことでポイントを獲得でき、貯まったポイントは、サステナビリティに配慮した商品との交換、SDGs貢献団体等への寄付などに利用できます。2022年度は、アプリの一部機能を改善し、個人のWELL-BEINGを促進する歩数計測機能を「チャリティウォーキング」としてリニューアル。個人が1日8,000 歩を達成するとポイントが獲得され、そのポイントがSDGs貢献団体へ寄付される仕組みを新たに実装しています。この取り組みにより個人の行動変容を継続的に促すことで、大丸
有エリア内のSDGsアクションを起こすきっかけが生まれ、次なるアクションへとつながっていく好循環の仕組みの実現を目指します。

2021年度実績
アクション数： 5つのACTに紐づく54のアクションを展開
協力企業・団体数： 68社とのパートナーシップが実現
参加者： 延べ10,500名以上の方々が様々な角度から社会課題について、学び・考え、アクションに繋げる時間を創出しました。
最新情報は以下の専用サイトをご覧ください。
大丸有SDGs ACT584

都市の力を活用し、産・官・学・街によるイノベーションを創出する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、産官学街が連携して社会課題を解決することで、グローバルなマーケットに向けたイノベーションの創出を支援する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform（TMIP）」を2019年8月に設立しました。
TMIPは、産官学街の多様な関係者が参画・連携する会員組織。会員企業が持つさまざ
まなリソースおよびケイパビリティと、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のアセットを最大限に活かし、チームアップからアイデアの実現可能性に関する検証まで、事業創出のプロセスをサポート。1社だけでは解決できない社会課題を解決する
グローバルなイノベーション、ビジネスの創出を目指しています。
会員間のインタラクティブなコミュニティ形成を目的としたワーキングやイベント、規制緩和に向けた取り組み等を実施することで、会
員企業のプロジェクトがより実現しやすい環境を創出します。丸の内エリアで活躍するイノベーション施設や団体、ベンチャーキャピタ
ル、大学、研究機関、行政機関などのパートナーや、最先端の知見を有するアドバイザーの方々とともに、イノベーションの創出を総合的に支援しています。
TMIPでの取り組みについてはこちらをご覧ください
TMIP

85

有楽町再構築に向けた実践型・参加型の社会づくりのプラットフォーム「有楽町Wonder Working Studio」始動

三菱地所（株）は、有楽町再構築を掲げ、有楽町の街全体を舞台に、「次の時代を担うスターが生まれる“仕組み”を有楽町で作り上げる」ことを目指すプロジェクト「有楽町『Micro STARs Dev.』」を、2019年12月より推進してきました。このプロジェク
トの一環として、都市部の企業で働くビジネスパーソンを主な対象に、将来的な街・社会への実装を見据え、スポーツビジネス、まちづくりなどの社会性の高いテーマを学び、実践する参加型のプラットフォーム「有楽町 Wonder Working Studio」を2022年4月に始動しました。
本スタジオは、三菱地所と（株）インターローカルパートナーズが共同で立ち上げたもので、スクール形式の学びの場ではなく、より社会性の高いテーマやビジネスに紐づいたコンテンツに絞って、集い・学び・実践することで、最終的には街・社会への実装を目指します。 兼業・副業が注目される中、都市部のビジネスパーソンを対象に「仕事とは別のもう一つのライフワーク」のきっかけになるコースを企画します。第一弾（2022年4月～7月）は、①スポーツ、②まちづくりの2つのコースを提供しました。本スタジオの参加者が将来のまちづくりプロデューサーとして活躍することで、多様な人財の交流や新たな取り組みが有
楽町を起点に日本、世界へと広がっていくことを目指します。
「有楽町『Micro STARs Dev.』」についてはこちらをご覧ください。
有楽町「Micro STARs Dev.」

有楽町 Wonder Working Studio86

「うめきた外庭SQUARE」での実証実験

三菱地所（株）を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社※1（以下、事業者JV）は、大阪市北区の屋外型の実証実験拠点「うめきた外庭SQUARE」において、地域の方々や行政、民間企業とともに未来のまちづくりに向けた先行トライアルを実施します。
事業者JVは、「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」をコンセプトとする大阪駅前の再開発「うめきた2期地区開発事業（仮称）」において、都市公園の管理運営を予定しています。2024年の先行まちびらきを前に、「うめきた周辺地域への『みどり』の波及に関する先導的事業」のパートナー事業者※2に選定されており、2023年3月末までの1000日間、「うめきた外庭 SQUARE」の運営を担います。
本トライアルでは、うめきた2期地区開発事業で重視される、先進的で魅力的なパークマネジメントおよびエリアマネジメントへの準備活
動に取り組みます。また、先端技術を導入した官民連携によるスマートシティ形成や、ニューノーマルに対応したパブリック空間・オープ
ンスペースの活用に向けて、多様なプレイヤーとの連携を深めます。
うめきた2期地区開発事業において、「みどり」は単に公園や緑地の確保ではなく、未来に向けて都市や人間と自然、環境の新しい関係性を築き、魅力あるまちづくりを目指す概念です。事業者JVは、トライアルの成果を活かし、自然と融合した都市空間や、さまざまな人々が新しい活動にチャレンジできる場をつくり、創造的なライフモデル「Osaka MIDORI LIFE」の創出を目指します。
※1 三菱地所（株）、大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工務店、阪急電鉄（株）、三菱地所レジデンス（株）、うめきた開発特定目的会社（株式会社大林組が出資するSPC）※2 事業者JVのうち三菱地所レジデンス（株）を除く8社および（株）日比谷アメニスにより構成

うめきた外庭SQUARE「みどり」の実証実験場

オープンスペースの利活用

87

スタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資による新規ビジネスの創出

三菱地所（株）は、2020年代のさらなる成長に向けたビジネスモデル革新の推進のため、既存事業を進化させるとともに、新規成長領域への進出を図るべく、さまざまな取り組みを進めています。
その一環として、新事業創造部を中心に、新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出を目指し、「農業」「再生可能エネルギー」「インフラ／PPP／PFI」「不動産関連サービス」「コンテンツ／エンタメ／スポーツ」「観光／インバウンド／地方創生」「ヘルスケア／食」といった7つの注力分野を対象に、国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどに積極的に出資しています。
また、ベンチャー企業各社から提案を募り、当社の経営資産とかけ合わせることで新たなビジネスモデルの創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム」や社員による新事業提案制度などを継続的に実施しています。
今後も、幅広い領域での新事業を検討し、将来の成長分野の開拓を続けると同時に、ビジネスモデル革新の推進と新たな価値の創出を図っていきます。

「BRICKS FUND TOKYO」始動

三菱地所（株）は、2022年より、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへ投資する「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」を開始しました。 本ファンドは、「起業家のビジョンを社会に実装し 次の時代の礎を築く」をミッションに、3つの投資テーマ・12の注目領域を設定しています。出資先に対しては、当社グループの経営基盤を活かした営業支援、大丸有エリア等における実証実験の実施、事業共
創・協業の推進といった社会実装支援を通じ、中長期的な企業価値向上に貢献、成長産業の共創を目指します。当社はこれまでも、アクセラレータープログラムの実施などスタートアップとの共創に積極的に取り組んできました。本ファンドの設立により、今後は既存事業の枠にとらわれないイノベーションの創出とビジネスモデル革新を一層加速させるとともに、日本のスタートアップ・エコシステ
ムの発展に貢献していきます。

88新しいまちのあり方を生み出す「三菱地所アクセラレータープログラム」開催

三菱地所（株）は、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラ
ム」を2021年度も開催しました。本プログラムは、三菱地所グループのビジネスモデル革新を目的に2017年より毎年実施するもの。当社
がスポンサーとなり、スタートアップ企業に資金・技術・販路などの経営リソースを提供し、スタートアップ企業からの事業提案を募ります。
2021年度は、急激な社会変容・行動様式の変化が求められる昨今の状況を踏まえ、ともに課題に向き合い、新しい街のあり方を提案していくパートナーとなるスタートアップ企業を募集し、9社を採択しました。
アクセラレータープログラムでは、今期を含め、これまでに合計約700件の応募から33社の企業を採択しています。当社は今後も引き続き、多種多様なスタートアップ企業との共創を深め、既存事業領域における競争力強化だけでなく、「ノンアセットビジネス」や「BtoC/BtoBtoC」に着目した新たな事業展開に注力していきます。
2021年度の採択企業9社の詳細は以下をご覧ください。
「三菱地所アクセラレータープログラム2021」採択企業9社が決定

89

三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030

重要テーマ4：Resilience

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク
機会リスク

気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加
地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加

気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化・増加による資産価値減少、維持・対策費用の増加
地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・対策費用の増加
老朽化に伴う改修費用、災害対策コストの増加

主な提供価値
持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心・安全なまち90

目標
防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化
ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する

OUR ACTION

ハード面における
防災まちづくりREAD MORE

防災・減災に向けた体制構築
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91

重要テーマ4：Resilience

防災・減災に向けた体制構築
災害対策要綱および非常災害体制

三菱地所グループでは、災害を含むあらゆる危機管理における基本方針・行動指針に加え、緊急事態発生時の行動内容等を定めた「緊急事態対応マニュアル」を策定しています。災害が発生した際の対策として、災害から人命と関連施設を守り、適切かつ迅速な復旧施策を実行するため、独自の「災害対策要綱」を策定し、平常時からの予防措置、任務分担、訓練計画、災害発生時の応急措置計画、復旧対策など、広範できめ細かな対策を定めています。大規模災害発生時または恐れがある場合に、「非常災害体制」を発令、災害対策本部を立ち上げるとともに、行政・警察・消防やゼネコン・サブコン、千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し、帰宅困難者対応や負傷者対応、建物応急危険度判定を実施します。
また、三菱地所（株）は2012年帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しています。
「被災者一時受け入れ施設」認定棟数については以下をご覧ください。
ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞防災関連

92

非常時災害体制図

BCPへの取り組み

三菱地所グループでは、災害や事故が発生した場合に重要な業務を中断させないために、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所グループ事業継続計
画ガイドライン」を策定しました。
2012年12月には、東日本大震災を受けて「三菱地所事業継続計画文書」および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定し、事業継続計画と「災害対策要綱」との連動性を高めることにより、非常時におけるお客さまおよび三菱地所グループ社員の安全性の確保と、三菱地所グループの事業の継続を両立させるべく備えています。
また、事業継続計画は社会や事業環境の変化も踏まえ、PDCAサイクルにより継続的に内容の高度化および実効性の向上を図っており、今後も社会的責任を果たすため、さらなる改善を進めていきます。

93

災害時の速やかな建物診断・復旧対応体制

地震などの大規模な災害が起こった際には、建物診断や復旧工事など、迅速な対応が求められます。三菱地所（株）では、（株）三菱地所
設計とともに、各施工会社と協力体制を構築し、テナント企業や来街者の安全・安心を確保するための体制強化を図っています。
三菱地所グループは丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）をはじめ、多数の大型ビルを保有し、運営管理しています。日常的に建物保守などの営繕工事が発生するため、数多くの各施工会社がサポート体制を構築しています。ビル内に専門技術スタッフが常駐する当社グループならではの強みを活かしながら、日頃築いた協力関係に基づ、災害時の迅速な建物診断・復旧体制を整えています。
具体的には、各社のBCP活動に支障がない範囲で、建物応急危険度判定（建物外装、火災などの恐れのある場所および重要設備の点検）への協力、建物の安全確保のための応急修繕への協力、建物設備損傷度点検への協力、災害復旧計画の立案への協力、応急対応用資材の提供について、各施工会社と協働して、災害時に対応します。

ビルの安全管理体制ならびに独自基準のガイドラインの構築

三菱地所（株）では、管理・技術統括部内に「安全管理室」を設置して、三菱地所プロパティマネジメント（株）などのグループ会社と連携し、三菱地所グループが管理運営する全国のビルでの日常点検や安全点検などを継続的に実施しています。また、安全点検・改修など、各現場での活動や情報を一元管理し、事故情報などの三菱地所グループ内の共有や必要に応じた対応の指示・支援を通して予防保全を行っています。
ビルに関する事故情報は他社の情報も含めて収集し、原因究明のうえ、対策の必要があるかどうかも速やかに検討・情報共有することで、事故の再発防止に努めています。東日本大震災の経験を踏まえて、対応できていること、強化すべきこと、見直すことを整理し、順次安全対策の向上に努めています。また、事故の未然防止のため、ビルの設計段階から「建築基準法」などの諸法令以上の厳しい基準を独自に設定した「ビル安全設計ガイドライン」を作成し、適宜見直しを実施しています。

富士山噴火による火山灰対策を策定
災害による被害や混乱を軽減するために三菱地所（株）では2021年11月、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定・発表しました。
2020年4月に中央防災会議が公表した「大規模噴火時の広域降灰対策について」では、富士山噴火をモデルケースに、降灰による首都圏の停電や交通インフラ停止といった影響が示されています。こうした事態に対して速やかに対応し、被害や混乱を軽減できるよう、タイムラ
インに基づく行動手順を策定しました。
対象は、首都圏でも本社機能が多く集積する大手町・丸の内・有楽町エリアにおいて、三菱地所（株）が所有する約20棟のビル。噴火とその後の気象庁の降灰予報、実際の降灰状況などに応じて、ビル機能の維持・避難誘導・帰宅困難者受入などに関するタイムラインを設定し、必要資機材や備品についても定めています。

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普通救命講習を社員に実施

三菱地所（株）では、2008年9月より災害対策要員を対象として普通救命講習（AED講習付き）を継続的に実施しており、2009年2月に東京消防庁より「救命講習受講優良証交付事業所※」の認定を受けています。

※ 応急手当普及員資格者が1名以上在籍し、かつ、従業員の30%以上が普通救命講習の修了者である事業所に交付

救命講習資格保有率については以下をご覧ください。

普通救命講習風景（2019年度の様子）

ESGデータ＞S：社会データ＞（1）KPI＞防災関連

公民連携による総合防災訓練の実施

三菱地所（株）では毎年9月、全役職員とグループ会社、関係者が参加する総合防災訓練を実施しています。これは、当社の前身の三菱合資会社地所部が1923年の関東大震災時に同年竣工の旧丸ビルを中心に救護活動を行ったことを契機として、1926年に始まったものです。
93回目となる2019年度は、東日本大震災クラスの首都直下型地震が発生し、三菱地所（株）が約30棟のビルを保有する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で、非常災害体制の発令により全社員が災害対策要員となったケースを想定して、初動対応や安否確認、情報収集、資機材作動習熟訓練などを実施しました。
2019年度は、例年行っている千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携した災害時医療連携訓練、所轄消防書や地元消防団と連携した消防訓練に加え、自律走行可能な警備ロボットの非常時活用を想定した医療連携訓練、訪日旅行客や外国人ワーカーに対する災害時の対応として、帰宅困難者受け入れスペースにおける外国人受け入れ対応訓練と防災体験を行いました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症感染リスク回避の観点を配慮して実施。感染症対策による勤務体制の出社人数実態に即して、人員が限られる環境下での初動対応、安否確認システムやWeb会議等のツールを活用した情報収集・情報伝達等の訓練を実施しました。
今後も丸の内地区を中心に、地域所轄の消防署や各ビルテナント企業と協力しながら、非常時にも十分な体制が構築できる安全・安心なまちづくりを進めていきます。

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「災害ダッシュボード Beta」実証実験

三菱地所（株）は、大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、大丸有エリア）で災害が発生した場合に備え、様々な対策を続けています。もしも首都直下地震が平日の日中に起こった場合、大丸有エリアには帰宅困難者が多数発生すること、エリア内に災害拠点病院がないことなどの課題があります。これを踏まえ、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボ
ードBeta」の実証実験を、2021年11月から約4ヵ月間にわたり行いました。今回の実証実験では、千代田区等が発信するTwitter情報と自動連動して、一時滞在施設の空室情報を提供したほか、災害時緊急輸送バスが負傷者等を搬送する際の要請方法やバス位置情報、車内映像の情報連携、丸の内ビジョン（デジタルサイネージ）遠隔操作装置の試運用などを行いました。「災害ダッシュボードBeta」は、次世代防災拠点（災害対策拠点）機能の実現や首都直下地震等に対するスマートシティの一機能として、2022年度中の実装を目指して千代田区と検討を進めているものです。今後更に、災害対策ニーズとソリューションの実証実験等を鉄道・ビル事業者等とともに推進していきます。

災害ダッシュボード Beta
（デジタルサイネージ版）

災害時緊急輸送バス（丸の内シャトル）

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負傷者をバスに載せる様子（イメージ）

三菱地所レジデンスの産学連携による防災まちづくり

三菱地所レジデンス（株）と杏林大学は「大学と地域と企業が、地域の災害対策に対して何ができるか」を共に考え連携して防災に取り組んでいます。杏林大学は米国ポートランド州立大学とともに、2017年から「災害に備えるまちづくり」フィールドワ
ークを、東日本大震災で被災した三陸地域や首都直下地震に備える東京等で行っています。その一環として2019年6月に、三菱地所グループの取り組みや、三菱地所レジ
デンスが供給した千葉県習志野市津田沼奏の杜のマンションを訪問し、防災を軸にしたまちづくりの知見を共有しました。また、三菱地所レジデンスは、災害対策を共に考えるワークショップを提供し、大学に地域の人を招いてまちの防災について考えま
産学連携協定 調印式した。
2020年2月には、さらなる防災力強化を目的とした産学連携協定「防災協定」を締結。防災訓練やワークショップや講演等の実施のほか、日本で生活をする外国人に向けに防災ツール「そなえるドリル」「そなえるカルタ」の英語版を協働して制作しました。
2021年は、大学1年生の必修科目「地域と大学」での講演や、社会人講座「高齢社会における地域活性化コーディネーター養成プログラム」にて、社会人学生・杏林大学の学生と共に地域防災について考え、協力体制を強化しています。
「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Resilience」で掲げるまちづくりの方向性「安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」を実現するため、防災への取り組みを連携・協力して実施し、災害に強いコミュニティやまちづくりを推進していきます。

ポートランド州立大学・杏林大学のフィールドワークの様子（三菱地所グループの取り組み共有）

2020年3月9日より英語版「そなえるドリル」を一般公開しています。

ザ・パークハウスの防災プログラム

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津田沼エリアでオンライン防災訓練を実施

三菱地所レジデンス（株）と三菱地所コミュニティ（株）は、2022年3月、千葉県習志野市津田沼エリアにおいて、オンライン防災訓練を実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、防災訓練の実施が困難な状況が続いていますが、いつ起こるかわからない災害に継続的に備えるため、オンラインを活用して双方向型の防災訓練としました。今回のテーマは「発災・被災生活72時間をどう生き抜くか」。人命救助のタイムリミットともいわれる「72時間の壁」を、どうしたら乗無線機で周辺と連携
り切れるのか、マンションならではの対策や、思わぬ被害などを学びながら、オンラ
イン訓練に体験の要素を取り入れ双方向型のワークショップとしました。また、災害対策本部の活動をライブ配信し、普段は見ることができない運営側の動きをご紹介しました。2015年に開始し、7回目となる津田沼エリアの防災訓練は、エリア内にある5つのマンションの居住者約2,700世帯を対象に実施。2022年は更に習志野市に225ある自主防災組織にも案内をし、災害時に地域で助け合う体制づくりに取り組んでいます。
詳細は2022年3月14日付リリースをご覧ください。
約2,700世帯を対象としたオンライン防災訓練を実施
防災プログラムホームページ 「そなえるカルタ」ダウンロード

ザ・パークハウスの防災プログラム98

賃貸マンションにおける
ソフト・ハードの両面で実現する新たな防災の取り組み

賃貸マンションは管理組合や防災計画書がなく、災害時の組織体制を構築しにくいという賃貸マンション特有の課題がありました。そこで三菱地所レジデンス（株）は、自社の賃貸マンション「ザ・パークハビオ 中野富士見町ガーデン」において、ソフトとハードの両面から安全・安心を実現する新しい防災の取り組みを提案しました。
ソフト面では、管理組合がなくても、災害時に居住者同士が行動に迷わず助け合うための活動ツール「First Mission Box®（FMB）※」を制作・導入しました。「FMB」は、災害発生時にマンション内にいる居住者同士で助け合うために、「何をすればいいか」「どうやって連携すればいいか」を記した指示カードで、普段から入居者の目に触れる所定の場所に置いたボックスを開き、その中にあるカードの指示通りに動くことで、専門知識や経験がなくてもその場に集まった人同士で災害時の初期活動を実施することができます。併せて、長引く被災生活を想定し「Second Mission Box（SMB）」も制作しています。
またハード面では、太陽光発電で得た余剰電力を共用部に設置した蓄電池に貯めておき、災害時活動や被災生活に必要となる共用部分へ電力供給する新スキームを導入したほか、各階に居住者が個別に利用できる「MY防災倉庫」を用意。1階共用部分の防災倉庫には、救助工具や応急処置セットなど、「FMB」による災害発生時の初期活動に必要な物品等を備えています。この防災の取り組みを「ザ・パークハビオ」シリーズへ展開することを目指し、お客様のより安全・安心な暮らしを実現してまいります。
※ First Mission Box®は、長野県飯田市と株式会社危機管理教育研究所により考案されたもの。今回導入のFMBは、同研究所代表 国崎信江氏監修のもと「ザ・パークハビ オ 中野富士見町ガーデン」版として作成。

災害時の初期活動のフロー

99重要テーマ4：Resilience

ハード面における防災まちづくり
極大地震（震度7）にも耐えるトップレベルの耐震性能

三菱地所（株）が、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で保有するビルは、旧耐震基準に基づき設計された物件を含め、建築基準法（新耐震基準）と同等以上の耐震性能を有しています。さらに、2002年以降の超高層建物では、（株）三菱地所設計と策定した法令を上回る独自の耐震基準に基づき、通常の超高層ビルの1.5倍程度の耐震性を確保しており、震度7クラスの極大地震においても継続して在館可能な性能となっています。

エリア防災ビルによるエリアのBCPへの取り組み

2016年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」の特徴は、開発計画段階に起こった東日本大震災の教訓を活かした、高度防災機能の強化を重視した設計です。水害等の発生時のリスクを極小化するため、防潮板・水密扉の設置等の止水対策や、備蓄倉庫や重要拠点（受変電設備・防災センター）の地上階への設置など万全の水害対策を整備。また、民間事業者では初となる都心浄化施設を設置し、災害時にインフラ供給が止まった場合も電力、水、換気が全て自立して機能するシステムを備えるなど、高度防災都市づくりへの工夫を随所に凝らしました。また、東日本大震災の際に被災地で入浴需要が高まったことを教訓に、地下1,500mから温泉を掘削し、温浴施設を設置。有事の際には、災害活動要員等の衛生環境向上のため開放する計画です。国際医療施設聖路加メディローカスとの連携など、有事の際の周辺連携システムも構築しました。こうしたことから、（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会から「エリア防災ビル」として認証されるなど、エリア全体の防災性向上機能を担う存在となっています。
当ビルのBCP機能および三菱地所（株）のオフィスビルの安全・安心・BCPの詳細は、下記のページでご覧ください。
三菱地所オフィス情報
大手町フィナンシャルシティグランキューブ／強力なBCP機能

三菱地所オフィス情報
三菱地所のオフィスビルコンセプト安全・安心・BCP

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エリア全体のBCPに貢献する「防災拠点ビル」

グランキューブ外観

地震発生時の迅速な対応を可能にする
各種システムの導入

三菱地所（株）は、地震発生時に揺れの感知や被災度の判定を自動で行い、迅速な対応を可能にするシステムを導入しています。

地震計「ユレーマス」の導入

被災度判定システムの導入

首都直下型地震発生時におけるエレベーターの安全停止と閉じ込め事故の防止を目的に、（株）ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を三菱地所グループが運営する複数施設に設置。
各施設で測定された地震のP波情報を丸の内地区にある高層ビルへ
いち早く伝達するシステムを構築しています。これにより、大きな揺れに備えてエレベーターを非常停止させるなどの安全対策が可能となりました。

地震発生時、建物内数カ所に設置した地震計のデータをもとに、建物の被害状況を把握し、継続使用可能かどうかを速やかに判定
する被災度判定システムを、丸の内ビル・新丸の内ビル・丸の内
パークビルを起点に大手町・丸の内・有楽町・横浜・青山エリアの超高層ビルに順次導入しています。

センター機能の導入

通信設備の強化三菱地所（株）と三菱地所プロパティマネジメント（株）において、三菱地所グループが運営するビルの情報を遠隔・一括で監視することが可能となるセンター機能を導入しています。

災害時の通話回線混雑に備え、各拠点の通信設備（デジタルMCA
無線・IP無線）強化も進めています。

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サンシャイン60における長周期地震動対策

2011年に発生した東日本大震災では、長周期地震動によって大都市圏の超高層ビルが大きくかつ長く揺れ続けるという事態が発生しました。今後予測されている大地震においても、長周期地震動による被害が懸念されています。
（株）三菱地所設計では、東京・池袋のサンシャイン60における長周期地震動対策として、建築主である（株）サンシャインシティおよび施工会社の鹿島建設（株）とともに研究会を立ち上げ、長周期地震動が注目される以前から社会の動きを先取りする形で長周期地震動を調査・検討してきました。また、この調査と検討の成果をもとに3種類のダンパーを効果的に組み合わせる「ダンパー組み合わせ工法」
を日本で初めて開発し、サンシャイン60の耐震補強工事を実施。2016年に工事を完了させました。この工法により、ビルのテナント入居者に影響を与えることなく、最新の超高層ビルと同等以上の高い耐震性を発揮する長周期地震動対策を実現しています。

防災・減災に向けた「レインガーデン」の実証実験を実施

三菱地所（株）では2022年5月1日から10月31日まで、丸の内仲通りの道路植栽帯の一部を利用した「レインガーデン」の実証実験を行います。
レインガーデンとは、植栽帯内にくぼ地を設け、雨水貯留機能に優れた客土を使用することで、雨水を下水管に直接放流するのでなく植栽
帯に一時的に貯留し、時間をかけて地下へ浸透させる仕組みのことです。これにより豪雨時における下水管への負荷軽減により洪水被害を少なくすることができるほか、ヒートアイランド対策や生物多様性保持への寄与、良好な景観形成にも寄与します。今回の実証実験では、レインガーデンの浸透能力や保水能力、生育状況など複数の調査を同時に実施し、大手町・丸の内・有楽町地区におけるレインガーデンの導入可能性について検討するためのデータを収集します。
レインガーデンの導入は、緑や水、土、生物などの自然環境が持つ自律的回復力をはじめとする機能を積極的に活かすことで、防災・減災といった都市の課題解決をはかるとともに、人々のコミュニケーションやウェルビーイングを増進する「グリーンインフラ」の取り組
みの一つです。本実証実験は、国土交通省の「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」を活用して実施します。

レインガーデンの効果

整備写真102