【2023. 5.1 発信 VOL. 71 】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.71 は、以下の内容でお届けします。
■

新型コロナ感染症の終息に向けて■

参議院憲法審査会での意見発表について■

参議院決算委員会での質問について■

食料・農業・農村基本法の検証について■

国土審議会第 18 回計画部会について■

新型コロナウイルス感染症に関する情報について■

各種講演を精力的に実施■

活動状況(2023.4.1～2023.4.30)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

新型コロナ感染症の終息に向けて参議院議員進藤金日子です。

・桜前線は観測史上最も早く北上し、あっという間に葉桜となってしまいました。また、あちらこちらで若葉が芽吹き、初夏を思わせる日も増えてまいりました。
・5 月 8 日以降、新型コロナウイルス感染症が現在の「2 類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5 類」に移行することになります。発症した場合には、発症翌日から 5 日間は外出を控えること、5 日目に症状が続いていた場合には症状が軽くなってから 24 時間程度は外出を控えること、また、10 日間が経過するまではマスクの着用や高齢者などとの接触は控えることが推奨されています。
・保健所から、濃厚接触者として特定されることはなくなり、外出自粛を求められることはなくなりますが、「5 類」への移行による気の緩みなどに留意し、これまで同様、感染予防に引き続き取り組む必要があります。皆様の引き続きのご協力をお願いいたします。
■

参議院憲法審査会での意見発表について

・4 月 12 日、参議院憲法審査会において、緊急事態対応の憲法への位置付けについて三つの視点から意見を述べました。
・一点目は、発生予測が困難な大地震、とりわけ立法府や行政府の中枢に大きな被害が及ぶことが懸念される首都直下地震が発生した時などの緊急事態に、被災状況に即応して立法府や行政府が躊躇なく法令に基づき適切な判断が可能な法的整備が現在なされているのかどうかという視点です。
・二点目は、参議院の緊急集会について憲法制定時に想定していた前提条件等も踏まえ、現状において緊急時に的確に運用が可能なのかどうかという視点です。
・三点目は、緊急事態に係る憲法の検証、検討に当たっては、最も大切な国民の命や生活を守るという観点が最優先であって、高い緊張感とスピード感が不可欠ではないかという視点です。
・以上の視点から私自身は、大地震等の緊急事態においても国会の機能を維持する（国会議員の任期の特例延長）とともに、内閣の権限を一時的に強化し迅速に対応できるしくみ（緊急政令制定）を憲法に規定すべきと考えます。
・現在、自民党では緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の４項目について、改正の条文イメージ案を提示しています。憲法を改正すべきという意見が過半の調査等もある中で、憲法改正の適否は国民の皆様が判断するものです。国会はしっかりと憲法改正の議論を積み重ね、国民の皆様に改正案をお示ししなければなりません。
・5 月 3 日は憲法記念日です。皆様も憲法について考えて頂きたいと思います。
■

参議院決算委員会での質問について

・4 月 17 日、参議院決算委員会において、食料・農業・農村基本法の見直しにかかる食料政策、農業政策及び農村政策の在り方などについて、野村農林水産大臣に質問を行いました。
野村大臣からは、「食料分野では、農業・食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換すべきなどの議論、農業分野では、農地の集積・集約化、スマート農業や新品種の導入などを推進すべきとの議論、農村分野では、末端の用排水路の保全管理を継続させる施策や鳥獣害被害対策の推進に関する議論が行われており、本年の６月までに大まかな政策の展開方向を取りまとめたい」旨の答弁をいただきました。
・その他にも、農林水産省、林野庁、水産庁に対し、食料安全保障強化のための生産努力目標を達成する施策の展開方向、地域計画策定における都道府県の役割、木材自給率の向上に向けた具体的な方針、水産業の振興政策の方向について質問を行いました。文部科学省に対しては、技術者教育認定機構(JABEE)への支援の必要性、地方創生を図るための大学支援の方向について質問を行いました。また、国土交通省に対しては、国土形成計画の実効性確保に向けた具体的な方針について質問を行いました。
・参議院決算委員会の質疑の詳細については、「キャッチボール通信」として内容を整理し、取りまとめましたので、下記のＵＲＬからご覧頂けます。
是非、ご一読いただき、ご意見、ご要望をお寄せいただければ幸いです 。
https://drive.google.com/file/d/1f4WnNkww7B-Zq94SpB4HD0_H4gM4k5_K/view?usp=sharing

・参議院憲法審査会並びに決算委員会の模様は、参議院インターネット審議中継または進藤
金日子ホームページにアクセスしてご覧下さい。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
https://www.shindo-kanehiko.com/■

食料・農業・農村基本法の検証について

・農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第 13 回)を 4 月 14 日に、同部会(第 14 回)を 4 月 28 日に開催し、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討について審議を行いました。
・４月 14 日、開催の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第 13 回)においては、農村や環境に関する施策の方向を示しました。

・特に、農村分野については、(1) 人口減少下における末端の農業インフラの保全管理、(2)農村におけるビジネスの創出、(3) 都市と農村の交流、農的関係人口の増加、(4) 多様な人材の活用による農村の機能の確保、(5) 中山間地域における農業の継続、(6) 鳥獣被害の防止について施策の見直しの方向が示されました。
・４月 28 日、開催の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第 14 回)においては、今後の施策の方向(基本計画等)に関し、Ⅰ 食料・農業・農村基本計画、食料自給率の目標、Ⅱ不測時における食料安全保障、Ⅲ 行政機関及び団体その他について検討の方向性が示され、議論が行われました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html
・自民党では、食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）において、精力的に基本法の見直しについて議論を重ねており、検討 P T で提言案を整理したところであり、5 月 12日に同検討委員会で関係団体のヒアリングを行い、提言に受けて更に検討を深めていくこととしています。
■

国土審議会第 18 回計画部会について

・4 月 14 日、国土交通省は国土審議会第 18 回計画部会を開催しました。
・新たな国土形成計画(素案)並びに第六次国土利用計画(素案)について、議論が行われました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(国土交通省ホームページ)。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_keikaku03.html■

新型コロナウイルス感染症に関する情報について※新型コロナウイルスに関する情報については、以下のアドレスから参照願います。
なお、最新の情報を入手するよう留意願います。
(首相官邸ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html(内閣官房ホームページ)
https://corona.go.jp/(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.htm■

各種講演国政報告を精力的に実施

・4 月 13 日 茨城県土浦市を訪問して、「食料安全保障と畑作振興について」と題して講演を行いました。
・4 月 16 日 山口県下関市で土地改良関係の方々に国政報告を行い、日本型直接支払制度継続の必要性、土地改良予算の安定確保の必要性、米価下落の影響、鳥獣被害対策拡充、担い手対策充実などの意見交換を行いました。

・同日、岩国市周東町で林業関係者に国政報告を行い、所有者不明林地解消、外国人の林地取得防止策、相続手続き支援などについて意見交換を行いました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝