補助事業番号:

22 –120

補助事業名 ： 平成 22 年度 機械工業の国際貿易・投資環境対策等補助事業
補助事業者名：日本機械輸出組合

１．補助事業の概要(１)事業の目的
経済連携協定（EPA）の締結や国際貿易・投資ルール作り等の国際貿易・投資環境整備、機械産業の国際競争力強化対策、拡大アジア経済圏対策、海外環境・安全対策、国際物流効率化対策等に関する事業を実施し、もって機械工業の振興に寄与する。
(２)実施内容等①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策
国際通商投資委員会、知的財産権問題専門委員会において、各検討議題に関し、政府当局・専門家・有識者等の報告や調査研究及び情報収集に基づいて審議を行い、政府等への要望・提言を提示した。ブラジルにおける国際経済ルール・国内制度の活用、EPA/FTA に基づく特恵関税の利用法（『改訂 FTA 活用ガイド』）、冒認出願と特許取戻請求権、米国特許商標庁による 3 トラック審査システムの第1 トラック（優先審査）に関する修正ドラフト等について調査し、報告書に取りまとめた。電子メール、ウェブサイトで米国・アジア・EU 通商問題弁護士情報や知的財産権情報を提供し、セミナーを開催した。
また、我が国の直面する国際税務問題につき、地域統括会社の活用、中国事業展開上の税務問題等について報告書「アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策」に取りまとめた。
ⅰ．セミナー名：「中国知財制度の最新状況と新職務発明制度における諸問題」
セミナー
目的：中国の政策、職務発明制度についての日本企業による対応への貢献
開催日：平成 22 年 8 月 31 日（火）開催内容：中国政府の知財政策、中国職務発明制度の解説と企業の対応策
ⅱ．セミナー名：米国特許問題セミナー「米国の最終拒絶後の実務対策及びパテント・トロールによる特許虚偽表示訴訟対策」
目的：米国特許問題と日本企業の対応策についての解説
開催日：平成 22 年 11 月 12 日（金）開催内容：米国の特許出願対策、特許虚偽表示の訴訟の実態と対策
ⅲ．セミナー名：最新 EU 情勢セミナー～中国の影と新しい日 EU 関係～

目的：EU 及びその加盟国の政治・経済等の最新情勢に関する動向把握

0開催日：平成 22 年 11 月 29 日（月）開催内容：欧州の政治・外交の動向、経済・金融情勢、環境政策等の報告
ⅳ．セミナー名：今後の今後の米国の通商政策及びアセアン FTA の最新動向に関するセミナー
目的：中間選挙後の米国の通商政策及びアセアンの FTA の最新動向把握
開催日：平成 22 年 12 月 14 日（火）開催内容：中間選挙後の議会勢力の変化が米国通商政策に与える影響及びアセアンの FTA の最新動向に関する報告
イ．21 世紀型国際競争力構築対策①10 年度日米欧アジア機械産業の国際競争力実態について分析するとともに、委員会において②我が国機械関係企業の新興国市場戦略、③韓国機械関係企業の新興国市場戦略、④米欧独中韓の国際競争力政策等を検討した。さらに定期情報として「わが国機械貿易動向」、「世界機械需要・IT トレンドウォッチ」、「米欧国際競争力政策」、「欧州 CSR 動向」を提供した。
ⅰ．セミナー名：国際競争力強化エグゼクティブセミナー
目的：国際競争を勝ち抜く事業戦略と組織能力強化策を学ぶため
開催日：平成 22 年 7 月 23 日
開催内容：世界主要企業の世界経済危機克服と次なる成長戦略
世界主要工作機械メーカーの経済危機克服策と成長戦略
ⅱ．セミナー名：世界経済セミナー
目的：各社の次年度業計画や経営戦略策定のための最新情報を提供
開催日：平成 22 年 12 月 7 日
開催内容：2011 年の世界経済と国際貿易・投資の行方
ウ．経済連携の拡大・深化支援対策「投資協定に関する技術移転・資金回収分析」、「EPA の普及・利用促進」、「韓国の FTA 政策と韓国企業の経営戦略」について調査専門機関に委託し、報告書に取りまとめた。
②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策
アジアの貿易、投資、金融動向等に関する講演会を開催するとともに「インド南部における機械生産・販売環境」についての調査を行い、報告書に纏めた。また、「拡大アジア経済圏の機械需要・生産・貿易の展望」「中国の台頭する中間層と我が国機械企業の事業機会」「北アフリカの市場環境と日本企業の事業機会」について調査を行い、報告書に取り纏めた。エマージング市場情報を作成・提供

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した。
イ．多角的プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
韓国・中国の PE 受注統計の精査しつつ世界 PE 市場の実態を把握し、米欧韓国の PE 企業のグローバル化・多角化を比較分析し、ベトナム、インドネシアのインフラプロジェクト参入に向けた課題、及び新興国における太陽光・太陽熱発電市場の開拓に向けた展望を調査した。また、2009 年度および 2010 年度（上期）の海外 PE 成約実績統計をまとめるとともに、プラント関連最新情報を毎日配信（Ｐメール）した。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策
貿易と環境問題対策では貿易取引に影響ある主要国の環境規制（リサイクル､有害物質等）の検討を実施したほか、エコデザイン及び製品カーボンフットプリントを中心とした製品ライフサイクルに関わる海外の規制・政策について調査した。製品安全基準認証対策では、欧州の一般製品安全指令における市場監視規制、日中相互承認協定（MRA）の動向等について検討、調査及び情報提供等を行った。
PL（製造物責任）問題対策では、中国、インド、タイ、インドネシアの事故報告・公表、リコール制度について調査、分析し報告書に取り纏めた。
ⅰ．セミナー名：EU 製品環境規制等の最新動向
目的：EU における製品環境規制の最新動向の解説
開催日：平成 22 年 12 月 13 日（大阪）、15 日（東京）
開催内容：EU における立法過程の解説、規制の最新動向の解説等
ⅱ．セミナー名：米国／中国における最近の環境関連動向
目的：米国及び中国における環境規制の最新動向の解説
開催日：平成 23 年 2 月 8 日（東京）
開催内容：法規制の概要及び今後の動きの解説等
ⅲ．セミナー名：中国の製品安全セミナー
目的：製品安全基準認証制度の現状及び最新動向の解説
開催日：平成 22 年 3 月 4 日（東京）
開催内容：法規制の概要及び認証制度の解説等
ⅳ．セミナー名：海外 PL 関連セミナー
目的：海外 PL 関連に関する情報提供、解説
開催日：平成 22 年 7 月 5 日（東京）、6 日（大阪）、7 日（名古屋）
開催内容：英国、ドイツ他の事故報告･リコール制度、米国 PL 動向の解説④機械工業における情報化・物流効率化の推進

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ア．貿易手続改革と国際サプライチェーン高度化対策
組合員、有識者からなる「国際電子商取引円滑化委員会」を設けて検討を行うとともに、 欧州調査団を派遣し、EU 新関税法、輸出手続実態、AEO 運用状況等について調査を行い、政府関係当局に通関手続き、物流改革について提言・要望した。また、WCO（世界税関機構）の SAFE フレームワーク 民間協議グループ会合に４度参加し、AEO ベネフィット等について意見交換を行った。
ⅰ．セミナー名：2010 年「米国サプライチェーンセキュリティセミナー」
目的：米国の新たなセキュリティ及びセーフティルールに関する理解と対応促進開催日：平成 22 年 5 月 17 日（月）開催内容 ：消費者安全保護法の概要と導入背景、10+2 ルールの進捗状況、
C-TPAT プログラムの進捗動向
２．予想される事業実施効果①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策委員会での課題検討、調査研究、情報収集・発信並びに業界の意見・要望の取りまとめは、EPA/FTA、投資協定等の締結促進、グローバルに事業を展開する日本企業の活動や諸外国の保護主義的措置・不公正な動きへの対応を可能とし、さらには政府間交渉を通じた貿易・投資障壁の改善や、知的財産権の保護強化・活用戦略の構築に寄与することが期待される。
調査報告書「アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策」はア
ジアにおける統括会社・物流会社による組織再編など、グローバルタックスマネジメントの取り組みが促進され、日系多国籍企業の海外市場戦略や競争力強化に寄与することが期待される。
イ．21 世紀型国際競争力構築対策「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」では、日本企業の国際競争力強化のための課題と対応策を提言しており、組合員企業をはじめ我が国機械関係企業
では、それら提言を考慮した対策が講じられることが期待できる。また、委員会での検討結果は、グローバル競争を勝ち抜く戦略を多くのケーススタディをもとに作りあげており我が国企業の経営戦略や我が国の競争力政策に即、活用でき、我が国機械産業の国際競争力強化に貢献するとことが期待される。
ウ．経済連携の拡大・深化支援対策
投資協定に関する技術移転・資金回収分析のための調査結果については、中国、インド、ブラジルの 3 カ国における技術移転とその対価の回収において今後の改3善が見込まれる。EPA の普及・利用促進に関する調査結果については、EPA 利用に関する業種別説明会の質的向上と我が国産業界によるさらなる EPA 利用拡大のための資料として役立つことが期待される。韓国の FTA 政策と韓国企業の経営戦略に関する調査結果については、今後の我が国 FTA 政策の立案および日本企業の経営戦略の構築に対して役立つことが期待される。
②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策
調査報告書「インド南部における機械生産・販売環境」は、インドの対アジア貿易の拡大により新たな投資先として注目を集めるインド南部 4 州（カルナタカ州（州都：バンガロール）、タミル・ナドゥ州(州都：チェンナイ)、アンドラ・プラデシュ州(州都：ハイデラバード）、ケーララ州（州都：ティルヴァナンダプラム）)の投資環境についての我が国企業の新たな投資戦略構築に有益な資料として活用されることが期待される。
「中国の台頭する中間層と我が国機械企業の事業機械」は、中国における家電製品7 品目の中間層に対する販売戦略の構築、競争力強化に役立つことが期待される。
「エジプトを中心とする北アフリカの市場環境と日本企業の事業機会に関する調査研究」は、北アフリカから中東に広がりを見せる民主化運動に対する見通し、今後の日系企業の事業戦略の策定に大きく寄与することが期待される。
「拡大アジア経済圏の機械需要・生産・貿易の展望」は、中国や韓国企業などへの対応、我が国の TPP の参加による経済効果の波及など今後対応すべきポイントを明確化させ、今後の日系企業の海外展開に有益な情報として寄与できるものと思われる。
イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策
中国・韓国の PE 輸出統計の精査に加え実績世界の PE 市場の実体を明らかにし、同市場における客観的な競合状況を把握する基礎的な資料として利用されることが期待される。韓国、中国、米国の PE 企業のグローバル化、事業多角化の視点から比較分析は、日本 PE 企業の経営計画策定の参考事例として利用され、アジア総合開発に関する調査は、日本の PE 企業のインフラプロジェクト参入機会を高めることが期待される。
また、欧米や中東・アフリカ地域の太陽光・太陽熱発電に関する調査では、政府支援策、プロジェクト名、その市場での先行企業等を取り上げており、これを参考に日本企業によるビジネス拡大が期待される。
海外成約実績は、唯一のわが国 PE 輸出統計であり、今後のわが国成長戦略におけるインフラプラント推進政策のデータ提供・活用を官民に与えるものと期待される。

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③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策
欧州環境規制の動向把握は企業の戦略的な環境対策に有効であり、企業のグローバルな環境対応に役立つものと期待される。CE マーキング（EU）、CCC（中国）
等、世界各国の製品安全関連基準認証制度の情報収集、調査・分析、実態把握は企業の輸出戦略に役立つものと期待される。アジア主要国における事故報告･公表、リコール制度、最近の米国の PL 動向等の情報提供は、海外市場における企業のリコール、PL 対策やリスク回避対策に貢献できるものと期待される。
④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．貿易手続改革と国際サプライチェーン高度化対策
関税法改正により、保税搬入原則の見直しが実現したことにより、今後我が国機械
輸出企業にとって、国際物流とサプライチェーン・マネージメントが効率化されることが期待され、我が国輸出企業の長期的な国際競争力に資するものと期待できる。
３．本事業により作成した印刷物等①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策「最近の内外の知的財産権問題に係わる主要動向」、「投資協定に対する企業の向き合い方、ブラジルにおける国際経済ルール・国内制度の活用」、「アジア投資関連制度ニュース」、「アジア展開する我が国機械関係企業の国際問題と対応策」
イ．２１世紀型国際競争力構築対策「わが国機械産業の国際競争力強化策Ⅷ」「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状 2009 年度（2009 年 9 月期～2010 年 7 月期）」
ウ．経済連携の拡大・深化支援対策「投資協定に関する国際的な最新動向（技術移転・資金回収）分析のための調査」調査報告書、「EPA の普及・利用促進に関する調査」調査報告書、「韓国の FTA政策と韓国企業の経営戦略」調査報告書②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策「インド南部における機械生産・販売環境」「中国の台頭する中間層と我が国機械企業の事業機会」「北アフリカの市場環境と日本企業の事業機会」「拡大アジア経済圏の機械需要・生産・貿易の展望」「エマージング市場情報」

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イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策「プラント・エンジニアリング（PE）輸出多角化支援調査～主要 PE 分野の国際競合環境と海外の官民一体型輸出の実態～」、「海外プラント・エンジニアリング（PE）企業のグローバル展開と多角化動向調査報告書」、「アジアの総合開発と日本の PE 輸出促進対策 —ベトナム・インドネシアを例に－」、「新興国における新エネルギー普及政策と太陽光マーケット開拓に向けた展望」、「2009 年度海外プラン
ト・エンジニアリング成約実績調査分析報告書」③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策「製品ライフサイクルに関する海外の重要な環境政策・規制」「中国・台湾の製品安全基準認調査レポート」「サウジアラビア・UAE・クウェートの製品安全基準認証調査レポート」「欧州の一般製品安全指令における RAPEX(迅速情報システム)ガイドライン 邦訳版」
「アジア主要国の事故報告・公表、リコール制度―インド、タイ、インドネシア、中国―」④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．貿易手続改革と国際サプライチェーン高度化対策※印刷物ではなく電子媒体で配布「欧州通関関連法改正等の動向調査」「U.S. Trade Policy Forecast : TradeCompliance & Supply Chain Security」
４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合

住105-0011

所：（ニホンキカイユシュツクミアイ）

東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 宮原 賢次 (ミヤハラ ケンジ）

担当部署：

理事・総務企画（ソウムキカク）グループ

担当者名： 総務企画グループチーフ 金丸 一也 （カネマル カズヤ）
電話番号：03-3431-9379

FAX 番 号：

03-3436-6455

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