令和３年度

事

公益財団法人業計画

南信州・飯田産業センター

令和３年度

事業計画〈南信州・飯田産業センターのあゆみ〉
南信州・飯田産業センターは、法人設立より 38 年、地域産業の支援機関として各種事業を展開してきていますが、設立時からの地場産品の展示・販売、情報発信といった事業内容は、社会情勢の変化に対応し、大きく変わってきました。
平成 24 年には、公益財団法人化に伴い、より公益性の高い事業展開へと移行してきました。また平成 31 年からは、「産業振興と人材育成の拠点“エス・バード”」（以下「エス・バード」という。）へ移転し、リニア開通など新たな時代を見据える中で、南信州地域の産業振興に向けて当センターが果たすべき役割について産業振興ビジ
ョンを新たに策定し様々な事業を推進しています。

〈エス・バードの役割〉
エス・バードは、南信州広域連合と、入居機関である長野県工業技術総合センター、信州大学、公益財団法人南信州・飯田産業センターなどが連携し、航空機産業をはじめとする長野県や南信州地域における産業の高度化、高付加価値化を実現するための施設です。
その実現に向けて、長野県が平成 28 年度に策定した「長野県航空機産業振興ビジョン」について、令和 2 年度に足下の状況を踏まえて示した「当面の対応方針」に基づき、航空機システムに関連する人材育成から研究開発、実証実験までを一貫して行う国内唯一の拠点として、国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の一翼を担う南信州地域のリーディング産業の育成に取り組んでいます。
また、航空技術及び地域産業に関する総合的な試験研究設備、多目的ホール、会議室、起業者向け貸しスペースなどを備えており、その活用により多くの人々の共創によるイノベーションの創出につながることを目指します。
さらに、令和 3 年度から、信州大学が「航空機システム分野横断ユニット」を教育システムとして設置し、「航空機システム共同研究講座」をその一部として継続することで、引き続きエス・バードをキャンパスとして研究・人材育成を支援するほか、働きながら学べる飯田産業技術大学などの取り組みを含め、将来の産業をリードしていくことのできる人材の創出を目指します。

〈産業振興ビジョンと本事業計画の関連性〉
当センターでは、エス・バードへの移転を機に 2028（令和 10）年度までの 11 年間を計画期間とした、「公益財団法人南信州・飯田産業センター 産業振興ビジョン」を策定しました。南信州地域における社会情勢の変化を捉え、その課題を分析し、「南信州地域が目指す産業の未来」として、「選ばれる地域」「共創する地域」「自立した地域」の 3 点を掲げ、地域の支援機関として従来から取り組んできた 4 つの柱（「地域産業の高度化・ブランド化支援」「新産業創出支援」「人材育成支援」「支援体制・連携体制の強化による横断型支援」）に取り組んでまいります。
また、これらを実現するために、計画期間を前・中・後期に分け、期間ごとに目標設定を行いながら具体的な事業を実施してまいります。

〈今年度重点的に取り組む事項〉
今年度は、産業振興ビジョン中期計画期間の初年度にあたります。コロナ禍で国内外の情勢が目まぐるしく変化する中で、当地域の産業振興・経済再生という地域の存続にかかわる課題を解決していくためには、地域の産業の特性・強みを再確認し、それらを活かし、磨き上げること、また、劇的な環境変化をチャンスと捉え、新たなビジネスにチャレンジする企業を幅広く支援し、既存産業の基盤強化に取り組みます。
飯田工業技術試験研究所は、これまでに導入した環境試験機器の運用を高度化するとともに、試験所としての信頼性を高めるため、部門長を新たに招聘して体制の強化を図り、認定試験所の取得を目指します。
また、国や県、関係機関と連携し、エス・バードの機能を全国に PR し、飯田工業技術試験研究所の利用やインキュベート室への入居の促進を図り、地域内企業との交流機会を増やし、イノベーションが創出されるよう取り組みを強化します。
人材育成の拠点としては、リニア時代を見据えて「信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス」の充実に向けて、地域企業と連携しながら信州大学と検討を進めます。
また、エス・バード内の「ファブスタ★」「飯田水引体験コーナー」により、ものづくり体験を通じて新たな製品開発やデザインを創造できる次世代の人材育成に取り組みます。
なお、長期化が懸念される新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、打ち出される様々な経済対策に対して、行政や関係機関等と連携し、企業への情報発信や相談対応に取り組んでまいります。
重点的に取り組む事業は本文において下線で表示（新規含む）しています。

〈エス・バードの管理運営を担う組織として〉管理運営者として当センターは、エス・バードが真に産業振興と人材育成の拠点として機能するために、リニア大交流時代の知的対流拠点として様々な企業や人材が交流し、切磋琢磨することによって、全国どこにもない、この地だからこそ達成できる産業振興の形にこだわり取り組んでまいります。
様々な公益的な事業を持続的に支援するために、安定的な収益確保に努めながら、地域産業発展のため、今まで積み重ねてきた成果や、さまざまな産業分野や広域ネッ
トワークや関係機関との連携を強みとして、地域産業の高度化、高付加価値化を実現し、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。

■産業振興ビジョン中期計画期間個別事業と本事業計画の各事業との関係性
・本事業計画の各事業に【カッコ】で併記したものは、産業振興ビジョンの中期計画期間における 10 の取組事項（下表参照）との関係性を表すもの。

■産業振興ビジョン中期計画期間個別事業における目標設定
取り組み事項指標

中期目標値（2024 年度末）

地域産業の高付加価値化

・ネスクイイダ取引成約金額 40 億円（累計）40 億円（累計）支援

・食品系試験室の利用件数

200 件（累計）

地域産品のブランド化・販・デザインサポート事業の製品化数

20 製品（累計）・航空機分野に関する売上額（支援主要企業

80 億円（累計）200 件（累計）

路開拓支援
航空機産業の育成支援

12 社）
新分野参入へのチャレン
ジ支援
信州大学南信州・飯田サテ

・当センターが支援する新分野・新事業に取り200 社（累計）組む企業数
・信州大学共同研究講座学位取得者数

24 人（累計）

地域産業を支える人材の・飯田産業技術者大学受講者数

3,800 人（累計）スキルアップ支援・信州大学社会人スキルアップ講座（食品・電気）修了者数

40 人（累計）

地域産業の将来を担う人

・次世代育成を目的とした講座参加者数

100 人/年

材の確保と育成・ファブスタ★利用者数100 人/年

工業技術試験研究所の機能強化

・航空機環境評価試験シンポジウム（ASES）及びEMC シンポジウム参加者数

200 人/年

新ビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携

・I-Port、ビジネスコンペにより成立する起業・ 10 件/年
新事業展開・事業転換件数

エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信・インキュベート室入居企業数
・共創の場利用者数

ライトキャンパスの充実

5 社/年
12,000 人（累計）１．施設利用事業【ビジョン 4-（3）】（１）貸館事業（利用者数目標 25,000 人／年）
会議室等の貸館機能に加えて、「共創の場」「インキュベート室」「調理室」等、特徴ある貸館業務を継続して行います。
また、新型コロナウイルスの感染防止対策に適した利点（広い駐車場及び施設）を積極的に PR し、利用の拡大を図るほか、4 月よりホール利用料金を 1 時間単位の料金設定に変更すること等で利用しやすい環境づくりを進めます。
①ホール、会議室等
・新型コロナウイルス感染防止のため、アクリルボードの貸し出しを開始します。
②共創の場（利用者数目標 3,000 人／年）
様々な「知」や「人材」を結び、共に創造し、交流の輪を広げながら、地域初のイノベーションが起こせるよう利用者の声を聴きながら、活用を促進していきます。
・「ファブスタ★」の運営（人材育成事業）
・コワーキングスペースの利用拡大（PR、在庫図書の充実等）③インキュベート室（全 6 室） （入居数目標数 1 件）
・現在 5 室入居済み。更なる入居の促進を図るとともに、入居企業の支援を行います。
（２）売店・飲食店・展示室関連事業①売店・飲食店
・入居企業とともに、地域内外に向けて地場産品の魅力を伝える情報発信を行います。
②展示室・体験コーナー
・地域内企業の優れた最新技術や地場製品等の展示による学習機会を提供します。
・地域内に水引工芸品の展示場がなくなってしまったことで観光業等に影響が出ていることから、産業観光という視点とアフターコロナを見据えて飯田水引協同組合や南信州観光公社と連携し、施設内に水引工芸品の常設展示について検討し、水引細工の無料体験コーナーとともに、伝統地場産業の PR に努めます。

２．産業振興事業【ビジョン 1-（2）、4-（2）、4-（3）】（１）研究開発・創業支援事業①インキュベート室の入居促進を行うとともに、関係機関と連携し、研究開発や起業を支援します。
②国や県等の補助金（再構築補助金）活用を目指す企業について、申請段階から開発までフォローアップを行います。（新型コロナウイルス感染症に伴う影響への支援策含む）

（２）地域ブランド構築事業（飯田市連携事業）①地域資源活用ブランド創出支援
・発酵をテーマに「焼肉のまち」関連（焼肉のたれ、水キムチ）の商品化に向けて地域内の食品企業、女性グループと連携して取り組みます。
・地域デザイナーや地域おこし協力隊等と地域企業が定期的に集い交流する機会を提供し、地域産品の商品化・ブランド化を促進します。
②デザイン力・マーケティング力向上に向けた取り組み
・長野県地域資源製品開発支援センターと連携し、講演会等により支援事例の紹介や、デザイナー招聘により新製品開発を推進します。
・信州大学農学部と連携し、信州フードスペシャリスト育成プログラム公開講座として、お菓子をテーマにマーケティングと食品開発実習を開催します。
③地域ブランドＰＲへの取り組み
・飯田水引、シードルなどについて、飯田市ブランド推進課等と連携し、今年度開催される東京オリンピック・パラリンピック関連でつながった自治体や大学や、産業親善大使等との連携により、首都圏へ地域産品を発信していきます。
（３）産業活性化事業①各機関との連携事業
・国、県、市町村、金融機関、商工会議所等との連携により、企業等に対して様々な支援メニューの提供や助言・指導を行います。
○飯田市新事業創出支援協議会「I-Port」への参画○飯田商工会議所経営発達支援事業への参画○事業承継支援に係る飯田版プラットフォームへの参画②各種地場産業団体、グループへの活動支援
・地場産マネージメント倶楽部、南信州食品産業協議会、木工クラフト等の団体活動を支援します。
（４）情報収集・提供事業①「エス・バード通信」の発行（年 6 回）
②様々な媒体（ウェブサイト、SNS 等）やネットワークを活用した各種事業等の発信

３．人材育成事業【ビジョン 3-（1）、3-（2）、3-（3）】エス・バードの目指す「人材育成の拠点」として重要な位置づけである「信州大学・南信州サテライトキャンパス」については、既設の航空機システム共同研究講座への支援に加え、ランドスケープ・プランニング共同研究講座の開講準備を進め、人材育成の機能・体制をより充実させていきます。
また、人材育成コーディネーターを専属配置し、社会人を対象にした働きながら学べるプログラムを設け、初級レベルから専門人材育成まで、多様なレベルに対応した講座（技術講座・経営講座・特別講座）を開催するほか、ファブスタ★を核として、次世代を担うものづくり人材の育成を図ります。

（１）信州大学航空機システム共同研究講座の継続支援
信州大学航空機システム共同研究講座については、地元企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアム（共同事業体）による講座運営、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、講座運営費・教育研究費・学生に対し給付型奨学金制度等の財政的な支援を行います。
（２）「信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス」の充実に向けて①ランドスケープ・プランニング共同研究講座（仮称）・ランドスケープ・プランニング共同研究講座（仮称）の開講について、令和5 年 4 月の開講を目指し、準備を進めます。
○コンソーシアム（共同事業体）組織の立ち上げと資金確保○信州大学農学部との協議（教員選定等）○関係機関との協議（企業版ふるさと納税等）②信州大学等との連携により、エス・バードが「総合的な学びの場・人材育成の拠点」として発展するよう、新たな講座設置に向けて取り組みます。
（３）専門的な知識やスキルを持つ人材の育成①信州大学工学部と連携して研究・技術開発の促進を目的に「電気機器関連制御技術 電気電子技術プログラム」社会人スキルアップ 1 年コースを開講します。
②信州大学農学部と連携して機能性食品の開発促進を目的に、「信州フードスペシャリスト養成講座」を開講します。
（４）飯田産業技術大学（飯田市連携事業）①新入社員や若手社員を対象にした業務に必要な基礎的、または専門的かつ実践的な知識を習得する講座等を開講します。また、中小企業大学校との共催で管理者を対象にした経営管理者養成講座・工場管理者養成講座等を新たに開講します。
②企業ニーズに対応した（基礎・中堅・上級）講座の開催
・講座を分野別（生産実務力養成講座と経営・管理実務力講座）に細分化し、受講者のレベルに合わせて開講します。（講座一覧配布）
・長野県飯田技術専門校のスキルアップ講座との共催講座（測定基礎講座・三次元 CAD を使用した現場に即した実践講座）を開講します。
・食品系試験室等を有効に活用した食品関連講座は内容（商品開発、健康・長寿、品質管理・分析技術、食品衛生）を充実して開講します。
・脱炭素やグリーンリカバリーといった環境の視点で、飯田市環境モデル都市推進課と連携し、環境関連の講座（省エネ、環境法令、ESG 金融等）を新た開講します。
（５）地域産業の将来を担う人材育成事業①新社会人となる高校 3 年生を対象に、社会人として求められる基礎能力、ビジネススキルや会社組織におけるコミュニケーション力向上を目指す講座を開講します。
②高校 2 年生・短大・専門学校を対象に地域の魅力ある企業を紹介する機会として企業展示説明会を実行委員会方式（職業安定協会との連携）で開催します。

③「ファブスタ★」の運営と講座の開催
・地域内の企業の技術交流の場として、さらに、青少年がものづくりに触れ、楽しみ、達成感を得ることを通じてものづくりや IT 技術に興味を持ち、地域産業の将来の担い手づくりに取り組みます。
・体験講座を開催するなど、積極的に施設を PR し、利用者が増える様に取り組みます。
（６）地域内人材の発掘及び活用事業「エス・バード通信」等で、飯田産業技術大学の講師や企業へのアドバイスできる人材を募集・登録して、各事業での活用を図ります。

４．ネスクイイダ事業【ビジョン 1-（1）、2-（1）、2-（2）】（１）連携製品開発
会員企業のさらなる相互連携を促進し、優良顧客の開拓や付加価値の高い受注獲得に向けて、企画から製造まで一貫した製品化を目指します。また、補助金等を活用し、研究開発、販路開拓等も含めた事業化を推進します。
（２）会員企業の相互理解の醸成
共同受注体制の強化、連携製品開発、地域内での受発注促進に向けて、会員企業の自社の技術・製品をＰＲする会を定期的に開催し、相互理解を深めます。
（３）情報の共有
会員企業用ウェブサイト（以下「ネスクツール」という。）を活用し、引き合い等の情報を共有し受発注を促進します。
（４）情報の発信
ネスクツール、企業ガイドブック等の活用や展示会等への出展により、会員企業の技術・製品の情報を発信し、新規顧客開拓、ビジネスマッチング機会の拡大を推進します。
（５）課題解決への支援
オーガナイザーによる会員企業の訪問を積極的に実施し、お悩みや困りごとの相談機会を増やし、課題解決の支援をします。
（６）人材確保
移住希望者について行政機関等からの情報提供や、地元学校関係者等との情報交換を通して人材確保を促進します。
（７）ネスクブランドの構築・ネット販売の推進
企業ガイドブックの配布、ネスクツールの活用等を通してブランドイメージの構築に取り組みます。
また、希望する会員の製品をネットで販売できるよう支援をします。

（８）人材育成・学習会等の開催
会員のニーズにより様々なテーマの学習会を定期的に開催し、併せて相互交流を促進します。
（９）先進事例の研究・視察
AI、IoT、ロボット等の最新技術等の先進導入事例について、工場見学、講演会等の開催を通して研究を進め、導入を推進します。

５．飯田工業技術試験研究所【ビジョン 4-（1）】飯田工業技術試験研究所は、南信州地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い、企業の技術者に頼られる支援体制を継続します。
特に、環境試験分野については、これまでに導入した試験機器の活用が促進されるように、試験所としての信頼性を高めるため、マニュアルの整備等品質管理体制の構築を図り、試験所認定の取得を目指します。
（１）分析・解析（機械・電気分野、食品分野）①不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、臭気やガス成分等の分析・解析。
②新製品開発のための分析や技術相談③測定機器、電気計測器の校正
公的機関として、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行を積極的に行います。
（２）環境試験機器運用体制の構築と強化①環境試験部門長を招聘し、部門長の人脈や知見により、試験所の安定的な運用体制の構築を図ります。
②研究所としての試験データの信頼性の向上と国際的な地位の確立のため、試験所認定（ISO17025）の取得を目指します。
③国・県、SJAC、装備品メーカーの支援を受けながら、「装備品事業環境整備課題検討ワーキンググループ」を開催し、機器使用にあたっての課題検討、マニュアルの整備等を行い、有効活用につなげます。
④長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門航空機産業支援サテラ
イトと連携し、技術相談研究支援体制を強化します。
（３）環境試験機器の利用促進・PR 活動①航空機システム環境評価試験シンポジウム（ASES）の開催
試験機器の活用促進と航空機関連の最新動向や関係する法令についての情報共有や意見交換を行います。
②航空機装備品コンソーシアム（CerTCAS）への参画
AIDA（一般財団法人航空イノベーション推進協議会）の分科会に位置付けられてスタートする航空機装備品コンソーシアムの環境試験ワーキンググループに参画し、会員との情報収集を行うとともに、RTCA/DO160 規格の知識構築と環境試験評価技術の向上を図ります。
③航空機産業のほか、自動車産業等の利用も促進するため、機器の取り扱い講習会等を実施します。
（整備済み機器）
着氷試験装置、防爆性試験評価装置、燃焼耐火性試験装置、高速温度変化試験装置、高周波振動試験装置（４）EMC 試験室の利用促進・PR 活動
新規顧客の開拓と試験評価において利用企業の利便性を図ります。
①利用促進
・いつでも利用できる体制（平成 18 年から 24 時間 365 日開放）を継続します。
・利用企業に対する技術指導、技術相談、EMC アドバイザーによる対策指導を行い、試験室の知名度の向上と利用増を図ります。
・試験機器の利用の普及・促進に向けた取り扱い講習会等を実施し、試験機器の積極的な PR を図ります。
②EMC シンポジウム IIDA の開催
・企画と運営の母体であるEMC委員会に新しい委員を迎え、EMC技術の情報提供や情報発信を目的とするEMCシンポジウムを開催します。
（５）食品系試験室の利用促進・PR 活動①支援機能の強化
・食品関連企業と相談しながら取り組むべき方向性を検討し、支援に必要な試験機器等の導入を進めます。
②利用促進
・利用企業を対象にした導入機器の取り扱い講習会等を実施し、機器の積極的な PR を行い、利用促進を図ります。
③食品シンポジウム（仮称）の開催
・試験機器の活用促進と食品関連の最新動向や関係する法令、新時代のライフスタイルの創造等についての情報共有や意見交換を行います。

６．新産業クラスター事業【ビジョン 2-（1）、2-（2）】航空、次世代モビリティ、健康医療、環境、IT 分野等を重点に、専門人材を配置して育成支援を行うとともに、地域産業の基盤強化を図ります。
（１）航空宇宙産業の活動支援
長野県航空機産業振興ビジョンの当面の対応方針に基づき、エス・バード内「長野県航空機システム産業振興拠点」の構成機関や県がエス・バードに「航空機システム産業振興拠点マネージャー」「航空宇宙産業コーディネーター」を配置し、支援機能の強化を図ります。
①（公財）長野県テクノ財団及び（公財）南信州・飯田産業センターが運営している、「NAGANO 航空宇宙プロジェクト」と「飯田航空宇宙プロジェクト」を統合し、新たに６つの機関を共同事務局として設立する「NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット」の立ち上げと、長野県テクノ財団委託事業として「航空宇宙産業コーディネーター」をエス・バードへ新たに配置し、県内企業間の共同受注体制の強化に取り組みます。
②航空機産業で培った技術力・品質保証力・ネットワークを活かして、環境負荷低減に向けた電動化・軽量化や、航空機周辺産業（エアラインや空港、内装品等）のニーズに基づく受注、技術・製品の研究開発の促進を支援します。
③長野テクノ財団と連携して、空飛ぶクルマの開発動向の情報収集と、県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門航空機産業支援サテライトと連携して、小型無人機開発のための試験・実証環境の整備を検討します。
④長野県テクノ財団と連携して技術力や品質向上に向けた各種セミナーの開催⑤航空機システム環境評価試験シンポジウム（ASES）の開催により地域内企業との交流機会を提供します。
（２）健康医療産業の活動支援（飯田メディカルバイオクラスター）
飯田メディカルバイオクラスターでは、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に、2 つの分科会活動を支援します。
①食品（機能性食品）・医療（歯科関連技術）の各分科会の活動を支援
ア 飯田女子短期大学と連携しルミナコイド研究会（※）の活動を支援します。
※ヒトの小腸で消化・吸収されにくく、消化管を介して健康に役立つ生理作用を発現する食品成分と言われ、漬物、おから、こうや豆腐、酒粕、味噌、蕎麦、菓子の餡等に含まれている。

イ 歯科関連技術の研究活動を支援します。
②信州メディカル産業振興会、伊那谷アグリイノベーション推進機構等が主催する講演会・セミナー等への参加支援③ネスクイイダ事業と連携し、国内の健康・医療関連の展示会（ヘルスケア IT2022、介護テクノロジー展等）やセミナー等への参加支援（３）環境・エネルギー産業の活動支援①マイクロ水力発電システムの実用化に向けた開発及び販路開拓の支援②ネスクイイダ事業と連携し、国内の環境・エネルギー関連（水素・燃料電池、蓄電池等）の展示会（国際水素・燃料電池展等）やセミナー等への参加支援（４）IT 産業の活動支援①長野県の「信州 IT バレー推進協議会」が主催する講演会・セミナー等への参加支援②中小 IT 企業・IT 系フリーランス等をまとめ、先進事例等を学びながら、身近な地域課題を IT 等の活用により解決していくための推進協議会の立ち上げを検討します。

７．拠点工場管理運営事業【ビジョン 2-（1）】
入居企業においては、Nadcap 取得をはじめ、国内大手重工業や航空機メーカー等の客先認証を取得し、地域内一貫生産体制の中心となるべく、国内からの受注獲得と域内への部品調達に向けて取り組まれています。拠点工場のさらなる積極的な活用が図られるよう、適正な運営管理を行います。また、飯田工業技術試験研究所の塩水噴霧試験機及び高温クリープ試験機等の環境試験の利用率の向上に向けた PRに取り組みます。
施設整備時の長期借入金は入居企業からの家賃収入を原資として返済を行います。

８．三遠南信・広域連携事業【ビジョン 4-（2）】
高速交通網の整備を見据え、三遠南信地域をはじめ、中京圏・関東圏等との広域的な連携事業を進めます。
（１）三遠南信地域ネットワークの形成（三遠南信クラスター推進会議への参加）①次世代輸送用機器産業クラスター
・大手メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催（２）中京圏①アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会への参加②特区指定企業との交流事業開催（３）長野県内～関東圏①関東エアロスペース・プロモーションプログラム（K-APP）への参加②関東経済産業局管内航空宇宙関連事業の共同開催（マッチング商談会等）③信州メディカル産業振興会への参加④長野県次世代ヘルスケア産業協議会への参加⑤伊那谷アグリイノベーション協議会への参加⑥信州 IT バレー推進協議会への参加（再掲）９．その他（１）公益財団法人の運営・管理①理事会、評議員会、監査会の開催②長野県等関係機関への法定報告③施設管理（清掃、除草、防火管理、入居者管理）④今年度より事務局長を専任化し、センターの運営体制の強化を図ります。
（２）地場産業振興センター協議会への参加
法人運営に関する情報交換及び職員研修の機会である協議会に参加します。
・全国地場産業振興センター協議会（年 1 回）
・関東経済産業局管内地場産振興センター協議会（年 2 回）