公表基準等の解説
平成 22年度税制改正に伴う連結納税制度に関する実務対応報告の改正について前専門研究員

いちはら じゅんじ

市原 順二て創設されており、平成 1
5年 3月 31日以後にⅠ．はじめに終了する事業年度から適用されている。連結納税制度の導入に関する会計上の取扱いについて

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 2
2年は、その緊急性から、適用初年度の税効果会計度税制改正において、連結納税制度を含むグルーの適用に関する取扱いを明らかにした実務対応

プ法人税制の改正が行われたことに伴い、これ報告第 4号を平成 1
4年 8月に、続いて平成 14まで連結納税制度適用下の税効果会計の適用に年 9月中間期の中間決算に対応するために実務1関して公表した実務対応報告の改正を行った 。

対応報告第 5号を平成 14年 10月に、さらに住具体的には、次の実務対応報告が対象となっ民税や事業税の取扱いも含めて実務対応報告第ている（以下、これらの改正を併せて「改正実7号を平成 1
5年 2月に、相次いで公表している。

務対応報告」という。）。

その後、制度適用当初に設けられていた臨時実務対応報告第 5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い措置としての付加税率を適用する期間が満了し、（その 1）」（以下「実務対応報告第 5号」とて外形標準課税が導入され、所得割に係る税率いう。
）が引き下げられるなどの改正が行われているが、また、平成 1
6年度税制改正で、事業税に関し

実務対応報告第 7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い

これらの実務対応報告では、これらの税制改正（その 2）」（以下「実務対応報告第 7号」と務に重要な影響を及ぼすことがないと考えられいう。
）たことから、改正を行わずに今日に至っている。に対応して特段の見直しを行わなくても会計実

本稿では、改正実務対応報告の内容を紹介するが、文中の意見にわたる部分は私見であることをあらかじめお断りしておく。

２．今回の実務対応報告改正の趣旨
平成 22年度税制改正においては、連結納税制度を含んだグループ法人税制の見直しが行われ、従来の連結納税制度の基本的な考え方を一Ⅱ．改正に当たっての基本的な考え方部見直す改正が行われた。
これらの平成 22年度税制改正の内容は、公１．経緯

連結納税制度は平成 14年度税制改正におい１

ASBJのウェブサイトを参照。

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表された当時の実務対応報告の取扱いと整合しない点も多く生じることとなったことから、過公表基準等の解説

表 1：平成 2
2年度税制改正の内容に関連した改正実務対応報告の記述
主な税制改正の内容

関連する実務対応報告での記載箇所

1．連結納税開始・加入時の単体欠損金の持込制限の緩和
連結納税制度へ新たに開始・加入する場合に、5年以上にわ実務対応報告第 5号 Q1、Q4、実務たり 100％子会社であるときなど一定の要件を満たす会社の繰対応報告第 7号 Q1、Q3、Q8、設例
越欠損金を、連結納税開始・加入時に引き継ぎ、当該会社の個22、設例 23
別所得を上限に損金に算入することを認める。（適用時期：平成22年 4月 1日以後開始事業年度）
2.事業年度の途中で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合の連結納税の承認の効力発生日の特例制度
現行は加入法人のその完全支配関係が生じた日（加入日）が実務対応報告第 5号 Q9
効力発生日であったが、完全支配関係が生じた日以後最初の月次決算日の翌日を効力発生日とすることができる制度に改組する。（適用時期：平成 22年 10月 1日以後開始事業年度）
3．連結納税の承認申請の提出期限の短縮化
連結納税の承認申請書の提出期限は従来事業年度開始の日の実務対応報告第 5号 Q156月前の日であったが、3月前の日に短縮する。（適用時期：平成 22年 10月 1日以後開始事業年度）
4．完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引等
内国法人が、譲渡損益調整資産を、当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合、連結納税制度 実務対応報告第 5号 Q5の適用の有無にかかわらず当該取引から認識される損益を繰り延べる。（適用時期：平成 22年 10月 1日以後の取引）
5．完全支配関係のある法人間の寄附金の損金不算入及び益金不算
入内国法人が当該内国法人との間に法人による完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額がある場合には、 実務対応報告第 5号 Q17
その全額を損金不算入とするとともに、当該他の内国法人が受けた受贈益の額についてその全額を益金不算入とする。（適用時期：平成 22年 10月 1日以後の取引）年度に行われた税制改正の未対応部分も含めて、

１．連結納税開始・加入時の単体欠損金の持込

平成 2
2年度税制改正後時点の法人税法等に適合させるよう文言の修正等を行い、併せて最近制限の緩和
平成 22年度法人税法改正の概要

のディスクロージャー制度の改正に対応して四従来、連結納税制度の開始又は加入がなされ半期決算を含めた記述に改めたものである。

た際には、連結納税移行前に連結納税子会社でしかしながら、連結納税制度下における税効発生した繰越欠損金は失効することとされてい果会計の取扱いに関する基本的考え方についてた。平成 22年度税制改正においては、連結納は何ら変更していないことに留意する必要がある。

税制度の開始又は加入することとなる連結納税子会社で時価評価制度が適用されないものについては、連結納税制度の開始又は加入前に発生

Ⅲ．平成 22年度税制改正に伴う改正

した繰越欠損金のうち、最初の連結事業年度開始の日の 7年以内に開始した事業年度に生じた

平成 22年度税制改正のうち、改正実務対応
報告に関連するものは表 1のとおりである。

繰越欠損金（「特定連結欠損金」）については、連結納税制度の開始又は加入後も引き続き欠損2010.
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金として引き継ぐことができるとされた（法人号 Q1、Q4）。

税法第 81条の 9）。

②

ただし、当該特定連結欠損金について、連結連結納税会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判定

納税制度に引き継がれた後の事業年度において連結納税会社の個別財務諸表において、従来損金に算入できる額は、当該特定連結欠損金を連結欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を持ち込んだ連結納税子会社の控除対象個別所得判定するにあたっては、当該連結納税会社の個金額を上限としている（法人税法第 81条の 9）。

別所得見積額ではなく、連結納税主体における連結納税制度において、特定連結欠損金を含連結所得見積額を考慮することとしていた。

んだ場合の繰越欠損金の繰越控除限度額は、連しかしながら、前掲  のとおり、連結欠損結納税主体全体の控除対象連結所得と、特定連金に特定連結欠損金が含まれる場合には、連結結欠損金を持ち込んだ連結納税子会社の繰越欠欠損金の繰越控除限度額の計算においては、控損金控除前連結所得個別帰属額の両方の制約を除対象連結所得のみならず、特定連結欠損金を受けることとなる。

持ち込んだ連結納税子会社の控除対象個別所得の両方が考慮されることになるため、連結欠損
①

実務対応報告の主要な改正点

金に特定連結欠損金が含まれる場合には、連結連結納税主体の繰越欠損金に係る繰延税金欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判定に資産の回収可能性の判定

おいても、連結所得見積額と個別所得見積額の決算時点において存在する連結欠損金に係る両方を考慮する必要があることを明らかにして繰延税金資産の回収可能性を判定する場合、法いる（実務対応報告第 7号 Q1、Q3）。なお、人税法上の連結欠損金の繰越控除限度額計算の連結欠損金に特定連結欠損金が含まれる場合の考え方に従った判定を行うこととなる。

繰延税金資産の回収可能性の判定に関する設例

連結欠損金の繰越控除限度額の計算は、特定を実務対応報告第 7号に追加している（実務対連結欠損金が含まれているか否かによって場合

応報告 7号設例 2
2及び設例 23）。

分けがされるなど、複雑な判定プロセスを経る③

監査委員会報告第 66号に定める例示区分こととなるが、大枠として「連結納税主体を一の適用体として判定する」ことには何ら変わりがない繰延税金資産の回収可能性を判定する際には、ことから、改正実務対応報告においてはこの点実務上、監査委員会報告第 66号「繰延税金資を改めて確認している。

産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」

しかしながら、連結欠損金に特定連結欠損金に基づく例示区分を用いる実務が行われているが含まれる場合には、連結納税主体を一体としと考えられる。本実務対応報告では、連結欠損て連結欠損金の繰越控除限度額の計算を行うに金に特定連結欠損金が含まれている場合の連結当たり、前述  のとおり、特定連結欠損金を欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断持ち込んだ連結納税子会社の控除対象個別所得について、明らかにしている。

金額も判定の要素として考慮する必要があるこ

具体的には、連結欠損金に係る繰延税金資産とから、連結欠損金に係る繰延税金資産の回収の回収可能性の判定にあたっては、連結納税主可能性の判定においても同様に、連結所得見積体を一体として判定しつつ、具体的な判定の際額のみならず、個別所得見積額も考慮する必要に連結所得見積額と個別所得見積額の両方を考があることを明示している（実務対応報告第 5

慮することとしているのであるから、当該判定

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において連結所得見積額を考慮する際には連結上回る場合があり得ることを認識しつつ、この納税主体における例示区分を用いて見積りを行ような場合には、各連結納税会社の繰延税金資い、個別所得見積額を考慮する際には各連結納産の回収可能性を見直すことなく、連結納税主税会社における例示区分を用いて見積りを行っ体を含んだ連結財務諸表において、当該差額にた上で、法人税法上の繰越控除限度額計算にあ相当する金額について評価性引当額を認識するてはめて、連結納税主体における回収可能見込ことを明らかにしている（実務対応報告第 7号

額及びその回収可能見込額のうち、各連結納税Q4）。

会社に帰属する額を特定することとなる（実務一方、連結欠損金に関しては、まず連結欠損対応報告第 7号 Q3）。

金繰越控除限度額が特定され、そのうえで各連④ 繰延税金資産の個別財務諸表における回収結納税会社における個別帰属額が特定される。

可能見込額と連結税制主体における回収可能

そのため、連結納税主体における連結欠損金に見込額に差額が生じる場合の取扱い係る繰延税金資産の回収可能性と、連結納税会

連結納税制度においては、連結納税主体を一社における連結欠損金に係る繰延税金資産の回体として連結法人税が納付され、そのうえで連収可能性の合計額とは一致することとなる。繰

結納税主体を構成する各連結納税会社間で連結越欠損金に係る繰延税金資産の場合は、前述の法人税額の各社の負担額の調整が行われる。こ

将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可の際の調整は、連結法人税の個別帰属額（法人能性判定のように、各連結納税会社の繰延税金税法第 81条の 18）を基礎として行われること資産の合計額と連結納税主体の繰延税金資産のとなる。

額に差異が生じる現象は起こらないと考えられそのため、連結納税主体全体で欠損金が認識る。

されたことから連結法人税の納付が行われない

この点で、当該取扱いについては従来から特場合であっても、その連結納税主体を構成する段の変更点はないのであるが、この点を明らか

各連結納税会社では、それぞれ連結法人税の個にしている実務対応報告第 7号 Q4の対象が将別帰属額が認識され、通常、当該連結法人税個来減算一時差異に係る繰延税金資産に限られ、別帰属額について連結納税会社間で連結法人税連結欠損金に係る繰延税金資産は含まないことの負担関係を精算する金銭の授受が行われる。

をより明らかにするために、Q4のタイトル及このような連結納税制度の構造を踏まえ、実び本文において記述の見直しを図っている。

務対応報告第 7号では、連結納税会社の個別財以上、繰延税金資産の回収可能性の判定に当

務諸表においては、連結納税会社間で精算されたっては、対象となる財務諸表及び繰延税金資る連結法人税の個別帰属額も法人税として捉え、産の種類に応じて次頁の表 2のように整理でき将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可る。

能性判定に当たっては、まず連結納税会社の個⑤別所得見積額を基礎として判定を行い、続いて特定連結欠損金の導入に伴う、繰越欠損金失効時期に関する記述の見直し連結所得見積額を基礎として判定を行うことと従来、連結納税制度を開始又は加入することしている。したがって、繰延税金資産の回収可になった場合、連結納税子会社で発生していた能性判定にあたって、各連結納税会社における繰越欠損金は失効していたことから、実務対応

繰延税金資産の回収可能見込額の合計額が、連報告では、その失効を認識する時期を明らかに結納税主体の繰延税金資産の回収可能見込額をしていた。具体的には、新たに連結納税制度を2010.
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表2：繰延税金資産の回収可能性の判定について
将 来 減 算 一 時 差 異 に 係 繰越欠損金に係る繰延税金資産る繰延税金資産
特定連結欠損金が含ま 特定連結欠損金が含まれていない場合
れている場合連結納税主体を含む連
連結納税主体を一体
連結納税主体を一体結財務諸表とみなしたうえで回収 とみなしたうえで回収可能性を判断可能性を判断 （連結所連結納税主体を構成す
まず個別所得見積額 得見積額を考慮して回る 連 結 納 税 会 社 の 個 別 について判断し、 回収 収可能性を判断）
財務諸表可能性が認められないものについて連結所得見積額に基づき判断

連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を判断 （連結所得見積額及び個別所得見積額の両方を考慮して回収可能性を判断）適用する場合にはその承認日、新たに加入するする月次決算期間の末日をみなし事業年度の終こととなる場合には、そのことについて意思決了の日とすることができる制度に改められてい定がなされ、実行されることが高いと認められる（法人税法第 4条の 3、第 14条、第 15条のることになった時点がその認識時期である。

2）。

しかしながら平成 22年度税制改正において、連結納税子会社となる会社に特定連結欠損金に実務対応報告の主要な改正点



該当する繰越欠損金が発生していた場合には、従来、「株式取得日」と期末（中間末）との当該繰越欠損金は連結納税移行後も失効しない間の期間は、連結納税制度上は連結所得の計算ことから、この点に関する記載表現の見直しを期間であるが、連結財務諸表における損益の計行っている。なお、当該見直しに当たっては、算期間からは除外されるため、その間の差異を連結納税へ移行後も一定の要件を満たす場合に調整する必要があることを明示している。

は失効しない場合があり得ることを明らかにし上記のみなし事業年度の末日の取扱いの改正ているのみであり、失効する場合の失効の認識を踏まえ、決算日以外の日に連結納税に加入し時期についての考え方は変更していない（実務た場合の取扱いについて、「株式取得日」に加

対応報告第 7号 Q8）。

えて「株式取得日後最初の月次決算日の翌日」も選択できる旨を追加記載するとともに、中間２．事業年度の中途で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合の連結納税の承認の効末を四半期末に置き換える修正を行っている（実務対応報告第 5号 Q9）。

力発生日の特例制度
平成 22年度法人税法改正の概要



連結親会社の事業年度の中途において完全支３．連結納税の承認申請の提出期限の短縮化
平成 22年度法人税法改正の概要

配関係が生ずることとなった場合、従来は、そ従来、新たに連結納税制度を適用しようとすの完全支配関係が生ずることとなった日の前日

る場合には、最初の連結事業年度としようとすを当該完全支配関係が生ずることとなった連結る期間の開始の日の 6か月前の日までに連結納納税子会社の最終の事業年度としていたが、月税の承認申請書を提出することとされていた。

次決算等の実務の便宜を図る観点から、 平成

平成 22年度税制改正において、この期間が最22年度税制改正において、加入日の前日の属初の連結事業年度としようとする期間の開始の

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日の 3か月前に短縮されている（法人税法第 4

わるところがないと考えられるが、法人税法上、条の 3）。これに関連して、新設親法人が連結当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延に納税制度を適用しようとする場合、連結納税親ついては、連結納税制度を採用しているか否か

会社の設立事業年度開始の日から 1か月を経過に関係がなく完全支配関係のある法人間の取引する日と、設立事業年度終了の日から 5か月前に広く適用されることとなったことに伴い、この日とのいずれか早い日までに申請書を提出すれまで「未実現損益」と表記していたものをることとされていたが、平成 22年度税制改正「損益」と表記を改めるとともに、当該譲渡損において、上記の設立事業年度終了の日から 5益の調整については、連結納税制度を採用してか月前の日が 2か月前の日に短縮されているいない会社についても適用されることを注記し（法人税法第 4条の 3第 6項）。ている（実務対応報告第 5号 Q5）。

 実務対応報告の主要な改正点
上記法人税法の改正に合わせて、承認申請書

５．完全支配関係がある法人間の寄附金の益金の提出期限の日を、設立事業年度終了の日から不算入及び損金不算入化「5か月前の日」を、「2か月前の日」に修正している（実務対応報告第 5号 Q15）。

平成 2
2年度法人税法改正の概要
従来、連結納税制度を適用している場合の連結法人間の寄附金については、損金不算入とすることとされていたが、平成 22年度税制改正

４．完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引等において、寄附金を損金不算入とする範囲を、連結納税を適用していない完全支配関係のある

2年法人税法改正の概要
 平成 2
従来、連結納税制度を適用している場合には、連結納税会社間に拡大するとともに、受け取っ連結納税会社間で行われた譲渡損益調整資産行われている（法人税法第 25条の 2第 1項、（有形固定資産、有価証券等）の譲渡に係る損第 37条第 2項）。

た側の法人においても益金不算入とする改正が益を繰り延べることとなっており、譲渡損益調

これに関連して、従来は、連結法人税に関し整資産を譲り受けた法人がさらに譲渡するか、て各連結納税会社の個別帰属額を各社が負担すもしくは償却により段階的に損金処理するか等るべきであり、この精算を行わなかった場合にに合わせて、当該譲渡に係る損益を益金もしくは寄附金として課税する定めがあったが、平成は損金の額に含めることとされていた。

22年税制改正では、この寄附金として課税す平成 2
2年度税制改正においては、これらの譲渡損益調整資産の繰延の取扱いに関して連結る定めが削除されている（旧法人税法施行令第78条第 2項、第 155条の 15第 2項）。

納税制度を適用している会社に限ることなく、完全支配関係のある会社間の譲渡取引に係る譲渡損益に広く適用することとされた（法人税法第61条の 13）。

実務対応報告の主要な改正点



平成 22年法人税法改正により、連結納税主体を構成する各連結法人間の寄附金は法人税法における課税関係を生じさせないこととなった

 実務対応報告の主要な改正点
連結財務諸表における当該譲渡損益調整資産ため、連結法人税の負担についても、仮に連結の譲渡に係る損益の取扱いは、従来から何ら変なかったとしても、寄附金課税はされないこと

納税親会社と連結納税子会社との精算がなされ2010.
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30 季刊 会計基準125となる。その点で、法人税法上は、連結法人税

付加税率の廃止の個別帰属額（法人税法第 81条の 18）という連結納税主体に対して当初課されていた 2％各連結納税会社に帰せられる連結法人税の額がの付加税率が廃止されていることに伴い、該当定められているものの、連結法人税の個別帰属する記述を削除する等の見直しを行っている額について各連結納税会社がそれぞれ負担しな（実務対応報告第 5号 Q3）。

ければならないという規範性が薄まることも考えられる。



事業税外形標準課税の導入

一方、企業会計においては、従来から個別財

平成 16年税制改正において、事業税におい務諸表上の法人税、住民税及び事業税は、連結て外形標準課税が導入されたことに伴い、事業法人税の個別帰属額によるとするとともに、連税が資本割、付加価値割、所得割の三層構造に結納税親会社と各連結納税子会社の間で、連結なったとともに、所得割に係る税率について当法人税の個別帰属額で負担額の精算が行われる

初の 9.
6％相当から 7.
2％相当への引下げが行ことを前提としている。実際にどのような負担われている。

関係によったとしても、会計上の法人税は従来

実務対応報告第 5号 Q2及び実務対応報告第どおり連結法人税の個別帰属額によるという点

7号 Q2において、「事業税率」と示している部は変わることがないことを確認しつつ、これま分は所得割に関するものに限る旨の記載を追加

で実務対応報告の記載文言のうち、「収入すべ的に行っている。また、実務対応報告第 7号のき」、「支出すべき」といった、平成 22年度法［参考］においては、繰延税金資産の回収可能性

人税法改正で用いられなくなった表現を改めるについて法人税と事業税が異なる場合又は住民改正を行っている（実務対応報告第 5号 Q17）。

税と事業税が異なる場合の適用する実効税率の計算方法を紹介しているが、本計算例においては、外形標準課税導入前の税率水準に基づき事Ⅳ．その他の改正

業税率を 10％としていたため、当該税率変更を踏まえ、事業税率（所得割部分）を 7％とし



四半期決算制度の導入への対応た計算例に改めている。

改正前実務対応報告第 5号では、中間財務諸なお、平成 20年度税制改正において、地方表において税金費用の計算において簡便法を採法人特別税及び地方法人特別贈与税が導入され、用している場合の取扱いが示されている。今回

法人事業税の一部がこれらに分離された形となっの実務対応報告の改正に伴い、中間財務諸表にている。これにより、平成 20年度以後の法人おける「簡便法」を四半期財務諸表における事業税の標準税率（所得割部分）はさらに 2.
9「四半期特有の会計処理」に改めるなどの記述％相当に引き下げられているとともに、地方法の見直しを行っている（実務対応報告第 5号 Q

人特別税の所得に対する率が 2.
9％×1.
48＝約14）。

4.
3％相当となっている。しかしながら、当該

また、前述 2 のとおり中間末から四半期末への記載表現の見直しを行っている（実務対地方法人特別税等の設置が税体系の抜本的見直応報告第 5号 Q9）。

えられていること、地方法人特別税等の設置後しが行われるまでの暫定的な取扱いであると考も納税者の税負担額に実質的な変化はないと考えられること等を踏まえ、改正実務対応報告で9 vol.
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は、特に事業税率に関する記述を事業税率及び「結合分離等適用指針」という。）第 75項にお地方法人特別税率に関する記述に置き換えるこける取扱いとの優先順位を明らかにすることをとはしていない。

求めるコメントが寄せられている。

地方法人特別税を考慮した場合の連結法人税

実務対応報告第 5号 Q1
3においては、現在の法定実効税率の計算は以下のようになるもの

連結子会社である会社について、将来、新たにと考えられる。

連結納税会社に加入させることについて意思決

法人税の法定実効税率＝連結納税親会社法人定がなされ、実行させる可能性が高いと認めら税率/（1＋事業税率×（1＋地方法人特別税率））れる場合には、将来、その加入が行われるものとして繰延税金資産の回収可能性を判定する旨

 実務対応報告第 4号の廃止
実務対応報告第 4号は、連結納税制度が創設の定めがある。一方、結合分離等適用指針第された平成 1
4年度において、経過措置の特例

得企業の収益力に基づく課税所得の十分性等にを用いて平成 1
5年 3月期から連結納税制度をより判断し、企業結合による影響は、企業結合適用する場合と経過措置を適用せず、平成 16年度から反映させることとしている。コメント

年 3月期から連結納税制度を適用する場合の平者は、実務対応報告第 5号 Q13で想定してい成14年 9月中間期以後の税効果会計適用におる取引は企業結合取引には該当しないものの、ける取扱いを明らかにしたものである。

少数株主との取引（株式の追加取得）により納75項では、繰延税金資産の回収可能性は、取

平成 22年度税制改正に伴い、実務対応報告

税主体が変化する場合においても、一般的には第 4号は、その公表の趣旨からすでにその役割結合分離適用指針第 75項を援用しているのでを終えたと考えられることから、これを廃止すはないかとして、それぞれの取扱いの関係につることとしたが、一方で、実務対応報告第 4号いて整理を求めているものと考えられる。

2．に掲げる「連結納税を新たに適用する場合の将来の納税主体の変化による税効果の影響を取扱い」については、連結納税制度創設当時の考慮しないとする結合分離適用指針の考え方を取扱いにとどまらず、一般的に新たに連結納税重視するか、連結納税制度適用下における税効制度を開始する場合の取扱いであることから、果会計に関する実務上の取扱いを明らかにした

実務対応報告第 5号において、この取扱いに関本実務対応報告の定めを重視するかは、これまする定めを引き継いでいる（実務対応報告第 5で実務における判断の中で消化されてきたもの

号 Q122）。と考えられるが、本件は平成 22年度税制改正

また、これに関連して、実務対応報告第 5号
Q16に掲げる、連結納税制度創設時点の経過措置に関する追加的な定めを併せて削除している。と直接的な関係がない事から、改正実務対応報
告では特段の対応を行っていない。
本件については、今後、それぞれの会計基準等の考え方に不整合があるのか否かを分析し対Ⅴ．公開草案に対するコメントへの対応応することの必要性について検討を行っていくこととしている。
なお、実務対応報告第 7号 Q8においては、

改正実務対応報告の公開草案に対して、企業連結納税の開始又は連結納税制度への加入時に会計基準第適用指針第 10号「企業結合会計基失効する連結納税子会社となる会社の繰越欠損準及び事業分離等会計基準の適用指針」（以下金の失効時期について定められている。ここで2010.
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は従来連結子会社でない会社においても、将来、るものではないことが想定されているが、改正新たに連結納税会社に加入させることについて実務対応報告の適用時期を明らかにする観点か意思決定がなされ、実行させる可能性が高いと

ら、平成 22年 6月 30日以後に終了する事業年認められる場合には、将来、その加入が行われ度末及び四半期会計期間末から適用としており、るものとして繰越欠損金に係る繰延税金資産の少なくとも改正後の税法が適用された後の決失効を認識する旨の定めがある。

算 2においては、改正後の実務対応報告を適用

この取扱いについても、従来連結子会社でなする旨を明らかにしている。

い会社は上記の時点ではその加入が行われるもしかしながら、実務対応報告改正の契機となっのとしては適用しないこととする前述の実務対た「所得税法等の一部を改正する法律」及び応報告第 5号 Q13の定めと整合しないのでは「地方税法等の一部を改正する法律」は、平成ないか、とのコメントが寄せられている。実務22年 3月 31日に公布されているため、税効果対応報告第 7号 Q8の取扱いは、繰越欠損金に会計の適用に関しては、改正税法の適用がされ係る繰延税金資産の回収可能性を保守的に捉える事業年度前の事業年度であっても、通常改正るという観点から特に設けられたものであり、後の税法を前提とした適用がなされることが考

本改正実務対応報告では特段の対応を行っていえられること等を踏まえ、改正実務対応報告にないが、本件についても同様に何らかの対応をついて、平成 22年 6月 30日より前に終了するすることの必要性について検討を行っていくこ

事業年度末及び四半期会計期間末から適用できととしている。

ることとしている。
なお、本改正実務対応報告の適用に伴い、実務対応報告第 4号を廃止するが、同趣旨の取扱Ⅵ．適用時期等いを実務対応報告第 5号が引き継いでいることから、実質的には特段の影響はない。

改正実務対応報告は連結納税制度における税効果会計の基本的な考え方を特に変更することこのように、改正実務対応報告は、平成 22なく、税制改正に伴う制度の改正に合わせて記年度税制改正に適合するよう記載を見直したも載表現等を見直したものであり、実務上の取扱のであり、何ら会計処理の原則及び手続の変更いを改めて確認しているにすぎない。

を伴うものではないことから、会計方針の変更その点で改正実務対応報告の公表があったとに該当しないことを明らかにしている。

しても、従来の税効果会計に関する実務が変わ

２ 平成 22年度税制改正は、平成 22年 4月 1日以後開始事業年度から適用されるものと、平成 22年 10月 1日から適用されるものとが混在している。譲渡損益調整資産の譲渡損益の調整に関する改正及び連結納税制度開始の申請書の提出期限の短縮に関しては、それぞれ平成 22年 10月 1日以後の取引、平成22年 10月 1日以後開始事業年度からの適用となることから、それぞれ該当する記載においてその旨を付記している（実務対応報告第 5号 Q5、Q13）。

9 vol.
30 季刊 会計基準
128 2010.