第１章

4 つのメガトレンド

２．老いる先進国と人口移動出生率・低死亡率」に転換しつつあったためである。その後、リプロダクテ

世界の人口動態ィブ・ヘルス／ライツ（性や子どもを産むことへの当事者の考えが尊重され世界の人口は、2050 年にかけて増加が続く。国連の人口推計（2022 年）るという考え）が広がり、女性の社会進出の進展もあいまって、先進国ではの将来推計（6 月 1 日の年央人口・出生率中位。以下、本稿は同じ）による出生率が大きく低下した。また、開発途上国でも経済発展にともなって出生と、世界の人口は、2021 年時点の 79 億人から 2050 年には 97 億人まで増加率が低下傾向にある。出生率の低下は、タイムラグをともなって人口の減少する見込みとなっている＜図表 １-１６＞。

をもたらすことになる。

図表 １-１６

世界人口の推移主要国

老年化指数

世界全体の人口は減速しつつも増加が続くが、地域別にみると異なる動きとなっている。北米は移民効果で緩やかな人口増加が続く一方、欧州は 2020年頃から人口減少局面に入っている。アジアでは多くの国で人口増加が続くものの、特に人口が多い中国が既に減少局面に入っており、またインドも増加率が大きく低下することから、アジア全体でみれば緩やかな増加に留まる。
一方、アフリカは、2050 年にかけて 2 倍近くまで人口が増える見込みとなっている＜図表 １-１７＞。
図表 １-１７

世界の地域別人口

2030年

2040年

（億人）
70605040（注）2022 年以降は中位推計の値（出典）United Nations (UN), “World Population Prospects: The 2022 Revision”より
当社作成

3020

一方で、人口の増加ペースは既に減速しつつある。1960 年代においては年102％を超えていた世界人口の増加率は、2021 年時点ではその半分以下の00.82％に留まり、2050 年には 0.45％まで鈍化する見込みだ。1960 年代において高い人口増加率となっていたのは、アジア・アフリカの開発途上国の多くが、乳幼児の死亡率の大幅改善によって「高出生率・高死亡率」から「高2018年
アフリカ

アジア

ヨーロッパ

南米

北米

2050年
オセアニア

（出典）図表１-１６に同じ

14

第１章

以上の流れを踏まえると、2050 年に向けた人口予測の鍵を握るのは、「先図表 １-１８

4 つのメガトレンド

主要国 老年化指数

進国の少子高齢化」と「アフリカの人口増加」の 2 つであるといえるだろう。
さらに、人口問題を語るうえでは、人の移動、人口分布のトレンドも無視できない。具体的には、「移民」と「都市への集中」だ。いずれも、世界人口には影響しないが、「移民」は国をまたぐ移動、「都市への集中」は国の中での移動を通じて、それぞれの国の形を大きく変える可能性がある。
以下では、これらを一つひとつ見ていくこととする。
先進国の少子高齢化◆少子高齢化で先行する日本を他アジアが追い上げ
日本は、一定以上の人口を有する先進国の中で、最も少子高齢化が進んでいる。国連の人口推計に基づいて老年化指数8を算出すると、日本は 2021 年
時点で 253%に達しており、他国を大きく上回っている＜図表 １-１８＞。

（出典）図表１-１６に同じ

一方、2050 年にかけては、アジアの先進国が急激に日本を追い上げる。国連の将来推計に基づくと、2030 年代前半には韓国、香港が日本を老年化指数手不足の問題が生じることになる。

で上回り、その後も大きく伸びていく。シンガポールについても同様に高い

少子高齢化は、主に働き手不足を通じて、経済成長の鈍化をもたらす。経伸びが目立つ。欧州でも少子高齢化は問題視されているが、イタリアを除く

済成長は、労働の量、資本の量、生産の質（全要素生産性）の掛け合わせでと、老年化指数は 2050 年時点でも 2021 年時点の日本に届くかどうかとい決まると考えるのが一般的であるが、少子高齢化はこれら全てに対して押しう水準であり、あくまでも緩やかな少子高齢化に留まる見込みである。

下げる方向に作用する。まず、労働の量は、生産年齢人口の減少によって直接的に減少する。ひとりが労働できる時間には限界があり、働き手が減ると◆働き手不足は様々な問題をもたらす

基本的には労働の量も減るためだ。次に、資本の量も、生産年齢人口の減少

少子高齢化とは、年少人口の割合が減り、老年人口の割合が増えることをによって減少することが多い。働き手が減ると働き手に費やす装備（業務用意味する。ただし、実際に少子高齢化が進む過程としては、まず年少人口がPC やユニフォームの配備など）などが減ることに加え、将来に向けて貯蓄減少し、次いで生産年齢人口（15～64 歳）が減少し、最後に老年人口が減少を増やす世代が減ることで、社会全体の貯蓄率が低下し、投資に回る分が減する。すなわち、少子高齢化の中で生産年齢人口の割合低下は免れず、働き少するためだ。最後に、生産の質については、技術進歩など少子高齢化以外8 年少人口（15 歳未満人口）に対する老年人口（65 歳以上人口）の割合。

15第１章4 つのメガトレンドの影響も多分に受けるため、一概には予測しづらいが、それらの影響を抜き出生率9の国際比較を見ると、1.5 を下回った国については、概ね横ばいないにして考えると、世代間の多様性が低下、とりわけ進取の気性に富む若者がし低下傾向が続いている＜図表 １-１９＞。

減少することなどにより、イノベーションが生じにくくなる可能性がある。

図表 １-１９

主要国 合計特殊出生率

また、少子高齢化は、社会保障・財政の持続性の問題ももたらす。働き手が減る中で高齢者が増加する構造は、社会保障負担の増加を通じて、働き手の負担を拡大させる。高成長が続いている間はその成長分で負担増を補うこともできるが、経済成長が鈍化する環境の下ではそれも難しくなる。急激な働き手の負担拡大を避けるべく政府の財政による負担を増やすと、政府債務拡大を通じて将来の働き手世代に負担を先送りすることになり、自国の国債や通貨への信認が失われるリスクをも高めることとなる。
さらに、地方都市の人口減少問題もある。職の多い都市部に若者が流れることで、地方都市では少子高齢化に拍車がかかる。この結果、地方の社会インフラの担い手がいなくなり、地方都市の存続が危ぶまれる事態となる。
（出典）図表１-１６に同じ◆少子高齢化からの脱却は困難
とくにアジアの先進国にとって、少子高齢化問題は喫緊の課題だ。
しかし、図表の中で唯一、合計特殊出生率が 1.5 を下回ったにもかかわらず、その少子高齢化の状態がいったん定着すると、そこから脱することは難しくなる。

後回復しているのがドイツだ。これは 2015 年の欧州難民危機の際にドイツ少子高齢化の過程が年少人口の減少から始まることを踏まえると、王道の解がシリア難民を受け入れたことが大きく影響している。このような移民の受決策は出生率の引き上げであるが、そこには低出生率の罠が立ちはだかる。

け入れは、少子高齢化に歯止めをかける方策としては有効といえる。
ただし、低出生率の罠とは、ある社会で出生率が 1.5 を下回る状況が 1 世代以上続後で述べるように、移民は自国民への配慮の観点を踏まえると、単純に受けくと、その低い水準が定着し、意識を変えるのが難しくなる現象を指す。出

入れを拡大すればよいという話でもなく、どの国でもスムーズに進むとは言生率が低い状態が続くと、社会がその状態を前提に制度等が整えられていくい難い。

ようになる。結果、保育施設や学校の減少といった形で子を持つ人々の負担

また、少子高齢化は避けられない前提の下で、その影響を軽減する方策とが増えることになる。この時、親になる世代の目線では子を産むインセンテして AI の活用が注目されている。しかし、こちらも現段階ではその導入コィブが小さくなり、低出生率が定着するというものである。実際、合計特殊ストがハードルとなり、本領を発揮できているとは言いがたい。

915～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。

16第１章≪BOX≫人口転換理論
人口転換理論とは、経済発展に伴って社会が多産多死から少産少死に至る過程をまとめた理論である＜図表 １-２０＞。第 1 段階として、近代化前の社会は多産多死であった。これは、労働力を確保するために多産が、飢饉、疫病、戦争などのために多死が生じていたことによる。第 2 段
階として、医療技術が進展し衛生状態も改善すると、死亡率が徐々に低下するようになる。一方、直接的に外的要因の影響を受けない出生率は高止まりのままとなる。第 3 段階として、工業化が進む過程で、労働力の多さと経済的豊かさが直接的に結びつかなくなること、また養育コストが高まっていくことを受けて、出生率も徐々に低下するようになり、やがて少産少死の状態で安定するようになる。
なお、この理論は 18 世紀以降の欧米諸国をモデルにまとめられたものであり、経済発展ペースが異なる他の国々においては当てはまらない可能性がある点には注意しておく必要がある。
図表 １-２０ 人口転換理論モデル

4 つのメガトレンド

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者たちが 2024 年 1 月に発表したワーキングペーパーによれば、米国における目に見えるタスクの中で、経済合理性も踏まえて、現実的に AI で置き換え可能なものは約 23%に留まるとしている。導入コストがハードルとなっている例としては、パン屋での目視による品質確認作業は AI によって置き換え可能だが、パン屋店員の賃金と AI 導入コストを天秤にかけると前者の方が安価であるため、AI 導入に至らないことが挙げられている。さらなる AI の普及のためには技術進展による導入コストの低下が必要になるだろう。
アフリカの人口増◆局所的な人口爆発が続くアフリカ
アジアやアフリカでは人口の増加が続く見込みだ。アジアは増加ペースが減速する一方で、アフリカは 2020 年の 14 億人から 2050 年には 25 億人と、30 年間で 2 倍近くに膨れ上がる見込みである。
出生率についても、アフリカの水準の高さが際立つ。世界的に人口爆発が生じていたとされる 20 世紀後半においては、1950～1970 年頃の合計特殊出生率がアフリカ、アジア、中南米で 5 を上回るなど、広範な地域で人口の急増が生じていた。一方、足もとでは、ほとんどの地域で 2 前後の水準に落ち着きつつある中、アフリカだけが依然 4 を超える高水準にある＜図表 １-２１＞。すなわち、2050 年にかけては、アフリカでのみ局所的な人口爆発が続く可能性が高い。
◆いまだに続く飢餓問題や環境破壊
人口爆発は、豊富な労働力の供給を通じて経済成長を支えてきた一方で、（出典）国土交通省「平成 14 年度 国土交通白書」（2003 年）より当社作成

食糧不足や環境破壊を引き起こしてきた。

17

第１章

図表 １-２１

地域別 合計特殊出生率（出典）図表１-１６に同じ

図表 １-２２

4 つのメガトレンド

地域別 飢餓人口の割合（注）北米および欧州は期間通じて 2.5%未満。詳細値が出ていないためグラフ上は割愛。
（出典）UN World Food Programme(WFP), “The State of Food Security and Nutritionin the World 2023”, Jul. 2023 より当社作成

食糧不足については、国連世界食糧計画（国連 WFP）の報告書10によると、アでは毎年 20～30 万ヘクタール程度の森林が失われているとされる。
また、慢性的に飢餓に直面している人口の割合が、世界全体で 2019 年の 7.9%からアフリカの国々は、製造業の競争力が低く、原油などの天然資源頼みの経済2022 年に 9.2%に上昇している＜図表 １-２２＞。地域別にみると、アフリ構造となっているケースが多い。この場合、採掘作業やパイプライン建設なカが圧倒的に高水準となっており、世界平均を押し上げている。また、推移

どを通じて大気汚染も進むことになる。

をみると、2019 年から 2020 年にかけてはほとんどの地域で上昇がみられ、新型コロナウイルスの影響も窺われる。ただし、2022 年にかけては、新型コ◆増え続けるアフリカの人口の活用は進みにくい

ロナウイルスの影響がやや落ち着き、アジアや中南米では低下に転じている

人口増加には、経済成長の観点からは明るい面もある。労働力が増えるこ一方で、アフリカでは上昇が続いており、人口増加などの他の要因が影響しとで、生産活動の拡大を通じて自国の経済成長を底上げする。また、労働力ている可能性が考えられる。

を活用したい先進国から現地生産拡大に向けた直接投資を受けることによっ資源枯渇の問題もある。食糧確保のための農地開発や住宅建設のための森ても、経済成長が押し上げられる。経済成長が進むと合わせて所得水準も上林伐採を通じて、土壌の劣化や生態系の破壊などが進行する。例えばザンビ

昇する。一定以上の所得水準と大規模な人口を兼ね備える市場は、消費地と10

United Nations World Food Programme(WFP), “The State of Food Security andNutrition in the World 2023”, Jul. 2023.

18

第１章

4 つのメガトレンド

しても有望視され、さらに先進国からの直接投資が拡大するという、ポジテと他を大きく引き離しており、現状ではあまり改善の動きが見られていない。

ィブな循環に入ることが見込まれる。過去と異なり、人口の増勢拡大を見込本格的にアフリカへの投資を試みた例として、中国の「一帯一路」政策がめるのがアフリカのみという状況に鑑みると、上記の期待に基づく先進国かある。中国は、巨大な経済圏構築を目指す中でアフリカ向けにインフラ整備らの投資がアフリカに集中する可能性もある。

を目的とした融資を行っていた。しかし、採算が合わないプロジェクトも多ただし、現状では投資環境としてのアフリカは、未熟な状態だ。日本貿易

く債務が嵩んだため、近年は融資額を減らしている。この状況を横目で見て振興機構（JETRO）が実施した日系企業によるアンケートによると、現時点いた他の先進国は、投資回収のめどが立つまで本格的な投資には踏み込まなではアフリカに拠点を構える理由は「市場の将来性」が他を大きく引き離しい可能性がある。ており、あくまでも先行きへの期待に基づく手探り状態の進出といえる。
「製アフリカの課題として上位に挙がるのは、規制の未整備、不安定な政治、造拠点としての優位性」は低い数字に留まっており、本格的な現地生産拡大インフラの未整備といった項目だ。特に規制や政治の問題は、他国が関与すへの動きは遠そうだ＜図表 １-２３＞。また、所在国の投資環境面で改善しるものではなく自国の中で解決すべき問題だ。ここ 10 年でモディ政権率いた点への回答（複数回答）は、「課題はあるが、何も改善していない」が 63.7%

るインドが急速に規制やインフラの整備を進めてきたことと同様、アフリカ

図表 １-２３

アフリカに拠点を構えている理由（複数回答）も投資環境の改善を進められるかが、増加するアフリカの人口を活かせるかどうかの焦点となる。
移民人口の増加◆人口を上回るペースで増える移民
先進国で労働力不足が懸念される中、解決策の一つとして注目されているのが移民の受け入れだ。
移民の定義には国際法上で定められたものはないが、本稿では、国境を越える国際移民に焦点を当てることとする。
国際移住機関（IOM）のデータ11によれば、国際移民が全人口に占める割合は、2000 年時点の 2.8%から 2022 年時点の 3.6%に上昇しており、移民は人口を上回るペースで増えている。移民の送り出し国としてはインドが、受け入れ国としては米国が最も多い。
インドからの移民の受け入れ国としては、（出典）日本貿易振興機構（JETRO）「2023 年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」（2023 年）より当社作成

UAE、米国、サウジアラビアが、米国への移民の送り出し国としては、メキシコ、インド、中国が多くなっている＜図表 １-２４＞。

11

International Organization for Migration (IOM), “World Migration Report 2024”,
May. 2024.

19

第１章

図表 １-２４

移民送り出し国・受け入れ国の上位 10 ヶ国＜送り出し国＞＜受け入れ国＞

4 つのメガトレンドようにした。また、2010 年には「特定の新着移民のための定着導入に関する法律」を施行し、難民の就労を促すようにした。結果、2015 年に発生した欧州難民危機の際は、中東・アフリカからの難民が急増することとなった。
しかし、近年ではやや風向きが変わり、反移民を掲げる極右政党である民主党が難民による治安悪化などを訴えて支持を増やし、2022 年の総選挙では第 2 党となるに至った。最近では、熟練した技能を有する移民については積極的に受け入れる一方、熟練した技能を持たない移民についてはビザ発給要件を厳しくするというように、移民の属性ごとに異なる対応を見せている。
このように選択的な対応を行う動きはスウェーデンに限ったものではない。
例えばドイツは、EU 加盟国の国籍を持たない者が就労目的の滞在許可証を得るための条件として、原則として高資格保有者または専門技能者または企（出典）International Organization for Migration (IOM), “World Migration Report2024”, May. 2024 より当社作成

業内転勤であることなどを設けている。フランスは、人手不足が深刻な業界で働く不法移民に限り、一定の条件を満たした場合に滞在許可証を交付する措置を試験的に導入している。

◆変遷する先進国の移民政策

選択的な対応の中で、具体的に受け入れられやすいのはどういった移民な

一般に、移民の割合が高い国は、移民受け入れにポジティブとみられる。のだろうか。2024 年 2 月に英国で行われたアンケートによれば、移民が増え

仏調査会社 Ipsos の分析12によれば、海外生まれの人口比率が高い国ほど、てほしいという声が多いのは、看護師や医者、ケアホームワーカーの経験者

移民受入れにポジティブな感情を持つ人の比率が高くなる傾向が確認できる。

である＜図表 １-２５＞。国によって状況は異なると考えられるが、英国でとはいえ、無制限に移民を受け入れていては、自国生まれの人々の社会保障は、少子高齢化を通じた介護分野の人手不足を懸念していることが窺われる。

や雇用への不安を招く可能性があり、移民政策のかじ取りは難しい。一例として、移民に寛容な国として挙げられることの多いスウェーデンの移民政策◆アフリカからの移民は想定ほど伸びない可能性
IMF の分析13によれば、2020 年から 2050 年にかけて移民の受け入れが大の変遷を紹介する。
かつてのスウェーデンは労働力不足を補うべく、移民受入れを推進してききく増える地域は、欧州・中央アジアと北米である。そして、これらに対すた。2008 年には外国人法を改正し、企業が欧州連合（EU）加盟国およびスる移民送り出しが増える地域は、いずれもサブサハラ・アフリカとなっていイスで必要な人材を集められない場合は、自由にその他の国々に求人できるる＜図表１－２６＞。アフリカの人口が、2050 年にかけて 2 倍近くまで増え

1213Ipsos, “Global Views on Immigration and the Refugee Crisis”, Jun. 2024.

International Monetary Fund (IMF), “World Economic Outlook”, Apr. 2020.

20

第１章

図表 １-２５ 増えてほしい移民の出身職種アンケート（英国）

4 つのメガトレンド

ることを考慮すると当然の予測にも思えるが、以下の点には注意が必要だ。
まず、移民の移動は、低所得国からよりも中所得国から生じることが多い。
国をまたいだ移動には、渡航費用や渡航後の当面の生活費など一定のコストが発生することになり、低所得国の所得水準ではこれらを賄えないためである。すなわち、アフリカの中でも比較的所得水準が高い国が送り出し国の候補となってくる。
一方で、受け入れ国側においては、移民による治安悪化を懸念する声もある。オーストラリアを拠点とするシンクタンク、経済平和研究所（IEP）によると、各国の平和の度合いを示す Global Peace Index において、現時点でアフリカの中でも所得水準が高いエジプト、南アフリカ、ナイジェリアは軒並（出典）Ipsos, “Attitudes towards immigration”, Feb.2024 より当社作成

み 100 位以下と低順位に留まっている。すなわち、所得水準の高さと治安の良さが両立するケースがあまり見られないことになる。アフリカの国々は治安も含めた投資環境の改善が進んでいないとの指摘も踏まえると、このままではアフリカからの移民が伸び悩む可能性は相応に高いといえよう。

図表 １-２６ 移民人口増減見通し（2020-2050 年）（５）都市への人口集中
経済発展に伴い、都市の開発が進み、郊外から都市への人口移動をもたらす。そのため、先進国だけでなく発展途上国でも都市への人口移動は拡大し、都市人口は大幅に増加していく。そして、都市圏人口が 1,000 万人を超えるメガシティは、国内だけでなく海外からの移民も集めるようになり、さらに人口を膨らませていく。
◆発展途上国における「都市人口の爆発」
国連の“World Urbanization Population Prospects 2018”によると（以（出典）IMF, “World Economic Outlook”, Apr .2020 より当社作成下同じ）、2018 年から 2050 年にかけて、世界の郊外人口は減少傾向にある
が、世界の都市人口は 42 億人から 67 億人へ 58％増加し、世界人口に占める都市の割合は 55％から 68％へ上昇する。また、同期間において、先進国
21

第１章

4 つのメガトレンドの都市人口は 10 億人から 11 億人へ、都市人口割合は 79％から 87％に増加が、これは経済規模が極めて大きいメガシティのバージョンアップという超する。次に、同期間の発展途上国の都市人口は 32 億人から 56 億人へと 72％有望市場への参入も視野に入れたものであろう。の大幅な増加となり、都市人口割合も 51％から 66％へと先進国を上回る増

図表 １-２７加ペースとなる。
この結果、同期間の世界の都市人口増加分の 95％を発展途上国が占めることとなる。発展途上国における経済発展は、20 世紀の先進国に見られたよう

（万人）
5,000

世界のメガシティの人口
2018年

2035年

4,000に、都市開発を通じて都市経済のサービス化を進め、都市の雇用増加をもたらすことで、郊外から都市への労働移動を拡大させる。そうして増えた都市3,000

人口が都市経済のサービス化を加速し、さらなる雇用増加と人口流入をもた2,000らすという、都市人口増加のスパイラルが完成しつつある。今後の世界人口

1,000の分布の大きな特徴は、発展途上国における「都市人口の爆発」といえよう。

0◆東京は 2030 年にデリーに逆転を許す
さらなる経済発展の結果、近隣都市や海外からの移民を巻き込んだ巨大な経済圏が生まれている。このような都市圏のうち、人口 1,000 万人以上はメガシティと呼ばれる。その数は 33（2018 年）から 47（2035 年）に大きく増（注）2018 年の人口数ランキング上位 10 位までのメガシティ（都市圏）が対象（出典）UN “World Urbanization Population Prospects 2018”より当社作成加するが、増加分のうち 11 はアジアの発展途上国となっている。また、2018年のメガシティで 2035 年の人口を下回っているのは東京（以下、本稿では都市圏）と大阪しかない。そのうち、1953 年にニューヨークを抜いて、世界一となった東京は、2028 年についにデリーに世界一の座を明け渡す＜図表
１-２７＞。
このメガシティは社会問題も山積している。過密と貧困、長時間通勤、高い生活コスト、高いインフラ整備・更新コスト、エネルギー負荷の増加、頻発する都市型自然災害、巧妙化する都市型犯罪、コロナ禍のようなパンデミックリスクなどの社会問題について、メガシティは最新技術を駆使して解決し、人間の暮らしをより豊かに、快適にする期待を背負っている。現在、ITを活用したスマートシティを巡ってグローバルな競争が繰り広げられている
22