平成28年６月、
特定非営利活動促進法が改正されました。

特定⾮営利活動促進法改正のご案内
資産の総額の登記が不要に事業報告書等の備置期間が貸借対照表の公告が必要に約５年に延⻑※施⾏⽇は別途政令で決定されます。

ハーティーくん（平成29年２⽉１⽇時点）

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平成28年度改正のポイント

事業報告書等の備置期間が延⻑されます。
 事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末⽇まで」(約3年間)から、「作成の⽇から起算して５年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間」(約5年間)となります（法第28条関係）。
 所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去５年間に提出された書類となります（法第30条関係）。
Q. いつから備置期間が延⻑されますか？

Q&A-A. 平成29年４⽉１⽇以後に開始する事業年度に関する書類から適⽤になります。
例えば、４⽉〜３⽉を事業年度とする法⼈については、平成29年度の事業報告書等から対象となります。

Q. 備置期間が延⻑される書類には何が含まれますか？
ハーティーくん-A. 前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産⽬録、年間役員名簿、社員名簿（前事業年度末⽇における社員のうち10⼈以上の者の⽒名等を記載した書⾯）が対象となります（法第28条第１項の書類）。

認証申請時の添付書類の縦覧期間が短縮されます。
 所轄庁が設⽴認証時等に⾏う現⾏２か⽉間の縦覧期間について、１か⽉間に短縮され、より迅速な⼿続きが可能となります（法第10条第２項関係）。
Q. 定款の変更や、合併の申請の際の縦覧期間も短縮されますか？
-A. 定款変更の申請（法第25条第５項）、合併の認証の申請（法第34条第５項）の場合の縦覧期間も同様に短縮されます。

内閣府ＮＰＯ法⼈ポータルサイトにおける情報提供の拡⼤
 NPO法⼈や所轄庁は、NPO法⼈の信頼性の更なる向上を図るため、内閣府
NPO法⼈ポータルサイトにおいて積極的な情報の公表に努めるようお願いします（法第72条第２項関係） 。（参考）内閣府ＮＰＯ法⼈ポータルサイトご利⽤について

https://www.npo‐homepage.go.jp/news/160901news‐npo‐info※情報提供の拡⼤については、改正法の公布の⽇（平成28年6⽉7⽇）に施⾏されています。
内閣府
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付〒100‐8914 東京都千代⽥区永⽥町1‐6‐1
電話:03‐5253‐2111（⼤代表）＜内閣府NPOホームページ＞
http://www.npo‐homepage.go.jp/◆全てのNPO法⼈のみなさまへ（続き）
貸借対照表の公告が必要になります。
 毎年度、貸借対照表を公告(注1)する⽅式となり、「資産の総額」の登記が不要となります（法第28条の２関係）。
 公告⽅法は、①官報に掲載、②時事に関する事項を掲載する⽇刊新聞紙に掲載、③電⼦公告（法⼈のHP等）、④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置(注2)があります。
 公告⽅法は定款で定める必要があります。
（注1）貸借対照表の公告に係る規定（法第28条の２）の施⾏⽇は平成29年４⽉１⽇ではなく、別途、政令で定める⽇（公布の⽇から2年6か⽉以内）となります。それまでは「資産の総額」の登記が必要です。
（注2）「法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所への掲⽰」(１年間)として施⾏規則で規定されています。

Q. いつ時点の貸借対照表から公告が必要となりますか？
-A. 貸借対照表に係る規定の施⾏⽇を平成30年10⽉１⽇と仮定すると、平成30年10⽉１⽇Q&A以後に作成する貸借対照表が対象となります。
ただし、平成30年９⽉30⽇以前に作成した貸借対照表で直近のもの（特定貸借対照表）についても公告する必要があります。この場合、①施⾏⽇（平成30年10⽉１⽇（仮定））までに公告するか、②施⾏⽇以後遅滞なく公告する必要があります。

ハーティーくん

Q. どの程度の期間、公告が必要ですか？
-A. 官報掲載、⽇刊新聞紙掲載の場合は、１度掲載することで公告となりますが、電⼦公告を選択する場合は、約５年間、継続して公告（注）する必要があります。
（注）貸借対照表の作成の⽇から起算して５年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間。
例えば、４⽉〜３⽉を事業年度とする法⼈が、平成30年度の貸借対照表を平成31年６⽉１⽇に作成した場合、平成37年３⽉31⽇まで継続して公告する必要があります。

Q. 既に定款で公告⽅法を定めている場合、定款変更は必要ありませんか？
-A. 既に定款で定めた公告⽅法に変更がない場合は、貸借対照表の公告もその⽅法で⾏っていただくこととなります。例えば、定款に「この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏う。」と規定されている場合は、貸借対照表についても掲⽰場への掲⽰と官報掲載が必要となります。
貸借対照表の公告を、現⾏定款で規定されている⽅法とは別の⽅法とすることは可能であり、その場合は定款変更が必要（注）となります。（例えば、上記の法⼈が電⼦公告を選択する場合）（注）特定貸借対照表の公告までに定款を変更する必要があります。

※改正内容の詳細は内閣府NPOホームページ「 https://www.npo‐homepage.go.jp/kaisei」を参照ください。

◆認定・仮認定法⼈のみなさまへ

平成28年度改正のポイント

役員報酬規程等の備置期間が延⻑されます。
 役員報酬規程等を事務所に備え置く期間が「翌々事業年度の末⽇まで」(約3年間)から、「作成の⽇から起算して５年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間」(約5年間)となります（法第54条第２項関係）。
 平成29年4⽉1⽇以降に開始する事業年度の書類から適⽤されます。
 所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去５年間に提出された書類となります（法第56条関係）。
Q. いつから備置期間が延⻑されますか？
-A. 平成29年４⽉１⽇以後に開始する事業年度に関する役員報酬規程等に係る書類及びQ&A

平成29年４⽉１⽇以後に⾏われる助成⾦の⽀給に係る書類から適⽤になります。
例えば、４⽉〜３⽉を事業年度とする法⼈については、平成29年度の役員報酬規程等及び平成29年度に⾏う助成⾦の⽀給から対象となります。

Q. 備置期間が延⻑される書類には何が含まれますか？
-A. 前事業年度の役員報酬⼜は職員給与の⽀給に関する規程など法第54条第２項
ハーティーくん

第２号〜第４号の書類及び助成⾦の⽀給を⾏った際の実績書類（法第54条第３項）が対象となります。

海外送⾦等に関する書類が事後提出になります。
 200万円を超える海外への送⾦⼜は⾦銭の持ち出しに関する書類については、その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが、⾦額にかかわらず、毎事業年度１回の事後提出となります（旧法第54条第４項等関係）。
Q. いつの時点の海外送⾦等まで、事前届出が必要となりますか？
-A. 施⾏⽇の平成29年４⽉１⽇を含む事業年度の200万円超の海外送⾦等は従来どおり事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要となります。
例えば、４⽉〜３⽉を事業年度とする法⼈の場合、平成29年度中の200万円超の海外送⾦等については従来どおり事前の書類作成等が必要となります。

仮認定NPO法⼈の名称が変更になります。
 「仮認定特定⾮営利活動法⼈」が「特例認定特定⾮営利活動法⼈」と変更。
Q. 特例認定を受けるための基準に変更はありますか？
-A. 変更はありません。

Q. 既に仮認定を受けている法⼈は、再度申請をする必要がありますか？
-A. 既に仮認定を受けている法⼈は、施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）以後は、特例認定を受けた法⼈とみなされ、有効期間は、仮認定の有効期間の残りの期間となります。