資料1-7

再処理施設，廃棄物管理施設，MOX燃料加工施設
火山の影響評価について

令和２年７月１３日

コメント内容
No.

コメント時期

指摘事項

1

第308回審査会合（2019.10.25）

CT値のレファレンスを記載すること。

2

第308回審査会合（2019.10.25）

J-2孔の分析結果を参考から本編中に移動すること。

3

第308回審査会合（2019.10.25）

各ボーリング孔の甲地軽石の層厚を記載した表に確認深度も記載すること。

頁
P165

P175,177,180

P163

1

R1.10.25
資料1
p2 加除修正

火山の影響評価結果〔概要〕【原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出の概要】【抽出された火山の個別評価の概要】
火砕流

 申請時（H26.1.7）の評価

 申請時（H26.1.7）の評価

・火山の活動年代が，一覧で整理されている文献を主に整理した結果，地理的領域内の第四紀火山「４３火山」 → 原子力施設に影響を及ぼし得る
火山「１８火山」

 申請以降実施した検討・中野ほか（2013）のWEB版の更新により，地理的領域内の第四紀火山を「４３火山」
から「４８火山」に変更。
・地理的領域内の第四紀火山「４８火山」を対象に，個別文献調査を行い，各火山の詳細な活動履歴を把握することを目的に，階段ダイアグラムを作成。

 最終評価・地理的領域内の第四紀火山「４８火山」 → 原子力施設に影響を及ぼし得る
火山「２１火山」（横津岳・先十和田・網張火山群を追加）

・文献調査により過去最大規模の噴火による火山噴出物の敷地への到達可能性を検討した結果抽出される，十和田及び八甲田山の火砕流について，
地質調査(火砕流の追跡)・文献調査に基づく活動可能性検討・地震及び地殻変動に基づく現在の活動状況の検討を行い，火砕流が，施設運用期間中に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

 申請以降実施した検討
・十和田及び八甲田山の巨大噴火の評価に関わり，現在のマグマ溜まりの状況を把握することを目的に，文献調査に基づく，火山周辺の干渉SAR，水準測量記録，地震波ト
モグラフィ及び比抵抗構造に関する知見の整理等を行った。
・十和田及び八甲田山の最後の巨大噴火以降の活動についても文献調査を実施。

 最終評価・申請時の各種調査結果に加え，地下構造等の知見の拡充により，十和田及び八甲田山において，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性は十分小さいと評価。

【原子力施設に影響を及ぼし得る火山事象の概要】【火山モニタリング】

 申請時（H26.1.7）の評価

 申請時（H26.1.7）の評価

・降下火砕物について，文献調査の結果，洞爺火山灰が最大（20～30cm）で，敷地における降下火砕物の層厚を30cmとした。

・十和田及び八甲田山を対象に，火山モニタリングを実施。
・監視項目：地震，地殻変動（公的機関）
・カルデラを形成するような大規模噴火の兆候を把握した場合の対処方針を例示。

 申請以降実施した検討
・現状において，洞爺火山灰を発生させた噴火と同規模の噴火が洞爺カルデラで発生する可能性は十分小さいことから，洞爺火山灰は評価対象外とした。
・甲地軽石については，八甲田山の活動履歴により評価対象外としていたが，最後の巨大噴火以降の活動の評価に伴い評価対象とし，降下火砕物シミュレーションを実施。
最大層厚53cm。

 申請以降実施した検討
・地震及び地殻変動データ等に基づくモニタリングの判断基準とフロー（案）を策定。

 最終評価 最終評価・設計に用いる降下火砕物の層厚は，層厚が最大となる甲地軽石の降下火砕物シミュ
レーション結果から55ｃｍとした。

・モニタリングの判断基準は随時更新し，長期的な地殻変動の傾向も評価する。
また，干渉SARや水準測量も実施し，モニタリング精度の向上に努める。
・火山モニタリングにより，観測データの有意な変化を検知した場合の対処方針を例示。

2

R1.10.25
資料1
p3 加除修正

火山影響評価ガイドによる評価〔評価概要〕

原子力施設の運用期間における火山活動に関する個別評価

原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

48火山

10火山

21火山

11火山

個別評価の結果を受けた原子力施設への火山事象の影響評価

・甲地軽石
55cm

21火山

火山影響評価の根拠が維持されていることを確認することを目的とした火山活動のモニタリング

21火山

その他の火
山事象が施
設に与える
影響は十分
に小さい
十和田，八甲田山※※八甲田カルデラに北八甲田火山群及び南八甲田
火山群を合わせて「八甲田山」とする
原子力発電所の火山影響評価ガイドに一部加筆

3

目次
１．原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ５
1.1 文献調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ６
1.2 原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P １１
２．「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価・・・・・・・・・・・・・P １５
2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価・・・・・・・・・・P １６
2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P １６
2.1.2 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２７
2.2 十和田の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２８
2.2.1 巨大噴火の可能性評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２９①活動履歴②地質調査及び火山学的調査③地球物理学的調査（地下構造）④地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑤まとめ
2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ８２
①活動履歴
②まとめ
2.3 八甲田山の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ８６
2.3.1 巨大噴火の可能性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ８７①活動履歴②地質調査及び火山学的調査③地球物理学的調査（地下構造）④地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑤まとめ
2.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１２３
①活動履歴
②まとめ
2.4 「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価のまとめ・・・P１２７
３．火山モニタリング及び対処方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１２９
４．設計対応が可能な火山事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１５５
参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２２０4１．原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
1.1 文献調査
1.2 原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果
２．「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価
３．火山モニタリング及び対処方針
４．設計対応が可能な火山事象
参考5R1.10.25
資料1
p6 再掲

1.1 文献調査〔文献調査と評価との関係〕
火山の影響評価における文献調査のフロー図を以下に示す。

各種カタログ等（関連する引用文献含む）

１．原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

中野ほか編（2013）※に基づき地理的領域内の第四紀火山を整理※中野ほか編(2013)についてはWEB版の2019年3月19日更新を反映

論文データベース検索
（火山名）

＋
収集２

抽出された「４８火山」について活動履歴に係る知見の整理抽出された「２１火山」について設計対応不可能な火山事象に係る知見の整理
十和田，八甲田山

論文データベース検索（巨大噴火）
収集３

評価

文献調査

収集１

階段ダイア
グラム作成

到達可能性
範囲図作成

原子力施設に影響を及ぼし得る火山「２１火山」
２．「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価

設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地もしくは敷地近傍が含まれる火山→十和田，八甲田山※※過去に巨大噴火が発生

巨大噴火等に係る知見の整理＋

十和田及び八甲田山について，
地質調査及び火山学的調査等も踏まえ
・巨大噴火の可能性評価
・最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

論文データベース検索（トモグラフィ，比抵抗）
公的機関の発表情報（気象庁，国土地理院等）

地理的領域内の第四紀火山「４８火山」

現在のマグマ溜まりの状況に係る知見の整理

東北地方の地球物理学に係る研究機関の発表論文（東北大学等）

４．設計対応が可能な火山事象
設計対応が可能な火山事象に係る知見の整理（降下火砕物等）

地質調査，降下火砕物シミュレーション等も踏まえ，
降下火砕物の影響を評価

6

R1.10.25
資料1
p7 加除修正

1.1 文献調査〔収集１：各種カタログ等〕• 地理的領域内の第四紀火山について，年代・活動様式等が網羅的に整理されている以下のカタログを用いた。
• なお，更なる網羅性向上の観点から，下記カタログの引用文献等についても収集して内容を確認した。
カタログ

タイトル

発行

内容

引用文献が
示されてい
るか

約260万年前から現在まで（第四紀） に噴火・形成した火山に関する情報（WEB版における2019年3月19日の更新を反映）

なし

中野ほか編（2013）

日本の火山（第３版）

産業技術
総合研究所

西来ほか編（2012）

第四紀火山岩体・貫入岩体
データベース

産業技術総合研究所

第四紀に活動した火山岩体及び第四紀に貫入・固結し，その後の隆起・侵食作用によって地表に露出した貫入岩体を採録

あり

西来ほか編（2014）

第四紀噴火・貫入活動デー
ターベース

産業技術
総合研究所

「第四紀」に活動した火山及び「第四紀」に貫入・固結し現在は地表に露出する貫入岩体の活動期間を主に整理

なし

地質図幅

5万分の1地質図幅20万分の1地質図幅 など

産業技術
総合研究所

当該地域の地質情報を網羅し，地質図幅と説明書として，日本各地で整備あり

1万年噴火イベントデータ集

産業技術
総合研究所

日本全国の活火山における過去1万年間の噴火履歴及び個別の噴火イベントに関する情報をデータベース化あり

気象庁編（2013）

活火山総覧

気象庁

全ての活火山の概要，噴火活動史，有史時代の火山活動等を整理あり

第四紀火山カタログ
委員会編（1999）

日本の第四紀火山カタログ

第四紀火山
カタログ委員会

第四紀（旧定義，約2.0Maまで）の火山に関する年代・体積などの基礎データを整理

あり

産業技術総合研究所
地質調査総合センター
編（2017）

評価に用いた文献

１９０（カタログ：
３７※１
カタログの
引用文献：
１０８
その他※２
４５）

※１ 以下の文献も含む
・山元（2015）：日本の主要第四紀火山の積算マグマ噴出量階段図
・町田・新井（2011）：新編火山灰アトラス
・海上保安庁海洋情報部：海域火山データベース※２ カタログ等の引用文献以外に，火山専門家の助言も踏まえ収集した火山学に係る関連資料（参考書籍，報告書等）も含む

7

R1.10.25
資料1
p8 再掲

1.1 文献調査〔収集１：論文データベース検索〕• 文献収集の更なる網羅性向上のため，補足的に国内外の主な科学技術系論文データベースを用いて，地理的領域内の第四紀火山に関する論文等を検索。
• 検索の結果，評価に直接関連する６６文献（６４文献は，カタログの引用文献と重複）が抽出され，うち２文献が新たな知見として反映が必要となった。
データベース名J-DREAMⅢ※1

ScienceDirect

SpringerLink

AGU
Publications

運営主体

データベース概要

株式会社
ジー・サーチ

国内外の論文等を対象とした日本最大級の科学技術文献情報
データベースElsevier

世界最大のフルテキ
ストデータベース。
Elsevierが発行する
2,500誌以上の科学・技術等の電子ジャー
ナル等を収録Springer
Science +Business Media

Springerが発行する
科学技術系出版物を収録

John Wiley &Sons, Inc.

Journal ofGeophysicalResearch等，AGU（アメリカ地球物理学連合）の出版物を収録

検索キーワード※2

日本語検索：（火山名 and 火山）
or

ヒット件数※3

ヒット件数の内，評価に直接関連するもの※４

１６８６

６３

２４８

０

新たな知見として反映が必要となった文献（火山名 and カルデラ）

英語検索：“火山名 volcano”
or“火山名 caldera”

２
１７４

３

４４

０

※1：2013年4月に（独）科学技術振興機構より継承※2：中野ほか編（2013）の火山名に従う。一部，情報が得られなかった火山については読み方・「山・岳」の有無などを考慮。
J-DREAMⅢでは日本語及び英語キーワードで実施し，他3サイトでは英語キーワードで検索。
※3：重複を含む。（新規追加となった5火山以外は2018年6月2日時点の検索結果。新規追加の5火山については2019年6月20日時点の検索結果）※4：文献のタイトルや要旨に基づき記載内容を詳細に確認する文献を選択し判断。

8

R1.10.25
資料1
p9 再掲

1.1 文献調査〔収集２：データベース検索（巨大噴火）〕• 個別評価対象火山となる十和田・八甲田山については，過去に巨大噴火が発生している。
• 十和田及び八甲田山の近い将来における巨大噴火の発生可能性について言及している論文等を，収集１から抽出。更に学術論文以外の雑誌・書籍について，国立国会図書館オンラインを用いて追加で検索を実施。

データベース名

国立国会図書館
オンライン

運営主体

国立国会図書館

データベース
概要

検索キーワード

ヒット件数
（文献数）
（2018年7月19日時点）

国会図書館に所蔵される資料の検索エンジン

・（カルデラor噴火or
破局噴火or噴火予知）and（十和田or八甲田）
・カルデラ噴火
・破局噴火
・巨大噴火

290

ヒット件数（文献数）のうち，十和田もしくは八甲田の巨大噴火の発生可能性に直接言及したもの※

１※：文献のタイトルに基づき記載内容を詳細に確認する文献を選択し判断。

9

R1.10.25
資料1
p10 再掲

1.1 文献調査〔収集３：地球物理学的調査〕

・公的機関の発表情報，東北地方の地球物理学に係る研究機関の発表論文を専門家の助言も踏まえ，個別に文献を収集した。
・また，文献収集の更なる網羅性向上のため，補足的に国内外の主な科学技術系論文データベース等を対象に，十和田及び八甲田山の地球物理学的調査に関する論文等の検索を行った。
・その結果，十和田及び八甲田山の地球物理学的調査に関する４３文献が抽出された。
文献調査 /
データベース名等

運営主体

データベース概要

J-DREAMⅢ※1

株式会社
ジー・サーチ

国内外の論文等を対象とした日本最大級の科学技術文献情報
データベースScienceDirect

Elsevier

世界最大のフルテキストデータ
ベース。Elsevierが発行する
2,500誌以上の科学・技術等の電子ジャーナル等を収録

SpringerLink

Springer
Science+Busi
ness Media

Springerが発行する科学技術系
出版物を収録AGU
Publications

John Wiley &Sons, Inc.

Journal of GeophysicalResearch等，AGU（アメリカ地球物理学連合）の出版物を収録

個別に収集した文献

検索キーワード※2

日本語検索：（(Vp and Vs) or
電磁） and
マグマ and（東北日本 or東北地方）

ヒット件数※3（2018年6月8日時点）

ヒット件数のうち，評価に関連するもの※4

４１

４

１８１

１
※J-DREAMⅢの検索結果と重複

英語検索：（（Vp and Vs） orelectromagnetic） andmagma and(“NE Japan” or“northeast Japan” or“northeastern Japan”)

・公的機関の発表情報（気象庁，国土地理院 等）
・東北地方の地球物理学に係る研究機関の発表論文

９７

９４

１
※J-DREAMⅢの検索結果と重複

１※J-DREAMⅢの検索結果と重複

３９※1：2013年4月に（独）科学技術振興機構より継承※2：J-DREAMⅢでは日本語及び英語キーワードで実施し，他3サイトでは英語キーワードで検索。
※3：重複を含む。
※4：文献のタイトルや要旨に基づき記載内容を詳細に確認する文献を選択し判断。
評価に関連すると判断したMatsubara and Obara(2011)については，最新知見であるMatsubara et al.(2017)及びMatsubara et al.(2019)を引用した。 10

R1.10.25
資料1
p11 加除修正

1.2 原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果〔評価概要〕

 敷地を中心とする半径160km範囲の第四紀火山について，以下のフローに従い，完新世の活動の有無，将来の活動可能性を検討し，原子力施設に影響を及ぼし得る火山を抽出した。
敷地を中心とする半径160km範囲の第四紀火山を抽出

48火山
完新世に活動があったか？

有り :10火山

完新世(約1万1,700年前迄)に活動を行った火山

無し ：38火山
最後の噴火からの経過期間が全活動期間よりも長いか？ 長い：25火山(活動期間が非常に短い火山を含む)（全活動期間 ＜ 最後の噴火からの経過期間）

将来の活動可能性が十分に小さい火山(27火山)

短い：13火山
最後の噴火からの経過期間が，活動期間内の最大休止期間よりも長いか？

長い：2火山（最大休止期間 ＜ 最後の噴火からの経過期間）

短い：11火山
将来の活動可能性が否定できない火山（11火山）
横津岳※1 南八甲田火山群 網張火山群※2
陸奥燧岳 八甲田カルデラ 乳頭・高倉
田代岳
先十和田※2
荷葉岳
藤沢森
玉川カルデラ

（１０火山）
北海道駒ケ岳恵山
恐山
岩木山
北八甲田火山群
十和田
秋田焼山
八幡平火山群
岩手山
秋田駒ケ岳

原子力施設に影響を及ぼし得る火山(21火山)※1）横津岳について申請時は，中野ほか編(2013)に基づく活動年代から最後の噴火からの経過期間が全活動期間よりも長いとし，将来の活動可能性のない火山としていたが，申請後の知見(高田・中川，2016)を踏まえ，横津岳を原子力施設に影響を及ぼし得る火山とした。
※2）中野ほか編（2013）のWEB版2019年3月19日の更新に伴い，原子力施設に影響を及ぼし得る火山として新規追加となった火山。なお，先十和田については，工藤（2018）の知見を踏まえて評価した。

11

1.2 原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果①R1.10.25
資料1
p12 加除修正

 文献調査及び地形・地質調査により，敷地を中心とする半径160km範囲において，第四紀火山の噴出物の分布等を把握し，敷地を中心とする半径160km範囲の第四紀火山を抽出した。
 敷地を中心とする半径160km範囲には48の第四紀火山が分布する。

中野ほか編(2013)に基づき当社が作成

中野ほか編(2013)に基づき当社が作成

12

R1.10.25
資料1
p13 加除修正

1.2 原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果②
火山名※

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

砂蘭部岳
(さらんべだけ)
濁川カルデラ(にごりかわ)
渡島毛無山(おしまけなしやま)
北海道駒ヶ岳(ほっかいどうこまがたけ)
木地挽山(きじびきやま)横津岳(よこつだけ)恵山丸山(えさんまるやま)
恵山
(えさん)
銭亀
(ぜにかめ)
函館山(はこだてやま)知内(しりうち)
渡島小島（おしまこじま)陸奥燧岳(むつひうちだけ)
大畑カルデラ(おおはた)
野平カルデラ(のだい)
於法岳(おほうだけ)
恐山(おそれざん)
岩木山(いわきさん)
太良駒ヶ岳(だいらこまがたけ)
田代岳(たしろだけ)碇ヶ関カルデラ(いかりがせき)三ツ森(みつもり)阿闍羅山(あじゃらやま)沖浦カルデラ(おきうら)

藤沢森(ふじさわもり)南八甲田火山群
26(みなみはっこうだ)
北八甲田火山群27(きたはっこうだ)
八甲田カルデラ28(はっこうだ)
25

活動年代
(千年前)

形式※

複成火山
カルデラ－火砕流
溶岩流

最後の活動
からの
経過期間
(千年間)

※

1,800
15
前期更新世
or 前期更新世
前半

原子力施設に影響を及ぼし得る火山(２１火山)
完新世に活動完新世にを行っていない
活動を
火山
行った火山
（１０火山）（１１火山）*2

1,800

29

15

30

前期更新世
後半以降

複成火山

30以前
*3
110

～

AD2000

－

複成火山

1,900

or

1,900以降

約1900

複成火山

1,100
1,710*4

1,100以降
or
140*5

複成火山

200

複成火山
溶岩ドーム

50

カルデラ－火砕流

45

複成火山

1,200

～

複成火山
溶岩ドーム

2,500

複成火山

31

○

32
33

○

140
200

～

AD1874

火山名※

34
35

○

－

36

45

37

900

900

38

～

1,400

1,400

160

～

110

110

複成火山

1,200

～

500

500

カルデラ

3,000

～

1,800

1,800

41

カルデラ

1,900

1,900

42

複成火山

2,000

2,000

火砕丘－カルデラ
溶岩ドーム
複成火山
溶岩ドーム

39

○

43
*1

1,300

～

20

20

○

44

650

～

AD1863

－

○

45

複成火山

200

複成火山
溶岩ドーム

600

200
～

600以降
35～15.5*635～15.5

カルデラ－火砕流

2,600

～

2,300

2,300

複成火山

1,900

～

1,300

1,300

複成（複合）火山

1,000

46
*6

○

1,000
〜

1,100*7

900*7

〜

700*7

溶岩流

3,500

～

1,700

1,700

○
○

700*7

複成火山

1,100

～

300

300

複成火山
溶岩ドーム

400

～

0.6～0.4

0.6～0.4

カルデラ－火砕流

900

～

400

400

47
48

1,700*7

カルデラ－火砕流
溶岩ドーム

40

○
○*8

八甲田黒森
(はっこうだくろもり)
八甲田八幡岳(はっこうだはちまんだけ)
十和田
(とわだ)
先十和田
(せんとわだ)
稲庭岳(いなにわだけ)
七時雨山(ななしぐれやま)
荒木田山(あらきだやま)
高倉・黒森(たかくら・くろもり)
秋田焼山(あきたやけやま)
八幡平火山群(はちまんたい)柴倉岳(しばくらだけ)森吉山(もりよしざん)
玉川カルデラ(たまがわ)
岩手山(いわてさん)
網張火山群(あみはり)
乳頭・高倉(にゅうとう・たかくら)
秋田駒ヶ岳(あきたこまがたけ)
荷葉岳(かようだけ)大仏岳(だいぶつだけ)
田沢湖カルデラ(たざわこ)

最後の活動
からの
経過期間
(千年間)

※

活動年代
(千年前)

形式※

複成火山

1,750

～

1,600

1,600

複成火山

1,800

～

1,600

1,600

カルデラ－火砕流
溶岩ﾄﾞｰﾑ

200

～

AD915

1

複成（複合）火山

620
*9
2530

～

450

450

2,600

2,600

原子力施設に影響を及ぼし得る火山(２１火山)
完新世に活動完新世にを行っていない
活動を
火山
行った火山
（１０火山）（1１火山）*2

○
○

複成火山

3,000

～

複成火山，溶岩ﾄﾞｰﾑ
カルデラ－火砕流

1,100

～

900

900

複成火山

2,100

～

1,900

1,900

複成火山

3,200

～

2,500

2,500

複成火山
溶岩ドーム

500

～

AD1997

－

○

複成火山

1,200

～

7

7

○

2,600

～

複成（複合）火山

2000

*10

1,200

1,200
複成火山
溶岩ドーム

1,100

～

700

700

カルデラ－火砕流

2,000

and

1,000

1,000

複成火山

700

～

AD1919－複成（複合）火山

1,620

～

300

300

○

600

～

100

100

○

複成火山
溶岩ドーム
複成火山，溶岩流
小型楯状火山100～

AD1971－

複成火山，溶岩流，小型楯状火山，溶岩ドーム

2,200

～

900

900

複成火山

3,000

～

2,100

2,100

カルデラ
複成火山,溶岩ﾄﾞｰﾑ

1,800

～

1,400

1,400

○
○

○
○

※中野ほか編（2013；2019年3月の更新を反映），西来ほか編（2012）及び西来ほか編(2014)に基づき作成*1：気象庁編(2013)による活火山に該当するため抽出*2：最後の活動からの経過期間が活動期間内の最大休止期間よりも短いとみなせる火山*3：雁澤ほか（2005）によれば，北海道駒ヶ岳起源の降下火砕物(E-x)が洞爺火山灰の下位に認められ，その年代を110kaと推定している*4：髙田・中川（2016）によれば，横津岳のグループ1の活動は1.71Maから開始したとされる*5：新エネルギー総合開発機構(1988)によれば，横津岳に含まれる熊泊山火山噴出物の年代として0.14±0.04Ma(フィッション・トラック年代)が得られている*6：宝田(1991)によれば，層序的に十和田大不動火砕流(約3.5万年前)と十和田八戸火砕流(約1.55万年前)の噴出時期の間にあるとされる*7：宝田・村岡（2004）による*8：中野ほか編(2013)によれば，カルデラ形成時期は0.90Ma，0.76Ma及び0.40Maの各年代値が記載されているが，その活動時期を0.90Ma～ 0.40Maと保守的に評価した*9：工藤（2018）によれば，十和田湖周辺の高山溶岩・火山砕屑岩で，2.53±0.07Ma（K-Ar年代）が得られている*10：須藤（1992）によれば，柴倉岳火山噴出物と椈森火山噴出物は識別されており，前者で2.6±0.5Maと2.0±0.2Ma，後者で1.2±0.1Ma（K-Ar年代）が得られている。

中野ほか編（2013）のWEB版の更新により追加となった第四紀火山

敷地を中心とする半径１６０km範囲に分布する４８火山のうち，完新世に活動を行った火山は１０火山である。
また，完新世に活動していないものの，最後の噴火から現在までの経過期間の方が，全活動期間あるいは活動期間内の最大
休止期間よりも短いために，将来の活動可能性が否定できない火山は１１火山である。
将来の活動可能性が十分に小さい火山は２７火山である。

13

1.2 原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p14 加除修正

完新世に活動を行った火山：赤下線
最後の噴火からの経過期間が活動期間内の最大休止期間よりも短いとみなせる火山：青下線

 敷地を中心とする半径160km範囲に分布する４８の第四紀火山について，完新世の活動の有無，及び活動休止期間と最後の噴火からの経過期間から将来の活動可能性を検討し，原子力施設に影響を及ぼし得る火山を抽出した。
 その結果，原子力施設に影響を及ぼし得る火山として，２１火山を抽出した（左図黒三角の火山）。

14

１．原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
２．「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価
2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価
2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性
2.1.2 まとめ2.2 十和田の評価
2.2.1 巨大噴火の可能性評価
2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
2.3 八甲田山の評価
2.3.1 巨大噴火の可能性評価
2.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
2.4 「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価のまとめ
３．火山モニタリング及び対処方針
４．設計対応が可能な火山事象
参考15

R1.10.25
資料1
p16 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性①〔評価概要〕

 原子力施設に影響を及ぼし得る火山について，以下のフローに従い，設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性について検討した。
原子力施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）

設計対応不可能な火山事象ごとの検討対象火山の抽出・火砕物密度流・溶岩流・岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊

・新しい火口の開口・地殻変動設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲の整理

敷地と火山との位置関係等の整理

 文献調査により，設計対応不可能な火山事象の発生実績及び過去最大規模の噴火
による火山噴出物の最大到達距離を確認
 火山噴出物の最大到達距離を半径として，中心を当該火山の火口とする円を作成し，その円の範囲を過去の当該事象の到達可能性範囲として整理

 文献調査により，原子力施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口位置及び敷地付近の火山の分布を確認

当該火山による設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地もしくは敷地近傍が含まれるか？

新しい火口の開口が敷地及び敷地近傍に発生する可能性はあるか？

含まれる：２火山含まれない：１９火山

可能性は十分に小さい（火砕流の到達可能性範囲）

２火山（十和田，八甲田カルデラ※１）を対象に設計対応不可能な火山事象が施設に影響を及ぼす可能性について評価

設計対応不可能な火山事象が施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さい※１：南八甲田火山群及び北八甲田火山群も合せて評価を実施。

16

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性②
火山名

敷地から
の
離隔
(km)

火砕物
密度流

4

134

6

横津岳
(よこつだけ)

118

8

恵山
(えさん)

95

13

陸奥燧岳
(むつひうちだけ)

58

17

恐山
(おそれざん)

39

18

岩木山
(いわきさん)

93

20

田代岳
(たしろだけ)

98

25

藤沢森
(ふじさわもり)

65

26

南八甲田火山群(みなみはっこうだ)57

27

北八甲田火山群(きたはっこうだ)

51

28

八甲田カルデラ(はっこうだ)

46

31

十和田
(とわだ)

66

32

先十和田
(せんとわだ)

63

37

秋田焼山
(あきたやけやま)

12138

八幡平火山群(はちまんたい)

118

地殻変動

検討対象となる火山の敷地からの離隔

160km以内
北海道駒ヶ岳(ほっかいどうこまがたけ)

設計対応不可能な火山事象
岩屑なだれ，
新しい火口
溶岩流
地滑り及び
の開口
斜面崩壊

○
(7km)
○
(12km)
○
(4km)
○
(8km)
○
(15km)○(6km)○(12km)

50km以内◎○(13km)○(10km)
×(42km)
×(100km)○(24km)○(12km)◎○(41km)○(20km)
○
(8km)

－

－

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○

*1

*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○

*1

*1

検討不要

○*1

○*1

検討不要

○*1

○*1

○
(9km)

50km以内○(15km)◎◎○

玉川カルデラ41(たまがわ)

127

42

岩手山
(いわてさん)

126

43

網張火山群
(あみはり)

127

44

乳頭・高倉
(にゅうとう・たかくら)

135

◎

検討不要

○*1

○*1

45

秋田駒ヶ岳
(あきたこまがたけ)

141○(13km)

検討不要

○*1

○*1

検討不要

*1

*1

荷葉岳
46
(かようだけ)138◎◎：当該火山の活動履歴上，発生実績が認められない火山事象○：当該火山の活動履歴上，発生実績は認められるが，敷地近傍への到達可能性が十分に小さい火山事象
×：過去の最大規模の噴火による火山噴出物が，敷地及び敷地近傍に到達した可能性のある火山事象（）内の距離：過去の最大規模の噴火による火山噴出物の到達距離
検討不要：敷地からの離隔による判断*1：敷地は過去の火口及びその近傍に位置しないことによる

○

○

○

R1.10.25
資料1
p17 再掲【火砕物密度流】<対象となる火山：敷地から半径160km以内の２１火山>
 文献調査では敷地近傍では火砕流堆積物の分布は認められないものの，十和田及び八甲田カルデラの過去最大規模の噴火における火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる。
一方，十和田及び八甲田カルデラ以外の原子力施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密
度流が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
【溶岩流／岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊】<対象となる火山：敷地から半径50km以内の恐山及び八甲田カルデラ> 恐山については，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊に伴う堆積物は敷地周辺には分布しない。
八甲田カルデラについては，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊の発生実績が認められない。
その他の19火山については，敷地から半径50km以内に分布しないことから，評価対象外である。
したがって，これらの火山事象が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
【新しい火口の開口及び地殻変動】
 新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が，原子力施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しないこと，
並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することから，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。
次頁以降に，対象となる火山のうち，設計対応不可能な火山事象の発生実績が認められる１７火山について評価対象の火山事象の分布を示す。
（藤沢森，八幡平火山群，乳頭・高倉及び荷葉岳は評価対象の火山事象である火砕
物密度流の発生実績が認められない。）

17

R1.10.25
資料1
p18 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性③
６．横津岳

４．北海道駒ヶ岳

横津岳
北海道駒ヶ岳25km

横津岳

北海道駒ケ岳

敷地

0

敷地

50

100km

火砕流堆積物の分布は，吉本ほか（2007） に基づき当社が作成

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，鈴木ほか（1969），国府谷ほか(1967) に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である北海道駒ケ岳と横津岳について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

18

R1.10.25
資料1
p19 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性④
１３．陸奥燧岳

８．恵山

陸奥燧岳

25km

25km

恵山
陸奥燧岳
敷地

0

敷地

50

100km

火砕流堆積物の分布は，Miura et al.(2013) に基づき当社が作成

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，梅田（1992）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である恵山と陸奥燧岳について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

19

R1.10.25
資料1
p20 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑤
１７．恐山

１８．岩木山

岩木山

恐山

25km

敷地

敷地
岩木山

0

50

100km

溶岩流の分布は富樫(1977)，火砕流堆積物の分布はリサイクル燃料貯蔵株式会社（2007）に基づき当社が作成

 火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊の評価対象火山である恐山について，これらの火山事象の分布と発生実績を確認した。
 火砕流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊に伴う堆積物は敷地周辺には分布しない。
 以上のことから，これらの火山事象が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，佐々木ほか（1996）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である岩木山について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

20

R1.10.25
資料1
p21 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑥
２０．田代岳２６．南八甲田火山群
敷地

南八甲田火山群
25km
25km

敷地

敷地
田代岳

南八甲田火山群

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，宝田（1991）に基づき当社が作成

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，宝田・村岡（2004）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である田代岳と南八甲田火山群について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

21

R1.10.25
資料1
p22 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑦
２７．北八甲田火山群

２８．八甲田カルデラ
敷地

敷地

八甲田カルデラ北八甲田火山群

25km

敷地
25km

八甲田カルデラ

敷地

太

平

洋

北八甲田火山群

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，村岡・高倉(1988），村岡ほか（1991），大沢ほか（1993），青森県史編さん自然部会（2001），長森ほか(2013)，工藤ほか（2019）に基づき当社が作成
0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，工藤ほか（2004）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である北八甲田火山群について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。



火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊の評
価対象火山である八甲田カルデラについて，これらの火山事象の分布と発生実績を確認した。
 八甲田カルデラの過去最大規模の噴火における火砕流が，敷地近傍を到達可能性範囲に含む。
 なお，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊の発生実績は認められない。
⇒八甲田カルデラ*を対象に詳細な調査・検討を実施。
＊南八甲田火山群及び北八甲田火山群も合せて評価を実施。

22

R1.10.25
資料1
p23 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑧
３１．十和田３２．先十和田

先十和田

25km

敷地

先十和田
火砕流堆積物の分布は，中川ほか（1972），土井（1993），村岡ほか（1991），大沢ほか（1993），大沢・須田（1978），町田・新井（2011），長森ほか(2013)に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である十和田について，火砕流の分布を確認した。
 十和田の過去最大規模の噴火における火砕流が，敷地を到達可能性範囲に含む。
⇒十和田を対象に詳細な調査・検討を実施。

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，工藤(2018)，工藤ほか（2019）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である先十和田について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

23

R1.10.25
資料1
p24 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑨３７．秋田焼山

４１．玉川カルデラ

25km

25km

敷地

敷地

秋田焼山
玉川カルデラ
0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，大場（1991）及び筒井・伊藤（2002）に基づき当社が作成

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，須藤（1987）及び仙岩地熱地域地質編集グループ（1985）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である秋田焼山と玉川カルデラについて，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

24

R1.10.25
資料1
p25 再掲

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑩
４２．岩手山４３．網張火山群

25km

25km

敷地

敷地

岩手山

網張火山群

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，伊藤・土井（2005）に基づき当社が作成

0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，中川(1987)に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である岩手山と網張火山群について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

25

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.1 設計対応不可能な火山事象の到達可能性⑪

R1.10.25
資料1
p26 再掲

４５．秋田駒ヶ岳

25km

敷地

秋田駒ヶ岳
0

50

100km

火砕流堆積物の分布は，須藤・石井（1987）に基づき当社が作成

 火砕物密度流の評価対象火山である秋田駒ヶ岳について，火砕流の分布を確認した。
 過去最大規模の噴火による火砕流の到達距離が，当該火山と敷地との離隔に対して十分に小さい。
 以上のことから，火砕物密度流が，施設に影響を与える可能性は十分に小さいと評価。

26

2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価

2.1.2 まとめR1.10.25
資料1
p27 再掲

原子力施設に影響を及ぼし得る火山を対象に，設計対応不可能な火山事象について，発生実績及び過去最大規模の噴火に基づき敷地への到達可能性について検討した。
 火砕物密度流は，評価対象となる２１火山のうち，十和田及び八甲田カルデラで生じた過去最大規模の噴火において，火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる。
十和田及び八甲田カルデラ以外の原子力施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，
火砕物密度流が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価。
 溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，恐山及び八甲田カルデラが評価対象火山となる。
恐山については，これらの堆積物は敷地周辺には分布しない。 八甲田カルデラについては，これらの発生実績が認められない。
その他の19火山については，敷地から半径50km以内に分布しないことから，評価対象外である。
したがって，これらの火山事象が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価。
 新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が，原子力施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しないこと，並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することから，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価。

 原子力施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象については，発生実績や敷地からの離隔等から，過去最大規模の噴火を想定しても，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さい。
 火砕物密度流については，敷地及び敷地近傍が十和田及び八甲田カルデラの火砕流の到達可能性範囲に含まれることから，十和田及び八甲田山※を対象に詳細な調査・検討を実施し，「2.2 十和田の評価」 「2.3 八甲田山の評価」にその評価を示す。
※以降，八甲田カルデラに南八甲田火山群・北八甲田火山群を合わせて「八甲田山」とする。

27

１．原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
２．「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価
2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価
2.2 十和田の評価

2.2.1 巨大噴火の可能性評価
活動履歴
地質調査及び火山学的調査
地球物理学的調査（地下構造）
地球物理学的調査（地震及び地殻変動）
まとめ2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
活動履歴まとめ
2.3 八甲田山の評価
2.3.1 巨大噴火の可能性評価
2.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

2.4 「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価のまとめ
３．火山モニタリング及び対処方針
４．設計対応が可能な火山事象
参考28

R1.10.25
資料1
p29 加除修正

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴①〔十和田の活動期と巨大噴火に該当する噴火〕 気象庁編（2013）によると，十和田は先カルデラ成層火山群，十和田カルデラ，後カルデラ成層火山・溶岩ドームからなるとしている。
 Hayakawa（1985）によると，十和田の活動は，先カルデラ期，カルデラ形成期，後カルデラ期に区分されるとしている。
 Hayakawa（1985）及び工藤ほか(2011) によると，カルデラ形成期に火砕流を伴う規模の大きな噴火を３回（奥瀬火砕流，大不動火砕流，八戸火砕流）起こしている。一方，Yamamoto et al.(2018)は，地球化学的特徴からエピソードQ（奥瀬火砕流を噴出した噴火）を先カルデラ期とみなすとしており，見解が分かれている。
 Hayakawa(1985)によると，後カルデラ期に毛馬内火砕流を噴出したとしている。
 上記噴火のうち，巨大噴火に該当する噴火は，大不動火砕流（見かけの噴出量：約40km3）※及び八戸火砕流（見かけの噴出量：約40km3） ※を噴出した噴火である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大噴火以降の噴火を対象に評価を実施した。
 なお，奥瀬火砕流（見かけの噴出量：約１０ｋｍ３）※は巨大噴火に該当しないことから，先カルデラ期とカルデラ形成期のどちらに区分しても評価には影響しない。
（エピソードQ（奥瀬火砕流を噴出した噴火）を噴火の様式と規模に基づきカルデラ形成期として整理する。）※Hayakawa(1985)に基づく

毛馬内火砕流を噴出した噴火

八戸火砕流を噴出した噴火大不動火砕流を噴出した噴火
奥瀬火砕流を噴出した噴火工藤ほか(2019)，宝田・村岡（2004）より当社が作成

Yamamoto et al.(2018)に一部加筆

29

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴②〔各活動期の特徴〕

R1.10.25
資料1
p30 再掲

十和田の活動期は，噴火様式・位置等をもとに区分され，現在の活動が後カルデラ期の活動に属する。
30

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴③〔工藤ほか(2011)における十和田の活動に関する考え方〕

R1.10.25
資料1
p31 再掲

工藤ほか(2011)を要約
 現在の活動期である後カルデラ期は，高頻度（噴火間隔3,400年以下）かつ一回の噴出量が2.5ｋｍ３以下であり，カルデラ形成期の低頻度（噴火間隔22,000年～4,000年）かつ一回の噴出量1.2ｋｍ３～20.3 ｋｍ３とは異なる。
 十和田の10万年前以降のマグマ供給率はほぼ一定であることから，今後マグマ供給率が減少しなければ，長期的（数万年スケール）には再びカルデラ形成期へと移行する可能性が指摘される。
 過去の活動履歴からは，カルデラ形成期では噴出量1km3以下の噴火は認められず，大規模噴火※前には数万年間の低噴出率期（噴火エピソードＮの前は0.07ｋｍ３／千年，噴火エピソードＬの前は0.12ｋｍ３／千年）が先行する傾向が見られる。現在の十和田は，過去15,000年間にわたって高噴出率期(0.70km3/千年)にあり，噴出量1km3以下の小規模噴火も数多く発生していることから，現状ではカルデラ形成期のような状態には至っていないと考えられる。
 したがって，今後も短期的（数百年～数千年スケール）には，過去15,000年間と同様な活動が継続すると推定され，仮に，今後カルデラ形成を伴う大規模噴火※が発生するとしても，それは数万年先になると予想される。
※ 工藤ほか（2011）の「カルデラ形成を伴う大規模噴火」は，本資料の「巨大噴火」に相当する。

低噴出率期

低噴出率期 高噴出率期

工藤ほか(2011)に加筆

マグマ噴出率31

R1.10.25
資料1
p32 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴④〔巨大噴火前の低噴出率期に関する検討〕

Yamamoto et al.(2018)において，新たな階段ダイアグラムが示されているが，巨大噴火の可能性についての言及はない。これについて，Yamamoto et al.(2018)の階段ダイアグラムに基づき噴出率の傾向を確認した結果，巨大噴火前の低噴出率期（噴火エピソードＮの前は約0.11ｋｍ３／千年，噴火エピソードＬの前は約0.15ｋｍ３／千年）が先行し，後カルデラ期は高噴出率期(約0.71km3/千年)である。
工藤ほか（2011）によると，巨大噴火前には数万年間の低噴出率期 （Ｎ（大不動）の前は0.07km3/千年，Ｌ（八戸） の前は0.12km3/千年）が先行する傾向が見られるとし，一方，後カルデ
ラ期は高噴出率(約0.70km3/千年)であること等から，現状ではカルデラ形成期のような状態には至っていないと考えられており， Yamamoto et al.(2018)の知見を踏まえても，大きく変更されることはないことを確認した。
なお，当社の地質調査及び文献調査により，巨大噴火（噴火エピソード Ｌ（八戸）及びＮ（大不動） ）の前の低噴出率期に，Yamamoto et al.(2018)の階段ダイアグラムに示されていない顕著な噴火エピソード(低噴出率の傾向と相違する噴火エピソード)がないことを確認した。(詳細は次頁以降に示す)十和田の階段ダイアグラム
Yamamoto et al.(2018)の階段ダイアグラムより,
各エピソードの年代値・噴出量を読み取り当社が作成※ Yamamoto et al.(2018)の階段ダイアグラムより,
各エピソードの年代値・噴出量を当社が読み取り，噴出率は当社が算定した。

巨大噴火

巨大噴火

32

R1.10.25
資料1
p33 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑤〔巨大噴火前の低噴出率期に関する検討（露頭情報）〕Hayakawa(1985)に示されるカルデラ形成期以降の全ての噴火エピソードで，降下火砕物の発生が確認されている。



当社の地質調査及び文献調査の結果，巨大噴火（噴火エピソードL（八戸），噴火エピソードN（大不動））の前には，
Yamamoto et al.(2018) の階段ダイアグラムに示されている噴火エピソード〔Ｍ(ビスケット２)，Ｏ(合同)，Ｐ(キビダンゴ)〕
以外に，顕著な噴火エピソード(低噴出率の傾向と相違する噴火エピソード)は確認されない。

当社の地質調査地点及び番号

Loc.01

M
O
P
T

P

Q

P

巨大噴火と
その前の噴出物ＶＥＩ5規模の噴火エピソード

巨大噴火エピソード

33

R1.10.25
資料1
p34 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑥〔巨大噴火前の低噴出率期に関する検討（露頭情報 Loc.03）〕
 十和田近傍に位置する本露頭（Loc.03）においても，噴火エピソードＬ(八戸)とＮ(大不動)間の地層には，既知の噴火エピソードM(ビスケット２)の他に， 顕著な噴火エピソードは確認されない。
調査地点位置図
当社の地質調査地点及び番号

噴火エピソードＬとＮ間の産状

本露頭
噴火エピソード

Ｌ

噴火エピソードＮ＊To-HPの下位に灰色を呈する細粒火山灰層（「層厚数cm）が挟在する。 （既存の噴出物との対比は不明）

34

R1.10.25
資料1
p35 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑦〔巨大噴火前の低噴出率期に関する検討（露頭情報 Loc.07)〕

 太平洋沿岸に位置する本露頭（Loc.07）においても，噴火エピソードＬ（八戸）と噴火エピソードＱ（奥瀬）間の地層には，既知の噴火エピソード〔Ｍ(ビスケット２)，Ｏ(合同)，Ｐ(キビダンゴ)〕の他に， 顕著な噴火エピソードは確認されない。
調査地点位置図
当社の地質調査地点及び番号

本露頭

噴火エピソードＬとＱ間の産状
噴火エピソードＬ＊切田テフラの直下にパッチ状の細粒火山灰層（層厚1ｃｍ）が認められる

噴火エピソードＮ

噴火エピソードＱ

35

R1.10.25
資料1
p36 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑧〔活動履歴とマグマ組成の関係〕○活動履歴の特徴○マグマ組成の特徴

Yamamoto et al.(2018)より当社が作成※DRE（Dense Rock Equivalent）：溶岩換算体積

 Hayakawa（1985）によると，カルデラはカルデラ形成期の３回の大規模な火砕流が発生した噴火を含む，いくつかの噴火エピソードで形成されたとしている。
 工藤ほか(2011)によると，過去の活動履歴からは，カルデラ形成期では噴出量1km3以下の噴火は認められず，大規模噴火※前には数万年間の低噴出率期が先行する傾向が見られるとし，現在の十和田は，過去15,000年間にわたって高噴出率期にあり，噴出量1km3以下の小規模噴火も数多く発生しているとしている。

 工藤ほか(2011)によると，カルデラ形成期から後カルデラ期への変化の要因は，カルデラ形成期最後の噴火エピソードLによってマグマ溜まりが崩壊し，マグマ供給系が一新されたためと推定されるとしている。

調和的 文献調査結果等による全岩SiO2含有率の時間変化の当社整理によると，最後の巨大噴火である十和田八戸火砕流を噴出した噴火エピソード(L)とその直後の噴火エピソー
ドで，マグマ組成が流紋岩質から玄武岩質へと極端に変化している。

※ 工藤ほか（2011）の「大規模噴火」は，本資料の「巨大噴火」に相当する。

36

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑨〔巨大噴火に言及した文献の調査〕

R1.10.25
資料1
p37 再掲

文献調査により，近い将来十和田が巨大噴火を起こすことについて言及した文献がないか調査した結果は以下のとおり。
・ 十和田について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。
・ 十和田について，現状，巨大噴火が起こる可能性が低いとする知見は以下のとおり。
・工藤ほか（2011）：別頁で詳述。
・高橋（2008）：十和田カルデラは，1.5万年前に破局噴火を起こした後，8600年前，6000年前，1100年前に巨大噴火を繰り返している。
これら後カルデラ期の珪長質マグマの総噴出物量は約20km3近くある。一方，約1.7万年の噴火間隔で起こる破局噴火の噴出物量は約50km3である。したがって，この間の巨大噴火の繰り返しで，破局噴火に必要なマグマ量のかなりの部分をすでに噴出してしまっていることになる。そこで，次の噴火は破局噴火というより巨大噴火である可能性が強いと思われるが，巨大噴火の噴火の間隔が2500年ぐらいであることを考慮すると，前回の巨大噴火から1100年ほどしか経過していないので，巨大噴火に近々襲われる可能性もかなり低いと推定できる。 （注：高橋（2008）の“破局噴火”は本資料の“巨大噴火”の噴火規模に相当し，高橋（2008）の“巨大噴火”は 本資料の“巨大噴火”より小さい。）(参考1)日本列島全体での後期更新世以降の巨大噴火（十和田含む）の発生回数から将来の発生確率を算出した知見は多数あり（例えば，最近の報告ではTatsumi and Suzuki-Kamata(2014)：噴火マグニチュード７以上の巨大カルデラ噴火が今後100年間で起こる確率は約1％） （注： Tatsumi and Suzuki-Kamata(2014)の“巨大カルデラ噴火”の噴火規模は，本資料の“巨大噴火”と異なる。）(参考2)高橋（2008）の先行研究である高橋（1995）によれば，鮮新世から第四紀前期の東北日本各地で，大規模な珪長質火山活動がみられたが，第四紀後期になると，大規模珪長質火山活動は地殻歪速度の小さな十和田火山以北に限られるようになるとされる。
（抜粋） また，十和田について，高橋（1995）によれば，カルデラ形成期では， 大量の珪長質マグマを噴出した大規模な火砕
流噴出の前には， 1 万年以上の静穏な時期が続くのに対して，後カルデラ期にあたる最近1万年間は，1000年単位で頻繁に噴火を続けており，1回の噴火の噴出量も小さく，大量の珪長質マグマを噴出するためには，長い活動休止期間が必要であることを示している，とされる。（抜粋）(参考3)青森県等が策定した十和田火山災害想定影響範囲図（十和田火山防災協議会，2018）においては，十和田における過去
11,000年間の噴火を元に大・中・小規模の噴火を想定しており，巨大噴火は想定していない。

37

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑩〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p38 再掲

 十和田の活動期は，噴火様式や噴火位置等の特徴から，先カルデラ期・カルデラ形成期・後カルデラ期に区分され，現在は後カルデラ期に属する。
 巨大噴火に該当する噴火は，カルデラ形成期の大不動火砕流（見かけの噴出量：約４０ｋｍ３）及び八戸火砕流（見かけの噴出量：約４０ｋｍ３） を噴出した噴火である。
 巨大噴火が発生したカルデラ形成期と現在の活動期である後カルデラ期は，噴火の頻度・噴出量・噴出率が異なる（巨大噴火前には数万年間の低噴出率期が先行する傾向が見られるが，後カルデラ期は高噴出率期である）こと等から，現状ではカルデラ形成期のような状態には至っていないと考えられる(工藤ほか，2011)。
 カルデラ形成期最後の巨大噴火によってマグマ溜まりが崩壊したという知見(工藤ほか，2011)と，最後の巨大噴火とその直後の噴火のマグマ組成の極端な変化(当社整理)は，調和的である。
 十和田について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。

38

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査①〔巨大噴火に伴う十和田大不動火砕流の分布〕 巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流（十和田大不動火砕流及び十和田八戸火砕流）を対象に地質調査及び火山学的調査を行い，その分布を確認した。

R1.10.25
資料1
p39 再掲※）

 巨大噴火に伴う十和田大不動火砕流の分布及び火砕流の噴出に先立つ爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田切田テフラ）の等層厚線図を示す。
 十和田大不動火砕流
十和田大不動火砕流堆積物は，六ヶ所鷹架西（Loc.33）及び野辺地目ノ越１（Loc.50）において，ローム層中に層厚約16ｃｍ及び約３ｃｍのパッチ状として認められる。
敷地を含むさらに北方の地域では，層相から火砕流堆積物と判断できないが，ローム層中に十和田大不動火砕流起源に対比される軽石が認められ，敷地内(Loc.26)おいては，最大平均粒径約4ｍｍの軽石が認められる。
したがって，十和田大不動火砕流は，敷地に到達した可能性が高いと考えられる。ただし，敷地はその到達末端に位置すると判断される。

Loc.50(見かけの噴出量：約40km3)＊

Loc.19Loc.23
Loc.33

 十和田切田テフラ
東北淋代２（Loc.19），六ヶ所平沼１（Loc.23）
等において層厚約３ｃｍ～７ｃｍで確認される。
＊ Hayakawa(1985)に基づく※) 土井(1993)，町田･新井(2011)に基づき当社が作成

39

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査②〔巨大噴火に伴う十和田八戸火砕流の分布〕 巨大噴火に伴う十和田八戸火砕流の分布及び火砕流の噴出に先立つ爆発的噴火に伴う降下火砕物（十和田八戸テフラ）の等層厚線図を示す。

R1.10.25
資料1
p40 再掲※１

 十和田八戸火砕流 (見かけの噴出量：約40km3)＊
十和田八戸火砕流堆積物は，敷地近傍では，ローム層中に軽石混じり火山灰層（火砕流堆積物）が層厚約５ｃｍ ～約20ｃｍのパッチ状として認められる。
敷地内（Loc.26）においても，層厚約20ｃｍのパッチ状を呈する火砕流堆積物として確認される。
したがって，十和田八戸火砕流は敷地に到達したと考えられる。ただし，敷地はその到達末端に位置すると判断される。
 十和田八戸テフラ
十和田八戸テフラは，北方に向かい急激に層厚を減じ，三沢市野口（Loc.17）より北方では確認できない。

Loc.17＊ Hayakawa(1985)に基づく※１： 右図の火砕流堆積物の分布は，村岡ほか(1991) ，大沢ほか(1993) ，
大沢・須田(1978) ，土井(1993)，町田･新井(2011) に基づき当社が作成

40

R1.10.25
資料1
p41 再掲（参考） 十和田奥瀬火砕流の分布 巨大噴火には該当しないものの，参考として十和田奥瀬火砕流の分布及び火砕流の噴出に先立つ爆発的噴火に伴う降
下火砕物（十和田レッドテフラ）の等層厚線図を示す。

Loc.34

 十和田奥瀬火砕流 (見かけの噴出量：約10km3)＊
十和田奥瀬火砕流堆積物は，十和田火山斜面～山麓の狭い範囲のみで確認され，敷地に到達していない。

 十和田レッドテフラ
敷地近傍において，層厚最大約20ｃｍ(Loc.34)で軽石及びスコリアがローム層中に密集した層相を示す。
＊ Hayakawa(1985)に基づく※) 中川ほか(1972)，工藤（2005）に基づき当社が作成

41

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査③〔敷地内で確認される巨大噴火に伴う火砕流堆積物〕

R1.10.25
資料1
p42 再掲

表土（黒ボク）

ローム層

ローム層

敷地内（Loc.26）において，巨大噴火に伴う十和田大不動火砕流の軽石(最大平均粒径 約4㎜)がローム層中に僅かに点在している。また，巨大噴火に伴う十和田八戸火砕流の軽石混じり火山灰がパッチ状(層厚 約20㎝)に認められる。

42

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査④〔巨大噴火に伴う火砕流堆積物に着目した地質柱状図(その１)〕

R1.10.25
資料1
p43 再掲北東(a)・ 調査地点(b)

敷地(c) (d)cc(a)
十和田カルデラ十和田からの距離・方位43

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査⑤〔巨大噴火に伴う火砕流堆積物に着目した地質柱状図(その２)〕

R1.10.25
資料1
p44 再掲(b)(c)

十和田から敷地周辺にかけての火砕流堆積物及び降下火砕物の分布より，敷地は，巨大噴火に伴う十和田八戸火砕流及び十和田大不動火砕流の到達末端に位置すると判断される。

(ｄ)44

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査⑥〔敷地内で確認される巨大噴火に伴う火砕流堆積物の判断方法〕

R1.10.25
資料1
p45 再掲①空間的な層序関係の追跡
・A：給源から敷地にかけての追跡方法
・火砕流堆積物と降下火砕物のそれぞれの特徴と層序関係について着目して，給源から敷地に向かい追跡。

・B：火砕流到達末端付近の追跡方法
・敷地付近の露頭等においては，上位から，表土（黒ボク） ― 十和田八戸火砕流（To-H） ― ローム － 十和田
大不動火砕流（To-OF） － ロームの層序関係に着目して追跡。
②火山灰分析
・層序関係等から想定した火砕流堆積物を火山灰分析により確認。

火砕流堆積物は敷地まで連続的に確認できる。

45

R1.10.25
資料1
p46 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査⑦〔敷地内で確認される巨大噴火に伴う火砕流堆積物の判断方法〕■①-A：空間的な層序関係の追跡 【給源から敷地にかけての追跡方法】
・火砕流堆積物と降下火砕物のそれぞれの特徴と層序関係について着目して，給源から敷地に向かい追跡。

：To-Hの
等層厚線図：右記のTo-H
確認露頭

東←

代表露頭
Loc.5

：右記のTo-HP
確認露頭
Loc.26

Loc.5
後カルデラ期の降下火砕物

Loc.14

敷地

Loc.19To-H

Loc.22

Loc.19Loc.26
（敷地内）

<0cm
25cm

Loc.17

To-HP

50cm

Loc.14

To-H

100cm

(八戸火砕流)

Loc.6
Loc.5

Loc.22（人物）

Loc.32

Loc.18

十和田カルデラLoc.18-A（To-H起源の二次堆積物）

200cm

代表露頭
Loc.5

To-H

To-H

Loc.32(八戸テフラ)Loc.14

八戸火砕流(To-H)

Loc.17

To-HP

100cm

代表露頭(Loc.5)

Loc.6

Loc.18-A

Loc.26（敷地内）

Loc.22

Loc.19

To-HP

To-H

To-H

To-H

To-H
To-Hの特徴：
・塊状無層理・淘汰不良・テフラの直上

敷地からの距離八戸テフラ(To-HP)
To-HPの特徴：
・淘汰良好
・火山灰と軽石の互層
・火砕流の直下

層厚

1000cm以上

約46cm

約120cm

約80cm

約20cm

53km

31km

21km

14km

8km

火山近傍

層厚

53km

45km

21km

18km

約237cm

約153cm

約21cm

無し

代表露頭
Loc.5

Loc.6

To-H

To-HP

Loc.17

To-H
To-H
To-HP
To-HP

To-H

約20cm(パッチ状)
0km

敷地

Loc.32

To-H

To-HP

火砕流堆積物と降下火砕物のそれぞれの特徴と層序関係により，給源から敷地に向かいそれらの連続性・層厚変化を追跡できることを確認した。

※塊状無層理で軽石を散在する。

46

R1.10.25
資料1
p47 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査⑧〔敷地内で確認される巨大噴火に伴う火砕流堆積物の判断方法〕■①-B：空間的な層序関係の追跡 【火砕流到達末端付近の追跡方法】
・敷地付近の露頭等においては，上位から，表土（黒ボク） ― 十和田八戸火砕流（To-H） ― ローム － 十和田大不動火砕流（To-OF） －ロームの層序関係に着目して追跡。

敷地周辺
Loc.19

敷地内
Loc.26※）

表土（黒ボク）
表土（黒ボク）

Loc.26ローム層

表土（黒ボク）

Loc.19ローム層
ローム層

敷地内露頭において，敷地周辺
露頭と同様の層序関係を追跡できることを確認した。

47

R1.10.25
資料1
p48 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査⑨〔敷地内で確認される巨大噴火に伴う火砕流堆積物の判断方法〕■②火山灰分析・層序関係等から想定した火砕流堆積物を火山灰分析により確認。
【十和田大不動火砕流及び切田テフラの火山灰分析結果】

Loc.34
Loc.33
Loc.26 敷地内

町田・新井（2011）

Loc.21

Loc.22

Loc.19層相から火砕流堆積物と判断できる範囲
敷地近傍
敷地内

層相からは火砕
流堆積物と判断できない範囲

Loc.12Loc.1

層相からは火砕流堆積物と判断できないが，層序関係等から想定される敷地近傍の十和田大不動火砕流(To-OF)層準の軽石を火山灰分析した結果，十和田近傍と火山ガラス及び斜方輝石の屈折率にほとんど差異はないことから，十和田大不動火砕流堆積物と判断した。なお，
火山灰分析の結果認められたホルンブレンドは，層相から火砕流堆積物と判断できる下北地域（脊梁部）にも認められるが，給源付近では認められないことから，二次的な混入と考えられる。

48

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査⑩〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p49 再掲

巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流（十和田大不動火砕流及び十和田八戸火砕流）を対象に地質調査及び火山学的調査を行い，その分布を確認した。
 十和田大不動火砕流 (見かけの噴出量：約40km3)＊
層相からは火砕流堆積物と判断できないが，層序関係等から想定される敷地内（Loc.26）の十和田大不動火砕流(To-OF)層準の軽石を火山灰分析した結果，十和田大不動火砕流起源に対比されると判断した。
したがって，十和田大不動火砕流は，敷地に到達した可能性が高いと考えられる。ただし，敷地はその到達末端に位置すると判断される。
 十和田八戸火砕流 (見かけの噴出量：約40km3)＊
火砕流堆積物と降下火砕物のそれぞれの特徴と層序関係から，敷地内（Loc.26）において確認された層厚約 20ｃｍのパッチ状を呈する火砕流堆積物を，十和田八戸火砕流堆積物であると判断した。
したがって，十和田八戸火砕流は敷地に到達したと考えられる。ただし，敷地はその到達末端に位置すると判断される。
＊ Hayakawa(1985)に基づく

49

R1.10.25
資料1
p50 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（巨大噴火に直接寄与するマグマ溜まりのイメージ）
下司（2016）により，大規模噴火※１のマグマ溜まりに関する知見が以下の通り整理されている。

 大規模噴火※１を発生させるためには地殻内部に多量のマグマを溶融状態で貯留する，すなわち地殻内部に巨大なマグマ溜まりを形成する必要がある。珪長質マグマの移動・集積に要するタイムスケールを考えると，数10〜100 km3 の珪長質マグマを噴火期間中に生成・集積させながら噴出させることは不可能である。したがって，大規模噴火※１が発生するためには，その火山のシステムにあらかじめマグマを蓄積させておくことが必要である。
 大規模噴火※１を引き起こすマグマシステムの全体像は，マントルの部分溶融による苦鉄質マグマの生成，下部地殻に貫入した苦鉄質マ
グマの結晶分化作用や周辺の下部地殻物質の部分溶融による珪長質メルトの生成，発生したメルトの分離・上昇，上部地殻への集積，
あるいは異なる組成のマグマの混合といった現象が起こる，地殻全体に広がる巨大で複雑なシステムであると考えられる。物理探査（地球物理学的調査）によってカルデラ火山の地下に検出されつつある低速度領域や低比抵抗領域は，このような部分溶融した貫入岩体の複合体を見ていると考えられる。
 カルデラの陥没量とカルデラ形成噴火※２の噴出量がほぼ一致することは，マグマ溜まりからマグマが噴出して生じた空間に陥没ブロックが沈降したことを示唆する。
※１ 下司（2016）の「大規模噴火」の噴火規模は，本資料の「巨大噴火」の定義にある噴火規模を包含する。
※２ 下司（2016）の「カルデラ形成噴火」は，本資料の「巨大噴火」の定義と異なり，噴火規模の大小に関係なく，カルデラを形成した噴火を指す。
（カルデラ壁崩壊角礫岩）（イントラカルデラ火砕流堆積物）（珪長質貫入岩体）

Kudo et al.(2007)を抜粋し加筆

八甲田
カルデラ

（地表面）
（陥没）

（膨張）
（上部地殻；珪長質）（部分溶融領域）（陥没ブロック）（コンラッド面）（マグマ溜まり）（下部地殻；苦鉄質）（モホ面）（マントル）

十和田
カルデラ（部分溶融領域）（苦鉄質貫入岩体）

大規模珪長質マグマ供給系と陥没カルデラの浅部構造（下司（2016）に一部加筆）▲
第四紀火山
KHV 北八甲田火山群
MHV 南八甲田火山群

 巨大噴火に直接寄与するマグマ溜まりは，カルデラを超える範囲で部分溶融域が広がっていると考えられる。
 十和田及び八甲田山の上部地殻における巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性及び大規模なマグマの移動・上昇等の活動に着目して地球物理学的調査を実施し，現在のマグマ溜まりの状況について評価する。

50

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（現在のマグマ溜まりの状況把握を目的とした手法の特徴）

R1.10.25
資料1
p51 再掲 地震波速度構造では，活火山直下の低Vp，低Vs，高Vp/Vsはメルトを含む領域を示唆するとしている。一方で，低Vp，低Vs及び低Vp/Vsは，水の存在を示唆する。（Nakajima et al.，2001b）
 比抵抗構造では，低比抵抗はマグマ溜り，火山性流体上昇ルートのほか，浅部熱水系，熱水変質した粘土層を含む領域を示唆する。
（相澤，2016，2017）
 流体の存在や変化により敏感に反応するのは電磁気学的現象としている。（後藤・三ケ田，2008） 一般に，100℃の高温異常に対する速度低下率は約1％，比抵抗の低下率は約30％であるが，メルトが数％存在する場合，速度は数～10数％も低下し，比抵抗では桁で小さくなるとしている。（中島，2016）

 地震波速度構造では，活火山直下にメルトが存在しているか水が存在しているかの推定ができる。
 一方，比抵抗構造は，メルトか，水などの流体なのかを区別することは難しいが，地震波速度構造よりも流体の存在に敏感である。
⇒ したがって，低比抵抗かつ低速度・高Vp/Vsの領域はメルトの存在を示唆する可能性が大きいと考えられる。
 また，火山周辺の地震・地殻変動は，マグマの移動・上昇等の活動を示す場合がある。
⇒ 以上から，相補的な関係である地震波速度構造及び比抵抗構造，並びに地震・地殻変動に基づき現在のマグマ溜まりの状況を評価する。

51

参考 現在のマグマ溜まりの状況把握を目的とした地球物理学的調査の各手法の特徴整理表
手法

概要・原理

特性

マグマとの関係長所R1.10.25
資料1
p52 再掲
短所【浅森・梅田（2005）】【Nakajima et al.(2001)】【後藤・三ケ田（2008）】
・人工地震や自然地震の発生に伴っ・活火山直下の低Vp，低Vs及び ・貯留層などの変化を地震探査の手法に【浅森・梅田（2005）】て震源から地表の観測点に伝播す
高Vp/Vsは，メルトの存在を示唆 より解明する努力が継続されているが，実・地震波速度は岩石の種類，流る地震波の観測データを多量に用し，低Vp，低Vs及び低Vp/Vsは， は流体の存在や変化により敏感に反応す
地震波
体の飽和度，温度，圧力などにい，多数の３次元ブロックまたは格子水の存在を示唆する。
るのは電磁気学的現象なのである。
・活火山直下に，メルトが ・自然地震を用いた地震波
トモグラフィ
よって変化するため，流体や高点によって表現された解析対象領域
・対象物と観測点の距離に依存するが， 存在しているか水が存在し トモグラフィは、極浅所で（地震波速度構
温異常の空間分布を把握するた内の３次元的な地下構造をインバー【中島（2016）】
地震波トモグラフィーでは流体により数％ ているかの推定ができる。 は精度が低下する。
造）めの重要な手掛かりの１つ。火ジョンによって推定する手法。多くの・100℃の高温異常に対する速 変化する地震波速度を議論するのに対山地域における詳細な３次元地
場合，実体波の走時データを用いて度低下率は約1%。
し，比抵抗では数倍以上の変化で捉える
下構造の推定にも適用。
地球内部の３次元地震波速度分布・メルトが数% 存在する場合，速 ことが可能な場合がある。
（構造）を推定する。
度は数〜10 数% も低下。
【相澤（2017）】・比抵抗構造推定の問題としては，異方 ・地震波トモグラフィよりも【浅森・梅田（2005）】【中島（2016）】
性や極端な構造の検出が苦手。マグマ溜 メルトや水の存在に敏感
・岩石の状態を反映してオー・低比抵抗（高電気伝導度）【浅森・梅田（2005）】
ダーで変化する物性値であり， ・100℃の高温異常に対する比 りの形状がシルかそれ以外かの判別が難 に反応する。
・地球は導体であるため，外部起源
しい。こうした問題を解決するためには地空隙率が高く，比抵抗の低い流 抵抗の低下率は約30%。
の自然電磁場変動に対応した電流体を含む岩石は低比抵抗を示 ・メルトが数% 存在する場合，比 震学的な情報とジョイントする必要があ・メルトが数% 存在する場 ・比抵抗値からメルトか，
電磁法探査が地下に誘導される。MT法では，電る。
す。
抵抗は桁で小さくなる。
合，比抵抗は桁で小さくな 水などの流体なのかを区（比抵抗構造） 磁場の観測を行い，磁場変動に対する。
別することは困難である。
る電場変動の比（インピーダンス）を・地震波低速度領域と低比抵抗領域さら【後藤・三ケ田（2008）】【相澤（2016），相澤（2017）】
測定することによって地下の比抵抗・間隙水・マグマ・湿潤状態の粘 ・マグマ溜り，火山性流体上昇 には低周波地震の分布と整合的な結果 ・観測点網の外側の比抵分布を推定する。
土鉱物は高い導電性（低比抵
ルートが低比抵抗としてイメージ が得られることがあり，部分溶融域が分布 抗分布も（精度は低下する
することが示唆されている。
抗）を示す。
ングされる。
が）得られる。

対象現象

地震

地殻変動

発生要因

マグマとの関係■通常の地震【西村・井口(2006)】
・岩石の破壊運動によって発生する。10Hz以上の高周波（短周期）を含む。
【西村・井口(2006)】
・地殻変動源の体積増加量の時間変化との相関も認められる場合がある（岩手山の例）。
「火山性地震」とは，火山活動に関係して火山付・マグマの移動に伴って震源分布が移動する事例がある。
近で発生する地震である。
【青木（2016）】
この火山性地震は，火山活動，つまり，マグマ・浅部へのマグマ貫入にともない，火山構造性地震の発生や，火山性ガスの放出量やその成分の変化が見られることもある。
等の火山性流体の活動が，直接的あるいは間接的に，地殻に作用した結果生じ，“断層運動”■低周波地震により生じる普通の地震には見られない震動特【西村・井口(2006)】
性を示すこともある。
・流体（液体のマグマ，火山ガスあるいはその混合体，地下水，熱水など）の位置を示唆している。数Hzの波が卓越。
【中島（2017）】
・火山地域のモホ面近傍の低周波地震の発生にはメルトまたはメルトの固化により生じた流体の移動が深く関係していると考えられている。
【下鶴ほか（2008）】【青木（2016）】
・マグマ移動などに伴う地下の圧力分布変化によって岩盤が弾性的に変形し，火山周囲の広い領域に上下変動や水平変動が出現することも知られ・活火山で観測される地殻変動は，多くの場合マ ている。
グマの輸送など火山内部の圧力変化に起因す ・火山性地殻変動については，数学的な理論に基づくモデルによって，その分布形状や大きさが数値的に見事に説明され，地下の力源の振る舞いにるものである。
関する貴重な情報をもたらしている。
・静穏期には地殻変動が観測されることはない。 ・これまで知られている火山性地殻変動の多くが，比較的単純な形状である球状圧力源の膨張収縮や板状圧力源の一様な開口や閉口として，十分マグマ蓄積期には，マグマだまりへのマグマの 満足できる程度に説明されている。
注入にともなう山体膨張や，浅部へのマグマ貫入にともなう地殻変動が観測される。
【青木（2016）】
・マグマ溜まりにマグマが注入されると，マグマだまりが増圧し山体は膨張する。

52

R1.10.25
資料1
p53 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）①〔文献調査：地震波速度構造〕

dVp

10km

25km

40km

(上部地殻)(下部地殻)(最上部マントル) Nakajima et al.(2001b)によると，火山フロントに沿った最上部マントルの低Vp，低Vs
及び高Vp/Vsは，大量のメルトの存在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部地殻のうち活火山の直下の低Vp，低Vs及び高Vp/Vsは，メルトの存在を示唆するとしている。加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Vp，低Vs及び低Vp/Vsは，水の存在を示唆するとしている。
 また，Nakajima et al.(2001b)によると，活火山を通る測線であるAA’断面及びBB’断面
は， P波，S波ともに沈み込む太平洋スラブとほぼ平行に低速度域が背弧側の深い領域から地殻まで連続的に分布していることが確認できるとし，活火山を通らない測線であるCC’断面も同様に低速度領域が確認できるが，それは，AA’及びBB’の低速領域に比べて振幅は小さいとしている。

dVs

dVp
コンラッド面

A’ A

A’

B

B’ B

B’

C

C’ C

C’

A
モホ面

太平洋スラブ上面

dVs

太平洋スラブ下面

Vp/Vs
凡例（△）活火山（■）群発地震（ ）深部低周波微小地震

凡例（▲）活火山（ ）微小地震（ ）深部低周波微小地震

右図・左図ともにNakajima et al.(2001b)に加筆

53

R1.10.25
資料1
p54 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）②〔文献調査：地震波速度構造〕
A’

岩手山

十和田 八甲田山

A

モホ面

モホ面

モホ面

凡例
（▲）活火山（ ）第四紀カルデラ（ ）深部低周波微小地震

モホ面※(a)～(c)の解析結果はNakajima et al.(2001b)と同じ

中島(2017)に加筆

 中島(2017)によると，岩手山直下の中部～下部地殻では低速度かつ高Vp/Vsであり，メルトを含む部分溶融域であるとしている。
 また，中島(2017)によると，東北地方の火山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻内には大規模な（＞10km）マグマ溜まりは存在しないとしている。

54

R1.10.25
資料1
p55 再掲

参考 Nakajima et al.(2001b)のVp/Vsとマグマの解釈の関係

Nakajima et al.(2001b)によると，様々なアスペクト比や体積率をもつ割れ目にメルトや水が入った場合のVp，Vs及びVp/Vsの関係を，Yamamoto et al.(1981)の手法を用いて計算し，以下の順の整理により，図７から，現在の活火山直下(上部地殻)の低Vp及び低Vp/Vsは高いアスペクト比(～0.1)の数％の水と，下部地殻の低Vp及び高Vp/Vsは，アスペクト比0.01 ～ 0.1の数％のメルトと，それぞれ解釈できるとしている。
① 表３の岩石や水のVp及びVsと弾性定数を用いて計算し，図７のグラフを作成。
② 表２より，東北地方の活火山直下（のトモグラフィ解析結果）の各層のVp及びVp/Vsの平均値を図中に星印でプロット。
③ 星印の位置が，上部地殻はアスペクト比0.1の水（太い実線）と近接し，下部地殻はアスペクト比0.01～0.1のメルト及びアスペクト比0.001の水と近接し，最上部マントルはアスペクト比
0.001～0.01のメルト及びアスペクト比0.001の水と近接する。（しかし，下部地殻及び最上部マントルの水は非常にアスペクト比が小さい）

表３ 計算に用いた岩石や水のVp，Vs及び弾性定数

表3を入力条件として，
Yamamoto et al.(1981)の手法を用いて計算「メルト」 α=0.1

上 「水」 α=0.01
部
地殻「メルト」 α=0.01「水」 α=0.001 「メルト」 α=0.001

5.89「水」 α=0.1

下
部
地
殻

6.56

表２ 東北地方の活火山直下のトモグラフィ解析結果より導いたVp，Vs及びVp/Vsの平均値

表2の東北地方の活火山直下のトモ
グラフィ解析結果
より導いた各層のVp及びVp/Vsの平均値を「★」でプロット

Nakajima et al.(2001b)より抜粋し加筆

最
上
部
マ
ン
ト
ル

7.42

図７ (図中a,c,eの)VpとVp/Vsの関係と(図中b,d,fの) Yamamoto et al.(1981)手法を用いて計算される液体の体積比率とVpの関係を示したもの。実線と破線は，それぞれ水とメルトの含有を示し，細・中・太線は，それぞれ，0.001，0.01及び0.1のアスペクト比を示す。図中7a,7c及び7eの星印と図中7b,7d及び7fの水平破線は，Table2の活火山直下で観測されたVp及びVp/Vs値を示す。図7a及び7bは上部地殻，図7c及び7dは下部地殻，図7e及び7fは最上部マントルを示す。

55

余白

56

R1.10.25
資料1
p57 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）③〔文献調査：地震波速度構造（水平断面）〕 浅森・梅田(2005)によると，低速度領域には流体や高温異常の存在を示唆しているとされている。また，Nakajima et al.(2001b)によると，活火山直下の低Vp,
低Vs及び高Vp/Vs領域には，メルトの存在を示唆し，低Vp,低Vs及び低Vp/Vs領域には，水の存在を示唆するとしている。
 防災科学技術研究所HP上において，「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」として，陸地のHi-net，海底のS-net及びDONETの観測網による地震記録を用いた，海域を含む日本全国を対象とした地震波トモグラフィ解析結果を公開している（解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）。その公開データを用いて，当社が十和田・八甲田山地域における水平・鉛直断面図を作図した。
 防災科学技術研究所HP上の公開データを基に作図した地震波トモグラフィ解析結果からは，十和田直下の上部地殻内(約20km以浅)には，メルトの存在を示
唆する顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は認められない。
 深さ10km～15km付近で見られる低Vp領域は，低Vp/Vsであることから水が存在する可能性があると解釈できる。
 なお， 「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2017年版）」の公開データを用いて作図した結果と比較して有意な差は認められない。
深さ 10km
140.5°

141.0°

41.0°
八甲田山

40.5°

(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)

141.0°

41.0°
41.0°
八甲田山

141.5°
41.0°

十和田
40.5°

40.5°

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

41.0°
八甲田山

凡例

140.5°

十和田
40.5°

第四紀火山
震源
低周波地震

141.5°
41.0°

Vp

（▲）
（黒点）
（赤点）

深さ 20km

41.0°

Vp/Vs

41.0°
八甲田山

41.0°

十和田

40.5°

40.5°

十和田

40.5°

40.5°

(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が20％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平： 約20km×約20km(緯度 0.2°×経度 0.2°)
鉛直：5km （深さ 0～10km）：10km （深さ 10km～40km)

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

防災科学技術研究所HP（http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/sokudo_kozo/）上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」
地震波トモグラフィ解析結果の公開データを基に当社が作図 （解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）57

R1.10.25
資料1
p58 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）④〔文献調査：地震波速度構造（鉛直断面）〕
140.5°

141.0°

41.0°
八甲田山

東西（BB’）断面

141.5°
41.0°

dVp N40.47°

南北（CC’）断面十和田

十和田

dVp E140.85°

八甲田山

十和田
40.5°

140.5°

40.5°

141.0°

上部地殻

141.5°

上部地殻

Vp
°

°

Vp/Vs N40.47°

°

十和田

十和田

°

Vp/Vs E140.85° 八甲田山

Vp/Vs
上部地殻

上部地殻

凡例
（▲）
（黒点）
（赤点）

第四紀火山
震源
低周波地震
(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が20％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平： 約20km×約20km(緯度 0.2°×経度 0.2°)
鉛直：5km （深さ 0～10km）：10km （深さ 10km～40km)

°

°

°

°

防災科学技術研究所HP（http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/sokudo_kozo/）上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」
地震波トモグラフィ解析結果の公開データを基に当社が作図 （解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）防災科学技術研究所HP上において，「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」として， 同（海域拡大201７年版）の地震記録に加え， 陸地のHi-net，
海底のS-net及びDONETの観測網による2016年4月～2018年6月の地震記録から読み取られた到着時間データを用いた，海域を含む日本全国を対象とした地震波トモ
グラフィ解析結果を公開している。その地震波トモグラフィ解析結果を用いて，水平方向及び鉛直方向の断面を図化した。鉛直断面に記載している火山は，断面位置を中心に約10km内の火山を投影。なお，水平方向の分解能は約20km。鉛直方向の分解能は深さごとに異なるが，深さ0km～10kmでは分解能約5km，深さ10km～40kmでは分解能約10kmである。なお， Matsubara et al.(2019)によると，深さ0km～5kmの解像度はまだ良くないとしている。

58

余白

59

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑤〔当社解析結果：地震波速度構造（解析に用いたデータ）〕

R1.10.25
資料1
p60 再掲【地震波トモグラフィ解析に用いたデータ】
 Hi-netに加えて，東北大学等の独自の観測点を用いて，十和田及び八甲田山付近も含む地震波トモグラフィ解析を実施した。
 解析に用いた地震の諸元は以下のとおりである。
・地震観測期間：1997年10月～2007年３月
・地震数：9,085地震
・観測範囲：右図の通り・解析結果の表示範囲
右図の赤枠の範囲
・解析結果の表示範囲の解析グリッド間隔
水平方向：10km
鉛直方向：10km・解析結果の表示範囲の分解能
水平方向：20km
鉛直方向：20km
震央分布

南北鉛直分布

※震源位置はトモグラフィ解析に
より再決定したものを示す。

東西鉛直分布地震波トモグラフィ解析に用いた震源分布60

R1.10.25
資料1
p61 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑥〔当社解析結果：地震波速度構造（水平断面）〕 地震波トモグラフィ解析結果に基づくと，上部地殻内(約20km以浅)には，顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は確認出来ない(次頁図中の①) 。また，十和田と八甲田山の間の深さ5km～20km付近に低Vpかつ低Vp/Vsの領域(次頁図中の②)が確認される。加えて，十和田の深さ30km付近～40kmにかけて，低Vpかつ高Vp/Vsの領域(次頁図中の③及び④)が確認される。以上から，十和田直下については次のように解釈できる。
・上部地殻内(約20km以浅)には，メルトの存在を示唆する顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は認められない。これは，防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」の地震波トモグラフィ解析結果と整合的である。

・十和田と八甲田山の間の深さ5km～20km付近で見られる低Vp領域は，低Vp/Vsであることから水が存在する可能性がある。これは，防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」の地震波トモグラフィ解析結果と整合的である。
・最上部マントルにあたると考えられる深さ30km付近～40kmは，低Vpかつ高Vp/Vsの領域であることからマグマ等の流体が存在する可能性がある。これは， Nakajima etal.(2001b)の結果と整合的である。

深さ10km140.5°
41.0°
八甲田山

Vp

深さ20km141.0°

141.5°

C’

41.0°

A’

A

140.5°
41.0°
八甲田山

B’

140.5°
140.5°
41.0°
八甲田山

第四紀火山
震源
低周波地震
(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が

C’

41.0°

A’

A

40.5°

十和田
B’

40.5° B

40.5°

C

C

（▲）
（黒点）
（赤点）

141.5°

十和田
40.5°B

凡例

141.0°

141.0°
141.0°

141.5°
141.5°

C’

41.0°

140.5°
140.5°
41.0°
八甲田山

141.0°
141.0°

141.5°
141.5°

C’

41.0°

Vp/Vs
A’

A

A’

A

十和田
B’

40.5°B

30％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平：20km×20km，
鉛直：20km)

40.5°

十和田

C

140.5°

B’

40.5° B

40.5°

C

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

61

R1.10.25
資料1
p62 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑦〔当社解析結果：地震波速度構造（鉛直断面）〕
深さ10km140.5°
41.0°
八甲田山

141.0°

141.5°C’

東西（BB’）断面41.0°

dVp N40.47°
A

南北（CC’）断面十和田

十和田

dVp E140.85°

八甲田山

A’

十和田
B’

40.5°B

40.5°

②

C

140.5°

141.0°

141.5°

①

①

③

Vp

°

④
°

Vp/Vs N40.47°

°

°

十和田

十和田

Vp/Vs E140.85° 八甲田山

Vp/Vs
②
①

①

③

④

凡例
（▲）
（黒点）
（赤点）

第四紀火山
震源
低周波地震

°

°

°

°

(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が30％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平：20km×20km，
鉛直：20km)※鉛直断面に記載している第四紀火山及び震源は，断面位置を中心に10km内のものを投影。

62

余白

63

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑧〔文献調査：比抵抗構造（解析条件）〕R1.10.25
資料1
p64 再掲

 Ogawa(1987)では，インダクションベクトルのマッピングから，低比抵
抗異常の分布について定性的な三次元解釈を試みている。
 Kanda and Ogawa(2014)においては， Ogawa(1987)によって測定されたデータの内，磁場３成分を用いたインバージョン解析により，Ogawa(1987) のインダクションベクトルを再現できる，東北日本弧直下の流体及びメルトの3次元分布が示されている。
観測点：約20km間隔，全37地点
周期：16～256秒
解析グリッド：水平方向
仙岩地熱地域を中心としたコア領域で4 km（60×60グリッド）
鉛直方向 最上層10mで深度とともに増加
参考：断面図のグリッド読み取りによると深度20kmで約3～5kmKanda and Ogawa(2014)に加筆

64

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑨〔文献調査：比抵抗構造〕

R1.10.25
資料1
p65 再掲

 電磁法探査から得られる比抵抗構造は，岩石の空隙率の差異や流体の有無等の地下での岩石の状態を反映し，低比抵抗領域には，空隙率が高く，比抵抗の低い流体を含む岩石が存在するとしている（浅森・梅田，2005）。
 後藤・三ケ田（2008）によると，流体の存在や変化により敏感に反応するのは電磁気学的現象としている。
 インダクションベクトルは，磁場の鉛直成分と水平成分の関係から算出される情報であり，比抵抗構造が水平方向に変化する場所において，低比抵抗がどちらの方向にあるかを示す指標として使われるとし，水平方向の比抵抗変化が急激であるほど大きい値になるとされている。また，高周波数のインダクションベクトルはskin depthに応じた浅部及び測点近傍の比抵抗構造を反映し，低周波数のものは深部及び遠方の比抵抗構造も反映するとしている。（内田ほか，2008）
 インダクションベクトルの実部は本質的に低比抵抗の方向を指す傾向がある。（Kanda and Ogawa， 2014）■ Kanda and Ogawa(2014)においては， Ogawa(1987)によって測定されたデータの内，磁場３成分を用いたインバージョン解析により，Ogawa(1987) のインダクションベクトルを再現できる，東北日本弧直下の流体及びメルトの３次元分布が示されている。
 インダクションベクトル(次頁の左図)• Kanda and Ogawa(2014)によると，１６秒周期では，低比抵抗である海洋効果は特に小さく，火山フロント東側の互いに向き合う
インダクションベクトルの対は，仙岩地熱地域を含む北東北低比抵抗帯（NTCB；Ogawa，1987）の存在を示唆するが，古生代の堆積物であるとしている。 （次頁の左図(ア)）• Ogawa(1987)によると， ６４秒と２５６秒の周期では，インダクションベクトルは海洋を向いている（太平洋側は東方，日本海側は西方，津軽海峡側は北方）が，火山フロント付近ではベクトルが小さい特徴がある。さらに，仙岩地熱地域の北側観測点のベクトルは南方を向くことから，低比抵抗異常の存在を推定できるとしている。（次頁の左図(イ)(ウ) ） 三次元比抵抗構造(次頁の右の水平断面 ・次々頁の鉛直断面)• Kanda and Ogawa(2014)によると， Ogawa(1987) のインダクションベクトルから推定された仙岩地域付近の低比抵抗異常について，三次元比抵抗モデルにおいても低比抵抗領域C6が仙岩地域付近のL2～L5断面で顕著に見られるとし，C6は，マグマ若しく
は高塩濃度流体またはその両方を示唆するとしている。
 次頁左図（ア）に示すインダクションベクトルの１６秒周期では，十和田に向くベクトルは認められず，顕著な低比抵抗異常は推定できない。
 次頁右図（ｂ）に示す１０ｋｍ～１２ｋｍ（上部地殻内）の水平断面では，高比抵抗領域が広く分布しており，顕著な低比抵抗領域は認められない。
 また，次頁及び次々頁に示す，三次元比抵抗構造の水平・鉛直断面図より仙岩地域付近の下部地殻及び最上部マントルには，マグマ若
しくは高塩濃度流体またはその両方を示唆する顕著な低比抵抗領域が認められるが，十和田直下には顕著な低比抵抗領域は認められない。

65

R1.10.25
資料1
p66 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑩〔文献調査：比抵抗構造(水平断面)〕
(ア)

(イ)
仙岩地域

実部

火山フロント16秒

実部

火山フロント

八甲田山

十和田

岩手山

64秒

八甲田山
十和田

岩手山

仙岩地域

火山フロント火山フロント

北東北低比
抵抗帯（ NTCB ）(ウ)
実部

火山フロント火山フロント

256秒

Kanda and Ogawa(2014)のインダクション
ベクトルのうち青矢印は，Ogawa(1987)で示された観測データに基づくインダクションベクトルと同じ。

Skin depthは，観測する周波数帯域の電磁場がどれくらいの深さの情報を持っているかの指標となる。 上嶋（2009） に基づけば，大地の比抵抗を100 Ωmと仮定すると，・16秒周期では深さ約20km以浅
・64秒周期では深さ約40km以浅
・256秒周期では深さ約80km以浅の比抵抗構造を反映する。

Kanda and Ogawa(2014)に加筆

観測及びモデル化したインダクションベクトル

Kanda and Ogawa(2014)に加筆

北東北の三次元比抵抗構造（水平断面） Kanda and Ogawa(2014)によると
C1～C6,R2,R3は以下を示している。
C1,C4：北上山地の古生代の堆積物
C2,C3：中新世の海成堆積層
C5：本研究の対象外の範囲のため不明
C6：マグマ若しくは高塩濃度流体またはその両方を示唆する
R2,R3：白亜紀花崗岩

66

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

L1

地球物理学的調査（地下構造）⑪〔文献調査：比抵抗構造(鉛直断面)〕

R1.10.25
資料1
p67 再掲

L2

Kanda and Ogawa(2014)によると
C1～C6,R2,R3は以下を示している。
C1,C4：北上山地の古生代の堆積物
C2,C3：中新世の海成堆積層
C5：本研究の対象外の範囲のため不明
C6：マグマ若しくは高塩濃度流体またはその両方を示唆する
R2,R3：白亜紀花崗岩

L3

L0

L4

L1

L5

北東北の三次元比抵抗構造（鉛直断面）

L2※白破線は上から，コンラッド面，モホ面を示す。

Kanda and Ogawa(2014)に加筆

67

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑫〔地震波速度構造と比抵抗構造の統合的な解釈（鉛直断面） 〕

R1.10.25
資料1
p68 再掲

文献中の地震波速度構造と比抵抗構造の断面位置がほぼ一致する岩手山を含む仙岩地域付近の断面を用いて統合的に解釈し，それを十和田に展開した。
■岩手山を含む仙岩地域
 Kanda and Ogawa(2014)によると，岩手山直下の低比抵抗領域C6の分布（下部地殻以深）は，Nakajima et al.（2001a）の地震波トモグラフィ結果（低Vp,低Vs及び高Vp/Vs領域）と一致するとし，マグマ若しくは高塩濃度流体またはその両方を示唆するとしている。
 中島(2017)及びNakajima et al.（2001a）によると，岩手山の直下にはモホ面下から深さ10km程度まで連続的につながる地震波低速度が存在し，この低速度異常域ではVp/Vsが，中部～下部地殻では1.8を超える値を示すが，深さ15km以浅では1.65-1.70程度となり，この深さ変化から，中部～下部地殻はメルトを数％含む部分融解域，深さ15km以浅は水に富む領域であると解釈している。
 中島（2017）によると，岩手山下の深さ15km以浅には，少なくても10kmを超えるような大規模なマグマ溜まりは存在しないと考えられるとしている。
 なお，中島(2017)によると，東北地方の火山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴があり，上部地殻内には大規模な（＞10km）マグマ溜まりは存在しないとしている。
■十和田 Kanda and Ogawa(2014)及び中島（2017）に示される解析結果に基づくと，十和田直下の下部地殻に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Vp/Vs
かつ低比抵抗領域は認められず，上部地殻内にも認められない。
⇒十和田直下の上部地殻内には，岩手山下の深さ15km以浅と同様に大規模なマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さいと考えられる。

地震波
トモグラフィ

日本の大学グループの共同地震観測プロジェクトの観測網による1997年10月～1999年7月の地震記録を用いた。解析グリッドを以下に示す。
・Nakajima et al.(2001b)
水平方向 0.25°（約20km）
鉛直方向 10km～30km
・Nakajima et al.(2001a) の岩手山周辺
水平方向 0.125°（約10km）
鉛直方向 5km～15km

電磁法
探査

Kanda and Ogawa（2014）を一部抜粋し加筆

68

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑬〔地震波速度構造と比抵抗構造の統合的な解釈（水平断面）〕

R1.10.25
資料1
p69 再掲

大規模なマグマ溜まりが存在する可能性
（岩手山）
上部地殻

dVp
dVp 10km

地震波
速度構造dVp 25km

dVp 40km

地
震
波
速
度
構
造

速度

dVs 10kmdVs 25kmdVs 40km

中島（2017）及びNakajima etal.（2001a）の記述に基づく

15km以浅1.65～1.70

1.8を超える

比抵抗構造

記述無し

深さ20kmに導体が存在

Kanda andOgawa (2014)の記述に基づく

大規模なマグマ溜まりが存在する
可能性15km以浅
に大規模
なマグマ溜
まりはない

マグマ若しく
は高塩濃度
流体または
その両方

中島（2017）または
Kanda andOgawa (2014)の記述に基づく

Vp/Vs

Nakajima et al. (2001b)を抜粋・加筆

（十和田）
上部地殻

下部地殻

速度

低

中～高

Vp/Vs

低

高

比抵抗構造

顕著な
低比抵抗
なし

顕著な
低比抵抗
なし

大規模な
マグマ溜まり
が存在する
可能性

小さい

－

Vp/Vs
Vp/Vs 10km

10km(上部地殻)

Vp/Vs 25km

25km(下部地殻)

Vp/Vs 40km

40km(最上部マントル)

比抵抗構造
凡例
（ ）主要な第四紀火山（ ）観測点Kanda and Ogawa (2014)
を抜粋・加筆

備考

10㎞以深 低速度

dVs

凡例（△）活火山（■）群発地震（ ）深部低周波微小地震

下部地殻10.0km～12.0km

18.6km～22.0km

26.4km～32.1km

地
震
波
速
度
構
造

69

R1.10.25
資料1
p70 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）①〔地震活動〕

 気象庁一元化震源カタログから作成した下図より，地震は，十和田の後カルデラ期の最新の噴火エピソード(十和田a)の火口である
十和田湖中湖付近及びその周辺の震源深さ５ｋｍ～10ｋｍ付近に集中する一方で，低周波地震はそれらよりやや深い25ｋｍ～35ｋ
ｍ付近で発生している。
 「十和田の火山活動解説資料（平成26 年１月） 」（気象庁，2014）によると，2014年1月27 日昼前から夜にかけて地震活動が活発な状況になったが， 27 日の夜から地震回数は減少し，２月に入ってからは概ね静穏な状況であり，低周波地震，火山性微動は観測されていないとしている。また，火山活動に特段の変化はなく，噴火の兆候は認められず，2007年12月1日の噴火予報（平常）の発表
以降，予報警報事項に変更はないとしている。
地震発生年
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

0.0
5.0

震源深さ（km）

10.0

15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0

震源深さの時間変化図
9

800

8

720

7

8

6
5

5

480

4

400

3

320

2

240

1

160

0

80

-1

0

2013年1月

2013年4月

2013年7月

2013年10月

2014年1月

2014年4月

2014年7月

2014年10月

1000

900
800
700
600

2015年1月

地震発生年月

4

500

3

400

2

300

1

200

0

100

-1

※当社が整理した気象庁一元化震源の震源記録は，「K: 気象庁震源(精度良く震源決定されたとする地震)」と「S: 参考震源(精度は良くないが参考として登録する地震)」の双方の地震を合わせて，表示している。なお，マグニチュードが不定のものは除く。

560

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

地震活動経過図及び回数積算曲線

地震発生年

積算回数

震央分布図
気象庁一元化震源カタログから当社が作成

マグニチュード

7

マグニチュード

9

1100

640

2014年1月27日

積算回数

後カルデラ期の最新の噴火エピ
ソード(十和田a)
の火口

6

0

赤：低周波地震70

R1.10.25
資料1
p71 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）②〔地殻変動〕

 地球物理学的調査のうち地殻変動について，電子基準点データ，干渉SARデータ，及び水準測量の記録を確認した。

浪岡

八甲田カルデラ北八甲田火山群

十和田
南八甲田火山群

八甲田山

SAR干渉解析により得られる地殻変動成分の概略図
国土地理院HPより抜粋（http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESSRELEASE/2007-0720b-0720b-2.html）

十和田湖２
大館

十和田カルデラ

十和田

田子

凡例
電子基準点 (評価に用いた点)
基線

干渉SARの範囲
１等水準点(水準路線)
国土地理院「基盤地図情報」及び「一等水準点検測成果収録」をもとに当社が作成評価に用いた１等水準路線

71R1.10.25
資料1
p72 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）③ 〔地殻変動：東北地方の余効変動〕

 国土地理院（ 2018a）によると，平成23年(2011年）東北地方太平洋沖地震後の余効変動が，東日本の広い範囲で見られるとしている。
 余効変動の影響がほとんど無い長崎県「福江」を基準とした場合，東北地方北部では北→南方向，南部では西北西→東南東方向の変位が見られ，漸移的に変化しており，最近１年間もその傾向が継続している。
 十和田付近では北西→南東方向の変位がみられ，その方向は周辺と調和的であり，余効変動が継続している。

国土地理院（2018b）

本震翌日から７年間の累積変位

国土地理院（2018b）より抜粋

平成29年２月～平成30年2月の１年間における地殻変動722.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）④〔地殻変動：電子基準点データ(基線長の時間変化)〕

R1.10.25
資料1
p73 再掲

 国土地理院の電子基準点データから作成した，2003年1月～2018年12月までの十和田付近の地殻変動観測結果 (基線長の時間変化)によると，東北地方太平洋沖地震以降の余効変動が継続しているが，地震発生前を含め，十和田を中心とした地域では，この余効変動を超える継続的な変位の累積は認められない。
 「十和田の火山活動解説資料（平成26 年１月）」（気象庁，2014）において， 2014年1月に地震活動の活発化した際の，地殻変動観測結果によると，地震増加時及びその前後で十和田付近の地殻変動に変化は認められないとしている。

八甲田山

(a)
(b)

十和田

(d)

(c)

電子基準点及び基線位置図※余効変動
大きな地震の後に，長期間にわたってゆっくりと進行する地殻の変動。
地震で生じた断層の周囲で広範囲にわたってプレートがゆっくりと滑り続けることなどによって発生する。

※各観測点の保守（アンテナ交換等）によって生じたオフセットは補正済
国土地理院の電子基準点データから当社が作成

基線長の時間変化

73

R1.10.25
資料1
p74 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑤〔地殻変動：電子基準点データ(余効変動の影響－1)〕

 十和田の最新火口の直近の電子基準点である十和田湖２と周辺の電子基準点を結ぶ基線の変化率は東北地方
太平洋沖地震からの時間経過とともに小さくなっており，一般的な余効変動の傾向と一致する。
 また，火山性の地殻変動が生じた際にも影響を受けない２つの電子基準点間の変位を内挿した結果，十和田湖２の電子基準点の変位の実測値と内挿値は概ね一致した傾向を示す。
 したがって，十和田は周辺と同様の傾向の余効変動が継続していると考えられる。
【内挿による基線長変化量の算出方法】• 十和田湖２を通り余効変動の方向と概ね平行な基線を設定する。：青森A－安代• 青森A－安代の基線長変化量に，青森A－十和田湖２と青森A－安代の基線の長さの比を乗じることにより，内挿値を算出し，青森A-十和田湖２の基線長変化量と比較する。
「青森−十和田湖2の距離」（緑）「青森A−十和田湖2の変化量」(内挿値：緑)＝「青森A−安代の変化量」（赤）×「青森−安代の距離」(赤)• 安代－十和田湖２についても同様に基線長変化量の内挿値を算出し，実測値と比較する。

40⇐〇電子基準点

伸
び

30
20

10
基
線
0
長
変 -10
化
量 -20

内挿値と実測値が概ね一致した傾向
青森A-安代青森A-十和田湖2㎝ -30

安代-十和田湖2

縮 -40
み
-50
2011

青森A-十和田湖2（内挿）
安代-十和田湖2（内挿）⇒

十和田周辺の地震後7年間の累積変位（国土地理院，2018 より抜粋）

基線長変化量の内挿を検討した電子基準点の位置図

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年
2011年4月1日の変化量を基準とした基線長変化量74R1.10.25
資料1
p75 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑥〔地殻変動：電子基準点データ(余効変動の影響－2)〕

 余効変動の方向と概ね平行で，同様の基線が設定可能な，今別－岩手，金山－玉山２についても検討した結果，内挿値と実測値は概ね一致した傾向を示す。
今別－岩手の例

60⇐
伸び〇電子基準点

40

20
基
線
長
0
変
化
量 -20

今別-岩手
今別-十和田湖2
岩手-十和田湖2
今別-十和田湖2（内挿）岩手-十和田湖2（内挿）

㎝
縮
み

-40

⇒

-60
2011

十和田周辺の地震後7年間の累積変位

金山-玉山２の例（国土地理院，2018 より抜粋）

2013

2014

⇐

60

伸
び

40

基線長変化量の内挿を検討した電子基準点の位置図

2017

年

20

-20
-40

金木-玉山2㎝-60

金木-十和田湖2⇒（国土地理院，2018 より抜粋）

2016

基
線
長
変
化
量

0

玉山2-十和田湖2

縮 -80
み -100十和田周辺の地震後7年間の累積変位

2015

2011年4月1日の変化量を基準とした基線長変化量

基線長変化量の内挿を検討した電子基準点の位置図〇電子基準点

2012

-120
2011

金木-十和田湖2（内挿）
玉山2-十和田湖2（内挿）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年

2011年4月1日の変化量を基準とした基線長変化量75

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑦〔地殻変動(上下変動)：干渉SAR〕

R1.10.25
資料1
p76 再掲

十和田周辺における干渉SAR解析結果
気象研究所技術報告第69号(安藤,2013)に加筆

十和田周辺における干渉SAR解析結果（第143回火山噴火予知連絡会資料（気象庁,2019a）に加筆）

十和田周辺における干渉SAR解析結果
第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁,2015）に加筆

2007/9/15 － 2010/8/8（左上図）
 気象研究所技術報告第69号(安藤,2013)において，国内の活火山周辺における干渉解析結果が示されており，位相変化が認められる火山について，その特徴を記載しているが，十和田については，記載がない。
2014/9/4 － 2014/10/16（左下図）
 第131回火山噴火予知連絡会資料（気象庁,2015）によると，十和田周辺における干渉解析結果について，ノイズレベルを超える位相変化は認められないとしている。
2015/10/8 － 2018/10/18（右図）
 第143回火山噴火予知連絡会資料（気象庁,2019a）によると，十和田周辺における干渉解析結果について，ノイズレベルを超える位相変化は認められないとしている。
 十和田周辺における干渉解析結果について，ノイズレベルを超える位相変化は認められない。

76

R1.10.25
資料1
p77 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価
地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑧〔地殻変動(上下変動)：電子基準点データ(比高の時間変化)〕
 十和田を取り囲む電子基準点における上下変動(比高の時間変化)にも，顕著な変位の累積は認められない。
(a)

(b)
(d)

※各観測点の保守（アンテナ交換等）によって生じたオフセットは補正済み

電子基準点間の比高の時間変化(c)※各観測点の保守（アンテナ交換等）によって生じたオフセットは補正済み

電子基準点間の比高の時間変化(過去1年の移動平均)

国土地理院の電子基準点データから当社が作成

77

R1.10.25
資料1
p78 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地震及び地殻変動）⑨〔地殻変動(上下変動)：水準測量〕

 十和田付近の一等水準路線の上下変動には，大館付近において局所的な変動はあるが，十和田に最も近い碇ヶ関付近の一等水準点には継続的な変位の累積は認められず，十和田を中心とした継続的な変位の累積は認められない。

■水準路線■路線沿いの期間内変動量

十和田に最も近い
一等水準点
局所的な変動

南

北

八甲田山

準基585
大鰐

複数の測量期間からなる観測データをもとに，準基585(大鰐)を固定点とした期間内変動量を作成

十和田

交４

鹿角
5883

大館
交４

準基585

5934

碇ヶ関

5934

大鰐

碇ヶ関

国土地理院「基盤地図情報」及び「一等水準点検測成果収録」をもとに当社が作成

大館
5883
鹿角

十和田の評価に用いた水準路線

78

R1.10.25
資料1
p79 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査〔まとめ①〕

現在のマグマ溜まりの状況（十和田）
地震波速度構造
Nakajima etal.(2001)
中島（2017）

防災科研
HP※

比抵抗構造
当社

Kanda andOgawa(2014)

地震
（低周波
地震）

地殻変動

評価

上部地殻

東北地方の火山地
域の上部地殻内には大規模な（＞10km）マグマ溜
まりは存在しない〔中島（2017）〕

低速度，
低Vp/Vs

低速度，
低Vp/Vs

顕著な低比
抵抗領域は認められない巨大噴火が可能な量の余効変動を超マグマ溜まりが存在す
低周波地震
える継続的な る可能性は十分小さく，はほとんど変位の累積は大規模なマグマの移認められない認められない。 動・上昇等の活動を示
す兆候も認められない。

下部地殻

中～高速度，
高Vp/Vs

中～高速度，
高Vp/Vs

高速度，
高Vp/Vs

顕著な低比
抵抗領域は認められない

低周波地震
が群発的に
認められる

―

―

最上部
マントル

大量のメルトを示唆
する

低速度・
中Vp/Vs

低速度・
高Vp/Vs

不明

不明

―

―

※：防災科学技術研究所HP上において，「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」として，陸地のHi-net，海底のS-net及びDONETの観測網による地震記録を用いた，海域を含む
日本全国を対象とした地震波トモグラフィ解析結果を公開している（解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）。その公開データを用いて，当社が十和田・八甲田山地域における水平・鉛直
断面図を作図したもの。

79

2.2 十和田の評価 2.2.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査〔まとめ②〕

R1.10.25
資料1
p80 再掲＜各地球物理学的調査の特徴＞
 流体の存在に敏感な比抵抗構造と流体のうちメルトか水か推定が出来る地震波速度構造は相補的な関係であり，これらと併せて，マグマの移動・上昇等の活動を示す地震及び地殻変動について，以下のとおり評価を行った。
＜地下構造（地震波速度・比抵抗）＞ ＜地震波速度構造＞Nakajima et al.(2001b)，中島（2017），防災科学技術研究所HP上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年度版）」の地震波トモグラフィ解析結果及び当社の地震波トモグラフィ解析結果に基づくと，いずれの結果でも十和田直下の上部地殻内(約20km以浅)に，メルトの存在を示唆する顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は認められない。
＜比抵抗構造＞ 流体の存在に敏感に反応する比抵抗構造においても，十和田直下の上部地殻内にマグマ若しくは高塩濃度流体を示唆する顕著な低比抵抗領域は認められない。（Kanda and Ogawa，2014）
 ＜地震波速度構造＞及び＜比抵抗構造＞を統合的に解釈すると，十和田直下の上部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Vp/Vsかつ低比抵抗領域は認められない。
＜地震及び地殻変動＞
 地震は，十和田の後カルデラ期の最新の噴火エピソード(十和田a)の火口である十和田湖中湖付近及びその周辺の震源深さ５ｋｍ～10ｋｍ付近に集中している。
 「十和田の火山活動解説資料（平成26 年１月） 」（気象庁，2014）によると，2014年１月27 日昼前から夜にかけて地震活動が活発な状況になったが， 27 日の夜から地震回数は減少し，２月に入ってからは概ね静穏な状況であり，低周波地震，火山性微動は観測されていないとしている。また，火山活動に特段の変化はなく，噴火の兆候は認められず，2007年12 月１日の噴火予報（平常）の発表以降，予報警報事項に変更はないとしている。
 十和田湖南岸と十和田周辺の電子基準点データ，干渉SAR解析結果及び水準測量結果によると，十和田を中心とした，2011年東北地方太平洋沖地震以降の余効変動を超える継続的な変位の累積は認められない。

 地球物理学的調査の結果，現状，十和田直下の上部地殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。

80

2.2 十和田の評価
2.2.1 巨大噴火の可能性評価〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p81 加除修正

巨大噴火に該当する噴火は，カルデラ形成期の大不動火砕流（見かけの噴出量：約４０ｋｍ３）及び八戸火砕流（見かけの噴出量：約４０ｋｍ３） を噴出した噴火である。したがって，この２回の巨大噴火を対象に巨大噴火の可能性評価を実施。
 活動履歴から，巨大噴火が発生したカルデラ形成期と現在の活動期である後カルデラ期は，噴火の頻度・噴出量・噴出率が異なる（巨大噴火前には数万年間の低噴出率期が先行する傾向が見られるが，後カル
デラ期は高噴出率期である）こと等から，現状ではカルデラ形成期のような状態には至っていないと考えられる(工藤ほか，2011)。
 地質調査及び火山学的調査結果から，敷地は，巨大噴火に伴う２回の大規模火砕流であるカルデラ形成期の十和田八戸火砕流及び十和田大不動火砕流の到達末端に位置すると評価。
 地球物理学的調査の結果，現状，十和田直下の上部地殻内(約20km以浅)には，巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく，大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。
 文献調査結果から，十和田について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。

 十和田の現在の活動状況は，巨大噴火が差し迫った状態ではなく，巨大噴火の可能性を示す科学
的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから，施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。
 十和田を対象として，科学的知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，施設の運用期間中
火山活動のモニタリングを行い，巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認する。
81

R1.10.25
資料1
p82 再掲

2.2 十和田の評価 2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

活動履歴〔後カルデラ期における最大規模の火砕流〕

最後の巨大噴火（十和田八戸火砕流を伴う噴火エピソードＬ）以降の活動期である後カルデラ期
は， 1000年単位で頻繁に噴火を続けており，後カルデラ期と同規模の活動可能性は十分小さ
いと判断出来ない。
後カルデラ期の最大規模の火砕流を伴う噴火
は，噴火エピソードAの毛馬内火砕流(見かけの噴出量：約5km3)＊である。
＊ Hayakawa(1985)に基づく
活動期

噴火エピソード

噴出物(Hayakawa,1985)

マグマ種類

噴火様式

体積：km3(斜体はDRE
下線は見かけの噴出量)

十和田aテフラ毛馬内火砕流

流紋岩～
デイサイト

火砕流

大湯3軽石

－

降下軽石

大湯2火山灰

－降下火山灰，火砕サージ

大湯1軽石

流紋岩

降下軽石

惣部火山灰

－

降下火山灰

0.35 ※2

迷ヶ平軽石

流紋岩

降下軽石

0.84※3

宇樽部火山灰

デイサイト

火砕サージ，降下火山灰

金ヶ沢軽石

デイサイト

降下軽石

中掫軽石（CU）

安山岩～
デイサイト

プリニー式噴火：降下軽石

御門石溶岩

デイサイト

溶岩ドーム

御倉山溶岩

デイサイト

溶岩ドーム

戸来火山灰

デイサイト

マグマ水蒸気噴火:降下火山灰

中ノ沢火山灰

－降下火山灰

0.16 ※2

小国軽石

デイサイト

降下軽石，降下火山灰

0.34※3

貝守火山灰

－

降下火山灰

0.54 ※2

南部軽石

デイサイト

プリニー式噴火：降下軽石

2.51

椛山火山灰

安山岩

降下火山灰，スコリア

0.36 ※2

夏坂スコリア

安山岩

降下スコリア

1.26※3

Ｇ

新郷軽石

デイサイト

降下軽石

Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

五色岩火山，
二の倉テフラ群(二の倉期後，中，前期)

玄武岩質
安山岩

溶岩流，降下スコリア，
降下火山灰

Ａ

Ｂ

Ｃ

後カルデラ
成層火山・
溶岩ドーム
（後カルデラ期）

Ｄ’

Ｄ

最後の巨大噴火ＥＦ

2.27 ※2
6.51※3

2.52 ※2
9.18※30.29 ※20.325※3

※1

19

※3

0.1 ※20.45※34.42 ※2
10.4※3※１：第四紀火山カタログ委員会編(1999)より引用 ※２：文献中でDRE換算されている値を階段図等から読み取った体積 ※３：Hayakawa（1985）より引用

山元（2015）に基づき作成

82

2.2 十和田の評価 2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価

活動履歴（後カルデラ期：地質調査及び火山学的調査）〔毛馬内火砕流〕

R1.10.25
資料1
p83 再掲

十和田火山防災協議会（2018），町田・新井（2011）及びHayakawa(1985）に基づき当社が作成

 町田・新井（2011）及びHayakawa（1985）は，毛馬内火砕流堆積物を十和田カルデラから主に河川沿いに図示している。
 十和田火山防災協議会（2018）は，広井（2015）等の新たな知見を考慮し，毛馬内火砕流堆積物及びOYU-2ｂの火砕サージ堆
積物の確認地点を基に，十和田カルデラの周囲約20kmの範囲を火砕流・火砕サージの推定到達範囲として図示している。
いずれの場合においても，毛馬内火砕流は，敷地には到達していない。

83

2.2 十和田の評価
2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p84 加除修正

 最後の巨大噴火以降の活動期である後カルデラ期は， 1000年単位で頻繁に噴火を続けており，後カルデラ期と同規模の活動可能性は十分小さいと判断出来ない。
 後カルデラ期の最大規模の火砕流である毛馬内火砕流は敷地には到達していない。
 溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地が十和田から半径50km以内に位置しないことから，また，新しい火口の開口及び地殻変動については，敷地が十和田の火口及びその近傍に位置せず，火山フロントより前弧側に位置することから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。（Ｐ１７参照）

 最後の巨大噴火以降の最大規模の火砕流が敷地に到達していないことから，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。
 火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は，敷地と火山の離隔等から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。

84

余白

85

１．原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
２．「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価
2.1 原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価
2.2 十和田の評価

2.2.1 巨大噴火の可能性評価
2.2.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
2.3 八甲田山の評価
2.3.1 巨大噴火の可能性評価
活動履歴
地質調査及び火山学的調査
地球物理学的調査（地下構造）
地球物理学的調査（地震及び地殻変動）
まとめ2.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価
活動履歴
まとめ

2.4 「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価のまとめ
３．火山モニタリング及び対処方針
４．設計対応が可能な火山事象
参考86

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴① 〔八甲田山の活動と巨大噴火に該当する噴火〕

R2.2.21
資料1-7
P87 加徐修正

八甲田山は，少なくとも17以上の成層火山や溶岩ドームからなり，南八甲田火山群及び北八甲田火山群に区分され，八甲田カルデラは，北八甲田火山群の直下～北東に存在するとしている。（気象庁編，2013 ）。
南八甲田火山群は，八甲田カルデラの先カルデラ火山であり，約1.1～0.3 Maに活動したとされる。（中野ほか編，2013；
宝田・村岡，2004）
八甲田カルデラの噴出物として，八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量：37km3）及び八甲田第2期火砕流（見かけの噴出量： 36km3）による堆積物 が示されている（村岡・高倉，1988；第四紀火山カタログ委員会，1999）。
八甲田山の活動は，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，北八甲田火山群の活動に区分され，このうち，八甲田カルデラにおいては，約１Ｍａ（八甲田中里川），0.90Ｍａ（八甲田黄瀬），0.76Ｍａ（八甲田第１期），0.40Ｍａ（八甲田第２期）に大規模火砕流を噴出したとされている（中野ほか編，2013；工藤ほか，2011）。
北八甲田火山群は，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群であるとされている（工藤ほか，2004）。
次頁の図のとおり，八甲田山は110万年前から活動を開始し，南八甲田火山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年間では，後カルデラ火山群である北八甲田火山群のみ活動が継続している。
巨大噴火に該当する噴火は，八甲田カルデラの八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量：37km3）及び八甲田第2期火砕流（見かけの噴出量： 36km3）を噴出した噴火である。したがって，この２回の巨大噴火と最後の巨大噴火以降の噴火を対象に評価を実施した。

87

R2.2.21
資料1-7
P88 加徐修正

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴② 〔八甲田山の分布と階段ダイアグラム〕
ダイアグラム

八甲田カルデラ

約1Ma, 0.90Ma, 0.76Ma ：八甲田第1期火砕流(17.8DREkm3)
0.40Ma ：八甲田第2期火砕流(17.3DREkm3)

北八甲田火山群
0.40Ma以降(18.8DREkm3)

八甲田山の階段ダイアグラム
南八甲田火山群
1.1～0.30Ma(52.4DREkm3)

村岡・高倉（1988），宝田・村岡（2004）より当社が作成，年代は中野ほか編（2013）及び工藤ほか（2011）,噴出量はUmeda et al.(2013) 及び工藤ほか(2004)に基づく。

八甲田山の各火山とその噴出物の分布
八甲田山の階段ダイアグラム

88R1.10.25
資料1
p89 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴③

八甲田山は110万年前から活動を開始し，南八甲田火山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年間では，後カルデラ火山群である北八甲田火山群のみ活動が継続している。
工藤ほか（2004）を要約


北八甲田火山群は，八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群である。
北八甲田火山群の噴出率及び活動様式の時間変化から，その火山活動のピークは40～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になっているとされている。また，噴出中心が火山群中央部に収束する
傾向が認められることからも，北八甲田火山群の活動は，長期的にみると終息へと向かいつつある状態と解釈できる。

北八甲田火山群の階段ダイアグラム※※八甲田第2期火砕流堆積物と洞爺火山灰の年代及び堆積物間の土壌層厚からの推定値

噴出物の区分，年代及び噴出量は工藤ほか(2004)に基づき，階段ダイ
アグラムを当社が作成

工藤ほか（2004）より当社が作成

北八甲田火山群起源の火山噴出物の分布

89

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴④ 〔巨大噴火に言及した文献の調査〕

R1.10.25
資料1
p90 再掲

文献調査により，近い将来八甲田山が巨大噴火を起こすことについて言及した文献がないか調査した結果は以下のとおり。
・ 八甲田山について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。
(参考1)日本列島全体での後期更新世以降の巨大噴火（八甲田山含まず）の発生回数から将来の発生確率を算出した知見は多数あり（例えば，最近の報告ではTatsumi and Suzuki-Kamata(2014)：噴火マグニチュード７以上の巨大カルデラ噴火が今後100年間で起こる確率は約1％） （注： Tatsumi and Suzuki-Kamata(2014)の“巨大カルデラ噴火”の噴火規模の定義は，本資料の“巨大噴火”の定義と異なる。）（参考２）青森県が策定した火山災害予想区域図（八甲田山火山防災協議会，2014）においては，八甲田山における過去1万年間の活動を元に大・中・小規模の噴火を想定しており，巨大噴火は想定していない。

90

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

活動履歴⑤〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p91 再掲

 八甲田山は110万年前から活動を開始し，南八甲田火山群及び八甲田カルデラの活動後，最近30万年
間では，後カルデラ火山群である北八甲田火山群のみ活動が継続している。
 巨大噴火に該当する噴火は，八甲田カルデラにおける八甲田第１期火砕流（見かけの噴出量：37km3）及び八甲田第2期火砕流（見かけの噴出量： 36km3）を噴出した噴火である。

 後カルデラ火山群である北八甲田火山群は，噴出率・活動様式の時間変化傾向及び噴出中心が火山群
中央部に収束する傾向から，その火山活動のピークは40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ，10万年前以降の火山活動は比較的低調になっており，長期的にみると終息へと向かっていると解釈できる（工藤ほか，2004）。
 文献調査結果から，八甲田山について，現状，巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。

91

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査①〔過去最大規模の火砕流の考え方〕

R1.10.25
資料1
p92 再掲八甲田山で確認される大規模な火砕流堆積物【見かけの噴出量：36km3】【見かけの噴出量：37km3】【含有鉱物，火山ガラス等の屈折率の特徴】【化学組成の特徴】

 村岡・高倉(1988)，第四紀火山カタログ委員会(1999)によると，八甲田第１期火砕流は見かけの噴出量：37km3，八甲田第2期火砕流は見かけの噴出量：
36km3 とされているが，八甲田第1期火砕流堆積物は，工藤ほか（2006），工藤ほか（2011）等によって示された年代測定，化学分析結果等によると，異なる時代の複数の火砕流堆積物で構成されている可能性があるとされている。
 当社が実施した化学組成分析等からも，八甲田第1期火砕流堆積物は複数の火砕流堆積物に識別可能な特徴を有すると考えられる。
 したがって， ２回の巨大噴火のうち八甲田第２期火砕流が，八甲田山の過去最大規模の火砕流であると評価。

92

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査②〔巨大噴火に伴う八甲田第２期火砕流の地質柱状図及び分布〕

R1.10.25
資料1
p93 再掲

火砕流堆積物の調査範囲※) 村岡・高倉（1988），村岡ほか（1991），大沢ほか（1993）等に基づき当社が作成

 地質調査
図中の青破線で囲んだ範囲について，地質調査を実施した結果，八甲田
第２期火砕流は，八甲田山から東北町西部にかけて分布するが，八甲田火山から離れるにしたがって層厚を減じる傾向があり，東北町のB01地点付
近では火砕流堆積物は確認出来ない。
 文献調査桑原(2004)及び桑原ほか(2007)により，野辺地町袋町地点における露頭から，降下火砕物等の層序等に関する報告がされているが，八甲田第２期
火砕流堆積物は認められていない。
 したがって，より北方に位置する敷地には到達していないと判断される。

93

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査③〔露頭情報〕

R1.10.25
資料1
p94 再掲18～28万年前

約100万年前

 本露頭は，敷地と八甲田山のおよそ中間の地点に位置している。
 袋町９ａテフラは，概ね淘汰良好な軽石を主体とすることから，降下火砕物と判断される。その年代及び鉱物的特徴（石英を非常に多く含む等）は，
八甲田第２期の噴出物と類似することから，八甲田第２期の噴火に伴って噴出した降下火砕物と考えられる。しかし，本露頭では，同噴火に伴う火
砕流堆積物は確認出来ない。
 また，明瞭な不整合を伴うことなく連続的であり，陸上に堆積した風成のローム層が水平に堆積している環境で，甲地軽石（18～28万年前）から袋
町テフラ群（約100万年前）の間の層準に，約40万年前の噴出物である八甲田第２期火砕流等の火砕流の層相を有する堆積物は認められない。
 したがって，同地点には，過去最大規模の噴火である八甲田第２期火砕流は到達していないと考えられ，より北方に位置する敷地には八甲田第２期火砕流は到達していないと考えられる。

94

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地質調査及び火山学的調査④〔まとめ〕

R1.10.25
資料1
p95 再掲

 村岡・高倉(1988)，第四紀火山カタログ委員会(1999)によると，八甲田第１期火砕流は37km3(見かけの噴出量)，
八甲田第2期火砕流は36km3 (見かけの噴出量)としており，２回の巨大噴火が発生している。
 工藤ほか（2011）等によって示された年代測定，化学分析結果等及び当社が実施した化学組成分析等から，八甲田第1期火砕流堆積物は複数の火砕流堆積物に識別可能な特徴を有すると考えられるため， ２回の巨大噴火のう
ち八甲田第２期火砕流が，八甲田山の過去最大規模の火砕流であると判断される。
 八甲田第２期火砕流は，八甲田山から東北町西部にかけて分布するものの，八甲田山から離れるにしたがって層厚を減じる傾向があり，東北町のB01地点付近では火砕流堆積物は確認出来ない。したがって，より北方に位置す
る敷地には到達していないと判断される。

95

余白

96

R1.10.25
資料1
p97 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）①〔文献調査：地震波速度構造〕

dVp

10km

25km

40km

(上部地殻)(下部地殻)(最上部マントル) Nakajima et al.(2001b)によると，火山フロントに沿った最上部マントルの低Vp，低Vs
及び高Vp/Vsは，大量のメルトの存在を示唆するとしている。また，火山フロントに沿った下部地殻のうち活火山の直下の低Vp，低Vs及び高Vp/Vsは，メルトの存在を示唆するとしている。加えて，火山フロントに沿った上部地殻のうち活火山の直下の低Vp，低Vs及び低Vp/Vsは，水の存在を示唆するとしている。
 また，Nakajima et al.(2001b)によると，活火山を通る測線であるAA’断面及びBB’断面
は， P波，S波ともに沈み込む太平洋スラブとほぼ平行に低速度域が背弧側の深い領域から地殻まで連続的に分布していることが確認できるとし，活火山を通らない測線であるCC’断面も同様に低速度領域が確認できるが，それは，AA’及びBB’の低速領域に比べて振幅は小さいとしている。

dVs

dVp
コンラッド面

A’ A

A’

B

B’ B

B’

C

C’ C

C’

A
モホ面

太平洋スラブ上面

dVs

太平洋スラブ下面

Vp/Vs
凡例（△）活火山（■）群発地震（ ）深部低周波微小地震

凡例（▲）活火山（ ）微小地震（ ）深部低周波微小地震

右図・左図ともにNakajima et al.(2001b)に加筆

97

R1.10.25
資料1
p98 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）②〔文献調査：地震波速度構造〕
A’

岩手山

十和田 八甲田山

A

モホ面

モホ面

モホ面

凡例
（▲）活火山（ ）第四紀カルデラ（ ）深部低周波微小地震

モホ面※(a)～(c)の解析結果はNakajima et al.(2001b)と同じ

中島(2017)に加筆

 中島(2017)によると，岩手山直下の中部～下部地殻では低速度かつ高Vp/Vsであり，メルトを含む部分溶融域であるとしている。
 また，中島(2017)によると，東北地方の火山地域の地殻にはいくつかの共通する特徴が存在するとしており，上部地殻内には大規模な（＞10km）マグマ溜まりは存在しないとしている。

98

R1.10.25
資料1
p99 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）③ 〔文献調査：地震波速度構造（水平断面）〕 浅森・梅田(2005)によると，低速度領域には流体や高温異常の存在を示唆しているとされている。また，Nakajima et al.(2001b)によると，活火山直下の低Vp,
低Vs及び高Vp/Vs領域には，メルトの存在を示唆し，低Vp,低Vs及び低Vp/Vs領域には，水の存在を示唆するとしている。
 防災科学技術研究所HP上において，「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」として，陸地のHi-net，海底のS-net及びDONETの観測網による地震記録を用いた，海域を含む日本全国を対象とした地震波トモグラフィ解析結果を公開している（解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）。その公開データを用いて，当社が十和田・八甲田山地域における水平・鉛直断面図を作図した。
 防災科学技術研究所HP上の公開データを基に作図した地震波トモグラフィ解析結果からは，八甲田山直下の上部地殻内(約20km以浅)には，顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は認められない。
 深さ10km～15km付近で見られる低Vp領域は，低Vp/Vsであることから水が存在する可能性があると解釈できる。
 なお， 「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2017年版）」の公開データを用いて作図した結果と比較して有意な差は認められない。
深さ 10km
深さ 20km
140.5°

141.0°

41.0°
八甲田山

141.5°
41.0°

Vp

140.5°

141.0°

41.0°
41.0°
八甲田山

41.0°

十和田
40.5°

40.5°

141.5°

十和田
40.5°

40.5°

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

41.0°
八甲田山

41.0°

41.0°
八甲田山

41.0°

凡例
（▲）
（黒点）
（赤点）

第四紀火山
震源
低周波地震
(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が20％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平： 約20km×約20km(緯度 0.2°×経度 0.2°)
鉛直：5km （深さ 0～10km）：10km （深さ 10km～40km)

Vp/Vs

十和田

40.5°

140.5°

40.5°

141.0°

141.5°

十和田

40.5°

140.5°

40.5°

141.0°

141.5°

防災科学技術研究所HP（http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/sokudo_kozo/）上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」
地震波トモグラフィ解析結果の公開データを基に当社が作図 （解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）99

R1.10.25
資料1
p100 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）④ 〔文献調査：地震波速度構造（鉛直断面） 〕
140.5°

141.0°

41.0°
八甲田山

東西（AA’）断面

141.5°
41.0°

dVp N40.66°

南北（CC’）断面
八甲田山

十和田

dVp E140.85°

八甲田山

十和田
40.5°

140.5°

40.5°

141.0°

上部地殻

141.5°

上部地殻

Vp
°

°

Vp/Vs N40.66°

°

八甲田山

十和田

°

Vp/Vs E140.85° 八甲田山

Vp/Vs
上部地殻

上部地殻

凡例
（▲）
（黒点）
（赤点）

第四紀火山
震源
低周波地震
(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が20％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平： 約20km×約20km(緯度 0.2°×経度 0.2°)
鉛直：5km （深さ 0～10km）：10km （深さ 10km～40km)

°

°

°

°

防災科学技術研究所HP（http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/sokudo_kozo/）上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」
地震波トモグラフィ解析結果の公開データを基に当社が作図 （解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載 ）防災科学技術研究所HP上において，「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」として， 同（海域拡大201７年版）の地震記録に加え， 陸地のHi-net，
海底のS-net及びDONETの観測網による2016年4月～2018年6月の地震記録から読み取られた到着時間データを用いた，海域を含む日本全国を対象とした地震波トモ
グラフィ解析結果を公開している。その地震波トモグラフィ解析結果を用いて，水平方向及び鉛直方向の断面を図化した。鉛直断面に記載している火山は，断面位置を中心に約10km内の火山を投影。なお，水平方向の分解能は約20km。鉛直方向の分解能は深さごとに異なるが，深さ0km～10kmでは分解能約5km，深さ10km～40kmでは分解能約10kmである。なお，Matsubara et al.(2019)によると，深さ0km～5kmの解像度はまだ良くないとしている。

100

余白

101

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑤ 〔当社解析結果：地震波速度構造（解析に用いたデータ） 〕

R1.10.25
資料1
p102 再掲【地震波トモグラフィ解析に用いたデータ】
 Hi-netに加えて，東北大学等の独自の観測点を用いて，十和田及び八甲田山付近も含む地震波トモグラフィ解析を実施した。
 解析に用いた地震の諸元は以下のとおりである。
・地震観測期間：1997年10月～2007年３月
・地震数：9,085地震
・観測範囲：右図の通り・解析結果の表示範囲
右図の赤枠の範囲
・解析結果の表示範囲の解析グリッド間隔
水平方向：10km
鉛直方向：10km・解析結果の表示範囲の分解能
水平方向：20km
鉛直方向：20km
震央分布

南北鉛直分布

※震源位置はトモグラフィ解析に
より再決定したものを示す。

東西鉛直分布地震波トモグラフィ解析に用いた震源分布102

R1.10.25
資料1
p103 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑥ 〔当社解析結果：地震波速度構造（水平断面） 〕

 地震波トモグラフィ解析結果に基づくと，上部地殻内(約20km以浅)には，顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は確認出来ない(次頁図中の①) 。また，八甲田山の深さ10km～
20km付近及び十和田と八甲田山の間の深さ5km～20km付近に低Vpかつ低Vp/Vsの領域(次頁図中の②及び③)が確認される。加えて，八甲田山の深さ30km付近～
40kmにかけて，低Vpかつ高Vp/Vsの領域(次頁図中の④及び⑤)が確認される。以上から，八甲田山直下については次のように解釈できる。
・上部地殻内(約20km以浅)には，顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は認められない。 これは，防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」の地震波トモグラフィ解析結果と整合的である。
・深さ5km～20km付近で見られる低Vp領域は，低Vp/Vsであることから水が存在する可能性がある。これは，防災科学技術研究所ＨＰ上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」の地震波トモグラフィ解析結果と整合的である。
・最上部マントルにあたると考えられる深さ30km付近～40kmは，低Vpかつ高Vp/Vsの領域であることからマグマ等の流体が存在する可能性がある。これは，Nakajima et al.(2001b)の結果と整合的である。

深さ10km140.5°
41.0°
八甲田山

Vp

深さ20km141.0°

141.5°

C’

41.0°

A’

A

140.5°
41.0°
八甲田山

B’

140.5°
140.5°
41.0°
八甲田山

第四紀火山
震源
低周波地震
(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が

C’

41.0°

A’

A

40.5°

十和田
B’

40.5° B

40.5°

C

C

（▲）
（黒点）
（赤点）

141.5°

十和田
40.5°B

凡例

141.0°

141.0°
141.0°

141.5°
141.5°

C’

41.0°

140.5°
140.5°
41.0°
八甲田山

141.0°
141.0°

141.5°
141.5°

C’

41.0°

Vp/Vs
A’

A

A’

A

十和田
B’

40.5°B

30％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平：20km×20km，
鉛直：20km)

40.5°

十和田

C

140.5°

B’

40.5° B

40.5°

C

141.0°

141.5°

140.5°

141.0°

141.5°

103

R1.10.25
資料1
p104 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑦ 〔当社解析結果：地震波速度構造（鉛直断面） 〕
深さ10km140.5°
41.0°
八甲田山

141.0°

141.5°C’

東西（AA’）断面41.0°

dVp N40.66°
AA’

南北（CC’）断面
十和田

八甲田山

dVp E140.85°

八甲田山

十和田
B’

40.5°B

40.5°

③

C

140.5°

141.0°

141.5°

②

①

①

⑤
④

Vp

°

°

Vp/Vs N40.66°
°

Vp/Vs

°

°

八甲田山

十和田

Vp/Vs E140.85° 八甲田山

③
②

①

①

⑤
④

凡例
（▲）
（黒点）
（赤点）

第四紀火山
震源
低周波地震

°

°

°

°

(気象庁一元化震源カタログ
期間：1997年10月～2018年12月)(半透明黒色部) チェッカーボードテストの復元率が30％以下の範囲(チェッカーボードサイズ
水平：20km×20km，
鉛直：20km)※鉛直断面に記載している第四紀火山及び震源は，断面位置を中心に10km内のものを投影。

104

R1.10.25
資料1
p105 再掲

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑧ 〔文献調査：比抵抗構造〕

小川（1991）において，八甲田地域のMT法データを用いて，以下のとおり八甲田山の深部比抵抗構造に関する考察が示されている。
■二次元解析に使用したデータ
測線位置：（HKK2測線）北八甲田火山群及び八甲田カルデラを通る東西方向(HKK4測線）南八甲田火山群を通る東西方向
二次元解析に使用した観測点：全観測点５０点のうち，HKK2測線は９点， HKK４測線は９点。
周 期：1/100秒～128秒
その他： Ogawa（1987）で示されているような周囲の広域的な比抵抗構造の影響も考慮するために調査地域の外側もモデル化されている。
■インダクションベクトル （次頁）
 周期64秒では津軽海峡の誘導電流の影響で北向き成分が卓越するとしているが，調査域の東半分のインダクションベクトルの北向き成分が小さいことから深部に低比抵抗異常が存在することを示唆している。これはOgawa（1987）の東北日本弧スケールの広域的な検討による火山フロント付近の低比抵抗異常を表しているとしている。
 周期1/8秒では，見掛比抵抗等から八甲田温泉(HKK)付近と下湯温泉（SMY）から十和田温泉（TWD）方向へ北西－南東方向の地熱兆候に沿って延びる
低比抵抗が認められるが，インダクションベクトルでは北西－南東方向の低比抵抗帯を追跡できないことから，局所的な浅部の低比抵抗をたまたまサンプ
リングしていることによる可能性が高いとしている。
■二次元比抵抗構造 （次次頁） 八甲田地域の深度10km以深に低比抵抗帯が存在するとしている。

 八甲田山地域の深度10km以浅には，顕著な低比抵抗領域は認められない。
火山フロント

八甲田カルデラ

北八甲田
火山群

40°40′
00″

大岳

沖浦
カルデラ

南八甲田
火山群

40°35′
00″

温泉

火山フロント140°45′ 00″

140°5 ′ 30″

141°00′ 00″

八甲田山のMT法測点の分布

小川(1991)に加筆

105

2.3 八甲田山の評価 2.3.1 巨大噴火の可能性評価

地球物理学的調査（地下構造）⑨ 〔文献調査：比抵抗構造（インダクションベクトル）〕

温泉

R1.10.25
資料1
p106 再掲

温泉

インダクションベクトルの実部の分布106