タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ２四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ····························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ····························································· P.3（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ····························································· P.32．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ············································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ············································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示 ········································· P.3（4） 追加情報 ··················································································· P.33．四半期連結財務諸表·················································································· P.4（1） 四半期連結貸借対照表 ······································································· P.4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ··········································· P.6（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ························································· P.8（4） 継続企業の前提に関する注記 ································································· P.9（5） セグメント情報等 ··········································································· P.9（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ··············································· P.9－１－

タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（平成 28 年４月１日～平成 28 年９月 30 日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続による企業収益や雇用環境の改善等を背景に底堅く推移しました。
しかし、中国をはじめとする新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の影響など懸念材料も内在しており景気の足踏み感は拭えない状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 35,068 百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は 1,539 百万円（前年同四半期比 11.1％増）、経常利益は 1,567 百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,147 百万円（前年同四半期比 3.7％増）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業住設資材部門は、主力のサイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上は堅調に推移しましたが、管工機材、その他住宅資材が伸び悩み、売上は前年同四半期並みとなりました。
採光建材部門は、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品の売上は底堅く推移しましたが、非住宅向けの採光ユニット製品の拡販が進まず、売上は前年同四半期並みとなりました。
環境・土木部門は、設計折込済み案件は増えつつありますが、工期遅延による物件への製品納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は 18,360 百万円（前年同四半期比 2.5％増）、営業損失は 183 百万円（前年同四半期は 101 百万円の営業損失）となりました。
床事業マンション改修市場の売上は高付加価値製品も合わせて堅調に推移しました。
その結果、床事業の売上高は 4,450 百万円（前年同四半期比 0.6％増）、品種構成の影響により営業利益は873 百万円（前年同四半期比 4.3％増）となりました。
高機能材事業プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
その他サイン分野は前年並み、切削用材料分野は順調に推移しましたが、前年大型物件がありましたタンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。
その結果、高機能材事業の売上高は 11,365 百万円（前年同四半期比 3.2％減）、品種構成の影響により営業利益は 820 百万円（前年同四半期比 10.4％増）となりました。
メディカル事業骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が頭蓋顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。また、新規販路活用によるスポーツ整形領域への売上が伸長しました。
その結果、メディカル事業の売上高は891百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は93百万円の営業損失）となりました。

－２－

タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ２四半期決算短信(2)連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,816百万円減少し、85,271百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が2,301百万円減少したことにより、流動資産が2,265百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より3,928百万円減少し、37,698百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が3,590百万円減少したことにより、固定負債が2,517百万円減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,111百万円増加し、47,573百万円となり、自己資本比率は、55.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、13,903百万円（前連結会計年度末は13,760百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、2,809百万円の収入となりました（前年同四半期は2,869百万円の収入）。これは、主に確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付債務の減少額2,749百万円、法人税等の支払額840百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,928百万円、売上債権の減少額2,334百万円、減価償却費1,497百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出となりました（前年同四半期は1,639百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得1,829百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出となりました（前年同四半期は1,988百万円の支出）。
これは、主に短期借入金の返済160百万円、配当金の支払額497百万円の支出要因によるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(4)追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（退職給付引当金）当社は、平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
この移行により、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。
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タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第２四半期決算短信―４―

タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第２四半期決算短信―５―タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第２四半期決算短信―６―タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第２四半期決算短信―７―

タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第２四半期決算短信― ８ ―タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ２四半期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません(5)セグメント情報等(セグメント情報)Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成27年９月30日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル調整額計

住環境

床計

17,912

4,426

11,737870

34,945－34,94535665－

108(108)－

17,947

4,432

11,802

870

35,053(108)

34,945セグメント利益△101837742△931,386－又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

1,386②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成28年９月30日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル

調整額

計

住環境

床計

18,3604,450

11,365891

35,068－35,068

35

1438－

88

(88)

－

18,395

4,465

11,404891

35,156(88)

35,068セグメント利益△183873820291,539－又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－９－1,539