（18 04）DEKEI

H1-4 背厚 8mm

電力経済研究ISSN 2189-3284

No.65（2018.4）目次

総説
温暖化対策はどうあるべきか −本特集号の概要と政策課題への示唆−………………………………………………………………… 上野 貴弘

第１部

… 1

国内政策−カーボンプライシングを巡って

論文
東京都の排出量取引制度の評価−事業所インタビュー調査に基づく効果の検証−………………………………………………… 若林 雅代

木村

…17

宰

…32

論文
経済成長と環境負荷のデカップリングの解釈をめぐる課題………… 西尾 健一郎
向井 登志広
永井 雄宇
大藤 建太

…45

研究トピックス紹介
炭素税と三重の配当論…………………………………………………… 若林 雅代

宰

…55

論文
トランプ大統領のパリ協定脱退表明をどう捉えるか…………………………………………………………………… 上野 貴弘…67

論文
パリ協定における国別目標の進捗捕捉の試み−中国を事例とする分析と協定実施指針への示唆−…………………………………………………………………… 上野 貴弘

…82

第２部

第３部

木村

No.
65
2

018年4月論文
国の温暖化対策関連経費の推移と費用対効果−温暖化対策税収は有効に使われているのか−…………………………………………………………………… 木村

宰

電力 経 済 研 究

特集「温暖化対策はどうあるべきか−国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」

国際枠組み−パリ協定の行方

長期低排出発展戦略−ゼロ排出の将来に向けて

論文
2℃目標と整合的な長期の排出削減について−IPCC シナリオデータベースを用いた検討−…………………………………………………………………… 筒井 純一 …101
論文
CO2 の長期大規模削減と電化−排出制約下における電化の促進と電力需要の関係性−…………………………………………………………………… 坂本 将吾 …121

大藤 建太 …136

研究ノート
長期低排出発展戦略の項目・構成の比較………………………………………………… 坂本 将吾

上野 貴弘 …145

電力中央研究所

研究ノート
CO2 の長期大規模削減とロックイン問題−家庭用給湯器の事例にもとづく考察−……………………………………………… 西尾 健一郎

電力経済研究特集「温暖化対策はどうあるべきか−国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」
No.65（2018.4）

社会経済研究所

本号の特集「温暖化対策はどうあるべきか―国内政策・国際枠
組み・長期戦略の体系的検討」に関連する主要な研究報告書を

電力中央研究所 社会経済研究所 検索
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/index.html

ご紹介します。弊所 Web サイトから PDF 版をご利用ください（無料）。

「電力経済研究」■電力中央研究所 研究報告書（報告書番号：発行年月）〇日本を含む各国の国内政策に関するもの
暗示的炭素価格とは何か―明示的炭素価格より優れた指標になり得るか―（Y16002：2017.03）「電力経済研究」は電気事業、電力産業に関わる社会経済・制度問題を対象分野とし、課

排出量取引制度の設計と現状の評価（Y16001：2017.03）

題指向型、問題解決型に関連した研究成果等を掲載し、学術の振興に寄与することを目的と国の温暖化対策関連事業の現状と課題―公会計資料と行政事業レビューシートに基づく分析―（Y15018：2016.05）

した雑誌です。一時休刊ののち、2015年３月にリニューアル復刊しました。当面の間は、広米国火力発電所 CO 排出規制 Clean Power Plan の事前評価（Y15005：2016.03）
米国における火力発電所 CO 排出規制の動向と今後の展開―連邦環境保護庁の規制『Clean Power Plan』提案を巡っく一般に投稿論文を募ることは致しません。

て―（Y14005：2015.02）
省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO 補助事業の事例分析―（Y13028：2014.05）

原稿の種類と内容
電力経済研究の原稿には次のようなカテゴリーがあります（下記のカテゴリーは当面のものであり、今後、編集委員会での議論を経て追加・変更になる場合があります）。
⑴

総説

2011.06）
東京都排出量取引制度の実効性について―欧米の経験を通じた考察―（Y10023：2011.04）〇国際枠組みに関するもの
COP21パリ協定の概要と分析・評価（Y15017：2016.05）

特集を全体的に俯瞰して、その目的や意義、内容などについて総合的に展望・解説したもの。
⑵

地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性―東京都温暖化対策計画書制度の事例分析―（Y10027：

ハイブリッドアプローチに基づく2020年以降の温暖化対策の国際枠組み―2013年の交渉動向と2015年の合意期限に向けた課題―（Y13020：2014.05）
文献調査に基づく REDD（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）クレジット化の有効性の検討（Y10039：

論文
主題、内容、手法等の新規性を有し、当該分野の発展に貢献すると思われる研究成果を報告したもの。また、特定の主題に関する一連の事象を、実態調査を通して、あるいは特2011.08）
ボトムアップアプローチによるポスト京都議定書の国際枠組み（Y09007：2010.04）
温暖化防止技術の国際技術移転―中国への技術移転の事例分析を通じて―（Y08023：2009.06）

定の主題に関する一連の研究及びその周辺領域の発展を、著者の見解にしたがって総括的かつ系統的に報告したもの。
⑶〇長期的な側面に関するもの
IPCC 第５次評価報告書のアンバーダイアグラムによるリスク評価について（V14012：2015.04）

研究ノート
総合的な報告までには至らないが、その研究途上で得られた有用な分析手法に関して記録にとどめておく価値があると認められたもの。特に、テクニカルな分析手法を特徴とす⑷

長期の地球温暖化対策における二酸化炭素除去技術の役割（Y13015：2014.04）
IPCC 第１作業部会の第５次評価報告書の要点と地球温暖化対策への示唆（V13013：2014.03）
エンドユース技術を組み込んだ世界統合評価モデル（BET モデル）の開発（Y11005：2012.03）

るもの。また、特集の目的に沿って、他の媒体で報告した内容について、本誌向けに要約

世界の CO 排出大幅削減に向けた高効率電化技術の役割―積上げ式世界エネルギー・システム・モデルの改良と試算

したもの。

―
（Y10009：2011.05）
気候工学（ジオエンジニアリング）に関する文献調査（Y09003：2010.02）

研究トピックス紹介
経済、経営、エネルギー・電力、環境等に関連する国内外の新たな研究動向を紹介するもの。

原稿の採用、雑誌の編集等については、「電力経済研究」編集委員会がその責任を負います。本誌に掲載されたすべての論文を含む本誌の著作権は、電力中央研究所に帰属します。複製や他の出版物等に転載を希望する場合は、「電力経済研究」編集委員
会を通じて電力中央研究所の承諾を得てください。

一般財団法人

電力中央研究所

社会経済研究所
電力経済研究」編集委員会
E-mail:src-henshu-ml＠criepi.denken.or.jp

電力経済研究 No.65 2018年４月
発行：一般財団法人 電力中央研究所

社会経済研究所〒100‑8126 東京都千代田区大手町1‑6‑1
E-mail:src-henshu-ml＠criepi.denken.or.jp

電力経済研究

No.65（2018.4）目次

特集 ｢温暖化対策はどうあるべきか－国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」
総説
温暖化対策はどうあるべきか －本特集号の概要と政策課題への示唆－

第1部

上野

貴弘 … 1

国内政策－カーボンプライシングを巡って

論文
東京都の排出量取引制度の評価 －事業所インタビュー調査に基づく効果の検証－
若林 雅代

木村 宰 …17

論文
国の温暖化対策関連経費の推移と費用対効果 －温暖化対策税収は有効に使われているのか－
木村 宰 …32
論文
経済成長と環境負荷のデカップリングの解釈をめぐる課題
西尾 健一郎
向井 登志広
研究トピックス紹介
炭素税と三重の配当論

第2部

永井

雄宇

若林

雅代

大藤

建太 …45木村 宰 …55

国際枠組み－パリ協定の行方

論文
トランプ大統領のパリ協定脱退表明をどう捉えるか上野

貴弘 …67

論文
パリ協定における国別目標の進捗捕捉の試み －中国を事例とする分析と協定実施指針への示唆－
上野 貴弘 …82

第3部

長期低排出発展戦略－ゼロ排出の将来に向けて論文
2°C 目標と整合的な長期の排出削減について －IPCC シナリオデータベースを用いた検討－
筒井 純一 …101
論文
CO2 の長期大規模削減と電化 －排出制約下における電化の促進と電力需要の関係性－
坂本

将吾 …121

研究ノート
CO2 の長期大規模削減とロックイン問題 －家庭用給湯器の事例にもとづく考察－
西尾 健一郎大藤 建太
研究ノート
長期低排出発展戦略の項目・構成の比較

坂本

将吾

…136

上野 貴弘 …145

特集
｢温暖化対策はどうあるべきか－国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」
パリ協定が2015年12月に採択され、世界の温暖化対策は新たなフェーズに入った。米国のトランプ大統領は2017年6月1日に協定からの脱退意向を表明したものの、他の多くの国
は2030年、さらには2050年に向けた取組みを強化しつつある。日本においても、2030年目
標（2013年比で26%削減）の達成に向けた施策や、2050年に向けた長期低排出発展戦略が議論されている。たとえば、資源エネルギー庁が2017年8月に設置した「エネルギー情勢懇談会」は、2018年4月に「エネルギー転換へのイニシアティブ」と題する提言を取りまとめ、
再生可能エネルギー、水素・炭素回収貯留、原子力などの多様な技術選択肢に基づく野心的なシナリオを複線的に想定した上で、世界のエネルギー情勢と技術革新の進展度合いを見極め、選択肢間の重要度合いを柔軟に修正するための科学的レビューメカニズムを設けるとの考え方を示した。環境省が2017年6月に設置した「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」は、2018年3月に取りまとめを公表し、今後の制度検討の方向性として、①
炭素税、②排出量取引と炭素税の組み合わせ、③直接規制（①または②との併用を含む）という3案を提示した。今後、長期戦略の提出や、2020年に控える2030年目標の再提出に向けて、長期的に目指すべき姿や短中期的に必要な政策の議論が加速していくものと見られる。
本特集号は、電力中央研究所で実施している温暖化対策に関する政策研究の成果を所収
し、温暖化対策を巡る政策課題に対して知見を提供することを狙いとしている。論文 7 篇、研究ノート 2 篇、研究トピックス紹介 1 篇に加えて、これら 10 篇を総括し、国内政策、国際枠組み、長期低排出発展戦略という 3 つの政策課題を総合的に論じた総説を冒頭に掲載した。それぞれの文献は独立しており、別個に読むこともできるが、最初に総説を一読された後に、そこで展開された議論を支える 10 篇の文献をご覧いただくと、本特集号の全体像を把握しやすいかと思う。
温暖化対策は「国内と国際」や「短期と長期」など、空間と時間の両面において広がりがあるため、全体を見渡すことが難しい。他方で、個々の論点は非常に入り組んでおり、単純には切り取れないところがある。読者の皆様にとって、本特集号が温暖化対策の全体像を把握し、同時に個々の政策上の論点についての理解を深める一助となれば幸いである。
2018 年 4 月
編集責任者

電力中央研究所

社会経済研究所

上野貴弘

総

説

温暖化対策はどうあるべきか―本特集号の概要と政策課題への示唆―
Current Topics on Climate Change Policy
Outline of This Special Issue and its Policy Implications

キーワード：温暖化対策、カーボンプライシング、パリ協定、長期低排出発展戦略
上

野

貴

弘

本特集号は、電力中央研究所で実施している温暖化対策に関する政策研究の成果を所収し、温暖化対策を巡る政策課題に対して知見を提供することを狙いとしている。この総説では、本特集号に所収した文献やその執筆者の関連研究などに基づいて、国内政策、国際枠組み、長期低排出発展戦略という3つの政策課題に対する示唆を検討した。国内政策については、明示的カーボンプライシン
グであれ、暗示的カーボンプライシングであれ、政策を効率的に動員すべきであること、国際枠組みについては、米国のパリ協定脱退表明の悪影響は、現時点では、ある程度抑制されている一方、協定の実効性を担保するためにはその実施指針の設計が重要であること、長期低排出発展戦略については、今世紀後半の超長期的なゼロ排出化の実現に向けて、需要側の電化促進と、供給側の多様な技術の組み合わせが重要な役割を担うことと、科学的知見の進歩や目指すべき姿に向けた進捗度合いに応じて、戦略を逐次更新すべきことを論じた。
1. はじめに
2. 国内政策－カーボンプライシングを巡って

3.2 所収論文の概要
3.3 政策課題への示唆
4. 長期低排出発展戦略－ゼロ排出の将来に向けて
4.1 政策課題の社会的背景
4.2 所収論文の概要
4.3 政策課題への示唆
5. おわりに－温暖化対策はどうあるべきか

2.1 政策課題の社会的背景
2.2 所収論文の概要
2.3 政策課題への示唆
3. 国際枠組み－パリ協定の行方
3.1 政策課題の社会的背景

1. はじめに

温暖化対策に関する政策研究の成果を所収し、温暖化対策を巡る政策課題に対して、有益な知パリ協定が2015年12月に採択され、世界の温見を提供することを狙いとしている。当所では、暖化対策は新たなフェーズに入った。米国のト社会科学を扱う社会経済研究所と、環境に関す

ランプ大統領が2017年6月1日に協定からの脱る自然科学を扱う環境科学研究所が連携して、退意向を表明したものの、他の多くの国は2030

温暖化対策に関する政策研究を遂行しており1、年、さらには2050年に向けた取組みを強化しつ両研究所の研究員が本特集号の論文を執筆しつある。日本においても、2030年目標（2013年

た。著者の専門分野は、環境経済学、技術政策、

比で26%削減）の達成に向けた施策や、2050年

気候科学、エネルギーシステム分析、統合評価に向けた長期低排出発展戦略が検討されていモデル、国際関係論と多様であり、その結果とる。

して、本特集号は温暖化対策を多角的に捉えた

本特集号は、電力中央研究所で実施している
1

ものとなっている。

対策技術の検討・開発や温暖化影響の評価を含めた当所の関連研究の全体像については、電力中央研究所（2015）を参照。

－1－

電力経済研究No.65（2018.4）

この総説では、「国内政策」、「国際枠組み」、引といった明示的なカーボンプライシング「長期低排出発展戦略」という3つの政策課題（炭素排出量と比例的にコストを課す政策手について、本特集号に所収した論文・研究ノー段）には、気候変動、経済成長、地方創生、ト・研究トピックス紹介2、特集号著者による他エネルギー安全保障といった諸課題の同時の研究、その他の関連研究から示唆されること解決に重要な役割を果たす可能性があり、早を整理し、特集号の全体像を提示する。以下、期の検討が必要であると提言した（中央環境2章～4章において、それぞれの政策課題につい審議会地球環境部会, 2017）。環境省は、同年て、①社会的背景、②所収論文の概要、③政策

6月にカーボンプライシングのあり方に関す

課題への示唆を述べ、最後に、5章において、る検討会を設置し、2018年3月に取りまとめ「温暖化対策はどうあるべきか」という本特集を公表した。その中で、GDPをCO2排出量で号の主題に対する見解を簡潔に述べる。

割った値として定義される「炭素生産性」が、日本よりも実行炭素価格 4が高い国において

2. 国内政策－カーボンプライシングを巡って向上し、日本を上回ったと指摘しつつ5、制度検討の方向性として、①炭素税、②排出量取引と炭素税の組み合わせ、③直接規制（①ま2.1 政策課題の社会的背景

たは②との併用を含む）という3案を提示し温室効果ガスの排出は、人口の減少やエネ
ルギー利用の効率化などによって自然に抑た（カーボンプライシングのあり方に関する検討会, 2018）。

制される部分があるが、2030年目標や2050年

他方、経済産業省が設置した長期地球温暖目標（条件付き・基準年なしで80%減3）の達化対策プラットフォームは、2017年4月に報成のためには、政策による介入が不可欠であ

告書を取りまとめ、カーボンプライシングにる。そして、長年にわたって、望ましい政策

関しては、エネルギー本体価格やエネルギーのあり方が議論されてきたが、日本における諸税、その他の施策による暗示的カーボンプ

最近の中心的な論点は、政府での議論に表れ

ライシングという形で、既に大きな負担が発ているように、カーボンプライシング（炭素

生しており、この時点では追加的なカーボン

価格付け）の是非である。

プライシング施策は必要ではないとした（経たとえば、環境省が設置した長期低炭素ビ

済産業省長期地球温暖化対策プラットフォ

ジョン小委員会は、2017年3月に「長期低炭素

ーム, 2017）。また、電力部門については、2030ビジョン」を取りまとめ、炭素税や排出量取

年目標の土台と なったエネルギーミックス

2

3

本特集号には、「論文」、「研究ノート」、「研究トピック

開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に追求

ス紹介」という 3 つのカテゴリーの文献が掲載されている

するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民にが、本稿では、便宜上、これらの総称を「所収論文」とする。

広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排日本政府の地球温暖化対策計画には以下の記載がある。

出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする」（日本政府, 2016）。

「パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排4

炭素税率、排出量取引の価格及びエネルギー課税を CO2 排

5

ただし、その因果関係については留保している。

出量あたりの値に換算したものの合計値。

出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として 2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の－2－

の達成に向けて、資源エネルギー庁が非化石の2篇では国内政策の事後検証を行い（若林・価値取引の制度設計や省エネルギー法の下

木村, 2018a及び木村, 2018）、残りの2篇ではカでの火力判断基準の共同達成方法などを検ーボンプライシングの効果に関連する論点討している。

を扱う（若林・木村, 2018b及び西尾ほか, 2018）。

従来、日本においても、諸外国においても、

木村・若林（2018a）は、東京都による排出炭素税や排出量取引の導入を主張してきた量取引制度を、規制対象となる事業所へのイのは、主としていわゆる環境派と呼ばれる人

ンタビュー調査に基づいて分析し、標準的なたちであったが、最近は、そうではない団体

対策を促す一定の効果があったと考えられや識者から、カーボンプライシング（特に炭る一方、排出量取引を活用した費用効果的な素税）の導入を提唱する意見が出てきている。

削減という点については、現時点では十分な

その象徴的な事例が、米国共和党の重鎮によ効果を上げていないことを確認した。

る大型炭素税導入提案である。2017年2月に、木村（2018）は、政府の温暖化対策関連経

ベーカー元国務長官、シュルツ元国務長官、費の推移と費用対効果を分析し、温暖化対策

ポールソン元財務長官といった過去の共和税の導入前と比べて、経費が1,000～2,000億党政権における有力閣僚が炭素税導入を提円程度増加している一方、効果の事後検証が言した。その内容は、オバマ前政権が導入し不十分であることを明らかにした。
西尾ほか（2018）は、環境負荷が経済成長

た火力発電部門へのCO2 排出基準（Clean
6Power Plan） や自動車への燃費基準といったから切り離される「デカップリング」を指摘

規制的措置の撤廃と引き換えに、排出1トン

した既往文献をレビューし、国や地域の固有あたり40ドル7の炭素税を導入し、その税率を事情とデータの定義・算出方法に依存する面

徐々に引き上げつつ、税収を米国民に等しくがあることや、政策効果の寄与は必ずしも明還元し、輸出入に対して炭素含有量に基づく確ではないことを指摘した。なお、
「炭素生産

8

国境税調整を行うというものであった 。保守性」の向上は、CO2排出量とGDPのデカップ派の多くは炭素税に反対であり、トランプ政リングと同じ意味であり、ここでの議論は、権下の米国でこの提案が成立する可能性は

炭素生産性という概念にも当てはまる。

極めて低いが、今後も米国の中で炭素税を巡

若林・木村（2018b）は、炭素税には、排出る議論は続くものと考えられ、注視が必要で削減を促す環境改善効果（第一の配当）以外

9に、税収を活用した歪みのある既存税の軽減

ある 。

（第二の配当）や、低炭素技術の普及とエネ
2.2 所収論文の概要

ルギー効率の改善に必要な投資の促進（第三本特集号の第1部は、国内政策とその理論の配当）という効果も期待できるとする議論的背景に関する論文4篇を所収し、このうち（三重の配当論）10について、関連文献をレビ

6

Clean Power Plan については、若林・上野（2016）を参照。

持していたが（例えば、2007 年頃の状況を分析したものと

7

オバマ前政権が採用した炭素の社会的費用（social cost of car-

して、上野（2007）を参照）、2010 年に連邦議会上院で排出bon）に基づく。

量取引法案が廃案になってからは、共和党における支持層

8

Climate Leadership Council（2017）を参照。

が目立たない状況が続いていた。共和党重鎮の提案はこう

9

米国では、かなり以前より、民主党の政治家がカーボンプラ
イシングを支持し、共和党の政治家が反対するという意見した状況を変えるものであった。
10の対立が根底にありつつも、共和党の一部は条件付きで支－3－

環境省の「長期低炭素ビジョン」においても、この議論が参照されている。

電力経済研究No.65（2018.4）

ューし、普遍的に成立する強固な仮説ではな極める必要がある。理論的には、CO2排出にく、成立は条件次第であるとの示唆を導いた。

価格が付けば、排出量は価格に対する弾力性に応じて抑制されるが、現実の世界において、そうした効果の検出は容易ではない。エネル

2.3 政策課題への示唆
以下では、所収論文を踏まえつつ、カーボン

ギー消費・CO2排出と経済成長の間に存在しプライシングに関する政策課題を考察し、示唆ていた正の相関が切れるデカップリングがを述べる。

観察されるようになっているが、西尾ほか(1) 明示的カーボンプライシングと暗示的（2018）が論じたように、デカップリングに

カーボンプライシング寄与する要因は様々である上に、指標定義や環境省の長期低炭素ビジョンでは、カーボ

分析手法の課題が大きく11、個別要因の効果

ンプライシング、特に明示的な炭素価格付け（例えば、カーボンプライシングによる効果）

が、様々な社会的課題の同時解決に資するこを確定的に論じることは困難であるためでとが可能な政策と位置付けられていたが、当ある。

然のことながら、そのような万能な政策ツー

加えて、個別制度のケーススタディにおいルは存在しない。諸課題の間にトレードオフても、排出削減効果の見極めは難しい。例えが存在する場合、同時解決が困難になるため

ば、東京都の排出量取引制度では、若林・木である。若林・木村（2018 b）が整理したよう村（2018a）が分析したように、東日本大震災に、二重の配当、あるいは三重の配当は無条

後の節電努力やLED照明の普及による削減件に成立するものではなく、排出削減と他の効果が大きく、取引制度による価格付けの役

課題の間にシナジーが存在する場合、例えば割は限定的であったと推定される。諸外国の二重の配当であれば既存税に相当の歪みが排出量取引制度においても、取引価格が低迷

あり、炭素税収でその歪みを取り除くことがし、その削減効果が限られる一方、そうしたできる場合などに成立する。他方、トレード

国・地域では、排出量取引以外の施策の併用

オフが存在する場合には、他の課題を悪化さによって、低炭素投資が促されている（若林・せることになる。例えば、カーボンプライシ

上野, 2017）。また、温暖化対策税収は政府事ングによってエネルギーコストが上昇すれ業の財源となるが、木村（2018）が分析した

ば、経済に悪影響を及ぼす可能性がある。もように、その費用対効果の検証は不十分であちろん、諸課題の同時解決は目指すべき理想る。

であり、制度設計によってシナジーを高める、

他方、排出量取引や炭素税と対置される暗あるいはトレードオフの間でバランスをと

示的カーボンプライシングにも課題がある。

ると言った工夫も可能ではあるが、単一の施

まず、暗示的価格も排出量取引や炭素税と同策に広範な社会的課題に対する同時解決へ

様にエネルギーコストの上昇をもたらす。その寄与を望むのは、現実には難しいだろう。

の典型例の1つが、再生可能エネルギーの固また、明示的カーボンプライシングの本来定価格買取制度（FIT）による賦課金であり、の目的である排出削減への効果も、慎重に見2030年には年間3.6兆円に達すると見込まれ

11

貿易に体化した CO2 排出量の扱いは、そのような課題の 1
つである（星野ほか, 2010）。

－4－

ている（朝野, 2017）12。他分野の暗示的価格

り、明示的カーボンプライシングを追加する

施策も同様にコストを発生させる。英国では、必要はなくなる。他方、これらの施策の実効オックスフォード大学のHelm教授が、同国政性が不十分であるならば、追加施策が必要に府の依頼で、エネルギーコストに関する報告なる。また、米国のベーカー元国務長官らの書を2017年に執筆したが、その中で、明示的・提言のように、多数の政策措置の重畳を非効

暗示的なカーボンプライシングが分野別に率的と捉え、規制的措置を撤廃して炭素税に複雑に並立した結果、エネルギーコストが不一本化すべきとする考え方もあり、この視点

必要に高まっている恐れがあり、部門間で共に立てば、暗示的プライシングが先行する中通な価格となるように、様々な炭素価格間ので明示的プライシングを導入する際には、先調和化を図るべきと提言した（Helm, 2017）。

行措置を全面的に見直すべきと言える。

また、暗示的価格が注目された契機の1つは、第2に、エンドユースのエネルギー（電力、

温暖化対策の努力水準を定量化する際に、排ガス、石油）間の競争を歪めないことである。

出量取引や炭素税以外の施策によるコスト

エネルギーミックスの達成に向けた諸施策も反映することであったが、その定量化はテ

は、実際のところは電力ミックスの達成を目

クニカルな面で容易ではなく、また推計され的としており、結果として、電力部門に政策た指標の解釈も注意を要するものであったが集中している。本特集号の第3部で取り上（木村・上野・若林, 2017）。

げるように、2050年に向けた長期の大規模削(2) 今後の政策論議で考慮すべき論点

減には、エンドユースの電化促進が重要な役

このように、明示的であれ、暗示的であれ、割を果たすが、エネルギーコストの中で電気カーボンプライシング施策には大きな課題

料金だけが高騰すれば、電気利用の比率が大があるが、温室効果ガスの排出削減のためにきい需要家に負担が傾斜し、電化促進への障は何らかの政策介入が不可欠であり、今後も壁となりうる。明示的カーボンプライシング

望ましい政策を巡る議論や試行錯誤が必要であれ、暗示的カーボンプライシングであれ、であろう。以下では、その際に考慮すべき3つ

公平な競争条件の下で大規模削減を進めての論点を指摘する。

いくためには、エンドユースのエネルギー間

第1に、暗示的カーボンプライシングが先で排出コストを揃えるべきである。

行する中で、明示的カーボンプライシングを第3に、政策によって生じるコストである。

追加すべきかどうかである。2030年の削減目

暗示的カーボンプライシングは、概して、分野標の土台となったエネルギーミックスの達別に政策を使い分けるものであり、それらの政成に向けて、再エネFIT、エネルギー供給構造

策間で炭素価格が不均一になる。このことは排高度化法の下での非化石価値取引、省エネル

出削減という単一の目的だけに照らせば、非効ギー法の下での火力判断基準、産業界の自主率性が存在することを意味するが、エネルギー的取組み、エネルギー需要側での省エネルギ

政策の3つのE（経済成長、エネルギー安全保障、ー対策などの施策が同時並行的に追求され環境保全）のバランス達成という観点からは必ているが、これらの施策が想定通りの効果を

要なコストとも言えよう。ただし、暗示的なも上げれば、2030年目標が達成されることになのであっても、炭素価格が政策間であまりにも

12

FIT 賦課金の低減を目的の 1 つとする非化石価値取引市場－5－にも課題がある（朝野・野口, 2017）。

電力経済研究No.65（2018.4）

大きく乖離する状況は好ましくない。木村・上各国に対する透明性を高めるこの方式は、野・若林（2017）が論じたように、暗示的炭素

2020年までのカンクン合意におけるボトム

価格の定量的把握にはテクニカルな困難が伴

アップアプローチと京都議定書第1約束期間

うが、対策コストを適正な水準に保ち、政策をにおけるトップダウンアプローチを組み合効率化するためにも、コスト把握の努力を続けわせた「ハイブリッドアプローチ」と特徴付

ることが不可欠である。また、政策だけではなけられる（上野, 2016）。

く、政府が税収を投じて実施する事業の費用対

しかし、2017年に米国でトランプ政権が発効果の把握も、同様に重要である（木村, 2016;

足すると、同年6月1日に、トランプ大統領が木村, 2018）。

協定からの脱退意向を表明した。協定の規定
上、脱退の正式通告が可能になるのは、協定

3. 国際枠組み－パリ協定の行方

発効から3年後の2019年11月4日であり、通告から脱退までには、さらに1年の時間を要する。そのため、米国は現在でもパリ協定の締

3.1 政策課題の社会的背景
温暖化対策はグローバルな課題であり、一約国であり、トランプ大統領自身も、2017年

国だけで排出削減を進めても効果に乏しい

6月1日の脱退表明時に、条件次第では残留ため、世界全体での協調が必要とされる。

（大統領の言葉では再加入）する可能性に言2015年に開催された気候変動枠組条約第21及した。

回締約国会議（COP21）では、2020年以降のパリ協定を巡る第1の政策課題は、トラン国際枠組みであるパリ協定が採択され、翌プ政権にとっては、パリ協定を正式に脱退す2016年11月4日に発効した。

るのかどうか、残留のための条件は何かを検

パリ協定は、国別の排出目標である 「自国討することであり、日本を含む他国にとってで 定 め る 貢 献 （ nationally determined

は米国による脱退意向表明の影響を最小化

contribution, NDC）
」を、2020年から5年毎にタし、世界全体での取り組みを進めていくこと

イミングを揃えて提出することを各国に義である。

務付けた。ただし、NDCの達成は義務ではな

もう1つの政策課題に、協定実施指針の国い。また、2018年から5年毎に、締約国間で世際交渉がある。5年毎のNDC提出サイクルや界全体での取り組み状況の総括（stocktake）

隔年での報告といった協定の骨格は、COP21を行い、各国はその結果を踏まえて、NDCをで明確に定められたが、協定実施方法の詳細検討して提出することになった。NDCの実施を定める指針（以下、実施指針）については、

13段階においては、全ての国 に対して、排出量

2018年12月に開催されるCOP24（及び協定第と吸収量の実績を示すインベントリと、NDC

1回締約国会合第3部（CMA1-3））を合意期限の実施・達成状況に関する情報を、隔年で報として、国際交渉が行われている。米国も「米

告することを義務付けた。さらに、隔年報告

国の利益を守り、将来の政策オプションを閉に対して、専門家レビューと締約国間での検ざさない」ようにするため、トランプ大統領

討が行われることになった。事前段階での総の脱退表明後も、実施指針の交渉に残ってい括や実施段階での報告・レビューを通じて、る。

13

ただし、後発開発途上国と小島嶼国を除く。

－6－

2017年11月に開催されたCOP23では、指針あると言われてきた。

交渉の土台を作ることが目指され、議題別にトランプ政権の脱退意向表明は、ただ乗り非公式の文書が作成された。その内容はあらの典型例とも考えられ、従来の理解に沿ってゆる提案をとりあえず文書化したといった考えれば、他国もこれに追随し、努力水準をもので、COP21でも合意できなかった案が一引き下げたり、協定からの脱退を検討したり

部途上国から再提示されて掲載されるなど、するかもしれなかった。それゆえ、脱退表明

COP21以前の状況に戻ってしまったようなの悪影響を最小化することは、重要な政策課分野もあった。ただし、合意期限の前年に混題となる可能性があった。

沌とした状況に陥るのは毎回のことであり、しかし、現在までのところ、米国の脱退意

このことだけをもって、COP24の帰結を予断

向は、そうした負の連鎖を引き起こしていな

するのは、時期尚早である。

い。上野（2018a）が詳しく論じたように、トランプ政権が本当に正式脱退に踏み切るのかは未だ不透明であり、そのような状況では

3.2 所収論文の概要
本特集号の第2部は、パリ協定に関連する以連鎖が起こりにくい。また、パリ協定が目標を自国で決める（nationally determine）という下の論文2篇からなる。
上野（2018a）は、トランプ大統領のパリ協定

仕組みをとっていることから、他国（この場

脱退表明を分析し、米国が正式に協定を脱退す

合は米国）を理由に自らの取り組みの後退をるかどうかは不透明であることや、協定残留の正当化することは、論理的に困難であるともためにはオバマ前政権による削減目標（2025年

考えらえる。
さらに、こうした側面に加えて、ただ乗りに2005年比で26～28%削減）の撤回が最低限必の誘因が国際協調を阻害するという構造自要であることなどを論じた。
上野（2018b）は、中国を事例として国別目標

体が変わりつつある可能性にも注意を払うの進捗捕捉を試行し、パリ協定の実施指針へのべきかもしれない。2009年にノーベル経済学

示唆として、温室効果ガスのインベントリと目賞を受賞したエリノア・オストロムは、共有標の進捗捕捉に必要な他の情報が高頻度かつ資源管理に関する長年の研究成果を踏まえ短いタイムラグで提出されることが望ましい

つつ、気候変動対策においても、ローカル、ことなどを指摘した。

リージョナル、ナショナルといった多層のス
テークホルダーが相互の取り組みを積極的

3.3 政策課題への示唆に監視することを通じて、ただ乗りの誘因が(1) 米国の協定脱退意向表明の影響抑制されうると主張し、この考え方のことをこれまで、温暖化対策の国際協調を難しくしているのは、ただ乗りの誘因であると考え

多中心的アプローチ（a polycentric approach）と呼んだ（Ostrom, 2010）。

られてきた（Keohane and Victor, 2016）。すな

多中心的アプローチによって問題構造がわち、ある国の削減努力による温暖化防止の変わってきているのか否かは、学術的にはま効果は世界全体で享受されることから、他国だ研究途上であるが（Dorsch and Flachsland,の努力にただ乗りする誘因が働きやすく、ゲ

2017）、トランプ大統領の脱退表明後に、そのーム理論の用語を用いれば、「囚人のジレン兆候が目立つようになった。例えば、上野

マ」や「共有地の悲劇」といった問題構造に（2018a）でも取り上げたように、米国の一部－7－

電力経済研究No.65（2018.4）

の州、都市、企業等は、We ARE Still Inや摘したように、長期間にわたって米国が支援

America’s Pledgeといったネットワーク組織を行わなくなれば、一部途上国は取り組みをを形成して、パリ協定を支持し、国際社会と強化しなくなるだろう。

ともに温暖化対策を進めていくという姿勢

以上のように、米国の脱退意向表明の悪影を示した。また、2017年に開催されたCOP23

響は、多中心的アプローチの台頭によって一では、交渉そのものよりも、様々な主体によ

部は軽減されても、完全には穴埋めされない。

る取り組みのアピールに関心が集まった。近

悪影響をこれ以上拡大させないためには、米年のCOPでは、議長国の主導の下、テーマ別

国に正式脱退を思いとどまらせることが重のイベントをシリーズ化して、中央政府、地要である。トランプ政権は残留の条件を明ら

方政府、民間団体など多様な主体の間での議

かにしておらず、さらに残留支持の有力者が論を促し、経験の共有を進めている。COP23

2018年2月以降に続々と政権を去るなど、日では、こうした場から発せられるメッセージ本を含む他国によるアプローチが難しい状

が、トランプ政権による脱退表明後もパリ協況が続いているが、2018年11月の中間選挙で定の下での世界的な流れが止まらないこと

共和党が敗北する場合、米国の政治状況が変を示すものとして、メディアなどで頻繁に取わって、残留へと判断を変える契機となりうり上げられた。

る。また、米国が議長国を務める2020年のG7

ただし、多中心的アプローチは、トランプ

サミットも残留表明の機会になるかもしれ政権による温暖化対策の後退の悪影響を完ない。米国の政治情勢を予測することは困難

全に穴埋めするものではない。オバマ政権がであるが、2019年11月4日には脱退の正式通掲げた2025年目標（2005年比で26%削減）は、告が可能となるため、その頃から翌年のG7サ

もともと達成が困難であったが、トランプ政ミットまでの時期が、米国のパリ協定残留に権下での施策後退の影響で、その達成は一層向けて重要なタイミングとなる（上野,

困難となった（Larsen et al., 2017; Belenky,2018a）。

2017）。もちろん、米国の州政府や都市・企業(2) パリ協定の実施指針

レベルの取り組みによる穴埋めを期待でき

こうした努力によってパリ協定が求心力

るが、排出量が大きい州の多くは、オバマ政を維持する場合、その実施指針は、協定の実権期から火力発電所への排出規制等に反対

効性を高める上で重要な役割を果たす。パリ

してきており、これらの州における排出削減

協定は目標達成を義務としない一方、NDCのを加速させるためには、連邦政府による政策策定と実施に対する社会的圧力を強めるこが不可欠である。しかし、トランプ政権下でとで、締約国による取り組みの強化を促そう

はそうした政策を期待できない（上野, 2018a）。

としている。実施指針は、締約国が晒される

また、米国以外の国がトランプ政権による透明性の強度を左右するものであり、協定の後退を穴埋めすることも容易ではない。たと実効性に影響する。

えば、トランプ大統領は脱退表明時に、オバ

例えば、新興国・途上国は、パリ協定の下

マ政権によるNDCの停止に加えて、途上国支で、GDPあたり排出量の削減率、レファレン

援のための緑の気候基金への拠出停止も宣スシナリオ比の排出削減率、一次エネルギー

言したが、他国が米国の拠出分を穴埋めするや電力における非化石比率といった指標にのは困難である。さらに、上野（2018a）が指基づく目標をNDCとして掲げているが、こう－8－

したNDCの進捗状況を捕捉するには、排出イ

国 に 対 し て は 、 協 定 4 条 19 と COP21 決 定ンベントリで報告される排出量だけでは不（Decision 1/CP.21）を通じて、今世紀中頃に向十分であり、GDP、レファレンス排出量、エ

けた長期低排出発展戦略（以下、長期戦略）を、

ネルギーに関する統計といった情報が追加

2020年までに提出するように招請した。パリ協的に必要となる。

定は、長期戦略に含めるべき項目を具体的には

しかし、上野（2018b）が中国の事例分析を示していないが、留意すべき点として、長期目通じて明らかにしたように、そうした情報を標と原則14を定めた協定2条を挙げた（4条19）。

国際的に正確に把握することは容易ではな

COP21における合意を踏まえ、日本では、い。協定実施指針を通じて、NDCの進捗捕捉

2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計に必要な情報ができる限り正確に締約国か画の中で、全ての主要国の公平な参加や経済成ら提出されるようにすべきと言える。

長との両立を前提としつつ、2050年までに温室協定の実施指針は、NDC実施に対する透明効果ガスの排出を80%削減するという目標を性確保だけではなく、5年毎の世界全体での掲げ、その実現に際しては、イノベーションに取り組み総括の方法や削減クレジットの国

よる解決を最大限追求するとした（日本政府,

際移転のルールなど、多岐にわたる内容を扱

2016）
。

う。指針はパリ協定の実効性を高めるために

そして、既に述べたように、経済産業省が長不可欠な要素であり、COP24で合意を得た後期地球温暖化対策プラットフォームの報告書

も、運用を通じて得られた経験をもとに、随を、環境省が長期低炭素ビジョンを2017年春に時改善を加えていくべきである。

取りまとめた。
経済産業省の長期地球温暖化対策プラット

4. 長期低排出発展戦略－ゼロ排出の将来に向けてフォームの報告書は、2050年の80%削減は従来の取り組みの延長では実現が難しいことに言及しつつ、国際貢献、グローバルバリューチェーンでの削減、イノベーションという3本の矢4.1 政策課題の社会的背景
気候変動対策は、グローバルな課題であるとによるカーボンニュートラル化を提唱した（経同時に、長期的な課題でもある。パリ協定は、

済産業省長期地球温暖化対策プラットフォー

全球の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ

ム, 2017）。

て2℃未満（well below 2°C）に抑えつつ、1.5℃

環境省の長期低炭素ビジョンは、気候変動対以内に抑えるように努力を追求するとの温度策を契機として日本が直面する経済・社会的諸目標を定めた（2条1（a））
。また、この温度目標

課題を同時解決するとの理念を謳いつつ、2050を達成するために、温室効果ガスの人為的排出

年80%削減の方向性として、エネルギー消費量と吸収源による除去の均衡（a balance）を今世の削減（需要の削減と効率改善）、エネルギー

紀後半に達成すべく、急速な削減を実行するとの低炭素化（再エネ等の拡大）、利用エネルギの目標を定めた（4条1）。

ーの転換（熱から電気への転換）を提示し、そこれらは世界全体での長期目標であるが、各14の実現に向けた施策の総動員を提唱した（中央協定 2 条 2 に記載されている「異なる国別事情に照らした、

national circumstances）」の原則を指す。

共通だが差異ある責任と個別の能力（common but differentiated responsibilities and respective capabilities, in light of different－9－

電力経済研究No.65（2018.4）

環境審議会地球環境部会, 2017）。また、環境省

進と電力需要について、AR5で用いられたシナ

は、2018年3月に「長期大幅削減に向けた基本

リオデータベース等を用いて、世界全体を対象的考え方」を公表し、2040年頃までに、大幅削に分析し、排出制約が強いシナリオでは、電化減の基礎を確立するとの考え方を示した（環境率が高まることを示した。

省, 2018）。

西尾・大藤（2018）は、導入された技術が長資源エネルギー庁が2017年8月に設置したエ期にわたって固定化する「ロックイン」というネルギー情勢懇談会（経済産業大臣主催）は、概念に注目した既往文献をレビューした上で、2050年の長期目標を視野に海外情勢等を議論

日本の家庭用給湯器の技術選択を考察し、エン

し、2018年4月には、「エネルギー転換へのイニ

ドユースの電化を阻害する技術・組織・行動面

シアティブ」と題する提言を取りまとめた。再の課題が存在することや、集合住宅で利用されエネ、水素・炭素回収貯留（CCS）、原子力などる給湯器において、CO2の直接排出を伴う技術の多様な技術選択肢に基づく野心的なシナリがロックインされる傾向があることを明らか

オを複線的に想定した上で、世界のエネルギーにした。

情勢と技術革新の進展度合いを見極め、選択肢

坂本・上野（2018）は、既提出国の長期戦略

間の重要度合いを柔軟に修正するための科学の構成面を比較し、共通に盛り込まれている項

的レビューメカニズムを設けることを提言し目として、①IPCC評価報告書・パリ協定の解釈、た（エネルギー情勢懇談会, 2018）。

②温室効果ガスの排出・吸収の実績、③2050年

2017年11月に中川環境大臣は、2018年度の早の削減水準・目標、④部門横断的な対策、⑤部

い段階から政府全体での長期戦略の検討を開

門別の対策、⑥既存計画との関係、⑦気候変動

始できるように調整を進めると表明しており、緩和の便益、⑧国際的な文脈（経緯、国際協調

今後、検討の本格化が見込まれる。

の考え方、国際貢献）があることを、一部の国

諸外国では、米国15、ドイツ、フランス、カの戦略に盛り込まれた準共通項目として、⑨

ナダ、メキシコ等が現時点までに長期戦略を提2020年目標と2030年目標、⑩定量的なシナリオ

出済みであり、2020年に向けて、様々な国から分析の説明、⑪作成プロセス、⑫進捗のモニタの提出が相次ぐものと見込まれる。

リングと戦略の更新、⑬既存のシナリオ分析の整理があることを明らかにした。

4.2 所収論文の概要
本特集号の第3部は、長期戦略や長期の大規

4.3 政策課題への示唆(1) 協定の温度目標と長期削減の関係

模削減に関連する以下の4篇からなる。
筒井（2018）は、気候変動に関する政府間パ長期戦略を考える際にまず考慮すべきこと

ネル（IPCC）の第5次評価報告書（AR5）で示は、協定4条19にも書かれているように、長期された累積CO2排出量と温度上昇の比例関係

目標、特に協定2条に盛り込まれた温度目標でを解説しつつ、2°C未満などの温度目標と長期ある。
科学的知見の進歩に伴い、2°C未満など温度の排出削減の関係を考察した。
坂本（2018）は、排出制約下における電化促

15

目標に関する理解が日々、深まっている。そのオバマ前政権が提出したものであるが、本稿執筆時点において、トランプ政権は撤回していない。

－ 10 －

中でも最も重要であったのは、IPCCのAR5で示

ロ排出を実現するためには、需要部門において、された累積CO2排出量と温度上昇の比例関係

化石燃料の燃焼を止め、電化を促進することが16重要と言われてきた（Sugiyama, 2012; 杉山昌・である 。
この関係を踏まえると、温度上昇を止めるた

今中, 2011; 西尾・長野, 2008; 杉山大・今中,

めには、上昇値が何℃であれ、累積CO2排出量

2007）。既提出国の長期戦略でも、電化の重要の増加を止める、つまり究極的には全世界での性が提起され（例えば、米国やカナダ）、日本で排出を正味ゼロにする必要がある。パリ協定4は、環境省の長期低炭素ビジョンが電化による条1には「温室効果ガスの人為的排出と吸収源削減に言及した（中央環境審議会地球環境部会,

による除去の均衡を今世紀後半に達成」と書か

2017）
。

れており、2050年頃をターゲットとする長期戦電化促進には、「電化率（最終エネルギーに略の肝は、今世紀後半の超長期的なゼロ排出化

占める電力の比率）の向上」と「電力需要の増に向けて、2050年時点での到達点を描くことで加」という相互に関連するが別個の2つの側面あると言える。

がある。坂本（2018）が分析したように、既存

ただし、筒井（2018）が分析しているように、の長期シナリオ19では、排出制約が強くなるほ温度目標を満たす累積CO2排出量の上限は、固ど電化率が高まる一方、電力需要については、定的な数値ではなく、目標の達成確率とCO2以

中央値では増加ペースが鈍化するものの、シナ外の温室効果ガスの要因に左右される。そして、リオ間のばらつきが大きく、約半数のシナリオ

確率を左右する科学的知見は観測データの蓄において、排出制約が強い場合の方が、電力需積とともに徐々に高まるものであり、その進歩

要増加のペースが速くなっていた。
これらのシナリオ分析は、最近の電気自動車に応じて、温度目標の下で許容される排出量は、
17

増える方向にも、減る方向にも変わりうる 。

シフトが起きる前に提示されたものであり、運2050年やその先の将来に向けた長期戦略は、輸部門の電化率が低いシナリオが多く含まれ現時点で一度だけ作るものではなく、大規模削ている。今後、運輸部門の電化が排出制約の強減の実現に向けて繰り返し更新すべきもので化に伴って進展するシナリオが増えれば、電力あり、長期戦略を提出済の国の中には、戦略の需要の伸びは、より高いものと想定されるだろ

随時見直しに言及している国もある（坂本・上う。

野, 2018）。協定4条1には「入手可能な最善の科
18

他方、燃焼機器から電気利用機器への転換は学（best available science ）」に従って、急速な

簡単には進まない。西尾・大藤（2018）は、家削減を実行すると書かれており、戦略更新の際

庭用給湯器を事例に、一度導入された燃焼機器には、温度目標に関する科学的知見の進歩を、が、技術的要因と組織的要因が絡まりあうこと

その都度、確認していくことが望ましい。

で長期間（集合住宅の場合、数十年間20）にわ(2) 大規模削減と電化促進

たってロックインされ、電化や高効率化が阻害

低排出、そしてその延長線上で超長期的にゼされるおそれがあると論じた。この分野での電16

この関係を解説したものとして、筒井（2014）を参照。

17

詳細については、筒井（2018）を参照。

19

IPCC AR5 のシナリオデータベースに所収されているもの。

18

本稿では、‘best available science’を各時点での科学の到達点

20

貯湯タンクや配管などの制約から、集合住宅では、給湯機のを参照。

という意味合いで捉えているが、政策における‘best available

寿命での技術代替を期待しにくく、住宅の寿命に至るまで

science’のあり方やその使い方については、様々な議論や論同じ技術が使われる可能性がある（西尾・大藤, 2018）。

争がある。例えば、Ryder et al.（2010）や Malakoff（2017）－ 11 －

電力経済研究No.65（2018.4）

化促進対策を速やかに進めなければ、数十年単込んでいくことがポイントになる。
経済産業省の長期地球温暖化対策プラット

位で長期固定化する燃焼機器のストックがフォーム報告書と環境省の長期低炭素ビジョ

日々積みあがっていくことになる。
また、電化促進によるゼロ排出化を実現するンに通底する考え方の1つに、低炭素技術の国ためには、坂本（2018）も指摘しているように、

際競争力を高め、その海外展開によって、世界電力供給のゼロ排出化を電化の進展に合わせ全体での低炭素化に寄与するという国際貢献て進めていくことが、当然のことながら不可欠の視点がある。この背景には、日本企業の活動である。供給のゼロ排出化には、再生可能エネ

がグローバルなサプライチェーンやバリュー

ルギー、
原子力発電、
炭素回収利用貯留（CCUS）

チェーンに組み込まれていく中で、低炭素製など多様な技術オプションが存在しており、こ品・サービスへの需要が温暖化対策の世界的なれらの技術を進歩させつつ、将来的にどのよう強化によって拡大すれば、日本企業の役割も広に組み合わせていくかがカギである。例えば、がるとの期待がある。他方、この分野は、既存

米国（オバマ前政権）の長期戦略は、再生可能技術の普及であれ、新たな製品・サービスの導エネルギー（特に風力と太陽光）、原子力発電、入であれ、欧米企業や中国をはじめとする新興

CCUSを組み合わせた発電電力量構成を4通り

国企業との競争が激しく、市場獲得は容易では21

例示した 。その上で、どの技術が将来にわたない。また、CO2排出の増加が見込まれる新興り進歩するのかを現時点で知ることができな

国・途上国での普及が、世界全体への貢献といいことから、多様な発電技術のポートフォリオ

う点では重要であるが、そのためには、導入市を支援することによって、長期的な脱炭素化の場にあわせた低価格化やイノベーション、現地コストを下げることが望ましいとした。また、企業との協業などが必要となる（上野・本部,

カナダの長期戦略は、水力発電と原子力発電を

2013）。
2050年という長期を視野に入れた政府の戦大幅拡大する複数のシナリオを提示した。
(3) 長期戦略の構成要素

略の中に、もっと短い時間軸で動く企業の役割

パリ協定は長期戦略のフォーマットを規定を組み込むことは、もともとチャレンジングでしていないが、坂本・上野（2018）が整理したある上に、期待される役割には国際貢献が含まように、既提出国の長期戦略には、全ての戦略れており、空間的な広がりもある。さらに、日に盛り込まれている共通項目や一部の国の戦本企業がこの市場で直面する競争環境は、既に略に盛り込まれた準共通項目があり、各国に独厳しい。しかし、長期の世界全体での大規模削

自の項目も存在している。

減に向けて企業に期待される役割は、イノベー

日本の長期戦略の検討は、2018年度から本格ションとその普及の両面において本質的であ化するものと見込まれるが、提出済みの長期戦

り、この難題に挑むことは日本の長期戦略の際

略における共通項目や日本としての独自要素立った特徴となりうる22。

を、日本の状況や目指すべき姿を踏まえて盛り21

うち１つは CCUS を用いないもの。

立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force22

最近、企業に対しても、パリ協定の長期目標に沿ったシナリ

on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）がその代表例

オ分析を通じて、機会とリスクを特定するように求める動である。こうした取り組みが広がる中で、政府と企業の長期きが活発になっている。主要国の金融当局と中央銀行から戦略がいずれ交差するのかもしれない。

なる金融安定化理事会（Financial Stability Board）によって設－ 12 －

暖化対策プラットフォーム, 2017）。

(4) 長期戦略という文書を作る意義
最後に、長期戦略という文書を作ることに、「予防原則」と「後悔しない政策」は考え方いかなる意義があるのかを論じる。長期戦略は、の両極であり、実際には、将来のオプションの協定の長期目標に留意して、2050年など今世紀

拡充やリスク管理戦略の追求など、様々な中間中頃の姿を示すものであるが、著者は、長期戦的考え方が存在するが、それぞれの考え方に伴略の策定には、2つの意義があると考える。

うリスクと便益を、気候変動対策を含む社会の第1に、協定の温度目標を取り巻く不確実性

諸課題の間のトレードオフとシナジーを考慮にどのように向き合うのかを、各国において検して多面的に検討し、取るべき態度を判断する

討することである。筒井（2018）が論じたようことが求められる23。

に、温度目標に関連する科学的知見は観測デー

第2に、今世紀後半の超長期的なゼロ排出化

タの蓄積とともに徐々に高まるが、現時点ではへの円滑な移行（transition）に向けた進捗管理

不確実性が依然として大きいことも事実であツールとして活用することである。ゼロ排出のる。不確実性が完全に消えることはありえず、実現には、エネルギー供給技術と需要側の利用

また不確実性の幅が狭まるまで政策判断を待技術の両面において、大規模な技術の入れ替えった場合、不可逆的な気候変動影響が生じてしが必要であり、またエネルギーを含む資源利用

まうおそれがあり、不確実性が残る中での政策の劇的な効率化が求められるが、その状態への判断が求められる。

移行には長い時間を要する。この長期プロセス

一般的に、科学的な不確実性下での政策決定

を、将来の目指すべき姿から逆算して、事前にについては、「予防原則（precautionary principle）」

設計するのは容易ではない。目指すべき姿へのと「後悔しない政策（no regret policy）」という道筋は1通りとは限らず、様々な分野における2種類の大きな考え方がある。前者は悪影響のイノベーションの可能性が多岐にわたること

リスクを重視して予防的な対応を行う考え方、を踏まえれば、そもそも、目指すべき姿を1つ

後者は結果的にリスクが現実化しなかった場に絞りきることも難しい。他方で、無計画に急合でも実施しておくべき対応のみをとるとい激な変化を起こせば、社会に対して混乱をきたう考え方であり、どちらを選択するかは「社会す。長期戦略に期待すべき役割は、長期的に目の政策選択の問題」である（城山, 2007）。そし

指すべき姿や方向性をいくつか示した上で、そて、環境省の長期低炭素ビジョンは「予防的なれへの移行に向けた課題を整理し、その解決に取組方法」を環境政策の原則として掲げ、経済向けて現時点でとるべき対応策24を洗い出すこ

産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーとである。また、戦略を逐次更新する際には、

ム報告書は「後悔しようのない必須アクション」

目指すべき姿に向けた進捗をモニタリングし、を実施しつつ、「将来を見据えた戦略的オプシ

対応策の変更や追加を検討すべきである。坂

ョン」を追求すべきとしている（中央環境審議本・上野（2018）が整理したように、欧州主要会地球環境部会, 2017; 経済産業省長期地球温国（ドイツ、フランス、英国25）の長期戦略に

23

24

城山（2007）は規制や政策によるリスク管理に際して考慮すべきこととして、リスクと便益の明示化、リスクと便益の多面性、トレードオフ判断を挙げているが、その多面的な検討

予防原則をとるか、後悔しない政策をとるかで、現時点でとるべき手段は変わりうる。

25

本稿執筆時点で英国は長期戦略を未提出であるが、2017 年

における選択肢を提示することは研究セクターの使命であ10 月に長期戦略の基礎と見なせるクリーン成長戦略（Clean

り、本特集号もその一環である。

Growth Strategy）を公表している。

－ 13 －

電力経済研究No.65（2018.4）

は、進捗をモニタリングし、戦略を適宜更新すると記載されている。

5. おわりに－温暖化対策はどうあるべ
きか
この総説では、本特集号に所収した論文やその執筆者の関連研究などに基づいて、国内政策、
国際枠組み、長期戦略という3つの政策課題に対する示唆を論じた。
手短に要約すれば、国内政策については、明示的カーボンプライシングであれ、暗示的カー
ボンプライシングであれ、政策を効率的に動員すべきであること、国際枠組みについては、米国の脱退意向表明の悪影響はある程度、抑制されている一方、パリ協定の実効性を担保するためには、実施指針の設計が重要であること、長期戦略については、今世紀後半の超長期的なゼロ排出化の実現に向けて、需要側の電化促進と、供給側の多様な技術オプションの組み合わせが重要な役割を担うことと、科学的知見の進歩
や目指すべき姿に向けた進捗度合いに応じて戦略を逐次更新すべきことを論じた。
温暖化対策のあるべき姿は、公平な国際協調の下、効率的な政策動員と逐次の戦略更新を通じて、超長期的なゼロ排出化に円滑に移行していくことである。その実現のために、当所では引き続き、関連する政策研究を深めていく所存である。

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電力経済研究No.65（2018.4）

第1部
国内政策－カーボンプライシングを巡って

論

文

東京都の排出量取引制度の評価―事業所インタビュー調査に基づく効果の検証―
Evaluation of the Tokyo ETS based on in-depth interviews
キーワード：温暖化対策、排出量取引制度、炭素価格、省エネルギー、インタビュー調査
若

林

雅

代

木

村

宰

2010年4月に東京都が開始した「総量削減義務と排出量取引制度」（都制度）は、排出削減を費用効果的に達成する手段として諸外国で導入が進む排出量取引を日本で初めて導入したことで、国内外からの注目を集めた。一般的な排出量取引制度は排出源を規制対象とするが、都制度は業務部
門の間接排出も規制対象に含めており、その効果に関心が高まっている。しかしながら、制度対象事
業所の排出量変化には、2011年の東日本大震災後の節電行動をはじめとする様々な要因の影響が重なっており、制度単独の効果は明らかではない。本稿では、事業者へのインタビュー調査を通し、都制度が事業者の意思決定にどのように影響し、CO2の排出削減に寄与したのかを定性的に検証した。
その結果、都制度は、少なくとも業務部門の事業所に対し、毎年の報告や効果的な対策に関する具体的情報の提供等を通じて標準的な対策を促す一定の効果があったと考えられる一方、排出量取引を活用した費用効果的な削減という点では、現時点では十分な効果を上げていないことを確認した。
1. はじめに
2. 排出量取引制度の目的
3. 都制度対象事業所の排出量の変化と排出量取引の活用状況
3.1 都制度対象事業所の排出量変化
3.2 都外事業所との比較
3.3 排出量取引が果たした役割
4. インタビュー調査に基づく都制度の効果の定性的検証

1. はじめに4.1 調査概要
4.2 計画書の策定と提出
4.3 体制整備・対策実施への影響
4.4 クレジットの発行･取引
4.5 トップレベル事業所認定
5. おわりに補. 都内・外事業所間での CO2 排出量比較：2014
年までのデータ延伸および東京電力・東北電力を区別した推計結果

る。本制度は、年間エネルギー使用量が原油換
算で1,500kl以上の、都内およそ1,300の事業所

国内排出量の5%、オーストリアやギリシャ（オフィス・商業施設等が1,100、工場が200）一国に匹敵する温室効果ガスを排出する自治を対象とし、都内の業務・産業部門の排出量の体の責務として、東京都は、都内のエネルギー

約4割をカバーする。対象事業所に対し、区分

消費量を2030年までに2000年比で3割削減する

ごとに一律の総量削減義務を課した上で、削減という目標を掲げ、温暖化対策・省エネルギー

義務達成の手段の1つとして、市場で取引可能対策を進めている。2010年4月に開始した「総な排出量クレジットの活用（排出量取引）を認

量削減義務と排出量取引制度」（以下、都制度）

めている1。

は、その中で最もよく知られた施策の1つであ1

一般的な排出量取引制度は、産業部門におけ

削減義務率は、オフィスビル等（区分 I 事業所）と工場等（区と 15%である。都制度の概要は若林・上野（2017）、および

分 II 事業所）の区別により、それぞれ第 1 計画期間（2010若林・木村・西尾（2011）を参照。

～14 年）が 8%と 6%、第 2 計画期間（2015～19 年）が 17%－ 17 －

電力経済研究No.65（2018.4）

る燃料消費による直接排出を規制対象とする

量取引制度とは何を目的とするものかを確認

が、都制度では、業務部門における電気の使用

し、本稿における評価の考え方を述べる（2章）。

に伴う間接排出も対象に含む。これは、都内の次に、都制度の対象事業所における排出削減と最終エネルギー消費構成において、燃料種別に制度との関係、排出量取引の実態を紹介する（3は電力、部門別には業務部門の占める割合が、章）。続いて、インタビュー調査の結果を活用

最も大きいためである。実際、都内では、産業

して、都制度が事業所の行動に与えた影響を検部門のエネルギー消費が減少する中、業務部門討する（4章）。最後に、これらに基づき、業務のエネルギー消費は1990年以降も増加傾向で部門の温暖化対策促進に、排出量取引制度を活推移し、都内の最終エネルギー消費の36%を占用することの意義を考察する（5章）。

めるまでになっている。
エネルギー費用を削減できる省エネルギー

2. 排出量取引制度の目的は、様々な温暖化対策の中でも費用対効果に優れた対策の1つとされる。しかし、費用効果的

排出量取引制度の第1の目的は、言うまでもな省エネルギー対策でも、情報不足や人手不足

なく、排出量の削減である。制度の下で対象部などの様々な阻害要因（省エネルギーバリア）

門に許容される排出総量に上限（キャップ）をがあるために、実施されない場合が多いことも設定し、それと同量の取引可能なクレジットを知られている（若林・木村，2009など）。中でも発行することで排出枠に市場価値を持たせ、排業務部門では、エネルギーコストの占める割合

出を費用として意識づけることにより、環境汚が小さく、他の様々な経営課題に比べて省エネ

染物質の排出を抑制できると考えられている。

ルギー対策の優先度が低いために、効果的な省

ただし、実際に排出が削減されるかどうかは、エネルギー対策の推進が政策上の大きな課題

キャップの厳しさに依存する。キャップが十分となってきた。

に厳しく設定されれば、排出量を抑える必要が

排出量取引は、近年、様々な国や地域で温暖生じ、削減のための費用が発生する。そして、化対策として広く適用され、注目されているが、市場では削減費用に等しい価格でクレジット

省エネルギーバリアの影響が大きい業務部門が取引される。しかし、キャップが緩ければ、において、排出量取引制度が有効に機能するか追加的な費用は発生せず、制度導入前と何ら変どうかは議論が分かれる。筆者らは、既報

わらない結果となる。したがって、排出量取引（Wakabayashi and Kimura，2018）において、都制度の導入によって排出量が削減されたかど制度に関する詳細なデータ分析や対象事業所

うかを確かめるには、キャップの遵守だけではへのインタビュー調査を行い、制度の対象事業なく、制度が実際に事業者の排出抑制を促した所における排出削減が、都制度のみによって実かどうかを確認する必要がある。

現したものではないこと、中でも、2011年の東また、排出量取引制度には、単に排出を削減

日本大震災を契機とする節電の影響が大きかするのではなく、費用効果的な削減を可能にすったことを示した。本稿では、既報を踏まえつる役割もあるとされる。費用効果的な削減とは、つ、追加実施したインタビュー調査の結果を中社会全体でみたときに、最小費用でキャップを心的に取り上げ、制度対象企業の行動と制度の実現するという意味である。排出枠（クレジッ関係について検証する。

ト）を取引する市場がある場合、市場価格がシ

本稿の構成は以下の通りである。まず、排出グナルになり、削減費用が市場価格よりも高い－ 18 －

事業者は、自らは削減せずに排出枠を購入し、の排出削減があったとしている。ただし、この市場価格よりも安い事業者は、より多く排出を

基準排出量とは、事業所の削減義務の算定基準抑制して余った排出枠を市場で売却する。このとなる過去の排出量であり、2002～07年度の連

ように、市場取引を介することで、制度全体の続する3カ年を、事業者自らが基準年として選削減費用が市場価格に均衡し、費用効果的な削択できる仕組みになっている。通常、事業者は、減を実現できる（短期の価格シグナル）。

削減義務が小さくなるように過去の排出量がさらに、排出枠に一定水準以上の安定した価最大の年を基準年に選ぶことから、基準排出量値がつく状態が継続すれば、長期的な企業の意

比で算出する削減率は、過大評価となりやす

思決定の中で、排出を費用として認識させるこい3。そこで、計画書に記載されている2009年のとができ、排出削減のための投資や技術開発が実排出量からの削減率をみると、オフィスビル

進むと期待されている（長期の価格シグナル）。

等の区分Ⅰ事業所では15%、工場では7.3%、全温暖化問題の解決には、大幅な排出削減が求め

体では14%の削減であったことが確認できる

られ、技術開発などの長期的な取り組みが不可（図1）。

欠である。このため、温暖化対策においては、

図1からは、業務部門の事務所・工場ともに、制度導入の目的の1つに低排出技術への投資や2011年に排出量が大きく減少したことも確認

研究開発の促進が掲げられる場合が多い。

できる。これは、2011年3月に発生した東日本大このように、排出量取引制度の導入目的には、震災に伴う電力需給逼迫に対応するため、東日1）事業者の排出削減を促す、2）費用効果的な本を中心に節電に取り組んだ結果と推察でき削減を実現する、3）長期的な排出削減を促す、る。特に、工場では、2012年以降の排出がほぼという3つが考えられる。これらは政策全体で横ばいとなっており、震災が制度対象事業所の達成すべきもので、必ずしも単独の施策で実現

排出削減に大きく寄与した可能性が高い。

する必要はないが、個別の政策導入の効果検証も重要であるため、以下では都制度がこの3つの目的の実現にどの程度貢献したのかを議論する2。

3. 都制度対象事業所の排出量の変化と排出量取引の活用状況
3.1 都制度対象事業所の排出量変化
東京都環境局（2017a）は、都制度対象事業所の排出量に関し、いずれも基準排出量比で、第

出典：Wakabayashi and Kimura (2018)

1計画期間の最終年度である2014年度には25%、
第2計画期間の初年度である2015年度には26%23

図1 制度対象事業所のCO2排出量（電気の排出係数固定、2009年を100とする指数）

都では本稿で取り上げる制度以外にも様々な施策を組み合規定があり、実際には排出量が増えていても、基準排出量比

わせて温暖化対策を進めている。したがって、以下の議論は、では減少と評価される事業所が存在する（詳細は若林ほか

都の政策全体を評価するものではない。

（2011）を参照）。これも基準排出量比削減率の過大評価に加えて、都制度には成長産業に配慮した基準排出量の変更

つながっている可能性がある。

－ 19 －

電力経済研究No.65（2018.4）

管内の他県の事業所と比べて統計的に有意な3.2 都外事業所との比較
基準年比の25%には及ばないものの、2009年

違いは検出されなかった。

比14%も2桁の大きな削減である。ただし、都制

このことから、非製造業では都制度の影響は度がこの削減にどの程度寄与していたのかは、確認できなかったが、製造業では、2011年以降

明らかではない。実際の排出量の増減には、前の排出量に都制度が何らかの影響を及ぼした

述した震災を契機とした節電行動のほか、設備可能性が残る。ただし、回帰分析は変数間の相更新のタイミング、気候や経済活動などの様々関関係を計測するものであり、非製造業・製造な要因が影響する。このうち、都制度がCO2の業いずれの場合に関しても、この結果だけでは削減にどの程度寄与したのかを知ることは、一都制度との因果関係を明らかにすることはで般的には困難である。

きない。都制度以外の、東京都固有の要因が影「地球温暖化対策の推進に関する法律」（「温響している可能性もある6。

対法」）は、年間のエネルギー使用量が原油換
算1,500kl以上の事業所に対し、エネルギーの使

3.3 排出量取引が果たした役割用に伴うCO2排出量の報告を求めている。温対

都制度において、排出量取引がどの程度活用法の報告対象となっている都内事業所の多くされていたのかを、Wakabayashi and Kimura

4

は、都制度の対象でもある 。このため、温対法（2018）で整理したデータを用いて確認する。

に基づき公開されている、事業所ごとの排出量

都制度では、制度開始から1年後に確定した

データを用いて、都内・外の事業所のエネルギ

排出量が当該年のキャップを下回った場合に、ー起源CO2排出量を比較し、都制度の影響を確その差分と同量の「超過削減クレジット」が発認した。推定結果は補論に示す通りだが、以下行される7。第1計画期間における超過削減クレ

では、都制度の影響を中心に概要を紹介する5。

ジットの申請期間は、初年度の排出量が確定し分析の結果、業務部門の中心である非製造業

た後、整理期間である2015年度末までとされ、では、都内・外の事業所間で、統計的に有意なこの間に約900万t-CO2の超過削減クレジット違いが確認できなかった。他方、製造業の都内が発行された（表1）。

事業所の排出量は、全国あるいは同じ東電管内

超過削減クレジットの発行量は、第1計画期の他県の事業所と比べ、2011年以降、統計的に間における超過削減量のおよそ95%に相当し、有意に小さい傾向にあることが確認できた。た

残り5％はクレジット化されなかった。第1計画

だし、都制度開始年の2010年については、東電

期間には、超過削減クレジットは事業者の申請

4

都制度は建物単位、温対法は事業所単位でエネルギーの管推定期間を 1 年延長し、都制度の第 1 計画期間に相当する

理を行うことから、両者の把握するエネルギーの範囲は、正2010～2014 年とした上で、東電管内と東北電力管内を分け確には異なる。また、複数の事業者が入るオフィスビルなどて東日本大震災後の影響を捉えるために、それぞれ別の地

は、都制度では対象となるが、温対法ではビル単位での報告義務はなく、個別事業者の消費するエネルギー量が少ない

域ダミーを用いて推定を行った。
6

な環境規制が厳しいために、製造業の生産活動はもともと場合、対象とはならない。これらの事業所は、事業所全体でのエネルギー使用量が年間 1,500kl を超える場合に、事業者
5

縮小傾向にあったことが指摘されている（4.3 を参照）。
7単位での報告が義務付けられている。

後に述べるように、インタビュー調査では、東京都内は様々

他方、一般的なキャップ＆トレード型の排出量取引制度でWakabayashi and Kimura（2018）でも同様の分析を行っていは、制度開始の当初に排出上限（キャップ）に相当する排出るが、第 1 計画期間の最終年である 2014 年のデータを含ん枠（Allowances）が発行される。

でいなかったこと、2011 年の東日本大震災後の節電要請による影響を計測する地域ダミーとして、東電管内と東北電力管内を区別せずに推定を行っていたことから、本稿では－ 20 －

に基づいて発行されることになっており8、申請されなかった超過削減量は、そのまま失効した。これは、事業者が申請の労力を惜しんだか、
そもそも申請が必要であったことを知らなかったかのいずれかが原因と考えられる。後述するインタビュー調査では、目標を超過達成した事業者の多くは、とりあえずの措置として、クレジットの発行手続きを取っていた。そして、それにはさほど労力がかからなかったことが確認されている。他方で、制度に対する認知不足から、発行手続きを取らなかった事業者の存在も確認できた。

出典：Wakabayashi and Kimura (2018)

図2 超過削減クレジットの発行量推移

表1 クレジット発行量と取引量（千t-CO2）

が低調であった第1の理由は、多くの事業所(2011-2016)

が自力で目標を達成したためである。東京都

超過削減
クレジット*1
再エネ
クレジット*2
他オフセット
クレジット*3
合計

発行量
（A）
9,063

取引量
（B）
278

シ ェ ア
（B/A）
3.1%

290

78

27.0%

154

38

24.6%

9,507

394

4.1%

環境局（2017b）によると、全体の9割以上の事業所が、自らの対策によって削減義務を履*1～3 いずれも都制度の総量目標達成に利用できる。
*2 既存制度により認証された環境価値（都制度の下で新たな検証は不要）、および都が定める方法で環境価値を算定し、登録検証機関による検証を受けたクレジット。
*3 都内の中小規模の事業所での省エネルギー対策による排出削減量（都内中小クレジット）、都外にある事業所での省エネルギー対策による削減量（都外クレジット）、埼玉県の類似制度によって創出されたクレジット（埼玉連携クレジット）。オフセット（Offset）とは制度対象外の排出削減を
クレジット化して規制の遵守に用いる仕組みのこと。

行し、残りの1割弱の事業所のうち、約55%が、同一法人・グループ内での無償取引、すなわ
ち社内ないしグループ内での融通によって義務を履行した。有償の排出量取引で義務を履行した事業所は、全体の4%に過ぎなかった。
制度開始直後には、クレジット価格の相場は10,000～15,000円とみられていた（若林ほか，
2011）。図3にみるように、超過削減クレジットの査定価格9は、2013年頃までは10,000円を超え

出典：Wakabayashi and Kimura (2018)ていたが、多くの事業所で超過削減傾向が顕著
年ごとの超過削減クレジットの発行・取引の状況をみると（図2）、2015～16年の整理期となった結果、
2017年11月には1,000円以下の水準まで低下している。

間に発行および取引が集中していた。また、

東京都環境局（2017b）によると、約1,210万t-

事業者間で取引されたクレジットは全体のCO2の超過削減クレジットが、第1計画期間か3%程度で、市場の流動性は低かった。取引量

らバンキング10された。これに対し、第2計画期

8

10

9

制度改正により、第 2 計画期間以降は、事業者の申請がなく都制度では義務履行に用いなかったクレジットを次期の目ても自動的に超過削減量に応じたクレジットが事業者口座

標達成に利用することが認められている。このような前期に発行されるようになった。

からのクレジットの持ち越しを Banking（バンキング）と呼都の排出量取引は、市場ではなく仲介業者を通じて相対でぶ。バンキングは長期間の設備更新計画の中で費用効果的取引される。このため、都が専門業者に委託し、市場参加者な削減義務の履行を可能にする柔軟性措置の 1 つである。

の聞き取り調査に基づいて導出した査定価格が公開されている。

－ 21 －

電力経済研究No.65（2018.4）

多くの事業者が自らの削減で義務を達成した
ため、限界費用の均等化は生じていない。
諸外国における排出量取引制度の多くの事例がそうであったように、東京都の制度でも、クレジット価格の大幅な低下を経験した14。このことは、事業者の規制遵守費用の軽減につながったという意味で評価できる一方、事業者に排出削減を促す価格インセンティブとしては機能しなかったと考えられる。
出典：Wakabayashi and Kimura (2018)

4. インタビュー調査に基づく都制度の効果の定性的検証

図3 クレジット価格の推移（都の査定価格）

都制度の対象事業所は、全体としては目標を間に見込まれるクレジットの潜在的需要量は、
11

大幅に超過達成している。一方、統計分析では、

超過削減クレジットの社内融通 が約25万t-

都制度の主たる規制対象である非製造業におCO2、市場からの購入予想量が70～75万t-CO2にいては、制度対象外の事業所との間に排出量の過ぎず、他方で第2計画期間中に新たに945万t-

有意な差が見られなかったが、製造業の事業所

CO2の超過削減クレジットの発生が見込まれ

では、都制度開始2年目の2011年以降において、ている。結果として、少なくとも1,110～1,115万

制度対象事業所の排出量が統計的に有意に低t-CO2の第1計画期間の超過削減クレジットが、いという結果が得られた。また、排出量取引の義務履行に活用されずに無効化されることと活用状況をみると、多くの事業所が自ら排出を12なる 。このため、第1計画期間から繰り越され削減する中、取引の活用は限定的であり、取引た超過削減クレジットに関しては、現在、ほと価格は低迷していた。このように、全体的な傾13向からは、都制度の影響を十分には確認できな

んど値がついていない状態と推察される 。
排出量取引制度の下では、理論上はすべてのかったことから、制度対象事業所への個別イン事業者の限界削減費用が市場の排出量価格にタビュー調査を実施し、CO2排出削減への都制

均衡することにより、排出枠の初期配分に関係度の寄与を定性的に検証した。

なく、費用効果的な排出削減を実現する。しかし、都制度では排出量取引の活用は限定的で、

11

都制度では、削減義務は事業所ごとに設定されるが、同一会社が複数の規制対象事業所を所有する場合、削減義務の超た超過削減クレジットは当期末に無効化される。
13

クレジットが値崩れする中でも一定水準で推移している。

過達成事業所から未達事業所への超過削減クレジットの社
12

なお、再エネクレジットの価格は、2014 年以降、超過削減

内融通によっても目標達成が可能になる。

これは、再エネクレジットは発行コストを考えると 5,000～

超過削減クレジットの有効期間は翌計画期間までとされ、6,000 円程度が下限値であり、それ以下の価格では供給され二期以上のバンキングは認められていない。また、削減義務ないこと、一部の買手が超過削減クレジットより再エネクの充当には自らの排出削減を優先させるため、超過削減事

レジットを好んだことが理由とみられている（若林・上野

業所は、前期の超過削減クレジットを保有する場合でもこれを削減義務の充当に用いることができない。このため、他（2017）参照）。
14の排出超過事業所に譲渡（売却）しない限り、前期に獲得し－ 22 －

諸外国の排出量取引制度の経験については、若林・上野（2017）を参照。

4.1 調査概要

表2 インタビュー対象事業所

調査対象は、業種および事業所の種類の多様性に配慮し、かつ、対策の推進において特に優れた事業所として都から認定され、削減義務率の軽減措置を講じられているトップレベル事
業所ないし準トップレベル事業所15をカバーすることを念頭に選定した。そして、地球温暖化対策計画書に記載された連絡先部署にインタビューを依頼し、協力を得られた製造業の7事業所と非製造業の13事業所の、合計20事業所が調査対象となった16。対象事業所の内訳と、インタビュー実施日を表2に示す。
ほとんどの場合、報告書作成担当者もしくはエネルギー管理担当者がインタビューに応じた。そして、1～2時間程度の半構造化インタビ
ュー17により、（1）計画書の策定・提出等、制度の履行に必要な社内資源とその効果、
（2）社

事業所

実施日

部門

事業所の種類

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O

2017/7/4
2017/7/10
2017/7/11
2017/7/18
2017/7/21
2017/7/24
2017/7/28
2017/8/29
2017/8/30
2017/9/1
2017/9/1
2017/9/4
2017/9/6
2017/9/8
2017/9/14

非製造
非製造
製造業
非製造
製造業
非製造
非製造
製造業
非製造
非製造
非製造
非製造
非製造
非製造
製造業

オフィス
オフィス
工場
輸送
工場
宿泊施設
オフィス
工場
医療施設
情報通信
熱供給
教育施設
情報通信
商業施設
工場

P
Q
R
S
T

2017/9/15
2017/10/3
2017/11/24
2017/11/27
2017/12/21

製造業
製造業
非製造
製造業
非製造

工場
工場
オフィス
工場
商業施設

内体制の整備や具体的な対策の選定・実施における都制度の影響、（3）排出量取引制度の活用の有無、（4）トップレベル事業所認定制度によ組みは、総量削減義務と排出量取引制度導入前

る対策実施の動機づけ等を尋ねた。以下の各節に実施されていた「地球温暖化対策計画書制度」

では、これらの項目ごとに、インタビュー調査（以下、前制度）から続けられ、事業者の削減から示唆される都制度の影響を考察する。

目標をより高い水準へ誘導するため、都が具体的な対策の指導・助言を行うことにより、特に対策の遅れている事業者において、省エネルギ

4.2 計画書の策定と提出
都制度の大きな特徴は、排出削減だけでなく、
温暖化対策計画書の策定と毎年の排出量の報

ー余地の掘り起こしに効果があったとされている（木村ほか，2011）。

告を義務付けている点である。制度の対象事業

現行の制度では、前制度のような詳細な計画

所は、温暖化対策に関する基本方針と温室効果書の精査や、計画見直しの要請、対策に関する

ガスの削減目標を定め、推進体制を作り、削減

具体的な指導・助言は行われていないものの、のための具体的な計画をリストアップした上

都は、前制度で培われた知見に基づく効果的なで、毎年、個々の対策の実施状況と実際の排出対策のリストを「点検表」として提供している。

量を都に報告するよう求められている。この仕

これは、毎年の報告の際、所有する設備ごとに、

15

トップレベル事業所、準トップレベル事業所の認定基準お16

所のインタビュー調査の結果を踏まえ、検討を深める。
17

よび削減義務率の軽減措置は 4.5 を参照。

インタビュー技法の 1 つ。予め決めておいた大まかな質問

Wakabayashi and Kimura（2018）では 8 事業所のインタビュ

事項に沿って調査を進め、回答者の応答をみながらさらにーを踏まえた考察をしているものの、詳しい分析は行って

詳細な情報を採取する。

いない。本稿では、追加実施した事業所を含めた全 20 事業－ 23 －

電力経済研究No.65（2018.4）

具体的な取り組みの実施状況を記入することが、制度が継続する中で、負担感は徐々に軽減

により、事業者の省エネルギー余地の確認につされている印象があった。他方、こうした仕組

ながる効果を期待しての措置と考えられる。

みが省エネルギー対策の推進につながってい

そこで、インタビュー調査では、計画書の策

るかどうかは、業種や事業所の規模等によって定･提出に係る労力の程度と、それが現場での異なり、製造業よりも非製造業において、高く対策に役立っているかを確認した。まず、労力評価されている場合が多かった。その理由としに関しては、初めの年は負担が大きかったが、て、非製造業では一般的に設備や対策を標準化何年も担当するうちに次第に慣れ、現在は定型しやすいことから、都が提示したマニュアルに業務としてこなしているとする事業所が多か沿った管理が製造業より有効であったと考えった（C，E，F，H，J，K）。

られる。

他方、実際の対策への影響に関しては、高く評価する事業所（B，C，K）がある一方、手間4.3 体制整備・対策実施への影響がかかる割に実際の取り組みに生かせていな

社内体制の整備に都制度の影響があったといと指摘する事業所（N，O，Q）もあり、評価した事業所は、非製造業の2事業所のみであっが分かれた。全体的な傾向として、製造業ではた。このうち1つはオフィス（B）で、都制度を多くが否定的な見解であったが、非製造業の中きっかけとして、特定テナントとの間で推進連には高く評価する事業所もあった。

絡会を設け、主に省エネルギーやCO2削減の取り組みに関する説明を行っていた。こうした取「非常に細かい点検項目があり、これを埋めれり組みは、テナントにおける省エネ意識の啓発

ばやるべきこと、他と比べて遅れている部分になっているとのことであった。もう1つは輸がわかる」（K，非製造業）

送事業者の配送拠点（D）で、コスト削減の観「正直なところ、埋めるのが大変という印象。

点から、省エネルギーに取り組む部署は以前か

細かく書いてあるが、何が自分たちに該当すら存在していたが、計画書でその位置づけがよるのかわからない」（N，非製造業）

り明確になり、全社を挙げて省エネルギーに取「非常に手間がかかる。省エネ法対象の工場でり組む気運が生まれたとのことであった。

あれば、それぞれの形で管理しているはずで、それ以外の事業所では、計画書に記載された

それを都制度の報告のために書き直してい推進体制はもともと存在していた。多くの場合、る」（O，製造業）ISO14001の取り組みが基盤となり、それにあわ「点検表はどちらかというとビル一棟の管理をせて都制度が要請する社内体制を整備していイメージしているのではないか。工場のようた（C，M，O，P，Q）。中には、トップダウンに複数の建屋がある場合には記入しづらい」

で都制度の要請を上まわる高いレベルの省エ（Q，製造業）

ネルギー・CO2削減目標を掲げ、取り組んでいる事業所もあった（A，L，Q，T）。

計画書の策定と毎年の排出量の報告、さらに製造業、非製造業のそれぞれ1事業所で、対策は点検表による具体的な対策の実施状況の自の実施に都制度の影響を認める見解が示され

己点検は、都制度独自の仕組みである。制度のた。このうち、製造業の事業所（E，工場）で開始直後には、こうした仕組みは事業所の負担

は、削減目標を実現するために運用部分の対策となり、戸惑いも大きかった（若林ほか，2011）を強化したとのことだったが、設備更新に関し－ 24 －

ては、計画の前倒し等は行っていなかった。

に加え、この4～5年でLED照明の価格が低下し、経済合理的な対策と捉えられるようになった「対策の積み上げでは削減目標に不足があっことが、普及の原動力となったようである。

たため、冷凍機の冬季停止など細かい対策を追加した。他方、例えばボイラの更新などは、「LED照明はここ数年で価格が安くなり、経済当初から計画に入っていた」（E，製造業）

合理性から取り替えが進んでいる」
（A，非製
造業）

また、非製造業の事業所（G，オフィス）は、トップレベル事業所の認定を受けるために、加加えて、特に製造業では、温暖化を含む様々

点要素となる対策を取り入れたと回答した。

な環境規制によって、都内での生産活動の維持

それ以外の事業所は、対策の実施における都が困難になっているとの指摘があった。このた制度の影響には否定的な回答であった。ある事

め、環境負荷の高い生産工程の多くが都外に移業所の担当者は、大幅なエネルギー削減の背景

転されているとのことだった18。

として、2011年の東日本大震災を契機とするトップの決断を指摘した。この企業では、震災後「近隣でも、撤退したり、生産を地方に移したに下された経営トップの決断で、2015年までにりする工場が増えている。CO2規制のほかにエネルギーの使用量を3割削減するという高いも排水規制などがあり、工場の経営が難しく

目標を掲げ、その実現のために大型投資を行っなっている」（H，製造業）たことが、結果として都の削減目標の達成につ「東京は「顔」なので、事業所が東京を離れることはないが、事業の内容は大きく変わってながったとのことだった。

いる。主要な製造工程の多くは都外に移され、「震災の年に、この機に大幅に排出を減らすべ

都内では顧客に直結するサービスや研究開きとの社長発言があり、2015年度までに2010

発業務が中心になっている」（P，製造業）

年度比30%削減という高い全社目標を掲げた。結果的にこの目標は達成できなかったが、以上のように、事業所における温暖化対策の目標達成のために様々な努力をした結果、都実施にあたり、都制度の影響は限定的であったの削減目標を達成できた」（Q，製造業）とみられる。計画書に記載された対策の多くは、老朽化した設備の更新や日々の運用面の工夫

このように、多くの事業所が、震災を契機にであり、都制度による追加的な取り組みを示唆

省エネルギーへの取り組みを加速させた結果、するものは少ない。むしろ、大幅な排出削減を

排出削減が進んだことを指摘した。

可能にした大規模な投資の多くは、都制度とは震災影響と並び、省エネルギーへの寄与の指直接関係しない理由で、トップダウンによって摘があった対策は、照明の置き換えであった

進められていた。中でも、震災を契機とする省（A，D，F，N，P，R，S，T）。照明は省エネ

エネルギーの取り組みや、LEDの普及をCO2のルギー効果がわかりやすい対策であったこと

削減要因に挙げる事業所が多く、これらによっ

18

この指摘は、環境規制によって CO2 排出や他の環境負荷がことが、統計分析において東京都の製造業事業所の CO2 排

他地域にリーケージしている可能性を示唆している。より出量が他地域よりも有意に小さいとの結果が得られた一因

詳しい検証が必要であるが、こうした傾向が存在しているかもしれない。

－ 25 －

電力経済研究No.65（2018.4）

て都制度の目標達成が結果的に容易になった

表3 調査対象事業所の排出量取引経験ことが確認できた。また、製造業では、CO2を含む様々な環境規制のために、都内での生産活動の維持が困難になってきていることが示唆された。
4.4 クレジットの発行･取引

売手

買手

合計

社外取引
社内融通
譲渡
取引なし
未確認

0
2
1
10
1

3
3
0
0
0

3
5
1
10
1

合計

14

6

20

インタビュー対象事業所の中でも、他社との間でクレジットの取引を行った事業所は少数

クレジットの売手で他社への売却意思の有だった。排出超過した6事業所のうち、社外か無を確認できた10事業所のうち、半数にあたるらのクレジットの調達で目標を達成した事業

5事業所が売却を検討していた。しかしながら、所は半分の3事業所（F，H，M）で、残る3事業

東京都の排出量取引は相対取引が原則である所（D，E，L）は、社内でのクレジットの融通ため、クレジットを売買する事業者は、民間ので目標を達成した。他方、目標を超過達成した仲介業者を介して取引先を見つけ、価格交渉を14事業所では、社内の排出超過事業所にクレジする必要がある。現状では、都の調査による査ットを融通した2社（J，O）以外は、超過削減

定価格のみが公開され、取引に関する情報が限

クレジットをそのまま第2計画期間に持ち越しられているために、具体的な手続きがわからなていた（表3）。また、自らの超過削減クレジッ

いとする事業者もあった（B，R，S）。

トに加え、他社から無償で譲り受けたクレジッ

これらの事業所は、はじめからクレジットのトを第2計画期間に持ち越した事業所もあった

売却を見込んで積極的な設備更新を行ってい（K）。事業者のこうした行動は、3.3で確認した

たわけではなかった。多くの場合、排出削減に

クレジットの取引状況とも整合する。

取り組んだ結果として、余った排出枠をクレジ

インタビューで超過削減クレジットの発行時期を確認できた事業所は、すべて整理期間にット化したが、必要以上のクレジットを手にしたため、有効活用を考えていた。

クレジットの発行を申請していた。積極的にク

他方、残りの5事業所では、他社への売却を全

レジットを取引する意図がないため、中間年にく検討していなかった。クレジットの売買まで申請手続きを行う必要はなかったとみられる。

手が回らず、今後も社外取引の予定はない（O）、

クレジットを外部から調達した事業所でも、制度の先行きがわからないため、すべてバンキ

多くは整理期間に必要量を購入していた。インングする（Q）など、取引には総じて消極的でタビュー対象事業所の中では、3事業所が社外あった。

から有償でクレジットを調達した。これらの事中には、排出量取引の仕組みを認識しておら

業所は、自社による目標達成は難しく、当初かず、超過削減クレジットの発行手続きを取らな

ら不足分は外部からクレジットを調達するほかった事業所もあった（N）。この事業所では、かないと考えていたようである。ただし、この実際のエネルギーの管理と計画書の記載、提出

うち義務履行期間の途中でクレジットを購入

を現場のテナント事業者が担っていた。しかし、した事業所は1事業所（H）だけで、残る2事業

クレジットの発行手続きはオーナーが行う必所（F，M）は、不足分確定後の整理期間に購入要があり、その連携が不十分であったために、していた。

第1計画期間の超過削減クレジットを取得して－ 26 －

「クレジットの管理は、本社が統括して行っていなかったことが確認できた。

いる」（N，非製造業）

都制度の実施にあたっては、ほとんどの場合、現場のエネルギー管理部署が中心となって省エネルギーに取り組み、毎年の報告を行っていこのように、インタビューした事業所の多くる。他方、排出量取引に関する意思決定は、本が、削減義務の履行手段として、まずは自社内

社やビルオーナー、親会社など、現場のエネル

での排出削減を優先し、クレジットは社内対策

ギー管理主体とは別組織で行われる場合があの結果、副次的に生じるものとみなしていた。

る。インタビュー調査でも、クレジットの発行

つまり、現場ではCO2の市場価格が考慮されず、や取引に関し、現場が主体的に判断する事業所

社内対策と排出量取引を個別に捉えて判断しもあれば（H，M，Q）、本社で一括管理する事ていたと言える。このような状況では、排出量

業所（C，E，J）、ビルオーナーや親会社の判断

取引の短期的な価格シグナルとしての機能は、を仰ぐ事業所（I，F，N）など、様々であるこ

十分には発揮されなかったと考えられる。

とが確認できた。
現場がクレジット取引に主体的に関与しな

4.5 トップレベル事業所認定

い場合、現場では専ら省エネルギー活動に努め、対策の推進において、特に優れた事業所とし削減義務との過不足を事後的にクレジットでて都の認定を受けたトップレベル、準トップレ

調整することになりがちである。そして、組織

ベルの事業所は、対策の推進の程度に応じ、削が大きくなるほど、エネルギー管理と設備計画、減義務率をそれぞれ1/2ないし3/4に軽減する措

超過削減クレジットの管理・取引を別の部署で置を受けられる。東京都は、事業所の区分ごと担う傾向があり、それぞれが別々に意思決定をに、トップレベル事業所の認定基準や認定ガイ行うために、部署間の連携が不十分であると、

ドライン、評価ツールを公表している19。

社内対策とクレジット調達のどちらが費用効

例えば、区分Iの事業所に関する最新の認定ガ

果的かといった総合的な判断は難しくなる。

イドライン（第2計画期間版、2016年4月改定）
は300頁にも及び、制度の手続き等の規定のほ「クレジットの（工場間での）やり取りは本社

か、評価項目ごとに詳細な判断基準が記述されが一括して行っているのでわからない。本社ている。認定を受けようとする事業所は、このでは外部購入も検討していたかもしれない

ガイドラインを読み込み、所有するすべての設が、工場レベルでは何とか削減目標を達成す

備について、評価ツールを用いて対策の実施状

るよう言われていた」（E，製造業）

況を自己評価し、第三者機関の検証を受けた上「実は、設備投資を考える時点ではクレジット

で、都に申請する。これには多くの労力を要すのことはあまり考慮していない。クレジットる。厳密な定量化は難しいが、ある事業所では、は省エネを頑張った努力が結果的について

資料作成のために特別チームを編成し、別の事きただけと捉えている」（P，製造業）

業所では、複数の担当者が数ヶ月を割いて準備

19

具体的には、事業所の区分に従い設定されている一般的な実施状況を採点し、必須項目をすべて実施した上で、必須項

管理項目、建物および設備の性能に関する項目、事務所およ目・一般項目・加点項目の合計ポイントが 100 点満点中 80

び設備の運用に関する項目に関し、対策の実施を必須とす

点以上となる事業所をトップレベル事業所、必須項目で未る対策（必須項目）、一般的な対策（一般項目）、加点とな実施のものが 4 以内であり、かつ合計ポイントが 70 点以上る対策（加点項目）として掲げる計 200～300 程度の対策のの事業所を準トップレベル事業所として認定する。

－ 27 －

電力経済研究No.65（2018.4）

作業にあたるなど、それぞれ相当の労力をかけの満足度上昇につながったと指摘する事業所たことが、インタビュー調査でも示されている。

があった。

このように大変な労力を要するにもかかわらず、トップレベル認定を受ける動機は、主に「有名なビルと並んで都からトップレベルと3つある。1つは削減義務率の緩和が受けられる評価されたことで、オーナーがとても喜んでことで、インタビュー調査でもこれを第1の動くれた」（B，トップレベル事業所）

機に挙げる事業所が多かった。制度開始直後には6～8%、さらにはその先の第2計画期間の15

他方、トップレベル事業所の認知が、期待ほ～17%の削減目標の達成を困難と捉えていた

ど広まっていないと指摘した事業所もあった。

事業所が多く、トップレベル認定を受けなけれ

ネームバリューを直接の動機としてトップレ

ば、外部からのクレジット調達が必要と感じてベル認定を取得するには、取得に要する作業量

いた事業所も存在した。

の負担が大きすぎるとのことだった。

「省エネ対策も限られているので、目標の達成「トップレベル事業所は、認定取得に必要な費を考えると削減義務率の緩和には魅力があ

用対効果の観点から、世間から十分に認知さった」（G，トップレベル事業所）

れていない」（A，非トップレベル事業所）

第2の動機は、排出量取引で期待できる利益

これら3つの動機のうち、第1、第2の動機は、である。すでに目標達成の見込みがあっても、現在は働いていない公算が大きい。トップレベ

削減義務率が緩和され、その分多くの超過削減

ル認定を受ける事業所の多くは、第1計画期間

クレジットを受け取ることができれば、クレジから持ち越した超過削減クレジットを所有しットの売却によって利益を得られる。制度開始ており、削減義務率の軽減措置がなくても、第直後には、クレジットの単価は10,000～15,000

2計画期間の目標達成は、射程距離にある。ま円とも伝えられ、経済的なメリットが大きいとた、3.3でみた通り、現状では、クレジット価格

考えられていた。

は1,000円に満たない。インタビュー調査でも、第2計画期間にトップレベル事業所認定を受け「余剰クレジットの売却益として、トンあたり

た、あるいは受ける予定と回答した事業所は、

15,000円ほどの価値があるとオーナーに説明

第3の動機であるネームバリューを認定取得のしていた。実際にはクレジット価格が下落し理由に挙げていた。

ているので、その部分は全く消えてしまったが」（B，トップレベル事業所）

また、トップレベル事業所認定制度に関しては、詳細なガイドラインの存在が、対策の実施に役だったとの指摘もあった。

第3の動機は、認定取得のネームバリューである。自らを環境先進企業と自負する多くの企「ガイドラインを読み込むことでやるべき内業にとって、都制度におけるトップレベル認定

容が具体化され、実際の省エネルギーにつなは、その価値を社外にアピールする格好の機会

がった」（B，トップレベル事業所）と捉えられたようである。インタビュー調査で「優れた技術や対策が詳細に、網羅的にまとめも、トップレベル事業所認定が、ビルオーナー

られ、認定取得を目指さない事業所にとって－ 28 －

も参考になる。
」（C，非トップレベル事業所）があった。これらの取り組みの中には、都制度が排出削減を義務化したことで後押しされた

大量の超過削減クレジットが持ち越されて部分があったかもしれない。その影響の程度のいる現状では、トップレベル事業所の認定を受

定量的な把握は困難だが、少なくとも非製造業

けるメリットは限られ、事業者にとって認定取のCO2排出量においては、統計的に有意な影響

得の魅力はそれほど大きくない。認定ガイドラは確認できなかった。また、インタビュー調査

インの資料的価値を指摘する声はあるものの、からも、都制度の目標達成を直接の目的として肯定的な意見は一部にすぎず、他方では評価基投資計画を前倒しするなどの事例は確認でき

準が微に入りすぎ、手続きが煩雑であることや、なかった。

理解が難しいなどの批判もある。本制度が、効

他方、都制度は、単なる排出削減ではなく、率水準の高い事業所に対する単なる削減義務

事業所に温暖化計画の策定と毎年の排出量のの軽減手段にとどまらず、事業所の優れた取り報告を義務付け、さらには点検表によって対策組みを認め、推奨することを目的とするのであの実施状況を自己点検させる仕組みを取り入

20

れば 、より多くの事業所から高い評価を得られている。こうした仕組みは、やるべき対策やれるように、さらなる工夫が必要と考えられる。

費用効果的な対策への気づきにつながり、省エ

具体的には、申請手続きの簡素化や知名度の向

ネルギー余地の掘り起こしの効果が期待され

上、ガイドラインへの理解を広める活動などに、る。実際、非製造業の中には、これを高く評価

工夫の余地があるだろう。

し、省エネルギー対策の推進に役立てているところもあった。ただし、製造業では、都の制度

5. おわりに対象となる規模の事業所であれば、それぞれ独自の方法でエネルギーを管理しているため、都

本稿では、都制度の導入が、1）事業者の排出削減、2）費用効果的な削減の実現（短期的価格が提供する様々な省エネツールを有用と捉える事業所は少なかった。

シグナル）、3）長期的な排出の削減（長期的価

第2に、短期的価格シグナルの効果に関して

格シグナル）、という3つの目的の実現に、どのは、これまでのところ、制度対象事業者間での程度の効果があったのかを、様々なデータやイ取引自体が活発ではないため、制度全体で費用ンタビュー調査により検証した。

効果的な排出削減が実現したとは言いがたい。

第1に、排出削減効果に関しては、制度対象事

ただし、同一企業・グループ内の事業所間では業所は2014年までに2009年比14%の大幅な削

クレジットの取引が行われていたことが確認

減を実現したことが確認できた。ただし、これでき、これらの事業所の費用の平準化にはつな

は都制度単独の効果というより、他の様々な要がったと考えられる。

因によってもたらされたと考えられる。排出削

都制度には排出量を取引する市場が存在せ減が進んだ要因として、インタビュー調査では、ず、相対もしくは仲介業者を通じた取引となっ2011年の東日本大震災を契機とする省エネルていることに加え、制度の主な対象が業務部門

ギーの取り組みや、LED照明の普及などの指摘であるために、エネルギー管理や排出量取引の20

東京都はホームページにおける認定事業所の一覧公開のほのものと考えられるか、認証ロゴマークを作成し、対象事業所の認知度向上に努（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cat10645

めている。都のこうした取り組みは、後者の目的を意図して.html 参照。アクセス日 2018/1/10）。

－ 29 －

電力経済研究No.65（2018.4）

重要性は本業との比較において決して大きく申し上げる。なお、本稿の記述はインタビュー

なく、これらに人員を確保する合理的な理由を調査から得た著者の理解に基づくものであり、見つけにくいこと、業務部門では全体的に排出あり得べき過誤はすべて著者の責任である。

量規模の小さな事業所が多く、取引費用の負担が相対的に大きいことなどから、活発な取引が行われにくいといった取引阻害要因があったと考えられる。このため、仮に取引市場を整備したとしても、排出量の大きな産業部門を取引

補. 都内・外事業所間でのCO2排出量比
較：2014年までのデータ延伸および東京電力・東北電力を区別した
推計結果

主体とする制度と比べると、都制度では取引が起こりにくく、短期的な価格シグナルが有効に機能しない可能性がある。

温対法に基づき公開されている事業所ごとの排出量のデータを用いて、都内・外の事

第3に、価格シグナルによる低炭素化への投業所のCO2排出量を比較し、都制度の影響を資促進の効果に関しては、大量の超過削減クレ検証する。具体的には、2010～14年のエネル

ジットが繰り越され、市場価格が1,000円未満

ギー起源CO2排出量（自然対数変換値）を、都となっている現状では、低炭素技術への投資を

内ダミー、東電管内ダミー、東北電力管内ダ促すインセンティブは不十分と考えられる。

ミー、2011～14年ダミー、およびこれらの交

もちろん、超過削減クレジットに今より高い互作用項（積）で回帰した。なお、分析目的

価格がつけば、これを商機と捉えて排出削減をである都内ダミーの係数測定が時間を通じ加速させる事業者が出現するかもしれない。制て不変なため、固定効果は採用できない。こ度の開始直後には、第2計画期間の削減率（15のため、誤差にはランダム効果を仮定してい～17%）は厳しい目標と受け止められ、今後はる。

大幅な排出削減が必須との認識が、事業者の間推定結果を表に示す。2011年の排出量は、に広まった（若林・木村・西尾，2011）。このよ

基準年（2010年）に比べ、非製造業は5.4％、

うな政策のアナウンスメント効果が、事業者の製造業は1.3％ほど小さい。東電管内および東

行動変化を促した可能性はある。

北電力管内の事業所は、全国平均より減少率

しかし、特に2011年以降、事業者の排出削減が大きく、全国との差は非製造業では両地域が予想以上に進んだ結果、現時点では追加対策

とも14％程度、製造業では東電管内で4％、東がなくても第2計画期間までの目標達成は可能

北電力管内で11％程度である。2012年以降は、と考えられており、都制度によって低炭素技術

電力原単位の悪化を反映して排出量が増加への投資を誘導することは、当面は困難だろに転じるが、東電管内と東北電力管内の事業

う21。

所では有意に負の係数が得られ、全国平均に比べると排出量は抑制傾向にあったことが確認できる。特に非製造業では、東電管内は謝辞
本研究の実施にあたり、インタビュー調査に全国の係数と絶対値で同程度もしくは絶対応じてくださった事業所の方々に、改めて深謝値で大きい負の値が得られ、当地域で実現し21

このような排出量取引制度の限界を補正する目的で、政府において取り入れられている、価格安定化機能（下限価格やによる積極的な市場介入や、予め制度の中に需給調整機能

需給調整リザーブなど）もその 1 つである。詳細は若林・上を組み入れる工夫がなされている。多くの排出量取引制度

野（2017）を参照。

－ 30 －

た省エネルギーが、電力原単位悪化の影響を（1）非製造業

相殺したことがわかる。
東京都
東電管内
東北管内

都内事業所の排出量に関しては、非製造業
では、東電管内の他県の事業所と統計的に有意な差が認められない。他方、製造業では、2011年以降、統計的に有意に負の係数が得られ、全国平均より排出量が12～13%程度小さい（表の網かけ部分。全国平均との差は東京
都ダミーおよび東電管内ダミーの係数の和）。
同じ東電管内の他県の事業所における排出量の減少率は、2011年が最も大きく、2012～14年には全国との差が縮小する。そうした中、
都内事業所のみが、2012年以降も全国より一定程度排出の少ない状態を維持していることがうかがえる。

2011年
2011年・
2011年・
2011年・
2012年
2012年・
2012年・
2012年・
2013年
2013年・
2013年・
2013年・
2014年
2014年・
2014年・
2014年・

東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内

係数
0.04860.08450.0284-0.05410.0120-0.1429-0.1458
0.0609-0.0018-0.1147-0.04190.1333-0.0024-0.1142-0.0578
0.09490.0076-0.1066-0.0856

頑健標準誤差0.02550.0213 ***0.02810.0042 ***0.01280.0104 ***0.0206 ***0.0052 ***0.01300.0103 ***0.0147 **0.0059 ***0.01400.0110 ***0.0149 ***0.0063 ***0.01530.0128 ***0.0151 ***係数-0.1011-0.0809-0.0313-0.0127-0.0873-0.0413-0.10810.0753-0.0835-0.0360-0.0391
0.1375-0.1060-0.0257-0.0397
0.1179-0.1017-0.0206-0.0387

頑健標準誤差0.05840.0216 ***0.02880.0029 ***0.0202 ***0.0052 ***0.0100 ***0.0038 ***0.0195 ***0.0066 ***0.0096 ***0.0046 ***0.0249 ***0.0079 **0.0106 ***0.0048 ***0.0245 ***0.0085 *0.0109 ***（2）製造業【参考文献】
木村宰・野田冬彦・西尾健一郎・若林雅代 (2011) 地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性－東京都温暖化対策計画書制度の事例分析－，電力中央研究所研究報告 (Y10027).
東京都環境局 (2017a) 東京都キャップ&トレード制度
第二計画期間初年度の実績，2017/3/3 報道資料。
東京都環境局 (2017b) 排出量取引実績等の解説，東京
都排出量取引セミナー&マッチングフェア 2017(2017/5/26)，資料 2.
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/meeting/201729526.html，アクセス日2017/12/21.
若林雅代･上野貴弘 (2017) 排出量取引制度の設計と現状の評価，電力中央研究所研究報告 (Y16001).
若林雅代・木村宰・西尾健一郎 (2011) 東京都排出量取
引制度の実効性について－欧米の経験を通じた考察－，電力中央研究所研究報告 (Y10023).
Wakabayashi, M. and O. Kimura (2018) The impact of theTokyo Metropolitan Emissions Trading Scheme on reducing greenhouse gas emissions: findings from a facilitybased study. Climate Policy, DOI:
10.1080/14693062.2018.1437018.

東京都
東電管内
東北管内
2011年
2011年・
2011年・
2011年・
2012年
2012年・
2012年・
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2013年・
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2014年・
2014年・
2014年・

東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内

*，**，***はそれぞれ5%，1%，0.1%で統計的に有意なことを示す。

若林雅代（わかばやしまさよ）
木村宰（きむらおさむ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 31 －

電力経済研究No.65（2018.4）

論

文

国の温暖化対策関連経費の推移と費用対効果―温暖化対策税収は有効に使われているのか―
Public Spending for Climate Change Mitigation and its Cost-Effectiveness― How is the revenue of the Tax for Global Warming Mitigation spent? ―キーワード：温暖化対策税、温暖化対策事業、費用対効果、行政事業レビューシート木

村宰

本稿では、国の決算書と行政事業レビューシートから得たデータを用いて、温暖化対策税の導入に伴う温暖化対策経費の変化を分析するとともに、行政事業レビューにおける温暖化対策事業に対する評価状況、および得られている評価結果を分析した。温暖化対策税収は、段階的導入が完了した
2016年で約2,400億円と推定される。財源増を背景に、エネルギー対策特別会計からの温暖化対策
経費は税導入前と比べて1,000～2,000億円程度増加しており、特に省エネ分野の設備導入補助金が大きく増額されている。温暖化対策事業の評価は定着しつつあり、2015年度以降に実施された設備
導入補助を伴う事業では半数程度がCO2削減単価を報告している。しかしながら、評価の手法・カバ
レージともに大きな課題があり、「温暖化対策経費が有効に使われているか」という問いに答えるには不十分である。評価体制の大幅な強化が必要である。

1. はじめに
2. 温暖化対策税収の推移
3. 国の温暖化対策事業経費の推移
3.1 エネルギー対策特別会計の予算・決算
3.2 一般会計も含めた温暖化対策事業の経費
3.3 エネルギー対策特別会計の温暖化対策経費の増
加内訳

1. はじめに

4. 温暖化対策事業は適切に評価されているか
5. まとめ付録 1. 行政事業レビューシートを用いた温暖化対策事業の抽出・分類方法
付録 2. 主な温暖化対策事業と 2009 年度以降の執行
額

体像の把握が難しいことがあげられる。各省庁は毎年、概算要求資料や予算概要説明資料を公補助金や委託費を通じた温暖化対策事業の開しているが、必ずしも包括的なものではなく、推進は、規制や炭素価格付け、自主的取り組み

取り上げる範囲も資料により異なる場合が多と並ぶ重要な国内対策の柱の一つである。2016

い。環境省は毎年、地球温暖化対策関係予算を年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」

取りまとめているが（環境省，2017）、集計されには、省エネや再エネ等の技術開発や設備導入ているのが当初予算のみであること、治山事業に関する施策・対策が多数掲げられているが、や地下鉄整備等の温暖化対策事業とは捉えにその多くは補助・委託事業としての推進を想定

くい事業も含まれること、年度により対象範囲したものと考えられる。

が一貫しないこと等の問題がある。

温暖化対策としての補助・委託事業のあり方

そこで筆者は、既報（木村，2016a，2016b）

に関する議論は、規制や炭素価格付け等に関すにおいて、政府の決算書と行政事業レビューシる議論と比べて低調である。その大きな理由とートを用いて、2014年度までの温暖化対策関連

して、国の温暖化対策事業が多岐にわたり、全事業に関する包括的な集計と課題分析を行っ－ 32 －

た。本稿では、2015年度以降のデータを用いてガスの排出抑制対策を指し、気候変動の観測や既報データベースをアップデートするとともそれへの適応対策は含めない。また、原子力関に、次の2点を明らかにする。

連施策や温室効果ガスの吸収源対策（森林整備

第1は、段階的導入が2016年度に完了した「地等）も対象に含めない。

球温暖化対策のための税」（以下、温暖化対策税）に伴う変化である。本稿では、同税の導入

2. 温暖化対策税収の推移

によりエネルギー対策特別会計の財源がどの程度増えたのか、またそれに応じて温暖化対策

温暖化対策税は、石油石炭税への「地球温暖事業の経費がどのように変化したのかを明ら化対策のための課税の特例」として、2012年にかにする。

導入された。原油・石油製品、天然ガス・LPG、第2は、行政事業レビューの実施要領が2016

石炭に課される石油石炭税率に対して、CO2排

年6月に改正され、温暖化対策関連事業につい出量に応じた税率を上乗せするものである。

てはCO2削減単価という共通指標での成果の2012年10月、2014年4月、および2016年4月の3記載が求められるようになったことの影響で

回で段階的に施行された1。環境省は、温暖化対ある。既報（木村，2016a, 2016b）では、温暖化策税による税収増を2012年度391億円、2016年

対策として実施された設備導入事業の行政事

度以降2,623億円/年と見積っており、税収を「再業レビューシートにおいて、CO2削減実績の評

生可能エネルギー大幅導入、省エネ対策の抜本価がなされていない、または記載データから評的強化等に用いる」としている（環境省，2012a）。

価不可能な事業が半数程度に上ることを明ら

石油石炭税の税収（決算額）は国税庁によりかにした。本稿では、2016年度以降の行政事業公表されているが、その内訳である温暖化対策

レビューにおいて削減効果の評価が改善され税の税収実績は公表されていない。そこで、石たのか、どのような評価結果が得られているか

油石炭税の税収実績と課税対象数量等のデーを明らかにする。

タから温暖化対策税収分を推定したのが図1で本稿の目的は、これら2つの分析を通じて、ある2。図1の灰色部分が石油石炭税の本則税率

温暖化対策税収が有効に使われているのかをによる税収であり、エネルギー需要の減少を背検討することである。以下では、まず温暖化対

景に税収も減少傾向にある。その一方で、温暖策税収の推移を確認した上で（2章）、国の決算

化対策税収（図1の白抜き部分）は2012年度の書および行政事業レビューシートを用いて温約260億円から2014・2015年度は約1,600億円、

暖化対策予算の推移を分析する（3章）。次に、

2016年度は約2,400億円へと段階的施行に伴っ行政事業レビューシートにおける温暖化対策て大きく増加してきた。
このように、温暖化対策税は導入時の見積り

事業の評価の状況を述べ（4章）、最後に考察をに近い税収を上げているが、それがそのままエ

行う。

1

2

なお、本稿での「温暖化対策」とは温室効果

ネルギー対策特別会計の財源となって温暖化

例えば石炭への課税（引き上げ前は 700 円）は、3 回の各引合を推計し、それを石油石炭税収実績に乗じることで推計

き上げにおいてそれぞれ 920 円、1,140 円、1,370 円へと段階した。ただし、2016 年度は燃種別の課税対象数量が未公開

的に引き上げられた（いずれも石炭 1t 当たり税額）。

のため、各課税対象の構成比が 2015 年と同じと仮定して推温暖化対策税収は、国税庁「統計年報」が示す燃種別の課税計した。

対象数量・課税単価から各年度における温暖化対策税収割－ 33 －

電力経済研究No.65（2018.4）

8,000160

7,000

2,438 140

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

0

0

は触れない。
エネルギー対策特別会計の前2勘定のうち、会計間の授受を除いた歳出純計額を図2に示す。
予算額は1兆～1兆6,000億円程度、決算額は8,000億～1兆2,000億円程度であり、2013年度以

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

税収[億円]

5,000

く、石油石炭税も用いられないことから本稿で

120

課税数量指標[2011年=100]

1,622
886
258
1,645

6,000

（原賠勘定）には温暖化対策事業への支出がな

降はそれ以前と比べて2,000億円ほど増加して温暖化対策税収いる。図2に示した2勘定の内訳のうち、温暖化

石油石炭税収(温対税を除く)
課税数量(原油・石油製品)対策の経費が含まれる主な項目は、「エネルギ

課税数量(LNG・LPG)

ー需給勘定から支出される「エネルギー需給構

課税数量(石炭)

注：棒グラフの総額は石油石炭税収実績（決済額）、白抜き部

造高度化対策費」である。その2016年度決算額

分が温暖化対策税収（推計額）。数値は温暖化対策税収額をは3,531億円であり、主な内訳としては「エネル示す。推計方法については本文および脚注参照。
出典：財務省「租税及び印紙収入決算額調」および国税庁「統ギー源の多様化に必要な経費」（同1,140億円；

計年報」各年版より作成

非化石エネルギー等の導入促進対策）、「省エネ

図1 石油石炭税・温暖化対策税の税収推移

ルギーの推進に必要な費用」（同1,242億円）、および「温暖化対策に必要な費用」（同1,013億円）

対策事業に用いられるわけではない。石油石炭の3つである。エネルギー需給構造高度化対策

税はエネルギー対策特別会計エネルギー需給

費の総額は2012年度までは2,000億円前後だが、勘定の特定財源だが、その税収はまず一般会計

2013年度以降は3,000～4,000億円程度に増加しに計上され、必要と査定された額のみが特別会ている。

計に繰り入れられるためである（財務省，2016）。
16,000

そこで次章では、温暖化対策経費が実際に増（億円）

14,000加しているのか、その場合どのような事業が増

12,000

額されているのかを見ていく。

10,000
8,000
6,000
6,407
4,794
3,831 4,162
3,242 3,531
3,622
2,8982,673
2,863
2,000
1,675
1,754 2,512
1,577
1,964 2,284 2,215
1,3452,2881,7040

本章では、まず国の包括的な会計資料である
算・決算額の推移を分析する。
エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給
勘定、電源開発促進勘定、原子力損害賠償・廃ー需給勘定には一般会計を経由して石油石炭

予算額

決算額

その他
JAEA/JNES運営費・施設整備費
JOGMEC運営費・出資
NEDO運営費
原子力安全規制対策費
電源立地対策費
電源利用対策費
燃料安定供給対策費
エネルギー需給構造高度化対策費

決算書を用いて、エネルギー対策特別会計の予炉支援勘定の3勘定から構成される。エネルギ

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

3.1 エネルギー対策特別会計の予算・決算

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

4,000

3. 国の温暖化対策事業経費の推移

注：図中の数字はエネルギー需給構造高度化対策費の額を示す。
出典：「特別会計決算参照書」各年度版より作成

税が、電源開発促進勘定には同様に電源開発促

図2 エネルギー対策特別会計の歳出純計額進税が用いられる。原子力損害賠償支援勘定の推移（原賠勘定を除く）－ 34 －

また、前2勘定から支出されるNEDO運営費の抽出や分類の方法については付録1を、またが例年1,000億円程度あるが、ここにはNEDOが抽出された主な事業については付録2を参照さ実施する温暖化対策関連のさまざまな研究開れたい。

発・実証事業の費用が含まれる。また、電源開発促進勘定の「電源利用対策費」にも、温暖化

表1 本稿で対象とする温暖化対策事業数

対策事業とみなせる事業が一部含まれている。

年度

しかし、決算書における項目分類はそういった

2009

166

温暖化対策事業を同定できるほど細かいもの

2010

175

2011
2012

ルで温暖化対策経費を把握できる行政事業レビューシートを用いて集計する。

になっていない。そこで、次に個々の事業レベ

3.2 一般会計も含めた温暖化対策事業の経費
行政事業レビューシートとは、事業の目的や経産省 環境省

国交省

農水省

合計

76

33

14

289

71

37

25

308

179

69

34

20

302

169

78

29

23

299

2013

166

80

26

16

288

2014

166

89

20

12

287

2015

155

84

24

11

274

2016

137

98

21

8

264

総計

2,311

出典：行政事業レビューシートの集計より作成

概要、予算額・執行額、成果目標・実績、経費使途等を記載したチェックシートであり、原則

温暖化対策事業を財源により分類すると、エとして全ての政府事業（約5,000件）を対象としネルギー対策特別会計の事業が1,520件、一般て、毎年担当部局が作成・公表する。主なレビ

会計の事業が710件、残る81件が両会計または

ュー対象は前年度に実施された事業である。行

他の特別会計3を財源とするものであった。そ政事業レビューは民主党政権の下で2010年かこで、対象事業をエネルギー対策特別会計とそら開始されたことから、その前年度である2009

れ以外に分けた上で、後者のうち特に事業規模

年度以降の事業については全て同シートが公の大きいエコカー・エコポイント事業4および表されている。

震災復興関連事業を分けて示したものが図3で本稿では、既報（木村，2016a）にて構築したある。温暖化対策事業の年間の経費総額は、エデータベースを基に、対象期間を2009～2016年

コカー・エコポイント事業が実施されていた

度の8年間に、対象省庁を主要4省庁（経済産業2009～2011年度には7,500億～1兆5,000億に及省、環境省、国土交通省および農林水産省。以び、それらの事業が終了した2012年度以降は下対象4省庁と呼ぶ）にそれぞれ拡張して分析

4,000億～7,000億円程度であった。

に用いる。上記の期間における4省庁の行政事

図3から、過去8年間の温暖化対策事業経費の業レビューシートの単純合計は約12,000件で中でエコカー補助金・家電エコポイント・住宅

あり、そこから温暖化対策事業を抽出し、2年

エコポイント事業が占める割合が非常に大き以上にわたって実施される継続事業の紐付け

いことがわかる。これら3事業だけで経費累計を行うとともに、対策技術分野や活動類型に応は約1兆9,200億円、集計対象総額（約5兆9,100億

じて分類した。
以下ではこうして得られた2,311円）の32%に及ぶ。一般会計も含めた温暖化対事業（表1）を分析対象とする。温暖化対策事業

策事業の規模は、これら少数の巨額事業の有無

3

4

自動車安全特別会計の 2 事業、財政投融資特定国有財産特補助金）、グリーン家電普及促進事業（家電エコポイント）、

別会計の 1 事業を含む。

環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント）

環境対応車普及促進事業・低公害車普及促進事業（エコカー－ 35 －

電力経済研究No.65（2018.4）

から2011・2012年度に2,000億円程度まで減少し、

16,000 15,346（億円）

2013年度以降は再び4,500億～6,000億円程度に14,00012,000エコカー補助金

10,747

家電エコポイント

10,000
7,496

8,000

住宅エコポイント

7,112
5,291

6,000

3,736

4,000

4,869

4,497

を比較すると、エネルギー対策特別会計のエネ

エネルギー特会

ルギー需給構造高度化対策費とNEDO運営費の合計が温暖化対策経費とすれば、両者は概ね

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

0

2009

ートの集計値と、3.1節で見た決算書データと震災復興関連*1
その他*2

2,000

増加している。このような行政事業レビューシ一致する（図4）。したがって、エネルギー特別

注：*1 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費等。
*2 エコカー・エコポイント事業以外の一般会計の温暖化対策事業。ただし、一部他の特別会計の温暖化対策事業を含む（脚注参照）。

会計の温暖化対策経費は、年により変動するものの過去10年ほどの間に約2倍に増加しており、
特に2013年度以降の増加が大きいことが行政

出典：行政事業レビューシートの集計より作成

事業レビューシートデータからも確認できる。

図3 行政事業レビューシートに基づく
温暖化対策事業の決算額推移

（億円）
6,000

によって大きく変動する面がある。また、集計

5,000

対象総額のうち、経費規模が上位の20事業で4,000

59%、50事業で75%を占める（付録 2参照）
。一

3,000

部の大規模事業に予算配分が集中しているこ

NEDO運営費
エネルギー需給構造高度化対策費

2,000
1,000

とがわかる。
以外の一般会計事業は、2011～2012年度に年間1,500億～2,500億円程度に増えた後、300億円程
度にまで減少している。これは、2011～12年度

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

エコカー・エコポイント・震災復興関連事業

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

決算書

行政事業レビューシート

注：行政事業レビューシートのデータは図 3 に、決算書のデータは図 2 にそれぞれ同じ。
出典：行政事業レビューシートの集計より作成に大規模な事業の創設や増額があり、それらが

図4 2つのデータソースから抽出した

2012年度以降は終了したりエネルギー対策特エネルギー特別会計の温暖化対策経費の比較

別会計に財源変更したことによる。具体的には、「地域グリーンニューディール基金」5、「次世

3.3 エネルギー対策特別会計の温暖化対策経費の増加内訳

代自動車充電インフラ整備促進対策費補助金」6、「民生用燃料電池導入緊急対策事業」7などである8。

近年のエネルギー対策特別会計の温暖化対策経費の増加は、どのような事業の増加や増額変動の大きい一般会計予算と異なり、エネル

によるのだろうか。技術分野別に見ると（図5）、

ギー対策特別会計の温暖化対策経費は比較的

省エネ・再エネ分野の事業経費が全体の約80%

安定的であるが、2009年度の年間約4,000億円を占めていること、省エネ経費は2012年度から

5

2011 年度に一般会計 840 億円で開始、2012 年度以降はエネ

67

会計で実施。
8

ルギー対策特別会計で実施。

他には，耐震・環境不動産形成促進事業（2012 年度のみ、

2012 年度に一般会計 1,005 億円で単年度実施、2015 年度か

執行額 300 億円）、変電所における大型蓄電システム緊急実らエネルギー対策特別会計にて再開。

証事業（同 296 億円）、次世代型熱利用設備導入緊急対策事

2012 年度に一般会計 294 億円で単年度実施。ただし、別事業（同 155 億円）、スマートマンション導入加速化推進事業

業「民生用燃料電池導入支援補助金」はエネルギー対策特別（同 131 億円）等。

－ 36 －

大きく増加していること、そして再エネ経費はる「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー

2009年度から減少した後に同水準まで再び増化推進事業費補助金」（同113億円）のほか、中えていることがわかる。

小企業の省エネ投資への補助金である「中小企

省エネ・再エネ分野についてさらに活動類型

業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助別の内訳を見ると、まず省エネの設備導入補助金」（同250億円）、「地域工場・中小企業等の省金の増加が顕著であり、特に2015年度の経費がエネルギー設備導入補助金」（2015年度単年度

9大きい（図6左）。主な増額事業としては 、業務・885億円）、「クリーンエネルギー自動車等導入

産業部門の省エネ補助金として約30年にわた促進対策費補助金」（同211億円）がある。

り実施されている「エネルギー使用合理化事業

再エネ分野では、2009年度から2012年度にか者支援補助金」（2016年度484億円）、ゼロ・エネ

けて導入補助金が大きく減少している（図6右）。

ルギー・ビルディング（ZEB）への補助金であ

これは、太陽光発電余剰電力買取制度（2009年）
や固定価格買取制度（FIT）の導入（2012年）といった再エネ支援策の充実を受けて、太陽光発

（億円）

6,000

電等の導入補助金が廃止されていったためと

5,000

その他

考えられる。その一方で、2013年度からはエネ

4,000

クリーンコール

3,000

蓄電・系統対策
スマコミ

2,000

再エネ

1,000

省エネ

する「再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業」が大きな割合を占めるようになってい
る。

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

0

2009

ルギー多消費産業へのFIT賦課金免除分を補填

このように近年のエネルギー対策特別会計

出典：行政事業レビューシートの集計より作成

図5 エネルギー特別会計の温暖化対策事業の温暖化対策経費の増加には、年間執行額が数100億円に及ぶような少数の大規模事業の新設の技術分野別内訳

や既存事業経費の大幅な増額が寄与している
3,500 （億円）

その他

3,000

FIT施行事業費

が、もう1つの要因として全体的に規模が拡大していることが指摘できる。図7は省エネ・再

設備導入

2,500

実証
研究開発

100 （事業数）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1,000
500

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

省エネ

再エネ

注：FIT 施行事業費は「再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業」の経費を示す。
出典：行政事業レビューシートの集計より作成

9100億円～
50～100億円
30～50億円
10～30億円
0～10億円
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

1,500

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

2,000

省エネ分野

再エネ分野

出典：行政事業レビューシートの集計より作成

図6 エネルギー特別会計の省エネ・再エネ

図7 エネルギー特別会計の温暖化対策事業の分野経費の活動累計別内訳

技術分野別内訳

主要事業の経費詳細については付録 2 を参照されたい。

－ 37 －

電力経済研究No.65（2018.4）

エネ分野別に温暖化対策事業数を規模別に積かし、CO2削減効果やそれが換算可能な省エネ

み上げたものである。2012～2013年度以降は事効果または再エネ導入効果のデータを記載し業数が若干増加したのに加えて、年間執行額がていた事業は53件（27%）に過ぎなかった。

10～30億円程度の中規模事業の数が増加し、10

次に、2015年度以降の温暖化対策事業に求め億円未満の事業数が減少していることがわかられるようになったCO2削減単価指標を用いる。

た成果実績の記載状況を表3に示す。温暖化対策事業全体での削減単価記載率は低い（20%程

4. 温暖化対策事業は適切に評価されているか度）ものの、設備導入事業については2015年度
事業では52%、2016年度事業では57%の事業で削減単価が記載されていた。これは表2で示し行政事業レビューでは、2010年の開始時よりた27%と比べて大きく向上しており、CO2削減

事業成果（アウトカム、アウトプット）の目標・効果に基づく事業評価がある程度定着しつつ実績・達成率を重要な評価項目としてきたが、あることがうかがえる。ただし、設備導を伴う

過去のレビューシートでは事業ごとに成果指事業であっても40～50%程度の事業はこのよ

標を選択できるようになっていたため、同一指うな評価を行っていない。

標で事業を評価・比較することができなかった。
この点が2015年度の公開レビューにおいて指表2 2014年度以前の事業における成果実績の摘されたことから、行政改革推進会議は行政事

記載率（対象は活動類型が「設備導入」に

業レビュー実施要領を一部改正し、2016年度の該当する197事業）
成果実績の指標

レビューから「温暖化対策事業に係る横断的な指標」を設定し、「レビューシートに「1t当たり

成果実績の記載あり
実施件数、導入台数のCO2削減コスト」を成果指標として記載する

導入容量(kW)とともに、その試算方法を明記する」とした（行CO2削減効果、
省エネ効果、または
再エネ導入量政改革推進会議，2016）。つまり、2015年度以降に実施された温暖化対策事業に対してはCO2
削減単価の記載が求められるようになった。本

事業数

(割合)

146

(74%)

103

(52%)

15

(8%)

53

(27%)

51

(26%)

成果実績の記載なし

注：（割合）は該当事業 197 件に対する%を示す。
出典：行政事業レビューシートの集計より作成

章では、このような改正後の事業成果の評価状
況を分析する。その際、温暖化対策事業には研表3 温暖化対策事業に関する横断的な指標

究開発事業や調査事業など直接的なCO2削減（CO2削減単価）による成果実績の記載率
2015年度実績
2016年度実績
全
削減単価
全
削減単価
事業数 記載あり 事業数 記載あり

効果が想定できないものも含まれるため、直接的なCO2削減効果が推定しやすくかつ主目的である場合が多い設備導入事業、すなわち活動
類型が「設備導入」に該当する事業に着目する。
まず、2014年度までの設備導入事業197件に

温暖化対策
事業
うち設備導入事業

274

56 (20%)264

62 (23%)75

39 (52%)87

50 (57%)

省エネ分野

ついて、従来から求められてきた事業ごとの指44

22 (50%)54

32 (59%)

再エネ分野

31

17 (55%)33

18 (55%)標を用いた成果実績に関する評価の状況を表2

注：年度ごとに集計。「設備導入事業」とは活動類型分類が「設に示す。設備導入事業197件のうち146件（74%）の事業で何らかの成果実績の記載があった。し備導入」に該当する事業を指す。「省エネ分野」「再エネ分野」は設備導入事業の内数。
出典：行政事業レビューシートの集計より作成－ 38 －

2015・2016年度に実施された設備導入に該当

仮に追加性の問題がなくとも、方法論が必ずする温暖化対策事業のうち、CO2削減単価が記しも統一されておらず、比較できない事業が含載されていた事業66件の事業名とCO2削減単

まれていることにも注意が必要である。例えば、価の一覧を表4に示す。記載されたCO2削減単

多くの事業は導入した設備のライフサイクル

価は、数100円/tCO2から数100万円/tCO2まで大でのCO2削減量を用いているが、当概年度の削きな幅があり、中央値は25,895円/tCO2であった。

減量のみによる推定値も含まれている。また、

表4にあげた個々の推定値の妥当性や事業の設備稼働率のような重要な変数について、実績

費用効率性を評価することは本稿の範疇を大によるものもあれば仮定に基づくものもある。

きく超えるが、いくつかの事業の推計方法を確

このような点を踏まえると、表4の削減単価認した観点から、表4の推定値を見る際の留意のみに基づいて各事業の効果や費用効率性を点を指摘しておく。まず、評価の範囲として、評価することはできず、あくまで参考値として直接的な削減効果のみとするものと、事業終了

捉えるべきである。

後に間接的に発現しうる「波及効果」まで含めるものが混在している。設備導入に該当する事

5. まとめ業であっても、技術実証を目的とする事業や、
初期市場形成による認知向上や価格低減を狙

本稿では、温暖化対策税の段階的導入の完了

う事業も多い。そのような場合、直接的なCO2に伴って税収がどの程度増えたのか、また温暖削減効果だけで評価することは必ずしも適切化対策事業の経費がどのように変化したのかではないが、他方で「波及効果」にはそもそもを、国の決算書と行政事業レビューシートを用

明確な定義がなく、その推定にはさまざまな仮

いて分析した。
2012年度から段階的に導入された温暖化対定を要するため、不確実性が高まる。
また、直接的なCO2削減効果の算定に関して
10

策税の税収は、導入が完了した2016年度で約も、事業による「追加性」を考慮していない 。

2,400億円と推定される。これにより、石油石炭

例えば、省エネ対策は光熱費削減につながるこ

税収は温暖化対策税導入前と比べて2,000億円とから、補助金がなくとも実施される場合があほど増加している。

る。省エネ補助金による効果算定の際には、ここのような財源増を背景に、エネルギー対策のような成り行きの効果を控除し、事業の追加

特別会計からの温暖化対策経費は2013年度以的な効果のみを算定する必要があるが、このよ降増加している。石油石炭税収の増加分がそのうな考慮がなされたものは見当たらなかった。

まま用いられているわけではないものの、税導

例えば省エネ設備導入等に対する利子補給事

入前と比べて1,000～2,000億円程度増加してい業は、投資総額に比して補助金（利子分）が小る。特に増額されたのは省エネ分野の設備導入

さいことから、CO2削減単価が最も低い部類の補助金であり、工場やビルを対象とする現行事事業となっているが（表4参照）、そのような補業の強化のほか、中小企業の省エネ投資を支援

助金が事業者の省エネ投資を追加的に促した

する大規模な補助事業が新設されている。また、効果はより小さいものと考えられる11。

全体的に小規模な事業が減り、年間10～30億円

10

追加性の概念については木村・大藤（2014）を参照。

に補助金がなくとも省エネ投資をしていたと答えた対象者

11

筆者らによる過去の省エネ補助金対象者への調査では、仮は半数程度存在した（木村・大藤，2014）。

－ 39 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表4 行政事業レビューシートの記載されたCO2削減単価一覧
対象年度

事業名

2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2015
2016
2015
2015
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2015
2016
2015
2015
2016
2016
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2015
2016
2016
2016
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2016
2015
2016
2016
2016
2016

バイオ燃料利用体制確立促進事業
上下水道システムにおける省CO2化推進事業
再エネ等を活用した水素社会推進事業
アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
離島の低炭素地域づくり推進事業
地下水水質汚濁対策に資する地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業
業務用施設等における省CO2促進事業
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業
食品廃棄物・家畜排泄物等活用地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業
省エネルギー性能の優れた建設機械の導入事業費補助金
洋上風力発電実証事業
先進環境対応トラック・バス導入加速事業
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業
次世代エネルギー技術実証事業費補助金
モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業
省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業
設備の高効率化改修支援モデル事業
先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金
低炭素化に向けた公共交通利用転換事業
木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業
エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分・LPガス分）
省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金
省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（民間団体分・天然ガス分）
物流分野におけるCO2削減対策促進事業
先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業
小水力発電導入促進モデル事業費補助金
バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
LED照明導入促進事業
地域経済と連携した省CO2促進モデル事業
低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
低炭素型廃棄物処理支援事業
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金
エコリース促進事業
地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度普及促進事業
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業
エコチューニングビジネスモデル確立事業
CO2削減ポテンシャル診断推進事業
二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出金）
二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業（制度構築・案件形成支援）
廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業
環境対応車普及促進対策
モーダルシフト等推進事業
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
二国間クレジット制度（JCM）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業
水力発電の導入促進のための事業費補助金
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
環境金融の拡大に向けた利子補給事業
廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）
中小トラック運送業者における低炭素化推進事業
水力発電新技術活用促進事業費補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費
電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
中小水力・地熱発電開発費等補助金
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

CO2削減
単価
[円/tCO2]
8,600,017
2,100,000
772,000
720,000
606,423
599,000
426,686
426,097
408,001
299,664
281,566
242,248
207,555
183,636
179,803
164,487
163,000
149,919
138,153
124,348
97,65687,54570,62968,00066,10059,30446,80443,00040,30037,50036,01726,28026,00025,78919,80017,091
16,40316,00014,196
13,277
12,532
9,783
8,767
7,232
6,859
5,920
5,690
5,360
5,187
4,923
4,712
4,158
3,778
3,296
3,083
2,711
2,456
2,441
2,427
1,940
1,598
1,498
1,290
1,048
632
111

執行額
シート
累計
所管省庁
番号
[億円]
23.6 環境省 H29-36
5.3 環境省 H29-62
34.1 環境省 H29-54
32.8 環境省 H29-92
10.3 環境省 H29-59
30.1 環境省 H29-38
5.9 環境省 H29-12
11.1 環境省 H29-66
22.0 環境省 H29-58
0.9 環境省 H29-64
7.1 環境省 H29-13
48.1 経産省 H29-245
90.8 環境省 H28-29
1.1 環境省 H29-76
24.7 環境省 H28-50
36.6 経産省 H28-327
8.9 環境省 H29-7
10.0 環境省 H29-35
13.2 環境省 H29-65
33.4 環境省 H29-60
7.6 環境省 H29-50
180.7 環境省 H29-40
39.6 経産省 H29-332
18.1 環境省 H29-43
51.3 環境省 H29-29
52.0 環境省 H28-23
28.2 経産省 H29-308
109.3 経産省 H28-346
16.8 環境省 H28-55
215.6 経産省 H29-311
22.9 環境省 H29-69
90.2 環境省 H29-8
10.8 経産省 H28-328
16.0 経産省 H29-330
9.1 環境省 H29-63
6.3 環境省 H29-49
4.2 環境省 H29-41
45.8 経産省 H29-268
704.9 経産省 H29-260
9.9 環境省 H29-57
460.0 経産省 H29-275
91.0 環境省 H29-9
10.4 国交省 H29-43
217.3 環境省 H28-33
4.8 環境省 H29-39
49.1 環境省 H29-25
48.0 環境省 H29-86
161.0 環境省 H28-72
4.4 環境省 H29-6
951.5 国交省 H28-43
2.8 国交省 H29-66
0.9 環境省 H29-79
97.2 経産省 H29-397
5.4 経産省 H29-336
785.1 経産省 H29-286
40.0 環境省 H29-15
0.6 環境省 H29-56
142.1 環境省 H29-85
84.4 環境省 H29-44
2.7 経産省 H29-337
2,489.7 経産省 H29-274
22.9 経産省 H28-444
11.7 経産省 H29-331
70.4 経産省 H29-313
14.5 経産省 H29-277
90.2 経産省 H29-278

注：2016 年度および 2017 年度行政事業レビューシートの「横断的な施策に係る成果目標および成果実績」欄に記載された 2015 年度実績または 2016 年度実績（明らかな単位記入上の間違いは修正した）。事業名は一部省略した場合がある。執行額合計は 2010年度以降の当該事業の執行額合計。シート番号は行政事業レビュー年度－事業番号。

－ 40 －

（環境省，2012b）を定めているが、基本的な考程度の中規模事業が増えている。
これら温暖化対策事業が適切に評価されてえ方と事項しか示しておらず、追加性の考え方

いるかを見てみると、行政事業レビューのプロが欠落している。より詳細な事業評価のためのセス強化を受けて、温暖化対策事業に関しても方法論の整備が必要であろう。

設備導入を伴う事業の50%以上で削減単価がまた、予算配分が少数の大規模事業に大きく報告されるなど、評価がある程度定着しつつあ偏っていることを踏まえると、数多くある予算る。ただし、依然評価をしていない事業も40%

規模の小さい事業に適切な評価を求めるより以上残っており、また評価している場合も、そも、特に予算規模の大きい少数の事業に対しての評価範囲や手法が統一されていない、追加性

詳細な評価を行うほうが重要かつ現実的であが考慮されていないといった課題がある。このる。既報（木村，2016a）で指摘したとおり、例

ため、行政事業レビューシートに記載された削えばエコカー・エコポイント事業は、執行額類

減単価は、事業によって数100円/tCO2から数型が数千億円に及ぶ巨額事業であるにも関わ100万円/tCO2まで大きな幅があるが、これに基らず、極めて不十分な評価しかなされていない。

づいて事業の費用対効果を評価することはで比較的詳細な評価がなされている事業も多数きない。削減単価が低く算定されているのは追存在するが12、それらの場合であっても、採用加性が低いためかも知れないし、逆に高い算定されている削減効果推計手法は、国際標準的な値であるのは評価範囲が狭いためかも知れな手法13から見れば不十分・不透明と言わざるをいからである。

得ない。事業評価に投じるリソースの拡大ととここで、当初の「温暖化対策税収は有効に使もに、小規模事業は簡易に、大規模な事業は詳われているか」という問いに立ち返ると、以上細に評価するといったメリハリをつけた評価で明らかにしたように、少なくとも行政事業レ体制が必要と思われる。

ビューシートに基づけば、評価が適切になされていないため、基本的には「わからない」という答えにならざるを得ない。このような状況は、
パリ協定の下で国内外の温暖化対策が一層強化され、国の対策経費も大幅に増額されている中で、決して望ましいものではない。
上記の問いに答えるためには、まず温暖化対策事業による直接的なCO2削減効果について事業の追加性を考慮した方法で評価すること、また、事業の「波及効果」についても説得力ある評価手法で評価することが必要である。このためには、追加的な削減効果や波及効果に関する評価手法の構築がまず必要である。環境省は「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」
12

例えば、「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」については環境共創イニシアチブ（2017a）、住宅・ビルの革新的アチブ（2017b）等。
13

例えば IPMVP（2002）、NREL（2017）。

省エネルギー技術導入促進事業については環境共創イニシ－ 41 －

電力経済研究No.65（2018.4）

付録1. 行政事業レビューシートを用いた温暖化対策事業の抽出・分類方法
本稿では4省庁（経済産業省、環境省、国土交
通省、農林水産省）の2010～2017年度における全ての事業（前年度実施）を対象とした。温暖化対策事業の抽出は、各事業の事業名・目的・概要および上位政策・施策に「温暖化」「エネル
ギー」等の関連キーワードを含む事業を抽出し、温暖化対策を主目的の1つとする事業かどうかを1件ずつ判定することで行った。
抽出した温暖化対策事業は、次の2つの視点から分類した。
① 技術分野による分類： 事業が支援対象とする温暖化対策の技術分野による分類。具
体的には、
「省エネ」
「再エネ」
「クリーンコール（CCS、IGCC、IGFC等）」「スマートコミュニティ」「蓄電」「燃料転換」「非エネル
ギー起源温室効果ガス対策」「その他」。特定の技術を想定しない事業については「温暖化対策全般」に分類した。
② 活動類型による分類： 事業が支援対象とする活動の種類による分類。事業の多くは温暖化対策技術の開発・導入に関するものであり、開発フェーズによって「研究開発」「実証」「導入」といった分類ができる。また、例えば民間事業者や自治体による対策の計画立案や導入検討を支援する事業は「導入計画や事業可能性の検討」と区分した。本稿では「研究開発」「技術実証」
「設
備導入」
「事業化」
「普及啓発・教育・人材育成等」「調査・制度検討等」「クレジット
取得」「その他」の分類を用いた。
なお、実際の事業には複数の内容を有するものも多い。それらは複数の分類に該当するものとし、分類別に執行額を集計する際には、執行額を該当する全ての分類に均等に按分した。

－ 42 －

付録2 主な温暖化対策事業と2009年度以降の執行額（億円）
執行額
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 所管省庁
財源
累計*
1 環境対応車普及促進事業
8,657 4,939 937 2,781
0
0
0
0
0 経産省
一般
2 エネルギー使用合理化事業者支援補助金
2,490 314 227 127 224 281 474 358 484 経産省
特会
3 エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
2,426 1,892 534
0
0
0
0
0
0 経産省
一般
4 エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
2,426 1,892 534
0
0
0
0
0
0 環境省
一般
5 環境対応住宅普及促進対策費補助金
2,381 333 481 723
0
0
0 837
7.3 国交省
一般
6 地域グリーンニューディール基金
2,364 607
4.4 840 121 245 220 180 147 環境省 一般/特会
7 再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業
1,571
0
0
71
1.0 184 267 565 483 経産省
一般
8 エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業
1,537 333 481 723
0
0
0
0
0 環境省
一般
9 次世代自動車充電インフラ整備促進対策費補助金
1,300
0
0
0 1,005
00 232
64 経産省一般
10 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
1,217 497 367 350
3.9
0
0
0
0 経産省
特会
11 住宅・建築物市場環境整備促進事業
984
77 214 103
90 177 124 129
69 国交省一般
12 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金976
37
43 117 212 205 152 211
0 経産省
特会
13 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
956 503 325 109
19
0
0
0
0 経産省
特会
14 低公害車普及促進事業（環境対応車普及促進対策）
951 61446 253
23
8.2
3.9
4.0
0 国交省
一般
15 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
885
0
0
0
0
0
0 885
0 経産省
特会
16 住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金
870
0
0 870
0
0
0
0
0 経産省
一般
17 環境対応住宅普及促進対策費補助金
814 333 481
0
0
0
0
0
0 経産省
一般
18 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
785
00 114 126 100 125 183 138 経産省
特会
19 京都メカニズムクレジット取得事業
761 370 252
55
40
45
0
0
0 環境省 一般/特会
20 民生用燃料電池導入支援補助金（特別会計）
705
37
97
95
95
21 143 138
80 経産省特会
21 省エネルギー革新技術開発事業
642
71
67
75
87
83
67 10587 経産省
特会
22 認証排出削減量等取得委託費（特別会計）
619 281 219
44
35
39
0.3
0.3
0.3 経産省
特会
23 再生可能エネルギーの接続保留への緊急対応
508
0
0
0
0
0
92 35066 経産省特会
24 二酸化炭素削減技術実証試験委託費
466
14
68
21
28
70 12791
47 経産省特会
25 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金
460
0
0
0
33
71 101 143 113 経産省
特会
26 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費
399
0
0 210
0
0
73 1160 経産省
一般
27 住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金
365 220 145
0
0
0
0
0
0 経産省
特会
28 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業
326
0
0 326
0
0
0
0
0 経産省
一般
29 住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業
324
0
0 324
0
0
0
0
0 経産省
一般
30 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金
300
0
0 300
0
0
0
0
0 経産省
一般
31 耐震・環境不動産形成促進事業
300
0
0
0 300
0
0
0
0 国交省
一般
32 変電所における大型蓄電システム緊急実証事業
296
0
0
0 296
0
0
0
0 経産省
一般
33 太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
287
0
44
63
82
47
51
0
0 経産省
特会
34 次世代エネルギー・社会システム実証事業補助金
271
0
0
85
92
56
38
0
0 経産省
特会
35 民生用燃料電池導入緊急対策事業
251
0
0
0 251
0
0
0
0 経産省
一般
36 環境調和型製鉄プロセス技術開発
251
22
27
20
32
12
65
52
21 経産省特会
37 分散型電源導入促進事業費補助金
250
0
0
0
0 250
0
0
0 経産省
特会
38 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
250
0
0
0
0
0
0
0 250 経産省
特会
39 地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）等
245
38
41
51
52
39
21
2.7
0 環境省
特会
40 洋上風力発電等技術研究開発
241
2.5
6.4
14
91
15
15
42
56 経産省特会
41 革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
235
29
32
29
39
30
38
36
0 経産省
特会
42 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金
217
0
0
0
0
76
94
47
0.2 環境省
特会
43 エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間等・天然ガス分
216
0
26
39
39
32
32
31
17 経産省特会
44 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金
204
0
0
0
14
70
62
58
0 経産省
特会
45 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
197
70
72
53
1.3
0
0
0
0 経産省
特会
46 水素供給設備整備事業費補助金
194
0
0
0
0
0.7
38 11837 経産省特会
47 固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発
192
0
48
40
41
32
31
0
0 経産省
特会
48 先進空力設計等研究開発
190
19
34
41
26
40
20
9.5
0 経産省
一般
49 高効率給湯器導入促進事業費補助金
190 131
59
0
0
0
0
0
0 経産省
特会
50 革新的新構造材料等技術開発
185
0
0
0
0
39
48
60
38 経産省特会
51 グリーンITプロジェクト
184
59
46
43
36
0
0
0
0 経産省
特会
52 先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
181
0
0
0
0
0
46
61
74 環境省
特会
53 地域低炭素投資促進ファンド創設事業
173
0
0
0
0
21
46
46
60 環境省特会
54 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
165
0
0
0
0
26
42
51
46 環境省特会
55 電力系統出力変動対応技術研究開発事業
164
0
0
0
0
0
31
57
75 経産省特会
56 新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業
161
0
7.8
28
31
23
35
24
12 環境省 一般/特会
57 次世代型熱利用設備導入緊急対策事業
155
0
0
0 155
0
0
0
0 経産省
一般
58 高効率ガスタービン実用化技術開発
153
15
4.8
39
17
19
29
29
0 経産省
特会
59 建築物節電改修支援事業費補助金
150
0
0 150
0
0
0
0
0 経産省
一般
60 石炭生産・利用技術振興 クリーンコール技術開発
150
31
13
12
37
17
12
19
8.6 経産省
特会
61 水素利用技術研究開発事業
146
0
0
0
0
18
37
47
44 経産省
特会
62 地熱資源開発調査事業費補助金
144
0
0
0
0.8
40
8.4
32
64 経産省特会
63 バイオマス地域利活用総合対策
143
0
69
74
0
0
0
0
0 農水省
一般
64 “一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援事業
142
0
0
0
0
0
45
21
76 環境省特会
65 スマートマンション導入加速化推進事業
131
0
0
0 131
0
0
0
0 経産省
一般
66 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
128
0
0
16
20
30
34
28
0 経産省
特会
67 次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発
126
0
0
0
18
30
30
26
23 経産省特会
68 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業
123
0
0
0
0 123
0
0
0 経産省
一般
69 地域型住宅グリーン化事業
123
0
0
0
0
0
0
2.8 120 国交省
一般
70 革新型太陽電池国際研究拠点整備事業
120
18
29
20
22
17
13
0
0 経産省
特会
事業名

注：行政事業レビューシートから抽出した温暖化対策事業のうち、執行額累計*が大きい順に 70 件を掲載。* 2009～2016 年度の執行額累計（億円）。財源は一般会計かエネルギー対策特別会計かを示す。

－ 43 －

電力経済研究No.65（2018.4）

【参考文献】
環境共創イニシアチブ (2017a) 平成 29 年度エネル
ギー使用合理化等事業者支援事業成果報
https://sii.or.jp/cutback29/conference_report.html (アクセス日：2018.1.31)
環境共創イニシアチブ (2017b) ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル実証事業 調査発表会 2017 資料
https://sii.or.jp/zeb29/conference.html (アクセス日：2018.1.31)
環境省 (2012a) 地球温暖化対策のための税の導入
http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html ( ア ク セ
ス日：2018.1.31)
環境省 (2012b) 地球温暖化対策事業効果算定ガイ
ドブック初版,2012 年 7 月.
環境省 (2017) 平成 29 年度地球温暖化対策関係予算案についてhttp://www.env.go.jp/press/103717.html ( ア ク セ ス
日：2018.1.31)
木村宰 (2016a) 国の温暖化対策事業の現状と課題―公会計資料と行政事業レビューシートに基づく分析―，電力中央研究所研究報告 Y15018。
木村宰 (2016b) 行政事業レビューシートを用いた温暖化対策事業の評価と今後の評価体制に関する提言，内閣官房行政改革推進本部事務局.
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/hyosyo/honbun.pdf (アクセス日：2018.1.31)
木村宰，大藤建太 (2014) 省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO 補助事業の事例分析―，電力中央研究所研究報告 Y13028.
行政改革推進会議 (2016) 平成 27 年秋の年次公開
検証 ，秋のレビュー等の指摘事項に対する各府省の対応状況 (平成 28 年 6 月 28 日時点)，行政改革推進会議資料，2016 年 6 月 28 日.
財務省 (2016) 平成 28 年版特別会計ガイドブック，
財務省主計局.
IPMVP (2002) International Performance Measurement
and Verification Protocol: Concepts and Options for
Determining Energy and Water Savings Volume I.
https://evo-world.org/en/products-services-mainmenu-en/protocols/ipmvp (アクセス日：2018.1.31)
NREL (2017) Uniform Methods Project: Determining
Energy Efficiency Savings for Specific Measures. National Renewable Energy Laboratory, US DepartmentofEnergy.
https://www.energy.gov/eere/aboutus/ump-protocols (アクセス日：2018.1.31)
木村宰（きむらおさむ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 44 －

論

文

経済成長と環境負荷のデカップリングの解釈をめぐる課題
Interpretive Issues on Decoupling between Economic Growth and Environmental Burden
キーワード：デカップリング、温暖化、経済成長、電力需要、排出削減
西

尾

健一郎

向

井

登志広

永

井

雄

宇

大

藤

建

太

環 境 負 荷 が経 済 成 長 から切 り離される「デカップリング」という概念への関心が高まっている。
デカップリングは目指すべき姿であり、その実現をもたらす誘因について理解を深め、今後講じるべき対策を検討していくことは有益である。そこで、本稿では、デカップリングの解釈をめぐる課題
を整 理した。近 年、諸 外 国においてデカップリングの兆 候 を指 摘 する例 が増 えているが、既 往 文
献をレビューしたところ、指標定義にはじまり、分析手法や結果理解、さらには政策検討をする上での留意点が課題として浮かび上がった。デカップリングの兆候は国や地域の固有事情、あるいはデータの扱い方に依存する一面を有するため、マクロレベルの分析や解釈に終始するならば、問題解決に向けた本質的議論がなおざりになる副作用が懸念される。デカップリングを適切に解釈 するためには、マクロレベルの観 察に加 えて、テーマを絞った事例 分 析や、対象を絞った実態分析を試みる必要がある。
1. はじめに
2. デカップリング傾向の指摘例

5. 分析手法の課題
5.1 構造変化と原単位改善の分離
5.2 分析手法のトレードオフ
6. 結果理解の課題

2.1 国外2.2 国内3. デカップリングを解釈する上での基本前提

6.1 生産ベースと消費ベース
6.2 経済成長ステージ
6.3 結果の頑健性
7. 政策検討の課題

3.1 茅恒等式
3.2 単純なデカップリング分析
3.3 背景要因
3.4 相対的デカップリングと絶対的デカップリング
4. 指標定義の課題

7.1 政策要因とその他要因
7.2 電化
8. おわりに

4.1 経済活動データ
4.2 環境負荷データ
4.3 時間軸

8.1 主な結果
8.2 考察1. はじめに

デカップリングは、いずれ目指すべき姿である。その実現に向けて、デカップリングをもた

温室効果ガス排出やエネルギー消費等の環

らす誘因について理解を深め、今後講じるべき

境負荷が経済成長から切り離される「デカップ対策を検討していくことは有益である。他方で、

リング」（decoupling, 分離）という概念に対し特定の期間や地域のCO2やエネルギー消費をて、関心が高まっている。エネルギー・温暖化

もってデカップリング局面に移行した、してい問題関連の政府資料上でも、取り上げられるよないという表層的な議論にとどまるとすれば、うになってきた。関連して、「炭素生産性」といあまり生産的でない。

う指標で現状解釈を試みる例（環境省，2018）もある。

そこで、本稿では、政策決定者等、主にはデカップリング概念を参照したり解釈したりす－ 45 －

電力経済研究No.65（2018.4）

る立場にある読者を想定して、デカップリング

は、2000～16年の間に、OECD全体としてGDPにかかる議論の基本的整理をする1。独自のデは32%成長しながら一次エネルギー（一次エネ）

ータ分析を行うのではなく、文献調査により既供給量の規模は維持（1%減）され、非OECD全

往知見を俯瞰することを目指す。

体でもGDPはプラス150%の成長をしながら一

2章ではデカップリング傾向の指摘例を紹介

次エネ供給量の増加は80%にとどまったことする。その上で、3章においてデカップリング

を受け、両者ともデカップリング傾向が観察さを解釈する上での基本前提を確認する。4～7章

れたとしている。また、同期間中のIEA加盟国

では、解釈上の諸課題や留意点を述べる。8章の最終エネルギー消費量変化を活動量・構造・はまとめである。なお、本稿で取り上げる文献

効率要因に分解し、活動量の23%増を効率向上の中には、デカップリングという表現を直接用がオフセットしてきたと評する。
Aden（2016）は、2000～14年の間に実質GDPいないものもあるが、CO2やエネルギーを対2

象 として関心領域が重なる文献は取り上げる

増と温室効果ガス排出減が見られた約20ヶ国ことにした。

を例示するとともに、背景となる唯一の公式や政策はないが、それら国の大半で産業部門のシ

2. デカップリング傾向の指摘例

ェアが減少していることを指摘している。
米国では、2008～15年の間にGDPが10%増加

導入部として、デカップリング傾向を指摘すする一方で、エネルギー起源CO2は9%以上減少

る国内外の主要文献を紹介する。それらの解釈

し、こうした傾向が持続した期間は米国史上初にあたり、慎重さが求められることは次章以降である（The White House，2016）。この傾向ので述べることにして、本章においてはひとまず背景としてObama（2017）は、燃費や家電・建の概要確認をする。

物省エネ基準の規制強化を通じて投資やイノ
ベーションを促したこと、ガスや再エネの価格

2.1 国外低下といった市場ダイナミクスにより電力セ

国際エネルギー機関（IEA, 2017a）によれば、

クターの変革が進んだことなどを主張してい2014年以降の3年間において、世界全体で経済る。Kotchen et al.（2016）の定量分析によると、成長を続けながらCO2排出量がフラットにと2007～13年におけるCO2排出抑制は、当初はリ

どまったことが、デカップリング傾向を示唆すーマン・ショックを受けた景気低迷の影響が大るものとされている。2016年実績の背景として、

きく、その後は、燃料構成のガスシフト、GDP

主要排出国の米国においてシェールガスや再あたりエネルギー原単位の低減、生産・消費構

生可能エネルギー（再エネ）が増加したこと、造の変化が重なり合っていた。

世界規模で電力消費量増の半分以上を再エネ（半分は水力）が供給したこと、原子力発電容

2.2 国内量の増加が1993年以降の最高水準だったことなどを挙げている。

1

中央環境審議会 地球環境部会（2017）は、我が国の実質GDPとエネルギー起源CO2の推移

同機関の省エネ市場報告書（IEA, 2017b）でを比較した上で、2015年度を含む直近3ヶ年程

本稿は、第 36 回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文

2

環境負荷の指標として、CO2 やエネルギー以外でデカップリ集に収録の西尾ほか（2017）に、一部修正・加筆をしたもの

ング問題を扱う文献として、SO2 に関する研究（升本，2015）である。

などもある。

－ 46 －

度はデカップリング傾向が顕著になりつつあ

3.2 単純なデカップリング分析
単純なデカップリング分析は、茅恒等式の考ると指摘している。
東京都（2016）は、2001～13年度の間に都内え方をベースとして、①CO2排出量やエネルギ

総生産は増えたが、最終エネルギー消費量は減ーの推移とGDPの推移をグラフに併記して比少し、デカップリングが進んでいるとしている。

較する、あるいは、②GDPあたりのCO2排出量やエネルギー、いわゆる原単位の推移をグラフ

3. デカップリングを解釈する上での基本前提化するなどして評価することが多い。
こうした分析の特徴として、指標の簡便さや明快さ、データ入手可能性の高さ、地域比較の前章では、デカップリング傾向の指摘例を確

容易さが挙げられる。他方で、GDPあたりの認したが、観察指標や方法は様々である。本章

CO2排出原単位といったマクロ指標の単純観

では、デカップリングを解釈する上での基本前察に終始すると、背景要因の読み解き（この場

提を確認する。

合は茅恒等式第1項・第2項への分解）への意識が希薄になる。

3.1 茅恒等式
茅恒等式（Kaya identity）は、CO2排出量の要

3.3 背景要因

因分解アプローチとして有名である。下式のように、第1項の炭素強度ないし炭素含有率

背景要因については、茅恒等式以外にも、関心に応じて様々な捉え方が用いられる。

（carbon intensity）、第2項のエネルギー強度なエネルギー量推移の定量分析で多用される

いしエネルギー原単位（energy intensity）、第3項

枠組みとして、活動量（生産量）
・構造変化・原の1人あたりGDP、第4項の人口に分解すること

単位要因への分解がある（日本エネルギー経済

で、どの要因が支配的か考察しやすくなる。な研究所, 2017）。このうちデカップリングを進め

お、炭素生産性（carbon productivity）と呼ばれていく上で本質的に重要なのは、技術進歩が原る指標は、第1項と第2項の積の逆数に相当し、単位低下をもたらすことに成功するかである。

以降では説明の重複を避けるため特に言及しInternational Resource Panel（IRP）（2014）の定

ないが、デカップリングをめぐる課題との共通性的考察では、デカップリング現象を3つに区3点は多い 。

別することを提案している。1つ目は、取引による責任転嫁（burden shifting）である。資源やCO2 = （CO2／エネルギー） ×製品の輸入比率が上昇することで国内の発生（エネルギー／GDP） ×

負荷は減るが、海外では増える。2つ目は、成熟（GDP／人口） ×（maturation）である。インフラ構築などで環境

人口負荷が増大しがちな成長初期段階を過ぎれば、資源生産性は見かけとして向上する。しかし、これはごく自然の現象であり、さらなる効率化を保証するものではない。3つ目は、意図的な

3

デカップリングについて、指標の取り方が様々である点は 4

取り上げられ、その解釈をめぐる課題は有馬（2017）が詳し章で後述するが、多くの場合は第 1 項や第 2 項を考察範囲い。

とするからである。炭素生産性指標は環境省（2018）などで－ 47 －

電力経済研究No.65（2018.4）

資源生産性向上（intentional resource productivityては、GDPを用いることが多い。GDPに何を用

increase）で、これこそがデカップリングの本来いるかという点で、為替換算の方法やGDPデフの姿であり、イノベーション、効率的なインフレータの考慮は基本的なことだが、これらを完ラや暮らし方、適切な意識・行動様式が求めら

全に公平化して比較することは意外に難しい。

れる。

末広（2007）は為替レート（FX）換算では先進

CO2排出原単位に関しては、Peters et al.（2017）

国の経済規模が過大評価（原単位は過良評価）

が茅恒等式の拡張分析を行っている。具体的にされがちで、購買力平価（PPP）換算ではそのは、通常の「CO2排出量/一次エネルギー供給量」

反対の傾向になることをふまえ、FXとPPPの中の項を「CO2排出量/化石燃料による一次エネル

間的な手法として生産・消費部門別に異なるレ

ギー供給量」（fossil intensity）と「化石燃料によートを使用する手法を試みると、原単位の国間

る一次エネルギー供給量/一次エネルギー供給格差が縮小できることを示している。このほか、

量」（fossil share）に細分化し、主要地域のCO2

FX換算の場合、いつの時点のレートを用いる

排出増減要因を掘り下げて捕捉している。そうかで結果が変化することはいうまでもない。

することで、ガスシフトや、再エネ・原子力な

時にはGDP以外の指標も用いられる。Ang

ど非化石資源の増加による効果を概観できる。

（2006）の整理によれば、主として金額ベースと物理量ベースの指標がある。金額指標は社会3.4 相対的デカップリングと絶対的デカッ

全体を集約したままの分析に適し、代表例はGDPで、産業部門の付加価値額も該当する。物

プリング
環境負荷の変化率がプラスでありながら経理量指標は、より細かな部門・業種や最終用途済指標の変化よりも小さければ、相対的デカッを対象とする分解能を高めた分析で候補となプリング（relative decoupling）と呼ばれ、ゼロ

り、例えば、鉄鋼業の生産重量、運輸業の旅客

またはマイナスなら絶対的デカップリング

距離、家庭の床面積などである。

（absolute decoupling）と呼ばれることがある（IRP，2014）4。相対的デカップリングはそこ

4.2 環境負荷データ
環境負荷データとしては、CO2排出量、一次まで珍しい現象ではなく、絶対的デカップリン
グに移行することが重要だと言える。

エネ供給量、最終エネルギー（最終エネ）消費量、電力消費量などがあり、何を観察指標とす

4. 指標定義の課題

るかによって見た目の印象は変わる。
一次エネか最終エネかという点では、転換部

単純なデカップリング分析であっても、指標門の扱いや生産原料としてのエネルギーの取の取り方は様々であり、結果の印象が異なる可り扱いをどうするかの考え方によるし、いずれ能性がある。

かが公正というわけではない。例えば、再エネ
や原子力のシェア変動が大きい状況において

4.1 経済活動データ

は、それらの一次エネ変換係数の定義則に連動

デカップリング分析の経済活動データとし4

して指標が振れやすく、慎重な解釈が求められ文献によっては、前者を weak decoupling、後者を strong decoupling と記述をすることもある。

－ 48 －

る（永井，2017）。栁澤（2011）はこうした問題

し、本来の関心事は効率向上による原単位低減を回避するために最終エネを採用し、最終需要であり、構造変化の寄与と分離しておくことに部門別に要因分解した例を提示している。

は意義がある。

CO2の場合は、エネルギー量の変化だけでな

表1は、この問題を極端な形で示す仮想例でく、エネルギーCO2原単位の変化も、結果に包ある。マクロレベルの観察に限れば、経済成長

含されることになる。

と環境負荷減が同時進行しているように見える。一方、業種レベルで観察すると、各業種の原単位は悪化していて、経済活動が低原単位業

4.3 時間軸基準年をいつとするか、対象期間を何年までとするか、単年のまま示すか複数年で平滑化す種へと構造変化したことが見かけ上のデカッ
プリングをもたらしているに過ぎない。

るかにより、指標やグラフの印象が異なることがある。これらはシンプルなことであるが、基表1 構造変化による見かけ上の改善（仮想例）
前

準年や期間設定の取り方には客観的な正解が経済活動ない。単年データは偶然も含めて変動するのが常であり、特異事象の影響やその残存あるいは
リバウンド、数年単位で起こる生産動向のゆら
ぎなどもある。我が国においても直近10年間において、2008年のリーマン・ショック、2011年

原単位

後
環境
負荷

経済
活動

原単位

環境
負荷

業種A

5

1

5

8

2↑

16

業種B

5

9

45

3

10↑

30

全体
（マク
ロ）

10

5

50

11↑

4.2↓

46↓

の震災と以降の節電や電源構成変化、2014年の消費税増税、各年の寒暖差などがある。言うま

具体例として、野村（2017）の分析によれば、でもなく、デカップリングは長期トレンドで論

ドイツが2000～14年に達成したかに見えるエ

じるべきものなので、短期の観察結果から結論

ネルギー生産性改善のうち、2/3以上は産業構を急ぐべきではない。

造変化によるもので説明され、同様にイギリスについても、マクロレベルの改善の2/3以上が5. 分析手法の課題

生産構造に起因している。
このように要因分解の意義は明らかである

同じ国・地域・期間の指標であっても、分析が、付言すると、同じ国や地域であっても、分手法によって、結果の印象が異なる可能性があ析手法によって結果のニュアンスが変わりうる。手法全般にわたる考察は大藤ほか（2017）

るという潜在的課題がある。構造を細分化するに譲り、本稿では、効率化による貢献分の見極ほど、原単位改善分ではなく構造変化で説明さめを例題として、分析の意義と課題を述べる。

れる部分が増える傾向にある（Weber，2009）。
したがって、前述の野村（2017）は産業の細分化数を慎重に扱っているが、この点が不明瞭な

5.1 構造変化と原単位改善の分離
先進国や都市部においては、重工業から軽工

文献も少なくない。Croner and Frankovic（2016）

業、モノからサービスへのシフトが進む。並行は、分析方法によって構造変化要因が過大、原して域外の負荷増を誘発しがちな点（6.1で後単位改善要因が過小評価になってしまう例と述）に留意するとして、構造変化は経済発展のして、日本とトルコを挙げている。

一様態であり、それ自体が問題ではない。しか－ 49 －

星野（2009）は、IEAのマクロ分析では日本

電力経済研究No.65（2018.4）

の原単位改善が観察されにくいのに対して、製～2004年の英国のCO2直接排出量は確かに減造業のデータを業種別に読み解くと、改善傾向

少したが、貿易体化値では反対に増加したため、にあることや、国際的水準からも依然として原正味では排出増だったとしている。Davis and

単位が低い水準にあることなどがわかると指Caldeira（2010）も、スイス、スウェーデン、オ

摘している。

ーストリア、英国、フランスでは貿易体化値で見た場合のCO2の3割以上は輸入に由来していた（2004年）と評価している。
Deloitte Access Eco-

5.2 分析手法のトレードオフ
デカップリング傾向の確認にあたりもっぱ

nomics（2015）は、フランスや英国のカーボンら重視されるのは、データの利用可能性や透明

フットプリントの半分以上は海外で発生して性、比較可能性であり、観察対象を社会全体のおり（日本は約4割）、特に英国では、1992～2011

集約指標にとどめることが多い。その反面、表年の間に生産ベースCO2は21%減少したが、消層的な結果の確認にとどまりがちである。

費ベースCO2は1%の増加にあり、その要因とし過去には集約指標による分析が一般的だってエネルギー供給の低炭素化、サービス経済へたが、需要関連データの利用可能性が向上したの移行、貿易赤字の拡大を指摘している。このこともあり、効率向上実態をより正確に映し出ように、サービス化の進んだ地域のCO2排出削

すボトムアップ分析が増えてきている（Ang，減の実績は、貿易体化値で見ることによって、2006）。分析解像度を高めることで実態把握は見かけより小さくなることに注意が必要であ進む。しかし、複雑化し過ぎると全体像が掴みる。

づらくなる。

消費ベースCO2は、データ整備や分析に一定の手間を要するが、近年ではOECDが推計値を6. 結果理解の課題

公開している。これによればOECD加盟国では、
オランダ・韓国などの一部例外を除いて消費ベ

デカップリング指標はそのわかりやすさか

ースCO2が生産ベースCO2を上回っており、最ら比較等に用いられることが多い。それらの解終需要に体化される国外排出量のシェアは上

釈上の留意点を述べる。

昇傾向にある。オランダのようにシェアが低下した国や、日本のようにシェアが微増にとどま

6.1 生産ベースと消費ベースる国もあるが、スウェーデンやドイツ、デンマ

通常の集計では統計データにもとづき「生産ベースCO2」を捕捉するが、国際分業が進む中、ーク、英国などはシェアの増加が大きい（Wiebe
and Yamano，2016）。

輸入先での間接排出を含む「消費ベースCO2」という概念が知られている。貿易体化CO2、カ6.2 経済成長ステージ

ーボンフットプリント、バーチャルカーボン、徳重ほか（2015）によれば、エネルギー原単カーボンリーケージといったキーワードで言位の改善率は、経済成長によって高くなる一面及されることもある。CO2や資源利用はグローもあり、既に効率化が進んだ国では改善余地がバルな問題であるから、その実態把握には意義小さくなりやすい。この問題は、2014年に米・がある。

ACEEEが公表した国別省エネランキングのバ

例えば、英国のCO2排出原単位を貿易体化値

ックデータにも垣間見られ、国際比較の難しさから評価したBaiocchi and Minx（2010）は、1992の一要因になる（RITE，2014）。2007年に世界－ 50 －

銀行がまとめたCO2削減効果指標においても、ためには、別途それを目的とする検討を要する。

成長過程にある国ほど数字の見栄えがよくな
る定義が採用され、さらには、統計データを変7.1 政策要因とその他要因
Stavins（2016）は、CO2減少要因として、エえると順位も大きく動いてしまうといった批判がある（RITE，2008）。

ネルギー費用削減をドライバとする技術革新、

Csereklyei and Stern（2015）は、デカップリン

シェールガス革命のような技術革新がもたらグ効果とされるものから、もともと消費が大きすエネルギーシフト、高所得国における重工業

い国が平均レベルに収束する現象を切り分け

から軽工業・サービス業への構造変化、および、ようとした。

公共政策の効果を挙げた上で、要因の組み合わ

なお、デカップリング論とあわせて言及されせは多様であり、政策効果のみがデカップリン

ることがある概念として、環境クズネッツ曲線

グをもたらすわけではないことを強調していがある。成長過程にある国では、エネルギーにる。

依存する社会へと移行することで原単位は増

米国には、省エネ分野の先駆者の名を冠した

加局面にある一方で、成熟した国では原単位低"Rosenfeld curve"と呼ばれるグラフがある。
一人減に向かうことが期待される。両者の概念に親あたり電力消費量の推移を比較するこのグラ和性があるということは、長所や短所にも共通

フからは、全米大の増加基調とは対照的に、カ性が見られるように思われる。すなわち、指標

リフォルニア州のそれは、1970年以降ほぼ同水や結果はわかりやすいが、原因解明や示唆獲得

準に抑えられてきたことが読み取れる。省エネの手段としては不足する。

の成功を象徴するものとして引用されることが多いが、価格や気候、人口動態も考慮すれば、

6.3 結果の頑健性

家庭部門で生じた差のうち政策効果は約3割に経済成長とエネルギー消費の間の因果関係を掘り下げる研究は多いが、それら結果は必ずとどまる点に留意すべきだという指摘もある（Sudarshan，2013）。

しも一様でない。Kalimeris et al（2014）は158の既往研究のメタ分析を通じて、因果の有無は明7.2 電化

確でなかったとした。Hajko （2017）も、104件

我が国の電力消費がここ数年、震災前の水準の既往研究のレビューにより、両者の関係性に

以下に抑えられていることを受けて、電力デカ

ついて確証は得られず、分析結果は採用した方

ップリングも容易であるかのように捉えられ法論の影響を受けやすいことを批判している。

ることがある。しかし、世界的に見てGDPと電

ここまで確認してきたように、デカップリン

力消費の間には未だ強い正の相関がある（秋元，グ指標の定義や分析手法は多数あるので、見解

2017）。加えて、将来に目を移すと、国内外のを予断することなく、俯瞰的に観察を続けるこ

CO2大幅削減シナリオでは熱需要分野をはじとが肝要である。

めとする相当程度の電化に期待が寄せられ、これと整合するには燃焼式からヒートポンプ式

7. 政策検討の課題

技術への代替といった需要側対策を、従前以上に推進していく必要がある。デカップリングと政策はデカップリングの誘因になりうるが、いう規範を共有することは意義深いが、電力も全てでもない。政策の効果や必要性を説明する

CO2と同じ歩調で減らせるというイメージの－ 51 －

電力経済研究No.65（2018.4）

まま楽観視していると温暖化対策の道幅を狭き合い、積極的な取り組みによりそれらを克服めてしまうおそれがある点に留意すべきであ

していくことの意義を主張する。
解釈の適正化に向けては、マクロレベルのる。

観察にとどまることなく、テーマを絞って事

8. おわりに

例分析していくことや、あるいは、時には扱
いづらいデータも取り込みながら実態に接8.1 主な結果近していく試みが求められる。例えば、世界

本稿では、経済成長と環境負荷のデカップリのCO2排出がここ数年フラットである背景にングに注目し、その指摘例を確認した上で、解ついて、RITE（2017）は銑鉄・セメント生産

釈をめぐる課題を明らかにした。

減といった中国の特殊事情を含む幾つかの第1に、指標定義は様々であり、結果の印象要因を試算している。我が国の家庭部門につが異なる可能性がある。第2に、同じ国・地域・

いて、中野・西尾（2017）は震災後の電力需期間の指標であっても、分析手法によって、結要減少要因を概算し、家電等の高効率化を含果の印象が異なる可能性がある。第3に、産業む様々な要因が節電意識の緩和を補っていなどの構造変化や経済成長ステージによる違ることや、給湯分野の電化進展スピードが震いにも意識を向け、結果を注意深く理解する必

災後に停滞したことの影響等もあるので、今要がある。第4に、政策はデカップリングの誘後も動向を注視していく必要があることを因になりうるものの、政策の効果や必要性につ指摘している。向井・西尾（2017）は、1990

いては別途それを目的とする検討を要する。

年以降の家庭部門給湯・暖房用最終エネの減少要因として、エネルギー源転換や機器高効

8.2 考察率化、断熱水準向上等の寄与度を分解していデカップリングは望ましい姿である。ある断る。これらも例外ではないが、実態把握の手面やドイツ、米国・カリフォルニア州の関連指法にはバリエーションがあり、それぞれ得手

標グラフなど、デカップリング兆候を見出すこ

不得手がある。分析手法に着目した文献調査とはさほど難しくない。しかし、国や地域の固結果は大藤ほか（2017）が詳しい。本稿とあ

有事情、あるいはデータの定義や算出方法に依わせて、デカップリング傾向を見極めていく存する一面を有するし、もし表層的な分析や解上での参考となれば幸いである。

釈に終始するならば、問題解決に向けた本質的議論がなおざりになる副作用も懸念される。
Smil（2003）は、エネルギー原単位はわかりや
すい指標だが、注意深く扱わないと誤解を招く
おそれがあり、指標にとらわれ過ぎないようにすることで、実態にかかる洞察の獲得や、単純化された非生産的な結論からの脱却ができると述べている。この示唆は、炭素生産性指標についても当てはまるだろう。Sorrell（2015）は、
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－ 53 －

電力経済研究No.65（2018.4）

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西尾健一郎（にしおけんいちろう）
向井登志広（むかいとしひろ）
永井雄宇（ながいゆう）
電力中央研究所 社会経済研究所
大藤建太（おおふじけんた）会津大学－ 54 －

研究トピックス紹介

炭素税と三重の配当論
A Carbon Tax and the Triple Dividend
キーワード：炭素税、二重の配当、ポーター仮説
若

林

雅

代

木

村

宰

炭素税には、排出削減を促す環境改善効果（第 1 の配当）に加えて、税収を活用した既存税の軽減による社会的余剰の損失回避（第 2 の配当）や、低炭素技術の普及とエネルギー効率の改善に必要な投資の促進（第 3 の配当）という効果も期待できるとする議論（三重の配当論）がある。この論拠には、「二重の配当仮説」と「ポーター仮説」という、それぞれ独立した学説があり、これまでに多くの研究者によって議論と検討が深められている。本稿では、関連文献のレビューに基づき、三重の配当の成立可能性や政策論上の示唆について考察する。

1. はじめに2. 二重の配当仮説

3. ポーター仮説
3.1 「弱い」ポーター仮説
3.2 「強い」ポーター仮説
3.3 ポーター仮説のまとめ
4. まとめ2.1 炭素税の第 1、第 2 の配当
2.2 第 2 の配当に対し投げかけられた疑問
2.3 二重の配当の定義
2.4 強い二重の配当仮説に関する研究事例
2.5 二重の配当仮説のまとめ

1. はじめに

炭素税の三重の配当のうち、第 1、第 2 の配当が同時に成立するか否かは、「二重の配当仮炭素税は、CO2 の排出に応じて一定の負担を説」と呼ばれ、多くの研究者によって議論され求め、CO2 の排出を費用として認識させることてきた。本稿では 2.でこれをレビューする。

を通じて排出削減を促す。中央環境審議会

また、第 3 の配当は、炭素価格付け（カーボ（2017）や CPLC（2016）にみられる論説では、

ンプライシング）が低炭素技術への投資やイノ炭素税には、排出削減（第 1 の配当）に加え、ベーション、ひいては企業や国の競争力強化を

税収を既存税の軽減に充てることにより、既存もたらすというものであるが、炭素価格に限ら税がもたらす社会的余剰の減少を緩和（第 2 のず、広く環境政策がそのような効果を持ち得る

配当）、低炭素技術の普及とエネルギー効率のことは、「ポーター仮説」として議論されてき改善に必要な投資の促進（第 3 の配当）というた。3.ではこのポーター仮説についてレビュー

3 つの効果が期待できるとしている。これらはする。

「三重の配当」（triple dividend）と呼ばれている（CPLC, 2016）。しかし、三重の配当の成立は

2. 二重の配当仮説

先験的に明らかとなっているわけではない。そこで、本稿では、関連する文献をレビューし、

2.1 炭素税の第 1、第 2 の配当

論拠を明らかにするとともに、三重の配当の成

環境汚染や公害のように、市場を介さない経立可能性や政策論上の示唆について考察する。

済活動が、他者や社会に何らかの不利益をもた－ 55 －

電力経済研究No.65（2018.4）

らすことを外部不経済という。温暖化の問題も第 2 に、エネルギー需要の価格に対する反応同様に捉えることができ、理論的には、温暖化を鈍らせる様々な要因の存在がある。エネルギ

によって社会全体が被る損失（外部費用）を、

ー需要の中には、費用効果的な設備や技術の選炭素税として排出者の費用に内部化すれば、排択に制約がある場合や、そもそも費用への関心

出量を最適な水準へと誘導できる（図 1）。このが薄い場合など、合理的な行動を阻む様々な障ようにして排出を抑える効果を、炭素税の第 1

壁がある（若林・木村，2009）。IPCC（2014）の配当と呼ぶ。

は、これらの障壁によって、エネルギー需要の価格に対する反応は、短期的には非弾力的（弾性値－0.1～0.25）だが、長い期間では弾力的（弾性値は－0.6～0.8 程度）としている2。
第 3 に、排出量に応じた税率を経済全体に等しく課すことが、現実には困難という課題がある。図 1 の社会的均衡は、社会全体で、排出量に比例する炭素税が課されることを前提とするが、現実には、部門ごとに税率が設定され、また、様々な減免措置が講じられるために、排出量 1 単位あたりの炭素税率は、均一とはなら

外部不経済が存在すると私的な利潤を最大化する市場均衡点（E1）では排出量が過剰となり、社会的余剰の損失が発生する。これに対し、外部費用に等しい炭素税を課すと、新たな市場均衡点（E2）では社会的余剰が最大となり、最適な排出量を誘導できる。

ない（IPCC，2014）。特に、エネルギー多消費産業ほど、影響緩和措置を受ける傾向にあるため、相対的に高い税率を課される部門は、上述したように、価格変化に非弾力的である場合が

図 1 炭素税の第 1 の配当多い。
以上の課題により、現実社会においては、第しかし、現実の問題はそれほど単純ではなく、第 1 の配当の実現には、主に 3 つの課題が指摘

1 の配当は限定的にしか期待できない。このよされている。

うな中、炭素税の税収効果に着目し、既存税と第 1 に、温暖化による損失、すなわち炭素のの相殺効果によって、労働市場や財市場におけ排出の外部費用の定量化の課題がある。排出量

る社会的余剰の損失を減少させることができの変化が温度上昇や気候変動に与える影響、さると説いたのが、Pearce（1991）である。Pearce

らには気候変動影響の経済価値評価には、様々（1991）の考えは「二重の配当仮説（double div-

な不確実性を伴う（秋元・佐野，2017）。このた

idend hypothesis）」と呼ばれて注目を集めた。こめ、図 1 に示す最適な税率を設定することは困の仮説によって、環境税の社会的受容性が高ま難であり、現実にはいくつかの前提を置いた上り、欧州を中心に、炭素税収を財源として、労で、大きな幅を持つ定量化とならざるを得な

働所得税の大幅減税を実現するグリーン税制

1い。

改革が広まった（表 1）。

1

例えばオバマ政権下の米国は、2020 年の炭素の社会的費用

2

ただし、この数値は様々な研究サーベイの平均値で、個別のを平均値では 42 ドル，95％タイル値では 123 ドルと推定し研究での推計値は国や地域、推定方法や期間によって大きた（割引率 3.0％、t-CO2 あたり 2007 年固定価格）。USIWG

なばらつきがある（IPCC, 2014）。

(2015)参照。

－ 56 －

炭素税が労働などの要素市場の効率性を損な

表 1 欧州におけるグリーン税制改革国
フィンランドスウェーデン
デンマーク
スイス

導入年
1990
1991
1992
2008

フランス

2014

う可能性を示し、二重の配当は一般に生じない税収の使途
所属税、雇用税の軽減
法人税、所得税の軽減
政府支出拡大企業の雇用税軽減に 2/3、建築物改修・技術補助に 1/3
雇用税の軽減と論じている（Bovenberg and Goulder, 1996；
Parry, 1995；Goulder, Parry and Burtraw, 1997 等）。
これらの既往研究は、前提とするモデル、置き換え対象とする既存税の設定等によって結論が異なるものの、既存税による資源配分の非

出典：環境省（2017）に基づき作成

効率が、炭素税によってさらに拡大し、相対的
2.2 第 2 の配当に対し投げかけられた疑問に大きな負の効果を被り得るという点で、共通

しかしその後、炭素税自体も社会的余剰の損の見解が得られている。そして、これらの研究

失を増幅させる効果を持つために、既存税とのを契機として、二重の配当仮説をめぐる研究が相殺による社会的余剰損失の増減は予見でき盛んになり、2.3 で述べるように、理論的検討ないとして、二重の配当仮説に対する懐疑的なが深まっていった。

見解が呈され、次第に広まっていった。
Bovenberg and de Mooij（1994）は、こうした

2.3 二重の配当の定義

指摘の先駆け的存在で、炭素税により物価水準

二重の配当には主に 2 つの定義がある。

が上昇すれば、実質賃金率が低下し、労働供給

Goulder（1995）の整理によると、
第 1 の定義は、が減少するため、社会的余剰の損失が拡大する

炭素税の税収を、社会的余剰の損失をもたらし可能性があることを示した。そして、炭素税のている既存税の軽減に活用することにより、納ような課税ベースの狭い税で広範な課税ベー

税者に対し一律に還元するよりも多くの社会スを持つ税を置き換えれば、実質賃金率は常に的余剰が得られることを指す。これを「弱い二低下し、税収の効果を考慮しても社会的余剰の重の配当」と呼ぶ。一般に、税負担が増える場

損失を埋め合わせることができないため、二重合、課税により資源配分を歪めている税5を定の配当は生じないと論じた。

額の一括税に置き換えれば、社会的な余剰は高Bovenberg and de Mooij（1994）が最初に示し

まるが、弱い二重の配当は、これを税の軽減にたモデルでは、労働以外の所得が存在せず、ま置き換えたもので、原理的には同じである。こた、余暇や環境の質と他の財の消費とが弱い意のため、弱い二重の配当は、ほとんど異論なく

3

味で分離可能な消費選好 を想定するなど、単広く支持されている。Goulder（1995）は、これ純化のために様々な仮定を置いており、これらを税収還流効果（RR 効果：revenue-recycling ef-4の仮定が結論に影響している可能性もある 。

fect）と呼んでいる。

しかしその後、Bovenberg 自身や他の多くの研第 2 の定義は、税収中立型の炭素税導入によ

究者が、より複雑かつ現実に近い仮定を置いて、り、導入前よりも多くの社会的余剰が得られる

3「余暇や環境の質が他の財の消費と弱分離可能」とは、他の財に対する消費行動が、余暇時間や環境の質による影響を4が得られたりする場合がある。2.4 参照。
5

例えば雇用税の場合、雇用者が受け取る労働報酬は雇用主受けないことを意味する。

が支払う賃金より税負担分だけ低くなるため、税がない場

例えば、非労働所得を考慮することで雇用税の課税ベース

合と比べて勤労意欲が阻害される。図 2 を参照。

が狭められたり、ガソリンのように余暇（ドライブ）と補完的な関係にある財に課される炭素税では、雇用に正の効果－ 57 －

電力経済研究No.65（2018.4）

ことを指す。これを「強い二重の配当」と呼ぶ。

2.4 強い二重の配当仮説に関する研究事例

弱い二重の配当と異なり、強い二重の配当は、

強い二重の配当仮説が先験的には成立しな

炭素税自体が持つ負の効果がRR 効果よりも小いと理解されるようになったことから、多くのさくなければ実現しない。Goulder（1995）は、研究者によって、強い二重の配当仮説がどのよ

この概念をさらに 2 つに分け、一般的な条件のうな条件で成立し、またその成立条件が現実的下で典型的な既存税との置き換えで強い二重なものといえるかが議論されてきた。本節では、の配当が実現することを「強い概念（Strong

数多くの既往研究のいくつかを（1）理論的検

Form）
」
、
既存税の中でも資源配分の歪みが特に討を行った文献、（2）数値モデル（シミュレー

大きい税との置き換え等、少なくとも 1 つの例

ション分析）により検討を行った文献、（3）実で強い二重の配当が実現することを「中間概念

証分析により検討を行った文献として整理す（Intermediate Form）」と定義した6。

る。
(1) 理論的検討
Goodstein（2002）は、理論モデルに非労働所
得や他の世帯構成員（議論の簡略化のため、以下では配偶者のみ想定）の所得を取り入れることで、二重の配当が生まれる可能性が高まることを示した。炭素税による一般物価の上昇は、本人の実質賃金率だけではなく、配偶者の賃金率や非労働所得にも影響し、世帯全体の所得を※既存税によって被用者が受け取れる実質的な賃金率が減少するため、。その結果、市場均衡での労労働供給曲線は左方へシフトする（S0→S1）
働供給（L1）は、最適な労働供給量（L0）より小さくなり、社会的余剰の損失（A）が生じる。TI 効果は、労働供給曲線をさらに左方へシフトさせ、社会的余剰の損失を増幅する（B）。他方、RR 効果は、労働供（S1→S2）
給曲線を右方へシフトさせる（A＋B の減少）。
強い二重の配当仮説は、TI 効果＜RR 効果の場合に成立する。

出典：Goulder（2013） に基づき著者作成減少させる。そして、実質賃金率の低下は、労働供給を減少させる一方、所得効果による余暇の減少や、配偶者の労働供給を増やす方向にも働く7。Goodstein は、後者の効果が十分に大きく、一般物価の上昇は労働供給を増やし得る、
すなわち強い二重の配当が発生すると指摘し

図 2 RR 効果と TI 効果

た。
Goulder（1995）は、炭素税が既存税による社

小林（2005）は、理論モデルに非労働所得を会的余剰の損失を拡大させる効果を租税間の加え、二重の配当の存在条件とその経済的意味

相互作用効果（TI 効果：tax-interaction effect）とを整理し、所得の一部しか課税できない労働所

呼び、強い二重の配当は先験的には存在せず、得税を炭素税に置き換えると、強い二重の配当

RR 効果と TI 効果の大小関係で存否が決まる

仮説が成立しやすくなることを示した。他方、とした（図 2）。

物価水準連動型の社会保障給付制度など、物価水準にかかわらず、非労働所得の実質価値が一定となる場合や、炭素税収を用いた減税対象と6

Goulder（1995）による定義のほか、主に欧州を中心に、雇用7

これまで自発的に労働供給を抑えていた配偶者が、世帯収拡大効果に着目した二重の配当の概念も議論されている入の減少を補う目的で労働市場に参加すると考えられるた（Carraro et al.,1996 等を参照）。

め。

－ 58 －

して、一般消費税のように、労働以外の要素所り大きいため、それを軽減することによる効率得にも同率で課税する税を選定した場合には、性の改善度が高くなるということが要因」とし

強い二重の配当仮説が成立しないことも示し

ている。

た。

(3) 実証的検討
West and Williams（2004）は、炭素税が課され(2) 数値モデルによる検討
Parry and Bento（2000）は、課税減免措置の有る財が余暇と補完的な関係にある場合に、強い

無で消費財を区別した静学的応用一般均衡モ

二重の配当が生じる可能性を実証的に示した。

デルを用いて、消費税に減免措置が講じられて具体的には、実証分析によって、余暇需要のガいる場合に、強い二重の配当仮説が成立し得る

ソリン価格に対する交差価格弾力性を計測し、ことを示した。具体的には、住宅取得や医療等

ガソリン価格が上昇すると労働供給が増え、社の支出に課税減免措置を講じることで、（労働会的余剰が増大することを示した。通常、TI 効

市場だけでなく）財の市場で生じている非効率

果は負の効果として捉えられるが、炭素税の課が改善され、強い二重の配当仮説が成立すると税対象となる財が余暇と補完的な関係にある

した。

場合には、TI 効果は正となり、強い二重の配当

Bento and Jacobsen（2007）は、労働以外の固が得られる。この場合は、ガソリン消費の外部

定生産要素を導入した静学的な検討により、環費用よりも高い炭素税率を課した方が、社会的境汚染物質の生産段階で、固定生産要素に超過

余剰は大きくなる。

利潤が生じている場合に、強い二重の配当仮説

Yamazaki（2017）は、2008 年に導入されたカが成立し得ることを示した。彼らは、労働から

ナダのブリティッシュ・コロンビア州の炭素税

固定生産要素への税のシフトにより、雇用におの雇用・賃金への影響を計量分析により評価し、けるTI効果を弱めることができるとしている。

TI 効果によって一部の炭素集約的な貿易財産

日本国内を対象としたモデル分析では、Park

業の雇用は減少するが、州全体では、RR 効果（2004）が、応用一般均衡モデル（資本ストッにより雇用が増加することを確認した。また、クを外生化した静学モデル）を用いて、高水準

賃金はむしろ低下しており、労働供給の増加がの非自発的失業が存在している状況で、税収を確認できたとしている。州全体での雇用が増え

社会保障費の削減すなわち労働コストの引きる理由として、Yamazaki は雇用への負の影響が、下げに活用した場合に、強い二重の配当が生じ就業者の比較的少ない炭素集約産業に集中しることを示した。他方で、政府支出の拡大や 所ている点を挙げている。これが正しければ、TI

得税減税、所得に比例しない一律での再分配な効果とRR 効果の相対的な大きさは地域の産業

どの還流方法では、強い二重の配当仮説が成立

構造に依存するため、エネルギー集約的な貿易しないことも示した。

産業の集積が進む地域では、地域全体で TI 効

武田（2007）は、同じく日本を対象にした応用一般均衡モデルによる動学的な検討を行い、果が RR 効果を上まわり、雇用が減少する可能性がある。

強い二重の配当仮説は、労働課税や消費税の置き換えでは成立しないが、資本課税の置き換え

2.5 二重の配当仮説のまとめでは成立することを示した。この結果について、二重の配当は、炭素税の社会的受容性を高め

武田は「既存の資本課税が経済にもたらしている目的で注目され、広く知られるようになった。

る歪みが、労働課税、消費税と比較するとかな

炭素税の社会的受容性を高めるには、導入前と－ 59 －

電力経済研究No.65（2018.4）

比べて社会的利点があるという、強い二重の配プロセス・製品の開発を促す。ポーター仮当仮説の成立が求められる。

説の「弱い」バージョンとされる。

既往研究が示してきた強い二重の配当仮説

2) 環境規制による競争力の向上：環境規制がの成立条件は、①資源配分への歪みの少ない理刺激となり、見過ごされていた生産性向上

想的な炭素税を想定しているために TI 効果が余地が掘り起こされることで、競争力強化

小さく、かつ、歪みのある既存税との置き換えにつながる。環境規制がイノベーションをによって大きな RR 効果が想定される場合、②もたらす（弱い仮説）だけでなく、さらに余暇と補完的な財の消費に炭素税を課すこと

競争力の向上までつながるという仮説でで正の TI 効果が期待される場合、③TI 効果があるため（図 3）、「強い」バージョンと呼当該地域の主要産業ではない一部の産業に集ばれる。

中する場合などである。このように、特定の条

3) 柔軟な環境規制の重要性：環境規制が上述件の下で成立する二重の配当は、Goulder(1995)のような効果をあげるには、硬直的な直接が示した中間的な概念として整理でき、より一規制ではなく、企業の創意工夫を促すよう

般的な条件の下で普遍的に存在する強い二重な柔軟な政策（例えば経済的手法）でなけの配当仮説は、先験的には成立しないと考えらればならない。これは「狭い」バージョンれる。

と呼ばれる。

したがって、二重の配当を得るには、TI 効果、
RR 効果に配慮した税の設計や、税収の活用方

本章の関心は炭素価格付けがイノベーショ
ンをもたらすかという点であるため、以下では法の検討が必要となる。

「狭い」バージョンについては触れず、「弱い」

3. ポーター仮説

バージョンと「強い」バージョンに関する既往
研究の知見を整理する。特に、炭素価格付けにポーター仮説とは、マイケル・ポーターによ関する実証研究を重点的に取り上げる。

り 1991 年に提唱された仮説で、「適切に設計された環境規制はイノベーションを促し、競争力を向上させる」というものである（Porter, 1991；
Porter and van der Linde, 1995）。環境規制は、規制対象企業に環境対策の費用を生じさせるため、競争力に悪影響を与えるとの考えが一般的であった中で、著名な経営学者によるこの主張は大きな注目を集めるようになり、以来 20 年

厳しくかつ
柔軟な
環境政策

従来技術
の適用

環境負荷削減イノベー
競争⼒向上「弱い」 ション
仮説「強い」仮説出典：Ambec et al. (2013)を基に筆者作成

以上にわたってその妥当性が議論されてきた。

図 3 ポーター仮説の「弱い」バージョンとポーターの主張には、次の 3 つの仮説が含ま「強い」バージョン

れているとされる（Jaffe and Palmer, 1997）。
1) 環境規制によるイノベーション誘発：環境
規制は企業に規制対応の費用を生じさせるだけでなく、より環境負荷の低い技術や－ 60 －

3.1 「弱い」ポーター仮説

既存技術である内燃機関に関する特許取得は（1）環境規制の影響抑制されることを示した。そして、税込み燃料

ポーター仮説の成否については未だ議論が価格が 10%高いと、クリーン自動車関連特許が分かれている部分が多いが、「弱い」バージョ

10%程度増えると推定した。

ンに関しては成立することを多数の実証研究(3) 欧州排出量取引制度（EU-ETS）の影響が支持している。
例えば Jaffe and Palmer（1997）

EU-ETS が設備投資やイノベーションに与えは、1970～80 年代の米国製造業を対象として、た影響についても、多数の研究がなされている。

環境規制遵守費用（規制の厳しさの代替指標）

これまでのところ、データ制約のため、企業経が研究開発投資を促すことを示した。また、営者へのインタビューやアンケートにより、投Popp（2006）は、日米独の SOx・NOx 規制が各

資や研究開発活動に与えた影響を分析したも国の排出削減技術の特許を増加させたことをのが多い。例えば、Martin et al.（2011）は、欧示した。他にも、Brunnermeier and Cohen（2003）、

州6 カ国の製造業約800 社へのインタビュー調

Arimura et al.（2007）など多くの実証研究が、環査を行い、70%が自社プロセスでの排出削減や境規制による研究開発投資や特許取得といっ省エネへの研究開発に取り組んだこと、またた形でのイノベーションの促進効果があるこ

40%が省 CO2 型製品開発に取り組んだこと等とを示してきた。

を明らかにしている。
他方、Rogge et al.（2010）は、EU-ETS 導入後（2）エネルギー価格上昇の影響
エネルギー価格上昇がイノベーションに与の 2008～09 年にドイツの電気事業者やそのサえる影響は、エネルギー税や炭素税によるイノ

プライヤー等 19 社に対する事例分析を行い、ベーションへの影響に読み替えることができ

EU-ETS はキャップが緩く将来も見通しにくいることから、重要な論点である。このため、既ことから、イノベーションへの影響はほとんどに多くの研究がなされている。例えば Popp

なかったと結論した。ただし、一部の企業では、（2002）は、1970～90 年代の米国におけるエネ

炭素回収貯留技術の研究開発や発電効率向上、

ルギー価格と知識ストック8、特許数の関係を

石炭火力の修繕などを促したことも指摘した。

分析し、エネルギー価格と知識ストックがエネ

これらの調査結果をレビューしたGrubb et al.

ルギー分野の特許取得を促すことを示した。

（2012）は、EU-ETS によって温暖化対策が企

Verdolini and Galeotti（2011）も、Popp（2002）

業経営者の関心事項となったことは確かだが、と近いモデルを用いて、先進国 17 カ国のエネ

緩いキャップや無償割当の存在、投資判断におルギー関連技術の特許データから同様の結論

ける他のより重要な要因の存在等により、EU-を得ている。

ETS は設備投資やイノベーションに対して大また、Aghion et al.（2016）は、世界の自動車きな影響を与えていないと結論づけている。

産業約 3,400 企業の 1960～2000 年代の特許デ統計データを用いた実証研究はまだほとんータを分析し、エネルギー価格の上昇が、クリど実施されていないが、貴重な例として Calel

9ーン自動車 に関する特許取得を促進する一方、and Dechezleprêtre（2016）がある。Calel and

89

蓄積された知識資本。研究開発投資や論文数、特許数等を用

ここでは電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車。

いて推定されることが多い。Popp（2002）でも当該技術分野の特許数をベースに知識ストックを算出している。

－ 61 －

電力経済研究No.65（2018.4）

Dechezleprêtre は、EU-ETS の導入前後における（そのほとんどは主観的回答データ）を用いて、規制対象企業とそうでない企業の特許数をマ「弱い」バージョンから「強い」バージョンにッチング手法を用いて分析し、EU-ETS は対象至る一連の因果関係の成否を検証した。その結企業の低炭素技術特許数を 40%近く増加させ

果、環境規制により、企業の研究開発投資は誘たと推定した。ただし、欧州全体における低炭

発され、それが企業の競争力を向上させるが、素技術の特許数への影響という観点からする規制に対する遵守費用を埋め合わせるほどでと、EU-ETS 対象企業による特許数自体が小さはないとの結果を得た。言いかえると、環境規いことから、EU-ETS による特許数増加は 1%

制は費用を生じさせるものの、イノベーションに満たないものであった。

を通じた生産性向上により軽減されるということである。
（2）EU-ETS 等の影響

3.2 「強い」ポーター仮説

EU-ETS 等の炭素価格付けが企業の競争力に（1）企業レベルの競争力への影響
企業は市場競争の中で常に利潤最大化を図

与える影響に関する実証研究はまだ少ない。

っているのだから、規制により生産性や競争力

Commins et al.（2011）は、1996～2007 年の欧州が向上するような余地があるなら既に実施し企業約 16 万件のデータを用いた分析から、エているはずとする考えがある（例えば Palmer et

ネルギー税が生産性や雇用に与える影響は業

al., 1995）。その一方で、不完全情報、限定合理

種により大きく異なるものの、生産性について

10

性、現在志向バイアス 、組織内の情報非対称は正の影響（生産性向上）、雇用については負性といった市場や行動の失敗が存在する場合の影響（雇用減少）のある業種がそれぞれほとには、政府介入による利潤最大化の余地がありんどであったとした。また、Chan et al.（2013）

うることも指摘されている（Ambec et al., 2013；

は、EU-ETS がエネルギー多消費型である電力・

Ambec and Barla, 2002）。

セメント・鉄鋼の各産業の生産費用や利益に与これらのどちらが成り立つかは、実証的な問えた影響を分析し、電力産業では生産費用と利題である。そのため、環境規制が生産費用や生益に対して負の影響が確認されたが、セメント産性に与える影響について、多数の実証研究がや鉄鋼では無償割当が大きかったこともあり、なされてきたが、依然議論は分かれている。例

有意な影響は検出されなかったとした。

えば、米国の大気汚染物質の排出規制の影響に（3）国レベルの競争力への影響

ついて、Greenstone et al.（2012）は、規制が厳国の競争力に関しても様々な議論がなされしい地域では全要素生産性（TFP）が減少したている。国の競争力という概念自体が明確なもとの推計結果を得ている一方で、Berman andのではないが、純輸出や海外直接投資をその指Bui（2001）は、ロサンゼルス周辺の製油産業で標とした場合、Copeland and Taylor（2004）やは規制強化により短期的に TFP が低下したもBrunnermeier and Levinson （2004）によるレビのの、長期的にはむしろ向上したとしている。

ューによれば、支持しない研究が多いが、そも

また、Lanoie et al.（2011）は、先進 7 カ国の企

そも環境規制がそれほど強くないため、国際的業約 4,200 社から得たアンケート調査データ

な投資の流れに影響を与えるほど大きなもの

10

長期的に得られる便益より短期的な便益を過大に評価してしまうこと。

－ 62 －

ではないという。

「強い」仮説については、支持する研究と支持（4）レビュー論文における総括

しない研究があり議論が分かれているが、いず

ポーター仮説については膨大な実証研究がなされており、それらを包括的にレビューしてれの場合も競争力への大きな影響は報告されていない。

総括することは本稿の範疇を超える。そこで、EU-ETS やエネルギー税によるイノベーショ

ここでは代表的なレビュー論文による総括にンや競争力への影響については、いくつかの実触れておく。

証研究が存在するが、「弱い」仮説、「強い」仮

環境規制が米国産業の競争力に与える影響

説のどちらについても明確な結論は出ていなについて初期的なレビューを行った Jaffe et al.

い。EU-ETS の場合、排出枠の無償割当などの（1995）は、多くの実証研究で環境規制は生産影響緩和措置が取られていたこと、またキャッ性に負の影響があるとされるが、その程度は非プ自体が結果的に厳しいものではなかったこ

常に小さいか、統計的に有意でないほどでしかとから、イノベーションや競争力への影響があないと論じた。またその理由として、環境規制ったとしても小さかったためと考えられるの厳しさを測定する技術的な問題、生産費用に（Dechezlepretre and Sato, 2014, 2016）。これは同占める環境対策費用シェアが小さいこと、先進時に、これまでにない厳しい規制（例えば EU-

国間の規制に差がないこと、仮に差があってもETS よりずっと高い水準の炭素価格付け）がな

多国籍企業は同様の対策を実施する場合が多された場合、より大きな影響が生じる可能性をいこと等をあげた。Dechezlepretre and Sato（2014,

意味する（Dechezlepretre and Sato, 2014, p.19）。

2016）は、Jaffe et al.（1995）以降に発表された

ポーター仮説が成り立つかどうかは、対象と数多くの実証研究をレビューした上で、1995 年なる地域や時期、技術フェーズ、制度設計等に以降より大規模なデータや洗練された手法を依存することから、一般的な成否を議論するこ

用いた実証研究が多数積み上げられたが、Jaffeとよりも、どのような場合に成立するかを明ららの結論は今も成り立つとした。

かにすることが重要である。このような成立条

同様に、近年の実証研究を幅広くレビューした Kozluk and Zipperer（2013）は、環境規制が件は既往研究では十分整理されておらず、一層の研究蓄積が求められる。

生産性に与える影響は規制の文脈に依存する

また、ポーター仮説は環境規制が環境技術の部分が大きく、一般に「強い」ポーター仮説が市場を創出（market-pull）することによるイノ

成り立つかどうかは結論できないとした。

ベーション促進の側面に注目するが、イノベー
ションを促進する上では基礎研究や技術開発

3.3 ポーター仮説のまとめの推進による技術機会の提供（technology-push）

ポーター仮説については、過去 20 年以上にも他方で重要である（Mowery, 1995）。イノベー

わたって膨大な研究がなされてきた。その中で、ションの促進という観点からは、むしろそうい

環境規制がイノベーションを誘発するというった技術政策とのポリシー・ミックスが重要と「弱い」仮説については、既往研究は概ね成立考えられる。

するとの結論を出している。エネルギー価格の上昇がイノベーションを促すとの実証研究も多数ある。また、環境規制がイノベーションを促すだけでなく競争力まで向上させるという－ 63 －

電力経済研究No.65（2018.4）4. まとめ【参考文献】

炭素税の導入に期待される三重の配当は、「二重の配当仮説」や「ポーター仮説」として長く研究者の間で議論され、理解が深められてきた。このうち、二重の配当については、いく
つかの条件の下で、税収を既存税の軽減に充てることにより、既存税によりもたらされる労働市場や財市場における資源配分の歪みを緩和し得ることが先行研究によって示されている。
また、ポーター仮説についても、環境規制がイ
ノベーションや競争力向上をもたらす場合があることが示されている。したがって、一定の条件の下で、三重の配当が得られる可能性はあると考えられる。
ただし、本稿で紹介した先行研究の結果は、対象となる産業や制度設計、評価の範囲や期間等にも依存する。すなわち、三重の配当は、一般的な条件で普遍的に成立する強固な仮説ではなく、むしろ、対象とする部門の特性にあわせて、適切に設計された制度が、想定通りに機能した場合に成立すると考えられる。
このため、三重の配当を得るためにはどのような条件が必要なのか、先行研究に基づいて慎重に検討した上で、経済構造や対象部門の特性にあわせた制度設計の議論が求められる。また、導入した制度が、期待通りの効果を上げているかどうか、事後検証によって確かめていくことも重要になってくる。このような政策議論のために、三重の配当の仕組みを理解しておくことは有意義だろう。

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若林雅代（わかばやしまさよ）
木村宰（きむらおさむ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 66 －

第2部
国際枠組み－パリ協定の行方

論

文

トランプ大統領のパリ協定脱退表明をどう捉えるか
On President Trump’s Announcement of Intended Withdrawal from the Paris Agreement
キーワード：パリ協定、トランプ政権
上

野

貴

弘

トランプ大統領は、2017年6月1日にパリ協定から脱退する意向を表明したが、協定の規定上、2019
年11月4日までは脱退を正式通告できず、米国は2018年3月末時点で未だ協定の締約国である。また、
トランプ大統領は、条件次第では協定に残留する可能性を示唆している。本稿では、トランプ大統領
による脱退表明演説とヘイリー国連大使による脱退意向の通告を分析した上で、今後に残された論点を検討し、①大統領が示した脱退理由は協定に残留していても対応可能なものであったこと、②米国が正式に協定を脱退するかどうかは未だ不透明であるが、2018年2月から3月にかけて残留支持の政権有力者が相次いで退任し、残留への道筋が一層見えにくくなったこと、③協定残留のための条件が明らかにされていないが、オバマ前政権による削減目標（2025年に2005年比で26～28%削減）の撤
回は最低限必要であることなどを論じた。また、脱退表明による影響についても考察し、現時点では正式脱退していないことや、州・都市・企業の取組みへの関心が高まったことで、悪影響は限定的なものに留まっているが、今後の展開次第では、悪影響が拡大する可能性もあれば、逆に打ち消される可能性（例えば2020年の大統領選挙で政権交代する場合）もあることを指摘した。日本を含む他国にとっては、脱退の正式通告が可能になる2019年11月頃から米国が議長国となる2020年のG7サミットまでの時期が、米国にパリ協定残留を働きかける重要なタイミングとなる。
1. はじめに
2. 脱退表明演説までの経緯と演説の概要

3.6 法的責任の問題
3.7 小括4. ヘイリー国連大使の通告とその内容に関する考察
4.1 通告の概要
4.2 通告内容に関する考察
5. 今後に残された論点
5.1 脱退方法と脱退通告時期
5.2 パリ協定残留の条件
5.3 将来のパリ協定復帰の可能性
5.4 脱退表明演説の影響
6. 結論と示唆

2.1 脱退表明演説までの経緯
2.2 脱退表明演説の概要
3. トランプ大統領の脱退表明演説で示された主張・論点の分析
3.1 パリ協定残留時における NDC の変更と GCF
への拠出停止の可否
3.2 再加入交渉発言の真意
3.3 脱退方法の選択肢
3.4 パリ協定実施停止宣言の意味
3.5 憲法上の問題

1. はじめに

国はパリ協定を正式脱退しておらず、依然としてその締約国であり続けている。

2017年6月1日、トランプ大統領は大統領府で

本稿では、大統領の脱退表明演説と国連大使演説し、パリ協定からの脱退を表明した（以下、の通告の内容を整理し、その意味合いを読み解この演説を「脱退表明演説」と呼ぶ）。その後、

きつつ、今後の論点を整理する1。

8月4日に、米国のヘイリー国連大使はパリ協定

以下、2章では、脱退表明演説までの経緯をの寄託者である国連事務総長に脱退の意向を振り返った上で、その演説の概要を整理する。

通告した。他方、2018年3月末時点において、米

3章では、脱退表明演説で示された主要な主張

1

本稿は、著者が 2017 年に発表した論文や論考（上野, 2017 a,て、新たな考察を加えたものである。

b, c, d）に基づきつつ、2018 年 2 月末時点での情報を踏まえ－ 67 －

電力経済研究No.65（2018.4）

や論点について分析する。4章では、ヘイリーに着手したが、パリ協定の扱いについては、ト国連大使による通告について考察を加える。5

ランプ大統領は明言を避けていた4。

章では、今後に残された論点を議論する。最後に、結論と示唆を6章で述べる。

政権内部では、残留派と脱退派の間で対立があったようだ。イヴァンカ・トランプ大統領補
佐官、クシュナー大統領上級顧問、コーン国家

2. 脱退表明演説までの経緯と演説の概要

経済会議委員長（2018年3月6日に辞任の意向を発表）、ティラーソン国務長官（2018年3月31日に退任）といった政権幹部はパリ協定残留を支

2.1 脱退表明演説までの経緯
トランプ大統領は、大統領選挙中の2016年5持していたが、無条件の残留ではなく、オバマ

月にノースダコタ州で演説を行い、「パリ協定前政権が提出した2025年目標（2005年比で26～をキャンセルして、国連の温暖化プログラムへ

28%削減）を撤回した上で、可能であれば、他の全拠出を止める」と発言した。
「キャンセル」

国から何かの譲歩（化石燃料・石炭関連）を引が意味するところは不明ではあったものの、パき出すことを求めていた5。残留派は、2017年4

リ協定脱退を公約したものと受け止められた。

月中旬までに、石油・ガス業界と石炭業界の一他方、当選後は、パリ協定の参加継続につい部から、この考え方に沿った協定残留への支持て明言を避けるようになった。2016年11月22日を取り付けていた6。

のNew York Times紙とのインタビューでは、パ

しかし、4月27日に関係閣僚等（ティラーソ

リ協定を脱退するかどうかについて、「これかン国務長官、プルイット環境保護庁（EPA）長ら見てみるつもりだ（I’m going to look at it）」と官、イヴァンカ・トランプ補佐官、クシュナー

発言した2。また、12月11日のFox Newsとのイン上級顧問、バノン首席戦略官（当時）ら）の会

タビューでは、協定脱退について、「いま検討合が開催され、その直後の5月1日に大統領府としているところだ。これを言っておきたい。協

関係省庁の法律家の会合が開かれると、状況は定が他国との競争上の不利にならないように一変した。脱退派であるバノン氏とプルイット

したい。協定には様々な時間、時間制限がある。

長官が、パリ協定のもとでは目標を引き下げら

そういったものが、中国や他の署名国に、我々れず、協定に残っていると、前政権による規制に対する優位性を与えないようにしたい」と発（発電部門の排出規制であるClean Power Plan

言し、パリ協定を国際競争力への悪影響という等）の見直しに際して、環境団体等からパリ協3定違反として訴えられるという法律論を提起

観点から捉えていることを示唆した 。
2017年1月20日に発足したトランプ政権は、3し、大統領府顧問（White House Counsel）のマ

月28日の大統領令を契機として、オバマ前政権

クガーン氏がこの懸念に理解を示したことかが定めた国内のエネルギー環境規制の見直し

ら、脱退派が急速に勢いを持ち始めた7。

2

5

下記リンクを参照。
https://www.nytimes.com/2016/11/23/us/politics/trump-new-york-である。その経緯に関する報道記事として、Chemnick（2017a,

times-interview-transcript.html（アクセス日：2018.4.9）.
3b）を参照。
6

下記リンクを参照。
http://www.foxnews.com/transcript/2016/12/11/exclusive-donaldtrump-on-cabinet-picks-transition-process.html（アクセス日：

当時の経緯に関する報道記事として、Restuccia（2017）、
Valdmanis（2017）、Egan（2017）を参照。

7

2018.4.9）.
4

ただし、具体的にどのような譲歩を求めていたのかは不明

この経緯に関する報道記事として、
Restuccia and Wolff（2017）
及び Chemnick and Holden（2017）を参照。

選挙戦中から大統領就任直後までの動きの詳細については、
上野（2017a）を参照。

－ 68 －

こうして5月上旬以降、米国のパリ協定脱退の観測が広まる中、トランプ大統領はG7サミ

いくつか例示することで、トランプ大統領のパリ協定観を示す10。

ット直後の5月27日に「来週、パリ協定についての最終決定を行う」とTwitterに投稿し、実際・雇用を強調
脱退表明演説全般にわたって、‘job’という単に、6月1日に脱退表明演説を行った。

語を17回使用した。また、National Economic Research Associate（NERA）による試算を引用し、2.2 脱退表明演説の概要
トランプ大統領は、大統領府のRose Gardenに

パリ協定によって270万人の雇用が損なわれ、て演説を行い、「パリ協定を脱退し、米国・米国

そのうち44万人が産業部門における雇用であ

企業・米国労働者・米国民・米国の納税者にとると指摘した。

って公平な条件で、パリ協定または全く新しい取り決めに再加入（reenter）するための交渉を・米国が多くの面で不公平に扱われていると開始する」と表明した8。また、6月1日をもって、の確信前政権が掲げた国別目標（nationally determined

パリ協定は、気候変動に関するものというよ

contribution, NDC）と途上国支援のための緑のりは、他国が米国に対して金融面での優位を得

気候基金（Green Climate Fund, GCF）への拠出るためのものであると発言した。トランプ大統

停止を含む、パリ協定の全ての実施を停止する

領によれば、「パリ協定は米国経済を不利な状

9

況に追い込み、そうすることで外国の首都やグと宣言した 。
その上で、パリ協定の問題点として、雇用がローバルな活動家の賞賛を得た。彼らは米国を損なわれること、製造業が悪影響を受けること、犠牲にして富を得ようとしている。
（中略）協

化石燃料の使用が妨げられること、米国に不利定に残るように求めてくる国々は、貿易の慣行であること、米国の主権が弱まること、許容でや、多くの場合、重要な軍事同盟への弱い貢献きない法的リスクが生じることなどを繰り返によって、米国に全体で何兆ドルものコストをし述べたが、これらの主張を整理すれば、脱退生じさせている国である」とのことである。

理由は、①目標が中国・インド等に比べて不公平であること、②GCFに拠出していない国が多・化石燃料、特に石炭を重視する姿勢
パリ協定を化石燃料開発の阻害要因と捉え、

いこと、③憲法上及び法的責任の問題があるこ「協定はアメリカのクリーンコール開発を阻害との3点に集約できる。
3章でこれらの理由を分析する前に、以下でする。中国は何百もの石炭プラントの建設が許は、脱退表明演説の中で強調されたポイントをされている。インドは2020年までの石炭生産の8

脱退表明演説の全文は下記リンクを参照。

“[A]s of today, the United States will cease all implementation of thehttps://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-presi-

non-binding Paris Accord and the draconian financial and economic

dent-trump-paris-climate-accord/（アクセス日：2018.4.9）.

burdens the agreement imposes on our country. This includes end-

この部分の原文は以下。

ing the implementation of the nationally determined contribution“[T]he United States will withdraw from the Paris Climate Accord

and, very importantly, the Green Climate Fund which is costing the— (applause) — thank you, thank you — but begin negotiations toreenter either the Paris Accord or a really entirely new transaction on

9

United States a vast fortune.”
10

大統領の協定観を示すことを目的として、トランプ大統領

terms that are fair to the United States, its businesses, its workers, itsの発言内容をそのまま紹介するが、発言の中には誤解、曲解、

people, its taxpayers”

誇張が多分に含まれているものと思われる。メディアによ

この部分の原文は以下。

るファクトチェックとして、香取（2017）を参照。

－ 69 －

電力経済研究No.65（2018.4）

倍増が許されている。
（中略）欧州でさえ石炭をとっている。NDCを不公平と考えるのであれ

プラントの建設継続が許されている。協定は石ば、（あまり奨励されるべきことではないが）

炭雇用を奪い、米国の雇用を外国に移すだけ

自ら目標を緩めることは可能である。途上国へだ」、「協定の下では、エネルギー資源を効果的の資金支援についても、支援提供の一般的義務に閉じ込めることになり、我が国の偉大な財産はあるものの、具体的な金額や拠出先を義務付を手放すことになる」、「1%成長ならば、再生可

けてはいない。このため、協定に残ったまま、能エネルギー資源は国内需要の一部を満たせ自国の拠出を減らすことは可能である。

るが、私が予期する3～4%成長ならば、利用可

なお、報道によれば、政権内部の脱退派は、

能なアメリカの全エネルギー源が必要になる」

パリ協定の下ではNDCの引き下げが禁じられと発言した。

ていると主張していた。その根拠は明らかではないが、パリ協定4条11には、協定の締約国会合

・パリ協定は温暖化をほぼ止めないとの主張が採択したガイダンスに従い、野心レベルの強脱退表明演説の中で「パリ協定が全ての国の化を目指して、いつでも既存NDCを調整できる

遵守で完全に実施されたとしても、2100年の全との規定11があり、このことを指しているのか

球気温は0.2℃しか減らない」と指摘した。ただもしれない。

し、このことは人為的な気候変動の存在を認め

しかし、この条文をよく読むと、野心レベルているとも見ることができるかもしれない。

（≒目標水準）の「強化（enhancing）を目指して」と記載されているが、引き下げを禁じると

3. トランプ大統領の脱退表明演説で示された主張・論点の分析は書かれていない。COP21でのパリ協定採択に至るまでの交渉過程では、後退禁止（no backsliding）を義務化すべきとの主張があったが、このようにトランプ大統領は、パリ協定脱退

採用されずにこの文言になった。こうした経緯の意向をいくつかの理由に基づいて説明したからも、奨励されるべきことではないが、引きが、以下では、脱退表明演説で示された主張・下げが禁じられているとまでは言い難い12。

論点について検討を加える。
3.2 再加入交渉発言の真意
3.1 パリ協定残留時におけるNDCの変更とGCF
への拠出停止の可否

トランプ大統領は「米国にとって公平な条件
で、パリ協定、または全く新しい取り決めに再トランプ大統領は、国別目標（NDC）の不公加入すべく交渉を開始する」と宣言したが、そ平性とGCFへの拠出を脱退の理由としたが、この交渉によって何を得たいのかを全く示さな

れらの懸念への対応はパリ協定に残ったままかった。また、3.1で述べたように、提示されたでも可能であった。

懸念はパリ協定に残留しても対応できるもの

パリ協定は、各国がNDCを自ら決める仕組み
11

であり、再加入交渉で何を得たいのかが不明で原文は以下。

も同様の見解を示している。他方、トランプ政権は 2017 年“A Party may at any time adjust its existing nationally determined

5 月の G7 の際に、目標引き下げが可能であることを他国にcontribution with a view to enhancing its level of ambition, in ac-認めさせたいとの意向を持っていたと報じられている

cordance with guidance adopted by the Conference of the Parties（Shear and Davenport, 2017）。

serving as the meeting of the Parties to this Agreement.”
12

パリ協定の法律的側面に詳しい Biniaz and Bodansky（2017）－ 70 －

ある。トランプ大統領は、脱退表明演説の中で、3.4 パリ協定実施停止宣言の意味「公平な合意を出来るかを見ていく。できるな

トランプ大統領は、正式脱退を待たずに、6らば、素晴らしい。できないのなら、それでも月1日限りで、NDCの実施終了とGCFへの拠出構わない（that’s fine）」13とも述べており、真剣停止を含むパリ協定の全ての実施を停止するに合意を目指す意図があるのかについても疑と宣言した。
脱退手続きが正式に終了するまでは、米国は問が残る。
なお、政権内部の協定残留派は、他国から化

パリ協定の締約国であり、（現時点で実施すべ

石燃料・石炭関連の何らかの譲歩を引き出すこ

きことはほぼ何もないが）協定で定められた義とを求めていたが、トランプ大統領は再加入交務を負う。一方的な宣言だけで義務は解消され渉でこうした譲歩を得ようとしているのかもない。
ただし、NDCの実施やGCFへの拠出は義務でしれない。

はない。パリ協定4条2は、NDCの準備、提出、保持と、NDCの目的の達成を目指して国内措置

3.3 脱退方法の選択肢
パリ協定は、28条に脱退規定を設けている。

を追求（pursue）することを締約国の義務としそれによれば、協定発効時から3年後（2019年

たが、NDCそのものの実施や達成を義務付けて11月4日）以降に脱退を通告でき（28条1）、そのはいない。また、9条1は、先進国がUNFCCCの1年後に正式に脱退となる（28条2）。ただし、パ下での資金提供義務を継続することを定めた

リ協定の親条約である気候変動枠組条約

が、GCFへの個別拠出は義務付けていない。

（UNFCCC）を脱退すれば、パリ協定からも脱正式脱退までには時間を要するであろうこ

退したものと見なされる（28条3）。UNFCCCはとを踏まえれば、手続き完了を待たずに、これ

いつでも脱退を通告可能であり、通告から1年

らの停止を宣言することは、米国にとって意味

後に脱退が完了する。

があったと言える。他方、3.1で述べたように、

トランプ大統領は脱退表明演説の中でどのこの宣言で懸念が解消されるのであれば、こと

方法で脱退するのかについて言及しなかった

さら「脱退」を表明するまでの必要はなかった。

が、脱退派の急先鋒であったプルイットEPA長
官は、2017年6月2日に行われた大統領府での記3.5 憲法上の問題者会見において、「我々はUNFCCCの一員であトランプ大統領は、脱退表明演説の中で、「深り（中略）今後も関与を続け、合意に取り組み、

刻な法的問題と憲法上の問題もある。欧州、ア

米国の利益を第一とする成果を達成するよう

ジア、世界の首脳は、米国市民やその選ばれた14に努める」と発言し 、UNFCCC脱退は選択肢

代表以上に米国経済について発言権を持つべに含まれていないことを示唆した。とは言え、きではない。協定からの脱退は米国の主権の回この発言だけでUNFCCC脱退という選択肢が復だ」と発言した。この主張は、オバマ前大統

完全に排除されたとまでは言い切れない。

領が議会に諮らずにパリ協定を締結したこと

13

原文は以下。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/daily-press-“[W]e will start to negotiate, and we will see if we can make a deal

briefing-press-secretary-sean-spicer-epa-administrator-scott-pruitt-that’s fair. And if we can, that’s great. And if we can’t, that’s

060217/（アクセス日：2018.4.9）.

fine.”
14

会見の全文は下記リンクを参照。

－ 71 －

電力経済研究No.65（2018.4）

他方、行政府のトップであるトランプ大統領と関連している。
合衆国憲法は、「大統領は、上院の助言と承が既に脱退の意向を表明している中で、改めて、認を得て、条約を締結する権限を有する。但し、パリ協定を上院に送付する可能性は高くはな

この場合には、上院の出席議員の3分の2の賛成い。なぜならば、大統領による脱退という判断15を要する 」（第2条第2節2項）と定めているが、を上院に再度判断してもらうことを意味し、上オバマ前政権は、パリ協定は上院送付という手院に決定権を渡してしまうことになるためで続きが不要な「行政協定（executive agreement）」ある。なお、本稿執筆時点において、パリ協定であるとして、上院に諮ることなく、2016年9を上院に送付する動きはない20。

月3日に締結した。オバマ前政権は行政協定とみなせる理由を詳細には明かさなかったが、一3.6 法的責任の問題

部の法学者らは、パリ協定の義務は憲法や既存

トランプ大統領は、脱退表明演説の中で、「協法の下で大統領や行政府に与えられた権限で定脱退によって、米国の主権に対する将来的な実施可能であることなどを、その理由として挙侵害と巨大な将来の法的責任（legal liability）を16

げていた 。

回避できる。協定に残ると、巨大な法的責任を

他方、パリ協定からの脱退運動を主導した保負う」と主張した。

守系団体（Heritage FoundationやCompetitive En-

法的責任という言葉で何を指しているのか

terprise Institute）の関係者は、協定の「上院送付」

は不明であるが、この主張の直前には「米国のという方法を提案していた。これらの団体の関

豊富なエネルギー源への制約を取り除くプロ

係者は、オバマ前大統領が締結する前の段階でセスを強力に始めたところだが、協定に残るとも17、トランプ大統領の就任後も18、そしてトラ

深刻な障害になる」とも述べており、国内政策

19

ンプ大統領の脱退表明演説後も 、パリ協定をの自由度が奪われることを指している可能性

上院に送付し、パリ協定締結承認の可否を採決がある。既に述べたように、協定脱退派は、パに付すことを主張してきた。

リ協定に残ると、前政権が定めた規制の見直し

トランプ大統領自身は上院に提出すべきでに際して、環境団体等からパリ協定違反としてあったとまでは言及しなかったが、プルイット

訴えられると主張しており、トランプ大統領のEPA長官は6月2日の記者会見で、「批准のため発言は脱退派の論理とも符合する。

に上院に提出されるべきであった」と発言してしかし、協定残留が国内政策の見直しを阻む

おり、憲法上の問題とは、オバマ前政権によるのかは疑問である。パリ協定4条2は、締約国に締結手続きを念頭においたものと考えられる。

対して、「貢献の目的の達成を目指して、国内15ており（例えば、Goldsmith, 2016）、また、そのことが議会

和訳の出典は、アメリカンセンターJapan のウェブサイト。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2566/（アクセス16（特に共和党議員）の強い反発を招いてきた。

日：2018.4.9）.

17

例えば、Groves（2016）。

例えば、Bodansky and Spiro（2016）。また、オバマ前政権で18

例えば、Horner and Lewis（2017）。

国務省のリーガルアドバイザーであったイェール大学のコ

19

協定脱退運動で主導的な役割を果たした Competitive Enter-ー教授は 2017 年 1 月に発表した論考の中で、大統領は憲法

prise Institute の Ebell 氏はトランプ大統領の脱退表明後に、と既存法の下で協定実施に十分な権限を与えられており、将来の復帰を防ぐために協定を上院に送付すべしと主張している（Competitive Enterprise Institute, 2017）。

行政協定として扱うことは「議会が当該問題に対して憲法上の権限を強く主張したとしても、議会の承認は高いと言20えるため、合憲（constitutional）である」との見解を提示した（Koh, 2017）。他方、オバマ前政権はパリ協定だけではなく他分野についても大統領の権限を拡大してきたと評価され－ 72 －

仮に上院に送付された場合の論点については、上野（2017c）
を参照。

削減措置を追求しなければならない21」との義については妥当な主張とも言える。しかし、115務を課したが、貢献の目的（＝削減目標）を緩条の実際の適用はハードルがかなり高く、パリ

めれば、Clean Power Plan等の既存政策の見直し

協定の存在だけで適用するのは容易ではない。

は、この義務の違反には当たらないものと思われる。また、気候変動分野に精通した一部の法

3.7 小括

学者は、パリ協定には国内法としての法的効力
22

このように、パリ協定脱退という結論も、そはなく 、訴訟において規制見直しの反対理由

れを正当化するロジックも、基本的には政権内に用いるのは、かなり無理がある主張ではな

部の脱退派の主張に沿ったものであったが、いかと指摘している（Biniaz and Bodansky,

UNFCCC脱退という極端な選択を採用してい232017） 。

ない点や、真意は不明だが「再加入交渉」を持

他方、パリ協定残留は、将来の規制の呼び水

ち出した点に、残留派への微妙な配慮も見える。

になりうる。オバマ前政権は大気汚染対策の法律であるClean Air Actを用いて各種の規制を制定してきたが、同法の115条には「国際的な大気

4. ヘイリー国連大使の通告とその内容に関する考察汚染」の規定があり、一定の条件24を満たす場
2017年8月4日に、米国のヘイリー国連大使は、合に、EPAがかなりの裁量をもって当該物質の排出を規制できる。

パリ協定の寄託者である国連事務総長に対し、パリ協定脱退を主張する上院議員22名（全員協定脱退の「意思」を通告した。これは脱退の共和党）による大統領宛てのレター（5月25日

正式通告ではなく、その意思を持つことの通告付け）は、脱退すべき理由として「環境派は、である。

協定が定める透明性枠組み（13条）で115条適用の要件が満たされると主張するだろう」と指摘

4.1 通告の概要

25

した 。実際、2016年の大統領選挙戦でクリン通告の内容は、米国にはパリ協定脱退の権利

トン陣営のエネルギー環境政策を担当した関を行使する意図があり、再関与の適切な条件を係者が、115条を用いる可能性に言及した内部特定できない限り、パリ協定28条1に沿って、ペーパーを執筆し26、また、環境系の法学者も脱退通告が可能になり次第、正式な書面で通告

115条の可能性についての論考を2016年に発表するというものであった27。

している（Burger et al., 2016）。こうしたことを

また、同日に国務省がこの通告についてのリ踏まえると、レターの指摘は環境団体等の意図

リースを行い、通告内容に加えて、
「米国の利

21

25

原文は、“Parties shall pursue domestic mitigation measures, with

レターの全文については、下記リンクを参照。

the aim of achieving the objectives of such contributions”である。

https://www.epw.senate.gov/public/_cache/files/fe7835f9-4774-

22

自動執行的ではない（non self-executing）という。

43ee-98aa-e4c9bd2802dd/05.25.17-paris-letter-to-trump.pdf（アク23

主著者の Biniaz は長年、国務省で気候変動分野の法的問題

24

セス日：2018.4.9）.

を扱ってきた専門家である。

26

Holden, Hess and Lehmann（2016）を参照。

115 条には、“This section shall apply only to a foreign country27

既に述べたように、28 条 1 は協定発効時から 3 年後（2019which the Administrator determines has given the United States es-

年 11 月 4 日）以降に脱退を通告できるという規定である。

sentially the same rights with respect to the prevention or control of

通告の全文については、下記リンクを参照。

air pollution occurring in that country as is given that country by thishttps://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2017/CN.464.2017-section”という規定があり、他国が米国に同等の権限を与え

Eng.pdf（アクセス日：2018.4.9）.

る場合に適用可能となる。

－ 73 －

電力経済研究No.65（2018.4）

益を守り、将来の政策オプションを閉ざさないから、目標緩和は「適切な条件」の一部をなす

ようにすべく、COP23を含む気候変動交渉に継ものと考えらえる。

28

以上のように、脱退という結論は変わらない続参加する」と表明した 。

が、・パリ協定28条1に明確に言及し、UNFCCC脱4.2 通告内容に関する考察

退の可能性に触れなかった点

この通告からは、大統領の脱退表明演説から・「再加入」ではなく「再関与」という言葉を用の微妙なニュアンスの変化を読みとれる。

いた点

第1に、脱退方法である。パリ協定28条1に従うことを明確に示しつつ、同28条3に規定され・「交渉」ではなく「米国自身による条件の特たUNFCCC脱退には触れなかった。UNFCCC脱退が選択肢として完全に排除されたとまでは定」に表現を変えた点に残留派の論理が強まったことを読みとれる。

言えないが、その可能性は大きく下がったと見5. 今後に残された論点ることはできる。
第2に、残留の方法である。トランプ大統領
は、脱退表明演説の中で、パリ協定または全くトランプ大統領は、2017年6月1日にパリ協定

新しい取り決めに「再加入（reenter）」するためからの脱退意向を表明した。さらに、最近では、の交渉を開始すると述べたが、再加入は「いっ2018年2月23日に開催された保守政治行動会議

たん抜ける」ことを前提とした言葉である。他における演説で「パリ協定を倒した」、「（他国

方、ヘイリー大使は「再関与（reengagement）」

は）石炭を使うなと言ってくる」、「（協定は）他という言葉を用いたが、再加入と比べると、「い国に対する競争力を弱めるものだ」、「2030年まったん抜ける」というニュアンスが弱く、またで中国は合意したことを始めない」、「インドな「残留しつつ別の条件での関与」という可能性

ど他の大国に我々はお金を払わねばならなかを読みとりやすい。

った」などと発言し、トランプ大統領のパリ協

第3に、再交渉についてである。トランプ大統領の脱退表明演説では、再加入条件を他国と定に対する見方が基本的には変わっていない
ことが明らかになった29。

「交渉」することが明確に謳われたが、ヘイリ

他方、協定の規定上、現時点では脱退を正式

ー大使の通告では、米国自身が条件を特定でき通告できず、2018年3月末時点では未だ協定のるかが脱退を通告するか否かの条件となった。

締約国である。また、トランプ大統領も、ヘイ依然として、何が条件であるのかは明らかにさリー国連大使も、条件次第でパリ協定に残留すれていないが、協定残留派はオバマ政権が掲げる可能性を示唆している。このように、米国がたNDCの引き下げを残留の条件としており、ま正式に脱退するかどうかは依然として不透明

たNDCの変更は締約国が一方的に行えること

である。

28

リリースの全文について、下記リンクを参照。

きるように支援する」との言及があるが、これは後述する

https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/08/273050.htm（アクセス2017 年の G20 共同声明に記載された米国のポジションと同日：2018.4.9）.

内容である。

また、このリリースには「イノベーションと技術ブレークス

29

演説の全文については、下記リンクを参照。

ルーを通じて国内温室効果ガス排出を削減し、他国がよりhttps://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-presi-

クリーンかつ効率的に化石燃料にアクセスし、利用できる

dent-trump-conservative-political-action-conference-2/（アクセス

ように、また再エネや他のクリーンエネルギー源を活用で

日：2018.4.9）.

－ 74 －

以下では、今後を占う上で考えるべき論点をUNFCCC脱退という方法が模索されるかもし
れない。

整理する。

28条1に従って正式脱退する場合、いつ通告するかが論点となる。2019年11月4日以降に脱

5.1 脱退方法と脱退通告時期
ヘイリー大使の通告を踏まえれば、正式に脱退通告が可能となり、通告から1年後に脱退が退する場合、パリ協定28条1に従って、2019年完了するため、最速でも脱退完了は2020年11月

11月4日以降に脱退通告する方法をとるものと4日となる。奇しくもこの日は次の大統領選挙思われる。

の翌日である。

もちろん、トランプ政権は28条1以外の方法

2020年の選挙で政権が交代する場合、それまを明確に完全否定した訳ではないが、他の方法

でに脱退手続きが完了していなければ、次期大をとる可能性は低い。28条1以外の方法には、統領は脱退通告を撤回できる。また、仮に脱退①UNFCCC脱退と②協定の上院送付があるが、手続きを完了しても、民主党政権に交代すれば、①については、脱退派の急先鋒であったプルイ協定に復帰する可能性が高い。つまり、脱退をットEPA長官でさえ、UNFCCCへの関与を続け

どのタイミングで正式通告するにせよ、脱退とるとしており、政権内でこの方法を主張する声いう状態が継続するかどうかは、2020年の大統30が見当たらない 。②についても、既に述べた

領選挙の結果次第であると言える。

ように、保守系の団体が強く主張し続けている

そのため、トランプ政権は、脱退の意思を固が、大統領が判断したことを再度議会に委ねる

めた場合、第1期のうちに手続きを完了させることを意味するため、行政府としては躊躇するという観点ではなく、2020年の選挙対策の観点であろうことに加え、仮に上院に送付され、批から、通告のタイミングを検討するのではない

准が否決されたとしても、条約法に関するウィかと考えられる。また、脱退を通告すると、残ーン条約の規定上、オバマ前政権の締結を取り留という選択肢が無くなり、選挙戦におけるカ31

ードを失うことにもなるので、脱退の可否自体消すのは事実上不可能である 。
ただし、将来の政権による協定復帰を難しく

を選挙対策の視点で判断する可能性もある。

するために、これらの方法が模索される可能性は残る。5.3でも述べるように、2020年の選挙で5.2 パリ協定残留の条件

民主党が政権を奪取すれば、オバマ前政権と同トランプ大統領はパリ協定への再加入

様に行政協定という形式でパリ協定に再加入（reenter）を、ヘイリー国連大使は再関与する可能性が高いが、この方法による復帰のハ（reengagement）を示唆したが、ともにそのたードルを上げるために、上院送付して否決した

めの具体的な条件を明らかにしていない。

後に28条1に従って脱退するという方法や、

しかし、これまでに明らかになっている情報

30

万が一、トランプ政権が UNFCCC を脱退すると決意した場

局が上院外交委員会に対して作成した報告書（2001 年）に合、上院に諮らずに脱退することが可能かどうかが論点とよると、これまでの条約脱退では、議会・上院の事前同意あなる。UNFCCC は 1992 年に上院の大多数の賛成で承認されり、議会・上院の事後同意あり、事前同意も事後同意もない（ただし、賛成議員・反対議員の記録を残さない形で投票がといった類型があり、どれを選ぶかについては、重要性や大行われたため、賛成議員数の公式記録は存在せず）、当時のブッシュ政権が批准した。外交法のリステイトメント（法学

統領の考えによってきたとのことである。
31

この点の詳しい議論は、上野（2017c）を参照。

者や法曹実務家がまとめた文書）には、UNFCCC に限らず、上院が承認した国際条約全般について「大統領の権限で停止可能」と書かれているが、実際には論争がある。議会調査－ 75 －

電力経済研究No.65（2018.4）

た再生可能エネルギーや他のクリーンエネル

から、ある程度の推測は可能である。
まず、パリ協定そのものの再交渉を求める可ギー源を活用できるように支援する」と主張し能性はほぼない。トランプ大統領の脱退表明演ている。また、2017 年11 月に開催された説当日に、UNFCCC事務局が「単一の国の要請

UNFCCCの第23回締約国会議（COP23）では、だけで再交渉することはありえない」との声明

高効率化石燃料と原子力発電の役割に関するを発表した32ように、そもそも他国が再交渉にイベントを開催し、大統領府のバンクス特別補

応じない。また、ヘイリー国連大使の通告と同佐官（当時）35が講演した。こうした主張への時に発出された国務省の公電がメディアにリ支持は今のところあまり広がっておらず、また、ークされたが、それによれば、「協定自体の再

この取組みの成否とパリ協定への残留可否の交渉や新合意の交渉を求める計画はない」との関係ははっきりしないが、何らかの成果を求めことであった33。

ていることは明らかである。

次に、前政権による削減目標（NDC）の撤回

しかし、協定残留派の有力者であったティラと目標引き下げは、残留の必須条件と考えられーソン国務長官とコーン国家経済会議委員長

る。2017年春の時点で、協定残留派は、オバマ

が、2018年3月に相次いで辞任し、後任にはそ前政権が提出した2025年目標の撤回を残留のれぞれパリ協定に否定的なポンペオ氏とクド

条件の1つとしており、またトランプ大統領も、ロー氏が指名された。政権内に残留支持の有力

脱退表明演説の中で、NDCの実施中止を明言し者がいなくなったことで、そもそも、こうしたた。他方、パリ協定4条2は、締約国に対して、残留条件が深く議論されない可能性が高く、残NDCの保持（maintain）を義務付けており、前留への道筋はますます見えにくくなったと言政権のNDCを撤回する場合、別のものと置き換える。

える必要がある。トランプ政権がNDCを再提出

他方、こうした状況は、政治情勢次第で変わする場合、その目標は相当に緩いものになるだ

る可能性もある。例えば、ブッシュ政権は、2006

34

ろう 。また、現時点において、パリ協定は、年の議会中間選挙における共和党の惨敗後、温

NDCの目標年を5年刻みとするか10年刻みとす

暖化対策への姿勢を変え、積極性を見せるようるかを統一しておらず、2030年目標を掲げていになったが、2018年の中間選挙で共和党が惨敗る国も多い。そのため、前政権の2025年目標を、すれば、トランプ政権は、気候変動対策への態

2030年目標に置き換えるかもしれない。

度を変えるかもしれない。また、司法省に任命

最後に、化石燃料の利用促進に関する何らかされたモラー特別検察官が、2016年大統領選挙の成果である。トランプ政権は、2017年7月のにおけるロシア政府とトランプ陣営のかかわ

G20以降、「他国がよりクリーンかつ効率的にり等について捜査しているが、この捜査の行方

化石燃料にアクセスし、利用できるように、まも政治情勢に大きな影響を与えうる。

32

表明の全文については、下記リンクを参照。

発表することを提案した。その意図は保守派が抱くパリ協

http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/unfccc-statement-

定への懸念に対処することである（Chemnick and Colman,

on-the-us-decision-to-withdraw-from-paris-agreement/（アクセス日：2018.4.9）.
332018）。
35

リークされた公電の全文については、下記リンクを参照。

2018 年 2 月に辞任した。在任中には、Clean Coal Alliance のhttp://live.reuters.com/Event/Live_US_Politics/1051797571（アク立ち上げを検討していると報道された（Colman, 2017）。

セス日：2018.4.9）.
34

大統領府で国際的なエネルギー環境対策を担当していたが、後述するバンクス氏は大統領特別補佐官を辞任した直後に、新たな NDC を先に議会で立法化してから、それを大統領が－ 76 －

次の大統領選挙が行われる2020年に、米国はG7サミットの議長国となる。バンクス氏は、賛成できないものになれば、将来の復帰が困難になる37。

2018年2月に特別補佐官を辞任した直後に、トランプ大統領が残留を表明するならば、選挙対

5.4 脱退表明演説の影響

策を意識するG7のタイミングではないかと指摘した36。

最後に、脱退意向表明演説がこれまでにもたらした影響と、今後起こりうる影響を考察する。
(1) これまでの影響

5.3 将来のパリ協定復帰の可能性
仮にトランプ大統領がパリ協定を正式脱退

温暖化対策では、ある国の削減努力によるしたとしても、将来の大統領が協定復帰の意思効果が世界全体で享受されることから、他国を持つ可能性は相当に高い。

の努力にただ乗りする誘因が働きやすいと

ただし、5.1でも述べたように、復帰のハードされてきた。トランプ政権の脱退意向表明演

ルは脱退の仕方次第である。28条1の脱退手続説はただ乗りの典型例とも考えられ、この理きに沿って脱退する場合、将来の大統領は、オ

解に沿って考えれば、他国も追随し、努力水

バマ大統領と同様、パリ協定を行政協定と見な準を引き下げたり、パリ協定からの脱退を検して再加入する可能性が高い。他方、その可能討したりするおそれがあった。

性は低いが、パリ協定が議会上院に送付され、しかし、現在までのところ、米国の脱退意否決された場合、将来の大統領がその権限で再向は、そうした負の連鎖をほとんど引き起こ

加入できるかは不明である。少なくとも、上院

していない38。米国の脱退表明演説の直後にの否決という事実があることで、政治的ハードは、日本を含む多くの国々がパリ協定への支ルは上がる。

持を表明した39。また、2017年7月に開催され協定実施指針の交渉の帰結も、将来の復帰にたG20サミットの首脳宣言では、米国の脱退影響を与えうる。米国は、大統領の脱退表明演意向を示すパラグラフと、他の19か国による説後も引き続き、2018年のCOP24を合意期限とパリ協定支持のパラグラフを書き分けるこするパリ協定の実施指針交渉に参加しているとで、米国以外の国々の結束を際立たせた40。

が、COP24で合意がまとまらず、2019年の脱退

さらに、大統領の脱退表明演説に対する米国通告後に、他国が米国抜きで指針に合意した場

内からの反作用として、一部の州、都市、企業

合、その合意内容が米国にとって党派を問わず等が、United States Climate Alliance41やWe ARE

36

Chemnik and Colman（2018）を参照。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004682.html

37

たとえば、交渉の中で、中国やインドなどの一部途上国は、（アクセス日：2018.4.9）.

NDC 実施に対する透明性確保の枠組みを、先進国と途上国

40

https://www.g20.org/profiles/g20/modules/custom/g20_bev-

ものになった場合、民主党が政権奪取した際でも復帰のハ

erly/img/timeline/Germany/G20-leaders-declaration.pdf（アクセス日：2018.4.9）.

ードルは高くなるだろう。
38

G20 首脳宣言の全文は下記リンク。

で別個のものとすべきと主張しているが、仮にそのような

ただし、トルコのエルドアン大統領は 2017 年 7 月に、米国

41

超党派の州知事が設立した連合体。本稿執筆時点（2018 年の脱退意向を理由の 1 つとして、パリ協定を批准しない可2 月 13 日）で 15 州の知事とプエルトリコ知事が参加してい能性を示唆しつつ、パリ協定下で資金支援を受けることがる。United States Climate Alliance のウェブサイトは下記リンできないのであれば、パリ協定は議会で承認されないとも

ク。

発言した（Reuters Staff ,2017a）。同国は本稿執筆時点（2018https://www.usclimatealliance.org/（アクセス日：2018.4.9）.

年 2 月）において協定を批准していない。
39

日本政府のステートメントは下記リンクを参照。

－ 77 －

電力経済研究No.65（2018.4）

Still In42といったネットワーク組織を形成して、う動きは広がっていない。フランスのマクロン

パリ協定への支持を表明し、国際社会とともに大統領は、2017年12月にOne Planet Summitを開

温暖化対策を進めていくという姿勢を示した。

催したが、トランプ大統領を招待せず47、カリ

カリフォルニア州のブラウン知事は、Global

フォルニア州のブラウン知事が参加した。2017

Climate Action Summitをサンフランシスコで年のG20サミットの首脳宣言で、米国と他の192018年9月に開催すると表明し、世界中の地方

か国でパラグラフを書き分けたことは、既に述

政府、企業、市民のリーダーに参加を呼び掛け

べた通りである。トランプ政権は引き続きパリ

43ており、存在感を高めている 。また、ブラウ協定の実施指針交渉に参加しているが、他国がン知事とブルームバーグ氏は州、都市、企業な

米国を巻き込もうとする動きは現在までのとどの非国家主体による取組みを集計・定量化す

ころ弱い48。

ることを目的として、America’s Pledgeという取(2) 今後起こりうる影響

44

組みを立ち上げた 。

このように、現時点ではまだ正式脱退してい2001年にブッシュ元大統領が京都議定書かないことや、州・都市・企業の取組みへの関心

らの離脱を表明した後も、カリフォルニアや北が高まったことで、脱退表明演説の悪影響は限東部など一部州の取組みが注目されたが、他国定的なものに留まっているが、後の段階になっにとっての主たる関心事項は、ブッシュ政権をて顕在化しうる悪影響もある。

いかにして国際的なプロセスに関与させるか

第1に、途上国支援の縮小とそれが引き起こであった。米国の巻き込みを図る国々は、G8やす負の連鎖である49。トランプ大統領は脱退表

UNFCCCの下での対話など、様々な場を活用し、明演説で、GCFへの拠出を停止すると宣言した

ブッシュ政権自身もアジア太平洋パートナー

が、多くの途上国は、先進国などからの支援を

45

シップという取組みを立ち上げた 。

前提とする目標を掲げている。長い期間にわた

しかし、今回は、トランプ政権の関与よりも、一部の州、都市、企業のイニシアティブに関心って米国からの支援が得られなくなれば、それを理由に対策を見直す可能性がある。

が集まっている。COP23の会場では、America’s

第2に、2020年に行われるNDC提出への影響

Pledgeの特別パビリオンがブルームバーグ氏のである。パリ協定の下では、全ての締約国が資金提供によって設置され、同氏に加えて、ゴ2030年のNDCを2020年の1～3月までに（再）提ア元副大統領、カリフォルニア州のブラウン知出することになっているが、米国がこの時点ま事、COP23議長のBainimaramaフィジー首相らでに脱退を通告済みであれば、対策強化の機運が登壇し、メディア報道で大きく取り上げられが削がれるだろう50。ただし、この時期には、た46。他方で、トランプ政権を巻き込もうとい

2020年の大統領選挙の予備選挙が始まってい42

パリ協定支持を表明する We Are Still In 宣言に署名した都市、

45

当時の経緯については、上野（2006）を参照。

州、企業、大学等のリーダーのネットワーク。これらの主体

46

そのような報道の例として、Friedman（2017）を参照。

による具体的取組みを発信している。We Are Still In のウェ

47

Reuters Staff（2017b）による。

ブサイトは下記リンク。

48

様々な理由が考えられるが、トランプ政権が残留の条件を

https://www.wearestillin.com/（アクセス日：2018.4.9）.
43

具体的に示していないことは理由の１つと思われる。

サミットのウェブサイトは下記リンク。

49

Urpelainen and Van de Graaf（2017 online）も同様の点を指摘

50

Bordoff（2017）も同様の懸念を示している。

https://globalclimateactionsummit.org/（アクセス日：2018.4.9）.
44

America’s Pledge のウェブサイトは下記リンク。

した。

https://www.americaspledgeonclimate.com/ （ ア ク セ ス 日 ：2018.4.9）.

－ 78 －

る。温暖化対策が早い段階から選挙戦の争点に向を表明したが、条件次第では残留する可能性

なり、民主党候補が野心的な2030年目標51を掲にも言及しており、本当に脱退するのかどうか

げるなど積極姿勢を示し、それに対する支持がは未だ不透明である。図は、本稿の議論に基づ高まれば、悪影響が弱まる可能性もある。

き、脱退を正式通告するかどうかの判断に影響

第3に、トランプ政権が正式脱退し、2020年を与えうる要因と、判断後の展開を整理したもの選挙で共和党候補が勝利する場合、脱退が長のである。パリ協定の規定上、2019年11月4日か期化するおそれがある。この場合には、パリ協ら脱退通告が可能となるが、判断を取り巻く要

定の求心力が大きく損なわれるだろう。他方で、

因の不確実性は大きく、また判断後の展開の幅

民主党候補が勝利する場合には、新大統領は野も大きい。現時点では脱退表明演説による悪影

心的な2030年目標を掲げてパリ協定に復帰す

響は限定的であるが、今後の展開次第では、そることを目指す可能性が高く、トランプ政権にうした影響が拡大することもあれば、逆に打ちよる悪影響が相殺されるだろう。

消されることもある。

なお、温室効果ガス排出量については、今回

悪影響拡大の可能性を抑えるためには、米国の脱退表明演説よりも、進行中の国内対策の見に正式脱退を思いとどまらせることが重要で直しに強く影響を受ける。トランプ政権はオバある。トランプ政権は残留の条件を明らかにし

マ前政権による国内排出規制の撤廃を目指しておらず、日本を含む他国によるアプローチがているが、撤廃が完了する場合、2025年や2030

難しい状況が続いているが、2018年11月の中間

年の排出量は2005年比で17%減程度となると選挙で共和党が敗北する場合、米国の政治状況見通されている（Belenky, 2017; Larsen et al.,が変わって、残留へと判断を変える契機となり

2017）。この水準は、現在の排出量に対してはうる。また、米国が議長国を務める2020年のG7微減であり、前政権の目標（26%減）には遠く

サミットも、残留表明の機会になるかもしれな

及ばないものである。もちろん、州政府や都市・い。米国の政治情勢を予測することは困難であ

企業レベルの取組みによる穴埋めを期待できるが、2019年11月4日には脱退の正式通告が可

るが、排出量が大きい州の多くは、オバマ政権能となるため、その頃から翌年のG7サミット

期から火力発電所への排出規制等に反対してまでの時期が、米国のパリ協定残留に向けて重きており、これらの州における排出削減を加速

要なタイミングとなる。

させるためには、連邦政府による政策が不可欠である52。しかし、トランプ政権下ではそうした政策を期待できない。

6. 結論と示唆
トランプ大統領はパリ協定から脱退する意
51

52

オバマ前政権は 2025 年に 2005 年比で 26～28%削減、2050

る割合は49%、GDP では54%、
温室効果ガス排出量では35%

年に同 80%以上削減という目標を掲げたが、この 2 つの目という集計結果を示した（Bloomberg Philanthropies 2017）。

標を直線で結ぶと、2030 年には 36.8%～38.4%以上削減とな

このことから、パリ協定を支持する地方政府は、もともと一る。

人当たり排出量やGDP 当たりの排出量が小さいことが分か

America’s Pledge は COP23 においてレポートを発表し、パリる。

協定支持を表明した州・都市が米国の全人口に対して占め－ 79 －

電力経済研究No.65（2018.4）

2018

2019

上院送付
（する or しない）

2020

2021～

送付否決の場合、将来の復帰の制約になりうる
米国が同意できない指針になった場合、復帰の制約に協定実施指針交渉

満足する結果の場合、残留の後押しに復帰意思
野心的な30年目標
政権交代
の場合

脱退の
場合

⼤統領
選挙

政権
継続
の場合

脱退
継続

25年目標
弱い
脱退通告
撤回
政権
30年目標
中間選挙
（する or しない） 残留の 弱い30年 継続の
共和党惨敗
の継続
場合
場合
の場合、
目標
政治情勢変化

条件が満たされた
場合、残留

⼤統領
選挙

再加入・再関与に向けた条件の追求
UNFCCC脱退（する or しない）

政権
交代
の場合

野心的な
30年目標

脱退の場合、上院の再承認なしで復帰できるか不明

出典：著者作成

図 脱退通告の可否判断に影響を与えうる要因と判断後の展開【参考文献】
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－ 81 －

上野貴弘（うえのたかひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.65（2018.4）

論文

パリ協定における国別目標の進捗捕捉の試み―中国を事例とする分析と協定実施指針への示唆―
Tracking Progress of National Targets under the Paris Agreement― Case Study on China’s Targets and its Implications for Transparency Rules ―キーワード：パリ協定、透明性枠組み、中国、エネルギー統計
上

野

貴

弘

パリ協 定 は各 国 に対 して、国 別 目 標 を5年 毎に提出し、その進捗状況 の捕捉に必要 な情報を隔年で報告することを義務付けた。本稿では、中国を事例として国別目標の進捗捕捉を試行し、2018年のCOP24での合 意 に向 けて交渉が行われている協定の実施指 針への示唆を検討した。
中 国 を事 例 とする分 析 からは、2014～15年 のエネルギー統 計 の改 訂 に合 わせて、基 準 年 排 出
量が大 幅に上 方修 正されたことや、非化石比率の定義が変更された可能性があることが明らかになった。中 国 に限らず、全 ての国について、国別目標の進捗捕捉を正確かつ透明性の高い形で行うためには、協 定 実 施 指 針 を通じて、温室効果ガスのインベントリ（排出と吸収の目録）と進捗 捕 捉に必 要 な他 の情報 （例えばCO 2 排 出 原 単 位 目 標 であれば、その分 母 となるGDP）が高 頻
度 かつ短 いタイムラグで提 出 され、適 切 なアカウンティング（例 えば目 標 提 出 時 とその実 施 時 で指標定義を変更しないなど）が適用されるようにする必要がある。
1. はじめに2. 中国に関する背景情報と分析の視点
2.1 中国政府が掲げる NDC
2.2 エネルギー統計と CO2 排出量推定の不確かさに関する先行研究
2.3 本稿の分析視点
3. CO2 排出原単位の進捗捕捉
3.1 公式統計に基づく原単位改善率の計算
3.2 エネルギー統計の改訂が基準年排出量に与えた影響
3.3 小括1. はじめに

4. 一次エネルギーにおける非化石比率の進捗捕捉
4.1 政府文書・政府統計における非化石比率の実
績値4.2 エネルギー統計の改訂が非化石比率に与えた
影響
4.3 小括
5. パリ協定の実施指針への示唆
5.1 インベントリの提出
5.2 進捗捕捉に必要な情報
5.3 アカウンティング
5.4 レビューのあり方
5.5 協定外の取組の役割

さらに、隔年の報告に対しては、専門家によるレビューと締約国間での検討が行われること

パリ協定は各国に対して、国別目標になっている（13条11）。他方、協定はNDCの（nationally determined contribution、以下NDC）

達成を義務付けていない。法的拘束力ではなく、を5年毎に提出し（4条9）、その進捗状況の捕捉締約国からの報告や、報告に対するレビューをに必要な情報（information necessary to track pro-

通じた透明性の向上により、実効性を担保しよ

gress）を隔年で報告することを義務付けた（13

うとしている。
現在、2018年12月に開催される気候変動枠組

条7（b）及びCOP21決定1の90項）。また、NDC1

に対するアカウンティング も課した（4条13）。

1

条約（UNFCCC）の第24回締約国会議（COP24）

協定はアカウンティングの意味を明確には定義していない－ 82 －

が、本稿では適切な勘定管理という意味でこの語を用いる。

での採択を目指して、協定の実施指針に関する

このように、先行研究では、透明性強化のた交渉が行われており、パリ協定特別作業部会のめに、国際比較や長期の大規模削減への寄与と下で、4条13のアカウンティングに関するガイ

いった分析的な視点から、経済モデルの使用やダンスや、13条の透明性枠組み（an enhanced

多様な指標の活用が提案されているが、国際交transparency framework）に関する共通の様式・渉に目を転じると、このような議論はほとんど

手続き・指針（common modalities, procedures and

なされていない。2017年に開催されたCOP23でguidelines）などが議題となっている。この中で、は、実施指針の土台を作ることが目指され、各NDCの進捗捕捉に必要な情報やアカウンティ

国の提案を非公式ノート2に集約する作業が行

ング方法、提出された情報に対するレビューのわれたが、経済モデルの使用や国際比較指標のあり方などが検討されている。

活用、大規模削減への寄与の評価といった視点

透明性の強化は、パリ協定の実効性向上に不は見当たらない。

可欠であり、2015年12月の協定採択からまだ2

その理由の1つは、現在は基礎的なルールを年しか経過していないにもかかわらず、既にい整備している段階であり、分析的な側面を議論

くつかの重要な先行研究が存在している。例えするには時期尚早なことである。さらに、パリ

ば、Aldy et al.（2016）やJacoby et al.（2017）は、協定の透明性枠組みは、各国のNDCに照らして、透明性を高める上で、経済モデルを使った各国

その国の進捗状況を評価するものであり、努力のNDCの評価とその国際比較が重要であると水準の国際比較という視点が含まれていない

指摘し、限界削減費用や経済影響などの分析例

ため、国家間比較は論点になりにくい。

を示した。また、Iyer et al.（2017）は、2025年

COP24における協定実施指針の採択に向けや2030年といった目標年に向けたNDCの進捗て、NDCの進捗を適切に把握するために必要な評価だけではなく、長期大規模削減に向けた基

ルールを考えることが現時点では重要である

盤（技術、インフラストラクチャー、組織など）ことを踏まえ、本稿では、中国を事例として、の形成状況も評価対象とすべきと提唱した。

NDCの進捗捕捉を試行し、その結果に基づいて、Peters et al.（2017）は、透明性枠組みではなく、協定の実施指針、特にNDCの進捗捕捉に必要な協定14条で規定されているグローバルストッ

情報とアカウンティングへの示唆を検討する。

クテイク（5年毎に行う世界全体での進捗評価）

中国を取り上げるのは、世界最大の排出国であにおいて有用な指標として、①世界全体の排出ることに加え、パリ協定の下では、GDPあたり量（全体進捗の捕捉に必要な情報）、②国家単のCO2排出量（CO2排出原単位）や一次エネルギ

位での排出変化の要因分解（トレンドの捕捉にーに占める非化石比率といった指標に基づく

有用な情報）、③技術普及（将来の削減を示唆

目標を掲げており、総量削減目標を掲げる先進する情報）を指摘した。Winkler et al.（2017）は、国よりも、NDCの進捗捕捉に必要な情報が多く

透明性に関する協定の規定や関連する過去のなるためである3。

経緯を解説した。

以下、2章では、分析事例として取り上げる

2

3

原文は下記リンクの文書。

基準年と目標年の排出量によって目標達成を概ね捕捉でき

http://unfccc.int/files/meetings/bonn_nov_2017/applica-

るが、原単位目標の場合、さらに GDP についての情報が必tion/pdf/apa_5_informal_note_final_version.pdf（アクセス日：要となる。また、非化石比率についてはエネルギー統計の情2018.1.20）.

報が必要になる。

総量目標の場合、海外からの削減移転を行わないとすれば、－ 83 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表1 中国が国際枠組みの下で掲げる目標
2020年目標
発表時期
位置付け

2030年目標

2009年11月

2015年6月

カンクン合意の下でのパリ協定の下でのNDC

自主的取組み言及なし

2030年頃。前倒しの努力

GDPあたりのCO2排出量

2005年比40～45%削減

2005年比で60～65%削減

一次エネルギー消費に占め

15%程度

20%程度

排出ピーク時期る非化石燃料の比率
被覆を2005年比で4000万ha ストックを2005年比で45億森林被覆・ストック拡大。ストックを2005年比 m3程度拡大で13億m3拡大

出典：著者作成

中国についての背景情報を整理し、分析の視点

置付けている。また、2020年目標については、を提示した上で、3章において、CO2排出原単位

2009年11月に、国務院常務会議の決定というの進捗捕捉を、そして4章において、非化石比

形式で、①GDPあたりのCO2排出量を2005年

率の進捗捕捉を試みる。その上で、5章におい比で40～45%削減、②一次エネルギー消費にて、協定実施指針への示唆を論じる。

占める非化石燃料のシェアを15%程度、③
2005年比で森林被覆を4000万ヘクタール拡

2. 中国に関する背景情報と分析の視点

大かつ森林ストック量を13億立方メートル拡大という目標を発表し、その後、2010年のCOP16で採択されたカンクン合意5における

2.1 中国政府が掲げるNDC
中国政府は、2015年6月に、2030年までの取組みとして、①2030年頃にCO2排出のピーク

中国の自主的取組みとして、これらの目標が位置付けられている6（表1）。

を実現し、その時期を早めるべく努力、②

2017年1月に、中国政府は、カンクン合意のGDPあたりのCO2 排出量を2005年比で60～下での報告として、第1回隔年更新報告

65%削減、③一次エネルギー消費に占める非（biennial update report, BUR）をUNFCCC事務

化石燃料のシェアを20%程度、④森林ストッ局に提出した。その中で、2015年時点で、CO2

ク量を2005年比で45億立方メートル拡大と排出原単位は2005年比で38.6%減、エネルギ

いう目標をUNFCCC事務局に提出し4、現在は、

ー消費に占める非化石比率は12%との実績をこれらの目標を、パリ協定におけるNDCと位

示した7。

4

http://unfccc.int/files/meetings/cop_15/copenhagen_accord/appli-

原文は下記リンクの文書。
http://www4.unfccc.int/Submissions/INDC/Published%20Documents/China/1/China's%20INDC%20-%20on%2030%20June%202

cation/pdf/chinacphaccord_app2.pdf（アクセス日：2018.1.20）.
7

報告は下記リンクより入手可能である。なお、UNFCCC の015.pdf（アクセス日：2018.1.20）.

ウェブサイトでは 2017 年 1 月 12 日が提出日とされている

5

形式としては、UNFCCC の COP 決定。

が、中国政府が提出した文書における日付は 2016 年 12 月

6

原文は下記リンクの文書。

となっている。

－ 84 －

2.2 エネルギー統計とCO2排出量推定の不確かあり、分析に欠陥があると批判した。

さに関する先行研究

また、非化石電源による発電量を熱量換算すこのように、中国政府は、2015年時点での目る際に、中国では当該年における石炭火力の平標達成に向けた進捗を報告しているが、中国の均効率に基づいて換算する「発電石炭消費計算

エネルギー統計やCO2排出量推定を扱う多く

法（coal equivalent calculation）」という方法が用の先行研究は、統計や推定の不確かさや特殊性いられているが、Lewis et al.（2015）は、中国政を指摘している。

府は石炭火力の平均効率の計算方法を明示し例えば、Guan et al.（2012）は、中国政府が刊行するエネルギー統計年鑑と気候変動に関すておらず、他国の非化石比率との比較が困難になっていると論じた。

る政府間パネル（IPCC）の方法論を用いて、1997年から2010年までのCO2排出量を推定し2.3 本稿の分析視点たところ、省別統計を積み上げた推定量は、全これらの研究が存在する中で、本稿で注目す

国統計に基づく推定量よりも、2010年時点で14るのは、2014年から2015年にかけて行われたエ億トン大きいことを明らかにした。この点に関ネルギー統計の改訂が、NDCの進捗捕捉に与え連して、Ma and Zheng（2016）は、省別のエネ

る影響である。

ルギー消費統計が上振れするのは、省エネルギ

中国政府は、2013年に実施した第3次経済セーの省別目標を達成するために、基準年のエネ

ンサスの結果を踏まえて、2015年から順次、各

ルギー消費量がかさ上げされたためであると

種統計書におけるエネルギー関連の統計を改分析した。Hong et al.（2017）も、同様の傾向を訂し、石炭消費量の実績値を、過去に遡って大確認しつつ、2013年に実施された第3次経済セ

幅に上方修正した。増加幅が最も大きい年では、ンサス後に、両者の乖離が縮小していることを17%増となった（堀井, 2016）。改訂が必要にな明らかにした。また、Korsbakken et al.（2016）

った背景要因として、堀井（2015）は、政策目

も、第3次経済センサス後に全国統計と州別統標達成のために石炭消費量が過小報告され続計積算値の乖離が縮小したことを統計に基づけた結果、石炭生産量・純輸入量の統計との辻

き確認しつつ、石炭消費量やCO2排出量を取り褄が合わなくなる統計上の誤差脱漏が巨大な巻く不確実性が依然として大きいことを定量規模で生じていたことを指摘している。
石炭消費量が上振れすると、基準年や実績年的に論じた。
他方、Liu et al.（2015）は、石炭消費量をCO2におけるCO2排出量も上振れし、その結果、CO2

排出量に換算する際の係数について、従来使わ排出原単位の基準年比での減少率も変化する。

れてきたIPCCによるデフォルト値が、中国でまた、非化石エネルギーの使用量が大きく変化

使用されている石炭の実態と乖離しており、結していないとすれば、一次エネルギーに占める

果的に、排出量が2013年時点で25億トン程度、非化石比率は低下するものと考えられる。分母

過大評価されてきたと分析した。しかし、Tengの一次エネルギーが、石炭消費量の上振れに応（2015）は、Liu et al.（2015）が用いたIPCCのじて増えるためである。

デフォルト値は原料炭（coking coal）のものでそこで、以下の3章と4章では、エネルギー統

http://unfccc.int/files/national_reports/non-annex_i_parties/biennial_update_reports/application/pdf/pr_china-_bur-chinese+en.pdf（アクセス日：2018.1.20）.

－ 85 －

電力経済研究No.65（2018.4）

計の改訂がNDCで使われている指標（具体的に300,000

統計改訂後の石炭消費量

はCO2排出原単位と非化石比率）に与える影響

統計改訂前の石炭消費量
250,000の捕捉を試みる。その際、本稿の目的はNDCの200,000

政府が公表している統計を用いる。パリ協定の透明性枠組みでは、各国政府から提出された報告（万tce）

進捗捕捉への示唆を得ることであるので、中国

150,000

100,000に基づいて、NDCの進捗を評価するためである。
なお、世界資源研究所（World Resources Insti-

50,000tute）の中国支部は、公表データやそれを用いた
0

計算によって、中国の目標の進捗捕捉を行い、

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

目標指標が順調に改善していることを示した（縦軸の単位は万ton of coal equivalent（万tce））が（Xi et al., 2017）、本稿が注目するエネルギー

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics

統計改訂による影響は分析していない。また、（2013, 2017）をもとに著者作成

図1 石炭消費量（熱量）の経年変化とエネル

2.2で取り上げた先行研究においても、石炭消ギー統計改訂による変更（1980-2016年）

費量やCO2排出量に対する統計改訂の影響は分析されているが、目標の進捗捕捉への影響とれた。
以下、本稿では、これら2つの統計書に掲載いう観点での検討はなされていない。
分析に入る前に、中国のエネルギー統計と温されているエネルギー関連の統計のことを、

室効果ガスのインベントリについて、簡単に説「エネルギー統計」と呼び、2013年の第3回経明する。

済センサスを踏まえて2015年に反映された見中国では毎年、エネルギーに関する包括的な直しのことを、「エネルギー統計の改訂」と呼統計である「エネルギー統計年鑑（中国能源統

ぶ。石炭消費量について、旧統計であるエネル

計年鑑）」が国家統計局から刊行されている。

ギー統計の2013年版と新統計である同2017年

刊行時期は、例年12月であり、前年までの統計版（※本稿の分析を行った時点で最新のもの）

が掲載される。また、エネルギー統計年鑑の一を比較すると、過去に遡って大幅に上方修正さ部は、中国の経済社会全般の統計を扱う「中国れたことが分かる（図1）。特に2005年以降につ

統計年鑑」に先行して掲載される。先行するの

いては、10%以上、上方修正された。

は、中国統計年鑑が毎年9月に刊行されるためエネルギー統計年鑑には、CO2排出量は記載である8。ただし、経済センサスを踏まえた改訂

されていないが、中国政府は、UNFCCCの下でが行われる際は、エネルギー統計年鑑に先に反過去に3度、温室効果ガスのインベントリ（排映される。2013年に行われた第3次経済センサ

出と吸収の目録）を提出しており、2004年にスの場合、エネルギー統計年鑑では、2015年8

1994年のインベントリを、2012年に2005年のイ

月刊行の2014年版に改訂が反映され、中国統計

ンベントリを、2017年に2012年のインベントリ

年鑑では、2015年9月刊行の2015年版に反映さを提出した9。なお、2017年に2012年インベント

89

基本的には両者には同じ値が記載されているが、ごくまれ

告書の一部として、2012 年インベントリは第 1 回 BUR の一にズレが生じる。

部として提出された。それぞれ、下記のリンクで入手可能で1994 年インベントリは第 1 回国別報告書（national communi-

ある。

cation）の一部として、2005 年インベントリは第 2 回国別報

－ 86 －

表2 エネルギー統計の改訂時期と温室効果ガスインベントリの公表時期
エネルギー統計の改訂

温室効果ガスインベントリの公表

2004年

－

1994年インベントリを公表

2012年

－

2005年インベントリを公表

2015年

第3回経済センサスを踏まえ－過去に遡って改訂

第1回隔年更新報告（BUR）の中で2012年インベントリを公表
2017年

－

（エネルギー統計の改訂を踏まえて、2005年インベントリを見直し中であることも表明）

出典：著者作成

出典：China（2017）

図2 CO2排出原単位、エネルギー消費原単位、エネルギー消費あたりのCO2排出量の経年変化（2005年を100とする際の値）リを提出した際には、エネルギー統計の改訂に

38.6%減であったと報告し、さらに、CO2排出原

合わせて、2005年インベントリを見直し中であ

単位、エネルギー消費原単位、エネルギー消費ると表明した（表2）。

あたりのCO2排出量について、2005年を100と以下の分析では、これらの統計を用いる。

した経年変化のグラフを示した（図2）。
中国政府は2015年の温室効果ガスインベン

3. CO2排出原単位の進捗捕捉

トリを提出していないため（表2）、同年の実績
値である38.6%減を、中国政府が示した統計の中国政府は、2.1で述べたように、第1回BURみで再現することはできない。

の中で、2015年のCO2排出原単位は2005年比で他方、基準年（2005年）と2012年のCO2排出http://unfccc.int/resource/docs/natc/chnnc1e.pdf

http://unfccc.int/files/national_reports/non-annex_i_parties/bien-

http://unfccc.int/resource/docs/natc/chnnc2e.pdf

nial_update_reports/application/pdf/pr_china-_bur-chinese+en.pdf（アクセス日：2018.1.20）.

－ 87 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表3 温室効果ガスインベントリにおける原単位目標でも、同じ数字を用いていると考え中国のCO2排出量（単位は億トン）

るのが自然である。そして、その数値は中国統2005年※
土地利用変化と林業を 59.76

2012年

計年鑑に記載されている10（National Bereau of

98.93

Statistics, 2017）。他方、CO2排出量については、
インベントリの値を用いることができる（表3）。

含まない排出量
土地利用変化と林業を 55.54

これらを用いて、CO2排出原単位の2005年か

93.17

ら2012年にかけての減少率を計算すると、含む排出量
上 記 集 計 国際航空

0.1

0.17

に 含 ま れ 国際航海

0.11

0.27

な い 排 出 バイオマ －
量
ス燃焼

8.13

（1）土地利用変化と林業を含まない排出量を用いる場合、18.0%減少（2）土地利用変化と林業を含む排出量を用いる場合、16.9%減少※

2005年のインベントリはエネルギー消費統計の改訂に合わせ（3）上記（1）に国際航空と国際航海を含めるて、現在見直し中場合、17.9%減少

出典：China（2017）をもとに著者作成（4）上記（2）に国際航空と国際航海を含める
場合、16.8%減少

量は提示されている。2012年のCO2排出原単位
は、図2から2005年比で約25～30%減程度であというように、いずれも18%以下の値となる。
図2に示された水準（目分量で25～30%の間）

ると読み取れる。
2.3で指摘したように、2005年のインベントと乖離するのは、基準年である2005年のCO2排

リは、現在、見直し中であるが、以下では、ま出量が、エネルギー統計の改訂に伴い、大幅にず、3.1において、提出済みのインベントリに基上方修正されたことによるものと考えられる。

づいて原単位を計算してから、3.2において、エネルギー統計改訂の影響、特に見直し中の基準

3.2 エネルギー統計の改訂が基準年排出量に与えた影響

年排出量への影響を考察する。

CO2排出量は燃料消費量に比例するため11、
以下では、エネルギー統計の改訂による石炭

3.1 公式統計に基づく原単位改善率の計算
CO2排出原単位を計算するには、分母のGDP

消費量の変化を詳しく見てみる。中国エネル
ギー統計年鑑には、全国大での石炭消費量のと分子のCO2排出量が必要である。
分母について、中国政府は不変価格GDP（実実績値として、重量表示のデータと熱量表示

質GDP）を用いていると考えられる。中国政府のデータが示されている。熱量表示の単位は、

は、第1回BURの中で、国内で設定している省

標 準 炭 で 換 算 さ れ た ト ン 数 （ ton coalエネルギー目標（GDPあたりのエネルギー消費

equivalent）である。石炭の場合、炭種や品質量の目標）の進捗を示したが、その際に不変価によって、重量当たりの熱量が異なるため、格GDPを用いたことを明記しており、CO2排出

両者の間に単純な比例関係は成り立たず、炭1011中国統計年鑑には、1978 年を 100 とする不変価格 GDP の指から行うことができるが、IPCC では前者の方法をレファレ

標が記載されており、2005 年は 1213.1、2012 年は 2449.2 でンスアプローチ、後者の方法をセクトラルアプローチと呼あった。

んでいる。中国政府はインベントリにおいて、エネルギー起

CO2 排出量は各燃料の消費量に燃料別の排出係数を乗じる源の CO2 排出量を、セクトラルアプローチを用いて算出しことで計算される。この計算は燃料供給側と利用側の両方ている（China, 2017）。

－ 88 －

300,000

500,000

250,000

400,000

200,000（万tce）（万トン）

300,000

200,000

100,000

150,000

100,000

50,000002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

統計改訂後

統計改訂後

統計改訂前

統計改訂前

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）をもとに著者作成（2013, 2017）をもとに著者作成

図3 石炭消費量（重量）の経年変化とエネル

図4 石炭消費量（熱量）の経年変化とエネル

ギー統計の改訂による変更（2005-16年）

ギー統計の改訂による変更（2005-16年）

種・品質の内訳次第で変化する。

熱量での消費量の関係は、炭種・品質の内訳

そこで、重量表示と熱量表示の両方についによって規定される。炭種・品質は部門間でて、エネルギー統計の改訂前後での変化を確異なることから、2005年における重量ベース

認すると、重量では2005年以降、徐々に差異の消費量の部門別内訳12がエネルギー統計のが拡大する一方、熱量では両者の差が期間を改訂前後でどのように変化したかを見てみ通じて大きくは変わっていないことが分かると、消費総量に対する比率が、炭鉱・洗炭る（図3、図4）。

（mining and washing of coal）では1.44ポイン

基本的に、CO2排出量は熱量表示の消費量

ト減、発電・熱供給（production and supply ofに比例する。基準年（2005年）における重量

electric power and power heat）では2.69ポイン

ベースの消費量は5%しか増加していないが、ト減となっているのに対して、化学部門

熱量ベースの消費量は13%以上も上方修正さ（ manufacture of raw chemical materials and

れたため、基準年排出量もそれに伴って増大

chemical products）では1.55ポイント増、非金することになる。基準年排出量が大きくなれ

属 鉱 物 部 門 （ manufacture of non-metallic

ば、その分だけ、削減目標の達成は容易にな

mineral products）
では1.15ポイント増となってる。

いる（表4）13。つまり、重量での消費総量は

ここで論点となるのは、重量では微増であほぼ変わっていないが、部門間の消費比率がるにもかかわらず、熱量では大幅増加した理変わったことによって、熱量での消費量が大由である。前述のように、重量での消費量と幅に上昇修正されたことが示唆される14。た12

中国エネルギー統計年鑑には、重量表示の消費量について

13

他部門はこれらの部門ほどには大きくは変化していない。

のみ、部門別のデータが掲載されている。熱量表示消費量の14

そして、この仮説が正しいとすれば、炭鉱・洗炭や発電・熱部門別内訳は掲載されていない。

－ 89 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表4 エネルギー統計の改訂前後における部門別石炭消費量（重量）のシェアの変化（（a）2005年及び（b）2012年）（消費量の単位は万トン）（a）2005年
旧統計

新統計
シェアの変化

消費量

シェア

消費量

シェア

総量

231,851－

243,375

－

－

炭鉱・洗炭

14,536

6.27%

11,7484.83%

1.44 ポイント減

発電・熱供給106,287

45.84%

105,016

43.15%

2.69 ポイント減化学

12,915

5.57%

17,337

7.12%

1.55 ポイント増

非金属鉱物

20,036

8.64%

23,8349.79%

1.15 ポイント増（b）2012年
旧統計

新統計
シェアの変化

消費量

シェア

消費量

シェア

総量

352,647－

411,727

－

－

炭鉱・洗炭

26,163

7.42%

40,786

9.91%

2.49 ポイント増発電・熱供給174,273

49.42%

181,090

43.98%

5.44 ポイント減化学

17,777

5.04%

25,8436.28%

1.24 ポイント増

非金属鉱物

24,8147.04%

32,2057.82%

0.78 ポイント増

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2016）をもとに著者作成

だし、部門別の消費量が変更された理由は、

なお、2012年についても、部門別石炭消費

エネルギー統計年鑑には示されていない。

量（重量）のデータを確認すると、消費総量

熱量での消費量が、重量での消費量よりもに占める比率が、発電・熱供給が5.44ポイン

大幅に増加したもう1つの理由として、重量ト減となっているのに対し、炭鉱・洗炭が2.49を熱量に換算する際の係数が変更された可

ポイント増16、化学部門が1.24ポイント増、非能性も考えられる。毎年の中国エネルギー統

金属鉱物部門が0.78ポイント増となっている

計年鑑には、燃料種別の換算係数が掲載され（表4）。2005年と比べると、炭鉱・洗炭の符ているが、炭種別の数値は掲載されていない。

号が反転し、発電・熱供給の減少幅が大幅に

また、エネルギー統計の改訂前後で、燃料種拡大した。つまり、2012年については、重量別の換算係数は変更されていない。実際の統ベースの総量が上方修正されつつ、部門別の計の作成においては、実測に基づいて計算さ内訳も変わった。その結果として、熱量ベーれている模様であるが15、中国政府が公表しスの消費量も上方修正されたのだが、それぞている資料からは捕捉できない。

れの寄与度は不明である。

供給で使われた石炭は、化学部門や非金属鉱物部門で使わ15れた石炭よりも重量あたりの熱量が小さいことになるが、

16

この点を検証するデータは中国エネルギー統計年鑑等には記載されていない。

－ 90 －

国家统计局（2018）による。
改訂前後で 1 憶 4000 万トン以上（約 56%）の増加であり、他部門と比べて、増え方が顕著である。

2500

3.3 小括5000

基準年排出量は、目標達成の難易度に直接的に影響するため、NDCの進捗捕捉に向けて、丁2000

寧に検証する必要がある。中国政府は、現在、（100万トン）（百万toe）

4000

1500

基準年のインベントリを見直し中であるが、これまでの分析からも明らかなように、エネルギ

3000

IEA統計（左軸）

1000

ー統計の改訂による影響は大きいと予想されBP統計（左軸）
中国エネルギー統計（熱量）（左軸）る。

中国エネルギー統計（重量）（右軸）
500

2000
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

そのため、変更理由が十分に説明されること2014注）中国エネルギー統計（熱量、破線）とBP統計（点線）はほ
ぼ重なっており、一点鎖線のように見えている
出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statisticsが望ましく、パリ協定の実施指針を通じて、そうした透明性を確保していく必要がある。

（2017）、IEA統計（2017年1月にOECDライブラリより入手）、BP（2016）をもとに著者作成

図5 中国のエネルギー統計と国際エネルギー統計における中国の石炭消費量の経年変化

4. 一次エネルギーにおける非化石比率の進捗捕捉（2005-14年）
4.1 政府文書・政府統計における非化石比率の実績値

ここで、国際的なエネルギー統計と比較してみると、BP統計の石炭消費量（熱量）は、中国

2.1で述べたように、中国は一次エネルギー

エネルギー統計年鑑の「熱量」ベース消費量とにおける非化石比率について、2020年と2030年

完全に一致している。他方、国際エネルギー機の目標を設定しているが、中国政府は政府文書

関（IEA）の統計における石炭供給量（熱量）等を通じて、毎年の実績値を示してきた（表5）。

は、中国エネルギー統計年鑑の「重量」ベース

2013年以降は、毎年3月に発表される経済社会

消費量に似た動きとなっている（図5）。

発展計画報告の中で数字が提示されている。

IEAは中国の国家統計局と協力関係にあり、他方、中国エネルギー統計年鑑には、「非化

同局から情報提供を受けているが、中国側は原石」の比率は直接的には掲載されていないが、炭（raw coal）と水洗炭（washed coal）の内訳し非化石に近い意味のものとして、エネルギー統

かIEAに示しておらず、炭種別（無煙炭、原料計改訂前の2013年版までは、「水力・原子力・そ炭、他の瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭）のデータをの他発電」の比率が掲載されていた。しかし、提供していない。そのため、IEA事務局は、提改訂後の2014年版以降は、この項目がなくなり、供された原炭と水洗炭の消費量データを、原料代わりに、「一次電力とその他エネルギー」の

炭と他の瀝青炭に振り分けており（IEA,

比率が掲載されるようになった。また、中国統

2017）、両者の統計が乖離する原因になってい計年鑑には、改訂前の2014年版までは、「水力・る。このことからも、炭種の内訳変更が、熱量

原子力・風力」の比率が、改訂後の2015年版以での消費量変化に大きく寄与しているであろ

降は、「一次電力とその他エネルギー」の比率

うことが示唆される。

が掲載されている（表6）。なお、一次電力とは、一次エネルギーとして計上される電力、つまり化石燃料発電以外の電力を指す。

－ 91 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表5 中国の政府文書等で示された

表7 エネルギー統計の改訂前後における一次エネルギーに占める非化石比率の実績値

非化石比率※の比較（2010-16年）（2010-16年）

年

改訂前の比率※

改訂後の比率※

年

実績値

出典

2010

8.6%

9.4%

2010

8.6%

国家能源局（2012）

2011

8.0%

8.4%

2011

8%

国务院新闻办公室（2012）

2012

9.4%

9.7%

2012

9.1%

解振华（2013）

2013

9.8%

10.2%

2013

9.8%

NDRC（2014）

2014

－

11.2%

2014

11.2%

NDRC（2015）

2015

－

12.1%

2015

12%

NDRC（2016）

2016

－

13.3%

2016

13.3%

※

中国統計年鑑に基づく。改訂前は「水力・原子力・風力」、

NDRC（2017）

改訂後は「一次電力とその他エネルギー」

出典：表中に記載した文献をもとに著者作成

出典：National Bureau of Statistics（2014, 2017）をもとに著者作成

表6 統計書における非化石エネルギーの分類
エネルギー

エネルギー

統計の改訂前

統計の改訂後エネルギー

水力・原子力・一次電力とその

統計年鑑

その他発電

他エネルギー

中国統計

水力・原子力・一次電力とその年鑑

風力他エネルギーて、改訂後は「一次電力とその他エネルギー」の比率として捉えているものと推測される。
4.2 エネルギー統計の改訂が非化石比率に与えた影響
エネルギー統計の改訂に伴って、石炭消費量

出典：著者作成

が上方修正されたが、仮に非化石エネルギーの消費量が改訂前後で不変とすれば、非化石比率

そして、中国政府が毎年提示してきた実績値

は改訂に伴って、下方修正されるはずである。

は、2つの統計書におけるこれらの比率とほぼ

そこで、改訂前後の比率を比較してみると、む一致している。具体的には、2010年、2011年、

しろ上方修正されたことが分かる（表7）。また、2013年の実績値は、エネルギー統計年鑑の水非化石比率に全消費量を乗じると非化石エネ

力・原子力・その他発電の比率及び中国統計年

ルギーの消費量が計算されるが、絶対量でみて鑑の水力・原子力・風力の比率と同じである。

も、2000年以降、大幅に上方修正されている（図2014年以降の実績値については、両方の統計に6）。つまり、非化石エネルギーも、石炭消費とおける「一次電力とその他エネルギー」の比率

同様に、統計が大幅に見直されたことになる。

と一致している。ただし、2012年の実績値は、

この見直しは、非化石比率目標の進捗捕捉に両方の統計書の値（改訂前は9.4%、改訂後は大きな影響を与えるため、さらに詳しくみてい9.7%）と一致しない（表5及び表7）。

こう。

2012年の不一致はあるが、他の年では数字がエネルギー統計年鑑には、エネルギー統計の一致していることを踏まえると、中国政府は非改訂前から、非化石相当の統計分類の内数とし化石比率を、エネルギー統計の改訂前は「水力・て、水力と原子力の比率が掲載されてきた。そ

原子力・その他発電（または風力）」の比率としこで、どの非化石エネルギーが上方修正された－ 92 －

70,000
60,000（万tce）

50,00040,00030,00020,00010,00002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

統計改訂後の「一次電力とその他エネルギー」の消費量
統計改訂前の「水力・原子力・その他電力」の消費量
政府文書等の実績値に基づく非化石消費量

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）、NDRC（2014, 2015, 2016, 2017）、国家能源局（2012）、
国务院新闻办公室（2012）、解振华（2013）をもとに著者作成

図6 統計改訂前後における非化石エネルギー量（標準炭換算）（2000-16年）と
政府文書等における実績値（2010-16年）の比較のかを探るために、水力、原子力、その他（＝ギー、例えば太陽熱温水器や発電以外のバイオ

非化石全体から水力と原子力を引いたもの）にマス利用を指すものと考えられる。この見立て

ついて、統計改訂前後での消費量の変化を見てが正しいとすれば、エネルギー統計の改訂に伴みると、水力と原子力については、ほぼ不変だ

い、発電以外の非化石エネルギーが、「その他

が、その他は大幅に上方修正されたことが分か

エネルギー」として新たに追加され、図7（c）

る（図7）。上方修正の原因は、水力と原子力以に示されているように、水力と原子力以外の非外の非化石エネルギーにあると言える。

化石エネルギーが上方修正されたのではない

ここで、エネルギー統計年鑑における分類のかと推測できる。

名称を再び見てみよう。エネルギー統計の改訂

この推測を検証するには、「その他エネルギ

前は、「水力・原子力・その他発電」であったが、ー」の内訳が必要であるが、エネルギー統計年「その他発電」は文字通りに捉えれば、水力と鑑には記載されていない。他方、国家エネルギ

原子力以外の非化石発電であり、主に風力発電

ー局傘下の国家再生可能エネルギーセンター等を指すものと予想される。他方、改訂後は、等が2015年7月に発表した「再生可能エネルギ「一次電力とその他エネルギー」となったが、ーデータブック2015」には、再生可能エネルギ「一次電力」の通常の意味は、一次エネルギー

ーの消費量が、電力以外のものも含めて、種類として計上される電力、つまり化石燃料発電以別に掲載されている17。

外の電力のことであり、旧統計における「水力・そこで、エネルギー統計年鑑における水力・

原子力・その他発電」に相当する。そして、「そ原子力以外の非化石エネルギー（エネルギー統の他エネルギー」は、電力以外の非化石エネル

計の改訂前及び改訂後）と再エネデータブック

17

国家再生可能エネルギーセンター等は毎年、データブック

限りでは 2015 年版だけである。

を作成しているが、公表されているのは著者が確認できた－ 93 －

電力経済研究No.65（2018.4）

（a）水力発電
40,00035,000（万tce）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
水力（統計改訂前）

水力（統計改訂後）（b）原子力発電
7,000
6,000

（万tce）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
原子力（統計改訂前）

原子力（統計改訂後）（c）水力・原子力以外
18,00016,00014,000（万tce）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
水力・原子力以外（統計改訂前）

水力・原子力以外（統計改訂後）

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）をもとに著者作成

図7 統計改訂前後における非化石エネルギー量（（a）水力、（b）原子力、（c）水力・原子力以外）（標準炭換算）の比較（2000-16年）
における水力以外の再エネを比べてみると、図

太陽光発電の合計に近く、改訂後の値は、全て8になる。エネルギー統計改訂前の値は、再エの合計に近い。両者の値には多少の乖離がある

ネデータブックの風力発電・バイオマス発電・ため18、断定はできないが、エネルギー統計の18

実は再エネデータブックには、水力発電と原子力発電の実から 1 割程度ずれている。つまり、両者はもともとすり合わ

績値も掲載されており、エネルギー統計年鑑の掲載値と数%せられていないと言える。

－ 94 －

15,000
バイオディーゼル
バイオエタノール
バイオ燃料固体
10,000（万tce）

地熱熱利用
太陽熱温水器
バイオガス
5,000
太陽光発電
バイオマス発電
風力発電
0
水力・原子力以外の非化石

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）及び国家可再生能源中心（2015）をもとに著者作成

図8 水力・原子力以外の非化石エネルギー量（標準炭換算）の比較（エネルギー統計改訂前、改訂後、再生可能エネルギーデータブック2015）

改訂を機に、発電以外の非化石エネルギーが付

統計の改訂を機に、非化石の範囲を広げて、電加された可能性が高いと言えよう。

力以外の非化石エネルギーを含めるようにな

なお、Lewis（2015）が指摘したように、中国ったであろうことが推測された。非化石エネル

では、非化石の発電量を石炭換算トンに換算す

ギー全体をより正確に捕捉するという観点かる際に、石炭火力の平均熱効率を用いることか

らは、望ましい変更ではあるが、指標の定義を、

ら、エネルギー統計の改訂によって、この値が目標達成が容易になるように途中で変更した

見直され、比率上昇につながったとも考えられことも意味する。

るかもしれない。しかし、そうであるならば、エネルギー統計の改訂は、2013年に実施され水力や原子力の値も上方修正されるべきだが、た経済センサスを踏まえて、2015年8月に発表

図7に示したように、改訂前後でほぼ不変であされたエネルギー統計年鑑（2014年版）と同年る。そのため、この可能性は考えにくいと言え9月に発表された中国統計年鑑（2015年版）にる。

反映された。中国政府は2015年3月に、2014年の非化石比率の実績値を提示し（表5）、その値が2015年8月と9月に発表された改訂後の統計

4.3 小括

非化石比率は、指標の定義次第で、異なる意書にも掲載されたことから、2015年6月の2030味をもつ。中国政府は、一次エネルギーにおけ

年目標提出時点では、既に改訂後の統計を用いる非化石エネルギーの割合に対して、目標を設ていたと考えられる。その意味では、2030年目定しているが、本稿の分析からは、エネルギー標については、途中での定義変更とは言えない－ 95 －

電力経済研究No.65（2018.4）

中国と同程度、あるいはさらに大きな困難がのかもしれない。
しかし、2009年に発表した2020年目標についあるものと考えられる。特に、参照シナリオては、途中での定義変更であった可能性が高く、比での削減率を目標とする国の場合、参照シ

また、同じ指標を用いて2030年目標を設定してナリオという反実仮想状況における排出量

いるにもかかわらず、定義変更したことが説明

を、透明性が高い形で推定することは相当にされなかった。さらに言えば、中国政府は、2020難しい。進捗捕捉の難しさは、中国だけでは年目標及び2030年目標を提示した文書の中で、なく、他国にも当てはまる一般的な課題であ「非化石」の定義を示していない。

る。

指標の定義やその変更は、目標の意味合いや以下では、こうした困難を踏まえて、協定

難易度に影響するため、定義が事前に提示され、実施指針への示唆を論じ、本稿を締めくくる。

変更する場合には、その理由が明確に説明され5.1 インベントリの提出ることが望ましい。

協定13条7（a）は各国に対して、温室効果

5. パリ協定の実施指針への示唆

ガスのインベントリを提出することを義務付けた。インベントリの提出は、UNFCCCのパリ協定は、NDCの達成を義務付けない代下でも義務であったが、途上国に対しては、

わりに、その実施状況に対する透明性を強化

頻度や要件が緩い。先進国は原則、毎年提出することで、実効性を高めようとしている。

してきたが、中国はこれまで1994年のインベ

各国のNDCの進捗捕捉は、透明性強化のカギ

ントリを10年後の2004年に、2005年のインベであり、2018年12月のCOP24での合意に向け

ントリを7年後の2012年に、2012年のインベて、進捗捕捉に必要な情報や各国からの報告

ントリを5年後の2017年に提出しただけであに対するレビューのあり方などが交渉されった。つまり、提出頻度が低く、タイムラグている。

があり、一部の年の実績しか示されていない。

本稿では、中国を事例に、政府が公表した

したがって、NDCの進捗をタイムリーに捕統計に基づいて、NDCの進捗捕捉を試行した

捉するためには、実施指針を通じて、提出頻ところ、エネルギー統計の改訂に合わせて、度を高め、タイムラグを短縮し、単年実績だ

基準年排出量が大幅に上方修正されたことけではなく時系列データが報告されるようや、非化石比率の定義が変更されて、比率がにすべきである。提出頻度については、

上方修正された可能性があることなどが明

COP21決定1の90項で、隔年以上の頻度とすらかになった。図2と図6に示されているようることを全ての国（ただし、後発開発途上国に、中国は、エネルギー統計の改訂とは関係と小島嶼国を除く）に義務付けたが、タイムなく、CO2排出原単位を改善し、非化石比率

ラグと時系列データについては、現在も交渉を高めてきた。他方で、中国政府が国内外で中である。
また、中国は、エネルギー統計の改訂に伴公表している統計だけでは、そのことを正確って、基準年である2005年のインベントリをに捕捉することは難しい。
また、本稿では、世界最大の排出国である

改訂する見込みだが、基準年や目標年といっ中国を事例として取り上げたが、他の発展途た重要なタイミングにおけるインベントリ

上国についても、NDCの進捗捕捉に際して、を大幅に変更する場合には、その理由を明確－ 96 －

に説明するように求めることも、NDCに対す目標を構成する指標の定義とその測定方法

る透明性を高める上で重要である。

を事前に明確化し、実施期間中は事前に示した方法に沿って実績値を測ることが望ましい。協定4条8は、NDCの明確化・透明性・理5.2 進捗捕捉に必要な情報
協定13条7（b）は、NDCの進捗捕捉に必要解（clarity, transparency and understanding）に必な情報を提出することを各国の義務とした要な情報を、NDCとともに提出することを各が、総量目標以外のNDCの場合、インベント

国に義務付けており、COP24での合意に向け

リだけでは、進捗を捕捉できない。指標に応て、具体的な情報の項目が交渉されているが、じて、追加的な情報が必要となる。CO2排出その一部として、指標の明確な定義と実施期

原単位目標であれば、GDPの情報が必要であ間中の測定方法が含まれるべきである。
他方、事後的に指標定義や計測方法を変えり、非化石比率目標であれば、関連するエネる必要がある場合には、変更内容とその理由

ルギー統計が必要となる。
現在、進捗捕捉に必要な情報とは何かを巡を明確に示した上で、新たな定義の下で、過る交渉が行われているが、目標の種類（原単去に遡って実績値を修正するように、実施指位、非化石比率、参照シナリオ比など）はあ

針を通じて求めるべきである。

る程度、限られており、代表的なものについては、必要な情報を実施指針の中で特定すべ

5.4 レビューのあり方きである。また、指針を通じた事前特定が難透明性枠組みの下では、各国が提出した報しい場合には、締約国が自ら、必要な情報を告情報に対する専門家レビューと、NDCの実特定し、報告することも一案であろう。

施状況に関する多国間の検討が行われる（13また、この情報についても、インベントリ

条11）。専門家レビューでは、必要な情報が実と同様に、短いタイムラグで、時系列データ

施指針に沿って適切に提出されたかを確認が提出されるようにすべきである。報告頻度することになっているが（13条12）、この機能については、COP21決定において、隔年以上

は、インベントリ、進捗捕捉に必要な情報及とすることが既に決まっている。

びアカウンティングに関する実施指針の実行を担保する上で重要である。

5.3 アカウンティング

他方、多国間検討は、13条11において、促

COP21決定1の31項は、協定4条13で定めら進的（facilitative）な性質のものと規定されてれたアカウンティングの一部として、「NDC

おり、この精神に沿った運用が望まれる。本の提出時と実施時の間で方法論上の一貫性

稿で取り上げた中国の事例では、基準年排出を保つこと」を締約国に求めた。中国政府は、量や非化石の定義が、NDCの進捗捕捉に影響

非化石比率目標における「非化石」の定義を、を与えていたが、中国がCO2排出原単位や非2020年目標や2030年目標の提出時（2009年及

化石比率を改善し続けていることは事実でび2015年）に示しておらず、また本稿の分析あり、多国間検討では、その努力が前向きにからは、エネルギー統計の改訂時に定義を拡評価されるようにすべきであろう。また、そ

大したことが推測された。

のような運用とすることで、締約国がより積

非化石比率に限らず、指標を用いたNDCの極的に情報を提示することも期待できる。

場合、「方法論上の一貫性」を保つためには、－ 97 －

電力経済研究No.65（2018.4）

5.5 協定外の取組の役割
このように、協定実施指針は、NDCの透明性を高める上で重要な役割を果たすが、COP23で取りまとめられた非公式ノートには、相反する多数のアイデアが掲載されており、締約国間の意見の相違が大きいことが窺える。また、1.で述べたように、透明性枠組
みには、国際比較の視点がないといった限界もある。
他方で、近年、気候変動分野では、非政府団体（NGO、研究機関、他の民間団体等）が認証や分析・評価といった機能を担うことで公的制度を補完しつつあり、国際政治学の研
究では、こうした組織が「私的権威（private
authority）」や「私的越境規制機関（private transnational regulatory organizations）」と呼ばれるようになっている（Green, 2014；Abbott et al.,2016）。
NDCの進捗に対する透明性向上についても、協定の透明性枠組みだけではなく、協定外の取組が一定の役割を持つ可能性があり、Jacoby et al.（2017）は、Green（2014）やAbbott
et al.（2016）を参照しつつ、非政府主体による分析によって、透明性枠組みを補完することが重要であると論じた。中国については、既に指摘したように、世界資源研究所の中国支部が、NDCの進捗を評価し始めており、本稿も、エネルギー統計の改訂という視点から、進捗捕捉を試みた。中国だけではなく、他国についても、同様の分析が行われるようになれば、協定の透明性枠組みが効果的に補完されるだろう。

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上野貴弘（うえのたかひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所

国家可再生能源中心，中国可再生能源学会风能专委会，
中国循环经济协会可再生能源专委会 (2015) 可再生
能源数据手册2015－ 99 －

電力経済研究No.65（2018.4）

第3部
長期低排出発展戦略－ゼロ排出の将来に向けて

論

文

2℃目標と整合的な長期の排出削減について―IPCCシナリオデータベースを用いた検討―
Analysis of long-term emissions reduction consistent with the 2°C goal
― Investigation with the scenario database of IPCC AR5―

キーワード：2°C目標、累積CO2排出量、気候感度、排出シナリオ、簡易気候モデル
筒

井

純

一

長期的視野で地球温暖化対策を考える際に、世界平均の温度上昇と累積CO 2 排出量の近似的な比例関係が前提とされるようになった。本稿では、この比例関係についてIPCC第5次評価報
告書の知見を踏まえた解説をしつつ、同報告書のシナリオデータベース（AR5DB）に基づいて、パリ 協 定 で定 め られた2℃未満 と いう温 度 目 標 と 整 合 す る長 期 的 な 排 出 削 減 水 準 を 検 討 し た。
AR5DBに含 まれる多 数 のシナリオから、2℃未 満 の確 率 と温 度 上 昇 の予 測 幅 における中 央 値 との関係が見出される。確率が「66%程度」のシナリオでは、温度上昇の中央値が1.8℃程度であった。温 度 上 昇 への寄 与 はCO 2 要 因 と非CO 2 要因に分 解でき、累積CO 2 排出量は400 GtCO 2 当たり、非CO 2 放 射 強 制 力 は0.3 W/m 2 当 たり、ともに中 央 値 で0.17〜0.18℃程 度 の寄 与 であった。これらの関係性を踏まえると、温度目標の達成に整合的なCO 2 の長期削減量は、累積CO 2 排出量が目安となるものの、確率と非CO 2 放射強制力の前提に依存すると言える。
1. はじめに
2. 温度上昇と累積 CO2 排出量の比例関係
2.1 比例関係の仕組みと不確実性
2.2 CO2 バジェットの評価
3. IPCC AR5 シナリオデータベースにおける気候関
連データの分析
3.1 累積 CO2 排出量と温度上昇の関係
3.2 2°C 目標の達成確率の違いが排出量におよぼす影響
3.3 各確率区分における温度上昇の分布
4. CO2 要因と非 CO2 要因の分解

5. UNFCCC 事務局と国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオとの比較
5.1 UNFCCC レポートの費用最小 2°C シナリオとの比較
5.2 IEA による 450 シナリオとの比較
5.3 両シナリオの比較−特にオーバーシュートに
ついて
6. 結論
6.1 温度目標と整合的な長期削減
6.2 政策への示唆
付録 温度上昇の要因分解について

1. はじめにく抑え（well below 2°C）
、1.5°C未満に抑える
努力を追及する1（2条1（a））

地球温暖化対策は世紀単位の超長期的課題

・排出削減目標：世界の温室効果ガス

であり、近年、長期的視野に立って、対策を考（greenhouse gas: GHG）排出量を出来る限りえることが求められるようになってきた。例え

早期に減少に転じ、今世紀後半にGHGの人

ば、パリ協定には、世界平均の温度目標とその為的な排出と吸収のバランスを達成すべく、達成に向けた長期の排出削減策の目標が、それ最善の科学にしたがって急速に削減する（4

ぞれ次のように記載されている。

条1）・温度目標：産業革命前（18世紀中頃）を基準

これらの目標を踏まえ、各国はパリ協定の下で、とする世界平均の温度上昇を2°Cより十分低

今世紀中頃（mid-century）に向けた長期低排出

本稿では、特に断りのない限り、温度に関する数値は、産業革命前比の世界平均気温の上昇量を指すものとする。

1－ 101 －

電力経済研究No.65（2018.4）

発展戦略を、2020年までに提出するよう求めら

該当箇所に遡るという読み方も可能である。
以下では、まず2章において、AR5で示されたれている。
地球温暖化の科学基盤にも進展があり、長期

温度上昇と累積CO2排出量の比例関係の仕組的視野で対策を考える際に、最近では温度上昇みを解説し、この知見が得られたことを契機とと累積CO2排出量の近似的な比例関係が前提して頻繁に用いられるようになった、CO2バジとされるようになった。両者が比例するというェットという概念について整理する。この部分

ことは、温度上昇を止めるためには、累積CO2

は主として、IPCCのWG1の知見に関係する。

排出量の増加を止める、すなわち正味ゼロ排出

続いて3章では、WG3に関連する知見として、にする必要があることを意味する。この知見は

AR5時点の排出削減シナリオを取り上げ、温度

シンプルで分かりやすく、気候政策に重要な示などの気候データとの関係を分析する。AR5時

唆を与えるが、それだけに、その科学的根拠を点のシナリオが集約されたAR5シナリオデー

正しく認識しておくことが求められる。

タベース（Krey et al., 2014）（以下、AR5DBと略

本稿の目的は、この比例関係の仕組みを解説

記）を分析対象として、シナリオにおける温度

しつつ、パリ協定で定められた2°C未満という上昇と累積CO2排出量の比例関係を確認しつ

温度目標と整合する長期的な排出削減水準を

つ、2°Cの達成確率とシナリオの特徴（特に化論じることである。

石燃料起源排出量と土地利用起源排出量の内その際に主に依拠するのは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Cli-

訳およびCO2以外の温室効果ガス等の影響）の関係を整理する2。

mate Change: IPCC）の第5次評価報告書（Fifth

これらを踏まえて、4章では温度上昇への寄Assessment Report: AR5）である。IPCCは3つの与をCO2要因と非CO2要因に分解し、それぞれ作業部会からなり、温度上昇と累積CO2排出量を指標化した数値から、任意の排出シナリオにの比例関係については、科学基盤を扱う第1作

対して温度上昇を定量化できることを示す。こ

業部会（Working Group I: WG1）と排出削減をの要因分解に着目するのは、温度上昇との比例扱う第3作業部会（Working Group III: WG3）が関係や、パリ協定の温度目標との整合性を論じ関係する。AR5は2013年から順次公表され、る際に、非CO2要因を切り分けることで見通し

WG1については2013年に、WG3についてはが良くなるためである。
5章では、科学的知見が国際機関でどのよう

2014年に報告書が取りまとめられた。
こうした科学的知見は往々にして非常に複に活用されているのかを見るために、気候変動

雑であり、本稿の記述もかなり専門的なものと枠組条約（United Nations Framework Conventionなる。そこで、結論部に相当する6章において、on Climate Change: UNFCCC）事務局および国際「2°C未満という温度目標と整合する長期的なエネルギー機関（International Energy Agency:

排出削減水準」という主題について、本稿で論IEA）による2°Cシナリオ分析を取り上げる。

じたことの総括を本文中の該当箇所を参照しUNFCCC事務局は、各国がパリ協定の下で提出ながら提示した。したがって、最初から6章にした目標（nationally determined contribution）の進み、必要に応じて本論部分である2章～5章の積み上げ効果を、2°Cや1.5°Cといった協定の温

本稿執筆時点（2018 年 2 月）では、IPCC 第 6 次評価報告書

に関する特別報告書に向けた研究は、AR5 時点の気候モデ（AR6）に向けた新しいシナリオや気候モデル研究 （Eyring

ルやシナリオ情報に基づいている。そこで、本稿も AR5 時

et al., 2015; O’Neill et al., 2016; Riahi et al., 2017）が進む一方で、点のシナリオを用いる。

2

2018 年 9 月に発表される IPCC による 1.5°C の地球温暖化－ 102 －

図1 CO2排出とCO2以外の要因による温度上昇の考え方
度目標と比較した（UNFCCC, 2016）。IEAは毎背後にある仕組みを考察する4。

年公表している見通し（World Energy Outlook）
で提示されたシナリオの中から、パリ協定後に、

2.1 比例関係の仕組みと不確実性

2°C目標に相当するシナリオを再定義した。こ温度上昇と累積CO2排出量の比例関係は、

こでは3章と4章における分析を用いながら、両IPCC WG1の分野で、多くの複雑な気候モデル

機関のシナリオの特徴を整理する。

計算から確認されている（Collins et al., 2013）。

最後に6章において、2章から5章までの分析

この比例関係は比較的新しい知見であり、2007を踏まえて、温度目標と長期削減の関係を整理

年の第4次評価報告書（AR4）以降の学術論文でした上で、長期的な温暖化対策を検討する際に言及され始め（Allen et al., 2009; Matthews et al.,

考慮すべき点を論じる。

2009; Meinshausen et al., 2009）、AR5で明記されるに到った。

2. 温度上昇と累積CO2排出量の比例関係

温度上昇には様々な複雑なプロセスが関与しており、比例関係は複数の非線形要因が相殺

人間活動に伴う地球温暖化は、大気、海洋、された結果、近似的に成立すると考えられてい陸域生態系、雪氷域などで構成される地球シス

る（Matthews et al., 2009）。この仕組みは、累積

テム全体におよぶ。関連する個々のプロセスは

CO2排出量との関係を模式的に示した図2にお非常に複雑であるが、人間活動がシステム全体

いて、「①排出が続く状態」と「②排出が止まっにおよぼす作用とそれによる応答は、図1のようた状態」に分けて考えることができる。

に集約される。海洋も含めた地球システムの温「①排出が続く状態」では、上に凸の曲線（図度上昇は、放射強制力と呼ばれる加熱作用によ2a）と下に凸の曲線（図2b）の相殺関係が存在

3って生じる 。以下では複雑な科学基盤をこの図する。前者はCO2の放射強制力が濃度の対数に1のように集約された形で捉えた上で、AR5で示

比例すること、後者は排出とともに温暖化が進された温度上昇と累積CO2排出量の比例関係のんで、大気中に留まるCO2の割合（airborne

34

この放射強制力は、
大気中のCO2 濃度の増加が主因であり、る部分は比較的新しい。全体を統一的に扱うモデルは地球

その他に、CO2 以外の温室効果ガスや、寒冷化の効果をもつ

システムモデルと呼ばれ、AR4 の頃から徐々に利用され始

大気中の微小粒子（エアロゾルと呼ばれる）の寄与もある。

め、AR5 で本格的な評価対象になった。このため、温度上昇

CO2 濃度や非 CO2 要因の変化は、CO2 やその他の原因物質のの定量的な評価において、従来は大気中の CO2 濃度（もし排出で生じ、CO2 排出を伴う人間活動は、化石燃料の燃焼、

くは GHG 濃度）との関係が注目されるところであった。

セメント製造などの工業プロセスおよび土地利用の改変に

AR5 以降は温度上昇が直接 CO2 排出量と結びつけられるよ

大別される。

うになったわけだが、これには地球システムモデルの利用

複雑な気候モデルは、図 1 の中で CO2 等の濃度から温度上の本格化が背景にある。

昇を求めるところの開発が先行し、排出量から濃度を求め－ 103 －

電力経済研究No.65（2018.4）

fraction, 以下AF）が増加することが対応する。
両者のかけ算となる温度上昇は、結果的に直線に近くなる（図2c）。累積CO2排出量の増加とともにAFが増加する要因には、海水のCO2溶解度の低下、海洋の成層化（対流が弱まる）、土壌有
機物の分解加速などがあり、いずれも温度上昇に起因し、AFと温度は相乗的に増加する5。
「②排出が止まった状態」は、図2cの直線上の1点で横軸の値が固定された状態に対応する。
そこでは縦軸に示す温度上昇を助長する要因と、逆に抑制する要因がはたらき、この場合も結果的にほぼ同じ状態に留まる。両要因とも海洋のはたらきが関係し、助長要因は海洋の熱慣性、抑制要因は長期間におよぶ海洋のCO2吸収

出典：Matthews et al. (2009)を基に作成

図 2 温度上昇と累積 CO2 排出量の比例関係の概念による。海洋の熱容量や潜在的なCO2吸収量は非常に大きく、また海洋深部の循環は非常にゆっくりしたものであるため、海洋の作用は数千

climate sensitivity: ECS）および過渡気候応答

年規模で続く。

（transient climate response: TCR）と呼ばれる。

図2cの直線の傾きを表す比例定数には大き

ECSは従来から約3°Cと認識され、AR5ではな不確実性が残されている。関係する要因は、

1.5〜4.5°Cの可能性が高いと評価された。TCR

AFを決める「自然のCO2吸収」と、放射強制力には海洋のはたらきによる温度上昇の遅れがに対する温度上昇の大きさを表す「気候感度」反映され、ECSの6割程度が目安となる。ただしに大別される。

海洋の熱吸収の度合いに定まった評価はなく、「気候感度」はCO2 濃度倍増による約3.7

ECSに対するTCRの比率は、AR5時点の複雑な

W/m の放射強制力に対する温度上昇と定義さ気候モデルで0.5〜0.7の幅がある（Tsutsui, 2017）。

れ、濃度2倍で平衡に達する状態と、年率1%でAR5ではTCRの値は1〜2.5°Cの可能性が高いと増加して2倍に達する70年目の状態が指標に使評価され、多数の複雑な気候モデルもこの幅にわれる。それぞれは平衡気候感度（equilibrium

収まる6,7。

25

温度上昇と累積 CO2 排出量の比例関係は、あくまでも近似るものの、気候感度の不確実幅は過去 30 年でほとんど変わ的なもので、排出が増え続けると比例関係からのずれが大きくなる。WG1AR5 では、近似的な比例関係が成立するのっていない。
7

温度上昇と累積CO2 排出量の比例関係が成立する度合いは、は、
産業革命前からの累積CO2 排出量が約7,300 GtCO（2,0002気候感度の大きさとはあまり関係しない。気候感度が大きGtC）に達するまでと評価している。WG1AR5 で示された気いと、同じ排出量に対して温度上昇がより大きくなる。この候モデル計算の傾向では、比例関係からのずれが上に凸の場合 AF が増加して図 2b の非線形性が増すが、濃度増加が形状、すなわち、AF 増加の効果と比べて放射強制力が対数対数的に効くために図 2a の非線形性も増す。両者は完全に的にしか増えない効果が上回ることが伺える。比例関係の相殺されるわけではないが、直線的な関係は維持される形

成立条件は、2011 年以降では約 5,300 GtCO2 までとなり、となる。このように、温度上昇と累積 CO2 排出量の関係は、

AR5DB の大半のシナリオはこの範囲に含まれる。したがっ

定量的な不確実性があるが、比例関係という点では頑健性て、少なくとも 2°C 目標のような低排出のシナリオについがある。

ては、比例関係を前提とする考え方は妥当である。
6

気候感度については、これまでに多くの研究が蓄積されている（Knutti et al., 2017 ）。ただし、研究は着実に進んでい－ 104 －

2.2 CO2バジェットの評価

含む現実的な条件には適用できない。これは、累積CO2排出量は、最近では、温度目標と関CO2とその他のGHGでは大気中の寿命が異な係づける文脈で、バジェット（budget）と言及るため、温度上昇とGHG排出量では比例関係がされるようになった（Knutti and Rogelj, 2015な成立しないことによる。メタンや一酸化二窒素

ど）。これは財務的な意味ではなく、従来からなどの排出量をCO2相当量に換算する地球温

地球物理学の分野でエネルギーや水の収支を

暖化係数は、特定の条件11でCO2と等価となる意味する用語に使われてきた、一般的な「ストよう調整された変換係数に過ぎない。

ック」の概念に通じる。すなわち、大気、海洋、

非CO2要因は時間とともに変化し12、その変陸域生態系といった地球システムの構成要素化に対する温度の応答も一律ではないが、非に、様々な形態で炭素がストックされており、CO2要因が加わると、図2cの直線状の温度上昇

要素間の炭素の出入りを考慮した炭素ストッの分布が全体的に底上げされる形となる。この

クの増減をバジェットと言い表すということ

ため、2°Cなどの目標とする温度レベルに対し、である。

CO2のみによる温度上昇の目標は、より低く抑AR5では、累積炭素排出量に対する過渡的気えられる。

候応答（transient climate response to cumulative

この「非CO2要因による目減り」を考慮した

carbon emissions: TCRE）と呼ぶ指標を3,670

CO2バジェットは、AR5の統合報告書の中で、

8

GtC ）当たりの温度上昇と定義し、GtCO（1,000
2

WG1とWG3のそれぞれの手法で評価された結

この値の可能性が高い（>66%）範囲を0.8〜

果が一覧されている (IPCC,2014 Table 2.2)13。評

2.5°Cと評価した9。TCREを用いると、所定の温価結果の中で、例えば確率>66%で2°C未満の場

度目標に整合的な累積CO2排出量の上限（以下合は、1870年以降14のCO2バジェットが、WG1

CO2バジェット）が直ちに算定される。例えば、の手法では2,900 GtCO2、WG3の手法では2,550

TCREの中央値を（0.8〜2.5°Cの中間の）1.65°C〜3,150 GtCO2とされる。WG3の評価が幅で示と見れば、確率>50%で1.65°C未満に抑える場

されるのは、非CO2の放射強制力として多様な

10

合のCO2バジェットは3,670 GtCO2となる 。

シナリオが考慮されることによる。これに対しTCREに基づくCO2バジェットは、CO2のみに

WG1の手法では、高めの放射強制力となる特定起因する温度上昇が対象であり、非CO2要因をのシナリオ15 が使われている（Collins et al.,GtC は炭素のみで 10 億トンを表す単位で、CO2 全体ではそる。今世紀前半は、非 CO2 の GHG の増加および寒冷化に

8の 3.67 倍に換算される。
910寄与するエアロゾルの減少により、増加傾向となる。

TCRE には気候感度と「自然の CO2 吸収」の不確実性が反映

13される。2 種類の気候感度のうち、TCRE に関係するのはテムモデルによる計算、WG3 では、複数の統合評価モデル

TCR の方である。

と前提条件の組み合わせで作成された多数の排出シナリオ

TCRE の確率分布として、0.8〜2.5°C の範囲が±1 倍の標準に、簡易気候モデル（MAGICC）の確率論的評価を適用した偏差となる正規分布を仮定すると、3,670 GtCO2 は確率>66%

結果、すなわち AR5DB に基づく。

で 2°C 未満に抑える場合の CO2 バジェットであることを確1412

産業革命前（18 世紀半ば）ではなく 19 世紀後半が起点とな認できる(筒井, 2017)。この正規分布を仮定する方法は

るのは、WG1 分野の複雑な気候モデル計算では、通常 19 世

WG1AR5 で示されたもので、任意の確率と温度目標の組み

紀後半を起点に過去の気候再現とそれに続く将来の気候予合わせに適用できる。
11

WG1 では、代表的な排出シナリオに対する複数の地球シス測が計算されることによる。

排出後 100 年間の平均的な放射強制力に関して等しくなる

15

代表濃度パス（Representative Concentration Pathway: RCP）

条件。

(Moss et al., 2010)と呼ばれる気候モデル計算に使われた 4 種エアロゾルも含めた非 CO2 要因を合計した放射強制力は、類のシナリオのうち、最も温暖化が進むRCP8.5が使われた。

不確実幅が大きいものの、現状で 0.3 W/m2 程度と推定され－ 105 －

電力経済研究No.65（2018.4）

2013）。
評価結果には2011年以降のCO2バジェッ

モデル比較研究の成果が反映されている。計算

トも併記されており、確率>66%で2°C未満の場

結果は、モデルの前提条件の他に、モデル自体

合は、WG1の手法では1,000 GtCO2、WG3の手の定式化の違いにも依存する。このため、最近

法では750〜1,400 GtCO2とされる。このうちの研究では、複数の研究機関や研究グループが1,000 GtCO2の方は、1兆トンのCO2として、政府それぞれモデルを持ち寄り、条件を揃えて計算

16の文書でも言及されるようになった 。

した結果を相互に比較する方式で実施される

CO2バジェットは、概念自体がまだ新しく、ことが多い。

様々な方法論が提案されている研究段階にあ以下では、公開されているデータ19から、CO2

る。WG1とWG3の手法の違いについては、関連

排出量、放射強制力（CO2のみの寄与と非CO2要するCO2バジェットの定義の違いも含めて、因も含めた合計）および温度上昇について、

AR5の情報を補足する論文（Rogelj et al., 2016）

2100年までのデータが完備しているものを抽17が発表されている 。手法にはそれぞれ一長一出し、これらの要素の関係を調査する。この条短があり、評価手法によって異なるバジェット

件に合致するシナリオは523本である20。表1とが評価される。

表2にシナリオ計算に使われたモデルおよび関係する研究プロジェクトを示す21。

3. IPCC AR5シナリオデータベースにおける気候関連データの分析

AR5 に お ける 排 出 削 減シ ナ リ オ の評 価
（Clarke et al.,2014）は、2007年の第4次評価報
告書（AR4）における評価 （Fisher et al., 2007）

IPCC WG3の報告書では、2100年までの排出と比べて、気候関連の情報が格段に充実してい削減や関連技術の見通しが、統合評価モデルでる。AR4では濃度レベルと対応づけられる平衡計算された多数のシナリオを分析する形で示

状態の温度上昇が参照されるだけであったが、されている。統合評価モデルとは、排出量に関

AR5ではMAGICC22と呼ばれる簡易気候モデル

わるエネルギーと経済の相互依存を定式化し（Meinshausen et al., 2011）によって、2100年またもので、モデルで出力される各種の社会経済での温度上昇が確率論的に評価された。この評

18

変数の時間展開がシナリオとなる 。

価では、一つのシナリオにつき、気候計算のパ

AR5DBはこの種のモデル計算の結果を収録

ラメータを600通りに設定した計算が実行されしたもので、AR5に向けて実施された国際的なている23。本研究で抽出したシナリオは、実質

環境省 長期低炭素ビジョン http://www.env.go.jp/earth/on-

AR5DB には、日本の統合評価モデルで作成されたシナリオ

danka/lc_vision.html（アクセス日：2018 年 2 月 1 日）

も全体の 1 割程度を占めるが、いずれも温度のデータが含1617

同論文には、直近の排出量を反映した 2015 年以降の CO2 バ
ジェットも示されている。直近の排出量は年間で 40 GtCO2

18

まれていない。
21程度であり、上記の 2011 年以降の数値から 160 GtCO2 を引

当該分野では長い実績がある。研究プロジェクトは一部をくと 2015 年以降の数値になる。

除き、欧米の研究機関が主導したモデル比較研究であり、ここの場合のシナリオは、人口や経済成長などの基本的な前

こでの抽出条件に合致しないものも含め、AR5DB に含まれ

提と、資源、技術、政策等の制約の下で、所定の目的関数を20るシナリオの大半を提供している。
22

最大・最小化する最適化計算で得られる解である。
19

モデルはいずれも欧米の研究機関で開発されてきたもので、Model for the Assessment of Greenhouse-gas Induced Climate

2015 年 6 月 29 日作成のバージョン 1.0.2。

Change の頭文字をつなげた名称。IPCC の初期の評価報告

https://tntcat.iiasa.ac.at/AR5DB/から入手

書の頃から開発・改良が続けられており、統合評価モデルの

AR5DB には、31 のモデル（バージョンの違いを区別すると
56 のモデル）で作成された延べ 1,184 本のシナリオが含まれている。抽出条件に合致しないシナリオは半数を超える研究分野では、事実上の標準手法となっている。
23

MAGICC の確率論的な温度上昇の評価には、WG1 分野の複雑な気候モデルの平均やばらつきが反映されているが、それらのほぼ全てが温度のデータを含んでいない。

－ 106 －

表 1 調査対象のシナリオの作成に使われた統合評価モデル
モデル名

バージョ ン

主研究機関

GCAM

2.0, 3.0, 3.1

米国 Pacific N orth w est N ation al Lab oratory (PN N L), Un iversity of M arylan d

IM AGE

2.4

オラ ン ダ PBL N eth erlan d s En viron m en tal Assessm en t Agen cy

M ERGE

ETL_ 2011, AM E, EM F27 米国 Stan ford Un iversity, Electric Pow er Research In stitu te (EPRI)

M ESSAGE V.2, V.3, V.4

オースト リ ア In tern ation al In stitu te for Ap p lied System s An alysis (IIASA)REM IN D

ド イ ツ Potsd am In stitu te for Clim ate Im p act Research (PIK)

1.4, 1.5

表 2 調査対象のシナリオが作成されたモデル比較研究
略称
AM E

名称
Asian M o d elin g Exercise

主管機関
米国 PN N L

代表論文
Calvin et al. (2012)

シ ナリ オ数(**)
23 (83)AM PERE2

Assessm en t of Clim ate Ch an ge M itigation
ド イ ツ PIKPath w ays an d Evalu ation of th e Rob u stn ess of
M itigation Co st Estim ates Ph ase 2

Riah i et al. (2015)

159 (248)

AM PERE3

同Ph ase 3

ド イ ツ PIK

Kriegler et al. (2015)

63 (130)

EM F27

En ergy M od elin g Foru m Program 27

米国 Stan ford Un iversity

Kriegler et al. (2014)

122 (362)

GEA

Glob al En ergy Assessm en t

オースト リ ア IIASA

Riah i et al. (2012)

42 (42)

LIM ITS

Low Clim ate Im p act Scen arios an d th e
Im p licatio n s o f req u ired tigh t em ission s
con trol strategies

イ タ リ ア Fon d azion e En i
En rico M attei (FEEM )Kriegler et al. (2013a)

48 (84)RCP

Rep resen tative Co n cen tratio n Path w ays

IAM C

RoSE

Road m ap s to w ard s Su stain ab le En ergy fu tu res ド イ ツ PIK(*)

M oss et al. (2010)

4 (4)Kriegler et al. (2013b )62 (105)(*) In tegrated Assessm en t M od elin g Co n sortiu m ： 統合評価モ デリ ン グに関する 研究者コ ミ ュ ニテ ィ(**) 括弧内の数値は抽出条件に合致し ないも のも 含めた総数

AME （Calvin et al., 2012）, AMPERE2（Riahi et al., 2015）, AMPERE3（Kriegler et al., 2015）, EMF27（Kriegler
et al., 2014）, GEA（Riahi et al., 2012）, LIMITS（Kriegler et al., 2013b）, RCP（Moss et al., 2010）, RoSE（Kriegler
et al., 2013a）

的に、この600通りの気候計算が実行されたもが集中するところは、GHG濃度レベルでは450のに相当する。

〜550 ppm-eqに当たる。450 ppm-eqは従来から2°C目標の目安とされ、550 ppm-eqは産業革命
前の濃度の約2倍である。450〜550 ppm-eqは、3.1 累積CO2排出量と温度上昇の関係
抽出されたシナリオについて、2011〜2100年

これまでのモデル比較研究で共通の前提条件の累積CO2排出量を基に特徴を整理した結果とされることが多く、表2に挙げた研究でも同

24

（600
を図3に示す 。シナリオの多くは温度上昇様の条件が多く採用されている。

通りの計算の中央値）が2°Cを下回るところに

図3cには、2100年の放射強制力と累積CO2排

集中し、全体的に温度上昇と累積CO2排出量が出量の関係を示している。温度上昇は放射強制

直線関係にあることを確認できる（図3b）。

力によって生じるため、CO2と非CO2要因を合WG3のAR5では、2100年のGHG濃度25を指標わせた全放射強制力（図中の四角印）は、図3bにシナリオが分類されている（図3a）。シナリオの温度上昇の分布形状と良く対応する。これら（Meinshausen et al., 2009; Rogelj et al., 2012; Schaeffer et al.,24

25

CO2 と CO2 以外の要因の放射強制力を合計して、それを CO2

2015）。したがって、AR5DB の各シナリオにおける排出量

のみの濃度増加の寄与として換算される濃度。単位は、CO2と温度上昇の関係は、基本的に、WG1 の科学基盤と整合的濃度の ppm と区別して、ppm-eq のように表記される。エアと見なせる。

ロゾルは GHG（温室効果ガス）ではないが、エアロゾルのシナリオのデータは、大半が 10 年間隔のモデル出力値であ

放射強制力を含む場合も GHG 濃度とされる。

るため、累積値は、2010〜2100 年の 10 年間隔の値に、5, 10,…, 10, 5 年の重みをつけて積算している。

－ 107 －

電力経済研究No.65（2018.4）

の分布では、一部に直線関係からのずれが見られ、全放射強制力の内訳では、非CO2要因（図中三角印）がそのずれに関係することを確認できる。CO2のみの放射強制力（図中丸印）が累
積CO2排出量とともに直線的に増加するのは、2.1で述べた相殺関係による26。
MAGICCによる600通りの気候計算には、気候感度に代表される温度上昇と放射強制力の間の不確実性が考慮され、計算結果の分布から所定の温度レベルを超える確率が評価される。
AR5DBには、図3bに示した中央値の他に、上位・下位5%の値や1.5, 2.0, 3.0, 4.0°Cを超える確率の情報が含まれる。図3dには、この超過確率が累積CO2排出量とともに増加する様子を示している。
IPCCの評価報告書では、可能性の度合いを表す用語が確率で定義づけされる。例えば、「可能性が高い（likely）」は66%より大、「可能性が低い（unlikely）」は33%より小とされる。この定義にしたがうと、2100年時点で所定の温度レベル未満となる可能性が高い累積CO2排出量は、
図で超過確率0.33を示す破線より下に位置す
るマーカが該当する。非CO2要因による増減があるが、2°Cの場合は概ね1,000 GtCO2がその上限に位置しており、2.2で述べたCO2バジェット
に関する既往の知見と合致する。

a: 2100 年の GHG 濃度で分類された WG3AR5 のシナリオカ
テゴリとの対応。b: シナリオ数のヒストグラムおよび 2100
年の温度上昇の分布。
温度上昇は簡易気候モデル MAGICC による 600 通りの計算結果の中央値。c: 2100 年の放射強制力

3.2 2℃目標の達成確率の違いが排出量におよぼす影響。d: 所定（各要因の合計および CO2 要因とそれ以外の内訳）の温度水準を超える確率の分布。点線は 33%確率のライン
で、その下側が 66%を超える確率で所定の温度以下となるこ

2°C目標の達成確率が変われば、許容される
CO2排出量も変わる。そこでIPCCの可能性表記にしたがって、66〜100%（>66%）、50〜66%（>50%）および33〜50%（>33%）という3種類とを示す。b〜d の各マーカは、250 GtCO2 の幅で区切られた
ヒストグラムの各ビンに含まれるシナリオの平均を示す。

図 3 2011〜2100 年の累積 CO2 排出量を基に整理した AR5DB の特徴の達成確率幅を設定し、21世紀を通じて温度上
昇が2°C未満となる確率がそれぞれの範囲に収26

CO2 の放射強制力は、CO2 濃度に対して対数的にしか増加しの左端点で 0.34、多い方の右端点で 0.61 である。前者の場

ないが、累積排出量とともに AF（排出された CO2 のうち大合は、図 2c に示される海洋の熱慣性と CO2 吸収との相殺関気中に残存する割合）が増加するため、結果的に直線に近づ

係もはたらく。

く（図 2a と b の相殺関係）。AF の値は、排出量が少ない方－ 108 －

a: 2011 年以降の累積 CO2 排出量。b, c: a の内訳で、b が化石燃料起源 c が土地利用起源。d〜f: a〜c に対応する年別の CO2
排出量。g：全放射強制力。h: g に占める非 CO2 要因の放射強制力。i: 温度上昇の中央値。

図 4 21 世紀を通じて 2℃未満となる確率が 66〜100%（>66%）、50〜66%（>50%）および
33〜50%（>33%）の範囲に収まるシナリオの平均的な変化傾向
まるシナリオを抽出して比較する。シナリオ数て負排出に達する時点が早く（2070〜80年）、

はそれぞれ76、109、91本である。図4にこれら

2100年の排出量は、化石燃料起源と土地利用起のシナリオにおけるCO2排出量、放射強制力、源を合わせて、マイナス9 GtCO2に達している

および温度上昇の平均的な変化傾向を示す。排（図4d）。これは2010年の排出量の約1/4に相当

出量は、化石燃料起源と土地利用起源の内訳をする。

つけ、合計と内訳のそれぞれで2011年以降の累内訳では、土地起源のCO2排出量について、
66〜100%と50〜66%の間で特徴的な違いがあ

積値と年別の値を示している。
年別の排出量は、確率の大きさによらずゼロる（図4f）。66〜100%では今世紀前半に急速に排出に向かうが、大幅削減が本格化する時期は負排出となり、2050年に一旦ゼロ付近に戻った

確率が低いほど遅れる（図4d）。この結果、累積

後、今世紀後半は再び減少する。これに対し50

排出量は確率が低いほど上積みされる形とな〜66%では、期間を通じてほぼ同じスピードでる。いずれも今世紀末の排出量は負となり、累減少し、今世紀後半は確率66〜100%の場合よ27

積値はそれ以前の今世紀後半にピークがくる 。

り負排出の度合いが大きくなっている。このよ

66〜100%と50〜66%の場合は、33〜50%と比べうな土地起源の排出量のやや一貫性を欠く傾

なお、負排出、すなわち世界全体の CO2 排出量を正味で負く、実現可能性については議論がある（Fuss et al., 2014; Smithにする技術については、
バイオエネルギー（bioenergy）と CO2

et al., 2016）。

27

回収・貯留（carbon dioxide capture and storage: CCS）を組み合わせる BECCS などが想定されるが、実証されたものではな－ 109 －

電力経済研究No.65（2018.4）

向は、モデル毎の特徴が顕在化した結果と見られる28。

のかを分析する。
図5に、2°C未満の確率と温度上昇（600通り

図4aと図4iの比較から確認されるように、温の計算の中央値）の関係を個々のシナリオで見度の変化傾向は、CO2の累積排出量の変化傾向

た散布図を示す。21世紀の全期間を通じて確率と類似する。今世紀後半の負排出によって、66

66〜100%、50〜66%および33〜50%で2°C未満〜100%や50〜66%のシナリオでは、温度上昇がとなるシナリオは、図5aに示すように、ピーク

2100年以前にピークとなり、2100年時点では低時の温度上昇が約1.8°Cと2°Cを境に区分され下傾向となる。このように、21世紀中に2100年ている（これらの温度を境に、凡例に示した記の値を超過する「オーバーシュート」も、累積号が変わっている）。50%を境とする区切り（凡CO2排出量と温度上昇で同様に見られる。

例に示した〇と×の境目）が2°Cに当たるのは

温度変化の直接の原因となる放射強制力は、定義によるが、1.8°Cの方は確率が一意に定ま

図4gと図4hに示されるように、全量および非っていない。この温度付近にはシナリオが集中

CO2要因とも2060年まで増加し、その後は減少しており、1.8°C程度に対応する確率は10%程度

もしくはほぼ一定で推移する。増加の度合いはの幅にわたって分布している29。

非CO2要因の方が相対的に大きく、全体に占め2°C未満となる確率の区分別の中央値は、確る非CO2要因の割合は、初期時点の15%程度か率区分の高い方から順に75、62、41%である。

ら22〜24%程度まで増加する。この増加のスピ

中央値の周りの分布状況は、図5aの凡例に示しードは、確率区分50〜66%で他より早い傾向がた記号の分布と、それを集約した図右側のボッ見られる。図4iとの比較から、世紀末にかけて

クスプロットから把握できる。IPCCの評価報の全放射強制力の減少は、必ずしもそれに見合告書などでは、確率は>66%や>50%のように区う温度低下をもたらさないことを確認できる。

分の下端で表記されるが、確率の表記が同じでこれは2.1で言及した海洋の熱慣性による。

もサンプルの取り方でシナリオの仕様は変わり得る。AR5DBでは、区分内の分布は必ずしも

3.3 各確率区分における温度上昇の分布

均等ではなく、特に50〜66%では中央値が高い

前項では66〜100%（>66%）、50〜66%（>50%）、

方に偏り、その中央値付近に分布が集中する傾および33〜50%（>33%）という3通りの確率区

向が見られる。また、33〜50%の区分との境界

分に沿って、2°C未満となるシナリオの平均的は、分布が疎らになっている。

な傾向を比較した。以下では各区分に含まれる

2°C未満の確率と温度上昇の中央値を2100年

シナリオがどのあたりの確率に集中している

時点で見ると（図5b）、負排出による温度低下2829

図には示していないが、2100 年の排出量は、特定のモデル

期にピークとなるものが大半である。図には示していない（MESSAGE）で大きな負の値を示し、50〜66%のシナリオ

が、中央値 1.8°C のあたりで 2°C 未満となる確率が比較的低では、そのモデルの占める割合が突出している。また、世紀いシナリオは、温度上昇のピーク後の減少幅が大きいこと

前半の排出量は、別の特定のモデル（GCAM）で極端に大きを確認できる。これは、世紀前半の排出削減を遅らせて、世な負の値を示している。このモデルは 50〜60%のシナリオ

紀末にかけて大規模な負排出を導入する、オーバーシューが少なく、66〜100%の場合のみにその傾向が現れる。土地

トの度合いが強いシナリオである。負排出技術の実現性は部門の CO2 は、森林伐裁や植林によって比較的大きな排出ともかくとして、ピーク昇温の時期が短ければ、同じ昇温がや吸収が生じる。大規模な植林は負排出の技術にも位置づ続く場合と比べて、2°C 未満の確率は小さくなる。これは、けられる （Smith et al., 2016）。このような森林の扱いは現気候の不確実性の中に、放射強制力に対する応答の遅れに状ではモデル間の違いが大きく、シナリオの選び方によっ関する要素があり、ピークに近い昇温の持続性が確率に影て比較的大きな差異が生じる。

響すると解釈できる。

確率 66〜100%のシナリオは、温度上昇が世紀後半の早い時－ 110 －

を反映して、確率が全体的に高くなる。区分別の中央値は、確率区分の高い方から順に81、65、45%であり、図5aの21世紀を通して2°C未満となる確率より3〜6ポイント大きい。50〜66%の区分は、2100年時点では約半数が66%を超える
確率で2°C未満となり、一部は>66%の区分と重なっている。

4. CO2要因と非CO2要因の分解
2章と3章で言及したように、温度目標と排出削減の整合性には非CO2要因が少なからず影響する。ここでは、温度上昇をCO2要因と非CO2
要因に分解して、シナリオ間のばらつきを分析する。要因別の温度上昇は、AR5DBに含まれる
放射強制力の情報を基に、著者が開発した簡易気候モデル（Tsutsui, 2017）で推計した（付録を参照）。
図5に示したシナリオに対し、温度上昇とその要因を分析した結果を図6に示す。
元の温度上昇と累積CO2排出量の分布範囲を見てみると、比例関係から外れるシナリオが目立つ（図6a）。特に累積排出量が1,200 GtCO2のあたりにはシナリオが集中し、温度上昇が広い

散布図の上側と右側のボックスプロットは、対応する軸の値について、凡例に示す三つのシナリオ区分での 5、25、50、75、95%の分位点と平均（×印）を示す。a: 21 世紀を通しての確率（期間最小値）とピーク時の温度上昇（期間最大値）の関係。b: 2100 年時点の確率と温度上昇の関係。大半のシナリオは 2100 年より前に温度のピークがくる（オーバーシ

範囲におよんでいる。これに対し、CO2起因のュートする）ため、b の方が全体的に温度上昇の中央値が低温度上昇は累積CO2排出量との比例関係に近くなり、2℃未満の確率が高くなる。

図 5 2℃未満の確率と温度上昇（中央値）の関係

づき（図6d）、非CO2起因の温度上昇は非CO2の放射強制力にほぼ比例することを確認できる（図6c）。したがって、1,200 GtCO2付近のばら

要因別の温度上昇は以下のように定量的につきも含め、累積CO2排出量に関する比例関係からのずれは、大部分が、累積CO2排出量とは評価できる。
CO2要因の温度上昇については、図6dの中で必ずしも直接関係しない非CO2要因のばらつ

黒の点線で示す回帰直線31が得られ、その傾き30きに起因すると見られる 。
30

エアロゾルに関係する大気汚染物質の排出は、CO2 の排出と連動する部分があるが、硫酸エアロゾルが寒冷化、黒色炭素（煤）が温暖化に寄与するなど、放射強制力についての CO2との関係は一律ではない。主に農業部門から排出されるメ
タンや一酸化二窒素は、土地改変に伴う CO2 排出と連動する部分があるが、エネルギー起源の CO2 排出とは直接関係
しない。

31

横軸の値に 2011 年までの累積 CO2 排出量として約 2,000
GtCO2 を加え、原点を通る直線の条件で回帰係数を算出した。
約 2,000 GtCO2 は 1750〜2011 年の累積排出量で、WG1 AR5の評価値に基づく。WG1 AR5 では、気候モデル計算の結果の分析で、1870〜2011 年の約 1,900 GtCO2 が参照されるが、ここでは産業革命前の 1750 年を起点とした。

－ 111 －

電力経済研究No.65（2018.4）

a, d: 2100 年時点の温度上昇と 2011〜2100 年の累積 CO2 排出量の関係。b, e: 温度上昇のオーバーシュート量と累積 CO2 排
出量のオーバーシュート量の関係。d と e の温度上昇は、独自の簡易気候モデルを用いて CO2 起因部分を切り分けた推定値。オーバーシュート量は 2100 年時点の値を 21 世紀中に上回る量を表す。c, f: 2100, 2050 年時点の非 CO2 起因の温度上昇と非 CO2 の放射強制力との関係。a, b, d, e の黒の点線は、TCRE に基づく温度上昇。TCRE の値（1.63°C）は、d のデータ分
布を直線回帰した結果。c, f の黒の点線は、TCR に基づく温度上昇。TCR の値（1.81°C）は、要因切り分けに用いた簡易気候モデルの設定値（AR5DB で使われた MAGICC の設定と同様）。

図 6 確率 33〜100%で 2℃未満となるシナリオに対し、温度上昇（中央値）とその要因を分析した結果からTCREが1.63°Cと推計される32。2.1で述べート量とし、温度上昇と累積CO2排出量の関係

たように、TCREは3,670 GtCO2当たりの温度上をオーバーシュート量について見ると、この場昇であり、各シナリオの累積CO2排出量に対し、合も、元の温度からCO2要因を切り分けること

CO2要因の温度上昇が比例式から求まる。例え

で、TCREとの比例関係が良く成立するように

ば、現在の世界の年間排出量が10年続くと400なる（図6e）33。

、それによる温度上
GtCO2程度になり（脚注17）

一方、非CO2要因の温度上昇は、世紀後半の
非CO2の放射強制力との比例関係（図6c, f）か

昇は約0.18°Cに相当する。
TCREによる推計は、負排出によって温度がら定量的に評価できる。比例定数としては、過低下する場合にも適用できる。最終時点の2100

渡状態の温度上昇の指標となるTCRが目安に年の値をそれ以前に上回る量をオーバーシュなる。ただしTCRに基づく温度上昇は、2050年

32

この値はAR5 で評価されたTCRE の不確実幅（0.8〜2.5 °C、に大幅に減少することを意味する。このようなシナリオは、

2.2 参照）のほぼ中央に当たる。したがって、AR5DB の温度

確率 66〜100%の区分に多く見られ、この区分の平均的な傾上昇は中央値ベースで TCRE の評価と整合することを確認

向（図 4h）を反映している。

できる。
33

元の温度は、TCRE に基づく推定値の上下に分布している（図 6b）。このうち上側の分布は、非 CO2 要因もピーク後－ 112 －

時点では良い近似になるものの（図6f）、2100年

降、残りの6本は2020年以降がその期間に該当時点では過小評価となる（図6c）。これは、非する。元のAR5DBで同区分に含まれるシナリ

CO2の放射強制力が今世紀前半に増加し、後半オは76本である（3.2節）。20本の抽出基準は必はほぼ一定で推移もしくは減少する傾向（図4h）

ずしも明確ではないが、表1に挙げたにあることが関係する34。

MESSAGEを除く4つのモデルがほぼ均等に選平衡時の温度上昇の指標となるECSに対し、択され、表2に挙げたモデル研究のうち、TCRは6割程度の大きさである。したがって、AMPERE2とLIMITSの成果が比較的多く採用

TCRによる近似が良い2050年時点では、その放されている。

射強制力で安定した場合に想定される温度上2011年以降の累積排出量と年別の排出量に昇の6割程度が顕在化する勘定となる。2100年

ついて、抽出された20本と元の76本の傾向を図

時点は、近似値とのずれから、この割合が7割

7で比較する。それぞれの平均は、2011〜2100年程度に増加していると見られる。この場合、非の累積量についてはほぼ等しいが、抽出された

CO2の寄与は0.3 W/m2当たり0.17°C程度となる。

20本の方が、オーバーシュートの度合いが大き20.3 W/m はAR5DBの2010年値（図4h）であり、い（図7a）。このため20本平均の年別の排出量は、

現在の目安となる。

全体平均と比べて、最初のうちは排出量が多く、2060年を境に逆転し、世紀末にかけてより大幅

5. UNFCCC事務局と国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオとの比較な負排出となる（図7b）。
抽出された20本の平均は、2020年をピークに減少に向かうが、2030年は2010年を僅かに（約UNFCCC 事 務 局 や 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関

4%）下回るほどである。ただしこの傾向は、土（International Energy Agency: IEA）による2°C目

地起源を加えた総CO2排出量や、他のGHGの標シナリオもAR5DBのシナリオを参照していCO2相当量を加えたGHG排出量では様相が異る（UNFCCC, 2016; IEA, 2016a）。ここでは化石なる。この違いは、20本の抽出シナリオだけで燃料起源のCO2排出量に注目して、代表的な排はなく、全体平均の場合にも当てはまり、図4f

出削減シナリオとして、UNFCCC事務局が用いに示したように、土地起源のCO2排出量が2010

た費用最小2°Cシナリオ（Least-cost 2°C scenarios）〜30年に大きく減少することが関係する。減少とIEAによる450シナリオを取り上げ、AR5DBの度合いは、2°C未満の確率区分の中で66〜と比較する。

100%の場合が特に顕著で、図には示していな
いが、抽出された20本はさらにその傾向が強い。

5.1 UNFCCCレポートの費用最小2℃シナリオとUNFCCCレポートで示されるのはGHG排出量のみで、そこで言及される各国の目標を積みの比較
費用最小2°Cシナリオは、AR5DBの確率66〜

上げた排出見通しについても、
GHG排出量での100%で2°C未満の区分に含まれる20本のシナ比較に留まっている。3.2で述べたように、土地

リオからなる（UNFCCC,2016 Technical Annex

起源のCO2排出は、モデル間のばらつきが大き

Table 4）
。費用最小は排出削減の期間を通していところであり、シナリオの選定によって、特の最小化を意味し、20本のうち14本は2010年以定のモデルの傾向が強調されやすい面がある。

TCR に基づく温度上昇は、その定義により、放射強制力が入ると、徐々に平衡温度に近づくためにずれが生じる。

34

増加する期間では良い近似となるが、増加が鈍り安定期に－ 113 －

電力経済研究No.65（2018.4）

5.2 IEAによる450シナリオとの比較
IEAのシナリオは2040年までの期間が対象であるが、長期の気候目標を想定するシナリオでは、2100年までの排出量の見通しが考慮されている。450シナリオの場合は、元々GHG濃度450ppm-eqを目指す前提であったが、パリ協定採択
後の2016年のレポート（IEA, 2016a）で、確率>50%で21世紀中に2°Cを超えないシナリオと再定義された。根拠となるのはCO2バジェットの水準で、2015〜2100年の累積CO2排出量が1,140 GtCO2と想定されている。この値は、同じ仕様に対してAR5DBから見出される1,150〜
1,400 GtCO2 （IPCC, 2014 Table 2.2）や、それを2015 〜2100 年に換算した990 〜1,240 GtCO2（Rogelj et al., 2016）の間に位置するとされる35。
図7には、レポートに掲載されている2014、
a: 化石燃料起源の累積 CO2 排出量。b: その年別の排出量。
AR5DB と UNFCCC のシナリオは、それぞれの平均の時系
列と、シナリオ間のばらつき（5, 25, 50, 75, 95%の分位点）
を表すボックスプロット（2030, 2060, 2100 年のみ）を示す。

2020、2030、2040年のデータおよび2100年の累積値を示した36。2040年までの450シナリオの傾
向は、AR5DBの確率66〜100%で2°C未満とな

IEA のシナリオは 2040 年までだが、2100 年の想定されるるシナリオとほぼ一致する。両者は2°C未満の累積排出量も示している。

確率が異なるが、これは2100年の累積CO2排出図 7 確率 66〜100%で 2℃未満となる AR5DBのシナリオ、UNFCCC レポートで費用最小 2℃
シナリオとして抽出されたシナリオおよび
IEA 450 シナリオの比較

量の違いによる。IEAでは負排出技術について慎重な立場をとっており、他の野心的な排出削減シナリオも含めて、オーバーシュートが想定されない。つまり年別の排出量は、2040年以降、自然な形で正味ゼロに向かう経路が想定されUNFCCCレポートはこうしたシナリオと各国ている37。

の目標の積上げを、
GHG排出量という一つの数

またIEAレポートでは、非CO2要因の排出の値だけで比較しているが、内訳も含めて比較す

多くが農業や廃棄物などの非エネルギー部門

るなど、より多面的な分析が望ましい。

によること、さらにその変動がCO2バジェットの下でのエネルギー起源のCO2の排出量に影35

なお IEA の 2017 年のレポート（IEA, 2017）では、450 シナ

起源の排出量を 2, 2, 2, 0 GtCO2 と仮定し、これを合算して化リオに相当するものとして、新しく Sustainable Development

石燃料起源の総排出量とした。累積量は台形則にしたがっScenario (SDS)が提示された。SDS では、長期の気候目標にて積分し、2100 年は、上記の 2015〜2100 年の数値に、2014

加えて、国連の持続開発目標のうち、2030 年までの電気の年の 4 倍を 2011〜14 年の累積量として加算している。

利用普及ならびに大気汚染の改善という短期目標との同時

36

37

ただし負排出技術の可能性についての言及もあり、BECCS達成が前提とされている。SDS の世界合計の CO2 排出量はなどを相当規模利用できるとすれば、450 シナリオはより厳

450 シナリオとほぼ同じで、確率>50%で 2°C 未満という仕しい気候目標達成の可能性を提供する、という認識を述べ様も変わらない。

ている。

掲載データはエネルギー起源の排出量であるため、ここでは、レポートの記載内容に基づいて、各時点の工業プロセス－ 114 －

響することなどから、非CO2要因の想定に注意

が世紀前半で化石燃料起源のCO2排出量が多を払っている。そこではAR5DBを参照して、少いにもかかわらず最終的に2°C未満の確率が高なくとも50%の確率で2°C未満となるシナリオ

い、という一見矛盾する違いが生じる。両者のの8割以上は、2100年の非CO2起因の温度上昇

違いは今世紀の前後半での排出量の割当の違が0.4〜0.7°Cの範囲にあると分析し、450シナリ

いが本質であるが、温度のピークが尖鋭である

オの非CO2の寄与を約0.55°Cと設定しているほど、同じピーク値であっても目標達成の確率（IEA, 2016b)38。

が高くなることも関係する。

IEAの2100年時点の考え方は、現在の科学基盤に合致するが、そこで分析された非CO2起因

6. 結論の温度上昇は、本研究で独自の簡易気候モデル
を用いて推定した結果（図6c）と比べると過大

本稿では、パリ協定に記載された温度目標とである。実際、0.4〜0.7°Cの範囲には33〜50%の長期の排出削減について、AR5の知見を基に確率区分のシナリオも多く含まれ、少なくともAR5DBの気候関連データを精査し、代表的な

39

2°Cシナリオの事例も含めて多面的に考察して50%という条件に当てはまらない 。
いずれにしろ、1.5〜2°Cの水準になってくる

きた。以下では、6.1で温度目標と整合的な長期と、非CO2要因の寄与が相対的に大きくなる。

削減についての本稿の考察を整理した上で、その結果、非CO2の放射強制力の僅かな違いが、

6.2で2050年や2100年に向けた長期の政策・戦目標達成の確率やCO2バジェットを左右する略への示唆を述べる。

40ことになる 。
6.1 温度目標と整合的な長期削減
温度上昇と累積CO2排出量の比例関係は直5.3 両シナリオの比較－特にオーバーシュー

感的には理解しやすいが、温度上昇の要因を細トについてここでUNFCCCレポートにおけるシナリオ

かく整理して考えると実は自明ではない。両者とIEAの450シナリオについて、
オーバーシュー

の間の比例関係は原理的に成立するというよ41

トの観点から簡単に比較しておく 。5.1で述べり、様々な要因が重なり合った結果として、いたように、UNFCCCの費用最小2°Cシナリオはわば偶然に成立するものである（2.1、特に図2）。

オーバーシュートの度合いが大きく、一方5.2

また、CO2以外の温室効果ガス等をCO2と同様で述べたように、IEAの450シナリオはオーバーに扱うことはできない（2.2）
。

シュートが想定されない。その結果、前者の方

この比例関係および非CO2要因でもたらさ38

方であるが、その意味するところを十分に認識する必要が

ただし、大幅なCO2 削減を目指すシナリオでどこまで非CO2
要因を削減できるかは、情報がほとんどなく AR5DB に依拠

39

40

ある。
41

するしかない、という状況にも言及している。

本研究の分析では対象としなかったが、統合評価モデルの詳細は不明だが、仮に、2100 年の放射強制力に対する平衡

最適化計算では、初期時点の近傍の制約が、オーバーシュー時の温度上昇が想定されているとすれば、数値の上では整合トの傾向に影響する面がある。初期時点では、通常、実際の的となる。つまり、実際のシナリオデータは、4 章で見たよう排出量が制約条件となる。このため、例えば、計算を 2000に、平衡時の 7 割程度であり、0.4〜0.7°C から 3 割程度を過年から開始する場合と 2010 年から開始する場合とでは、後大分として差し引くと、図 6c に示される傾向と整合する。

者の方が現実の排出増加が反映されて、オーバーシュート

非 CO2 要因を平衡時の温度上昇と想定することは、2100 年の傾向になりやすい。今後 IPCC の 1.5°C に関する特別報告の放射強制力が、それ以降も一定のまま推移することを前

書やその後の AR6 に向けて、AR5DB を拡充・代替する新提に、数百年後の遠い将来の温度上昇を見越して、今世紀のしいシナリオデータベースが作成されると見込まれる。そCO2 バジェットを決めることを意味する。これも一つの考えの際は初期時点の扱いの違いにも留意する必要がある。

－ 115 －

電力経済研究No.65（2018.4）

れる温度上昇の特徴を考慮すれば、現在から将で、CO2排出量等のシナリオが計算される。モ

来に至るまでの世界全体での排出量の推移（＝デルの定式化には様々な方式があるため、シナ排出シナリオ）が2100年時点において温度目標

リオ計算は国際的なモデル比較研究の形で実に整合するかどうかは、その時点での累積CO2施される。AR5DBはAR5の時点のモデル比較

排出量と非CO2要因の加熱効果（放射強制力）

研究の成果を集めたシナリオデータベースででほぼ決定される（2.2および4）。

ある。近年、2°C目標の重要性が認識されるな

ただし気候の見通しに幅があるため、その整

かで、UNFCCC事務局やIEAといったエネルギ

合性には確率の情報が付随する。ある排出削減

ー・環境を扱う国際機関が2°Cシナリオ分析を

シナリオの下での温度上昇の見通しで、幅の中積極的に行うようになっているが、その際には、央が2°Cであれば2°C未満の確率は50%となる。

このデータベースが参照されている（5、特にこの確率を高めて目標達成をより確実するに

図7）。

は、排出量をさらに減らす必要がある（3.1、特に図3）。

6.2 政策への示唆

どの程度減らすかは、「目指すべき達成確率」

本稿で扱ったのは温度目標と長期削減の関と「温度の見通しの幅」に依存する。
「目指すべ係であり、それだけをもって長期的な政策や戦き達成確率」は政策的な判断により、確率を高略のあり方を論じることはできない。一方で、くすると、大幅削減の本格化する時期が早まる

そうした政策・戦略を考えるにあたって、温度（3.2、特に図4）。一方、「温度の見通しの幅」

目標と長期削減の関係を無視することもできは科学的な知見に基づいて評価される。現行のない。以下では、長期的な削減に向けた政策や科学基盤では、温度上昇の中央値が1.8°C程度

戦略を考える際に、温度目標との関係についてのシナリオで、2°C未満の確率が66%程度にな

留意すべきことを3点指摘する。

る（3.3、特に図5）。
2100年の温度上昇の中央値は、その時点での①CO2バジェット

累積CO2排出量と非CO2放射強制力から概算でパリ協定4条1で言及される、GHGの人為的きる。累積CO2排出量は400 GtCO2当たり、非な排出と吸収のバランスは、温度目標との関係

CO2放射強制力は0.3 W/m2当たり42、ともに中央を科学的に考慮すると、CO2に関しては、累積値で見て、0.17〜0.18°C程度の温度上昇に対応的な排出量をある限度に抑える、すなわちゼロする。400 GtCO2は、化石燃料起源（エネルギー排出を目指すことに相当する。基盤となる温度

利用と工業プロセス）と土地起源を合わせた、上昇と累積CO2排出量の比例関係は、ある程度

現在の排出量の10年分に相当する（4、特に図の頑健性があり、
従来のGHG濃度に基づく考え

6）。本稿では2°C目標に注目したが、これらの方より、直接的で分かりやすい。

定量的な関係から、1.5°Cなどの目標に整合す

ただし、2°Cなどの温度目標に整合的な排出量は、6.1で整理したように、目標達成の確率とる数値も割出せる。
累積CO2排出量と非CO2放射強制力の今世紀

非CO2要因の想定に左右され、非CO2要因の排中の時間変化には、現実社会の様々な要因が反出量をCO2と同様の比例関係の枠組みで考え映される。この仕組みは、統合評価モデルによることはできない。したがって、長期戦略などって定式化され、費用最小などの制約条件の下でCO2バジェットに言及する場合、確率と非0.3 W/m2 は、CO2 を除く GHG とエアロゾルを含めた現在の放射強制力の合計の目安である（4 章および脚注 12 参照）。

42

－ 116 －

CO2放射強制力の想定も明示しておくのが適体も、研究機関がモデル比較研究に参加するか切である。

どうかという機会の有無に依存する。
本稿で見てきたように、66%を超える確率で2°C未満といっても66〜100%の幅があり、②科学的知見の更新可能性
TCRやTCREといった指標で定量化される気AR5DBでは中央をとると75%である。50%を超候の見通しの幅は依然として大きい（2.1、2.2）。

える場合の50〜66%の区分では、上位側への偏上記の中央値1.8°Cで2°C未満の確率66%といりが見られる。また、モデル間のばらつきが大う評価は、あくまでも現行の見通し幅の場合できい土地起源のCO2排出は、特定のモデルのくある。

せが表れやすいところである。このため、確率数百年後に到達する平衡時の温度上昇を特区分をその下限値だけで言及することや、特定定するのは難しいが、今世紀中に生じる温度上の要素のみに注目してシナリオを評価するこ昇は、観測データの蓄積とともに徐々に幅が狭とは、誤った認識につながる恐れがある。シナ

まり、TCRとTCREの確度も高まる。

リオを参照する際は、その選択に注意を払うとそうなると、確率66%で2°C未満とする際の中央値が2°Cにより近くなり、CO2バジェット

ともに、確率の値やシナリオの要素を多面的に見る必要がある。

は増加する。温度上昇の見通しは、幅が縮まるだけでなく、幅自体が上下に振れる可能性もあ謝辞る。観測情報と気候モデルを組み合わせて気候

本研究で用いた簡易気候モデルのパラメー

感度の幅を特定する最近の研究では、上振れとタ調整および温度上昇と累積CO2排出量の比

下振れの両方の可能性が示唆されている

例関係の説明は、それぞれ文部科学省の「気候（ Brown and Caldeira, 2017; Cox et al., 2018;

変動リスク情報創生プログラム」（2012〜16年

Goodwin et al., 2018）。上振れする場合にはCO2度）および「統合的気候モデル高度化研究プロ

バジェットは減少し、下振れする場合には増加グラム」（2017〜21年度）の支援の下に実施し

する。

た。

長期的な政策・戦略を考える際には、科学的知見の更新によって、CO2バジェットなど、政付録 温度上昇の要因分解について

策上の変数も変わりうることに留意すべきである43。

温度上昇の要因をCO2とそれ以外に分解する方法には、放射強制力の変化から温度上昇を③シナリオデータベース使用時の注意点

簡易的に計算する数値モデルを用いた。この種

具体的な長期の排出削減の戦略において、の簡易計算では、熱容量の大きい海洋内部の熱

AR5DBなどのシナリオデータベースは重要な輸送過程を記述する熱収支モデルが一般に使役割を担う。ただし、データベースからリファ

われる。本研究で用いたモデルは、鉛直3層の1レンスとなるシナリオを選択する際の基準に

次元熱収支モデルである（Tsutsui, 2017）。一方

は任意性があり、さらにデータベースの構成自AR5DB のシナリオの気候計算に使われた

43

気候感度の幅を特定する研究は、様々なアプローチで実施

次評価報告書に向けて、新しい気候予測情報が実施されるされているが、現状では、AR5 時点の気候モデルや放射強見通しである。ECS、TCR、TCRE といった温度上昇を定量

制力の情報に依拠している。並行して、新しい気候モデルの化する指標が、AR6 でどのように評価されるか注目される。

開発も進められており、2021〜22 年に発表予定の IPCC 第 6－ 117 －

電力経済研究No.65（2018.4）

MAGICCでは、海洋が南北半球別に多層に区切

気候モデルの限界は常に意識しておく必要がられ、陸域部分との熱交換も考慮されているある。

（Meinshausen et al., 2011）。
両モデルは構造上の違いはあるが、計算結果を左右するのは、熱容量や熱交換などのパラメータの調整である。本研究のモデルでは、AR5時点の多数の複雑な気候モデルの平均的な振舞いを模擬するよう調整している。一方
AR5DB の 600 通 り の 気 候 計 算 に 使 わ れ た
MAGICCのパラメータは、AR4時点の複雑な気候モデルに基づいて調整されている（Meinshausen et al., 2009; Rogelj et al., 2012;
Schaeffer et al., 2015）。基になる複雑な気候モデ
ルは本研究の方が新しいが、気候モデルのばら
つきについてはAR5時点とAR4時点でほぼ同等である（Flato et al., 2013）。したがって、本研
究で対象とする全球平均の温度については、本研究の手法とMAGICCの中央値で大きな違いはない。2100年の温度上昇の二乗平均平方根誤差は、523本の全シナリオで0.08°C、本研究で注目した確率>33%で2°C未満となる276本のシナリオで0.1°Cである。
本研究で独自モデルを用いるのは、パラメー
タ設定の詳細も含めて、著者自身がその仕組みを完全に理解していることによる。MAGICCは
ソースコードが公開されていないため、ブラックボックス的な使い方に限定される面がある。
なお、AR5DBの温度データや、ここで用いた
非CO2要因の切り分けが、簡易気候モデルベー
スであることに注意を要する。実際には、要因
切り分けの前提となる加法性、すなわち放射強制力に対する温度応答の重ね合わせは、必ずしも成立しない。また、温度が上昇する状態と下降する状態で、海洋の熱吸収などの特性が変わる可能性がある。これらは、簡易気候モデルの前提（放射強制力に対する線形性）を逸脱する。
2°C程度の2100年までの気候の推移では、非線形性はそれほど大きくないと見られるが、簡易【参考文献】
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－ 120 －

筒井純一（つついじゅんいち）
電力中央研究所 環境科学研究所

論

文CO2の長期大規模削減と電化―排出制約下における電化の促進と電力需要の関係性―
Long-Term Deep CO2 Emissions Reduction and Electrification
キーワード：電化、電力需要、シナリオデータベース
坂

本

将

吾

CO2の長期大規模削減には電化の促進が必要と考えられているが、「電化率」という最終エネルギ
ー消費に占める電力の比率が増加する場合でも、電力需要の「総量」の変化には増加・一定・減少のすべての可能性がある。本稿では、IPCCの第5次評価報告書（AR5）で用いられたシナリオデータベー
スと、温暖化研究における共通の社会経済シナリオとして近年提案されている共有社会経済パス（SSP）のシナリオデータベースを用いて、排出制約下における電化促進と電力需要の関係を、世界全体を対象に分析した。シナリオ間の平均的な傾向として、排出制約が弱い場合には、電力需要と最終エネルギー消費の両方が増加する形で電化率が高まる。他方、排出制約が強い場合は、電力需要の増加ペースは排出制約が弱い場合よりも緩くなるが、他の最終エネルギー消費はそれ以上に増加が緩まるため、結果的に電化率が一層高まる。ただし、シナリオ間の分布をみると、排出制約が強い場合の方が電力需要の増加ペースが速くなるシナリオが約半数を占める。つまり、排出制約が強い場合に電化率が高まるのは共通した傾向だが、電力需要の増加ペースの変化については、ばらつきが大きい。GDPあたりの電力需要は、排出制約の強弱によらず2100年にかけて減少するが、他の最終エネルギー消費と比較して減少率は小さく、排出制約間でも差は小さい。排出制約が強いシナリ
オでは、需要部門の電化進展にあわせて、電力供給が低炭素化する。
1. はじめに

3. 排出制約と電化・電力需要

1.1 CO2 排出削減のための電化
1.2 電化と電力需要
1.3 研究の目的
2. 電化率・電化パターン

3.1 使用するシナリオデータ
3.2 世界全体における電化
3.3 電力需要/GDP・最終エネルギー消費/GDP と電化率の関係3.4 地域別の電化
3.5 需要部門別の電化
3.6 運輸部門における電化
3.7 供給部門の低炭素化と需要部門の電化
4. おわりに

2.1 電力需要･最終エネルギー消費･電化率の関係
2.2 電化パターンの定義と分析視点
2.3 電力需要/GDP・最終エネルギー消費/GDP・
電化率の関係

1. はじめに暖房、自動車に多く利用されている直接燃焼か
ら、より効率的でエネルギーサービスを多様な方法で供給可能なエネルギーキャリアである

1.1 CO2排出削減のための電化
CO2の大規模削減のためには、エネルギー利電力への転換が、有力な選択肢とされている。

用の効率化や省エネルギー、電力供給の低炭素

Sugiyama（2012）は、排出制約が厳しくなる化に加えて、エンドユースの低炭素化（電力、ほど最終エネルギー消費に占める電力の割合

水素、バイオエネルギーへの転換）が必要であ（電化率）が高くなる傾向（電化）が、さまざると指摘されている（Deep Decarbonization Path-

まな機関（国際エネルギー機関（IEA）、

way Project（以下、DDPP），2015）。

Eurelectric、世界自然保護基金（WWF）、電力中

エンドユースの低炭素化においては、給湯や央研究所）の研究において共通していることを－ 121 －

電力経済研究No.65（2018.4）

各国政府の長期戦略においても、複数の国で、

電電電 [%]

90
80

需要部門の電化が対策のひとつの方向性とし70て位置づけられるようになっている。例えば、

60

英国のClean Growth Strategyでは、2032年から50

2050年までの主要なシナリオとして、電化、水40

素、炭素除去技術のそれぞれを軸とした場合の30

3つのパスが示され、電化が大規模削減の選択20肢とされている。米国の長期戦略においては、

10>1000ppm 720-1000ppm 650-720ppm 580-650ppm 530-580ppm 480-530ppm

出典：AR5シナリオデータベースを用いて著者作成（技術制約80%削減が達成可能な3つのシナリオのすべては区別せずデータを抽出）。横軸は、2100年におけるCO2濃度でで、2005年から2050年にかけて全需要部門の電あり、ppmが小さいほど排出制約が厳しいことを意味する。横化率が増加している4。カナダの長期戦略では、

点線は2010年の電化率（約17%）。

DDPPの大規模削減シナリオにおける電化率が

図1 排出制約と電化率（世界全体・2100年）

増加するという結果5を、需要部門に関する章の冒頭で示した上で、各部門の対策を電化を中整理している1。

心に記載している。

また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（以下、AR5）では、図1の1.2 電化と電力需要ように、シナリオ間の傾向として、CO2の排出従来、大規模削減シナリオにおける電化の検量制約が強くなるにつれて、電化が進む傾向が討では、最終エネルギー消費の合計に占める電示されている（IPCC, 2014）。

力需要の割合で定義される「電化率」が、指標

国単位での電化の分析として、DDPP（2015）

として用いられてきた。CO2の長期大規模削減

は、16カ国の大規模削減達成を測る指標のひとのために電化が必要という知見は、この電化率つとして、最終エネルギー消費量に占める電力がCO2排出量制約下で増加することが根拠との割合（電化率）を挙げており、すべての対象されている。

国において、2050年の電化率の増加が必要であ

電化率の変化は、最終エネルギー消費と電力るとしている2。都市単位での電化の分析とし需要の変化量の大小関係から決まる。そのため、て、カリフォルニア（Williams, 2012 ;Yang et al.,

電化率が増加している場合でも、（電力以外の）2015）やカナダの諸都市（Canadian Energy Re-

最終エネルギー消費の変化の仕方次第で、電力

search Institute, 2017）を対象に、排出制約下にお需要の変化には、増加・一定・減少のすべての3

可能性がある。つまり、電化率が増加するといける電化の必要性が示されている 。

12007 年の世界全体の電化率が約 20%に対して、大規模削減
シナリオ（CO2 濃度 485ppm 以下）においては 2050 年に世2としている。
4

22%、民生部門で 49%、運輸部門で 0%であるのに対して、対象国（数値が明記されていない米国以外の15カ国）の2010

80％減達成可能なシナリオでは、2050 年の部門別の電化率

年における電化率の中央値は 19%、大規模削減シナリオに

は産業部門で 54～72%、民生部門で 74～79%、運輸部門でおける 2050 年の電化率の中央値は 36%である。
3

アメリカにおける 2005 年の部門別の電化率は、産業部門で界全体の電化率が約 30～55%となることを整理している。

24～29%となっている。

カリフォルニアについては、Williams（2012）では 1990 年の5

Pathways to deep decarbonization in Canada では 2050 年でベー

電化率が 19%、80%削減シナリオでの 2050 年の電化率はスラインでは電化率が 25％にとどまるが、大規模削減シナ

55%に、Yang et al.（2015）では民生部門で 2010 年の電化率

リオでは電化率が 43％になるとしている。

が 49%、80%削減シナリオで 2050 年に電化率は 64%になる－ 122 －

う意味で電化が進むというだけでは、必ずしも門と需要部門の電化の関係についても考察を電力需要が増加しているとは限らない。

行う。最後に、4章でまとめを述べる。

CO2の長期大規模削減においては、電力供給の低炭素化も必要とされる。電力供給の低炭素

2. 電化率・電化パターン

化を進めつつ、安定供給の維持を長期間にわたって検討するには、排出制約下における需要側

2.1 電力需要・最終エネルギー消費・電化率の電化促進により、電力需要が増加するか、減の関係少するかの見通しを得る必要がある。したがっ電力需要をE、最終エネルギー消費をDとすて、電化率が増加する際に、電力需要が増加・ると、電化率RはE/Dで定義される。この定義よ一定・減少の場合を区別し、電化に伴う電力需り、横軸をD、縦軸をEとした場合、原点を通る

要の規模についての見通しも合わせて持つ必直線の傾きがRとなる（図2）。
同一直線上では、要がある。既存研究の電化の議論では、電力需すべての電力需要と最終エネルギー消費の組

要の変化も検討されてきたが、電化の促進といみ合わせで同じ電化率となる。

う点では、わかりやすい電化率を指標とした議論に偏りがちであり、こうした区別はなされて

2.2 電化パターンの定義と分析視点こなかった。Sugiyama（2012）は、CO2排出量

任意の電力需要E、最終エネルギー消費D、電制約の強化に伴って、電力需要が増加・減少す化率R（=a）の組み合わせから、別の組み合わるシナリオがそれぞれあることを示している

せへと変化することによる電化の仕方には、3が、その時点では分析対象に含めることができつのパターン（以下、電化パターンと呼ぶ）がるシナリオの数が限られていた。

ある（電力需要の変化量をΔE、最終エネルギ
ー消費量の変化量をΔDとする）。
1つ目は、電力需要は増加する（ΔE>0）が、

1.3 研究の目的
本稿では、CO2の大規模削減に必要とされる

最終エネルギー消費は減少する場合（ΔD<0）

電化の度合いを整理しつつ、電化率の増減に加である。これを電化（強）と呼ぶ。2つ目は、電

えて、電化による電力需要の変化にも注目しな
がら、排出制約と電化の関係についての知見を得ることを目的とする。なお、本稿においても従来と同様、最終エネルギー消費の合計に占める電力の割合を「電化率」と定義し、電化率が増加することを「電化」と呼ぶ。
本稿の構成は以下のとおりである。2章では、
電力需要・最終エネルギー消費・電化率の関係性を整理した上で、電化パターンを設定する。
3章では、分析に使用するIPCCのAR5とShared
Socioeconomic Pathway（以下、SSP）のシナリオ
データベースを説明した上で、排出制約と電化の関係の分析結果を示す。ここでは電力供給部

図2 電力需要・最終エネルギー消費・電化率－ 123 －

電力経済研究No.65（2018.4）

電化
（弱）

ΔD<0

電化
（中）
基準点
(E,D)

電⼒需要 E [EJ]

ΔE> 0
ΔE< 0

電化
（強）

電化率
低下

2100年
2100年
2010年
排出制約（強）排出制約（弱）ΔD>0

最終エネルギー消費 D [EJ]

電化（強）：ΔE> 0, ΔD<0
電化（中）：ΔE>0 , ΔD>0 , ΔE/ΔD > a
電化（弱）：ΔE<0 , ΔD<0 , ΔE/ΔD < a【基準点】 【比較対象】 【電化パターン】

電化（強）
電化（中）
電化（弱）

ΔE：基準点からの電⼒需要の変化量
ΔD：基準点からの最終エネルギー消費の変化量
a ：基準点の電化率

図3 電化パターン

図4 基準点・比較対象・電化パターンの例

力需要と最終エネルギー消費がともに増加す

だけ電化率が増加した場合には、電化（強）よる（ΔE>0、ΔD>0）が、電力需要の増加と最終りも電力需要は大きくなる。つまり、電化率のエネルギー消費の増加の比率が元の電化率よ増加分が同じ場合でも、電化パターンが異なれりも大きい場合（ΔE/ΔD>a）である。これをば電力需要も異なる。本研究では、電化パター

電化（中）と呼ぶ。3つ目は、電力需要と最終エンを分けた上で電化と電力需要の関係を整理

ネルギー消費がともに減少する（ΔE<0、ΔD<0）

する。

が、電力需要の増加と最終エネルギー消費の増

なお、基準点は任意であり、選択した基準点加の比率が元の電化率よりも小さい場合（ΔE/と比較対象の組み合わせごとに電化パターン

ΔD<a）である。これを電化（弱）と呼ぶ。

が決まる（図4に例を示す）。このように電化パ

図3に、図2における任意の電力需要と最終エターンを定義した上で、以下の分析では、①

ネルギー消費、電化率の組み合わせを示す点

2010年を基準点とした場合に、将来年に電化パ（図中●印、以下「基準点」と呼ぶ）を基準とターンがどのように変化するか、そして、②同した場合の電化パターンを示す。基準点を原点

じ時点において排出制約が弱いシナリオを基とした場合に、比較対象がどの象限にあるかに準点とした時に、排出制約が強いシナリオで電

よって、電化パターンは区別される。

化パターンがどう変化するのかを考察する。

電化が進む場合に電力需要が増加するのは、①について、世界全体で見れば、今後も経済

電化（強）と電化（中）である。電化（強）で成長は続くため、排出制約がなければ、最終エ

は、電力以外の最終エネルギー消費が減少する

ネルギー消費・電力需要ともに増加傾向が続く

一方で、電力需要が増加するため、電力がよりと予想される。そのため、2010年を基準点とし中心的な役割を担う方向ではあるが、電力需要て、2050年や2100年など将来時点を比較対象との増加自体は小さくても電化率は増加する。電する場合には、基本的には電化（中）が続いて化（中）では、最終エネルギー消費も増加していくと予想され、このような中で、排出制約をいるため、電化率は上がりにくいが、仮に同じ強化すると、電化パターンがどう変化するのか－ 124 －

に着目する。

公表しているものである。SSPは、気候変動対②について、排出制約の異なるシナリオの同策の評価における共通の社会経済シナリオと一時点間で、排出制約が弱いシナリオを基準点して用いられており、気候変動の緩和（排出削とした場合に、強いシナリオにおける電力需要減）と適応の困難度に応じた5種類（SSP1～の方が大きいかどうかは、一概には判断できな

SSP5）が用意されている。

い（図4ではあくまでも例として減少する場合を示している）。CO2大規模削減における電化と電力需要を捉えるという観点では、②の比較

AR5とSSPは、それぞれ以下のような特徴がある。
AR5では、シナリオ数は1000程度あり、結果を提出しているモデル数も多く、需要部門別のがより重要であると考える。

電化を分析できる。ただし、AR5発行前の2009～13年の分析結果であり、また、参加している

2.3 電力需要/GDP・最終エネルギー消費

モデルは必ずしも実績の多いモデルだけでは/GDP・電化率の関係
本稿では、電力需要・最終エネルギー消費のない。その上、地域別の電力需要の計算結果が総量だけではなく、GDP（Y）あたりの電力需公表されておらず、このデータベースだけでは、

要（E/Y）とGDPあたりの最終エネルギー消費

地域間の相違を検討できない。

（D/Y）についても、同様の分析を行う。図2～

一方、SSPのシナリオデータベースでは、統図4は、横軸と縦軸にE/YとD/Yとした場合でも合評価モデルの研究コミュニティで中心的な同じ整理が可能となる。

役割を果たしているモデルがシナリオ分析結

これにより、時点間や地域間の経済規模の違果を提供しており、さらに、地域別に電力需要いを基準化した経済活動あたりの電力需要・最が公表されている。しかし、シナリオは、5種類

終エネルギー消費から、電化パターンを分析すの社会経済シナリオと代表濃度経路（RCP6）4ることができる。特に先進国（OECD）と途上区分の組み合わせのうち、解が得られるシナリ国（Non-OECD）の間で、電化の促進や経済活オに限られており、モデル数も少なく、需要部

動あたりの電力需要が長期的にどのように異門別には電力需要が公表されていない。

なるかを分析する。

本稿では、AR5とSSPで共通して把握可能な
世界全体の電化については、両者をあわせて分

3. 排出制約と電化・電力需要析する。公表年が新しいSSPの結果のほうが、最新の情報をモデル分析に取り入れているため、AR5の結果よりも妥当性が高くなっている

3.1 使用するシナリオデータ
本稿の分析では、既存のシナリオ分析の結果と考えることもできる。しかしながら、SSPでを用いる。これにより、さまざまな機関の分析

は、モデル数が少なく、データベースの作成をにおける共通した傾向を把握できる。具体的に国際的なモデルチームが協調して進めた経緯

は、AR5とSSPのシナリオデータベースを使用があり、AR5と比べて結果の多様性が損なわれする。AR5シナリオデータベースは、IPCCがている可能性も否定できない。このように一長AR5に掲載している結果の元となるデータを一短であるため、本研究では、可能な限り、両6代表濃度経路（RCP）とはシナリオ分析における共通の排出

つの CO2 排出量のパスのこと。

パスとして用いられるものであり、2100 年における放射強制力（8.5 W/㎡、6.0 W/㎡、4.5 W/㎡、2.6 W/㎡）に応じた 4－ 125 －

電力経済研究No.65（2018.4）

分して設定した9。使用するシナリオ数を表1に者を合わせて分析することとした。
なお、AR5には、削減技術の利用を制限する

示す10。各CO2排出制約に対して複数のモデル

シナリオも含まれるが、本稿では、排出制約との結果があり、それらのばらつきは大きい。本

電化の関係に着目するため、削減技術の利用の稿では、シナリオ群でばらつきがある中で、中7制限がないシナリオ のみを使用する。また、

央値がシナリオ群の傾向を示す指標であるとAR5で使用する削減技術の利用の制限がない

考え、すべて中央値で考察する。なお、共通しシナリオでは、社会経済シナリオはトレンドのた傾向は中央値で考察するが、個別のモデルのまま推移するとみなせるが、SSPでは、5種類の結果のばらつきも適宜整理することで、中央値シナリオのうち、
中道シナリオであるSSP2のみが示す傾向の代表性についても確認する。

が、社会経済シナリオとしてはトレンドで推移している。本稿では、AR5とあわせて用いるた

3.2 世界全体における電化

8めに整合性を考慮して、SSP2のみを使用する 。

図5に、2010年から2100年における世界の全

また、シナリオデータの入手の制限があるた

部門合計の電力需要、最終エネルギー消費、電め、地域別の分析にはSSP2のみ、需要部門別の化率の関係を、CO2排出制約別に示す（図はそ

分析にはAR5のみを使用する。AR5とSSP2をあれぞれAR5+SSP2、AR5のみ、SSP2のみ）。表2

わせた世界全体の結果と、AR5、SSP2のみを用に、基準点と比較対象ごとに、電化パターン、いる地域別と需要部門別の結果との対応関係

電力需要の変化（ΔE）
、最終エネルギー消費のを把握できるよう、世界全体の結果については変化（ΔD）、電化率の変化（ΔR）を整理した。

AR5とSSP2を分けた結果もあわせて示す。

はじめに、2010年を基準点とし、比較対象を

CO2排出制約は、2100年におけるCO2濃度の2050年及び2100年とすると、電化率は、CO2排

制約を>720ppm、530~720ppm、430~530ppmと区出制約の強さに関わらず、2050年及び2100年にかけて増加11しており、継続的に電化が進んでいる。電化が進む際、電力需要と最終エネルギ

表1 分析に用いるシナリオ数

156
10
8
32
10
24

189
28
23
35
8
32

86
20
15
7
6
40

使用データ
ベース

430~530ppm

7

530~720ppm

地域>720 ppm

世
界

全部門
産業部門
民生部門
運輸部門
OECD
Non-OECD

ー消費はともに、CO2排出制約によらず2100年まで増加していることから、電化パターンは、
排出制約間で共通して、電化（中）である。

AR5、SSP2
AR5
AR5
AR5
SSP2
SSP2

AR5 シナリオデータベースでは複数のモデル比較プロジェ

た だ し 、 CO2 排 出 制 約 が 最 も 弱 い 場 合（>720ppm）
に対して、
強い場合
（530~720ppm、430~530ppm）では、電力需要、最終エネルギー
消費の増加がともに緩やかになる。最終エネル

9

SSP シナリオデータベースでは RCP で報告されているが、10

部門別は電力以外の最終エネルギー消費もすべて報告され

AR5 と整合させるため CO2 濃度に換算した。

クトを整合させるカテゴリーがある。削減技術の制約の有無は「TECHNOLOGY」カテゴリー（T0~T3）であり、本稿

8

では T0（ネガティブエミッションあり、技術制約なし）とているシナリオを使用しているが、全部門についてすべて

T3（ネガティブエミッションなし、技術制約なし）を使用。

の種類の最終エネルギー消費を報告しているシナリオはな

SSP では、SSP1~SSP5 それぞれ代表したモデルが作成した
マーカーシナリオがあるが、それ以外のモデルもそれぞれ

く、部門ごとに抽出したため使用シナリオ数が異なる。
112010 年に対して、>720ppm では 2050 年に 9%、2100 年にの SSP シナリオの結果を提出している。本稿では提出され17%増加、530~720ppm は 2050 年に 11%、2100 年に 23%増ているすべてのシナリオを分析に使用する。

加、430~530ppm は 2050 年に 16%、2100 年に 33%増加。

－ 126 －

図5 排出制約と電力需要・最終エネルギー消費・電化率の関係（世界・全部門）
表2 排出制約間の電力需要・最終エネルギー消費・電化率の差（AR5＋SSP2）（世界・全部門）
電化
ΔE
ΔD
基準点
比較対象
パターン
[EJ]
[EJ]
中
111
294
2050年（>720ppm）
2010年
2050年（530~720ppm）
中80
139
2050年（430~530ppm）
中81
76
2100年（>720ppm）
中
243
508
2010年
2100年（530~720ppm）
中
178
241
2100年（430~530ppm）
中
204
174
弱
-31
-158
2050年（530~720ppm）
2050年（>720ppm）
2050年（430~530ppm）
弱
-30
-221
2100年
弱
-66
-271
2100年（530~720ppm）（>720ppm）
2100年（430~530ppm）
弱
-39
-337

ΔR
[%]
9
11
16
18
23
33
2
7
6
16

※ΔE、ΔD、ΔR：それぞれ基準点と比較対象の電力需要、最終エネルギー消費、電化率の差

ギー消費の増加が緩やかになる程度12と比較し率が高い15。

て、電力需要が緩やかになる程度13は小さい14。

つまり、CO2排出制約が強い場合の方が電力

次に、>720ppmの2050年、2100年を基準点と需要は低いが、電力以外のエネルギー消費はそして、比較対象を、同じ時点のCO2排出制約がれ以上に落差があるので、電化が一層進むこと強い場合（530~720ppm、430~530ppm）とすると、になる。

制約が強い場合の方が、電力需要も最終エネル

ただし、中央値だけではなく、2100年におけ

ギー消費も小さい電化（弱）のパターンで電化

る 排 出 制 約 間 （ >720ppm と 530~720ppm 、

12

最終エネルギー消費の差は、2010 年と比較して、2050 年に

D は 34％（174/508）、ΔE は 84％（204/243）であり、ΔE>720ppm は 294[EJ]、430~530ppm は 76[EJ]増加、2100 年にのほうが排出制約間の増加量の差が小さい。

>720ppm では 508[EJ]、430~530ppm では 174[EJ] 増加。
1315>720ppm の電化率 に対して、
530~720ppm は2050 年で2％、電力需要の差ΔE は、2010 年と比較して、2050 年に>720ppm

2100 年で 6%、430~530ppm は、2050 年で 7％、2100 年では 111[EJ]、430~530ppm は 81[EJ]増加、2100 年に>720ppm

16%高い。

では 243[EJ]、430~530ppm では 204[EJ] 増加。
14

2100 年の>720ppm と 430~530ppm の差の比率をとると、Δ－ 127 －

電力経済研究No.65（2018.4）

点については、3.5において、CO2排出制約による電力需要の変化を部門別に見ることで、再度考察する。
3.3 電力需要/GDP・最終エネルギー消費/GDPと電化率の関係
2010年から2100年における世界の全部門合計のGDPあたり電力需要（ΔE/Y）、GDPあたり
最終エネルギー消費（ΔD/Y）、電化率の関係を、
CO2 排出制約別に図7に示す（図はそれぞれ
AR5+SSP2、AR5のみ、SSP2のみ）。表3に、基
図6 2100年における排出制約間の電力需要、最終エネルギー消費の差

準点と比較対象の組み合わせごとに、電化パターン、
GDPあたり電力需要の変化（ΔE/Y）、
GDP
あたり最終エネルギー消費の変化（ΔD/Y）、電化率の変化（ΔR）を整理した。

16>720ppmと430~530ppm）の電力需要の差 をみGDPあたり電力需要、GDPあたり最終エネル

ると（図6）、CO2排出制約が強い場合におけるギー消費は、2010年を基準点とした場合に、電力需要のばらつきが大きい。最終エネルギー

2050年と2100年のどちらにおいても減少して消費は、CO2排出制約が強い場合の方がすべている17が、GDPあたり電力需要の方が減少率は小さいのに対して、電力需要は、CO2排出制約小さい18。
>720ppmにおける2050年及び2100年を基準が強い場合の方が大きい場合もあることがわ

点として、比較対象を同じ時点のCO2排出制約

かる。
したがって、中央値でみると、CO2排出制約が強い場合（530~720ppm、430~530ppm）とすが弱い場合の電力需要が一番大きく、CO2排出

ると、GDPあたり最終エネルギー消費よりも、制約が強い場合に電力需要の増加は鈍化するGDPあたり電力需要の方が、CO2排出制約間で傾向にあるが、シナリオ間のばらつきは大きい。

の差が小さい19。つまり、GDPあたり電力需要

2100年といった長期にわたる電力需要の変化

は、他のエネルギー消費と比較してCO2排出制の想定には、まだ共通した傾向は示されておら約の強化に影響されにくい。

ず、議論の余地が残されていると考える。この
16の平均を算出し、排出制約間の電力需要、最終エネルギー消
17

5.49[MJ/US$]減少（ドルはすべて 2005 年換算）。

排出制約ごとの各モデルの電力需要、最終エネルギー消費18

GDP あたり最終エネルギー消費は 2010 年に対して、
2100 年費の平均の差を算出した。

では 70～78%の減少率であるが、GDP あたりの電力需要はGDP あたり電力需要は、2010 年と比較して、2050 年に38～48%の減少率である。

>720ppm では 0.21[MJ/US$]、530~720ppm では 0.38[MJ/US$]、19

GDP あたり最終エネルギー消費は、>720ppm に対して、
2050

430~530ppm では 0.34[MJ/US$]減少、2100 年に>720ppm で

年では、530~720ppm は 22%、430~530ppm は 31%小さい。

は 0.49[MJ/US$]、 530~720ppm で は 0.60[MJ/US$]、

2100 年では 530~720ppm は 28%、430~530ppm は 30%小さ

430~530ppm では 0.47[MJ/US$]減少。GDP あたり最終エネル

い。GDP あたりの電力需要は、>720ppm に対して、2050 年

ギー消費は、2010 年と比較して、2050 年に>720ppm では

では、530~720ppm は 16%、430~530ppm は 13%小さい。

3.24[MJ/US$]、530~720ppm では 3.98[MJ/US$]、430~530ppm

2100 年では 530~720ppm は 14%小さく、430~530ppm は 3%

では4.30[MJ/US$]減少、
2100年に>720ppmでは4.97[MJ/US$]、大きい。

530~720ppm で は 5.46[MJ/US$]、 430~530ppm で は－ 128 －

図7 電力需要/GDP・最終エネルギー消費/GDP・電化率の関係（世界・全部門）
表3 電力需要/GDP・最終エネルギー消費/GDP・電化率の関係（AR5＋SSP2）（世界・全部門）
ΔD/Y
電化
ΔE/Y
基準点
比較対象
[MJ/$][MJ/$]
パターン
2050年（>720ppm）
弱
-0.21
-3.24
2010年
2050年（530~720ppm）
弱
-0.38
-3.98
弱
-0.34
-4.30
2050年（430~530ppm）
2100年（>720ppm）
弱
-0.49
-4.97
2100年（530~720ppm）
弱
-0.60
-5.46
2010年
弱
-0.47
-5.49
2100年（430~530ppm）
2050年（530~720ppm）
2050年
弱
-0.17
-0.86
（>720ppm）
2050年（430~530ppm）
弱
-0.13
-1.20
2100年（530~720ppm）
2100年
弱
-0.11
-0.62
（>720ppm）
2100年（430~530ppm）
弱
0.02
-0.66

ΔR
[%]
9
11
16
18
23
33
2
7
6
16

※ΔE/Y、ΔD/Y、ΔR：それぞれ基準点と比較対象の電力需要/GDP、最終エネルギー消費/GDP、電化率の差

では、AR5+SSP2の場合とは異なり、中央値で3.4 地域別の電化
SSP2シナリオデータのみを用いて、先進国

みても、CO2排出制約が強い場合に電力需要が（OECD）と途上国（Non-OECD）における排増加する電化（強）となっている点に留意する

出制約と電化の関係を分析する（図8、図9）。ま必要がある。

た、表4と表5には、基準点と比較対象の組み合

はじめに、図8に示した地域別の電力需要・わせごとの電化パターン、電力需要の変化（Δ最終エネルギー消費・電化率の関係について考E）、最終エネルギー消費の変化（ΔD）
、GDPあ察する。OECD、Non-OECDともに、2010年かたり電力需要の変化（ΔE/Y）、GDPあたり最終ら2050年及び2100年にかけて、CO2排出制約にエネルギー消費の変化（ΔD/Y）、電化率の変化

よらず、電力需要、最終エネルギー消費ともに（ΔR）を地域別に整理した。

増加している。

なお、図5で示したとおり、SSP2のみの場合

OECDでは、2010年から2050年及び2100年に－ 129 －

電力経済研究No.65（2018.4）

図8 地域別電力需要・最終エネルギー消費

図9 地域別電力需要/GDP・最終エネルギー

・電化率の関係（SSP2のみ）

消費/GDP・電化率の関係（SSP2のみ）

表4 地域別の電力需要・最終エネルギー消費・電化率の関係（SSP2のみ）
電化
ΔE
ΔD
地域
基準点
比較対象
パターン
[EJ]
[EJ]
2100年
強
+11
-34
2100年（530~720ppm）
OECD（>720ppm） 2100年（430~530ppm）
強
+37
-32
Non強
+19
-129
2100年
2100年（530~720ppm）（>720ppm） 2100年（430~530ppm）
OECD
強
+38
-173

ΔR
[%]
+11
+26
+9
+21

※ΔE、ΔD、ΔR：それぞれ基準点と比較対象の電力需要、最終エネルギー消費、電化率の差

表5 地域別の電力需要/GDP・最終エネルギー消費/GDP・電化率の関係（SSP2のみ）
ΔE/Y ΔD/Y
ΔR
電化
地域
基準点
比較対象
パターン [MJ/$] [MJ/$]
[%]
2100年
強
+0.09
-0.30
+11
2100年（530~720ppm）
OECD（>720ppm） 2100年（430~530ppm）
強
+0.33
-0.21
+27
Non強
+0.11
-0.67
+9
2100年
2100年（530~720ppm）（>720ppm） 2100年（430~530ppm）
OECD
強
+0.28
-0.82
+21
※ΔE/Y、ΔD/Y、ΔR：それぞれ基準点と比較対象の電力需要/GDP、最終エネルギー消費/GDP、電化率の差

かけての電力需要の増加は、CO2排出制約が強次に、図9に示した地域別のGDPあたり電力

いほど大きいが、最終エネルギー消費はある時

需要・GDPあたり最終エネルギー消費・電化率点からほぼ増加しなくなり、その結果、電化がの関係について考察する。GDPあたり最終エネ

一層進んでいる。最終エネルギー消費の増加がルギー消費とGDPあたり電力需要は、2010年か止まる時期は、CO2排出制約が強い場合ほど早ら2100年まで、CO2排出制約によらず、Non-

い。他方、Non-OECDでは、2100年まで最終エ

OECDの方がOECDよりも大きい。OECD、Non-

ネルギー消費の増加が続く点が、OECDとは異OECDともに、GDPあたり最終エネルギー消費なっているが、CO2排出制約が強い場合に増加は2010年から2100年にかけて減少しているが、が緩やかになり、電化率が高くなっている点はGDPあたり電力需要は逆に増加し、CO2排出制

共通している。

約が強い場合の方が大きい。

－ 130 －

図10 部門別の電力需要・最終エネルギー消費・電化率の関係（AR5のみ）
表6 部門別の電力需要・最終エネルギー消費・電化率の関係（AR5のみ）
電化
ΔE
ΔD
ΔR
部門
基準点
比較対象
パターン
[EJ]
[EJ]
[%]
2100年
2100年（530~720ppm）
弱
-32
-226
+7
産業
弱
-9
-233
+17
（>720ppm） 2100年（430~530ppm）
2100年
2100年（530~720ppm）
－
-80
-97
-4
民生
弱
-68
-93
+1
（>720ppm） 2100年（430~530ppm）
2100年
2100年（530~720ppm）
強
+26
-82
+16
運輸
－
-3
-83
-1
（>720ppm） 2100年（430~530ppm）※ΔE、ΔD、ΔR：それぞれ基準点と比較対象の電力需要、最終エネルギー消費、電化率の差

業部門と民生部門について、3通りの強度の3.5 需要部門別の電化
既に電化率が高い民生部門と、現時点では電CO2排出制約を比較すると、中程度の制約の場化率が極めて低い運輸部門では、CO2排出制約

合に、電力需要が最も小さくなる。特に、産業の強弱の違いによる電化の進み方や電力需要部門では、制約が弱い場合と強い場合の電力需の大きさには違いがあると考えられる。図10、要が、ほぼ同水準となる。運輸部門では、中程

表6に、各部門における電力需要、最終エネル

度の制約の場合に、電力需要が最も大きくなる。

ギー消費、電化率の関係を、CO2排出制約別に電化以外の技術オプションも、部門ごとに異なる。民生部門では、電力と天然ガスにほぼ限示す。
全部門の合計の場合と同じく、部門別に見て定されるが、産業部門ではさまざまな生産プロ

も、CO2排出制約によらず、すべての部門で、セスでそれぞれに必要となるエネルギーキャ2010年から2100年にかけて電化率は増加する

リアが異なる。運輸部門では、電気自動車、バが、CO2排出制約が強い場合には、最終エネル

イオ燃料、水素自動車という低炭素技術がある

ギー消費の増加が緩やかになる。

が、いずれもまだ十分普及しておらず、将来の

ただし、緩やかになる程度は部門間で差が大普及の見通しは不確実である。競合する技術オ

きく、産業部門と運輸部門では、CO2排出制約

プションがある場合には、将来に電化技術が主が強い場合における2100年の最終エネルギー流となる可能性の見積もりが難しく、その結果、消費は弱い場合の半分程度となっているが、民電力需要の想定も不確実になる。
こうした技術オプションの違いをみるため

生部門では、7割程度に留まっている。
電力需要については、傾向は複雑である。産に、図11に、2100年における各部門の最終エネ－ 131 －

電力経済研究No.65（2018.4）

民生部門では、すべてのシナリオで、排出制約が強い場合に電力需要が小さい。運輸部門では、
排出制約と電力需要の相関が弱い。
以上より、CO2排出制約が強い場合の全電力
需要が、弱い場合よりも大きくなるかどうかは、産業部門の電力需要の想定次第であると考えられる。
3.6 運輸部門における電化
既に述べたように、運輸部門では、低炭素化の技術オプションが多様である。そこで、運輸部門について、電化が進んでいるシナリオと進んでいないシナリオで、水素やバイオ燃料がどの程度想定されているかを分析する。
図11 世界の部門別の最終エネルギー消費の構成（AR5のみ）

2100年における運輸部門の最終エネルギー
消費の構成をモデル別に確認すると、約半数のモデルでガソリンが使われ続けると想定されており、その中で、ガソリンの割合が小さいモ

ルギー消費の構成を示す。産業部門では、CO2

デルでは、ガソリン以外に電力とバイオマスが排出制約の強い場合に、電力の構成比が大きく使われている。2100年時点でガソリンが使用さなる一方、石炭の構成比が特に小さくなり、天れない残りの半数のモデルでは、水素が主流に

然ガスと液体燃料も、同様に小さくなる。民生なるとするシナリオと、電力・バイオマス・天

部門では、CO2排出制約が強い場合に電力の構然ガスが同じ程度の割合になるとするシナリ成比が大きくなり、天然ガスの構成比が小さくオの2つのグループがある。

なる。運輸部門では、CO2排出制約の強化に伴運輸部門では、排出制約の違いによる電化率

う電化が他部門ほど明確ではなく、電力以外のの違いがほとんど確認されなかったが、これは、エネルギーキャリアのばらつきが非常に大き

電化が進む度合いよりも、他のエネルギーキャい。特に、水素のばらつきが大きく、水素が大リアの構成比がシナリオ間でばらついている部分を占めるシナリオから、1割程度に留まるためである。最近、英国やフランスなど、複数とするシナリオもある。

の国が相次いで将来的なガソリン車の販売停産業部門では、CO2排出制約が強い場合にお止を表明するなど、運輸部門のEVシフトのペける電化率のばらつきが大きく、したがって電ースが、これまでの想定よりも速くなる可能性

力需要のばらつきも大きい。中央値ではなく、がある。世界全体の議論と各国単位での議論で個別のシナリオ別に、2100年におけるCO2排出は事情が異なってくるが、例えば、英国のClean

制約間（>720ppmと530~720ppm、>720ppmとGrowth Strategyにおける2032年以降の3つのシ

430~530ppm）の電力需要の差をみると、CO2排

ナリオのうち、電化パスでは、2050年にEVのシ

出制約が強い場合に電力が大きいシナリオもェアが100%になっているなど、EV普及の見込あれば、そうではないシナリオもある。一方、みも更新されつつある。AR5時点でのEVの普－ 132 －

>720ppm

530-720ppm

430-530ppm

4

2010年年

3

2

1

0

電電電

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

-1

発電発発発発発

図12 発電排出原単位と需要部門の電化率の推移（2010年比）
及の想定と、近年の動向を踏まえた想定で、運ゼロかマイナスとなっている。このように需要

輸部門の電化の進み方がどの程度変わってく

部門の電化と供給部門の低炭素化は並行してるのかについて、随時シナリオ分析を更新する

進めていく必要がある。

ことが重要である。

4. おわりに3.7 供給部門の低炭素化と需要部門の電化
大規模削減のためには、供給サイドの脱炭素

CO2の長期大規模削減において、電化の促進化も必要であり、供給サイドの低炭素化の進みが重要とされてきたが、電化率（最終エネルギ

方が需要サイドの電化の進み方に影響を与え

ー消費に占める電力需要の割合）が増加する際る側面がある。需要部門の電化とあわせて増加に、電力需要も増加する場合もあれば、逆に減した電力需要に対して、電力供給が低炭素化し少する場合もある。本稿では、既存のシナリオていなければ、CO2排出削減への寄与が小さく

データベース（AR5、SSP）を用いて、世界全なるためである。西尾・星野（2010）では、電体でCO2を大規模に削減するシナリオにおけ力供給のCO2排出原単位が異なる国の間での、る電化率と電力需要の関係を、3つの電化パタ

電化技術（ヒートポンプ、電気自動車）の導入

ーンを設定して分析した。

によるCO2削減効果が異なることが示されて排出制約が弱い場合には、2050年や2100年に向けて、電力需要も最終エネルギー消費も増加いる。
図12に、電力供給の低炭素化と需要部門の電する形で、電化が進む。他方、排出制約が強い化率の増加について、2010年を基準年とする変場合、電力需要は制約が弱い場合より小さくな化率を示す。電力供給の低炭素化の指標は、発るが、他のエネルギー消費はそれ以上に抑制さ

電量あたりのCO2排出量（発電排出原単位）とれるため、電化率が一層高まる。

した。この図より、需要部門の電化の進展とあ

また、GDPあたりの電力需要は、排出制約間

わせて電力供給が低炭素化していることがわ

で差が小さいが、電力以外の最終エネルギー消かる。また、排出制約が強いシナリオにおいて、費のGDPあたり消費は、排出制約が強いほど小2100年時点でほぼすべての発電排出原単位がさくなった。

－ 133 －

電力経済研究No.65（2018.4）

部門別の電力需要は、複雑な傾向を示した。
産業部門と民生部門について、3通りの強度の排出制約を比較すると、中程度の制約の時に、電力需要が最も小さくなった。特に産業部門では、制約が最も弱い場合と最も強い場合の電力
需要が、ほぼ同水準となった。運輸部門では、電力だけでなく、水素やバイオ燃料など多様な将来像がシナリオ分析において想定されており、排出制約の強化に伴う電化率増加の傾向が、明確には確認されなかった。
将来時点における電力需要は、制約の強弱に関わらず増加するが、制約が強い場合の電力需要は、弱い場合よりも小さい。ただし、他の最図13 日本の電力需要・最終エネルギー消費・電化率の推移（1953年～2016年）

終エネルギー消費はさらに小さくなることか
ら、電化率は一層高まる。
しかし、シナリオを個別に見ると、約半数のシナリオで、排出制約が強い場合における電力需要が弱い場合の需要よりも大きくなる。排出制約が強い場合に電化率が大きくなることは、共通する知見と言えるが、排出制約の強弱と電力需要の大小の関係については、モデルの想定などに左右される要素が多く、安定した結果が得られていないと言える。
さらに、部門別に見てみると、産業部門では、排出制約が強い場合に電力需要が大きいシナ
リオもあれば、逆のシナリオもある。一方、民生部門ではすべてのシナリオで電力需要が将来にわたって増加するが、制約が強い場合の方が、弱い場合よりも小さい。運輸部門は電力需要がもともと小さいため、電化率の増加がすべて電力需要の増加となっていた。
つまり、CO2排出制約が強い場合の全電力需要が弱い場合よりも大きくなるかどうかは、産業部門の電力需要の想定次第であると考えら

EV化が一層進むシナリオが増えていけば、電力需要が高まる方向になるが、水素やバイオ燃料との競合がどのように進むかは、いまだ見極めが難しく、今後も継続的にシナリオ分析結果を見極めていく必要がある。
最後に、日本の電化率の推移をみると、1953
年から2016年までで、全部門では10%から26%（産業部門は13%から21%、民生部門は10%か
ら51%、運輸部門は4%から2%）まで、年率0.3%（産業は年率0.1%、民生部門は年率0.7%、運輸部門は年率－0.02%）増加してきた（図13）。
これまでは、比較的電化がしやすい民生部門により電化が進んできたが、本稿におけるシナ
リオデータの分析を日本にも当てはめて考えると、排出制約を満たすためには、民生部門においてもさらなる電化が必要となると考えられる。また、電化が民生部門ほど進んでいない
産業部門・運輸部門の電化をどう進めていくかを検討する必要がある。

れる。
また、AR5シナリオデータベースに所収されたシナリオでは、近年のEVシフトの流れが考慮されておらず、今後、排出制約が強い場合に－ 134 －

【参考文献】
西尾健一郎・星野優子 (2010) 主要 7 カ国の電気利用技術による CO2 削減ポテンシャル―家庭用ヒートポンプと電気自動車のケース分析―，電力中央研究所報告 (Y09019)
AR5 Scenario Database;https://tntcat.iiasa.ac.at/AR5DB/dsd?Action=htmlpag
e&page=about (アクセス日: 2017.10.1)
Canadian Energy Research Institute (2017) Greenhousegas emissions reductions in Canada though electrification of energy services.
Deep Decarbonization Pathways Project (2015) Pathways to deep Decarbonization 2015 report.
Department for Business, Energy & Industrial Strategy(2017) the Clean Growth Strategy. Leading the way toa low carbon future.
IPCC (2014) Climate Change 2014: Mitigation of Climate Change. Contribution of Working Group Ⅲ to
the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, Cambridge University
Press.
Williams, J.H. et al. (2012) The technology path to deep
greenhouse gas emissions cuts by 2050: Pivotal roleof Electricity, Science, 335: 53-59.
Sugiyama, M. (2012) Climate change mitigation andelectrification, Energy Policy, 44: 464–468.
Yang, C. et al. (2015) Achieving California's 80% greenhouse gas reduction target in 2050: Technology, policy and scenario analysis using CA-TIMES energy
economic systems model, Energy Policy, 77: 118-130.
坂本将吾（さかもとしょうご）
電力中央研究所 環境科学研究所－ 135 －

電力経済研究No.65（2018.4）

研究ノートCO2の長期大規模削減とロックイン問題―家庭用給湯器の事例にもとづく考察―
Long-Term Deep CO2 Emissions Reduction and Lock-in Issues―A Case Study of the Residential Water Heaters―

キーワード：ロックイン、ヒートポンプ給湯、電化、CO2排出、温暖化問題
西

尾

健一郎

大

藤

建

太

製 品 やサービスが何 らかのきっかけも手 伝 ってひとたび市 場 優 位 性 を獲 得 すると、その優 位
性 が長 期 にわたって固 定 化 することがあり、ロックイン現 象 と呼 ばれる。CO 2 大 規 模 削 減 を実 現する上 では、需 要 端において直接 CO 2 排出を伴う技術を極力用いず、電化を進めていくことが有効とされる一 方で、その実 現に立ちはだかるロックイン問題への危機感は十分に共有されていない。既往 研究 では、ロックインは技術 的問題として片付けることができない複雑な問題であり、技術 や社 会 が変 化 に抵 抗 する性 質 を持 つことを十 分 織 り込 んで温 暖 化 政 策 を立 案 すべきとの指摘 がある。事 例 として我 が国 の家 庭 用 給 湯器の技術 選 択について考察したところ、技術・組織・行動面でロックインを誘 発する課 題が存在することや、特に集合住宅で利用される給湯器でロックインの傾 向 が強い実 態 が明 らかとなった。CO 2 大 規 模 削 減 のビジョンやシナリオにおいて需 要
側 技 術 の大 規 模 代 替 を前 提 とする際 には、ロックインの実 態 を踏 まえ、対 策 実 現 に向 けた課 題を認識しておく必要がある。
1. まえがき
2. エネルギー技術のロックインとはどのようなものか？
2.1 IPCC 報告書における問題意識
2.2 ロックイン解釈の代表的枠組み
2.3 本稿における分析枠組み

1. まえがき

3. 家庭用給湯器のロックイン問題
3.1 将来検討における給湯分野の描写
3.2 家庭用給湯器ロックインの定量的考察
3.3 家庭用給湯器ロックインの定性的考察
4. おわりに

国内のエネルギー分野では、奥村（2007）らがロックインの概念や懸念点を指摘している。

温暖化問題の解決に向けては、従来型技術か

杉山（2017）は供給側対策に着目して、ロックら低炭素技術への移行が不可欠だが、現実社会

イン問題があてはまるかは個別事例によるこでは技術代替に時間を要することも少なくなとを指摘している。需要側に目を移すと、2030

い。

年や2050年の将来像において省エネ技術の最製品やサービスが、何らかのきっかけも手伝

大限活用への期待が示されることが多い一方ってひとたび市場優位性を獲得すると、その後で、その経路に立ちはだかるロックイン問題へも利用され続けることがある。こうした現象をの危機感は十分に共有されていない印象を受「ロックイン」（lock-in）と呼ぶ。よく紹介されける。家庭用給湯器もその例外ではない。筆者

る例としては、1882年発売のタイプライターにらは既往研究（西尾ほか, 2013）において、既築採用されたQWERTY配列が、デファクトスタ

住宅の給湯器交換の実態を取り上げ、設置費用

ンダードとして今日のPCキーボードに受け継の高さや故障後の急ぎの交換が多いことなど、がれていることが挙げられる。

利用者サイドから見える側面を明らかにして－ 136 －

きたが、これら課題だけでは長期の技術選択を

2.2 ロックイン解釈の代表的枠組み
Unruh（2000）は、ロックインを技術的（tech-

めぐる現状認識として十分でない。
そこで本稿では、CO2大規模削減に関する戦

nological）な側面、組織的（institutional）な側面、

略検討やデータ分析をする上での、現状理解のそしてそれらが相互に絡みつき渾然一体とな

インプット情報となることを目指し、エネルギ

ったTechno-Institutional Complex（TIC）という概ー技術のロックイン問題を取り上げる1。前半

念で眺めると、見通しがよくなることを主張しでは、既往知見にもとづき、ロックインの概念ている。本項では同文献の内容紹介を中心としや関連議論を概説する。後半では、ロックインて、ロックイン現象を眺める代表的枠組みを確の観点から、家庭用給湯器の更新を進めていく

認する。

上での課題を考察する。

(1) 技術的側面
Unruhの例をそのまま借りれば、自動車産業

2. エネルギー技術のロックインとはどのようなものか？

において、車両技術であればエンジン・ドライ
ブトレーン等の各構成技術があり、さらにエン
ジンは要素技術（燃焼機構、点火機構、排気機
構等）に細分化されるが、これらが単体ではな

2.1 IPCC報告書における問題意識
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

く、1台の完成品としての自動車を構成するよの第5次評価報告書（IPCC, 2014）では、「ロッ

う相互に緊密にコーディネートされ、互いの仕クイン」の語として100箇所以上の言及があり、様を決定づけていくことは、技術の成熟過程でその対象範囲はエネルギー供給インフラから

自然のこととして観察される。

民生、運輸、農林業まで多岐にわたる。一例をこうした過程は、イノベーション論の分野であげると、耐用年数が長く投資額が大きいイン

いわゆる「ドミナント・デザイン形成」

フラは、その後のエネルギー消費や土地利用、（Abernathy and Utterback, 1978）として知られ人々の行動や経済活動のパターンを長年にわている現象に相当する。初期の市場淘汰を勝ちたり決定づけてしまうこと、さらには、一度成残ったスタンダードモデルが、その後の効率的立するとその固定化された現状を維持し、変化生産追求の過程で、関連技術を互いに最適な形にあらがう（他の技術を強力にロックアウトすで仕様形成していくことを指す（プロセスイノ

る）ことなどである。それゆえ、これからイン

ベーション、漸進的イノベーション等とも呼ばフラ構築を行い、かつエネルギー需要の伸び著れる）。

しい新興国において、効率の悪いインフラ形成

その一方で、新しい技術や、仕様と相容れなを避けるとともに、先進国では、既存インフラ

い選択肢を積極的に排除していく。それは効率の積極的改修を行って、ロックインを極力抑制的生産のために不可欠な合理的選択でありなすべきとしている。需要サイドでも、建物の構がら、結果的にその技術体系を自己強化し、改造設計、エネルギー運用設計、エネルギー利用

良を重ねながらも逆にそこから抜け出せない

機器においてロックインが懸念されるとしてパラドックス―「技術のロックイン」―に陥っ

いる。

ていく。

1

本稿は、第 34 回エネルギーシステム・経済・環境コンファ

加筆をしたものである。

レンス講演論文集に収録の西尾・大藤（2018）に、一部修正・－ 137 －

電力経済研究No.65（2018.4）

実際、米国の電力産業の歴史研究をもとにそデザインに向けて技術仕様が統一・標準化されのロックイン過程を検証したCarley（2011）は、ていく中で、大規模・長寿命な投資であるほど、大規模発電技術が水力から化石燃料に変わり、利益を生むことが確立した成熟技術のインフ

燃焼効率や規模の拡大を通してその経済性をラに資金が振り向けられるようになり、それが営々と強化する中で、ドミナント・デザインが既存技術の優位をさらに拡充していく。

形成されていった、としている。

(3) 技術的側面と組織的側面が絡み合った‶TIC"(2) 組織的側面
こうした技術ロックインを助長する重要な

こうして、技術的・組織的側面がそれぞれロアクターとして、ヒト（企業組織、規制組織）

ックインを深めていきながら、同時に市場を介や資金（投資行動、投資意思決定）がある。

して相互に絡み合い、社会システム全体として

例えば組織としては、上述の自動車生産の例

渾然一体となったロックイン様相を呈していなら、要素技術ごとに専門化・細分化された技

くさま、またそのようになる必然性を、Unruh

術集団が形成され、それぞれの中で高度なノウは「技術・組織の複合体」（Techno-Institutional

ハウを蓄積していく。組織文化の面でも、効率

Complex, TIC）と名付けた。

的生産を至上命題とした管理様式が強化され、CO2排出経路が固定化されてしまう状態をカ

業容の大規模化とともに官僚的統治機構の成ーボン・ロックインと形容し憂慮するように、熟を経験する。また、専従的問題解決機関とし温暖化問題の文脈では否定的側面が目立つが、ての研究開発組織を形成し、教育機関にも「自ロックイン自体は効率的生産を追及する結果

動車工学」などの学問や権威を生み、知識獲得でもあり、自己保存本能とでもいうべきメカニを効率化し、体系を確立しようとする。生産企

ズムに従っているうちに形成される、なりゆき

業の外でも、各種の業界団体などが形成され、の姿とも言える。Marechal and Lazaric（2010）

利害を統一して発言力や交渉力を強化しよう

は、ロックインというと旧技術の慣性（inertia）、とする。これらすべては、経営活動の一部としつまり、純粋に「技術」に由来した課題のようての生産・学習等様々な行為を包括したプロセな印象があるが、そもそも人や社会が技術の担スイノベーションに他ならない。

い手である以上、技術はそれ単体で存在するも消費者サイドでも、自動車が生活に溶け込んのでなく「社会的な存在」であること、また、でくることで、家庭生活から教育、労働、レジ政策担当者は技術や社会がこのように変化にャー、そしてエネルギー使用の習慣も様変わり

抵抗する性質（change-resisting nature）を持つのする。生産者サイドでもこうした消費者ニーズを十分織り込んで、温暖化政策を立案すべきとを取り込んだ製品を効率的に市場に送り出す

指摘している。

ようになる。こうして、消費者サイドと生産者サイドの相補的・共進化的な関係が出来上がっ

2.3 本稿における分析枠組みていく。米国の車社会と道路網の発展がそうで本節では、既往研究を参照しながら、次章にあるように、技術が社会における依存度を高め、おける家庭用給湯器のロックイン問題の分析

行動様式を形作るようになる、いわば、「技術枠組みを提示する。

システムの社会化」が起こる。

(1) 定量的考察

以上はヒトの面の組織的ロックインの例だ

需要側におけるロックイン影響を意識したが、資金もまた冒険をしなくなる。ドミナント・

定量的分析としては、次の例がある。Erickson et－ 138 －

al.（2015）は、需給給両面の技術別に耐用年数、用して、家庭用給湯器のロックイン構造を分析

排出量、技術代替のためのCO2限界削減費用をする。

評価している。Urge-Vorsatz et al.（2012）は、省
表1 ロックインの特徴

エネ性能の優れた技術を段階適用した場合に比べ、法定基準のみのなりゆきシナリオでは2050年において2005年時点の建物最終エネの

タイプ
インフラ
や技術

約8割がロックインされると分析している。
Eyre and Baruah（2015）は、ガス普及率が高い
イギリスにおいては、政策介入がないと、それ組織を利用する暖房システムにロックインされてしまうことを分析している。
次章では、これら文献のような詳細分析までは行わないが、まずはアンケートデータにより、
ロックイン問題が存在することを定量的に考

行動

察する。
(2) 定性的考察
IPCC報告書の統括執筆責任者の1人である
Setoは、Unruhらとともに、エネルギー分野のロックイン問題に関するレビューを行っている

主な特徴

技術・経済要因が慣性をもたらす
リードタイムの長さ、投資の大きさ、埋没費用、寿命の長さが影響
初期選択は私的なもので、社会的な費用便益は考慮されない
意図的でないランダムな事象が最終結果に影響する（例：QWERTY キーボード）

有力な経済的・社会的・政治的主体が利益をもたらす現状の維持を図る

組織は安定やロックインをするようにデザインされている
ある主体にとって好都合で意図した結果ランダムではない意図的な選択（例：ドイツの再エネ支援）
個人の意思決定によるロックイン（例：
心理的プロセス）
1 つの計算された選択が計算のない自己強化的習慣の長期連続になる
社会構造を通じたロックイン（例：規範や社会的プロセス）
遮断的習慣は困難だが可能（例：家族規
模や空調温度設定）

出典：Seto et al., 2016より作成（Seto et al., 2016）。
同文献ではロックインを、インフラと技術、

3. 家庭用給湯器のロックイン問題

組織、行動の3タイプに分類した上で、相互に絡み合い、CO2削減の停滞を招きうることを再本稿の前半部では、既往文献にもとづきロッ

確認している（表1）。インフラ・技術ロックイ

クイン現象の一般的理解を確認してきたが、こンの打破は、技術的・経済的な実行可能性、シ

れより後半部では、より具体的な議論として、ステムの存続期間、システムから脱却するため

我が国の家庭用給湯器のロックイン問題を取の費用、代替オプションに依存し、組織的ロッり上げる。

クインからの脱却は、その柔軟性の増加や変化の誘発、あるいは新たな脱炭素経路へのロック

3.1 将来検討における給湯分野の描写インをもたらすことができるかに依存し、行動「長期低炭素ビジョン」（中央環境審議会地

ロックインへの対処としては、個々の習慣や選球環境部会, 2017）は、2050年に温室効果ガス

好、社会的に構築された慣習の克服が求められ80%削減を実現する社会像を描くものである。

ることを指摘している。

その柱として「あらゆる分野で電化・低炭素燃

この分析枠組みは、Unruh（2000）の整理に行料への利用転換が進み、最終エネルギー消費の動的側面を追加したものと理解でき、枠組みの多くは電力によってまかなわれ、化石燃料は一強化により、需要側におけるロックイン問題の部の産業や運輸等で使用されている」ことが強

構造理解も進むことが期待される。そこで次章調され、給湯についても電気ヒートポンプ式へ

後半の定性的考察においては、この枠組みを援転換していくことの重要性が示されている。

－ 139 －

電力経済研究No.65（2018.4）

このように低炭素社会において需要端の電年の47%から2015年は61%に上昇した。既にそ化やエネルギー効率向上が必要であることは、の比率が高かった戸建注文に大きな変化はな

技術評価の見地からはよく言われることであいが、戸建建売や集合分譲で進展が見られる。

る。最近では、竹内ら（2017）による2050年の集合賃貸の水準は依然として低い。ヒートポン

エネルギー産業の論考でも取り上げられていプ給湯比率を見ると、戸建注文や集合分譲でのる。坂本・永井（2018）による主要機関エネル

採用率停滞が影響し、新築全体としては28%か

ギーシナリオのメタ分析によれば、民生部門のら25%に微減している。

電化率上昇によるCO2削減は国際的にも期待を集めている。

ロックイン問題がどのようなものであるかに

新築
全体

電化を到達点とする場合に、克服が求められる

戸建注文

では割愛し、以降においては、2050年の給湯全2010(n=1549)
2015(n=961)

戸建
建売

は、矢田部（2016）などが詳しいことから本稿

ガス省エネ

2010(n=540)
2015(n=322)

集合
分譲

各々の省エネ給湯器の特徴や課題について

電気従来

2010(n=4329)
2015(n=2330)

2010(n=526)
15% 3%
2015(n=326) 6%1%

集合
賃貸

電気省エネ

2010(n=1620) 7% 8% 8%2015(n=680) 6% 6% 16%

灯油省エネ

灯油従来

3%
59%
46%

2%

13% 1% 0%2%
13% 1% 1% 2%

18%
8%
35%

28%

0%0% 1%
0%0%0%

40%
22%

0%0%0%
0%0%1%

42%

35%
52%
42%
70%

1%0% 1%
1%0% 0%

75%
72%

20%

40%

60%

その他
1%0% 1%
0%0% 1%

44%
34%

19%
36%

4%
1%

17%
18%

0%

ついて考察する。

ガス従来
7%

28%
25%

80%

100%

図1 新築住宅で採用された給湯器の比率
3.2 家庭用給湯器ロックインの定量的考察
筆者らは、給湯器の採用実態を明らかにする

次に、既築住宅における交換状況の集計結果

ため、2010年に新築された住宅の居住者、およ（図2）によれば、省エネ給湯比率は2010年のび、同年に既築住宅で交換を経験した居住者へ31%から2015年の34%への微増にとどまり、セのWebアンケート調査を実施してきた（西尾・グメント別には戸建と比べて集合持家、さらに大藤, 2012；西尾ほか, 2013）。本項では、規模はは集合賃貸での採用率の低さが際立つ。ヒート

縮小したが調査設計は踏襲している2015年のポンプ給湯機への交換比率は、2015年について結果を加えて、省エネ給湯比率とヒートポンプ

は停滞が見られる。特に集合住宅では僅少であ

給湯比率を確認する。ここで省エネ給湯とは、り、2001年に上市されたヒートポンプ給湯機の電気を利用するものはヒートポンプ給湯機、ガ更新需要が本格化するのはこれからとはいえ、ス・灯油利用であれば潜熱回収型給湯器もしく

他の給湯器からの代替がこれまでのところ限はコージェネレーション（燃料電池等）と定義

定的である点も指摘しておく必要がある。

し、省エネ給湯比率はそれらの合計である。アはない点に留意すべきだが、相対的な傾向把握

2010(n=947)

27%

2015(n=748)

12% 3%

新築住宅における設置・採用状況の集計結果

灯油省エネ

灯油従来

その他

59%

0%7% 1%25%

56%

2%7% 1%

2015(n=1332) 7% 2%

3%

21%

36%

2010(n=405)1%2%3%

93%

2015(n=405) 0%2%6%

89%

35%

1% 11%

1%

34%

3% 10%

1%0% 0% 0%83%

2015(n=169) 1% 2% 21%0%

集合は持家と賃貸に分類している。

ガス従来

3% 14%

2010(n=169) 2%4% 10%

建は回答者も判別できないことがあるため一括りにし、また、新築集合は分譲と賃貸、既築

16%

集合
持家

築戸建では注文と建売の区別をするが、既築戸

ガス省エネ

2010(n=1660)

集合
賃貸はできる。セグメント表記の補足をすると、新

電気従来

全体

電気省エネ

戸建

ンケート調査のため市場シェアを表すもので1% 1% 0%

75%

20%

40%

0% 1% 0%0% 2% 1%

60%

80%

100%

図2 既築住宅における交換後の給湯器の（図1）によると、全体の省エネ給湯比率は2010－ 140 －

比率

既築住宅についてはさらに、交換前が従来型

潜熱回収型へ、電気式であれば電気温水器から給湯の場合について、交換後の給湯器を比較しヒートポンプ給湯機へのアップグレードが起ておく。図3からは、いずれも同じエネルギー

きにくく、さらには燃焼式から電気式へのエネを用いる省エネ型への更新は徐々に進展してルギー転換も進みにくい。背景には、貯湯タンいる。灯油従来型についてはヒートポンプ給湯

クの設置スペースや重量、給水やドレンの配管、機へのシフトも存在感があるが、ガス従来型か

電源容量確保など種々の課題が存在する。そのらのシフトはまだ本格化していない。

ため、技術代替を進めていく上で、給湯器寿命の十余年ごとに訪れる機会に多くを期待する

ガス従来

灯油
従来

2010
(n=218)2015(n=162)

電気
従来

ガス
従来

交換後：
電気省エネ 電気従来 ガス省エネ
交換前：
2010
12% 1% 16%(n=1339)
2015
3% 0%
27%
(n=1042)2010(n=68)
2015(n=62)

30%

1%4% 8% 4%

1% 10%

10%

14%

灯油省エネ

灯油従来

その他

71%

0%1%

68%

0% 0%
0%

52%

1%

48%

16%

ことはできず、建物寿命の数十年のサイクルを要すると考えるほうが、見方としては現実的である。
平成25年住宅・土地統計調査によれば、我が0%

国の住宅ストックの27.2%は、1980年以前に建
53%

37%

39%

42%

0%

10%

20%

1% 7% 0%1%

30%

40%

50%

60%

8%

70%

80%

8% 0%
3% 0%

90% 100%

図3 既築住宅における交換前後の給湯器
比率例

築されている。1980年と2013年、2018年と2050
年の間隔はほぼ同じであることを踏まえ、このデータを単純に将来にあてはめれば、今日の既築住宅は2050年断面の住宅ストックの3割程度を占めることになる。同調査によれば、集合住以上の結果全般を通じて留意すべき点とし宅比率は一貫して上昇を続け、42.4%に達してて、給湯電化の停滞については、東日本大震災

いる。大幅削減シナリオは需要サイドにおける後の電気に対する不安、料金の上昇、電化営業

直接CO2排出をほぼゼロに近づけることを掲の自粛などが影響しているものと考えられる。

げることが多いが、技術ロックインを直視する

日本冷凍空調工業会の出荷統計によれば2008

ならば、削減ポテンシャルは既に制約を受けつ～16年の間で2010年は最多、2015年は最少の年つあることや、新築住宅への対策を先送りするにあたり、上述の事情も勘案すれば一時的な後ほど状況は年々厳しくなることが示唆される。

退をとらえていると理解するべきであろう。そ(2) 組織的側面

れでもなお、このままではロックイン現象にと各々のエネルギー事業者や工務店等サブユ

らわれ、将来ビジョンの実現に向けては相当なーザが推奨する給湯器ラインナップには特色

シェア拡大に向けた取り組みが求められるこがある。主に取り扱うエネルギーを用いる給湯とは明白である。

器を推奨することは、事業戦略として当然である。これまでの競争市場において、単なる給湯

3.3 家庭用給湯器ロックインの定性的考察にとどまらず、浴室周りの付加機能、便利で快量的にもロックインの兆候が示唆されたが、適な厨房や暖房も絡めたパッケージ提案が進

前節の枠組みを援用して、その複雑さについて化を遂げ、それに呼応するようにライフスタイ

質的理解を試みる。

ルも変容してきた。こうした囲い込み戦略の成(1) 技術的側面

功は、裏を返せば構造の固定化をもたらす。電給湯器のロックイン構造は特に集合住宅に力やガスの小売完全自由化を経て、両者を扱う

おいて強固であり、燃焼式であれば従来型から企業が増え、トータルエネルギーの概念が広ま－ 141 －

電力経済研究No.65（2018.4）

っていくことが期待できるが、培ってきた経験である。新築時においても、省エネ給湯器は初や効率的に築き上げられてきた販路がゆえに期コストの高さを敬遠され、内装などに費用は

変化には時間を要するというのもまた、ロック

振り向けられる。
また、住宅供給者については、販売価格や家イン議論の一般的示唆である。
なお、既に述べたように、ロックインやその賃を抑制するために、設置費用が大きい省エネ

背後関係を否定的文脈で一方的に解釈するの型は敬遠されがちである。こうした動機の分断は適切とはいえない。例えば、我が国の特徴で（split incentive）問題により、同じ新築戸建でもある電力とガスの競合関係は、互いの商材のあっても建売は注文よりも省エネ給湯率が低技術開発を加速させ、販売戦略はしのぎを削り、く、新築集合でいえば賃貸は分譲よりも低い。

省エネ給湯器のシェアを引き上げる誘因とし

4. おわりにて作用してきたと考えられる。
次に、政策に目を移すと、市場・業界構造への配慮がなされた現行枠組みを維持すること

本稿では、既往文献をベースにロックイン現は、漸進的改善をもたらす一方で、ロックイン

象の発生メカニズムや関連議論を概説するとをもたらすおそれがある2。例えば、機器のトッ

ともに、事例として家庭用給湯器のロックイン

プランナー基準のような効率規制では、燃焼式の実態を明らかにした。

とヒートポンプ式とでそれぞれの技術特性をCO2大幅削減を実現する上では、需要端にお踏まえた制度運用が続けられてきた。あるいは、

いて直接CO2排出を伴う技術は極力用いず、電「高効率給湯」「省エネ給湯」といった括りの化を進めていくことが有効である。政府資料に補助金運用や要求仕様では、各種技術をある程おいても、燃焼式やヒーター式の給湯・暖房機

度平等に扱うことが多い。これらが対策の着実器をヒートポンプ式技術で代替していくことな進展に有効であることは言うまでもないが、には高い期待が寄せられている。しかし、例え

CO2大幅削減を射程とするのであれば、こうしば集合住宅で利用される給湯器は、機器単体でた枠組みの固定化は必ずしもプラスにならなはなく住宅自体のライフサイクルでロックイ

いおそれがあることも認識しておく必要があ

ンされる可能性もある。技術や組織、社会が共る3。

依存する混沌とした状態にあるとすれば、他の(3) 行動的側面

技術の歴史が教えるように、たとえ2050年であ

消費者サイドから見れば、給湯というサービスは差別化要素に乏しく、日常的に意識が向くっても技術選択結果を楽観視することはできない。

ものではない。それゆえに、故障や不具合がで温暖化防止戦略を検討する上では、ロックイてから給湯器交換を思い立ち、保有給湯器の関ンの現状を丁寧に把握するとともに、ロックイ

連業者に接触し、他の選択肢について十分な検ンが多かれ少なかれ残る「なりゆき」の将来と、討をしないまま、マイナーチェンジに陥りがち

それを捨象した「望ましい」将来とのギャップ

2

3

Seto et al.（2016）による整理（表 1）でも、同様の組織的側厳しくなる。各技術特性を踏まえるという点では実用的な面が指摘されている。

管理方法だが、全体最適の視点からは、ヒートポンプ式のコ機器トップランナー基準の例で言えば、燃焼式の場合は効スト上昇や燃焼式よりも効率的な機種の淘汰につながるお率改善余地の限界を踏まえて規制強化取り組みが頭打ちにそれも指摘できる。

なるのに対して、ヒートポンプ式ではハードルが継続的に－ 142 －

を理解しておく必要がある。その上で、ロックイン問題が想像よりも手強いという認識に至るならば、温暖化対策が遅きに失することがな
いよう、追加的支援策の要否等の検討に早めに着手すべきである。
ロックイン問題の深刻さは、その技術の置かれた状況に依存する。LED照明へのシフトのよ
うに技術進歩や交換のしやすさから順調に技術代替が進んでいると思われるものもあれば、英仏政府が2040年までに内燃機関車の新車販売を禁止し、電気自動車へシフトする方針を発表した例にも垣間見られるように、長期的視点での議論が求められる対象もある。具体的手法については別途慎重な検討が必要だが、もしCO2の大規模削減に向けて需要側対策を前提とするビジョンやシナリオを掲げるのであれ
ば、前提と実態のギャップを埋めていくとともに、ロックイン問題の解消のために追加的コストが生じることを予め認識しておく必要がある。
最後に、エネルギーシステム分析としてのロックイン研究の有用性や限界について、今後の研究課題を述べる。ロックインがあてはまるか
は技術次第だが、それが普及バリアになることが予想されるにもかかわらず、将来検討などで関心が払われていないようであれば、ギャップの存在や深刻さを問題提起すること自体も有益と思われる。例えば、普及量や費用対効果の分析において、ロックインを描写するような制約や抜け出すためのスイッチング費用を考慮に入れることで、早期対策の有効性を検証することもできよう。他方、ロックインを指摘する
こと自体は解決策を処方してくれないし、定量分析においても部分的な精度向上にとどまる
おそれがある。どの政策が実行可能で効果的か
は、対象技術やそれを取り巻く環境によっても左右されるので、解決策については別途検討する必要がある。

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電力経済研究No.65（2018.4）

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Press,Cambridge, UK and New York, USA and the International Institute for Applied Systems Analysis, Laxenburg,
Austria, Laxenburg, Austria: 649-760.
西尾健一郎（にしおけんいちろう）
電力中央研究所 社会経済研究所
大藤建太（おおふじけんた）会津大学－ 144 －

研究ノート

長期低排出発展戦略の項目・構成の比較
Comparison of Structural Aspects of Long-Term Low Greenhouse Gas Emission
Development Strategies
キーワード：長期低排出発展戦略、パリ協定、温暖化対策、長期目標
坂

本

将

吾

上

野

貴

弘

各国はパリ協定・COP21決定の下で長期低排出発展戦略（長期戦略）の提出を求められているが、協定は長期戦略のフォーマットを定めていない。他方、既提出国の長期戦略を見ると、その構成は多様であるが、共通する項目も多い。今後、日本も長期戦略を策定する際に、その項目や分量・順番を検討していくことになるが、既提出国の長期戦略は有用な参考情報になると考えられる。そこで本稿
では、日本の長期戦略策定に資することを目的に、既提出国の長期戦略の項目を、取り上げられる
程度に応じて共通項目・準共通項目・独自項目に区分して抽出し、各項目の有無や分量、順番など構成面から長期戦略を比較した。その結果、共通項目として、（1）IPCC評価報告書・パリ協定の解釈、（2）温室効果ガスの排出・吸収の実績、（3）2050年の削減水準・目標、（4）部門横断的な対策、（5）部
門別の対策、（6）既存計画との関係、（7）気候変動緩和の便益、（8）国際的な文脈（経緯、国際協調の考え方、国際貢献）があることを、一部の国の戦略に盛り込まれた準共通項目として、（9）2020～30
年の削減水準・目標、（10）定量的なシナリオ分析の説明、（11）作成プロセス、（12）進捗のモニタリン
グと戦略の更新があることを明らかにした。また、日本の「地球温暖化対策計画（温対計画）」と各項目の対応関係を整理し、既提出国の共通項目は温対計画にもすべて含まれていることを確認した。
あくまでも構成面からではあるが、温対計画は長期戦略策定の出発点の1つと位置付けられる。
1. はじめに

2.2 準共通項目の抽出
2.3 独自項目の抽出
3. 長期戦略の構成比較

1.1 パリ協定・COP21 に基づく長期戦略提出
1.2 比較の視点
1.3 COP23 終了時点の提出状況と分析対象
1.4 形式的要素の比較
2. 共通・準共通・独自項目の抽出
2.1 共通項目の抽出

3.1 各項目の有無
3.2 全体構成の比較
4. おわりに補.各項目の内容

1．はじめにパリ協定・COP21決定は長期戦略の仕様・
フォーマットを一切定めておらず、各国が自1.1 パリ協定・COP21に基づく長期戦略提出

由に内容を決めることができる。

日本政府は、COP21決定及び伊勢志摩サミッ

しかしながら、既提出国の長期戦略をみる

トの首脳宣言を踏まえて、2020年までの十分にと、「気候変動対策のための長期戦略」という早い時期（well ahead of the 2020 deadline）に「長目的に基づいて作成されているため、GHG排期低排出発展戦略（long-term low greenhouse gas

出量の実績の整理や、「"mid-century"（今世紀emission development strategy; 以下、長期戦略）」

半ば）」の姿を記載しているなど、共通する項を提出することになっている。

目がいくつか存在する。その上で、各国の考

2017年11月18日（COP23終了）時点で6ヶ国

え方に従って、これら共通する項目の取り上（その後、2018年1月15日にチェコが提出し7ヶげ方や分量、順番が決められていることに加国）が長期戦略をUNFCCCに提出しているが、え、各国独自の項目が盛り込まれる形で作成

日本は未提出である。

されている。
－ 145 －

電力経済研究No.65（2018.4）

日本では、2016年5月に「地球温暖化対策計

1.2 比較の視点

画（以下、温対計画）」が閣議決定された。温仕様・フォーマットが定められていないに

対計画は2030年目標（2013年比で26%削減）

も関わらず、既提出国の長期戦略において共とパリ協定採択を踏まえて策定されたもの

通して取り上げられている項目は、後述する

で、主たる内容は2030年目標の達成に向けたように少なからずあり、長期戦略の骨格を成施策であるが、より長期的な視点も取り入れ

す項目とみなせる1。本稿では、分析対象のすられている。温対計画に盛り込まれている項

べての長期戦略で取り上げられている項目

目が、他国の長期戦略の項目と比較してどのを「共通項目」と呼ぶ。また、共通項目ではような特徴があるかを整理することで、温対ないものの、既提出国の大部分が共通して取計画の独自項目が明確になり、さらに追加しり上げている項目もある。これを「準共通項たほうがよい項目など、今後の長期戦略の策目」と呼ぶ。一方で、少数の国のみが独自の定に対して有用な参考情報が得られるもの

考えに基づいて取り上げている項目もある。

と期待できる。

これを「独自項目」と呼ぶ。

以上より、本稿は、既提出国の長期戦略を

本稿では、これら共通項目、準共通項目、構成面に注目して整理することで、日本の長独自項目について、記載の有無や取り扱う分期戦略作成に資することを目的とする。なお、

量、項目の順番を整理することで、長期戦略

提出済みの長期戦略の整理としては、環境省の基本的な構成を比較する。そして、日本の（2017）と資源エネルギー庁（2018）がある

温対計画についても、既提出国の長期戦略にが、これらは内容面の比較が中心であり、項おける共通項目・準共通項目・独自項目との目立てとその構成及び分量などに注目する

対応関係を整理し、構成の違いや、温対計画

本稿とは問題意識が異なっている。

に独自に盛り込まれている項目、盛り込まれなお、本稿では「構成」を「項目の記載のていない項目について考察する。

有無・分量・順番」という意味で用いており、同じ項目に分類されていても、国によってそ

1.3 COP23終了時点の提出状況と分析対象の項目に記載している具体的な「内容」が異2017年11月18日（COP23終了）時点で6ヶ国なることはある。本稿の段階では、構成面のが長期戦略を提出している。米国はオバマ前比較に留めるが、最終的には構成・内容の両政権が提出したものであるが、トランプ政権

面から各国の長期戦略の特徴を類型化するは本稿執筆時点（2018年2月）において撤回しことを目指す。ただし、本稿においても、同ていない。英国はUNFCCCへは未提出である一項目内の内容の違いについては補論で整が 、 長 期 戦 略 の ベ ー ス と み な せ る “Clean

理し、具体的な内容にも触れるが、あくまでGrowth Strategy”を2017年10月に公表しておも構成面の比較に重点を置いている。

り、これも分析対象とする2。

1

2

本稿の整理は、分析時点（2018 年 2 月）における既提出国

long-term emissions reduction strategies by 2020. The Cleanの傾向を捉えているのみであり、今後、本稿で取り上げる共Growth Strategy, as the UK’s long-term emissions reduction strat-

通項目を含めない、異なる項目立てを選択する国が出てく

egy, shows the UK is leading the world in response to this important

る可能性はある。

step”との記述があり、英国政府は同文書を長期戦略と見な

同文書は UNFCCC 事務局には未提出であるが、文書中にしていることが分かる。

“The Agreement puts pressure on all countries to bring forward－ 146 －

表1 分析対象の長期戦略
提出日
名称
2016/11/16
Mid-Century Strategy for Deep Decarbonization
2016/11/16
Mexico's Climate Change Mid-Century Strategy
2016/11/17
Canada's Mid-Century Long-Term Strategy
2017/04/18（再提出）
National Low Carbon Strategy
2017/08/01（再提出）
Climate Action Plan 2050
2017/10/12（公表日）
Clean Growth Strategy

国
米（米国）
墨（メキシコ）加（カナダ）
仏（フランス）独（ドイツ）
英（英国）

表2 既提出国の長期戦略における形式的要素の比較
国

章数

節数

ページ
数

米
墨
加
仏
独
英

7
8
11
7
6
5

27
27
44
12
13
18

111
106
91
220
89
165

図数

表数

コラムの
数

参考文献
の数

サマリー
の有無

付録の
有無

写真の
有無

48
42
15
59
0
31

4
5
1
42
1
3

16
－
23
2
－
35

225
68
116
26
－
－

○
○
○
○
－
○

○
－
○
○
－
○

○
○
○
－
－
○

分析対象の長期戦略の提出日（英国は公表

図を1つも記載していない。表は大部分の国日）と名称を表1に示す。名称をみると、ドイであまり使用されていないが、フランスのみ、ツのみ “Plan”であり、そのほかの国は “Strat-

付録の位置付けの章で多数の表を用いて数egy”としている。名称に国名をいれているの値情報を示している。

はカナダとメキシコである。

コラムを本文中に記載する国も多く、用語の説明などに当てられている。コラムの数は

1.4 形式的要素の比較

英国が最も多く（35箇所）、用語の説明だけな

構成面についての比較に先立ち、形式的要素

く、過去の計画・法律の説明や、他国の取りとして、章・節の数3、ページ数、図表の数、コ組みの紹介にもコラムを使用している。カナ

ラムの数、参考文献の数、サマリーの有無、付ダの長期戦略では、各章のキーメッセージが録の有無、写真の有無を取り上げ、比較した（表整理されている。

2）。

長期戦略作成にあたっては、統計情報だけ

章・節の数、ページ数は、平均7章、24節、でなく、各国についての既存の長期シナリオ

130ページであり、1章あたりでは2～3節、8～

分析など査読つき論文も多く引用されてお33ページとなっている。カナダは部門を各々り、既存研究の知見が長期戦略の作成に役立独立の章で扱っており、章数は多いがページ

てられていることがわかる。引用された文献

数は比較的少なく、細かく区分した構成となのリストが、記述内容の根拠として記載されっている。フランスはページ数が多いが、後ている国は4ヶ国である。記載されている文半の5～7章は付録の位置付けである。

献の数は米国が最も多く（225編）、引用され図を多用している国は多く、特に米国とメた章ごとに整理されている。カナダは、レポ

キシコの長期戦略には平均して2.5ページに1

ート、ウェブサイト、ニュース記事、査読つつの図が記載されている。一方で、ドイツはき論文、法律など、文献の種類ごとに分けて

3

章・節の番号が振られていない場合は、分析の便宜上、サマリー部分以降の本文部分の記載順に番号を振った。

－ 147 －

電力経済研究No.65（2018.4）

2．共通・準共通・独自項目の抽出

記載している。
サマリーを冒頭に記載している国は多い。
大部分の国が “Executive summary”としてい

2.1 共通項目の抽出るのに対して、フランスは “the summary for

分析対象の長期戦略を検討した結果、共通

decision-makers”としており、政策決定者向け

項目として以下の8項目（項目（1）～項目（8））

を意識したサマリーとなっている。英国はを抽出した。

“Executive summary”に加え、“Key Policies and

各国政府は、IPCC評価報告書の知見やパリ

Proposals in the Strategy”という章を設けてお協定の長期目標を解釈した上で（項目(1）り、全体的な要約だけでなく、長期戦略上の「IPCC評価報告書・パリ協定の解釈」）、これ

重要な政策のリストも記載している。

までのGHG排出量の実績（項目(2）「GHG排付録を記載している国の大部分は、長期戦出実績」）に照らして、今世紀半ば（mid-century）

略作成上の分析手法の諸設定を記載していにむけた削減水準・目標（項目(3）「2050年のる。特に米国は別冊（"Documentation and out-

削減水準・目標」）を提示している。そして、put”）も提出している。この別冊だけでも78

その削減水準の達成のために、部門横断的なページ4にわたり、使用したGCAM-USAモデ

対策（項目(4）「部門横断的な対策」）と部門

ルの諸設定値が詳しく記載されている。

別の対策（項目(5）「部門別の対策」）を提示

写真を使用している国もあり、最も多いのしている。部門は産業、民生、運輸、エネル

は英国である。米国とカナダの大部分は、章ギー転換に加え、農業、森林、土地利用、廃の表紙やページに挿絵として、本文の内容と棄物等に区分されている。長期戦略は、既存は直接には関係しない写真を使用しているの温暖化対策やそのほかの環境対策などとのみだが、カナダの一部と英国では、本文中の関係にも配慮して作成されている（項目(6）で記述されている車両・機器・施設・会社な「既存計画との関係」）。また、気候変動対策

どの写真を掲載している。メキシコは、本文をとらないことで生じるリスクだけではな

中で紹介されている取り組み事例（環境教育、く、気候変動が緩和された場合に生じる便益

ワークショップ）に関する写真を掲載している。

を強調し、成長の機会と捉えた上で、長期戦

日本の温対計画は、4章、17節、71ページで略を作成している（項目(7）「気候変動緩和のあり、分量としては一番少ないが、これは便益」）。気候変動対策は国を越えた協調が必2030年までの計画が中心で、その後の2050年要となるため、自国の対策についてだけでなまでについてはほぼ対象としていないため

く、長期戦略の策定に至った国際的経緯や国であると考えられる。図は1つであり、ほとん

際協調の考え方、国際貢献を長期戦略に記載

ど用いられておらず、表は平均的な数（4つ）

している（項目(8）「国際的な文脈」）。

である。サマリー、付録、コラム、参考文献
リスト、写真は記載されていない。

2.2 準共通項目の抽出
分析対象の長期戦略のうち、3ヶ国以上で記載のある項目を準共通項目として、以下の）を抽出した。
5項目（項目(9）～項目(13）4

本稿では、別冊のページ数は全体のページ数にはカウントしていない。

－ 148 －

2050年までの道筋を描くために、途中段階

シコのみが1章を割いて詳細に記載している。

である2020～30年ごろの具体的な削減水準・

ドイツの長期戦略は、さまざまな目標値を記

5

目標を記載している国は多い（項目（9）「2020

載する際に、その目標値と対応する国連の～30年の削減水準・目標」）。また、長期戦略「持続可能な開発目標」（以下、SDGs）（項目の策定に際して、統合評価モデルを用いた大（17））に言及している。英国の長期戦略には、

規模削減シナリオを複数分析した上で、長期

2017年から2032年までの意思決定の道筋（項の脱炭素化パスを描いている国も多く、その目（18））が部門別に詳細に記載されている。

分析の設定などが長期戦略の中で説明されカーボンフットプリントについてはフランている（項目（10）「定量的シナリオ分析の説

スが詳しく記載している（項目(19）
）
。フラン

明」
）
。いくつかの国は長期戦略を作成したプ

スはカーボンフットプリントの考え方が部

ロセスを説明しており（項目（11）「作成プロ

門横断的に重要であるとしている。英国は、

セス」）、米国、カナダ、メキシコは並行して2015年から2021年における部門ごとのクリ長期戦略を作成した経緯を記載している。パーン成長技術への政府の投資額を具体的に

6

リ協定におけるグローバルストックテイク

示している（項目(20））
。

を踏まえて、長期戦略を随時見直すとしている国も多く、その見直しに関する記載がいく

3．長期戦略の構成比較

つかの国で共通してみられる（項目（12）「モ
ニタリングと更新」）。長期戦略を作成するに

3.1 各項目の有無

あたり、各国の長期削減に関する既存シナリ以上に挙げた共通項目・準共通項目・独自

オ分析を詳しく紹介し、長期戦略作成に役立

項目（項目(1)～(20））について、各国の長期てている国もある（項目（13）「既存のシナリ

戦略における記載の有無を、表3に整理した。
20項目すべてを記載している国はなく、カ

オ分析」
）
。

ナダ、ドイツは11項目、米国、メキシコ、フランス、英国は14項目を記載している。準共

2.3 独自項目の抽出
一部の国（2ヶ国以下）の長期戦略にのみ

通項目のなかでは、「作成プロセス」（項目記載されている項目を、独自項目として、以

(11）
）
、
「既存のシナリオ分析」（項目(13））を下の7項目（項目(14）～項目(20））を抽出し記載している国が比較的少ない。独自項目は、た。

英国の長期戦略で最も多く（3項目）記載されモニタリング指標（項目(14））は、フランている。

スと英国の長期戦略において示されている。

日本の温対計画では、既提出国の長期戦略

特にフランスでは、国・部門横断・部門別にの20項目のうち、すべての共通項目を含む、

具体的かつ詳細に定義され、一覧が示されて11項目が記載されている。記載されていないいる。米国の長期戦略には、「部門別のイノベ

準共通項目は、「シナリオ分析」（項目（10））、ーション機会」（項目(15））が詳細に記載され「既存のシナリオ分析」（項目(13））、「作成プている。適応策（項目(16））についてはメキ

ロセス」（項目(11））である。一方で、温対計

5

カナダは冒頭の Executive Summary で、2030 年に 2005 年比
で 30%削減するための政府計画の動向に触れているが、本論部分には触れられていないので、本稿では記載なしとした。
6

グローバルストックテイクとは、国際社会全体の温暖化対策の進み具合を 5 年ごとに評価する仕組みのこと。

－ 149 －

電力経済研究No.65（2018.4）

区分

共通
準共通
独自

表3 既提出国の長期戦略における共通・準共通・独自項目の有無
項目
米
墨
加
仏
独
（1）IPCC評価報告書・パリ協定の解釈
○
○
○
○
○
（2）GHG排出実績
○
○
○
○
○
（3）2050年の削減水準・目標
○
○
○
○
○
（4）部門横断的な対策
○
○
○
○
○
（5）部門別の対策○○○○○（6）既存計画との関係
○
○
○
○
○
（7）気候変動緩和の便益
○
○
○
○
○
（8）国際的な文脈○○○○○（9）2020～30年の削減水準・目標
○
○
－
○
○
（10）定量的シナリオ分析の説明
○
○
○
○
－
（11）作成プロセス
○
○
○
－
－
（12）モニタリングと更新
○
○
－
○
○
（13）既存のシナリオ分析
○
○
○
○
－
（14）モニタリング指標
－
－
－
○
－
（15）部門別のイノベーション機会
○
－
－
－
－
（16）適応策－○－－－（17）各目標値とSDGsとの対応
－
－
－
－
○
（18）2032年までの意思決定の道筋
－
－
－
－
－
（19）カーボンフットプリント
－
－
－
○
－
（20）クリーン技術への政府の投資額
－
－
－
－
－

英
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
－
○
－
－
－
○
－
○

画の独自項目としては、個別の対策とは別に、れていることが挙げられる。該当する章を合「国・地方・事業者・国民の役割」を区別し計すると平均60ページ（全体の55%）が対策て記載している点が挙げられる。

に関する記述となっている8。
シナリオ分析の説明を記載している国は、

3.2 全体構成の比較

この項目にも多くのページを割いて説明し各国の長期戦略の章構成に、共通・準共通・ている。フランスは、付録に相当する章（5～

独自項目を当てはめ、各章の頁数とあわせて7章）に95ページ（全体の43%）を割いて、長7整理した（表4） 。項目(8）の国際的な文脈

期戦略作成にあたっての定量的な分析につについては、「国際的経緯」、「国際協調の考えいて説明している。米国は、付録で詳説して方」、「国際貢献」に分けている。なお、本稿いることに加え、本文中でも比較的多くのペで設定した項目以外にも多くの事項が各国ージをシナリオの説明に割いている。

の長期戦略には記載されているが、煩雑さを避けるため省略した。

メキシコは部門横断的対策と適応策について独立した章を立てており、他の国と比較

まず分量については、既提出国の長期戦略

して部門横断的対策の分量が多い。

の構成における共通点として、部門横断的な

カナダは各部門の対策をすべて別個の章対策と部門別の対策に多くのページが割かで取り上げており、対策以外の項目について

7

8

表 4 にはサマリー部分は含めていない。「冒頭部」には、フすると、米は 43～46 行、墨は 35～41 行、加は 48～54 行、ランスは「Introduction」、英国は「Key Policies Proposals in the

仏は 44～46 行、独は 39～40 行、英は 41～43 行であり、厳Strategy」が該当する。

密にはページあたりの情報量には差があるが、全体に占め

1 ページあたりの行数は 5 ページずつランダムにカウント

る割合が一番多い点は共通している。

－ 150 －

表4 既提出国の長期戦略の構成比較
章

米国
章名
項目

メキシコ
頁

章名
項目

数

カナダ
頁

章名
項目

数

フランス
頁
数

冒頭部
イントロダクション
1章

GHG排出トレンド

2章

脱炭素化
GHG実績
部門横断対策部門別対策
イノベーション機会
⼟地による炭素貯留と

5章

6章

排出削減
GHG実績
部門別対策

Non-CO2削減

11 目的

シナリオ分析

19 森林
適応策

38 農業

緩和の便益
GHG実績
既存シナリオ
シナリオ分析
国際貢献
2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
部門別対策
モニタリング

1 廃棄物

結論
シナリオ分析

78

としての気候計画
緩和の便益
国際協調の考え方
部門別対策

15 GHG中⽴化パス

33 目標と対策

クリーン技術への投資額
部門横断対策
部門別対策
UKのリーダーシップと
経緯

数
8

9

15

緩和の便益
既存計画
GHG実績
2020-30年削減⽔準
国際的経緯
部門横断対策（EU6 クリーン成⻑戦略

13

部門横断対策
クリーン技術への投資額
2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
シナリオ分析
モニタリング指標
8 部門

59

GHG実績
2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
部門別対策
既存計画
クリーン技術への投資額
55 次のステップ

GHG実績
2020-30年削減⽔準
部門別対策
部門横断対策
SDGsとの対応
40 実施と更新

頁

GHG実績
緩和の便益
IPCC･パリ協定
国際貢献

3 機会と課題

2050年削減⽔準
既存計画
部門別対策
SDGsとの対応

シナリオ分析
GHG実績
4 LULUCFに関する付録

5

章名
項目

2

モニタリング2

モニタリング
22

GHG実績
シナリオ分析
既存計画
モニタリング指標

4

部門別対策
緩和の便益
部門横断対策
緩和の便益
インフラ投資部門横断対策

11章

5 ⽅法論の付録

数

国際的経緯
国際貢献
SDGsとの対応

既存計画
シナリオ分析
GHG実績

部門別対策

クリーン技術

10章

6 付随レポート

部門別対策

5 緩和

評価と更新

モニタリング
2020-30年削減⽔準
モニタリングモニタリング指標

経済現代化の戦略

69 国際的文脈

部門横断対策
（国際貢献含む）
カーボンフットプリント
部門別対策
モニタリング指標

GHG実績
既存シナリオ
緩和の便益
部門別対策

5 適応

9章

付録1
付録2
付録3
付録4
付録5

14 Non-CO2

部門横断対策国際貢献

915 公共政策への提言

戦略実施の

英国
頁

IPCC･パリ協定
SDGsとの対応
国際的経緯
モニタリング
既存計画

2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
国際協調の考え方
緩和の便益
シナリオ分析

部門別対策
既存シナリオ
シナリオ分析

18 部門横断的政策

6 イントロダクション

5 フランスにおける計画

18

章名
項目

数
3

将来展望
GHG実績
既存シナリオ

既存シナリオ3 エンドユース部門

頁

IPCC･パリ協定
既存計画
モニタリング
これまでの経緯と部門別対策
既存シナリオ
シナリオ分析

27 ⻑期ビジョン

8章

5

IPCC･パリ協定
2050年削減⽔準
緩和の便益
作成プロセス
国際貢献
既存計画

3 発電部門

作成プロセス

国際協調
作成プロセス
モニタリング

1 背景

12 既存シナリオ

IPCC･パリ協定
作成プロセス
既存計画

GHG実績
部門別対策
国際的文脈

7章

3 背景

シナリオ分析
既存シナリオ
2050年削減⽔準
緩和の便益
エネルギーシステムの4章

IPCC･パリ協定
作成プロセス

GHG実績
既存計画
2020-30削減⽔準

2050ビジョン
3章

2 イントロダクション

IPCC･パリ協定
緩和の便益
作成プロセス

ドイツ

章名
項目

GHG実績
シナリオ分析

共通項目

4

1
1
5

2032意思決定
2032意思決定
IPCC･パリ協定
モニタリング指標
シナリオ分析

準共通項目

は、冒頭の背景の章で比較的短く記述するに

6
6
4
1
21

独自項目

るが、分量としては短い。

とどめている。緩和による便益についても、

モニタリング・更新について独立した章を背景の章だけでなく部門別にも記載してい設けている国は、4ヶ国（メキシコ、フランス、－ 151 －

電力経済研究No.65（2018.4）

ドイツ、英国）であるが、特にフランスはこ対策、部門横断的対策、国際的文脈、4章にモの項目に多くの頁を割いており、モニタリン

ニタリング、モニタリング指標が記載されてグの指標を具体的に提示している。メキシコ、いる。温対計画においても、既提出国の長期

ドイツ、英国は、章は設けているが、新しい戦略と同様、対策・施策の章に最も多くのペ知見や目標や指標の達成状況に応じて、またージ（53ページ）が割かれている。項目の順はNDC提出のタイミングで更新することな

番は既提出国の長期戦略と概ね共通していどに分量としては短く触れている。独立したる。

章を設けていない米国は、末尾で、長期戦略
はその都度の知見に基づいて作成されるも4．おわりにのであり、知見の追加があれば長期戦略も更新する必要がある、ということを比較的短く

本稿では、既提出国の長期戦略で取り上げられている項目を、取り上げている国数に応触れているのみである。
英国は気候変動緩和の便益として、グリー

じて、共通項目・準共通項目・独自項目に区

ン成長について多くの頁を割いている。また分した上で抽出し、各項目の有無や分量、順

付録が細かく分かれている。

番などから長期戦略の構成面を比較した。ま次に、項目の順番のおおよその傾向としてた、形式的要素（章、頁、図表の数など）のは、IPCC評価報告書・パリ協定、緩和の便益、点でも国による違いがあることを確認した。

既存計画、既存シナリオ、作成プロセスは前

共通項目は8項目、準共通項目は5項目であ半部分に記載され、その後にGHG実績、2020

り、既提出国の長期戦略はこれらの13項目の～30年削減水準、2050年の削減水準が記載さうち10～12項目を取り上げている。これらにれていることが多い。シナリオ分析を記載し加えて、少数の国のみが取り上げている独自ている国の中には、詳細なシナリオ分析を本

項目（7項目）もあり、こうした項目が各国の文中に示す国もあれば、付録として示す国も長期戦略を特徴付ける要素となっている。

ある。目標の記載の仕方は、すべての部門に項目の記載順序については、IPCC・パリ協

ついて先に示す国（米国、メキシコ、フラン

定の解釈、気候変動緩和の便益、既存計画とス）と、部門別の対策を記載する前にそのつの関係、既存シナリオ、作成プロセスが前半ど記載する国（カナダ、ドイツ、英国）に分部分に、GHG実績、2020～30年の削減水準・けられる。対策については、大部分の国が部

目標、2050年の削減水準・目標、部門横断的

門横断的な対策を先に示した上で、部門別の対策、部門別対策が後半部分に記載されてい対策を記載している。部門の分け方は国ごとた。シナリオ分析については、本文と付録のに異なっており（補参照）、さらに部門ごとにどちらに（あるいは両方に）記載するかによ章を設けるかどうかが、国ごとの構成の違い

り、構成が異なっていた。また、部門横断的となっている。

な対策と部門別の対策に最も多くのページ

日本の温対計画では、冒頭部に既存計画、が割かれている点は共通しているが、目標をIPCC・パリ協定、1章に2020～30年削減水準・すべての部門について先に示すか、部門ごと

目標、2050年削減水準・目標、緩和の便益、の対策の記載の前にその都度、記載するか、2章にGHG実績、2020～30年削減水準・目標、

また、部門ごとに章を設けるかどうかも、国

3章に国・地方・事業者・国民の役割、部門別による構成の違いとなっていた。

－ 152 －

日本の温対計画と各項目の対応関係も整補．各項目の内容

理した結果、既提出国の共通項目は温対計画にもすべて含まれており、項目の記載される

補.1 共通項目の内容

順番も既提出国の長期戦略の傾向と概ね共項目(1）IPCC評価報告書・パリ協定の解釈通している。そのため、あくまでも構成面か項目（1）は「IPCC評価報告書・パリ協定のらではあるが、温対計画は長期戦略策定の出解釈」である。各国は、長期戦略の冒頭部で、発点の1つと位置付けられると考えられる。

IPCCの評価報告書の知見や、パリ協定の目標

温対計画の独自の項目としては「国・地方・やNDCについて記載している（英国は付録で事業者・国民の役割」があり、盛り込まれて記載）。

いない項目としては「シナリオ分析」、「作成

パリ協定の中に、温度上昇を2℃より十分プロセス」がある。シナリオ分析は、既提出低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする

国の長期戦略において多くのページを割かことが掲げられている点はすべての既提出れている項目である。そのため、日本の長期国が触れている（ただし、フランスの長期戦戦略を作成する際に、シナリオ分析を盛り込

略にはパリ協定という言葉は記載されていむかどうかは論点となると考えられる。

ない）。排出量については、米国、ドイツ、英

なお、本稿の分析の段階では、構成面のみ

国は、パリ協定において、GHG排出量の増加の整理に留まったが、今後は、構成・内容のをなるべく早くに止め、今世紀後半のうちに

両面からみた各国の長期戦略の特徴を整理

世界全体のGHG排出量を中立化（排出と吸収し、類型化を行う。内容面も合わせて整理すをバランス）させることが合意された点を紹ることで、各国が長期戦略全体をどのような介している。メキシコは1.5℃目標のためにはロジックで構成しており、そのロジックには2050年までに、2℃目標のためには2050年か

国によってどのような違いがあるのかも考ら2070年の間に、世界全体のCO2排出量をゼ察できる。さらには、長期戦略の策定方法とロにする必要があることを記載している。カ

実際のGHG排出削減の動向や政策の実効性

ナダは、1.5℃以内（50%以上の達成確率）のとの関係を考察することで、気候変動対策にためには、2050年までに世界全体のGHG排出おける長期戦略の意義について理解を深め

量を2010年比で70～95%削減する必要があるていく。

という点を、IPCC評価報告書の知見として紹介している。フランスは、排出量については
IPCCやパリ協定を引用していない。
項目(2） GHG排出実績項目（2）は「GHG排出実績」であり、長期戦略作成時点までの各国におけるGHG排出量の実績が整理されている。ただし、GHG排出量の実績を記載している点は共通しているが、最新年の置き方、推移の示し方、GDPの推移との比較、基準年からの削減率の強調、他国との推移の比較の有無、ピーク年の記載－ 153 －

電力経済研究No.65（2018.4）

など、取り上げ方は国によって異なる。

まえて、2050年までにほぼGHG中立（largely

全ての既提出国は、最新年の部門別のGHG
9

排出実績値を記載している 。部門別GHG排

greenhouse gas neutral）とすることを政策の原則と位置付けた。

出の1990年から最新年までの推移も、記載しフランスと英国は、毎年の平均的な必要削ている年数は異なるがすべての国がグラフ

減量についても記載している（フランスは年か表で示している。1990年から最新年までの平均9～10Mt、英国は1990年から毎年一人当推移を1年単位ですべて示しているのはメキ

たり2tの削減が必要としている）。
2050年の部門別の削減量については、すべ

シコとフランス、英国である。米国は1990年、102005年、2014年の3時点をグラフで、カナダての国が記載しているわけではない。カナダ

は1990年、2005年を表で、ドイツは1990年とと英国は部門別の削減量を記載している。米2014年を表で示している。英国は1990年と国は部門別にはエネルギー消費量の削減水

2015年の2時点を表で示すのに加えて、部門

準のみ記載している。フランスは部門別に目

別に1990年から最新年までの推移をグラフ

指すべき社会像を定性的に記述している。ドでも示している。

イツは2030年の部門別目標は示しているが、米国は2007年がGHG排出量のピークであった点と、2014年に2005年比で9%減であった

2050年については定量的な削減量を示していない。

点を強調している。英国は1990年比のGHG排

米国は冒頭のExecutive Summaryの中で、出量とGDPの推移をグラフで示し、G7全体よ2009年のG8サミットで合意された「世界全体りもGDP成長率とGHG排出削減率が高いこで2050年までに排出量を半減」、「半減目標のとを強調している。メキシコは最新年につい一部として、先進国全体で2050年までに80%、てはエネルギーフロー図も記載している。フまたはそれ以上の排出を削減」という削減水ランスは各部門のより細かな内訳について準に触れつつ、パリ協定の下で掲げた2025年も示している。

目標がこの長期削減に向けた直線上に乗ることに言及した上で、長期戦略が目指すもの

項目(3） 2050年の削減水準・目標

は、2005年比で80%またはそれ以上に削減す項目(3）は「2050年の削減水準・目標」でることであるとした。つまり、80%以上削減あり、既提出国のすべてが記載している。基を目標とは明示的には位置付けず、過去の経準年と削減率については国による違いが見緯を踏まえた削減水準として提示したが、本られる。基準年を1990年としている国はフラ

文中には目標（goal）として捉えている記載

ンス、ドイツ、英国、2000年としている国はもある。カナダは、パリ協定の温度目標、IPCC

メキシコ、2005年としている国は米国、カナの評価報告書、他の先進国の数字に言及した

ダである。削減率は80%としている国はカナ

上で、長期戦略を2050年に2005年比で80%削

ダと英国であり、米国は80%またはそれ以上減する経路を検討するものと位置付けた。他とした。また、メキシコは40～70%、フラン

方、ドイツ、フランス、英国は明確に目標とスは75%である。ドイツはEUの目標である80

位置付けている。

～95%を掲げつつ、パリ協定の長期目標を踏

9

最新年は、米国：2014 年、メキシコ：2013 年、カナダ：2005
年、フランス：2013 年、ドイツ：2014 年、英国：2015 年

メキシコは目標の記述に際して、先進国と10

カナダは部門別のエネルギー消費量については 2014 年の実績を本文中に示している。

－ 154 －

途上国の限界削減費用の違いに関する研究「②ファイナンスのグリーン化」は、米国

結果を示しつつも、途上国ではあるが先進国

以外の全ての国が気候変動対策をファイナと同等の水準の削減目標を掲げている点をンスの側面から捉える記述を含めている。カ

強調している。

ナダは気候変動に伴う金融リスクへの対応の重要性に言及し、そのような取り組みの1つとして、金融安定化理事会のTask Force on

項目(4）部門横断的な対策
項目(4）は「部門横断的な対策」である11。

Climate-related Financial Disclosures（TCFD）が対策として挙げられているものは、①R&Dと取り組んでいる情報開示を指摘した。ドイツ

イノベーションの支援、②ファイナンスのグリもTCFDの重要性に言及している。フランス

ーン化、③教育、訓練、雇用、④市場的な手段、は「ファイナンスの優先事項と指導的な投資⑤都市計画であった。

（financial priorities and guiding investment）」に「①R&Dとイノベーションの支援」は分析関する項目を設けて、取り組みや今後の方向

対象国すべてが部門横断的な対策として記載

性を包括的に記述している。フランスは2015している。米国は、政府だけでなく、政府以外

年に成立したエネルギー移行・グリーン成長の組織によるクリーン技術への研究開発にも法（Energy Transition and Green Growth Act）の同様の支援を行い、民間部門で投資が不足し173条の下で、機関投資家に対し、気候変動対ているクリーン技術の普及を促し、投資家が策を含めたエネルギー移行に向けた取り組

クリーン技術への長期間の投資を行うようなみを報告するように求めているが、この点にインセンティブを与えるとしている。メキシ

ついて繰り返し記載している。英国は金融界

コは気候変動関連の研究が比較的最近開始さと政府の代表からなるグリーンファイナン

れたとして、研究機関、民間部門、社会の各レ

スタスクフォースを設置するとした。メキシ

ベルにおける知識の蓄積と意識の向上を図る

コも随所でファイナンスの重要性に言及しとしている。カナダは外部性が内部化されてている。

いないことがクリーン技術への投資が不足し「③教育、訓練、雇用」は4ヶ国（メキシコ・ている原因であるとして、カーボンプライス

フランス・ドイツ・英国）が記載している。

を導入してクリーン技術のイノベーションを

メキシコでは「Climate culture」を育むために促進するとしている。フランスは社会的なイ

初等教育から持続可能性や気候変動に関す

ノベーション（ライフスタイル変化など）と技る教育を行っていることを記載している。フ

術的なイノベーション（再エネのグリッドへ

ランスでは学校教育や意識向上や参加の後の接続、ガスと電気のネットワークの統合、エ押し、消費者への情報と責任を挙げている。

ネルギー効率の向上、低炭素技術の価格競争

雇用やスキル、訓練としては、エネルギー転力の向上）を分けた上で、政府による支援のあ換やグリーン成長に関連した雇用や訓練のり方を記述している。ドイツは環境負荷削減

ための戦略立案や、訓練方法の改善などが示と企業の競争力強化の両立のために、クリーされている。

ン技術への投資や企業の研究開発を支援すると記載している。

11「④市場的な手段」には全ての既提出国が言及している。内容はカーボンプライスが中

カナダは部門横断的な対策としては項目立てしていないが、内容としては他国の部門横断的な対策と対応しているため、9 章のクリーン技術セクター、10 章のインフラセクターが、

これらの章をこの項目として扱った。

－ 155 －

電力経済研究No.65（2018.4）

心である。米国は、州・地方の政策や部門別

スは、運輸、家庭、農業、森林、産業、エネの排出規制を続けつつ、徐々に経済全体にわ

ルギー生産、廃棄物管理に区分している。ドたるカーボンプライシングに移行させるとイツは、エネルギー、建物、モビリティ、産している。カナダは、2016年3月の連邦・州首業・業務、土地利用と森林に区分している。

相会議において、多様な国内措置（カーボン

英国は、業務・産業、家庭、運輸、発電、自プライシングのメカニズムを含む）によって

然資源、公的部門に区分している。

排出削減を進めることを宣言したことに触れつつ、カーボンプライシングがクリーン技

ここでは発電部門について各国の記載を整理する。

術の促進に役立つとした。メキシコは炭素税

米国は、大規模削減のためには、電源構成とキャップ・アンド・トレードを検討中であにおいて、太陽光と風力の合計が46～53%、

るとした。ドイツは、欧州連合の排出量取引

原子力が17～20%、CCUS付きの化石燃料・バ制度（EU ETS）を強化する必要があるとした。

イオエネルギーが22～24%となる必要があり、フランスもEU ETSの強化に言及しつつ、2015

特に、太陽光と風力はこれまで以上に普及ペ

年のエネルギー移行・グリーン成長法が炭素ースを上げる必要があるとしている。CCUS

価格を2015年価格で2020年に56ユーロ、2030が利用できないと想定した場合には、太陽光

年に100ユーロとする目標を掲げたことにもと風力の合計が59%、原子力は26%、火力発電

触れた。英国はカーボンプライシングを排出は天然ガスが8%となるとしている。その上で、削減のツールとして引き続き用いることにどの技術が将来にわたり進歩するのかを現触れつつ、EU脱退後もEU ETSに残ることを時点で知ることができないことから、多様な検討していることに言及した。

発電技術のポートフォリオを支援すること「⑤都市計画」では、フランスは、都市のス
プロール化への対策による低炭素化の実現を、
分野横断的な対策の1つとしている。

によって、長期的な脱炭素化のコストを下げることが望ましいとした。
メキシコは、シナリオ分析結果からは、再生可能エネルギーと、天然ガスを用いたコジ

項目(5）部門別の対策ェネレーションが重要な役割とした上で、ク

項目(5）は「部門別の対策」である。対策

リーン技術とより効率的な技術の導入のたを部門別に掲げている点ではすべての国でめの規制・制度のフレームワークの強化、再共通しているが、部門の分け方は各国で多少

生可能エネルギーと効率的なコジェネレーの相違が見られる。

ションを行う民間事業者の参入支援など、14

米国は、発電、運輸、建物、産業、森林、個の対策を挙げている。

耕作地・放牧地、都市、湿地、Non-CO2に区分

カナダは、現状でもGHGを排出しない電源している。メキシコは、発電、都市（都市開（水力、風力、太陽光、原子力）が大部分で発、建物、モビリティ、廃棄物）、農業・森林、あるが、他部門の電化を進めるため、さらに

Non-CO2に区分している。カナダは、発電、低炭素化に取り組むとしている。電力需要のエンドユース（運輸、建物、産業）、Non-CO2、想定は、シナリオやモデルによるばらつきは12

森林、農業、廃棄物に区分している 。フラン

12

カナダの長期戦略では、クリーン技術についても「部門大きいが、化石燃料から、水力、原子力、風断に分類した。

（sector）」として位置付けられているが、本稿では部門横－ 156 －

力、太陽光に置き換わる点は共通している。

現状比で80%減とするには、再エネや原子力

水力発電は2050年に2013年比で1.2～1.7倍となどの低炭素電源が、電源構成のうち80%以なる。生態系への影響の懸念から、ダムを新上、さらに2050年までには99%とする必要が設だけでなく、タービンの効率向上による出あり、石炭火力は使用されないとした。発電力増強も検討する。原子力は2050年において、部門に対して2015～21年において約900百万

現状程度とするシナリオもあるが、大部分のポンドの政府投資を予定しており、特に、原シナリオで大幅に増加しており、最大で現状

子力に約460百万ポンド、再エネに約177百万

比で約8倍程度となる。原子力が拡大するシ

ポンドを投資するとしている。また、よりス

ナリオに必要なインフラを整えるには、資本マートで柔軟性のあるシステムの確立、電力

コスト、建設期間などの課題が多い一方で、貯蔵、デマンドレスポンスが必要であり、まゼロ排出、信頼性の高いベースロード電源とた、再エネと原子力のコストダウンの取り組

いった利点もあり、新しい原子力技術は、

みとともに、2030年代の間に、CCUSの十分な2050年までGHG排出制約下において、有力な

コストダウンも実現する必要があるとした。

選択肢となりえるとしている。
フランスは2050年までにエネルギー生産

項目(6） 既存計画との関係からの排出量を1990年比で96%に削減し、そ項目(6）は「既存計画との関係」である。

のうちの発電部門も脱炭素化するとしてい米国は、これまでに実施された対策や、州にる。ただし、大規模削減の野心的な目標は、おける発電部門への再生可能エネルギー導入

2050年にCCSが広く利用される仮定に基づの動きや原子力発電を含むゼロ排出の発電技

いており、これが実現しない場合には、エネ術の普及を進めている現状を紹介している。まルギー生産の脱炭素化は、他の資源によってた、連邦政府による研究開発・導入の促進策に実現する必要があるとした。化石燃料発電へ

より、近年、再エネのコストが下がってきていの新規投資を禁止しつつ、2050年まで運転することを示している。メキシコはMexico’s Gen-る可能性のある火力発電所に対するCCS導eral Climate Change Low （GLCC）に基づいて気入を検討する必要があるとした。

候変動政策が進められてきた経緯と、National

ドイツは再エネ拡大の目標達成にむけて、

Climate Change Systemにより政府内の連携がな

再エネを電力供給システムへ統合するためされてきていることを紹介している。カナダはのグリッドの開発が重要としつつ、再生可能地方政府や先住民と共同して気候変動対策に電力の生産者が受け取る支払いのレベルを、取り組んできた経緯を紹介している。フランス

入札プロセスに基づいて決定するなど、政府はエネルギー移行・グリーン成長法や、国際的が価格を決定しない仕組みづくりを進めるなコミットメントの内容を紹介している。ドイとした。セクターカップリングは、電力市場

ツはエネルギーシフトを目指すいわゆるに柔軟性をもたらし、熱や運輸部門によってEnergiewendeの取り組みの効果を紹介している。

需要を調整可能であれば、風力や太陽光発電

英国は気候変動法（Climate Change Act）によりのバランスが可能になるため、再エネ電力の定められたカーボンバジェットを紹介してい競争条件の改善には、熱と運輸部門が重要とる。

した。
英国は発電部門の排出量を2032年までに、－ 157 －

電力経済研究No.65（2018.4）

項目(7） 気候変動緩和の便益とを求めた。メキシコはシナリオ分析に関する項目（7）は「気候変動緩和の便益」である。

記述の中で、公平な負担分担が問題であること

気候変動の緩和による便益や成長の機会がに言及しつつ、パリ協定では、各国が公平性と長期戦略において記載されている。便益とし自国の事情を踏まえて、自国の貢献を提示するては、GHG排出量の削減に伴う大気汚染の改ことになったと指摘した。

善によって健康被害が緩和されること（米国、「③国際貢献」について、カナダは排出削減メキシコ）、エネルギーコストや燃料の節約

における国際協力の重要性に触れた後に、協定（カナダ、フランス）とそれによる石油市場

6条に定められた削減効果の国際移転を、短中による混乱の回避（米国）、クリーン技術開発期的に国内削減を補完するものと位置付けた。

による経済的な機会（米国）、教育や医療の改

ドイツは世界全体の気候中立的（climate –neu-

善（メキシコ）、廃棄物の減少（メキシコ）、

tral）な発展へのファイナンスと、気候と開発の金融、技術、規制、社会的なバリアの緩和（メ分野における協力に対して包括的に貢献してキシコ）が挙げられている。成長の機会としおり、パリ協定で掲げられた「全ての資金フロては、フランスは厚生の改善として低炭素経ーを低排出かつ気候強靭的な発展経路と整合済下でもGDPが成長する見通しであること、させる」という目的に向けて、追加措置が必要

ドイツは気候変動対策を経済の現代化の過とした。また、途上国と新興国におけるモメン程と捉えていること、英国はグリーン成長のタムを高めるために、グローバルパートナーシ

機会であることをそれぞれ強調している。

ップを2016年に立ち上げたことにも言及した。
フランスは開発援助とフランス企業の海外展開支援は優先事項であり、2015年の国連総会に項目(8）国際的な文脈
項目(8）は「国際的な文脈」である。国際的おいて2020年までに気候関連プロジェクトへな文脈は、①国際的な経緯、②国際協調の考えの拠出を20億ユーロに拡大し、その後、年間拠方、③国際貢献に分けることができる。

出額を30～50億ユーロに引き上げていくと表「①国際的な経緯」について、ドイツは長期明したことに触れた。英国は海外での削減取り戦略の第3章で包括的に記述している。他国も、組みについてのコラムを盛り込み、途上国へのドイツほどではないが、これまでの経緯に言気候資金の拠出、森林伐採防止の国際的な取り及しており、英国は、EU脱退によって独自の組みへの寄与、低炭素技術に関する投資誘致と機会（unique opportunity）があることを指摘し輸出支援について詳しく説明した。メキシコはた。

ラテンアメリカ・カリブ海諸国の中で主導的な「②国際協調の考え方」について、米国はク役割を果たすことを掲げた。

リーン技術の普及促進と、排出リーケージの回

なお、メキシコは国際的な文脈という節を立避の点で協調が重要であると指摘した。ドイツてているが、アメリカとカナダと共同で長期戦も同様に、排出のリーケージを避けるための対略を作成した経緯が書かれており、米国とカナ策を取りつつ、政策措置の国際的な協調を確保

ダの同様の記述と合わせて、項目（11）「作成プ

するとした。フランスは責任に比例した対策をロセス」に分類した。

とるべきとの原則を踏まえ、自国が気候変動対策への責任を取ることに加えて、他国に対しても歴史的責任を考慮して相応の負担を負うこ－ 158 －

補.2 準共通項目の内容

せて考察に使用している。フランスはトレン

項目(9）2020～30年の削減水準・目標

ドで推移するシナリオとレファレンスシナ

項目（9）「2020～30年の削減水準・目標」は、
13

カナダ 以外の国で記載されている。

リオを、経済的な影響や社会的な影響の点か
ら評価している。レファレンスシナリオでは、

米国はGHG 排出量を2020 年に2005 年比

マクロ経済や部門別の諸要素について中長

17%減、2025年に2005年比26～28%減として期に関する想定がされている。英国は、2050いる。メキシコはベースラインに対して、年までのパスとして、①電化、②水素、③排

2030年までに22%減のシナリオと36%減のシ出除去の3つを設定している。

ナリオを分析している。フランスは2020年までに2005年比で14%減、2030年までに1990年

項目(11）作成プロセス

比で40%減としている。ドイツは2030年まで

項目（11）「作成プロセス」は、米国、カナダ、に1990年比で55%減としている。英国は2028

メキシコが記載しており、North American Cli-

～32年の期間に、1990年比で平均57%減としmate, Clean Energy, and Environmental Partnershipている。

に基づいて、モデル分析の結果や知見を共有しながら、長期戦略を作成した経緯を記載している。米国とメキシコは、他の2ヶ国の長期戦略項目(10）定量的シナリオ分析の説明
項目（10）「定量的シナリオ分析の説明」は、の要約もあわせて記載している。

ドイツ以外の国で記載されている。
米国は80%削減可能な3つのシナリオ（ベン項目(12）モニタリングと更新

チマーク、CO2回収技術なし、吸収制限）を基

項目（12）「モニタリングと更新」は、米国、本として分析している（そのほかのシナリオ

メキシコ、フランス、ドイツ、英国で記載されとして、CCUS無、スマートグロース、低バイている。

オマスも分析）。さらに、野心的シナリオとし

米国は長期戦略の末尾で、長期戦略作成にて、80%以上減も分析している。メキシコは用いた知見はその時点での暫定的なものでベースラインシナリオに加えて、2030年におあり、NDCの5年サイクルの見直しについてける削減率の異なる「NDC政策シナリオ」と触れつつ、長期戦略も見直しをしていく必要「NDCより野心的なシナリオ」を分析していがあることを述べている。

る。目標としては40～70%であるが、モデル

メキシコは緩和策については最低でも10のシナリオ分析においては2000年比50%削減

年おき、適応策については6年おきに見直すを評価している。カナダは2つのモデルを用としている。また、新しい科学的な知見や他

いて、目標値である80%減シナリオだけでな分野における状況を踏まえて、必要に応じてく、65%シナリオも評価し、その場合の残りシナリオを見直していくとし、長期戦略の再の 15% に つ い て は 削 減 成 果 の 国 際 移 転提出も行うとしている。

（internationally transferred mitigation outcome）

フランスは2015～28年までを3期に分けてや土地部門クレジットでまかなうとしていカーボンバジェットを示している。このカーる。また、既存のシナリオ分析の結果も合わ

ボンバジェットは部門別に割り当てられて

13

カナダは冒頭の Executive Summary で 2030 年に 2005 年比で分には触れられていないので、本稿では記載なしとした。

30%削減するための政府計画の動向に触れているが、本論部－ 159 －

電力経済研究No.65（2018.4）

いる。各期のカーボンバジェットを年単位ににおける知見をコラムに記載している。フラン

も割り振っている。各期末に、欧州委員会やスは、National Debate on the Energy Transition

国連に提出した最新の実績を参照として評（DNTE）の議論を基に作成された4つのシナリ価するとしている。なお、フランスの長期戦

オ（DNTE Trajectories）を紹介している。

略はオランド前政権の下で作成されたが、マクロン政権のユロ環境大臣は2017年7月5日

補.3 独自項目の内容に気候計画を発表し、この中で前政権による項目(14）モニタリング指標

長期戦略を書き直す可能性を示唆した。

項目（14）「モニタリング指標（国・部門横断・

ドイツはパリ協定におけるNDCの5年サイ
クルに合わせて長期戦略を見直すとしてい

部門別）」は、フランスと英国の長期戦略に記載されている。

る。1回目の見直しは、新しいNDCを提出する

フランスは、モニタリング指標を大きく3

2019年末か遅くとも2020年の初旬に行うとつに分けて、年に1～2回、指標を確認するとしている。中間的な目標は技術動向や社会経した。1つ目はサマリー指標であり、さらに全済状況、最新の科学的知見に基づいて絶えず体指標（15指標）、競争力とコスト（3指標）、見直していくとしている。対策の定量的な効雇用（2指標）、大気（1指標）、資源（1指標）

果評価の実施や専門家のプラットフォームの5つに区分される。2つ目は分野横断的な指を構築することも記載されている。また、ド標であり、カーボンフットプリント（1指標）、

イツ政府は長期戦略の実施状況に関するレ

投資の方向転換（推奨事項6つ、指標3つ）、持

ポートを毎年作成するとしている。

続可能な土地管理（推奨事項3つ、指標2つ）、

英国は、有効な対策や社会経済・技術・イ

地方プロジェクト実施の支援（推奨事項3つ、ノベーションの動向を踏まえながら、長期戦

指標3つ）、研究とイノベーション（推奨事項

略の各項目を見直すとしている。2018年から

2つ、指標2つ）、教育（推奨事項3つ、指標1つ）、

は、排出強度比（Emission Intensity Ratio）を訓練（推奨事項2つ）の7つに区分されている。

毎年報告し、長期戦略の主要な要素を気候変

3つ目は部門別に関する指標である。運輸（推動委員会のレポートを踏まえながら見直し

奨事項8つ、指標6つ）、家庭・業務（推奨事項ていくとしている。

、
7つ、指標5つ）、農業（推奨事項6つ、指標5つ）
森林・バイオマス（推奨事項2つ、指標3つ）、
産業（推奨事項8つ、指標8つ）、エネルギー生

項目(13）既存のシナリオ分析
項目（13）「既存のシナリオ分析」は、米国、産（推奨事項6つ、指標6つ）、廃棄物管理（推メキシコ、カナダ、フランスの長期戦略で記載

奨事項5つ、指標3つ）に区分されている。

されている。特にカナダは、既存のシナリオ分
析の紹介に1章を割り当て、5ページにわたり、項目(15）部門別のイノベーション機会

9つの既存研究を取り上げ、知見を整理し、既項目（15）「部門別のイノベーション機会」

存の技術で目標の削減量は達成可能である点は、米国のみが発電部門、運輸部門、建物部を述べている。米国は、シナリオ分析の説明の門、産業部門）について記載している。

冒頭で、米国の脱炭素シナリオに関する先行研発電部門では、低炭素発電、グリッドの近究として、Energy Modeling Forum 24 (EMF24）

代化（grid modernization）、蓄電の3つが挙げらとDeep Decarbonization Pathway Project（DDPP）れている。低炭素発電では、CCUS付き化石燃－ 160 －

料発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電、を踏まえると、エネルギー効率の向上による集中型太陽光発電、バイオエネルギー、地熱GHG削減に焦点を当てるべきであり（4.2節）、

発電、海洋・潮汐発電、熱源供給システムが、

さらに、4.3では、気候変動対策の社会的な意

電力網の近代化では潮流制御装置の低コス、不義に触れ、ジェンダー間の平等（SDG5）

ト化など6項目が、蓄電では、揚水発電、バッ平等の緩和（SDG10）、効果的かつ包括的な公テリーなどのエネルギー貯蔵が取り上げら

共機関（SDG16）を参照している。5章では、れている。運輸部門では、バッテリー式電気

部門別の取り組みとSDGsとの関係も述べて自動車（BEV）、燃料自動車（FCV）、バイオ

いる。建物部門では、気候中立的な街・都市

燃料、燃費の改善、航空機、モーダルシフト（climate-neutral towns and cities）の実現が、が取り上げられている。建物部門では、冷暖

SDG11（住み続けられるまちづくり）と対応

房・給湯システム、その他の建物が取り上げしていること（5.2節）、産業・業務部門（5.4られている。産業部門では、燃料転換と代替

節）では、生産と消費の関係を考慮した持続的な原材料、エネルギー効率化、先進的なプ

可能性の実現が、SDG12（持続可能な消費とロセス、先進的な材料、産業用CCUS、産業に生産の実現）と対応すること、農業部門（5.5おけるCHPが取り上げられている。

節）では、食糧安全保障と持続可能な農業の実現が、SDG2（飢餓の撲滅）と対応している

項目(16）適応策

ことがそれぞれ述べられている。バイオエネ

項目（16）「適応策」は、メキシコのみが記

ルギーとその他土地利用との競合関係では、載しており“Climate change adaptation”の章でSDG2に加え、SDG15の生態多様性とも関係扱われている。この章では、脆弱性評価、メするとしている。5.7節の包括的な目標と対策

キシコにおける適応プロセス、適応策

では、気候変動対策に資する投資や効率的な（climate change adaptation measures）の特徴、

金融市場の重要性を述べ、この点はSDG9（イ

適応の目的と戦略、適応行動分野（adaptation

ンフラと技術革新への継続的な投資）と対応

action areas）が取り上げられている。

しているとしている。教育と訓練は、SDG4（包摂的かつ公平で質の高い教育）との対応

項目(17）各目標値とSDGsとの対応だけでなく、すべてのSDGsの実現に重要で項目(17）「各目標値とSDGsとの対応」はドあるとしている。

イツのみが全般にわたり記載している。
1章のイントロダクションではパリ協定と項目(18）2032年までの意思決定の道筋

並んで国連の掲げるSDGsも気候変動対策に項目（18）「2032年までの意思決定の道筋」

おいて重要であるとして、長期戦略においては、英国のみ記載している。2017年から2032

SDGsを考慮したうえで3つの持続可能性（環年までの業務・産業、家庭、運輸、発電、天境的、経済的、社会的）をカバーする必要が

然資源、公共の各部門における政策の意思決あるとしている。3章では、気候変動に対して定の道筋が表形式で示されている。

具体的な対策を実施することを目指す

業務・産業部門では、すべての業務部門に

SDG13と、海洋や生態系の保護の項目である

おける効率性の向上、商業ビルの改善、製造

SDG14と15が、気候変動対策を通じて達成さ業・重工業の転換の3区分について整理されれる点を述べている。4章では、SDGsの達成ている。家庭部門では、人々の住宅における－ 161 －

電力経済研究No.65（2018.4）

質と価値の改善、住宅におけるランニングコ【参考文献】

ストの改善の容易化、より環境によい熱シス

環境省 (2017)各国の長期戦略の概要について、長期低炭素ビジョン小委員会 (第 20 回) 議事次第・
配布資料
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-20.html(アクセス日：2018.3.1)
資源エネルギー庁 (2018) 地球温暖化について、エネル
ギー情勢懇談会 (第7回) 資料9
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/007/pdf/007_013.pdf (アクセス日：2018.3.1)

テムの促進、よりよい市場サービスと価値ある雇用の創出の4区分について整理されている。運輸部門では、超低排出自動車の普及促
進、英国自動車産業のゼロエミッション技術
開発の主導への支援、効率的で低炭素な貨物システムの促進、低炭素な自動車以外での移動の促進、航空・海上輸送部門の近代化、横断的取り組みの6区分で整理されている。発電部門では、発電の低炭素化とよりスマート
で効率的なエネルギー供給の2区分で整理されている。天然資源では、クリーン成長による農家と郊外部事業への便益、土地の炭素貯留の機能の確認と自然資本の促進、ゼロ廃棄物、代替フロン等3ガスの4区分で整理されている。公共部門では、政府によるGHG削減目
標と公共部門の目標の2区分で整理されている。
項目(19）カーボンフットプリント
項目（19）「カーボンフットプリント」は、フランスのみが部門横断的対策として記載している。生産ベースと消費ベースでの排出量の考え方の違いを示した上で、グローバル
なカーボンフットプリントを削減するための政策の考え方や、個人レベルでの財の消費や移動、住宅、食料などにおける直接・間接分析に使用した長期戦略は以下のとおりである。
米国 (2016) Mid-Century Strategy for Deep Decarbonization
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/mid_century_strategy_report-final_red.pdf ( ア ク
セス日：2018.3.1)
メキシコ (2016) Mexico’s Climate Change Mid-Century
Strategy
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/mexico_mcs_final_cop22nov16_red.pdf (アクセス日：2018.3.1日)
カナダ (2016) Canada's Mid-Century Long-Term Strategy
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/can_low-ghg_strategy_red.pdf ( アクセス日 ：2018.3.1)
フランス (2017) National Low Carbon Strategy
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/national_low_carbon_strategy_en.pdf (アクセス日：2018.3.1日)
ドイツ (2017) Climate Action Plan 2050
http://unfccc.int/files/focus/application/pdf/161114_climate_action_plan_2050.pdf (アクセス日：2018.3.1)
英国 (2017) The Clean Growth Strategy Leading the way to a
low carbon future
https://www.gov.uk/government/publications/cleangrowth-strategy (アクセス日：2018.3.1)

排出の捉え方を記載している。
坂本将吾（さかもとしょうご）
電力中央研究所 環境科学研究所

項目(20）クリーン技術への政府の投資額
項目（20）「クリーン技術への政府の投資額」
は、英国のみが記載している。7つの部門ごとに、基礎と応用研究、技術開発、技術デモンス
トレーションに対する2015年から2021年にかけての具体的な投資額が記載されている。

－ 162 －

上野貴弘（うえのたかひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所

本号の特集「温暖化対策はどうあるべきか―国内政策・国際枠
組み・長期戦略の体系的検討」に関連する主要な研究報告書を

電力中央研究所 社会経済研究所 検索
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/index.html

ご紹介します。弊所 Web サイトから PDF 版をご利用ください（無料）。

「電力経済研究」■電力中央研究所 研究報告書（報告書番号：発行年月）〇日本を含む各国の国内政策に関するもの
暗示的炭素価格とは何か―明示的炭素価格より優れた指標になり得るか―（Y16002：2017.03）「電力経済研究」は電気事業、電力産業に関わる社会経済・制度問題を対象分野とし、課

排出量取引制度の設計と現状の評価（Y16001：2017.03）

題指向型、問題解決型に関連した研究成果等を掲載し、学術の振興に寄与することを目的と国の温暖化対策関連事業の現状と課題―公会計資料と行政事業レビューシートに基づく分析―（Y15018：2016.05）

した雑誌です。一時休刊ののち、2015年３月にリニューアル復刊しました。当面の間は、広米国火力発電所 CO 排出規制 Clean Power Plan の事前評価（Y15005：2016.03）
米国における火力発電所 CO 排出規制の動向と今後の展開―連邦環境保護庁の規制『Clean Power Plan』提案を巡っく一般に投稿論文を募ることは致しません。

て―（Y14005：2015.02）
省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO 補助事業の事例分析―（Y13028：2014.05）

原稿の種類と内容
電力経済研究の原稿には次のようなカテゴリーがあります（下記のカテゴリーは当面のものであり、今後、編集委員会での議論を経て追加・変更になる場合があります）。
⑴

総説

2011.06）
東京都排出量取引制度の実効性について―欧米の経験を通じた考察―（Y10023：2011.04）〇国際枠組みに関するもの
COP21パリ協定の概要と分析・評価（Y15017：2016.05）

特集を全体的に俯瞰して、その目的や意義、内容などについて総合的に展望・解説したもの。
⑵

地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性―東京都温暖化対策計画書制度の事例分析―（Y10027：

ハイブリッドアプローチに基づく2020年以降の温暖化対策の国際枠組み―2013年の交渉動向と2015年の合意期限に向けた課題―（Y13020：2014.05）
文献調査に基づく REDD（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）クレジット化の有効性の検討（Y10039：

論文
主題、内容、手法等の新規性を有し、当該分野の発展に貢献すると思われる研究成果を報告したもの。また、特定の主題に関する一連の事象を、実態調査を通して、あるいは特2011.08）
ボトムアップアプローチによるポスト京都議定書の国際枠組み（Y09007：2010.04）
温暖化防止技術の国際技術移転―中国への技術移転の事例分析を通じて―（Y08023：2009.06）

定の主題に関する一連の研究及びその周辺領域の発展を、著者の見解にしたがって総括的かつ系統的に報告したもの。
⑶〇長期的な側面に関するもの
IPCC 第５次評価報告書のアンバーダイアグラムによるリスク評価について（V14012：2015.04）

研究ノート
総合的な報告までには至らないが、その研究途上で得られた有用な分析手法に関して記録にとどめておく価値があると認められたもの。特に、テクニカルな分析手法を特徴とす⑷

長期の地球温暖化対策における二酸化炭素除去技術の役割（Y13015：2014.04）
IPCC 第１作業部会の第５次評価報告書の要点と地球温暖化対策への示唆（V13013：2014.03）
エンドユース技術を組み込んだ世界統合評価モデル（BET モデル）の開発（Y11005：2012.03）

るもの。また、特集の目的に沿って、他の媒体で報告した内容について、本誌向けに要約

世界の CO 排出大幅削減に向けた高効率電化技術の役割―積上げ式世界エネルギー・システム・モデルの改良と試算

したもの。

―
（Y10009：2011.05）
気候工学（ジオエンジニアリング）に関する文献調査（Y09003：2010.02）

研究トピックス紹介
経済、経営、エネルギー・電力、環境等に関連する国内外の新たな研究動向を紹介するもの。

原稿の採用、雑誌の編集等については、「電力経済研究」編集委員会がその責任を負います。本誌に掲載されたすべての論文を含む本誌の著作権は、電力中央研究所に帰属します。複製や他の出版物等に転載を希望する場合は、「電力経済研究」編集委員
会を通じて電力中央研究所の承諾を得てください。

一般財団法人

電力中央研究所

社会経済研究所
電力経済研究」編集委員会
E-mail:src-henshu-ml＠criepi.denken.or.jp

電力経済研究 No.65 2018年４月
発行：一般財団法人 電力中央研究所

社会経済研究所〒100‑8126 東京都千代田区大手町1‑6‑1
E-mail:src-henshu-ml＠criepi.denken.or.jp

（18 04）DEKEI

H1-4 背厚 8mm

電力経済研究ISSN 2189-3284

No.65（2018.4）目次

総説
温暖化対策はどうあるべきか −本特集号の概要と政策課題への示唆−………………………………………………………………… 上野 貴弘

第１部

… 1

国内政策−カーボンプライシングを巡って

論文
東京都の排出量取引制度の評価−事業所インタビュー調査に基づく効果の検証−………………………………………………… 若林 雅代

木村

…17

宰

…32

論文
経済成長と環境負荷のデカップリングの解釈をめぐる課題………… 西尾 健一郎
向井 登志広
永井 雄宇
大藤 建太

…45

研究トピックス紹介
炭素税と三重の配当論…………………………………………………… 若林 雅代

宰

…55

論文
トランプ大統領のパリ協定脱退表明をどう捉えるか…………………………………………………………………… 上野 貴弘…67

論文
パリ協定における国別目標の進捗捕捉の試み−中国を事例とする分析と協定実施指針への示唆−…………………………………………………………………… 上野 貴弘

…82

第２部

第３部

木村

No.
65
2

018年4月論文
国の温暖化対策関連経費の推移と費用対効果−温暖化対策税収は有効に使われているのか−…………………………………………………………………… 木村

宰

電力 経 済 研 究

特集「温暖化対策はどうあるべきか−国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」

国際枠組み−パリ協定の行方

長期低排出発展戦略−ゼロ排出の将来に向けて

論文
2℃目標と整合的な長期の排出削減について−IPCC シナリオデータベースを用いた検討−…………………………………………………………………… 筒井 純一 …101
論文
CO2 の長期大規模削減と電化−排出制約下における電化の促進と電力需要の関係性−…………………………………………………………………… 坂本 将吾 …121

大藤 建太 …136

研究ノート
長期低排出発展戦略の項目・構成の比較………………………………………………… 坂本 将吾

上野 貴弘 …145

電力中央研究所

研究ノート
CO2 の長期大規模削減とロックイン問題−家庭用給湯器の事例にもとづく考察−……………………………………………… 西尾 健一郎

電力経済研究特集「温暖化対策はどうあるべきか−国内政策・国際枠組み・長期戦略の体系的検討」
No.65（2018.4）

社会経済研究所