平成 22 年８月 25 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社トラスト・テック
代表取締役社長
小川毅彦(JASDAQ･コード 2154)
取締役管理本部長 鈴木憲一
０３－５７７７－７７２７

中期経営計画に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「中期経営計画（2010 年７月～2013 年６月）」について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社は三ヵ年の中期経営計画を従来発表しておりましたが、リーマンショック後の世界同時不況による経済環境の急激な変化による製造業の動向や労働者派遣を取り巻く動き等、経営に甚大な影響を与える変動要素が多かったことから、中期経営計画の公表を一旦中止しておりました。
しかしながら、当社を取り巻く環境及び経済環境は一定の落ち着きを見せ、当社の業績の先行きについて予想可能となってまいりましたので、中期経営計画を再び策定し、公表することといたしました。
（平成 22 年６月期の業績、平成 23 年６月期の業績予想等につきましては、平成 22 年８月 10日公表の「平成 22 年６月期決算短信」をご参照ください）
なお、中期経営計画は、当社グループの目指す３ヵ年の事業展開と戦略の方向性について年に１度見直すローリング方式としております。
３ヵ年計画（経営数値目標）
経営数値目標平成 25 年６月期 売上高 240 億円 営業利益率 7.5％
平成 22 年６月期

平成 23 年６月期

平成 24 年６月期

平成 25 年６月期

（前期実績）（当期予想）（中期計画）（中期計画）

連結売上高112.6 億円

137.0 億円

180.0 億円

240.0 億円

連結営業利益2.6 億円

4.6 億円

12 億円

18 億円

営業利益率2.3％

3.4％

6.7％

7.5％

ビジョンや戦略につきましては、以下の資料をご参照ください。

1

株式会社 トラスト・テック

中期経営計画
2010年７月～2013年６月
2010年７月～2013年６月～ 真のパートナーシップの構築 ～※当社の中期経営計画について
当社グループの目指す３ヵ年の事業展開と戦略の方向性について、年に１度見直すローリング方式としております。
証券コード：2154

業界の動向・展望と当社グループのビジョン
外部環境

業界動向

労働者派遣法改正
景気の不透明感メーカーの海外移転
生産コスト構造の変化

人材サービスの市場縮小
派遣会社に迫られる変革
業務請負の推進、採用力強化等

当社グループは、日系製造メーカーに対する人材サービスと業務請負・受託等の提供
を通じ、技術と技能のトータルパートナーとして日本経済の発展に寄与する

真のパートナーシップの構築

社員の定着・技術向上・業績の拡大～顧客～
技術・技能の信頼出来るパートナー• 派遣ではなく、請負・受託・委託・人材紹介のブランドの認知を広める• 当社グループで商品開発から生産・流通まで、製造業の川上から川下までソリューションを提供～社員～
キャリア＆スキルアップを通じ自己実現の場• 日本全国の企業が活躍のステージ• 自らキャリアプランを描き追い続ける社員、多彩な職務経験を有する人材を応援• 請負・受託等の職場における責任感と充実感

2経営理念お客様に対してはfor customer

・常にお客様へのお役立ちを考え、真のパートナーシップカンパニーとなることを目指します。
・関係法令を正確に理解・遵守し、お客様に最も適切なソリューションを提供いたします。
・社員に対する万全の安全教育を徹底し、事故の発生を未然に防ぐべく最善を尽くします。

社員に対してはfor staff

・ステップアップできるお仕事の場を提供することはもとより、研修や教育を通じて能力開発のお手伝いをいたします。
・公平で適正な評価を行います。また貢献度に応じて、手厚いサポートで応援します。
・思いやりとコミュニケーションを通じてやりがいのある明るい職場を提供します。

社会に対してはfor society

・コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて、社会に貢献します。
・快適で美しい地球環境保全のための努力を惜しみません。

株主に対してはfor stockholder

・会社の株主価値の持続的増大に全力を尽くします。

３ヵ年計画（経営数値目標）
連結売上高 240億円

営業利益率 7.5％

2010年6月期（実績）

2011年6月期（予想）

2012年6月期（中期計画）

2013年6月期（中期計画）

112

137180240

技術者派遣・請負・委託

406079126

製造請負・受託・派遣

72771011142.6

4.6

12.0

18.0

2.3％

3.4％

6.7％

7.5％

連結売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

営業利益率

技術者派遣・請負・委託の売上高
製造請負・受託・派遣の売上高
営業利益

3株主還元（従来）

連結当期純利益に対して、30～40％の配当性向を目指す。
– 2010年６月期 当期純利益 2.8億円– 配当
6,000円 （１株当たり当期純利益対比40.1％）– 記念配当4,000円 （１株当たり当期純利益対比26.8％）（合計）
10,000円 （１株当たり当期純利益対比66.9％）
１：５の株式分割（平成22年７月１日)を考慮すると１株当たり 2,000円（今後）

安定配当の観点を加味しつつ、業績に連動した配当を目指す。
– 2011年６月期予想 当期純利益 3.8億円– 配当予想2,000円（１株当たり当期純利益対比50.0％）

以降、2,000円ベースに業績進捗に連動した配当を目指す。

３ヵ年計画（マイルストーン）2011年6月期
全国展開

2013年6月期

機械設計開発、電機・電子設計開発、ソフトウェア開発の更なる強化
インフラ、自動車（電気・ハイブリッド）、スマートグリッド、プラント、化学、製薬分野への拡充

営業所14拠点

営業所22拠点

営業所30拠点

採用拠点８ブロック

採用拠点９ブロック●採用担当のエリア制導入

製造請負・受託・派遣

製造業の川上～川下までトータルにサポート

技術者派遣・請負・委託

派遣

2012年6月期

採用拠点６ブロック

請負・委託

技術系における請負・委託のブランド構築
試作、量産前実験評価、装置組立・調整、現地据付、サービスエンジニア領域を主に拡充●請負推進本部の設置案件に対応した請負事業所や自社受託センターの本格推進

国際事業●香港で人材紹介ライセンス取得 ● 中国本土で人材紹介ライセンス取得（香港トラスト・テック）●中国本土に香港トラスト・テックの子会社設立

東南アジアへの展開

シナジー

請負・受託

●(TTM)営業推進部による大型新規、本社営業、既存先の横展開●(TTM)事業本部の新設（請負・受託に関わる組織への経営資源の集中）

請負・受託のクオリティーの向上

海外進出企業へ技術・技能のトータルサポートを提案
アジア市場への進出検討

Q・C・D・Sの向上と顧客満足度の向上(TTM)請負事業所30拠点(TTM)請負事業所33拠点●(TTM)セミオーダーファクトリーのビジネスモデルの展開
TTM自社受託工場５拠点
TTM自社受託工場４拠点

TTM自社受託工場６拠点

法改正に沿った対応

法改正に沿って請負準備の為の派遣を推進(TTM)請負事業所28拠点

派遣

4技術者派遣・請負・委託事業 戦略 ㈱トラスト・テック
これからの技術系アウトソーシング

従来の技術系派遣
アウトソーシング

派遣利用

社員雇用

直接雇用へ
一部シフト

派遣活用
顧客
ニーズ

アウトソーシング

派遣利用

社員雇用

外注へ
シフト

顧客
ニーズ

業者にとってリスクが高く、避けてきた領域

技術者派遣
業者の指揮命令

無無有

業者に求められるノウハウ

無

低

高

人材紹介
紹介予定派遣請負・委託技術者派遣
縮小した市場の戻しがあり

当社はこの全ての領域に強み

基本成長戦略① 技術系のマーケットに余地あり景気回復にあわせ顧客は開発費等の予算を増加させている
技術者派遣は、受注増・拠点増の基本成長路線を継続
また請負・委託で顧客の新たなニーズをいち早く取り込む② キャリア採用（中途採用）の強み
技術系で唯一稼動人員増を達成する採用力をフルに発揮

特徴 新たなソリューションを展開① 技術系分野で請負・委託にいち早く注力し、パイオニアに② 技術系の人材紹介、紹介予定派遣を開拓③ 国際事業 中国進出、東南アジア進出を全面サポート

技術者派遣・請負・委託事業 戦略 ㈱トラスト・テック
技術者のマーケットは既に回復フェーズ

当社の技術者派遣は成長

金融危機による景気後退に伴い、技術系派遣・請負のマーケットは縮小したが、景気の回復で反転し、現在は回復フェーズ
顧客予算は既に回復。当面は増加フェーズを予想。
景気悪化前の顧客の予算の内訳イメージ

景気悪化による予算
縮小時の顧客の予算の内訳イメージ

研究開発費

派遣予算
外注費

現在の顧客の予算の内訳イメージ

研究開発費
研究開発費
派遣予算
外注費

全国展開が可能全国拡大による売上高増
当社にとっては、全国展開の余地が十分あり。請負、委託のソリューションによるサービスの質が高まり、売上拡大を図る絶好の機会が到来。

① 主力は技術者派遣の事業拡大（当社）全国での受注と採用力により、技術者派遣は、規模が拡大。

② 請負・委託にいち早く対応
派遣予算
外注費

以前であれば派遣を利用する予算であったものが、方針の見直しにより、外注費に変わりつつある。
（当社）技術系でも外注費に対応する「請負・委託」により新規取引を獲得。

2010年6月末現在

2013年6月期

東海道エリア中心

既存エリアの取引深化と全国展開による売上高
増強

都道府県別、売上高分散状況
当社売上高のうち10％超
当社売上高のうち5～10％
当社売上高のうち2～5％5

技術者派遣・請負・委託事業 戦略 ㈱トラスト・テック
採用力
きめ細やかなマッチングと即戦力の提供が可能なキャリア採用（中途採用）のノウハウ・実績がある当社が有利
主な採用方式
キャリア採用（中途採用）

特徴

技術内容を的確に把握した精度の高い受注を確保。人材開発部が技術者のキャリア・スキルを詳細に把握し、スピードと質を併せ持ったマッチングが随時可能。

当社→ 顧客は業績回復に向け新分野の商品や新技術に力をいれ、他業種で実績のある技術者や経験のある即戦力の増強を求めており、きめ細かいマッチングを随時行う点が有利。

新卒採用

大学を主体に採用組織を構成。顧客の予算執行時期にあわせて、まとめて大人数を導入可能。また、教育期間中に受注を確保する営業スタイルが可能。

他社

人 材 紹 介稼働率

→ ただし、現在の景気回復期は、新卒の配属のマッチング機会が減少。
自社の技術社員で配属できるとは限らない。

高い

低い

キャリア採用のノウハウと技術者情報の共有が可能。
→ 取り組みやすく、事業拡大に有利。

人材紹介はキャリアを有する技術者が対象となる案件が多く、新卒が少ない。
→ ノウハウが少ない。

さらに当社の特徴を発揮
人材開発部の新方針

紹介予定派遣事業部

従来の営業拠点主体から、エリア担当制度へ活動領域を拡大。

営業量の増加と迅速な対応を可能とする為に、専門の部隊を新設。

これにより営業所毎の受注案件に偏りがちなマッチングが広域化し、マッチング機会の増加や、注力案件などに対する全国規模での採用がスピーディーに。

2013年6月期
採用拠点を現在の５ブロックから９ブロックに顧客企業の中国・東南アジアにある現地法人への紹介といった海外案件にも対応するべく、各国の法令やライセンスに対応する体制作りを推進。

技術者派遣・請負・委託事業 戦略 ㈱トラスト・テック
請負・委託のパイオニアに
当社は技術系の人材派遣会社において、他社に先駆けて「請負・委託」を本格的に着手。業界のパイオニアを展望。
請負推進本部を設置 ベテラン技術者集団が案件調整段階から本格運用までフルサポート
技術分野においても派
遣予算削減の企業は増加傾向。
また現在、派遣を利用中でも将来どうするのか未定の企業もあり。
（例：自動車メーカー、半導体装置メーカー、電気機器メーカー等）

2013年６月期
適正請負
(委託)
基準書

労働省告示37号などを踏まえた86項目にもおよぶチェックリストにより適正な業務体制を構築

請負(委託)
推進委員会「ものづくり」の基本の教育

請負事業所
から生産効率アップに向管理マニュアル けた取り組みをノウハウ化

毎月定例化し、問題点抽出、リーガルチェック、解決方法等を全社レベルで共有

内部監査室の監査

技術者系の売上高の３割以上が請負・委託となる見込み

定期監査、抜き打ち監査の実施とコンプライアンス委員会

国際事業の本格展開
中国に進出する日系企業への人材紹介・請負を提供。
中長期ではベトナム・タイ等、東南アジアへの展開を図る。
従来の一般的なビジネスモデル
中国で中国人技術者を採用・育成し、日本国内へ派遣

採用エリア
就業エリア

2010年6月
2010年6月

香港トラスト・テック（香港虎斯科技有限公司）
香港トラスト・テック（香港虎斯科技有限公司）

当社の新しい国際事業のビジネスモデル
中国に進出する日系企業に中国人や日本人の技術者の紹介、請負を提供

人材紹介業ライセンスを保有
人材紹介業ライセンスを保有

香港の立地条件を活かし、中国のみならず、東南アジアをカバー

2011年6月期：香港を拠点に、中国に孫会社設立
2012年6月期：中国全土で有効な人材紹介ライセ
ンスを取得

6

製造請負・受託・派遣事業 戦略 ㈱TTM ㈱テクノアシスト
これからの製造系アウトソーシング

従来の製造系派遣
アウトソーシング

派遣利用

社員雇用

偽装請負問題の対応で派遣へ変更

派遣活用

外注へシフト

期間工へシフト

顧客
ニーズ

アウトソーシング

派遣利用

社員雇用

顧客
ニーズ

製造系派遣製造系派遣

請負・受託採用代行業者の指揮命令

無無有業者に求められるノウハウ

無低高

製造系派遣の禁止（常用雇用は可）

請負・受託に注力
当社グループ（TTM）の強みが発揮

基本成長戦略① 請負・受託のクオリティー向上による差別化
派遣と異なり、採用力で成否が決まるのではなく、請負では案件の構築、品質管理、利益管理のノウハウが決め手
人的資源を営業と生産管理に集約し採用は採用代行会社にアウトソーシング② 請負事業所の展開による売上拡大

特徴 請負・受託の専門性を発揮① 派遣禁止は当社グループ（TTM）にとってメリットの方が多い
同業他社より実績、ノウハウ多いISO取得の工場から、小規模の機動的な工場までビジネスモデルあり顧客のニーズにあわせたソリューションが可能② 派遣は人数単位、請負は職場単位 → 規模の拡大に寄与

製造請負・受託・派遣事業 戦略 ㈱TTM ㈱テクノアシスト
請負・受託のクオリティー向上
競争力と信頼の更なる向上のために、請負・受託のクオリティー向上は必須。
請負等の要件チェック・行政対応といった基本レベルから大きく進化したサービスの提供を目指す。
請負導入期～完全量産後においても、品質改善に向けて工程の分析を行い、傾向と対策の指導と改善項目の決定・改善による効果測定の実施などにより改善の有効性を確認し、品質基準の維持と人材の育成をする。

TTM品質基準管理

人材受け入れ

指導
育成

ＩＳＯ認証

ISO
認証

請負準備期間中に顧客主導で人材の受け入れ対応

コア人材育成ISOの業務品質をＰＤＣＡサイクルにて管理し、業務の有効性を評価し、改善

顧客QMS取り組み
顧客QMS準拠で、品質を担保

コア人材の先行投入でリーダーを育成

是正・予防処置体制

試験導入期間生産訓練試験（試作）導入期間を設け、顧客主導のもと訓練

完全量産期間
自社内で訓練ノウハウを確立

請負事業所展開
既存支店網をベースに顧客利便性を高める請負事業所を展開
日本の製造業は脱派遣を模索。請
負・受託の実績・ノウハウがある当社
グループにとっては事業拡大を図る絶好の機会が到来。
請負・受託のクオリティーを向上させ、顧客ニーズにきめ細やかな対応ができる請負事業所を展開し、取引を深化させていく。

2010年6月末現在

都道府県別 売上高分布状況

品質改善

是正・予防改善の報告連絡網を整備し、改善案件として即時にレポート対応

生産計画確認
要求数量の変更や能力不足などの要因で、計画の変更や見直しがある場合は迅速に対応

2013年6月期
既存エリアの取引深化と請負事業所展開による売上高増強●TTM売上高のうち10％超●TTM売上高のうち5～10％●TTM売上高のうち1～5％㈱テクノアシストは、関東圏で優良中堅企業をターゲットとした小回りの効く地域密着型営業で取引深化

7

製造請負・受託・派遣事業 戦略 ㈱TTM ㈱テクノアシスト
受託工場のモデル 「セミオーダーファクトリー」
製品サイクルが短くなっている業種など、国内での設備投資には消極的であり「多品種小ロットの製造に関するアウトソーシング」のニーズが高まる。

セミオーダーファクトリーの強み

顧客のニーズ例
製品特性に応じた工場がほしい

セミオーダー制で顧客ニーズに応じて柔軟に対応する工場設計

製品需要の波が激しく、早期受託工場の立上をしてほしい

構想から本格運営まで、数ヶ月で対応が可能

指示系統や独立性の確保などのコンプライアンスの不安を解消したい

完全独立型となり、コンプライアン
ス問題の心配がない外注したいが輸送費の増加は避けたい

発注企業の近くの空き物件（例：店舗跡地）での立上が可能

TTMの有するノウハウ①顧客ニーズを反映した仕様を具備する職場を設計②受託ノウハウによる低コスト且つ短期間での立ち上げ③生産能力を短期間で引き上げる人材を教育④QMS推進能力による高品質な製品を供給を結集し、顧客の望む特徴をカスタマイズ出来る職場プラットフォームをセミオーダーファクトリー のビジネスモデルで提供していく。
TTMの工場(2010年8月現在)
広島工場

ISO認証や受託のノウハウ
甲府工場

従来の派遣会社や外注・下請工場では対応できないフレキシブルなサービス領域で差別化。
顧客ニーズを満足させるために提供するベネフィットを提案、実現。

セミオーダーファクトリー第１弾
九州加工物流センター

岐阜工場

2013年６月期
製造系の売上高の２割近くが受託工場となる見込み

その他、中長期の取り組み
社会貢献活動の継続
障がい者雇用
共生産業株式会社
神奈川県相模原で地域の知的障がい者の雇用を主体(2010年8月現在27名)
自社施設（相模原ビル、トレーニングセンター）を中心にした軽作業
清掃、製品梱包、クリーニングなど
引き続き地域の社会貢献活動として事業展開を行っていく。

コンプライアンスを重視した経営
現在、定期開催のコンプライアンス委員会と内部監査室を中心にグループのコンプライアンスのチェック機能を有する。

環境の変化

規模の拡大

法令の改正、労働基準監督署等の指導の強化

取引先数・事業拠点・社員の増加

常に進化しなければならない
常にチェックし、問題点の抽出と迅速な対応を行う。

外部専門家・外部機関の活用

統制と教育を徹底し、グループ内の情報共有を進め、常に業務の質の向上を図る。

現在の取り組みに満足せず、顧客企業の人材サービスとアウトソーシングに関する様々なニーズや悩みに、的確な対応ができる信頼されるパートナーとなる。
8

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料は、当社グループの企業説明の提供を目的としており、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんので、ご承知おきください。

以9上