かすみがうら市
災害廃棄物処理計画

令和２年３月か す み が う ら 市

目

次

第１節

計画策定の背景及び目的 .............................................. 1

第２節

計画の位置付け ...................................................... 2第３節

基本的事項 .......................................................... 5

１

対象とする災害 .............................................................. 5２

本計画における被害想定 ...................................................... 5３

災害時に発生する廃棄物 ...................................................... 8

４

各主体の役割 ............................................................... 11５

処理期間の設定 ............................................................. 12６

災害廃棄物処理の基本方針 ................................................... 13

７

災害廃棄物処理の流れ ....................................................... 13

８

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定 ................................. 14９市町村の行動 ............................................................... 15

１０

教育・訓練 ............................................................... 18

第１節

組織体制・指揮系統 ................................................. 19第２節

情報収集・連絡 ..................................................... 22

第３節

協力・支援体制 ..................................................... 25

第４節

市民への啓発・広報 ................................................. 32

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く） ..................... 34１

災害廃棄物発生量の推計 ..................................................... 34２

災害廃棄物処理の方法 ....................................................... 37

３

仮置場 ..................................................................... 40

４

分別の徹底 ................................................................. 47

５

収集運搬 ................................................................... 50

６

処理・処分 ................................................................. 53７

適正処理が困難な廃棄物等への対応 ........................................... 58８

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体） ....................................... 60

第２節

環境保全対策・環境モニタリング・火災防止 ........................... 63

第３節

生活ごみ・避難所ごみ・し尿 ......................................... 66

１

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生 ........................................... 66

２

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理 ................................. 69３

一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧 ........................................... 71

第４節

処理業務の進捗管理 ................................................. 72

■用語の定義
用 語

説 明

災害廃棄物

自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。

災害廃棄物対策

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために講じる対策であり、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための平時の備え（体制整備等）と発災後の応急対策、復旧・復興対策から成る。

地方公共団体地方自治法第1条の3に基づく、都道府県及び市区町村。

市区町村等

市区町村、一部事務組合及び広域連合。

地域ブロック協議会

災害廃棄物対策に関し、地方公共団体が相互に連携して取り組むべき課題の解決を図るため、地方環境事務所が中心となって設置した協議会。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の計8カ所に設置。地域ブロック内の都道府県、主要な市などで構成される。
茨城県は「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」に参加。

災害廃棄物処理支援
ネットワーク（D.Waste-Net）

我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災後の災害廃棄物の処理を支援する。

非常災害

市区町村の平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害。
非常災害に該当するかは市区町村の長が判断する。

激甚災害

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）に基づき政令指定された災害。

大規模災害

生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるような著しく
異常かつ激甚な非常災害であり、非常災害の中でも災害対策基本法の特例の適用を想定した災害。

災害廃棄物処理計画

平時において地方公共団体が廃棄物処理法及び災害対策基本法に基づき策定する計画であり、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を整理したもの。

災害廃棄物処理実行計画

発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、発災後において地方公共団体が策定する計画。災害廃棄物の発生量、処理体制、処理方法、処理フロー、処理スケジュールなどを整理したもの
で、地方公共団体は災害の規模に応じて具体的な内容を示す。

大規模災害発生時における 東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知
災害廃棄物対策行動指針 見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害
廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としたもの。

用 語

説 明

大規模災害発生時における 平時において地域ブロック協議会が策定する計画。地域ブロック内に
災害廃棄物対策行動計画 おいて、行政のみならず民間事業者を含む地域ブロック内の関係者が連携・協力体制を構築し、災害廃棄物対策の課題を解決するための対応や都道府県域を越えた広域的な連携のあり方をとりまとめた計画。
災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時に環境大臣が災害対策基本法に基づき策定する指針であり、災害廃棄物処理の参考とすべき全体像（国・県・市区町
村の役割分担、処理の推進体制、スケジュールなど）をまとめるもの。

地域防災計画

災害対策基本法に基づき、発災時または事前に地方公共団体が実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担などを規定した計画。

仮置場

災害廃棄物を集積、保管、処理するために一時的に設置される場所。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省、平成 30 年 3 月）

第１

総則

第１

計画 定の

及び

総則

かすみがうら市（以 、「本市」といいます。）
は、 が 第 2のを る 「

波 系南 には まれ、
水 市

東京

30km、つくば市

常70km、県10km のにとして、常置しています。また、、 代田石 インター浦」と筑ン が置かれている道、 道 6 号、 道 354 号を、田

するな

市ながら 地に まれています。

年、 が では 水害 地 災害がそのに災害廃棄物の処理が問になっています。平成 23 年 3 月には東日本大令和 年 10 月には

し、

災が

生し、
図 １-１ 本市の位置と地勢

第 19 号による 水・土

れな 茨城県でも大きな 害を けており、本市でも災害 応を行いました。
このような災害で 生する災害廃棄物は、一 に大量に 生すること、人の
を生じ

るものを

のものが

又は生活環境に係る 害を生じるおそれのある 大な 害

おそれがあること、 置場における 災 生のおそれが大きいこと等の特 があることから、生活環境の保 及びければなりまの廃棄物が 合した処理しづらい

衛生 の

を

し、 正かつに処理しな。

は東日本大 災から られた経験
物処理計画の 成に資することを見を ま て、 道 県及び市における災害廃棄に、平成 26 年 3 月に「災害廃棄物（以 、「」といいます。）」を 定しました。その 、 本地 等から られた経験て、平成 30 年 3 月に見をを改定しました。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）（以 、「廃棄物処理法」といいます。）」が平成 27 年 8 月に改正 れ、 らに廃棄物処理法に基づく基本方 （廃棄物の減量その他その 正な処理に関す
る施
道

の総合

かつ計画

な推進を

るための基本

県の廃棄物処理計画に災害廃棄物のび市

な方）が平成 28 年 1 月に正な処理に関する事項を

り

ことと

れ、
道

県及

において災害廃棄物処理計画を 定すること等が規定 れました。

茨城県では、東日本大災

平成 27 年 9 月に 生した関東・東

等で

られた教

、

等を ま て、災害廃棄物に関する基本 な考 方 処理方 等を す「茨城県災害廃棄物処理計画（以 、「県災害廃棄物処理計画」といいます。）」を平成 29 年 2 月に 定しました。
以 のことから本市では、を・の げとなる災害廃棄物を 正かつとして「かすみがうら市災害廃棄物処理計画（以ます。なお、本計画は前 条 となる「茨城県地、「本計画」といいます。）」を

害 定調査報1

定し（平成 30 年 3 月）」 「かすみがうら市地域 災計画（令和 年 9 月）」等が見直 れた場合 地域見直しを行います。

に処理すること

の

に合

て

第１

本計画は、
する基本

県災害廃棄物処理計画等との

な考

方

処理方

災害廃棄物処理計画は
・

体

、

・

の

等を

らが

災することを生した災害廃棄物を

定し、
正かつ

災

災害廃棄物の処理が

・
を

けを

します。

て平常

より

内

の協

に処理するための災害応

けながら、

施

を

行計画の

置

した

して
けを

・

は、処理に係るを

災害廃棄物処理

めることが

に係る施

を

ましいと

行計画の見直しを行います。

理するとともに等） とに り りを行い、 生量、 生として取り、処理の基本方します。

応じて災害廃棄物処理計画の見直しを行います。なお、
行い、

に備

置

ー 、処理方法、 ロー等、災害の規 に応じて 体 なすものです。また、処理の１-３に災害廃棄物処理計画と応、計画の 置 けりつつ、災害廃棄物処理に関

１-２に本計画の行計画は、県の、 生量、処理体 、処理ス
を

合を

第２

等 応に必要な事項をとりまとめたものです。

一方、災害廃棄物処理
内すものです。

総則の理は、を行い、必要に
期区

2、応、処理経費等の ータ 理をれています。また、一般廃棄物処理計画にするとともに、災害廃棄物処理計画を

備 ます。

（

定して災害

に

第１章

総則

第２節

計画の位置付け

災害対策基本法

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法)

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針【通常の災害】

廃棄物処理
施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

大規模災害
発災後●市及び県が災害に
備 え て 策 定 す る災
害 廃 棄 物 の 処 理に係 る 計 画 に 盛 り込
むべき事項を提示①各主体が備えるべき大規模
地震特有の事項●●災害における
災害廃棄物
処理指針

②地域ブロックにおける対策
行動計画策定の指針（特に広域連携について）③発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形

関東ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から広域での連携・協力関係を構築

将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む
地域ブロックごとに策定

茨城県
廃棄物処理計画（相互に整合性を図る）

地域防災計画

茨城県災害廃棄物処理計画●●災害における
災害廃棄物処理
実行計画（相互に整合性を図る）

かすみがうら市

地域防災計画
一般廃棄物処理計画
基本方針(環境大臣) かすみがうら市災害廃棄物処理計画●●災害に係る災害廃棄物処理実行計画

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省、平成 30 年 3 月）を一部修正

図 １-２ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
3

第１章

総則

第２節

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省、平成 30 年 3 月）

図 １-３ 災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け

4

計画の位置付け

第１

本計画では、「地 災害」及び「 水害」を
より直

に生

る 害を

る

害及びこれに

い

総則

第３

基本 事項

とします。
「地 災害」については、地

生する

波、

とします。
「 水害」については、等により生 る 水、 水、 水、土石 、

災・

その他

常な

により生

等の による 害の他、大 、れ、れ等の 害をに、とします。

(1) 地震災害
本計画では、茨城県地
きいと

害

定調査報

（平成 30 年 3 月）で本市においても害が大れている「茨城県南部の地 」を 定します。なお、 害 定が 新 れた には、

新たな情報に基づく災害を
表 １-１に 定地のとし、本計画の見直しを行います。
害

要を

します。

表 １-１ 想定地震の被害概要（茨城県南部の地震、冬 18 時）
項
物 害

災

害
数（ ）

62

半

数（ ）

1 033

出

数（ 所）

水道 害
水

数（ ）

6

災直 （ ）

95

災1日 （ ）

86

災1

間 （ ）

21

災1

月 （ ）

2

者数（人）
者数

者数

出典 茨城県地害 定調査報

3

者数（人）

92

者数（人）

4

災 日（人）

2 200

災1

間 （人）

2 443

災1

月 （人）

1 194

別 資料

5

市

別の な 害一 （茨城県、平成 31 年 2 月）

第１章

総則

第３節

出典：茨城県地震被害想定調査報告書（概要版）（茨城県、平成 30 年 12 月）

図 １-４ 地表震度分布図（茨城県南部の地震）

出典：茨城県地震被害想定調査詳細報告書（茨城県、平成 30 年 12 月）

図 １-５ 建物被害分布（茨城県南部の地震、冬 18 時）（左：全壊・焼失棟数、右：半壊棟数）

6

基本的事項

第１章

総則

第３節

基本的事項

(2) 風水害
本計画では、かすみがうら市総合防災マップ（2019 年版）（平成 31 年 3 月）より霞ヶ浦及び恋瀬川の氾濫などにより浸水した場合を想定します。ただし、被害想定がなされていないため本計
画では災害廃棄物発生量の推計方法のみを示します。被害想定が更新された際には、新たな情報に基づく災害を対象とし、本計画の見直しを行います。

※その他の地域はかすみがうら市総合防災マップ（2019 年版）（平成 31 年 3 月）参照。
出典：かすみがうら市総合防災マップ（2019 年版）（平成 31 年 3 月）

図 １-６ 洪水ハザードマップ
7

第１

地

災害

水害その他

災害によって総則

第３

生する廃棄物（（1）～（12）まで）及び者の生活に い 生する廃棄物（（13）～（15）まで）を本計画の表 １-２ 災害時に発生する廃棄物
内 容

災害廃棄物例(1)可燃物/可燃系 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可
混合物
燃系廃棄物

(2)木くず柱・はり・壁材などの廃木材（3）畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

分別することができない細かなコンクリートや木く(4)不燃物/不燃系
ず、プラスチック、ガラス、土砂崩れにより崩壊した混合物
土砂などが混在し、概ね不燃系の廃棄物

8

災者とします。表 １-２に災害 に 生する廃棄物を します。

種 類

基本 事項

第１章
種 類

内 容

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災(7)廃家電（4 品目） 害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目(8)小型家電/その以外の家電製品で、災害により被害を受け使用で他家電きなくなったもの(9)腐敗性廃棄物

第３節

災害廃棄物例(5)コンクリートがら コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトく等ずなど(6)金属くず

総則

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製
品など

9

基本的事項

第１章
種 類

内 容

総則

第３節

基本的事項

災害廃棄物例

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物
質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使(10)有害廃棄物／
用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医危険物
薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄
電池、消火器、ボンベ類などの危険物等(11)廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では(12)その他処理困 処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放難な廃棄物等
射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

種 類

内 容

災害廃棄物例(13)生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや大型ごみ－(14)避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等－(15)し尿仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルト
イレ及び他市町村・関係業界等から提供された汲み取り式トイレ等の総称）等からの汲み取りし尿－※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多くみられます。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等廃棄物処理事業費
補助金の対象外です。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省、平成 30 年 3 月）
環境省 災害廃棄物対策情報サイト（写真で見る災害廃棄物処理）
東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（東北地方環境事務所、平成 26 年 9 月）
廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について（環境省、平成 28 年 4 月）

10

第１

総則

第３

基本 事項

(1) 本市の役割災害にって生した災害廃棄物は、廃棄物処理法により一般廃棄物に区

災害廃棄物の処理は、本市が 体となって 正かつ
平常 より他市の・に処理を 施します。

民間事業者等の関係 関と災害 の 応について協議し、協 ・を ります。また、本市が 災していない場合は、 災市及び資れることから、の応 を行うとともに、 災地域からの災害廃棄物の体からの要 に応じて、人をに行うこととします。
(2) 県の役割
県は、本市が 災した場合、災害廃棄物の処理に係る
を

う規

の災害が

生し、本市が県

地方を行うものとします。本市が行治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委 をした場合は、県が 体となって処理を行うものとします。
(3) 事業者の役割
災害廃棄物の処理に関 する事業者は、災害 に 正処理ととします。県と災害 の協 協定をかに等に協 します。また、棄物を 出する可かつな処理に めるもの

している関係 関・関係団体は、県の要 に応じて物、 害物 等を廃棄物その他の 正処理がな廃のある事業者は、これらの 正処理に 体 に めるものとします。

(4) 市民の役割
市民は本市が・する情報に基づきーにった廃棄物の出を行い、本市がに災害廃棄物の処理が行 るように協 します。また、 みの野 き
みの 出及び 定場所以施します。ただし、 次災害の

の 出を

します。

行の

等

等の所 者が協議・調 の 、本市が必要に応じて

11

等の
な

正かつ

置場等 の

は、 則として市民がが必要な場合、本市とを 施する場合があります。

第１

災害廃棄物の処理は、
規

災害廃棄物

期の

・

に資するよう、できるだけ生量に応じて、

いても 3 年以内の処理

を

総則

第３

く

基本 事項

します。災害のな処理期間を設定することとします。大規

します。なお、処理期間について の

が

災害にお

れた場合は、その期間との 合 を り設定します。
次に す

の 害

等を ま た処理ス

職員の 災、廃棄物の 集ー をします。

・処理・処 に関係する民間事業者の 災

け みの 出（必要に応じて 体）が必要な

過

等の 数

災害廃棄物のとの 生量処理施設の 災等を考 した処理可 量なの事例をしながら、災害廃棄物の出等のとに 応期間の（必要に応じて量、その体）から処理・処に応じて、災害廃棄物の
、再生

用までの工

を設定します。

・ 処理は

の

いものを

します。

の

いものとして下が考られます。なお、処理にあたっては、関係部 と調 を行います。
道

害物の設 イ 等のし
害廃棄物・
の

み
物の

のある

（

、 期に処理が必要）
等の（必要に応じて 体）

廃棄物の処理・ 災害廃棄物の次第では、になるため、 意します。

12

間の経過に

い、

して再資源

が

可

第１

総則

第３

基本 事項

(1) 適正かつ円滑・迅速な処理の実行
住民の生活環境保 及び衛生 のの げにならないようかつのから、 正な処理を進めつつ、・な処理を 行します。

(2) 分別・再生利用
災害廃棄物の処理においては、 災 場から 置場
再生 用を行い、する の 別をし、可 な り処 量を 減します。

(3) 目標期間内での処理実施
災害廃棄物の処理は、の 互期間内に本市の 区内（組合）での処理、または、県内市による処理及び県内の事業者による処理を進めることを 則とします。

県内のの廃棄物処理施設をな量の災害廃棄物が

大

活用しても

生した場合、または、期間内に処理することができない

衛生の

から

大

な処理が必要な場合は、設処理施設の設置 県 の広域処理により 応します。
(4) 合理的かつ経済的な処理処理のを考 しながら、合理 のある処理方法を選定し、経な処理に めます。

災害廃棄物は、

災

場で

別した

す。これらの災害廃棄物は、用、処を行います。
、選別、

災害廃棄物

し、

置場に

、選別、

１-７に災害廃棄物処理の

別して集

等の
れを

・保

します。
次

置場を設置

のための 設処理施設を設置します。

処理・処分
破砕・焼却等
の中間処理

分別・保管
仮置場A

再生利用

仮置場B

・金属原料
・土木資材
・セメント原燃料
・燃料 等

仮置場C

家電リサイクル法によるルート
専門業者による危険・有害廃棄物の適正処理

図 １-７ 災害廃棄物処理の流れ
13

しま

間処理を行い、再生

期間内で処理しきれない等の場合は、

仮置場

被災現場

分別

置場

に応じて

の廃棄物処理施設においてして、必要に応じてで最終埋立処分

第１

災害が

生した

は、

及び処理期間のの物処理

保、設処理施設の必要

ま

等を

して、処理

行計画は、関係者と情報を補集の１-８に します。

れを

体

を

用

災

置場の 保

災害の 生

の 認

処理期間の設定
本市で災害廃棄物の処理が可 か
可
な処理

区内処理

県内広域処理（処理施設）
県 広域処理処理施設

県内広域処理（ 設処理施設）

必要に応じて災害廃棄物処理 行計画を 定

図 １-８ 災害廃棄物処理方法の検討の流れ

14

定し、

等を見直し、改定していくものとします。

の推計、処理理してな処理を進めます。処理の進及び再生

集・処理・処 ・
再生 用方法の用成し、必要に応じて災害廃棄

生量と処理・処

災害廃棄物 生量・

方法、再生

ローを

しながら処理のの基本 事項に基づき、処理の方、処理・処事務に係る資料として用いることでに応じて、災害廃棄物

第３て、災害廃棄物処理の基本方定します。災害廃棄物処理方法の

災害廃棄物処理等のをを行います。また、災害廃棄物の

行計画を

処理業務の

害

総則

第１

災害廃棄物処理では、

期、応

認、人

応すると同

を

して

、災害廃棄物処理に必要な体

応期前半の

の

応が

災市

が

等に

するような災害がの要 に関 らに要です。

に、災害廃棄物処理に関

第３

災直

基本 事項

は、職員の安否する施設の害応することとします。表 １-３に災

区 と特 を します。また、表 １-４に本市の行 を、
本市の行

総則

の
の

１- に災害 の行 を します。

生した場合には、県にを要します。県はを行うことを計画しています。

水害では、水が いた 、 災した住民が一 に災害廃棄物を 出します。 災

1

での

を

出量が

も

くなる

期

にあるため、

水害では、

置場の

の

間

期に行うことになります。

◆水害における発災前の行動の留意点
水害は地 と なり、一般 に大 等の事前の場合、災害に備 て、以下の・がある。そのため、大 が

れる

を行う。

体 の 認

・廃棄物処理施設の安の 認（ 水・・廃棄物 集

（

・

の

等

）
場所を

）

水した場合の廃棄物処理施設の 応の・ 置場の 保に関する関係部 との調・災害廃棄物 生に備 た広報内 （ 別・ 集方法・ 置場 置 等）の 備・ 認

表 １-３ 発災後の時期区分と特徴
期区

期区 の特

人
が
れる 期（体
備、 害
の 認、
災 数日間
必要資
の 保等を行う）
応
応
所生活が本する 期（ にな処理が必要～3 間期（前半） な災害廃棄物を処理する期間）
応
応 人 物の れがする 期（災害廃棄物の本な処～3 月
期（ 半） 理に けた 備を行う期間）
所生活がする 期（一般廃棄物処理の 常業務期～3 年が進み、災害廃棄物の本な処理の期間）
期

災害応
応

・

間の 安

出典 災害廃棄物（改定 ）（環境 、平成 30 年 3 月）を一部 正

15

第１章

総則

第３節

表 １-４ 本市の行動
時期区分

本市の行動
・体制の構築・本市内及び市関連施設の被害状況を把握し県へ連絡
・今後の大雨や水位の予測
・住民への広報・窓口設置

初動期

・仮置場の設置、運営・管理（業務発注含む）
・仮置場の充足状況の把握
・危険家屋等の撤去
・避難所ごみ・し尿発生量の推計
・収集運搬の手配
・一般廃棄物処理施設の補修・復旧（初動期からの必要な行動の継続）
・近隣市町村・県への支援要請
・補助金関係事務・予算の確保
・進捗管理（収集運搬や処理処分の記録作成）

応急対応期
（前半）

・一般廃棄物処理施設の復旧の進捗報告
・他自治体からの支援の受入・調整・処理・再生利用・最終処分先の検討
・体制の見直し（土木建築系、財務系、廃棄物系 OB 等人材調達）
・優先度の高い災害廃棄物の処理の調整・手配
・事務委託の検討
・災害廃棄物発生量の推計
・災害廃棄物処理実行計画の策定

応急対応期
（後半）

・公費解体手続き・発注
・仮置場の充足状況の把握▽県へ事務委託する場合
・県への事務委託内容の検討・手続き

復旧・
復興期

（初動期からの必要な行動の継続）
・仮置場の原状回復・返還
・仮設トイレの撤去

16

基本的事項

第１章

業務
体制の構築
情報収集・連絡総県内連携調整
務
関
方針
係
契約･経理

広域処理
広報
事務委託関係

発生量推計計
画
関 処理フロー係 実行計画
進捗管理
仮置場

収集運搬
処理処分
優先的処理

第３節

基本的事項

初動期
応急対応期（前半）（後半）
復旧･復興期発災
72時間
1週間
3週間～ 3ヶ月
体制の構築(→第2章第1節)
庁内体制の見直し
災害対策本部との連絡（→第2章第2節）
被害状況の把握・連絡（→第2章第2節）
県内一般廃棄物処理施設の被災状況把握・処理能力把握（→第2章第2節）
今後の大雨・水位の予測
近隣市町村・県への支援要請（→第2章第3節）
他自治体からの支援の受入・調整（→第2章第3節）
方針･スケジュール決定（→第1章第3節）
補助金関係事務
予算の確保
業者との委託契約(→第3章第1節6)
優先度の高い災害廃棄物の広域処理調整
住民への広報・窓口設置(→第2章第4節)
事務委託検討（→第1章第3節4）
県との事務委託関係契約

3年

情報収集（→第2章第2節）

発生量等推計（→第3章第1節1）
発生量見直し種類別発生量の推計（→第3章第1節1）
仮置場面積推計（→第3章第1節3）
処理施設，資源化先の検討（→第3章第1節6）
処理フロー作成(→第3章第1節6)
実行計画策定・公表(→第1章第3節8)
進捗管理(→第3章第4節)

自衛隊との連携・仮置場確保(→第3章第1節3）
仮置場の確保・整備・運用(→第3章第1節3）
分別の看板や仮置場設置場所の地図を作成・人員確保(→第3章第1節4）
仮置場の運用管理（→第3章第1節3)
仮置場充足状況の把握（→第3章第1節3)
事業者へ収集運搬支援要請(→第3章第1節5，第3章第1節7)
一般廃棄物処理施設での受入可能性を確認・処理(→第2章第3節）
腐敗性廃棄物等の優先的処理手配(→第3章第1節2)
二次仮置場用地の手配・確保(→第3章第1節3)
処理方法の検討(→第3章第1節2，第3章第1節6)

市町村が仮設
処理施設を

処
理
関
係

総則

仮設処理施設設計・積算・発注仕様書作成(→第3章第1節6)
仮設処理施設の発注・業者選定(→第3章第1節6)
搬入・搬出ルートの調整(住民・警察等)
施設建設・工事施工監理(→第3章第1節6)

設置する場合【本格処理】(→第3章第1節6)
搬入・処理・搬出施工監理(→第3章第1節6)
仮置場火災防止、悪臭、環境モニタリング(→第3章第2節)
作業環境・安全の確保(→第3章第1節3)
資源化先への搬出・確認(→第3章第1節6）
仮設施設解体撤去・仮置場復旧･返還(→第3章第1節3，第3章第1節6)
損壊家屋等の
解体撤去※

生活
発生量推計
ごみ
・ 収集運搬
避難所ごみ
関係 住民への広報

発生量推計
収集運搬

し
尿
関
仮設トイレ
係

住民への広報補修・復旧
施 支援要請設 分別指揮他地区の受入危険家屋等の撤去（→第3章第1節8）※公費解体を実施する場合

公費解体の手続き(→第3章第1節8)
解体撤去発注(→第3章第1節8)(仮置場保管状況把握） 解体撤去の進捗管理・事務(→第3章第1節8)

避難所ごみ発生量の推計(→第3章第3節1)
収集運搬手配，支援要請
避難所等の避難所ごみの収集運搬(→第3章第3節2)
収集運搬車両・資機材等を近隣市町村・県へ支援要請(→第3章第3節2)
燃料確保・供給の調整（→第2章第3節）
窓口の設置・広報(→第2章第4節)
し尿発生量の推計(→第3章第3節1)
避難所等のし尿の収集運搬(→第3章第3節2)
収集運搬手配，支援要請
収集運搬車両・資機材等を近隣市町村・県へ支援要請(→第3章第3節2)
燃料確保・供給の調整(→第3章第3節2)
仮設トイレ増設の検討(→第3章第3節2)
仮設トイレの撤去(→第3章第3節2)
窓口の設置・広報(→第2章第4節)
処理施設の被害状況の把握，安全性の確認，報告，支援要請(→第3章第3節3)
近隣自治体，県へ受入支援要請(→第3章第3節2)
分別の指揮（→第3章第3節）
施設が被災していない場合は広域処理受入条件等を連絡し受入

図 １-９ 災害時の行動

17

第１

災害 に

かに行 できるよう、教育・

なお、教育・

総則

第３

基本 事項

を定期 に 施します。

によって られた課 は、本計画の見直しに活用します。

(1) 職員への教育・訓練
１-１０に災害廃棄物処理に必要な
な 識
育・

（例）を

します。これらの災害廃棄物処理に必要

行 を めるため、職員に して本計画をし、以下の事項について、定期 に教を 施します。

・過 の災害廃棄物処理の経験に学 教
・災害廃棄物処理に係る関 法令
・災害廃棄物の 別、 置場の 理に係る 務・災害廃棄物の処理方法
・災害廃棄物処理 行計画の 定
・災害報
・

成・補
、

申 事務に係る 務等

出典 災害廃棄物に関する

イ

ク総 編（

環境

所、2017 年 3 月）

図 １-１０ 災害廃棄物処理に必要な能力（例）(2) 経験の継承
東日本大 災における災害廃棄物処理のすることにより、期からの災害に備 、災害 の

18

・
かつ

期までの行 をし、経験をな 応に生かします。

第２

災害廃棄物処理のための体 等

第１

組織体 ・

系

災害廃棄物処理のための体制等(1) 組織体制の構築
本市の災害本部の組織体を基づき、災害廃棄物処理の組織体 を２-１に します。災害し、系 をは、本計画及び地域

災計画に

します。
災害対策部

かすみがうら市災害対策本部（防災センター内）

本 部 長
（市 長）

医療・防疫対策部

衛生対策部

災害予算対策部

副 本 部 長（副市長・教育長）

本 部 員

市民情報及び財産調査・調整対策部

・総務部長
・市長公室長・市民部長

救援物資・救護対策部

・保健福祉部長
・都市産業部長
・建設部長

避難所及び災害時教
育対策部

・消防長
・教育部長
・会計管理者

事業所連携及び産業保全対策部

・議会事務局長
・農業委員会事務局長
・消防団長

災害復旧事業対策部

現金出納対策部

給水計画、上下水道
応急復旧対策部

消火・救助救急対策部

議員対策部

広報対策部

出典 かすみがうら市地域 災計画（令和 年 9 月）

図 ２-１ 災害対策本部の組織体制
19

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第１節

組織体制・指揮系統

災害廃棄物の処理は、主に衛生対策部（市民部生活環境課）が担当します。
災害廃棄物処理の組織体制を図 ２-２に、災害廃棄物に係る業務内容と組織体制を表 ２-１に示します。

かすみがうら市災害対策本部

かすみがうら市災害廃棄物対策チーム
統括責任者：市民部長
責任者：生活環境課長
・新治地方広域事務組合環境クリーンセンター（令和 2 年度まで）
・霞台厚生施設組合新広域ごみ処理施設（令和 3
年度より）
・湖北環境衛生組合石岡クリーンセンター

計画
災害廃棄物の処理
仮置場の維持管理・ごみ収集事業者
・し尿収集事業者

生活ごみ・避難所
ごみ・し尿の処理

・民間収集運搬事業者
・廃棄物処理業者

総務

・解体事業者

財務
損壊家屋等の撤去

図 ２-２ 災害廃棄物処理の組織体制

20

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第１節

組織体制・指揮系統

表 ２-１ 災害廃棄物に係る業務内容と組織体制
業務
処理

計画

業務内容

担当課
生活環境課

・ 被災状況の把握
・ 災害廃棄物発生量の推計
・ 処理フロー・実行計画の策定、更新、進捗管理
・ 県内自治体・民間処理施設能力の把握、最終埋立処分場の容量確保、再生利用先確保

災害廃棄物の・ 災害廃棄物処理施設との連絡・調整

処理

・ 収集・運搬事業者との連絡・調整

生活環境課

・ 民間事業者に対する業務発注仕様書作成
仮置場の維持・ 仮置場の確保（担当部署調整、地域住民への説明等）

管理・ 開設準備（動線・分別配置設計・必要資機材の調達）

生活環境課

・ 搬入出ルートの調整（地域住民、警察等）
・ 仮置場搬入出・保管運用計画の策定
・ 環境保全等のモニタリング
・ 仮置場の復旧・返還
生活ごみ・し・ 仮設トイレ不足状況の把握・仮設トイレの支援要請・調達

尿の処理

・ ごみ・し尿収集車両の調達、燃料供給の調整

生活環境課

・ ごみ処理計画、し尿処理計画の策定
総務

総務

・ 災害対策本部との連絡調整

生活環境課

・ 職員人員配置
・ 近隣市町村、県、国、関係機関・関係団体へ支援要請
・ 情報収集、関係者の調整
・ 住民への広報・問合せ対応等
財務・ 予算確保･管理

生活環境課

・ 処理契約、補助金申請事務
損壊家屋等の撤去

・ 日常生活や車両通行に支障を及ぼす家屋等の把握

生活環境課

・ 必要に応じて損壊家屋等の解体撤去に係る発注･監理
・ 解体撤去の申請受付※各業務に必要な人数は、時間の経過とともに変わるため、人員の配置や体制は随時見直しを行う必要があります。
※地域防災計画の組織体制等の変更に伴い見直しを行います。

21

第２

災害廃棄物処理のための体 等

第２

情報 集・

【災害時】
(1) 被害状況等の情報収集と連絡
一般廃棄物処理施設の 害
市内の災害廃棄物の 生
置場の

、

期等を

し、県に

（場所・量）に関する情報をに関する情報を

します。
します。

します。

本市が 集する情報を表 ２-２、県から 集する情報を表 ２-３に します。
(2) 事業者に関する情報収集
業廃棄物処理施設の可 量・条 等に関する情報をします。

(3) 情報提供
一般廃棄物処理施設が 災していない場合、他地区からのを行います。

22

可 量・条 に関する情報

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第２節

情報収集・連絡表 ２-２ 本市が収集する情報
分類

収集内容

情報源等

目的

・ ライフライン（停電・断水・ガス供給）の停止と復旧見込み
・ 下水道被災状況

市災害対策本部

被災状況

支援要請の検討、連絡手段の検討

・ 避難所所在地と避難者数

避難所ごみ・し尿
発生量の把握道路被害

・ 道路被害、渋滞情報

収集運搬の検討

建物被害

・ 全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物
数
・ 水害の状況（浸水範囲・面積、床上・床下浸
水戸数）

災害廃棄物発生量
の推計

廃棄物
処理施設

・ 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況

一部事務組合近隣市町村

支援要請の検討、処理方法の検討

現地確認
委託事業者等

優先的に処理すべ
き廃棄物の検討廃棄物

・ ごみ集積所（ごみステーション）に排出された生活ごみの状況
・ 指定場所以外に投棄された災害廃棄物の
状況

避難状況

・ 災害廃棄物の種類と量・ 有害廃棄物の発生状況
・ 腐敗性廃棄物の発生状況

災害廃棄物発生量の推計
処理方法の検討

仮置場

・ 仮置場設置場所、面積、充足状況
・ 仮置場への搬入状況
・ 仮置場周辺の環境、苦情等

仮置場の広報仮置場管理

処理処分

・ 処理処分の数量管理・進捗状況
・ 処理処分先の確保・契約状況

進捗管理

必要な支
援

・ 仮設トイレその他の資機材ニーズ
・ 人材・人員の支援ニーズ
・ ・その他の支援ニーズ

支援要請の検討

表 ２-３ 県から収集する情報
分類

廃棄物
処理施設

収集内容
・ 被災していない市町村の一般廃棄物処理施設における受入可
能量・条件等

情報の活用方法
処理処分先の確保

・ 産業廃棄物処理施設（焼却施設・最終処分場）、資源化施設の受入可能量・条件等
・ 県外の廃棄物処理施設や資源化施設の受入可能量・条件等

廃棄物

・ 災害廃棄物の発生量推計関連
・ 有害廃棄物の処理方法
・ 腐敗性廃棄物の処理方法

災害廃棄物発生量の推計
処理方法の検討

仮置場

・ 県有地等の仮置場候補地
・ 仮置場の適切な運営管理方法

仮置場の広報
仮置場管理

必要な
支援

・ 仮設トイレその他の資機材支援
・ 人材・人員の支援
・ その他の支援

不足分の補充23

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第２節

情報収集・連絡【平常時】(1) 連絡窓口一覧表の整備○

連絡窓口一覧表を随時更新し、県、他市町村及び市民と共有します。

(2) 連絡手段の整備○

IP 電話、防災無線（地上系無線、中継用無線）、衛星電話等を調達し、複数の連絡手段を準備します。また、非常用電源等を確保しておきます。災害時の通信系統を図 ２-３に示します。

○

情報機器及び周辺機器は、水害等の被害に遭わない場所に設置します。

○

収集運搬業者等との災害時の連絡方法を確認します。

出典：かすみがうら市地域防災計画風水害対策（令和元年 9 月）

図 ２-３ 災害時の通信系統

24

第２

災害廃棄物処理のための体 等

第３

協 ・

体

【災害時】
(1) 県内・県外の相互支援体制
２-４に災害廃棄物処理に係
合は、茨城県る県内・県

災していない県内の市の互、事業者等に体をします。本市が要 を行います。

出典 茨城県災害廃棄物処理計画（茨城県、平成 29 年 2 月）

図 ２-４ 災害廃棄物処理に係わる県内・県外の相互支援体制

25

災した場

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第３節

協力・支援体制(2) 県内広域処理体制
本市が、災害廃棄物処理に単独で対応しきれない場合は、近隣の市町村へ支援を求め、連携して対応します。一部事務組合は、ごみ処理に係る技術力や経験を生かし、災害廃棄物の処理を行います。図 ２-５に市町村のごみ処理相互支援協定を示します。茨城県内の市町村は 5 地区に区分されており、それぞれの地区でごみ処理の相互支援協定を締結しています。なお、本市は石岡地区に該当します。

出典：茨城県災害廃棄物処理計画資料編（茨城県、平成 29 年 2 月）

図 ２-５ 市町村のごみ処理相互支援協定

26

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第３節

協力・支援体制

表 ２-４に本市が県内外の市町村と締結している災害時相互応援協定一覧を示します。災害時には、協定に基づき支援要請を行います。
表 ２-４ 災害時相互応援協定一覧
協定名称

締結年月日

締結先

災害時等の相互応援に関する協定

H6.4.1

県内全市町村災害時における相互援助に関する協定

H7.11.1

板橋区、日光市、都留市、鴨川市、渋川市、桜川市、田上町、白河市、最上町、
妙高市、高崎市、沼田市

H25.7.12

北茨城市、筑西市、鹿嶋市、潮来市、牛久市、土浦市、石岡市、桜川市、結城市、常総市、守谷市、つくばみらい市、坂東市、常陸太田市、城里町、常陸大宮市、那珂市、神栖市、高萩市、茨城町、水戸市、笠間市、小美玉市、東海村、那
須塩原市、大田原市、那須町、那須鳥山
市、那珂川町、佐野市、栃木市、岩舟町、野田市、四街道市、浦安市、鴨川市、流山市、東金市、九十九里町、大網
白里市、山武市、横芝光町、芝山町、我孫子市、柏市、白井市、鎌ケ谷市、昭島市、上野原市、笛吹市、南アルプス市、中央市、昭和町、市川三郷町、甲斐市、富士川町、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、藤岡市、高崎市、みなかみ市

H27.3.31

千歳市、苫小牧市、三沢市、東北町、六ヶ所村、小美玉市、行方市、鉾田市、茨城町、小松市、加賀市、能美市、川北町、築上町、行橋市、みやこ町、宮崎市、西都市、新富町、高鍋町

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体
災害時相互応援協定

在日米軍再編に係る訓練移転先６基地
関係自治体連絡協議会における大規模
災害等の相互応援に関する協定

出典：かすみがうら市地域防災計画（資料編）（令和元年 9 月）

27

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第３節

協力・支援体制(3) 県及び事業者との連携による処理
大量の災害廃棄物が発生した場合、本市又は組合の一般廃棄物処理施設で処理しきれないことが想定されます。また、がれき類等の災害廃棄物は、産業廃棄物に類似した性状を有することから、産業廃棄物処理施設を活用して処理を行います。茨城県を通じて、一般社団法人茨城県産業資源循環協会等の関係団体に要請を行い、災害廃棄物処理を実施します。
表 ２-５に茨城県が締結している協定一覧を示します。
表 ２-５ 茨城県が締結している協定一覧
協定名称

締結先

主な内容

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
震災時等の相互応援に関する協
定

全国知事会

災害時等における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県
五県相互応援に関する協定

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県

被災県が被災していない県に要請する応援業務が円滑に実施されるよう相互応援に関し、必要な事項を定めている。

災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書

一般社団法人茨城県産業資源循環協会

地震災害道路等応急復旧工事に関する協定書一般社団法人茨城県建設業協会

災害時における応急対策活動に関する協定

一般社団法人茨城県鳶・土木工業会

県は、市町村等からの要請に基づき、茨城県産業資源循環協会に災害廃棄物の撤去や収集運搬、処理処分等を要請する。産業資源循環協会
は、災害廃棄物の処理等に可能な限り協力する。
県は、道路等の応急復旧工事を実施する必要がある場合は、茨城県建設業協会に協力を要請できる。
茨城県建設業協会は、県から支援要請があった場合に協力する。
県は、障害物の除去等の応急対策活動を実施する必要がある場合は、茨城県鳶・土木工業会に協力を要請できる。
茨城県鳶・土木工業会は、可能な限り協力する。

大規模災害時廃棄物対策関東ブロック行動計画
災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定書

大規模災害時廃棄物対策
関東ブロック協議会
一般社団法人茨城県環境保全協会

東京都、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県

ブロック知事会での救援等が十分実施できない場合に応援を行う。
ブロック知事会としての災害時の支援を行う。

災害時の廃棄物対策に関する広域連携について検討する。
し尿、浄化槽汚泥及び災害廃棄物等の収集運搬に協力する。

出典：茨城県災害廃棄物処理計画資料編（茨城県、平成 29 年 2 月）を基に一部加筆修正

28

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第３節

協力・支援体制

表 ２-６に本市が締結している災害時応援協定一覧を示します。
表 ２-６ 災害時応援協定一覧
協定名称

締結年月日

締結先

災害時における応急対策業務に関する協定H21.8.7

災害時における応急対策業務に関する協定

災害種別
労務

資機材

かすみがうら市建設業協会○○

H21.9.11

かすみがうら市管工事協
同組合

○

○

災害時における応急対策業務に関する協定H21.9.11

かすみがうら市電設業協会○○

災害時におけるレンタル機材の優先供給に関する協定書

H25.1.15

株式会社共成レンテム土浦営業所

災害時における緊急救援輸送等の協力に関する協定

H25.4.10

社団法人茨城県トラック協会土浦支部

連携協定に関する協定書

H25.6.17

一般社団法人日本自動車連盟茨城支部

災害時におけるレンタル機材の優先供給に関する協定書

H28.6.22

日立建機日本株式会社つ
くば営業所

その他

○
○

○
○
○

出典：かすみがうら市地域防災計画（資料編）（令和元年 9 月）

(4) 国・専門機関による支援
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）は、環境省・地方環境事務所を中心とし、国立環境研究所、その他専門機関、関係団体から構成され、災害廃棄物処理の支援を目的として設置されています。D.Waste-Net に技術・人材・資機材の支援を要請し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めます。図 ２-６に D.Waste-Net の支援体制を、表 ２-７に D.Waste-Net の機
能・役割を、表 ２-８に D.Waste-Net のメンバー構成を示します。

出典：環境省ホームページ（D.Waste-Net）

図 ２-６ D.Waste-Net の支援体制

29

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第３節

協力・支援体制

表 ２-７ D.Waste-Net の機能・役割
対応区分

機能・役割

 自治体による災害廃棄物処理計画等の策定や人材育成、防災訓練等への支援
 災害廃棄物対策に関するそれぞれの対応の記録・検証、知見の伝承
 D.Waste-Net メンバー間での交流・情報交換等を通じた防災対応力の維持・向上等
 研究・専門機関
被災自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築、生活ごみ等や片付けごみの排（初初 動 出･分別方法の周知、片付けごみ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営、悪期 ・ 臭･害虫対策、処理困難物対応等に関する現地支援等
対応
応 急  一般廃棄物関係団体
対
被災自治体にごみ収集車等や作業員を派遣し、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの発 ）応収集・運搬、処理に関する現地支援等（現地の状況に応じてボランティア等との連携も含む）
災時（ 復  研究・専門機関
中旧
被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災自治長 ・ 体による二次仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援等
期復対 興  一般廃棄物関係団体
災害廃棄物処理の管理・運営体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、
応対） 応 処理施設での受入れ調整等
平
常時

出典：環境省ホームページ（D.Waste-Net）

表 ２-８ D.Waste-Net のメンバー構成
対応区分
初
動
・
応
急
対
応
（
初
期
対
応
）

機能・役割
研究・専門機関

専門機関

自治体

一般廃棄物関係団体

研究機関・学会
復
旧
・
復
興
対
応
（
中
長
期
対
応
）

専門機関

廃棄物処理関係団体

建設業関係団体
輸送等関係団体

国立研究開発法人 国立環境研究所
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
公益社団法人 におい・かおり環境協会
一般財団法人 日本環境衛生センター
公益社団法人 日本ペストコントロール協会
公益社団法人 全国都市清掃会議
全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会
全国環境整備事業協同組合連合会
一般社団法人 全国清掃事業連合会
一般社団法人 日本環境保全協会
国立研究開発法人 国立環境研究所
公益社団法人 地盤工学会
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
一般財団法人 日本環境衛生センター
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会
一般社団法人 セメント協会
公益社団法人 全国産業資源循環連合会
一般社団法人 泥土リサイクル協会
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会
一般社団法人 日本災害対応システムズ
一般社団法人 持続可能社会推進コンサルタント協会
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
一般社団法人 日本建設業連合会
日本貨物鉄道株式会社
日本内航海運組合総連合会
リサイクルポート推進協議会

出典：環境省ホームページ（D.Waste-Net）

30

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第３節

協力・支援体制(5) ボランティアとの連携
被災家屋等から災害廃棄物を搬出及び運搬する作業は、ボランティアの協力が必要です。ボランティアに対して、安全具の装着等の作業上の注意事項や、災害廃棄物の分別、仮置場の情報を的確に伝えることが重要です。表 ２-９に災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備の例を示します。
本市では災害時ボランティアの担当窓口を社会福祉協議会に設置し、災害時におけるボランテ
ィア活動が円滑に行われるよう、被災地ニーズの集約等の体制の整備を行います。また、本市及び社会福祉協議会は災害時のボランティア受け入れ体制についてホームページに「ボランティアの受入れ窓口」を掲載するなど、広く周知します。
表 ２-９ 災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備の例
災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資の例‧ 木工用カッターやノコギリ等（畳や角材の切断、場合によっては木製家具等の破砕のため）‧ スコップ（泥の排出のため）‧ フレコンバッグ※等泥入れ‧ 手押し車‧ （場合によってお掃除用の）バケツ・ホース・雑巾・ごみ袋
災害廃棄物関連ボランティアの標準的な装備の例‧ 汚れてもよい服装（長袖、長ズボン）、底に鉄板の入った安全靴、帽子・ヘルメット、着替え‧ 防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ‧ 軍手（できればゴム製）、ごみ袋 、タオル、除菌ウエットティッシュ、消毒液、虫除けスプレー（夏場は必需）‧ （災害初期等）テントと寝袋‧ 食料、飲料水、簡易トイレ‧ 身分証明書（運転免許証、健康保険証等）、常備薬（目薬、うがい薬等）‧ ラジオ（余震等の情報をスムーズに得て二次災害を防止するため）等※フレキシブルコンテナバッグの略称。丈夫な化学繊維で織られたシートとベルトより構成される大きな袋で、一般的に、粉末や粒状物の重量物を保管・運搬するために用いられます。土嚢（どのう）等としての利用もよく見かける。専門店やホームセンターで入手可能です。
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-21（環境省、平成 26 年 3 月）

(6) 支援受入体制の整備
災害時に支援を受け入れるにあたり、支援が必要な場所や数量等の正確な情報を把握し提供します。また、支援者に対し、具体的支援内容と本市の組織体制を明確に伝えます。

【平常時】協定を締結している市町村や関係機関・関係団体と連絡先や資機材・人員、施設の処理能力等に係る情報を共有し、適宜情報を更新して、災害時の迅速な対応に生かします。

31

第２

災害廃棄物処理のための体 等

災害廃棄物を 正かつ

・

第４

住民 の

に処理するためには、市民の理 と協 が必要です。

このため、災害廃棄物の 別方法、 置場の設置等について平常 から
特に人に しては、 かり すい

災害廃棄物の 法 棄を・広報を行います。

・広報を行う必要があります。

し、 別をするためには、 災直 の広報が 要です。特に水害では、水が くとす に 災した市民が一 に災害廃棄物を 出するため、
に情報を

・広報

な 法で

します。

災害 に広報する内
人を

災者に

いて、
害

な広報

して、災害廃棄物の

法により

別

集方法

します。また、ンテ アセンターを じて、同 の情報を

ンテ

置場の
アに

用方法等につ

しても

かに災

します。

本市 の問合所における みの 別
生 みの 集日・ 集 数の

、資源 みの 集はしばらく行 ないこと等

災害廃棄物の 集方法、 集 間及び期間
災害廃棄物の 別方法、生 み
市民が物を 置場に ち まない等の ー

できる 置場の場所、

間・期間等

ンテ ア
みの 出、 法 棄、野 き等の
等の 体
平常 に

に係る申

き

・広報する内市民に以下の内 を
災害

の

ます。

みの出し方（置場での体がうまでの間は、にをきたない場所に災害廃棄物を置いておくこと、資源 みはしばらく 集しないこと等）
生

み、災害廃棄物を

衛生

で問

が

別に

生すること、

別することの合

要（合れた廃棄物は安・れた廃棄物はその処理に間がかかり費用が

別

等の

すこと等）
災害廃棄物の

集方法（

別方法、

集の

、

ス

ン

物の

集方

法等）
置場

生

み、

物、

害物

、

廃棄物、

業廃棄物等を

ち

まない等

の ー
置場の必要 （一に保 する場所が必要であること）

一般廃棄物処理施設が災した地域のみ

災害廃棄物を一

に

け

れて

す

ること の理 ・協イ 等の備 （ 設 イ がみの 出する事 に 者が 応できるように備 る）

法 棄、野 き等の32

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第４節

住民への啓発・広報◆啓発・広報の手法＜災害時の広報手法＞○

地域によって効果的な広報手法を確認し、市民に正確かつ迅速に周知する。また、外国人を対象とした放送やホームページ、チラシの作成等による周知を行う。
①

防災行政用無線②

広報車による呼びかけ③

ハンドマイク等による呼びかけ④

広報誌、ビラの配布⑤

インターネット（緊急速報メール、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス）⑥

立て看板、掲示板等（防災施設、避難所、避難場所等）＜平常時の啓発・広報手法＞○

ホームページ、防災訓練等を利用して、啓発を行う。

○

外国人を対象としたホームページ等による啓発を行う。

33

第３

災害廃棄物の処理

第１

災害廃棄物（生活 み・所 み・し を く）

災害廃棄物の処理【災害時】(1) 災害廃棄物発生量の推計のための被害情報の把握
物の
水害

・半
波による

数等の 害
害は、

を

します。

水域を

により

する方法があり、それを基に

水、 下 水の 数を見 もることができます。
県

関かられる情報を活用します。

(2) 災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物 生量の推計
災害廃棄物の 生量の推計は、表 ３-１に基づいて行います。 生
数を じることで 出できます。推計に用いる 生

に

等の 害

については、表 ３-２に します。

表 ３-１ 推計方法
Ｙ ＝ Ｘ１ × ａ ＋ Ｘ２ × ｂ ＋ Ｘ３ × ｃ ＋ Ｘ４ × ｄ
Ｙ：災害廃棄物の発生量（トン）Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４：損壊家屋等の棟数
１：全壊、２：半壊、３：床上浸水、４：床下浸水
ａ，ｂ，ｃ，ｄ：発生原単位（トン／棟）
ａ：全壊、ｂ：半壊、ｃ：床上浸水、ｄ：床下浸水
出典 災害廃棄物

資料 14-2（環境 、平成 31 年 4 月改定）

表 ３-２ 災害廃棄物の発生原単位
建物被害等

発生原単位

全 壊

117 トン/棟

半 壊

23 トン/棟

床上浸水

4.60 トン/世帯

床下浸水

0.62 トン/世帯
木造：減量率 34％

火災

非木造：減量率 16％
0.024 トン/m2

津波堆積物
出典 災害廃棄物

資料 14-2（環境 、平成 31 年 4 月改定）

34

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）＜災害廃棄物の種類別発生量の推計＞
災害廃棄物の種類別発生量は、以下の方法で推計します。
災害廃棄物種類別発生量＝災害廃棄物発生量×災害廃棄物の種類別割合
災害廃棄物の種類別割合を表 ３-３に示します。
表 ３-３ 災害廃棄物の種類別割合の設定
災害廃棄物の種類
木くず（柱角材）
コンクリートがらコンクリートがら（瓦）
金属くず
可燃物
不燃物
腐敗性廃棄物（畳）
廃家電製品（家電４品目
その他処理困難な廃棄物等（石膏ボード）
計

発生原単位（全壊） 発生原単位（半壊）3.510ｔ/棟
0.690ｔ/棟
67.860ｔ/棟
13.340ｔ/棟
1.500ｔ/棟
0.295ｔ/棟
3.510ｔ/棟
0.690ｔ/棟
9.160ｔ/棟
1.801ｔ/棟
29.288ｔ/棟
5.757ｔ/棟
0.200ｔ/棟
0.039ｔ/棟
0.272ｔ/棟
0.054ｔ/棟
1.700ｔ/棟
0.334ｔ/棟
117.000ｔ/棟
23.000ｔ/棟※災害廃棄物対策指針の発生原単位と種類別の割合から設定しました。ただし、瓦、石膏ボード、畳及び家電 4 品
目については、災害廃棄物対策指針に記載されていないため、以下の資料を基に設定しました。
・瓦、石膏ボード及び畳：「災害廃棄物の発生原単位について（第一報）国立環境研究所」の発生原単位を用いました。
・家電 4 品目：「平成 26 年度における家電リサイクル実績について（環境省）」「平成 26 年全国消費実態調査（総務省）」から家電 4 品目の平均重量と平均保有台数から推計し、設定しました。
出典：茨城県災害廃棄物処理計画（茨城県、平成 29 年 2 月）

(3) 災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高める必要があります。
建物の被害棟数の情報は、時間の経過とともに変わります。トラックスケールでの計量、仮置場内の測量等による実績値を用いて、発生量を見直します。災害廃棄物発生量の見直しを図３-１に示します。
発生量

＝

災害情報

×

被害情報

×

発生原単位

災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計
発災

発生前

○日後

○カ月後

災害廃棄物量（実績）の管理

災害情報

被害情報

発生原単位

内閣府のハザード情報

被害想定

事前に設定した原単位

災害情報

被害情報

発生原単位

津波浸水範囲浸水深など（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した原単位

データのアップデート

災害情報
実際の津波浸水範囲
浸水深など

出典：災害廃棄物対策指針

被害情報
実際の撤去（必要に応じて解体）棟数

被害棟数
（実態）

発生原単位
実績値による見直し（改定版）（環境省、平成 30 年 3 月）

図 ３-１ 災害廃棄物発生量の見直し

35

計測値（重量）
発生量（実績）トラック台数第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

【平常時】
○

災害廃棄物発生量の推計方法を確認するとともに、被害想定に基づいた災害廃棄物発生量の推計を行い、想定される災害廃棄物発生量を把握します。

「茨城県南部の地震」で想定される建物被害（表 １-１）より推計される災害廃棄物の種類
別発生量を表 ３-４に示します。風水害については、床上・床下浸水の被害棟数の被害想定がなされた後に、表 ３-１の推計方法に基づき災害廃棄物の発生量の推計を行います。

表 ３-４ 災害廃棄物の種類別発生量（茨城県南部の地震）

可燃物

不燃物

種類

発生量（ｔ）

木くず（柱角材）

945

可燃物

2,466

腐敗性廃棄物（畳）

54

小計

3,465

コンクリートがら

18,271

コンクリートがら（瓦）

404

金属くず

945

不燃物

7,885

廃家電製品（家電 4 品目）

73

その他処理困難な廃棄物等（石膏ボード）

458

小計

28,036
合計

31,501※表中の数量は端数処理の関係上、合計が合わない場合があります。

36

第３

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の処理は、環境
を進め、

処理量及び

災害廃棄物の

第１

災害廃棄物（生活 み・

の

資源の

減

用の

所 み・し を く）

から、可

な

りリ

イク

処 量の 減に めます。

別の処理方法について、基本 な考 方を表 ３-５に します。
表 ３-５ 災害廃棄物処理の考え方

種類

木くず

処理の考え方
・破砕処理や焼却処理を行う。
・家屋の柱や倒木は、リサイクル材としての価値が高いため、極力リサイクルに努める。
・合板くずや小片木くずは、燃料としてサーマルリサイクルする等により極力リサイク
ルに努める。
・木くずを破砕すると、発酵して品質が劣化するため、長期間保存ができない。破砕しない（嵩張る）状態で保管するためのストックヤードの確保が必要。
・再生利用先の受入条件の調整が必要。
・木くずは、水に濡れると腐敗による悪臭が発生し、リサイクルが困難となる場合があるので、保管の方法や期間には注意が必要。
・破砕処理を行う。
・極力土木資材としてのリサイクルに努める。
・コンクリートがらは多量に発生する。路盤材等としてリサイクルできるが、路盤材の需要を上回る量のコンクリートがらを処理すると、路盤材としてすぐに利用できな
い。路盤材としてすぐに利用できない場合は、コンクリートがらを仮置場で保管する。

コンクリートがら等

・瓦：極力土木資材としてのリサイクルに努める。リサイクルできないものは埋立処分する。
・ガラス・陶磁器くず：極力土木資材としてのリサイクルに努める。リサイクルできない
ものは埋立処分する。
・スレート板：石綿が含有されているおそれがあるため、シート掛け等をして石綿が飛散しないように保管する。リサイクルできないものは埋立処分する。
・土砂混じりがれき：ふるい選別等により土木資材、セメント原料としてのリサイクルに
努める。

金属くず

可燃物

不燃物

・売却を基本とするが、選別が困難である等によりリサイクルできないものは埋立処分する。
・布団・カーペット類：切断後、焼却処理を行う。水分を含んだ布団は、破砕が難しく
燃えにくいため、乾燥することが望ましい。
・プラスチック類：極力セメント原燃料等にリサイクルし、リサイクルできないものは焼却処理する。
・破砕選別、磁力選別、手選別等により選別の精度を向上し、極力リサイクルに努
め、残さは埋立処分する。

37

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

種類

処理の考え方・水害で発生する腐敗性廃棄物は、汚水を含み重量が増加する。水に濡れると腐敗による悪臭が発生するため、優先的に処理を行う。

腐敗性廃棄物・畳：仮置場から優先的に搬出後、切断等を行い、セメント原燃料等にリサイクルする。リサイクルできないものは焼却処理する。水に浸かった畳は、発酵し火災が発生するおそれがあるため、仮置場内での保管に注意し、優先的に搬出する。
・食品：食品･飼肥料工場等から発生する原料及び製品等は、所有者が優先的に焼却等の処理を行う。

津波堆積物

廃家電製品

廃自動車等

廃船舶
有害廃棄物

その他処理が困難な廃棄物等

・ふるい選別等により土木資材、セメント原料としてのリサイクルに努める。
・エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の 4 品目は、家電リサイク
ル法に従い、所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とする。4 品目以外の電気製品については、破砕して金属等のリサイクルに努める。
・水害で発生する泥が付着した廃家電製品は、リサイクルが困難となる場合があるので、洗浄等することでリサイクルに努める。
・自動車は自動車リサイクル法に従い、所有者が引き取り業者に引き渡すことを原則とする。
・水害により車内に土砂が堆積した場合は、土砂を取り除いてから搬出するように努める。
・所有者が専門の事業者に依頼し、極力リサイクルに努める。
・農薬・化学薬品、石綿含有廃棄物、感染性廃棄物等は分別して保管し、専門の業者で処理を行う。
・PCB 廃棄物は、PCB 特別措置法に従い、保管事業者が適正に処理を行う。
・危険物：消火器、ガスボンベ類、油類は、分別して保管し、専門の事業者で処理を行う。
・マットレス・ソファ類：切断後、金属の回収、焼却処理を行う。
・石膏ボード：汚れがないこと、板状であること（製造番号等が識別できること）が受入要件であり、仮置場において雨等で濡れないよう保管して、石膏ボード原料とする。汚れ・水濡れ等のものは埋立処分する。
・太陽光発電設備（家庭用）：感電に注意して取り扱う。金属等のリサイクルに努める。
・漁網：漁網には錘に鉛等が含まれていることから分別し、破砕・焼却処理や埋立処分を行う。
・混合廃棄物：可燃物、不燃物、細かいコンクリート片、土砂、金属等を含むため、できるだけ選別処理することでリサイクルに努める。

※災害廃棄物の処理の主体は基本的に本市ですが、所有者等が処理するものもあります。

以上の処理の考え方のもと、災害廃棄物の処理方法は図 ３-２、図 ３-３を基本とします。

38

第３章

災害廃棄物の処理

被災現場

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

仮置場

処理・処分

木くず

焼却施設

木くず
畳
マットレス・ソファ類

切断
破砕
選別

布団・カーペット類

衣類
廃プラ

分
別
・
粗
選
別

災害
廃棄物

セメント原燃料
木質原料・燃料

柱角材

金属くず

金属原料

コンクリートがら

建設土木資材

廃瓦
ガラス・陶磁器くず

スレート板

破砕
選別

石膏ボード
土砂混じりがれき

残渣・混合ごみ

埋立処分

津波堆積物
廃家電4品目
廃自動車等リサイクル法に基づくリサイクル
自動車は持ち主に意思確認して処理・リサイクル

危険物・
有害廃棄物等

リサイクル施設
処理施設

専門業者等

警察・所有者へ返却

貴重品・思い出の品

図 ３-２ 災害廃棄物の種類別の処理方法
被災現場

一次仮置場

二次仮置場

木くず
木くず
畳
マットレス・ソファ類
布団・カーペット類

切断
破砕

可
燃
物

処理・処分
焼却施設

仮設焼却施
設
セメント原燃料

衣類
廃プラ

災害
廃棄物

分
別
・
粗
選
別

柱角材

チップ等

木質原料・燃料

金属くず

金属原料

コンクリートがら

破砕

廃瓦

破砕

ガラス・陶磁器くず破砕

建設土木資材

スレート板
石膏ボード

分別
保管

土砂混じりがれき

残渣・混合ごみ
津波堆積物
廃家電4品目
廃自動車等

可燃物
破砕
選別

不燃物
埋立処分

選別
リサイクル法に基づくリサイクル
自動車は持ち主に意思確認して処理・リサイクル

危険物・
有害廃棄物等

専門業者等

リサイクル施設
処理施設
警察・所有者へ返却

貴重品・思い出の品

図 ３-３ 災害廃棄物の種類別の処理方法（最大規模の場合）
39

第３

災害廃棄物の処理

第１

置場は、災害廃棄物を一

に集

ます。県内

の

災害廃棄物が一次施設を大生した場合は、

置場での

別

業ス

災害廃棄物（生活 み・する場所です。

置場の区

所 み・し を く）と特を表 ３-６にし活用しても期間内に処理することができない

次設処理施設の設置が必要となります。また、

置場内に

ースが

な場合は、

次

置場内で再

別・保

大な量の
を行う場

合もあります。
表 ３-６ 仮置場の区分と特徴
区

一次

特

置場

人の生活環境・ 間の 保・等のため、等から災害廃棄物を、 災市内において、一に集 する場所
処理（リ ース・リ イク を）前に、 置場にある災害廃棄物を一定期間、 別・保 して
おく場所

置場

設処理
施設用地

設の
・
施設等の設置及び処理を行うための場所

業等

置場

一次 置場での 別
業ス ースが場合に、再 別・保 しておく場所

な

大規 地

次

置場
保

設処理施設の物の保 場所
設処理施設から
要により

用地

出典 災害廃棄物

うにれる災害廃棄大 規 で設置
数が ない
長期間 用
れ る 場 合がい生する処理残 の保 場所
する再資源 物の保 場所

資料 1-14-1（環境 、平成 26 年 3 月）

置場では、

に

置

または

を事前

以

災 場
に設置

行できるよう一方
で

行の

します。地

の 合が大きくなり、水害の場合は、コンクリート
がら

とし、

置場内の

による

の

置が
害が

かり

い場合は、

の 合が大きくなります。

石膏
ボード・
スレート板

金属
くず

布団類

瓦

畳
ガラス陶磁器くず
家電
4品目

その他の
家電

木くず

可燃ごみ
消火
設備

受付
入口

別

との

出口

の 合は例であり、災害

等の

によって

図 ３-４ 一次仮置場の分別配置の例

40

すいよ

します。

く

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【災害時】(1) 仮置場の確保、設置○

次の手順を参考に仮置場を確保します。
①平常時に選定した仮置場候補地が使用できるか検討します。
（仮置場候補地や周辺道路の被災状況、仮置場候補地の他の用途での利用有無等）②仮置場候補地の所有者や管轄部署に使用する期間や条件を確認します。
③仮置場候補地の現地確認を行います。

○

仮置場の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得た上で設置します。

○

仮設処理施設の設置を行う二次仮置場が必要となる場合は、その用地を確保します。

○

二次仮置場と仮設処理施設を設置する場合でも、仮設処理施設が稼働するまでの半年から
1 年間は、一次仮置場で災害廃棄物の搬入・搬出を行う必要があり、一次仮置場が不足する事態とならないように土地を確保し、運用します。

○

仮置場設置時の留意点を表 ３-７に示します。
表 ３-７ 仮置場設置時の留意点【解説】仮置場設置時の留意点
仮置場を設置する場合は、以下に留意する。
・ 仮置場を開設する際に土壌汚染の有無を把握するように努める。
・ 仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備する。
・ 仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置する。
・ 仮置場までの主な道路に案内看板等を設置する。
・ 仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警察と相談する。
・ 仮置場では火災のおそれがあり、危険物や有害物が保管されることもあることから、仮置場の設置場所
等を消防に連絡する。
・ 水害等による災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合、遮水シートの設置等により汚水による公共水域や土壌・地下水の汚染の防止に努める。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により、敷地外への漏出防止対策を講じる。

遮水シートを敷設した仮置場の事例
出典：仙台市ホームページ(2) 仮置場搬入に係る住民への周知
住民が仮置場へ搬入する場合は、分別等のルールと仮置場の場所等を周知する必要があります。
そのため地域ごとに効果的な広報手法により周知します。

41

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(3) 仮置場での作業内容
仮置場内で車両の誘導及び災害廃棄物の荷下し補助、分別等の作業を行います。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも 1 つの仮置場で 20 名程度の人数が必要となるため、人数が不足する場合には、他の部署や他市町村等に支援要請を行い、人数を確保します。また、本市
自ら対応できない仮置場内の作業は民間事業者に業務委託します。
(4) 仮置場の管理
表 ３-８に示す仮置場の管理を実施するため、職員を配置し、または事業者等へ業務委託します。また、表 ３-９に一次仮置場の管理で必要となる主な資機材の例を示します。
表 ３-８ 仮置場の管理・粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。
飛散防止策

・ごみの飛散防止のため、覆い（ブルーシート等）をする。
・仮置場周辺への飛散防止のため、ネット・フェンス等を設置する。

臭気・衛生対策

火災防止対策作業員の安全管理

・腐敗性廃棄物は長期保管を避け、優先的に焼却等の処理を行う。
・殺虫剤等薬剤の散布を行う。
・可燃性廃棄物は、積み上げは高さ 5m 以下、災害廃棄物の山の設置面積を200m2 以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は 2m 以上とする。
・作業員は、防じんマスク、ヘルメット、安全靴、手袋、長袖を着用する。
・他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため、被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認める。

仮置場の監視・生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、仮置場入口に管理者を配置し、確認・説明を行う。
・仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
・夜間の不適切な搬入や安全確認のため、パトロールを実施する。

災害廃棄物の数量の管理

・日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足により台貫等による計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃棄物の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。

出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 26 年 3 月）を基に作成

42

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

表 ３-９ 一次仮置場の管理で必要となる主な資機材の例
区分

主な資機材リスト

用途

設
置

敷鉄板、砂利
出入口ゲート、チェーン、
南京錠
案内板、立て看板、場内配
置図、告知看板

大型車両の走行、ぬかるみ防止
保安対策（進入防止）、不法投棄・盗難等 の防止
運搬車両の誘導、災害廃棄物の分別区分の表示、お知らせ・注意事項の表示等
仮置き区域の明示、重機の可動範囲・立ち入り禁止区域の明示等の安全対策
搬入受付
災害廃棄物の粗分別、粗破砕、積み上げ、 搬出車両の積み込み
災害廃棄物の破砕

コーン標識、ロープ

処
理

作
業
員

管
理

受付
フォーク付のバックホウ
等
移動式破砕機運搬車両（パッカー車、平ボディ車、大型ダンプ、ア 災害廃棄物の搬入・搬出ームロール車等）
保護マスク、めがね、手袋、安全対策、アスベスト吸引防止
安全（長）靴、耳栓
休憩小屋（プレハブ等）、作業員のための休憩スペース、トイレ
仮設トイレ
クーラーボックス
作業員の休憩時の飲料水の保管
簡易計量器
災害廃棄物の搬入・搬出時の計量シート
土壌汚染の防止、飛散防止
飛散防止、保安対策、不法投棄・盗難防止、
仮囲い
騒音低減、景観への配慮
飛散防止ネット
飛散防止
防塵ネット
粉じんの飛散防止
タイヤ洗浄設備、散水設
粉じんの飛散防止
備・ 散水車
電灯や投光機、水噴霧のための電力確保、発電機
作業員の休憩スペースにおける冷暖房の稼
働用
消臭剤
臭気対策
殺虫剤、防虫剤、殺鼠剤
害虫対策、害獣対策
放熱管、温度計、消火器、 火災発生防止（堆積物内部の放熱・温度・ 一
防火水槽
酸化炭素濃度の測定）
掃除用具
仮置場その周辺の掃除（美観の保全）

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 17-1（環境省、平成 31 年 4 月改定）

43

必須

必要に
応じて
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(5) 仮置場の返還
仮置場を設置した場合は、災害廃棄物の搬出、仮設処理施設の解体撤去後、土壌調査を実施し、返還に関わる条件に従い原状復旧して所有者へ返還します。図 ３-５に仮置場の返還フロー、図３-６に仮置場の返還までの段階写真を示します。
土地所有者との交渉

仮置場の原状復旧作業

土地所有者等の要望によっては必要に応じて実施

仮置場の造成時に埋設した廃棄物の適正処理説明会が不要な場合

土地所有者に対する原状回復に関する説明会

地面の表面に残った残留物の除去、土壌の漉き取り・客土
仮置場の規模、仮置きした災害廃棄物及び選別作業等の種類、仮置期間と返却後の土地用途を勘案し、リスクに応じて実施を判断

土壌分析が不要な場合

土壌分析（必要に応じて実施）
土壌汚染が確認されなかった場合
土壌汚染が確認された場合

土壌汚染対策工の実施

完了時の返地立会い
土地所有者との確認書の取り交わし

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 18-6（環境省、平成 31 年 4 月改定）

図 ３-５ 仮置場の返還フロー

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 18-6（環境省、平成 31 年 4 月改定）

図 ３-６ 仮置場の返還までの段階写真
44

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【平常時】(1) 仮置場候補地の選定○速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出するため、災害直後から仮置場を確保することが重要です。特に水害では、水が引くと直ちに災害廃棄物が搬出されます。そのため、被害想定に対応した仮置場の面積、設置場所及び設置数を考慮し、仮置場候補地を選定しておきます。

○

本市では、地震や風水害等の災害の種類ごとに被災地が異なるため、それぞれの災害を考慮した一次仮置場候補地を選定しておきます。

○

災害廃棄物を再生利用するための保管場所として、また、災害廃棄物の適切な処理を行うために必要な選別、破砕、焼却等を行う場所として、二次仮置場が必要となる場合があります。そのため、二次仮置場は、一次仮置場よりも広い面積の候補地を選定しておきます。

○

仮置場候補地の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得るように努めます。

○

仮置場候補地内の分別配置図の作成等について準備しておきます。

○

仮置場候補地は、表 ３-１０に示す事項を考慮して選定します。
表 ３-１０ 仮置場候補地の選定の際に考慮する点◆仮置場候補地の選定の際に考慮する点＜選定を避けるべき場所＞
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・水害による災害廃棄物は、汚水が発生するおそれがあることから水源に留意し、近接する場所を避ける。
・浸水想定区域等を避ける。（ハザードマップを参照する）
・二次仮置場は、長期間に渡り、大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別、焼却処理を行う場合があるため、周辺環境への影響を考慮して選定する。
＜候補地の絞込み＞
・重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。
・候補地における自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。
・効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員を確保する。
・敷地の搬入・通行路は、大型車が走行できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。
・長期間使用できることが好ましい。
・必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 26 年 3 月）を基に作成

45

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(2) 仮置場の必要面積の推計
表 ３-４に示す被害想定により推計した災害廃棄物発生量を基に、仮置場の必要面積を推計します。
「茨城県南部の地震」で必要となる仮置場必要面積は、約 4,600ｍ2 となります。仮置場の必要面積を表 ３-１１に示します。なお、仮置場の必要面積の推計方法は表 ３-１２に示します。
表 ３-１１ 仮置場の必要面積
想定する災害茨城県南部の地震

災害廃棄物発生量

31,501 ｔ

可燃物

3,465 ｔ

不燃物

28,036 ｔ

仮置場必要面積

4,554 ｍ2

可燃物

1,155 ｍ2

不燃物

3,399 ｍ2

※以下の条件で推計しています。
 積上げ高さ：5ｍ
 作業スペース割合：1
 処理期間：3 年間

表 ３-１２ 仮置場の必要面積の推計方法【仮置場の必要面積の推計方法】
面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物発生量÷処理期間
見かけ比重 ：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～1
・災害廃棄物発生量全量が仮置場に搬入されて一時的に保管することを仮定する場合の必要
面積は、以下のように簡易に考えることもできる。
面積＝災害廃棄物発生量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-14-4（環境省、平成 26 年 3 月）

46

第３

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の別はめて

第１

災害廃棄物（生活 み・

要です。

別の

所 み・し を く）

は、処理期間の処量の減、処理費用の 減につながります。
また、災害廃棄物の再資源において 別をを行いすくするため、

災

場からの

出

、一次

置場

して行います。

【災害時】別をするため、以下の 1 ～ 3 を施します。

(1) 被災家屋等からの搬出時における広報
置場で 別をするためには、 災災者に して、同じ に 数のいて者等からの 出 における 別が特に 要です。

の災害廃棄物を 合して れないこと等、 別につします。
がい者等の 災協 が必要です。

等から災害廃棄物を 出・するには、

ンテ ア 災害廃棄物の 別について

ンテ アの

します。

(2) 仮置場での分別配置図の配布、看板の設置
置場では、に 行できるようは一方 行とします。

置場内の 置が かり すいよう 置 を事前
別

との

または

を 成し、 置場内に設置します。

47

で

します。

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(3) 仮置場での分別の指導○

仮置場入口に案内員を配置し、分別方法の指導及び分別配置箇所への誘導を行います。

○

可能であれば、分別品目ごとに数名の作業員を配置します。

○

同じ袋に複数の種類の災害廃棄物が入っている場合は、袋から出して分別を行うよう持ち込み者に指導を行います。また、禁忌品がある場合は持ち帰るよう指導し、仮置場内での分別を徹底します。

○

ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は、火災予防のため、可燃物等から離して分別保管し、速やかに専門処理業者へ引き渡します。

○

図 ３-７に仮置場での分別例を示します。

畳は高さ 2m 以下程度に積み上げ風通しを良くする。
平成 27 年関東・東北豪雨の栃木市の仮置場(平成 27 年)

危険物等を分別保管
東日本大震災の仮置場(平成 23 年)

家電 4 品目を家電リサイクル法の事業者グループ分
けに従い、A グループと B グループに分ける。

看板・案内図の設置

作業員の配置
平成 28 年熊本地震の仮置場（平成 28 年 6 月）

図 ３-７ 仮置場での分別例
48

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

【平常時】
○

災害廃棄物の分別の重要性や方法について、市民に啓発を行います。

○

仮置場内での分別に必要な作業（分別配置図の作成・配布、看板の作成・設置、分別指導、荷下ろし補助等）について、準備しておきます。

○

仮置場内で分別の指導や荷下ろし補助をする作業員の確保について検討します。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも 1 つの仮置場で 20 名程度の人数が必要となるため、仮置場内の作業を業務委託することを検討します。

49

第３

災害廃棄物の処理

第１

災害廃棄物（生活 み・

災害廃棄物により生活環境にが生じないようにするためには、

体 を 保し、災害廃棄物をすることが 要です。

平常

の生活

員及び

の

みを

集

する人員及び等の体

所 み・し を く）

災

、

かに

集

では

になります。そのため、人の方がは いですが、を用いる等の 応が必要です。

【災害時】(1) 収集運搬車両の確保
災地の

を

して、

を

します。大

でないと 行できない道 もあります。 集県、 衛 に等がする場合は、

市

要 を行います。

(2) 収集運搬方法の決定
集

事情等を

災害廃棄物の集

ま、災害廃棄物を方法を表 ３-１３に本市が災害廃棄物を

置場に

集

置場に

します。

する場合、

災者が災害廃棄物を本市が 定した場所とします。なお、 災者が 置場にに 別をする方法を決定します。
出する場所は、する場合、 置場内で 災者します。
表 ３-１３ 災害廃棄物の収集運搬方法

概
要

特
徴
・
留
意
点

本市による収集・仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が、災害廃棄物を本市の指定場所に分別して搬出する。
・本市が収集運搬車両ごとに品目を定めて収集し、仮置場に搬入する。
【特徴】
・被災者の負担を小さくできる。
・仮置場の設置数を抑制できる。
・収集段階で分別できる。
【留意点】
・収集運搬員・作業員数を多く要する。
・収集運搬計画を立てる必要がある。
・収集段階で確実な分別をするために、収集運搬員・作業員へ災害廃棄物の収集運搬に関する教育が必要になる。
・収集運搬能力が不足すると、路上に災害廃棄物が溢れて交通に支障をきたす事態となる。

・被災者が、自ら調達した車両等を利用して災害廃棄物を仮置場に搬入し、分別しながら荷下ろしを行う。
【特徴】
・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出できる。
【留意点】
・搬入車両により、渋滞を招くおそれがある。
・被災者の利便性のため、仮置場の設置数を多くする必要がある。
・被災者の負担が大きくなる。
・仮置場の案内員・作業員が不足すると、分別の徹底が難しくなる。これにより、多量の混合廃棄物が発生するおそれがある。

(3) 収集運搬ルートの決定
平常 に

した 集

方法

ー を基に、道 の 災

な ー を決定します。
50

を考 した

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【平常時】(1) 収集運搬に係る車両の確保・連絡体制○

本市及び事業者が所有する廃棄物収集運搬車両の台数を把握します。パッカー車だけではなく、平積み車両の台数も把握します。

○

収集運搬に係る連絡体制について、関係事業者の一覧表を作成し、随時更新・共有します。

(2) 収集運搬車両の推計
表 ３-１４に収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数を、表 ３-１５に運搬車両の必要台数を示します。
「茨城県南部の地震」で発生した災害廃棄物の収集運搬には、1 日に 3 台の 10t 車が必要となります。
なお、推計方法は、図 ３-８、表 ３-１６及び表 ３-１７に示すとおりです。
表 ３-１４ 収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数
項目
可燃物

不燃物

発生量（ｔ）
1 台あたりの積載可能量（ｔ/台）
撤去・解体期間（日）
収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数（台/日）
発生量（ｔ）
1 台あたりの積載可能量（ｔ/台）
撤去・解体期間（日）
収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数（台/日）

合計（台）

数量
3,465
4
930
1
28,036
7.26
930
5
6

※以下の条件で推計しています。
 運搬車両：10t 車
 1 台あたりの積載可能量：可燃物は 4t/台、不燃物は 7.26t/台（出典：災害廃棄物対策指針（平成 31 年 4 月改定））
 災害廃棄物のみかけ比重：可燃物は 0.4（t/m3）、不燃物は 1.1（t/m3）
 撤去・解体期間：930 日（年間 310 日×処理期間 3 年間）

表 ３-１５ 収集運搬車両の 1 日あたりの実台数
項目
1 往復時間（時間/回）
往復回数（回/日）
収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数（台/日）
収集運搬車両の 1 日あたりの実台数（台）

数量
2.4
2
6
3

※以下の条件で推計しています。
 輸送距離：20km（霞ヶ浦庁舎～新治地方広域事務組合環境クリーンセンター）
 走行速度：30km/時（東日本大震災における運搬実測データより設定）
 積込・積降時間：1 時間 稼働時間：6.5 日/時間（新治地方広域事務組合環境クリーンセンターの稼働実績）

51

技術資料 17-2

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 17-2（環境省、平成 31 年 4 月改定）

図 ３-８ 収集運搬車両の必要台数の推計方法
表 ３-１６ 収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数の推計方法
収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数（台/日）＝発生量（ｍ3）÷１台あたりの積載可能量（ｍ3/台）÷撤去・解体期間（日）発生量：災害廃棄物の種類ごとに体積を算出する。
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 17-2（環境省、平成 31 年 4 月改定）

表 ３-１７ 収集運搬車両の 1 日あたりの実台数の推計方法
収集運搬車両の 1 日あたりの実台数（台/日）＝収集運搬車両の 1 日あたりの延べ必要台数（台/日）÷往復回数（回/日）
往復回数（回/日） ＝稼働時間（時間/日）÷１往復時間（時間）１往復時間（時間）＝輸送距離（km）×２（往復）÷走行速度（km/時）＋積込・積降時間（時間）輸送距離（km）＝出発地と目的地との道路距離（km）
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 17-2（環境省、平成 31 年 4 月改定）

(3) 収集運搬方法の検討○

収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法について検討します。本市が災害廃棄物を収集し仮置場へ搬入する場合に、被災者が災害廃棄物を排出する場所についても検討します。また、災害廃棄物の分別区分や排出場所、排出日時等の排出ルールは十分に周知します。

○

洪水ハザードマップで浸水想定区域を確認した上で、効率の良い収集運搬ルートを検討し
ます。

52

第３

災害廃棄物の処理

災害廃棄物は、を行います。
ンターで第１災害廃棄物（生活 み・

に応じて
、本市から

処理

選別

等の

所 み・し を く）

間処理を行い、再生用、処

生する一般廃棄物は新治地方広域事務組合の環境クリーンセ処理を行っています。本市から生する災害廃棄物についても同に環境クリーンセンターでの処理を基本としますが、処理しきれない場合には、県内の市

または県内の民間事業者による処理を行います。
県内

施設を

大

活用しても

期間内に処理することができない物が生した場合、または、

理

設処理施設の設置により 応します。

処理方法
法令に

処理業務の
い、

衛生の

から

な処理が必要な場合は、県については、生活環境に正に処理することを基本とし、再生及び費用の を めて総合 に大な量の災害廃棄の広域処が生じないよう廃棄物処理法等の関
用の推進と

処

量の

減、処理の

し決定します。

【災害時】(1) 処理・処分
選別
県等の 間処理を行い、再生 用、処 を行います。 災に応じて、要 を行います。

設処理施設を設置する場合は、 設処理施設の行い、処理業務を成及び 次 置場の設計・

を

します。

(2) 再生利用
セ

ン

その

料

設土

資

、 イ

ス イ

ー 用

料等の再生

用

を 保し、

条 に 合するように災害廃棄物を前処理する必要があります。なお、処理した資 が活用 れるまで 置きするための保 場所を 置場内に 保します。
イ
ス イ ーとは、 に く を 料とした イ ーです。
を 用する工場のために設置 れています。災害廃棄物処理においても く の 用 として 要です。

(3) 仮設処理施設の設置（大規模地震の場合）
設の廃棄物処理施設において処理施設を設置し、期間内で処理しきれない等の場合、必要に応じて 設、選別及びを行います。

特に、 合廃棄物が 量に 生した場合、の廃棄物処理施設で処理することが しいため、 設処理施設を設置して処理することが 定 れます。
合廃棄物は、可 物、物、 かい ンクリー

、土 、 属等をるだけ選別処理することで再生 用を ります。また、

物

ため、でき

い出の 等をこともあるため、これらに 意して処理を行います。
３- に 合廃棄物処理工 の例を します。

による選別・ 選別の他、 数の選別工 で処理します。 選別を行う場所 処理物の保 の場所は、ないよう 置場内に 設テン 等の設備を設置して 応します。
別例を します。
53

の

を け

３-１０に 置場での

第３章

災害廃棄物の処理

混
合
廃
棄
物

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【処理工程】【選別物】【処理・処分】粗選別

貴重品・思い出の品

保管・市民へ返却

手選別

有害物・危険物

処分

重機選別

金属等

リサイクル

選別方法の
組合せ

可燃物

焼却処理

回転ふるい

コンクリートがら

リサイクル

振動ふるい

不燃物

最終処分・
セメント原燃料化

磁力選別

木くず

焼却処理・リサイクル

手選別

金属

リサイクル

細粒分（ふるい下）

改質・洗浄処理

粗破砕

二次破砕

比重差選別

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（東北地方環境事務所、平成 26 年 9 月）

図 ３-９ 混合廃棄物処理工程の例

仮設施設内の手選別工程（宮城県岩沼市、平成 25 年 2 月）

可燃物の貯留ヤード（宮城県石巻市、平成 25 年 6 月）

図 ３-１０ 仮置場での分別例(4) 仮設処理施設の解体撤去
環境に配慮しつつ仮設処理施設の解体撤去を行い、解体撤去に伴って発生する廃棄物の適正処理を行います。

【平常時】
損壊家屋等の解体により発生する木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の余力で処理することになります。そのため、既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量を推計します。
54

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(1) 中間処理
表 ３-１８に既存廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量を示します。新治地方広域事務組合環境クリーンセンターでは年間 7,813t の災害廃棄物の処理が可能と推計されます。また、破砕・選別処理は年間 3,500t の処理が可能と推計されます。
表 ３-１８ 既存廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量
施設名称

稼働
日数

設備

新治地方広
域事務組合
環境クリー
ンセンター

焼却

60t/日×2 基

破砕・選別 30t/5ｈ

年間
処理能力
（ｔ/年）

施設の
本市の
処理実績
処理実績※1（ｔ/年）（ｔ/年）（H30 年度） （H30 年度）

施設の処理余力※2（ｔ/年）

本市分の処理余力※3（ｔ/年）

300

36,00022,741

13,401

13,259

7,813

300

9,000

3,359

2,084

5,641

3,500

※1 一般廃棄物処理基本計画（令和 2 年 3 月）
※2 施設の処理余力＝年間処理能力－施設の処理実績※3 本市分の処理余力＝施設の処理余力×（本市の処理実績÷施設の処理実績）(2) 再生利用○

災害廃棄物の最終処分量を削減するため、災害時においても再生利用を推進します。

○

県内で発生する建設系産業廃棄物についてみると、再生利用量は年間 176 万トンであり、再生利用率は 91％と高い水準になっています。損壊家屋等の解体から発生する災害廃棄
物は、建設系産業廃棄物と性状が似ており、産業廃棄物の処理施設で再生利用することが可能です。茨城県の建設系産業廃棄物の再生利用率を表 ３-１９に示します。
表 ３-１９
産業廃棄物の種類

茨城県の建設系産業廃棄物の再生利用率

年間再生利用量（万トン）

対応する災害廃棄物の種類

再生利用率

がれき類

145.6

99％

コンクリートがら

木くず

10.5

90％

木くず（柱角材）

汚泥

8.4

42％

--

ガラス陶磁器くず3.4

72％

瓦、石膏ボード

廃プラスチック類

1.877％

可燃系混合廃棄物

金属くず

0.9

100％

金属くず

繊維くず

0.1

87％

畳

混合物・その他

5.2

64％

不燃系混合廃棄物

合 計

175.9

91％

--

出典：茨城県産業廃棄物実態調査（茨城県、平成 27 年 3 月）○

再生利用先を確保することが重要であり、平常時から再生利用先の情報収集・共有を進め、また事業者との協力関係の構築に努めます。

• 木くずは、パーティクルボード原料や製紙工場等のバイオマスボイラー燃料等に処理し、その利用先を確保します。
• セメント原燃料として利用できるよう分別や処理を行い、また、焼却灰の資源化等により資源化率を高めます。
○

再生利用の促進のために、分別の徹底を図ります。
55

第３章
○

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

混合廃棄物が多量に発生した場合は、仮設処理施設による選別処理後に産業廃棄物処理施
設で処理・再生利用する必要が見込まれます。

(3) 最終処分
本市は最終処分場を有しておらず、焼却灰等の埋立処分は民間事業者に委託をしています。災
害廃棄物は可能な限り再利用を図り、最終処分量の低減に努めます。また、民間事業者や他市町村等に協力を求め、最終処分先を確保します。
(4) 処理フロー○

可燃物は、新治地方広域事務組合の環境クリーンセンターで焼却処理します。最終処分量を削減するため、主灰の一部は溶融固化した後、建設土木資材として利用します。また、高い資源化率を目標として再生利用を進めます。

○

大規模災害における処理フローは、図 ３-１１のとおりです。

• 一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、仮設処理施設の設置を想定しています。
• その他の不燃物は、様々な廃棄物が混合し、既存の施設で処理できないことが想定され、処理できない廃棄物は埋立処分しなければなりません。そのため、破砕選別工程をもつ仮設処理施設を設置して、残さ等の埋立処分量を少なくするよう工程を工夫します。

可燃物

焼却

飛灰

柱角材

不燃物

切断
破砕
選別

原料・燃料

コンクリートがら

セメント原燃料金属

建設土木資材

主灰

資源化

仮設処理施設（必要に応じて）

図 ３-１１ 災害廃棄物処理フロー

56

埋立処分
埋設処分

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(5) 処理スケジュール〇〇

本市は、次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討します。
①

職員の被災状況、廃棄物の収集運搬・処理・処分に関係する民間事業者の被災状況②

片付けごみの排出状況③

撤去（必要に応じて解体）が必要な損壊家屋等の棟数④

災害廃棄物の性状ごとの発生量⑤

処理施設の被災状況等を考慮した処理可能量など

過去の事例を参照しながら、災害廃棄物の種類や量、その性状に応じて、災害廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）から処理・処分、再生利用までの工程ごとに対応期間の目標を設定します。

• 処理は緊急性の高いものを優先します。緊急性の高いものとして下記が考えられます。な
お、処理にあたっては、関係部局と調整を行います。
①

道路障害物の撤去②

仮設トイレ等のし尿ごみ③

有害廃棄物・危険物の回収（回収後、早期に処理が必要）④

倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）⑤

腐敗性廃棄物の処理• 災害廃棄物の種類や性状次第では、時間の経過に伴い、腐敗して再資源化が不可能になるため、注意します。

57

第３

災害廃棄物の処理

第１

災害廃棄物（生活 み・所 み・し を く）

【災害時】
(1) 危険物・有害廃棄物、処理困難な廃棄物、

ス ン 等の及び 業環境安 の物 農 ・、廃石 等の 害廃棄物を生活環境保から他の災害廃棄物と けて 集し、委 して 正に処理します。

関、

処理業者

物・ 害廃棄物等の処理方法・ 意 を表 ３-２０にします。
表 ３-２０ 危険物・有害廃棄物等の処理方法・留意点
危険物・
有害廃棄物等

処理方法

取扱上の留意点

消火器

既存のリサイクル回収システム（特定窓口、
特定引取場所）等への引取依頼・再生利用（日本消火器工業会）

分別保管

LP ガスボンベ専門業者による回収処理（全国 LP ガス協会）

分別保管

高圧ガスボンベ専門業者による回収処理（高圧ガス保安協会、地方高圧ガス管理委
員会）

分別保管
所有者が判明した場合は所有
者へ返却

燃料タンク
（灯油等）

取扱店、ガソリンスタンド等へ引取依頼

分別保管、漏出防止

有機溶剤（シンナー等）

取扱店、廃棄物処理業者に引取依頼

分別保管、漏出防止

廃蛍光灯

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管、破損防止

廃乾電池

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管

バッテリー

リサイクル取扱店へ引取依頼

分別保管

農薬・薬品類取扱店、廃棄物処理業者に引取依頼

分別保管、移替等禁止

感染性廃棄物専門業者、廃棄物処理業者による回収処理

分別保管

PCB 含有廃棄物（トランス、コンデンサ
等）

PCB 廃棄物は、PCB 特別措置法に従い、保管事業者が適正に処理を行う。

分別保管、破損漏洩防止
PCB 含有不明の場合は、含有物として取り扱う。

廃石綿等、石綿含有
廃棄物

原則として仮置場へ搬入せず、直接溶融処
理または管理型最終処分場に搬入する。

石綿含有廃棄物を仮置場で一時保管する場合は、破損しないように注意する。

漁具・漁網

漁具は破砕機での処理が困難。漁網には錘に鉛等が含まれていることから事前に分別を行う。漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。

鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグ等の鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

58

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(2) 思い出の品等○

思い出の品（位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、携帯電話、ビデオ、デジカメ等）を確認した場合は、本市が保管し、可能な限り持ち主に返却します。その際、個人情報が含まれていることに留意し、保管します。

○

思い出の品等は、損壊家屋等の解体時に原則として所有者が立ち会い、解体業者が回収に努めます。仮置場に搬入された場合は、仮置場の作業員が回収に努めます。

○

貴重品（財布、クレジットカード、キャッシュカード、貴金属等）は、警察に届けます。

○

思い出の品等の回収・引渡しフロー（例）を図 ３-１２に示します。

貴
重
品
・
想
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

想い出の品

出典：災害廃棄物対策指針

警
察

リ
ス
ト
化

洗
浄
等

保
管
・
引
き
渡
し

所
有
者

技術資料 24-17（環境省、平成 31 年 4 月改定）

図 ３-１２ 思い出の品等の回収・引渡しフロー（例）【平常時】○

有害物質取扱事業所について PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を活用します。

○

本市は、消防署を通じて、市内の危険物、有害物質等を保有している事業者を予め把握し、保有する危険物・有害物質等の処理が促進されるよう指導を行います。また、平時より情報提供に関して協力を促します。

59

第３

災害廃棄物の処理

等は
者が

第１

であるため、その施することとなります。

（例）を

災害廃棄物（生活 み・

します。

行

３-１３に

がある場合

を 認した で、本市が

の

の補

則として所

（必要に応じて体）ののある場合については、所

事業は「市した生活環境の保特に必要と物処理事業費補施要綱）」であり、れる廃棄物の。ただし、過 に 生した

年 7 月 日本

等の体）については者の意

な 応を行います。

災害等廃棄物処理事業費補ま（必要に応じて

所 み・し を く）が災害その他の事

集、

及び処

のために

施

に係る事業（災害等廃棄等の 体は 則として補

の

ではあり

大 災 東日本大 災、平成 28 年 本地 、平成 30

等では、 が特例の置を じ、等の 体も補とした例があります。

出典 災害廃棄物（改定 ）（環境 、平成 30 年 3 月）

図 ３-１３ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順（例）【災害時】
地調査による

定

所

者の意

を

ま

て、

等の

費

体を行うか

を決定します。
例

に

る
石
地

の

費

体・

を行う場合は、地

等を

に

用情報

物の

認、設計

理した

で、

の

のあ

します。

等より情報を集等について、します。

の 体 災害廃棄物のを行う関係者

他の廃棄物 の

ます。

を

情報等で

60

等の所

業環境の安

者からの

を保つため、

して、関係者のばく をき取り等ます。また、

第３章○

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

石綿製品等については、住民及び初動対応作業者に対して、吸引やばく露の危険性について注意喚起を行い、防じんマスク等の着用を呼びかけます。石綿の飛散防止に関する注意点を表 ３-２１、アスベスト建材の例を図 ３-１４に示します。

○ 高圧ガスボンベ（LP ガス等）
、フロン類が使用されている機器、太陽光発電設備、大型蓄
電池等は、爆発やフロンの発生、感電等の危険があるため、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ注意を促します。
表 ３-２１ 石綿の飛散防止に関する注意点
木造

結露の防止等の目的で吹付け材を使用している場合があるため、木造建築物においては、「浴室」「台所」及び「煙突回り」を確認する。
非飛散性であるが、屋根・天井・壁の成形板も確認する。

鉄骨造

耐火被覆を確認する。
書面検査で石綿の不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に施工されている可能性が高いので、棒等を使用し、安全に配慮して試料を採取し、分析及び確認を行う。

鉄骨造・
鉄筋コンク
リート造

機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等は、断熱・吸音の目的で、石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。
外壁裏打ち、層間塞ぎ、パイプシャフト、エレベータシャフト、最上階天井裏等も注意する。

建築設備

空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等を可能な範囲で把握する。

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-20-14（環境省、平成 26 年 3 月）を一部加筆修正

石綿含有吹付けロックウール

石綿含有スレート波板（屋根・外壁）

出典：目で見るアスベスト建材（第 2 版）（国土交通省、平成 20 年 3 月）

図 ３-１４ アスベスト建材の例【平常時】○

税務部局や建設部局等と連携して、罹災証明、解体申請、解体事業発注、解体状況の確認等についての手順や手続きを整理するとともに、庁内の連携体制を整えます。

○

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等をする場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、保管場所や管理方法を検討します。

○

石綿の使用状況について、公共施設の管理者等から情報を収集し災害に備えます。

○

災害時における解体等事前調査フロー、障害及び留意点を図 ３-１５に示します。

61

第３章

※1

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

建物内部への立入可否判断「立入可」、「補強等により立入可」、「立入不可」に区分する。
なお、同一建築物において立入可能な場所と立入困難な場所が存在する場合があるため（例：家屋の西側部分は倒壊したが、東側部分は被害が少ない状態等）、立入可否判断する際は、被災の程度に応じて場所ごとに区分し、検討する。

※2「立入可」、「補強等により立入可」
現状のままあるいは補強等の実施により目視調査等が可能であるもの。

※3「立入不可」 損壊が著しく、補強等の実施が極めて困難な場合や、倒壊等によって人の入るスペー
スが無くなった状態等を示している。

※4「注意解体」 被災により建築物等のすべてまたは一部について「立入不可」と判断した場合、「立入不可」となる範囲における解体は「注意解体」とする。
特定建築材料が使用されている可能性のある建築物等の「注意解体」では、大気汚染防止法の届出（※大気汚染防止法施行規則別表第７の３の項の作業に該当）に先立ち事前に協議する。
特定建築材料が使用されている可能性の少ない木造家屋の「注意解体」では、石綿含有成形板等（レベル３建材）が使用されている建築物とみなして散水等の飛散防止措置を講じた上で解体する。

※5

石綿が使用されているかの判断は、設計図書の有無にかかわらず、被災による障害を除去した後、必ず目視調査等による判断及び必要に応じ分析調査等による判定を実施する。

出典：災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）（環境省、平成 29 年 9 月）を一部加筆修正

図 ３-１５ 災害時における解体等事前調査フロー、障害及び留意点

62

第３

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の処理は、 災者の

第２

環境保

・環境

生活環境の保 に

タリン ・ 災して 正に進めることが必要です。

【災害時】(1) 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて、石の事業者に して、
生

、

・
等の

業に う

に関する環境タリン（必要に応じて 体）または・に係る環境保を保施します。また、業に う じ のを 施するようします。

(2) 収集運搬における環境保全対策・環境モニタリング
置場 の 集の 行による じ の 生、を じるよう 集

業者

生活環境に

が生じないようしている災害廃棄物のします。また、をに う

し、必要に応じて 集・下により、住民のー の見直しを 施します。
(3) 仮置場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて 置場の 地境
また、以下のような環境保

置場石

タリン を 施します。

を 施します。

害 が 生した場合、協会等）にで大 、水 等の環境

等の

の

を

関（茨城県 スン ロー

して 施します。

廃棄物が 置場内に ち まれた場合は、シー による
ンテ

等に

、または

キシ

して保 します。

(4) 仮設処理施設における環境保全対策・環境モニタリング
設処理施設の災害廃棄物の保に う

正処理をス、 水等の環境設処理施設のにタリン を 施します。事業者に して、う生活環境保に係るの施及び廃棄物のします。

(5) 仮置場における火災防止
表 ３-２２に災災の例をします。 置場における災害廃棄物の保

等に

して、

を 施するとともに、可 物はできる り く 置場から 出し、処理を 施します。

63

第３章

災害廃棄物の処理

第２節

環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

表 ３-２２ 火災防止対策の例
項 目

主な内容

集積における
火災防止対策

発火や温度上昇を防止するため、可燃物の積み上げ高さを 5m 以下に制限し、一山あたりの設置面積を 200m2 以下とする。また、火災が発生した場合の消火活動や延焼防止のため、積み上げられる山と山とは 2m 以上離して集積する。（図 ３-１６）目視によるモニタリング

定期的に可燃物内からの煙の発生等について目視により確認する。

モニタリングと火災防止対策自衛消防対策定期的に可燃物表層から 1m 内部の温度測定を実施し、温度が 60℃を超過しないよう、週 1 回は可燃物の切り返しを行い、放熱する。80℃以上の場合は切り返しや掘削により酸素が供給されて発火に至る可能性があるため、切り返しは行わないようにする。ガス抜き管を設置する場合は、堆積する初期に設置するか、切り返し時に設置するようにする。
消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対する消火訓練を実施するよう努める。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を実施する。

出典：仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）（震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）、平成 23 年
9 月）を一部加筆修正

出典：仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）（震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）、平成 23 年
9 月）

図 ３-１６ 可燃性廃棄物を並べて配置する場合【平常時】
表 ３-２３に災害廃棄物処理における環境保全対策と環境モニタリングを示します。平常時よりこれらについて理解を深めます。

64

第３章

災害廃棄物の処理

第２節

環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

表 ３-２３ 災害廃棄物処理における環境保全対策と環境モニタリング
環境影響

場所等

解体
撤去
現場

散水
飛散防止対策

粉じん

解体作業による石綿含有廃棄物（建材
等）の飛散

破砕防止

石綿（特定粉じん）

解体撤去等の重機作業に伴う騒音振動の発生

低騒音型重機
防音対策

騒音レベル
振動レベル

運搬車両の排ガス、粉じんの発生
災害廃棄物の飛散・落下
渋滞に伴う騒音振動の発生

車両のタイヤ洗浄、荷台カバー
調査･交通誘導

粉じん
騒音レベル
振動レベル

積込・積替え等の重機作業による粉じんの発生

散水
飛散防止対策

粉じん

災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生、火災発生

積上げ高さ制限
設置間隔確保
消火器

温度、一酸化炭
素、可燃性ガス

石綿含有廃棄物の一時保管による飛散

飛散防止・分別

石綿（特定粉じん）

騒音
振動

積込・積替等の車両通行、重機作業に伴う騒音振動の発生

低騒音型重機
防音対策

騒音レベル
振動レベル

土壌

災害廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌汚染遮水対策

臭気等

災害廃棄物の保管、破砕選別処理に伴う臭気の発生害虫の発生

腐敗物の優先処
理、殺菌剤・殺虫剤の散布

特定悪臭物質濃度
臭気指数（臭気強度）

水質

降雨に よる災害廃 棄物からの有害 物
質、浮遊物質等の流出

遮水対策
雨水排水溝

環境基準項目仮設処理作業に伴う粉じんの発生

散水
飛散防止対策

粉じん

仮設焼却施設からの排ガスの発生

排ガス処理

ダ イ オキ シ ン類 、NOx 、 SOx 、 塩 化
水素、ばいじん騒音
振動

仮設処理に伴う騒音振動の発生

低騒音型機器
防音対策

騒音レベル
振動レベル

水質

仮設処理施設等からの排水の発生

排水処理

排水基準項目

大気

振動
大気

大気

仮置場

モニタリング項目

解体撤去、積替保管等作業に伴う粉じ
んの発生

騒音

収集
運搬

対策例

大気
仮設
処理
施設

有害物質

出典：
「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一般社団法人廃棄物資源循環学会／編著、平成 24 年 5 月）を基に作成

65

第３

災害廃棄物の処理

第３

生活 み・

所 み・し

(1) 生活ごみ・避難所ごみの発生
所では、調理ができないことから者には非常 等が等の みが く 生し、また、 用 み

れます。そのため、

イ 等の平常 とは なる みが生します。
の処理施設が 災した場合、することになるため、の生活 みの処理を者数 生活 みの 生

生量を推計し、 集及び処理体法、表 ３-２５に茨城県南部の地
推計

所 みを
を

による

等から

の市

所 みを

します。表 ３-２４に

に要
生活 み

所

者数及び表 ３-２６に

所

み推計方

み

生量の

を します。
表 ３-２４ 避難所ごみの推計方法
項

内

推計

者数 人

設定

者数（人）
生

/人日

表 ３-２５（ /人日）

所 みの 生生

764 /人日（平成 30 年

は設定 れていないため、）、生活 みの 生を用いて推計します。

表 ３-２５ 避難者数
定災害

災

茨城県南部の地（人）

出典 茨城県地害 定調査報

日

災1

2 200

間

災1

月

2 443

1 194

（茨城県、平成 30 年 12 月）

表 ３-２６ 避難所ごみ発生量の推計結果
定災害
茨城県南部の地

災

日

（t）

災1

間

災1

月

1 681

1 866

912

計（ ）

1 681

12 32344 277

計は

所 み 生量が 災日数に 例するものとして推計します。

(2) し尿の発生
災害 における

所等の イ

は、

理 衛生

を進める で非常に 要です。
災害 には、

水、下水道

の

等により水

イ が 用できないおそれがあり、 常よりもし が く 生することが 定 れます。
設 イ を者だけではなく、 水等により水イ が 用できなくなった

民が 用することも考 して、 正な数を設置する必要があります。
66

住

第３章
○

災害廃棄物の処理

第３節

生活ごみ・避難所ごみ・し尿

し尿の発生量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位を乗じて推計します。表３-２７に災害時のし尿発生量の推計方法、表 ３-２８に仮設トイレの必要基数の推計方
法、表 ３-２９にし尿発生量及び仮設トイレの必要基数の推計結果を示します。最もし尿発生量が多い被災当日は 35kL/日のし尿が発生し、251 基の仮設トイレが必要になります。

○

水害の場合は、浄化槽が水没し、トイレが使用できないおそれがあります。
表 ３-２７ 災害時のし尿発生量の推計方法【災害時のし尿発生量】＝災害時におけるし尿収集必要人数×し尿の１人１日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③し尿の１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミニティプラン
ト人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率 ：断水世帯数／市内世帯数または断水人口／市内人口
１／２：断水により上水道が支障する世帯の約１／２の住民が仮設トイレを使用すると仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲み取り人口－避難者数×（汲み取り人口／総人口）③し尿の１人１日平均排出量： 1.7Ｌ／人日
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-11-1-2（環境省、平成 26 年 3 月）を一部加筆修正

表 ３-２８ 仮設トイレの必要基数の推計方法【仮設トイレの必要基数】＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
・仮設トイレの容量： 400Ｌ（平均）・し尿の１人１日平均排出量： 1.7Ｌ/人日・収集計画： ３日に１回の収集
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-11-1-2（環境省、平成 26 年 3 月）を一部加筆修正

表 ３-２９ し尿発生量及び仮設トイレの必要基数の推計結果
想定被害

項目

被災当日

し尿収集必要人数（人）
茨城県南部の地震

被災 1 週間後 被災 1 ヵ月後

20,532

7,227

2,571

19,555

6,256

1,569

977

971

1,002

し尿発生量（kL/日)

35

12

4

仮設トイレの必要基数（基）

251

80

20

仮設トイレ必要人数（人）
非水洗化区域し尿収集人口（人）

67

第３章

災害廃棄物の処理

第３節

生活ごみ・避難所ごみ・し尿(3) 仮設トイレの管理○

表 ３-３０に仮設トイレの設置及び管理の留意事項を示します。
表 ３-３０ 仮設トイレの設置及び管理の留意事項【解説】仮設トイレの設置及び管理○

仮設トイレの設置に係る情報は、地域防災計画に基づく担当者へ集約する。

○

洋式、車いす用等の仮設トイレや携帯トイレが不足する場合は、その種類と必要基数、場所を伝えて支援要請を行う。

○

トイレットペーパーや消臭剤を備蓄し、使用者同士で清掃や衛生面の管理を行うよう啓発を行う。仮設トイレは、女性用と男性用を分けて設置する、夜間の照明を確保する等の配慮が必要となる。

○

避難所の仮設トイレは、収集運搬車両が入ることができる場所に設置されることを確認しておく。

(4) 仮設トイレの撤去○

避難所の閉鎖や下水道の復旧に合わせて平常時のし尿処理体制に移行します。避難所等に設置した仮設トイレは、利用者の生活に不便が生じないように計画的に撤去を行います。

68

第３

災害廃棄物の処理

第３

生活 み・

所 み・し

【災害時】
(1) 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬
所 みを

生活 みは、 置場に所 みとし の 生量を者数及びの施設で処理を行います。

します。

所の設置数・場所に基づき、 集 ー を決定し、 集をに開できるようにします。
集

数の

を県に

水害では、 み取り のが水 し、 内に 水 土 等がります。そのため、
ように

します。

の所 者が

することがあかに み取り、清掃、

の

を行う

します。

(2) 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理
一般廃棄物処理施設の 害
所 み・し のを県 報 します。 害がある場合には、

定及び期を県に報 します。

(3) 仮設トイレ
所設置場所 との者数に基づき設 イ を調達できない場合、県に設 イ を設置・ 設します。
要 を行います。

【平常時】(1) 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬
所から 出 れる み し の 集 ー を所をすることを 定し、

所数及び場

します。

水害等の 生 を 定し、過 の 水 災例を 認し、関係者で水ーを 考に 集ーします。

本市所 及び民間業者の 集の 数及び 集を 認します。本市の 集数を表 ３-３１に します。
民間業者が 災して 集ができなくなった場合の災害 における 集
者数、道

害・

業者 の

を

します。

方法を 認します。災害 は、所の開設・するため、 集に等が日必要があることから、災害 における業者と方法を決定しておきます。

69

、

をとる

第３章

災害廃棄物の処理

第３節

生活ごみ・避難所ごみ・し尿

表 ３-３１ 本市の収集運搬車両台数
車両

市（保有）

委託業者

許可業者

台数

0台

36 台

197 台

容量

0 トン

91 トン

772 トン

し尿収集車

台数

0台

0台

16 台

（バキューム車）

容量

0kL

0kL

50kL

ごみ収集車

出典：一般廃棄物処理実態調査結果（環境省、平成 29 年度）(2) 仮設トイレ○

マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホール上に設置するトイレ）や簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）等の災害用トイレ、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を進めます。
備蓄には高齢者や幼児が使いやすい洋式タイプや、車いす用も備蓄するようにします。なお、令和 2 年 2 月時点では携帯トイレを 200 回分、簡易トイレを 6 基備蓄しています。

○

周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している
建設事業者団体や仮設トイレのレンタル事業者と協定の締結等を進め、災害時に仮設トイレが不足しないようにします。

○

表 ３-３２に災害用トイレの種類と特徴を示します。
表 ３-３２ 災害用トイレの種類と特徴

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 24-18（環境省、平成 31 年 4 月改定）

70

第３

災害廃棄物の処理

表 ３-３３及び表 ３-３４にの処理は、組合及び成市と一般廃棄物処理施設の

と協

第３

生活 み・

組合の一般廃棄物処理施設の要をして進めていきます。また、平常所 み・しします。災害廃棄物等より組合及び

成市

について協議を行い、 災 に備 ます。
表 ３-３３ ごみ処理施設の概要

施設名
新治地方広域事務組合
環境クリーンセンター

処理能力
（ｔ／日）

対象廃棄物

処理方式

60ｔ/日×2 基

可燃ごみ

ストーカ式焼却炉

30ｔ/5ｈ

不燃ごみ、粗大ごみ

横軸回転破砕機

表 ３-３４ し尿処理施設の概要
施設名

湖北環境衛生組合
石岡クリーンセンター

処理能力（kl／日）

141ｋｌ/日

処理方式
汚水処理

汚泥処理

資源化処理

膜分離高負荷脱窒素処理方式＋
高度処理

脱水

堆肥化

71

第３

災害廃棄物の処理

第４処理業務の進理【災害時】(1) 計量等の記録
災害廃棄物の 置場 の
また、 体

数、処

・ 出量を

量等の量を

の 数で計量し、

し、進

します。

理を行います。表 ３-３５にのを します。
災害廃棄物を 置場から 出する は、 理方法等をを用いて 出量、処理量、処理 、処理します。

災害廃棄物の 集、 置、処理・処 の

災害廃棄物の計量等のはによるを行います。

を県に報 します。

(2) 災害廃棄物処理の進捗管理
災害廃棄物処理の進を理に係る人員がする場合は、事業者 の進

理業務の委

します。

(3) 協議会の設置
必要に応じて、災害廃棄物の処理を処理の 体調 、進に推進するための関係者による協議会を設置し、理を行います。

(4) 災害報告書の作成
災害廃棄物の処理と 行して、災害廃棄物処理に係るの事務をに進めるために、災害廃棄物の数量

業者数、

・

数、

・

ます。（災害関係業務事務処理
月）を

補 申 を 備します。補
置場の

数等を

ア （ 治体事務、 業日報（ 業日、

）、事業費

出の明

者用）（環境等を理し、平成 26 年 6）

災害廃棄物処理に係る補 の事務について必要な 識を する職員を 置します。
表 ３-３５ 記録の種類

段 階

記 録

仮置場の搬入・搬
出における記録・搬入・搬出重量及び車両台数、種類別積載量、発生元の地域、搬出先等
・車両 1 台ごとの写真、日ごとの作業員数・施工状況の写真
・災害廃棄物の集積面積・高さによる推計量の変化処理における記録

種類別処理方法別（焼却、リサイクル、最終処分）の処理前・処理後の数量【平常時】
災害廃棄物処理に係るの補申で必要となる報に めます。

72の成等について、必要な

識

第４章

災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理

災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理
平常時から災害廃棄物処理に係る備えを進め、県・他市町村・事業者・市民の連携により災害
廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を通じて早期の復旧・復興につなげるとともに、環境負荷の低減、経済的な処理を実現します。

(1) 計画による対応力の向上○

本計画を通じて庁内及び県、他市町村、事業者、市民とともに災害への備えの重要性を共有し、それぞれの行動につなげるよう働きかけます。

○

災害廃棄物処理に関連して BCP を策定し、災害時の行動の強化を図ります。

(2) 情報共有と教育・訓練の実施○

これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し、経験を活かしていくことで、今後の災害廃棄物処理に係る対応力の向上につなげます。

○

県、他市町村、事業者等の関係者との情報共有・コミュニケーションを図り連携を強化するとともに、目的に応じた効果的な教育・訓練を定期的に実施します。

(3) 進捗管理・評価による課題の抽出○

災害廃棄物処理に備えた体制を構築していくため、県や事業者その他の関係機関・関係団
体との連絡を密にします。教育・訓練履修者の数や仮置場候補地の選定等の進捗状況を毎年確認するとともに、県等と課題を共有し、評価・検討を通じて対応能力の向上を図ります。

○

災害時の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、災害廃棄物処理における課題の抽出を行います。

(4) 計画の見直し○

国対策指針の改定、地域防災計画における被害想定の見直し及び一般廃棄物処理体制の変更等を踏まえて本計画の見直しを行うことにより、計画の実効性を高めていきます。

○

災害廃棄物処理に関する市町村間の協定や事業者との協定等の内容及び実効性を確認し、必要に応じて見直しを行います。

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資料編

資料編目次
かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会条例........................................................... 1
かすみがうら市災害廃棄物処理計画の策定について（答申）.................................. 3
かすみがうら市災害廃棄物処理計画の策定について（諮問）.................................. 4
かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会委員名簿 ................................................... 5

資料編

かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会条例
かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会条例
平成３０年３月３０日
条例第３号
（設置）
第１条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の７の規定に基づき、かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、一般廃棄物の減量等に関する必要な調査及び審議を行い、意見を取りまとめて市長に答申する。
（組織）第３条 審議会は、１２人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 関係団体の代表者（３） 地域住民組織の代表者（４） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は再任することができる。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

資料編-1

資料編

（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正）
２ かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年かすみがうら市条例第４３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

資料編-2

資料編

かすみがうら市災害廃棄物処理計画の策定について（答申）

資料編-3

資料編

かすみがうら市災害廃棄物処理計画の策定について（諮問）

資料編-4

資料編

かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会委員名簿

かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会委員名簿
平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

No.

氏名

所属

備考

1

甲斐田直子

筑波大学システム情報系社会工学域准教授

会長

2

石塚勝道

タキロンシーアイ（株）東京工場

3

松浦典行

東京製綱（株）土浦工場

4

堀越美樹朗

水郷つくば農業協同組合総務部総務課

5

坂本雅子

かすみがうら市教育委員

6

額田源衛

かすみがうら市区長会長

7

飯塚敏夫

地域住民組織代表

8

濵野秋子

地域住民組織代表

9荘司達夫

県南県民センター環境・保安課長

10

三浦秋夫

新治地方広域環境クリーンセンター業務課長

資料編-5

副会長

かすみがうら市災害廃棄物処理計画
令和 2 年 3 月
かすみがうら市

市民部

生活環境課

〒300-0192 茨城県かすみがうら市大和田 562
TEL 029-897-1111
TEL 029-886-3304
FAX 029-897-1243
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