ゼオングループ

CSR Report 2021

CSR REPORT 2021

2

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

目次
編集方針

3

コンプライアンス41

ゼオンの CSR

4

CSR 調達

42

CSR 基本方針

4

公平・適切な情報発信

44

CSR マネジメント

5

CSR の取り組みの歴史

62020 年度までの CSR 推進計画の進捗

7
12

組織統治

公正な事業慣行

消費者課題
品質保証

41

46
46
48

人権

コーポレートガバナンス

12

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持

48

リスクマネジメント

14

サプライチェーンにおける人権の尊重

49

15

	国連グローバルコンパクトへの署名と分科会活動への参加

49

コミュニティ50

環境
環境理念・安全理念

15

環境安全マネジメント

17

環境安全教育18

環境負荷の全体像

20

経済でみた環境側面（環境会計）

21

気候変動

22

化学物質管理23

大気・水・廃棄物

25

化学品の安全情報

26

物流における環境

27
28

労働慣行
基本的な考え方と取り組み28

雇用と多様性29

人材の育成

31

人事制度

33

健康に配慮した職場環境づくり

35

労働安全

38

保安防災

39

基本的な考え方と取り組み

50

CSR コアプロジェクト

51

データ集

55
環境

55

社会

56

ガバナンス

57

GRI スタンダード対照表

58

国連グローバル・コンパクト対照表

63

CSR REPORT 2021

3

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

編集方針
日本ゼオンおよびゼオングループ（以下、ゼオンという）では、ステークホルダーの皆様にゼオンの事業活動全体を俯

環境に関する集計対象範囲

瞰できる報告書として「コーポレートレポート」を発行して

国内：高岡工場、
川崎工場、
水島工場、
徳山工場、
ゼオン化成

います。また、アニュアルレポートや会社案内の機能を付与（株）、
ゼオンポリミクス（株）、
ゼオンメディカル（株）、
ゼオン

した「コーポレートレポート」に対して、CSR に対する考え

ノース
（株）
、
東京材料
（株）
、
RIMTEC
（株）
、
ゼオン山口
（株）
、
ゼ

方や環境活動についてご理解いただくための「CSR レポート」

オンケミカルズ米沢
（株）
（
、株）
オプテス、
（株）
トウペ、
ゼオン

を発行します。

オプトバイオラボ（株）

CSR マトリクスは本レポートにのみ全文を掲載していま

海外：Zeon Chemicals L.P. (ZCLP)、Zeon Chemicals (Thailand)す。本レポートは、当社の CSR に対する考え方や取り組みのCo., Ltd. (ZCT)、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. (ZAP)、集大成であるとともに、より世の中のお役に立つことができ

Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. (ZCS)

るように、ステークホルダーの皆様との対話を図るためのコ
ミュニケーションツールです。今後の活動の参考にさせていただきますので、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をいただ
ければ幸いです。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」、ISO26000
を参考にしました。

報告対象期間発行担当部署・お問い合わせ先2020 年 4 月～ 2021 年 3 月（一部 2021 年 4 月以降の情報

日本ゼオン株式会社 CSR 推進室〒 100-8246 東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センターを含みます）

ビル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604
http://www.zeon.co.jp

報告対象範囲日本ゼオンおよび国内外のゼオングループを対象としています。一部の報告は日本ゼオン単体のものがあります。

発行日2022 年 3 月（前回発行 2020 年 9 月）

CSR コミュニケーションツールの構成
CSR レポート 2021
（本 PDF）
Zeon Group CSR Report 2021

Vision for 2030

コーポレートレポート 2021
（冊子・PDF）

A company that lives up to societal expectations
and the aspirations of employees

ゼオングループ

Corporate Repor t 2021

CSR 活動サイト（HTML 部分）

サイトレポート（PDF）

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環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

ゼオンの CSR
CSR 基本方針

4

CSR マネジメント

5

CSR の取り組みの歴史

62020 年度までの CSR 推進計画の進捗

7

CSR 基本方針
ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動が CSR 活動である、と考えています。社員一人ひとりが CSR を自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。

企業理念

・世の中を先取りし、独創的技術に磨きをかけ、次々と新しいものを創造する・社会になくてはならない役に立つ会社として、企業価値を企業理念（1997年 4月制定）

高め、社会の期待に応える『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』

第 3 項目大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさ・CSR 経営を柱に、コーポレートガバナンスを確立する

わしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・・従業員全員が CSR を十分に自覚して行動することで、社会社会の持続的発展に貢献する。

の期待に応える・従業員全員が、感動と喜びをもって、ゼオンの CSR を実現
する

CSR 基本方針

・一人ひとりの参画と組織的な活動により、環境・安全・品質を追求する

CSR基本方針（2010年 4月制定）
1. コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
2. 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
3. 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する

CSR 行動指針
CSR 行動指針では、社会の期待に応えるという視点から、積極的にどのように行動するかを規定しています（2018 年 1

各項目の意味するところは次のとおりです。

月改定）。

第 1 項目CSR 行動指針

・法令遵守を徹底し、社会の構成員として求められる価値観・

https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/000257514.pdf

倫理観によって誠実に行動し、社会に迷惑をかけない
・企業内の環境安全活動を通じ、事故を防止し、従業員・地域社会にも安心を与える
・品質問題・PL 問題に十分な注意をし、社会の安全・安心を損なうことのないように行動する
第 2 項目・本業を通じ、社会の持続的発展・地球環境保全の実現に貢献する

CSR REPORT 2021

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コミュニティ

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国連グローバルコンパクト対照表

CSR マネジメント
ISO26000 から SDGs をベースとしたサステナビリティの推進へ
ゼオングループでは、2020 年度まで CSR の国際規格であ画で掲げる SDGs への取り組みを通して【2030 年のビジョン】

る ISO26000 をベースとした CSR 推進計画のもと、CSR の取を達成することを目指し、新たなサステナビリティ推進計画

り組みを進めてきました。2021 年度からは、新中期経営計を立案・遂行していきます。

ISO26000 をベースとしたCSR 推進計画

新中期経営計画で掲げる目標＋

SDGs をベースとした
サスティナビリティ推進計画

主に取り組む SDGs 目標の設定
新中期経営計画では、「当社が注力する SDGs」として事業活動との関連性などから 9 つの SDGs 目標を選定しました。
SDGs への取り組みを通じて【2030 年のビジョン】を達成す
ることを目指します。

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

サステナビリティマネジメント
新中期経営計画の目標達成とサステナビリティ推進に向けて務部および品質保証部を新設の「法務・コンプライアンス部門」

事業活動を変革するため、2021 年 4 月・7 月に組織体制を大きに切り出すことで機能の客観性を高めました。この他「IR・SR 室」

く変更しました。例えば、2050 年カーボンニュートラル達成のたを新設し、投資家や株主とのさらなる対話・コミュニケーションめの戦略と具体的な計画策定および実行を推進する組織としての充実を目指しています。なお、サステナビリティ推進について「カーボンニュートラル推進室」
を社長直下に設立しました。また、はこれまでと同様に代表取締役社長を議長とする「CSR 会議」

新製品開発、新事業創出のインキュベート（育成、促進）を図るで統括し、必要に応じて取締役会での報告を行っています。

組織として、「創発推進センター」を総合開発センター内に新設しています。

今後も変化する社会の期待に応えるべく、より効果的な組織とマネジメント体制を検討していきます。

一方、従来の CSR 推進本部を見直し、サステナビリティ推進
マネジメントの中核を担う「コーポレートサスティナビリティ推進

会社概要：組織図

本部」として位置付けるとともに、CSR 推進本部内にあった法https://www.zeon.co.jp/company/profile/CSR REPORT 2021

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環境

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人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

新中期経営計画とゼオンが注力する SDGs 目標の関連
2030年のビジョン
社会の期待に応える

2030年に目指す姿（方向性）

全社戦略

要となる方策（2021-22）と関連するSDGs目標

持続可能な社会に貢献し続ける①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する

2050年を見据えた
カー ボンニュートラル
マスタープラン策定

社会にとってなくてはならない
製品・サービスを提供する②-1 既存事業を「磨き上げる」

高機能樹脂の強化

7

9 12 13 1738

9 12 13

7

8

9

3

8

9 12

既存事業
ROIC：9.0%

重点分野を定めてリソースを集中投入

3

7

9 13

新規事業 売上高：+600億円（2019年度比）

顧客価値創造に向けた
デジタル基盤の整備

5

8 10 12 17より多くの人生の選択肢を提供3

5

電池材料の強化

既存SBUの勝ち残り②-2 新規事業を「探索する」

社員の意欲に応える「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の行動があふれている③「舞台」を全員で創る

CSR の取り組みの歴史
CSR 活動の経緯
1995 年

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加
レスポンシブル・ケア実施宣言「レスポンシブル ･ ケア基本方針」制定

1996 年

全社的な安全管理体制を見直し、「プラント技術監査制度」発足

1997 年 「安全理念」制定
第 1 回「ゼオン安全月間」と「オールゼオン安全大会」実施（以降、毎年 4 月実施）
「ゼオン 7 条」制定
1998 年 「レスポンシブル ･ ケア行動指針」制定
1999 年 「危機管理規程」制定
2000 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」発行開始（1999 年度版より）2001 年 「環境理念」制定
2003 年 「危機管理規程」を「危機管理・コンプライアンス規程」に改定「ゼオン 7 条行動指針」制定
2004 年 「内部通報制度」制定「コンプライアンステキスト I」発行
2005 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」英語版発行「レスポンシブル・ケア活動報告書」第三者検証実施「コンプライアンステキスト II（Q&A 集）」発行
2006 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」から「CSR 報告書」に変更
2008 年 「コンプライアンステキスト I（改訂版）」発行
2009 年 「レスポンシブル・ケア世界憲章」への署名2010 年 「CSR 基本方針」「CSR 行動指針」制定「コンプライアンステキスト（Q&A 集）」発行
CSR 推進体制見直し、新体制発足「CSR テキスト」発行
2011 年

CSR マトリクス活動開始

2012 年

CSR コアプロジェクト（ZEON 社会貢献総合パッケージ）開始

2013 年 「CSR 報告書」から「コーポレートレポート」に変更
2017 年

CSR マトリクスを ISO26000 ベースで見直し「コーポレートレポート」と並行して Web サイトにて「CSR レポート」を PDF で発行

2018 年 「CSR 行動指針」の改定
2019 年

国連グローバル・コンパクトに署名「人権方針」制定

2020 年

TCFD 賛同

2030年の目標値
日本化学工業協会の指針等を踏まえ今後設定

8

9 10 17

SDGs貢献製品の売上高比率：50%

I. デジタル基盤の整備
II. 経営・事業マネジメントの変革
III. 顧客価値の創造
従業員エンゲージメント：75%
外国人／女性役員比率：30%

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環境

労働慣行

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公正な事業慣行

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人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

2020 年度までの CSR 推進計画の進捗
CSR マトリクス
ゼオンでは 2011 年から CSR マトリクスに基づき、各分野で「2020 年のありたい姿」を設定し、CSR 課題にグループで取り組んできました。
2017 年には、CSR マトリクスを ISO26000 に基づいて改訂。社会情勢を反映した取り組み分野を設定し、中期経営計画を取り組み
事項に反映しました。以下は 2020 年度までの取り組み進捗状況を示したものです。
2021 年以降は、新たな中期経営計画のもと、国連による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献も視野に入れ、新たな取り組み事
項と KPI を検討し、事業活動の中で CSR に取り組んでいきます。

1. 組織統治 「組織として意思決定すること」
SDGs との関連：目標 16「平和と公正」、目標 17「パートナーシップ」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【説明責任と透明性を伴った意思決定】△コーポレートガバナンスコードに対応した 1. C SR推進体制の継続と、社会的要請に基づ運用（実績詳細は以下資料）
はじめとする社規に基づいて適正に行われ ・日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針
https://www.zeon.co.jp/csr/concept/ている。
pdf/200281514.pdf
・各部署の業務は、方針展開に基づいて・組織の意思決定が、企業理念・経営方針を

PDCAサイクルが回っている。
・意思決定において、社会や環境に対する影響が考慮される仕組みがある。

2021年以降に実施すべき検討事項

く定期的な運用見直し

・コーポレートガバナンス報告書

https://www.zeon.co.jp/csr/concept/
pdf/200325073.pdf

1. グ ループ会社での内部統制レベル向上【コーポレートガバナンスの徹底】△内部統制報告・内部統制

 部門・グループ会社のリスク一覧表の評（業務適正を確保する体制の運用状況確認） 2. 各

内部統制が有効に合理的に機能している。
・リスク管理グローバルでの危機管理体制が構築されている。
・事業継続 △リスク一覧表によるリスクの定期的見直し

価と改善指導、良好事例 の水平展開

 会の要請や社会からの期待をとらえて広とリスク評価のグループ全体（国内 /海外） 3. 社
への展開

く事業リスクをとらえて管理する。 TCFD

△内部通報制度の運用

での気候変動リスクを長期的な視野から捉■事業継続マネジメント（BCM）の確立

えて対応を進める。

 スクの見直しとともに、BCP を更新する。
（全社 BCP/事業部 BCP/ 4. リ
自律的 BCM 活動（事業継続マネジメントシ △各種事業継続計画
ステムの確立、訓練等と通じた各種 BCPの定期的見直し etc.）がグループ全体に展開され、定着・深化している。

原料調達 BCP etc.）の作成と定期的見直し

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環境

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公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

2. 人権 「すべての人に与えられた基本的権利を守ること」
SDGs との関連：目標 1「貧困の撲滅」、目標 2「飢餓の撲滅」、目標 3「健康の確保」、目標 5「ジェンダー平等」、
目標 10「不平等の是正」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）＝「社会の期待に応えている」状態を目指す【グループ内およびサプライチェーンでの「人 ■国連グローバル・コンパクトへの署名■ゼオングループ人権方針の制定

権尊重」の共有】 SR説明会と eラーニングによる理解度確
・全グループ会社およびゼオングループの取 △ C
引先との間で、「ゼオングループ人権方針」

2021年以降に実施すべき検討事項
 ローバル・コンパクト 10 原則ならびに
1. グ
ゼオングループ人権方針に沿った活動をグ
ループ全体に推進する。

認等の CSR教育の継続が共有され、児童労働 ･ 強制労働の禁止が遵守されていることが確認されている。

3. 労働慣行「国内法、国際基準をもとに、最低限の義務のみならず組織と従業員でより良い労働環境と仕組みを構築していくこと」
SDGs との関連：目標 3「健康の確保」、目標 4「教育の提供」、目標 5「ジェンダー平等」、目標 8「ディーセントワーク」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）＝「社会の期待に応えている」状態を目指す【一人ひとりの仕事と生活の調和】■フレックスタイム制度導入

・一人ひとりの仕事と生活の調和がとられて ■次世代育成支援対策推進いる。
・ダイバーシティの推進と公正な採用および

1. メ
 リハリのある働き方のさらなる追求
2. 育児・介護休業取得の環境整備■子育て支援制度（短時間勤務、時間外労働 3. テレワーク制度のさらなる拡充の制限 ･免除、看護休暇、保育時間制度等） 4. ダ
 イバーシティ経営の推進

人事処遇制度、対話の促進でいきいきと活 ■テレワーク制度の導入
躍しつづけられる職場環境が整備されてい △育児休業・介護休暇取得者の職場復帰プロる。

2021年以降に実施すべき検討事項

グラム△‌女性活躍推進（女性の積極採用・登用）、
キャリ
ア・中途採用者の積極採用、外国人の積極採用△障がい者雇用の推進△従業員の能力・キャリア開発の支援

・性別、国籍 、人種、年齢、障がい等にとらわれない採用の拡大
・女性の積極登用・ハラスメント防止とコミュニケーション
能力向上施策の展開
・高齢者雇用の推進
5. 教
 育体系整備とカリキュラムの充実△ハラスメント防止に向けた施策展開△ＭＤ委員会活動【2021年6月1日実績】
障がい者雇用率（2.72％）【働く上でのやりがいと安全・安心の担保】 ・健康経営

・健康経営

・健康経営


1. 健康経営のさらなる推進（メンタルヘルス教△健康経営の推進

一人ひとりの心身の健康を大切にし、健康・過重労働の防止のための労働時間管理徹底増進を支援している。

・生活習慣病高リスク者への重症化予防指導・ストレスチェック実施・防災
全事業所が無事故・無災害を継続し社会か

フルエンザ）
・防災

1 人ひとりが基本行動を守って安全第一の重要性を認識している。

・防災

 つの安全活動のグループ全体への展開継・従業員の感染症予防（新型コロナ、イン 1. 4

ら信頼されている。
・安全教育

育の充実、さらなる健康増進施策の推進）△防 災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策△保安管理向上マスタープランの実行

続からサプライチェーン展開へCSR REPORT 2021

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

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公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）

2021年以降に実施すべき検討事項△老 朽化対策、FP（ ポカよけ）化抽出案件の ・安全教育
完全実施、他社・他工場での事故・災害事 1. 安全教育、3Sのグループ全体への展開継続
例の水平展開からサプライチェーン展開へ△保安異常の撲滅：プラント安全性評価、各種監査の定期実施・安全教育△事故事例教育など、事故防止のための感性を高める教育△５Ｓ→３Ｓの推進【2020年度実績】●プラント安全評価 実施100％●RC監査の実施（4工場とも1回／年以上）●保安異常の撲滅：保安異常 6件●労災撲滅の実現：休業災害 3件●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：物流事故ゼロ

4. 環境 「組織が環境に対する責任を持ち、予防的に取り組みを進めること」
SDGs との関連：目標 6「水の確保」、目標 7「エネルギーの確保」、目標 9「イノベーション」、目標 12「持続可能な生産消費」、
目標 13「気候変動対策」、目標 14「海洋資源保護」、目標 15「生物多様性保護」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【環境負荷低減、省エネ推進により社会からの評価向上】

2021年以降に実施すべき検討事項

△有 害廃棄物排出量削減、大気水環境の環 1. 環境負荷低減活動のグループ全体への展開
境負荷低減、PRTR活動
2. 左記複数のシステムでの環境管理運用

△「レスポンシブル・ケア監査」および「保 3. 環境に関する社会課題に向き合った研究開
安管理システム」、「ISO14001に基づく環発境マネジメントシステム」、省エネ推進部 4. 石油、水などの資源調達の持続性の検討会での省エネ推進△環 境負荷低減や省エネに貢献する製品の開発および上市（低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガス、リチウムイオン二次電池用バインダー等の開発上市）△グリーン調達活動（取扱禁止物質、
各法令、
RoHS指令に規制された物質の含有の有無
等をチェック）【2020年度実績】●環境異常ゼロ●環境負荷の低減
・エネルギー原単位：前年度比▼8％
1990年度比：▼37％（年平均 ▼1.2％）・CO2排出原単位：前年度比 ▼12％
1990年度比：▼49％（年平均 ▼1.6％）

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2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【気候変動の緩和および気候変動への適応】

2021年以降に実施すべき検討事項△C DPへの回答と CDP評価向上に向けた対 1. TCFDへの対応においてシナリオ分析に基づ
応改善

く環境負荷低減目標の設定と実現に向けた行動

5. 公正な事業慣行 「他の組織との関わり合いにおける組織の倫理的行動」
SDGs との関連：目標 10「不平等の是正」、目標 16「平和と公正」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）

2021年以降に実施すべき検討事項

【コンプライアンスの徹底と、高い倫理観を △インサイダー取引 ･ 適時開示等管理規程の 1. コンプライアンス教育の継続持った企業活動】
2. 海外グループ企業のコンプライアンス体制

制定と運用整備構築支援（サプライチェーン展開）

・コンプライアンス意識が浸透し各種関係法 △安全保障輸出管理規則等、社規に即した対令、条例、協定や社規を守り社会的規範のSDGsを中心にしたサ
3. コンプライアンスから

応

ステナビリティへの展開（経営の理解と社上に立った高い倫理観を持って行動してい △独占禁止法遵守規則の適正な運用△下 請法、労働者派遣法等（偽装請負防止）る。
・情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が向上している。

の遵守△贈賄禁止体制の構築

 SR説明会などの CSR教育の実施と法令順
・営業秘密情報や個人情報等、機密情報を適 △ C
切に管理している。

守一斉点検

員への浸透）

4. コーポレートブランドや価値向上のために・Webサイトの充実（IR、CSR情報）・情報発信体制の強化（PR）・ESG投資に対応した情報発信（CDP等含む）・CSR調達ガイドラインに基づき取引先が選 △法令講習会の実施と法令順守一斉点検（Webサイト、説明会）
定されており、その運用状況を定期的に確 △迅速な情報開示認している。

△情報管理システムの運用

・知的財産権（含む営業秘密）の取扱に関す △情報セキュリティ監査の実施
る理解が促進されている。

5. CSR調達アンケートの継続的実施によるサプ
ライチェーンでのコンプライアンス意識向上△ CSR調達ガイドラインに従った購買業務

・他社の知的財産権を監視・対策する仕組み ■知的財産権関係規程と知的財産管理の整備が適切に機能している。

△他社特許対策会議、特許リスク監査会議の適正実施

6. 消費者課題 「消費者に害を与えないこと、消費者が社会に悪影響を及ぼすことが無いようにすること」
SDGs との関連：目標 9「イノベーション」、目標 12「持続可能な生産消費」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【世界一の品質とコスト競争力の両立】【消費者の安全衛生の保護】

2021年以降に実施すべき検討事項

△ISO9001に基づく品質マネジメントシステ 1. ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大するムために△品 質保証リスク(PL訴訟、供給責任、リ ・不良品を外部に流出させない体制を構築し、コール、風評による信用力失墜)マネジメ

顧客に信頼される企業品質体質を構築し、ントCSの向上を図る△顧 客満足度測定を行い現状値を把握 ・化学物質規制への取り組みを推進する（CS）
するとともに目標を掲げ改善を進める

・海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する

CSR REPORT 2021

11

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

7. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展「地域住民との対話から地域における教育・文化の向上、地域の雇用創出まで多様な形式でのコミュニティへの関与貢献」
SDGs との関連：目標 4「教育の提供」、目標 9「イノベーション」、目標 11「持続可能な都市開発」、目標 17「パートナーシップ」

2020年までのありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【ボランティア活動の積極的推進】△東北復興支援ボランティアツアー


1. 社員の社会貢献意識改革△ボランティア活動推進体制の整備と強化

・CSR説明会などの CSR教育の実施（ボランティア休暇制度）

・グループを横断する社会貢献ポリシーを掲△ボランティア活動の紹介と参加推進・支援（震災復旧・復興支援ボランティア等）△寄付・チャリティ活動（ジャパンプラット
フォーム、赤十字等）＞コロナ禍の影響で2020年度は中断【地域社会と共存・共生のための活動による良好な関係構築】

2021年以降に実施すべき検討事項

げる
2. ボランティア支援の制度化（ボランティア

登録制度等）

3. 地域の社協、NGO／ NPO との交流から社会貢献の機会を見出す。

△「コアプロジェクト｣(グループ一体、事業 1. グループとしての活動ポリシーを明確にし

所間、事業所独自の社会貢献活動)の推進て「コアプロジェクト」を推進する。

△地 域社会と交流を持ち良好な関係を維持 社会貢献活動の見直し ( 対象を見直すのか、する

目標を見直すのか、目標の場合は SDGsの 17

・地域の祭典・イベントの主催

目標への貢献視点で見直す）（事業所主催納涼祭開催など）および参加

 域社会との交流を維持し拡大する。
2. 地

・地域清掃活動
3. 地域社会をはじめとするステークホルダー

・事業所見学会との対話を通じて社会の期待を特定し、期（工場参観受け入れ、インターンシップへ

待への現状把握および目標設定を行う。

の協力）【技術の開発及び技術へのアクセス】・社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」により新規事業を創出
し、社会に貢献する。


1. 研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組みを続ける。

CSR REPORT 2021

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

組織統治
コーポレートガバナンス		12

リスクマネジメント		

14

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

常務会

日本ゼオンは、株主をはじめとする多様なステークホル

役付執行役員などで構成され、原則毎月 2 回開催し、経営にダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企関する重要事項について、出席常勤監査役の意見を参考にし、常務会は、常務会規程に基づき、代表取締役、常務以上の業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のため十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業に定めのある重要事項について、取締役会にて審議・決定して経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。

います。

また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。

監査役会
監査役会設置会社として、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成される監査役会を設置しています。監査役会では重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定コーポレートガバナンス基本方針

めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を

https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200281514.pdf

含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ

コーポレートガバナンス報告書ています。

https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200325073.pdf
役員指名・報酬委員会
日本ゼオンのコーポレートガバナンス体制を構成する主な組織は以下のとおりです。

役員の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の客観性、透明性を強化することを目的として取締役会の下に、その諮問機関として設置されています。委員 3 名以上 5 名以内で構成する

取締役会
取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定などの職務を行います。現在、社外取締役 3 名を含む 6 名の取締役によって構成されています。

ものとし、そのうち過半数は独立社外取締役です。

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環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
決定・監督
（選任・解任）
諮問

役員指名・
報酬委員会

助言

常務会
連携

監査

取締役会

（選任・解任）

監査役
（会）

（解任）

監査

決定・監督
（選定・解職）

連携
（補助）

連携

（選任・解任）

会計監査人

監査役スタッフ

会計監査

業務執行・
内部統制体制

代表取締役
報告

監査室

CSR会議
CSR
基本政策
委員会

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

内部監査

情報管理委員会

通報
（社外）

社外弁護士

環境安全委員会
品質保証委員会

通報
（社内）

PL委員会
広報委員会
事業部門・間接部門・研究所・工場
管理・モニタリング

子会社・関連会社

通報
（社内）

通報
（社外）

通報
（社外）

CSR REPORT 2021

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環境

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公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制

内部通報制度

危機管理委員会がゼオンのリスクマネジメントを推進していゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処をます。法令違背の防止や法令遵守についてはコンプライアンス

容易にするために、内部通報制度を整備しています。リスク委員会のもとで活動しています（体制等詳細はコンプライアンス

情報の通報ルートとして、上司経由または直接の危機管理委（→ P41）に掲載）。情報管理委員会では情報の入手から廃棄に員会への通報という社内窓口のみならず、社外に設置した弁至るまでの適切な管理を行っています。

護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」を設けています。通報者※は通報をしたことによって、何ら不利益をリスクマネジメント・コンプライアンス体制図

CSR会議

被ることはありません。
内部通報件数：過去 10 年間（2011 年度～ 2020 年度）

累計 18 件

危機管理委員会

リスクの予防・収拾 クライシスへの対応

コンプライアンス委員会
法令違背の防止

法令遵守の教育・訓練

危機管理委員会は通報内容について事実関係の調査を行い、その調査結果から社内の組織に対策を指示するなど、適独占禁止法遵守部会

切に対処しています。

安全保障輸出管理部会※ 通報者の資格を有するのはゼオン従業員（出向社員含む）、従業員に準じた派遣社員およびゼオンの事業場で作業する請負事業者の役職員です。

内部統制部会

情報管理委員会
情報の適切な管理

危機管理委員会 2020 年度の実績
・発生した案件の処理および再発防止策の策定
・リスクおよびクライシスに対する統制活動の充実

内部通報のフロー
社内

社外

上司

危機管理委員会

社外窓口の弁護士

事実関係の
調査と対策

通報の受付・
事実の記録・結果の通知

例：大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の内容見直し

通報者
リスクの発見
コンプライアンス違反の発見

コンプライアンス・HOTLINE

報告または通報
フィードバック「コンプライアンス・HOTLINE」
通報先：弁護士 吉村 浩
事務所：〒
 102-0072 東京都千代田区飯田橋1-9-7（池谷ビル3 階）
吉村法律事務所
電話：03（3264）1805
FAX：03（3264）1806
E-Mail：yosimura@tkh.att.ne.jp

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コミュニティ

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環境
環境理念・安全理念

		15

環境安全マネジメント		

17

環境安全教育			18

環境負荷の全体像			20

経済でみた環境側面（環境会計）

21

気候変動					

22化学物質管理			23

大気・水・廃棄物			

25

化学品の安全情報			

26

物流における環境			

27

各サイト・グループ会社の環境関連データ▶▶▶ http://www.zeon.co.jp/csr/report.html

環境理念・安全理念
理念と行動指針に基づく環境安全活動
レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会）に 1995 年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998 年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。

環境理念

安全理念

当社は 2001 年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減

生産活動における基盤は、安定で安全な現場です。当社はを図りつつ、安定・安全な生産でお客様に安定した品質の製1997 年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。

品をお届けすることを目指しています。
安全理念（1997年 3月制定）
環境理念（2001年 8月制定）

1. 安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する。

1. 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である

2. 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。

2. 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3. 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

3. 安全は、5S ※ と一人ひとりが責任を持つことにより達成
される。
※ 5S
整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seisou）、清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）

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人権

コミュニティ

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国連グローバルコンパクト対照表

レスポンシブル・ケア行動指針

レスポンシブル・ケア行動指針（1998年 6月制定）
1. 環境・安全の優先
環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。
2. 化学製品の最新情報の収集、提供
化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。
3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。
4. 省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源 ･ 省エネルギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。
5. 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上することに努める。
6. 社会との共生
地域、国内外および所属する団体等の環境 ･ 安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。
7. 継続的改善「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生
マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

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人権

コミュニティ

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環境安全マネジメント
レスポンシブル・ケアの考え方のもと、環境安全マネジメントシステムを構築し、ISO14001 の認証を取得しています。2015
年 9 月に ISO14001 が改正されたことを受け、主要 4 工場の 2015 年版への移行を完了しました。事業場・工場にかかわる全ての方々の安全を追求しています。

環境安全マネジメントシステムの全体像

監査
さまざまな監査を通じて、マネジメントシステムが正常に年度トップ方針、保安管理向上マスタープラン
経営トップが策定します。

機能しているかどうかを評価しています。
事業所レスポンシブル・ケア監査は、環境安全部長を監査

年度環境安全方針「年度トップ方針」および「保安管理向上マスタープラン」

長とする環境安全を対象とする監査です。レスポンシブル・を受けて、環境安全部長が立案し、CSR 会議の審議を経て社ケア監査とレスポンシブル・ケア対話の 2 つに分けて実施し長が決定します。

ています。

年度事業所長方針、年度事業所保安管理向上マスタープラン

レスポンシブル・ケア監査「年度トップ方針」「保安管理向上マスタープラン」を受け、・専門的視点でレスポンシブル・ケア活動実施状況を監査

事業所長が定めます。

・高圧ガス認定保安（完成）検査実施者の認定を受けている事業所に対する監査も、当監査内で実施

年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画

・「指摘事項改善計画書・実施報告書」で、監査指摘事項に全社の「年度環境安全方針」を受け、事業所長が定めます。

対する改善の進捗を確認● 進捗管理レスポンシブル・ケア対話

・保安管理向上マスタープラン：CSR 会議で確認

・経営層と各事業所メンバーが、監査では抽出されにくい事
業所内の環境安全課題について一緒に考え、議論し、解決・年度事業所保安管理向上マスタープラン：
事業所長が事業所診断で確認していく場

・年度事業所環境安全活動計画：
事業所長が事業所診断で確認

グループ企業レスポンシブル・ケア監査
グループ企業レスポンシブル・ケア監査は、環境安全部長を監査長とし、グループ会社のレスポンシブル・ケア活動実施

環境安全マネジメントシステム

状況を対象とする監査です。「指摘事項改善計画書・実施報

経営トップ
●審議
●決定
●確認
●年度トップ方針●保安管理向上
マスタープラン●年度環境安全方針●年度環境安全方針（立案）●年度トップ方針●保安管理向上
マスタープラン

CSR会議●保安管理向上
マスタープランの
進捗管理

環境安全部
事業所
●年度事業所長方針策定●年度事業所保安管理向上マスタープラン策定と進捗管理●年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画策定と進捗管理告書」で、監査指摘事項に対する改善の進捗を確認しています。
工場内監査各工場で、工場内監査を実施しています。
・工場長診断：工場長によるレスポンシブル・ケアの実施状
況診断（年 1 回以上）
・EMS（環境マネジメントシステム）内部監査

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環境安全教育計画的な環境安全教育
環境安全教育は、各事業所で年間計画を立てて実施しています。
本社環境安全部主催の全社共通の環境安全教育と、各事業所主催で事業所に密着した環境安全教育を行っています。
また、教育を通じて、事故・労働災害の撲滅と発生時の拡大防止に努め、地域に信頼される事業所を目指しています。
管理者・監督者教育
新任課長研修事故事例教育新任の製造課長、設備管理課長、環境安全課長を対象に実施しています。
研修内容は、ゼオンの安全体系に基づいた安全活動、安全管理者として理解すべき安全配慮義務、環境安全関係法と環境安全に関する社内規則、保安四法の概要、保安管理システ
ム等です。
工場長経験者による安全教育
事故事例教育過去に起きた事故の教訓を風化させず、「事故の教訓を学び、今後の仕事に生かすこと」「潜在危険に関する感受性・保安意
識を向上させること」を目的に、2003 年度から実施しています。

事故事例教育工場長経験者の講師が工場全従業員を対象に、自社・他社の事故事例を具体的に紹介し、事故の恐ろしさ、原因解析と再発防止対策などを伝える集合教育です。
2020 年度は、他社の事故事例を紹介し、自社の作業にあてはめながら得られた教訓など自らの考えを直接、参加者に伝える形式で教育を行いました。

新入社員への環境安全教育
本社採用新入社員
工場実習中の労働災害の事例を紹介し、職場で決めたルー
ルを「ちゃんと守る」ことの大切さを教育。
事業所採用新入社員
環境安全にかかわる基本事項の教育。

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事業所主催の環境安全教育・訓練活動
保安・環境関連法令教育各事業所とも、年間計画に従って実施しています。

安全体感教育の導入
2014 年度川崎工場での教育から始まり、2015 年度には教育拠点を徳山工場、水島工場、高岡工場にも展開し、研究所、常駐協力会社、近隣グループ企業の従業員への教育を実施しています。2020 年度も挟まれ巻き込まれ、静電気燃焼爆発、カ訓練活動
年度計画に従って各種訓練を実施しています。訓練後は問題

プラー残圧衝撃、物の落下、切れの体感教育を実施しました。
今後も、繰り返し教育を含め、計画的に進めていきます。

点を抽出し、計画的に改善を進め、緊急時の対応能力向上に努めています。
・総合防災訓練：年 1 ～ 2 回、地震・津波を想定した防災訓練
や避難訓練を実施
・個 別訓練：自衛防災組織の各防災隊の訓練、通報訓練を実
施「安全塾」の設置
安全のさまざまなルールを体験する「安全塾」を水島工場に設置しています。
「水島工場安全塾運用基準」に規定する「工場安全ルール理解度シート」による理解度確認と、展示物による教育を実施し、協力会社を含む工場従業員の安全ルールの理解を深める活動を行っています。

「安全塾」の足場教育用展示物

ロール巻き込まれ安全体感教育

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環境負荷の全体像
当社は、原材料となる化学物質を調達し、エネルギーや水資源を消費しながら製品である素材や化学物質を製造・販売しています。製品の製造時には、やむをえず大気や水域の環境に負荷となる物質を排出していますが、これらをできる限り削減するべ
く、常に改善を重ねています。
環境負荷の全体像（2020 年度）

INPUT

OUTPUT

エネルギー

製品

本社

1,655千トン

220千kL（原油換算）

高岡工場

大気排出

PRTR法対象物質取扱量

川崎工場

817千トン
水資源
17,905千m

3PRTR法対象物質

23トン

徳山工場

CO2

454千トン

SOx

579トン

水島工場

NOx

258トン
水域排出

総合開発センター
総排水量15,433千m3

COD

121トン

全窒素

133トン

全リン

2.5トン
産業廃棄物

最終埋立
リサイクル

0.1トン
16,362トン

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経済でみた環境側面（環境会計）
当社は 2000 年度より環境省の「環境会計システムの導入のためのガイドライン（ 2000 年版）」を参考に、環境会計の導入を開始し、RC 報告書 2001 年版から環境会計を公表してきました。本報告書では 2018 年度の環境会計を「環境会計ガイドライ
ン 2005 年版」（環境省）、「化学企業のための環境会計ガイドライン」（日化協 2003 年）および「環境保全コスト分類の手引き
2003 年版」（環境省）を参考に主要項目を中心に記載しています。
集計範囲：日本ゼオン本体（本社、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場、総合開発センター）
対象期間：2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日

経済効果

環境保全コスト生産・製造過程で発生する副生油などは、燃料化もしくはリサイクルなどにより、経済的に有効な活用を図っています。ま環境保全費用排水負荷抑制のための技術開発や製品に残留する揮発性物

た空ドラムや金属製コンテナなどは、金属としてリサイクル使用

質削減の技術開発に取り組んでいます。特に、有害大気汚染に努めています。また、省エネ活動として、熱を大量に使用す物質であるブタジエンやアクリロニトリルの排出量削減と、T-Nる蒸留工程での熱回収に尽力しています。

（全窒素量）、COD（化学的酸素要求量）などの排水負荷削減に向けて、技術開発・設備設計・実機運転条件確認などに注力しています。

効果の内容

また、環境にやさしい製品の開発、革新的省エネプロセスなどの開発に注力しています。
環境保全コスト
分類

環境保全対策に伴う経済効果

2020 年度 ( 百万円 )
投資額⑴事業エリア内コスト

費用額
463

2,531

・公害防止コスト

113

1,676

・地球環境保全コスト

350

341

・資源循環コスト

0514⑵上・下流コスト00⑶管理活動コスト38151⑷研究開発コスト

38

1,913

⑸社会活動コスト049

単位 ( 百万円 )省エネルギーによる費用削減

836

溶剤や触媒の排出量削減や回収再使用による
費用削減

2,873

合計

3,709

内訳

⑹環境損傷対応コスト
合計

公害防止設備、省資源・省エネルギー設備に関する環境投資に加えて、安全性の向上や危険性排除を目的とした投資（安全投資）も継続して行い、安全性の向上に努めています。
単位 ( 百万円 )

0

73

環境保全

136

539

4,717

安全関係

3,821

合計

3,957

環境保全効果環境保全効果（物的効果）
環境負荷指標環境安全投資2020 年度結果

対前年度

SOX 排出量（トン )

579

-195

NOX 排出量 ( トン）

258

-12

COD 排出量（トン）

121

-20

CO2 排出量（トン）454,023-45,199

廃棄物最終埋立処分量（トン）

0.1

-3.1

PRTR法対象物質総排出量（トン）

23.4

0.1

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気候変動
温室効果ガス（CO2）排出量削減への取り組み

省エネルギーへの取り組み「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）で2020 年度の原油換算エネルギー使用量は約 220 千 kL ／年

定義される燃料由来の CO2 排出量を 2020 年度までに 1990

で、
1990 年度の 66％でした。今後は年平均 1％ずつエネルギー

年度の 80％とする」という目標を設定し、CO2 排出量削減に

原単位指数※を改善する計画です。

取り組んでいます。2010 年度からは Z Σ※の評価項目に CO2エネルギー原単位指数は、日化協目標（2008 年度～ 2012

削減効果も加え全社をあげて CO2 削減に取り組んでいます。

年度）である 1990 年度の 80％を 2009 年度に達成してから2020 年度の CO2 排出量は約 454 千トン／年で目標を達成

維持しています。2010 年度以降は年平均 1％ずつエネルギーしました。

原単位を改善する計画で進めています。

※ Z Σ
ゼオングループの総力を結集させて進めるゼオン流の企業体質強化活動。従来「ZΣ運動」と呼称していましたが、取り組みの進化と定着により「運動」の段階を脱したと判断し、呼称を「Z Σ」としました。

※ エネルギー原単位指数
省エネ効率を比較するための指標。ここでは 1990 年度の省エネ効率を比較に使用しています。（90 年度を 100 とした比率）

CO2 排出量推移

エネルギー使用量と原単位指数の推移

排出量
（千トン）

使用量
（千 kL）

700

637
577

600

545

500
400

原単位指数

110

300
250

499

454

248
228

目標ライン（1990年度の80％=509千トン）

目標ライン（1990年度の80％）

100

68

64

50

100
2017

2018

2019

2020

100

220

90

150

200

1990

226

200

300

0

211

年度

0

80
70

63

60

59

1990

2017

2018

エネルギー使用量（原油換算、千 kL）

2019

2020

年度

エネルギー原単位指数（90 年度を 100 とした比率）

50

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GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

化学物質管理PRTRへの取り組み

有害化学物質の大気排出量削減

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の削減に全社をあげて取り組んでいます。

大気汚染防止法で優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）として定められたブタジエンとアクリロニトリル
については、計画的な排出量削減を進めています。

PRTR 法対象物質の排出量・移動量（2020 年度）
排出量合計（23.4 トン）

排出量・移動量
合計（467.6 トン）

ブタジエン排出量推移

大気排出量（23.4 トン）

移動量合計
（444.2 トン）

大気排出量
（トン）

5.0

水域排出量
（ゼロ）

4.0

土壌排出量
（ゼロ）

3.0

移動量
（444.2 トン）

2.0

埋立処理量
（ゼロ）

3.6

3.2

2016

2017

PRTR 法対象物質の排出量推移

アクリロニトリル排出量推移

排出量
（トン）

大気排出量
（トン）

30

3.0

2.7

1.0
0

40

3.4

2018

2019

2020

3.0

3.1

2019

2020

年度

15

27.4

25.2

23.7

23.3

10

23.4

20
5

10
0

2016

2017

2018

2019

2020

年度

0

4.1

4.0

4.0

2016

2017

2018

年度

CSR REPORT 2021

24

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の詳細（2020 年度、4 工場＋総合開発センター）
政令
指定
番号

物質名称

取扱量
（トン）

大気排出
（トン）

水域排出
（トン）

排出量合計
（トン）

移動量
（トン）

2

アクリルアミド

29.9

0.0

0.0

0.0

0.0

3

アクリル酸エチル

1,686.9

5.4

0.0

5.4

0.0

4

アクリル酸及びその水溶性塩

34.7

0.0

0.0

0.0

0.0

6

アクリル酸 2- ヒドロキシエチル

20.3

0.0

0.0

0.0

0.0

7

アクリル酸ノルマル - ブチル

3,372.5

1.7

0.0

1.7

14.1

8

アクリル酸メチル

10.6

0.3

0.0

0.3

0.0

9

アクリロニトリル

24,319.2

3.1

0.0

3.1

0.1

13

アセトニトリル

3.3

0.0

0.0

0.0

1.5

20

2- アミノエタノール（モノエタノールアミン）

7.6

1.4

0.0

1.4

0.0

29

1- アリルオキシ -2,3- エポキシプロパン

25.3

0.0

0.0

0.0

3.1

30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

36

イソプレン

53

1,256.5

0.0

0.0

0.0

0.0

176,196.2

1.4

0.0

1.4

0.1

エチルベンゼン

88.8

0.0

0.0

0.0

0.0

56

エチレンオキシド

1,092.5

0.0

0.0

0.0

0.0

60

エチレンジアミン四酢酸

14.7

0.0

0.0

0.0

0.0

68

1,2-エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）

41.9

0.0

0.0

0.0

0.0

80

キシレン

2,890.2

0.2

0.0

0.2

1.6

125

クロロホルム

0.1

0.0

0.0

0.0

0.1
0.0

134

酢酸ビニル

190

ジシクロペンタジエン

202

ジビニルベンゼン

201.9

0.1

0.0

0.1

156,005.0

0.2

0.0

0.2

0.0

5.2

0.0

0.0

0.0

0.0

203

ジフェニルアミン

3.8

0.0

0.0

0.0

0.0

207

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

346.4

3.1

0.0

3.1

0.0

220

ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩

20.3

0.0

0.0

0.0

1.2

230

N-（1,3-ジメチルブチル）-N’-フェニル-パラ-フェニレンジアミン

44.3

0.0

0.0

0.0

0.0

232

N,N- ジメチルホルムアミド

257.5

0.0

0.0

0.0

1.2

240

スチレン

39,103.1

0.7

0.0

0.7

20.4

259

テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）

13.0

0.0

0.0

0.0

0.0

274

ターシャリードデカンチオール

720.2

0.0

0.0

0.0

0.1

277

トリエチルアミン

32.5

0.0

0.0

0.0

0.0

296

1,2,4- トリメチルベンゼン

234.8

0.0

0.0

0.0

0.0

297

1,3,5- トリメチルベンゼン

234.8

0.0

0.0

0.0

0.0

300

トルエン

4,404.2

0.0

0.0

0.0

178.5

302

ナフタレン

295.2

0.0

0.0

0.0

0.0

308

ニッケル

95.4

0.1

0.0

0.1

85.9

309

ニッケル化合物

131.0

0.0

0.0

0.0

131.0

333

ヒドラジン

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

338

2- ビニルピリジン

59.4

0.0

0.0

0.0

1.1

349

フェノール

351

1,3- ブタジエン

64.9

0.0

0.0

0.0

0.0

396,972.5

2.7

0.0

2.7

0.0

392
395

ノルマル - ヘキサン

582.4

2.1

0.0

2.1

3.1

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

130.3

0.0

0.0

0.0

400

ベンゼン

0.0

3,556.2

0.0

0.0

0.0

0.0

407

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル

408

ポリ（オキシエチレン）=オクチルフェニルエーテル

102.2

0.0

0.0

0.0

0.0

2.1

0.0

0.0

0.0

0.0

410

ポリ
（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

24.1

0.0

0.0

0.0

0.0

414

無水マレイン酸

123.7

0.8

0.0

0.8

0.0

415

メタクリル酸2,065.6

0.0

0.0

0.0

0.0

417

メタクリル酸 2,3- エポキシプロピル

9.2

0.0

0.0

0.0

0.0

420

メタクリル酸メチル

277.6

0.0

0.0

0.0

1.0

436

α - メチルスチレン

204.6

0.0

0.0

0.0

0.0

PRTR 法では kg・有効数字 2 桁の表示方法ですが、本レポートではトン単位で表示しました。
0.0 は 0.005 トン未満であることを示します。

CSR REPORT 2021

25

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

大気・水・廃棄物
大気汚染防止・水質汚濁防止の取り組み
大気の汚染防止としては、
硫黄（S）
分の少ない重油の採用、
天然ガス
（LNG）
への燃料転換などにより、大気汚染物質の排出量削減を推進しています。
排水の水質については、
水質汚濁防止法や各自治体との協定（自主管理基準）を遵守しています。
SOx 排出量推移

NOx 排出量推移

排出量
（トン）

排出量
（トン）

1,000

400

796

800
600

324

774

300

689

579

605

274

298

270

258

2019

2020

200
400
100

200
0

2016

2017

2018

2019

2020

年度

総排水量推移

0

2016

2017

2018

年度

COD 排出量推移

排出量（百万 m3）

排出量
（トン）

20

150

16

16

15

15

15

137
119

15

141
124

121

100

10
50

5
0

2016

2017

2018

2019

2020

年度

全リン排出量推移

2017

2018

2019

153

160

157

2020

年度

排出量
（トン）

3.0

200

2.5

2.3
1.7

1.7

2.5
150

1.8

1.5

133

124

100

1.0

50

0.5
0

2016

全窒素排出量推移

排出量
（トン）

2.0

0

2016

2017

2018

2019

2020

年度

0

2016

2017

2018

2019

2020

年度

CSR REPORT 2021

26

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組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

廃棄物の削減産業廃棄物の最終埋立処分量の削減について、日本ゼオ
ンの事業所では 2011 年度に達成した産業廃棄物ゼロエミッション（2007 年度の産業廃棄物発生量の 0.1％未満）を継続

産業廃棄物外部最終埋立処分量
埋立処分量
（トン）

8

しています。
グループ企業については、2007 年度に 600 トン以上最終6埋立処分をしていましたが、2012 年度以降、10 トン前後にまで削減することができており、これは 2007 年度の産業廃
棄物発生量の 0.4％程度に相当することから、ゼロエミッション状態と考えています。
今後は日本ゼオンの事業所と同様に 5 トン以下を継続させることを目指します。

4
2
0

3.2
1.7

1.9

0.1

0.0

2016

2017

2018

2019

2020

年度

化学品の安全情報
化学品に関する安全性情報を収集し、提供します。また、有害性評価にも取り組んでいます。
品質保証に関しては消費者課題（→ P46）に掲載しています。

情報提供～化学製品が適切に取り扱われるために

化学産業界の自主活動への参加

すべての製品について、GHS ※1 分類結果、製品の危険有害

化学物質の有害性調査や安全性評価、環境影響調査などに性、取り扱い時の注意事項などを記載した SDS（安全データ

ついて、LRI ※3 研究活動へ資金を援助し、IISRP ※4 極東部会でシート）を提供しています。

は環境問題に関する調査・対策の検討と推進活動に参加してまた、一部の製品について、安全性に関する情報を安全性要約書として、GPS/JIPS

※2

います。

に提供しています。

※1 GHS
Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals，化学品の分類および表示に関する世界調和システム※2 GPS/JIPS
Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship,
GPS は 国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会（ICCA: International Council of Chemical
Association）が進めている化学品管理の新たな自主的取り組み。日本では日化協が JIPS として会員会社に参加を呼びかけ推進している。

※3 LRI
Long-range Research Initiative, 化学物質が健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する活動。国際化学工業協会協議会（ICCA）の自主活動の一つで、
LRI 会員企業から出資された基金をもとに、日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）の協力下で進められている。
※4 IISRP
International Institute of Synthetic Rubber Producers, 国際合成ゴム生産者協会

CSR REPORT 2021

27

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組織統治

環境

労働慣行

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公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

物流における環境
ゼオンでは、資源の有効活用・リサイクル性などの観点か
ら、各種物資の輸送に使用する木製、樹脂製、金属製の容器・パレットの回収・リユースを推進しています。また、運搬用
パレットには再生樹脂パレットを多く採用しています。

改正省エネ法への対応
ゼオンは改正省エネ法で定める特定荷主として、製品や原料の輸送にかかわる協力会社とともに、エネルギー使用の合理

これまでに資源の有効活用、環境負荷低減の取り組みとし化に取り組んでいます。これまでに、積載効率の向上や鉄道・て、
金属製ボックスパレットの軽量化（約 7％）や金属製ボッ

船舶へのモーダルシフト、トラック・船舶の燃費向上などを検

クスパレットの海外からの回収促進、フレキシブルバッグの討し、実施してきました。

回収およびリユースに取り組んでいます。

物流安全の取り組み
ゼオンでは、危険性 ･ 有害性を有する製品の物流に関して｢イエローカード※管理運用規則｣ を定め、製品出荷時には必ず運転手にイエローカードを携行させています。
また、運転手に対する通報連絡訓練のほか、各工場では製品の取り扱いなどに関する教育を実施し、物流事故の防止に取り組んでいます。

軽量化した金属製ボックスパレット

使用後に折りたたんだ様子※ イエローカード
社団法人日本化学工業協会の「物流安全管理指針」により定められている、輸送中に事故が発生した場合の対応方法が記載されている書類。用紙全面が黄色なのでイエローカードと呼ばれる。

CSR REPORT 2021

28

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

労働慣行
基本的な考え方と取り組み		

28

雇用と多様性			29

人材の育成			31人事制度				33健康に配慮した職場環境づくり

35

労働安全				38保安防災				39基本的な考え方と取り組み「社員一人ひとりが、『働く誇り』を感じられるゼオン」を目指して
ゼオンは、「CSR 行動指針」に人権の尊重・差別の禁止を規定しており、
性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。
こうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員一人ひとりが「働く誇り」
を感じられるゼオンを目指しています。
※ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含む全ての労働者を「社員」と呼んでいます。

社員一人ひとりが、「働く誇り」を感じられるゼオン

高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる
人事制度

ダイバーシティの推進
人権の尊重・差別の禁止

対話を重視した
働きやすい
職場環境づくりCSR REPORT 2021

29

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雇用と多様性ゼオングループは、ダイバーシティを尊重し、多様な人材一人ひとりの能力を如何なく発揮できる会社を目指しています。性別・年齢・国籍を問わず、さまざまなバックグラウンドを持った従業員が現在も活躍しています。

基本情報

定年退職者の再雇用
ゼオンでは再雇用制度「マスター社員制度」を導入し、「高

日本ゼオン社員に関する基本情報（単体・非正社員含まず）

年齢者雇用安定法」に基づき、定年退職前に確認し、希望者
男性

社員数（名）
採用者数
（名）

女性

全員を継続雇用しています。

合計

1,429

213

新卒※ 1

52

14

66

中途※ 2

42

4

46

17.2

13.6

16.7

平均勤続年数（年）1,642

エンゲージメント強化
ダイバーシティを尊重し、多様な人材一人ひとりの能力を2021 年 3 月 31 日現在（月末退職者除く）
うち外国籍社員 23 名

如何なく発揮できる会社を目指して、2021 年度からエンゲー※1 2020 年 4 月入社者
※2 2020 年 4 月～ 2021 年 3 月入社者

ジメントサーベイによる定量的な把握、課題を見える化し、部門長が中心となり強化に取り組んでいます。
ボトムアップの活動の１つには「MD（ムダ取り）委員会」

採用実績があります。2009 年 1 月に女性メンバーのみで発足した同2021 年度新入社員として、ゼオングループで 88 名（高卒・1 期目より続くスローガン「2 つの C（CSR とコストダウン）

委員会は、
13 期目という節目を迎え活動目的を刷新しました。

高専卒・大卒）を採用しました。

と 2 つの MD（ムダ取りとムードづくり）
」に加え、
「自分事
から展開する SDGs 課題の解決とエンゲージメント強化」を掲げています。2021 年度（13 期目）は、性別、年齢、所属
企業、勤務地の枠を越えて公募選出されたメンバー 17 名が障がい者雇用「社員と会社がより幸せになる働き方」「ゼオングループ全体

ゼオンは化学メーカーであることから、特に危険物や回転機器などを取り扱う研究所や工場では、安全に配慮しながら、今後も障がい者雇用の拡大に取り組んでいきます。
2020 年 12 月からは、障がい者雇用の新たな取り組みとして、障がい者就労施設「ぜおんふぁーむ」を開園しています。
障がい者雇用率の推移
（%）

3

2.5

2.72
2.20

2

2.07

2.29
2.01
（法定雇用率=2.2）

1.5
1
0.5
0

2016年
6月

2017年
6月

2018年
6月

2019年
6月

2020年
6月

最適と社会への影響」を意識しながら、業務効率・健康・組
織文化・社会貢献への提言活動を行っています。

CSR REPORT 2021

30

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人権

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女性の活躍
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、女性の就業者数・管理職人数の増加を課題とし目標を策定しました。
女性の活躍はダイバーシティ推進の第一歩として位置づけており、継続就業やキャリアアップのための研修、柔軟な働き方に資する制度の拡充など、さまざまな施策を展開しています。

日本ゼオン

一般事業主行動計画 （女性活躍推進法）

女性の継続就業及び管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間2021 年 4 月 1 日

2．日本ゼオンの課題～

2026 年 3 月 31 日

女性就業者数を増やしたい。

3．目標と取組内容・実施時期
目標 1	‌採用した労働者（大学卒業以上の新規卒業者）に占める女性労働者の比率を、事務系 50% 以上、技術系 30％以上にする。
		‌2021 年度～

当社ホームページの採用ページ等で女性社員の働き方・活躍に関する内容を充実化、会社説明

会の実施
目標 2

管理職に占める女性労働者の比率を 6% 以上にする

		‌2021 年度～

管理職候補となる社員に対して管理職育成研修を実施、キャリアアップへの意識啓発を含めた

自己啓発支援を拡充・継続

CSR REPORT 2021

31

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人材の育成
人材育成のイメージ

高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

処遇反映

ありたい人材（より高いレベルに）ありたい人材人材に関する基本理念
会社は、従業員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、
活用する。

評価

ゼオンでは、「ありたい人材」を『高い目標に向かって、

教育・訓練

教育・訓練

行動・成果

自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につな教育・訓練の仕組み

がるように教育・訓練の仕組みを変えています。その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、教育・訓練については、全員を対象に経営理念の自覚や相さらなる高い目標につなげることを狙っています。従業員一互に協力する精神の醸成、共通知識の習得を中心とする基本

人ひとりが、具体的な行動により改革と改善を積み重ねるこ

教育を実施しています。また、それぞれの仕事に必要な能力とで、会社全体の現場力の向上につなげています。

を開発・向上させる職種別専門教育、さらに職場で実施する
OJT などを階層に応じて実施しています。

教育訓練体系図

階層

CSR 基本方針の徹底
基本教育

マネジメントの向上
職階別
教育

メンバーの
成長支援

問題発見力

自己啓発支援通信教育
資格取得支援TOEIC

D&I 推進1on1
キャリア研修ハラスメント研修
等

その他
ＺΣ基本

問題解決力

ものづくり

新入社員

ＣＳＲ／コンプライアンス／情報管理

リーダー職

課題解決力

研究開発／営業／管理その他
環境安全／品質／知的財産／製造

課題設定力

ビジネススクール派遣
ＭＢＡ派遣／語学／海外留学

組織変革

選抜派遣 共通専門職能・専門職能
教育部門技術伝承教育

考課スキル

戦略策定力
幹部職

準幹部職

階層別
教育

専門スキルの強化

DX 教育 等

CSR REPORT 2021

32

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います。模擬プラントによる運転・監視・停止操作等の訓練

研修センター「ゼオン一碧荘」

では、基本動作（指差呼称、報・連・相、危険予知）と基本

社員が「教育・訓練」に集中して資質能力の向上を図るこ

操作（各職場で共通する作業の安全操作）が確実に身につくとができるよう、1981 年に研修センター「ゼオン一碧荘」をまで繰り返し、あわせて「なぜその操作をするのか」につい開設し、積極的に活用してきました。全国各地の社員が集まり、ても考える機会を設けています。また翌日に座学の再確認テ

教育・訓練に集中するのはもちろん、講師や他の受講生と寝ストを実施し、習った項目は必ず復習する仕組みにしていま食を共にすることで、社内の人脈づくりにも役立っています。

す。これらの教育カリキュラムは、受講生の中から責任者を決めて行っています。技術の習得、自ら考える力の醸成、リーダーシップ力と協調性の強化の “ 一石三鳥 ” を狙っています。

職種別専門教育

製造職掌（製造オペレーター）「安定的かつ安全な生産を徹底的に追求する生産革新活動」

また、ルールに沿わない行動をした受講生にはイエローカー
ドが発行されるなど、ケジメのある教育訓練となるよう運用に工夫をこらしています。

を支える人材を育てるべく、2009 年に全社オペレーター教育

また、各職場・現場での “ ものづくり教育の日常化 ” を目機関として「ものづくり研修所」を設立しました。
「ルールを的に、新人指導員とは別に個々の新人の育成に携わる人物

理解して遵守し、自律的に改善できるオペレーターの育成」（フォスター）をそれぞれ設けるフォスター制を導入しましを目指し、基本知識の習得はもちろん、模擬プラントを使った。製造オペレーター一人ひとりが、自己研鑽に努めることて基本操作や基本動作の訓練をしています。

はもちろんですが、フォスター制を導入し、先輩社員、上司

入社 3 年目までを対象とした初級教育は全寮制とし、仲間づをはじめとする職場全員で人を育てる体制をつくっていきま

くりと連帯感の醸成、ケジメのある生活を実践させています。

す。あわせて、フォスター自身が後輩を指導することを通じて、

ものづくり研修所での教育カリキュラムは、座学・確認テス

成長することも狙っています。

トによる基本教育と訓練プラントによる訓練をセットにして製造課フォスター制体制図と各担当の定義『フォスター』とは・・・

製造課長

We foster talent that can do work.

製造課 FM

製造課教育責任者

統合 CF or CF＝フォスターリーダー

我々は、仕事をすることができる才能を促進します。
➡ 班員を育成する役割を担います。
■フォスターリーダー（統合 CF または CF）
当該班員の習熟度向上を統括管理する実行責任者

オペレーター

2級
3級
4級

フォスター

※班・グループのフォスターは複数人数でも可

5級
新人

フォスター

新人指導員

■フォスター
習熟度管理票に則り、指導（OJT・OFF-JT）の調整と実行を推進する者■新人指導員
入社から 1 年間で戦力化まで、新人の育成・指導実務の責任者

CSR REPORT 2021

33

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

人事制度
挑戦し、達成感を得ることができる人事制度

業績評価制度日本ゼオンは、『企業競争力＝従業員一人ひとりが発揮し「人が人を評価する個人業績評価制度に、100 点満点はな

た能力の総和』と考えています。組織のベクトルを 1 つにすい」という考えに立ち、評価能力の維持・向上を図るため、る中で、各人が高い目標に挑戦・行動し、その成果が公正にすべての評価者および被評価者を対象に訓練を実施していま処遇に反映され、達成感を得ることができる人事制度を目指す。

しています。

日本ゼオンは、特に評価の納得性を重視してきました。期
初には各人への期待、求める仕事と成果目標を明確に示し、上司と部下が共有するようにしています。期末には仕事と成果（組織貢献）に対する公正な評価を行い、達成感と向上心（チャレンジ精神と独創的意欲）にあふれた企業風土の形成を目指しています。
今後とも、各人が付加価値を生むより創造的な仕事の実現と、機会・成果を公平・公正に配分する納得性の高い制度の実現を目指していきます。

業績評価の流れ
組織目標の提示
一次評価者

目標設定

中間期
（成長の度合いを見る）

目標記入

目標確認

目標審査

被評価者

一次評価者

評価部会

目標の共有

目標確定

上司→本人

一次評価者

マイルストーン

マイルストーン管理

上司

本人

一次評価者

業績記入

一次評価

二次評価

全社水準調整

被評価者

一次評価者

評価部会

人事部

フィードバック

フィードバック

フィードバック

上司→本人

一次評価者

二次評価者

業務評価

CSR REPORT 2021

34

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

業績連動型賞与制度

退職金制度

日本ゼオンは、2000 年度より業績に連動した賞与制度を日本ゼオンでは退職一時金と確定拠出年金があります。従取り入れています。賞与は、会社業績・部門成績・個人業績

業員が定年まで高い目標に向かって挑戦し、達成感を得続けの 3 つで構成されています。業績評価制度と同様、高い目標られるために、定年退職前 10 年間の業績評価を退職一時金に全員で挑戦し、その成果が公正に処遇に反映され、達成感に反映しています。確定拠出年金制度は会社からの掛金拠出を得ることができる制度になっています。

だけでなく、加えて従業員自らも拠出ができるマッチング拠出制度も導入しており、定年退職後の資産形成のための手段の一つとしています。

表彰制度「ZEON Challenge Award」
部門長が毎月個人を表彰する『月間表彰』と、グループや個人が ｢社長賞をとりにいく！｣ という姿勢で、受賞に向け発明特許に対する補償金制度て期初にチャレンジテーマを登録し、社長賞に挑戦する『年ゼオンでは「ニッチでも、ゼオンらしい得意分野で、ひと間表彰』制度があります。年間表彰は、毎年全事業所をオンのまねをしない、ひとのまねのできない、地球にやさしい、

ライン会議システムでつないだ参加型の授賞式を開催してい革新的独創的技術に基づく、世界一製品・事業を継続的に創ます。なお、惜しくも社長賞を逃したグループや個人に対し出し、社会に貢献する」という研究開発の基本理念に基づき、ても、成果の度合いに応じて、社長より優秀賞が贈られ、部

新しい技術の継続的な創出を行っています。

門長より部門長賞が贈られます。

他者の権利を尊重した上で、創出した自社技術を守るため
だけではなく、産業の発展に寄与するため、「パテントファー
スト※」を合い言葉に、知的財産権の拡充に努めています。

年間表彰受賞数（件数）

そして、業務上の発明を行った発明者に対する出願時およ20

び登録時の報奨に加え、優秀発明報奨および実績報奨制度を

16
13

12
8
4

2
6
2

15
2

1
1

11

1

1

15

導入しています。

1
1※パテントファースト
日本ゼオンにおける定義では、製品開発し、製品発表やサンプル出しをする前に、特許出願を済ますこと。転じて、最初に、どうやって特許出願をするかを考えた
上で、製品開発を行うこと。

1

10

9

2017

2018

12

12

2019

2020

4

0

2016
社長賞

優秀賞

特別賞

部門長賞

年度

CSR REPORT 2021

35

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

健康に配慮した職場環境づくり「対話」を重視した働きやすい職場環境づくり
職場環境づくりの考え方

働きやすい職場環境の実現に向けた各種制度・取り組み

全社で掲げる「意欲」
「信頼」
「飛躍」
「安定・安全」「安心」

ゼオンは、時間外労働の削減や、柔軟な働き方のための諸をキーワードに、CSR 重視、コンプライアンスを大前提とし制度の整備、出産・育児・介護支援制度の整備を通じて、“ 働

た柔軟な働き方を目指しています。
「柔軟な働き方」「職場環

きやすい職場環境づくり ” に継続的に取り組んでいます。

境整備」「対話促進」「健康増進」「自立支援」の 5 つを切り口として、“ 働きやすい職場環境づくり ” に継続的に取り組んでいます。

意欲

信頼

飛躍

安定・安全

安心

働きやすい職場環境づくり

柔軟な働き方 職場環境整備
対話促進 健康増進 自立支援

各種制度・取り組み
柔軟な働き方

フレックスタイム制、テレワーク制度、年次有給休暇
取得奨励日、半日休暇、定時退社日、啓蒙・情宣活動、管理監督者教育、実態把握アンケート、労使委員会、
労使パトロール

仕事と
育児の
支援

産前産後出産休暇、育児・介護休業制度、出生休暇（男性社員向け）、子の看護休暇、半日休暇制度、短時間勤
務制度、時間外勤務の制限、深夜勤務の免除、保育時間、育児・介護休業支援金制度、出産祝い金

福利
厚生

財産形成

積立貯蓄、従業員持株会（奨励金あり）、確
定拠出年金（DC）、マッチング拠出制度

住宅の支援

住宅支援制度（寮・住宅、家賃補助金、持ち家取得手当、転勤者自宅借上げ）

結婚

結婚祝い金、結婚休暇、配偶者加算給

出産

出産祝い金、
出生休暇、家族給・奨学手当

休暇・
休業

保存休暇制度、マイライフ休暇（満 50 歳到達時）、リフレッシュ休暇（マスター社員）、公
務休暇（裁判員制度）

保養所・
研修所
貸付金・
自助

箱根強羅荘、伊豆一碧荘
弔事見舞金、弔事休暇、育英資金融資、災害見舞金、団体医療保険、休業補償（日本ゼオン健康保険組合・共済金）、希望グループ保険、
団体生命保険等CSR REPORT 2021

36

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

仕事と子育ての両立支援

職場環境整備、対話促進、自立支援

現時点では、出産した女性従業員は育児休業を 100％取得

日本ゼオンは “ 仲間との相互信頼 ” を大切にしています。

しています。また、男性従業員については 2020 年度におい全員が共通認識を持ち、お互いに注意しあえる風土づくりては 13 名が育児休業を取得しました。さらに、短時間勤務と、「現場力」の向上のために、「対話（コミュニケーション）」

制度を利用しながら仕事と育児の両立を実現している従業員を重視しています。

も多数いました。

経営者と従業員はもちろん、職場での対話、職場間の対話が全ての基本であると考えています。対話により、組織間の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

壁を取りはらって、全社の方向性を一致させ、従業員にやり「次世代育成支援対策推進法」に基づいて一般事業主行動

がいと誇りを感じてもらう狙いです。

計画を策定し、届け出を行っています。
現在の行動計画は次のとおりです。

日本ゼオン株式会社

労働協約と労使の対話
企業発展に向けた労使共同宣言

一般事業主行動計画

1. 労使関係は、相互理解と信頼を基本とする（次世代育成支援対策推進法）
社員一人ひとりの能力を最大に発揮できる環境づくりをより一層進めていくためには、仕事と子育てを両立させる風
土・労働環境を形成することが大切と考え、次のように行動計画を策定する。

2. 誇れる会社づくりと企業基盤強化に向け、互いの役割を着実に実行する
3. 労使は良きパートナーとして、企業風土の改革と定着を目指す

日本ゼオン（株）と日本ゼオン労働組合は、両者間の平和

1. 計画期間
2021 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの 5 年間を維持し、事業の健全な発展と組合員の労働条件の維持改善に協力することを目的に労働協約を締結しています。組合活

2. 内容
目標 1
対

両立支援の利用しやすい環境づくりを推進する

策：2021 年 4 月〜

制度利用についての情報提供や説明会の開催、相談体制の構築と教育動・労使交渉・苦情処理のルール、賃金・労働時間等の労働条件を定めています。
企業の発展に向けた施策を確実に展開していくためには、

目標 2	柔軟な働き方に資する施策を導入

会社と労働組合が協力しあい、ゼオングループ全員の力を結

対集して、積極的に取り組んでいかなければならないとの労使策：2021 年 4 月〜

本社でテレワーク制度を導入。時間単位年次有給休暇の導入を検討、フレックスタ
イム制およびテレワーク制度対象の拡充を検討
以上共通認識に立ち、“ 企業発展に向けた労使共同宣言 ” を締結しています。
また、経営層との懇談会を定例化しているほか、労使協議会・懇談会、RC 対話、労使合同パトロールをはじめ、さま

仕事と介護の両立支援

ざまな意見交換の場が設定されています。労使協議会では、介護を必要とする家族のいる従業員が、仕事と介護を両立

厳しい議論を交わす場面も多々ありますが、労使の信頼関係できるよう支援する「仕事と介護の両立を支援する相談窓口」のもと、双方にとって前向きな取り組みとするべく、互いにを設置しており、労使一体となって取り組んでいます。

切磋琢磨しています。
今後とも労働組合との対話の機会を積極的に設け、労使が互いの立場を尊重しつつ、良きパートナーとして「『働く誇り』を感じるゼオン」の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでいきます。

CSR REPORT 2021

37

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

経営層との対話
方針説明会など、社長以下、経営層が直接事業所に赴き、説明の上、意見交換をする機会を積極的に設けています。

健康管理への取り組み
一人ひとりの心身の健康をベースとした健康経営の考え方
により、従業員の心と身体の健康の維持・改善に取り組んで苦情の申出
労働協約の中で苦情の申出に関するルールを定めています。
職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育います。
看護師による保健指導のほか、法定健診に加え産業医の指導のもと、細やかな健康診断を実施し、健康保険組合とのコ
ラボヘルスで重症化防止にも取り組んでいます。

児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメ

心の健康についても、メンタルヘルス教育を実施するととントおよびその他の職場におけるハラスメントを防止するた

もに、従業員のストレスチェックを実施して、ストレスが心めのハラスメント防止規則を定め、就業規則で懲戒対象とす

身に与える影響の把握に努めています。ストレスチェック実

るほか、専用相談窓口を設置し問題解決に取り組んでいます。

施時期に限らず、自分のストレス状況がいつでもチェックでまた、ダイバーシティ教育の一環として、全従業員を対象

きるセルフケアや e ラーニングによる教育システムを配してにハラスメントの防止にかかわる教育を実施しています。

います。産業医のほか、精神科医を配置しています。
こ れ ら の 取 り 組 み が 評 価 さ れ、3 年 連 続（2019 年 度、2020 年度、2021 年度）で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けました。また、工場の作業場の作業環境測定（化学物質濃度、粉じん濃度、騒音等）を実施することで、より良い作業環境になるよう改善を進めています。
そして、ICT を活用した健康予防情報サービスを導入し、パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも健診データの確認が可能としています。自分の健康データに合わせた健康情報も配信されます。ICT を活用し、一人ひとりが自分の健康に関心を持ってもらうとともに、当健康予防情報サービス
を通じて健康づくりイベントにも参加しています。

CSR REPORT 2021

38

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組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

労働安全
労働災害防止を目指した活動を展開し、安全5S診断工場内で働く全員の安全と健康を守る

安全 5S 診断とは、5S を推進する上で、特に安全とのかか

安定・安全な生産体制を目指し、管理監督者と現場作業員との対話を重視して現場力を高め、安全 5S 診断※1、危険予知※2※3

活動や、ヒヤリハット

抽出に注力した活動を実施するととわりの強い事柄について行う診断のことです。
2020 年度は、コロナ禍であったため、労災発生場所に限定した現場確認を行いました。

もに、体験学習にも取り組んでいます。
※1 安全 5S 診断
作業現場の見える化と危険箇所の見直しなどのために 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を推進する上で、特に安全とのかかわりの強い事柄について行う診断※2 危険予知（KY）
不安全な状態を分析し、理解することで自らの危険な行動を前もって知ること※3 ヒヤリハット
ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなど、事故になりそうだった事象のこと

危険予知（KY）の活動
4R-KY（4 ラウンド危険予知）活動
4R-KY とは、作業前に作業分析し、理解することで自らの危険な行動を防止する危険予知手法の 1 つです。手順を 1 ラ
ウンドから 4 ラウンドに分けて行います。
事業所に配置した「KY トレーナー」を中心に活動してい労働災害の発生状況ます。

※

休業災害度数率 の推移（日本ゼオン単体）
度数率

1.50
1.25
1.00
0.75
0.50

ヒヤリハット抽出
×
1.15

0.88

1.02
×
0.94

×
1.20

×
1.20

×

ヒヤリハットとは、重大な災害や事故にはいたらないもの

1.21

0.90

0.93

0.94

インリッヒの法則があります。ヒヤリ、ハッとしたニアミス

0.50

事例を蓄積・共有することで、重大事故の防止につなげてい
きます。

0.25
0

をいいます。この背景には、「重大な事故 1 件の陰には、29件の軽微な事故と、300 件のニアミスが存在する」というハ

0.81

0.47

の、ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなどした事象のこと

0.00

0.00

2016

2017

× 製造業

2018
化学工業

2019

2020

日本ゼオン

※ 休業災害度数率
労働災害の発生率を示す安全指標の 1 つで以下の式で算出されます
休業災害度数率＝休業災害被災者数÷延実労働時間× 100 万時間

年度

CSR REPORT 2021

39

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

保安防災
経営層と工場との対話

全事業所とも保安の確保をより確実なものにするために、保安管理システムの確実な運用や、事業所の全プラントの経営層は、トップ診断、トップヒアリング、年度方針の説

危険源特定とリスク軽減対策の計画的実施などを行っていま

明会などで定期的に工場を訪問し、重点課題の進捗状況を確す。また、スマート保安※ 3 についてありたい姿を描いて推認しています。また、それ以外にも工場を訪れ、現場の第一進していきます。

線で働く工場従業員と直接、対話をしています。2020 年度※1 認定保安検査実施者
高圧ガス保安法に基づき、特定施設が技術上の基準に適合しているか否かについて、運転を停止することなく自ら保安検査を行うことができる者または運転を停止して自ら保安検査を行うことができる者として、経済産業大臣が認定した者

はコロナ禍で訪問はできなかったものの WEB で 30 日の対応を行い、積極的な事業所訪問の実施を継続しています。

トップを先頭にした保安管理の推進「保安の確保は全てに優先する」との理念のもとに「保安※2 認定完成検査実施者
高圧ガス保安法に基づき、製造のための施設または第一種貯蔵所にかかわる特定変更工事が技術上の基準に適合しているか否かについて、完成検査を自ら行うことができる者として、経済産業大臣が認定した者※ 3 スマート保安①国民と産業の安全の確保を第一として、②急速に進む技術革新やデジタル化、
少子高齢化・人口減少など経済社会構造の変化を的確に捉えながら、③産業保安
規制の適切な実施と産業の振興・競争力強化の観点に立って、④官・民が行う、産業保安に関する主体的・挑戦的な取組のこと。

管理向上マスタープラン」を毎年作成し、経営トップを先頭とした保安管理体制のスパイラルアップを図っています。
下のような分かり易い合い言葉のもとに、重点的な取り組みを継続しています。
1. 抜
 け落ち防止のための設備・システムの確実な運用（だろう・はずだはやめよう）
2. 工
 場老朽化対策、フールプルーフ化※推進（金を出すから認定取得状況
工場

認定保安検査実施者の取得

高岡工場

2000 年（2020 年更新）

認定完成検査実施者の取得—

川崎工場

1998 年（2017 年更新）

2008 年（2017 年更新）

徳山工場

2007 年（2021 年更新）

2012 年（2021 年更新）

水島工場

2006 年（2021 年更新）

2006 年（2021 年更新）

知恵を出せ）
3. 過 去事故の見直しと再発防止対策（だろう・はずだはやめよう）
4. 標 準類の見直し（決めたことは守る、守れないものは変える）

プラントの安全性向上
プラントの安全レベルを一層向上させ、重大事故・災害の発生を未然に防止するために、「プラント安全性評価」と「プ※ フールプルーフ化
新人等経験や知識の乏しい人が間違った操作をしたり、ベテランがうっかりミス
等により誤操作をしても事故が起きないような仕組みにすること

ラント安全診断」を実施しています。
プラント安全性評価
プラントの新設時および増設時に、設計段階でプラントの安全事業所での認定保安検査実施者の認定取得
認定保安検査実施者※1 の認定
全事業所（高岡工場、
川崎工場、
徳山工場、
水島工場）
で取得

全性を確認
プラント安全診断
既設のプラントに対し、現場を確認しながら、危険源の特定に漏れはないか、対策の必要性の有無の判断が適正になされ認定完成検査実施者※2 の認定
川崎工場、水島工場、徳山工場で取得
認定更新審査では、保安検査および完成検査の方法や検査管理の実施状況の審査に加え、保安管理システムが高圧ガス保安法に定められた規格要件を満たしたシステムであること
およびその運用状況についても審査が行われます。

ているか等を確認

CSR REPORT 2021

40

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

事故・災害の発生状況
2020年度：保安異常※ 6 件第三者評価
日本ゼオンでは、特定非営利活動法人保安力向上センター（高圧ガス・危険物漏洩 3 件、フロン漏洩 2 件、の設立当初から支援企業（正会員）として参加し「安全基盤」

発煙 1 件）と「安全文化」からなる保安力評価とその向上に努めてきました。第三者評価としては、安全基盤では保安力向上セン

人的被害、設備損傷、環境への大きな影響などはありませ

ター、安全文化ではさらに慶応大学方式を加えて、各事業所

んでしたが、いずれも事故調査委員会を設置し、直接原因おや各部署の強み弱みを客観的に把握し、保安力向上に向けた

よび間接原因を究明して対策を立て、再発防止に努めていま

改善活動を継続しています。

す。
※  保安異常
出火、爆発、漏洩、破損、暴走反応等が発生したとき。あるいは、それらの発生にいたらなかったが、処置が遅れれば発生の可能性のあったもの、およびその兆候が見られたものを保安異常と社規に定義しています。

防災訓練
各事業所では毎年、各種想定のもとに、通報・連絡、緊急処置、救護、消火等の防災訓練を実施しています。総合防災訓練にあたっては、可能な限り消防機関とも協力して合同で実施しています。
訓練では、基準の適切性、実際の防災機器（消防車、消火栓、放送設備等）の作動状況の確認を行い、問題があれば速やかに改善を加え、より確実で安心できる体制の整備に努めています。

CSR REPORT 2021

41

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

公正な事業慣行
コンプライアンス			

41

CSR 調達				42

公平・適切な情報発信		

44

コンプライアンス
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活動を推進しています。コンプライアンス委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の 3 つ

内部統制部会・連結決算を誤るリスクを抽出しリスク防止のための統制を構築。その統制が正しく機能しているかの評価を実施
・2020 年度は 5 回開催し、非有効な統制は確認されませんでしたの下部組織があります。
ゼオンのリスクマネジメント・コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練
独占禁止法遵守部会

内部通報制度ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、内部通報制度を整備しています。
（内部通報制度の詳細は「リスクマネジメント」に掲載）

独占禁止法違反防止
安全保障輸出管理部会
適正な安全保障輸出管理
内部統制部会
財務報告の信頼性確保

内部監査
内部監査は、業務上の不正や誤謬の防止を図ることを目的として行われます。
監査室は、各部署が法令や社規等に基づいて適法かつ効率的に業務を遂行しているかを点検・評価し、違反・不遵守事

コンプライアンス委員会
2020 年度の実績

項等があった場合、改善を要請します。また、監査室は、各部署の対策の実施状況について定期的にフォローアップ監査を実施します。

・コンプライアンス意識の浸透・定着を図る活動の継続
・海外グループ企業のコンプライアンス意識向上支援

2020 年度実績：33 部署（日本ゼオン 16 部署、国内グルー・公務員贈賄防止体制の構築

プ企業 11 社、海外グループ企業 6 社）

独占禁止法遵守部会

2021 年度計画：34 部署（日本ゼオン 13 部署、国内グルー

・事業部門における製品販売価格改定に際して事前審査を行

プ企業 8 社、海外グループ企業 13 社）

い、競争会社の役職員と面談する場合の事前審査や業界団体への出席調査を実施

情報セキュリティ監査
情報セキュリティ監査は、情報資産の取り扱いに関する内安全保障輸出管理部会部監査です。ゼオンの各部門・部署に対し、自主診断形式で

・一般社員向け講習会および各部署担当者向け講習会を実施

実施しています。

・リスト規制該非判定や取引審査の最終判定を多数実施

CSR REPORT 2021

42

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

CSR 調達ゼオンは、安全・安心な製品を提供するため、「CSR 基本方針」および「CSR 行動指針」に基づいた原材料調達を行っています。

調達に関する方針

調達に関する取り組み

調達に関する方針は以下の通りです。

近年、顧客や取引先、ESG 投資関連の調査機関等からのサ2012 年度以降は「CSR 調達」の取り組みを整備。従来の※QCD に CSR の視点を取り入れた「CSR 調達ガイドライン」「おステナブル調達に関する問い合わせに対して、ゼオングループ
として統一した対応ができるように、情報の共有と CSR の浸

取引先さまへのお願い」を策定しました。

透に取り組んできました。当社事業所における原料購入に際し※ QCD
品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）を管理・改善する生産管理の仕組みては、日本における化学物質に関する法令（化審法・安衛法・
PRTR 法など）の要求に適合していることを chemSHERPA などを活用して確認しています。この活動は単に当社が法令順守を

CSR調達ガイドライン

確実とすることにとどまらず、当社製品を購入されるお客様が、

1. CSR 調達

各種法令（RoHS 指令、EU-REACH・CLP 規制、UK-REACH 規制、

私たちは、
CSR基本方針にもとづいた調達活動を推進します。

K-REACH 規制、TSCA など）を順守するために行う化学物質に2. 最適な原材料・製商品・サービスの調達関する情報開示の活動にも寄与しています。

私たちは、よりよい製品を提供するため、品質・価格・納期・さらにサプライチェーンにおいても同様の対応を展開し供給安定性・技術開発力を満たした最適な原材料・製商品・ており、2013 年に実施した CSR 調達に関するアンケート調サービスの調達に努めます。
3. 地球環境への配慮
私たちは、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品査を更新し 2019 年度に主要な取引先に対して下記の通りに
CSR 調達アンケートを実施して、CSR 評価を行いました。

の調達に努めます。
4. 開かれた購買姿勢とパートナーシップ

お取引先さまの CSR 評価

私たちは、お取引先さまをグローバルな視点で広く世界に当社は、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、お求め、対話を通じてパートナーシップを構築し、公正・公取引先さまとともに CSR 調達の推進に取り組んでいます。そ平な取引機会の実現に努めます。

の一環として、2019 年から主要なお取引先さまの CSR 調達
への取り組み度合いに関する「CSR 調達セルフアセスメント」
調査を開始しました。調査の結果、一定水準に満たないお取

お取引先さまへのお願い
1. 企業倫理を守り、コンプライアンスの徹底をお願いいたします。
2. 人権を尊重し、労働環境に対する配慮をお願いいたします。
3. 環境に配慮し、安全性が確保された原材料・製商品・サービスの提供をお願いいたします。

引様とはオンラインによる面談を実施し、CSR 調査の理解促
進と CSR 対応の改善を促す対話を実施しました。この調査は現時点では隔年で実施することにしております。このように継続的に調査を実施することにより、お取引先さまと協力して CSR のレベル向上を図り、サプライチェーンにおける社会的・環境的要素のリスク低減を図っていきます。
設問項目は次のとおりです。
1. コーポレートガバナンス
2. 人権

4. 競争力のある品質・価格を有する原材料・製商品・サー

3. 労働

ビスの提供、及び合意した納期の遵守をお願いいたしま

4. 環境

す。
5. パートナーシップ構築にあたり積極的な情報提供をお願

5. 公正な企業活動
6. 品質・安全性

いいたします。また取引を通じて当社が開示した情報に

7. 情報セキュリティ

ついては厳密な管理をお願いいたします。当社も同様の

8. サプライチェーン

管理をお約束いたします。

9. 地域社会との共生調査フォーマットとしては、当社が賛同している GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）が開示している持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ第 9 弾

CSR REPORT 2021

43

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表「CSR 調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット」を使用
しております。これは CSR 調達調査の項目が当社独自の視点で偏りが出ないようにすること、世の中の情勢や要望に沿った調査をおこなうこと等の考えによるものです。
今後も社会情勢や当社の状況を鑑みながら、定期的に CSR
調達アンケートを実施していきます。

紛争鉱物に関する考え方と取り組み
紛争鉱物についても、上記調達に関する方針に則り、社会の期待に応えるよう取り組みを進めています。
当社が原材料を調達しているお取引先さまにご協力をいた
だき調査したところ、紛争鉱物に該当するものは使用していないことを確認しています。

CSR REPORT 2021

44

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

公平・適切な情報発信
情報発信の考え方と体制

新聞広告

ゼオンは、社会全体および各ステークホルダーの皆様にゼ展開。

オンの理念・姿勢・活動等を正確に理解していただくことにより、企業知名度の向上を図り、ゼオンに対する親しみ・信頼を得られるよう、広報活動を行っています。
広報委員会
広報委員会では、CSR 経営の観点から社内外への公開情報を審議しています。

情報開示
Web サイト・企業情報、IR 情報、製品情報、採用情報などの情報発信（2021 年 4 月全面リニューアル）広告・宣伝
ゼオンブランドの向上を目的として、地域に根差した広告・宣伝活動を進めています。
テレビ CM
・地上波（放映地域：関東圏、富山県、福井県、岡山県、山口県、香川県）、BS（放映地域：国内全域）で放映中
・衛星放送番組を通じて、東南アジア全域でアジア向けテレ
ビ CM を放映中

新テレビ CM2018 年より、『チャンス編』『もう一回編』にてシリーズ

CSR REPORT 2021

45

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

株主とのコミュニケーション
株主との建設的な対話に関する方針

株主への情報発信
事業の状況、トピックス等をご紹介する冊子を、年 2 回、株主様あてにお送りしています。2020 年 12 月発行の「第株主との対話は IR・SR 担当部署が主管し、管理担当役員

96 期中間報告書」では、健康と福祉を実現するゼオンの製が統括します。IR・SR 担当部署は、当社内の関係部門と適宜品群を特集し、手袋用合成ラテックス、マイクロ流路チップ

情報交換を行い、株主に対する正確かつ偏りのない情報提供

試作受託サービス、医療系容器用シクロオレフィンポリマーを行います。

（COP）などについて紹介しました。

ゼオンは、四半期毎の投資家向け説明会の開催、日本ゼオ
ン Web サイトにて開示する決算説明資料の充実、個人投資

今後も個人株主の皆様のニーズに合った誌面、より親しみやすい誌面を目指していきます。

家向け会社説明会への参加など、個別面談以外の対話の手段の充実にも継続的に取り組みます。IR・SR 室は、株主との対ゼオンの 海外拠点 −中国のゴムコンパウンド製造拠点編−

話にて寄せられた意見について適宜整理・分析を行い、代表

証券コード 4205

取締役に報告します。ゼオンは、インサイダー取引・適時開

特 集

瑞翁化工
（上海）
有限公司

健康と福祉を実現するゼオンの製品群
事業活動を通じたSDGsへの貢献

株主のみなさまへ

ゼオングループの合成ゴム事業は、
合成ゴムそのものだけで
目標
目標（SDGs）（SDGs）の3番目として掲げられたこの目標に、の3番目として掲げられたこの目標に、
ゼオングループはその製品やサービス、
ゼオングループはその製品やサービス、
また、
また、
素材
素材・
・部材としてゼオンの製品が活用されている最終製品を通じて貢献しています。
部材としてゼオンの製品が活用されている最終製品を通じて貢献しています。
なく、ゴムに充填材や架橋剤を配合して混練した加工品をゴム

コンパウンドとして製造販売しています。1967年に事業化した

ゴムコンパウンド製品
シクロオレフィンポリマー（COP）

COPはたんぱく質などの吸着が少ないため、
COPはたんぱく質などの吸着が少ないため、
プレフィルドシリンジ
プレフィルドシリンジ
（あらかじ
（あらかじ

パウンドはカーボンフリー用途や、製造工程での誤使用防止などが進んでいます。
が進んでいます。
また、
また、割れにくい点も医療の現場では歓迎されています。
割れにくい点も医療の現場では歓迎されています。
さまざまな着色ニーズがあり、今後の拡大が期待されています。

ゴムコンパウンドは、
主にホース、チューブ、パッキン、
シール材など瑞翁化工（広州）有限公司は2003年に設立されました。中国

自動車部品用途に使われており、これまで当社ゴム事業の発展と華南地区に集積する自動車産業向けに各種ゴムをベースにしたともに半世紀以上の歴史を歩んでまいりました。現在、製造拠点を
日本、タイ、中国（上海、広州）に構えております。
中国2拠点の一つ、瑞翁化工（上海）有限公司は2000年に設立

天然ゴムに含まれるたんぱく質に対するアレルギー反応への懸念から、
天然ゴムに含まれるたんぱく質に対するアレルギー反応への懸念から、
NBR
NBR

され、今年創立20周年を迎えました。主にHNBR、NBRを主原料にラテックスを使用した合成ゴム手袋への転換が進んでいます。
ラテックスを使用した合成ゴム手袋への転換が進んでいます。
新型コロナウイ
新型コロナウイルスへの対応で医療用をはじめとした使い捨て手袋の需要は顕著に拡大してルスへの対応で医療用をはじめとした使い捨て手袋の需要は顕著に拡大して

第 96期 中間報告書
2020年4月1日 ▶ 2020年9月30日

独自開発のレシピで白コンパウンドを生産しています。
白コン
め薬液を満たした注射容器）
め薬液を満たした注射容器）
をはじめ、
をはじめ、
さまざまな最新の医療系容器への採用
さまざまな最新の医療系容器への採用

ゴムパウンドを供給し、中国の自動車産業の発展に貢献してい熱可塑性エラストマーSIS

ます。
▶

Product #04

Product #01▶ 手袋用合成ラテックス▶ 医療系容器用

瑞翁化工
（広州）
有限公司

「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
福祉を促進する」－持続可能な開発－持続可能な開発

情報漏洩のないよう株主との対話を行います。

Product #03

示等管理規程に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、

おり、おり、
引き続き生産引き続き生産・・供給量の増加に注力してまいります。
供給量の増加に注力してまいります。

（スチレンイソプレンブロックポリマー）

紙おむつ用エラスティックフィルム材料として、
紙おむつ用エラスティックフィルム材料として、
その良好な性能によりおむつ
その良好な性能によりおむつ
1枚あたりに使用されるフィルムの量を減らし、1枚あたりに使用されるフィルムの量を減らし、軽量化に貢献。
軽量化に貢献。
また、
また、
下着のよう
下着のよう
な柔らかさを持たせられるため、な柔らかさを持たせられるため、より快適でスリムなおむつを実現します。
より快適でスリムなおむつを実現します。

東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）〒100-8246

総会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止の

電話03（3216）1772▶ マイクロ流路チップ試作受託サービス
微細加工技術を利用して微小流路や反応容器を成形したマイクロ流路チップは、
微細加工技術を利用して微小流路や反応容器を成形したマイクロ流路チップは、製薬や体外診断などの医薬分野での利用が拡大しています。
製薬や体外診断などの医薬分野での利用が拡大しています。
1枚の試作から量産
1枚の試作から量産まで柔軟に対応し、まで柔軟に対応し、
成形、
成形、
切削、
切削、
接合までワンストップで受託できる体制を整え接合までワンストップで受託できる体制を整え

Product #05

2020 年 6 月 26 日（金）、本社会議室にて第 95 回定時株主

Product #02

株主総会の実施状況▶ 胆管結石除去用カテーテル
ゼオンメディカル
ゼオンメディカル
（株）（株）が展開するバルーンカテーテルは、が展開するバルーンカテーテルは、結石除去の治療で高い結石除去の治療で高い評価を得ており、評価を得ており、患者様の苦痛軽減、患者様の苦痛軽減、医療関係者の負担軽減につながっています。
医療関係者の負担軽減につながっています。

ています。
ています。

33

日本ゼオン
日本ゼオン IRIR

www.zeon.co.jp/ir/index.html
www.zeon.co.jp/ir/index.html

44

第 96 期中間報告書観点から、株主様に対し健康状態にかかわらず株主総会会場

年度報告書・中間報告書はこちら

へのご来場差し控えをお願いしましたが、議題の内容を十分

http://www.zeon.co.jp/ir/library/businessreport.html

吟味いただいた上で書面またはインターネットで議決権を行使できるよう、招集通知を開催日の約 3 週間前に発送しています。同時に株主総会の決議内容を Web サイトにも掲載して
います。

利益配分
剰余金の配当については、株主の皆様へ安定的、継続的に配当していくことを基本としています。

そのほか、四半期毎の決算説明会の音声配信や年 2 回実施

また日本ゼオンは、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金しているトップによる経営の現況についての説明動画を配信の配当を行うことを基本としています。これらの剰余金の配しています。

当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。内部留保資金については、積極的な設備投資や独創的技術の開発、生産革新に活用していきます。
株価および配当金の推移に関する情報はこちら
http://www.zeon.co.jp/ir/stock/dividend.html

トップによる説明動画の配信

株主総会に関する情報はこちら
http://www.zeon.co.jp/ir/stock/meeting.html
決算説明会に関する情報はこちら
http://www.zeon.co.jp/ir/financial/bs.html

CSR REPORT 2021

46

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

消費者課題
品質保証				46

※化学品の安全に関しては「環境」に掲載しています。
（→ P26）

品質保証
品質保証に関する方針

品質保証体制ゼオンの基本理念および CSR 基本方針にしたがって、品質

常にお客様の視点に立った製品をつくり、その品質を確実保証基本方針を次のように定めています。

に保証するため、工場・事業部・研究所（総合開発センター）との連携を密にし、「製・販・技」一体となって、適正な全社的品質保証活動を進めています。

品質保証基本方針

品質保証体制のイメージ

1. 当社は、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスを市場に提供し、社会に貢献する。
2. ユーザーの要求を十分に把握し、ユーザーがかつ先取りし、お客様
製品・サービス

満足して使える製品、商品およびサービスを供給する。

販売
（事業部）

3. 品質保証の各ステップにおいて、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスの評価を確実に行うことができる社内体制を確立する。

お客様要求

安定生産

製品安全評価製品規格承認

4. 製
 品、商品およびサービスの、信頼性・安全性に関する目
標品質を作り込むことができる技術を確立する。
製品判定

製造
（工場）

生産準備

製品企画

品質
保証部
設計・開発のデザインレビュー

技術開発
（研究所）

製品設計

CSR REPORT 2021

47

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

中長期取り組み方針と 2017 年度からの取り組み
中長期計画 SZ-20 における品質保証の 2020 年のありたい

製品安全を実現する仕組み
1）製品安全評価の実施

姿を「世界一の品質とコストの両立」とし、2014 年度から

製品開発の初期から、製品の企画、設計、製造、販売、使用、

2016 年度の 3 ヵ年では、「何が変わっても（ゼオンが変わり、廃棄段階までのライフサイクル全体を想定した製品安全評価

世の中が変わっても）品質保証できる仕組みづくりを目指す」※（PSR）
を独自のチェックリストをもとに実施し、あらゆる面という品質保証方針を定め、これを実現すべく品質保証活動

から製品の安全性を確保するよう努めています。

を推進しました。

※ PSR（Product Safety Review）：製品安全評価2017 年度からの 4 ヵ年では、これをゼオングループ全体に展開するため、「何が変わっても（ゼオンが変わり、世の2）化学物質規制遵守

中が変わっても）ゼオングループで品質保証できる仕組みづ

昨今は、欧米はもとより東南アジアを含む海外での化学物

くりを目指す」という品質保証方針に改訂し、ゼオングルー質に対する法規制の制改正が進み、日本国内含め化学物質管

プ全体での品質保証活動を推進しています。

理に関する環境が大きく変化しています。それに伴い、遵守すべきことも著しく増えています。このような規制に対応するため、当社では原材料および製品について微量な成分まで
データベース化し、常に最新の法規制情報や安全性情報等の品質保証を支える仕組み

チェックができる化学物質管理システムを構築しています。

お客様に高品質な製品を安定的に供給するため、品質マネ
ジメントシステムの国際規格である ISO9001:2015 に適合した品質保証に関する社規に従って、さまざまな品質保証の仕組みを構築しています。

監査
PL 監査

1）日本ゼオンの品質に関する国際規格の認証取得状況

PL 監査は、CSR 担当役員を責任者とする監査団による、

当社では、2010 年に ISO9001 の認証を全社統合し、維持PL（製造物責任）
・製品安全を対象とした監査です。ゼオン

してきました。2017 年の定期審査では 2015 年版への移行審の事業部門の開発、製造、使用、最終消費、廃棄の全過程に査を兼ねて受審し、2015 年版への移行を完了しました。

わたる、製商品の PL 活動に対して実施しています。

2）グループ企業の品質に関する国際規格の認証取得状況

品質監査

対象組織

ISO

9001※ 113485 ※ 2

国

ゼオン化成（株）○※ 3

内ゼオンポリミクス（株）○

ゼオンメディカル（株）

海
外

品質監査は、品質保証部長を責任者とする監査団による、ISOの事業部門および工場、研究所、関連会社に対して実施して○ゼオンノース（株）○

品質改善活動の実施状況確認を中心とした監査です。ゼオン
います。
内部品質監査東京材料（株）○

ゼオンケミカルズ米沢（株）○

ISO9001:2015 に基づき、ゼオンの品質マネジメントシステ

（株）
オプテス

○

ムが効率的かつ効果的に運用されているかを評価し、その継

（株）
トウペ

○

Zeon Chemicals L.P.

○

Zeon Chemicals (Thailand)Co., Ltd.

○

Zeon Advanced Polymix Co.,
Ltd.

○

Zeon Chemicals Singapore
Pte. Ltd.

○

続的な改善につなげることを目的とした監査です。ISO9001に基づく監査ではありますが、ゼオンの社規を遵守すればISO9001 要求事項を満足できる仕組みの下、顧客満足と全体最適を意識して取り組んでいます。できる限り他部門の監査員が監査チームを組み、全社を対象に実施しています。

※1 ISO9001 は、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネ
ジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。
※2 ISO13485 は、安全で有用な医療機器の継続的な製造・供給を目的とした、医療機器分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格で、ISO9001の一部の要求事項を省略し、医療機器に関する固有の要求事項を付加した規格です。
 流資材部門は、STEC® に限定した範囲で認証を取得しています。
※3 物

安全情報の発信
ゼオンが取り扱う化学品の安全情報の発信に関しては「化学品の安全情報（→ P26）」に掲載しています。

CSR REPORT 2021

48

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

人権
人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持     48サプライチェーンにおける人権の尊重

49

国連グローバルコンパクトへの署名と分科会活動への参加

49

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持
ゼオングループは、2019 年 8 月に「ゼオングループ人権方針」を制定し、人権の尊重・差別の禁止を掲げ、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

ゼオングループ人権方針（2019年 8月 1日制定）
私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人権の尊重

人権侵害への対応

年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助

姻の有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異

長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてに基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。まその救済に取り組みます。

た、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。

人権課題への取り組み
本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対しステークホルダーとの連携て適切な教育と研修を行っていきます。

本方針については、お客様、取引先等にも支持していただ
けるよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を情報開示行うように努めます。

本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホーム
ページ、コーポレートレポート等、外部発信媒体を通じて人権侵害の防止および軽減事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避
または軽減を図るように努めます。

報告していきます。

CSR REPORT 2021

49

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

CSR 説明会などの CSR 教育の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、2020 年度の「CSR 説明会」は e ラーニングで実施しました。これまでのコ
ンプライアンスや法令遵守中心の CSR から、人権、労働、環境、公正な事業活動、社会への貢献など SDGs にも掲げられている多くの課題に向き合い、企業として価値創造や価値向上を目指しながらも社会の期待に応えていくCSR に移行していCSR 説明会

くことをわかりやすく解説しています。

サプライチェーンにおける人権の尊重
CSR 調達ガイドラインの「お取引先さまへのお願い」において、「人権を尊重し、労働環境に対する配慮をする」
ことを求めています。

調達における取り組み
近年、顧客や取引先、または ESG 投資関連の調査機関等か

そして、社会情勢や当社の状況を鑑みながらサプライ
チェーン全体にも同様な対応を展開するため、取引先へ CSR
調達アンケートを定期的に実施しています。

らのサステナブル調達に関する問い合わせに対して、ゼオン

ポイントとして、以下の点に留意していきます。

グループとして統一した対応を行えるよう情報の共有と CSR

・定期的に調査を継続していくことの浸透に取り組んできました。

・社会の期待の変化に対応した調査内容にしていくこと

国連グローバルコンパクトへの署名と分科会活動への参加
2019 年 6 月、「国連グローバルコンパクト」に署名、2021
年度はグローバルコンパクト・ネットワーク・ジャパンの 13 分
科会に 20 名の社員が参加し、活動しています。国連グローバ
ルコンパクトの活動に参加し 10 原則を守ることは、ゼオング
ループの 2030 年ビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える」の土台となり、企業活動における「人権・労働・環境・腐敗防止」に関するゼオングループの基本姿勢をステークホルダーに明示し、世界標準での CSR 経営を推進することにもつながると考えます。

CSR REPORT 2021

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目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

コミュニティ
基本的な考え方と取り組み		

50

CSR コアプロジェクト		51

基本的な考え方と取り組み
安定した事業活動を運営し、よりよい製品・サービスを生み出していくためには、地域コミュニティの発展に貢献し、強い信頼関係を構築することが極めて重要です。

ゼオンの社会貢献の考え方

古河奨学金

社会貢献とは本来、本業を通じて行うことが基本と考えて古河記念基金は、経済的理由によって修学困難な学生（日いますが、企業が社会の一員である以上、山積する社会的課

本人、外国人）に対して奨学金を給付する、
56 年の歴史を持っ

題と企業活動は無関係ではありません。ゼオンでは、より広た公益財団法人で、当社も活動支援のための取り組みを継続

い視野を持って社会とかかわるために、本業以外の社会貢献的に行っています。

活動にも取り組んでいます。
2012 年には、グループ全社に公募した中から選考し「CSR
コアプロジェクト」として開始しました。CSR コアプロジェ
クトは、本業以外の社会貢献を象徴する活動として、社員が社会に目を向ける機会にもなっています。
東日本大震災復興支援に関する各種活動と、各事業所・グループ会社で共有する共通プロジェクトを企画するとともに、各事業所・グループ会社が従来から独自に行っている社
会貢献活動を加えて 3 つのカテゴリーでとらえ、相乗効果も意識しながら展開しています。

これまでに延べ 3,290 名の方が受給しています。

CSR REPORT 2021

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目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

CSR コアプロジェクト
本業以外の社会貢献を象徴する活動として取り組んでいます。

CSR コアプロジェクトの取り組み状況
プロジェクト

具体的な取り組み状況

2020 年度目標

2012 年 10 月より開始

取り組みの継続東日本大震災復興支援
復興支援ボランティアツアーへの参加

2020 年 3月までに 66 回実施（延べ 538 名参加）（目標頻度は年4 回）
災害復旧支援（南三陸、陸前高田）、農業支援 ＞ 2020 年度はコロナ禍の影響で中止（いわき）、漁業支援（気仙沼）等「食べて応援しよう」キャンペーン

被災地産食材の積極的利用による産業復興

取り組みの継続

応援
社員食堂、Ｚぷらざ（社員用ラウンジ）において東北産メニューを展開中※「いのちを守る森の防潮堤」
活動への参加「大槌町『平成の杜』植樹会」（主催：横浜ゴ 2015 年度にて植樹会は終了。植樹後のメン
ム／岩手県大槌町）に 2013 年度より協賛・テナンス等を通じて大槌町とのつながりを継参加

続＞ 2020 年度はコロナ禍の影響で中止
共通プロジェクト
化学教室

夏休みイベント、地域住民の事業所見学での化学実験教室の展開（事業所での実施を増や実験教室開催す）

本社：夏休み子ども化学実験ショー（2013 年 実験内容の拡充（実験パッケージの新規作成）
度より 2017 年度まで参加）
徳山工場：親子向け産業観光ツアーでの実験教室
ゼオンケミカルズ米沢：「青少年のための科学の祭典 in山形」での実験教室
高岡工場、川崎工場：工場見学会での実験教室、地元小学校への出前授業
総合開発センター：川崎市の夏休み自由研究
講座＞ 2020 年度はコロナ禍の影響で多くが中止
エコキャップ運動（PETボトルキャップ回収）

2012年度よりグループ全社でカウント開始

取り組みの継続

事務用品のグリーン購入

環境負荷の少ない事務用品を購入（ノート、

取り組みの継続

製本テープ、持ち出しフォルダー等、グリーン購入法該当の 44 品目中、22 品目（50％）を切り替え）
独自プロジェクト
各推進委員会にて課題設定

地域社会とのかかわり

取り組みの継続

地域行事への参加：各種イベントの主催・協賛
清掃活動
教育支援：インターンシップ受け入れ、学校への講師派遣等※ いのちを守る森の防潮堤
東日本大震災に伴う津波によって被害を受けた沿岸部に、被災瓦礫と土を混ぜて高台をつくり、そこに土地本来のさまざまな樹木を植えて多層構造の森を形成して、津波への防潮機能を高める活動

CSR REPORT 2021

52

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

取り組み事例

化学教室

CSR コアプロジェクトの取り組み事例を紹介します。

子どもたちに化学の面白さを伝えるための化学実験教室を各

その他地域社会への取り組みについてはサイトレポートでも「未来のノーベル化学賞受賞者を育成しよう」を合言葉に、地で開いています。

多数、報告しています。
東日本大震災復興支援ボランティア
一般の復興支援ボランティアツアーへの参加者を公募し、継続的に社員を派遣しています。費用の全額を会社負担として、社員参加を積極的に後押ししています。
2012 年 10 月より始まった取り組みですが、2019 年度は65 名が参加しました。岩手県陸前高田市での復旧作業支援・遺留品捜索、宮城県気仙沼市での漁業支援、福島県いわき市での農業支援などを行いました。
「支援」
から
「応援」
、
「応援」
から「交流」へ。震災の記憶風化が懸念される今だからこそ、今後も継続して取り組みます。

（2020 年度はコロナ禍の影響で中止）

ゼオンケミカルズ米沢ではコロナ禍ということもあり、例年参加していた子供向け化学実験教室は中止となってしまいました。しかし、市内高校での職業体験会に参加し、フラスコやビーカーをプラントに見立て、ハーブを使った蒸留実験を通じて、化学プラントでの仕事を疑似体験してもらいました。

被災地での植樹会協賛
岩手県大槌町と横浜ゴム株式会社が主催する「大槌町『平成の杜』植樹会」は「いのちを守る森の防潮堤」構想のモデルケースとして、2012 年から開催されました。この植樹会に、ゼオンは 2013 年から協賛しました。2015 年の第 4 回目にて植樹会は終了しましたが、植樹会場のメンテナンスと課外授業を通じた地元小中学生への植樹教育に継続して参加しています。
（2020 年度はコロナ禍の影響で中止）

トウペ茨城工場では、工場見学会中止に伴い、自宅で楽しめる実験キットを提供しました。

CSR REPORT 2021

53

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

教育支援
各事業所・グループ会社では、高校・高専・大学からのイ
ンターンシップや、学校からの工場見学の積極的な受け入れ、学校への臨時講師派遣等、教育機関への支援を行っています。

水島工場 工場見学会

タイ Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. CSR-DIW（タイ工業省推進の CSR プロジェクト）の継続的な推進として、近隣住民への参画と従業員の健康維持を推進

地域イベント開催・参加
各事業所・グループ会社では、夏祭りをはじめとするさまざまなイベントを開催したり、各種の地域行事に積極的に参加したりするなど、地域社会との結びつきを大切にしています。
オプテスでは地元の高校生のインターンシップを受け入れています。

地域清掃活動
地域対話
工場では、レスポンシブル・ケア協議会の地域対話への参
加、立地自治体や地域住民の方々を招いた見学会などを通じて、環境改善や保安防災などの情報を発信しています。

川崎工場でのレスポンシブル・ケア地域対話会
レスポンシブル・ケア委員会の川崎地区会員企業 8 社と近隣自治会役員を招いて開催「役に立ちたい、そして喜んでいただける活動を」との気持ちを込めて、各事業所・グループ会社では、事業所周辺にとどまらず、地域の清掃活動に取り組んでいます。

CSR REPORT 2021

54

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

地域共生
各地域において、さまざまな共生活動を行っています。

米国 Zeon Chemicals L.P. では、ボランティア活動や寄付活動を長年継続しています。

タイの Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. では、
清掃ボランティアや寄付活動を長年継続しています。
学校・近隣寺院・病院・教育施設などさまざまな団体に寄付をしています。

CSR REPORT 2021

55

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

データ集
環境			 55
社会			 56
ガバナンス		 57

環境日本ゼオン単体
2016 年度
ブタジエン使用量（トン）
ブタジエン排出量（トン）
有害物質
アクリロニトリル使用量（トン）
アクリロニトリル排出量（トン）使用量（トン）
PRTR法対象物質
排出量（トン）
減容前発生量（トン）
産業廃棄物
減容後発生量（トン）
埋立処分量（トン）CO2排出量（トン）SOX排出量（トン）
大気排出
NOX排出量 ( トン）
ばいじん排出量（トン）
水資源
総水資源使用量（千 m3）
総排水量（千 m3）
COD 排出量（トン）排水全リン排出量（トン）
全窒素排出量（トン）総量（原油換算、kL）
原単位（kL/t-PDR）
エネルギー
原単位指数
（1990 年度を 100 とした比率）
換算生産量
（トン）
CO2排出原単位指数 （1990 年度を 100 とした比率）

298,397
3.6
24,4834.1
800,07427.4
135,996
15,074
1.7
480,631605
274
518,593
15,919119
2
124
195,049
0.13

2017 年度
308,069
3.1
29,8404.0
885,17625.2
125,018
14,574
1.9
575,573796
324
818,234
15,928137
2
153
223,629
0.13

2018 年度
289,912
3.4
29,2054.0
878,072
23.7
143,129
15,9320.0
545,024689
298
4
18,09815,3991242
160
212,440
0.12

2019 年度
284,390
3.0
28,775
3.0
827,13423.3
130,153
15,1153.2
499,222774
270
7
17,741
15,1071412
157
227,233
0.14

2020 年度
266,518
2.7
24,3193.1
817,455
23.4
140,226
16,3620.1
454,023579
258
4
17,905
15,433121
2133
215,980
0.13

60%

64%

59%

68%

63%

1,547,789
58%

1,671,352
64%

1,723,677
59%

1,602,286
58%

1,655,367
51%

2016 年度
2.9
3,303
2.9
53,04922,147
79,586317

2017 年度
4.1
4,896
0.2
56,021
22,771
81,582319

2018 年度
3.5
2,746
1.3
52,343
22,94982,861
328

2019 年度
3.6
2,323
2.8
50,31823,88486,744327

2020 年度
4.2
2,247
14.3
53,681
26,074
95,648334

2016 年度
66.7
3,617
2,365
128,31750,374
1,811

2017 年度
82.8
3,608
2,388
142,838
56,741
1,951

2018 年度
83.0
3,495
2,438
139,984
55,181
1,986

2019 年度
86.0
3,234
2,315
137,458
53,057
1,867

2020 年度
77.4
3,036
2,168
157,459
41,197
1,675

国内グループ会社（「0」は 0.5未満、「0.0」は 0.05未満を示す）
PRTR法対象物質
産業廃棄物

排出量（トン）
減容前発生量 ( トン )埋立処分量（トン）CO2排出量（トン）
エネルギー使用量（原油換算、kL）
消費電力量（千kWh）
水資源（千 m3）

海外グループ会社（「0」は 0.5未満、「0.0」は 0.05未満を示す）
PRTR法対象物質
産業廃棄物

排出量（トン）
減容前発生量 ( トン )埋立処分量（トン）CO2排出量（トン）
エネルギー使用量（原油換算、kL）
水資源（千 m3）

CSR REPORT 2021

56

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

環境に関する国際規格の認証取得状況
対象組織
高岡工場
川崎工場
徳山工場
水島工場
トウペ本社・茨城事業所
トウペ三重事業所
ゼオン化成（研究所を含めた本社部門）
ゼオンポリミクス
RIMTEC
オプテス北陸工場
ゼオンオプトバイオラボ
東京材料
ゼオンケミカルズ米沢
ゼオンノースISO14001
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

社会
品質に関する国際規格の認証取得状況
対象組織
国内
ゼオン化成（株）
ゼオンポリミクス（株）
ゼオンメディカル（株）
ゼオンノース（株）
東京材料（株）RIMTEC（株）
ゼオンケミカルズ米沢（株）（株）オプテス（株）トウペ海外
ゼオンケミカルズ社
ゼオンケミカルズヨーロッパ社
ゼオンケミカルズタイランド社
ゼオンアドバンスドポリミクス社
ゼオンケミカルズシンガポール社

ISO9001

ISO13485

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

安全
プラント安全評価実施率（％）
RC監査実施数（回／年）
保安異常件数（件）
休業災害（件）
重大不休業災害（件）
休業災害度数率
物流事故（件）

100
1
6
3
0
0.00
0

日本ゼオン社員に関する基本情報（単体・非正社員含まず）
社員数（名）
採用者数（名）

新卒※ 1
中途※ 2

平均勤続年数（年）
外国籍社員（名）2021年 3月 31日現在（月末退職者除く）※1 2020年 4月入社者※2 2020年 4月～2021年 3月入社者

男性
1,429
52
42
17.2

女性
213
14
4
13.6

合計
1,642
66
46
16.7
23

CSR REPORT 2021

57

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

各種取り組み実績
育児休業取得率（％）
障がい者雇用率（％）
定年退職者再雇用率（％）

100
2.72
80

ゼオングループ社員に関する基本情報
社員数（名）
新卒採用者数（名）

3,502
66

2021年 3月 31日現在（月末退職者除く）

社会貢献
震災復興ボランティアツアーへの社員参加数（名）古河奨学金受給者（名・累積）

中止
3,290

ガバナンス
経営体制
取締役会取締役数（名）うち社外取締役（名）うち女性取締役（名）監査役会監査役数（名）うち社外監査役（名）

6
3
0
5
3

リスクマネジメント
内部通報件数（件）18※ 2011年度～ 2020年度計

内部監査
実施部署・会社（件）33※日本ゼオン：16部署、国内グループ企業 11社、海外グループ企業 6社

その他の詳細情報はコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。

コーポレートガバナンス報告書（PDF 形式）
https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200325073.pdf

CSR REPORT 2021

58

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

GRI スタンダード対照表
本 CSR レポートは GRI スタンダードを参照しています。
本レポート以外で開示事項を掲載しているツールをご案内しています。

● コーポレートレポート（統合報告書）

URL  http://www.zeon.co.jp/csr/report.html● IR 資料URL  http://www.zeon.co.jp/ir/library/index.html● コーポレート・ガバナンス報告書
URL  https://www.zeon.co.jp/csr/concept/pdf/200325073.pdf
GRI スタンダード 開示事項
GRI 101：基礎 2016
一般開示事項GRI 102：一般開示事項 2016
組織のプロフィール
102-1
組織の名称
102-2
活動、ブランド、製品、サービス
102-3
本社の所在地102-4
事業所の所在地
102-5
所有形態および法人格
102-6
参入市場
102-7
組織の規模
102-8
従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9
サプライチェーン
102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
102-11
予防原則または予防的アプローチ
102-12102-13戦略
102-14102-15
倫理と誠実性102-16102-17
ガバナンス

外部イニシアティブ
団体の会員資格
上級意思決定者の声明
重要なインパクト、リスク、機会
価値観、理念、行動基準・規範倫理に関する助言および懸念のための制度

掲載媒体または項目名およびページ（青字はコーポレートレポートの項目、赤字は CSR レポートの項目）

会社概要（9）
事業紹介（3）
会社概要（9）
事業紹介（3）
会社概要（9）
会社概要（9）
会社概要（9）
会社概要（9）、労働慣行（28）、人権（48）
CSR 調達（42）ーー
国連グローバルコンパクトへの署名と分科会活動への参加（49）、化学品の安全情報（26）ー
トップメッセージ（1）、トップインタビュー（13）
事業活動を通じた SDGs への貢献（25）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（7-11）
企業理念（1）、トップインタビュー（13）、CSR 基本方針（4）
リスクマネジメント (37)、リスクマネジメント (14)コーポレートガバナンス（35）、コーポレートガバナンス（12）、コーポレート・ガバナンス報告書
102-19権限移譲ー102-20
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
事業活動を通じた SDGs への貢献（25）、CSR マネジメント（5）102-21
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
コーポレート・ガバナンス報告書
102-22
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
コーポレート・ガバナンス報告書
102-23
最高ガバナンス機関の議長
コーポレート・ガバナンス報告書
102-24
最高ガバナンス機関の指名と選出
コーポレートガバナンス（35）、コーポレート・ガバナンス報告書
102-25利益相反コーポレート・ガバナンス報告書
102-26
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 コーポレート・ガバナンス報告書
102-27
最高ガバナンス機関の集合的知見
コーポレート・ガバナンス報告書
102-28
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
コーポレートガバナンス（35）、コーポレート・ガバナンス報告書
102-29
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
コーポレート・ガバナンス報告書
102-30
リスクマネジメント・プロセスの有効性
コーポレート・ガバナンス報告書
102-31
経済、環境、社会項目のレビュー
コーポレートガバナンス（35）、コーポレート・ガバナンス報告書
102-32
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
ー
102-33
重大な懸念事項の伝達ー
102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数
ー
102-35
報酬方針
コーポレートガバナンス（35）、コーポレート・ガバナンス報告書
102-36
報酬の決定プロセス
コーポレートガバナンス（35）、コーポレート・ガバナンス報告書
102-37
報酬に関するステークホルダーの関与
ー
102-38
年間報酬総額の比率
ー102-39
年間報酬総額の比率の増加率
ー
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト
ー102-41
団体交渉協定労働慣行（36）102-42ステークホルダーの特定および選定
ー102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
ー102-44
提起された重要な項目および懸念ー
102-18

ガバナンス構造CSR REPORT 2021

59

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

報告実務102-45102-46102-47102-48102-49102-50102-51
102-52102-53102-54102-55102-56連結財務諸表の対象になっている事業体
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
マテリアルな項目のリスト
情報の再記述報告における変更
報告期間
前回発行した報告書の日付
報告サイクル
報告書に関する質問の窓口
GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張
GRI 内容索引
外部保証

IR 資料
編集方針（3）2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（7-11）ーー
編集方針（3）ーー
編集方針（3）ー
GRI スタンダード対照表（58）ー

GRI スタンダード 開示事項
GRI スタンダード 200 シリーズ（経済項目）
経済パフォーマンス
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 201: 経済パフォーマンス 2016
201-1
創出、分配した直接的経済価値
201-2
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3
確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4
政府から受けた資金援助
地域経済での存在感
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 202: 地域経済での存在感 2016202-1
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
202-2
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
間接的な経済的インパクト
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 203: 間接的な経済的インパクト2016
203-1
インフラ投資および支援サービス
203-2
著しい間接的な経済的インパクト
調達慣行
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 204: 調達慣行 2016
204-1
地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗防止
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 205: 腐敗防止 2016
205-1
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為ーーー
IR 資料、財務・非財務ハイライト（10）TCFD に基づく分析と報告（31）
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

ー
公正な事業慣行（41）ーーー
公正な事業慣行（41）ーーーーGRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
公正な事業慣行（41）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 206: 反競争的行為 2016
206-1
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 ー
税務
GRI 207: 税務 2019207-1
税へのアプローチ
207-2
税務ガバナンス、管理、およびリスク管理
207-3
ステークホルダーの関与と税に関する懸念の管理
207-4
国別の報告

ー
ー
ー
ー

CSR REPORT 2021

60

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

GRI スタンダード 開示事項
GRI スタンダード 300 シリーズ（環境項目）
原材料
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
環境理念・安全理念（15）103-2
マネジメント手法とその要素
環境安全マネジメント（17）103-3
マネジメント手法の評価
環境安全マネジメント（17）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（9）GRI 301: 原材料 2016301-1
使用原材料の重量または体積ー
301-2
使用したリサイクル材料
ー301-3
再生利用された製品と梱包材
環境負荷の全体像（20）エネルギー
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
環境理念・安全理念（15）103-2
マネジメント手法とその要素
環境安全マネジメント（17）103-3
マネジメント手法の評価
環境安全マネジメント（17）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（9）GRI 302: エネルギー 2016
302-1
組織内のエネルギー消費量
環境負荷の全体像（20）、気候変動（22）302-2
組織外のエネルギー消費量
ー302-3
エネルギー原単位
気候変動（22）302-4
エネルギー消費量の削減
気候変動（22）302-5
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
ー
水と廃水
GRI 303: 水と廃水 2018
303-1
共有資源としての水との相互作用ー
303-2
排水に関するインパクトのマネジメント
ー
303-3
取水
ー
303-4
排水に関するインパクトのマネジメント
ー
303-5
水消費
大気・水・廃棄物（25）
生物多様性
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 304: 生物多様性 2016
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地
304-1
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事 ー
業サイト
304-2
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト ー
304-3
生息地の保護・復元ー
事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならび
304-4
ーに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
環境理念・安全理念（15）103-2
マネジメント手法とその要素
環境安全マネジメント（17）103-3
マネジメント手法の評価
環境安全マネジメント（17）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（9）GRI 305: 大気への排出 2016
305-1
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）
気候変動（22）305-2
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）
ー305-3
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3） ー305-4
温室効果ガス（GHG）排出原単位
気候変動（22）305-5
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
気候変動（22）305-6
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
ー
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大
305-7
化学物質管理（23）、大気・水・廃棄物（25）
な大気排出物排水および廃棄物
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
環境理念・安全理念（15）103-2
マネジメント手法とその要素
環境安全マネジメント（17）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 306: 排水および廃棄物 2016306-1
排水の水質および排出先
大気・水・廃棄物（25）306-2
種類別および処分方法別の廃棄物
環境負荷の全体像（20）、化学物質管理（23）
306-3
重大な漏出
ー
306-4
有害廃棄物の輸送ー
306-5
排水や表面流水によって影響を受ける水域
ー
環境コンプライアンス
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 307: 環境コンプライアンス 2016307-1
環境法規制の違反
ー
サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1
環境基準により選定した新規サプライヤー
ー
308-2
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 ー

CSR REPORT 2021

61

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

GRI スタンダード 開示事項

GRI スタンダード 400 シリーズ（社会項目）
雇用
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 401: 雇用 2016
401-1
従業員の新規雇用と離職
401-2
正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3
育児休暇
労使関係
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2
マネジメント手法とその要素
103-3
マネジメント手法の評価
GRI 402: 労使関係 2016402-1
組織内のエネルギー消費量
労働安全衛生GRI 403: 労働安全衛生 2018
403-1
403-2
403-3
403-4
403-5
403-6
403-7

ー
雇用と多様性（29）ー
雇用と多様性（29）ー
健康に配慮した職場環境づくり（35）ー
健康に配慮した職場環境づくり（35）ーー2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（8）、環境安全教育（18）、労働安全（38）、保安防災（39）
危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
環境安全教育（18）、労働安全（38）、保安防災（39）
労働衛生サービス
環境安全教育（18）、労働安全（38）、保安防災（39）
労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション 環境安全教育（18）、労働安全（38）、保安防災（39）
労働安全衛生に関する労働者研修
環境安全教育（18）、労働安全（38）、保安防災（39）
労働者の健康管理
環境安全教育（18）、労働安全（38）、保安防災（39）
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防ー
止と緩和
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
ー
労働関連の傷害
労働安全（38）
労働関連の疾病・体調不良
ー
労働安全衛生マネジメントシステム

403-8
403-9
403-10
研修と教育
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
人材の育成（31）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 404: 研修と教育 2016404-1
従業員一人あたりの年間平均研修時間
ー404-2
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
人材の育成（31）
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従
404-3
ー
業員の割合
ダイバーシティと機会均等
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
雇用と多様性（29)、人事制度（33）103-3
マネジメント手法の評価
2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（8）GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016405-1
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
ー405-2
基本給と報酬総額の男女比ー
非差別GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
労働慣行（28）、人権（48）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 406: 非差別 2016406-1
差別事例と実施した救済措置
ー
結社の自由と団体交渉
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
健康に配慮した職場環境づくり（36）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性の407-1
ーある事業所およびサプライヤー
児童労働
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
人権（48）
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 408: 児童労働 2016
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプラ
408-1
ー
イヤー
強制労働
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
人権（48）
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 409: 強制労働 2016409-1
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー ーCSR REPORT 2021

62

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

保安慣行
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 410: 保安慣行 2016
410-1
人権方針や手順について研修を受けた保安要員
ー
先住民族の権利GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 411: 先住民族の権利 2016411-1
先住民族の権利を侵害した事例
ー
人権アセスメント
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
人権（48）
103-3
マネジメント手法の評価
人権（48）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（8）GRI 412: 人権アセスメント 2016
412-1
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
ー412-2
人権方針や手順に関する従業員研修
人権（48）
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投
412-3
ー
資協定および契約
地域コミュニティ
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
コミュニティ（50）103-3
マネジメント手法の評価
コミュニティ（50）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（11）GRI 413: 地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発
413-1
ープログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在413-2
ー的）を及ぼす事業所
サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
公正な事業慣行（41）、サプライチェーンにおける人権の尊重（49）103-3
マネジメント手法の評価
公正な事業慣行（41）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（8、10）
GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント2016414-1
社会的基準により選定した新規サプライヤーー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施し
414-2
ー
た措置
公共政策
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 415: 公共政策 2016
415-1
政治献金
ー
顧客の安全衛生GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
化学品の安全情報（26）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 416: 顧客の安全衛生 2016416-1
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 品質保証（46）416-2
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 ー
マーケティングとラベリング
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
化学品の安全情報（26）、公平・適切な情報発信（44）103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 417: マーケティングとラベリング 2016
417-1
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
化学品の安全情報（26）417-2
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例ー417-3
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
ー
顧客プライバシー
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素ー
103-3
マネジメント手法の評価
ー
GRI 418: 顧客プライバシー 2016
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体
418-1
ー
化した不服申立
社会経済面のコンプライアンス
GRI 103: マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明ー
103-2
マネジメント手法とその要素
コンプライアンス（41）103-3
マネジメント手法の評価
コンプライアンス（41）、2020 年度までの CSR 推進計画の進捗（10）GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1
社会経済分野の法規制違反ーCSR REPORT 2021

63

目次

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

GRI スタンダード対照表

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

データ集

国連グローバルコンパクト対照表

国連グローバルコンパクト対照表
国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則とゼオングループの取り組み報告との対照表です。

国連グローバル・コンパクト原則

該当ページ

人権
原則 1
国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する

CSR マトリクス（8）、人権（48）原則 2
人権侵害に加担しない

CSR マトリクス（8）、人権（48）

労働原則 3
結社の自由と団体交渉の実効的に承認する、労働慣行（36）、人権（48）
CSR マトリクス（8）原則 4あらゆる形態の強制労働を撤廃する

CSR マトリクス（8）、労働慣行（28）、人権（48）

原則 5
児童労働を実効的に廃止する

CSR マトリクス（8）、人権（48）

原則 6
雇用と職業における差別を撤廃する

CSR マトリクス（8）、労働慣行（28）、人権（48）

環境原則 7
環境上の課題に対して予防原則的アプローチを行う
原則 8
環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける
原則 9
環境に優しい技術の開発と普及を奨励する

CSR マトリクス（9）、環境（15）

CSR マトリクス（9）、環境（15）

CSR マトリクス（9）、環境（15）

透明性と腐敗防止
原則 10
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む

CSR マトリクス（10）、コンプライアンス（41）、CSR 調達（42）CSR REPORT 2021

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 CSR推進室〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 http://www.zeon.co.jp

発行：2022年3月