経営理念

1

動物たちとの生活を安心して過ごしていただくために、動物の健康、No.

社会化（マナー等）に積極的に取り組み、動物たちが安心して人と共存できる

Philosophy

社会の実現を目指し、ペット保険の普及に努めます。

2

No.

お客さま本位のサービスを心がけ、社員、代理店にコンプライアンスの徹底をはかることによりお客さまから信頼され、選ばれる企業となります。

Philosophy

3

No.

社員が個性を生かし能力を発揮できる環境の整備に努め、社員それぞれが自分の夢を実現できる企業を目指します。

Philosophy

ご 挨 拶

ペットメディカルサポート株式会社
代表取締役

米満明仁

平素より、PS 保険をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた皆さまには、謹んでお見舞い申し上げます。
近年、ペットの食事の向上や医療の発達などに伴い、ペットの寿命は大幅に伸びております。一方で、ペットの高齢化によって、人間同様に長期治療となる場合も増えており、加えて先進医療などによる医療費の高額化を招いており（愛犬：チョコ）ます。また、ペット医療には人間のような健康保険制度がなく、年々ご負担が大きくなる傾向にあります。そこで、当社では、「多くの飼い主さまが無理なく加入でき、長く続けてもらえる
ペット保険」を目指して、2008 年よりペット保険（PS 保険）の普及につとめてまいりました。
PS 保険の特徴は、インターネットを活用することによって販売コストを低減し、低廉な保険料を実現することで、飼い主さまの経済的負担を少しでも軽減したことにあります。
当社社員は一丸となって、より多くのペットが適切な治療を受けられるよう、強い使命感を持って取り組んでおります。
当社のロゴマークには、同じ方向を見つめて寄り添うペットと人の姿が描かれています。その後姿を見守る目線
こそが、わたしたちであり、ペットの一生に寄り添う飼い主さまを見守り、サポートしたいというわたしたちの思いが込められています。
お陰さまをもちまして、2020 年 3 月には当社の保有契約件数が 10 万件を超えることとなりました。これも、皆さまがたのご支援の賜物と重ねて御礼申し上げます。
今後も、より質の高いサービスの提供に取り組んでまいりますので、変わらぬ
ご支援・ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

１ 当社の概要

INDEX
1. 当社の概要
経営理念 .................................................................................. 1
ご挨拶 ...................................................................................... 1
沿革 .......................................................................................... 3
ペット保険市場について........................................................... 42019 年度の現況 .................................................................... 5
代表的な経営指標 ................................................................... 6２ 当社の取組

地域・社会に対する取り組み .................................................. 72019 年度のトピックス............................................................ 82. 当社の取組
当社の商品・サービス............................................................. 9
お客さまサポート体制 ........................................................... 10

保険募集 ............................................................................... 11
保険金のお支払い................................................................. 12「お客さまの声」への対応 .................................................... 13

お客さまから寄せられた感謝のお言葉 ................................. 14
リスク管理体制について ....................................................... 15

個人情報保護方針 ................................................................ 16
反社会勢力への対応に関する基本方針 ............................... 17

組織 ....................................................................................... 18
役員の状況 ............................................................................ 19
株主の状況 ............................................................................ 19
会計監査人の状況 ................................................................ 19
従業員の状況 ........................................................................ 20

5. 資料（業績データ）

直近の 2 事業年度における業務の状況.................................２１
責任準備金の残高 ................................................................ 25
直近の 2 事業年度における財産の状況................................ 26
計算書類 ............................................................................... 26
保険金等の支払能力の充実の状況 ...................................... 32
時価情報等 ............................................................................ 32

その他 ................................................................................... 32

５ 資料（業績データ）

直近の事業年度（令和元年度）における業務の概況......... 20
直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .... 21

デ ィス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

４ 資料（会社データ）

4. 資料（会社データ）

2020

３ 当社の運営

3. 当社の運営

ペット保険をより深く理解していただくために...................... 33
ペット保険用語の解説........................................................... 35

2

沿革2020 年 6 月

本社移転（東京都港区

青山タワープレイス）

2020 年 3 月

保有契約件数 10 万件達成

2019 年 1 月

24 時間 365 日対応の保険金請求受付（ホームページに新設）を開始

2018 年 9 月

24 時間 365 日対応の獣医師ダイヤルサービス（ご契約者さま専用）を開始

2017 年11 月

保有契約件数 5 万件達成

2016 年 8月

オンライン加入で月払方式の取り扱いを開始

2014 年 7 月

企業ロゴおよびホームページリニューアル（企業ロゴ）

2013 年 4 月

スマートフォンに対応するホームページへ改定（レスポンシブ対応）

2010 年 4月

補償タイプ「約定支払率 70％」の販売を開始

2009年 7月

インターネットによる加入申込みを開始

2008年 5月

ペット保険「PS 保険」の販売を開始

2008 年 3 月

少額短期保険業の登録を完了

2007 年 4 月

少額短期保険会社への準備会社として

関東財務局長（少額短期保険）第 24 号

ペットメディカルサポート株式会社を設立

3（商品ロゴ）（当時のロゴ）

2006年 9月

改正保険業法の施行を受け、改正特定保険事業者の届出

2004 年 9月

ペットメディカルサポート共済会設立「ペットメディカルサポート共済」を販売

ペット保険の市場は、2016 年度から 2018 年度までの 3 年間で前年度比 115％～117％となっており、年平均 116％で伸展しています＊1。
一方で、日本におけるペット保険の加入率は、調査主体により数値はさまざまですが、「現在、日本国内におけ１ 当社の概要

ペット保険市場について＊2といった記述が多く、スるペット保険の推定加入率は 10％に満たない。欧州などと比べても加入率が低い…」

ウェーデンやイギリス等の加入率（30 ～ 50％）と比べると低いと考えられます。
また、ペットの家族化や動物医療の発展、および、ペット保険の認知度向上も伴い、ペット保険の需要は更に高まっていくものと考えます。
したがいまして、116％程度の伸展は、今後も継続するものと予想され、5 年後の 2024 年度には 2019 年度の 2 倍に成長することが見込まれます。

ペット保険収入保険料の推移と予測（単位：百万円）

180,000
162,693160,000
140,252

140,000
120,907

120,000
104,230
100,000

89,854
77,46080,00060,00040,00042,79849,822

58,16066,77620,000
0

2015

2016

2017

2018

2019
（見込み）

2020
（予測）

2021
（予測）

2022
（予測）

2023
（予測）

2024 （年度）（予測）＊1 ペット保険を取り扱う損害保険会社・少額短期保険会社 15 社の内、ホームページでペット保険の収入保険料を開示している11 社の合計保険料を当社独自に集計し、年度伸展率を算出しております。
＊2 出所：東洋経済オンライン 2019 年 3 月7 日配信、｢ペット専用｣保険､今更聞けない基本中の基本より引用

4

２０１９年度の現況
保有契約件数、収入保険料、および保険金支払件数ともに順調に推移しており、多くのお客さまに当社のペット保険をご利用いただいています。

保有契約件数

10 万件を突破（単位：件）

120,000

101,691

100,000
75,59180,00040,000+134.5％57,36860,000

保有契約件数
対前年比39,611

20,000
0

2016

2017

2018

2019（年度）（単位：百万円）

3,500

収入保険料

3,000

29 億円を突破

2,000

2,902

2,500
1,500
1,000

2,157

収入保険料増加率
対前年比+134.5％

1,587
1,106

500
0

2016

2017

2018

（単位：件）

56,72160,000

保険金支払件数

50,000530,000

万件を突破※通院・入院・手術について、それぞれの回数を集計しています。

保険金支払件数
対前年比

42,38540,00025,46031,752+133.8％20,00010,0000

5

2019（年度）

2016

2017

2018

2019（年度）（単位：千円）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

158,038

214,678

288,839

コンバインド・レシオ

82.6％

58.3％

93.9％

保険引受利益26,057

24,139△6,704

経常利益

26,05824,141

9,619

当期純利益

26,512

17,069

11,177

単体ソルベンシー・マージン比率869.0％

751.5％

634.8%

総資産額

676,476

932,108

1,167,215

純資産額87,339104,408

115,586項目

正味収入保険料（単位：千円）

288,839300,000

正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料に、保険金支払負担

250,000

平均化を図るための再保険会社との保険契約のやりと

214,678

りを加減した保険料です。

200,000
150,000

１ 当社の概要

代表的な経営指標

158,038

100,000
0

2017

2018

（単位：％）

93.9

100
90

2019（年度）

82.6

コンバインド・レシオ
収入保険料に対する、支払保険金に再保険会社との保80

険契約のやりとりと保険事業上の経費の合計額の割合70のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。

60
58.3

50
0

2017

2018

2019（年度）

6

地域・社会に対する取り組み
殺処分ゼロに向けた活動支援
動物保護団体等が犬・猫が殺処分される前に、保護不幸にして住む家や保護者を失った犬たち ( 捨て犬やした犬や猫のことを一般的に「保護犬」「保護猫」と東日本大震災の被災犬たち ) を一頭でも多く救い、｢セ呼びます。日本では「動物の愛護及び管理 に関する

ラピードッグ｣として育成し、医療や介護の現場で社法律」に基づき、各都道府県に動物愛護センターが設会貢献活動をしている、一般財団法人国際セラピー置されています。こちらに保護された「捨てられたりドッグ協会の活動および、ミスカラー、面ズレなど

もしくは迷子となって預けられた犬や猫」は保護した

ス タ ン ダ ー ド か ら は ず れ て い た り、先 天 的 な ハ ン

日から一定期間経過後には殺処分されてしまいます。

ディキャップがある子犬たちは、一般的な流通シス

動物愛護センター、動物愛護団体、ボランティア活

テムからはじかれてしまうため、子犬たちの飼い主

動、また譲渡会の認知向上により、年々殺処分の数さんを探す「子犬のしあわせエージェント」を行うは減少していますが、残念ながら殺処分はまだ行わ

一般社団法人ユニーク・ドッグ・ジャパンの活動をれています。1 日も早く殺処分ゼロに向け、当社では応援し、殺処分ゼロに向けて取り組んでまいります。

（単位：千頭）

450

100％

400

90％
80％

350

70％

300

60％

250

50％

200

40％

150

30％

100

20％

50
0

10％
2006

2007

犬・引取り数

2008

2009

2010

猫・引取り数

2011

2012

2013

犬・殺処分率※1

2014

2015

2016

2017

0％
2018 （年度）

猫・殺処分率※1

出典：2018 年度 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」
をもとに当社にて作成※1 殺処分数を引取り数で除したものです。

震災孤児を支援東日本大震災で親を亡くされた遺児および孤児の方が「大学・専門教育への進学」への学費を支援する公益財団
法人みちのく未来基金の活動に、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて活動を応援しています。

7

当社の保険商品が受賞

１ 当社の概要

２０１９年度のトピックス
オリコン株式会社が発表した「2019 年オリコン顧客満足度アワード ペット保険の部」において、当社の「ＰＳ保険」が総合第 1 位に選ばれました。
ＰＳ保険は、実際にペット保険を利用（加入と保険金の受取り）されたお客さまから高い評価を頂いています。

一般財団法人国際セラピードッグ協会より感謝状を贈呈されました
一般財団法人国際セラピードッグ協会（以下、国際セラピードッグ協会）より、不幸にして住む家や保護者を失った犬たち * を「セラピードッグ」として育成することを支援し、社会貢献に大きく尽力したことに対して、感謝状が贈呈されました。
国際セラピードッグ協会では殺処分ゼロへの活動を積極的におこなっており、各地の愛護センターなどから救出した捨て犬をセラピードッグに育成することにより、救出された犬たちが第二の犬生をセラピードッグとして生きられるように、育成・支援活動も行っております。
PS 保険はこれからも殺処分ゼロへの取り組み、そして保護された犬が社会的に生活できるよう国際セラピードッグ協会の活動を応援していきます。
＊捨て犬や東日本大震災の被災犬たち

新型コロナウイルス感染症対策に関する対応
当社では、お客さまに必要な業務・サービスの提供を維持することで保険業としての社会的使命を果たす取組みを進めており、新型コロナウイルス感染症対策に関して特別措置を以下のとおり講じました。
①手続き関係の猶予措置
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者を対象に、「継続契約の締結手続き」ならびに「保険料のお支払い」につきまして、一定期間の猶予を設ける特別措置を実施しました。
②通院保険金の特別措置
当社のペット保険では、「動物病院に電話等で薬の処方を依頼して、郵送等で受け取りした際の薬代」は通院補償の対象に含めていませんが、2020 年 3 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日までに診療された場合、継続治療の場合に限定して「動物病院に電話等で薬の処方を依頼して、郵送等で受け取りした際の薬代」について補償の対象としました。
※2020 年 6 月 30 日現在の特別措置です。詳細は当社ホームページをご参照ください。

8

当社の商品・サービス
当社はペット保険の ＰＳ保険
（家庭動物保険）を取り扱っています。

補償内容
通院補償

入院 補償

手術補償

支払限度額 1日につき支払限度額 1日につき支払限度額 1回につき車イス補 償（QOL維持費用担保特約）

支払限度額

10,000円 20,000円 100,000円 100,000円
20日限度

2 回限度

30日限度

オプション

自動セット

ペットセレモニー費用（火葬費用等担保特約）
支払限度額30,000円

主な特徴
1

犬・猫のケガ・病気の診療費に対し、ご加入いただいた補償プランによりお支払い対象となる診療費の％、％、％ をお支払いします。

2

通院補償 は、すべてのご契約にセット しています。

3

保険期間は

4

犬・猫の年齢、犬種によって 保険料 を 区分 しています。

50 70 100

ご 注 意Attention

9

1 年間 。更新は 終身 です。

上記は商品の概要になります。詳しくはパンフレットまたは当社のホームページをご覧ください。

https://pshoken.co.jp

お客さまサポート体制
当社では、主に通信販売方式による保険募集を行っております。
通信販売方式においては、インターネット申込みおよびコールセンターを経由した資料請求に基づくダイレクト
マーケティングを実施しております。インターネット、電話等を介していてもお客さまとは Face to Face の精
神を常に心がけております。

お客さまの状況にあわせて、３つの電話サポート窓口を整備し、お悩み事の早期解決をお手伝いします。

資料請求受付窓口

新規のお客さま
ご相談窓口

お客さま
サービスセンター

スマートフォンや PC の扱いに不慣れで、電話で資料請求されたいお客さまの対応を行っています。

0120-121-856 受付時間

平日 9 : 30～17 : 30
（土・日・祝日・年末年始を除く）

PS 保険のお申込をご検討中のお客さまの疑問にお答えするための相談ダイヤルです。

0120-535-797 受付時間無料

通話料
平日 9 : 30～17 : 30
（土・日・祝日・年末年始を除く）

保険金のご請求や、ご契約内容の変更等に関するお問い合わせ、
お手続きを行うための窓口です。

0120-335-573 受付時間

通話料

２ 当社の取組

電話サポート

平日 9 : 30～17 : 30
（土・日・祝日・年末年始を除く）

無料

通話料
無料

インターネットサポート
お客さまの利便性をさらに高めるためホームページから、必要なお手続きを行えるように整備を続けています。
2019年1月には、ホームページからいつでも保険金請求のお手続きを開始できるようになりました。

ホームページ（ご契約者さまページ）

https://pshoken.co.jp/contract/

獣医師によるサポート「ご契約者さまが、
いつでも安心感を得られるペット保険」をコンセプトに、
24時間、365日、獣医師にペットのことを電話で相談できる「獣医師ダイヤル」のサービス（※）を提供しています。
※Anicli24（アニクリ24）が提供する獣医師による電話医療相談サービスです。

10

保険募集
契約締結の仕組み●代理店による保険募集

代理店●代理店の役割と業務内容

代理店は少額短期保険会社との間で締結した少額短

代理店は少額短期保険会社である当社と少額短期保期保険代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって

険代理店委託契約を締結し、これに基づき当社の代わ保険募集を行います。当社では、主に保険会社のためりに保険募集を行い、お客さまとの間で保険商品の内に保険契約の媒介を行う媒介代理店を通じて保険募集

容の説明や、保険契約の媒介をすることを基本的業務を行っています。

としています。
代理店は少額短期保険に関して、お客さまと保険会●通信販売による保険募集

社のパイプ役としてお客さまに様々な情報を提供し、通信販売での保険加入では、当社からお送りする資家族の一員であるペットに対する医療費用保険等を通料等の内容をご確認のうえ、保険契約のお申込みと保じて、お客さまの生活の安定に向けてお手伝いをする

険料のお支払いをしていただき、手続き完了となりまという社会的役割を担っています。

す。また、当社では、資料請求をされなくとも、ホームページで商品内容の確認や保険料の見積もりをする

少額短期保険代理店として保険募集を行うためにことができます。
あわせて、ホームページで、保険契約締結を完了さ

は、保険業法第 276 条に基づき主務官庁に登録しなければなりません。また、代理店の役員・使用人としせることができます。
当社ホームページ●代理店登録

https://pshoken.co.jp/て保険契約の募集を行う人は、保険業法第 302 条に基づき、主務官庁に届け出なければなりません。

●クーリング・オフ制度 ( 契約申込みの撤回等 ) につ

当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般

いて社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少額短期

本来、保険期間が 1 年以下の保険契約については、保険募集人試験」に合格することなどを要件としていクーリング・オフ制度の対象とはされていませんが、ます。

当社は、初年度契約に限り（継続契約は対象となりません）、クーリング・オフの対象としています。
この場合、お客さまが「ご契約をお申込みされた日」

当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、

または「クーリング・オフに関する説明書を受け取っ

コンプライアンス、事務処理等について業務知識に関た日」のいずれか遅い日から 8 日以内であれば、おする研修を受けており、常に適切な保険募集ができる

申込みの撤回を行うことができます。

よう努めています。

●契約内容の確認に関する取り組み●代理店数

当社ではお客さまの希望される補償内容等に沿っているか、契約締結前にご確認いただいたうえで、お申込みいただいています。また、ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続通知証等でご確認いただけます。

11●代理店教育当社の代理店数は、2020 年 3 月 31 日現在、全国
で 26 店です。

保険金のお支払い
保険金のお支払いまでの流れ
保険金のお支払いは最も重要な業務の一つです。保険金のお支払いを適切かつ迅速に行うことで、お客さまに「安心」をお届けすることができると考えています。それゆえ、保険金のお支払いに係る態勢の整備に日々努めてまいります。
●保険金請求の仕組み
き、当社所定の書類を当社に郵送することで、保険金をご請求いただけます。必要な書類が全て当社に到着した後、原則 20 日以内※に保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

保険金請求の流れ
動 物 病 院 などへ 当 社 から直 接 治 療 費を お 支 払 い することはできませ ん の で 、 あらかじめご了 承ください 。
STEP

01

治療費のお支払い

動物病院での診療を受けられたら、診療費全額を２ 当社の取組

お客さまが、動物病院で診療費をお支払いいただ

お支払いいただき、診療明細書（領収書）をお受け取りください。

■無料通話ダイヤルによる保険金請求窓口の設置
保険金請求専用の無料通話ダイヤルを設置して
おります。

STEP

02

保険金請求のご連絡
お電話

スマートフォン・パソコン■ホームページでの保険金請求連絡窓口の設置
24 時間 365 日。ホームページより保険金請求
Funcionまたはの連絡を行うことができます。

Flash

ホームページより保険金請求書類等をダウン

当社ホームページにて保険金請求の受付をしております。
お電話は不要です。

ロードすることで当社への連絡後すぐにご請求の[ 受付時間 ] 24時間365日■ホームページから保険金請求書類ダウンロード

Mude

1

2

4

無料通話
ダイヤル

（

3

5

7
#

6

8
0

9

*

0120-335-573）

土・日・祝日および年末年始の当社休業日を除く[ 受付時間 ] 平日9：30～17：30

お手続きをすることができます。
STEP■支払査定および事実確認の体制

03

保険金お支払可否の判断にあたり、事実の調査・確認を十分に行う体制を整備しております。
高度な医学的判断を要するものについては獣医師

STEP

04

当社より保険金請求書を郵送します
保険金請求書類の送付に、法的判断を要するものについては顧問弁護士

保険金請求書の必要事項（被保険者記入欄）を記入し、の意見を求める体制を整えています。

ください。

■保険金をお支払いできない場合の対応

STEP

始期前発症などにより保険金をお支払いできな
い場合もあります。その際には、担当者より電話または書面にてご連絡させていただく手続きをしております。

診療明細書（領収書）の原本を同封のうえ、当社に送付

05

保険金のお支払い

当社にて、支払保険金の額を算出し、保険金を被保険者のご指定口座へお振込みいたします。

注：上記は、保険金請求の仕組みの概略を示しております。保険金のご請求にあたっての詳細は、当社ホームページ「ご契約者さまページ」に記載しております。

12

「お客さまの声」
への対応「お客さまの声」
に対する当社の取組方針
当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向きかつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動
し、お客さま サービスの向上を図ることが重要であると考えています。お客さまからのご意見・ご要望は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスのレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な声として受け止めています。当社は「お客さまの声」を当社の業務改善に反映させ、より一層、お客さまにご満足いただけるサービスを提供できるよう、努めてまいります。

当社における「苦情」の定義
当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足の表明」としています。当社にお客さまから直接申し立てられたものだけでなく、財務局、国民生活センター、日本少額短期保険協会等の外部機関や代理店、動物病院等を経由して当社に連絡があったものも含みます。また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指します。

当社に対するご意見・苦情の受付について
当社に対するご意見・苦情につきましては、お客さまサービスセンターへご連絡ください。また、当社との間で問題が解決できない場合は、指定紛争解決機関として、一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」（以下「少額短期ほけん相談室」）をご利用することもできます。

PS保険お客さまサービスセンター
受付時間

9:30～17:30

受付日

ホームページアドレス

0120-335-573 無料

通話料

月曜日から金曜日（土曜・日曜・祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
https://pshoken.co.jp/inquiry/

お申し出は、お電話またはホームページよりお願いいたします。

指定紛争解決機関について
当社との間で問題を解決できない場合、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。
なお、一般社団法人日本少額短期保険協会は、保険業法第 308 条の 2 第 1 項（平成 22 年 10 月 1 日施行）に基づく「指定紛争解決機関」の指定認可を平成 22 年 9 月 15 日、金融庁長官より取得しております。
また、当社は、「指定紛争解決機関」として、一般社団法人日本少額短期保険協会と契約を締結しております。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
無料
0120-82-1144 通話料

受付時間

9:00～12:00、13:00～17:00

受付日

03-3297-0755
月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

URL:http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

13

お客さまから寄せられた感謝のお言葉｢ＰＳ保険に加入してよかった。」とお客さまにご満足いただけることが、私たちの何よりの喜びです。お客さま
からいつも信頼され、いつもそばにいて安心をお届けできるよう、これからも努めてまいります。

あられちゃんミニチュア・
シュナウザー

ジャック・ラッセル・テリア

３ 当社の運営

ロッティーちゃん14リスク管理体制について
当社では保険引受リスク、事務リスク、システムリスクなど様々なリスクをコントロールし、予防（早期発見）、
損失の査定・分析（正確・迅速な状況把握）、対応策の実施（適切・迅速な対応）をするために、以下のような体制を整えております。
●リスク管理委員会の設置

さらに、部門長をコンプライアンス担当者として、全社的にリスク情報を把握し、その対応方針や方策

日常業務における各職員の教育・指導・監視の徹底を等を実施し、リスク管理に関する一元的な体制を構築図っております。コンプライアンス担当者はリスク管するため、「リスク管理委員会」を設置しております。

理委員会、取締役会への報告・協議等、連携を図り効またリスク管理体制のもと、取締役会等へ正確・迅速

果的、かつ機動的に運営しております。

な報告等をしております。

また、保険業法違反を中心とした不祥事故等に対しては、行政当局への報告・届出を含めた迅速な対応を●法令遵守の体制について整備しております。

当社は少額短期保険業者としての社会的責任、公共的使命を十分認識し、お客さまをはじめ社会の信頼・●再保険の状況

信用を確保すべく、コンプライアンス活動を推進して① 再保険を付する際の方針おります。
また、当社ではコンプライアンスにおいて、法令等を厳格に遵守するのみではなく、原理原則でとらえたため、再保険契約を活用して主に保険リスクを軽減させております。

健全かつ適切な業務運営を確保することにより、ご契② 出再保険会社の名称：トーア再保険株式会社

約者様からより高い信用と満足を頂戴することによ③ 再保険カバーの入手方法

り、企業価値を高めることを目標にしております。
組織的には、取締役会およびコンプライアンス委員会において、法令遵守は経営の最重要課題の一つとして認識し、積極的に取り組んでおります。また必要に応じて顧問弁護士、外部有識者等を交えて内部統制・牽制を図っております。

15

当社では、経営の健全化、収益の安定化を図る

安定した再保険カバーを入手するため、再保険会社の選定は、主要格付機関の格付や財務状況等を勘案し、取締役会で決定しております。

個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の13．他の事業者から個人情報の処理の全部または一部保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法について委託された場合等において委託された当令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラ

該業務

インを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、

14．その他、上記 1. ～ 13. に付随する業務ならびにお安全管理については、金融分野における個人情報保護

客さまとのお取引、および当社の業務運営を適切に関するガイドラインの安全管理措置等についての実かつ円滑に履行するために行う業務

務指針に従って、適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、当社代理店●個人データの第三者への提供

および当社業務に従事している者への教育・指導の徹

当社は、以下の場合を除いて、書面等によるご本人の底に努めます。また、当社の個人情報の取扱いおよび同意を得ることなく個人データを第三者に提供すること

安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、はありません。

改善いたします。
なお、本個人情報保護方針で「個人情報」とは、生存する個人に関する以下の情報を指します。
１．当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの

間で共同利用する場合
３．当社グループ会社・提携先企業との間で共同利用する場合
４．上記 2. 個人情報の利用目的を達成するために必要な業務の全部または一部を、委託先（保険代理店を●個人情報の利用目的含みます）に委託する場合

当社は、取得した個人情報を、以下の目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲で利用します。利

●個人データの取扱の委託

用目的の範囲を超えて取り扱う場合は、個人情報保護

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個法第 16 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、書面によ

人データの取扱いを外部に委託することがあります。

りお客さまご本人の同意をいただいた上で行います。

当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合に１．保険契約の申込みに係る引受の審査、引受およびは、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情管理
２．保険契約にかかる付帯サービスの提供
３．再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求報管理体制を確認する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。

４．当社が取り扱う保険商品やサービスのご案内・提供◦保険契約の募集に関わる業務

５．当社グループ会社・提携先企業が取り扱う商品や◦事故の受付や損害調査等に関わる業務

サービスのご案内
６．保険金請求に係る調査（関係先への照会を含みます）

３ 当社の運営

２．個人識別符号が含まれるもの

１．法令に基づく場合
２．他の少額短期保険会社もしくは損害保険会社等との◦お客さまからのお問い合わせの対応に関わる業務◦情報システムの保守 ･ 運用に関わる業務

７．保険金のお支払い
８．当社が有する債権の回収
９．保険金不正請求等の犯罪防止・排除
10．当社または当社代理店が提供する商品やサービス等に関するアンケートの実施
11．市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施
等による新たな商品やサービスの開発
12．販売網基盤 ( 代理店等 ) の新設・維持管理●個人データの安全管理等
当社は、個人情報の管理にあたっては正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、取り扱う個人情報の漏えい、改ざん、紛失、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じています。

個人情報保護方針に関する詳細は、当社ホームページ（https://pshoken.co.jp/company/privacy.
html）をご確認ください。

16

反社会勢力への対応に関する基本方針
当社は、社会の秩序や安全を確保するため、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。

組織としての対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

参考当社 HP

17

https://pshoken.co.jp/company/policy.html

資料（会社データ）
組織
組織
株

主

総

会

監

取

締

役

査

役

会

会

コンプライアンス委員会

リスク 管 理 委 員 会
保

険

計

理

人

表

取

締

役

内

経営企画部

業

務

部

営

４ 資料（会社データ）

代

業

部

部

監

査

室

管

理

部

18

役員の状況

（2020 年 7 月 1 日現在）

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

米満

明仁

代表取締役

―

―

松井

浩次

取

締

役

―

―

山本

吉和

取

締

役

―

―

田中

重博

取

締

役

柏木

俊之

取

締

役

―

―

能村

智

常勤監査役

―

―

堀江

正機

監

査

役

税

髙槗

秀和

監

査

役

公認会計士

税

理

理

士

士

そ

の

他

田中会計事務所

堀江税理士事務所
髙橋公認会計士・税理士事務所

株主の状況（2020 年 3 月末現在）

株

主

保有株数

保有割合

株 式 会 社 デ ン ソ ウ シ ャ2,700株35.90%

米仁

1,966株26.14%

大和ベンチャー 1号投資事業有限責任組合

1,500株19.95%

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

520株

6.91%

レ

社

300株

3.99%

満

イ

ス

明

株

式

会

米

満

洋

一

200株

2.66%

竹

村

愼

治

100株

1.33%

猪

又

司

100株

1.33%

槌

谷

寛

治

60株

0.80%

深

沢

岳

久

54株

0.72%

田

中

重

博

20株

0.27%

合

計

7,520株

100.00%

会計監査人の状況
氏名または名称
仰星監査法人19

従業員の状況
区

分

前期末

当期末

当期増減

平均年齢（当期末）

従業員

33名

45名

12名

35.55歳資料（業績データ）
直近の事業年度（令和元年度）
における業務の概況
当期のわが国経済は、前半までは、個人消費が持ちこの結果、当期の経常収益は 5,406 百万円（前直し雇用情勢も着実に改善して、全体としては緩やか

期 4,024 百万円）、経常費用は 5,396 百万円（前期

な景気回復傾向にて推移しました。しかし、第四四半

4,000 百万円）、経常利益は 9 百万円（前期 24 百万期に入ると、世界的な規模で発生した新型コロナウィ

円）となりました。また、当期純利益は 11 百万円（前ルス感染症の影響により景気全般は悪化する結果とな

期 17 百万円）となりました。

りました。
ペット保険の市場規模は拡大傾向にあり、徐々に上昇しているもののペット保険の普及率は依然として低く、今後もペット保険の契約数については増加が見込まれます。

ソルベンシー・マージン比率は 634.8％となり、保険金支払いに問題のない充分な支払余力を保持しています。
今後も、我々の創業の思い「動物たちが安心して人と共存できる社会の実現」を目指し、ペット保険及びこのような状況下で、ペット保険を専業としている

当社の認知度の向上を目指した取組みを継続いたしま

当社は、昨年に引き続き、PS 保険（家庭動物保険）

す。また、保有契約件数の増加に伴う契約管理等の業をインターネット市場にて販売することに注力しまし

務増加に対し、システム化の推進および業務効率化、た。その結果、当期末の保有契約件数は 101,691

内部体制の整備を行い顧客満足度の向上を図ってまい件（前期末 75,591 件）となりました。

ります。

５ 資料（業績データ）
20

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

常

収

益

2,970,370

4,024,158

5,406,463

益（経常損失）

26,05824,1419,622

当 期 純 利 益
（純 損 失）26,512

17,069

11,177

額

332,750

332,750

332,750（発行済株式の総数）

7,520

7,520

7,520

保険業法上の純資産額

129,756

153,480

173,632

総額676,476

932,108

1,167,215

責 任 準 備 金 残 高

77,063

131,663

115,339

高

―

―

―

ソルベンシー・マージン比率869.0％

751.5％

634.8％

経
経
資

有

常

利

本

金

の

資
価

産

証

配

当

従

業

券

残

性

向

―

―

―

（※1）

20名

33名

45名

正 味 収 入 保 険 料 の 額

158,038

214,678

288,839

員

数

（※ 1）
従業員（パート除く）数は人員数を示し、役員は含まれていません。

直近の２事業年度における業務の状況
元受正味保険料種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

2,146,782千円

100％

2,888,393千円

100％

―

―

―

―

2,146,782千円

100％

2,888,393千円

100％

他

計

額

令和元年度

元受正味保険料＝収入保険料－解約返戻金－その他返戻金

正味収入保険料種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

214,678千円

100％

288,839千円

100％

―

―

―

―

214,678千円

100％

288,839千円

100％

他

計

額

令和元年度

正味収入保険料＝（収入保険料－解約返戻金－その他返戻金）－（再保険料－再保険返戻金）

支払再保険料種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

計

他

額

令和元年度
構成比

額

構成比

1,932,104千円

100％

2,599,554千円

100％

―

―

―

―

1,932,104千円

100％

2,599,554千円

100％

支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金－その他の再保険収入

21金

保険引受利益種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

24,139千円

100％△6,704千円

100％

―

―

―

―

24,139千円

100％△6,704千円

100％

他

計

額

令和元年度

保険引受利益＝保険引受収益から保険引受費用、営業費及び一般管理費を控除しその他の収支を加味したもの

正味支払保険金種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

△40,868千円

100％△64,041千円

100％

―

―

―

―

△40,868千円

100％△64,041千円

100％

他

計

額

令和元年度

正味支払保険金＝支払保険金－回収再保険金

元受正味保険金種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

860,434千円

100％

1,191,063千円

100％

―

―

―

―

860,434千円

100％

1,191,063千円

100％

他

計

額

令和元年度

元受正味保険金＝元受保険金−保険金戻入

回収再保険金種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

901,303千円

100％

1,255,105千円

100％

―

―

―

―

901,303千円

100％

1,255,105千円

100％

他

計

額

令和元年度

正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
種

目

そ の
合

他
計

令和元年度

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率△19.0％

77.3％

58.3％

△22.2％

116.1％

93.9％

―

―

―

―

―

―

△19.0％

77.3％

58.3％

△22.2％

116.1％

93.9％

５ 資料（業績データ）

ペット保険

平成30年度22

再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率
種

平成30年度

目

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

45.5％

52.7％

98.2％

52.0％

56.2％

108.2％

―

―

―

―

―

―

45.5％

52.7％

98.2％

52.0％

56.2％

108.2％

ペット保険
そ

の
合

令和元年度

他
計

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の割合
平成30年度

令和元年度

出 再 先 保 険 会 社 の 数

11

出 再 保 険 料 の 割 合

100.0％

100.0％

支払い再保険料の格付ごとの割合
出再保険料における割合

格付区分

平成30年度

令和元年度

Ａ

以

上

100.0％

100.0％

そ

の

他

―

―

100.0％

100.0％

合計

格付区分は、スタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。

未収再保険金の額
種
ペ

ッ

ト

そ

未収再保険金目
保の合

平成30年度

令和元年度

険

255,822千円

335,970千円

他――

255,822千円

335,970千円

計

契約者配当金の額……………該当事項はありません。
支払備金種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

23

計

他

額

令和元年度
構成比

金

額

構成比

39,954千円

100％

64,735千円

100％

―

―

―

―

39,954千円

100％

64,735千円

100％

責任準備金種

平成30年度目金ペ ッ ト 保 険
そ

の
合

構成比

金

額

構成比

131,663千円

100％

115,339千円

100％

―

―

―

―

131,663千円

100％

115,339千円

100％

他

計

額

令和元年度

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高……………該当事項はありません。
損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率が1％上昇すると仮定

計算方法

増加する発生損害額＝既経過保険料×1％
経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常利益の減少額

平成30年度

令和元年度

2,130千円

2,766千円

資産運用の概況
種現

平成30年度

目

構成比

金

額

構成比

25.7％

240,502千円

20.6％

金 銭 信 託

―

―

―

―

国

債

―

―

―

―

債

―

―

―

―

政 府 保 証 債

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

【運用資産計】239,744千円

25.7％

240,502千円

20.6％

総

932,108千円

100.0％

1,167,215千円

100.0％

方
の
資

金

額

239,744千円

地

預

金

令和元年度

他
産

５ 資料（業績データ）24利息及び配当金収入ならびに運用利回り
種
現

平成30年度

目
預

金

運用利回り

金

額

運用利回り

2千円

0.001％

2千円

0.001％

金 銭 信 託

―

―

―

―

国

債

―

―

―

―

債

―

―

―

―

政 府 保 証 債

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

2千円

0.001％

2千円

0.001％

地

方
の

金

額

令和元年度

他

【運用資産計】保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比……………該当事項はありません。
保有有価証券の種類別の利回り………………………………………………該当事項はありません。
保有有価証券の種類別の残存期間別残高…………………………………該当事項はありません。

責任準備金の残高
責任準備金の残高内訳
区分

ペ ッ ト 保 険
そ

の
計

25

他

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

合計

57,292千円

58,046千円―

115,339千円

―

―

―

―

57,292千円

58,046千円―

115,339千円

直近の２事業年度における財産の状況
計算書類
貸借対照表
科（単位：千円）目

平成30年度末 令和元年度末

科（資産の部）
239,744

240,502 保 険 契 約 準 備 金

金

164

73

支

払

金

239,580

240,429

責任

有 形 固 定 資 産

5,098

物

3,894

その他の有形固定資産

1,203

741 代

理

店

無 形 固 定 資 産

13,907

19,296 再保険

ソ フ ト ウ ェ ア

13,907

19,296 そ

預

貯

建

再

180,075

備

金39,95464,735

備

金131,663

115,3397,231

普通責任準備金

82,59157,2926,490

異常危険準備金

49,071

58,046借10,135

16,640借542,437

721,233

債

96,309121,680

8,455

783

の

準

他

負

510,449

647,376

未 払 法 人 税 等

産133,138

221,193

未

払金52,106

72,821

金

−

106

預

り

金

3,506

4,624

険

料

108,380

139,311

仮受

金32,24143,449

費

用

3,987

金

7,200

12,000そ の 他 の 資 産

20,770繰 延 税 金 資 産

9,770

の

険

171,617

貸そ保

平成30年度末 令和元年度末（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金
現

目

他

未

供

資

収

未

収

保

前

払

託

金

20,0002,233 賞与引

当79,540 負 債 の 部 合 計
11,615

827,699 1,051,629（純資産の部）

20,000 資

本

資

本

利

332,750

332,750

剰余

金65,75065,750本

準備

金65,75065,750益剰余

金 △294,091 △282,913

そ の 他 利 益 剰 余 金 △294,091 △282,913
繰 越 利 益 剰 余 金 △294,091 △282,913

資 産 の 部 合 計

932,108 1,167,215

株 主 資 本 合 計

104,408

115,586

純 資 産 の 部 合 計

104,408

115,586

負債及び純資産の部合計

932,108 1,167,215

５ 資料（業績データ）

資

金

26

令和元年度貸借対照表に関する注記
１. 固定資産の減価償却の方法（1）
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物及び平成（2）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

28 年４月 1 日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。
（2）
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２. 賞与引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、（単位：千円）（1）現金及び預貯金

貸借対照表
計上額
240,502

時価差額

240,502−139,311

139,311−

379,814379,814−（2）未収保険料
合計（注）1. 金融商品の時価の算定方法（1）
現金及び預貯金
現金及び預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）
未収保険料
未収保険料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５. 有形固定資産の減価償却累計額は6,837 千円です。

３. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６. 繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金です。

４. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の状況に関する事項
当社は、少額短期保険業を行っており、資産の運用においては運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しておりま

７. 支払備金の内訳
普通支払備金
既発生未報告損害計
同上に係る出再支払備金
差引

53,839 千円
593,514 千円
647,353 千円
582,618 千円
64,735 千円

す。おもな運用手段は、預貯金等であり、市場関連リ
スクや信用リスクに晒されております。リスク管理を

８. 責任準備金の内訳

含めた資産運用状況については、取締役会へ月次で報普通責任準備金の内訳

告しております。

普通責任準備金

572,929 千円

同上に係る出再普通責任準備金 515,636 千円
差引

57,292 千円

異常危険準備金
異常危険準備金

311,132 千円

同上に係る出再異常危険準備金 253,085 千円
差引

９. 1 株当たりの純資産額は、3,004 円 33 銭です。

27

58,046 千円

損益計算書（単位：千円）

科
経

目

常
保

収

険

料

等

保

収

険

再

保

険

収

平成30年度

令和元年度

益4,024,158

5,406,963

入4,024,139

5,389,537

料

2,156,627

2,901,894

入1,867,512

2,487,642

回

収

再

保

険

金

901,3031,255,105

再

保

険

手

数

料

957,349

1,220,386

再

保

険

返

戻

金

8,860

12,150

準

備

金

戻

入

額

―

16,323

運

用

益

2

2

利息及び配当金等収入

2

2

益

16

600

用

4,000,016

5,396,841

金2,811,243

3,816,269

等

860,434

1,191,063

等

9,844

13,500料

1,940,964

2,611,705

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

65,39624,781

額

10,79624,781

責 任 準 備 金 繰 入 額

54,600―費

1,123,376

1,555,790

営業費及び一般管理費

1,111,638

1,541,337

金

6,131

8,389

費

5,606

6,062

用

―

―

そ の 他 の 経 常 費 用

―

―

責

任

資

産

そ

の

経

他

経

常

常
保

険

収

費
金

保

等

支

険

解

約

再

払

返

戻

金

険

備

事

払

金

保

支

収

金

繰

入

業

税
減

価

の

他

そ

償
経

却
常

費

常

利

益

24,141

9,622

特

別

損

失

―

―

税

引

前

当

期

純

利

益

24,141

9,622

法

人

税

及

び

住

民

税

8,924

290

法

人

整

額

△1,852△1,845

法

人

合

計

7,072

△1,555益

17,069

11,177

当

税

期

等
税

調
等

純

利

５ 資料（業績データ）

経28

令和元年度損益計算書に関する注記
１. 主な収益及び費用に関する内訳

４. 利息及び配当金収入（1）
正味収入保険料
保険料
再保険返戻金資産運用収益は全て預貯金利息です。
2,901,894 千円
12,150 千円

計

2,914,045 千円

出再保険料

2,611,705 千円

解約返戻金等

13,500 千円

差引

288,839 千円（2）
正味支払保険金

1 株当たり当期純利益

属

性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

−

−

1,191,063 千円

役員が議決権の過半数を有している会社

株式会社
ピクシー

回収再保険金

1,255,105 千円

取引の内容

取引金額（千円）△ 64,041 千円

2. 支払備金繰入額
支払備金繰入額

247,813 千円

出再支払備金繰入額

223,032 千円

差引

24,781 千円

３. 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額
出再普通責任準備金繰入額
差引

△ 29,850 千円△ 4,541 千円△ 25,298 千円

異常危険準備金繰入額
異常危険準備金繰入額

86,961 千円

出再異常危険準備金繰入額

77,986 千円

差引

8,975 千円

1,486 円 32 銭

６. 関連当事者との取引は以下の通りです。

保険金等
差引

29

５. １株当たり情報

広告業務の
委託等

662,308

出向者負担金受入

1,051

科

目

期末残高
（千円）

未 払 金

14,418

代理店借

6,358

未 収 金

105

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者との条件を参考に交渉の上、決定しております。

株主資本等変動計算書
平成30年度（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高332,750

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

65,75065,750

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

△311,160△311,160

87,33987,33917,06917,06917,06917,06917,06917,06917,06917,069△294,091△294,091

104,408

104,408

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額合計
当 期 末 残 高332,750

65,75065,750

令和元年度

（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高332,750

本
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

65,75065,750

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

△294,091△294,091

104,408

104,408

11,177

11,177

11,177

11,177

11,177

11,177

11,177

11,177△282,913△282,913

115,586

115,586

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額合計
当 期 末 残 高332,750

65,75065,750

令和元年度株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済み株式の種類及び総数
株式の種類

当期首株式数普通株式

6,020株

0株

0株

6,020株

種類株式

1,500株

0株

0株

1,500株合7,520株

0株

0株

7,520株計

当期増加株式数 当期減少株式数

当期末株式数

５ 資料（業績データ）30

キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）目

平成30年度

令和元年度

入2,141,771

2,882,171

入

1,743,029

2,350,715

保 険 金 等 支 払 に よ る 支 出△860,434△1,191,063

解約返戻金等支払による支出△9,844△13,500

再 保 険 料 支 払 に よ る 支 出△1,808,988△2,432,909

事

出△1,095,888△1,514,770

他

688

1,718

110,332

82,361

利息及び配当金等の受取額

2

2

利

額

−

−

額

656

△12,354

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

110,991

70,009他△20,955△69,251

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△20,955△69,251

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー−−

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額

90,035757

現金及び現金同等物期首残高

149,709239,744

現金及び現金同等物期末残高

239,744

240,502営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
保

険

再

料

保

業

の
険

収

費

そ

の

支

の
小

法

収

息
人

税

計

の

支

等

の

払
支

払

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
その

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ーキャッシュ・フロー計算書注記
現金及び現金同等物は、手許預現金及び要求払い預金です。

31

保険金等の支払能力の充実の状況
ソルベンシー・マージン比率
項（単位：千円、％）目

平成30年度末

令和元年度末

153,480

173,632

104,408

115,586②価格変動準備金――③異常危険準備金

49,071

58,046④一般貸倒引当金――⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）――⑥土地含み損益（85％又は100％）――⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

―

―

⑧将来利益

―

―

⑨税効果相当額――⑩負債性資本調達手段等――

告示（第14号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩（a））――

告示（第14号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩（b））――

控除項目（－）――

40,84554,69934,682

46,379Ｒ1 一般保険リスク相当額

34,682

46,379Ｒ4 巨大災害リスク相当額――

Ｒ2 資産運用リスク相当額

18,38324,741

価格変動等リスク相当額

―

―

2,395

2,404

―

―

10,882

15,863

再保険回収リスク相当額

5,104

6,473

Ｒ3 経営管理リスク相当額

1,591

2,133

751.5％

634.8％（A）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑪（B）リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4
2

2

保険リスク相当額

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率 （A）/｛（1/2）×（B）｝

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および時価損益）
有価証券①売買目的有価証券…………………………該当事項はありません。
②満期保有目的の債券………………………該当事項はありません。
④その他有価証券……………………………該当事項はありません。

金銭の信託 ………………………………該当事項はありません。

その他
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、保険業法 272 条の 17 の規定により公衆の縦覧に供す

５ 資料（業績データ）③子会社株式及び関連会社株式……………該当事項はありません。

る書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、当社の会計監査人である仰星監査法
人の監査を受けております。

32

ペット保険をより深く理解していただくためにペット保険の仕組み
ペット保険制度

約款について
約款の位置づけ

ペット保険制度は、多くの人々が保険料を出し合う

保険契約は、普通保険約款と特約で構成されていまことによって成り立っており、契約者が負担する保険す。また、保険契約申込書に記載された内容（たとえ料は「危険（損害の発生の可能性または給付事由の発ば、保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、それ

生の可能性）の程度」に見合った公平なものにする必ぞれの保険契約の具体的な内容として保険契約者およ要があります。

び保険会社双方を拘束するものとなります。

また、保険会社が補償約束するにあたり、契約者が保険料を支払うことを約束する契約です。

約款等に関する情報提供方法

しかし、「危険（損害の発生の可能性または給付事

当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必由の発生の可能性）の程度」はそれぞれ異なってお要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をり、その情報は契約者などが知っていて保険会社には

わかりやすくご説明するための「パンフレット」、「ごわからないので、保険料に反映させるには契約者など

契約のしおり」、および「重要事項説明書」を作成し、から正確な情報を提供していただくことが必要になりお客さまからの資料請求に対して迅速に対応していまます。

す。また、ホームページに普通保険約款、特約および保険契約の性格

重要事項説明書を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾
成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に引受け、後日、契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

再保険
再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他の保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいご契約の際にご注意いただきたいこと
保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、商品内容の重要な点をわかりやすく説明
した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」を用意し、契約時にこれらをお客さまへ提供することにより、契約内容について正確にご理解い
ただけるよう努めています。

います。保険会社はお客さまのために常に安定的、合また、当社は、申込書にて意向確認を行うことによ

理的な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必り、契約内容がお客さまのご意向、状況に応じた内容

要があります。しかし、非常に多数の契約を引き受けとなっていることを契約締結時にあわせてご確認いたることにより、数多くの危険を抱えることにもなりま

だいています。

す。このため、保険会社は引き受けた保険契約に基づ
く保険責任の一部を他の保険会社に転嫁することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組み
を再保険といいます。

申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事
項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記入していただく必要があります。申込書に記載された

33

事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束するものとなります。したがって、記入していただいた内容が事勧誘方針

実と異なる場合には、保険金等をお支払いできないだ

当社は、少額短期保険商品（以下「保険商品」という。）

けでなく、保険契約が無効や解除されることももありの販売に際して、各種法令等を遵守し、次の方針にもますので、契約締結時に十分ご確認いただくことがととづき、適正な勧誘を行います。

ても重要になります。

保険料
保険料のお支払い・返戻
保険料は、口座振替やクレジットカード等によりお支払いいただけます。

勧誘方針●保険商品の販売に際しては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘を行ってまいります。
●保険商品の販売に際しては、お客さまに保険商品の内容を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい
ご説明に努め、適正な勧誘を行ってまいります。

保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただ●お客さまの知識、経験、財産の状況および、契約さ

くことになっています（これを「保険料即収の原則」

れる目的を勘案し、お客さまのご意向と実情に沿っといいます）。そのため、保険をお申込みされ、保険た保険商品をご選択いただけるよう、適切な方法に期間が始まっても、保険料をお支払いいただく前に生より、勧誘を行ってまいります。

じた保険事故については保険料をお支払いいただくま
で保険金のお支払いはできません。

●保険商品のご案内は、お客さまのご都合やご事情に配慮した時間帯や方法により行ってまいります。

保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合●お客さまのプライバシーの保護を徹底し、お客さま

は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。まに関する情報は業務上の必要な範囲で使用し、厳重た、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、な管理を行います。

保険料を約款の規定にしたがい返還します。ただし、●保険事故が発生した際の保険金のお支払いにつきま

返還できない場合もありますので、約款等をご確認く

しては、お客さまの状況に沿って適切かつ迅速な方ださい。

法により、行ってまいります。

保険料率●お客さまからお寄せいただきました貴重なご意見等
を保険商品の開発、改善に活かしてまいります。

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が主務官庁に届けを行い適用しています。な
お、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）で構成されています。

34

ペット保険用語の解説【解約返れい金】
保険契約を解約した場合に、保険契約者に返れいす

将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負る保険料のことです。保険の種類や契約方式により、

う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金を返れい金の有無や金額は異なります。

いいます。これには、次年度以降の債務のためにその【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合の解除は保険始期まで遡らず、将来に向かってのみ効力を生じるように規定しています。

【契約の失効】
保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。たとえばペットがお亡くなりになった場
合は保険契約は失効となります。

【告知義務】

分の保険期間に対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類があります。

【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算定に用いられます。
通常は、正味支払保険金を正味収入保険料で除した割合を指します。

【通知義務】
保険期間中、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または保険契約の申込みにあたって、保険会社に対して重重過失によって遅滞なく通知しなかった場合は、保険要な事実を申し出、または不実を申し出ない義務をい契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあいます。この重要な事項について事実と異なることをります。

申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。

【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。

【少額短期ほけん相談室】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会が設置する少額短期保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う組織。少額短期保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で解決がつかない場合には専門の知識や経験を有す
る弁護士等が中立・公正な立場から紛争解決手続きを
行います。

35

【責任準備金】【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。

【被保険動物】
保険の補償を受けるペットまたは保険の対象になる
ペットをいいます。

【保険期間】【保険証券】

保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期保険契約の成立およびその内容を証明するために、間をいいます。ただし、保険期間中であっても保険料

保険会社が作成して保険契約者に交付する書面をいいが支払われていないときには保険会社の責任は開始します。

ないと定めていることが多いので、その場合は保険事
故が発生しても保険金は支払われません。

【保険金】【保険約款】
保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を保険契約により補償される事故によって損害が生じ支払う場合の条件や支払額等について記載されていまた場合に、保険会社が被保険者にお支払いする金銭をす。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通いいます。

の契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の【保険金額】
保険契約において設定する契約金額のことをいいます。保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額です。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

【保険契約者】
保険会社に保険契約の申込みをする人をいいます。
契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことにな
ります。

【保険契約準備金】

規定内容を補充・変更・排除する特別約款（特約）とがあります。

【保険料】
保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申込みをしても、保険料の支払いがなければ、補償されません。

【免責】
保険契約の申込みに際して、補償されない（保険金が支払われない）事項を定める場合がありますが、これを免責または免責事項といいます。たとえば、戦争
その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすた

いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。

めに保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載

備金、責任準備金等があります。

されていますので、ご確認のうえ注意ください。

【保険契約申込書】【免責金額】

保険契約の申込みをする際に保険契約者が記入・押一定金額以下の損害について、保険契約者または被印し、保険会社に提出する所定の書類等のことです。

保険者が自己負担するものとして設定する金額のこと【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条で、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方
式があります。

件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

36