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カリフォルニア州、ノースカロライナ州、ウィスコンシン州、イリノイ州が PFAS 汚染で企業を提訴

Japan PracticeVol. 145 / Month 2023

カリフォルニア州、ノースカロライナ州、ウィスコンシン州、イリノイ州がPFAS 汚染で企業を提訴
レザ・ザルガミー、 マーク・J．プルーマー、ジリアン・マルーロ、レベッカ・M．リー、アシュリー・L. メレディス•

2022 年半ば以降、ノースカロライナ州、カリフォルニア州、ウィスコンシン州、イリノ
イ州は、PFAS 及び PFAS 含有製品の一次・二次製造業者を、その製造や販売によって環境被害が発生したと主張し、提訴しました。

•各州は、過去、現在、将来にわたって広く使用される、PFAS 化合物（その一部は州が健康に悪影響を及ぼすと主張している）の除去費用の損害賠償を求めています。

•これらの訴訟は、製造・販売業者に課された、州による PFAS 含有製品の禁止・報告義務とともに、PFAS 規制への取り組み強化を示唆しています。

各州の動向
ノースカロライナ州、カリフォルニア州、ウィスコンシン州、イリノイ州の司法長官は、パーフルオ
ロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（いわゆる有機フッ素化合物。以下、「PFAS」という）の多数の一次製造業者及び 10 数社の PFAS 含有製品の二次製造業者を訴えました。各訴訟では、PFAS 及び PFAS 含有製品の製造・販売が環境汚染や人体への有害な曝露をもたらしたと主張しています。
4 州のうち 3 州の訴状からは、PFAS 含有製品を製造・販売した他の企業にも訴訟範囲を広げようとする意図がうかがえます。具体的には、ノースカロライナ州、カリフォルニア州、ウィスコン
シン州において、被告として特定の企業名を挙げずに「仮の被告」とし、訴因を裏付ける証拠が確認された時点で、訴状を修正して新たな被告を追加するという方針をとっています。いずれの州においても具体的な損害賠償額を請求してはいませんが、各州は被告の損害賠償の総額は数十億ドルに上ると主張し、または主張する見込みです。
各州における訴訟の状況は以下のとおりです。
ウィスコンシン州
2022 年 7 月、ウィスコンシン州の司法長官は、ウィスコンシン州の水、土地、天然資源が PFASによって汚染されたとして、18 の企業及び「仮の被告」に対して訴訟を起こしました 1。被告企業のほとんどは、消火剤である水性フィルム形成泡（AFFF）の製造に関連しています。
ウィスコンシン州の訴訟は、同州の PFAS アクションプランに規定された目標の実現を反映したものです。特に本訴訟では、被告が数十年前から PFAS による環境・健康リスクを認識していたにもかかわらず、市民にその製品が安全であることを信じさせて製造・販売し続けたと主張して

1 State v. 3M Co., Case No. 2022-CV-001795 (Dane Cnty. Ct.) (2022)

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カリフォルニア州、ノースカロライナ州、ウィスコンシン州、イリノイ州が PFAS 汚染で企業を提訴います。さらに本訴訟では、ウィスコンシン州が PFAS による汚染除去に数十億ドルの支出が強いられるとも主張しており、過去及び将来の汚染除去費用に加え、PFAS バイオモニタリングプ
ログラムの実施、教育的コミュニティ支援プログラム、農業への損失救済といった費用の回収、懲罰的損害賠償を求めています。
ノースカロライナ州
2022 年 10 月 18 日、ノースカロライナ州のジョシュ・スタイン司法長官は、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）または AFFF を製造した 14 社および「仮の被告」に対して 2 件の訴訟を起こしました 2。
最も研究が進んでいる 2 つの化合物である PFOA と PFOS は特定の用途や潜在的な用途を除いて、大部分が市場から排除されています。AFFF は、従来から PFAS を原料として製造された一般的な消火剤です。そのため、AFFF に関連する PFAS 汚染は、消火活動が行われることが多い空港、製油所、軍事基地といった場所やその付近で記録されています。これに関して、ノースカロライナ州の訴訟の一つ（Case No. 22-CVS-8123）は、ノースカロライナ州グリーンズボロのピードモンド・トライアド国際空港の PFAS 汚染に関するものであり、もう一つの訴訟（Case No.
22-CVS-2812）は、ノースカロライナ州ジャクソンビル付近にあるキャンプ・レジュン海兵隊基地及びニューリバー海兵隊飛行場での汚染に関するものです。
これらの訴訟は、ノースカロライナ州司法長官が主導した当該施設付近の地下水調査により、米国環境保護庁（EPA）による 2022 年 6 月の暫定の健康勧告基準値と比較して、PFOS 及びPFOA のレベルが高いことが判明したことによるものです。この健康勧告基準値は、汚染除去の目標値が定められるまで、汚染除去の基準値として機能する可能性が高く、ノースカロライ
ナ州は、この暫定の健康勧告基準値を強制力のある基準として取り扱っているようです。
この 2 つの訴訟は、同様の法的根拠に基づき、どちらも製造物責任と公的ニューサンス（公衆の健康・道徳を害する行為や公共の利益を侵害する行為等）を主張しています。どちらの訴訟においても、州は PFAS 汚染の調査、対応、汚染除去の費用に加えて、不特定額の物的損害、経済的損害、懲罰的損害賠償を求めています。
カリフォルニア州
2022 年 11 月、カリフォルニア州司法長官事務局は、７つの PFAS 物質のいずれかを含む製品
または AFFF の製造・販売に関与する 18 社及び「仮の被告」に対して訴訟を提起しました 3。対象の PFAS 物質は次のとおりです。PFOA、PFOS、パーフルオロブタンスルホン酸（PFBS）、パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）、パーフルオロヘキサン酸（PFHxA）、パーフルオロヘプタン酸（PFHpA）、パーフルオロノナン酸（PFNA）。
ノースカロライナ州での訴訟と同様に、カリフォルニア州の訴訟は、州の PFAS 汚染に関する調査に基づくものです。過去数年にわたり、カリフォルニア州水資源管理委員会（SWRCB）は、その事業内容と飲用水源に近いことを理由に、PFAS 汚染に関わった可能性があると疑われる企業に対して、段階的に PFAS 調査及びサンプリングの指示をしています。
カリフォルニア州は、州の不正競争防止法違反に対する民事罰、人の健康や環境への被害に対する不特定額の損害賠償、飲料水が安全でないレベルの PFAS を含むことが証明された場合の除去措置と代替飲料水の供給という形での救済を求めています。ただし、ウィスコンシン州やノースカロライナ州とは異なり、カリフォルニア州は懲罰的損害賠償を要求していません。

2 State v. 3M Co., Case No. 22-CVS-8123 (Guildford Cnty. Ct.) (2022); State v. 3M Co., Case No. 22CVS-2812 (Onslow Cnty. Ct.) (2022).
3 People v. 3M Co. (Alameda Cnty. Ct.) (2022) プレスリリースはこちら

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イリノイ州
2023 年 1 月、イリノイ州司法長官は、PFAS 製品の一次・二次製造業者 15 社に対して、訴訟を起こしました 4。カリフォルニア州での訴訟が特定の PFAS に関連する企業に限定されているのに対し、イリノイ州の訴訟は AFFF の製造及び使用に関わる企業には適用されないことが明示されている点以外は、そのような限定はありません。これは、広域係属訴訟手続（複数の連邦地裁で提起された共通の事実問題を有する訴訟における証拠開示手続等を、1 つの連邦地裁に移送する手続）を回避する意図と考えられます。
イリノイ州の訴訟は、2020 年から 2021 年にかけて行われたイリノイ州 EPA による調査によって、州内の飲料用水源に 18 種類の PFAS 化合物が検出されたことから始まりました。イリノイ州は、PFAS 汚染のモニタリングと除去のための費用、差止命令による救済、Illinois Consumer
Fraud and Deceptive Business Practices Act に基づく法定罰、訴訟費用及び判決前利息を損害賠償として求めており、懲罰的損害賠償は求めていません。
今後の展望
PFAS を取り巻く科学と法律は進化しており、今日正しいことが明日も正しいとは限りません。しかしながら、これらの訴訟は、PFAS の一次製造業者だけでなく、特定の二次製造業者（製造する製品に PFAS を使用または組み込む企業など）に対して各州が積極的な法的措置を取るといった現在の傾向を示すものです。特に、連邦政府の PFAS 関連規制や各州の消費者保護法がさらに施行されれば、他州もこれに追随すると考えられます。
訴訟や州の執行措置に巻き込まれている、またはそのリスクのある企業は、PFAS や PFAS 含有製品との関連性の評価及びその関連性を最小化するための積極的な戦略の検討が望まれます。弁護士に評価を依頼し、秘匿特権を活用することで内部評価の機密性を高めることも可能です。
さらに、訴訟や執行措置の影響を受ける可能性のある企業は、PFAS 関連の責任を軽減または相殺するために取りうるあらゆる戦略を検討すべきです。その戦略の一つが保険による費用回収であり、PFAS による地下水汚染を主張する州からの請求、PFAS 含有製品への曝露に対する身体的損害を主張する個人による請求、及び取締役や役員に対して主張される PFAS 関連の請求に対して、保険が利用できる可能性があります。保険業界は、新規に発行する保険において PFAS 関連の免責事項の幅を広げると思われますが、保険ブローカーと協力することでそのような免責事項を回避できる可能性もあります。また、1987 年以前の事故発生ベースの保険に加入しているかを確認する機会でもあり、それらの保険は、文言が広範で除外事項が少ないことが多く、事故の発生、物的損害、身体的損害がたとえ数十年前に始まったとされても、現在の請求をカバーできる可能性があります。

本稿の原文（英文）につきましては、North Carolina, California, Wisconsin and Illinois Sue
Companies over PFAS “Forever Chemicals” Contamination をご参照ください。

4 People v. 3M Co., (Cook Cnty. Cir. Ct.) (2023) プレスリリースはこちら

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