特集 世界が歴史的な合意を実現するために～パリ会議（COP21）を目前に、改めて気候変動問題について考える

気候変動問題に対する日本のビジネス界の取り組みと世界の動向
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）気候変動・エネルギープロジェクトリーダー

い け はら池原

ようす け庸介

気候変動枠組条約第 21 回締約ナスの評価を受けている。震災後とで、温暖化問題の解決に真に貢

国 会 議（COP21） に 向 け て、 国に、従来の「2020 年に 1990 年比献する取り組みを行っている企業

連気候変動会議では主に二つの流25% 削減」という目標を引き下げ、を明らかにしている点が挙げられれで交渉が行われている。
一つは、 「2005 年比 3.8% 削減」（1990 年比る。環境影響や戦略の「開示」の2020 年以降の新しい国際枠組み

では 3.1% の増加）という目標を側面に加え、目標と対策の「実施の構築に向けた交渉。
もう一つは、暫定的に打ち出したが、その後一状況」にも焦点を当てている。

2020 年以前の世界の排出削減を向に目標を引き上げる様子が見ら深掘りしていくための交渉であれないことへの批判である。

る。前者に関して、日本政府は国特連に対し、2030 年までに温室効企業の温暖化対策ランキング

これまでに、『電気機器』編および『輸送用機器』編の報告書を発表済みである（写真）。評価対象となった企業には、評価指標や集果ガス（GHG）の排出量を 2013

このように、日本の温暖化対策背景について説明を行うなど、報年度比で 26% 削減するという目は、政府レベルでは停滞気味の状

告書をベースに業界内外のさまざ標を提出した。

況である。WWF は、こうした状まな企業と対話を行っている。幸

四つの国際的な研究機関による況が、産業界の取り組みにも悪影い、環境コンサルタント企業など共同分析「クライメート・アク響を与えるのではないかとの懸念から大きな関心を呼び、また CSRション・トラッカー（CAT）」は、を抱いている。そこで、企業の温や環境部署の方々からは、社内で各国の目標に対し、「模範的」「十暖化対策を後押しすることを目的

取り組みを進めていく上で、こう分」「中程度」「不適切」という 4に、「企業の温暖化対策ランキング」

した外部からの評価が後押しにつ段階で評価を行っている。評

プロジェクトを新たに立ち上げた。

ながるとの評価も得ている。

価は、世界の平均気温の上昇を 2

環境報告書類および WEB サイト

調査を通じて、例えば 2012 年

度未満に抑えるために必要な排出で開示されている情報に基づき、度までの GHG をベースにした目削減を地球規模で達成するに当各企業の取り組みレベルを同一の標から省エネベースに切り替える

たって、当該国が、幾つかの指標指標を用いて評価するもので、いなど、明らかに取り組みレベルが※1※2に従って導かれた公平な削減分担

わゆる「ジャパン 500を果たしているかどうかに基づいる企業を調査対象としている。

」に属す後退している企業が散見された。
2012 年度までの実績というのは、ている。CAT によると、日本の一般の市民にとって、環境報告国レベルでいえば京都議定書の第削減目標は「不適切」と評価され、書類などを読んでも、どの企業が1 約束期間の終了から自主的目標すべての国がこのレベルの目標と温暖化対策により意欲的に取り組への移行期に当たる。そのため多した場合、気温上昇が 3 〜 4 ℃をんでいるかがわかりにくいというくの企業にとって、京都議定書の上回る可能性を示唆している。

実情がある。本プロジェクトの大第 1 約束期間やその下での自主行

後者の排出削減の深掘りの議論きな特徴として、取り組みの実効動計画に合わせるかたちで掲げてに関しても、日本は他国からマイ性を重視した評価指標を用いるこいた 2012 年度までの目標・計画か

October 2015

6 GLOBAL NET※1※2

 段階は「模範的（Role Model）」「十分（Sufficient）4」「中程度（Medium）」「不適切（Inadequate）」
FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則日本ネットワークが選定した 500 社

レベルの目標不在が企業の取り組た短期目標を定めている。両社のみにも影響を及ぼした例といえる。

目標設定は、いずれも気候変動問一方で、実効性の高い温暖化対題の解決に向け、科学的知見と整策を実践し、独自にリーダーシップを発揮している企業も見られた。
とくに注目されるのは、環境容量『輸送用機器』編
Vol.2

ティング※ 3 により 2020 年に向け▶

らの移行期に当たる。まさに、国合したものといえる。

COP21 に向けた世界的な動きとなどを意識した長期的な視点で、業の目標設定は、世界的に見ても重整合性のある長期目標の設定へと要度を増しつつある。昨年あたりか昇を「2 度未満」に抑えていくたつなげている企業の存在である。

ら、COP21 における意義ある合意めに示された科学的知見と整合し国連会議においては、「2 度未満」に向けて、世界の産業界の動きがた削減目標の設定を推奨するものを目指していくことが各国の共通活発化している。
その代表例として、である。これまでに、世界で 64 社認識となっている。気候変動に関官・民のさまざまな主体が協働するがそのような目標設定にコミットする政府間パネル（IPCC）によ新しいプラットフォーム「We Meanしており、日本企業も 6 社含まれれば、そのためには世界全体でBusiness（WMB）」が挙げられる。ている（2015/9/30 時点）。

2050 年までに 41 〜 72% の排出削WMB に は、Business for Social

企業によっては、売り上げ拡大減（2010 年比）が必要であること

Responsibility（BSR）、Corporateを目指す事業計画などのため、短が示されている。企業の取り組み

Leaders Group（CLG）、日 本 気 候

期的には排出量の増大が見込まにおいても、短期的な対策を積みリーダーズ・パートナーシップ（Japan-れ、総量での削減目標の設定が困上げていくボトムアップの視点にCLP） な ど の 企 業 グ ル ー プ や、難なケースも考えられる。しかし、加え、科学的知見を踏まえたトッCDP、WBCSD（持続可能な開発そうした場合でも、「2050 年までプダウン的視点を持ち、長期的なのための世界経済人会議）に加え、に 41 〜 72% 削減」といった科学ビジョンに基づいた取り組みを進国連グローバル・コンパクト、国連環的知見を念頭においた長期でのビめていくことが重要となる。

境計画・金融イニシアチブなど、ジョン・目標の設定であれば決し

たとえば、日産自動車は「2 度気候変動や持続可能性の分野で従て不可能ではないはずである。そ未満」という前提に基づき、新車来から主導的な役割を果たしてきうした温暖化対策の長期的な方向の二酸化炭素（CO2）排出量（Wellたさまざまな主体が参加している。

性を示すことで、社内や外部ステー

to Wheel（ 油 井 か ら 車 輪 ））をWMB で は、「Road to Paris

クホルダーを自社の取り組みに巻

2050 年までに 90% 削減（2000 年2015」というグローバルキャンペーき込みやすくなるというメリットも比）、自らの企業活動からの CO2ンを展開しており、気候変動問題ある。スコープ 1、2 ※ 4 での取り組

排 出 量 を 同 80% 削 減（2005 年の解決に有効な幾つかのアクショみをやり尽くした感がある、スコー比）する必要があるとしている。

ンに対し、企業からのコミットメン

プ 3 ※ 4 の取り組みでサプライヤー

ソ ニ ー は、 環 境 計 画「Road toトを募っている。その一つとして、を巻き込むのは難しい、といったZero」を策定し、自らの事業活「Science Based Targets（SBT）」

悩みを持つ企業にとっても、SBT動および製品のライフサイクルを（sciencebasedtargets.cog/） が 提は有効な選択肢となり得る。

通して、環境負荷をゼロにするこ示されている。SBT は、CDP、国WWF ジ ャ パ ン で は、 今 年 11とを目指している。GHG の排出連グローバル・コンパクト、WRI（世月に SBT に関するセミナーを東については、2050 年までに 90%界資源研究所）、そして WWF に京で開催する予定である。最新動削減（2008 年度比）という長期よる共同イニシアチブであり、企向を知る機会として是非ご活用い的なビジョンからのバックキャス

業に対して、世界の平均気温の上ただきたい。

※3※4

 来のあるべき姿を想定し、そこを起点に今何をすべきかを考えること
将GHG 排出量算定の国際基準（GHG プロトコル）の中で定義されている排出量の範囲の区分

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GLOBAL NET 7

集

こうした科学的根拠に沿った企特や気温上昇を 2 度未満に抑えるこ