平成 26(2014)年度

自己点検・評価報告書

平成 27(2015)年 8 月

梅花女子大学

目

次

はじめに

1

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

2

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に基づく自己評価・・・・・・

10

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

79

基準 A

産学連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

梅花女子大学

はじめに
近年の大学を取り巻く社会的環境は激しく変化し、大学は否応なく質的・構造的変革を迫られている。中央教育審議会の、大学改革に向けた諸答申と大学のガバナンス改革等を促す学校教育法の改正などもその変化への対応の方向性である。
その一方で大学、特に私立大学にとっては、建学の精神に基づく個性ある教育の実践こ
そがその存立意義であって、人材育成のための改革は常に自らの最重要課題である。
本学においても、建学の精神に裏付けられた長い歴史と伝統を現代に引き継ぎ、新しい時代へと手渡して行きながら、価値ある大学として社会から高い評価を受けるために、現時点でのありのままの姿を確認するとともに新たな課題を発見することを目標に掲げて、
平成 26(2014)年度の自己点検・評価に取り組んだ。そしてここに報告書としてまとめたものである。
この報告書が、本学が発展の歩みを続けるための一つの礎となることを強く願うものである。
平成 27(2015)年 8 月 1 日
梅花女子大学
学長

1

長澤

修一

梅花女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念
本学園の建学の精神及び教学の基本理念は、以下のとおりである。
建学の精神
キリスト教精神に基づき、他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性を育成する。
教学の理念
梅花学園は、キリスト教精神に基づき、人間として自分の生きる道を見出してその道を歩む力を身につけると共に、多様な価値観を認めて隣人と連帯する意欲を持つ
人を育てる。さらにのびやかな感性を養い、調和のとれた知性をもって社会に適応すると共に社会に貢献する人が育つように努める。
本学の歴史は、明治 11(1878)年の梅花女学校の創立に遡ることができる。当時大阪にあった二つのキリスト教会である梅本町公会（現・日本キリスト教団大阪教会）と浪花公会（現・日本キリスト教団浪花教会）がキリスト教精神に基づく女子高等教育を目的として女学校を開設し、この二つの教会名（梅本町公会の梅と浪花公会の花）をとって校名を梅花女学校とした。
それは、切支丹禁制令が解除されて 5 年目のことであり、社会はまだキリスト教に理解を示さない時代であったが、キリスト教の愛を、学校を通して家庭と社会に伝え、また女性への高等教育を通して、社会に貢献する女性の育成を意図したものであった。創立者であり、浪花公会牧師であった澤山保羅（さわやまぽうろ）は、イエス・キリストとともに生きる愛と信仰に生き、キリストに対する信仰の証として、教会の自給独立を実行した。
この原理は女学校にも適用され、自主・自立と愛に基づく互いの協力、これが女学校の教育理念となった。澤山は、神の愛が人間の心を変える力を持つことを確信し、神の愛に生きる女学校として梅花女学校を創設したのである。澤山は次の様に述べている。
「神はみ子を遣わされたほどに、世を愛し給うた。清く聖なる神が、罪にみちた人間を愛し給うなれ
ば、われらはキリストのために生きるものとして互いに相愛さねばならない。もし心に愛の精神をもつならば、われらは神の手にささえられる」と。更に澤山から受洗し、草創期の梅花女学校の核となる教員であった成瀬仁蔵（日本女子大学創立者）は、まさに梅花女学校開校式において次のように述べた。
「婦女子を培養するは愛なる女学校を設立し、愛の種を以て婦女子なる田に蒔くにしくはなし、余輩宜しく茲に志を注がざるべけんや」と。
梅花女学校は神の愛に出会った人たちによって「愛なる女学校」として家庭や社会に愛を伝達・発信する場となるべく誕生したのである。
創立者たちは、女性に男性と等しい高等教育を授け、愛情豊かな人格を形成することを意図した。自給論者である澤山保羅は、女学校を経営するに際し外国からの教育宣教師派
遣という人的援助以外の経済的援助は受けなかった。これはキリスト教主義学校としては
我が国最初のことであり、以降の歴史にも引き継がれ、更にこの経営上の原則は教育の場においても、女性が人間として固有の価値を持つ事を教え、自立心を養い、一人ひとりが社会の構成員である点を自覚させるために適用されたのである。

2

梅花女子大学

以上のように、イエス・キリストの愛により、家庭にあっては愛に生きる人間を創り出し、社会にあっては民主主義の理念に基づく社会の実現をめざして、厳しく自立しつつ、愛の精神に生きる事を願って梅花女学校は創立された。この建学の精神は、昭和 39(1964)年に設置された梅花女子大学および昭和 52(1977)年に設置された梅花女子大学大学院に確実に受け継がれている。
そして、平成 20(2008)年に学園創立 130 周年を迎えるに当たって、学校教育をめぐる環境が激変するなかで改めて建学の精神を見つめ直し、常に帰るべき学園の原点としての建学の精神ならびに教学の理念が、上記のような言葉で簡潔にまとめられた。
2.大学の使命・目的
本学の基本的な教学上の理念は学園全体の教学理念の下にある。人間あるいは社会人として「生きる道」を見出し、その道を歩む「力」を会得させ、「隣人と連帯する意欲」を育
み、民主的な社会を構成する一員として積極的に「社会に貢献する人」を育成する。これが学園の教学理念であり、それは本学の基本的な教学の理念ともなり、この理念を、教育をとおして具現させることが本学の使命・目的となる。
現在、この教育上の使命・目的、本学が育成する学生像を「チャレンジ＆エレガンス」という言葉で簡潔に表現している。すなわち本学が目指す学生像は、自ら問題を発見し、その解決方法を見出すことができるチャレンジ精神あふれる女性。気品とキリスト教精神に基づく思いやりの心を備えるエレガントな女性。これらをあわせもち、積極的に社会に貢献する自立した女性である。
この教育上の使命・目的を果たすための具体的カリキュラムとして、例えば、豊かな人間性を育成しキリスト教の愛の精神（思いやりの心）や自由と共生の心を育むものとして、
1 年次の「キリスト教学」、さらには 1 年次学生にとって出席が義務である週 1 回の「チャペル・アワー（礼拝）」があり、また、自らの将来を見すえ自分のキャリアを開発するきっかけとなるキャリア基礎科目や現代の情報化社会に対応する情報科目、さらにはグローバ
ル化社会に対応するための異文化理解と自己表現の能力を養う外国語科目、そして現代社
会に必要な幅広い知識を涵養する教養科目など、様々な共通教育科目があり、そしてその知識を深め、研究能力を高めるものとして各学部学科の専門教育さらには大学院教育がある。これらの各教育上の役割を十分に果たし、かつ有機的に結びつけることによって、他者への愛と奉仕の精神を備え、社会人として生きる力を身につけ、広く国際社会に貢献する人材を育成することを、すなわち本学の教育的使命・目的を確実に果たすことを、本学はめざしている。
これを、梅花女子大学学則第 1 条では、
「キリスト教精神に基づいて人格の形成に努め」、「深く専門の学芸を教授研究するとともに、国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間
性豊かな女性を育成する」と表現し、また大学院の学則第 2 条では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、キリスト教精神に基づいて、高尚な人格を涵養し、もって社会の進展と文化の向上に寄与する女性を育成する」と、端的に表現している。
現在、本学の学部学科の教育体制は 4 学部 7 学科である。

3

梅花女子大学

・文化表現学部

国際英語学科、日本文化創造学科、情報メディア学科

・心理こども学部

こども学科、心理学科

・食文化学部
・看護学部

食文化学科
看護学科

この各学部学科の使命・目的、育成しようとする人材像は、本学の教育上の使命・目的を踏まえ、かつ各学科の専門性を活かして梅花女子大学学則第 5 条第 3 項に明確に定めている。
文化表現学部の使命・目的は、言語や文学・文化、さらには情報に関する専門的な知識をとおして、豊かな感性と国際的は視野を身に付けるとともに、様々な方法を用いて文化を創造し、社会に発信できる人材を育成することである。具体的には、国際英語学科は英語をとおして、日本文化創造学科は多様な手段（詩、小説、イラスト、書道など）をとおして自らの考えを表現・発信できる人材育成を目的としている。また情報メディア学科は、
マスコミ、広告、ゲーム、デザインなどについての専門的知識を習得して、情報社会の発展に寄与できる人材育成を目的としている。
心理こども学部は、こどもやこどもをめぐる人、さらには「こころ」を重視する問題意識をもち、幼児教育、保育、絵本、心理学などに関する知識や技術を鍛えて、こどもをめ
ぐる様々な課題に立ち向かうことのできる人材育成をめざし、そしてこの目的を達成する
ために、こども学科では、幼稚園教諭や保育士、絵本作家などの視点からこどもにアプローチできる人材、心理学科では、心理学を色々な分野から学び、その知識と豊かな感性をもって人のこころと向き合える人材の育成をめざしている。
食文化学部食文化学科は、食の営みにおける様々な事象を分析かつ理解して、人間生活の向上に寄与できる人材育成を教育の目標としている。
看護学部看護学科は、深い人間愛とヒューマンサイエンスに基づく看護が展開できる看護専門職の人材育成を教育の使命・目的としている。
また、大学院の教育体制は 2 研究科 5 専攻である。
・文学研究科

日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、児童文学専攻

・現代人間学研究科

人間福祉学専攻、心理臨床学専攻

日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、人間福祉学専攻および心理臨床学専攻は修士課程であり、児童文学専攻は博士課程であるが、各研究科専攻の使命・教育目的、育成しようとする人材像は、梅花女子大学大学院学則第 6 条第 2 項で明確に定めている。
文学研究科の日本語日本文学専攻では、日本語と日本文学に関する教育・研究をとおして、高い専門的能力と深い人間性を身につけた人材の育成を、また英語英米文学専攻は、英語学、英文学、米文学の３分野の教育を中心にして、国際化時代に求められる高度な教養と見識を備えた人材の育成が教育的使命・目的である。さらに児童文学専攻は、児童文
学・絵本に関する諸分野の中から独自の主題をめぐって研究を深め、高度な専門性と幅広い見識を備えた人材の育成をめざし、現代人間学研究科の人間福祉学専攻は、現代女性にふさわしい高度な福祉専門職の人材育成をめざし、また心理臨床学専攻は、実践の場で役立つ知識や技術を身につけた臨床心理士の育成をめざしている。

4

梅花女子大学

3.大学の個性・特色
本学の個性・特色は、建学の精神を具体化する取り組みに現れている。それは、創立者
澤山保羅が目指した、キリスト教の愛の精神を学生や社会に伝達・発信する場としての「愛なる女学校」の使命を実践することに他ならない。その例として、入学式・創立記念行事・
卒業式がすべてキリスト教の礼拝形式で実施されること、理事会・常務理事会・評議員会・教授会等学園・大学の運営に関わる主要な会議が祈祷あるいは黙祷から始まることなどがある。そして建学の精神や使命・目的をより鮮明に具体化させるものとして、教育上の実践と並び宗教部を中心とする宗教的活動がある。
本学宗教部では学長が宗教部長を兼務し、具体的な運営には、学生へのより細やかな対
応に宗教主事 1 名、事務職員 2 名が配属され、さらに 1 名のオルガン奏者がいる。また、
大学宗教委員会の助言や協力、他部署の教職員や学生たちの協力によって宗教部の活動は成り立ち、チャペル・アワーの開催や諸々の宗教行事を主催している。以下にその概略を記す。
①チャペル・アワー（礼拝）チャペル・アワーは澤山記念館チャペル等で開催される。原則的には広く参加を呼びかけているが、主に 1 年次生が対象となる。1 年次生は参加が義務である。毎週授業に準じた回数を開催し、讃美歌、主の祈り、聖書朗読、祈祷、そして聖書に根ざした奨励が中心となる。礼拝終了後は学生たちに感想カードを配付し、奨励担当者あるいは宗教
主事がコメントを添えて学生にそれを返却しているが、これにより学生との間に、実り豊かな交流と信頼関係がもたらされる。チャペル・アワーは、学生および教職員にとってキリスト教精神をより深く理解するとともに、それを会得する場となっている。前期・後期を通して教員、後期には職員を講師とする回もあり、教職員の建学精神への取り組みを具体的に示す場ともなっている。
②宗教活動および行事
宗教部主催のおもな活動・行事として次のようなものがある。
年度初めのタケノコ採取

茨木ガーデンキャンパス内で掘り出されたタケノコを販売し、下記の梅の実と同じ目的で収入を用いる。

卒業記念として植樹された梅の実採取宗教部スタッフを中心に、梅の実を採取し、学内で販売。この収益とチャペル・アワーにおける献金を、社会福祉団体等へ寄付。

学生礼拝

11 月の小梅祭(大学祭)に行われ、小梅祭実行委員が司会。学生希望者が奨励を担当。

クリスマス礼拝

12 月中頃に、クリスマスツリーの点灯式と澤山記念館チャペルでクリスマス礼拝を実施。また、クリスマスイブニングでは他大学から講師を招きクリスマス礼拝を開催。

募金と支援活動

クリスマス期間に、クリスマス募金を依頼するほか、大阪市内の路
上生活者への米・食料を含めた越冬支援をキリスト教 NGO 団体「釜ヶ崎医療連絡会議」を通して実施。

5

梅花女子大学

学生と各種福祉団体との交流

主な交流先は、知的障がい者施設「止揚学園」（滋賀県）、心臓疾患児を中心とした保育園「パンダ園」(京都市)、児童養護施設「救世軍希望館」(茨木市)、など。

聖書研究会「オリーブのつどい」の実施

火曜日に教職員向け、水曜日に学生向けの聖書研究会を実施。

学生・教職員有志聖歌隊「リトルハーモニー・オリーブ」の活動学内宗教行事に際して有志を募り聖歌隊を編成。宗教行事への参加
を通して学生・教職員が建学の精神を身近に感じる時間を設ける。

このほか、卒業礼拝の主催や建学の精神研修会の開催、また学生会館前の宗教部掲示板
への聖書の言葉の掲示、宗教部通信「チャペル・ニュース」（年報）の発行などがあり、宗教部の活動は多岐にわたっている。
キリスト教精神を人間形成の土台としてこれを生かすことは本学の重要な使命の一つである。学生に対してその価値を教えるだけでなく、大学という教育共同体のあらゆる部分に建学の精神が生きて働き、相互の人格的影響を与え合うことが必要である。宗教活動はその重要な役割の一翼を担い、長年にわたるその個々の活動は、本学の顕著な個性・特色になっていると考える。
梅花学園が創設されて 137 年、大学を取り巻く環境は変化し年々厳しくなっている。しかし草創期からの建学の精神と理念、使命・目的が常に本学の原点であることに変わりはない。この事を常に念頭に置きながら、今日の新しい社会のニーズに応え、かつ時代をリードする大学像の確立に向けて一層の努力をしていきたい。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学園および本学の沿革を以下に示す。
土佐堀時代（1878～1908）
明治 11(1878)年 1 月

大阪市土佐堀裏町 10 番地に、梅花女学校を開校。

北野時代（1908～1926）
明治 41(1908)年

北野(大阪府西成郡豊崎村。現在の大阪市北区豊崎 3 丁目)に新校舎完成、移転。

大正 2(1913)年

大正 11(1922)年

高等女学校令により梅花女学校のほかに、梅花高等女学校（修業年
限 4 年）を北野学舎に新設。翌年、入学資格を高等女学校卒業程度とする梅花女学校専門部（修業年限 2 年）が、英文科・家政科を設けて発足。
専門学校令により梅花女学校（英文科・家政科）を梅花女子専門学校に昇格し、大正 15(1926)年には国文科を増設。

豊中時代（1926～1964）
大正 15(1926)年

校舎を大阪府豊能郡豊中村（現在の豊中市）に移転。

昭和 25(1950)年

学制改革により、梅花高等女学校は梅花中学校・梅花高等学校へ、
同時に、梅花女子専門学校は梅花短期大学（英語科）として発足、
昭和 34(1959)年には家政科を増設。

6

梅花女子大学

茨木・豊中時代（1964～現在）
昭和 39(1964)年

梅花女子大学（文学部日本文学科・英米文学科）を茨木市宿久庄に開設。

昭和 50(1975)年

梅花女子大学の開設にともない廃止されていた英語科を梅花短期大学に再設置。

昭和 52(1977)年

梅花女子大学に大学院（文学研究科 日本文学専攻・英米文学専攻）を設置。

昭和 56(1981)年

梅花短期大学、茨木キャンパスに統合（家政科、豊中から移転）。

昭和 57(1982)年

梅花女子大学に児童文学科設置。

昭和 62(1987)年

梅花短期大学に国語科増設。国際交流部（現：国際交流センター）設置。

平成 4(1992)年

梅花女子大学に大学院児童文学専攻（博士前期課程）設置。

平成 6(1994)年

梅花女子大学に大学院児童文学専攻（博士後期課程）設置。

平成 9(1997)年

梅花女子大学に比較文化学科と人間福祉学科の 2 学科増設。キャリア開発センター（現：就職部）設置。

平成 11(1999)年

梅花短期大学家政科を生活科学科に改称。

平成 12(2000)年

梅花女子大学に人間科学科増設。梅花短期大学英語科を英語コミュ
ニケーション学科に、国語科を日本語表現科に改称。

平成 13(2001)年

梅花女子大学大学院文学研究科に人間福祉学専攻設置。生涯学習センター設置（平成 26(2014)年まで）。

平成 16(2004)年

梅花女子大学大学院文学研究科に心理臨床学専攻設置。学部は現代人間学部、文化表現学部の 2 学部体制となる。梅花短期大学を梅花女子大学短期大学部に名称変更。

平成 18(2006)年

梅花女子大学大学院に、現代人間学研究科（心理臨床学専攻、人間福祉学専攻〔文学研究科から移行〕）を設置。文学研究科の日本文学専攻、英米文学専攻を、それぞれ日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻に改称。大学院は 2 研究科 5 専攻体制となる。

平成 20(2008)年

梅花女子大学現代人間学部生活環境学科募集停止。児童文学科に幼稚園教諭免許課程設置。

平成 21(2009)年

文学部廃止。

平成 22(2010)年

心理こども学部こども学科・心理学科、看護学部看護学科を設置。
文化表現学部、心理こども学部、看護学部の 3 学部体制となる。教育支援開発センター設置。

平成 23(2011)年

企画部設置。

平成 24(2012)年

食文化学部食文化学科設置。

平成 26(2014)年

現代人間学部廃止。文化表現学部（情報メディア学科、日本文化創造学科、国際英語学科、情報メディア学科）、心理こども学部（こども学科、心理学科）、食文化学部（食文化学科）、看護学部（看護7梅花女子大学

学科）の 4 学部 7 学科体制となる。

2．本学の現況
・大学

名

梅花女子大学・所在地〒567-8578 大阪府茨木市宿久庄 2 丁目 19-5

・学部の構成文化表現学部
国際英語学科
日本文化創造学科
情報メディア学科
心理こども学部
こども学科
心理学科
食文化学部
食文化学科
看護学部
看護学科

・大学院の構成

文学研究科
日本語日本文学専攻（修士課程）
英語英米文学専攻(修士課程)

児童文学専攻（博士課程）
現代人間学研究科
人間福祉学専攻
心理臨床学専攻・学生数、教員数、職員数
1)学生数
（学部）
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

国際英語

29

32

23

21

105

日本文化創造

31

27

21

30

109

情報メディア

59

56

23

47

185

こども

79

67

51

70

267

心理

67

86

46

66

265

食文化

食文化

60

81

81

－

222

看護

看護

83

106

77

97

363

計

408

455

322

331

1516

学

部

文化表現

心理こども

学

科

8

梅花女子大学

（大学院）
研

究

文

1 年次

2 年次

3 年次

４年次

計

日本語日本文学

3

6

－

－

9

英語英米文学

0

1

－

－

1

4

7

－

－

11

1

0

－

－

1

心理臨床学

15

13

－

－

28

人間福祉学

0

2

－

－

2

計

23

29

0

0

52

科

専

攻

児童文学

学

（博士前期課程）
児童文学（博士後期課程）

現代人間

2)教員数
学

部

学

科

教

授

准教授

講

師

助

教

計

国際英語

6

1

－

－

7

日本文化創造

8

－

1

－

9

情報メディア

7

4

1

－

12

こども

11

3

1

－

15

心理

6

6

3

－

15

食文化

食文化

8

4

１

1

14

看護

看護

8

8

3

10

29

計

54

26

10

11

101

文化表現

心理こども

3)職員数
専任職員

常勤嘱託職

特任嘱託職

臨時雇用者

派遣職員

計

39

13

18

37

7

114

9

梅花女子大学

Ⅲ．日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
(2)1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人梅花学園は、学校法人梅花学園寄附行為第 2 章第 3 条において、「キリスト教精神をもって徳育の基本」とし、「教育基本法および学校教育法」に従って「教育の実をあげる」ことが教育上の使命・目的であることを明確に定めている。
この寄附行為に基づき、本学の使命・目的は、梅花女子大学学則および梅花女子大学大
学院学則において、下記のように具体的かつ明確に規定されている。
使命・目的
梅花女子大学学則

第 1 章総則第 1 条

梅花女子大学は、キリスト教精神に基づいて人格の形成に努め、教育基本法および学校教育法に従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間性豊かな女性を育成することを目的とする。
梅花女子大学大学院学則第 1 章総則第 2 条

梅花女子大学大学院は、教育基本法および学校教育法に従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、キリスト教精神に基づいて、高尚な人格を涵養し、もって社会の進展と文化の向上に寄与する女性を育成することを目的とする。
本学の教育上の目的については、学則第 5 条第 3 項において、各学部・学科単位で下記のように、具体的かつ明確に定めている。
■文化表現学部
言語や文学、文化や情報に関する専門的な知識を学ぶことによって、豊かな感性と国際的な視野を身につけ、多様な手段を用いて文化を創造し、広く社会に発信することができる人材を育成する。
国際英語学科
英語のネイティヴ・スピーカーによる授業や英語圏の教育機関での海外実習などを10

梅花女子大学

通して、幅広い知識や教養とともに即戦力としての英語力を身につけ、自らの考えを積極的に発信できる人材を育成する。
日本文化創造学科
日本文化に関する幅広い知識と教養を身につけ、国際的な視野に立って、自らの考えを多様な手段で積極的に発信できる人材を育成する。
情報メディア学科
情報メディアに関する基本的な知識と技能を修得し、マスコミ・広告・ゲーム・デザインなど、さまざまな分野を学び、展開させていくことで、情報社会の発展に貢献できる人材を育成する。
■心理こども学部＜こども＞＜こどもをめぐるひと＞＜こころ＞を重視する問題意識を持ち、知識・理
解力・表現力・技術を鍛えて、こどもをめぐる現代社会の困難な課題に立ち向かっていくことのできる人材を育成する。
こども学科
こどもとこどもの本に関する専門性を身につけ、幼児教育・保育、児童文学・絵本のそれぞれの視点からこどもにアプローチできる人材を育成する。
心理学科
心理学をさまざまな分野から、自らの興味や必要性に応じて総合的に学んでいく中で、確かな知識と豊かな感性をもって人のこころと向き合い、支え合うことのできる人材を育成する。
■食文化学部
食文化学科
食の営みにおける様々な事象を分析・理解し、食文化の総合的理解を通じて、人間生活の向上に寄与できる人材を育成する。
■看護学部
看護学科
人々が健康と幸福を享受できる公正な社会の創造に向けて貢献するとともに、深い
人間愛とヒューマンサイエンスにもとづく看護が展開できる看護専門職の人材を育成する。
また、大学院の教育目的については、大学院学則第 6 条第 3 項において、各専攻単位で、
下記のように具体的かつ明確に定めている。

11

梅花女子大学■文学研究科
日本語日本文学専攻
日本語と日本文学に関わる学術の根本的および先駆的な教授・研究の推進を通して、広い視野に立つ精細な学識を涵養し、高度の専門的能力と深い人間性を身につけた優れた人材を育成する。
英語英米文学専攻
学部における研究と教育の発展および充実を図り、英語学、英文学、米文学の３分
野を中心に、英米の文化全般および比較言語や英語教育にわたって、国際化の時代に求められる高度な教養と見識を備えた人材を育成する。
児童文学専攻児童文学・絵本に関する諸分野（伝承・近代以前日本・近現代日本・外国）の中から、独自の主題をめぐって、創作や伝達も視野に入れつつ、研究を深め、高度な専門性と幅広い見識を備えた人材を育成する。
■現代人間学研究科
人間福祉学専攻
福祉の伝統的価値であるキリスト教精神をさらに普遍化し、人間愛、正義、人権、共生といった思想と価値を基本として、全人的な人間観にもとづいた現代女性にふさわしい高度な福祉専門職の人材を育成する。
心理臨床学専攻
人間の尊厳を大切にした対人援助のできる臨床心理士をめざし、人間性の成長を大切にするとともに、真摯に勉学・研究する態度を涵養し、実践の場で役立つ実践的な知識や技術を身につけた人材を育成する。
1-1-②簡潔な文章化
梅花学園創立 120 周年を迎えるにあたって、平成 8(1996)年、本学園の創立者澤山保羅が愛誦していた聖句「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい」（マタイによる福音書 7 章 12 節）を、本学のスクールモットーに定めた。この言葉に窺える「愛、自立、奉仕」、この三つの精神を具現させる人材の育成が建学の精神であり、教育理念、すなわち学園の使命・目的となる。この精神・理念の内容を、以下のように分かりやすく簡潔に文章化し、その浸透を図っている。
建学の精神
キリスト教精神に基づき、他者への愛と奉仕の精神を備える自立した女性を育成する。
教学の理念
梅花学園は、キリスト教精神に基づき、人間として自分の生きる道を見出してその12

梅花女子大学

道を歩む力を身につけると共に、多様な価値観を認めて隣人と連帯する意欲を持つ
人を育てる。さらにのびやかな感性を養い、調和のとれた知性をもって社会に適応すると共に社会に貢献する人が育つように努める。
スクールモットー
人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい。
（マタイによる福音書 7 章 12 節）
またⅠの 2「使命・目的」で触れたように、現在は、本学の使命・目的、本学が育成する学生像を今日の社会状況を考慮して、「チャレンジ＆エレガンス」という言葉で簡潔に表している。自ら問題を発見し、その解決方法を見出すことができるチャレンジ精神あふれる女性。気品とキリスト教精神に基づく思いやりの心を備えるエレガントな女性。これらをあわせもち、積極的に社会に貢献する自立した女性の育成を意味する言葉である。
これらのことは、『大学案内』、本学の『ホームページ』『大学（院）要覧』『授業時間割表』等に掲載し、またスクールモットーに関しては、チャペル（礼拝堂）や校舎内の主
要な箇所および教室等にも掲示して、周知を図っている。
(3)1-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神および使命・目的は、具体的かつ明確に文章化され、あらゆる機会
を介してその周知を図っている。だが問題は、その教育的使命・目的をいかにして具体化させるか、いかにしてキャンパス内にその精神を具現させ、根づかせるかである。この課
題に関して色々な取り組みを実施しているが、主なものとして 3 点ある。
一つは平成 28（2016）年 4 月に向けた全面的カリキュラム改定である。平成 25（2013）年 4 月に、学長を中心としたカリキュラムに関するワーキンググループを立ち上げて検討に入り、現在も検討中であるが、改訂の主な主旨は以下の 2 点である。
カリキュラム改定の趣旨①教育目標＜チャレンジ＆エレガンス＞を具体化するカリキュラムにすること。
②社会人として必要とされている基礎的な力を修得できるカリキュラムにすること。
この主旨を踏まえ、共通教育科目には、美しい日本語の「話し方」や「書き方」に関する科目や、マナーに関する科目、さらには芸術・身体表現としてバレエやダンスなどを学べる科目など、キリスト教学とならぶ学生たちのエレガント力を磨く科目を設ける予定である。また専門科目では、学生参加型の授業をこれまで以上に展開して、主に学生たちの自ら問題を見出し、解決する力すなわちチャレンジ力や、コミュニケーション力など、今日の社会人に必要な力を育成する予定である。
二つ目に、キャンパス内に「梅花マナー」を浸透させる取り組みがある。マナーは本学の建学の精神の「人を思いやる心」の実践例である。平成 23(2011)年度から学生自治会は、
この心を根づかせ誰もが気持ち良く大学生活を送れるようにと、「梅花女子大学マナー憲章」を定め、あいさつ運動やクリーンキャンペーンの実施、マナー講座の開設などに取り

13

梅花女子大学

組んでいる。具体的な梅花マナーの実践項目は下記の 4 項目である
○あいさつ

―

○感謝の気持ち○気遣い―

誰に対しても気持ちの良いあいさつをしよう―

素直な気持ちで感謝を伝えよう

困っている人を見かけたら声をかけよう○時と場合に応じた行動―

他の学生が見て気持ちの良い行動をとろう

この取り組みに加えて、平成 26(2014)年 4 月に学生生活全般に関わる『梅花マナーブッ
ク』を作製して学生および教職員に配布し、マナー教育を授業にも取り入れている。
また三つ目には「奉仕・支援活動」がある。これは、主に宗教部主催で行われている。
チャペル・アワーにおける献金等の社会福祉団体への寄付やクリスマス募金、大阪市内の路上生活者への越冬支援活動などである。また学生たちの活動として、各種福祉団体との交流や、心臓疾患を抱えたこどもたちがいる保育園や児童養護施設でのボランティア活動、障がいを持つ学生たちに対するノートテイクなどの学習支援活動がある。さらに平成
22(2010)年には、本学の女子職員が中心となるボランティア活動「花プロジェクト」が立ち上がり、キャンパス整備の一環として、「花」に満ち溢れた美しいキャンパス造りに取り組んでいる。さらに地域社会との連携に関しては、図書館の開放や、相互に協力すること
で地域の発展に寄与することをめざした茨木市における産官学連携に基づく共同事業の実施や地域住民をキャンパスに招待する各種イベントの開催、さらには心理臨床学専攻の研究指導施設としての心理・教育相談センターが、地域住民のさまざまな心の問題の相談に応じていることなど、本学における地域社会への貢献・交流はさまざまな形で取り組まれている。
Ⅰの 1「建学の精神・大学の基本理念」で触れたように、本学の前身である梅花女学校
は、「愛なる女学校」として「愛の種」を育成する使命を帯びていた。本学もその創立以来の伝統的使命を継承していることは言うまでもなく、上述の取り組みは、そのキリスト教の愛の実践であり、それに係わるすべての人の心に愛の種を育む契機となる活動でもある。
今後、教育内容の充実を含め、これらの活動をこれまで以上に充実させ、かつこれに類する活動が自然とキャンパス内に新たに生まれるようにしなければならないと考えている。

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。

14

梅花女子大学(2)1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色である、キリスト教精神に基づく人格の形成と、それぞれの学部における特色ある専門教育の内容は、新入生に対しては、新入生オリエンテーションおよび初年次教育としての 1 年次必修科目の「BAIKA セミナー」の中で説明している。
大学（院）要覧においては、建学の精神、教学の理念、スクールモットー、教育方針、学則等を掲載し、さらには各学部学科の教育目的を明記している。文化表現学部は、言語や文学、文化や情報に関する専門的知識を学ぶことで豊かな感性をみがき、「多様な手段と方法を用いて文化を創造し、発信することのできる創造力豊かな女性の育成」であり、心理こども学部は、こどもをめぐる多くの課題を抱える現代社会にあって、「その課題を解決するために、こころを豊かに育み、人間関係を深めていくための専門的な知識・理解力・表現力・技術などを備えた女性の育成」をめざしている。また食文化学部は、調理技術と理論を身につけ、「食育・食の安全」「食産業」「食文化史」の三系統にわたる知識を持ち、「食文化を総合的に理解できる力を備えた人材の育成」であり、看護学部は、「ひとを対象としてヒューマンサイエンスに基づく看護の展開ができる看護専門職者を育成す
ることを使命｣とし、｢人々が健康と幸福を享受できる公正な社会の創造に向けて貢献しう
る人材、深い人間愛とヒューマンサイエンスに基づいた看護を展開できる看護専門職者の育成｣を教育目的として明示している。
大学院文学研究科は、「文学や言語に対する高度の知識や研究方法を学び、高い専門性を身につけるとともに、その専門的な能力を活かして社会に幅広く貢献する人材を養成する」であり、現代人間学研究科は、「現代社会の抱えるさまざまな問題を解決するための高度な知識や技術を修得し、他者への温かいまなざしや共感を持って、社会に貢献する人
材を養成する」ことを教育目的として明示している。
本学ホームページでは、建学の精神、教学の理念、スクールモットー、各学部学科の教育方針等が公表されている。
1-2-②

法令への適合法令への適合については、学校法人梅花学園寄附行為第 2 章第 3 条に、「キリスト教精神をもって徳育の基本とし、教育基本法および学校教育法に従い」、学校教育を行なうことを明示している。
本学の使命・目的については、梅花女子大学学則第 1 条において、「キリスト教精神に基づいて人格の形成に努め、教育基本法および学校教育法に従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間性豊かな女性を育成することを目的とする」と定めており、教育委基本法および学校教育法に従うことを明記している。また、大学設置基準第 2 条の規定に則り、学則第 5 条に学部・学科ごとの人材の養成に関する目的を規定している。
一方、大学院については、梅花女子大学大学院学則第 2 条において、「教育基本法および学校教育法に従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、
キリスト教精神に基づいて、高尚な人格を涵養し、もって社会の進展と文化の向上に寄与

15

梅花女子大学する女性を育成することを目的とする」と定め、教育基本法および学校教育法第 99 条の大学院の目的に適合している。また、大学院設置基準第 1 条の 2 の規程に則り、大学院学
則第 6 条に専攻ごとの人材の養成に関する目的を規定している。
1-2-③

変化への対応本学は平成 16(2004)年に改組を行い、文学部のみの 1 学部から、現代人間学部、文化表現学部の 2 学部にした。発足後の 2 年間の入学定員充足率は平均して 8 割強であったが、しかし 4 年後には 5 割台にまで落ち込んだ。この当時の高校生対象アンケート調査（平成20（2008）年）では、高校生の本学への興味度が低いという厳しい結果が出ていた。特に「卒業後に社会で活躍できる可能性のある大学」、「将来の選択肢が増える可能性のある大学」といった評価項目が特に低調という結果が出ていた。この結果および本学の状況を考慮して、大幅な改革・改組を通して、教育の充実と発展を図ることにした。
その基本的な考えは、本学の建学の精神・教育目標、すなわち「キリスト教精神に基づ
き、他者への愛と奉仕の精神を備える、自立した女性を育成する」を具現化する教育を実行することに他ならない。資格あるいは就職、さらには女性の生涯というものを強く意識するキャリア教育を核として、幅広い知識と豊かな人格を備え、積極的に社会に貢献できる女性を育成することである。この考えに基づき、平成 22(2010)年 4 月には、看護学部看
護学科と心理こども学部こども学科、心理学科を設置した。看護学部は順調に入学定員を満たし、心理こども学部も、定員未充足の年度もあったが、ここ 2 年間は充足している。
また平成 23(2011)年 12 月に、理事会は「梅花女子大学の戦い方（第Ⅰ期）」を公表
し、今後の具体的な取り組みを示した。一つに、①教育力の向上や資格・就職を意識する
教育的支援の充実等を通して学生の満足度を高め、さらには②マスメディア等の活用を通しての広報力のアップ、そして三つ目に③少数精鋭化や事業の効率化を図ることによる費用・時間対効果力の向上を図り、入学定員の充足（収支均衡）をめざすものである。同時に本学の基盤である「キリスト教主義」「女子大学」「小規模」「歴史と伝統」「北摂地域」（キャンパス）を、本学のメリットとして活かしていくことも表明された。この基本計画に基づいて、平成 24(2012)年には食文化学部食文化学科を設置し、本学は、4 学部 7 学科の教育体制となった。
その一方で、平成 25(2013)年から、看護学科を除く各学科に下記のようなコース制を導入し、学びの内容を明確にして広報を展開している。
文化表現学部
情報メディア学科

マスコミ・広告コース
アナウンサー養成コース
ゲーム・デザインコース
ファッションビジネスコース
医療事務・情報コース

日本文化創造学科

歴史・文学コース

16

梅花女子大学

創作・イラストコース
国語・書道教員養成コース
国際英語学科グローバルイングリッシュコース
観光ビジネスコース
キッズイングリッシュコース

心理こども学部
こども学科

幼児教育・保育コース
児童文学・絵本コース

心理学科

臨床心理コース
特別支援教育コース
キャリア心理コース
アニマルセラピーコース

食文化学部
食文化学科

調理・製菓スペシャリストコース
食マネジメントコース(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や使命・目的は本質的に変わることはない。しかし各学部学科の教育内容や教育目標は、社会的ニーズや入学生の資質・能力や志向に応じて、改善・向上を常に図っている。特に定員割れを起こしている学部学科においては、受験生のニーズを考慮する教育内容の変更や、広報活動の強化、さらには定員の削減等を通して、現状の改善を図るべく努力している。
前出の、「梅花女子大学の戦い方（第Ⅰ期）」に基づく学園および大学の短・中期的な目標は、学生定員の確保であり、学園財政の収支均衡であるが、これは入学者数の安定化等を通して平成 28(2016)年度に達成させる計画である。

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。

17

梅花女子大学(2)1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

建学の精神、教学の理念、教育目的等は、平成 19（2007）年度に理事会の承認を経て明文化され、さらに大学要覧等に掲げることにより教職員の理解を促している。理事長は、
毎年度はじめに教職員に対してこれらを基盤とするその年度の大学経営方針（「梅花女子大
学の戦い方」等）についての講演を行い、また学長も機会あるごとに教授会で建学の精神に基づく教育目的等について取り上げるなど教職員に理解と支持を求めている。また平成24（2012）年には、梅花学園教職員の心得として、「BAIKAMIND－学生・生徒・園児との約束－」を制定し、その最初に「建学の精神」の理解を求めている。そして教職員
は、その心得を自らの行動の指針とし、日々の業務に努めている。さらに教育目的の「チャレンジ＆エレガンス」と関連させて、毎月 1 日を「おしゃれの日」と定め、おしゃれ（エレガンス）を意識する日とし、また毎月 15 日を「アイデアの日」として新しいアイデア（チャレンジ）を募り、教職員のキリスト教精神に基づく教育目的等の理解を深める契機となっている。
エビデンス【資料 1-2-1】｢BAIKA MIND－学生・生徒・園児との約束－｣
1-3-②

学内外への周知

学外に対しては、「大学案内」「本学ホームページ」等を通して周知を図っている。学内に対しては、入学式・卒業式や創立記念礼拝式等の式典で、学園長はじめ学長等が建学の精神を繰り返し説き、プログラムには必ず本学のスクールモットーを創立者の愛誦聖句として記載している。また入学時に配付する「大学(院)要覧」、年度始めに配付する「授業時間割表」にも建学の精神等を記載し、1 年次必修科目の「キリスト教学」や「チャペル・アワー」では必ず建学の精神に触れ、在学生たちへの周知を図っている。
またチャペル（礼拝堂）、校舎内の主要な箇所および教室等にもスクールモットーを掲示している。校庭には、学内外者の目にとまるようにその石碑が置かれている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映策定された短・中期計画「梅花女子大学の戦い方（第Ⅰ期）」において、教職員が「BAIKAMIND－学生・生徒・園児との約束―」に基づき、「梅花人」として、学生・生徒・園児の「模範」となることを求めている。これは建学の精神、大学の使命・目的等が、計画に反映され、その実現を教職員に求めていることを意味している。一言でいえば、教育目標
である「チャレンジ＆エレガンス」の、教職員自らの実践である。
またアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの 3 つの方針についても、下記のように建学の精神を基とした本学の使命・目的および教育目的が反映されている。
大学のアドミッションポリシー
本学は、建学の精神と教育目標を理解し、必要な基礎学力と専門的知識を習得する

18

梅花女子大学

ことにより、精神的に自立して、積極的に社会貢献しようとする意欲を持つ学生を求めています。
大学のカリキュラムポリシー
本学の教学の理念・教育目的に基づき、すべての学生に共通する「全学共通科目」と、各学部学科の「専門教育科目」を設け、その教学の理念・目標が達成できるようなカリキュラムを提供する。また、正課外教育においても、学生一人ひとりの自立を支援するための、充実した教育プログラムを展開する。
1.全学共通科目は、キリスト教科目・キャリア基礎科目・基礎スポーツ科目・情報科
目・外国語科目・教養科目からなり、専門性にとらわれない幅広い視野と、豊かな人間性を有する人材を育成する。
2.各学部学科が設置する専門教育科目は、専門的な知識や技能を高めるとともに、主
体性、創造力および課題発見・解決能力等の育成を目指す。
3.各種教育プログラムをとおして、学生の精神的・社会的自立を支援し、社会の発展と文化の向上に貢献する女性を育成する。
大学のディプロマポリシー
本学の教学の理念・教育目的に基づくカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1.習得した知識・技能をとおして、主体性や創造力を身につけ、新たな課題を発見し解決する力
2.多様な価値観を認めて、隣人とコミュニケーションを深め、連携していく力
3.のびやかな感性と調和のとれた知性をもって、社会の発展と文化の向上に貢献する力
大学院
現代人間学研究科アドミッションポリシー
本研究科は、現代社会の抱える様々な問題を解決するための高度な知識や技術を習得し、他者への温かいまなざしや共感を持って、社会に貢献していこうとする学生を求めています。
文学研究科アドミッションポリシー
本研究科は、文学や言語に対する高度の知識や研究方法を学び、高い専門性を身につけるとともに、その専門的な能力を活かして社会に幅広く貢献しようとする意
欲を持つ学生を求めています。
現代人間学研究科カリキュラムポリシー
現代社会の中核的な問題である福祉と心理の分野に関する高度に専門的でかつ実践に基づいた知識を提供し、研究及び臨床において幅広い場面に対応できる人材を
育成する。

19

梅花女子大学

文学研究科カリキュラムポリシー
文学や言語に関する研究・演習、特殊講義等の科目の履修を通じて、自らの研究
テーマを掘り下げ、その成果を緻密に構成・表現できる能力を有する人材を育成する。
現代人間学研究科ディプロマポリシー
社会福祉および心理臨床の分野において、現代社会が要請する専門的な支援に必要な知識や技術を習得し、これを遂行しうる他者への愛と奉仕の精神を有すること。
文学研究科ディプロマポリシー
文学や言語に関する高度の知識や研究方法、および高い専門性を身につけ、その研究成果を広く社会に向け、表現・発信する能力を有すること。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究上の目的を果たすために、本学は 4 学部 7 学科と 2 研究科 5 専攻を設置している。
教育研究に関わる学内意思決定は、大学の運営に関わる事項を審議する部長会および教授会の審議を経て、学長が決定することとなっている。短期大学部を含む全学教授会の下に各種専門委員会があり、例えば入試運営委員会は学生募集や入学試験に関して、教務委員会は教育課程等に関して、さらに宗教委員会は建学の精神と密接な関連のある宗教活動に関して審議し、教授会に提案をする。
また事務組織に「教育支援開発センター」が設けられているが、入学前教育、初年次
教育、FD 活動や教員の研究活動の支援を行ない、教育目的の実現のため、教育内容の充実、教育の質の向上に取り組んでいる。また法人事務局と本学の兼務である「企画部」は、「学園経営および学園の基本的計画、運営の調査、企画、立案に関すること」
を担い、本学の教育目的を具現化させるための改革全般に関わっている。
エビデンス【資料 1-3-1】｢組織図｣(3)1-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や使命・目的の本質は変わらないが、急速に変化する社会情勢の中で、本学は決して現状に留まることなく常に自らの課題を見出し、それを一歩ずつ解決
していかなければならない。特に、本学の教育目的をより具現化させるために教育の質の向上、教育内容の充実を図ることが重要であり、これらの取り組みが、「梅花女子大
学の戦い方（第Ⅰ期）」に基づく計画の達成につながると考える。
［基準 1 の自己評価］
基準 1 については、本学の建学の精神を基とする使命・目的、教育目的は学則に明示されており、法令に適合している。使命・目的の個性・特色は、キリスト教精神に基づく人20

梅花女子大学

格形成と、特色ある専門教育、さらには宗教部を中心とする奉仕活動であり、この使命は、全ての教職員が共有できるよう工夫している。また、学則に則って、本学の使命・目的に基づく教育の改善・向上を常に図っており、基準 1 を満たしていると評価する。

21

梅花女子大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
(2)2-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学では、入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)について、大学、学部学科の使命・目的及び教育目的の実現を図ることを目的として、学科会議、教授会等の諸会議における審議・協議を経て、全教職員の共通認識の上に次の通り、大学全体及び各学科、ならびに大学院全体及び研究科・専攻ごとのアドミッションポリシーを定めている。
エビデンス【資料 2-1-1】アドミッションポリシー（大学）【資料 2-1-2】アドミッションポリシー（大学院）
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
大学の入学者選抜方法は、学科等のアドミッションポリシーに沿った選考を行うために学科等ごとに多様な入学者選抜試験を実施し、試験形態毎の募集人員、試験の時期、試験の回数、試験科目や配点を個別に定めて工夫している。
各学部各学科では、一般入試、AO入試(看護学部看護学科を除く)、学内推薦入試、指定校推薦入試、公募制推薦入試、その他ファミリー推薦入試、社会人入試・帰国生入試・外国人留学生入試を実施している。また、指定強化クラブの強化のためクラブ推薦入試を実施している。
大学院の入学試験は、学力試験（専攻科目、外国語科目）及び面接を課している。入学試験は第一期入試と第二期入試、第三期入試の3回行っており、複数回の受験が可能である。
エビデンス【資料 F-4】2015 年度学生募集要項（大学・大学院）
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、平成26年度における大学全体の入学者数は408人であり、4学部全体の入学定員460人に対して定員充足率は88.7%であった。食文化学部が入学定員80人に対して60人、看護学部が入学定員80人に対して83人、心理こども学部が入学定員150人に対して146人であり、文化表現学部は入学定員150人に対22

梅花女子大学して119人であった。入学定員を下回る入学生数であった各学部の内、心理こども学部(80%→97%)、文化表現学部(78%→79.3%)共に前年度平成25(2013)年度より入学者数の増加が見られ、近畿地区を中心とした高校訪問、各メディアを通した大学の教育環境・教育
内容についての情宣並びにオープンキャンパスによる学生・教職員が一体となった授業学
生生活の模擬体験の効果があったと認識している。一方で、食文化学部においては平成
25(2013)年度には113%の充足率であったが平成26(2014)年度においては75%に止まった。
この点については、オープンキャンパスにおける調理実習体験において、志望者以外の来場者の混入により多数者の希望者が体験を希望したため本学がモットーする来場者一人ひとりのニーズをくみ取り、懇切丁寧に対応することが難しかったことが反省点としてあげられる。今後の、食文化学部の調理実習体験は、事前希望制度を設けるなどして志望意欲の高い来場者のみを対象として来場者の受験・入学へと繋げる方策を計画している。
(3)2-1 の改善・向上方策(将来計画)
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、平成25(2013)年度における大学全体の入学者数は408人であり、4学部全体の入学定員460人に対して定員充足率は88.7%であった。食文化学部が入学定員80人に対して60人、看護学部が入学定員80人に対して83
人、心理こども学部が入学定員150人に対して146人であり、文化表現学部入学定員150人に対して119人であった、看護学部以外の学部においては、入学定員の充足率については、種々の努力により改善がみられており平成20(2008)年度60%から平成25(2013)年度には、80%を超える水準にまで改善されている。さらに来年度より、学科・コース編制の変更・新設や入学定員の変更等の対応によりさらに改善が見込まれる。具体的な対策について以下の通り示す。
これまでの募集対策に対して受験生の視点に立ち返った見直しと強化を行う。これをとおして入学志願者の増加を図り、入学(募集)定員の確保をめざす。
各学科において、入学意欲を喚起する魅力作りに全力を注ぎ、かつ入学後の満足度向上につながる施策を推進する。これと並行して、受験生のみならず学生・生徒等募集に係る関係機関等との人間関係や信頼関係を築くための取り組みと広告・広報を展開する。
広告・広報においては、「チャレンジ＆エレガンス」をめざす女性として統一的に打ち出し、マスメディアにおいてはCM放映、Web広告を中心に行う。それ以外は直接受験生に届くダイレクトメール、誘導としてのホームページを有効に連動させクロスメディアを駆使することで志願者増を図る。
大学及び学部・学科のセールスポイントの確立を目指し、大学全体が「女性の自立」に向けてどのような取り組みを展開しているか、また各学科が4年後の「就職」に向け、どのようなビジョンのもとで学びを展開しているかを明文化し、統一的・継続的に発信できる明確なセールスポイントを確立して、それを全教職員が共有する。
産学連携についても、平成25(2013)年4月より出展しているグランフロント大阪ナレッジキャピタルThe Lab.を拠点に学生の学びを公開する場としての活用、さらに企業との連携の拠点として産学連携の推進も図る。
また、進学相談会・高校内説明会の機会をできるだけ増やす。直接受験生と接触が持て23

梅花女子大学る貴重な機会であるため積極的に参加する。参加にあたっては大学の紹介はもちろんのこと、相談会後の直近のオープンキャンパスへの参加促進に注力する。
さらに、実績校からの入学者数の安定化を図るために、教育連携協定をはじめとする、より親密な関係を築くため積極的に働きかける。また、一般入試での出願者獲得のために、年明けの高校訪問の頻度を上げる。
また、併設高校に対しては、高大連携授業を基軸として、早期から高校生と大学教員(大学の学び)との親密性を高め、学内進学希望者を増加させる。また、昨年同様進路指導部だ
けでなく各学年主任と密接な情報交換を行い、クラス単位の生徒のニーズを把握し的確な情報提供を行う。
主に地方からの志願者獲得に向けては、特に中四国エリアの高校訪問を強化する。さらに、主として地方の高校訪問を担当する職員を配置することも志願者増対策を目指した高校訪問強化策のひとつとする。
一方で、塾・予備校との関係強化を図るため個人塾を中心にエリアを限定して訪問を重ねる。ただし、塾の数は多いため、訪問する塾は精査して効率良く訪問する。そのことに
より近隣地域での地盤を固める。個人塾では、大学入試情報が極めて不足しているため、基本的な大学情報等を提供するなど「相手に歓迎される訪問」を行う。
オープンキャンパスについては、来場者の増加だけでなく、来場者を出願に結び付けるための施策を講じる。特に各学科において学びの紹介を行う場面では、パンフレットと同様「何ができる、何がとれる、何になれる」を分かりやすく案内し、さらに本学の「強み」を案内できるようにする。学生スタッフについては、事前研修などを充実させ業務の質の向上を図る。さらに運営面においては、澤山記念館講堂に来場者を集め、その場でクラブ等のデモンストレーションを行い来場者に強烈なインパクトを与えるイベントを行う。また時期に応じたプログラムやイベントを用意することで、マンネリ感を払拭したオープン
キャンパスを実施する。また年間実施回数を昨年よりも増加させ合計13回実施する。
新たに、Web出願を導入し、出願の利便性を高めるために2017年度入試において導入すべく調査・準備を進める。
今後全国から受験生を集めることを視野に入れた初年度の施策として、一般入試Ⅰ期において岡山、和歌山の2か所に学外試験場を設け積極的に志願者増を図る。
加えて、一時中断していた大学入試センター試験利用入試を再開させ、より多くの志願者獲得を図る。

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。

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梅花女子大学(2)2-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)(事実の説明)2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学の教学の理念・教育目的に基づき、すべての学生に共通する「全学共通科目」と、各学部学科の「専門教育科目」を設け、その理念・目標が達成できるようなカリキュラムを提供している。以下それぞれの科目について教育課程編成方針の明確性について述べる。
■全学共通科目
全学共通科目は、キリスト教学、キャリア基礎科目、基礎スポーツ科目、情報科目、外国語科目、教養科目からなり、全学生が指定された科目数受講することが必須となっている。その教育課程編成方針は教育課程編成・実施方針として大学要覧に明示してある。さらに大学要覧では、これら科目の教育目的と配置理由を「カリキュラムの特徴」として科
目種別に明記してあり、ホームページでも平易な言葉で記述し公開している。
■専門教育科目
各学部・各学科が人材育成に関する目的(梅花女子大学学則第 5 条第 3 項)に則した教育方針(3 つのポリシー)の 1 つとして教育課程編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を策定
し、大学要覧において学生に明示すると共に、ホームページにも明示し公開している。
■大学院

現代人間学研究科・文学研究科

各研究科・各専攻が人材育成に関する目的(梅花女子大学大学院学則第 6 条第 2 項)に則した教育方針(3 つのポリシー)の 1 つとして教育課程編成・実施方針(カリキュラムポリシー)を策定し、大学院要覧において学生に明示し、ホームページでもカリキュラムの編成として明示し公開している。
以上のとおり、本学の教育目的を踏まえた教育課程の編成方針は明確に定めており、
教職員及び学生に周知されていると同時に、本学ホームページ等を通じて外部にも公開さ
れている。
エビデンス
【資料 2-2-1】カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施方針) 大学要覧 pp.66-67【資料 2-2-2】全学共通科目 1.カリキュラムの特色 大学要覧 p.81
【資料 2-2-3】梅花女子大学「学部共通科目」
http://www.baika.ac.jp/education/common_lerning/commonness.html【資料 2-2-4】梅花女子大学学則第 5 条第 3 項【資料 2-2-5】カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施方針)大学院要覧 pp.55-56【資料 2-2-6】梅花女子大学ホームページ「大学院」
http://www.baika.ac.jp/education/graduate_school/

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梅花女子大学2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
毎年、年度初めには各学科でガイダンスを実施し、大学要覧の「履修の手引き」に沿って学生に履修指導を行っている。各科目は教育課程編成方針に従い体系的に編成されており、それに基づく配当年次設定や履修制限が大学要覧に明示されている。資格取得科目についても同様である。また年間履修登録単位の上限も設けており、各学年にわたり無理なく効果的な学修を行えるよう努めている。
エビデンス【資料 2-2-7】履修の手引き 大学要覧 pp.71-73
以下、各科目群にごとの体系的編成及び教授方法の工夫・開発について述べる。
■全学共通科目<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
全学共通科目は、キリスト教科目・キャリア基礎科目・基礎スポーツ科目・情報科目・外国語科目・教養科目からなり、「専門性にとらわれない幅広い視野と、豊かな人間性を有する人材を育成する」ことを教育課程編成方針として、全学生が身に付けるべき基盤となる学びを配置している。
まず初年次においては、4 年間の学びの基盤となる科目を配当した。教育課程編成方針に則り、本学の建学の精神であるキリスト教について学ぶキリスト教科目、大学入学時より将来を見据えて自分のキャリアについて考えるきっかけを与えるキャリア基礎科目、生きていくうえで最も大切な「心」と「からだ」の健康について考え、身体活動の楽しさや人とのコミュニケーションによって喜びを得ることを知る基礎スポーツ科目、現代の情報化社会に対応しレポート作成やコミュニケーションの助けとなる情報科目、国際社会で活躍するために異文化を理解し自らを表現する力を付ける外国語科目を設けている。また教養科目では、専門だけにとどまらない幅広い知識と視野を身に付けるため、6 分野にわたる広範囲の科目を設置し、4 年間を通じて履修できるように配慮している。編成においては、社会で活躍するために必要とされる「人としての基礎力」を重視し、学生一人ひとりの目的や興味に応じて選択できるようになっている。
<<教授方法の工夫・開発>>
科目ごとに学生の理解度を測りながら授業方法を工夫している。特にその 1 分野である
学外研修科目においては、ボランティアやインターンシップ、海外研修を認定の対象としており、研修計画書の作成から研修報告書の作成までを科すことで自主性が育まれるよう工夫している。
エビデンス【資料 2-2-8】全学共通科目 2.履修方法について 大学要覧 p.81
【資料 2-2-9】学外研修科目の履修について 大学要覧 p.86

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梅花女子大学■文化表現学部<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
文化表現学部の教育課程編成方針は、「多様な文化のあり方を幅広く学び探求すると共に、その成果を現代社会にふさわしい様々な方法で表現・発信する能力を有する人材を育成する」となっている。
文化表現学部では平成 25(2013)年度に大幅にカリキュラムを改定し、それまでの学問
領域中心の科目編成から、人材の育成に関する目的に沿う表現で教育課程編成方針も策定
し直し、対外的にもわかりやすいコース名称による科目編成へと変更を行った。また形態
も、学部共通科目を新設し、各学科が基本科目、発展科目を置く 3 部構成となっている。
<<教授方法の工夫・開発>>
教授方法の工夫例として学部共通科目として設置している「アンカーゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を挙げる。この授業の目的は、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力、つまり表現し発信する能力を育むことである。この目的のため、文化表現学部 3 学科の学生による混成クラスを編成し、学科の垣根を取り払いグループで学内外の問題についてディス
カッションや調査を行う。調査結果は全体プレゼンテーションを行って互いに評価しあう。
これを有効に実施するため、マインドマップを導入し各自が意見を述べやすい環境づくりに努めた。この過程で学生たちのコミュニケーション能力と自主性が養われた。また全員が必ず皆の前でプレゼンテーションを行い、また他のグループのプレゼンテーションを評価することで自分たちを客観視できるようになった。他の「キャリアアップ実習Ⅰ・Ⅱ」
ではパソコン実務能力のレベルアップを図り、「ビジネスマナー入門・実践」でマナーを身に付けるなど、学部共通科目は、将来を見据えた社会人基礎力の養成を担う教育課程編成となっている。
エビデンス【資料 2-2-10】梅花女子大学シラバス アンカーゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ(a) 情報メディア学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
情報メディア学科の教育課程編成方針は、「情報メディアに対する基本的な知識と技能を基盤に、多様な分野の学びをとおして情報社会の発展に貢献できる人材を育成する」となっている。その方針に従って、基本科目では多様なメディアの特性を理解し活用するための講義、実習及び演習科目を配置している。さらに発展科目では、それまでに修得した基本的知識と技能を活用し、より実践的な技能を学ぶ科目群を配置して、表現者として新たな文化を創造できる力を育むための教育環境を整備している。また、情報関連分野を具体的な 5 つのコース(平成 25(2013)年度のみ 4 コース)に細分化し、内容の明確化を図ると共に、体系的な学びが可能な科目配置を行っている。特に講義科目と実習科目の関連性を重視し、総合的な実践教育の場として演習科目を配置している。

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梅花女子大学<<教授方法の工夫・開発>>
各コースの特徴を見極めたうえで、コンピュータを用いてインターネットやソーシャル
メディア、e-ラーニングを積極的に活用し、スタジオや様々な撮影機材を用いてメディア制作の現場を体験する授業を配置している。また、学外から専門家を招いた講演や各種メディア関連企業への訪問、様々な学外イベントなどへの積極的な参加といった授業展開を通じて、教育目的の実現に努めている。
エビデンス【資料 2-2-11】情報メディア学科 専門科目 大学要覧 pp.100-101【資料 2-2-12】梅花女子大学情報メディア学科 Facebook ページ
https://www.facebook.com/baikamedia【資料 2-2-13】メディアセンター 3.情報機器設備 大学要覧 p.61
【資料 2-2-14】キャンパス外での取り組み 『大学案内 2015』 p.98(b) 日本文化創造学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
日本文化創造学科の教育課程編成方針は、『「歴史・文学」「マンガ・イラスト」「ライトノベル・創作」「書道・書画」の 4 分野から日本の歴史・文学・文化に関する幅広い知識を身につけ、現代社会から求められる多様な表現力を持った人材を育成する』となっている。その方針に従って、日本文化創造学科のカリキュラムは、学科の学びの根幹となる日
本語や日本文学、書道や漢文の基礎を学ぶ基本科目と、「歴史・文学」「マンガ・イラスト」「ライトノベル・創作」「書道・書画」の 4 コースに分かれて、それぞれが日本文化の創造に関わっていく能力を養う発展科目からなっている。1~2 年次においては基本科目を幅広く履修することで、グローバル社会のなかで日本が歩んできた歴史や育んできた文学を学び、3 年次からは専門性の高い発展科目を選択し、現代社会から求められる多様な表現力が即けられるよう段階的なカリキュラム編成にしてある。
<<教授方法の工夫・開発>>
単なる知識の習得に留まることなく、専門ごとに実習や制作を通じて、社会性を伴う
技術や思考を身につけることまでを目指している。
エビデンス【資料 2-2-15】日本文化創造学科 専門科目 大学要覧 pp.96-97【資料 2-2-16】コース一覧、コースピックアップ 『大学案内 2015』 pp.29-30(c) 国際英語学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
国際英語学科の教育課程編成方針は「英語及び英語圏の文化の学習に加えて、『グローバルコミュニケーション』、『観光ビジネス』、『英語教育』の 3 分野を学ぶ中で、実際の英語使用の現場についての知識及び経験を身につけ、実社会で必要とされる能力を持った人材を育成する。」というものである。これに基づき、3 つのコースが導入されている。①「国28

梅花女子大学

際コミュニケーションコース」には、留学先の文化を学ぶ科目や、留学後、英語圏の文化に関する学びを深めるための科目が用意されている。②「観光ビジネスコース」は観光業
界への就職を希望する学生が、観光学の理論的基礎及び様々な現場での具体的な業務について学ぶコースである。③学生は教職課程(英語)とは別に、「キッズイングリッシュコース」の科目を履修することができる。これは早期英語教育の原理及び技術を学ぶものである。
国際英語学科のカリキュラムに共通する特徴は、①英語の母語話者教員が担当する科目の多さ、②2 年次後期に「海外実習」が配され、英語圏の提携大学への留学が奨励されていること、③留学を選択しない学生用に、母語話者教員による「国内実習」4 科目が配されていること等である。
<<教授方法の工夫・開発>>
教授方法の工夫として挙げるものとして、学科では講義科目における一つの教授法が共有されている。授業の合間に各種タスクや発表を織り込むことである。これにより学習者の理解を深めるとに、興味と学習意欲を引き出している。
エビデンス【資料 2-2-17】国際英語学科 専門科目 大学要覧 pp.92-93【資料 2-2-18】コース一覧、コースピックアップ 『大学案内 2015』 pp.39-40■心理こども学部(a) こども学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
こども学科<幼児教育・保育コース>の教育課程編成方針は、「こどもとこどもの本に関する専門的な知識と、こどもを情操豊かに育む上で不可欠な幼児教育・保育に関する知識・技術を習得した、幼稚園教諭や保育士として活躍できる人材を育成する。」であり、こども
学科<児童文学・絵本コース>の教育課程編成方針は、「こどもやこどもの本に関する専門的な知識と、物語や絵本を創作し伝達する知識・技術を習得した、児童文学・絵本作家、
図書館司書、幼稚園教諭として活躍できる人材を育成する」となっている。教育課程は、学部必修科目、学科必修科目、基本科目、応用科目から成り立っている。基本科目と応用
科目は、「児童文学・絵本分野」と「幼児教育・保育分野」に分かれている。また、学びの集大成科目として、卒業論文・卒業制作を置いている。このように、学科として、体系的にこどもに関する学びができるように教育課程の編成を行っている。
幼児教育・保育コースは、保育士養成課程として、児童福祉法施行規則に基づく指定保育士養成施設の修業教科目を教育課程に配置している。同時に、幼稚園教諭 1 種免許状のための教育課程も配置している。これらの資格に関する科目は、「幼児教育・保育分野」の科目群に置いている。また、「児童文学・絵本分野」の科目は選択必修としている。教授方法としては、講義科目で専門的な知識を修得し、演習科目で実践力を身に着け、実習
科目で実際に保育現場に赴き、知識と技術を具現化できるよう、科目の関連を意識して工夫し、指導している。
児童文学・絵本コースでは、物語や絵本を創作し、物語や絵本のたのしさをこどもに29

梅花女子大学伝えるための知識や技能を身につけ、児童文学作家・絵本作家、司書などを目指している。
また、幼稚園教諭 1 種免許状の取得も可能である。このコースの学生は、児童文学と絵本について体系的に学ぶことができる「児童文学・絵本分野」の専門科目を中心に学んでいる。幼稚園教諭を目指す場合は、「幼児教育・保育分野」の専門科目から、幼稚園免許に関する科目を履修している。
<<教授方法の工夫・開発>>
教授方法としては、研究、創作、伝達を段階的に学ぶことができるようにし、現役の作家など、各分野の専門家から直接指導を受けて、将来の道が開かれる実力をつけるように工夫している。
エビデンス【資料 2-2-19】こども学科 1.教育目的、2.カリキュラムの特徴 大学要覧 p.104【資料 2-2-20】こども学科専門科目 大学要覧 pp.106-111【資料 2-2-21】大学学則第 30 条(教職に関する科目)第 32 条(保育士に関する科
目)pp.196-197【資料 2-2-22】 保育士 大学要覧 pp.164-165【資料 2-2-23】心理こども学部指定保育士養成課程履修規程 大学要覧 pp.211-212【資料 2-2-24】(幼稚園教諭一種免許状)教育職員免許状取得のための課程 大学要覧
pp.136-137【資料 2-2-25】幼稚園教諭一種免許状 大学要覧 pp.138-139(b) 心理学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
心理学科の教育課程編成方針は、「『こども発達心理』『感性心理』『社会心理』『臨床心理』の 4 分野の学びを通して、学校や企業など多様な職場での対人関係や家庭や地域における生涯を通じた心の絆の形成に役立つ心理学の実践力を育成する」となっている。
1 年次から心理の専門性を身につけるために、学部必修科目、学科必修科目、基本科目、応用科目を配置している。2 年次以降は、「臨床心理コース」「特別支援教育コース」「キャ
リア心理コース」「アニマルセラピーコース」の４コースを設置し、学生が興味関心のある
専門的・応用的科目を配置している。4 年間を通して、卒業後のキャリアアップのための取組である「プルミエプログラム」（基礎学力養成プログラムとしての小テストや講義）を設定し、社会人としての基礎知識の定着を図っている。
エビデンス【資料 2-2-26】心理学科独自のキャリア支援の取り組み<<教授方法の工夫・開発>>
心理学科においては、「子ども発達心理学」「社会心理学」「感性心理学」「臨床心理学」の 4 つの分野で基礎から応用までの幅広い科目を設定している。これらの設定されている

30

梅花女子大学

すべての科目を通して、学生が、具体的で興味を引く講義や実習・演習を用意している。
例えば、アニマルセラピーの授業では、大学で飼育しているアニマルセラピー犬を実際に活用したり、ホースを飼育する牧場に出向いて授業を行ったり、実際のキャリアにつなげるために、講義についても獣医師を非常勤講師として採用したりすることで実践に即役立
つ内容を体系的に履修できるようにしている。脳と心の関連を学ぶ授業では脳波計をつけた実験参加者をマジックミラー越しに観察する実験を行ったり、脳波解析を実際に体験したりすることで理解を深めている。
エビデンス【資料 2-2-27】心理学科の学び『2014 大学案内』 pp.53-58■食文化学部(a) 食文化学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
食文化学科の教育課程編成方針は、「食の基本としての調理に関する技術と理論を身につけ、『食育・安全』『食産業』『食文化史』の三系統を広く学び、食文化を総合的に理解できる人材を育成する」となっている。
1 年次から「食」に関する基本知識と技術を習得するための「学科基本科目」と、実践的な就業力教育としての「就業力養成科目」を配置している。2 年次からは、「食育・安全」「食産業」「食文化史」の 3 つの系統からなる「学科専門科目」を配置している。年
次進行に伴って、さまざまな「食」についての専門分野の知識を学び、「専門力」と「現場力」を身につける。
<<教授方法の工夫・開発>>●学科基本科目：
調理・製菓に関する理論と技術に関わる科目を集めている。また、「調理師資格」「2級菓子製造技能士受験資格」の取得に結実するように科目配置を配慮している。実習科目
は、社会人として全ての現場で必要な「チームワーク力」を養成する場としても位置づけている。
●就業力養成科目：
主にコミュニケーション能力・ビジネススキルの育成を目的としている。1 年次には、
日本語運用能力とコンピュータに関するスキルを養成し、「ビジネスマナー入門」では、実務経験豊富な専任教員が指導に当たっている。2 年次には、社会人として要求される計数能力と言語能力の向上を目指し、簿記の資格取得にもチャレンジされている。3 年次には、実際にインターンシップにチャレンジさせ、そこでの経験を卒業後の進路に活かせる
ように指導している。
●学科専門科目：「食育・安全」系統科目：食の安全は、近年、世界的重要課題であり、「HACCP・食品安全管理学」など、社会の現場からの要請を取り入れた科目を配置している。これらの学修が結実する資格として「HACCP 管理者資格」(日本食品保蔵科学会認定)が取得でき31

梅花女子大学

る。また、食育に関しては、入門授業としての「食育論」や各年齢層における食育の重要性を考究する「ライフスタイルと食育」などを配置している。さらに、家庭科教員養成を考慮した科目も配置している。
「食産業」系統科目：「食の企画と演出」「食産業概論」など、従来、分離していた経営サイドと調理サイドの融合を目指し、食産業で経営能力を発揮できる人材育成を目指す
科目を配置している。
「食文化史」系統科目：「日本食文化研究」「食と西洋史」など国内外の食文化への理解を深める科目、「地産地消論」など「食」と社会や地域との関わりについて追究する科
目など、広範な食文化の知識を有する人材育成を目指した科目を配置している。
エビデンス【資料 2-2-28】 食文化学部食文化学科 2.カリキュラムの特徴 大学要覧
【資料 2-2-29】 梅花女子大学ホームページ「食文化学部食文化学科カリキュラム
http://www.baika.ac.jp/education/food_culture/food_culture_department/curriculum.html【資料 2-2-30】 食文化学部開設準備打ち合せ会添付書類

2．設置の趣旨■看護学部(a) 看護学科<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
看護学科の教育課程編成方針は、「深い人間愛と、自然・社会・人文科学系学問を通した全人的な人間理解を基盤として、看護理論と技術を基礎から専門分野へと段階的に学び、人々の幸福に寄与する看護専門職者を育成する」となっている。
カリキュラムは保健師助産師看護師学校養成所指定規則をふまえ、さらに本学の教育目的、目標に照らし、その達成に必要と考える科目を配置した。特に看護学臨地実習においては看護学生としての責務を果たすための保証として看護学看護臨地実習履修要件を設けている。この要件によって、学生の必修科目の単位修得がより厳密に審査されることとなり、要件に満たない場合は、臨地実習の履修が認められない。そのため学生に猛省を促し、学習の改善を諮るといった効果をあげている。また、看護への志向性を改めて問う機会ともなり、学生の進路指導においても良い契機となっている。
<<教授方法の工夫・開発>>
平成 24(2012)年の中教審審議まとめ｢予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ｣においては、「教員と学生とが意思疎通を図りつつ、学生同士が切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する課題解決型の能動的学修(アクティブラーニング)によって、学生の思考力や表現力を引き出し、その知性を鍛える双方向の講義、演習、実験、実習や実技等の授業を中心とした教育」が求められている。当学科においても、アクティブラーニングを取り入れた授業に努めている。例えば、1 年次生が履修する看護学概論や基礎看護学での授業・演習では、協同学習の技法を用い、学生の思考や表現力を育み、学生相互の学び合いができるような授業を展開している。また、教員同士の授業参観を取り入れ、より良い授業づくりのために意見交換をしている。また科目32

梅花女子大学担当者間で授業内容や学生についての情報交換を行い、効果的な授業づくりに努めている。
看護学臨地実習においては、毎月の実習委員会を軸とした実習計画や状況把握、問題解決のための検討をしている。また効果的な実習展開ができるよう実習進度表を作成し実習施設との連携を図っている。実習連絡協議会を年に 2 回開催し、効果的な実習指導を目指した情報交換や講演会による相互の啓発・向上を図っている。
エビデンス【資料 2-2-31】 カリキュラムの特徴 大学要覧 p.124【資料 2-2-32】 臨地実習等を履修するための前提要件 大学要覧 p.127【資料 2-2-33】 臨地実習進度表■大学院

現代人間学研究科(a) 人間福祉学専攻(修士課程)<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
人間福祉学専攻の教育課程編成方針は、「社会福祉に関して、研究・演習、特殊講義、実習の科目を通じて体系的かつ専門的に学び、優れた実践能力を有する専門的職業人を育成する」となっている。
教育課程は、社会福祉に関して、研究・演習、特殊講義、実習の科目を通じて体系的か
つ専門的に学び、優れた実践的能力を有する専門的職業人を育成する、というカリキュラ
ムポリシーに基づき編成されている。修士論文の指導を行う「研究・演習」、基礎理論をはじめ、多様な社会福祉の分野に関する学びを行う「特論」、社会福祉の実践現場での実習や、社会福祉研究の実際について学ぶ「社会福祉研究実習」を配置している。
<<教授方法の工夫・開発>>
教授方法としては、演習形式での授業をとおして、社会福祉の理論と方法を体系的に指導すること、少人数教育のため、一人ひとりにあった研究指導を行い、着実に学びを深めること、実習科目では、受講生の関心に合わせた実践力を高めること、等の工夫を行って
いる。
エビデンス
【資料 2-2-34】カリキュラムポリシー 人間福祉学専攻 大学院要覧 p.55
【資料 2-2-35】人間福祉学専攻 大学院要覧 p.70(b) 心理臨床学専攻(修士課程)<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
心理臨床学専攻の教育課程編成方針は、「臨床心理士養成課程に必修の科目及び隣接関連領域の知識を提供し、独創的な研究遂行力を育て、実習内容の充実を図り、幅広い対象
や技法に対応できる臨床実践力を育成する」となっている。
本専攻の特徴は、臨床心理士として実践にあたれる実力を培って修了できるよう相談センターで多くの心理面接、子供の遊戯療法、発達障がいの療育などの実習にあったっている。また、学外実習も充実している。

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梅花女子大学<<教授方法の工夫・開発>>
実践的で真に役立つ、臨床心理士の養成を目指し、そのために臨床の全教員（臨床心理士）及び非常勤講師の精神科医の参加のケースカンファレンス、インテークカンファレン
スを行っている。それにより、院生は偏ることのない様々な意見・指導を得ることができる。また、院生が担当するケース（カウンセリング・遊戯療法）のためのスーパーヴァイ
ザーを学外にそれぞれ一名お願いするとともに多くの担当ケースに対応できるよう内部ス
ーパーヴァイザーを各院生に２名ずつつけている。また、修論の倫理審査に関しては、グループ審査ののち、大学院担当教員全員による倫理のみならず、内容的にも臨床論文としてふさわしいものであるかどうかを審査している。
エビデンス【資料 2-2-36】 カリキュラムポリシー【資料 2-2-37】 心理臨床学専攻■大学院

心理臨床学専攻

大学院要覧 p.55

大学院要覧 p.71

文学研究科(a) 英語英米文学専攻(修士課程)<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
英語英米文学専攻
英語学・英文学・米文学に関する研究・演習および特殊講義等の科目を履修することにより、自分で発見した研究テーマを深く掘り下げていくことのできる人材を育成する。加えて、当専攻のアドミッションポリシーやディプロマポリシーで明らかにされているように、3 分野に限定されることなく、英米の文化、言語全般、英語教育にわたって深い教養を備えた人材の育成もまた、重要な教育方針と考えられている。
これらの方針を具体化するために、英語学、英文学、米文学の 3 分野にわたり、それぞれ「研究・演習」及び「特殊講義」が配されている。
「研究・演習」を 2 分野にわたって 2
科目(8 単位)以上、「特殊講義」を 3 分野にわたって 5 科目(20 単位)以上、選択履修することが必修となっている。
このように、学生が修士論文のテーマとして選ぶ専門分野だけでなく、他分野の学修も重視されている。修了生のほとんどが教師として長く英語に関わっていくことに鑑み、幅広い知識を授けることが重要と考えられているためである。
<<教授方法の工夫・開発>>
当専攻の修士論文は、英文で書くことと定められている(「修士論文に関する細則」第 6条)。「英語表現法」は、英語論文を作成する際の指導を、英語の母語教員がきめ細かく行なう科目である。
エビデンス【資料 2-2-38】 カリキュラムポリシー【資料 2-2-39】英語英米文学専攻

英語英米文学専攻

大学院要覧 p.65

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大学院要覧 p.55

梅花女子大学(b) 児童文学専攻(博士課程)<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
児童文学専攻の教育課程編成方針は、「児童文学、絵本、児童文化等に関して、研究・演習、特殊講義、原論、創作論等の科目を通じて体系的かつ専門的に学び、その成果を緻密に構成できる能力を有する人材を育成する」となっている。
児童文学専攻は児童文学や絵本を体系的にかつ国際的に学べる教育課程を有している。
博士前期課程 2 年、博士後期課程 3 年からなり、博士前期、博士後期課程共に、伝承児童文学、日本児童文学、外国児童文学(英語圏・ドイツ語圏・ロシア語圏)、絵本の各領域の科目を開講している。
博士前期課程では，研究基盤育成のための基礎となる「児童文学原論」を必修としている。文学研究に深く関わりを持たないまま大学院に進学する院生や、社会人を経て大学院に進学する院生が増加している現状では、この科目は入門的役割を担うという点で重要である。また、従来の文学研究のアプローチだけでなく、創作という観点から「児童文学創作論」という科目も設けている。これは、絵本創作や物語創作を研究テーマとする院生にとって他の大学院では類を見ない特色ある科目である。なお、研究の幅を広げるために、研究主題と関連のある他専攻の「特殊講義」を履修することを認めている。
<<教授方法の工夫・開発>>
博士後期課程では、各自の研究テーマについて研究を深め博士論文を執筆できるよう、各領域の担当教員が指導する。研究姿勢の偏りをなくし、多方面から状況に応じた指導ができるように、主指導教員以外に副担当教員を決め、専攻全体で各院生の動向を把握し、支援できる体制をとっている。
エビデンス【資料 2-2-40】カリキュラムポリシー【資料 2-2-41】児童文学専攻

児童文学専攻大学院要覧 p.56

大学院要覧 pp.66-67(c) 日本語日本文学専攻(修士課程)<<教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成>>
日本語日本文学専攻の教育課程編成方針は、「日本語と日本文学などに関する研究・演習、特殊講義の科目を履修することにより、自らの研究テーマを掘り下げ、その成果を緻密に構成・表現できる能力を有する人材を育成する」となっている。
「日本語と日本文学などに関する研究・演習、特殊講義の科目を履修することにより、自らの研究テーマを掘り下げ、その成果を緻密に構成・表現できる能力を有する人材を育成」すべく、1 年次においては、専攻が開講している国語学・日本文学・中国文学の幅広い履修を指導している。
<<教授方法の工夫・開発>>
講義科目についても、単なる知識の習得に留まることなく、必要に応じて図書館等で授業を行い、学外実習を行っている。

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梅花女子大学

エビデンス【資料 2-2-42】カリキュラムポリシー【資料 2-2-43】日本語日本文学専攻

日本語日本文学専攻

大学院要覧 p.56

大学院要覧 p.64

(自己評価)
以上のように、本学の教育課程は学部・大学院共に体系的に編成され、教授方法の工夫・開発も適切に行われていると自己評価する。
(3)2-2 の改善・向上方策(将来計画)■文化表現学部
現在のカリキュラムが本格的に始動したのは平成 24(2012)年度からであり、その成果が問われるのは完成年度以降となるが、現状での課題としては、学生の成果物を積極的に学外へ公表する方策の検討が挙げられる。
(a) 情報メディア学科
学習ポートフォリオは、学内用には整備されつつあるが、学外に公表できるようなものは、ゼミ単位で運用されているものを除けば学科としては整備されていない。また、学外コンピティションへの参加も限られており、こうした活動は、学生の進路にも多大な影響を持つと考えられる。克服すべき点としては、成果物のクオリティを高めると共に、著作権や個人情報の管理などの問題が挙げられる。しかし、教育目的を実現するうえで、こうした学外への発信は非常に重要な要素であると考えられるので、学科全体として積極的に推進していく。
(b) 日本文化創造学科
平成 27(2015)年度から学生のニーズに合わせ、「歴史・文学」「マンガ・イラスト」「ラ
イトノベル・創作」「書道・書画」の 4 コースのうち、「マンガ・イラスト」「ライトノベ
ル・創作」コースを統合して「創作・イラスト」コースとする。さらに平成 28(2016)年度からは「書道・書画コース」を「国語・書道教員養成コース」に改め、国語と書道の教員免許を取得できることを対外的に明示するようにする予定である。養成に関わる支援体制
は、学科にとどまることなく学内に専門部署の設置が検討されている。
(c) 国際英語学科
今後の課題としては、「国際コミュニケーションコース」のさらなる充実が望まれる。
留学の準備としてのこのコースを充実させるためには、ネイティブ教員が担当する科目数をさらに増やすことが望まれる。また、留学準備用の授業と留学後に学びをさらに深める科目とを、よりはっきりと区別する必要がある。
■心理こども学部(a) こども学科36

梅花女子大学

こども学科では、資格科目を多く配置しているため、卒業までには多くの科目数の履修が必要となっている。さらに、それらの科目の多くが 1，2 年次に配当されていたため、学生にとっては過重な負担となっていた。それに対しては、科目数、科目内容の精査、科目の学年配当の見直し等、教育課程の見直しによって改善を行いたい。
(b) 心理学科
心理学科の改善・向上方策としては、平成 23(2011)年度から実施している高等学校公民免許状取得コース、平成 24(2012)年度から実施している特別支援学校教育免許状取得
コースの追加により、カリキュラム内容を充実した実績がある。心理学を基礎とした教員
養成は、教育の現場で生起する不登校や引きこもり、ひいてはいじめ事象にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。また、高等学校教諭免許状を基礎免許状とした特別支援学校
教員免許状を有することは、特別支援学校での実践はもとより、高等学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある生徒への支援にもつながる。今後は心理学を基礎的知識とする
高等学校教員養成、特別支援学校教員養成の充実に値する教育課程の構築、専門的知識を有する教員の確保を図る。
■食文化学部(a) 食文化学科「調理師法施行規則の一部を改正する省令」が、平成 25(2013)年 12 月に公布され、平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されることに伴うカリキュラム変更が必要であり、平成
27(2015)年度入学生より、3 年次に「総合調理実習」を新たに配置する。また、本学部は、
平成 27(2015)年度が完成年度であるため、平成 28(2016)年度から、学生の多様化や社会的ニーズの変化により対応した科目の配置を検討する。
■看護学部(a) 看護学科
看護学科は平成 22(2010)年に学部設置認可を得て、平成 25(2013)年 3 月をもって AC
期間を終了した。これを機に、平成 26(2014)年度からカリキュラムの改正に取り組んできた。必修科目や単位数、開講年次の変更を見直し、教育効果を高め、学生の学習意欲が向上できる工夫を検討してきた。今後は、平成 27(2015)年度からは口腔保健学科が新たに認可され、「看護保健学部」に学部名称変更されることを見据え、2 学科が協同してより質の高い教育が実践できるように科目を配置し、学部教員の連携を協議していく予定である。
教育目的・目標に叶った授業の構造化を図るために、看護学科カリキュラム委員会な
どで、科目内容のマトリックスを作成し、教育内容の重複や漏れの有無を確認している。
さらに、学生による授業評価を参考に、教員間で議論し授業・演習の充実を図っている。
全学の FD 活動を受けて、当学科でも教員の授業参観を行い、意見交換を相互に行い、より良い授業の構築に努めている。

37

梅花女子大学■大学院

現代人間学研究科(a) 人間福祉学専攻
人間福祉学専攻は、最後の学生が修了することができれば、平成 26(2014)年度末をもって閉じることが決定している。最後の学生の指導をしっかり行いたい。
(b) 心理臨床学専攻
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による第 1 種指定大学院として認定されており、臨床心理学および関連分野の専門的な知識と、深い人間理解に基づく心理臨床の実践力を備えた臨床心理士の養成に力を入れており、臨床心理士によるきめ細かな指導に力を入れている。また、臨床実習等は、院生にとって非常に負担の多いものであるが、実践現場で働く臨床心理士にとって欠くべからざるものであり、院生の状態を細かく把握し、指導教官のみならず、センターの嘱託職員等も院生の動向に気をつけるようにしている。

■大学院

文学研究科

(a) 英語英米文学専攻(修士課程)
今後の課題としては、授業を通年科目ではなく、セメスター科目として開講することが望ましい。この制度は、経済的事情等で学業の継続が困難になった学生の将来の復学に有利であり、また他大学院から本大学院への転学についても同様である。実質的には前期・後期連続の受講が望ましい場合が少なくないと思われるが、セメスター制は研究分野及び重点の置き方における中途での方向転換への柔軟な対応を可能にする。
(b) 児童文学専攻(博士課程)
ここ数年の専任教員の退職に伴い、提供する科目の領域が狭くなりつつある。教員の充実を図り、提供科目に反映できるよう検討していくことが必要である。
(c) 日本語日本文学専攻(修士課程)
日本語や日本文学の研究に、中国文学や文化を比較できるように科目を準備しているが、さらなる応用力を磨くために、周辺領域の学問を取り入れるカリキュラムが求められる。

2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。

38

梅花女子大学(2)2-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)(事実の説明)<<教員と職員の協働>>■大学全体
本学は、教授会のもとに各種専門委員会を組織している。具体的に修学支援及び授業支援に係わる委員会としては、教務委員会、学生委員会、教職課程委員会、共通科目委員
会、FD 委員会、障がい者支援コーディネート委員会が挙げられる。このうち教務委員会に提案を行う案件を審議する共通科目委員会を除けば、残りの委員会は、専門委員会規程に定められたとおり、専任教員に加え職員も委員として参画し、協働して学生の修学支援
及び授業支援にあたっている。
大学の事務部門としては、学生サービスセンター(教務担当・学生生活担当)、福祉・幼保実習支援室、学部事務室、学生相談室、国際交流センター、就職部、教育支援開発セン
ター、メディアセンターが主に修学支援及び授業支援にあたっている。それぞれの支援の役割については大学要覧によって学生に明示して、ガイダンス等で学生に周知してある。
特に、学生サービスセンター職員と教員は、相互に連絡を取ることで学生に関する情報を共有化し、大学生活全般における相談窓口としての役割を担い、その支援を行っている。欠席が続く学生に対しては、学生生活担当職員と科目担当者及びクラスアドバイザー(後述)が話し合い、適宜面接指導などを行うことで、中途退学者の防止に努めている。また、教務担当職員と教員は、学生に対する履修指導をはじめ、成績にかかる再試験・追試
験の実施など両者が協力して行っている。さらに、教務職員は、学生の学習環境(学習室の確保など)の整備や学修上の事務手続きなどを担っており、この支援を得て、教員は円
滑な授業運営を行うことができている。
エビデンス【資料 2-3-1】専門委員会規程 別表【資料 2-3-2】大学要覧 大学組織 3.事務部門の主な業務
以下、学部の特性により教員と職員の協働が重要となる事実を挙げる。
■心理こども学部(a) こども学科
こども学科では、保育所や児童福祉施設における保育実習、幼稚園における教育実習を行っている。これらの実習については学外で行われるため、本学の実習担当教員、実習
先の実習担当者が協同して指導にあたっている。さらに、本学では学生サービスセンター
内に福祉・幼保実習支援室を置き、保育士、幼稚園教諭等の資格を持った職員が実習に伴う各種手続きや実習施設・園との連絡や応対、学生への支援等を行っている。このように、本学教員と実習支援室、実習先の担当者の 3 者が連携し、学生が学外において円滑に実習を行えるような体制を整備している。
エビデンス【資料 2-3-3】大学要覧 組織図39

梅花女子大学■食文化学部(a) 食文化学科
調理実習には 2 名、製菓実習には 1 名の実習助手を配置しており、実習助手以外に 1 名の実習補助を配置している。その他の演習・実習にも学生数に応じて実習助手または実習補助者を配置している。
■看護学部(a) 看護学科
専門科目の演習では、クラスの学生数に応じて非常勤講師や TA の雇用を図り、教育の質を確保している。
臨地実習では、実習施設の状況に応じて実習非常勤助手を雇用し学生指導を補強している。専任教員が講義や会議、委員会活動等のため臨地に行けない場合を想定し、非常勤実習助手を補助要員として配置し、両者が協力して学生指導にあたっている。これによって、臨地における教育指導が十分に行き届くと同時に、実習施設及び臨床指導者との連携・協働が円滑になり、より望ましい実習環境へと促進している。
<<学修支援及び授業支援>>
学修支援、授業支援体制として以下のものがある。
① クラスアドバイザー制度
全学的なクラスアドバイザー制度の下、20 名程度の学生に対し 1 名の専任教員を配し、学業・学生生活全般及び就職活動のサポートをしている。学生への個別対応は、このクラスアドバイザーが学科長、学生委員と連携を図りながら行う。
② オフィスアワーの設定
専任教員が、曜日と時間を定めて学生の修学等の相談に応じるためのオフィスアワー
を設け、学生個々の相談に応じる体制をとっている。オフィスアワーは年度初めに学生委員会より設定の指示があり、学科で取りまとめて掲示板等に掲示している。さらに学生は、キャンパス・コミュニティー・システム(CCS)内の教務 Web システムで教員時間割表を閲覧することができ、教員のオフィスアワーを確認できる。
③ 出席管理システム
全学的に出席管理システムが導入されており、科目ごとに状況を確認できる。出席状
況は、本人、担当教員、学生委員、学科長、学部長、学生サービスセンター教務担当、学生生活担当職員に限って閲覧することができ、出席率の低い学生に対しては、学生委員、学科長とも相談のうえ、クラスアドバイザーを中心に対応に当たっている。
④ GPA 制度
平成 22(2010)年度入学生より GPA 制度を導入した。成績確定後、各学科の教務委員な
らびに学科長が学生 GPA を確認し、成績配布時に教務委員、クラスアドバイザーが、必要に応じて個別の履修指導を行っている。

40

梅花女子大学⑤ TA の活用
TA を活用した授業の支援が、全学共通科目、各学科専門科目で行われている。平成
26(2014)年度は、コンピュータ実習 A、コンピュータ実習 B に各 6 名、計 18 クラスを担当した。また視覚に障がいを持つ学生のサポートとして前後期 3 科目、計 6 クラス担当した。これ以外にも実習においてサポートが必要な場合は、学科の判断で TA 雇用の申請を行い、許可が下りれば TA を活用することができる。
⑥ 障がいを持つ学生に対する支援
平成 24(2012)年度より、障がいを有する学生支援のための障がい者支援コーディネー
ト委員会を立ち上げ、心身に障がいのある学生はもとより、精神障がいや発達障がいのある学生の支援も行っている。例えば入学者が聴覚障がい者である場合、学生部及び学生支援グループ直下のボランティアルームと連携を取り、ノートテイクなどの支援を行っている。
⑦ コミュニティルーム・大学院演習室
各学科の学生同士あるいは教員とのコミュニケーションの活発化のため、全学科がコミュニティルームを備えている。テーブル、椅子、ソファ、本棚、ホワイトボード、PC、
簡単なティーセット等を備え、学生相互の交流が図られるよう工夫している。
大学院においては、演習や自習を行うとともにコミュニティルームと同様の役割を担うものとして大学院演習室を設置している。
⑦ 教育支援開発センター
全学部 1 年次必修科目の「BAIKA セミナー」と「キャリアデザイン」は、教育支援開発センターが主体となって、運営と授業のサポートを行っている。特に初年次教育に位置付けられる BAIKA セミナーにおいては、授業前ガイダンスの実施、外部講師のコーディ
ネート、教室の手配に至るまで教育支援開発センター職員が、教員を支援している。
BAIKA セミナー授業内においては、図書館でのガイダンスでは図書館職員が、PC 教室の使用方法の説明ではメディアセンター職員が、さらに学科の学びを生かせる職業を知るた
めの回では就職部職員が、ゲストスピーカーとして授業支援を行っている。
また「日本語検定」「Microsoft Office Specialist」「TOEIC IP」等の実施や事務手続きなど、学生の資格取得の支援も行っている。
「授業アンケート」の実施、外部識者による授業改善のための講演会をはじめとする FD活動を推進しているのも教育支援開発センターである。FD 委員会と連携しながら教育の
質と意識の向上を図るため、組織的な取り組みを行っている。平成 26(2014)年度は、新しい取り組みとして教員による授業参観を実施する。
エビデンス【資料 2-3-4】大学要覧 大学組織 3.
【資料 2-3-5】シラバス

事務部門の主な業務

BAIKA セミナー

以下では、学部・学科による学修支援及び授業支援の事実を挙げる。

41

梅花女子大学■文化表現学部(a)情報メディア学科
毎月定期的に専任教員による学科会議を開催し、学生に関する情報を共有している。授業支援については、基本科目のうち特に PC の利用技術を習得するための実習系科目において 1 ないし 2 名の TA を配置し，学生の進捗にばらつきができないよう配慮している。
(b) 日本文化創造学科
実習や制作については、費用の一部を学科が補助することで、授業への積極的な参加を促している。長期休暇には合宿や研修の機会を整え、日頃の授業で実施することのできない内容を提供している。また、教員と学生によって構成される日本文化創造学会の活動の一つである講演会等においても、授業では聴くことのできない内容を学ぶ機会を設けている。
エビデンス【資料 2-3-6】平成 26(2014)年度｢日本文化創造学会会報｣(c)国際英語学科

国際的な検定試験である TOEFL®、TOEIC®の模擬試験、TOEFL®ITP、TOEIC®IP を
年に数回、無料で受験できる制度を持つ。いずれも、日々の学習の中・短期的目標として、学生のモーティベーションを高めている。また、教員と学生とで構成される国際英語学会
では、年 2 回の講演会が催される。学生たちは、主に学外から招いた講師に、大学生活や卒業後の進路に関する貴重な助言を与えられている。
■心理こども学部(a) こども学科
実習科目ごと(保育実習は 4 種類、教育実習は 1 種類)に実習担当教員が「実習の手引き」を作成し、履修学生全員に配付、授業で活用している。その内容については、常に実習に関する会議(実習部会)で検討し、毎年改訂している。
音楽(ピアノ)については、ピアノアシスタントを配置し、授業支援を行っている。さらに、授業以外でも個人レッスンへの対応を行い、保育現場で通用する音楽の実力を身に着けられるよう支援している。
4 年次の科目(教職実践演習)では、卒業生を招いて実際の勤務状況について話を聴き、学生が専門職としての仕事を具体的にイメージできるような機会を設けている。
エビデンス【資料 2-3-7】保育実習Ⅰ(保育所)、Ⅱ、Ⅲ、Ⅰ(施設)の手引き、教育実習(幼稚園)の手引
き【資料 2-3-8】ピアノ個人レッスン表【資料 2-3-9】教職実践演習での配布物(b) 心理学科
基礎学力向上のために実施しているプルミエプログラムにおいて、TA を設置して採点、

42

梅花女子大学

登録等の管理を行っている。
■食文化学部(a) 食文化学科① 毎月定期的に専任教員による学科会議を開催し、学生に関する情報を共有している。
② 食文化学科では、国際交流部と連携を取りながら、ヨーロッパ研修とアジア研修を実施している。平成 24(2012)年 9 月に韓国(培花女子大学校)研修、平成 26(2014)年 2月にフランス研修を実施した。
③ 学生が「食」の現場に立って社会の仕組みを直接学ぶ機会を企画部と連携して積極的に提供している。学生考案商品の販売やメニュー開発、調理・製菓関連コンテストの入賞・優勝者も輩出している。
エビデンス【資料 2-3-10】平成 26(2014)年度学籍状況一覧(5 月 1 日現在)
【資料 2-3-11】梅花女子大学ホームページ「食文化学科フランス研修」
http://www.baika.ac.jp/education/food_culture/food_culture_department/tour_france.html【資料 2-3-12】梅花女子大学ホームページ「食文化学科アジア研修」
http://www.baika.ac.jp/education/food_culture/food_culture_department/tour_asia.html【資料 2-3-13】梅花女子大学学科ホームページ「地域連携」
http://www.baika.ac.jp/lifelong_study/enterprise/ooska_pre_market/index.html■看護学部(a) 看護学科
国家試験対策については、年間計画を策定し、全学年を対象に対策講座と模擬試験を実施し、成績の分析や面接指導など学修支援を行っている。また、模擬試験の成績を定期的に通知し、家庭での学修支援を請うなど、保護者との連携にも努めている。
エビデンス【資料 2-3-14】看護師国家試験対策講座年間計画表■大学院

現代人間学研究科(a) 人間福祉学専攻
学生の状況については、専攻会議によって教員間で情報を共有するよう努めている。
修士論文の作成については、1 年次、2 年次に中間報告会を行い、確実に論文作成が進むよう支援している。この報告会は、大学院生、教員全員が一同に会して行い、複数の視点から論文を導くことができるようにしている。
エビデンス【資料 2-3-15】人間福祉学専攻

中間報告会の案内(b) 心理臨床学専攻
学生の状況については、まず実習おける様々な状況について、こと細やかに毎週、実43

梅花女子大学

習者会議を行い、情報の共有や指導を共通認識のもとに行えるようにしている。また、学科会議の後に、専攻会議を開き、大学院担当の教員間で情報を共有するように努めている。
また、1 年次生のテーマ発表には、大学院生、大学院担当教員が一堂に会し、複数の視点から論文についての討議が行われる。また、論文の口頭試問は公開であり、全院生、大学
院担当教員が参加し、主査のみならず、2 名の副査からのコメントも行われ、1 年次生の教育の場ともなっている。
■大学院

文学研究科

(a) 英語英米文学専攻(修士課程)
学生の受講科目の選定には、指導教員が助言を与える。大学院生のための研究室が設置されている。PC、プリンタ、参考図書等が配置され、大学院生は授業の準備、論文の作成
等にこれを利用することができる。また、学部の施設は、必要に応じて授業及び研究指導のために用いることができる。(「大学院学則」第 59 条参照)。
また、大学院生は梅花女子大学大学院英語英米文学会が発行する学術誌 Plumdom に論文を投稿することができる。(「梅花女子大学大学院英語英米文学会会則」第 4 条)(b) 児童文学専攻(博士課程)
児童文学専攻では学期につき 2、3 回「合同ゼミ」と呼ばれる授業を設けている。「合同ゼミ」では院生が輪番制でその学期の研究成果を発表する。研究発表を課されることが院生の研究に対する強い動機づけとなるだけでなく、他領域を研究する院生や OG、研究生の質問に答え、アドバイスを受けることによって、院生同士相互に研究を深める好い機会となっている。また、他分野の教員からの新しい視点をその場で提供されることは、指摘を受ける院生のみならず、その場にいるすべての院生にとって学問的刺激となっている。
(c) 日本語日本文学専攻(修士課程)
大学院生の控室と演習室を教員の研究室と同じフロアに設けることで、授業以外にも
質問等しやすい環境を整えている。本を借りるため、図書館には雨に濡れることなく往復できる導線を確保している。修士論文は、授業時間外に中間発表の機会を設けて、指導教
授以外の教員からも質疑やアドバイスを得られるようにしている。この時に、1 年次生も積極的に参加させることで、修士論文への具体的な準備をはじめられるようにしている。
以上のように、本学において教員と職員の協働は円滑に行われており、学修支援及び授業支援の充実も組織的かつ適切に行われている。
(3)2-3 の改善・向上方策(将来計画)■文化表現学部
各学生により個別化された学修支援、授業支援を行うシステムの導入が必要である。
特にゼミ所属のない 1、2 年次生への対応が課題であり、学習ポートフォリオの整備と共44

梅花女子大学に、教員と職員のさらなる連携による学習カルテの導入などが考えられる。
1 年次生に対するクラスアドバイザー制度をさらに充実させ、少人数で定期的に集まる機会を設けるなど、学生に対し、より積極的に働きかける機会・制度を増やす必要がある。
■心理こども学部(a) こども学科
こども学科において、充実した実習を実施していくためには、実習先である保育所、
児童福祉施設、幼稚園との連携が不可欠である。そのためにはできるだけ同じ実習先と継続して関係を構築していくことが重要であるが、それが困難な状況が出てきている。ひとつには、学生数の増加に伴い、新規の実習施設を毎年開拓していかなければならない状況がある。もうひとつは、実習先の種別により傾向は異なるが、実習施設の確保が困難なことである。保育所は、施設数自体は増加しているが、学生が自宅から通える範囲で実習先を確保しなければならないという制限があるため、それほど選択肢が多いわけではない。
児童福祉施設はもともと数が少なく、各養成施設の実習生が集中するため、実習先の確保が最も困難である。幼稚園は数自体が減少傾向にあり、学生の母園がなくなっているとい
うこともめずらしくない。これらの状況をふまえて、一度実習でお世話になった実習先には、引き続き実習を受け入れてくださるよう学科として懇談や研修の場を持つなどの取り組みを行うと同時に、外部で開催されている懇談会や研修会に参加し、新たな実習先の確保に努めていきたい。
(b) 心理学科
近年では、外見上は判別しにくい発達障がい等を持って入学する学生が多い。実際に発達障がいや社会不安障がい等の精神障がいの診断書を提出し、授業への配慮を求める学生が数多く在籍する。しかし、教員の中には、彼らの特性に対する無理解から、本人の努
力不足や怠けと解釈する傾向がある。心無い接し方によって、出席が基準を満たさないところまで休んでしまう学生が出ることを危惧する。このため、平成 26(2014)年度より設置している障がい者支援コーディネート委員会を充実させ、学生が授業や生活上で困らないようにする配慮を高めたい。
■食文化学部(a) 食文化学科
特に、除籍者・退学者を減らす努力として、入学後早い段階から長期欠席する学生、同級生・教員とのコミュニケーションがうまく取れない学生への対応(メンタルケアなど)が今後さらに重要である。
■看護学部(a) 看護学科
学生の在籍数に応じた教員数を確保し授業・演習・実習において、更に教育の質を高めていく。必要に応じて非常勤講師や TA、実習非常勤助手を雇用する。学科教員相互及45梅花女子大学び職員との連携を密にはかると共に、看護学科委員会活動をとおして、学生個々の能力に応じた学習支援を実現する。
■大学院

現代人間学研究科(a) 人間福祉学専攻※平成 26(2014)年 4 月募集停止。平成 27(2015)年 3 月専攻廃止。

(b) 心理臨床学専攻
心理臨床学専攻は臨床心理士となるための第 1 種指定大学院であり、臨床心理士の卒後すぐの資格取得に向けた補習授業を、教員の自発的行為ではなく、本専攻の学生支援業
務として組み入れていく必要がある。
■大学院

文学研究科

(a) 英語英米文学専攻(修士課程)
上記のような支援体制にもかかわらず、当専攻では在学生のいない状況が続いている。
教授方法の改善が最も重要であることは言うまでもないが、支援体制についても、その充実を学部生に知らせる機会を持たなくてはならない。
(b) 児童文学専攻(博士課程)
記載なし〃(c) 日本語日本文学専攻(修士課程)
専任教員の定年退職に伴って、専攻の教育研究分野が限定される傾向にあるため、周辺分野にも視野を広げるためカリキュラムの充実を検討する。

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
(2)2-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)(事実の説明)<<単位認定基準の明確化とその厳正な適用>>■大学単位の評価基準については、大学学則第 34 条~第 40 条に明記されており、各科目の単位認定の基準は、学生の到達目標、評価方法も含めシラバスに明示している。評価方法が複数にわたる場合はそれらの比率も示し、厳正な適用を行っている。なお成績に不満がある学生は、成績発表後に成績確認願を教務部に提出でき、授業担当教員はその学生の成績を確認して報告しなければならない。
エビデンス【資料 2-4-1】大学学則 第 34 条~第 40 条

46

梅花女子大学【資料 2-4-2】シラバス<<進級基準の明確化とその厳正な適用>>
本学では進級制度は採用していない。
ただし、看護学部の複数の科目には履修前提要件が定められている。3 年次後期から 4
年次前期にかけて実施される看護学臨地実習を履修するための要件であり、具体的にはそれまでに単位を修得しなければならない科目を具体的に示したものである。
エビデンス【資料 2-4-3】臨地実習等履修の前提要件 大学要覧 p.127<<卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用>>
卒業資格については学則第 41 条に明記されており、そのための履修要件は大学要覧の「履修要項」と各学科の「2．カリキュラムの特徴」で明確に示されている。各学科とも学位授与方針(ディプロマポリシー)を定め、大学要覧に明示すると共に、大学ホームペー
ジにおいても公開している。
4 年次の卒業論文・制作等については、卒業論文規程・卒業制作規程等が定められ、大学要覧及び履修ガイダンスで学生に周知されている。具体的な手続きとしては、11 月末に題名申告を行なった上で、1 月に提出させる。2 月には主査と副査による口述審査を行なった後、全体的な公平性・客観性を確保するため、学科会議での報告及び得点調整を行うようになっている。
エビデンス【資料 2-4-4】大学学則 第 41 条
【資料 2-4-5】卒業の要件 大学要覧 p.80
【資料 2-4-6】ディプロマポリシー(学位授与方針) 大学要覧 p.67
【資料 2-4-7】卒業論文規程 大学要覧 pp.206-210■大学院<<単位認定基準の明確化とその厳正な適用>>
単位の評価基準については、大学院学則第 18 条に明記されており、各科目の単位認定の基準は、学生の到達目標、評価方法も含めシラバスに明示している。評価方法が複数にわたる場合はそれらの比率も示し、厳正な適用を行っている。なお成績に不満がある学生
は、成績発表後に成績確認願を教務部に提出でき、授業担当教員はその学生の成績を確認して報告しなければならない。
エビデンス【資料 2-4-8】大学院学則 第 18 条
【資料 2-4-9】シラバス<<卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用>>
過程終了の要件については大学院学則第 24 条、第 25 条に明記されており、そのための47

梅花女子大学履修要件は大学院要覧の各専攻の(履修方法)で明確に示されている。各専攻とも学位授与
方針(ディプロマポリシー)を定め、大学院要覧に明示すると共に、大学ホームページにおいても公開している。
修士論文・博士論文の認定については、大学院学位規程と修士・博士論文に関する細則でその手続きが定められ、大学院要覧及び履修ガイダンスで学生に周知されている。具体的な手続きとしては、修士論文については、11 月に題名申告を行なった上で、1 月に提出させる。2 月には主査 1 名と副査 2 名以上による口述審査を行なった後、公平性・客観性を確保するため、専攻会議での報告及び調整を行なっている。
エビデンス【資料 2-4-10】大学院学則 第 24 条、第 25 条
【資料 2-4-11】履修方法 大学院要覧 pp.64-67, pp.70-71【資料 2-4-12】ディプロマポリシー(学位授与方針)大学院要覧 p.56
【資料 2-4-13】大学院学位規程 大学院要覧 pp.82-83【資料 2-4-14】修士・博士論文に関する細則 大学院要覧 pp.85-86(3)2-4 の改善・向上方策(将来計画)■大学
単位認定、卒業・修了認定等に際しては、明確な基準が設けられ、学生に周知徹底しているにもかかわらず、毎年卒業不可となる学生が少なからずいる。昨今の学生の特性に合わせた、更なる周知徹底が求められる。個別対応だけでなく、今後は Web 上でも単位認定、進級及び卒業・修了認定に関する基準を明示して周知徹底すると共に、さらにきめの細かいサポートをし続ける必要がある。
食文化学科には、卒業要件とは別に調理師免許や家庭科教員免許取得のための必須科
目や要件がある。そのため、その単位が取れないことで、進学・卒業そのものへの意欲を無くすことにもつながりかねない。資格取得のための指導と共に、幅広い資格の取得や教養を身につけて卒業することが可能であることをしっかりと学生に理解させる必要がある。
卒業要件単位 124 単位のうち、食文化学科の専門科目として修得しなければならない単位
数は 98 単位である。具体的には、学科基礎科目 47 単位、就業力養成科目 10 単位、学科
専門科目 33 単位、卒業研究他 8 単位である。「調理師法施行規則の一部を改正する省令」(平成 25(2013)年 12 月公布)による平成 27(2015)年 4 月 1 日からのカリキュラム変更に伴い、卒業要件単位の学科基礎科目を平成 27(2015)年度入学生より、49 単位に引き上げる。
単位認定に関しては、全学の教務規程ならびに学科独自の規程を、年度始めの履修登録時などに学生に周知徹底し、厳正に適用している。
看護学科では 1 年次から看護専門科目の必修科目が開講されており、学生は低学年から卒業要件かつ看護師国家試験受験資格取得に必須の単位を取得しなければならない。しかし、相当の単位が未取得であっても、現行では進級制度がないため留年することなく進級できる。このため学生は学習上の緊張感や危機感をもつことなく、怠惰な学生生活に陥っている傾向がうかがえる。ところが成績不振の学生の場合、時間割上必修科目が重複するため再履修の機会が保証されておらず、低学年の段階で卒業延期が事実上決定する。ま48

梅花女子大学

た、臨地実習については、基礎看護学実習Ⅱ(2 年次前期)と分野別専門実習(3 年次後期～4年次前期)の履修前に履修要件判定会議を開き、実習履修要件に基づいて履修の可否を決定している。すなわち、履修要件として指定された科目の単位が取得できていなければ、臨地実習を履修することができない。その結果、2 年次前期もしくは 3 年次前期の段階で、半期から 1 年の卒業延期が決定する。低学年の段階で卒業延期が決定することで、学生の看護に対する志向性やモチベーションの低下が推測される。これを回避するためには、学生の成績向上が不可欠であり、教員の教授方法や成績評価について改善の余地がないか、
学生の授業評価に基づき再検討する。また、カリキュラムの特殊性や科目履修の制約等に関するガイダンスを徹底し、緊張感をもって学習に取り組むように指導する。さらに、学生の学習意欲を維持し、真摯な学習態度を促す目的で進級制度導入の検討に入っている。
■大学院課程修了の要件については大学院学則第 24 条、第 25 条に明記されており、そのための履修要件は大学院要覧の各専攻の(履修方法)で明確に示されている。周知徹底により、単位不足等で留年する大学院生はほとんどいないが、臨床心理士としての実地訓練等において問題を抱える大学院生もおり、ゼミ担当の教員、相談センターの嘱託専任カウンセラー
等に多くの負担がかかっているのが現状である。現時点では、まだその指導は可能であるが、今後、実習担当教員配置の必要性が出てくる可能性もある。
修士論文・博士論文の認定については、公開の口頭試問を行ったのち、主査 1 名と副査2 名以上による審査を行なう。公平性・客観性を確保するため、専攻会議での報告及び調整を行っているが、公平性・客観性をさらに高めるため、採点基準の設定等、審査方法の改善の余地がある。

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
(2)2-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
教育課程内においてはキャリア基礎科目として 1 年次の前期に「BAIKA セミナー」(全学部)、2 年次の前期に「キャリアデザイン」(文化表現学部・心理こども学部)を配置するとともに、教養科目や各学科の専門科目にも独自の就業力養成のための科目を配置している。教育課程外においては 3 年次の前期・後期に就職部主催の「就活ゼミ」を実施し、専門相談員が担任となり面談を中心に就職指導を行っている。
エビデンス【資料 2-5-1】「キャリア支援」大学案内 pp.81-86

49

梅花女子大学【資料 2-5-2】シラバス｢BAIKA セミナー｣【資料 2-5-3】シラバス｢キャリアデザイン｣(3)2-5 の改善・向上方策(将来計画)
教育課程内の取り組みについては現在、学部により不統一に実施されている。平成
28(2016)年度からはキャリア基礎科目として全学的に 1 年次前期から 2 年次後期まで連続して実施し、特に SPI や基礎学力などの筆記試験対策に力を入れる予定である。また教育
課程外においては平成 27(2015)年度から就職部の「就活ゼミ」の内容について、「知る」「伝える」をキーワードに業界研究セミナーや先輩体験談、面接実習、学内就活トレーニ
ング、合同企業説明会へのバスツアーなどの充実を行う予定である。またアルバイト型のインターンシップのシステム構築も目指す。

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2)2-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
授業アンケートによる学生評価の実施
前期後期の授業終了時に、受講者数 10 名以上の講義･演習科目を対象に、マークシート
方式の「授業アンケート」を実施している。アンケートの内容は、「シラバスに沿った内容であった」「授業の内容が理解できた」「私はこの授業に満足した」などで、それぞれの授業に対する教育目的の達成度や満足度を評価し、また自由記述欄を設け、マークシートに盛り込めない内容についても把握できるようにしている。
アンケートの評価結果は自由記述を除き、一定期間 Web で科目ごとに学内に公開し、学生･教職員が自由に閲覧できるようになっている。
エビデンス【資料 2-6-1】アンケート実施の案内文(教員配布用)・アンケート調査用紙の見本
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
授業アンケートによる学生評価に対するフィードバック
前項のアンケートの評価結果は、自由記述を含め、全て教員にフィードバックし、折り返し教員からの評価結果に対する意見や感想、今後の改善方法を必ず返信するように求めている。返信された教員のコメントは、アンケートの評価結果と共に科目ごとに Webで公開され、学生･教職員が自由に閲覧できるようになっている。

50

梅花女子大学

また、評価結果において問題のある教員については、学長が把握し、所属学科長を通じて、あるいは学長から直接に、改善に向けて措置を取るように指導を行っている。
エビデンス【資料 2-6-2】授業アンケート結果、Web 画面(3)2-6 の改善・向上方策(将来計画)
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
1)平成 26(2014)年度の後期より、専任教員相互の授業参観を実施
前期・後期の授業期間において、それぞれ最低 1 回は他の専任教員の授業を参観し、授業後に参観レポートを教員の所属学科の学科長に提出する。
2)平成27(2015)年度前期において、授業アンケート以外に教室内外の学修状況に関する学
生アンケートを実施
エビデンス【資料 2-6-3】授業参観実施要項・参観レポートの見本【資料 2-6-4】教室内外の学修状況に関する学生アンケートの見本
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
平成27(2015)年度より制定される「授業アンケート取扱内規」において、「アンケートに基づく改善要請」の項目を設け、学長がアンケートの結果に基づき、授業担当者及び学部・学科に対して改善を要請することができる旨を明記し、アンケート結果のフィードバ
ックについて現行の活動の根拠を明確化した。
エビデンス【資料 2-6-5】授業アンケート取扱内規2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2)2-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-7-①

学生生活安定のための支援

本学では学生生活の安定を図るための施策として、主に次の 4 つの観点から学生支援を行っている。
第 1 に、退学・除籍等の離学者に対応するための施策として、出席管理システムを導入
し、出席率の低い学生に対してクラスアドバイザーによる指導を実施。出席不良の学生を51

梅花女子大学

早期に発見して適切な指導を行っているため、過去数年間の離学率の上昇に歯止めがかかっている(離学率：平成 25(2013)年度 3.3％、平成 24(2012)年度 3.2％、平成 23(2011)年度
3.5％、平成 22(2010)年度 3.5％)。
※1

第 2 に、身体的・精神的な理由で修学が困難な学生に対応するために、授業等において特別配慮を行う制度を実施。授業担当教員による配慮のほか、学内で募集したボランティ
アがピア・サポートやノートテイク等の支援を行っている。※2 これにより身体的・精神的なハンディキャップのある学生が合理的な配慮を受ける権利があることを認識するとともに、※3 教職員間にも合意形成が育まれつつある。※4 さらに、保健室 ※ 5・学生相談室 ※6 では、学部・学科別の利用状況を分析し、定期的に報告を行っている。
第 3 に、経済的に修学が困難で、奨学金を希望する学生に対してきめ細かなアドバイス
を行い、適切な奨学金の紹介等を実施。公的な奨学金を希望する学生に対しても、面談を実施して借入金額の妥当性等を確認している。※7 また、本学独自の奨学金への希望者に対しては、修学状況と経済的な困窮度に応じて、給付もしくは貸与の奨学金を設けている。
給付奨学金・貸与奨学金とも希望者が多く、客観的な指標に基づいて選考が行われている。
※8

第 4 に、課外におけるキャンパスライフを充実させる施策として、クラブ活動等への積極的な財政支援を実施。課外活動には、修学意欲を高めるための補完的な作用がある。そこで、本学ではクラブ・サークルへの参加率を高めるため、通常の学生自治会・教育後援会による財政支援に加え、大学による財政支援をも実施している。※ 9 これにより、クラブ・
サークル活動への参加率が、過去数年高水準を維持している。 ※10
エビデンス※ 1【表 2-4】教授会(5 月 14 日)資料：「学科別の退学及び除籍者数推移」※ 2【資料 2-7-1】「ボランティアスタッフの手配について」※ 3【資料 2-7-2】「障がいのある学生に対する修学支援

教職員のためのガイドライン」(Ver. 1.0)
※ 4【資料 2-7-3】「特別配慮を要する学生について」(フォーム)、「記入について」※ 5【表 2-12】保健室利用状況※ 6【表 2-12】学生相談室利用状況※ 7【資料 2-7-4】「面接担当者マニュアル」、「日本学生支援機構面接確認シート」※ 8【表 2-13】澤山奨学金申し込み状況※ 8【表 2-13】学長奨励候補者一覧※ 8【表 2-13】特待生奨学金候補者一覧※ 8【表 2-13】特別奨学金候補者一覧※ 8【表 2-13】学園貸与奨学金候補者一覧※ 9【表 2-14】クラブ活動に対する大学支援費予算配分表※10【資料 2-7-5】クラブ参加率推移
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学では学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するための制度として、主に課外活動や施設設備関連では、平成 23(2011)年度までは学生自治会の総会を通じて自治会執52

梅花女子大学

行部より要望が学生部に伝えられ、学生部より回答を行っていた。 ※11 平成 24(2012)年度
以降は、学生自治会と学生部との共同開催による「学長キャンパスミーティング」を通じ、学生生活全般に関して直接学長に意見や要望が伝えられている。※12 これは前期の半ばに実施され、課外活動の代表者のみならず、学部・学科の代表及び公募によって参加が認められた学生が参加できる。ここで出された様々な意見・要望は、直接学長が回答することを基本とし、その場で回答できない場合は、後日専門の部署が意見・要望への具体的対応を検討し、学長名で回答が開示される。※12 正式な回答は後期の初めに「フィードバックの会」
として行われ、学長と学生が直接意見の交換を行う。
エビデンス※11【資料 2-7-6】「平成 23(2011)年度学生自治会要望書」及び「回答書」※12【資料 2-7-7】平成 25(2013)年度「学長キャンパスミーティング回答書」(3)2-7 の改善・向上方策(将来計画)「2-7」の各視点に関しては、いずれも基準を満たしているものと考えるが、なおいっそう学生サービスの向上を図るためには、学生サービス部門(学生生活担当事務・保健室・学生相談室・ボランティアルーム)の各セクションが実施している各種調査の頻度を高め、正確な分析を行うことが求められる。客観的数値の経年変化と現況の比較は将来を見通すう
えで重要な作業であるが、そのためにも確度の高いデータの収集が必要となる。他方、学生の意見・要望において合理性が認められるものについては、速やかに施策に反映させるシステムの構築が不可欠である。現在すでに学生の意見がダイレクトに学長へと届く仕組みが作られているものの、学部学科のモデルチェンジが加速する中で、年次進行とともに要望が多様化することを常に念頭に置いておく必要がある。

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
(2)2-8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員構成は、大学設置基準の定めるところにより、また教育課程を適切に運営するために、エビデンス集【資料2-8-1】の通り、各学部・学科に必要な教員数を配置している。この表に示すとおり、大学設置基準上必要な大学全体の教員数73名に対し、本学では53

梅花女子大学

102名を確保しており、各学科の教員数もすべての学科で設置基準を上回っている。現員の職位別構成は、教授54名、准教授26名、講師10名、助教11名となっており、各学科の教員数及び大学全体の収容定員に対する教員数のそれぞれにおいて、半数以上に教授を配置している。
また各学部・学科に設置された職業資格関連の課程においても、エビデンス集【資料2-8-2】の通り、それぞれの関連規則・基準に規定された教員数を上回る教員を配置している。
大学院においても、各専攻共にエビデンス集【資料2-8-3】の通り、必要な専任教員数を確保した上で、教育指導に当たっている。
エビデンス【資料2-8-1】大学設置基準上必要な教員数と本学の配置教員数との対照表【資料2-8-2】各種職業資格関連の指定基準教員数と本学配置教員数との対照表【資料2-8-3】大学設置基準上必要な大学院教員数と本学大学院の配置教員数との対照表
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(FacultyDevelopment)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み＜採用・昇任等＞
本学教員の採用・昇任については、「梅花女子大学教員人事審議規程」により、人事計
画の立案、専任教員の任用・昇格手続き、非常勤講師の任用手続きなどが定められている。
さらに専任教員の任用・昇格に関して設置される人事審査委員会については、「梅花女子大学人事審査委員会規程」が定められ、規程に沿って厳格な運用がなされている。
また本学教員の採用・昇任の基準についても「梅花女子大学教員任用・昇格基準」が定められ、それぞれの職位について、任用及び昇格の基準が定められ、これに基づいた審査が行われている。
＜教員評価＞
現状では行われていないが、次項(3)で述べるように、平成27(2015)年度より実施される「昇格基準に関する申し合わせ」に教員評価を盛り込む。
＜研修、FDをはじめとする教員の資質・能力向上への取組み＞
全教職員を対象にした FD 研修会を年 2 回、前期と後期に実施し、教育のあり方、授業方法の改善など、異なるテーマを取り上げながら啓発に取り組んでいる。次項(3)で述べるように、平成 26(2014)年度後期から、教員相互による授業参観も実施する。
エビデンス
・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針等に関する資料【資料 2-8-4】梅花女子大学教員人事審議規程【資料 2-8-5】梅花女子大学人事審査委員会規程【資料 2-8-6】梅花女子大学教員任用・昇格基準
・FD(Faculty Development)実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料
・教員研修計画及びその実施状況を示す資料

54

梅花女子大学【資料 2-8-7】平成 25(2013)年度 FD 研修会報告資料
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学には、教養教育のための全学共通科目として、キリスト教科目、キャリア基礎科
目、基礎スポーツ科目、情報科目、外国語科目、教養科目がある。
全学共通科目のうち、キリスト教科目、基礎スポーツ科目、情報科目、外国語科目、教養科目に係る事項を審議する委員会として、教授会の専門委員会の共通科目委員会が教務委員会とは別に組織されている。メンバーは大学 2 名、キリスト教担当 1 名、外国語(英語)担当 1 名の計 4 名である。ここではこれら科目教育実施のための事項について審議し、委員の代表は教務委員会構成員となって教務部職員とも連携しながら、その円滑な実施にあたっている。委員会は開講計画の策定や人事、その他検討が必要な案件発生時に随時開催され、決定事項は教務委員会を経て、人事の場合は学長より、他の案件は教務委員会委
員長より教授会へ報告されることになっている。
実施における体制は科目群ごとに異なる。本学の創立者である澤山保羅の生涯と建学の精神を学ぶ「キリスト教学」では宗教部の支援を、情報科目ではメディアセンターと情報メディア学科の教員ならびに学生 TA による支援体制を教務部と連携して構築した。外国語科目は、国際英語学科教員の支援でプレースメントテストによる習熟度別クラス編成
や共通テキスト等の検討を行っている。教養科目に関しては科目数が多数にのぼるため、教務部ならびに学部事務室職員の支援で共通科目委員が現状の把握に努めている。
全学共通科目のうち、キャリア基礎科目は教育支援開発センターが実施のための支援を行っている。センター長は学長補佐が務める。新入生が大学での学びと大学生活の基礎を身に付けられるよう設置された「BAIKA セミナー」では全学科の専任教員が担当者となり、教育支援開発センター、図書館、メディアセンター職員と連携しながら協働実施する体制が確立している。
エビデンス【資料 2-8-8】専門委員会規程【資料 2-8-9】大学要覧

別表

大学生活

【資料 2-8-10】梅花女子大学規程集【資料 2-8-11】シラバス⑤共通科目委員会
教育支援開発センター
教育支援開発センター運営規程

BAIKA セミナー

(3)2-8 の改善・向上方策(将来計画)
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(FacultyDevelopment)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み＜採用・昇任等＞
専任教員の昇格については、現在既に行われている「梅花女子大学教員任用・昇格基準」に加えて、さらに昇格基準の内容を詳細に定めた「梅花女子大学

昇格基準に関する申し合わせ」を制定し、平成27(2015)年4月1日より実施する。この申し合わせにおいては、研究業績や大学運営への貢献度のポイント化がなされており、より客観的な基準により昇格
審査がなされるものと期待される。

55

梅花女子大学

エビデンス【資料2-8-12】梅花女子大学

昇格基準に関する申し合わせ＜教員評価＞
上記の通り、平成27(2015)年度より実施される「梅花女子大学

昇格基準に関する申し合わせ」においては、昇格基準に、研究業績に加えて、教育上の業績、大学運営への貢献
度が盛り込まれ、さらに研究業績、大学運営への貢献度については、詳細な基準を設けたポイント制が採用されており、客観性が担保された評価が行われる。また教育上の業績についても、教育方法の実践例や教科書・教材の作成、教育上の能力に関する大学等の評価などが昇格審査の対象に取り上げられ、昇格に際して、従来の研究業績中心の評価に加えて、教育面や大学の運営面にわたり、より幅広く客観的な評価が行われることになる。
＜研修、FDをはじめとする教員の資質・能力向上への取組み＞
平成 26(2014)年度後期より、毎回の授業において「梅花コミュニケーションカード」を配布し、学生とのコミュニケーションを図りながら、授業の問題点を早期に改善する取り組みを行う。
平成26(2014)年度後期より、専任教員相互による授業参観を実施し、参観レポートを授業担当者と所属学科長に提出することを義務づける。
エビデンス【資料 2-8-13】梅花コミュニケーションカード
【資料 2-8-14】授業参観実施要領、授業参観レポート
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
教養教育については、社会や学生の質の変化に対応して、常に変革を続けなければならない。共通科目のカリキュラムについては、学長を中心に平成 28(2016)年度に向けて
新カリキュラムの検討に入っており、教養教育に専任教員がより大きく関わって、本学ならではの科目を提供する予定である。また体制としては、教育実施のための支援内容を各部署と調整・構築し明文化すると共に、教務委員会がその実施を管理監督する役割を果た
すことが重要である。

2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。

56

梅花女子大学(2)2-9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9 の事実の説明（現状）
本学の茨木キャンパスは、大阪府の北部に位置する茨木市にあり、最寄りの阪急宝塚線
石橋駅・阪急京都線茨木市駅・阪急千里線北千里駅・北大阪急行(地下鉄御堂筋線)千里中
央駅・JR 京都線茨木駅の 5 駅からスクールバスを運行しており、どの駅からも所要時間
約 20 分の距離にある。
設置基準に算入できる校地の面積は、27,541.7 ㎡(全て短期大学部と共用)であり、設置基準上必要とされる面積 19,100.0 ㎡を満たしている。
校舎はキャンパスマップに明らかなように、主に教室、研究室、事務室として使用している建物が 8 棟(山草館 A･B･C･D･F 棟、松栄館、秀英館、光風館)ある。教室は多様な授業形態に対応できるよう整備されている。設置基準に算入できる校舎の面積は、45,486.9㎡、(大学専用：4,941.2 ㎡、短期大学部との共用：40,545.7 ㎡)であり、設置基準上必要とされる面積 14,708.4 ㎡を満たしている。
図書館は大学のほぼ中央に位置し、6,396.2 ㎡のスペースを擁し、各階は主題別フロア制を採用している。
図書館の開館時間は、平日は 8 時 50 分～20 時、土曜日は 8 時 50 分～16 時である。出入り口は上掲山草館 L 棟の 3 階にあり、ブックディテクションシステムを設置し、カウンターを設けている。現在図書館の所蔵資料は、図書 366,141 冊(うち外国書 76,564 冊)、定期刊行物 3,197 種(うち外国書 347 種)、視聴覚資料 23,582 点、データベースの契約数は 8種であり、図書は 92％(337,161 冊)が 開架式で運用されている。資料の収書については、「図書管理規程」に基づき図書館を中心に行われている。また「リクエスト制度」を設け、学生からの購入希望にもできる限り応じている。閲覧室の座席数は全館で 570 席、学習室(AV 視聴室)34 席がある。所蔵資料を検索出来る端末は、2 階 5 台、3 階 25 台、4 階 2 台、
5 階 16 台、6 階 4 台の合計 52 台を設置し、どの階からでも検索が可能である。
図書館の図面から見る各層の概要は【資料 2-9-3】に示したとおりである。1 階は、保存書庫で閉架式である。2 階にはグループ閲覧室(6 席)があり、パウダールーム(6 席)とリフレ
ッシュルーム(35 席)を設けている。3 階のマルチメディア閲覧コーナーにはインターネッ
ト接続用のパソコン 17 台、文書作成用端末 2 台、マイクロリーダープリンター1 台、複写機 3 台を設置している。4・5 階は南館（図内下側）と北館（上側）に分かれている。4 階
南館にはグループ閲覧室(6 席)があり、5 階南館は、視聴覚資料を中心とするフロアで、DVD などの視聴覚室が 5 室、視聴覚資料室、マイクロ資料室、多目的室(席数 84)がある。
5 階北館には、在学中に亡くなった学生の遺族からの寄贈による「水嶋純子文庫(英語関係
図書 1,103 冊、資料 206 点)」がある。6 階は、特別書庫のフロアと貴重書庫があり、閲覧個室 9 室とグループ閲覧室(14 席)が設けられている。閲覧個室 3 室には、文庫作成用端末を備えており、卒業論文や修士論文執筆する学生・院生などが利用している。
情報サービス施設としては、研究教育のためパソコン教室を設けており、山草館 L 棟 3
教室、A 棟 4 教室及び秀英館 1 教室に合計 226 台のパソコンを設置している。パソコン教
室のアプリケーションソフトは、適宜バージョンアップしている。全てのパソコンが学内
LAN に繋がり、インターネットに接続することが可能である。他に、デジタルデータの録

57

梅花女子大学

音、録画、編集を行うことができる「メディアスタジオ・編集室(A301 教室)」、語学実習を行うことができる「LL 教室(E501 教室)、マルチメディアの専門演習を行うことができる「メディアラボ(A401 教室)」がある。また、全ての学生は学内 LAN より、学内ポータ
ルサイトの CCS( Campus Community System)や Web メールを利用することができる。
CCS のサーバーは 24 時間稼働しており、ネットワークへの不正侵入に対する防御策も講じている。また、緑風館・学生会館・山草館 A 棟、D 棟、F 棟及び秀英館には無線 LANが敷設されており、ノートパソコンやタブレットからのインターネット利用が可能となっている。学生向けの学習支援では、CCS のメニューとして「e ラーニングシステム」、「教育支援システム」を提供している。e ラーニングシステムでは Web を通じて課題の回答、教員への質問などを行うことができ、「教育支援システム」では、学修成果を蓄積、共有するためのポートフォリオを作成することができる。
学外向けには、総合学術ポータルサイト「学び舎」を設け、講義の動画配信や教員情報、研究活動データベースの公開などを行っている。
体育施設は、体育館、テニスコート(4 面)、アーチェリーレンジがあり、授業以外に、アーチェリーレンジを除く各施設を学生、教職員に開放している。なお、テニスコート及びアーチェリーレンジは屋外にあるが、夜間照明設備を整備し利用者の便宜を図っている。
実習室等の整備については、本学が看護師をはじめとした国家試験受験資格課程を有し、また、保育士、調理師の養成施設指定を受ける大学であることから、指定基準に従って実
習施設・設備（看護実習室、保育実習室、絵本・図工教室、調理実習室等）を適切に整備している。
大学院の実習施設としては、「心理・教育相談センター」がある。これは、大学院現代人
間学研究科心理臨床学専攻の付属実習施設として、平成 15(2003)年度に豊中キャンパス(大阪府豊中市)に開設したもので、さらに平成 20 (2008)年 5 月には、茨木キャンパスに当センターの茨木分室をこども専門の相談センターとして開設したが、平成 27(2015)年 2 月
16 日より両キャンパスの相談センターを統合し、茨木キャンパス山草館 A 棟 1 階に「心理教育総合相談センター」として新たに開設した。
当センターは、年間平均、初回面接 200 件、延面接数 3,000 件を超える面接、遊戯療法、療育を行っている。当センターは、これまで北摂地域を中心に、大阪府・兵庫県下の精神科や心療クリニック、小児科などの医療保健機関や、教育機関、療育機関との幅広い連携
ネットワークを構築してきた。
梅花学園の記念施設としては澤山記念館がある。この建物は、昭和 63(1988)年 9 月に、学園創立 110 周年を記念して梅花学園創立者澤山保羅の名を冠し、茨木キャンパス正門の西北に建設した。澤山記念館には、宗教部、チャペル、講堂、資料展示室などがあり、チャペルでは毎週チャペル・アワーが行われている。また、クリスマスの時期には各種イベントなどが開催される。講堂は入学式や卒業式・修了式、大きな催事・講演会などで利用している。なお、本チャペルでは梅花学園の卒業生及び教職員に限って結婚式も行われている。
学生の課外活動施設であるクラブ棟は、平成 25(2013)年度にエアコン設置工事を実施し、部室等を快適に利用できるよう改善した。

58

梅花女子大学

また、本学は平成 22(2010)年度から新しい看護学部看護学科を設置したが、この学部・学科の開設に当たり、山草館Ｆ棟の 1 階から 5 階までの改修工事を行い、これにともない、他の棟にある各教室の教育設備等の充実を同時に行った。引き続き、平成 24(2012)年度から食文化学部食文化学科の開設にあたり、秀英館 1 階の改修工事を行った。なお、平成
26(2014)年度には松栄館の耐震補強工事を行っている。
エビデンス【資料 2-9-1】アクセスマップ【資料 2-9-2】キャンパスマップ【資料 2-9-3】図書館図面
2-9 の自己評価
本学の校地・校舎面積は、その設置基準を満たしているが、立地の関係から屋外の運動場が狭小なため、体育会系のクラブにとっては活動場所の確保が課題となっている。
本学の図書館は、女子大学・短期大学部、両大学共用の図書館として運営されているため、資料の利用、利用者の利便性については、大変有効に行われている。現状の蔵書数から考えて収容能力(約 40 万冊)にも余裕がある。また、大学院のある大学図書館として研究用資料も充実している。一方、本学は文学部だけの大学図書館として成長した経緯がある
ため、文学関係、特に児童文学関係の図書が充実しており、内外からも高く評価されている。また、図書館利用の促進を図って、平成 23(2011)年 4 月 11 日より、2 階、3 階の平日の閉館時間 17 時 45 分を 20 時まで延長することで、利用者の増加に繋がっている。
メディアセンターが管理運営する情報サービスの環境面では、学内 LAN 設備は、おおむね整っており、活発に利用されている。近年、スマートフォン、タブレット端末の普及が進み、授業等でも無線 LAN が積極的に利用されている。課題としては、今後、無線LAN の利用が集中した場合には、ネットワーク帯域が不足することが想定されるため、無線設備の増設、強化が挙げられる。
大学院付属実習施設である心理教育総合相談センターは、院生の実習状況等からその機能を十分に果たしていると考える。その結果、こどもから高齢者まで、幅広い年代、多様な心理的問題及び発達上の障がいを抱えるクライエントを多数受け入れることができ、また大学院生の活発な実践教育活動を積み重ねることができるようになった。クライエントのなかには、重篤な心理的問題や精神科的な疾患を抱えている場合もあるが、嘱託のベテ
ラン臨床心理士及び教員が対応し、医療機関からの信頼も得ている。また大学院生がそのようなケースを見聞きすることは、良き実践教育になっている。また、教員がほぼ毎日相談室に常駐し、大学院生たちの面接等の相談を受けられる体制をとっている。これにより大学院生たちは、安心して実践にあたることができ、またそれぞれ学外でスーパーヴァイ
ズを受けられる制度もあり、多くのケースを安全に担当することができる。また、教員は
常にキャンパス内の研究室に複数常駐しており、センターでの直接指導にも当たっている。
大学院生は、主にこどもの緘黙や不登校などの問題に対し、遊戯療法、カウンセリング、また、発達障がいのこどもたちの療育、母親面接に当たっている。
澤山記念館は、学園の催事などで使用できない日を除いては、クラブ活動や学科の催事

59

梅花女子大学などにも使用しており、幅広く活用されている。
(3)2-9 の改善・向上方策(将来計画)
体育会系クラブの活動場所の確保が困難な点に関しては、現在、学外施設を活用することでこの問題を克服しているクラブがある。今後は、各クラブの事情、意見を吸い上げ、学外施設等の活用がしやすくなる環境を整える方向で検討を進める。
図書館をめぐっては、まず、学生用図書費の確保については、図書全体の予算が削減されている中で、多彩な学科構成となっている現状に鑑み、新設学科の基礎教育のための図書の整備を中心に、学問分野のバランスに沿った整備が課題となっている。また、書籍のデジタル化も進む一方、書架の物理的限界も見据えて徐々に｢量より質｣への転換も検討しなければならない。また、大学の社会的機能の一つである、社会的貢献に基づき、図書館の地域社会での役割を再認識しながら地域社会に密着した「開かれた図書館」を目指すこととする。
紀要発行に関しては、平成 26(2014)年度発行分については既存の通り、各学部の 4 学部の紀要が発行されていたが、平成 27(2015)年度からは「梅花女子大学紀要(仮称)」として全学部の全ての研究成果をまとめて発行することで、研究成果を共有する外、学際間の交流を図る。
メディアセンターについては、事務室、パソコン教室が 3 ヶ所に分散しているため、学生へのサービス提供や機器管理を効率的に行えない場合があり、事務所を 1 か所に統合するなど、資源とスタッフを集中するための施策が望まれる。
CCS、教務システム等の Web サービスについても、様々な業者のソフトウェアが使用されているため管理が煩雑であり、特定のシステムに 1 本化するなどして、性能、費用対効果を向上させることが望まれる。
メディアセンターの運営にあたっては、単なるネットワーク設備維持に留まらず、情報メディアの活用に関して、これまで以上に教員に働きかけ、学園・大学をあげて、情報教
育・情報設備の充実に寄与できるよう、積極的に取組む姿勢が必要である。

［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、入学者受入れ方針の明確化とその周知、学生受入れ方法の工夫を行っており、入学定員に沿った適切な学生受入れについては、食文化学部での入学定
員充足率低下があったが、心理こども学部と看護学部が安定的に学生確保できたことにより全体では 88.7％と改善している。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえた教育課程編成方針はさらなる具体化・明確化が必要であるものの、教育課程はこれに沿って体系的に編成しており、教授方法の工夫・開発も専門部署を設けて確実に実施している。出欠管理システムの利用、Ｇ
ＰＡ制度、ＴＡの活用、オフィス・アワーの設定、さらにはシラバスの改善等をとおして学修支援に取り組むなど、学修及び授業の支援についても大きな問題はなく、特に学生サービスについてはクラスアドバイザー制度や、障がいを持つ学生に対する支援を含め、きめ細かいサービスを実施している。

60

梅花女子大学単位認定、卒業・修了判定についてはその基準を明確にし、厳正に適用している。キャリアガイダンスについても、インターンシップをはじめとするキャリア教育の支援体制は整備しており、就職・進学に対する相談・助言体制も整備して適切に運営している。教育
目的の達成状況の評価とフィードバックについては、学生の授業アンケート調査等を実施
し、改善に向けて評価結果をフィードバックしている。教員配置・職能開発と教育環境の整備についても問題がないことから基準 2 を満たしていると評価する。

61

梅花女子大学基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

梅花女子大学の設置者である学校法人梅花学園は、「学校法人梅花学園寄附行為」の目的に「この法人は、キリスト教精神をもって徳育の基本とし、教育基本法および学校教育法に従い、教育の実をあげることを目的とする。」と定めている。また、就業規則の服務規律において、「教職員は、学園の建学の精神を堅持し、この規則およびこれに基づいて定める規則類、別に定める BAIKA MIND を遵守し、職制に定められた上司の指示命令に従い、教職員相互の人格を尊重し、協力して忠実にその職責を遂行しなければならない。」としており、これらの規則に従い、高等教育機関としての社会的役割を果たすべく、経営の規律と誠実性を維持している。
エビデンス【資料 3-1-1】学校法人梅花学園寄附行為、学校法人梅花学園就業規則
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園は上記の目的を実現するため、定期的に理事会および評議員会を開催し、経営方針を確認しながら学校経営を行っている。また、大学においては、学則に定める各学部・学科の人材養成の目的に沿ったカリキュラム編成を行い、この実現に向けて学長がリーダー
シップを発揮しながら、部長会および教授会を運営している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学園の寄附行為をはじめ学則等の規則・規程類に関しては、学校教育法をはじめ、私立学校法、大学設置基準に準拠したものを策定している。また、これらの関連法規が改正される折には、それに対応した改正をその都度行い、法令の遵守に努めている。

62

梅花女子大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関する取り組みについては、毎年 5 月から 10 月において、省エネ＆着衣軽装キャンペーンを実施し、冷房の設定温度を高めにすることをはじめ、廊下の白熱灯をLED 照明に交換するなど、消費電力の削減に努めている。また、キャンパス内の松枯れの跡地には花水木などの木々や花を植樹し、緑化を進めている。人権への配慮については、
全教職員対象にハラスメント研修会を行うほか、学生・教職員向けに相談窓口を開設している。また、安全への配慮については、防火・防災管理規程に基づき自衛消防隊を組織し、毎年１回全学生・教職員を対象に避難および消火訓練を実施している。さらには、車両のキャンパス内徐行運転の徹底、校舎内の廊下へのカーペット敷設による雨天時の転倒防止対策などを行っている。
エビデンス【資料 3-1-2】防火・防災管理規程、自衛消防隊規程
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報・財務情報の公表については、「学校法人梅花学園情報公開規程」に基づき、梅花女子大学および梅花学園のホームページから閲覧できるようにしている。
エビデンス【資料 3-1-3】学校法人梅花学園情報公開規程(3)3-1 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為に定める目的を実現するため、理事会・評議員会・監事がそれぞれの責務を果たし、今後も経営環境の安定化を図りたい。大学については、学校教育法の改正によりこれまで以上に学長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されたため、部長会および教授会を通じて教育目標の実現を目指していきたい。

3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学園の最高意思決定機関である理事会については、3 月および 5 月に開催する定時理事会のほか、臨時に理事会を開催し、事業計画・予算、決算はもとより、寄附行為をはじめとする各種規程の改廃等、重要な事項について審議し、決定している。この理事会には、監事２名が必ず出席し、意見等を述べるとともに法人業務の監査等を行っている。また、63

梅花女子大学

理事会から委任された業務について、理事長・学園長・各学校長・法人事務局長の常務理事で構成する常務理事会を月２回程度の頻度で開催している。ここでは、各学校相互の現況を把握し、相互に連携するとともに、改革・改善するテーマを見出し、スピード感をもって戦略的な意思決定を行っている。
エビデンス【資料 3-2-1】常務理事会議事録(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
定時理事会のほか、常務理事会を開催することにより、喫緊な課題にも対応できる体制をこれまで通り維持していきたい。また、本学の規模に見合った理事および評議員定数に見直すことも含め、スモールガバメントの実現を目指していきたい。

3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
(2)3-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】

平成 26(2014)年度の本学における意思決定組織の全体像を下の図 1 に示す。
学

部長会

長

全学教授会
教授会

文化表現学部教授会

心理こども学部教授会

食文化学部教授会

看護学部教授会
専門委員会

各学科会議

各学科会議

食文化学科会議

看護学科会議（図 1）各意思決定組織の組織図
梅花学園内に併設されている梅花女子大学短期大学部と本学を一つの大学組織として機能的かつ適正に運営するため、「大学組織運営規程」が定められている。この規程が、教64

梅花女子大学

育研究に関わる意思決定組織としての、部長会、全学教授会、学部教授会、短期大学部教授会、学科会議、専門委員会の各組織の権限と責任を明確に定めている。
(以下、本項目では「大学」と称した場合は梅花女子大学及び梅花女子大学短期大学部を一括していい、大学院を含む。「本学」と称した場合は梅花女子大学のみを指している。)
部長会は、大学運営に関わる基本的な事項を審議し、決定する機関であり、根拠規程は「大学組織運営規程」第 4 条である。構成員は、学長、学長補佐、学部長、短期大学部学部長、研究科長、入試広報部長、学生部長、教務部長、宗教部長、図書館情報センター長、就職部長、総務部長及び企画部長である。
部長会は、「部長会運営規程」に基づき、大学の機構、組織ならびに制度に関する事項
や、教学上の基本方針及び教育研究環境に関する事項などを審議し決定し、大学運営の執行部として、そして実質的に学長を補佐する組織として機能している。
全学教授会は、梅花女子大学と梅花女子大学短期大学部にわたる教学運営に関する事項について審議する。根拠規程は「大学組織運営規程」第 6 条及び「全学教授会運営規程」である。構成員は、学長及び専任の教授、准教授、講師、助教であり、通常、年度初めと終わりに開催され、名誉教授の選任などを審議している。
教授会は、本学の教学運営に関する事項について審議する。根拠規程は「大学組織運営規程」第 6 条ならびに「梅花女子大学学則」第 49 条である。構成員は専任の教授、准教
授、講師である。ただし、専任教員の採用と昇格の審議については、専任の教授のみで行うものとする。学則及び諸規定の制定、改廃に関する事項、教員人事や教育課程などに関する事項を審議する。
学部教授会及び短期大学部教授会は、学部及び短期大学部の教学運営に関する事項について審議する。根拠規定は「大学組織運営規程」第 7 条ならびに「梅花女子大学学則」第52 条、及び「梅花女子大学短期大学部学則」第 39 条である。構成員はいずれも専任の教授、准教授、講師、助教である。
教授会の下部に学科会議が位置する。学科会議の開催は「大学組織運営規程」第 16 条
第 3 項に定めているように、各学科長に委ねられている。学科における具体的な教学事案を審議・決定し、学生の出席状況の把握や情報の共有等も行っている。
この他、全学教授会の下に表 1 にあげた 10 の専門委員会が置かれている。専門委員会の根拠規程は、「全学教授会運営規程」第 8 条に基づき定められた「専門委員会規程」である。各委員会の主な業務と構成メンバーは、次の通りである。
名称

入試運営

学生
教務

主な業務
(1) 学生募集に関する事項(2) 入学試験の大綱立案及び実施運営に関する事項(3) 転入学及び再入学に関する事項(4) その他委員会が必要と認める事項(1) 学生生活に関する事項(2) 学籍異動に関する事項(3) 学生の賞罰に関する事項(4) その他委員会が必要と認める事項(1) 学年暦、教育課程及び年間授業計画に

65

構成メンバー
入試広報部長、各学科 1 名、入試
広報グループ 2 名、(合計 10 名)

学生部長、各学科 1 名、短期大学
部 1 名、学生支援グループ 1 名(合計 10 名)教務部長、各学科 1 名、短期大学

梅花女子大学関する事項(2) 履修登録、授業及び試験に関する事項(3) 学生の卒業に関する事項(4) 大学要覧、講義要綱、シラバスに関する事項(5) その他委員会が必要と認める事項

部 3 名、共通科目委員 1 名、教務
グループ 2 名(合計 14 名)

(1)
(2)
(3)

教職課程に関する事項
教育実習の計画と指導に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

教務部長、教職に関する科目、各教科の教職課程科目(国語・書道、英語、情報、公民・特別支援、家庭、養護)担当教員各 1 名、幼稚園教諭の教職に関する科目担当教員 4 名及び学科科目担当 1 名、教務グループ 2 名(合計 15 名)(1)(2)

キリスト教科目、基礎スポーツ科目、情報科目、外国語科目、教養科目に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

大学 2 名、キリスト教担当 1 名、外国語(英語)担当 1 名(合計 4 名)

図書・紀要

(1)
(2)
(3)
(4)

図書の予算に関する事項
図書館利用に関する事項
紀要の編集・発行に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

図書館情報センター長、各学科 1 名、図書グループ 1 名(合計 9 名)

就職支援

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

就職に関する事項
編入学、進学等に関する事項
インターンシップに関する事項
資格・キャリア開発等の講座に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

就職部長、各学部 1 名、就職支援グループ 1 名(合計 9 名)

宗教

(1)
(2)

宗教活動に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

宗教部長、宗教主事、大学 3 名(合計
5 名)

(1)

教育支援開発センター長、各学部長、各学科長、教育支援開発センター1
名(合計 13 名)(4)

ファカルティ・ディベロップメント(FD)に関する事項
その他委員会が必要と認める事項
ファカルティ・ディベロップメント(FD)に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

(1)
(2)

障がいを持つ学生等の支援に関する事項
その他委員会が必要と認める事項

学生部長、教務部長、心理学科 2 名、学生支援グループ GM、教務グルー
プ GM(合計 6 名)

教職課程

共通科目

FD

障がい者支援コーディネート

(2)
(3)

表1

専門委員会の概要

専門委員会は、大学全体の教育・研究の充実を図るため、全学にわたる専門的な事案について具体的に検討する。検討する事案が学科レベルの問題である場合は学科会議の意見を集約し、それぞれの専門委員会での検討を経て、教授会もしくは各学部教授会に対して、報告もしくは審議事項として発議する。
これらの専門委員会とは別に、研究倫理審査委員会が置かれ、大学における研究の倫理に関する事項を審議している。根拠規程は「梅花女子大学における人を対象とする研究倫
理指針」及び学則第 1 条第 1 項に基づいて定められた「梅花女子大学研究倫理審査規程」
である。

66

梅花女子大学

また、教授会の開催に先立ち、学長、学長補佐、学部長、学科長、及び総務部長を構成員として部科長連絡会議が開催され、教授会での報告・審議事項の確認を行っている。
大学院における意思決定組織としては、学長の下に大学院委員会が置かれている。根拠規程は「大学組織運営規程」第 11 条と「梅花女子大学大学院学則」第 53 条である。構成
員は、学長、研究科長、専攻主任及び大学院授業担当の専任教授、准教授、講師、助教ならびに教務部長、入試広報部長、学生部長及び図書館情報センター長である。図 3-3-2 に示したように、下位組織には各研究科委員会があり、さらにその下位に各専攻会議がある。
専攻会議は専攻主任によって招集され、さまざまな教学事案を審議・決定すると共に、大学院生及びその研究に関わる情報の共有も行なう。まだ、それらの事案を上位の会議に対して報告もしくは審議事項として発議する。
また、「大学院委員会運営規程」第 11 条に基づき、図 2 のとおり大学院委員会の下に入試・学生・教務の 3 専門委員会が置かれている。

学 長
大学院委員会

文学研究科委員会

現代人間学研究科委員会

各専攻会議

各専攻会議

専門委員会

（図 2）大学院の会議体組織図
学長は理事及び評議員の役職を兼務することが規定されている(寄附行為第 6 条第 1 項第2 号及び第 27 条第 1 項第 2 号)。大学で決定された意思を理事会及び評議員会で提案し、また「理事会」における決定事項を大学運営に反映させている。
学長の諮問に応え、学長を補佐するため、学長補佐が置かれている。その根拠となる「大学組織運営規程」に人数の規定はないが、現在は 2 名の学長補佐が学長のリーダーシップを支えている。法人事務局の総務部及び企画部もまた、それぞれの立場から学長をサポートしている。総務部は大学の管理運営に関する事項を、企画部は大学の企画広報に関する事項を分掌し、それぞれに所属する職員を統轄している(「大学組織運営規程」第 37~40
条)。学長は学長補佐、総務部、企画部に対し、委員会事項以外の調査や資料作成などを命じることができる。
エビデンス集【資料 3-3-1】大学組織運営規程67

梅花女子大学【資料 3-3-2】部長会運営規程【資料 3-3-3】全学教授会運営規程【資料 3-3-4】梅花女子大学学則【資料 3-3-5】梅花女子大学短期大学部学則【資料 3-3-6】専門委員会規程【資料 3-3-7】梅花女子大学大学院学則【資料 3-3-8】大学院委員会運営規程【資料 3-3-9】職員会運営規程【資料 3-3-10】梅花女子大学における人を対象とする研究倫理指針【資料 3-3-11】梅花女子大学研究倫理審査規程【資料 3-3-12】学校法人梅花学園寄付行為(自己評価)
大学の意思決定組織の権限と責任はこのように明確に規定され、適正に機能している。
図 1 及び図 2 の樹形図に沿って情報や決定が上下に伝わることにより、学長がリーダーシップを十全に発揮することを可能にしている。
理事会及び評議委員会と大学の意思疎通を図る学長の役割が規定されており、学長の補佐体制も組織的に確立されている。学長は大学の教育研究活動と運営における意思決定について中心的役割を果たしており、リーダーシップを発揮できる体制が確立していると判断する。
(3)3-3 の改善・向上方策(将来計画)
本学は平成 27(2015)年度入学者選抜試験から、短期大学部を募集停止とする。これに伴い、短期大学部教授会が廃止される見込みである。これにより全学教授会もまた根拠を失い、廃止となることが見込まれる。これらの改変によって「大学組織運営規程」の整備が必要となる。意思決定の構造が部長会⇔教授会(⇔学部教授会)⇔学科会議という形に簡素化されることにより、さらにスピーディーな意思決定が可能になるものと思われる。
今後も学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、各意思決定機関とのコミュニケーションを密にし、大学運営を円滑なものとしていく。

3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営68

梅花女子大学(1)3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
(2)3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

法人の管理部門である総務部と企画部は、法人事務局組織運営規程および大学組織運営規程により、大学の総務部と企画部をそれぞれ兼務する形をとっており、一体化した運営が可能となっている。さらに、大学の重要な事項を審議する部長会には総務部長と企画部長が構成員に含まれ、教授会においては総務部長が臨席することにより、法人と大学間において意思決定から業務運営に至るまで、意思疎通が図られ円滑に行われている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人の業務および財産を監査する監事については、寄附行為に基づき、２名の監事を選任しており、定時理事会および評議員会に出席し、意見等を述べる機会を設けている。また、平成 26(2014)年度から新たに内部監査担当者を任命し、監事・公認会計士との三者間による監査体制（三様監査）をとることにした。さらに、監事と公認会計士と懇談会を年２回、監事と理事長との懇談会を年１回実施している。なお、予算と事業計画、決算等の重要案件については、評議員会に諮問することにより、予め意見を聴いている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、常務理事会および理事会において、経営方針を示すことによりリーダーシップを発揮している。さらに、理事長は毎年４月には教授会の場において、全教職員を対象に方針を伝達している。また、学長は理事会の方針のもと、部長会および教授会において教学面でのリーダーシップを発揮している。ボトムアップに関しては、学部長および学科長と学長が意見交換する場として部科長連絡会を毎月１回設けており、この会議において学長の方針を各学部・学科に伝達するとともに、要望等を取り入れる体制をとっている。
(3)3-4 の改善・向上方策（将来計画）
新たに設けた内部監査担当者と監事、公認会計士との三様監査の実現に向けて、その内容と計画を具体的に進めていきたい。

3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性69

梅花女子大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
(2)3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
大学における事務組織の運営については、学園事務組織基本規程により事務分掌を定め、権限と業務を分散することにより円滑な運営を行っている。総務部長は毎月１回各部署の長を集めたグループマネージャー会議（通称ＧＭ会議）を招集し、理事会の方針伝達をはじめ、各部署からの報告や各部署が抱える課題等について協議することにより、部署間の連携を深め、問題解決に取り組んでいる。加えて、各部署においては、部内ミーティングを随時開催することにより、ＧＭ会議等の内容の周知をはじめ、課員同士が意見を出し合うことにより、部内の課題解決に向き合っている。
エビデンス【資料 3-5-1】学園事務組織基本規程
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能

各部・各グループの業務内容については、学園事務組織基本規程の事務分掌において明確に定め、業務を分散するとともに責任体制を明確にしている。これをもとに、各部を統括する部長およびグループマネージャーは、課員に対し業務の指示を行うことにより、責任体制を明確にしている。また、学園の事務職員が連絡協議を行う機関として、総務部長のもとに職員会を置き、職員間の連絡協議を行う場として、グループ長会議（ＧＭ会議）
を毎月１回開催し、各グループ間の情報共有を行っている
エビデンス【資料 3-5-2】法人事務局組織運営規程
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質と能力の向上にあたっては、総務部の人事グループが、問題発見・解決できる能力を備えた自立した人材の育成を目指した職員研修を毎年行っている。研修内容としては、外部から研修講師を招き、本学職員向けのプログラムにより、個別指導やグループ
討議を中心に行い、意識改革や課題解決、費用対効果等の視点でのスキルを基本から学習させている。また、民間企業で働く方を招いて、民間企業のスピード感、費用対効果、ホ
スピタリティ精神等の研修を行っている。
また、本学の建学の精神であるキリスト教主義教育への理解を深めるために、キリスト教学校教育同盟主催の研修会にも随時参加している。そのほか、ハラスメント研修については、専門家を講師に招いて教職員対象に毎年行っている。さらに、情報スキルとして、本学のメディアセンターがセキリュティ講習会等を行っている。

70

梅花女子大学(3)3-5 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員については、より専門化・複雑化する業務内容と困難な課題に対応できるように、学内研修に加えて、外部団体主催の研修会にも積極的に参加するよう努め、さらなる資質向上を図りたい。事務組織については、今後も小規模大学に相応しい機能性あるスリ
ムな組織作りをめざしていく。

3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3-6 の自己判定「基準項目 3-6 を満たしている。」(2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園の財務状況を改善するために、ここ数年において学園内の学校ごとに組織の改革と改編を進め、学生・生徒・園児の入学者の確保に注力することにより、増収を目指してきた。
また、支出面においては、耐震補強工事などの重要かつ緊急性の高いもの以外の支出を抑制し、物件費および人件費の圧縮に努めてきた。
大学においては、平成 22(2010)年度に新設した心理こども学部および看護学部について
は、ほぼ毎年入学定員を確保している。さらに、平成 24(2012)年度には食文化学部を、平成 27(2015)年度には看護保健学部口腔保健学科を開設することにより、大学全体の学生数が増加する見通しである。これらの取り組みにより、財務状況も年々改善し、口腔保健学科が完成年度を迎える平成 30(2018)年度においては経常収支において、黒字化が見えてき
ている。
エビデンス
【資料 3-6-1】消費収支計算関係比率
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

前述のとおり、現時点においては収支バランスが均衡には至っていないが、今後は学生生徒納付金の収入増と併せて補助金や寄付金等の確保により、収支均衡を図り財政基盤の確立を目指している。
(3)3-6 の改善・向上方策（将来計画）
学部・学科の改組転換をはじめとしたこれまでの改革が功を奏し、学生数が増加傾向にあるなか、今後も継続して改革と見直しを行い、確実に収容定員を充足させ、安定的な経71

梅花女子大学

営を図ることを目指している。

3-7

会計

≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3-7 の自己判定「基準項目 3-7 を満たしている。」(2)3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

大学の会計処理業務については、私立学校法による学校法人会計基準および本学園が定める経理規程、資金運用管理規程等に基づき、経理事務を所管する総務部財務グループ
が、経理事務を正確かつ迅速に処理し、適正に行われている。
エビデンス【資料 3-7-1】経理規程、資金運用管理規程
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、学園が契約する公認会計士に委託しており、年度末の現金監査も含め年間通じて１４日間程度実施している。また、会計監査担当者と理事長との懇談会を年１回、さらには会計監査担当者と監事との懇談会を年 2 回開催することにより、適正な業務運営と厳正な会計処理を行っている。
(3)3-7 の改善・向上方策（将来計画）
経理規程に基づき理事長が内部監査担当者を平成 26(2014)年度から新たに任命し、監事・公認会計士との三者間による監査体制（三様監査）をとっている。これにより監査体制の強化とともに、その公平性と透明性の確保に努めたい。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律性と誠実性においては、「学校法人 梅花学園寄附行為」をはじめ、学校教育法等の教育関連法規に準拠した学内の諸規程を整備し遵守することにより、高等教育機関としての責務を果たしている。
理事会の機能については、定時理事会のほか、理事長・学園長・各学校長・法人事務局長で構成される常務理事会を月２回開催することにより、時代の変化にスピード感をもって対応できている。
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップについては、大学組織運営規程に基づき、部長会、教授会をはじめ、各種会議等を通して、リーダーシップを発揮できる体制

72

梅花女子大学をとっている。
コミュニケーションとガバナンスについては、法人事務を所管する総務部と企画部が大学の総務部と企画部を兼ねていることから、各部門間のコミュニケーションは円滑に行われている。また、理事会をチェックする評議員会および監事についても、機能的に運営されている。
業務執行体制の機能性については、学園事務組織基本規程に基づき事務を分掌し、適正に業務と権限を分散させている。
財政基盤と収支については、各学校の定員充足状況も安定しつつあり、財政状況も改善傾向にある。
会計については、学校法人会計基準および本学の経理規程に基づき適正に行われ、毎年の会計監査においても適正と認められている。
以上により、「基準３.経営・管理と財務」基準を満たしていると評価する。

73

梅花女子大学基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2)4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

梅花女子大学学則第 1 条では、「キリスト教精神に基づいて人格の形成に努め」、 「深く専門の学芸を教授研究するとともに、国際社会の発展と文化の向上に寄与する人間性豊
かな女性を育成する」と表現し、また大学院の学則第 2 条では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、キリスト教精神に基づいて、高尚な人格を涵養し、もって社会の進展と文化の向上に寄与する女性を育成する」と、端的に表現している。以上の大学の使命・目的に即して、本学では、以下のように自主的・自律的な自己点検・評価を行うべく、学則第 2 条に「本学は教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため自己点検・評価を行い、その結果を公表する。」と規定し、大学院学則第 3 条にもこれを同様に明記している。
エビデンス【資料 4-1-1】学則
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価体制は、上記の学則に基づき、自己点検・評価運営委員会（以下、「運営委員会」）として行われている。本学の運営委員会は、平成 19(2007)年度以降、常設の機関として機能していたが、平成 22(2010)年 4 月に規程を改正し、その構成員を学長の補佐的機関であり、大学の執行部的機関である部長会メンバーとした。これにより、各部署の点検・評価について各部署長が直接に責任を有することとなり。その点検・評価活動の結果が各部署における改善に直接に反映でき、その集合体としての梅花女子大学の自己点検・評価が円滑に行える体制を構築している。
エビデンス【資料 4-1-2】｢梅花女子大学自己点検・評価規程｣（改善報告書別添資料 13）
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学の自己点検・評価は、いわゆる第三者機関による認証評価を、平成 21（2009 年度に実施し、その内容を本学 HP に公表している。それ以降の本学独自の自己点検・評価については、時系列で事実のみを記せば、以下のようになる。

74

梅花女子大学

平成 22(2010)年 7 月運営委員会を改組後、初開催し、梅花女子大学の自己点検・評価実
施単位、系列別責任者の確認および 2009 年度自己点検・評価書時点での改善・向上方策のその後の進捗状況・課題を確認し、平成 22（2010）年度における独自の自己点検・評価確認表を作成した。
平成 23(2011)年 7 月

運営委員会を開催。平成 22（2010）年度梅花女子大学自己点検・評価の実施。前年度に確認された課題についての取り組み状況、あらたな課題の確認を行い、独自の自己点検・評価確認表の更新を行った。
平成 25(2013)年 4 月

運営委員会を開催。平成 24(2012)年度梅花女子大学自己点検・評価の実施。平成 23(2011)年度からの持ち越し課題の確認、また前々年度時点で確認された新たな課題についての取り組み状況、さらなる課題の確認を行い、平成 24(2012)年度時
点での独自の自己点検・評価確認表の更新を行った。
平成 26(2014)年 7 月

運営委員会を開催。平成 25(2013)年度梅花女子大学自己点検・評価の実施。平成 23(2011)年度～平成 25(2013)年度に実施した自己点検・評価の振り返りと、独自の自己点検・評価確認表の内容を、平成 25(2013)年度自己点検・評価報告書として作成し、公表した。
自己点検・評価とは、その結果を公表するという段階までを含むものでなければならなかったのだが、残念ながら本学における自己点検・評価は学内だけの確認に終わっていた。
そこで、平成 26(2014)年 7 月に行った自己点検・評価については、その結果を冊子としてまとめ、あわせて本学ＨＰでも、平成 21(2009)年度認証評価の続編として公表した。
以上のように、公表という観点からは誠実性に欠けるが、自己点検・評価活動そのものについては、恒常的に実施されており、その周期においても適切に行われている。
エビデンス【資料 4-1-3】2011.7.31 自己点検・評価確認表（改善報告書資料②-1）
2014.4 自己点検・評価確認表（改善報告書資料②-2）
2013 年度自己点検・評価報告書(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動については、公表という観点からの誠実性の確保が必要である。そこで、さらなる恒常的な自己点検・評価活動の確立を目指し、平成 27(2015)年度には、第三者評価機関日本高等教育評価機構の新基準に基づいて、本学の使命・目的を常に認識しつつ、自己点検・評価を行っている。この成果を今後の恒常的な活動につなげていく予定である。

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

75

梅花女子大学(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の自己点検・評価活動は、上記のように運営委員会を核として行っており、それはつまり、各部署長がそれぞれの部署において自己点検・評価活動を行い、それぞれから提出された報告書およびエビデンスを、各部署長で組織される委員会で精査する仕組みとなっている。各部署から提出されるエビデンスは、各部署委員会の議事録、教授会議事録、
理事会議事録、各種の規程を根拠としている。運営委員会では、まずはエビデンスにおいて透明性が確保されているか否かを確認し、そのエビデンスに基づいた報告がなされているかどうかを精査している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価における現状把握のための調査、データ収集とその分析については、教学面においては、授業改善のための「授業アンケート」の実施、「梅花コミュニケーシ
ョンカード」の導入、さらには教員相互による授業参観制度の導入と報告書の共有、また、毎年開催している学長と学生による対話集会である「学長キャンパスミーティング」での情報共有、などを通じて、梅花女子大学の教学の充実を図る材料としてのデータは確保しており、その分析と現場へのフィードバックについても、十分に行われている。また、学生の生活面を検討する調査についても、毎年「学生実態調査」を行い、また上記の「学長キャンパスミーティング」等においても、学生生活向上の観点から様々なデータを収集して活用している。さらに、事務職務面についても、それぞれの部署において、各自が毎日の業務記録をつけ、それぞれのグループマネージャーに提出しており、そこから上がってくる情報を業務に反映させている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

毎年の自己点検・評価の結果については、自己点検・評価確認表を各部署が共有しており、学内における共有は実現している。社会への公表という点については、平成21(2009)年度に実施した日本高等教育評価機構による認証評価の結果について、本学ホームページに公表するにとどまり、毎年の結果については社会への公表を疎かにしていた。
その反省に基づき、平成 26(2014)年度に行った自己点検・評価については、平成 21(2009)年度の認証評価の続編として、その報告書およびエビデンス集を本学ＨＰに公表している。
エビデンス【資料 4-2-1】平成 25( 2013)年度自己点検・評価報告書76梅花女子大学(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、すでに実施できているが、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価については、データの収集、分析、その反映について、運営委員会の努力を続けていく。
4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

前述のように、本学の自己点検・評価は、大学運営の執行部である部長会が運営委員会として行っている。自己点検・評価活動は、部長会がリードする大学運営の一環として行われている。大学運営そのものを P(Plan)D(Do)C(Check)A(Act)サイクルに置き換えて考えてみると、P は各年度初めに確認される理事会承認の「事業計画」にあたる。さらに
D はそれぞれの計画の実施・実行。事業計画は各部署発の計画が反映される仕組みまでには確立していないが、事業計画(P)の内容は各部署長に示されているため、それを受けての実行(D)が対応することとなる。そして、C は各部署単位での自己点検・評価、および委員会における集約にあたる。これは各部署長が、それぞれの部署での自己点検・評価を行い、それを委員会に持ち寄って、全体の自己点検・評価が行われる仕組みである。そこ
での改善・向上方策が A となり、それが次なる P(事業計画)に反映される。以上のサイク
ルが梅花女子大学における PDCA サイクルの仕組みであり、指揮系統を実践的な見地で検証すれば、理事者の一人でもある学長が部長会の承認を得た事業計画を立案→各部署における実施→各部署における自己点検・評価活動および運営委員会（部長会）による集約と大学全体の自己点検・評価と改善・向上方策の確認→次なる事業計画、となり、仕組みの確立と機能性は確保されている。
エビデンス【資料 4-3-1】｢梅花女子大学自己点検・評価規程｣（改善報告書別添資料 13）【資料 4-3-2】平成 25(2013)年度自己点検・評価報告書(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
梅花女子大学は組織として小規模な大学であるため、学長が全体を見通すことができるという、自己点検・評価活動を円滑に進める上での利点を有している。また、学長の補佐的機関としての部長会が、そのまま運営委員会として機能する点においても、PDCA サ
イクルのさらなる充実を図ることができる仕組みとなっている。現在のサイクルでは各年77

梅花女子大学

度単位となっているが、いわゆる中長期計画を P として始まる複数年度にまたがる PDCA
サイクルを確立することも必要である。第三者による認証評価を、法令に定める 7 年サイ
クルとは考えず、梅花女子大学の中長期計画に沿って行うことを含めた、たとえば一般的な中長期計画の年限である 5 年を周期とする PDCA サイクルを確立することこそが、自己点検・評価の結果を十全に活用し、さらには大学運営に機能させた PDCA サイクルの確立となる。
［基準 4 の自己評価］
梅花女子大学の自己点検・評価は、学則、運営委員会規程に基づき、各部署の自己点検・評価活動を集約する仕組みにおいて、全学的な体制で実施されている。また、その仕組みの中で、エビデンスとなる各種のデータや調査の結果、資料を適切に収集し、客観性と透明性を確保している。自己点検・評価の結果についても、大学ＨＰにおいて適切に公表されており、学内での共有資材となっており、社会への公表責務も果たしている。その結果
公表に基づき、さらなる大学運営の発展につながる PDCA サイクルも確立し、機能している。
以上の点から、梅花女子大学は基準 4 を満たしていると評価する。

78

梅花女子大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．産学連携
A-1

産学連携による企業と大学相互の価値創出≪A-1 の視点≫
A-1-①

教育理念、授業における産学連携の展開(1)A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1

教育理念と教育方法の整合性

本学では、明治 11(1878)年の創立以来キリスト教主義に基づき、豊かな専門性と教養、
愛と奉仕の精神で社会に貢献できる自立した女性の育成をめざしてきた。現在、社会の変化により、これまでの慣行・慣習が通用しなくなり、新たな視点・価値観をもって時代の先を見据える女性の活躍がこれまで以上に社会から求められる時代となった。この変化に対応すべく、建学の精神、教育方針に基づき、様々な問題に果敢に立ち向かい解決できる「チャレンジ」精神、品性と思いやりある「エレガンス」を兼ね備えた女性の育成を実現するためのカリキュラムを設置している。
深い教養、一生涯通用する品性とマナーを養う教養科目と、専門科目のいずれにおいても問題発見・問題解決力を身につける双方向「対話型授業」。学生同士がともに語り合う「グループ型授業」。実験実習や海外研修など「体験型授業」など実践力を養う授業とともに、積極的に産学連携を行う機会も設けられている。
産学連携を積極的に実施することで授業への展開も着実に実施しており、今後さらに取り組みをシラバスにおいて形にしていくことを目標にしている。
所属学科に拘らず 1 年次生から受講可能な「共通教育科目」の中でも、経営者や実際現場で働く方々に社会における各分野の実情や体験し感じていることをお話いただく「先輩に学ぶ女性の生き方」という科目や、キャリア基礎としての「キャリアデザイン」科目なども開講し、専門科目などで産学連携を実施する際の基礎となる学びをカリキュラムにおいて整備している。カリキュラムとして、女性の社会でのワークライフバランスや結婚・出産も視野に入れたキャリア形成なども考えることができる。
女子大学としての特性をいかした、カリキュラムの設置とそのことをふまえた産学連携を展開している。
産学連携の一例
会社名

参加学科

内容

場所

大阪高速鉄道株式会社

情報メディア学科

情報メディア学科のゼミ学生がブログ
によりモノレール沿線の様々な情報を発信する。そのことにより、学生は、情報発見、取材、文章制作、発信といった

大阪モノレール（1.web 上で公開公開
2.シンポジウム開催予
定）79

梅花女子大学

実践的な学びの場となっている。
絵本展示、よみきかせなど、駅の公共スペースを鉄道会社とともに企画し、イベントとして実施する取り組み。

万博記念公園駅

凸版印刷株式会社
×大阪大学

梅花女学校教員中井終子の資料の電子化およびシンポジウムの開催。明治期の貴重な資料を電子化する取り組み。

グランフロント大阪（web 上で公開）

凸版印刷株式会社
×中田食品株式会社

授業で中田食品の若い層の梅干ばなれへの問題解決としてパッケージの企画
提案を実施。中期的には、マーケティン
グにより商品開発も検討していく予定。

こども学科

食文化学科

スノーマンフェスティバルなど梅田地区開発計画イベントへの参加。

梅田

食文化学科
心理学科

春のわくわくワークショップ暮らしス
ッキリ リフレッシュフェア

ＨＤＣ大阪（ナレッジキャピタル5F）

こども学科

ぴちょんくん紙芝居制作 ダイキン工業の製品開発に重要な、空気や水の大切さなどをわかりやすく紹介する社会貢献としてのコラボの取り組み。梅花女子
大学学生の作品をコンペし、1 作品が誕生した。今後は、シリーズ化も視野に入れる。将来的には、全国の図書館に配布予定。

fumfum ラボ（ナレッジキャピタル5F）

マッスル株式会社

こども学科
心理学科

マッスル株式会社の制作するロボットに、女子大学生の感性による表現を加味して発表する技術と感性の融合を目指す取組である。こども学科は、物語を制作する視点、心理学科は、人間の心理的傾向や愛着心理などの視点からディス
カッションと提案を行う。

梅花女子大学グランフロント大阪

レコメン制作・放送
制作風景動画 制作

ＫＢＳ京都放送株式会社京都放送

情報メディア学科

口腔は生命の入口、気持ちの入口

グランフロント大阪

サマーバーゲン

千里セルシー（千里中央）

阪急電鉄株式会社
ＨＤＣ大阪

ダイキン工業
株式会社

こども学科
ＳＥＬＣＹ

情報メディア学科

ビジュアルコンペ

天王寺都ホテル

食文化学科

梅花女子大学との共同企画
南高梅のスイーツフェア

天王寺都ホテル（1 階ロビーラウンジ）

大阪大丸松坂屋

食文化学科

生春巻きレシピ考案＆店頭販売

松坂屋

田辺市 JA 紀南

食文化学科

梅ジュース・梅ジャム作り講習

BAIKA セミナーで実施

その他 食文化大阪府中央卸売市場
&不二家

食文化学科

ＯＣでの小鉢レシピ、野菜提供

緑風館食堂

エビデンス
【資料 A-1-1】ホームページ 梅花女子大学×大阪モノレール
http://www.osaka-monorail.co.jp/baika/

80

ブログ

高槻店

梅花女子大学【資料 A-1-2】ホームページ ナレッジイノベーションアワード 2nd グランプリ受賞
http://kc-i.jp/award/innovation/【資料 A-1-3】ホームページ 天王寺都ホテル×梅花女子大学食文化学部商品開発について
http://www.miyakohotels.ne.jp/j/press_release/2013/130/(2)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
長年にわたり実施してきた公開講座をはじめとする地域連携により大学がもっている
物的・人的資源の社会への提供とともに、産学連携をさらに具現化する拠点として、平成
25(2013)年 4 月よりグランフロント大阪ナレッジキャピタル The Lab.に常設ブースを設置した。コラボレーションをすることにより＜新しい価値を創造すること＞が目的とされているグランフロント大阪

ナレッジキャピタルにおいて、実際に、教員・学生の学びのアウトプットとしてのワークショップや公開研究会の実施とともに、産学連携も数々スタートしている。
企業の問題解決を女子大学生の感性やマーケティングで解決するためのプレゼンテーシ
ョンや商品化をはじめ数々の取り組み開始されている。内容により半期の授業で取り組む
課題、プロジェクトチームを組む課題、数年にわたり実践する課題などがある。
地域連携と産学連携をさらに、すすめるフィールドがグランフロント大阪の拠点により整備されたことにともない、さらに教育の実践の場としてシラバスにも落とし込むことで展開することで質的向上をめざす。
[基準Ａの自己評価]
産業界と大学にとって、次代を担う人材を育成することは共通の課題であり、殊に大学においてはこれこそがその存立意義であるといっても過言ではない。本学は教育理念に基づく人材育成の使命を全うすることを目指す上で、産業界の、人を育て能力を引き出すダ
イナミズムを積極的に｢利用｣する方針をもっており、｢自立した女性を育成する｣という教育目標を反映したカリキュラム構成としているのはそのためである。
教育理念と、この実践的教育方法の整合はよく取れており、基準Ａを満たしていると評価する。

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