地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第８次地方分権一括法案）の概要

平成 30 年 ３ 月
内閣府地方分権改革推進室
平成3 0 年３ 月９日
閣 議 決 定第８次地方分権一括法案「提案募集方式（※地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入）」に基づく地方からの提案について、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成29年12月26日閣議決定）を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う。
【１５法律を一括改正】 （※２法律重複）

改正内容
Ａ 地方公共団体への事務・権限の移譲 （３法律）・ 毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲（毒物及び劇物取締法）
・ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務・権限を都道府県から中核市へ移譲等（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律※、子ども・子育て支援法※）

Ｂ 地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等 （14法律）
・ 被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化（災害対策基本法）
・ 災害援護資金の貸付利率（現行３％）について、市町村が条例で設定できるよう見直し（災害弔慰金の支給等に関する法律）・ 幼保連携型認定こども園に係る居室床面積基準の標準特例（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律※）
・ 保育所等の利用定員の設定・変更手続の見直し（子ども・子育て支援法※）
・ 介護支援専門員（ケアマネジャー）の登録消除要件の見直し（介護保険法）
・ 准看護師試験について、都道府県から指定試験機関への事務委託を可能に（保健師助産師看護師法）
・ マイナンバー制度による情報連携の項目追加等（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等）
・ 競輪開催に係る届出の都道府県経由を廃止（自転車競技法）
・ 不動産鑑定士試験受験申込の都道府県経由を廃止（不動産の鑑定評価に関する法律）

施行期日⑴ 直ちに施行できるもの → 公布の日

⑵ ⑴に依り難い場合 → ⑴以外の個別に定める日

１改正法律一覧（15法律※）※２法律重複Ａ 地方公共団体への事務・権限の移譲 （３法律）〔毒物及び劇物取締法〕①毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律※、子ども・子育て支援法※ 〕②幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（幼稚園型、保育所型及び地方裁量型）の認定等の事務・権限を都道府県から中核市へ移譲等

Ｂ 地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等（14法律）〔災害対策基本法〕①被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化〔災害弔慰金の支給等に関する法律〕②災害援護資金の貸付利率（現行３％）について、市町村が条例で設定できるよう見直し〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律※ 〕③幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準について、保育所と同様に一部地域において「従うべき基準」から「標準」に緩和〔子ども・子育て支援法※ 〕④特定教育・保育施設の利用定員の設定・変更に係る市町村から都道府県への協議を事後届出に見直し〔介護保険法〕⑤介護支援専門員（ケアマネジャー）が専門員証の交付を受けずに業務を行った場合に都道府県が行う登録消除要件の見直し〔保健師助産師看護師法〕⑥准看護師試験について、都道府県から指定試験機関への事務委託を可能とする〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律〕⑦予防接種法による予防接種の実施等の事務処理において、マイナンバー制度による情報連携の項目を追加〔児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法〕⑧マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携を可能とするとともに、入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、行政機関が本人等の収入状況に関する報告を求めることを可能とする等の規定を整備〔自転車競技法〕⑨競輪開催における市町村から国（経済産業大臣）への届出に係る都道府県経由の義務付けを廃止〔不動産の鑑定評価に関する法律〕⑩不動産鑑定士試験における受験者から国（土地鑑定委員会）への申込みに係る都道府県経由の義務付けを廃止

２

Ａ 地方公共団体への事務・権限の移譲①毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲 （毒物及び劇物取締法）
毒物又は劇物の原体の製造（小分けを除く）を行う製造業者又は輸入を行う輸入業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲することにより、地域の事業者に対して都道府県による一体的な指導・監督の実施が可能となるとともに、登録手続の簡素化による事業者の利便性の向上に資する。
（施行日：H32.4.1）

権 限

国

原体
製造業

都道府県

○

※原体（小分けのみ）

○

製剤

○

原体

輸入業

○

製剤

○

②幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（幼稚園型、保育所型及び地方裁量型）の認定等の事務・権限を都道府県から中核市へ移譲等（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子ども・子育て支援法）
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園）の認定等の事務・権限を、都道府県から中核市へ移譲することにより、中核市における窓口の一本化による事業者の利便性の向上を図るとともに、中核市による計画的な施設整備による子育て環境の充実に資する。
※指定都市へは、第７次地方分権一括法により移譲済み

権 限

都道府県

幼保連携型認定こども園の認可等
幼保連携型以外の認定こども園の認定等

中核市○○（施行日：H31.4.1）

３

Ｂ 地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し①被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化 （災害対策基本法）
被災都道府県から応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることについて、応援職員の派遣根拠や費用負担・指揮監督権の在り方を規定することにより、地方公共団体間の広域応援体制の強化に資する。

被災都道府県

応援担当都道府県
要請

被災市町村

区域内市町村

一体的に支援（施行日：公布の日）②災害援護資金の貸付利率（現行３％）について、市町村が条例で設定できるよう見直し（災害弔慰金の支給等に関する法律）法律により３％に固定されている災害援護資金の貸付利率について、市町村が条例で設定できるようにすることにより、市町村の政策判断に基づき、低い利率での貸付けが可能となり、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実強化に資する。

災害援護資金の貸付利率３％（法定）

独自に条例で設定可能に※利子分は災害援護資金の貸付けに係る市町村の運営事務費に充当。

（施行日：H31.4.1）

４

③幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準について、保育所と同様に一部地域において「従うべき基準」から「標準」に緩和 （就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
幼保連携型認定こども園の居室の床面積基準について、現在、保育所に対して適用されている「従うべき基準」から「標準」への緩和と同様の特例措置を設けることにより、大都市圏を中心とした一部地域（※）において独自の基準設定が可能となり、待機児童の解消に資する。
※保育所の特例措置は待機児童数や住宅地の公示価格を要件として指定

保育所は、大都市圏を中心とした一部地域で、「標準」として独自の基準設定が可能

幼保連携型認定こども園においても、保育所と同様に独自の基準設定が可能に（施行日：公布の日から３月を経過した日）④特定教育・保育施設の利用定員の設定・変更に係る市町村から都道府県への協議を事後届出に見直し（子ども・子育て支援法）
特定教育・保育施設の利用定員の設定・変更に係る市町村から都道府県への協議を廃止し、事後届出とすることにより、市町村における迅速な利用定員の設定・変更及び都道府県の事務負担の軽減に資する。
※特定教育・保育施設 ：施設型給付費の支給対象となる認定こども園、幼稚園、保育所

市町村長から都道府県知事への協議が必要

事後届出に見直し（施行日：公布の日から３月を経過した日）

５⑤介護支援専門員（ケアマネジャー）が専門員証の交付を受けずに業務を行った場合に都道府県が行う登録消除要件の見直し （介護保険法）
介護支援専門員が専門員証の交付を受けずに業務を行った場合に都道府県が行う登録消除（※）について、情状が特に重い場合に限ることにより、地域における介護人材の確保に資する。
※現行では、必要な研修は修了したものの、専門員証の交付申請のみを失念した者なども業務を行った場合は、一律に登録消除しなければならない。

介護支援専門員証の交付を受けずに業務を行った者の登録は、一律に消除しなければならない。

情状が特に重い場合（都道府県から介護支援専門員証の交付を受けるよう指示があっても業務を継続した場合など）に限り登録を消除（施行日：公布の日）⑥准看護師試験について、都道府県から指定試験機関への事務委託を可能とする （保健師助産師看護師法）
都道府県が実施する准看護師試験について、その事務を適正かつ確実に実施できる指定試験機関への委託を可能とすることにより、試験の質や実施の確実性を担保しつつ、都道府県の事務負担の軽減に資する。

准看護師試験の事務は、都道府県が実施しなければならず、事務負担が大きい。

指定試験機関へ事務を委託することが可能に（施行日：H31.4.1）

６

⑦予防接種法による予防接種の実施等の事務処理において、マイナンバー制度による情報連携の項目を追加（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）
事務

予防接種法による予防接種の実施等の事
務処理において、必要な特定個人情報をマイナンバー制度による情報連携の項目に追加することにより、添付書類を省略でき、住民の利便性向上や地方公共団体の事務処理の効率化に資する。
（施行日：Ⅰ～Ⅳ ⇒ 公布の日
Ⅴ ⇒ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日）

Ⅰ 予防接種実施事務

Ⅱ 予防接種実費徴収事務

Ⅲ 小児慢性特定疾病医療費支給事務

Ⅳ 特定医療費支給事務
Ⅴ 身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法による入所の措置等に係る費用徴収事務

連携情報

改正前

改正後

予防接種実施関係情報○○

障害者関係情報×○

地方税関係情報等○○

生活保護関係情報
中国残留邦人等支援給付等関係情報

×○

地方税関係情報等○○

医療保険給付関係情報

×○

地方税関係情報等○○

医療保険給付関係情報

×○

障害者関係情報等○○

地方税関係情報×○⑧マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携を可能とするとともに、入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、行政機関が本人等の収入状況に関する報告を求めることを可能とする等の規定を整備（児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法）
入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、本人又はその扶養義務者の収入状況に関する報告要求等の規定を整備するとともに、マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携が可能となる（※）。
この連携により、添付書類を省略でき、住民の利便性向上や地方公共団体の事務処理の効率化に資する。
※地方税法上、職員に守秘義務が規定されているが、行政機関による本人等の収入状況に関する報告を求める権限（報告要求）等を個別法に規定することにより、地方税関係情報の提供が許容される。

報告要求等の規定がないため、地方税法上の守秘義務との関係で、情報連携に対応できない

マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携が可能に（施行日：公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日） ７

⑨競輪開催における市町村から国（経済産業大臣）への届出に係る都道府県経由の義務付けを廃止（自転車競技法）
市町村※が国（経済産業大臣）に対して行う競輪の開催に係る届出について、都道府県経由の義務付けを廃止することにより、市町村における届出事務の簡素化や都道府県の経由事務負担の軽減に資する。

都道府県を経由して国に届出

国に直接届出※都道府県の経由を廃止＋※競輪を行う指定市町村：36市町村１組合（H29.12.31現在）（施行日：公布の日から３月を経過した日）⑩不動産鑑定士試験における受験者から国（土地鑑定委員会）への申込みに係る都道府県経由の義務付けを廃止 （不動産の鑑定評価に関する法律）
不動産鑑定士試験の受験者が国（土地鑑定委員会）に対して行う受験の申込み※について、都道府県経由の義務付けを廃止することにより、申込先が明確化され、受験者の利便性に資するとともに、都道府県の経由事務負担の軽減に資する。
※現行でも、電子申込みの場合は、都道府県を経由しない。

都道府県を経由して国に申込み

国に直接申込み※都道府県の経由を廃止（施行日：H31.1.1）（参考）・第１次地方分権一括法（Ｈ23．４成立。４２法律を改正）
・第２次地方分権一括法（Ｈ23．８成立。１８８法律を改正）
・第３次地方分権一括法（Ｈ25．６成立。７４法律を改正）
・第４次地方分権一括法（Ｈ26．５成立。６３法律を改正
・第５次地方分権一括法（Ｈ27．６成立。１９法律を改正）
・第６次地方分権一括法（Ｈ28．５成立。１５法律を改正）
・第７次地方分権一括法（Ｈ29．４成立。１０法律を改正）

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