中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式――――――
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年②その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10〜15年
器具備品３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産同左②その他の有形固定資産
同左②その他の有形固定資産
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用定額法を採用しておりま
す。

-8-

(自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
退職給付債務の算定方法については、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当中間会計期間から原則法により計算する方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間会計
期間期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差異47,056千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

――――――

４

リース取引の処理方法
同左-9-（追加情報）
退職給付債務の算定方法については、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当事業年度から原則法により計算する方法に変更
しております。
この変更に伴い、当事業年
度期首時点における、簡便法
から原則法への変更に係る差
異47,056千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

(自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却してお
ります。

(自
至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左――――――

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
同左- 10 -

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

会計方針の変更(自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)――――――――――――(自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより税引前中間当期純利益は126,293
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」に該当する金額は、2,088,777千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 11 -(自至前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)――――――――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
825,325千円

当中間会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
924,725千円

前事業年度(平成18年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
867,847千円

※２

※２

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
868,317千円
土地1,309,982
計2,178,299
担保付債務は次のとおりであ
ります。
支払手形
2,832千円
買掛金
15,167
長期借入金(１年内返済1,562,220
予定長期借入金を含む。)
計

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056
担保付債務は次のとおりであ
ります。
長期借入金
(１年内返済1,738,692千円
予定長期借入金を含む。)
保証債務
計

18,0001,756,692

1,580,220

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
471,329千円――――――

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
851,035千円
土地1,309,982
計2,161,017
担保付債務は次のとおりであ
ります。
支払手形
10,255千円
買掛金
7,744
長期借入金
(１年内返済1,359,776
予定長期借入金を含む。)
計

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
433,987千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱メディシン一光 18,000千円- 12 -

1,377,776

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
452,791千円――――――

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)※１

営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
93千円
受取利息
620千円
受取配当金
965
受取配当金
400
債務保証料
2,152
債務保証料
1,985

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
297千円
受取配当金
1,822
債務保証料
4,221

※２

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息20,185千円
支払利息
24,239千円
社債利息
3,472
社債利息
3,303

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
38,086千円
社債利息
6,769

特別利益の主要項目※３※３

投資有価証券売却益※４――――――

特別利益の主要項目
投資有価証券
売却益

33,815千円

特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
減損損失
126,293千円
土地1,400千円
建物
7,409
退職給付費用
47,056
賃借契約解約損
7,400- 13 -※４

51,057千円

特別損失の主要項目
固定資産売却損
土地
1,400千円
建物
7,639
固定資産除却損
建物
9,159
器具備品
1,226
退職給付費用
47,056
賃借契約解約損 10,764

(自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)――――――(自至５

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

減損損失
当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。

場所

用途

種類

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)――――――

減損損失
（千円）

店舗、
三重県
3件

賃貸不
動産及
び遊休

土地、
建物

66,093

不動産
静岡県

賃貸不

土地、

1件

動産

建物等

店舗

建物等

奈良県
1件

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産48,413千円―

41,86918,329

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個
別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊
休資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
126,293千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産56,877千円
無形固定資産2,344- 14 -

６

減価償却実施額
有形固定資産102,498千円
無形固定資産599

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年３月１日
１

至平成18年８月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
―

減少
5

（変動事由の概要）
市場からの買付けによる増加

５株(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に掲
高と貸借対照表に掲記されて記されている科目の金額とのいる科目の金額との関係
関係
現金及び預金 1,148,941千円

現金及び預金773,838千円

現金及び現金1,148,941
同等物

現金及び現金同等物

773,838(リース取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 15 -

当中間会計期間末―

5(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

①

株式

52,10360,360

8,256

②

債券

―

―

―

③

その他

10,121

10,121―

62,22470,481

8,256

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

種類及び銘柄その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,059東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,756

当中間会計期間末(平成18年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成18年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

32,357

45,10012,742

②

債券

―

―

―

③

その他

10,150

10,20151

42,50755,301

12,793

計

２

貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

93,000

マネー・マネジメント・ファンド

10,060

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,247(デリバティブ取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 16 -

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
227,100円07銭
232,862円63銭
239,018円69銭
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純損失
１株当たり当期純利益
8,082円01銭
3,363円22銭
19,698円39銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純損 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな 失については、１株当たり中間純損 益については、潜在株式が存在しな失であり、また、潜在株式が存在し いため記載しておりません。
いため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成17年８月31日)

当中間会計期間末(平成18年８月31日)

前事業年度末(平成18年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)―2,088,777―

純資産の部から控除する金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る純資産額(千円)―2,088,777―

普通株式の発行済株式数(株)

―

8,975

―

普通株式の自己株式数(株)

―

5

―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

―

8,970

―

２．１株当たり中間(当期)純利益(自至中間(当期)純利益(千円)

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年３月１日 (自 平成18年３月１日 (自平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日) 至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日)

72,536―

176,793―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

72,536―

176,793

普通株式の期中平均株式数(株)

8,975

―

8,975

中間(当期)純損失(千円)―

30,184―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)―

30,184―

普通株式の期中平均株式数(株)

―

8,975

―

普通株主に帰属しない金額(千円)- 17 -

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成17年３月１日

至平成17年８月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成18年３月１日
１

至平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、
平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議したうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

前事業年度(自平成17年３月１日
１

至平成18年２月28日)

会社分割（簡易分割）による子会社の設立①趣旨及び目的
平成18年1月18日開催の取締役決議に基づき、平成18年3月１日を分割期日として、当社の事業のうち医薬品卸事業部門を会社分割(簡易分割)し、100％出資の子会社株式会社メディシン一光を設立いたしました。
医療制度改革の一つとして後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進策が盛り込まれており、後発医薬品の潜在的な市場規模は極めて大きくなっております。後発医薬品を取扱う医薬品卸事業を子会社として分社化し、独立採算の意識を高め、意思決定のスピード化を行うことで、経営の効率化や責任体制の明確化を図っていきます。
②設立した会社の概要
商号

株式会社メディシン一光

事業内容

医薬品の卸販売

資本金

30百万円

総資産（分割時）

110百万円（注）平成18年２月期における、当社の医薬品卸販売事業の売上高は438百万円であります。

２

株式取得による子会社化①趣旨及び目的
平成18年４月19日開催の取締役会において、調剤薬局経営の平安薬局株式会社の全株式及び有限会社メデコアの出資持分の全てを取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、平成18年５月１日に全株式及び出資口数の全てを譲受いたしました。
平安薬局株式会社及び有限会社メデコアの経営する薬局３店舗は、業績面はもとより調剤事業のノウハウ面におきましても、当社の企業価値の向上に十分寄与するものと考え、子会社化したものであります。
②子会社となった会社の概要
商号

平安薬局株式会社

有限会社メデコア

所在地

神奈川県小田原市本町1丁目1番16号

神奈川県小田原市根府川402番地10

設立年月日

平成12年12月

平成８年６月

主な事業内容調剤薬局の経営

調剤薬局の経営

資本の額

10,000千円

3,000千円

発行済株式数または出資口数

200株

60口

③取得する株式数または出資口数並びに取得価額
平安薬局株式会社

200株（発行済株式総数の100％）

600,000千円

有限会社メデコア

60口（総出資口数の100％）

107,000千円- 18 -