地域再生計画（道整備交付金）事後評価調書
都道府県名

愛知県

事業実施主体愛知県、設楽町、東栄町、豊根村

計画期間

平成27年度から平成33年度

評価責任者

愛知県市町村課地域振興室長、設楽町企画ダム対策課長、東栄町総務課長、豊根村地域振興課長
基準値

指標

指標１

上下流一体による森林整備と三河材利用の促進①地域再生計画に記載した
数値目標の実現状況

指標２②地域再生計画に記載した
数値目標以外の波及効果の実現状況

地域内道路交通網の整備によるアクセス改善

水と緑あふれる奥三河活性化計画

地域再生計画名

中間目標値
年度 中間実績

基準年度

最終目標値
事後評価 達成状況
基準年度 最終実績

最終目標値の実現状況に関する評価
公共事業（間伐）予算を確保し、森林整備に努めたが、目標には達しなかった。H28年度以降は実施場

指標 達成
所が国県市道沿いが多く、電線や通行車両への安全管理費に費用がかかり、整備面積が伸びなかった。
総数 数 担い手不足、事業費等の上昇も影響している。

当地域内における 1,237ha/年
森林整備の促進

H251,330ha/年

H29994ha/
年1,400ha/年

H33670ha/年△

三河材（地元材）利用の促進

H2539,390㎥/年

H2956,000㎥/年42,000㎥/年

H3390,000㎥/年〇6分

H33(R4.5月)

0分
(6分)

△(○)

広域農道の整備は概ね完了したが、積雪による工期の遅れによって、付帯工が一部完了しなかったことにより供用開始に至らず、本計画では目標を達成することができなかった。しかしながら、「木と農を未来へつなぐ奥三河活性化計画（令和４年度～令和８年度）」にて付帯工を早期完了し、広域農道が開通したことにより、計画期間から2ヶ月遅れたもの令和４年５月には目標を達成出来た。開通によって既存の国道、町道の利用に比べ、輸送時間の短縮による輸送効率の向上が図られた。

35,481㎥/年

広域農道の整備による農林産物の輸送効率の向上

0分

H26---72

素材生産量については、本計画に基づき整備した林道をはじめとする林内路網の充実と、高性能林業機械等による当該林道沿線等での施業の促進により、目標を大きく上回った。道沿いの間伐実施場所が増えたことから搬出量が増加したことも大きく影響している。

市町村道の整備による地域医療支援
病院へのアクセス
改善

0分

H26---13分

R36.5分

△計画路線付近集落から町村道・国県道を経由し、新城市民病院までの現況ルート実測結果に対して、各路線が新ルート、拡幅による整備した結果を想定し、目標を設定したが、計画どおりの工事進捗が図れなかった。このため事業が完了できず、目標の達成には至らなかった。今後は、「木と農を未来へつなぐ奥三河活性化計画（令和４年度～令和８年度）」にて整備を推進し、事業完了後は目標が達成される見込みである。

指標３

道路施設（林道）における保全対策の推進

0%H2683%

H295.56％(1/18路線)

83%

H3177.78％(14/18路線)△

橋梁等林道の重要施設について、目標値15路線に対し14路線の点検診断業務及び補修工事を実施した。
H30年度の台風の影響により、林道アクセス道が被災して調査車両の通行が不可になるなどしたことで目標値に達しなかったが、14路線に関しては橋梁の強靭化が図られた。

指標４

観光拠点への観光客の入込（奥三 320万人河地域）/年

H24325万人/年

H29427万人 330万人/年/年

H31404万人
/年

〇

指標５

生活環境基盤整備による定住の確保・移住促進（奥三河地域）

H25110人/年

H29121人/120人/年
年

H3187人/年△100人/
年

道の駅もっくる開業（H27年）の効果が薄れてきたところを、H31年3月の三遠南信自動車道(佐久間川合ＩＣ－東栄ＩＣ間)開通による効果が下支えし、H26年の水準を遥かに上回る形で維持ができている。加えて、誘客イベントの実施を通して、三河山間地域の魅力発信、誘客促進に取り組んだことなどにより、観光者数を増加させることができた。
新城市内に起業支援、定住促進等を行う三河の山里サポートデスクを設置し、愛知県交流居住センターと協力し移住促進に取り組んだが、目標の達成には至らなかった。
しかし、元々数値にはかなりの波があり、最終年度の翌年度には、133名と約50名程度の増加となっていることから、移住支援事業自体の成果は十分出ていると考えられる。

整備量（その他の事業では取組内容）③事業の進捗状況

事業名
計画

中間年度
（H29）

事業の進捗状況に関する評価
最終実績

市町村道整備事業

3,750m(7,460m)

特別措置を適用して行う
広域農道整備事業
事業

7,200m2,678m

安全施設などの付帯工を除き、7,200mの整備を完了することが出来た。また、令和4年5月には供用が開始され輸送時間を6分短縮する目標を達成することができた。
7,200m 「木と農を未来へつなぐ奥三河活性化計画（令和４年度～令和８年度）」で安全施設などの付帯工を完了し、広域農道を開通することにより、計画目標である農林産物の輸送効率の向上だけ
でなく、スクールバスの通行等日常生活におけるアクセス向上や厳冬期における交通安全の確保に加え、都市部へのアクセス向上等によって地域活性化に繋がることも期待できる。

17,053m

7,147ｍ

13,564m

林道整備事業2,386m

現場状況の精査等により、工事進捗が滞った路線があり、全体として計画整備量を下回った。※7,460mは路線の全体計画整備量である。本計画期間内で用地補償のみを見込んでいる路線があり、その延長を差し引くと計画整備量3750ｍとなる。その結果、事業の進捗状況は、計画期間内整備量3,750mに対しての事業進捗率63.6％を評価した。

林道開設工事における計画線形上の土地所有者への意見聴取及び対応のため、一時中断した路線があり事業量を下回ったが、他の路線は概ね順調に整備が完了し、今まで森林整備が困難であった地域について森林へのアクセス改善された。今後計画的に森林整備を実施することで、間伐や生産量の増加が期待できる。

「もみじ・ななかまどロード」の整備

もみじ、ななかまどなどが植樹された広域農道の区間や、広域農道沿線の牧場や池において、草刈りや清掃などを行い、美しい景観資源を維持することで、都市部との交流人口の拡大や地域の活性化を図った。

三河材の利用促進

設楽町の「道の駅したら」や東栄町の「東栄ひだまりプラザ」、「とうえい保育園」、豊根村の「萩太郎山頂デッキ」等の建築物に三河材を利用した。また、治山・林道事業における三河材利用の取り組みを進めており、民間での利活用を含む地域材の消費を促進したい。

高性能林業機械の保有促進

高性能林業機械の保有状況は増加（H26年度18台→R3年度23台）しており、林道を活用した木材生産に貢献している。今後も推進し、更なる施業の効率化、低コスト化を図る。

移住・定住の促進、交流人口の拡大
促進

テレビ放送や、ＷＥＢ，ＳＮＳにより情報発信を行うとともに、愛知県交流居住センターによる交流イベントの開催、都市部と地域の集落活動をつなげる集落応援隊など、都市部と三河山間地域の交流を深める事業を実施した。

その他の事業

計画外で独自に実施した事業④評価方法「水と緑あふれる奥三河活性化計画」事後評価委員会を開催し、最終目標値の実現状況に関する評価・検討を行った。

⑤事後評価の公表方法

愛知県のホームページに掲載⑥計画全体の総合評価

本地域再生計画は、豊かな自然や森林資源・農作物に恵まれた地域の特性を活かし、農林業・観光の振興、移住促進・交流拡大による地域活性化を図るものである。道整備交付金を活用し、市町村道・広域農道・林道の一体的整備を行うことにより、国道・県道との連携による地域内交通ネットワークの充実を図り、中山間地が抱える課題をより効率的に解決していくことを目標としている。計画に記載した目標のうち、「三河材愛知県産材（地元材）利用の促進」及び「観光拠点への観光客の入込」については、目標を大きく上回る成果が得られた。
また、数値目標の達成に至らなかった項目については、天災や地域住民との対話など、危険回避や慎重を期すべき事情によるものであった。それ以外は目標を達成し、一定の効果を上げることができた。

⑦今後の方針等

本地域再生計画に基づく道整備交付金を活用した事業により交通条件が改善され、農林業のみならず通学・通勤・通院など生活面にもその効果が波及している。しかしながら、山間地特有の地理地形的条件により、依然として厳しい環境にある地域が少なくない。特に近年は、風水害の甚大化に伴い危機管理の強化が求められている。こうした課題克服のために、引き続き道整備交付金を活用した市町村道･広域農道・林道の一体的整備を進める。間伐・三河材（愛知県産材）利用促進等の関連事業を組み合わせ、農林業・移住・交流拡大を、包括的に促進するため各方面との連携を図り、道整備交付金の有効な活用を進める。