共助社会づくり懇談会
第６回議事録内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

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第６回

共助社会づくり懇談会
議事次第

１．開

会

２．議

事

日

時：平成25年12月24日（火）16:59〜18:53

場

所：中央合同庁舎第４号館２階第３特別会議室（１）共助社会づくり懇談会ワーキング・グループの報告書について（２）平成25年度特定非営利活動法人に関する実態調査について（３）共助社会づくりシンポジウムについて（４）その他

３．閉

会

○奥野座長

それでは、時間がまいりましたので、ただいまより「共助社会づくり懇談会」

を開会いたします。
本日は、年末の御多忙のところお集まりいただきましてありがとうございます。
本日、永沢委員、曽根原委員、水谷委員、横田委員は御欠席とのことです。
また、宮城委員は 17 時 45 分ころ御到着、高橋委員は 18 時頃に御到着とお聞きしております。
オブザーバーとしまして、岡本専門委員、宗友専門委員においでいただいております。
どうもありがとうございます。
主査を初め、各ワーキング・グループの委員、専門委員の皆様におかれましては、本年６月末から限られた時間の中、ここまで議論をまとめていただき、誠にありがとうございました。私の方でタイトルとして「共助社会づくり懇談会ワーキング・グループの報告について」と付けさせていただきました。
ここで、報告書を西村副大臣にお渡ししたいと思います。
共助社会づくり懇談会のもとに開催された人材、資金、信頼性の向上に関するワーキン
グ・グループにおいて、それぞれ報告書を取りまとめました。各報告書は今後のNPO等の活動を促進させ、活力と共助の精神にあふれる社会の実現に寄与するものとなるとともに、政府におかれましても各報告書に掲げられている各種課題に取り組んでいかれることをお2願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西村副大臣どうもありがとうございます。
（奥野座長から西村副大臣に報告書の手交）○奥野座長

それでは、副大臣から御挨拶をお願いします。

○西村副大臣ただいま、共助社会づくり懇談会の座長を務めていただいた奥野座長から、各ワーキング・グループでまとめられた報告書を頂戴いたしました。
それぞれのワーキング・グループで主査を務めていただきました永沢委員、深尾委員、山内委員、本当にありがとうございました。大変限られた時間ではありましたけれども、熱心に御議論をいただきまして、非常に中身のある報告書をまとめていただいたものと思っております。
ここで議論されました人材、資金、信頼性向上は、まさに地域においてNPO活動やソーシャルビジネスが抱えている課題であり、またこれから発展していく上で大事な点について御議論いただいたわけですけれども、これらの課題について我々としても来年度予算も含
めてぜひ実行できるものから実行して行きたいと思っております。
特にアベノミクスがどうしても大都市、あるいは裕福な方向けの政策ではないかという誤解もあるものですから、地域で地道に一定の雇用を生み、あるいは地域の活性化につながるようなこうした活動にぜひ我々は光を当てて、より大きな存在になるように、そして多くの方々に理解をしてもらえるようにやっていきたいと思っております。そういう視点
から今回の報告書をぜひじっくりと読ませていただいて、さらに我々としてやるべきことを、できるところから取り組んで行きたいと思っております。
今 日 、 内 閣 府 で 本 年 度 実 施 い た し ま し た 調 査 結 果 も お 配 り を い た し て お り ま す 。 ４万
7,000 のNPO法人に調査協力を依頼し約３割、１万 3,000 のNPO法人から回答をいただいておりますが、それを見ましても各NPO法人の職員数の中央値は５人です。大きいところはもちろん何十人といるわけですし、ボランティアも百人、千人単位で動員できるところもありますけれども、まだまだそれだけの規模に至っていません。
あるいは、ホームページ上で情報開示しているところもまだ４割であって、やはり信頼性を向上させるためにはしっかりと情報開示して理念を理解してもらうことも大事だと思います。その視点から言うと、経理責任者を置いているNPOは 19％という結果も出ていますので、経理面でもしっかりと会計基準を守って、そして信頼性向上につなげていくことが、寄附をする人にとっては、このNPOは大丈夫だなという信頼感の向上にもつながると思います。こうした調査結果も出ておりますけれども、今回いただいた御意見も含めて来年
度はさらに細かい調査もやりたいと思っておりますし、いただいた御提案は我々の予算の中でぜひ実行してまいりたいと思いますので、引き続きこのフォローアップもよろしくお願いしたいと思います。
本当に熱心に御議論いただきましてありがとうございました。我々としても全力で取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
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○奥野座長どうもありがとうございました。

それでは、恐縮ですが、プレスの方々はここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）○奥野座長

それでは、今、西村副大臣にお渡ししましたそれぞれの報告書の内容について、各ワーキング・グループの主査から御説明をいただきたいと思います。
まず、人材面の課題に関するワーキング・グループでございますが、本日は永沢主査が欠席でございますので、田尻委員よろしくお願いいたします。
○田尻委員

田尻でございます。

今、座長からお話がありましたように、本ワーキング・グループの主査の永沢委員が御欠席ということで、私が代わりに御報告をさせていただきます。
資料につきましては、今お配りいただいています資料、座席表の次に「人材面の課題の解決に向けて」というものがございますので、そちらをご覧いただきながらお話をお聞きいただければと思います。
初めに、今、副大臣のお言葉にもありましたように、共助社会づくりの推進をして行くためにどうしたらいいか。特にこのワーキングにつきましては、NPOが継続的な事業を進めていくためには安定的な寄附や会費等々の事業収入が必要であり、それらを集めていくた
めには人材面の課題を解決していかなければならないのではないだろうかということの中から、幾つかの現状、課題、そしてその解決策というものを議論させていただきました。
第１に「NPO等の人材面の現状と課題」ということで、大きく１で現状、２で課題という視点で議論をし、整理をいたしました。この資料の 11 ページをご覧いただきながらお聞きいただければと思うのですが、この平成 20 年に実施されたNPO法人を対象にした調査によれば、NPO法人の主要な課題としては「人材」が 71％と非常に多く、また世論調査においても行政に対する要望として人材面については、「NPO法人の担い手となる人材の育成」が34.2％と、人に関する課題が挙げられております。
これらの調査結果をもとに１ページでございますが、結果は、NPO法人自身が人材不足を認識しているのみならず、一般の市民側においても人材育成及びその活動への市民や企業の参画をして行く必要があるだろうとこの調査結果から伺えている。この部分が、現状の課題の一つであるということです。
そして、２ページ目でございますが、NPO法人等の人材面ではどのような課題があるのかということで、本ワーキングは６月 28 日以降、６回にわたってワーキングで議論を進めてまいりました。その中では、大きく二つのポイントで議論をし、対策も検討してきたということでございます。
１点目、NPO等の活動を支えるマネジメント層を中心に人材育成していく必要があるのではないか。誰でも彼でもというよりは、マネジメント層だということです。
２点目、企業等を含む他セクターとNPO間との人材流動化というものが十分進んでいないのではないだろうか。この２点に絞って議論を進めよう。これが課題ではないかというこ
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とで議論を進めました。
それで、２番目に「人材面の課題解決に向けた論点」ということで、その議論が大きく
１番、２番、３番と分かれております。まず１番目は人材育成で、ではどのように人材育成をするのか。NPO等の基盤組織が強化されるためには、１として事業収入が増加するだけ
ではなく、２番目は組織の対外的信頼性の向上、そして３番目に寄附や会費、ボランティ
アなどの市民等による支援の拡大、そして最後には地域や社会の課題解決につながるとい
うこと、この四つの視点でもって人材育成の必要があるだろうということでございます。
具体的には１番目で「マネジメント人材の育成」が必要。ただ、一般的にマネジメント
人材と言いましても、地域によって非常に多様なニーズが存在し、NPOの活動分野も非常に多岐に亘っている。それらの分野や事業形態における課題が非常に緻密でないために、経営セミナー等を開催しても、その成果が非常に小さいのではないか。そうした意味では、各分野の専門性、地域性等々を考慮した上で、実践的な内容の研修に合わせて伴走型支援、寄り添いながら継続的に支援をして行くことが必要ではないだろうかという話が出ました。
さらに、では誰が伴走しながら支援をするのかと言いますと、今までは中間支援という一時的な見方がございましたけれども、各分野においてもその実績のある団体が伴走支援を行っていくことも考えて良いのではないか。そうすることが、さらに中間支援機能を伸ばし、その範囲が広くなって行くのではないだろうかということでございます。
３番目でございますが、世論調査の結果、マネジメント人材の重要性はどうなのかと言いますと、11 ページ、12 ページをご覧いただければと思います。まず、一般の方が活動に参加する際の視点としましては「目的や活動内容が共感できる」、もしくは「自分の能力を発揮できる」という数値が非常に高く出ていることが、一般の市民もマネジメント能力というものを求められているところに繋がってくるのではないだろうかということでございます。
そして、さらに参加に当たっては「自分の能力を発揮できる」というところはお話をしましたけれども、NPO等が飛躍して行くためには、明確で共感を得られるビジョンの提示
等々が必要であろうとなっています。これらの論点、視点をマネジメント育成の柱にして行くということが必要なのではないだろうかとの議論がございました。
そして、「マネジメント人材育成の評価方法」、これらの育成も単にやりっ放しではな
くて、きちんと評価をして行くことも必要になってくる。また、その評価も定性情報を定量化することによってその成果をきちんと示し、その成果を示すことによってさらに育成の部分にも関与して行くことがあるのではないかということであります。
４ページ目でございます。これら育成方法につきましては、「社会起業家の育成手法」
を活用していく。現在実施されている成功事例を、そのノウハウの移転という仕組みでその実績を有する団体が経営分析等々を行いつつ実施、指導実績を考慮しながらビジョンを形成するということも必要ではないか。
それから、「スタッフの育成の重要性」についても 11 ページ等の調査データにあります5ように、「信頼できる役員やスタッフがいる」ことが挙がっていますので、この育成が必要だろう。
さらに、「会員の重要性」ともございます。この会員とは、どちらかというとお金を出す人と捉えられているケースがあるのですけれど、これは事業への参加、イベントへの寄附ということで、幅広い会員の重要性に対する認識をもっとNPOが広げていく必要があるのではないかということでございます。
大きな２番目が「人材の流動化」でございます。これは、共助社会推進に当たって、企業を初めとする他セクターから新たな担い手が参画することが非常に重要ではないか。そのためには、人材の流動化が進むことによってNPOが弱いと言われている経営や広報等々のノウハウを十分獲得することもでき、または学ぶこともできるのではないだろうかということでございます。
５ページ目が続きでございますが、それらの人材流動化をすることが活動の形骸化を防ぐことにも繋がるのではないかということでございます。
３段落目、これは 13 ページを見ていただければ、「NPO等に期待される人材交流や能力発揮の機会の提供」というところで、「期待する役割」というものがあります。「人と人との新しいつながりを作る」というのが 37.3％、「やりがいや能力を発揮する機会を提供」
するというのが 28％に留など、何か地域に参画して自分の能力を発揮したいと読み取れま
すし、次の 14 ページにはさらに具体的な数値が出ております。
内訳を見ると、男性より女性のほうがやはりそういう社会に参画したいという気持ちが非常に高いという数値も見てとれますし、「人と人との新しいつながりを作る」とか市民の自立性等々を求めるというのは、実は 50〜59 歳、50 代が他の年代を抑えてトップの数
値を示しているということでございます。この方たちがいかにNPOの世界に参画してもらうかが非常に重要な視点になるのではないだろうかということでございます。
では、「企業・NPO等間の人材流動化」は具体的にどうするか。NPOにとってどういう意
義があるのか。企業に蓄積されたノウハウを学ぶ機会がたくさんあるのではないか。それによって組織が強化される。
企業にとっての意義は何なのかということがありますが、これも経団連の調査等を見ますと 14 ページですが、437 社中 35 社が実際にNPO等に派遣をしているとあります。
このメリットは何なのか。大手の企業がNPOに出しているといいますと、大手の企業さん
自身が直接人材育成の中で小さな組織での経験が、また大きな組織に役に立つのではないか指摘されているということでございます。
等々、まだメリットはございますが、その他、ではそのメリットが両者にあるにもかかわらず、それの障害となっているのは何かというと、お互いの職員の待遇に余りにも差がある。企業とNPOの待遇自身に差があることが１番に挙げられておりますが、この辺りをより一層活性化する必要があるのではないかと思っています。
「その他セクターとの流動化」では、学術研究機関との流動も考えられます。これはイ6

ンターンシップ等々に積極的にプログラム化することをはじめ、将来の共助社会づくりの担い手となる新しい人材の確保、即戦力というものをこれで求めて行く必要があるのではないだろうか。
そして、「行政との人材交流の意義」もあるのではないか。行政職員にとって、新たな分野についての現場知識やノウハウを提供できるのではないか。一方で、国の公務員に関しては現在NPOと交流する法的制度の仕組みが整っていない。この部分は、今後改善の必要があるかと思っています。
そして、NPO間の流動もさらに進めていく必要があるだろう。
３番目の「中小企業等のソーシャルビジネスへの参入」という部分に関しましては、「中小企業のソーシャル化がもたらす新たな成長の可能性」を探って行くことも十分必要になると思います。
そして、もう時間ですので最後でございますが、今後どういう方向性にするのか。これは、後ほど具体的には事務局のほうから来年度以降の事業についての御提案があると思いますが、「マネジメント人材等の育成」を進めて行く必要があるでしょう。その方法としては、事業の計画や経営の計画を立てるのがなかなか難しいという団体、そしてそういうものは作れるが、実際にそれを行動に移す場面での課題を抱えるという二つのパターンがあろうということで、この二つそれぞれに合わせた専門性を提供して行く。また、伴走型の支援をして行くということが必要なのではないかということでございます。
どうしてもそういうセミナー、それから伴走型になりますと大規模に展開はできません。
従って、それらの事業の結果を終了後にきちんと評価をし、それらに参画した団体のネットワーク化を図り、定期的に、そして断続的に意見交換をすることによって、広く一般の皆さんにも公開セミナーの様な場所で公開して行くことも必要になろうと思っています。
そして、「学生の教育」という視点も新たな人材として産官学で協力しながらそういう人材育成をして行こう。これも座学ではなくて、できるだけ受け入れるNPOを探してOJTで対応できるような先進的な取組をして行く必要があるのではないだろうかということでございます。
２番目、「人材の流動化」でございますが、一部の人材交流は進んでいるものの、なかなかそれが社会化されないという意味では、成功事例の事例集を作って公開して行くことが必要ではないかということが出ております。
そして、「企業以外との人材交流」につきましても、なかなかその効果、成果というものが見えないという意味では、これも合わせて事例報告、成功事例の発信ということに力を入れていく必要があるのではないかと思っています。
最後に「中小企業施策との連携」ということで、中小企業がNPOと連携してソーシャルビ
ジネスに参入することが新たな共助社会の中でどういう役割があるのかを考えて行く必要があろう。そのためには、中小企業支援策が中小企業のソーシャル化に向けた取組に適用される必要があろう。これがどうしてもNPO等々には還元されていないという意味では、こ7この考え直しが必要である。
また、地域との関係性の構築に強みを持つNPOとの連携をさらに促進して行く必要があろうと思っています。
「おわりに」でございますが、他のワーキング・グループでも検討してきた内容と、この人材育成というのは非常に密接に関連しているという意味では、今日の提案も合わせて実現できる施策から着実に実行して行く必要があろうと考えております。
15、16 ページにつきましては、この各ワーキングの議論をしてきた内容、そして 16 ページには委員及び専門委員の一覧を掲載させていただいております。
少し長くなりましたが、以上でございます。
○奥野座長

どうもありがとうございました。

委員の皆さんから補足的なコメントもあると思いますが、ワーキング・グループをまず通して御報告いただきまして、それから意見交換の時間をとりたいと思います。意見交換の折には、岡本委員、宗友委員におかれましても御自由に御発言いただければと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして資金面の課題に関するワーキング・グループ報告について、深尾主査から説明をお願いいたします。
○深尾委員

資金面の課題に関するワーキングの御報告をさせていただきます。先ほどの田尻委員の資料の後に、１ページという形で付いております。
資金の問題というのは、NPO法施行以後ずっと言われてきている問題であります。今日お配りいただいた調査結果におきましても、総収入 500 万円以下の小規模な法人が約半数ということで、小規模かつ多様な収入源であるということは調査結果を見ても非常によく分かるということです。
それから、今回このワーキングの議論の一つの柱は、やはり補助や委託を引き延ばすということだけでは、ある意味でしなやかで強いNPOにはならないだろうということがありました。そして、この議論の根底は今、振り返ってみると、やはり民で持っている資源や力をどう引き出して繋げていくか、後で御報告いたしますが、融資や寄附等の資源を繋ぎやすくするための政策や仕組みということ、つまり今までのような補助、委託だけに傾注する政策から少し転換をしていこうということがあったように思います。ワーキングのメン
バーも含めて、それぞれ母体や所属の背景をベースに、自分達に何がやれるのかということを軸に熱心に御議論いただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
１ページの下から課題を列挙しておりますが、一つ目はやはり寄附・会費などの支援を促す環境が十分に整っているとはいえない点と、２番目として②のところですが、融資が十分に引き出されていないのではないか、十分に行われていないということが大きな課題
認識として挙げられました。このようなことをどう解決していくかということを先ほど申し上げました、今ある仕組みや資源をどう繋ぎ合わせていくかということを軸に議論をしてきました。
8２番目の論点のところでいきますと、一つ目の「寄附・会費の拡大」の中で柱を４点設けさせていただいています。
最初は、「寄附・会費の意義」です。これは非常に大事だと思っています。それは何かというと、昨今ソーシャルビジネスなどもそうですが、事業型のモデルが注目を集めれば集めるほど、会費や寄附で成り立たせていくことが、さも時代遅れのような捉え方をする
向きが現場ではあります。
収益を上げることや、事業の柱をきちんと作れることが良いことだとなってしまうと、その流れの中で流されてしまうわけですが、改めてそうではないだろう。そうやって事業のモデルが作れることは、それはそれで大事だが、寄附や会費というものでしか成り立たない活動や仕事もあるだろうということで、このようなところにきちんと光を当てていく
必要性もあるだろうと認識しています。その意味で、寄附・会費の今日的な意義ということをまとめさせていただいており、「寄附・会費の現状」というものも②のところでまとめさせていただいています。
同時に③のところではそのような寄附を促していこうということで、今、日本全国に市民ファンド、我々は市民コミュニティー財団というような言い方をする向きもありますが、そのようなものが創設されてきています。そのようなものの現状も踏まえながら、こういった寄附や会費を拡大させていくということを考えていく必要があるだろうと思っています。
二つ目の大きな柱は、「NPO等への融資の拡大」であります。これも、融資の意義ということでいくと現状、何かチャレンジをしようというときに融資性の資金というものは非常に大事になってくるわけですが、結構融資を受けることが困難な状況もあるという声が寄せられています。それは、３ページから４ページのところです。
４ページの③の「NPO等向け融資促進上の課題」ということで５点まとめさせていただいております。時間がないので割愛をいたしますが、それぞれ融資という部分でいくと金融機関が展開をしていますので、そのようなところの融資を促していくための方策というものを考えていくべきということになっております。
とはいえ、現行、幾つかの信用金庫や金融機関、地銀では積極的に融資も行われておりますので、そのような実態に学びながら、どのようなものがあればより多くの金融機関が融資に乗り出していただけるのか、若しくは、どうすればもう少し融資の制度、仕組みが使われるような形になるのかということの議論を行いました。
その詳細はお読みいただければと思っています。事務局も、丹念に取組が行われている
金融機関等、地域に足を運んでいただいて非常に丁寧にリサーチをしていただきました。
そのようなものも反映させていただきながら、「今後の方向性」ということで７ページ以降のところにまとめさせていただいています。
一つは「寄附・会費の拡大」という柱に対しては、①のところで市民ファンドを育てていくようなことを社会全体で考えていこうということです。これは何も政府、自治体に支9援をしてくれということではなく、市民ファンドを皆で育てていくためにはどうしたら良いのかということを考えなければいけないということです。
具体的な支援策としては、市民ファンドの運営に関するノウハウ等の交流を行うということや、団体運営に係る伴走型の支援等を実施していくということが非常に重要になるだ
ろうということ。加えて、市民ファンド等もそれ単体では少々役割を発揮しづらいわけで、金融機関等との連携などが促されるような取組が必要だろうということ。
あとは、NPO等に助成する際には、先ほど申し上げた自立を促すべく伴走型支援等も行えるような市民ファンドの仕組み、仕掛けが必要だろう。つまり、ここでいう自立はよく今まで言ってきた補助金や助成金で３年経ったら自立してくださいという突き放すタイプではなくて、どうしたらそのような寄附や会費を獲得しながら自分達がきちんと自立できていくのかということを一緒に考え、そのような仕組みやそういう支援者を繋いでいく、作っていく、そのような伴走型支援を合わせていくということが非常に大事だろうと思っています。
７ページの下のところで、加えて「寄附文化の醸成」のところでいくと、一般の多くの方々にこのような寄附ということに興味を持っていただくことや、一つの参加、若しくは寄附することが権利であるというくらいの、ある意味でそのような参加を促していくような寄附文化を作っていく。
日本には寄附文化がないという人がいますが、私は間違っていると思います。日本の社会というのはそんなに冷たいものではなくて、本来寄附という文化はたくさんあったのだ
ろうと思います。そのようなものが、今ある意味で表面上、見えなくなってきている。可視化しづらくなってきていますので、そのような部分で寄附文化を醸成していくということは非常に大事だろうと思っています。
８ページで、２番目の柱は「融資の拡大」です。ここも、①として「共助社会の場」という提案をさせていただいていますが、市民社会の力を引き出すために金融機関等を中心に置いた地域社会の中での様々なアライアンスを組んでいくような場づくりというものが大事になっていくだろう。これは、地域の中での課題の共有の場かもしれません。それに対して、それぞれの主体に何ができるのかということを自分達の主語で語っていく。そういう場づくりをしていくことよって、総力戦での地域づくりを展開していくということが非常に大事だろう。
これは、全部の地域で今すぐにできるとは思いません。ただ、事務局の方が丹念に地域を回っていただいたように、できる場所があります。そのようなところでモデルケースを作っていきながら世の中に問うていく。そういうことが非常に大事だろうと思っています。
そして、②の「地域金融機関のNPO等の理解促進」も非常に大事であり、③のところに書かせていただいている信用保証制度のようなものも作っていくことによって融資が促されるということもあり得ます。
ただ、これは金融機関から出ていただいた委員の皆様方からの御指摘もあって、一方で10モラルハザードを起こしかねない。何も中身を見ずに、次々と信用保証があるから貸してしまうということ自体が、NPOの健全な発展にとってどうなのかという御意見もありました。
そのような御意見も参考にさせていただきながら、このような融資を引き出していくよう
仕組み、仕掛けというものがどのようにあれば良いのかということはもう少し今後の議論が必要だろうと思っています。
９ページ、「その他の議論」というところでまとめさせていただいているのは、寄附を促していくというのはただ単に寄附をお願いしますという言葉だけでは不十分だろうということで、社会的投資の評価手法などを検討していく必要がある。この寄附をすることによってどれだけの成果、効果が社会にあるのかということを、SROIのような手法も開発されていますので、そのようなものをベースにしながら社会にきちんと訴えかけていくということも非常に大事だろう。
あとは、②の「みなし譲渡所得に係る非課税措置の適用要件の見直し」等も行っていただくことによって、今ある不動産等の寄附の仕組みが、より活性化されていくだろう。これは、社会構造が大きく変わっていきますので、高齢化、少子化という社会の構造に合わせた制度設計をしていくことによって資源が地域社会の中で循環して行く。そのような環
境を作り出していくためには、今ある制度を改定、改革していくことが、このような資金、資源循環に繋がっていくだろうと考えています。
ワーキングとしては非常に活発な議論をいただきましたが、資金という観点でいくとまだまだ課題が山積しており、論点があると思っています。ワーキングのこの懇談会の議論の構造上、８月まではどちらかというと来年度予算に向けた議論に追われたところもありますので、少し近視眼的な議論になっているということは我々の反省でもあります。
今ある制度を現場の皆様方の様々な御意見を聞く中で、少しの変更で実は非常に促されるというものが幾つかあるように思います。そのような少し中長期的な議論も含めて、今後こういう議論の場が何らかの形で引き継がれていくのであれば、今後の展開というところではぜひそのような議論に繋げていくと我々としては認識をしております。
少し時間が長くなりましたが、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、最後に信頼性の向上に関するワーキング・グループにつきまして、山内主査
からお願いいたします。
○山内委員

それでは、信頼性の向上に関するワーキング・グループの報告をさせていただきます。同じく、資料に基づいてお話をしたいと思います。
まず「はじめに」のところで、このワーキングでの主たる対象となる団体についてですが、信頼性の向上に関しては様々な非営利の団体に共通する問題がありますが、このワー
キング・グループでは主として団体の会計情報や、指導監督等の詳細な検討の部分に関しては主にNPO法人を対象に議論を行ってまいりました。
そして、全体として「現状と課題」、「信頼性の向上に向けた論点」、それから「今後11

の方向性」という三つのパートで報告書を構成しています。
「NPO等の信頼性に係る現状」に関しては、後半のところに図表を付けておりますけれど
も、今年の８月に内閣府が行った世論調査では、NPO法人のことを「信頼できる」と回答した方が６割以上でしたが、一方では活動への参加をしたい、寄附をしたいという人は２割前後に留まっているということで、信頼はしているがそれほど参加はしたくない、寄附もしたくないという人が多いというのが現状になっています。
参加をする場合にどういう点が重視されるかということに関しては、「目的や活動内容が共感できる」、「信頼できる役員やスタッフがいる」という回答が多くなっており、寄附をする場合にも「活動の目的、内容に共感できる」、「寄附金が有効に使ってもらえる」という回答が非常に多くなっています。逆に言うとそのようなところが弱いから参加した
くない、寄附したくないということになっているのではないかということです。
したがって、寄附やボランティアといった支援をNPO等が受けるためには、その目的や活動内容に共感を得ること、あるいは団体・スタッフ、共に市民の信頼を得ることが必要であって、寄附金が有効に使われ、成果を上げていくことをきちんと伝えることが重要ではないかということを指摘しています。
「NPO等の信頼性に係る主な課題」ですが、２ページの上半分のところに四つ指摘をしております。
①は、寄附者やボランティア、助成団体、金融機関、行政といったステークホルダーが求めている情報が適切に開示されていないケースが多く見られるということ。
②は、行政の有するNPO法人情報へのアクセス環境が十分でないこと。
③は、法人ごとに採用されている会計基準や正確性にばらつきが見られるのではないかということ。
それから、④は休眠状態にある法人や信頼を毀損する活動をする団体が存在していること。
このようなことが、課題として指摘されていまして、このワーキングではそういうことを中心に議論をしてまいりました。
「信頼性の向上に向けた論点」として、四つの観点から指摘しております。
一つは、「情報開示のあり方」ということです。これも世論調査によると、NPO法人に関する情報量に満足していると回答している人は 12.5％しかいません。14 ページの図表の６というところです。それから、NPO法人への寄附をしたいと思わないという人にその理由を聞いたところ、「寄附した後の効果が見えにくいから」という回答が 37％ありまして、その活動実績が市民に届いていないのではないかということが示唆されるということです。
したがって、そもそもその情報の量、質が市民の観点から、あるいは寄附者の観点からして十分ではないということがあるのではないかということです。
それから、３ページのところです。情報開示を進める上で、寄附者等のステークホルダーが求める情報というものが団体の活動目的やミッション、活動内容・成果に関する部分、
12あるいは活動目標・予算等の数量的な情報が最重視されているのではないかということで、これは世論調査においても重要だと思うNPO法人の情報として「活動の目的」「これまでの活動成果」、そして「今後の活動予定」等が重要だという回答が多くなっているということです。
したがって、所轄庁に提出するような詳細な財務諸表が寄附者の観点から見てどれほど有用なのかということについては議論があり得るのではないか。一般の寄附者から見ると、アメリカのNPOがよく作っているようなアニュアルレポートで分かりやすくその活動内容等を開示するということも非常に重要なのではないかということを指摘しています。
２番目が「NPO等の情報基盤」ということですけれども、これは３ページの終わりから４ページにかけてです。個別の各団体の情報開示と合わせて、様々な中間支援団体等が運営しているデータベースにその活動内容を含む情報を登録しているわけですが、これが個々のNPOにとっては相当程度の重複作業になっているのではないかということで、このようなデータベースが共有化されることで労力の軽減に繋がるのではないかということを指摘しています。
３番目は「NPO法人の会計情報」に関して、様々な検討の経緯でNPOの会計基準というものが今ディファクトスタンダードになろうとしているわけですが、特に平成 23 年 11 月に改正されたNPO法人会計基準というものが作成者の視点以上に利用者の視点を非常に重視している。それから、社会の信頼に応える会計情報であることを掲げており、複式簿記を前提とする財務会計としての体系に寄附やボランティアなど、NPO法人特有な情報を加味したものになっていて、NPO法人にとっては現時点では最も望ましい会計基準であるとされているということです。
ただ、平成 24 年 10 月から平成 25 年１月にかけての調査では、タイトルを活動計算書としている法人は全体の 17.3％に留まっていて、更に会計基準に一定以上準拠した会計処理を実際に行うことができているという法人は全体の２％強に留まっているということなので、その普及の面ではまだ非常に課題があるということを指摘しています。
４番目ですが、NPO法人の所轄庁側から見た指導・監督についてです。これも世論調査によると、「NPO法人のことを信頼できない」という回答が２割以上あるということで、NPO法人の活動を一層活発にするために行政に要望する施策として「悪質なNPO法人の排除」というものが非常に多くなっている。あるいは、「行政が審査・監督を厳しくすべき」といった回答も６割近くあるという実態があります。
そのような中で、運用上の課題として幾つかの点を指摘しております。一つは、実質的に休眠状態の法人への対応をどうするかということ。それから、事業報告書が未提出の法人への対応が必要ではないかということ。それから、立ち入り検査等を実施するための「相当な理由」の解釈について、所轄庁によって解釈が異なっているという問題があること。
４番目として解散後に清算手続が行われていない法人の管理について。清算手続が行われていないままに長期間経過しているような法人について所轄庁で十分対応することができ
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ないのではないかということが指摘をされています。
最後に「今後の方向性」として、今までの論点の整理を踏まえて五つの点を指摘しています。
一つは「情報開示のあり方」ということで、寄附者の視点に沿った団体の活動目的やミッション等の情報開示が非常に重要なのではないかということで、寄附者にとって分かりやすいような事業報告書等の作成に向けた様式の改善をすべきではないか。内閣府や所轄庁が示した様式例に割と忠実に従っているような団体が結構多くいますが、寄附者の視点から見てどのような情報が本当に有用かということを考えて、その開示資料を作成するという視点が大事ではないかと考えられます。
それから、そうした寄附者等が求めている情報の共有についても重要であるということを指摘しています。
２番目は８ページのところですが、「NPO等の情報基盤」として、内閣府のポータルサイ
トについて改善していく必要があるのではないかということで、更新情報を如何に発信していくかということ。事業報告書等の電子データによる提出を促進するということ。それから、現在、少々縦割りになっている公益法人等の情報開示のシステムと、その横断的な情報提供の充実が必要なのではないかということを指摘しています。
３番目として「NPO等の会計情報」に関して、公認会計士や税理士等の会計の専門家の協力が不可欠であるということを指摘しています。
「NPO法人会計基準の普及に向けた検討」として、税制上の優遇措置がある、例えば認定
NPO法人等への会計基準の厳格化や、助成・補助金を受けている団体に対する会計基準採用の条件化であること、あるいは公認会計士・税理士等の専門家を通じた普及等々が必要ではないかということで、全ての法人に同じような情報開示を求めるのではなく、そのような税制上の優遇措置を受けていたり、補助金を受けていたりするような団体に対しては、
特に厳格な情報開示を求めるべきだということを指摘しています。
指導・監督に関しては９ページから 10 ページにかけてですが、「信頼を毀損する団体に対する監督」のあり方を検討すべき。それから、「休眠法人に対する対応」です。実態把握、あるいは認証取り消し等も含めてどのような対応が適切であるかを検討していくべきであるということを指摘しています。
NPO法が施行されて 15 年が経過していますが、非常に数が増加をしている中で、NPO法人の信頼性を向上させるためにどのような指導・監督のあり方があり得るかを絶えず検討していく必要があるということを指摘しています。
最後に、最初に申し上げましたようにNPO法人を中心に検討してきましたが、基本的な考え方というのはNPO法人以外の法人についても当てはまるのではないかということで、それも含めて今後更にこの信頼性の向上に向けての具体的な検討をしていくべきだということを指摘しています。以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。
14

それでは、意見交換に移りますが、西村副大臣がこの後の御予定があるということですので、最初に御発言をいただければと思います。
○西村副大臣改めて、主査をはじめ、委員・専門委員の皆様方ありがとうございました。

大変細かく、そしてまた有意義な御提言をまとめていただいたと思っております。繰り返しになりますが、アベノミクスは世界トップレベルの最高技術の人だけを対象としているとの話があります。世界の中で、トップレベルで働いてもらってイノベーションを起こ
して、世界を引っ張っていく、最先端の技術を開発することも我々がやりたいことです。
しかし、万人がこのようなことを出来るわけではありません。多くの人は自分が生まれ育った故郷で、あるいは色々な御縁のあった地域で活動しておられる。その中で、特に資金面の課題に関するワーキング・グループの報告書に書かれていますが、共助社会の場として地域で一定の役割を果たして、それを生きがいとして感じながら地域で頑張る。それは競争原理や利益追求ではなくて、むしろ人と繋がりを持ちながら、そのことが自分の生きがいになってやっていく。その部分にアベノミクスは光を当てながら、地域の活性化の大きな役割を果たしてもらうということで、NPO活動やソーシャルビジネスなどに頑張ってい
ただきたい。
私たちも応援していきたいと思っており、休眠預金なども出来ればそういうところに使いたいということで、与党でも議員立法を含めて検討してくれていますし、我々は我々なりにまた与党とも連携しながらどういうやり方があるかを考えておりますが、そうしたことを含めて我々の意識も全く皆様と同じですので、ぜひ今日いただいた御提言を出来るだ
け実行していきたいと思っております。
人材面で言えば、内閣府でも幾つか事業をやっていきたいと思っておりますし、人材交流のところで言えばまさに我々も国家公務員との人材交流も何か出来ないかということで内閣府が先頭に立ってやりたいと思っております。
それから、資金面で言えば、西武信用金庫がこれだけNPO向けに融資をされているのに１件しかデフォルトがない。あるいは、他のところでも１億円超もやっても殆どデフォルトがない。こういうことも皆は知らないと思いますので、出来るだけこれは宣伝もしていき
たいし、NPO側もこういうことから寄附・会費だけではなくて融資も受け、個人だけに頼るのではなくて金融機関にも頼っていく、そして、金融機関側にもこうしたことをお示しし、広げていく努力をしていきたいと思っております。
それから、税制なども以前からいただいておりますので我々もぜひ研究して税制改正に繋げていければと思います。
それから、信頼性向上面では我々がやらなければいけない課題をたくさんいただいておりますので、事業報告書の様式の改善とか、あるいはポータルサイト、公益法人のものとうまく連動していくような仕組みなど出来るだけ早く進められればと思います。
それから、休眠法人などに対する対応をはじめとして指導・監督のあり方についても、出来ることと法律改正を要することがあると思いますが、出来ることは検討して早くやり15

たいと思います。また、３年後のNPO法の見直しのときに必要なことは提案をしたいと思っております。こうした様々な事柄について、我々としてやれることを実践していきたいと思いますし、NPO法人、ソーシャルビジネスをやっている方だけではなくて、金融機関や一般の世の中の多くの人にももっと知っていただけるように啓蒙普及活動もやっていきたいと思います。
６割以上の方がNPOを信頼すると答えておきながら、活動に参加したいと思う方は僅か２割くらいで、寄附したいと思う方も２割となっていますが、寄附文化は日本に全く無いわ
けではありません。個人の寄附、あるいは活動に参加すること自体が御自身の生きがいにもなっていくわけですし、地域の活性化に繋がっていき、人と人との繋がりをさらに深めていく。ややもすると、競争原理だけで繋がりが薄くなっている現代でありますが、こういったことが活動を通じてまた繋がりを取り戻していく。そうしたことも、我々がぜひ取り組んでいきたいと思っている地域の活性化の重要な視点だと思っておりますので、今回改めて三つのワーキング・グループの報告書を読ませていただいて意を強くしたところでもあります。
成長戦略というと、また競争原理に何となく近づいてしまうのですが、そうではない地
域の活性化策、地域が持続的に活力を持って成長していく上で一つの大きな重要な役割を果たすのがNPO活動でありソーシャルビジネスであると思いますので、この頂いた報告書をしっかりと実現に向けて頑張っていきたいと思います。
引き続き、フォローアップを含めてまた御議論をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○奥野座長

どうもありがとうございました。大変力強いお言葉をいただきました。

特に、共助社会の場という言葉は、全体に共通した非常に重要な概念だと私は思います。
（西村副大臣退室）○奥野座長

それでは、意見交換に移りたいと思います。

恐らく皆様、一言はコメントしたいという思いを持っていらっしゃると思いますので、大久保委員、岸本委員の順番に一言いただいて、それから時間が残りましたらまた御発言をいただくということにさせていただきたいと思います。あまり時間がなくて恐縮なのですが、３分くらいにまとめていただければと思います。
まず、大久保委員お願いします。
○大久保委員私は、信頼性の向上に関するワーキング・グループでお話をしておりまし

たが、今日人材面、それから資金面のお話も聞いて繋がるところはたくさんあるなと感じました。
特に会計の普及において、会計基準を導入していくに当たっては、ある意味専門性を持った視点でのサポートが必要だと感じておりまして、私共も既に２年前からそのサポート、
つまり全く素人ではなく会計をやったことがある人がNPOに貢献してもらえるような会計
サポーターを育成しているのですが、何しろかなり年間の収支が低い団体も多いので、そ16

ういった団体が会計をきちんと明確に出していくためのサポートはそれなりのお金を出すというところにはいかないと思いますので、かなり低料金、あるいは非常にボランタリーな部分で関われる人材を育成していくことが必要かと思いました。繋がっていることではないかと感じたところです。それだけお話をしておきます。
○奥野座長

ありがとうございました。

では、岸本委員お願いします。
○岸本委員

基本的にはこのワーキング・グループで出たことに共感をしておりますので、触れていないことだけお話をしたいと思います。
一つは寄附に関して申しますと、税額控除について一般の方があまりにも知らないというところに関して、共助社会づくり、普通の方の参画というところにいくと、そこを何とか出来ないだろうかというので、ここの課題の枠を少し超える話かもしれませんが、寄附に関して言いますと一つの大きな課題だなと感じているところでございます。
それから、人材の育成の観点から申しますと、人材だけではなく、全部のことに関係するかもしれませんが、もう少し長期的な、本格的なリサーチが色々必要だなと感じております。
例えば人材育成の観点で申しますと、確かに現時点で必要なのはマネジメント人材、計画策定の中核となる人材というところだと思うのですが、もう一歩、ほんの少しだけ先に申しますと、いわゆるリーダーシップ養成のプログラムというのは今、あまり発達しておりませんし、一方でマネジメントの計画策定ではなくて各論ですね。各論にいくと、ファンドレイジングとか広報というところは発展しているけれども、ヒューマンリソースマネ
ジメントということになると非常に先駆的な団体がそれぞれ駆動しているというところにとどまっていて、あまり体系的な支援方法というのは確立していないとか、そういう幾つかのマネジメントならばマネジメントに残された課題というものがいろいろあるわけであります。
寄附について、例えば不動産寄附に関連して言うと、大都市圏における相続の発生と資産性、財産の寄附の実際的なニーズとか、発生の確率とか、それを贈与に回す意向がどれくらいあるのかとか、そういったリサーチは無いわけです。そうすると、基本的には資産性の寄附、不動産の寄附等についての制度改革と言うと、そういうリサーチが必要となってくるかと思います。
そういう意味で、出来れば来年度予算に向けてということを超えて、少し長期的に課題を色々議論するためのリサーチが今後非常に必要なのではないかということを２点目として申し上げたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、高橋委員お願いいたします。
○高橋委員

私は資金面の課題に関するワーキング・グループに入っていたものですから、
17その他のところで今日お話を伺って幾つか、特に人材面のところで日常、私が例えばNPOの方々と直に接していることを思い出しますと、若い方々とか、そういう人材育成はもちろん必要なのですが、ここにもう一つ登場人物として 65 歳で定年を迎えた方々が地域に帰ってきているということがあります。
そういう方々こそが、ある分野ではNPOを立ち上げていく主役になっていらっしゃっていて、そういう方々が持っていらっしゃる知見や経験やネットワークやノウハウをどうNPOに活かしていくか。普段、接しているとNPOがうまくいっているところはそういうことがうまく出来ている。そこに人材面だけではないかもしれませんが、実は資源がないと言われている日本ですが、それが大きな地域の最後の資源ではないか。そういう方々が１年も経たずに、その経験を活かせずに認知症になっていくようなことがあれば、それは国にとっても大きな負担になってしまうので、そこをうまく活かしていくことが人材の活用という意味では必要なのかなと思いました。
それから、信頼性の話は全くこのとおりだと思いますけれども、なかなか日本ではうまく定着しないのだと思いますが、会計だけではなく、NPOの評価基準というようなものが過去何度か各地で作られ、なかなか定着しないままになっている。そういった状況も踏まえると、せっかく今回このような形で大きな懇談会の中で取り上げていただいているので、そういったものもどこかでもう一度議論をして共通するものが作れるのか、作れないのか。
この前あった、エクセレントNPOの評価基準、このようなものが参考になる気もいたしまし
たし、そういったものが今後必要になってくるかと思いました。以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

では、田尻委員お願いいたします。
○田尻委員

皆様と一緒で、改めて三つの報告、そして資料を拝見させていただきますと、非常に共通する視点が多い。事務局でまとめていただいていますのでそういう側面もある
かと思いますが、これを来年以降施策化して進めていくときに、それぞれが予算に合わせたばらばらな事業を展開していくとここでの共通点がまた崩壊してしまう。そういう意味
では、この三つの何らかの事業をうまく繋げていくような委員会なり議論の場所を持っていかないと、大きなパイとして動いていかないのではないかということを改めて思いました。
そういう意味では、こういう懇談会を引き続き継続して、その進捗状況の検討もしながら新たなステージへの議論をするというような位置付等々も御検討いただけると、この３つの連携したキーワードが生きてくるのではないかということを改めて思いました。以上
です。
○奥野座長

ありがとうございました。

深尾委員、お願いいたします。
○深尾委員

皆様方と同じで、この三つのところは本当に接続していく議論のポイントはいっぱいありますし、これは縦の構造になってしまうのでそれを横にどう繋いでいくかと18

いうことは非常に大事だと思います。
その前提でいくと、先ほどの税制改革の話もありましたし、休眠口座の件もありましたが、そういうものを見通していくと、やはり物凄くここには課題や取り組まなければいけないポイントが非常に大きいと思います。
仮に休眠口座が前に進んでいくとすると、信頼性の部分や情報開示の部分とかという点はすぐに社会から問われる。今以上に問われる話になっていきますし、かつそういうものをデザインしていくような人材も当然必要になってきます。そういう意味でいくと、やはりここで挙げた論点は非常に深いものがありますし、それを横串で突き刺しながら政策として考えていかなければいけないと思います。
先ほども少し御報告のところで申し上げましたが、まだまだ議論をもっともっと深めな
ければいけないポイントもたくさんあると思います。資金のところでいくと、先ほど岸本委員も仰いましたが、予算の編成というところでのポイントに絞って、とりあえずやれる
こと、すぐやらなければいけないことにポイントを絞った議論が前半続きました。
そういった点ではもう少し引いたところで、この先 10 年間くらいを見通した議論をもう少しすべきだったし、今後そういった点ではしなければいけないと思います。それは、今ある仕組みを変えていくということも含めて、例えばプランドギビングなどというのは制度化されたわけですが、殆ど使われないというのはやはり現場では金融機関も含めて事情があるわけですね。そこを少し変えていくと、先ほど仰ったような遺産遺贈みたいなものも循環していくような制度設計が出来ると思いますので、今後もそういったフォローアッ
プが出来ればと思っています。以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

山内委員、お願いいたします。
○山内委員

三つのワーキング・グループの報告で課題は大体抽出されていると思うのですけれども、それを具体的な政策にする段階で、最近流行りの言葉で言うとエビデンス・
ベースト・ポリシー・メーキングですね。そのエビデンスが、このセクターだとNPO法人についてはかなり充実してきていると思うのですが、それ以外の一般社団・財団法人とか、あるいはソーシャルビジネスをやっている営利企業の部分については情報として非常に弱いので、その辺りをどうデータ整備をしていって、それを制度、政策の評価に上げていくかが大事だと思うのです。
そういう意味では、この共助社会づくり懇談会の最初の時にアジェンダで挙がっていた
セクター全体の規模の推計であるとか、あるいはそれぞれの様々な法人ごとにどういう人材を雇用しているかとか、賃金の水準であるとか、そういうことについてエビデンスを積み上げていくという地道な作業がこれから必要なのではないかと思いました。
○奥野座長

ありがとうございました。

では、宮城委員お願いします。
○宮城委員

遅れて申し訳ありませんでした。
19

私も皆様の仰っていただいた意見に同感なのですが、改めて大枠で見たときに考えておくべきだと思ったのは、共助社会づくりという概念が例えば日本の未来にとって、あるいは政府にとってどういう位置付けの言葉なのか、概念なのかということを改めて捉え直しても良いのではないか。あるいは、位置付けるべきなのではないかと思います。
例えば、「新しい公共」というワードは非常に当時の政権の中では大きな位置付けとして語られた面があるわけですけれども、今後この言葉をどういう言葉として使い、どのよ
うに位置付けるか。そこを考えるべきではないかと思います。
そうしたときに、例えば５年とか 10 年とかという期間を見据えて、理想のあるべき姿、共助社会づくりというのはこういうことを目指して、こうあるべきなのだという絵を描いた上で、そこからバックキャスティングして今作るべき政策、取るべき手段は何なのかということを考えていくということを改めてすべきではないかということを思いました。
そのときには、やはり責任の主体を明確にして議論する必要がある。例えば、この部分
は政府がやれること、やるべきこと、この部分は民間がやるべきこと、この部分は共にやるべきことというような視点で明確にしつつ議論すべきだと思います。
例えば人材の面でいえば、先ほど西村副大臣も仰っていただいた、国家公務員が共助社
会づくり、例えばNPOの現場にどう関わっていくかというようなことでいえば、ここは政府が議論していくべき領域だという意味で責任を持って議論していくというようなスタンス
で、実は今回挙がってきた様々なテーマに関しても、そこは実は分けて議論出来る面があるのではないかと思いました。
そういうことで、私自身はこの共助社会づくりという概念は非常に重くというか、大きい位置づけで捉え直して、今後長期ビジョンで議論していっても良いのではないかということを思っています。ありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、岡本委員お願いします。
○岡本専門委員

どうも本日はありがとうございます。

皆様が今お話いただいたことと私も基本的には同じでして、こうやって通しで聞いたときに非常に共通する点が多いなと思いました。
それは、私が今、現場に入っていて、現場の事務局長クラスや代表クラスと話をする中でも、やはり人材面が課題だという話が非常に多く出てきたり、信頼性の話で出ている、もしくは資金の面で出ているような課題というものを、本当に現場の話をしっかりと酌み取りながら、こういった報告書を御報告させていただいているんだなということを改めて今日実感した次第です。
その上で私が一つ気になる点といいますか、今後思うのは、これがどういう形になっていくのかということ。今、宮城委員が話されたことと近いと思いますが、ここに列席されている方々というのはこの業界では本当に仰ぎ見るような方や、私も師事するような方もたくさんいる中で、結構な回数に渡ってこの懇談会、それは行政の皆様も同じですが、そ20

ういう中でこうした報告書になったものが実際にどういった形で今後の政策になっていくのか。もしくは、今後継続して審議になっていくのかという部分について、私も非常に気になっているところです。
ここにいる皆様も恐らく継続的にコミットしていきたいと思っている方が多いのではないかと思っておりまして、その部分についての期待と同時に、これからも検討を進めていっていただければと考えております。私からは以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、宗友委員お願いします。
○宗友専門委員

私は資金面の課題に関するワーキング・グループに参加させていただいたのですが、資金面の課題に関するワーキング・グループでも議論をさせていただいた皆様と、その中で現場でのネットワークが組めたものも幾つかありましたし、実際にいわゆる共助社会の場づくりということが非常に支援の中では大きな位置づけになっているのではないかと感じておりますので、現場の一金融機関として各地域でそういった活動の中に自ら足を踏み込んで取り組んでいきたいということを強く感じました。
合わせて、今日閣議決定された来年度の予算案の中で、日本政策金融公庫の融資制度において、NPO法人等の、ソーシャルビジネスの担い手に対する支援の制度をお認めいただい
たところがあります。具体的には、新規開業者への融資制度を拡充し、保育、介護サービス事業等を行うために必要な資金や、認定NPO法人が事業を行うために必要な資金の利率が引き下げられることになる予定です。
政策の実施機関としての役割として積極的にそういった支援に取り組む中で、単純な政策金融機関ということの役割だけではなく、いわゆる民間の金融機関の資金を引き出すための呼び水の効果になれるような役割をぜひ発揮させていただければというふうに強く感じたところです。
今回の議論に参加させていただいた貴重な経験を活かして、現場でそれを活かして何らかのお役に立てるように取り組んでいきたいと思いました。以上です。
○奥野座長

どうもありがとうございました。

一通り御発言をいただきました。私も、もともと多様な主体が参加することによってい
ろいろな社会的な問題の解決を図っていく。そして、同時に社会を活性化していく。こういう目的があったわけですけれども、私は二つの大きなテーマがあったと思っております。
一つは、行政の代替補完的な活動をボランティア的に実施していくというふうな活動があります。もう一つは、ビジネス的な手法を使って社会的な課題を解決していくというふうな方法もあります。この中では、その二つをうまく現在の課題、それから方向性を示していただいたと思っております。
私から言うのも変ですが、今のNPO等の置かれた状況、それから方向性を非常に分かりやすく、また的確にまとめていただいたなと思いまして、多分NPOの皆様も注目していると思
いますけれども、自分たちの置かれた位置というものが本当によくわかるのではないかと
21

思います。
それから、先ほど西村副大臣のお話もありましたけれども、政府におかれましてもこれから政策を色々立てていかれると思いますが、その指針になるものをおまとめいただいたと感じております。私も大変関心を持って読みましたし、勉強になりました。おまとめいただいたことに感謝いたしております。
まだ御発言があるかと思いますが、事務方から少し報告をいただいて、報告への御発言等を含めて残った時間で御発言をいただければと思っております。
それでは、次に「平成 25 年度特定非営利活動法人に関する実態調査について」、事務局
から説明をお願いいたします。
○日下部参事官

それでは、説明させていただきます。資料３をご覧いただければと思います。
この資料ですけれども、本日公表ということを考えておりまして、この懇談会の終了後、記者に回付して公表したいと考えています。
１ページですが、「調査の目的」は特定非営利活動法人全部へ調査票を送って記入していただき、最近の実情を調べるというものでございます。
調査方法ですが、４万 7,000 のNPO法人、これは認定、仮認定も含むNPO法人に送っています。時期は、８月から９月にかけて行っています。回収率は 30％弱ということですが、認定だけでは６〜７割ぐらいの回収率です。それ以外、全体平均すると 29.8％という状況になっております。こういった全数調査にしては、まあまあ良い回収率だと思っています。
平成 23 年にも同様の調査を行っておりますので、後ろのほうに平成 23 年の数字も御参考に付けておりますが、そのときの回収率は 19％でしたから、それに比べれば今回は非常に高い回収率となるよう努めたということでございます。
それでは、「NPO法人の人材」ということで２ページでございます。先ほど西村副大臣からも御紹介がありましたけれども、職員数は中央値と平均値が両方書いてありますが、中央値と平均値で非常に乖離があるのは、大きい団体になると非常に大きな人数がいて、小さな団体は非常に少ないわけで、ゼロとか、そういう感じですが、そういうことで少し中央値と平均値がばらけている。中央値が平均的なNPOのイメージかということで、主に中央値を紹介させていただければと思います。
職員数ですが、中央値で見ますと、認定を受けていない法人は５人で、認定を受けているほうは６人ぐらいです。
右側の欄に移りまして、常勤の有給職員数を見ていただきますと、週 28 時間ぐらい働いている人を常勤有給というふうにしていますが、認証法人は中央値が１人、認定になると２人ということで、やはり結構長い時間働いている人というのは非常に中央値が低い。平均でも、４名から６名ということになっております。
それでは、次に３ページ目に移りたいと思います。「NPO法人の人材」でボランティア数
ですが、大体ボランティア数はどれぐらいかと言いますと、一般的な認証法人が大体中央
22

値で 10 人、認定が 72 人ということで、やはり認定を受けている法人はボランティアの数が多い。
ただ、これは１人で１回働くと１人、１人が２回働くと２人とカウントしている面もありますので、Ａさんから数えて 10 人いるというわけではないかもしれませんが、中央値はそういうことでございます。
平均値になりますと非常に多いというのは、やはりボランティアをたくさん活用されている法人があるということで、平均値はそちらに引っ張られて非常に高くなっているということです。
下のほうの「法人類型別

合計ボランティア数」を見ますと、一番上が全体と書いてありますが、ゼロ人が 31％、一番右側の 500 人以上というところが 6.2％あるということで、様々な法人があるということが言えると思います。
次に４ページの会員数ですが、個人会員と団体会員がどれくらいいるのかを見ていますが、（１）の①でいわゆる正社員といわれる会員は大体中央値が認証法人は 15 名ぐらい、認定を受けていればもう少し多くて 45 名ぐらい、平均だと 74 名と 108 名という形になっています。
それから、賛助会員なり特別会員といった社員以外の会員の数は、認定を受けていない
認証法人は３名ぐらいで非常に少なく、賛助会員が３名ぐらい、特別会員はゼロですが、認定を受けている法人は 30 名ということで結構多いということです。
それから、団体会員です。団体会員も普通の法人は非常に少ないですが、認定であれば少しいるというのがこの姿かと思います。
続きまして５ページですが、財政状況です。NPO法人の収入は一体どれぐらいなのだろう
かという点でございますが、これを見ていただきますと中央値が 689 万円で、認証法人が662 万円、認定を受けている法人が 2,043 万円ということで、認証法人の収入は 600 万円
ぐらい、認定を受けている法人が 2,000 万円ぐらいというのがイメージです。総支出も大体 600 万円台と 2,000 万円弱ぐらいということです。
下の図に総収入金額を並べておりますが、やはり認定を受けているところについて
61.5％がこの紫より右側ということで 1,000 万円を超えるということで、1,000 万円を超えているところは認定を受けている法人が６割を占めているということが言えると思います。
次に、財政状況です。６ページですが、総収入の内訳を見ると、認定を受けていない法人と認定を受けている法人では明らかに総収入の内訳が異なっています。認証法人を見ると、やはり収入の多くを占めるのは「事業収益」で 56.9％を占めているということですが、寄附金等は 2.3％と非常に少ない額になっています。それで補助金が 16.9％ですが、認定を受けている法人になるとやはり「寄附金」が非常に多い。認定になる条件という場合、寄附というのはある程度重要になってきますので、認定を受けている法人というのは寄附金が占める割合は５割ぐらいということで非常に大きい。こういう収入の違いは出てきて
23

います。
ただ、下の「借入先」ですが、今回のワーキング・グループでも借入先についての議論というのは出ておりましたが、借入先を見てみますと「個人」が 74％です。そこは、認定であろうとなかろうと 75％前後が個人からの借り入れということで、恐らくお金が足りなくなると、その代表や有力者からお金を借りているということが言えるのかと思います。
それ以外の政府系金融機関、銀行及び信用金庫が１割前後程度というところで、それから労働金庫や信用組合といったものが出てくるということで、やはり金融機関からの借り入
れはまだまだ少ないということが言えるかと思います。
次に７ページに移りまして人件費でございます。人件費が伸びているのか、伸びていな
いのか、という点でございますけれども、人件費については明確に良くなったという感じ
は正直言ってなかなかないところですが、平成 23 年度調査を参考までに下の表に入れております。今回調査では、保健、医療、福祉の増進という分野が占める割合が多かったわけですが、その保健、医療、福祉の分野を見ていただきますと、平成 23 年度調査は 300 万円
以上の割合が 20.8％だったのが今回は 27.5％になったということで、保健、医療、福祉分
野に関しては、給料は少し伸びているのではないか。人件費は増えているのではないか。
１人当たりの人件費は伸びているということが言えると思います。
全体に見ても、それに引っ張られるような形になるかと思いますけれども、平成 23 年度
調査では 300 万円以上は 19.7％だったのが今回はさらに 22.8％になったということで、全体でも人件費というのはやや増えてきているということが言えると思います。
ただ、水準としては、それでも 300 万円以上で 22.8％ですから、世の中から見ると色々な議論があるのかなと考えております。
それから８ページですが、「個人からの寄附」というところです。一体、個人からの寄附というのはどれぐらいのあるのかと見てみますと、下の棒グラフ、横の帯グラフを見ていただくとすぐに分かるのですが、認定を受けていない法人は６割ぐらい寄附がゼロ件だということでありますので、したがって中央値も当然ゼロ件ということになります。
それから、認定を受けている法人はさすがにゼロ件のところは少なくて、逆に右側の 100
件以上というのは 41.6％ということで、やはり認定を受けている法人というのは、個人からの寄附も非常に多いということで、平均しても中央値で 60 件、金額で 76 万円、平均値
だと非常に引っ張られますので、1,448 件で 3,518 万円ということになっていますから、認定を受けている法人は規模が大きいということが言えるかと思います。
続きまして、９ページですが、「法人からの寄附」でございます。これも、認定を受けていない法人と認定を受けている法人を比べますと、やはり認定を受けている法人は法人からの寄附もやや多い。
さらに下の帯グラフを見ていただきますと、認定を受けていない法人、認証法人というのは８割が法人からの寄附は無いんですけれども、認定法人でも３割程はやはり無い。逆に言えば、７割近くの認定法人は法人からの寄附を受けているという見方もあるかと思い24

ます。
続いて 10 ページですが、経理状況を見ていただきますと、経理の担当者がいるか、いな
いかを聞いたものです。これを見ていただくと、やはり真ん中のところの「法人の他の業務を兼務する経理担当者がいる」というのが認定を受けていない法人も認定を受けている
法人もやはり圧倒的に多いわけですけれども、認定を受けている法人というのはやはり経理専門の担当者も３割ぐらいはいるということで、少し大きいと。
一方、特徴的なのは、「公認会計士、税理士等外部の人や団体に依頼している」と答えているのは、認定を受けている法人は 8.8％と少なくて、一方で認定を受けていない法人というのは 13.8％ということで、公認会計士などの活用は認定を受けていない法人のほうが少し多いのかなという特徴が分かるかと思います。
それから、「採用している会計基準」を見てみますと、認定を受けている法人の７割ぐ
らいがNPO法人会計基準を採用していると答えています。一方、認証法人は 56％ということで、ここも大きな差があるのかなということが言える。56％を高いと見るか、低いと見るか、あるいは質はどうかと言うと色々議論はありますが、NPO法人会計基準を採用している認証法人は 56％いるというのが今の実態かと思います。
続きまして、11 ページで「NPO法人の情報開示」です。ここは、やはり認定を受けている法人とそうではない法人の差が大きくなった項目のひとつでございまして、ホームペー
ジで一般に公開している、いわゆる自分のホームページを持っているか、持っていないかということを見ますと、やはり認定を受けている法人の 77％は持っていますけれども、認証法人は 40％ということでかなり少ないということが言える。それ以外に、広報誌を持っているというのもやはり認定を受けているほうが多いですし、その辺は認定と認定でない
法人では情報開示の状態が異なるということが言えるかと思います。
続きまして、「認定・仮認定制度の認識、利用意向」という 12 ページでございます。認定・仮認定制度について知っているかということを聞いたところ、「制度の内容まで知っている」と答えたのは普通の法人では 37％ですけれども、認定補助は当然ながら自分も持っていますから 98％です。
なぜ 100％じゃないのかというと、仮認定の制度はよく知らないという答えが少しあったということで 98％です。
この制度を知っているという人のうち、どれぐらいがこの制度を活用してみたいかと聞いたのが下の帯グラフですが、これを見ますと 10.1％が認定を受けたいと思って申請の準備を進めている。それから、3.6％が仮認定の準備を進めている。それから、34.4％が関心はあるが申請の準備は進めていないということで、48.1％ぐらいが予備軍なり、間もなく申請を受けようとしているということが言えると思います。したがって、制度を知っている人のうちの半分ぐらいが制度を活用しようという意向があるのではないかということがこの図から言えるかと思います。
続いて 13 ページで、行政による環境整備に何を期待するかということですが、「法人へ25の資金援助」といったものは認証法人でも認定法人でも非常に多いことや、あるいは公共施設を低廉・無償で提供してほしいことや、税制の優遇措置といったところへの関心が非常に高い。もちろん、税制の話とか、「市民・企業等が法人の活動状況を得られる仕組みなどの環境整備」といったところはやはり認定法人のほうが期待値が高いということが言えるかという状態でございます。
全体的に、平成 23 年度調査と比べてみますとNPO法人の規模は少しずつ大きくなってきているということが全体の傾向としては言えるかと思います。
あとは、借り入れは平成 23 年度調査では調査していませんが、これは平成 18 年ぐらいに一回、どこから借り入れをしているかと聞いたところ今回とあまり変わらなかったということなので、あまり変わらない部分と、かなり大きくなって良くなってきている部分と両方あるのかなということでございます。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。NPOの情報もなかなか詳しいことが入らなかったですが、だんだんと少しずつ資料が積み重なってきているという気がいたします。
質問等がありましたらまた後で時間を取ります。引き続きまして「共助社会づくりシンポジウム」につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○日下部参事官

続きまして、資料４をご覧いただければと思います。

来年１月 14 日に内閣府主催で「共助社会づくりシンポジウム」の開催を予定しています。
ちょうどこの共助社会づくりの各ワーキング・グループの報告書が今日取りまとまったということと、NPO法が施行され今年の 12 月１日で 15 周年ということで、両方節目となる時期になりましたので、共助社会づくりシンポジウムを開催したいと考えております。
平成 26 年１月 14 日の午後にヤクルトホールで行いますので、先生方、委員の方々にもファシリテーター、パネリストとして出席いただく方もいらっしゃれば、そうではなくても御関心があればぜひ御来場いただければと考えているところでございます。
冒頭ですけれども、小泉政務官から開会の御挨拶を予定していまして、その後、座長の奥野先生から基調講演、引き続いてパネルディスカッションを三つ行う予定でございます。
一つ目は「NPO法施行 15 年の回顧と共助社会の時代に向けて」、それから二つ目のパネ
ルでは「共助社会の寄附文化」について、それから三つ目のパネルでは今度は企業との関係で「共助時代の社会貢献」ということでCSRやプロボノなどに取り組んでいる企業等で、「等」というのは公務員出身の方でもかなりプロボノ的な活動をされた方もいらっしゃいますので、そういう方である椎川氏も交えましてシンポジウムを開催する予定にしております。
終了後には名刺交換会を開催して、なるべく参加者同士の間の横のつながりもできることを期待しているというところです。
会場は 550 人規模の会場でございますが、現時点では 200 名くらいが参加登録されているということで、まだまだこれから参加者の募集に力を入れていきたいと思いますので、26

先生方におかれても御協力いただければ大変幸いでございます。
なお、２枚目をめくっていただきますと「協力・後援等」ということで、まだ現時点で後援等が増えている段階でございますけれども、経団連関係でございますが、ワンパーセ
ントクラブの会長が今回パネルディスカッションに御出席いただくということで特別協力ということでございます。
それから、協力は今回パネリストなどで参加していただく方が中心ということでございます。
後援でございますけれども、経団連、日本商工会議所などの経済団体はまだ増える可能性はあります。それから、銀行、金融機関からは全国信用金庫協会、全国信用組合中央会、
全国労働金庫協会、信託協会などが後援していただけるということになりました。
それから、日本公認会計士協会、税理士会連合会も後援していただける。ほかに、全国
NPOバンク連絡会や日本政策金融公庫、それから中間支援組織の代表的なNPOの方々等に後援をいただけています。
ほかに、地方６団体へ後援を依頼しているところで、今、調整しているということでございますので御報告させていただくとともに、広報などで御協力していただければ大変幸いでございます。以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

法人実態調査、それからシンポジウムにつきまして御質問等々がございましたら御自由に御発言をいただければと思います。
大久保委員、どうぞ。
○大久保委員

調査のことで、今回認定NPO法人・仮認定NPO法人とそうでない法人との比較が出ているんですけれども、認定NPO法人・仮認定NPO法人が関東エリアで占める割合というのはどのくらいなのかをお伺いしたいと思います。
○日下部参事官

ブロック別といいますか、東京都が占める割合が 16％くらいです。それ以外に埼玉県、千葉県が５％弱で、神奈川県が約６％、あとは茨城、栃木、群馬県は２〜３％といった状況で、現時点での認証法人数と比べますと大体認証法人が多いところは多く、少ないところは少ないという傾向になっているかと思います。
○大久保委員

ありがとうございます。

なぜそういった質問をしたかといいますと、認定NPO法人・仮認定NPO法人の規模の大きさが、もしかしたら大きなNGOが集まる東京エリアのところに数字が引っ張られているではないかという感じを持ったものですから御質問させていただきました。
○日下部参事官お配りしている資料にファイルがございますけれども、このファイルの中に今回の調査の報告書を入れさせていただきまして、そこで本編のページ３というところに図表２−１で、主たる事務所の所在地、都道府県別割合とございます。これをご覧になっていただければ、より詳細なものが出ているかと思います。
○奥野座長

ありがとうございました。
27

今日はこの懇談会の一つの節目にもなりますので、先ほど来、これからさらにこういう点をという話もございましたけれども、そういう話もありましたらぜひとも、もうしばら
く時間がございますので御発言をいただければと思います。
では、高橋委員どうぞ。
○高橋委員

ありがとうございます。今、そういうことで話がしやすくなったと思ったんですけれども、ちょうど時期的にもそういうことだろうと思いますし、先ほど西村副大臣も仰ったアベノミクスのこともあるんだと思いますが、経済産業省のほうでもさまざまに
今、補正絡みでいろいろ施策を打ち出していただいていて、産業競争力強化法というもの
がここで閣議決定されていて具体になってきました。
その中に、中間支援組織という立場ではあるみたいですけれども、いよいよNPOにも信用保証の道が開かれるような表現がされていまして、それは私共のこの共助社会の特に資金ワーキング・グループの中では何度か議論をしたところでしたので、それはそれとして良い悪いではなく、どのようになるのかがとても気になるところであると思っています。それが一つです。
同じような時期に、これも資金のワーキング・グループの中ではコピーも頂戴しました
けれども、埼玉県が県として共助社会づくり課というものを既にお作りになった。これは、まさしく我々のこの共助社会づくり懇談会のエッセンスを取り入れて地域の金融機関を全て呼んで既に会合を始めたということです。
それで、実は私共西武信用金庫は埼玉県には２店舗しかなかったものですから、当初声がかからなかったんですが、２回目に参加されている各金融機関で事例報告というときになってなかなか事例が出てこなかったということで私は呼ばれまして、次回から私共は正式にその委員に加えていただくことになりました。
その中でも、やはりこういう動きが自治体ごとにすごく顕著で、もっと広がってくれれば良いなとすごく思いまして、県もかなり本気で金融機関を巻き込んで、もう少し真剣に我々が議論したようなことを金融機関の立場として施策に埋め込みなさい、反映しなさいというふうな切り口でやられると伺っていますので、すごく良いなと思いました。
そういったことで、来年度以降の中に各自治体の巻き込み方とか、局所的ではあります
けれども、動きなどを少し皆さんで共有化していくのも良いかと思いました。以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

埼玉県が主催となった勉強会はいつ頃始まったのですか。
○高橋委員

11 月ですね。先月です。

○奥野座長

始まったばかりですね。

では、山内委員お願いします。
○山内委員

先ほど御説明いただいた、今回のNPO法人の実態調査の数字は非常に興味深く拝見させていただいたのですが、前回の 23 年度の調査が参考資料に付いていまして、それとの比較をすると、その間の政策の効果みたいなものがある程度分かるのではないかと思28

っています。
一つは、総収入の規模が 23 年度は中央値で見ると、認定を受けていない法人の場合は年間 400 万円くらいの収入なのですが、今回は 600 万円台の後半くらいになっています。２
年間で 1.5 倍になるというのは、実態と合っているのかどうかということをチェックしな
ければいけないのですが、それが何らかの政策の効果の反映なのか、あるいは震災等が起こったことの影響なのか。そのあたりは分析をしてみる価値があると思います。
それから、収入構造の中で寄附の割合が、23 年度は認定を受けていない法人の場合は７％だったのが今回は 2.3％と逆に下がっているのですね。それで、認定を受けた法人の場合は 52〜53％ということで変わっていないのですけれども、逆に認定法人の場合には補助金がすごく減っている。38.7％だったのが 14.5％に減っていて、認定法人でも事業収入がそれを埋め合わせる形で増えているので、そのあたりで今回の調査は多分平成 24 年度だと思うのです。24 年の４月から 25 年の３月までの会計年度の数字だと思うのですけれども、その間に震災もあったし、政策もいろいろ変わったし、それの効果の部分と、あるいは実態としても規模などが拡大している面もあるのかもしれないですが、そのあたりは今後分析する価値があるのではないかと思いましたので、コメントさせていただきます。
○奥野座長

ありがとうございました。大変貴重なコメントでございます。ほかにございましたらどうぞ。
では、宮城委員どうぞ。
○宮城委員

先ほど問題提起させていただいたことですけれども、この共助社会というものが推進すべきこととして捉えられているのは違いないと思うのですが、これは実現しなければならないことなのかという、その位置づけに関してもし手応えとしてお感じになっていることがあれば議論できたらと思ったのです。
例えば、震災の復興というのはやはり実現しなければならないという視点に立って政府としては当然位置づけて議論しているテーマなわけですけれども、例えば共助社会というのは方向性としてこういうものはあるべきですねということで推進していくということと、これを実現しなければならないという視点に立って政策として位置づけていくというのはやはり根本のところで違うものになるかと思うのですけれども、そのあたりはどうなのですか。
ちょっと私は的外れなことを申し上げているのかもしれないのですけれども、より踏み込んでいこうというような手応えをお感じになられているのか。それとも、今のような形でいわば自然体で進んでいくものをできるだけよい形に導いていきましょうということな
のか。
○奥野座長

どこまでやれば実現したと言えるのか。

○宮城委員

もちろん、それ自体がすごく大きな議論だと思うのですが。

○奥野座長

何か数値目標があって、ここが達成すれば実現したと言えるのだというものがあればいいんですが、そういったものは今のところあるわけではありませんが、とにか29くこの方向に進んでいこうという方向性を示していただたいということも、私は非常に大事なことだと思っております。
どの辺までというのは、これからの議論としてやっていただいてももちろん結構なのですけれども。
○宮城委員

どの辺までという具体的なことをお聞きしたかったというよりは、実現しなければならないという視点に立てばそういう議論の仕方があるのではないかと思うのです
けれども。
○奥野座長

私の感じでは、実現しなければ、持っているイメージというのは皆さん違うと思うのです。だから、先程の共助社会の場という言葉が出てきたというのはひとつひっ
かけどころかなとは思っているのですが、皆さんそれぞれ実現しなければいけないという思いの部分は持っていらっしゃると思います。それをどう実現していくかという議論が、またこれから始まっていくのだろうと思いますけれども。
○宮城委員

そうですね。そういう位置づけによって、例えば予算の付け方も変わるでしょうし、政府の中における位置付も変わってくるのかなということで、問題提起をもう一回させていただいたということです。
○奥野座長

ありがとうございました。先ほど西村副大臣も、三つの報告書で御指摘いただいた点を具体的に実施していくということをそれぞれの例を挙げていかれたと思います
けれども、一つ一つ挙げてやっていきたいということを仰っておられますので、そういうことを実現していくということだと思います。
○宮城委員

多分、このシンポジウムとかにおいてもどういう言葉として発信されるのかと思ったという面もあるのです。来月ありますので。
○奥野座長

シンポジウムは難しいですね。私は最初に 30 分ほどしゃべることになっていますが、ここでは今日いただいた報告を中心にどういった内容なのかということをかいつ
まんでお話をさせていただければと思っております。
では、田尻委員どうぞ。
○田尻委員

今の宮城委員の話を混乱させる話ではなくて、私もそういう視点をもう少し明確に出していく必要性はあるかと思っています。
ただ、どこまでというのが現実なのか、方向性なのかというのは非常に難しいのですけ
れども、この看板を上げていくということが我々現場にとっては非常に必要で、政権が変わって名前が変わってくることによる混乱もございます。これは、過去を振り返ってみま
しても、NPOが言われたときにNPO推進課という課が各県にでき、その後、協働ができるとNPO協働推進課になり、また、男女共同参画課になりというふうにどんどん名前が変わっていくので、皆、座りが非常に悪い。
市民への広がりも、定着率も名前が変わることによって何が変わったのか見えないという意味では分かりにくさというものがあるという意味では、当面この 10 年間は国としては共助社会づくりというものを推していくんだというくらいの宣言があれば各都道府県も当30

分やっていくと思うのですが、特に最近は地方分権がすごく進んでいるので、どんどん名前を変えていって集客というか、変化を見せようというのが甚だしい部分もありますので、ぜひその辺は今、西村副大臣を初め政務三役も含めて、そのことを強く言っていただくということが１点です。
２点目は、内閣府のほうでも都道府県ごとへの説明会をいろいろな場面でされていると思うのですが、こういう施策の説明をされるときに先ほどの三つのワーキングで出た共通
点みたいなものをきっちり御説明いただいておかないと、執行する段階になって人材は人
材、資金は資金、信頼は信頼というふうにばらばらに動く可能性かありますので、その辺は重ね合わせて丁寧に御説明いただくとありがたいと思います。
○奥野座長

ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。

岡本委員、どうぞ。
○岡本専門委員

皆様のお話を伺っている中で、正直言いますと、私もこういった行政の委員に入れていただくのは今回初めてでして、学んだ部分が非常にたくさんありました。
そういった中で、やはり繰り返しになる部分ですけれども、自分自身は現場で成果を出していくということにずっとコミットしてきて、先日参事官にも現場に来ていただいたりして御評価いただいて大変うれしかったわけですが、そういった関わり方と同時に、いわゆ
る行政との連携という中でどういった貢献をしていけるのかという部分については、まだ自分自身悩んでいるところがあります。
そ う い う 中 で 、 今 回 ６ 回 に 分 け て 専 門 委 員 と し て 参 加 さ せ て い た だ い た こ の ワ ー キン
グ・グループがマネジメント人材というところで形になったというのは、なるほどこういった形で意見を吸い上げていただいて政策の一つの形になっていくのだということは非常に自分自身勉強になったと同時に、一番初めに私がワーキング・グループの中でお話をさせていただいたことが、隣にいる宮城委員から、それは非常におもしろいんだけれども予算は幾らかかるのという話になったときに、やはりそれはなかなか現時点だと実現が難し
いみたいなところが正直ありました。
そういったいわゆる現場から見たときのニーズと、実際にそれを行政という枠組みの中でどう実現していくのかというところはなかなか難しい部分があるなと自分自身も思った
わけですが、そんな中で意見をなるべく吸い上げていただいて、この報告書を真摯に、私自身も非常に学びのある報告書なんですけれども、それをこういった形にしていただいた
ものがやはり今後、特に来年以降にどう引き継がれていって、ゆっくりでもいいかもしれないですけれども、どのように形になっていくのかというところが非常に気になります。
私は、現場でしっかり成果も出していこうと思っていますし、もし今後お力になれるのであれば最大限尽力させていただこうとは思っている次第ですが、そこの部分は今後自分自身の視点もさらに引き上げて、また国レベルの中での動きを注視していきたいと個人として非常に思った次第です。
○奥野座長

ありがとうございました。
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まだ御発言はあろうかと思いますが、そろそろ時間も迫っておりますし、最後に政府への要望も出ておりますので、西川政策統括官に御発言をお願いできればと思います。
○西川政策統括官

年末まで御議論を大変ありがとうございます。

それから、大変立派な報告書を三ついただきました。資金、人材、信頼性の向上といった個別の具体的な課題をどう解決していくかということで、まさに現場で活躍している皆様と行政も一緒になって御議論させていただいて報告書をまとめるというのは、NPO法施行15 年の中で恐らく初めてではないかと私は思いまして、大変良い機会をいただいたと思って深く感謝しております。
本来ですと、担当大臣の甘利が伺うべきところですけれども、御承知のような状況で参れませんで、申し訳ございませんでした。
本日の議論、それから副大臣が退室した後の議論も、それぞれ大臣、副大臣によく伝えさせていただきたいと思います。
それから、今回こういう報告書をいただいたわけですので、私共しっかり政策へ反映するということもしたいと思いますし、またこの報告書がありましたので共助社会づくりシンポジウムという形である意味、きちんと戸を建てるようなこともできるのでうれしく思っております。
１月 14 日のシンポジウムでこういう共助社会の考え方をしっかり広げる機会を設けた
いと思いますので、まだ参加の枠も少しあるようですので、多数の方に参加いただけるよ
うにさらに御協力をいただければということをお願いするとともに、改めて感謝の言葉を申し上げます。ありがとうございました。
○奥野座長

ありがとうございました。ほかによろしいですか。

それでは、時間も近づいてまいりましたので、本日の議論はここまでにしたいと思います。共助社会づくり懇談会ワーキング・グループの報告につきましては、後ほど私が記者会見いたしまして公表ということにさせていただきます。合わせて、実態調査につきましても事務方から説明をいただくということにしております。
それでは、本日はこれで閉会といたします。次回の日程等につきましては、また事務方から連絡をさせていただきます。
ありがとうございました。

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