参考資料- 215 -

１

平成20年度における記者発表一覧

発表日

内容

平成20年4月23日

平成19年度フラット３５の申請結果等について

平成20年4月25日

お客さまの情報が記載された書類の誤送付について

平成20年5月28日

お客さまの情報が記載された書類の誤送付について

平成20年6月20日「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害」
に対する災害復興住宅融資の募集について

平成20年7月14日

平成20年度第１四半期のフラット３５の申請結果等について

平成20年7月30日「平成20年７月28日からの大雨等による災害」
に対する災害復興住宅融資の募集について

平成20年7月30日「平成20年（2008年）岩手県沿岸北部を震源とする地震による災害」
に対する災害復興住宅融資の募集について

平成20年8月6日

お客さまの情報が記載された書類の誤送付及びお客さまの情報が記載された書類の紛失について

平成20年8月29日「平成20年８月28日からの大雨による災害」
に対する災害復興住宅融資の募集について

平成20年9月5日「災害復興住宅融資（平成20年（2008年）岩手県沿岸北部を震源とする地震による災害）」の申込受付期間の終期等について

平成20年9月12日「安心実現のための緊急総合対策」に伴う【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）の改正について

平成20年10月1日

住宅金融支援機構が監修する住宅工事仕様書の一部記載漏れ
及びそれを原因としてフラット３５Ｓの適用ができなくなった事案について

平成20年10月1日

お客さまの情報が記載された書類の誤交付について

平成20年10月7日

機構団体信用生命保険制度の特約料の改定について

平成20年10月15日

平成20年度第２四半期のフラット３５の申請結果等について

平成20年12月15日「中古住宅に関する優良住宅取得支援制度の拡充」
及び「まちづくり融資の対象事業の拡充」について

平成20年12月26日

お客さまの情報が記載された書類の誤送付等及び紛失について

平成21年1月26日

平成20年度第３四半期のフラット３５の申請結果等について

平成21年3月18日

お客さまの情報が記載された書類の誤送付及び紛失について

平成21年3月18日

団体信用生命保険における保険料の過徴収等について

平成21年3月30日

平成21年度【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）の受付開始
及び金利引下げ期間の延長- 216 -

２

工事審査関連資料（チラシ）《住宅事業者の皆様へ》ご存じですか？

住宅性能表示制度を活用すれば【フラット３５】物件検査がスムーズに！
編
建て戸一新築住宅の物件検査を一部省略することができます！
住宅性能表示制度のうち、以下の要件を満たす住宅性能評価書を取得する新築住宅は、【フラット３５】の物件検査を一部省略することができます。

設計住宅性能評価書のみを取得する場合

設計検査

建設住宅性能評価書まで取得する場合設計検査、中間現場検査が省略できます。

【新築住宅の物件検査を一部省略するための要件（【フラット３５】Ｓは裏面参照）】● 以下の等級を全て満たすこと○ 省エネルギー対策等級２、３または４○ 劣化対策等級２または３（耐火・準耐火構造（省令準耐火構造含む。）以外の場合）○ 原則として維持管理対策（専用配管）等級３（※１）● 住宅性能評価を行った機関と同一の検査機関に【フラット３５】の物件検査を申請すること

物件検査の手続き
通常の場合
設計住宅性能評価書を取得する場合

▼着工
設計検査

中間検査

竣工検査

適合証明書交付

設計検査

中間検査

竣工検査

適合証明書交付

竣工検査

適合証明書交付

設計性能評価書
建設住宅性能評価書を取得する場合

▼竣工

設計検査

設計性能評価書

写しを提出

中間検査

建設性能評価に係る 写しを提出
検査報告書※２※１ 検査の過程で、給水、排水その他の配管設備（配電管及びガス管を除く。）で炊事室に設置されるものが仕上げ材等により隠されていないこと、又は隠されている場合であっても配管設備を点検するために必要な開口等を当該仕上げ材等に設けていることが確認できれば、等級の取得は不要とすることができます。
※２ 建設住宅性能評価書の取得前でも、建設住宅性能評価の検査報告書（竣工前の検査で最終のもの）を提出することにより、竣工検査を申請することができます。

- 217 -

編
建て戸一にも住宅性能評価書が活用できます。

新築住宅の物件検査を一部省略するための要件（表面参照）に加えて、以下の要件を満たす住宅性能評価書を取得する新築住宅は、【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）を申請する
場合にも物件検査を一部省略できます。

【新築住宅の物件検査を一部省略するための要件（【フラット３５ 】Ｓ）
以下のいずれかの等級を満たすこと（※３）

省エネルギー性 ・省エネルギー対策等級４の住宅
耐震性・ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２または３の住宅 のいずれか
・ 免震建築物（住宅性能表示制度の評価方法基準1-3）

バリアフリー性 ・ 高齢者等配慮対策等級３、４または５の住宅
耐久性・可変性・ 劣化対策等級３、かつ、維持管理対策等級２または３の住宅
既に着工している場合は、以下のフローチャートをご確認の上、【フラット３５】Ｓ物件検査を申請してください。
着工後にフラット３５Ｓを申請する場合の物件検査の手続き
STEP１ 工事進捗状況の確認（参考）中間現場検査の時期

中間現場検査の時期を経過している

屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間（在来木造住宅の場合）

NOYES
STEP２ 住宅性能表示制度（建設住宅性能評価）の利用確認
建設住宅性能評価書（①同一検査機関に申請し、かつ②【フラット３５】Ｓの適用基準を満たすもの）を取得（予定）

NO

YES

【フラット３５】Ｓの物件検査を申請できない。
STEP３ 住宅性能表示制度の利用確認
住宅性能評価書（①同一検査機関に申請し、かつ②【フラット３５】Ｓの適用基準を満たすもの）を取得（予定）NOYES（設計評価書）

YES（建設評価書）（通常手続き）必要な検査（設計省略）

設計検査

必要な検査

中間現場検査中間現場検査必要な検査

竣工現場検査竣工現場検査竣工現場検査（設計・中間省略）※３ 平成20年10月1日以降、上記要件は「いずれか２つ以上」から「いずれか１つ以上」に変わりました（平成20年度中の措置）。なお、平成21年度以降の【フラット３５】Ｓの取扱いは、未定です。

お問い合わせは、最新情報は、＜住宅金融支援機構お客様コールセンター＞＜フラット３５サイト＞

0570-0860-35
受付時間 ： 毎日9:00-17:00（祝日、年末年始は除く）- 218 -

（平成20年９月作成）

【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）の対象となる住宅の基準＜【フラット３５】Ｓの基準＞＜【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）の基準＞ 次の①から④のいずれかに該当するもの
も【フラット３５】Ｓの対象に追加① 二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅【開口部断熱】
便所、浴室、脱衣室及び洗面所の窓は、二重サッシ又は複層ガラスでなくても構いません。
また、天窓、ルーバーによる窓又は玄関ドアのガラス部分についても適用されません。

② 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）
又は、中古マンションらくらくフラット３５のうち、＜複層ガラス＞【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と登録された住宅【外壁等断熱】※ 中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と登録された住宅は平成21 年１月５日よりご利用いただけます．
※ この他、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅など、省エネルギー対策等級２以上の基準と同等の厚さの断熱材を施工していることが確認できる場合は対象となります。

中古マンションらくらくフラット３５として登録されているマンションであっても、竣工日から２年以内で人が住んだことがないものは対象になりません。

③ 屋内の段差が解消された住宅【段差解消】※ 住宅内の床のうち次のアからエまでの部分の床及び当該部分相互間をつなぐ廊下の部分について、段差のない構造（５mm以下の段差を含む。
）であること。
（右図参照）
ア 高齢者等の寝室（入居時に高齢者等が寝室として使用する居室又は将来高齢者等が寝室として使用する予定の居室をいう。
）のある階のすべての居室（食事室が同一階にない場合は当該食事室を含む。
）
イ 便所、浴室（出入口の部分を除く。)、洗面所及び脱衣室
ウ 玄関（土間の部分を除く。
）
エ 高齢者等の寝室が接地階（地上階のうち最も低い位置にある階をいう。
）以外の階にある場合の当該階のバルコニー（バルコニーの出入口の部分を除く。
）④ 浴室及び階段に手すりが設置された住宅【手すり設置】
住戸内に階段がない場合は、浴室のみの手すりの設置で差し支えありません。

- 219 -

３

調査・研究業務の主な活動実績(1) 学会関係
・春季全国大会シンポジウム基調講演、「サブプライム問題の波及とその影響」（不動産学会：平成20年5月）
・秋季大会実務者報告、「資産価値としての住宅と住宅ローン債務の最適化に関する考察」（不動産学会、平成20年12月）
・『都市住宅学65号』「米国住宅金融問題の整理～日本の住宅金融との比較を踏まえて～」（都市住宅学会、平成21年３月）(2) 著作物・論文等
・『サブプライム問題とアメリカの住宅金融（10月）』住宅新報社
・『週刊東洋経済（11/8号）』「住宅金融公社はなぜ公的管理になったか」・『住宅ローンアドバイザー通信（12月）』住宅新報社、「特集：世界金融危機が日本経済に及ぼす影響」
・『季刊個人金融（12月）』ゆうちょ財団、「住宅ローン市場の需給動向と将来の課題」「米国サブプライムローン問題をどう考えるか」・『日経ビジネス（3/2号）』「解説：デンマークの住宅ローン」
・『週刊金融財政事情（9/29号）』金融財政事情研究会、「長短金利差拡大で変動金利型住宅ローンの利用にシフト」
・『不動産経済FaxLine（７月）』不動産経済研究所、「ファニーメイ・フレディマック危機説の真相」
・『月刊木材情報（５､８､11､２月号）』日本木材総合情報センター「住宅建設は41年ぶりの低水準に」「低迷を脱しきれない木造住宅建設」「消費者マインドの低下の中、回復遅れる木造住宅建設」「再び前年比減少に転じた住宅着工」
・『月刊ＡＲＥＳ（９､３月号）』不動産証券化協会、「新たな段階に入ったサブプライム危機」「世界金融危機のその後」
・『市街地開発（10月）』市街地開発協会、「サブプライム問題と住宅金融」
・『土地総合研究（10月）』土地総合研究所、「サブプライム問題のその後と日本への影響」
・『ＣＲＩ（10､１､２月号）』長谷工総合研究所、「最新の住宅ローン市場の動向」「景気後退からの回復を期待したい2009年」「家計の資産と負債のパラダイム転換」
・『季報住宅金融（春号）』「ノンリコースローンとサブプライム問題」「最近の金利環境下における住宅ローン利用者の意識」
・『季報住宅金融（夏号）』「家計と住宅ローン利用を取り巻く周辺事情」「住宅ローン金利と家計の返済負担」「フラット３５利用者調査～30歳代のシェア低下～」
・『季報住宅金融（秋号）』「サブプライム問題とファニーメイの国有化・リーマンショック」「最近の住宅市場動向～首都圏のマンション市場を中心に～」「中小企業建設業を取り巻く財務環境- 220 -の現況」「景気後退や金利先高感が薄れる中、急増する「変動型」商品の利用」
・『季報住宅金融（冬号）』「資産価値としての住宅と住宅ローン債務の最適化に関する考察」「欧州カバードボンド市場の最新動向」
・『地域住宅データの宝庫』（平成21年１月）
・『住宅着工データの宝庫』（平成21年２月）
・『金融機関データの宝庫』（平成21年２月）(3) 講演等
・国土交通省、住宅金融のあり方に関する検討会（平成20年10月）「アメリカの住宅金融市場について」・ＪＩＣＡ行政官研修（平成20年10月）、「Japanese mortgage market and MBS market」
・「木材情報：新春座談会」木材総合情報センター（平成20年11月）、「今後の住宅着工動向と素材製材の動き」
・金融ファクシミリ新聞社主催研修会（平成20年12、平成21年３月）、「サブプライム問題と世界金融危機」「わが国の住宅ローン市場の現状と市場環境の変化」
・年次総会基調講演（欧州カバードボンド協会、平成21年３月）、「Recent Development of Japanesemortgage market」
・その他、業界団体等の勉強会などでの講演や報告も実施(4) 学識者や実務家など有識者等との連携「住宅・金融」に関する課題と将来像を探るため、国土交通省、財団法人住宅金融普及協会とともに、産学官の関係者相互の連携、交流の場として、平成20年９月に広島市で「住宅・金融」地方フォーラム、平成20年11月に東京都にて「住宅・金融」シンポジウムを開催（概要は『季報
住宅金融（冬号）』掲載）。 若手研究者の育成等の推進のため、「住宅・金融」に関する研究助成、論文の顕彰を実施するとともに、論文集『住宅・金融フォーラム』（第６号：2008年８月）（第７号：2009年３月）を発行した。

- 221 -

平成20年度に実施した調査等
調査名等
業態別住宅ローンの新規貸出、貸出残高に関する調査

年４回

http://www.jhf.go.jp/research/zandaka/index.html

民間住宅ローンの貸出動向調査

対象

概要

業界団体、各機関等

業態別の住宅ローンの新規貸出額、貸出残高について、年度及び四半期毎に調査した統計資料

民間金融機関民間金融機関の住宅ローンへの取組姿勢、住宅ローンのリスク管理や審査、証券化の動向についてのアンケート調査

住宅ローン利用者

民間住宅ローンの金利タイプ別利用状況、住宅ローン金利の見通
し、住宅ローンの認知媒体、金利リスクへの認識、金利上昇に伴う返済額増加への対応、利用者の社会属性などに関するインターネッ
ト調査

年１回

http://www.jhf.go.jp/research/minkan/index.html

民間住宅ローン利用者の実態調査
年３回
http://www.jhf.go.jp/research/loan/index.html

第１回（７月実施）
第２回（10月実施）
第３回（２月実施）
住宅ローン利用予定者編(2月実施)
民間住宅ローン借換の実態調査

年１回 住宅ローン利用予定者

住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプなどに関するインターネット調査

年１回

住宅ローン借換者

年１回

一般消費者

年４回

フラット35利用者

フラット35利用者の社会的属性、資金計画、融資住宅に関する事項などのデータを調査として取りまとめたもの

年４回

フラット35利用者

フラット35に対する顧客満足度、フラット35の認知媒体や利用した理由などに関するアンケート調査

年１回

マンション共用部分
マンション共用部分リフォームローンを利用したマンションの概要、リリフォームローン
フォーム工事の内容や資金計画のデータを調査として取りまとめたもの
利用者

借換による金利タイプの変化、借換理由などに関するインターネッ
ト調査

http://www.jhf.go.jp/research/karikae/index.html

住宅の住まい方に関する意識調査
http://www.jhf.go.jp/research/ishiki/index.html

フラット35利用者調査
http://www.jhf.go.jp/research/flat35/index.html

フラット35利用者の意識・顧客満足度調査
http://www.jhf.go.jp/research/flat35_enq/index.html

マンション共用部分リフォームローン利用者調査
http://www.jhf.go.jp/research/reform_loan/index.html

海外の住宅関連データ

随時アメリカヨーロッパ

http://www.jhf.go.jp/research/oversea/index.html

住宅・金融フォーラム

今後の住宅の移転・建築・購入計画、住宅取得時の住宅ローン、住宅の長寿命化などに関するインターネット調査

アメリカやヨーロッパの住宅金融関連統計データを収録
現地調査：米国(2月）、仏・独・西（9月）、ﾍﾞﾙｷﾞｰ・ﾃﾞﾝﾏｰｸ（11月）、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ・仏（3月）「住宅・金融」に関する幅広い分野における学識者等との連携を通じた知識交流や意見交換の場。（国土交通省、財団法人住宅金融普及協会と共に運営）
・「住宅・金融」シンポジウム開催（東京、11月）～「住宅の価値創造と豊かな住生活」～
・地方フォーラム開催（9月、於：広島市）
・懸賞論文や助成研究の活動に対する支援
・論文集発行 第６号（2008年8月発行）、第７号（2009年3月発行）- 222 -

機構ＭＢＳ表面利率等の推移

2.50%
2.34%

2.31%

2.30%
2.25%

2.28%

2.24% 2.25%

2.21%
2.16%

2.15%

2.14%

2.13%

2.09%
2.04%

2.04%
2.00%

1.97%

2.00%

1.73%
1.69%
1.61%
1.52%

1.52%

1.50%
1.50%

1.48%

1.46%

1.44%

1.44%

1.43%

1.42%

1.40%
1.31%

1.29%

1.32%

1.25%

1.05%
0.95%

1.00%

0.93% 0.92%
0.82%

0.73%
0.56%

0.66%

0.71%

0.67%

0.64%
0.58%

0.54%

0.60% 0.60%
0.56%

0.57%

0.50%

住宅金融支援機構MBS（月次債）の表面利率
10年国債流通利回り
MBS対国債スプレッド- 223 -）
定行
予

H2
1.5

H2
1.3

H21.3

H21.2

H21.6（発H2
1.
7（発行月）

H2
1.1

H20.12

H20.1
1

H20.9

H20.9

H20.8

H20.7

H20.6

H20.5

H20.3

H20.3

0.2

0.00%
H2４

５

広告関連
新聞全５段

フラット35 テレビＣＭ 静止画像

住宅情報マンションズ２Ｐ01-002

01-00501-00601-011
雑誌２Ｐ

01-01401-017- 224 -雑誌１Ｐ

- 225 -