ＮＯ

形態

3

発表年

長良川を愛する会代表 所秀雄

H3.1.1

出版社（年頭の書簡）

Ｈ２年は、環境庁長官が現地を視察に訪れ 政治の場に河口堰問題が持ち込まれ大きな進展をみた。全国的にも大きな関心を呼んでおり、アンケート等でも反対・懸念の声が多い。本年は工事中止にまで持ち込めるよう同じ仲間のグループで協力しあって運動を進めたい。もう一息のところまできたので、ご協力を仰ぎたい。
書簡

2

編者
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書簡
1

タイトル

今の長良川河口堰建設計画を推進していいのだろうか

長良川を愛する会代表 所秀雄

H2.12.26

1.建設計画の前提の一つとされている「木曽三川河口資源調査報告書｝（通称ＫＳＴ）は歪曲されている。
・ＮＨＫ「問われる出発点検証・長良川河口堰」（H2.10.27)
・朝日ジャーナル「長良川河口堰環境調査の改ざん事件｝（H2.12.14・21・28各号）
・川那部京大教授「木曽三川生物資源調査中間報告書（小泉清明編）の内容を著しく歪曲・・・・・・」（H2.3.3日記）
2.この河口堰は洪水防止に役立たないだけでなく、高潮・津波・地震時に却って被害を大きくする。
3.河口堰が河口の自然体系に悪影響を及ぼすことは、既設の利根川・芦田川河口堰からみても容易に予見できる。
4.以上の3点に対し、建設省・公団は説得力のある資料を公開して地域住民に対して説明をしたことがない。
・日本自然保護協会が「科学的根拠をもって具体的に回答するよう」要請したが、（H2.9.5）その回答は極めて不十分。
5.流域住民の大多数が、河口堰建設については、積極的に推進する立場にない。
・朝日新聞名古屋支社の東海3県下の住民への世論調査（H2.10月実施）：68％が工事の中止または凍結を求めている。
・岐阜県地方自治研究センターのアンケート調査（H2.8月実施：岐阜市・海津町・安八町）：批判論が79％。
・松下政経塾岐阜地区委員会のアンケート調査（H2.10月実施：海津郡）「はっきり反対」が37％。・・・・工事推進の地元で行った記名式のアンケートでのこの結果は注目に値する。
工事を中止し、総合的に再検討し、その結果を（1）公表し、（2）流域住民の参加で討議し、（3）専門家の一致する結論を出していくべきである。
チラシ

当局は地域住民の声を無視して長良川に河口堰をつくるな！

河口堰に反対する流域連絡協議会

堰建設6割以上が疑問-長島町で環境2団体が調査

朝日新聞

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新聞記事

4

調査は、学者や市民らで組織する「中部の環境を考える会」と地元で反対運動を進めている「長島・河口堰を考える会」が昨年12月29日に町内全戸を廻りアンケート用紙に記入してもらい形で実施し、全体の57％にあたる回答を得た。
質問は「河口堰ができると長島町はどうなると思うか」･･･回答「安全になる」-8% 「危険になる」-41％「建設はこのまま進めてよいと思うか」･･･回答「このまま進めてよい」-15％「一時中止して環境影響調査をすべき」-39％「建設を中止すべき」-23％
実施した会の代表らは、「建設省や長島町当局が『住民は建設推進を望んでいる』といっていることについては疑問があることがはっきりした。」と語った。
伊藤仙七長島町々長：「危険との声が高いそうだが、そうであれば役場にあがってくるはず。どこが危険なのか指摘してもらいたい。堤防の強化については建設省と話し合って進めている。」
住民の声：「条件をつけずに質問されれば、こんな結果になるが、堤防強化などの条件をつければ建設賛成の声も増えるはず。地元住民が（当局＝推進 反対）双方の意見をよく聞いて考える場をもうけるべきだ。」
新聞記事

5

H3.1.8

東京でシンポ-長良川河口堰の反対運動推進を誓う

讀賣新聞

H3.1.16長良川河口堰問題のシンポジウムが16日東京都港区で、「同堰建設に反対する会」主催で開催された。森島昭夫名大教授の講演では、「先に建設現場の三重県長島町でアンケートを行った
結果6割が反対という結果を得た。河口堰は法的手続きから見て利水のためのもの」と指摘し、治水を前提として建設省の主張に疑問を投げかけた。後、近藤正臣さんと野田知佑さんらが防災や環境保全の立場から反対を訴えるトークショーが行われ、最後に絶滅が心配されるサツキマスの保護を訴える歌を全員参加で合唱した。

ＮＯ

形態

H2.12.26

北川環境庁長官「利水予測見直し発言」推進派に戸惑い

中日新聞

H2.12.26

長良川生態系合同調査

讀賣新聞H2.12.18

長良川写真集「昔ながらの姿で自然と人間が共存している大切な川」

中日新聞

H2.12.27

名古屋市在住のフリーカメラマン 伊藤孝司さんが 長良川の四季・そこで働く人々に文化を2年間にわたって取り続け、最終段階に入った、「冬景色で上流が雪に覆われた光景や和紙の寒ざらし（和紙の原料となる楮を冬の冷たい水にさらして灰汁や不純物を抜く作業）を撮影したい」とのことで、来年7月には出版予定。伊藤氏は「河口堰問題は日本で最大規模の環境問題」と断言。「昔ながらの川のあり方を残し、人間と自然が共存している、今の日本では他に見られない本当に大切な川」と話す。
新聞記事

10

河口堰建設〇△× 議員・教授ら色分け-建設省内部資料

長良川の生態系を明らかにしようと「長良川下流域生物相調査団」（団長山内克典岐阜大学教授）の初の合同調査が12/16下流域一帯で行われた。結果、マガン・チュウヒなど野鳥50種やヌートリア・モグラ等の生息を確認した。しかし堰に対して行われているブランケット工事が完了したところでは、鳥については、ムクドリや雀などしか見られなった。
新聞記事

9

中日新聞

出版社

北川環境庁長官が、「国土庁が利水予測をした約20年前と現在とは状況がことなっているはず。」と発言した件について、反対派・推進派双方から各々賛否がよせられている。これまで東海三県下では、「人口増加・産業の発展・中部新国際空港の開港など水需要は増大する」との立場をとってきているが、建設差し止め訴訟原告団の村瀬惣一氏によれば「水の供給地域は北伊勢・尾張・飛騨を除く岐阜県が対象だが、最高の年の平均日量は600万ｔ。これに対し、現在の供給能力は450万ｔで、それに岩屋ダム・味噌川ダムなど4か所で380万ｔあり、さらに徳山ダムで110万ｔ。河口堰がなくても2倍近くの供給量がある。」と言う。一方野崎春磨岐阜県水資源課長は「将来水が足りるか、足りないかは一般の人ではわからない。こうした人の投書を鵜呑みにして閣議で発言されるのはいかがなものか。これまで20年間各県は見直しをしながら結論を出している。水需要には先見の明が必要・・・これが行政の責務」と述べ、環境庁長官発言に戸惑いの意を
隠せない。
新聞記事

8

発表年

長良川河口堰について、建設省が都道府県や地方建設局に対して、世論に影響を与える大学教授や議員らが建設推進に協力的かどうか調べるよう指示していたことが、12/25日わかった。
公表された文書は12月26日付「事務連絡」建設省開発課建設専門官名で、各地方建設局・北海道開発局・沖縄総合事務所と各都道府県広報担当課長宛てに出された。反対団体が指摘しているのは、第一項目の「オピニオンリーダー名簿」-「長良川河口堰を正しく理解してもら、治水事業を推進するべく、世論をより盛りあげるための」名簿を作り、河口堰の説明を行うとしている。
対象となるのは、国会・県会議員と各県の政党関係者・大学教授・マスコミ責任者・市町村長・漁協など。説明が必要かどうかを〇△×で回答するよう指示した。
政党関係者：「対話できるパイプがある」･･･〇 「パイプがない」･･･△ 「説明の必要のない議員」・・・×
大学教授では：「理解と協力を得るため説明が必要な人」･･･〇 そうでない人･･･× とったもの。
こうした動きについて、「長良川河口堰建設に反対する会」の天野礼子事務局長は「大学に公権力が介入したり、マスコミを操作しようとするもの。建設省は広い許認可権を持っており、自治体
や漁協にとっては踏絵だ。反対運動を抑え込むためのネットワークづくりをしようとしている。」と批判した。
これに対し建設省開発課の竹村公太郎建設専門官は「直接の当事者よりもう少し広い範囲の人に理解してもらうため。幅広い意見や理解を求めるためで、情報収集で世論操作といった他意はないが、〇×方法は軽率だった。」とし、データはこれまで通りの名簿を作り、意見収集の資料にするという。
新聞記事

7

編者
コメント

新聞記事

6

タイトル

環境庁が追加調査要請-環境への懸念重視？

H2.12.19

北川環境庁長官は、18日建設省と事業主体の水資源開発公団に対して、自然環境の影響について追加的な調査検討の実施を求める見解をまとめた。各方面よりの環境影響に対する懸念を重視したもので、結果についも関係自治体・住民への説明で情報公開するよう要請している。環境庁が着工後の公共事業に対してこうした措置を求めたのは初めて。ただ建設の可否について
は建設省に判断をゆだねている。この見解は、まず長良川の環境について「過去に大規模治水工事が行われているとはいえ、魚類が河口から上流まで行き来できるなど極めて良好な河川環境が維持されている」と指摘、既に工事が始まっていても現段階における最善の環境保全の努力が求められる」との認識を示した。その上で環境調査の例示として、堰の上・下流の水質と川を遡上する魚類の生態調査。さらに自然環境面にとどまらず「利水の必要性への疑問」「洪水時・高潮時の災害への疑問」についても建設省と公団が十分な説明をすることを強く希望すると結
んでいる。

ＮＯ

11

形態
コメント

タイトル

編者

発表年

新聞記事

川漁師の直訴讀賣新聞H2.12.29

郡上八幡の川漁師 安福康次さんが本日 環境庁長官に「長良川河口堰反対」を“直訴”する。安福さんは、長良川流域でも数少なくなった職業漁師で、60余年にわたってサツキマスを釣って生計を立ててきた。約30分の面会予定で、長良川でとれた40cmのサツキマスを持っていき、長良川の川の幸をみてもらう。川と魚のことをよく知っている自分の意見を伝えたい。漁協の代表としても、河口堰阻止に一命をかける気持ちと話している。
新聞記事

12

長良川治水のため堰以外の方法探れ讀賣新聞H3.1.5

海部首相が12/24の議会で長良川河口堰について環境調査の必要性を認め、環境保全の措置をとるべきと述べた。環境庁長官もアセスメント再調査を指示した。環境面については、他でも述べられている通りで 、河口堰は今日のアセスメントの科学が要求しているような調査をしておらず、その調査の公表と住民の同意を得るという手続きを行っていない点が問題である。治水については、それ自体が災害の発生を生む恐れを持っている。堰周辺・下流に住む住民からは不安の声が消えず、再検討が必要だ。財政・経済的な問題点として、岐阜大学の宮野雄一氏などの研究をみると、建設省の費用便益分析や費用負担計画に重大な疑義がある。河口堰は浚渫に伴う塩害の防止のため必要とされているが、塩水による被害は該当地域で見積もっても年間1千万円程度であって、資本還元しても約1億円の投資しか必要ないと推定している。それに対して1500億円の工事をするのは、利水の為である。費用負担を事業目的でみると利水が63%治水が37%となっている。この計画は高度成長期の1960年代半ばのもので現在の水需要とは大きく異なるので、廃棄すべき計画である。最後にこの堰の調整用ダムとして上流に作るダムの費用は別に1000億円以上かかると見積もられている。これは地元三県と名古屋市にとってもその負担は極めて巨額で財政的にみても（利水には意味はあまりないので）治水のためだけであれば、河口堰以外の計画が選択されるべきである。以上により、地元に反対世論が強まった機会に河口堰計画を凍結し、環境保全を枠組みにした別の有効な計画をたてるべき時期にきたと考える。
（宮本憲一：大阪市立大教授）
新聞記事

13

出版社

環境庁長官の追加調査要請を受けて 識者見解

讀賣新聞H2.12.19

推進派：三県知事はいずれも「長良川の治水の必要性、緊急性についてご理解いただいた」（梶原拓岐阜県知事）と評価する。追加調査についても「事業推進に適切な方向」（鈴木礼治愛知県
知事）「今後の環境保全にも万全の対策を」（田川亮三三重県知事）よ鷹揚な構えで、これも「工事を進行しながらやってもらえると思う」（同知事）からだ。しかし追加調査の実施については「公平な立場で流域住民の生活にも十分理解のある学識経験者を選ぶようあらかじめ要請する。」（岐阜県知事）と注文をつける。建設促進の前面に立ってきた伊藤光好海津町長も「工事を中止
しろとは言っていないので、工事を中止してもらっては困る。調査に名を借りて工事が中止になったり遅れては困る」とけん制した。
最後まで堰に反対した桑名の赤須賀漁協水谷義雄組合長「工事開始以来、漁場の被害は予想以上。追加調査をすれば様々な問題が表面化するはず。」と期待する。
三重県長島町「長島町河口堰を考える会」代表大森恵「行政の責任ある人が誰も言わなかったことを初めて言及してくれた。」と歓迎。
一方長良川河口堰建設差止訴訟原告団村瀬惣一氏は「失望した。建設推進の閣内にあって環境庁だけはもっと突っ込んだ意見を開陳すべきだ。」と厳しい声
超党派の「長良川河口堰を語る会」の代表世話人田英夫参議院議員「追加調査の必要性やその方法の指摘があり全体としては評価していい」としながら「首相も北川環境庁長官も中止とまで言いきれず、限界を見た気がする。工事しながら調査というのは、いかにも海部流だ。」と批判した。
その他コメント沼田真（日本自然保護協会会長）「評価すべき点もあるが,問題は工事を一旦中止して調査をおこなうかどうかだ。」
天野礼子（長良川河口堰建設に反対する会事務局長）「地元住民の不安を取り上げた点は注目できる。建設省も地元住民から出されている疑問に対し答え得るだけの調査を工事を一旦中止して行うべき」」近藤徹（建設省河川局長）「長官見解の水質調査と遡河性魚類への影響調査はすでに調査したものであり、又堰完成後も追跡調査が必要なため十分行っていくつもりである。環境庁との連絡の場として新しい機関などの必要はないと思う。」

ＮＯ

形態

16

H2.12.19

洪水防ぐには堰より河口数 （読者投稿）

讀賣新聞

H3.1.8「建設中止を」回答 6割・「できると危険」も4割

讀賣新聞H3.1.8

工事中断「現実的でない」環境庁長官が見解

讀賣新聞H3.1.24「地球アジア太平洋地域セミナー」出席のため名古屋を訪れた北川環境庁長官は、長良川河口堰追加環境調査に触れ「現在建設省と協議中で近く調査項目を決める」と述べたが、反対派が主張してきた工事中断に対しては「現実的でない」と否定する見解をしめした。追加調査の結果についても「建設省が最善の方法をとってくれると期待する」と建設省主体の対応に任せる姿勢を打ち出した。
新聞記事

19「工事中断」踏み込めず 行政の限界も示す

内容は ＮＯ4の朝日新聞記事に同じ。コメントとして佐藤嘉正水資源開発公団中部支社建設部参事役「工事を進めらがら調査をするということは決まっている。アンケート結果は気にとめていない。住民に正しい理解が広がるよう今後も町を通じて広報に務めたい。
新聞記事

18

讀賣新聞

出版社

越後平野の信濃川の洪水がひどかったのが、江戸の享保年間に阿賀野川を信濃川から分流させる工事を行って以後、洪水は減少し、昭和に入ってから新信濃川も造られ「関屋分水路」もできると越後平野に洪水は起こらなくなった。つまり信濃川に対して4つの河口ができたからだ。同じことが長良川にも言える。長良川の洪水を防ぐには木曽川に信濃川のように河口を多く作って水を海に早く分散し押し出せばよい。河口堰で洪水を防ぐ発想は前代未聞の自然への挑戦だ。
河口堰の治水効果にご理解を（1/8の投稿に対して
新聞記事
讀賣新聞
H3.1.22
建設省中部地方建設局河川調査官 品川正典
1/8日付のご意見に対し、もっともなことであるが、長良川は木曽川・揖斐川に挟まれており、地形的にみて分水路を作ることは困難。河積を増やすという意味で浚渫の方法をとった。しかし浚渫することにより、海からの塩水が遡上し、農業・工業用水や家庭用水道にも塩水が混じり、又土壌にも塩害が及ぶ。それを防ぐためには河口堰は必要で不可欠。前代未聞と言われるが、先に洪水防止の為 淀川大堰・筑後大堰が造られ運用されており、治水効果を発揮している。ご理解の程を
新聞記事

17

発表年

<解説のページ>日本自然保護協会が9月5日に「工事の一時中断と環境影響評価の実施」を求める意見書をだしてから、反対派や学者グループからの「工事中断」の声が一層高まった。この声と北川環境庁長官の一連の行動は無縁ではない。それだけに今回の見解が「工事の一時中止」にまで踏み込めなかったことは、日本の環境行政の限界を示すことにもなった。なぜなら、環境影響評価（アセスメント）とは、その結論によっては工事計画がストップすることもあり得るほどで、工事と同時進行できるものではないからだ。このため今回の見解にある追加調査について「環境庁のアリバイ工作」（山本尭岐阜大学名誉教授）「お茶を濁し、開発の免罪符となる」（山内克典同大教授）と厳しい見方をする学者は多い。事実海部首相も14日の答弁では追加調査の必要性について工事を継続しながらと答弁している。この時点で環境庁と建設省の事務レベル折衝は進んでいたのだろうから、首相発言はそれを踏まえてのこととなる。「それと比べれば、北川長官は『工事を進めらがら』とは言わなかった。そのに長官の意地をみる。」(日本環境保護協会幹部）の声もある。見解発表の記者会見の際にも長官は世界自然保護基金総裁のエジンバラ公の発言を引用し「アセスメントは事前にやるもの」と語って。これも間接的な建設省批判だが、環境庁には具体的権限がないためこの辺が限界であろう。今後の追加調査については、事業者側と環境庁と詰めていき、結果を自治体・地域住民に公表するとしてる。しかし、従来、結果だけを押付「大丈夫」と言ってきたのが建設省や水資源開発公団の姿勢。「二十数年前の木曽三川河口資源調査以外、その後は誰がどのような調査をしたかも明らかにしない」（西条八束愛知大教授）では、“地球環境”が問われている現代の常識から遠く離れている。それを変えさせることは環境庁の仕事だ。
新聞記事

15

編者
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新聞記事

14

タイトル

長良川河口堰推進派「大量の賛成ビラ」 よそ者にまどわされるな

朝日新聞

H3.1.28長良川河口堰の建設推進派の立場である「緊急治水対策協議会」（会長蒔田浩岐阜市長）は27日沿岸の岐阜市・羽島市など県内二市11町村の過程に「なぜ河口堰建設を急がなければならないか」と題したビラ31万枚を新聞折り込みで配布した。ビラには「よその知らない人の言うことに惑わされてはいけません」とも記されていた。ビラはＢ4版で「堰は大規模浚渫による塩害を防ぎ、将来の中部国際空港建設などの膨大な水需要をまかなう」と説明している。その上で「河口堰のことは住んでいる地元民が一番よく知っている。よそから来た人は洪水の恐ろしさを知らずに言っているのではないでしょうか」堰建設反対の動きをけん制している。これについて発行側の蒔田市長は「新年度予算で河口堰は満額の170億円がついている。この時期に正しく理解してもらおうと思っただけ」と話す。一方建設差止訴訟の原告団の村瀬惣一さんは「地元民以外の人が建設反対運動に参加するのを云々言うのは排他的な根性。国の政策であれば、国民だれもが関心があれば口を挟んでいいはず。」と反発している。先に愛知環境庁長官が「よそから来て運動するのはイデオロギー的」と発言して波紋を呼んでいる。

ＮＯ

形態

H3.2.2

郡上漁協 拒否の署名したか調査

讀賣新聞H3.2.221に関し手数料渡し回収 役員らに1件200円

讀賣新聞

H3.2.7「拒否運動署名したか」郡上漁協が組合員調査

中日新聞

H3.2.721.22に同じ。河口堰に対しての補償が昨年3月7漁協が総額130億円で調印したが、その頃より郡上郡内では、八幡町を中心に補償金受け取り拒否の署名が始まり、「長良川水系・水を守る会」が昨年集めた1540名の署名を北川環境庁長官に手渡した。その件に関し楠組合長は「拒否署名簿は拒否するなら漁協に提出されるべきもので、こちらは実態把握の一環として行ったまで。プライバシーに関しては封書なので保たれていると思う」と語った。
新聞記事

24

初の河口堰学習会

21の件に関し、郡上漁協は、各支部役員らに調査票1件あたり200円の手数料を支払い直接回収するよう指示していたことが明るみに出た。2/2に支部長が総代約20名を呼び出し、回収率が40％を割っているので、回答していない組合員より2/22までに全員分回収してほしいと依頼し、未回収分の人数×200円を手渡した。これにより地区によっては末端役員の評議員らが各組合員を回っていることろもある。これに対し「長良川水系・水を守る会」の安福康次さんは「組合員への締め付け。地域によっては6000円の報酬が評議員にわたされている。」と憤慨。三島真さん
は「調査自体がプライバシーの侵害。目的もはっきりしない調査に多額の組合資金を使うのは逸脱行為」と反発している。これに対し漁協は「調査の信頼性を高めるため、（回収率をあげるため）指示した。お金は評議員らへの報酬。」と認めた。
新聞記事

23

中日新聞

出版社

河口堰建設問題で、郡上漁協の一部組合員が進めている漁業補償金受け取り拒否署名をめぐり、同漁協理事会が署名したか否かを問う調査用紙全組合員に送っていたことが明らかとなり、反対派は「反対運動への圧力」と反発している。これは1月10日ごろ送られたもので「漁業補償の交渉権・受領権は組合長・副組合長に委任されている」とした文書とともに、「署名した・しない」のどちらかに住所氏名を明記・押印するようになっている。提出用と控用に割印を押し、1/21までに漁協に返信するように求めている。漁協側は どれだけの人が署名しているかの実態把握が目的としているが、これについて組合員の一部の参加している「長良川水系・水を守る会」の三島真さんは「組合員の気持ちで河口堰に賛成か否かをアンケートすればいい。別に組合幹部を困らせるためにやっているのではい。反対派への圧力だ。」と態度を硬化させている。
新聞記事

22

発表年

県内で工事が進められている河口堰について、三重県教職員組合は建設反対派の講師を招き7日にはじめての学習会を開く。「あくまで問題点を探るため」として中立の立場を強調している、
現地学習会も予定されており、今後の動きが注目される。講師は建設差止訴訟原告団の村瀬惣一氏。組合員以外の参加もＯＫで入場無料。三重県教職員組合は今まで河口堰に対しては闘争方針などを言及したことがなく、中立の立場をとってきたが、ゴルフ場の農薬汚染などの環境問題が関心を呼び、これを受けて昨秋「ゴルフ場問題、河口堰問題など、環境破壊・無秩序な開発には反対する立場で学習会をする」との字句を盛り込んだ。同県内では昨年10月 県職員組合がやはり反対派の講師を招いて勉強会を開いた。県内有力労働組合の動きは同県の労働組
合に波紋を広げそう。
新聞記事

21

編者
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新聞記事
20

タイトル

調査票回収で反対派が協議へ

讀賣新聞H3.2.821に関し、反対派は対応を協議することとしている。手数料については、当初200円だったが、その後100円であることがわかった。又評議員を務める役員からは手数料を漁協へ返す動きも出ている。同漁協の八幡支部の桑原嘉三支部長は「評議員から返されれば漁協に返すつもり、強制的に調査票を拐取しろということではない」と話している。
新聞記事

補償拒否かを再調査 郡上漁協手数料出す

朝日新聞

H3.2.825
内容は、他紙に同じ

26

新聞記事
衆参3委員長に現地視察要請 反対派代表
讀賣新聞
H3.2.8「長良川河口堰建設に反対する会」（天野礼子代表）他市民グループ5団体の代表が 2/7参院の建設・環境、衆院の環境の委員会の委員長を訪れ、長良川河口堰の現地視察を要請した。国会レベルでの論議が狙いで近く両大臣にも同じ要請をする。三委員長とも「各委員から要請がないと動けないが、個人的立場で早く視察し現場で双方の生の声を聴きたい」と視察に前向きな姿勢をみせた。

ＮＯ

形態

編者

発表年

ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＳ

H3.1.5

出版社

コメント
新聞記事

27

タイトル
佐賀県六角川河口堰-地元漁民の反対闘争

佐賀県の六角川河口堰は地元漁民が漁業に悪い影響がでるとして反対しているため、ほとんど運用されていない。六角川の河口4.5km地点に幅230ｍで建設省によって1983年に完成した河口堰で、年間6月から9月の間、灌漑用水に供するために閉門することとしていた。農業用用水路は1983年に完成し、排水施設も近々完成する。しかし 過去7年間ゲートは台風がこの地方を襲ったときに閉じられたのだけである。この問題は他の幾つかの日本のダム（堰）の問題と似ている。長良川河口堰も同じように注目されている。この場合論争は堰による治水・利水面を望む
者と、環境面から反対する者との論争である。
オノカズヤ有明漁業協同組合長は「六角川の堰のゲートが閉まれば、海水の状態に変化が起き、漁業やノリの養殖にダメージを与えるので絶対に許されない。」「漁業者の他にも長期の閉門に反対する者もいる」と付け加えた。
田北徹長崎大学水産学部教授「もしゲートがしまったら、エツ（産卵のために遡河する種の魚）は絶滅するだろう。」田北教授は漁業者の見解を擁護し「有明海の自然環境は後世に残さなくてはならない」と言う。
漁業組合は、20年前最初にこの計画が説明されたとき、国と県は「堰は川を遡上する潮波（満潮時）を防ぐ目的でのみ使用する」と説明を受けたと告発する。それに対して行政側は「たとえそう説明したにしろ、堰は灌漑目的でも運用する。」と主張する。
論争は続いているが、佐賀県の農業用灌漑は整備されている。この堰の建設にかかる費用の返済は160億円となり1991年から開始される。
有明土地改良区のシラハマスエミ氏は「農業の落ち込みが激しい時期にこの返済の責の一端を負うこととなったら農民がどうでるかわからない」と言う。
自然と言う名を制して（Restrain in the name of nature)

ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＳ

H2.12.30

28

新聞記事

29

29日の第二次海部内閣改造で長良川河口堰で立場の違いをみせていた、北川環境庁長官と綿貫建設相はともに退き、新しい環境庁長官には、建設族の最大派閥である竹下派の愛知和男
氏が就任した。愛知氏は、就任の記者会見で自身が“長良川河口堰建設促進国会議員署名”に加わっていることを明らかにするとともに「工事を中断しての追加の環境調査をとの意見には賛同しかねる。」「長良川は良好な環境の河川ときいている。堰建設によって自然環境上の問題がでないように十分配慮されるべきだ。」としながらも「建設を続けるかどうかは建設省がきめること。追加調査は工事を進めながらでもできる。結果を検討し、工事の修正を行うこともありえるのでは。」と工事を中断する考えのないことを強調した。長官の交替に反対派は戸惑いが隠せないのに対し推進派は歓迎ムードが強い。岐阜県知事も「公平な判断をしていただけるはず」と強調し、伊藤光好海津町長も「環境庁は人間の生命を守る治水を優先させる考え方で一貫しているはず。」と好感を持っている様子。
市民の声としては、（改造の）意図がわからず首相は竹下派の操り人形。派閥の数合わせといった意見が多かった。
新聞記事

30

29日内閣改造 環境庁長官に 愛知氏・建設相に大塚氏

仕事納め’90

H2.12.28

長島町役場：長良川河口堰建設で一躍注目を浴びた年。北川環境庁長官・綿貫建設相をはじめ国会議員や全国から住民団体が押し寄せ、その都度対応を迫られ「河口堰」に明け暮れた一年だった。同町助役は「長良川にたまにしか来ない人たちの間でこれほど反対運動が高まるとは思いませんでした。」と驚きを隠せず「時代なのかもしれませんが、難しい時期なのでこれ以上のコメントは避けたい。」と困惑ぶりをうかがわせた。

ＮＯ

形態

H3.1.4

現代人物誌 梶原拓 地域の「官僚主義」問う元官僚

朝日新聞

H3.1.8

環境庁に堰問題陳情

朝日新聞

H3.1.10

読者投稿“若い世代” 環境庁長官交代に不満

朝日新聞

H3.1.12長良川河口堰をとりまく状況/鈴木修治（羽島郡）

草の根通信 NO219号

H3.2.5長良川の夏の遊泳風景を平凡な風景と信じてきたが、そうではないと知るようになったのは、一昨年のことである。長良川河口堰の反対運動は地元でも細々とあったのが、天野礼子氏が「長良川河口堰に反対する会」を結成し、それに県内の反対グループが連帯を始めたのが昨年である。その経緯により、マスコミの報道が先行する形で各地に広がった印象を受けている。それはそれでいいのだが、最近岐阜県知事が「県外の人ばかりが反対している。」と発言している。そんなことはない、地元の漁師さんたちは計画予算がつく1988年より前からずっと訴訟を続けている。だから地元民以外という言葉はあたらない。ただ、計画が動き出してから私たちはようやく気が付いた。水余りといわれる現在、水を売られる名古屋市や三重県では水道代に跳ね返ってくれるだろう。当初利水を目的としてスタートしたこの計画に、水資源開発公団は「治水にも必要」と説明して建設を進めているが、この説明に納得している人はごくわずかだ。地元「岐阜新聞」は２か月位前から急に推進側の動きをトップで扱っている。北川環境庁長官の談話にも「治水の必要性痛感」との見出しをつけた。事実を歪曲しての報道だ。実際には「治水の必要性も痛感した
し、一方で反対派の意見も十分聞かせてもらった」と発言しているのだ。私たちは岐阜市議会に対して昨年 建設中止を決議するよう10万人の署名を集めた。来年度の建設予算は満額ついた。闘いは今年が正念場だ。
雑誌投稿

37

地方権力のカルテ・・3 幅きかす「官僚知事」

海部改造内閣は「人心一新」内閣というが、北川環境庁長官の交替は納得がいかない。「水俣病」「長良川河口堰」と数々の問題を解決に導こうとしていた。その言動は立場にふさわしいものであった。しかし海浮首相は河口堰建設継続の意思を示し、予算を満額通し、内閣改造で建設族最大派閥竹下派の愛知氏を長官に指名した。同氏には、派閥を超え自然と人間のより良い関係づくりに努力してほしい。
ミニコミ誌記事36

H3.1.5

昨年末のアンケート調査で住民の約8割が「堰に不安を感じている」という結果がでた三重県長島町の住民団体とはじめ、反対運動団体の代表3名が愛知環境庁長官を訪れ、建設省への積極的な働きかけを訴えた。これに対し愛知環境庁長官は、「治水に関しては建設省に仰ったほうがいいのではないか。私の方からも申し添えたい」と答えた。
新聞記事

35

地方権力のカルテ・・4 中央との太いパイプ古田好岐阜県知事として、夢起こし県政を展開する。要約すれば「夢の拡大再生産構造を地域社会にビルトインすること」･･･前例と規制に生きてきた県職員にとっては衝撃的な変革と映ったに違いない。人と自然の「共生哲学」に深く共感しながら長良川河口堰では推進側に立つ。元建設官僚の「しがらみ」でなければいいが・・・。
新聞記事

34

出版社

現状、全国の知事の内22名が中央官庁出身の知事。最も多く輩出している自治省では、47都道府県で総務部長は21名・副知事は11名。岐阜県知事 梶原拓氏は建設省出身。1985年に当時の上松陽助知事が「これからの事業は建設省がらみのものが目白押しの為、後継者は梶原氏以外いない。」と口説き落とし、副知事に就任。後の89年1月の選挙で知事となった。政治色がな
いため相乗りで押し易いというメリットもある。しかしこれ以上中央官庁出身の知事はいらないという反発もある。
新聞記事

33

発表年

岐阜県議 古田好について、県議であって、金丸信氏をして「代議士5人分の力がある。」といわしめた人物。彼が如何にして中央とのパイプを作っていったかが書かれている。特に河口堰に関する記述はない。
新聞記事

32

編者
コメント

新聞記事
31

タイトル

長良川河口堰問題で首相に失望と怒り

朝日ジャーナルH3.1.25

長良川河口堰問題について海部首相が「十分に配慮して工事を進めていきたい」と、従来の基本方針を変えない意思を語った。改造内閣を「清新実行内閣」と意義付けした首相が何らかの自然保護の姿勢をみせるかと期待したが、失望と怒りを感じる。河口堰によって自然が完全に破壊された利根川の現状を知らいないのか？シジミの漁獲量は1/3にまで落ち込み放流シジミまで死滅する始末。堰上流はヘドロが堆積し、水草・藻は消え、魚の産卵場所もなく、ハゼさえつれなくなってしまった。夏の夜に光を発していた天然記念物のホタルエビは堰の完成とともに絶滅世
界唯一の淡水発光エビは永久に見ることができなくなった。自然を最小の手入れのままで残すことが「先進」指導者の責務だと思う。自然破壊の暴走を抑止してこそ、政治家としての哲学も生
きる。

ＮＯ

タイトル

形態

編者

発表年

出版社

コメント

38

ひとことりれ絵
朝日ジャーナル
雑誌記事
H3.2.8岐阜市在住の漫画家 清原なつの 氏（アユの産卵場近くに在住） 以前 家はよく床下浸水をして臭かった。治水といわれると黙ってしまう地域住民の悲しみを利用せずあなどらず、ちゃんとやってほしい。

39

ＮＯ４に同じ

41
42
43
44

書簡

年頭挨拶
財）日本自然保護協会
H3.1.7
日本自然保護協会の年頭の挨拶：昨年末の環境庁長官の交替で、河口堰に関しては、かなりの後退した発言がありましたが、今年も長良川問題に取り組む。

書簡

誰も書かない長良川河口堰

不明

不明

朝日新聞

H2.1.22

詳細は、別紙書籍目次

木曾三川河口資源調査報告 第１号～第５号目次

新たに検証する 担当者の割り振りがしてある
新聞記事

討論のひろば「命育てる長良川に河口堰は必要なのか」

川那部資料 1990-I ６に同じ

45

「サツキマスの歌」東京・大阪で披露へ
朝日新聞
新聞記事
H3.1.4
河口堰でゆれる長良川をうたった瑞浪市民合唱団の「サツキマスの歌」が東京・大阪で披露される。河口堰建設に反対する市民グループの集会で披露するもの。「サツキマスの歌」は昨年完成した。郡上八幡町に住む水野隆さん（54）の詩に多治見市の合唱団の指揮者林彰雄さん（52）が曲をつけた。東京では「長良川河口堰に反対する会」主催のシンポジウム「長良川と河口堰」
で大阪では「止めたるねん河口堰なにわてんこ盛りライブ2.17」で歌う。

46

朝日新聞
東京で河口堰シンポ
新聞記事
H3.1.17長良川河口堰の安全面や環境面などの問題を考える「シンポジウム・長良川と河口堰」（主催：長良川河口堰に反対する会）が１６日東京虎の門の日本消防会館で開かれ約500人が参加した。シンポジウムでは、山本尭岐阜大学名葉教授や小椋和子東京都立大助手らが堰建設による災害の危険性や水質汚濁の実態について講演した。また瑞浪の市民合唱団による「サツキマスの歌」も披露された。

47

中電 環境影響調査書を提出 奥美濃発電所計画
朝日新聞
新聞記事
H3.2.3
中部電力は岐阜県根尾村に建設を予定している奥美濃水力発電所5.6号機に関する環境影響調査書を通産省・資源エネルギー庁・岐阜県など関係先に提出し、受理された。現在稼働中の１-４号機を50％増強するもので、真夏の電力不安を解消するため、中部電力が急きょ計画を決めた。1992年５月着工96年７月完成を目指す。（１９９５年１１月運転開始）中電では、地元の根尾・板取の役場で2/4から１か月間縦覧の後、意見を集約して、エネルギー庁に報告する。７月の政府の電源開発調整審議会に諮る予定。

48

新聞記事
ＮＯ１９に同じ

大量の賛成ビラ-「よそ者に惑わされるな」
長良川河口堰・岐阜の推進派

朝日新聞

H3.1.28

ＮＯ
49

形態

編者

発表年

朝日新聞

H3.1.27

出版社

コメント
新聞記事
ＮＯ21に同じ
新聞記事

50

タイトル
郡上漁協 拒否の署名したか調査「イデオロギー的におかしい人も」愛知環境庁長官 環境保護団体を批判

２６日仙台市で開かれた自民党の陳情会の席上、地元選出の愛知環境庁長官は「民間の環境団体の中にはイデオロギー的におかしい人がいる」と発言。宮城県内のダム反対建設グループ
を例に引いて批判した。これに対して、当の環境保護クループは「自然保護運動への挑戦とも受け取れる」と反発している。長官の発言は気仙沼市の新月ダムの問題を指すもので、「その土地に関係のないのに（環境運動の中に）入りこんでる」と述べ「よそから来て運動するのは、イデオロギー的だという意味」と説明した。新月ダムは2000年完成予定。水質悪化・上流での洪水の危険性などを訴えて反対住民が建設反対期成同盟を結成。そこに長良川河口堰の建設反対に関わったメンバーなど各地の有志が名を連ねている。「こういうことをおかしいと言うなら、自然保護運動全体を異端視することにならないか｝と批判した。

51

新聞記事
環境庁長官の資格疑う発言（西条八束）
朝日新聞
H3.2.5
NO50の発言について 私は環境庁というのは、「自然保護も含めた環境問題について、常に積極的に注意を払い、その対策を国政に反映させ、地方自治体などにも指導的役割を果たすとことを仕事としている役所」であると考えていた。もし、ダム建設に反対運動が起きたら、“誰が反対しているか”ということよりも“環境問題として、どんなことがどんな理由で問題になっているのか”ということを客観的・科学的に解明し、判断を下すのが、当然とるべき態度である。 現在あらゆる開発が国内の自然を無責任に破壊し、さらには地球環境の問題も重大化しているとき、国民一人一人が広い視野を持ち環境問題に積極的な意見をもつことこそが最も望ましいと考える。そのような時期に「よそ者が来て反対運動に加わるのはおかしい」と言うような暴言を述べたことは環境庁長官としてあるまじきことである。さらに「イデオロギー的におかしい人がいる」ということは、全ての批判的意見を封じ込める、使い古されてた全く客観性のない発言であり、このような発言をする人に日本の環境問題の責任者がつとまるのか。

52

Let the River Flow- Can inviromentalists stop the NAGARA dam?
雑誌記事
Newsweek
Newsweek記事 環境保護者は 長良川河口堰建設を止められるか という趣旨の記事（印字が不鮮明で 読みとりにくい）
西條八束氏 → 川那部氏

53

清流青湖 山に緑樹 清流に魚社団法人 日本の水をきれいにする会
H13.１月（９６号）
小冊子「社）日本の水をきれいにする会」＝日本の環境庁所管の社団法人。河川などの水質浄化と水域美化の促進などを目的として設立された公益法人である。
河口堰関連記事：河口堰で追加調査必要 国会で海部首相答弁 建設推進派の藤井孝男参院議員の質問に対する答弁で「必要な追加調査・検討を行いその結果を関係自治体や住民らに十分に説明したうえで環境保全の措置を講ずるべき」といわゆる環境アセスメントのやり直しを事業者の水資源開発公団に命令したものとも受け取られる。当会が主張している 水源地帯や流域の緑化による洪水量の減少策に国や岐阜県が思い至らないことは残念
書簡

54

H3.1.21

所秀雄 → 川那部

NO50の発言について コメントを求められたので、
1.長良川河口堰について中止を求めているが、イデオロギーや宗教とは全く無関係。長官の発言こそ、特定の自分の観念からの発言ではないのか？
2.今や 環境問題は地球規模のことで宮城県や岐阜県のことではない。世界中の人たちの関心事だから地元とか他所者は、環境を真面目に考える人の発言としてふさわしくない。
新月ダムは２０年近く前の計画で、気仙沼の人口が、２２万人なると予測の下たてられたが、実際には人口は６万人で毎年300人ぐらい減少中。ここの方たちより頼まれて、２～３年前から長良川関係と協力して運動中。他にも全国多数のダム問題の方々より 協力・ネットワークの要望依頼がある。環境庁も建設省もこうした生活者の草の根の動きと声に耳を傾けないと政治行政への不信感がつのってよくないと心配。その意味では北川環境庁長官は出たしいことをしていただいたと思う。

ＮＯ

形態

タイトル

編者

発表年

出版社

コメント

55

ビラ
「なぜ河口堰建設を急がねばならないか!!」緊急治水対策協議会「総合的な治水対策と長良川河口堰建設を促進する岐阜県民運動本部」（構成団体：県政自民クラブ・岐阜県市長会・岐阜県市議会議長会・岐阜県町村長会・岐阜県商工会議所連合会・岐阜
県商工会連合会・岐阜県中小企業団体連合会・岐阜県農業協同組合連合会・岐阜県土地改良事業団体連合会・岐阜県水防協会）「住民の生命、財産を守り 魚・野鳥など自然環境にも気配りた長良川河口堰“自然破壊はありません”・「みなさんよその知らない人の言うことに惑わされてはいけません。 正しい理解をしてください。」
・長良川にはダムがなく降った雨は一挙に河川を荒らします。
・堰で塩害を食い止めます。
・木曾川の馬飼頭首工・犬山頭首工にも魚道があって魚は上っています。（詳細は別途PDFあり）
・野鳥にも自然にも気配りをしています。
・野鳥も大切、魚も大切。人間の命・財産が一番大切です。
・洪水はいつやってくるかわかりません。
・文化生活にはたくさんの生活用水が必要です。
・限りある尊い水を海に流してしまうより、高度利用します。
・内閣総理大臣も河口堰は必要と発言されています。
・よその知らない人の言うことに惑わされてはなりません。

56

NO３と同じ手紙

柴田 敏隆 → 長良川を愛する会事務局

H3.1.23

柴田敏隆（山階鳥類研究所資料室長・日本自然保護協会理事）（長良川河口堰建設反対運動の）活動を通じてつくづく感じることは、
・日本国憲法の前文に明記されているように「国政は国民の厳粛なる信託に応え……」というのは、日本の民主政治が国家信託論という政治理念に基づいて行われていることを意味している。我々は税金を払って、やりたくても都合で、できないことを行政に信託している。役人はそれ故に、公僕としてその信託に応えなければならない責務がある。 しかし建設官僚は「長良川は一級河川だから国家のもの」「地元民が何をいうか！ましてや地元民でもない者にものをいう資格があるのか」という根性がありありと見え、不届き千万なことである。
・鯨岡氏がこの点を衝いて発言をしているが、議員は我々の代弁者でもっと強硬に、建設省の姿勢が憲法の精神を蹂躙していることを問質すべきだ。
・３５年以上自然保護運動をして、殆ど連戦連敗だが、最近は事態が変わってきている。日本自然保護協会では、知床の自然林伐採と青秋林道（青森-秋田を通す林道計画・白神山地を通す予定だった）を抑え込んだ。地元でも、昨年は三浦半島の小網代の森をゴルフ場計画を抑え込んだ。
・地方自治体の役人は割にこの信託論を理解するが、国家レベルでは理解する役人も何人かはいるが、利権に結託しているので引っ込みがつかないようだ。
57

雑誌記事

土地っ子を無視したえせデモクラシー/柴田敏隆

望星/平成３年２月号

世の中は「開発」から「共生」の時代である。「共生」-動物の世界では“シンビオーシス”といい、ヤドカリとイソギンチャクの関係（イソギンチャクはヤドカリに付着することで移動を可能とし、天敵のヒトデの捕食から逃れられる。ヤドカリもイソギンチャクによって、貝類を好むタコなどの捕食者から身を隠せるという『相利共生』の関係）は持ちつ持たれつのものである。しかし水牛の背中にいるアマサギは、アマサギの方にしかメリットのない、『片利共生』である。今為政者が恰好をつけて言うのはみなこの『片利共生』である。こんな共生を進めたら自然や野生動物はたまったものではない。
一昨年の予測調査によると1990年のジャーナリズムの焦点は“自然保護”であった。長年自然保護活動に取り組んできた身としては、一抹の曙光と見たが、反面一過性のもので終わったら後が怖いとも警戒を怠らなかった。そこへもってきての共生である。「環境にやさしい」を売り言葉に、割りばしをやめてみたりしているが、そんなことより、接待ゴルフをやめたり、ゴルフ会員権を買わないなどして、これ以上ゴルフ場を作らせないきっかけをつくるほうが、「環境にやさしい」の本筋である。
「シンク・グローバリー」「アクト・ローカリィ」も流行言葉となった。しかしその先は自然潰し、環境破壊以外の何物でもない。曰く「国際村」「リサーチパーク」「テクノポリス」「人工島」の誘致・造成である。それが、為政者からの発想が多く、秘密裏に計画され、ある日突然の「説明会」、環境アセスメントは、事業のための“アワスメント”になっていて、地元民の意見を無視している。審査会の意見さえも蹂躙して、「それでは工事が出来ない」と開き直る。「皆さんのご意見を伺って」と言って、えせデモクラシーもいいとこである。事業計画の情報公開は混乱を招くからと、非公開となり、官僚や自治体の為政者が、事なかれ主義や選挙の材料などにするから始末におえない。さらにこれがリゾート法と民活にドッキングすると悪事もここに極まれりの感がする。その土地の者の親しんだ山稜が消え風土が激変することへの耐えがたい寂寥感や憤懣をちっとも理解していない。いい加減に自然破壊はやめてほしい。 と腹立たしい限りである。

ＮＯ

58

59

60

形態

タイトル

新聞記事

環境庁長官 ヘンな発言「土地に関係ない人も…」保護運動を批判

編者

発表年

毎日新聞

H3.1.27

出版社

コメント

ＮＯ５０に関連して 愛知長官の発言は、全国規模で行っている土地共有運動を念頭においたものとみられる。宮城県の新月ダム建設予定地では、水没予定地の地権者の一部が「長良川を愛する会」など全国の環境保護団体のメンバーに土地を譲与している。こうした土地の共有などによる開発反対運動は、各地になり、これを否定した長官発言は、“ナショナルトラスト運動”の否定にもなりかねない。
河口堰建設でユスリカ大量発生の恐れ
毎日新聞
新聞記事
H3.1.27
長良川水質調査団総会
岐阜県内の自然保護団体などで構成する「長良川下流域生物相調査団「（団長 山内克典 岐阜大学教授）の総会が２６日岐阜大学で行われた。この日は今後の活動方針などを話し合ったが、席上、同大医学部 粕谷志郎講師より「河口堰が出来れば、澱んだ水にユスリカの大量発生が考えられる。これを大量に吸い込ん場合、体質によっては、アレルギー（ユスリカぜんぞく）を引き起こす可能性があると、河口堰のあらたな問題を指摘した。 これまでにも芦田川河口堰・木曾川大堰の淡水区域でユスリカが大量発生しており、患者は確認されていないが、長良川にも同様の現象が起こる可能性があるとしている。
ＮＯ１８と同じ
意見広告

謹啓三重県の皆さんへ 日本淡水魚保護協会

中日新聞 三重県版

H3.2.26

長良川河口堰は三重県民の問題です。先の長島町民へのアンケートでは、河口堰に対して疑問視する結果が出ています。 ＷＷＦ総裁のエジンバラ公も昨年１１月の訪日の際に、「大規模事業に際しては事前の環境アセスメントが重要」と進言されました。しかし長良川では、環境アセスメントは行われていないのです。建設により一番大きな影響をうける三重県民にとって、環境アセスメント実施の要求は当然のことえす。一緒に考えてください。

環境アセスメントを経ずに
61

ＮＯ

形態

編者

発表年

朝日・讀賣・毎日 東海三県版

H3.1.25

出版社

コメント
意見広告

62

タイトル
現地長島町民の結論 日本淡水魚保護協会～Ｈ3.1.26

ＮＯ

形態

タイトル

編者

発表年

出版社

コメント
雑誌原稿

「月刊むし」 昆虫類に関する自然保護の諸問題 （佐藤正孝）

H3.2.1

名古屋女子大：八田耕吉→川那部 ＦＡＸ ： 下記雑誌の記事が、個人を名指しで中傷しており、日本自然保護協会と対応を検討したいので、ご指導をお願いしたい。
論文要旨：「開発と自然保護の問題は難しく、東海地方では長良川河口堰の問題が紙面をにぎわしているので、私なりの意見を述べたい。
河口堰に関する資料を建設省と水資源開発公団が公表すると、日本自然保護協会が批判するということが繰り返し、行われている。両者に立場の違いはあるだろうが、水掛け論であり、前者の不備を後者が上げ足とりのように批判するという構図ができている。このことに関して、自分の専門分野の昆虫類については、、日本自然保護協会（中間報告1990年）に対してかなりの異論もあるので、その問題点を指摘し、事実を示してみたい。
①河口堰の経過概要：建設の前段階で行われた 木曾三川河口資源調査については、現状で見れば十分なものであったとは言えないものの、当時としての高い評価をしてしかるべきである。
②この計画に対しては、1973年に訴訟が起こされ、1981年それが取り下げられ、さらに1982年再び建設差止訴訟が起こされている中、１９８８年に建設が開始された。建設開始後、日本自然保護協会を中心に河口堰建設反対運動熱が高まる中、1990年建設省河川局から自然環境についての資料が公表され、それに対して８月 日本自然保護協会が「中間報告」を、さらに１０月
建設当局がその後の資料を発表すると、それに対する反論の形で日本自然保護協会が 「その後の問題点」を発表している。内容を検討してみると多くの疑問点がある。特に昆虫類に対しては、でたらめ・研究者にあってはならない虚偽の報告に等しいものがあるので、それを指摘したい。（昆虫の項目筆者：ＦＡＸ送り主 八田耕吉）

63

1.水生昆虫について、担当者はＫＳＴの報告書にコメントを入れているが、どれも意味不明である。さらに1頁の考察をつけているが、目新しいものではなく一般論であり、特に河口堰の問題に関連のあるのではない。ユスリカについては、その発生はどの河川でも多かれ少なかれみられ、一般的にその大発生はその年の気象条件と出水に有無に左右されることが知られている。さらにそこに河川独自の特性が加わる。八田論文は、芦田川・霞ヶ浦・木曾川（夫々堰がある地点）についても、夫々の河川構造の変化と対応して、その予測のないままに大発生と結びつけるのは軽率極まりない。
2.木曽川につていは、ユスリカの大発生があるのは馬飼頭首工より、上流の緩やかな流れの箇所であることも理解していない。
3.長良川・木曾川で多く見られるアキズキユスリカの発生量についても、筆者の調査ではと述べられているが、その問題点として挙げられている、発生量については言及されていない。予測を断言するのであれば、それなりの資料をもって示すのが、研究者としていの責務であろう。
4.アミメカゲロウについて、「河口堰により、流れが緩やかになり、有機物や泥などが堆積するとアミメカゲロウの幼虫の棲息に好適な条件が生じ、さらに河床が安定してくれば、その発生を促す」としているが、アミメカゲロウを知る者にとっては、とんでもない異論である。アミメカゲロウの発生には、上記の条件に加えて、礫の存在が否定できないことを筆者はこれまでの調査を通じて認識しているし、野崎（1983）もそのことを報告している。しかも下流域ではその底質から礫の存在を認識できず、河口堰の底質からアミメカゲロウの大発生を予測するには無理があると考えた方が常識的。
5.最後の底生動物相の経年変化と自浄作用の関係を述べており、自身の見解としているようだが、これは全くの一般論で何が言いたいのかよくわからない。これこそが、何が何でも河口堰建設に反対のため底質動物の発生を無理に結びつけているとしかいいようがない。
2.八田は、ＫＳＴ報告書には、“河川敷の陸上性昆虫類”がと入り扱われていないとし、３８種を新たに報告しているが、陸生昆虫については、独自の調査をしてのことかどうか疑わしい。一般論を述べているに過ぎない気がする。３８種の内、11種は種名の特定ができない「類」と表現している。これはスズメバチを除いては、最後のほうで触れいている 穂積他の庄内川の報告（1975）からの種名の全くの引用にすぎないように思える。筆者もこの報告にはかなりの部分でかかわっている。
河川敷といえども、昆虫相は夫々の河川で特徴があり、長良川と庄内川が1種を除いて同じ昆虫相というのは、出来過ぎであると考えざるを得ない。庄内川の調査の引用であることは、その報告書が作られた1975年の時点ですでに過去からの引用であるのにもかかわらず、これらを、長良川で“生息数が少なく、かつ生息に大きな影響を受けるとする昆虫の種”としてあげているが、これらは、長良川下流域からは全くこれまで全く記録のない種でありそれを知らない、ひどい報告書である。日本自然保護協会は中間報告で13種に大きな影響が出るとした以上は、実際に記録されたはずであろうし、その基礎データを提示すべきである。
さらに、筆者により、実態の検証をいくつかの種について行い、この自然保護協会の報告が虚偽のものであることを力説している。そして、この項目を担当した八田氏に対し、“このことに関する独自の調査研究によって得られてた資料を公開して、河口堰建設を影響を説くことを希望している。
一方で、建設省河川局・水資源開発公団の公表した資料も十分とはいえないが、実際の調査に基づいた報告であることは評価できる。しかしこの調査は時期が夏期後半に偏っているため、認識された種も限定的である。確認種の多い少ないは、調査方法・時期などで異なるので、その点を明記したうえで、再調査を望みたい。例えば、この調査で欠けているものに、“河川敷での重要な生態系構成要素のひとつとしての、地表性と水辺の昆虫類についての把握がないことなどである。
以下 個々の種につていの検討を行い、八田論文のおかしな点を衝く。
最後に、河口堰建設ついては、建設の肯定も否定もしないが、反対するのであれば、実際の資料をもって、反論するこことが研究者の常識である。八田論文は、今回の自然保護協会の中間報告の中で、これまでの研究の累積によっているものが多い中で、いかにもお粗末であることから、筆をとった次第である。虚偽の空論をもって自然保護を訴えることには、危機感をもってい
る。

ＮＯ

形態

出版社

「昆虫類に関する自然保護の諸問題」によせて

八田耕吉

As One More Dam Iｓ Built,Japanese Anger Burstｓ

New York Times

H3.3.14

ＮＯ. の記事：主要な部分は「日本においては、環境（保護）運動は、活動手段の多くを欠いている。30年前に計画されてから、一度も公聴会は開かれていないし、この古い計画が現実のものとなった場合の環境に与える影響調査や独立した研究もされていない。エリート官僚たちは、河口堰を支持しているが、地元の殆どの調査では、地域住民は反対であることを示している。政府与党の自民党は建設業界からの献金で潤っていることで有名である。
新聞広告

66

発表年

佐藤氏の論文については、主に筆者の担当部分にその批判が集中しているので、自然保護を考えるうえで、看過できない問題を含んでいるので、この場を借りてお答えしたい。
・自然保護の考え方：NO63の論文の自然保護問題について「それは時として、自然界における実態を見ないで、あるいはそれにまつわる資料調査さえも不十分なままに理屈だけが先行して自然保護が論じられると考えざるを得ない問題がよく提起されるからである」、「…なぜならば、開発問題とからむ自然保護問題に関しては、反対が先にあって論が進められることが多く、基本問
題から本質的にとりくもうとする姿勢が切り崩されることがよくあるように見受けられる。そのため反対のための反対すら罷り通ることさえもある」と論じているが、開発と自然保護の問題は、後半の文章を「開発が先にあって論が……そのため開発のための開発すら罷り通る…」と置き換えた方が適切なように考える。この部分は、自然保護協会並びに保護団体に対して論争を仕掛けているように見受けられるため、別の場に論を譲る。
・河口堰問題については、最初に日本自然保護協会の「中間報告書」」は、独自の調査を行ったものではなく、「木曾三川河口資源調査報告」（KST報告）およびその関連資料などの分析・検討である。そして、一般論として、各調査データの提示を随所に求められているが、（KST報告書のような）環境アセスメントにおいては、一般には、原因者側（この場合は建設側）が具体的なデータに基づいて立証するのが常と思われる。勿論保護を訴える側にも、科学的根拠は必要であるが、本件に関しては、日本自然保護協会は、「この問題について科学的判断をするに必要な資料を再三にわたり、建設省並びに水資源開発公団に請求してきたが、今日に至るまでその回答は得られておらず、今回の発表もそれに替わりうるものではない」として、「採集日時・方法・同定
者名などの基礎データが示されていないので、そもそも検討に値しない資料である」と考えている。
・各論について・ユスリカ類・アミメカゲロウの大発生を、自然現象の為せるものとしているが、底生生物相の経年変化からいえば、河川の富栄養化・用水化・砂泥化により底質に変化がおこり、生物相としては、種類数では貧弱になり、個体数・残存量では場所により多くなっている。この変化は河川の自浄作用の低下を明白に示している。
・陸生昆虫については、KSTにその報告がないので、専門家のご意見を参考に河川敷内の環境の多様性・重要性について一般論として述べ、専門性よりも一般性を重視した。種の生息地等の問題については、背割堤の木曽川側にいて、長良川側にいないことに意味があるのか？単に採集地の違いだけではないのか？長良川でブランケット工事が行われていることによって、その周辺地の生育環境にも影響を与えるのではないかと考えるべきではないのか？
・自然保護協会として、自然破壊を行った上で、植生を復元したり、養殖魚を人工放流したりする疑似自然環境を造成する方法は、自然環境保全上、問題を根本的に解決するものではない。
河口堰については、工事を一旦中止し、複数の代替案を含めてより広範囲で環境アセスメントを行うことが必要であるとしており、専門委員会も資料の検討からはじめている。佐藤氏も専門委員会に参加し、意見を述べられることを切望する。
・私的感情で、読者を論争の場に置いた佐藤氏の責任は大きい。ご批判は大切にしたいが、揚足取りのような議論は控えたい。
新聞記事

65

編者
コメント

雑誌記事

64

タイトル

21世紀の夢・長良川

岐阜県土木河川課・岐阜県開発企業局水資源課

H3.3.26

岐阜新聞（3/26朝刊）・中日新聞（3/29朝刊）掲載の広告「自然との共生をはかりながらしゅんせつと河口堰の建設を進めています」
1.大切ないのちと財産《洪水対策》もしも氾濫すれば生命・財産が危険にさらされてます。…しゅんせつにより河川断面を大きく洪水を安全に流します。
2.私達のふるさと《農地を守る》大切な県土が塩害に晒されて、自然の破壊につながります。…河口堰は海水の遡上を防止するための潮止めの堰として輪中を塩害から守ります。
3.豊かな生活《大切な水》水は私たちの生活に欠かせない大切な資源です。…河口堰は中京圏発展のための水を生み出します。
4.魚・野鳥・そして植物《自然との共生》最新式魚道の設置・水辺植物の復元など自然環境にも十分配慮されます。…木曾・長良の背割堤周辺には、多くの自然が残されます。長良川は人と自然の優しいふれあいの場となります。
5.２１世紀の長良川の向けて《長良川ビジョン研究会の設置》清流長良川を守り、21世紀にむけて豊かな長良川流域をつくるため、岐阜県では、長良川ビジョン研究会を設け、より安全でうるおいと活力のある地域づくりを進めていきます。

ＮＯ

形態

長良川を愛する会代表世話人 所秀雄

H3.3.28

出版社

流域住民の声は、圧倒的に「長良川に河口堰を造るな！」です

政治の犠牲者長良川河口堰 工事中止を！

松下政経塾報H3.3.1

もしも大洪水があったら？疑問を抱きつつ何も言えぬ住民
不安が現実に…もし長良川河口堰が決壊したら 河口に河口湖が出現し、水から堤防を守るためにブランケット（河川敷）が造成された。広大な自然のヨシ原は人工の河川敷に変わった。見た目には美しいが、ヨシは、水質を悪化させる窒素、リンを吸収する能力がある。そのヨシに棲みつく昆虫、微生物が汚濁物質を食べるという浄化作用がある。たとえ澱みができていても、ろ過されて水がきれいになったいてのである。湛水した区間にはアオコも発生する。
破堤の原因としては、①水位が堤防より高くなる場合…越流（これは浚渫によりその危険性は低くなっている）②堤防が激流により洗掘される場合（洗掘は蛇行部分で起こるので、長良川では考えにくい）③堤体や基礎からの漏水（堤防の内部崩壊S51年の安八決壊はこれが原因である）。長い時間湛水域になっている長良川に大雨が長時間にわたって降り続ければ、その堤防は熟んだ状態になり、何時決壊しても遅くない… これがシミュレーションとして、書かれている。
利水の面でいけば、河口堰・徳山ダムなどから得られる水は、名古屋市が３つあっても十分な漁であり、東京が遷都しても大丈夫な量が確保される。反対に言えば、いらない水に1500億円の投資をしていることになり、その負担は市民に跳ね返る。
日本の官僚組織は優秀であるが、柔軟性に欠けており、一度計画されたことは、その後状況がどう変化しようとも、やり遂げるという硬直性があり、これが平成の不思議な工事”長良川河口堰”へとなるのである。（ちなみに昭和の不思議な査定…役人その工事について判断するものは、戦艦大和と青函トンネルである。
新聞記事

69

発表年

地域住民に対して行った世論調査やアンケート調査結果（代表的なもの）①朝日新聞名古屋本社実施（H2.10：愛知・岐阜・三重の三県が調査地域）…68％が工事の中止又は凍結②岐阜県地方自治研究センター（H2.8：岐阜市・海津町・安八町）…批判論が79％ 県民世論は圧倒的に河口堰見直しを求めています③松下政経塾岐阜地区委員会（H2.10：海津郡）…はっきり反対が37％強（工事推進の中心の地元で記名式アンケートによるものでこれだけの反対が集まっています）
今度の県・市議選は私たちの“草の根の声”を県政・市政に反映させる４年に一度のチャンスです。必ず投票して、貴方の着長は権利を行使してください。
「人命・財産を危険にさらし、自然環境を破壊する長良川河口堰」
1.利水は目的を失っています…無駄な利水施設を作ると水道料金の値上げや公共団体に無駄な負担をかけます。
2.治水にとって堰は有害です…堰柱が洪水・高潮に有害なことはあたりまえです。最高裁の多摩川水害判決が証明しています。
3.しゅんせつは治水の手段ではありません…治水のために下流部の浚渫が必要だと力説していますが、馬飼頭首工をみれば、完成後数十年で浚渫不可能ななほどの土砂が堆積しています。堰をつくれば同様なことが起こります。浚渫よりも堤防強化が大切です。
4.塩害は淡水かんがいで解決します…以前長島町でみられた塩害の最大の原因は、伊勢湾台風のために高潮をかぶったからです。その塩害は淡水かんがいでほとんど解決されました。塩
害防止のために堰をつくるのは、ネズミを退治するのに戦車をだすようなものです。
5.流域の自然環境は破壊されます…岐阜市の歴史・文化・自然は長良川に代表されます。大都市を流れる川がこれ程までに清くたもたれてきたのはダムや堰が無かったからです。その長良川に堰ができれば清流は消えます。河口堰による自然環境破壊は利根川や芦田川が実証しています。
6.河口堰が出来れば板取ダムが着工されます…板取ダムは河口堰と不可分の関係にあります。ダムの建設は板取村の殆どの立ち退きが必要です。
新聞？

68

編者
コメント

新聞広告

67

タイトル

河口堰反対ネットワークを提案：岐阜で集会

讀賣新聞H3.3.31

長良川河口堰の反対集会が３０日岐阜市の市文化センターで開かれた。岐阜・三重県の13団体で組織する「長良川河口堰建設に反対する流域連絡協議会」主催。岡山県のダム建設反対グ
ループが、「河口堰・ダムを考える全国ネットワーク」つくりを提案。ことあと、近藤正臣氏のトークショーがあった。又同協議会から、岐阜市で県議会議員選立候補者・市議会選立候補者に対して行った公開質問に対する回答が航海され、県議選では、１１人中３人が、市議選では５３人中１６名が河口堰建設に反対の意思を表明した。
この日東京でも、「長良川河口堰建設に反対する会」など十四団体の会員の内四百名で、東京・霞ヶ関周辺をデモ行進し、建設省で大塚建設相に現地視察の要請文を手渡した・

ＮＯ

形態

タイトル
大臣の現地視察要請 反対派が建設省へデモ

安全性に疑問視 － 岐阜市で河口堰反対集会

73

75

H3.3.31

近藤正臣さんら討論

岐阜新聞

H3.3.31

長良川河口堰深部情報財）湛水魚保護協会

H3.4.10

会員と協力者のみなさまへ

財）湛水魚保護協会 理事長 木村英造

H3.4.20

NO65の添え書き

長良川河口堰問題については、H2年は、北川環境庁長官の現地視察・建設懸念の表明などを受けて、環境アセスメントの実施のための建設一時中止に向けて進んでいるようにみえました
が、建設側の抵抗は凄まじく、政府は、この事業は閣議決定事項であるとのことで、建設推進の立場を明確にし、環境庁長官の更迭を伴う内閣改造を行い、反対運動の圧殺をはかりました。
河口堰を正当化するするための理由付けは、強弁以外のなにものでもない。・そもそもこの計画は利水計画であって、治水計画ではないのに、建設省河川局長は別に治水計画があったと答弁しています。・河口堰が治水にとっては、有害無益であることは地元住民が一番よく知っている。推進派の伊藤長島町長ですら、河口堰は堤防強化とセットであるからとぼやいています。塩
害の懸念についても、建設省の木曽川の塩害にかんする報告書で、河口堰は塩害防止には不適当とでています。・水需要についても、日量600万ｔ前後の使用量が１０年以内に80％増加すると考えられるのか？今までの予測はことごとくはずれている。一方で、水質の悪化は確実に起こっている。魚道については、鮎の遡上降下の資料は改竄の疑いが決定的。サツキマスに関しては推定があるのみで、何の実験データもない。このように不都合だらけの計画が何故推進されるのか？それは、同封のニューヨークタイムズの記事にあるように、利権－政治家と建設業界の癒着です。外国では我が国の利権構造は有名であって、アメリカの日本の市場開放にも、はっきりと建設市場が名指しされている。しかしながら、このような利権構造はほころびつつあります。
状況は深刻ですが、光明も見いだせるため、協会としては今まで問題の最暗部・禁忌とされてきた領域に狙いを定め運動を進めたい。協会としては、手持ち資金の全てを投入して運動を継続します。そのため、機関誌の発刊などに遅れが出るかもしれません。会費は従来通り3000円ですが、赤字です。会費の早期の振込とともに、幾ばくかのご芳志をいただければ幸甚です。

チラシ

ＮＡＧＡＲＡＧＡＷＡ ＤＡＹ

Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ on the River

１９９１年４月２９日を「NAGARA River Day」として、全日イベントを開催します。 そのイベント内容等が、英語でかかれたチラシ
チラシ

76

中日新聞

内容は、ＮＯ69～NO71に同じ文書

74

H3.3.31

反対集会でｈあ、「河口堰はホントに安全か」と題した集会が開かれ、「長良川を愛する会」の所秀雄代表は「建設省はブランケット（高水敷）によって、漏水はしないと言っている一方で、浸み水によって塩害が起きると言い、言うことが矛盾している」と国の主張を批判し「長良川河口堰問題は世界に通じる環境問題」と指摘。知識学者の生越忠さんは「長良川流域には、もろい岩石からなる急な山岳が多く、流域の乱開発で、集中豪雨や地震時にはかなりの土砂がたまり、洪水の危険がある」と指摘、又民法専門の宇佐見大司愛学院大教授は「長良川河口堰は環境アセス
メントに関する閣議決定によっても当然に対象事業とされるべきだ」と述べた。
新聞記事

72

毎日新聞

出版社

内容は、NO69に同じ。東京の扱いが大きい。
新聞記事

71

発表年

コメント
新聞記事

70

編者

長良川河原 薪能

「長良川河原薪能」実行委員会

昔、能はしばしば河原で演じられました。河原は当時は、町や村の境界線とし意識され、又あの世とこの世の境界線でもあり、死者の魂を呼び出すところであったとも言われています。そして多くの能のリーダーが、境においてあの世の人や異界の者達を呼び出し、それを演ずるという形式をとっています。能舞台 それ自体が他界や異界との接点を象徴する空間でもあります。このような川と河原が歴史のなかでもっていた様々な文化的意味合いを思い返し、長良川とのかかわりを見つめなおす機会として、この薪能を企画しました。（場所：国道一号線伊勢大橋下流100m
桑名市側の河原にて）

ＮＯ

形態

建設省中部地方建設局・水資源開発公団

河原で河口ぜき反対イベント

朝日新聞

H3.4.29

青鉛筆

H3.4.27

河口堰止めろと5000人集まる

朝日新聞

H3.4.30「長良川デー」 -河口堰を止める１０万人のアクション」と名付けられた集会が29日河口堰建設現場の対岸の桑名市の揖斐川河川敷であり、約5000人が参加した。午後二時には、「堰はいらない」というアピール行動が行われ、長良川を上流から下ってきたカヌー700隻現地でアピール行動に加わった。午前十時の開会式では北川石松前環境庁長官も挨拶にたった。
雑誌記事

82

長良川の水害を防ぐ方法を一つ選んでください

21日に行われた桑名郡長島町の町長選挙で、前環境庁長官を呼んで集会を計画した反対派に対抗して、推進派の現職陣営で「環境庁長官からの電報」が披露された。愛知環境庁長官は否定しているが、真相はわからず、河口堰建設に反対する住民団体が苦情を申しいれた。
新聞記事

81

長良川河口堰工事の一時中止と環境アセスメント実施を求める要請書

岐阜市の長良川河川敷で２８日河口ぜき建設反対イベント「リバー・エイド・長良川91（略称RAN91)」が開かれた。3000人が訪れ、バザーやバンド演奏などが催され、日比野克彦さんが河原で
幅1ｍ長さ20ｍの紙に「川を見つめる人々」を描いた。催しは夜の９時まで行われ、北川前環境庁長官の講演などが行われた。
新聞記事

80

出版社

1.堤体の嵩上げ…洪水時の水位が上がり、破堤の場合の被害が増大する。長良川下流部にかかる17の橋の架け替えが必要
2.引き堤…新たに330万㎡の土地が必要・1600棟の家屋の移転が必要で完成までに時間を要し、緊急の洪水には対処できない
3.川底を掘り下げる（浚渫）…この方法では、洪水を低い位置で流下させることができ、破堤の被害も少ない。工期も短く、費用負担も少ない。
私達は３の方法が最も良い方法だと考えています。
しかし川底を掘削することにより、現在堰上流地点にあるマウンド（底が高くなっている場所）をけずることになり、塩水の遡上を促すことになります。そのため堰を設けて、塩水の遡上を防ぎます。
今までの調査で、環境に与える影響は基本的には問題ありません。
山に木を植えて雨水の流出を抑制すればよいと言う意見もあるが、既に山地のほとんどは木で覆われ、これ以上の保水効果はのぞめず、河川の安全性を高める方法とはいえない。
新聞記事

79

発表年

東海三県下大学研究者有志による情報公開と環境アセスメントの実施を求める署名の要請書 裏面に有志氏名掲載１０４名
内容については、他に同じ。建設側が情報公開をしてこなかったこと・アンケート結果では６割以上の住民が堰に対して不安を持っていること・塩害防止について根本的な再検討が必要な事などにより、環境アセスメントの実施を求める。利水については、根拠がなく建設費は、水道料金や市民税の負担となって関係自治体住民に過大な負担を強いることになることをあげ、「長良川流域住民の不安や学術的な情報公開をも無視するという点で、民主主義の原則に反するものとわなければなりません」以上により、三県下の知事・県議会議長及び名古屋市長・名古屋市議
会議長に対して、建設を一時中断して、十分な環境アセスメントの実施を強く要望する。
意見広告

78

編者
コメント

署名・要請書77

タイトル

人間だけでは生きられない

朝日ジャーナルH3.2.22

環境問題の根底にある思想は、民主主義や人権と同じように、歴史の中で必然的に生じた概念として、国境を超えて日本に押し寄せてきた。河口堰建設に反対の意を唱える人の話を聞け
ば、「たった一種類の魚がいなくなっただけでも、人間で言えば、体の一部を切断したと同じことなのです」「今までずっと人間とともに生きてきた生物が最近次々に絶滅しています。でも周りに何もいなくなって、人間だけで生きていけますか?絶対に無理です」こうした見方が、環境問題を考える上での基本であり、ここ30年で徐々に世界に浸透し、企業や政府のあり方を変えてきた。
しかし、日本政府のあり方はどうだろうか？まるで政府一人がこの世にあるかのように、河口堰の是非を問う一般市民の声にも専門家の忠告にも耳をかさない。地元有識者が、自由に発言できる公聴会はただの一度も開かれていない。建設省以外の省庁が十分な環境影響評価を行った上で建設を許可する法律をつくることを、建設省は要求したこともない、。アメリカでは、公聴会と環境影響評価のない大規模工事は考えられない。一種類の魚が絶滅すると立証されたために建設中止となった計画もある。この自然保護に対するアメリカ国民の感情はセンチメンタリズム
ではない。「人間だけでは生きていけない」と考える気持ちであり、欧米人はそれを政治に反映させる術を持っている。一方日本では、それが政治的行動にまでは行き届かない。その意を唱える人は、建設業界からの多額の政治資金を得ている自民党議員の多い中で、まさに悪戦苦闘を強いられることになる。

ＮＯ

形態

84

新聞記事

中日新聞

H3.4.16

長島町長選推進派の現職勝つ 「河口堰反対届かず」？

H3.4.22

アースデー 40団体集う？

H3.4.22

河口堰「工事中断を」朝日新聞

H3.4.5

水質変化など三項目対象に

長良川河口堰追加調査

朝日新聞

H3.4.6

建設省と環境庁は、５日建設が進められている長良川河口堰の環境影響に関する追加調査項目を発表した。追加調査は、「環境への影響は少ない」との立場だった建設省に環境庁が強く要望して実現したもので、①堰を設置した後の水質変化②川の底に生息するカジカ類が魚道を上がることができるか、などの影響③14haの河川敷の動植物の生息状況の三項目が対象となる。
工事の事業主体である水資源開発公団と建設省が１年間かけて調査し、来年３月に結果を公表予定。建設省と水資源開発公団は昨年１０月「水生生物や陸上の動植物に影響は少なく、種の保存に支障はない」との調査報告書をまとめたが、当時の北川環境庁長官が「追加的調査の必要」を主張し、両者の間で調査項目について、協議を進めてきた。

河口堰反対派、厚い壁崩せず―三重県議会選挙

朝日新聞

H3.4.8

三重県議会選挙で、桑名市選挙区（定数三）桑名郡（定数一）で長良川河口堰建設反対を訴えて、立候補した、候補者はいずれも、現職の厚い壁を破れず、落選した。
この件について、水崎節文岐阜大学教授（政治学）は、「自民党が前回の売上税選挙の痛手もあって、徹底的な守りのシフトを敷き復調を果たした。国内的には、消費税・湾岸戦争等のほどぼりが覚めた時期でラッキーであった。地方では山積みする問題がまだ争点として掘り起こされておらず、投票率の低下を招いている。地方政治の活性化のためには、生活に直結した問題点を掘り起して、女性候補の進出などの新しい芽を育てていくべきである。
新聞記事

90

学者ら100人署名運動 『工事中止、環境アセスを』日本生態学会（会長 川那部浩哉京大教授）は４日奈良市で開いた総会で長良川河口堰について「工事を一時中断し、専門家による総合的な環境影響調査を実施すべきだ」とする要望を決議した。近く建設省や水資源開発公団に送る予定。

新聞記事
89

H3.4.16

地球規模で環境問題を考える「アースデイ（地球の日）」の催しが、２１日名古屋市中区の若宮大通公園であった。アースデイは２０年ほど前、環境破壊から地球を守ろうとアメリカで始まり各地に広がった。名古屋では国際環境年だった昨年初めて開催され今回は２回目。長良川河口堰建設や名古屋港の藤前干潟埋め立てに反対する団体も参加し、反対運動への協力を訴えた。

新聞記事
88

研究者も署名開始 河口堰環境アセス要請

河口堰の建設の是否が焦点となった桑名郡の長島町長選挙では、推進派の伊藤仙七現職町長が四選を果たした。建設反対を唱えた反対派の無所属大森捷克氏は、2000余票を獲得したものの、及ばなかった。伊藤氏は、「反対派はいたずらに不安感をあおっている」と大森陣営を激しく批判し、堰を含めた町の長期計画に理解を求めた大森氏は自ら作成した町内の漏水地図を手に「危険性」を訴えた。自民党の国会議員も推薦者に名を連ねたが、町政を転換する力にはならなかった。

新聞記事
87

朝日新聞

出版社

内容はＮＯ83に同じ

新聞記事
86

発表年

ＮＯ77についての関連記事：東海三県下にある百二の大学・短大・高専の研究者を対象にした「長良川河口堰建設工事の一時中止と環境アセスメントを求める要請書」の署名活動が１５日始まった。三県下の大学の研究者ら１０５名が呼びかけ人になっており、三県下すべての大学・短大・高専から1000人の署名をとることを目標にしている。世話人の一人山本尭岐阜大学名誉教授は「建設側は地元は賛成で、反対派外の人がしていると宣伝している。地元三県の研究者の意思表示をしておくことは、必要であり大事なことと思う」と話している。

新聞記事
85

編者
コメント

新聞記事
83

タイトル

河口堰をやめて長良川を守れ(読者投稿）？

H3.4.10

幼い頃岐阜で育った私は、サケが生まれた川に帰って行くように、長良川は心のふるさとである。そういった感傷はともかく、環境破壊の著しい昨今長良川はそれのない貴重な河川である。その川になぜ河口堰をつくらなくてはならないのか？治水であれば堤防の強化の方が先である。利水はすでに目的を失っている。メンツや利害関係のために長良川を利用しないで欲しい。長良川は単なる川ではなく、人類の貴重な財産であり、生物すべての命がかかる重大な川なのである。長良川を死なせないよう、工事の中断を切に願う。

ＮＯ

形態

中部弁護士連合会-河口堰問題で住民から調査

朝日新聞？

H3.3.3長良川河口堰建設反対 集いに400名参加 桑名

朝日新聞？

H3.3.10

町長選にも反対派

朝日新聞？

H3.3.18

河口堰・是非をめぐり選挙に活気 反対派出馬で無風返上

朝日新聞

H3.3.17

全国の都道府県議選や市町村長選で無投票ラッシュが予想される中、河口堰建設現場の三重県桑名郡長島町では、県議選に堰反対派が名乗りを上げ、四半世紀ぶりに選挙が行われる。町長選挙も１２年ぶりとなる。争点は河口堰建設反対派は、堰の是非を問おうとするが、保守系の現職は、生活の課題を訴えるかたちで、争点には微妙なずれがある。現職の伊藤町長は「堰の建設工事と並行して、堤防や排水機能強化の工事が進められている」と、一方の反対派は「堰は治水には役に立たない」との河口堰論争一本での挑戦。「湿地だった町内が、麦まで栽培できるようになった」と推進がもたらした効果を上げ、疑問を呈す場面も。近年名古屋からの移住者が増え、両者の意見に戸惑いの声も多い。ただ堰の賛否は別にして、選挙に関しては歓迎する声も多い。「あまりに長く無投票が続きすぎた。有権者の意思を示すことが大切」と話す有権者もいる。長島町の対岸の桑名市でも県議員と市議会議員に堰反対の立候補者が出馬予定。いずれも次の選挙では遅いという気持ちからのようだ。東海三県下では、県議選の四割が無投票区になりそう。市長選の無投票は八割近く、町村長選の無投票は全体の２／３にのぼる。
意見広告

96

H3.2.18長良川河口堰建設現場の長島町の「長島・河口堰を考える会」は４月の町長選に候補者を擁立することを決めた。候補者は同会代表の夫大森捷克さん。この会はすでに県議員選挙の桑名選
挙区でも候補者を擁立しており、又桑名市議会選挙では、別の会はから反対派議員が立候補を決めており、統一地方選挙では三つの選挙で河口堰の是非が問われる。長島町では現職の伊藤仙七町長が四選をめざしている。
新聞記事

95

河口堰反対派“先輩”に学ぶ-中海・宍道湖見学

９日桑名市で「桑名と長良川河口堰を考える会」が建設反対の集会「歌と映画のシンポジウム」を開き、400名が参加した。当党派の国会議員でつくる「長良川河口堰問題を語る会」代表世話人参議院議員の田英夫氏は「流域の人たちと建設省が話し合う場をつくる・国会活動を通じて建設の一時中止へ持ち込む」と語り、統一地方選挙にも触れ、「反対で立つ人を応援する」と約束した。参議院議員の旭堂小南陵さんが講談を披露した。この後ノンフィクション作家（カヌーイスト）野田知佑氏・近藤正臣氏・天野礼子氏らの討論、椎名誠氏監督の「ガクの冒険」の上映、瑞浪
市民合唱団の合唱などがあった。５月にかけて東京で集会を開き、運動を盛り上げるという。
新聞記事

94

朝日新聞

出版社

中部弁護士連合会・公害対策・環境保全委員会は河口堰の建設現場で、反対住民からの聞き取り調査と現地視察を行った。長良川河口堰問題は環境保護の立場から全国的にも注目されており、委員会でも、重要テーマとして取り上げることとなった。調査団は「長島・河口堰を考える会」の大森恵代表の案内で現地を視察し、反対運動の様子や町民アンケートの結果などの聞き取り調査を行った。午後は桑名市のシジミ漁の状況を聞いた。今後は三県や公団側も調査を行い、報告書をまとめるという。
新聞記事

93

発表年

長良川河口堰に反対している、三重県桑名市の「桑名と長良川河口堰を考える会」の成田正人主幹や同県選出の井上哲夫参議院議員ら４名が、中海・宍道湖淡水化計画反対運動に学ぼうと、鳥取・島根両県を訪れた。一行は現場視察の後、反対運動の中心的役割を担った保母武彦島根大学教授より、反対運動のいきさつ等を聞いた。保母教授は「地域への郷土愛と住民の連帯感が淡水化をストップさせた。桑名は名古屋近郊で、地域世論の形成が課題になるだろう」と話した。
新聞記事

92

編者
コメント

新聞記事
91

タイトル

ＮＯ62に同じ

現地長島町民の結論 日本淡水魚保護協会

讀賣新聞

H3.2.25

ＮＯ

形態

讀賣新聞

H3.2.26

出版社

コンサートで“河口堰ノー”

岐阜市議選候補予定者に「河口堰」質問状

讀賣新聞H3.3.1

市民グループ13団体で組織する「長良川河口堰建設に反対する流域連絡協議会」は４月に行われる岐阜市議選の立候補予定者全員に河口堰問題をどう考えるのかを問う質問状を2/28日までに送った。同協議会は衆院選や参院愛知補選でも同様の質問を行っており、今回も3/30に岐阜市内で開く反対派の集会で回答を公表し、投票の参考にしてもらう。質問は８項目からなり、建設推進の必要論や反対派の主張に対し、どう考えるかを問う内容。
新聞記事

99

発表年

岐阜県内のフリーライターなどで作る「RAN’91実行委員会」は４月２８日に岐阜市の長良川河畔で長良川河口堰建設に反対する野外コンサート「RAN（リバー・エイド・ナガラガワ）’91」を開くと発表した。ゲストに、小室等さん、立松和平さんの他、岩村町出身のフォークシンガー笠木透さん・恵那市在住の同南修治さん、岐阜市出身のグラフィックデザイナー日比野克彦さんら。コン
サートについては「河口堰に反対しているのは地元以外の人ばかり」との批判から、「地元に人が気軽に参加できるイベント」を企画したという。イベント入場料は一般・大学生が2000円で中・高校生1000円小学生以下無料。
新聞記事

98

編者
コメント

新聞記事
97

タイトル

河口堰中止陳情 1票差で採択-八幡町議会総務委

讀賣新聞H3.3.2

八幡町の町議会の総務委員会は、一日「新日本婦人の会郡上支部八幡ポッポ班」（山口美智子代表）から出されていた「堰建設の一部中止を求める町議会の決議を要請する」との陳情を賛成３、反対２で可決した。陳情は昨年１２月に議会に提出され、同委員会に付託、今年一月には、推進・反対それぞれの立場からの講師を招いて勉強会を開いた。県水資源課によると「堰建設の一時中止を求める決議が採択されたのは県内の議会、総務委員会では初めて」と言う。しかし１１日から開かれる本会議では無所属の推進派議員が多数を占めることから不採択になる可能性が高い。
八幡町の「長良川水系・水を守る会」など同川上流部の各種２６団体は３日河口堰建設の一時中止を求める「ひなまつり一斉署名活動」を行う。署名目標は同町の有権者12000人の過半数。
集めた署名を添えた請願書を11日から始まる議会に提出する。
新聞記事

河口堰の是非、争点に-長島町長選反対派が名乗り

讀賣新聞H6.3.6４月の統一地方選挙の長島町長選に、同町で建設が進められている長良川河口堰に反対する「長島・河口堰を考える会」が擁立した大森捷克氏が立候補を表明した。同町長選には現職伊藤
100 仙七氏が立候補を表明しており、河口堰の是非が争点となる。考える会は、一昨年９月に発足。海抜０mの同町に河口堰は治水上危険だと、反対運動を続けている。同会が昨年末 実施した
町民アンケートでは41％の人が河口堰を危険と回答していることから、町長選への取り組みを決め人選を急いでいた。大森氏は、「河口堰が表面化して以来、一度も民意を問うていない。アン
ケート調査で判明したように住民の本音を引出し、当選後は建設工事の一時中断を推進する」と抱負を述べた。大森氏の妻恵さんは、「考える会」の代表で、町議選に河口堰反対を訴えて初当選している。
101

新聞記事

長良川河口堰建設影響の聞き取り調査-中部弁護士連合会

中日新聞

H3.3.3長良川の魚たち タカハヤ/後藤宮子？

H3.3.4

内容は、NO92に同じ。
新聞記事

長良川中流域の関市保戸島で登り落ちを使って調査を初めて間もなく、ハブラハヤによく似ているが、ちょっと違う個体が捕れていることに気がついた。科博の中村守純氏に確認したところ、タ
102 カハヤであることが判明した。（中村守純氏は「原色淡水魚検索図鑑」の著者）。アブラハヤとの見分け方は体側で、タカハヤは細かい黒点が散在しているが、アブラハヤは黒色の縦条が通っている。その他にも違う部分も多い。棲息については、アブラハヤは長良川の中流から上流下部辺り、タカハヤは中流中部から上流中部辺りである。調査を開始した１９６７年頃はよく捕れたが、1970年代～80年代後半頃まではさっぱり姿をみせなかった。ここ二、三年に小数を捕獲した。これは、水温・水質・河床形態の変化が関係しているように思われる。
新聞記事
103

内容はNO100と同じ

長良川河口堰反対派町議の夫が町長選出馬へ

中日新聞

H3.3.6

ＮＯ

形態

タイトル

編者

発表年

中日新聞

H3.3.7

出版社

コメント
新聞記事

長良川河口堰ウ飼いに影響なし－岐阜県知事答弁

岐阜県議会の一般質問で６日松永議員より、河口堰による鵜飼いへの影響について知事の見解を質したのに対して、梶原知事は、「岐阜市のウ飼いが行われているのは、河口から５５km地
104 点で河口堰が出来ても、水位・水量とも今とは変わらない。又最新式の魚道も設置するので天然鮎の遡上も大丈夫だ。影響があるとの発言は人心を惑わすもので、全く許しがたい」と北川前環境庁長官の指摘に真っ向から反発した。さらに「放流技術の向上などによって、堰完成後の西暦2000年にはアユの漁獲量を現在の５割程度増やすことも検討しており、ウ飼いへの影響は考えられない」とした。
新聞記事

長良川河口堰 ユスリカ不安説－ゼンソク患者増加？

讀賣新聞H3.3.9長良川河口堰ができるとゼンソクが増える…。岐阜大学医学部講師の粕谷志郎さんが、こんな警告を発している。治水・利水・環境と様々な面から懸念が表明されているが、流域住民の健康への影響を指摘したのは初めてだ。 話を要約すれば、「河口堰ができると水質が悪化しユスリカが大発生する。これがアレルギーの原因となって、“ユスリカゼンソク”が多発する」 “ユスリカ
ゼンソク”は昭和６０年に佐々木学富山医科薬科大学長らの研究グループが、アレルギー症の一つとして発表、学界の注目をあつめたもので、粉々になったユスリカの死骸を吸い込むとそれによって気管支が刺激されゼンソク症状が起こる。同グループの調査によると、ゼンソク患者の四割近くがユスリカに対しアレルギー陽性反応を示した。又日本に生息する約500種類のユスリ
カ全てがアレルギーの原因となるという。「患者は最大限１．５倍に増える可能性があります」と指摘する。その推論には根拠がある。隣を流れる木曽川左岸の愛知県尾西市附近で昭和６０年
105 ２月を初めとして、ユスリカが大発生している。昭和６３年には、川面に巨大な蚊柱が立ち、それが伊吹おろしに拭かれて、尾西市に流れ込み、パトカーが出動する騒ぎになった。建設省の依頼で原因を調査していた佐藤正孝名古屋女子大教授は「家庭排水の流入や河川改修など様々な原因が複合しているが、馬飼頭首工の上流５～６kmに当たる尾西市沿岸での集中発生という地理的要因に限っていえば、頭首工のために流れが緩やかになったことが影響している」という。同教授によれば、木曽川のユスリカは、比較的きれいで穏やかな流れに住み、冬場にだけ現れる新種で、“キソガワフユユスリカ”と命名された。このアレルギー原因性を調べた村上巧啓富山医科薬科大学助手によると、７歳～１８歳までの小児ぜんそく患者だけを調べたｔころ、４２名
中このユスリカに陽性反応を示したのは１０名で、23.8％に達した。粕谷さんは「今はまだ顕在化していないが、今後木曽川流域でゼンソク患者が多発する恐れが強い。魚道の研究も必要だ
が、住民の健康のためにユスリカの幼虫を押し流す“ユスリカ道”を作るなど対策が必要」と訴える。これに対し建設省は「ユスリカの発生条件は種ごとに様々で木曽川で発生したからというだ
けの前提条件は言い切れるものではない。従って現段階では何らかの対策を取ることは考えていない」と話している。
新聞記事
106

長良川河口堰を統一地方選挙の争点に-反対派が桑名でシンポ

中日新聞

H3.3.10河口堰建設中止の陳情 八幡町議会逆転不採択

讀賣新聞H3.3.12

県議選岐阜市予定者に河口堰質問状

讀賣新聞H3.3.16長良川河口堰-生態学会も中断求める

読売新聞

H3.4.5

内容はＮＯ９３に同じ。
新聞記事

107

NO99について、１１日の八幡町議会の本会議で、賛成５・反対１２の反対多数で、不採択とされた。
新聞記事

108

内容は、NO９８に同じ。
新聞記事

ＮＯ87に同じ。日本生態学会によると、「河口堰は昭和３９年から４年間かけて行われた木曾三川河口資源調査に基づいて、工事が始まったが、調査対象はアユなどの一部の魚貝類が重点だった。生物群集全般にわたっては、調査は行われておらず、その後調査手法も進歩しており、“最新の理論と手法を用いて”専門家による総合調査が必要と強調している。日本魚類学会や109 日本陸水学会も同様な要望書を建設省などに提出。参議院では昨年長島町で行われた住民アンケートで不安や中止を訴える住民が62％を占めたことを取り上げ、「地震が起きれば、砂層の液状化現象懸念されて危険だ。堰は不自然な構造物だから、工事を中断して安全対策を考えるべきだ」と述べたのに対して、大塚雄司建設相は「堰は昭和３４年の伊勢湾台風を教訓に研究を積み重ねてきた結果。中止はしない」と述べ、又安全性に関して、同省河川局長の近藤徹氏は「河床の下にはれき層があり関東大震災クラスの大地震でも安全だ」と工事続行への強い姿勢
を示した。

ＮＯ

形態

タイトル

編者

発表年

讀賣新聞（東海版）

H3.4.6

出版社

コメント
新聞記事

長良川河口堰の追加調査 環境庁と建設省合意

長良川河口堰建設に伴う水質や自然環境への影響に関し、追加調査を行うことで合意、５日に発表した。
・水質－川底のDO(溶存酸素量）やクロロフィルａの量を調査、従来から行っているＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）なども堰の上下流のなるべく細分化した地点で調査し、シミュレーションに
110 よって、堰完成後の酸欠状態を予測する。
・魚はこれまで調査が不十分だったカジカ類が中心で、魚道を上るのに必要な流量や降海の様子などを綿密に調べる。アユやサツキマスなどの調査も系統立ててまとめる。
・動植物では自然環境がかわることが予想される河川敷でトンボなど昆虫の生息状況にどのような影響が出るのか検討を加える。
新聞記事「河口堰」渦巻く桑名 統一地方選挙ルポ’91

讀賣新聞H3.4.6111 桑名市選挙区と桑名郡選挙区で、長良川河口堰の建設反対を訴えた候補者がでており、５日参議院議員の田英夫氏らが応援に入った。河口堰問題については自民党の候補者は口を閉ざしていたが、終盤からは「治水・利水面からも堰は必要」と反撃しており、環境や安全面を巡って専門家の間でも議論が分かれている争点に、有権者からは「難しくてわからない」と、戸惑いの声も聞こえてきている。
新聞記事

河口堰“仕切り直し” 反対派ドブいた作戦

讀賣新聞

H3.4.15

春の統一地方選挙の第二弾となる桑名市議会選挙が告示され、建設反対派からから立候補した無所属新人が選挙戦に挑む。先の県議会選挙では600票差の惜敗ではあったが、今回は選
112 挙の手法も前とは変えて、地元票の掘り起しを行っていく。反対運動についても要点のみを説明するように圧縮した。しかしながら、他の候補者は河口堰問題には触れないまま。はっきりと推進を打ち出す候補がおらず、選挙の争点にはなっていない。対岸の長島町でも町長選挙で、現職と河口堰建設反対の新人と一騎打ちとなる。反対派は、三木武夫元首相夫人睦子さんや北川
石松元環境庁長官らを招き講演会を開く。これに対して、現職は当日に個人演説会を開き、河口堰問題にも言及する」という。
新聞記事「河口堰ノー」善戦 あと600票 成田さん

讀賣新聞H3.4.8

三重県議会選挙の桑名選挙区で「河口堰建設反対」を訴えた立候補した、「桑名と長良川河口堰を考える会」主幹成田正人さん、同一選挙区の「長島・長良川河口堰を考える会」事務局長の
113 加藤良雄さん。「河口堰は環境破壊につながり、地元の治水を危険にさらす」として出遅れを承知しての出馬だった。二人とも選挙は素人で市民運動のボランティアに頼っての選挙戦で終盤戦には田英夫氏ほかの応援も得た。結果、桑名市ではわずか600票差にまで迫ったが、強固な後援会組織をもつ現職を破るには至らなかった。しかし、成田さんは、出遅れた上に何の組織ももたない状態でこれだけの支持を得たのは、今後の運動につなががる」と話している。又加藤さんも「これだけ戦えたのは草の根運動の成果」としている。二人が得た得票数は、8426票