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第 19 回介護福祉士 国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝②老人福祉論＝ （問題 9～問題 18）（2007 年 4 月 30 日 HP 掲載）【老人福祉論】
問題９ 高齢者保健福祉に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち，正しいものを一つ選びなさい。

１．老人保健法・・・・・老人福祉法・・・・・介護保険法
２．老人福祉法・・・・・介護保険法・・・・・老人保健法
３．老人保健法・・・・・介護保険法・・・・・老人福祉法
４．老人福祉法・・・・・老人保健法・・・・・介護保険法
５．介護保険法・・・・・老人福祉法・・・・・老人保健法問題 9：正答 4×××○×●1963 年制定の老人福祉法，1982 年制定の老人保健法，1997 年制定の介護保険法であり，高齢者福祉は戦後のばらまき福祉（老人福祉法）から徐々に国民に負担を強いる体制（老人保健法，介護保険法）へと変化している。このような歴史的な背景から，高齢者福祉においては，まず老人保健法と介護保険法が適用され，生活保護を受けているなどやむをえない事由があるときにのみ老人福祉法が適用される。なお，2008 年の老人保健法廃止後は老人保健法の医療事業は「高齢者の医療の確保に関する法律」へ，それ以外の保健事業は「健康増進法」に引き継がれる予定である。
1.×，2.×，3.×，4.○，5.×【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題１０ 社会の高齢化に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは，６５歳以上人口がその国の総人口の７％に達した社会を「高齢化社会」，１４％に達した社会を「高齢社会」とする。

A．アメリカは，１９００年代後半に高齢社会になった。
B．スウェーデンは，１８００年代後半に高齢化社会になった。
C．フランスは，高齢化社会から高齢社会になるのに１００年以上かかった。
D．日本は，高齢化社会から２４年で高齢社会になった。

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2/9(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ○３ ○ × × ○４ × ○ ○ ○５ × × ○ ×

問題 10：正答 4×○○○
A.×アメリカでは 2015 年頃に「高齢社会」になる見込みである。
B.○スウェーデンの人口高齢化は他の先進諸国よりも一足早く，1890 年に高齢化率が７％に達し，1950 年代にはすでに 10％を超えていた。
C.○老年人口比率が 7％（高齢化社会)から 14％（高齢社会）に到達するまでに，フランス 115 年，スウェーデン 85 年，アメリカ 73 年，イギリス 47 年，ドイツ 40 年であったが，日本は 24 年でフランスの 5 倍のスピードある。
D.○上記Ｃの解説を参照のこと。今後，日本では，後期高齢者（75 歳以上）の人口比率が急増することが予想されている。
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問題１１ 「平成１７年版高齢社会白書」（内閣府）による高齢者の健康に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A．６５歳以上の者のうち約６割が，健康について日ごろ心掛けていることの中で，「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B．６５歳以上の者(入院者を除く)のうち約６割が，過去１年間に健康診断等を受けている。
C．65 歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が，病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D．８５歳以上の者(入院者を除く)のうち７割以上が，自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。

(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × ○ ○３ ○ × × ○４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○http://www.yamadajuku.com/
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問題 11：正答 1○○○×
A.○「休養や睡眠を十分とる」が 60.4％，「規則正しい生活を送る」が 53.0％，「栄養バランスの取れた食事を摂る」が 49.5％の順となっている。
B.○健康診断等とは，健康診断と人間ドックである。
C.○65 歳以上(入院者を除く)の有訴者率（人口 1000 人当たりの病気やけが等で自覚症状のある者の数）は 502.7 で半数以上の者が自覚症状を訴えている。
D.×健康についての高齢者の意識（入院者を除く）で，「よい，まあよい，ふつう」と思っている者は，65～74 歳では 2/3 以上，85 歳以上でも 1/2 以上を占め，高齢者は何らかの自覚症状があっても必ずしも健康状態が悪いと意識しているわけではないと記載されている。
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問題１２ 高齢者の健康，住宅，所得等の生活実態に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A．「平成１４年度就業構造基本調査」(総務省)では，６５歳以上の者が就業を希望する理由は，男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B．「平成１４年患者調査」では，６５歳以上の者の受療率(高齢者人口１０万人当たりの推計患者数の割合)は，入院及び外来とも平成１１年調査と比べ減少している。
C．「平成１７年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では，６０歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは，「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D．「平成１６年国民生活基礎調査」では，高齢者世帯の所得を種類別にみると，「稼働所得」が最も多く，次いで「公的年金・恩給」，「財産所得」の順となっている。

(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × ○ ×
４ × ○ ○ ○５ × × × ○問題 12：正答 1○○○×→設問 A，B は，重箱の隅をつつくような「できのよくない問題」である。
A.○「第 91 表 男女，年齢，就業希望理由，求職活動の有無，就業希望時期別就業希望者数」中に記載されている。こんな誰も見ないような統計資料からの出題は「できのよくない問題」である。
B.○平成 14 年度の概況報告には平成 11 年度との推移は記載されていない。平成 11 年度分も調べ
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なければ解答に結びつかないような「できのよくない問題」である。ちなみに，平成 11 年度では入院3909，外来 12824，平成 14 年度では入院 3706，外来 10858 である。
C.○「住まいが古くなりいたんでいる」が 15.8％，「住宅の構造（段差や階段など）や造りが高齢者には使いづらい」が 10.8％の順である。
D.×「公的年金・恩給」，「稼働所得」の順である。所得の種類別 1 世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると，全世帯では「稼働所得」が 78.5％，「公的年金・恩給」が 16.3％であるが，高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 71.9％，「稼働所得」が 17.6％となっている。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は 64.2％となっている。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題１３ 平成１７年に改正された介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡

１．介護サービス事業者は，要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに，要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２．介護支援専門員証の有効期限は１０年で，申請により更新する。
３．介護サービス事業者は，介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
４．指定居宅サービス事業者の指定は，６年ごとにその更新を受けなければ，その効力が失われることとされている。
５．地域包括支援センターは，要介護認定の申請手続きの代行ができる。

問題 13：正答 2○×○○○
1.○「指定居宅サービス事業者は，要介護者の人格を尊重するとともに，この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し，要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない」と規定されている。
（介護保険法第 74 条第 4 項）
2.×10 年ではなく 5 年である。「都道府県知事に対し，介護支援専門員証の交付を申請することができる」「介護支援専門員証の有効期間は，5 年とする」と規定されている。（介護保険法第 69 条の 7 第 1項，第 3 項）
3.○「介護サービス情報を，当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない」と規定されている。（介護保険法第 115 条の 29 第 1 項）
4.○指定の更新として，「6 年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う」と規定されている。（介護保険法第 70 条の 2）
5.○要介護認定において，「地域包括支援センターに，当該申請に関する手続を代わって行わせることができる」と規定されている。（介護保険法第 27 条第 1 項）
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問題１４ 次の事業所等のうち，介護支援専門員を置くべきものとして，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A．指定通所介護事業者
B．指定小規模多機能型居宅介護事業所
C．指定特定施設
D．指定介護療養型医療施設(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○３ ○ × × ○４ × ○ ○ ○５ × × ○ ×

問題 14：正答 4×○○○●介護保険制度においては，介護支援機能の担い手として，あるいは介護保険制度運用の要となる役割の担い手として，そしてサービス提供の調整役・責任者として，「介護支援専門員」（ケアマネジャー）は位置づけられている。したがって，介護支援専門員は，在宅生活の支援機関である居宅介護支援事業にも，介護保険施設にも配置することが義務づけられている。居宅介護支援事業所においても，介護保険施設においても，介護支援専門員の役割は，サービス利用者が主体的に，適切にサービスを利用することによって，より自立的でその人らしい日常生活が維持できるよう支援することである。
A.×指定通所介護事業者には設置の義務はない。通所介護とは，居宅にいる要支援者や要介護者が，老人デイサービスセンター等に通い，入浴や食事の提供（介護）を受けたり日常生活の世話ならびに機能訓練を受けるサービスのことである。
B.○小規模多機能型居宅介護事業は，要介護状態になっても住み慣れた地域での生活を 24 時間体制で支えるという考え方に基づく「地域密着型サービス」の一つで，事業所に登録した利用者に対して，通いサービス・訪問サービス・宿泊サービスを提供する介護事業である。デイサービス，訪問介護，ショートステイの要素を持つものである。
C.○。特定施設とは，介護付きの有料老人ホームやケアハウスといった自宅以外の居住スペースで，特別養護老人ホームなどの介護保険施設以外のものを指す。
D.○介護療養型医療施設は，介護と医療が必要な高齢者が利用する療養病床で，介護保険から報酬が支払われる特別養護老人ホーム，老人保健施設と並んで「介護 3 施設」と呼ばれている 2006 年度医療制度改革において，2012 年 3 月を目途に介護療養型医療施設は廃止され，その後は，38 万床ある療養型病床のうち，15 万床程度が医療型の療養病床になり，23 万床が介護老人保健施設やケhttp://www.yamadajuku.com/
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アハウス等居住系サービスへ転換するものと見通しが立てられている。
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問題１５ 介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい｡

１．夜間対応型訪問介護では，夜間の定期的な巡回訪問，又は通報を受けて，介護等を行う。
２．小規模多機能型居宅介護では，居宅において，又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ，介護等及び機能訓練を行う。
３．地域密着型認知症対応型共同生活介護では，原則として，当該事業者を指定した市町村の区域に住所を有するもものに限って入居できる。
４．地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は，介護専用型特定施設のうち，その入居定員が２９名以下のものである。
５．指定認知症対応型通所介護の従業者のうち，生活相談員，看護職員及び介護職員は常勤とする。

問題 15：正答 5○○○○×
1.○夜間対応型訪問介護は，夜間の定期巡回サービスに利用者の求めに応じた随時の訪問サービスを組み合わせたサービスで，介護保険に強く求められていた夜間の介護ニーズに対応する。利用時間は午後 10 時から午前 6 時までで，対応の仕方によって「オペレーションセンター」方式の「特型」と訪問介護員が直接に対応する「監型」がある。
2.○「問題 14Ｂ」の解説を参照のこと。
3.○認知症対応型共同生活介護とは，グループホームで入浴・排泄・食事などの介護など，日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスである。介護保健制度の改正によって，それまでの「居宅サービス」から「地域密着型サービス」に移行した。
4.○「この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは，有料老人ホームその他第 11 項の厚生労働省令で定める施設であって，その入居者が要介護者，その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち，その入居定員が 29 人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について，当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容，これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの，機能訓練及び療養上の世話をいう。」と規定されている。（介護保険法第 8 条第 19 項）
5.×「生活相談員，看護職員又は介護職員のうち 1 人以上は，常勤でなければならない」と規定されている。（人員，設備及び運営並びに効果的な支援の方法に関する基準第 5 条第 4 項）
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問題１６ 地域福祉権利擁護事業における「福祉サービス利用援助事業」に関する次の記述のうち，適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡

A．実施主体は，都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B．事業の対象者は，認知症高齢者，知的障害者，精神障害者などのうち判断能力が不十分で，契約締結能力を喪失した者である。
C．利用者希望の判断能力及び契約締結能力に疑義がある場合，運営適正化委員会が審査する。
D．援助内容に，「日常的金銭管理」がある。

(組み合わせ)
１ A B
２ A C
３ A D
４ B C
５ C D

問題 16：正答 3○××○
A.○根拠となる法律は社会福祉法であり，地域福祉権利擁護事業は第 2 種社会福祉事業と規定され，実施主体は都道府県社協，指定都市社協である。事業の委託先は，市区町村社協，NPO などである。
B.×利用対象者は，判断能力に不安のある高齢者，知的障害者，精神障害者などで，本人の利用意思が確認できる者で，この事業は本人と契約して福祉サービスを利用するときの手伝い，日常的な金銭管理の手伝い，通帳などの預かりのサービスをする制度である。そのため，契約の内容がわからないほど判断能力が低下している者は利用できない。本人にこの事業を契約できるだけの能力があるかどうか判断がつかないときは，契約締結審査会に諮ることになる。もし，判断能力が不十分で自分で契約ができない場合は，成年後見制度を活用し，家庭裁判所が後見人等を選び，後見人が本人に代わって契約を交わすことになる。
C.×運営適正化委員会ではなく契約締結審査会である。契約締結審査会は，原則 5 名以上の委員（運営適正化委員会の委員との兼務は不可）で構成するものとし，その開催回数は，最低月１回とする。ただし，案件数により開催の必要がない場合はこの限りではない」と規定されている（2003 年「地域福祉権利擁護事業の実施について」）。上記 B の解説を参照のこと。
D.○毎日の生活に必要な金銭を金融機関や郵便局などで出し入れをしたり，電気やガスなどの公共料金や家賃などの支払いをしたり，役所などからきた書類を確認し，手続きが必要なときはその手伝いをする。また，通帳や書類などを自分で管理することに不安がある場合は，預かることもできる。上記 B の解説を参照のこと。
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問題１７ 老人保健法に規定する医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。

１．健康手帳の交付
２．健康相談３．移送費の支給
４．機能訓練５．訪問指導問題 17：正答 3○○×○○●老人保健法の保健事業は「医療等」と「医療等以外の保健事業」に大別される。「医療等以外の保健事業」には，①健康手帳の交付，②健康教育，③健康相談，④健康診査，⑤機能訓練，⑥訪問指導の 6 事業があり，①④は 40 歳以上，②③⑤⑥は 40 歳～64 歳が対象となり，実施主体は市町村（特別区を含む）である。
1.○，2.○，3.×「移送費の支給」は「医療等以外の保健事業」に該当しない，4.○，5.○【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

問題１８ 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A．高齢者虐待の定義には，放置を除く身体的，心理的，性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B．養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合，速やかに市町村に通報しなければならない。
C．市町村長は，立入調査に当たって必要がある場合，当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D．国民は，高齢者虐待の防止，養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

（注）「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣のことである。

(組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○３ ○ × ○ ×
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４ × ○ ○ ○５ × × × ○問題 18：正答 4×○○○
A.×「放置を除く」ではなく「放置を含む｣である。「①高齢者の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること，②高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること，③高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと，④高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること，⑤高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」が規定されている。（高齢者虐待防止法第 2 条第 5 項）
B.○「養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は，速やかに，これを市町村に通報しなければならない。」と規定されている。（高齢者虐待防止法第 7 条第 1 項）
C.○「市町村長は，前条第 1 項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において，これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは，当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。」と規定されている。（高齢者虐待防止法第 12 条第 1項）
D.○「国民は，高齢者虐待の防止，養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止，養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。」と規定されている。（高齢者虐待防止法第 4 条）
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