令和５年度における独立行政法人農林水産消費安全技術センターの中小企業者に関する契約の方針
令和５年６月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。
）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。
）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和５年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。
）を次のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
センターは、令和５年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。
）向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が７５．３％、金額が４６９百万円になるように務めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き３％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。その上で、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（ 令和４年６月７日閣議決定）において、スタートアップ（新規創業） が「新しい資本主義に向けた重点投資分野」の一つとされていることから、スタートアップ育成の重要性に鑑み、近い将来における新規中小企業者の契約比率の目標値の更なる引上げを視野に入れつつ、スタートアップが含まれ得る新規中小企業者の受注機会の増大に向け、スタートアップ育成 5 か年計画（令和 4 年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）を踏まえ、関係省庁による方策の検討に協力するとともに、以下の方策について取り組むものとする。
（１）少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。
）による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
（２）オープンカウンター方式により契約の見積り合わせを実施する場合には、見積り合わせに参加するスタートアップが含まれ得る新規中小企業者を更に増やすため、公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
センターは、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
総務部管財課、総務部小平総務分室、本部横浜事務所及び各地域センター業務管理課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録等の情報を提供する等必要な指導に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。また、発注に当たっては、適正な審査項目を設定する。
４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。以下同じ。
）しつつ、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割する等の分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
５

適正な納期・工期の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６ 一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

また、各地域センター等においては、近隣の他省庁の地方支分部局との共同調達を実施するに当たっては、分離・分割発注を検討する等の中小企業・小規模事業者の受注機会を確保することにも配慮するものとする。
７

知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場

合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号） 第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
８

一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、１等級又は２等級下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
９

小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。
10 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
毎年度閣議決定される「特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針」に基づき、「中小企業技術革新制度」(SBIR)による特定新技術補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
11 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
各地域センター等において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
12 中小企業・小規模事業者の資金操りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
また、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮に努めるものとする。
13 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当

額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（ 契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。
） についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
さらに、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
14 最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し（１）契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、上記 13 に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（２）契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
15 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応

（１）公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
（２）物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
16 中小建設業者に対する配慮（１）中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、中小工事の早期の発注等により、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注･契約の実態把握に努めるものとする。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記２に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
（２）一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施行能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
（３）特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
（４）地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離･分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（５）発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共工事等の実施に必要な工期･履行期間の確保及び地域における公共工事等の施工時期等の平準化を図るための方策を活用し、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
17 事業継続力が認められる中小企業･小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業･小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
18 中小石油販売業者に対する配慮

災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している石油組合について、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、（２）に留意するとともに、例えば（１）及び（３）のような取組により、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。
（１）一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結していること、管内に燃料供給拠点を有すること等、適切な地域要件の設定を行うこと。
（２）災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められ、当該石油組合との契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要な場合には、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、当該石油組合との随意契約を行うことができること。
（３）災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、極力上記４に掲げる分離・分割発注を行うこと。
19 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況を踏まえ、上記 13 に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
20 令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、被災地域における需給の状況等を踏まえ、上記 13 に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
役務及び工事等の発注に当たっては、中小企業者・小規模事業者への新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、需給の状況等を踏まえ、上記 13 に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

また、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
さらに、あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとする。
加えて、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置センターは、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう調達ポータル等を活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
また、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（以下「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。
）の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制

総務部管財課、総務部小平総務分室、本部横浜事務所及び各地域センター業務管理課の契約担当職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
（５）調達ポータル等の活用による調達の推進
調達ポータル等を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即す。

第４ 第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、センターに適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、センターに推進本部を設置する。
推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当課に対し改善策を指示する。

附 則（本契約の方針の公表）
官公需法第５条第３項に基づき、本方針を遅滞なく公表する。

別紙
推進本部
本部長

：総務部長

本部員

：企画調整部企画調整課長：総務部総務課長：同

人事課長：同会計課長：同管財課長（事務局 総務部管財課）
なお、本部員には、必要に応じて各部の課長を追加することとする。