手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第 12 回）
議事要旨
１．日 時

2023 年６月 30 日（金）午後２時 00 分～午後３時 35 分

２．開催方法

ウェブ会議

３．議 題

（1）産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査について（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング説明）（2）金融機関ヒアリング結果および今後の取組み等について（事務局説明）（3）質疑応答・意見交換

４．議事概要（1）産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査について
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングから資料に沿って以下のとおり説明。
（①手形・小切手機能の「全面的な電子化」経済効果推計結果）
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手形・小切手の利用者がすべて電子的決済サービスに移動した場合の、イニシャルコストは 245 億円かかるものの、ランニングコストは▲401 億円/年の効果が推計された。（P15）（②産業界における手形等の利用実態・電子化ボトルネック等に関する「アンケート」分析結果）


手形の利用停止を望む声は多いが、取引先都合、自社都合、電子記録債権に起因する要因等が複合的に影響し、利用停止が進んでいない。ただし、電子記録債権が安価に利用できる等の条件が整えば、電子化移行が加速する可能性あり（電子記録債権の認知拡大は別途必要）。（P43）



全面的電子化に関する認知状況は不十分（小切手は特に）。加えて、電子化移行への懸念を訴える企業の割合、電子化対応予定がない企業の割合も高い。懸念払しょくにつながる活動等の強化が必要。
（P43）（③産業界における手形等の利用実態・電子化ボトルネック等に関する「ヒアリング」調査結果）


手形から電子記録債権に移行した場合の商取引への懸念として、でんさいに対応していない中小・零細企業との商取引が行えなくなること等が挙げられた。
（P93）



小切手から EB に移行した場合についても、資金繰りの観点を含め、中小・零細企業の取引先が電子化対応できるのか懸念があるといった回答が見られた。
（P94）（2）金融機関ヒアリング結果および今後の取組み等について事務局から資料について以下のとおり説明。
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（①これまでの経緯（振返り））三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングの利用実態調査結果から、手形・小切手の電子化によるコスト削減効果として、▲401 億円/年のランニングコスト削減効果が期待される。2018 年の調査と比較すると、手形・小切手の枚数が半分近く減少したこと等により、年間▲331 億円のコスト削減効果が出ていると推察される。また、イニシャルコストは、今回の調査においては 245 億円との試算結果となった。
（P4）（②手形・小切手の利用実態調査結果）


全面的電子化の認知度は手形と比べると小切手は低く、全面的電子化を認知している利用者も含め、全体の半数は「現時点で、電子化予定なし」という状況。
（P6）

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電子化した場合の商取引の懸念として、手形・小切手ともに半数以上の利用者から「商取引を行えなくなる懸念がある」との回答があった。しかし、個別ヒアリング等からは、「商取引そのものが紙の手形・小切手でないと成立しない」といった意見は確認されなかった。
（P7）

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手形の利用意向として、振出側は 8 割、受取側は 9 割が「やめたい」という意向。
残りの 1～2 割の利用者の「やめたくない」意向のため、手形が流通しているという構図であると考えられる。（P8）

小切手の利用意向として、振出側は 6 割、受取側は 8 割が「やめたい」という意向。
「やめたくない」の回答が振出側は４割、受取側は２割となっており、これらの意向により、小切手が流通しているという構図であると考えられる。
（P9）

続いて、でんさいネット利用者の声を参考までに紹介する。総じて言えるのは、これらの利用企業も元は、少なからず抵抗感があったということだが、使い始めてみたら便利でコストが減った、あるいは経理業務の時間も減ったということと受けとめている。
（P10）（③金融機関ヒアリング結果）2018 年調査時の各金融機関の手形・小切手取扱い枚数と直近の取扱い枚数を比較し、全国平均よりも減少率が大きな金融機関 15 先にヒアリングを実施した。電子化が順調な金融機関における共通点は、周知強化、導入支援・利便性向上、経済効果拡大の３つの観点から多面的に取組みを実践し、それぞれ単発の取組みにならないよう有機的に連携させている点である。さらに、一方的な働きかけではなく、丁寧に利用者と双方向のコミュニケーションを取っている。
（P14）



今後有効と考えられる取組みとしては、手形・小切手帳への広告掲載等が挙げられた。（P15）（④今後の取組み）
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手形・小切手の電子化は、自社だけでは実現できず、取引先やサプライチェーンと連携して、長年の慣習から見直す必要がある。新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画等にもとづき、政府・産業界・金融界が一丸となって 2026 年度末

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までの目標達成を目指して取組んでいくことが不可欠である。
（P17）


さらなる電子化推進にあたっては利用者の理解促進が不可欠であり、政府・産業界・金融界による一層の周知活動が重要である。例えば、政府、産業界が各種会合などで周知の機会を確保して金融界に連携し、全銀協、でんさいネット、あるいは個別の金融機関が今次調査結果や電子化の意義・メリット等を説明するといった連携によって、より一層の周知強化を図っていく等の対応が考えられる。なお、手形・小切手および電子的決済サービスの提供主体は金融界であるため、金融界においては、周知活動に加えて、導入支援や利便性の向上、あるいは経済効果の拡大といった多面的な取組みを進めていく必要がある。
（P18）（3）質疑応答・意見交換【委員】
利用実態調査から、取引先が電子化対応していないために自社も電子化に踏み切れないといった回答が多いと認識した。この点を踏まえると、振出側と受取側の双方、あるいはサプライチェーンを構成する各事業者に対し、一体的に電子化の推進を働きかけていくことが有効であるように思う。



特に地域金融機関においては、振出側と受取側の双方の事業者と取引がある場合が多いと考えられる。その場合は金融機関等が間に入り、双方の事業者に対して電子化のメリットを説明したうえで推進を働きかけていくといった取組みが期待される。さらに振出側の取引金融機関と受取側の取引金融機関が異なる場合は、難しい取組みかもしれないが、各地方の銀行協会、地域の経済団体、でんさいネット、行政機関等が間に入ることが考えられる。あるいは双方の取引金融機関による共同的な取組みとして、振出側と受取側の両者に対して一体的に働きかけるような仕組みの構築が有用ではないかと考えている。

【委員】
事務局説明資料 13 頁および 14 頁について質問したい。電子化が順調に進んでいる金融機関において、業態・規模・地域・顧客層等に何か特徴が見られるのか。もし分析の過程で判明していることがあればご教示いただきたい。



以前は電子化に対する抵抗感として初期コストが非常にかかり、そもそもパソコンを使ったことがないという回答が多く、とても驚いた記憶があるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、電子化に伴う初期コストに関する懸念は大方解消されてきたのではないかという説明があった。他方、未だ電子化が進まないのは、電子化のメリット等についての周知が不足しているためと考える。また、重要なのは、メリットの周知のほか、電子化対応を完了している事業者数、削減枚数等の実際のデータを示し、周りはかなり電子化を進めていることを理解してもらうことであると思う。

⇒【事務局】


１点目の質問に回答させていただく。電子化の進捗状況としては、ヒアリングした金融機関の手形・小切手の取扱い枚数の減少率は約 7～8 割となっており、業態別のばらつきはなかった。他方、業態毎に顧客数・顧客層が異なるため、顧客への働きかけには特徴が表れている。例えば、都銀形態の顧客は大企業が多く、パソコン3を使ったことがないというような事業者はあまり見られないものの、一先でも手形・小切手を利用している事業者がいる場合、サプライチェーン全体で手形・小切手を利用しているケースも想定されるため、ディスカッション資料を作成・活用し、一先一先に体力をかけた集中的な取組みを行っている。一方、信用金庫・信用組合等の顧客においては、パソコンの操作面・セキュリティ面に不安を抱く事業者も存在するため、説明会開催後に要望があった際は個別訪問を行う等、きめ細かいサポートを行っている。
【委員】


利用実態調査から、全面的な電子化に関する周知そのものが十分でないとともに、手形・小切手ともに電子化の予定がないと回答した企業が、約半数存在することも分かった。また、手形・小切手の利用をやめたくない理由として、慣習、経理事務の変更に対する抵抗感、そもそもやめる必要性を感じていないといったことが明らかになったかと思う。このような事業者に対して、電子化のメリットをいかに感じてもらうかが非常に重要と思っている。また、経済効果が期待できることは利用実態調査からも明らかであるが、経済効果以外にも、社内の業務効率化等を含め、各事業者に手触り感のある効果をいかに伝えていくかといった観点も重要であると感じた。



金融業界として、利便性向上に向けた取組みや周知の強化等により、事業者の意識醸成に努めていきたい。また、産業界におかれても、サプライチェーン全体に対し電子化のメリットを強く伝えていただきたいほか、政府におかれても、電子化移行に際して何らかの補助金の導入等が可能であれば、非常に強力なサポートになると感じており、検討をお願いしたい。



最終的に全面的な電子化を実現するためには、例えば、交換枚数がある程度まで減少した段階で、一定の猶予期間を設けた後に手形・小切手自体の流通を止めるという強い方針を打ち出すといった、踏み込んだ施策もどこかのタイミングで必要になるのではないかと考えている。この点に関しては、当然ながら金融界の一存で実施できるものではなく、産業界、関係省庁の皆さまと引き続き連携させていただきたい。

【委員】
全面的電子化を認知していない事業者が相当数いるという結果を受け、やはり電子化の動きをしっかりご理解いただくことが重要かと思う。いろいろな人が同じような内容を同じタイミングで伝えることがシンプルな取組ではあるが効果的ではないかと考えている。例えば、当行としては、全銀協作成のチラシ・動画のホームページ掲載、店頭テレビでの放映を行っているが、これらの今ある手段をしっかり活用し、各行で取り組んでいくことが重要かと思う。



また、手形・小切手機能を全面的に電子化した場合においても、商取引そのものは成立すると説明があったが、これは電子化を進めるうえでプラス材料であると思うと同時に、変化に対して不安を感じる事業者に対して、いかに丁寧に案内していくかが重要かと思っている。



当行における顧客の業務合理化を提案する専担チームのメンバーの中には、顧客の DX 化の取組みに合わせ、全面的電子化の情報提供・ソリューション提案などを4行った結果、年間１万枚超の手形振出をゼロにした事例もある。関係者間で事業者にメリットを感じていただけるような提案に関するノウハウを共有しながら進めていきたいと考えている。
【委員】


電子的決済手段の導入を推進するにあたって、コスト面および利便性の面に関するメリットの打ち出し方、周知の方法、セキュリティ面における安全性の伝え方等について検討が必要である。他にも、社員の高齢化に伴う人的資源の不足によって電子化対応が困難であると考えている事業者への対応、資金繰りの面で不安を抱えている事業者に対する地道な活動も続けていくべきであると考える。私どもも現場のリテラシー向上をより一層図るとともに、全員で現場の取引に対応していけるようなサポート体制をしっかり作っていこうとしている。



利用実態調査の中で、手形の利用が依然として多く残っている業界の偏りもあるといった結果が見られたことを踏まえ、利用の多い業界団体との更なる協力体制を築いていくことが必要であると感じた。また、所属している業界団体からの案内によって全面的な電子化を認知した事業者は少ないように感じる。さらに、各業界団体の行動計画がまだ十分に認知されていない結果も出ているため、金融界に限らず、各業界団体、政府・関係省庁からの発信の強化が引き続き重要であると感じた。

【経済産業省】

利用実態調査の結果を受けて、改めて企業の手形・小切手の利用実態が判明したほか、電子化の推進におけるボトルネックも判明したと思う。本当に手形・小切手の利用をやめたいと思っている企業が多いにもかかわらず、少数の企業において継続的に利用したいという意向があるために、サプライチェーン全体として引っ張られてしまうとの状況が明らかになった。しかし、どこかで断ち切らなければ事態は進まないため、丁寧な周知・働きかけが鍵になると思っている。周知・働きかけという点では、当省としても引き続き中小企業庁と一緒に努力していきたい。

【委員】
１点目は周知に関してである。一つの対応案として、手形・小切手帳に全面的電子化について印字をすることにより全面的電子化に関する認知が進むと考える。また、振出・受取側双方の行為であるため、認知ということ以上に、商慣習自体から見直していくことが必要と考えている。さらに、銀行としてどこかのタイミングで手形・小切手の流通を止めるといった踏み込んだ対応も関係者間で検討していく必要があるかと思う。



２点目として、昨今の手形・小切手に関する外部環境について１つ紹介したい。金融機関が手形・小切手の作成を委託する外部委託事業者について、当該業務を終了する動きがあると認識している。外部環境としても手形・小切手帳がなくなっていく、つまり手形・小切手の利用を止めていかざるを得ないような環境がやってきていると認識しており、こうした点も踏まえ、早期に電子化を進めていく必要があると考えている。

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【代理委員】


中小企業にとって、生産性向上の観点から手形・小切手の電子化は重要になってくると認識している。今回の利用実態調査結果において、手形については、やはり慣習や経理事務を変更することに抵抗があること、やめる必要を感じない等の心理的理由があった。でんさい利用者の声として「思った以上に簡単であった」、「一度使うと手形に戻る気がなくなった」等の声を発信していくことが重要だと思う。



また、現在でんさいネットにおいて開発中である、IB 契約を前提としない、スマートフォン等で利用できる新たなサービスが完成すれば、利便性が向上すると期待している。IT リテラシーが高くない人でも使いこなせるようなサービスであれば手を伸ばしやすい。このように機能面における拡充もあるとよいと考えている。
皆様と引き続き連携させていただきながら、事業者への周知を行っていきたい。

【金融庁】


利用実態調査結果は非常に手触り感のある内容であった。更なる電子化の推進のために、今回結果として得られた具体的なハードル、ボトルネックを丁寧に解決していくことが大変重要と考える。解決すべき課題によって取るべき対応も異なるため、どの主体がどのような取り組みをするかは内容により異なるが、その中で私どもも行政として、しかるべき役割を担い、引き続き協力してまいりたい。



セキュリティ面に対する不安といった昔ながらの問題意識が根強く存在していることが分かり、そういった不安を感じる事業者はもういないといった先入観にとらわれずに、地道に丁寧に周知を行うことが重要であると思う。

周知についても、全体に向けての周知のみならず、各事業者の立場にフィットしたより個別性のある形でのアプローチが効果的であると思われる。まさに今回説明いただいたような好事例の横展開を行うことで、各事業者（特に中小の事業者）に「自社も好事例と同じように電子化できるかもしれない」と感じてもらえるようにすることは、意識を変えていくという意味で効果的ではないかと思う。



手形・小切手の構造上の課題として、振出側と受取側の相互性がある中で、双方が足並みを揃えて動かなければ事が進まない。各事業者の取引先金融機関に加え、業界団体、また地域の関係主体も含め、橋渡しをうまくしていくような取組みが更に強化されていくとよいのではないかと感じている。引き続き、金融界、産業界、関係省庁の皆様と連携して取り組んでまいりたい。

【中小企業庁】


政府として、産業界、特に大企業に対する周知が重要な役割であると改めて認識した。周知を行う中で、いたずらに 2026 年度末までの全面的電子化を伝えるだけではあまり効果がないと考える。中小企業をはじめ、利用者にとってのメリットを伝え、誤解や不安を解くような、より利用者に沿った周知が重要であると改めて認識した。



周りが変わらなければ自分も変わらないという側面が強いと思っている。例えば、自社が電子化しないと、他社も電子化に移行できないと伝えるなどして、経営者・利用者の意識に訴えるような周知の仕方も効果的ではないかと思っている。



手形を廃止するにあたって、サプライチェーンの頂点である大企業（発注企業）が電子化することが重要である。経産省・中小企業庁全体の取組みとして、パートナ

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ーシップ構築宣言を公表した企業に対し、取引適正化に関する取組みの内容について、中小企業からの評価結果を踏まえた成績表のようなものを通知しており、約150～200 社の大企業に送っている。このフィードバックには手形サイトの短縮化および手形電子化の項目も含まれている。


こうした個別企業への周知、取組み状況の評価も活用しながら、全面的電子化を進めてまいりたい。閣議決定であり、政府としても非常に重い位置付けであると考えているため、引き続きしっかりと取り組んでまいりたい。
（以 上）7