令和６年度稲敷市ヨアトミ奨学生募集要項
稲敷市教育委員会
稲敷市教育委員会では、経済的理由によって大学院等への進学が困難な学生を対象とした奨学生を募集いたします。

第１ 募集概要
１ 出願者の資格次の（１）から（５）までのすべてに該当すること。ただし、家計基準を超えていても申込者が募集人員に満たない場合は、奨学生選考審査会で協議し、採用になる場合もございます。
（１）現在稲敷市内に居住している者の子弟であること。
（２）健康で修学に十分耐えうること。
（３）人物・学業ともに優れ就学意欲が高いこと。
（学力基準）（４）学資の支弁が困難と認められること。
（家計基準）（５）次のいずれかに該当すること。
ア 大学院（博士課程及び修士課程）に在学する者
イ 大学の医学に関する学科に在学する者
ウ 大学の歯学に関する学科に在学する者
エ 大学の薬学の課程（学校教育法第８７条第２項に規定するものに限る。
）に在学する者※他の奨学金との併給可

２

募集人員・貸与月額及び貸与期間区分

募集人員

貸与月額

６人

１０万円以内の希望額（１万円単位）① 大学院在学② 大学（医学・歯学・薬学に限る。）在学

３（無利子で貸与）
貸

与期

間在学する学校の正規の修業期間のうち最短の残修業期間。
(令和６年１０月分から貸与）

出願手続
出願者は、ヨアトミ奨学生願書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、教育政策課に提出してください。

４

出願書類

（１）奨学生願書（出願者が作成）※健康診断欄は、学校で行った直近の健康診断書の写しでも可（２）奨学生推薦調書（在学校が作成）（３）合格証書（大学在学者は在学証明書）（４）関係書類（家計・特別控除関係）

５

稲敷市教育委員会への出願期間
令和６年９月２日（月）～令和６年９月２０日（金）※ 土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで（郵送不可）
教育政策課へ直接ご持参ください。

1

６

奨学生の採用選考
稲敷市奨学生選考審査会を経て採否を決定し、本人に通知いたします。

７保証人（１）奨学生として採用された時は、連帯保証人と保証人（独立の生計を営む成年者）を要します。
（２）貸与が終了したときは、「ヨアトミ奨学資金借用証書」及び「ヨアトミ奨学資金返還計画書」をご提出いただきます。その際、連帯保証人及び保証人の印鑑登録証明書が必要です。

８

奨学資金の返還（１）奨学資金は、無利息で、貸与終了月から６か月据え置き後、１０年以内に半年賦又は年賦により返還していただきます。
（例：１０年間で返還する場合）
貸与月額

貸与月数

貸与総額

返還半年賦額（２０回） 返還年賦額（１０回）

５０，０００円

７２月

３，６００，０００円

１８０，０００円

３６０，０００円

１００，０００円

４８月

４，８００，０００円

２４０，０００円

４８０，０００円（２）返還猶予進学、疾病その他経済上の理由により返還が困難な場合は、本人の願い出により相当の期間その返還を猶予することがあります。
（３）返還免除
貸与を受けた者が、死亡又は心身障害のため労働能力を喪失した場合は、返還未済額の全部又は、一部の返還を免除することがあります。
貸与を受けた者が、大学等を卒業した後、５年以上稲敷市に住民登録があり、市税の滞納がない場合は、返還総額の１割を免除します。
（例：貸与額１００，０００円×１２か月×６年＝７，２００，０００円、１０年返還）
返還
年度

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

１０年目

返還金額
（万円）

７２

７２

７２

７２

７２

７２

７２

７２

７２

免除

（４）併給により奨学資金を受けた場合の返還期間
稲敷市奨学資金貸与条例の規定に基づき奨学資金の貸与を受けている場合は、返還の期限を最長２０年まで延長します。

9その他
在学中、辞退・留年・退学・親権者等が稲敷市以外に転出した場合は、その時点から貸与停止となりますので注意してください。休学したときも貸与停止となりますが、復学して奨学金を希望する場合は貸与を受けられます。

※

問い合わせ先〒３００－０５９５
茨城県稲敷市犬塚１５７０番地１
稲敷市教育委員会教育政策課（市役所２階）
電話 ０２９－８９２－２０００（内線２４０６）

2

第２１

添付書類
年間収入及び扶養状況の証明書類◎世帯で収入のある方は、下記の書類を添付してください。
（奨学生願書の家族の年収欄には、収入のある方全員の年収を記入してください）（１）
令和５年分の源泉徴収票の写し。
① 給与所得者の場合（給与所得の範囲は俸給・給料・賞与も含む賃金・各種年金・傷病手当金・失業給付金・生保扶助費等をいいます。）② 給与所得者以外

税務署等の受付印のある令和５年分の確定申告書（第１表及び第２表）又は住民税申告書の写し。

（２）１人で２つ以上の収入のある場合は、各々の収入を証明する書類。
（３）前年の中途又は当年新たに就職・転職（開業・転業を含む）した場合は、最新の給与支払い明細書及び年間収入見込み算出表等（出願時現在の月収及び賞与等を考慮の上年収を推算してください。
）※奨学生願書の所得・年収欄には、次の金額を記入してください。
①給与所得者の場合・・・・・源泉徴収票の「支払金額」②給与所得者以外（事業所得等）の場合・・・・・確定申告書又は住民税申告書の「所得金額」

２

特別控除について

推薦基準 別表第３ 特別控除額表中の特別控除を受ける場合は、下記の証明書類を添付してください。
特 別 な 理 由

３

証

明書類

1

母子・父子世帯不要

2

就学者のいる世帯

在学証明書又は学生証の写し（本人及び小・中学生は不要）

3

障害者のいる世帯

障害者手帳写し、医師の診断書等。（身体障害者手帳など所持者と同等の障害があることが明らかな方を含む）

4

長期療養者のいる世帯（出願時に６か月以上療養中または療養が必要な方）

治療費・医薬品費等の領収書等の写し及び年間支出見込算出表（令和４年分）。様式は任意。

5

主たる家計支持者が別居している世帯（出願者を扶養する者）

別居していることを証明する書類及び別居のために支出している年間金額を証明する書類（領収書等の写し、集計表）。様式は任意。

6

火災、風水害、盗難等の被害を受けた世帯（Ｒ３年から出願時まで被害を受けたため２年以上に渡り著しく困窮状態）

日常生活を営むために必要な資材等に被害を受けたことを証明する書類（り災証明書）及びその被害によって支出増又は収入減になる年間金額を証明する書類（保険・損害賠償などによる補填額は除く。）

留意事項（１）添付書類がない場合は、判定材料を欠くものとして不採用となり、又は特別控除が受けられないことがありますのでご注意ください。

3第３推薦基準

１

人物について学習活動その他生活の全般を通じて、態度行動が学生としてふさわしく、将来良識ある社会人として活動ができる見込みがある者とします。

２

健康について学校保健法による定期健康診断等の結果により、就学に十分耐えうると認められる者とします。

３

学力について（ア）大学の第１学年に在学する者→高等学校の最終２か年の履修教科の評定をすべて合計し、これを全履修教科数で割った値（以下「学習成績」という）が３．０（少数第３位切り捨て）以上の者とします。※履修科目の評定は５段階法によることとする。
（イ）大学院の第１学年に在学する者→大学の最終２か年における学習成績が３．０（少数第３位切り捨て）以上の者とします。
※履修科目の評定は３段階法によることとする。優(Ａ)４，良(Ｂ)３，可(Ｃ)２に換算して評定してください。
（ウ）第２学年以上に在学する者→出願時に在学する学年の前２か年（２か年未満の場合は出願時まで）における学習成績が３．０（少数第３位切り捨て）以上の者とします。
※履修科目の評定は３段階法によることとする。優(Ａ)４，良(Ｂ)３，可(Ｃ)２に換算して評定してください。

４

家計について（１）所得額、特別控除額及び認定所得額（ア）所得金額
世帯の収入のある方それぞれの１年間の収入金額から必要経費を控除（給与所得者の場合は「別表 第２」により算出）した額を算出合計した金額（イ）特別控除額
上記所得金額から控除することを認められる金額。その算出は「別表３」による。
（ウ）認定所得額
上記所得金額から特別控除額を控除した残りの金額を所得額とみなし、これを認定所得金額とします。
（２）家計の判定（ア）家計の判定は所得基準額と認定所得金額とを対比して行い、認定所得金額が所得基準額以下となることが必要です。

認定所得額＝所得金額（父母等の所得金額合計）－特別控除額≦所得基準額（イ） 前記(ア）の所得基準額は「別表第１」に掲げる額のうち、世帯員に対応する額とする。

4