〔 第2編

災害予防対策 〕
第 1 章

防災体制の整備

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 1 節 総合的防災体制の整備

第1節

総合的防災体制の整備

市及び防災関係機関は、組織動員体制及び防災拠点の整備を図るとともに、防災資機材の備蓄、訓練や研修の実施などを通じて、相互に連携しながら総合的な防災体制を確立する。
市、国、府及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧、復興のため、災害対応経験者など、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、市及び府
は、退職者の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努め
る。

第1
1

組織体制の整備
組織体制の整備(1) 平常時から活動する組織
ア 高槻市防災会議〔資料編 資 37 頁他〕
災害対策基本法第 16 条第 1 項の規定に基づき、地域防災計画の作成及びその実施を推進するほか、防災に関する重要事項を審議するため、高槻市防災会議を設置する。
イ 防災対策官会議
平常時の機構における各部局の部長代理級職員を兼ねる防災対策官による防災対策官会議等を通じて、高槻市国土強靱化地域計画等に位置付ける防災施策を強力に推進するとともに、新たな施策に関する方向性の検討や部局横断的な調整を図る。
ウ 各対策部（Ｇ）庶務担当課〔資料編 資 49 頁他〕
各対策部（Ｇ）の庶務担当課を定め、部（Ｇ）内における災害予防対策の調整・推進を図る。
(2) 災害時に活動する組織
ア 高槻市災害警戒本部〔資料編 資 43 頁他〕
災害状況に応じて、直ちに災害警戒本部を設置し、必要に応じて会議を開催する。
(ア) 災害警戒本部の設置基準＜地震＞●本市域で震度４を観測した場合●南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合●南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表された場合＜風水害・土砂災害＞●市所管雨量・水位観測所において基準値を超過した場合●小規模な災害等が発生した場合●本市域に気象警報が発表された場合＜大規模火災＞●火災による延焼が拡大し、避難者対応のほか消防活動への支援が必要な場合●本市域に火災気象通報が発表され、火災警報の発令が必要と判断する場合＜その他＞●災害警戒本部の設置が必要な場合(イ)災害警戒本部会議の出席者
副本部長（両副市長）
本部事務局（危機管理監兼危機管理室長、総務部長、総合戦略部長）

予3

第2編
第1章
第1節

災害予防対策防災体制の整備
総合的防災体制の整備

復旧部（技監、都市創造部長）
民生・要配慮者対策部（健康福祉部長）
医療対策部（健康福祉部理事兼保健所長）
消火・救助部（消防長）
教育・子ども対策部（教育次長、子ども未来部長）
市議会事務局（議会事務局長）
その他、災害状況に応じて必要な対策部長
イ 高槻市災害対策本部
災害対策基本法第 23 条の 2 第 1 項の規定に基づき、市長は災害状況に応じて、直ちに災害対策本部を設置し、必要に応じて会議を開催する。
(ア) 災害対策本部の設置基準＜地震＞●本市域で震度５弱以上を観測した場合●南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表され、災害警戒本部会議で第１次防災体制の配備が必要と判断する場合●市内全域で被害が発生した場合＜風水害・土砂災害＞●水害や土砂災害の危険度が、避難情報判断・伝達マニュアルにおいて避難情報の発令基準に達した場合●本市域に土砂災害警戒情報が発表された場合●本市域に特別警報が発表された場合●台風が大阪府に接近し、災害警戒本部会議で台風等初期避難場所の開設を判断する
場合●淀川の氾濫など大規模水害・土砂災害が想定される場合●中小河川の氾濫、土砂災害など市内全域で被害が発生している場合＜大規模火災＞●大規模火災の発生又はそのおそれが高まった場合＜その他＞●市長が必要と認めた場合(イ) 災害対策本部会議の出席者
本部長（市長）
副本部長（両副市長）
副本部長付け（教育長、企業管理者）
本部事務局（危機管理監兼危機管理室長、総合戦略部理事兼市長室長、会計管理者、総務部長(兼)、総合戦略部長）
復旧部（技監、都市創造部長）
市民生活対策部（市民生活環境部長）
物資支援対策部（街にぎわい部長）
被害調査部長（総務部長）
民生・要配慮者対策部（健康福祉部長）
医療対策部（健康福祉部理事兼保健所長）
輸送部（交通部長）
給水部（水道部長）
消火・救助部（消防長）

予4

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 1 節 総合的防災体制の整備

教育・子ども対策部（教育次長、子ども未来部長）
市議会事務局（議会事務局長）
2

配備区分(1) 職員の配備体制
市長は、次の配備区分に基づき指令する。
ア 地震
配備区分

災
害

本
警戒体制

配備職員

方法

・本市域で震度４を観測した場合

戒
部

配備

配備基準

情報収集体制警〔資料編 資 44 頁他〕

自動参集

・南海トラフ地震臨時情報（調査中）が自動発表された場合

参集①情報収集体制対象対策部の一部の職員②災害警戒本部会議

出席者

本部事務局の一部の職員

自動①本部事務局の一部の職員

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注参集②災害警戒本部会議

意又は巨大地震警戒）が発表された場合

追加
指示

出席者

状況に応じて配備指示された職員①全ての対策部の一部の職員

自動・本市域で震度５弱を観測した場合
災
害②全ての方面隊長、副隊長及び基地
避難所の班長③災害対策本部会議

追加

第１次防災体制

対

参集

指示

出席者

状況に応じて配備指示された職員

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注策

意又は巨大地震警戒）が発表され、災害本警戒本部会議で第１次防災体制の配備が部

指示①全ての対策部の一部の職員②災害対策本部会議

必要と判断される場合
第２次防災体制・本市域で震度５強以上を観測した場合
・市内全域で被害が発生した場合

予5

自動
参集
指示

全職員

出席者

第2編
第1章
第1節

災害予防対策防災体制の整備
総合的防災体制の整備

イ 風水害・土砂災害
配備区分

配備

配備基準

災

・市所管雨量・水位観測所において基準

自動

害値を超過した場合

参集・小規模な災害等が発生した場合

指示

情報収集体制

警

配備職員

方法

情報収集体制対象対策部の一部の職
員

戒
本

警戒体制

・本市域に気象警報が発表された場合

部―

・台風が大阪府に接近するおそれがある
場合

自動
参集
指示

・水害や土砂災害の危険度が、避難情報
判断・伝達マニュアルにおける避難情報の発令基準に達した場合
災
害

・台風が大阪府に接近し、災害警戒本部

策会議で台風等初期避難場所を開設する

本

出席者

指示

②避難情報判断・伝達マニュアルに定める方面隊③災害対策本部会議

出席者

た場合
・本市域に特別警報が発表された場合

対災害警戒本部会議①全ての対策部の一部の職員

・本市域に土砂災害警戒情報が発表され第１次防災体制

警戒体制対象対策部の一部の職員

追加
指示

状況に応じて配備指示された職員と判断される場合

部・淀川の氾濫など大規模水害・土砂災害
第２次防災体制が想定される場合
・中小河川の氾濫、土砂災害など市内全域で被害が発生している場合

指示

全職員

指示

全職員

ウ 大規模火災
配備区分

災
害
警
戒
本
部

配備

配備基準

配備職員

方法

・火災による延焼が拡大し、避難者対応
警戒体制のほか消防活動への支援が必要な場合
・本市域に火災気象通報が発表され、火指示①警戒体制対象対策部の一部の職員②災害警戒本部会議

出席者

災警報の発令が必要な場合①全ての対策部の一部の職員

災
害
対
策
本
部

第１次防災体制・大規模火災の発生又はそのおそれが指示②火災状況に応じて配備指示された
方面隊③災害対策本部会議

高まった場合追加指示

出席者

状況に応じて配備指示された職員

エ その他災害
地震、風水害・土砂災害、大規模火災以外の災害や、その他危機事象が発生し又は発生するおそれがある場合は、市長が必要に応じて本部の設置及び配備体制等を定める。
(2) 組織動員体制の整備
災害時に応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう体制の整備を図る。
ア 各対策部で、公共交通機関が利用不可の場合における際の職員の通勤手段と時間、参集可能な人員の把握に努める。
イ 勤務時間外の災害発生時において、災害対策本部が設置されるまでの間は、消防本部指令調査室又は参集した災害対策本部事務局（危機管理室）が府及び防災関係機関との連絡調整を行う。

予6

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 1 節 総合的防災体制の整備

ウ 長期に及ぶ災害対策が必要な場合は、過度な長時間労働とならないよう勤務時間の取り扱いに留意するとともに、行政実務に精通した退職職員等と協働して応急・復旧対策に対処する体制を整備する。
エ 避難所開設が長期間となる場合や、応援が必要となる場合は、通常の方面隊に加え第２方面隊を活用することで、持続的な避難所運営体制を確保する。
オ 災害対策本部事務局の拠点設置や防災関係機関の現地情報連絡員を含めた情報共有の仕組みを構築する等、災害対策本部の適切な運営に努める。
(3) 府現地災害対策本部との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合、市は速やかに連絡調整の窓口を設置し連携を図る。
3

男女共同参画の視点を踏まえた活動体制の整備

市及び府は、男女共同参画の視点からの災害対応の周知に関して男女共同参画担当部局と防災担当部局の連絡体制を構築するとともに連携し、平常時の防災対策や災害時における役割について、明確化しておくよう努めるものとする。
4

防災関係機関の連携

防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平常時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。

第2防災拠点の確保・充実

第3

装備資機材等の備蓄〔資料編 資 50 頁〕
市は、発災時に速やかな体制をとれるように、防災拠点である司令塔機能を持つ災害対策本部の活動拠点や避難所をはじめ、府の広域防災拠点及び後方支援活動拠点と連携した医療・救護の拠点、
消防・警察・自衛隊・医療関係者、ボランティア活動等の人的応援、食料等の救援物資等の受援・活動拠点について、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、機能等の確保、充実を図る
とともに、大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できるよう計画的に整備する。
また、各防災拠点において再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた非常用発電設備等の整備を図り、十分な期間（最低 3 日間）の発電が可能となるよう燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
〔資料編 資 62 頁他〕
市は、応急対策や応急復旧、救助・救護活動を迅速に対応するため、必要な人材の確保、装備・資機材の整備、備蓄に努める。
1

資機材等の備蓄及び技術者等の把握

燃料、発電機、建設機械等の装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携によ
り資機材・技術者等の確保体制の整備に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。また、大規模な事故等の災害に対応するため、消火薬剤等の備蓄に努める。
その他、市、府及び近畿地方整備局は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができる

予7

第2編
第1章
第1節

災害予防対策防災体制の整備
総合的防災体制の整備

よう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
2

資機材等の点検
備蓄、保有する装備・資機材は、随時点検及び補充交換を行い、保全に万全を期する。

3

資機材等の備蓄場所

総合センター、古曽部防災公園、安満遺跡公園、元障がい福祉課倉庫（旧かしのき園）、北消防
署磐手分署地下倉庫、高槻城公園芸術文化劇場倉庫及び 59 の小・中学校等の空教室やプレハブ倉庫等に分散して備蓄する。
4

データの保全

戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係書類及び測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。特に、データ及びコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期する。
5

水防に関する防災資機材の配備〔資料編 資 114 頁他〕

市及び淀川右岸水防事務組合は、各水防倉庫に水防資機材を配備する。

第4

防災訓練の実施

市及び防災関係機関は、本計画や各種防災マニュアル等の習熟、連携体制の強化、住民の防災意
識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画
を含め、多くの住民の参加を得た各種災害に関する訓練を民間事業者等と連携しながら実施する。
1

訓練種別(1) 緊急参集情報等伝達訓練
速やかな災害対応を図るため、職員への緊急参集情報等の伝達訓練を行う。訓練に当たっては、伝達方法や内容も考慮して実施する。
(2) 図上訓練
災害の状況を机上において想定し、図面上での災害訓練を行う。災害の程度、時間、被害の場所等を設定し、それぞれの災害状況に対し、被害シミュレーションを行いながら災害対策を検討する。
(3) 実地訓練
図上訓練で想定した災害対策を具体的に実施・検証する訓練のほか、広域避難訓練や、防災関係機関が参加する大規模な訓練、地区コミュニティ組織や市民防災組織等と連携した市民避難訓練等を計画的に実施する。

2

留意事項(1) 実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、各種災害に関する被害の想定を明らかにする。
(2) あらかじめ設定した訓練成果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間

予8

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 1 節 総合的防災体制の整備の訓練環境等について具体的な設定を行うなど実践的な内容とする。
(3) 業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるために、業務資源の有用性や非常時優先業務の実行可能性等が検証できる訓練を行う。
(4) 高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等に十分配慮し、地域において避難行動要支
援者を支援する体制が整備されるよう努める。
(5) 被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
(6) 大規模広域災害時の円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するように努める。
(7) 感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所
開設・運営訓練の実施に努める。
(8) 訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ防災組織体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
3

訓練項目(1) 防災関係機関の訓練●災害対策本部設置運営訓練●地震情報及び災害情報の収集、伝達訓練●住民への広報訓練●避難誘導訓練●交通途絶による避難誘導訓練●消火訓練●人命救助訓練●医療・救護訓練●負傷者搬送訓練●方面隊配置訓練●応急給水訓練●避難所開設訓練●被害調査訓練●緊急物資等輸送・配布訓練●救護受入れ訓練●炊き出し訓練●応急復旧訓練（電気、ガス、水道、電話）●その他(2) 住民の訓練●情報収集伝達訓練●緊急避難訓練●広域避難地及び準広域避難地への避難訓練●避難所への避難訓練●初期消火訓練●人命救助訓練●応急救護訓練●負傷者搬送訓練●炊き出し訓練

予9

第2編
第1章
第1節

災害予防対策防災体制の整備
総合的防災体制の整備●避難所運営訓練●その他

第5広域防災体制の整備

市及び防災関係機関は、平常時から大規模災害をも視野に入れ、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意しながら、広域的な視点に立った防災体制の整備を図る。

第6
1

人材の育成
職員に対する防災教育

市は、「高槻市職員の防災意識に関する育成指針」に基づき、平常時から災害を意識するとともに、災害対応に使命感を持ち、「危機」に的確に対処できる能力を持つ職員を育成する。また、災害時における適正な判断力を養い、各従事者の安全確保や各対策部における防災活動の円滑な実施を期すため、防災教育の普及徹底を図る。
(1) 教育の方法
ア 講習会、研修会等の実施及び参加
イ 見学、現地調査等の実施
ウ 災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアル等の作成、周知エ 国や府が実施する市幹部職員等を対象とした研修会等への参加
オ 小規模災害対応時での実戦配備
カ 被災自治体への災害派遣(2) 教育の内容
ア 高槻市地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担
イ 緊急参集情報等の連絡体制
ウ 地震災害・風水害・土砂災害・竜巻等の特性
エ 過去の主な被害事例
オ 防災知識と技術（基本的な防災用資機材の操作方法等）
カ 防災関係法令の運用
キ 図上訓練の実施
ク 体調管理や災害現場での安全確保に関する知識ケ 業務継続計画（ＢＣＰ）や受援計画の確認等
コ 職員自身による食料・飲料水の確保等
サ その他、必要な事項

第7防災に関する調査研究の推進

市及び防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進するため、国及び府の防災計画に留意しながら、災害要因、被害想定及び防災体制等について、調査研究を継続的に実施する。なお、効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の積極的な活用に努める。さらに、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（内閣府）」等の取組を通じて、民間企業等が持つ先進技術とのマッチング等を行うことにより、災害対応における先進技術の導入を
促進する。

予 10

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 1 節 総合的防災体制の整備

第8自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備

市及び防災関係機関は、大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化、共同の訓練実施や派遣の要請手続きの明確化等、自衛隊との連携体制を整備する。

第9

自治体被災による行政機能の低下等への対策

市は、大規模災害によって、自らが被災することで行政機能が大幅に低下し、災害対応が困難となることを視野に入れて、必要な体制を整備する。
1

市の業務継続計画（ＢＣＰ）の運用

南海トラフ地震、有馬高槻断層帯地震等の大規模地震や、大阪府北部地震等と同レベルの中規模地震が発生した場合、市庁舎（建物・ライフライン等）や職員等も甚大な被害を受けることが想定される。そのような状況に陥った場合でも、災害応急対策業務に万全を尽くすとともに、住民生活に直結する業務等について、できる限り継続的に実施することが必要であり、また、やむを得ず中断を余儀なくされた場合においても速やかに復旧するため、市は、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、以下の方針により業務継続体制の向上を図る。
(1) 大規模地震及び中規模地震での被害を最小限に留めるため、本計画に定める災害応急対策業務に万全を尽くす。
(2) 市の行政機能が一部停止することによる市民生活や経済活動等への支障を最小限に留めるため、市長不在時の明確な代行順位、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、自ら保有するコンピューターシステムや重要な行政データのバックアップ対策を講じるとともに、中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
(3) 災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務（非常時優先業務）の整理を行い、その業務の継続を図るため、職員の参集状況を早期に把握するとともに、執務室や電源、多様な通信手段等の確保をはじめ、職員の水・食料の確保にも努める。
(4) 定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改定などを行う。
(5) 大規模災害時において、子育て世代の職員が安心して災害対応業務に従事できるよう子どもの一時預かり体制の整備に努める。
2

市の体制(1) 被災者支援システムの導入
市は、円滑な被災者支援が行えるよう、被災者支援システムの導入に努める。
(2) 業務継続の体制整備
市は、業務継続計画（ＢＣＰ）において明らかとなった課題への対策の推進に努めるなど、自らの業務継続のための体制整備を行う。
(3) 相互応援体制の強化
市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結など、府外も含めた市町村間の相互応援体制の強化に努める。

予 11

第2編
第1章
第1節

3

災害予防対策防災体制の整備
総合的防災体制の整備

応援・受援体制の整備

市は受援計画に基づき、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の自治体等から応援を受けることができるよう受援に関する手順、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の準備、輸送体制等について必要な準備を整える。また、訓練等を通じて総務省による応急対策職員派遣制度（災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む。）を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
(1) 受援計画の目的
支援を要する業務や受入れ体制などを定め、災害時に自らの行政機能だけでは対応できない
事態に他の自治体等、多方面からの支援を最大限活かすことを目的とする。
(2) 計画に定める主な内容
ア 組織体制の整備
イ 他の自治体等への人的応援の要請・応援人員の受入れ
ウ 人的応援に係る担当部局との調整
エ 全国の自治体等に対する物的応援の要請・応援物資の受入れ
オ 人的・物的資源の管理及び活用
カ 庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定
キ 応援職員等の執務スペースの確保

第 10

事業者、ボランティアとの連携

市及び府は、企業等との間で連携強化を進め、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結するなど、協力体制を構築することにより、民間事業者のノウハウや能力等を活用しながら、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結な
どの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。また、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性を踏まえ、その自主性を尊重しつつ、災害対策全般において、ボランティア団体等と連携した取組みが行えるよう、ボランティアの活動環境の整備、ミスマッチ解消に向けたコーディネート、防災協定の締結等に努める。

予 12

第2節

第2節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
情報収集伝達体制の整備

情報収集伝達体制の整備

市及び防災関係機関は、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、大規模停電時も含めた情報収集伝達体制の確立に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等観測体制の整備に努める。
さらに、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と、高槻市防災行政無線を接続すること等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムを構築する。

第1

災害情報収集伝達システムの基盤整備〔資料編 資 64 頁他〕
市及び防災関係機関は、無線通信網の多重化対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を一層強化するとともに、相互に連携して防災情報システムの構築に努める。また、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
市は、被災者等への情報伝達手段として、特に高槻市防災行政無線等の無線系（戸別受信機を含む。）の活用を図るとともに、インターネット配信や携帯電話の活用も含め、要配慮者にも配慮した
多様な情報伝達手段の整備に努める
1

高槻市災害情報共有システムの運用

高槻市災害情報共有システムを運用し、災害発生時における職員参集情報や被害情報、避難所状況等を一元的に管理するとともに職員間で共有し、迅速かつ適切な応急対策や市民への情報伝
達につなげ、被害の拡大防止を図る。
2

大阪府防災情報システム（Ｏ－ＤＩＳ）の運用

市は、災害時に被害の状況を把握し、的確な応急対策を実施するため、観測情報や被害情報の収集伝達等、初動活動に支障をきたさないよう、府と連携して防災情報システムを円滑に運用する。また、要配慮者に対する防災情報の伝達にも配慮した住民への情報発信力を強化するとともに、府との防災情報の共有を進めることにより、災害対応の初動期における情報収集・伝達機能を強化するため、府とともに防災情報充実強化事業を実施し、同事業により実現するシステムを活用して以下の機能の実現を図る。
(1) インターネットを利用した防災情報の収集及び伝達（防災ポータルサイトの設置等）(2) 携帯メールや緊急速報メールを利用した情報の収集伝達と職員の参集(3) 高所カメラ等を利用した情報空白期における情報収集(4) Ｌアラート（災害情報共有システム）等を利用したデータ放送への防災情報の伝達(5) ネットワークを活用した被災者支援システム等被災時の業務支援・情報共有
3

無線通信施設の整備(1) 高槻市防災行政無線
災害時の迅速かつ正確な被害状況の把握と伝達を図るため、防災行政無線を整備・活用し、情報伝達体制を確立する。
(2) 消防救急無線
災害時の迅速かつ正確な情報伝達や多機能通信を行うため、消防救急無線を整備・活用し、情報伝達体制を確立する。

予 13

第2編
第1章
第2節

災害予防対策防災体制の整備
情報収集伝達体制の整備(3) 消防無線・水道業務用無線・交通業務用無線
災害時、この無線を利用して、情報収集・伝達機能の強化を図る。
(4) 大阪府防災行政無線
災害時、この無線を利用した府との情報連絡により、防災関係機関との連携を図る。

第2

情報収集伝達体制の強化

市及び防災関係機関は、被害情報の収集体制の整備、伝達窓口の明確化に努めるとともに、伝達手段の多重化・多様化を図り、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める等、情報収集伝達体制の強化を進める。
1

情報収集伝達体制の整備(1) 市は、消防等防災関係機関との連携により、職員常駐体制又はその代替的な体制の整備に努める。
(2) 市及び防災関係機関は職員の情報分析力の向上を図るとともに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
(3) 各対策部は、災害発生後、速やかに被害情報の収集を行い、災害対策本部に報告するものとする。また、防災関係機関やアマチュア無線クラブ等の協力も得ながら、被害状況の把握に努める。伝達に当たっては、高槻市コミュニティ市民会議への緊急連絡等や、市民防災組
織等と連携をとりながら、防災行政無線、有線電話、ケーブルテレビ等多様な伝達手段を積極的に活用するものとする。

2

伝達手段の多重化・多様化

様々な環境下にある住民や職員に対し、避難情報等が確実に伝わるよう関係事業者の協力を得つつ、次に示す手段を活用し、伝達手段の多重化・多様化を図る。
(1) 防災行政無線（戸別受信機を含む。
）(2) 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）(3) テレビ(4) ラジオ(5) Ｌアラート（災害情報共有システム）(6) ポータルサイト（おおさか防災ネット）のウェブページやメール(7) アプリケーションサービスプロバイダサービス（ＡＳＰサービス）(8) ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）(9) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）(10) ワンセグ、フルセグなど

第3災害広報体制の整備

市及び府をはじめ防災関係機関は、相互に協議調整し、住民をはじめ、出勤及び帰宅困難者、訪日外国人を含む観光客に対し、自らの判断で適切な行動がとれるよう、様々なツールを活用し、正
確かつきめ細かな情報を提供するよう努める。
また、市及び府は、国等と連携し、安否情報の確認のためのシステムが効果的・効率的に活用されるよう、住民に対する普及啓発に努める。
さらに、市は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情

予 14

第2節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
情報収集伝達体制の整備

報の収集・精査等を行う場合に備え、府等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努める。
1

災害広報

市及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、指定避難所への災害情報の掲示等、多様な方法により広報活動を実施する。
(1) 広報の内容
ア 台風接近時の広報(ア) 台風についての情報（進路予想図、予報円等）や気象の状況(イ) 不要・不急の外出抑制の呼びかけ(ウ) 鉄道等の交通機関の運行情報等
イ 地震発生直後の広報(ア) 地震情報(震度、震源、地震活動等)・津波情報(津波の規模、到達予想時刻等)・気象の状況(イ) 出火防止、初期消火の呼びかけ(ウ) 要配慮者への支援の呼びかけ(エ) 規模の大きな地震が連続発生する危険性の注意喚起等
ウ 風水害発生直後の広報(ア) 気象等の状況(イ) 要配慮者への支援の呼びかけ(ウ) 土砂災害（二次的災害）の危険性等
エ その後の広報(ア) 二次災害の危険性(イ) 被災状況とその後の見通し(ウ) 被災者のために講じている施策(エ) ライフラインや交通施設等の復旧状況(オ) 医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報(カ) 交通規制情報(キ) 義援物資等の取扱い等(2) 広報の方法
ア 広報誌の内容変更・臨時発行
イ 広報車による現場広報
ウ 防災行政無線による地区広報
エ 指定避難所への職員の派遣、広報誌・チラシの掲示・配布
オ 新聞、テレビ、ホームページ、ＳＮＳ等による広報
カ ケーブルテレビ等への情報提供
キ 点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮したきめ細かな広報
ク 高槻市コミュニティ市民会議への緊急連絡等による災害情報の伝達

予 15

第2編
第1章
第2節

2

災害予防対策防災体制の整備
情報収集伝達体制の整備

広報体制の整備(1) 災害時の広報については、災害対策本部で一元化を図り、災害情報の収集・総括・報告にあたるとともに、円滑な災害広報に努める。
(2) 災害広報は、発生後の時間経過に応じ、迅速かつ的確な情報提供を行う。
(3) 広報文案を事前に準備するとともに、習熟に努める。
(4) 防災行政無線による放送や市民防災組織等との連携による地域住民への災害情報の伝達、災害広報車両による災害情報の提供など、効率的・効果的な災害広報を行う。
(5) 視覚障がい者及び聴覚障がい者に対しては、電話やファクシミリ、点字広報、手話等により情報提供を行う。
(6) 無線放送施設・関係資機材等の整備・充実を図る。
(7) 防災情報を発信するため、市ホームページ等の防災情報の充実を図るとともに、アクセス集中により閲覧不能とならないようサーバーの性能向上やアクセス負荷の軽減を図る。

3

報道機関との連携協力

市は、必要に応じて災害時の情報を、原則、北摂記者クラブに対して情報提供を行う。ただし市民に危険が迫っている等、公益上早急に情報を周知する必要性がある場合は、適時報道機関に情報提供を行う。また、報道機関からの問合せに対し、都度対応することが非効率となった場合
や、報道機関から会見の要望があった場合、災害対策本部会議等で対応を決定し会見を行う。
4

災害時の広聴体制の整備

市は、住民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファクシミリを設置するほか、被災者支援総合窓口の設置体制を整備する。
5

停電時の住民への情報提供

市、府及び電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
6

居住地以外の市町村に避難する住民への情報提供

市及び防災関係機関は、居住地以外の市町村に避難する避難者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできるよう努める。

第41

高槻市議会との連携等
市議会との連携

災害時における市議会が実施する市災害対策本部に対する側面的な支援等や、必要に応じた会
議及び委員会等の開催に対し連携を図るとともに、平常時において実施する市議会の防災訓練や研修会など市議会議員の防災知識の普及・啓発において連携を図る。
2

市議会との情報共有

災害時における市議会への情報提供や、市議会が情報収集した市民の被災情報など、市議会事務局を通じて情報共有を図る。

予 16

第3節

第3節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
消火・救助・救急体制の整備

消火・救助・救急体制の整備

市は、被害を最小限に留めるため、消火・救助・救急体制の整備に努める。
市は、国や府と連携し、大規模災害又は特殊災害に対応するため、高度な技術及び資機材を有する救助隊の整備を推進する。また、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、事業者や大学等への協力に努める。
なお、市は、警察官、消防職員、消防団、市民防災組織等の防災対応や避難誘導等にあたる者の危険を回避するため、防災対応等に係る行動ルールや退避基準を定めるとともに、それに基づく訓練及び検証を行い、必要に応じ行動ルール等の見直しを行う。

第1消防力及び応援体制

大規模災害の発生に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。
1

消防力の充実〔資料編 資 80 頁他〕(1) 消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成 12 年消防庁告示第 1 号）に基づき消防署所を配置し、地震や水害などの大規模災害発生時、消防署所の機能維持に必要な施設や設備等を整備するとともに、消防車両などの消防施設、通信指令機能の強化を図るための消防設備、映像情報やＩＣＴ技術を活用した情報収集体制、ドローンの効果的な運用など、総合的な消防力の充実に努める。
(2) 消防水利の確保〔資料編 資 85 頁〕
ア 「消防水利の基準」（昭和 39 年消防庁告示第 7 号）に基づき、消火栓を配置する。
イ 河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽などの防火水槽の整備など、地域の実情に応じて、消防水利の多様化を図る。
ウ 消防水利を有効に活用するための消防施設・設備の充実に努める。
(3) 活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動を行うため、初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防御活
動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの更なる充実強化を図る。
(4) 消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。
ア 体制整備若手リーダーの育成、青年層・女性の消防団活動への積極的な参加の促進、処遇の改善、消防団協力事業所表示制度の活用、機能別分団・団員の導入、各種事業所等に対する活動協
力要請などにより、組織強化に努める。
イ 消防施設、装備の強化〔資料編 資 83 頁〕
ポンプ器具庫の長寿命化について検討するとともに、消防車両・小型動力ポンプ等消防施設の強化促進や消防団の活動状況を踏まえた各種資機材の整備及び安全装備品の充実強化を図る。また、消防団詰所については、平常時においては市民防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄等の機能を有する活動拠点としても活用できることから、詰所の整備に努める。

予 17

第2編
第1章
第3節

災害予防対策防災体制の整備
消火・救助・救急体制の整備

ウ 消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度な知識、技術及び災害現場における安全確保、体調管理等に関する知識の向上を図るとともに、消防団員の安全確保の観点から、消防団員に安全管理マ
ニュアル等を徹底するため、教育訓練を実施する。
2

広域消防応援体制の整備〔資料編 資 51 頁他〕

大規模災害の発生に備え、消防相互応援協定の締結に努めるほか、緊急消防援助隊との連携や応援部隊受入れ体制の整備に努める。
3

消防の広域化消防力の強化に向け、国の「市町村の消防の広域化に関する基本方針」や、府が定めた「大阪府消防広域化推進計画」を踏まえ、関係市町とも連携を図りつつ消防の広域化を検討する。
4

消防・救急デジタル無線の保全・整備

消防機関は、消防・救急活動における情報取扱いの一層の適正化及び通信の高度化に資するよ
う消防・救急デジタル無線の保全・整備に努める。

第2連携体制の整備

市は、府、他市町村、府警察、自衛隊と平常時から情報交換を行い、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

予 18

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 4 節 災害時医療体制の整備

第4節

災害時医療体制の整備

市は、災害時の医療救護活動が迅速かつ継続して適切に行えるよう、医療関係機関との連携のもとに、災害時医療体制を整備する。

第1

災害医療の基本的考え方

災害時医療救護活動は、被災地の住民に医療を提供し、被災者の保護を図るための活動である。
医療救護活動の中枢として、高槻市医師会・高槻市歯科医師会・高槻市薬剤師会は、震度５強以上の地震が発生した場合又は高槻市災害対策本部からの要請があった場合、保健センター内に救護対策本部を設置し、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。
）を提供できるよう、体制を整える。
また、府が調整する災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む。
）に対して適宜助言及び支援を求める。
1

現地医療活動

被災者の応急手当あるいは一次医療は、医療救護班が救護所において次のとおり実施する。
また、救護所開設等の判断基準などについて、被害の状況に応じて判断できるよう弾力性のあるマニュアルを整備する。
(1) 救護所での活動
救護所では、主として被災者の傷害程度に基づく治療の選択（トリアージ）や搬送前の応急処置、軽症者の治療を行う。
(2) 救護所の考え方
診療所・医院での診療活動は行わず、それぞれの医師・看護師は、あらかじめ指定された救護所に出向し救護にあたる。
2

後方医療活動救護所では対応できない患者への二次医療又は三次医療を提供するため、拠点病院等災害医療機関を中心に、次のとおり実施する。
(1) 特定の医療機関へ患者が集中しないようできるだけ多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。
(2) 医療機関を機能別・地域別に体制化し、重症度、緊急度に応じた適切な患者の搬送、受け入れを行う。
(3) 被災地域内で対応困難な重症患者は、府が設置する広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）と連携し、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、自衛隊ヘリなどの航空機等によりできるだけ早く被災を免れた（被災地域内外を問わない）医療機関へ搬送し、治療する。

第2医療情報の収集・伝達体制の整備

市は、災害時における医療活動を円滑に行うため、救護対策本部と連携して医療情報の収集伝達を行う体制を整備する。

予 19

第2編
第1章
第4節

1

災害予防対策防災体制の整備
災害時医療体制の整備

情報の収集及び伝達等

災害対策本部が設置されると同時に、市と救護対策本部は連携して、情報の収集・伝達等の初期活動を開始する。
2

大阪府救急・災害医療情報システム

災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握し発信できるよう大阪府救急・災害医療情報システム（大阪府医療機関情報システム）を災害対策本部などに整備する。また、市、府及び医療機関は、
災害時の医療機関の機能を維持し、大阪府救急・災害医療情報システム等の稼働に必要なインタ
ーネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努める。
3

通信機能への対策

通常の有線通信が不通になった場合の対策として、救護対策本部・各救護所などに無線局開設に要する機器一式をあらかじめ設置するなど、代替手段の確保に努める。

第3現地医療体制の整備

1

医療救護班の種類と構成

市は、救護対策本部と連携して、救護所等において応急処置などを行う現地医療体制を整備する。また、救護対策本部は大阪府のＤＭＡＴ調整本部とＤＭＡＴの派遣、活動内容等について調
整し、医療活動を実施できるよう体制を整備する。なお、その調整に当たっては府が調整する災
害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む）を活用し、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう努める。
(1) 医科医療班
高槻市医師会が派遣する医師、看護師で構成する。災害発生と同時に、各診療所での診察を行わず、あらかじめ決められた救護所に出向し、救護活動を行う。
(2) 歯科医療班
高槻市歯科医師会が派遣する歯科医師、歯科衛生士等で構成する。災害発生と同時に、高槻
市立口腔保健センターに出向し、救護活動を行う。
(3) 薬剤師班
高槻市薬剤師会が派遣する薬剤師で構成し、災害発生と同時に、あらかじめ決められた救護所で活動する。
2

救護所の設置〔資料編 資 86 頁他〕

市内の指定避難所の中から 9 か所（別表の 1）と市救護拠点病院 7 か所（別表の 2）をあらか
じめ指定しておき、救護所を設置する。また、歯科救護所は高槻市立口腔保健センターに設置す
る。

予 20

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 4 節 災害時医療体制の整備

別

表

1

救護所一覧（指定避難所に併設）
北 清 水 小 学 校
日 吉 台 小 学 校
南 平 台 小 学 校
郡 家 小 学 校
高 槻 小 学 校
五 百 住 小 学 校
三 箇 牧 小 学 校
五 領 小 学 校
芝 生 小 学 校

3

応援の要請

2

市救護拠点病院兼救護所一覧
高 槻 赤 十 字 病 院
北 摂 総 合 病 院
大阪医科薬科大学三島南病院
み ど り ヶ 丘 病 院
高槻
病院
第 一 東 和 会 病 院
う え だ 下 田 部 病 院

市と救護対策本部だけで、十分対応できない場合は、府及び日本赤十字社大阪府支部に派遣要
請を行う。

第4

後方医療体制の整備

市及び高槻市医師会は、後方医療体制を機能別・地域別に次のとおり定める。
1

市救護拠点病院〔資料編 資 86 頁〕

市は、各救護所から搬送される入院を要する患者を受け入れるため、あらかじめ二次後送病院として、市内の病院の中から 7 か所を市救護拠点病院に指定する。
2

大阪医科薬科大学病院（災害拠点病院）〔資料編 資 86 頁〕

救護所・市救護拠点病院で治療困難と判断された最重篤患者等を搬送する医療機関は、大阪医科薬科大学病院とする。また、ＤＭＡＴ等の受入・派遣、傷病者等の受入れ及び広域搬送への対応を行うため、府が災害拠点病院として指定している。
3

高槻市災害医療センター〔資料編 資 86 頁〕

市災害医療センターは、保健センター等とし、このうち保健センターについては医療機関間の調整・バックアップ等を行う機関とする。

第5

医薬品等の確保体制の整備

市は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資器材の確保体制を整備し、供給活動を行う。

第6患者等搬送体制の確立

市は、災害時における患者、医療救護班、医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、搬送の手段、方法を確立する。

予 21

第2編
第1章
第4節

1

災害予防対策防災体制の整備
災害時医療体制の整備

患者搬送

市は、府と協力し、特定の医療機関へ患者が集中しないよう、大阪府救急・災害医療情報シス
テム（大阪府医療機関情報システム）の受け入れ可能病床情報等に基づく適切な搬送体制を確立する。
2

医療救護班の搬送

市及び医療関係機関は、救護所等における医療救護活動を行うための医療救護班の派遣手段・方法を確立する。
3

医薬品等物資の輸送
市は、医薬品等の受け入れ及び救護所等への配送供給体制を確立する。

第7

個別疾病対策市と救護対策本部は、専門医療を必要とする疾病及び心のケアについては、災害の状況により、特定診療災害医療センター、各専門医療機関等と協議し対応する。

第8関係機関協力体制の確立

市は、地域保健医療協議会を活用し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施など、地域の実情に応じた災害時医療体制を構築する。

第9医療関係者に対する訓練等の実施

高槻市医師会は、市と協力し、防災関係機関と共同の災害医療訓練を実施する。

予 22

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 5 節 緊急輸送体制の整備

第 5 節 緊急輸送体制の整備
市及び防災関係機関は、災害発生時における救助・救急・消火・医療の諸活動及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努めるとともに、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び体育館等の輸送拠点について把握・点検する。

第1

陸上輸送体制の整備

1

陸上緊急交通路の選定(1) 広域緊急交通路（府で選定）
大阪府地域防災計画による広域緊急交通路として、高槻市では名神高速道路、新名神高速道
路、国道 171 号、国道 170 号、主要地方道大阪高槻京都線、主要地方道伏見柳谷高槻線が選定されている。
(2) 地域緊急交通路（市で選定）〔資料編 資 90 頁〕
広域緊急交通路と防災拠点等を連結する地域緊急交通路として、市内の 25 路線（延長 54.8km）を選定する。

2

陸上緊急交通路の整備

大阪府地域防災計画、高槻市地域防災計画により選定された緊急交通路について、緊急交通路の管理者は平常時からこれらの安全性を監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集や応急点検の体制の整備に努める。
3

陸上緊急交通路の住民等への周知徹底

市及び防災関係機関は、災害時に緊急交通路の機能を発揮させるため、平常時から住民及び緊急輸送活動関係機関へ緊急交通路の周知に努める。
4

重要物流道路の指定

国土交通大臣は、災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を重
要物流道路として指定し、機能強化及び重点支援を実施する。市内では、国道 171 号が重要物流
道路、名神高速道路・新名神高速道路が代替・補完路として指定されている。

第2航空輸送体制の整備〔資料編 資 91 頁他〕
地上の輸送活動が不可能又は非能率な場合若しくは孤立した地域への輸送が必要な場合は、救護・救助活動、物資搬送等にヘリコプターの機動性を活かした応急活動を実施するため、災害時用
臨時ヘリポートを指定するとともに、大阪府ドクターヘリ要請基準による要請に必要な場合のためのランデブーポイントを指定する。
1

ヘリポートの報告

市は、新たにヘリポートを選定した時、又は報告事項に変更（廃止）が生じた場合は府へ報告
する。

予 23

第2編
第1章
第5節

2

災害予防対策防災体制の整備
緊急輸送体制の整備

ヘリポートの管理

市は、選定したヘリポートの管理について、平常時から管理者と連絡をとり、現状の把握に努めるとともに、常に使用できるように配慮する。

第3水上輸送体制の整備

市及び関係機関は、陸路の交通が遮断された場合の河川の利用のため、緊急物資の水上輸送が可能な場所を選定し、臨時船着き場等の整備を推進する。

第4

輸送手段の確保

輸送手段の確保については、次のとおりとする。
1

市の所管する車両〔資料編 資 89 頁〕

市の所管する車両については、原則、災害対策基本法第 76 条 1 項の規定に基づく通行禁止等の交通規制が実施された場合に、災害応急対策を的確かつ円滑に実施するための通行を確保する
ため、平常時のうちに緊急通行車両等として申請手続きを行い、事前に緊急通行車両の標章・証明書の交付を受け、緊急輸送対策の確保を図る。
2

高槻市自動車運送事業（交通部）の車両

大型バス等については、広域避難（大規模水害・土砂災害）時の避難者輸送や、施設間の被災者を含む人員、物資の輸送活動を実施するための体制の整備を行う。また、身体障がい者等の避難行動要支援者の施設間搬送を実施するために有効な低床バスの導入に努める。
3

事業者の車両市、国（国土交通省等）及び府は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど、体制の整備に努める。この際、市及び府は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。さらに、平常時のうちに緊急通行車両等の申請手続きができるよう努める。

第5交通規制・管制の整備

市及び国・府の道路管理者は、災害時における道路施設の破損・決壊等交通が危険であり応急復旧を必要とする場合に、道路法に基づく交通規制を実施するため必要な資機材を整備する。

予 24

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 6 節 避難受入れ体制の整備

第6節

避難受入れ体制の整備

市は、災害から住民等が身の安全を確保することができる場所として、「一時避難地」、「広域避難地」、「準広域避難地」、「指定避難所」、「指定緊急避難場所」等を指定し、日頃から住民に周知するなどの体制の整備に努める。さらに、建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制の整備、応急仮設住宅等の事前準備及び土砂災害から住民を守るための斜面判定制度の活用を進める。

第11

避難地、避難路の選定
地震・火災時の避難地及び避難路の選定(1) 一時避難地
火災発生時や地震発生後の地震活動等の二次災害に備えて近隣の学校グラウンド、公園、その他の空地を一時避難地とする。
(2) 広域避難地〔資料編 資 92 頁〕
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から住民等の安全を確保できる場所を広域避難地として 12 か所選定する。
ア 想定される避難者 1 人あたり概ね 1 ㎡以上の避難有効面積を確保できること（「防災公園計
画・設計ガイドライン」に基づいて整備される防災公園については、想定される避難者 1人あたり概ね 2 ㎡以上の避難有効面積を確保できること）
イ 周辺地域に耐火構築物が存在するか、延焼火災に対し有効な遮断ができる、概ね 10 ヘ
クタール以上の空地
ウ 土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（イに該当するものを除く）※本市においては、イの基準による広域避難地12か所の他に、延焼火災に対し有効な遮断ができる、概ね2ha以上の空地を「準広域避難地」として4か所選定している。
(3) 接続避難路〔資料編 資 93 頁〕
広域避難地（準広域避難地を含む）へ通じる避難路を選定する。
ア 原則として幅員が 15m 以上の道路（ただし、沿道に有効な遮断帯が存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には幅員 10m 以上の道路）又は幅員 10m 以上の緑道
イ 落下物、倒壊物による危険など避難の障害のおそれが少ないこと
ウ 水利の確保が比較的容易なこと
エ 沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道（アに該当するものを除く。）

第2

避難地及び避難路の安全性の向上

市及び防災関係機関は、一時避難地、広域避難地及び避難路を避難行動要支援者に十分配慮して整備し、消防水利の確保なども含め総合的に安全性の向上を図る。

予 25

第2編
第1章
第6節

1

災害予防対策防災体制の整備
避難受入れ体制の整備

一時避難地(1) 周辺の緑化の促進(2) 複数の進入口の整備

2

広域避難地
(1)
(2)
(3)
(4)

3

避難地標識（誘導標識を含む）の設置
非常電源付き照明・放送施設の整備促進
周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進
複数の進入口の整備

接続避難路
(1)
(2)
(3)
(4)

第3

沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進
落下・倒壊物対策の推進
誘導標識、誘導灯の設置
段差解消、誘導ブロックの設置等の推進

指定避難所及び指定緊急避難場所の指定、整備

市は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失、放射性物質及び放射線の放出により避難を必要とする住民を臨時に受け入れることのできる指定避難所等を指定する。その際、感染症対策等を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに感染症患者が発生した場合の対応を含め保健所と連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、防災啓発冊子やホームページ、市広報誌その他の手段により、指定避難所等の場所や、指定避難所と指定緊急避難場所の役割の違いをはじめ、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていることや、避難の際には発生するおそれのある災害に適した避難先として選択すべきことについて、平常時から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを周知する。
また、市は、避難者等の発生規模と指定避難所や応急仮設住宅等による受入れ人数等について、
あらかじめ評価するとともに、それらが不足した場合、ホテル・旅館等のほか、空き家・空き室の活用等、可能な限り多くの避難所の開設に努めるとともに、災害のリスクを踏まえ自宅での生活が可能な者に対する在宅避難へ誘導するなど、避難者の受入れ体制の確保を図る。さらに、災害時には、指定避難所の開設状況や混雑状況等をホームページ等で情報提供を行う。
1

指定避難所等の指定〔資料編 資 94 頁他〕

市は、指定避難所の非構造部材も含めた耐震化・不燃化の促進、再生可能エネルギーや電動車の活用を含めた非常用発電設備等、避難の実施に必要な設備・機器の整備に努める。
なお、指定避難所としての収容面積は、避難者一人あたり 1.65 ㎡として算定するが、避難所開設期間が長期に及ぶ場合は、避難者の生活環境を確保するため、出来る限りスペースの確保に努める。また、緊急避難場所としての収容面積は、災害の緊急度や避難者の混雑状況によって専有される面積は変化することから、避難者一人あたり 1.00 ㎡として算定する。
(1) 地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。

予 26

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 6 節 避難受入れ体制の整備(2) 避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに避難者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にある次の施設を中心に指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するため、相談等の支援体制確保について配慮する。
ア 指定避難所兼指定緊急避難場所(ア) 市立小中学校（校舎含む）(イ) 市立公民館等(ウ) コミュニティセンター
イ 指定緊急避難場所(ア) 支所、幼稚園等(イ) 府立・私立高校、大学等(3) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(4) 指定避難所の施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の設備の整備に努める。また、感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から保健所と連携して、必要な場合には、指定避難場所以外の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。さらに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ等の機器の整備を図るとともに、通信設備の整備等を進める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
(5) 保健所は、感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、保健所は自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
(6) 放射性物質及び放射線の放出により避難等が必要となる事態に備えて、コンクリート屋
内退避施設についてあらかじめ調査する。
2

要配慮者に配慮した施設の整備等

市は、要配慮者が避難所生活において支障がないよう指定避難所については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や「大阪府福祉のまちづくり条例」、
その他要配慮者の権利擁護・配慮に関する法令等に基づき、スロープや障がい者用トイレの設置等をすでに行っているが、バリアフリー化されていない指定避難所については、今後とも計画的な整備に努める。また、障がい者等が落ち着ける環境を工夫すること、障がい特性に対応したコ
ミュニケーション手段を踏まえることや、歩行が困難な障がい者等の通路を確保する等、様々な対応方法や配慮事項を踏まえた整備・改善に努める。さらに、施設管理者の協力を得て、避難所
生活において支障なく移動できるルート（仮設スロープの準備等）を確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受け取り、仮設トイレの使用等）に支障のないよう配慮することや、府とともに、
日常生活用具等、備品の整備に努める（施設ごとの備品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう、管理体制を整える。）。

予 27

第2編
第1章
第6節

3

災害予防対策防災体制の整備
避難受入れ体制の整備

指定避難所等の管理運営体制の整備

市は、策定した「避難所運営マニュアル作成モデル」に基づき、市民防災組織等が主体となって検討する指定避難所の避難所運営マニュアルの作成を促進するなど、管理運営体制を整備するとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等に対し、あらかじめ、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(1) 指定避難所等は、原則あらかじめ指名された方面隊員が、配備指令に基づき開設する。ただし、勤務時間内に開設する場合で緊急を要する場合は、対象となる施設の職員で開設し、方面隊員は速やかに避難所に参集し引き継ぐ。
また、水害・土砂災害に関する避難情報を発令する場合、災害対策本部を立上げ、指定避難所等の開設準備を行う。
(2) 施設管理は、施設管理者と方面隊が協力して行う。
(3) 市災害対策本部と指定避難所等の連絡、伝達等においては、高槻市災害情報共有システム等を活用する。また、不通時を想定し防災行政無線の取扱い等を把握し備える。
(4) 指定避難所の運営については、阪神・淡路大震災や東日本大震災等において行政主体の運営は困難であることが明らかとなったことから、地域住民が主体的に指定避難所の管理・運営に携われるよう当該地区の市民防災組織等との連携により行うこととし、その時、年齢や性別などの立場に応じたニーズに配慮できる運営体制づくりに留意する。また、市及び各指定避難所の運営者は、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努める。
なお、各指定避難所の方面隊に 1 名以上の女性職員を配置するよう努める。
(5) 避難行動要支援者を対象とした二次避難所（福祉避難所）の運営については、市災害対策本部と、あらかじめ指定された施設の代表者との連携により行う。
(6) 指定緊急避難場所や避難所に避難した避難者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

第4避難指示等の事前準備

市は、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保といった避難情報について、河川管理者、水防管理者、大阪管区気象台等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法、警戒レベルに対応した避難行動や避難の際の留意点等を明確にしたマニュアルを作成するとともに、住民に対し、水害・土砂災害ハザードマップや防災啓発冊子等を通じて周知及び意識啓発に努める。
また、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。国〔国土交通省、気象庁〕及び府は、市に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。

予 28

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 6 節 避難受入れ体制の整備

1

避難情報判断・伝達マニュアルの作成(1) 市は、市域内外の河川特性等を考慮し、国の「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、水害、土砂災害に対する「避難情報の判断・伝達マニュアル」を作成する。
(2) 特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市をいくつかの地域に分割した上で、大雨警報（土砂災害）の危険度分布などの気象情報を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定する。
(3) 市は、近年の都市型豪雨等に対応するため、タイムライン等の最新の知見を参考にするな
ど、適宜、マニュアルを改訂する。

2

住民への周知・意識啓発(1) 避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市及び府は、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(2) 市は、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

第51

避難誘導体制の整備
市及び防災関係機関

市は、災害時に対応するため、避難誘導に係る計画をあらかじめ検討するとともに、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容を住民等に対して周知徹底を図るための措置を講じる。また、周知に当たっては、要配慮者・避難行動要支援者に配慮するとともに、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。なお、地域版ハザードマップの作成に当たっては住民参加型等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
市は、指定緊急避難場所の誘導標識等を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般
図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。あわせて、市と府は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識等の見方に関する周知に努める。なお、
避難場所標識等については、案内図記号（ＪＩＳ Ｚ８２１０）の追補６「災害種別一般図記号」
及び図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システム（ＪＩＳ Ｚ９０９８）」を用いるよう努める。
市及び防災関係機関は、地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難行動
要支援者の誘導には、健康状態、日常生活動作の状況等に十分配慮する。特に集団避難が行える
よう、各種地域住民組織と連携した体制づくりに努める。
2

学校、病院等の施設管理者

学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるための体制を整備する。

予 29

第2編
第1章
第6節

災害予防対策防災体制の整備
避難受入れ体制の整備

学校は、保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール
をあらかじめ定める。また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設や、施設間の連絡・連携体制について、
一斉メール配信や複数の通信手段による連絡体制の整備などに取り組む。
3

不特定多数の者が利用する施設の管理者

地下施設、劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、その際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。また、市は、施設の管理者等に対して、計画作成を働きかけていく。

第6広域避難体制（大規模水害・土砂災害時）の整備

市は、淀川の氾濫等に備え、気象状況や降雨の規模、水位予測等の様々な事象を総合的に判断し、先を見越した防災体制の構築や避難情報を発令するなど、大規模水害・土砂災害時の対応について、国・府、学識経験者等の協力を得て、タイムラインの作成や判断基準を検討するとともに、市民への周知を図り、広域避難体制を構築する。また、避難のタイミングを逸した住民等が、浸水想定区
域外にある指定緊急避難場所等への立退き避難や、想定浸水深以上の居室等への屋内安全確保ができない場合に、命を守る退避施設として「洪水時緊急安全確保施設」の確保に努める。
さらに、府と協力し、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、
大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の自治体と協力体制を構築
するとともに他の自治体との応援協定締結や避難者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等をあらかじめ定めるよう努める。

第7被災建築物応急危険度判定制度及び被災宅地危険度判定制度の整備

市は、住民の安全確保を図るため、府や建築関係団体と連携しながら、地震により被災した建築物や宅地の危険度の判定を早期に実施できるよう二次災害を防止するための危険度判定体制を整備する。また、市域全体の情報収集を的確かつ早急に判断するため、職員のパトロールをはじめ、他組織や市民等から情報収集を行うとともに、平常時から罹災証明との違いなど危険度判定について市民へ周知を行う。
1

被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成

建築関係団体と連携して、府が開催する講習会を受講し、判定士の養成、登録に積極的に取り組む。
2実施体制の整備
市は、判定主体として資機材の整備、判定士受入れ体制の整備など、実施体制の整備を図る。

3

制度の普及啓発

府や建築関係団体と協力し、住民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に
努める。

予 30

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 6 節 避難受入れ体制の整備

4

判定コーディネーターの養成
市に設置する判定実施本部で指導・指示できる実施本部員の確保を図る。

第81

応急仮設住宅等の事前準備〔資料編 資 60 頁〕

建設型応急住宅建設候補地の事前選定

市は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公共住宅等や、民間賃貸住宅を借り上げる賃貸型応急住宅の供与も併せて、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備に努めるなど、総合的に、被災者の応急的、一時的な住宅の確保に努める。また、あらかじめ各種災害に対する安全性に配慮しつつ、都市公園、公共空地等の中から、建設型応急住宅の候補地を選定し、災害時において円滑に利用が図られるよう障害物やライフライン施設の有無などの把握に努める。
2

被災住宅の応急修理等の体制確立

市は、被災住宅の応急修理等を円滑に実施するため、あらかじめ関係団体との協定を締結するよう努める。

第9斜面判定制度の活用

市は住民の安全確保を図るため、砂防関係団体と連携しながら、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランテ
ィア協会等の斜面判定制度の活用を図る。

第 10

罹災証明書の発行体制の整備

第 11

災害ケースマネジメント体制の整備〔資料編 資 149 頁〕
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害認定調査員の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、罹災証明発行システムの運用等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の人的・物的な実施体制の整備に努める。また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定部局と情報連携して住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。さらに、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するよう努める。

地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握したうえで、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努める。

予 31

第2編
第1章
第7節

災害予防対策防災体制の整備
緊急物資確保体制の整備

第7節

緊急物資確保体制の整備

市及び防災関係機関は、災害により家屋の損壊、滅失、浸水、流失等の被害を受け、水、食料、生活必需品等の確保が困難な住民に対して、迅速に必要な物資を供給するため、その確保体制を整備する。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄し、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄に配慮するなど体制の整備に努める。

第1給水体制の整備〔資料編 資 55 頁他〕

市は、非常用飲料水等を確保するため次のことを行う。
1

給水拠点等の整備(1) 給水拠点（浄水場等）
災害時に水道の基幹施設である浄水場等から給水車等による応急給水体制の整備を図る。
(2) 飲料水兼用耐震性貯水槽等
災害時における水道管破損等による断水・濁水に対応するため、広域避難地等に設置された
耐震性貯水槽等からの応急給水体制の整備を図る。

2

応急給水用資機材等の整備・点検

給水車等、仮設給水栓、エンジンポンプ、非常用飲料水袋等の応急給水用資機材の充実を図る
とともに、災害時に迅速な対応ができるよう定期的な整備・点検を行う。
3

応援体制の整備

災害時に応急給水及び水道施設等の応急復旧への協力を要請するため、全国水道事業体による相互応援の仕組みが構築されている日本水道協会との連携を始め、関係団体等との協定により応援体制の整備を図る。
4

広報体制の整備・強化(1) 平常時における広報
広報誌や市ホームページ等により、災害時に向けた飲料水等の備えについて広報体制の強化を図る。
(2) 災害時における広報
平常時の広報手段に加えて、ＳＮＳ等により応急給水・応急復旧に係る情報及び断水・濁水に係る情報について広報体制の整備を図る。また、住民組織等との連携強化等により情報を迅速に発信できるよう努める。

5

災害時コールセンターの設置

災害時の給水に係る住民等からの電話による問合せや情報提供について、窓口の一元化を図る
ため、必要に応じてコールセンターを設置する。

予 32

第7節

6

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
緊急物資確保体制の整備

応急給水体制の強化

災害時における指定避難所等での応急給水については、地域住民が設置する簡易貯水槽の組み立て方法等について方面部と連携しながら、訓練等により地域住民へ周知を図り、応急給水体制の強化を図る。
7

井戸水による生活用水の確保

災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保に努める。

第2

食料・生活必需品の確保〔資料編 資 59 頁〕
市は、府及び防災関係機関、応急物資協定企業と相互に協力して、食料・生活必需品の確保に努める。また、備蓄品の調達に当たっては可能な限り要配慮者、女性、子どもに配慮する。
1

重要物資の備蓄

市及び府は、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に対し、それぞれ最大の被害をもたらす災害を想定し、避難者支援のために特に必要とする食料など 11 品目を重要物資と位置づ
け、府と市町村で 1:1 を基本とした役割分担の下、必要量を備蓄する。
本市では、想定される地震のうち、最も避難所生活者数が多い直下型地震である有馬高槻断層
帯地震に基づき必要量の算出を行う。
2

その他の物資の確保
国、府からのプッシュ型配送物資を含め、下記の物資の確保に努める。
(1) 精米、即席麺等の主食(2) ボトル水・缶詰水等の飲料水(3) 野菜、漬物、菓子類など(4) 被服（肌着等）(5) 炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）(6) 光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス器具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）(7) 日用品（石けん、タオル、ティッシュペーパー、歯ブラシ、ラップ等）(8) 医薬品等（常備薬、救急セット、マスク、消毒液）(9) ブルーシート、土のう袋(10) 仮設風呂・仮設シャワー(11) 簡易ベッド、間仕切り等(12) 要援護高齢者・障がい者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車いす、トイレ、視覚障がい者用つえ、補聴器、点字器等）(13) 棺桶、遺体袋 等

3備蓄・供給体制の整備

避難者のニーズに沿った物資配送の円滑化や初期におけるプッシュ型の配送物資など物資輸送体制を確保するため、物資調達・輸送調整等支援システムの適切な運用など関係対策部と情報の共有、連携の強化を図る。また、速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄などの体制

予 33

第2編
第1章
第7節

災害予防対策防災体制の整備
緊急物資確保体制の整備整備に努め、民間事業者との協定等により物資の確保を図るとともに、必要に応じて共同備蓄や備蓄の相互融通を行う。さらに平常時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
(1) できる限り指定避難所等やその周辺にて備蓄倉庫を確保（分散備蓄品）
総合センター、古曽部防災公園、安満遺跡公園、元障がい福祉課倉庫（旧かしのき園）、北消防署磐手分署地下倉庫、高槻城公園芸術文化劇場倉庫及び 59 の小・中学校等の空教室やプレ
ハブ倉庫等(2) 備蓄物資の点検及び更新(3) 定期的な流通在庫量の調査の実施(4) 供給体制の整備（共同備蓄や相互融通含む。）(5) 救援物資の受援拠点から各避難所への物資の配送及び支給体制の整備

予 34

第8節

第8節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
ライフライン確保体制の整備

ライフライン確保体制の整備

市及び防災関係機関は、災害により被害を受けたライフライン施設について速やかに復旧を進めるとともに、応急復旧による供給機能の維持、二次災害を防止するための体制の整備に努める。

第1

水道（市）

災害時における被害の拡大防止、水道水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
1

応急復旧体制の強化(1) 管路の複線化やループ化によりバックアップ機能を強化する。
(2) 基幹管路及び医療救護活動を担っている拠点病院や救護所等の重要給水施設に至る管路について耐震化を推進する。
(3) 職員配備体制等の災害時マニュアルを最新情報に更新する。
(4) 施設図、管路図等について最新情報に更新する。

2

災害対策用資機材の整備

災害時、浄水場における浄水処理能力の確保を行うための薬品類、その他、施設及び管路の応急復旧に必要な資機材の整備に努める。
3

防災訓練の実施

水道施設の早期復旧及び水道水の安全供給のため、府、市等主催の訓練等へ参加するなどして、破損水道管の復旧、応急給水訓練等を行う。
また、市民防災組織等と協働して応急給水訓練を行う。
4

応援体制の整備

災害発生時速やかに応急復旧を行うため、日本水道協会や、関係団体との協定等に基づき資機
材等の応援体制の整備、強化に努める。

第2

下水道（市）

下水道施設を災害から防護し、また、災害発生の場合は速やかに応急復旧を実施するために防災体制の整備を行う。
1

応急復旧体制の強化(1) 被害の発生しやすい箇所、設備・管渠の老朽箇所について、平常時から把握に努め対策を講じる。
(2) 応急復旧が迅速に行えるよう施設図、管路図を整備する。

予 35

第2編
第1章
第8節

2

災害予防対策防災体制の整備
ライフライン確保体制の整備

災害対策用資機材の整備

特に防護の必要性のある施設、機器類については資機材を備蓄し、応急復旧が迅速にできるよ
うに努める。
3

防災訓練の実施
水道の復旧に合わせた下水道施設の早期復旧を図るため、復旧訓練等を行う。

4

協力応援体制の整備

災害発生時速やかに応急復旧を行うため、日本下水道事業団や関係団体との協定等応援体制の整備、強化に努める。

第3電力（関西電力送配電株式会社大阪北本部

高槻配電営業所）

災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築等による防災体制を整備する。
1

応急復旧体制の強化(1) 被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備・強化に努める。
(2) 災害対策組織をあらかじめ定めておく。また、災害により拠点が被災した場合の災害対策活動拠点についてもあらかじめ定めておく。
(3) 対策要員の動員体制を整備する。
(4) 重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。
(5) 平常時から防災会議への参加により災害時の情報提供、収集等、相互連携体制を整備しておく。
(6) 防災関係機関との連携強化により平常時の各種訓練の相互参画、定期的な会議及び情報交換の実施、災害発生時の連絡体制の確立、相互協力を行う。

2

災害対策用資機材の整備、点検
(1)
(2)
(3)
(4)

災害復旧用資機材の確保体制を整備する。
災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。
災害対策車両（発電機車等）を整備する。
資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

(5) 衛星携帯電話の配備等、情報通信手段の多様化を図る。
3

防災訓練の実施

情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、最大クラスの災害である南海トラフ地震も想定した各種訓練を計画的に実施する。
(1) 社員の安全を確保するために地震、津波の襲来を想定した避難訓練、情報連絡訓練を実施する。
(2) 応急復旧技能を維持するために設備復旧訓練を実施する。
(3) 迅速、確実な情報連携や的確な意思決定に基づく行動ならびに社外対応を行うために図

予 36

第8節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
ライフライン確保体制の整備

上訓練を実施する。
4

協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
(1) 復旧用資機材、要員について、他電力会社および電源開発株式会社等と相互の応援体制を整備する。
(2) 災害時の一時的な供給力不足に対応するため、「二社間融通電力受給契約」および電力広域的運営推進機関の指示に基づき他電力会社との電力融通体制を確保する。

第4ガス（大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部）

災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
1

応急復旧体制の強化(1) 緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計等の情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図る。
(2) 緊急時ガス供給停止システムを強化する。
ア 感震自動ガス遮断方式及び遠隔ガス遮断方式によって導管網のブロック単位でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図る。
イ 基準値以上の揺れを感知すると一般家庭及び業務用の都市ガス供給を自動的に停止するマイコンメーターの設置促進を図る。
(3) 被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るため、細分化された導管網ブロックの維持管理を行う。
(4) 被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
(5) 重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、あらかじめ計画を策定する。
(6) ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上に努める。
(7) 施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。
(8) 関係行政機関と連携し、前進基地の確保に努める。
(9) 関係行政機関と連携し、早期復旧に資する手続きの合理化に努める。
ア 復旧時における仮設配管及び導管地中残置。
イ 事前届出を行っていない車両に対する緊急通行車両等の申請手続きの迅速化。

2

災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害対策用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備する。
(2) 緊急時通信機器の整備充実に努める。
(3) 消火・防火設備の整備充実に努める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。
(5) 適切な導管材料の備蓄に努める。

予 37

第2編
第1章
第8節

3

災害予防対策防災体制の整備
ライフライン確保体制の整備

防災訓練の実施

情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
4

協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（一般社団法人日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。

第5

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバ
ンク株式会社、楽天モバイル株式会社）

災害により電気通信設備又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
1

応急復旧体制の強化

広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。また、電気通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合は、総務省を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。
2

災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害発生時において通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所
及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
(2) 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧用資材、器具、工具、消耗品等の確保に努める。
(3) 災害対策用機器、資材、物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方
法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(4) 災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(5) 非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。

3

防災訓練の実施(1) 応急復旧等を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年 1 回以上実施する。
ア 災害予報及び警報の伝達
イ 非常招集ウ 災害時における通信疎通確保

予 38

第8節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
ライフライン確保体制の整備

エ 各種災害対策用機器の操作
オ 電気通信設備等の災害応急復旧
カ 消防及び水防
キ 避難及び救護(2) 中央防災会議、大阪府防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協力する。
4

協力応援体制の整備(1) 他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送等の事業者と協調し、防災対策に努める。具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
(2) グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。

5

発災時の優先回線の確保

災害時の応急対策等にかかる通信サービスの確保に万全を期するため、関係事業者と協調し、府、市町村及び防災関係事業者による回線利用を優先的に確保できるように努める。

第6

住民への広報ライフラインに関わる事業者は、施設の被害状況及び今後の状況について広報を行い、住民の不安の解消に努める。
1

市は、飲料水等の備蓄の重要性、節水並びに水質汚濁防止や非常時の下水排除の制限等について広報する。

2

関西電力送配電株式会社並びに大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部は、飛散物による停電の拡大や、感電、漏電、ガスの漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項等について広報する。

3

西日本電信電話株式会社等は、災害時の通信輻輳の緩和のため、緊急通話以外の電話の自粛
並びに緊急通話する場合にかかりやすい公衆電話等、災害と電話について広報する。

第7

倒木等への対策

電気事業者及び電気通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた府との相互連携の拡大に努める。また、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。

予 39

第2編
第1章
第9節

災害予防対策防災体制の整備
交通確保体制の整備

第 9 節 交通確保体制の整備
鉄道並びに道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、体制の整備に努める。

第1

鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社）

鉄道事業者は、乗客の避難、応急復旧のための資機材の整備に努めるとともに、災害発生後直ちに鉄道施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための人員の確保等の応急点検体制の整備に努める。
また、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努める。

第2

道路施設（市、府、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）

道路管理者は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を確保するための体制を整える。また、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための人員の確保等の体制の整備に努める。

予 40

第 10 節

第 10 節

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
避難行動要支援者への支援体制の整備

避難行動要支援者への支援体制の整備

市及び防災関係機関は、地域で避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係団体、地域住民、ボ
ランティア団体等と連携し、災害時の情報提供、避難誘導など様々な場面において、避難行動要支
援者に配慮した対策を行うための体制の整備に努める。

第1

避難行動要支援者（災害時要援護者）に対する支援体制整備

市は、災害時要援護者支援マニュアル等に基づき、災害時に避難行動要支援者の避難支援等を円滑に実施するため、体制の整備に努める。
1

避難行動要支援者名簿（災害時要援護者名簿）の作成と提供

市は、災害時に避難行動要支援者の避難支援等を円滑に実施するため、介護保険の要介護４・５の認定を受けた者、ひとり暮らし高齢者（75 歳以上）、身体障がい者手帳１・２級所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障がい者保健福祉手帳１級所持者について、関係課が保有する以下の情報を収集し、避難行動要支援者名簿（災害時要援護者名簿）を作成するとともに、定期的な更新を行う。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居所(5) 電話番号その他連絡先(6) 避難支援等を必要とする事由(7) その他避難支援等の実施に関し、必要と認める事項
また、市は、災害の発生に備え、地域で避難行動要支援者の避難支援等に携わる住民組織や民生委員児童委員等の関係団体に対し、避難行動要支援者本人の同意を得て、避難行動要支援者名簿（災害時要援護者名簿）情報の提供を行う。
2

個別避難計画の作成と提供

市は、避難支援等の円滑な実施に向けて、住民組織や民生委員児童委員等の地域福祉活動団体、福祉専門職、市民防災組織等の避難支援等に携わる関係者(避難支援等関係者)と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、本人の同意を得て個別避難計画を作成するよう努める。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、名簿情報に加え、以下の情報を収集するとともに、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更などを適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新する。
(1) 避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者
について避難支援等を実施するものをいう。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号、その他連絡先(2) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(3) その他避難支援等の実施に関し、必要と認める事項
また、市は、個別避難計画の実効性を確保する観点から、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得たうえで、避難支援等関係者に対してあらかじめ個別避難計画を提供するな
ど、多様な主体の協力を得ながら、避難訓練の実施等を通じて避難行動要支援者に対する情報伝

予 41

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 10 節 避難行動要支援者への支援体制の整備

達体制や安否確認体制の整備充実を図るとともに、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状
況に応じて可能な範囲で避難支援等を行えるよう、安全確保について配慮に努める。
なお、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者への必要な情報の提供その他の必要な配慮
に努める。
3

情報の管理

市は、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画について、情報漏えいを防止するため、セキュ
リティ上の措置を講じるとともに、当該情報の提供に当たっては、提供を受ける関係団体等に対し、漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
また、庁舎が被災する事態等が生じた場合においても当該情報の活用に支障が生じないよう名簿情報の適切な管理に努める。なお、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成・管理運用等にデジタル技術を活用するよう検討する。
4

情報伝達体制・安否確認体制の整備

市は、避難行動要支援者に対して災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため、情報伝達体制の整備に努めるとともに、地域で避難行動要支援者支援に携わる民生委員児童委員や地区福祉委員会、地区コミュニティ組織をはじめ、市民防災組織や避難行動要支援者の状況を平常時から把握している事業所等と連携・協力し、避難行動要支援者に対する安否確認等の支援体制の整備に努める。

第2二次避難所（福祉避難所）の指定

市は、避難行動要支援者等が安心して生活が送れるよう、指定避難所での生活が困難となった、又は困難と判断できる避難行動要支援者等を受け入れる施設を二次避難所（福祉避難所）として、受入れ対象を特定して公示し、その役割について住民に周知する。また、二次避難所（福祉避難所）の管理者等と連携を図り、避難所開設及び運営等についての体制確保に努める。なお、個別避難計画等の作成を進める中で、二次避難所（福祉避難所）への直接避難についても検討を進める。

第31

外国人に対する支援体制整備関係機関との連携

市及び府は、外務省をはじめとする国の関係機関、大阪観光局、大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）、宿泊事業者をはじめとする民間事業者等の多様な機関と連携し、官民連携により外国人に対する支援の検討・推進を行う。
2

情報発信等による支援(1) 市内在住の外国人に対する支援
ア 市及び府は、防災教育・訓練や防災情報の提供に努める。
イ 市及び府は、情報提供や避難誘導において、多言語化や「やさしい日本語」の活用等に努める。
ウ 気象庁をはじめとする国の防災関係機関は、防災気象情報が確実に伝達できるよう多言語化等の環境の整備を図る。
(2) 来阪外国人旅行者に対する支援

予 42

第 10 節第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
避難行動要支援者への支援体制の整備

ア 市及び府は、災害発生に備え、災害に関する知識や情報入手先等の情報の周知に努める。
イ 市及び府は、早期帰国等に向けた災害情報等を多言語で提供するため、ウェブサイトやＳＮＳ等の様々なツールを活用して、多言語での情報発信に努める。
ウ 市及び府は、観光案内所をはじめ、ターミナル駅周辺における多言語での情報提供の充実に努める。
エ 気象庁をはじめとする国の防災関係機関は、防災気象情報が確実に伝達できるよう多言語化等の環境の整備を図る。
3

避難所における支援

市は、避難所の運営において多言語支援を円滑に行えるよう、府と大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）が共同で設置する「災害時多言語支援センター」を活用するなど、災害時通訳・翻訳ボラ
ンティアの確保に努める。

第4その他の要配慮者に対する配慮

市及び府は、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、災害時における情報提供や避難誘導
その他の必要な支援において、配慮に努める。

予 43

第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
第 11 節 帰宅困難者支援体制の整備

第 11 節帰宅困難者支援体制の整備

大規模地震等により、公共交通機関等が停止した場合に、自力で帰宅できない帰宅困難者が多数発生することが想定される。帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、混雑による集団転倒、火災、沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動など応急対策活動が妨げられるおそれもあるため、可能な範囲で地域における「共助」の活動
を事業者等に働きかける。
なお、具体的な対策については、関西広域連合が策定した「関西帰宅困難者対策ガイドライン」に基づき実施される訓練などを通じ、実効性のある帰宅困難者支援の仕組みづくりを行う。

第1

帰宅困難者対策の普及・啓発活動

災害発生後、従業員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、市は府、関西広域連合、高槻商工会議所等と連携して、企業等に対して次の施設内待機等に係る計画を策定するための働きかけを行う。
1 むやみに移動を開始することは避ける
2 発災時間帯別に企業等が従業員等にとるべき行動
3 企業等内に滞在するために必要な物資の確保
4 従業員等に対する情報入手、伝達方法の周知
5 従業員等が家族等の安否確認を行う手段の確認（家族間であらかじめ決定）6 これらを確認するための訓練の実施

第2

駅周辺における滞留者の対策

駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、市は民間事業者との覚書等に基づき一時滞在施設等の確保に努めるとともに、平常時から鉄道事業者と訓練等により連携体制を確立する。また、飲料水やトイレ等の提供体制の整備、避難行動要支援者や観光客等を考慮した滞留者の避難誘導対応等についての検討を行う。併せて、帰宅困難者に地域の救援活動に対する応援について働きかけを行う。

第3

道路・鉄道情報共有の仕組みの確立と啓発

市は、国、府、関西広域連合等と連携して、鉄道の代替としてバス等による輸送が円滑に実施できるよう、関係機関との情報伝達や運行調整などを行う枠組みの構築を図るほか、徒歩帰宅者への支援を行う。情報の提供に当たっては、防災機関が連携し、利用者自らが次の行動を判断できるよう、利用者視点での情報提供に取り組む。

第4代替輸送確保の仕組み（バス等）

鉄道の代替としてバス等による輸送が円滑に実施できるよう、近畿運輸局、道路管理者、交通管理者、各事業者等の関係機関と情報伝達や運行調整などを行う枠組みの構築を図る。

第51

徒歩帰宅者への支援
給油取扱所における徒歩帰宅者への支援

地震による災害が発生し、交通が途絶した場合に、大阪府石油商業組合の組合員は、徒歩帰宅者支援「協力店」のポスターを表示したそれぞれの給油取扱所（「防災・救急ステーション」と呼予 44

第 11 節第 2 編 災害予防対策
第 1 章 防災体制の整備
帰宅困難者支援体制の整備

称）において、徒歩帰宅者（徒歩で帰宅する被災者）に対し、次のような支援を行う。
(1) 一時休憩所として、飲料水、トイレ等の提供(2) 地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供
2

コンビニエンスストア・外食事業者による徒歩帰宅者への支援

関西圏域で地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、関西広域連合と協定を締結し支援可能とされた店舗を有するコンビニエンスストア事業者及び外食事業者等は、災害時帰宅支援ステーション・ステッカーを表示したそれぞれの店舗（「災害時帰宅支援ステーション」と呼称）において、徒歩帰宅者（徒歩で帰宅する被災者）に対し、次のような支援を行う。
(1) 水道水、トイレ等の提供(2) 地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供

予 45

〔 第2編

災害予防対策 〕
第 2 章

地域防災力の向上

第 2 編 災害予防対策
第 2 章 地域防災力の向上
第 1 節 防災意識の高揚

第1節

防災意識の高揚

市及び防災関係機関は、防災知識の普及啓発、訓練や研修の実施等、幼児期からその発達段階に応じ、学校教育及び社会教育等、あらゆる機会を通じて、住民の防災意識の高揚と、災害初動対応
スキルの習得に努める。また、実施に当たっては、避難行動要支援者の多様なニーズに配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化
することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。

第1

防災知識の普及啓発等

各種災害について防災活動の円滑な遂行を図るため、気候変動の影響や過去の災害の教訓、地震・津波災害時のシミュレーション結果等を示しながら、その危険性を周知するとともに、市職員、防災関係機関の構成員及び住民に対し、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な災害予防、災害応急対策等の防災教育や避難訓練を実施する。特に、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で一人一人が確実に避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るよう取り組む。
また、防災と福祉の連携により、高齢者等に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
併せて、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。
1

普及・啓発の内容(1) 災害等の知識
ア 規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生する可能性もあること等、様々な災害の態様や危険性
イ 各防災機関の防災体制（初期活動・応急活動）の構築及び講ずる措置
ウ 地域における危険箇所等の把握
エ 過去の災害から得られた教訓の伝承
オ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
カ 地域社会への貢献
キ 応急対応、復旧・復興に関する知識
ク 避難生活時における健康管理等に関する知識ケ 指定避難所等における多様な被災者への配慮に関する知識(2) 災害への備え
ア 最低 3 日間分できれば 1 週間分以上の飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレ
ットペーパー等の生活物資の備蓄
イ 非常持出品（貴重品、避難用具、救急箱（常備薬等）、処方薬（お薬手帳含む）、非常食
品、衛生用品等）の準備

予 49

第2編
第2章
第1節

災害予防対策
地域防災力の向上
防災意識の高揚ウ 自動車へのこまめな満タン給油等
エ 「人とペットの災害対策ガイドライン（環境省）」の理解と事前の準備
オ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
カ 負傷の防止や避難路確保の観点から、家具や什器の固定、家屋・施設・塀・擁壁の予防・安全対策
キ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所・避難路・指定避難所、家族との連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）の確認
ク 住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性
ケ 市民防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練などへの参加
コ 地震保険・共済、火災保険・共済の加入の必要性
サ 警報等発表時や高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保といった避難情報の発令時にとるべき行動
シ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場
所や指定避難所での行動(3) 災害時の行動等
ア 初期消火、救出救護活動、心肺蘇生法、応急手当の方法
イ 地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項
ウ 情報の入手方法
エ 身の安全の確保方法
オ 気象予警報や避難情報、5 段階の警戒レベル等の意味
カ 緊急地震速報を確認した場合に具体的にとるべき行動
キ 長周期地震動階級の内容
ク 南海トラフ地震臨時情報等の内容
ケ 避難行動要支援者を含む要配慮者への支援
コ 避難生活に関する知識
サ 自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加
シ 自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力
ス 災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買占めの自粛等の協力要請があった
場合の協力
セ 広域避難の実効性を確保するための通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
ソ 家屋が被災した際、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど生活の再建に資する行動
2

普及・啓発の方法(1) 広報誌
防災知識、防災に関する計画等の市広報誌による周知徹底(2) 防災啓発冊子等
防災啓発冊子やパンフレット、動画等を活用した普及啓発(3) 防災に関する講座、講演、教室等の開催
水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図りつつ、防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、住民参加型防災訓練の実施、地域社会活動等の促進・活用による普及啓発を実施する。

予 50

第 2 編 災害予防対策
第 2 章 地域防災力の向上
第 1 節 防災意識の高揚(4) 放送機関
地域のケーブルテレビジョン等との連携による普及啓発(5) 生涯学習としての防災教育
各種イベント、地域の諸活動と連携した普及啓発

第2
1

防災教育
学校における防災教育

防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育が重要である。学校は、児童生徒の安全を守るとともに、今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、発達段階に応じた防災教育を実施する。
また、市及び府は、必要な情報を共有するなど互いに連携を図り、防災に関する講習会を開催するなどして、学校における防災教育の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
(1) 教育の内容
ア 気象、地形、地震、津波についての正しい知識
イ 防災情報の正しい知識
ウ 気象予警報や避難情報等の意味
エ 身の安全の確保方法、指定緊急避難場所・避難路・指定避難所、避難方法、家族・学校との連絡方法オ 災害等についての知識
カ ボランティアについての知識・体験、地域社会の一員としての自覚の育成(2) 教育の方法
ア 防災週間等を利用した訓練の実施
イ 安全教育防災副読本「たかつき安全ＮＯＴＥ」、映像資料等の活用
ウ 系統的・体系的な防災教育の推進
エ 防災教育啓発施設の利用
オ 防災関係機関との連携
カ 緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用
キ 市民防災組織、ボランティア等との連携(3) 教職員の研修
市教育委員会は、地震、風水害・土砂災害に関する正しい知識や各校の実践的な防災教育の事例を含む研修を実施する。
(4) 学校安全の手引「学校安全の手引」を活用し、学校における教育活動全体を通じた実践的な防災教育をする。
(5) 校内防災体制の確立
学校は、児童生徒の安全確保や災害被害の未然防止を目的として、学校安全計画を作成するとともに、登下校時の対応を含め、適宜、危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の見直しを行い、校内防災体制の確立に努める。
(6) 災害時の備蓄品
学校は、市と連携して、児童生徒が在校中の災害の発生により一時的に帰宅困難となった場
合に備え、学校の実情や必要性に応じて食料や飲料水、携帯トイレ等の備蓄品の整備に努める。

予 51

第2編
第2章
第1節

2

災害予防対策
地域防災力の向上
防災意識の高揚

防災教育の研究

児童生徒が自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため、「主体的に行動する態度」の育成、指導者となる視点から、児童生徒が安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上が図られるよう防災教育の指導方法等について研究を行う。
3

消防団等が参画した防災教育

市は、消防団や消防本部等と連携を図りつつ、小学校等において消防団員等が参画した体験的・
実践的な防災教育や訓練を行うことにより、住民の防災意識の高揚、災害時の対応力を強化できるよう努めるものとし、府はそれを支援する。

第3

災害教訓の伝承〔資料編 資 100 頁〕
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等のもつ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

予 52

第 2 編 災害予防対策
第 2 章 地域防災力の向上
第 2 節 自主防災体制の整備

第 2 節 自主防災体制の整備
市及び府は、住民及び事業者による自主的な防災活動が、被害の拡大の防止に果たす役割を踏まえ、その土台となる地域コミュニティの活性化を促進するとともに、消防団やボランティア団体等との連携強化等を通じて、地域における自主防災体制の整備に取り組むことにより、地域防災力の向上と継続・発展に努める。

第1地区防災計画の策定等

人口減少社会を迎える中で、高齢化や地域コミュニティの希薄化等により、市民防災組織の担い手が不足している状況を踏まえ、市は、高齢者や障がい者、女性、中高生等の地域活動への参画、地域で活動するボランティアのネットワーク化等によるコミュニティの再生や、地域住民と一体となって少子高齢化に合わせた地域活動に取り組むための新たな仕組みづくりを行うなど、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努める。
また、一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施設等の施設管理者を含む。）（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として高槻市防災会議に提案するなど、当該地区と連携して防災活動を行う。
高槻市防災会議は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう、地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定めることとし、策定にあたっては、高齢者や障がい者、女性、ボランティア団体等、多様な主体の参画の促進に努める。また、内閣府は、地区レベルの避難体制の構築を重視した地区防災計画の作成を支援する手引書の作成等、地区防災計画の役割について周知するものとし、府は市の取組みを支援する。
なお、高槻市防災会議は、本計画に、地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めることとし、地区防災計画を定めた地区は、地区居住者等の参加の下、具体的な事業に関する計画を定めることとする。地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、高槻市防災会議に対し、当該地区の実情を踏まえて、事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。
また、市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合を図るとともに訓練等により両計画の一体的な運用を図るよう努める。

予 53

第2編
第2章
第2節

第2

災害予防対策
地域防災力の向上
自主防災体制の整備

市民防災組織（自主防災組織）の育成

市は、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、住民組織の防災活動への取組みについて啓発し、市民防災組織の結成及び育成に努める。その際、女性の参画を促進し、様々な世代の女性の意見を反映させやすい組織づくりに努める。また、市民防災組織を中心に各種団体や事業者など更なる連携強化や、防災活動を担う人材育成等をサポートする市民防災協議会の活動の支援・協力を行う。
市民防災組織高槻市における市民防災組織（自主防災組織）（災害対策基本法第 2 条の 2 第 2 号に相当するもの）

地区防災会

自主防災会

地区コミュニティ組織を基盤

自治会（管理組合を含む）又はとして結成された広域的な組

複数の自治会を基盤として結織成された組織※この計画において、単に「市民防災組織」というときは、上表における「地区防災会・自主防災会」を含めたものを指すこととする。

支援
協力
高槻市

1

サポート

高槻市市民防災協議会

市民防災組織の活動内容

平常時及び災害時の防災活動として、次の内容等を地域の事情に応じて行う。とりわけ、広域的な活動を行う地区防災会は、広域的な情報収集伝達等や方面隊と連携した指定避難所運営なども担う。
(1) 平常時の活動
ア 防災に対する思想、知識の普及及び啓発
各家庭への理解と協力の呼びかけ、講習会・研修会の開催、ミニコミ誌の発行等
イ 災害発生の未然防止
消火器などの防災用品の頒布あっせん、家具の安全診断・固定、建物や塀の点検等
ウ 災害発生への備え
避難行動要支援者の把握、避難所運営マニュアルの策定、地区版ハザードマップの作成、指定緊急避難場所・避難路・指定避難所の把握、防災資機材や備蓄品の管理等
エ 災害発生時の活動の習得
情報伝達、避難、消火・救急処置、指定避難所運営、炊き出し訓練等
オ 防災資機材の整備・管理
情報連絡、初期消火、救出救護、避難、給食給水、避難所運営等に必要な資機材の備蓄・維持整備
カ 防災訓練の実施及び参加の啓発
訓練の実施及び訓練への参加の呼びかけ

予 54

第 2 編 災害予防対策
第 2 章 地域防災力の向上
第 2 節 自主防災体制の整備

キ 復旧・復興に関する知識の習得(2) 災害時の活動
ア 避難誘導地域住民等の安否確認、避難場所への誘導、避難行動要支援者への支援等
イ 救出・救護
簡単な救助用資機材を使用した救出救護
ウ 出火防止・初期消火
バケツ、消火器、可搬式ポンプ等による初期消火など
エ 情報伝達消防署等防災機関への被害状況、避難状況の伝達と救援情報等の住民への周知
オ 物資分配炊き出し等による給食及び救援物資（食料、飲料水、毛布等）の受取、分配
カ 指定避難所の自主的運営
方面隊等と連携した指定避難所運営組織の整備及び運営
2

育成方法
地域の実情に応じた市民防災組織の育成に努める。
(1) 市民防災組織の必要性の啓発(2) 市民防災組織に対する情報提供(3) 市民防災組織に対する講演会研修会の実施(4) 市民防災組織が実施する防災訓練等への支援(5) 市民防災組織に対する防災資機材の整備支援(6) 防災リーダー（防災指導員等）の育成（養成講習会等の開催）(7) 教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施

3

各種組織との連携

高槻市コミュニティ市民会議や赤十字奉仕団等の公共的団体との連携と防災活動の促進を図る。
4高槻市市民防災協議会における市民防災組織へのサポート

高槻市市民防災協議会は、市との協働により各種防災施策や人材育成手法を検討するとともに、各地区の防災活動を支援することで、市民防災組織を核に各種機関・団体と連携した防災活動を推進し、更なる地域防災力の向上を図るため、次の事項について推進を図る。
(1) 自助・共助力の向上に関する調査研究に関すること(2) 市民防災組織の活動支援に関すること(3) 防災リーダーの育成に関すること(4) その他、協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること

第3事業者による自主防災体制の整備

市は、高槻商工会議所等と連携し、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発
する。

予 55

第2編
第2章
第2節

災害予防対策
地域防災力の向上
自主防災体制の整備

また、市は、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うほか、地域貢献に関する協定の締結に努める。
1

啓発の内容(1) 平常時の活動
ア 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
イ 防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用等）
ウ 災害発生の未然防止（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備等）
エ 災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資・資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認等）
オ 災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置訓練等）
カ 地域活動への貢献（防災訓練等地域活動への参加、市民防災組織との協力）(2) 災害時の活動
ア 従業員・利用者の生命の安全確保（安否確認（従業員の家族含む。）、避難誘導、避難行
動要支援者への援助等）
イ 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護等）
ウ 出火防止・初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火等）
エ 情報伝達（地域内での被害情報の市への伝達、救護情報などの周知等）
オ 地域活動への貢献（市民防災組織や防災関係機関の行う応急対策活動への協力、帰宅困難者対策のための施設の開放など）

2

啓発の方法
高槻商工会議所等と連携して、事業者による自主防災体制の整備について指導・助言する。
(1) 広報誌などを活用した啓発(2) 自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）(3) 教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施(4) 消防法に規定する立入検査の機会を活用した指導・助言

第4

救助活動の支援〔資料編 資 62 頁〕
市及び防災関係機関は、地域住民による市民防災組織等が自発的に行う救助、救護活動を支援、助成をするため、必要な資機材を計画的に整備する。

予 56

第3節

第3節

第 2 編 災害予防対策
第 2 章 地域防災力の向上
ボランティアの活動環境整備

ボランティアの活動環境整備

市、府、大阪府社会福祉協議会、高槻市社会福祉協議会、日本赤十字社大阪府支部高槻市地区、
ボランティア団体、ＮＰＯ及びその他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボラン
ティア活動支援制度」等を活用し、それぞれ連携するとともに、災害中間支援組織（ボランティア
団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、協定の締結など必要な環境整備を図る。
市は、災害時における官民連携体制の強化を図るため、高槻市社会福祉協議会等との役割分担や災害ボランティアセンターの設置予定場所等について定める。
1

ボランティアの受入れ体制の整備等

市及び高槻市社会福祉協議会は、「高槻市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定」に基づき、大阪府社会福祉協議会、日本赤十字社大阪府支部高槻市地区と協力してボランティアの受入れ体制の整備を図るとともに、災害発生時において、ボランティア活動に必要な情報を収集し、提供する。
2

事前登録

高槻市社会福祉協議会は、災害発生時のボランティア活動が円滑に行えるよう、市内でボラン
ティア活動が可能な団体及び個人等の事前登録の受付を行う。
3

人材の育成、研修体制の整備

ボランティア活動の需要と供給の調整のため、高槻市社会福祉協議会及び大阪府社会福祉協議会等関係機関と相互に連携してボランティアコーディネ－ター等の養成研修体制の整備を図り、人材の確保に努める。
4

活動支援体制の整備
市及び高槻市社会福祉協議会等は、協力して次の事項について活動体制の整備を図る。
(1) ボランティア活動のために必要な資機材などの調査を行い、事前に準備するよう努める。
(2) ボランティア本人とボランティア活動中における対人及び対物保険に加入する方法等について検討を行う。
(3) ボランティア活動を円滑に進めるため、平常時から各種支援団体等とのネットワーク構築に努める。

5

情報共有会議の整備・強化

市及び府は、ＮＰＯ・ボランティア・社会福祉協議会等と連携し、平常時の事前登録、ボラン
ティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ
等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて
推進する。

予 57

第2編
第2章
第4節

災害予防対策
地域防災力の向上
企業防災の促進

第4節

企業防災の促進事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた
リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。また、市及び府は、事業者の防災活動を促進するため、広報・啓発や必要な情報提供等の支援
に努める。
1

事業者
(1) 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
被災による業務中断という事態に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した
場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう努める。
(2) 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施
東日本大震災では、被災地はもとより、サプライチェーンの寸断により、経済活動への影響が全国に及ぶなど、経済活動が直接の取引先との間で完結するものでなく、サプライチェーン
を通じて、広く連鎖すること等が明らかとなったことを踏まえ、次に示すような事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて企業防災の推進に努める。
ア 防災体制の整備
イ 従業員の安否確認体制の整備
ウ 必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備
エ 防災訓練オ 事業所の耐震化・堅牢化
カ 損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保
キ 予想被害からの復旧計画の策定
ク 各計画の点検・見直し
ケ 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応
コ 取引先とのサプライチェーンの確保(3) その他
ア 食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者等、災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、市及び府との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。
イ 事業者は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
ウ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作成する。
エ 事業者は豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

予 58

第 2 編 災害予防対策
第 2 章 地域防災力の向上
第 4 節 企業防災の促進

2

市及び府

市及び府は、こうした事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施や防災活動を促進するため、経済団体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めるとともに、研修会の実施や必要な助言を行うほか、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。
なお、市は、高槻商工会議所と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画に基づき支援を行う。
3

協定等の締結及び協力

食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、市との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。

予 59

第2編
第2章
第5節

災害予防対策
地域防災力の向上
市内大学等との連携

第 5 節 市内大学等との連携
市及び市内大学等（以下「大学等」という。）は、防災知識の普及啓発、防災訓練の実施及び災害発生時に、拠点施設としての活用について連携するための体制の整備に努める。
1

大学等は、安全・安心・防災・危機管理等に関する専門的な研究成果を生かし、地域の安全対策の寄与に努める。

2

市及び大学等は、大学等の施設を地域の防災力向上に寄与するものとし、グラウンドや体育館を災害時の指定緊急避難場所又は拠点として活用できるよう協力に努める。また、平常時
においては、その施設を利用して地域の防災訓練など、住民への啓発の場として活用できる
よう連携を図る。

3

市及び大学等は上記の目標を達成するため、災害時応援協定等を締結するよう努め、地域防災力の向上を図る。

予 60

〔 第2編災害予防対策 〕

第 3 章
災害予防対策の推進

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 1 節 都市の防災機能の強化

第1節

都市の防災機能の強化

市及び防災関係機関は、防災空間の整備や市街地の面的整備、土木構築物・施設の耐震対策など
により、災害に強い都市基盤を形成し、都市における防災機能の強化に努める。
また、市及び府は、まちの災害リスクを踏まえた居住誘導、災害ハザードエリアにおける開発抑制、避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Ｅｃｏ－ＤＲＲ（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
市は、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大規模災害をはじめ、大阪府北部地震等の中規模災害など、各種災害による教訓を踏まえた総合的な都市防災構造化対策を推進する。

第1

防災空間の整備

市は、避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、公園
緑地、道路、河川、ため池、水路、上下水道施設などの都市基盤施設の効果的整備に努めるほか、農地などのオープンスペースや、公営住宅などの公共施設等の有効活用を図り、防災空間の確保に努める。また、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある
所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策の推進に努める。
1

都市公園等の整備

公園は、避難地、延焼遮断空間としての機能を有するほか、建設型応急住宅の建設候補地でもあり、今後も、防災機能を付加した都市公園等の整備に努める。
2

道路の整備(1) 幹線道路の新規整備、既設道路の拡幅等により、多重ネットワークの形成に努める。
(2) 避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化に努める。

3

市街地緑化の推進

街路樹及び緑地における樹木等は、延焼遮断帯や避難地において重要な役割を担うことから、
これらの緑の整備・保全を推進する。
4

農地の保全・活用

市街地及びその周辺の農地は良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難地等、
防災対策上重要な役割が期待されることから、適切に保全・活用し、防災空間の確保を図る。
特に、まとまりのある農地については、生産緑地地区制度等の活用により、適正な保全に努める。

第2都市基盤施設の防災機能の強化

市は、公園、道路、河川、ため池等都市基盤施設に、災害対策上有効な防災機能の整備を進める。

予 63

第2編
第3章
第1節

災害予防対策
災害予防対策の推進
都市の防災機能の強化

1

避難地又は避難路となる都市公園やその他都市基盤施設等に、防災上必要な施設（備蓄倉庫、
耐震性貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等）の設置を推進する。

2

河川における防災機能の強化について、国、府と連携し災害が発生した場合に緊急復旧などを迅速に行う基地として設置した芥川河川防災ステーションの活用や新たな防災施設等の検討のほか、近畿地方整備局と連携し大塚緊急船着場の維持保全、緊急交通路の補完的機能を果たす緊急用河川敷道路の整備を促進する。

第3

計画的な市街地整備

各種事業等を活用しながら、都市基盤の整備、建築物の不燃化を促進し、災害に強い市街地形成を推進する。
また、既成市街地においては、耐震診断・耐震改修への啓発・支援、「高槻市耐震化アクションプ
ラン 2017」の着実な推進、街路事業・道路事業などにより、災害に強いまちづくりを推進する。

第4

建築物の安全性に関する指導等

市、府及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るとともに、建築物及び工作物の安全性を高め、住民の生命を保護するため、建築物等の敷地、構造及び設備について、建築基準法等に基づく指導及び助言を行う。また、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉的整備を促進する。
1 「災害危険区域」（高槻市建築基準法施行条例第 3 条第 1 項）の指定による、建築物の構造制
限等の推進
2

定期報告制度（建築基準法第 12 条の規定に基づく特殊建築物等の調査・検査報告）の推進
特定行政庁（高槻市）は、建築基準法第 12 条の規定に基づく定期報告制度を活用して、一定規
模以上の多数の人が利用する建築物や建築設備の適切な維持保全の促進を図る。
3

防災計画書の作成指導
特定行政庁（高槻市）は、原則として高層建築物の新築に際し、出火防止・初期消火や避難安
全性の確保等の観点から建築物の計画条件に則した総合的な防災計画書の作成を指導する。
4

屋上緊急離着陸場等の整備
高さ 31 メートルを超える建築物で非常用エレベーターの設置を要する高層建築物及び高度医療施設には、屋上緊急離着陸場又は緊急救助用スペースを設置するよう指導する。
5

都市施設の福祉的整備に関する協議・指導

6

液状化対策の指導

第5

空き家等の対策

市は、地域住民等から改善要望のあった管理不全の空き家の調査や、所有者に対し改善への通知を行うなど空き家の適切な管理を促進するとともに、空き家相談員による相談体制を整備するなど健全な空き家については流通や利活用を促進し、市民の安全・安心の確保に努める。

予 64

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 1 節 都市の防災機能の強化

第6

文化財

〔資料編 資 109 頁〕
市は、文化財を災害から保護するため防災意識の高揚及び防災設備等の整備を図る。
1

住民、文化財の所有者又は管理者等に対する防災意識の普及と啓発

2

予防体制の確立及び防災設備の整備(1) 自衛組織の育成と訓練実施の指導に努める。
(2) 消防用設備等の設置促進及び点検管理の指導に努める。
(3) 建造物、美術工芸品保存施設の耐震化促進の指導に努める。

第71

ライフライン災害予防対策
水道（市）施設整備については「水道耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）、「水道施設設計指針」
・「水道
施設耐震工法指針」（公益社団法人日本水道協会）等に基づき各種災害に耐えうる十分な施設の確保に努める。
(1) 基幹管路及び医療救護活動を担っている拠点病院や救護所等の重要給水施設に至る管路について耐震化を推進する。
(2) 施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備を行う。
(3) 管路の複線化やループ化（連絡管等）への整備、大冠浄水場の自己水の活用と保全に努める。
(4) 常時監視及び巡回点検を実施し、施設設備の維持保全に努める。
(5) 施設の老朽度に応じ、更新、整備等を計画的に推進する。
2

下水道（市）

災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、下水道施設整備の強化と保全に努める。
(1) 施設整備に当たっては､各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
(2) 「高槻市下水道総合地震対策計画」に基づき、優先度の高い設備から耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、予防保全型の維持管理に努める。
(3) 災害用トイレ対策基本方針に基づき、関係部局と連携しマンホールトイレの整備を進め
る。
3

電力

関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社大阪北本部高槻配電営業所は、電気施設の災害予防及び被害軽減のための諸施策を実施し、災害時における被害を最小限に留めるよう万全の予防措置を講じる。
(1) 従業員及び協力会社等復旧要員の動員に関する計画の策定(2) 復旧用資材、工具、復旧要員、輸送手段の確保計画の策定(3) 非常災害対策本部組織の設置場所の確保(4) 非常用電源､通信連絡用機器等の整備(5) 復旧用支援物資の確保

予 65

第2編
第3章
第1節

災害予防対策
災害予防対策の推進
都市の防災機能の強化(6) 報道機関及び住民への円滑な情報提供､広報体制の確立(7) 平常時における防災関係機関との連携強化
また、災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
(8) 発電・変電施設、送・配電施設、通信設備について、台風、地震の被害を最小限に留める
強度の確保を図る。
(9) 電力供給系統の多重化を図る。
(10) 電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。
(11) 施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。
(12) 倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事
前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた府との相互連携の拡大に努める。事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。
4ガス

大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部は災害によるガスの漏洩を防止するため､ガス施設設備の強化と保全に努める。
(1) ガス施設（製造所・供給所等）について､各種災害に耐えうる十分な強度の確保と緊急操作設備の充実強化を図る。
(2) 高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可とう性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可とう性の高いポリエチレン管の使用を促進する。
(3) ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設整備の維持保全、並びに常時監視を行う。
(4) 施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。
5

電気通信

西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モ
バイル株式会社は、災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下、「通信設備等」という。）の強化と保全に努める。また、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急の通信は控えるよう周知に努める。
(1) 電気通信設備等の高信頼化（防災設計）
ア 豪雨、洪水、高潮又は津波のおそれがある地域にある電気通信設備等については耐水構造化を行うとともに、建物内への浸水防止のための水防板、水防扉の更改を実施する。
イ 暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。
ウ 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
(2) 電気通信システムの高信頼化
ア 主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置とする。
ウ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
エ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、2 ルート化を推進する。
(3) 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム等のファイル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。

予 66

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 1 節 都市の防災機能の強化(4) 災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。
6

共同溝・電線共同溝の整備

ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、
道路管理者はライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
(1) 収容するライフラインの種類により、以下の区分とする。
ア 共同溝は、2 以上のライフライン事業者の物件を収容する。
イ 電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）は、2 以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電源を収容する。
(2) 特に、共同溝については、市域内及び近隣都市とのネットワークの形成を推進する観点か
ら、既存共同溝間の連続化を図る。

第8

災害発生時の廃棄物処理体制の確保

市は、災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理し、周辺の衛生状態を保持するため、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等に努めるとともに、早期の復旧・復興の支障とならないよ
う災害廃棄物の処理体制の確保に努める。
1

し尿処理

災害によるし尿処理施設の機能の低下、停止を防止するため、し尿処理施設設備の強化と保全に努める。
(1) し尿処理施設の整備に当たっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。
(2) 既存のし尿処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等
による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
(3) 災害時のし尿処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュア
ルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保する。
(4) 災害時における上水道、下水道、電力等ライフラインの被害想定等を勘案し、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
(5) し尿処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町等との協力体制の整備に努める。
(6) 災害発生に備え、仮設トイレの必要数の確保に努める。
(7) 仮設トイレの配備場所や、災害時に利用が可能となるマンホールトイレ、障がい者及び帰宅困難者対応用トイレなど災害時用トイレに関する情報を把握し、各種トイレの確保に努
める。
2

ごみ処理

災害によるごみ処理施設の機能の低下、停止を防止するため、ごみ処理施設設備の強化と保全
に努める。

予 67

第2編
第3章
第1節

災害予防対策
災害予防対策の推進
都市の防災機能の強化(1) ごみ処理施設の整備に当たっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。
(2) 既存のごみ処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等
による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
(3) 災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュア
ルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保するよう努める。
(4) あらかじめ一時保管場所の候補地を検討しておく。また、一時保管場所の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。
(5) ごみ処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町等との協力体制の整備に努める。
(6) 平常時から市民への災害ごみに係る周知を図るとともに、災害時における効率的な収集等ができるよう関係機関及び関係対策部との連携に努める。
3 災害廃棄物等処理
復旧・復興の支障とならないよう早期の廃棄物の処理体制の確保に努める。
(1) 災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町村や民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画等において具体的に示す。
(2) 災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、あらかじめモニタリン
グ体制を整備しておく。
(3) 災害廃棄物に関する情報及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）や災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。
(4) 高槻市社会福祉協議会やＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・ボラン
ティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボラン
ティア活動の環境整備に努めるものとする。

第9

放送施設災害予防対策

放送に関わる事業者は、地震・津波、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化と保全に努める。
1

放送（日本放送協会、民間放送事業者）
災害時の放送が確保されるよう、放送施設設備の強化と保全に努める。
(1) 日本放送協会は、災害対策規定（災害対策実施細目）に基づき、放送施設、局舎設備等について、各種予防措置を講ずる。
(2) 民間放送事業者は、各々の実情に応じた防災に関する計画を定め、放送施設、局舎設備等について、各種予防措置を講ずる。
ア 株式会社毎日放送（テレビジョン放送）
イ 株式会社ＭＢＳラジオ（ＡＭラジオ放送）
ウ 朝日放送テレビ株式会社
エ 朝日放送ラジオ株式会社（ＡＭラジオ放送）

予 68

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 1 節 都市の防災機能の強化

オ
カ
キ
ク
ケ
コ

関西テレビ放送株式会社
読売テレビ放送株式会社
テレビ大阪株式会社
大阪放送株式会社（ＡＭラジオ放送）
株式会社エフエム大阪（ＦＭラジオ放送）
株式会社ＦＭ８０２（ＦＭラジオ放送）

予 69

第2編
第3章
第2節

災害予防対策
災害予防対策の推進
地震災害予防対策の推進

第2節

地震災害予防対策の推進

市は、地震による建築物の倒壊や火災の延焼を防止するため、建築物の耐震化・不燃化の推進、
安全性の指導等に努める。
既存の公共建築物については、計画的に耐震化を実施する。また、民間の施設（木造家屋を含む）
についても関係法に基づいて対策を進める。
市、国、府、公共機関及び事業者は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。特に三次医療機関等の人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化
する。

第1
1

地震被害想定府による地震被害想定〔資料編 資 3 頁他〕

府では、府域への影響が考えられる 4 つの内陸断層（上町断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層
帯、中央構造線断層帯）等について、地震被害想定が実施されている。このうち、高槻市域の震度が最も強くなるケースは「有馬高槻断層帯」で、市全域が震度６弱～６強、一部地域においては震度７と予測されている。
また、大阪府防災会議（南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会）では、想定外といわれる東北地方太平洋沖地震の発生に鑑み、地震・津波の想定はあらゆる可能性を考慮した最大クラスを想定し、南海トラフ巨大地震による被害想定が実施された。
次表に各想定地震による高槻市域の被害の状況を示す。

予 70

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 2 節 地震災害予防対策の推進◎想定地震発生時の条件（季節、時間） 冬の夕刻（超過確率 1%風速の場合）
上町断層帯Ａ

想定地震

上町断層帯Ｂ 生 駒 断 層 帯

※1

※1

※1

有 馬 高 槻中央構造線 南 海 ト ラ フ

断

断

層

帯

層

※1

帯

巨 大 地 震※1

※2

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

7.5～7.8

7.5～7.8

7.3～7.7

7.3～7.7

7.7～8.1

9.0～9.1

震度階級

震度階級

震度階級

震度階級

震度階級

震度階級

4～7

4～7

4～7

3～7

3～7

5 強～6 強全壊 5,851 棟

全壊 65 棟

全壊 11,036

全壊 32,009

棟

棟

半壊 8,965 棟

半壊 188 棟

半壊 12,032

半壊 19,848

棟

棟

5件

0件

12 件

49 件

0件

1件

者

33 人

0人

156 人

1,081 人

0人

19 人

負傷者

3,123 人46 人2,970 人

4,166 人

3人

645 人

者

数

57,188 人

840 人

88,376 人

208,305 人

65 人

-人

避難所生活者数

16,585 人

244 人

25,630 人

60,409 人

19 人

15,396 人

18,988 軒

297 軒

41,140 軒

97,275 軒

0軒

73,000 軒

70,000 戸

0戸

59,000 戸

137,000 戸

0戸

39,400 戸

159,000 人

23,000 人

265,000 人

282,000 人

0人

293,000 人

-

-

-

-

-

12,000 人

電 話 不 通7,070 回線393 回線

7,070 回線53,028 回線

393 回線

72,000 回線

可燃物

168,000 ㌧

3,000 ㌧

278,000 ㌧

749,000 ㌧

0㌧

地 震 の 規 模
※計測震度は
府下全域分

建物全半壊棟数

出 火 件 数（炎上 1 日間）
死

傷

者

数

罹

災

死

全壊 4 棟
半壊 15 棟

全壊 1,797
棟
半壊 9,294
棟

ラ
イ

停

電

ガ

ス

供 給 停 止フ
水 道 断 水

ラ
イ

下水道機能
支

障

ン
震

災

廃 棄 物

190,000 ㌧
不燃物

566,000 ㌧

13,000 ㌧

939,000 ㌧

2,508,000 ㌧

2,000 ㌧

※1：大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成 19 年 3 月）より作成※2：南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（第 4 回・第 5 回資料）より作成

予 71

第2編
第3章
第2節

災害予防対策
災害予防対策の推進
地震災害予防対策の推進

第2地震観測体制の整備

第3

住宅・建築物等の耐震化の促進〔資料編 資 72 頁〕
市は、本庁舎内に気象庁が設置した震度計他 2 か所の震度計や、気象庁が発表する各地の震度情報を迅速に収集する。

市及び防災関係機関は、府が策定した「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪」に基づき、本市が策定する「高槻市耐震化アクションプラン２０１７」において、地震に対する安全性が明らかでない
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進と、ブロック塀等の安全対策や家具の転倒防止の促進について、さらなる取組み強化を図る。
また、天井等の２次構造部材の脱落防止等の落下物対策、超高層建築物等における長周期地震動対策等を適切に実施するとともに、「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪」を踏まえ、「高槻市耐震化アクションプラン２０１７」の見直しを必要に応じて行い、より効果的な施策の展開や計画的な公共建築物の耐震化を図る。
1

公共建築物の耐震化(1) 公共施設については、重要性や緊急性を考慮し耐震対策の計画的な実施に努める。
(2) 耐震改修促進法の基準値を参考にして、公共施設等の補強レベルと補強工法の検討を行い、防災上の重要度に応じた分類に基づき耐震化を図る。
(3) 公共建築物の新築については、防災上の重要度に応じた耐震対策を実施する。
(4) 指定避難所等について、老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(5) ブロック塀等の安全対策、天井等の２次構造部材の脱落防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策等を図るものとする。また、高層建築物等については長周期地震動対策を検討する。
(6) 災害時に、市有施設のエレベーターにおいて、来庁者等の閉じ込めが発生するおそれがあることから、最寄階停止装置の設置や、エレベーター内の防災キャビネットの設置に努める。

2

民間建築物等の耐震化(1) 市は、特定既存耐震不適格建築物（一定規模以上の病院、百貨店、ホテル等、多数の人が利用する建築物）の所有者が行う耐震診断に対する助成を行う。
(2) 市は、木造住宅の耐震診断、耐震設計、改修工事、除却工事等に対する助成を行う。
(3) 市は、地域やＮＰＯ法人と連携を図り、耐震化が必要な住宅・建築物に対して戸別訪問を行うなど積極的に耐震化の普及啓発に取り組む。
(4) 市は、高齢者入所施設・民間保育園などの要配慮者がいる特定既存耐震不適格建築物など、緊急性や公共性が高い民間建築物や道路を閉塞するおそれのある道路沿道の建築物に対して、積極的に耐震診断を行うように働きかけるとともに、必要な支援策について検討する。
(5) 市は、病院等不特定多数の人が利用する建築物や、学校、福祉施設等の避難上配慮を要す
る人が利用する建築物のうち大規模なもの等、耐震診断が義務付けられている建築物について、対象建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行う。
(6) 市は、広域緊急交通路のうち、府が指定する耐震診断義務化対象路線が地震発生時に沿道

予 72

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 2 節 地震災害予防対策の推進

建築物等の倒壊により閉塞することを防止するため、府と連携して、対象建築物等の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行う。
(7) 市は、緊急交通路等のうち、府が指定する耐震診断義務化対象路線から総合防災拠点等を結ぶ路線を指定し、地震発生時に沿道建築物等の倒壊により当該路線が閉塞することを防止するため、必要な支援策を講じるとともに、対象建築物等の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行う。
(8) 市は、道路利用者の安全確保を図るため、危険なブロック塀等の撤去に対する支援を行う。

第4土木構築物の耐震対策等の推進

市をはじめ土木構築物の管理者は、自ら管理する構築物について、次の方針で耐震対策等を推進する。
1

基本的な考え方(1) 施設構築物の耐震対策に当たっては、以下の地震動を共に考慮の対象とする。
ア 供用期間中に 1～2 度発生する確率を持つ一般的な地震動
イ 直下型（内陸型）地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動(2) 施設構築物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障がなく、また、高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、地域的特性や地盤
特性、施設構築物の重要度に則した地震対策の実施に努める。
(3) 防災性の向上に当たっては、個々の施設構築物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性を持たせるなど都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
(4) 既存構築物の耐震補強に当たっては、地震防災上重要な施設から耐震対策の実施に努める。
(5) 埋立地、旧河川敷等の軟弱地盤に設置された構築物については、液状化対策にも十分配慮
する。

2

鉄道施設
高架橋等の耐震対策の実施に努める。

3

道路施設
道路橋・高架道路等の耐震対策の実施に努める。
特に緊急交通路の管理者は、道路橋点検に基づき補強計画を策定し、補強対策の実施に努める。

4

河川施設
河川堤防及び河川構築物については、耐震点検に基づき耐震対策等の実施に努める。

予 73

第2編
第3章
第2節

5

災害予防対策
災害予防対策の推進
地震災害予防対策の推進

土砂災害防止施設

砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設及び地すべり防止施設などについては、必要に応じて耐震対策の実施に努める。
6

ため池等農業用施設

施設管理者等は、府及び市と連携して、ため池施設の耐震性調査・診断結果に基づき、想定される大規模地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう、計画的に耐震対策等の実施に努めるとともに、農業用揚排水機場等の老朽化対策の実施に努める。また、必要に応じ、農業用施設の統廃合を進める。
さらに、災害時における初期消火用水、生活用水利用など、農業用水路、ため池の防災利活用整備を推進する。

第5

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

市は、地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）に基づき府が策定した第 6 次地震防災
緊急事業五箇年計画（令和 3～7 年度）を中心として、地震防災整備事業の推進を図る。
1

計画対象事業(1) 避難地(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である区域の解消に資する道路(5) 緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設、又は漁港施設(6) 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設(7) 公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(8) 社会福祉施設、公立幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(9) 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(10) 公立特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(11) (1)～(10)までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち
地震防災上補強を要するもの(12) 津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保する
ため必要な海岸保全施設又は河川管理施設(13) 砂防設備、保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又は農業用用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの(14) 地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設(15) 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備(16) 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備(17) 地震災害時において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(18) 負傷者を一時的に受入れ及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な

予 74

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 2 節 地震災害予防対策の推進

措置に必要な設備又は資機材(19) 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策(20) (1)～(19)に掲げるもののほか、地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定
めるもの

予 75

第2編
第3章
第3節

災害予防対策
災害予防対策の推進
水害予防対策の推進

第 3 節 水害予防対策の推進
市は、河川流域全体のあらゆる関係者と協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水対策を推
進する。

第1

洪水対策

1

河川の改修

市は、一級河川については、河川管理者に河川整備の推進を要望する。また、準用河川、普通
河川の改修については、概ね 10 年に一度の降雨（1 時間雨量 50mm 程度）に対応できるよう整備を進め、治水機能を確保する。
2

親しまれる河川への啓発活動

住宅密集地及び宅地内における浸水は水路等に廃棄されたごみ等に起因することが多いため、市は、住民に対し啓発を行うなど、河川に対する意識高揚を図る。

第21

雨水出水対策全体計画
市街地における浸水被害の軽減を図るため、下水道の整備による雨水対策に努める。

2

流域下水道の幹線計画〔資料編 資 103 頁他〕

高槻島本幹線、高槻茨木幹線、摂津高槻幹線のそれぞれ汚水、雨水の幹線に公共下水道の汚水、雨水幹線を接続させ、雨水は淀川及び安威川へ、処理汚水については高槻水みらいセンター放流
幹線にて神崎川へ、中央水みらいセンターから安威川へ放流する。
3

公共下水道における雨水整備〔資料編 資 103 頁〕

公共下水道計画の雨水整備については、概ね 10 年に一度の降雨（1 時間雨量が 50mm 程度）に対応できるよう整備を進める。
4

総合雨水対策

公共下水道の計画規模を超える集中豪雨等に対応するため、高槻市総合雨水対策基本方針に基づき、浸水被害の軽減に努める。

第31

水害減災対策洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域内における減災対策(1) 洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域の周知
市は、洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域の指定（※）があった場合は、当該浸水区域ごとに、洪水予報の伝達、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定
め、住民の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう周知させるため、これらの事項

予 76

第 2 編 災害予防対策
災害予防対策の推進
水害予防対策の推進

第3章第3節を記載した水害・土砂災害ハザードマップを作成し公表する。
加えて、浸水想定区域内の地下空間、アンダーパスなどの地下空間の浸水危険性についても周知を図る。
また、洪水浸水想定区域内の事業者等に対しては、浸水防止や洪水時の従業員等の円滑かつ迅速な避難の確保などが図られるよう浸水防止避難確保計画、業務継続計画の作成などに関する周知に努める。
※洪水浸水想定区域の公表
河川名
淀
安
神
芥
女
檜
水
田
年

威
崎
瀬
尾
無

瀬
能
谷

川
川
川
川
川
川
川
川
川

公表年月日

対象降雨

H29.6.14
R5.12.8
R5.12.8
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.25

想定最大規模降雨(2) 要配慮者利用施設〔資料編 資 115 頁〕
市は、水防法第 15 条の規定に基づき、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設等で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが必要な施設の名称及び所在地を本計画に定め、市ホームページに掲載する。また、名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法第 15 条の 3 の規定に基づき、施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、訓練を実施し、その結果を市長に報告する。また、施設の利用者の洪水時の避難の確保を行う
自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市長に報告する。なお、市及び府は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
(3) 洪水リスクの開示
市は、洪水浸水想定区域等が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつつ、過去の浸水実績や浸水想定等を把握したときは、これを公表する。
(4) 水害リスク等の周知
水害に関する情報の伝達、避難所等に関する事項、その他円滑な警戒避難を確保するうえで必要な事項を記載した水害・土砂災害ハザードマップを配布する。また、配布に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難所へ行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
2

水防と河川管理等の連携(1) 水防管理者及び河川管理者は、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として国や

予 77

第2編
第3章
第3節

災害予防対策
災害予防対策の推進
水害予防対策の推進

府が組織する複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「淀川流域治水協議会（淀川分会）」、「淀川管内水害に強い地域づくり協議会」及び「三島地域水防災連絡協議会」等を活用し、国、河川管理者、水防管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築する。
(2) 水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
3

避難情報判断・伝達マニュアルの見直し

市は、水害等による災害実績や災害教訓及び各種ガイドラインなどの最新の知見に基づき、避難情報判断・伝達マニュアルを適宜見直す。

第4ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策

市は、関係機関や管理者と協力して、水路の氾濫、ため池の決壊等による農地等の湛水被害を防止するため農業用排水路の整備、ため池堤防の強化に努める。
1

ため池防災対策〔資料編 資 112 頁〕(1) 概ね 200 年に一度発生する可能性のある降雨に対して、ため池の安全を保てるよう計画
的に改修を進める。
(2) 想定される直下型地震、海溝型地震の地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しない
よう計画的に耐震整備を進める。
(3) 危険箇所早期発見や適正な維持管理を進める。
2

ため池の減災対策(1) 耐震性の調査・診断
想定される大規模地震動に対する堤体の安全性について、計画的に調査・診断を進める。
(2) 防災意識の向上と体制整備
ハザード情報の伝達・連絡体制整備を進める。
(3) ため池ハザードマップの周知
ため池が決壊した場合を想定し、防災上重要なため池について、住民が円滑に避難行動を行うことができるよう、ため池ハザードマップの周知に努める。

3

農地関係湛水防除農業用排水路、排水施設等の改修・延命化を進める。

第5地盤沈下対策府は、地下水の汲み上げによる土地の低下や堤防の沈下などの地盤沈下により台風や大雨による災害が発生しないよう法律や条例により地下水の採取規制を行い、市は必要に応じて協力する。

予 78

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
第 4 節 土砂災害予防対策の推進

第4節

土砂災害予防対策の推進

市は、土砂災害による災害の発生のおそれのある土地の区域について、当該災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、土砂災害に強い土地利用の推進に努める。

第11

土砂災害警戒区域等における防災対策〔資料編 資 128 頁他〕

土砂災害防止法による区域指定
土砂災害警戒区域
468 か所（急傾斜地崩壊 364 か所・土石流 102 か所・地すべり 2 か所）
土砂災害特別警戒区域 419 か所（急傾斜地崩壊 358 か所・土石流 61 か所・地すべり 0 か所）

2

予防対策
市は、関係機関と協力して、定期的なパトロールによって実態を把握し、土砂災害警戒区域等については、建築基準法に基づく構造規制を踏まえ、予防措置の指導等、防災体制の整備を図る。
特に市北部の中山間地域（樫田、川久保、萩谷）については、災害時の孤立対策や避難者輸送支援等の対策に努める。
3

警戒避難体制の整備
市は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 8 条及び第 8 条の2 の規定に基づき警戒避難体制の整備を行う。
(1) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報・警報の発表及び伝達に関する事項について、避難情報判断・伝達マニュアルにて定める。また、土砂災害等による災害実績や災害教訓及び各種ガイドラインなどの最新の知見に基づき適宜見直す。
(2) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項について、水害・土砂災害ハザードマップや地域版ハザードマップを活用し地域と連携しながら定める。
(3) 土砂災害に係る避難訓練を行う。
(4) 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設で、施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設の名称及び所在地を本計画に定め、市ホームページに掲載する。
(5) 名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた避難確保計画を作成する。また、作成した計画は市長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その結果を市長に報告する。
なお、市及び府は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。
また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
(6) 土砂災害に関する情報の伝達、避難所等に関する事項、その他円滑な警戒避難を確保する
うえで必要な事項を記載した水害・土砂災害ハザードマップを配布する。また、配布に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な

予 79

第2編
第3章
第4節

災害予防対策
災害予防対策の推進
土砂災害予防対策の推進

避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難所へ行く必
要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
(7) 市及び府は、必要に応じて、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等との連携により、斜面判定士による土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。

第2山地災害対策

第3

宅地造成及び盛土等対策〔資料編 資 126 頁他〕
市は、関係機関と協力し、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、「山腹崩壊危険地区」を把握するとともに、山地災害に関する行動マニュアル・パンフレット等を配布するなど、住民への周知に努める。また、保安林に指定された森林等において府の治山対策が円滑に実施できるよう住民等との連携を図る。
〔資料編 資 140 頁他〕
1 宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。
）に基づく宅地造成等工事規制区域において、開発事業者に対して、宅地造成工事に関する技術基準に適合するよう指導するとともに、必要に応じて監督処分を行う。
2

宅地の災害発生を未然に防止するため、宅地防災パトロールを実施し、危険な宅地について
は防災措置を指導する。

3

大規模盛土造成地の位置や規模を示した、大規模盛土造成地マップを公表し、住民の防災意
識を高めるとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を促進するよう努める。また、滑動崩
落のおそれが大きく、かつ宅地の災害で相当数の居住者その他の者に危害を生じるおそれが大きいと判断するものについて、盛土規制法に基づく勧告等を行う。市は、府が公表している液状化発生の危険性を示した液状化ハザードマップを周知・啓発し、府は、これについての国からの情報収集等を行う。

4

市及び府は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、府は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。

第4

道路防災対策市は、府が指定する土砂災害のおそれのある道路に関する事前通行規制区間及び通行規制基準等を把握し、府道路管理者とも協力し危険防止に努めるとともに、市民にホームページ等で周知を行
う。

予 80

第5節

第5節
第1

第 2 編 災害予防対策
第 3 章 災害予防対策の推進
危険物等災害予防対策の推進

危険物等災害予防対策の推進

危険物災害予防対策〔資料編 資 142 頁他〕
市は、消防法をはじめとする関係法令に基づく立入検査の実施により、法令上の技術基準の遵守徹底を図るとともに、危険物施設における自主保安体制の確立並びに保安意識の高揚を図る。
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並
びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害等により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。
1

立入検査の実施(1) 危険物施設について、その位置・構造・設備及び管理の状況が関係法令に適合し、火災予防上危険がないかを検査するとともに、不備欠陥事項については、是正指導を行い、早期改善を図る。
(2) 危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が自ら行い、それ以外の者の場
合には、資格を持った者の立ち会いを徹底させる。
(3) 危険物の運搬中の事故による火災等の発生を未然に防止するため、危険物を移送するローリー車及び危険物を運搬する貨物自動車の一斉取締りを関係機関とともに実施する。

2

指導(1) 危険物施設の規模と実態に応じて、火災及びその他の災害発生予防のため、予防規程（災害予防計画）の作成を指導する。
(2) 危険物施設の位置・構造・設備の技術基準の適合はもちろん、その維持管理及び貯蔵取扱基準の遵守並びに静電気対策・異常反応の未然防止・耐震措置等について指導する。
(3) 危険物施設の定期点検を実施し、点検記録を作成保存するとともに、始業点検・終業点検
等の自主点検の実施を指導する。
(4) 災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

3

自主保安体制の確立(1) 危険物施設の規模と実態に応じて、自衛消防組織の設置を指導し、危険物災害の予防と災害発生時の初期における防御活動の円滑化を図ることにより危険物災害を防除する。
(2) 危険物施設内における工事中の安全管理マニュアルの策定を図るとともに、工事作業員や従業員に対して周知徹底を図る。
(3) 隣接する事業所間において自衛消防隊の相互応援体制の促進を図り、自衛消防力を強化する。
(4) 危険物施設において爆発・火災・漏洩等が発生した場合に備えて、緊急措置マニュアルの作成を図り、従業員等に周知徹底を図る。
(5) 危険物施設事業所等に対して、保安教育・消火訓練等の実施手法について指導する。

予 81

第2編
第3章
第5節

4

災害予防対策
災害予防対策の推進
危険物等災害予防対策の推進

啓発

危険物にかかる災害を未然に防止し、危険物の安全な管理を行うため、危険物取扱者・危険物保安監督者等に対して適宜視聴覚を用い研修会・講習会を実施するとともに、危険物安全月間を中心として各関係者に各種の啓発事業を推進する。
5

警防対策

大量に貯蔵し、取り扱う危険物施設の実態調査を実施し、その実情の把握に努めるとともに、科学的根拠によって消防計画を樹立する。また、それに基づく消防訓練を実施し、有事即応の対策を確立する。

第2高圧ガス・火薬類・毒物劇物災害予防対策〔資料編 資 142 頁他〕
市は、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
1

設備等の取扱管理の推進

高槻市火災予防条例に基づいて、火気使用設備・電気設備等の位置・構造・設備及び火気使用器具の取扱管理を推進し、また、高圧ガス・火薬類・毒物劇物等の貯蔵取扱届出を促進し、その対策を検討する。
2

指導(1) 建築同意の段階において、防火上の欠陥、消防活動の場合に予想される障害を除くよう指導する。また、消防用設備等の設置を適正に指導し、初期消火体制の確立を図る。
(2) 消防法第 8 条及び第 36 条の規定に基づき消防計画の作成について、防火対象物の実態と高圧ガス・火薬類・毒物劇物等の量及び危険性を考慮した指導を行う。
(3) 自衛消防隊の訓練指導を実施し、その育成を図る。

3

啓発
事業所等における自主保安体制の確立、関係者の保安意識の高揚を図る。

予 82

第 2 編 災害予防対策
災害予防対策の推進
放射線災害予防対策

第3章
第6節

第 6 節 放射線災害予防対策
放射性物質を取り扱う事業所、施設及び輸送事業所（以下この節において「事業所等」という｡）
は、関係法令を遵守するとともに、放射線災害が発生すると住民への影響が極めて大きいことから、災害防止に万全を期す。
また、市は、関係機関及び事業所等と充分連携をとり、住民の安全確保のための予防対策に努め
る。

第1
1

放射線災害予防対策の推進〔資料編 資 142 頁〕

放射性物質を取り扱う事業所等との協議

市は、放射性物質を取り扱う事業所等と放射線災害の予防及び災害に係る被害を軽減するため、あらかじめ安全確保に関する協議を行う。
2

予防対策(1) 放射性物質を取り扱う事業所等の対策
ア 放射性物質を取り扱う事業所等の対策(ア) 放射性物質を取り扱う事業所等は、施設の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、おおむね次に掲げる事項について災害予防計画を策定し、推進する。
a 施設の耐震、不燃化対策の推進に関すること。
b 施設・機器類及び資機材等の整備、点検及び確認に関すること。
c 従業員に対する防災教育・訓練に関すること。
d 災害発生時における通報、消火、救助救急及び避難対策等に関すること。
e 放射線被ばくの予防対策の促進に関すること。
f 自衛消防・防災体制の編成及び充実強化に関すること。
(イ) 放射性物質を取り扱う事業所等は、放射線量の測定を行い、常に放射線レベルを把握しておく。
イ 市の対策(ア) 防災業務関係者に対し、次に掲げる事項について教育を行う。
a 放射線防護に関すること。
b 放射線及び放射性物質の測定方法並びに防災対策に必要な設備・機器に関すること。
(イ) 市単独又は防災関係機関等と共同して、適宜防災訓練を行う。
(ウ) 迅速・的確な応急対策の実施及び防災業務関係者の安全確保を図るため、次に掲げる事項について整備を行う。
a 放射線測定機器類の整備等、平常時及び緊急時における放射線量等放射性物質に関する情報把握体制に関すること。
b 防護資機材の整備に関すること。
●防災業務関係者に対する個人被ばく線量測定用具●被ばくを低減するための防護資機材
c 防災対策資料の整備に関すること。
●防災上重要な施設の分布●その他周辺地域の防災対策上必要な資料

予 83

第2編
第3章
第6節

災害予防対策
災害予防対策の推進
放射線災害予防対策

(エ)

住民啓発
住民が正しい知識を得られるよう、関係機関と連携し、機会あるごとに普及啓発活動を実施する。
(2) 放射性物質輸送時における対策
ア 事業所等は、放射性物質の輸送に当たっては、法律等で定められたそれぞれの安全基準によるほか、確認及び届出等の安全規制を遵守するとともに、前記(1)に準じ予防対策を実施する。
イ 事業所等は、放射線災害発生時又は発生するおそれがある場合における連絡体制を整備
しておくこと。

第2原子力施設における事故等への対応

関西広域連合では、福井、滋賀、京都３府県の要請に基づき、福井県嶺南地域に立地する原子力施設において万一事故等が発生し、広域避難が必要となった場合、関西圏域全体で被災住民の受入れを行うこととしており、市は関西広域連合で定めたカウンターパートである滋賀県高島市からの避難者について、総合スポーツセンターを拠点避難所として受入体制を整備する。

予 84

第 2 編 災害予防対策
災害予防対策の推進
火災予防対策の推進

第3章
第7節

第 7 節 火災予防対策の推進
市は、市街地、林野等における火災の発生を防止するとともに、延焼の拡大による大規模火災を防止するため、火災予防対策の推進に努める。

第1

建築物等の火災予防

一般建築物、高層建築物等における出火防止及び初期消火の徹底を図る。
また、市は、消防法改正（平成 19 年 6 月）に伴い、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店
等の建築物で多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模なものについては、火災予防だけでなく地震等による被害軽減の観点から、自衛消防組織を設置するとともに、防災管理者を定め、地震被害等に対応した消防計画を作成するなど、所有者等に対し、地震その他の災害に係る被害軽減のための措置を講ずるよう指導する。
1

一般建築物（住宅を含む。
）(1) 火災予防査察の強化
ア 当該区域内の一般建築物について、消防法第 4 条及び第 4 条の 2 の規定に基づく予防査察を実施し、火災発生の危険箇所を点検するとともに、消防用設備等の耐震性の強化等について、改善指導する。
イ 危険物施設等についても同様な火災発生の危険箇所を点検するとともに、危険物施設の耐震性の強化を図るように指導する。
(2) 防火管理及び防災管理制度の推進
一般建築物の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。）に対し、消防法第 8 条及び第 36 条の規定に基づく防火・防災管理者を活用し、防火・防災管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
ア 消防計画の作成
イ 消防計画に基づく消火通報及び避難訓練の実施
ウ 消防用設備等の設置、点検整備及び維持管理
エ 避難防火上必要な施設の点検整備及び維持管理
オ 火気取り扱いの指導監督、収容人員の管理など(3) 防火対象物定期点検報告制度及び防災管理点検報告制度の推進
防火対象物定期点検報告制度及び防災管理点検報告制度に該当する対象物の関係者に対して、防火・防災に対する認識を高めるとともに、防火・防災管理基準適合への取組みを推進する。
(4) 住民、事業所に対する指導、啓発
ア 住民、事業所に対して、火気使用器具・電気器具の転倒落下防止等の安全措置を講じるとともに、安全装置付ストーブ等の普及を図る。
イ 住民、事業所に対して、火気使用場所及びその周辺の不燃化・難燃化の普及・促進を図る。
ウ 消火器の使用取り扱いの方法など各種訓練を実施し、地域の防火意識の高揚啓発を図る。
エ 地震、台風などの自然災害による停電発生時に懸念される通電火災の対策について、住民への周知及び注意喚起を図る。

予 85

第2編
第3章
第7節

2

災害予防対策
災害予防対策の推進
火災予防対策の推進

高層建築物、地下街

高層建築物、地下街については、前項の事項の徹底のほか、消防法第 8 条の 2 の規定に基づく統括防火管理者を活用し、防火対象物全体の消防計画の作成や防炎規制など、所有者等に対する火災の未然防止を指導する。
(1) 対象施設
ア 高層建築物
高さ 31m を超える建築物
イ 地下街
地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの、及びこれに類するもの(2) 統括防火管理制度の推進
高層建築物及び地下街の管理について権原を有している者に対し、消防法第 8 条の 2 の規定に基づく統括防火管理者を活用し、建物全体の防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
ア 防火対象物全体についての消防計画の作成
イ 消防計画に基づく消火通報及び避難訓練の実施
ウ 防火対象物の廊下、階段、避難口その他避難上必要な施設の管理など
エ 防火管理者に対する必要措置の指導など(3) 防炎規制
高層建築物、地下街において使用する防炎対象物品については、防炎性能を有するものを使用するよう指導する。
(4) 地下街の防火・安全対策
地下街の新設等に際し、建築基準法・消防法等によるほか、「地下街の取扱いについて」－（昭和 48 年 7 月 31 日建設省通達）等に基づき、地下街連絡協議会を設置するなど、防火・安全対策の確保、指導を行う。

第2

林野火災予防市及び林野の管理者は、林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。
1

監視体制等の強化
(1)
(2)
(3)
(4)

2

住民、事業所に対する啓発
火災発生危険期における巡視の実施
林道・ハイキングコース周辺に火災防止啓発立看板の設置
森林法に基づく火入れの許可

林野火災対策用資機材の整備

消防力強化のため、小型動力ポンプ、消火水嚢、チェンソー等の防御資機材の整備と備蓄を推進する。

予 86