第２節

双方向的なコミュニケーションの充実

第11章
国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
はじめに＜具体的な主要施策＞

1．エ ネ ル ギ ー 政 策 等 普 及 広 報 事 業【2018年度当初：3.1億円】
国民のエネルギー問題全般に係る意見や考えを把握することや、国民一人一人がエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、適正かつ正確な情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要です。また、エネルギー問題に関する理解を着実に深めていけるよう、長期的な視点からの取組として、我が国を担う子供たちが、エネルギーに関心を持ち、エネルギーについて広く学ぶことができる環境を整えることも重要です。こうした認識の下、エネルギー広聴・広報の実施及びエネルギー教育の充実を図るため、以下の取組を行いました。

（1）
エネルギー全般に係る広報①エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布
我が国のエネルギーの現状について、図表を用いながらできるだけ分かりやすく紹介したパンフレッ
ト「日本のエネルギー」(約7万部)を作成しました。
産業界や公共施設、授業での活用を希望する学校などに対して、パンフレットを配布し、エネルギーに関する知識の普及を図りました。
【第3111-1-1】「日本のエネルギー」
表紙

第11章

エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであることから、国民一人一人が自らの問題として考え、そして行動することが、エネルギーをめぐる様々な課題を解決する上で重要です。したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。
このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地等様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になります。
国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行い、それを基にして、我が国のエネルギー事情の全体像を、関心度合いや背景知識の多寡によらず、誰もがある程度は理解できるような情報提供の在り方や、関心を持って情報に接することができるようにするための広報の方法などを検討し、エネルギー公聴・広報活動に努めることが重要です。また、その実施に当たっては、効率的、効果的に行うことも必要です。
この観点から、国は、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付、シンポジウムの開催等を行うことにより、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めました。情報提供に当たっては、国内外のエネルギー動向のみならず、エネルギーが輸入され電気やガソリン等に形態を変えながら利用者に届く過程等エネルギーに関する基礎的な知識、エネルギー対策の必要性等、国民自らがエネルギーについて考えることをサポートできる情報･知識を提供しました。その際、内容が偏らないよう様々な立場からの見方を含める等客観的であり、かつ、国民のニーズを加味した幅広い情報を提供することで、正確で分かりやすく伝えることに努めました。
また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理し、国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に入手できるポータルサイトの運用も行いました。

第１節
エネルギーに関する国民各層の理解の増進

出典：資源エネルギー庁作成

341

第３部 2018（平成 30）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第 11 章国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化【第3111-1-2】「スペシャルコンテンツ」HP

出典：資源エネルギー庁作成②エネルギーに関する話題をわかりやすく解説する
記事の配信
エネルギーに関する最新動向、歴史、エネルギー源ごとの役割などについて、幅広い内容の記事を資
源エネルギー庁のホームページに掲載しています。
記事は内容別に大きく8つに分けられ、「エネルギー安全保障・資源」「地球温暖化・省エネルギー」「福島」「電力・ガス」「再生可能エネルギー・新エネルギー」「原子力」「安全・防災」「エネルギー総合・その他」のテーマに即した解説を掲載しています。また、記事の切り口に方法により、「インタビュー」「基礎用語・Q&A」「国際」「歴史」といった分類でも記事が見つかるよう工夫をしています。

第章

11（2）エネルギー教育の推進①エネルギー教育普及事業
エネルギー基本計画を受け、児童・生徒のような次世代層がエネルギー全般についての関心と理解を深め、将来のエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的として、次の事業を実施しました。

342（ア）エネルギー教育モデル校事業
学校での授業(理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間等)や課外活動等を通じて、エネルギー教育の実践を意欲的かつ組織的に取り組もうとする小･中・高校に対する教育活動の支援を行っています。
2018年 度 は2016年 度 及 び2017年 度 に 選 定 し た、小学校22校、中学校20校、高等学校等18校の計60校を支援しました。
（イ）
授
 業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の改訂
エネルギー教育モデル校における実践結果等を参考に、普段の授業(単元)の中でもエネルギー・環境問題を意識した授業を実践することができる事例をまとめ、参考書として活用できる冊子「明日からできるエネルギー教育」(小学校編、中学校編)を印刷・配布しました。
また、子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、2014年度に作成した小学生用及び中学生用(それぞれの教員用解説編を含む)のエネ
ルギー教育副読本を改訂し、2019年度に印刷・配布します。

第２節

双方向的なコミュニケーションの充実（ウ）
地域エネルギー教育実践活動
地域におけるエネルギー教育推進のための拠点として「地域エネルギー教育実践活動推進会議」(地域会議)を設置し、研究・実践、普及・啓発及びエネルギー教育関係者のネットワーク形成を図りました。また、「地域実践活動評価等会議」(全国会議)を設置し、地域会議の支援、調整を図りました。
(エ)小学生かべ新聞コンテストの実施
小学生のエネルギー問題に対する関心と当時者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「かべ新聞コンテスト」を実施し、446作品1,278人からの応募を受け、優秀な作品に対して経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞ほかの表彰を行いました。
(オ)エネルギー教育成果発表会
エネルギー環境教育フォーラムとして、エネルギー教育モデル校のエネルギー教育実践報告会及び小学生かべ新聞コンテストの表彰式のほか、他のエネルギー教育関係事業と共催しました。

第２節
双方向的なコミュニケーションの充実
国民各層がエネルギーを巡る状況の全体像について理解を深めてもらうための最大限の努力を行う一方で、エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくために、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化する方針の下、以下の取組を行いました。

＜具体的な主要施策＞

１．省エネルギーに関する取組○エコドライブの普及・推進（再掲 第2章第1節 参照）
第２．原子力に関する取組章

11①原子力総合コミュニケーション事業（再掲 第4章第5節 参照）②地域担当官事務所等による広聴・広報（再掲 第4章第5節 参照）

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