2014年10月9日
第14回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

島根銀行本店建替工事
株式会社 島根銀行■ 本プロジェクトの取組体制
株式会社 島根銀行
・１９１５年に創業し「地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる」という経営理念のもと、現在も地方銀行としての役割と責任を追及・実行。来る創業１００周年を跨ぎ建設される新本店となります。
＜新本店概要＞・計画地：松江市朝日町字伊勢宮484番19ほか
・用途 ：事務所
・規模：地上13階／地下1階
・敷地面積：2,406.79㎡
・建築面積：1,558.43㎡
・延床面積：11,942㎡
・事業予定工期：平成28年10月事業完了

地域密着の歴史をもつ銀行として、松江市や市民、また３４の支店・出張所と連携を行いながら、地域の低炭素化社会および地域防災に貢献するプロジェクト「GREEN BANKしまぎん」
を進めていきます。
実施体制図

1

■ 本プロジェクトの概要
・山陰地方最大都市であり、国際文化観光都市である
松江市の中心部に立地する新本店・原発から10キロ圏内。高まる災害対策意識
・地域に根ざした山陰地方全域に拡がる支店・出張所

省エネ・災害対策に関心が高まる地域性・地方都市

新本店と山陰地方全域に拡がる３４の支店・出張所

山陰初の「超高層」 「免震構造」 「省エネ」を兼ね備えた建物を建設＜ CONCEPT ＞
地方都市に根ざした「GREEN BANK しまぎん」
から発信するエコムーブメント＋
地域防災に貢献する非常時自立型省エネビル

松江市の中心部に立地する新本店

2■ 本プロジェクトの概要
地 方 都 市 の リ ー デ ィ ン グ プ ロ ジ ェ ク ト
地方都市に根ざした「GREEN BANK しまぎん」
から発信するエコムーブメント

地域防災に貢献する
非常時自立型省エネビル

・汎用技術と先進技術の組合せによる環境配慮型シンボルタワー
・波及性・普及性のあるモデルビル
・地域密着型エコバンク
・地域のエコリーダー
・環境啓蒙活動・継続性のある事業計画

・事業継続性（BCP）の確保
・中間階免震構造
・帰宅困難者の受入施設
・防災用品の備蓄・松江市と連携した防災計画
・灯りと情報を絶やさない災害に強い
まちづくりに貢献

3

■ 本プロジェクトの概要「見せる・知らせる・拡げる・学ばせる」を軸とした波及効果のある環境配慮型シンボルタワー

普及・波及に貢献するグリーンプラザ＝駅からの大通りに面して、誰もが集まりやすい大屋根と広場

デジタルサイネージ

ベンチ

木陰

グリーンプラザ ＝ 省エネ情報発信拠点

エコムーブメント実現のため：３つのステップをふまえた継続的な取り組み
STEP1
省CO2のシンボルとなる環境性能に優れた災害時自立型省エネビル
を建設

STEP2
統合エネルギー管理システムによる「見える化」からの省エネ対策を
支店・出張所全体への波及

STEP3
環境コミュニケーションネットワークの実現による地域全体への波及
4

STEP1：省CO2のシンボルとなる環境性能に優れた災害時自立型省エネビル
イニシャルエコ技術
・エコムーブメントの始発点として新本店建設を位置づけています。次の３つの特徴的なエコ技術を装備した波及効果のある環境配慮型シンボルタワーとなります。

＋＋＝
環境配慮型 シンボルタワー

5

STEP1：省CO2のシンボルとなる環境性能に優れた災害時自立型省エネビル

特徴的なエコ技術１ ： アピアランス制御システム
理想的な視環境を生み出す輝度設計による照明設計手法
輝度設計により人工照明と自然光の理想的なバランスを追求「省エネルギー性」 「最適な明るさ」「眺望の確保」の実現
・輝度設計による照明計画
・窓面グレアの抑制：季節・屋外環境に応じたブラインド制御
・窓面グレアの抑制：西面縦ルーバー の効果の併用技術（日射遮蔽効果）（光の反射率を考慮した配色）
・陽光センサ・室内照度センサの連携を可能にする新しいシステムを構築

新しいシステムの構築
松江市のシンボル宍道湖の眺望

眺望と明るさの両立

6

STEP1：省CO2のシンボルとなる環境性能に優れた災害時自立型省エネビル

特徴的なエコ技術２ ： ツインコーナーエコボイド
季節の変化に応じた自然換気機能を持つﾂｲﾝｺｰﾅｰｴｺﾎﾞｲﾄﾞ
地域性と立地性を活かし、自然換気の更なる促進・排熱の効率化・太陽熱の回収
・西から吹く卓越風を有効に利用
・季節に応じたエコボイドの活用

季節に応じて①自然換気ルート②屋上に設置した外気処理空調機の還気ルート③西側窓面日射熱の換気ルートを切り替える

地域性と立地条件を生かしたｴｺ技術
日本海側気候に適した空調
・ヒートパイプによる除湿空調
エネルギーゼロの予冷再熱が可能な空調方式
顕熱潜熱分離の徹底を行う

・天井面輻射併用空調「ドラフト感のない均一気流感」
ガラス面簡易エアフローとの併用によるペリメーターレス化

7①：南西ガラスボイドﾞ ②：北東階段ボイド

7

STEP2：支店・出張所全体への波及。
統合エネルギー管理システムによる「見える化」からの省エネ対策の策定と運営実施
マネジメントエコ技術
・エコムーブメントの基盤づくりとして、統合エネルギー管理システム
を新本店に設置し、支店・出張所のデータ管理を計画します。

新本店建設の着工前時点で全ての支店・出張所のデータを集計・分析しており、BEMS導入へ向けた準備を実行済8

STEP3：地域全体への波及。環境コミュニケーションネットワーク
コミュニケーションエコ技術
・エコムーブメントの展開を目指し、新本店「グリーンプラザ」や営業店待合いロビーのデジタルサイネージにより島根銀行の取組み、環境情報等を表示します。

しまぎんスマホ画面

誰もが集える松江駅前大通りに面する新本店グリーンプラザ
グリーンプラザ・営業店待合いロビーの情報発信デジタルサイネージ

9■地域防災に貢献する非常時自立型省エネビル

地域防災への貢献：「被災状況に応じた自立系統システム」「街の灯りと情報を護る拠点づくり」
・帰宅困難者を約１００名受入れ
帰宅困難者受入スペース：大会議室やグリーンプラザ
防災用品の備蓄・継続運用に応じたBCP供給負荷の選択、系統連系システム
高圧２回線受電方式
受変電・非常電源の屋上設置
中央監視室での被災状況に応じた非常電源供給時間の調整可能

・災害時における衛生的な生活環境の維持高断熱化：アルゴンガス封入Low-e複層ガラス（大会議室）
地中熱ヒートポンプ（グリーンプラザ、大会議室）

10

被災状況に応じた非常電源供給時間の調整の事例■地域防災に貢献する非常時自立型省エネビル

地域防災への貢献：「灯りと情報を絶やさない災害に強いまちづくり」への貢献
灯り ＝ 太陽光・蓄電池でグリーンプラザおよび帰宅困難者受入スペースの照明を点灯
情報 ＝ 市が発信するインフラ復旧情報、原発情報をデジタルサイネージで発信：駅前の情報発信拠点
環境・防災関連の講演会等の会場提供
その他対策：地下ピットに下水本管途絶時に対応する汚水槽
過去の水害の浸水高さを考慮し、1階床高さを地盤面から70ｃｍ高く設定
地下車路の入口に防水板を設置

松江市と連携3階大会議室：帰宅困難者受入ｽﾍﾟｰｽデジタルサイネージ
情報提供「街に灯りと情報を絶やさないグリーンプラザ」

11

2014年10月9日
第14回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト（仮称）KTビル新築工事
鹿島建設株式会社

事業応募コンセプト

コストやスペース有効活用の制約など
CO2削減が進まない都市型中小規模ビルをターゲットに適応性の高い、低炭素技術を開発導入します。
コスト合理性や都市型ビルの建築計画への親和性に配慮し本事業の提案技術の早急な水平展開を図ります。

1

建築概要

建物用途

： 事務所

敷地面積

： 1,866㎡

建築面積： 1,188㎡

容対床： 10,872㎡

延べ面積： 11,765㎡

階数： 地上12階、地下1階

構造

： S造

建物高

： 50.31ｍ

駐車場： 33台（内機械式28台）

2

採用した省エネルギー技術

3

ＢＥＳＴによるエネルギー消費量予測
900
ＭＪ/㎡

BESTプログラムによる
月別一次エネルギー消費量
算出結果

年間一次エネルギー消費量

適用する省エネルギー技術の効果を推計すると一次エネルギー消費量900ＭＪ/㎡・年を目標
4コンセプトから開発方針への展開①市場性の高い個別分散型ＨＰを省エネ空調に進化②設備施工の合理化による労務縮減と性能安定化③ワークプレイス環境の最適化と省エネ性の両立

5

空調システム計画
都市型中小規模ビルでの採用件数が多い
ビル用マルチ（内部負荷処理）＋直膨ｺｲﾙ付全熱交換器（外気処理ﾕﾆｯﾄ）
室外機系統は内部負荷処理用と外気処理用で分割

室外機

天井隠蔽型室内機

直膨コイル付
全熱交換器

基準階 空調システム平面図

6

ビル用マルチ ＣＯＰ向上制御の導入■センシングデータを活用し冷媒の蒸発温度を可変制御
従来のビル用マルチは、冷媒蒸発温度は負荷に係わらず一定（６℃）
蒸発温度を制御するロジックを開発し、圧縮機の部分負荷運転を抑制■異なる室外機間で協調制御を行い部分負荷運転を抑制
外気処理ユニットと内部負荷処理機で室外機系統を分離し、負荷状況から外気処理の優先制御（アンビエント化）を実施
内部負荷処理機の低負荷運転を判断し、自動的に機器を停止

外部制御により
冷媒蒸発温度可変7

外気処理ユニットの省エネルギー制御■外気処理ユニットに外気導入量制御を追加
直膨コイル付き全熱交換器ユニットは（外気導入量が）定風量⇒ 負荷低減の観点からは、変風量制御が必要

機器にCO2センサーを追加し、CO2濃度制御を実現
ＲＡ湿度センサーを追加し、中間期は外気冷房制御を実現

8労務縮減を目指した施工合理化技術■ 労働力不足による労務費高騰が課題⇒人手不足の解決と品質確保（省エネ性能の確保）の両立を図るため
現場人員を限りなく削減する合理化技術を開発■ 検討中の合理化技術イメージ【空調】室外機ユニット【衛生】SP配管ユニット【電気】盤ユニット9明るさ感を考慮したシステム天井用照明システムの開発■照明システム開発概要
従来型の照明計画と比較し空間の明るさ感向上と快適な視環境を両立し更なる省エネルギーが可能なシステム天井照明を開発
屋外照度計

明るさセンサータスク照明

アンビエント照明器具
輝度測定カメラ（事前測定）
視野・グリッド天井対応品とし、オフィスへのデザイン親和性に配慮
・１日サイクルで最適な
オフィス光環境制御ロジックを構築

照明制御システムイメージ

10

オフィス環境を整える統合制御ネットワークを構築■統合ネットワークにより光･温熱･個人嗜好性をトータル制御⇒ビル用マルチ、外部制御デバイス、照明制御を統合⇒スマート端末を利用し、直感的な設定操作やエネルギーの見える化を実現

タブレット端末
壁面設置イメージ

エネルギー
制御情報
データ

11

はじめに

1

現在の校舎

改築後の校舎（イメージ）

現在（平成25年５月）

改築後

述床床面積

7,478㎡

述床床面積8,581㎡

構造

RC造

構造

RC造、鉄骨造の混構造

階数

3階建て

階数

2階建て

学級数

普通：20学級（35人学級）
特別支援：3学級

教室数

普通教室21教室
特別支援学級3教室※

昭和37年竣工

はじめに

2

守山中におけるエコスクールの考え方
自然を取り込む建物の工夫＋ 工夫を活かす運用の実践 → 省ＣＯ２を目指す

全体概要

3

熱環境について自然を取り込む建物の工夫

運用のポイント・屋根・壁・開口部の断熱化
・地中熱を利用するクールトレンチによる換気
・琵琶湖からの風を取り入れる屋根形状

暖房の設定温度 / 暖房区画の徹底
風が通る場所の窓開け「窓開け」「クールトレンチ」「換気扇」の使い分け
夜間換気の実施全体概要

4

光環境について自然を取り込む建物の工夫
・直射光を防ぐ庇、・間接光を取り込むライトシェルフ
・両面採光が可能な教室デザイン

運用のポイント
不要なところの照明を消す。
昼光で明るいところは
電灯照明を消灯する。

導入されている省ＣＯ2技術の特徴

5① スーパーエコスクール（ゼロエネルギー化）に向けた取り組み
省ＣＯ2を実現するための学校施設特有の課題への対策

ａ 長期休みがある。 設備の使用時間が短い
管理諸室
一次エネルギー消費量［GJ/年］

160
140
120

特別教室

⇒

学校の運用実態に合わせた設備の制御

普通教室

152
待機電力が、普通教室の暖房エネルギーよりも大きい

44

100
80

61

60

38

40
20

102

24

47

42

14

0
EHP(暖房)EHP(冷房）暖冷房

既存校舎の環境調査、エネルギー消費実態、
実施設計内容より試算

EHP待機電力
EHP待機電力
常時主電源ON 中間期主電源OFF
EHP待機電力

カタログ値を元に試算（株式会社 佐藤エネルギーリサーチの試算より）導入されている省ＣＯ2技術の特徴

6ｂ 法改正によって現在の学校よりも設備が増える＝エネルギー消費量が増える
照度基準の改定に伴う照明器具の増設 ⇒ 昼光に応じて消灯できる配列、スイッチ表示の工夫

外

廊下

本計画

一般的な配置シックハウス対策のための換気設備 ⇒ 換気風量の切り替えが可能なシステムの採用
風量900m3/hを確保できる換気扇を選定すると、一般的な換気扇(ダクト用)では、
250
800m3/h程度までしか絞れない

換気扇の電力

1000
900

200

800
700
600
500

150

400

100

電力[W]

1教室当たりの必要な換気量[m3/h]

必要換気量

300
200

50

100
0

0
在室時

不在時

強

新守山中

弱

一般的な換気扇（ダクト用）（株式会社 佐藤エネルギーリサーチの試算より）※守山中では、全熱交換型ではなく、クールトレンチを用いて熱交換を行う。

導入されている省ＣＯ2技術の特徴

7

c 施設管理者が教職員、しかも数年単位で移動する。
⇒ 適切な使い方のルール化と分かりやすい表示の工夫。 生徒とも使い方を共有のON/OFF
換気扇
OFF
ON
窓開 窓閉

あり

ラベルは、
生徒とデザイン

閉

窓の開閉

弱
強
不在 在室

在室者の
有無

なし

在室時
モード

ON
強
= 窓閉
+ 在室

不在時
モード

ON
弱
= 窓閉
+ 不在

開
OFF

どの窓を開ければいいのか、誰もが一目でわかるような建物をマニュアル化の試み

OFF
= 窓開

導入されている省ＣＯ2技術の特徴

8② 経済性や効率性、維持管理の容易性等に配慮した学校づくり

創エネ で 「改築してもエネルギー使用量は増えない」を目指す。

70ｋＷ

建築物の環境効率の評価結果等⇒ 文部科学省
太陽光発電等導入事業

9

課題1 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくり等の取り組み

10

生徒や教職員が校舎の仕組みを学び、上手に運用することで、
環境配慮型の生活の知識と技術を地域に広げる

課題1 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくり等の取り組み

11

教職員研修を行いながら、新しい環境学習計画書を作成する。
運用を助けるサインの計画、解説用資料の製作

平成２５年度に実施した
守山中の教職員研修会の様子
校内の取り組み

H26年度
引越

H27年度

■ 新1年生：・エネルギー環境学習の復活
・調査探究から発表・発信といった取り組みに重点を置く

改
築
工
事

資料・教材の準備■ 教職員
・ESDや環境学習に関する研修への積極的な参加を促す
・先進校の視察
・環境学習計画についての検討■ 2・3年生：
・キャリア教育として工事現場を活用する？

改築に合わせて計画
した準備内容の一覧＜本体工事に合わせて実施＞
・PV設備の教材化
・積算電力計の設置
・校舎環境測定用機器の準備・設置＜本体工事完成直後に実施＞
・サイン計画（運用の共有化）■ 教職員
・新校舎についての勉強 ⇒ 運用のルール化の検討
・総合的な学習の時間を使った運用を学ぶ授業の検討
・環境学習計画についての検討※業者が実施であれば本体工事と同時に実施

・校舎の環境技術の解説書の完成
・運用上ポイントとなる項目の抽出資料の完成※竣工後の写真を使って完成させる

・断熱材等の素材の用意と展示
引越＜備品購入＞
・デジタル温度計等の情報ツールの購入

H28年度

新環境学習計画に基づいた全校での取り組みの開始① 新入生、教職員はエコスクールの運用方法を学ぶ② 省エネで快適な学校となるように、全校でエコスクールを上手に運用する

改築後は、環境学習の実践を開始する予定。

2014年10月9日
第14回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト
代表提案者：株式会社 クリエイティブテクノソリューション
共同提案者：沖縄電力株式会社
北中城村役場有限会社エナジーバンクマネジメント
イオンモール株式会社
技術協力者：株式会社竹中工務店

プロジェクトの概要
アワセゴルフ場跡地開発
・沖縄本島中部の北中城村に立地
・昭和23年より米軍施設として利用され、平成22
年に62年ぶりに地元に返還
・大型ショッピングモールを中心とした街づくり、地域防災拠点作りが計画されており、地元の期待が集まる地域

1 地域防災拠点への取組み
10m未満の地域が浸水

アワセゴルフ場
跡地に避難誘導自治体の防災計画

 ｢沖縄県津波被害想定調査」では
北中城村の低地住宅地域の大部分が浸水被害 地震、津波等の非常時には高台(標高100ｍ)のアワセゴルフ場跡地に多数の住民が避難する計画

医療施設（災害医療拠点）

LNGｻﾃﾗｲﾄ

面積約48ha

イオンモール沖縄ライカム（物流・避難拠点）

アリーナ施設（復旧・避難拠点）

2 省CO の取組み

LNG

タンクローリー

吉の浦
火力発電所

2

大型ショッピングモールを中心とした省CO2対策

 沖縄は高温多湿な環境のため冷房負荷が大きい 化石燃料に依存する本地域において、LNGサテライトを活用した天然ガ
スコージェネ導入は、モデル事業としての位置付け

地域防災拠点

沖縄県初となるLNGサテライト

交通の要所であり、高台に位置する立地を活かした地域防災拠点づくりを推進。
非常時には、イオンモール沖縄ライカムを中核施設として、医療施設、アリーナ施設が連携して、避難者の対応にあたる。

省ＣＯ２と防災機能の観点から、地域で連携してLNGサテライトインフラを整備し、導管で各施設に天然ガスを供給。
※アワセゴルフ場跡地全体で使用する
３日分のLNGを常備する。

1

プロジェクトの実施体制
沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりチーム＜エネルギー供給者兼街づくりアドバイザー＞＜エネルギーサービス事業者＞

沖縄電力

クリエイティブテクノソリューション
エナジーバンクマネジメント＜技術協力者＞

技術提供

竹中工務店

エネルギーサービスを通じた省CO2の推進

街づくりサポート

イオンモール【物流・避難拠点】
多目的アリーナ施設【復旧拠点・避難拠点】

医療施設【災害医療拠点】

街づくり
連携○平常時：省CO2取り組みの共有○非常時：各拠点機能の連携（情報・物資の融通、被災者受入）

街づくり協働・連携○官民一体となった街づくり○沖縄県中部圏の防災拠点

北中城村

沖縄県エネルギー
ビジョン※と整合

LNGインフラ整備協力

沖縄振興特別措置法※に基づく跡地利用支援

国

沖縄県※駐留軍用地跡地の利用促進及び円滑化のための特別措置※平成２６年３月沖縄県策定
減災型島しょ社会の構築への取り組みとしてコージェネの導入促進が掲げられている。

2

全体概要
エネルギー供給者・エネルギーサービス事業者を主体とした
官民一体型の街づくり
特定課題１

特定課題２

地域一体 となった
省CO2ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進

エネルギーの面的融通

物流避難拠点としてのｴﾈﾙｷﾞｰ自立

エネルギー供給者と利用者村による省CO2推進協議会

BCP対応ガスコージェネによる防災電源の融通

沖縄県初となる天然ｶﾞｽ
ｺｰｼﾞｪﾈによるBCP電源確保

省CO2の
取組み

沖縄特性を考慮した

沖縄の気候・水環境

省ＣＯ２熱源システムの構築に配慮した省ＣＯ２技術導入

省ＣＯ２と防災機能を兼備した沖縄初の街づくりプロジェクト

3

省CO2
特定課題

１

２．沖縄の気候・水環境に配慮した冷却水管理技術の
３．沖縄の気候・水環境に配慮した冷却水管理技術の街区、複数建築物におけるエネルギー融通、導入
街づくり等の取組み

１．省ＣＯ２マネジメントの推進①

平常時② エネルギー事業者にて、各施設のエネルギー使用状況を分析し、イオンモール①BEMS情報②省エネアドバイス②①

アリーナ施設（北中城村）

２

な省ＣＯ２の取組みについて水平展開②
医療施設③省ＣＯ２推進協議会
事務局： 沖縄電力、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝ
構成メンバー： イオンモール、医療施設、アリーナ施設

省CO2
特定課題

１

省ＣＯ２推進協議会を通じて省エネアドバイスを行う③ 省ＣＯ 推進協議会にて、地域先進的

沖縄電力
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝ
①

各施設にてBEMS等を導入し、エネルギー使用状況を把握

街区全体での省ＣＯ２活動
データの蓄積、街区での展開が容易に
4

２．沖縄の気候・水環境に配慮した冷却水管理技術の
３．沖縄の気候・水環境に配慮した冷却水管理技術の街区、複数建築物におけるエネルギー融通、導入
街づくり等の取組み

２．防災電源の面的融通
非常時

1 非常時の避難拠点への電源融通
2 沖縄県初の天然ガスコージェネの導入によりBCP電源を確保
電力融通のイメージ
非常時(防災対応)
隣接施設融通天然ｶﾞｽ
ｺｰｼﾞｪﾈ
平常時(省ＣＯ２対応)

BCP負荷

天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ
非常時の電源融通(20kVA程度)

一般負荷

5

特定課題

非常時のエネルギー自立にも対応した取組み

2

１．BCP対応天然ガス
コージェネの導入
非常時

1 非常時の避難拠点への電源融通
2 沖縄県初の天然ガスコージェネ導入によりBCP電源を確保
天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ【地域で連携してLNGサテライト設備を導入予定】

ＬＮＧ
タンク

吉の浦火力発電所

タンクローリーサテライト設備

サテライト設備では、イオンモール沖縄ライカム、
医療施設、村営アリーナ施設で使用する３日分のLNGを常備。

6

沖縄特性（気候及び水環境）について

省CO2

１．気候（高温多湿）【平均気温グラフ】
35

沖縄

東京

福岡

年平均気温

23.1 ℃

16.3 ℃

17.0 ℃

25

相対湿度

74 %

62 %

68 %

20

年降水量

2,040 mm

1,530 mm1,612 mm

30

沖縄
東京
福岡

15
10
5

２．水環境（高硬度）01月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月【相対湿度グラフ】

項目

補給水

JRA水質基準pH

7.4

6.5～8.280

電気伝導度（mS/m）

33

＜80

70

全硬度

98

＜200

50

＜150

40

ｶﾙｼｳﾑ硬度

79

ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ硬度

19

ｼﾘｶ

10

90

60

沖縄
東京
福岡

30
20

＜50

10
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

7

省CO2

沖縄特性を考慮した省ＣＯ２熱源システム

空調エネルギーを大幅に削減でき、高い初期性能が維持できる省ＣＯ２熱源システムを構築
発電電力

気候対応

ＢＣＰ電力負荷ガス

水環境対応
WBによる冷却塔ﾌｧﾝ無効運転の抑制

冷却水

スライム抑制冷却水処理

冷却塔×2台ガスエンジン発電装置（400kW×2台）

LTD見える化装置の開発・導入

コージェネ排熱

廃熱利用
省CO2運転制御
冷却水処理装置

冷却塔

冷却水

吸収式冷温水機（排熱投入型：500RT）

高COP機器の採用
冷水負荷

冷却水処理装置

冷却塔

定速ターボ冷凍機（830RT）

高IPLV機器の採用
冷却水処理装置
冷却塔×2台インバータターボ冷凍機（830RT×2台）

冷水

冷凍機カスタマイズ（極小負荷対応・インバータ保護信号出力）

省CO2

8

省ＣＯ２熱源制御システム
冷凍機高効率（省ＣＯ２）運転定速ターボ冷凍機

補機電力を含めた高効率（省ＣＯ２）運転INVターボ冷凍機

外気湿球温度・負荷熱量・機器特性より

消
費
電
力
量

冷却水流量削減→補機動力減熱源動力
機器特性を活かし高効率運転をおこなう

補機動力

冷却水温度低下→熱源動力減最適な運転ポイント

冷却水流量（温度）

空調負荷率および外気湿球温度(冷却水温度)毎の最適運転パターンのマトリクス化により、補機動力（ポンプ、冷却塔）まで含めたシステムＣＯＰの高効率化を図ることで省ＣＯ２運転が可能となる。

9

沖縄の気候・水環境に配慮した省ＣＯ２技術

省CO2

冷却塔ファンの運転制御
冷
却
水
出
口
温
度

冷却水の水質管理

冷却塔
設計点
32

冷却塔性能曲線
沖縄地区冬期
湿球温度下限21℃
例（15）冷凍機下限温度

従来
設定値

12℃＋α
1

12

28

外気湿球温度（WB） ℃

高温多湿な沖縄地区においては、従来制御ではファンが無駄な運転をすることから、外気湿球
温度により冷却水温度の目標値を変動させる運転制御を行う。

省CO2

高温多湿な環境により、冷却水にスライムが多く発生し、冷凍機の効率低下が予想される。これを防止するため、スライム抑制水処理装置とLTDの見える化装置を導入する。

10

本プロジェクトにおける省ＣＯ２効果
120%
100%

62%

80%
60%

５%
19%
14%

5,566

40%

3,086

20%
0%

プロジェクト名

比較対象

コージェネ排熱利用
ターボ冷凍機導入
最適運転制御導入
年間ＣＯ２排出量

提案事業

沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト
ＣＯ２排出量（比較対象：ａ）

事業全体の省ＣＯ２効果ガスコージェネ導入

5,566 ton-CO2/年
ＣＯ２排出削減量（ｃ）

2,480 ton-CO2/年

ＣＯ２排出量（提案事業：ｂ＝ａ－ｃ）

3,086 ton-CO2/年
ＣＯ２排出削減率（ｃ÷ａ×100）

44.5 ％
11

2014年10月9日
第14回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

亀有信用金庫本部本店新築工事
亀有信用金庫計画のコンセプト①：省ＣＯ2化の旗振り役として、地域への普及・波及を努める
本部 本店

亀有信用金庫 経営理念（基本方針)

中小企業、家庭、並びに地域社会の繁栄に奉仕する
本部本店建替により省CO2化を実現
地域における省CO2化推進の機会

地域における省CO2運営モデル

職員自ら省CO2効果を体感し、旗振り役になる本店ネットワーク
地域住民・中小企業の省CO2化意識向上

計画のコンセプト①：省ＣＯ2化の旗振り役として、地域への普及・波及を努める
支店

亀有信用金庫 経営理念（基本方針)

中小企業、家庭、並びに地域社会の繁栄に奉仕する
本部本店建替により省CO2化を実現
地域における省CO2化推進の機会
信用金庫内での環境配慮型ｵﾌｨｽﾓﾃﾞﾙ
支店建替え時のベンチマーク支店の省CO2ｵﾌｨｽ化推進
職員自ら省CO2効果を体感し、旗振り役になる

全店ネットワーク
地域住民・中小企業の省CO2化意識向上

計画のコンセプト②：BCP計画とともに「まちのBCP計画」(ＤＣＰ)提案による地域への貢献
地域コミュニティの一員として、日常の経済活動だけでなく災害時にも地域とつながる、助け合う。

BCP （Business continuity plan）
制震構造
３日間使用できる設備 〈非常用発電機/WC洗浄水/汚水槽〉
設備機器の水害対策〈受変電設備・室外機・発電機の屋上設置/給水ポンプの上階設置〉

１階被災時のバックアップ→４階に確保
太陽光発電による電力を蓄電池から供給
帰宅困難者用の一時避難所として２階会議室等の開放
複数の備蓄倉庫本店掲示板をまちの掲示板として活用
太陽光発電の蓄電による夜間利用（まちの防犯灯）

まちのBCP=DCP（District Continuity Plan）

中小規模事務所ビルの省CO2/BCPのモデルとなると同時に地域に普及・波及しやすい技術の導入・展開

普及・波及しやすい技術の活用による、中小事務所ビルの省エネ/ＢＣＰモデル実現①
熱負荷抑制の徹底によるＰＡＬ値低減
彫りの深い外壁とスリット窓

屋根・外壁の高断熱化• 方位別の開口計画を徹底し、負荷の抑制を図る• 東西方向の開口は、彫りの深い外壁奥の縦長のスリット窓• 南側は全面にアルミ製横ルーバーを設け、季節に合わせて日射抑制を図る• 屋根・外壁・開口部の高断熱化を図る

PAL値を標準に比べ約40％削減することで、
日中の空調のピークを緩やかにし、電力使用のピークカット・ピークシフトに貢献します。

横ルーバーによる日射制御

普及・波及しやすい技術の活用による、中小事務所ビルの省エネ/ＢＣＰモデル実現①
自然の「風」と「光」の有効活用

エコボイドを利用した自然換気システム
・手動の自然換気窓により２階から屋上までの自然換気が可能・各種センサーによりサインが点灯して換気を促す
ルーバー・ブラインドを活用した自然採光
・２種類のブラインドにより効率的な昼光利用が可能
・各種センサーにより、省エネを図る

蓄電池を用いた太陽光発電設備
・太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置することで、夜間利用が可能
・蓄電池をリユースすることで購入価格を抑え、環境にも配慮します

普及・波及しやすい技術の活用による、中小事務所ビルの省エネ/ＢＣＰモデル実現②ピークカット・ピークシフトに貢献する空調システム• EHP、天井内ダクト吹出、パンチングメタル天井による、快適性の高い
空調システム• 昼間に空調を停止しても快適性を損なわず、デマンド制御によるピーク
カットが可能• 既往技術を工夫・応用したシステムで、階高の低い建物での改修にも採用可能

「見せる」「見える」「決める」による「エコ・ミュニケーション」の仕組み

見せる

建築環境・
技術を

見える

省CO2効果が採用したCO2技術の紹介
外装ルーバー、太陽
光発電、自然換気
窓、エコボイド技術を説明するエコサインの設置
決める化した環境を体感

建物内の省CO2技術の紹介

エコサインの設置

発電状況/省エネ予測

省エネ実績の表示

様々な照度・温度の体感

省エネ効果予測BEMS装置を利用し、省エネ効果予測を見える化
利用エネルギー比較、
発電状況、自然換気
日数

決める化の予測表示

決める

省CO2環境を

会議室等で部屋の照度、温度、換気量を設定し試すことが可能風ナビサインに点灯時や晴天時に自然換気、自然
採光の取り入れ

地域と連携した波及・普及に係る取り組み• 本店ロビー、会議室利用による省エネ見学会の開催→５～１０名単位で１～２ヶ月に１回程度開催予定• 地域とのコミュニケーションの中での省CO2普及活動→町会、商店会等の総会にて、時間をつくっていただき普及活動を行う• 地域の幼稚園、小中学校の環境教育の貢献→幼稚園、小学校は年１～２回程度、環境テーマを盛り込んだ紙芝居等の実施→中学校は社会科見学（職場体験）実施時に省CO2をテーマとした教育を実施• エコ金融商品の展開

2014年10月9日
第14回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

長泉中土狩スマートタウンプロジェクト

提案者名 東レ建設株式会社
静岡ガス株式会社

プロジェクト概要
用
途
名
称
戸
数
所 在 地
構造規模

：共同住宅
：(仮称)シャリエ長泉中土狩 ＥＡＳＴ･ＷＥＳＴ（２棟）：190戸（95戸＋95戸）：静岡県駿東郡長泉町中土狩：鉄筋コンクリート造 地上12階 地下0階

■マンション２棟の省CO2の取り組み①Ｔ－グリッドシステム（分譲ﾏﾝｼｮﾝ国内初）
全住戸エネファーム設置による電力融通②エネルギーレポートを提供（次世代クラウド型HEMS/MEMSを活用）
各戸の使用状態を検証し過去の実績と比較しレポート提出など③地域特有の卓越風を取り込んだパッシブ設計による中間期のエアコン使用量削減■まちづくりの取り組み①エネルギーセキュリティ構築（太陽光発電・蓄電池によるエネルギー自立）②地域コミュニティーの醸成
次世代クラウド型HEMS/MEMSを活用
・地域サービスの発信、買い物情報
・Ｊ-クレジット制度を活用したインセンティブの提供

1

「T-グリッドシステム」とは

最大出力

最大出力

0.75kW

0.75kW

発電余力を活用
家庭の電力消費は“千差万別”⇒エネファームの稼働率向上に大きく寄与

2

T-グリッドシステムの開発コンセプト-1
分譲マンション

普及・波及性
低コスト
簡便なシステム

公平性
損する人はいない
自給自足が大前提
発電余力がある住戸が電力融通
発電余力がある住戸が電力融通

大規模な需給管理や複雑な制御

簡便なシステムによる電力融通

3T-グリッドシステムの開発コンセプト-2
△△△号室

×××号室

・・・・
・・・

エネファーム・・・

エネファーム全エネファームに対し一律の発電量上乗せ指令
○○○号室

受変電設備

□□□号室

・・・・

エネファームエネファーム① 各住戸のエネファームは、学習によって設定された運転スケジュールに従って運転を開始し、各住戸のリアルタイムの電力需要量に応じて負荷追従運転を行う。

Ｔ－グリッドシステムでは② ①の制御に加え、マンション全体での買電量
一律の発電上乗せ指令を送信するを計測し、全エネファームに対し⇒余力のあるエネファームに余剰電力を発電させる

Ｔ－グリッドシステムに対応するエネファームを開発・商品化

4

T-グリッドシステムによって得られる効果＜①省エネ効果＞（ＭＷｈ/年）

削減量

ＤＯＷＮ

約30%
（対従来型）＜③系統依存度低減効果＞

削減量

ＤＯＷＮ

削減量

ＤＯＷＮ

約25%
（対従来型）＜②省CO2効果＞

約60%（対従来型）＜融通の効果＞

・発電出力（kW）の増加により、高い部分負荷効率で運転 ⇒①、②に貢献
・熱電比の高い住戸は発電電力量（kWh）も増加⇒①、②、③に貢献（※）従来型システム＝電力：系統電力から購入、給湯：ガス給湯器で賄う

5

HEMS/MEMSシステムイメージ
管理会社
地域商業施設クラウド
サーバー

Ｔ-グリッド制御

モニター

ＨＥＭＳ

ＭＥＭＳ
分電盤

１．エネルギーの見える化ガス
蓄電池 太陽光
燃料電池
受変電
照明
ＡＣ
主回路
ｵﾌﾟｼｮﾝ
ｵﾌﾟｼｮﾝ
２．データを活用した更なるサービス
配電盤
共用
専用

空調

照明

マンション；Ａ・Ｂ棟

6

居住者への省CO₂行動促進の一例■エコレポート※ＨＥＭＳデータ ⇒エネファーム+電力融通

クラウド ⇒ 静岡ガスのサーバーへ

電力・ガスのエネルギーデータ
静岡ガス

住民
一括検針・請求、エコレポート■Ｊ－クレジット制度の活用
住民

エネファーム+電力融通※ＨＥＭＳデータ ⇒クラウド ⇒ 静岡ガスのサーバーへ

CO2排出削減量
削減

静岡ガス

CO2

・CO2排出削減量を
クレジット化する
手続き

住民：付与ポイントでお買い物削減
CO2排出削減に貢献する機器

CO2
商業施設

CO2排出削減量に応じてポイントを付与

CO2クレジット・自社のCO2排出量の削減とみなすことができる
・地域内でのCO2クレジットの循環に貢献

7地域特性を生かしたパッシブ技術の導入
三島・長泉町エリアにおける
気温20℃以上の風向発生頻度分布図(単位：％)

20

北北西

北

15

北西

風上側
正圧

北北東

風下側
負圧

北東

10

西北西

東北東
5

西

0

風力換気(通風)とは、窓等の開口部の圧力差によって換気・通風を行うものです。

東

西南西

風力換気のイメージ図

東南東
南西

南東
南南西

南南東
南

就寝時

起居時

起居時+就寝時

地域の特徴：昼間は西寄り、
夜間は南東寄りの風がよく吹く傾向

8

地域特性を生かしたパッシブ技術の導入：正圧面

ポケットパーク

ポケットパーク
プロムナード

Ｂ棟

プロムナードＢ棟
Ａ棟

Ａ棟

主に昼間によ
く吹く風向

公園エリア

：負圧面

公園エリア

主に夜間によく吹く風向

9

災害時のエネルギー自立①電力②給水：太陽光発電＋蓄電池⇒特定負荷（共用コンセント・共用照明等）：＜共用＞トレローム（造水機）
受水槽の残留水を浄化し各階散水栓へ＜専用＞各住戸のエネファームの貯湯タンク水の活用③排水：マンホールトイレ。（マンション外構に設置）④備蓄：全体の備蓄倉庫と各階備蓄倉庫に備蓄品を保持⑤災害対応：マニュアルの構築と管理組合への継承、管理会社による指導・訓練の継続⑥コミュニティ ：管理会社主導によるコミュニティ形成サポート入居前からスタートし恒常的なコミュニティ形成・持続サポートをプログラム
町ぐるみで省エネ意識を高め、自立して活動できる組織となるための基盤を形成⑦地域防災：◆ポケットパーク、公園エリア⇒地域防災コミュニティ◆計画敷地を南北に結ぶ
敷地内自由通路（プロムナード）、⇒避難時も有効に利用可能な
地域の災害対応拠点
10

ご清聴ありがとうございました。

11

2014年10月9日
第14回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト
エコワークス 株式会社

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

１）本提案の背景

既存住宅の省エネ化の必要性の高まり①家庭部門のエネルギー消費量の増大と 逼迫するエネルギー事情②温室効果ガス排出削減の必要性の増大 (COP20～)③新築住宅における H25省エネ基準・低炭素住宅認定制度の施行④国の施策・ロードマップ（図）の見直しの進展

1＜低炭素社会実現のためのロードマップ（平成25年度３省合同委員会資料より）＞ 低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

2

エコワークスの提案

ｴﾈﾙｷﾞｰ性能表示
ｴﾈﾙｷﾞｰ性能表示
うちエコ診断CASBEE健康ﾁｪｯｸﾘｽﾄ

うちエコ診断士13名
新築・既築 全棟実施

九州エコライフポイントとの連携
低炭素基準クリア

２）提案プロジェクト
全体の概要

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

A．省エネ措置の内容等の特徴
本提案では、既存の戸建住宅の省エネ改修分野での先導的な実例となる事を目指します。
平成25年省エネ基準を上回る
外皮ＵＡ値0.6以下相当

気密測定の実施

一次エネルギー消費量等級５（低炭素基準相当）相当

太陽光発電搭載用
屋根面積確保

(地域区分 ５・６・７)

太陽光発電の設置を計画する場合で且つ､屋根の改修を行う場合は､太陽光発電の設置面積の増大を図る屋根改修を計画し実施する。

冬

自然光利用改修
自然風利用改修＜改修対象前の住宅について＞
戸建て住宅とし、その断熱仕様は平成１１年基準を満た開口部の改修にあたって、「日射」「採光」「導光」「通風」に着眼し、暖冷房負
荷・照明負荷軽減につながる計画に配慮する。

夏

各物件に最適な設備を組合せ導入し、一次エネルギー
消費量等級５（低炭素基準）相当を実現する。全て入れ替えることを必須とするもの
でなく、一次エネルギー消費量等級５相当となるような機器への改修を組み合わせにて行うものとする。

●ゼロエネルギー化
・太陽光発電搭載物件ではゼロエネルギー化を目指す。

さないものとすることを必須とするが、概ね平成４年基準程度の築２０年～３０年程度の既存住宅の改修を想定●LCCMへの取組み
・天然乾燥木材の多用
・九州地域木材の多用

3２）提案プロジェクト
全体の概要

Ⅰ.
与条件要求条件の把握
1.
2.
居住者のライフスタイル等 敷地の自に関するヒアリングの実施 然エネル
ギー利用
の可能性
の把握

Ⅱ.
建物診断

Ⅲ.
Ⅳ.
改修目標・ 改修
方針の設定 計画

3.
4.
5.
6.
省エネルギー 建物条件の 改修目標・方 改修方以外の改修要 把握
針の設定に 法の選
望・必要性の把基づく、全体 択
握
改修または
部分改修の
選択

Ⅴ.
改修効果の予測

Ⅵ.
改修工事
の実施

7.
設計断熱性能の確認

8.
9.
現場施工お 改修後
よび監理
の性能
測定・
検証

断
熱
・
気
密
・
遮
熱
性
能
レ
ベ
ル
の
設
定

太
陽
光
発
電
容
量
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費
量

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・
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の
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等

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置
状
況

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施

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2
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量
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計

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ー

対
す
る
要
望

日
照
条
件

改
修
部
位
の
計
画
・
設
計

改修前

改修前

10.
改修後の効
果・検証

㉚ ㉛ ㉜
気 う C
密 ち A
性 エ S
能 コ B
の 診 E
確 断 E
認
健
康
C
チ
値
の
ク
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定
ス
ト

ェッ

⑲ ⑳ ㉑ ㉒ ㉓ ㉔ ㉕ ㉖

改
修
必
須
部
位
の
選
定

4

Ⅷ.
ご入居後
の実施

）

⑱

温
熱
環
境
等
の
把
握

各
部
位
の
気
密
状
況

Ⅶ.
事後検証
の実施

（

⑰

耐 バ 水 内 各
震 リ 回 外 部
改 ア り 装 位
修 フ 改 改 のリ 修 修 断熱状化
況（⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯

周
辺
建
物
の
状
況

C
A
S
B
E
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健
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ー

⑨

通
風

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エ
コ
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、

⑧

家 ラ ラ 温族 イ イ 熱構 フ フ 環成 ス ス 境
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イ 対
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る
要
望
ー

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
省
エ
ネ
ル
ギ

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

Ｂ．既存住宅の低炭素住宅化リフォームフロー

㉝
九
州
地
区
の
節
電
活
動
へ
の
参
加

改修後 改修後（入居1年後）

１）提案プロジェクト
全体の概要

改修前

＜うちエコ診断＞

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

改修後（入居1年後）省エネ性能の高い家に住み効果的なＣＯ2削減を実現するには、省エネ導入技術を有効に活用する省エネ型生活行動ができてなければ実現できない。入居１年前後に「うちエコ診断」を実施する事で、省エネ型生活行動への誘導・喚起・継続につなげる。
環境省ホームページより抜粋

55１）提案プロジェクト
全体の概要＜CASBEE健康チェックリスト＞

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

6・リフォームと言えば、見た目を美しくするものという認識はまだまだ多い。改修前と改修後に＜CASBEE健康チェックリスト＞を「見える化」する事で、ＮＥＢを明確にし、低炭素住宅化リフォームの波及・普及につなげる。
・住宅の断熱化は快適性の向上、疾病リスクの低減につながりQoLを高める事も、あわせて伝えていく事で、スマートウェルネス住宅への波及・普及につなげる。
改修前

住宅・建築物WG 本年(平成23年)度検討の概要より
QOLの向上事例

改修後（入居1年後）伊香賀俊治、江口里佳、村上周三、岩前篤、星旦二ほか：健康維持がもたらす間接的便益(NEB)を考慮した住宅断熱の投資評価、日本建築学会環境系論文集、Vol.76、No.666、pp.735-740、2011.8

２）①自社の取り組みを超えた普及・波及に向けた取り組み②改修プロジェクトとしての先導的な特徴＜地域の社会制度＜九州エコライフポイント＞との連携による波及・普及＞

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

九州の住民（参加者）
エコワークスで建築する会長:

大分県 広瀬勝貞 知事
副会長： (一社)九州経済連合会会長（沖縄以外）（公益財団法人九州経済調査協会）

10万P

（大分県）

九州経済の活性化

最大800P

付 与 さ れ た ポ イントは、ポ イント運 営 事 務 局 が指 定 す る
有 効 期 限 ３ヶ月 以 内 で使 う 仕 組 みな ので、短 期 間 で認 定
店 舗 の売 り 上 げ につな がる 。

九州の官民の団体・企業

低炭素住宅化リフォーム建築主
改修後
省エネ製品
参加義務化
購入

7

２）①改修プロジェクトとしての先導的な特徴③九州版炭素マイレージ制度推進協議会（九州エコライフポイント節電活動） の詳細と本プロジェクトの関係

改修後（入居1年後）低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

8＜省エネ型生活へ誘導・喚起・継続へ＞

・検針票の見方がわかり、昨年度使用量を意識する。⇒節電意識の向上につながる。
・ポイント券がもらえる。⇒継続につながる。
・小学生などの節電教育になる。
低炭素住宅化
ﾘﾌｫｰﾑ建築主① 改修後（入居後）義務化で参加
地域貢献

節電活動

エコワークス

年2回（夏・冬）

地域貢献

地域貢献と、お客様との交流促進の為、エコワー
クス社員全員で節電活動に参加しています。

②節電に応じた
ポイント券が付与

九州版炭素ﾏｲﾚｰｼﾞ制度推進協議会
九州エコライフポイント節電活動の仕組み
節電に応じた
3ヶ月分の九州電力
ポイント券が付与の検針票を提出

九州経済活性化に協力

九州ｴｺﾗｲﾌﾎﾟｲﾝﾄ取扱店で買い物等に利用前年と比べて10％削減未満 700ポイント
10％削減以上 800ポイント

主な取扱店舗（九州企業限定）
九州7県のローソン、イオン九州、道の駅

２）①改修プロジェクトとしての先導的な特徴④九州版炭素マイレージ制度推進協議会（九州エコライフポイント省エネ製品） の詳細と本プロジェクトの関係

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

・一次エネルギー表示住宅の購入で付加価値がつく。 ⇒良質なストック住宅となる。
・低炭素基準を超える仕様の住宅で、省エネ生活ができる。 ⇒省エネ生活の継続
・九州エコライフポイント券で取扱店舗で買い物等に利用できる。⇒九州経済活性化

低炭素住宅化
ﾘﾌｫｰﾑ建築主

③購入

省エネ製品

①参加（応募）

エコワークスの省エネ製品の仕様④10万ポイント

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量において低炭素基準を上回る住宅（自己評価）

九州版炭素ﾏｲﾚｰｼﾞ制度推進協議会②省エネ製品に認定する

エコワークス9２）①自社の取り組みを超えた普及・波及に向けた取り組みとの見通し

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

＜全国・九州地区の団体やグループとの連携＞
一般社団法人

ＪＢＮ

事例報告
技術交流

会員 約3,000社
一般社団法人ＪＢＮ内の環境委
員会活動を通じて普及

知見提供
事例報告
技術交流

ＬＩＸＩＬリフォームチェーン
会員 約400社
国策対応ＷＧへの参加

10

・採択された場合は、「ＪＢＮ環境委員会」や「ＪＢＮ全国大会（今秋10月開催）」にて、本提案内容の紹介を行う。
・エコワークスが会員として所属する一般社団法人ＪＢＮ(会員数３千社)及びリクシルリフォームチェーン(会員数４００社)に対して事例報告を行い､得られた知見を共有すると同時に技術交流を行い､戸建て住宅の長期優良住宅化リフォームと合わせて低炭素住宅化リフォー
ムの普及・波及に積極的に努める。

ＬＩＸＩＬ九州SW会
九州地区の工務店37社
事例報告
技術交流

FPの家・九州

九州地区の工務店22社

ＯＭソーラー㈱今年度共に九州エコライフポイント省エネ製品認定に採択となったグ
ループ各社とは、事例報告や技術交流を行っている。今年度の省エネ製品認定内容として、「一次エネルギー性能表示を行う事」を全社共通とし、九州地区での低炭素住宅の普及・波及に努めていく。

九州地区の工務店22社

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議

事例報告
知見提供

各種セミナー・勉強会開催
シンポジウム開催

エコワークスが賛助会員として所属する一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議に対して事例報告を行い､省エネ改修の技
術的な先導事例として知見を提供する。省エネ改修における高断熱化工事によるＮＥＢに関する知見を普及することが省エネ改修の波及につながるよう努める。

２）①自社の取り組みを超えた普及・波及に向けた取り組みとの見通し

低炭素住宅化リフォーム
推進プロジェクト

＜全国・九州地区の団体やグループとの連携＞＜本提案の実施体制全体図＞

エコワークス㈱一般社団法人ＪＢＮ

ＬＩＸＩＬリフォームチェーン
会員 約400社
国策対応ＷＧへの参加

事例報告
技術交流

ＬＩＸＩＬ九州SW会

設計・施工
定期データ提出
うちエコ診断（見える化）

九州地区の工務店37社

参加

FPの家・九州

九州版炭素ﾏｲﾚｰｼﾞ制度推進協議会

ＯＭソーラー㈱九州ｴｺﾗｲﾌﾎﾟｲﾝﾄ
節電活動

九州地区の工務店22社

波及普及活動・
各種セミナー
・
モデルハウス・
見学会・相談会

九州地区の工務店22社

一般社団法人 健康・省エネ住宅

事例報告
知見提供

を推進する国民会議
各種セミナー・勉強会開催
シンポジウム開催

ー

勉 セ
参 強 ミ
加 会 ナ

セミナー
勉強会参加

啓
蒙

低炭素住宅化リフォーム建築主

会員 約3,000社
一般社団法人ＪＢＮ内の環境委
員会活動を通じて普及

参加

依 建
頼 築

facebook
参加

リフォーム・リノベーション・改修工事検討者

参加
義務化

参加

参 見
加 学
会

11