平成25年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月31日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 夢真ホールディングス
コード番号 2362
URL http://www.yumeshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 佐藤 真吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 佐藤 大央
定時株主総会開催予定日
平成25年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5981-0672
平成25年12月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期の連結業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年9月期24年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

12,537
14.2
1,230
3.0
1,771
36.7
1,388
88.0
10,982
61.1
1,194
120.1
1,295
187.2
738
622.5
25年9月期 1,465百万円 （98.3％）
24年9月期 738百万円 （518.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

25年9月期24年9月期（参考） 持分法投資損益

22.71
12.62
―
25年9月期 ―百万円

円銭

％

％

％

22.18

39.1
40.4

20.1
18.1

9.8
10.9

24年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,915
7,669
25年9月期 4,996百万円

5,378
2,335
24年9月期 2,098百万円

50.4
27.4

79.26
35.85

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年9月期24年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

793
1,064

180
202

595
△151

4,221
2,649

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年9月期25年9月期26年9月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

1.50
3.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.50
17.00
10.00

4.00
20.00
20.00

234
1,253

31.7
88.1

12.8
34.7

―

（注）平成26年９月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので、配当性向は記載しておりません。

3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

18,000

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

43.6

3,200
～4,20080.7～137.1

2,100～2,600

51.2
～87.2

33.31
～41.24

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年9月期25年9月期25年9月期

74,573,440 株 24年9月期
11,532,486 株 24年9月期
61,141,571 株 24年9月期

74,573,440 株
16,032,485 株
58,553,286 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年9月期の個別業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年9月期24年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,163
6,472

26.1
18.5

1,117
1,120

△0.2
53.9

1,698
1,089

55.9
103.4

1,378
645

113.5
164.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年9月期24年9月期

円銭

円銭

22.55
11.03

22.02
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

8,489
6,424
25年9月期 5,157百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,162
2,266
24年9月期 2,259百万円

60.7
35.2

81.80
38.60

2. 平成26年 9月期の個別業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

13,500

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

65.4

3,150
～4,15085.4～144.32,100～2,600

52.3
～88.6

33.31
～41.24※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。
当社は、平成25年11月20日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………７（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………28
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………34（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………36（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………36－1－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 連結の業績概況
当連結会計年度における我が国経済は、平成24年12月の政権交代以降、新政権の掲げる経済政策から、為替も円安傾向となり、株式市場も活況を呈するなど、実体経済の回復へ向け期待感が高まっている状況です。しかしながら、世界経済では、欧州の債務危機および緊縮財政、中国の経済成長に陰りが見える等、先行き不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業が属する建設業界におきましては、東北地方での復興工事は依然本格化しないものの、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減
税の延長・増税前の駆け込み需要等による新設マンション着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリー
マンショック以前の水準に近づきつつあります。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼネコン
各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の増加を見据え、技術者の採用活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,537百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利
益1,230百万円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益1,771百万円（前連結会計年度比36.7％増）、
当期純利益1,388百万円（前連結会計年度比88.0％増）となりました。
② セグメント別の業績概況
セグメント別の業績については、下記のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成24年９月期

平成25年９月期

増減

増減率

売上高

6,472

8,163

1,691

26.1％

セグメント利益

1,171

1,231

59

5.1％

採用人数

436人

1,233人

797人

182.8％

1,108人

1,729人

621人

56.0％

期末技術者数＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技
術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、東北地方の復興需要の本格化に備え、期初計画800人採用のところ、1,200人採用に修正し採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて1,233人の入社となり、それに伴い、平成25年９月末現在の在籍技術者数は1,729人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、前年同期比1,691百万円（26.1％）増加の8,163百万円となりました。これは主に、技術者増員による稼働数の増加によるものです。
セグメント利益に関しましては、前年同期比59百万円（5.1％）増加の1,231百万円となりました。
第３四半期連結会計期間（平成25年４月～６月）の３ヶ月間に採用人数の約６割が集中して入社した
影響で一時的に稼働率・派遣単価が低下したものの、積極的な採用活動による稼動人数の増加により、増益となりました。なお７月以降、稼働率・派遣単価は改善されております。

－2－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（b）エンジニア派遣事業
単位（百万円）
平成24年９月期
売上高
セグメント利益

平成25年９月期

増減

増減率

4,109

3,911

△ 197

△ 4.8％

242

302

59

24.5％

＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、自動車メーカーを中心として、東日本大震災の影響等による生産の落ち込みから回復基調にありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,911百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は302百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
（c）子育て支援事業
単位（百万円）
平成24年９月期

平成25年９月期

増減

増減率

売上高

270

250

△ 20

△ 7.4％

セグメント利益

41

78

37

91.0％

＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都及び神奈川県において、認証保育所を４箇所運営しております（平成25年８月１日に東京都江東区に認証保育所を新規開園）。また、併せて保育士・幼稚園教諭の派遣事業を行っており、保育施設の運営並びに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は250百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は78百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
（d）医療介護支援事業
単位（百万円）
平成24年９月期
売上高
セグメント損失

平成25年９月期

増減

増減率

130

212

82

63.2％

△ 16

△ 2

13

―

＜当事業の概況＞
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療及び介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて３箇所運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は212百万円（前年同期比63.2％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。なお、平成25年10月１日に東京都江戸川区にて新たなデイサービス施設を開設しております。

－3－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信③ 次期の見通し（a）平成26年９月期 通期 連結業績予想（単位：百万円）
平成25年９月期
実績
売上高12,537

経常利益

1,771

当期純利益

1,388

平成26年９月期
予想

増減

増減率

18,000

5,462

43.6％

3,200
～4,2002,100～2,6001,428～2,428710～1,21180.7％～137.1％
51.2％～87.2％（b）平成26年９月期 通期 個別業績予想（単位：百万円）
平成25年９月期
実績
売上高

8,163

経常利益

1,698

当期純利益

1,378

採用人数
期末技術者数

平成26年９月期
予想

増減

増減率

13,500

5,336

65.4％

3,150
～4,1502,100～2,6001,451～2,451721～1,22185.4％～144.3％52.3％～88.6％

1,233人1,600人

367人

29.8％

1,729人

2,900人

1,171人67.7％

次期の見通しにつきましては、震災関連の復興需要や底堅い個人消費、また政府による各種政策の効果が表れ、景気の回復が期待される一方、消費税増税の影響や、米国の財政問題・欧州債務危機および近隣諸国との関係不安など、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。
当社グループにおきましては、建築業界における今後の全国的なインフラ整備工事、本格化する東北の復興需要を見込み、建築技術者派遣事業に経営資源を集中させてまいります。
建築技術者派遣事業におきましては、引き続き採用活動に注力し、前期と比較しまして400人増加の年間1,600人採用を計画しております。
また、営業部門の効率化を図り、既存顧客との安定的な取引の継続及び新規開拓を進めてまいります。さらに、一定の経験を積んだミドル層の技術者については、現状の需給環境を考慮し、派遣価格の見直しを進めることで、さらなる売上増加に努めてまいります。
エンジニア派遣事業におきましては、主要取引先である国内の製造業各社の先行きは依然として不透明な状況であるものの、円高の一定の是正により一部の機械製造業界やIT業界においては、エンジ
ニア派遣需要が増加しつつあります。需要の取りこぼしがないよう、営業力を強化してまいります。
子育て支援事業及び医療介護支援事業においては、既存の経営資源を効率的に活用し、安定した経営を継続してまいります。
以上の結果、平成26年９月期の通期連結業績は、売上高18,000百万円（前連結会計年度比43.6％増）、経常利益3,200～4,200百万円(前連結会計年度比80.7～137.1%増)、当期純利益2,100～2,600百万円(前連結会計年度比51.2～87.2%増)を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

－4－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円増加し、9,915
百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,687百万円、受取手形及び売掛金の増加233百万円、投資有価証券の増加477百万円等よるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて796百万円減少し、4,537百万円となりました。これは主に借入金の減少847百万円、未払費用の増加91百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,042百万円増加し、5,378
百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,337百万円及び当期純利益1,388百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、4,221百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、793百万円（前連結会計年度比25.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,995百万円、法人税等の支払額680百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、180百万円（前連結会計年度比10.7%減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,760百万円、投資有価証券の売却による収入1,474百万円、子会社株式の売却による収入382百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、595百万円（前連結会計年度は、151百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減少額975百万円、長期借入れによる収入1,070百万円、長期借入金の返済による支出941百万円、自己株式の処分による収入1,831百万円、配当金の支払額326百万円
等によるものです。

－5－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期
自己資本比率

-

38.5

23.5

27.4

50.4

時価ベースの自己資本比率

-

110.9

97.4

188.5

415.8

キャッシュ・フロー対有利子
4.9
6.3
3.1
3.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
8.7
6.1
14.9
14.9
レシオ
（注）1.平成21年9月期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払
3.株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
4.有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
5.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長および、一株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当・期末配当の年２回実施
いたします。
なお、当期の期末配当につきましては、平成25年８月26日に開示いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり17.0円とさせていただき、中間配当3.0円と合わせた年間配当
は、１株当たり20.0円とさせていただく予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、１株あたり中間10.0円・期末10.0円の年間20.0円とさせていただく予定です。

－6－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
① 建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社グ
ループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者需要等に構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。
このため、金利変動等の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続および拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。
労働者派遣法は平成24年10月１日を施行日として改正されましたが、この度の改正は当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼすものではありませんでした。
当社グループは、労働者派遣法に関して、今後も改正の動向を注視するとともに、顧客企業及び各派遣労働者の状況に応じた対応及び提案が出来るよう、必要に応じて事業体制の見直しを行ってまいります。
今後の労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－7－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信⑥ 機密情報の管理について
株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 保育所及び介護支援施設開設のリスクについて
株式会社我喜大笑は、子育て支援事業を行い、保育サービスの需要の高い地域において、認可・認
証保育所を開設していくという方針を掲げております。また株式会社夢真メディカルサポートは、医療介護支援事業を行い、主にデイサービス施設を中心とした介護支援施設を開設していくという方針を掲げております。
それぞれの施設において、開設要件に関する国の方針が変わる等、当該事業に関する法的規制の制
定・改廃等が行われた場合、当該事業の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－8－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）、株式会社夢テクノロジー、株式会社ユニテッ
クソフト、株式会社我喜大笑及び株式会社夢真メディカルサポートの連結子会社４社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおります。
セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

建築技術者派遣事業

施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売

株式会社夢真ホールディングス（当社）

エンジニア派遣事業

エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発

株式会社夢テクノロジー
株式会社ユニテックソフト

子育て支援事業

保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣

株式会社我喜大笑

医療介護支援事業

デイサービスの運営

株式会社夢真メディカルサポート(事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。

－9－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高付加価値の人材派遣事業」に特化して、高い技術力を有した人材を、建築・土木等の建設業界及び自動車・電気機器・半導体等の製造業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。
また、次の項目を経営理念としております。
① 従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。
②

従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。

③ 会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、具体的な経営指標として、売上高成長率10％以上、売上高総利益率30％以
上、売上高販管費率15％以下、経常利益率15％以上を継続的に達成することを目標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
① 高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
② 高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③ 健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済等により、強固な財務体質を目指します。
④ 人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が一日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤ 強力な営業組織によるブランド力の強化
営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 建築派遣事業の収益の拡大
当社グループの中核事業である、建築技術者派遣事業において、徹底した人材採用・営業力の強化に
より、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。
建設業界では、かつての高度成長期に、正社員を大量採用しながら成長・拡大してきました。しかし、バブル経済崩壊後の公共事業の減少、設備投資の手控え等による急激な建設需要の落ち込みを受けて、新規採用を抑えてきたという背景があります。現在、団塊の世代が定年退職の時期を迎え、建設業
界では３人に１人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と、慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、住宅ローン減税や消費税増税前の駆け込み需要等の材料を追い風に、建設投資額および住宅・非住宅着工数等の各指標は、2010年を底とし緩やかな回復を見せております。
特に首都圏においては、人口流入超の継続、築年数40年以上の住宅増加による建替需要、震災に備えての耐震補強需要、高齢社会によるバリアフリー化需要等、建設需要は今後も増加傾向にあると見込んでおります。さらに、東北復興需要の本格的な顕在化はこれからであり、東北地方での建築工事は今後数年間見込まれると予想しております。

－10－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

このような市場環境から、建築需要、そして建築現場への若手人材の派遣ニーズは今後数年、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。中期経営計画では、今後2014年から2017年までの４年間、毎期1,600人以上の採用を目標とし、技術者数5,000人体制を構築するとともに、営業部門も更なる充実を図ることにより、首都圏を中心とする旺盛な建築現場への技術者派遣ニーズを確実に獲得し、業容拡大を目指してまいります。
② 育成段階である事業の安定的成長
当社グループは、中核事業である、建築技術者派遣事業と並ぶ、新たな収益の柱を育てることを中長期的な目標と位置付けており、成長戦略としてM&Aの手法も用いて、今後大きな需要が見込まれる産業に参入することが重要であると認識しております。
現在、自動車・電気機器・半導体等の製造業各社へのエンジニア派遣および、社会的にニーズが高く、今後さらに市場規模の拡大の見込める保育所の運営並びにデイサービス施設の運営をそれぞれ子会
社にて行っております。それらの事業の経営効率を早期に高め、コスト管理を徹底した組織体制を構築
し、安定的収益源として育成してまいります。
※中期経営計画に関しましては、平成25年８月26日付プレスリリース「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）会社の対処すべき課題① 採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建設需要および東日本大震災の影響による東北地方での需要拡大、更に国土強靭化計画による全国的なインフラ整備と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒・中途共に積極的な採用活動を展開し、特に地方での採用を強化してまいります。その一環といたしまして、採用サテライト
オフィスである「夢探索カフェ」を全国展開しております。
② 営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。
営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。また、夢真グループ全体での技術者情報・顧客情報の共有を図り、高効率の営業体制を構築してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－11－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成25年９月30日)

2,557,679
1,626,398
7,046
1,236
63,919512,038△84,719
4,683,600

4,245,553
1,860,199
16,772812
145,230
211,175△22,269
6,457,474

879,456△140,680
738,776
16,372△12,956
3,415
577,50354,663△8,05346,60929,950108,097△92,174
15,922
1,412,178

1,003,686△180,370
823,316
16,372△14,370
2,002
577,503
65,919△19,583
46,336－88,908△72,836
16,071
1,465,230

628,411
8,597
29,237666,246

515,802
9,152
28,008552,963

688,605
48,06012,717
244,677△86,255
907,805
2,986,230
7,669,831

1,166,416
87,170395
228,258△42,352
1,439,888
3,458,082
9,915,557

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成25年９月30日)

14,133
975,331
850,844
13,379442,473
550,997
176,867
378,024
3,402,051

9,425－
839,560
16,316377,644642,842
190,412379,165
2,455,366

1,509,223
44,472－
254,959
3,204
120,235
1,932,094
5,334,146

1,648,780
41,696
2,046
270,069
2,126
117,427
2,082,146
4,537,513

805,147
867,545
2,262,103△1,789,972
2,144,823

805,147
2,204,895
3,322,668△1,290,472
5,042,237△46,302△46,302
10,511
226,652
2,335,685
7,669,831△45,912△45,9125,518
376,199
5,378,043
9,915,557

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
和解金
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
10,982,087
7,823,571
3,158,515

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
12,537,592
9,087,658
3,449,933

835,6147,605
207,653
32,335880,724
1,963,933
1,194,581

942,0246,737
205,670
16,7091,048,755
2,219,896
1,230,036

4,654
9,685
19,255
6,036
75,445
132,629
21,289268,996

3,456
14,685
223,752
82,15670,936
184,700
68,750648,438

72,35829,244
66,059167,661
1,295,916

53,19029,39324,748107,333
1,771,141

9,676
－
－
9,676

－
263,237
3,142
266,38063
37,151
14,557－－
5,419
57,191
1,248,400
484,919△16,195
468,724779,676
40,987
738,689－－－
25,00016,746－
41,746
1,995,775
611,480△75,651535,829
1,459,946
71,406
1,388,540－14－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
779,676

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
1,459,946△40,931△40,931
738,744

5,253
5,253
1,465,199

703,981
34,763

1,388,930
76,269－15－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

805,147805,147805,147805,147

867,545867,545－－867,545

1,337,350
1,337,350
2,204,895

1,669,909

2,262,103△146,494
738,689
592,194
2,262,103△327,975
1,388,540
1,060,564
3,322,668△1,770,226△1,789,972△19,745－△19,745△1,789,972

0
499,500
499,500△1,290,472

1,572,374

2,144,823△146,494
738,689△19,745－572,448
2,144,823△327,975
1,388,540
01,836,850
2,897,414
5,042,237

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△11,594△46,302△34,707390△34,707△46,302390△45,912△11,594△46,302△34,707390△34,707△46,302390△45,912

3,142

10,511

7,368
7,368
10,511△4,992△4,992
5,518

193,321226,652

33,33133,331
226,652

149,546
149,546
376,199

1,757,243

2,335,685△146,494
738,689△19,745－
5,992
578,441
2,335,685△327,975
1,388,540
01,836,850
144,9443,042,358
5,378,043

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債償還損
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,248,400
74,95014,557
92,822
49,211△54,621△20,000△11,481△14,340
72,35815,266△28,931
11,621－△208,223
4,527
33,4481,995,775
78,686－
83,415△106,352
13,545－
15,110△18,142
53,190－△223,752△11,347△263,237△231,986△4,708167,456

1,279,568
11,248△71,606－－2△154,861
1,064,351

1,547,651
21,700△53,355△25,000△16,746－△680,602
793,647△5,666△660,227
155,230
22,258△6,000－△61,900
26,330△31,860
764,161
202,325△40,153△1,760,705
1,474,331
132,919△18,000
382,482△99,620
137,106△28,740976
180,596

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

949,3311,550,000△1,207,504△1,255,266－△19,918△147,335－△21,114△151,808△245
1,114,622
1,534,745
2,649,368－19－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△975,331
1,070,000△941,727－
1,831,000
0△326,182△17,572△44,463595,723
2,222
1,572,190
2,649,368
4,221,558

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱我喜大笑㈱夢テクノロジー㈱夢真メディカルサポート㈱ユニテックソフト
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称㈱J.M.S
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－20－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物

３～47年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。

－21－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－22－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組ん
でおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」及び「医療介護支援事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。
「医療介護支援事業」は、デイサービスの運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

外部顧客への売上高

6,472,148

4,109,036

270,663130,238

10,982,087

10,982,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

6,472,148

4,109,036

270,663130,238

10,982,087

10,982,087

セグメント利益又は損失（△）

1,171,568

242,957

41,245△16,107

1,439,664

1,439,664

減価償却費

27,35819,34013,76014,49074,95074,950のれんの償却額

9,972

―

―

―

9,972

9,972

受取利息及び受取配当金

―

4,634

7

611

5,253

5,253

支払利息

―

4,769

2,391

1,618

8,779

8,779

計

売上高

その他の項目（注）１.事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－23－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

外部顧客への売上高

8,163,231

3,911,153

250,639

212,567

12,537,592

12,537,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

8,163,231

3,911,153

250,639

212,567

12,537,592

12,537,592

セグメント利益又は損失（△）

1,231,267

302,365

78,761△2,3891,610,005

1,610,005

35,652

17,196

11,923

13,91478,686

78,686

受取利息及び受取配当金

―

251

14

5

271

271

支払利息

―

6,130

1,721

4,113

11,965

11,965

計

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１.事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)
利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

1,439,664

1,610,005

のれんの償却額△82,850△83,415

全社損益（注）△60,897244,552

連結財務諸表の経常利益

1,295,916

1,771,141（注）全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

74,95078,686――74,95078,686

のれんの償却額

9,972―

82,85083,41592,822

83,415

受取利息及び受取配当金

5,253

271

9,086

17,87014,34018,142

支払利息

8,779

11,96563,57841,22572,35853,190－24－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至

平成24年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

―

―

子育て
支援事業

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至
該当事項はありません。

医療介護
支援事業

―

14,557平成25年９月30日)－25－

計14,557

全社

合計―

14,557

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至

平成24年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

―

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

調整額

計

―

―

628,411

合計
628,411（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至

平成25年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

―

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

―

調整額

計
―

515,802

合計
515,802（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至

平成24年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至

平成25年９月30日)

該当事項はありません。

－26－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
１株当たり純資産額

35.85円79.26円

１株当たり当期純利益金額

12.62円

22.71円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―

22.18円円(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

738,689

1,388,540

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

738,689

1,388,540

普通株式の期中平均株式数(千株)58,553

61,141

当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))――

普通株式増加数(千株)

―

1,472

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))――１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―(1,472)

第１回新株予約権
平成24年６月28日
取締役会決議普通株式 2,970千株
新株予約権の数 2,970個

第５回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500個

第２回新株予約権
平成24年６月28日
取締役会決議普通株式 2,270千株
新株予約権の数 2,270個

第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500個

第３回新株予約権
平成24年６月28日
普通株式 1,840千株
新株予約権の数 1,840個
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成24年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成25年９月30日)

2,335,685

5,378,043

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)237,164

381,718(うち新株予約権(千円))(10,511)(5,518)(うち少数株主持分(千円))(226,652)(376,199)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,098,521

4,996,325

58,54063,040

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)－27－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(重要な後発事象)
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成25年10月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員（代表取締役を除く）及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の募集の発行要項
１．新株予約権の数
2,250個
ただし、上記数は、割当予定数であり、引受けの申し込みがなされなかった場合等、実際に割り当てる本新株予約権の数が上記割当予定数より減少したときは、実際に割り当てる本新株予約権の数をもって発行する本新株予約権の数とする。
なお、本新株予約権について上記割当予定数全てが発行された場合に本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,250,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、34,460円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社ヴァーリック・インベストメント・アドバイザリーが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである多変量数値解析法によって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通
株式1,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金713円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

－28－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
１株あたり
×
払込金額
株式数
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を権利行使することができる期間
本新株予約権を権利行使することができる期間（以下、「権利行使期間」という）は、平成29
年１月１日から平成30年12月31日（但し、平成30年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日）までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成26年９月期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成26年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合(イ)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合(ウ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356 条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 上記①が達成できないことが確定した場合及び②乃至⑥の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

－29－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

４．新株予約権の割当日
平成25年11月30日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）⑦に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成25年11月30日
９．申込期日平成25年11月20日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社役員（但し、代表取締役は除く）及び従業員の合計1,677名のうち、希望する者に対して、合計で上限2,250個を割り当てる。

－30－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－31－

当事業年度
(平成25年９月30日)

1,296,158
430
1,065,906
7,046
1,212
81,31863,9194,578
30,000140,278△84,283
2,606,565

2,246,345－
1,305,459
16,772792
90,17760,523
273,204
145,000
55,954△21,956
4,172,273

734,102△104,727
629,374
316
△150
165
10,972△10,470
501
23,099△14,546
8,553
577,503
30,273△3,30426,9681,243,067

764,542△126,635
637,907
316
△164
151
10,972△10,972
0
24,093△18,219
5,874
577,50333,783△9,827
23,956
1,245,393

1,017
8,597
700
10,315

1,265
9,152
11,05021,468244,752
2,029,156
48,060145,000
36,62912,717
96,272△48,4492,564,139
3,817,522
6,424,088

701,704
1,945,654
45,170252,000
39,423
1,150
107,301△41,698
3,050,704
4,317,566
8,489,840

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－32－

当事業年度
(平成25年９月30日)

10,404
973,331806,680
8,257
55,799273,159
422,900
73,764
15,94433,06860,206519
2,734,036

7,035－
756,280
9,568
81,779395,979
330,100
98,87017,75442,321
66,5581,416
1,807,664

1,364,980
29,08629,1281,448,700
25,19645,7081,423,194
4,157,230

1,519,604
3,327,269

805,147805,147

867,545－867,545867,545
1,337,350
2,204,895

13,47813,478100,000
2,275,259
2,388,738△1,789,972
2,271,457

100,000
3,326,019
3,439,497△1,290,472
5,159,067△11,969△11,969
7,368
2,266,857
6,424,088△2,015△2,015
5,518
5,162,570
8,489,840

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
地代家賃
業務委託費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取家賃
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
和解金
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
6,472,148
4,266,850
2,205,297

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
8,163,231
5,576,828
2,586,403

74,008471,097
4,185
67,96631,89578,916
145,440
31,615
12,226
167,794
1,085,146
1,120,150

82,776647,192
3,359
94,815
113,568
95,733
151,387
16,70920,551
242,406
1,468,499
1,117,903

8,529
6,829
－
2,043
75,445
13,528
10,234
116,610

11,140377,928
93,312
68,16770,936－55,716677,201

69,543307
29,244
15,26632,764
147,126
1,089,634

49,180－29,393－
17,546
96,121
1,698,983

9,676
－
9,676

－
281,778
281,778

－
－
1,177
1,177
1,098,132
468,516△16,195
452,321645,81125,0006,207
606
31,814
1,948,948
560,7629,450
570,213
1,378,734－33－

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－34－

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

805,147805,147805,147805,147

867,545867,545867,545867,545

－

－

－
－
－

1,337,350
1,337,350
1,337,350

867,545867,545－－867,545

1,337,350
1,337,350
2,204,895

13,47813,47813,47813,478100,000
100,000

100,000
100,000

1,775,942

2,275,259△146,494
645,811499,316
2,275,259△327,975
1,378,734
1,050,759
3,326,019

1,889,421

2,388,738△146,494
645,811499,316
2,388,738△327,975
1,378,734
1,050,759
3,439,497△1,770,226△1,789,972△19,745－△19,745△1,789,972

0
499,500
499,500△1,290,472

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－35－

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,791,887

2,271,457△146,494
645,811△19,745－479,570
2,271,457△327,975
1,378,734
0
1,836,850
2,887,609
5,159,067△11,594△11,969

△374

9,954

△374
△11,969

9,954△2,015△11,594△11,969

△374

9,954

△374
△11,969

9,954△2,015

－

7,368

7,368
7,368
7,368

△1,850△1,8505,518

1,780,292

2,266,857△146,494
645,811△19,745－6,994
486,565
2,266,857△327,975
1,378,734
0
1,836,850
8,104
2,895,713
5,162,570

㈱夢真ホールディングス（2362）平成25年９月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

－36－