№１

平成３１年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療
広 域 連 合 議 会 議 案

平成３１年２月２０日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制定について ········································································································· 1議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ·············································································································５議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について·····························································７議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··············································································９議案第５号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ·················································································別冊

議案第６号

平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算····················別冊

議案第７号

平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算············································································································別冊

議案

第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制
定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例（平成１９年条例第１４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３１年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由行政手続法の改正の趣旨に則り、住民の権利利益の保護の充実を図るため、同法で適用除外とされる処分及び行政指導の手続等について必要な措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する必要があるので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例（平成１９年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
「名あて人」を「名宛人」に改める。
目次中「第４章 行政指導（第３０条―第３４条）」 を「第４章 行政指導（第第４章の２ 処分等の３０条―第３４条の２） に改める。
求め（第３４条の３） 」
第２条第１号中「含む」の次に「。以下「法律等」という」を加え、同条第３号中「及び第３２条」を「、第３２条及び第３３条第２項」に改める。
第３条中「第４章」を「第４章の２」に改める。
第１３条第１項第１号イ中「はく奪」を「剥奪」に改める。
第２５条中「かんがみ」を「鑑み」に改める。
第３０条中「あたっては」を「あっては」に改める。
第３１条第１項中「申請」の次に「（法律等に基づくものを含む。）」を加える。
第３２条中「許認可等を」を「許認可等（法律等に基づくものを含む。以下この条及び次条第２項において同じ。）を」に改める。
第３３条中第３項を第４項とし、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、広域連合の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
(１) 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項(２) 前号の条項に規定する要件(３) 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
第３４条の次に次の１条及び１章を加える。
（行政指導の中止等の求め）第３４条の２ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法- 2-

律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした広域連合の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(１) 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(２) 当該行政指導の内容(３) 当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項(４) 前号の条項に規定する要件(５) 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由(６) その他参考となる事項
３ 当該広域連合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第４章の２ 処分等の求め
第３４条の３ 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する広域連合の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(１) 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(２) 法令に違反する事実の内容(３) 当該処分又は行政指導の内容(４) 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項(５) 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(６) その他参考となる事項
３ 当該行政庁又は広域連合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行- 3-

政指導をしなければならない。
第３５条に見出しとして「（届出）」を付する。
第３６条に次の１項を加える。
４

第１項又は第２項(前項においてこれらの規定を準用する場合を含む。) の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３６条に１項を加える改正規定は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例第３６条第４項の規定は、平成３１年４月１日以後に行われた同条第１項又は第２項（同条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による写しの交付の請求について適用し、同日前に行われた写しの交付の請求については、なお従前の例による。

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議

案

第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制
定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１９年条例第４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３１年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由高齢化の進展により、埼玉県における後期高齢者医療制度の被保険者数は急速に増加しており、今後も更なる被保険者数の増加が見込まれる。この被保険者数の増加に伴う業務量の増加への対応や保健事業の拡充を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する必要があることから、地方自治法第９６条第 1 項
第 1 号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１９年条例第４号）の一部を次のように改正する。
本則中「３５人」を「４６人」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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議案

第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第６号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３１年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由国家公務員において時間外労働の上限規制等が導入されることを踏まえ、所要の措置を講じる必要があるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第７条に次の１項を加える。
３ 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

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議案

第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３１年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由平成３１年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者に対する保険料の軽減特例及び被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するとともに、葬祭費の支給に関する基準を変更するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法(大正１１年法律第７０号)、船員保険法(昭和１４年法律第７３号)、国家公務員共済組合法(昭和３３年法律第１２８号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和３７年法律第１５２号)、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）若しくは同法に基づく条例の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
第１４条第１項第１号の２を削り、同項第２号中「前２号」を「前号」に、「２７万５千円」を「２８万円」に改め、同項第３号中「前３号」を「前２号」に、「５０万円」を「５１万円」に改める。
第１５条第１項中「前条第１項第１号から第２号まで及び第２項」を「前条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項」に改める。
附則第３条（見出しを含む。）中「平成２９年度」を「平成３１年度」に、「附則第４条から第６条まで」を「附則第４条」に改める。
附則第４条から第６条までを次のように改める。
（平成３１年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第４条 平成３１年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される被保険者であって、賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がないものについての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは、「１０分の８」とする。
２ 平成３１年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される被保険者であっ- 10 -て、前項の規定が適用されないものについての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
（平成３２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第５条 平成３２年度における保険料の賦課総額の算定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは、「平成３２年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第６条に規定する基準に従い」とする。
（平成３２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第６条

平成３２年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）についての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。
附則第７条及び第８条を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があった葬祭費及び平成３１年度以後の年度分の保険料について適用し、同日前に申請があった葬祭費及び平成３０年度分までの保険料については、なお従前の例による。

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