第１０２回定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項① 事業報告「当行の新株予約権等に関する事項」…１頁② 計算書類「株主資本等変動計算書」………………４頁「個別注記表」……………………………５頁③ 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」………１５頁「連結注記表」…………………………１６頁

２０２３年４月 １ 日から
２０２４年３月３１日まで

上記事項につきましては、法令及び当行定款の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

当行の新株予約権等に関する事項※Ｗｅｂ開示項目（１）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第1回新株予約権
新株予約権の数：53個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 5,300株
新株予約権の行使期間：2014年7月15日から2044年7月14日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

新株予約権等を有する者の人数

2人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第2回新株予約権
新株予約権の数：55個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 5,500株
新株予約権の行使期間：2015年8月5日から2045年8月4日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

3人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第3回新株予約権
新株予約権の数：176個目的となる株式の種類及び数：普通株式 17,600株
新株予約権の行使期間：2016年7月22日から2046年7月21日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

4人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第4回新株予約権
新株予約権の数：179個目的となる株式の種類及び数：普通株式 17,900株
新株予約権の行使期間：2017年7月22日から2047年7月21日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

5人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第5回新株予約権
新株予約権の数：203個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 20,300株
新株予約権の行使期間：2018年7月21日から2048年7月20日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

15人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第6回新株予約権
新株予約権の数：484個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 48,400株
新株予約権の行使期間：2019年7月25日から2049年7月24日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

5人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第8回新株予約権
新株予約権の数：553個目的となる株式の種類及び数：普通株式 55,300株
新株予約権の行使期間：2020年7月23日から2050年7月22日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

5人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第9回新株予約権
新株予約権の数：517個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 51,700株
新株予約権の行使期間：2021年7月21日から2051年7月20日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

5人

社外取締役

－

－

監

－

－

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

査役

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第10回新株予約権
新株予約権の数：559個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 55,900株
新株予約権の行使期間：2022年7月22日から2052年7月21日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

5人

社外取締役

－

－

監

－

－

査

役

2

新株予約権等の内容の概要

取締役（社外役員を除く）

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第11回新株予約権
新株予約権の数：222個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 22,200株
新株予約権の行使期間：2023年7月25日から2053年7月24日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

新株予約権等を有する者の人数

5人

社外取締役

－

－

監

－

－

査

役

（２）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

執行役員

①
②
③
④
⑤

名称：株式会社千葉興業銀行 第11回新株予約権
新株予約権の数：338個
目的となる株式の種類及び数：普通株式 33,800株
新株予約権の行使期間：2023年7月25日から2053年7月24日まで
権利行使価格（1株当たり）：1円

使用人
子会社及び子法人等の会社役員及び使用人

3

新株予約権等を交付した者の人数

15人

－

－

－

－

２０２３年４月 １ 日から
第１０２期（ ２０２４年３月３１日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰 余 金 合計計繰越利益 合
剰 余 金

資本金

当期首残高

利益剰余金

62,120

6,971

－

6,971

自己株式

△ 2,350

株主資本
合
計

6,833

80,71087,543

154,285265△ 1,595△ 1,329△ 1,329

11,33911,33911,339

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△ 2,002△ 2,002

自己株式の処分

△ 4

△ 4

14

9

自己株式の消却△ 2,000△ 2,000

2,000

－

2,004

2,004

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

265

7,739

8,005

12

8,018

62,120

6,971

－

6,971

7,099

88,44995,549△ 2,338

162,303

その他有
価証券評
価差額金

7,244

繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
損
益 差額等合計

47

7,291

122

161,699

当期変動額
剰余金の配当△ 1,329

当期純利益

11,339

自己株式の取得△ 2,002

自己株式の処分

9

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 2,004－

評価・換算差額等

当期首残高△ 2,004

－
8,582

236

8,819

23

8,842

当期変動額合計

8,582

236

8,819

23

16,861

当期末残高

15,827284

16,111

145

178,560

4

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

３年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF 法））により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しております。

5

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 6,640 百万円であります。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（３）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式給付規程に基づく従業員への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産･負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。

6重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

6,429 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法（DCF 法）における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法（DCF 法）における将来キャッシュ・フロー」
は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。
（３）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。
当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,135 百万円、2,095 千株であります。

（子会社株式の譲渡に関する基本合意）
当行は、2024 年２月 28 日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるちば興銀カードサービス株式会社（以下「ちば興銀カードサービス」という。）について、当行が保有する全株式を全国保証株式会社（以下「全国保証」という。）に譲渡することを目的とする基本合意書を締結することを決議し、同日付で同書を締結いたしました。
１．基本合意書締結の理由
ちば興銀カードサービスは、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う当行の連結子会社であります。2023
年 11 月 10 日付け「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で公表している通り、当行では企業価値向上に向けて、住宅ローン事業を含む、事業ポートフォリオの発展的な見直しを伴う取組み等を検討しておりますが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同社と同業でかつ同社の営業基盤を網羅する全国保証に対し、当行が保有する同社の全株式を譲渡することに向けて、両社で検討を進めていくこととなりました。全国保証は、保証債務残高 16 兆円を保有する東証
プライム市場上場企業であります。

7

２．異動する子会社の概要（１）名称

ちば興銀カードサービス株式会社（２）所在地千葉県千葉市中央区本千葉町４番５号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 池田 成樹（４）事業内容

信用保証業務、クレジットカード業務（５）資本金100 百万円（６）設立年月日

1979 年４月 23 日

（７）大株主及び持株比率

株式会社千葉興業銀行 100％（８）上場会社と当該会社の資本関係

当行は当該会社の発行済株式の 100％を保有しております。

人的関係

当行の監査役及び職員の各１名(計２名)が当該会社の監査関係役を兼務しております。
取引関係

当行は当該会社と当行の住宅ローン及び無担保ローンの保証基本契約を締結しております。

（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決

算

期

純

資

産

5,301 百万円

5,655 百万円

5,665 百万円

総資産

14,430 百万円

14,536 百万円

13,789 百万円

売

上

高

1,946 百万円

1,881 百万円

1,751 百万円

益

689 百万円

904 百万円

760 百万円

当期

利2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

３．株式譲渡の相手先の概要（１）名称

全国保証株式会社（２）所在地東京都千代田区大手町二丁目１番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 青木 裕一（４）事業内容

信用保証業務（５）資本金10,703 百万円（６）設立年月日

1981 年２月 19 日

（７）純資産（連結）207,817 百万円（2023 年９月 30 日現在）

（８）総資産（連結）445,303 百万円（2023 年９月 30 日現在）

（９）大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(11.21％)、富国生命保険相互会
社(9.02％)、明治安田生命保険相互会社(9.02％)他（10）上場会社と当該会社の関係

資本関係

全国保証株式会社が保有する当行の株式の数：2,000 株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当行は全国保証株式会社と住宅ローンの保証契約を締結
しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

276,192 株（議決権所有割合：100.0％）（２）譲渡株式数

276,192 株（３）譲渡価額

譲渡価額は株式譲渡契約締結までに決定いたします。

（４）異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％）

５．異動の日程（１）基本合意書締結日2024 年２月 28 日

（２）株式譲渡契約締結日

2024 年５月 29 日（予定）（３）株式譲渡実行日

2024 年７月１日（予定）※本件は、株式譲渡の相手先及びその他関係当事者との最終的な協議の後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

8

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額

723 百万円

２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,062 百万円

危険債権額32,000 百万円

三月以上延滞債権額

15 百万円

貸出条件緩和債権額

5,532 百万円

合計額

42,610 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,167
百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

89,852 百万円

担保資産に対応する債務
預金

439 百万円

借 用 金

14,700 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産 6,525 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 1,125 百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、477,464 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 412,798 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．有形固定資産の減価償却累計額

22,594 百万円

７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は27,354 百万円であります。
８．関係会社に対する金銭債権総額

4,272 百万円

９．関係会社に対する金銭債務総額

8,278 百万円

9

10．銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、265 百万円であります。

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

4,166 百万円

役務取引等に係る収益総額

11 百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額

30 百万円その他の取引に係る収益総額－百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0 百万円

役務取引等に係る費用総額

562 百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額－百万円

その他の取引に係る費用総額

1,255 百万円

２．関連当事者との取引（１）子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等の名称

議決権の所有（被所 関 連 当 事 者 と の 関有）割合（％）係

ちば興銀カードサ
ービス株式会社

所有
直接 100.0

各種ローンの被保
証債務取引

取引の内容

取引金額（百万円）

被債務保証
（注１）

568,161
（注２）

科

目

－

期末残高
（百万円）
－

（注１）取引条件及び取引の決定方針等
取引条件については、保証内容に応じて決定しております。
（注２）取引金額は、当事業年度末の被債務保証残高を記載しております。

（２）役員及び個人主要株主等
種会社等の名称
又は氏名

類

役員及
びその
近親者

議決権の所有（被所 関 連 当 事 者 と の 関有）割合（％）
係
被所有
0.0

田中 啓之

当行常務執行役員

取引の内容

取引金額（百万円）

資金の貸付
（注１）

140
（注２）

科

目

貸出金

期末残高
（百万円）
136

（注１）取引条件及び取引の決定方針等
取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
（注２）取引金額は、平均残高を記載しております。

３．当事業年度において、以下の資産について、売却予定及び使用中止により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 722
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
種類

減損損失

千葉県内

地域

営業店舗３か所

主な用途

土地及び建物等

712 百万円

千葉県内

共用資産１か所

ソフトウェア

10 百万円

資産のグルーピングの方法は、営業店舗については特殊店舗を除きブロック単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

10

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期

当事業年度増当事業年度減当事業年度末

首株式数

加株式数

少株式数

株式数

摘

要

自己株式
普通株式

4,994

2

33

4,962

第二種優先株式

－

500

500

－

（注３）

第２回第七種優先株式

0

0

－

0

（注４）

4,994

502

533

4,962

合

計

（注１、２）（注１）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当行株式（当事業年度期首 2,100 千株、当事業年度末
2,095 千株）が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少 29 千株及び株式給付信託の給付による減少４千株であります。
（注３）第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023 年９月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。
（注４）第２回第七種優先株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2024 年３月 31 日現在）
種類
国債
時価が貸借対照表

地方債計上額を超えるも

社債

の

その他
小計
国債

時価が貸借対照表

地方債計上額を超えない

社債

もの

その他
小計
合計

貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

21,87821,936

58

－

－

－

16,70916,824

114

－

－

－

38,587

38,760173

24,97624,264

△ 712

－

－

－

10,595

10,455

△ 139

－

－

－

35,571

34,719△ 851

74,15973,480△ 678

11

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式723

関連法人等株式－

４．その他有価証券（2024 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

45,838

11,786

34,051

債券

20,516

20,43977

貸借対照表計上額

国債

6,049

6,040

8

が取得原価を超え

地方債

6,129

6,098

31

るもの

社債

8,337

8,300

37

その他

26,42025,335

1,085

92,77557,56135,214

株式

140

144

△ 4

債券

268,620274,531△ 5,911小計

貸借対照表計上額

国債

46,14547,968△ 1,822が取得原価を超え

地方債

131,402

134,932△ 3,529ないもの

社債

91,071

91,630△ 559

その他

85,48092,757△ 7,277354,240

367,433△ 13,192

447,016

424,994

22,021

小計
合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

1,031

組合出資金

1,465

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

3,406

1,635

29

債券

3,936

31

－

3,936

31

－

－

－

－

国債
地方債
社債

－

－

－

その他

27,003

2,155

683

合計

34,345

3,822

712

12

６．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に、満期保有目的の債券 50 百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による計算書類への影響は軽微であります。

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、26 百万円（うち、株式 0 百万円、債券 25 百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合②時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落、且つ過去１年間の平均時価が 40％以上下落した状態にある場合（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

3,133 百万円

有価証券評価損

2,433

退職給付引当金

822

減価償却

163

その他

1,256

繰延税金資産小計

7,809

評価性引当額△ 2,845

繰延税金資産合計

4,964

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

6,193

繰延ヘッジ損益124

繰延税金負債合計

6,318

繰延税金負債の純額

1,354 百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

2,207 円 49 銭

１株当たりの当期純利益金額

180 円 94 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

81 円 60 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 2,095 千株であり、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 2,098 千株であります。

13

（重要な後発事象）（子会社の設立）
当行は、当行の全額出資により、2024 年４月１日付で地域商社「株式会社ちばくる」を設立いたしました。
１．設立の目的
当行の所在する千葉県における農業は、本格的な人口減少社会の到来による担い手不足などを背景として、農業県としての相対的な地位低下をはじめ、アグリビジネスに多くの課題を抱えています。
当社は、従来のアグリビジネスにない効果的・効率的オペレーションに取り組み、新たな農業技術の実証や省力化・省人化を実現することで、従来型のアグリビジネスの支援だけでなく、農業全体の持続可能性の追求、高付加価値の「稼げる農業」
への発展に関与し、地元千葉県の課題解決及び地域経済・社会の持続的発展に取り組むことを目的としています。
２．子会社の概要（１）名称

株式会社ちばくる（２）所在地千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号（千葉興業銀行本店ビル内）（３）事業内容

農園事業

果樹・野菜の生産・販売、観光農園の運営等

コンサルティング事業

農業参入支援コンサルティング、ブランディング・マーケティングコン
サルティング等

商社事業

販路開拓支援等（４）資本金100 百万円（５）設立年月日

2024 年４月１日（６）株主構成

株式会社千葉興業銀行 100％

（第１回第七種優先株式の取得及び消却）
当行は、2024 年３月 28 日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式について、会社法第 459 条第１項及び当行定款第16 条第２項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第 178 条に基づく自己株式の消却に係る事項について決議し、2024 年５月２日に実施しております。
１．第１回第七種優先株式の取得及び消却を行う理由
当行は 2022 年１月に公表しました長期財務基盤戦略において優先株式発行総額の縮減を表明し、その後、着実に優先株式残高を削減して参りました。今般、足元の業績が順調に推移していること、また、当行が安定的な自己資本比率の維持として考えております８％台の水準を上回っていることなどから、前倒しで優先株式の一段の削減に着手することとしました。
２．取得及び消却対象株式の種類

第１回第七種優先株式

３．取得及び消却対象株式の総数

171,500 株（発行済第１回第七種優先株式総数に対する割合 26.2％）

４．株式の取得価額の総額

8,588,533,065 円

５．取得方法

全第１回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う第１回第七種優先株主との合意

６．取得及び消却日

2024 年５月２日

による有償取得14

第１０２期（

２０２３年 ４ 月 １ 日から ）連結株主資本等変動計算書
２０２４年 ３ 月３１日まで（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

62,120

利益剰余金

6,971

92,795

自己株式

株主資本合計

△ 2,350

159,536

当期変動額
剰余金の配当△ 1,329△ 1,329

7,428

7,428

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△ 2,002△ 2,002

自己株式の処分

△ 4

14

9

自己株式の消却△ 2,000

2,000－

利益剰余金から資本剰余金
への振替

2,004

△ 2,004

－

－

－

4,094

12

4,106

62,1206,971

96,889△ 2,338

163,643

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計

当期首残高

7,291

47

△ 398

6,940

新株予約権

非支配株主持分

122

4,119

純資産合計

170,718

当期変動額
剰余金の配当△ 1,329

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,428

自己株式の取得△ 2,002

自己株式の処分

9

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,610

236

3,079

11,92723505

12,455

当期変動額合計

8,610

236

3,079

11,92723505

16,561

当期末残高

15,902284

2,680

18,867

145

4,624

187,28015

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。また、子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等 ３社
ちば興銀カードサービス株式会社
千葉総合リース株式会社
ちば興銀コンピュータソフト株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等３社の決算日は親会社と同一であります。

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

３年～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

16

５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF 法））により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 6,640 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式給付規程に基づく従業員への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

17

12．収益の計上方法（１）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
13．重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産･負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
14．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算
書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

8,121 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法（DCF 法）における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法（DCF 法）における将来キャッシュ・フロー」
は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。
（３）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

18

追加情報
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。
当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,135 百万円、2,095 千株であります。
（子会社株式の譲渡に関する基本合意）
当行は、2024 年２月 28 日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるちば興銀カードサービス株式会社（以下「ちば興銀カードサービス」という。）について、当行が保有する全株式を全国保証株式会社（以下「全国保証」という。）に譲渡することを目的とする基本合意書を締結することを決議し、同日付で同書を締結いたしました。
１．基本合意書締結の理由
ちば興銀カードサービスは、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う当行の連結子会社であります。2023
年 11 月 10 日付け「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で公表している通り、当行では企業価値向上に向けて、住宅ローン事業を含む、事業ポートフォリオの発展的な見直しを伴う取組み等を検討しておりますが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同社と同業でかつ同社の営業基盤を網羅する全国保証に対し、当行が保有する同社の全株式を譲渡することに向けて、両社で検討を進めていくこととなりました。全国保証は、保証債務残高 16 兆円を保有する東証
プライム市場上場企業であります。
２．異動する子会社の概要（１）名称

ちば興銀カードサービス株式会社（２）所在地千葉県千葉市中央区本千葉町４番５号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 池田 成樹（４）事業内容

信用保証業務、クレジットカード業務（５）資本金100 百万円（６）設立年月日

1979 年４月 23 日

（７）大株主及び持株比率

株式会社千葉興業銀行 100％（８）上場会社と当該会社の資本関係

当行は当該会社の発行済株式の 100％を保有しております。

人的関係

当行の監査役及び職員の各１名(計２名)が当該会社の監査関係役を兼務しております。
取引関係

当行は当該会社と当行の住宅ローン及び無担保ローンの保証基本契約を締結しております。

（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決

算

期

純

資

産

5,301 百万円

5,655 百万円

5,665 百万円

総資産

14,430 百万円

14,536 百万円

13,789 百万円

売

上

高

1,946 百万円

1,881 百万円

1,751 百万円

益

689 百万円

904 百万円

760 百万円

当期

利2021 年３月期

192022 年３月期

2023 年３月期

３．株式譲渡の相手先の概要（１）名称

全国保証株式会社（２）所在地東京都千代田区大手町二丁目１番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 青木 裕一（４）事業内容

信用保証業務（５）資本金10,703 百万円（６）設立年月日

1981 年２月 19 日

（７）純資産（連結）207,817 百万円（2023 年９月 30 日現在）

（８）総資産（連結）445,303 百万円（2023 年９月 30 日現在）

（９）大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(11.21％)、富国生命保険相互会
社(9.02％)、明治安田生命保険相互会社(9.02％)他（10）上場会社と当該会社の関係

資本関係

全国保証株式会社が保有する当行の株式の数：2,000 株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当行は全国保証株式会社と住宅ローンの保証契約を締結
しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

276,192 株（議決権所有割合：100.0％）（２）譲渡株式数

276,192 株（３）譲渡価額

譲渡価額は株式譲渡契約締結までに決定いたします。

（４）異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％）

５．異動の日程（１）基本合意書締結日2024 年２月 28 日

（２）株式譲渡契約締結日

2024 年５月 29 日（予定）（３）株式譲渡実行日

2024 年７月１日（予定）※本件は、株式譲渡の相手先及びその他関係当事者との最終的な協議の後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

20

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,401 百万円

危険債権額32,000 百万円

三月以上延滞債権額

15 百万円

貸出条件緩和債権額

5,532 百万円

合計額

42,949 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,167
百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

89,852 百万円

担保資産に対応する債務
預金

439 百万円

借 用 金

14,700 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産 6,525 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金９百万円及び保証金 1,154 百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、483,918 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 412,798 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額

23,229 百万円

６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 27,354 百万円であります。

21

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却 1,515 百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、以下の資産について、売却予定及び使用中止により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額 722 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失

千葉県内

営業店舗３か所

土地及び建物等

712 百万円

千葉県内

共用資産１か所

ソフトウェア

10 百万円

資産のグルーピングの方法は、営業店舗については特殊店舗を除きブロック単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社について
は各社を１つの単位としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年度期首株式数

度増加株式数

度減少株式数

度末株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

62,222－－62,222

第二種優先株式

3,000

－

500

2,500

第２回第六種優先株式

301

－

－

301

第１回第七種優先株式

653

－

－

653

第２回第七種優先株式

4

－

－

4

計

66,180－500

65,680

普通株式

4,994

2

33

4,962

－

500

500

－

（注４）
（注５）

合

（注１）

自己株式

第二種優先株式第２回第七種優先株式
合

計

0

0

－

0

4,994

502

533

4,962

（注２、３）（注１）第二種優先株式の発行済株式の減少は、2023 年９月の自己株式消却による減少であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首 2,100 千株、当連結会
計年度末 2,095 千株）が含まれております。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少 29 千株及び株式給付信託の給付による減少４千株であります。
（注４）第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023 年９月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。
（注５）第２回第七種優先株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

22

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会

当連結会

当連結会

当連結会

計年度末

となる株

計年度期

計年度増

計年度減

計年度末

残高

式の種類

首

加

少

残

（百万円）

ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝとしての新株予約権
合

当連結会

権の目的

計

―

145

―

145

摘要

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2023 年６月 28 日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

296 百万円

5円

第二種優先株式

312 百万円

104 円

90 百万円

300 円

587 百万円

900 円

42 百万円

9,000 円第２回第六種優先株式
第１回第七種優先株式
第２回第七種
優先株式

合計

基準日

効力発生日

2023 年2023 年

３月 31 日

６月 29 日2023 年2023 年

３月 31 日

６月 29 日2023 年2023 年

３月 31 日

６月 29 日2023 年2023 年

３月 31 日

６月 29 日2023 年2023 年

３月 31 日

６月 29 日1,329 百万円

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金 10 百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）2024 年６月 26 日定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

593 百万円

利益剰余金

10 円

第二種優先株式260 百万円

利益剰余金

104 円

90 百万円

利益剰余金

300 円

587 百万円

利益剰余金

900 円

42 百万円

利益剰余金

9,000 円第２回第六種優先株式
第１回第七種優先株式
第２回第七種
優先株式

配当額

基準日

効力発生日

2024 年

2024 年

３月 31 日

６月 27 日2024 年

2024 年

３月 31 日

６月 27 日2024 年

2024 年

３月 31 日

６月 27 日2024 年

2024 年

３月 31 日

６月 27 日2024 年

2024 年

３月 31 日

６月 27 日（注）2024 年６月 26 日の定時株主総会において、議案を付議する予定であります｡ また、普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金 20 百万円が含まれております。

23

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、地元中小企業への貸出業務、住宅ローンなどの各種ローン等を主要事業として認識し、地域金融機関としての金融サービス事業を展開しております。また運用の一環として有価証券投資を行っております。
このように、金利変動、元本毀損などの各種リスクが内在する金融資産及び金融負債を有していることから、当行グルー
プはリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制を構築し、各種リスクをコントロールするため「リスク管理の方針」のもと「リスク管理統括規程」を制定、リスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置し、規程に基づいた管理を実施しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
金融負債のうち主要なものは預金ですが、そのうち定期預金で期間が長期のものは金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主として金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、為替予約取引があります。これらは、顧客の財務上のニーズにお応えするため、並びに金利・為替変動に対する当行のリスクを軽減することを目的として取り扱っています。このうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づき、ヘッジ会計を適用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、与信ポートフォリオ管理の一環である大口与信管理として、リスク統括部は、四半期ごとに「大口信用供与等規制管理規程」により大口与信先の状況等を経営へ報告しております。更に与信集中防止の取組みとして、審査部は、「信用貸出（未保全）限度額ガイドライン」に基づき、「信用貸出（未保全）限度額ガイドライン」超過先について、経営宛に方針協議を行い、必要と判断された先については「個社別与信方針検討会」を実施しております。
なお、営業部門（営業店等）や審査部門（審査部）から独立したリスク統括部が、信用リスク全体を統括管理しており、牽制が働く体制としています。
有価証券の発行体、
コールローンの相手先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行は金利の変動リスクを管理するため、部門を横断する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。
金利リスクを適切にコントロールするために、「市場リスク運営・管理要領」及び「市場リスク計測基準」に基づき、リスク管理部門（リスク統括部）により定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によるモニタリングを実施、そのモニタリング結果をＡＬＭ委員会に報告・協議しております。ＡＬＭ委員会では、そのモニタリング結果を元に、有効なリス
ク・コントロールを図るべく協議を行い、定期的に取締役会に金利リスクの状況を報告しています。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、通貨ごとにポジション限度を定めるとともに全通貨合算ベースにてポジションがスクエアになる様、日常的にコントロールし、管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い、適切にコントロールされています。具体的には半期ごとに経営会議等において、自己資本等の経営体力の範囲内で、部門別・リスクカテゴリー別にリス
クキャピタルや損失限度額を設定し、管理しています。当行グループが保有している株式の多くは、業務・資本提携を含

24

む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスク管理各種規程に基づき実施、管理しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち市場価格のない株式等以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレーディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を計測しております。
このＶａＲの算定は、ヒストリカル法を採用しており、計測条件の詳細は下記のとおりとなっております。
信頼区間：99％、観測期間：５年、 保有期間：「貸出金」、「預金」、「デリバティブ取引（有価証券をヘッジ対象とする取引を除く）」は 240 日、政策保有株式は 120 日、それ以外は 60 日。
なお、前連結会計年度においては、株式以外の「有価証券」、有価証券をヘッジ対象とする「デリバティブ取引」及び「外国為替」について分散・共分散法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりヒストリカル法に変更しております。
2024 年３月 31 日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 35,201 百万円であります。
また、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクからなります。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッ
チや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当行は、ＡＬＭ委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した適切な資金管理を行うとともに、日常の資金繰りは「ローンポジションの堅持」を基本方針として運営し、市場性ある有価証券の保有等、流動性の確保に努めることで、資金繰りリスクを管理しております。また、各市場取引におけるポジション限度枠を設定し、市場流動性リスクをコントロールしています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

25

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対

時 価

照表計上額

差 額

（１）商品有価証券
売買目的有価証券

136

136

－

（２）有価証券満期保有目的の債券

74,15973,480△ 678

その他有価証券（＊１）

448,777

448,777－

2,370,124

2,367,485△ 2,639

資産計2,893,199

2,889,880△ 3,318（１）預金

2,876,448

2,876,465

16

負債計2,876,448

2,876,465

16

ヘッジ会計が適用されていないもの

294

294

－

ヘッジ会計が適用されているもの

408

408

－

702

702

－

（３）貸出金2,377,146

貸倒引当金（＊２）△ 7,021

デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日）第 24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

1,031

組合出資金（＊３）1,465（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年
３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

26

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内10 年超

有価証券
満期保有目的の債券

8,630

12,769

5,283

547

73

46,855

その他有価証券のうち満期

33,984

91,76599,204

41,93063,37335,811

463,708354,243

270,249

228,151

228,651

791,212506,323

458,778

374,737

270,629

292,098

873,880があるもの
貸出金（＊）
合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 37,178 百万円、期間の定めのないもの 3,750 百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内
預金（＊）

合

計

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内10 年超2,796,964

62,785

16,698－－－2,796,964

62,785

16,698－－－（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

27

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

商品有価証券及び有価証券（＊）
売買目的有価証券
国債・地方債等

－

136

－

136

52,195

137,532－

189,727

社債－

99,38424

99,408

株式

47,739－－47,739

その他

29,211

78,1802,774

110,166

金利関連

－

955

－

955

通貨関連

－

635

－

635

129,146

316,826

2,798

448,771

金利関連

－

353

－

353

通貨関連

－

534

－

534

－

888

－

888

その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第 24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 1,734 百万円であります。

第 24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
期首
残高

当期の損益又はその購入、売却及投資信託の基投資信託の基

期末

当期の損益に計上し他の包括利益

び償還の純額

残高た額のうち連結貸借

準価額を時価準価額を時価

損益に計その他のとみなすこととみなさない対照表日において保

上

包括利益

とした額

こととした額有する投資信託の評
価損益

による調
整(*)
1,710

－

23

－

－

（*）連結包括利益計算書は作成しておりません。

28

－

1,734

－

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

46,200－－46,200－－27,27927,279－－2,367,485

2,367,485

46,200－2,394,764

2,440,965－

2,876,465－

2,876,465－

2,876,465－

2,876,465

社債
貸出金
資産計
預金

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類
しております。
相場価格が入手できない場合には、外部ベンダー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金のうち、変動金利及び貸出期間が短期間（１年以内）のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による事業性貸出は、債務者の内部格付及び期間に基づく区分ごとに、保全を考慮した予想デフォルト率により算出した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて時価を算定しております。固定金利による住宅ローン及び消費者ローンは、期間に基づく区分ごとに、元利金合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ･フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する表示利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

29

デリバティブ取引
店頭取引は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024 年３月 31 日）（単位：百万円）
期首

当期の損益又はその

購入、売

レベル３

レベル３

期末

当期の損益

残高

他の包括利益

却、発行

の時価へ

の時価か

残高

に計上した

らの振替

その他の

及び決済

の振替

上

包括利益

の純額

（＊３）

（＊１）

による調

表日におい

整

て保有する

（＊２）

金融資産及

損益に計

額のうち連
結貸借対照

び金融負債
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債
その他

－

△25

－

－

50

－

24

－

2,656

－

118

－

－

－

2,774

－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書は作成しておりません。
（＊３）当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態の悪化により、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。

（２）時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務部門及び市場バック部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、財務部門において、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い、第三者から入手した相場価格を利用する場合は、評価技法及びインプットの確認や時価の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

30

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2024 年３月 31 日現在）
種類
国債
時価が連結貸借対地方債

照表計上額を超え

社債

るもの

その他

国債
地方債

照表計上額を超え

社債

ないもの

その他

時価

差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

21,878小計

時価が連結貸借対

連結貸借対照表計

小計
合計

21,936

58

－

－

－

16,70916,824

114

－

－

－

38,587

38,760173

24,97624,264

△ 712

－

－

－

10,595

10,455

△ 139

－

－

－

35,571

34,719△ 851

74,15973,480△ 678

３．その他有価証券（2024 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計

取得原価

差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

47,59911,88635,713

債券

20,516

20,43977

連結貸借対照表計

国債

6,049

6,040

8

上額が取得原価を

地方債

6,129

6,098

31

超えるもの

社債

8,337

8,300

37

その他

26,42025,335

1,085

94,537

57,66136,875

株式

140

144

△ 4

債券

小計

268,620274,531△ 5,911

連結貸借対照表計

国債

46,14547,968△ 1,822

上額が取得原価を地方債

131,402

134,932△ 3,529

超えないもの社債

91,071

91,630△ 559

その他

85,48092,757△ 7,277354,240

367,433△ 13,192

448,777

425,094

23,683小計
合計

31

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023 年４月１日

至2024 年３月 31 日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

3,406

1,635

29

債券

3,936

31

－

3,936

31

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

27,003

2,155

683

合計

34,345

3,822

712

国債

５．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券 50 百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による連結計算書類への影響は軽微であります。

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、26 百万円（うち、株式 0 百万円、債券 25 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合②時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落、且つ過去１年間の平均時価が 40％以上下落した状態にある場合（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
信用保
銀行業

リース業

証・クレ
ジットカ

その他

計

調整額

合計

ード業
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他業務
顧 客 と の 契 約か ら 生じる経常収益
上記以外の経常収益
外 部 顧 客 に 対す る 経常
収益

939

－

－

939

－

－

939

1,276

－

－

1,276

－

－

1,276

148

－

－

148

－

－

148

1,975

－

－

1,975

－

－

1,975

143

－

－

143

－

－

143

4,335

－

330

4,666

257

－

4,923

8,820

－

330

9,150

257

－

9,407

36,636

7,883

787

45,306－△ 130

45,17645,456

7,883

1,118

54,457257△ 130

54,584（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
（注２）上記以外の経常収益の調整額△130 百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

32

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

2,279 円 01 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

112 円 62 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

52 円 79 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 2,095 千株であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 2,098 千株であります。

33

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費

30 百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役４名及び執行役
員 11 名当行取締役４名及び執行役
員 11 名当行取締役４名及び執行役
員 11 名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 28,700 株

普通株式 23,400 株

普通株式 59,700 株

付与日2014 年７月 14 日

2015 年８月４日

2016 年７月 21 日

権利確定条件

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていな
い。

権利行使期間2014 年７月 15 日から2044 年７月 14 日まで

2015 年８月５日から2045 年８月４日まで

2016 年７月 22 日から2046 年７月 21 日まで

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役４名及び執行役
員 11 名当行取締役４名及び執行役
員 12 名当行取締役５名及び執行役
員 10 名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 42,200 株

普通株式 51,300 株

普通株式 102,600 株

付与日2017 年７月 21 日

2018 年７月 20 日

2019 年７月 24 日

権利確定条件

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていな
い。

権利行使期間2017 年７月 22 日から2047 年７月 21 日まで

2018 年７月 21 日から
2048 年７月 20 日まで

2019 年７月 25 日から2049 年７月 24 日まで

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第 10 回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役６名及び執行役
員 10 名当行取締役６名及び執行役
員 12 名当行取締役５名及び執行役
員 14 名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 127,000 株

普通株式 127,100 株

普通株式 138,100 株

付与日2020 年７月 22 日

2021 年７月 20 日

2022 年７月 21 日

権利確定条件

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていな
い。

権利行使期間2020 年７月 23 日から2050 年７月 22 日まで

2021 年７月 21 日から
2051 年７月 20 日まで

2022 年７月 22 日から
2052 年７月 21 日まで

34

第 11 回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役５名及び執行役
員 15 名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 56,000 株

付与日

2023 年７月 24 日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていな
い。

権利行使期間2023 年７月 25 日から2053 年７月 24 日まで（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

5,300 株5,500 株20,400 株

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

5,300 株5,500 株20,400 株

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

21,700 株

30,300 株

71,000 株

権利確定

－

－

－

権利行使

1,900 株2,200 株4,300 株

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

－

－

－

19,800 株

28,100 株

66,700 株

35

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第 10 回新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

105,900 株

107,400 株

138,100 株

権利確定

－

－

－

権利行使

7,400 株6,400 株6,900 株

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

－

－

－

98,500 株

101,000 株

131,200 株

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第 11 回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末－

付与

56,000 株

失効

－

権利確定

56,000 株

未確定残

－

権利確定後
前連結会計年度末－

権利確定

56,000 株

権利行使

－

失効

－

未行使残

56,000 株② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格（注）

1円

1円

1円

行使時平均株価

－円

－円

－円

734 円

700 円

377 円

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

1円

1円

1円

行使時平均株価

623 円

623 円

623 円

付 与日にお ける公 正な 評
価単価（注）

540 円

425 円

258 円

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第 10 回新株予約権

1円

1円

1円

行使時平均株価

623 円

623 円

623 円

付 与日にお ける公 正な 評
価単価（注）

196 円

208 円

202 円

付 与日にお ける公 正な 評
価単価（注）

権利行使価格（注）権利行使価格（注）36

第 11 回新株予約権
権利行使価格（注）1円

行使時平均株価－円

付 与日にお ける公 正な 評
価単価（注）

555 円（注）１株当たりに換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第 11 回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
第 11 回新株予約権
株価変動性（注１）37.56％

予想残存期間（注２）

15 年

予想配当（注３）

５円／株

無リスク利子率（注４）0.80％（注１）予想残存期間 15 年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注３）直近２期の実績配当金の単純平均によっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

（重要な後発事象）（子会社の設立）
当行は、当行の全額出資により、2024 年４月１日付で地域商社「株式会社ちばくる」を設立いたしました。
１．設立の目的
当行の所在する千葉県における農業は、本格的な人口減少社会の到来による担い手不足などを背景として、農業県としての相対的な地位低下をはじめ、アグリビジネスに多くの課題を抱えています。
当社は、従来のアグリビジネスにない効果的・効率的オペレーションに取り組み、新たな農業技術の実証や省力化・省人化を実現することで、従来型のアグリビジネスの支援だけでなく、農業全体の持続可能性の追求、高付加価値の「稼げる農業」
への発展に関与し、地元千葉県の課題解決及び地域経済・社会の持続的発展に取り組むことを目的としています。
２．子会社の概要（１）名称

株式会社ちばくる（２）所在地千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号（千葉興業銀行本店ビル内）（３）事業内容

農園事業

果樹・野菜の生産・販売、観光農園の運営等

コンサルティング事業

農業参入支援コンサルティング、ブランディング・マーケティングコン
サルティング等

商社事業

販路開拓支援等（４）資本金100 百万円（５）設立年月日

2024 年４月１日（６）株主構成

株式会社千葉興業銀行 100％37

（第１回第七種優先株式の取得及び消却）
当行は、2024 年３月 28 日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式について、会社法第 459 条第１項及び当行定款第16 条第２項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第 178 条に基づく自己株式の消却に係る事項について決議し、2024 年５月２日に実施しております。
１．第１回第七種優先株式の取得及び消却を行う理由
当行は 2022 年１月に公表しました長期財務基盤戦略において優先株式発行総額の縮減を表明し、その後、着実に優先株式残高を削減して参りました。今般、足元の業績が順調に推移していること、また、当行が安定的な自己資本比率の維持として考えております８％台の水準を上回っていることなどから、前倒しで優先株式の一段の削減に着手することとしました。
２．取得及び消却対象株式の種類

第１回第七種優先株式

３．取得及び消却対象株式の総数

171,500 株（発行済第１回第七種優先株式総数に対する割合 26.2％）

４．株式の取得価額の総額

8,588,533,065 円

５．取得方法

全第１回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う第１回第七種優先株主との合意

６．取得及び消却日

2024 年５月２日

による有償取得38