一般社団法人

第１章

建設コンサルタンツ協会定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所（以下「支部」という。）を必要な地に置くことができる。
３ 支部の組織その他に関しては、理事会の決議を経て別に定める規則に基づき当該支部が定めるものとする。
（目的）
第３条 本協会は、国民の要請に的確に対応し、かつ、環境の保全・創造に配慮した優れた社会資本の整備並びにその活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事業を行う。
（１）建設コンサルタントの資質と技術力の向上に関する調査・研究（２）建設コンサルタント業務に関する調査・研究（３）建設コンサルタントの経営基盤の強化に関する調査・研究（４）建設コンサルタント分野における国際交流・協力の推進（５）建設コンサルタントに関する情報の収集、提供及び普及啓発（６）建設コンサルタント業務管理者に関する資格認定及び登録（７）行政及び関係機関への建設コンサルタントに関する提言（８）建設コンサルタントに関する講習会、講演会、研修会の開催（９）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

会員

（種別）
第５条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員は、建設コンサルタント業を営む団体又は個人であって、団体である場合においては常勤役員のうち１名以上、個人である場合においては本人若しくは支配人があるときは常勤支配人のうち１名以上の技術士又はこれと同等以上の資格のあるものと認められた者を有しているもので、本協会の目的に賛同して入会したものとする。
なお、技術士は、技術士法施行規則（昭和５９年３月２１日総理府令第５号）第２条による技術部門中、建設部門又は建設に関連する部門に属する者でなければならない。
（２）賛助会員は、本協会の事業を賛助するため入会した団体又は個人とする。
（３）特別会員は、本協会に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、建設コンサルタント登録をしている者、本協会正会員２名からの推薦を受けるなど総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対しての権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）1第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 特別の費用を必要とするときは、総会の決議を経て、正会員の臨時会費を徴収することができる。
３ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）第５条に規定する正会員の資格要件を喪失したとき。
（３）第６条第２項に規定する総会が別に定める基準を満たさなくなったとき。
（４）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（５）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（６）２年以上会費を滞納したとき。
（７）除名されたとき。
（退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会の決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 正会員がその資格を喪失したときは、本協会に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 本協会は、正会員がその資格を喪失しても既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第３章

総会

（種別）
第１２条 本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定めるもののほか、本協会の運営に関する重要事項に限り、決議することができる。
（開催）第１５条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集の請求があったとき。
（招集）第１６条 総会は、前条第２項第２号の規定により正会員から請求があった場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少2

なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権総数の過半数の議決権を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の議決権の過半数をもって決するところによる。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の行使は、総会ごとに提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合においては、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載した議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。
第４章

役員等

（種類及び定数）
第２３条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２６名以上３１名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、６名以上１０名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事、常務理事、常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）第２４条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、必要に応じて正会員以外の者から選任することができる。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼務することができない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（理事の職務）
第２５条 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらか
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じめ定めた順序に従い、その業務を執行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐して本協会の常務を統括する。
常務理事は、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を分担処理する。
理事は、理事会を構成し、定款及び総会の決議に基づき、本協会の職務を執行する。
常任理事は、常任理事会を組織し、理事会の決議に基づき、本協会の職務を執行する。
会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、毎事業年度に４か月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

３４５６７（監事の職務）第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
４ 前項の報告をするため必要があるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。また、常任理事会に出席し意見を述べることができる。
６ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終年度のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 第２３条第１項の規定の定数を欠く場合は、役員は辞任又は任期満了後においても、新たに選任された役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第２８条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支払うことができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
（相談役、顧問及び参与）
第３０条 本協会に相談役，顧問及び参与を置くことができる。
２ 相談役、顧問及び参与は、会長の推薦に基づき、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 相談役は、本協会の運営の基本方針に関して会長の諮問に応じる。
４ 顧問は、本協会の重要な事項に関して会長の諮問に応じる。
５ 参与は、本協会の運営の具体的な方法に関して会長の諮問に応じる。
６ 相談役、顧問及び参与には、第２７条の規定を準用する。この場合において、この規定中「役員」とあるのは「相談役、顧問及び参与」と読み替えるものとする。
第５章

理事会及び常任理事会（構成）
第３１条 本協会に、理事会及び常任理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事（以下「常任理事等」という。
）をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）総会の招集に関する事項（２）本協会の業務執行に関する事項（３）理事の職務の執行の監督
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（４）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選任及び解職
２ 常任理事会は、理事会の決議により委任されたその他の事項を決議する。
３ 前項の規定により常任理事会が決議した事項は、理事会に報告しその承認を受けなければならない。
（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）第２６条第４項の規定により監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
４ 常任理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（招集）第３４条 理事会及び常任理事会は、前条第３項第２号の規定により理事が招集の請求をした場
合及び第３号の規定により監事が招集の請求をした場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内の日に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会及び常任理事会を招集する者は、各理事及び監事に対して、理事会及び常任理事会の日時、場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、理事会及び常任理事会の開催日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（議長）
第３５条 理事会及び常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数等）
第３６条 理事会及び常任理事会は、理事及び常任理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）第３７条 理事会及び常任理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 常任理事会の議事については、前項の規定を準用する。
３ 議事録には、当該理事会及び常任理事会に出席した代表理事及び監事が、署名及び押印をしなければならない。
第６章

財産及び会計（財産の構成）
第３９条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）
第４０条 本協会の財産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
5（１）入会金（２）総会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第４１条 本協会の財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事業年度）
第４２条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４３条 本協会の事業計画書及び収支予算書に関する書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、自然災害等のやむを得ない事由により事業年度開始前に予算を作成できない場合には、会長は、理事会の決議を経て、暫定予算を作成することができる。
２ 当該年度の予算が成立したときは、暫定予算はその時点から失効するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（長期借入金）第４６条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、決するものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議をもって、これを変更することができる。
（解散）
第４８条 本協会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から７号までに規定する事由により解散するほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議をもって、解散することができる。
（残余財産の処分）
第４９条 本協会が解散のときに有する残余財産は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議をもって、本協会と類似の目的を有す
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る他の公益法人に寄附するものとする。
第８章

インフラストラクチャー研究所（設置等）
第５０条 本協会に、インフラストラクチャー研究所を置く。
２ インフラストラクチャー研究所の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第５１条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

公告

（公告の方法）第５２条 本協会の公告は、電子公告によるものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１１章

補則

（委員会等）
第５３条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。
２ 委員会等は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替
えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事は大島一哉、長谷川伸一、藤本貴也、業務執行理事は廣瀬典昭、野崎秀則、永冶泰司、廣畑彰一、堀充裕、松本正毅、田部井伸夫、草野光年とする。
４ 社団法人建設コンサルタンツ協会の諸規程等は、一般社団法人建設コンサルタンツ協会の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記を読み替えるものとする。
（平成２４年４月１日施行）
附 則
この改正は、令和元年５月２３日から施行する。

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