国際関連情報

Report from IFRS─IC

国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2021 年 9 月の IFRS ─ IC 会議における議論の状況
ASBJ 専門研究員

はなざわ のりひろ

花澤 徳裕

リース負債

1．はじめに②IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

以下では、⑴アジェンダ決定案に関する検討
本稿では、2021 年 9 月 14 日及び 15 日にビにおける、①用途制限のある要求払預金（IASデオ会議形式で開催された IFRS 解釈指針委員

第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」）及び、会（以下「IFRS─IC」という。）会議における②金融資産の決済として電子送金で受け取る現議論を紹介する。文中、意見にわたる部分は、）の各論点の概金（IFRS 第 9 号「金融商品」

私見であることをあらかじめ申し添える。

要及びアジェンダ決定案の概要等について紹介する。

2．2021 年 9 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要
2021 年 9 月に開催された IFRS─IC 会議では、次の事項が議論された。
⑴

アジェンダ決定案に関する検討①

用途制限のある要求払預金（IAS 第 7 号

3． 用 途 制 限 の あ る 要 求 払 預 金（IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」）⑴ 論点の概要
IFRS─IC は、要求払預金が第三者と合意された契約上の用途制限の対象となっている場合「キャッシュ・フロー計算書」）に、企業がその要求払預金をキャッシュ・フ②

ロー計算書及び財政状態計算書において現金及⑵金融資産の決済として電子送金で受け取る現金（IFRS 第 9 号「金融商品」）

び現金同等物の内訳として含めるかどうかを論アジェンダ決定案の最終化に関する検討点とする要望書を受け取った。要望書に記載さ①

リース料に対する還付されない付加価値税（IFRS 第 16 号「リース」）②

当初認識時に金融負債に分類されるワラれた事実パターンでは、企業は次のような状態である。
①

要求払預金を保有していて、その契約条件

ン ト の 会 計 処 理（IAS 第 32 号「 金 融 商は、そこで保有している金額に企業がアクセ品：表示」）スすることを妨げていない（すなわち、企業その他の事項

が当該預金からどのような金額を要求すると⑶①

セール・アンド・リースバックにおけるしても、企業は当該金額を要求払で受け取る

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こととなる。）。
②

要望書に記載された事実パターンでは、要求その独立した要求払預金において所定の金払預金に保有されている金額についての契約上額の現金を維持し、当該現金を所定の目的のの用途制限は、当該預金の性質を変化させなみに使用するという第三者との契約上の義務い。すなわち、企業は当該預金に要求に応じてがある。企業が当該要求払預金において保有

ア ク セ ス で き る。 し た が っ て、IFRS─IC は、している金額を第三者と合意した以外の目的

企業は当該要求払預金をキャッシュ・フロー計で使用するとした場合、企業は契約上の義務算書において「現金及び現金同等物」の内訳とに違反することとなる。

して含めると結論を下した。

⑵ アジェンダ決定案の概要

財政状態計算書における表示

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

IAS 第 1 号第 54 項⒤は、「現金及び現金同等物」の金額を表示する科目を財政状態計算書にIAS 第 7 号第 6 項は、「現金」を「手許現金含めることを企業に要求している。IAS 第 1 号と要求払預金からなる」と記述することによっ

第 55 項は、「企業は、追加的な科目（第 54 項て定義している。IAS 第 7 号は、定義そのものに列挙した科目の分解を含む。）（中略）の表示以外には、ある項目が現金に該当するかどうかが企業の財政状態の理解への目的適合性があるについて他の要求事項を含んでいない。

場合には、財政状態計算書上に表示しなければIAS 第 7 号及び IAS 第 1 号「財務諸表の表ならない」と述べている。

示」は、現金及び現金同等物に含まれる金額がしたがって、IFRS─IC は、要望書に記載さ制限の対象となる場合があることを、次のとおれた事実パターンでは、企業は要求払預金を財り示唆している。

政状態計算書において現金及び現金同等物とし①

IAS 第 7 号第 48 項は、「保有する現金及びて表示すると結論を下した。財政状態の理解へ

現金同等物の残高のうち、当該企業グループの目的適合性がある場合には、企業は現金及びが利用できない重大な金額」に関する情報を現金同等物の科目を分解し、契約上の用途制限開示することを企業に要求している。の対象となっている要求払預金を追加的な科目②

IAS 第 1 号第 66 項⒟は、「現金又は現金同で区分して表示することとなる。

等物（IAS 第 7 号に定義）である（ただし、資産を流動又は非流動として表示する企業

当該資産を交換すること又は負債の決済に使は、IAS 第 1 号第 66 項⒟を適用して、要求払用することが、報告期間後少なくとも 12 か預金を流動に分類することとなる。ただし、当月にわたり制限されている場合を除く。）」資該預金について「交換すること又は負債の決済産を流動資産に分類することを要求してに使用することが、報告期間後少なくとも 12いる。

か月にわたり制限されている」場合は除く。

IFRS─IC は、第三者との契約から生じた要求払預金の用途制限は、当該制限により当該預開示金の性質が IAS 第 7 号における現金の定義をIAS 第 7 号第 45 項は、「企業は現金及び現金満たさなくなるように変化する場合を除いて同等物の内訳を開示しなければならない（以下は、当該預金が現金ではなくなるという結果を略）」 と 述 べ て お り、IAS 第 7 号 第 48 項 は、生じさせないと結論を下した。

「保有する現金及び現金同等物の残高のうち、1162021.12 vol.75 季刊 会計基準

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当該企業グループが利用できない重大な金額」を、経営者による説明とともに、開示することを企業に要求している。それらの要求事項を適用して、企業は、用途制限の対象となっている

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4．金融資産の決済として電子送金で受け取る現金（IFRS 第 9 号「金融商品」）⑴ 論点の概要

要求払預金及び当該グループが利用できない重IFRS─IC は、金融資産の決済として電子送大な現金及び現金同等物の金額を、現金及び現金システムを通じて受け取る現金の認識に関す金同等物の内訳として、当該金額に関する情報る要望書を受け取った。要望書に記載された事とともに開示する。

実パターンは次のとおりである。

企業はまた、以下に関する追加的な情報を開①

電子送金システムは、送金を決済するため示すべきかどうかも検討する。に 3 営業日を要する自動化された決済プロセ①スを有している。したがって、当該システムを通じて行われるすべての送金は、支払者がク及び企業が当該リスクをどのように管理す送金に着手した 2 営業日後に決済（受取人のるのか。

銀行口座に入金）される。

②

IFRS 第 7 号「金融商品：開示」の要求事項の文脈で、金融商品から生じる流動性リスIAS 第 7 号及び IFRS 第 7 号の開示要求を②

企業は顧客に対する営業債権を有してい適用して企業が提供する情報が、制限が企業る。企業の報告日現在で、顧客は当該営業債の財政状態に与える影響を財務諸表利用者が権を決済するために電子送金システムでの送理解できるようにするのに不十分である場合金に着手した。企業は当該現金を報告日の 2（IAS 第 1 号第 31 項）。

日後に銀行口座で受け取る。

IFRS─IC は、IFRS 基準における諸原則及び企業が、送金が決済される日（報告日後）で要求事項が、第三者と合意された用途制限の対はなく送金が着手された日（報告日）に営業債象となっている要求払預金をキャッシュ・フ権の認識の中止を行って現金を認識することがロー計算書及び財政状態計算書において現金及できるかどうかが論点である。

び現金同等物の内訳として含めるべきかどうかを企業が決定するための適切な基礎を提供して⑵ アジェンダ決定案の概要いると結論を下した。したがって、IFRS─ICIFRS 第 9 号における適用される要求事項は基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを決定した。

要望書に記載された事実パターンは、営業債権の決済としての現金の受取りを伴っている。
営 業 債 権 と 企 業 が 受 け 取 る 現 金 の 両 方 が、⑶ 今後の予定

IFRS 第 9 号の範囲に含まれる金融資産である。

上記⑴及び⑵の内容のアジェンダ決定案が公したがって、企業は、営業債権の認識の中止を表され、コメント期限は 2021 年 11 月 25 日ま行うべき日を決定するにあたり IFRS 第 9 号でであった。IFRS─IC は、アジェンダ決定案

3.2.3 項を、また、現金を金融資産として認識に対して寄せられるコメントを踏まえ、今後のすべき日を決定するにあたり IFRS 第 9 号 3.1.1

会議において、当該アジェンダ決定案を最終化項を適用する。

するかどうかについて再検討する予定である。

IFRS─IC は、要望書に記載された事実パターンでは、企業は金融資産の購入も売却もしようとしていないと考えた。したがって、IFRS 第2021.12 vol.75 季刊 会計基準

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9 号 3.1.2 項（金融資産の通常の方法による売産として認識するのは送金の決済日においてで買についての要求事項を定めている。）は適用あり、その前ではない。
IFRS─IC は、営業債権からのキャッシュ・されない。

フローに対する契約上の権利が送金の決済日の営業債権の認識の中止前に消滅するのであれば、企業は営業債権の決企業が金融資産を譲渡する場合を除いて、済として受け取った何らかの金融資産（例えIFRS 第 9 号 3.2.3 項は、「当該金融資産からのば、顧客の銀行から現金を受け取る権利）を同キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消じ日において認識することとなると考えた。し滅した」場合に、かつ、その場合にのみ、金融かし、企業は、営業債権の決済として受け取る資産の認識の中止を行うことを企業に要求して現金（又は他の金融資産）を、営業債権の認識いる。したがって、要望書に記載された事実パの中止を行う前には認識しない。

タ ー ン で は、 企 業 は 営 業 債 権 か ら の キ ャ ッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する

結論
要望書に記載された事実パターンにおいて、日に営業債権の認識の中止を行う。
当該キャッシュ・フローに対する企業の契約

IFRS─IC は、IFRS 第 9 号 3.2.3 項及び 3.1.1 項を上の権利が消滅する日の決定は、法律上の問題適用して、企業は次のようにすると結論を下した。

であり、適用される法律や電子送金システムの①営業債権の認識の中止を、営業債権からの特性を含む具体的な事実及び状況に応じて決まキャッシュ・フローに対する契約上の権利がる。要望書に記載された事実パターンでは、顧消滅する日に行う。

客から現金を受け取るという企業の契約上の権②

利が当該現金の受取時にはじめて消滅する場合（又は他の金融資産）を同じ日において認識には、企業は営業債権を送金の決済日（企業がする。

銀行口座において当該現金を受け取る日）に認IFRS─IC は、IFRS 基準における諸原則及び識することとなる。

当該営業債権の決済として受け取る現金要求事項が、営業債権の認識の中止をいつ行い、当該債権の決済として電子送金システムを現金（又は他の金融資産）の認識
IFRS 第 9 号 3.1.1 項は、「企業が金融商品の通じて受け取る現金をいつ認識すべきかを企業が決定するための適切な基礎を提供していると契約条項の当事者になった」場合に、かつ、そ結論を下した。したがって、IFRS─IC は基準の場合にのみ、金融資産を認識することを企業設定プロジェクトを作業計画に追加しないことに要求している。要望書に記載された事実パを決定した。

ターンでは、企業は金融商品（すなわち、銀行口座）の契約条項の当事者であり、当該条項に⑶ 今後の予定基づいて、銀行に預金した金額について銀行か上記⑴及び⑵の内容のアジェンダ決定案が公ら現金を入手する契約上の権利を有している。

表され、コメント期限は 2021 年 11 月 25 日ましたがって、要望書に記載された事実パターンでであった。IFRS─IC は、アジェンダ決定案

では、企業が銀行から現金を入手する権利を有に対して寄せられるコメントを踏まえ、今後のするのは、現金が銀行口座に預金されている場

会議において、当該アジェンダ決定案を最終化合のみである。このため、企業が現金を金融資するかどうかについて再検討する予定である。

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