＜様式 1＞

平成 26 年 5月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 佐久平いぶきの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

佐久平いぶきの家を創る仲間達

03

-

0445

-

0239

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

望月 哲男

代表者所属先：株式会社 すまい一

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ‐7

代表者住所：

長野県佐久市前山75-1

電話番号：0267-63-7676（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 すまい一
事務局構成員番号： Ⅵ‐7

事務局担当者名： 飯田 智

印

事務局郵便番号： 385-0046
事務局住所：

長野県佐久市前山75-1

事務局電話番号： 0267-63-7676
事務局ＦＡＸ：0267-63-7678

事務局担当者E-mail： mail@sumaiichi.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

佐久平いぶきの家

２．グループの名称(必須）

佐久平いぶきの家を創る仲間達

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県佐久地方

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）望月 哲男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 すまい一

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ‐7

８．グループ代表者所在地（必須）長野県佐久市前山75-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0267-63-7676

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 すまい一

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ‐7

１２．グループ事務局担当者名（必須）飯田 智

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

385-0046

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県佐久市前山75-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0267-63-7676

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0267-63-7678

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mail@sumaiichi.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
長野県産材

地域材の産地認証制度等の名称

長野県

信州木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
24 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

２棟＝24棟）12 戸
12 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組む事とうち経験工務店による うち未経験工務店によし、平等に割り当てることを基準として各社２棟を目標とする。（１2社×
長期優良住宅る長期優良住宅

408 ㎥
408 ㎥
参加する工務店に平等配分とする。

採択戸数 注４

一件あたり25㎥ その内地域材17㎥×24棟＝408㎥

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

20

Ⅰ - 1

長野県森林組合連合会

長野市大字中御所字岡田30番地16

20

Ⅰ - 2

南佐久北部森林組合

南佐久郡佐久穂町大字海瀬2766番地3

20

Ⅰ - 3

有限会社 須江林産

佐久市岩村田1267-11

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
20

Ⅱ - 1

株式会社 青木屋

佐久市内山７００７番地

20

Ⅱ - 2

有限会社 伊藤木材

佐久市春日２９５９番地

20

Ⅱ - 3

有限会社 井出製材所

佐久市田口１０８２番地

20

Ⅱ - 4

有限会社 宮川林業

佐久市太田部２９６－１

20

Ⅱ - 5

齋藤木材工業 株式会社

小県郡長和町和田５６１

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

20

Ⅲ - 1

高畑住宅資材 株式会社

佐久市野沢４３５－２

20

Ⅲ - 2

株式会社 カネト

南佐久郡小海町大字千代里２９５９番地２

20

Ⅲ - 3

アルファランバー 株式会社 佐久市田口６０２８

20

Ⅲ - 4

麻屋材木店

佐久市大字岩村田2117番地1

20

Ⅲ - 5

井建住宅資材 株式会社

北佐久郡御代田町大字御代田１９７８

20

Ⅲ - 6 東信木材センター協同組合連合会 小諸市甲字鞍掛4747番地

20

Ⅲ - 7

齋藤木材工業 株式会社

7

小県郡長和町和田５６１

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
20

Ⅳ - 1

株式会社 マルオカ

長野市吉田５丁目２５－７

20

Ⅳ - 2

株式会社 山二

須坂市大字井上１７００番地１７20

Ⅳ - 3 株式会社 与志本プレカットセンター 滋賀県米原市大野木１７５１番地５

20

Ⅳ - 4

齋藤木材工業 株式会社

4

小県郡長和町和田５６１

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
20

Ⅴ - 1 一級建築士事務所ウスダ建築企画 佐久市伴野８４９－４

20

Ⅴ - 2 有限会社 エムデイーアール 南佐久郡佐久穂町大字海瀬４４７－２

20

Ⅴ - 3 青木屋製材所一級建築士事務所 佐久市内山７００７番地

20

Ⅴ - 4

小林秀一級建築事務所

佐久市内山７７６０－３０

20

Ⅴ - 5

鎌田建築設計室

佐久市岩村田２０９６－１ コーポ市川２０３

20

Ⅴ - 6 株式会社 内山建設一級建築士事務所 佐久市内山７０２６番地

20

Ⅴ - 7 有限会社 吉澤建築二級建築士事務所 佐久市下平尾１３６３

20

Ⅴ - 8 株式会社 真田建設一級建築士事務所 佐久市望月３０８－１

20

Ⅴ - 9 株式会社 すまい一一級建築士事務所 佐久市前山７５－１

20

Ⅴ - 10 株式会社 北信一級建築設計事務所 佐久市中込２丁目８番地２

20

Ⅴ - 11 NJK建築設計事務所

20

Ⅴ - 12 株式会社 星野組二級建築士事務所 佐久市三塚２番地１

20

Ⅴ - 13 一級建築士事務所片井工務所 佐久市新子田９５２－３

13佐久市塚原１１９８－７

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

20

Ⅵ - 1 有限会社 吉澤建築

385-0003 佐久市下平尾１３６３0267682267

20

Ⅵ - 2 株式会社 内山建設

385-0031 佐久市内山７０２６番地

0267626510

20

Ⅵ - 3 株式会社 青木屋

385-0031 佐久市内山７００７番地

0267621283

20

Ⅵ - 4 有限会社 重田建築384-2105 佐久市矢嶋３０４番地３

0267583120

20

Ⅵ - 5

385-0031 佐久市内山３３７６0267626277

20

Ⅵ - 6 株式会社 真田建設384-2202 佐久市望月３０８－１

0267533264

20

Ⅵ - 7 株式会社 すまい一

385-0046 佐久市前山７５－１

0267637676

20

Ⅵ - 8

385-0025 佐久市塚原１１９８－７

0267680063

20

Ⅵ - 9 株式会社 星野組

385-0055 佐久市三塚２番地１

0267626532

20

Ⅵ - 10 株式会社 北信林業

385-0051 佐久市中込２丁目８番地２

0267621023

20

Ⅵ - 11 株式会社 佐藤弘工務店

385-0061 佐久市伴野１７３１－３0267622368

株式会社 小林秀工務店

有限会社 長野住環境企画

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

5

1

○

○

○

○

20

Ⅵ - 1 有限会社 吉澤建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 2 株式会社 内山建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 3 株式会社 青木屋

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 4 有限会社 重田建築

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 5 株式会社 小林秀工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

20

Ⅵ - 6 株式会社 真田建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 7 株式会社 すまい一

4

戸

2

戸

1

戸

1

戸

20

Ⅵ - 8 有限会社 長野住環境企画

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 9 株式会社 星野組

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 10 株式会社 北信林業

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

20

Ⅵ - 11 株式会社 佐藤弘工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

佐久平いぶきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）佐久平いぶきの家を創る仲間達
0 3 － 0 4 4 5 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）

長野県佐久地方(グループの名称）（結成年月）

2

平成24年3月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「佐久平いぶきの家」の取組み】
長野県佐久地方は、日本一の晴天率(90%)、年間の降水量・降雪量共に格段に低く高燥冷涼な気候であり主たる県産材は唐松・杉・赤松・桧等である。この地域特性を踏まえて、下記の取組みを行う。
○地盤調査の結果に応じた工法○引渡後30年間の維持管理計画書の策定と点検の実施。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台等）の過半を地域材とする。
○外装材の30％以上に唐松材を使用する。（防火・準防火地域はこの限りではない）○原則として信州木材認証製品（工場・製品認証材）とする。
【過去の取組みにおける課題】
消費者への広報・周知活動の不足により、本事業の意図が伝わっていない。
【課題解決に向けた今後の取組み】
グループ構成員による広報・周知活動及びチラシ配布に加え、ホームページを作成する。
また設計・施工グループ全構成員が加入している建築士会の活動を通じて、本事業の意図を消費者へ伝える。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査の結果に応じた工法を実施する。

地盤調査報告書と工法の根拠を添付し、事務局にて確認する。

外装材の30％以上に唐松材を有効に使用する。

立面図等に明示し、面積計算書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○材料／工法／設備の標準化及び共通部材の設定によるコストダウン。
○工事単価・材料単価の標準価格設定。
【過去の取組みにおける課題】○設備建材の共同購入等の取組みが不十分であった為に、コスト低減の効果に至らなかった。
【課題解決に向けた今後の取組み】○建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組み、共同購入等を勧め、安定供給とコスト低減を計る。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】【過去の取組みにおける課題】○地域型住宅の消費者へ向けた周知活動。
○性能の担保や設備工事の均一化。
○維持管理の容易性。
上記に関し、消費者からの信頼向上に取組む必要があるとして会員より提案された。
【課題解決に向けた今後追加する取組み】○チラシ及びホームページにより、消費者への施工状況の公開を行う。
○設計及び施工の標準化を計り、その仕組みと施工結果記録の義務化。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「標準価格表」を使用して消費者への説明の義務化 消費者が押印した説明完了書類の写しの上記の住宅生産の合理化・効率化に資提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 共同購入の仕組み作り
共同購入による価格表と一般的な価格差
ける共通ルール （任意）の分かる書類の添付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

佐久平いぶきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）佐久平いぶきの家を創る仲間達
0 3 － 0 4 4 5 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）

長野県佐久地方(グループの名称）（結成年月）

2

平成24年3月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積とグループの連携を強めるネットワーク造り。
○住宅の履歴情報蓄積の義務化。
○グループ共通の維持保全計画書の作成とメンテナンス実施時期の明文化。(30年間)○メンテナンス実施に関する報告書の提出。
【過去の取組みにおける課題と今後の取組み】
グループとして住宅履歴情報の管理方針を明確とするため、事務局（佐久平いぶきの家を創る仲間達）が中心となり、
住宅履歴情報の管理、協力機関及び蓄積情報の統一を行う。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定・信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○瑕疵担保責任保険の加入の確認。
○事務局に「相談窓口」を設置し、上記の項目に対応する。
【過去の取組みにおける課題と今後の取組み】
会員に廃業等の事業者は無かったが、引き渡し後の指針を明確にし、その対応を行うようにする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方グループの長期にわたる住宅維持管理
維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義体制における共通ルール （任意）ンス実施報告書の提出
務化
住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報をデータ化する。

データは事務局にて確認し保存する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の前提である長期優良住宅認定の取得において、その技術的な仕様の説明会及び施工の勉強会等の実施。
○ グループ内の長期優良住宅の経験メンバーを中心に施工現場内にて勉強会を実施。
○ グループ内の設計者による長期優良住宅の技術的部分の仕様の説明会を実施。
○ 住宅性能評価機関による住宅性能表示制度の研修会の実施。
【過去の取組みにおける課題と今後の取組み】
施工グループ構成員で長期優良住宅に関する仕様及び技術的部分の認知の低さから消費者への信頼につなげる事が出来なかったと考えられる。今後は、施工グループ中心に特に技術に関する研修を強化する必要がある。

b.【過去の取組みにおける課題と今後の取組み】
会員より、既存の住宅の点検や検査に対して、従来の目視を中心とした手法では消費者に対して明確な現況説明や改修の提案が分かりにくく、会員による客観的な検査手法の開発ができないか、との問題提起がなされた。
この為、科学的な検査手法の検討と検証や実施する時期など、事務局が中心となり検討を行い、技術的な検証を実施する事とした。（筋違探知機等の利用）ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 グループで実施する各種の説明会、研修会等へのルール （任意）
参加の義務付け。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による参加の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

佐久平いぶきの家

長野県佐久地方(グループの名称）（結成年月）

佐久平いぶきの家を創る仲間達
0 3 － 0 4 4 5 － 02

平成24年3月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「佐久平いぶきの家」では、以下の点に留意し、地域材の選定を行った。
１．主要構造材を原則として、信州木材認証製品を使用する事。
２．地域材の供給を安定的に行う為、グループ内の認証工場を利用し、建築コストの高騰を避ける。
【地域材の具体的な使用部材と使用量】○使用する地域材として、主に唐松・杉・赤松・桧等で信州認証製品を使用する。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、柱は120㎜角以上の材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用し、在来軸組工法で柱は120mm角以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表、地域材の証明書、納入伝票の添付b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員の信州木材認証工場を通じて、会員に対しメールによる情報提供を随時行う。
今後は事務局が認証工場とタイアップし、認証品の勉強会や研修会の実施及び地域材の出荷状況等の情報共有を計る。

c.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
佐久地方は唐松材の伝統的な産地である。したがって構造材のみならず、仕上材としても唐松材の積極的な使用を目指す。

d.【地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性】
佐久地方の各行政団体が制定する景観ガイドラインを意識し、グループ構成員に対して景観形成の一端を担う認識を高める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 佐久地方の各行政団体が制定する景観ガイドライン 佐久地方の各行政団体が制定する景観ガイド
ライン届出書類の写しを添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ に基づく届出
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材住宅の地域材供給の流れ
平成25年度採択済みの「グループ構成・連携フロー図」を平成26年度も活用する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。