CONTENTS

特集●「日本郵政グループ中期経営計画 2020・

  郵便局活性化委員会答申」を深堀！

2「日本郵政グループ中期経営計画 2020」と「郵便局活性化委員会答申」から、何が見えるか
JP 総合研究所 下原田 寿

6
16
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ロジスティクス・プラットフォーム革新の方向性

明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授 橋本 雅隆

自治体と郵便局との連携

公益財団法人 地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照

金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションの課題～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～

日本金融通信社（ニッキン）特別顧問 小俣 修一

特集●2035 年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか

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自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障

福岡大学法学部 准教授 山下 慎一

人生 100 年時代。積極的な社会参加で元気で恰好いい“大人”になろう !!

仕事と暮らしの研究所 所長 鹿野 和彦

52

第 5 回 UNI 世界大会 及び 関連大会

：MAKING IT HAPPEN  報告
JP 労組 国際部長 八木 和子

60

  続 トール物語 後編 2018 年のトール
JP 総研 客員研究員 伊藤 栄一

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コラム   
「まん」のつぶやき〈 伍 〉  JP 総合研究所 副所長 下原田 寿

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データ・ダイジェスト

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編集後記

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「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

「日本郵政グループ中期経営計画2020・ 「日本郵政グループ中期経営計画2020」と郵便局活性化委員会答申」を深堀！ 「郵便局活性化委員会答申」から、何が見えるか

特集「日本郵政グループ中期経営計画2020」と「郵便局活性化委員会答申」から、

図1

何が見えるかJP 総合研究所

下原田

寿

新中期経営計画2018年5月15日「日本郵政グループ中期経営

はじめにレスリリースが配布された。それによると、基2018年5月15日、日本郵政グループは、2017

本的な方針として、「お客様の生活をトータル

年度グループ連結決算と2020年度までの「中期にサポートする事業の展開」、「安定的なグルー

経営計画2020」を発表した。グループの目指す

プの利益の確保」、「社員の力を最大限に発揮す

方向性として、「郵便局ネットワークを中心にグるための環境の整備」、「将来にわたる成長に向ループ一体となって、チームJPとして、ユニバ

けた新たな事業展開」の4点を中期的なグルーーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サプ基本方針とし、取り組むこととしている。そポート企業グループを目指す」としており、今のうえで、2018年度からの3年間を、厳しい経ービスレベルに対しても利用者の信頼を損

回の中期経営計画基本方針として「お客様の生営環境の中で安定的利益の確保と、持続的成長

なうことがないよう緻密な分析が必要であ活をトータルにサポートする事業の展開」、「安に向けたスタートを図る機関と位置付け、メイる。

定的なグループの利益の確保」、「社員の力を最ンスローガンである「郵便局ネットワークを中然なことだが、今年の年末始における荷量増加

次にこれからの事業で最も注視すべき金大限に発揮するための環境の整備」、「将来にわ

心にグループ一体となって、チームJPとして、に対する対応から導き出されたのは、労働力不融窓口事業においては、第1に郵便局ネットワ

たる成長に向けた新たな事業展開」としている。 ユニバーサルサービスを維持しつつ、トータル
一方、郵便局活性化委員会は、「少子高齢化・ 生活サポート企業グループを引き続き目指すと足に対する対応、特に我が社内の労働力配分もークの維持・強化を目指し地域にあった柔軟な検討の一つに入るだろう。例えば、非生産部門

窓口機能をどう作るかが課題となる。窓口時間と生産部門の垣根は今のままでいいのか。さらの弾力化や、過疎地における窓口の開設時間の人口減少社会等における郵便局の役割と利用者

した。

2017

図2

2024 〜 2027

景にあるのは、効率的物流の追求と働き方改革による社員のES向上を目指していると

荷物
0.6 兆円いう。これからの物流業界で優位的な事業

郵便

荷物
１兆円

郵便

展開を目指すならば、そのビジョンをもっと明確に示すべきでないか。また、郵便のサ

目線に立った郵便局の利便性向上策」の中間答目指す方向性については、「図1」でわかるよには部署別・担務別に効率的に労働力分配が行

短縮と集配を受け持つ「集配併用」とか、地方自申を発表した。委員会の中では関係事業者・関

うに、お客様一人一人の多様なライフスタイル

われているのかなど分析し適切に配分すること

治体の事務受託など積極的に進めていくことと係団体はもとより、地方自治体や地域婦人会・やライフステージに応じた様々な商品・サービも重要である。また、労働力不足はこれからもしている。しかしながら、現在のIT技術の進歩

老テク研究会、有識者、専門委員など幅広く意スを提供し、お客様が安全・安心で、快適で、豊続くことから、労働力をしっかり確保するため

はめまぐるしく、金融サービスも金融機関でな見を聞きとりまとめを行っている。具体的には

かな生活・人生を実現することをサポートするに環境整備や極力専門技術を持たなくても働く

くIT企業が決済業務や資産運用なども行おう

後述するとするが、「日本郵便」
・「国」
・「地方自 「トータル生活サポート企業グループ」を目指
治体」それぞれに取り組む事を明示しており、 している。

ことができる働き方など検討するなど課題は多としていることから、全銀システムを使った金い。

融機関の在り方も大きく変わっていくのでない

社会インフラの構築に役立てようとしている。

郵便・物流事業については、年３％程度の郵

現在、日本郵便の拠点整備が進められている

この二つの計画と答申から何が見え、何が求便物減少が続いており、事業収益比率イメージ

が、郵便処理を中心に作られたオペレーション

金融機関の窓口は今後どうなっていくのだ

められ、何をすべきなのか一部検証することととして、現在、年6,000億円程度の物流事業を1設備となっているため、ここ数年の物流増加でろうか？これからも、お客様は今まで同様来店する。また、この特集に3人の専門の先生に寄兆円程度まで引き上げ、郵便収入と同じ程度に

局舎狭隘となっているところが多い。一方、他

いただければいいが、例えば、現在の様に来局稿いただいているが、そこから、我々が今何を持っていくこととしている（図２）。

社の物流センターは、将来を見込んで広大な土し、手続きをしているすべてのことが、お客様

地と施設を確保し先端設備を導入している。背の携帯電話で処理できるようになる日も近い。

すべきか考える一助としていただきたい。

2

画像：「日本郵政グループ中期経営計画２０２０」より
https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/
pdf/2018_q4_02.pdf

計画2020（新中期経営計画）の策定についてプ

これからのeコマースの進化を考慮すると当か。まさにデジタルバンクの到来である。

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3

特集

現に来客数は目に見えて減ってきている。専門

ら顔の見える関係を形成し信頼があるとしていまずは郵便局が実現可能な取り組みを行うこと活かして行く方向である。いずれにせよ、成長家の多くは、近い将来金融機関の窓口は無くなる。

が求められる。特に、配達社員に対する期待ができる金融機関として新しい店舗の在り方や銀る（今までの窓口を必要としない時代）のでな

そのうえで、郵便局に期待される役割として大きいことから、安定労働力の確保は重要であ行の役割など模索している。

いかと推測される。すでにメガバンクは将来のは、①行政サービスの補完②暮らしの安心・安る。また、郵便局ネットワークと同時にATM

海外においては、台湾で無人郵便局が開設さ銀行の在り方を模索しており、店舗を大幅に減

全のサポート③住民生活のサポート④まちづくの活用なども公共性の観点から活かすこととなれた。フランスでは、ラポストのフィリップ・

らしつつも、残す店舗においても新しい店舗つりのサポート⑤郵便局のサービスの多様化があるだろうが、採算性も考慮し、社会ニーズに対ウォールCEOが2014年に発表した“ラポスト

くりを模索している。しかし、ユニバーサルサ

げられた。

応したサービスを提供していかなければならな

2020：Conquering the Future”の中で、今後、いだろう。

郵便ネットワークを活かしつつ、福祉事業を始ービスを維持しなければならない我が社におい①行政サービスの補完では、今後地方自治体て、今までのようなお客様を待つ店舗の在り方

だけでの行政需要に対することが困難となる

安心安全に対する期待も大きいため、みまもめとした幅広い業務を展開すると公表していは永遠には続かない。店舗を減らさず生産性と為、郵便局ネットワークを活かし地方自治体のりサービスについてもより現実的な見直しを含る。この一部は、様々なユーザーの要望に応え

公共性を持つ新しい郵便局のビジネスモデルを窓口事務の受託を一層進め行政サービスの補完め期待するところである。

ることができる「みまもりサービス」である。

早期に見出すことがカギであろう。

する役割がある。②暮らしの安心・安全のサポ

激変社会に対応できるグループ体制を

そういう中、ユニバーサルサービスを維持し国際物流に関しては、トール社のノウハウをートでは、ICTを活用し郵便車両・バイク・ポ

活用したコントラクトロジスティック事業だ

ストなどの配達ネットワークから得られる情報が、国内におけるBtoBをベースとしつつBtoC

を、自治体や警察等と共有し安心安全のサポー

我が社は、国民生活に欠かせない様々なサーれなくとも店舗撤退することができないとするへも将来期待できるが具体的なものがまだ見えトを果たす。③住民生活のサポートでは、高齢ビスを提供しているが、そのサービスごとの業

ならば、そこに新しい価値を持たせ採算性を持てこない。

化の進展による交通弱者対策として、郵便局や界は「激変時期」に入っている。特に金融の世界たせる仕組みを作らなければならない。地域のなければならない日本郵便は、人口減少・過疎化・高齢化とともに、来客数が激減し採算が取かんぽ生命については、高齢者依存から早期配達のネットワークを活かした買い物支援や、は、非常に重要な時期にあり、キャッシュレス

自治や福祉などにかかわるサービスなど、今まに脱却し、青壮年層へのシェア拡大を目指すこ

郵便局のスペースを活用して地域の企業が利便の推進に取り組む政府の後押しもあって、携帯でにない発想の転換が重要である。また、全国とだろう。また、渉外社員18,000人態勢の確保

性の高いサービスを提供できるようサポート

電話のアプリを活用したIT事業者による送金・ネットワークをプラス要素で考えると、郵便局と育成は急務の課題である。社員募集やセール

し、④まちづくりのサポートでは、郵便局スペ

決済サービス（pay・QRコード等）は飛躍的にユーザーは都市・地方満遍なく利用していただ

スの在り方、育成プログラムなど、日本郵便とースの活用し情報発信を行い、増加する訪日外拡大しつつあり、さらにこれからもこれに付随いているため、フィンテックを活かしたビジネ

共に早急に検討すべきである

国人等のサポートに期待⑤郵便局のサービス多したサービスが展開される。今までの金融機関

スは、まさに日本国民全体の生活の情報を独自

成長投資については、全体的に多くの計画が様化については、既存サービスの高度化・デジが行ってきた送金決済は「お金を単に移動させに得ることができる唯一の企業である。これは、見込まれているものの、利益見通しでは外的要タル化で利便性の高いサービス提供し、社会環る」だけであった。よって、どんな「目的」で「どメガバンクに出来ない新しい価値を作ることが因による減収により、厳し経営状況であること

境の変化に対応する。とまとまられている。

こ」に「どれだけ」
決済があったか全くわからなできる。

は明白であり、限られた資金の中でメリハリのかったが、キャッシュレス決済は、そのデータ

政府は本年6月ソサエティ 5.0を提唱した。こを蓄積分析することで、お金の動きが見えるよ

れは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空

郵便局には、自治体や民間企業との連携強化

うになり、それは新たな「情報」として価値を生間（現実空間）を高度に融合させたシステムにや郵便局スペースの積極的活用、サービスの多

むことになる。よって、このままでは金融機関

より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、様化と将来に向けた方策の検討など求め、国にの業務は侵食され、窓口で行っている業務も大人間中心の社会（ソサエティ）を目指す取り組

は、郵便局×自治体×ICTなどの実証事業や、きく軌道修正が求められていくだろう。先日、 みである。今は未来の世界と思えるが、オリン委員会答申において、まず郵便局の強みを整

環境整備を求めており、自治体には郵便局を活新聞記事の中で、メガバンク3銀行のフィンテ理しており、①金融機関・コンビニ・スーパー用するためのコーディネートやコスト負担を求

ックに対する戦略の一部が掲載されていたが、 う。トータル生活サポート企業グループ「日本など存在しないところでも設置している全国めた。

その主な内容は、今までの銀行の定義を見直し、 郵政」は、その時にどんなサービスを提供して効いた投資計画を期待したい。

郵便局活性化委員会答申
次に、総務省通信情報部会郵便局活性化委員会において発表された内容を見てみる

4「日本郵政グループ中期経営計画2020・ 「日本郵政グループ中期経営計画2020」と郵便局活性化委員会答申」を深堀！ 「郵便局活性化委員会答申」から、何が見えるか

具体的方策としては、
「郵便局」
・
「国」
・
「自治
体」それぞれに取り組む事を明示された。

ピックを区切りに確実にその世界が近づくだろ24,000店舗の存在②郵便局の窓口だけでなく局

少子高齢化、人口移動と過疎化、地域コミュ

この新しい決済を中心とした流れをしっかりといる企業に成長しているのだろうか。これから舎スペースや駐車場などのインフラ③毎日全国

ニティの課題等これから国の大きな課題となる受け止めたうえで新たな金融業としての役割をの3年間大変厳しい経営であろうとも、時代変

津々浦々まで配達など行っており、各世帯と対中において、郵便局に対して大きな期待が寄せ果たしていくとしている。特にキャシュレスの化に即応していく企業でなければ時代の遺物に面コンタクトできるネットワーク④国営時代かられているものの、そこには委員会が「郵便局」推進を図り「銀行」としての強みを生かした決なる。だからこそ、経営者は将来成長につながら築き上げられた身近な郵便局は、地域住民か 「国」「自治体」それぞれに課したことに対して、

済情報と金融を掛け合わせた「新しい価値」をる取り組みを積極的に推進すべきである。
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「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

特集

ロジスティクス・プラットフォーム
革新の方向性明治大学専門職大学院
グローバル・ビジネス研究科 教授

橋本 雅隆

ロジスティクス・プラットフォーム
革新の方向性ースカーゴのかさ上げをはかりつつ、自ービスレベルの向上を図ることは相当

前物流に再度挑戦している。もうひとつな、コスト上昇要因となりうる。結果的は、物流拠点の拡大と自動化の導入であに、コストの増大そのものがビジネス上る。ニトリの物流センターでは自動倉庫の不利に繋がってしまう。

システムの導入により、荷役効率を大幅

このとき問題になるのは、ロジスティに引き上げることに成功したといわれてクスの仕組みを変更しない中で、そのロおり、こうした取り組みは他の企業にもジスティクス・システムの要求サービス

急速に広がりつつある。

水準、許容リスク、許容コストのバラン

自然災害への対策は、先にも述べたよ

スが一度崩れると、つぎつぎと負の連鎖刻化するなかでネット通販などのEコマ

うに代替輸送手段の検討や工場や物流セが発生し、最悪の場合、経済的・社会的ースが急速に進展し、高度化する物流サンターの分散化など多額の投資を要する

インフラとしてのロジスティクスが維持

ービスを支える労働力の不足が顕著になものが多い。サブライチェーンにおけるできなくなる事態が発生することであっている。
「物流クライシス」が叫ばれ、リスクは、自然災害や労働力不足のみなる。典型的な例が、買い物難民の発生や2018年の夏、西日本の広範な地域で発大手運送業による運賃引き上げの流れがらず原材料や資材の調達がネックになる

交通サービスが廃止された地域である。

生した豪雨被害は我が国産業のロジステ止まらず、荷主のビジネスにも影響し始場合もある。例えば、化粧品の製造ライ

人口減少で採算性が取れなくなった店舗

ィクスに想定以上の打撃を与えている。

めている。

ンで容器の調達がネックになるような事や交通サービス事業が撤退し、買い物・

1. ロジスティクスに求められる革新

6＊イメージ「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

高速道路をはじめ主要な幹線道路の寸断

このような課題に対して、現在、さま態も発生した。そのような場合、調達先

交通難民が発生する。当該地域の高齢者により、商品の出荷が滞るだけでなく、ざまな具体的対策が打たれつつある。例

を拡大や内製化を検討するなど大きな意が困窮し、その地域はますます過疎化す

従業員の通勤や原材料の搬入が困難にな

えは、宅配貨物の再配達防止対策として、

思決定が迫られることになる。

るという負の循環に陥る。このようなロったことから工場の操業に影響が出る事

宅配ボックス・宅配ロッカー、「置き配達」

以上は、ロジスティクスに関係したさ

ジスティクス・インフラが「止まってし例も発生している。企業は商品の供給・等の荷受け方式の改善、アプリ等を活用

まざまなリスクへの対応であるが、他方、まう事態」を発生させないためには、個販売責任が果せないと、大きな損害を被した荷受け側との事前調整の精緻化、配ロジスティクスに求められるサービス水

別企業による部分的な改善では限界がるおそれがある。在庫拠点の分散や代替送専用要員の組織化等が進められてい準が急速に高まっていることも見逃せなあると思われる。こうした事態を回避す

輸送手段のみならず、工場の分散まで真る。ラストワンマイル物流の対策としてい。

るため、要求サービス水準、許容リスク、剣に検討する動きも出始めているよう

は新たな方向性も出始めている。ひとつ

ネット通販の即日配送はおろか注文後許容コストの新たなバランスを実現すだ。その後も台風の連続的な到来や北海は、物流の内製化もしくは独自物流網の短時間の配送を約束するサービスにみらる「ロジスティクス基盤のシステム革新」

道で発生した地震などが起きている。振構築である。Amazonは大手物流業者以れるように、物流に格段のスピードが求が不可欠になると考えている。

り返ってみると、近年このような大きな外の配送網の構築を急速に進めている

められるようになっている。B2Bビジ

自然災害は毎年のように発生しており、し、ヨドバシカメラも独自の物流体制を

ネスでは、スピードに加えて在庫の削減

もはやこうした事態を「想定外」ではな

敷いて、レベルの高い物流サービスを提や物流品質・精度の向上とコストダウン

2. ふたつのロジスティクスを強くする

く「想定内」にする必要があるかもしれ供いる。楽天は自前の物流プラットフォを同時に要求されるようになってきてい「止めないロジスティクス・インフラ」

ない。

ームの構築について一度は頓挫したもの

る。

を考えるために、ロジスティクス・ネッ

自然災害だけでなく、急速に変貌するの、近年、オムニチャネル等の新たなビもし、ロジスティクスの仕組みと構造

トワークを水道のシステムに例えて考えビジネスを支える社会的な条件も大きく

ジネス・モデルを組み込み、さらに多様が同じであると仮定すると、上でも述べてみよう。水源から市民に水を供給する

変化している。少子高齢化がますます深な事業提携を積み上げることによってベてきたようなリスクへの耐性を高め、サ

水道のネットワークは、ダムや貯水槽の

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特集

ロジスティクス・プラットフォーム
革新の方向性ようなスットク・ポイントとこれらの拠治療したりすることを指す。仮に、前者

スが巨大化して資源循環のバランスが崩点を結んで水を「流す」パイプラインでを「マテリアルフロー・ロジスティクス」、

れたことではないだろうか。ロジスティ

ある水道、そして流れる水の量を制御す

後者を「ライフサイクルサポート・ロジ

クスの規模が大きく、自然環境がリサイ

るバルブや蛇口、モーターなどの駆動・スティクス」と呼ぶ。そしてこの両者は、クル吸収できる範囲を越したことが自然制御機構がある。物流に例えれば、ダム組み合わされることによって、はじめて環境破壊の問題である。日本のみならずや貯水槽が在庫拠点で水道のパイプライ

そのシステムが長期にわたって有効に機世界的な天候の異常はこのことと無関係

ンが輸送システムであろう。蛇口やバル能するというのである。体を健康な状態ではないと思っている。また、少子高齢

ブなどの制御機構がピッキングや仕分なに保つためには、運動や栄養を管理して化も労働力の制約を生み出す。このよう

どの荷役システムと考えればよいだろ

血液を隅々までサラサラ流す必要があるな環境制約がシステムの構造を決めるのう。

が、そのためには、血管や心臓を強化し、である。さらに、巨視的な観点で見ると、悪い箇所があれば治療することも大切で

地球規模でのフロンティアの喪失が挙げある。両者は本来、不可分なシステムとられるだろう。これまでは地球資源を無

さて、水道システムに求められること＊イメージは何か。必要なタイミングに、良い品質の水が、必要な量のみ、必要なところに、

トの仕組みが必要になる。つまり、長期して統合的に設計され、運用されるべき尽蔵とみなして消費し、無限のフロンテ

安価に供給され、断水や余分な水が溢れ的にシステムの維持・更新を行うシステものである。

ィアに拡大・成長するロジスティクスを出すことがないことであろう。ロジステムである。実は、この両方がロジスティ

さて、この二つのロジスティクスの統形成してきたが、これからは限られた資ィクスもまったく同様である。
「適品」、

クスの守備範囲になっているのである。

合について考えてみると、両者は共通の源を効率的・効果的に循環させ、長期に

「適価」
、
「適時」
、
「適量」
、
「適所」という「5ロジスティクスにはもともとふたつのリソースを使用していることがわかる。

わたって維持できる「閉じた」ロジステ

リソースとは各種の地球資源、労働力、ィクス・システムに転換する必要があるといえよう。

適」を「継続すること」である。貯水槽に

8「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

系譜がある。

水が溜まりすぎると水が腐敗する。ビジ

第一は、財貨の川上から川下への移転

情報、資金、時間、空間である。それらのネスでも同様に、過剰な商品在庫が発生に伴って発生する輸送や保管等の物理的あるものは商品財貨そのものに組み込ま

自然災害や社会環境・ビジネス環境のすると商品の鮮度が落ちて売れ残り、不な一連の活動の全体を指すものである。

れ、あるものはそれを循環させる「装置」

変化に伴うリスクに対して、「止まる」こ良在庫になる。新鮮な水がさらさらと流上では水道システムに例えたが、これをに組み込まれる。そして、「商品財貨」もとのない強い、「閉じた」ロジスティクス・れるように、商品の供給スピードを上げ

人間の循環器系に例えれば、血液の流れ「装置」も再利用、再資源化、廃棄といっシステムに転換するにはどうすればよい

るオペレーションが確実かつ出来るだけそのものの制御に関わることである。当たリサイクル過程を包含しており、ふたのだろうか。

無駄なコストをかけずに行われるように

然、それらの活動は川上から川下までのたび環境資源に戻ってゆくのである。こさきほどはロジスティクス・システム

制御することがサプライチェーン・マネ

複数の企業間にまたがるもので、サプラれらの全体の構造を規定するシステムをを生き物である人間に例えた。生物学者

ジメントの目的である。

イチェーン・マネジメントの対象となる。

メタ・ロジスティクスシステムと呼ぶこの福岡伸一氏は、生命とは分解と合成の

他方、貯水槽や水道管が錆び付いたり、第二は、大規模システムの長期にわたとにする。ふたつのロジスティクスのプ

動的平衡状態にある「流れ」であると主ダムにヒビが入って決壊すると水道シスる維持・保全に関わる活動の体系を表す

ロセスを流れる資源の流れのバランスが張している。もともと物理や化学で用いテムは止まってしまうどころか大惨事にもので、ライフサイクルサポートのロジ

システム環境の変化によって崩れるとメられてきた動的平衡という用語を生物学つながるかもしれない。こうした事態にスティクスである。いわば、サプライチ

タ・ロジスティクスシステムが機能不全の分野で使用することが学問的にどれほならないように、常に補強し、部品交換

ェーンを機能させる「装置」のロジステを起こし、新たなメタ・ロジスティクス

ど正しいのかは、筆者の専門外なのでよ

し、メンテナンスを図らなければならな

ィクスである。人間の循環器系に例えるシステムの設計が必要になる。

くわからない。しかし、長期的な時間軸

い。これもシステムが「止まってしまう」

なら、血液を体に行き渡らせる心臓や血

ここで環境変化とは何か考えてみよの中でロジスティクス・システムを考え原因になるから、そのためのマネジメン

管を劣化させないように体を強化したりう。それは上記のふたつのロジスティク

ると、それが機能する自然的・社会的・

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9

特集

ロジスティクス・プラットフォーム
革新の方向性

経済的な「環境」の中でどのような「流れ」

点は、ロジスティクス分野で今後益々重げに影響しているのかは定かではない

うというのがカーシェアリングである。

を造るのかという観点は重要ではないか

要になって来るであろう。

が、共通化すればコスト削減効果もある。

共有化はシャアリング・エコノミーの基

3. ロジスティクス・
ネットワークの進化（2）共有化と考えている。福岡氏は生き物の「流れ」を説明するのに山手線を例にしている。
山手線は完成してから非常に長い年数が本である。
さて、共有化されると何が変わるのか。

システムの要素に互換性か確保されれそれは次に述べる分散化・複線化が可能

経過しているが、山手線の構造は変わら

それでは、要求サービス水準、許容リ

ば、複数の使用者に当該システムが共有になることである。なぜか。例えば、1社ない。それは山手線をかたち作る線路やスク、許容コストの新たなバランスを実化され、共同利用が可能になる。パレッの専用物流センターをフル稼働させるた施設は常に入れ替えられて、元の部品と現しつつ、「止めない」ロジスティクス・

トのサイズが共通化されればパレットはめにはその企業の出荷量から全国に1かは全くことなる新しいパーツに常に更新

ネットワークをどのようにつくるのか。

共有化され、巡回利用が可能になる。地所しか設置できないが、4社の共同物流され入れ替わっているからである。そのそのためには、次のような4ステップを域の配送システムが共有化されればシスセンターを造れば、フル稼働する物流セことによってシステムの劣化を防いでい踏む必要があると考えている。

テムの稼働率が向上する。システム要素

ンターを全国に4か所持つことが出来る。

が共通化・標準化され互換性が高まると、そのことは、顧客リードタイムを削減し当該システムを多くの主体が使えるよ

つつ、投資負担も軽減することになり、る。このように、システムは常に「壊（こわ）」して、「入れ替える」ことで構造が維

10「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

（1）共通化・標準化

持されているのである。これは前に述べ

まず、外部環境・内部環境の変化に柔うになる。それには、標準化のレベルをさらに、災害時の補完施設としての利用たように、ロジスティクスの分野では保軟かつ強靭に適応できるロジスティク

上げなければならない。荷姿が標準化さも行いやすくなるのである。

全とかライフサイクルサポートの問題とス・ネットワークを構築するには、そのれると荷役作業も標準化されるので機械して研究されている。ロジスティクスをロジスティクス・ネットワークを構成す化・自動化ができる。作業が標準化され止めないためには、このライフサイクル・るさまざまなシステム要素の「互換性」

れば、誰もがその仕事を代わって行うこ

共有化を基盤として物流拠点や生産拠サポート・ロジスティクスの構築がきわを確保する必要がある。どこかにダメーとができる。役所と民間、企業ごとに仕点を分散化しておくと、上で述べた通り、

めて重要で、ここに現在よりもはるかにジを受けても、素早く替わりの「部品」で事のやり方が異なると災害時に代わりが一つの拠点が何らかの原因で稼働できな

多くの人材と予算を割かなければならな補えるようにする必要がある。システム

きかない。平時でも貨物の取り扱いが共くなってもシステム全体がダウンするこい。建築でいえば新規着工よりも維持・要素には製品の部品、技術、業務手続、通化すれば共同物流が可能となり、共同とはない。輸送ルートや手段、原材料の更新にコストをかけざるを得なくなる。

情報（言語・用語を含む）、荷姿、インタ

輸送や共同物流センターが稼働するよう調達先も代替可能にしておく、複線化が自動車でいえばどんどん新車に買い替え

ーフェイス、その他のルール等がある。

になる。生産でも、製品仕様や製造方法可能になる。自然災害や需要の地域変動をするのではなく長く車を使い続けるた

これらの要素の互換性を実現するためにに共通化・標準化が進むと、委託生産やなどの「環境の外乱」に対して分散化・複めの仕組みをヒジネス化する必要がある

は、共通化・標準化を図る必要がある。

生産能力の相互融通が可能になる。この

線化しておくとリスク回避につながるということである。この点、ロジスティ

部品の共通化について、わかりやすい

ような共同化が可能になると、さまざま

ことは容易に理解されるだろう。複線化

クス・システムでも同様であることを喚例が東日本大震災の際にペットボトルのなロジスティクス・システムの施設や能はビジネス上も大きなメリットをもたら起しておきたい。具体的には、物流セン供給が滞り、キャップが共通化していれ力を共有できるようになり、そのことにす。

ター・輸送網の施設や機器の企画・設計、

ば飲料メーカー各社で融通できることがよってそれらの施設や設備、要員の稼働同じ製品でも早く届ける必要がある場

構築、検査、保全・維持、更新、そのため分かった。しかし、キャップは中身の品率を飛躍的に高めることが可能となる。

合とゆっくり届ければよい場合で輸送手の技術開発、教育訓練、情報システムの質保持の機能的目的だけではなく、マー

例えば。自家用車の稼働している時間は段を使い分けることは、コストメリット

構築、その全体のエンジニアリングとマ

ケティング上の差別化要因になっている

3 ～ 5%程度で、残りの95 ～ 97%の時間だけでなく競争上の優位性にもつながネジメントシステムがライフサイクル・

ため、実際には数百種類もあったという。

はとまっているといわれている。皆が使る。分散化・複線化されたロジスティク

サポート・ロジスティクスである。このキャップの微細な差異がどの程度売り上いやすい自働車を開発して皆で共有しよス・システムは様々な条件変化に対して（3）分散化・複線化

43

11

特集

複数の対応パターンを用意することが出視化されて把握できると、何日後に物流来るのである。

センターの在庫が品切れになるかより高4. ロジスティクスのコネクティビティ

ロジスティクス・プラットフォーム
革新の方向性航空機の大量生産ができなかった理由の一つに、極限まで性能を高めるために頻い精度で予測でき、アラートを鳴らすこ

上記の「リスク吸収の方略の4ステッとが出来る。その場合、分散化・複線化

プ」の出発点は共通化・標準化である。な

しかし、分散化・複線化されたロジス

した別の調達拠点から早期に手配して品ぜ、共通化・標準化が必要になるかとい

ロジスティクス・システムにおいてはティクス・ネットワークのコントロール

切れのリスクを経験することが出来るかうと異なるシステムの要素が相互に完成

ユニットロード・システムが開発されてはそれだけ複雑になるし、状況も把握しもしれない。可視化されたデータを蓄積をもって「接続可能」にするためである。

きた。パレットやコンテナといった標準づらい。しかし、ロジスティクスの拠点しておくと、それらの情報をAIを用いこの接続可能性はあらゆる社会インフラ

的なユニットによりトラック輸送、海上や輸送ルート、調達ルートがいかに分散てシステムの最適化に活用できる。

において極めて重要である。東京大学の輸送、鉄道輸送、航空輸送といった異な（4）可視化12「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

繁な設計変更があったことが指摘されている。

化・複線化していようとそれらの稼働状

以上の方略は互いに関連付けられてリ

橋本毅彦教授は『標準の哲学』の中で「ボる輸送モードをシームレスに接続可能に態がリアルタイムにモニタリング可能なスク低減につながる。システムの要素がルチモアの大火災」について述べられてすることによって複合一貫輸送が可能に状態にあれば、それらの能力を相互に関共通化・標準化されると誰もがどのよういる。1904年2月7日アメリカ東部ボルなった。特に、国際物流、ひいては国際

連付けて調整を図ることが可能となる。

な場合にも当該システムを利用できる可

チモアの市街地で火災が発生した。近隣

貿易はコンテナがなければ現在のような

現在、ブロックチェーン技術が注目さ能性を高めることが出来るようになるかのワシントンやニューヨークなどから消姿は実現していなかった。

れている。フィンテックなど金融方面でら、システムが共有化され、稼働率を高防隊が駆けつけたが36時間にわたって

さて、共通化・標準化が実現するとの活用が本格的に検討されているが、こめることが出来るようになる。そのため、延焼し、70区画、1,500棟以上の家屋が様 々 な 異 な る シ ス テ ム が「 接 続 可 能の技術はロジスティクスやサプライチェ

経済性の観点からシステムが停止するリ焼失した。その原因が、 ホースの規格（connectivity）」になり、ロジスティクス

ーン・マネジメントの分野できわめて強スクも低下するし、システムのメンテナ

が都市ごとに異なり、応援に来た消防隊の「流れ」を止めないようにするだけで力かつ有望な技術である。筆者も大学内

ンス・コスト負担の資金的余力も生まれがホースと消火栓を接続することがでなく、結果的にネットワークを形成する

でブロックチェーン技術をCO2削減やてくるから、システムダウンの可能性がきなかったことであった。国家標準局はことになる。ロジスティクス・コネクテ

BCP、ロジスティクス・SCMへの活用研低下する。そうして、共通化・標準化とホースと消火栓を調査した結果、全米でィビティの実現はロジスティクスの頑健究を立ち上げた。ブロックチェーン・技

共有化が進展し、システムの互換性・代600以上もの異なるサイズが姉ことが判

性（robust）、回復力（resiliecy）、進化可

術は分散台帳による確実な記録を自律分替可能性が高まり、稼働率も向上すれば、明した。全米で統一規格が制定される水能性（evolvability）の向上を促す。ロバ

散管理によってローコストで行うことを拠点能力や調達ルート・輸送能力も分散戸となったが、20年後の1924年になっ

スト性とは、あるシステムが外部環境の可能にする。そして、生産物流プロセス

化・複線化することが可能になり、複数ても全米企画に適合している都市は1割変化などの変化によってシステム自身がのトレーサビリティによってその価値をの能力を補完的に融通することが可能に以下であった。標準規格の普及が容易で変化することを防ぐシステム内に備わっ証明することが出来る。ライフサイクル・

なるから、ひとつのシステムダウンによはないことがうかがい知れる。今でも災た仕組みの特性を意味する。レジリエン

サポート・ロジスティクスも可視化される全体への影響を軽減し、回復力を高め害が起こるたびにこのようなインフラ規スとは、災害等の事象の発生で社会イン

れば、装置としてのロジスティクス・シ

ることも可能になる。拠点や輸送手段の格の未整備が問題視されている。物理的

フラの機能にダメージを受けても、「他

ステムの安全性は高まるであろう。

能力を分散化・複線化しても、それらのな標準だけでなく、仕事の手続きや情報の仕組みで補ったり、修復することによ

そればかりか、ロジスティクス・プロ

拠点のシステムが標準化しているのでそ処理のプロトコルの違いはリスクマネジって柔軟に機能を回復できる強靭性を意

セスを可視化すると、ロジスティクス・

れらの複数のシステムの状態を正確に可メントの大きな阻害要因となっている。

味する。そして、複数のシステムが相互システム全体の近未来の状態が予測可能

視化しやすくなるのである。

また、この本には、日本が歴史的にもに連結し、新たなネットワーク構造を造になる。例えば、ある工場の生産ライン標準化に関して苦手であったことが述べることによって、ネットワーク化されたが停止したとして、その状況が正確に可られている。第二次世界大戦時に日本で仕組み全体が新しい高次元のシステムへ

43

13

特集

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

と進化することを意味する。つまり、ロが構築され、我々は日々その恩恵を享受

ジュール組みがなされ、ローカル・ロジ

ジネス・プロセスを自律管理する情報技

ジスティクス・コネクティビティは物流している。

スティクス・ネットワークの間をシーム術である。このことによって自律分散制

ネットワークの柔軟で強靭にするととも

このインターネットを物流の世界でレスに接続することを実現しようという御が可能になる。このアーキテクチャ自に、進化させる可能性を高めることに着実現できないかという発想のもとに世わけである。このπコンテナに貨物の内体に先に述べた頑健性（robust）、回復力

目すべきである。

界で研究が進められているのがPhysical

容と発着のロケーション・納期等の貨物（resiliecy）、進 化 可 能 性（evolvability）

Internetである。

の属性情報が入力されている。その基盤

なネットワークの要件が備わっていると考えることが出来る。

こ こ で 海 外 に 目 を 向 け て み よ う。
Physical Internetという取り組みが動き

Physical Internetの革新は、π（パイ）となるものがπコンテナという新しい出している。インターネットはそれまで

コンテナ―というモジュール化された荷ユニットロード・システムである。インロジスティクス・システムはもはや1バラバラに構築されてきたクローズドな姿の標準コンテナ―を使用し、それらをターネットが情報をパケットというモ企業が囲い込む時代は終わった。社会的・情報ネットワークを相互に接続可能にしロジスティクス・プロセスの流れの中でジュール・パッケージ化することでイン

経済的なインフラとして、共通のプラッ

たパブリックな技術革新である。まさに効率的に組み合わせてマルチモーダルなターネットを実現したように、Physical

トフォームにしなければならない。我がネットワーク際（インター）接続システ

物流ネットワークを構築しようというコ

Internet は、まさに、モノのインターネ

国も、世界の潮流に真摯に目を向け、個ムというのがその本質である。そのこと

ンセプトがある。荷姿が標準化されモジットを実現しようとしているのである。

別の改善・当面の対応で進ますのではなによって今日のように世界中にコミュニ

ュール化されているのでロボットとAI

そして、情報のインターネットとモノのく、ロジスティクス・プラットフォーム

ケーションのシームレスなネットワーク

を使って仕分け拠点でスピーディーにモインターネットを融合させることによっの革新を起こすべき時ではないだろうて、ネットワークを流れる貨物の制御を

か。

現在

2020

2030

2040

グローバル
サプライ
ネットワーク
協調と協働

都市
ロジスティクスハブとネットワーク
の統合

水平的協働

新たな機会とビジネスモデル
定軸と評価

革新的
サプライチェーン
とサービス統合

生産とロジスティクスの統合

ロジスティクス
相互接続の為の情報システム

持続的で安全確実なサプライチェーン

回廊、
ハブ、
シンクロ
モーダビリティ

ロジスティクス
アプリ・ネット
ワーク相互運用

経済、
社会、
環境、
安全
の完全調整

サプライチェーン
の完全可視化一気通貫
サプライチェーンの統合的意思決定オープン
ロジスティクス
ネットワーク完全運用

効率的で自動化された流通システム従来とは異なるレベルで実現するという意図がある。Physical Internet は図のようなロードマップを作成し、2050年の実現を目指すという大きな構想であ<参考文献>
福岡伸一『動的平衡』木楽舎 2009年
橋本毅彦『標準の哲学』講談社 2002年
URL：http://www.etp-logistics.eu/

る。
Physical Internet の実現は決して容易ではないと思われるが、このような戦略的なアーキテクチャをはじめに構想して段階的に推進する発想は学ぶべきと考える。

循環経済の為の
各サプライ
チェーンの保証

同期的交通モード
ドアツゥドアサービス

オープン供給ネットワーク

都市交通の持続的統合的
ロジスティクス

Physical Internetの今後の革新にはブ
ロックチェーン技術が組み込まれることは明白である。このような大規模シス
テムを中央制御することは膨大なコス

2050
モノのインターネット

トが掛かるし、実現が困難である。ブロ
ックチェーンを組み込むことにより、自律分散型の制御が可能になる。ブロック

図 フィジカル・インターネットのロードマップ（http//:www.etp-logistics.eu を参考にした）

14

ロジスティクス・プラットフォーム
革新の方向性チェーンは情報をブロック単位で世界

橋本 雅隆(はしもと・まさたか)
専門はロジスティクス論、サプライチェーン・
マネジメント論。博士(商学)。
著 書『 自 動 車 部 品 調 達 シ ス テ ム の 中 国・
ASEAN展開』(共編著) 中央経済社 2010年、『現代物流システム論』(共著書) 有斐閣 2003
年、『ロジスティクス概論』(共編著) 実教出版
2007年ほか。

中のコンピュータによって記録され、ビ4315

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

特集

自治体と郵便局との連携
公益財団法人 地方自治総合研究所
主任研究員

今井

＊イメージ

照

自治体と郵便局との連携

者との協議が整えば、地域社会による無の3つに分類できる。

償活用が可能になる。近隣の人が花を植

（1）
委託には、

えてもいいし、子どもたちの遊び場にし①証明書交付てもよい。昔の少年マンガにあったよう②受託窓口

な「近所の原っぱ」が再現されることに等があり、図表1に、2007年5月末現なる。もちろん、定年後の元気高齢者が在と比較しながら一覧にした。ただし、交流する場にもなる。

「自動交付機の消耗品補充等事務」と「郵地域社会にとっては新たな共有財産が便外務員を利用したサービス」について生まれる。つまり、地域が共同で活用では、現在の統計にはそのような分類がな

郵政グループは、金融や流通などの局きる土地や家屋が広がる。それだけ地域

いので、空欄とした。

面で市場との競争を免れない。しかし縮社会の交流や生活が豊かになる。一方、

（2）
協定には

小社会における地域社会は、既に市場価遠隔地にいる家屋や土地の所有者にとっ①包括連携

値から距離を置いたところで維持する方ては、仮に無償であっても誰かに管理さ②基本三協定（見守り・道路損傷・不法向に変化しようとしている。中山間地をれているほうがまだましである。これはJP総研の研究会に参加して得られた始めとした農山漁村はもちろんのこと、

縮小社会における地域社会が「市場」や知見をもとに、自治体と郵便局との連携

地方都市や大都市圏郊外部でもその流れ「所有」という価値と距離を置き始めるについて、2008年に論稿をまとめたこを読み取ることができる。人口減少や高現象の一つとして考えられる。

とがある 。郵政民営化をめぐる攻防の齢化という現象は、これまでの「市場」や郵便局が地域社会における社会的共通中で、2001年にいわゆる郵政官署法（地「所有」といった基底的な価値観を超え資本の一つであることは疑いない。した

災害協定として81市町村）。

方公共団体の特定の事務の郵政官署におる新しい別の社会を地域の一部に生み出がってこういう変化は、本来の郵便局の（3）
施設・金融については、ける取扱いに関する法律）が制定され、すかもしれない。

存在価値を活かす社会になりつつあるこ①郵便局と支所の併設（郵便局舎内に自自治体との連携の意義

縮小社会における
郵便局のプレゼンス＊1

それを端緒とした郵便局と自治体との連

たとえば「都市のスポンジ化」と呼ばとを意味している。

投棄）③防災
が あ り、図 表2に 整 理 し た。2006年
3月末現在での統計では、防災協定が1,499市区町村となっていた（その他に、

治体支所・出張所5市町村。自治体庁

れる地方都市や大都市圏郊外部の空き

その意味で、郵便局は剰余価値を求め

しかしこの10年間の環境変化は著し

地・空き家現象への対策はその一つであビジネスとして果てしなく拡大する必要②公金収納取扱（郵便局窓口1,730自治

い。特に自治体経営改革に関する法制度る。従前であれば、空き家・空き地が生はない。市場価値とは距離を置いたとこ体。郵便局口座振替1,861自治体）

が次々と制定されたため、むしろ郵政官

じれば、転売や再開発などの市場的手法

ろで、地域社会とそこでの市民生活を維③郵便貯金資金・簡易生命保険資金の供署法（現在の特定事務取扱法）のほうがで次の所有者や利用者を決めることがで持するために、しっかりと根を生やすべ

給（貸付22.6兆円、地方債13.6兆円）

取り残されてしまった感がある。

きたが、縮小社会ではそうはいかない。

きである。縮小社会だからこそ郵便局のの実績があったが＊3、最新のデータはこれから縮小社会を迎えることは避け

従来は高値で取引されていた地方都市やプレゼンスが高まる。その際に、自治体がたい。そのときに郵便局が地域社会に

大都市圏郊外部でも売れないし、貸せなとの連携は欠かせない。

おける社会的共通資本の一つとして、きいから、空き家・空き地が生じているのちんとしたプレゼンス（存在感）を発揮である。

携が動き始めていた時期だった＊2。

16「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

連携の現実と経緯することは、単なる「郵便局の生き残り

そこで地域社会では空き家・空き地活策」ではなく、地域社会とそこでの市民用プロジェクトが市民活動として生まれ（1）
委託

生活を維持するという社会的使命に貢献る。そこでの空き家・空き地は、そもそ（2）
協定

するという意義を持つ。

も市場に乗らない存在であるから、所有

（3）
施設・金融

郵便局と自治体の連携は、主として、舎内に郵便局3市町）

得られなかった。
これらの集計を見る限り、この10年間＊ 1 今井照（2008）「郵政民営化と自治体経営改革～郵便局窓口と自治体行政組織との融合の可能性について」『自治総研』2008 年 5 月号（第355 号）。
＊ 2 郵政事業庁から郵政公社に移行する際の 2002 年改正で、法のタイ
トルが「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」（特定事務取扱法）に改正されている。
＊ 3 郵便局と支所等の併設数は 2008 年 1 月現在。その他は 2006 年
3 月末現在。

43

17

特集

図表 1 自治体事務取扱郵便局数2007 年 5 月末現在

取扱事務都道府県 市町村

2018 年 6 月末現在

郵便局

都道府県 市町村

郵便局

1

証明書交付事務

0

138

512

0

162

580

2

受託窓口事務

1

126

3,528

1

107

3,318

(1)

受託販売事務

0

120

1,539

0

93

1,364

①

バス回数券等の販売

0

30

361

0

16

142

②

ごみ処理券の販売

0

37

787

0

39

917

③

し尿処理券の販売

0

8

36

0

3

12

④

入場券の販売

0

26

209

0

10

110

⑤

商品券の販売

0

0

0

0

0

0

⑥

ごみ袋の販売

0

59

398

0

57

400

(2)

受託交付事務（バス利用券等の交付）

0

10

1,752

0

11

1,273

(3)

利用申込取次事務（施設、講座等）

1

0

840

1

10

1,761

3

自動交付機の消耗品補充等事務

0

1

1

―

―

―

4

郵便外務員を利用したサービス

0

28

51

―

―

―

(1)

高齢者等への生活状況確認

0

20

32

―

―

―

(2)

日用品の注文・図書の貸出し等受付・配送

0

1

2

―

―

―

(3)

廃棄物等の不法投棄に関する情報提供

0

7

17

―

―

―

1

263

4,041

1

248

3,822

合

計

〔注〕無料事務等については除く。また、重複を除いているため、合計については、数値が一致しない。
〔出所〕日本郵政公社作成の 2007 年 5 月末現在の資料と日本郵政グループ作成の 2018 年 6 月末現在資料から筆者作成。

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

ある。第一は行政サービス受託型であり、てはまだまだであるものの、近年、この第二はふるさと納税型である。それぞれ分野で、郵便局と自治体との連携が進ん

図表3と図表4に整理した。

でいることをうかがわせる。特に「ふるこれらの資料を見る限り、絶対数とし

包括連携
334

94で、おおよそ5％に過

見守り

道路損傷

不法投棄

1,573

1,403

1,261

〔参考〕基本三協定締結済の自治体数 1,198、いずれかの協定を締結
済の自治体数 449、全ての協定が未締結の自治体数 94。
〔出所〕日本郵政グループ作成の 2018 年 6 月末現在の資料から筆者作成。

で、それほど劇的な変化が見られるわけではない。証明書交付事務については、自治体数にして2割弱、郵便局数にして1（ 2018 年 7 月 31 日現在）

〔出所〕日本郵便株式会社トータル生活サポート事業部の資料から筆者作成

2017 年度（4 ⾃治体）
⽀ 社

関 東
東 京

2018 年度（11 ⾃治体）

⾃治体

サービス種別（契約件数）

開始年⽉

⾃治体

サービス種別（契約件数）

開始年⽉

茨城県⼤⼦町訪問（155 ⼈）
でんわ（14 ⼈）

2017 年 4 ⽉

千葉県成⽥市でんわ（2 ⼈）2018 年 4 ⽉

茨城県東海村訪問（2 ⼈）2018 年 5 ⽉

東京都檜原村訪問（21 ⼈）でんわ（8 ⼈）

東京都神津島村

訪問（0 ⼈）2018 年 6 ⽉

神奈川県愛川町

でんわ（30 ⼈）（予定）2018 年 8 ⽉（予定）

2015 年 11 ⽉

南関東
信 越

1,535

ぎない。ただし、協定締結がどれほど日常的な活⻑野県南牧村訪問（21 ⼈）2018 年 5 ⽉

新潟県出雲崎町

訪問（3 ⼈）2018 年 8 ⽉

和歌⼭県広川町

でんわ（32 ⼈）2017 年 6 ⽉

和歌⼭県太地町

でんわ（0 ⼈）2018 年 4 ⽉

和歌⼭県印南町

でんわ（14 ⼈） 2017 年 10 ⽉

奈良県⾼取町

でんわ（0 ⼈）2018 年 5 ⽉

近 畿

⼤阪府⾼⽯市四 国

訪問（40 〜 50 ⼈）
2018 年 8 ⽉
でんわ（200 ⼈）
（予定）
（予定）

和歌⼭県九度⼭町

でんわ（30 ⼈）（予定）2018 年 8 ⽉（予定）

徳島県那賀町訪問（4 ⼈）2018 年 5 ⽉

図表 4 地方公共団体と連携したみまもりサービス〔ふるさと納税型〕の提供状況（ 2018 年 7 月 31 日現在）

〔出所〕日本郵便株式会社トータル生活サポート事業部の資料から筆者作成

動に結びついているかど

⽀ 社

うかは、これだけではわ

北海道（北海道）様似町、⽩糠町（北海道）美深町、⼠別市

東 北（⻘森県）むつ市（⼭形県）寒河江市、南陽市（宮城県）⽩⽯市

関 東（千葉県）いすみ市（茨城県）⾏⽅市（茨城県）⽯岡市（栃⽊県）⼩⼭市（群⾺県）⾼崎市（埼⽟県）さいたま市、川島町、新座市（千葉県）御宿町、成⽥市、佐倉市、勝浦市

信 越（新潟県）南⿂沼市、⼩千⾕市、⿂沼市、津南町、佐渡市（⻑野県）諏訪市、伊那市（新潟県）胎内市、燕市、柏崎市、湯沢町、⽥上町、⼗⽇町市（⻑野県）箕輪町、中野市、飯島町、⾠野町、宮⽥村、坂城町

からない。

自治体連携による
みまもりサービス

2017 年度（24 ⾃治体）

2018 年度（47 ⾃治体）

割強、増加している。受託窓口事務につ

日本郵便株式会社トータル生活サポー

東 海（岐⾩県）⾶騨市、⼤野町（三重県）桑名市、志摩市

いては、個別の事務では伸びたり縮んだ

ト事業部の資料によると、みまもり訪問

りしているものの、総数としては大きく

サービスの保有契約件数は7月31日時点

近 畿（⼤阪府）⾨真市（⼤阪府）泉佐野市（兵庫県）南あわじ市（奈良県）五條市

変わっていない。

で11,971件となっている。この他に、み中 国（岡⼭県）総社市（島根県）⾢南町（広島県）尾道市、福⼭市（⼭⼝県）下関市、周南市、美祢市、萩市、⻑⾨市

四 国（徳島県）那賀町（⾼知県）⽥野町

九 州（熊本県）南関町（⿅児島県）志布志市

一方、郵便局と自治体との協定締結状
況を見ると、大部分の自治体が既に郵便

18

防災

さと納税型」は、間接的に地方交付税に

図表 3 地方公共団体と連携したみまもりサービス〔行政サービス受託型〕の提供状況

図表 2 郵便局と自治体との協定締結状況（自治体数）
基本三協定

自治体と郵便局との連携

まもりでんわサービスが1,684件、駆けつけサービスが169件である。

局と協定を締結していることがわかる。

これとは別に、自治体と連携したもの

全く締結していない自治体数はわずか

として、みまもりサービスが2パターン

沖 縄（福岡県）鞍⼿町（佐賀県）上峰町（⻑崎県）壱岐市、対⾺市（熊本県）⼭⿅市、南⼩国町、宇⼟市（⿅児島県）南さつま市、枕崎市（沖縄県）浦添市、宜野湾市

43

19

特集

よる公金が投入されることにより、利用

かつて、郵政官署法をまとめ上げた野者やその関係者はもちろんのこと、間に中広務は、自ら剛腕をふるった市町村合入る自治体を含め、それぞれに利点が多併に関するインタビューで次のように語く、今後も伸びが期待される。

っている 。
＊5

自治体と郵便局との連携

活用しづらい制度になってしまったから業、民間企業、公社、シルバー人材センである。

ターと多岐に渡っている。
これらは、施設運営を指定管理者化し市場化テスト法による画期

た出張所、地区センター、公民館等につ「そうでないと（引用者注:市町村合

2001年の郵政官署法（現在の特定事務

いて、指定管理者制度では住民票の写し併を進めないと）郵便局の問題も自ず

取扱法）
制定以降に創設された自治体経発行等の「証明書交付事務」が委託できから解決していかない。地域の本当の営改革に関する主な法制度は次のとおり

ないので、あえて、市場化テストの手法

総務省に置かれた自治体戦略2040構

中心的『核』となるのは郵便局だ、といである。

を上乗せし、指定管理者に対して「証明想研究会が、2018年7月に第二次報告をう気持ちがあったんですね。そこで、（1）
指定管理者制度（2003年地方自治法書交付事務」を委託しているものと思わ公表した。人口減少を迎える自治体や、

印鑑証明とか住民登録とか事務的なもその一方で集中化する東京圏における今のをやる。一番身近なところで。市町後の自治体行政のあり方を提示したもの

総務省の見識と野中広務の思惑

改正）

れる＊9。

（2）
市場化テスト（2006年公共サービス

注目するべきなのは受託団体の多様性

村は政策的なことをやる」

改革法（競争の導入による公共サービである。制定時における郵政官署法の優である。郵便局と自治体との連携という

ここで野中は郵便局が地域事務所としスの改革に関する法律 ）制定）

位性は、郵便局職員が公務員であるとこ

本稿のテーマに関係するものとして、こて自治体行政の一端を担うという構想を（3）
地方独立行政法人への委託（2017年

ろにあった。自治体職員と同様の身分的の報告書には「公共私によるくらしの維示している。むしろ、郵便局を「民営化」＊8
地方独立行政法人法改正）規制があるので、個人情報に接する「証持」という項目がある。ただし残念ながから守るために市町村合併を進めたかの

このうち（1）と（2）については、今井

明書交付事務」を郵便局が受託するといら、郵便局そのものに触れる記述は全くようにも読み取れる。こうして野中が制（2008）で特定事務取扱法との比較を中う点において、優位性を主張できたのでない。これを議論した有識者や事務局で定に心血を注いだ郵政官署法（現在の特心に詳述した。その後の結果を簡単に整ある。そこを根拠に、野中広務は郵政官

ある総務省自治行政局にとって、郵便局

定事務取扱法）により、住民票の写し等理すると、図表5のとおりとなる。市場

署法で郵便局の民営化を阻止できると考は眼中になかったものと思われる。

の請求の受付や引渡しなど、これまで専化テストにより証明書交付事務をアウトえたのだろう。

「公共私によるくらしの維持」のイメー

ら市町村の役所でしか行われていなかっソーシングしている自治体は、北海道由ジを示す次のような発言が、議事概要のた、いわゆる「窓口6業務」（証明書交付仁町、宮城県丸森町、茨城県守谷市、長なかにある。

事務）が、郵便局窓口においてもできる

野県南牧町、大阪府箕面市、兵庫県神河「自治体職員の勤務時間を柔軟にして、ようになる 。ところが、現実の政治過町の6自治体16施設であるが、委託先は、午前中に戸籍事務をやって、午後2時間

程は野中の思惑をも乗り越えていった。

自治会、地域協議会、地域住民出資の企

警察官になるといった働き方にしていく

この間の経緯は割愛するが、結果的に＊4と、公共私まで見えてくる」＊6

特定事務取扱法を根拠とした「証明書交＊7＊ 7 公共サービス改革法の論点については、今井照（2007）「公共サービス改革法の概要と課題」『市民政策』第 54 号（2007 年
11 月）
、参照。
＊ 8 其田茂樹（2017）「地方自治法の一部を改正する法律（平成29 年法律第 54 号）―地方独立行政法人法改正部分に焦点を当てて」『自治総研』2017 年 12 月号。
＊ 9 伊藤久雄（2014）「市場化テストの動向と課題」武藤博己編著『公共サービス改革の本質』敬文堂。

図表 5 市場化テストにより証明書交付事務を委託している事例
市町村

箇所数

受託者

これはそのまま自治体職員と郵便局職付事務」の受託は、先に見た通り、必ずし

員というふうに置き換えて読むこともでも画期的に増加しているわけではない。

北海道由仁町1（支所）

民間企業（ビル管理会社）1

きる。人口減少が進んでも、地域社会やこの間に進んだ自治体経営改革に関する宮城県丸森町7（地区センター）

自治会 1、地区協議会 6

市民生活がそこにある限り、社会インフ

法制度の整備によって、むしろ特定事務茨城県守谷市3（公民館）

共同事業体（民間企業とシルバー人材センター）3

ラとしての自治体や郵便局の役割が、大取扱法が取り残され、自治体にとっては

長野県南牧町1（出張所）

振興公社 1

大阪府箕面市3（公共施設）NPO2、国際交流協会 1

兵庫県神河町1（公共施設）地域運営組織の株式会社 1

きくなることはあっても小さくなることはない。ただし、量的に業務が減るのであれば、それをミックスして責務を果たすという方法がありうる。

20「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

＊ 4 「自治体戦略 2040 構想研究会」第 14 回議事概要。http://
www.soumu.go.jp/main_content/000567851.pdf＊ 5 菅沼栄一郎（2005）『村が消えた』祥伝社新書、81 頁。インタ
ビューは 2005 年 8 月 9 日に行われている。
＊ 6 その後、外国人登録制度が変わったため、現在では「窓口 5 業務」となった。

〔出所〕総務省ウェブページから筆者作成。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/chiiki/jirei.html

43

21

特集

ところが郵便局も民営化された。一応、市町村で導入割合が高い。逆に考えると、郵便局職員は「みなし公務員」とされる

この分野で郵便局が必要とされるのは、ので、相対的な優位性は残ったが、それ小規模市町村においてである。

以上に、市場化テスト法などの制定によ

地方独立行政法人法
務」を取り扱えるようになってしまった。 改正による画期「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

自治体は、地方独立行政法人であれば、

図表 7 国が考えてきた証明書交付事務の流れ

申請書の受付

証明書交付事務を包括的に委託すること
委託可能って、単なる民間人でも「証明書交付事が可能になる。
地方独立行政法人とは、自治体が設立する法人である。いわゆる「第三セクタ

端末からの入力

委託可能

ー」とは違って、自治体しか出資できな

民間企業、自治会、NPOなどでも受託可

2017年の法改正で、（3）の地方独立行能であり、実際に日々「証明書交付事務」

政法人への「証明書交付事務」の委託が三セクター」に似ている。なぜ地方独立をしていることがわかる。

可能になった。ここにはそれまでのアウ

行政法人であれば「審査・決定」が認めら

あえて雑な言葉を使えば、近所のおじ

トソーシングの流れから、さらに一段越さん、おばさんたちが、地区センターの郵便局における特定事務取扱法や、民の証明書などを発行しているのである。

間人でも可能になった市場化テスト法にあるいはコンビニのアルバイト店員のよよる「証明書交付事務」の委託について

うに、必ずしも身分や職業として安定しは、一つの条件が課せられていた。それてはいない民間企業の非正規職員でも各は、図表7にあるような「証明書交付事務」

種証明書を発行できる。この時点で、郵のプロセスの中で、「審査・決定」だけは便局の優位性は存在しないばかりか、逆委託できないという点である。総務省やに郵政グループならではの手続きの煩雑法務省など、各種証明書の所管府省が頑このほか、通常の契約で窓口業務を民

審査・決定

委託不可

える内容が含まれている。

窓口に来る知り合いの住民票の写しや税さというデメリットが残ることになる。

迷にこのような見解を維持し続けてきたからだ。

いが、期待されている機能としては「第れるのか。国の説明によれば、「自治体の統制が効く」ということと「法人の自主性や自律性」があげられている。だが、こ証明書のプリントアウト

委託可能の両者は二律背反の関係にある。
いずれにしても郵便局の受託にとっては大きな障害が生じたことになる。
「み

審査・決定

委託不可

なし公務員」としての優位性もなくなり、「審査・決定」業務からも疎外されてしまった。しかも自治体は、連携する他の自交付・引渡し治体が設立した地方独立行政法人に「証委託可能〔出所〕各種資料から筆者作成。

明書交付事務」を委託することも可能とされたので、極論を言うと、圏域内に一問委託している市町村は図表6のとおり

なぜこの点に各府省がこだわり続けである。前年の導入市区町村数が275でてきたのか。それは、講学上、「審査・決的に証明書がプリントアウトされてしまになる。巨大な影の行政組織が誕生するあるから、このl年で2割以上、増加して定」は「公権力の行使」にあたるとされてうからである。

可能性すらあり、当然、そこには利権もいることがわかる。とりわけ人口20万人いるからである。官僚機構は自らの持つ各府省がこの見解を維持する限り、「証以上をメルクマールとする中核市以上の権力をいささかも譲ってはいけないと

明書交付事務」を包括的に委託すること

治体の動きは鈍い。

観念しているのかもしれない。しかし、は不可能であった。2017年に改正され（1）から（3）までは、法制度によってア

この場合の「審査・決た地方独立行政法人法が画期的であった

ウトソーシングされる「証明書交付事務」

図表 6 窓口業務の民間委託の実施状況(2017 年 4 月 1 日現在 )つの地方独立行政法人があればいいこと絡むであろう。ただし、今のところ、自

市区町村数

割合

定」はあくまでも形式のは、地方独立行政法人の業務に「証明であるが、現実にはその他に、条例によ

335

1,741

19.2%

的、観念的なものに過書交付事務」を追加し、「審査・決定」といるアウトソーシングが存在している。た

指定都市

16

20

80.0%

ぎない。実際の窓口でう「公権力の行使」を可能としたところ

とえば、高知県大豊町では、農協の店内

特別区

19

23

82.6%

も、現実的にこのようにある。それまで、通常の民間委託はもにも窓口を設置し、証明書交付事務を行

中核市

37

48

77.1%

な「審査・決定」がこのちろんのこと、指定管理者、市場化テスっている。

指定都市・中核市以外の市

199

723

27.5%

段階で行われることはト、郵便局等に対して絶対に認めてこな

このために、高知県大豊町では、
「大豊

町村

64

927

6.9%

ない。端末に入力してかった「審査・決定」を地方独立行政法人

町の証明事務等の窓口を農業協同組合にしまえば、あとは自動に認めたのである。このことによって、設置する条例」を制定している（2003年4

導入市区町村合計〔出所〕総務省「地方行政サーピス改革の取組状況等に関する調査」(2018 年 3 月 28 日 ) から筆者作成。

22

自治体と郵便局との連携

43

23

特集

自治体と郵便局との連携

月1日施行）。条例によれば、この事務のしである。その発想の根源は、あらゆるる役所の地域事務所としての郵便局へのな事業体がない。その結果、地域社会や処理のために、農協勤務者のうち数人が社会的現象を雇用と産業の問題に還元す再構築である。この分野での郵便局の優

市民生活の荒廃をさらに進めることにな

大豊町の非常勤の特別職として任命される経産省流の「成長戦略」
論にほかなら位性はなくなり、むしろ手続き的なデメってしまう。郵便局はその専門性と信頼ていて、この職員には「秘密を守る義務」

ない。
「成長する」「成長したい」というこ

リットのほうが高まっている。しかし、性をもとに、この分野への進出を考えるが課せられ、違反すると5万円以下の過とは社会を動かす重要な動因であるが、もし郵便局職員が自治体職員と兼務できべきであろう。必要な限りにおいて、郵料に処される。

「生きる場としての地域・自治体」があっるようになれば、地域事務所となりうる

便局でも行政書士や会計事務所の機能をてこそ、社会的イノベーションへの出撃

資源を現に有しているという点で、他の確保できれば、地域社会に貢献できるし、も可能になる。しかし、地域社会とその事業体とは比べようもない優位性を持つ

郵便局の事業にも反映できる。もし、こ以上のような環境の下で、郵便局が自市民生活を雇用と産業に還元してしまう

ことができる。双方の職務専念のあり方

うした事業展開に際して、支障となるよ

治体との連携を深め、縮小社会におけると、そのベース（基地）を崩してしまいかを見直すとともに、そのような決定を地

うな規制や制度があれば、取り除かなく

プレゼンスを高めるにはどうしたらいいねない。同じことは郵便局をめぐる「中域単位で可能にするような郵便局の分権てはならない。少なくとも地域単位でクのか。

央」の発想にもありはしないか。もしそ化を進めれば、縮小社会において、地域リアできる方策を見出すべきである。

第一に、縮小社会の進展に合わせて、うだとすると、「成長戦略」に還元される社会とその市民生活を維持するという郵いずれにしても、縮小社会を迎える地「市場」や「所有」の論理から脱却するこような考え方に対抗する意味で、労働組便局のプレゼンスを高めることになる。

域社会とその市民生活にとって、既に社とが必要である。私はビジネスの重要性

合の役割は大きい。

第二にみまもりサービスの展開であ会的なインフラを抱えている郵便局の果郵便局の分権化

や、社会的なイノベーションに際して市第三に、これらの流れを実効的に作りる。
「ふるさと納税型」をはじめ、この面たす役割には期待が大きい。そのために、場原理が果たす役割の大きさを承知して出すためには、自治体と連携できる郵便での郵便局への期待はますます高まるだ

さまざまな自治体との連携を模索し、そいる。したがって、「市場」や「所有」の論局でなければならない。この間の乏しい

ろう。ただし、集配や外交業務の片手間れを妨げる制度や規制を取り除いていく

理を否定しているわけではない。問題は、経験から感じる限り、郵便局にとってこという位置づけであれば限界がある。むことが求められる。

現実に「市場」や「所有」とは距離を置いの点が不十分である。個別の郵便局で判しろ専業としての発展を見据えるべきでた地域社会や市民生活が縮小社会におい断し、決定できる裁量が小さいのではなある。郵便局が地域運営組織として、地て存在感を増していることである。そこ

いか。少なくとも市町村と同じ規模の単域単位にNPO法人やその発展形としてに自治体を始めとした公的セクターの使位で、郵便局が何らかの意思決定や行動の社会福祉法人を設立してもいいのでは命（ミッション）がある。すなわち、地域を取ることができるような体制が整わなないか。もしこうした事業展開を妨げる

社会や市民生活のディフェンダーとして

いと、自治体との連携はむずかしい。郵制度や規制があるのであれば見直すべきの役割である。郵便局もまたそのアクタ

便局もまた地域社会を反映して多様であであろう。

ーの一つとなる。

るべきであり、その多様性を保障する制

第二に、その視点から考えると、現在の「中央」の動きに対しては懐疑的にならざるを得ない。先に触れた自治体戦略
2040構想研究会第二次報告は、地域社会の多様性を反映した自治体の多様性を否定し、「圏域単位での行政のスタンダード化」を提案している＊10。これは「分権」の度であるべきである。

縮小社会における郵便局の未来これらの視点を前提として、具体的にいくつかの提案をしておきたい。
第一は「証明書交付事務」に象徴され衣を着た「集権」
化であり、「標準化・共通化」の名を借りた自治体や地域社会つぶ24「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

第三に、縮小社会においては個人資産の管理や相続・贈与にもウイングを広げていくべきではないか。所有者不明の空
き地・空き家、森林などが地域社会で問題になっている。高齢の単身世帯が増加している中で、個人の資産管理や相続・贈与で困難を抱えている人たちが少なくない。大都市部であれば、銀行や地銀がビジネスとして触手を伸ばしているが、＊ 10 今井照「『スタンダード化』という宿痾―広域連携と合併との振り子運動から脱却するために」『ガバナンス』2018 年 9 月号。

今井 照（いまい・あきら）
1953年生まれ。77年東京大学文学部社会学専修課程卒業。東京都教育庁（学校事務）、大田区役所、福島大学行政政策学類教授を経て、2017年4月から現職。
近著に『（仮）自治体の未来』学陽書房、2018
年、『 地 方 自 治 講 義 』ち く ま 新 書、2017年、『図解よくわかる地方自治のしくみ』学陽書房、2017年第5次改訂、『自治体再建－原発避難と「移動する村」』ちくま新書、2014年、他多数。

地方都市や農山漁村地域では、そのよう

43

25

特集

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

金融業界における「実物経済」における金融から「ネット経済」にも対応した金融へ

デジタルトランス
フォーメーションの課題

しかし、現実にはチャネルの一つとして～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～
日本金融通信社（ニッキン）特別顧問

小俣 修一「金融業界は今、破壊的創造の影響を受けつつある」といった見出しが「フィンテ～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～

きく失うことになってしまうだろう。ネッ
ト経済におけるバリュー・チェーンでは、
手数料はほとんど無料なのである。

捉えられていたインターネット取引の端末

デジタルバンクへの転換の必要性

がPCだけでなくガラケー、スマホ、AIス●顧客接点の喪失

ピーカーなど様々な形態に変化し始め、イ●地域概念の喪失

ンターネットを経由した経済取引自体が急●役務収益の喪失

速に拡大して伝統的な実物経済を脅かすまに対抗するためには、ネット経済にも対でに成長してしまった。今後も端末の形態

応した金融の仕組へビジネス・モデルを変を一つ一つチャネルとしてシステム上に積革する必要がある。システム基盤も365日

み重ねていくのだろうか。

24時間稼働のWebサーバーへ移行するとインターネット自体、WWWで始まっ

共に、コスト削減と人材の有効活用を考えック」の記事とともに目に飛び込んでくる。 して、「破壊的創造の影響を受けつつある」

たWeb1.0が2002年 頃 よ りSNSを 中 心 とて、できる限り運用はクラウド化していく

最近、新聞や雑誌でよく見かけるデジタルと言われる昨今の状況を金融機関の立場かし たWeb2.0に 移 行 し、2010年 前 後 か らことになるのだろう。

化は金融機関にとって、実際、どんな影響ら整理し直してみたい。

は Internet of Valueという「インターネッ

この新しいデジタル基盤では、チャネル

ト上の価値」を概念としたWeb3.0へと変は関係なく、仮想通貨を含むマルチ・マネ

革してきている。Web3.0として「バリュー口座がグローバルな生体認証で機能するがあるのだろうか。今までコンピュータ化を進めて来た伝統的な金融機関からすれ金融業界のコンピュータ化の歴史

ば、デジタル化による破壊的創造という言

金融機関は、歴史的にはエレクトロニッ

ー・ウェブ」が完成すれば、IoTが活躍することになる。普通預金はデジタル・ウォレ

ク・バンキングにより機械化対応を行い、Web4.0やAGIの時代と言われるWeb5.0もット相当の機能を持ち少額の支払・送金も一方、世界に目を転じれば、金融機関はオンライン・バンキングで支店外からも即すぐに視野に入ってくる。

可能で、365日24時間遠隔で顧客対応してフィンテック企業の技術を導入しデジタル時取引が可能になるようコンピュータ化を残念ながら、金融業界はホスト・コンピ

くれる。金融機関を取り巻くエコ・システ

バンク化を目指すという。今まで国内では、 進めてきた。フィンテックの進展と相まっ

ュータに専用線という伝統的なシステム基ムからデジタル基盤に取り込まれた外部デ金融機関側から見た解説があまりされず、 て、今、金融機関はいつでもどこでもネッ盤を維持することに固執し、Web1.0の中ータは、解析されスマホ・アプリを通じて多くの報道がフィンテック企業側の立場か

トの中で途切れることなく、双方向に好き

でいまだマルチ・チャネルを考えオムニ・

顧客の生活を支援するコンシェルジュの役

らの記事ばかりとなっていた。どうも、本な取引窓口でサービスを提供することが求チャネルを追及しているように見える。実

割を果たすことになる。そして、店舗やコ

来フィンテックを包括するデジタル・バン

められている。

際には、顧客の方がオムニ・カスタマーとールセンターはデジタル・ヒューマン化す

この間、支店の窓口だけでなく、コール

なってしまい、ネット経済と実物経済の間るのだ。

センターや機械化店舗、インターネット取をいったりきたりしているのだ。実物経済

フィンテック技術を取り込む、こうしたクリス・スキナーの「デジタルバンク」「バ引など様々な顧客取引の接点（チャネル）のために作られてきた精緻な金融の仕組や積極的なネット経済への挑戦をし新たな金リュー・ウェブ」を翻訳出版し、今年6月6ができマルチ・チャネルと化した。支店中

現行のコンピュータ・システムでは対処し融機関としての立場を追い求めるのか、新日～ 8日に米国オースチンで開催された心の体系の中で、どの窓口でも一元化されきれない、ネット経済における金融のあり

興勢力による金融決済の土管となって単な「Digital Banking 2018」にも参加した立場た対応が可能なように行内情報を統合し、方についても対応できなければ、顧客とのるユーティリティとなってしまうのか、そから、本稿では、欧米を2 ～ 3年遅れで追い

オムニ・チャネルを実現していくことが金接点は新興勢力に奪われ、仕組として維持のまま喪失感の中を漂いつつ波に飲み込まかける国内の現状を振り返ってみたい。そ融機関の課題とされている。

してきた地域概念を喪失し、役務収益も大れていくのかは、個々の金融機関の今後の葉自体に違和感を覚えるだろう。

キングという世界的な概念が日本では抜け
落ちてしまったようだ。

26

金融業界における
デジタルトランスフォーメーションの課題

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「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

戦略によるところとなる。

TDバンクのネット経済への挑戦～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～することによって生まれる付加価値をエに自前で先行できる金融機関は独自の試行と業務処理」の適用分野に分け、導入検討

コ・システム内で共有する必要があるので錯誤により経営戦略を見つけ出してもらする時の重要度がガイドされている。

ある。

い、自前では難しい先へは2020年までに共例えば、図2を見るとPFMは、導入の困同センター（Fiserv社）で新たなデジタル

難度が低く、金融機関の潜在利益のレベル

基盤を用意し提供するという。

も低い。一方、クラウド・コンピューティ

金融業界では今年6月に施行された改正

土日も店舗営業しているTDバンクのス

銀行法によるオープンAPIが話題となってマホ・アプリであるTDフォー・ミーが、金いる。旧来の延長線上で考えているのであ

融機関のコンシェルジュ機能としても有名

しかも、インターネットを利用した365

ングは潜在利益のレベルは高く早期対応す

れば、ベンダーの提供するAPIサービスにになっている。開発を支援したフライビッ

日24時間手数料無料の支払・送金を含む決べきものとしている。ブロックチェーンは、接続することで新たなチャネルを積み重ねツ社のホセイン・ラーマナCEOによれば、済の仕組みであるZelleをその構想の中に潜在利益のレベルが低く長期計画として見た対応として終わるのだろう。しかし、オ 「顧客とのつながりにはデータが必要で、取り込んでいる。銀行引落しも、日本ではておけばよいとしている。

ープンAPIの本質がそんな共通APIへの参AI技術戦略はデータ戦略そのものだ」と語バッチ処理による精緻な伝統的仕組が完成

さらに、2020年までを考慮した経過措加にあるのではなく、戦略的なエコ・シスっている（図1）。

されているが、新たな米銀の仕掛けでは顧置としてのフィンテック技術導入予定表も客自身で支払・送金を設定できるリアルタ

示されており（図3）、デジタル化のためのイムな口座振替となっている。

戦略立案を進める上で役に立つ18種類のテムを独自に構築していくための独自API

そして、そこではAPIによってやり取りにあることを理解している金融機関は少なされた外部データと自行の顧客データがリい。地域特性の再構築を行う上で、システ

アルタイムに解析され、AIを使って顧客ムによる戦略的な結びつきを持ったエコ・

対応する試みが見られるのである。

システムをいかに構築できるかが、顧客接点・地域概念・役務収益の喪失に立ち向か
うための新たなビジネス・モデル作りに大いに関係するにも関わらずである。

フィンテックに対する米国銀行協会の取組

支払・送金の使い勝手は各金融機関共通

ワーク・シートも用意されている。出発点のものにして顧客利便性を確保しつつ、そは2016年秋であり、第2段階は2017年末まの周辺のアプリはエコ・システムと共に他

で、第3段階は2018年末まで、第4段階は

行差別化の道具として各金融機関で独自に

2019年末までに完了することとなってい

開発していこうとしているのだ。

る。

それでは、TDバンクに見られるような周辺アプリの開発にまつわる18のフィ

2020年には米国銀行協会の多くの金融

本来、そこから生まれるデータと行内デ

米国の現状は実際どうなっているのであろ

ンテック技術が5つの領域に分類され、さ機関が、Web対応したデジタル基盤でのータをタグ付けし、ビッグ・データ解析をうか。米国銀行協会によると、デジタル化

らに「チャネル」「取扱商品」「システム基盤

システムへ移行できる見通しだという。

図 1 フライビッツ社が提供する AI 利用の金融機関向けコンシェルジュ・サービス28

金融業界における
デジタルトランスフォーメーションの課題

図 2 米国銀行協会でのフィンテック技術の優先順位付表43

29

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
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郵便局活性化委員会答申」を深堀！

図 3 米国銀行協会のフィンテック技術導入予定表（下線はデジタル化の先進銀行対象）

海外送金などを提供するフィンテック企業

れて議論する分科会となっている。

が華やいで見えていたものである。

キーノートは、主に支払・送金に関するところが、今年に入り多くの方々から「フものとデジタル化での金融機関の勝ちパタィンテックのイベントに参加しても登壇すーンを紹介するものだった。

るスタートアップ企業の大半が、金融機関

こうした欧米金融機関のデジタル化への取組は、定期的に開催されているイベント

うになってしまった」と報告をいただいて●コマーシャル・バンキング（商業銀行）

いた。

●レグテック（規制問題を技術で解決）

これには2つの背景があると現地で説明●ブロックチェーン（IoTへの取組）を得ることが出来た。一つ目は、米国金融●ウェルス・マネージメント（富裕層向）当局のスタンスが厳しく銀行免許取得のハードルが高い。新規プレーヤーの信用力・●イノベーション（デジタル化の取組）

ブランド・認知度が低く新興勢力の銀行業●レンディング（融資協業のあり方）

への参入は近年ほぼゼロであるという事実●オープン・バンキング（オープンAPI）（OCCは銀行免許付与を宣言済）。

●AI（顧客体験の向上）●支払・送金（P2P+法人への取組）

二つ目は、金融機関によるフィンテック
企業の買収・提携と人材採用の結果、銀行であり、各年の欧米金融機関の関心事項

自身が自前開発するPFM機能などのユー（キーワード）を反映して構成されている。

ザー体験が高度化してきたこととファーのニュースやコンサルティング会社のポッ

メディアの影響もあってか、フィノベー

今年の特徴は、地方銀行からの発表が増

スター・ペイメントとしてのZelleの採用

ド・キャスト、雑誌などで日本に居ながらト（Finovate）など、フィンテック企業を主えたことと法人取引へのデジタル化の拡が100行を超え本格化することで、金融機も情報収集することが出来る。

体としたイベントに参加されている金融機

大、オープンAPIとエコ・システムの在り

関が自分自身でのデジタル化に自信を取り関が多いが、欧米の金融機関が主体となっ方、コンシェルジュ機能のためのデータ解

戻しつつある現実。が挙げられ、フィンテ

イベントが開催されている。

て議論している「デジタル・バンキング」の析とAIによる顧客体験作りの必要性が強ック企業向けイベントは「Disraptor」から

アメリカン・バンカー紙

イベントへ、日本の金融機関はもっと積極調されていたことだろう。6月29日付ニッ 「Enabler」へとITベンダー化していると確的に参加するべきだろう。

キン紙11面にも特集記事が掲載されてい例えば、今年の前半だけでも次のようなDigital Banking 2018
6月6日～ 8日
オースチン

アジアン・バンカー誌
Digital Finance
3月21日～ 22日 クアラルンプール
マーケット・フォー ス

30

Digital Banking Club
3月21日
ロンドン
4月25日
ロンドン

への売り込みをするソフトウェア会社のよ●コミュニティ・バンキング（地方銀行）

第二日目はDigital Banking 2018

～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～ー・ノート・セッションとテーマ別に分か

テーマ別の分科会は、第一日目はインテリジェント・エンバイロンメンツ

金融業界における
デジタルトランスフォーメーションの課題

さ ら に、11:FSの ポ ッ ド・キ ャ ス ト や「Digital Banking Report」といった雑誌からも最新の情報を取得することが可能である。

るので、参考にしてもらいたい。

フィンテック企業に今、起きつつある事認できた。

金融業界に今、起きつつある事
自前のデジタル化に自信を取り戻した金融機関ではあるが、今年になって大きく2

ここで、私が参加した今年のアメリカン・

つい2 ～ 3年前までは、ネオ・バンク（既つの兆候が露わになってきているという。

Digital Banking APAC 2018
3月27日～ 28日 香港

バンカー紙主催「Digital Banking 2018」に存の銀行サービスにはない新たな価値を一つ目は、APIを通じて勘定系システム

ついて報告をさせていただきたい。

最新の情報技術を活用して提供するフィを開放し、ユーティリティとして特化したDigital Banking 20186月25日～ 26日 ロンドン

1,200人が参加した2日半の日程は、メイ

ンテック企業）として活躍するMovenや生き方を選択する銀行が目立ち始めている

ン・トピックを参加者で共有するためのキ

Simple、Atom・Holvi銀行、及びPFM機能・という。2008年に設立されたニュージャ

43

31

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

ージー州のCross River銀行は、裏方に徹する立場でフィンテック企業に銀行業務機
能をBaaS（Banking as a Service）として提供し始めている。

の結果として注目されている。

なぜ自前開発が必要なのか「プロトタイピング→現場フィードバック→改善」「インキュベーション→商用化→マネタイズ」と二 つ 目 は、GAFA対BATの 戦 い の 中

Banking 2018では、今年も恒例の「2018年

いったサイクルを、失敗を素早くで、銀行免許を気にせず顧客接点を奪う両デジタル・バンカー」が表彰された。今年は、繰り返しながら成功にたどりつく

グループへの対抗措置として、さらなる自フィフス・サード・バンコープのティム・ことを要求されるのである。
外注は難しく、自前開発が中心にならざ

らキーワードを探ることが出来、提案営業

Google・Amazon・Facebook・Appleの 米

アジャイル・チームを率いて、デジタル・るを得ない。そして、最終的には独自戦略につなげられる。いわば、プライベート・

国 陣 営 で あ り、BATはBaidu・Alibaba・

チャネルにおける個人取引割合を50%からに基づく銀行自体の「自動運転」を目指す

バンカーがいつも身近にいるようなものだ

Tencentの中国陣営を意味している。
）

90%へ向上させた。また、融資斡旋のグリのだという。米銀は、そうした自前開発をという。同行のライラ・デロリア最高戦略

アリババとテンセントは、各々 MyBankーンスカイなどのフィンテック企業へ100強化してフィンテック企業との関係を乗り責任者は「顧客がデジタルを欲しているととWeBankという中国初の私有銀行免許を億円以上投資、顧客の利便性を大幅にアッ越え、さらにGAFA対BATの戦いにも対きにはデジタルを、人を欲しがっている時取得したが、GAFA陣営はまだ、米国金融プしたという。

抗していこうとしているのである。

には人を用意してあげることが大切」と語当局から認可を得ていない。

ホスト・コンピュータに専用線という伝っていた。

しかし、米中での国境のある銀行免許取統的なシステム基盤は、失敗が大惨事にな

デジタル・ヒューマン化への取組

得とは関係なく、GAFA対BATのデジタるという責任逃れも含めて、外注が主体の伝統的な金融機関が取り組むデジタルバ

ル・ウォレットを構想に組込む支払・送金世界である。いままでの「実物経済」だけのンクは、ネット銀行とは違うものである。 ウンター・ラインはもう存在していない。

は各々のサービスの中で世界中に拡がり出

既存ビジネスでは、5年・10年先まで見通

既存の支店網を、「実物経済」における金融

バック・オフィスもセンターに集中してししているのが実態である。アリババのジャしが付き、顧客ニーズは聞けばわかる要件のあり方から「ネット経済」にも対応した

まったので、広々とした店頭は地域の金融

ック・マー氏はAnt Financialを世界一の定義が通用する世界だったのだ。開発手法

金融のあり方へ仕立て直し、新興勢力に対センターとして、カフェと金融教室に作り銀行に育て上げると発言している。

はウォーターフォール・モデルと呼ばれ、抗する必要があるのである。

変えられている。壁際にはATMに代わっそんな中、米銀はそれぞれにコア事業と工程の進捗管理が容易でベンダーやSI業者

そのために、欧米の金融機関は一旦、既ノン・コア事業を見極め、例えばローンやといった外注業者への委託がシステム部門

存の支店網を縮小し新たな形態の店舗を展

資産運用はコア事業として自前開発し、国の仕事だったのである。

開するという大手術を施している。

内決済や海外送金はノン・コア事業として一方、「ネット経済」における金融というデジタル化と共に、人間味を必要とする

フィンテック企業との連携によるオープ

新規ビジネスを追及しなければならないデ場面を戦略的に特定し、「新興勢力への違ン・イノベーションで対抗しようとしていジタル基盤での開発は、アジャイル・モデ

い」と新たな「他行差別化の道具」に仕立てるようにも見受けられる。

ル（迅速・適応的ソフトウェア開発）と呼ば上げようとしているのだ。

JPモルガン銀行の若者向けスマホ・アプ

32～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～中での開発となる。

アメリカン・バンカー紙主催のDigital

前開発を強化し始めている。
（GAFA は、 スペンサー上級副社長が選ばれた。同氏は金融業界における
デジタルトランスフォーメーションの課題れている。

キャピタル・ワンの店頭も刺激的である。
伝統的な支店網に存在していたテラーのカ

ア ン プ ク ォ 銀 行 の チ ャ ッ ト・ア プ リ

リである「finn by Chase」、ゴールドマン・

現場が経験したことのない、それでいて「BFF」が自前開発されていると紹介をしサックスのローンと高利回り貯蓄アプリで売れるサービスを作らなければならないのた。BFFは、顧客が自分のお気に入りの行ある「Marcus」、アンプクォ銀行のコンタである。そもそも現場自身、ニーズの把握

員とチャットで気軽に相談できるシステム

クト・センターとのチャット・アプリ「BFFができていないことから要件定義は通用しである。会話は全て記録に残るため、コン（Best Financial Friends）」などが自前開発

ないし、先々のビジネス見通しもつかない

プライアンス管理にも役立ち、会話の中か43

33

「日本郵政グループ中期経営計画2020・
特集
郵便局活性化委員会答申」を深堀！

てITM（インターラクティブ・テラー・マシン）が置かれている。

こうしたデジタル・ヒューマン化への取～米銀の現況から、働き方の変革を予見する～

採用）
エコ・システム組は、店舗的な側面だけでなく、システム

顧客の離反率も低くなり進化したデジタ

店頭には、紙の帳票類は一切置かれてい的側面・人的側面・経営的側面からも同時

ルなつながりによる「高度なつながりの強ない。ITM（本稿冒頭の写真）を使えば、テに戦略的に取り組まなければ、実現しない

さが、より高い経営上の価値を生み出す」 略的地域企業提携構築の中心となれるか。

ラーに処理してもらっていたほとんどの金ものである。

ことにつながることがわかったのだ。

融取引を顧客自ら行うことが出来る。ビデ
オ通話で専門の行員と対話しながら取引を

米銀デジタル化の成果

邦銀デジタル化の課題

独自APIでシステム統合する新しい戦
フィンテック企業
国内フィンテック企業が非力で海外フィンテック企業が日本を後回しにしている
中、グローバルな視野を以って国内外フィ済ませることもできるし、フロアーに控え

本稿では、米銀のデジタル化状況を中心

米銀の状況から、邦銀がデジタル化を進ている「コンシェルジュ」とか「ユニバーサに紹介してきた。バンク・オブ・アメリカ

めていく上での課題を整理しておく。そしンテック企業と連携できるか。

ル・アソシエイツ」と呼ばれる元テラー行とバンク・オブ・ザ・ウェストの2行がデジて、第2回・第3回では欧州と中国の状況に

店 舗員に操作方法を訪ねることも可能である。 タル化の成果を発表しているので、まとめも学びながら、デジタル化の課題克服方法

ネット経済にも対応した金融ヘ向けて、今では「支店長」は、小売店（カフェ）の「店について解説を進めたい。結果、デジタル・

新しいビジネス・モデルのビジネス・フロ

ウォレットの本質や近未来的金融機関の姿

ントとして、テラーの全面廃止・後方事務として掲載しておこう。

長」となり元テラー行員と共にフロアーでバンク・オブ・アメリカが発表している

顧客とのつながりを深めたり、金融教室の2017年の成果では、モバイル機器からのも伝えられればと考えている。

のセンター化・店舗の小売店化といった人

先生を務めている。

ログイン数は前年比21%増加し46億回とシステム人材

件費・物件費の抜本的変革ができるか。

金融教室では、アプリの使い方や金融取なり、口座開設も17%増加して3百万人と行員の30%がシステム人材の米銀に対経 営

引の仕方を教えてくれる授業の時間割があなった。2.9百万人が実際に利用している

し、邦銀の現状は4%程度。しかもほとんど行内でSNSやチャット利用のない経営者って、3クラスまでは無料で受講できるとZelleは、67.8百万件・212億ドルを取引処がCOBOL/PL1のウォーターフォール・モ

に、デジタル化のパラダイムシフトが理解いう。授業のない時は、地域のコミュニテ

理したという。

デル環境のシステム人材であり、Javaやできるか。
（スピードとコミットメント、予スマホ・アプリ開発の経験者がいない中、 算と権限と人材が必要）

ィに教室のスペースを貸出してもいる。個

バンク・オブ・ザ・ウェストは、Fiserv

人的な金融相社と共同でデジタル・バンキングの利用状

デジタル化を自前開発で推進できるか。

談のための応況と顧客とのつながりについて分析し発表

ベンダー対応接も用意されしている。

ホスト・ベンダー、通信回線業者からクラウド業者への対応変更が可能か。

ており、顧客

結論としては「デジタル・バンキングをは店頭で「実利用する顧客が金融機関において最も価値支払・送金物経済」でののある顧客となる」という明白な結果が得

全銀システムに加えて、ほとんど無料の金融取引を勉られたという。

利用手数料で、使い勝手が銀行業界共通仕様のスマホ・アプリと日本版ファースター・

強したり自宅デジタル・バンキングを利用する顧客層

で365日24時は18 ～ 55歳のミレニアル世代かジェネレ

ペイメントを作り出せるか。

間取引可能なーションXの世代である。この世代が銀行

データ・サイエンティスト「ネット経済」 と様々なつながりを持って活発に金融サー
での金融取引34がかなりな割合で増加するという。

金融業界における
デジタルトランスフォーメーションの課題

ビスを利用しているのである。

コンビニ決済などから顧客接点を取り戻し、自行内データと合わせたビッグ・デー

をして、行きデジタル・バンキングを利用する顧客とタ解析による地域経済のための戦略的ビジ来しているの利用しない顧客を比較すると、収益はほぼ

ネス・モデルを作り出せるか。
（BBVAは直だ。

倍違い、利用する顧客の金融サービス利用

近1,500人のデータ・サイエンティストを

小俣 修一（こまた・しゅういち）
1954年生まれ。79年慶應義塾大学大学院工学研究科を修了。コンパックコンピュータ、NTTソ
フトウェア、BEA システムズなどを経て、2002
年マクロメディア常務取締役に就任。また、05年
アカマイ・テクノロジーズ代表取締役社長、米国本社ヴァイスプレジデント、日本法人会長を歴任。
12 年に退任後、ブロードバンド・テクノロジー・
コンサルティング、日本金融通信社、米国Twilio社の特別顧問とハンディトラスト社社外監査役に就任。インターネット技術、金融、デジタル・ウォ
レットの観点から活動を続けている。

4335

2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集

2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集

自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障なる切迫性の度合いが想定される。本稿みについて概観する。免許の保有者（高は、これらのうち切迫性の程度が比較的齢か否かに関わらない）は、住所地の公高いもの（例えば、山間地等の非都市部

安委員会に免許の取消しを申請すること

で、最寄りの駅・バス停まで数キロ離れができる（道路交通法〔以下、道交法〕
104

福岡大学法学部 准教授ているようなケース）を検討対象とした

条の4）。このように、免許保有者から申山下 慎一い。その理由は、第1に、切迫性が高いこ請を受けて公安委員会が免許の取消しをとそれ自体であり、第2に、それにもか行うという手続きが、一般に自主返納とかわらず（少なくとも法的観点からは）十呼ばれる。この手続により免許を失った

者の移動手段から自動車の運転という選分な議論が積み上げられていないことで者は、運転経歴証明書の交付を申請する

択肢を取り去るものであるため、返納者ある。免許を失うことに対する切迫性のことができる（同条）。運転経歴証明書は、の移動に何らかの不便・困難をもたらす。

程度の差異を無視して、免許返納等に対免許証と同様に、本人の身分証明書とし(1) 高齢ないし認知機能と「自主返納」

また、場合によっては自主返納以外の事する何らの代替措置も用意しないまま、て利用することができる。

自動車が関わる悲惨な事故は、これま由によって、しかも大きな事故等による社会不安や安全を掲げて自主返納を求めで多く繰り返されてきた。近年、それら免許取消事由にあたらないにもかかわらるような議論には、現実味がなく、生産(2) 認知機能に関する免許の取消等のうちでも、とりわけ高齢のドライバー

ず、高齢者が免許を失うこともある（以性もない。

つづいて、高齢者の認知機能と免許のによるショッキングな事故が、相次いで下、これらをまとめて免許の返納等とい報道されている。警察庁の平成29年の

う）
。

＊イメージ

１. はじめに――問題の所在統計によると、75歳以上の高齢運転者

取消等の関係について概観する。これに(3) 本稿の構成は、2つの局面がある。

本稿では、以上のような問題関心を念

第1は、免許の更新の局面である。75

による死亡事故件数は、75歳未満の運(2) 免許の返納等による移動の困難頭において、移動困難者に対する移動の歳以上の高齢者が免許更新を希望する

転者と比べて約2.1倍高い水準にあり、免許の返納等により生じる移動の困難保障をいかにして達成すべきかを考察し場合、更新手続前に認知機能検査を受検「高齢者ほど死亡事故を起こしやすい傾の程度は、様々であり得る。例えば、自たい。以下では、まず、免許を失うに至しなければならない（道交法101条の4）。

向が」ある 。これらの事故のなかには、動車を運転できなくなったため、バスやる理由を法律に即して検討し（２）、続いこの検査では、受検者の記憶力・判断力

認知症の発症が疑われるドライバーによ電車などの公共交通機関を使わざるを得て、移動困難者の抱える困難に対し、どに関して、「心配なし／少し低い／低い」

るものも含まれる。しかしながら、認知なくなった、というようなケースから、のような対応策が実施されているかを概の3段階で判定がされる。このうち「低機能に問題のない高齢者による事故の割

そもそも住んでいる地域で公共交通機関

観する（３）。その上で、そもそも移動困い」という判定を受けた高齢者は、医師合が半分ほどである 。つまり、この問が整備されておらず、移動自体が事実上難者の困難に対応することの必要性が、の診断等を受けなければならない（道交題は、単に認知症患者のみの問題に止ま不可能に近くなるようなケースまで、異いかにして法的に基礎づけられてきたか

法102条）。それによって認知症と診断さを検討する（４）。最後に、本稿の総括とれれば、免許の停止ないし取消がされる

して、移動困難への対応策に関して、若（道交法103条）
。

＊1

＊2

るものではなく、いずれ高齢を迎える私たち誰もが、等しく直面しうる問題と言える。
警察庁は、高齢者による交通事故への対策として、自動車運転免許証（以下、単に免許という）の「自主返納」の促進を掲げている 。この免許自主返納は、返納＊3

36

自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障＊ 1 警察庁交通局「平成 29 年における交通死亡事故の特徴等について」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
H29siboumatome.pdf）18 頁（３－１－３ 高齢運転者による死亡事故に係る分析（その３）～免許人口当たりの死亡事故件数の推移～）。
ただし、死亡事故件数は減少傾向にある。
＊ 2 警察庁交通局・前掲注 (1)23 頁（３－１－８ 高齢運転者による死亡事故に係る分析（その８）～ 75 歳以上高齢運転者の認知機能検査結果～）によると、平成 29 年中に死亡事故を起こした 75 歳以上の高齢運転者（原付以上第一当事者）のうち、直近の認知機能検査の結果が第1 分類（認知症のおそれ）の者が 7%、
第 2 分類（認知機能低下のおそれ）であった者が 42%、
第 3 分類（認知機能が低下しているおそれがない）
が 51％である。
＊ 3 警察庁交通局・前掲注 (1)24 頁（３－１－９ 高齢運転者による死亡事故に係る分析（その９）～ 高齢運転者による死亡事故に係る分析のまとめと今後の対策～）。

干の考察を実施したい（５）。

２. 免許を失う

第2は、違反行為を行ってしまった局面である。運転免許を有する75歳以上の高齢者が、信号無視や一時不停止、合図(1) いわゆる「自主返納」

不履行などの、政令（道交法施行令37条

まず、いわゆる免許の自主返納の仕組の6の3）で定める18の違反行為のいず

1937

2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集

れかを運転中に行った場合、臨時認知機①免許を失うタイミングの多様性というは、警察と行政が連携して、すでに存在

入÷運航経費）がわずか8%であったこ

能検査を受検しなければならない（道交点に差異がある（自主返納はいつでも可する社会保障制度の活用を一層促すためとから、2013年に廃止に踏み切り、代替法101条の7）。
この検査によって、記憶力・能であるのに対し、更新のタイミングはの施策と言える。

策としてデマンド交通を導入した＊7。市

判断力が前回受検時よりも低くなってい数年に一度である）。また、②免許を失う

ると判定された場合、医師の診断等を受ことと引き換えに行政等が用意している(2) 自主返納を促す施策

定の経費に加え、利用者1人につき1010

けなければならず（道交法102条）、それ

移動支援制度（下記３）を利用できるか

これらに対して、免許を自主返納した円の報酬を市が支払う。利用者は、事前によって認知症と診断されれば、免許の否かについても、差異が生じるケースが人を対象として、行政が新たなサービスに予約をすると、運行エリア内の約440停止ないし取消がされる（道交法103条）。

ある（一般的に、自主返納の方が広く制を創出する、あるいは行政が民間と協力

カ所の停留所で乗り降りができ、この際度の対象になっている）。

してサービスを確保するケースがある。

には利用者同士の乗り合いも発生する。

宮崎県西米良村は、2016年度から、利用者の負担する料金は300円から500

65歳以上が免許を自主返納したり不更円であり、イメージとしては、タクシー(3) 免許の不更新など
最後に、免許は、更新を受けなかった

３. 移動困難への対応策の現状が地元のタクシー会社に運行委託し、一時にはその効力を失う（道交法105条）。

(1) 警察と行政の連携

新で失効させた場合に、14万4,000円分

車両を用いた予約制バスのようなものでこの不更新には、更新を忘れていた等の上記のようにして免許を自主返納したという高額のタクシー券を一律に支給すある。この例のように、乗車定員10人以

ケースもあるであろうが、高齢者に関しり、取消を受けたりした結果、自動車とる制度を開始した 。ただし、有効期間

下の車両を用いたデマンド型の旅客輸送て言えば、更新のタイミングを機に免許

いう移動手段を失い、移動が困難になるは1年間で、支給は1回限りであること、を導入する市町村数は増加しているといを手放すことを決意し、敢えて更新手続ことが考えられる。そこで、警察と行政

同村にはタクシー運転手が1名しかいなう（2015年度で362の市町村が導入）。

きをとらないというケースもあるようでとが連携して、移動手段を失った高齢者

いこと（タクシー券の配布には、村を挙

ただし、これらの行政による政策には、ある。

に対する支援を行っているケースがあげてタクシー事業者を応援する意図もあ

常に財源の問題が立ちはだかる。前出のる。

ったという）など、限界もある。また、鳥鳥取県における町村については、「すべ

なお、上記のほかに、重大事故を起こ＊5したことなどによる一般的な（高齢や認例として、滋賀県における「要望書受取県では、市町村営バスの回数券の交付ての自治体で利用者増加について財政負知機能と直接関わらない）
免許の取消が理制度」が挙げられる＊4。
「移動手段をマといった行政自身によるサービスの提供

担が大きくなっている。国や県からの補ありうる。

イカーに依存する」
同県においては、年のほかに、高齢者優遇定期券を発売して助金もなく、独自の予算で実施されてい間約400人の高齢者が免許を失うと見込いる民間バス事業者と協力して、市町村

るため、将来的な持続性に懸念を持つ向(4) まとめまれた。これらのうち認知症を理由とすが免許返納者に対して、当該優遇定期券

きもある」という＊8。また、デマンド交

上記のような、免許を失うに至るいく

る高齢者には、介護保険法によるサービの購入助成を実施しているケースがある

通の収支率は自治体によって異なるが、つかの事情は、次のようにまとめることスが受けられる可能性があることから、＊6ができよう。まず、自主返納（上記(1)）と、

免許返納時等の面談時に、警察が高齢者

免許返納とは直接関わらない場合もあ

決意のうえでの免許不更新（上記(3)）は、らから、「行政による生活支援の要望をるが、民間バス等の交通網が衰退した地(3) 民間企業による取組み

いずれも自らの意思によって免許を失う記した「要望書」を任意に受領して、同要域において、行政が税金によってコミュ

他方で、免許返納に限らず、より広くケースであるのに対し、認知機能検査の望を各市町の地域包括センターに引き継ニティーバスを運営するケースも多い。

生活上欠かせない買い物に困難を抱える受検により認知症が発覚したことによるぐ」という制度を構築したという。これ

ただし、コミュニティーバスについても、免許の取消し（上記(2)）は、自らの意思によらないものであると言える。
さらに、自主返納と免許の不更新では、

38

自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障。

収支があまりに悪ければ運営が立ち行か＊ 4 以下、同制度については、田中充「行政と連携した免許返納高齢者等に対する生活支援の早期実施について」
月刊交通 48 巻 6 号（2017 年）
23 － 31 頁。

ない。千葉県柏市では、2007年に開始したコミュニティーバスの収支率（運賃収10%から45%程度とされる＊9。

＊ 5 以下、宮崎県西米良村の取り組みについては、「運転免許返納で14 万 4000 円のタクシー券を支給――宮崎県西米良村」ガバナ
ンス 193 号（2017 年）101 － 103 頁。
＊ 6 以下、鳥取県の取り組みについては、加藤博和「自動車運転免許返納政策に対する事業者・自治体の取り組み状況と課題」交通
学研究 59 号（2016 年）197 － 204 頁。
＊ 8 加藤・前掲注 (6)201 頁。
＊ 9 日経コンストラクション・前掲注 (7)45 頁。

1939

2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集などの重いものを購入した時は、家の近(4) 住民による助け合い

由は一定の期間を伴うものを念頭に置いいきょうでは、平成21年から、野菜・肉・その他にも、車を運転する住民が、診ているため、それを広く解するとしても魚などの生鮮食料品や惣菜等を載せたト

療所や買い物など同じ目的地に向かう、旅行が含まれる程度で、日常生活におけ

ラックによる移動店舗が開始されてい運転のできない住民に声をかけて同乗さる身体の移動が含まれるとは言いにくい

る。

＊13

せる、近隣住民同士の「乗り合わせ」

こと、③そもそもこの自由は、自分の意

上記の生協の例と同様に、酒屋等によなどといった、住民ら自身による助け合思に反して住所等を移すことを強制される「御用聞き」や、医療における「往診」、

いも、地域によっては非常に重要な役割ない（国家からの介入を受けない）
自由

理美容における出張サービス＊11、そしを果たしている。

であるため、これを根拠として、必要なおいて伝統的に存在してきたものと位置づけることができよう。
これらの伝統的な例に対して、現代的

４. 対策の必要性への法的基礎づけ移動支援サービスを国家に対して求めることは難しい、などといったものが挙げられる。

(1) 近年の研究状況(2) 歴史的な議論状況な展開は、インターネット等の情報技術

上記のように、移動の困難に対応する

人々を対象とした、民間企業による取組の高度の発展と大きく関わる。例えば、ための諸施策を、法的に基礎づけるとす

歴史的にも、本稿が問題とするようなみも多様である。それらの中には伝統的

ヤマト運輸株式会社は、昭和51年に開始

れば、どのような議論が可能か。ここで移動の自由が法的な枠組みにおいて大々なものもあれば、近年新たな展開を示すした小口貨物の宅配システム「宅急便」

まず考えられるのは、日本の最高法規で的に議論されてきたとは言い難い。むしものもある。

による配達ネットワークを活用し、自前あるところの憲法にその法的な根拠を求

ろ、法学よりも、都市計画や国土交通のの配送網を持たないスーパーマーケット

める試み、言い換えると、「人権」としてような工学系の領域（移動困難者の「モ。生協におに対して「ネットスーパーサービス」（消

移動の自由・権利を組み立てる考え方でビリティ」の確保）、あるいは公共経済・ける「「買い物弱者支援」としては、高齢費者が自宅等からパソコン等により注文ある。

地域経済のような経済学の領域における者・障がい者・子育て家庭に対する配達した当該スーパーの商品を、消費者の手

しかしながら、憲法学の領域において、手数料の割引や、過疎の進んだ中山間地

元まで届けるサービス）を提供している「移動の自由それ自体を人権と明確に位しかしながら他方で、法学の領域におや高台にある住宅地への宅配、行政との＊12。スーパーがこのサービスを活用す＊14
置づける議論は、少ない」。憲法上のいても、ある一定の時期に議論が興隆し連携による過疎地域への移動店舗、買いることで、スーパーとしては新しい顧客規定において移動に関連しそうなものたことがある。それは、1980年代におけ

物バスによる送迎サービス等、各地の生の開拓を、消費者としては買い物に伴うは、居住移転の自由を保障する憲法22条

る「交通権」をめぐる議論である。当時、協が、地域の実情に応じた取り組みを工

困難の解消を達成し得る。

1項（「何人も、公共の福祉に反しない限フランスのミッテラン政権下において運り、居住、移転及び職業選択の自由を有

輸大臣を務めていたシャルル・フィテル

伝統的なものとしては、生活協同組合（以下、生協という）がある＊10

夫している」。具体例を挙げれば、コープ
かごしまでは、「中山間地域や25の離島
すべてに宅配事業を実施して」おり、コープあきたでは、創立翌年の昭和47年から、「バスによる無料送迎サービスを行っている」という。後者のバスでは、「乗
降場所は100カ所あるが、コメやビール

40かは明らかでないこと、②居住移転の自くまで送ってくれる」。また、福井県民せて郵便局による郵便サービスも、日本に＊イメージ

自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障＊ 10 以下、生協の取り組みについては、「“買い物弱者”を支援す
る民間の取り組み―移動店舗や宅配サービス―」月刊介護保険
176 号（2010 年）58 － 60 頁。
＊ 11 これらに関する具体的な取組みとして、「やっぱり便利な訪問
サービス！―歯科往診車、移動理美容者の取り組み―」月刊介護保険 153 号（2008 年）3 － 7 頁参照。同レポートでは、岩手県盛岡市でおよそ 30 年にわたって訪問歯科医療を行っている「守口歯科クリニック」と、大分県大分市を拠点として病院や福祉施設、個人宅への移動理美容者の派遣訪問を実施する ( 有 ) ビュ
ーティフルライフの取組みが紹介されている。
＊ 12 以下、ヤマト運輸株式会社の取組みについては、月刊介護保険・前掲注 (10)61 － 62 頁。

する。
」）だが、この居住移転の自由から身体の移動の自由一般を人権として根拠づけることは難しいとされる＊15。その理由としては、①移動が人間の諸活動のための機能・手段として位置づけられており、移動そのものが基本的自由である

議論の方が存在感を発揮してきた。

＊ 13 ガバナンス・前掲注 (5)103 頁。
＊ 14 以下、本段落の記述につき、岩本一郎「積雪寒冷地における障害者の移動の自由」新井誠ほか編『地域に学ぶ憲法演習』（日本評
論社、2011 年）125 － 127 頁。同論文が主に念頭に置く障がい者の移動の自由と本稿の言う移動は必ずしも一致しないが、問題の枠組みは共通する。
＊ 15 この点について、岩本・前掲注 (14) 以外に、小山剛「職業の自由・移動の自由（2・完）」法学セミナー 720 号（2015 年）83
頁も、「日常の通勤・通学や買い物等の移動や滞在が〔憲法 22 条
1 項に言う―引用注〕「居住・移転」に含まれないことは確かであろう」と述べる（ただし、小山はそれらが憲法 13 条の問題となり得ることは認める）
。

19

41

2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集

マンが、1982年9月に、新たな交通政策
をル・モンド紙に公表し、その中で交通権という新たな権利を提唱した

。折し

＊16

５. 考察――対応策の方向性と法的基礎づけ(1) 対応策の分析と類型化ができる。すなわち、①移動困難者の移

私的セクターがサービスを安定的・永続

動それ自体を支援する類型（タクシー券的に供給できるかという点に対する懸念

配布やデマンド交通）と、②移動困難者がある。

が移動することによって達成しようとす

次に、配送・出張／移動支援の区分にも日本においては国鉄の分割・民営化やそもそも、免許の返納等による移動のる目的（買い物や病院の受診等）を、むし着目すると、それらが一定程度代替可能

ローカル線の廃止が進められており、そ

困難は、返納者に対して具体的にどのよろ移動することなしに達成できるようにであることが分かる。具体的に言えば、れに対する反対運動を展開する主体が、うな問題を引き起こしているのか。それする類型（商品配送サービスや往診）で移動支援として買い物バスを運行し、移この交通権の概念を1つの理論的な拠りらは、第一に、移動それ自体の困難化である。便宜上、これらのうち①を「移動支動困難者を自宅からスーパーマーケット所とした＊17。交通権を基礎づける日本あり、第二に、それによって引き起こさ

援型」
と呼び、
②を
「配送・出張型」と呼ぶ。

等へ送迎することと、配送・出張サービ

国憲法上の規定としては、
幸福追求権（憲れる日常生活（買い物や病院の受診等）

さらに、サービス提供主体の性格に応スとして移動困難者の自宅付近までトラ

法13条）、移転の自由（同22条）、そしての困難化であると考えることができる。

じて、伝統的な観点である「公／私」の区ック型移動店舗を走らせることは、移動別が可能であろう。

困難者の生活必需品の確保という目的を生存権（同25条）が挙げられている。

このような視点から、移動の困難に対

ただし、この交通権概念は、本稿が問する数々の対応策を整理すると、それらこれら2種類の区別を念頭に置くと、達成するうえでは、代替可能な手段であ題とする移動の自由の確保とは、いくらは下記のような2つの類型に分けること

本稿において取り上げた対応策（上記３）

ると言える。この考え方によれば、移動は、図のように類型化することができる。

困難者の個別のニーズを把握し、それら

以下では、この類型分けを前提として、のニーズを、本人が移動することなく達

移動困難の問題に関する対応策を検討す

成できるようにするサービスを考案するる。

ことで、移動支援から配送出張へのサー＊18

かその目的が異なっているように思われ②配送・出張型

る。すなわち、本稿は自動車の存在が市民の移動の自由について重要な価値を有

生協
（配送、
移動店舗）

することを前提に、その免許が失われる

郵ことに対する代替策を考えようとしている（そのために利用できる手段は問わない）。これに対して、当時の交通権の主たる問題関心は公共交通機関の確保（また、場合によっては歩行の安全）に向けられており、自動車・自家用車の増大（モータリゼーション）は公共交通機関の衰退や交通事故・公害、「交通貧困階層」を生ぜしめるものとして、どちらかというと否定的なニュアンスで捉えられているように見受けられる＊19。当時の交通権論は、このような時代的・思想的背景を前提にしたものとして理解する必要があると思
われる

。

＊20

42

自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障

往

便

診

出張理美容

ビスの振り替えが可能である。もし、現ネットスーパー公

私

コミュニティーバス

生協（バス送迎）

タクシー券配布
デマンド交通①移動支援型(2) 公／私、配送・出張／移動支援の  クロスオーバー

在の移動支援にかかるコストが膨大であ

まず、公／私の区分に着目すると、行振り替えることで、財政的には向上が見

政が免許返納者に対してタクシー券を配
乗り合わせ（図：筆者作成）＊ 16 中山和久「憲法と交通権」交通権 4 号（1986 年）27 － 31
頁参照。ただし、フィテルマン自身は交通権という語を用いていないという指摘もある。
＊ 17 しかしながら、それ以前においても日本において、交通権に類する議論が存在していたようである（中山・前掲注 (16)30 頁）。
＊ 18 岡崎勝彦「憲法と交通権―交通権の確立めざして―」交通権 6号（1987 年）19 頁。実際に、和歌山線格差運賃返還請求事件（和
歌山地判平 3・2・27 判例時報 1388 号 107 頁）において、原告がこれらの憲法条文を用いて交通権の主張をしたものの、裁判所によって退けられている。
＊ 19 岡崎・前掲注 (18)19 － 21 頁参照。
＊ 20 なお、これと関連して、2009 ～ 10 年ごろ、民主党政権下において「交通基本法」の制定が目指されたときに、同法において「移動権」なる権利を定めるべきか否かという議論が見られた。
参照、嶋田暁文「交通基本法のあり方と地方分権―「移動権」を実質化するために何が求められるのか―」運輸と経済 70 巻 8 号（2010 年）26 － 34 頁。

るならば、それらを個別の配送・出張に込める可能性がある。

布するという策は、行政が自らサービス

さらに、配送・出張／移動支援の境界を提供するのではなく、既存の私的セク自体を「溶かす」という方策があり得る。

ターによるサービスを移動困難者が利用

例えば、タクシー等で病院を訪れなけれしやすくするための手助けを行政が実施

ば診察治療が受けられず（「移動支援」のするという方策の可能性を示唆している

必要性）、それが困難な場合は医師の往（公と私の協力）。この考え方によると、診に頼らざるを得なかった（「配送・出張」例えば行政が近隣住民同士の乗り合わせによる代替）という状況は、従来型の配を推奨し、そこに公的資金を何らかの形

送・出張／移動支援の枠組みに止まる例

で投入する方法も考えられよう。ただし、である。これに対して、情報技術の進展

このような公／私の協力については、新によってインターネットを介した遠隔地

たな財源が必要となることはもとより、医療が可能になることは、まさに配送・

1943

2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集

出張／移動支援いずれでもなく、その境業が協働関係を歓迎するとは限らない

おり、これら両者は1980年代の交通権論

れば（都心部や「コンパクト・シティ」に）界が消失した例と表現できるかもしれな（さらにサービスの偏在や安定性の問題

ですでに挙げられていた）。

引っ越せばよい、自らの意思で引っ越さ

い。

もある）
。

ただし、移動困難者の個別のニーズをないことを選ぶのであれば、満足な社会

このように考えた場合、配送・出張の把握することで移動支援と配送・出張が保障を受けられなくとも自己責任であ(3) なお残る移動の価値と、   その保障の方途

うちの公的セクターと、移動支援が協働一定程度振り替え可能であるとする上のる」というような議論枠組みに対して、する関係がむしろ有力と考えられる。そ議論からすれば、従前は移動の自由の問

抵抗力を発揮し得るように思われる。

しかしながら、いかに上記のような方うすると、ユニバーサル・サービスを掲

題として論じられていたものを、異なる

最後に、郵便におけるいわゆるユニバ

途を駆使しても、やはり移動それ自体のげ、日本の隅々にまで郵便網を有する日観点からとらえ直すこともできる。例えーサル・サービスの義務が、いかなる法価値は残る。住居からの外出＝移動が、本郵便に、移動支援の機能を担わせる方

ば、食料品等の生活必需品の確保は、移的性質を有するのか、それは憲法との関高齢者の「生活の質（Quality of Life）」や途が選択肢として浮上する（具体的なイ

動の自由というよりは、単純に既存の社係ではいかに位置づけられるかといった余命に影響するという議論

は、他のメージは上記と同じで、デマンド交通の会保障の枠組みの中にある問題と見るこ点に関する研究を深めることが、移動の手段では代替不可能な、移動そのものに技術を活用して、郵便バイクや郵便トラともでき、そうした場合は憲法25条（生自由の法的保障を考えるうえで示唆を与

固有の価値が存在することを示す。そうックで移動困難者を送迎する）。

存権）のみによって基礎づけることが可えるものと考えられる。

＊21

すると、移動支援の強化が重要となるが、もちろん、郵便に新規の業務を担わせ能である。同様に、免許返納で送迎がでる以上、財政措置は必要であろうが、いきなくなり、その代替措置もないため子ここで考えられるのは、配送・出張／

わゆるユニバーサル・サービスの義務（郵どもが学校に通えなくなるというケース

移動支援の協働関係である。この協働関

便法1条（「この法律は、郵便の役務をなは、
憲法26条（教育権）、
または同14条（平係とは、生活必需品を移動困難者の住居るべく安い料金で、あまねく、公平に提等権：学校へのアクセスが容易な子どもまで届ける流通経路を、そのまま移動困供することによつて、公共の福祉を増進とそうでない子どもとの間の差異が差別

難者の移動に活用するような関係を意味することを目的とする。
」）
参照）が定めらにあたらないか）の問題と捉え直すことする。より具体的に言えば、移動困難者

れていることから、サービスの安定性にもできる。

Aさんが、Amazonなどで生活必需品を対する信頼は非常に高い。また、何より

さらに、居住・移転の自由（憲法22条）

注文し、配送業者がトラックで商品をAも、上記のとおり山間地や過疎地域まで

が本稿の言うような「移動の自由」をそさん宅に届ける。その際にAさんの行きあまねく存在する郵便網が、移動困難者の守備範囲に含まないとする通説的なたい場所と配送経路を、デマンド交通のの支援にとって最大の魅力である。

理解にも、異論の余地がないか検討しな

そこにはやはり財源の制約が存する。

ような技術を用いて計算し、Aさんをトくてはならない。免許の返納等によってラックに便乗させ、Aさんの希望の場所(4) 法的な基礎づけ

移動困難が生じ、それに対する代替措置まで送り届ける。そして当該配送業者に

上記のような移動の自由の確保にかかが何も用意されていないことによって当は、行政から報酬が支払われる。これが、る諸方策を、憲法上基礎づけうる規定と該土地からの移転を余儀なくされること

本稿の想定する、配送・出張／移動支援

しては、幸福追求権（憲法13条）、生存権は、当該土地に住み続ける自由――伝統の協働関係である。

（同25条）が重要であろう （上記４のと的な意味における、国家から口出しをさ

ただしここでは、財源の制約を前提にした場合、上記報酬を高額に設定することは困難であると考えられ、また、私企

44

自動車運転免許の返納等と「移動の自由」の保障＊22＊ 21 本田玖美子ほか「過疎地在住高齢者における余命と QOL の変化に関連する諸要因の分析―リハビリテーション医療における社会的診断手法の開発に向けて―」リハビリテーション医学54 巻 12 号（2017 年）994 － 1006 頁。
＊ 22 岩本・前掲注 (14)129 － 130 頁。

れない意味での居住の自由――に対する侵害の文脈で理解できないか。この議論※本稿は科研費16K17006による研究成果の一部である。

山下 慎一（やました・しんいち）
1984 年生まれ。九州大学大学院法学府博士後期課程単位取得済退学。博士（法学）（九州大学）。
専攻は社会保障法学。特に社会保障に関する法
的権利のあり方とその意味に関心がある。
単著『社会保障の権利救済 :イギリス審判所制
度の独立性と積極的職権行使』（ 法 律 文 化 社、
2015年）により、2016年度日本社会保障法
学会奨励賞受賞。最近の論文・資料として、「精神障害の業務起因性といじめ・6か月の評価期間」
週 刊 社 会 保 障2980号（2018年7月 ）48-53
頁、「資料：要介護認定に関する審査請求の実態」
福 岡 大 学 法 学 論 叢 62巻 3号（2017年 12月 ）819-834頁〔いずれも単著〕。

は、例えば、「不安なく生活したいのであ1945

2035年問題
人生 100 年時代。積極的な社会参加で「超高齢化社会」をどうとらえるか
元気で恰好いい“大人”になろう !!
特集2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか
特集

メディアも取り上げる「キレる60代」の背景にあるもの

人生 100 年時代。積極的な社会参加で元気で恰好いい“大人”になろう !!

ライドが高齢者の怒りの原動力になっている」と解釈している。そして、その象徴的な「キレる60代」が多発している事例につ事がらとして「敬老者が乗車します」
事件をいては、最近、多くのメディアがとりあげ取り上げているのである。

ている。昨年11月に放映されたNHK「クロこの事件は、「次の駅から、敬老者が16名

ーズアップ現代」では、コンビニエンスス

乗車します」と書いた紙を置いて座席を確

トアの店員が「お支払いはカードでよろし保したことで話題になったものだが、「東洋いですか？」と聞いたことに腹を立てた高経済」は、自らを「敬老者」と名乗る行為にたお母さんを追い抜くためにセンターライ

齢者が、「店員が無愛想だったから腹を立てこそ、高齢者の有り余るプライドが表れてンをはみ出す形になった。すると、反対側た。許せなかった」と、非常に身勝手な理屈

おり、「尊敬強要」の心理がさまざまな粗暴を歩いている60代半ばくらいの人が「はみを述べて行動を正当化していたが、「キレるの言動の背景にあるのではないかと指摘し2018年７月。西日本は集中豪雨に見舞わ出すんじゃない。ルールを守れ」と叱責。私60代」の多くは、自分の行動がいたって正ている。また、最近の高齢者をめぐる構造

れ、死者・行方不明者が200人を超える大は最初、自分が叱られているのがわからず、

当であり、相手の側に怒りを呼び寄せる要要因としてつぎの４点を挙げ、そのことが、仕事と暮らしの研究所 所長

鹿野 和彦
増える“キレる60代”
止まらない“暴力・暴言”＊イメージ

惨事となった。その後も異常気象は続き、 その方を凝視する形になったのだが、その東から西に進む特異な台風によって復旧・対応がさらに刺激をしてしまったようで、復興作業が妨げられたり、猛暑日が続くこ

しばしの間、責め句をあびせ続けられることで、多くの被災者、ボランティアが熱中とになったのだ。

因があると確信しているケースが多いと報 「尊敬強要」「粗暴行為」の要因になっていじている。
また、医療や介護の現場で働く人の話を聞くと、「お金を払っている以上、サービスると推察しているのである。

高齢者をめぐる構造要因（出典：「東洋経済ONLINE」から要約）症の脅威にさらされる等、2018年の夏は、

もっともこうした事例は稀なケースでは自然の厳しさを感じる夏になったといえる

なく、いたるところで散見される。たとえ献してきた人間に対して尽くすのは当然」 １．健康の改善：半世紀前には腰が曲がっ

だろう。

ば、
皆さんはこんな光景に遭遇したこと（あだと考える高齢者が多く、少しでも“（高齢た人が多かったが、今は60歳を過ぎてもるいは、ご自身でやってしまったこと）は者にとって）
感じの悪い”サービスをしよう

矍鑠（かくしゃく）としている。体力があないだろうか。

ものなら怒鳴られたり、暴力を振るわれるるから攻撃性が増す。

一方、街中のいたるところでは、人、それも60代の高齢者が主役となる「脅威」がを受けるのは当たり前」「長い間、社会に貢立て続けに起きている。それも、「高齢者がのは日常茶飯事のようだ。

アクセルとブレーキを踏み間違えて……」 □コンビニエンスストアやファーストフー

「なぜ、
60代
（とくに男性）はキレるのか」。

功序列企業では職位が定年まで一律に上といった交通事故の類ではなく、ごくごくド店で、接客した店舗スタッフの態度に従来、年を重ねるにつれて角がとれ、寛容

昇したが、今は年齢だけで昇進はできな

日常的な空間の中、誰もが遭遇するであろ腹を立て、長時間にわたって文句を言っさを増してくると思われてきた年齢に到達い。役職定年や部下も権限もない職場にう場所で、高齢者が主役の“事件・事故”
未ている人

した人が置かれている状況に、何か変化が取り残されるケースもある。

満の出来事が数多く発生しているのが実情だ。
実は私も、西日本豪雨の被災地である愛46ている事実を記載した上で、「有り余るプ

２．職場の変化：バブル崩壊以前までは年□自分が泥酔してうまく指示できなかった生じているのだろうか。こうした疑問を抱３．家庭内の権威低下：女性の立場が弱く、にも関わらず、タクシーの運転手が道をえながら、さまざまな文献やネットを検索

男性に逆らうことが困難な時代には、理間違えたと支払いを拒む人していたところ、合点のいく解釈に出会っ

不尽でも無愛想でも、家事をしなくてもたので紹介したい。

耐えてくれたが、今は黙っていない。熟媛と岡山訪問から戻った当日、JR秋葉原□電車の優先シートに座っている若者を見

駅の東西自由通路を歩いていたときに、そると、「そこは高齢者の席だ。若い者は立の事件に遭遇した。東西通路には左右を分て」と居丈高に命令する人

それは、「東洋経済ONLINE」（８月１日配

年離婚で放り出される者、家族に相手に信）に掲載されていたもので、「高齢者の暴されず、有り余る時間を一人持て余す者が増加。

けるセンターラインがあり、歩行者は自然□スマホを片手にながら歩きをする若者に力が、20年前は年間300件程度であったもと左側通行しているのだが、私は急いでいわざとぶつかったり、すれ違いざまに罵のが、１万3,000件に急増」「全人口比にお４．顧客本位主義：職員に「お客様の王様扱たこともあり、ベビーカーに子どもを乗せ詈雑言を投げつける人 etc.

ける割合も、１％強から28％強に上昇」しい」という感情労働を強いる企業が増加
1947

2035年問題
人生 100 年時代。積極的な社会参加で「超高齢化社会」をどうとらえるか
元気で恰好いい“大人”になろう !!
特集したことが、尊敬を強制する心理につな

公務員の定年も60歳から順次65歳へと延がっている（働いている時に「召使」的な長されることになり、60歳という年齢は、対応を余儀なくされる感情労働の存在も人生の折り返し点を少し過ぎた年齢でしかストレスを大きくし、その反動が尊敬強なくなっている。一方で、仮に定年が65歳

要につながっている面もある）。

に延長されたとしても、会社に勤務できる期間はそう長くなく、自分の居場所を失く

つまり、「職場にも家庭にも自己肯定の場

す人々が増大することが予測される。またがない高齢男性が、感情労働の蔓延する世 「東洋経済」
誌も指摘するように、家庭内でアメリカの心理学者であるアブラ
ハム・マズローは、人間には５つの基

社会貢献欲求が存在？
自己実現欲求：自分らしくありたい、
成長したいという欲求

されると、より高次の欲求を求めるよ

第５の欲求：

うになり、既に満たされている欲求を

自己実現欲求：自分らしくありたい、
成長したいという欲求

刺激しても自発的な行動にはつながの地位低下が顕著になっている今、家庭でライド』の程度が、一世代前に比べ、格段にのんびり過ごしながら自尊心を維持できる

ただし最近は、６番めの欲求として高いこと」が、「赤の他人に無理やり敬意を人は、ほとんどいなくなるのが近い将来の「社会貢献欲求」が存在するという考要求し、態度が許せない、と言ってキレる

ニッポンの姿ではないだろうか。

らないことを明らかにした。

え方が存在。他者や社会に貢献する形
で「社会貢献欲求」が満たされれば、会こと」になる」というのが「東洋経済」
誌のその意味では、いかにして健康寿命を長分析である。私が体験した「秋葉原叱責事

くして、社会に参加できる場を確保できる件」も同様だ。センターラインを超えるなか。60代以上の人が「キレる」ことなく、長ら、「敬老者である私」にひと言断ってしか寿をまっとうするためには、就労に限らずるべきであり、それを「私」に許可もなくセ多様な社会参加の場を確保していくことがての高次な欲求が満たされという説

ンターラインを超えたことは許せない。だ

急務の課題である。

が有望になっている。その意味では、

ならないためには叱責する、という理屈が、反対側の通路を 「要介護」
歩いてきた60代の男性の頭の中にあったのではないだろうか。

「キレル60代」を減らすための処方箋とは？

社会との関わりが必須

年を重ねていくことに対する不安は、「自第５の欲求：
第6 の欲求：

本的な欲求があり、低次の欲求が満た界をさまよう。彼の抱える『満たされぬプから「敬老者である私」は、社会を代弁して社や家庭に居場所をなくしても（「社
会的欲求」が満たされなくても）、また他者に尊厳を要求しなくても（「尊厳欲求」が満たされなくても）、人間とし他者・社会貢献の形で社会参加は、社会貢献欲求の充足＝「キレる」
要因の削減につながるとも考えられ、高齢者

第４の欲求：
尊厳欲求。
周囲から評価されたい、
自尊心を満たしたいという欲求

第３の欲求：
社会的欲求。
良好な人間関係を築きたい、組織に所属したいという欲求

第２の欲求：
安全欲求。
安全・安心・安定を求める欲求（安全な場所、安定した収入）第１の欲求：
生理的欲求。
人間が生きるための基本的な欲求 （食欲、睡眠欲等）の社会参加の重要性を指摘できる。

分や家族の健康」と「生活費など経済的なこと」の２つに集約されるといわれる。とく本福祉大学の研究チームによると、友人らくるということだ。人間の欲求の存在を明に、「自分や家族の健康」に関しては、年をと交流を持つ機会が「１～２回以下」と少な確にしたものに「マズローの５段階欲求説」「東洋経済」
誌は、「キレル60代」を減らす

重ねるごとに不安は大きくなり、「要介護のい人は、そうでない人たちと比べて要介護があるが、５段階欲求説を超える「社会貢ための方法として、「元気な高齢者に適切状態になるのを待たず、ポックリ死にたい」

認定を受けるリスクが1.28倍に達したとい

献欲求」を満たすことが、健康寿命を延ばな場で働いてもらう」ことをあげ、「高齢者と願う方が増加、そのための祈願者を集めう。また、ただ交流するのではなく、「人のし、「キレる60代」「尊厳欲求を押しつけるにも社会の利益に貢献が必要で、それは当るポッコリ寺の人気も高い。また、長期の役に立つ社会的役割を担う」ことが重要で、 高齢者」の気持ちを安定化させる処方箋に

人の喜びにもなる。喜びがあれば、他人に寝たきり状態を「ネンネンコロリ」（NNK）、

病人を見舞う機会が多いといった程度であ

尊敬を強要し争う必要もなくなる」と指摘

亡くなる直前まで元気に活動することをっても、他者のために行動をしない人に比する。私は、この意見に大いに賛同するし、 「ピンピンコロリ」（PPK）と表現すること

べると認知症になるリスクが少なくなるとさらに高齢化が進むこれからのニッポンをも一般的になりつつあり、まさに健康寿命いうから注視する必要がある。

考えた場合、こうした社会的な対策の重要を延ばすことが、多くの方の関心事になっ性が増してくると考える。

ているといえるだろう。

なりえるかもしれない。

年代に応じてシームレスに
社会参加を継続することが重要

つまり、社会参加の場を確保することは、

公益財団法人長寿科学振興財団は、「健康

単に「キレる60歳・キレる高齢者」になら

長寿ネット」を開設する等、高齢期を前向４年間にわたって愛知県内に住む65歳以ないための処方箋としてだけでなく、健康

きに生活するために必要な情報を掲載・発ところで叫ばれるようになっている。また、 上の高齢者１万3,000人を追跡調査した日

寿命を延ばすためにも重要な要素になって信している。高齢者の社会参加についても

実際、最近は「人生100年時代」がいたる

48

マズローの５段階欲求説と社会貢献欲求

1949

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人生 100 年時代。積極的な社会参加で「超高齢化社会」をどうとらえるか
元気で恰好いい“大人”になろう !!
特集

さまざまな情報提供を行なっているが、ポは重複することが多い。趣味・特技を活かしる。それは、皆さんが「若い、元気だ」といくてボランティア活動に参画するという人

イントとなるのが、「社会参加」を「長い人たボランティア活動等が考えられる。

うことだ。

も少なくない。

生の中で徐々に対象や形態を変えながらシームレスに継続していくべきもの」であるという視点でとらえていることである。
同財団は、「社会参加」を「他者との相互関係を伴う活動に参加すること」と定義した上で、つぎの５つのステージを想定している。

外出頻度が１日１回以下＝閉じこもり傾向。単独行動も孤立している状態と同じ。
外出と交流が重要になる。
※男性は、孤立すると４年後に生活機能の低下が約２倍、女性は孤立していなくても閉じ
こもり傾向に陥るは生活機能の低下リスク
が約1.6倍になるという調査結果もある。

就労
ボランティア活動

通所サービス

友人･近所づきあい

自己啓発・
生涯学習
（趣味）

１．就労
定年後も働ける状態であれば「就労」も選択肢の１つ。就労することで、基本的日「福祉型労働運動」は組合員、退職者の「他者に貢献できる社会参加」の場

ここでいう「若い、元気だ」とは、実際に福祉型労働運動は、JP労組の存在意義を

年齢が若いとか健康だという意味ではな

地域に発信し、郵政事業と雇用を守るためい。
「年齢の割に若く見える」「活き活きしの大切な運動だ。しかし、そこまで大上段ている、エネルギーに満ち溢れている」とに構えなくても、運動に参加する一人ひという意味である。先に「社会参加」「社会・りにとっては、自分自身の生きがい、働き他者への貢献」は、健康長寿を考える上でがいをつくる運動、自分自身の心身の健康

重要な要素であることに触れたが、これはと幸福を追求する運動でもある。

高齢者だけに当てはまるものではない。年

現役の組合員の皆さん、ぜひ、「人生100

齢に関係なく、社会と関わり、他者に貢献年時代」を生き抜く基盤をつくるためにもするという行為は、心も身体も前向きなも福祉型労働運動にチャレンジしてほしい。

のにしてくれる恰好のエネルギー源なのだ

そして退職者の皆さん。
「キレる60代」「ネと考える。

ンネンコロリ（NNK）の生活」に陥ることのJP労組は結成以来、“新たな絆＆ふれあ

今年の夏。災害や事故が頻発する中で１ないように、地域社会、他者のために自らい社会の創造”をめざして「福祉型労働運

人のボランティアの爽やかな生き様が脚光の時間とエネルギーを捻出し、素敵な「大動」に取り組んできた。福祉型労働運動は、を浴びた。その人の名は大分県日出町に住人」（子どもは小人、現役は中人、退職者はJP労組の社会貢献活動の総称であり、労働む尾畠春男さん。山口県周防大島町で行方大人と呼んではどうだろう）として社会に者であると同時に、生活者、市民でもある

不明になった２歳の男の子を救出した78歳

参画していただきたい。

組合員をトータルにサポートする運動、「真のボランティアである尾畠さんは、2011

私も今年11月で還暦を迎えるが、これに組合員の幸福」を追求する運動だといえ年の東日本大震災を皮切りに数々のボランからも１人の人間として積極的に社会に貢る。

ティア体験を積み重ね、今年夏の西日本豪献。多くの人と関わり、支え合う関係を構

常生活動作能力の低下を抑制することも期

現在、全国各機関で創意工夫ある運動が雨にも支援に入っている。そして今回、男築することで、恰好いい「大人」になりたい待される。なお「就労」
先は、企業だけに限展開されており、10年間におよぶ活動で、の子の救出に貢献したわけだが、お礼も一と思う。

定せず、NPOやNGOを含む社会的企業も地域社会の活性化に対して一定の役割を果

切もらわず、少年の祖父から進められたお候補。これまでの知識・スキル・経験を活たしてきたといえる。また、2017年６月の風呂さえ、「自己完結するのが真のボランテ

かして起業することも想定される。

第10回定期全国大会では、「結成10年以降

ィアだ」という信念のもと断った。活動費

２．ボランティア活動の新たな運動の創造」を確認、決定。福祉型

も自身の年金を充てながら、世のため人の生活満足度、抑うつ度、健康度自己評価

労働運動＝JP労組の未来を切り拓くためために貢献する姿に感動を覚えたのは私だ

等の心理面の効果が期待できるほか、身体の“鍵”となる運動として位置づけ、さらな

けではないだろう。まさに「キレた高齢者」

機能障害や虚弱のリスクを抑制するというる運動の進化と深化、高度化が期待されてとは対極にある人物である。

報告例も出されている。

いる。

福祉型労働運動に関わったことがない人

私は、福祉型労働運動のアドバイザーとは、なかなかイメージがしにくいかもしれ

ボランティア活動と同等の効果、認知機

して、全国の取り組みを取材したり、学習ないが、福祉型労働運動に関わると必ず「あ能の低下を抑制するといった効果が期待さ会の講師として活動推進のための提言等をりがとう」という言葉が返ってくる。
「あり

れる。

行なってきたが、運動に積極的に取り組んがとう」という言葉は、金銭には換えられでいる人と接する度に強く感じることがあない貴重な対価であり、その言葉が聞きた

３．自己啓発・生涯学習（趣味）※高齢者のボランティア活動と自己啓発活動

50

４．友人・近所づきあい

鹿野和彦（かの・かずひこ）
仕事と暮らしの研究所所長。アプレ コミュニケー
ションズ代表。JP労組「福祉型労働運動」アドバ
イザー。大正大学非常勤講師、キャリア教育研究
所招聘研究員、日本生産性本部講師、連合・産別・単組の各種研究員・アドバイザーを歴任。
「未来を創るリーダー 10のスキル」「読み書き＆思考術」「Cから始まるPDCA」等著書多数。

1951

第 5 回 UNI 世界大会 及び 関連大会
  ：MAKING IT HAPPEN 報告

第 5 回 UNI 世界大会 及び 関連大会
：MAKING IT HAPPEN 報告

フィリップ・ジェニングス氏（UNI世界大会）

記長として、そして38年間にわたり国際労に見舞われている。労働者を取り巻く環境

働運動で指導力を発揮してきたフィリッ改善のため、我々労働組合は常に、貧困削

プ・ジェニングス書記長が退任となった。

減、正義、平等、ディーセントな仕事、公正

FIET出身の書記長は４つの国際産別（CI：な賃金、そして基本的人権を求める闘いを

国際コミュニケーション労連、FIET：国している。とりわけ、誰もが人間らしい有

際商業事務専門職技術労連、IGF：国際製意義な生活をおくれるよう職場で尊厳を得

版印刷労連、MEI：国際芸術・マスコミ・られるよう、平和を求めて闘いを進めてい芸能・映画放送労連）をUNIに統合し、世る。子供たちのために地球を救わなければ界の労働界のリーダーとして活躍し、世界ならない。
」とし、さらに国際連帯の重要性の労働界に大きな功績を残した。

をあらためて強調し、「労働組合は事業が国退任に際して様々な代表からメッセー

内で行なわれていた時代には国内課題を扱ジが贈られ、野田UNI Apro地域会長から

JP 労組 国際部長

UNI世界大会では「Making it Happen（実

うだけで十分であったが、事業がグローバ

は、労働運動に対する熱い思い、そして注

八木 和子

現しよう！）」をテーマに、国際労働運動のル化している現在では、労働組合もグロー

いだ情熱で力強く加盟組織を牽引し、多く基本である草の根からの組織化活動、多国

バルな視野が求められている。
」とし、UNI

の業績を上げてくれたことに感謝すると述籍企業とのグローバル協定締結を目指した

加盟組織は問題に直面している世界中の労べられ、各地域からも感謝のスピーチがあ活動、国際的に影響力を持つILO（国際労働者に連帯を示し共に立ち上がろうと呼びり、フィリップ・ジェニングス書記長は、
「意

働機関）
・G20
（20か国財務相・中央銀行総掛けた。

義のある人生を労働運動とともに歩んでき

はじめに
第５回UNI世界大会（2018年６月17日～

裁会議）
・世界経済フォーラムなどへのプ来賓としてあいさつに立った、ジェレミ

た。18年にわたりUNIを率いてこられた20日）
・世界女性大会（2018年６月14日～

レゼンスの発揮、等についての議論を行いー・コービン英国労働党党首は、人類にとのは加盟組織の協力の賜物であり、UNIグ

15日）
及び関連会議が英国・リバプールに 「2018年～ 2022年の戦略」を採択した。

っての４つの脅威として、「気候変動、難民

ローバルユニオンは、世界の労働者の力をおいて開催され、113カ国より523組織約女性大会においては、女性の代表制の重の窮状、行き過ぎた軍事力の行使、世界で結集した組織である。UNIは今後も経済

2,000人が４年に一度の労働者の国際大会

要性と権利の拡大が議論され、その他関連

進行する格差社会」を挙げ、国際労働運動のゲームのルールを変え、ディーセントワに集った。JP労組からは増田委員長を団の委員会も含め、4年に1度の大会のためが果たすべき役割として各国が互いを尊重ークを求めて闘うという公約を実現してい長に女性フォーラムとユースネットワーク

活発に議論が展開された。

する国際主義ビジョンを受け入れ、国境をく。
」と感謝を述べられた。

の代表を含め17人が参加した。

また、JP労組の代表団は大会終了後、ゆ英国は、労働運動の発祥の国であり、 うちょ銀行ロンドン駐在員事務所を訪問し越えて労働者を組織化することに期待を寄せた。

フィリップ・ジェニングス書記長の志を受継ぎ新書記長に満場一致で選出されたク

2018年は英国労働組合会議（TUC）創設

欧州情勢を聞き取りし、CWU（英国通信労

国際労働組合総連合（ITUC）シャラン・

リスティ・ホフマン氏は「大企業は世の中

150周年と女性参政権獲得100周年という組）
本部では英国における郵便事情の調査

バロウ書記長は、世界大会に参加しているのルールを設定し労働者を抑制する傾向が節目の年にあたり、労働者の町であるリバを行いながら情報交換を行った。

労働組合リーダーに、女性蔑視、女性へのあるが、UNIは世界中の労働者と連帯して暴力、人種差別、外国人排斥の高まりに挑

反労働組合的な姿勢を打破する取り組みをみ国際的な視点から共通の課題に共に取組行なっている。優良な企業には労働組合がもうと呼びかけた。

欠かせない。これを経済モデルとなるべくプールの地で、この２つの大会が開催されたことは、これまでの歴史を振り返りつつ52

おり、富の不公平な配分による格差の拡大

第５回UNI世界大会

今ある様々な問題を世界の仲間と議論し時

アン・セリンUNI会長（今世界大会をも間を共有できたことは、とっても貴重な経って退任）は、オープニングの挨拶で「労働験となった。

者はデジタル革命、地球温暖化に直面して今大会では大きな人事の変更があり、 結束してアクションを起こしていこう。
」と2000年のUNI結成時から18年にわたり書呼びかけた。副書記長には新たにアルケ・

4353

第 5 回 UNI 世界大会 及び 関連大会
  ：MAKING IT HAPPEN 報告

表

リスティ・ホフマンUNI副書記長（今回の過去の世界大会

回

年

開催国

開催地

テーマ

第１回

2001 年

ドイツ

ベルリン「ピープルファースト（人間第一）」第２回2005 年

米国

シカゴ「イマジン（より良い世界を想像しよう）」

第３回

2010 年

日本

長崎「ブレイキングスルー！
（突破！想像からアクションへ）」

第４回

2014 年

南アフリカ

ケープタウン「インクルーディング・ユー！ウブントゥ！
（絆 - 排除無き共生世界をめざして 他者への思いやり）」

第５回

2018 年

英国

リバプール「Making it Happen（実現しよう！）」

UNI は 2010 年の長崎世界大会において、組織化及び労組の強化を目指すブレイキングスルー（突破！）戦略を打ち出した。これは全ての地域と部会における UNI のあらゆるキャンペーン活動や組織化の取組みに一貫するスローガンである。2014 年のケープタウン世界大会以降、本部組織化基金の支援を受け、UNI は 51 カ国 130 の組織化キャンペーンを支援してきた。

に携わる女性として、「社会に蔓延する暴力やセクハラ対策は男性だけでは前進しない。男女が協力して暴力やセクハラを許さない世界へと変えていかなければならない」と訴えた。また、2014 ～ 2018年度の取り組みについて加盟組合の協力もあり、
特にメンタリング（育成支援）プログラムの構築や女性・女児への暴力及びハラスメ
藪 裕之 代議員（UNI世界大会）

ントに対する闘い、平等賃金に向けた取り領とブラジルの労働運動への支援を表明し組みで着実に成果が上がってきたことに感た。

謝が述べられた。
新たな2018 ～ 2022年度の戦略的優先課

JP労組の藪裕之代議員（近畿地方本部・題について、女性に関わる問題を訴えるた

ベシガー ICTS部会担当局長が就任した。

「労働組合と労働の未来」、「世界平和・民主

ユースネットワーク事務局長）は、東日本

めには女性自身が意思決定機関に参加する

会長職はアン・セリン会長からアルゼン

主義・人権を求めて」などの動議が出され大震災の直後に世界の仲間から受けた連帯べきであると決議された。重点的な取り組

チンのルーベン・コルティナ氏に代わった。 採択された。

支援に感謝するとともに、多くの組合員がみ課題として、同氏は「UNIはテクノロジーの発展によっアマゾンが採っている「どん底への競争」

自ら被災しながらも、地域の役に立ちたい①UNIにおける女性代表40%ルールの徹て弱い立場に追いやられた職場の労働者たを助長する反労働組合主義に対するキャンという使命感と誇りを持って仕事を全うしめ、女性や若者の権利獲得のため、今回英ペーンを世界大会の会場でも行い「レッドたことを振り返り、助け合い労わり合う心②次回2022年の世界大会では50％に引国に入国が認められなかったアフリカ諸国

カード」でUNIの意思を明らかにし、グロがあれば、争いはなくなるだろうと述べた。

上げるルールを採択するための取り組みの仲間が抱える諸問題の解決のため世界ーバル市民としての責任を果たすよう尊厳そして将来を担うユース世代が中心となっ③仕事の世界における暴力とハラスメント

2,000万人のUNIファミリーのために活動を持って労働者に対応するように要求を行て、人を思いやる精神を持ち、全ての労働に関する新たなILO条約の制定に向けたしていく。
」と力強く宣言した。各地域を代った。また、ブラジルで労働組合が取り組者の社会的地位の向上に取組み、社会貢献

取り組み表する副会長と内部監査も選出され、UNI

んでいる課題が取り上げられ、ブラジル史と世界平和の実現に向けて行動し続けていAproからは、増田光儀JP労組中央執行委

上初の女性大統領に就任したブラジル・ル

くとの決意を力強く述べた。

員長がUNI副会長に選出された。

セフ前大統領も登壇し、世界中の民主主義

次回第６回UNI世界大会及び世界女性大への攻撃に対して警鐘を鳴らした。同氏は、会がカナダ・トロントで開催されることを

３日 間 に わ た り 討 論 さ れ た「2018 ～

任期中、貧困削減と格差是正に取組み成果確認し、全日程を終了した。

2022年度ブレイキングスルー戦略計画」にをあげたが、社会保障費を捻出するためについては、組織化、グローバル協定の締結

財政赤字の会計を不正操作したとの保守派

第５回UNI世界女性大会

底④組合強化・女性の組織化及び女性リーダ
ー育成・女性ネットワークの拡大⑤男女間賃金格差・年金格差を解消する取り組み⑥ジェンダーの視点から「労働の未来」を議論すること⑦LGBTQI（女性同性愛者、男性同性愛者、世界大会に先立ち第５回UNI世界女性大バイセクシュアル、トランスジェンダー、で失職したが、これはブラジルの民主主義会（66カ国160組合451人、日本人参加者６

クィア、インターセックス）への意識喚

可能なグローバル経済のための労働組合」、 に対する攻撃であるとUNI全体で元大統

組織22人・JP労組７人）が開催された。ク

起等が提案・採択された。

の取り組み、労働組合と社会的機関の連携、 からの攻撃により背任罪に問われ弾劾裁判等について各組織から意見が出され、「持続

54

世界大会にて書記長に就任）は、労働運動

4355

第 5 回 UNI 世界大会 及び 関連大会
  ：MAKING IT HAPPEN 報告

金融部会会議あり、女性が得意とするソフトスキル（対現地調査

UNI-LCJ金融部会会議（参加者１７人・人・コミュニケーションスキル）の価値が

世 界 大 会 終 了 後 に、ゆ う ち ょ 銀 行 とJP労組１人）が開かれ、英国のUNI金融部

低い点が問題視されてきたが、今回のコン

CWU（英国通信労組）を訪問し意見交換を会加盟組合のUNITE the UNION（組合員

タクトセンターでの賃上げでソフトスキル行った。

数120万人）と意見交換を行った。海外のが認められと考える。

ゆうちょ銀行金融情勢と金融の労働者を取り巻く環境に今後コンタクトセンターも、デジタル化

ついても寄与できるように、JP労組ではで業務は縮小するだろう。自然言語を理解

本年9月に、ゆうちょ銀行ロンドン駐在2017年から郵便・ロジスティクス部会だけするAIの開発が進めば、人間がもっと不要

員事務所は閉鎖が予定されている中、６名

でなく、JPグループの事業の特徴から金になる。まだ導入コストは高いが、6年後の代表団が訪問し意見交換を行った。ゆう融部会に参加している。

には機械による応対サービスはもっと安価

ちょ銀行ロンドン事務所・奥平守彦所長かUNITEは若年層の組織化、低賃金、長時になり、更に導入が進むため、組合の役割

らは、ロンドン事務所の役割として、欧州大会では「女性労働者の立場からデジタ

間労働、ゼロ時間契約等を英国の課題としとして組合員の学習支援が重要であることを中心とした経済・金融市場・金融体制・ル化の影響を交渉課題とするために、よりて挙げており、英国のEU離脱決定後は社を共有した。

社債発行市場・発行体・格付け機関・金融

多くの女性労働者を組織化する必要性があ

会経済への大きな影響が予想されることかる」、「労働の未来にかかわる課題では女性ら最悪のシナリオに備えているとのことで労働者への研修や啓発活動を強化するべあった。

久保田 昭子代議員（UNI世界女性大会）

56

視組織からは女性労働者の待遇が不公平でその他関連会議

機関の情報収集や欧州での郵便貯金事業の実情等、情報収集やEUの金融をつかさど

UNIユース交流や郵便・ロジスティクス

る各機関、国際通貨基金（IMF）
、経済協力

き」
、
「同一価値労働同一賃金の実現に向け、デジタル化の影響については、2015年

部会交流会が開催された。ユース交流では開発機構（OECD）や欧州の各政府機関や中

これまで多くの女性労働者が担ってきた仕にHSBC事務センターの8,000人分の仕事

各国における女性の活躍や、組合員のモチ

央銀行、民間金融機関のチーフエコノミス事の価値を適切に評価する必要がある。
」なが人件費の安価なインド及び中国に移されベーションを高める工夫についてJP労組

ト等とインタビューを行い、情報収集分析

どの意見が出された。

たが、組合では組織化・組合活動を通じてから７名が参加し、グループディスカッシ

し本社と情報共有してきた。また、政治状

JP労組の久保田昭子代議員（東京地方本

希望を見出せるように労働者を支援した。

ョンが行なわれた。

況などについても多くの人から様ざまな角部・東京国際支部執行委員）は非正規雇用

また、コンタクトセンター（電話、ビデオ社員から正社員への登用と、合理的ではな

チャット、ウェブチャット等を通じての顧

デーブ・ウォードUNI郵便・ロジスティク

問した際にはハイレベル高官や大臣とも面い処遇差の撤廃、女性社員活躍に関する支客対応）での賃金引上げについては、使用

ス部会議長が挨拶を行い、世界の郵便事業

会面談を可能としてくるなど、様々な業務

援として女性採用比率・勤続年数・労働時者から業務内容の変更提案があった際に、は郵便物の減少とEコマースの成長に伴うに携わってきたと説明を受けた。

間・女性管理職比率等の状況分析と組合員

マルチスキルが要求される業務内容を取り小包の拡大と大きな転換期にあり加盟組織

意識調査結果を反映した取り組みを行なう

上げ、優位に交渉を進めたことが紹介され間の情報を共有することが重要であると強CWUヒアリング調査

ように会社側に要求している現状についてた。これらの成功事例について、UNITE

調した。JP労組参加者は、ロイヤルメール

英国通信労組（CWU）
本部には代表３名

英語を交えて報告した。

は高い組織率を背景に交渉し組合の要求がの話を聞きたいとイギリスの組合員に声をが訪問し、ジェレミー・ボー上級政策顧問

応えられたと分析していた。

かけたり、みまもりサービスを聞かせてほとビル・タイラー調査部長から英国の郵便

郵便・ロジスティクス部会の会議では、 度で情報を分析、ゆうちょ銀行が各国を訪最後に南アフリカのパトリシア・ナイマ

英国の金融産業は女性労働者が圧倒的しいと挨拶に来たスペインの組合員に熱心

事業の現状と正規労働者や非正規労働者のン氏を新しいUNI世界女性委員会議長に選に多く、低賃金で、英国の産業別でみると、に説明したり、台湾の郵便労組からは大阪状況についてヒアリング調査を行なった。

出し世界女性大会を閉会した。

金融産業における男女賃金格差が最も大きの地震について尋ねられ状況を説明する等

英国の郵便システムでは郵便局会社とロいことが特徴に上げられる。英国の平等監

活発に交流が図られた。

イヤルメールの２社から構成されており、

4357

第 5 回 UNI 世界大会 及び 関連大会
  ：MAKING IT HAPPEN 報告

英国政府がポストオフィスの100%の株式判しており、この動きに対し我々はこれかめ、郵便・ロジスティクス分野だけでなくないことは、全世界の共通であり、永遠のを保有、一方ロイヤルメールは上場後に政らも注視していこうと考えている。

あらゆる業種の集まる世界大会で海外の事課題である。

府保有株式が完全売却されて完全民営化となっている。以前のロイヤルメールは郵便大会を振り返って

局会社とロイヤルメールが一体的に運営さフィリップ・ジェニングス書記長が退任れていたが、2012年４月にロイヤルメールした今回のリバプール大会に接して一つのから分社化された。郵便局会社は、分社化

時代が終わり新たな時代の始まる予感を感後も引き続き郵便局においてロイヤルメー

じた。これまでUNIを18年にわたってリー

ルのサービスをビジネスライクに提供するドしてきた同氏の功績は計り知れないもの

協定を結んでいる。

がある。時代を先取りした課題を加盟労組

意見交換の場では、CWU側からは大手に会議の都度取り上げ警鐘を力強く鳴らし

小売チェーンへ郵便局会社の直営店をフラ続けた。その姿は今回の大会でも垣間見る

ンチャイズアウト化することに反対し、現ことが出来た。その精神はクリスティー ･在、ポストバンクが設立されていないこと

ホフマン新書記長やアルケ･ベシンガー新に対して設立を要望しており、その理由と副書記長に引き継がれるのは間違いない。

しては、中小企業向け、金融弱者のための2010年の第３回長崎世界大会のブレイキ

包摂、過疎地域や遠隔地の住人のための金ングスルー戦略はUNIのあらゆるキャンペ

融サービスの提供と平準化を図ることで国ーン活動や組織化に一貫するスローガンで民の生活に役立ち、経営的にも長期的にはある。その精神は今回のテーマ「Making it

成り立つと考えており、多角経営化のため

Happen（実現しよう！）」にも現われていに独自のポストバンクが必要であるとの説る。草の根からの組織化、多国籍企業との明であった。

グローバル協定の締結、国際的に影響力をいて、CWUはジャパンポストには収益ののプレゼンスの行使はまさにUNIが考えて柱となる金融部門の存在があるがロイヤル

いる労働組合のためのフレームワーク作り

仲間が解決策となる。そのためには組織強ちょ銀行のロンドン駐在員事務所の皆様と化組織拡大に取り組んでいかなければなら

CWUの皆様に感謝申し上げたい。

■参考図表 1 UNI グローバルユニオン■参考図表 2 UNI 日本加盟組織連絡協議会︵金融部会にも加盟︶持つILO・G20・世界経済フォーラムなどへ

最後に、お忙しい中対応して頂いたゆう

メールにはそれがない。CWUとしては、 であると考える。

58

郵便局会社の傘下に収益の柱となるポスト

世界の労働組合は程度の差はあれ様々なバンクを設置し、ロイヤルメールと郵便局問題を抱えている。国によって、組織によ会社を再び再統合させ、再国営化を目指すって、人によって労働組合がそれらの問題事を主張している。CWUの考えとしてはに立ち向かう時、国際協力、連帯、共同の

現在大手の金融機関は支店を閉鎖している

アクションで解決が可能である。今回は大ことから、代替機能を店舗に持たせようと

会終了後にCWUで英国の郵便事情についいう考え方であるようである。

て話を伺うことが出来た。これもUNIのネ

現在、郵便局会社で進められている直営

ットワークのお陰であると感じている。JP

局のフランチャイズアウト化にCWUは批

グループの事業範囲は多岐に渡る。そのたアスリート部会

商業部会

金融部会

印刷･パッケージ部会

情報通信
部会

メディア部会

ＪＰ労組

さらに、ロイヤルメールの再国有化につ情に精通することは重要であろう。UNIの郵便･ロジスティクス部会

UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJ） をセミナーや会議を通して行なっている。
は、2000年に結成され、現在13のUNI加

JP労組では郵便・ロジスティクス部会と金盟組織から構成されており加盟人員は100

融部会で活動を行っており、UNI-LCJと海万を超えている。UNI-LCJではアジア太平

外労組との共同セミナーには若手組合を派

洋地域の労働組合の組織化支援や組織作り

遣して国際理解の形成を進めている。

4359

続 トール物語

続 トール物語2018年のトール

後編

2018年のトール
JP 総研 客員研究員

伊藤 栄一

第１章
オーストラリア・トールの労使関係

2）フェアワーク委員会（FAC）「トール企業別協約2017－2020」はフェアワーク委員会（FWC）のウェブから見ることができる。言うまでもなくFWCはフ

1）トールTWU企業別協約
  2017 ～ 2020ェアワーク法（FWA）に基づいて作られたトールとTWUは企業別協約改訂交渉をで言えば厚生労働省が持つ機能、中央労働めぐって2017年4月から交渉に入った。こ

委員会の機能を一緒にした機関であるが、の経過を追う者はスト入り必至と見た。しもっと幅広い。例えば、労使で合意を見た

かし8月8日突然の合意に至り、92％とい全ての労働協約はFACに送られ、ここで審う組合員の一票投票での批准を経て、9月査を受け、FACの承認を得て初めて発効には本協約はフェアワーク委員会に送られする。FACは審査中の全ての協約をウェ

今トールの元気が良い。オーストラリア

た。前協約と比べ、正規の運輸労働者の全ブに載せるので、膨大な数の労働協約がこ7月19日日本郵政長門社長の参加の下、 では、「トール・グループの国際ロジスティ

面的な活用（Utilization）、家族とドメステ

こに並ぶことになり、私たちは様々な協約

はじめに労働に関する包括的政府組織であり、日本

シンガポールでは大型物流倉庫トールシテ

クスビジネスは、2017年に3.6％という収ィックバイオレンス、ドライバーの損害賠を読み比べるという使い方をすることもでィーの開所式が華々しく開催された。トー

益の伸び、即ち2億1,800万Aドルを成し遂償義務の免責、「トールのグローバル・ドラ

きる。

ルシティーは、100万平方フィートに及ぶ

げ、62億600万Aド ル に 達 し た。2017年

ッグとアルコールのテスト・スタンダード」

労働基準を定めた条項もフェアワーク法

敷地に、自動運転車両、テレマティックス、 10月～ 12月の４半期では6,600万Aドルのの導入が改善された。トールと組合の関係の中に有り（59条～ 131条）、ここだけを取

3D印刷、RFIDと言った新技術が活躍する

EBITを実現した。12月31日に終わる9 ヶでは、労使協議制度、フェアな労働慣行のり出して全国雇用スタンダード（NES）と次世代のロジスティクス・ハブである。地

月間のEBITは１億ドルに達した。これは確実化が加えられた。全体として、ドラッ呼ばれる。日本の労働基準法である。週の理的条件も良く、2019年開港予定のトゥ

20.5％の伸び、即ち1,700万Aドルを意味し

グとアルコール、家族とドメスティクスバ

最低労働時間、年次有給休暇、法定の祝祭

アス港というシンガポール政府が肝いりでている。
」（オーストラリア運輸＆ロジステ

イオレンスなどオーストラリアで問題とな日などが定められているが、フレクシブル

建設中のコンテナ業務のハブから3kmしィクスニュース2018年2月20日）「トール・っている事柄を協約のか離れていない。このトゥアス港では、将グループは、今年5月利益と収益の成長を中に組み込み、オートメ

来コンテナ業務が1つのターミナルで行わ報告し、財務において反転を成し遂げたと化の中でスキルパスポ

れ、
6,500万TEU（20フィートコンテナ換算） 報告した。税と利息支払い前の収益（EBIT）

ート等スキルを強調し、を毎年取り扱うことになるという。さらには、3月31日に終わる年度で１億1,900万A

新たに労使協議を入れ

ジュロン地域（シンガポールの西）やマレドルを記録し、2017年会計年度を通し70

るなど、労働者をよく守ーシアとのアクセスの良さも誇っている。 ％以上の改善であった」（TWU5月20日）とこの施設で取り扱う商品は、小売、日用品、 景気の良い分析が吹聴されている。201760

後編

るものとなっている。
総合的に評価すれば、ヘルスケアセクターなどで、東南アジアと年の減損など嘘のようだ。しかし本当にそ組合の圧勝と言える協シンガポールの市場に革新をもたらすであうなのだろうか。トールの現場を見つめな約内容である。

ろう。

がら、現状分析を試みたい。

43

61

続 トール物語

2018年のトール（e）トールは、地方のトールのマネージメ

な労働のアレンジの要請、雇用終了の通知、余剰人員手当などの規定もある。

4）賃上げの要求と結果ントが地方協約の調査と創設をいたずら

トールは当初「一銭も払う金はない」とに引き伸ばすことがないように保障す3）
今回の交渉におけるTWUの主な要求

タンカを切ったにもかかわらず、2017年8

TWUの要求をみよう。
「我々の要求のリ

月8日賃上げはあっさり決まった。要求は3 （f）CPIとは上記の12 ヶ月前のオースト

る。

ストの先頭には、正規の従業員、非正規の％の賃金引き上げを求めるものだったが、ラリア統計局から発表された消費者物価

従業員、オーナードライバー、派遣労働者

結果は2％であり、しかも以下のような条調査を意味する。

（レイバーハイヤー）を含む全てのトール労件がついている。

働者にとってのセーフレートの要求が来て第34条 賃金と手当られている賃率を上回って10％を超え

第34条１ 賃金

ない賃金を受け取っている運輸労働者はいる。
（これは）トールで仕事をする全ての労働者にとって安全でフェアな労働条件、及び底辺への競争を止めるスキルの高い安定した労働の保障によるより強い職の安全である。
」そして具体的な要求として以下のような要求が並ぶ。
・3％の年間の賃金引き上げ、1％の（経営側）
企業年金基金への掛金払込
・協約の賃金引き上げとマッチしたオー
ナードライバーへの支払い引き上げ、特にトラックを走らせることによる全てのコストの回収が出来る支払い・余剰人員の権利と労働力の変更に関する協議の強化・トールサプライチェーンのすべての企
業とプレイヤーに関する情報の提供
・給与の支払いは30日以内に行われること・フェアで持続可能なリターンを受け取ること・ブルーカードのような労働者の訓練と安全に関する規制を提供すること
・TWUスーパー（企業年金基金）を含み各事業所の支払額と同条件での支払い
・TWUの入門講座、集会、組合権といった職場に関する声を労働者に与えるこ

62

後編

と
・契約上の実践と決定を調査できるセー（a）
最初の賃金支払年、又は本協約発効日

フレート委員会を強化することを含み、の後、トールは運輸労働者に750ドルのすべての事業所が安全で持続可能なス

一時金を支払う。

タンダードを満たしているか、全社的な監査を行うこと・協約を下回る条件で雇わないとした
我々の協約の条項を強化することによ（g）
運輸労働者の等級のための裁定で定めどのような場合もありえない。
現在オーストラリアの賃上げ状況は大変（b）
トールは賃金を次のように引き上げる。 低いと言われている。2017年民間部門は①2018年7月1日以降最初の完全支払い
期間から2％

1.93％、公共部門で2.44％、平均すると2.08％とのことだ。これはインフレ率1.9％をか②2019年7月1日以降最初の完全支払い

ろうじて上回っているに過ぎない。
（ビジネ

期間から2％（さらに34条1（d）に規定スインサイダー紙2018年4月8日号）
2018

された1％が運輸労働者に支払われるも年6月にFACが命じた最低賃金は時給にしノロジーなどを通じた技術の変化につのとして存在することを明記する。
）て60セント（3.5％）
上げ、18.93Aドル（1A（c）CPI（消費者物価調査）が34条1（b）
及いて（組合と）協議するトールの義務のドル＝80.63円2018年8月13日現在＝1527

び35条（b）の当該年度の％よりも大き強調円）となった。労働者側は50Aドル、使用ってアウトソーシングのより強力なコントロール・オートメーション、オンデマンドなテク

い場合、34条1（b）で示された賃上げ額

・外部の雇用者を含むすべての労働者が者側は12.50Aドルを主張したと言う。
（ビにさらに差額を支払う。
（説明：この場合

トールのために働いていることを確実

ジネスインサイダー紙2018年6月1日）
2％

当該年度の％よりも大きなCPIとは賃上なものとするように安全な時間と仕事の賃上げ率はオーストラリアの歴史上最低げ額2％と年金積立引き上げ額0.75％のフェアなシステムの確立。仕事を行うで、多くの経済学者は賃上げを主張していを足した額である。つまり消費者物価がことに必要な時間を反映させた労働時

る。FACもその流れに沿って3.5％上げた

2.75％以上の時となる。
）といえよう。それに比べるとトールの賃上間に対する支払い（d）
運輸労働者とTWUが8条2（地方協約

・安全なドライブの計画を含む労働のシげは抑制気味である。しかも最初の年は賃の調査）と8条3（存在しない地方協約のステムと労働のパターンによって運輸上げではなく、一時金の支払いで済ませて創設）に書かれたプロセスに誠意を持っ労働者がその労働を安全にリスク無くおり、翌年から2年間2％は保障されるとはて参加する場合、トールは2019年7月

行うこと言うものの、
前回の協約（2013から2017年）

1日以降最初の完全支払い期間に定めら

次にこれらの要求が、いかに実現されての交渉が2％、2％、3％、4％の成果だった

れた賃上げ額2％に加えさらに1％の賃のと比べればやや低い。しかし経営側から上げを与える。

すれば、人減らしをせざるを得ない大変ないるか新協約に沿って見ていこう。

4363

続 トール物語

2018年のトール危機にあるトールがこれだけの賃上げをす

調査：スーパーの支給額、保有する金融資っている限り、基金以外の年金基金に払としても、通常の賃金、諸手当を含む人件るということになる。今オーストラリアも産、不動産などが厳しく査定され、一定額い込むことに合意する。

費総額の14.75％をTWUスーパーに振りドライバーのなり手が少なく、ある程度払以上を保有していれば、組合員には老齢年①基金の目的に沿っていること込むようにしたということは、将来に大き②補足的な法的必要をトールに課さないな負債を背負ったと同義である。これはオ

わないと、ドライバーの補充ができない。 金は減額又は支給されない）などの手段にそこでこの低い賃上げには裏があって、年よって、老齢年金の予算を引き締めていること。特にトールは他の年金基金から参ーストラリアポストの9％と比べても相当

金の積立額を大幅に引き上げている。

中、スーパーの役割は重要になっている。

加合意を行うようなことをトールに求高い。

興味深いのは、日本のような年金保険制度

めるような年金基金への拠出を必要と

5）スーパーアニュエイション（企業年金） ではないため、労働者が掛金を支払う必要
年金はどこの国でも重要な問題だが、オはない点である。
（任意で掛金を払うことはされない。

今回の協約交渉、TWUのストを背景にした強力な布陣の前に、経営側はあっけな（f）トールと組合は、トールビクトリアにく敗れたと言える。あるオーストラリアのーストラリアは２階建て年金制度を取って可能だが補足的である）

よって雇用された石油、燃料、ガス関係

労働組合活動家は、これを「グレートではいる、即ち国が支払う老齢年金が1階、事第35条 スーパーアニュエイション（企業年金）

労働者の年金支払の関係で特別なアレン

ないがグッドな協約」と評価したが、まさ業主が積み立てる企業年金（スーパー）が２ （a）トールは1992年年金保障法で必要とジを年金掛金の支払いで行うことに合意にその通りであろう。

階である。トールの場合この年金基金ファされている年金掛金を運輸労働者のためンド（TWUスーパー）に事業主がいくら積に支払う。その場合本協約第35条（b）

み立てるかは労使交渉で決まる上、原則とに従って掛金を支払う。

してTWUが管理運営する年金基金ファン （b）トールは、年金掛金の支払額を以下のド（TWUスーパー）に振込まれることになように引き上げる。

する。
（g）トールは運輸労働者に（TWUスーパー

6）
裁定とその他の手当

以外の）他の年金基金を鼓舞するような

裁 定

行為をしない。

オーストラリアの労働運動を勉強する場（h）第30条（e）に沿って、運輸労働者は、 合、裁定（アワード）を知ることが重要と言っている。その意味で、事業主にスーパー（1）
2017年7月1日以降完全支払い期間かトールに与えたれた期間の間一つの年金われる。裁定は上述したNESと企業別協約に幾ら拠出させるかは、交渉上非常に重要

ら0.50％引き上げ、全体としては13％

基金へ払い込むよう求めることができの中間にあるもので、各職種に対する最低である。翻って、オーストラリアポストの（2）
2018年7月1日以降完全支払い期間かる。

労賃、ペナルティーレートと呼ばれる超過

場合、スーパーは企業ファンド（オースト

ら0.75％引き上げ、全体としては13.75

ラリアポスト年金）による管理運営なので、％（i）第35条（d）はTWUスーパー基金以外

勤務手当、土日の出勤や祝日出勤手当、各の基金に払い込むよう勧奨しない。

種手当など業界の最低水準が決められてい労働組合は関係ない。とは言っても、年金（3）
2019年7月1日以降完全支払い期間か（j）
第35条（i）は、他の基金に払い込むことる。裁定の意味が下がっているという話もファンドのボードメンバーとして組合代表

ら1％引き上げ、全体としては14.75％を求める運輸労働者に適用される。

聞くが、本協約を読む限り今でも相当大きが任命されるが、主導権はオーストラリア （c）
連邦法や裁定を含むその他の法令によな役割を労働生活において保っていると言ポストが持つ。組合が管理運営する年金基ってトールに必要とされる年金掛金の額

以上のように、企業別協約の中で繰り返って良い。例えば、手当だが、裁定の内容

金はTWU、看護婦、建設業など一部であるの値上げがあった場合、35条（b）で示し強調されているのは、「他の年金基金を使を知らなければ良く理解できないであろが、いずれも組合は強力であり、資金力もされた年金掛金額に吸収され、付け加え

わないように」という点である。保守党政う。このように裁定は業界の最低基準を構大きい。この企業年金への積立額の引き上ることはない。

権は、組合によってコントロールされる年成しており、現在122ある。裁定は毎年7月

げは、事実上「隠れた」
賃上げである。今回 （d）
35条（e）、（f）、（i）に従って、年金掛け金基金を恐れており、様々な法的措置によに更新され、４年に１度FWCによって審査金額はTWUスーパーに払い込まれる。

って、資金が集中しないように画策してきを受ける。留学生がアルバイトを始める場

引き上げ2019年には14.5％をTWUスーパ （e）
本協約は法の目的のために年金基金のたが、現在のところ成功していない。いず合、自分の企業が属する産業の裁定を見れ

効果的な選択を強調する。トールと組合れにしてもトールが職員それぞれ（非正規ば、賃金や労働条件を知ることができる訳

スーパーは基本的に退職の日までもらえ

は、個人の運輸労働者が発行日以降3 ヶやオーナードライバーを含む全ての組合組である。

ない。しかし政府がミーンズテスト（資力

月の間に他の年金基金が以下の条件を持織可能人員）につき、時間外は含まれないの交渉の大きな成果はトールが毎年掛金をーに払い込むとした点である。

64

後編

43

65

続 トール物語後編

2018年のトール導入されたことである。オーストラリアではドラッグの問題が日本と比較にならないほど深刻である。アルコールもワインやビールなどを飲んで車で帰ることも少量なら許されるお国柄であり、日本のように厳しくはない。しかしトールはこれを厳しく取り締まるという。テストがいつ行われ、誰に対して行われるかもわからない中、たま
たま当たった人に陽性反応が出れば即クビだ。おそらくマイケル・バーンCEOが「職場秩序維持に厳しい態度をとる」ことで有我々はグローバル協定に反対するもので名なことから出来たルールであろう。ただはないが、この協定には憂慮すべき点があ（d）
運輸労働者が労賃と手当からなる食事

もう一つTWUの政策としてトールとグロる。まず第１は、トールの労使関係はTWU（a）本第34条2（b）と（d）に関し、運輸労時間の支払いを受けているならば、そのーバル協定を結ぼうという点があり、そのだけではなく、多くの労働組合が関わって働者に支払われる手当の額は、裁定の下部分の労賃は本協約29条1（a）に沿った

前段としてグローバル・ドラッグとアルコいる。オーストラリアだけ見ても、運転手で支払われるべきもの以下であってはな

引き上げとなる。

ールのテスト・スタンダードができたと言はTWUだが、倉庫関係はNUW、港湾関係

えるであろう。

はMUAといくつもある。さらにグローバ

第34条2 手当らない。裁定のもとで支払われるべき額とパリティーを維持する必要から引き上

7）
地方協約

げが必要でないならば、運輸労働者に支トールは承知のようにM&Aを通じて拡払われるべき手当の協約有効期間中の引大した会社である。その為地方（ローカル：

き上げはない。本条は地域協約に反する地方とともに企業という使い方もする）
協

ものとなっても適用されるべきである。 約が大変重要である。地方協約の数は100

2018年4月26日シンガポールでトール

ルな観点から見れば組合はより多様であり、ITF、TWUとだけグローバル協定を結ぶことは、後に問題を発生させる懸念も生じる。第２に、このグローバル協定の付録には、「トールは、この協定の対象部門にもし地域協約が裁定に沿った引き上げを以上ある。勿論トールとしてはこの全国協とITFのグローバル協定が締結された。 おける基準及び安全性を向上させるグロー

許しているならば地域協定の条項が適用

約一本で行きたいが、なかなか上手くいか

TWUによれば、「このグローバル協定は全される。

ない。その理由は地方協約には良い内容が「当該プロジェクトのた
世界のトール従業員をカバーするもので、 用意がある」とし、（b）もし運輸労働者が裁定に無い手当を受多くあるからである。基本的には本協約でトール、TWU、ITF及びその加盟組合のけ取っているとすれば、これは地域協定

は「地方協約が良い条件を歴史的に提供す

交渉によって実現した」と言う。この中で、 これも将来問題を引き起こすことになろで決定されるべきである。引き上げをめる場合」そちらを優先するとしている。
（略）

トールはILOの国際労働基準を守ることをぐって争議が起こったならば、案件はフバルプロジェクトの開発・実施を支援する
め最大10万ドルを拠出する」としている。
う。

約束している。
「トールのグローバル協定

2018年4月27日トール・グループのグロ

は、原則として産業の基準と安全を高める

ーバル人事部長のリック氏が来日した際

ワーク委員会に送られ、この場合のフェ8）トールのグローバル・ドラッグとアルコールのテスト・スタンダード

プロジェクトの開発、途上国における労働に、JP労組と意見交換の場を持った。柴JP

アワーク委員会の権限は調停となる。

第5部安全と関係条項では安全衛生委員

条件の改善、ビジネス戦略とイニシャティ

労組副委員長は、ITFとUNIの関係を以下（c）
同じシフトで10時間以上勤務する必会など安全と衛生に関する事項が並ぶが、ブ、健康と安全に焦点を当てたトール労働のように説明した。
「UNIは郵便、ITFは運要がある運輸労働者は食事手当を請求で興味深いのはトールのグローバル・ドラッ

者の労働条件をめぐって何らかの決定をす

輸を組織化しているが、物流・ロジスティ

きる。

グとアルコールのテスト・スタンダードがるにあたって導きの原則となるであろう。
」 クスという領域が拡大する中で、両者がカェアワーク法第15条に基づき、フェア

66

第２章
ITFとトールのグローバル協定

4367

続 トール物語

2018年のトール

バーする領域が重なってきている。2015

組織すべきと考えている。ITFとも話して事業を開始する方向性が打ち出された。大チ42号）のである。こうした中で、我々と年からUNI/ITFグローバルデリバリー会

いる。シンガポール政府としてはロジステ

いに期待したい。しかし同時に競争が激ししては、トールについて、出来る限り様々

議、2016年はトール関連労組会議に参加し、 ィクスが発展することが重要としている。
」

い業界であり、どのくらいの規模にするのな文書、人々に当たり、実像を捉え、会社

2017年にはオーストラリアでトールの調すでに述べように（JP総研リサーチ36号）、

か、トール傘下なのか、日本郵便傘下なのに意見していくことが重要である。グロー

査も行うなど、共同行動を積み重ねている。 シンガポールではSMMWUというUNI加か等、人事の面で良くすり合わせをJP労バルに展開する企業としてトールがある

トールはグローバルに展開しており、労組盟の組合がトールを組織している。我々と組と行ってもらいたい。2017年日本郵便

以上、そしてそこで働く人がいる以上、彼もネットワークを持っている。労組は重要

しては、問題が複雑化しないことを祈るばとトールは、トールに出向させた日本郵便らの話をよく聞き、彼らの代弁者として、なパートナーである。
」そしてグローバル協かりである。

職員のトールにおける所属と担当業務を見トール、株主たる日本郵便に意見反映する直し、ジャパン・デスクという日系企業の必要がある。さらにJP労組として、ITF、営業に特化したネットワークを設置し、そUNI関わりなく、トール関係者の結び付き定については、「各国によって事情は違う、
その国の特性を見た上で、提携していったほうが良い」と意見した。これに対しリッ
ク氏は、「私たちとして、グローバル協定の

68

後編

第３章
日本の郵便国際物流事業の今後こに彼らを配置した。ジャパン・デスクは、 を大切にし、将来的には声を一つにまとめトールがシンガポールに設置した大型物流

る努力を行うことが重要であろう。我々に倉庫トールシティーを中心とする日系企業

とっても国境を越えたM&Aは初めての経中には協定の『実施・監督・執行のために』

日本郵便は大きく3つの事業に分かれて運営委員会を設けるとあるが、複数の運営いる。郵便・物流事業、金融窓口事業、そしの営業が任務だが、彼らの要求もよく聞き、 験であり、労働組合としても多く学ぶこと

委員会が出来るのは困る。グローバル運営て国際物流事業である。トールは、この国答えてあげて欲しい。彼らが日本郵便のこがあった。この貴重な経験を基礎とし、JP

委員会はこれ一つである。コミュニケーシ

際物流事業に属している。前記2事業に比れからの成長を担う有望な人材であること

労組として国際的なM&Aに対し、有効なョンを維持する必要があるが、UNIはITF

べれば、国際物流事業はまだ相当小さな事は明らかである。又今後も引き続き日本か提言を会社にしていくことが出来よう。そから議事録を受け取るべきであろう。UNI

業だが、1つの事業部として計上しているらの人材派遣を行って、トールと日本郵便

して将来的にはトール国際労働者会議を企かITFか、どちらに属するかは各国の組合点に、これからの核となる事業としての位の間を人的に埋める力として育成して欲し

画・開催し、全世界のトール労働者が集まの選択肢と思う」と述べた。こうしたやり

置づけを感じる。
「日本郵政グループ中期経

いと願うものである。

る場を作るなど、JP労組のイニシャティ

とりが行われること自体、すでに見解にす

営計画2020」の中に、補５「2018 ～ 2020年

れちがいが見られる。続いてシンガポール

度の方針・取り組み」として、「〇シナジーの状況について、リック氏は次のように述の強化・収益の拡大・トールのノウハウをべた。
「シンガポールでは物流産業を重要な活用した国内でのコントラクトロジスティ

2015年の日本郵便によるトール買収か産業とした。政府が物流向けにプランを作

クスの展開、・日系企業営業の推進（ジャパら様々な事件があった。当初「西室社長にっているが、その中に物流組合を作るといン・デスクの活用）」とある。そして将来展

よって、日本郵政の株式上場ストーリーをう事も有る。NTUC（シンガポールのナシ

望として、「国内外での総合物流事業の展開作るために行った買収」、「高値掴み」など

ョナルセンター）と話をしたが、彼らは私による一貫したソリューションの提供」が様々な評価があったが、今トールはようやに『ロジスティクスの組合を作ることを牽掲げられている。トールが強みとして持っくその実力を発揮し始めているように見え

引して欲しい』と言った。趣旨としては、シている倉庫業を日本で展開し、同時にトーる。しかしオーストラリア側の文書を見る

ンガポールでは政府もNTUCも的を射た

ルの売り込みを日系企業にかけ、これによ

限り、やや業績が改善したからと言って、投資や開発が行われるべきであると考えてってシナジーを強化することを述べている

はしゃぎすぎと言えなくもない。トールのいる。今いくつかの組合があるが、今後討訳だ。我々はトールとの間にシナジーを作

業績は「買収前に想定した水準にまだまだ論が行われ、NTUCとしてもITFかUNI

り出す必要性を常に主張してきたが、今よ達していない」（清松敏郎「日本郵政グルー

かは決めていないとしても、1つの組合がうやく日本でコントラクトロジスティクス

プ2018年3月期決算分析」JP総研リサー

終わりに
我々の進むべき道ブを発揮して行くことが重要であろう。

伊藤 栄一（いとう・えいいち）
1971年郵便局勤務、旧全逓現場役員を経て、91
年より全逓本部へ。93年全逓本部国際部長。97
年 PTTI 東京事務所長へ転職。2000年 UNI への統合により、UNI-Apro東京事務所長、UNI日本
加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）事務局長、
UNI-Apro 郵便 ･ ロジスティクス部会 担当部長を務め、16年3月退職。現在、ＪＰ総研客員研究員。

43

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産業革命
昨今、
「第4次産業革命」とか「インダストリー
4.0」とかよく耳にします。また、IoT・AI・ICT・「まん」のつぶやき伍

ビッグデータなどで、これからの社会は大きく変わると言われ、何気に聞き流していますが、果た
してどんな社会となるのでしょう。あえて問われのコンピューターを利用することは変わりありまると「なんとなくわかっているけど……？」と中々

せんが、インターネットを利用することで、大き答えられないのではないでしょうか。

く世界が変わってきます。一般的には、IoTやAI

ここで第1次産業革命から第4次産業革命まで（人工知能）を用いたものです。まずIoTについて説明すると、あらゆる“モノ”がインターネットを簡単に説明したいと思います。
第1次産業革命は、19世紀のイギリス。蒸気機

通じてネットワークとつながり、サーバーやクラ関車の発明により作業が「人手」から「機械」に変ウドに接続することで、従来は実現できなかった

わることとなりました。
「機械化」です。今は、何のデータの処理や分析などができる仕組みです。こ疑義も感じませんが当時は、労働者の仕事が奪われを利用することで、様々な予測や状況を把握すれると言うことで、機械導入に反対したり機械をることができるビッグデータを蓄積したデータ

壊したりする事態まで発展したそうです。第２次を、AIを使って分析することで、今まで人でな

産業革命は、20世紀前後、

いと判断できなかったこと

軽工業から重工業への転換

を機械が判断できることとが進み、ドイツでは、ガソなり、様々な分野で活用す

リンエンジンを発明し、蒸ることが可能となります。

気機関に比べ小型化が可能

また、これらの技術革新にとなりました。また、アメより、労働力や労働の在り

リカではエジソンが電球を方にも変化が生じてきてお改良して、電気を産業化しり、様々な議論が行われてました。これにより、一度います。身近で言うと、銀＊イメージ行の大幅な労働力削減などに多くのものを生産することができるようになり「大量生産」が可能となり

70

ソーシャルメディアはシニアの生きがい？

内閣府平成 29 年版高齢社会白書によると、2025 年には 65 歳以上の人口が総人口に占める割合は 30％を超えるという。同白書では、インターネットを活用する高齢者が５年前と比較して増加しているとも伝えている。
デジタルとシニアの幸せを考えるに当たり、電通メ
ディアイノベーションラボでは、シニアの“楽しみ”と“悩み”に着目した。一口にシニアと言っても、経済状
況、健康状態、家族関係、交友関係など境遇はさまざ
まだ。デモグラフィックな属性ではなく、日常において多様な“楽しみ”や“悩み”を持つシニアが、どのような動機（モチベーション）でデジタルサービスを利用し、その結果どのような心理・行動の変化（アクティベーション）を起こしたのか。本稿では、その実感調査に基づき、デジタルサービスのシニアライフへの寄与を明らかにしていく。

今回、第1次産業革命からモノを見ていくと、と、働き方も大きく変わりました。そして、第3次

人は変革に対して少なからず拒否反応を示します

産業革命は現代であり、20世紀中盤から後半にかが、これは今までの生活が脅かされる不安からでけてコンピューターが登場したことで、機械の自あります。しかし、月日が経つと自然（技術革新と動化が進み生産性も大きく進化していきました。

人間生活の共存体制を作ってきたと言うべきかも

特に成長したのが、アップルやグーグル・フェイ

しれないが……）とそんな社会が構築されていく

スブックなどのIT企業であり、世界は急速にデジものです。

タル化が進んでいます。今思い出すと、当時「デジ新しい時代に対して、まだまだ未知の世界であタル革命」という言葉が流行したことも記憶に新るため、情報セキュリティーや、人工知能の暴走しいところです。私の勤務していた職場で初めてなど不安視する点も多いのは事実ですが、少子・コンピューターが導入されたとき、健康面の議論

高齢化・過疎化・人口減少・所得格差など、日本はやコンピューター体操を導入したりなど、大騒ぎ

多くの社会課題が山積しています。
「人を中心とししたことも今となれば懐かしい記憶であります。

た社会の構築（ソサエティ 5.0）」のための産業革命

産業革命により、モノつくりが人から機械へととしなければならないし、そんな時代が到来した

移り、工場での大量生産、機械の自動化へと変わ時に社会を支える中心的な役割を果たす日本郵政ってきましたが、これから迎えることとなる「第4グループとなっていることに期待したい。
（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

いなのかもしれない。

自分の居場所をつくる Instagram
図 ２は、生活の中で自分の“居場所がない”と悩むシニア（※ ３）の Instagram 利用について調べたものである。悩みを抱えるシニアの方が Instagram をより多く利用している。また楽しい気持ちになりたい、若くありたい、といった Facebook や LINE とは毛色の異なるモチベーションで Instagram を利用している。
利用の結果、楽しい気持ち（ポジティブ心理変容）や新ステップ、自己表現といったアクティベーションが増加している。Instagram を通じて、新しい世界を開く
さまがうかがえる。
図2

家族とつながり不安を和らげる LINE
悩めるシニアにもデジタルは貢献している。図 １
は、“身体の健康に不安を感じている”シニアの LINE
利用についてまとめたものである（※ １）。
“身体の健康に不安を感じている”シニアは LINE の利用率が高い。利用モチベーションを見ると、家族・友人交流を強く求めており、実際に家族交流が増えたと感じているようだ。LINE は家族と常時コミュニケーションできる手段を提供することで、シニアの不安を和らげているといえそうだ。
図1があります。

ました。また、このころから「個人」から「組織」へ

次産業革命（インダストリー 4.0）
」では、これまで◆ウェブ電通報 より引用 https://dentsu-ho.com/articles/5987」

図１ 棒グラフ：シニアの日常の悩みについての因子分析から得られた“身体・健康不安”の因子得点が、平均値以上の場合
を「身体の健康に不安を感じているシニア」、平均未満を「そうではないシニア」と定義。／レーダーチャート：各グラフの数値は、因子分析から得られた、６タイプの「モチベーション因子」、8 タイプの「アクティベーション因子」の因子得点。

一人暮らしまたは夫婦のみの世帯は、1980 年には合わせても 3 割弱であったが、2014 年には 55.4％にまで増加している（※２）
。多くのシニアにとって、家族は必ずしもいつも一緒に居る存在ではない。
インスタントメッセンジャーは電話と違い、相手を一方的に拘束しない。
家族に負担を掛けたくはないが、気持ちではつながっていたいと願うシニアにとって、インスタントメッセンジャーの間合いは絶妙な頃合

図２ 棒グラフ：シニアの日常の悩みについての因子分析から得られた“居場所喪失”の因子得点が、平均値以上の場合を「居場所がないと悩むシニア」、平均未満を「そうではないシニア」と定義。／レーダーチャート：各グラフの数値は、因子分析から得られた、６タイプの「モチベーション因子」、8 タイプの「アクティベーション因子」の因子得点。

自ら工夫を凝らして撮影した写真に、いいね！やコメントなど、友人・知人からの反応が寄せられる。
Instagram の写真投稿には自分が肯定される喜びがある。同じ調査でシニアに「いいね！」をする理由を聞いたところ、Instagram では「相手を褒めてあげたいから」と回答する人の割合が最も高かった（※ ４）。投稿した写真への好意的な反応を励みとしているシニアは存外多いのではないか。一部のシニアにとってソー
シャルメディアは、生きがいにもつながり得る、かけがえのないものなのかもしれない。
シニアの楽しみや悩みに着目することで、ソーシャ
ルメディアがシニアにもたらすポジティブな影響が見えてきた。これらは、シニアの社会交流、家族関係、
生きがいといった高齢化社会の課題とつながっている。
高齢化がますます進む日本においては、今後もデジタルのあり方が問われていくだろう。
デジタルは若者だけのものではない。シニアと向き合ったデジタルサービスの発展に期待したい。
※１

日常生活において、「最近身体の衰えを感じる」「記憶力の衰えを感じる」「病気ではないが体調が悪い」などの項目で、悩んでいると主に回答したシニア。
※２ 内閣府平成 29 年版高齢社会白書※ ３ 日常生活において「職場の環境や人間関係に慣れない」「もう仕事を辞めたい」「家庭に自分の居場所がない」などの項目で、悩んでいると主に回答したシニア。
※ ４ 相 手 の 投 稿 に 対 し て い い ね！ す る 理 由「 相 手 を 褒 め て あ げ た い か ら 」の 回 答 率
Instagram 38.1％ Facebook 35.3%Twitter 25.9%

4371

編 集 後 記
今回のリサーチでは、２本立ての特集を組んでいる。
１つ目は、５月に発表された「日本郵政グループ中期経営計画2020」
及び「郵便局活性化委員会答申」についての深堀！である。デジタル化により激変していく環境の中、“トータル生活サポート企業を目指す”
郵政グループで働く私た
ちが今後何をすべきなのかをセグメント別に探っている。
小俣修一氏の「金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションの課題」
は、デジタル化が金融機関にどのような影響を与えるのか、米国・欧州・中国の現況を知り、デジタル化で生き残る金融機関を見出していくという３部作の第１回目となっている。デジタルバンキングとは何かを２回目、３回目と勉強していきたい。
２つ目の特集は「2035年問題 超高齢化社会をどうとらえるか」である。
高齢化社会については何度か掲載しているが、今回は少し違った目線での特集となっている。
近年問題視される老人の運転免許返納が生み出す移動困難者への対応策を考察した作品とJP労組が結成以来取り組んできた「福祉型労働運動」から退職者の皆さんへエールを送る作品の２作品を掲載している。読了した時、JP労組の運動に通じることはないか、自分に何か出来ることはないかなど考えさせられた。
“50の手習い”と言うが、長寿社会では“70の手習い、80の手習い”となるのではないか。元気で、地域や社会と繋がり、貢献出来る老人になるために、何か
新しいことを始めることは、まだまだ遅くないのではないかと感じた。 （澤）JP 総研 Research vol.43
2018 年 9 月 28 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
栗原 啓

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ISSN 1882-6091

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