名古屋市アーチェリー協会会則

第１章 総則第１条（名称）
本会は、「名古屋市アーチェリー協会」と称する。
第２条（目的）本会は、名古屋市のアーチェリー愛好者唯一の統一的機関であって、アーチェリーの健全な普及・発達と会員相互の親睦を図ることにより、これを通じて国際親善に寄与することを目的とする。
第３条（上部団体への加入）
本会は、地区団体として、愛知県アーチェリー協会へ加入するものとする。
第４条（構成員）本会は、原則として、名古屋市内在住もしくは在勤の個人、クラブで構成するものとする。
２）前項以外であっても、理事会の承認を得たときは、前項に準ずるものとする。
第５条（事業など）本会は、前条の目的を達成するために次の事業などを行う。
（１） 各種競技会の定期的開催および後援ならびに協賛（２） 指導者および資格者の育成に関する事項（３） 普及に関する事項（４） 会員に対する連絡（５） 上部団体および他団体との連絡調整に関する事項（６） その他前各号に関連する諸事項
第２章 会員第６条（会員）本会は、第４条の個人会員ならびにクラブ団体構成会員をもって会員とする。
２）個人会員とは、本会に個人で加入する者をいい、クラブ団体構成会員とは、５名以上のクラブ団体の構成員で、当該クラブの名において加入する者をいう。
３）クラブ団体構成員は、全員本会に入会するものとする。
４）18 歳未満の会員は保護者を保証人として登録し、会員が、学業の関係で行事に参加できない場合は、保証人である保護者が代理で参加することを認める。
第７条（入会手続き）本会に入会する者は、事務局所定の申し込み手続きを行い、年会費を納入するものとする。
第８条（年会費）年会費の額は、理事会で決定し、直近の総会において理事長が報告するものとする。
第９条（年会費の納入）
会員は、第８条に定める年会費を納入しなければならない。
２）所定の期日までに年会費を納入しないときは、その会員は、退会したものとみなす。

第１０条（退会）
会員が退会を希望するときは、事務局にその旨を申し出なければならない。
ただし、この場合においては納入済みの会費は返還しない。
第１１条（除名など）
会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の秩序を乱したとき、本会は理事会の決議により会員資格の一時停止または除名をすることができる。
第３章 役

員

第１２条（役員）本会には次の役員を置く。
（１） 会長 １名（２） 副会長 若干名（３） 理事長 １名（４） 副理事長 若干名（５） 理事 若干名（６） 監事 ２名（７） 事務局長 １名
２）第４条のクラブ団体構成員は、その所属クラブの推薦により本会の役員候補となることができる。ただし、個人会員が本会の役員候補になることを妨げない。
第１３条（役員の選任）
役員は総会で選任する。ただし、会長および副会長は理事会が推挙し総会へ報告するものとする。
２）理事長および副理事長は理事の互選とする。
３）事務局長は、理事の中から理事長が指名する。
第１４条（役員の任期）
役員の任期は、２年間とする。ただし、再選を妨げない。
２）任期中、役員に欠員が生じたときは、理事会の決議により、補充できるものとする。ただし、この場合においては、次回開催の総会に付議し、その承認を得なければならない。
３）前項の場合においては、補充者の任期は、その前任者の残任期間とする。
４）任期満了または辞意により、退任する役員は、後任者が就任するまでの間、引き続きその職務を行うものとする。ただし、事情が著しく不適当であると認められるときは、その限りでない。
第１５条（会長）
会長は、本会を代表し会務を統括する。ただし、必要により、職務の一部を理事長に委任することができる。
第１６条（副会長）
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

第１７条（理事長）
理事長は、理事会を組織し、その代表となり、その決議に基づき本会の業務を執行する。
２）理事長は、事務局長を指揮する。
第１８条（副理事長）
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
第１９条（理事）
理事は、理事会を構成し、その定めるところに従い、本会の業務を担当する。
２）理事は、愛知県アーチェリー協会など、上部団体の役員を兼ねることができる。
第２０条（監事）監事は、本会の業務および事業の執行および財産の状況を随時監査し、その結果を会員に報告しなければならない。
２）監事は、理事会に対して意見を述べることができる。
第２１条（事務局長）事務局長は、事務局を統括し、事務局員を指揮して、本会の業務および事業を実行する。
第２２条（その他の役員）
本会には、理事会の決議により、顧問および専門委員を置くことができる。
２）顧問は、理事会の諮問に応ずる。
３）専門委員は、本会から委嘱された専門事項について、理事会に対して意見を述べることができる。
第２３条（上部団体の役員）愛知県アーチェリー協会などの上部団体から、役員の派遣を要請されたときは、理事会の決議により、これを選出するものとする。
第２４条（役員の報酬）
役員には報酬を支給しない。
第４章 総会および理事会
第２５条（総会の種類）
総会は定時総会および臨時総会とする。
２）定時総会は会員をもって構成し、年１回開催とする。
３）前項の総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催しなければならない。
４）理事会が必要と認めるとき、または会員の３分の１以上から会議の目的を示して請求があったとき、会長は臨時総会を招集しなければならない。
第２６条（総会の議決）
総会の議決は、会員の２分の１（委任状を含む）以上が出席し、その過半数の賛成をもって決定する。ただし、クラブ代表は当該クラブの委任代表として総会に出席することができるものとする。

第２７条（総会の召集方法）
総会を招集するには、少なくとも開催日の２週間前までに、開催の日時、場所、および目的を示して、会員に通知しなければならない。
第２８条（会員の総会招集権）
会員は、会員総数の３分の１以上にあたる会員の同意を得て、会議の目的を示して、総会の招集を請求することができる。
２）前項の場合、会長は理事長に命じて、その請求のあった日から、１ヶ月以内に臨時総会を開催しなければならない。
第２９条（議決権）
会員は、各１議決権を有する。
第３０条（総会への出席資格）
総会への出席資格は、本会の役員および会員に限るものとする。ただし、理事会の承認を得た者は、この限りでない。
第３１条（総会の議決事項）
次の各号に挙げる事項については、総会の議決を要するものとする。
（１） 収支決算および事業報告（２） 収支予算および事業計画（３） 本会則の変更（４） 本会の運営に充てるための、資金の借入および積立金の取り崩し（５） 役員の選任および解任（６） その他本会の業務に関する重要事項
第３２条（議事録の作成、保管）
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２） 議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および議長が指名する総会に出席した理事１名が、これに署名しなければならない。
３） 理事長は、議事録を事務局に保管し、会員または利害関係人の書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。ただし、この場合においては相当の日時および場所を指定することができる。
第３３条（理事会）
理事会は、理事をもって構成し、原則として１ヶ月に１度開催するものとし、理事長がこれを召集しその議長となる。
２） 緊急を要する場合において、理事会を招集することが、著しく困難であると認められるときは、これを持ち回り方式により、理事会に代えることができる。
３） 理事会の決議は構成員の３分の２（委任状を含む）以上が出席し、出席構成員の過半数の賛成をもって決定する。
４）議事録の作成などについては、第３２条の規定を準用する。

第３４条（理事会の決議事項）
次の各号に挙げる事項については、理事会の決議を要するものとする。
（１） 収支決算案および事業報告案（２） 収支予算案および事業計画案（３） 本会則の変更案（４） 本会則の運用細則の制定および変更（５） 会員の資格審査に関する事項（６） 総会から付託された事項
第５章 収支および会計
第３５条（事業年度）
本会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
第３６条（会の運用費用）
本会の運用費用は、次の各号に挙げる収入をもって、これに充てるものとする。
（１） 会費（２） 事業収入（３） 寄付金（４） その他の収入
第３７条（事業計画および収支予算）
本会の事業計画および収支予算は、毎年事業年度の総会の承認を得なければならな
い。
２）収支予算を変更しようとするときは、会長がその案について総会の承認を得なければならない。
第３８条（収支決算報告など）
本会の収支決算は、事業年度ごとに行うものとし、会長は決算案を作成して事業報告書とともに、監事の監査を経て、翌事業年度の総会の承認を得なければならない。
第３９条（本会運営費の過不足）
収支決算の結果、本会運営費に過不足が生じた場合は、これを翌事業年度に繰り入れるものとする。
第４０条（預金口座の開設）
本会の業務を遂行するため、金融機関に本会名義の預金口座を開設するものとする。
第４１条（帳票類の作成、保管）担当理事は、それぞれの役割分担に基づき、会計帳簿、什器備品台帳、会員名簿およびその他の帳票類を作成の上、事務局に保管させ、会員または利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。ただし、この場合においては、相当の日時場所を指定することができるものとする。

第６章 附

則

第４２条（運営細則の制定）
本会は、会の業務の遂行に必要な、運営細則を理事会において、定めることができるものとする。
第４３条（効力の発生）
この会則は平成２年４月１日から効力を生ずる。

昭和４８年８月１日 制定
平成 ２年４月１日 改定
令和 ３年４月１日 改定

名古屋市アーチェリー協会運営細則
１． 理事は各クラブよりクラブ代表１名を含む若干名を選出することができる。クラブより理事が選出されなかった場合、責任者を専門委員とすることができる。
２． 本会の会計事務は理事長が選任した理事がこれを行う。
３． 広報などは総務担当理事がこれを行う。
４． 各理事は、競技会およびアーチェリー教室を担当する。
５． 各クラブ代表（責任者）は、会員登録手続きおよびクラブ員への連絡を行う。
６． 月例会会費および諸大会会費は理事会の決議により定める。
７． 弔意規定は別に定める。
８．役員が運営に要した経費（交通費、印刷費など）は期末に清算する

平成 ２年４月 １日施行
平成 ４年４月 １日改定
平成 ７年４月 １日改定
平成２１年４月 １日改定
令和 元年４月 １日改定
令和 ２年５月１０日改定