２０2３年度
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
事業報告書（HP 用）

２０２４年７月
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきも く じはじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ ２０２３年度相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ 相談事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ その他の事業（広報・啓発活動など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅵ 研修・会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

参考資料
１ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 事業収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3０

0

はじめに
子どもの権利オンブズパーソンながさき６年目を終えてNPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき代表理事 古豊 慶彦

日頃より当法人の活動にあたたかいご支援をくださり、本当にありがとうございます。皆様からの多くの支えもあり、６年目の活動を無事に終えることができました。
２０２３年度も昨年度と同様、①通常事業（個別相談・制度改善）、②不登校児童生徒支援における学校内別室への支援員派遣事業（令和４年度（補正予算）社会福祉振興助成事業）、③子どもアドボカシーに関する事業の３つを大きな柱として取り組みました。
２０２３年４月はこども家庭庁ができ、こども基本法が施行されました。同じく４月に長崎県議
会議員選挙、長崎市長選挙が行われることに合わせて、「子どもの権利条約で定められた子どもの権利は長崎県（市）で保障されているか」「子どもの権利条約にのっとった『子ども条例』
が長崎県（市）でも必要か」など、候補者へアンケート調査を行いました。
また、５月２０日には「第３回子どもアンケート」を長崎市の浜の町アーケードで実施。「子どもの権利条約を知っていますか？」「こども基本法を知っていますか？」という質問に、１８８名の方々が回答に協力してくれました。
６月４日には「第７回子どもの権利フォーラム」を共催。こども基本法をテーマに、前記した子
どもアンケートの結果も報告しながら、福岡県弁護士会の栁優香弁護士を講師に学びました。
７・８月には不登校関連の取組として、「フリースクール等スタッフ研修会」「長崎県不登校シンポジウム」を開催しました。不登校支援等を行っている団体の方々と一緒に取り組む貴重な機会でした。
１０月半ばからは「子どもアドボケイト養成講座【基礎講座】」を開催。長崎県内外から４８名が受講し、４７名が修了しました。初めての運営で準備や実施などバタバタでしたが、受講者の中から長崎県の子どもアドボケイトに認定された人もいて、長崎県の意見表明支援事業へ多少なりとも寄与できたと考えています。
２０２４年３月には別室支援事業の中で作成していた「子どもの権利を保障する校内教育支援センターについての提言」を、長崎県教育長へ直接手渡すことができました。２０２１年度から取り組んできた学びを詰め込んだ提言です。当法人の事業とは別に、２０２４年度は長崎県と市町の連携による校内教育支援センターが県内８市町で設置され、１１５名の支援員が配置されているとのことです。
２０２３年度も盛りだくさんな内容だったとあらためて思います。このような活動ができたのも皆様のご支援あってです。今年度もオンブズながさきらしく活動していきますので、あたたかいご
支援をどうぞよろしくお願いいたします。
２０２４年７月

1

Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて
１ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始まで
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」が 2018
年 6 月から相談窓口「オンブズルーム」を開所し事業を開始しました。
背景のひとつに２０１４年１月に起きた新上五島町での子どもの自殺で第三者委員会が作成した報告書に常設の第三者機関の必要性が提言されたことがあげられます。
私たちとしても子どもの権利に立つ常設第三者機関が必要ではないかと思うようになり、そのよ
うな中で子どもの権利を守る公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を知り、民間で近いものができないかと模索を始め、2018 年５月 20 日（日）に行われた子どもの権利条約ながさきネット総会にて「子どもの権利オンブズパーソンながさき事業」への取り組みが承認されました。
その後 2018 年６月２日（土）長崎市川口町に相談場所「オンブズルーム」を開所し、同日開所式を行いました。
２ NPO 法人格を取得し団体化へ
これまで市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」の一事業でしたが、事業の発展等の観点から独立し団体化することを事業開始時から目指していました。
多くの皆様のご協力もあり、2019 年 11 月 23 日に NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき設立総会、2020 年 1 月 29 日に NPO 法人認証、そして 2 月 19 日に設立となりました。
３ オンブズルームの移転2018 年に開所した際は長崎市川口町に相談場所としてオンブズルームを開いていましたが、経費の関係から 2019 年 1 月に長崎県子ども劇場連絡会の事務所である大黒町に移転し、場所をお借りしていました。その後２０２０年６月に本石灰町に移転し、２０２４年１月から現在の「長崎市大黒町 4-4 レジデンスたかひら１F ほっと HOT スクエア長崎駅前内」へ移転しました。
４ 主な助成事業
・令和４年度 社会福祉振興助成事業
・令和４年度 民間団体自殺対策事業（コロナ対策分）
・令和４年度 日教弘長崎支部奨励金助成事業
・一般財団法人未来基金ながさき 第１回 ながさき子ども応援基金 ２０２２年度助成金事業
・令和４年度（補正予算） 社会福祉振興助成事業
・令和５年度 民間団体自殺対策事業（コロナ対策分）
・令和５年度 日教弘長崎支部奨励金助成事業など

2

Ⅱ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について
１ 団体の目的・事業NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの目的（定款第３条）
この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心して SOS を発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業（定款第５条）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 子どもに関する相談支援事業② 子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③ 子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

２ 事業概要：子どもに関する相談支援事業
団体の定款に加え、３つの事業それぞれに概要を作成しました。
１）目的
この事業では子どもやその関係者からの相談を受け、丁寧に話を聞き、子どもを権利の主体として解決が図られるように取り組む。関係者からの相談の場合、まずは当事者の子どもに会う機会を作るようにする。
また、解決策を押し付けるのではなく一緒に解決策を考え、問題の核を明確にして多様な視点を大切にして、コーディネーター、相談員、オンブズパーソンで連携しながら関わる。
２）オンブズルーム
この事業では相談窓口としてオンブズルームを設置する。相談対象は子ども及びその関係者で、相談内容は子どもに関わるものとする。相談方法は電話、メール、手紙、来所等による。
３）コーディネーター
コーディネーターは相談窓口に常駐し相談を受け付け、解決に向けての助言や関係調整をおこなう。また、事実確認のために関係者からの聞き取りを可能な限りおこなう。

3４）相談員
相談員はコーディネーターの調整によって事例の相談にあたる。週 1 回程度、コーディネーターと共に相談員会議をおこなう。
５）オンブズパーソン
オンブズパーソンは、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネータ
ー、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。
６）外部顧問外部顧問は、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネーター、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。また、外部顧問は事例によってはオンブズパーソンの役割（代理オンブズパーソン）につくことができる。
７）検討委員会検討委員で構成された検討委員会を設置し、必要に応じて検討会議をおこなう。検討委員は相談員から若干名と、コーディネーター、オンブズパーソンが担う。多様な視点を重視し、各検討委員の専門性をもって事例の支援方針を定める。
８）調査
調査は子どもの最善の利益のためにおこなう。
９）代弁
支援方針に沿って子どもの意見・意思表明のサポートをおこなう。子どもが自らで意見・意思表
明できない場合には、子どもの許可を得た上でその代弁を関係者、関係機関等へおこなう。
10）関係者・関係機関との協働
事例の関係者・関係機関と可能な限り協働をおこなう。協働は子どもの最善の利益のためにおこなわれる。
11）要望書等の作成支援の中で要望書等を作成する場合がある。要望等は子どもの最善の利益のために作成され、子どもと一緒に作成する。
12）事例公表
相談支援事業で解決が図られず、かつ権利救済がおこなわれなければ子どもの福祉が著しく侵されると判断される場合は、権利侵害の状況について報道機関等への事例公表をおこなうことを通じて、責任ある救済機関で子どもの権利救済が適切に行われるよう働きかけを行う。
事例公表は子どもの最善の利益のためにおこなわれ、決してそれを損なってはならない。また、子ども本人と保護者の同意のもと、検討委員会の総意で決定する。

4

３ 事業概要：子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業
１）目的
この事業では相談支援事業を行う中で子どもに関する施策や制度の不備等が見えてきた場合、それらが適切に子どもの権利を守るよう機能するための調査、検証、要望、提言等をおこなう。
２）制度改善事業の実施
制度改善事業において要望や提言等を発する場合には検討委員会で検討する。
４ 事業概要：子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業
１）目的
この事業では子どもの権利条約等、子どもの権利について子ども本人や親をはじめ、子どもに関わる全てのおとなに知ってもらうように広報啓発を適宜おこなう。
また、相談支援事業や制度改善事業も含む事業報告を少なくとも年に 1 度はおこない、事業の現状を多くの方々に知っていただくとともに、事業の中で聞こえてきた子どもたちの声を社会に発信する。

55 子ども救済の流れ

相談員会議

制度改善・広報啓発事業へ

6

7

Ⅲ ２０２３年度相談状況
１ 相談状況
新規相談件数は１４件で、20２１年度（８件）２０２２年度（１４件）から横ばいでした。月別件数が以下の通りです。
（１）各月新規相談・問い合わせ（件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

総数

０

０

４

０

０

２

子ども本人

０

０

１

０

０

１

月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

総数

４

３

０

０

１

０

１４

子ども本人

０

１

０

０

０

０

３

※子ども本人の件数はその月の件数のうち何件が子ども本人かというもの※上記他昨年度よりの継続が６件（今年度対応計２０件）（２）初回相談者・手段（新規）
初回相談者

件数

手段

子ども本人

３

電話…３

母親

６

電話…６

父親

１

電話…１

祖父母

0

医療機関

０

その他・不明４

電話…３、メール…１

合計

１４

電話…１３、メール…１

１４件の問い合わせのうち３件が子ども自身からの問い合わせでした。その中には電話相談を複数回往復するケースもありました。
その他・不明は、県民・市民、他県の相談機関等からの情報提供などの他、所属や立場を聞けていないものです。
新規件数は昨年度と比べ横ばいでした。２０２３年度はカードの配布（長崎市・諫早市・時津町・長与町・西海市の全公立小中学校）を夏休み明けに実施し、その影響もあり９～１１月に相談が少し増えたと思います。名刺カードの配布は今後も最低年に１回程度は継続して実施する必要があると思います。
子どもから直接相談を受けるにあたっては、現状の電話・メール・来所主体の方法では難しいと感じますが、開所時間が限られていることなどもあり、LINE などの方法になかなかシフトできていないという課題があります。

8

（３）子ども本人と直接話す・会うことができた件数（新規）新規相談件数 １４件

直接会えた
直接話せなかった

６件

５件
直接話せた
９件

※直接話すとは“子ども本人と直接会う”“子ども本人と電話などで話す”の合計
子ども本人と直接話すことができた件数は９件で、その内会うことができた件数は６件でした。
ケースによっては多少介入の必要を感じても、子ども本人と起こった出来事について話すことが難しい場合もあり、これからに向けて保護者を支えるという方法にならざるを得ないこともありました。
子どもと直接話せたが会えなかったケースは子ども本人からの電話で、その電話のみで終わったというものです。直接話せなかったケースは、保護者からの連絡のみで終わったケース、保護者とは面談できたが子ども本人には会えなかったケースです。
（４）相談主訴（新規）
学校・教職員等の対応

不登校

いじめ

（不登校気味含む）

交友関係（いじめを除く）

家庭の悩み

３

３

０

２

０

子育ての悩み

虐待

進路

その他

合計

０

０

１

５

１４

※複合的な場合は相談初期の主訴でカウント
２０２３年度は学校・教職員等の対応と不登校（不登校気味含む）がメインという結果でした。これまで同様相談の多くが複合的に課題を抱えていることが多いため、上記はあくまでも参考程度です。
その他については情報提供などが主でした。

9

交友関係については２件とも子ども本人からの相談でした。子どもにとっては重要なテーマなのだと感じました。相談員と複数回電話をして、その都度状況を確認しながら進めたケースもありました。
（５）相談対象となる子どもの学齢（新規１４件）

不明

2

高校生

3

中学生

4

小学生

5

就学前 0

※就学前の新規相談はありませんでした。
（６）対応回数（新規１４件・継続６件）

対応件数２０件

１０回以上
３件

１回
７件

２～９回
10 件

※対応回数には相談者との面談、電話対応、メール対応、他機関との連携等の対応が含まれる（７）曜日別来所者数（のべ・人）（新規・継続）
来所者

水曜日

木曜日

土曜日

合計

子ども

８

３

２

１３

保護者

１１

５

３

１９

その他

１０

１３

３

２６

合計

２９

２１

８

５８

※開所時間…水曜日（11:00～19:00）、木曜日（18:00～21:00）、土曜日（14:00～18:00）

10

※祝祭日、お盆期間、年末年始は休み※その他はケース関係者（主に教員）、行政、メディア、当団体の協力者など※上記他、開所日以外の対応が数件あり来所者数については、年々減少していますが、これは居場所的な利用が減り、相談窓口的な利用が多くなっているからだと考えています。電話・メールなどのやり取りは発生しており、また、物理的な場所があることで来所を促し子どもと関わる機会となるため、居場所の必要性は感じています。
（８）相談者所在地（件）（新規）
長崎市

長崎市外

長崎県外

不明

５

５

１

３

２０２３年度は長崎市・長崎市外からの相談が同数でした。今年度から新たに西海市にも名刺カードを配布しましたが、把握できる範囲でその地域からの相談はありませんでした。

２０２３年４月に実施された
長崎県議会議員選挙に合わせて、候補者へアンケート調査を実施しました。
子どもの権利条例や子ども施策を中心に尋ね、候補者のうち１３名から回答を得ることができました。
毎日新聞 2023 年 4 月 2 日

11Ⅴ その他の事業（広報・啓発活動など）
１ 令和５年度民間団体自殺対策事業費補助金（コロナ対策分）
今年度は２０２４年１月にオンブズルームを引っ越したため、引っ越し先住所が記載された名刺カード・
リーフレットを新たに作成する費用として活用しました。
その他、相談員への謝金補助、また、２０２３年１２月末日までの相談スペース拡張賃借料に充てさせていただきました。
２ 令和５年度日教弘長崎支部奨励金助成事業
今年度は「①子どもアドボカシー学会第２回研究大会への参加」、「②第２０回『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム２０２３小金井への参加」及び「③子どもアドボカシー団体内連続研修会開催」の３つの事業を実施しました。
①②に関しては、当法人理事それぞれ１名ずつが参加しました。全国の先進事例を学び、先進的な事業に取り組む団体や自治体の人たちと交流できる貴重な機会です。それぞれの機会で得た学びを事務局会議で共有しました。
③ではアドボケイト活動に先進的に取り組むＮＰＯ法人子どもアドボカシーセンターＯＳＡＫＡ代表理事の奥村仁美さん、一般社団法人子どもの声からはじめよう代表理事の川瀨信一さんを講師に、２回の連続研修会を実施しました。質疑応答の時間ではそれぞれの活動の詳細をじっくり聞くことが出来る少人数ならではの貴重な機会でした。
その他アドボケイト活動に活用するグッズとして、「子どものけんり なんでやねん！すごろく（子どもの権利条約関西ネットワーク）」を購入しました。今後の活動の中で活用していきます。
３ ながさき子ども応援基金２０２２年度助成金事業（一般財団法人未来基金ながさき）
この事業では「①第１回フリースクール等スタッフ研修会開催事業」及び「②第１回長崎県不登校シンポジウム開催事業」の２つを実施しました。
①は 2023 年 7 月 9 日に開催。長崎県内から 16 名(8 団体)が参加されました。ファシリテーターの永田賢介さん（認定 NPO 法人アカツキ）進行の元、前半は【“休むことの意味”を子どもにどのように説明しますか？】というテーマでグループワークを行い、その後の全体での共有では「教育機会確保法を子どもに説明することがある」「どんな言葉で説明しても納得してくれ
ないこともあると思う」などの意見が出ました。
後半は自由テーマでグループワーク。【大人数や集団が苦手な方のサポートや対応はどうされてますか？】【学校とのかかわり】【個別での関わりから集団への移行のタイミング、きっかけ。そもそも促すのか】【親の望みと子の望みがはなれている時】という４つのテーマが参加者から出され、それぞれ関心あるテーマへ分かれて実施しました。

13

終了後のアンケートでは「実際の事例を出しながらアドバイスを出し合い、支援方法などを話し合いたい。それぞれの居場所やフリースクール、事業所などの活動内容や運営方法などをくわしく知れると連携が取りやすいかも。」「支援する側のあるあるを共有でき、また違う方向からの意見が聞け、実りある一日でした。」「今回とても話しやすい会でした。また機会があれば参加したいです。」などの感想が寄せられました。
②は 2023 年 8 月 20 日に開催。参加者は会場 44 名、オンライン 25 名の計 69 名でした。フリー
スクール等の４団体の協力を得て４名の方々に登壇していただきました。進行役は当法人の理事でもあり、 長崎市で不登校・ひきこもりを考える親の会たんぽぽ代表の古豊史子さんが行いました。
登壇者がそれぞれの経験を話した後、それぞれの“きつかったエピソード”、“他の家族との関わり”、“学校との関わり”などのテーマに合わせて話が進みました。
休憩後には会場からの質問を受け付け、“家に子どもがいて親だけが外へ出かけるのに心配になるがそういう経験はありますか？” “時々しか学校に行っていないが給食費はどのようにしたらよいか？” “親の会について知りたい”などの質問に答えました。
会場にはフリースクール等のパンフレットなどを置き、参加者に自由に持って帰ってもらうコーナーも作り、情報提供の場にもなったと考えています。
終了後の感想には「辛い想いをたくさんしたけど、その後に出会った人達が幸せに導いてくれました。
今日のシンポジウムもそのひとつです。」「このシンポジウムが学校関係者、教育関係者、もしくはまだ悩んでいる保護者、さらにはもっと上の行政の方までも知って欲しい、届いてほしいなと思いました。」「登壇者の方々一人一人のエピソードに自分の家庭と重なることが多くて、共感しまくり、涙目になりっ
ぱなしでした。」などが寄せられました。

４ 令和４年度（補正予算）社会福祉振興助成事業
今年度も昨年度に続き助成金をいただき、「学校内別室への支援員派遣による学校内の居場所づくり事業」を実施しました。
「学校内別室への支援員派遣事業」では２０２２年度に引き続き長崎市の公立小学校・中学校各１校、そして２０２３年度から新たに西海市の公立小学校１校と佐々町の公立中学校１校の計４校で実践を行いました。実践日数は４校合わせて１８６日、関わった児童・生徒数は延べ９１４名でした。

14

２０２３年度は長崎市以外の地域で初めて実践しました。西海市の実践は支援員の人数確保がうまくいかず週１回しか行くことができませんでした。
週１回では前の週に溜まったストレスなどを解消す
るだけで終わってしまうことが多く、ゆっくり対話す
る時間を確保することが難しく感じました。最低でも週２回は訪問する必要があると考えました。
佐々町の実践ではその地域の団体と連携しながら取り組むことができました。その地域の団体が主体となり、当法人がサポートするという新たな形での挑戦でしたが、月１回当法人からも支援員が入り、子どもたちや支援員の様子を見たり、月１回のミーティングで情報共有するなど、遠方の地域でも実践ができることがわかりました。
また「制度づくりにむけたシンポジウム開催及び提言書作成事業」では「子どもの権利を保障する
校内教育支援センターについての提言」を作成し、長崎県へ提出しました。
提言については会議体を設置し、毎月１回会議しながら作成し、２０２４年３月１３日（水）に長崎県庁にて前川謙介県教育長に提言書を提出しました。長崎県は２０２４年度から別室登校支援の事業費として新年度予算案に３３００万円を計上し、市町と連携しながら教室に入れない子どもの多様な学びの場や居場所として小中学校に「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」設置を促進していくことになっており、そのタイミングでこれまでの学びを踏まえ提言できた意義は大きいと考えています。
提言書を渡す際には長崎県教育長の他、教育次長、児童生徒支援課長の他、長崎県議会議員２名も出席し、提言提出後は３０分の意見交換の機会もあり、とても有意義な時間となりました。

↑記者発表の様子↑意見交換の様子

15

「事業終了報告会開催事業」では昨年同様事業報告動画を作成し、当法人のＹｏｕｔｕｂｅチャンネルで公開しました。その他事業報告書も作成しています。それぞれ下記にＱＲコードを記載していますのでそちらからご覧ください。提言書全文もご覧いただけます。

←長崎新聞
２０２４年４月５日

事業報告動画は当法人の YouTube チャンネルにて公開しています。
右の QR コードから視聴できます。

→← 提言書の全文は左の QR コードから読むことができます。

５ 夏休み明けの子どもの自殺対策について
夏休み明けは各月の統計の中で子どもの自殺が一番多い時期です。長崎市では数年前から NPO
や市民団体が夏休み明け前後に子どもが安心して駆け込める居場所を臨時開設するなど、様々な媒体で子どもへのメッセージを発信しています。
当団体でも昨年度に引き続き今年度も夏休み明けにあわせ臨時に相談窓口を開所し、電話相談、来所相談ができる体制をとりましたが、当日の利用はありませんでした。
開所理由

月日・開所時間

電話相談・来所者

夏休み明け駆け込み居場所

20２３年９月１日（金）子ども…０ その他…０

7:00～1２:00

16

６ 第７回子どもの権利フォーラム「知ろう いかそう つながろう！ こども基本法」の共催
２０２３年６月４日に、第７回
子どもの権利フォーラムを
長崎県庁１階協働エリアにて、市民活動団体「子どもの権利条約ながさきネット」との共催で開催しました。
当日は講師に栁優香弁護士（福岡県弁護士会）をむ
かえ、２０２３年４月に発足したこども家庭庁やこども基本法について学びました。

↑長崎新聞２０２３年６月７日

また、フォーラムの中で２０２３年５月２０日に実施した「第３回子どもアンケート」の結果も報告しました。
参加者は約３０名でした。以下参加者からの感想です。一部抜粋して掲載します。
「しつけ＝子どもをコントロール」というお話にはっとしました。自由は放任ではないことなどを考えて、どうしたらいいのかもやもやしましたが「枠組を作って子どもが自分でできるように習慣化すること」という説明にすっきりしました。
こども基本法の成り立ちなど学ぶことができてよかった。法律ができ、子どもに権利について話しやすく子どもと一緒に管理を考えやすくなると思った。できることから始めていこうと思います。
「こども基本法」について中身を知ることができてよかったです。長崎にも子ども権利条例、子どもの権利救済委員会、必要ですね、欲しいですね。多くの人に「子どもの権利条約」「こども基本法」を知ってもらうことが大事ですね。シール投票とてもよいと思いました。
こども基本法の事は残念ながら今回初めて認識し、この回に参加しました。子どもの権利条約が、広く生きるためにこども基本法が必要だとわかりました。この法律がこどもにとって最善の利益につながるよう、市民として関心を持ち続けたいと思います。

７ 第３回子どもアンケートの実施
２０２３年５月２０日に浜の町アーケードハマクロス前にて第３回子どもアンケートを実施しました。
２０２２年の第２回に続いて３回目の実施となりました。今回はこれまでと質問内容を変え、「子どもの権
利条約を知っていますか？」、「こども基本法を知っていますか？」という２つを投げかけ、１８８名の方々が回答に協力してくれました。回答結果は以下の通りです。

17

８ 子どもアドボカシーに関する事業
２０２３年度は子どもアドボカシー学会との共催で、初めて「子どもアドボ
ケイト養成講座【基礎講座】」を開催しました。４８名が受講し、４７名が修了しました。準備や運営など大変なことも多かったですが、とても良い学びの機会になりました。

18

Ⅵ 研修・会議
１ 研修（１）子どもアドボカシー学会への参加
昨年度から継続して子どもアドボカシー学会（堀正嗣代表（熊本学園大学教授））に団体会員として加盟しました。毎月１回開催される定例研究会（ZOOM によるオンライン）に参加し、子どもアドボカシ
ーに関する様々なテーマをそれぞれの専門家から学ぶ機会となりました。
長崎県でも子どもアドボカシー事業が行政主導で開始され、当法人の理事も数名アドボケイトとして活動しています。
２ 会議（１）令和５年度 第１回不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会への参加
日 時：202３年（令和５年）８月２２日（火）１０:00～１１:３０
場 所：GoogleMeet によるオンライン開催
主 催：長崎市教育研究所
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
内 容：参加団体による情報共有・意見交換など
令和５年度 第２回不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会への参加
日 時：202４年（令和６年）３月５日（火）１４:00～１５:３０
場 所：GoogleMeet によるオンライン開催
主 催：長崎市教育研究所
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
内 容：「学校との連携における成果」に関する協議、「教育研究所から今後の不登校に係る取組について」など
今年度も２回開催され、どちらも相談員 1 名が参加しました。

19

特定非営利活動法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさきとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制
度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心してSOSを発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3)社会教育の推進を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 子どもに関する相談支援事業② 子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③ 子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、事業運営に携わる個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入する。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。

20

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内(2) 監事 1人以上２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）
第14条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２ 代表理事は、理事会において理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、総会において選任する。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事は、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）

21

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければな
らない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事は理事会、監事は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業報告及び活動決算(2) 監事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(7) その他、運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

22

（招集）
第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定又はIT・ネットワーク技術の活用により、出席者が一堂に会するのと同等に双方向性、即時性が確保された電話会議やテレビ会議(以下「テレビ会議等」という。)により表決した正会員は、第27条、第28条
第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者又はテレビ会議等
による参加者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

23

（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 理事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 入会金及び会費の額(4) 資産の管理方法(5) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 事務局の組織及び運営(7) 総会に付議すべき事項(8) 総会の議決した事項の執行に関する事項(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決める。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定又はテレビ会議等により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又はテレビ会議等による参加者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

24

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３ 第1項に規定した理事会の議決を得た事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業
年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

25

第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項 （役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２ 前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

26

第10章 雑則
（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 古豊 慶彦
理事 居村 弘子
同
中村 結花
同
古豊 史子
同
村上 龍則
同
森田 知美
監事 近藤 みどり同森 満樹子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和３年５月末日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から令和２年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費 6,000円(2) 賛助会員 年会費 3,000円
附則
この定款は令和２年７月８日から施行する。
附則
この定款は、令和６年６月１８日から施行する。

27

第５年度 決算
NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさき

2023年4月1日～2024年3月31日〈収入の部〉
摘要

第5年度予算第5年度決算正会員会費

78,00084,000

賛助会費

96,00081,000

運営基金

100,000

115,000

寄付金

800,000

776,336

助成金
3,483,000

内訳・備考

増減
6,000 年6,000円×14名△ 15,000 年3000円×27名（団体2、個人25）
15,000 1口1,000円×115口△ 23,664 (株)福祉医療共済会より30万、団体5万、他個人より

250,000

250,000 ①日教弘長崎支部 奨励金助成事業

300,000

300,000 ②長崎県民間団体自殺対策事業費補助金
90,000 ③WAM助成金3,483,000円+養成講座参加費90,000円

3,573,000
272,000

272,000 ④未来基金ながさき 助成金17万、シンポ参加費102,000円

事業収入

101,000

579,000

478,000 アドボカシー事業（学会共催アドボケイト基礎講座）

その他収入

50,000136,341

86,341 預金利息、講師･執筆謝金等(10件）

収入計

4,708,000

6,166,677 1,458,677〈支出の部〉
摘要

内訳・備考

第5年度予算第5年度決算20,00066,90046,900 個別相談、街頭子どもアンケート、講師派遣など

511,385

511,385 アドボカシー事業（学会共催アドボケイト基礎講座）

252,476

252,476 ①日教弘長崎支部 奨励金助成事業

345,911345,911 ②長崎県民間団体自殺対策事業費補助金事業

事業費
助成金事業

3,584,000

増減

25,182 ③WAM助成事業

3,609,182
257,944257,944 ④未来基金ながさき「ながさき子ども応援基金」
0 代表理事（月4万円）

役員報酬480,000

480,000

会議費

15,00015,680680 総会、監査、評議員会、ZOOM利用謝金

賃借料

360,000

285,000△ 75,000 オンブズルーム賃借料（月3万円)、1月～月5千円

研修費

10,0000

旅費交通費

35,0007,560△ 27,440 相談員交通費、事務局行動費

通信運搬費

70,00059,808△ 10,192 相談専用電話代、郵送代、インターネット、振込手数料

諸会費

10,00010,000

印刷製本費

10,0001,800△ 8,200 封筒印刷費

雑費

20,00015,981△ 4,019 消耗品、租税公課

事務所費△ 10,000 ※助成金にて実施

0 子どもアドボカシー学会

24,000 事務所謝金（子ども劇場へ月2千円）

24,000予備費

94,000
支出計

4,708,000

当期損益
前期繰越損益8,140△ 85,860 ルーム移転費用（ネームプレート、スペアキー）

5,951,767 1,243,767

0

214,910

161,302161,3020376,212376,212

差引（次期繰越金）214,910＜貸借対照表＞2024年3月31日現在

Ⅰ資産の部

4～6月ルーム借料

科目
現
金
預 貯金
振替口座
前払金

合 計

Ⅱ負債の部

金額
17,423
347,7890
15,000科目

前受金

380,212

次期繰越金
合 計

28

金額

4,000 次年度会費（一部）376,212380,212

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき 202３年度事業報告書
202４年７月 発行
編集・発行／NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき〒850-0057 長崎県長崎市大黒町 4-26-30３（NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内）
TEL・FAX：095-825-６１５１ （月火木金１０：００～１７：００）
ホームページ：https://komb-nagasaki.sakura.ne.jp/
メールアドレス：komb.nagasaki@gmail.com
相談専用電話 080-3187-9156
開所時間 水曜日 11 時～19 時 木曜日 18 時～21 時 土曜日 14 時～18 時※上記時間のみ相談電話がつながります※祝祭日、年末年始をのぞきます29