○国立大学法人筑波技術大学における契約の取引停止等に関する取扱規程

平成 19 年 10 月 26 日
規程第17号

改正 令和４年３月２５日規程第 19 号

(趣旨)
第１条 国立大学法人筑波技術大学（以下「法人」という。）における工事、製造、財産の購入及び役務その他の契約(以下「契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
(定義)
第２条 この規程において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(取引停止の措置)
第３条 契約担当役は、国立大学法人筑波技術大学契約事務取扱規程（平成17年規程第62号。
以下「契約事務取扱規程」という。）第７条第１項又は第２項により一般競争及び指名競争に参加者の資格を得たもの又はその他の者（以下「業者」という。）が、別表に掲げる措置要件の一に該当する場合は、別表各項及びこの規程の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２他の公共機関からの情報により業者が別表に掲げる措置要件の一に該当すると知り得た

場合は、法人が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合には、取引停止を行うものとする。
(取引停止に係る特例)
第４条 業者が一の事案により別表各項の措置要件の２以上に該当した場合の取引停止期間
は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が別表各項の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間は、当該各項に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは 1.5 倍）の期間とする。

３

業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３か年を経過するまでの間に、別表第１１項から第１５項の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間は、当該各項に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは 1.5 倍）の期間とする。

４

契約担当役は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前２項の規定による取引停止の期間未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

５

前項に規定する場合のほか、別表第１３項の措置要件に該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、取引停止の期間を２分の１とする。

６

契約担当役は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項の規定を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

７

契約担当役は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。

８

契約担当役は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(指名等の取消し)第５条 契約担当役は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
（取引停止の通知）
第６条 契約担当役は、第３条の規定による取引停止、第４条第７項の規定による取引停止の解除及び第５条の規定による指名停止の取り消しの措置を講じるときは、直ちに取引停止とする業者に対し、別紙様式により通知するものとする。
(取引停止期間中の下請等)第７条 契約担当役は、取引停止の期間中の業者が法人の契約に係る工事等の全部又は一部の下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りではないものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第８条 契約担当役は、第３条の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
第９条 契約担当役は、第３条又は第７条の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
(警告又は注意の喚起)
第１０条 契約担当役は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附 則
この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１１月２４日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表
取引停止の措置基準
措置要件

取引停止期間（虚偽記載）
１

本学発注の契約に係る一般競争、指名競争又は随意契約におい当該認定をした日からて、必要として求めた調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方１か月以上として不適当であると認められるとき。

６か月以内（過失による粗雑な契約の履行）
２

本学発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした

当該認定をした日から場合（引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に１か月以上適合しないもの（以下「契約不適合」という。）において、契約６か月以内不適合が重大であると認められるとき。（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。）
３

他の公共機関における契約の履行に当たり、過失により履行を当該認定をした日から粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められる１か月以上とき。

３か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽１か月以上微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

６か月以内

５

他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措置が当該認定をした日から不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、１か月以上又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認めら３か月以内れるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
６

本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日からったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認２週間以上められるとき。

４か月以内

７

他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措置が当該認定をした日から不適切であったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じ２週間以上させた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

２か月以内（建設業法違反行為）
８

次のイ又はロに掲げる契約に関し、業者が建設業法（昭和２４当該認定をした日から年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

本学発注の契約

１か月以上９か月以内

ロ

他の公共機関発注の契約１か月以上９か月以内

（契約違反）９第２号に掲げる場合のほか、本学発注の契約の履行に当たり、当該認定をした日から契約に違反し、契約の相手方として不適切であると認められると２週間以上き。

４か月以内（落札決定後の契約辞退）
10

本学発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落札の決定後に契約締結を辞退したとき。

当該認定をした日から１か月以上４か月以内

（贈賄）
11

次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起逮捕又は公訴を知った日からされたとき。
業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員４か月以上（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以１２か月以内

イ

下「代表役員等」という。）
業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業３か月以上所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、イ９か月以内

ロに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ12

業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」とい２か月以上う。）

６か月以内

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行逮捕又は公訴を知った日かった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起らされ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
13

次のイ又はロに掲げる契約に関し、私的独占の禁止及び公正取

当該認定をした日から引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

本学発注の契約

３か月以上
１２か月以内ロ

本学以外の業務の場合

２か月以上９か月以内（競売入札妨害又は談合）
14

本学発注の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競売入札妨逮捕又は公訴を知った日か

害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提ら起されたとき。
イ

代表役員等

４か月以上
１２か月以内ロ

一般役員等又は使用人

３か月以上１２か月以内15

他の公共機関の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競売入

札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴逮捕又は公訴を知った日からを提起されたとき。
イ

代表役員等

３か月以上１２か月以内

ロ

一般役員等又は使用人

２か月以内
１２か月以内（不正又は不誠実な行為）
16

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

（その他）
17

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当た当該認定をした日からる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは１か月以上刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当９か月以内であると認められるとき。

別紙様式第１号

年月日

あて

国立大学法人筑波技術大学
契約担当役
事 務 局 長取引 停 止通 知 書

この度、貴社を下記のとおり、本学の契約について取引をしないこととしましたので通知します。

記１．取引停止の期間

２．取引停止理由

以上別紙様式第２号

年

月日

あて

国立大学法人筑波技術大学
契約担当役
事 務 局 長取 引 停 止

先に、

年

月

期 間 変

更 通 知書日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。

記

１．変更後の取引停止の期間

２．期間変更の理由

以上

別紙様式第３号

年月日

あて

国立大学法人筑波技術大学
契約担当役
事 務 局 長取 引 停 止先に、

年月

解 除 通知 書

日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、当該取引停止を解除しましたので通知します。