東日本大震災における生命保険業界の取組および今後の課題と対応

平成２４年３月１６日
社団法人 生命保険協会
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目次

１．保険金等のお支払い状況
２．大地震対策本部の設置と基本方針
３．具体的な取組状況（１）被災された方の生活支援と安心感のお届け（２）震災の特徴に鑑みた照会・お手続きへの対応（３）お客さまの安否確認活動（４）お客さまへの複線的な周知活動（５）確実に保険金等をお支払いするためのネットワーク（６）阪神・淡路大震災時からの更なる充実【参考】危機対応時の気付き
４．取組に関する情報発信
５．取組に対する評価
６．今後の主要な課題と対応

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１．保険金等のお支払い状況○東日本大震災に係る保険金等のお支払い件数・金額は、平成２４年３月１４日現在で、１９，９６９件・１，５２２億円。お支払い想定額約１，６７０億円に対し、支払率は約９１％の状況。

【保険金等支払状況】
お支払い想定額
約１，６７０億円

22000

支払金額
支払件数

20000

〔19,848件〕

18000〔17,326件〕

16000〔1,338億円〕

お支払い想定との差〔9％〕

1800
1600

〔1,510億円〕

1400
1200

支
払
1000 金額〔11,375件〕（〔903億円〕

お支払い済

800

（支 14000
払件 12000
数10000件8000））

億

1,522億円
〔91％〕

6000

600
400

4000
200

2000
0

0
3月31日

4月27日

5月26日

6月30日

7月28日

8月25日

9月29日 10月27日 11月24日 12月21日 1月25日

2月29日

3月14日

〔20日〕

〔47日〕

〔76日〕

〔111日〕〔139日〕〔167日〕〔202日〕〔355日〕〔369日〕〔230日〕〔258日〕〔285日〕〔320日〕※〔 〕内は地震発生からの経過日数

3２．大地震対策本部の設置と基本方針○震災発生後、即座に生命保険協会に大地震対策本部（本部長：協会長）を設置し、必要な対策を迅速に意思決定。
○会員会社との窓口は社員会社連絡部会に一元化し、密接に連携。

【平常時】【大地震発生時】✓平常時において想定される大地震対策について、生命保険事業の社会的責任を果たす大局的見地から総合的に検討✓大地震の発生により、社会的、経済的に莫大な損害が生じたことに伴う、お客さまへの対応や被災者に対する救援等、総合的な対策を実施

理事会
（２８名）
大地震対策総合委員会

大地震対策本部役員会（７名）（理事会を経ず、緊急時の対応策を協議・決定）

社員会社連絡部会（役員会の意思決定を補佐）（会員会社との窓口の一元化）

各種対策委員会
各種対策専門部会

会員会社の大地震対策本部
4２．大地震対策本部の設置と基本方針○大地震対策本部において、「被災された方が一刻も早くご安心頂けるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと」を震災対応の「基本方針」として決定。「基本方針」を踏まえ、被災者の置かれた状況に応じた取組を実施。

●今回の震災の特徴
甚大（壊滅状態）

津波（多数の）死者・行方不明者・避難者

広範

ライフライン・情報伝達手段の寸断●基本方針／対応の柱
基本方針

被災された方が一刻も早くご安心頂けるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと＜初動＞被災された方の生活支援と安心感のお届け

対応の柱＜照会・お手続き＞震災の特徴に鑑みた照会・お手続きへの対応
お客さまの安否確認活動
お客さまへの複線的な周知活動
確実に保険金等をお支払いするためのネットワーク

5３．具体的な取組状況（１）被災された方の生活支援と安心感のお届け○被災地への生活支援のため、生命保険協会および生命保険会社は金銭的・物的・人的支援を実施。

【被災地への生活支援】（１）金銭的支援✓義援金の寄贈
生命保険協会（３億円）
各生命保険会社（約２５億円）（＊グループとしての寄贈を含む）（２）物的支援✓食料品（飲料水、缶詰、簡易食料等）✓衣類等（毛布、肌着、防寒具等）✓衛生用品（石鹸、タオル、マスク等）✓電化製品（ラジオ、充電器、電池等）✓その他（避難所、医薬品、カイロ、ガスコンロ等）〔平成23年4月22日付 河北新報〕（３）人的支援✓本社等からの応援スタッフの派遣✓現地での震災復興局等の設置✓現地でのボランティア活動〔支援物資をトラックに搬入する様子（3/11の夜に第一便出発）〕

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３．具体的な取組状況（１）被災された方の生活支援と安心感のお届け○保険金等のお支払いや保険料のお払込みに不安を抱いている被災された方に安心感をお届けする観点から、直ちに「保険契約上の措置」を決定。

【保険契約上の措置①】✓地震免責条項等の不適用（災害関係保険金・給付金の全額お支払い）【保険契約上の措置②】✓保険料払込猶予期間の（再）延長等＜月払の場合＞
初動対応（平成２３年３月１２日～）

追加措置（平成２３年４月２７日～）

払込猶予
期間

最長６ヶ月延長（２～８月分を９月末まで払込猶予）

最長９ヶ月延長（２～１１月分を平成２３年１２月末まで払込猶予）

猶予期間分の払込期日

平成２３年９月末

平成２４年１０月末（平成２４年１月より継続してお払込み頂くことが要件）〔生保協会ホームページ〕【保険契約上の措置③】✓利息減免等の特別取扱－契約者貸付の特別金利の設定－被災地企業への返済猶予・返済条件の変更等
7〔会員会社ホームページ〕

３．具体的な取組状況（１）被災された方の生活支援と安心感のお届け【保険契約上の措置④】✓簡易・迅速な保険金・給付金等のお支払い－着のみ着のままで避難－保険金・給付金・契約者貸付等に必要な書類等（保険証券、印鑑等）がない－市町村等の役場及び病院等が被災✓平成２３年３月１２日、必要書類の一部を省略し、簡易・迅速なお支払い・お取扱いをする旨を公表〔生保協会ホームページ〕✓保険金等各種支払に関するガイドラインを策定

8〔会員会社ホームページ〕

３．具体的な取組状況（２）震災の特徴に鑑みた照会・お手続きへの対応○多くの被災された方が避難所での生活を余儀なくされている状況等を踏まえ、あらゆる手段を活用し、被災地の状況に配慮した相談受付体制を整備。

【お客さまからのご相談対応】✓各社コールセンター等でのご相談受付－「震災対応専用ダイヤル」の設置－受付時間の延長（土曜・休日対応等の実施）✓「生命保険相談所」および「地方連絡所」によるご相談受付－生命保険協会の「生命保険相談所」では、豊富な専門知識を持った相談員が対応－被災地を含む全国５３箇所の「地方連絡所」でもご相談を受付✓避難所等での出張窓口の設置－被災地及び被災地以外の避難所において、出張相談窓口を設置し、ご相談を受付

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9〔生命保険相談所〕〔被災地の出張相談窓口〕

３．具体的な取組状況（２）震災の特徴に鑑みた照会・お手続きへの対応○お客さま等が行方不明またはお亡くなりになり、かつ、家屋等の流出・焼失により生命保険に関する手掛かりを失った方のために、生命保険協会に加盟する全ての生命保険会社がご契約の有無を調査する「災害地域生保契約照会制度」を平成
２３年４月１ 日より発足。

《受付実績》（平成２４年３月１５日現在）✓照会受付数 ：３６４７件✓照会対象者数：６４１１名（うち保険契約あり：４０６２名（約６３％））【災害地域生保契約照会制度】

震災により生命保険に関する手掛かりを失った方

災害地域生保契約照会センター（生保協会本部）①

お支払いのお手続きのためのご案内

②
調査

照会

依頼該当する契約が無い旨照会者へ連絡

⑤

③
会員会社

ご契約有
ご契約無

④
該当する契約が無い旨回答

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３．具体的な取組状況（３）お客さまの安否確認活動○必要なお手続きのご案内を行っていくため、お客さまの安否を確認し、コミュニケーションルートを確保する安否確認活動を業界の総力を挙げて実施。好取組事例について全社で共有化し、取組レベルを向上。

【安否確認】✓全社合計２万６千名以上のスタッフによる活動－自らも被災者である営業職員は、１件１件お客さまのご自宅や避難所を訪問し、安否確認や必要なお手続きのご案内を実施－本社部門からもスタッフを派遣、声をかけて頂きやすいよう目立つジャンパーを着用して活動✓アウトバウンドコール－全社合計で１３１万件のアウトバウンドコールを実施✓メール・ダイレクトメールの発信 等－全社合計で１３６３万通のダイレクトメールを発信
東北３県で約２９３万名のお客さまの安否を確認（確認率９９．９７%）【具体例】

・ライフラインは寸断され、電話も繫がらない中、職員は自らも被災していたが、瓦礫で埋まる街並みを泥だらけになりながら１件１件訪問・訪問すればご本人様がご不在の場合でも、ご近所の方から情報を頂き、お客さまの行方が判明す
ることも・家屋が流された方のご自宅のあった付近に職員の連絡先を書いたメモを置いて帰ったところ、１ヶ月後にご連絡を頂いたことも

11〔営業職員による安否確認の様子〕

３．具体的な取組状況（３）お客さまの安否確認活動

・本社からもスタッフを派遣
・お客さまからも声をかけて頂きやすいよう、目立つジャンバーを着用して活動〔本社スタッフによる安否確認の様子〕
・会員各社は積極的にアウトバウンドコールを実施（全社合計で１３１万件）〔アウトバウンドコールによる安否確認の様子〕【好取組事例の共有化】✓全社の活動状況の把握（定期的アンケート）①全社の安否確認状況についてアンケートを実施⇒安否確認進捗率上位会社の実績の連携②全社の安否確認取組事例等の共有化⇒好取組事例の共有化

12３．具体的な取組状況（４）お客さまへの複線的な周知活動○全国各地に点在する避難所も含め、全ての被災者へ必要な情報をお届けするため、あらゆる手法を用いて複線的な周知活動を実施。

【周知活動の全体像】
直接訪問・電話連絡
アウトバウンドコール

生命保険協会
会員各社

ＤＭ発信
新聞広告
ラジオＣＭ

お客さま連携インターネット広告
臨時相談窓口等の設置
各種団体の機関紙

地方自治体の広報誌への広告

地方自治体
ＪＡＩＦＡ
（生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会）

全国生命保険労働組合連合会
避難所等へのポスター掲示（地方自治体等と連携）

生命保険文化センター

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３．具体的な取組状況（４）お客さまへの複線的な周知活動○東北３県はもちろんのこと、被災地以外の避難所に対してもポスター等を掲示。
○「災害地域生保契約照会制度」のご案内等について、各自治体の広報誌等にも掲載。

【周知活動の具体例】〔避難所へのポスター掲示〕〔自治体広報誌への掲載〕

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３．具体的な取組状況（５）確実に保険金等をお支払いするためのネットワーク○生命保険協会が情報のプラットフォームとなり、生命保険会社が単独で把握できない情報を業界全体で共有化することにより、確実に保険金等をお支払いするためのネットワークを構築。

【業界共通データベースの構築】✓地震により亡くなられた方の情報の把握
警察が公表した情報
警察が公表した情報

会員会社が把握した会員会社が把握した被保険者死亡情報
被保険者死亡情報

災害地域生保契約
災害地域生保契約
照会センター把握情報
照会センター把握情報

業界共通データベース化

自社契約の特定（７３２３件）⇒保険金請求のご案内へ
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３．具体的な取組状況（５）確実に保険金等をお支払いするためのネットワーク○保険金のお支払い等に万全を期すべく、関連省庁等と連携。
○戸籍・住民票の開示の実現により、迅速な保険金請求権者の特定・請求のご案内が可能に。

【行政への要望】＜実現した主な項目＞①保険会社からの戸籍謄本・住民票の開示請求②行方不明の方を死亡として取扱う場合の手続きの簡素化・迅速化※その他、本人確認に必要な運転免許証等の迅速な再発行等①戸籍謄本・住民票の開示請求
・保険金受取人（保険会社に登録済の受取人）が死亡している場合等は保険金請求権者（一般的には法定相続人）の特定が必要
・保険会社が保険金請求権者である法定相続人を特定するためには、戸籍謄本等の記載内容の確認が必要
・本来はお客さまからご提出頂く戸籍謄本・住民票について、お客さまの状況から早期にご提出頂くことが困難

・保険会社による市区町村役場への戸籍・住民票等の開示請求を要望

・保険会社による戸籍謄本の交付請求の承認・保険会社による住民票の写し等の交付請求の承認

請求権者の特定・請求のご案内へ〔住民票の開示請求書面ひな型〕

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３．具体的な取組状況（５）確実に保険金等をお支払いするためのネットワーク②行方不明者への対応
・今般の震災では多数の行方不明者が存在・死亡保険金のお支払いには、行方不明の被保険者を死亡として取扱うことが必要
・危難失踪宣告には１年を要する等、生活再建に向けた早期のお支払いができない状況
・危難失踪宣告に要する期間（１年）の短期化等、死亡認定に関する特例措置を要望（法務省）✓平成２３年６月７日に、戸籍法第８６条３項に基づく死亡届の簡易取扱の実施を公表⇒震災後約３ヶ月で死亡認定⇒「死亡の事実を証すべき書面」の簡素化〔法務省ホームページ〕（生命保険協会）✓法務省の対応を踏まえた保険金支払実務の検討✓行方不明者対応特別ワーキンググループの設置✓死亡届の受理に関する各市町村の取扱いの調査

警察庁公表（３月１１日現在）

行方不明者数

３，１５５名

行方不明者への保険金等支払状況（３月１４日現在）
３，３８５件
２５１億円〔自治体訪問による取扱い調査の様子〕

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３．具体的な取組状況（５）確実に保険金等をお支払いするためのネットワーク○今般の震災でご両親を亡くされた震災孤児の方等に対し、保険金を適切にお支払いする等のため、地方弁護士会や生命保険協会（会員会社を含む）等による情報連携ネットワークを構築。

【未成年者生保支援ネットワーク】
・震災孤児等の方が保険金受取人の場合、未成年後見人を選定頂くこと等が必要
・迅速な未成年後見人の選定等には弁護士等の協力が有用＜ネットワーク概要＞
震災孤児等

支援
・地方弁護士会、自治体との情報連携ネットワークを構築
・保険金等のお支払いのご案内に際し、未成年後見人の選定等に関するご相談が生じた際は、弁護士会等をご紹介＜ネットワーク活用実績＞（平成２４年３月９日現在）
震災孤児数（報道ベース）

支援

生保協会

○○
生命

＜ネットワーク参加者一覧＞
２４０名(未成年後見人選定等のための)ネットワークを通じた弁護士会等のご紹介数

３４名

震災孤児等が保険金等の受取人となる契約数

２４８件

保険金等お支払い実績

自治体

支援

支援
△△
弁護士会

（平成２４年１月１日現在）

・生命保険協会
・生命保険協会加盟４３社
・岩手県（保健福祉部児童家庭課）
・福島県中央児童相談所
・岩手弁護士会
・仙台弁護士会
・福島県弁護士会

２１４件

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３．具体的な取組状況（６）阪神・淡路大震災時からの更なる充実○生命保険業界の、お客さまに安心をお届けする取組や生活支援の取組は、阪神・淡路大震災時に比べ更に充実。

死亡者数・行方不明者数（うち行方不明者数）
震災孤児数

東日本大震災

阪神・淡路大震災

１９，００９名（３月１１日現在）
３，１５５名（３月１１日現在）

６，４３７名
３名

２４０名（１月４日現在）

６８名

保険契約上の措置
地震免責等の不適用

災害関係保険金・給付金の全額お支払い

同左

保険料払込猶予期間の延長

最長９ヶ月間
猶予契約総数 約２３万件
お支払いに必要な書類の一部省略等

最長６ヶ月間
猶予契約総数 約１０万件
同左

好取組事例の共有化等全社一丸となった対応

各社毎に対応避難所等での出張相談窓口

出張相談窓口設置

同左

災害地域生保契約照会制度

協会本部に設置（フリーダイヤル有り）
照会件数 ３６４７件（３月１５日現在）

各社で受付（フリーダイヤル無し）
照会件数 約２００件

簡易・迅速な保険金・給付金のお支払い
お客さまの安否確認活動
お客さまからのご相談対応

業界共通のデータベース構築

亡くなられた方の情報を各社で共有化―

行方不明者への対応

法務省による戸籍法第８６条３項に基づく死亡届の簡易取扱―

震災孤児等への対応

弁護士会・自治体との支援ネットワークを構築（未成年者生保支援ネットワーク）―

１９，９６９件（３月１４日現在）
１，５２２億円（３月１４日現在）

８，３９６件
４８４億円

保険金等のお支払い実績19【参考】危機対応時の気付き○震災対応に取組む中で、お客さまや行政・地域とのコミュニケーションの重要性を改めて認識。

【紙媒体、ＳＮＳ、検索エンジン等の有用性】✓被災地でのテレビ等の媒体の限界✓紙媒体・ラジオによるメッセージの伝播力、「伝える力」を改めて認識✓インターネットを活用したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、検索エンジン等も保険会社の情報把握手段として有効活用【危機対応時のネットワークの重要性】〔検索エンジンサービス〕✓官民や組織の枠を超えた協同取組－自治体等との連携等✓地域における絆と共助－緊急時における人と人との繋がりの強み（営業職員や代理店チャネル等によるフェイス・トウ・フェイスの対応、地方事務室による現地対応等）✓地域分散によるバックアップ機能の発揮－東京以外（大阪・名古屋等）からの物的支援の実施〔支援物資仕分けの様子〕 20

４．取組に関する情報発信○今般の震災に対する生命保険業界の取組について、マスコミや生保協会のホームページでの情報発信に加え、全国各地での「生命保険意見交換会（※）」やアジアを中心とした海外でも積極的に情報発信。
※「生命保険意見交換会」・・・地方生命保険協会等が消費生活相談員等と意見交換を行う取組。

【地震関連リリース・情報発信一覧（抜粋）】
日時

タイトル

H23.3.11「東北地方太平洋沖地震」により被災された皆さまへ〔協会長コメント〕

H23.3.12

東北地方太平洋沖地震により被災された方への特別取扱いについて

H23.3.14「東北地方太平洋沖地震」への対応について〔協会長コメント〕

H23.3.14

生命保険協会、見舞金3億円寄贈を決定

H23.3.15

全国紙及び地方紙にお見舞い広告を掲載

H23.3.15

全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定

H23.3.16

生保協会ＨＰに生保各社の相談窓口連絡先一覧を掲載

H23.3.18

協会長定例会見において、生保協会の取組状況を説明（以降の定例会見でも説明）

H23.3.22

全国紙及び地方紙に各社相談窓口一覧および地震免責条項等の不適用に関する広告を実施

H23.3.25

生保協会ＨＰに「保険金等の請求手続に関するQ&A」を掲載

H23.4.1

災害地域生保契約照会制度の開始について

H23.4.6

全国紙及び地方紙に災害地域生保契約照会制度の広告を掲載（以降も適宜掲載）

H23.4.6

災害地域生保契約照会制度のラジオＣＭを実施（以降も適宜実施）

H23.4.22

生保協会ＨＰに東日本大震災に係る保険金のお支払い件数・金額を掲載（以降、毎週情報を更新）

H23.4.27

保険料払込猶予期間の再延長等の実施について

H23.6.17

未成年者生保支援ネットワークの創設について

H23.11.18

被災地へ福祉巡回車を寄贈します

H24.2.17

テレビＣＭの放映について【海外での情報発信】
日時

会議名（国）

H23.6.9

OECD保険及び私的年金委員会（メキシコ）

H23.7.27（財）国際保険振興会開催の海外現地セミナー（スリランカ）

H23.9.6（財）国際保険振興会開催の海外現地セミナー（台湾）

H23.9.8（財）国際保険振興会開催の海外現地セミナー（フィリピン）H23.9.29

アジア生命保険振興センター・タイ生命保険協会共催セミナー（タイ）

H23.11.7

米国生命保険協会訪問時にプレゼン（アメリカ）

H24.2.7（財）国際保険振興会開催の海外現地セミナー（インドネシア）※上記の他、「Business in Japan」（生保業界の動向や生保協会の活動等に関する英語版の年次報告書）を作成し、世界24カ国、約200団体等に送付※左記の他、「生命保険意見交換会」において、業界の取組を情報発信

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５．取組に対する評価○今般の震災に対する生命保険業界の取組について、お客さまから「感謝の声」を多数頂戴。
○生命保険事業が果たすべき社会的使命の重要性を再認識。

【会員会社の職員に寄せられたお客さまの声】
市役所で津波にのまれてしまったお客さまがいらっしゃいました。
早々に発見され新聞にも名前が掲載されました。
私は避難所をまわり、受取人であるお母様を探しました。
ようやくお会いできたお母様は、意識的に元気に振舞っていらっしゃるようでした。
しかし、保障内容を説明すると、「こんなに頂けるんですか？うちの子はまだ、少ししか保険料を払っていないのに・・・。こんなに頂けるんですか。」と繰り返しおっしゃった後、私の前で号泣されました。
「彼女の最後の親孝行です。」と伝え、私も一緒に泣きました。
１週間、本店から被災地に赴き、仮設住宅や避難所を訪問し、連絡がとれないお客さまを探しました。
仙台市内の５ヶ所の仮設住宅に入居されている約3000世帯の方々を一軒一軒訪問し、結果、300名のお客さまにお会いすることができました。
そのお客さまのうちのお一人から、「亡くなられたご家族への想い」「将来への不安」「転々とする避難生活のストレス」を伺いました。
私は、保険金請求のご説明をすることしかできない無力さを痛感しました。
しかし、一生忘れられないお客さまからのお言葉。
それは、最後に仰って頂いたお言葉。
「保険会社さんありがとう。探してくれて・・。やっと安心できました。」【「生命保険意見交換会」で寄せられた主な声】－震災後の生命保険業界の動きは非常に迅速であり、評価されるべきものである。今後も保険金の完全支払いに向けて努力してほしい。（福島）－避難所への周知活動に対し感謝するとともに継続したサポート体制を期待する。（新潟）－今回の震災に対する生保業界の対応、特に支払いの迅速さに感謝する。（函館）－東日本大震災での対応は素晴らしい。引き続き、お客さま目線での対応をお願いしたい。（山梨）－災害地域生保契約照会センターは有意義なので、今後も幅広く制度を活用できるようにしてほしい。
（広島他）－最後の最後の１件までフォロー頂き、過去の不払いのイメージを払拭して頂きたい。
（愛媛他）－今回の震災では、協会も業界全体として行政を動かして頂いたことは価値のあることだと思う。（東京）22５．取組に対する評価【金融担当大臣からのお言葉】【マスコミ報道】✓生命保険協会長が自見金融担当大臣を訪問し、震災対応について懇談。
生命保険業界の取組について御礼と感謝の言葉を頂戴。

✓生命保険業界の取組について、新聞等のマスメディアでも報道。

〔自見大臣との懇談の様子〕〔平成23年5月1日付東京新聞〕〔平成23年12月13日付日刊工業新聞〕

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６．今後の主要な課題と対応①【保険金等のお支払いの完遂】○今般の震災の保険金等支払見込額約１，６７０億円に対し、平成２４年３月１４日現在、約１，５２２億円（支払率約９１％）の○今般の震災の保険金等支払見込額約１，６７０億円に対し、平成２４年３月１４日現在、約１，５２２億円（支払率約９１％）の保険金等をお支払い。
保険金等をお支払い。
○ご連絡がとれていない方（若干名）に対する継続的なアプローチ（直接訪問、アウトバウンドコール、ＤＭ送付）、ご請求の○ご連絡がとれていない方（若干名）に対する継続的なアプローチ（直接訪問、アウトバウンドコール、ＤＭ送付）、ご請求のご案内等を行ったにも関わらず未だお支払いに至っていないお客さまへの再度のご案内等を通じ、お客さまの心情等のご案内等を行ったにも関わらず未だお支払いに至っていないお客さまへの再度のご案内等を通じ、お客さまの心情等のご事情に十分配慮しつつ、残り約１５０億円の保険金等のお支払いを完遂する。
ご事情に十分配慮しつつ、残り約１５０億円の保険金等のお支払いを完遂する。
〔保険金等お支払い状況〕✓保険金等支払見込額（第３四半期決算時見込）✓平成２４年３月１４日お支払い金額

約１，６７０億円
約１，５２２億円（支払率約９１％）【保険料分割払込等契約に対する適切なフォローの継続】○今般の震災の保険料払込猶予契約は業界累計で約２３万件であったが、各社の取組により、１７万件強（約７５％）に○今般の震災の保険料払込猶予契約は業界累計で約２３万件であったが、各社の取組により、１７万件強（約７５％）については、ご契約を継続頂いている。残り約６万件（約２５％）については、ご契約を継続頂くことはできなかったものの、ついては、ご契約を継続頂いている。残り約６万件（約２５％）については、ご契約を継続頂くことはできなかったものの、保険金や解約返戻金等のお支払いにより、生活再建に役立てて頂いていると認識。
保険金や解約返戻金等のお支払いにより、生活再建に役立てて頂いていると認識。
○引き続き、保険料の分割払込等を行っているお客さまに対する丁寧かつ適切なフォローを継続する。
○引き続き、保険料の分割払込等を行っているお客さまに対する丁寧かつ適切なフォローを継続する。
〔保険料払込状況〕✓平成２３年３月以降猶予契約総数✓平成２４年１月末継続契約（※）

２３０，５１７件
１７３，７１３件（うち分割払込等契約３９，９９６件）※猶予解消時有効契約

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６．今後の主要な課題と対応②【復興・復旧に向けた貢献】○２６の地方生命保険協会の助け合いの取組として、生命保険○２６の地方生命保険協会の助け合いの取組として、生命保険会社の職員等から寄せられた募金等２，６６４万円をもとに、会社の職員等から寄せられた募金等２，６６４万円をもとに、福祉巡回車（３０台）を２３箇所の社会福祉協議会へ寄贈。
福祉巡回車（３０台）を２３箇所の社会福祉協議会へ寄贈。
今後も、震災からの復興や被災された方の生活再建に向け、今後も、震災からの復興や被災された方の生活再建に向け、生命保険業界として必要な取組を検討していく。
生命保険業界として必要な取組を検討していく。
地域

岩手県

宮城県

福島県

合計

寄贈台数

１０台

１１台

９台

３０台
〔宮城県での福祉巡回車贈呈式の様子〕【災害地域生保契約照会制度の継続】○東日本大震災においてお客さま等から高い評価を頂いた「災害地域生保契約照会制度」について、今後は、東日本大震災○東日本大震災においてお客さま等から高い評価を頂いた「災害地域生保契約照会制度」について、今後は、東日本大震災以外の災害時にもご活用頂けるようにする。
以外の災害時にもご活用頂けるようにする。
【概要】
■対象

： 災害救助法が適用された地域において、家屋等の流出・焼失等により生命保険契約に関する手掛かりを失った方■受付： 生命保険協会■照会内容 ： 生命保険契約の有無■設置日 ： 平成２４年３月１６日

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６．今後の主要な課題と対応③【震災時の更なる迅速・確実なお支払いに向けた態勢強化】○今般の震災時の対応を踏まえ、生命保険協会の「大地震対策要綱」を改訂（※）。今後も、定期的に見直しを実施していく。
○今般の震災時の対応を踏まえ、生命保険協会の「大地震対策要綱」を改訂（※）。今後も、定期的に見直しを実施していく。
※改訂内容（平成２４年３月１６日付）－各種対策の充実（会員各社でのお亡くなりになった方の情報の共有化、震災孤児等の方への取組）－地元行政機関等との連携による情報提供（広報誌・ポスター等の活用）の強化－本部協会が被災した場合の対応の明確化（対策本部の代替施設での設置）－被災地の事務局長の役割の明確化○「マイナンバー制度」の活用。
○「マイナンバー制度」の活用。
－平成２７年１月からの導入が検討されている「マイナンバー制度」では、「激甚災害が発生した際、金融機関は保険金等－平成２７年１月からの導入が検討されている「マイナンバー制度」では、「激甚災害が発生した際、金融機関は保険金等の支払いを行うために必要な限度であらかじめ保有するマイナンバーを利用できる」とされているの支払いを行うために必要な限度であらかじめ保有するマイナンバーを利用できる」とされている－震災時におけるマイナンバーの有効な利用方法を検討するとともに、平時におけるマイナンバーの利活用も要望－震災時におけるマイナンバーの有効な利用方法を検討するとともに、平時におけるマイナンバーの利活用も要望【生命保険の意義・重要性についての一層の啓発】○生命保険業界では総力を挙げてお客さまへの保険金等のお支払いを行っていることについて、より多くの方に広く呼び○生命保険業界では総力を挙げてお客さまへの保険金等のお支払いを行っていることについて、より多くの方に広く呼びかけるとともに、生命保険の意義・重要性について改めて認識して頂くためのテレビＣＭ等を実施。今後も、マスメディア等かけるとともに、生命保険の意義・重要性について改めて認識して頂くためのテレビＣＭ等を実施。今後も、マスメディア等を通じ、一層の啓発を実施していく。
を通じ、一層の啓発を実施していく。
【概要】＜テレビＣＭ＞■期間： 平成２４年２月１７日～３月１日■対象： 全国６４局（合計約３１００本）■出演者 ： 岩清水梓選手（日ﾃﾚ・ﾍﾞﾚｰｻﾞ）
阪口夢穂選手（日ﾃﾚ・ﾍﾞﾚｰｻﾞ）＜生命保険協会ホームページ＞■期間： 平成２４年２月１７日～７月１７日■内容： テレビＣＭを編集※ヤフー等のインターネットバナー広告も実施

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６．今後の主要な課題と対応④【大地震対策本部から理事会を中心とした推進体制へ移行】○生命保険協会長および理事会をトップに、各課題について検討・対応していく。
○生命保険協会長および理事会をトップに、各課題について検討・対応していく。

協会長および理事会をトップに各委員会で引き続き対応
一般委員会

全体総括、生命保険の意義・重要性についての一層の啓発 等

契約サービス委員会

保険金等のお支払い完遂、保険料分割払込契約等の対応 等

企業保険委員会

保険金等のお支払い完遂、保険料分割払込契約等の対応 等

大地震対策総合委員会

今後の大地震対策の総合的な検討 等

大地震対策本部（３月１６日付収束）※ 「災害地域生保契約照会制度」「未成年者生保支援ネットワーク」については、継続実施

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