添付書類

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限の緩和等もあり、少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかしながら、感染症に対する潜在的な不安に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高騰や、円安の影響による物価上昇により、消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、夜間の外食需要及び大人数での宴会需要等、一部の業態については回復の遅れがあり、特に酒類の提供制限で大きな影響を受けた居酒屋業態は
コロナ禍前の2019年度と比較し、半分以下に留まり厳しい状況が続いております。更に人手不足による売上機会のロスや、穀物や農水産物の一部で需給がひっ迫している状況は、回復途上の外食産業において深刻な課題として顕在化しております。
しかし2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで徐々に客足も回復し、価格改定による客単価の上昇もあり外食産業全体の売上は前年を上回り、更なるインバウンド需要の回復も見込まれます。
このような状況の下、当社は第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、回復する外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、大阪、名古屋、広島の４会場で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）として「サンホーム ソイフルボール」「サンホーム とろろ昆布」「サンホームオムレツ（リニューアル）」を発売しました。特に「サンホーム オムレツ」は、ユニバーサルデザインフード区分の「容易にかめる」を取得したことから、食事に課題を抱える喫食者から高評価をいただきました。
その結果、ヘルスケアフード業態の売上は前期比110.8％と、計画通りに伸ばすことができました。
また、2023年１月から３月には春季提案会を10会場で開催し、試食を含むリアルな提案を通じ約45,000件の新たな商談が生まれました。この取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、2022年４月以降、800社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。特に素材品の出展を強化し、新鮮で産地を謳えるこだわり野菜を提供する仕組みについては大変好評をいただき、既に多くの採用をいただいております。
ＰＢ商品の取組みとしては上記商品のほか、「サンホーム 上白糖」「サンホーム 厚切りロースカツ」を含む計30品を発売しました。えびのプリプリとした食感が特徴の「燦宝夢 えび入り焼売」は、食べやすいサイズにカットしたことで、外食のみならずヘルスケアフードまで幅広い業態で採用に繋がり、ＰＢ商品全体の売上は前期比で133.3％と大きく伸長しました。

1

経費削減の取組みでは、エネルギー費の高騰や人手不足の影響が大きい配送関連経費の抑制に取組みました。自社配送比率を高め、配送回数や積載量といった配送効率の改善にも注力し、大幅に配送量が増加した当事業年度においても、売上に対する物流費比率は前期を下回ることができました。またＤＸ推進を通じ、請求書の電子化や受注業務に関する効率化、費用の削減にも取組んでおり、新たな受注方法を取り入れました。
これらの取組みにより、電子受注化の比率は前期に比べ約９％改善することができました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高948億33百万円 (前期 売上高706億2百万円、営業利益16億92百万円 (前期 営業損失７億48百万円、経常利益
17億60百万円 (前期 経常損失５億60百万円、当期純利益
16億33百万円 (前期 当期純損失１億14百万円、242億31百万円増)
24億40百万円増)
23億20百万円増)
17億47百万円増)となりました。
※当事業年度より表示方法の変更を行ったため、当該変更を反映した組替え後の数値及び対前事業年度増減額を記載しております。

２．設備投資の状況

当事業年度における設備投資額は、116百万円でした。
その主なものは次のとおりです。
サンプラザ店追加設備
サンプラザ本店
サンプラザ布施店

10百万円
11百万円

システム情報機器投資78百万円

３．資金調達の状況

該当事項はございません。

４．事業の譲渡等の状況

該当事項はございません。

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５．財産及び損益の状況
区(単位：百万円)

第 60 期分

第 61 期

第 63 期

第 62 期（当事業年度）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

95,975

66,13770,602

94,833360△2,993

△114

1,633

39円82銭△330円81銭△12円62銭

180円55銭

総資産30,67726,80927,43533,012

純資産

12,931

9,896

9,520

11,042

1株当たり純資産額

1,429円20銭

1,093円74銭

1,052円24銭

1,220円50銭■売上高 （百万円）■当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）

売上高
当期純利益又は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失（△）

100,000

95,97594,833

80,00066,13760,000

2,000
1,000

70,602

0

1,633
360

0

△114

第60期

第61期

第62期

第63期

（当事業年度）■総資産 （百万円）
35,00030,00030,67725,00033,01226,809

第60期

第61期

第62期

第63期

△500

（当事業年度）

1,500

12,9319,896△330.81
第60期

第61期

第62期

第63期

（当事業年度）■1株当たり純資産額 （円）

15,00020,0009,520

11,042

1,429

1,200

1,093

1,052

第61期

第62期

1,220

900

15,000

600

5,000

300

5,000
0

△12.62△400△2,993

10,00010,000

39.82

△300

■純資産 （百万円）

27,435100△200△3,000△4,000180.55200△100△2,00020,000■1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） （円）0△1,00040,000（2023年3月期)

第60期

第61期

第62期

第63期

（当事業年度）

0

第60期

第61期

第62期

第63期

（当事業年度）

0

第60期

第63期

（当事業年度）(注) １）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数と期末発行済株式総数については自己株式を控除して算出しております。

3

６．対処すべき課題

直面する課題
1）アフターコロナへの対応
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されたものの「売価革命」「コストコントロール」「経費節減」を全社員が意識して行動したことで、大幅な業績回復を果たしました。
しかし、その一方で「人手不足問題」「物流２０２４年問題」等への対応が喫緊の課題となっており、新型コロナウイルスの再拡大懸念と合わせ、将来の見通しを立てることが難しい不確実な状況にあります。
このような状況下、現在の好業績を持続させ、確実なものとするためにも、社員一人ひとりが丁寧で、親切で、ユーザー思いの「良質な仕事」を心掛け、従来からの重点戦略を着実に推進してまいります。
そのために実践すること
・重点戦略（ヘルスケアフード・中食・PB商品・素材品（肉・野菜・魚））の推進
・C＆C（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築
・商品開発力、調達力の強化※ヘルスケアフードとは少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに対応したビジネスとして、当社はヘルスケアフード事業の拡大を重点としております。栄養士の方々を対象にした「やさしいメニュー」セミナー＆提案会の開催や喫食者のニーズに応えた「やさしいロゴ入りPB商品」を開発しています。
2）中期経営計画2022-2024「Change！Challenge！Create！」
当事業年度は第5次中期経営計画の初年度でありましたが、ヘルスケアフードの取組みと素材品（肉・野菜・魚）の取組みでのコラボ企画が出てくる等、一部に相乗効果を生み出す好事例があった一方、具体的事例に乏しい構想だけのテーマも散見されました。
引き続き、中期経営計画のテーマでもある「Change！Challenge！Create！」（変わる、挑む、創り出す）を常に意識した取組みを実行してまいります。
中期経営計画では、3つの重点戦略を定め、更なる企業価値向上に努めます。
1.（持続可能な）収益力の強化
2.成長戦略の取組強化
3.経営基盤の強化

4

中長期的な検討課題
1）事業構造の再構築
当社は創業以来、地域密着型の営業スタイルで成長を遂げてまいりましたが、当社を取り巻く環境は新型コロナウイルスの発生を機に大きく変化しており、５年後、１０年後を見据えた事業構造の見直しにも着手しております。当事業年度では２０２０年から検討を続けておりました組織改革検討会からの答申が纏まり、今後 「継続的に利益を確保し、やりがいのあるいい会社」を目指した組織再編を具体的に進めてまいります。
2）持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（SDGｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるSMILE PROJECTにて、ESGの観点を切り口とした2030年までの取組み目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
3）長期ビジョン「いい会社をつくろう」
当事業年度では、予てより推進してまいりました健康経営の取組みの結果、健康経営優良法人の認定を受けることとなりました。しかし、認定を受けることがゴールではなく、社員が活力を持って生き生きと働き、ひいてはそれが業績へ連動していく好循環を確立させるため、更なる取組みの深化を目指してまいります。
また、今後新ビジネスへの挑戦や海外進出等、具体的な将来展望を描いた上で、「プライム市場」への上場を検討します。引き続き、熾烈な企業間競争を勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、「いい会社」の実現に向け、人財の育成や組織の活性化を通して目標達成に向かって果敢に挑戦してまいります。

７．主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。

5８．主要な事業所（2023年3月31日現在）［本［支社］
店］

大阪市北区豊崎六丁目11番27号
11支店
名称
仙台支店
東京支店
名古屋支店
京都支店
大阪支店
阪南支店

［事業所］

所在地
仙台市若林区
東京都大田区
名古屋市守山区
京都府久世郡久御山町
大阪府摂津市
大阪府貝塚市

名称
神戸支店
西神戸支店
広島支店
福岡支店
鹿児島支店

所在地
神戸市東灘区
神戸市西区
広島市西区
福岡市博多区
鹿児島市七ツ島

大阪府ほか27都道府県に33営業所、2店舗
支店・営業所・店舗の地域別分布
東北・北海道
関東・甲信越東海
近畿
中国・四国
九州合計地域

支店
11151211

営業所
210475533

店舗－－－2－－2

合計
3115146746

９．従業員の状況（2023年3月31日現在）
従業員数
728人（142人）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（前事業年度末比増減数11人増（7人増））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．主要な借入先及び借入額（2023年3月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入額694百万円
354百万円

11．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

6

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．大株主（上位10名）（2023年3月31日現在）
株主名
株式会社オイエコーポレーション
サンホーム共栄会
三井住友信託銀行株式会社（MSM3信託口）
尾家美津子
尾家産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
坪田由季
伊藤忠商事株式会社
坂口志保尾家啓二

持株数（千株）1,099890
799431312307246206169
165(注) １）持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
２）当社は、自己株式207,260株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３）持株数は千株未満を、持株比率は小数点第1位未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

２．その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数

22,800,000株(2) 発行済株式の総数

9,047,740株（自己株式 207,260株を除く）(3) 株主数

6,427名(4) 株式の分割及び募集株式の発行等の状況
該当事項はございません。

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

7

持株比率（％）
12.1
9.8
8.8
4.7
3.4
3.4
2.7
2.2
1.8
1.8

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在）
氏名

地位

尾家

啓尾家

健太郎

取締役

坂

口

泰也

取締役

透取締役

彰子

取締役

英司

取締役

野々村
田

辺

壽

二

代表取締役

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員

常務執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長
兼 業務統括部長
常務執行役員 営業本部長 兼 営業企画統括兼 マーケティング部長
上席執行役員

西日本統括

公認会計士、田辺彰子公認会計士事務所 代表、

御堂筋監査法人 社員、小野薬品工業株式会社 社外監査役

岩辺

裕

昭

取締役

谷村

正之

監査役（常勤）

荻田

倫也

監査役

税理士、荻田倫也税理士事務所 代表

監査役

公認会計士、弁護士、類法律会計事務所 代表、メック株式会社 社外取締役（監査等委員）

橋 本

薫

一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構 理事(注) １）取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２）監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３）当社は、取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏並びに監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏を、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
４）監査役 谷村正之氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 荻田倫也氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 橋本薫氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計、法律に関する相当程度の知見を有しております。

85）当事業年度中に取締役及び監査役の地位・担当が次のとおり変更されました。

氏名
尾家

啓

二

代表取締役社長

家健太郎

取締役 管理本部長
兼 経営企画室長
兼 業務統括部長

坂 口

泰 也

取締役 営業本部長
兼 広域営業統括
兼 サンプラザ営業部長

野々村透

尾担当
変更後

異動年月日

代表取締役 社長執行役員

2022年6月24日付

変更前

取締役

西日本統括

取締役 常務執行役員管理本部長
兼 経営企画室長
兼 業務統括部長
取締役 常務執行役員
営業本部長
兼 営業企画統括
兼 マーケティング部長
取締役 上席執行役員
西日本統括6）2022年6月24日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって、取締役

2022年6月24日付

2022年6月24日付
2022年6月24日付

佐々木亮司氏は任期満了により退任いたしました。

２．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は有りません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

４．取締役及び監査役の報酬等(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年3月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

9

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・役員報酬の基本方針①代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。
②中期経営計画の実現を反映させる。
③根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。
④報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。
・役員報酬の構成
月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに業績に連動した役員退職慰労金から構成する。
なお、報酬種類ごとの比率は、業績連動報酬の額により変動する。
・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定する。決定に際しては、独立社外取締役からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月支給する。役員退職慰労金は、毎期の営業利益率により算定し、株主総会で承認を得たのちに取締役会にて決定し、退職時に支給する。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
区分報酬等の総額

基本報酬

業績連動報 酬 等

非金銭報酬等

役員退職慰労引当金
繰入額対象となる役員の員数（名）

取締役95,449（14,850）

83,000（14,850）

－（－）

－（－）

12,449
（－）

8名
（3名）

(うち社外監査役)

監

査役

20,030（20,030）

18,500（18,500）

－（－）

－（－）

1,530
（1,530）

3名
（3名）

合計
(うち社外役員)

115,479（34,880）

101,500（33,350）

－（－）

－（－）

13,979（1,530）

11名（6名）(うち社外取締役)(注) １）上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額13,979千円を含んでおります。
２）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（12,750千円）を支払っております。
３）業績連動報酬においては、2022年3月9日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し、6月分報酬より翌年5月分までを報酬に反映させることとしております。つきましては、当事業年度に係る業績連動報酬は制度導入前の為、支給はありません。
４）取締役の金銭報酬の額は、1991年7月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社外取締役3名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年6月25日開催の第41期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。なお、上記取締役及び監査役の金銭報酬の額（報酬上限額）には、役員退職慰労引当金繰入額は含まれておりませんので、当事業年度における報酬等の総額は上限内となります。
５）上記には、2022年6月24日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

10

(3) 当事業年度に支払った役員退職慰労金の総額
2022年6月24日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した取締役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役1名に対し、9,000千円（上記金額には、上記（2）及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。）

５．社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
区分

氏名

兼職先

取締役

田辺彰

子

取締役

岩辺

裕

昭

監査役

荻 田倫

也

監査役

橋本

薫

兼職内容

当該兼職先との関係
当社と田辺彰子公認会計士事務所、田辺彰子公認会計士事務所
代表
御堂筋監査法人及び小野薬品工業
御堂筋監査法人社員
株式会社とは、特別な取引等は小野薬品工業株式会社
社外監査役ありません。
当社と一般社団法人 同族会社
一般社団法人同族会社ガバナンス
理事
ガバナンス推進機構とは、特別な推進機構
取引等はありません。
当社と荻田倫也税理士事務所とは、荻田倫也税理士事務所
代表
特別な取引等はありません。
代表
当社と類法律会計事務所及びメック
類法律会計事務所
社外取締役 株 式 会 社 と は 、 特 別 な 取 引 等 はメック株式会社（監査等委員） ありません。

(2) 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
区分

11

氏名

取締役

田取締役

壽取締役

岩監査役

谷辺彰

子

英司

辺

裕

昭

村正之

監査役

荻 田倫

也

監査役

橋 本

薫

出席及び発言の状況
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等を期待したところ、独立した立場から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を、期待したところ、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を、期待したところ、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計、法律に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円
28百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人の独立性、審査体制及び監査処理能力その他の職務の遂行に関する体制を考慮し、解任又は不再任の決定を行う方針であります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

４．会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

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Ⅵ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はございません。

Ⅶ．会社の剰余金の配当等の決定権限に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第３9条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当事業年度においては、当社の主要取引先であります外食産業の景況が想定していた以上に回復したこと、また営業活動を強化しているヘルスケアフード業態と中食業態が順調に伸長したこと、更に業務効率化や経費削減の取組みにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前回公表値を上回る見込みとなったことから、当事業年度の期末配当金は、１株当たり20円とさせていただきます。安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第３9条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。

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