約束手形等に関する最近の動向

令 和 ６ 年 ３ 月
中 小 企 業 庁

約束手形の「サイト」について※「手形サイト」 ＝ 「手形交付日から、手形金の入金日まで」の期間。
「現金払い」（銀行振込、口座振込）： 代金支払日に、代金を銀行振込み、口座送金、又は 現金を手交。

「約束手形による支払い」： 代金支払日に、現金受領まで一定期間ある「約束手形」 （紙の手形のみならず、電子債権（でんさい）等も含む）を交付。

⇒受け取った者は、①銀行に割引料を支払い現金化するか、②他社への支払いとして譲渡（裏書譲渡）か、③満期日まで待つか。

■現金払いの場合（例）

4/1

5/1

6/1

●

●

商品や役務の受領日

支払日＝入金※支払日までの期間（60日）＝現金受領までの期間【60日】■手形払い(手形サイト120日)の場合（例）4/1●

製品や役務の受領日

5/1

6/1

●

10/1
手形サイト120日間

支払日＝手形交付日●
満期日＝入金日※支払日までの期間（60日）＋手形サイト（120日）＝現金受領までの期間【180日】

1

（参照条文）下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）（下請代金の支払期日）
第二条の二
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
２ （略）（親事業者の遵守事項）
第四条
親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
一 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。
二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。
三～七 （略）
2 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第一号を除く。）に掲げる行為をすることによつて、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
一 （略）二 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
三・四 （略）2

現金払いの割合・手形等の支払いサイト•

受注者側の支払代金の受取方法は、約７割の企業において全てが現金払いとなっている。

•約３割で利用されている手形等の支払期日に関しては、８割超が６０日を超える長さとなっている。

90%

受取方法（受注者側）

手形等のサイト（受注者側）

受け取り方法（全て現金払いの比率）

80%
70%
60%

4.1

（出典）取引問題小委員会(第19回)「配布資料3 取引適正化に向けた取組状況について」より抜粋

サービス業

卸・小売業

運輸業

建設業

輸送用機器製造業

自動車・自動車部…

機械製造業

金属産業

※業種別は取引先の業種で集計

サービス業

卸・小売業

運輸業

建設業

60%

輸送用機器製造業

120日(4ヶ月)以内

自動車・自動車部…

90日(3ヶ月)以内

電機・情報通信機…

70%

機械製造業

60日(2ヶ月)以内

金属産業

30日(1ヶ月)以内
120日(4ヶ月)超

化学産業

80%

化学産業

全て現金払い（0％）
10％未満
10～30％未満
30～50％未満

N=5118

印刷業

N=21041

手形等サイト（60日以上の比率）

90%

パルプ・紙・紙加…

35.2

繊維工業

70.0

電機・情報通信機…

36.9

建材・住宅設備業

8.1

印刷業

5.7

パルプ・紙・紙加…

40%

14.1

建材・住宅設備業

50%
繊維工業

9.7

食品製造業

5.8

5.8

食品製造業

4.6

3

手形に関する今後の予定・発注者側•

発注者側の手形サイト60日以内への変更予定については、約６割の事業者は変更の予定と回答。

•約束手形の廃止については、約9割の事業者が時期にばらつきはあるものの廃止の方向。廃止予定はない事業者の理由としては、資金繰りの問題が最も高い。
廃止予定のない理由
廃止の予定

60日以内への変更の予定

05

10 15 20 25 30 35 40

資金繰りの問題

12.2

15.0

仕入先から依頼がない

30.4

40.6

（手形を希望されている）
慣習を変えるのは手間

28.6（手形で支払われる）

44.4

28.8

N=1196

来年（2024年）までに60日以内に変更予定
時期は未定だが、60日以内に変更予定
60日以内に変更する予定はない

販売先が電子債権に対応しない

手元資金に余裕を持たせたい
N=1332

2026年までに利用を廃止する予定
時期は未定だが、利用を廃止する予定
利用の廃止に向けて検討中
約束手形の利用の廃止予定はない

電子債権等に移行しても手形と変わらないと感じる
電子債権の使用が難しい
手形の方が利便性が高い
N=163（出典）取引問題小委員会(第19回)「配布資料3 取引適正化に向けた取組状況について」より抜粋

4

約束手形利用廃止への取組が閣議決定されている事の認知度
 2026年約束手形利用廃止に向けた取組の促進が閣議決定された事について、全体では、「知っている」が9割弱となっている。
 業種別にみると、多くの業種で「知っている」が8割半ば以上と高くなった。一方、産業機械、小売業、広告が8割、印刷が8割弱と低くなった。

◆発注側 2026年約束手形利用廃止に向けた取組の促進が閣議決定された事[単一回答]（「知っている」の割合を集計）
100%

100% 100% 100%93% 93% 93%

89%

100%

100%

92%

89%

発注側

95%

91%

97%

85%

84%

80%

80%

79% 80%

■
発
注
側

N=

全体

自動車

自動車
部品

素形材

89%

100%

93%

93%

93%

80%

770

1130

106

14

10電機・
情報
情報通信 サービス・ソフトウェア
機器

半導体
航空宇宙
ロボット 計量機器 分析機器
製造装置
工業

繊維89%

100%

100%

100%

92%

100%

85%

91%

-80%

95%

37525129154

4501019

建設機械 産業機械 工作機械

※情報サービス・ソフトウェア、電力は回答なし。
※「知っている」の割合を集計。

（出典）取引問題小委員会(第19回)「参考1 自主行動計画フォローアップ調査結果」より抜粋

小売業

建材・紙・住宅設備 紙加工業

化学

金属

印刷

広告

電力

100%

97%

84%

79%

80%

-393032105

505約束手形の利用廃止予定
 約束手形を利用している場合、約束手形の利用廃止の予定について、全体では、「2026年までに利用を廃止する予定」が3割弱となっている。
 業種別にみると、自動車、ロボットが10割と高くなった。一方、素形材、繊維は2割半ば、建材・住宅設備は1割に満たなかった。

◆発注側 約束手形の利用廃止の予定[単一回答]（「2026年までに利用を廃止する予定」の割合を集計）
100%

発注側

100%63%50%

■50%

48%
43%

41%

発
注
側

60%

36%

32%

33%
27%

26%

27%

32%

29%

25%

30%

33%

6%

N=

情報自動車

自動車
部品

素形材

32%

100%

41%

26%

36%

33%

27%

50%

100%

50%

27%

63%

25%

48%

-29%

6%

657

196101

11933

4

14

118136270716

建設機械 産業機械 工作機械

半導体
航空宇宙
ロボット 計量機器 分析機器
製造装置
工業

電機・

全体

※情報サービス・ソフトウェア、電力は回答なし。
※「2026年までに利用を廃止する予定」の割合を集計。

（出典）取引問題小委員会(第19回)「参考1 自主行動計画フォローアップ調査結果」より抜粋

繊維

情報通信 サービス・ソフトウェア
機器

小売業

建材・紙・住宅設備 紙加工業

化学

金属

印刷

広告

電力

43%

32%

30%

33%

60%

-302527105506

約束手形の利用に関するこれまでの経緯①

 指導基準の策定（1966年3月）
公正取引委員会及び中小企業庁は、1966年3月以降、業界の商慣習、親事業者と下請事業者との取引関係、その時の金融情勢等を総合的に勘案して、繊維業は90日、その他の業種は120日をほぼ妥当と認められる手形期間として、これを超える長期の手形を割引困難手形として指導してきた。

 未来志向型の取引慣行に向けて（2016年9月）

重点課題の１つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画等を通じ、手形等（※）の支払期間の短縮を推進。
（※）電子記録債権（例：でんさい）、一括決済方式（例：ファクタリング、売掛債権の譲渡）も含む● 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（2021年１月）

下請代金の支払いの更なる適正化を図るため、2024年を目途に以下の徹底を図る。
◆手形サイトを60日に改善する。
◆割引料の親事業者による負担を進める。
また、上記の進捗を踏まえながら、以下の実現に向けた検討を進める。
◆割引率やファクタリングの手数料の低減を図る。
◆約束手形の利用の廃止を進める。

7

約束手形の利用に関するこれまでの経緯②

 「手形通達」（関係事業者団体に対する要請）の見直し（2021年３月）
親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。

１．下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
２．手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。（以下、略）
３．下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。
４．前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。

● 手形通達の見直しに伴い、今後、おおむね３年以内（2024年内）を目途に指導基準を60日とすることを前提として見直しの検討を行うこととすることを公表。

8

約束手形の利用に関するこれまでの経緯③

指導基準の見直しの検討

 成長戦略実行計画（2021年6月 閣議決定）「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、 ５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて60日以内への短縮化を推進する。」

 サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っていた親事業者に対する要請（中小企業庁・公正取引委員会、2022年2月、2023年2月）
令和３年３月 31 日に、公正取引委員会及び中小企業庁は、おおむね３年以内（令和６年）を目途として手形等のサイトを 60 日以内とするよう、要請を行っています。
また、当該要請に伴い、令和６年を目途として、サイトが 60 日を超える手形等を下請法（下請代金支払遅延等防止法をいう。以下同じ。）の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを検討することとしています。
そのため、貴社におかれましては、可能な限り速やかに手形等のサイトを 60日以内としていただくようお願いいたします。

9今後の予定①＜パブリックコメント（概要）＞

実施時期：令和6年2月２８日～3月２８日



パブコメ対象①：約束手形の指導基準（通知）を新設し、指導基準を「６０日」とする旨を記載。

手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（新設）
手形（下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月１日法律第120号）第4条第2項第2号の手形をいう。以下同じ。）を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、昭和41年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形の交付日から手形の満期までの期間（以下「手形期間」という。）の基準（以下「指導基準」という。）について、繊維業は90日、その他の業種は120日とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導してきた。
今般、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準について、業種を問わず60日とする。
これに伴い、令和6年11月１日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、手形期間が60日を超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導されたい。

10

今後の予定②


パブコメ対象②：約束手形の指導基準（通知）の新設に併せて、一括決済方式及び電子記録債権に係る通知の「120 日以内（繊維業の場合は 90 日以内）」との部分を、「６０日以内」に変更。

一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（改正）（中略）
7 下請代金の支払期日から下請代金債権の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は、120日以内（繊維業の場合は90日以内）60日以内とすること。
URL:https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/ikkatusisin.html
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（改正）（中略）
下請代金の支払期日から電子記録債権の満期日（電子記録債権法第16条第1項2号に規定する支払期日をいう。）までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は、120日以内（繊維業の場合は90日以内）60日以内とすること。
URL:https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/denshishidou.html＜新指導基準の運用開始時期＞


指導基準策定（令和6年4月中を予定）後、半年程度の周知期間を置き、令和6年11月１日から運用を開始する予定。

11

今後の予定（案）＜各業界団体・企業への要請等＞


手形等のサイトを短縮できない理由は上位の取引先からの支払いが約束手形によるためという声も多く聞かれる。
サプライチェーン全体での取り組みが不可欠であり、下請法対象外の取引においても、各業界団体・企業に配慮を要請する予定。
併せて、政府方針としている「2026年の約束手形廃止」に向けても、各業界団体・企業における積極的な取組を要請する予定。

＜資金繰りに係る支援策＞


手形サイト短縮化に取り組む親事業者の一部からは、下請法上の親事業者とならない取引先から受け取る手形等には長期サイト（例：150日超）のものがあり、自社の支払に係る支払手形のサイト短縮化の妨げとなっているとの声が聞かれるところ、サイトの短縮化を滞りなく実現していくために、サイト短縮化に取り組む親事業者に対する資金繰り支援（注）を併せて講じていく必要がある。

（注）例えば、下請代金の支払条件の改善に自発的に取り組む中小企業、小規模事業者が利用できる低利融資制度である日本政策金融公庫の「企業活力強化資金」や、民間金融機関においても同様の目的に利用できる融資商品（ソーシャルローン等）が存在。

12