平成 27 年度 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 年度計画

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）第２期中期計画に基づき、平成 27 年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育の成果・博士前期課程では、国内外の教育研究機関・企業等において先端科学技術に関する研究あるいはその活用・普及に従事する人材を養成する。
・博士後期課程では、自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的な役割を果たすことができる科学技術研究者を養成する。
○アドミッションポリシーに基づいた学生受け入れ
・アドミッションポリシーに応じた多様な学生の受け入れを推進するため、入試説明会等を通して積極的に発信する。入試成績と入学後の成績や研究活動実績の相関を調べる等の検証を行い、入試の方法について必要な改善を行う。また、高等専門学校から優秀な学生を確保することを目的とした高等専門学校推薦選抜を実施するとともに、当該推薦選抜の実施状況について検証し、必要な改善を行う。
・留学生の受け入れを促進するため、秋季入学制度を継続的に実施する。また、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜を実施するとともに、当該特別選抜の実施状況について検証し、必要な改善を行う。
・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを国内外に発信し、本学における教育の目的・目標、教育方針を周知するとともに、優秀な学生を獲得するための戦略的な入試広報を引き続き実施する。
・博士後期課程への社会人の受け入れを促進するため、引き続き、博士後期課程社会人学生奨学金制度等の施策を実施する。
○教育課程・教育方法
・博士前期課程では、専攻分野に関する高度の専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション能力、論理的思考力に基づく問題解決能力を養成するため、体系的できめ細かな教育プログラムを実施する。
・博士後期課程では、自立して高度な研究活動を遂行できる問題発見解決能力を養成するため、研究活動に主体性を持って参加させる。また、国際社会で主導的に活躍できる能力を養成するプログラムを実施する。
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・広い視野、総合的な判断力を養成するため、引き続き、各研究科が連携した横断的な授業カリキ
ュラムを提供するとともに、その充実策を検討する。
・最先端の研究成果を取り入れるとともに、学際・融合領域への取組や社会的な要請に応じた教育を継続的に実施する。
・授業アーカイブシステム、オンライン型英語学習システム、電子シラバス及び電子教育カルテなど情報機器等を活用した教育活動と学習支援を継続的に実施する。特に、授業アーカイブについては、日英自動翻訳機能の開発に着手する。
・コミュニケーション能力を向上させるため、全学共通科目としてその能力を養成するとともに、研究科間の学生交流活動や地域での活動について継続的に取り組む。
・研究インターンシップ、企業経営経験者と学生が意見交換するトップセミナーの実施など、他教育研究機関や企業と連携した教育活動を継続的に実施する。
・複数の異分野教員による複眼的視点から研究指導を行う複数指導教員制を継続的に実施する。
・社会の多様な場で活躍するために必要とする知識と能力を高めるために、これまでのキャリアアップセミナーを更に充実させるとともに、他大学におけるキャリア教育の動向を調査し、キャリア教育の高度化に向けた検討を行う。
○教育のグローバル化
・秋季入学制度、留学生特別推薦選抜及び英語のみによる学位取得が可能な教育コース（国際プログラム）を継続的に実施するとともに、留学生の生活支援体制を充実させる。
・海外の研究者を積極的に招へいし、講義やセミナー等を実施するとともに、海外諸国の学術交流協定締結機関と連携したダブルディグリーや短期留学等の教育プログラムの充実を図る。
・日本人学生の国際性の涵養や学生の自立性を伸ばすため、引き続き、海外での英語研修、国際学会での発表の支援、海外留学の支援等を一層充実させる。
・日本の言語・文化・歴史の理解に資するため、引き続き、留学生等を対象とした日本語や日本文化・歴史に関する教育等を拡充する。
・日本人を含む多様な国籍の教職員・学生がお互いの国の文化や現状について紹介し合い、相互理解を深めるためのイベントを引き続き実施する。
○成績評価（学位授与）
・学生ハンドブックにおいて、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー、これらに基づき、課程において身に付けさせる知識・能力とその教育方法及び学位論文の審査基準を明示する。さらに、シラバスにおいて、各授業科目等の教育目標・評価基準を明示する。
・複数指導教員により、引き続き、電子教育カルテも活用し、各学生の学修及び研究の進捗状況について定期的な評価や助言を行う。また、標準修業年限内の学位授与の促進のための取組を各研究科において行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・教育マネジメント体制を強化するために、全学教育委員会及び国際連携推進本部等を、教育推進機構に発展的に統合・改組して、カリキュラムの評価・改善に着手し、組織的に大学院教育の実質化とグローバル化を推進する。そのために、戦略企画本部に設置する IR オフィスにおいて、客2

観的なデータに基づいて教育の状況を把握する。
・教育のグローバル化を更に推進するため、年俸制の活用及びクロス・アポイントメント制度等の導入をはじめとして、外国人研究者等を受け入れやすい環境を整備し、教員等として積極的に招へいできるようにする。
・学生が学内外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させるため、全学情報環境システムを計画的に整備する。
・電子ジャーナル・電子ブックを効果的に整備し、自宅等の学外からの電子ジャーナル・電子ブックへのアクセス手段を提供するなど、電子図書館システムの利便性を向上させる。また授業アーカイブを充実させるとともに、前年度に拡充したオンライン英語学習支援システムを引き続き提供する。
・大学院教育の実質化とグローバル化を推進するため、引き続き、教員の英語による教育能力の向上を含めた FD 活動及び事務職員の国際能力の向上を含めた SD 活動を実施する。
・修了予定者等を対象とした各種アンケート調査による検証など、教育評価の結果を全学的にフィードバックし、引き続き、教育の質の向上を進める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置・修了予定者を対象とした学生支援に関するアンケート調査の実施等により、現状及びニーズを把握し、修学・学生生活や将来設計の形成、修了後のキャリアパスの支援を行う。
・学生の心身の健康維持のため、健康教育及び健康診断を引き続き計画的に実施するとともに、留学生対応も可能なきめ細かなカウンセリング体制を維持する。また、こうした取組の充実・強化策についても検討を行う。
・学生に対する経済的支援の基本ポリシーに基づき、特に優秀な学生を奨励・支援する優秀学生奨学制度、優秀で意欲ある留学生について、授業料免除等の経済支援を行う外国人留学生特別奨学制度、教育者としてのトレーニングの機会を提供する TA（Teaching Assistant）制度、研究者としての研究遂行能力の育成を図る RA（Research Assistant）制度等を活用し、経済的支援を実施する。
・留学生を含む学生の奨学金の受給を促進するため、引き続き、各種奨学金に関する情報提供を実施する。
・奈良先端科学技術大学院大学外国人留学生サポート基金により、留学生への経済・生活支援等を行う。
・修了予定者を対象としたアンケート調査の実施等により、学生ニーズを把握し、教育環境や生活環境の改善を行うとともに、学生ニーズの把握のための取組を検証し、充実を図る。
・学生の将来設計の形成や就職支援のための修了生と在学生のネットワーク拡大のための現在までの取組を検証し、必要な改善を行う。
・キャリア支援に関するサポートニーズを把握し、修了生のキャリアアップを支援する現在までの取組を検証し、必要な改善を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野の研究を深化させ、あるいは拡大させる研3

究活動を展開する。
・次代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、学際・融合領域研究に組織的に取り組む。
・環境・食糧・エネルギー・資源問題などの社会的課題や、高度情報化社会の進展に伴い発生する問題等の解決に貢献する研究活動に取り組む。
・社会的な諸課題の解決に向け、課題創出連携研究事業を拡充し、企業と連携した研究に取り組む。
・論文投稿や学会発表による成果発表に加え、プレスリリースや学術リポジトリの充実、産官学マッチングのための展示会出展や新技術説明会での成果発表等により、最先端の研究成果を積極的に発信する。
・国内外への技術移転や共同研究等を促進することにより、組織的に産官学連携を推進し、研究成果を社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・学長のリーダーシップの下、戦略的な大学運営を行う体制を強化するために、学長直下に先端科学技術研究推進センター及び総合企画会議を発展的に改組した戦略企画本部を設置し、URA による国内外の研究動向調査・分析を行うとともに、大学としての研究展開の方向性を常に検討し、研究戦略の策定を進める。
・全学的な視点の下、常設の教員選考会議において、国内外の優秀な人材を選考し、採用する。
・テニュア・トラック教員として採用することにより若手研究者の育成を進めるなど、テニュア・トラック制を活用した若手研究者発掘・育成プログラムを実施する。
・若手研究者のための海外派遣プログラムを拡充し、５名以上の若手研究者に長期在外研究の機会を与える。
・キャリアアップセミナーの実施などにより、若手研究者、ポスドク等のキャリアアップ支援を行う。
・学際融合領域研究棟の活用や研究スタッフの重点的配置等により、卓越した研究グループや学際・融合領域研究への支援を実施する。
・革新的な研究分野やイノベーションの創出に向け、先端融合分野を対象とした研究会やセミナー等により、引き続き、研究科の枠を越えた異分野研究者の交流を推進する。
・研究環境を維持・向上させるため、引き続き、設備マスタープラン等に基づき、先端研究に必要な研究機器等を整備する。
・先端研究手法導入支援プロジェクト等により、技術職員等の技術的支援スタッフの研究技術能力向上のための研修を充実させる。
・多様な国際共同研究や国際共同研究室の設置による海外の教育研究機関との組織的な連携を推進する。
・引き続き、海外の教育研究機関との合同シンポジウムなど多様な国際会議等を積極的に開催する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・研究者や技術者に必要な専門的知識や研究能力に加え、実践的で幅広い見識を身に付けさせるため、引き続き、科学技術政策・知的財産権・ベンチャービジネス等についての教育を実施・拡充するとともに、産官学の連携による人材養成としてインターンシップの継続的な実施や拡充策の4

検討を行う。
・研究成果やシーズを社会に還元するため、最新の研究成果等を発表するフォーラム等を継続的に開催し、また、展示会への出展等による技術紹介を行い、技術移転及び共同研究等を積極的に推進する。
・けいはんな学研都市や奈良県内の大学等、地域社会と連携した活動を引き続き推進するとともに、公開講座や体験プログラムなど、一般市民や小・中・高校生などを対象とした科学技術に関する興味を育むためのプログラムを継続的に実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・留学やジョイントディグリー等海外大学との連携プログラムの企画と実施を支援するとともに、グローバル化戦略プラン 2011 及びアクションプランを踏まえ、大学院教育のグローバル化を推進する。
・世界に開かれた教育研究拠点にふさわしい新たな交流先機関を発掘するとともに、戦略的国際共同研究ネットワーク形成プログラムを引き続き実施する。また、国際的な教育研究機関のネットワークに積極的に参加する。
・英語によるキャンパスライフを可能にするため、必要とされる学内文書及び就業規則等学内諸規程の英語化や教職員の英語能力の向上、事務手続き等における外国人学生・外国人研究者の利便性の向上に取り組む。
・留学生が履修計画を進めやすくするため、また、本学における教育カリキュラムの内容と充実度を海外に積極的に発信していくため、全科目のシラバスを 100％英語化する。
・国際通用性やガバナンスの強化を図るため、世界的な視点や、様々なステークホルダーからの提言を受ける戦略企画本部の学長アドバイザリーボードに、国内外の大学や研究機関での運営経験者を選任する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○戦略的な大学経営・運営
・総合企画会議及び企画室等を発展的に改組した戦略企画本部において機動的かつ戦略的に大学運営を行うとともに、必要な課題に応じてプロジェクトチーム等の機動的な検討組織を設置し、迅速に対応する。
・教育研究組織の機能強化についてのこれまでの検討結果に基づき、全学が連携した教育研究を推進するための教育推進機構及び研究推進機構を設置するとともに、科学技術の発展と現在の社会的要請に応える教育プログラムと教員組織のあり方について、検討を進める。
・厳しい財政状況の下で、財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画に基づき、資源配分の重点化を図る。また、第３期中期目標期間での戦略的な資源配分について検討を行う。
・広報委員会で策定した戦略に基づき、広報活動を通して大学のブランドイメージを浸透させていくとともに、PV や SNS を有効に活用し、教育研究成果を世界に向けて発信する。
○教職協働体制の確立
・学長の方針、諸会議における検討・決定事項、学外の動向など法人運営に関する諸情報を構成員5に周知し、大学の運営方針に対する共通理解を進めるとともに、教職員の提案や意見について、様々な機会を設けて意見集約し、大学運営に反映させる。
・教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、引き続き、SD 活動をはじめとした研修を実施する。また、横断的な取組が必要なテーマについては、プロジェクトチーム等により機動的に取り組む。
○運営体制・大学経営の改善
・多様な人材を確保するため、教員のテニュア・トラック制、年俸制及びクロス・アポイントメン
ト制度等を活用し、人事・給与システムの弾力化を行う。また、適切な業績評価体制の下、年俸制導入計画に基づき、承継職員への年俸制適用を促進する。
・新たに作成した年俸制適用教員の業績評価制度に基づき、適切な評価を行い、処遇に反映する。
また、年俸制適用教員以外の教職員に係る業務評価を引き続き適切に行い、処遇に反映する。
・事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を効果的に大学運営に反映させる。
・監事の職務遂行体制として、引き続き、監査室等との連携による効率的・効果的な監査環境等の維持・向上に努めるとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を大学運営に反映させる。
・経営協議会の学外委員に対し、引き続き、法人運営に関する資料等を送付するなど積極的に情報を提供するとともに、学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、その意見を大学運営に反映させる。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、業務フローの見直しも含めた事務の効率化や合理化等に関する取組について継続的に検討し、実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標を達成するための措置
・URA も活用し、教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等に係る調査・分析を行うなど、外部資金の獲得に向けた取組を組織的に進める。
・外部資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するため、研究推進機構等による組織的支援体制の下、申請書作成のための指導・助言等の機会を提供する。
・展示会出展等による情報発信を通じて、知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進し、外部資金を積極的に獲得する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・中長期的な視点に立った適正な人員管理を推進する。
・契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
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・大学評価に関する実施計画に基づき、大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審するとともに、評価結果を教育研究の質と大学運営機能の向上のための検討に活用する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、大学基礎データをはじめ、経営状況や教育研究活動状況等についての情報公開・情報発信を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを継続的に実施し、最先端の教育研究に必要な環境を維持する。
・キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を引き続き推進するため、緑地・広場の維持管理を見直し、改善充実を図る。また、第３期中期目標・中期計画におけるキャンパスマスタープラン策定に向け、キャンパス環境のニーズを把握するため、学内アンケート調査を行う。
・省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減及び地球環境の保全に引き続き取り組み、その達成状
況を環境報告書等により公開する。
２ 安全管理及び危機管理に関する目標を達成するための措置
・地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進め、一層の充実を図る。また、引き続き、危機に対する個別マニュアルの点検・改訂を行うとともに、周知を行う。
・構成員の安全性向上のために、安全教育を継続的に実施する。また、毒物劇物・放射線同位元素や組み換え生物の管理等を継続するとともに、構成員間での事故・作業障害事例の情報の共有化や規制対象設備等の定期自主点検を継続して実施する。
・構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、引き続き、情報セキュリティに関する研修等を実施する。また、情報セキュリティ向上のため、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・大学運営の透明化のため、ホームページなどにより大学運営に関する情報を公開するとともに、監事監査及び内部監査において不正防止のための点検を行う。さらに、研究倫理教育やコンプライアンス研修、ハラスメントの防止に関する研修、新任職員オリエンテーションを行うなど、コンプライアンスマネジメントを充実させる。
４ その他の重要目標を達成するための措置
・男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取組や、女性研究者や女性職員が活躍できる環境の整備の拡充を図るとともに、女性研究者のネットワークの形成等のための取組を継続的に実施する。また、アカデミックアシスタントの有効な配置や高齢社会における介護に関する研修など、教職員のワークライフバランスの向上を支援する取組の改善を図りつつ、充実する。
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・保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診断を実施するとともに、きめ細かなカウンセリング体制を維持する。また、こうした取組の充実・強化策についても検討を行う。
・役員と構成員との懇談会等を通じて出された意見を集約して、教育研究環境や職場環境について必要な改善を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
16億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

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財 源
国立大学財務・経営センター施設費交付金（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画
・教員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を検討する。
（２）職員の人事に関する計画
・人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。
・職員に係る処遇などを含めた人事制度の改善を検討する。

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（参考１）平成27年度の常勤職員数

319 人

また、任期付職員数の見込みを76 人 とする。

（参考２）平成27年度の人件費総額見込み 3,114百万円（退職手当は除く）

9別表（研究科の専攻）
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科

情報科学専攻390 人

バイオサイエンス専攻 361 人
物質創成科学専攻

270 人

10

うち博士前期課程

270 人

博士後期課程120 人

うち博士前期課程

250 人

博士後期課程111 人

うち博士前期課程

180 人

博士後期課程90 人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成27年度予算（単位：百万円）

区
収

分

金

入
6,468

運営費交付金0

施設整備費補助金
補助金等収入613

国立大学財務・経営センター施設費交付金

26

自己収入

702
576

授業料、入学金及び検定料収入0

財産処分収入

126

雑収入

1,442

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩

32
計

支額

9,283

出
6,610

業務費

6,610

教育研究経費
施設整備費

26

補助金等

613
1,442

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等592

長期借入金償還金
計

9,283【人件費の見積り】
期間中総額3,114百万円を支出する。（退職手当は除く。）

1

２．収支計画

平成27年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額
9,076

費用の部
経常費用

9,076

業務費

6,965

教育研究経費2,646

受託研究経費等

1,019

役員人件費

70

教員人件費

2,149

職員人件費

1,081

一般管理費

346

財務費用

73

雑損

0
1,692

減価償却費

0

臨時損失

9,069

収益の部

9,069

経常収益

5,576

運営費交付金収益
授業料収益

496

入学金収益

107

検定料収益

26

受託研究等収益

1,105

補助金等収益

604

寄附金収益

121

財務収益

2

雑益

322

資産見返運営費交付金等戻入314

資産見返補助金等戻入

70

資産見返寄附金戻入303

資産見返物品受贈額戻入

23
0

臨時利益

△ 7純利益目的積立金取崩益

7総利益

02

３．資金計画

平成27年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額
9,798

資金支出
業務活動による支出

8,161

投資活動による支出

530

財務活動による支出592

翌年度への繰越金

515

9,798

資金収入

8,596

業務活動による収入5,839

運営費交付金による収入576

授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入1,303

補助金等収入

613

寄附金収入

139

その他の収入126

投資活動による収入26

施設費による収入26

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,176

3