EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野 文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03‑5333‑1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

末廣 紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03‑5333‑1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/21

末廣 紀彦

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第27期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
21,704,761

第28期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日
29,810,751

第27期
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
31,832,434

11,500417,006

266,310四半期（当期）純利益（千円）

1,242,531

159,709

1,356,226

四半期包括利益又は包括利益（千円）

884,259

336,207

1,154,399

純資産額（千円）

5,555,517

6,133,836

5,839,412

総資産額（千円）

18,984,957

18,208,573

18,709,618

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）12,455.45

1,562.10

13,552.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）11,665.86

1,501.44

12,741.57

16.1

19.1

17.9

第27期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第28期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△311.68△399.17（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の営業外収益に表示しておりました「スクラップ売却益」は、第27期第４四半期
会計期間より、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、第27期第３四半期連結累計期間は組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成25年２月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、長期経営計画を達成するため、Ｍ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開しております。
こうした状況下、2010年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシ
ア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）の買収、2011年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィ
アール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合によって、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とした業容とは様変わりしており、設備投資型のＥＭＳ事業を展開する両社グループを当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、４つの事業セグメントの事業
シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループの経営についても当社本体から取締役を派遣し、両者グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。こうした請負化推進活動においては、専門組織を設置し、例外的な事業所（契約間もない取引先、少人数職場等、請負化が現実的に難しい事業所）を除くほぼ全ての事業所にて請負化を達成することを請負化方針としております。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（３） 常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、ＣＳ（カスタマーサービ
ス）に至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメ
ントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。
また、この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可
欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社グループ
社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマン
ショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機
能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

3/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、2009年10月のギリシャ財政問題に端を発する欧州債務リスクが未だ解決される目途が立たない中、ここ数年世界経済を牽引してきた中国が経済成長を鈍化させ、米国も財政の崖を回避したものの景気回復の足取りが重い状況にあります。全体として、依然として景気の先行きには不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済は、３年に及ぶ民主党政権から自民党に政権が交代し、新政府が打ち出した大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを柱とするアベノミクスに対する先行き期待から円安、株高に移行する等、変化の兆しが訪れました。しかしながら、わが国の財政状況はＧＤＰの２倍にまで債務が増加する
等、依然として財政再建の道筋が見定まらず、加えてデフレ経済からの脱却のシナリオも描けていないことから、国内経済の閉塞状況に大きな変化がないまま推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、わが国のメーカー各社が国内生産拠点の縮退と海外移転の推進を標榜していることから、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。一昨年の東日本大震災、タイ大規模洪水以降、メーカー各社はＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを進めており、当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築が進んでおります。また、国内生産においては、コストダウン要請が頻発しており、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。これに加えて、沖縄尖閣諸島問題に端を発した反日デモが勃発して以来、中国向け輸出、中国内生産活動にも少なからず負の影響が生じており、今後の動向を見極めることが重要になっております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
また、当第３四半期連結累計期間においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトについてグループ内での共有化を一層進めるべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指して新・中期経営計画の策定を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29,810百万円（前年同四半期比37.3％増）、営業利益
472百万円（前年同四半期比422.9％増）、経常利益417百万円（前年同四半期比3,525.8％増）、四半期純利益159百万円（前年同四半期比87.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、一昨年発生した東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓を踏まえ、グローバル的視点に立脚した拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、わが国での政権交代以降、円高が是正されつつあり、一転、円安方向に推移しておりますが、メーカー各社の拠点戦略再構築の動きに大きな変化をもたらす状況には至っておりません。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、Ｅ
ＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。特に海外への生産移転を検討するメーカ
ー各社に対しては、国内でのアウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。中基衆合においては、尖閣諸島問題に端を発する反日
4/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書デモの発生等、改めて中国でのビジネスの難しさに直面することとなりましたが、一方で日系メーカー各社は、中国
における労働賃金の上昇に加え、デモ活動等の労働争議への対応に窮しており、当社の提案する付加価値の高い製造派遣、請負事業への関心が高まる傾向にあります。このように、改めて経営環境に対するビジネスリスクを認識しつつも大きなビジネスチャンスも感じることとなりました。
この結果、売上高7,321百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント損失58百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失０百万円）となりました。
② ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも人材ビジネスを展開する同業他社が有していない
ユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。特に当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、人材の受給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライアント拠点の中核にあるマザー工場の役割も担ってまいりました。当該機能は、当社グループの傘下に入ったＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場との機能分担も進め、現在、当社グループの総力をあげて「ｎｅｏ ＥＭＳ」を戦略展開しております。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第３四半期連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、前期より進めてきた訪問修理形態のフィールドサービス事業においては、事業立上げが順調に進み、既存の受託型のビジネス形態に対応する組織に加え、新たにフィールドサービス事業の組織を設置し、ＣＳ事業の推進体制を再構築するに至っております。
また当第３四半期連結累計期間においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベト
ナム、ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施してまいりました。
この結果、売上高1,884百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当第３四半期連結累計期間においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、当社海外法人と連携して外国人技術者を
国内メーカーに派遣するビジネスモデルに再度ブラッシュアップをかけてまいりました。特に中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合を通じた中国人技術者の確保、ベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベ
トナム人技術者の確保を進めることにより同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高462百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比26,701.2％増）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。昨年４月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得するに至っております。また、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、当該事業が当社グループの中でＣＳ事業拠点のテックに並んで「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担うようになっており、「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開における人づくり機能、モノづくり機能の重要部分を分担する機運が高まってまいりました。
当該事業は、国内よりも海外に軸足を置き、国内生産拠点の海外移転を始めメーカー各社が抱える国内外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社グループに不可欠な事業となっております。こうした中、当第３四半期連結累計期間において発生した中国での反日デモは、当該事業においても軽微ながらも影響を及ぼすこととなり、中国のカントリーリスクを認識せざるを得ない状況となりました。しかしながら、一方で中基衆合との連携において「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を進めることが中国に進出する
日系メーカーのニーズに応えられるということも合わせて認識することができました。
この結果、売上高20,142百万円（前年同四半期比65.8％増）、セグメント利益403百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失83百万円）となりました。
なお、2011年７月にＴＫＲグループを連結子会社としており、前年同四半期比較においては、ＴＫＲグループの前
第２四半期連結累計期間の業績は支配獲得日より前であるため、前第３四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
また、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月
5/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書31日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当第３四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
(２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,193千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、平成26年３月期（第29期）から平成27年３月期（第30期）までの２ヵ年の新・中期経営計画を策定いたしました。当該計画によって、改めて経営成績に重要な影響を与える要因を整理し、経営戦略の見直しを実施いたしました。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを掲げております。新・中期経営計
画におきましては、この４つのソリューションをより有機的に関連付け、事業間シナジーが極大化することを最大の目標としております。
当社グループは、「日本特有のモノづくり技術を伝承する人材を育成（人づくり）することで日本の製造技術の伝統を支えていく」ことが存続意義であると認識し、日本の製造業の開発・設計からＣＳ（カスタマーサービス）に至るまでの全プロセスにアウトソーシングサービスを提供することを使命（経営ミッション）と認識しております。
経営ビジョンとしては、「製造アウトソーシング アジアＮo．１」を標榜しております。「ｎｅｏ ＥＭＳ」 の事業戦略コンセプトの下、マスプロダクションを前提とするメガＥＭＳ企業とは一線を画し、設計・開発からＣＳに至るまでの幅広く多岐にわたるメーカーのアウトソーシングニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供する
ビジネスモデルをもって、規模だけでなく質的にアジアＮo．１になることを当該計画の目標としております。よって、事業ドメインについては、「国内外のメーカー各社をクライアント、日本国内、中国、ＡＳＥＡＮ諸国をマーケッ
トとし、ここに各種製造アウトソーシングサービス（製造派遣、製造請負、製造受託、修理、ＣＳ、技術者派遣、ＥＭＳ等）が提供できる事業領域全て」と定義しております。
当該計画の中で謳う基本戦略は、以下の２点であります。
１．グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化
２．製造業の国際分業化が進む中で中国・ＡＳＥＡＮ地域における製造アウトソーシングプラットフォームの構築
第１は、国内製造業の現行の厳しい経営環境を踏まえ、当社が製造アウトソーサーとして規模的、質的に充実化を一層進め、その結果、国内メーカーの海外進出をサポートできる企業力を身につけていくことを目指します。当社にとっても今後も引き続き事業拡大のテーマとなる海外事業の立上げは、製造アウトソーシング分野での高度で広範なるノウハウを求められることは言うまでもなく、加えてその推進を継続的に実施できる企業体力も大前提である
ことを示しております。
第２は、中国、ＡＳＥＡＮ各国におけるエリア毎の「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開を図るプラットフォームの構築を目指します。当社の過去から現在に至る事業成長の中で当該プラットフォームの戦略的優位性を認識し、この成功体験を理論的に再構築したものが現在の「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトであります。即ち、ＩＳ事業の提供する製造派遣、製造請負事業というアウトソーシングサービスを受けるエリア内のクライアントの生産変動リス
クを極小化し、当社社員の技術レベルを高める（習熟をはかる）ための基地としてＣＳ事業のテック（自社工場）を活かすという考えであります。これをアジアにおいても各エリアにおいて構築することで効率良い事業推進が可能になると考えており、当該計画ではその構築を標榜しております。
また、上述の２つの基本戦略を展開するにあたっては、ビジネス規模やビジネス内容の一層の拡張が必要となることから、新規ビジネスモデルの開発が必要であると認識しております。加えて、経営環境の変化スピードの速さに追随するためには事業立上げの時間的制約を解消するためのＭ＆Ａやアライアンスも成功の鍵と考えております。こうした背景に基づき、新規ビジネスモデル戦略、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を中期的視点に立って展開してまいります。
事業別の戦略としては、既存の事業セグメントに沿って立案しております。
先ず、主力のＩＳ事業ですが、これまでは国内事業が中心でありましたが、海外での事業展開にも拍車がかかってまいりましたので、当該計画においては国内ＩＳ事業と海外ＩＳ事業に区分して策定いたしました。ＩＳ事業は、当社の主力事業の一つであり、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画した事業展
開をしてまいりました。現在、メインクライアントである国内メーカーは、６重苦とも言われる厳しい経営環境の下で製造拠点の海外移転を促進しておりますが、当社は国内ＩＳ事業と海外ＩＳ事業の両面からメーカー各社の抱え
6/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書る経営課題を解決すべく多種多様なソリューションを提供してまいります。
ＣＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義しております。当該事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分
野において技術的ノウハウの蓄積が最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域（エリア）でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エ
リア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
ＧＥ事業は、これまでの事業展開にて培った経験を踏まえ、今後は「単なる技術者の人材派遣事業」から「請負業務を含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
また、ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する
等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を一層高度化してまいります。
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業、ＧＥ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国国内においては、ＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞ＥＭＳ工場）、志摩グループの深?来料加工工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者
派遣）とのビジネス融合を図り、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの確立を図ります。また、国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
以上のように４つの事業セグメントが相互に有機的に結びつきながら事業間シナジーが極大化されていくことを当該計画の最大の目標と位置付けております。

7/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
412,000

計

412,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

108,055

108,055

計

108,055

108,055

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

108,055−

500,690−

216,109

8/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,815

完全議決権株式（その他）

普通株式 102,240

102,240

同上

−

−

−

発行済株式総数

108,055−−

総株主の議決権−

102,240−

単元未満株式②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク
三丁目20番2号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

5,815

−

5,815

5.38

5,815

−

5,815

5.38

２【役員の状況】
該当事項はありません。

9/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

10/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
746,160△6,1093,710,504
6,285,282−
296,786
331,513
1,660,127
495,280△6,329流動資産合計13,036,844

12,773,165

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,759,983
2,276,780

1,759,983
2,163,237

4,036,763

3,923,220

312,294451,938

312,294451,938

1,338,564△14,847

1,075,217△14,967

1,323,716

1,060,249

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

5,672,774

5,435,407

18,709,618

18,208,573

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

3,459,421
1,199,677
4,333,003
100,000
34,015
184,687
197,424
721,408

3,107,313
1,172,003
4,895,659
100,000
102
166,374
244,555
727,115

流動負債合計

10,229,638

10,413,124

資産合計

11/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

100,000
1,782,899
461,639
90,915
117,108
88,00550,000905,354477,690
90,91589,435
48,2172,640,567

1,661,613

負債合計

12,870,206

12,074,737

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
231,184
2,827,965△29,686

500,690
231,184
2,946,779△29,686

3,530,153

3,648,967△12,406△173,765△2,093△169,908△186,171△172,002

新株予約権
少数株主持分

18,4872,476,942

20,1382,636,733

純資産合計

5,839,412

6,133,836

負債純資産合計

18,709,618

18,208,573

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

12/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

21,704,761
19,356,313

29,810,751
26,156,486

売上総利益

2,348,448

3,654,264

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

900,539
94,653
1,262,883

1,282,233
82,874
1,816,596

2,258,076

3,181,704

営業利益

90,371

472,560

営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他

4,335
29,625−42,7137,130
46,617
14,13336,495

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

76,674

104,375

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

33,042
91,208
6,374
24,91954,12064,34521,753
19,709

営業外費用合計

155,544

159,929

11,500417,006

124,770699−
1,198,739
60,000

−
8,843
4,136
−
1,388

1,384,210

14,369−4,477−−
143,620
7,621

3,681
646
38,28453,401−
17,807

155,719

113,820

経常利益
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計13/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,239,991

317,555

36,944
7,049

51,834
13,709

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

43,99465,543

1,195,997

252,012

少数株主利益又は少数株主損失（△）△46,534

92,302

四半期純利益1,242,531

159,709

14/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,195,997

252,012△87,548△224,189

52,88531,310

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15/21△311,738

84,195884,259

336,207

1,023,582△139,323

183,369
152,837EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業運営の効率化等を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年３月31日の損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

141,622千円―

減価償却費
のれんの償却額

368,119千円―（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金（注）平成23年４月１日を効力発生日として１：５の株式分割を実施しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

１株当たり
配当額
（円）
400

16/21

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

21,704,761−

21,704,761

−

−

−

−

21,704,761−

90,371

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

6,851,352 2,239,901−−

6,851,352 2,239,901△465

464,412 12,149,094−−

464,412 12,149,094 21,704,761

174,06153△83,277

90,371（注）１．平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、ＩＳ事業において668,356千円、ＭＳ事業において190,207千円、ＧＥ事業において
38,938千円それぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） ２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご覧ください。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期
連結累計期間においては1,198,739千円であります。

17/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

−

29,810,751

15,992

48,127 △48,127−

7,353,294 1,884,851

462,173 20,158,558

29,858,878 △48,127

29,810,751△58,774

14,265

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,321,160 1,884,851

32,134462,173 20,142,565−

113,155−

403,244

29,810,751

471,892667

472,560（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額667千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメン
トの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみ
であり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報
告セグメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴う前第３四半期連結累計期間の組み替え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

18/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
12,455円45銭
1,562円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,242,531

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

159,709−

1,242,531

普通株式の期中平均株式数（株）

159,70999,758(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

102,240

11,665円86銭

1,501円44銭−−（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

6,752

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

19/21

4,131
−

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 東

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファク
チャリングサービス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

21/21