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日本内分泌外科学会・日本甲状腺外科学会専門医制度規則施行細則
第 1 章 委員会
第 1 条［資格認定委員会および施設認定委員会の運営］
資格認定委員会および施設認定委員会は次の要項に従って行う。
① 委員会の成立は委員現在数の 2/3 以上とし、文書による委任を認めない。
② 議事は出席者の過半数の同意によって決する。可否同数の場合は委員長がこれを決する。
③ 議事録は委員長が作成し、専門医制度事務局で保管する。

第 2 章 専門医の申請・審査・認定
第 2 条［申請および審査期日］
専門医の申請および審査は以下の手順、日程に従って行う。
① 専門医制度委員会は毎年、次の年度の専門医認定の業務に関する要綱を決定し、学会機関誌などによって会員に公告する。
② 専門医の認定を申請する者は、審査を受けようとする年の 7 月 31 日までに必ず到着するように、専門医申請書類を提出しなければならない。
③ 更新のため専門医の認定を申請する者は、審査を受けようとする年の 8 月 31日までに必ず到着するように、専門医更新申請書類を提出しなければならない。
④ 名誉専門医の認定を申請する者は、審査を受けようとする年の 7 月 31 日までに必ず到着するように、名誉専門医申請書類を提出しなければならない。

⑤ 専門医、名誉専門医の認定業務は、申請の行われた年の 12 月 31 日までに完了しなければならない。
第 3 条［申請書類］
1 専門医制度委員会は、申請書類の正本を専門医制度事務局に受理した日から81 年間保管する。
2 資格認定委員会の委員長は、専門医申請者の申請書類の副本を書類審査および筆記試験の審査に供するため、資格認定委員に送付する。
第 4 条［専門医試験の実施］
専門医試験は以下の要領で実施する。

2① その年の出題問題は、筆記試験問題作成委員によって作成された問題の中から試験問題作成委員が選定する。
② 資格認定委員長は、専門医のための筆記試験を行う場所を定め、専門医制度委員から試験実施委員として筆記試験および口頭試験担当委員を選任する。
③ 資格認定委員長は、試験期間の間、本部を設置し、専門医試験業務を統括する。
④ 試験実施委員は、試験場の設営、試験問題の管理ならびに試験本部との連絡を行う。
第 5 条［手数料］
専門医、名誉専門医および登録認定医の申請、更新にかかわる手数料を以下のように定める。
① 専門医、名誉専門医、登録認定医の認定を申請する者は、手数料として、1 万円を納付しなければならない。
② 専門医、登録認定医の更新を申請する者は手数料として、1 万円を納付しなければならない。
③ 既納の手数料は、いかなる理由があっても返却しない。
第 6 条［認定料］
1 はじめて専門医認定証の交付を受ける者は、認定料として 4 万円を納付しなければならない。
2 既納の認定料はいかなることがあっても返却しない。
第 3 章 専門医資格
第 7 条［専門医申請の研究業績］
1 申請に必要な業績は、研究業績点数表（付表 1）に基づき、30 点以上とする。
2 ただし、この業績は資格認定委員会の審査によって適当であると認められた医学雑誌または学術集会に発表されたものでなければならない。
3 論文 1 編は学会機関誌掲載のものが望ましい。
4 乳癌、前立腺癌などのホルモンなどバイオロジーに関する発表、論文は業績として認めるが、30 点中 10 点以下までとする。
5 医師免許取得後のものとする。

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第 8 条［専門医申請の研修実績］
1 申請に必要な研修実績は、研修実績点数表（付表 2）に基づき、最近の 5 年間に 30 点以上とする。
2 研修実績は、資格認定委員会が定めた諸学会の学術集会またはこれらが主催する教育セミナー、もしくは全国あるいは地方関連研究会（いずれも内分泌・甲状腺外科疾患に関するものに限る）への出席でなければならない。研修実績 30点のうち、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会への参加、両学会セミナー参加によるものが 15 点以上を必要とする。なお外科専門医を基盤としているものは、日本外科学会定期学術集会に 1 回以上参加していることを必須とする。
3 参加証または修了証もしくはこれに準ずる証書によって、参加を証明しなければならない。
4 医師免許取得後のものとする。
第 9 条［専門医申請の診療実績］
専門医申請者は、本学会認定施設（関連施設も含む）における術者（手術の主な部分を担当したものに限る）または指導者として、次の各号に定められた診療実績のいずれかを有していなければならない。ただし本学会認定施設での診療実績は、認定または関連施設の認定日以降のものに限る。
① 甲状腺、副甲状腺疾患合計 100 例以上（甲状腺癌による音声改善手術、声帯外方移動術などは 30 例未満であればこれに含めることができる）② 副甲状腺、副腎疾患合計 60 例以上③ 副甲状腺疾患のみ 50 例以上④ 副腎のみ 20 例以上
第 10 条［名誉専門医の申請資格］
名誉専門医申請者は、申請時において過去 5 年の間に、研修実績（本細則第 8 条）を 20 点以上有していなければならない。
第 4 章 専門医更新資格
第 11 条［専門医更新］
1 専門医は 5 年ごとに更新するものとする。
2 専門医更新は 2 年間、猶予することができる。

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第 12 条［専門医更新のための研究業績］
専門医更新に必要な研究業績は、直近 5 年間に、本細則第 7 条に準じて、研究業績点数表（付表 1）に基づき 8 点以上とする。
第 13 条［専門医更新のための研修実績］
専門医更新に必要な研修実績は、直近 5 年間に、本細則第 8 条に準じて、研修実績点数表（付表 2）に基づき 30 点以上とする。
第 14 条［専門医更新の診療実績］
1 専門医更新申請者は、直近 5 年間に、術者、指導者または助手として、次の各号に定められた診療実績のいずれかを有していなければならない。
① 甲状腺、副甲状腺疾患合計 50 例以上（甲状腺癌による音声改善手術、声帯外方移動術などは 15 例未満であればこれに含めることができる）② 副甲状腺、副腎疾患合計 30 例以上③ 副甲状腺疾患のみ 25 例以上④ 副腎のみ 10 例
なお外科専門医を基盤としている内分泌外科専門医更新者は上記のいずれかを満たし、かつ、他の外科領域疾患を含めた術者、指導者または助手としての経験症例数の合計数 100 例以上を更新の診療経験の条件とする。また、この 100 例は National Clinical Database（NCD）登録された診療経験であり、かつ甲状腺・副甲状腺・副腎疾患も内分泌外科専門医で NCD 登録されていることを条件とする。
2 外科専門医を基盤としている内分泌外科専門医更新者の診療実績を NCD 登録に限ることは、経過措置として 2023 年更新申請（2024 年度認定分）より適応する。
第 15 条［登録認定医の申請条件］
1 専門医の更新条件を満たさない場合に、以下のいずれかを満たせば専門医更新と同期間内に登録認定医に申請することができる。
① 細則第 14 条に定める診療実績が不足するも、本細則第 12 条及び第 13 条の研究業績と研修実績の合計が 38 点以上の場合。
② 診療実績は条件を満たすが、研究業績と研修実績のいずれかまたは両方の条件を満たさない場合。
2 登録認定医は 5 年ごとに更新する。
3 診療実績、研究業績および研修実績のすべてが不足している場合は、登録認5定医として認められない。ただし、2 年間の猶予を設けてその間に条件が整えば、登録認定医あるいは専門医として申請ができるものとする。
第 16 条［登録認定医の復活］
登録認定医は、直近の5年間の診療実績（本細則第14条）を満たし、さらに研究業績（本細則第12条）が8点以上、および研修実績（本細則第13条）が30点以上に達した時点で、専門医更新の再申請ができる。
第 5 章 施設認定の申請・更新
第 17 条［診療実績：申請］
1 本学会認定施設（関連施設も含む）は、申請直近の 5 年間に次に定められた手術実績のいずれかを有していなければならない。
① 甲状腺、副甲状腺疾患合計 100 例以上② 副腎、副甲状腺疾患合計 60 例以上③ 副甲状腺疾患のみ 50 例以上④ 副腎のみ 20 例以上
2 ただし、申請前年 1 年間に以下のいずれかの手術実績を有している場合も申請できる。
① 甲状腺および副甲状腺疾患を 20 例以上② 副甲状腺および副腎疾患 12 例以上③ 副甲状腺のみ 10 例以上④ 副腎のみ 4 例以上
第 18 条［診療実績：更新］
認定施設、関連施設の更新は、申請前年または前々年に次に定められた手術実績の何れかを有していなければならない。
① 甲状腺および副甲状腺疾患を 20 例以上② 副甲状腺および副腎疾患 12 例以上③ 副甲状腺のみ 10 例以上④ 副腎のみ 4 例以上
第 19 条［症例報告書］
認定施設、関連施設の申請に際して提出する症例報告書は、申請前年 1 年間の6➀甲状腺および副甲状腺疾患を 20 例以上、または➁副甲状腺および副腎疾患 12例以上または➂副甲状腺のみ 10 例以上、➃副腎のみ 4 例以上のうち、いずれかひとつについて記載する。申請前年 1 年間に第 17 条 2 に定める手術実績がない場合
は、第 17 条 1 に定める申請直近の 5 年間の手術実績の症例報告書を記載する。
認定施設、関連施設の更新の申請に際して提出する症例報告書は、申請前年または申請前々年一年間の➀甲状腺および副甲状腺疾患を 20 例以上、または➁副甲状腺および副腎疾患 12 例以上または➂副甲状腺のみ 10 例以上、➃副腎のみ 4例以上のうち、いずれかひとつについて記載する。
第 20 条［施設認定の期日］
施設認定は以下のように行う。
認定施設としての登録あるいは更新を申請する診療施設（関連施設を含む）の長は、審査を受けようとする年の 8 月 31 日までに必ず到着するように、申請書類を提出しなければならない
第 21 条［申請料および認定料］
1 施設認定または関連施設の新規登録を申請する施設は申請料として、1 万円を納付しなければならない。また、施設認定または関連施設が認定された施設は認定料として、1 万円を納付しなければならない。
2 施設認定または関連施設の更新登録を申請する施設は申請料として、1 万円を納付しなければならない。また、施設認定または関連施設の更新が認定された施設は認定料として、1 万円を納付しなければならない。
3 既納の申請料および認定料は、いかなる理由があっても返却しない。
第 6 章 経過措置
第 22 条［暫定規則認定医の更新］
暫定規則により交付された専門医認定証は更新を迎えた年の 12 月 31 日まで有効とする。
第 7 章 補則第 23 条［細則の変更］
この施行細則の変更は、専門医制度委員会、理事会の議を経て行うことができる。

7（附則）本会則は平成 20 年 6 月 13 日より施行する。
平成 21 年 2 月 20 日
平成 21 年 5 月 28 日
平成 21 年 5 月 28 日
平成 21 年 5 月 30 日
平成 21 年 5 月 30 日
平成 21 年 10 月 14 日改変
平成 22 年 5 月 10 日
平成 22 年 10 月 13 日
平成 24 年 7 月 23 日改変
平成 24 年 8 月 1 日改変
平成 25 年 5 月 24 日改変
平成 27 年 10 月 28 日改変
平成 29 年 4 月 1 日改変
平成 30 年 3 月 30 日改変

8（付表 1）研究業績点数表
欧文論文

学会誌論文

日本語論文

筆頭著者

10

86

共著者

3

2

1

国際関連学会

日本内分泌外科学会・

国内関連学 研究会

日本甲状腺外科学会

会

筆頭発表者

4

4

3

2

共同発表者

1

1

1

1

セミナー＊

セミナー参加

1#座長

3# セミナー1 講演に付与する点数（付表 2）研修実績点数表
集会名 日本内分泌外科学会・日本甲状

国際関連

国内関連学

関連地方学会

会

学会

腺外科学会
5

4

3

＊日本内分泌外科学会または日本甲状腺外科学会に限る# セミナー1 講演に付与する点数

2

2.5 #