＜様式 1＞

平成国土交通大臣

24年 6月 8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

福島復興再生の家

グループの名称：

福島復興再生住宅協会（グループ代表者）

代表者名：

芳賀沼 養一代表者所属先：株式会社芳賀沼製作

代表者住所：

福島県南会津郡南会津町針生字小坂40–1

電話番号：024-64-2221

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社はりゅうウッドスタジオ
事務局担当者名： 滑田 崇志
事務局住所：

福島県南会津郡南会津町針生字小坂38-1

事務局電話番号： 0241-65-1001
事務局ＦＡＸ：0241-65-1002

事務局担当者E-mail： n@haryu.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島復興再生住宅協会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

４．グループ代表者名（必須）
芳賀沼 養一５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社芳賀沼製作
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社はりゅうウッドスタジオ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県南会津郡南会津町針生字小坂38-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0241-65-1001
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0241-65-1002
１０．グループ事務局担当者名（必須） 滑田 崇志
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） n@haryu.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
合資会社 赤井製材所
800 ㎥
Ⅰ- 10 福島県いわき市小川町字下小川字広畑１６７0㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
協同組合いわき材加工センター
18,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 10 福島県いわき市勿来町窪田字道作33
0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 10㎥0㎥
Ⅲ- 1
AGC硝子建材(株)0 福島県郡山市富久山町福原中田33-1
0㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
協同組合いわき材加工センター
500 戸
50 戸
Ⅳ- 10 福島県いわき市勿来町窪田字道作330戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1(株)はりゅうウッドスタジオ
5戸0戸
Ⅴ- 10 福島県南会津郡南会津町針生字小坂38-100戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社芳賀沼製作
Ⅵ- 2(株)グリーンライフ
Ⅵ- 3(株)ダイテック
Ⅵ- 4（株)木の力
Ⅵ- 5共力株式会社
Ⅵ- 60Ⅵ- 70Ⅵ- 80Ⅵ- 90Ⅵ- 100Ⅵ- 110Ⅵ- 120Ⅶ．研究機関
日本大学工学部浦部智義研究室
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 10※ 平成23年実績 直近3年平均被災地0 福島県南会津郡南会津町針生字小坂40-100 福島県耶麻郡猪苗代町字清水前2748-1 ○0 福島県いわき市小川町下小川字広畑167 ○0 福島県いわき市小名浜字芳浜11-68 ○0 福島県いわき市平字倉前109-8 ○
00
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 10 福島県郡山市田村町徳定字中河原1
構成員数： 000

9 戸
18 戸
3 戸
2 戸
15 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

24 戸
17 戸
0 戸
0 戸
22 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸0 戸0 戸1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 合資会社 赤井製材所
7
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 AGC硝子建材(株)7
Ⅲ ー 2Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (株)はりゅうウッドスタジオ
7
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5

所在地

地域材（丸太）供給量（㎥）

800 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

福島県いわき市小川町字下小川字広畑１６７

構成員数： 1

生産量

構成員数： 1

うち該当地域材

18,000 ㎥㎥㎥㎥

福島県いわき市勿来町窪田字道作33

木材供給量

構成員数： 1
福島県いわき市勿来町窪田字道作33

構成員数： 1

Ⅵ - 1 株式会社芳賀沼製作

福島県南会津郡南会津町針生字小坂40-1

Ⅵ - 2 (株)グリーンライフ

福島県耶麻郡猪苗代町字清水前2748-1

Ⅵ - 3 (株)ダイテック

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

Ⅵ - 4 （株)木の力

福島県いわき市小名浜字芳浜11-68

Ⅵ - 5 共力株式会社

福島県いわき市平字倉前109-8

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

うち該当地域材

プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

500 戸
50 戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸 うち長期優良住宅 戸
木造住宅設計戸数5戸戸戸戸戸

福島県南会津郡南会津町針生字小坂38-1

構成員数： 518000 ㎥
㎥㎥
㎥0㎥
㎥
㎥㎥㎥

福島県郡山市富久山町福原中田33-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅶ．研究機関Ⅶ - 1 日本大学工学部浦部智義研究室
7Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 1Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

77777＜様式 2-1-2＞

戸戸
戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均9183215戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸

24 戸 017 戸 00戸00戸022 戸 2戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸
戸

構成員数： 1
福島県郡山市田村町徳定字中河原1

構成員数：注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸戸戸戸
戸
戸戸
戸

1戸0戸
0戸
0戸
1戸戸戸戸戸戸戸戸
戸戸戸戸
戸

被災地
○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
木材は県内の林業関係者による早期の材料確保 (県内の森林資源としては充分な量がある。)。
材料加工は製材については、300棟／月の加工が可能 （福島県応急仮設住宅の実績より）。また、資材メーカーにおいては全国と連携をとり材料が不足の際も対応可能となる体制。
労力は福島県全域とすることで地域間の移動が可能。また日本ログハウス協会のネットワーク等全国としても応援体制が整っている。
福島県産材を積極的に使うとともに、住宅を構成する材料の中でログ工法とすることで、在来の2〜3倍の木材を利用でき、林業の活性化に寄与する。また、福島県応急仮設住宅においても原木で20000㎥の材料を確保した材料の流通ルートも復興住宅において活かされるものである

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

４．地域型住宅の特徴・具体像
東日本大震災から約１年経過し、福島県の避難者は肉体的に精神的にも切迫していており、低コストや快適性があり住みやすい復興住宅が求められている。また仮の町構想から将来の移築の可能性も考えられる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
福島県は浜通り(日照が多く1年を通して温暖)、中通り(内陸型気候やや積雪あり)、会津地方(内陸型気候で文化、街並み景観等の特徴冬期は積雪が多い)の3つの気候のエリアに分かれそれぞれの地域に応じた対応が必要である。
（必須）
中山間地や歴史的に要所になっていた土地では現在でも茅葺きや昔ながらの切妻屋根が特徴的で、集落景観を印象づける要素出あると共に、復興住宅についても集落を意識したものが求められている。
主に浜通り、栃木にまたがる八溝山系では良質なスギ材を得ることができ、会津地方では、カラマツ、アカマツなどの梁材に適した材料も得ることができる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 原発事故以降の木材に付着する放射性物質の対策については、木材加工時の洗浄、表皮、バーク部分のカットにより行い、今後懸念される心材への影響については、定期的な測定など注視しながらすすめる。
給の現状（必須）
八溝山系、会津など様々な地域での森林資源があり、大量供給が必要な場合でも県内でのネットワークにより安定供給を行なうことができる。

●避難者の求めやすい低コスト・住みやすいプラン、将来移築ができる復興住宅モデル提供する。
(3) 上記を踏まえた地域型住●福島県内の3地域(浜通り・中通り・会津)の気候にそれぞれ対応した住宅を提供する。
宅の特徴、具体像等（必須）●集落形成を前提とした町並をつくることのできる住宅を提供する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域に応じた断熱性能の選択を行えるようにし、施工時におい 設計者による検査と共に第3者機関によるても確実に施工されているか確認を行なう。構造についても1棟 住宅性能評価により、証明書を発行する。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 ごとの確認を行なう。
また構造計算書も添付する。
に関する共通ルール（必須） 復興住宅として組み立て、解体、移設等が容易な手法とし、廃棄 設計時における確認書の添付、現場施工時においては現場状況の写真撮影を行な物があまりでないようにする(ログハウス工法・パネル化等)
い移設時に活用確認説明書を添付する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 福島県産材を主要構造材(ログ材、柱、梁、桁、土台)の過半に 住宅の木拾書の添付、流通時の納入伝票の供給・加工・利用に関する共通 使用する。また、福島県産材の放射能への不安についても、検 の添付 福島県ブランド材の証明書の添ルール（必須）査等の段階を踏むことで対応できるようにする。
付、放射線量の測定値証明書の添付
主要構造材（柱・梁・桁・土 福島県産材を主要構造材(ログ材、柱、梁、桁、土台)の過半に台）における地域材使用の同上使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 県内産を中心として安定供給が可能で、コスト低減することがでける地域材使用のルール
同上きるもので一定の品質を確保できるものを用いる。
（必須）
モデルとなる数パターンの標準設計図書及び標準見積書の作 施主説明資料での明確化、標準設計図成及び施主への提示。またパターンに応じた概算見積のパター 書、標準見積書の添付、標準住宅に対し(3) 地域型住宅の積算に関す ン化て第三者機関が発行する性能の証明書の仕上げ材等各部位での単価設定を行い、施主の選択に応じたる共通ルール（任意）一覧表化した資料を作成し、確実で安定した単価の拾い出しを 施主説明資料での明確化行う。
AGC硝子建材(株)と大口契約をおこない、建材等の仕入れ価格 建材の一般的な価格が分かる価格表と値(4) 地域型住宅で用いる資材 を抑える
引き価格が分かる説明書を添付（地域材を除く）の調達に関す
また大量需要が見込めるな住宅設備においては、特販品の設る共通ルール（任意）
同上定を行ない価格を抑えるようにする

地盤調査を設計の初期段階に実施することで、土地の状況を的地盤調査証明書の添付 希望者には地盤確に把握、対策を工事予算として早めに想定が出来るようにし(5) 地域型住宅の施工に関す 施工時の初期条件として整理する。地盤補償についても選択で 補償もつけるようにする。
る共通ルール（任意）
施工の各段階において協会内での設計検査を数回行うことで品 設計者による現場確認説明書の添付。工事写真による明確化。 第三者機関による質管理に努める。また工事写真等の記録を整理・保存する。
確認。
竣工後後半年、１年、3年、5年の定期点検を行う。チェックシート 契約時、竣工時における施主への説明と(6) 地域型住宅の維持管理に による品質管理を契約書に記載し、事前に施主に伝達しておく。 ともに維持管理契約書の添付関する共通ルール(必須）
将来の増改築にも対応するために、施工前段階からの住宅履 竣工時に住宅履歴情報の写しを添付する
歴情報を作成保存する。住民にも住宅の情報を意識してもらう。 とともに、その後のメンテナンス時においても必要に応じ住宅履歴情報の写しを提(7) 地域型住宅に関するその 自然エネルギーを活用する技術の一覧表を作成とそれに対応す 施主説明資料での提示と費用についてのるプランを作成し、住民の要望や予算に合わせて提案を行う。 明確化
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞
（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●仮設住宅建設
平成23年4月18日：福島県応急仮設住宅建設業務において福島復興住宅再生協会の前身となる「日本ログハウス協会東北支部」を福島県内のログハウス建設を主とする工務店5社により結成。応募福島県内でログハウス仮設住宅の１次公募分に応募※はりゅうウッドスタジオ＋日本大学浦部先生についても応募資料作成・設計を担当
平成23年4月下旬〜7月：上記募集の当選 福島県内の5ヶ所で約500戸建設開始
平成23年7月19日 福島県応急仮設住宅建設事業の2次公募分の応募
平成23年8月〜12月 上記募集の当選 福島県内の2ヶ所で約100戸建設開始※はりゅうウッドスタジオ＋日本大学浦部先生についても応募資料作成・設計を担当●福島県における[ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポーザル
平成23年12月9日；福島県における[ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポーザル説明会に上記5社が参加
平成23年12月13日；上記プロポーザルについて上記5社による第１回打合会を開催
平成23年12月28日；第2回打合会を開催
平成24年1月11日；第3回打合会を開催求められる復興住宅像についての打ち合わせ
平成23年1月17日；福島県における[ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポーザルに福島復興再生住宅協会として応募
設計事務所15社＋施工28社＋林業・製材業24社＋資材メーカー13社＋宅建業6社による協会
平成23年2月3日；第一次審査通過 広報対象団体【３３団体】に選ばれる●福島県地域型復興住宅推進協議会 への参加
平成23年2月22日；地域型復興住宅 設計と生産システムガイドライン説明会に参加
2012年4月23日；2012年4月23日 福島県地域型復興住宅 地域住宅生産者グループ 出発式に参加
設計事務所16社＋施工34社＋林業・製材業17社＋資材メーカー22社＋その他88社による協会●平成24年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集について
平成24年5月2日：第1回全体検討会を開催福島復興再生住宅協会としてはグループ内の理解が必要なことから設計事務所1社＋施工5社＋林業・製材業2社＋資材メーカー1社よりスタートし、地域型住宅ブランド化事業として今後参加する業者を募集することを確認
平成24年5月3日：第2回全体検討会を開催
共通ルールの検討 住宅像についての再検討 復興住宅を主とすることを決定
平成24年5月4日：第3回全体検討会を開催
共通ルールの決定 被災者の動向についての確認
平成24年5月31日：第4回全体検討会を開催
具体像や体制についての確認
平成24年3月15日；第1回 郡山モデルハウス設計打合わせ
設計4社による
平成24年5月8日；第2回 郡山モデルハウス設計打合わせ
設計4社による
平成24年5月25日；第3回 郡山モデルハウス設計打合わせ
設計4社による
●その他
平成24年3月9日；福島復興再生住宅協会として地域材供給倍増事業のうち地域型住宅づくり支援事業に応募
平成24年5月下旬；平成24年度に住まい方調査、ワークショップなどを行う名目で受託決定

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○受注から維持管理までのハンドブック(施主向け及び事業者向け)によ○○○○◎○○
る作成、情報共有、普及啓蒙活動(1) 地域型住宅の信頼性を確○構成員の知識、技術向上のための研究会や連絡会の随時開催と情報保するための具体的取組（必 の共有化、事務局の運営○○○○◎◎○須）○モデルプラン作成のためのワークショップ開催。施主向け住まい造り相○○○○◎○◎
談会の開催。建設時において建設過程やコストについての説明。
○メンテナンスブックの作成と、維持管理計画書、点検マニュアルの作成○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持○維持管理委員会の設置。将来の増改築に対応するために履歴情報を管理のための具体的取組（必 保管。
須）

○○○◎

○建設後の1年、3年、5年の定期点検を竣工後行なうようにする。

○○○◎○また家づくりにおいて必要な手続きについては、マニュアルをつくり、家○○○○◎◎づくり相談会を開催する。
(3) 地域型住宅の普及を促進○協会に所属する各構成員の復興住宅への技術や知識などを共有しそするための具体的取組（必○○○○◎◎
れぞれが広報活動や相談員としての役割を果たすように努める。
須）○伐採〜木材加工〜建築現場〜オープンハウスの現地見学会を開催す○○○○◎◎る
製材・大工技術が生きる家づくり 建材の使用が少なく無垢材の生きる家(4) 地域の住宅生産技術の継○○○◎◎とする

承に関する具体的取組(任意）

パネル化工法により、部材数を減らし、移築を簡易化し廃棄物削減をおこ(5) 新しい住宅生産技術の導なう。モデルハウスを建設する。
入に関する具体的取組（任
地元研究機関との連携し、自然エネルギーの活用技術の一覧表の作成意）を行い、施主だけでなく、協会の構成員の知識の共有に努める。

パネル化工法により組み立て・解体、再利用が容易にできる技術や施工(6) 資源の循環利用に関する 体制を確立する。
具体的取組（任意）日本ログハウス協会東北支部等で平成23年度において約600戸の実績(7) 災害時の応急仮設住宅のがあり、平常時においてもその時の体制を活かした住宅供給を行う。
供給に関する具体的取組（任意）

ログ材の組み立ては積み上げると云う簡単な作業であることからも、大工(8) 地域型住宅の生産に関すだけでなく、避難者等の素人・経験者の雇用も行なうる人材育成その他の取組（任パネル工法のための技術講習会等を開催する。
意）
地域型住宅の供給予定戸数

○○○◎◎
○

◎○◎

○○○○◎◎○○○○○○◎○○○○

◎

○○○◎◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

福島ログハウス共同体で平成23年度において約600戸の実績があり。

300 戸
50 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

6000 ㎥

ログハウス仮設住宅においては平屋建てにおける住戸で平均10㎥の木

500 ㎥ 材利用があったため。2F建ての想定などで倍の木材利用が見込める。

６．地域材使用に充当する他の補助金
福島県 森を木づかうふくしま住まいる事業 県内の新築する戸建てで1/2以上県産材を使用したの名称・概要。他の補助金を充当しな住宅に約30万円の助成 募集戸数は150戸
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸配分し、その上で受注が確実視されている工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

福島復興再生の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）福島復興再生住宅協会

平成23年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県全地域

福島県産ブランド材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。