名古屋学院⼤学

2017/8/3

2016年05⽉31⽇(⽕)

2015（平成27）年度決算報告
2015（平成27）年度決算についてご報告いたします。

学校法⼈名古屋学院⼤学の2015年度決算及び2015年度事業報告は、2016年5⽉24⽇の理事会で承認されましたので、概要をお知らせいたします。
2015年度決算では、経常的経費は既存予算内での効率的活⽤を推進するとともに、中⻑期計画の各事業には財源を投⼊して推進、とりわけ⼤宝学舎校地取得、⽂部科学省補助⾦事業「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」並びに「未来医療研究⼈材養成拠点形成事業」、
瀬⼾キャンパス施設整備（チャペル及び愛隣館の耐震等改修⼯事）、新たな学費減免制度等の事業が計算書の各指標に表れています。
学校法⼈会計では、経営状態を⾒る「事業活動収⽀計算書」、資⾦繰り状態を⾒る「資⾦収⽀計算書」、財政状態を⾒る「貸借対照表」により表⽰されます。
１．事業活動収⽀計算書
事業活動収⽀計算書は、教育・研究・社会貢献といった活動〔教育活動〕と財務的な教育活動以外の活動〔教育活動外〕、そして施設設備に関する臨時的な活動〔特別活動〕の３区分で収⽀差額を算出する構造になっています。これにより事業活動の収⽀均衡状態はどうか、経営状態の健全性はどうかを判断することができます。
近5ヵ年の事業活動収⽀では、2013年度に設置した法学部の学年進⾏や既存学部の学部改組に伴って経常収⼊が年々増加しており、2015年度では71億7,333万円となっています。また、当年度収⽀差額は2011年度（瀬⼾キャンパス合宿所友愛建替え、健康センター新築）、2013年度（希館着⼯、瀬⼾キャンパス体育館リニューアル）、2014年度（希館竣⼯、こどもスポーツ教育学科設置、テニスコートクラブハウス建替え）のように施設設備投資額（＝基本⾦組⼊額）が⼤きい年度は計算書の構造上、⽀出超過となりますが、2015年度においても基本⾦に17億5,319万円を組⼊れており、10億9,809万円の⽀出超過となっています。この収⽀差額の累計である翌年度繰越収⽀差額は⽀出超過を継続しており、⻑期的視点で収⽀均衡を図る必要があります。学校法⼈の収益性を表す基本⾦組⼊前当年度収⽀差額は収⼊超過の状態を維持しており、2015年度は6億5,510万円（事業活動収⽀差額⽐率9.1％）となっています。
（１）教育活動収⽀
教育活動収⽀は、学⽣⽣徒等納付⾦、補助⾦、寄付⾦等の学校運営に必要な収⼊とそれに対応する⼈件費、経費等の⽀出を集計した差額を⾒ます。
なお、借⼊⾦のような返済義務のある収⼊は含まれません。また実際には資⾦⽀出を伴わない固定資産の減価償却額や退職給与引当⾦繰⼊額は概念的に費⽤計上することになっています。
2015年度決算では、教育活動収⽀差額が4億6,518万円の収⼊超過となりました。
教育活動収⼊計が70億4,170万円で前年度⽐5,806万円増加しています。主な要因として、学⽣数増加に伴い学⽣⽣徒等納付⾦が前年度⽐2億8,105万円増加、クリニックの内科診療開始により付随事業収⼊が前年度⽐1,443万円増加しています。私⽴⼤学退職⾦財団交付⾦を主とする雑収⼊が前年度⽐2億4,082万円減少しています。同交付⾦は退職教職員の⼈数や勤続年数に応じて増減します（2014年度25名、2015年度14名）。
なお、経常費等補助⾦には2013年度からの継続事業である⽂部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」3,700万円及び「未来医療研究⼈材養成拠点形成事業」1,034万円を含んでいます。
また、教育活動⽀出計は65億7,652万円で前年度⽐8,234万円減少しています。主な要因として、⼈件費は前年度⽐1億242万円減少しています。但し、実際の資⾦⽀出を伴わない退職給与引当⾦繰⼊額を控除すると給与等が前年度⽐2億826万円増加、学部改組による新規採⽤等が影響しています。教育研究経費は前年度⽐1億4,974万円増加しています。同様に、資⾦⽀出を伴わない減価償却額を控除すると5,407万円増加、中⻑期計画の各事業の推進経費が影響しています。管理経費は2014年度に実施した創⽴50周年記念事業を終えたため、減価償却額を控除しても前年度⽐1億2,767万円減少となっています。
（２）教育活動外収⽀
教育活動外収⽀は、資⾦運⽤に係る受取利息・配当⾦と資⾦調達に係る借⼊⾦利息の差額を⾒ます。
2015年度決算では、教育活動外収⽀差額が1億2,957万円の収⼊超過となりました。
受取利息・配当⾦には、通常の利⾦や配当⾦に加えて、過年度に評価替えをした為替連動仕組債が早期償還したことによる償還差益8,045万円を含んでいます。借⼊⾦等利息は、⽩⿃学舎南側⼟地購⼊時の返済利息（10回払いの9回⽬）です。

http://www.ngu.jp/system/article/detail/5216

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2017/8/3（３）特別収⽀

特別収⽀は、資産の売却や処分、施設整備に係る⼀時的に発⽣した収⽀の差額を⾒ます。
2015年度決算では、特別収⽀差額が6,035万円の収⼊超過となりました。
特別収⼊計には、耐震等改修⼯事（チャペル、愛隣館）に対する⽂部科学省の施設整備補助⾦5,350万円、動作解析システム等に対する⽂部科学省の私⽴⼤学教育活性化設備整備事業285万円、科学研究費助成による受贈備品や寄贈図書533万円を計上しています。特別⽀出計には、除籍図書や備品の資産処分差額134万円を計上しています。
（４）基本⾦組⼊額
基本⾦組⼊額は、学校法⼈の永続的維持の観点から必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書等）を継続的に保持、学校運営の独⽴性を担保するため⾃⼰資⾦である教育活動収⼊及び教
育活動外収⼊から組⼊れた額となります。
2015年度決算では、⽩⿃学舎南側⼟地購⼊時の借⼊⾦返済分1億4,600万円（10回払いの9回⽬）、⼤宝学舎校地取得15億32万円（⼟地代15億円、契約印紙代32万円）、耐震等改修に伴う資産的⽀出2,530万円、機器備品4,448万円、図書1,895万円、⾞両（スクールバス1台）1,814万円の合計17億5,319万円を第1号基本⾦に組⼊れています。
２．資⾦収⽀計算書
資⾦収⽀計算書は、事業活動収⽀計算書の教育活動収⽀及び教育活動外収⽀項⽬に積⽴⾦や借⼊⾦等の外部資⾦を加えて、当該年度の教育研究活動に対応する全ての資⾦の収⼊と⽀出を明らかにし、⽀払資⾦の顛末を明らかにするものです。
2015年度の決算規模は134億6,753万円、翌年度繰越⽀払資⾦は42億1,792万円で前年度⽐2億9,025万円増加しています。理論的には、期末に最低保持する⽀払資⾦として、第4号基本⾦（4億5,500万円）、前受⾦（13億5,647万円）、未払⾦（3億3,978万円）の合計額（21億5,125万円）が必要となりますが、翌年度繰越⽀払資⾦（資⾦繰り）と⽐較して満たしている状況です。
なお、資⾦収⽀計算書を「教育活動」、「施設設備等活動」、「その他の活動」に区分してそれぞれの収⽀差額を算出すると、設備投資にかける財源が教育活動により賄われていることがわかります。
３．貸借対照表
貸借対照表は、年度末時点における資産・負債・基本⾦等の学校法⼈の財産状況を表しています。
2015年度決算では、資産の部合計は285億9,279万円で前年度末と⽐べて1億5,957万円増加しています。
固定資産の内、有形固定資産では除却資産や減価償却が進む⼀⽅で校地の新規取得資産により8億3,299万円増加しています。特定資産では⼤学拡充引当特定資産を取崩して校地取得資⾦として19億円を⽀払資⾦とした⼀⽅、11億4,101万円を繰⼊れたことを中⼼に全体として7億5,368万円減少しています。
流動資産は、現⾦預⾦で2億9,025万円増加した⼀⽅、退職⾦財団交付⾦を中⼼とする未収⼊⾦が2億1,372万円減少、全体として8,075万円増加しています。
負債の部合計は39億1,042万円で前年度末⽐4億9,552万円減少しています。未払い退職⾦の減少が主な要因です。
これらの結果、学校法⼈の2015年度末正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、前年度末から6億5,510万円増加して246億8,238万円となりました。

資料ダウンロード2015（平成27）年度_決算書 [PDF︓154.9KB]
2015（平成27）年度_財産⽬録 [PDF︓52.3KB]
2015（平成27）年度_事業報告書 [PDF︓721.2KB]
2015（平成27）年度_監事監査報告書 [PDF︓234.4KB]
2015（平成27）年度_独⽴監査⼈の監査報告書 [PDF︓58.1KB]

http://www.ngu.jp/system/article/detail/5216

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http://www.ngu.jp/system/article/detail/5216

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