頭士奈加子て、取締役会における性別の多様性を高めること

近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一つとしを改正し、企業が取締役会の指名プロセスにおいは、米国証券取引委員会が二〇〇九年に開示規制性 の 増 加 に 貢 献 し て い る よ う だ。 例 え ば 米 国 で

取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応―米国の研究紹介―

ディアでの報道やレポートも取締役会に女性を登用することについて言及している。全体として、が求められている。二〇〇三年のノルウェーを皮て多様性を考慮したかどうかを開示することを義一、はじめに切りに、世界中の国々で、関連する法制度やコー務づけた後、取締役会における女性の割合が増加

これらの取り組みは、企業の取締役会における女ポレート・ガバナンス・コードのような指針が導しかしながら、取締役会における性別の多様性した。

ナスダックが上場企業に女性やマイノリティからを求める社会的圧力に、株主がどの程度積極的に入されている。直近では、二〇二〇年一二月に米取 締 役 に 登 用 す る こ と を 義 務 づ け た。 ま た、 メ― 89 ―

反応しているのかはあまり知られていない。こう株主は男性よりも女性の取締役に賛成の投票をし多様性を高めるという社会的圧力を考慮すると、とも考えられる。本稿では、社会的責任を問う圧した社会的圧力によって、株主の取締役選任決議

株主は株主総会の取締役選任決議において、取力（ＣＳＲ圧力）の特に顕著な面として女性取締やすいかもしれない。その一方で、過度な外部圧

締 役 候 補 に 対 す る 賛 成 や 反 対 を 投 票 す る。 株 主役に注目し、株主総会での取締役選任決議におけにおける投票行動は影響を受けているのだろう

は、通常、取締役候補を承認するが、この投票機る女性取締役に対する株主の投票行動を調査した

力が、偏見を抑制するどころか、逆効果になるこ会を利用して、取締役候補への支持や不満を表明

米国の先行研究である

二、女性取締役に対する株主の投票行動についての仮説― 90 ―か。

することもある。なお、株主の反対票は投票結果の概要を紹介する。

るかもしれない。しかし、最近の研究では、株主の反対票は、取締役の交代を促したり、取締役会での相対的な地位を低下させたり、社外での取締役の就職機会が減らしたりすることから、効果がの反対との間の関係について仮説を検討してい）はまず、女性取締役と株主
2021

女性取締役に対する株主の反応は、理論的にもる。そして、この関係について、企業のＣＳＲがMitra et （al.

実証的にも曖昧である。取締役会における性別のあると考えられている。

）の研究
Mitra et （al. 2021を左右することが少なく、効果がないように思え

第62巻第１号
証券レビューぞれの仮説について、以降の項で順を追って説明

締役の場合）における仮説を検証している。それ締役が取締役会への出席率が悪い場合や非独立取（企業の業績不振やメディア論争がある場合、取の株主価値を最大化する能力が疑わしくなる状況役会における女性の割合が低い場合）や、取締役社会から望ましくないと思われやすい状況（取締自社のＣＳＲの正当性を向上させ、社会からの好とって、社会からのＣＳＲ圧力に応じることは、ＣＳＲを受け入れる傾向がある。つまり、企業に魅力を感じると言われている。投資アナリストも員はＣＳＲ活動を示したり投資したりする企業に維持などの社会的利益をもたらす。例えば、従業ことは、資源の動員や企業に対する好意の獲得・企業にとって、社会的に受容される特徴を示す

ＣＳＲに対する規制や規範的な社会的圧力によにポジティブな反応を示している。ＣＳＲ圧力のるかを気にし、ＣＳＲを改善するための企業努力― 91 ―する。

意を獲得し、維持するのに役立つということだ。

り、企業のＣＳＲの正当性を示すシグナルとして顕著な例が、企業の取締役会における性別の多様株主も、企業のＣＳＲが外部からどう見えてい取締役会における性別の多様性の重要性が増して性である。そのため、株主は取締役選任決議で男女性取締役に対する株主の反対いる。正当性とは、社会的に構築された規範、価が 考 え ら れ る。 こ れ ら の こ と か ら、 Mitra et al.

性よりも女性の取締役を支持する動機を持つこと体の行動が望ましい、あるいは適切であるという（）は、「女性取締役は男性取締役よりも株主
2021

一般的な認識や前提を意味する。

値観、信念、定義などのシステムの中で、ある主⑴取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応

の反対が少ない」という仮説一を提示している。

⑵

いった同型性が中心となる。そのため、組織は正当性を得ようと、他の組織に倣いＣＳＲを示す可能性が高いと言うわけである。つまり、株主は、取締役会に女性がいない、あるいは少ない場合に企業のＣＳＲが社会から望ましくないと思われやすい状況（ＣＳＲ正当性の脅威）

特に、女性取締役を支持する動機を持つことが考えられる。

株主が、企業の特徴について、社会的に構築された規範、価値、信念に照らして望ましくない、「取締役会における女性の代表性が低いと男性取） は、Mitra et （al. 2021

脅威）を持つとき、女性取締役に対する株主の反締役に比べて女性取締役に対する株主の反対がよ

こ う し た こ と か ら、対はさらに減少する可能性がある。

組織慣行の普及に関する研究によると、女性を取の多様性に関するＣＳＲ圧力は増加する。新しい女性取締役が少ないと、取締役会における性別という仮説二を提示している。の代表性は株主の反対に関する性差を抑制する」

り減少するというように、取締役会における女性締役に任命する慣行が広まると、女性取締役が少くなる状況（エージェンシー脅威）

取締役の株主価値を最大化する能力が疑わし性を取締役に任命し始めることが示唆されてい企業が、短期的な株主価値最大化の目標とＣＳ⑶る。組織の正当性は、他者と同じようにすることＲのような長期的な社会的要請との間のバランスない企業は、正当性を示したいという思いから女や、 法 律 や 社 会 的 規 範 に 沿 っ て 行 動 す る こ と と― 92 ―あるいは適切でないという懸念（ＣＳＲ正当性の第62巻第１号
証券レビュー）は、株主のエージェントで2021

不祥事を防ぐエージェントであると考えている。

営者を監視・助言し、企業の評判を落とすような取締役を、企業の株主価値を最大化するために経われる企業にペナルティを課す。そして、株主は値を追求し、株主価値にコミットしていないと思チが存在する。その一方で、株主は企業の株主価をどのようにとるかについては、様々なアプロー

果、女性取締役に対する株主の反対が増えるといの枠組みは薄れていくことが考えられる。その結の枠組みがより顕著になり、ＣＳＲ的な意思決定ある場合、株主の頭の中では、財務的な意思決定下させるという。従って、エージェンシー脅威が定の枠組みを喚起し、社会的つながりの感覚を低と、金銭に関する話は、人にビジネス的な意思決ると考えられるためである。心理学の研究によるMitra et （al.

第二に、エージェンシー脅威がある場合、ステう形で、女性取締役への支持が低下する可能性が威）がある場合、株主のＣＳＲに対する支持が低レオタイプや帰属バイアスが株主の意思決定や行ある取締役について株主価値を最大化する能力が下し、その結果、女性取締役に対する株主の反対動を左右する可能性が高いためである。心理学のある。

が増加すると予想している。その理由は次の二つ

先行研究によると、人は脅威を感じると、思考やは自己利益（株主価値）に関心を持ち、ステークう。帰属バイアスとは、成功や失敗の原因を、性ような直観に回帰し、帰属バイアスがかかるとい行動が硬直化し、性別に関するステレオタイプのホルダーの利益（ＣＳＲ）には関心を持たなくな第一に、エージェンシー脅威がある場合、株主である。

疑 わ し く な る よ う な 出 来 事（ エ ー ジ ェ ン シ ー 脅

取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応― 93 ―

してしまうというものだ。帰属バイアスは、内集メンバーの能力やコミットメントの欠如のせいに集団）のメンバーの下で発生した同じ失敗を当該出して説明する一方、自分が所属しない集団（外下で発生した失敗を難しい市場環境を引き合いにば、自分が所属する集団（内集団）のメンバーのるものとして説明する際のバイアスである。例え有効性やコミットメントを疑問視させるものであ生み出す能力を危うくし、取締役の監視・助言の検証している。これらの問題は企業の株主利益をること）などの企業固有の問題に起因する場合を企業がネガティブな報道でメディアの注目を浴びア論争（製品や経営に関するスキャンダルなど、シー脅威として、まず、企業の業績不振やメディ） は、 具 体 的 な エ ー ジ ェ ン
Mitra et （al. 2021

企業レベルのエージェンシー脅威

団と外集団の区別が明らで、内集団の好意度が高る。 そ れ ぞ れ の 具 体 的 な 仮 説 は 次 の と お り で あ⒜い場合や、評価者が事象や行為者に関する情報をる。

しく評価する可能性がある。

締役のイメージに合いづらい者に失敗を帰し、厳め、株主は、女性のように、企業のリーダーや取属 バ イ ア ス が か か る こ と が 予 想 さ れ る。 そ の たは、エージェンシー脅威がある場合に性別的な帰つ ま り、 限 ら れ た 情 報 で 取 締 役 を 評 価 す る 株 主う。反事実的思考とは、チームの失敗など予期せチームメンバーを不均衡に責める傾向があるとい

思 考 を 引 き 起 こ し、 チ ー ム 全 体 で は な く 個 々 の失敗したとき、その責任の帰属について反事実的る。心理学の先行研究によると、人は、チームがまず、企業の業績不振についての仮説を紹介す― 94 ―質などの内的要因や状況などの外的要因に起因す多く持たない場合に、その傾向が強まるという。

第62巻第１号
証券レビュー）
Mitra et （al. 2021の欠如に起因すると考える可能性があるとうこと性取締役ではなく、女性取締役の監視・助言能力

まり、株主は、企業の業績不振があったとき、男敗の帰結について最も非難されることとなる。つ

れる重要な行為を行ったメンバーが、チームの失ればチームの結果を変えることができたと考えらことである。そして、もし異なる行動をとっていしていたかもしれない代替のシナリオを想像するぬ結果を説明しようとするときに、チームが成功ないということを示唆している。こうした議論か役に対する信頼や寛容さは、解消されるかもしれ

危機が深刻で広範囲に及んだときには、女性取締

これは、メディア論争が起こるなどして、組織のダーシップに対する信頼性が優位となるという。

関係性行動をとったとき、男性よりも女性のリーに、女性リーダーが他者の感情を予測し管理する危機の長期的な影響に関する不確実性が低い場合

リーダーシップの違いを調査した研究によると、危機におけるリーダーシップ行動について男女の取締役に対する株主の反対を増加させるというよは、「企業の業績不振は、男性取締役よりも女性する株主の反対を増加させるというように、株主ディア論争は、男性取締役よりも女性取締役に対ら、） は、「 企 業 に 関 す る メ
Mitra et （al. 2021

うに、株主の反対に関する性差を抑制する」とい提示している。の反対に関する性差を抑制する」という仮説四をあるほか、次のことも考えられるという。組織の任の帰属について反事実的思考が起こる可能性が次に、企業のメディア論争についてである。責う仮説三を提示している。

だ。 こ の よ う な こ と か ら、取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応― 95 ―） は さ ら に、 取 締 役 の 行 動
Mitra et （al. 2021

取締役レベルのエージェンシー脅威性取締役に対する株主の反対を増加させるというへの出席率に関する問題は、男性取締役よりも女ら、） は、「 取 締 役 の 取 締 役 会
Mitra et （al. 2021

（取締役会への出席状況について問題がある場合ように、株主の反対に関する性差を抑制する」と⒝など）や忠誠心（ＣＥＯその他の役員を兼任して次に、ＣＥＯその他の役員を兼任している場合いう仮説五を提示している。

いる場合など、エージェンシー脅威が取締役個人（非独立取締役の場合）についてである。取締役いる場合など）が疑問視され、期待から逸脱してから生じる可能性についても検証している。それの忠誠心が疑わしいという脅威の下では、株主は役の出席率の問題を、家庭での役割への関与が大するという固定観念を背景に、株主は、女性取締るという。そして、女性は仕事よりも家庭に専念裏付けるような女性の行動に注意を払う傾向があシップの役割に適さないという根強い固定観念をる場合についてである。株主は、女性はリーダー

まず、取締役会への出席状況について問題があがあるため、経営を監視しにくいと思う可能性もて、社会的地位が低く、上層部で疎外される恐れある。また、株主は、女性の非独立取締役につい経営者固有の目標に沿うものと誤解する可能性が立取締役を、経営者に好意的で監視能力が低く、いというステレオタイプに基づいて、女性の非独は、女性は自己主張が弱く、関係性への関心が高帰属バイアスに陥る可能性がある。加えて、株主― 96 ―

ぞれの具体的な仮説は次のとおりである。

きく、取締役会における監視や助言といった役割

あ る。 こ れ ら の こ と か ら、）
Mitra et （al. 2021

へ の 関 与 が 小 さ い た め だ と 考 え る。 こ の こ と か第62巻第１号
証券レビューように、株主の反対に関する性差を抑制する」と性取締役に対する株主の反対を増加させるというは、「取締役の非独立性は、男性取締役よりも女とみなしている。なお、「株主の反対」はサンプな見方を示すものであるため、株主の反対の表現る。なお、棄権票は、取締役候補に対する懐疑的主の反対」は各取締役に対する反対の割合であであったと報告されている。

ル中の平均が四・五三％、標準偏差が七・〇七％いう仮説六を提示している。

三、実証分析

主な説明変数は次の通りである。まず、「女性取締役」は、取締役候補が女性の場合は一、男性五年までのラッセル三〇〇〇株価指数構成銘柄をして、取締役会における女性の代表性を測る「女る。次に、ＣＳＲ正当性の脅威を表す代理変数と― 97 ―データとサンプル対象とし、取締役レベルおよび企業レベルのデー性取締役比率」（女性取締役の数を全取締役の数の場合は〇となる二値の変数（ダミー変数）であタを統合して、一、一〇四社、五〇、二〇二件ので割ったもの）である。そして、エージェンシー）は、二〇〇三年から二〇一2021

取締役選任決議を対象に調査している。なお、年脅 威 を 表 す 変 数 に つ い て は、 次 の 通 り で あ る。

Mitra et （al.

次株主総会で定期的に行われる対立候補のいない中央値と比較してアンダーパフォームであること「業績不振」は、異常株価リターンについて産業検証では、次の変数を用いた回帰分析を行ってを表すダミー変数である。「メディア論争」は、⑴いる。被説明変数は「株主の反対」である。「株取締役選任決議のみを対象としている。

⑴

取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応

会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関連したメディア論

株 主 総 会 前 の 一 年 間 に 企 業 が 経 験 し た 環 境・ 社

要は以下のとおりである。

証結果を確認する。なお、使用された推定式の概役よりも株主の反対が少ない」という仮説一の検+ コントロール変数 + 誤差項

株主の反対 = 定数項 +β1女性取締役

争の数である。「出席問題」は、各年度における取締役会の出席率が七五％未満であることを表すダミー変数である。最後に、「非独立性」は、ＣＥＯその他の役員を兼任していることを表すダβ ‌様性と人種の多様性、取締役会の規模、取締役会方が男性取締役よりも株主の反対が少ないことをある。この係数が負の値であれば、女性取締役の1）での独立取締役比率、ＣＥＯの取締役会議長兼任状

意 味 す る。 検 証 の 結 果、「 女 性 取 締 役 」 の 係 数

注 目 す る の は「 女 性 取 締 役 」 の 係 数（

況、取締役の年齢、取締役の社外での取締役就任（パフォーマンス、決議方式、取締役会の年齢の多状況、取締役の在任期間、初回候補か再選か、Ｉ説一を支持するものである。

も二％少ないことを意味している。この結果は仮

取締役は株主からの反対が同等の男性取締役よりどの他の取締役の特徴の影響を考慮しても、女性1）はマイナス〇・〇二であり、統計的に有意β ‌）の提示した検証
2021であった。この係数の値は、年齢や社外取締役な検証結果Mitra et （al.

ＳＳの助言状況をコントロールする。

⑵

本項では、結果を確認する。まず、「女性取締役は男性取締― 98 ―ミー変数である。そのほかに、企業規模、ＥＳＧ第62巻第１号
証券レビューおける脅威の指標との交互作用項を加えた次の推したモデルに、「女性取締役」とそれぞれの仮説に仮説二から仮説六までの検証は、仮説一を検証

ら れ た。 検 証 の 結 果、 交 互 作 用 項 の 係 数（比率」との交互作用項を加えた推定モデルが用い証したモデルに、「女性取締役」と「女性取締役検証結果を確認する。この検証では、仮説一を検2定式が用いられている。交互作用項の係数（ ）β ‌エージェンシー脅威についての仮説の検証を確ることを示唆しており、仮説二と整合的である。

ど、女性取締役に対する株主の反対はより多くな結果は、取締役会における女性の代表性が高いほは〇・二五であり、統計的に有意であった。この2）

β ‌果がどう影響を受けるのかがわかる。

株主の反対 = 定数項 +β 女性取締役
1

認する。まず、「企業の業績不振は、男性取締役+β2女性取締役×脅威の指標
+β3脅威の指標

よりも女性取締役に対する株主の反対を増加させＣＳＲ正当性の脅威について、「取締役会にお検証では、仮説一を検証したモデルに、説明変数する」という仮説三の検証結果を確認する。このるというように、株主の反対に関する性差を抑制+ コントロール変数 + 誤差項

ける女性の代表性が低いと男性取締役に比べて女加えた推定モデルが用いられた。検証の結果、交に「女性取締役」と「業績不振」の交互作用項をうように、取締役会における女性の代表性は株主互作用項の係数（性取締役に対する株主の反対がより減少するといの反対に関する性差を抑制する」という仮説二のβ ‌2）は〇・〇〇一であり、統計― 99 ―を見ることで、各脅威があるときに、仮説一の結取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応

る問題は、男性取締役よりも女性取締役に対するたモデルに、「女性取締役」と「出席問題」との的に有意であった。この結果は、企業が業績不振

次に、「企業に関するメディア論争は、男性取交互作用項を加えた推定モデルが用いられた。検

株主の反対を増加させるというように、株主の反締役よりも女性取締役に対する株主の反対を増加

証の結果、交互作用項（にある場合、女性取締役に対する株主の反対はよさせるというように、株主の反対に関する性差をあり、統計的に有意であった。この結果は、取締対に関する性差を抑制する」という仮説五の検証抑制する」という仮説四の検証結果を確認する。

役の取締役会への出席率に問題がある場合、女性り多くなることを示唆しており、仮説三を支持す

この検証では、仮説一を検証したモデルに、「女取締役に対する株主の反対はより多くなることを結果を確認する。この検証では、仮説一を検証し性取締役」と「メディア論争」の交互作用項を加示唆しており、仮説五を支持するものである。

β ‌2）の係数は〇・二九で最後に、「取締役の非独立性は、男性取締役よβ ‌りも女性取締役に対する株主の反対を増加させる）は〇・〇一であり、統計的に有意であった。この結果は、企業にメディア論争というように、株主の反対に関する性差を抑制す作用項の係数（が多いほど、女性取締役に対する株主の反対はよる」とする仮説六の検証結果を確認する。この検2り多くなることを示唆しており、仮説四を支持す

証では、仮説一を検証したモデルに、「女性取締役」と「非独立性」との交互作用項を加えた推定るものである。
そして、「取締役の取締役会への出席率に関す― 100 ―るものである。

えた推定モデルが用いられた。検証の結果、交互第62巻第１号
証券レビュー）の係数は〇・二〇であり、統計的に有意でモ デ ル が 用 い ら れ た。 検 証 の 結 果、 交 互 作 用 項

ディア論争、取締役の出席問題や非独立性など、る だ ろ う。 し か し な が ら、 企 業 の 業 績 不 振 や メβ ‌あった。この結果は、取締役が非独立取締役である状況においては、株主は女性取締役をあまり肯取締役の株主価値を最大化する能力が疑わしくな2る場合、女性取締役に対する株主の反対はより多定的に見なくなることが示唆された。こうした結（くなることを示唆しており、仮説六を支持するも果は、取締役会における性別の多様性を増やそうと考えている企業に対し、これらの株主の反応を考慮し、状況に応じて取り組み方を変え、外部とのコミュニケーションを改善する必要があることを提示している。

― 101 ―のである。

）では、株主が、平均的に、2021四、おわりにMitra et （al.

）が示した結果をも2021とに、日本企業の状況について確認する。現在、Mitra et （al.

し、この傾向は、取締役会に女性が少ない場合に日本企業における女性役員の状況も変わりつつあ最後に、よ り 顕 著 と な る こ と が 示 さ れ た。 彼 ら の 結 果 かる。日本では二〇一五年から企業統治指針（コー会の多様性が求められてきた。さらに近年では、

ら、こうした性差が生じる要因の一つには、企業要請に応じて社会からの信頼や好意を得ること資産運用会社や議決権行使助言会社からも取締役

ポレート・ガバナンス・コード）において取締役に、株主が価値を見出しているということが言えが取締役会における性別の多様性という社会的な男性よりも女性の取締役により肯定的な反応を示

取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応

女性役員がいる上場企業の数と割合
図表１

第62巻第１号
証券レビュー

年

サンプル企業の数

うち、女性役員がいる企業の数
2016

3,617社

1,076社（29.7％）
20173,490社

1,109社（31.8％）
2018

3,697社

1,312社（35.5％）
2019

3,740社

1,580社（42.2％）
2020

3,780社

1,796社（47.5％）

2019年以降は毎年７月末時点の情報。（ ）内はサンプル全体に占める割合。

2021

3,831社

2,084社（54.4％）⑵

会における性別の多様性を求める動きが出てきている。また、数字の面からも女性役員の状況の変化が確認できる。図表１は二〇一六年から二〇二一年までの上場企業と女性役員がいる企業の数を示したものである。なお、役員に関するデータは⑶

内閣府男女共同参画局が公表する有価証券報告書に基づく上場企業のデータを利用している。このデータによると、二〇一六年には上場企業三、六一七社のうち一、〇七六社（二九・七％）が女性役員を有していた。二〇二一年には上場企業三、八三一社のうち二、〇八四社（五四・四％）が女性役員を有している。女性役員を有する企業は増加し、直近においては過半を占めるまでに至っているということが分かる。近年の取締役会における多様性に関する社会的関心の高まりを考慮する

Mitra et （al.

）の結果から2021と、 Mitra et（al. 2021）の結果と整合的と言えよう。
しかしながら、― 102 ―

取締役会における性別の多様性に関する社会の関心と株主の反応

女性役員がいる企業の役員構成図表２
年

女性役員がいる企業の数

平均役員数

平均女性役員数（平均女性役員比率）
2016

1,076社

12.3人

1.3人（11.1％）
2017

1,109社

12.3人

1.3人（11.3％）
2018

1,312社

12.1人

1.3人（11.5％）
2019

1,580社

12.1人

1.3人（11.9％）
2020

1,796社

11.8人

1.4人（12.6％）2021

2,084社

11.5人

1.5人（13.3％）
2019年以降は毎年７月末時点の情報。

示唆されるように、こうした傾向はある程度の水準まで役員のなかでの女性の代表性が増してくると変わってくるかもしれない。 Mitra et （）al. 2021は具体的な水準を示していないが、経営学の最近の研究では取締役会に女性が二人いることが新しい社会的規範になっている可能性が示唆されている。この水準に達したときに、株主の女性取締役への寛容さが無くなるということもあるかもしれない。図表２は女性役員がいる日本企業における役員構成を示している。二〇一六年には女性役員がいる企業一、〇七六社の平均役員数は一二・三人、平均女性役員数は一・三人（平均女性役員比率一一・一％）であった。二〇二一年には女性役員がいる企業二、〇八四社の平均役員数は一一・五人、平均女性役員数は一・五人（平均女性役員比率一三・三％）であった。日本では、女性役員を登用する企業でも女性役員の数は平均的にみて― 103 ―

例えば、資産運用会社のステート・ストリートは二〇一外取締役に就いている割合を用いている。

七年一一月から、ゴールドマンサックスは二〇二〇年四月⑵の代表性は徐々に増している。 Mitra et （）al. 2021

から、アライアンスバーンスタインは二〇二一年の株主総二名に満たない水準であるが、役員に占める女性らの研究は、日本企業の取締役会における性別の会から、取締役に女性がいない企業の取締役選任に反対する姿勢を示している。また議決権行使助言会社のグラスル

多様性が増す中で、株主がＣＳＲに対して実質的イスは二〇二〇年二月から日本を含む上場企業に対して女性取締役がいない取締役選任案に反対を推奨する姿勢を示

な対応を期待しているのかあるいは象徴的な対応で満足するのか、どのような時に株主の自己利益

内閣府「有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の（引用文献）（づしなかこ・当研究所研究員）

Organization Science, Vol.32, No.1, pp.86-110.

”
Shareholder Dissent Against Female Director Candidates,

Board Candidates: A Threat-Contingency Model ofMitra, A., Post, C., and Sauerwald, （S.

）“2021, Evaluating

状況」（
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/）yakuin.html⑶

月から導入することを検討している。

しており、同じくＩＳＳも日本企業に対して二〇二三年二

具体的には、企業レベルの固定効果を用い、標準誤差を（注）⑴企業レベルでクラスタリングした回帰モデルを使用している。また、企業がＣＳＲイメージの向上などを念頭に置いて取締役に男性ではなく女性を指名するなど、取締役候補が非ランダムに選択される可能性に対処するため、ヘックマンの二段階推定という分析手法を用いている。その際、操作変数として、取締役労働市場の地理的変動と、各企業の男性取締役のうち他社で女性取締役のいる取締役会の社― 104 ―とＣＳＲのような社会的利益との間の緊張関係が言えるだろう。

高まるのかについて、示唆を与えてくれていると第62巻第１号
証券レビュー