令和元年度

倉敷教育センター第２回運営委員会

１日時

令和元年１２月２０日（金）

２

場

所

倉敷教育センター研修室３

出席者
・委員（１５名）
委員長
西田
副委員長 藤井
委 員
横田西門田
浅沼
東山

４

１０：００～１２：００

恵介
朗昌子（欠席） 中田
千秋
越宗昌子（欠席） 白神健一
松﨑邦香

・事務局（７名）
市教委指導課 課
長
教育センター 館長
指導主任

笠原
有森
影山
森廣

和彦
真理
勝隆之

会議録

和子
哲生
繁子
晃

村中
才野

千春
博紀

竹岡
溝手
三谷
太田

浩志
恵里
育男
久恵

池田真弓

説明及び協議（１）研修講座について○事務局より説明○協 議
委 員
令和２年度から岡山県総合教育センター主催の「２年目研修」を削減すると聞いている。なぜ，倉敷教育センター主催の「２年目研修」は今後も残すのか。今後，初任者も増えてくると予想されるので，「２年目研修」が残っていると学校も負担が大きいのではないか。
事務局「２年目研修」が削減されることは岡山県から聞いている。岡山県は「３年目研修」の校外研修とともに，校内研修も残すとしているが，倉敷市では「３年目研修」の校内研修は実施しない方向で考えている。また，岡山県は１日研修であるが，倉敷市は半日研修の予定である。２年目・３年目と切れ目なく若い先生のフォローをしていくことが大切だと感じている。
事務局
人事異動方針について，新採用については５年を基本としていたが，３年を基本とした異動方針に今年度から変更された。今までの５年間で育てるという意識が，今後は３年間で育てるという意識に変わっていくと考えている。「３年目研修」を修了することが昇給の一つの条件になっており，「３年目研修」を削減することは選択
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委員

事務局

事務局

委員

委員

肢として今のところ考えていない。倉敷市も「２年目研修」の削減について検討を行ってきたが，今までの様子から，２年目の先生にもフォローアップができればと感じている。実施回数についてもう少し減じることができないかとも考えたが，出席の回数が修了認定の一つの条件になってくるため，全２回の実施にした場合，１回欠席した時点で修了認定が難しくなるため，全３回の実施を維持することとした。研修時間としては，「３年目研修」の校内研修を実施しない分，「２年目研修」を実施したいと考える。
「１６年目研修」で職務体験を実施するとのことだが，令和２年度に１６年目を迎える先生は，新採用の年に一般企業で２日間の職務体験を行い，職場における社会人として身に付けなければならないマナー等についてすでに学んでいる。「１６年目研修」で職務体験を実施する目的は何か。
「１６年目研修」の第２回目として，「学校組織マネジメント研修」または「職務体験」の選択制にしているが，できる限り「学校組織マネジメント研修」を受講していただきたいと思っている。しかし，学校行事等で「学校組織マネジメント研修」を受講できない先生のために，「職務体験」を夏季休業中に設け，受講者が選択できるようにしている。「１６年目研修」で実践する「職務体験」の目的は，学校においても中心的立場である１６年目の先生が，企業の管理職の方から部下を育成する視点などを学んで，それを学校に戻って生かすことである。
校長先生方から，中堅・１６年目の先生は自分たちがミドルリーダーとしての意識が薄いのではないか，意識改革をしてもらえないだろうかという意見が挙がっている。教職員の年齢構成も偏っており，ミドルリーダーがしっかりと学校の中で役割を果たすことが重要になってきている。
現在，「学校組織マネジメント研修」については，半日日程で研修を行っているが，半日だと理論は分かっても，自分自身が実践としてどのように生かすか考えるところまで至るのは難しいと感じている。そこで来年度から１日研修にしている。「学校組織マネジメント研修」をできるだけ受けていただきたいと思っているが，課業日における研修が難しい場合には，夏季休業中に企業のマネジメントを学び，それを学校現場にどのように生かしていくかを考えることをテーマに研修してもらいたいと考えている。
希望研修の「授業ＵＤ研修」は，名称を「授業ユニバーサルデザイン研修」とした方が，研修の内容が分かりやすく，受講者が増えると思う。
非常勤講師は，なかなか研修する機会がないため，令和２年度から講師研修の対象者として含めている点が大変ありがたい。

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（２）適応指導について○事務局より説明○協 議委 員
適応指導教室のあり方を見直していくことついて，今後の具体的な取組について教えてほしい。
事務局
不登校児童生徒への支援の在り方について，文部科学省から令和元年１０月２５日に通知が出された。通知の中で適応指導に関わる点としては，次の３点だと思っている。
１点目は，「必ずしも登校を支援の最終目的にしない」ということである。現在，「ふれあい教室」は学校復帰を目的としているため，今後は社会的自立を目指すことも目的とするのか，その役割を別の機関等と分担して担うのか，考えていかなければならないと思っている。
２点目は，「家庭にいる不登校児童生徒に対する支援」である。
現在，訪問支援は行っていないが，保護者支援を含めて，家庭支援の役割分担について，関係部署との連携のあり方を探っていきたい。
３点目は，「民間施設やＮＰＯ等との積極的な連携」についてである。岡山市では来年度からＮＰＯ法人との協働事業が立ちあがる計画がある。学校復帰に一番近い子どもを適応指導教室が担当し，ＮＰＯ法人と支援の役割分担を行うと聞いている。先進的な取組例
としては，島根県雲南市の「おんせんキャンパス」である。雲南市とＮＰＯ法人のカタリバが一緒に運営しており，ここでは学習支援を含めた適応指導教室の運営，訪問支援も行っている。各学校の別室運営についても指導・助言を行っている。倉敷市として「ふれあい教室」がどこまで担っていくのか，教育委員会内でどのように役割を分担していくのかについては，来年度協議を行う必要がある。
委 員
岡山市はフリースクールに通うことで出席扱いとなっている。ただ，ＮＰＯ法人も入ってくるとなると費用がかかる。進路にしても通信制の流れがかなり強い。家庭の経済的負担が過度にならないよう，貧困家庭の視点もしっかりともって考えていくべきである。公教育である以上，この点を大切にしないといけないと思う。
委 員
今後はフリースクールやＮＰＯ法人等との連携をという話があったが，岡山市では「フリースペースあかね」への通室が出席扱いとなる。倉敷市には「居場所」などがあるが，出席扱いにはならない。
そのあたりについて，今後どのように検討がなされていくのか教えてほしい。
事務局
倉敷市は「ふれあい教室」への通室を出席扱いとしている。その他の公的機関・民間施設においての相談・指導についても，出席扱いとするための市としてのガイドラインをもっており，校長の判断で出席扱いにできる場合もある。今年度末までにこのガイドラインが改訂される予定である。文部科学省通知の中では，一定の要件を満たせば，学校外の公的機関や民間施設における相談・指導につい-3-

委員て出席扱いとすることができると示されている。
生涯学習課では連島公民館で「居場所」を開設しており，学校になじみにくい子どもが通ってきている。倉敷駅西ビルにも，１５才から３９才を対象にして学び直しの機会を与える「まなびばＩＰＰＯ」を開設している。ＩＰＰＯの事業内容は，カウンセリング，学び直し，本当の居場所づくりなどである。現在は月に２回，時間を延長して夜間にも学習支援等を行っている。来年度は，夜間の開設を毎週実施できればと考えている。
まずは，子どもたちが学校に行けなくなったときの，受け皿をつくっていかなければならない。また，子どもたちの不登校や学校復帰に向けた状態に応じて支援できる場所が段階的に用意されているとよいとイメージしている。実際には，それぞれの機関に子どもたちがどの程度なじむことができるのかが難しい点だと思うので，今後も体系づくりや関係部署との連携をしっかりと行っていきたい。

（３）教育相談について○事務局より説明○協 議
委 員
教育センターと同じ年代の子どもたちの相談を担当する育成セン
ターの電話相談は，どのような内容が多いのか。
委 員
最近は不登校に関する相談が増えてきている。それに関連して，引きこもりの相談などもあり，大人の引きこもりに関する内容もある。

委員長

西田恵介

印副委員長

藤井

朗

印-4-