証券経済研究第103号（2018.９）

中小企業金融としての沖縄「模合」＊
（上）
松

要

尾

順

介

旨

モ アイ

「模合」とは，沖縄で伝統的に行われている，相互扶助的な金融スキームであり，他府県で無尽講あるいは頼母子講と呼ばれてきたものとほぼ同じである。無尽講や頼母子講は，沖縄以外の他府県においても広く普及していたが，現在，大都市圏ではほとんど見られなくなってきた1）のに対して，沖縄では，現在も広範囲に利用されているとともに，少額の掛金で行われる親睦目的のものから，掛金が100万円というような大口模合や企業単位で参加する企業模合が見られることが特徴的である。
歴史的には，この模合は琉球王朝時代に導入されたことが記録されている。沖
縄の歴史書である『球陽』には，1733（尚敬21）年，模合の法が定められたとされており，これが模合の起源とするのが通説のようである2）。これによれば，当初は士族階級の相互扶助として利用されたことがうかがえる。
廃藩置県以降，模合は庶民金融として普及し，戦後の復興過程では，金融機関の整備が遅れたことや沖縄独自の金融構造を背景に，模合は庶民金融手段のみならず，中小企業金融としての役割を担うことになった。1951（昭和26）年，相互銀行法が制定され，沖縄以外の無尽・頼母子講は，相互銀行の相互掛金業務に吸収されていくとともに，都市化による人口の流動化なども相まって，徐々に姿を消していったのとは対照的に，沖縄の模合は，むしろその役割を高めていったようである。その過程では，大口の模合も設立されるようになる反面，投機的な模合も見られるようになり，大規模な模合崩れが発生し，時に社会問題化する事態も見られたが，現在はこのような投機的な模合は，あまり見られないようである。
本稿では，特に大口模合あるいは金融模合といわれる，中小企業の資金調達手段としての模合に焦点を当て，その運用実態をケーススタディによって明らかにする。その際，模合は金融・証券関係者の間でほとんど知られていないスキーム＊本稿は，桃山学院大学2017年度特定個人研究費の成果です。

21

中小企業金融としての沖縄「模合」

であることを考慮し，以下の流れで考察する。まず，Ⅰでは，金融スキームとしての模合の仕組みを紹介する。次に，Ⅱでは，従来まで模合がどのように調査・研究されてきたのかを概観し，模合の多面性を確認する。Ⅲでは，企業金融としての模合の実態と金融的背景について，既存の実態調査などをもとに概観し，このスキームが必要とされた背景を考察する。Ⅳでは，インタビュー調査に基づいた，ケーススタディを行い，大口模合の実態を考察する。最後に，Ⅴでは，模合の運用から示唆される点について触れる。

目

次

はじめに

Ⅳ．ケーススタディ

Ⅰ．模合の仕組み

Ⅴ．模合からの示唆

Ⅱ．模合に関する先行研究・調査（以上，本号）

まとめ

Ⅲ．企業金融としての模合の実態と金融的背景

無尽講や頼母子講は，沖縄以外の他府県におはじめにいても広く普及していたが，現在，大都市圏ではほとんど見られなくなってきた5） のに対し

モ アイ

「模 合 」とは，「ムエー」あるいは「（寄合）て，前述のように，沖縄では，現在も広範囲にユーレー」ともいわれ，沖縄で伝統的に行われ利用されているとともに，少額の掛金で行われている，相互扶助的な金融スキームであり，他る親睦目的のものから，掛金が100万円という府県で無尽講あるいは頼母子講と呼ばれてきたような大口模合や企業単位で参加する企業模合ものとほぼ同じである。例えば，『沖縄民俗辞が見られることが特徴的である。最近の県民意典』では，「沖縄における頼母子講・無尽講の識調査では，「模合に参加している」という回一種で，相互扶助的な借金・貯金の仕組み。

答が42.9％，「以前は参加していた」という回（中略）親睦を目的とするものや知人・友人の答が17.9％となっており，両者を合わせた模合

苦境を手助けする個人的なものから企業の資金参加経験率は，60.8％に達している6）。さら調達にまで用いられる。個人的な場合は通例，に，今回のインタビュー調査では，模合参加者

一月に一回，五千円から三万円程度の金額が多がこの仕組みを維持することに高い優先順位をい。人数は普通10人前後である。今日では，金置いていることも示されており，これも注目さ銭のみが対象であるが，貨幣経済が浸透する以れるべき点である。

前は，米や砂糖などの生活物資が主な対象で
3）

歴史的には，この模合は琉球王朝時代に導入あった」と説明され ，海外移住先で沖縄系移されたことが記録されている。沖縄の歴史書で民が相互扶助のためにこれを利用したことにもある『球陽』には，1733（尚敬21）年，模合の4）

言及されている 。

22

法が定められたとされており，これが模合の起証券経済研究第103号（2018.９）

源とするのが通説のようである7）。これによれ

り厳しい内容であったが，模合の欠点が必ずしば，当初は士族階級の相互扶助として利用されも克服されたわけではないとされている12）。
後述するように，戦後の復興過程では，金融たことがうかがえる。
沖縄では，友人，知人などが経費を出し合っ機関の整備が遅れたことや沖縄独自の金融構造て作った墓を「模合墓」と呼び，かつては盛んを背景に，模合は庶民金融手段のみならず，中につくられていたといわれている。また，琉球

小企業金融としての役割を担うことになる。

王朝時代の所有形態として「模合持」といわれ1951（昭和26）年，相互銀行法が制定され，無る共有形態があり，この形態による土地所有と尽・頼母子講は相互銀行の相互掛金業務に吸収

も あい もち し あけ ち

して，「模 合 持 仕 明 地 」と呼ばれる共有地がされていくとともに，都市化による人口の流動あったことが知られている。ただし，今日行わ化なども相まって，無尽・頼母子講は徐々に姿れている，金融手段としての模合の起源についを消していったのとは対照的に，沖縄の模合ては，明確ではなく，薩摩経由でもたらされたは，むしろその役割を高めていったようであ

ものか，あるいは中国，台湾方面から伝搬したる。その過程では，大口の模合も設立されるよ

ものか，明らかでない8）。

うになる反面，投機的な模合も見られるように

廃藩置県以降，模合は庶民金融として普及なり，大規模な模合崩れが発生し，時に社会問し，一部には取扱金額が拡大し，組織化・営業

題化する事態も見られた。特に，1975年に開催化する一方，宝くじに似た射幸心をあおるようされた，沖縄国際海洋博を契機に発生した投資9）も出な形態「取退模合（トンシジュチャー）」バブル期には，多数の大口模合が設立され，投現してきたため，1917（大正 6 ）年，沖縄県の資資金集めが行われたが，それらの中にはバブ

令規として，模合崩れや不正防止を目的とした

ル崩壊後，破綻したケースもあり，社会問題化

10）。なお，立法した。特に，投機的な大口模合では，模合の掛としては，すでに1915（大正 4 ）年に無尽業法

金をねん出するために，別の模合を設立するよが制定されている。この背景には，明治末・大うな連鎖関係が形成されたため，一つの模合が正初期に無尽会社が続出する一方，詐欺・不正崩壊すると連鎖的に別の模合も崩壊するようなに走る無尽業者が社会的に問題視されたことが事態が発生し，これは「ゴロゴロ模合」と称さ挙げられ11），この法律が全国の無尽，頼母子講れるようであるが，現在はこのような投機的なに適用されることになった。しかし，沖縄の模模合は，あまり見られないようである。

「模合取締規則」が制定された

合は，必ずしもこの法律の対象とされず，その上記のように，模合は，沖縄の伝統的な庶民適用を受けなかった模合に対する措置として，

金融スキームであるが，本稿では，特に大口模同規則が制定された。この規則は，模合の出願合といわれる，中小企業の資金調達手段として許可制，公正な契約書の作成義務，期間 5 年以の模合に焦点を当て，このような金融スキーム

内，給付金1,000円以下，口数100口以内，帳簿が必要とされた背景を確認した上で，そのケー類の常備と公開，収支明細書の届出制，方法・ススタディを試みる。さらに，中小企業金融と目的が公安を害するものか不確実なものに対すしての模合は，沖縄独自の慣行であるという点

る不許可または取消などが含まれており，かなで興味深いものであるが，最近話題のクラウド

23中小企業金融としての沖縄「模合」

ファンディングのような新しい金融スキームと第9条

本模合の一時払は認める

類似性があり，示唆される点もあるように思わ

第10条

本模合の座料一金◯円とすれる。したがって，本稿では，このスキームの第11条

本模合の口数は◯口とする

有する，今日的な意義についても言及する。

第12条 本模合に加入し途中にて脱会を希望する場合掛金は本模合最終の時掛金を無利

Ⅰ．模合の仕組み

子にて支払うことを約す
第13条～第15条

空欄

附則 右規約以外の件が出た場合は掛金者及び1．基本的な契約内容

座元の承認の上実行すること

模合の仕組みについて，その参加者たちは，経験的・慣習的に体得しているようであり，マ

平成◯年◯月◯日
この模合規約の要点は，以下である。

ニュアル本のような書籍はあまり見られない。

①入札および割戻金：による決定：資金調達者

また，模合のルールについては，市販の模合帳（ここでいう借入者）を入札によって決定する

簿13）の最初のページに「模合規約」が掲載されことと定めている。さらに，落札した入札者ており，そこでは以下の項目について，定めるは，自らが提示した金額を割戻金として支払うようになっており，空欄部分に必要事項を記入

ことしている。なお，後述するように，この割する仕様になっている。模合規約の条文は以下

戻金をその場でメンバーに分配する方式を配当の通りである。

式といい，この場合落札者は，次回以降も当初

第1章と同額の掛金を支払う（この場合，割戻金を配総則

第 1 条 本模合は相互扶助を目的として左記の規約を厳守すもある）。また，落札者がこの割戻金を次回以第 2 条 本模合の事務局は◯◯市・町・村◯◯
区・字◯◯班・番地に置く
第2章

金調達額は，割戻金が上乗せされた金額とな

第 3 条 本模合の期日は毎月◯日とす

入札時

間冬◯時夏◯時とする。さらに，落札者以外のメンバーの掛金額を減額する方式（いわゆる「下げ模合」）もあ

第 4 条 本模合借用の場合は連帯借用にして借用者外◯名連帯人をおくこと
第 5 条 本模合金より借用するときは割戻金とする。なお，この規約には，明記されていないが，慣例としては，座元は当然に初回の落札者となるとともに，割戻金は支払わないとされている。また，この規約では，入札となっている

第 6 条 本模合の連帯人は会員全員が認めることを得が，抽選や輪番などで決定することもある。
②連帯責任：連帯保証人を定めることとしてい

入金なきものは

入札権利を失う
第 8 条 本模合の入札は◯以上を認める

24

降，最終回まで掛金に上乗せして支払うのが積立式である。この場合，次回以降の落札者の資規則

第 7 条 入札時間◯時迄とす

当（金），分配金あるいは利息などということる。市販の模合帳簿では，連帯借用証書の雛形も組み込まれている。ただし，模合において，資金調達者が次回以降の掛金を支払わず，いわ証券経済研究第103号（2018.９）

ば取り逃げが生じた場合，その処理を巡っていわば将来債権担保金融のような場合もあるとは，様々な事態が生じる可能性があり，後述のいわれる14）。ただし，いずれも本来の模合の在法学分野の先行研究でも議論されている。まり方から逸脱したものであり，トラブルの原因

た，本稿で紹介する事例では，一貫して座元がになる可能性が高いと思われる。

責任を負ったとされている。

このように，模合は緩やかな契約関係で成り③座料：落札者は，通常，当該模合の会合の飲立つとともに，柔軟な運用がなされていること

食費を負担することと定められている。この会が特徴である。これは，模合の利点であるとと合は，模合にとって，重要な意味があり，親睦

もに，トラブルや不正行為15）の要因のひとつで目的の模合は，この会合への参加が主たる目的もあるが，後述のケーススタディで触れるようとなっている。また，資金調達・運用を目的とに，そのようなトラブルの解決も，参加者にする模合でも，後述するように，会合を通じ

よって自治的に処理・解決されるとともに，不て，フェイス・ツー・フェイスの関係を保ちな正防止のための工夫も取り入れられたものと思がら，信頼関係を相互に確認・維持しているもわれる。

のと思われる。ただし，座料は，コーヒー代程
度から居酒屋での会食費，ホテルやレストラン
でのパーティ費用に至るまで様々である。

2．模合の分類
模合の分類としては，参加者別の分類，目的

なお，実際の模合は，柔軟かつ弾力的な運用

別の分類，期間による分類，掛金による分類，がなされるとともに，規約には定められていな

仕組みによる分類などが行われる。まず，参加

い運用が柔軟に行われているのが，実情であ者別としては，友人・知人，地域住民，同級

り，参加者によるオートノミー・ベースの運用

生，同業者，異業種さらには会社などが挙げらが特徴である。

れる。目的による分類としては，親睦目的と金

例えば，模合のメンバーのうち，未落札者

融（資金調達・運用）目的とに大別されるが，が，入札の権利をメンバー以外の知人に譲渡す

両者が截然と区別できない点に模合の特徴がある場合があるとのことである。あるいは，資金ると思われる。さらに，金融目的については，調達ニーズのないメンバーに入札の順番が回っ

物品購入（ミシン模合など），教育資金，事業てきた場合，資金ニーズのあるメンバー外の知資金などに区別されるが，参加者によって異な人に対して，その権利を譲渡し，資金を取得さる金銭的動機を有している可能性もある。期間せる。さらにいえば，当初から入札の権利を他

による分類としては，通常は月毎に開催される人に譲渡する目的で模合に参加し，その権利を模合（月模合）が大半であるが，年 1 回または事実上他人に譲渡することで，一種の利ザヤ稼

半年に 1 回という模合もある。また，毎日開催ぎをする。一種のブローカーまがいの行為もされる模合（日模合または日掛模合）もあるとあったとされる。また，模合のメンバーのう

いわれる16）。さらに，10日， 1 週間などもある

ち，思い通りに落札できなかったメンバーが，といわれる。金額による分類としては，掛金に将来の入札の権利を担保として，メンバーもしよる分類としては，掛金が100万円の模合をくはメンバー以外の者から資金を借り入れる，百万模合などという場合がある。仕組みによる25

中小企業金融としての沖縄「模合」

分類としては，割引式（配当式）模合，積立式

は，90,000円である。また，落札者以外のメン

模合（上げ模合），旧割落式（逓減式）模合，

バーは，落札者の入札金1,600円が分配されな

旧トンシジュチャー模合などが挙げられてい

いため，掛金を支払うのみで，配当はない。

17）。本稿で紹介する沖縄本島でのケーススタ

さらに，第 3 回目は，Ｂが1,400円で落札しディでは，大口模合については配当式，小口でている。第 2 回目の掛金総額は，10,000円 ×は積立式が使われているため，以下の節でこの9 名に，Ａの掛金額11,600円を加算した金額と両者について解説する。さらに，宮古島でのなるため，Ｂの受取額は，101,600円となる。

ケーススタディでは，下げ模合といわれる仕組

ただし，Ｂ自身の掛金額を控除すると，その実みも採用されている。ここでは，理解を容易に質的な手取り金額は，91,600円である。

る

するため，積立式と配当式について説明する。

3．積立式
積立式は，資金調達したいメンバーが，入札によって資金を落札し，その落札金額を次回以以下同様であるが，最終回の入札では，入札金はゼロである。
このように回毎に，資金調達額が増えていく
ことから，「上げ模合」と称されていると思われる。

降の掛金に上乗せする方式である。したがっしたがって，積立式の特徴は，以下である。

て，落札者は，次回以降，最終回まで掛金に落①各回において，落札者以外のメンバーには，札額を上乗せした金額を支払うことになる。以配当（分配金あるいは利息）が支払われること

下，この方式について仮設例 1 にもとづいて説

はない。

明する。

②落札者の掛金は，次回以降最終回まで，当初

仮設例 1 は，メンバー数10名， 1 人 1 口， 1の一口当たりの金額＋落札額となる。

口当たりの掛金額10,000円で設立された月模合③次回以降の落札者は，前回までの落札者の落を積立式で運用したものである。

札額が上乗せされた金額を調達することにな

まず，第 1 回目は，慣例により座元が資金調る。

達し，この場合，座元は入札金の支払いが免除④落札者は，落札した時点で，今後の支払額される。したがって，座元は資金コストなしに（返済額）が決定される。したがって，この金満期まで，月々の掛金を支払いながらその資金額と従来の掛金額を合計すれば，落札者の資金を使うことができる。いわば月々均等弁済する調達コストも決定され，トラブルがない限りそことになる。その一方，座元には，座元責任がのコストは不変である。

課せられるとされている。ただし，この責任にこのように回毎に，資金調達額が増えていく

ついては，後述するように，運用によって，ことから，「上げ模合」と称されていると思わ様々な場合がある。

れる。

次に，第 2 回目は，入札によって資金調達者

なお，ここでは，説明の簡略化のため，座料を決定する。落札者Ａはメンバー全員の掛金総については，省略したが，実際には，初回は座額である100,000円を受け取るが，Ａ自身も掛元，第 2 回目以降は落札者が座料を負担するの金を支払っているので，実質的な手取り金額が慣例のようである。したがって，資金調達コ26

証券経済研究第103号（2018.９）

ストや運用リターンを考える際には，座料も含ケーススタディでは，大口模合では，配当式がめる必要がある。座料については，次の配当式採用されている。その理由は，その場で現金についても同様である。

で，かなりの配当金が分配されるため，メンバーがこれを好むためであるという。メンバー

4．配当式の中には，この配当を別の模合の掛金に充当す

これは，資金調達したいメンバーが，入札にることもあるようである。なお，分配方法につよって資金を落札し，その落札金を他のメン

いては，まだ落札していないメンバーのみに分

バーに分配する方法である。後出の沖縄本島の配する場合もあれば，メンバー全員に配分する

回数

図表 1 （仮設例 1 ）積立式
2

3

4

5

6

7

8

9

10

座元

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

0

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

Ａ

10,00010,00011,60011,60011,60011,60011,60011,60011,60011,600112,800

Ｂ

10,00010,00010,00011,40011,40011,40011,40011,40011,40011,400109,800

Ｃ

10,00010,00010,00010,000

11,200

11,200

11,200

11,200

11,200

11,200107,200

Ｄ

10,00010,00010,00010,00010,00011,00011,00011,00011,00011,000105,000

Ｅ

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,80010,80010,80010,800103,200

Ｆ

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,60010,60010,600101,800

Ｇ

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,40010,400100,800

Ｈ

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

10,200100,200

Ｉ

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

落札者

1

支払掛金

落札金額
座元
掛金合計

100,000 100,000 101,600 103,000 104,200 105,200 106,000 106,600 107,000 107,200 1,040,800

落札者の資金調達額

90,00090,00091,60093,00094,20095,20096,00096,60097,00097,200940,800（注） 落札者の資金調達額には，落札者自身の掛金額を含めていない。
〔出所〕 小澤［1991］p.73の表 3 を元に作成。

27

中小企業金融としての沖縄「模合」

場合もあり，必ずしも定まっていないようであ①分配金は，配当あるいは割戻金などとよばり，それぞれの模合によって決められるようでれ，その場で支払われる。

ある。後出のケーススタディでは，まだ落札し②落札金は，資金調達者にとって，資金コストていない人に分配することと取り決めているのになるとともに，資金提供者にとってはリター

で，ここではこの方式について，仮設例 ２ にもンとなる。

とづいて説明する。

③落札者の掛金は，資金調達の前後で変わら

まず，第 1 回目は，積立式同様に，慣例により座元が資金調達する。
次に，第 2 回目は，資金調達者が入札によっず，同額である。
④落札者の実質上の資金調達額は，掛金×総口数－落札額となる。

て選定され，最高額の入札者が落札することに⑤落札者以外の実質上の掛金は， 1 口当たりのなる。仮設例 2 － 1 では，Ａが16,000円で落札

掛金額－配当金額となる。

したとされており，この入札金は，その場で未⑥未落札者のみに配当する場合，回を追うにつ

落札者全員（ 8 名）に分配されるので，一人当れ，分配する人数が減少する。

たりの配当金は，2,000円となる。
以下同様に，第 3 回以降も順次入札によってⅡ．模合に関する先行研究・調査落札される。
なお，配当金の分配について，全員とする

模合に関する先行研究としては，主として①

か，未落札者のみに限定するかという分配方式

社会学ないし文化人類学的アプローチ，②歴史の差は，資金調達者にとって資金コスト決定と学的アプローチ，③法学的アプローチ，④金融

いう点で大きな差が生じる。つまり，落札金を面からのアプローチなど，様々な学問分野によ

未落札者のみに配当する場合，資金調達者は次る研究が行われている。このことは，模合の多回以降の配当金を受け取れないため，落札金額

様性を示しているものと考えられる。そこで，の多寡によって資金コストが決定される。その本節では，これらの先行研究について，上記の一方，全員に分配する場合，資金調達者も次回

分野ごとに概観する。ただし，これらの研究

以降の配当金を受け取ることになるため，落札は，オーバーラップする面があるため，分類は金額から受取配当を控除した金額が資金コスト

あくまで便宜的なものである。また，模合に特となる。しかし，次回以降の落札額は予想でき化したモノグラフもある。さらに，過去には模ないため，資金コストは最後の入札が終わるま合の実態調査も行われている。

で決まらないことになる。また，次回以降の落

まず，社会学および文化人類学的アプローチ

札額を高めに誘導するために，あえて高い入札としては，以下を挙げることができる。このア

額を提示するインセンティブが働く可能性もあプローチでは，模合の有する信用・信頼関係にる。さらに，受取配当の申告次第では，課税上焦点が当てられている。

の節税が意図される可能性もある。

①鈴木［1986］は，那覇都市圏の空間的拡大やしたがって，以上の説明から明らかのように，この方式の特徴点は以下である。

28

人口集中などの事態を踏まえた上で，模合の特徴を列挙するとともに，沖縄社会とは模合の構

証券経済研究第103号（2018.９）

図表 2 （仮設例 2 ）配当式（未落札者に配当する場合）
回数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

落札者

座元

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

合計

落札金額

0

16,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

掛金

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

座元 受取
配当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

掛金

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

受取
配当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

掛金

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

受取
配当

0

2,000

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000

掛金

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

受取
配当

0

2,000

2,000

0

0

0

0

0

0

0

4,000

掛金

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

受取
配当

0

2,000

2,000

2,000

0

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6,000

掛金

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

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10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000100,000

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16,000

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

掛金合計
落札者の
資金調達額

100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 1,000,000
90000

74,00076,00078,00080,00082,000 84,000

86,00088,00090,000828,000（注） 落札者の資金調達額からは，落札者の掛金と落札額を控除した。
〔出所〕 小澤［1991］p.72の表 1 をもとに作成。

29

中小企業金融としての沖縄「模合」

造そのものであり，沖縄人は模合のネットワー

周辺地域の親睦模合の具体例（同級生模合と異クの中に，その社会的位置づけを見出すと指摘

業種模合）を取り上げ，模合が流動的な人間関している。さらに，模合の慣行から，沖縄社会係をつなぎとめる役割を果たしていることを明において，貨幣が親密な人間的・社会的結合ならかにしている。つまり，模合という貨幣的ないしゲマインシャフト的連帯の媒介という面が関係が，人間関係を疎外するのではなく，むしあることを指摘している。

ろ人間関係をつなぎとめる役割を果たしている②生地［2001］は，沖縄県人（うちなーんちゅ）

こと，さらにここでの人間関係は，楽しみや刺の人生における模合の機能について，インタ

激だけでなく，相互扶助を含んでいることを明ビュー調査をもとに考察している。この調査

らかにしており，興味深い。また，このようなは，沖縄島の都市部に 1 年間滞在し，飲食店で模合のあり方は，単に沖縄だけにとどまるので働きながら，出前や仕入れ先，さらにそこで紹はなく，今後のコミュニティのあり方を考える介された人々に対して行われたものである。こ

上で示唆的である。

こでは， 7 例の模合が紹介されており，ここで⑤東［2017］は，模合が人的な信用・信頼関係

は一口1,000円程度から100万円のような大口模で成り立っている反面，それが崩れた場合，ど合の経験が語られており，模合の諸相を知るうのような事態が生じるか，つまり模合崩れにえで貴重な調査報告となっている。また，沖縄

よって生じる諸相を 3 つの具体例（模合金の持社会において模合が仲間からの助けや励ましをち逃げ，模合掛金の不納，ゴロゴロ模合）を挙得られる場所であると同時に，出会いや交流，げて考察している。ここで示されていること

さらには信頼関係を築くための多様で自由な場

は，模合が親睦や相互扶助だけでなく，意図所であることが示されている。

的・計画的な不正行為の温床となる場合も指摘③出口［2001］は，いわゆる「沖縄らしさ」やし，そのような不正の取り締まりの導入を主張「沖縄のこころ」と言われる沖縄文化の特質にしている。

ついて，那覇の都市化という社会変動の観点か

次に，歴史的アプローチとしては，以下を挙ら考察している。具体的には，同郷性集団の郷げることができる。

友会組織に着目し，その構造を検討するととも①田村［1927］は，琉球の共同体の歴史研究のに，そこでの模合のあり方を分析している。特古典であり，模合について，その起源を貨幣がに，興味深いのは，80年代に模合崩れが社会問存在しない時期から，砂糖模合，茅模合，米模

題化した要因を，単なる権利義務関係の未確立

合，山羊模合など，金銭以外のものを持ち寄＝前近代的規範意識（「遅れた沖縄」）と捉える

り，順次相助けたとしている。また，模合の形のではなく，模合の有する同郷性原理，いわば態として，質物模合，質物なしの模合，取り退「信頼関係の自明性」として捉えていることでけ模合，封銭模合が紹介されている。ここからある。つまり，都市化に伴って，模合は多様化

は，現在では一般化している金銭模合は，歴史したにもかかわらず，模合を支える根底には，的には模合の中の一形態であったことがわか

暗黙の信頼関係があることを指摘している。

る。

④平野（野本）［2014］は，那覇市およびその②小林［1987］は，琉球大学所蔵の1880年の模30証券経済研究第103号（2018.９）

合帳によって，読谷村波平における明治初期のれるが，明治10年代の沖縄本島中南部と推定さ模合の実態を把握しようとするものである。これる時期と地域で，期間 7 年余，参加メンバーの模合帳によって確認された事実は，この模合延べ90名近く，請取金額の総額42,000貫文18）のが同地域の庶民上位層によって，営利ではな

大規模な模合が存在していたことを明らかにしく，相互扶助を目的として構成されていたことている。このことは，近世末近代初頭においであり，同論文は，模合なくしては村落共同体て，大規模模合を差配できるだけの信用力と財の運営が不可能であったことも指摘している。

力を持った者が存在していたことを示唆するも③波平［2017］は，史資料の制約はあるもののであり，興味深い。

の，「近世琉球の模合は薩摩の制度をモデルに第三に，法学的アプローチとしては，以下をしたとみて無理はなさそうだ」としたうえで，挙げることができる。

いわゆる金融模合が貨幣経済の発展とともに普①安次富［1970］は，この論文は，模合におい及したこと，相互扶助の範囲は村落横断的でて，模合金を落札したにもかかわらず，模合金あったこと，模合普及の背景に経済（所得）格が支払われなかったことによって提起された裁差が読み取れること，その調整措置としての模判事例の法的解釈をめぐる論文であり，一種の合は王府の財政安定策にもつながったこと，資判例解釈を行っている。

金集めの面からは会員の居住地を広げる必要が②北島［1972］および同［1973］は，沖縄各地

あるとともに，信用確保の面からは一部有力者

での模合の実態調査を踏まえた上で，模合の法の参加が必要だった可能性があること，金融模的な性格を考察し，模合が根強い慣習に支えら合の普及の背景に，貨幣経済の浸透と薩摩藩かれていること，つまりハードローではなく，ソらの公式・非公式の財政的影響があり，それにフトローによって規制されていることを示唆し

よって近世琉球の模合も一定の様式を整えてている。

いったこと，などを指摘している。

③山城［1992］は，特約のない模合において，④石井［2004］は，社会事業史の観点から戦前

沖縄の慣習では座元責任がどのように規制されの沖縄の模合を考察し，大正末年までの沖縄でているかを論じており，興味深い。この論文では，政府による窮民救助施策がほとんど活用さは，模合メンバーによる掛金不払いによって，れず，行政区画（間切）単位で共同貯蓄が行わ

模合が破綻した裁判例を取り上げ，当該裁判でれるとともに，人々が模合によって相互扶助慣は，特約がないことを以て模合の座元責任がな

行を維持してきたことを明らかにしている。こいとの判決が下されているが，本論文では，広のことは，沖縄で今日まで模合が維持されてい範なアンケート調査によって，慣習上，親睦模る歴史的要因になっているものと思われる。

合において座元責任は問われないが，金銭融通⑤高良［2006］は，京都大学所蔵の「琉球資的模合においては，座元に責任があると結論し料」の中の模合請取証文14点を解釈したものでている。

ある。ただし，これらの一連の証文群は，地域第四に，金融面からのアプローチとしては，や年代が明示されておらず，欠損も多々あるこ以下が挙げられる。

とから，その解釈は困難な作業であったと思わ①小澤［1991］は，模合が沖縄の伝統に合致し

31

中小企業金融としての沖縄「模合」たものであるとの認識を示した上で，復帰後のおり，当時の事情を伝えており，参考になる。

政策金融機関が事業資金全額の貸付を行わず，他方，模合の実態調査としては，以下が挙げ

一定の事業費については，自己調達した資金でられる19）。

賄わせることとしたため，当該事業者の中に，①那覇地方裁判所［1942］は，司法省調査部に模合によって資金調達した事業者があったことよる世態調査の一環として，青森県や徳島県下を指摘している。また，同論文は，沖縄におけの頼母子講などの調査とともに行われており，る政策金融に対して会計検査を実施する際に内容は首里無尽株式会社の専務取締役に対するは，模合の存在を念頭に置く必要があることをインタビュー記録である。

指摘している。

②沖縄開発庁［1974］は，沖縄振興開発計画の②中村［2007］は，世界各地でみられる回転型貯一環として行われており，事業所528と農家

蓄信用講（Rotating Savings and Credit Asso-

200，総数728を対象としたアンケート調査であciations）とマイクロファイナンスの原理を整る（調査結果については後述）。

理した上で，カナダのサスカチュワン州の事例③沖縄相互銀行［1979］は，模合の金利，利用を踏まえ，沖縄におけるマイクロファイナンス

の動機，トラブル対応，座元のリスク管理などの可能性を検討している。特に，近代的なリスを調査している。その際，沖縄県下の地域区分

ク管理システムを整備した上で，県の制度資金を行ったうえで，座元と加入者に調査票を記入を，模合をベースとしたコミュニティ組織に預してもらう方法によって，座元39票，加入者57

託する融資制度の導入を示唆している。

票を回収し，集計している（調査結果について

さらに，模合に特化したモノグラフとしては後述）。

は，以下が挙げられる。

④宮野・野口［1982］は，農林中金那覇支店に①与那堅［1975］は，一種の実用書として，模よる取引先役職員等を対象とした，アンケート

合の利回りについて，一般向けに解説してい調査（配布数300，回収197）および法人を対象る。ただし，このような実用書は，他に類例がとしたアンケート調査（40社）の結果を報告し見られないことから，一般には，このような実ている。後者については，ほとんどの企業で模用書は普及しておらず，模合の参加者は慣習的合勘定を設けて経理処理するとともに， 4 社ににその仕組みや損得を判断しているように見受

ついては， 1 ヶ月の掛金が500万円以上と高額けられる。

であることを明らかにしている。

②知念［1998］は，50年以上にわたる著者の模⑤沖縄県産業振興公社［1993］は，県内中小企

合体験を通じて，模合の実態をまとめたもので業の模合に焦点を絞っており，本稿の目的に最あり，模合の実態を知るうえで貴重な記録であも合致したものである。ただし，調査時期からる。特に，模合の運用手続の実態や悪質模合の25年以上が経過しており，現状を知る上では，事例などは，興味深い。

満足なものではないが，本稿Ⅲでその内容を紹

なお，同様の記録としては，沖縄郷土の月刊介する。

誌『青い海』の1981年 6 月号が特集「ユレー⑥琉球新報社［2002］，同［2007］，同［2012］，同グヮー（模合）と沖縄人」という特集を組んで［2017］は，模合についての項目を含んでお32

証券経済研究り，前述のように県民の参加経験を知る上で参考になる。

第103号（2018.９）

此の法を立つ。」（鄭秉哲ほか［1971］307頁）。
3） 津波［2008］502頁，参照。
4） 岡野［2008］502頁，参照。

以上のように，模合に関しては，様々な角度からのアプローチが行われていることは，模合5） 沖縄県以外での無尽講や頼母子講に関する直近のデー
タは入手できなかったが，東北，九州，あるいは山梨県などでは，今も一部でこれが利用されているようである。

が多面的な要素を有していることを示唆するも

6） 琉球新報社［2017］69頁，参照。この調査で，模合参加のと考えられる。ただし，中小企業金融という50代68.2％，60代68.4％，70代65.9となっており，30代観点から模合を研究した先行研究は，ほとんど経験率をみると，20代28.9％，30代66.8％，40代65.9％，以降はほぼ同じ割合である。また，男性59.8％，女性
61.7％と女性のほうがやや高いことも興味深い。なお，見られない。その理由としては，以下の点が考同 調 査 の2001年 版 の 模 合 参 加 率 は56.5 ％，2006年 版 はえられる。①資金調達は，企業の内部情報に属

新 報 社［2002］69頁， 同［2007］69頁， 同［2012］69

す事柄であり，非上場企業にとっては公開する動機がないこと，②模合の利用が明らかになると，金融機関からの融資を得られないリスキー

60.0％，2011年版は53.5％となっている（それぞれ琉球
頁，参照）。
7） 同書の記述では，以下と記録されている。「始めて模合の法を立てて以て貴家を助く。本国の農夫・工・商は，各々其の業を修め，多く資財を蓄ふ。早潦に遭ふと雖
も，以てこれを防ぐに足る。士臣の家に至りては，地頭な企業という悪評が懸念されること，③現在の職並びに知行高を頂戴し，深く聖主の隆恩を蒙り，潜か

金融緩和状況の下，資金繰りは比較的易化してする所の者は資財のみ。是を以て国相・法司始めて模合に士業を修め，風雅礼法甚だ以て観るに足る。但，欠乏いるため，利用が低下していると推測されるこの法を設く。地頭所並びに知行高より米若干を出し，倉と，などである。さらに，模合の調査全般につ年輪流して以て一人に給し，各家を相助くれば，以ていて，個人のプライバシーにかかわる面が強い

厫に交納すること或いは二三十斛，或いは四五十斛，毎四五年間ならずして以て財聚り資用ふべし。故に始めて此の法を立つ。」（鄭秉哲ほか［1971］307頁）。

ため，研究目的といえども，それを第三者に明8 ） 波平［2017］は，「模合が近世初期から薩摩で行われらかにすることがはばかられる面があり，先行側の文献に多出していることを考え合わせると，近世琉ていたこと，用語（模合）を含め，1700年代以降の琉球研究でもケーススタディでは，氏名等を匿名に球の模合は薩摩の制度をモデルにしたとみて無理はなさしている。したがって，中小企業の資金調達手

9） この語源については，不明であるが，無尽についても段としての模合を調査・研究することは容易で「取退無尽（とりのきむじん）」という用語法が見られはなく，それが調査・研究を難しくしているとの取り手は次回以降掛金を支払うことなく脱退する仕組いえる。

そうだ」と指摘している（25頁）。

る。これは初回からくじ引きで資金の取り手を決め，そみである。これは賭博と類似であり，江戸時代には，しばしば禁令が出されたようである。例えば，1741（寛保元）年酉四月には，「取退無尽と号，三笠博奕同前之儀有之由相聞候ニ付，停止之旨前々相触候処，今以不相止，

注1） 沖縄県以外での無尽講や頼母子講に関する直近のデー
タは入手できなかったが，東北，九州，あるいは山梨県などでは，今も一部でこれが利用されているようである。
2） 同書の記述では，以下と記録されている。「始めて模合の法を立てて以て貴家を助く。本国の農夫・工・商は，各々其の業を修め，多く資財を蓄ふ。早潦に遭ふと雖
も，以てこれを防ぐに足る。士臣の家に至りては，地頭職並びに知行高を頂戴し，深く聖主の隆恩を蒙り，潜かに士業を修め，風雅礼法甚だ以て観るに足る。但，欠乏する所の者は資財のみ。是を以て国相・法司始めて模合の法を設く。地頭所並びに知行高より米若干を出し，倉厫に交納すること或いは二三十斛，或いは四五十斛，毎年輪流して以て一人に給し，各家を相助くれば，以て四五年間ならずして以て財聚り資用ふべし。故に始めて近頃ハ寺社建立講，又ハ品々之講と名付，取退無尽致候
ニ付，右当人共相顕候分ハ召捕，此度御仕置申付候，向後右躰之儀有之ハ，武家方寺社方町方在方共ニ遂吟味，
当人ハ不及申，地主家主五人組名主一町内之者共迄，三笠博奕同前ニ咎可申付候条，常々心掛致吟味，疑敷もの於有之ハ早々可訴出候

右之通可相触候」との記述がある（近世史料研究会編［1996］，62頁。
10） 田里修［1983］，658頁。
11） 無尽業法の成立事情については，麻島昭一［1972］，54
頁，参照。
12） 西原文雄［1983］，658頁。
13） 沖縄では，模合帳簿が文具店などで市販されている。
現地では， 2 種類の模合帳簿を入手したが，表紙の相違はあるものの，大きな差はない。表紙がカラフルなもの
は，KANKO KOUGYOCO.LTD. 発行となっており，内33

中小企業金融としての沖縄「模合」
容は，模合規約（ 1 頁），名簿一覧（16頁，64名分），連う。

帯借用金証書（10頁，20名分），模合明細表（ 4 頁），ア

15） 模合の不正行為には，様々な手口があるようである。

ドレス（ 6 頁，60名分），沖縄の年中行事，メモという構

例えば，模合の座元の中には，資金繰りの苦しいメン

成で，300円で販売されていた。もう一方は，発行元は記バーが高額で落札するように仕向けるような事例もある

載されておらず，表紙もタイトルのみの白地で，内容といわれる。その手口としては，メンバー間の談合，入は，模合規約（ 1 頁），名簿一覧（ 6 頁，24名分），連帯

札者の数を上回る枚数の札を用意するなど様々であると借用金証書（24頁，24名分）で構成されており，模合明

いわれる。

細表，アドレス，沖縄の年中行事，メモは含まれておら16） 波平［2018］は，宮古での日模合を紹介し，当地ではず，200円で販売されていた。両者を比較すると，模合規「ゴロゴロ模合」と呼んでいると指摘している。また，同

約および連帯借用金証書の文言は全く同じであり，名簿

論文では，最近の日模合の例として，宮古島における事一覧の体裁もほぼ同一であることがわかる。なお，この例を詳しく，具体的に紹介しており，きわめて興味深い。

名簿一覧は，縦列に回毎に分けて記入し，それぞれ模合17） 与那堅亀［1975］10頁，参照。

の月日，参加者名，資金取得と支払いの区別，資金調達

18） 当時， 1 円＝100銭＝50貫文であるから，42,000貫文は者の氏名を記入するようになっている。他方，専用の模840円に相当した。また，やや時期は後になるが，沖縄県

合帳簿ではないが，沖縄市所在の沖縄手帳社が毎年刊行

立図書館所蔵の「本部町伊豆味饒平名家文書」（二十七）している，『沖縄手帳』にも模合帳の頁が 2 頁にわたってには，1906（明治39）年の模合証文が残されており，模組み込まれている。ここには，縦列に氏名欄（12名分），合のメンバーが400円を取得したことが記されている。

横列に会合の月日（12回分），各欄に金額を記入し，「取」19） 高超陽［1996］35頁によると，日本銀行那覇支店によと「払」の区別をチェックする仕様になっている。これる，「貯蓄に関する世論調査」（1981年）があり，同論文

は，12名，12回の模合が想定されている。また，連帯借では，その調査結果が示されているが，この調査は事業用証書は含まれておらず，親睦目的の模合を想定してい会社に限定したものではないようであるので，ここではると思われる。

割愛する。また，琉球銀行調査部による調査資料がある

14） 波平［2008］によると，「入札がはずれて緊急に金が欲しい人は，“作り目” と称して落札者と同額の現金を高利貸しかが立て替え，この人の権利を譲り受ける（高利貸
しはこの権利を模合の終盤に行使する）」（148頁）とい

34との情報も得たが，入手できなかった。

（桃山学院大学経営学部教授・
当研究所客員研究員）