第7章 地震保険のリスクコントロール機能等、被害形態間共通の意見
第 3 章から第 6 章に整理した意見の他、地震保険のリスクコントロール機能や立地割増・立地割引制度の制度設計に関する意見等、被害形態間に共通する意見がヒアリング調査により得られている。これらについて表 7.1 に示す。
表 7.1

地震保険のリスクコンロトール機能等、被害形態間共通の意見

専門家
糸井川教授

1

意見
・ 最初に家を建てた時は安全な環境であったのに、後から他の建物が建てられたことで地震火災のリスクが上がってしまった場合、このリスクは最初に家を建てた人の責任ではないため、保険料が割増となることに納得してもらえないと思う。
・ 地震火災のリスクは、隣棟と開口部同士が向き合っているかどうかや斜面地かどうか、風向・風速によっても異なる。隣の住宅１軒が新築・改築・撤去されるだけで変わる不安定なものである。地震保険料率にそれを逐次反映していくのは困難ではないか。
・ 保険は相互扶助の世界なので、リスクがあるところだけで負担するわけではない。分担の哲学をきちんと整理する必要があると思う。
・ 立地リスクの大小によって土地利用をコントロールするというが、自治体の都市計画担当者は立地リスク以外にも様々な要素を考慮して都市計画区域を決定している、ということに留意した方が良い。特に人命に関わらない液状化については、リスクが高いからといって都市計画区域から外すといったことは全く考えていないと思うので、液状化リスクの高い地域から人々を誘導するという方針に対して抵抗感を持たれるかもしれない。市場原理を使いながらより安全なところに誘導していくということは非常に重要かもしれないが、実態は追いついていないと思う。
・ 地震保険によるリスクコントロールの影響は土地利用や職業のあり方にも及ぶように思うので、本当に良いのか疑問に思う。例えば、「海岸沿いで入り江になっていて津波が起きたらもう逃げ場がないところ」に住んでいる人は、漁業や養殖業により生活の糧を得ている。そこに高い保険料をかけて移転してもらうということは漁業や養殖業を抑制することに繋がるのではないか。
・ 行政が行う津波対策では、代替地の手当てや漁業用の施設を作る等生活に密着した対策ができているはずである。それに対して保険は料率を上げるだけで代替措置を講じない。かなり生活に影響を与えるのに「他の場所に移ってください」というスタンスで本当に良いのか疑問に思う。
・ 地震によって河川堤防が激しく破壊された場合には復旧に時間を要する。復旧期間が長いほどその間に大雨によって洪水になる危険性が高まる。こうした複合的な災害についても考慮した方が良い。
・ 2015 年 9 月に鬼怒川が氾濫した茨城県常総市では 8 割程度の人が水害ハザードマップを知らなかったので、地震保険で情報提供した場合にどれだけ有効に機能するのか疑問である。
・ 都市郊外化・スプロール化 1 を抑制するためにコンパクトシティーを推進していく政策によって、郊外であっても住宅の密集度が上がり、当初は地震火災リスクが低いとされていた地域でも将来的に地震火災リスクが高い地域になる可能性がある。こういった都市のコンパクト化を進める政策と立地リスクの高い地域に住まわせない政策とで不整合が生じる恐れがある。
・ リスクに応じて保険料を上げることは合理的なので賛成だが、上記のような課題もあるため極端に上げることには賛成できない。

都市が無秩序に郊外に拡大すること

7-1

表 7.1

地震保険のリスクコンロトール機能等、被害形態間共通の意見（２／４）

専門家

意見

越村教授

・ リスクを下げるための対策を実施した場合には保険料は安くする、といったように自助努力をした人が報われるような制度に賛成する。
・ 空間分解能が全国一律になるまで何もできない、というのは本末転倒。すべてのデータについて言えるが、良いデータが出るまで区分ができないとする姿勢は好ましくない。ベストアベイラブルサイエンスを使って減災に取り組まないといけない。データのあるところ、または大事なところからやっていくのが良いと思う。
・ 洪水は頻度が高い。洪水等他のリスクとのバランス、人命を重視した政策とのバランスを図るのがよいと思う。

佐竹教授

・ 危険な場所から引っ越した場合や土地のかさ上げをした場合に保険料が安くなるリスク区分は納得感がある。そうした対策を講じた場合でも保険料が変わらないリスク区分は納得感が低い。

杉戸教授

・ 保険料によるリスクコントロールは説得力がないのではないか。
・ 住んでいた場所の移動を促すのは難しいのではないか。
・ 都市部は評価に用いるデータが充実しているため、区分の可能性があるのではないか。

諏訪室長

・ 割増はリスクと共存するための選択肢として、保険という選択肢を奪うことにつながらないか危惧する。
・ 被災後に生活を再建できるように保険に入るのは奨励すべきことだと思う。
・ リスクの高低を事前に知った上で、あえてその場所に居住した際に割増になるのは納得できるが、後から決めたことで割増されるのは納得感を欠くのではないか。
・ リスクの低い地域へ誘導することも大事だが、リスクと共存することも大事である。その共存を応援する制度であってほしい。
・ 地震保険を割増することで保険に入らない人が増えて被害を受けた際の復興スピードが遅くなる、ということを懸念している。

関澤教授

・ 崖崩れ等ハザードマップが示されているものの中に、リスクコントロールにおいて考慮しないものがあると納得感を欠くのではないか。
・ 急斜面地は地震火災よりも確定的なハザードなので、定量化が難しいからという理由で考慮しないことに違和感がある。
・ 「立地リスクが特に低い地域」は日本にはない。「立地リスクが特に低い地域を割引」というよりは「相対的に低い地域を割引」ということではないか。
・ RC 造等の耐火性能の高い建物は延焼・焼け止まりに大きく貢献する。これまで市街地では、個々の建物をこうした耐火性能の高い建物に建替えることで不燃化を進めてきた。今後の不燃化を促進していくためにも、個別建物に対して建替えの際に省令準耐火や準耐火の促進に資するような制度の方がリスクコントロールには有効であろう。
・ 地震火災リスクの高い木造密集市街地には高齢者で経済的な余裕も無い人が多い。このような人たちは、家を建て替えられないし、引っ越すこともできない。そのため、立地リスクの高低で料率に差をつけても、地震保険に入らない人が増えるだけで政策的には効果が少ないのではないか。また、そのような人たちに高い保険料を課すことの是非については、十分に検討する必要がある。保険料に差をつけるにしても大きな差を付ける必要はないと思う。
・ どのような制度を作っても公平・不公平は出てくる。不公平が出たとしても「誰もが納得できる透明性のある手法でやりました」と説明ができるようにしておけば良い。

7-2

表 7.1

地震保険のリスクコンロトール機能等、被害形態間共通の意見（３／４）

専門家

意見

高橋教授

・ 津波リスクが特に高い地域を割増とする、または津波リスクが特に低い地域を割引とするという方法が考えられるが、後者の場合は全国のほとんどの地域が割引となってしまう恐れがあるため、バランス的に前者の方が良いと感じる。ただし、現在の津波シミュレーション等の精度を考えると保険料に極端な差を付けるのは良くない。
・ 土地のかさ上げ等の自助努力をした場合には保険料が安くなる制度だと納得感が高い。
・ 空間分解能が全国一律である必要はないと思う。リスクの集積する都市部のリスクコントロールが大事という意見については、同感である。

中井教授

・ 立地条件によるリスク差はあるが、それに応じた対策をきちんとしていればリスクは低減できる。対策についても考慮するべきと考える。
・ 評価できるところ（データがそろっているところ）は積極的に評価していくアプローチがあるのではないか。
・ 地震被害において断層の影響が大きいことは当然だが、いつどこで起こるかわからないため、料率に地震活動の影響を考慮する際、都道府県に差をつけず日本全体一律でも十わかもしれない。地震活動の差より微地形で差をつけた方が良いと考える。

福和教授

・ 頻度は高くシビアでない地震に対して被害を減らすことと、頻度が低いシビアな地震に対して被害を減らすことは異なる。割増引を考える際、頻度が多い方を助けたいのか、シビアなものを助けたいのか、その感覚を共有しておく必要があるのではないか。
・ 地震保険だけを考えるのではなく、日本全体の安全性を上げる観点から地震保険はどういう在り方がよいかを考えたい。
・ 危険な場所に住むのであれば、危険度に応じて安全性を割り増すことが誘導できれば良いのではないか。
・ 全般に自助努力を誘導できると良い。

北後教授

・ 地震火災は立地によるリスクコントロールに馴染むのか疑問に思う。他のリスクとは異なり、その地域の延焼しやすさは、その地域に人が集まって住むことで高まる。人が集まって住むこと自体は悪いことではないので、それ自体を抑制するのではなく、その地域をより安全にする取組み（建物の不燃化、みんなが利用できる水利の導入等）にインセンティブを与えていくべきである。
・ 自宅だけ耐火建築物に建て替えても、その地域の延焼しやすさは大きく変わらないため、割増のままとなる場合が考えられる。立地リスクの高低だけで料率を決定してしまうと自助努力が報われにくくなり、個別建物の耐火性能等の改善意欲をそぐことにならないか懸念する。
・ 新築される建物の省令準耐火の割合が増えている。増えている理由は省令準耐火にすると地震保険が安くなるからである。現在の地震保険にはこのように地震火災のリスクコントロール効果が既にあると言える。政策として、さらに準耐火造以上の建物について保険料を割引にするという制度があっても良いのではないか。
・ あるリスクの高い地域から低い地域に移転を誘導するということについては、住むところが残るのか？という疑問がある。
・ 地域を地震火災からどう守るというスタンスは地域によって異なる。例えば、伝建地区（伝統的建造物群保存地区）は昔ながらの姿を残さないとい
けないため、ほとんどの建物が不燃になっていない。その対策として自主防災力をアップして消防力を高めている。こうした地域に対して延焼しやすさだけで評価・区分すると住民の納得感が得られない可能性がある。

7-3

表 7.1

地震保険のリスクコンロトール機能等、被害形態間共通の意見（４／４）

専門家

意見

翠川教授

・ 保険料の高低は居住地の決定にそれほど寄与しないのではないか。地震
保険だけにリスクコントロールの機能を負わすのは無理があるのではないか。
・ リスク区分を行う際、契約者の納得感を考えると割増はやりにくいと考える。
・ ハザードマップで地価はそれほど変わらないことが既往研究で報告されている。土地の値段、選択は地震だけでは決まらない。数ある要素の一つにすぎない。
・ 洪水等、他の災害も含めたマルチハザードの視点で考えることが大切ではないか。マルチハザードで考えると低地の危険性がより明確になる。地震だけで立地リスクの特に高い地域であると断定しにくいのではないか。現在の地震保険制度では難しいかもしれないが、中長期的な課題として挙げた方が良いのではないか。
・ 我々は自然科学や工学の専門家であって、保険の専門家ではない。立地条件によって、リスク区分する際の指標や区分したときの問題点は指摘できるが、これを保険に導入してよいかどうかについては、専門家の意見を斟酌した上で、別の場で判断すべきことと思う。

安田教授

・ 自助努力が保険料に反映される仕組みがよい。個々が対策をしていれば保険料を下げるべきだと思う。
・ 地震が生じた際に保険料を割増した家に被害が無く、周辺の割増をしていない家に被害が出た場合、割増をした家からクレームがくる可能性があるため、割引を制度化した方が良いのではないか。

若松教授

・ データ整備促進のため、データのあるところ（人口集中地区）に割引の仕組みがあっても良いと考える。
・ リスクの高い方には保険に加入してもらいたいが、割増になると入りにくくなるのではないか。割増で加入しても、被災した時に公的支援に比べて格段に保証が大きいことをアピールして加入率を増やす工夫が必要である。
・ 被災後の公的支援より、地震保険への加入も含めて、備えや対策をしている人が報われる社会を醸成していく必要がある。

（五十音順）

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