改訂日 2016年11月4日

安全データシート
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称
会社名
住所
電話番号
ファックス番号
電子メールアドレス
緊急連絡電話番号
推奨用途及び使用上の制限

0.1%トリパンブルー
武藤化学株式会社
東京都文京区本郷2-10-703-3814-5511
03-3814-5511
mutopop@mutokagaku.com
03-3814-5511
検査・研究用染色液

２．危険有害性の要約
GHS分類 分類実施日
健康に対する有害性

眼に対する重篤な損傷性又 区分外は眼刺激性
皮膚腐食性及び刺激性
区分外
発がん性
区分2
生殖細胞変異原性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく 分類できない露）
特定標的臓器毒性（反復ばく 分類できない露）環境に対する有害性
水生環境有害性 （急性）
分類できない水生環境有害性 （長期間） 分類できない
注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示

注意喚起語
危険有害性情報注意書き

警告
遺伝子疾患のおそれ
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ安全対策

応急措置

保管

廃棄

他の危険有害性

熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
換気装置を使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
情報なし

３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別
混合製品
化学名又は一般名
トリパンブルー
濃度又は濃度範囲0.1%
分子式 (分子量)
CAS番号72-57-1
官報公示整理番号（化審法）
官報公示整理番号（安衛法）
４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合

水99.9%

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。

眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師に連絡すること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師に連絡すること。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な 情報なし
徴候症状
応急措置をする者の保護
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
消火剤

情報なし
情報なし
水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類

使ってはならない消火剤

情報なし

特有の危険有害性

加熱により容器が爆発するおそれがある。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。

消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境中に放出してはならない。
回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。
二次災害防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記
載の局所排気、全体換気を行う。

保管

安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
取扱い後はよく手を洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。

接触回避

強酸化剤

衛生対策

取扱い後はよく手を洗うこと。

安全な保管条件

技術的対策：消防法の規制に従う。
保管条件：容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。

安全な容器包装材料

ポリ容器、ガラビン

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度 日本産衛学会
ACGIH
設備対策

保護具

未設定
未設定
未設定
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状
色
臭い
臭いのしきい（閾）値
ｐＨ
融点・凝固点沸点、初留点及び沸騰範囲
引火点
燃焼性（固体、気体）
燃焼又は爆発範囲
蒸気圧
溶解度
n-オクタノール／水分配係数
自然発火温度
分解温度
１０．安定性及び反応性
反応性

液体
青色
無臭
情報なし
データなし
データなし
データなし
デーなし
データなし
データなし
データなし
水と混和 ： アルコール溶剤と混和
データなし
データーなし情報なし
法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

危険有害反応可能性

情報なし

避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

高温、日光強酸化剤
一酸化炭素、二酸化炭素

１１．有害性情報
急性毒性 経口

ラットLD50値：6200mg/kgに基づき、区分外とした。

経皮

データなし

吸入：ガス

データなし

吸入：蒸気

データなし

皮膚腐食性及び刺激性HSDB (2006)にウサギを用いた試験において反復適用でも皮膚刺激性症状が認められなかったとの記述があるが、Priority 1において明確に有害性を否定する記述がないことから、区分外とするにはデータ不足のため分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 HSDB (2006)およびSITTIG (4th, 2002)にヒトの眼に適用しても刺激性が認められなかったとの記述があるが、Priority 1において明確に有害性を否定する記述がないことから、区分外とするにはデータ不足のため分類できないとした。
生殖細胞変異原性
RTECS (2006)にラットを用いたin vivo染色体異常試験で陽性の結果があり、使用組織が骨髄細胞ならば区分2、精原細胞ならば区分1Bに分類されるが、使用組織が不明なため特定できず、分類できないとした。
発がん性IARCでグループ2B(IARC Suppl.7, 1987)、日本産業衛生学会で2B(産衛学会勧告, 2005)に分類されていることから、区分2とし特定標的臓器毒性（単回ばく露）
データなし
特定標的臓器毒性（反復ばく露）

データなし

吸引性呼吸器有害性

データなし

１２．環境影響情報
生態毒性 水生環境有害性

分類できないオゾン層への有害性

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

１４．輸送上の注意

情報なし

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号
海洋汚染物質国内規制 海上規制情報
航空規制情報陸上規制情報特別安全対策

該当しない
該当しない
規制されていない
規制されていない
規制されていない輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法５７条、施行令第１８条)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９)No.364
化学物質 PRTR
海洋汚染防止法

非該当
非該当

航空法

非該当

船舶安全法
港則法

非該当
非該当

道路法

規制されていない

１６．その他の情報
参考文献
全ての資料や文献を調査したわけではないため情報漏れがあるかもしれません。 また、新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます。 重要な決定等に利用される場合には、出典等をよく検討されるか、試験によって確かめることをお勧めします。 記載のデータや評価に関してはいかなる保証をするものではありません。また、記載事項は通常の取扱いを対象としたものですので、特殊な取扱いをする場合には新たな用途・用法に適した安全対策を実施した上、お取扱い願います。 当製品の譲渡時には本SDSを添付してください。