令和４年度 三重県地域と若者の未来を拓く
学生奨学金返還支援事業助成金募集要項

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応募資格それぞれの要件（１）から（３）までのすべてを満たす方が対象です。
（１）対象者①学生
申請時に、大学等の最終学年もしくは、その１年前の学年の学生で、かつ、就業先が決まっていない方在学する学校等

申請可能な学年

大学院

修士課程：１年生以上
博士課程：最終学年の 1 年前の学年以上

大学（６年制）

５年生以上

大学

３年生以上

短期大学（専攻科を含む）

１年生以上

高等専門学校（専攻科を含む）

４年生以上

専修学校の専門課程

２年制課程の場合：１年生以上
３年制課程の場合：２年生以上
４年制課程の場合：３年生以上②既卒者
申請時に、大学等（上記（①）に記載の学校）を卒業後３年以内で、三重県外に居住し、就業先が決まっていない方（ＵＩターンとなる県外居住者が対象）（２）対象奨学金①学生
日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）又はこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方※ただし、三重県外在住かつ三重県外大学等在学中の方は、第一種奨学金に加え、第二種奨学金（有利子）又はこれに準ずる奨学金も対象となります。
②既卒者
申請時に、日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金又はこれに準ずる奨学金を返還中である方（３）年齢
令和５年３月 31 日時点で 35 歳以下の方

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応募枠
「指定地域枠」と「業種指定枠」の２種類があります。
それぞれ助成金が交付される条件が異なりますので、ご自身の希望にあわせ、どちらかを選んで応募してください。

（１）指定地域枠①居住地域「指定地域」への定住を希望する方。
※「指定地域」とは、「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条
例第一条の規則で定める地域等を定める規則（平成 28 年三重県規則第 68 号）」で定める地域です。
※具体的な「指定地域」の一覧は別紙１。
②対象企業・対象業種
企業・団体等への就職を希望する方 又は 個人事業主等として就業を希望する方。
ただし、公務員、暴力団関係法人及び風俗営業等関係法人への就業者は除く。
※就職する企業等の場所や業種は問いません。
（２）業種指定枠①居住地域三重県内への定住を希望する方。
②対象企業・対象業種
県内に本社を有し、「指定業種」である企業・団体等への就職を希望する方 又は県内に主たる事業所を有する個人事業主として指定業種としての就業を希望する方。
ただし、公務員、暴力団関係法人及び風俗営業等関係法人への就業者は除く。
※「指定業種」とは、「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例第一条の規則で定める地域等を定める規則」（平成 28 年三重県規則第 68 号）で定める産業です。
※具体的な「指定業種」の一覧は別紙２。
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募集人数
４０人（予定）３

募集期間
令和４年１０月１１日（火）から令和５年１月１６日（月）まで

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４ 助成内容（１）助成金額①学生
在学中に借受予定の奨学金総額の１/４にあたる額（上限 100 万円）※利子は対象外です。
②既卒者
支援対象者として認定された時点の奨学金借受残額の 1/４にあたる額（上限 100 万円）※利子は対象外です。
（２）助成条件①学生
大学等を卒業後、就業と居住の条件を満たし、４年間経過した場合に助成予定額の１/３を交付し、８年間経過した場合に残額を交付します。
②既卒者
支援対象者として認定を受けた日以降に、就業と居住の条件を満たし、４年間経過した場合に助成予定額の１/３を交付し、８年間経過した場合に残額を交付します。
５ 申請方法（１）申請方法
申請は次の①から④までのうち、いずれかの方法で行ってください。
①三重県電子申請・届出システム
三重県ホームページから三重県電子申請・届出システムへアクセスし、必要事項を入力してください。
申請書類のうち「申請書」と「認定希望調書」の提出については、Word ファイル等を作成して添付してください。また、直接フォームに入力していただいても構いません。
三重県電子申請・届出システムでは、90 分間画面の操作がない場合、タイムアウトが発生します。タイムアウト時に保存していないデータは失われますので、定期的に保存してください。
②電子メール
電子メールにファイルを添付する場合は、パスワードを設定してください。設定したパスワードは別途連絡してください。
③郵送（配達証明）④持参※三重県ホームページはこちらです。
https://www.pref.mie.lg.jp/KIKAKUK/HP/miesalon/74737039887_00002.htm〇「三重県 奨学金返還支援」で検索

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（２）申請書類①申請書（様式第１号）②認定希望調書（様式第２号）③学生証の写し（既卒者の場合は、卒業証明書）④奨学金貸与証明書又はこれに準ずるもの（既卒者の場合は、奨学金返還証明書）
日本学生支援機構の奨学金の場合、スカラネットパーソナルの「詳細情報」及び「個人情報」の両ページをもって、奨学金貸与証明書（奨学金返還証明書）の代わりとできます。
「奨学生証」は、奨学金貸与証明書の代わりとなりません。
⑤住民票の写し ※第二種奨学金（有利子奨学金）を対象とする場合※県外在住の方や、県外大学等に在学中の方は、審査において一定の加算を行います。
※申請区分が、指定地域枠であって、かつ居住を希望する地域が、過疎地域等の場合、審査において一定の加算を行います。
※生活保護受給世帯又は市町村民税所得割非課税世帯の方は、次の書類を提出いただいた場合、審査において一定の配慮を行います。
なお、電子申請により申請を行う方が、次の書類を提出する場合は、別途電子メー
ル又は郵送にて提出してください。
（ア）（生活保護受給世帯の場合）
生活保護受給証明書（県に申請書を提出する日の２カ月前の日以降に発行されたもの）（交付を受けようとする者の生計を維持する者分）（イ）（市町村民税所得割非課税世帯の場合）
所得課税証明書（令和４年度分）（同一生計の家族全員分）※「申請書」「認定希望調書」は全項目を入力（記載）してください（空欄がないようにしてください）。
※「奨学金貸与証明書又はこれに準ずるもの」「学生証の写し」等を電子ファイルで提出する場合は、文字が判別でき、全面が入るようにしてください。登録できるファ
イルのサイズは 10ＭＢです。また、登録できるファイルの種類は、Word、Excel、PowerPoint、PDF、JPEG、ZIP 圧縮ファイル等です。

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（３）提出先（電子メールの場合）
sensomu@pref.mie.lg.jp
提出後２開庁日以内に受信確認の返信を行います。受信確認の返信がない場合は、三重県戦略企画部戦略企画総務課（TEL 059-224-2009）までお電話ください。
なお、電子メールによる提出は、容量が 25ＭＢ未満の場合に限ります。
（郵送又は持参の場合）〒514-8570 三重県津市広明町 13 番地
三重県 戦略企画部 戦略企画総務課※郵送の場合は、配達証明郵便を利用してください。
（４）提出期限
令和５年１月１６日（月）※提出期限までに、すべての申請書類が不備なく提出されている必要があります。
一度提出していただいても、不備等があった場合には修正のうえ、再提出していただく必要がありますので、できるだけ早く提出をお願いします。
※郵送の場合は、必着とします。
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審査
審査は、書面審査（第１次審査）及び面接審査（第２次審査）により行います。
面接審査（第２次審査）は、書面審査（第１次審査）を通過された方を対象として、令和５年２月 10 日（金）、11 日（祝）にオンラインで実施する予定です。

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支援対象者の認定
県は、面接審査（第２次審査）後、令和５年３月下旬までに審査、支援対象者の認定を行います。
なお、認定を受けただけでは助成金は交付されません。

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状況報告
支援対象者は、助成金（全額）を受けるまでは、居住や就業等の状況について、毎年度並びに居住及び就業の状況に変更が生じたとき、県に報告を行うものとします。

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助成金交付までの流れ（認定後の手続き）【学生】例：大学３年生の時点で認定申請した場合

学生

居住・就業の条件を居住・就業の条件を

令和４年度

社会人１年目満たし、４年経過後満たし、８年経過後

認定申請

大学を卒業

交付申請

実績報告

交付決定額の確定

助成予定額の助成額の 2/3 を1/3 の額を交付

交付認定枠の条件に県支援対象者の従い居住、就業

認定【既卒者】例：令和４年度に認定申請し、令和５年度に居住・就業を開始した場合

既卒者

県

居住・就業の条件を居住・就業の条件を

令和４年度

県内就業１年目

満たし、４年経過後満たし、８年経過後

認定申請

認定枠の条件に

交付申請

実績報告

支援対象者の交付決定

額の確定

認定

助成予定額の助成額の 2/3 を1/3 の額を交付

交付

従い居住、就業１０

留意事項
偽りその他不正の手段により支援対象者としての認定又は助成金の交付決定を受けたことが明らかになった場合には、認定を取り消します。

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問い合わせ先〒514-8570 三重県 戦略企画部 戦略企画総務課
電 話 059-224-2009
ＦＡＸ 059-224-2069
メール sensomu@pref.mie.lg.jp

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別紙１
指定地域枠の対象となる指定地域について指定地域とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」、「山村振興法」等に規定される次の地域です。
①全域が対象となる市町
伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、多気町、明和町、大台町、玉城町、南伊勢町、大紀町、度会町、紀北町、御浜町、紀宝町②一部の地域が対象となる市町
桑名市 ･･･（旧多度町）旧古美村
いなべ市･･･（旧北勢町）旧十社村、川原、二之瀬、田辺、小原一色、皷
･･･（旧藤原町）旧立田村、旧白瀬村、旧西藤原村、篠立、古田、鼎、山口、上之山田、上相場
鈴鹿市 ･･･旧深伊沢村
亀山市 ･･･（旧亀山市）旧白川村、旧野登村、坂本･･･（旧関町）全域
津市･･･（旧久居市）旧榊原村･･･（旧芸濃町）旧河内村･･･（旧美里村）全域･･･（旧白山町）旧家城町、旧倭村、旧八ツ山村、大原･･･（旧美杉村）全域
松阪市 ･･･（旧松阪市）全域･･･（旧飯南町）全域･･･（旧飯高町）全域･･･（旧嬉野町）旧宇気郷村、旧中郷村、嬉野小原・上小川
伊賀市 ･･･（旧上野市）旧丸柱村、旧花垣村、旧古山村、比自岐、摺見、大滝、桂、
きじが台、諏訪･･･（旧島ヶ原村）全域･･･（旧阿山町）全域･･･（旧大山田村）全域･･･（旧青山町）全域
名張市 ･･･旧国津村※（ ）内は平成の大合併前の市町村名、その他の旧○○町(村)は昭和 25 年２月１日現在の町村名

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別紙２
業種指定枠の対象となる指定業種について

指定業種は、日本標準産業分類に定める産業のうち、次の産業です。
ＡＢ
Ｄ
Ｅ
ＦＧ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｍ
Ｎ

Ｏ

Ｐ
Ｑ
Ｒ

農業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業のうち、[中分類]電気業、ガス業、熱供給業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業（ただし、小分類の貸金業、質屋を除く）
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業のうち、[中分類]洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業[中分類]娯楽業のうち、 [小分類]公園、遊園地
教育、学習支援業のうち、[中分類]学校教育[中分類]その他の教育、学習支援業のうち、[小分類] 社会教育、職業・教育支援施設
医療，福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）のうち、［中分類］政治・経済・文化団体のうち、[小分類]経済団体

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