工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領（目的）
第１条 この要領は、井原市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下又は常時使用する従業員の数１,５００人以下の建設業者（以下「請負業者」という。））が、公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡を活用した融資制度を利用する場合における工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（債権譲渡の対象工事）
第２条 井原市が発注する建設工事のうち、次の工事を除く工事を対象とする。
(1) 債務負担行為、歳出予算の繰越等による工期が複数年度にわたる工事。ただし、債務負担行為の最終年度に係る工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事又は前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれるものを除く。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項又は第１６７条の１０の２第２項に基づく低入札価格調査の対象となった工事(3) 役務的保証を必要とする工事(4) 請負業者の施工する能力に疑義が生じている等債権譲渡を承諾するにあたり、市長が不適当と認める不適当な特別の事由がある工事（債権譲渡先）第３条 債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条第１号に規定されたものをいう。）（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、請負業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅建設企業に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者とする。
（譲渡債権の範囲）
第４条 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該建設工事が完成した場合においては、工事請負契約約款第３２条第２項の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金又は当該工事請負契約により発生する井原市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、出来形部分の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の井原市の請求権に基づく金額を控除した額とする。なお、控除する部分は、債権譲渡承諾書（様式第１号の２）によるものとする。
２ 契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡契約証書（参考－様式１）に記載された請負代金額及び債権譲渡額は、変更後のものとする。
（債権譲渡を承諾する時点）
第５条 請負業者に対して債権譲渡の承諾を行う時期は、当該工事の出来高が、全体の２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。

（債権譲渡の承諾の申請書類）
第６条 債権譲渡の承諾の依頼をしようとする請負業者は、次の書類を市長に提出しなければならない。
(1) 債権譲渡承諾依頼書（様式第１号の１） ３通(2) 工事履行報告書（様式第２号） １通(3) 発行日から３か月以内の請負業者及び事業協同組合等の印鑑証明書 各１通(4) 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書 １通（債権譲渡の承諾の処理手順等）
第７条 市長の委任を受けて契約の締結について権限を有する者（以下「契約担当者」という。）は、前条の規定により提出のあった申請書類について、受理後速やかに承諾のための手続を行うものとする。
２ 契約担当者は、債権譲渡整理簿（様式第３号）により債権譲渡の申請及び承諾状況の管理を行うものとする。
３ 契約担当者は、債権譲渡を承諾した場合、確定日付を付した債権譲渡承諾書２通を請負業者に交付するものとする。
（申請書類等の確認に際して留意すべき事項）
第８条 契約担当者は、債権譲渡承諾依頼書に記載されている譲渡対象債権の金額が、工事請負契約に基づき請負業者が請求できる債権金額と一致していること等を確認するものとする。
２ 契約担当者は、工事履行報告書により、工事進捗率が全体の２分の１以上であることを確認するものとする。
３ 契約担当者は、債権譲渡承諾依頼書の印影を照合するものとする。
４ 請負業者及び債権譲渡先が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼を行う
場合において、各申請書類の提出を受けた日から起算して３か月以内に発行された印鑑証明書が既に契約担当者に提出されている際には、第６条第３号の規定にかかわらず、当該印鑑証明書の提出を省略することができるものとする。
（債権譲渡に伴う処理）
第９条 請負業者は、第７条の規定により承諾を受け、債権譲渡先と債権譲渡契約を締結したときは、速やかに次の書類を契約担当者に提出しなければならない。
(1) 債権譲渡通知書（様式第４号） １通(2) 債権譲渡契約証書の写し １通
２ 請負業者及び債権譲渡先は、第２条に定める対象工事に係る債権譲渡が行われた後は、工事請負契約約款第３５条第３項に基づく中間前金払及び同約款第３８条に基づく部分払を請求することはできないものとする。
３ 契約担当者は、第１項第１号の債権譲渡通知書を受理した場合は、遅滞なく、工事請負代金の振込先を債権譲渡先の指定する口座に変更するものとする。
（融資実行の報告）
第 10 条 請負業者は、債権譲渡先と金銭消費貸借契約を締結したときは、速やかに次の書類を契約担当者に提出しなければならない。
(1) 融資実行報告書（様式第５号） １通(2) 金銭消費貸借契約の写し １通(3) 支払状況及び支払計画（参考－様式２）の写し １通
２ 請負業者は、金融機関から当該工事に関する資金の貸付けを受けるため、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による金融保証を受けた場合には、速やかに契約担当者に公共工事金融保証証書の写しを提出しなければならない。
（債権譲渡先の債権金額の請求）
第 11 条 債権譲渡先は、請負業者が工事請負契約約款第３２条第２項の検査に合格し、引渡しを行った後（ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、出来形部分の検査に合格し、引渡しを行った後）において、確定した債権金額の請求にあたっては、次の書類を契約担当者に提出しなければならない。ただし、第３号の書類については、第８条第４項の規定を準用する。
(1) 工事請負代金請求書（様式第６号） １通(2) 契約担当者の押印がされた債権譲渡承諾書の写し 1 通(3) 発行日から３か月以内の請負業者及び債権譲渡先の印鑑証明書 各１通(4) 債権譲渡契約証書の写し １通（工事請負代金の請求書類の確認に際して留意すべき事項）
第 12 条 契約担当者は、前条第１号の工事請負代金請求書に記載されている請求金額が、第４条第１項に規定する譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書において記載されている債権金額と一致していることを確認すること。
（その他）
第 13 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２１年８月７日から適用することとし、令和８年３月末日をもってその効力を失うものとする。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。