【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 A-4-2
事 業 名 遺跡調査事業（震災復興支援） 片岸等

基幹釜石 38

事 業 費 総額 0.21 億円 （国費 0.16 億円）（内訳:共済費・賃金 0.03 億円、旅費 0.06 億円、需用費 0.03 億円、使用料 0.09 億円）
事業期間 平成 24 年度 ～ 平成 29 年度
事業目的
東日本大震災津波からの復興に係る開発事業（道路事業、区画整理事業、災害公営住宅
建設事業等）に先立ち、埋蔵文化財の分布・試掘調査を行うとともに、被災により自力での調査実施が困難な釜石市の試掘・本調査の支援を行うことによって、埋蔵文化財保護と開発事業との円滑な調整を図るもの。
事業地区
釜石市
事業結果[調査概要]〇 平成 30 年３月調査終了〇 調査結果埋蔵文化財の分布・試掘・発掘調査、工事立会い及び釜石市の調査支援を行った。
＜遺跡等数＞
分布調査 13 遺跡、試掘調査 19 遺跡、発掘調査２遺跡、工事立会４遺跡、市支援４件
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 先行的な埋蔵文化財の分布・試掘調査等の実施によって、埋蔵文化財の保護と円滑な開発事業実施の両立を図ることができ、釜石市の早期復興に寄与した。
〇 調査成果の活用や現地での説明会等によって、地域住民の埋蔵文化財に対する理解が深まるとともに、地域の文化財を見直す機会となった。
[評価]
上記のとおり、先行的な埋蔵文化財の分布・試掘調査等の実施によって、埋蔵文化
財保護と開発事業との円滑な調整が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っている。
〇 調査機器等の契約の際に一括契約を行うなど、他地域における遺跡調査事業との連携を図ることによって、コスト削減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、調査機器等の契約において、他の事業実施地域と一括契約を行うなど、コスト削減にも努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
調 査
平成 24 年度～平成 27 年度 平成 24 年度～平成 29 年度〇 開発事業の計画変更等に伴う調整に時間を要し、事業期間が延伸した。
〇 調査自体の大きな遅延は無く、開発事業に影響を与えずに計画的な調査を実施することが出来た。
[評価]
上記のとおり、開発事業の計画変更等に伴う調整に時間を要し、事業期間が延伸したものであり、その後の開発事業に影響を与えることなく、計画的な調査を実施していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
岩手県 教育委員会 生涯学習文化財課

電話番号：019-629-6182

別

紙

Ａ－４－２

遺跡調査事業（震災復興支援） 片岸等

Ａ－４－２
遺跡調査事業

【箱崎地区（市町村支援） 調査風景】【箱崎地区 出土した遺物】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
基幹釜石 39
事業番号 C-1-1
事 業 名 農用地災害関連区画整理事業（復興基盤総合整備事業）大船渡・釜石地区
事 業 費 総額 2.5 億円 （国費 1.9 億円）
内訳: 工事費 2.3 億円、測量試験費 0.1 億円、用地補償費 0.05 億円、換地費 0.05 億円
事業期間 平成 24 年度 ～ 平成 27 年度
事業目的
本地区は、２級河川の河口部に展開する水田地帯であるが、被災前は標準区画が５～10a 程度と狭小で、耕作道は幅員が狭く水路断面も狭小なため、営農に支障を来たしている状況であった。
このような中、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災津波によって甚大な被害を受け、一刻も早い復旧が望まれる一方で、もともと脆弱であった経営基盤の強化を図る必要があった。
これらを解決するため、本事業によって高生産性ほ場を造成し、営農と維持管理の省力化を図るとともに、営農組織への農地利用集積を推進し、農業経営の安定を図るもの。
事業地区
釜石市 大船渡・釜石地区（下荒川工区） ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 区画整理 A=7.6ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]、用排水路と農道の整備、〇 災害復旧と一体的に、区画形質の改善（標準区画 20a）
換地による農地集団化（１団地当たり面積：約 16→24a）を併せ行うことによって、農業経営の基盤強化を図ることができた。
〇 本地区の基幹作物は水稲であることから、稲作中心の大型機械化体系の確立及び農地集団化による省力化を図るとともに、加工用としてトマト栽培（約 0.1ha）
を取り入れるなど複合経営化を進め、農業経営の安定化を図ることができた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、区画形質の改善や用排水路と農道の整備等を実施したことによって、農業経営の基盤強化を図られたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 事業費積算については、土地改良工事積算基準等の算定根拠を用いていること、
また、岩手県会計規則等に基づき契約事務を行った。
〇 他の復興関連工事で発生した残土を盛土材として活用するなど、コスト縮減に努めながら事業を進めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、他の復興関連工事で発生した残土を盛土材として活用するなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]測量・設計・調査
工事
換地

想定事業期間平成24年度～平成27年度
平成24年度～平成27年度
平成24年度～平成26年度

実際の事業期間
平成24年度～平成27年度
平成24年度～平成27年度
平成24年度～平成26年度〇 事業実施に当たり、関係機関等との調整を適切に行い、円滑な事業執行に努め、早期に営農を再開することができた。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、早期の営農再開につながっていることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
岩手県 農林水産部 農村建設課 電話番号：019-629-5682

Ｃ－1－1 農用地災害関連区画整理事業（復興基盤総合整備事業）大船渡・釜石地区【整備区間と津波浸水区域】※津波浸水区域図は、国土地理院の 2.5 万分１浸水範囲概況図(岩手県版)を引用

【整備前の被災状況】

【整備後の状況】

加工用トマトの栽培状況

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 C-8-1
事 業 名 岩手県水産技術センター施設災害復旧事業
事 業 費

総額 10.9 億円 （国費 8.2 億円）（内訳: 測量試験費 0.2 億円、工事費 10.7 億円 ）平成 23 年度 ～ 平成 25 年度（一部施設は平成 26 年度繰越）

事業期間
事業目的
東日本大震災津波によって、岩手県水産技術センターは建物及び設備に壊滅的な被害を受けた。
本県水産業の早期復興を技術分野からけん引するための拠点として、本所施設の復旧・整備を行うとともに、震災後に漁獲量が著しく減少した本県の基幹魚種であるサケ資源の回復に向けて、大規模実証試験設備の整備を行い、本センターの施設機能の強化を図るも
の。
事業地区
釜石市

平田地区

別紙の図面・写真を参照

事業結果[整備概要]（１）岩手県水産技術センターの復旧整備（平成 26 年３月完成）
研究管理棟(A=4,215.88 ㎡)、水産加工開放実験棟(A=791.98 ㎡)、種苗開発棟(A=2,419.73 ㎡)、漁具倉庫棟(A=1,078.95 ㎡)、ろ過棟(A=296.71 ㎡)、取水施設(A=80.00 ㎡)、災害対策立体駐車場(A=1,400.00 ㎡、H=3.5m)、試験研究用機器、観測用機器等の整備（２）サケ大規模実証試験設備の整備（平成 26 年 11 月完成）
孵化室棟(A=120.06 ㎡)、管理室棟(A=25.59 ㎡)、雑品庫・飼育室棟(A=10.42 ㎡)、
発電機室棟(A=12.97 ㎡)事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]○ 本所施設の復旧・整備に伴い施設機能が回復したことにより、漁場環境から生産、加工、流通、消費に至るまでの一貫した調査研究と普及指導が可能となり、本県水産業の復興・発展に寄与している。
○ サケ大規模実証試験設備の整備によって、サケ回帰尾数の回復に向けた稚魚の飼育方法等の試験研究が行われ、得られた結果の普及が行われている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって施設の機能回復・強化が図られたことで、本県水産業の復興・発展に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関して[調査・分析]○ 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては建築
工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
○ 「取水施設」について、当初は新たな施設としての復旧整備を計画していたが、復旧方法の調査・検討を行い、修繕で整備することが可能と判断し、工事費を縮減した。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、実施方法の見直しにより工事費の縮減も図られたことから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
調査・設計
平成 23 年度～平成 24 年度
平成 23 年度～平成 25 年度
工事
平成 23 年度～平成 24 年度
平成 24 年度～平成 26 年度○ 取水施設の復旧工法の検討に当たり、震災により大きく変化した海底の状況を把握するための潜水調査が必要となり、調査、設計、工法の選定に時間を要したほか、工事の入札不調によって契約に至るまで時間を要したため、事業期間が延伸した。
なお、取水施設の復旧に当たっては、工法検討に時間を要したものの、必要な手順を踏み、最適な工法を選定することができた。
[評価]
上記のとおり、震災後の海底状況に応じた適切な復旧工法の選定等に時間を要し、事業期間を延伸したものであり、施設の復旧整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
岩手県 農林水産部 岩手県水産技術センター総務部

電話番号：0193-26-7911

別

紙

Ｃ－８－１

岩手県水産技術センター施設災害復旧事業

岩手県水産技術センター

サケ大規模実証試験設備【位置図】【被災状況（外観）】【整備後（外観）】【被災状況（研究事務室）】【整備後（研究事務室）】【整備後（サケ大規模実証試験設備）】

は仮復旧
は本復旧（その１）は本復旧（その２）

堤防（釜石市の防災計画
により検討）

ー

オ

ー

バ

ー

ス
ラ
イ
ダ
仮
・
浄
化
槽

漁具倉庫棟

復
旧

木製棚
木製棚
作業台
作業台

冷凍庫
冷凍庫

水
槽

親魚飼育室

水槽

共同研究室

倉庫３

ア
ル
ミ
棚

種苗開発棟
種苗開発棟
↓
倉庫兼ミーティン

流し

木製棚

介類飼育実験室
ボイラー

FRP水槽

機械室2

中和装置

海水冷却用

受水槽室

ブロワー
ブラインクーラー
水
槽
紫外線
照射装置

トイレ
作
業
台

パ
ン
ラ
イ
ト
水
槽

ボイラー（冷暖房）
温水ヒーター、ポンプ

浴室

事務室として仮使用「置きステージ」50㎡【本所施設整備概要】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】 基幹釜石 42
事業番号 D-1-5
事 業 名 まちづくり連携道路整備事業 下荒川の２事 業 費 総額 2.3 億円 （国費 1.9 億円）（内訳：測量試験費 0.2 億円、用地補償費 0.2 億円、工事費 1.9 億円）
事業期間 平成 24 年度～平成 29 年度
事業目的（一）吉浜上荒川線（下荒川の２）は、東日本大震災津波の浸水によって孤立した大石地区と国道 45 号を結ぶアクセス道路であるとともに、本地区の復興を支援する主要な道路である。
東日本大震災津波により、本地区では多くの家屋が流出するなどの被害が生じ、がれきの堆積により道路が分断され、大石地区住民の避難と救援物資の輸送に大きな支障となった。
このため、津波によって浸水しない災害に強い延長 0.3km の２車線道路を整備し、安全で安心なまちづくりを推進するものである。
事業地区
釜石市 下荒川の２地区
事業結果〔整備概要〕〇 整備延長 0.3km〇 平成 27 年 11 月供用※別紙の図面・写真を参照〇 全幅 7.0m、車道幅 5.5m２車線事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]今回、津波による浸水高さを踏まえ、災害に強い道路整備を行うことによって、災害時等における確実な緊急輸送等が可能な道路が確保できた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、津波による浸水高さを踏まえた道路が整備され、安全で安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
〇 土地区画整理事業との調整を密に行い、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
測量・調査・設計
平成 24 年度
平成 25 年度～平成 26 年度
用地取得・補償
平成 24 年度～平成 25 年度 平成 26 年度～平成 27 年度
工事
平成 25 年度～平成 26 年度 平成 27 年度～平成 29 年度〇 工事の実施においては、各種関係機関との調整や人材・資材確保に時間を要したため、事業期間が延伸した（平成 27 年 11 月開通）。
[評価]
上記のとおり、各種関係基幹との調整や人材・資材確保に時間を要し、事業期間を延伸したものであり、道路整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 道路建設課 電話番号：019-629-5869

別 紙

Ｄ－１－５ まちづくり連携道路整備事業 下荒川の２津波浸水区域【整備区間と津波浸水区域】【整備前の旧県道の被災状況】【整備後の新県道の状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
基幹釜石 43
事業番号 D-1-6
事 業 名 まちづくり連携道路整備事業 （一）吉里吉里釜石線 室浜
事 業 費 総額 4.2 億円 （国費 3.5 億円）（内訳：測量試験費 0.7 億円、用地補償費 0.5 億円、工事費 3.0 億円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的（一）吉里吉里釜石線（室浜）は、室浜漁港から国道 45 号へのアクセス道路であり、水産業の復興を支援する道路であるとともに、室浜地区を東西に連絡する主要な生活道路である。
東日本大震災津波により、室浜地区では多くの家屋が流出するなどの被害が生じたことから、多重防災型のまちづくりと一体となった災害に強い延長 0.6ｋｍの２車線道路を整備し、安全で安心なまちづくりを推進するものである。
事業地区
釜石市 室浜地区※別紙の図面・写真を参照

事業結果〔整備概要〕〇 整備延長 0.6km〇 全幅 7.0m、車道幅 5.5m ２車線〇 平成 30 年 10 月供用
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]今回、津波による浸水高さを踏まえ、災害に強い道路整備を行うことによって、災害時等における確実な緊急輸送等が可能な道路が確保できた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、津波による浸水高さを踏まえた道路が整備され、安全で安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
〇 土地区画整理事業との調整を密に行い、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、周辺工事や他事業（防災集団移転促進事業等）で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
測量・調査・設計
平成 24 年度
平成 24 年度～平成 30 年度
用地取得・補償
平成 25 年度
平成 25 年度～平成 28 年度
工事
平成 25 年度～平成 26 年度 平成 26 年度～平成 30 年度〇 本事業は、土地区画整理事業と一体的に計画しており、周辺住民や道路利用者のための迂回路の確保等を行う上で、宅地造成工事との進捗等の調整が必要であったが、当該調整に不測の時間を要したため、事業期間が延伸した（平成 30 年 10 月開通）。
〇 工事の実施においては、復旧・復興に向けた各種関係機関との調整や人材・資材確保の課題を乗り越えながら事業を進めた。
[評価]
上記のとおり、一体的に計画する土地区画整理事業との調整に時間を要し、事業期間を延伸したものであり、道路整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 道路建設課 電話番号：019-629-5869

別 紙

Ｄ－１－６ まちづくり連携道路整備事業 （一）吉里吉里釜石線 室浜

津波浸水区域

室浜防潮堤【整備区間と津波浸水区域】【整備前の旧県道の被災状況】【整備後の新県道の状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-6
事 業 名 災害公営住宅整備事業 平田地区（釜石市）！基幹釜石 44！

事 業 費 総額 19.4 億円（国費 17.0 億円）（内訳: 用地補償費 0.1 億円（工事用通路の取得費用）、設計費 0.3 億円、工事費 19.0 億円）
事業期間 H23 年度～H25 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震
災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
本事業は、釜石市と締結した災害公営住宅の整備に係る協定書に基づき、災害公営住宅 126 戸を整備したものである。
事業地区
釜石市 平田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
平田地区〇 整備戸数126 戸（１ＤＫ：16 戸、２ＤＫ：72 戸、３ＤＫ：38 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造７階建て ２棟
延べ床面積 A 棟 4,030.06 ㎡、B 棟 3,775.37 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H26 年２月〇 その他
整備：県、管理：県事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 126 戸のうち 101 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和２年７月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、釜石市社会福祉協議会主催「茶話会」並びに支援団体イベントが行われる等、整備施設の活用がなされている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関して[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
〇 また、当団地においては、仮設計画の見直しにより取り付け道路が不要になったことや杭工事の工法見直し等により、コストの縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コ
ストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
設計
H23 年度～H24 年度
H23 年度～H24 年度
工事
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度〇 大規模団地であること及び県有地を活用することで、用地確保が比較的早期に完了することが見込まれたことから、従来型の建設方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
〇 建築工事において、資材・機材調達の遅れ等から、工期の延長が生じたが、概ね想定事業期間内に事業を完了することができた。
[評価]
上記のとおり、採用した建設方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当）

電話番号：019-629-5934

別 紙

Ｄ－４－６ 災害公営住宅整備事業 平田地区（釜石市）
位 置 図

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第1244 号）

配 置 図

外

観

外

観

集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-7
事 業 名 災害公営住宅整備事業 野田地区（釜石市）

基幹釜石 45

事 業 費 総額 5.9 億円（国費 5.2 億円）（内訳:設計費 0.1 億円、工事費 5.8 億円）
事業期間 H23 年度～H25 年度
事業目的
東日本大震災津波により、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災
津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
本事業は、釜石市と締結した災害公営住宅の整備に係る協定書に基づき、災害公営住宅 32 戸を整備したものである。
事業地区
釜石市 野田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
野田地区〇 整備戸数32 戸（２ＤＫ：9 戸、３ＤＫ：23 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造５階建て 延べ床面積 2,660.51 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場〇 入居開始時期
H25 年 11 月
〇 その他
整備：県、管理：釜石市
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 32 戸のうち 24 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、市が管理する全ての災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、団地自治会にてサロン活動・レクリエーション等、整備施設の活用がなされている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関して[調査・分析]災害公営住宅の建設にあたっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥
当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
設計
H23 年度～H24 年度
H23 年度～H24 年度
工事
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度〇 市有地を活用することで、用地確保が比較的早期に完了することが見込まれたことから、従来型の建設方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
〇 建築工事において、擁壁工事、杭工事の遅れ及び町道側溝工事中断による遅れが生じ、工期の延長が生じたが、概ね想定事業期間内に事業を完了することが
できた。
[評価]
上記のとおり、採用した建設方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当）

電話番号：019-629-5934

別 紙

Ｄ－４－７ 災害公営住宅整備事業 野田地区（釜石市）
位 置 図

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

配 置 図

外

観

外

観

集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-8
事 業 名 災害公営住宅整備事業 鵜住居・片岸

基幹釜石 46

事 業 費 総額計 13.5 億円（国費 11.8 億円）（内訳: 用地補償費計 0.5 億円、設計費計 0.8 億円、工事費計 12.2 億円）
事業期間 H25 年度～H28 年度
事業目的
東日本大震災津波により、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊 699 戸などの家屋被害を受けた。
このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
本事業は、釜石市と締結した災害公営住宅の整備に係る協定書に基づき、災害公営住宅計
47 戸を整備したものである。
事業地区
釜石市 日向地区、片岸地区※別紙の図面・写真を参照《団地整備地区別個票》
事業地区
日向地区
事 業 費 総額 7.6 億円（国費 6.7 億円）（内訳: 用地補償費 0.2 億円、設計費 0.4 億円、工事費 7.0 億円）
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
日向地区〇 整備戸数30 戸（２ＤＫ：10 戸、３ＤＫ：20 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート６階建て 延べ床面積 2,458.11 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H27 年９月〇 その他
整備：県、管理：釜石市
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して［調査・分析］〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 30 戸のうち 18 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、市が管理する全ての災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、
入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、団地自治会にてサロン活動・レクリエーション等、整備施設の活用がなされている。
［評価］
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関して［調査・分析］
災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県住宅復興の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
［評価］
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して［調査・分析］
想定事業期間
実際の事業期間
用地取得
H24 年度～H25 年度
H25 年度設計
H25 年度
H25 年度工事
H25 年度～H26 年度
H26 年度～H27 年度〇 用地確保が比較的早期に完了することが見込まれたことから、従来型の発注方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
〇 敷地に接する道路（民地）を建築基準法上の道路に変更するために必要な造成及び手続きに時間を要したため、全体の事業期間が延伸した。
〇 事業期間の延長に伴う入居時期の延伸については、書面により、入居予定者及び被災者への周知を行った。
［評価］
上記のとおり、敷地条件を整備するために事業期間が延伸したものであり、災害公営
住宅整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業地区
片岸地区
事 業 費 総額 5.9 億円（国費 5.1 億円）（内訳: 用地補償費 0.3 億円、設計費 0.4 億円、工事費 5.2 億円）
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
片岸地区〇 整備戸数17 戸（１ＤＫ：3 戸、２ＤＫ：11 戸、３ＤＫ：3 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造４階建て 延べ床面積 1,553.97 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H29 年２月〇 その他
整備：県、管理：県事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して［調査・分析］〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 17 戸のうち 16 戸が入居中である。

〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和２年７月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としている。
〇 集会所においては、釜石市社会福祉協議会主催「茶話会」並びに支援団体イベントが行われる等、整備施設の活用がなされている。
［評価］
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して［調査・分析］
災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県住宅復興の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
［評価］
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して［調査・分析］
想定事業期間
実際の事業期間
用地取得
H25 年度～H26 年度
H26 年度設計
H26 年度
H27 年度
工事
H26 年度～H27 年度
H27 年度～H28 年度〇 発注手続きや設計・工事期間の短縮を図るため、設計・施工一括選定方式を採用し、整備を行った。
〇 用地選定及び取得に想定よりも時間を要したため、全体の事業期間が延伸した。
〇 事業期間の延長に伴う入居時期の延伸については、書面及び広報誌により、入居予定者及び被災者への周知を行った。
［評価］
上記のとおり、用地取得の難航等に伴い事業期間が延伸したものであり、災害公営住宅整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当）

電話番号：019-629-5934

別 紙

Ｄ－４－８ 災害公営住宅整備事業 鵜住居・片岸
位 置 図

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

① 日向地区
配 置 図

外

観

外

観

集 会 場

主 要 内 部（２ＤＫタイプ・洋室）

主 要 内 部（２ＤＫタイプ・台所）

主 要 内 部（３ＤＫタイプ・和室）

主 要 設 備（２ＤＫタイプ・トイレ）

主 要 設 備（２ＤＫタイプ・浴室）

② 片岸地区
配 置 図

外

観

外

観

集 会 場

主 要 内 部（洋 室）

主 要 内 部（台 所）

主 要 内 部（和 室）

主 要 設 備（トイレ）

主 要 設 備（浴 室）【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-9
事 業 名 災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業

基幹釜石 47

事 業 費

総額 0.12 億円（国費 0.11 億円）（内訳：補助 0.12 億円）
事業期間 平成 24 年度 ～ 平成 30 年度
事業目的
地域優良賃貸住宅制度要綱に基づき、住宅を滅失した被災者等を入居対象とする災害復興型地域優良賃貸住宅を整備する民間事業者等に対し、建設費等の一部を補助する建設支援を行うことにより、被災地域における優良な賃貸住宅の供給を促進し、被災地域の復興を推進するもの。
事業地区
釜石市 甲子地区※別紙図面を参照

事業結果
災害復興型地域優良賃貸住宅を整備する民間事業者等に対し、建設費の一部補助による建設支援を行った。
〇 甲子地区 ６戸事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 令和２年３月末時点で、６戸が入居中である。
〇 完成当初の募集では入居者を被災者に限定し募集したものの、3 か月間被災者の応募がなかったため、対象を子育て世帯、新婚世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に拡大したところ、満室となり、その後退去等が無いもの。（地域優良賃貸住宅制度要綱第 5 条）
〇 災害復興型地域優良賃貸住宅の整備を行う民間事業者等を支援することによって、被災地への住宅の供給が促進され、被災地域における住宅供給に一定の効果があった。
[評価]
上記のとおり、災害復興型地域優良賃貸住宅の整備を行う民間事業者等を支援することによって、被災地における住宅供給が促進され、地域優良賃貸住宅制度要綱に基づき、被災者の公募後に被災者以外にも公募した結果、満室となり、その後退去等がなく定住されていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則、地域優良賃貸住宅制度要綱、岩手県地域優良賃貸住宅供給促
進事業制度要綱等に基づき事業を実施している。
〇 本事業における補助額は、いずれも主体附帯工事費及び共同施設工事費の合計額が標準主体附帯工事費以内である。
〇 本事業の地域優良賃貸住宅等の供給に関する計画については、岩手県地域優良
賃貸住宅供給促進事業制度要綱第３条に基づき、釜石市長が認定しているもの。

[評価]上記のとおり、会計規則等に基づき実施された事業であり、補助額について、岩手県地域優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱で定められた範囲内としていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
平成 24 年度～平成 30 年度
平成 24 年度～平成 30 年度〇 被災者の早期住宅確保に向け、補助相手方が速やかに着工できるよう、補助金
交付申請に係る相手方との調整を密にし、交付金の交付決定を速やかに行った。
[評価]
上記のとおり、補助金の申請手続きに係る相手方との調整を密に行い、交付決定を速やかに行うことによって、予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課

電話番号：019-629-5934

別

紙

Ｄ－４－９

災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業

釜石市甲子地区６戸【位置図】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-5-1
事業名：災害公営住宅家賃低廉化事業（釜石市）

基幹釜石 48

事業費総額：9.24 億円（国費 8.09 億円）
事業期間：Ｈ25 年度～Ｒ２年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市において、被災者向けに整備した災害
公営住宅に係る災害公営住宅家賃低廉化事業を実施することにより、当該災害公営住宅の入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した平田団地から事業を開始し、令和２年度まで８年間にわたり、
近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その７／８（管理開始 6 年目
以降は５／６）である総額 924,437 千円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、災害公営住宅入居者延べ 1,181 世帯の居住の安定に寄与した。

事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震災により財産を失った被災者延べ 1,181 世帯の居住の安定化に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和４年 10 月時点において 195 世帯の入居者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金と同様、各年度の１０月１日を基準日として、収入超過者や空室等を除く全ての世帯を対象に、法令に基づく算定手
法により算出される近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
被災地においては集中的に大量の公営住宅を整備する必要があることに鑑みて、地方公共団体の負担を軽減するため、補助率の引上げが行われており、それにより被災者の早期の復興に寄与したことから事業手法としては適切であった。
事業担当部局
県土整備部 建築住宅課 電話番号：019-629-5931

D-5-1 災害公営住宅家賃低廉化事業（釜石市）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-6-1
事業名：東日本大震災特別家賃低減事業（釜石市）

基幹釜石 49

事業費総額：1.14 億円（国費 0.85 億円）
事業期間：Ｈ25 年度～Ｒ２年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市において、応急仮設住宅等に居住する
低所得（月８万円以下）の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、東日本大震災特別家賃低減事業を実施することにより、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化することを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した平田団地から事業を開始し、令和２年度まで８年間にわたり、家賃算定基礎額と特定入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その３／４である総額
85,275 千円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、述べ 1,006 世
帯の被災者の居住の安定に寄与した。

事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震
災により財産を失った低所得の被災者延べ 1,006 世帯の家賃を 10 年かけて段階的に本来家賃とすることが可能となり、被災者の居住の安定に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和４年 10 月時点において 286 世帯の被災者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金の考え方と同様、各年度の１０
月１日を基準日として、収入が月８万円以下の世帯を対象に、法令及び要綱に基づく算定手法により算出される家賃算定基礎額と特定入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の実施により、被災により収入の完全に途絶えてしまった被災者や、従前、持家に居住していた低額所得者の被災者が災害公営住宅に入居される際の家賃の負担感が緩和され、災害公営住宅による恒久的な生活再建に繋ったことから、事業手法
としては適切であった。
事業担当部局
県土整備部 建築住宅課 電話番号：019-629-5931

D-6-1 東日本大震災特別家賃低減事業（釜石市）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ◆D-4-1-2
事 業 名 災害公営住宅駐車場整備事業 市内８ヶ所

一件釜石 53

事 業 費

総額 0.38 億円（国費 0.3 億円）（内訳：工事費 0.38 億円）
事業期間 平成 25 年度 ～ 平成 30 年度
事業目的
災害公営住宅の建設に合わせ、駐車場を整備することで、入居する被災者の利便性の向上を図り、生活再建を支援するもの。
事業地区
釜石市

市内８か所

※別紙の図面・写真を参照

事業結果
団地整備地区
平田地区
野田地区
日向地区
片岸地区
嬉石第１地区
嬉石第２地区
松原地区
両石地区
合計

駐車区画数

住戸整備戸数
161
32
30
30
59
32
67
31
442

126
32
30
17
52
32
60
24
373

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]
駐車区画数の決定に際しては、一世帯で複数の自家用車を所有する世帯も多い地域
特性を考慮して、住戸数以上の駐車区画数を確保し、入居者の利便性の向上を図った。
[評価]
上記のとおり、駐車場の整備によって入居者の利便性向上が図られ、生活再建に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき、契約手続きを行っている。
〇 基幹事業（災害公営住宅整備事業）と一体として事業を実施することで、コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、基幹事業と一体として実施することによって、コスト削減等が図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
H24 年度～H30 年度
H25 年度～H30 年度〇 基幹事業（災害公営住宅整備事業）と一体として事業を実施することで、コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、基幹事業と一体として実施することによって、コストの削減や工期の短縮を図り、想定した事業期間内で事業を完了していることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課

電話番号：019-629-5934

別 紙◆Ｄ－４－１－２ 災害公営住宅駐車場整備事業 市内８ヶ所
団地整備地区：平田地区、野田地区、日向地区、片岸地区、嬉石第 1 地区、嬉石第 2 地区、松原地区、両石地区
位 置 図

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

①－１ 平田地区
配 置 図

①－２
外

観・駐 車 場 ①

外

観・駐 車 場 ②

②－１ 野田地区
配 置 図

②－２
外

観・駐 車 場 ①

外

観・駐 車 場 ②

③－１ 日向地区
配 置 図

③－２
外

観・駐 車 場 ①

④－１ 片岸地区
配 置 図

④－２
外

観・駐 車 場 ①

⑤－１ 嬉石第１地区
配 置 図

⑤－２
外

観・駐 車 場 ①

外

観・駐 車 場 ②

⑥－１ 嬉石第２地区
配 置 図

⑥－２
外

観・駐 車 場 ①

外

観・駐 車 場 ②

⑦－１ 松原地区
配 置 図

⑦－２
外

観・駐 車 場 ①

外

観・駐 車 場 ②

⑧－１ 両石地区
配 置 図

⑧－２
外

観・駐 車 場 ①

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
一件釜石 54
事業番号 ♦D-4-1-3
事 業 名 県営住宅システム改修事業 （釜石市）
事 業 費 総額 0.01 億円（国費 0.01 億円） ※他の事業地区との合同事業であり、事業費は６
事業地区（宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石（内訳：委託費 0.01 億円）
市、大槌町、山田町）で按分している。

事業期間 平成 24 年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市沿岸部において、住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、恒久的な住宅の供給を推進する必要がある。
本事業は、災害公営住宅の建設に伴い、入居要件の特例に係るシステム改修を行い、適正な入居者管理を行うことにより、被災者の生活再建を支援するものである。
事業地区
釜石市

※別紙の図面を参照

事業結果〇 災害公営住宅の機能追加
従来の県営住宅と同様に入居者管理を行うため、新規で災害公営住宅のコードを設けた。
〇 入居要件の特例等に係る機能追加
敷金免除に伴い、敷金の納入がなくとも通常の入居者管理を行うよう調整を行った。
〇 特別家賃低減措置への対応
収入が８万円以下の入居者について、10 年間の特別家賃減額措置を適用するよう機能を追加した。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 令和２年８月末現在、６団地（平田、片岸、嬉石第１、嬉石第２、松原、両石）
311 戸を管理している。
〇 新規入居者登録において、敷金が免除され、免除の承認書が発行されている。また、入居後は通常に家賃・駐車場利用料について適正に管理されている。
〇 収入額が８万円以下の場合、新規入居時及び毎年の家賃決定時等において、自動的に特別家賃低減措置を適用した家賃が算出され、減免承認書が発行されている。
〇 特別家賃低減措置が適用された住戸において、管理開始６年目以降に減額率が逓減する計算が適正に行われ、適正な時期に減免承認書が発行されている。
[評価]
上記のとおり、システムの改修によって、適正な入居者管理が行われ、被災者の生
活再建に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考える。

② コストに関して[調査・分析]〇 地方自治法施行令等に基づき契約手続きを行っており、積算においては予算調整課（現：財政課）提示のソフトウェア開発単価を算定根拠として用いている。
〇 改修内容の決定においては、詳細なシステムの仕様確認と運用実態の把握により、必要最低限の改修となるよう努めている。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、詳細なシステムの仕様確認や運営実態の把握によって、必要最低限の改修となるよう努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
システム改修平成 24 年度
平成 24 年度
〇 災害公営住宅の建設に合わせ、本事業のシステム改修は想定した事業期間で完了することができた。
[評価]
上記のとおり、当初の事業計画に基づき本事業を実施し、災害公営住宅における適正な入居者管理につながったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部

建築住宅課（住宅管理担当）

電話番号：019-629-5931

別紙♦Ｄ－４－１－３

県営住宅システム改修事業 （釜石市）

事業地区

【位置図】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ◆D-4-1-4
事 業 名 既存建築物除却事業（釜石市）
事 業 費

一件釜石 55

総額 2.3 億円 （国費 1.8 億円）（内訳：工事費 2.3 億円）
平成 23 年度 ～ 平成 24 年度

事業期間
事業目的
用地取得を伴わない災害公営住宅用地に係る既存建築物の除却を行い、災害公営住宅の建設を促進し、被災者の生活再建を支援するもの。
事業地区
釜石市

野田地区、平田地区

事業結果（１）野田地区
野田地区災害公営住宅の建設に当たり、既存建築物（旧市教職員住宅）等の解体工事を実施した。
除却建物
構造
階数
延床面積
棟数
共同住宅棟（18 戸）
SRC 造
3階848.57 ㎡
2棟
物置棟
W造
平屋
44.71 ㎡
1棟
物置棟
W造
平屋
22.35 ㎡
2棟（２）平田地区
平田地区災害公営住宅の建設に当たり、既存建築物（旧県立釜石商業高等学校）等の解体工事を実施した。
除却建物
構造
階数
延床面積
管理教室棟
RC 造
4階
3,466 ㎡
特別教室棟・商業科棟
RC 造
3階
2377.55 ㎡
渡り廊下⑴
S造
2階
52 ㎡
渡り廊下⑵
S造
平屋
52 ㎡
屋内運動場
S造
2階
1201.04 ㎡
柔剣道場
S造
平屋
349.92 ㎡
合宿所
S造
2階
360 ㎡
ボイラー室
CB 造
平屋
60 ㎡
倉庫
CB 造
平屋
60 ㎡
弓道
S造
平屋
28.76 ㎡
的場
S造
平屋
5.1 ㎡
部室
W造
平屋
22.86 ㎡
自転車置場
S造
平屋
100 ㎡

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]公有地の既存建築物を除却し、災害公営住宅用地として活用することで、用地確保に要する期間を短縮し、早期の建設着手につなげることができた。
[評価]
上記のとおり、公有地の既存建築物を除去し、災害公営住宅用地として活用することで、用地確保に要する期間を短縮し、災害公営住宅の建設促進を図っていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]岩手県会計規則に基づき契約手続きを行い、事業費積算においては、公共建築工事
積算基準等に準拠している。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約を経て実施された事業であることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
平成 23 年度～平成 24 年度
平成 24 年度
〇 住宅地等に位置し施工上の制約がある中、周辺環境にも配慮して事業を実施し、想定期間内に完了させることができた。
[評価]
上記のとおり、施工上の制約がある中、周辺環境にも配慮した上で、想定事業期間
内に事業を完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課

電話番号：019-629-5934

別紙◆Ｄ－４－１

既存建築物除去事業（釜石市）
＜位置図＞
野田地区

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

平田地区

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

除却前

除却後
野田地区
共同住宅棟１号棟

共同住宅棟２号棟

平田地区
教室棟他

屋内運動場他

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】！釜石基幹 86！
事業番号 D-1-9
事 業 名 まちづくり連携道路整備事業 荒川
事 業 費 総額 2.4 億円 （国費 2.0 億円）（内訳: 測量試験費 0.5 億円、用地補償費 0.1 億円、工事費 1.8 億円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的（一）唐丹日頃市線は、国道 45 号から熊野川と並行して走り、荒川地区を東西に連絡する道路であり、当地域の生活道路として必要不可欠な道路である。
東日本大震災津波により、荒川地区では多くの家屋が流出するなどの被害が生じ、本道路においても冠水し、瓦礫が散乱する等の被害を受けたことから、当地区の高台移転を行うとともに、浸水区域を避けて国道 45 号にアクセス可能な延長 0.4km の２車線道路を整備し、安全で安心なまちづくりを推進するものである。
事業地区
釜石市 荒川地区※別紙の図面・写真を参照

事業結果〔整備概要〕〇 整備延長 0.4km〇 全幅 7.0m、車道幅 5.5m２車線〇 平成 30 年８月供用
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 今回、津波浸水区域を避けた新たな道路整備を行うことにより、安全な避難路としての機能を持つ道路が確保できた。
〇 また、本道路は、三陸沿岸道路への接続道路としても活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって浸水区域を避けた道路が整備され、安全で安心なま
ちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
〇 周辺工事との調整を密に行い、他工事で発生した土砂を盛土材料として活用することでコスト縮減に努めながら事業を進めた。
〇 工区直近に民家があり、工事実施に伴う建物への影響が懸念されたことから、建物への影響を調査しながら工事を進め、事業損失による事業費増を防止した。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、周辺工事との調整を密に行い、他工事で発生した土砂を盛土材料として活用するな
ど、コスト縮減に努めながら事業を進めていることから、本事業に要したコストは妥
当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
測量・調査・設計
平成 24 年度
平成 24 年度～平成 25 年度
用地取得・補償
平成 25 年度
平成 25 年度
工事
平成 25 年度～平成 27 年度 平成 26 年度～平成 30 年度〇 県道が接続する国道 45 号が三陸沿岸道路 I.C との計画調整の結果、道路法線変更（南側シフト）することとなり、国道 45 号のスケジュールと合わせて整備するため、事業期間が延伸した(平成 30 年８月開通)。
〇 工事の実施においては、復旧・復興に向けた各種関係機関との調整や人材・資材確保の課題を乗り越えながら事業を進めた。
[評価]
上記のとおり、計画に関する諸条件の変更に伴い事業期間が延伸したものであり、道路整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 道路建設課 電話番号：019-629-5869

別 紙

Ｄ－１－９ まちづくり連携道路整備事業 荒川【整備区間と津波浸水区域】【整備前の旧県道の被災状況】【整備後の新県道の状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】 一件釜石 105
事業番号 ♦A-4-2-1
事 業 名 埋蔵文化財発掘調査迅速化事業（釜石市）※他の事業地区との合同事業であり、事 業 費 総額 0.0001 億円（国費 0.0001 億円）
事業費は事業地区で按分している。
（内訳：旅費 0.0001 億円）
事業期間 平成 24 年度
事業目的
東日本大震災津波に伴う復興事業の実施に当たり、事業エリア内での埋蔵文化財の把握並びに発掘調査をいかに迅速に行うかが大きな課題となっていた。
復興交付金基幹事業として実施する発掘調査の諸工程の中で、最も専門的な技術を有し、かつ時間を要する記録作成作業に最新のデジタル技術を導入して作業時間の短縮を図る
ため、本事業によって、発掘調査担当者がデジタル機器を利用できるように、操作技術等の講習会を実施するものである。
事業地区
釜石市
事業結果
県内の各事業地区の担当者を遺跡のある現地（野田村）に集合させ、最新のデジタル機器等に関する専門技術を習得するため、外部講師による講習会を実施した。
〇 開催日
平成 24 年 11 月 21 日
〇 開催場所 野田村新館遺跡〇 講師
奈良文化財総合研究所職員〇 対象事業地区 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、田野畑
村、野田村〇 参加者数
約 30 名（うち、本事業地区からの参加者１名）

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]本事業の実施に伴い、発掘調査担当者が最新のデジタル機器等に関する操作方法等を習得したことによって、埋蔵文化財発掘調査の迅速な実施につながった。
[評価]
上記のとおり、本事業によって発掘調査担当者の技術習得が図られ、迅速な調査の実施につながったことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき旅費を支給している。
〇 他地域の調査に係る分も一括して実施することにより、コスト削減につなげた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づき行われた事業であり、他の事業地区と一括して実施することによってコストの削減も図られたことから、本事業に要したコストは妥
当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
講習会
平成 24 年度
平成 24 年度
〇 埋蔵文化財の発掘調査に先立ち、本事業の講習会は計画したとおりの時期に開催することができた。
[評価]
上記のとおり、当初の事業計画に基づき実施し、発掘調査の迅速な実施につながったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
岩手県 教育委員会 生涯学習文化財課

電話番号：019-629-6182

別紙♦Ａ－４－２－１

埋蔵文化財発掘調査迅速化事業（釜石市）◆Ａ－４－２－１
埋蔵文化財発掘調査迅速化事業

事業対象地
遺跡の範囲

【位置図】

【講習会の様子】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
基幹釜石 106
事業番号 D-1-11
事 業 名 まちづくり連携道路整備事業 （一）吉里吉里釜石線 室浜の２事 業 費 総額 25.6 億円 （国費 21.1 億円）（内訳: 測量試験費 3.0 億円、用地補償費 1.1 億円、工事費 21.5 億円）
事業期間 平成 24 年度～平成 31 年度
事業目的（一）吉里吉里釜石線（室浜の２）は、室浜漁港から国道 45 号へアクセスする主要道路であり、水産業の復興を支援する道路であるとともに、津波等災害時は室浜地区からの避難路にもなる。
東日本大震災津波により、室浜地区では多くの家屋が流出するなどの被害が生じ、避難路となる本道路も浸水被害を受けたため、室浜地区は長時間にわたり孤立した。
このような問題を解消するため、災害に強い延長 1.5ｋｍの道路を整備し、安全で安心
なまちづくりを推進するものである。
事業地区
釜石市 室浜の２地区
事業結果〔整備概要〕〇 整備延長 1.5km〇 平成 29 年 12 月供用※別紙の図面・写真を参照〇 全幅 5.0m、車道幅 4.0m ２車線事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]今回、津波浸水区域を避けた災害に強い道路整備を行うことによって、災害時等における確実な緊急輸送等が可能な道路が確保できた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、津波浸水区域を避けた新たな道路が整備され、安全で安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
〇 土地区画整理事業との調整を密に行い、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
測量・調査・設計
平成 24 年度
平成 24 年度～平成 31 年度
用地取得・補償
平成 25 年度～平成 26 年度 平成 26 年度～平成 31 年度
工事
平成 26 年度～平成 27 年度 平成 26 年度～平成 30 年度〇 本事業は、土地区画整理事業と一体的に計画しており、周辺住民や道路利用者のための迂回路の確保等を行う上で、宅地造成工事との進捗等の調整が必要であったが、当該調整に不測の時間を要したため、事業期間が延伸した（平成 29 年 12 月開通）。
〇 工事の実施においては、復旧・復興に向けた各種関係機関との調整や人材・資材確保の課題を乗り越えながら事業を進めた。
[評価]
上記のとおり、一体的に計画する土地区画整理事業との調整に時間を要し、事業期間を延伸したものであり、道路整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 道路建設課 電話番号：019-629-5869

別 紙

Ｄ－１－11 まちづくり連携道路整備事業 （一）吉里吉里釜石線 室浜の２【整備区間と津波浸水区域】【整備前の旧県道の被災状況】【整備後の新県道の状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ◆D-4-6-1
事 業 名 住宅再建相談会（釜石市）
事 業 費

総額 0.03 億円 （国費 0.02 億円）（内訳：委託料 0.03 億円）

一件釜石 107※当事業は、沿岸６市町を対象とした委託事業であり、左記事業費は、当市分の按分額である。

事業期間 平成 24 年度 ～ 平成 27 年度
事業目的
東日本大震災津波により甚大な被害を受けた地域において、基幹事業として実施する災
害公営住宅整備と一体となり、関係機関が被災者からの住宅再建に関する相談に応じる「住宅再建相談会」及び県内住宅関係機関、事業者が一堂に会し、住宅再建に関する情報を提供する「住宅再建情報提供会」を開催し、住宅を失った被災者の円滑な住宅再建を支援するもの。
事業地区
釜石市 ※別添の図面を参照
事業結果（１）住宅再建相談会の開催（会場：県釜石地区合同庁舎等）
市内各所を会場に被災者を対象とした住宅再建相談会を開催した。
年度
開催回数（回）
参加者数（人）
相談者数（組）
H24
1
84
38
H25
11
188
129
H26
18
104
71
H27
20
270
201
合計
50
646
439
（２）住宅再建情報提供会（会場：シープラザ遊、イオンタウン釜石）
県内住宅関係機関、事業者が一堂に介し、被災者へ住宅再建に関する情報提供を行う住宅再建情報提供会を開催した。
年度
開催日
参加者数（人）備考
H25
H25.8.31（土）、9.1（日）923
シープラザ遊H26
H26.11.8（土）、9（日）
709
同上
H27
H27.7.25（土）、26（日）647
イオンタウン釜石
合計
2,279
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 住宅再建相談会
延べ 646 人、439 組から住宅再建に関する相談を受け付け、多くの被災者の住宅再建に関する疑問や不安に対応することができた。
〈参考〉住宅再建相談会アンケート実施結果（県全体）
・説明会は役に立った ５点満点中４点以上 69.1％
・相談会は役に立った
同上
69.7％
・普段の情報提供についての満足度（５点満点） ５点満点中２点以下 21.7％〇 住宅再建情報提供会
H25 年度、H26 年度は「住まいの展示相談会 in 釜石」として、H27 年度は「いわて復興住宅祭 in 釜石」として開催し、延べ 2,279 人の参加者を得るなど、多くの被災者に住宅再建に関する情報を提供することができた。
[評価]
上記のとおり、相談会及び情報提供会の開催によって、多くの被災者の住宅再建に関する疑問や不安に対しての相談に乗るとともに、住宅再建に関する情報提供が行われたことから、被災者の住まいの再建に向けて、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]岩手県会計規則等に基づき、事業を委託実施している。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく委託契約を経て実施された事業であることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
平成 24 年度～平成 27 年度
平成 24 年度～平成 27 年度〇 想定した事業期間において、多くの被災者の参加を得ることができ、被災者のニーズに対応した事業手法であった考える。
[評価]
上記のとおり、想定した事業期間において、多くの被災者が相談会や情報提供会に参加しており、被災者の住宅再建に関する疑問や不安に対しての相談に乗るとともに、住宅再建に関する情報提供が行われたことから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課

電話番号：019-629-5934

別紙◆Ｄ－４－６ 住宅再建相談会（釜石市）

事業地区

【位置図】

住宅再建情報提供会開催事例（平成 25 年８月 31 日（土）、９月１日（日））【パブリシティ】

【当日写真】【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】 基幹釜石 136
事業番号 D-1-13
事 業 名 まちづくり連携道路整備事業 （国）２８３号松原
事 業 費 総額 2.8 億円 （国費 2.3 億円）（内訳: 測量試験費 0.2 億円、用地補償費 0.3 億円、工事費 2.3 億円）
事業期間 平成 24 年度～平成 31 年度
事業目的
国道２８３号（松原）は、内陸部から国道 45 号へアクセスする主要幹線道路であり、物流や水産業の復興、発展を支える上で必要不可欠な道路であるとともに、本地区の主要な生活道路でもある。
東日本大震災津波により、松原地区では多くの家屋が流出するなどの被害が生じ、本道路においても冠水し、がれきが散乱する等の被害を受けたことから、多重防災型のまちづ
くりと一体となった災害に強い延長 0.3ｋｍの２車線道路を整備し、安全で安心なまちづくりを推進するものである。
事業地区
釜石市 松原地区
事業結果〔整備概要〕〇 整備延長 0.3km〇 平成 28 年３月供用※別紙の図面・写真を参照〇 全幅 15.0m、車道幅 6.5m２車線、両側歩道 3.0m事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]今回、津波による浸水高さを踏まえ、災害に強い道路整備を行うことによって、災害時等における確実な緊急輸送等が可能な道路が確保できた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、津波による浸水高さを踏まえた道路が整備され、安全で安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
〇 土地区画整理事業との調整を密に行い、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、他工事で発生した土砂を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]測量・調査・設計
用地取得・補償工
事

想定事業期間
平成 24 年度～平成 25 年度
平成 26 年度
平成 26 年度～平成 27 年度

実際の事業期間
平成 25 年度～平成 31 年度
平成 26 年度
平成 25 年度～平成 27 年度※関連事業である嬉石松原地区土地区画整理事業との調整により、道路台帳整備が平成 31 年度の実施となり、事業完了が平成 31 年度になったもの。

〇 本事業は、土地区画整理事業と一体的に計画しており、周辺住民や道路利用者のための迂回路の確保等を行う上で、宅地造成工事との進捗等の調整が必要であったが、当該調整に不測の時間を要したため、事業期間が延伸した。
〇 工事の実施においては、復旧・復興に向けた各種関係機関との調整や人材・資材確保の課題を乗り越えながら事業を進めた。
[評価]
上記のとおり、一体的に計画する土地区画整理事業との調整に時間を要し、事業期間を延伸したものであり、道路整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 道路建設課 電話番号：019-629-5869

別 紙

Ｄ－１－13 まちづくり連携道路整備事業 （国）２８３号松原

津波浸水区域

整備延長 L=278m【整備区間と津波浸水区域】【整備前の旧国道の被災状況】【整備後の新国道の状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-25
事 業 名 災害公営住宅整備事業 嬉石松原

基幹釜石 162

事 業 費 総額計 39.4 億円（国費計 34.4 億円）（内訳: 用地補償費計 2.8 億円、設計費計 2 億円、工事費計 34.6 億円）
事業期間 H26 年度～H29 年度
事業目的
東日本大震災津波により、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊 699 戸などの家屋被害を受けた。
このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
本事業は、釜石市と締結した災害公営住宅の整備に係る協定書に基づき、災害公営住宅計
144 戸を整備したものである。
事業地区
釜石市 嬉石第１地区、嬉石第２地区、松原地区 ※別紙の図面・写真を参照《団地整備地区別個票》
事業地区
嬉石第１地区事 業 費 総額 14.6 億円（国費 12.8 億円）（内訳: 用地補償費 1.5 億円、設計費 0.6 億円、工事費 12.5 億円）
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
嬉石第１地区〇 整備戸数52 戸（１ＤＫ：8 戸、２ＤＫ：37 戸、３ＤＫ：7 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造５階建て 延べ床面積 4,100.14 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H29 年７月〇 その他
整備：県、管理：県事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して［調査・分析］〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 52 戸のうち 51 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和２年７月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、釜石市社会福祉協議会主催「茶話会」並びに支援団体イベントが行われる等、整備施設の活用がなされている。

［評価］上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して［調査・分析］
災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県住宅復興の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
［評価］
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して［調査・分析］
想定事業期間
実際の事業期間
用地取得
H26 年度～H27 年度
H27 年度設計
H26 年度
H26 年度～H27 年度
工事
H26 年度～H27 年度
H27 年度～H29 年度〇 当住宅は、当初、釜石市が整備主体として用地取得まで事業を進めていたが、同市からの依頼により整備主体を県に変更し、用地については同市から取得した。
〇 建設に当たっては従来型の発注方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
〇 設計及び建築工事において、面整備事業（敷地造成工事）との調整等に時間を要したため、事業期間の延長が生じた。
〇 事業期間の延長に伴う入居時期の延伸については、書面及び広報誌により、入居予定者及び被災者への周知を行った。
［評価］
上記のとおり、他事業との調整等に伴い事業期間が延伸したものであり、災害公営
住宅整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業地区
嬉石第２地区事 業 費 総額 8.5 億円（国費 7.4 億円）（内訳: 用地補償費 0.6 億円、設計費 0.5 億円、工事費 7.4 億円）
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
嬉石第２地区〇 整備戸数32 戸（１ＤＫ：8 戸、２ＤＫ：16 戸、３ＤＫ：8 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造５階建て 延べ床面積 2,676.60 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H29 年７月〇 その他
整備：県、管理：県

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して［調査・分析］〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 32 戸のうち 31 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和２年７月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、釜石市社会福祉協議会主催「茶話会」並びに支援団体イベントが行われる等、整備施設の活用がなされている。
［評価］
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して［調査・分析］
災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県住宅復興の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
［評価］
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して［調査・分析］
想定事業期間
実際の事業期間
用地取得
H26 年度～H27 年度
H27 年度設計
H26 年度
H26 年度～H27 年度
工事
H26 年度～H27 年度
H27 年度～H29 年度〇 当住宅は、当初、釜石市が整備主体として用地取得まで事業を進めていたが、同市からの依頼により整備主体を県に変更し、用地については同市から取得した。
〇 建設に当たっては従来型の発注方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
〇 設計及び建築工事において、面整備事業（敷地造成工事）との調整等に時間を要したため、事業期間の延長が生じた。
〇 事業期間の延長に伴う入居時期の延伸については、書面及び広報誌により、入居予定者及び被災者への周知を行った。
[評価]
上記のとおり、他事業との調整等に伴い事業期間が延伸したものであり、災害公営住宅整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。

事業地区
松原地区
事 業 費 総額 16.3 億円（国費 14.2 億円）（内訳: 用地補償費 0.7 億円、設計費 0.9 億円、工事費 14.7 億円）
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
松原地区〇 整備戸数60 戸（１ＤＫ：10 戸、２ＤＫ：39 戸、３ＤＫ：11 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造６階建て２棟
延べ床面積：A 棟 3,165.66 ㎡、B 棟 1,446.29 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H29 年４月〇 その他
整備：県、管理：県事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して［調査・分析］〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 60 戸のうち 58 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和２年７月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、釜石市社会福祉協議会主催「茶話会」並びに支援団体イベントが行われる等、整備施設の活用がなされている。
［評価］
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して［調査・分析］
災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県住宅復興の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
［評価］
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して［調査・分析］
用地取得
設計
工事

想定事業期間H26 年度～H27 年度
H26 年度
H26 年度～H27 年度

実際の事業期間
H27 年度
H26 年度～H27 年度
H27 年度～H28 年度

〇 当住宅は、当初、釜石市が整備主体として用地取得まで事業を進めていたが、同市からの依頼により整備主体を県に変更し、用地については同市から取得した。
〇 建設に当たっては従来型の発注方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
〇 設計及び建築工事において、面整備事業（敷地造成工事）との調整等に時間を要したため、事業期間の延長が生じた。
〇 事業期間の延長に伴う入居時期の延伸については、書面及び広報誌により、入居予定者及び被災者への周知を行った。
［評価］
上記のとおり、他事業との調整等に伴い事業期間が延伸したものであり、災害公営住宅整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当）

電話番号：019-629-5934

別 紙

Ｄ－４－２５ 災害公営住宅整備事業 嬉石松原
位 置 図

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

① 嬉石第 1 地区
配 置 図

外

観

外

観

主要内部（２ＤＫタイプ・和室）

主要内部（２ＤＫタイプ・洋室）

主要内部（１ＤＫタイプ・台所）

主要設備（２ＤＫタイプ・トイレ）

② 嬉石第 2 地区
配 置 図

外

観

外

観

集 会 場

主 要 内 部（洋 室）

主 要 内 部（台 所）

主 要 内 部（和 室）

主 要 設 備（トイレ）

主 要 設 備（浴 室）➂ 松原地区
配 置 図

外

観

外

観

集 会 場

主 要 内 部（洋 室）

主 要 内 部（台 所）

主 要 内 部（和 室）

主 要 設 備（トイレ）

主 要 設 備（浴 室）【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-26
事 業 名 災害公営住宅整備事業 両石

基幹釜石 163

事 業 費 総額 7.4 億円（国費 6.5 億円）（内訳: 用地補償費 1.2 億円、設計費 0.4 億円、工事費 5.8 億円）
事業期間 H27 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波により、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊 699 戸などの家屋被害を受けた。
このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
本事業は、釜石市と締結した災害公営住宅の整備に係る協定書に基づき、災害公営住宅 24戸を整備したものである。
事業地区
釜石市 両石地区※別紙の図面・写真を参照

事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
両石地区〇 整備戸数24 戸（１ＤＫ：4 戸、２ＤＫ：18 戸、３ＤＫ：2 戸）〇 構造・規模
鉄筋コンクリート造５階建て 延べ床面積 1,851.17 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H30 年５月〇 その他
整備：県、管理：県事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して［調査・分析］〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和２年３月末時点で、整備戸数 24 戸のうち 19 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和２年７月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、釜石市社会福祉協議会主催「茶話会」並びに支援団体イベントが行われる等、整備施設の活用がなされている。
［評価］
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関して［調査・分析］
災害公営住宅の建設にあたっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県住宅復興の基本方針」(H23.10）に基づき、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を定め、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
［評価］
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進めることで、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して［調査・分析］
想定事業期間
実際の事業期間
用地取得
H24 年度～H26 年度
H27 年度設計
H27 年度
H27 年度～H28 年度
工事
H27 年度～H28 年度
H29 年度～H30 年度〇 発注手続きや設計工事期間の短縮を図るため、設計・施工一式選定方式を採用して整備を行った。
〇 当住宅は面整備事業により造成された用地に建設したものであるが、当該造成工事の完了が遅れたことから、それに伴って事業期間の延長が生じた。
〇 事業期間の延長に伴う入居時期の延伸については、書面及び広報誌により、入居予定者及び被災者への周知を行った。
［評価］
上記のとおり、面整備事業による造成工事の遅れに伴い事業期間が延伸したものであり、災害公営住宅整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当）

電話番号：019-629-5934

別 紙

Ｄ－４－２６ 災害公営住宅整備事業 両石
位 置 図

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものである。
（承認番号 平 28 情複 第 1244 号）

配 置 図

外

観

外

観

集 会 場

主 要 内 部（洋 室）

主 要 内 部（台 所）

主 要 内 部（和 室）

主 要 設 備（トイレ）

主 要 設 備（浴 室）【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
基幹釜石 167
事業番号：D-5-3
事業名：災害公営住宅家賃低廉化事業（釜石市）【補助率変更分】
事業費総額：1.18 億円（国費 0.99 億円）
事業期間：Ｈ30 年度～Ｒ２年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市において、被災者向けに整備した災害
公営住宅に係る災害公営住宅家賃低廉化事業を実施することにより、当該災害公営住宅の入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した平田団地から事業を開始し、令和２年度まで８年間にわたり、
近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その７／８（管理開始 6 年目
以降は５／６）である総額 98,740 千円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、災害公営住宅入居者延べ 260 世帯の居住の安定に寄与した。

事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震災により財産を失った被災者延べ 260 世帯の居住の安定化に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和４年 10 月時点において 319 世帯の入居者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金と同様、各年度の１０月１日を基準日として、収入超過者や空室等を除く全ての世帯を対象に、法令に基づく算定手
法により算出される近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
被災地においては集中的に大量の公営住宅を整備する必要があることに鑑みて、地方公共団体の負担を軽減するため、補助率の引上げが行われており、それにより被災者の早期の復興に寄与したことから事業手法としては適切であった。
事業担当部局
県土整備部 建築住宅課 電話番号：019-629-5931

D-5-3 災害公営住宅家賃低廉化事業（釜石市）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事 業 名

◆D-23-4-1
根浜地区海岸砂浜再生事業

事 業 費

総額 8.4 億円（国費 6.7 億円）（内訳: 測量試験費 1.1 億円、工事費 7.3 億円）

事業期間

平成 30 年度～

一件釜石 169

根浜地区海岸令和２年度

事業目的
東日本大震災津波による広域地盤沈下で砂浜が消失し、自然回復には約 360 年の時間が見込まれている中で、地域住民からは早期の砂浜再生を強く望まれている。本事業は、消失した砂浜約 1.3 ㎞のうち、海水浴場区間を中心に砂浜の回復を目指すこと
により、観光交流・にぎわいの再生の場を形成するものである。
事業地区
釜石市 根浜地区海岸※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇砂浜再生：整備延長 450ｍ、砂浜幅 30ｍ、突堤工 １基〇供用開始：令和３年３月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇 今回、砂浜再生を行うことにより、トライアスロン大会等の地域のイベントに活用されており、観光交流・にぎわいの場を創出することができた。
参考値
2018 年９月２日「第 24 回釜石はまゆりトライアスロン国際大会」
参加者数：約 200 名2019 年７月 28 日「第 25 回釜石はまゆりトライアスロン国際大会」
参加者数：約 100 名
なお、2020 年及び 2021 年においては、コロナウイルスの影響により、大会開催を中止している。
〇 令和３年７月 22 日に海開き（海水浴場設置）をし、県内有数の海水浴場として多くの利用者が見込まれている。
参考値：年間利用者数、10,207 人（令和３年）、6,528 人（令和４年）[評価]
上記のとおり、本事業によって、砂浜の再生が図られ、観光交流・にぎわいの場が創出されたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇 岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
〇 近傍の海岸の堆積土砂を養浜材料の一部として活用することにより、コスト縮減に努めている。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、近傍の堆積土砂の活用等、コスト縮減に努めていることから、本事業に要した経費は妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業内容

想定事業期間

実際の事業期間

養浜工・モニタリング

平成30年度～令和２年度

平成30年度～令和２年度〇

令和元年の台風第 19 号により、養浜砂や仮設道路の一部が流失する被災があったが、工程の見直しを図ることで、工事は概ね想定した期間で実施できた。
[評価]
上記のとおり、台風により事業箇所に予期できない被害が生じたものの、想定事業期間内に完了するよう工程の見直しを図り、結果として予定どおり事業が完了していることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 河川課（河川海岸担当）

電話番号：019-629-5907

別紙◆D-23-4-1

根浜地区海岸砂浜再生事業 根浜地区海岸【位置図】◆D-23-4-1
根浜地区海岸砂浜再生事業

【平面図】

【整備前】

【整備後】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ☆C-5-6-1
事 業 名 海洋再生可能エネルギー活用・推進基礎調査事業
事 業 費 総額 0.5 億円 （国費 0.4 億円）（内訳:調査費 0.5 億円）
事業期間 平成 25 年度
事業目的
本県の沿岸市町村においては、東日本大震災津波により、大規模かつ長期間の停電を経験し、生活及び産業に大きな影響を受けたことから、復興計画において、災害にも対応できる自立・分散型の電力エネルギーを構築することを目指している。
三陸沿岸で有望視される海洋エネルギー開発のために必要な調査や漁業海域への影響調査などを実施の上で、市町村はもとより水産関係者や商工関係者とともに進めようとする海洋再生可能エネルギー活用策の検討の基礎とするもの。
事業地区
釜石市沖他

※別紙の図面・写真を参照

事業結果（１）漁業海域等影響調査（海洋再生可能エネルギー導入による漁業海域影響調査検討業務）
海洋エネルギーと漁業の協調を推進するために必要な基礎データを収集した。
（２）海底地形、土質等調査（洋上風力発電事業化のための海底地形等調査及び風車基礎形式の調査検討業務）
洋上風力発電事業を策定するために必要な基礎データを収集した。
（３）波浪エネルギー等調査（三陸沿岸における海洋エネルギー活用調査事業）
釜石市沖が波力エネルギーで一定のポテンシャルを有することが示された。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]○ 海洋再生可能エネルギーの活用に必要な基礎データを収集することができた。
特にも釜石市沖は、本事業の成果も加味されて、内閣府から海洋再生可能エネル
ギー実証フィールドに選定され、海洋再生可能エネルギーを生かした地域づくりを推進するための基盤構築に大きく寄与した。
○ 収集された基礎データによって現在も海洋再生可能エネルギーの活用に向けた活動が継続されており、今後の発展が期待される。
〇 海洋再生可能エネルギーの活用・推進に向けた本調査事業を実施することにより、付加価値の高い水産業への転換等によって、漁業集落の活性化を図り、持続的な発展を図るもの。
[評価]
上記のとおり、本事業によって収集された基礎データが、海洋再生可能エネルギーを生かした地域づくりを推進するための基盤構築及び同エネルギーの活用に向けた活動の継続に寄与したことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関して[調査・分析]○ 岩手県会計規則等に基づき委託契約手続きを行っており、委託料算定においては、設計業務委託等技術者単価や参考見積等を算定根拠に用いている。
[評価]
上記のとおり、算定した委託料の範囲内で、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
平成 25 年６月
平成 25 年８月
（１）漁業海域等影響調査～平成 26 年３月～平成 26 年３月
平成 25 年６月
平成 25 年 12 月
（２）海底地形、土質等調査～平成 26 年３月～平成 26 年３月
平成 25 年５月
平成 25 年６月
（３）波浪エネルギー等調査～平成 26 年３月～平成 26 年３月○ 事業目的を達成するために最も適した調査方法（組み合わせ）を選定し、（２）
海底地形、土質等調査が 12 月からとなったが、いずれの調査も概ね予定どおり遂行できた。
[評価]
上記のとおり、選定した方法により概ね予定どおり事業が実施されたことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
岩手県 ふるさと振興部 科学・情報政策室 電話番号：019-629-5251

別 紙☆Ｃ－５－６－１ 海洋再生可能エネルギー活用・推進基礎調査事業(１) 漁業海域等影響調査【調査方法図および海底地形測量結果】(２) 海底地形、土質等調査【漁協とのワークショップ写真および発電設備レイアウト検討図 】(３) 波浪エネルギー等調査【観測設備写真および釜石市沖における有意義波高図】

市街地

観測地

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
釜石市 F-4
事業番号 ★D-23-4-18
事業名
簡易仮設宿泊施設整備事業（釜石市）※ 主な事業として「23-4-18」を選定。なお、評価は「23-4-2、5、9、14、16、18」を一連のものとして実施。
事業費
D-23-4-18 総額 0.65 億円（国費 0.52 億円）(内訳：委託料 0.09 億円、解体工事費 0.56 億円）
D-23-4-2 総額 0.07 億円（国費 0.06 億円）（内訳：委託料 0.07 億円）
D-23-4-5 総額 0.12 億円（国費 0.1 億円）（内訳：委託料 0.12 億円）
D-23-4-9 総額 0.17 億円（国費 0.14 億円）（内訳：委託料 0.17 億円）
D-23-4-14 総額 0.15 億円（国費 0.12 億円）（内訳：委託料 0.12 億円）
D-23-4-16 総額 0.11 億円（国費 0.09 億円）（内訳：委託料 0.11 億円）
事業期間
D-23-4-18：令和元年度
D-23-4-2：平成 26 年度、D-23-4-5：平成 27 年度、D-23-4-9：平成 28 年度
D-23-4-14：平成 29 年度、D-23-4-16：平成 30 年度
事業目的
住宅の自力再建を行う者から住宅の建設を請負った工務店等に対し、遠隔地からの工事従事者のための仮設宿泊施設用として用途廃止した応急仮設住宅を貸与することにより、早期の住宅再建を支援するとともに、被災地における住宅建設費の高騰の抑制を図るもの。
事業地区
釜石市 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果
平成 26 年 11 月から宿泊施設として運用を開始し、令和元年 11 月まで貸与を行った（無償貸与）。
＜貸与期間及び戸数＞
平成 26 年 11 月～平成 27 年３月：28 戸
平成 27 年４月～平成 27 年９月 ：36 戸
平成 27 年 10 月～平成 28 年３月：60 戸
平成 28 年４月～令和元年 11 月 ：70 戸事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 防災集団移転促進事業等による宅地供給後に住宅再建工事が集中し、工事従事者が不足する地域において、応急仮設住宅を仮設宿泊施設として活用し、遠隔地から工事従事者を確保する際に必要な宿泊施設を確保することによって、早期の住宅再建に寄与した。

〇 施設の稼働状況は以下の通り。
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ1 年度

利用日数

2,039

8,524

16,60420,75820,754

8,918

最大利用日数

4,228

17,50825,55025,55025,55017,080

稼働率

48.2%

48.6%

64.9%

81.2%

81.2%

52.2%

[評価]
上記のとおり、応急仮設住宅を仮設宿泊施設として活用し、遠隔地からの工事従事者のための宿泊施設を確保することによって、早期の住宅再建に寄与していることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して[調査・分析]岩手県会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては、設計
業務委託等技術者単価等の基準を用いている。
[評価]
上記のとおり、算定した事業費の範囲内で、会計規則等に基づく契約を経て実施された事業であることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
平成 26 年度～令和元年度
平成 26 年度～令和元年度〇 釜石市の防災集団移転促進事業の宅地部の完成は平成 25 年度～平成 30 年度であり、宅地供給後の住宅再建工事が集中する期間に併せて、当初の計画どおり事業を
行った。
[評価]
上記のとおり、住宅再建工事が集中する期間に併せて事業を実施し、早期の住宅再
建につながったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局岩手県 県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当） 電話番号：019-629-5934

別 紙★Ｄ－２３－４－18 簡易仮設宿泊施設整備事業（釜石市）【宿泊施設位置図】【宿泊施設外観】