証券コード 6402
2022年６月１日

株 主 各 位高 知 市 布 師 田 3981 番 地 ７
代表取締役社長

山 本 琴 一第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月20日（月曜日）午後５時30分までに折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
2022年６月21日（火曜日）午前10時
高知市高須砂地155番地
セリーズ
２階コーラルホール
第51期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(http://www.kanematsu-eng.jp/)に掲載させていただ
きます。
◎新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
◎当日は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―添 付 書 類

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況の中、景気は持ち直しの動きが見られるものの、感染動向は不確実であり、加えてウクライナ情勢による資源高等、不透明感が見られ先行きは弱含みで推移していくと見込まれます。
かかる状況下、前期同様、安定したニーズを維持し受注環境含め、引き続き活
発な生産活動により高水準の業績となりました。
また足元の受注環境も同様に好調であり、受注残高は、前期を上回る高水準で推移しております。
当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。
経営成績につきましては、前期に比べ受注高は50百万円増の12,492百万円(前期比0.4％増)、受注残高は621百万円増の6,844百万円(前期比10.0％増)となりました。
売上高は264百万円増の11,871百万円(前期比2.3％増)となりました。これは主としてその他特殊製品等の売上高が前期に比べ138百万円減の829百万円となりましたが、高圧洗浄車の売上高が前期に比べ222百万円増の1,729百万円、強力吸引作業車の売上高が前期に比べ108百万円増の8,049百万円及び粉粒体吸引・圧送車の売上高が前期に比べ61百万円増の315百万円となったことによるものであります。
営業利益は55百万円減の1,026百万円(前期比5.1％減)となりました。売上総利
益は16百万円増の2,801百万円(前期比0.6％増)となりました。新工場「テクノベース」取得等に伴う償却費用の増加及び基幹システム更新等に伴う支払手数料の増加により、販売費及び一般管理費が71百万円増の1,775百万円(前期比4.2％増)となったことによるものであります。
経常利益は84百万円減の1,025百万円(前期比7.6％減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は自己株式取得費用
27百万円によるものであります。
― 2 ―当期純利益は新工場「テクノベース」取得等に伴う明見工場他の売却を行いましたが、工場移転関連費用及び50周年記念関連費用もあり税引前当期純利益は1,016百万円(前期比4.2％減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は265百万円(前期比22.7％減)となりました。この結果、当期における当期純利益は33百万円増の750百万円(前期比4.7％増)となりました。
なお、製品別の売上高は次のとおりであります。
（製品別売上高）
分
強

吸

構成比

前期比増減率＋1.4％

車1,729,698

14.6

＋14.8

粉 粒 体 吸 引 ・ 圧 送 車

315,040

2.6

＋24.3

部

上

946,785

8.0

＋1.0

他

829,869

7.0

△14.3

11,871,124

100.0

＋2.3

洗

業

高

67.8％

品

そ

作

上

8,049,731千円

圧

引

売
車

高

力

類

浄

売
の

合

計

(ア)強力吸引作業車
インフラ整備事業や建設事業の更新、増車及び工場関係の大型更新需要、レンタル業者向けの複数台販売需要を安定的に維持しております。前期を上回る受注高及び受注残高となりました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は32百万円増の8,347百万円(前期比0.4％増)、売上高は108百万円増の8,049百万円(前期比1.4％増)、受注残高は297百万円増の4,986百万円(前期比6.4％増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
下水道関係のインフラ整備事業の更新、増車の需要は安定しており、高水準を維持し、前期を上回る売上高となりました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は272百万円増の2,042百万円(前期比15.4％増)、売上高は222百万円増の1,729百万円(前期比14.8％増)、受注残高は312百万円増の1,240百万円(前期比33.7％増)となりました。

― 3 ―(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前期は６台、当期は７台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は18百万円減の268百万円(前期比6.3％減)、売上高は61百万円増の315百万円(前期比24.3％増)、受注残高は46百万円減の190百万円(前期比19.7％減)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前期に比べ9百万円増の946百万円(前期比1.0％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。
当期は、「トンネル壁面清掃車」「水循環式排水管清掃車」「放散水車」及び柑橘
類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は246百万円減の887百万円(前期比21.7％減)、売上高は138百万円減の829百万円(前期比14.3％減)、受注残高は57
百万円増の427百万円(前期比15.7％増)となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は2,200百万円であります。
新工場「テクノベース」の総投資額は4,696百万円であり、2021年８月より稼働を開始しております。
新工場「テクノベース」は、生産技術センター及び検査出荷センターから構成
され、組立・塗装・出荷までの生産工程を集約した工場であります。
(3) 資金調達の状況
当期においては、新工場「テクノベース」建設および自己株式の取得のため、借入金として総額2,500百万円を調達いたしました。
(4) 研究開発の状況
当期における研究開発費は、マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発37百万円及び真空冷却技術を用いた真空予冷装置の研究開発37百万円等を含め、総額は77百万円であります。

― 4 ―(5) 対処すべき課題
2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係
性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつ
つ更に進化させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客志向]
お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。
[人材]
働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。
[品質]
自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。
[効率]
新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。
[企業価値]
ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。

― 5 ―(6) 財産及び損益の状況
区

分

第48期
第49期
第50期
第51期(当期)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)

受

注

高(千円)

11,710,274

11,594,133

12,442,786

12,492,979

売

上

高(千円)

10,611,973

11,700,392

11,606,947

11,871,124

利

益(千円)

890,100

1,042,578

1,109,767

1,025,717

利

益(千円)

605,367

706,305

716,859

750,277

１株当たり当期純利益(円)108.90127.06128.96141.30

経

常

当

期

純

総

資

産(千円)

9,462,155

10,569,554

11,081,886

12,811,661

純

資

産(千円)

5,245,996

5,747,460

6,224,488

5,712,404

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)943.74

1,033.95

1,119.76

1,187.25(注)

当期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用しております。

(7) 主要な事業内容
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築
現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高
圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス
工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理
は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣ
Ｓネットワーク」を組織しております。
④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社
にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

― 6 ―(8) 主要な営業所及び工場
本社
本 社 西 工 場
(塗装工場)
テクノベース
生産技術センター
検査出荷センター
東 京 支 店
東北・北海道支店
名 古 屋 支 店
大 阪 支 店
中 四 国 支 店
福 岡 支 店
札 幌 営 業 所
四 国 営 業 所

高知県高知市布師田3981番地7
高知県高知市布師田3981番地4

高知県高知市一宮4786番34
高知県高知市一宮4786番33
東京都中央区
仙台市太白区
名古屋市北区
大阪府摂津市
広島県東広島市
福岡市中央区
札幌市厚別区
高知県高知市(本社内)(9)主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

四

国

銀

行

1,285,000

株

式

会

社

伊

予

銀

行

487,500

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

690,001千円(10) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

231名

13名増

39.8歳

13.8年

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株
山

17,576,000株
4,811,455株
2,361名

主

名

本

持

数

持

株

比

率

一

469,600株

9.76％

兼松エンジニアリング従業員持株会

409,500株

8.51％

山

口

隆

士

318,432株

6.62％

山

本

吾

一

262,860株

5.46％

子212,680株

4.42％

司

197,860株

4.11％

行

152,100株

3.16％

三

谷

柳
株

琴

株

(自己株式752,545株を除く)(前期末比476名増)

惠

美

川
式

会

裕
社

四

国

銀

坂

本

洋

介

133,848株

2.78％

三

谷

公

男

106,540株

2.21％

三

谷

浩

溢

106,340株

2.21％

(注)

1.当社は、自己株式(752,545株)を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。
2.持株比率は、自己株式(752,545株)を控除して計算しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

本

琴

一

代表取締役専務

栁

井

仁

司

取

締

役

北

村

和

則

取

締

役

長

山

育

男

取

締

役

十

川

智

基

常 勤 監 査 役

中

野

守

康

監

査

役

蝶

野

成

臣

高知工科大学 副学長

監

査

役

高

芝

貴

彦

税理士

(注)

弁護士
公認会計士・税理士
株式会社滝澤鉄工所 社外取締役(監査等委員)

1.2021年６月18日開催の第50期定時株主総会において、十川智基氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2.2021年６月18日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって、西岡啓二郎氏
は取締役を任期満了により退任いたしました。
3.長山育男及び十川智基の両氏は、社外取締役であります。
4.蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、社外監査役であります。
5.監査役高芝貴彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.社外取締役長山育男及び十川智基の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
7.社外監査役蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費― 9 ―用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
(4) 当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 取締役報酬の決定方針
取締役報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、業績連動を基本とし、「役員規程」に基づき、世間水準、経営内容、従業員給与とのバラン
ス等を考慮した上で、諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定しております。諮問委員会は、代表取締役１名及び社外取締役２名、社外監査役２名の計５名の委員により構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きの妥当性につき、多角的に検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しております。また、常勤取締役の個人別の報酬等の額については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して代表取締役が起案して、取締役会で決定しております。
ロ. 監査役報酬の決定方針
監査役報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、「役員規程」に基づき、世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮した上で、監査役の協議で決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2005年６月21日の第34期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内とすること及び監査役の報酬総額を40
百万円以内にすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、また当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
役員区分

対象となる
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(千円)
役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等(名)

取締役(社外取締役を除く)

114,51087,24027,2703

監査役(社外監査役を除く)

13,00012,000

1,000

1

社外取締役

9,100

8,400

700

3

社外監査役

6,500

6,000

500

2

― 10 ―

なお、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記に従い、諮問委員会の答申を尊重した内容となっており、相当であると判断しております。
(注) 上記には2021年６月18日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（賞与）は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮し決定しますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬（総額）の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益（取締役報酬控除前）増加率の範囲内を原則としております。
また、常勤取締役の個人別の報酬等の額については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して代表取締役が起案して、取締役会で決定しております。
(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役十川智基氏は、株式会社滝澤鉄工所の社外取締役(監査等委員)であります。当社と同社との間には、特別な関係はありません。
社外監査役蝶野成臣氏は、高知工科大学の副学長であります。当社と同大学との間には、特別な関係はありません。

― 11 ―

③ 主な活動状況（取締役会及び監査役会への出席状況及び活動状況）
区

分

取 締 役

取 締 役

区

氏

長

山

十

川

分

監 査 役

監 査 役

高

男

当期開催の取締役会25回のうち25回に出席し、主に弁護士としての豊富な経験・識見から、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、中長期的な企業価値向上を図る観点からの発言を行っております。また、諮問委員会７回のうち７回に出席し、独立社外役員の立場から、取締役会の意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点からの発言を行い、当社の経営監督機能の強化に重要な役割を果たしております。

基社外取締役就任後に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、主に公認会計士・税理士としての幅広い知識と経験及び企業経営に関わる豊富な見識に基づき、社外取締役として客観的に当社の経営監督
機能の強化に重要な役割を果たしております。また、社外取締役就任後に開催された諮問委員会５回のうち５回に出席し、諮問委員会議長として独立した立場から客観的な議論を行い、当社の役付取締役の選定や報酬を決定するに当たっての方針と手続きの妥当性について、有用な発言を行っております。

育

智

氏

蝶

出席状況、活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

出席状況、活動状況及び社外監査役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

野

芝

成

貴

臣

当期開催の取締役会25回のうち25回に出席し、主に工学博士としての豊富な経験を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っております。また、
当期開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。また、諮問委員会
７回のうち７回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

彦

当期開催の取締役会25回のうち25回に出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。また、当期開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、諮問委員会７回のうち７回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。
― 12 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
当期に係る会計監査人の報酬等の額
15百万円(注) 1.監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保す
ることが必要であることに留意し、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断しました。結果、会計監査人の報酬等は、相当であると認めます。
イ. 会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断しました。
ロ. 取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
ハ. 新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点がな
いか等に留意し、それらの妥当性について分析、検討しました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載
しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
② その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 13 ―

5.

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社では、役員・使用人が社会的良識、規範に基づき行動するよう「兼松エンジニアリング精神」・「基本理念」を定める。
ロ. 取締役会は「取締役会規程」・「役員規程」によって定められた基準に従って、経営の基本方針等重要な業務の執行を決定する。
ハ. 取締役会は、原則月１回開催され、各取締役は職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行に対する意見表明を行い、相互に監視・監督する。なお、全監査役も出席し、監視・監督する。
ニ. 週１回、常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、業務執行上の問題点・重要事項について報告・協議する。このマネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明する。
ホ. 社長直属の内部監査室を設け、「内部監査規程」・「内部監査実施要領」に基づき監査を実施し、問題点には必要な対策を講じることにより、職務執行の適正化を図る。
へ. 「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの統制方針、体制、行動規準を定める。
ト. コンプライアンスの徹底・強化を図るため「コンプライアンス委員会」を設ける。
チ. 「内部通報者保護規程」を定め、役員・使用人等の地位のいかんに関わらず、不正行為等の早期発見と是正を図る。
リ. 「反社会的勢力対策規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。
② 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ. 当社は、法令及び「文書管理規程」に基づき、関連資料を保存・管理する。
ロ. 関連資料を保護・管理するため、以下の規程を定める。
・「機密管理規程」
・「コンピュータ情報管理規程」
・「個人情報保護規程」 ・「情報セキュリティ規程」
ハ. 取締役及び監査役より、これらの関連資料の閲覧要請があった場合は、直ちに提出できる体制とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 全社的なリスクは、取締役会・マネージャー会・重要会議等で把握・管理する。
ロ. 各部門での業務上のリスク管理は、それぞれの管理部署が対応する。
ハ. リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定める。
ニ. その他に特定のリスクを管理する組織として、「安全衛生委員会」・「品質管理委員会」・「予算委員会」・「情報セキュリティ委員会」・「開発委員会」を設ける。

― 14 ―

④ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役は複数代表者制を採用し、相互牽制、意思決定のスピードアップを図る。
ロ. 取締役会は原則月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締役会を開催する。また、週１回常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開
催し、経営・業務運営上の問題点の共有化、意思決定の適正化・迅速化を図る。このマネージャー会においては常勤監査役も出席し意見表明する。
ハ. 取締役及び使用人による、適切かつ迅速な意思決定、執行が行えるよう、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」・「稟議規程」を定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じた体制を取締役と監査役が協議の上決定する。
ロ. 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専らその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役及び業務執行の責任者等から指揮命令を受けない。
ハ. 当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなかった場合は、懲戒処分の対象となる。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は、取締役会・マネージャー会その他の重要な会議に出席し、取締役・使用人の職務・業務執行に関する報告を受けることができる。
ロ. 取締役及び使用人は、法令等の違反行為、経営・業務運営上の問題点または当社の業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告する。
ハ. 内部通報制度の担当部署は、取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
⑦ 監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役会には、必要に応じ代表取締役社長の出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行う。
ロ. 効率的な監査を実施するため、内部監査室と緊密な連携を保持する。
ハ. 監査役は、適宜、当社の会計監査人より監査の結果を聴取するとともに、意見交換を行い、必要に応じ事業所監査に同行し、会計監査人との相互連携を図る。
ニ. 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。

― 15 ―

(2)当社の当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は、取締役会規程に基づき、原則として月１回の定時取締役会を開催しており、当期においては、定時取締役会を15回、臨時取締役会を10回開催しました。定時取締役会では、月次決算及び業務に係る報告がなされており、取締役
が相互に職務執行状況の監視・監督を行うとともに、日常の業務執行の協議を活発に行うことにより、取締役会の活性化及び業務の効率化を図っております。
② 当社は、監査役会規程に基づき、３ヶ月に１回、監査役会を開催しており、当期においては、監査役会を５回開催しました。監査役会では、監査計画の策定
及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査室長及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役は、当社の取締役会に加え、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役及び使用人との面談を通じ、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取組むため、内部通報制度の体制整備を行い、役員・使用人等に周知しております。
④ 代表取締役社長の命を受けた内部監査室長による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び常勤監査役は内部監査の実施状況
等について情報交換を行っております。また、内部監査室長、監査役及び会計監査人は、意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。

― 16 ―

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)
資

産

の

部

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金
額
6,761,595
967,512539,015534,986
2,042,321
612,839
1,454,602
253,069
26,125326,299
6,381△ 1,558
6,050,065
5,457,983
3,019,997
185,275
604,772
52,19961,0681,509,649
25,020289,524
19,332
266,468
3,724
302,558
14,7898,890
98257,627
21,153

資 産 の 部 合 計

12,811,661

流（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
5,272,699
支
払
手形
932,170
電 子 記 録 債 務
1,219,302
買掛
金1,267,966
短 期 借 入 金
700,000
１年内返済予定の長期借入金
209,996
未払
金284,056
未払費
用
106,181
未 払 法 人 税 等
82,632
預り
金35,727契約負債
84,920賞 与 引 当 金
256,170
役員賞与引当金
29,470
製品保証引当金
51,000その他
13,106
固 定 負 債
1,826,557
長 期 借 入 金
1,552,505
長 期 未 払 金
7,600
退職給付引当金
266,452
7,099,256
負 債 の 部 合 計
純
資
産
の
部
株 主 資 本5,713,399
資本
金
313,700
資 本 剰 余 金
356,021
資 本 準 備 金
356,021
利 益 剰 余 金
5,957,262
利 益 準 備 金
49,625
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
1,400,000
繰越利益剰余金
4,507,637
自己株
式△ 913,585
評価・換算差額等△ 994
その他有価証券評価差額金△ 994
純 資 産 の 部 合 計
5,712,404
負債・純資産の部合計― 17 ―

12,811,661

損 益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

額
11,871,124

価

9,069,528

益2,801,596

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,775,437

営

1,026,158

売

原

高

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

益
益

利

取

賃

31,33045

貸

息料

19,073

未 払 配 当 金 除 斥 益

3,326

ス ク ラ ッ プ 売 却 収 入

4,016

そ

他

4,869

用
息
損

3,577
412

自 己 株 式 取 得 費 用

27,762

の

営

業

外

支
為

費
利
差

払
替

そ

の

他

経

常

利

特

別

利

固

定

特

資

産

別
固

益

売

却

26,508
益

26,508失620
21,70250 周 年 記 念 関 連 費 用

13,711
1,016,191

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

259,363

当

人

税
期

当

期

等
純

純

却

益

法

前

除

36,034損引

産1,025,717

益

損
資

20

工 場 移 転 関 連 費 用税

定31,772

調

利
整

利

額

6,550

益

750,277― 18 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利

益

本
剰

資本金
資本準備金 利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

金

313,700

356,02149,625

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,400,000

4,107,561

5,557,186△350,201△350,201

750,277

750,277

剰 余 金 の 配 当当余

その他利益剰余金益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

400,076

400,076

313,700

356,02149,6251,400,000

4,507,637

5,957,262（単位：千円）

自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

主

資

株

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△1,8796,225,028△540

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得

評 価 ・ 換 算
差額等△911,706

本

純 資 産 合 計

6,224,488△350,201△350,201

750,277

750,277△911,706△911,706

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△454

△454

当 期 変 動 額 合 計△911,706△511,629△454△512,083

当△913,585

5,713,399△994

5,712,404

期

末

残

高

― 19 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製 品 ・ 仕 掛 品…………………個別法② 原材
料…………………総平均法③ 貯蔵
品…………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置 ８～15年(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 20 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
(1) 製品の販売
主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
― 21 ―

(2) 部品等の販売
主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。
このような部品等の販売については、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。
（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を当期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前期の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当期より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書
類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前期において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却収入」(前期1,450千円)については、金額的重要性が増したため、当期においては独立掲記しております。
（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額

1,433,619千円― 22 ―

（株主資本等変動計算書関係）
１．当期末日における発行済株式の数

普通株式

5,564,000株

２．当期末日における自己株式の数

普通株式

752,545株

３．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

63円

2021年
３月31日

2021年
６月21日

350,201千円

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2022年６月21日
定時株主総会

１株当た
効力
基準日
り配当額
発生日
2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 264,630千円
55円
３月31日 ６月22日

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額
ソフトウェア
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

15,555千円
78,131千円
81,267千円
2,318千円
475千円
11,875千円
30,110千円
15,146千円
5,907千円
24,443千円
265,230千円△7,603千円
257,627千円――
257,627千円― 23 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、新工場「テクノベース」建設に伴う長期借入金は10年の返済期間としております。
営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されており、また、
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を策定する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
当期末(2022年３月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 投資有価証券

14,78914,789―

資産計14,78914,789―(1) 長期借入金

1,762,501

1,751,989△10,511

負債計

1,762,501

1,751,989△10,511(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.長期借入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

預金

966,863

―

―

―

受取手形

539,015―――電子記録債権534,986

―

―

―

売掛金

2,042,321

―

―

―

合計

4,083,186―――（注２）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

700,000

―

―

―

―

―

長期借入金

209,996

209,996

209,996

209,996

209,996

712,521― 25 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14,789－－14,78914,789－－14,789(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,751,989－

1,751,989

負債計－

1,751,989－

1,751,989(注) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。

― 26 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
（関連当事者との取引関係）
議決権等 関連当事会社等の取引のの所有(被 者との
取引金額
科目
期末残高
名称
内容
所有)割合 関係
(被所有) 当社
自己
㈱扇港鋼
主要株主
直接
製品
株式 911,706千円――
業所
13.45% の販売 の取得
役員の近支払手形 18,272千円
親者が議当社へ
決 権 の 過 ㈲立花溶
部品の
なし
の部品
65,881千円 買 掛 金 5,704千円
半 数 を 所 材商会
仕入等
等の供給
有してい
未 払 金
476千円
る会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.自己株式の取得については、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,220円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱扇港鋼業所は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
3.部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
4.取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
種類（１株当たり情報関係）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,187円25銭
141円30銭― 27 ―

（収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
品目

売上高(千円)

強力吸引作業車

8,049,731

高圧洗浄車

1,729,698

粉粒体吸引・圧送車

315,040

部品売上

946,785

その他

829,869
合計

11,871,124(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（個別注記表）の計上基準」に記載のとおりです。

５．収益及び費用(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等（単位：千円)
当期

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,583,335

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,116,322

契約負債（期首残高）

90,725

契約負債（期末残高）

84,920

契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額
は、90,725千円であります。また、当期において、契約負債の残高の重要な変動はありません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

兼松エンジニアリング株式会社
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀川

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田林 一毅紀之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、兼松エンジニアリ
ング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
― 29 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。
― 30 ―

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月1日から2022年３月31日までの、第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計
画等に従い、社外取締役を含む取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、随時質問及び意見を述べました。重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②「内部統制システム」（取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制）の整備状況について、取締役及び使用人等から報告を受ける等して確認し、検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実
施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月20日

兼松エンジニアリング株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

守

康

社外監査役

蝶

野

成

臣

社外監査役

高

芝

貴

彦

以

― 33 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第51期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき55円（うち、普通配当12円・特別配当33円・株式上場20周年記念配当10円）
総額264,630,025 円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月22日
第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、これらの変更に伴う効力発生日に関する附則を設けるものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

（新

設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとるものとする。

― 34 ―

現

行

定

款

変 更 案
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

２

第14条～第40条 （条文省略）（新設）

第15条～第41条 （現行どおり）
附
則
１ 定款第14条（電子提供措置等）の新
設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする
株主総会については、なお従前の例による。
３ 本附則は、2023年３月１日にこれを削除する。

第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1990年７月 当社入社
1990年７月 有限会社立花溶材商会出向
1992年１月 当社製造部主任
1996年７月 営業管理部係長
やま もと きん いち
山 本 琴 一 1998年10月 内部監査室係長(1958年７月１日) 2001年６月 常勤監査役
2009年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
2016年６月 代表取締役専務
2019年６月 代表取締役社長（現任）― 35 ―

所有する当社
株式の数

469,600株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1978年２月 当社入社
1991年９月 大阪営業所所長
2007年４月 営業本部東日本支社長
やな
い
ひと し
2010年６月 営業部門統括執行役員
栁 井 仁 司 2011年４月 生産管理部、製造部統括執行役員
２
43,800株(1955年８月19日) 2012年４月 生産部門統括執行役員
2012年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
2019年６月 代表取締役専務（現任）
1994年４月 当社入社
2010年４月 品質保証部マネージャー
2011年４月 営業部マネージャー
きた むら かず のり
北 村 和 則 2014年４月 営業部門統括執行役員
３
22,400株(1972年１月７日) 2018年６月 取締役執行役員
2019年４月 取締役
2022年４月 常務取締役（現任）1997年４月 高知弁護士会 弁護士登録
なが やま いく お
長 山 育 男 1997年４月 岡村直彦法律事務所入所(現任）
４1,200株(現 岡村・長山法律事務所）(1967年10月22日)
2019年６月 当社取締役（現任）2000年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2004年５月 公認会計士登録
2009年７月 十川公認会計士事務所所長（現任）そがわ とも き2009年８月
税理士登録
十 川 智 基５500株
2009年10月
朝日税理士法人代表社員（現任）(1973年12月27日)
2013年６月 株式会社滝澤鉄工所取締役
2016年６月 同社取締役監査等委員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）(注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.長山育男及び十川智基の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社
は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.当社は長山育男及び十川智基の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 36 ―

4.当社は保険会社との間で役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
5.長山育男氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待されることから、社外取締役
候補者といたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
6.十川智基氏は株式会社滝澤鉄工所の社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に向けた様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
7.長山育男及び十川智基の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
8.長山育男及び十川智基の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
9.長山育男及び十川智基の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
10.長山育男氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年になります。
11.十川智基氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年になります。
(ご参照)①当社は環境整備機器メーカーとして、技術、研究開発への取り組みと、リスク管理・コンプライアンスを遵守した製品・サービスの提供を、経営理念及び経営計
画としております。

― 37 ―

②当社の取締役は知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、業務執行取締役３名と独立社外取締役２名の計５名が就任しています。社外取締役には、経営の監督機能を果たすため、幅広い経験及び豊富な見識等を有する人材を選任しております。
③代表取締役(１名)、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)で構成する諮問委員会を設置、社外取締役の中から議長を選任し、役員報酬の妥当性や取締役候補・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性検証の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。
本株主総会において各取締役候補者が選任された場合のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
専門性と経験

取締役・監査役(現任・候補者含む)

取締役

監査役

社内外

企業
経営

営業

山本琴一

社内

●

栁井仁司

社内

●

●

北村和則

社内

●

●

長山育男

社外

十川智基

社外

中野守康

社内

蝶野成臣

社外

高芝貴彦

社外

技術
・
研究
・
開発

●

法務
・

生産

IT
・

人事
・
労務

財務
・
会計

デジタル

●

●

●

コンプ
ライア
ンス

・
リスク
管理

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

以

― 38 ―上ＭＥＭＯ― 39 ―

株主総会会場ご案内図
会場

高知市高須砂地155番地
セリーズ
２階コーラルホール
電話 088－866－7000

Ｎ

ＣＴ

江Ｊ

川之

高知ＩＣ
高知東部自動車道
室(戸・高知龍馬空港・桂浜 方)面

動車道

高知自

伊野ＩＣ
ＩＣ

須崎東

本 社 工 場

川

万

久

ぢばさん
センター

国分川

高知東消防署

ＪＲ土讃線

会場 セリーズ

高知駅
新国分川橋

高知中央ＩＣ
大津バイパス

県立美術館
舟入川

松山(R33号線)

はりまや橋

高知龍馬空港(R32号線)
南国バイパス● 車でお越しの場合
高知東部自動車道
高知中央ＩＣを降りてすぐ● タクシーでお越しの場合
・ 高知龍馬空港より約25分
・ JR高知駅より約８分

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして
新型コロナウイルス感染症予防および拡散防止のため、株主総会にご出席される株主様におかれましては、総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また本株主総会会場において、感染予防のため、間隔をあけた座席配置としており、通常より座席数を減らしておりますので、何卒ご理解ご協力のほど、お願い申しあげます。