1．はじめに

写真1 尼崎沖処分場（1期）

写真2 泉大津沖処分場（1期）

大阪湾フェニックスプロジェクトは、大阪湾内の各港さらに、関東圏・近畿圏の地先水面を有しない内陸部の埋め立てに廃棄物を使うことにより、近畿圏から発生の地方公共団体からは、地方公共団体の区域を越えた廃する廃棄物の最終処分を行うとともに、埋め立てた土地棄物の広域処理についての要請が上がっていた。1975

を活用して臨海部の再開発や港湾機能の増進等を図ろう

年以降（昭和50年代初頭から）、運輸省（当時）と厚生とする事業である。このプロジェクトについて、2022（令省（当時）は、広域処理場についての検討をそれぞれの和4年）1月24日にオンライン（ライブ）で講演会を行っ立場から進めていたが、1981（昭和56）年度予算の要た。講演は広域臨海環境整備センター法が制定され事業求にあたり、両省共同で東京湾、大阪湾圏域での「広域が始まるまでの経緯を石田省三（第2章）、事業の概要処理場」の整備構想を取りまとめ、「広域処理場」の整と阪神淡路大震災の際の災害廃棄物受け入れを英保次郎

備を当面大阪湾圏域で実施すべく予算要求を行った。行

（第3章、第4章）、事業を巡る環境の変化と将来に向け政改革が叫ばれている中、公団方式や国の出資は大蔵省た課題を吉村庄平（第5章、第6章）が担当した。本稿（当時）に認められなかったが、認可法人を圏域ごとにはこの講演会の概要をコーディネーターの樋口が中心に設立する形で予算が認められた。

取りまとめたものである。

2．広域臨海環境整備センター法の制定（1）大阪湾での埋立の歴史

写真3 神戸沖処分場（2期）

写真4 大阪沖処分場（2期）

大阪湾フェニックスプロジェクト－近畿圏における廃棄物の広域処分－
コーディネーター

樋口 嘉章

撮影はいずれも2020（令和2）年12月10日

１．はじめに
２．広域臨海環境整備センター法の制定
３．大阪湾広域臨海環境整備センターとフェニックス事業の概要



４．阪神・淡路大震災の災害廃棄物の受入れ

５．大阪湾フェニックス事業を巡る
環境の変化（株）オリエンタルコンサルタンツ
常勤顧問・技師長



６．今後の課題について

元大阪湾広域臨海環境整備センター常務理事

７．終わりに

石田 省三
元運輸省港湾局環境整備課廃棄物対策室長

英保 次郎
元兵庫県環境整備課課長補佐

吉村 庄平
大阪湾広域臨海環境整備センター
副理事長

20

この予算計上を受けて、当該事業主体を設立するための「広域臨海環境整備センター法（以下、「センター法」）」の 制 定 準 備 が、 運 輸 省 と 厚 生 省 に よ っ て 進 め ら れ、1981（昭和56）年6月10日に公布されることなった。

大阪湾での埋立の歴史は、平安時代に行われた平清盛

センター法は、多くの関連する自治体間の調整を行い、による大輪田の泊（1162（応保2）年～ 1175（承安5）

広域処理場の整備と運営を円滑に進めるための事業主体

年）修築にともなう築島（人工島）にまで遡ることがで（広域臨海環境整備センター）の設立とその業務範囲、きる。江戸時代には大規模な新田開発が進められた。明施設整備に対する国の補助等を定めた組織法である。

治時代以降は、大阪港、神戸港で港湾建設に伴う埋立がセンター法によれば、港湾管理者は、国の補助を受け進められ、その埋立用材の一部に、港湾や河川からの浚て廃棄物埋立護岸を整備し、廃棄物埋め立てにより造成

渫土砂や都市整備により発生した建設残土が利用されてされた土地を港湾施設として活用しつつ、土地の売却益いた。例えば、神戸港のポートアイランド、六甲アイラにより護岸整備費用を回収する。一方、各自治体は廃棄ンド等については、建設工事から生じる残土や浚渫土砂物処理施設を広域自治体で共同して整備することで、新等が埋立用材として使われた。また、大阪港の南港地区

たな処分場を確保するというウィン―ウィンの関係のシの埋立地の一部は一般廃棄物の最終処分場として使われステムであった。広域臨海環境整備センターは、センターてきた。

法に基づいて、下記の4業務を行うこととされた。
1）港湾管理者の委託による業務（2）廃棄物埋立護岸の制度
1970年代、大都市圏では最終処分を必要とする廃棄講演者（3）広域臨海環境整備センター法の制定

・廃棄物埋立護岸の建設及び改良、維持その他の管理
・廃棄物埋立護岸における廃棄物による海面埋立てに1970年代、近畿圏の内陸部は高密度に土地利用が進み、最物の量が大幅に増加するとともに、土地利用も稠密化し終処分場を内陸で確保することは、困難な状況であった。このてきた。このため、廃棄物の処分をこれまでのように内

2）地方自治体の委託による業務ような状況に対処するため、近畿圏の自治体、港湾管理者が共陸部に大きく依存することが困難になり、廃棄物の最終・一般廃棄物等の最終処分場の建設及び改良、維持そ同して、大阪湾の埋立てにより、近畿圏から発生する廃棄物の処分場を海面埋立てに頼らざるを得なくなってきた。

最終処分を行うとともに、埋め立てた土地を利用して、港湾機1973（昭和48）年には、このような状況をふまえて、・一般廃棄物等による海面埋立て能の整備を図ろうと、大阪湾フェニックスプロジェクトが進め港湾法を改正し、「廃棄物埋立護岸」の制度が作られた。

・前に掲げる施設の円滑かつ効率的な運営を確保するたられてきている。

廃棄物を適正に埋め立て処分するとともに、それによっめの搬入施設等の建設及び改良、維持その他の管理本講演では、大阪湾フェニックスプロジェクトの構想が作て造成される土地を臨海部の再開発や港湾機能の増進等

3）産業廃棄物の最終処分場の建設及び改良、維持そられた経緯、プロジェクトを進めるための法律の制定から、プに活用する目的で、廃棄物を海面埋立処分するための施の他の管理並びに産業廃棄物による海面埋立てロジェクトがいかに進められてきたか、阪神淡路大震災での災設として、処分場の外周護岸等を「廃棄物埋立護岸」と害廃棄物受入れ、将来への課題まで幅広く、プロジェクトに携して港湾施設に位置付け、港湾管理者による「廃棄物埋わった方々から紹介する。

立護岸」の整備と廃棄物の受入れ、造成される土地の活用等を計画的に進めることとしたのである。

より行う土地の造成の他の管理

4）前各号の業務に付帯する業務
運輸省でセンター法の制定に携わった石田省三は、厚生省や内閣法制局、大蔵省、自治省（当時）などとの調インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜21

整や、国会審議への対応等、様々な議論を経て法律制定

ンター設立への理解につながった。当初、大阪湾センターまでこぎつけたことを講演で紹介した。には近畿2府4県から159市町村（平成の市町村合併前当

3．大阪湾広域臨海環境整備センターと時）・4港湾管理者（神戸港の港湾管理者である神戸市、

フェニックス事業の概要（1）大阪湾広域臨海環境整備センターの設立

尼崎芦屋西宮港の兵庫県、大阪港の大阪市、堺泉北港の大阪府）が出資した。図1に当初の受け入れ区域とその後に拡張された受け入れ区域を示す。

当初の構想では、東京湾と大阪湾の二か所で広域臨海環境整備センターが設立されることが想定されていた（2）フェニックス事業の概要

が、広域自治体間で合意が得られたのが、近畿2府4県

設立後、大阪湾センターは大阪湾圏域における廃棄物のみであり、「大阪湾広域臨海環境整備センター（以下「大の将来見通し、広域処理場の位置選定、廃棄物の処理・阪湾センター」）」が全国で唯一の広域臨海環境整備セン

埋立方式、施設計画、土地利用、資金計画等、広範囲なターとして、1982（昭和57）年3月1日に設立されるこ調査検討を行うとともに、関係諸団体との調整を経て、ととなった。大阪湾圏域でのフェニックス事業立ち上げ

1985（昭和60）年3月に基本計画を公表した。続いて、に際しては、大阪府・大阪市が1971（昭和46）年に（財）関係知事や港湾管理者との協議を経て同年10月に運輸、大阪産業廃棄物処理公社を設立して、堺泉北港の堺7-3厚生両大臣に認可申請、1985（昭和60）年12月に基本区で産業廃棄物の広域処分を実施しており、また兵庫県計画が認可された。この基本計画で、1期事業として尼では1974（昭和49）年に兵庫県と阪神6市（尼崎市、崎沖（尼崎芦屋西宮港、写真1）と泉大津沖（堺泉北港、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市）が設立した写真2）の2処分場を整備することとなった。尼崎沖（財）阪神環境事業公社が1977（昭和52）年から尼崎（113ha、 広 域 処 理 廃 棄 物 量16百 万m3） に つ い て は市の丸島地区で一般廃棄物の焼却灰を受け入れるなど、1987（昭和62）年11月工事着工、1990（平成2）年1

かねてより廃棄物の広域処分の実績があったことが、セ月に完成・受入れ開始、泉大津沖（203ha、広域処理廃

図2 大阪湾フェニックス処分場位置図

棄物量31百万m3）については1989

廃棄物処分場（平成元）年工事着工、1992（平成4）年1月に完成・受入れ開始した。処

尼崎沖

分場と8か所の搬入基地（域内の廃棄物を受け入れ、廃棄物運搬船に積区画名 受入期間管理型
安定型
全 体管理型

泉大津沖

み出す施設）を効率的な海上輸送で安定型結ぶ体制でスタートした。その後、管理型2期事業として、神戸沖（神戸港、大阪沖管理型

合 計管理型
安定型
全 体の処分場を整備することになった。
神戸沖（88ha、広域処理廃棄物量15百万m ）については1997（平成9）

H4.1～
H14.3
H4.1～
R3.3

全 体
神戸沖

写 真3）、 大 阪 沖（ 大 阪 港、 写 真4）

H2.1～
H14.3

H13.12～
H21.10～

面積

計画量

埋立量

うち残容量

（ha）
（万m3） （万m3） R2実績 （万m3）
33
478
461
0
1880
1,100
1,098
152
113
1,578
1,558
15
20

進捗率

竣功済
備考
（％）
面積(ha)
96.3
16.2
99.8
42.8 R3.5全受入終了
98.8
59.0

67

1,080 1,038.2

0

42

96.1

52.1

136

2,000

32

43

97.8

92.4 覆土を実施中

203

3,080

2,995

32

85

97.2

144.5

88

1,500

1,168

19

332

77.9

‐

95

1,398

594

43804

42.5

‐

283
216
499

4,456
3,100
7,556

3,261
3,055
6,316

63
47110

1,19445
1,24073.2
98.5
83.6

68.3
135.2
203.5

陸上残土による1,957

注：端数処理により加減値が合わない場合がある

表1 フェニックス事業の規模と進捗状況

3年3月に基本計画の変更認可、1998（平成10）年2月工事着工、2001（平成13）年12月に完成・受入れ開始、大阪沖（95ha、広域処理廃棄物量14百万m3）について
は2000（平成12）年3月に基本計画の変更認可、2001（平成13）年10月工事着工、2009（平成21）年10月に完成・
受 入 れ 開 始 し た。 図2に4つ の 処 分 場 の 位 置 を 示 す。
2021（令和3）年5月末で尼崎沖処分場が廃棄物の受け入れを終了したので、現在では3処分場・9搬入基地体制であり、参加市町村数は168（平成の合併後）となっている。表1にフェニックス事業の規模と進捗状況を、
図3に9 ヶ所の搬入基地の位置を示す。
図1 廃棄物を受け入れる区域

22

図3 搬入基地（9か所）の位置図

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

23

（3）受入、輸送、埋立てにおける環境保全
1）受入対象廃棄物さの変動に自動的に追従できる。また、投入口床下のエアーカーテンにより、廃棄物投入時に発生する大阪湾センターで受け入れている廃棄物として粉塵がステージ上に拡散するのを遮断する。さらは、一般廃棄物、管理型産業廃棄物、安定型産業廃に、ステージ床上に粉塵が拡散しないように集塵ラ棄物、陸上残土、浚渫土砂がある。（表2）これらインを設け、粉塵を吸い込み、投入ステージを良好の廃棄物について、①燃えるものは燃やす、②大きな作業環境に保っている。

なものは小さく破砕する、③有害なものは入れな

2）廃棄物の事前審査

1.70

LWL

0.10+4.00+6.50

10+5.00

S.C.P.(As=35%)

投入した廃棄物や埋立処分場に降った雨に応じて発生する余水については、処分場内に設けられた排水処理施設で処理して、廃棄物処理法の排水基準適正な廃棄物を受け入れるため、全ての廃棄物について事前審査を行っている。

より厳しい環境保全目標を満たすことを確認した

西圏ではセンター法以前から兵庫県や大阪府で廃棄物の上で、処分場外に放流している。

広域処理の実績が重ねられていたことが、大阪湾圏域で受入基地に搬入された廃棄物は、目視検査を行ながったと語った。

（4）廃棄物埋立護岸の構造

725

B

フェニックスプロジェクトが円滑に開始されることにつ

3）受入検査Cい、必要に応じ、簡易検査・展開検査・抜取検査（化廃棄物埋立護岸の構造の例として、図4に、大阪沖処

フェニックスプロジェクトのメリットとしては、陸上学分析など）の受入検査を実施している。また、こ分場の北護岸断面を示す。ここでは、より多様な生物が処分場に比べて大規模な整備を行うため、埋立物1m3当の検査により受入基準に適合しない場合は、持ち帰生息できるよう約1,000mにわたって緩傾斜護岸形式をたりの経費が割安になることと、公的な団体である大阪りや搬入停止等の適切な措置を行う。

採用している。施工にあたっては、軟弱な沖積粘土地盤湾センターが受入れるため、廃棄物の処理及び清掃に関をサンドコンパクション工法とサンドドレーン工法で改する法律（昭和45年法律第137号）その他の法令等に定

大阪湾センターでは、搬入車が一か所に集中し良した上に、石積みで護岸を築いている。さらに、陸側める基準に適合した処分がなされることがあげられる。

は、直接海上搬入でも受け入れた。結果的に、災害廃棄ないように、騒音・大気汚染等について環境保全にの盛り砂の部分で遮水矢板を不透水層まで打ち込んでいしかし一方では、例えば関東圏域に比べて受入れ料金が物の処分量のうち36%（248万トン、ガレキ204万トン

十分配慮しながら、現在9 ヶ所の基地で受け入れ、る。処理場内の水位が潮汐の影響を受けていないこと、安いため地域全体の資源化等減量化の努力がなされなと焼却灰44万トン）が尼崎沖処分場で処分された。災運搬船に積み替えた後、海上輸送により、神戸沖処処理場内の水面の高さを海面より低くすることにより、かった、大規模な最終処分場であるがゆえに地域住民や害廃棄物（ガレキ）の処理は復興の原点であり、大阪湾分場や大阪沖処分場へ運搬し、埋立処分している。

処理場内部の水質基準を満たさない水が外部に漏れださ地方自治体から見えにくいといった批判を受けているこ

センターは円滑な災害復興の一翼を担うことができた。

泉大津処分場については、処分場で受入れを行い、ないように管理している。とも事実である。

4）輸送

埋立処分を行っている。

現在では、この当時より廃棄物埋立護岸の基準が厳し

5）環境保全設備くなっており、遮水矢板を二重で施工することが求めら受入基地においては、投入ステージの床下かられる。

4．阪神・淡路大震災の災害廃棄物の受入れ

1,689

図4 廃 棄物埋立護岸の構造の例
（大阪沖処分場 北護岸（A-A'）構造図）



5．大阪湾フェニックス事業を巡る環境の変化
1期事業で造成された土地については、すでに一部分1995（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震について利用が始まっている。尼崎沖処分場については、バージ船倉の周囲に可動式の拡散防止シートを巡緩傾斜護岸形式を採用したことにより、北護岸前面で災の際には、兵庫県だけで、死者数6,401名、家屋被害

全体面積113haのうち約58ha（約51%）が竣工済みでらし、廃棄物搬入車両からバージに投入された廃棄は褐藻類のヨレモクモドキやタマハハキモクなどの藻類全壊104,004棟の被害があった。発災直後から被災者のあり、約49ha（約43%）が利用されている。泉大津処

物が海上に飛散するのを防ぐとともに、発生した粉の繁茂が観察されており、藻場の形成が進むにつれマア救援、ライフラインの復旧、道路・鉄道などの復旧が進分場については、全体面積203haのうち約145ha（約塵が大気中に拡散するのを防止している。シートのジ、イサキ、メバルなどの魚類の生息が確認されている。

められたが、特に復旧の足かせとなったのが、倒壊した71%）が竣工済みであり、約112ha（約55%）が利用さ

長さは、廃棄物の載荷重や潮の干満によるバージ高兵庫県で長く環境行政を担当してきた英保次郎は、関ビルや高速道路のガレキ、そして破壊された家屋の処理れている。図5に尼崎沖処分場の土地利用の状況を示す。

であった。膨大な量のガレキを処理しない限り、再建はフェニックス事業での廃棄物受入れを開始した1990あり得ないという状況下、大阪湾センターに対して、阪（平成2）年度以降、廃棄物処理を取り巻く状況は大き神間の不燃物（廃木材等の可燃物を含むガレキ等）の受く変化してきており、これにつれて大阪湾センターの経け入れ要請があり、大阪湾センターとして全面協力する営環境等も変化してきている。まず、廃棄物行政の規制ことになった。当時、尼崎沖処分場の管理型については強化による処分場廃止の長期化（1997（平成9）年廃棄1998（平成10）年に満杯になる予定で容量に余裕が無物処理法改正など）、土地の形質変更の厳格化（2004（平い一方、安定型については終了年度が2005（平成17）成16）年同法改正）、処分場跡地分譲価格の下落（2002年であり、容量を先食いすれば受け入れ可能（15百万（平成14）年不動産鑑定評価基準の改定）により、早期m ）であった。可燃物と不燃物は可能な限り分別しての土地利用が見込めなくなり、土地利用に制限が発生し、もらった上で、不燃物は安定型へ、可燃物は焼却減量しこれにより埋立地の売却益による護岸整備費の回収も不た上で、焼却灰を管理型に入れることとした。また、道可能になったため、港湾管理者の負担のみが増大した。

路が混雑しているため、阪神高速道路のガレキについてこのように事業の前提となる状況が変わってきたことを

一般廃棄物
• 焼却灰
• ばいじん処理物• 不燃ごみ• し尿汚泥の焼却灰• し尿汚泥のばいじん処理物

表2 受入対象廃棄物

243.70
HWL6）排水処理施設

い、④水面に浮くものは入れない という基本的な考え方に基づいて受け入れている。

HHWL

管理型
産業廃棄物
• 上水汚泥• 下水汚泥の焼却灰• 下水汚泥のばいじん処理物
• 燃え殻
• 汚泥
• 鉱さい
• ばいじん• その他産業廃棄物

安定型
産業廃棄物
• 廃プラスチック類• ゴムくず• 金属 くず• ガラスくず及び陶磁器くず• がれき類

陸上残土等• 陸上残土• 管理残土• 浚渫土砂3

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜25

図5 尼崎沖処分場の土地利用の状況

図6 廃棄物受入量の推移

7．終わりに受けて、センター法の改正についても検討されたが、法廃止はその基準を満たすことが極めて困難で、具体的水が流入し機能停止に陥ったものの、大阪沖処分場に振律の改正はハードルが高いと考えられた。このため、全な見通しが立っていない。廃止までは大阪湾センターり替えることで、廃棄物の受入れ停止を免れることが出

講演会の最後に、樋口嘉章は、今後の長期的な課題と排出者の同意を得た上で、護岸使用料を料金に上乗せすの関与が求められ、収入が無いにもかかわらず管理経来た。この経験から、廃棄物を安定的に処理するために、して、近年頻発する災害で問題となっている災害廃棄物ることにより、港湾管理者の廃棄物埋立護岸整備にかか費を要することから、早期に廃止して港湾管理者に移複数の処分場の確保が必要であることが認識され、現在への対応を検討する必要性を指摘した。阪神・淡路大震

る費用負担の軽減を図ることとなった。
（2011（平成23）

管したいが、廃止手続き厳格化後の管理型海面処分場の神戸沖処分場（2期）廃棄物受け入れ終了に合わせて3災の際には、大阪湾センターの尼崎沖処分場では災害廃年合意、2012（平成24）年から徴収）の廃止はほとんど例が無かった。2019（令和元）年度

期の処分場を供用開始できるよう、現在の神戸沖処分場棄物の最終処分の3分の1強を受け入れた。しかし、東また、リサイクルやリユースの進展・人口減少によりに早期廃止に向けてポンドを残したままの廃止も可能の西側に隣接した3期計画を実現すべく、検討が進めら

日本大震災や近年頻発する台風被害に際しては、事前の受入れ廃棄物量が減少（ピーク時の40%、除く震災瓦にするという環境省の見解が示されたところであり、れている。

処理計画が策定されている市区町村の割合が低く、災害礫受入れ期）し大阪湾センターの収入は減ってきている。

専門家や関係者の協力を得つつ、環境・コスト両面にさらに、大阪湾センターは独自事業として、産業廃棄物配慮した的確な道筋を作る必要がある。

3期計画の実現に向けては、2期事業開始時から現在廃棄物への対応が後手に回る例も見られる。大阪湾圏域までの環境変化に対応する必要がある。第一には、港湾

でも、南海トラフ地震等巨大地震が発生すると近畿2府の処理を行うことが認められているが、産業廃棄物につまた、廃棄物の減量化の取り組みが進展してきたたおよび最終処分場の技術基準が改訂されており、3期事4県で、その数倍の災害廃棄物の発生が想定されており、いてもリサイクル技術の向上など民間事業者の参画が進め、受入廃棄物の量は、2期事業のスタート後で受入量業では遮水構造が厳格化されている。加えて、2018（平現在の大阪湾センターの処分場だけで到底対処できるもみ、こちらについても収入減となっている。受入れ廃棄がピークとなった2007（平成19）年度と比べると、約成30）年台風に伴う設計波の変更により護岸断面が大のではない。今後、関係諸機関で議論を進め、広域的な物の減少は結果的に処分場の延命化にもつながり、環境6割減少している。（図6）減量化は処分場の延命にもつ型化し、これらのことから整備費の高騰が避けられない。

災害廃棄物の処理計画を策定することが求められている。

行政の面では望ましいのだが、大阪湾センターの経営・ながり社会的には非常に良いことであるが、受入量を第二には、港湾管理者の負担が過度になることを避ける

今後とも、諸課題に対処しつつ、大阪湾フェニックス運営の面では、受け入れ期間が想定以上に長期化するこ想定してプロジェクト全体の収支を見込んでいる大阪

べく、現在行っている護岸使用料の徴収から、港湾管理プロジェクトが、長期的・安定的な廃棄物の受け入れを通とによる運営費用の増大や土地利用の遅延を生み、悩ま湾センターとしては、受入廃棄物の減少によって単年者が護岸整備費の起債償還に合わせて計画的に資金を回じ近畿圏経済社会の安定発展を支えていくことが期待さしい問題といえる。一方、各搬入基地や処分場は利用開度の収入が減ること・処分場の供用期間の延伸に伴い収することができるスキームへの見直しについて、排出れる。

始後30年を超え、大半の施設の老朽化が進んでおり、維持管理費の総額が増加することから、収支ともに経者側と港湾管理者側の合意を形成していく必要がある。

施設更新や維持管理に多大な費用を要し、当初安価と思営が圧迫されている。

場から、「どんなに素晴らしいプロジェクトであっても、われた海上輸送も受け入れ量の減少により固定費用が嵩む要因となっている。

吉村庄平は講演の最後に、プロジェクト実施主体の立（2）今後の事業展開～ 3期事業へ向けて～

時代の流れとともに社会的意義やニーズが変化するの

6．今後の課題について

また、第2期の神戸沖処分場は約4分の3が埋まり、あで、それに応えるべく、プロジェクトのあるべき姿も変と10年程度で受入れが終了することとなる。このため、えていかなければならない。そして、新たなプロジェク（1）社会情勢変化への対応

2016（平成28）年には3期事業として大阪港と神戸港でトをスタートさせる時も、途中で仕組みを変化させる時今後の課題として、まずは1期処分場について、部分検討を進めることとが関係者間で合意された。その後、も、生みの苦しみはあるが、必ず道は開ける。」と強調

竣工および引渡しはしているものの、管理型処分場の2018（平成30）年台風の際、神戸沖処分場は大量の海した。

26< 参考文献 >1）吉村庄平 : 大阪湾フェニックス事業の経緯と今後の課題、土木学会誌、
2020 年 11 月号
2）大阪湾フェニックス計画－大阪湾圏域広域処理場整備事業－、大阪湾広域臨海環境整備センター パンフレット< 図表・写真の提供 >写真 1 ～ 4、
図 1、3 ～6、表 1
図2

表2

大阪湾広域臨海環境整備センター
国土地理院の地理院タイルをもとに（株）オリエンタルコンサルタンツ作成（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）
大阪湾広域臨海環境整備センター資料をもとに

英保次郎作成インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜27