田野畑村いじめ防止基本方針

平成２６年４月（平成３０年２月一部改訂）

田野畑村教育委員会－基本方針・０－田野畑村いじめ防止等のための基本的な方針について
田野畑村教育委員会
はじめに
いじめは、決して許される行為ではありません。いじめられている子どもがいた場合にはいかなる場合でもその生命・存在を守り抜き、いじめをしている子どもにはその行為を許さず、毅然として指導していく必要があります。
いじめを防止するためには、村全体で子どものいじめに関する課題意識を共有するとともに、自己の役割を認識し、子ども自らも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し、「いじめは絶対許さない」という風土づくりを進めていかなければなりません。
そこで、田野畑村では、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下「国基本方針」という。）及び岩手県いじめ防止等のための基本的な方針（以下「県基本方針」という）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「田野畑村いじめ防止基本方針」（以下「田野畑村基本方針」という。）を策定し、すべての子どもの健全育成及びいじめのない社会の実現を方針の柱としています。
このたび、平成２９年３月に国が「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定したことから、本村としても初期段階からの組織的な対応の徹底、いじめの認知に対する共通認識の構築など、いじめに対する対策を更に強化し、推進する必要があることから、基本方針の一部を改訂する。
田野畑村立小中学校においては、田野畑村基本方針が求める「教育委員会の取組」等、村が実施する施策を参酌して、学校が取り組むべき「いじめ防止基本方針」を策定し、学校における「いじめの防止等を推進する体制づくり」を確立するとともに、迅速かつ適切に「重大事態」等に対処することとします。

－基本方針・１－

第１１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本方針」を参照

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
すべての子どもは、かけがえのない存在であり、社会の宝である。子どもは人と人、特にも子どもたち同士の温かいかかわり合いの中で、互いを認め合い、高め合うことの大切さを学んでゆく。また、子どもはそういった温かい人間関係の中で、生きる喜びを実感し、自己実現を目指して伸び伸びと生活することができる。
しかし、ひとたび子どもたちの間に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は子どもの居場所としての機能を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねない。このことは、子どもの健やかな成長への阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるなど、深刻な影響を与えるものと認識する必要がある。
そこで、そのようないじめを防止するための基本となる方向性を次の通り示す。

（１）いじめはどの子どもにも起こる可能性がある、深刻な人権侵害案件である。
（２）いじめを防止するには、特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず、広く学校・社会全体で真剣に取り組む必要がある。
（３）学校は、教育活動全体を通して、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、互いの人格を尊重し合える態度、いじめを許さない強い心をもって行動する態度など、人間関係を構築する能力の素地を養うよう努める。
（４）いじめのない社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、村民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
３

いじめの未然防止・早期発見の在り方
子どものいじめを未然に防止したり、できるだけ早いうちに発見したりするには、社会全体が「いじめを許さない」という風土づくりに努めていくことや、全ての大人が連携し、児童生徒の些細な変化（表情や行動、身体症状等）に気付く力を高めることが重要である。そのためには、学校はもとより、村全体でも子どもの健やかな成長を支え、見守る役割を果たす必要がある。

＜村として＞（１）いじめの防止に関する基本的な方針を定め、これに基づき、いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に策定し、実施する。

－基本方針・２－

（２）いじめの予防及び早期発見その他のいじめの防止、いじめを受けた子どもに対する適切な支援、いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため、いじめに関する相談体制の充実、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携の強化、その他必要な体制の整備に努める。
（３）子どもが安心して豊かに生活できるよう、いじめ防止に向けて必要な啓発を行う。
＜学校として＞（１）あらゆる教育活動を通じ、だれもが、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
（２）子どもが主体となっていじめのない社会を形成するという意識を育むため、子どもが発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。
（３）いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
（５）いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子どもを守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
（６）相談窓口を明示するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人ひとりの状況の把握に努める。
４

いじめへの対処の在り方
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで。適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

５

家庭、地域、関係機関等との連携の在り方
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
また、指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所等）との適切な連携が必要であり、この関係を円滑に推進するために、平素から情報共有体制を構築しておくことが必要である。

－基本方針・３－

第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項に関する事項

田野畑村教育委員会における施策
村は、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。また、これらに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。

（１）「田野畑村いじめ防止基本方針」の策定
田野畑村基本方針は上記の基本理念のもと、いじめの問題への対策を、教育委員会、学校、保護者、地域などがそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力しながら広く社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めることにより、村全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。
（２）「田野畑村いじめ問題対策連絡協議会」の設置
村は、法第１４条第１項に基づき、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、岩手県警察、民生児童委員、その他の関係者（児童福祉担当課長等）により構成される、「田野畑村いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
（３）田野畑村いじめ問題専門委員会の設置
田野畑村教育委員会（以下、「教育委員会」いう。」）は法第１４条第３項に基づき、連絡協議会との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として、条例により、「田野畑村いじめ問題専門委員会（以下、「専門委員会」という。）」を設置する。
この専門委員会は、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。
（４）教育委員会におけるいじめの防止等に関する取組
ア

いじめの防止・早期発見に関すること（ア）

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（イ）

いじめの防止に資する活動であって、児童生徒が自主的に行うものに対する支援、児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を推進する。
（ウ）

いじめを早期に発見するため、学校に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
（エ）児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。（いじめ１１０番電話相談、教育相談、カウンセラー体制の整備等）（オ）

教職員に対し、いじめの防止等に関する研修の実施等、資質能力の向上に必要な措置を講ずる。（教職員への研修、生徒指導担当者、人権教育推進担当者、道徳教育推進担当者等への専門性を高める研修等）－基本方針・４－

（カ）インターネットを通じて行われるいじめに対しては、民間団体や事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め、早期発見・早期対応のために必要な措置を講ずる。
また、児童生徒や保護者がインターネットを通じて行われるいじめの防止と効果的な対処ができるよう、関係機関と連携して必要な啓発活動を実施する。
イ

いじめの対応に関すること（ア）ａ

いじめに対する措置

教育委員会は、法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じて、当該学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。

ｂ

教育委員会は、学校からの報告を受けて、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。

（イ）ａ

学校の指導の在り方及び警察への通報・相談による対応

いじめが起きた場合には、被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、加害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するための必要な措置を講じる。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組むよう指導・助言する。

ｂ

いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、学校での適切な指導・支援や被害者の意向への配慮のもと、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要であることを学校に指導・助言する。

ウ

学校評価、学校運営改善の実施（ア）ａ

学校評価、教員評価の留意点

教育委員会は、いじめの問題を取り扱うにあたっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよ
う、学校に必要な指導・助言を行う。

（イ）ａ

学校運営改善の支援

教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。

ｂ

保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会等の活用により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
－基本方針・５－

なお、いじめに係る相談、情報提供を受けた者は、その際取得した個人情報の漏えいの防止等、当該個人情報の適正な取扱いに十分留意しなければならない。
２

田野畑村立小中学校における施策
学校は、法第１３条の規定に基づいて基本方針を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に、また、さらに組織的な対応を行うため、法第２２条に基づき、当該校の複数の教職員を中心に構成される、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校における組織」という。）を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと教職員の一致協力体制を確立し、教育委員会と適切な連携を図りながら、学校の実情に応じた対策を推進する。

（１）「学校いじめ防止基本方針」の策定
各学校は、国の基本方針、（県の基本方針）、田野畑村基本方針を参酌し、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制の充実、児童生徒指導体制の確立、校内研修の充実などが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容等を盛り込む。
ア

基本方針を策定するにあたっては、検討する段階からの保護者や地域の参画が、策定後の学校の取組を円滑に進めていく上で有効となる。
イ

児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れる等、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
ウより実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているか組織を中心に点検し、必要に応じて見直すことを明記する。
エ

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の項目に位置づける。いじめ防止等のための取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
（２）「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」の設置学校は、当該校の複数の教職員等によって学校における組織を設置する。これまで設置されていた「企画会議」や「児童生徒指導部会」等、日頃からいじめの問題等、児童生徒指導上の課題に対応するための組織として位置付けているものを活用することも可能である。また、この組織は必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家の参加を求める場合も考えられる。

－基本方針・６－

（３）学校におけるいじめの防止等に関する取組
ア

いじめの防止（ア）

いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、学校はいじめの未然防止に向けて、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、児童生徒自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援する。
（イ）

いじめの防止の観点から、豊かな心の育成のための、学校教育活動全体を通じた包括的な取組の方針や具体的な活動計画を盛り込む。
（ウ）

教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（エ） PTAの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供する場を設ける。また、いじめの持つ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者研修会の開催、学校、学年だよりなどによる広報活動を行う。
イ早期発見

（ア）

日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。いじめの早期発見を徹底する観点から、例えば、チェックリストを作成、共有し、全教職員で実施する等、具体的な取組を盛り込む。
（イ）

学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
（ウ）

インターネット上で行われるいじめに対しては、関係機関と連携しながら状況を把握し、早期発見、早期対応に努める。また、学校は情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める。
（エ） けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情を丁寧に見取りながら、いじめに該当するか否かを組織で判断する。
ウ

いじめに対する措置（ア）

法第23条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じるもの及び保護者は、児童等からのいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けたときは、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。組織
でもって、いじめの事実の有無を確認し、その結果を教育委員会へ報告する。すなわ
ち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。

－基本方針・７－

（イ）いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教員で抱え込まず、学校における組織を中核として速やかに対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
（ウ）

被害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、被害児童生徒とその保護者の状態に合わせた継続的な支援を行う。加害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、加害児童生徒とその保護者の状態に応じた継続的な指導及び助言を行う。
（エ）

いじめの事案に係る情報を、被害者側と加害者側と共有するための措置を行う。

（オ）

対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（カ） 「いじめ」が暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる場合などは、直ちに警察に通報して、被害児童生徒を守る。その際は、学校での適切な指導・支援を行い、被害者の意向にも配慮した上で、警察に相談・通報し、連携して対応していく。
（キ）

いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて被害児童生徒、その保護者から確認をとる。

（ク）

いじめが解消している状態については、被害児童生徒に対する心理的・物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（目安：少なくても3か月）継続していること、かつ、いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととする。

（ケ）いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。この場合、被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。
エ

学校運営協議会等の活用
保護者や地域住民が学校運営に参画する「学校運営協議会」等や青少年の健全育成を目指す「学校・家庭・地域連携事業」等を活用し、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。

３

重大事態への対処（１）重大事態の意味
法第２８条第１項により、いじめの重大事態の意味については、次のとおりとする。
ア

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（ア）児童生徒が自殺を企図した場合（イ）身体に重大な傷害を負った場合（ウ）金品等に重大な被害を被った場合－基本方針・８－

（エ）精神性の疾患を発症した場合など
イ

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
なお、「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。
また、重大事態への対処にあたっては、いじめられた児童生徒や保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
（２）重大事態の報告
学校は、重大事態であると判断した場合、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会はこれを村長に報告する。
（３）調査主体及び調査組織
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、その事案の調査を行う主体や調査組織について判断する。重大事態の調査は、法第２８条によれば、学校の設置者が主体となって行う場合と学校が主体となって行う場合が考えられる。その際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
ア

学校が主体となって調査を行う場合
各学校に設置している「校内いじめ対策委員会」を母体として、弁護士や学校医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該事案との関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を加えるなど、公平性・中立性の確保に努める。
イ

教育委員会が主体となって調査を行う場合
法第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とする。

ただし、その構成は専門的な知識及び経験を有する第三者によるものとし、当該調査の公平性・中立性の確保に努める。
（４）実施する調査の内容
当該重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。その際、学校及び教育委員会は、調査組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。そして、調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況－基本方針・９－

にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（５）その他の留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会においては、学校と連携の上、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討するなど、必要な対応を行う。
また、学校及び教育委員会は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
（６）調査結果の報告
ア

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して適時・適切な方法で説明する。
これらの情報の提供にあたっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
イ

調査結果の報告
調査組織の調査結果については、教育委員会より（学校が調査主体となったものは、学校より教育委員会に報告し、教育委員会を通じて）、村長に報告する。
なお、上記（１）の説明結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて、村長に提出するものとする。
（７）調査結果の報告を受けた村長による再調査及び措置
ア

再調査
上記（２）の報告を受けた村長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該事案との関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、外部の専門機関からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中－基本方針・１０－立性を図るよう努める。
また、村長は当該附属機関による調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
イ

再調査の結果を踏まえた措置等
村長及び村教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、村長は、再調査を行ったとき、法第３０条第３項に基づき、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに必要な配慮を行いながら、その結果を村議会に報告する。
第３１

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
村は、当該基本方針の策定から３年の経過を目途として、基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
２

教育委員会は、田野畑村立小・中学校における学校基本方針の策定状況を確認し、公表する。

－基本方針・１１－