上智大学経済学部「保険論」

2013年度前期 第6回 5月23日

第6回 保険システムの発展―
日本における保険事業の導入と発展
１ 明治期の産業化と近代的保険システムの導入
２ 明治期の保険システム運営の整備
３ 大正期の国営生命保険の開始と財閥の進出
４ 第二次大戦後の経済復興・規制緩和の時代
５ 大停滞時代の保険会社の破綻とその対策
キーワード:先進国からの導入、保険による資本集積、需要の高度化、保険会社破綻・契約者保護制度
損保ジャパン総合研究所 小林篤
2013年5月23日©2013年 損保ジャパン総合研究所

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2013年度前期 第6回 5月23日

１ 明治期の産業化と近代的保険システ
ムの導入
文明開化（西洋文明の吸収・導入）・殖産興業
・1853年黒船来航
アメリカ合衆国海軍東インド艦隊艦船が浦賀に来航。開国を要求。
・欧米の産業革命→灯油用鯨油を使用→捕鯨・ 太平洋で捕鯨操業の米国、捕鯨の拠点（薪、水、食料の補給点）が必要（出典http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:1853Yokohama_01.jpg）

2©2013年 損保ジャパン総合研究所

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１ 明治期の産業化と近代的保険システ
ムの導入
殖産興業；海運・郵便などの発達
海運業の発展

全国的郵便制度実施

江戸時代の菱垣廻船（弁才船）
・1871年（明治4年）導入（東京～大阪間）
・1872年全国展開（特定郵便局の始まり）

初期のポストは黒だった。
(出典：3（出典http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Marupost.jpg）

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１ 明治期の産業化と近代的保険システ
ムの導入
明治期に保険の概念の導入
・それまでに保険類似制度があったが、保険はなじみ無い概念・仕組
・福沢諭吉が「災難請合」として紹介（1867年渡米後出版の「西洋旅案内」）。生涯請合（生命保険）、火災請合（火災保険）、海上請合（海上保険）の三種類保険会社「災難請合とは商人の組合ありて保険料平生無事の時に割合の金を取り萬一其人に災難あれば組合より大金を出して其の存亡を救う仕法なり。
其の大趣意は、一人の災難を大勢に分かち、僅かの金を棄て大難を遁るる譯にして」

保険金4

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１ 明治期の産業化と近代的保険システ
ムの導入
保険事業の開始
・1879年（明治12年） 東京海上保険会社設立
・・・日本最初の海上保険会社

・海運業の発展→海上危険に対する保険・1881年（明治14年） 明治生命保険会社設立
・・・日本最初の生命保険会社

・富裕層の出現→生命保険加入の需要

・1887年（明治20年） 東京火災保険会社設立
・・・日本最初の火災保険企業

・紡績等の産業化・都市化→火災保険の需要5©2013年 損保ジャパン総合研究所

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１ 明治期の産業化と近代的保険システ
ムの導入
保険会社の濫設、競争激化、倒産・合併（1890年代）＜海上保険＞
1893年（明治26年） 帝国海上保険株式会社 設立
1896年（明治29年） 日本海上保険株式会社 設立＜生命保険＞
1888年（明治21年） 帝国生命保険会社
1889年（明治22年） 日本生命保険会社
1893年（明治26年）～1898年（明治31年）の6年間で40数社が設立＜火災保険＞
1891年（明治24年） 明治火災設立
1892年（明治25年） 日本火災設立

他に30社近くが設立
6©2013年 損保ジャパン総合研究所

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２ 明治期の保険システム運営の整備
保険会社の会計：
将来の保険金支払いに備えた準備金の積立と利益計算
①

3月3１日

4月1日

決算

②③

未経過期間

初期の保険会計（損益計算・利益処分の方法） 現計計算方式：
すべての収入を保険料収入と資本収入とに分ける
保険料収入から経費等を差し引いて営業利益を計算→役員賞与と積立金
資本収入→株主への配当©2013年 損保ジャパン総合研究所

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２ 明治期の保険システム運営の整備
保険事業の特徴と保険加入者の被害保険事業の特徴
・将来の保険金支払を約束し、現在の時点で保険料を受け取る

・保険料は、過去の統計に基づき、将来を見通して決定する

・将来の見通しに不確実性があり、楽観すると保険料を低くすることも可能。
競争下では、低い保険料で競争することが多く行われた。
その結果、保険会社が倒産することもあった。
・保険事業を容易な資金獲得の手段と考えて運営管理組織が未熟な事業者の参入・往々にして投機的賭博的事業を行うことも8©2013年 損保ジャパン総合研究所

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２ 明治期の保険システム運営の整備
1890年（明治33年）保険業法（保険監督・規制法）
・加入者の被害が続出 し、保険事業を監督し、規制する法律を施行

・免許主義
適正な事業者のみ事業ができる・事業主体の限定（株式会社または相互会社）
個人事業は認めない・保険専業
他の事業を併せて行ってはいけない

・生命保険事業・損害保険事業の兼営禁止
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３ 大正期の国営生命保険の開始と財閥の進出
資本調達が困難な時代の資本集積と長期保険
・長期の保険では、保険料収受から保険金支払いまでの長い期間保険料を運用
保険期間

満期

保険金支払

保険料収受

始期

・生命保険などの長期の保険では、長期間運用できる資金が集まる10©2013年 損保ジャパン総合研究所

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３ 大正期の国営生命保険の開始と財閥の進出
国営生命保険の開始
・1914年（大正3年） 政府が、簡易保険官営（所轄逓信省）を決定
・1915年（大正4年） 「簡易生命保険に関する法律及び勅令草案」閣議決定
帝国議会「簡易生命保険法及び同特別会計法案」可決
・1916年（大正5年） 簡易生命保険法案公布・施行
日本の国営簡易生命保険

・社会政策的意図

英国の簡易生命保険と同じ

非営利主義・事務費国庫負担
既存の郵便局網を活用

無診査

保険資金を「社会政策」的に運用

小口（最高保険金額250円）“社会中級以下ノ多数人ノ幸福ヲ増進スルカ為メ”との趣旨
将来は労働保険へ移行の意図

集金
対象は、工場労働者

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３ 大正期の国営生命保険の開始と財閥の進出
資本の集中と蓄積－財閥の進出
・第一世界大戦（1914-18年）前後、経営困難に陥った中小保険会社を財閥が救済、実質掌握が進む
・生保＝上流階級の人々の保障に加え、資本形成も目的とし、財界指導者が生保険会社を設立
1893年
1916年
1917年
1918年
1919年
1926年

安田財閥が東京火災を獲得。同年、帝国海上保険株式会社を設立
東京海上（三菱財閥）が豊国火災を傘下に三井財閥が大正海上を設立
住友財閥が日之出生命を買収。その後住友生命保険と改称
三菱財閥が三菱海上火災保険株式会社を設立
三井財閥が高砂生命を買収。その後三井生命保険と改称（注）財閥＝特定の家族あるいは同族の封鎖的な所有・支配体制の下で展開された多角的事業経営体（日本大百科全書）
12©2013年 損保ジャパン総合研究所

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４ 第二次大戦後の経済復興と厳格な規制
保険事業：敗戦による壊滅的打撃と混乱
・国内・在外の資産喪失
・高度のインフレ・販売不振（出典：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:1945-3-10-2.jpg）©2013年 損保ジャパン総合研究所

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４ 第二次大戦後の経済復興・規制緩和の時代
保険事業の復興と安定供給のための厳格な規制
全社でも捕鯨船一艘の海上保険の提供不能・安定供給
厳格な規制・統制的な政府の介入 1946年、日本の捕鯨船の南氷洋出漁が再開。捕鯨母船一艘1億円以上の海上保険・画一的商品価格規制
保険需要の変化と規制緩和 に対し、全損害保険会社の引受可能限度は5,000万円程度しかなかった（出典：大蔵省財政史室編
・戦後復興の進展・高度経済成長の実 〔1979〕『昭和財政史－終戦から講和まで－』第14巻、保険・証券、東洋経済新報社）
現→需要の変化・基本的保障・補償から多様な保障・補償へ → 画一的規制では対応できない

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５ 大停滞時代の保険会社の破綻とその対策
保険会社の破綻と契約者保護機構破綻した保険会社

契約者保護の動き
新保険業法施行
保険契約者保護基金制度創設

1996年
1997年

日産生命

生保業界が設立した“あおば生命”に契約を包括移転。保険契約者保護基金から2000億円拠出。

1998年

保険業法改正、生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構発足早期是正措置導入

1999年

東邦生命

2000年

第一火災、大正生命、第百生命、協栄生命、千代田生命、東京生命

2001年

大成火災

2008年

大和生命

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５ 大停滞時代の保険会社の破綻とその対策
保険会社の破綻：将来の保険支払債務と会社資産の関係
現在から将来の保険金支払債務のための資産

現在から将来の保険金支払債務

不足額

・破綻とは、債務超過状態になる（債務と資産の関係）・不足分を、破綻した保険会社・契約者等以外から資金援助をする必要©2013年 損保ジャパン総合研究所

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