令和6年度予算案・令和5年度補正予算
経済産業省 地域関連施策のご紹介

令和6年1月東北経済産業局

地域関連施策一覧①
No.

予算事業名

担当課室名

電話番号

Ⅰ．世界をリードする先端分野への投資促進
1 補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

エネルギー対策課

022-221-4932

2 補正 省エネルギー投資促進支援事業費

エネルギー対策課

022-221-4932

3 補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

エネルギー対策課

022-221-4932

4 当初 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

エネルギー対策課

022-221-4932

5 当初 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

エネルギー対策課

022-221-4932

6 補正 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

エネルギー対策課

022-221-4932

7 当初 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

エネルギー対策課

022-221-4932

8 補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

製造産業・情報政策課（モビリティ担当）

022-221-4803

9 補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
10 当初 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【充電インフラ整備事業等】
製造産業・情報政策課（モビリティ担当）【水素充てんインフラ整備事業】
カーボンニュートラル推進室

022-221-4803
022-221-4927

11 当初 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

資源・燃料課022-221-4934

12 当初 地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

資源・燃料課022-221-4934

13 当初 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

14 当初 ヘルスケア産業基盤高度化推進事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

15 当初 ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

16 補正 次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

17 当初 医工連携イノベーション推進事業

製造産業・情報政策課

022-221-4903

18 当初 スタートアップ知財支援基盤整備事業

知的財産室

022-221-4819

19 当初 中小企業等海外展開支援事業

知的財産室

022-221-4819

20 当初 CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

製造産業・情報政策課（モビリティ担当）

022-221-4803

21 当初 官民による若手研究者発掘支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

22 当初 エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業

産業技術革新課

022-221-4882

Ⅱ．イノベーションの推進

地域関連施策一覧②
No.

予算事業名

担当課室名

電話番号

Ⅲ．構造的課題への対応

23 補正 中小企業生産性革命推進事業【ものづくり補助金】
産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）
商業・流通サービス産業課
国際課【持続化補助金】
経営支援課【ＩＴ導入補助金】
製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）【事業承継・引継ぎ補助金】
中小企業課

022-221-4897
022-221-4914
022-221-4907
022-221-4806
022-221-4895
022-221-4922

24 補正 物流効率化に向けた先進的な実証事業

商業・流通サービス産業課

022-221-4914

25 当初 技術協力活用型・新興国市場開拓事業

国際課

022-221-4907

26 補正 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

企業成長支援課022-221-4807

27 補正 中小企業省力化投資補助事業

企業成長支援課022-221-4807

28 補正 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

産業人材政策室022-221-4881

29 補正 高等教育機関における共同講座創造支援事業

産業人材政策室022-221-4881

30 補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業

中小企業課

022-221-4922

31 当初 中小企業活性化・事業承継総合支援事業

中小企業課

022-221-4922

32 当初 後継者支援ネットワーク事業

中小企業課

022-221-4922

33 当初 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

産業技術革新課（産業技術・産学官連携担当）

022-221-4897

34 当初 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【中堅・中核企業の経営力強化支援事業】
企業成長支援課【地域戦略人材確保等実証事業、地域中小企業人材確保支援等事業】
産業人材政策室【地域デジタル人材育成・確保推進事業】
製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）

022-221-4807
022-221-4881
022-221-4895

35 当初 中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業

知的財産室

022-221-4819

36 当初 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業

企画調査課
産業技術革新課

022-221-4861
022-221-4882

37 補正 対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業

国際課
商業・流通サービス産業課

022-221-4907
022-221-4914

38 当初 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業

国際課

022-221-4907

39 当初 現地進出支援強化事業

国際課

022-221-4907

地域関連施策一覧③
No.

予算事業名

担当課室名

電話番号

40 補正 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

資源・燃料課022-221-4934

41 当初 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

資源・燃料課022-221-4934

42 補正 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

電力・ガス事業課

022-221-4941

43 当初 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

電力・ガス事業課

022-221-4941

44 補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業

国際課

022-221-4907

45 補正 資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業

環境・資源循環経済課

022-221-4930

46 当初 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業

環境・資源循環経済課

022-221-4930

47 当初 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

東日本大震災復興推進室

022-221-4813

48 当初 中小企業再生支援事業【復興】中小企業課

022-221-4922

Ⅳ．有志国連携による産業政策・経済安全保障

Ⅴ．福島復興の更なる加速

Ⅰ．世界をリードする先端分野への投資促進

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
国庫債務負担行為要求額 2,025億円 ※令和5年度補正予算額910億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設
備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進すること
により、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について
支援

補助
（定額）

国

補助
（2/3、1/2、１/3、1/4）

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
1

省エネルギー投資促進支援事業費
国庫債務負担行為要求額 300億円 ※令和5年度補正予算額250億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

国

補助
（定額）

民間企業

補助
（1/2、１/3）

民間企業等（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部
門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ
設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

2

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
令和５年度補正予算額 21億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をア
ドバイスする「省エネ診断」への補助を行うことで、エネルギーコスト
上昇の影響を受ける中小企業等の省エネの取組を後押しすることを目的とする。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（9/10）

民間企業等

事業概要

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理
状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各民間企業等の専門人材の育成等を行う。

成果目標

中小企業等が低コストで省エネ診断を活用し、省エネの専門家
からの設備投資や運用改善に関する提案を受けることにより、中小企業等における省エネの取組を後押しし、本事業による効果も含めて、最終的に令和12年度の省エネ効果239万klに寄与することを目指す。
3

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
令和6年度予算案額 9.9億円（8.0億円）

事業概要（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業（補助金）
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。
（２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業（補助金）
省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイ
トに公開する。
（３）専門人材拡大に向けた調査分析事業（委託費）
中小企業向けに省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした工場・ビル等のエネルギー利用最適化
診断やエネルギー利用最適化に係る相談窓口である地域プラッ
トフォームの構築など、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。

資源エネルギー庁（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

国

補助
（定額）

診断補助
（9/10）

民間企業等

中小企業等

（２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業

国

補助
（定額）

民間
企業等

補助
（定額）

民間
団体等

省エネ取組
支援補助
（9/10）

中小企業等（３）専門人材拡大に向けた調査分析事業

国

委託

民間企業等
成果目標

省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施により本予算事業による効果も含めて、令和12年度の省
エネ効果239万kLを目指す。

4

省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
令和6年度予算案額 13億円（13億円）
事業の内容

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。

国

補助
（定額）

民間団体等
①金融機関等の指定②定額（利子補給金1.0%以内）

貸付

民間金融機関等

民間事業者等
事業概要
省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入
等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間
金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行
う。

返済

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
5

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額256億円 ※令和5年度補正予算額：160億円

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP
認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

6需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
令和6年度予算案額 100億円（105億円）国庫債務負担含め３年間の総額160億円
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入
拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】○一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可○FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと○需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
○廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業であり、2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する

7クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和5年度補正予算額 1,291億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める。
自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー
ンエネルギー自動車の普及が重要。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とする。
事業概要

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果
による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。

製造産業局自動車課

国

補助
（定額）

電気自動車
（ＥV）

民間企業等

軽電気自動車（軽ＥV）

燃料電池自動車
（FCV）

補助
（定額）

購入者等

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

※補助対象例

成果目標「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販
売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー
自動車の普及を促進する。

8

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（1）製造産業局自動車課（2）資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課

令和5年度補正予算額 400億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。

（１）充電インフラ整備事業等

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額、1/2等）

民間企業等（２）水素充てんインフラ整備事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3、1/2）

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして 、充電インフラを2030年までに30万口、水素充てんインフラを2030年までに1,000基程度整備する。

9

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（1）製造産業局自動車課
令和6年度予算案額 100億円（100億円）（2）資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた
クリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。

（１）充電インフラ整備事業等

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額、1/2等）

民間企業等（２）水素充てんインフラ整備事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3、1/2）

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030
年までに30万口、水素充てんインフラを2030年までに1,000基
程度整備する。

10

離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和6年度予算案額 44億円（43億円）
燃料流通政策室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業を通じて、サービスステーション（以下「SS」）等による燃料供給条件の厳しい離島やSS過疎地を含めて燃料アクセスを維持し、国内の石油製品の安定的な供給等を確保することを目
的とする。
事業概要
（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費
輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。
（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築
支援事業費
地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化
策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援する。
（３）環境・安全対策等
SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等を支援する。

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 補助
補助（定額,10/10）
（定額）

国

民間団体

民間企業等

（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業
補助
補助
（定額）
（10/10,1/2） 自治体を含めた国（３）環境･安全対策等
補助
（定額）

国

民間団体

コンソーシアム等

補助（3/4,2/3,1/3）

民間団体

民間企業等

成果目標
（１）離島のガソリン流通コスト対策事業
ガソリン販売実績がある全ての離島に対する追加的な流通コスト相当分を支援する。
（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業
３地域程度において、その地域の実情に合わせた石油製品の流通合理化又は安定供給に向けた対策の策定や油槽所などの設備維持に対する支援を目指す。
（３）環境・安全対策等
短期的には、環境・安全対策等関係工事に対する補助による事業継続に不可欠な地
下タンク漏えい防止等工事を推進し、最終的には、燃料安定供給体制の維持・確保（SS減少率がガソリン需要減少率を下回ること）を目指す。
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地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費
令和6年度予算案額 5.3億円（6.1億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域の増加が懸念されるため、 石
油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とする。

資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室（１）先進的技術開発等支援

国

補助
（定額）

民間団体

補助
（10/10）

民間企業等（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援

国

補助
（定額）

民間団体

補助
（3/4,1/2）

民間企業等

事業概要
（１）先進的技術開発等支援
サービスステーション（以下「SS」）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、AI等を活用した業務効率化に向けた、先進的な技術開発等を支援する。
（２）自治体によるSS承継等に向けた取組の支援
SS過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくSSの設備整備・撤去費用等を支援する。

成果目標
短期的には、SSの総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・イン
フラ化、多機能化、業務効率化に資する技術等の確立、燃料供給に関する計画を策定した自治体におけるSSの維持・確保を目指す。
最終的には、SSのカーボンニュートラル社会に向けた燃料供給体制の構築 （SS減少率（前年比）がガソリン需要減少率（前年比）を下回ること）を目指す。
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無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
令和6年度予算案額 49億円（65億円）
事業の内容

製造産業局自動車課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050
年カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、
サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減への貢献を目的とする。

（１）委託事業
先進的な自動運転サービスモデルやMaaSの実証、自動運転の安全性評価手法の確立などを、民間事業者等に委託する。

国

委託

民間企業等

事業概要
①無人自動運転サービス実装推進事業
自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。
②シミュレーションによる安全性評価手法開発事業
体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。
③MaaS(Mobility as a Service)の社会実装加速に向けた実証事業
地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。
④サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業
企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。

成果目標
令和３年度から令和７年度までの５年間の事業であり、以下を目標とする。
・無人自動運転サービスの実現
・国際標準化団体等での安全性評価ルールの採用
・実証を踏まえたモビリティサービス事業環境整備
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ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
令和6年度予算案額 11億円（8.8億円）

商務・サービスグループヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
社会全体の健康投資の更なる促進とともに、適切なヘルスケア
サービスが創出され、活用される環境（社会実装の仕組み）の整備を行う。
事業概要（１）委託事業①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。
②介護保険サービスに限らない、介護需要の新たな受け皿を整備するとともに、高齢者やその家族等が安心してサービスを利用するために、介護保険外サービスの信頼性確保の在り方を検討する。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づ
くり等に活用できる仕組みであるPersonal Health Record（以下「PHR」）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。
（２）補助事業③企業、保険者が連携した従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営顕彰制度の事務局運営（健康経営度調査の設計）やを行うために必要な経費を補助する。

（１）委託事業
国

民間企業等

委託

（２）補助事業
民間企業等

国

補助
（1/2）

成果目標

令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、最終的には、国内ヘルスケア産業の成長による国際的な競争優位性の確保を目指す。

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Ⅱ．イノベーションの推進ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業① 産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
令和6年度予算案額 15億円（20億円）② 産業技術環境局大学連携推進室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術
シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。

事業概要
本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技
術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象
として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。

①人材発掘・起業家育成

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

定額助成等

起業家人材等②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

VC等

成果目標
①令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
（ディープテック分野における若手人材等の発掘）
短期的には支援を受けた者の３割以上が、事業終了後１年以内に他の助成金を含む事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後５年以内に起業又はVC等からの事業化資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。
（ディープテック分野における起業家候補人材の育成）
短期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後１年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の６割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。

②令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
短期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、
中間評価時で７社以上とすること。中期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、5年間の累計で14社以上とすること。最終的には大学発スター
トアップ数を2027年度に4,000社以上とすること。
（※大学発スタートアップ数：令和4年度現在3,782社）
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次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
令和5年度補正予算額 3.8億円（国庫債務負担含め総額26億円）

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国は高齢化の進展に伴う医療費の増加や介護分野の人手不足などの社会課題があり、ヘルスケアや医療・介護の領域におけるイノベーションの重要性が高まっている。
こうした背景から、ヘルステックを活かした付加価値の高い製品・サービスの創出が求められており、イノベーションを牽引するスタート
アップを生み出すことが不可欠。
このため、ヘルステック分野におけるスタートアップ創出に向けた起業人材の育成を実施する。

補助
（定額）

国

補助

国立研究開
発法人日本
医療研究開
発機構
（AMED）

委託

民間企業等（起業人材）

研究機関等（伴走支援機関）

事業概要
ヘルステック分野において、研究機関や民間企業等に所属する
起業人材に対して、①伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等のハンズオン支援を行うとともに、②革新的な製品・サービスのシーズ開発に対する支援を行うことにより、ヘルス
テック・スタートアップ創出に向けた起業人材の育成を行う。

成果目標
令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、短期的には助成終了後1年以内の起業を目指す。
最終的には助成終了後5年後の時点で、医療関連については臨
床試験・治験への移行または上市を、ヘルスケア・介護関連については上市等を目指す。
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医工連携イノベーション推進事業
令和6年度予算案額 19億円（19億円）

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現することを目的とする。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進する。

国

定額補助

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）【１開発・事業化事業】
補助（2/3）

民間企業等【１ベンチャー支援】【２】【３】委託

事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。
【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。ベン

成果目標

チャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリース
テージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施する。
【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。
【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事

令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、短期的には、本事業による助成終了時に採択企業の100％が、製造販売業許可を取得することを目指す。
長期的には、本事業における助成終了後、５年経過した時点で採択課題の30％以上の製品について上市することを目指す。

業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援する。

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18

19

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
製造産業局自動車課
令和6年度予算案額 6.２億円（6.0億円）
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
CASEへの対応や経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
改訂版（令和5年6月）やグリーン成長戦略（令和3年6月）
等に掲げた、自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル
化、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を目指すという政策目標実現のため、大きな影響を受ける中堅・中小サプラ
イヤーの事業転換等を支援する。

事業概要
全国に支援拠点を設置し、中堅・中小の自動車部品サプライ
ヤーに対するCASEの潮流や自動車の電動化に伴う影響への対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーの開催や、当該サプライヤーが取り組む「攻めの業態転換・事業再構
築」に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で、サプライヤーが抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な支援を行う。

相談受付・実地研修等
委託

地域支援拠点等
専門家派遣依頼

国

専門家
派遣依頼
委託

拠点の
フォロー
民間企業等

謝金

サプライヤー(中小企業等)

派遣・支援
専門家

成果目標
令和4年度から令和8年度までの5年間の事業であり、短期的には、年間1,200社に対して、実地研修・セミナー、専門
家派遣の支援を実施することを目指す。
中期的には、令和8年度までに、本事業の支援を活用して事業転換のステージを進めることができた中堅・中小企業数を累計
1,000社以上にすることを目指す。
最終的には、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現することを目指す。

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官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 13億円（13億円）
事業の内容①産業技術環境局大学連携推進室②商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中・長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。
事業概要
民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研
究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

交付金

国
補助金

①国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）②国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）

定額補助

大学等
（若手研究者）

委託等

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業
マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、①NEDO実施事業
・短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
・中期的には、令和10年度までに補助終了テーマにおける平均特許出願件数を1件創出することを目指す。
・長期的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。
②AMED実施事業
・短期的には、令和6年度までに、開発サポート機関の支援を介したマッチングによる共同研究を開始した件数の割合を30％にすることを目指す。
・中期的には、令和9年度までに、助成終了テーマにおける平均特許出願数を１件創出することを目指す。
・長期的には、令和9年度までに、企業との共同研究（臨床フェーズ）につながった件数の割合を7.5%にすること
を目指す。

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エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 9.6億円（9.6億円）
事業の内容

定額補助

国

交付金

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研
究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

委託等

大学等
（若手研究者）

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

事業概要

大学連携推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

産業技術環境局

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
中期的には、令和10年度までに、補助終了テーマにおける平均
特許出願件数を1件創出することを目指す。
最終的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。

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Ⅲ．構造的課題への対応

（1）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（2）中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課（3）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（3）中小企業庁 経営支援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中小企業庁事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和５年度補正予算額 2,000億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とす
る。

国

補助

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

民間
団体等

補助
（1/2、2/3等）

中小
企業等

事業概要
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓
等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

成果目標
それぞれ以下の達成を目指す。
【ものづくり補助金】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上【持続化補助金】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】
・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること

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物流効率化に向けた先進的な実証事業
令和５年度補正予算額 55億円

商務・サービスグループ
消費・流通政策課／物流企画室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要。
『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行う。
事業概要（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
（２）自動配送ロボット導入促進実証事業
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモ
デルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行
による大規模なサービス実証を行う。

補助
（定額）

国

補助

（1/3、1/2、2/3）

民間企業等

民間企業等

（１）補助率：中堅企業1/2、中小企業2/3（２）補助率：大企業・中堅企業1/3、中小企業2/3

成果目標

本実証事業を通じ、『即効性のある設備投資の促進』を加速化させ、「物流の2024年問題」及び構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の解消に寄与する。

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技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和6年度予算案額 38億円（39億円）

貿易経済協力局技術・人材協力課
通商政策局アジア大洋州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連
携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。

事業概要(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う
現地人材の育成のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助する。
(2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやす
くなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施する。
(4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供する。

(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施する。

事業(1)
補助（2/3等）

国

民間企業等

事業(2)、(4)、(5)

国
事業(3)

国

委託

民間企業等
補助（2/3、1/3）補助（定額）

民間企業等

民間企業

成果目標
(1)「受入研修に取り組む研修生の85%以上が個別案件の目標達成度70％以上」に到達することを目指す等。
(2)「個別プロジェクトに関する単年度の目的達成度60%」を目指す。
(3)「新興国での社会課題を解決する共同開発実施件数7社以上」を達成する。
(4)「インターン実施企業のうち高度外国人材を雇用又は雇用の打診を実施した企業が４割を超えること」を目指す。

(5)「研修終了時に必要とされる日本語能力(日本語能力検定N3程度)に達した
候補者の割合90%」を目指す。
25

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
経済産業政策局産業創造課
令和5年度補正予算額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）
地域経済産業グループ地域企業高度化推進課

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

補助
（定額）

国

• 補助上限額

事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

補助
（1/3）

民間企業等

中堅・中小
企業

50億円

※投資下限額は10億円※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

26

中小企業省力化投資補助事業
令和５年度補正予算額 1,000億円

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
中小企業庁長官官房 総務課（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

補助
（基金）

国

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（1/2）

中小
企業等

※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

枠

申請類型

補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)
省力化投資補助枠（カタログ型）

従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を
引き上げ

成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を
目指す。

27

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
令和５年度補正予算額 97億円

経済産業政策局産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
構造的な賃上げの実現に向けて、リスキリング及び企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指す。

国

補助
（基金）

民間団体

補助
（1/2等）

民間事業者等

事業概要
個人に対して、キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して補助する。

成果目標

短期的には、本事業を通じて転職した者のうち、１年後に賃金引上げを行った者の比率を令和６年度までに40％とする。
長期的には、本事業を通じて転職した者のうち、１年後に賃金引上げを行った者の比率を令和９年度までに50％とする。
28

高等教育機関における共同講座創造支援事業
令和５年度補正予算額 3.5億円
事業の内容

経済産業政策局産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的「人への投資」の抜本強化のため、企業の求める人材を高等教
育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図ることを目指し、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じる。

事業概要
企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。
また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリ
スキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を1/2へ引
き上げる。

成果目標

高等教育機関における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた研究開発人材を育成する。

29

中小企業活性化・事業承継総合支援事業
令和5年度補正予算額 52億円

（１）（２）ともに以下の事業スキームにて運用

委託

国
事業概要
（１）中小企業活性化事業
民間ゼロゼロ融資の返済が本格化することにより、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業の増加が見込まれる中で、全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、弁護士や会計士等の外部専門家を含めた個別支援チームに
より金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施できるよう体制整備を行う。
（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事
業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、急増するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

（2）中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

（1）中小企業庁事業環境部金融課

産競法（※1）に基づく認定支援機関等(商工会
議所等)（※2）

相談対応等

中小企業・
小規模事
業者

（※１）産業競争力強化法（※２）（１）は中小企業活性化協議会（２）は事業承継・引継ぎ支援センター等
成果目標（１）中小企業活性化事業
二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期
間中に再度破綻した率)を1.9%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指す。
（２）事業承継総合支援事業
全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、3,300件の成約を目指す。
30

中小企業活性化・事業承継総合支援事業
令和6年度予算案額 146億円（157億円）（１）（２）ともに以下の事業スキームにて運用

委託

国
事業概要
（１）中小企業活性化事業
全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が、収益力改善や再生支援等に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。また、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備支援を実施する。
（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援セン
ターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、サプラ
イチェーン維持の観点から地域の事業承継を促す普及啓発や、M&A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施する。

（2）中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

（1）中小企業庁事業環境部金融課

産競法（※1）に基づく認定支援機関等(商工会
議所等)（※2）

相談対応等

中小企業・
小規模事
業者

（※１）産業競争力強化法（※２）（１）は中小企業活性化協議会（２）は事業承継・引継ぎ支援センター等
成果目標（１）中小企業活性化事業
二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期
間中に再度破綻した率)を1.9%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指す。
（２）事業承継総合支援事業
全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、3,300件の成約を目指す。
31

後継者支援ネットワーク事業
令和6年度予算案額 4.4億円（2.1億円）
事業の内容

中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

地域に根ざした中小企業の次期経営者となる後継者の既存の経営資源を活かした新規事業や事業再構築に向けた取組等を支援することで、地域経済の新陳代謝を図るとともに、日本、世界で活躍する地域の核となる事業者の輩出を目指す。
また、後継者支援に様々な支援機関等がかかわることで、後継者支援のエコシステムが自ずと生まれるなどの波及効果が生まれることを目指す。

委託

国

民間企業等

事業概要
後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。
具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていく
とともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

成果目標

令和9年度までに、50件の新規事業展開や事業拡大を目指す。

32

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
令和6年度予算案額 128億円（133億円）

事業目的
づくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要。

経営支援課
技術・経営革新課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

中小企業が下請け構造から脱却し成長を実現するためには、もの

中小企業庁経営支援部

補助(原則2/3以内)
委託

国＜共同体イメージ＞
共同体（中小企業者等を中心とした２者以上）

・民間団体等

中小企業者等
事業管理機関

（中小企業者等、
大学・公設試等）アドバイザー

中小企業による持続的な成長のため、研究開発及びその成果の事業化を支援するとともに、中小企業が自立的にイノベーションを創出していくためのエコシステムの形成を図ることを目的とする。

大学・公設試等〇補助事業期間：２～３年〇補助上限額：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円〇補助率：（中小企業者等）原則2/3以内（大学・公設試等）原則定額※課税所得15億円超の中小企業者等は1/2以内○委託：補助事業に係る評価・分析、販路開拓支援等

事業概要
中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））。
また、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するための実証事業を行う。

成果目標○短期的には、事業終了時点での以下の達成を目指す。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超○最終的には、事業終了後５年経過時点で以下の達成を目指す。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上
・補助事業の総売上累計額が総予算投入額の150%
33

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業
令和6年度予算案額 21億円（25億円）
地域経済の持続的な成長には、地域企業が更なる成長を遂げ、その果実を賃金に反映し、良質な雇用を創出する好循環を生み出すことが不可欠である。このため、地域の中堅・中核企業の更なる成長に向けた取組を促すとともに、地域の関係者が連携して行う地域企業での人材獲得等の取組を支援する。また、新技術の動向も踏まえたデジタ
ル人材の育成を強力に推進する。

事業概要（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業①新事業展開を狙う地域の中堅・中核企業を対象に、専門家や他業
種の企業等とのネットワーク構築を支援する。（補助・委託）②地域未来牽引企業の経営状況の調査や地域未来投資促進法執行管理システム等の更新等を行う。 （委託）（２）地域戦略人材確保等実証事業、地域中小企業人材確保支
援等事業①民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者で一体となり行う人材獲得等の取組を支援する。
(補助)②地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の戦略的な活用を促す
ために、セミナー・マッチング等を実施する。（委託）（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業①生成AIを踏まえたデジタルスキル標準の改訂、同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」の運営
やコンテンツ審査等を実施する。（独法交付金）②地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教
育プログラムや地域企業協働プログラムを実施する。（委託）（２）地域経済産業グループ地域経済産業政策課（２）中小企業庁経営支援部経営支援課（３）商務情報政策局情報技術利用促進課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的

（１）地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業①補助（定額）

国

①委託

民間団体等

民間企業

民間団体等
②委託

国

（２）①地域戦略人材確保等実証事業
国

支援

補助
（定額）

民間企業等

民間企業等

補助
（1/2、2/3）

民間企業等②地域中小企業人材確保支援等事業
国委託（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業
国
国①独法交付金②委託

民間企業等

独立行政法人情報処理推進機構
民間企業

成果目標（１）短期的には、本事業へ参画した企業のうち、半数の企業における新事業計画の策定を目指し、中期的には、事業計画を策定した企業のうち、半数の企業が計画策定後３年目までに事業売上を計上することを目指し、長期的には、当該企業の半数において、新規事業が既存事業と比肩する規模感（売上高が既存事業対比で10%以上）に成長することを目指す。
（２）①短期的には、地域における人材獲得等の取組の継続率80％を目指し、長期的には、地方と東京圏との転入・転出が均衡することを目指す。
（２）②短期的には、本事業への参加企業数3,500社以上を目指し、長期的には、参加企業における内定率20%以上を目指す。

（３）短期的には、プログラム修了後に修了生が企業DXに貢献した人数の割合を令和6年度までに70％まで増やすことを目指し、その人材がDXに取り組むことによって、長期的には、日本企業がDXに取り組む割合を令和8年度までに80％とすることを目指す。
34

1

中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業
特許庁総務部普及支援課
令和 6年度予算案額 1.3 信＂ヨ （菊t良見）
事業の内容
事業目的

I1

中小企業が知財を活かした経営戦略に基づいて事業成長し、自らの企業価値を悪めるとともに、高めた企業価値が金融機関に適切に評価されるように支援を行う。それにより、企業と金融機関が協創し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

I

II ....竺
委託

事業概要
中小企業が将来像を描き、現状を分析した上で、知財・無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には、令和 6 年度は以下の取組を実施予定。
経営デザインシ ー ト等を活用して、中小企業の将来像の構築を支援（専門家等の活用）。
知財ビジネス評価書（基礎項目緬）及び知財ビジネス評価書（目的別編）を活用してレポートを作成することで、中小企業の現状分析を実施し、将来像と現状のギャップを埋めるべく経営戦
略の構築を支援（調査会社や専門家の活用）。
普及啓発活動（シンポジウムやセミナ ー 等の開催、ツ ー ル類の整備）も併せて実施。

1

成果目標

I

令和6年から令和10年までの5年間の事業であり、短期的には
将来像の検討と現状分析を踏まえた上で、中小企業の経営戦
略を構築することを目指す。
最終的には本事業を通じて中小企業の企業価値の向上が図られることを目指す。

35

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
令和6年度予算案額 6.0億円（新規）事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題
対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資等の経営資源を呼び込むためのエコシステムの構築が必要である。
こうした背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す
取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針に則り事業モデルを普及させていくための取組
を行う。
事業概要
（１）基本指針のモデル実証事業
インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホル
ダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）、中間支援機
能の役割を明確化し令和5年度中に策定する基本指針に則り、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシス
テムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証する。
（２）調査事業優良事例の調査、基本指針のモデル実証事業のインパクトの評
価サポート、インパクトの評価手法の開発、基本指針の普及・改訂の検討を行う。

国

委託

民間企業等

成果目標
短期的には、実証事業者が基本指針に則り実施するインパクト評価が協業先との相談に役立ったと回答した事業者の割合８０％を目指す。
最終的には、実証事業者が実証後５年以内にインパクト評価を用いて事業の拡大や人材獲得、資金調達を達成した企業の割合５０％を目指す。
36

対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業
令和5年度補正予算額 53億円
事業の内容
事業目的
投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込み、イノベーション創出や地域活性化等に貢献する。
また、中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。
事業概要
事業目的達成のため、以下の取組を行う。
（１）投資を呼び込む際の課題の人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。
（２）海外企業と日本企業の協業連携を更に促進するため、ピッチイベントの開催や人材育成支援等を行う。
（３）海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、事業実施可能性調査等を実施する。
（４）新規輸出1万者支援プログラム等で海外展開に着手した
事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コン
ソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円
滑化のために企業情報のデータベースを整備する。
（５）EPA活用促進のための情報提供や調査等を強化するとともに、協定発効後のトラブル対応を含む相談窓口対応等を行う。
また、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。
（６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

（１～３）貿易経済協力局投資促進課（４）貿易経済協力局貿易振興課
通商政策局総務課（５）通商政策局経済連携課
通商政策局総務課（６）商務情報政策局コンテンツ産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

(1～６)
国
(3)

交付
補助
(定額)

(独)日本貿易振興機構(独)日本貿易振興機構

補助(1/3、1/2)

民間事業者等

成果目標• 外国企業等が有する日本への新規投資プロジェクトや在日外資系企業等が有する日本国内での事業拡大プロジェクトを目
標最終年度に累計370件成功させることを目指す。
• イノベーション創出、国内外のイノベーション・エコシステムの結合、国内外の社会・地域課題解決等に資する国内外での協業・連携案件を目標最終年度に累計70件組成することを目指す。
• 越境EC等の活用支援、専門家のハンズオン支援を受けた事
業者の海外展開成功件数を目標最終年度に1,925件とすることを目指す。
• 事業参加者に対し、JETROが提供した情報について、役立ち
度アンケート調査を実施し、4段階評価で上位2つの評価を得る割合について、8割以上を達成する。
37

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業
令和6年度予算案額 2.0億円（2.4億円）

貿易経済協力局貿易振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。またポス
トコロナにおいては、リアルとデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルも現れつつある。このような課題や環境の変化に対応する、
民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。

補助（定額）国

補助（1/2又は1/3）

独立行政法人
日本貿易振興機構(JETRO)

スタートアップ
等輸出関連事業者

補助上限4,000万円

成果目標
事業概要
スタートアップ等の民間事業者による、中堅・中小企業の輸出拡大につながる新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、貿易業務のDX化、ECサイト構築、プロモーション、商談会等の実 令和2年度から令和6年度までの5年間の事業であり、短期的には、実証したビジネスモデルが中堅・中小企業の輸出拡証を支援する。
大に資する形で継続する件数比率80％以上とすることを目指す。
最終的には、実証したビジネスモデルが、実証から３年後、支援企業数を16％以上増加させた形で継続している件数比率50％以上を目指す。
38

通商政策局総務課

現地進出支援強化事業
令和6年度予算案額 27億円（35億円）

通商政策局経済連携課
貿易経済協力局貿易振興課
中小企業庁創業・新事業促進課海外展開支援室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成と、また、「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力向上への貢献を目的として、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。特に、はじめて輸出に取り組む事
業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログ
ラム」とも連携し、中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。

国

補助（定額、1/3、 1/2、2/3）

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

成果目標
事業概要
中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する（補助率：定額、1/3、1/2、2/3）。

短期的には本事業の海外見本市・国内外商談会・ミッション派
遣等の多様なスキームを活用し、商談件数の増加を目指す。
最終的には、海外ビジネス商談経験、知見・ノウハウの蓄積により、中堅・中小企業の海外展開成功件数の増加を目指す。
39

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和５年度補正予算額 20億円
燃料流通政策室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーションなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備
等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とする。

国

補助
（定額）

補助
（1/2、2/3等）

民間企業等

民間企業等

事業概要
避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガス
タンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
補助率：1/2以内（中小企業に対しては2/３以内）

成果目標

多数の避難者が発生する避難所等への設備導入の促進を通じて、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指す。

40

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
令和6年度予算案額 40億円（43億円）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサガソリンスタンドなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とする。

国

補助
（定額）

(1),(2)補助（1/2、2/3等）

民間企業等

民間企業等

事業概要
（１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置する
LPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

成果目標（２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。

多数の避難者が発生する避難所等への設備導入の促進を通じて、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指す。

41

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

令和5年度補正予算額 13億円

ガス市場整備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図る。

補助
（定額）

補助
（1/2、1/3）

国

民間企業等

民間企業等

ガス製造事業者のLNG基地等
ガス導管

民間事業者等＜災害時にも対応可能な天然ガス利用設備＞

事業概要
災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事
業者に対し補助を行う。

ガスコージェネレーションシステム

ガスエンジン・ヒートポン
プ・エアコン

成果目標
令和5年度補正予算では59箇所、事業終了の令和７年度までに780箇所の導入を目指す。

42

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
資源エネルギー庁電力・ガス事業部
令和6年度予算案額 8.0億円（15億円）
ガス市場整備室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図る。

国

補助

補助
（1/2、1/3）

民間企業等

民間企業等

事業概要

災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスス
テーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し補
助を行う。

成果目標
令和３年度から令和７年度までの事業であり、令和６年度には44箇所、事業終了の令和７年度までに780箇所の導入を目指す。

43

Ⅳ．有志国連携による産業政策・経済安全保障

グローバルサウス未来志向型共創等事業
令和5年度補正予算額 1,083億円（国庫債務負担含め総額1,400億円）（1）貿易経済協力局貿易振興課（2）貿易経済協力局技術・人材協力課（3）通商政策局アジア大洋州課※アジアの公正な脱炭素化移行加速化事業の一部を含む （３）商務・サービスグループヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、サプライ
チェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的とする。
また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化する。

事業概要（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。
（２）グローバルサウス未来産業人材育成等事業
グローバルサウスの日系企業等に対して、GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地産業人材育成や、本邦企業のビジネス
機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェーンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコネクションの強化を目指す。
（３）未来産業のナレッジプラットフォーム構築事業
ASEANの大学や日系企業と連携し、人材育成の調査・研究を行うとともに人的ネットワークの形成に取り組むことや、公共政策に関する人材育成など、産学官連携のプラットフォームとしての機能を強化する。ヘルスケア分野など、日本の強みを活かしてASEANの社会的課題に寄り添いイノベーションを通じて解決を促し、日本の制度や製品等の展開に向けた取組を支援する。

(1、２)

国

(1)

(１～３)

委託

委託・補助(定額)

民間事業者等

委託・補助(1/2、2/3)

民間事業者等拠出

民間事業者等

ERIA、AMEICC事務局※ 等※AMEICC：日ASEAN経済産業協力委員会
ERIA：東アジア・アセアン経済研究センター

成果目標

・我が国のサプライチェーン強靭化、日本企業とグローバルサウス企
業による未来産業共創の実現。
・人材育成を通じたグローバルサウス諸国の市場開拓及び人的交流による生産性の向上と収益機会の拡大。
・新たな時代における日ASEANの経済共創基盤の強化。
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資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業
令和5年度補正予算額 15億円

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノ
ミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミー
に関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

（３）
補助
（定額）

民間団体等

（３）
補助
（1/2、1/3等）

国

民間企業等
（１）（２）（３）（４）
委託

事業概要（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計
画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。

（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。
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産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
国庫債務負担含め総額 100億円 ※令和6年度予算案額 35億円（新規）

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定
し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパート
ナーシップ」※の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭
素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施する。

国（１）・（２）（１）・（２）

補助
（定額）

補助
（1/2、1/3等）

民間団体等

民間企業等

※サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体を構成員とする連携組織

事業概要「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、（１）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資等を支援する。
（２）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「循環配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援
する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。
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Ⅴ．福島復興の更なる加速

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和６年度予算案額 121.8億円（140.9億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。
基金総額⚫ 1170億円（H28年度:320億、H29年度:185億、H30年度:80億、R1年度：88億、 R3年度：215億、R4年度：141億、 R5年度：141億）
Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等
Ⅱ 地域経済効果立地支援事業
１）12市町村の避難指示解除区域等
対象地域
２）浜通り等15市町村
Ⅲ 商業施設等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等

対象経費 用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等交付要件 Ⅰ投資額に応じた一定の雇用の創出
Ⅱ地元への経済効果の創出（雇用要件緩和）
実施期限 申請期限:Ｒ６年度末まで／運用期限:Ｒ８年度末まで
成果目標⚫ 被災者の「働く場」を確保し生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用創出及び産業集積、商業回復を図る。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
基金造成

国

福島県産業振興センター

補助対象地域に立地する民間事業者等

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業⚫ 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等⚫ 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、植物工場・陸上養殖場施設、社宅、その他施設 等⚫ 補助率：中小企業３／４以内 、 大企業２／３以内

工場（製造業） 物流施設

機械設備

小売店

飲食店

植物工場等

Ⅱ 地域経済効果立地支援事業

社宅⚫ 対象業種：１）全業種

２）福島イノベーション・コースト構想の重点分野※ ①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、 ⑥航空宇宙⚫ 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等⚫ 補助率： １）中小企業３／４以内、

大企業２／３以内

２）中小企業４／５以内、

大企業３／４以内

Ⅲ 商業施設等立地支援事業⚫ 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）⚫ 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）（商業施設整備）47

中小企業庁 金融課

中小企業再生支援事業【復興】令和6年度予算案額 4.0億円（5.9億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
事業目的：東日本大震災によって被災し、震災前の既往債
務が大きな負担になって新規資金調達が困難となる（いわゆる「二重債務問題」を抱える）中小企業者等に対し、二重債務問題の解決並びに本格的な事業再開及び事業再生を促進すること。
概要：被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジッ
トに向けて、経営改善のサポートを実施する。

（１）総合窓口相談業務• 総合窓口相談業務では大きく以下の3点の業務に分類される。
①再生のための相談、助言②再生等に向けた各種計画の策定支援、確認③産業復興機構の買取案件のフォローアップ、経営改
善支援• なお、債権の買取は令和3年3月末で終了。

成果目標
被災された中小企業等の方々の相談に応じるとともに、必要に応じて、事業再生に向けた事業計画等の策定や、経営改善支援、債務整理支援などを行うことにより、被災中小企業者等の復旧・復興と事業再生を促進します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
認定支援機関国
委託（中小企業活性化協議会、
産業復興相談センター）

中小企業等
相談対応、計画策定・経営改善支援、フォローアップ等

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