CERI ChemSafe

2014 年 8 月号

～最新の化学物質安全性情報～
最新の化学物質安全性情報～
厳しい暑さが続いております。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向① 労働安全衛生法の一部改正（厚生労働省）
労働安全衛生法の一部改正（厚生労働省）
6月25日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布された。一定の危険性・有害性が確認されている化学物質（安全データシート（SDS）の交付が義務付けられている640物質）について、事業者に危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を義務付けるというもの。化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然防止するための仕組みが充実された。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049231.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html② 「化審法における物理化学的性状・生分解性・生物濃縮性データの信頼性評価等について」の改訂版公表（経済産業省）
版公表（経済産業省）
6月30日、化審法のリスク評価（一次）の評価Ⅰでの信頼性の付与及び採用値の選定等を行うための「化審法における物理化学的性状・生分解性・生物濃縮性データの信頼性評価等について」の改訂版が公表された。 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/ra_14063001.html

海外動向① ヒトのヒトのバイオモニタリングへバイオモニタリングへ新たな評価物質を新たな評価物質を追加（追加（ドイツ連邦環境省）
ドイツ連邦環境省）
7月7日、ドイツ連邦環境省はドイツ化学工業会との共同で、人体中の化学物質の量を測定するヒト・バイオモニタリングの一環で、ヒトばく露及び健康影響の可能性がある50物質の分析方法を2020年までに開発することを示した。新たに、DEHA/DOA、DINA、オクトクリレン、リスメラール（2種類の可塑剤、1種類の紫外線吸収剤、1種類の香料）を対象とすることを公表した。
http://www.bmub.bund.de/en/press/press-releases/detailansicht-en/artikel/bundesumweltministerium-und-chemieverband-setzen-neue-ziele-fuer-human-biomonitoring/② WSSD（WSSD（2020年2020年）の目標達成のための化学物質適正管理12の目標達成のための化学物質適正管理12要素を提案（国連環境計画：
12要素を提案（国連環境計画：UNEP
要素を提案（国連環境計画：UNEP）UNEP）
7月23日、UNEPはWSSD（2020年）の目標達成のため、国際的な化学物質管理（SAICM）の戦略的アプローチに参加する国に対して、各国レベルで化学物質適正管理を達成するために必要な12の「基本要素」を示した。健康、環境に対する化学物質の悪影響を最小化するため作業している国々の活動への参考になる。12の「基本要素」については、12月の作業部会（OEWG2）会合で最終決定される予定である。12の要素は以下のとおり。
①化学物質のライフサイクルを管理する法的枠組み、②執行と遵守のメカニズム、③既存の国際的な化学物質の協定等の導入、④すべての関係者間の従事、調整、協力を含む強力な制度システム、⑤すべての利害関係者間の化学物質の適正管理に関連するデータや情報の収集、管理、共有化、⑥企業参加と責任、⑦化学品の分類・表示に関する世界調和システム（GHS）の導入、⑧国家開発計画への化学物質の導入、⑨最良の方法を使用した化学物質リスク評価、⑩ハザード、リスク、労働衛生、研究・モニタリング、トレーニングなどを含む情報共有化システム、⑪中毒等他の化学物質事故に対処する能力 、⑫健康、環境への化学物質の影響のモニタリング
http://www.saicm.org/index.php?option=com_content&view=article&id=505:meeting-documents-2nd-meeting-of-the-iccm-3-4-bureau-geneva-17-18-june-2014&catid=85:iccm

http://www.saicm.org/images/saicm_documents/iccm/Bureau/BureauJune2014/Meetingdocs/ICCM4%20Bureau_2_3_Overall%20Orientation%20and%20Guidance.pdf

特集 36 ：消費者製品を対象とした化学品規制 【米国の殺虫剤について】
米国の殺虫剤について】2月号から連載で、消費者製品に含まれる化学品規制について特集しています。今月号は米国の殺虫剤に関する規制について紹介します。
米国の農薬に関する基本となる法律は、連邦殺虫剤·殺菌剤·殺鼠剤法（Federal Insecticide, Fungicide, andRodenticide Act：FIFRA）です。FIFRAは農薬の表示と登録規制を行い、農薬の使用によるリスクと便益を考慮することで、農薬の誤使用から人の健康と環境を保護することを目的としています。また、食品や飼料作物への残留基準の設定に関する規則は、連邦食品·医薬品·化粧品法（Federal Food, Drug and Cosmetic Act）により定められています。食品に対する残留農薬基準の設定は、連邦食品·医薬品·化粧品法に基づいて、米国環境保護庁（U. S. Environmental Protection Agency）が行っています。この他、FIFRAにおける登録手続き等を補完する法律として、農薬登録改善法（Pesticide Registration Improvement Act of 2003）があります。
FIFRAにおける農薬とは、農業に要されるものに限らず、植物の病気を引き起こす病害虫及び動物、植物、菌、バクテリアを指しています。また、FIFRAで規制される農薬には、除草剤や殺菌剤のほか、病害虫の駆除に利用される様々な物質が幅広く含まれており、植物成長調節物質や枯れ葉剤、乾燥剤として利用される化学物質や混合物も農薬として扱われます。

～お知らせ～① 論文掲載吉川職員らが執筆した「リスク評価から見た化学物質規制とイノベーション創出効果～難燃剤 1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンのケーススタディー～」が科学・技術研究/
Studies in Science and Technology の第3巻1号に掲載されました。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sst/3/1/3_33/_pdf② 統計ベース TOPKAT による QSAR 受託サービス開始しました。
受託サービス開始しました。
CERIではDEREKに続き、統計ベースの予測システムであるTOPKATを用いたQSAR受託サービスを開始いたしました。医薬品不純物の遺伝毒性の、ICH-M7ガイドラインでは2種類のQSAR (知識ベース、統計ベース) による予測が要求されています。この機会にご検討ください。

③ 労働安全衛生法改正に伴う労働安全衛生法改正に伴う化学物質安全衛生法改正に伴う化学物質リスク
化学物質リスクアセスメントをご支援
リスクアセスメントをご支援します。
アセスメントをご支援します。
労働安全衛生法改正による文書交付義務対象640物質のリスクアセスメント義務化に伴い、CERIでは事業者様の状況に合わせてご支援します。まずはお気軽にご相談ください。

ご質問等ございましたら、以下の連絡先にお気軽にお問合せください。

〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25
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