土木工事施工管理の統一事項

平成22年7月
宮崎県県土整備部

目
第１編

次

総則編

１．工事請負契約から工事完成までの流れ
・・・・・・・・・・・・・・ 1-1-1
２．主任（監理）技術者等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-1
2.1 一般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-1

2.2 建設業法で規定されている監理技術者、主任技術者の資格

・・・・・・・・ 1-2-1

2.3 主任技術者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-1

2.4 監理技術者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-2

2.5 現場代理人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-2

2.6 現場技術者等の腕章の着用
2.7 留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2-3３．施工体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3-1

3.1 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3-1

3.2 施工体制台帳・施工体系図

４．ＣＯＲＩＮＳへの登録
4.1 登録対象工事
4.2 登録時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4-1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4-1

4.3 登録に関する留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-4-1

５．工事成績評定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5-1

5.1 対象工事

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5-1

5.2 留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5-1

5.3 参考様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5-2

６．工事の標示（工事看板）
6.1 標示板の大きさ等6.2 標示内容

第２編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6-1

施工管理編

１．一般事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1-1

1.1 施工管理関係基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1-1

1.2 主な工事書類一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1-2

２．施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2-1

2.1 施工計画書の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2-1

2.2 施工計画書記載事項の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2-2

2.3 施工計画書作成の留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2-3
目次－1

2.4 施工計画書作成要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-2-5

３．設計図書の照査・工事測量の成果（着工前測量）
3.1 設計図書の照査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-3-1

3.2 工事測量の成果（着工前測量）

４．工事打合簿
4.1 目的・・・・・・・・・ 2-3-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-3-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-4-1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-4-1

4.2 各事項の定義および取扱上の留意点
4.3 作成要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-4-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-4-2

4.4 電子メールでの書類提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-4-3

4.5 作成例および参考様式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-4-4

５．協議資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-5-1

5.1 関係官公庁協議資料
5.2 近隣協議資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-5-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-5-1

６．工程管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-6-1

6.1 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-6-1

6.2 工程管理上の留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-6-1

6.3 作成要領

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-6-2

6.4 その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-6-2

７．工事履行報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-7-1

7.1 工事履行報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-7-1

８．品質・出来形・写真管理
8.1 品質管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-8-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-8-1

8.2

出来形管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-8-16

8.3

写真管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-8-30

９．段階確認等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-9-1

9.1 材料確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-9-1

9.2 段階確認、立会事項

１０．材料関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-9-4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-10-1

10.1

レディーミクストコンクリート

10.2

セメントコンクリート製品使用の取扱い

１１．安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-10-5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-11-1

11.1

安全教育訓練等

11.2

事故報告

１２．再生資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-10-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-11-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-11-2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-12-1

12.1

再生資源利用促進計画書（実施書）、再生資源利用計画書（実施書）

12.2

産業廃棄物管理表

・・・・ 2-12-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-12-1

目次－2

土木工事施工管理の統一事項

第1編

総 則 編

土工工事施工管理の統一事項

土木工事施工管理の統一事項

１．工事請負契約から工事完成までの流れ
入札・見積執行（入札後 7 日以内）
工事請負契約約款

契 約 締 結
三

者

検

討

会

工程表（契約後 14 日以内）
工事カルテ作成・登録

着 工 前 打 合 せ

施工計画書

工事測量

（契約後 30 日以内）
適 宜

施工体制台帳施 工 体 系 図
(下請契約金額
3000 万以上)

下請負人の通知等
県外建設資材購入通知等
現場代理人等通知

工 事 着 手（準備工事含む）

主任（監理）技術者等略歴書
建退共掛金収納書（契約後１ヶ月以内）

適 宜
報告・協議・指示（必要に応じ）

施工管理等

施

事故又は天災その他による損害が あ る 場 合

工程管理
品質管理

変

更

指

示

出来形管理
写真管理
工

◎損害状況報告（事故発生後遅 滞 な く ）施工計画の変更

材料確認書
段階確認書・立会書
品質証明

契約変更する場合

中間 検査
既済部分検査契約変更に係る甲乙協議変 更 契 約 締 結工事履行報告書
その他

完

成

完成届・完成写真（完成届受理後 14 日以内）

施 工 計 画 の 変 更

完 成 検 査検査の結果を書面で通知

引

目的物引渡書渡

請負代金請求（請求書受理後 40 日以内）
請負代金支払1-1-1

請求書

土工工事施工管理の統一事項

1-1-2

土木工事施工管理の統一事項

２．主任（監理）技術者等
2.1 一般主任（監理）技術者は、建設業法第 26 条（主任技術者及び監理技術者の設置等）及び工事請負契約約款第 10 条（現場代理人及び主任技術者等）に基づき、常時継続的に当該建設工事の現場に置かれていなければならない。
また、建設業法第 26 条第３項において、公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事（工事１件の請負代金額が 2,500 万円（建築一式工事は 5，000 万円）以上のもの）については、主任（監理）技術者は、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないと規定されている。 なお、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれと同等の資格を有する者であること。又「専任の者」とは、その工事現場に常勤し、専ら職務に従事することを要する者である。
現場代理人については、工事請負契約約款第 10 条（現場代理人及び主任技術者等）に基づき、当該工事現場に常駐しなければならないとされている。
工事現場におくべき主任（監理）技術者の資格は、下記のとおり規定されている。

2.2 建設業法に規定されている監理技術者、主任技術者の資格※建築工事一式の場合は 4,500 万円

2.3 主任技術者
建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、請負工事の金額の大小に関係なく、工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、必ず現場に「主任技術者」を置かなければならない。（建設業法第２６条第１項）

1-2-1

土工工事施工管理の統一事項

2.4 監理技術者（１）監理技術者等の職務監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
（２）監理技術者の配置
次のような場合には、元請業者が当該工事現場に専任で配置すべき監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受けている者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない。（建設業法第２６条第３項、第４項）①

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事を直接請け負い、②

かつ、そのうち 3,000 万円（建築一式工事の場合は 4,500 万円）以上を下請契約して工事を施工する場合 。

（３）監理技術者資格者証の携帯
元請業者が当該工事現場に専任で配置する監理技術者は、元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、「監理技術者資格者証」の交付を受けた者の中から選任しなければならない。
選任された監理技術者は、資格者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは資格者証を提示しなければならない。
（平成２０年１１月２８日より、建設業法の一部が改正され、専任の監理技術者を配置する場
合、いわゆる民間工事にも監理技術者資格者証、講習修了証が必要となった（従来はいわゆる公共工事のみ必要））

2.5 現場代理人（１）発注者から直接工事を請負い、工事を施工する場合は、必ず工事現場に工事請負契約約款第 10条に定める「常駐の現場代理人」を置かなければならない。
（２）現場代理人は、工事の施工上支障ない場合にあっては、主任技術者（又は監理技術者）を兼務
して差しつかえない。

2.6 現場技術者等の腕章の着用（１）現場における責任の自覚と意識の高揚、並びに現場作業員及び一般住民からみた責任者の明確化を目的として実施する。
（２）対象者は、現場代理人と監理技術者または主任技術者とする。
（３）腕章の仕様は下記のとおりとする。また、着用箇所は腕の見易い場所を原則とする。
なお、腕章の他に名札も着用することが望ましい。
（４）現場代理人が監理技術者又は主任技術者を兼務する場合は現場代理人の腕章を着用する。

現場代理人

監理技術者

主任技術者

黄色地に黒文字

白地に黒文字白地に黒文字

９ｃｍ程度※文字は、３ｃｍ程度

1-2-2土木工事施工管理の統一事項

2.7 留意事項（１）配置予定技術者の変更について
建設工事の施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工事途中の交代は原則認められませんが、監理技術者の死亡、傷病または退社等、真にやむを得ない場合のほか、
次の場合等がある。（国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」）①受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工事が延長された場合②橋梁、ポンプ、ゲートの工場製作を含む工事であって、工場から現場へ工事の現場が移行する時点③ダム、トンネル等の大規模の工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合
いずれの場合であっても、発注者と受注者から直接請け負った建設業者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
（２）監理技術者等の専任期間
発注者からの直接建設工事を請け負った建設業者が、監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる機関について
は工事現場への専任は要しない。だだし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
（国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」）①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（※１）（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間）②工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間（※２）
なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者等がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができる。
※１

現場施工に着する日が確定していない場合は、請負契約締結後、監督員との打合わせにおいて定める。
※２

検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者へ通知した日とする。

詳細は、平成 21 年 6 月 30 日付け国総建 74 号

国土交通省総合政策局建設業課長通知「主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について」を参照。

1-2-3

土工工事施工管理の統一事項

1-2-4

土木工事施工管理の統一事項

３．施工体制
3.1 総則建設業法第 24 条の 7 により施工体制台帳および施工体系図の作成が請負者に義務づけられ、建設業法
施行規制の改正により平成 7 年 6 月 29 日により実施されている。
また、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律第 13 条により、請負者が作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならないとされている。

3.2 施工体制台帳・施工体系図
詳細は、次頁の「施工体制台帳に係る書類の提出に関する実施要領」および「施工体制台帳に係る書類の提出に関する実施要領の改正に伴う追加措置について」を参照のこと。

1-3-1

土工工事施工管理の統一事項

1-3-2

土木工事施工管理の統一事項

1-3-3

土工工事施工管理の統一事項

1-3-4

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1-3-5

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土木工事施工管理の統一事項

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土工工事施工管理の統一事項

1-3-10土木工事施工管理の統一事項

４．ＣＯＲＩＮＳへの登録
請負者は、工事実績情報サービス（CORINS）に基づき、適宜登録機関：日本建設総合情報センター（JACIC）に登録申請する。なお、登録にあたっては、「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けなければならない。（提出は不要）
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提示しなければならない。なお、変更時と完成時の間か10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略することができる。

4.1 登録対象工事
当初契約時または変更契約時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事
4.2 登録時期
受注時： 契約後、土・日曜日、祝日等を除き 10 日以内
変更時： 変更があった日から土・日曜日、祝日等を除き 10 日以内
完成時： 工事完成後（竣工後）10 日以内
訂正時： 適宜

4.3 登録に関する留意事項
登録に関する留意事項は、日本建設総合情報センター（JACIC）のホームページを参照すること。
（http://www.jacic.or.jp/）

1-4-1

土工工事施工管理の統一事項

1-4-2

土木工事施工管理の統一事項

５．工事成績評定
工事成績評定については、宮崎県工事成績評定要領に基づき、環境森林部、農政水産部または県土整
備部の所管する建設工事について厳正かつ的確な評定の実施を図り、もって良質な工事を確保し、請負者の適正な選定及び指導育成に資することを目的に実施している。

5.1 対象工事
当初設計金額が 250 万円以上の工事
5.2 留意事項（１）請負者は、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目または、地域社会への貢献として評価出来る項目について、工事完成時までに監督員の指示する別添様式により、監督員に提出する事が出来る。（土木工事共通仕様書第 3 編第 1 章 1-1-16 工事成績）（２）工事目的物の品質について、「品質管理図表」による管理を行う場合は、下図を参考にして工程能力図に規格値の５０％に相当する部分に線引きをして提出するものとする。
（３）工事目的物の出来形について、「出来形管理図表」による管理を行う場合は、ばらつきが判定できるよう、下図を参考にして規格値の５０％及び８０％に相当する部分に線引きをして提出す
るものとする。
［上・下限値がある場合］

規格値

1-5-1

８０％

設計値

５０％

規格値

土工工事施工管理の統一事項

5.3 参考様式

別添様式 1
創意工夫・高度技術に関する実施状況（土木工事）

工事名
項目
□創意工夫

請負者名
評価内容
□準備・後片付け□施工関係「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□品質関係□安全衛生関係□高度技術
工事全体を通して他の類似工事に比べて特異な技術力□施工管理関係□その他□構造物固有□技術固有□自然地盤条件

備考
施工に伴う機械、器具、工具、装置類
二次製品、代替製品の利用
施工方法の工夫
施工環境の改善
仮設計画の工夫
施工管理、品質管理の工夫
安全設備・仮設備の配慮
安全教育・講習会・パトロ－ルの工夫
作業環境の改善
交通事故防止の工夫

複雑な形状の構造物
既設構造物の補強、特殊な撤去方法
特殊な工種及び工法
新工法（機器類を含む）及び新材料の適用
湧水、地下水の影響
軟弱地盤、支持地盤の状況
制約の厳しい工事用道路・作業スペ－ス等
気象現象の影響
地滑り、急流河川、潮流等、動植物等□周辺環境等、社会 埋設物等の地中内の作業障害物
条件
鉄道・共用中の道路・建築物等の近接施工
騒音・振動・水質汚濁等環境対策
作業スペ－ス制約・現道上の交通規制
廃棄物処理等□現場での対応

災害等での臨機の処置
施工状況（条件）の変化への対応□その他
１． 該当する項目の□にレマ－クを記入。
２． 具体的内容の説明として、写真、ポンチ絵等を説明資料に整理。

1-5-2

土木工事施工管理の統一事項

説明資料
創意工夫・高度技術に関する実施状況
工事名
項目
提案内容
（説明）

／
評価内容

（添付図、写真等）

1-5-3

土工工事施工管理の統一事項

1-5-4

土木工事施工管理の統一事項

６．工事の標示（工事看板）工事を行う場合は、必要な工事標識を設置するほか、原則として次に示す事項を標示する標示板を工事区間の起終点に設置するものとする。
土木工事共通仕様書第１編１－１－２３第３項「請負者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名および請負者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなけ
ればならない。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができるものとする。」

6.1 標示板の大きさ等
標示板の大きさや文字の配置等については、別表１によるものとする。
6.2 標示内容（１）工事内容
工事の内容、目的等を標示するものとする。
なお、標示内容については、標示板の工事内容の標示例一覧（別表２）を参考にすること。
（２）工事期間
現場で実際に施工を行う工事期間のうち、工事終了日、工事時間帯等を標示するものとする。
ただし、道路工事等、現状交通に支障を与える工事の場合には、実際に支障を与える工事期間のうち、工事終了日、工事時間帯等を標示する。
なお、工期が翌年度にわたるため入札公告と契約書記載の工期が異なる場合は、入札公告の工期を記載するものとする。
（３）工事種別
別表３を参考にして、工事の種別により標示する。
（４）施工主体
施工主体及びその連絡先を標示するものとする。
（５）施工業者
施工業者及びその連絡先を標示するものとする。
（６）請負金額
当初請負代金額（消費税及び地方消費税額を含む。）を標示するものとするが、標示金額は万円単位とし、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。
なお、請負代金額の変更があっても表示の変更は行わないものとする。

1-6-1

土工工事施工管理の統一事項

別表１

別表１備考
（１）色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「舗装修繕工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。
（２）縁の余白は２㎝、縁線の太さは１㎝、区画線の太さは０．５㎝とする。
（３）標示板の大きさは幅１１４cm、高さ１４０cmを基本とする。ただし、これにより難い
場合には監督員との協議により変更できるものとする。

1-6-2

土木工事施工管理の統一事項

別表２

標示板（工事看板）の工事内容の標示例一覧
工事種別

主たる工事内容
新設のトンネル工事
トンネルの補修工事
舗装の新設工事
舗装の補修・打換工事

標示板の工事内容の標示例
新しいトンネルをつくっています
トンネルの補修を行っています
道路の舗装を行っています
道路の舗装をなおしています
振動対策のため舗装補修を行っています
道路の拡幅を行っています
道路の拡幅工事
道路のバイパス工事
新しい道路をつくっています
交差点の改良工事を行っています
交差点改良工事
右（左）折レーンの設置を行っています
落石対策工事
落石を防ぐ工事を行っています
道路の法面をなおしています
法面補修工事
側溝補修工事道路の側溝をなおしています
道路工事
防護柵補修工事
ガードレールをなおしています○○（排水工、標識、照明灯、・・・）をなおしています
その他道路維持工事①
その他道路維持工事②○○（草刈、剪定、側溝清掃、路面清掃、・・・）を行っています
沿道修景
道路植栽をきれいにしています
電線共同溝工事
電線の地中化を行っています
歩道の拡幅を行っています
歩道の拡幅工事
歩道の整備を行っています
歩道の新設工事
標識設置工事標識の設置を行っています
照明灯の設置を行っています
照明灯設置工事
防護柵の新設工事
ガードレールの設置を行っています
植栽工事
植栽を行っています
区画線設置工事
道路の区画線の設置を行っています
橋梁の架替工事
橋の架替えを行っています
橋梁の新設工事
新しい橋をつくっています
橋梁の補修工事
橋の補修を行っています
橋梁工事
橋梁の塗装工事
橋の塗装を行っています
橋梁の耐震工事
地震対策のため橋の補強を行っています
仮橋設置工事工事用の仮橋を設置（撤去）しています
公園の新設工事
新しい公園をつくっています○○（園路、東屋、遊具、○○場、・・・）を（設置、整備）しています
公園施設の設置工事
公園工事
公園施設の補修工事○○（園路、東屋、遊具、○○場、・・・）をなおしています
植栽工事
植栽を行っています○○（草刈、剪定、清掃）を行っています
その他公園維持工事
川の改修を行っています
川幅を広げています
河川改修工事
川底を掘り下げています
川の堤防を高くしています
護岸の設置工事
川に護岸を設置しています
河川工事
護岸の補修工事
川の護岸をなおしています
橋梁の架替工事
橋の架替えを行っています○○（排水機場、○門、○菅、・・・）を（設置、整備）しています
河川施設の設置工事
河川施設の補修工事○○（排水機場、○門、○菅、・・・）をなおしています
川底にたまった土砂を取り除いています
河床の浚渫工事
その他河川維持工事○○（草刈、清掃、・・・）を行っています
ダムの○○を（設置、整備）しています
ダム施設改修工事
ダムの○○をなおしています
ダム施設補修工事
ダム工事
その他ダム施設維持工事○○（草刈、剪定、・・・）を行っています
流木を取り除いています
ダムの流木除去工事
土砂を取り除いています
ダム貯水池末端付近浚渫工事
養浜工事
砂浜を造成しています
消波工事
消波ブロックを設置しています
海岸工事
海岸施設の設置工事○○（離岸堤、護岸、突堤、・・・）を（設置、整備）しています○○（離岸堤、護岸、突堤、・・・）をなおしています
海岸施設の補修工事
砂防工事
土石流の被害を防ぐ工事を行っています
砂防工事
急傾斜工事
急傾斜地崩壊防止工事
がけ崩れの被害を防ぐ工事を行っています
地すべりの被害を防ぐ工事を行っています
地すべり工事
地すべり防止工事○○（岸壁、防波堤、荷さばき所、桟橋、・・・）を（設置、整備）しています
港湾施設の設置工事
港湾施設の補修工事○○（岸壁、防波堤、荷さばき所、桟橋、・・・）をなおしています
港湾工事
港にたまった土砂を取り除いています浚渫工事
埋め立て工事
土地の埋め立てを行っています○○ブロックを製作しています
ブロック製作工事
災害復旧工事を行っています
災害復旧工事全工種○○（具体的施設名）の復旧を行っています（電気、電話）設備の（新設、取替、移設、撤去）を行っています
電気通信ケーブル関連工事
電柱移設工事電柱の（新設、取替、移設、撤去）を行っています
緊急補修工事（電気、電話）（電気、電話）設備の緊急修理を行っています（電気、電話）設備の（点検、修理）を行っています
点検・補修工事（電気、電話）
道路占用工事
舗装復旧工事（電気、、電話）（電気、電話）設備の埋設跡の復旧を行っています
菅路工事（ガス、水道、下水道）（ガス、水道、下水道）菅の（新設、取替、移設、撤去）を行っています
緊急補修工事（ガス、水道、下水道） （ガス、水道、下水道）菅の緊急修理を行っています
点検・補修工事（ガス、水道、下水道） （ガス、水道、下水道）菅の（点検、修理）を行っています
舗装復旧工事（ガス、水道、下水道） （ガス、水道、下水道）菅の埋設跡の復旧を行っています
注）複数の工事内容が含まれる工事については、工事期間や規制機関が最も長くなる、主たる工事内容について記載する。

1-6-3

土工工事施工管理の統一事項

別表３
工事種別一覧表
工事種別

工事内容、事業名等標示する工事種別
トンネル工事主たる工種が新設のトンネル工事
舗装工事
主たる工種が新設の舗装工事
舗装補修工事、舗装打換工事
舗装修繕工事主たる工種が新設の道路改良工事
改良工事
県単道路維持工事
道路維持工事
防災対策工事、橋梁の耐震工事
道路防災工事
道路工事
歩道橋工事、歩道工事、標識工事、道路情報板
交通安全工事
工事、道路照明工事
電線共同溝工事
電線共同溝工事
植栽工事等（道路保全課主管）
沿道修景工事
植栽工事（改良工事に伴う植栽）
植栽工事
植栽を除く修景施設工事（街路事業）
修景工事
主たる工種が新設の橋梁工事
橋梁工事
橋梁工事
橋梁の補修工事
橋梁補修工事修景施設・休養施設・遊戯施
都市公園整備事業においては、右記のうち該当 設・運動施設・教養施設・便公園工事するものを選定
益施設・管理施設整備工事、園路整備工事、広場整備工事
管路布設工事
管路工事
下水道工事
マンホールポンプ設置工事
ポンプ設置工事
広域河川改修工事、水防災対策工事、総合河川
改修工事
整備工事、県単工事（改良等）
県単河川修繕工事、公共河川修繕工事
修繕工事
治水ダム建設工事、河川総合開発工事
建設工事
河川工事、ダム工事
ダム周辺環境整備工事
周辺環境整備工事
堰堤改良工事
改良工事
河川環境整備工事
周辺環境整備工事
救急内水対策工事
内水対策工事
海岸侵食対策工事（河川課所管事業）
海岸工事
海岸工事
海岸環境整備事業等（港湾課所管事業）

砂防工事

急傾斜工事
地すべり工事
港湾工事
全工事

通常砂防事業、火山砂防事業、自然災害防止砂防事業、災害関連緊急砂防事業、砂防修繕事
砂防工事
業、砂防調査事業、災害弱者緊急砂防事業、臨時県単砂防事業等
急傾斜地崩壊対策事、急傾斜地崩壊防止事業、
急傾斜工事
災害関連緊急急傾斜地崩壊事業等
地すべリ対策事業、特定緊急地すべり対策事
業、災害関連緊急地すべり対策事業、地すべり 地すべり工事
修繕事業等
港湾改修事業、港湾環境整備事業、総合補助事
港湾工事
業等
道路、橋梁、河川、砂防、海岸、港湾急傾斜、地すべり施設等災害復旧工事及び災害関連、災 災害復旧工事
害助成工事等

1-6-4

土木工事施工管理の統一事項

第２編

施工管理編

土工工事施工管理の統一事項

土木工事施工管理の統一事項

１．一般事項
1.1 施工管理関係基準
施工管理に関する関係基準を以下に示す。
基●

土木工事共通仕様書●

区画線設置工事共通仕様書●

植栽工事共通仕様書●

土木工事施工管理基準●

出来形管理基準及び規格値●

品質管理基準●

写真管理基準●港湾工事共通仕様書及び施工管理基準

準名

港湾工事共通仕様書
港湾工事出来形管理基準
港湾工事品質管理基準
港湾工事写真管理基準●

土木工事施工管理の統一事項

：（本書）

●

示方書等（コンクリート標準示方書、道路橋示方書等）

●

指針等

2-1-1

土工工事施工管理の統一事項

1.2 主な工事書類一覧表
No.1
発注者へ提出必要 受注者保管

提出書類

該当文書

その他
契約担当 監督員へ提監督員
受注者者へ提出 示（受注者へ提出
書類作（監督員を は書類を作成の必 監督員 経由して 成するが、発 する必要性 へ提出 提出する 注者へ提出 要が無ものを含 する必要がし共通仕様書1-1-1-4-1○

共通仕様書1-1-1-10-1

○

○

施工体系図

共通仕様書1-1-1-10-2

○

○

○

○

設計図書の照査確認資料

数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合の変更施
工計画書は提出不要。

○

施工体制台帳

下請総金額3000万以上（土木）の場合に提出する。（建設業法24条の7）
契約約款18条第1項1～5号に該当する事実があった場合のみ監督員に提出する（契約約款第18号第1項の範囲を超えないこと）

共通仕様書1-1-1-3-2
設計図書の照査確認資料
工事測量成果表（仮BM及び多角点の
設置）

②
工
事
着
手
後

③
安
全
管
理

○

仮BM及び多角点の設置に関する測量結果は監督員に提出する。
設計図書と差違があった場合にのみ監督員に報告する。

共通仕様書1-1-1-37-1

工事測量結果（設計図書との照合）
①
工
事
着
手
前

契約約款18条第1項1～5号に該当する事実がない場合（設計図書と一致している場合）は、監督員への提示とし、受注者で保管する（契約約款第18条第1項の範囲を超えないこと）

○

○

考

なし）

む）

施工計画書

備

○

○

品質証明員通知書

共通仕様書3-1-1-8-(5)○○

建退共掛金収納書

共通仕様書1-1-1-40-5○○工事請負契約約款第10条1項○○

主任技術者等略歴書－○○

現場代理人等変更通知書

－

○

○

請負代金内訳書

工事請負契約約款第3条1項○○

契約図書で規定された場合に提出する。

工程表

工事請負契約約款第3条1項○○

施工計画書を契約締結後14日以内に提出した場合、工程表の提出はこれをもって代えるものとする。

前払金請求書工事請負契約約款第34条1項○

一部下請通知書

工事請負契約約款第7条○

下請負人選定理由書

宮崎県建設工事元請・下請関係適正化等指導要綱○

県外に営業所上の本店を置く建設業者を下請負人に選定した場合。

建設資材購入通知書

工事請負契約約款第7条の2○

建設資材を購入する場合において、宮崎県内に営業所を有しない者を相手方とした場合。

現場代理人等選任通知書

契約図書で規定された場合に提出する。（宮崎県では本制度を未導入）
提出できない事情がある場合は理由を書面で提出する。

○

発注図面

－

○

発注者が保管

特記仕様書

－

○

発注者が保管

○発注者が保管工事カルテ受領書

共通仕様書1-1-1-5○○

工事打合簿（指示）共通仕様書3-1-1-9-1-①

工事打合簿（協議）共通仕様書3-1-1-9-1-①○○

工事打合簿（承諾）共通仕様書3-1-1-9-1-①○○

工事打合簿（提出）

共通仕様書3-1-1-9-1-①○○

工事打合簿（報告）共通仕様書3-1-1-9-1-①○○

工事打合簿（通知）共通仕様書3-1-1-9-1-①○○

工事打合簿（届出）共通仕様書3-1-1-9-1-①○○

再生資源利用促進計画書
再生資源利用促進計画書（実施書）（建設副産物を搬出する場合）

共通仕様書1-1-1-18-5○○

・計画書は、施工計画書に含め提出する。（該当する再生資源がある場合）
・実施書は、該当する再生資源がある場合に提出する。

再生資源利用計画書
再生資源利用計画書（実施書）（建設資材を搬入する場合）

共通仕様書1-1-1-18-4○○

・計画書は、施工計画書に含め提出する。（該当する再生資源がある場合）
・実施書は、該当する再生資源がある場合に提出する。

廃棄物処理計画書（建設廃棄物が発生する場合）

建設副産物適正処理及び再生資源利用実施要領○○

建設リサイクル法に基づく通知書

建設工事に係わる資材の再資源化等に係わる法律第11条○

産業廃棄物管理表（マニフェスト）共通仕様書1-1-1-18-2

○

品質証明書

共通仕様書3-1-1-8-(1)○○

契約図書で規定された場合に提出する。（宮崎県では本制度を未導入）

関係官公庁協議資料

共通仕様書1-1-1-35-3○○

関係官公庁と協議が必要な場合に届出後の書類を提出する 。
（届出前の事前資料は提出不要）

近隣協議資料○

産業廃棄物がある場合に監督員に提示すればよく、提出は不要。

共通仕様書1-1-1-35-4○○

近隣との協議が必要な場合に発注者にその都度報告する。

材料確認書（指定材料）

共通仕様書2-1-2-6○○

指定材料のみの提出とする。（設計図書で指定した材料を含む）

材料品質証明資料（指定材料）

共通仕様書2-1-2-1○○

指定材料のみの提出とする。（設計図書で指定した材料を含む）

段階確認書

共通仕様書3-1-1-6-6-(3)○○・段階確認書に添付資料を新たに作成する必要はない。（請負者が作成する出来
形管理資料に、確認した実測値を手書きで記入する）

確認・立会書

共通仕様書3-1-1-6-1○○

・確認・立会書は契約図書で規定された場合のみ提出することとする。（規定以外は提出不要）

休日、夜間作業届

共通仕様書1-1-1-36-2○○

休日及び夜間作業届の提出は、事前にファクシミリ又はＥメールでの提出ができる。

工事履行報告書

工事請負契約約款第11条
共通仕様書1-1-1-24○○

安全教育訓練実施資料

共通仕様書1-1-1-26-10○

工事事故速報共通仕様書1-1-1-29○○

事故が発生した場合に提出する。

工事事故報告書

共通仕様書1-1-1-29○○

事故が発生した場合に提出する。

○

2-1-2

監督員の請求があった場合は直ちに提示する。

土木工事施工管理の統一事項
No.2
発注者へ提出必要 受注者保管

提出書類

該当文書

その他
契約担当 監督員へ提受注者
監督員課へ提出 示（受注者
書類作（監督員を は書類を作 へ提出
成の必 監督員 経由して 成するが、発 する必要性 へ提出 提出する 注者へ提出 要が無ものを含 する必要が
し
む）

④
施
工
管
理

⑤
支
給
品
貸
与
品
現
場
発
生
品

実施工程表

共通仕様書1-1-1-24○

品質管理総括表

共通仕様書1-1-1-23-8

○

⑦
中
間
前
払
金

⑧
他

なし）

監督員・検査員から請求があった場合の提示のみで提出不要。

○

共通仕様書1-1-1-23-8○○

測定結果総括表（品質）共通仕様書1-1-1-23-8○○

測定結果総括表（出来形）

共通仕様書1-1-1-23-8○○

測定結果一覧表（品質）共通仕様書1-1-1-23-8○○

測定結果一覧表（出来形）

共通仕様書1-1-1-23-8○○

品質管理図表共通仕様書1-1-1-23-8○○

出来形管理図表

共通仕様書1-1-1-23-8

○

○

工事写真

共通仕様書1-1-1-23-8○○

材料搬入伝票

共通仕様書2-2-1

支給品精算書

共通仕様書1-1-1-16-3○○

支給材料受払簿共通仕様書1-1-1-16-2○○

建設機械使用実績報告書

共通仕様書3-1-1-5-2○○

現場発生品調書

共通仕様書1-1-1-17○○

提出部数は１部とする。
○
支給品がある場合に提出する。
建設機械の貸与がある場合に提出する。
現場発生品がある場合に提出する。

工事請負契約約款第15条1項

支給品引渡通知書兼受領書

工事請負契約約款第15条3項○○

支給品を受領した場合に提出する。

建設機械借用返納書

工事請負契約約款第15条3項○○

建設機械の貸与がある場合に提出する。

工事請負契約約款第31条1項○○

工事請負契約約款第31条4項○○

工事請負契約約款第32条1項○○

工事請負契約約款第37条2項○○

工事請負代金部分払請求書
修補完了報告書
中間前払金認定請求書

工事請負契約約款第37条5項
工事請負契約約款第31条1項
工事請負契約約款第34条4項

○
○
○

○
○
○

中間前払金請求書

工事請負契約約款第34条3項○○

創意工夫・高度技術に関する実施状
況（説明資料）
工期延長協議書
下請工事に関する状況報告書
契約後VE

工事請負契約約款第18条～22条
宮崎県建設工事元請・下請関係適正化等指導要綱
工事請負契約約款第19条○

支給品、貸与品は設計図書に明記しており、受注者からの要求書は不要。

支給品及び貸与品要求書

イメージアップ

考○

出来形管理総括表

完 工事完成届
成⑥ 検 工事目的物引渡申出書
工 査 工事請負代金請求書
事 既
検 済 既済部分検査請求書
査 部
分
検
査

備

○

○

○

○

○

○

イメージアップ対象工事の場合に提出する。実施内容は施工計画書に含め提出する。
高度技術、創意工夫を実施すれば提出する。
○

工事延期が発生する場合に提出する。

○

当初請負金額が１千万円を超える場合。

○

2-1-3

土工工事施工管理の統一事項

2-1-4

土木工事施工管理の統一事項

２．施工計画書
2.1 施工計画の目的
施工計画作成の目的は、図面・仕様書等に定められた工事目的物を完成するために必要な手順や工法及び施工中の管理をどうするか等定めるものであり、工事の施工・施工管理の最も基本となるものである。
土木工事共通仕様書第１編１－１－４第１項に、「請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を、監督員に提出しなければならない。」と規定している。従って、施工計画書は、請負者の責任において作成するもので、発注者が施工方法等の選択について指示するものではない。
また、施工計画書には、下記の事項について記載するよう規定されている。
(1)

工

事

(2)

計 画 工 程 表

(3)

現 場 組 織 表

(4)

指

(5)

主要船舶・機械

(6)

主

要

資

材

(7)

施

工

方

法 （主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）(8)

施工管理計画

(9)

安

(10)

緊急時の体制及び対応

(11)

交

通

管

理

(12)

環

境

対

策

(13)

現場作業環境の整備(14)

再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法

(15)

そ

定

概

機

全

管

の

要

械

理

他

さらに、「監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、請負者は維持工事等簡易な工事においては、監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。」となっている。
この他、第２項には「請負者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に提出しなければならない。」
また、第３項には「監督員から指示された事項についてさらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。」と規定されている。
ただし、工期や数量だけの軽微な変更等で施工計画に大きく影響しない場合は、変更施工計画書の提出は不要である。

2-2-1

土工工事施工管理の統一事項

2.2 施工計画書記載事項の内容
土木工事共通仕様書に規定されている記載事項の標準的内容は下表のとおりである。

記
工

載

事

項

事

概

内

容

要

工事名、 河川又は路線名、 工事場所、 工期、 請負代金、発注者、 請負者、 工事内容

計

画

工

程

表

横棒式工程表、 斜線式工程表、 ネットワーク等で作成

現

場

組

織

表

現場の組織、 編成、 命令系統、 業務分担

械

設計図書で指定されている機械・監督職員が必要と認めた機械

指

定

機

主 要 船 舶 ・ 機 械

設計図書で指定されていない使用機械

主材

指定材料、 主要材料、 材料試験方法

法

主要工種毎の作業フロー、 施工方法、 使用機械、 仮設備の構造配置、 仮設建物、 材料、 機械等の仮置場、 プラント等の機械設備、 運搬路、 仮排水、 安全管理に関する仮設備、
指示・承諾・協議事項の予定内容

施

施
工
管
理
計
画

安

要

資

工

方

工

程

管

理

実施工程の手法・管理方法

品

質

管

理

品質管理計画表

写

真

管

理

写真管理計画表

出 来 形 管 理

出来形管理計画表

段

階

確

認

段階確認計画表

品

質

証

明

品質証明計画表

理

安全管理体制、 安全対策、 異常気象時の防災対策、 安全訓
練の実施方法、 安全巡視の実施方法、 安全活動方針

全管

緊 急 時 の 体 制及び
対策

事故発生時の連絡系統図、 対応策
災害発生時の体制

交

通

管

理

交通管理、 交通処理

環

境

対

策

大気汚染・水質汚濁・振動・騒音対策

現場作業環境の整備

現場作業環境に関する仮設、 安全、 営繕対策

再生資源の利用の促進と建設副産物の 適 正 処 理 方 法

再生資源利用促進計画書、 再生資源利用計画書

そ

契約図書及び監督職員の指示で、 施工計画書に記載を必要と
するもの。

の

他

※維持工事等簡易な工事においては、監督員の承諾を得て、記載内容の一部を省略することがで
きる。

2-2-2

土木工事施工管理の統一事項

2.3 施工計画書作成の留意点
2.3.1 施工計画の基本事項
施工計画作成時に検討する基本的項目は、次のとおりである。
①

工事の目的、内容、契約条件等の把握②

現場条件（地形、気象、道路状況、近接状況、環境、制約条件等）③

全体工程（基本工程）④

施工方法（施工順序、使用機械等）⑤

仮設備の選択及び配置

2.3.2 施工計画書作成の要点
施工計画書作成は、上記基本事項を十分調査・検討・把握し、施工性・経済性・安全性との関連を繰り返し検討（施工計画作成フロー図参照）しながら、最適施工体制を決定する事が重要である。公共工事を施工するための計画書作成は、すでに受注を決定し、施工開始期日を前提として作成される場合が一般的である。このことから、受注時の自社の体制・実施能力との関連も検討し、確実に施工できるものでなければならない。だが確実性を追うあまりに、新技術・新工法等を検討できないようでは、技術の進歩はあり得ない。たとえ小規模でも新技術・新工法の採用を含めた幅広い検討が必要である。
現在の土木産業には、生産性の向上・環境保全といった大きな社会的要求があり、これらの問題に対し積極的な社会参画という形で取り組み、計画段階から具体的かつ、効果的な方法を計画書に反映させることも考慮しなければならない。
具体的検討項目は、次のとおりである。
① 生産性の向上に関する標準的な検討項目(a) 合理的な分割施工(b) 仮設の独自性(c) 作業の規格化・標準化(d) 新技術・新工法の採用(e) 施工の機械化②

環境保全に関する標準的な検討項目(a) 環境の観点からの資材や機械の選別(b) 地域社会への貢献(c) 廃棄物の減量化・適正処理(d) エネルギー利用の効率化(e) 社員の意識改革

このように、施工計画の作成にあたっては、基本事項を十分把握し、経済性・施工性等を検討することは勿論、現在の社会的要請も認識し、自主性・創意性を失わないような形で幅広い検討を行うことが重要である。

2-2-3

土工工事施工管理の統一事項
2.3.3 施工計画書作成フロー図（参考）
始

事

前

調

査

契約約款、設計書、仕様書、特記仕様書、現場説明書、図書などの理解

もう一度確認ある
不 明箇所※対象工事の場合
三

者

検

討

会

ない

平均施工速度

主要工種について概略工程表作成
工事および材料一覧表作成

最適工期の検討
全体工程表(基本案)作成

主要な段取り、使用機械
施工方法について検討

施工順序の決定ある
修正の必要ない
作業可能日数

標準作業能率
全体工程表（基本修正案）作成

現場制約条件
詳細工程表作成

架設設計
仮設転用

機械の組合せ、使用法、
機種選定、台数

資材入荷の集中度

作業の区切りとその所要日数

労務予定

大修正

各案別工費の試算
比 較 検 討
全体工程、詳細工程、各確立

小修正

実 行
予算化

品質確保
検査方法

仮設構造図
仮設配置図

段 取 り 説 明 図関係作業の整理図

施工計画書に編集
修正
発注者と協議

終

2-2-4

機械、資材
の配置図

現場管理
組
織

安全
計画

環境保
全計画

土木工事施工管理の統一事項

2.4 施工計画書作成要領
2.4.1 工事概要
工事の概要及び内容を記載する。工事内容は工事数量総括表の工種・種別・数量等を記入する。
※工種が１式表示及び主体工種以外については、工種のみの記載でも良い。
※工事概要の工事内容は単価抜設計書の内訳書・明細書の写しでも良い。

【記載例】
工 事 概 要工事

名○○地区○○工事

河川または路線名

一般国道○○○号

工 事 場 所○○県○○市○地先～○○県○○市○地先

請 負 代 金○○， ○○○， ○○○円

契 約 年 月 日

平成○年○月○日

工期

自平成○年○月○日～至平成○年○月○日

者○○土木事務所

TEL ○○○－○○○－○○○○○○建設株式会社

TEL ○○○－○○○－○○○○

発

請

注

負

者

所在地

○○県○○市○○－○○○

○○作業所
所在地

TEL ○○○－○○○－○○○○○○県○○市○○－○○○

工 事 内 容
工事区分
道路改良

工種

種別

細別

土工

数量

摘要

式

1

本

23

基礎工

既製杭工

擁壁工

1 号擁壁工m

40

2 号擁壁工m

25

ブロック積工

m2

200

m

2

700

上層路盤工

m

2

700

表層工

m2

700

式

1

路盤工
舗装工

鋼管杭打設

単位

下層路盤工

仮設工

2-2-5

土工工事施工管理の統一事項
2.4.2 計画工程表
１．計画工程表はネットワーク・バーチャート等で作成し、各種別又は、細別毎の作業開始・終了
がわかるように記載する。
２．工程表は、それぞれの作成方法・特性を充分理解し、該当工事に適した様式で作成する。
３．作成にあたっては、気象・地質・地下水等により施工に大きな影響が予想される事項について
は、過去のデータ等を充分調査し、計画に反映させる。
４．作業日数決定根拠は、計画工程表に表示するか、資料として整理し、工程打合せ時等に提示出来るように整理しておく。

【作成例：ネットワーク工程表】○○○工事計画工程表

自平成 ○年 8月 1日

至

平成 ○年 10月20日

工 期
○

100

100%

③

ブロック積
基礎工 L＝140m
140÷30≒5日
5日

90

予定 5日

⑤

ブロック積
320÷40≒8日

81%

法枠工 1200÷100≒12日

⑨

8日

○
80

12日

伐開
2日
70

別
件
工
事

0

施工計画
7（5）

着工前
測量

① 3（3）②

管渠工 L＝30m
13 （7）

除根
2日

④

4日

跨
道
橋
桁
架
設

⑦

切土（捨土）
1100÷300≒4日⑥

盛 土
3800÷400≒10日
20 （10）⑧

土羽土1200÷180≒7日
10 （7）

路盤工
2下層500m
2
上層500m1000÷200≒5日

⑪

7 （5）

⑫

舗装工
2
基 層480m2
中間層480m
2
表 層480m
7 （5）60

ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ 2日
区 画 線 1日

跡片付

6 （3）

5 （3）

⑬

⑭

⑮

50

40

側溝工（U形）
220÷25≒9日⑩

9日

側溝工（管渠型）
140÷30≒5日
30

5日
○

23%
20

10

8

月

9

10

暦

日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22曜

日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

休

日

○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

作業休止日
天

候

2-2-6

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○

出
来
高
％

土木工事施工管理の統一事項
2.4.3 現場組織表
１．工事に従事する構成員による現場組織表を作成する。
２．現場代理人については、夜間、休日等の緊急連絡先を記入する。
３．施工管理については、それぞれの担当区分及び担当者氏名等を記入する。
４．監理技術者、専門技術者を置く場合は、その氏名等を記入する。
５．施工体制台帳の提出を義務付けられた工事（下請け合計金額 3,000 万円以上）以外は施工体系図を記載する。

【記載例：専任の主任技術者】
現

現場代理人
○○○○
現場事務所
TEL０００－０００－００００
夜間、休日緊急連絡先
TEL０００－０００－００００（○○○○宅）主任技術者○ ○ ○ ○

場

組

織

表

施 工 管 理氏 名TEL

工 程 管 理○○○○０００－０００－００００

品 質 管 理○○○○０００－０００－００００

出来形管理

○○○○

０００－０００－００００

写 真 管 理○○○○０００－０００－００００

副産物管理

○○○○

０００－０００－００００

機 械 管 理○○○○０００－０００－００００

重 機 管 理○○○○０００－０００－００００

労務安全管理○○○○０００－０００－００００

交通安全管理○○○○０００－０００－００００

安全巡視員

○○○○

０００－０００－００００○○○○

０００－０００－００００

機 械 管 理安 全 管 理事務・労務管理事 務 ・ 労 務

2-2-7

土工工事施工管理の統一事項【記載例：専任の監理技術者】
現
現場代理人
○○○○

場

監理技術者
○ ○ ○ ○組

織表

施 工 管 理現場事務所
TEL０００－０００－００００
夜間、休日緊急連絡先
TEL０００－０００－００００（○○○○宅）氏 名TEL

工 程 管 理○○○○０００－０００－００００

品 質 管 理○○○○０００－０００－００００

出来形管理

○○○○

０００－０００－００００

写 真 管 理○○○○０００－０００－００００

副産物管理

○○○○

０００－０００－００００

機 械 管 理○○○○０００－０００－００００

重 機 管 理○○○○０００－０００－００００

労務安全管理○○○○０００－０００－００００

交通安全管理○○○○０００－０００－００００

安全巡視員

○○○○

０００－０００－００００

火薬類管理

○○○○

０００－０００－００００

現場事務管理○○○○０００－０００－００００

労 務 管 理○○○○０００－０００－００００

機 械 管 理安 全 管 理事務・労務管理【記載例：施工体系図（施工体制台帳の提出を義務付けられた工事を除く）】

土
主任技術者

工

会社名

○

責任者

○○

会社名

○

責任者

鉄

枠

筋

建

設

○○

事

○○ ○○

型

○

工

工

○

○○

組
○○

会社名

○ ○ 工 務 店

責任者

○○

○○

会社名

○

鉄

責任者

○○

事

○

筋

事

2-2-8

○○

土木工事施工管理の統一事項
2.4.4 指定機械工事に使用する機械で、設計図書で指定されている機械（騒音振動、排ガス規制、標準操作等）
について記載する。
【記載例】
機械名

規格

台数

使用工種

摘要

オールケーシング掘削機

クローラ式 1200mm

1

基礎杭打設

排ガス規制

ラフテレーンクレーン

油圧ロープ式 25ｔ吊1

仮設矢板打設

排ガス規制

油圧式バイブロハンマー

220ＰＳ

1

〃

排ガス規制

2.4.5 主要船舶・機械工事に使用する機械で、設計図書で指定されている機械以外の主要なものについて記載する。
【記載例】
機械名

規格

台数

使用工種

摘要

バックホウ

0.45m3

1

掘削工

排ガス規制

ブルドーザ

16t

1

路体盛土工

排ガス規制

2.4.6 主要資材工事に使用する指定材料及び主要資材について、品質証明方法及び材料確認時期等について記載する。なお、資材搬入時期と計画工程表が整合していること。
【記載例】

品

名

規 格

予定数量

製造業者

品質証明

生コンクリート

21N/mm2

300m3

○○生コン

試験成績表

鉄

D13～D29

6.8t

○○製鉄

ミルシート

3

○○砕石

試験成績表

筋

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ

RC-40

50m

2-2-9

搬入時期
○月

○月

○月

摘要

土工工事施工管理の統一事項
2.4.7 施工方法
工種（注１）毎の作業フロー図を記載し、各作業段階における①～⑤の該当項目について記述する。
①

工事箇所の作業環境（周辺の土地利用状況、自然環境、近接状況、埋設物、障害物等）について調査した結果②

主要な工種の施工時期と降雨・出水・渇水・台風時期等の関連③

上記①・②から判断される施工実施上の留意事項及び施工方法の要点・制約条件（施工時期、作業時間、交通規制、自然保護等）・基準点・地下埋設物地下障害物の防護方法④

制約条件および埋設物・障害物防護の円滑な処理を行うための関係機関との協議・調整事
項⑤

使用予定機械
★（注１）： 記載対象工種は（１）～（６）を標準とする。
（１）主要な工種（２）設計図書で指定された工法（３）土木工事共通仕様書に記載されていない特殊工法（４）施工条件明示項目で、その対応が必要とされている事項（５）特殊な立地条件での施工や、関係機関及び第三者対応が必要とされる施工等
（６）そ

の

他

仮設備計画は①～⑤の項目について、位置図・概略図を用いて、具体的に記載する。
①

仮設備の構造・配置計画・安全を確認するための応力計算②

仮設建物・材料・機械等の仮置場③

プラント等の機械設備④

運搬路・仮排水・仮設電力⑤

工事標識・保安施設・防護施設

土木工事共通仕様書において、監督員の「指示」「承諾」を得て施工するもの、または「協議」「報告」「提出」するもののうち、事前に記載できるもの、および施工計画書に記載することとなっている事項について記載する。

2-2-10土木工事施工管理の統一事項【記載例：函渠工作業フロー】
基本事項
施工場所は既設水路であり、田植え時に用排水が流入し作業にならない。このため、
函渠は、○月までに完成しなければならず、○月には着工し、計画工程に添って作業を実施する。作業にあたっては、油脂類の流出により下流域の○○取水場に影響が無いよう十分注意する。

② 作業では、№５付近に、ＮＴＴの回線ケーブル①

丁張の設 置②

掘削・床付
ＢＨ0.6 ㎥が埋設されているので、試掘を実施し、確認のうえ作業を行う。

③ 残土運 搬DT10t

③ 運搬路に一部通学路があるので、作業時間帯の確認を行う。

④

均コンクリート⑤

型 枠 組 立

⑥ 足 場 組 立

⑤ 型枠応力計算で使用部材及び方法を確認する。

⑦

鉄 筋 組 立⑧ 支保工組立⑥ 組立方法の周知徹底と作業主任者による直接の⑨

コンクリートコンクリート
ポンプ車

⑩

脱

作業指揮

＊⑤～⑩は
繰り返し作業。

型⑧ 作業手順の確認
組立方法の周知徹底と作業主任者による直接の
作業指揮

⑪

埋戻し
ＢＨ0.6 ㎥

⑨ コンクリート打設高は○○m／１回とし、
頂 版
は側壁打設後、１～２時間経過後打設する。

振動ローラ・タンパ⑩ コンクリート強度の確認
脱型に必要なコンクリート強度を試験により推定し、強度を確認後脱型する。

2-2-11

土工工事施工管理の統一事項
2.4.8 施工管理計画（１）工程管理計画
計画工程に対する、実施管理方法を記載する。
【記載例】①

管理手法：ネットワークにより管理する。

②

日常管理：各種別又は細別毎の実施作業量を把握し、計画作業量を維持するため労務・機械等の配置を検討する。

③

週間・月間管理：毎週月曜日・毎月３日に工事進捗率の確認を行う。

④

進度管理：工事開始より２ヶ月間は２週間に１回工程曲線を用いて管理を行い、計画に対し○％の差が生じた場合は、フォローアップを実施する。又それ以降は、１ヵ月１回、同様の管理を実施する。

（２）品質管理計画「施工管理基準」を参照して品質管理計画表を記載する。
【留意点】
①
②
③
④
⑤

必要な工種が記述されているか。
施工規模に見合った試験回数になっているか。
基準にないものの適用は妥当か。（請負者と監督員で協議が必要）
管理方法や処理方法は妥当か。
適切な試験方法か。

【記載例：品質管理計画】
施工

試験

工種

種別

試験項目

路体盛土

盛土材料

土の締固め試験

5000m3

当初及び土質の変化時

1回

試験成績表

施工

現場密度の測定5000m31000m3/回

5回

試験成績表
成果一覧表

盛土材料

土の締固め試験

700m3

1回

試験成績表

CBR 試験

700m3

1回

現場密度の測定

700m3

〃
試験成績表
成果一覧表

ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

路床盛土

施工

函渠工

ｺﾝｸﾘｰﾄ

圧縮強度試験

24-8-20

スランプ試験

試験頻度

規模

回数

管理方法

700m3

当初及び
土質の変化時〃500m3/回但し1500m3 未満 3 回
全幅、全区間

1回

500m3

荷卸し時

3回

試験成績表
成果一覧表

500m3

打設日 1 日につき 2
回ただし、 午前の試
験結果が規制値の１／２以下の場合は午後の試験を省略でき
る。

3回

試験成績表

3回

空気量測定
塩化物含有量試験

2-2-12

摘要土木工事施工管理の統一事項（３）出来形管理計画「施工管理基準」を参照し、出来形管理計画表を記載する。
【留意点】
①
②
③
④

必要な工種が記載されているか。
施工規模に見合った測定箇所、頻度となっているか。
不可視部の対応は検討されているか。
基準にないものの適用は妥当か。（請負者と監督員で協議が必要）【記載例：出来形管理計画】
工種
土工

カルバート工

種別

管理項目

管理方法

基準高・法長出来形管理図表

40m に 1 箇所

幅

出来形展開図No.20、No.22

法面整形工

厚さ

出来形管理図表

砕石基礎工

幅・厚さ・延長

出来形管理図両端・施工継手

均しコンクリート

幅・厚さ・延長

出来形管理図及び図面の寸

路体盛土工

躯体コンクリート
管渠型側溝

砕石基礎工

側溝本体工

コンクリート

砕石基礎工

ブロック積

基準高・厚さ
幅・高さ・延長

合計 4 箇所

法表示箇所

出来形管理図表

40m に 1 箇所

基準高

出来形管理図表

No.10、No.12

出来形展開図延長

出来形管理図表

幅・厚さ・延長

出来形管理図表
出来形管理図表

基準高
延長

出来形展開図No.14、No.16
No.18、No.20
合計 6 箇所
40m に 1 箇所
No.10、No.12
No.14、No.16
No.16＋8.0
合計 5 箇所

胴込・裏込
厚さ

出来形管理図表

コンクリート

基準高・法長出来形展開図

ブロック積

延長

出来形管理図表

コンクリートNo.24、No.26

幅・厚さ・延長

幅・高さ
コンクリート基礎

出来形管理図

測定基準・箇所

裏込砕石

2-2-13摘要土工工事施工管理の統一事項（４）写真管理計画「写真管理基準」を参照して、写真管理計画表を記載する。
【留意点】① 撮影項目、撮影頻度等が工事内容により不適切な場合は、監督員の指示により追加・削除するものとする。
② 撮影箇所一覧表に記載ない工種については、監督員の承諾を得て取扱を定めるものとする。
③ 正面撮影については、一般供用している車道上などの危険を伴う場合、歩道上などの安全な場所から撮影を行うものとする。

【記載例：総合撮影計画】
No

撮 影 区 分

撮 影 項 目1

着工前全景撮影

起点・終点・正面より撮影

2

工事進捗状況写真

〃3

安全管理写真

別紙計画表

4

品質管理写真〃5

出来形管理写真〃

6

使用材料写真鋼管杭（本数・断面寸法・長さ）

7

仮設物写真

事務所・倉庫・休憩室

8

災害写真

被災状況及び被災規模等

9

完成写真

起点・終点・正面より撮影【記載例：安全管理写真計画】
No

撮 影 項 目1

各種標識類の設置状況

2

各種保安施設の設置状況

3

安全訓練等の実施状況

4

交通誘導員交通整理状況

5

機械・器具点検状況

6

安全パトロール状況

7

イメージアップ安全関係

2-2-14（月末に撮影）土木工事施工管理の統一事項【記載例：品質管理撮影計画】
撮影
回数

撮影頻度

○○試験室

1回

土質毎 1 回

現場密度の測定No.21

1回

土質毎 1 回土の締固め試験○○試験室

1回

土質毎 1 回CBR 試験

〃1回

土質毎 1 回

現場密度の測定No.21

1回

土質毎 1 回

ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

全区間試験状況1回

土質毎 1 回

締固め密度の測定

No.25

1回

路盤毎 1 回

ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

全区間試験状況

1回

路盤毎 1 回

圧縮強度試験

躯体 1 週・4 週

工種

種別

試験項目

路体盛土

盛土材料

土の締固め試験

施
路床盛土

下層路盤工

工

盛土材料
施

工

施

工

ｶﾙﾊﾞｰﾄ工
ｺﾝｸﾘｰﾄスランプ試験

24-8-20

空気量測定

撮影箇所

躯体打設時

1回

摘要

コンクリートの種類毎 1 回

塩化物含有量試験【記載例：出来形管理撮影計画】
工種
路
盛

撮影箇所

撮影時期

撮影
回数

巻出し厚さ

No.21

巻出し時

1回

締固め状況

No.21

施工中

1回

法長・幅

No.21

施工後

1回

巻出し厚さ

No.23

巻出し時

1回

締固め状況

No.23

施工中

1回

No.23

施工後

1回

No.21

施工中

1回

各層毎 500m に 1 回

敷均し

法長・幅
敷均し厚さ
転圧状況
整正状況

200m に 1 回転圧機械が変わる
毎に 1 回
200m に 1 回

No.21

整正後

1回

各層毎 500m に 1 回

締固め

仕上り厚さ

No.21

整正後

1回

各層毎 200m に 1 回

仕上り幅No.21、23

整正後

2回

各層毎 80m に 1 回

幅・厚さ

No.21＋8

施工後

1回40m に 1 回

幅・厚さ

No.21＋8

施工後

1回40m に 1 回

種別

体
土

敷均し
締固め

路
盛

床
土

敷均し
締固め

下 層
路盤工

カルバ

基礎砕石

ート工

均し
ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ

撮影項目

撮影頻度200m に 1 回転圧機械が変わる
毎に 1 回
200m に 1 回

鉄筋位置間隔
継手寸法
かぶり寸法
養生状況

No.21＋8

組立後

3回

打設ﾛｯﾄﾞ毎に 1 回

No.21＋8

養生時

1回

養生方法毎に 1 回

幅・高さ・厚さ

No.21＋8

脱枠後

1回

100m に 1 回

2-2-15摘要土工工事施工管理の統一事項（５）段階確認計画「土木工事共通仕様書」及び「本編の 3.5.2 段階確認、立会事項」を参照し、段階確認計画を記載する。
【記載例：段階確認計画】
工

種

矢板工
既製杭工

種

別

確認時期

施工予定時期鋼矢板

打込み時○月○日～○月○日

PC パイル

打込み時○月○日～○月○日

（中

掘削完了時

○月○日～○月○日

掘）

2-2-16

記事

土木工事施工管理の統一事項
2.4.9 安全管理計画
１．主な法令、指針
安全管理計画を立案するための基本となる法律及び土木工事共通仕様書等で示されている主な指針を下記に示す。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

労働安全衛生法
土木工事安全施工技術指針
建設機械施工安全技術指針
建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
中規模建設工事現場における安全衛生管理指針
建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育に関する指針

２．検討項目
安全管理計画を作成するための検討項目は下記のとおりである。ただし、下記項目は標準的なものであり、その他必要項目は法令・指針等を活用し詳細な計画を行う。
（１）安全衛生管理体制
安全な工事を進めるための、責任者・管理者・作業主任者等を選任し、労働者の安全と健康を確保するための責任体制を明確にする。
（２）労働者の危険または健康障害を防止するための対策① 機械・器具・爆発物による危険防止② 掘削、伐木作業等から生ずる危険防止③ 通路・床面・階段等の保全④ 労働者の作業行動から生ずる災害を防止するための対策⑤ 労働災害発生の急迫した危険があるときの処置（３）労働者の就業にあたっての対策① 安全衛生教育の方法② 就業制限に関する処置③ 高年令者等についての処置（４）第三者施設に対する安全対策
家屋・道路・河川・鉄道・ガス・水道・電気・電話・地下構造物等に近接して工事を行う場合の処置（５）爆発及び火災防止対策① 爆発物等の危険物を備蓄し、 使用する場合の処置② 火薬類を使用し工事を施工する場合の処置③ ガソリン・塗料等の可燃物を使用する場合の処置（６）その他①②③④⑤⑥

工事車両・重機類の事故防止対策
足場・型枠支保工等仮設の安全対策
大雨・強風等の異常気象時の防災対策
工事現場が隣接し又は同一場所において別途工事がある場合の対策
工事安全訓練の実施方法・頻度等
工事安全巡視の実施方法

2-2-17

土工工事施工管理の統一事項
３．安全衛生管理計画
安全衛生管理の組織化については、専任または複数の管理者選任および救護、技術管理者等の選任については、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等関係法令を参照する。
【記載例】
安 全 管 理 組 織 表

安全衛生推進者○○○○

組織区分 → 一般組織
労働者数 → 10 人以上 50 人未満

労務安全管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

車両運行管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

重機安全管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

安 全 巡 視 員○○○○

TEL ０００－０００－００００

安 全 管 理 組 織 表

組織区分 → 一般組織
労働者数 → 50 人以上 100 人未満

安全管理者

衛 生 管 理 者○○○○

TEL ０００－０００－００００

○○

産

医

○○

医院

TEL ０００－０００－００００

労務安全管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

車両運行管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

重機安全管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

火薬消費管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

安 全 巡 視 員○○○○

TEL ０００－０００－００００

○○

業

安全委員会
委員

○○

○○

安全委員会
委員

○○

○○

組織区分
労働者数

安 全 管 理 組 織 表→→

下請混在組織（特定工事）
30 人以上○○○○TEL ０００－０００－００００○○○○

TEL ０００－０００－００００

医

○○

医院

TEL ０００－０００－００００

労務安全管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

車両運行管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

重機安全管理者○○○○

TEL ０００－０００－００００

安 全 巡 視 員○○○○

TEL ０００－０００－００００

総括安全衛生責任者
安全衛生責任者
○○

○○
産

業

元方安全衛生責任者
○○

○○

４．その他
安全管理活動および安全教育・訓練計画を記載する。
2-2-18

土木工事施工管理の統一事項【記載例：安全活動計画】
実施項目

場所

参加予定者

朝礼

現場

現場作業従事者

ＫＹ活動

現場

現場作業従事者

安全会議

現場

現場作業従事者

安全訓練

現場

安全巡視

現場

内

容

頻度

当日の作業手順および体操

毎日

当日の危険予知および安全作業に関する事項
日々の安全活動に対する反省・評価

毎日
各週（別紙予定表参照）○○巡視員

現場内および周辺の監視・連絡による安全確保

毎日【記載例：安全教育・訓練計画】
月日

時間

場所

内容
①本工事の内容等の周知徹底ならびに予想される
事故防止対策詳細①作業内容：土留工
鋼矢板打設作業の予想される危険および事故防止対策を参加者全員で検討し、安全作業に対する意識を高める。

○月○日

13:00

現場事務所

現場周辺

②災害防止対策予行演習②「雨で法面が崩壊した状況を想定」
・巡視路の確認（実際の場合の車両、徒歩巡視の把握）・連絡方法の把握（無線機、携帯電話の感度）
・立入禁止処置の実施方
法の確認・問題点の整理・防災実
施方法の確認現場事務所①先月の反省と評価①労務安全管理者の作業行動に対する評価
・評価に対する作業者の感想
・今月の安全作業の目標
を参加者全員で検討し決定する。

②工事進捗状況の説明②主任技術者からの進捗状況の説明および今後の進捗予定説明
・今後の作業から予想される危険と対策の検
討

～
17:00

○月○日

13:00
～
17:00

2-2-19

講師
○○ ○○

○○ ○○

備考

土工工事施工管理の統一事項
2.4.10 緊急時の体制および対応
１．事故又は災害時の緊急事態発生時に対応できるよう、監督員・関係機関・請負者等への連絡系
統図を記載する。系統図には、夜間・日祭日における関係機関への連絡先も記入する。
２．事故、災害発生時に即応できるよう、災害対策組織を編成し記載する。
【記載例】
緊急時の体制連絡系統図○ ○ 土 木 事 務 所
TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００
所

J R ○ ○ 駅 ○ ○ 係

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００○ ○ 現 場 作 業 所○

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００○○労働基準監督署

本社○ ○ 電 力 ○ ○ 営 業 所

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

○

○

警

察

○

署

１１０
○

○

消

防

署

１１９

○

社

出

・

張

支

○

市

水

道

局

院

N T T ○ ○ 電 話 局

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

○

○

病

（夜間及び日・祭日の連絡先）
○

○

市

役

所

○

○

観

測

所

○○

ガ

ス

○ ○ 市 下 水 道 局
主任技術者○○○○TEL ０００－０００－００００

防

○○

○

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

現場代理人○○○○TEL ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

災害対策責任者○

主任監督員○○○○TEL ０００－０００－００００

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

災

対

策

組

副災害対策責任者○○ ○○2-2-20織

TEL ０００－０００－００００
夜間 ０００－０００－００００

表
災害対策員

○○

○○

災害対策員

○○

○○

情報連絡係

○○

○○

車両・重機係

○○

○○

防

○○

○○

護

係

土木工事施工管理の統一事項
2.4.11 交通管理
土木工事共通仕様書第１編１－１－32「交通安全管理」に、交通処理及び対策が示されており、
下記該当項目について対策を検討する。ただし、下記項目は標準的なものであり、その他必要な項
目は省令・指針等を活用し、詳細な計画を行う。
（１） 工事用運搬路として、 一般道路を使用するときの対策及び歩行者等第三者に対する対策（２） 工事用資材・機械を輸送する時の輸送経路・期間・方法・輸送担当業者・交通整理員の配置・標識及び安全施設の設置場所。輸送経路及び配置・設置場所等は、平面図・概略図等
で具体的に記載する。
（３） 一般道路に係る工事の安全対策（４） 指定された工事用道路の新設・改良・維持管理・補修及び使用方法（５） 工事用道路を共有するときの対策（６） 一般道路上の、 材料又は設備等の保管・整理方法（７） 過積載防止対策等① 積載重量制限を超えて土砂を積み込まず、また積み込ませない。
② さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませない。
③ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにする。
④ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずる。
⑤ 建設発生土の処理および骨材の購入に当たって、下請事業者および骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにする。
⑥ 以上のことにつき、下請建設業者を十分指導する。

2.4.12 環境対策
工事現場の生活環境の保全と、円滑な工事施工を図ることを目的として建設工事に伴う騒音振動対策技術指針・関係法令・仕様書の規定を遵守のうえ、下記の項目について対策を検討する。
①

騒音・振動対策

②

水質汚濁

③

ゴミ・ほこりの対策④

事業損失防止対策 （家屋調査・地下水観測等）⑤

その他必要事項

2-2-21

土工工事施工管理の統一事項
2.4.13 現場作業環境の整備
現場作業環境の整備に関し、 下記項目について対策を検討する。
①

仮 設 関 係②

安 全 関 係③営 繕 関 係④

イメージアップ対策の内容⑤

その他必要事項

2.4.14 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
再生資源利用の促進に関する法律に基づき、下記項目について計画する。
①

再生資源利用計画書②

再生資源利用促進計画書③

指定副産物搬出計画 （マニフェスト等）

なお、詳細は１２．再生資源の項目を参照のこと。
2.4.15 その他
その他重要な事項について、必要により記載する。
①

官公庁への手続き（警察、市町村等）②

地元への周知③その他

2-2-22

土木工事施工管理の統一事項

３．設計図書の照査・工事測量の成果（着工前測量）
3.1 設計図書の照査
土木工事共通仕様書第 1 編 1-1-3 設計図書の照査等第 2 項に、契約約款第 18 条第 1 項から第 5 項に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならないと規定されている。
工事請負契約約款第 18 条
乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く）

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること

三

設計図書の表示が明確でないこと

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

3.2 工事測量の成果（着工前測量）
3.2.1 目的
土木工事共通仕様書第１編１－１－37（工事測量）第１項に、下記のとおり規定されている。
１

請負者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地
境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない・・・・後略。
測量は土木工事の中で基本的なことであり且つ、構造物の出来形を左右する最も要な作業である。

3.2.2 実施上の留意点（１）管理内容は土木工事共通仕様書第１編１－１－37（工事測量）に基づく、測量標（仮ＢＭ）、
工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等の確認である。
（２）測量は「国土交通省公共測量作業規程（平成 20 年度）」に基づいて実施する。
（３）近接する他の工事がある場合は、仮ＢＭ、中心線などの測量成果を照合しておく必要がある。
（４）中心線、縦断、横断測量の結果、設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、その成果を設計図に朱色で記入し、監督員に提出し指示を受けなければならない。
（５）測量標は、位置及び高さの変動がないよう保護杭等で適切な保護をしなければならない。また、用地巾杭、仮ＢＭ、工事用多角点及び重要な工事用測量標は、監督員の承諾を得なければ移設してはならない。
3.2.3 実施要領
（１）仮ＢＭの設置
国土地理院が設置している水準点から水準測量を行い仮ＢＭを設置することを原則とする。水
準測量は、平地においては３級水準測量、山地においては４級水準測量により行うものとする。
基準となる水準点の選定は監督員の指示を受ける。設置箇所については、工事延長が長い場合は100m に１箇所程度設けると、施工にあたって便利である。
2-3-1

土工工事施工管理の統一事項（２）中心線測量
監督員の指示する基準点又はＩ・Ｐに基づき中心線測量を行い、測点の照合を行う。役杭（ＢＣ、ＥＣ、ＫＡ、ＫＥ）は保護杭又は引照点を設置し、その位置が正確に再現できるようにしおく。
（３）縦断、横断測量
仮ＢＭの設置、中心線の照合を行った後、縦横断測量を行い設計図面との照合を行う。
縦横断図は工事数量を算出する基礎となる資料であると共に、用地巾にも影響を来すので、測点間における地形の変化にも留意し、変化点（プラス杭）を設ける必要がある場合は、図面を作成して監督員と協議する。
（４）用地境界確認
上記基本測量に引き続き用地境界測量を実施する。
用地境界杭が亡失又は移動している場合は、監督員に報告すると共に、地権者の立会を得て再設置を行う。
（５）管理項目に対する成果品① 仮ＢＭの設置
測量成果表
仮ＢＭ設置箇所見取図、写真② 中心線測量
測量成果表
役杭等と引照との関係を示す見取図③ 縦断、横断測量
縦

断

図

横

断

図

④ 用地境界の確認
用地杭調書

2-3-2

土木工事施工管理の統一事項【作成例】

点検計算の許容範囲（公共測量作業規定より抜粋）

2-3-3

土工工事施工管理の統一事項

見

取

2-3-4

図

土木工事施工管理の統一事項
中 心 線 測量（

）書きは実測値① 既知点（B）から既知点（A）までの単路線方式による基準点間のチェックを行う。
水平距離の閉合差
実測距離
既知距離
閉合差

△Ｘ＝ 51720.777 － 51986.066＝ －265.289△Ｙ＝ 33360.105 － 33194.910＝△Ｘ＝ 51720.787 － 51986.066＝ －265.279△Ｙ＝ 33360.110 － 33194.910＝

165.195
165.200

Ｘ＝ －265.289 － （－ 265.279）

＝ －

Ｙ＝

＝ － 0.005

165.195 － 165.200
22√（－0.01 ＋－0.005 ）
配布点数

４

許容範囲

15cm＋10cm√ＮΣＳ＝

0.01
0.011180

ΣＳ＝105.136＋88.213＋59.331＋76.473＝329.153m
15＋10√4×0.329＝216mm
11mm ＜ 216mm

∴ ＯＫ

2-3-5

土工工事施工管理の統一事項
結合多角方式、閉合多角方式、単路線方式における点検計算の許容範囲（公共測量作業規定より抜粋）② 新点、T-1 ～ T-3 を設置する際に、B ～ C 間の誤差を補正する。
③ 新点、T-1 ～ T-3 により中心線をチェックする。

（）書きは実測値

較差の許容範囲は、次表の定めるとおりとする。（公共測量作業規定より抜粋）

No.25 23.500－23.492＝0.008

No.26 26.009－26.003＝0.006

S／2000＝23.500／2000＝0.012

S／2000＝26.009／2000＝0.013

0.008＜0.012

0.006＜0.013

∴OK

∴OK

No.27 40.008－39.999＝0.009
S／2000＝40.008／2000＝0.020
0.009＜0.020④∴OK

役杭および測点杭は、工事の支障のない所に引照杭を設置する。必要に応じて座標を求めるもの
とする。
2-3-6

土木工事施工管理の統一事項

横

断

測

量

実測は朱書

2-3-7

土工工事施工管理の統一事項

2-3-8

土木工事施工管理の統一事項

４．工事打合簿
4.1 目的
土木工事共通仕様書、区画線設置工事共通仕様書、植栽工事共通仕様書に、指示等各事項の処理内容が規定されている。また、工事請負契約約款にも同様に規定されている。そこで本章は、各事項の定義、
書類作成上の具体的な留意点、作成要領、作成例等を取りまとめたものである。

4.2 各事項の定義および取扱上の留意点
4.2.1 指示
土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 14 項に、「指示とは、契約図書の定めに基づき監督員が請負者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。」と定義されている。即ち、工期の変更、工事内容の変更等について指示書により請負者に通知される。請負者は指示内容（施工位置、数量、形状寸法、品質、その他指示事項等）を確認のうえ、
指示書に承諾印を押して監督員に回答する。
口頭による指示があった場合の処理については、土木工事共通仕様書第１編１－１－６（監督員）
第２項に「監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する
場合は監督員が、請負者に対し口頭による指示等を行えるものとする。口頭による指示等が行われた
場合には、後日書面により監督員と請負者の両者が指示内容等を確認するものとする。」と規定されている。
4.2.2 協議

土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 16 項に、「協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督員と請負者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。」と定義されている。
実務上は請負者から工事打合簿により監督員に協議される場合が多い。
協議件数の大半は、設計図書と工事現場の状態の不一致等による協議である。この場合、工事数量
及び構造変更等設計変更に関わる事が多いので、十分なる現地調査、構造の検討を行い、協議内容（理由、対策検討の内容、数量、形状寸法、施工方法等）を工事打合簿に明確に記述して協議を行わなければならない。
4.2.3 通知

土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 20 項に、「通知とは、発注者または監督員と請負者または現場代理人の間で、監督員が請負者に対し、または請負者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。」と定義されている。
4.2.4 承諾

土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 15 項に、「承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員または請負者が書面により同意することをいう。」と定義されている。
工事打合簿により監督員に申し出なければならない。
承諾事項は品質管理に関する項目が多く、承諾を受ける内容を明確に記入すると共に、必要な関係資料を添付する。
2-4-1

土工工事施工管理の統一事項

4.2.5 報告土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 19 項に、「報告とは、請負者が監督員に対し、工事の状況または結果について、書面をもって知らせることをいう。」と定義されている。
報告内容は主として事故、苦情、施工中の異常発見等であり、工事打合簿により監督員に報告される。この場合遅滞なく且つ、的確に報告しなければならない。
4.2.6 提出土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 17 項に、「提出とは、監督員が請負者に対し、または請負者が監督員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。」と定義されている。
提出事項は、施工計画書等書類、材料の見本または資料の提出等、施工前の処置事項が多く、提出が遅延すると工程に影響を来すので留意する。
4.2.7 提示

土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 18 項に、「提示とは、監督員が請負者に対し、または請負者が監督員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。」と定義されている。

4.3 作成要領（１）様式については、国土技術政策総合研究所のホームページ（http://www.nilim.go.jp/）→「技術者・研究者向け」 → 「工事関連の様式集様式」を参考とする。
（国土交通省と監督体制が異なるため、発注者押印欄に変更あり）（２）表題を冒頭に記入する。表題は短文で且つ、本文内容を表現できる文面が好ましい。
（３）本文については、受信者又は第三者が判断を誤らず容易に理解できるよう、正確に、簡潔に、
要領よくまとめなければならない。
文面の内容としては、
位

置

等 （場所名、測点番号、構造物番号等）

工種

等 （工種名、材料名、管理資料名等）

現状

等 （現地状況、施工状況等）

問題

点 （契約約款、特記仕様書、共通仕様書等から発議を必要とする内容）対策又は処
置内容

対策又は処置立案の理由
発議を必要とした仕様書等の規定条項の全部又は一部の組合せによって構成する。
（４）本文で表現できない場合は別紙又は別図によって詳細に記述する。
（５）カタログ又は試験成績表を添付する場合は、該当部分を赤線で囲む等明示すると共に、その内容の照査を十分行う。

2-4-2

土木工事施工管理の統一事項

4.4 電子メール等での書類提出「休日及び夜間作業届」、「週間工程表」については、緊急を要しない場合にも事前にファクシミリ
又はＥメールにより伝達できるものとするが、休日及び夜間作業届については、後日有効な書面と差し換えるものとする。なお、休日及び夜間作業届の様式については、下記のとおり。

休日及び夜間作業届
工事名：
請負業者：(株)○○建設
休日及び夜間作業の内容
ＮＯ

1

提出日

平成○年○月○日

作業日

作業時間

平成○年○月○日

8:30～17:00

作業内容

理由

○○○○

○○○○のため。

主任
総括

主任

現場

監督員

監督員

代理人

（監理）技術者※請負者は、メールで書類提出を行う場合には、メール標題に次の例により記載する。
(記載例）【休日作業届】(株)○○建設 宮崎太郎
※まとめて（１ヶ月程度）提出できる。
※「後日有効な書面と差し換えるものとする。
」とは、中間検査及び完成検査前を目安に、請負者が様式下段に押印したものを、改めて書面で提出するものである。

2-4-3

土工工事施工管理の統一事項

4.5 作成例および参考様式※下記、の根拠条項は必ず明記すること。
（１）協議
【湧

水

の

発

生

に

つ

い

て】

№○～№○における路床置換の掘削において、別図及び写真のとおり湧水が発生し、路床盛土の施工及び舗装構造に影響を及ぼす恐れがあり、別図のとおり地下排水管の施工が妥当と思われますので、土木工事共通仕様書第□編共通編○－○－○第□項に基づき協議します。

【水

替

工

に

つ

い

て】

第○号函渠の基礎床掘の結果湧水が多く、設計上の潜水ポンプ口径○○mm○台では別紙写真（排水作業１時間及び２時間後の状況）のとおり排水困難である為、別紙
計算書により口径○○mm○台を追加使用いたしたく、特記仕様書第○条に基づき協
議します。

（２）承諾
【仮 Ｂ Ｍ （№○） の 移 設 に つ い て】設計変更に伴う追加取付道路工事の為、表記仮ＢＭが支障となりますので、土木工
事共通仕様書第□編○－○－○第□項に基づき移設について承諾願います。
なお、移設位置は別図のとおりです。

（３）提出
【施

工

計

画

書

に

つ

い

て】

土木工事共通仕様書第□編○－○－○第□項に基づき施工計画書を別冊のとおり提
出します。

（４）報告
【地 元 住 民 か ら の 苦 情 に つ い て】№○○（右）付近に居住されている○○○○氏から、土運搬における自動車騒音について別紙のとおり苦情がありましたので、土木工事共通仕様書第□編○－○－○
第□項に基づき報告します。

2-4-4

土木工事施工管理の統一事項

2-4-5

土工工事施工管理の統一事項（参考）監督員指示書様式

2-4-6

土木工事施工管理の統一事項

５．協議資料
5.1 関係官公庁協議資料
土木工事共通仕様書第 1 編 1-1-35 官公庁への手続等の 1,2 項には以下のように規定されている。
１．請負者は、工事期間中、関係官公庁及びその他関係機関との連絡を保たなければならない。
２．請負者は、工事施工にあたり請負者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。
なお、関係官公庁等への届出等の実施にあたっては、監督員への事前の報告は不要である。ただし、諸手続にかかる許可、承諾を受けた場合には、その資料を監督員へ提示しなければならない。なお、監督員から請求があった場合は提出するものとする。

5.2 近隣協議資料（工事経過記録簿）
土木工事共通仕様書第 1 編 1-1-35 官公庁への手続等の 7,8 項には以下のように規定されている。
７．請負者は、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。請負者は、交渉に先立ち、監督員に事前報告の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
８．請負者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。

2-5-1

土工工事施工管理の統一事項

2-5-2

土木工事施工管理の統一事項

６．工程管理6.1 目的工程管理の目的は、所定の工期内に与えられた工事を、①良い品質、②最低の費用、③最小の時間という相反する３つの目標を満足させて完成させることを目的としたものであり、計画、実施が良好であるかをチェックし、常に望ましい施工状態にしておく必要があるため、工事の各単位作業を有効に組合せて各単位作業工程を構成し、その単位作業工程をさらに総合工程に組立てて工程計画を樹立し、これに基づいて材料、労務、建設機械及び予算を順序よく手配運用しつつ契約条件に示された基準を満足す
る構造物を所定の工期内に完成していくための管理をいう。
したがって、工程管理の機能を具体的に示すと次のようになる。

6.2 工程管理上の留意点（１）工程表は、組合せ工種が多い工事についてはネットワーク（ＰＥＲＴ－ＣＰＭ）により、単純な工事については横棒式工程表（バーチャート）あるいは斜線式工程表により作成する。他に曲線式工程表があるが、単独ではなく事項作成例に示すとおり、上記各工程表との併用で作成される場合が多い。工事内容に応じて適切な工程表の様式を選択して管理する必要がある。
（２）工程表は全体工程表だけでなく、重点的に管理を行う必要がある部分については、部分（細部）
工程表を作成する。
（３）工程の計画に当たっては、契約の竣工月日ぎりぎりの工程としないで、工事の規模困難性、施工時期等を勘案して、少なくとも全工期の 10～20％程度工期を短縮して計画することが望ましい。
（４）計画工程と実施工程が相違を来した場合、あるいは予想される場合、または変更指示契約変更があった場合は、残工事に対する変更工程表を作成する。
（５）作成に当たっては、下記の事項を十分考慮して作成する。
１）工事および作業の制約① 先行工事や後続工事の関連からの当該工事の着工、完了時期、施工方法。
② 現道工事等施工箇所の立地条件による施工時期、施工時間、施工方法。
③ 関係機関との協議、工事用地の確保、支障物件の撤去等の有無。
④ 公害防止対策の為の施工時間、施工方法。
２）環境（地形、地質、気象、水理等）を考慮した施工計画
３）施工順序
2-6-1

土工工事施工管理の統一事項
４）労務、機械の使用計画
５）作業能力及び標準稼働時間の決定
６）工事期間の作業可能日数の算定

6.3 作成要領（１）工程計画の作成
１）工事の施工順序と作業内容を決定する。
２）各作業の標準作業量及び作業日数を決定する。
３）各作業ごとに必要な技能、職種別人員配置及び機械の使用投入計画を決定する。
４）各作業に必要な機械、施工施設及びその配置を決定する。
以上の手順により工程管理図が作成される。
（２）日程計画の作成
工程計画で作業順序を決定後各作業ごとに作業可能日数、標準作業量あるいは機械、労務、建設
機械及び予算等の手配関係を検討し、いつ着手し、どのような日程でいつ終了するかの具体的日程を計画することであって、これは全工事期間を対象として旬又は月毎の単位で示した日程計画および工事の内容や重要度に応じてある単位期間毎に日々の日程を示した各作業の日程計画などについて立案検討して作成する。
（３）使用計画の作成
作業順序の決定後、各作業の日程計画に関連させて各作業に必要な材料、労務建設機械及び予算
をいつ、どのように、どれだけ必要であるかを現有材料、建設機械労務などの能力を考慮して、工務実施における手配の基本とし、建設機械、材料の投入、使用計画表及び労務使用計画明細表を立案検討して作成する。
（４）工程計画、日程計画、使用計画の調整
工程計画、日程計画、使用計画は相互に関連をもっており次の条件等により調整する。
１）建設機械が限られた時期の外、使用できない場合
２）突貫工事の場合
３）日々雇用する労務者数をできるだけ年間平均して工事を実施する場合（５）実施工程表の作成
１）計画工程の下段に赤書きで実施工程を記入し対比する。
２）変更指示、契約変更、既済部分検査、中間検査など特記すべき事項を記入する。
３）計画工程と作業日については種々の記入方法があるが、 次項作成例には土日曜、祭日、盆休
等休日を除いた日数を作業日とした例を示した。

6.4 その他（１）実施工程表は、請負者が円滑な工事の実施と、その統制を図るためのものであるので、監督員への提出は必要とせず、監督員・検査員の請求があった場合は提示する。
（２）週間工程表は、監督員と請負者との打ち合わせにより、必要と判断した場合のみ作成、提出する。（工事完成時の再提出は不要）（３）週間工程表の提出は、ファクシミリ又はＥメールでの提出ができる。

2-6-2

土木工事施工管理の統一事項

2-6-3

土工工事施工管理の統一事項

2-6-4

土木工事施工管理の統一事項

７．工事履行報告
7.1 工事履行報告7.1.1 目的
工事請負契約約款第 11 条（履行報告）に、「乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。」と規定されている。
本章は、工事履行報告書の作成要領を取りまとめたものである。

7.1.2 作成上の留意点（１）工事履行報告書は、請負者が出来高算定資料を基に作成し、当該月の月末に監督員に提出する。
（実施工程表、出来高算定資料の提出は不要）（２）工事履行報告書の用紙規格はＡ－４縦とする。
（３）完成図書としての改めての提出は不要とする。

7.1.3 作成上要領（１）施工計画書作成時に作成される計画工程表で、あらかじめ各月の出来高予定を計算しておき、予定工程の欄に記入する。
（２）出来高算定資料で算出された出来高を実施工程の欄に記入する。なお、共通仮設費（積上げ分）の占める割合が大きい場合は別途考慮する。

7.1.4 作成例

2-7-1

土工工事施工管理の統一事項

工

事

履

行

報

告

書
（株）○○建設

工事名 ○○地区○○工事
工期

平成○年5月7日～

日付

平成○年3月1日

（

月

別

（

予定工程 ％）は工程変更後

平成○年3月25日
2 月分）
実施工程

○○年5月

3

2

6月

11

9

7月

19

18

8月

27

25

9月

42

39

10月

58(55)

55

11月

73(69)

69

12月

82(79)

78□□年1月

90(88)

88

2月

96(96)

96

3月

100(100)

％

備

考

工程変更

（記事欄）

総 括
監督員

2-7-2

主 任
監督員

現 場
代理人

主 任
（監理）
技術者

土木工事施工管理の統一事項（裏面）

前月の状況写真添付欄

進捗状況写真添付欄

2-7-3

土工工事施工管理の統一事項

2-7-4

土木工事施工管理の統一事項

８．品質・出来形・写真管理
8.1 品質管理
8.1.1 目的
土木工事共通仕様書並びに設計図書及び特記仕様書等の契約図書、又は各種指針・要綱に、工事に使用する材料の形状寸法、品質、規格等が明示されており、請負者は、示された条件を十分満足し、且つ経済的に作りだす為の管理を行う必要がある。
そこで本項は、それぞれの目的に合致した品質管理の為の基本事項を示したものであり、後述の基本的事項を十分理解して、最も効率的な品質管理を図ることを目的としてまとめたものである。
8.1.2 品質管理基準および規格値
品質管理基準及び規格値は、別途、「土木工事施工管理基準」及び「品質管理基準」を参照のこと。
8.1.3 品質管理上の留意点（１）計画

１）品質管理資料として、主に作成する書類は以下のとおりである。
①

測定結果総括表②

測定結果一覧表③

品質管理図表（測定数が 10 点未満の場合は作成不要）

２）着工に先立ち、土木工事施工管理基準等関係規定及び契約図書に基づき、試験又は測定項
目、試験頻度、試験回数、規格値等を記入した品質管理計画表を作成する。
３）試験及び測定項目の決定にあたっては、「必須」「その他」の試験区分、特別な場合の適用除外工事等が規定されているので、留意の上計画する。
４）試験又は測定以外に、材料及び二次製品については品質証明書、カタログ、見本、試験成績表等の提出又は承諾が必要であるので、共通、特記仕様書を熟読のうえ対処する。
５）「道路土工の各種指針」「コンクリート標準示方書」等の関係規定を把握して計画、実施に反映させる。
（２）管理

管理計画に基づき作業標準を定め、試験又は測定を行い直ちに試験成績表、工程能力図、品質管理図表(ヒストグラム,Ｘ-Ｒs-Ｒm 管理図)を作成する。異常がある場合にはその原因の糾明と対策を講ずる。
8.1.4 作成例

2-8-1

土工工事施工管理の統一事項

2-8-2

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8.2 出来形管理
8.2.1 目的出来形管理は、施工された構造物が発注者の意図する規格基準に対して、どの程度の精度で施工されたか、その施工技術の度合を管理することである。
出来形管理は、施工管理基準の中で各工種の測定項目を定めた出来形管理基準や出来形に対する合否の判定の規格値を規定しており、それらの基準を遵守し管理を行い契約条件に十分満足するもの

でなくてはならない。また、不可視部分の構造物については工事完了後明確に確認できるよう出来形（写真を含む）等の整理をすることが大切である。
そこで本項は、それぞれの目的に合致した出来形管理の為の基本事項を示したものであり、後述の基本事項を十分理解して、最も効果的な出来形管理を図ることを目的としてまとめたものである。
8.2.2 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準及び規格値は、別途、「土木工事施工管理基準」及び「出来形管理基準及び規格値」
を参照のこと。
8.2.3 出来形管理上の留意点
出来形管理は、施工された出来形が契約条件を満足しているかを確認するために行うものである。
出来形管理資料として、提出すべき書類は以下のとおりである。
①

測定結果総括表②

測定結果一覧表③

出来形管理図表（測定数が 10 点未満の場合は作成不要）(１）計画
施工計画時に土木工事施工管理基準等関係規定に基づき、管理すべき測定位置(測点、位置等)
測定項目(基準高、高さ、幅、厚さ、延長等)及び管理の方法(出来形管理図、工程能力団)を定めた出来形管理計画表を作成する。
なお、管理基準にないものは事前に監督員と請負者で協議を行い、規格等適切に定める。
（２）測定
１）測定位置現地の測定位置は、ペイント、釘、杭等(鉄筋、細竹、杭)で明確にしておく。
２）直接測量の原則
測量の方法は直接測量を原則とする。直接測量が困難な場合は間接測量とし、対象値の算
出根拠を明確にしておく。基準高測量については、測量野帳が散逸しないよう保管には十分留意する。
３）マーキング
測定位置に設計値を白色又は黒色、実測値を赤色ペイントで丁寧に記入する。延長について
は当該構造物の起終点に記入する。延長が長く、又は屈曲している状態の構造物延長は分割測量となるが、その分割点及び分割延長を赤色ペイントで記入しておく。取り上げ寸法も赤色ペ
イントで明瞭に記入する。
４）不可視部
不可視部については、測定方法、箇所等、適切に検討し測定を行う。
2-8-16

土木工事施工管理の統一事項

（３）管理
１）規格値
測定項目は全て規格値を満足していなければならない。設計値に対する測定値のバラツキ
度合いは「土木工事の規格値」と照合して合否を判断する。規格値とは、測定値個々の値と設計値との施工誤差の許容範囲を示したもので、規格値が(－)で示されているから、総て(－)
で施工してよいというものではない。
２）特殊な場合の設計値の表示方法
下記に示す事項等で、基準高、法長又は高さ、延長等が設計変更を伴わない程度で設計値と微小な差異を生じ、且つ設計数量を満足している場合は、監督員の承諾を得てその値を設計値として出来形管理を行ってよい。
・現地取り合い・コンクリートブロック積(張)の段割り
３）基礎杭等の偏心基礎杭及び井筒の偏心については、測定の結果を偏心の状態が明確に判断できるよう適切な方法で図示する。又規格値内であっても、その偏心量が大きく、構造に影響を与えるおそれがある場合には、構造計算を行い安全性の確認を行う。
４）出来形管理の方法
出来形管理の方法は下記の通り分類される。
【出来形管理展開図】
・設計数量が面積又は延長で示されているものの管理に適している。
・面積表示の代表的な工種はコンクリートブロック積(張)、土羽工等である。
・延長表示は出来高に該当する工種が多いが、作成例の道路改築工事全体展開とおり、出来形と同一図面に記入する。延長表示の代表的な工種は、側溝、縁石、コンクリ
ート擁壁工等である。
【設計図利用出来形管理図】
・平面、断面、側面等複雑な構造の工種の管理に適している。
・代表的な工種としては、橋梁上下部工、函渠工、樋門、水門等の構造物である。
【出来形管理図表】
・標準断面図及び設計値、実測値等を一覧表にして示した管理図表である。
・特殊な工種を除き当管理図で管理される。
（４）管理図表作成要領
１）出来形管理展開図①

縦、横の縮尺を適宜選定して設計値により作図する。

②

測点番号を記入する。

③

設計値及び、設計値に対応する実測値及び差を朱書きで記入する。

④

断面構造があるものについては、標準断面図を記入する。

⑤

展開図上段付近に、それぞれの測定項目に対する規格値を記入する

２）設計図利用出来形管理図①

設計図面を利用し(縮小、転記を含む)して実測値及び差を朱書で記入する。

②

それぞれの測定項目に対する規格値を記入する。
2-8-17

土工工事施工管理の統一事項
３）出来形管理図表①

標準断面図を記入する。

②

規格値を記入する。

③ 測点、設計値、実測値、差の一覧表を作成して、それぞれの値を記入する。
8.2.4 出来形管理図表作成例

2-8-18

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8.3 写真管理
8.3.1 目的
工事写真の撮影は、工事の施工記録と、工事完成後、外面から確認できない箇所の出来形確認資料として、また、各施工段階での使用機械、仮設工法、安全管理施設を知るうえで重要なものである。

8.3.2 基準等
「写真管理基準」を参照のこと。
8.3.3 写真管理上での留意点「写真管理基準」にある留意事項等のほか、特に留意すべき点は、下記のとおりである。
（１）着手前及び完成写真①工事区間全体の状況が判るように撮影すること。全景が、同一画面に入らない場合は、つなぎ（パノラマ）写真又は追い写真とする。
②起終点位置や重要な中間点にはポール等を立てること。
（丁張り設置後に撮影すると、計画も判然として効果的である。）③着手前と完成写真は同一構図となるよう撮影する。
（２）施工状況写真①各施工段階における施工機械等の稼働状況、人力による施工状況、工事材料の使用状況、規定された工法に対する施工状況、部分的な段階完了状況写真を撮影するものであるが、その撮影の目的を十分理解し、目的に対応する写真撮影を行わなければならない。
②指定仮設物及び主要な仮設物並びに補修状況を撮影する。なお、火薬庫、電気設備については、当該施設周辺の地勢状況が判るように撮影する。
③工事現場においては設計図書と現地との不一致等の問題が種々発生するが、その対応策は設計変更の対象となる可能性も高いので、必要に応じて原因・状況・対策に即した撮影内
容を監督員と協議して決定する。
④できるだけ測点、周囲の地形・地物を背景に入れて、撮影目的物の位置を明瞭にするよう工夫する。また、やむをえず細部撮影をする場合は、位置が不明確になるため、遠・近の組写真となるよう工夫する。
（３）使用材料写真①請負者が他から購入して使用する工事材料で、使用後において形状・寸法・数量が確認できないものについては現場搬入時に検収写真を撮影する。
②ＪＩＳマーク製品については、規格及びＪＩＳマーク等の表示を撮影するのみでよい。
（４）品質管理写真
品質管理の試験又は測定の目的を十分理解し、目的に対応する写真撮影を行わなければならない。
（５）出来形管理写真①明視できない箇所（不可視部分）の出来形（高）寸法を確認（証明）するための写真撮影であるので、被写体の映像及び目盛を明確に撮影しなけらばならない。なお、不可視部分の定義は次のとおりとする。
・破壊しないと容易に確認又は測定できない構造。
（例：砕石基礎、コンクリート基礎、鉄筋、下層路盤等）
・工事途中の工種の終了時には明視できても、全工事完成後又は次期発注工事で不可視と2-8-30土木工事施工管理の統一事項なる構造。
（例：高盛土が施工される小口径の管梁寸法、盛土等他工種の施工により不可視となる構造物の背面寸法、次期舗装工事が施工される場合の下層路盤施工幅寸法等）
・梯子等昇降器具又は渡川器材等の仮設物を使用しないと容易に確認又は測定できない構造（例：橋台、橋脚、擁壁、根固・水制工）
・その他構造等の特殊性により不可視となる部分の寸法。
②出来形写真にはその寸法が確認できる添尺（箱尺、巻尺、リボンテープ、ノギス等）を使用する。また、カメラアングルが悪いと正確な寸法が撮影されないので、測定尺とカメラの位置が正面又は水平になるように留意する。
（６）安全管理写真
標識等の設置状況及び交通誘導員等の配置状況写真は、万一事故が発生した場合は、原因調査資料及び安全管理状況の証明資料ともなるので、設置又は配置状況が変わればその都度撮影を行っておく。又、必要に応じて夜間撮影も行っておく。
（７）その他（公害、環境、補償等）
必要に応じて、事前調査写真を撮影しておく。
（８）写真編集の不可
電子媒体に記録された工事写真（以下「デジタル写真」という。）については、写真編集等写
真の信憑性を考慮し、いかなる編集（明るさの補正や回転等）も行ってはならない。
（９）仮設備写真
掲示物（施工体系図、建設業許可票等）については、全景写真のみで個別のアップ写真の提出は不要。
（10）施工写真（産業廃棄物の処理状況）
産業廃棄物の処理に関する施工状況写真については、積込・運搬・搬入・処理状況の判る写真を撮影する。（撮影頻度は、廃棄物の種類毎に１サイクル）
なお、搬出時期、搬出先が変わる場合には、その都度撮影する。
（11）品質・出来形確認写真
黒板の数量（設計値、実測値等）と施工管理図等の数量が確認できれば、写真帳の添え書きに設計値、実測値等の数値を記入する必要はない。黒板の数量（設計値、実測値等）と施工管
理図等の数量が確認できれば、写真帳の添え書きに設計値、実測値等の数値を記入する必要はない。
（12）工事検査写真
工事検査写真は、必要最小限の枚数とする。また、黒板に設計寸法、実測寸法等を記入する必要はない。
（13）段階確認・立会写真
段階確認・立会写真は、段階確認書等に添付しているため、工事写真での提出は不要。

2-8-31

土工工事施工管理の統一事項

2-8-32

土木工事施工管理の統一事項

９．段階確認等
9.1 材料確認書
9.1.1 目的
土木工事共通仕様書第２編第１章第２節「工事材料の品質及び検査（確認を含む）」第１項に、「請負者は、工事に使用する材料の品質を証明する資料を請負者の責任において整備、保管し、監督員から請求があった場合は、直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。」
また、第６項に「請負者は、表１－１の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督員に提出し、監督員の確認を受けなければならない。」と規定されている。
共通仕様書及び監督員から検査（確認を含む）を指定された材料について作成する。
9.1.2 実施要領
（１）指定材料の品質確認一覧表の運用について「土木共通仕様書」の「指定材料の品質確認一覧」の材料の使用にあたっては、その外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（２）材料確認書の提出① 施工計画打合せ時等で監督員と協議を行って、対象材料を決定しておく必要がある。
② 材料確認書により事前に監督員に願い出る。様式及び記入要領は別途作成例に示す。
③ 外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を添付する。
④ 確認は搬入毎、又は使用前にまとめて行ってよい。
⑤ 搬入数量は請負者が記入し、確認年月日、確認方法、合格数量は監督員が記入する。
⑥

備考欄は、確認において指示を受けた事項及び材料の品質、規格等で特記すべき事項があれば記入する。

（３）材料確認の臨場確認
監督員は材料確認書により臨場し、添付された資料に基づき材料確認を行う。
（４）材料確認の机上確認
材料確認は臨場確認が原則であるが、やむを得ず臨場確認が得られない場合は、その外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を提出し、机上確認を受けることができる。
（５）写真管理① 材料は、該当材料が判断できる写真とする。
② 黒板には材料確認書に記入した材料名、品質規格、数量を記入して撮影する。
（６）その他
材料確認書は、原則として確認実施日毎に提出するものとする。ただし、前後して（１～２日程度）確認実施日があれば併記してもよい。

2-9-1

土工工事施工管理の統一事項
9.1.3 指定材料の品質確認一覧
指定材料の品質確認一覧
区

確認

分

材

料

名

摘

要

構造用圧延鋼材
鋼材

プレストレストコンクリート用鋼材（ポストテンション）
鋼製ぐい及び鋼矢板

仮設材は除くセメント

JIS 製品以外

混和材料

JIS 製品以外

セメントコンクリート製品一般

JIS 製品以外

コ ン ク リ ー ト 製 品

コンクリート杭、コンクリート矢板

JIS 製品以外

塗

塗料一般

セメント及び混和材
セ

メ

ン

ト

料

レ デ ィ ー ミ ク ス ト コンクリート

JIS 製品以外
生アス取扱要領によりアスファルト混合物

配合設計の承認を受けた混合物を除く

場所打ぐい用その他

レ デ ィ ー ミ ク ス ト コンクリート
薬液注入材
種子・肥料
薬剤
現場発生品

9.1.4 材料確認書作成例

2-9-2

JIS 製品以外

土木工事施工管理の統一事項

材

料

確

認

書
（株）○○建設年月日：

平成○年○月○日

○○工事

工事名

表記工事について、下記の材料確認を実施願います。
記
材料名

品質規格

Ｌ形擁壁 1200×1500

単位

搬入数量

確認年月日

本

10 平成○年○月○日

確認欄
確認方法 合格数量 確認印

臨場
確認
臨場
確認

〃

1400×1500

本

9 平成○年○月○日〃

1800×1500

本

20 平成○年○月○日 書の確認

品質証明

総 括
監督員

2-9-3

主 任
監督員

10

印

9

印

20

印

現 場
代理人

備考

主 任
（監 理）
技術者

土工工事施工管理の統一事項

9.2 段階確認・立会事項
9.2.1 目的段階確認、立会については、「土木工事共通仕様書」及び「工事請負契約約款」に下記のとおり規定されている。
１－１－６
１

監督員による検査（確認を含む）及び立会等

請負者は設計図書に従って、工事の施工について監督員の立会にあたっては、あらかじめ別に定める立会書を監督員に提出しなければならない。

２

監督員は、工事が契約図書どおりおこなわれているかどうかの確認をするために必要に応じ、工事現場又は製作工場に立ち入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、請負者はこれに協力しなければならない。

３

請負者は、監督員による検査（確認を含む）及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料を整備するものとする。なお、監督員が製作工場において立会及び監督員による検査（確認を含む）を行う場合、請負者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。

４

監督員による検査（確認を含む）及び立会の時間は、監督員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りではない。

５

請負者は、契約約款第９条第２項第３号、第 13 条第２項又は第 14 条第１項もしくは同条第２項の規定に基づき、監督員の立会を受け、材料検査（確認を含む）に合格した場合にあっても、契約約款第 17 条及び第 31 条に規定する義務を免れないものとする。

６

段階確認は、次に掲げる各号に基づいて行うものとする。
(1) 請負者は、表１－１段階確認一覧表に示す確認時期において、段階確認を受けなければならない。
(2) 請負者は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を所定の様式により監督員に提出しなければならない。また、監督員から段階確認の実施について通知があった場合には、請負者は、段階確認を受けなければならない。
(3) 段階確認は請負者が臨場するものとし、確認した箇所に係わる監督員が押印した書面
を、請負者は保管し検査時に提出しなければならない。
(4) 請負者は、監督員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする。

7 監督員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。この場
合において、請負者は、施工管理記録、写真等の資料を整備し、監督員にこれらを提示し確認を受けなければならない。
また、立会については「工事請負契約約款」に下記のとおり規定されている。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２

乙は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

2-9-4

土木工事施工管理の統一事項
３

乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当工事の施工を適切に行ったことを証する
見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。

9.2.2 実施上の留意点
段階確認の方法には臨場確認と机上確認があり、その取扱も異なるので留意する。確認又は立会いが完了しないと施工の続行ができず、工程に影響を来たすので確認・立会い計画を作成し計画的に願い出るよう留意する。
（１）定義
１）立 会
土木工事共通仕様書第１編１－１－２（用語の定義）第 23 項に、「立会とは、契約図書に示された項目において、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。」と定義されている。
２）段 階 確 認
土木工事共通仕様書第３編１－１－１（用語の定義）第２項に、「段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。」と定義されている。
9.2.3 実施要領（段階確認）（１）段階確認一覧表の運用について
別添「土木工事共通仕様書」に示す工種の施工段階においては、段階確認を受けなければならない。この際、請負者は種別、細別、確認の予定時期を監督員に書面により報告しなければならない。ただし、段階確認の確認項目及び確認予定日は監督員が定めるものとする。
（２）段階確認の報告
段階確認書により事前に監督員に報告する。様式及び記入要領は別途に示す。
（３）段階確認の臨場確認
監督員は段階確認書により段階確認予定を請負者に通知し、臨場時は、提示された資料（出来形、品質管理資料等）に基づき該当箇所の確認項目の確認を行う。
段階確認書に添付する資料は新たに作成する必要はない。
（監督員は、請負者が作成する管理資料に、確認した実測値等を手書きで記入する。
）（４）段階確認の机上確認
段階確認は臨場確認が原則であるが、やむを得ず臨場確認がえられない場合は、施工管理記録、
2-9-5

土工工事施工管理の統一事項
写真等の資料を整備、提出し机上確認をうけることができる。
（５）写真管理段階確認の写真は、必要最小限の枚数とする。
（６）その他
１）段階確認書の施工予定報告は、原則として確認時期毎に提出するものとする。ただし、前後して（１～２日程度）複数の確認時期があれば併記してもよい。
２）段階確認は、主任監督員が行うのを原則とするが、監督員が確認した場合は、確認実施日等の欄に実施日毎に実施日、確認者印を記入する。尚、監督補助員が臨場した場合は、同様に臨場者印を記入するものとする。
9.2.4 実施要領（現地調査・立会）（１）現地調査・立会の依頼
現地調査・立会書により監督員に願い出る。確認・立会書には必要に応じて関係資料の写しを添付する。様式は別途示す。
（２）立会の実施
監督員は依頼により臨場し、施工等の立会を行う。
立会は、設計図書に指定及び監督員が指示する工事施工の立会等である。
（３）写真管理
立会の写真は、必要最小限の枚数とする。

2-9-6

土木工事施工管理の統一事項
9.2.5 段階確認一覧

2-9-7

土工工事施工管理の統一事項

2-9-8

土木工事施工管理の統一事項

2-9-9

土工工事施工管理の統一事項
9.2.6 段階確認書作成例

段 階 確 認 書
施 工 予 定 表年月日：

平成○年11月８日

下記のとおり施工段階の予定時期を報告いたします。
請負業者名： （株）○○建設
現場代理人名等： ○○ ○○工事名：○○地区改良工事
種
別
函渠工
場所打杭工

細

別

オールケーシング杭

確認時期項目
埋め戻し前
掘削完了後

施工予定時期記事
11月13日～11月16日 11月８日 ○○11月15日～11月16日 （上記は、受領日、サイン）

年月日：

通

知

印

平成○年11月９日

書

下記種別について、段階確認を行う予定であるので通知する。
主任監督員： ○○ ○○確 認 種 別函渠工
場所打杭工

確 認 細 別オールケーシング杭

確認時期項目
不可視部分の出来形
長さ、径、支持地盤
基準高、偏心量確認時期予定日
11月15日
11月15日

年月日：

確認

確認実施日等
11月15日臨場 印
11月15日確認 印

平成○年11月15日

書

上記について、段階確認を実施し確認した。
主任監督員： ○○ ○○2-9-10印

土木工事施工管理の統一事項
9.2.6 現地調査・立会書作成例

2-9-11

土工工事施工管理の統一事項

2-9-12

土木工事施工管理の統一事項

１０．材料関係
10.1 レディーミクストコンクリート
10.1.1 製造会社の材料試験結果、配合の決定に関する確認資料
土木工事共通仕様書の第１編３－３－２工場選定おける「製造会社の材料試験結果」及び「配合の決定に関する確認資料は、下記のものとする。
（１）材料試験結果
セメント、骨材、練り混ぜ水、混和材の試験成績表（２）配合決定確認資料
配合報告書、配合計算書
だだし、コンクリート品質管理監査会議の監査に合格した工場のコンクリートを使用する場合には、「品質管理監査合格書の写し」と「レディーミクストコンクリート配合報告書」のみの提出とすることができる。

2-10-1

土工工事施工管理の統一事項

2-10-2

土木工事施工管理の統一事項

10.1.2 レディーミクストコンクリート品質証明書
品質管理基準において、セメントコンクリート施工時の品質管理試験で規定される「塩化物総量規制」、「スランプ試験」、「コンクリート圧縮強度試験」、「空気量測定」及び「コンクリート曲強度試験」の省略規定における、コンクリート工場（ＪＩＳマーク表示認証工場）の品質証明書の様式は、別紙のとおり。
（品質管理基準「塩化物総量規制」等の摘要欄記載内容）

・小規模工種で 1 工種当りの総使用量が 50m3 未満の場合のうち、重要構造物以外でかつ 1 日の打設量が 10m3 未満の場合は、試験を省略しコンクリート工場（ＪＩＳマーク表示認証工場）の品質証
明書の提出に替えることができる。ただし、監督員の指示があった場合はこの限りではない。なお、重要構造物とは、Ｈ＝5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁、Ｈ＝3ｍ以上の無筋コンクリート擁壁、内空断面積が 25 ㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工、トンネル及びＨ＝3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。
・上記以外の小規模工種の場合は、1 工種 1 回以上の試験を行う。

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土工工事施工管理の統一事項

別紙

2-10-4

土木工事施工管理の統一事項

10.2 セメントコンクリート製品の使用の取扱い
セメントコンクリート製品使用の取扱要領
平成１６年３月１５日
環境森林部森林整備課
農政水産部農村計画課
県土整備部技術企画課
１

適用

この要領は、宮崎県環境森林部、農政水産部及び県土整備部所管の建設工事において、セメントコ
ンクリート製品を使用する際に適用し、土木工事共通仕様書の（略）「工事材料の品質及び検査（確認を含む）」に関する取り扱いを定めたものである。
２ 工場検査立会
県は、宮崎県土木コンクリートブロック協会及び宮崎県コンクリート製品協同組合（以下、「協会等」という。）から要請があった場合は、工事に使用されるセメントコンクリート製品の品質確保を図るため、協会等が定期的に実施する工場検査に立会するものとする。
（１）工場検査
工場検査は、協会等が定める工場検査実施要領等に基づき実施するものとする。
なお、協会等は、工場検査実施要領等を変更した場合は、技術企画課長に報告しなければならな
い。
（２）工場検査立会書の交付
立会者は、上記工場検査に立会した場合には、協会等に工場検査立会書（別添１）を交付するものとする。
３「監督員に提出する資料」及び「監督員の確認」について工事に使用する材料のうち、セメントコンクリート製品を使用する場合に、「監督員に提出する資料」及び「監督員の確認」については、次のとおり取り扱うものとする。

（１）監督員に提出する資料
請負者は、別添２の「提出資料一覧表」の製品区分により該当資料を監督員に提出するものとする。
（２）監督員の確認
土木工事共通仕様書（略）に記載されるＪＩＳ表示認定製品以外のセメントコンクリート製品に関する「監督員の確認」とは、上記（１）の提出資料の確認及び材料確認願を受けて行う外観及び寸法等の確認である。
（３）現場に不良品が搬入された場合の取扱い
執行機関の長は、現場に搬入された製品に有害なひび割れ等損傷が認められ、請負者に製品の使用が不適当であると指示した場合は、当該建設工事を所管する部が環境森林部にあっては森林整備課長に、農政水産部にあっては農村計画課長、県土整備部にあっては技術企画課長に速やかに報告するものとする。
附則

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月２７日から施行する。

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土工工事施工管理の統一事項（別添１）

工場検査立会書○○協会

殿

工場検査実施者

所属

○○○○

氏名

○○

○○

工場検査対象先○○工場

所在地○○郡○○町大字○○字○○

工場検査日

平成○○年○○月○○日

貴殿が実施した上記工場検査に立会しました。

（立会者）

所属

○○○○

氏名 ○○ ○○（手書きサイン、印鑑不要）※本書は、セメントコンクリート製品使用の取扱要領に基づき、工事に使用されるセメントコンクリ
ート製品の品質確保を図るため、宮崎県土木コンクリートブロック協会及び宮崎県コンクリート製品協同組合が定期的に実施する工場検査に宮崎県が立会したことを証明するものであり、現場に搬入する製品の品質を保証するものではありません。
※本書は、宮崎県発注工事に提出することを目的として作成しており、目的以外の使用はできません。

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土木工事施工管理の統一事項（別添２）提出資料一覧表
提出資料

ＪＩＳ表示認証製品以外
ＪＩＳ表示認証 過去１年以内に県製品が工場検査に立ち 左記以外の製品
会った工場の製品
①
②
③

製品区分

品質規格証明書（製品検査記録表）○

協会等が発行する工場検査合格証
工場検査立会書

○

○

○

－

○（※３）

－

公的機関における過去６ヶ月以内の圧縮強度の試験成績表（※１）○

工場の品質管理体制の資料（※２）

○

過
去
６
ヶ
月
以
内
の

※１
※２
※３
※４
※５

材 コンクリート示方配合表
料 及び配合設計書
試
験 材料試験成績書
成 （セメント,骨材,混和材,鉄筋）
績 アルカリシリカ反応試験表 成績表

提示（※４）○○○「公的機関」とは、国公立及び財団法人の試験機関、又は生コンクリート工業組合の共同試験場とする。ただし、監督員立会による工場での試験を行った場合はこれに替えることができる。
「品質管理体制の資料」とは、品質管理規定、ＩＱＣ資格証等の写しとする。
県に協会等の工場検査への立会要請がなく、本書がない場合は③の取扱いとなる。
当該資料は、各工場で保管するものとするが、材料確認時に製品の品質に疑義が生じた場合には、監督員は請負者に対し提示を求める。
製品区分に「過去１年以内に県が工場検査に立ち会った工場の製品」、提出資料に「公的機関における過去６ヶ月以内の圧縮強度の試験成績表」等とあるが、これらの期間の表現は、「過去１年」又は「過去６ヶ月」より以前に製造された製品の使用を妨げるものではなく、製品の使用は可能である。なお、これらの期間の基準日は、品質規格証明書（製品検査記録表）のロッド期間の最終日とする。

＜参考＞ セメントコンクリート製品使用の取扱フロー図
セメントコンクリート製品

(NO)

(YES)

ＪＩＳ表示
認証製品

請負者は外観及び品質規格証明書等を照合し確認した資料を監督員に提出し、材料確認(YES)（原則臨場）を受ける。

請負者は品質規格証明書を整備し、検査時に提出。
また、監督員の請求時には直ちに提示。
材料確認は不要。＜提出資料：①＞※「品質規格証明書（製品検査記録表）」は、工事現場に搬入する製品の証明書である
ため、材料確認時に提出してもよい。
過去１年以内に県が工場検査に立ち会った工場の製品(YES)＜提出資料：②＞(NO)＜提出資料：③＞

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土工工事施工管理の統一事項

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土木工事施工管理の統一事項

１１．安全管理11.1 安全教育訓練等
11.1.1 目的建設工事の増大並びに大型化に伴い、労働災害は増加の傾向にあると共に、全産業と比較しても相変わらず高率を示している現状である。
建設工事の安全管理は、昭和 47 年労働基準法から独立、立法された労働安全衛生法及び同施行令、同規則に基づいて実施することになっており、これらの法令は危険防止基準の確率、事業場内における責任体制の明確化、事業者の自主的活動の促進措置等を定めている。
安全管理の徹底を図るためには、上記労働安全衛生法等の法令に加え、火薬類取締法、建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）その他各種の法令に準拠して、直接作業に従事する労働者の労働災害を防止するのみならず、現場周辺の住民、住宅等、一般通行人等に対する公衆災害を含めた労働災害防止に努めなければならない。

11.1.2 安全管理上の留意点
11.1.2.1 安全管理計画
具体的な安全対策を立案し、施工計画書に記載し実施する。その主要事項は次のとおりである。
（１）安全衛生管理、火災予防、災害防止等の管理機構及び活動方針（２）安全、衛生教育方針（３）安全教育訓練（４）仮設備工事の安全対策（５）工事作業の安全対策（６）工事車両の安全対策（７）通行車両、歩行者及び沿道物件（地下埋設物等含む）に対する安全対策
11.1.2.2 安全衛生管理体制の確立
労働安全衛生法に基づく安全衛生管理組織には、一般的な安全衛生管理組織と、数社の下請業者が一つの場所で混在して作業を行う場合の二通りがあり、その管理組織は異なってくるので留意する。ただ、管理組織を設けるための常時使用する労働者数が規定されているが、これに満たない場
合も準用して組織を設けることが望ましい。
11.1.2.3 安全衛生教育
労働者の雇い入れ時の教育（作業内容の変更も含む）危険又は有害な業務につかせるときの特別教育、及び職長等の教育については、法の規定するところにより確実に実施しなければならない。
11.1.2.4 安全教育訓練
施工計画書に、個々の工事内容に応じた安全・訓練等の具体的な活動計画を作成する。
工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割当てて安全・訓練等を実施する。
11.1.2.5 有資格者の標示
各作業主任者、車両系建設機械運転者等それぞれ資格を必要とするので、その確認を行っておく
2-11-1

土工工事施工管理の統一事項
と共に、現場の見易い所に標示、掲示を行っておく。異動が生じたら、標示板の書き替え等配慮する。
11.1.2.6 現場巡回
安全巡視員の設置については義務付けられているが、請負社内における現場巡回、又は隣接等請負者との連携における相互巡回、工事安全協議会等による巡回も計画する。
11.1.3 作業手順書
作業手順書を具体的に作成し、各作業の安全対策、安全衛生教育及び安全訓練等に随時活用を図る
こと。
また、安全衛生教育及び安全訓練等の主任監督員への報告にあっては、作業手順書を添付すること。
11.1.4 安全巡視日誌
日誌の様式は、各請負者によって相違しているが、下記事項については最低記入するよう留意する。
（１）巡視時間（２）点検項目（各現場の状況に応じて具体的な点検項目を定める。）（３）指示事項に対する是正確認の時間、及び確認者のサイン等
11.1.5 「４月から５月上旬の連休中」及び「年始年末」における工事の安全管理の徹底「４月下旬から５月上旬の連休中」及び「年始年末」は、長期の休日となることや県内外からの観光客の増加など、通常とは周囲の状況が異なり、より一層の留意をする必要があることから、このよ
うな現場状況に十分配慮した安全管理を行うとともに、下記事項について監督員に報告する。
また、万が一事故や災害が発生した場合は、第三者及び作業員等の人命の安全確保を全てに優先させるとともに、関係者への報告などを適切に行う。
（１）連休中における、当現場に関する下記事項に関する計画書の提出①緊急時連絡網（関係者の氏名及び連絡先を記載）②現場巡視計画（巡視者の氏名及び連絡先を記載）③現場安全対策（交通安全対策や封鎖の必要がある場合の仮設物等の図面及び写真等）④その他安全管理に関すること（２）上記事項に関する実施結果の報告（提示可）①現場巡視の結果②安全対策の図面及び実施状況写真（写真は、夜間の状況や周囲の状況がわかるようなもの）③その他安全管理に関して実施した事項
11.1.6 その他「安全教育訓練実施資料」は、実施状況の提示とし、具体的な実施内容の提出は不要とする。

11.2 事故報告
11.2.1 事故速報
請負者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するものとする。なお、
通報内容は以下の通りである。
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土木工事施工管理の統一事項（１）事故発生日時（２）事故発生場所（３）被災者の状況（氏名、年齢、性別、職種、被災の程度、病院等）（４）事故の概況（５）関係機関との対応内容報告
11.2.2 事故報告書
共通仕様書第 1 編１－１－２９に、請負者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報（事故速報）するとともに、監督員が指示する別途様式（工事事故報告書）で指示する期日までに、提出しなければならないと規定されている。
11.2.3 新事故報告書入力システム（SAS）
事故報告書の作成にあたっては、「新事故報告書入力システム」（SAS）により作成する。
（http://sas.ejcm.or.jp/）
本システムは、インターネット上で事故情報を入力・登録するもので、現在、全国の公共工事で発生した事故データを蓄積し、再発防止対策の検討資料とするものである。

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土工工事施工管理の統一事項

2-11-4

土木工事施工管理の統一事項

１２．再生資源12.1 再生資源利用促進計画書（実施書）、再生資源利用計画書（実施書）「再生資源利用計画書（実施書）」、「再生資源利用促進計画書（実施書）」を作成し、工事着手時（施工計画書に添付）及び完成時に監督員に提出する。
なお、土木工事共通仕様書第 1 編 1-1-18 建設副産物 4.5.6 項には以下のように規定されている。
４．請負者は、土砂、砕石または加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
５．請負者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
６．請負者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を監督員に提出しなければならない。

12.2 産業廃棄物管理表
産業廃棄物の処理責任は、廃掃法上排出事業者が負うこととされているが、排出事業者がその運搬又は処理を委託する場合、廃棄物の種類、運搬先ごとに産業廃棄物管理表（マニフェスト）を発行することとされている。
なお、土木工事共通仕様書第 1 編 1-1-18 建設副産物 2 項には以下のように規定されている。
２．請負者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理表（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに監督員に提示しなければならない。

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土工工事施工管理の統一事項

2-11-2

土木工事施工管理の統一事項

2-12-3