別添２
事 務 連 絡
令和 ４年 １２ 月６日
建設業者団体の長殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、貴団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日
国不建第 52 号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしたところです。
生コンクリートの流通過程において、生コンクリートの販売店等と建設業者との間では生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料
費やエネルギーコストの高騰の状況等※を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
※経済産業省が実施した「石炭価格高騰に伴う価格転嫁に関する緊急調査」においても、92％程度の企業等から、生コンクリートの製造原価が大きく上昇している旨の回答があったところです（別添２参照）。
つきましては、貴団体におかれても、生コンクリートの売買契約を締結する際には、
生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた契約の適正化に向けて適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
なお、同様の内容について、別紙１及び別紙２のとおり生コンクリート製造業界及び主要民間団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。

別紙１
事 務 連 絡
令和 ４年 １２ 月６日
全国生コンクリート工業組合連合会会長 殿
全国生コンクリート協同組合連合会会長 殿
全国生コンクリート卸協同組合連合会会長 殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 52 号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をする
ようお願いしたところです。
生コンクリートの流通過程において、生コンクリートの販売店等と建設業者との間では生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料
費やエネルギーコストの高騰の状況等※を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
※経済産業省が実施した「石炭価格高騰に伴う価格転嫁に関する緊急調査」においても、92％程度の企業等から、生コンクリートの製造原価が大きく上昇している旨の回答があったところです（別添２参照）。
つきましては、貴団体におかれても、生コンクリートの売買契約を締結する際には、
生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた契約の適正化に向けて適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
なお、同様の内容について、別紙１及び別紙２のとおり建設業者団体及び主要民間団
体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。

別紙２
事 務 連 絡
令和 ４年 １２ 月６日
主要民間団体の長殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 52 号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をする
ようお願いしたところです。
生コンクリートの流通過程において、生コンクリートの販売店等と建設業者との間では生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料
費やエネルギーコストの高騰の状況等※を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
※経済産業省が実施した「石炭価格高騰に伴う価格転嫁に関する緊急調査」においても、92％程度の企業等から、生コンクリートの製造原価が大きく上昇している旨の回答があったところです（別添２参照）。
このため、今般、建設業者団体及び生コンクリート製造業界に対して、生コンクリー
トの売買契約の適正化に向けて適切な対応を図るよう別紙１及び別紙２のとおり改めて周知を行いましたので、お知らせします。
つきましては、貴団体におかれても、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月
26 日国不建第 55 号。別添１の参考３。）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るよう、会
員企業に対して改めて周知方お願いいたします。

別添１
国不建第５２号
令和４年４月２６日
建設業者団体の長殿

国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップ
による価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27
日国総政第 30 号）」及び「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中
取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づ
く契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、
元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めるには、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることも重要であり、昨今の原材料費等の高騰を踏まえ適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について適切に対応を図ることについては、「下請契約及び下請

代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和３年 12 月 1 日国不建推第 37 号・
国不専建第 26 号）」にて通知したほか、昨年 12 月 27 日に開催されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議においては、斉藤国土交通大臣から民間発注者団体等に対して、国土交通省としては特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保にご協力をお願いしたいとの要請もなされたところです。
また、発注者と元請負人との関係のみならず、元請負人と下請負人との関係においても、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。さらに、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴団体におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準請負契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても下請企業から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
特に、下請企業等との取引において価格転嫁を進める上での発注者と元請負人の間の契約の適正化の重要性に鑑み、発注者との契約における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保についても適切な対応を図るとともに、既に締結された契約についても、現下の原材料費等の高騰・品薄の状況を踏まえ、同様に適切な対応に努めていただくよう、周知方
お願いいたします。
また、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者及び運送事業者等に対しても同様の配慮を行っていただくことについても周知方お願いいたします。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について、公共発注者及び主要民間団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

参考１

国不建第５３号
令和４年４月２６日
各省各庁発注担当局長
各特殊法人等の長殿
殿
国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップ
による価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27
日国総政第 30 号）」及び「公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（令和４年３月８日
付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中
取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づ
く契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、
元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条

の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。また、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴職におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（いわゆるスライド条項）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長）を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施す
るなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るよう、改めてお願いいたします。
また、請負代金の設定の際に原材料費の最新の取引価格を適切に反映するため、以下の点についてご対応いただくようお願いいたします。
・積算に用いる資材単価について、民間調査会社が作成する物価資料に掲載されている価格を活用している場合にあっては、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・積算に用いる資材単価について、貴職において独自に調査を実施した上で設定している場合（調査の実施を民間調査会社等に委託し、その調査結果を踏まえて設定している場合も含む。）にあっては、原材料費やエネルギーコストの高騰の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査
頻度の増加等の対応をとることにより、市場における最新の取引価格を適切に把握するよう努めること。
特に、直近の調査において、最近の原材料費やエネルギーコストの高騰の状況が十分に反映されていない場合にあっては、次回の調査時期を可能な限り前倒しすること。
・工事における使用頻度が低いこと等により市場における最新の取引価格を把握するための情報が十分に得られにくい資材については、当該資材の販売者へのヒアリングや、
同種・類似の資材の取引状況を参考とすること等により実態の把握に努めるとともに、必要に応じ見積書を積極的に活用すること。
・積算に用いる資材単価について、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を用いること。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について各都道府県知事、各指定都市市長及び建設業者団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

参考２

国不建第５４号
令和４年４月２６日
各都道府県知事
各指定都市市長殿
殿
国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップ
による価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27
日国総政第 30 号）」及び「公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（令和４年３月８日
付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中
取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づ
く契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、
元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条

の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。また、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴職におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（いわゆるスライド条項）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長）を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施す
るなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るよう、改めてお願いいたします。
また、請負代金の設定の際に原材料費の最新の取引価格を適切に反映するため、以下の点についてご対応いただくようお願いいたします。
・積算に用いる資材単価について、民間調査会社が作成する物価資料に掲載されている価格を活用している場合にあっては、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・積算に用いる資材単価について、貴職において独自に調査を実施した上で設定している場合（調査の実施を民間調査会社等に委託し、その調査結果を踏まえて設定している場合も含む。）にあっては、原材料費やエネルギーコストの高騰の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査
頻度の増加等の対応をとることにより、市場における最新の取引価格を適切に把握するよう努めること。
特に、直近の調査において、最近の原材料費やエネルギーコストの高騰の状況が十分に反映されていない場合にあっては、次回の調査時期を可能な限り前倒しすること。
・工事における使用頻度が低いこと等により市場における最新の取引価格を把握するための情報が十分に得られにくい資材については、当該資材の販売者へのヒアリングや、
同種・類似の資材の取引状況を参考とすること等により実態の把握に努めるとともに、必要に応じ見積書を積極的に活用すること。
・積算に用いる資材単価について、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を用いること。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村、地方公社等に対しても、同様の対応を図るよう、改めて周知方お願いいたします。

なお、同様の内容について各省各庁発注担当局長、各特殊法人の長及び建設業者団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

参考３

国不建第５５号
令和４年４月２６日
主要民間団体の長殿

国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップ
による価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27
日国総政第 30 号）」及び「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中
取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づ
く契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、
元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めるには、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることも重要であり、昨年 12 月 27 日に開催されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議においては、斉藤国土交通大臣から民間発注者団体等に対して、国土交通省としては特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保にご協力をお願いしたいとの要請もなされたところです。
この点、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額
を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。また、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第 19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
さらに、建設工事の請負契約については、建設業法に基づき、中央建設業審議会が公共工事・公益事業者の発注する工事向けに「公共工事標準請負契約約款」を、民間工事向けに「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」を作成し、関係者にその実施を勧告しているところです。
つきましては、貴団体におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、民間建設工事標準請負契約約款（甲）第 31 条（請負代金額の変更）及び第 30 条（工事又は工期の変更等）（電力・ガス、鉄道等の民間企業の工事の請負契約においては公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負
代金額の変更）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長））を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
また、既に締結された契約についても、現下の原材料費等の高騰・品薄の状況を踏まえ、同様に適切な対応に努めていただくよう、周知方お願いいたします。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、適切な対応を重ねてお願いいたします。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について建設業者団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和４年４月不動産・建設経済局建設業課
建設業適正取引推進指導室

令和３年度
資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

別添

①物価等の変動に基づく、契約変更条項の有無、変更契約の申出・発注者側の受入状況、②公共・民間発注者の対応の違い、③価格高騰を考慮した積算の実施・発注者側の受入状況 ④下請業者からの相談・受入状況、等。

主な調査項目

昨今の資材や原油の価格高騰による影響について、ヒアリング対象業者の支店・現場所長等に対してヒアリングを令和４年１～３月に実施。

調査方法

公共・民間問わず、昨今請け負った全ての工事。

調査対象工事

完成工事高上位の建設業者に対しヒアリングを実施。

調査対象業者

調査内容

1「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日付）」を受け、請負代金や工期などの契約締結の状況についてのモニタリング調査と併せて、昨今の資材や原油の価格高騰による影響や、これに対する受注者・発注者の対応等について、各地方整備局等によるヒアリ
ングを令和4年１～３月に実施。

調査概要

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

【いつ頃から、どういう分野（鉄鋼材、原油等）で、どの程度（単価の上昇割合、請負金額に対する変動割合等）あるか】

57%

36%

7%

影響が大きく出ている少なからず影響が出ている

今のところ影響は出て
いない

れる。

ド･防水材等の高騰と、全体で請負金額比約５％前後の変動が見込ま高騰、同年10月以降に材料メーカーの値上げによるガラス･軽鉄･ボーに加速した。また、令和3年初め以降にウッドショックによる木材の令和3年1月より徐々に鉄鋼材の価格が上がり始め、令和3年6月以降更数千円アップとも言われている。

とで、運搬関係や材料などに影響が出ている。生コンはR4年4月から

金属関係は昨年夏頃から、ガソリンは最近から。ガソリンが上がるこ

度の変動が見込まれる。

筋1.7倍、その他業種で1.2倍程度高騰。請負金額比で1.0％～5.0％程

平成30年5月頃と令和3年12月頃の比較で、資材価格が鋼材1.4倍、鉄2

令和3年夏過ぎ頃から鉄、鉄筋、石油等の単価が14～5％上昇している。

約90％が「影響が出ている」状況であり、その中でも、約60％が「影響が大きく出ている」と回答。
影響がある場合(57+36=93%)、その詳細

価格高騰による影響

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

84%

6%
9%

1%

含まれている

含まれていない

公共では含まれるが、民間では含まれていな
い場合があるその他ため。

疑においても物価上昇に対する請負金の変更が否定されるケースが多いに見積提出後の物価上昇等による請負金の変更が認められておらず、質変動リスクは請負者負担」という考えが根強い傾向があり、見積要綱等

公共工事では契約書等にスライド条項を含むが、民間の発注者は「物価間工事の２割程度は物価変動の条項を認めてもらえていない。

の要望により物価変動の条項を削除せざるをえない状況もあるため。民民間工事に関しては、物価変動の条項を含め交渉しているが、顧客からる）め。（公共工事では公共約款に物価変動に関する契約条項が含まれていしているが、受け入れてもらえず契約書に明記出来ない場合があるた

民間工事において含まれていない理由は、物価上昇について施主に説明ため。

資材等は契約直前で資材業者から押さえるため、変動の影響を受けない

含まれていないと回答した場合(9+6=15%)、その理由

約80％が「含まれている」状況だが、「公共では含まれるが、民間では含まれていない場合がある」(6%)といった、発注者の属性によっても異なる状況もみられた。

物価等の変動に基づく、契約変更条項の有無調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

3

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※P13

62%

19%

19%

行っている

今後行う予定である

行う予定はない

建築工事は発注者と契約してから、鋼材関係もすぐに業者と契約してしまうので、（当社としては）あまり上昇の影響を受けにくいと思われるため。

当初契約の範囲内であれば行っていないため。ただし、追加が出れば、その時点の物価変動に応じた単価での変更をお願
いすることはある。

契約条項には含まれているが、民間建築工事において当該条項による変更契約は通例として実施していないため。

受注時に将来の物価上昇分も踏まえて受注金額を決定しているため、発注者の理解を得るのが難しいため。企業努力で収
まらない場合は協議することもある。

申出を行う予定はないと回答した場合(19%)、その理由

4

下請から相談があった場合、発注者へ相談している(71%)。

「今後行う予定を含め、申出を行っている」割合は約80％。一方、約20％において「申出を行う予定はない」と回答している。

契約金額変更の申出状況

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

11%

80%

0%

20%

40%

59%

16%

5%
9%

100%

60%

※P12

元下間は、８２％が変更契約を実施

受け入れてもらえた（もらえる予定である）

5

民間工事では、営業と客先の関係が良好の場合は、協議をすることがある。

受け入れてもらえない

発注者も理解は示されることはあるが、実際に請負契約の変更に至るケースは少ない状況。

発注者と協議をしたが、理解をいただけなかったため。

客先の予算枠の都合による。ほぼ認めて貰えない。

予算やコストなどによる。なお、物価変動でなく、工期に起因するコストについては、元請たる自社が一旦負担し、その後施主と交渉して交渉不成立ならそのまま弊社負担しており、下請への転嫁はしていない。

協議中のためわからない

公共では受け入れてもらえるが、民間では受け入れてもらえない場合がある

その他申出を受け入れてもらえない場合(16+9=25%)、その理由

約60％が「受け入れてもらえている」状況である一方、「受け入れてもらえない」(16%)、又は、「民間では受け入れてもらえない場合がある」(9%)とした回答は、合計で25%確認された。

契約金額変更申出の発注者受入状況

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

77%

9%

14%

違いを感じた特に違いは感じなかった

一方の工事しか該当がないためわからない

公共工事・民間工事と特徴を踏まえた交渉が必要と考えている。

6

事では資料を示せば、価格交渉の余地はあると考えている。いずれにしろ、い等の基準が明確にあるため、交渉は厳しいと考えている。逆に、民間工公共工事では、○％の物価上昇分、工種毎に物価上昇分を見れる、見れなあるでしょ」の一点張りである。

民間は厳しい。「請け負ったんだから請負人の責任でしょ、契約条項にもにない、物価上昇分について認めてもらえない場合が多い。

民間工事であれば、事業収支ありきで工事を発注しているため、契約当初

いても物価上昇に対する請負代金の変更が否定されるケースが多い。

積提出後の物価上昇等による請負金の変更が認められておらず、質疑にお動リスクは請負者負担」という考えが根強い傾向があり、見積要綱等に見公共工事では契約書等にスライド条項を含むが、民間の発注者は「物価変違いを感じた場合（７７％）、その詳細

約80％が、公共と民間との対応の違いを感じている状況。

契約金額変更の申出に対する公共・民間の対応の違い

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

41%

20%

39%

違いを感じた特に違いは感じなかった

業態による違い
まではわからない

民間会社との契約では、民間七会契約書を使用する事が多いが、片務的な契約内容を押しつけてくる会社が増えてきている。

民間では更にハードルが高い。変更契約で考慮してもらえる場合はあるが、単純に物価上昇だけでは対応してもらえない。鉄筋に関しては１年で３万円も上がっているので、どうにもならない。デベ
ロッパーは極めてシビアである。外資系では特に厳しいと聞く。

業種というより、個人では難しく、法人企業の顧客の方が変更に応じてもらえることが多い。

7

受注条件により違いがある。プロポは変更無しとなっていることも。
客先の無理を聞いて努力した過程があれば、認めてもらえたりする。

違いを感じた場合（４１％）、その詳細

約40％が「違いを感じている」が、同じく約40％が「業態による違いはわからない」と回答。

契約金額変更の申出に対する民間発注者の業態による対応の違い

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

91%

7%

1%

入札案件は価格高騰を見込んで積算をすると負けてしまう。高
騰分の回収は変更時の協議でどこまで認めてもらえるかに掛かってくる。

行っていない行っている（行う予定である）

実勢単価で積算しているため、そういった積算は行っていない。
8

施工時期を見据えて協力業者と工事単価について協議を行っているが、将来の動向を予測するのは困難なため、現況工事価格とするケースがほとんどである。なお、見積条件では見積有効期限を1.0か月とし、物価変動については協議事項として明記し
てある。

その他

この先どこまで物価が上昇するか分からない中で、工事の受注することを考えると、将来的な物価上昇分を含んだ積算をする事は難しいため。

行っていない場合（７％）、その詳細

約90％が発注者に対して、価格高騰による影響を考慮した積算を実施している。

（影響を考慮した見積を発注者に提示しているか。発注者には資材や原油の価格高騰により外注費が高くなっていることを説明しているか。）

受注に際し、価格高騰を考慮した積算状況

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

65%

17%

13%

2%

3%

受け入れてもらえた（もらえる予定である）

受け入れてもらえない

協議中のためわからない

民間工事では受け入れてもらえないその他

国からインフレスライドを発出して頂きたい。

令和に入ってから、鉄鋼や木材の高騰により、昨年参考で出した見積もりよりも高額になることがあり、発注者側の想定額を超えてくるため。

施主が不動産関連会社だと実行予算が決まっているため現状は厳しい。価格上昇で持って行くなら、下がったときは下げても良いですかと言われてしまうこともある。

当社はマンション事業が主力で、殆どの物件発注者が民間企業であり、発注者の事業計画もあり、物価変動による価格転嫁を発注者に求めることが困難なため。

受け入れてもらえない場合(17+2=19%)、その理由65%が、価格高騰による影響を考慮した積算や説明を受け入れてもらえている状況。

価格高騰を考慮した積算や説明の発注者受入状況

調査結果（受発注者間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

90%

10%

含まれている

含まれていない

見積書には有効期限があり、その期間内はその単価という考えであるため。

条項には含まれていないが、その都度協議して、必要があれ
ば追加・変更契約により対応しているため。

資材は提供するので、下請にはそこまで物価変動による影響はない。

これまで議論になったことはないため。また、下請とは契約直前の物価変動を反映した価格で契約するので、資材業者とも下請はその時点で資材を押さえるのでその後の変動による価格上昇を受けない。なお、追加で発生した分については、
適時物価変動に応じた単価で変更契約を締結することとしている。

含まれていない場合（１０％）、その理由90％が、下請業者との請負契約書に物価等の変動に基づく、契約変更条項が含まれている状況。

物価等の変動に基づく、契約変更条項の有無調査結果（元下間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

10

0%

20%

40%

60%

80%

100%

78%

22%

受けている

現時点ではわからない

11

鉄骨工事や屋根・壁工事、金属工事など鋼材を扱う業種（鉄鋼メーカー値上げのため）や、ガラス、軽鉄ボード、舗装、ウレ
タン、組積,木工事など多くの職種にわたっている。

大工からはベニヤの価格が１年間で1.5倍になったとの相談があった。ガソリン代の値上げも、工事価格に反映し蹴れないとの相談がある。

内装系が、鉄・シール材・木材等の資材を多く使うため相談が多い。

鉄筋材、鉄骨材、軽量間仕切材、ガラス。

鉄筋、型枠、とび・土工、コンクリート関係などの躯体関係。

相談を受けている場合（７８％）、相談の多い業種

約80％が、下請業者から価格高騰に関する相談を受けている状況。

価格高騰の相談受付状況

調査結果（元下間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※P5 受発注者間は、２５％が変更を受け入れてもらえない。

82%

14%

4%

契約変更を行っている

対応はしていない

その他

下請業者は、契約した時点で資材の仕入れをするので、問題ないと考えているため。
12

民間の場合、発注者に対して資材価格高騰による契約変更の申し出を行いづらい雰囲気があり変更できないため、下請の申し出に応えられないため。程度によるが、自社の利益を削ってでも下請の要望に応えることもある。

申出を断っている場合（１４％）、その理由

下請業者から変更を求められた場合や申し出を受けた時点。

下請業者との清算時。

相談があり、主張や数量に合理的な根拠が確認された後。

下請業者と協議して、単価上昇が妥当であると認められた時点。

契約変更を行っている場合（８２％）、変更契約の時点

約80％が、価格高騰による影響を考慮した契約変更を行っている状況。

価格高騰の相談に対する受入状況調査結果（元下間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

71%

29%

相談している

相談していない

13

着工直前に見直しており、下請負人との契約時点では価格上昇の影響は少ないため。

発注者に申入れをしても変更協議は困難なため。民間の場合、発注者に対して資材価格高騰による契約変更の申し出を行いづらい雰囲気がある。公共の場合は申し出を行っている。

発注者から「当初契約からの単価変更なしで施工してほしい」との要望が出されたため。

下請業者から申出があった場合でも、発注者への相談していない場合（２９％）、その理由

約70％が、下請業者から申出があった場合には発注者へ相談をしている状況※P4 受発注者間は、約80%が申出する(予定を含む)
下請業者から申出があった場合の発注者への相談の有無

調査結果（元下間）

令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査

建設業フォローアップ相談ダイヤル
国土交通省では、品確法の運用指針の趣旨の現場への浸透や適切な受発注者関係の構築に向け、「品確法の運用指針」や「新労務単価」、「建設業における社会保険加入対策」、「資機材価格の高騰等による価格転嫁」などの相談を総合的に受け付ける窓口を開設し、元請事業者、下請事業者、技能労働者など、様々な立場の皆さんの現場の生の声や情報を聞かせていただいてきたところです。
令和元年１２月２４日より、メールの受付アドレスが変更になっております。本リーフレットのアドレスをご利用ください。

国 土 交 通 省
不動産・建設経済局 建設業課

「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で受け付ける生の声
従来から受け付けていた、品確法の運用指針や公共工事設計労単価改訂後の請負契約に関する情報のほか、社会保険加入対策等についても相談や現場の生の声を受け付けます。
品確法の運用指針に関する情報●「歩切りの禁止」や「ダンピング対策」などの、品確法の運用指針の内容の実施状況についての相談●公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関連する現場の取組・実態についての情報＜例えば・・・＞

・品確法の運用指針の内容について教えて欲しい。
・違反と疑われる発注者の行為について相談したい。
・発注者には言いにくい受注者の悩み、現場での困難な実態を聞いて欲しい など

発注現場
への反映

相談ダイヤル
への相談

発注事務
の見直し

発注者への
情報提供

いただいた情報をもとに・・・○当該発注者等に情報提供を行うこと等により見直しの促進を図っていきます。
○運用指針の実施状況のフォローアップに活用するなど、各種施策の検討の参考にさせていただきます。

公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に関する情報●発注者と元請負人との請負契約についての情報●元請負人と下請負人との取引の際の法令違反、または、法令違反のおそれがある情報●１次下請負人と２次下請負人など、下請負人間
での取引の際の法令違反、または、法令違反のおそれがある 情報＜法令違反のおそれがある情報の例＞

・元請負人が見積の際に、合理的な根拠もなく、下請負人の示した労務単価を下回る額を一方的に押しつけ、その額で下請契約を締結したなど※元請負人と下請負人間の取引に係る法令違反、または、法令違反のおそれのある事例は、
国土交通省のホームページに掲載されている「建設業法令遵守ガイドライン」をご覧下さい。

社会保険加入対策●「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
や現場入場についての相談

価格転嫁に関する情報●発注者との契約後における資機材価格の高騰等への対応についての相談

その他の関連情報●行政や業界の取組や現場の実態についての※お寄せ頂いた情報には、国土交通省が直接対応
関連する情報出来ない場合もありますので、予めご了承願います。
法令違反、または、違反のおそれのある情報については、「建設業法令遵守推進本部」が端緒情報として取り上げ、当該建設業者への立入検査等をするかどうかの判断をします。
いただいた情報については、今後の取組の参考とさせていただくほか、個別事案を特定できない方法で公表させていただくこともありますので、予めご了承下さい。

E-mail： hqt-kensetsugyou110@gxb.mlit.go.jp「建設業フォローアップ相談ダイヤル」への情報は、電子メールでも受け付けています。
＜品確法・運用指針の内容や公共工事設計労務単価等の内容についてはホームページをご覧下さい＞

品確法・運用指針： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html
公共工事設計労務単価： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html
社会保険加入対策：

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

別添２ਸ਼‫ڮ‬৚લຍ੼તৈྐྵ峕ൣ岮੼તૡႭ峕ঢ়峃峵ಸ૶৹ਪ੥ટ‫ق‬໪ਏ‫ك‬z ഥਮ‫ڰ‬ফ‫ڰ‬া峕ৰ઱峁峉৹ਪ峕ਬ岷ਢ岷岝৽ੋਓ঵੄岵峳峘ਏட峕੦峏岷岝崣嵉嵛崰嵣෗౫嵣崛嵛崗嵒嵤崰ঢ়બ峘‫ڱ‬੮৬岶岝લຍ੼તৈྐྵಉ峕峲峵ਉ౫મા岝崐崵嵓崖嵤崛崡崰ಉ峘঱ಊী峘ૡႭ૾ய峕બ峵ಸ૶৹ਪ峼ৰ઱岞‫ٳ‬৹ਪৌ଴嵣 ঳ಹ঺੮১য崣嵉嵛崰ੈভ嵣 ঳ಹ঺੮১য঩মෛਹੈভ嵣 ঳ಹ঺੮১য঩মᄝલੈভ嵣 ৸বে崛嵛崗嵒嵤崰崐঵ੌ়৴়ভ嵣৸বে崛嵛崗嵒嵤崰ੈ৊ੌ়৴়ভ‫ق‬ਰৣ‫؟‬৸ে৴‫ك‬嵣 ঳ಹ঺੮১য৸ব崛嵛崗嵒嵤崰ଲષੈভ‫ق‬ਰৣ‫؟‬৸崛嵛‫ك‬‫ٳ‬৹ਪ਋৑

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