Ｊリーグ規約
第１章

総

則

第１条〔Ｊリーグの目的〕
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）は、日本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献することを目的とする。
第２条〔本規約の目的〕
本規約は、「公益社団法人日本プロサッカーリーグ定款」（以下「Ｊリーグ定款」という）に基づき、Ｊリーグの組織および運営に関する基本原則を定めることにより、Ｊリー
グの安定的発展を図ることを目的とする。
第３条〔遵守義務〕(1) Ｊリーグの役職員、Ｊリーグの正会員たるクラブ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号に定める各法人をいう。以下総称して「Ｊクラブ」という）およびその役職員、Ｊクラブに所属する選手、監督およびコーチ、Ｊリーグ担当審判員その他の関係者（以下総称して「Ｊリーグ関係者」という）は、本規約および公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）の定款ならびにこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う。
(2) Ｊリーグ関係者は、第１条のＪリーグの目的達成を妨げる行為およびＪリーグの信用を毀損する行為を行ってはならない。
(3) Ｊリーグ関係者は、法律、命令、条例等を遵守し、社会的規範を尊重して行動しなければならない。
(4) Ｊリーグ関係者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に属する者（以下「暴力団員等」という）であってはならない。また、Ｊリーグ関係者は、暴力団員等による不当な要求および財産上の利益供与の申し入れは断固として拒絶し、かつ暴力団員等と取引をしまたは交際してはならない。
(5) Ｊリーグ関係者は、いかなるものであれ、人種、性、言語、宗教、政治その他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない。
(6) Ｊリーグ関係者は、その職務に関連し、またはその職務上の地位において、政治的に中立であることに疑義が生じる行為を行ってはならず、いかなる種類の政治的、宗教的または人種的なデモンストレーションも行ってはならない。
(7) Ｊリーグ関係者は、職務の遂行を通じて知り得た協会、Ｊリーグ、Ｊクラブその他のＪ
リーグ関係者に関連する一切の秘密または内部事情を、第三者に開示または漏えいしてはならない。

第２章
第１節

組
理

織
事

会

第４条〔理事会〕(1) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(2) 理事会の組織、権限および運営等に関する事項は、Ｊリーグ定款および理事会が定める「理事会規程」によるものとする。

第２節

チェアマン

第５条〔チェアマン〕
理事長（以下「チェアマン」という）は、Ｊリーグを代表するとともに、Ｊリーグの業
務を管理統括する。
第６条〔チェアマンの権限〕
チェアマンは、Ｊリーグの運営に関する次の権限を行使する。
① Ｊリーグ全体の利益を確保するためのＪリーグ所属の団体および個人に対する指導② Ｊリーグ所属の団体および個人の紛争解決および懲罰に関する決定③ 実行委員会の招集および主宰④ その他Ｊリーグ定款、本規約および関連する諸規程に定める事項

第３節

実行委員会

第７条〔実行委員会〕(1)Ｊ１リーグ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号(a)に定義する。以下「Ｊ１」という）、
Ｊ２リーグ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号(b)に定義する。以下「Ｊ２」という）
およびＪ３リーグ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号(c)に定義する。以下「Ｊ３」という）にそれぞれ実行委員会を設置する。また、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３は合同で実行委員会を設置する。
(2) 各実行委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、Ｊリーグ定款および理事会が定める「実行委員会規程」によるものとする。

第４節

その他の委員会

第８条〔専門委員会〕(1) Ｊリーグは、チェアマンの下に次の専門委員会を設置することができる。各専門委員会
は、チェアマンがこれを直轄する。
① 法務委員会② マッチコミッショナー委員会③ マーケティング委員会④ フットボール委員会⑤ その他理事会で定める委員会(2) 前項の各専門委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、理事会が定める「専門委員会規程」によるものとする。
第９条〔規律委員会〕(1) Ｊリーグは、協会の懲罰規程（以下「ＪＦＡ懲罰規程」という）に基づく懲罰の決定機関として、規律委員会を設置する。
(2) 規律委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、ＪＦＡ懲罰規程、本規約および関連する諸規程に別段の定めのあるものを除き、理事会が定める「規律委員会規程」によるものとする。
第10条〔裁定委員会〕(1) Ｊリーグは、チェアマンによる本規約に関連する紛争の解決ならびにＪＦＡ懲罰規程、
本規約および関連する諸規程に基づくチェアマンによる懲罰決定の諮問機関として、裁定委員会を設置する。
(2) 裁定委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、ＪＦＡ懲罰規程、本規約その他の諸規程に別段の定めのあるものを除き、理事会が定める「裁定委員会規程」によるも
のとする。

第５節

法人組織

第11条〔法人組織の設置〕
Ｊリーグの総会、理事会、実行委員会および各委員会の事務を処理し、チェアマンの職
務の執行を補佐するとともに、Ｊリーグの活動に関する諸事項の企画・立案を行うため、専任の職員により構成される法人組織を置く。
第12条〔法人組織の運営〕(1)

法人組織の人事等に関する事項は、Ｊリーグ定款、本規約その他の諸規程に別段の定めのあるものを除き、チェアマンが定める。

(2)

法人組織の組織、権限および運営等に関する事項は、Ｊリーグ定款、本規約その他の諸規程に別段の定めのあるものを除き、理事会が定める「決裁権限規程」およびチェアマンが定める「法人組織細則」によるものとする。

第３章

Ｊクラブ

第13条〔Ｊリーグクラブライセンス制度〕(1)

Ｊリーグは、アジアサッカー連盟（以下「ＡＦＣ」という）の定めるＡＦＣクラブラ
イセンス交付規則の定めに基づき、協会から日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けたことにより、日本におけるクラブライセンス交付機関（ライセンサー）として、日本におけるＪ１クラブライセンスに関するクラブライセ
ンス制度の制定および運用を行う。

(2)

Ｊリーグは、前項の定めに基づき、「Ｊ１クラブライセンス交付規則」を定める。なお、当該規則の目的、趣旨については、Ｊ１リーグクラブライセンス交付規則に定めるものとする。

(3)

Ｊリーグは、前２項に定めるほか、Ｊ２およびＪ３の参加資格であるクラブライセン
ス制度の制定および運用を行うものとし、各クラブライセンスの要件、申請手続、審査手続等に関する「Ｊ２クラブライセンス交付規則」および「Ｊ３クラブライセンス交付規則」を定める。なお、当該規則の目的、趣旨については、各交付規則に定めるものとする。

第14条〔Ｊ１クラブの資格要件〕
Ｊ１に属するチームを保有するＪクラブ（以下「Ｊ１クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ１クラブの数は20とする。
① Ｊ１クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと② 日本法に基づき設立された株式会社または公益社団法人であること
第15条〔Ｊ２クラブの資格要件〕
Ｊ２に属するチームを保有するＪクラブ（以下「Ｊ２クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ２クラブの数は20とする。
① Ｊ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと② 日本法に基づき設立された株式会社または公益社団法人であること
第16条〔Ｊ３クラブの資格要件〕
Ｊ３に属するチームを保有するＪクラブ（以下「Ｊ３クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ３クラブの数は20とする。
①

Ｊ１クラブライセンス、Ｊ２クラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと② 日本法に基づき設立された株式会社または公益社団法人であること

第17条〔入会〕(1) Ｊリーグは、日本フットボールリーグ（以下「ＪＦＬ」という）所属であり、毎年９月30日までにＪリーグに対し所定の入会申請を行ったクラブを審査し、Ｊ３会員として入会させることができる。
(2)Ｊリーグへの入会を希望するクラブは、以下の審査および調査を受けなければならない。
① Ｊ３クラブライセンス交付規則に基づく審査② 前号の審査に合格することを前提として実施される以下の調査
イ. クラブ代表者（株式会社の場合は、これに加えクラブの総株主の議決権の３分の１以上を保有する株主も対象とする）、行政当局責任者およびその他の関係者からの聴聞
ロ. 地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する調査
ハ. クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査(3) Ｊリーグへの入会を希望するクラブは、以下に掲げる要件をひとつでも充足していない
場合には、入会することができない。
① 前項第１号の審査に合格していること② クラブとしての活動実績において、理事会からＪ３会員としての適性が認められたこと③ 前条各号の要件を具備していること④ 入会直前年度までに、安定的な支援組織の整備に向けた取り組みを行っていること⑤ 入会直前年度のＪＦＬのリーグ戦におけるホームゲームにおいて、１試合平均入場者数が2,000人に到達し、かつ年間入場料収入が1,000万円に到達していること。なお、入場 者数 の 算定 は 「2 0 2 4 明 治安 田Ｊ １ ・Ｊ ２ ・Ｊ ３リ ーグ 戦試 合 実施 要 項」 （以 下
「リーグ戦実施要項」という）第39条第３項および第４項に基づいて行い、入場料収入の算定は「Ｊ３クラブライセンス交付規則」第11条［財務基準］の提出書類としてＪリーグから提供される様式に基づいて行う⑥ 短期的に資金難に陥る可能性が極めて低いとＪリーグが評価できる状態にあること⑦ 入会直前年度のＪＦＬのリーグ戦における最終順位が２位以内であること⑧ クラブが株式会社の場合、第１項に定める入会申請締切時点においてすでに存在する総株主の議決権（潜在株式に係る議決権を除く）に占める議決権比率が３分の１を超える株主またはかかる株主が存在しない場合その時点での筆頭株主に対し、Ｊリーグとの直接の面談機会を設定するほか、別途Ｊリーグが定める宣言書に署名させ、Ｊリーグに提出すること⑨ 入会直前年度のＪＦＬのリーグ戦における最終順位が２位のクラブについては、第20条の２に定めるＪ３・ＪＦＬ入れ替え戦に勝利すること(4) Ｊリーグは、理事会において、第２項に定める審査および調査ならびに前項に定める要件のうち第７号および第９号を除く各号に関する調査等の結果を踏まえて入会の可否を審議のうえ、その結果を当該クラブに書面または電磁的方法により通知する。なお、当該審議により入会を承認された場合であっても、前項第７号および第９号の要件を満たさないことが明らかになったときは、Ｊリーグへの入会は認められない。

(5) 前項に定める入会は、理事会承認の翌年１月１日にその効力を生じるものとする。
第18条〔百年構想クラブ〕
Ｊリーグは、ＪＦＬ、９地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟するクラブのうち、理事会が定める「Ｊリーグ百年構想クラブ規程」の内容を満たすク
ラブを百年構想クラブとして認定することができる。なお、2013年12月31日までにＪリーグ準加盟クラブとして認定されているクラブは、当然に百年構想クラブと呼称し、当該クラブとして取り扱われるものとする。
第19条〔Ｊ１クラブ・Ｊ２クラブの入れ替え〕(1) Ｊ１における年間順位下位３クラブがＪ２に降格し、Ｊ２における年間順位上位２クラ
ブおよびＪ２における年間順位３位から６位のＪ２クラブが参加するＪ１昇格プレーオ
フに優勝したＪ２クラブがＪ１に昇格する。
(2) 前項の定めにかかわらず、Ｊ２における年間順位上位２クラブのＪ２クラブの中でＪ１
クラブライセンスの交付判定を受けられなかったＪ２クラブがあった場合は、次のとおりとする。
① 当該Ｊ２クラブはＪ１に昇格できない② Ｊ２における年間順位上位２クラブのＪ２クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けたＪ２クラブが１クラブの場合、当該Ｊ２クラブがＪ１に昇格し、Ｊ１の年間順位下位２クラブがＪ２に降格する。ただし、Ｊ２における年間順位３位から６位のＪ２クラブがいずれもＪ１クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ１の年間順位最下位のクラブのみがＪ２に降格する③ Ｊ２における年間順位上位２クラブのＪ２クラブがいずれもＪ１クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ１の年間順位最下位のクラブのみがＪ２に降格する。
ただし、Ｊ２における年間順位３位から６位のＪ２クラブがいずれもＪ１クラブライ
センスの交付判定を受けていない場合、Ｊ１クラブとＪ２クラブの入れ替えは行わな
い(3) 第１項の定めにかかわらず、Ｊ２における年間順位３位から６位のＪ２クラブの中でＪ
１クラブライセンスの交付判定を受けられなかったＪ２クラブがあった場合は、次のとおりとする。
①

当該Ｊ２クラブはＪ１昇格プレーオフに参加できない② Ｊ２リーグ戦年間順位７位以下のＪ２クラブが繰り上がってＪ１昇格プレーオフに出場することはない③ Ｊ２における年間順位３位から６位のＪ２クラブがいずれもＪ１クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ２における年間順位上位２クラブのＪ２クラブのみがＪ１に昇格し、Ｊ１の年間順位下位２クラブがＪ２に降格するほか、前項第２号ただし書きおよび前項第３号ただし書きの定めに従うものとする(4) 前各項に定めるほか、Ｊ１昇格プレーオフの詳細については理事会が定める「Ｊ１昇格プレーオフ試合実施要項」によるものとする。
(5) 本条に定める昇降格は、翌年１月１日にその効力を生じるものとする。

第20条〔Ｊ２クラブ・Ｊ３クラブの入れ替え〕(1) Ｊ２における年間順位の下位３クラブがＪ３に降格し、Ｊ３における年間順位の上位２
クラブおよびＪ３における年間順位３位から６位のＪ３クラブが参加するＪ２昇格プレーオフに優勝したＪ３クラブがＪ２に昇格する。
(2) 前項の定めにかかわらず、Ｊ３における年間順位の上位２クラブのうちＪ１クラブライ
センスまたはＪ２クラブライセンスの交付判定を受けていないＪ３クラブがあった場合
は、次のとおりとする。
① 当該Ｊ３クラブはＪ２に昇格できない② Ｊ３における年間順位上位２クラブのＪ３クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスまた
はＪ２クラブライセンスの交付判定を受けたＪ３クラブが１クラブの場合、当該Ｊ３クラブがＪ２に昇格し、Ｊ２の年間順位下位２クラブがＪ３に降格する。ただし、Ｊ３における年間順位３位から６位のＪ３クラブがいずれもＪ１クラブライセンスまた
はＪ２クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ２の年間順位最下位のクラブのみがＪ３に降格する③ Ｊ３における年間順位上位２クラブのＪ３クラブがいずれもＪ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ２の年間順位最下位のクラブのみがＪ３に降格する。ただし、Ｊ３における年間順位３位から６位のＪ３ク
ラブがいずれもＪ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ２クラブとＪ３クラブの入れ替えは行わない(3) 第１項の定めにかかわらず、Ｊ３における年間順位３位から６位のＪ３クラブの中でＪ
１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンスの交付判定を受けられなかったＪ３ク
ラブがあった場合は、次のとおりとする。
①

当該Ｊ３クラブはＪ２昇格プレーオフに参加できない② Ｊ３リーグ戦年間順位７位以下のＪ３クラブが繰り上がってＪ２昇格プレーオフに出場することはない③ Ｊ３における年間順位３位から６位のＪ３クラブがいずれもＪ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンスの交付判定を受けていない場合、Ｊ３における年間順位
上位２クラブのＪ３クラブのみがＪ２に昇格し、Ｊ２の年間順位下位２クラブがＪ３に降格するほか、前項第２号ただし書きおよび前項第３号ただし書きの定めに従うものとする(4) 前各項に定めるほか、Ｊ２昇格プレーオフの詳細については理事会が定める「Ｊ２昇格プレーオフ試合実施要項」によるものとする。
(5) 本条に定める昇降格は、翌年１月１日にその効力を生じるものとする。
第20条の２〔Ｊ３クラブ・ＪＦＬクラブの入れ替え（Ｊ３クラブの会員資格喪失）〕(1) 第17条第４項に定める理事会の入会承認を得たＪＦＬクラブが１クラブ存在する場合、
以下各号の定めに従い、Ｊ３クラブとＪＦＬクラブの入れ替えを行う。
① ＪＦＬクラブがＪＦＬのリーグ戦年間順位１位の場合
Ｊ３における年間順位最下位のクラブは、定款第10条第３号の定めに従い、自動的に会員資格を喪失する② ＪＦＬクラブがＪＦＬのリーグ戦年間順位２位の場合

当該ＪＦＬクラブとＪ３における年間順位最下位のクラブとの間でＪ３・ＪＦＬ入れ替え戦を実施する。Ｊ３クラブが敗戦した場合、当該Ｊ３クラブは定款第10条第３号の定めに従い、会員資格を喪失する(2) 第17条第４項に定める理事会の入会承認を得たＪＦＬクラブが２クラブである場合のＪ３クラブとＪＦＬクラブの入れ替えは、以下各号の定めに従う。
① Ｊ３における年間順位最下位のクラブは、定款第10 条第３号の定めに従い、自動的に会員資格を喪失する② Ｊ３における年間順位19 位のクラブとＪＦＬのリーグ戦年間順位２位のクラブとの間でＪ３・ＪＦＬ入れ替え戦を実施する。Ｊ３クラブが敗戦した場合、当該Ｊ３クラブは定款第10条第３号の定めに従い、会員資格を喪失する(3) 第17条第４項に定める理事会の入会承認を得たＪＦＬクラブが存在しない場合、Ｊ３クラブとＪＦＬクラブの入れ替えは行わない。
(4) Ｊ３・ＪＦＬ入れ替え戦の詳細については理事会が定める「Ｊ３・ＪＦＬ入れ替え戦試合実施要項」によるものとする。
(5) 本条に定める会員資格の喪失は、翌年１月１日にその効力を生じるものとする。
第21条〔クラブライセンス不交付クラブ発生時の措置〕
Ｊ１クラブライセンス、Ｊ２クラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの不交付または取消しが決定したＪクラブが発生した場合、当該Ｊクラブに対する補欠等の処置については、理事会で審議決定する。
第22条〔入会金および会費〕(1) ＪクラブまたはＪＦＬ所属クラブは、以下の各号のいずれかに該当する場合に限り、Ｊリーグに対し入会金を納入しなければならない。
① Ｊ２クラブがはじめてＪ１クラブとなる場合

金6,000万円② Ｊ３クラブがはじめてＪ２クラブとなる場合

金2,000万円③ ＪＦＬ所属クラブがはじめてＪ３クラブとなる場合

金500万円(2) 前項に定める入会金は、前項各号のいずれかに該当することが確定した日の属する月の翌月末日までに、Ｊリーグに対して納入するものとする。
(3) Ｊクラブは、毎年４月末日までに、Ｊリーグに対し次に定める会費（毎年１月１日から12月31日までの期間分の年会費をいう）を納入しなければならない。
① Ｊ１クラブ

金4,000万円② Ｊ２クラブ

金2,000万円③ Ｊ３クラブ

金1,000万円

第23条〔退会〕

ＪクラブがＪリーグ定款第10条第１項第３号によらずに退会しようとする場合は、理事会の承認を得なければならない。ただし、各年において最初の公式試合（第40条第１項に定義する）が行われる日から最後の公式試合が行われる日までの間（以下かかる期間
を「シーズン」という）の退会は認められず、また、次シーズン終了をもって退会しようとする場合は、その前年のシーズンの９月30日までに申請しなければならない。

第24条〔Ｊクラブのホームタウン（本拠地）〕(1) Ｊクラブは、理事会の承認を得て特定の市町村または特別区をホームタウンとして定めなければならない。ただし、次の各号の条件を満たし、Ｊリーグの承認を得た場合には、複数の市町村、特別区または都道府県をホームタウンとすることができる。
① 自治体および都道府県サッカー協会から全面的な支援が得られること② 支援の中核をなし、市町村または特別区の取りまとめ役となる自治体を定めること③ 活動拠点となる市町村または特別区を定めること(2) Ｊクラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブ作り（社会貢献活動
を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない。
(3) Ｊクラブは、ホームスタジアムでホームゲームを開催するにあたり、ホームタウンが属する都道府県の協会加盟団体等と他大会の日程およびキックオフ時刻等の調整を行い、多くのサッカーファンがホームゲームを観戦できる環境の整備に努めなければならない。
(4) Ｊクラブのホームタウンは、原則として変更することができない。
(5) やむを得ない事由により、ホームタウンを変更する必要が生じた場合には、変更の日の１年以上前までに理由を記載した書面によりＪリーグに申請し、その承認を得なければならない。ただし、第54条に定める開催期間の途中における申請は原則として認められない。
第25条〔Ｊクラブの権益〕
Ｊクラブは、Ｊリーグが行う付随事業等に基づく収入につき、第122条の定めにより配分を受けることができる。
第26条〔Ｊクラブの健全経営〕
Ｊクラブは、予算の策定および執行、財産管理その他のクラブ経営に際し、健全な財政状態の維持に努めなければならず、違反した場合、第142条に定める懲罰が科され得るほか、理事会は必要な措置を講ずることができ、Ｊクラブはそれらに従わなければならない。
第27条〔リーグ戦安定開催融資制度〕(1) Ｊリーグは、Ｊクラブの財政難等の事情により公式試合の運営に支障を来たす事態の発生を未然に防止するため、リーグ戦安定開催融資制度を設ける。
(2) リーグ戦安定開催融資制度の管理・運営等に関する事項は理事会が定める「リーグ戦安定開催融資規程」によるものとする。
第28条〔大規模災害時補填制度〕(1) Ｊリーグは、大規模災害により、公式試合の運営に支障を来たす場合やＪクラブが使用するスタジアム等の各種施設に損害が発生した場合に、大会（第40 条第１項各号に定める各公式試合をそれぞれ称する場合、本規約において「大会」という）を無事に終了させるためまたはＪクラブの活動を通常に戻すため、大規模災害時補填制度を設ける。

(2) 大規模災害時補填制度の管理・運営等に関する事項は理事会が定める「大規模災害時補填規程」によるものとする。
第29条〔Ｊクラブの株主〕(1) Ｊクラブは、Ｊ１クラブライセンス交付規則、Ｊ２クラブライセンス交付規則もしくはＪ３クラブライセンス交付規則の定めまたはＪリーグからの指示に基づき、Ｊリーグに対し、各事業年度終了時における株主名簿（Ｊクラブが公益社団法人である場合には社員名簿）の写しを提出しなければならない。
(2) Ｊクラブは、以下各号に定めるいずれかに該当することとなる場合、当該各号に定める株主（以下「新規大口株主」という）の適正性についてチェアマンの承認を得なければならない。本条および次条において、株主とは、株式を保有する法人および自然人であり、株式とは、別段の定めがない限り、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債その他の株式を取得できる権利（以下当該権利により将来発行され得る株式を「潜在株式」という）を含み、議決権とは、別段の定めがない限り、潜在株式にかかる議決権を含むものとする。なお、本条および次条において、公益社団法人であるＪクラブについては、社員たる地位について同様の取扱いとする。
① 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の15％以上の議決権を自己の計算において有する株主が新たに発生する場合② 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において３分の１を超える株主が新たに発生する場合③ 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において50％を超える株主が新たに発生する場合(3) Ｊクラブは、原則として、前項に定める新規大口株主の適正性の事前承認を得るため、新規大口株主の発生に先立って、以下各号に定める書面を速やかにＪリーグに提出しなければならない。ただし、Ｊクラブの意思によらない場合など、新規大口株主が新たに発生することを事前に知ることができないことに合理的な理由がある場合には、事後承認を得るため、Ｊクラブが前項各号に定めるいずれかに該当することを知った後直ちに当該書面を提出するものとする。
① Ｊリーグ所定の申請書② 前項第２号または第３号に該当する場合に限り、新規大口株主が個人の場合はその者、法人の場合はその法人の代表者（Ｊリーグが必要と判断する場合、その法人の意思決定に大きな影響を与える者を含む）からのＪリーグ所定の宣言書(4) Ｊリーグが必要と判断する場合、Ｊクラブは、新規大口株主が個人の場合はその者、法人の場合はその法人の代表者およびその法人の意思決定に大きな影響を与える者とＪリーグとの直接の面談機会を設定しなければならない。
(5) Ｊクラブは、他のＪクラブもしくは他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式を保有し、または他のＪクラブに重大な影響を与えうる法人の総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の15％以上の株式を保有してはならない。
(6) Ｊクラブは、暴力団員等にＪクラブの株式を保有させてはならない。なお、当該Ｊクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式についても同様とする。
(7) チェアマンが第２項の承認をしないこととした場合、または、第５項もしくは第６項に違反する株式保有が判明した場合、Ｊリーグは、当該Ｊクラブに対して、一定の期間を定めて当該株主の株式保有（持株比率）の適正化を求めることができるものとし、当該Ｊクラブは、当該期間内に、株主の株式保有（持株比率）の適正化を実現しなければならない。
第30条〔役職員等の禁止事項〕(1) Ｊクラブの役職員は、次の事項を行ってはならない。
① 他のＪクラブ、他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人または他のＪクラブに重大な影響を与えうる法人の役員または職員を兼務すること② 他のＪクラブまたは他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式を保有すること③ 他のＪクラブに重大な影響を与えうる法人の総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の15％以上の株式を保有すること④ 他のＪクラブまたは他のＪクラブの役職員との間で金銭貸借、債務保証またはこれらに類する契約を締結すること(2) 前項に違反する状態が判明した場合、Ｊリーグは、当該役職員に対して、一定の期間を定めて違反状態の解消を求めることができるものとし、当該役職員は、当該期間内に、違反状態の解消を実現しなければならない。
(3) Ｊクラブに所属する選手、監督、コーチおよび役員その他の関係者（以下総称して「Ｊクラブ関係者」という）は、公の場において、協会（主審、副審、追加副審、第４の審判員、ビデオアシスタントレフェリー（以下「ＶＡＲ」という）およびアシスタントＶ
ＡＲ（以下総称して「審判員」という）を含む）、Ｊリーグまたは自他のＪクラブを中傷または誹謗してはならない。
第31条〔Ｊクラブの名称等〕(1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム
名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする。
〔Ｊ１会員〕
法人

名㈱コンサドーレ㈱鹿島アントラーズ・
エフ・シー
浦和レッドダイヤモンズ㈱㈱日立柏レイソル
東京フットボールクラ
ブ㈱

チーム名

呼

称

ホームタウン北海道コンサドーレ
札幌

北海道コンサドーレ札幌

札幌市を中心とする全道

鹿島アントラーズ

鹿島アントラーズ

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

浦和レッドダイヤモ
ンズ
柏レイソル

浦和レッズ

さいたま市

柏レイソル

柏市

ＦＣ東京

ＦＣ東京

東京都

東京ヴェルディ㈱東京ヴェルディ1969

東京ヴェルディ

東京都

㈱ゼルビア

ＦＣ町田ゼルビア

ＦＣ町田ゼルビア

町田市㈱川崎フロンターレ

川崎フロンターレ

川崎フロンターレ

川崎市

横浜マリノス㈱横浜Ｆ・マリノス

横浜Ｆ・マリノス

横浜市、横須賀市、大和市

㈱湘南ベルマーレ

湘南ベルマーレ

湘南ベルマーレ㈱ジュビロ

ジュビロ磐田ジュビロ磐田㈱アルビレックス新潟

アルビレックス新潟

アルビレックス新潟㈱名古屋グランパスエ
イト名古屋グランパスエイト名古屋グランパス㈱京都パープルサンガ

京都サンガ F.C.

京都サンガ F.C.

㈱ガンバ大阪

ガンバ大阪

ガンバ大阪

㈱セレッソ大阪
楽天ヴィッセル神戸㈱セレッソ大阪ヴィッセル神戸
サンフレッチェ広島
Ｆ.Ｃ
アビスパ福岡サガン鳥栖

セレッソ大阪ヴィッセル神戸㈱サンフレッチェ広島
アビスパ福岡㈱㈱サガン・ドリームス

厚木市、伊勢原市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、大磯町、寒川町、二宮町、鎌倉市、南足柄市、大井町、開成町、中井町、箱根町、松田町、真鶴町、山北町、湯河
原町
磐田市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、森町、浜松市、湖西市
新潟市、聖籠町、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎市、湯沢町、津
南町、刈羽村、関川村、粟島浦
村【新潟県全県】
名古屋市、豊田市、みよし市を中心とする全県
京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、京田辺市、木津川市、亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、舞鶴市、綾部市、八幡市、宮津市、大山崎
町、久御山町、京丹後町
吹田市、茨木市、高槻市、豊中市、池田市、摂津市、箕面市
大阪市、堺市
神戸市

サンフレッチェ広島

広島市

アビスパ福岡
サガン鳥栖

福岡市
鳥栖市

〔Ｊ２会員〕
法

人

名

チーム名

呼

称

ホームタウン㈱ベガルタ仙台

ベガルタ仙台ベガルタ仙台㈱ブラウブリッツ秋田

ブラウブリッツ秋田

ブラウブリッツ秋田㈱モンテディオ山形

モンテディオ山形

モンテディオ山形㈱いわきスポーツクラ
ブ

いわきＦＣ

いわきＦＣ

㈱フットボールクラブ
水戸ホーリーホック

水戸ホーリーホック

水戸ホーリーホック㈱栃木サッカークラブ

栃木サッカークラブ

栃木ＳＣ

宇都宮市

㈱ザスパ

ザスパクサツ群馬

ザスパ群馬

前橋市を
中心とする全県

ジェフユナイテッド㈱ジェフユナイテッド
市原・千葉

ジェフユナイテッド
千葉

市原市、千葉市

仙台市を中心とする全県
秋田市、由利本荘市、にかほ市、男鹿市、潟上市を中心とする全県
山形市、天童市、鶴岡市を中心とする全県
いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、葛尾村、浪江町
水戸市、ひたちなか市、笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、城里町、大洗町、東海村

㈱横浜フリエスポーツ
クラブ㈱ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ㈱エスパルス横浜ＦＣ

横浜ＦＣ

ヴァンフォーレ甲府

ヴァンフォーレ甲府

清水エスパルス

清水エスパルス

横浜市
甲府市、韮崎市を中心とする全県
静岡市
藤枝市、島田市、焼津市、牧之
原市、吉田町、川根本町
岡山市、倉敷市、津山市を中心とする全県
山口市、下関市、山陽小野田
市、宇部市、防府市、周南市、美祢市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町【山口県全県】
鳴門市、徳島市、吉野川市、美馬市、小松島市、阿南市、板野町、松茂町、藍住町、北島町を中心とする全県㈱藤枝ＭＹＦＣ

藤枝ＭＹＦＣ藤枝ＭＹＦＣ㈱ファジアーノ岡山
スポーツクラブファジアーノ岡山Ｆ
Ｃ

ファジアーノ岡山㈱レノファ山口

レノファ山口ＦＣ

レノファ山口ＦＣ

徳島ヴォルティス㈱徳島ヴォルティス

徳島ヴォルティス

㈱愛媛ＦＣ

愛媛ＦＣ

愛媛ＦＣ

㈱Ｖ・ファーレン長崎

Ｖ・ファーレン長崎

Ｖ・ファーレン長崎

ロアッソ熊本

ロアッソ熊本熊本市

大分トリニータ

大分トリニータ

大分市､別府市､佐伯市を中心とする全県

鹿児島ユナイテッド
ＦＣ

鹿児島ユナイテッド
ＦＣ㈱アスリートクラブ熊本㈱大分フットボールク
ラブ㈱鹿児島プロスポーツ
プロジェクト

松山市を中心とする全県
長崎市、諫早市を中心とする全県

鹿児島市〔Ｊ３会員〕
法

人

名

チーム名

呼

称

ホームタウン㈱ヴァンラーレ八戸

ヴァンラーレ八戸フットボールクラブ

ヴァンラーレ八戸㈱いわてアスリートクラブいわてグルージャ盛岡いわてグルージャ盛岡㈱ＡＣ福島ユナイテッド

福島ユナイテッドフ
ットボールクラブ

福島ユナイテッドＦＣ

ＲＢ大宮㈱大宮アルディージャ
横浜スポーツ＆カルチャークラブ

大宮アルディージャ

八戸市､十和田市､五戸町､三戸町､階上町､田子町､南部町､おいらせ町､新郷村､三沢市､七戸町､六戸町､東北町､横浜町､野辺地
町､六ケ所村盛岡市､宮古市､大船渡市､花巻市､北上市､久慈市､遠野市､一関市､陸前高田市､釜石市､二戸市､八幡平
市､奥州市､滝沢市､雫石町､葛巻町､岩手町､紫波 町､矢巾町､西和
賀町､金ケ崎 町､平泉町､住田町､大槌町､山田町､岩泉町､田野畑村､
普代 村､軽米町､野田村､九戸村､
洋野町､一戸町【岩手県全県】
福島市、会津若松市、伊達市、国見町、桑折町、川俣町を中心
とする全県
さいたま市

Ｙ.Ｓ.Ｃ.Ｃ.横浜

横浜市㈱Ｙ．Ｓ．Ｃ．Ｃ㈱スポーツクラブ相模
原

ＳＣ相模原

ＳＣ相模原

㈱松本山雅

松本山雅フットボー
ルクラブ

松本山雅ＦＣ

相模原市､海老名市、座間市､綾瀬市､愛川町
松本市、塩尻市、山形村、安
曇野市、大町市、池田町、生坂村、箕輪町、朝日村、高森町、麻績村

長野市､須坂市､中野市､飯山市､千曲市､坂城町､小布施町､高山村､山ノ内町､木島平村､野沢温泉村、信濃町、飯綱町､小川村､栄村､佐久市㈱長野パルセイロ・ア
スレチッククラブ

ＡＣ長野パルセイロ

ＡＣ長野パルセイロ㈱カターレ富山

カターレ富山カターレ富山富山市を中心とする全県㈱石川ツエーゲン

ツエーゲン金沢

ツエーゲン金沢

金沢市、白山市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町を中心とする全県

アスルクラロスルガ㈱アスルクラロ沼津

アスルクラロ沼津

沼津市㈱岐阜フットボールク
ラブ

ＦＣ岐阜

ＦＣ岐阜

㈱Ｆ.Ｃ.大阪

ＦＣ大阪

ＦＣ大阪

岐阜市を中心とする全県
東大阪市
奈良市、三郷町を中心とする全
県
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市を中心とする全県
高松市、丸亀市を中心 とする
全県㈱奈良クラブ

奈良クラブ

奈良クラブ

㈱ＳＣ鳥取

ガイナーレ鳥取

ガイナーレ鳥取㈱カマタマーレ讃岐

カマタマーレ讃岐

カマタマーレ讃岐㈱今治．夢スポーツ

ＦＣ今治

ＦＣ今治

今治市

㈱ギラヴァンツ北九州

ギラヴァンツ北九州

ギラヴァンツ北九州

北九州市㈱テゲバジャーロ宮崎

テゲバジャーロ宮崎

テゲバジャーロ宮崎

宮崎市、新富町、西都市

ＦＣ琉球ＯＫＩＮＡ
ＷＡ

ＦＣ琉球

沖縄市を中心とする全県

琉球フットボールクラブ㈱(2) Ｊクラブとしての新規入会にあたっては、その名称について事前に理事会の承認を得る
ものとする。
(3) Ｊクラブの名称は、原則として変更することができない。ただし、正当な事由がある場
合において、Ｊリーグの承認を得たときはこの限りではない。

第４章
第１節

競

技

スタジアム

第32条〔スタジアムの確保〕
Ｊクラブは、ホームタウン内に、Ｊリーグが別途定めるＪリーグスタジアム基準を充足するスタジアム（以下「ホームスタジアム」という）を確保しているものとする。
第33条〔スタジアムの維持〕
Ｊクラブは、良好な状態でホームゲームを実施し得るよう、スタジアムを維持管理する責任を負うものとし、降雪または降雨等の悪天候の場合であっても、可能な限りピッチを整備し、そのスタジアムでの試合を実施することができるよう最善の努力をしなければならない。

第34条〔理想のスタジアム〕(1) 公式試合で使用するスタジアムは、Ｊリーグスタジアム基準を充足することに加え、ア
クセス性に優れ、すべての観客席が屋根で覆われ、複数のビジネスラウンジやスカイボ
ックス、大容量高速通信設備（高密度Wi-Fi等）を備えた、フットボールスタジアムであることが望ましい。
(2) 前項の「アクセス性に優れる」とは、次の各号のいずれかを充足していることをいう。
① ホームタウンの中心市街地より概ね20分以内で、スタジアムから徒歩圏内にある電車の駅、バス（臨時運行を除く）の停留所または大型駐車場のいずれかに到達可能または近い将来に到達可能となる具体的計画があること② 交流人口の多い施設（大型商業施設等）に隣接していること③ 前各号のほか、観客の観点からアクセス性に優れていると認められること
第35条〔医療施設〕
Ｊクラブは、公式試合開催時には観客等のための医師および看護師を各１名以上待機させなければならない。
第36条〔ビジタークラブのための観客席の確保〕(1) Ｊクラブは、対戦チームの所属するＪクラブ（以下「ビジタークラブ」という）を応援する観客のために、適正な数の席を確保しなければならない。
(2) 前項の定めは、第62条の２に定める入場制限試合が開催される場合には適用しない。
第37条〔スタジアムの検査〕(1) Ｊリーグは、必要に応じて、Ｊリーグスタジアム基準に基づきスタジアム（付帯設備含む）を検査する。
(2) チェアマンは、前項に基づく検査結果を検討し、検査対象とした各スタジアムにおける公式試合開催の可否を決定する。
第38条〔スタジアムの視察〕(1) Ｊリーグは、試合開催の可否を確認するためスタジアムを視察することができ、その結果、試合開催が困難であると判断したときは、その旨を遅滞なくチェアマンに報告しなければならない。
(2) チェアマンは、前項の報告を受けたときは、そのスタジアムでの試合の実施を中止する決定を下すことができる。
第39条〔削

除〕

第２節

公式試合

第40条〔公式試合〕(1) Ｊリーグにおける公式試合（本規約において「公式試合」という）とは、以下各号に定める大会を構成する試合その他理事会が指定した試合をいう。

① Ｊ１リーグ戦② Ｊ２リーグ戦③ Ｊ３リーグ戦④ リーグカップ戦⑤ Ｊ１昇格プレーオフ⑥ Ｊ２昇格プレーオフ⑦ Ｊ３・ＪＦＬ入れ替え戦⑧ スーパーカップ(2) Ｊクラブは、前項第１号、第２号または第３号（以下これらを総称する場合は「リーグ戦」という）のホームゲームの80％以上をホームスタジアムで実施しなければならない。ただし、理事会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 公式試合は、各Ｊクラブにおける最高水準の競技力を保持するチーム（以下「トップチーム」という）に限り参加できるものとする。
(4) 前項にいうトップチームは、以下の要件を満たすものとする。
① Ｊ１クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロ選手（Ｊクラブとの書面による契約を有しており、当該選手のサッカー活動の対価として当該選手が被る費用を実質的に上回る支払いを受ける者をいう）を20名以上保有し、うち15名以上はプロＡ契約
選手（協会が定める「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に定義する。なお、プロＡ契約選手として扱われる外国籍選手を含む。以下同じ）である
こと② Ｊ２クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロＡ契約選手を５名以上保有していること③ Ｊ３クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロ選手を３名以上保有していること第41条〔参加義務等〕(1) Ｊクラブは、公式試合および協会が開催する天皇杯全日本サッカー選手権大会（以下「天皇杯」という）の本大会または本大会の出場権を得るための予選大会に参加しなけ
ればならない。
(2) Ｊ１リーグ戦優勝クラブ、天皇杯優勝クラブ、ＡＣＬ優勝クラブその他ＡＦＣが定める
ＡＦＣチャンピオンズリーグ（以下「ＡＣＬ」という）の出場対象となる地位を得たＪ
クラブは、必ずＡＣＬに参加しなければならない。ただし、天皇杯が中止もしくは不成立になるなどの事情がある場合、理事会においてその取扱いを決定する。
(3) Ｊクラブは、所属選手が代表チームまたは選抜チーム等の一員に選出された場合、当該選手をこれに参加させる義務を負う。
第42条〔最強のチームによる試合参加〕
Ｊクラブは、その時点における最強のチーム（ベストメンバー）をもって前条の試合に臨まなければならない。
第43条〔不正行為への関与の禁止〕

ＪクラブおよびＪクラブ関係者は、方法・形式のいかんにかかわらず、また直接たると
間接たるとを問わず、試合の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に一切関与してはならない。
第44条〔公式試合の主催等〕(1) 公式試合は、すべて協会およびＪリーグが主催（自己の名義において試合を開催すること。以下同じ）し、Ｊリーグが主管（自己の責任と費用負担において試合を実施・運営すること。以下同じ）する。
(2) Ｊリーグは、公式試合のホームゲームの主管を、ホームゲームを実施するＪクラブ（以下「ホームクラブ」という）に委譲する。ただし、理事会が定める公式試合についてはＪリーグが自ら主管し、または第三者に主管させることができる。
(3) Ｊクラブが、ホームゲームを第三者との共催とすることを希望する場合、事前にチェアマンの承認を得なければならない。なお、試合開催が複数回に及ぶ場合であっても、その都度申請し承認を得るものとする。
第45条〔主管権の譲渡〕(1) ＪクラブはＪリーグの事前の承認を得て、その主管するホームゲームの主管権を、協会に所属する都道府県サッカー協会に対し譲渡することができる。ただし、この場合においても、当該Ｊクラブは、本規約上の義務を免れるものではない。
(2) 主管権の譲渡に関する手続きその他の詳細は、理事会が定める「主管権譲渡規程」によるものとする。
第46条〔競技規則〕
公式試合は、すべて国際サッカー連盟（以下「ＦＩＦＡ」という）および協会の競技規則に従って実施される。
第47条〔届出義務〕
Ｊクラブは、次の事項を所定の方法によりＪリーグに届け出なければならない。届出事
項に変更が生じた場合も同様とする。
① 選手② 実行委員、運営担当、広報担当およびセキュリティ担当等③ トップチームの監督、コーチ、ドクター、およびアスレティックトレーナー（原則として公益財団法人日本スポーツ協会公認）等（以下総称して「チームスタッフ」という）
第48条〔出場資格〕(1)協会の「サッカー選手の登録と移籍等に関する規則」および「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に基づく協会への選手登録および第100条に定めるＪリーグ登録を完了し、かつリーグ戦実施要項第12 条の定めに従い提出された「Ｊリーグ
メディカルチェック報告書」で試合出場可能と判断された選手でなければ、公式試合に出場することはできない。
(2) 選手は、公式試合出場に際し、協会の発行した電子選手証を印刷したものまたは協会の発行した電子選手証を画面上に表示して確認することのできる電子機器を持参し、必要に応じて提示しなければならない。
(3) 第１項に定めるほか、選手の公式試合への出場資格は、リーグ戦実施要項その他の試合
実施要項において定める。
第49条〔ユニフォーム〕(1) 公式試合においては、Ｊリーグが定める「ユニフォーム使用計画」に定めるユニフォー
ムを使用しなければならない。
(2) 前項のユニフォームには、メンバー提出用紙に記載された選手番号が明確に表示されていなければならない。
(3) 前各項の定めのほか、ユニフォームに関する事項は、理事会が定める「ユニフォーム要項」によるものとする。
第50条〔試合球〕
公式試合の試合球は、Ｊリーグが、協会検定球の中から認定する。
第51条〔Ｊクラブの責任〕(1) ホームクラブは、公式試合の運営において、以下各号の義務を負う。
① 試合の前後および試合中において、Ｊクラブ関係者、観客その他ホームスタジアムに存在するすべての者の安全を確保する義務② 試合の前後および試合中において、観客にホームスタジアムおよびその周辺において秩序ある適切な態度を保持させる義務③ 前２号の義務の遂行を妨げる観客等に対して、その入場を制限しまたは即刻退去させる等、適切な措置を講ずる義務(2)ビジタークラブは、ホームクラブによる公式試合の運営に関し、以下各号の義務を負う。
① 実行委員、運営担当（正）およびセキュリティ担当（運営担当（正）とセキュリティ
担当は兼務可）をアウェイゲームに帯同し、前項第２号に基づくホームクラブの義務の履行に協力する義務② 試合の前後および試合中において、ビジタークラブのサポーターに秩序ある適切な態度を保持させる義務(3) ホームクラブおよびビジタークラブは、試合が開催されるスタジアムに、暴力団員等を入場させないよう、努めるものとする。
(4) Ｊリーグが主管する試合においては、Ｊリーグが本条に定めるホームクラブの義務を負い、当該試合に出場する両チームが本条に定めるビジタークラブの義務を負う。
第52条〔選手の健康管理およびドクター〕(1) Ｊクラブは、日本国医師免許を保有する専属のドクターを置き、当該Ｊクラブの責任において選手の健康管理を行わなければならない。
(2) 前項の健康管理における医学的検査の項目は、協会の医学委員会が定める次のメディカ
ルチェック項目とする。
① 胸部レントゲン検査

② 安静時心電図③ 心エコー（５年に１度実施する）④ 血液検査⑤ 尿検査⑥ 外傷・障害検査⑦ 負荷心電図（任意項目とする）(3) Ｊクラブは、すべての試合に、ドクターを同行させ、原則としてベンチ入りさせなければならない。
第53条〔負傷した選手の活動再開の制限〕(1) Ｊクラブは、選手が試合中に負傷して退場した場合において、その傷害が頭部その他特に慎重な配慮を要する部位に生じたものであるときは、医師の承認を得なければ、当該選手の選手としての活動を再開させてはならない。
(2) 前項の傷害が練習中に生じた場合においても同様とする。
(3) 脳振盪と診断あるいはその疑いのある選手の活動再開に関する前２項の医師の承認は、協会の医学委員会が定める「サッカーにおける脳振盪の指針」に基づき判断されなければならない。

第３節

試合の運営

第54条〔公式試合の開催期間〕
公式試合は、原則として毎年２月から12月までの間に実施する。
第55条〔公式試合の開催〕
公式試合の試合日程は、次の事項を考慮して、Ｊリーグが決定する。
① 前シーズンのＪ１リーグ戦の１位（年間優勝）チームにＪ１リーグ戦の開幕戦をホームスタジアムで開催するか否かの選択権が与えられること② やむを得ない事情がある場合を除き、同一大会でアウェイゲームが３試合以上連続しないこと③ 各リーグ戦の最終節は、原則として同一の日に開催すること
第56条〔試合日程の遵守〕
Ｊクラブは、前条により定められた公式試合の開催日、Ｊリーグの指定するキックオフ
時刻および開催地等の試合日程を遵守しなければならない。
第57条〔試合の日時または場所の変更〕(1)公式試合の開催日、キックオフ時刻または開催地の変更は、次の手続きに従い決定する。
① ホームクラブがＪリーグに対し、変更しようとする開催日の30日前までに「試合開催に関する変更申請書」により申請する② チェアマンは、変更の可否を判断し、変更される開催日の20日前までに、変更の可否

を、ホームクラブおよびビジタークラブの双方に通知する(2)前項の手続きが行われない場合、ビジタークラブは、当該変更を拒否することができる。
(3) 国際大会、スタジアムの大規模改修、大規模災害、パンデミック等のやむを得ない特別の事情がある場合において、チェアマンは、前２項の定めにかかわらず、開催の日時または場所を変更することができる。なお、試合当日における本項に基づく開催の日時または場所の変更は、Ｊリーグが指定するキックオフ時刻の150分前までに限るものとし、以降の試合中止の判断は、第62条の定めに従うものとする。
第58条〔特別の事情による変更〕
Ｊクラブは、協会またはＪリーグにおいて、国際大会、スタジアムの大規模改修、大規模災害等の特別の事情がある場合には、日程等の変更に応じなければならない。
第59条〔同日開催の制限〕
公式試合は、原則として、同一日に同一スタジアムで２試合以上行ってはならない。
第60条〔抱き合わせ開催の禁止〕
公式試合は、Ｊリーグまたは協会以外の第三者が主催するサッカーその他のスポーツの試合またはイベント等と抱き合わせで開催してはならない。ただし、Ｊクラブが主催する
地域振興のための試合・イベント、選手育成のための試合等であって、荒天時には中止できるものに限り、実施することができる。また、日本女子プロサッカーリーグまたは日本
女子サッカーリーグとの共催は別途定める「Ｊリーグ公式戦におけるＷＥリーグ・なでしこリーグ公式戦開催に関するガイドライン」に則り開催することができる。
第61条〔マッチコミッショナー〕(1) マッチコミッショナーは、Ｊリーグが任命し、公式試合に派遣される。
(2) マッチコミッショナーは、原則として協会が定めるＪＦＡマッチコミッショナーの認定を受けていなければならない。
(3) マッチコミッショナーは、次の事項を遵守しなければならない。
① キックオフ時刻の150分前までにスタジアムに到着すること② キックオフ時刻の70分前に双方のＪクラブの監督、実行委員および運営担当(正)ならびに審判員を集め、マッチ・コーディネーション・ミーティングを開催すること③ 試合終了後24時間以内にＪリーグに「Ｊリーグマッチコミッショナー報告書」を発信すること④ 試合の中断または競技中の悪質な違反による退場等の重大な事項が発生した場合に、所定の手続きにより「Ｊリーグマッチコミッショナー緊急報告書」をすみやかにチェ
アマンに提出すること⑤ 裁定委員会または規律委員会より出席を求められた場合に、これに出席し報告すること⑥ 前各号のほか、別途チェアマンの定める「マッチコミッショナーガイドライン」に定める事項を行うこと

第62条〔試合の中止の決定〕(1) 公式試合の中止は、主審が、マッチコミッショナー、ホームクラブの実行委員およびビ
ジタークラブの実行委員の意見を参考にして決定する。ただし、主審が到着する前にやむを得ない事情により試合を中止する場合は、マッチコミッショナーおよび両クラブの実行委員の協議を経て、チェアマンが決定する。
(2) 前項の定めにかかわらず、公式試合が以下各号のいずれかに該当する場合、当該試合は中止される。
① 悪天候、地震等の天災地変、公共交通機関の不通、パンデミックその他いずれのチー
ムの責にも帰すべからざる事由（以下「不可抗力」という）により、当該試合の開催が困難であるとチェアマンが判断したとき② 各大会の試合実施要項において定められたエントリー下限人数を満たさないと判断したＪクラブが、Ｊリーグの別途定める手続きに則り試合の中止を申請した場合において、チェアマンがインテグリティ上の観点その他諸般の事情を勘案して当該試合を中止することが可能であると判断したとき③ リーグ戦実施要項第20条第３項の定めに従った協議にもかかわらず、公式試合を担当する主審および副審計３名を確保できないとチェアマンが判断したとき④ 前３号に定めるほか、チェアマンが当該試合の開催が困難であると判断したとき第62条の２〔観客の入場を制限する試合の決定〕
パンデミックその他の事由によりやむを得ないと判断される場合、チェアマンは、Ｊク
ラブと協議の上、公式試合の観客の入場を一部または全部制限する旨の決定を下すことができる。当該入場が制限される試合を、以下「入場制限試合」という。
第63条〔中止試合の代替試合等〕(1) 公式試合が、キックオフ前に、第62条の規定に基づいて中止となった場合、当該試合の代替試合の開催日時および場所は、チェアマンが決定するものとする。
(2) 公式試合が、キックオフされた後に、第62条の規定に基づいて中止となった場合、当該試合は原則として中止時点からの再開試合とする。ただし、当該中止試合を実施する
両クラブの同意があり、かつチェアマンが公平性の観点から問題ないと判断する場合、再試合または中止時点での試合成立とすることができる。なお、再試合または再開試合の日時および場所を含む取扱いについては、チェアマンが決定する。
(3) 前２項の定めにかかわらず、公式試合がいずれかまたは双方のチームの責めに帰すべき事由により中止されたとチェアマンが判断した場合、当該試合の代替試合、再試合および再開試合（以下総称して「代替試合等」という）は行わず、当該試合の取扱いは次条に定めるとおりとする。
(4) 代替試合等の開催日および開催場所の決定は、Ｊリーグが別途定めるガイドラインを参考に、チェアマンが行う。代替日の確保が困難であるとチェアマンが判断した場合、当該試合は開催されないものとし、開催できない試合がある場合の取扱いは次条に定める通りとする。
第64条〔中止試合のみなし開催〕

ある公式試合について、前条第３項または第４項のチェアマンの判断がなされた場合、当該試合は開催したものとみなし、その取扱いについては、当該試合の中止原因に応じ、以下各号の定めに従う。
① 双方のチームの責に帰すべき事由によらず、不可抗力により中止となった場合
０対０の引き分け② 一方のチームの責に帰すべき事由により中止となった場合
その帰責性あるチームが０対３で敗戦（帰責性のないチームが３対０で勝利)③ 双方のチームの責に帰すべき事由により中止となった場合
双方のチームが０対３で敗戦
第65条〔試合結果の報告〕
ホームクラブの実行委員は、所定の手続きに従い公式記録および必要に応じて試合運営
報告書をＪリーグに提出しなければならない。
第66条〔公式試合の試合実施要項〕
公式試合の運営に関する事項は、理事会が大会毎に定める試合実施要項によるものとする。
第67条〔削

除〕

第４節

非公式試合

第68条〔非公式試合の開催〕(1) 公式試合以外のすべての有料試合（以下「非公式試合」という）は、事前にＪリーグに所定の申請書を提出し、Ｊリーグおよび協会の承認を得なければ開催することができない。
(2) 非公式試合の開催日については、公式試合の日程が優先する。
(3) 第１項の開催申請書の提出期限は、試合開催日の２か月前の日の属する月の20日までとする。
第69条〔外国チームとの試合等〕
Ｊクラブが外国のサッカーチームと試合を行う場合は、試合の場所が国内であるか国外であるかにかかわらず、事前に協会の承認を得たうえで、Ｊリーグに報告しなければならない。また、必要に応じて協会を経由しＦＩＦＡまたはＡＦＣに報告しなければならない。
第70条〔興行等への参加禁止〕
Ｊクラブ、選手、監督およびコーチは、事前にＪリーグの承認を得ない限り、Ｊリーグ
または協会以外の第三者が主催するサッカーその他のスポーツの試合または興行等に参加してはならない。

第71条〔救済試合〕(1) 救済試合は、傷害または疾病により選手としての活動が不可能となった有望な選手を、
経済的窮状から救済することを目的として開催する。
(2) 救済試合は、当該選手の現在所属するＪクラブまたは過去に所属したＪクラブが、事前に、Ｊリーグに所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 救済試合の開催地は、原則として当該試合を開催するＪクラブのホームタウンとする。
(4) 救済試合は、選手１名につき１回に限り開催することができる。
第72条〔引退試合〕(1) 引退試合は、選手が引退するにあたり当該選手の功績を称えることを目的として開催する。
(2) 引退試合は、当該選手の現在所属するＪクラブまたは過去に所属したＪクラブが、事前に、Ｊリーグに所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 引退試合の開催地は、原則として当該試合を開催するＪクラブのホームタウンとする。
(4) 引退試合は、選手１名につき１回に限り開催することができる。
第73条〔慈善試合〕(1) Ｊクラブは、被災者、病者、孤児等の困窮者の救済その他の社会還元を目的として、人道的見地に基づき、慈善試合を開催することができる。
(2) 慈善試合は、当該試合を開催するＪクラブが、事前に、Ｊリーグに所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 慈善試合の開催地は、原則として当該試合を開催するＪクラブのホームタウンとする。
第74条〔削

除〕

第５節

試合の収支

第75条〔公式試合の費用負担〕
ホームクラブは、ホームゲームにおける収入を受領し、その試合の開催に要する次の費用（以下総称して「必要経費」という）を負担する。
① 運営人件費② スタジアム使用料（付帯設備使用料を含む）③ スタジアム仮設設備設置費用（テント設営料等）④ 入場券・招待券の印刷費⑤ 入場券販売手数料⑥ 広告宣伝費⑦ クラブパートナーの看板等の費用（スタジアムへの掲出料を含む）⑧ その他運営に係わる費用
第76条〔救済試合、引退試合および慈善試合の損益の配分〕

(1) 救済試合および引退試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合の開催Ｊクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として対象選手が受領することができるものとする。
(2) 慈善試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合を開催するＪクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として慈善試合の目的である救済事業等のために使用されなければならない。
第77条〔試合中止の場合の費用負担〕
すでに何らかの経費が発生している公式試合が、いずれのチームの責めにも帰さない事
由により中止となった場合には、ホームクラブにおいて発生した第75条第１号から第４号までの費用および入場料金払戻し手数料ならびに双方のチームにおいて発生した交通費・宿泊費（「旅費規程」第２条の範囲に限る）の増額分は、Ｊリーグが負担する。ただし、第63条第２項第３号の決定により、中止時点で試合が成立した場合は除く。
第77条の２〔入場制限試合の場合の費用負担〕
すでに入場券を販売している公式試合が、第62条の２の定めに従い入場制限試合となった場合、ホームクラブにおいて発生した入場料金払戻し手数料は、Ｊリーグが負担する。
第78条〔帰責事由あるクラブの費用の補償〕(1)ホームクラブの責に帰すべき事由により公式試合が中止となった場合、ホームクラブは、
ビジターチームに発生した交通費・宿泊費を補償しなければならない。
(2) ビジタークラブの責に帰すべき事由により公式試合が中止となった場合、ビジタークラ
ブは、ホームクラブに発生した必要経費および入場料金払戻し手数料ならびに交通費・宿泊費を補償しなければならない。
第79条〔協会納付金〕
ホームクラブは、協会が指定する試合の入場料収入の３％相当額（以下「協会給付金」という）をその試合の属する大会が終了した後、別に定める方法にてＪリーグへ報告し、請求書発行日から60日以内に協会に納付しなければならない。
第80条〔収支報告〕
Ｊクラブは、Ｊリーグから試合収支および／または大会収支にかかる決算書の提出を要請されたときは、Ｊリーグが定めた期限までに提出しなければならない。
第81条〔遠征費用〕(1) チームの遠征に要する交通費および宿泊費をＪリーグにおいて支出する場合、その支出の詳細は、理事会が定める「旅費規程」によるものとする。
(2) ホームクラブの都合によりホームタウン以外のスタジアムで試合を実施したことにより発生したビジターチームの交通費および宿泊費の増額分はホームクラブが負担する。なお、当該負担額は、「旅費規程」第２条に基づいて算出する。
(3) 不可抗力によりチームの遠征に係る交通費および宿泊費の増額を余儀なくされたとＪリ

ーグが判断した場合、当該増額分はＪリーグが負担する。なお、当該負担額は、「旅費規程」第２条に基づいて算出する。

第６節
第82条〔表表彰彰〕

Ｊリーグは、リーグ戦およびリーグカップ戦等に関し、チーム、選手、監督および審判員等の表彰を行う。
第83条〔功労者表彰〕(1) Ｊリーグは、Ｊリーグの発展に功労のあった者に対し、記念品等を贈呈して表彰することができる。
(2) 前項の表彰を受ける者は、Ｊクラブから推薦された者の中からＪリーグが決定する。
第84条〔表彰規程〕
前２条を含む、Ｊリーグの表彰に関する事項は、理事会が定める「Ｊリーグ表彰規程」
によるものとする。
第85条〔特別表彰〕
第82条および第83条に定める表彰のほか特に表彰を必要とする場合は、Ｊリーグの定めるところによる。

第５章

選

手

第86条〔誠実義務〕(1) 選手は、協会の定款および本規約ならびにこれらに付随する諸規程を遵守するとともにＪクラブの諸規則を遵守し、Ｊクラブとの間に締結した契約を誠実に履行しなければならない。
(2) 選手は、自己の能力を最大限に発揮するため、常に最善の健康状態の保持および運動能力の維持・向上に努めなければならない。
第87条〔履行義務〕(1) プロ契約選手は、次の各事項を履行する義務を負う。
① Ｊクラブの指定するすべての試合への出場② Ｊクラブの指定するトレーニング、合宿および研修への参加③ Ｊクラブの指定するミーティング、試合の準備に必要な行事への参加④ Ｊクラブより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウェアの使用

⑤ Ｊクラブの指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加⑥ Ｊクラブの指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動への参加⑦ 協会から、各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿および試合への参加⑧ 協会・Ｊリーグ等の指定するドーピングテストの受検⑨ 合宿、遠征等に際してのＪクラブの指定する交通機関および宿泊施設の利用⑩ 居住場所に関するＪクラブの事前同意の取得⑪ 副業に関するＪクラブの事前同意の取得⑫ その他Ｊクラブが必要と認めた事項(2) アマチュア選手は、次の各事項を履行する義務を負う。
① Ｊクラブの指定するすべての試合への出場② Ｊクラブの指定するトレーニング、合宿および研修への参加③ Ｊクラブの指定するミーティング、試合の準備に必要な行事への参加④ Ｊクラブにより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウェアの使用⑤ Ｊクラブの指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加⑥ Ｊクラブの指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動への参加⑦ 協会から各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿および試合への参加
⑧ 協会、Ｊリーグ等の指定するドーピングテストの受検⑨ 合宿、遠征等に際してのＪクラブの指定する交通機関、宿泊施設の利用⑩ 就業に関する事前のＪクラブへの報告⑪ その他Ｊクラブが必要と認めた事項
第88条〔ドーピングの禁止〕(1) 選手の健康を保持するとともに試合の公正な実施を確保するため、ドーピングを禁止する。
(2) 選手は、協会の「アンチ・ドーピング規程」に則り、世界アンチ・ドーピング規程および日本アンチ・ドーピング規程を遵守する。
(3)選手は、ドーピング検査の対象として指名された場合、これを拒否することはできない。
(4) ドーピング検査については協会のアンチ・ドーピング部会と日本アンチ・ドーピング機
構とで定める「Ｊリーグドーピング検査実施の検査手順」に則り実施する。
(5) 第100条に定めるＪリーグ登録時に選手が18歳未満である場合、ドーピング検査実施に関する親権者の同意書を提出しなければならない。
第89条〔禁止事項〕(1) プロ契約選手は、次の各行為を行ってはならない。
① Ｊクラブ、協会およびＪリーグの内部事情の部外者への開示② 試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニン
グの内容等）の部外者への開示③ 前条（ドーピングの禁止）第２項または第３項に違反する行為④ Ｊクラブ、協会およびＪリーグの承認が得られない広告宣伝・広報活動への参加もしくは関与⑤ Ｊクラブとの契約の履行の妨げとなる内容の第三者との契約の締結⑥ Ｊクラブの事前の同意を得ない、第三者の主催するサッカーまたはその他のスポーツの試合への参加⑦ 試合の結果に影響を与える不正行為への関与⑧ その他Ｊクラブ、協会およびＪリーグにとって不利益となる行為(2) アマチュア選手は、次の各行為を行ってはならない。
① Ｊクラブ、協会およびリーグ等の内部事情の部外者への開示② 試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニン
グの内容等）の部外者への開示③ 前条（ドーピングの禁止）第２項または第３項に違反する行為④ サッカー活動の対価としての報酬（利益）等の受領⑤ 試合の結果に影響を与える不正行為への関与⑥ その他Ｊクラブ、協会およびＪリーグにとって不利益となる行為
第90条〔費用の負担および用具の使用〕(1) 選手がＪクラブのために旅行する期間の交通費・宿泊費は、Ｊクラブが負担する。
(2) 選手が試合およびトレーニングに使用する用具のうち、ユニフォーム一式およびトレー
ニングウェアは、Ｊクラブが支給したものを使用しなければならない。
第91条〔疾病および傷害〕
選手は、疾病または傷害に際してはすみやかにＪクラブに通知し、Ｊクラブの指示に従わなければならない。
第92条〔プロ選手契約およびアマチュア選手誓約〕(1) Ｊクラブと「日本サッカー協会選手契約書」を締結した選手の移籍に関する権利および義務は、すべて当該Ｊクラブに帰属する。
(2) Ｊクラブは、選手と締結したすべての契約書の写しをＪリーグに提出しなければならない。
(3) Ｊクラブは、アマチュア選手が署名した誓約書（別紙１）および当該選手との間で諸手当について確認した書式のほか、当該選手と締結した書式の写しすべてをＪリーグに提出しなければならない。
(4) Ｊリーグは、特段の定めがある場合を除き、Ｊクラブの事前の同意がない限り、前２項に記された書式の写しを、協会を除く第三者に開示しないものとする。
第93条〔選手の報酬等〕(1) Ｊクラブは選手に対し、前条第２項に基づきＪリーグに提出した契約書に記載された報酬以外の金銭または利益を名目のいかんを問わず供与してはならない。
(2) Ｊクラブは、選手の技能その他の事情を勘案したうえ、当該選手の能力を最も発揮し得るように、選手の報酬を設定するよう努めなければならない。

第94条〔支度金およびトレーニング補償金〕(1) Ｊクラブは、新規契約した選手または移籍した選手に対し、協会が定める「支度金支給基準規程」の金額を上限として、支度金を支払うことができる。
(2) Ｊクラブは、選手の新規契約に際し、その選手を育成した法人、学校等に対し、協会が定めるトレーニング補償金を支払わなければならない。
(3) Ｊクラブは、選手の新規契約に際し、前２項以外の金銭を支払ってはならず、また、いかなる物品・便益等も供与してはならない。
第95条〔選手契約におけるフットボールエージェント等〕
Ｊクラブおよび選手は、取引（選手契約または移籍合意）にフットボールエージェントが関与する場合、協会が定める「フットボールエージェントに関する規則」を遵守しなけ
ればならない。
第96条〔未成年者〕
選手が契約締結時に未成年である場合には、契約の締結について法定代理人の同意を得なければならない。
第97条〔選手の肖像等の使用〕(1)選手は、第87条の義務履行に関する選手の肖像、映像、氏名等（以下「選手の肖像等」という）が報道、公衆送信されることおよび当該報道、公衆送信に関する選手の肖像等につき何ら権利を有するものでない。
(2) 選手は、ＪリーグおよびＪクラブから指名を受けた場合、Ｊクラブ、協会およびＪリーグの広告宣伝・広報・プロモーション活動（以下「広告宣伝等」という）に原則として無償で協力しなければならない。
(3) 選手は、次の各号について事前にＪクラブの書面による承諾を得なければならない。
① テレビ・ラジオ番組およびインターネットを通じて送信される番組等への出演② イベントへの出演③ 新聞・雑誌取材への応諾④ 第三者の広告宣伝等への関与(4) 前項の出演または関与に際しての対価の分配は、Ｊクラブと選手が協議して定める。
第98条〔契約に関する紛争の解決〕
Ｊクラブと選手との間の契約の解釈または履行に関し、Ｊクラブと選手との間に紛争が生じたときは、Ｊクラブおよび選手が、その都度、誠意をもって協議の上解決するよう努
めなければならない。

第６章

登録および移籍

第１節

登

録

第99条〔協会の登録に関する規定の遵守〕
Ｊクラブは、協会が定める選手登録に関する規定を遵守し、同規定に従い協会への選手登録を行わなければならない。
第100条〔Ｊリーグ登録〕(1) Ｊリーグは、第47 条に基づきＪクラブから届出された事項により、「Ｊリーグ登録システム」にて、選手、監督、コーチその他Ｊリーグが指定した者に関する登録（以下「Ｊリーグ登録」という）を行う。
(2) Ｊリーグ登録のために必要となる事項は、次の各号のとおりとする。
① 氏名② 生年月日③ 所属するＪクラブの正式名称④ 前各号のほか、Ｊリーグが定める事項
第101条〔審判員の登録〕(1) Ｊリーグは、第113条第１項により協会が指名した者をＪリーグ担当審判員として登録する。
(2)Ｊリーグ担当審判員に関する登録のために必要となる事項は、次の各号のとおりとする。
① 氏名② 生年月日
③ 審判員の級別④ 前各号のほか、Ｊリーグが定める事項
第102条〔登録の変更・拒否・抹消〕(1) Ｊリーグは、ＪクラブからＪリーグ登録の内容変更の届け出を受けた場合、その届け出に従いＪリーグ登録の変更を行う。
(2) Ｊリーグは、協会から審判員のＪリーグ登録の変更の届け出を受けた場合、その届け出に従い登録の変更を行う。
(3) Ｊリーグは、試合の結果に影響を与える不正行為に関与した者またはＪリーグにとって著しい不利益となる行為を行った者のＪリーグ登録を行わない。当該登録において虚偽の記載がある場合も同様とする。
(4) Ｊリーグは、Ｊリーグ登録を行った選手、監督、コーチおよびその他Ｊリーグが指定した者ならびに審判員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に関する登録を抹消する。
① 前項に該当するとき② ＪクラブがＪリーグ登録の抹消に関する届け出を行ったとき③ 死亡または失踪宣告を受けたとき

第103条〔未登録の選手〕
Ｊクラブは、Ｊリーグ登録をしていない選手を公式試合に出場させてはならない。

第２節

移

籍

第104条〔協会の移籍に関する規定の遵守〕
選手の移籍は、協会が定める「サッカー選手の登録と移籍等に関する規則」および「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に従って行わなければならない。
第105条〔移籍に伴う納付金〕
Ｊクラブは、日本国内で育成された日本国籍を有するプロ選手の日本国内の移籍に伴う移籍補償金（期限付移籍補償金を含む）収入の４％相当額を、Ｊリーグの指定する期日ま
でに、Ｊリーグに納付しなければならない。

第７章 監督、コーチおよび育成部門の責任者
第106条〔トップチームの監督およびコーチ〕(1) Ｊクラブのトップチームの監督およびアシスタントコーチの資格要件は、Ｊ１クラブライセンス交付規則、Ｊ２クラブライセンス交付規則またはＪ３クラブライセンス交付規則によるものとする。
(2) Ｊクラブは、トップチームの監督との契約締結について公表する前に、所定の手続きにより当該トップチームの監督候補者の保有資格が前項の資格要件を満たすことを、Ｊリーグを通じて協会に確認しなければならない。
(3) Ｊクラブは、第１項の資格要件を満たすトップチームの監督およびアシスタントコーチ
各１名をシーズン中は常時登録しなければならない。
第107条〔トップチーム以外の監督、コーチおよび育成部門の責任者〕
Ｊクラブのトップチーム以外のチームにおける監督およびコーチならびにＪクラブの育成部門の責任者の資格要件は、Ｊ１クラブライセンス交付規則、Ｊ２クラブライセンス交付規則またはＪ３クラブライセンス交付規則によるものとする。
第108条〔研修への参加義務〕
すべての監督、コーチおよび育成部門の責任者は、協会またはＪリーグが指定する研修会に参加しなければならない。
第109条〔選手兼務の禁止〕

トップチームの監督およびコーチは、選手として登録することはできない。
第110条〔契約等〕(1) Ｊクラブは、監督およびコーチと書面による契約を締結した場合は、その写しをＪリー
グに提出しなければならない。
(2) 監督およびコーチは、同一期間に複数のＪクラブおよび百年構想クラブと契約を締結することはできない。
(3) Ｊクラブと書面による契約を締結している監督またはコーチに対し、その契約期間中に他のＪクラブが将来の契約を結ぶ目的で接触する場合、あらかじめ当該監督またはコーチが現在契約を締結しているＪクラブに書面で通知しなければならない。
(4)第97 条第１項から第４項までの規定は、監督およびコーチについて、これを準用する。
第111条〔守秘義務〕
監督、コーチおよび育成部門の責任者は、第３条第７項に定める守秘義務を遵守するも
のとする。

第８章

審

判

員

第112条〔資格要件〕(1) 公式試合の審判員は、協会の定める「審判員及び審判指導者等に関する規則」に基づき認定する審判資格を有する者でなければならない。
(2) 外国における経験に照らし前項に定める審判資格と同等以上の資格を有していると認められる者は、事前に協会の承認を得た場合に限り、例外として前項に定める審判員となり得る。
第113条〔指名〕(1)Ｊリーグは、協会の審判委員会に対し、公式試合の審判員の指名を要請するものとする。
(2) 前項の指名は、１年ごとに行われるものとする。ただし、期間途中の追加および変更を妨げない。
第114条〔審判員の服装および用具〕
審判員は、Ｊリーグが指定する服装および用具を使用しなければならない。
第115条〔審判員証〕
審判員は、協会が発行する電子審判員証を印刷したものまたは協会の発行した電子審判
員証を画面上に表示して確認することのできる電子機器を持参し、必要に応じて提示しなければならない。

第116条〔手当等〕
審判員に対する手当および交通費・宿泊費は、それぞれ別に定める「試合実施要項」および「旅費規程」によるものとする。
第117条〔保険〕

Ｊリーグは、審判員の、試合中および試合の前後（試合のための移動途中を含む）における事故に備えるため、Ｊリーグの費用負担において保険措置を講ずるものとする。

第９章
第１節

付随事業
各種の事業

第118条〔付随事業〕
Ｊリーグは、サッカーの普及および振興を促進するため、サッカーの試合の開催に加え、各種の付随的事業を行うものとし、Ｊクラブはこれに積極的に協力するものとする。

第119条〔公衆送信権〕(1) 公式試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放送権、インターネット権その他一切の公衆送信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」という）は、すべてＪリーグに帰属する。
(2) 前項の公衆送信権の取扱いについては、理事会において定める。
第120条〔その他の事業〕
Ｊリーグは、前２条に定める事業のほか、次の各号の事業を行うものとする。
① サッカー用具の認定および検定に関する事業② 広報・出版に関する事業③ 商品化に関する事業④ その他理事会において定める事業第121条〔Ｊリーグパートナー契約〕
Ｊリーグのパートナー契約に関する事項については、理事会において定める。
第122条〔収入の配分〕
前４条の事業に基づく収入は、理事会が別途定める「Ｊリーグ配分金規程」により、Ｊクラブに配分する。
第123条〔プロパティの定義〕

本節における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
① Ｊリーグプロパティ Ｊリーグの名称、Ｊリーグマーク、Ｊリーグロゴ、Ｊリーグマスコット、Ｊリーグフラッグ、Ｊリーグ大会名称、Ｊリーグ関連イベント名称、Ｊリーグ公式記録、Ｊリーグに関連する表彰の名称および表彰物その他Ｊリーグに関連する意匠、商標等であって、Ｊリーグを表示するもの② Ｊクラブプロパティ Ｊクラブのチーム名、呼称、クラブエンブレム、クラブロゴ、
クラブマスコット、クラブフラッグその他Ｊクラブに関連する意匠、商標等であって、Ｊクラブを表示するもの
第124条〔Ｊクラブプロパティの取扱い〕(1) Ｊクラブは、自己のＪクラブプロパティを新たに使用開始する前に、Ｊリーグの承認を得なければならない。
(2) Ｊクラブは、自己のＪクラブプロパティをＪリーグが定める基準に従い、管理しなければならない。
(3) Ｊクラブは、自己のＪクラブプロパティの変更を希望する場合、変更使用開始日の13か月前までにＪリーグの承認を得なければならない。ただし、Ｊリーグは、Ｊクラブの
法人名の変更の場合であって、当該変更が商品化に悪影響を及ぼさないと判断するときは、当該期間の短縮を決定できる。

第２節

商品化に関する基本原則

第125条〔商品化権の帰属〕
ＪリーグプロパティおよびＪクラブプロパティを使用して商品を製造・販売する権利（以下「商品化権」という）の帰属は、次のとおりとする。
① ＪリーグプロパティおよびＪクラブプロパティを使用した商品化権はＪリーグに帰属する② Ｊクラブプロパティのみを使用した商品化権は、当該Ｊクラブプロパティを保有する
Ｊクラブに帰属する。ただし、次条に定める商品化細則において指定する場合は、事前にＪリーグの承諾を得なければならない
第126条〔商品化権の運用基準〕
商品化権の運用については、Ｊリーグが定める「商品化細則」に基づき行うものとする。
第127条〔肖像等〕(1)Ｊリーグは、Ｊクラブ所属の選手、監督およびコーチ（以下総称して「選手等」という）の肖像、映像、氏名、署名、声、似顔絵、略歴等（以下「肖像等」という）を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することができるものとする。ただし、特定の選手等（選手の場合はプロ契約選手に限る。）の肖像等のみを使用する場合には、その都
度、事前にＪクラブと協議し、その承認を得るものとする。
(2) Ｊリーグは、前項の権利を第三者に許諾することができる。

第128条〔収入の配分〕
商品化権の行使によるＪリーグの収入は、予め定められた比率により、Ｊクラブに配分
する。

第10章

紛争解決

第129条〔チェアマンの決定を求める申立〕(1) Ｊリーグ関係者は、次の事項につき、チェアマンの決定を求めることができる。
① 選手の契約に関するＪクラブと選手との間の紛争② 選手の移籍に関するＪクラブ相互間またはＪクラブと選手との間の紛争③ 前２号のほか、本規約上の権利・義務に関する紛争(2) 前項によりチェアマンの決定を求めようとする者は、「裁定委員会規程」の定めるところにより、裁定委員会に対し申立書を提出しなければならない。
第130条〔裁定委員会の答申〕
前条第２項による申立があったときは、当該申立の内容について調査・審理した上、チェアマンに対し、裁定委員会の判断を書面により答申するものとする。
第131条〔チェアマンの決定〕
チェアマンは、前条の答申を十分に尊重し、かつ、Ｊリーグ全体の利益を考慮した上、申立に対する決定を下すものとする。
第132条〔和解〕第129条第２項による申立があった後、当事者が和解した場合において、裁定委員会がその和解の内容を相当と認めたときは、その和解の内容をもって最終解決とする。

第11章

懲

第１節

総

罰
則

第133条〔Ｊリーグにおける懲罰〕
Ｊリーグは、ＪクラブまたはＪクラブ関係者による本規約、ＪＦＡ懲罰規程その他の諸規程の違反行為について、次の各号の定めに従い懲罰を科すものとする。
① 競技および競技会に関する違反行為に対しては、ＪＦＡ懲罰規程に基づき懲罰を科す

② 競技および競技会に関するもの以外の違反行為については、本規約に基づき懲罰を科す
第134条〔懲罰に関する管轄〕(1) 前条第１号に定める違反行為については、規律委員会が調査、審議し、懲罰を決定する。
(2) 前条第２号に定める違反行為については、チェアマンが調査、審議し、懲罰を決定する。
(3)前２項の定めにかかわらず、ＪＦＡ懲罰規程別紙１「競技及び競技会における懲罰基準」
３－５（差別）に該当する違反行為および３－６（八百長）に該当する違反行為ならびに３－７（チーム又は選手等によるその他の違反行為）に該当する違反行為であって同規程第３条第２項各号のいずれかの懲罰を科すことが相当である違反行為については、
規律委員会はチェアマンに懲罰の決定を委ねるものとする。
(4) 規律委員会は、前項に定める違反行為に該当すると判断した場合、当該事案をチェアマンに移管するものとする。なお、当該違反行為に対する懲罰の内容についてはＪＦＡ懲
罰規程に基づくものとし、懲罰の決定に関する手続きについては本規約第３節の規定を適用する。
第135条〔公表〕

Ｊリーグは、原則としてＪリーグが決定した懲罰を公表する。ただし、ＪクラブまたはＪクラブ関係者、被害者またはその他の関係者のプライバシー等の権利を侵害する恐れがあるなど特段の事情がある場合、またはけん責または100万円以下の罰金の懲罰の場合、公表を差し控えることができるものとする。
第136条〔懲罰の解除〕(1) ＪＦＡ懲罰規程第４条第１項第９号から第11号、第２項第12号および第13号ならびに
本規約第142条第２項第３号および第４号の懲罰のうち、３年を超える懲罰または無期限の懲罰を受けたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、処分開始日から３年が経過した後に、以下の手続により解除の申請を行うことができる。
① 処分を受けたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、解除の嘆願書、活動状況報告書および反省文（以下「申請書類」という）を、処分の決定主体である規律委員会またはチェアマンに提出する。
② 前号に基づく申請を受けた規律委員会またはチェアマンは、調査・審議の上、解除が適切・妥当と判断した場合、原則として申請書類を提出したＪクラブまたはＪク
ラブ関係者から事情を聞いたうえで、解除の是非について審議・決定する。なお、チェアマンは、決定に先立ち、本章第３節および裁定委員会規程の定めに従い、裁定委員会への諮問手続を経なければならない。
(2) 前項に従い解除が認められたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、処分解除日として定められた日から復権する。なお、規律委員会またはチェアマンが解除を留保した場合、ＪクラブまたはＪクラブ関係者は、留保された原因が消失した後に、再度解除の申請を行うことができる。

第２節

規律委員会による懲罰第137条〔規律委員会による懲罰〕(1) 規律委員会は、第134条に定める管轄に従い、ＪクラブまたはＪクラブ関係者に対して懲罰を科すことができる。
(2) 規律委員会の懲罰決定に関する手続きは、ＪＦＡ懲罰規程および本規約に定めるものを除き、規律委員会規程に定めるところによる。

第３節

チェアマンによる懲罰第138条〔チェアマンによる懲罰〕(1) チェアマンは、第134条に定める管轄に従い、ＪクラブまたはＪクラブ関係者に対して懲罰を科すことができる。
(2) チェアマンは、懲罰の種類および内容を決定するにあたり、原則として裁定委員会に諮問し、その答申を十分に尊重しなければならない。ただし、第133条第２号に定める違反行為に対し、けん責または100万円以下の罰金を科す場合については、裁定委員会の諮問を経ることなく懲罰を決定することができる。
(3) チェアマンは、懲罰の種類および内容を決定するにあたり、自らまたは裁定委員会に委任して、事実関係の調査を行うことができる。
(4) 前項の調査の対象となったＪクラブまたはＪクラブ関係者は、当該調査に協力しなければならない。
第139条〔報告義務〕
Ｊクラブは、第134条第２項または第３項に定める違反行為にあたり得る行為を認識した場合、ただちにチェアマンに報告しなければならない。
第140条〔事情聴取〕
チェアマンは、原則として懲罰の対象となるＪクラブもしくはＪクラブ関係者に対し事情聴取を行い、その意見を聞くものとする。ただし、ＪクラブもしくはＪクラブ関係者の同意がある場合、裁定委員会において事情聴取が行われた場合またはＪクラブもしくはＪ
クラブ関係者が事情聴取を拒否若しくは無断欠席した場合はこの限りではない。
第141条〔懲罰の通知〕(1) チェアマンは、決定した懲罰を、ＪクラブまたはＪクラブ関係者に書面または電磁的方法にて通知するものとする。
(2) 前項の通知には以下の項目を含めなければならないものとする。
① ＪクラブまたはＪクラブ関係者の名称② 懲罰の内容③ 判断の理由

④ 作成年月日⑤ 不服申立手続の可否およびその手続きの期限（ＪＦＡ懲罰規程第37条に定める）
第142条〔懲罰の種類〕(1) チェアマンが、第133条第２号に定める違反行為をしたＪクラブに対して科すことができる懲罰の種類は次のとおりとし、これらの懲罰を併科することができる。
① けん責

始末書をとり、将来を戒める② 罰金

１件につき１億円以下の罰金を科す③ 中立地での試合の開催

試合を中立地で開催させる④ 一部観客席の閉鎖

一部の観客席を閉鎖し、そこには観客を入場させない⑤ 無観客試合の開催

入場者のいない試合を開催させる⑥ 試合の没収

得点を０対３の敗戦として、試合を没収する⑦ 勝点減

リーグ戦の勝点を１件につき15点を限度として減ずる⑧ 出場権剥奪

リーグカップ戦における違反行為に対する懲罰として次年度のリーグカップ戦への出場権を剥奪する⑨ 下位リーグへの降格

所属するリーグより１つ以上下位のリーグに降格させる⑩ 除名

Ｊリーグから除名する（ただし、Ｊリーグ定款第９条の手続きを経るものとする）(2) チェアマンが、第133条第２号に定める違反行為をしたＪクラブ関係者に対して科すことができる懲罰の種類は次のとおりとし、これらの懲罰を併科することができる。
① けん責

始末書をとり、将来を戒める② 罰金

１件につき5,000万円以下の罰金を科す③ 出場の資格停止

無期限または違反行為１件につき１年以内の期限を付して、公式試合への出場権を剥奪する④ 公式試合に関わる職務の停止 一 定 期 間 、 無 期 限 ま た は 永 久 的 に 公 式 試 合 に 関 わ る 職
務の全部または一部を停止する
第143条〔罰金の納付と配分〕
罰金は、チェアマンによる罰金の通知後30日以内に、Ｊリーグの指定する方法により納付しなければならない。
第144条〔罰金の合算〕
同時に複数の違反行為が罰金の対象となったときは、各々について定められた罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
第145条〔他者を利用した違反行為〕
他の者をして、違反行為を行わせたＪクラブまたはＪクラブ関係者には、自ら違反行為を行った場合と同様の懲罰を科するものとする。
第146条〔両罰規定〕

Ｊクラブ関係者が違反行為を行った場合には、当該Ｊクラブ関係者に対して懲罰を科す
ほか、当該Ｊクラブ関係者が所属するＪクラブに対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該Ｊクラブに過失がなかったときは、この限りではない。
第147条〔違反行為の重複による加重〕同種の違反行為を重ねて行ったときは、その違反行為について定められた罰金の金額の２倍以下の範囲内において、罰金の金額を加重することができる。
第148条〔酌量減軽〕(1) 違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その罰金の金額を減額することができる。
(2) 前条により加重すべき場合においても、なお前項の規定を適用することができる。

第４節

不服申立

第149条〔不服申立〕
本章の定めに従い懲罰を科されたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、ＪＦＡ懲罰規程の定めに従い、協会の不服申立委員会に対し不服申立を行うことができる。

第５節

罰

金

第150条〔１億円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、１億円以下の罰金を科す。
① 第43条〔不正行為への関与の禁止〕に、Ｊクラブが違反した場合②第51条〔Ｊクラブの責任〕第１項または第２項の義務を怠り、選手、チームスタッフ、
実行委員、運営担当、広報担当、審判員または観客等を死傷させた場合
第151条〔5,000万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、5,000万円以下の罰金を科す。
① 第41条〔参加義務等〕第１項に違反した場合② 第43条〔不正行為への関与の禁止〕に、個人が違反した場合③ 第48条〔出場資格〕第１項に違反した場合④ 第89条〔禁止事項〕各号に違反した場合⑤ 第94条〔支度金およびトレーニング費用〕第３項に違反した場合⑥ 第103条〔未登録の選手〕に違反した場合⑦ 第104条〔選手の移籍に関する規定の遵守〕に違反した場合
第152条〔2,000万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、2,000万円以下の罰金を科す。

① 第３条〔遵守義務〕第２項または第４項に違反した場合② 第26条〔Ｊクラブの健全経営〕第１項に違反した場合③ 第30条〔役職員等の禁止事項〕第３項に違反した場合④ 第33条〔スタジアムの維持〕に違反した場合⑤ 第35条〔医療施設〕に違反した場合⑥ 第41条〔参加義務等〕第２項に違反した場合⑦ 第51条〔Ｊクラブの責任〕第１項、第２項、第３項または第４項に違反した場合⑧ 第56条〔試合日程の遵守〕に違反した場合⑨ 第60条〔抱き合わせ開催の禁止〕に違反した場合⑩ 第68条〔非公式試合の開催〕各項に違反した場合⑪ 第69条〔外国チームとの試合等〕に違反した場合⑫ 第70条〔興行等への参加禁止〕に違反した場合⑬ 第92条〔プロ選手契約およびアマチュア選手誓約〕第２項に違反した場合⑭ 第95条〔選手契約におけるフットボールエージェント等〕に違反した場合⑮ 第110条〔契約等〕第２項に違反した場合⑯ 第138条〔チェアマンによる懲罰〕第４項に違反した場合
第153条〔1,000万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、1,000万円以下の罰金を科す。
① 第３条〔遵守義務〕第５項、第６項または第７項に違反した場合② 第30条〔役職員等の禁止事項〕第１項に違反した場合③ 第49条〔ユニフォーム〕第１項、第２項または第３項に違反した場合④ 第110条〔契約等〕第３項に違反した場合⑤ 第139条〔報告義務〕に違反した場合
第154条〔500万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、500万円以下の罰金を科す。
① 第48条〔出場資格〕第２項に違反した場合② 第110条〔契約等〕第１項に違反した場合
第155条〔100万円以下の罰金〕
次の号に該当する場合は、100万円以下の罰金を科す。
① 第29条〔Ｊクラブの株主〕第１項、第３項または第４項に違反した場合
第156条〔第３条第３項違反の罰金〕
第３条〔遵守義務〕第３項に違反した場合の罰金は、その行為の態様に応じ、次の各号のとおりとする。
① 生命・身体に対する行為

5,000万円以下② 公益に対する行為

3,000万円以下③ 名誉・財産に対する行為

2,000万円以下

第12章

最終的拘束力第157条〔最終的拘束力〕
チェアマンの下す決定は、Ｊリーグにおいて最終のものであり、当事者およびＪリーグに所属するすべての団体および個人はこれに拘束され、本規約に特段の定めのある場合を除き、チェアマンの決定を不服として裁判所その他の第三者に訴えることはできない。

第13章
第158条〔改改正正〕本規約の改正は、理事会の承認により、これを行う。

第14章
第159条〔施附行〕

本規約は、2012年４月１日から施行する。
〔改正〕
2013年１月22日
2014年１月21日
2015年１月20日
2016年１月19日
2017年１月25日
2018年１月30日
2019年１月24日
2020年１月30日
2020年３月17日
2020年６月23日
2020年７月16日
2020年11月17日
2021年１月28日
2021年２月25日

則2021年４月19日
2021年５月27日
2021年８月26日
2022年１月31日
2022年２月28日
2023年１月31日
2023年２月22日
2024年１月１日
2024年２月27日
2024年10月１日