＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

山形県産材活用による耐震木骨住宅

グループの名称：

山形県木骨住宅推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

木村 一義

代表者所属先：株式会社シェルター

代表者住所：

山形市松栄1-5-13

電話番号：023-647-5100

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社シェルター
事務局担当者名： 亀井 英朗
事務局住所：

山形市松栄1-5-13

事務局電話番号： 023-647-5100
事務局ＦＡＸ：023-647-5150

事務局担当者E-mail： h-kamei@kesfc.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山形県木骨住宅推進協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月（産地）（認証制度等）

やまがたの木、FSC、合法木材 山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道

やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

４．グループ代表者名（必須）木村 一義
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社シェルター
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社シェルター ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山形市松栄1-5-13
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 023-647-5100
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 023-647-5150
１０．グループ事務局担当者名（必須） 亀井 英朗
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-kamei@kesfc.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 9双日与志林業株式会社
12,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 東京都台東区浅草橋3丁目20-15
夢の森つやま協同組合
2,500 ㎥
Ⅰ- 2
0 宮城県登米市津山横山字寺倉34
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 111,420 ㎥
1010 ㎥
Ⅱ- 1
相原木材株式会社
0 山形市立谷川2丁目86番地の1
西北プライウッド株式会社
48,000 ㎥4400 ㎥
Ⅱ- 2
0 東京都文京区本郷一丁目２５番５号
岩手県岩手郡葛巻町葛巻12地割24番地6
3,000 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社高吟製材所
0
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
199,515 ㎥
56,121 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社オーシカ
0 東京都板橋区舟渡1-4-21
日本製紙木材株式会社
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 2
0 東京都千代田区一ツ橋1丁目2-2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
100 戸
10 戸
Ⅳ- 1
株式会社シェルター
0 山形県寒河江市大字米沢字東209－1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF!
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
25 戸
5戸
Ⅴ- 1
株式会社シェルター
0 山形市松栄1-5-13
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅴ- 2
#REF!
#REF!
戸
戸
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅴ- 3
#REF!
#REF!
戸
戸
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
8
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社シェルター
Ⅵ- 2
武田工務
Ⅵ- 3
村岡工業
Ⅵ- 4
鈴木工務店
Ⅵ- 5
佐々木建築
Ⅵ- 6
森建築
Ⅵ- 7
斎藤建築
Ⅵ- 8
達建
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ．アフターメンテナンス
Ⅶ- 1
株式会社シェルター
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

平成23年実績 直近3年平均

0 山形市松栄1-5-13
025 戸 24 戸
5 戸
5 戸
0 山形市山家本町2-10-790
10 戸 10 戸
0 戸
0 戸
0 山形県東根市六田１丁目５番18号
0
5 戸
5 戸
0 戸
0 戸
山形県最上郡最上町大字志茂210番地の18
0
0
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 大石田町鷹巣上北原138
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 寒河江市落衣前4-11
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 大石田町大字豊田614
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 東根市大字東根甲9267-189
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
00
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
#REF!
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸
#REF!
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸00
構成員数： 1
山形市松栄1-5-13
0
0
0
#REF!
#REF!
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 双日与志林業株式会社
13
Ⅰ ー 2 夢の森つやま協同組合4
Ⅰ ー 3 日本製紙木材株式会社
13
Ⅰ ー 4 山形県森林整備事業協同組合連合会
6
Ⅰ ー 5 山形県森林組合連合会
6
Ⅰ ー 6 佐藤木材工業株式会社
1
Ⅰ ー 7 株式会社 徳信
36
Ⅰ ー 8
35
Ⅰ ー 9 葛巻町森林組合
3
日本製紙木材（株）西日本支店岩国営業所＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 9平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）12,000 ㎥
2,500 ㎥
425,000 ㎥
9,272 ㎥
70,240 ㎥
38,877 ㎥
2,743 ㎥
2,918 ㎥

東京都台東区浅草橋3丁目20-15

宮城県登米市津山横山字寺倉34
東京都千代田区一ツ橋1丁目2-2
山形県山県市松栄1丁目5番41号
山形市成沢西四丁目9番32号
北海道紋別市上渚滑町4丁目-1
徳島県阿南市津乃峰町山119-9山口県岩国市新港町2-6-2

㎥
㎥
㎥
㎥

岩手県岩手郡葛巻町葛巻第１４地割３７

Ⅰ ー 10Ⅰ ー 11
Ⅰ ー 12

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 相原木材株式会社
6
Ⅱ ｰ 2 セイホク株式会社
13
Ⅱ ｰ 3 西北プライウッド株式会社
13
Ⅱ ｰ 4 やまさ協同組合
1
Ⅱ ｰ 5 有限会社高吟製材所
3
Ⅱ ｰ 6 株式会社サイプレススナダヤ
38
Ⅱ ｰ 7 協同組合 遠野グルーラム3
Ⅱ ｰ 8 協同組合リッチヒル遠野3
Ⅱ ｰ 9 双日北海道与志本株式会社
1
Ⅱ ｰ 10 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 11 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社オーシカ
13
Ⅲ ー 2 日本製紙木材株式会社
13
Ⅲ ー 3 キプロ株式会社
33
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社シェルター
6Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社シェルター
6

構成員数： 11
山形市立谷川2丁目86番地の1
東京都文京区本郷一丁目２５番５号
東京都文京区本郷一丁目２５番５号

北海道紋別市上渚滑町四丁目73
岩手県岩手郡葛巻町葛巻12地割24番地6

愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171-1

岩手県遠野青笹町中沢8-1-2
岩手県遠野市青笹町中沢5-11
北海道網走郡大空町東藻琴173-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

構成員数： 3
東京都板橋区舟渡1-4-21
東京都千代田区一ツ橋1丁目2-2
岡山県井原市七日市町125番地
構成員数： 1
構成員数： 1

1 株式会社シェルター
Ⅵ - 2 武田工務
Ⅵ - 3 村岡工業
Ⅵ - 4 鈴木工務店
Ⅵ - 5 佐々木建築
Ⅵ - 6 森建築
Ⅵ - 7 斎藤建築
Ⅵ - 8 達建
Ⅵ - 91010 ㎥
7300 ㎥
4400 ㎥
9087.12 ㎥
3000 ㎥
1785 ㎥
621 ㎥
745 ㎥
10800 ㎥
3000 ㎥
18000 ㎥
うち該当地域材

199,515 ㎥
383,000 ㎥
12,013 ㎥
プレカット戸数56,121 ㎥
4900 ㎥
10872 ㎥
うち長期優良住宅

100 戸
木造住宅設計戸数

10 戸
うち長期優良住宅

25 戸
構成員数： 8山形市松栄1-5-13
山形市山家本町2-10-79
山形県東根市六田１丁目５番18号
山形県最上郡最上町大字志茂210番地の18

大石田町鷹巣上北原138
寒河江市落衣前4-11
大石田町大字豊田614
東根市大字東根甲9267-189

Ⅵ - 10Ⅶ．アフターメンテナンス
Ⅶ - 1 株式会社シェルター
6

木材供給量

山形市松栄1-5-13（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -うち該当地域材

1,420 ㎥
82,000 ㎥
48,000 ㎥
9,087 ㎥
3000 ㎥
2,926 ㎥
2,515 ㎥745 ㎥
12,000 ㎥
15,000 ㎥
26,000 ㎥

山形県寒河江市大字米沢字東209－1

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

6
6
6
6
6
6
6
6

生産量

5 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

25 戸
10 戸
5 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

24 戸
10 戸
5 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
戸
戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸

戸

構成員数： 1

山形市松栄1-5-13

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形県木骨住宅推進協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道

やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） やまがたの木、FSC、合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
山形県木骨住宅協議会

原木供給者

製材事業者

流通事業者
研修会の開催認証材の指示山形県木骨住宅協議会
工事監理
デザイン相談木骨KES構法技術指導
住宅履歴情報の管理

アフター業者

構成員の情報共有のため、研修会を随時開催。

設計事務所

許容応力度計算
ﾌﾟﾚｶｯﾄ指示
ﾌﾟﾚｶｯﾄ材

中小工務店

プレカット加工事業者

長期優良住宅の施工
ｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽ等の相談窓口

現場見学会

構造見学会・完成見学会により地域の関連業者・消費者への啓発を行う。
○建設過程の公開：棟上げ～内装工事（石膏ボード）よりも前の工程で、設計事務所、担
当工務店が中心となり工事中の現場を一般公開する。
○完成見学会：現場完成後、設計事務所、担当工務店が中心となり現場を一般公開し、現場勉強会
本取り組みの普及を行う。
中小工務店による完成現場の勉強会を開催。技術やデザインの向上を行う。

施主

地域材供給の流れ
主要構造部材の流れ

原木供給者
合法木材

製材事業者

プレカット
加工事業者

羽柄材・造作材の流れ

合法木材による認証材

原木供給者①主要構造部に求められる強度を十分に発揮させるため、部位ごとに適した材料を使用する。
土台：ひのき集成材
梁・桁：カラマツ集成材、ＬＶＬ材
柱：カラマツ集成材②合法木材を利用することで、全国から安心、安全な材料を調達することができる。
③柱材は４寸角以上を使用。
④主要構造部材の過半において合法木材を使用。
構造設計（許容応力度計算）

設計事務所

工事監理
意匠設計

流通事業者

原木（杉材）

製材事業者

木材認証
工場認証

山形県産木
材利用ｾﾝﾀｰ

やまがたの木認証材（杉材）①やまがたの木認証制度は、山形県内において当該当認証制度に参画する原木供
給から製材に至るまで、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
②やまがたの木認証制度は山形県及び山形県産木材利用センターの公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、施主へのＰＲへ資するものである。
③１棟当たり５㎥以上、やまがたの木認証
材を使用

中小工務店

新築住宅
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形県木骨住宅推進協議会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） やまがたの木、FSC、合法木材 山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道
やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域型住宅に使用する材において、耐久性、耐震性を必要とする【主要構造部】と、トレーサビリティや施工性、「やまがたの木認証制度」による地元の産地証明を取得した【羽柄・造作材】に分け、エンドユーザーに高強度でありな
がらも地域材の認証を取得した安心・安全住宅を提供する。
１、【主要構造部】に使用する材料について○使用部位の特性ごとに材を使用し、より強度があり長持ちする構造体とする
土台 ： ひのき集成材
桁・梁 ： カラマツ集成材、ＬＶＬ
柱： カラマツ集成材○より強度のがあり、安定した供給が可能な集成材、ＬＶＬを使用
２、【羽柄・造作材】に使用する材料について○山形県は面積67万ヘクタールの森林（全国第８位）が県土面積の72％を占め、豊富な地域資源となっている。その中でも杉の人工林が約16万ヘクタール（県土面積比約17％）で、人工林面積の約86％を占める。日本の平均は約40％であり、山形県には杉材が豊富にあるといえる。
○山形県産材（杉）はやまがた県産材利用センターにおいて認定される。やまがた県産業利用センターの住宅産業
関係の発展とエンドユーザーの「安心で安全で健康的な暮しの住まいづくり」を実現を目指すとと共に「地域関連産業の振興発展」、さらには「豊な水と緑の山形県」づくりを目的としている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

特になし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形県木骨住宅推進協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道

やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） やまがたの木、FSC、合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
山形県内の全域が豪雪地帯、76%が特別豪雪地帯と冬季間において厳しい自然条件。≪年間降雪量 第3位（2011） 年間降雪日 第5位（2010） 年間日射時間 第44位（2010） 年間晴れ日数 41位（2010）≫(1) 地域の気候・風土、歴史、県を南北に横断するように山形盆地断層帯が存在するほか、東日本大震災により平成23年3月11日、4月7
文化、街並み景観等の特徴
日にはそれぞれ震度4～5が発生。地震に対する現在防災意識が高い。
（必須）【造作・羽柄材】山形県は森林面積約67万ｈａ（全国8位）と豊富な地域資源に恵まれている。そのうち杉の人工林が16万ｈａ（人工林面積の約86％）を占めている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 【主要構造部】山形県産材は杉材が主流であり、主要構造材における横架材や土台などに使用する材の生産量が少なく、また流通体制が出来ていない。
給の現状（必須）

より高い強度を持つ【主要構造部】と、地域材をふんだんに使用した【造作・羽柄材】を分けて考え、それぞれの良いところを抽出し、安全・安心の住宅を提供する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 【造作・羽柄材】山形県産材の杉(やまがたの杉)を使用したぬくもりのある家。
宅の特徴、具体像等（必須） 証制度

やまがたの木認【主要構造部】豪雪と地震に対してより安全で、安定した強度の構造材とするため、主要構造体を集成材とし、使用部位により高い強度や効果を発揮する材種とする。また、工法においては阪神淡路大震災、東日本大震災でその強度を発揮したKES構法を採用する。
合法木材・FSC

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し、全棟許容応力度計算を実施する。

許容応力度設計図書を作成し第3者機関の検査を受け、発行する証明書を添付。

主要構造部における柱は4寸角以上の材を使用。

住宅の木拾い表を作成し、納品書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 【主要構造部】の柱にはカラマツ集成材、梁・桁にはカラマツ集成の供給・加工・利用に関する共通 材かＬＶＬ、土台にはひのき集成材を使用。【羽柄・造作材】には 各下部に記載
ルール（必須）やまがたの木認証杉材を使用。
主要構造材（柱・梁・桁・土 合法木材によって産地証明された材を、主要構造部（柱、梁、住宅の木拾い表を作成し、流通時の納入台）における地域材使用の伝票及び合法木材認定書、ＦＳＣ認定書を桁、土台）の過半以上に使用。
ルール（必須）添付。
主要構造材以外の部材にお 【羽柄・造作材】やまがたの木認証制度によって認証された杉材
住宅の木拾い表を作成し、やまがたの木
ける地域材使用のルール
を、各戸当たり5立米以上使用。
認証書、流通時の各納入伝票を添付。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）【主要構造部】に使用する材のトレーサビリティについては本協

納品書、出荷証明書を各原木供給、製材所、工務店ごとに一括管理する。

地質に応じた地盤調査を選定し実施。

地盤調査証明書の添付とともに、第3者機が一括管理する。

の検査を受け、発行する証明書を添付。

引渡し後30年後までの維持管理計画表の策定と点検の実施。

維持管理計画表を添付

本協議会にて住宅履歴情報の一括管理・蓄積をする。

管理する住宅履歴情報の写しを添付(4) 地域型住宅で用いる資材 議会が一括管理する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

関が発行する証明書を添付。
(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
構造設計、許容応力度設計、材のプレカットについては本協議会 許容応力度設計図書を作成し第3者機関(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形県木骨住宅推進協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道

やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） やまがたの木、FSC、合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）山形県産材活用による耐震木骨住宅とは、主要構造部に阪神淡路大震災、東日本大震災にてその強度が証明された
木骨「KES構法」を採用し、かつ羽柄材・造作材に山形県産材「やまがたの木」を使用した安全・安心住宅である。

具体策
山形県木骨住宅推進協議会「KES構法」はフランチャイズ工法のあるが、本協議会グルー
プ構成員はフランチャイズメンバーでなくとも採用することが
できる。

作り手
設計事務所 総括委員会
維持管理委員会
相談係
技術委員会＋
・委員会総括 ・木骨「KES構法」技術指導 ・住宅履歴上の一元管理
・新築住宅の相談窓口
・長期優良住宅技術指導 ・ｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽの受付窓口
中小工務店

住まい手
（顧客）

KES構法とは特許コネクターで柱･梁を緊結
ＫＥＳ構法は日本古来の神社仏閣の考え方にならい、柱を基礎に直接緊結するため、激震でも柱が抜けず、揺れによる力を基礎に伝えて分散させます。土台の上に柱が乗る従来の工法とは、強度に大きな差が出ます。

木骨「KES構法」を採用した
雪・地震に強い家・木骨「KES構法」を採用（株式会社シェルターのフランチャイズ工法であるが、本協議会本協
議会グループ構成員はフランチャイズメンバーでなくとも採用することができる）
・許容応力度計算により耐震等級２以上をベースとし、耐震構造とする

柱を基礎に直接緊結

認証材料をふんだんに使った
木のぬくもりがあふれる家

在来軸組工法の最大の弱点といわれる接合部分。ＫＥＳ構法はその最大の弱点をオリジナルの接合金物を用いることで徹底的に強化しています。在来軸組工法では得られない強度を実現しました。

・「主要構造部材」の50％以上に合法木材を使用。
「羽柄材・造作材」を5㎥／１棟に「やまがたの木 認証材」を使用する。

2011･03･11 東日本大震災
建物の高さを大幅に超える15ｍ以上の巨大津波の直撃を受けた。周囲に残っている建物が何もない状
況の中で、ポツンと歌津公民館だ
けが建っている。ＫＥＳ構造体には損傷がなく、しっかり残っている。

省エネルギーを重視した家・次世代省エネルギー基準 等級４とする。
・外部建具のガラスはＬｏｗ－Ｅを使用する。

ホルムアルデヒド発散建築材料
規制対象外（Ｆ☆☆☆☆）を使った安全な家
・エンジニアリングウッドは規制対象外（Ｆ☆☆☆☆）の材料を使用
・完成後、全棟ホルムアルデヒド発散量の調査を実施（自主検査）

情報管理を一元化した地域から信頼される「お抱え大工」
・住宅履歴情報の一元管理
・ｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽ受付窓口の設置▲歌津公民館〈宮城県南三陸町〉
周囲の鉄筋コンクリート３階建てマンションですら倒壊したこの地域で、ただ１棟だ
け何事もなかったように建っている。震災時に建築されていたＫＥＳ住宅７３棟すべて無傷で、驚異的な耐震性が実証された。

1995・01・17 阪神・淡路大震災▲３階建て住宅（神戸市灘区）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形県木骨住宅推進協議会

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

やまがたの木、合法木材 山形県、岩手県、愛媛県、北海道 やまがたの木認証制度、合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）#############

当協議会の代表となる株式会社シェルターが中心となり、構成員を集めるなど活動を開始

3月1日

当協議会の会則及び共通ルールの素案を作成

4月1日

県産材の活用について相原木材（株）と協議を行う

4月20日

第一回検討会開催
・会則及び素案の検討
案の骨子①丈夫な構造体を採用した安心住宅②県産材（認証材）を十分に活用した安心住宅③ブランドイメージ
雪や地震に強い住宅
冬暖かく、夏に涼しい四季を感じられる家※「山形県木骨住宅促進協議会」が9社体制で正式に発足（工務店5社、設計事務所1社、木材流通業者1社、製材業者2社）。代表兼事務局：株式会社シェルター
5月1日

第二回検討会開催
・会則検討
・素案内容の確認
より強い構造体とするため、主要構造部材と羽柄・造作材とを分けて検討することで決定。構成員の調整と再募集を行う。
・提案書作成にかかる担当者決定

5月15日

山形県木骨住宅推進協議会規約制定

5月20日

協議会構成員の再募集（中小工務店への声掛け）

5月30日

第三回検討会開催
・提案書の取りまとめ状況について
・新規入会業者の決定・受注から維持管理までの説明マニュアルの作成ついて6月5日

山形県木造利用センターと意見交換

6月6日

第四回検討会開催
・説明マニュアル案検討
・構成員の最終調整と確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当協議会の地域型住宅の主な供給元である山形県では「やまがた木づかい運動」を展開しており県産木材利用の取組みを積極的に推進している。「やまがたの木認証制度」もその取り組みの大きな一つであり、当協議会と合致する取り組みである。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形県木骨住宅推進協議会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） やまがたの木、FSC、合法木材 山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道 やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力の向上のための研修会や連絡会等の随時開催と○○○○○◎○
情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 エンドユーザー向けの住まいづくりの講習会・セミナーの開催
須）
受注から維持管理までの説明資料マニュアルの作成（エンドユーザー向け）○○○○○◎○○○○○○◎○

上記マニュアルによる維持管理計画書と点検マニュアルの作成○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 年４回の定期訪問を行い、経年変化等による不具合等の確認を行う
須）○○◎

維持管理委員会を設置し、完成後半年後、一年後に定期点検を行う。

○○◎

一般向けの森林活動（植林、下刈、枝打ち等）を開催し、木とのふれあい○◎
を通して、やまがたの木の持つ良さをPRする。
(3) 地域型住宅の普及を促進
施工途中、ならびに完成物件の見学、説明会により地域への啓発活動をするための具体的取組（必
行う

○○
○◎

須）

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）
木造耐火構造の認定取得を目指し、防火地域でも木造工法による建築を(5) 新しい住宅生産技術の導可能とする。
入に関する具体的取組（任意）「木を使い 木を育てる」運動の展開。財団法人作谷沢育英会が所有する(6) 資源の循環利用に関する 山形県山辺町の0.5ヘクタールの土地に森づくり活動を実施。
具体的取組（任意）
KES構法による木造多目的ﾕﾆｯﾄ（2m×4m）を被災地へ迅速に運搬。東日(7) 災害時の応急仮設住宅の本大震災ではﾊｲﾝﾂ日本株式会社様の援助にて仮設公民館を寄贈。
供給に関する具体的取組（任意）グループ構成の工務店の若手大工中心に工事中の物件や完成物件をモ(8) 地域型住宅の生産に関す
デル住宅とした勉強会を開催し、先輩大工による指導育成を行う。
る人材育成その他の取組（任
意）

○◎

○◎

○○○

○◎

○○○○○◎○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金を活用した長期優良住宅の積極的な受注に取り組む事で、今まで長期優良住宅の供給の無かった工務店の受注を約各1棟と勘案し設30 戸
15 戸 定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

450 ㎥

地域住宅には戸当たり15立米以上の地域材を使用することを予定してい225 ㎥ ることから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工グループ構成の工務店においては基本的に各１棟を配分し、その上で今後受注が確実視さててい
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
る工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形県産材活用による耐震木骨住宅

山形県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山形県木骨住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

やまがたの木、FSC、合法木材

山形県、宮城県、岩手県、東京都、山口県、徳島県、北海道

やまがたの木認証制度、ＦＳＣ、合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象
具体的取組

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

会員
構成員の
知識や技
術力向上
のための研
修会や連
絡会等の
随時開催と
情報の共
有化

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完成 完成～入居 入居～維持管理相談係による住まい
づくり相談会の実施

受注から維持管理までの説明資料マニュアルの作成（エンドユーザー向け）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

維持管理委員会による定期点検の実施（入居後半年後、一年後）
年４回の定期訪問を行い、不具合等の確認を行う

会員、一般合同の森林活動（植林、下刈、枝打ち等）を開催し、木とのふれあいを通して「やまがたの木」の持つ良さをPRする。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

施工途中、ならびに完成物
件の見学、説明会により地域への啓発活動を行う

構造
見学会

完成
見学会

構成員による住まいづくりの講習会、セミナーの開催（エンドユーザー向け）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

木造耐火
構造の認
定取得を
目指し、防
火地域でも
木造工法
による建築
を可能とす
る。

「木を使い 木を育てる」運動の展開。財団法人作谷沢育英会が所有する山形県山辺町の0.5ヘクタールの土地に森づくり活動を実施。
KES構法に
よる木造多
目的ユニッ
トを被災地
へ迅速に
運搬。

グループ構成の工務店の若手大工中心に、工事中の物件や完成物件をモデル住宅とした勉強会を開催し、先輩大工による指導、育成を行う。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。