JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011

〔研究論文〕

新司書課程における「図書館情報技術論」教育の枠組み
A Course Design for Library Information Technology in the new
Curriculum for the Library Profession
水 島 章 広Akihiro Mizushima

抄 録 電子図書館や電子書籍など，図書館は情報技術によってサービス内容が変化してきている。
すなわち図書館は従来のサービス形態から大きく変化する時期を迎えているといえよう。折しも，文部科学省が設置した有識者会議では図書館司書の履修について新しいあり方が示され，これに沿って2012年度より学習内容が変更される。本論文では，情報技術を使った図書館サービスの拡がりと司書課程での情報技術の扱いについて概況を示し，次に文部科学省が示した新しい履修内容のなかで情報技術に関連する分野について特徴を抽出する。次に新司書課程で情報技術系の中核科目となる「図書館情報技術論」について大学図書館業務との関連づけをしながら学習内容の枠組みとして到達目標を示す。図書館において限られた予算と人員のなか情報技術の重要性は増大する傾向にあり，司書課程のなかで情報技術に関連する分野のあり方を示す。
キーワード 図書館司書，司書養成，図書館情報技術論，到達目標，情報技術

３．１ 大学図書館業務と「図書館情報技術論」

１．図書館における情報技術活用の現状と司書課

科目の関連

程

３．２ 「図書館情報技術論」科目で考えられ

１．１ 情報技術と図書館業務の進展

る教育課題

１．２ 司書課程における情報技術の扱い

４．
「図書館情報技術論」科目で学習すべき内容

１．３ 先行研究レビューの枠組み

２．新司書課程の特徴と背景
２．１ 新司書課程の特徴

４．１ 枠組みの考え方

２．２ 新司書課程策定の背景

４．２ 「図書館情報技術論」科目の到達目標
５．むすび

３．
「図書館情報技術論」科目に必要な学習内容
2011年１月17日

受理

1

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１．図書館における情報技術活用の現状の改正となった1996年に「情報機器論」としと司書課程て選択科目扱いで指定された4）。また同年の

１．１ 情報技術と図書館業務の進展

改定では「情報サービス概論」および「情報図書館での情報技術の活用によるサービス

検索演習」（いずれも必修科目）で情報検索の進展について例として以下の3つを挙げる。

やデータベースを扱う内容が指定されている

1つめは，蔵書のデジタル化である。例えばことから，これらも情報技術に関連した科目

国立国会図書館では古書から戦前までの蔵書
表１ 一部の各大学における情報機器論の授業計画についてデジタル化を完了し，インターネッ
トを通じて内容が提供されている1）。このよ
うに，各図書館が独自に所蔵する資料等をイ
ンターネットを通じて提供するサービスが出現している。2つめは，電子化された書籍の普及である。電子図書館である青空文庫2）のように著作権の保護期間を過ぎた作品を中心にインターネット上で無料で読書を可能にさせたり，電子化を前提とした出版物について
は，パピレス3）などのように有料で出版がおこなわれている。更に電子書籍リーダも市場にあらわれはじめている。3つめは，ツイッ
ターやブログに代表されるような個人の情報
発信メソッドがある。個人レベルではあるが知識源としての価値があるとともに，古くの木簡などと似て，その時代のひとびとの生活ぶりや思想や行動を記録する意味においては，時代を伝える資料として価値をもたらすものと考えられる。

１．２ 司書課程における情報技術の扱い
このように変化が急激な図書館の情報技術の活用に対し，司書課程での情報技術の扱いの推移をみる。
司書課程は図書館法（1950年）に基づき文部省令として図書館法施行規則（1950年）に取得すべき科目が指定された。ただしこの時
点では情報技術に関する科目は無く，2回目
2JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011と考えられる。そしてこの内容が現行の司書態の業務との乖離を少しでも縮めるための提課程として現在まで続けられている。

示をしたものと考える。

2008年度において大学および短期大学で司川崎らは共同研究のなかで図書館情報学教

書課程を有する218校について「情報機器論」

育において情報リテラシー教育の重要性を指を開講しているところは166校（76.1％）で摘している11）。また図書館が情報リテラシーある5）。「情報機器論」では科目のねらいとし教育を担う機関となることから，「司書課程て「各種情報機器の機能，種類，利用等につ受講生には基礎的な情報の収集，発信能力をいて解説する」とあるが，内容についての具

身につけるとともに，利用者を支援，指導す

体的な指定は無い。表1に一部の大学についるスキルもまた求められるものとなってきてて「情報機器論」のシラバスから授業計画をいる」と指摘し11），更に「情報リテラシー教

要約したが，情報科学寄りの授業計画を掲げ育において求められるものは，知識基盤社会ている大学や，図書館業務寄りの授業計画をに基づいた情報発信能力の獲得にある」12）と掲げる大学など，大学によって差異があるこ

指摘している。川崎らは更に図書館情報学教とがみてとれる。

育に望まれていることを整理し，そのなかで「情報通信技術の知識とスキル，それを活か

１．３ 先行研究レビューした情報発信」13）を提言している。

北らは現行の司書課程について各科目間の大学での情報リテラシー教育の実態につい関係性を明確にした構造を提示した 。そこて文部科学省の調査によると14），何らかの情にある情報技術関係の内容を抽出すると以下

報リテラシー教育を実施している大学は760の通りである。

大学中714大学で比率は93.9％となっている。

6）（1）「情報機器論」は「図書館経営論」の発

具体的な内容について多い順に列挙すると

展科目として位置づけられている 。

「倫理，マナー」，「学内LANを利用するため（2）「情報機器論」の授業内容について具体に必要な操作方法やルール」，「情報セキュリ的な言及は見当たらないが，「図書館経営論」

ティ」，「情報検索技術」，「その他情報技術一の発展科目とした理由として「今日の図書館

般」となる（いずれも全学生を対象とした調経営において情報ネットワークと情報システ

査結果より）。また情報リテラシー教育を図

ムに対する理解と活用は欠かせない要素と考書館が実施した大学は7大学で比率は0.9％でえるからである」とある 。

ある。川崎らが指摘した図書館が情報リテラ（3）検索エンジン，電子ジャーナル，ネット

シー教育を担うという考えに対し，この実態ワーク上の各種情報資源活用などは「資料組は乖離した状態にあるといえよう。しかし司

織概説」および「資料組織演習」科目が今日

書課程の履修生には業務の基礎スキルとして的には守備範囲に考えられるとある 。

情報リテラシーの必要性は十分に認められ（4）デジタル・アーカイブは「資料特論」で

る。

7）

8）

9）

ここで本論文における「情報リテラシー」

対象となりうるとある 。
10）の定義について述べる。情報リテラシーの定北らは，司書課程で示された授業内容と実3

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義についてはさまざまな解釈があるが，情報を教育するカリキュラムについて概要を紹介

教育の分野ではアメリカ図書館協会

している。それによるとカリキュラムは情報（American Library Association：ALA）があらの組織化と検索，情報社会学，情報学，情報わした以下9項目の考え方が使われることが管理システムの4領域に構成され，養成され多く，本論文もこの定義に基づく 。

る情報専門能力を挙げている19）。これらのな（1）情報へ効率的・効果的に接近できるかから情報技術に関連する項目は以下の通り（2）情報を批判的・合法的に評価できるである。

（3）情報を正確に創造的に利用できる（1）情報システムの設計と管理（4）自分の興味と関係づけて情報を探求でき（2）情報資源の管理

る（3）情報サービス利用者への情報教育の仕方（5）書かれているものを読み解いたり，情報（4）情報技術の評価，導入，維持，及びネッの創造的な表現を味わえる

トワークの構築（6）情報の検索や知識の生成で，より洗練さ（5）情報分析能力

れた方法や結果を目指せる（6）情報利用者と情報システム技術者との仲（7）社会にとっての情報の重要性を認識でき介能力

る（7）情報サービス，及び情報商品の企画・設（8）情報や情報コミュニケーション技術に関計能力と生産能力

わって倫理的な行動が取れる（8）教育一般への情報技術の応用・適用（9）情報を探求し生み出していく上で，グル（9）記録管理と文書管理のエキスパートとしープなどに効果的に参加できる

ての能力

15）

さて，高山は現行の司書課程について日本

高山はこの紹介のあと，「これらの能力はと米国を比較した 。まず高山は日本図書館

本来（日本の）図書館・情報学によって養成

協会図書館学教育部会が2002年度におこなっされるべき」（括弧内筆者追加）とし19），「だた司書養成教育についての意見について「司が日本におけるその水準の低さは欧米に比較書資格取得者は情報技術（中略）についてのし，あまりに格差は大きい」と指摘している20）。

基本的知識の教育がほとんどできていない」

この研究は2003年に発表されたものであると要約し17），更に「図書館・情報学の研究もが，高山が紹介した米国の例は現在でも図書教育も，更にそれらを支える行政も目先のコ

館司書に必要な高度な情報技術に関する能力

ンピュータ技術やITに幻惑され，情報検索技として通用するものと筆者は考える。

16）

術の表層的な研究や教育は行ってきたもの

米国の現状について，アメリカ図書館協会の，社会が真に図書館・情報学に期待する情（American Library Association：ALA）のなか

報の専門性についての理解や対応は十分になの部会である大学研究図書館協会

されてこなかった」と指摘した。そのう（ Association of College and Research

えで高山はカリフォルニア大学バークレー校

Libraries：ACRL）が図書館専門職員に必要での情報専門職（Information Professional）

な中核能力（Core Competencies）を掲げ，

17）18）4

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そのなかで情報技術に関する分野について以施行されることになった。そこで，新司書課

下7点を挙げている（要約） 。

程から情報技術とそれに関連する分野の学習（1）現行の情報技術の把握

内容を抽出し表2にあらわす。

21）

文部科学省が1996年に示した現行の司書課（2）デジタル画像など主な素材の再現方法についての理解程 の内容から情報技術関係のものについて，（3）デジタル素材へのアクセスのためのシス

表2の内容と比較すると，主に以下の事項がテムの使い方

追加・変更されたことが挙げられる。

（4）デジタル化するための資源と記述につい（1）新たに「図書館情報技術論」が必修科目ての体系の使い方となった。現行の司書課程で情報技術を扱っ（5）Webサイトの作成と保守ていた選択科目「情報機器論」は，「各種情（6）デジタル資源に関連した出版動向への精報機器の機能，種類，利用等について解説す

通る」と概略のみが指定されているが，これに（7）情報技術と利用者の期待の変化への対応

比べ「図書館情報技術論」では関連する内容

金の研究レポートによると韓国の司書研修としてデータベースや検索エンジンの仕組み

教育課程では専門教育課程での情報化分野にや使い方，図書館の情報システムの仕組みやデジタル情報資源管理，情報サービス，Web

管理，最近の情報技術の理解など，具体的な構築など4課程が組み込まれていると報告さ内容になっている。

れている 。

（2）情報技術に関係する法規は現行の「図書

4）

22）

これらの先行研究では情報技術の分野に対館概論」で扱っていたが，新しくは「図書館

して一定の方向性を示しているものの，特に制度・経営論」となり個人情報保護法を扱う

日本では具体的にどのような枠組みで教育をことが明記されている。また著作権は「図書実施してゆくのかが明確にされていないこと

館制度・経営論」のほか「図書館サービス概は否めない。

論」でも扱う。
（3）レファレンスサービスについて現行の司２．新司書課程の特徴と背景

書課程では「情報サービス概説」で扱い，

２．１ 新司書課程の特徴「レファレンスサービス演習」で演習をおこ

図書館法が2008年6月に改正され，文部科なっていたが，新しくは「図書館サービス概学省の外部有識者会議として設置された「こ論」「情報サービス論」で扱い，特に「情報れからの図書館の在り方検討協力者会議」が，サービス論」では検索理論を理解し各種情報改正された図書館法を背景とした「司書資格源の活用を扱うようになった。

取得のために大学において履修すべき図書館（4）発信型情報サービスに関する内容が「情に関する科目の在り方について」

報サービス論」および「情報サービス演習」

と題する

23）

報告を2009年2月に出した。続けて文部科学に新たに加わっている。

省ではこの報告書を受けて同年4月に改正省（5）レファレンスサービス，情報検索サービ

令を公布し，新司書課程として2012年度から

ス，発信型情報サービスの各サービスについ5

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表２ 新司書課程において情報技術に関連する学習内容て情報サービスとして包括し設計から実施・術の知識や技術の向上が必要」24）と指摘して評価までを新たに「情報サービス演習」で扱いることが根拠であると考えられる。

っている。
２．２ 新司書課程策定の背景

このように，図書館司書の履修課程において情報技術に関する内容は現行より大きな拡

このような司書課程が提示された背景にがりをみることができる。特に情報検索と活は，同会議の議論の概要から情報技術の分野

用に関連する分野は多くの科目で扱われていに着目すると以下のことが読み取れる25）。

る。

（1）社会の変化としてインターネットの普及

このような改訂は，報告を作成した「これにより情報の入手範囲や検索効率が従来とはからの図書館の在り方検討協力者会議」が大きく異なってきていること。

「急速に進行する情報化に対応するために，（2）インターネットを利用できない人のため，図書館の業務やサービスの基礎となる情報技

公共機関が利用環境を提供する必要があるこ
6

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3．
「図書館情報技術論」科目に必要な学と。またそのための情報リテラシー教育が必習内容

要であること。

３．１ 大学図書館業務と「図書館情報技術（3）しかし書籍や雑誌記事の内容はインター論」科目の関連

ネットではほとんど公開されていないため，
これらの役割は低下していないこと。

学習内容について，筆者は図書館業務に対（4）これからの図書館像として，インターネ

してどのような学習が望ましいかという観点

ット等の電子情報へのアクセスの提供とともで考察をすすめた。司書課程では，図書館業に，電子情報を発信あるいは保存することも務の実状を知ることが必要であるが，そのた

これからの図書館の役割であること。

めにはまず大学図書館を対象としやすい。そ（5）インターネットを含めたあらゆる情報をこで大学図書館業務に対して必要な学習内容

一カ所で提供しうる「ワンストップサービス」

を求めることにした。

機関をこれからの図書館は担うこと。

大学図書館業務については日本図書館協会（6）印刷資料と電子資料の両方を統合して利が2000年に「大学図書館の業務分析」を発表

用できる図書館（ハイブリッド図書館）の整した26）。更に発表後の情報技術の進化および備が必要であること。

それに対応した図書館業務の変化がある。そ（7）図書館のWebサイトを充実させ，利用案

こで佐藤らによって追加された電子図書館関内やお知らせ，文献検索・調査案内（パスフ連業務を加え27），筆者はこのなかから「図書ァインダー），OPAC，リンク集，レファレ

館情報技術論」の内容に関連する可能性のあ

ンス回答データベース，主要文献・機関リスる項目を抽出し，相互の関係を表3に整理しトなどを掲載することで地域のポータルサイ

た。更に表3に一般に標準化されている学習

トを目指すべきであること。

内容を加えた。具体的には情報処理技術者試（8）電子メールによるレファレンスの受付，

験のなかにあるITパスポート試験で要求されメールマガジン発行など情報提供が必要であている知識項目とした28）。ITパスポート試験ること。

は，企業における情報活用の人材育成の標準（9）図書館によるデータベースの普及を積極指標として作成された「情報システムユーザ

的に図るべきであること。

ースキル標準」29）で提示されている到達レベ

このように，図書館における情報技術の活ルに準拠して実施されており，情報システム

用は多岐に渡っていることが示唆されてお利用者にとって情報スキル30）の客観的指標とり，これに応じた学習内容になったものと考して評価されている。なお「情報システムユえられる。そこで，これらの科目のなかで情ーザースキル標準」では必要スキルについて，

報技術の分野で基幹となる科目の「図書館情「ビジネス知識や製品知識，コンプライアン

報技術論」の具体的な学習内容について考察

スや関連法令知識，あるいは戦略の策定や評をすすめる。

価，方法論に関わるストラテジ系」，「プロジ
ェクトに関する知識，開発管理や運用業務に関わるマネジメント系知識など，主として管7

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理・運営や実施の方法に関わるマネジメント

ステム機能の方向性に関する技術的知識など系」，「コンピュータ言語やアルゴリズム，シや技法・ツールに関わるテクノロジ系」の3ステム設計・開発などの知識，および情報シ

分野に分類しているため 31），表3の表記もそ

表３ 大学図書館の業務と図書館情報技術論の学習内容の関係

8

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ものが多い。資格試験には特定ベンダが実施れに倣った。
ここで筆者が一般的に標準化されている学するものが多いなか，公的な機関がおこなう

習内容を新課程科目と比較する理由を述べ

事実上唯一の試験であり，情報サービス産業

る。表1にある通り，司書課程における情報のなかでスキル指標として通用している情報

技術関係の学習内容は各大学により相違がみ処理技術者試験（そのなかで利用者向けエンられ，また先行研究において情報技術の重要

トリー試験であるITパスポート試験）を選択

性は共通して指摘されているものの，国内でした。そして大学図書館業務に対し，この標は具体的な学習内容について指針が示されて準化がすすんでいる学習内容のひとつがどこいない。しかし情報に関する教育については，まで対応できるのかをあらわし，それに対し多くの教育機関で多彩な学習内容が実施され「図書館情報技術論」科目のあるべき学習内ており，特に資格試験では学習内容および到容がどのような方向にすすむべきかを明らか

達目標が明確に示され標準化がすすんでいるにする。
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３．２ 「図書館情報技術論」科目で考えら

図1でAの領域については，ITパスポートれる教育課題

試験の学習内容に準拠した学習内容が適用で表3にある業務項目は大学図書館業務からきると考えられる。Bの領域については，既「図書館情報技術論」に関連する可能性のあ存の情報に関する教育の学習内容が適用できる項目のみを抽出したものであるから，図書るが，具体的にどのような内容やレベルを必

館司書に必要な情報技術のすべてを表わして要とされるかの検討が必要である。Cの領域いるものではない。また表3を概観すると，については，既存の情報に関する教育の学習

ITパスポート試験の学習内容では空欄が目立

分野に無いおそれがある領域である。図書館

つ。これはITパスポート試験の学習範囲では業務から要求される技術要件を分析して新た

大学図書館の各業務に必要な情報技術のスキな授業開発が必要となる可能性がある。Dとルや知見が得られないことを示すが，これはEの領域については「図書館情報技術論」のITパスポート試験のみならず，現行の情報に科目外であるが，別科目で必要とされる学習

関する教育の知見では提供できる学習範囲がとして対応が必要となろう。特にEの領域に不足になる可能性があることも考えられる。

ついてはCの領域同様，既存の情報に関するまた，「図書館情報技術論」の学習は，どこ

教育の学習分野に無いおそれがあるため，図までおこなえば大学図書館の業務に必要充分

書館業務から要求される要件を分析して新たな内容になるのかという課題がある。

な授業開発が必要となる可能性がある。
また各学習内容における学習内容の深度をこれらの学習範囲の関係を図1にあらわす。

図１ 学習範囲の関係

10

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4．
「図書館情報技術論」科目で学習すべ

どこまで求めるかという課題もある。たとえば学習内容「図書館業務システムの仕組み」

き内容の枠組みにはWebサイトによる情報発信を含むとあ４．１ 枠組みの考え方る。大学図書館業務のなかにもWebサイトを「図書館情報技術論」で明らかにされてい利用した情報発信の項目があり，また先行研る各学習内容について，具体的に業務と関連

究でもこれの教育の重要性が示唆されていさせて，新司書課程が策定された背景を鑑みる。実際，Webサイトを効果的に利用して図書つつ，どのような到達目標を設定すべきかを

館の活性化に役立てた事例報告もある

32） 33）。

明らかにする。すなわち，図書館司書というただWebサイトの構築と保守管理に必要なス

職務に直結する科目であるからには，業務側

キルの学習は，それだけで1科目を充分に形から要求されている学習事項と，その学習内成できるほどの学習量があり，「図書館情報

容を理解するための，また将来に技術の進展

技術論」の科目のみでは到底達成できない。

や変革があるとき理解を助ける基礎事項の二したがって学習のなかでは概要程度の深度につの学習事項が根底を成すものと考える。
実際に学習の枠組みを出すとき，筆者はコとどまり，実際の構築手法の学習は他の専門

ア・カリキュラムの考え方を導入した。コ

科目に委ねることになろう。
更に文書作成や表計算など，およそ図書館

ア・カリキュラムは2001年に医歯学系の教育業務に関わらず一般事務において必要となる分野で始まった試みで大学卒業時までに修得

スキルについては，修得を前提とした学習計

すべき総合的知識・技能・態度についての一画が望まれよう。

般目標と到達目標が具体的に記述されている

また情報技術は進化が速いため学習内容が。その後各分野に拡がり，筆者はそのなか

34）

早期のうちに陳腐化されると言われる。しかで2011年に法科大学院むけに作成されたコ

し情報技術には本質的に変わらない分野があア・カリキュラムの考え方を参考にした 35）。

り，基礎事項を知ることで変化を理解できる

その理由は，このコア・カリキュラムの考え知識を身につけることが可能である。これは方に「修得すべき学習内容・水準に関する共文書作成や表計算やプレゼンテーションソフ

通のミニマム・スタンダードであり，最低限，

トなど，汎用ソフトウェアにおいても同様で修得すべき到達目標を示す」とあり，更にあり，操作体系の変化や機能追加などがある「基本的な知識の修得のみを求めるものではものの，それぞれのソフトウェアが基本としなく，そのような基本的な知識を踏まえて，て持つ機能や実現させる成果についてはほぼ

法的に思考し判断する能力の修得を重視する

変わらない。情報技術の学習においては普遍ものである」とある 36）。これらの考え方は，的な内容を学習の中心に据えることが肝要でさきに挙げた二つの学習事項に共通すると考あると考える。

えたからである。
到達目標の設定にあたって，法科大学院のコア・カリキュラムの表現の仕方を一部変更
しながら以下のように引用する37）。
11

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011「〜を理解している」

学習内容1

業務の趣旨や，要件等について，その基本的基礎な内容を抽象的・一般的に認識していること（1）コンピュータを構成するハードウェアのを意味する 。

機能と役割を理解している。

「概要を説明することができる」（2）コンピュータのOSの役割と重要性を理

基本的な内容について，どのようなものであ解している。

るかを概括的に（大体どのようなものである（3）コンピュータのソフトウェアの役割を理かを，という意味で）自分の言葉で表現でき解している。

る 。

（4）コンピュータで扱うデータの単位（ビッ「〜を説明することができる」

ト，バイト）を理解している。

問題点や主要な考え方，要件や効果について（5）補助単位の使い方を理解している。

の主要な点を表現することができるという意（6）文字，画像，音声をデジタル化する方法

味である。ただし，細部についてまでの正確さやを説明することができる。

学理的に深い内容を求めるものではない 。

（7）文字，画像，音声などをデジタル化する「考察することができる」

ときのデータの圧縮と記憶のされ方対象となる業務などに含まれる課題や問題を（pdf,jpeg,wavなど）を理解している。

整理し，それぞれに関する実績や事例などを（8）CD−ROMやDVDなどの記憶媒体の扱い整理した上で，より主体的・批判的に検討す方を説明することができる。

ることができるという意味である 。

（9）ネットワークの働きについて概要を説明

38）

39）

40）

41）

コンピュータとネットワークのすることができる。
（10）インターネットの構成について理解し到達目標を作成の際，これら用語の選択基
準として基礎に関する学習事項は「〜を理解ている。

している」を用い，図書館業務に直接的に関（11）Webサイトが見られる仕組みやメール

与する学習事項は「概要を説明することがでの仕組みについて概要を説明することができきる」または「〜を説明することができる」

る。

を用い，現況から将来を展望する学習事項は「考察することができる」を用いることとし学習内容2 情報技術と社会た。

（1）パソコンやインターネットの普及について理解している。

４．２ 「図書館情報技術論」科目の到達目（2）インターネットの危険性や脆弱性につい標て概要を説明することができる。
（3）インターネットが社会に及ぼす影響につ

以下に各学習内容ごとの到達目標を挙げ

いて理解している。

る。

（4）Webサイトの信頼性の評価について説明することができる。
12

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011

学習内容3

学習内容7 電子資料の管理技術

図書館における情報技術活用の現状（1）電子書籍について説明することができ（1）OPACの使い方について説明することが

る。

できる。

（2）電子ジャーナルについて説明することが（2）図書館のWebサイト活用について理解し

できる。

ている。

（3）機関リポジトリについて説明することが（3）実際に図書館で使われている情報システできる。

ムを調べ，概要を説明することができる。
学習内容8 デジタルアーカイブ
学習内容4

図書館業務システムの仕組み（1）デジタルアーカイブの仕組みについて理（ホームページによる情報の発信を含む）

解している。

（1）OPACの目的や運用管理について概要を（2）デジタルアーカイブの管理について理解

説明することができる。

している。

（2）貸出管理システムの目的や使い方や運用（3）デジタルアーカイブの使い方について説

管理について概要を説明することができる。

明することができる。

（3）入退館管理システムの目的や使い方や運用管理について概要を説明することができ

学習内容9 最新の情報技術と図書館る。

（1）電子図書館について概要を説明すること（4）Webサイトの作成方法の概要を説明するができる。

ことができる。

（2）情報技術を用いた図書館業務について事
例を基に図書館のあり方を考察することがで

学習内容5 データベースの仕組み

きる。

（1）データベースに記憶されている内容を説

５．むすび明することができる。
（2）データベースの使われ方を説明すること

表3で図書館業務に対する各学習内容の分ができる。

類およびITパスポートの適用を試みたが，こ（3）データベースの使い方を説明することがの分類については識者により意見が分かれるできる。

と考えられる。しかしながら業務と学習内容を連鎖させ，あわせて既存の学習内容との比

学習内容6 検索エンジンの仕組み

較をしたうえで新科目の授業開発をおこなう（1）検索エンジンの性質と検索法則を理解し手法については理解を得られると考える。

ている。

また学習の枠組みの元となった図書館業務（2）検索エンジンの使い方を説明することがについては，大学図書館業務としたが，次はできる。

公共図書館に対象を替え，あらためて枠組みを設定することが課題と捉える。
13

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 20112011-01-10）

学習の枠組みの次は更に具体的に授業内容の検討に入るが，ここで図書館業務からの学

４．これからの図書館の在り方検討協力者会

習要件が入ってくるものと考えられる。また

議．司書資格取得のために大学において履3.2項に述べた情報に関する既存の教育に無修すべき図書館に関する科目の在り方につかった学習内容が出てくることが考えられいて（報告）．文部科学省報告資料．2009．

る。更に既存の学習内容にあっても，担当すp.26

る教員が経験したことが無い学習内容が出て

５．同．p.56

くることも考えられる。いずれにせよ，図書６．北克一・杉本節子．司書養成科目の構成

館業務についてあらためて分析をおこない，構造とその関係性の考察：司書課程の経営

どのような学習内容が必要とされるかを検討の視座から．大阪市立大学学術情報総合セする必要がある。

ンター紀要．2007「図書館情報技術論」を担当する教員につ７．同．p.29

いては，図書館業務および情報技術の双方に

８．同．p.31

知見を持つ必要があるが，教員の経歴によっ

９．同．p.30てどちらかに偏ることになるであろう。例と10．同．p.32

して筆者は情報技術系の教歴を持つために，

11．川崎千加・小松泰信・辻洋一郎．現在の司書課程の教育において司書業務に対する多図書館情報学教育に対する要請について考くの知見の必要性を感じている。情報系教員

える．桃山学院大学総合研究所紀要．2010．

が一般論としての情報技術を教育するのでは

p.124

なく，図書館業務に寄った教育をおこなう必12．同．p.148

要があると考える。

13．同．p.159

情報技術は進展が速く，それに応じて図書

14．文部科学省． 情報リテラシー教育＿実館業務もますます変革が予測される。本論文

施内容 ．平成21年度学術情報基盤実態調で挙げた到達目標は逐次修正が加わってゆく

査 報 告 ． 政 府 統 計 の 総 合 窓 口 ． 2 0 1 0- 7 ,ものと考える。

http：//www.e-stat.go.jp/SG1/estat/
List.do？lid＝000001065463．（参照 2011-3-

注20）

１．長尾真． 電子図書館とディジタル教科

15． American Library Association and

書 ．京都，2010-12-10/11，国立大学情報

Association for Educational Communications

教育センター協議会，2010，平成22年度

and Technology.

情報教育研究集会，（2010-12-10）

Standards for student learning

Information Literacy.1998.

http：//www.ala.org/ala/mgrps/divs/

２．青空文庫．2011-01-11．http：//www.

aasl/aaslarchive/pubsarchive/information-

aozora.gr.jp/.（参照 2011-01-11）

power/InformationLiteracyStandards_final.p

３．株式会社パピレス． 電子書店パピレス ．

df.（参照 2011-3-20）

2011-1-6, http：//www.papy.co.jp/.（参照14

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011

go.jp/a＿menu/shougai/ tosho/giron/16．高山正也．図書館界における人材の育

05080301.htm.（参照 2011-3-20）

成：現状と問題点（＜特集＞人材育成）．

26．日本図書館協会研修問題特別委員会．

情報の科学と技術．社団法人情報科学技術協会．2003

資料2：業務分析（大学図書館） ,日本図17．同．p.124

書館協会Webサイト．2000, http：//www.

18．他文献等にみられる「図書館情報学」を

jla.or.jp/kenshu/kenshuwg/siryo2.pdf.（参照 2011-3-21）

高山は「図書館・情報学」と表記している。

27．佐藤翔・逸村裕．大学図書館における外本論文も高山の引用に限りそれに倣った。
19．同．p.125

部委託状況の量的調査．三田図書館・情報

20．同．p.126

学会．2008．p.4-p.5
IT人

21．ACRL. Infromation Technology ,ACRL

28．独立行政法人

Competencies for Special Collections

材育成本部

Professionals（2008），2008-7, http：//www.

ー．ITパスポート試験（レベル1）シラバ

ala.org/ala/mgrps/divs/acrl/standards/coスVer1.1.情報処理推進機構Webサイト．

mp4specollect.cfm＃it.（参照 2010-3-20）

2008．http：//www.jitec.ipa.go.jp/1_00

22．金容媛．主要国の司書養成教育および資

topic/topic_20080626_syllabus_ip.pdf.（参情報処理推進機構

情報処理技術者試験センタ

照 2011-3-21）

格・司書職制度の現状：韓国，米国，英国

29．独立行政法人情報処理推進機構．情報シを中心に．文化情報学：駿河台大学文化情

ステムユーザースキル標準Ver2.2.情報処理報学部紀要．2007．p.38
23．これからの図書館の在り方検討協力者会

推進機構Webサイト.2010-3.http：//www.

議． 司書資格取得のために大学においてipa.go.jp/jinzai/itss/uiss/uiss_Ver2_2/01_U

履修すべき図書館に関する科目の在り方に

ISS_Ver.2.2_PDF.zip.（参照 2011-3-21）

ついて ．文部科学省Webサイト．2009-2,

30．ここで「スキル」とは注29 p5にある以

http：//www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

下の定義を採用する。

chousa/shougai/019/gaiyou/1243330.htm,「本スキル標準におけるスキルとは，実務能（参照 2011-01-10）力を指す。本スキル標準では，知識をいか

24．これからの図書館の在り方検討協力者会に選択・活用し，価値を生み出すことができるかを実務能力として捉えている」

議．司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方につ31．注29同．p.37

いて（報告）．文部科学省報告資料．2009.

32．図書館雑誌編集委員会．特集

p.5

図書館ウ

ェブサイトの展開．図書館雑誌2010．6．
日本図書館協会．2010

25．文部科学省生涯学習政策局社会教育課．
これからの図書館の在り方検討協力者会

33．図書館未来構想研究会．これからの図書議」これまでの議論の概要 ．文部科学省

館像（実践事例集）．文部科学省Webサイ

Webサイト．2005-8,http：//www.mext.

ト．2006-3．http：//www.mext.go.jp/
15

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011a_menu/shougai/tosho/houkoku/06040715.

くに憲法関係において，しばしば用いられ

htm.（参照 2011-3-24）

る表現であるが，対象となる問題あるいは34．モデル・コア・カリキュラムの改訂に関事例に含まれる論点を整理し，各論点に関する連絡調整委員会． 医学教育モデル・する判例・学説の状況を整理した上で，よ

コア・カリキュラム（平成19年度改訂版）．

り主体的・批判的に検討することができる

文部科学省Webサイト．2007-12．http：という意味である」とある。この程度にな//www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

ると学習よりもむしろ研究活動に近づくこchousa/koutou/033/toushin/1217987_とになろう。図書館司書課程の受講生は，1703.html.（参照 2011-3-21）

多くが図書館業務の未経験者であるから，35．専門職大学院等における高度専門職業人

業務に関わる課題や問題の抽出も困難を伴養成教育推進プログラム． 調査研究の成うものと思われるため，具体的な事項にな果るよう変更した。

法科大学院コア・カリキュラムの調査

研究 ．法科大学院コア・カリキュラムの調査研究Webサイト．2011．http：//www.

参考文献

congre.co.jp/core-curriculum/result/

バックランド，M．K．山正也（訳）．図書

index.html.（参照 2011-3-21）

館・情報サービスの理論．勁草書房，
1990．

36．専門職大学院等における高度専門職業人

本田敏明． 情報教育と授業 ．情報教育の新養成教育推進プログラム． 共通的到達目
標（コア・カリキュラム）モデル案作成のパラダイム

理論と実践の目指すもの．

基本的考え方 ．法科大学院コア・カリキ

岡本敏雄・小舘香椎子．丸善．2003．p50-

ュラムの調査研究Webサイト．2011．http：p.53//www.congre.co.jp/core-curriculum/

堀川照代，中村百合子．インターネット時代

result/pdf/091221-core01.pdf.（参照 2011-3-の学校図書館．東京電機大学出版局，

21）.p.2-p.3

2003．
川崎良孝，吉田右子，高鍬裕樹，金智鉉，繆

37．同．p4-p.5
38．法科大学院コア・カリキュラムでは，国琴，郭過渡，沈麗雲．技量の継続的向「業務の趣旨」のところが「制度の趣旨」

上を求めてとなっていたが変更した。

際動向．川崎良孝．京都大学図書館情報

図書館員の研修に関する国学研究会，2004．

39．法科大学院コア・カリキュラムのまま。

国立国会図書館．米国の図書館事情2007．社

40．法科大学院コア・カリキュラムのまま。

団法人日本図書館協会，2008．

ただし，法科大学院カリキュラムでは，このあとバリエーションが例示されている

宮部頼子． 司書課程における専門職養成のが，「図書館情報技術論」の到達目標では

現状と課題 ．図書館情報専門職のあり

この定義で充分と判断した。

方とその養成．日本図書館情報学会研究委員会．勉誠出版，2006．

41．法科大学院コア・カリキュラムでは「と16

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.44 2011

長澤雅男．レファレンスサービス

図書館における情報サービス．丸善，1995．
大串夏身．レファレンスサービス

実践とその分析．青弓社，1993．
岡本真． 未来の図書館のためのグランドデザイン ．ブックビジネス2.0ウェブ時代の新しい本の生態系．岡本真・仲俣暁生．
初版，実業之日本社，2010，p.79-102
塩見昇． 司書資格の取得と必要な科目等 ．
図書館員への招待．塩見昇，教育資料出版会，2004，p.107-110
菅井勝雄，赤堀侃司，野嶋栄一郎． 情報とリテラシー ．情報教育論−教育工学のアプローチ−．日本放送出版協会．2004．
p.79
堤香苗，木村修一．短期大学図書館における情報リテラシー教育支援の一例−指導

教材とパスファインダー−．短期大学図書館研究．2009，第29号，p.41-47

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