2023 年度事業報告
１ 事業概要2023 年度は、「おおいた AI テクノロジーセンター」を運営し、AI を活用したビジネスモ
デルの構築や AI 人材の育成に注力した。また、「情報モラル啓発事業」において全国 10 ヵ所でセミナーを開催し、企業が情報を取り扱う際に求められる考え方とその行動について啓発を行った。
教育分野では、「ICT 教育サポーター育成プラットフォーム運営事業」を通じて、ICT 教育に精通した「ICT 教育サポーター」を養成し、県立学校等を訪問することで教職員のデジタル
スキルの向上に貢献した。さらに、5G や IoT、ビッグデータなどの最新技術の研究・普及活動を、共同研究員や賛助会員など様々なパートナーと協力して推進した。
【新規事業】
・津久見市 ICT 教育サポーター業務委託
・学校法人平松学園大分東明高等学校・向陽中学校 ICT 教育サポーター業務委託
・学校法人扇城学園東九州龍谷高等学校 ICT 教育サポーター業務委託
・大分市オープンデータ利活用推進事業業務委託（アプリ・アイデアコンテスト）
コンテスト実施業務
・ネパールにおけるスマート農業 IoT 管理サービス
・地域ＤＸ促進環境整備事業支援業務【主な継続事業】
・企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
・「おおいた AI テクノロジーセンター」の運営
・ICT 教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務
・九重町 ICT 教育サポーター業務委託
・地域コミュニティ情報化推進業務
・高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務
・市民向け情報教育運営業務
・DX 推進人材育成事業
２ 法人運営
評議員会、理事会では、経営課題の分析・検討や研究所のビジョン策定検討、役員の交代など、評議員会２回､理事会６回を開催した｡･第 65 回理事会 (2023 年 5 月 25 日)･第 25 回評議員会(2023 年 6 月 22 日)･第 66 回理事会 (2023 年 6 月 22 日)･第 67 回理事会 (2023 年 8 月 10 日)･第 26 回評議員会(2023 年 9 月 15 日)<みなし決議>･第 68 回理事会 (2023 年 11 月 20 日)･第 69 回理事会 (2024 年 2 月 8 日)
･第 70 回理事会 (2024 年 3 月 21 日)
1

３ 事業内容
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）に基づく公益財団法人
認定時の事業区分により、以下のとおり事業内容を報告する。
表 1 に事業一覧を示す。

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表１ 事業一覧（単位：円）
区分

細分

発注元

事業名

国・
企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
関係機関
大分県
普及啓発
人材育成

小計

26,290,953

26,290,953

DX推進人材育成事業委託業務

1,169,139

先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務

2,187,588

AI活用促進事業

33,358,000

市町村等 市民向け情報教育運営業務委託

7,628,193

九州テレコム振興センター業務支援

1,851,746

ネパールにおけるスマート農業IoT管理サービス

2,490,764

AI（Jetson活用）授業に関するサポート対応

132,000

自主事業 AIテクノロジーセンターの運営等自主事業

61,04561,0455,650,434

5,650,434

大分県

市町村等
企業等

ＩＣＴ教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務

96,432,970

高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務委託

8,807,094

青少年ネット安全安心利用推進事業「中学生・高校生ICTカンファレンス」

2,694,029

ネット安全教育推進事業委託業務（情報モラル出前授業）

1,781,147

地域コミュニティ情報化推進業務

17,874,657

九重町ICT教育サポーター業務

2,352,723

津久見市ＩＣＴ教育サポーター業務

2,731,966

東九州龍谷高校ＩＣＴ教育サポーター業務

987,859

東明高校・向陽中学校ＩＣＴ教育サポーター業務

1,177,608
26,210

公2 計

市町村等

129,069,010

5,084,689
2,165,467
217,602,965

自主事業 ネットあんしんセンター業務

大分県

4,938,447

1,479,113

公1 計

公3

7,628,193

463,937

公1 研究発表会 自主事業 ハイパーネットワーク・別府湾会議2023
未来のIT技術者発見事業委託業務

公2

36,714,727

ISIT業務支援
企業等

地域社会
情報推進

事業費

教育情報化ファシリテーション業務
COREハイスクール・ネットワーク構想CIO業務

26,2101,057,924
63,677大分市オープンデータ利活用推進事業

1,834,152

市町村情報化支援業務

126,545

企業等 システム構築に関する助言
自主事業 林業情報化（森林ネット大分）等自主事業
公3 計26,2101,121,601
1,960,697

506,419
1,107,607

506,419
1,107,607
4,696,324

国・特定企業等に対する情報化支援等業務（国・関係機関）
関係機関

53,35053,350大分県

261,774

261,774

市町村等 特定企業等に対する情報化支援等業務（市町村）25,55025,550

特定企業等に対する情報化支援等業務（企業等）

688,129

収益企業等

特定企業等に対する情報化支援等業務（県）ソーシャル・イノベーションの普及が企業・産業・社会構造に与える影響についての調査研究委託業務

地域ＤＸ促進環境整備事業支援業務
収益事業 計
総合計

3,499,828

4,509,693

321,736
4,850,367
227,175,866

3

＊事業区分公 1 ：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集・提供・普及啓発、研究発表会等の開催を行う事業
公 2 ：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供事業
公 3 ：ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究事業
収益：収益事業
以下、事業区分別に、事業内容について報告する。
３－１
公 1：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集・提供・普及啓発、研究発表会等の開催を行う事業
社会の構成員が IT 技術の恩恵を等しく享受できるハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進のため、ハイパーネットワーク社会に関する最新情報の収集および提供、市民や組織を対象とした普及啓発や IT 人材の育成、研究発表会の開催、地域社会の情報化など、以下の事業を実施した。
１．普及啓発及び人材育成
１）企業向け人権啓発活動支援事業①市民向け情報教育運営業務
スマートフォン講座を開催し、高齢者のデジタル活用に係る機会または必要な能力における格差を是正した。さらに、情報モラルや情報セキュリティ等について正しく理解する
ことで誰もが安全・安心にスマートフォンを利活用し、広く恩恵を受けられるように、市民の情報活用能力の向上を図った。
また、プログラミングに対し興味を抱く子どもを増やしていくことで、将来イノベーシ
ョンを創出することができる次世代の先端技術活用人材の育成を行った。
下記の(1)～(5)の講座を実施し、詳細を表にまとめた。
(1)スマートフォン講座（初級編）(2)スマートフォン講座（中級編）(3)ボランティア育成講座（上級編）(4)親子プログラミング講座(5)情報モラル・セキュリティ講座
講座

開催日

アンドロイドアイフォン

申込人数 最終人数

スマートフォン講座（初級）2023/9/20～2023/10/20

９回

３回

127

128

スマートフォン講座（中級）2023/9/20～2023/10/27

９回

３回

184

180

スマートフォン講座（上級）2023/11/5～2023/11/194540

親子プログラミング講座

2023/8/19～2023/8/22

735

53

３回
低学年 ３回
高学年 ３回

情報モラル・セキュリティ

２１回

2023/9/7～2024/2/19--※スマートフォン講座の会場はコンパルホール、稙田市民行政センター、鶴崎市民行政センター、
大分南部公民館、大分西部公民館、明野支所

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②企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
企業の経営者・管理者や従業員、個人経営者等が、人権にかかわる諸問題を十分に認識し、人権侵害・法令違反を引き起こさないようにするため、人権尊重および情報モラル（情報を取り扱う際に求められる考え方と行動）の重要性を啓発した。
(1)セミナー開催
中小企業・小規模事業者等を中心とした企業（組織）が、情報を適切に取扱い、全てのステークホルダーの人権を尊重するため、全社会人（パート、臨時職員、企業予備軍
等も含める）に向けて、実際に発生している人権侵害事案を解説し、問題を起こさない
ために必要となる「人権尊重のための情報モラル」を啓発するセミナーについて、全国10 ヶ所で下記の通り開催した。

(2)ホームページ運用
時間的・場所的な制約等により情報モラル啓発セミナーに参加できない方を対象に効
果的に「人権尊重のための情報モラル」の啓発を行うことを目指して、情報モラル啓発
セミナーの開催報告サイトの制作・公開講師の講演要約と参加者アンケートの集計結果
や当日の様子を写した写真を添付した「開催報告書」および「講演資料」を公開した。
また、期間限定（１週間）で当日の配信映像をアーカイブ配信も行った。これにより、参加できなかった方には同様の趣旨を展開し、参加できた方には復習や組織内の研修に5

活用できるよう、より効果的な「情報モラル」の普及・啓発の実現を目指した。

２）IT 人材育成支援事業①DX 推進人材育成事業「ＤＸの取組を始めたいが何から始めていいかわからない」「データはあるが、どう活用すればいいのか」といった県内中小企業の経営者、ＤＸ担当者、金融機関等支援者向けに、データ活用の事例や活用方法、また、データ活用の便利なツールのデモ体験ができる
リアルセミナーを開催した。
【日 時】2024 年 2 月 1 日（木）13:30～15:50【場 所】レンブラントホテル大分 二豊の間（大分市田室町 9-20）【テーマ】ゼロから始めるＤＸ ～データをどう活用するか～【基調講演】株式会社グッデイ代表取締役社長 柳瀬 隆志 氏
「グッデイが目指す『人の DX』」
【パネルディスカッション】「データ活用は何から始めればよいのか？」
株式会社グッデイ代表取締役社長 柳瀬 隆志 氏
株式会社ヤマナミ麵芸社 代表取締役 吉岩 拓弥 氏
イジゲングループ株式会社 代表取締役社長 鶴岡 英明 氏
【コーディネーター】 株式会社大銀経済経営研究所 代表取締役 衛藤 健 氏【展示・相談ブース】
・「大分県地域ＤＸ推進コミュニティ」ブース
企業のＤＸ化の取組事例の紹介や、ＤＸ化の相談受付
・「大分県」ブース
大分県事業紹介（プロフェッショナル人材活用センター、補助金情報等）やＢＩ
ツール（Looker Studio）のデモ体験
・「九州経済産業局」ブース
九経局おおいたサテライトオフィスの紹介や補助金の情報②おおいた AI テクノロジーセンターの運営
大分県内の企業、団体、個人が、AI 及び GPU を、いつでも、どこでも、だれでも、好きなように使うことができるようにしていくことを目的に、AI 環境整備および AI 実装創出のための取組を行った。活動の詳細は、公１､１.３）①AI 活用促進事業に記載。
③先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務
大分県での教育の情報化を推進するため、情報科学高校において、学校と企業・団体等との教育活動を支援する体制を構築・管理マネジメントを行い、先端技術人材を育成する
ためのカリキュラム開発・外部講師招聘授業等の支援を行った。
(1)外部講師招聘授業の実施
ア)ファブラボ大作戦（1 回）【講師】ファブラボ大分 マスター 豊住 大輔 氏
（ハイパーネットワーク社会研究所共同研究員）【対象学年】ビジネスソリューション科 1 年 2 組
6

【内容】・デジタルファブリケーションについて（座学）
・３D プリンターやレーザーカッターについて（座学）
・レーザーカッター体験イ)IoT の授業（1 回）【講師】ファブラボ大分 マスター 豊住 大輔 氏
（ハイパーネットワーク社会研究所共同研究員）【対象学年】情報電子科 2 年 1 組、2 年 2 組【内容】・IoT の活用事例や活用方法について（座学）
・課題研究の各グループによる取り組み発表＋アドバイスウ）JetsonNano の授業(AI 授業)（1 回）【講師】株式会社 Fabo 代表取締役 佐々木 陽 氏【対象学年】情報電子科 2 年 1 組、2 年 2 組【内容】・AI の最新動向
・JetsonNano を活用した葉っぱの種類選別
３）九州地域 IT 関連産業活性化人材育成事業①AI 活用促進事業
大分県内企業における AI の活用促進に向けたイベント開催、実態調査を行った。
１．AI の活用に向けたイベントの開催
県内企業等における GPU に関する理解の促進を図るため、GPU の活用が期待される企業等を対象としたイベント、AI ビジネスコンテストを開催した。
（１）おおいた AI テクノロジーセンターキックオフイベント【概要】
日時：2023 年 7 月 27 日（木）14：00～17：00
情報交換会…同日 17：15～19：15
会場：レンブラントホテル大分 ２階 二豊の間
講師：NVIDIA 合同会社 ストラテジックアカウント本部
テレコム営業部 部長 田上 英昭 氏株式会社 FaBo 代表取締役社長 佐々木 陽 氏
参加人数：102 名（２）GPU 活用セミナー【概要】
日時：2023 年 8 月 28 日（月）13：00～16：30
会場：アイネス大会議室
講師：株式会株式会社 APC
情報システム事業部 大分開発センター長 後藤 喜博 氏
参加人数：14 名（３）AI 活用人材育成研修会【概要】
日時：2023 年 9 月 11 日（月）9：00～16：00
2023 年 9 月 12 日（火）9：00～16：00
2023 年 9 月 13 日（水）9：00～16：00
会場：大分工業高等専門学校 図書館２Ｆ 情報演習室２（大分市牧 1666 番地）
講師：大分工業高等専門学校 電気電子工学科 教授 木本 智幸 氏
参加人数：15 名
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（４）生成 AI ワークショップ【概要】
日時：2023 年 9 月 27 日（水）13：30～16：30
会場：ホルトホール大分 ４０８会議室
講師：日本マイクロソフト株式会社 カスタマーサクセス事業本部
シニアクラウドソリューションアーキテクト 畠山 大有 氏
参加人数：24 名（５）AI 活用アイデアソン【概要】
日時：1 日目…2023 年 12 月 11 日（月）13：00～17：30
2 日目…2023 年 12 月 12 日（火）10：00～17：30
会場：アイネス大会議室
講師：NVIDIA 合同会社 ストラテジックアカウント本部
テレコム営業部 部長 田上 英昭 氏
参加人数：51 名（６）Oita AI Challenge 2024
【概要】
日時：2024 年 1 月 27 日（土）13：00～17：30
会場：アイネス大会議室
講師：NTTPC コミュニケーションズ 南 陽（みなみ あきら）氏
参加人数：89 名（７）生成 AI ハンズオン【概要】
日時：2024 年 3 月 5 日（月）13：30～16：30
会場：ホルトホール大分 ４０９会議室
講師：日本マイクロソフト株式会社 カスタマーサクセス事業本部
シニアクラウドソリューションアーキテクト 畠山 大有 氏
参加人数：38 名
２． AI プロジェクト創出に向けた支援体制の構築
今年度は、県内企業等の AI 活用を促進するため、「おおいた AI テクノロジーセンター」内に新たな支援体制を構築した。この体制により、企業からの相談に基づき、AI による解決策の提案から実装までを支援を実施した。具体的には、次のような業務を行った。
（１）相談者の課題ヒアリングと要件定義（２）AI を活用した解決策の提案（３）AI 開発・実装に必要な体制の構築（４）事業計画作成（５）プロジェクトの管理と実証サポート
上記の詳細としてヒアリングを２５０件以上、さらにその中で要件定義を中心に３５件以上の企業に AI 関連プロジェクトの創出に向けた支援を行った。これらのプロジェ
クトは、地域課題や自社課題の解決に AI を活用するもので、具体的な例としては、農業分野でのいちご等級判別における画像識別 AI の導入支援や製造業分野における中小工場の FA に資するサービスモデルの開発支援、医療分野におけるトリアージ精度向上に向けたデータ分析への計画支援などがある。
各プロジェクトにおいては、現場課題のヒアリングや要件定義をメインとして支援しながら、案件によってはビジネス化に向けた解決策の提案や体制の構築を含めた事業計
画作成を行った。また、大分東高校においては実証サポートやプロジェクト管理も含めた支援を実施した。
具体的に支援を実施した主な企業は以下のとおりである。
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【具体的な支援事例】（PoC 実証および導入計画立案案件）※１０件例示①大分県立大分東高校等：いちご等級判別における画像識別 AI の導入支援②株式会社 CAOS：中小工場の FA に資するサービスモデルの開発支援③認定こども園わらひ：保育士業務の簡素化を目的とした指導計画の自動化支援④株式会社ミートクレスト：精肉加工工程における画像識別 AI の導入支援計画立案⑤大分こども病院：トリアージ精度向上に向けたデータ分析への計画支援⑥株式会社 APC：AI 人材教育パッケージのビジネス活用に向けた支援⑦株式会社パシフィックイングリッシュ：英語学習支援にむけた活用検討⑧社会福祉法人太陽の家：アノテーションサービス基盤開発支援⑨柳井電機工業株式会社：太陽光発電パネルの AI 検査品質改善に関する支援⑩宇佐商工会議所：観光地マーケティングにおけるデータ活用検討②九州テレコム振興センター支援業務
一般社団法人九州テレコム振興センターに対して、新たなコミュニティ構築のため、下記の支援業務を行った。
(1) Ninjin‐人参‐サロン「びぷれすイノベーションスタジオ（B スタ）」を拠点としたサロン活動を開始。
(2) JOBHUNTERS
高校生や大学生等、これから社会にでる若い方々と地場企業とのつながりづくりを創出
し、地場企業への関心をより掘り起こしていくイベントとして昨年より継続開催。今年度は趣旨に賛同いただいた学校で開催。
JOBHUNTERS ～Side Story #1～【日 時】2023 年 10 月 23 日(月) 16:40～17:50【会 場】九州学院高等学校 講堂【登壇者】株式会社 Bey 代表取締役 倉沢勇斗 氏 他 5 名【参加者】17 名（学生・高校生 9 名／社会人 8 名）
(3) 人参 MeetUp
若者の地域社会・地域経済に対する更なる意識向上を目的としつつ、多様なテーマで企業人とのつながりを進めていく JOBHUNTERS とは別の新たなコミュニティ形成事業を今年度より開催。
ア）人参 Meetup 告知講演 in 熊本県立熊本工業高等学校【日 時】2023 年 11 月 29 日(水) 13:35～15:25【会 場】熊本県立熊本工業高等学校 工業技術基礎実習室【登壇者】株式会社 RKKCS 森 香織 氏 他 5 名【参加者】熊本県立熊本工業高等学校 生徒 80 名イ）人参 Meetup in 熊本県立熊本工業高等学校【日 時】2024 年 2 月 24 日(土) 13:30～15:30【会 場】熊本県立熊本工業高等学校 工業技術基礎実習室【登壇者】株式会社くまもと DMC 常務取締役 羽野 晋之介 氏 他 4 名【参加者】熊本県立熊本工業高等学校 生徒７名と保護者、近隣の大学生等計２０名
４）九州地域 IT 関連成長産業振興・発展対策活動事業①おおいた AI テクノロジーセンターの運営【再掲】大分県内の企業、団体、個人が、AI 及び GPU を、いつでも、どこでも、だれでも、好き9なように使うことができるようにしていくことを目的に、AI 環境整備および AI 実装創出のための取組を行った。活動の詳細は、公１､１.３）①AI 活用促進事業に記載。
②ネパールにおけるスマート農業 IoT 管理サービス【概要】
ネパールでは地方から首都圏への農産物供給が急拡大しているが、インドや中国からの輸入が増加しており、地方農村における農業生産の効率化は喫緊の課題となっている。
また、GDP における農業割合が約 3 割の発展途上国であり、農業生産性の向上が重要な課題となっている。特に、農産物の品質や量、価格に関する問題の深刻化により、地方農家の所得や生活水準にも影響を及ぼしている。このような課題を解決するために、ス
マホでビニールハウスを常時監視できる「スマート農業 IoT 管理サービス」の実証実験を実施する。IoT によるデータ活用を行うことで、日々の栽培管理、適時の収穫と出荷を目指し、生産地から消費地へ安心安全に農産物を供給する仕組みを整備する。
具体的には、調査をもとにビニールハウス 5 棟に屋外用センサーを設置し、システム
稼働状況及びアプリ稼働状況を確認する。また、インターネット接続とクラウドサービ
スへのデータ送信を確認する。サービス導入効果、利用者のニーズや受容度などを評価しながら、展開先調整担当のマンダラアグリフレッシュ社とともに、実現可能性調査を実施する。また、ビジネス化支援についても、現地の企業や業界団体と連携しながら最適なビジネスモデルを検討する。
【成果】
本実証では、ネパールの都市部および農村部における農作物に対しての IoT 管理サー
ビスの有効性やビジネス化に向けた課題を確認できた。
現地での課題や要望、評価については多くの意見があり、特に自身の農場に関連する
IoT データの結果を知り、満足していることや、無駄なく施肥するためにより細かな指標・測定単位、例えば肥沃度ステータスの様なものが欲しいといったことが分かった。
このような意見の背景として現在のセンサーでは、肥料の投与量に関する特異性がないといったことや国が推奨する測定単位や用量も考慮する必要があるといったことがある。
また上記の以外にも以下のような課題や要望もあった。
１． 同期の課題：IoT 機器との同期作業を完全に不要にしたい（生産者の利便性が大幅に向上する）
２．病気情報：アプリ内に病気と治療法の情報が欲しい
３．マッシュルーム栽培：O2、CO2 濃度を把握したい（結実の品質と大きさに直接影響する）
４．光センサー：特に屋内の花卉などの光に敏感な植物に当センサーは価値がある
５．サプライチェーン効率：農産物輸送中のエチレン濃度・温度状態を把握したい
ヒアリング結果を得て、弊社として重視したい共通的な課題・要望は、「肥料の流通量が限られており、効率的な施肥を行いたい」といったことであると認識し、対応案として「肥料の必要量（施肥設計）に繋がる IoT サービスの仕組みづくり」が必要であると仮定し、以下の表 9 にて、今回取得したデータと今後必要となるデータを示す。
今回取得したデータ解決が期待されるために更に取得が必要となるデータ

土壌EC（μS/cm）=電気伝導度（ElectricConductivity）

土壌pH（0～14）＝水素イオン濃度（Potential Hydrogen）※0.1μS/cm（マイクロジーメンス）につき硝酸態窒素の含有量は20mg程度※作物によって適値(5～7)がある（100gあたり）
土壌中の硝酸態窒素の量の指標となる
照度（lux）

窒素（センサーでの把握が難）気温（℃）

リン（センサーでの把握が難）

土壌水分（％）

カリウム（センサーでの把握が難）表9

今回取得したデータと今後必要となるデータ

10

土壌分析結果より、窒素・リン酸・カリウム他データを web システムで取得し、システム上
で不足成分等を考慮した最適な施肥設計シミュレーションが可能といったサービスが弊社と連携する日本の農業法人にて既に運用中でありこのようなサービスが今回の課題解決に資する可能性もあるため今後のビジネス化へのアプローチ手法の一つとして検討した上で、今後の５カ
年での活動計画・構想を表 10 に示す。
年 度

目

標

内 容

１年目

実証実験の成功

現地農場やパートナー企業との協力体制及び信頼関係の構築

２年目

実装とビジネス化

実装メリットの明確化、サービスの普及促進とサポート体制の整備

３年目

他地方への横展開

政府や自治体、協同組合等、関係機関との連携、サービス改善

４年目

ネパール事業展開

マーケティング戦略の策定、システム全体改善、付加価値サービス

５年目

南アジアでの展開

ブランド確立、パートナー企業の選定や各国での収益構造の再構築

表 10

今後の活動計画・構想

事業を通して、現場で協力いただいた生産者の方々やパートナーのマンダラアグリフレッシ
ュ社と具体的な課題を抽出できたことで、連携が深まり、次々とアイデアが出てくることを実感した。今後も連携や協議を進めながら、課題の把握・解決に向けて取り組み、ビジネス展開に繋げていく。また、ネパールのパートナーとの連携による「システム構築や運用費を含めたサービスモデルの確立」には、課題も多いので、ネパール政府の支援も必要と考える。加えて、今回の事業展開により、ネパールが身近になったことで、次の２点についても更に前向きに取り組んでいく。
（１）農業以外の分野での ICT サービス展開の可能性の検討（２）オフショアの可能性検討
２．研究発表会の実施
１）ハイパーネットワークワークショップ等開催事業①ハイパーネットワーク別府湾会議 2023
2024 年 2 月に、「先端デジタルテクノロジーで「未来」をデザインする～生成 AI と量子コンピュータがもたらすもの～」をテーマに、私たちは何を目指していくべきなのか、第一線で活躍する講師たちと議論を行った。
【名称】ハイパーネットワーク別府湾会議 2023
【テーマ】先端デジタルテクノロジーで「未来」をデザインする～生成 AI と量子コンピュータがもたらすもの～【期日】2024 年 2 月 27 日(火)13：00～16：45
2 月 28 日(水) 9：00～12：00【会場】ホテル日航大分オアシスタワー ５階 孔雀の間
【主催】ハイパーネットワーク別府湾会議実行委員会（大分県、NTT 西日本、日本電気株式会社、富士通 Japan 、ﾊｲﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸ社会研究所）【参加対象】大分県内外企業及び団体、自治体等【現地参加者】１日目：173 名 ２日目：78 名２）ハイパーネットワーク社会研究会①おおいた AI テクノロジーセンターの運営【再掲】大分県内の企業、団体、個人が、AI 及び GPU を、いつでも、どこでも、だれでも、好き11なように使うことができるようにしていくことを目的に、AI 環境整備および AI 実装創出のための取組を行った。活動の詳細は、公１､１.３）①AI 活用促進事業に記載。
３．地域社会の情報化推進
１）教育情報化推進関連研修業務①未来の先端技術活用人材育成事業
急速な情報通信技術の発展に伴い、IT 技術者の存在は今後益々重要なものとなることが予想される。本事業では、IT 業界の理解促進を目的に、IT 業界の現状や職種イメージの理解促進を深めるために県内の IT 企業が実際に各校に赴き出前授業を実施した。また、職種
及び就職イメージ向上のため、IT 企業と高校生の座談会を開催した。
(1)県内企業による出前授業
２部構成とし、前半はハイパーネットワーク社会研究所によるＩＴ業界の全体像や業種・職種の概要説明及び県内企業による業務内容等の取組み事例や各講演テーマに沿った企業講演を行った。後半は、日本文理大学附属高等学校及び福徳学院高等学校は生徒がグループに分かれ、ミニアイデアソンを実施。宇佐産業科学高等学校では、
MetaQuest2 等を利用し実際にメタバース空間の体験とミニアイデアソンを実施した。
○日本文理大学附属高等学校
日 時 2023 年 7 月 6 日（木）13:10-15:00
対 象 情報技術科 1 年 26 名
講 師 株式会社オーイーシー 大分本社 DX 推進事業部 西村 良太 氏
株式会社オーイーシー 大分本社 DX 推進事業部 中門 昴 氏
講演テーマ
県内及び世界における DX 事例○大分県立宇佐産業科学高等学校
日 時 2023 年 7 月 13 日（木）9:45-12:20
対 象 生活デザイン科 1 年 26 名
講 師 株式会社 OX
専務取締役 國宗 宏敬 氏
講演テーマ
メタバース拡張世界の現在地○福徳学院高等学校
日 時 2023 年 7 月 18 日（火）13:25-15:05
対 象 普通科 IT ライセンスコース 2 年生 44 名
講 師 株式会社 SummerTimeStudio 代表取締役社長 弘津 健康 氏
講演テーマ
e-Sports について-今勢いのある e-Sports を学ぶ(2)県内 IT 業界等企業セミナー
２部構成とし、前半はハイパーネットワーク社会研究所によるＩＴ業界の全体像や業種・職種の概要説明及び講師企業による業務内容等の取組み事例や各講演テーマに沿った企業講演を行った。後半は、別府・大分開催については先端技術体験を実施。津久見
開催については生徒と講師の座談会を実施した。
〇別府開催
日時：2023 年 8 月 4 日（金）13:00-15:30
場所：esports Field e-XP
参加者：県内高校に通う希望者 ２４名
講師：株式会社 SummerTimeStudio 代表取締役社長 弘津健康 氏
12株式会社 IoZ 代表取締役社長 吉田柳太郎 氏
株式会社 IDM 代表取締役社長 樹下有斗 氏〇大分開催
日時：2023 年 10 月 7 日（土）10:00-12:30
場所：コワーキング＆ギルドスペース ＤＩＶＥ
参加者：県内高校に通う希望者 ９名
講師：OX 株式会社 専務取締役 國宗宏敬 氏
株式会社モバイルクリエイト 下岡広幸 氏
株式会社オーイーシー 中門昴 氏〇津久見開催
日時：2023 年 10 月 20 日（金）13:15~15:05
場所：津久見市民会館
参加者：大分県立津久見高等学校 普通科１・２年 ３１名
講師：CloudBCP 株式会社 代表取締役 衛藤嵩史 氏
M-Zec 株式会社 取締役･総務部部長 中嶋佳奈恵 氏
古手川産業株式会社 石灰製造部 生産企画課 加茂龍之介 氏
佐伯海産株式会社 西田真帆 氏
株式会社ヒューマントータルケア 取締役 迫田歩 氏
有限会社ピーエムラボ 幸康正 氏
SEKIYA.so 代表 寺本聖 氏
株式会社 IDM 代表取締役社長 樹下有斗 氏
IVY 大分高度コンピュータ専門学校 教務部学科長 森﨑真由美 氏②ICT 教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務
１人１台端末に係る問い合わせ窓口を設置するとともに、ICT 機器等に精通し、ICT 機器等を活用した授業、研修、教材作成等の支援ができる者を確保・育成し、県立学校等への訪問により、授業等における ICT の効果的な活用で授業改善を推進した。
また、月に 1 回の全員参加による定例会＆フォローアップ研修をオンラインまたはオフ
ラインで実施し、プラットフォーム全体のスキルアップに務めた。
場所：県立学校 58 校(高校 40 校、中学校 1 校、特別支援学校 17 校)
期間：2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日
内容：学校において、次に掲げる ICT 活用支援業務（従事する ICT 教育サポーターの確
保、育成（研修・指導）、管理などを含む。）及びその運営に関する一切の業務。
(1)ＩＣＴ教育サポーターの確保(2)ＩＣＴ教育サポーターの育成(3)ＩＣＴ教育サポーターの配置(4)ＩＣＴ教育サポーターによる支援業務
・授業支援
・環境整備・障害トラブル対応
・校内研修(5)ＧＩＧＡヘルプデスクの業務（県立学校及び私立学校）・運営管理体制の確立
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・対象校及び端末等への対応
・業務内容：Ｑ＆Ａ対応、iPad の初期設定及び初期化対応、ネットワークの障害切分け及び対応、iPad 端末設定対応、端末台数管理、iOS やアプリへの対応、フィルタリングの設定と運用、ＭＤＭの設定と運用、AppleID 管理(6)管理業務・統括責任者の設置
・全体管理及び実績報告等③九重町 ICT 教育サポーター業務委託
九重町や九重町立小中学校に配備しているハードウェア及びソフトウェアを、有効活用するために技術面及び運用面での支援を行った。また、GIGA スクールでの１人１台端末環境による本格的な教育活動が、全国の学校で展開される中、児童生徒の学びを促進するための「運用面の支援」が求められていることから、学校への充実した支援体制の提供と専門的な知見からの助言等を行った。
場所：九重町教育委員会及び九重町立小中学校 小学校６校 中学校１校（全７校）
期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日
業務：ICT を活用した授業支援、環境整備及び障害トラブル対応、教員向け校内研修④津久見市 ICT 教育サポーター業務委託
津久見市や津久見市立小中学校に配備しているハードウェア及びソフトウェアを、有効活用するために技術面及び運用面での支援を行った。また、GIGA スクールでの１人１台端
末環境による本格的な教育活動が、全国の学校で展開される中、児童生徒の学びを促進するための「運用面の支援」が求められていることから、学校への充実した支援体制の提供と専門的な知見からの助言等を行った。
場所：津久見市教育委員会及び津久見市立小中学校 小学校５校、中学校３校(全８校)
期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日
業務：ICT を活用した授業支援、環境整備及び障害トラブル対応、教員向け校内研修⑤学校法人平松学園大分東明高等学校・向陽中学校 ICT 教育サポーター業務委託
１人１台端末に係る問い合わせ窓口を設置するとともに、ＩＣＴ機器等に精通し、ＩＣ
Ｔ機器等を活用した授業、研修、教材作成等の支援ができる者を確保・育成し、県立学校等への訪問により、授業等におけるＩＣＴの効果的な活用で授業改善を推進した。
場所：大分東明高等学校
期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日
業務：ICT を活用した授業支援、環境整備及び障害トラブル対応、教員向け校内研修⑥学校法人扇城学園東九州龍谷高等学校 ICT 教育サポーター業務委託
１人１台端末に係る問い合わせ窓口を設置するとともに、ＩＣＴ機器等に精通し、ＩＣ
Ｔ機器等を活用した授業、研修、教材作成等の支援ができる者を確保・育成し、県立学校等への訪問により、授業等におけるＩＣＴの効果的な活用で授業改善を推進した。
場所：東九州龍谷高等学校
期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日
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業務：ICT を活用した授業支援、環境整備及び障害トラブル対応、教員向け校内研修⑦高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務委託
地域課題を発見、解決できるビジネスリーダーとして将来の地域創生を担い活躍できる人材の育成のため、地域課題解決につながるビジネスプランを検討するアイデアソンを実施するとともに、インバウンド向け観光サービス等の企画、立案及びコンテストを通じて地域創生を担う人材育成を行った。
(1)課題解決アイデアソン
県内商業系高校６校で地域課題解決のためのアイデアソンを実施した。
6 月 21 日 大分県立別府翔青高等学校 1 年 4 組～6 組 114 名
7 月 3 日 大分県立大分商業高校 1 年 1 組 2 組 74 名
7 月 4 日 大分県立大分商業高校 1 年 3 組 4 組 74 名
7 月 5 日 大分県立大分商業高校 1 年 5 組 6 組 80 名
7 月 11 日 大分県立中津東高校 1 年 5 組 6 組 68 名
9 月 15 日 大分県立津久見高等学校 F１AF１B 42 名
10 月 26 日 大分県立三重総合高等学校 1 年 4 組 38 名
11 月 8 日 大分県立宇佐産業科学高等学校 ビジネス管理科 1 年生 21 名
(2)高校生によるインバウンド向け観光ツアー企画
商業を学ぶ県立高校の生徒に対して、大分県における観光ビジネスを正しく理解し、新しい付加価値を創造した観光の振興策について考えることができるようになる力を育成した。
ア）2023 年 9 月 16 日(土)9:30～17:00
Day1:インプットセミナー及びフィールドワークイ）2023 年 9 月 17 日(日)10:00～16:00
Day2:インバウンド向け観光ツアーを考えるアイデアソン
Day2～Day3 の間はオンラインにてグループアイデアソンや発表資料作成を継続
ウ）2023 年 10 月 21 日(土) 10:00～16:00
Day3:特別講義及び提案審査会
参加生徒：県内商業系高校より希望者約 40 名
２）ネット安全教育推進業務①安全・安心なインターネット等利用環境づくり事業「中学生・高校生ＩＣＴカンファレンス、保護者向け広報・啓発資料作成」
中学生・高校生がネットやスマホの利用について、主体的に議論する場としてオンラインで開催し、グループに分かれ学校の垣根を越えた議論と発表を行い、青少年の安全・安心なインターネット利用のための知識を身につけた。
(1)中学生・高校生 ICT カンファレンス 2023 in 大分【テーマ】今、高校生が考えるデジタルシティズンシップとは－デジタルウェルビーイングな社会を目指して－【日 時】2023 年 7 月 29 日（土）12：30～17：00【会 場】J:COM ホルトホール大分【参加者】47 名（高校生 43 名、中学生 4 名）
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【参加校】大分県立舞鶴高等学校・大分県立別府翔青高等学校・明豊高等学校・大分県
立情報科学高等学校・別府溝部学園高等学校・大分県立大分雄城台高等学
校・大分県立杵築高等学校・大分県立大分工業高等学校・岩田高等学校・大分県立日出総合高等学校・平松学園 分東明高等学校・福徳学院高等学校・大分工業高等専門学校・日田市立南部中学校・大分県立大分豊府中学校（順不同）【その他】ファシリテータ 16 名（大学・専門学校生）
審査員：4 名（教育関係者）(2）保護者向け広報・啓発資料作成
小学生以下の子をもつ県内の保護者向けに、ネットを安心安全に利用するためのポイントを記した啓発資料を作成した。
②ネット安全教育推進事業委託業務（情報モラル出前授業）
児童・生徒による SNS の利用増加に伴い、SNS の不適切な利用（誹謗中傷、肖像権の侵害など）等が問題となっている。そのため、専門的な知識をもった講師を学校現場に派遣し、児童・生徒に対して、インターネットや SNS などの安全な扱い方など、情報モラルに関す
る出前授業を通して、家庭・地域・学校における消費者教育の推進を図った。
【授業実施】2023 年 4 月 26 日（水）～2024 年 3 月 15 日（金）【場所】講習会形式で行える学校内施設（体育館等）、オンライン【対象】1.小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の児童・生徒
2.保護者【実施回数】80 回（受講人数 15,937 人）
３）高校生 ICT 機器等利用コンクール①AI 活用促進事業【再掲】大分県内企業における GPU の活用促進に向けたイベント開催、実態調査を行った。
４）地域コミュニティ情報化推進業務①地域コミュニティ情報化推進業務
県民や企業に対する IT リテラシー向上、及び進化する情報環境に対応した情報モラル、
情報セキュリティを浸透させるため、「情報コミュニティセンター」の運営や、広報・啓発活動等を実施するとともに、NPO 等 IT ボランティアの育成、及びデジタルものづくりや
ICT 勉強会に係るコミュニティの活動を支援した。
(1)情報コミュニティセンターの運用及び技術支援等
県内の NPO 団体等が情報コミュニティセンターを利用することにより、また NPO 団体のコミュニティを通して、県民全体の IT リテラシーの向上、情報モラル、情報セキュ
リティの習得に繋がるよう大分県と連絡をとりながら、以下に掲げる業務を行った。
・コミュニティセンター設備利用者との連絡調整、指導、助言及び利用にかかる技術
的支援
・コミュニティセンター設備使用に係るユーザ対応業務(2)ICT 勉強会に係るコミュニティの活動支援等
大分県民に広く開放し、パソコンを用いた研修を行うことのできる情報コミュニティ
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ルームの運営管理及びブロードバンドネットワークが利用できる新たな情報機器やインターネットサービスの体験が可能なコーナーの設置、運営管理を行った。
利用件数 237 件（延べ利用者 1,750 人）(3)オープンデータ推進
大分県内市町村のオープンデータの取組を推進するため、おおいたオープンデータ職員向けオープンデータ研修を実施した。
ア）職員向けオープンデータ研修会
開催日時：2023 年 7 月 7 日（金）14:10～16:30（ハンズオン）
会
場：ホルトホール大分 201 会議室 （大分市金池南 1-5-1）
対
象：大分県，18 市町村のオープンデータ推進担当者
参加者：現地 9 名
テーマ 1：「オープンデータの意義」
講師：公益財団法人 九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ 坂本 好夫 氏イ）オープンデータの共同公開における支援(4)大分県地域デジタル活用支援員データベース
地域デジタル活用における核となる人材の育成・地域で教え合う体制作りを目的に、高齢者等へスマートフォンの基礎知識を分かりやすく教える意欲ある個人を、「大分県地域デジタル活用支援員」として登録し、公民館や地域サロン等がスマートフォン講座などを実施する際の、講師やサポーターとして支援員と希望団体のマッチングを行う仕組みづくりに取り組んだ。
５）IT ボランティア企画運営業務①ICT 教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務【再掲】１人１台端末に係る問い合わせ窓口を設置するとともに、ＩＣＴ機器等に精通し、ＩＣ
Ｔ機器等を活用した授業、研修、教材作成等の支援ができる者を確保・育成し、県立学校等への訪問により、授業等におけるＩＣＴの効果的な活用で授業改善を推進した。
また、月に 1 回の全員参加による定例会＆フォローアップ研修をオンラインまたはオフ
ラインで実施し、プラットフォーム全体のスキルアップに務めた。
場所：県立学校 58 校(高校 40 校、中学校 1 校、特別支援学校 17 校)
期間：2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
内容：学校において、次に掲げる ICT 活用支援業務（従事する ICT 教育サポーターの確
保、育成（研修・指導）、管理などを含む。）及びその運営に関する一切の業務(1)ＩＣＴ教育サポーターの確保(2)ＩＣＴ教育サポーターの育成(3)ＩＣＴ教育サポーターの配置(4)ＩＣＴ教育サポーターによる支援業務
・授業支援
・環境整備・障害トラブル対応
・校内研修(5)ＧＩＧＡヘルプデスクの業務（県立学校及び私立学校）
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・運営管理体制の確立
・対象校及び端末等への対応
・業務内容：Ｑ＆Ａ対応、iPad の初期設定及び初期化対応、ネットワークの障害切分け及び対応、iPad 端末設定対応、端末台数管理、iOS やアプリへの対応、フィルタリングの設定と運用、ＭＤＭの設定と運用、AppleID 管理(6)管理業務・統括責任者の設置
・全体管理及び実績報告等
３－２
公２：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供事業
ネットワーク社会の急速な進展にともなって､これまで実社会で経験したさまざまな事件が形を変えてネットワーク社会でも次々に発生し､深刻な問題となっている。これらの問題に適切に対処し､ハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進に寄与するため、IT を利用している個人や団体に対し､ネットの安心・安全利用の普及啓発､ネットトラブルの相談と問題の解
決､情報セキュリティの確保や情報モラルの向上を支援する以下の事業を実施した。
３－３
公３：ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究事業
各分野での IT 活用に関する現状の調査や改善に向けた研究を行い、よりよいハイパーネッ
トワーク社会の実現の推進のみならず、地域社会の健全な発展につなげるように、以下の事
業を実施した。
１）大分県オープンソースソフトウェア研究会①大分市オープンデータ利活用推進事業業務委託（アプリ・アイデアコンテスト）コンテス
ト実施業務
大分市のオープンデータの利活用を推進するとともに、市民生活の向上や地域の活性化を図るため、大分市のオープンデータを活用したアプリ・アイデアのコンテストを開催した。
【日時】2024 年 2 月 18 日（日）13：00～16：00【会場】鬼塚電機工事株式会社社屋 ３階“ONICOHALL”【応募作品数】アイデア部門：２２件（内学生応募１４件）
アプリ開発部門：１５件（内学生応募４件）
２）教育情報化ファシリテーション業務①教育情報化ファシリテーション業務
大分県では教育の情報化を進めるべく、学校現場における情報化の実態を調査し、かつ課題を洗い出し、具体的な改善策を提示するための「大分県教育情報化推進計画基本構想
書」を 2011 年 3 月に作成した。これを踏まえ、2011 年度から、情報教育の進歩や情報モラルへの配慮を念頭に置き、大分県教育全体の情報環境を再構築し、より良い環境をつくるため教育情報化の推進を目的とした大分教育情報化ファシリテーションを行っている。
2023 年度の主な取組は以下のとおりである。
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・大分県教育 ICT 利活用推進プランの進捗確認
・大分県情報化推進委員会・作業部会の企画・運営（年 7 回）
・教育庁内での研修企画
・大分県教育委員会情報セキュリティポリシー見直し②CORE ハイスクール・ネットワーク構想 CIO 業務
文部科学省の委託事業として大分県教育委員会が実施する 3 年目の事業。中山間地域の高校において、生徒の多様な進路実現に向けた教育・支援を可能にするため、「習熟度別授業配信型」「専門科目特化型」「産学連携事業配信型」の遠隔授業を実践。また、地元
自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、学校外の教育資源を活用した教育の高度化・多様化を図った。
配信校：中津南高等学校、大分南高等学校、情報科学高等学校
受信校：中津南高等学校耶馬渓校、久住高原農業高等学校、
佐伯豊南高等学校、国東高等学校
2023 年度は、今後の大分県の取組の方向性を検討するため、実施校の見学とヒアリング、
また先進県である新潟県、高知県を視察し検討。大分県に遠隔授業配信センターを設置するための準備を行った。
③マイスターハイスクール（大分東高等学校）人材育成事業
農業高校生がデジタル活用を体験・学習・実践できる環境の構築を行っていくため、実証学校である大分県立大分東高等学校へ事業推進 CEO として人材を派遣、AI や IoT、ドローン等のテクノロジーを学ぶ授業のコーディネートを行った。
【実施体制】
大分県立大分東高等学校、株式会社ザイナス、大分県教育委員会、
おおいた AI テクノロジーセンター【対象クラス】
園芸デザイン科 1 年 1 組、2 年 1 組、3 年 1 組
園芸ビジネス科 1 年 2 組、2 年 2 組、3 年 2 組【授業内容】
1 年生：スマート農業の基本、テクノロジーの基本を学び、体験する授業
2 年生：いちご「ベリーツ」を題材に生産現場の課題解決の実践と探究を行い、「データ分析による品質向上」や「AI による品質・等級判定」を実施した。
3 年生：シクラメンの生産現場と連携した実践と探究を行い、「AHP 分析を用いて大分
県独自の高値取引シクラメンの評価基準化」取り組んだ。
３）農業水産業 IT 活用研究会①森林ネットおおいた勉強会
森林資源を活用し、林業の成長産業化に向けた取り組みを着実に推進するためには、低い労働生産性や高い労働災害率といった林業特有の課題に対処していく必要がある。日々
技術進化する情報通信技術（レーザ測量やドローン等）が、安全性、効率性、その他環境分野での社会貢献等に役立つかについて調査研究を実施した。
今年度は林業情報化がカーボンニュートラル社会の実現に向けて果たす役割について活19

動、具体的には日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、正式にカーボン・ク
レジット市場を開設した東京証券取引所の動向を踏まえて、大分県内の行政や森林組合、
民間企業に対して J クレジットへの取組状況等についてヒアリングを実施した。
②大分県畜産デジタル推進協議会へのシステム構築に関する助言
畜産関係手続きは、旧来より生産者では手書きと手渡し、申請先機関では PC への手入力がなされ、非効率的で人的・時間的コストが掛かっている。また、有用な情報が関係機関毎に保管され、生産者や指導機関に還元されていない。
関係機関毎に保管されている経営改善に有用なデータをオンラインで結び、生産者の情報アクセスを向上させるとともに、指導機関による遠隔指導体制の確立、情報分析の深化
及びそれに伴う指導力の強化を図るための「大分県畜産共通システム」の構築に関する助言を行った。
４）市町村情報化支援業務①オープンデータ推進【再掲】大分県内市町村のオープンデータの取組を推進するため、おおいたオープンデータ職員
向けオープンデータ研修を実施した。
５）自主事業①自主事業（研究調査事業）
情報社会の進展、論文調査、事業の成果等を基盤として､今後の新たな事業展開を図るた
めに、より幅広くかつより深い調査研究等を以下のとおり自主事業として実施した。また
適宜、自主事業として研究発表を行った。さらに、報告書を作成し、当研究所の研究成果
や活動内容の広報を行った。
・2022 年度研究報告書
・国際学会への論文投稿・離島等の条件不利地域における情報社会論に関する調査研究
３－４
収１：ハイパーネットワーク社会に関する市民や組織を対象にした情報化の普及啓発及びコンサルティング
これまでの取組から得られた経験やノウハウを特定の組織向けに特化し､収益事業として､特定の企業・団体等を対象に、インターネットを安心・安全に活用するための情報モラルおよび情報セキュリティの研修、セキュリティポリシーの策定や日常的な業務におけるセキュ
リティ対策についての指導・助言等を実施した。
①特定企業等に対する情報化支援等業務
2023 年度は下記の企業等に対する各種研修の支援等を行い、情報モラルや情報セキュリ
ティの向上に寄与するとともに、SNS 等のサービスに関する情報提供を行った。
・大分少年鑑別所
・大分県庁
・大分市役所20

・大分大学・大分銀行
・江藤酸素株式会社・別府溝部学園高等学校

等②ネットワークアドバイザー派遣
大分県畜産デジタル推進協議会へのシステム構築に関する助言【再掲】③ソーシャル・イノベーションの普及が企業・産業・社会構造に与える影響についての調査
研究委託業務危機の「常態化」のなかでの日本企業の DX 動向と情報通信ビジネスへの応用可能性をテーマに調査研究を行った。背景として、コロナ危機は多くの日本企業に自己変革を含むイ
ノベーションの必要性を自覚させ、多分野の企業・組織がデジタル技術活用によるイノベーション（DX）の取組を進めていることがあった。ロシアのウクライナ侵攻、さらにイスラエルとパレスチナの紛争は、エネルギー、インフレなど、グローバルな経済危機の「常態化」をもたらし、企業側の取り組みは待ったなしの状況を迎えている。日本社会全体のDX の推進状況・課題を捉え、常態化した危機を乗り超える新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む企業を対象に、取材と分析を通して、グローバルな情報通信ビジネスの発展につながる新たなイノベーションの方向性と推進戦略について知見を得ることを目的とした。調査対象企業は、製造業：自動車／モビリティ家電情報機器食品、金融業：銀行、保険（生保・損保）、FinTech 新興企業、社会インフラ：電力・エネルギー運輸・交通、卸小売業：家電量販スーパー、情報システム：AI、5G、IoT 関連、地域 DX・コミュニティ・
ビジネス、旅行・旅館・観光業、行政・自治体、地域団体 NPO 法人等である。調査仮説は、
日本企業のイノベーション（DX）推進の課題、Post コロナの状況に応じて、これまでの想定と異なる展開への要求、変化のペースが早く、従来の商品開発サイクルの機能不全、失敗回避傾向、プラットフォーム（PF）形成方策、新規コンセプトの PF への展開、第三者と組んでの形成、スタートアップの募集・選択、連携メリット、自社にない技術（スタート
アップから）での補完、自社資源を活用しつつ、新規分野・新規市場を開拓、「異人種」
積極導入で自社の組織・人材を活性化である。得られた知見は、分野別プラットフォーム形成戦略とその具体的展開案、業種別特性・状況の把握、新規ビジネス推進への参考、社
会課題の具体的ビジネス化への参考、新規技術の開発・応用への参考であった。
④地域ＤＸ促進環境整備事業支援業務
国が地方創生の目指すべき将来、今後の目標や施策の方向性等を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地域における DX による地域課題の解決、地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくりを目標として掲げている。
大分県地域では、DX の面で言うと、国の認定制度である「DX 認定制度」に認定された企業が弊社を除くと 6 社であり、DX 推進の準備が整っている企業が少ない。また、大分県内の地方自治体では、地方創生 SDGs を推進する自治体として選定される「SDGs 未来都市」にひとつも選定されておらず、DX や地方創生 SDGs の意識が低いことが考えられる。現時点では、大分県内全体の風潮がそのような状態であるため、まずは大分県内の企業や地方自治体など、大分県地域全体に DX の意識を持たせることが最優先と考える。また、大分県庁では、大分県内
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の企業が DX 推進を進めれるよう「湧く沸く DX おおいた」という支援事業を実施しており、その事業に参加した企業の次のステップとして、「DX 認定制度」に認定される企業を増やすものである。そのための支援を行う。

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