＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： １００％国産材の１００年住み継ぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

上方町家の会

03

-

0105

-

0351

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川口重行

代表者所属先：株式会社 ソーラーコム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

大阪府東大阪市森河内西1-18-2

電話番号：0667881085（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ソーラーコム
事務局構成員番号： Ⅵ－１

事務局担当者名： 川口重行

印

事務局郵便番号： 577-0061
事務局住所：

大阪府東大阪市森河内西1-18-2

事務局電話番号： 0667881085
事務局ＦＡＸ：

0667881086

事務局担当者E-mail： info@solarcom.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

２．グループの名称(必須）

上方町家の会３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取

４．結成年月（必須）

平成２０年３月

５．グループ代表者名（必須）川口重行

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ソーラーコム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府東大阪市森河内西1-18-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0667881085

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ソーラーコム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）川口重行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

577-0061

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府東大阪市森河内西1-18-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0667881085

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0667881086

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@solarcom.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

智頭材

鳥取県八頭郡智頭町

鳥取県産材産地証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）梼原材

高知県高岡郡梼原町

合法木材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

丹州材

京都府南丹市

合法木材

木頭材

徳島県阿南市

合法木材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
80 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

当会構成員で実績の少ない会員も地域型住宅に積極的に取り組み、

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
また、会への入会を構成員がそれぞれの地域で地域工務店に参加を
長期優良住宅る長期優良住宅

50 戸

30 戸

呼びかけ、会による地域型住宅の供給の増加を目指す。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

2000 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

これまでの実績から、構造材100％、内装材100％を使用、一棟当り2000 ㎥ 地域材25㎥程度を使用しているところから地域材使用予定量を設定。

未経験工務店に積極的に配分し、受注が確実視されている工務店へ優先的に配分する。
未達成分は経験工務店が引き受け目標達成したい。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

31

Ⅰ - 1 鳥取県智頭町森林組合

鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２６８２－２

39

Ⅰ - 2 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野６４７

26

Ⅰ - 3 株式会社八木木材市場

京都府南丹市八木町玉ノ井両ケ谷1番地

26

Ⅰ - 4 京都丹州木材協同組合

京都府綾部市小畑町埋野９８−９３36

Ⅰ - 5 TSウッドハウス協同組合

徳島県阿南市那賀川町豊香野

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
31

Ⅱ - 1 鳥取県智頭町森林組合

鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２６８２－２

39

Ⅱ - 2 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野６４７

26

Ⅱ - 3 坂矢木材株式会社

京都府南丹市園部町船岡栗村６０番地

28

Ⅱ - 4 株式会社木栄兵庫県丹波市青垣町桧倉３２３−３

36

Ⅱ - 5 TSウッドハウス協同組合

徳島県阿南市那賀川町豊香野

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

31

Ⅲ - 1 鳥取県智頭町森林組合

鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２６８２－２

39

Ⅲ - 2 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野６４７

26

Ⅲ - 3 坂矢木材株式会社

京都府南丹市園部町船岡栗村６０番地

36

Ⅲ - 4 TSウッドハウス協同組合

徳島県阿南市那賀川町豊香野

36

Ⅲ - 5 松田木材企業組合

徳島県徳島市津田海岸町５−３３

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
31

Ⅳ - 1 協同組合智頭木材ハウス産業

鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２６８２－７

39

Ⅳ - 2 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野６４７

26

Ⅳ - 3 京北プレカット株式会社

京都府京都市右京区京北鳥居町昇尾８−２

36

Ⅳ - 4 富士木材工業協同組合

徳島県徳島市津田海岸町5-33

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

有限会社アン建築事務所

6

大阪市中央区東心斎橋１丁目7番32号

27

Ⅴ - 1

27

Ⅴ - 2 株式会社ソーラーコム 一級建築士事務所 大阪府東大阪市森河内西1-18-2

25

Ⅴ - 3 豊住研株式会社 一級建築士事務所 滋賀県長浜市西上坂町1025-１

31

Ⅴ - 4 株式会社建販 ついのすみか設計室 鳥取県鳥取市叶４２８番地２26

Ⅴ - 5 株式会社舟越工務店 一級建築士事務所 京都府福知山市興木梨8-2

28

Ⅴ - 6 株式会社戎工務店 一級建築士事務所 神戸市灘区岩屋中町１丁目2-9
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

6

27

Ⅵ - 1 株式会社ソーラーコム

577-0061 大阪府東大阪市森河内西1-18-2

0667881085

25

Ⅵ - 2 豊住研株式会社

526-0803 滋賀県長浜市西上坂町1025-１

0749652334

31

Ⅵ - 3

680-0874 鳥取県鳥取市叶４２８番地２

0857384910

26

Ⅵ - 4 株式会社舟越工務店

620-0802

京都府福知山市興木梨8-20773278739

26

Ⅵ - 5 株式会社住暮楽603-8822 京都市北区西賀茂鹿ノ下町112-1

0754958825

28

Ⅵ - 6 株式会社戎工務店

657-0845 神戸市灘区岩屋中町１丁目2-90788810701

株式会社建販

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

1

5

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社ソーラーコム

8

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

25

Ⅵ - 2 豊住研株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 3 株式会社建販

10

戸

9

戸

5

戸

5

戸

○

26

Ⅵ - 4 株式会社舟越工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 5 株式会社住暮楽

10

戸

8

戸

6

戸

5

戸

28

Ⅵ - 6 株式会社戎工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取(グループの名称）

上方町家の会
0 3 － 0

（結成年月）

1

0

5 － 0

3

5

平成２０年３月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題とその問題解決に向けた平成26年度の取組み】
構成員の中で本事業を実践できなかった構成員があった。会合を持ち話し合った結果、長期優良住宅に対する苦手意識とともに許容応力度計算は時間とコストがかかるため長期優良住宅に取り組まない要因となっていることが分かった。
よって平成26年度は取組み易いよう許容応力度計算もしくは品確法による壁量計算で耐震等級2以上を厳守することとした。
また、消費者へ長期優良住宅の認知度・理解度の向上と必要性を働きかけるため、上方町家ホームページの活用はもとより、各構成員が完成・構造見学会
や住まい教室などの広報活動に積極的に取組むことを課す。
また、上方町家の構成員は全てOMソーラーの会員工務店であるところから、今回取組む地域型住宅に太陽熱を利用するOMソーラーシステムと、光発電をしながら太陽熱も利用するOMクワトロソーラーを積極的に取り入れる事を目指す。目標は合わせて全体の50%の達成率を目指す。
【地域型住宅『１００％国産材の１００年住み継ぐ家』の取組み】
対象地域は関西中部～北部で、瀬戸内海式気候を中心とした温暖な気候ではありますが、北部は日本海側気候に属し、雪と寒さの厳しい地域です。地域材に関しては、当地域は古来より周辺地域（岐阜・京都・奈良・和歌山・高知・徳島・鳥取・岡山）の豊富な森林資源を活用しており、当会の会員は森林組合などから産直で材を仕入れています。上方町家の会は、町家に学ぶ新しい家造りという事で平成２０年に発足しており、ブランド化に当たっては、下記の様な先人の知恵を活かす家づくりの取り組みを行います。
○主要構造材は１００％産直の智頭材・梼原材・京都丹州材・木頭材４寸材以上を使用し、羽柄材・床材に関しても１００％国産材使用を基本とする。但し、構造計算により、構造上問題と認められる部位で横架材については国産合法木材及びその集成材の使用を認める。
○震災の経験から、許容応力度計算もしくは品確法による壁量計算のうえ耐震等級２以上を厳守。ｽｹﾙﾄﾝ・ｲﾝﾌｨﾙで、１００年住み継げる可変的な間取りを実現する。
○深い軒や開放的で可変的な間取り、木や塗り壁など気候風土に合う素材など、先人の知恵に学び、地域の職人の技を活かす。
○間口の狭い敷地でありながら、軒の出による日射遮蔽や中庭による採光・通風に配慮したパッシブな家を実現する。
○全戸ＯＭ総合保証による完成保証・地盤保障を付保。完成保証は、リスク発生時に近隣ＯＭ会員工務店の引き継ぎまで行う。
○上方町家プレートの授与。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は１００％産直の智頭材・梼原材・京都丹州材・木頭材４寸材以上を使用し、羽柄材・床材に関しても１００％国産材を使用。但し、構造計算により、構造上問題と認 産地材証明書、出荷証明書
められる部位については国産合法木材及びその集成材の使用を認める。
許容応力度計算もしくは品確法による壁量計算の上耐震
等級２以上を厳守。ｽｹﾙﾄﾝ・ｲﾝﾌｨﾙで、１００年住み継げる 構造計算書もしくは品確法による壁量計算書
開放的で可変的な間取りを実現

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】
他社に比して、相応の費用がかかる住宅であったところは構成員間のコスト比較をする事で一定の改善を得たが、共同購入などの導入
範囲の広がりは不十分であった。モデルプランの標準化を進め共同購入できる建材・設備機器などの共同購入資材の範囲の拡張を行う。
○上方町家モデルプランの標準化会議を定期的に実施する○規格均一な共通仕様の作成を行いメンテナンスも容易にする【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
引き続き下記については、継続実施を行う○フリー板等の取り回しのききやすい材の共同購入○製材・プレカット・設計者・施工者連携での構造材全数検査を行う○引渡前に、上方町家の会員メンバーにて適合の現場検査を実施○施主に分かりやすい詳細見積書を作成し、定期的に積算勉強会を実施することで、コスト削減と品質向上につなげる
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
地域工務店特有の、知名度や技術力への安心感を補完する広報面での仕組みがが更に必要である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○上方町家ホームページの更新、ブログの更新を密に行う。
○構成員各社のホームページでの取組み物件進捗状況の更新やブログでの取組み報告などで地域型住宅のPRを行う○新聞やテレビなどマスコミに取り上げられるような工夫を会と構成員が一体となって行う【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
引き続き下記については、継続実施を行う○構造・完成見学会や産地ツアー、家づくり勉強会を連携して行う○全戸許容応力度計算もしくは品確法による壁量計算の上耐震等級２厳守。ｽｹﾙﾄﾝ・ｲﾝﾌｨﾙで、１００年住み継げる開放的で可変的な間取りを実現○全戸ＯＭ総合保証による完成保証・地盤保障を付保。完成保証は、リスク発生時に近隣ＯＭ会員工務店の引き継ぎまで行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 引渡前に、上方町家の会員メンバーにて適合の現資する取組、安定供給の長期維持体 場検査を実施
制、グループの信頼向上に資する取組 ＯＭ総合保証による完成保証・地盤保障を付保。リ
スク発生時近隣ＯＭ会員工務店の引き継ぎまで行における共通ルール （任意）う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上方町家現場検査報告書
ＯＭ総合保証発行の完成保証書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取(グループの名称）

上方町家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

0

5 － 0

3

平成２０年３月
5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとしての住宅履歴情報の管理方針は概ねできていたが、施工各社での管理が中心となりグループでの地域型住宅に関する情報の把握が不十分であった【問題解決に向けた平成26年度の取組み】
ハウスジーメンの住宅履歴情報蓄積サービスに履歴情報を蓄積することは勿論のこと、施工各社で情報の共有ができるようデーターの情報交換を行う。また施工各社でメンテナンス基準の標準化を引き続き図りたい
１００年住み継ぐ家実現のための住まい手による維持管理の啓蒙・定期点検・履歴情報の蓄積○１００年維持管理計画書を作成し、引渡時に住まいの管理手帳と併せて提出。
○引渡後１･３･５･１０年定期点検を実施○ハウスジーメンの住宅履歴情報蓄積サービスにて履歴情報を蓄積
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
引継ぎ工務店のあっせんも含めた完成保証付保のため、充足されていると思います【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
引き続き完成保証付保を必須とする【施工事業者のリスク発生時の対応】○社員・専属・常用大工の施工による将来のメンテナンス対応○ＯＭ総合保証による完成保証付保により、リスク発生時は近隣ＯＭ会員工務店へ引き継ぐ
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡時に住まいの管理手帳と１００年維持管理計画
維持管理計画書、住まいの管理手帳書を提出。引渡後１･３･５･１０年定期点検を実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

ハウスジーメンの住宅履歴情報蓄積サービスを利用。

住宅履歴情報の写し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
引渡し前の、上方町家の会員メンバーによる適合の現場検査が竣工検査などの日程と重なり、時間的にタイトだった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○引渡し前検査の担当員を決め余裕を持って実施できる検査体制とする。
○大工・職人にも協力を依頼して検査を行い施工技術力の向上と職人力の向上に結びつける。
【設計・積算・職人力の向上】○引渡前に、上方町家の会員メンバーにて適合の現場検査を実施する○年４回各社やベンチマークとなる工務店に訪問し、施工中・完成物件を見学して、技術の継承・施工の勉強会を行う○造作家具の大工による製作、塗り壁を推奨することによって左官仕事を確保○プラン設計段階でＣＡＳＢＥＥ評価（自主評価）Ａランクを目指す
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
学生や女性へのアルバイト・職場体験の機会を与える体制はできているが、広報活動が不十分の為、活発な研修はできなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
広く知ってもらう為の方策として、ホームページでの告知や、見学会開催現場においての地域の来場者に会場にて告知を行うなど研修の機会を増やす為の取組みを実施する【地域の技術力の底上げ】○建築志望の学生にアルバイト機会を与え、見学会やイベントに招待○大工・設計・現場監督などの技術士を、女性・未経験者を問わず採用し、実践と研修の機会を与える
c.【平成26年度に新たに追加する取組み】
上方町家の会構成員の省エネルギー技術講習会への参加を義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動を実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、各地域の社団法人・非営利法人などが主催している地域の「住宅省エネルギー施工技術講習」への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、会として勉強会を開催する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
他メンバーによる引渡前の適合現場検査の実施
大工・職人の現場検査立会い実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
上方町家現場検査報告書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１００％国産材の１００年住み継ぐ家

大阪・京都・滋賀・兵庫・鳥取(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

上方町家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

0

5 － 0

3

平成２０年３月
5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
使用を指定している地域材を2地域としたことで、材の調達が困難な場合や、構成員の使い勝手が悪くなる場面が発生した。平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び使用部位に対し、平成25年度の取組みに以下の対応方針を追記する。
○使用する地域材を智頭材・梼原材に加えて、京都丹州材と木頭材の2地域を追加し、4地域材を使用する。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度を考慮し、横架材に関して、国産合法木材及びその集成材の使用を認める。
【地域型住宅１００％国産材の１００年住み継ぐ家の地域材選定条件】
当会の存在する関西地域都市部は、木材の消費地としての位置づけであり、構成員も近接地の紀伊・四国・山陰より木材を確保している。
よって地元材への限定は品質の安定にはつながらないため、各社の中で取引のある材を、以下の条件のもと選定した。
○近畿圏から日帰り往復が可能な産地である → 施工側の全数検査を可能にし、かつ運搬エネルギー・運搬コストを削減する○原木・製材・ﾌﾟﾚｶｯﾄが互いに連携しあえる体制である → 現し構造の家の美観、構造性能の担保や、全数検査等を可能とする○含水率２０％、ヤング率Ｅ７０程度の材を常に供給できる → 安定した品質の構造材調達により、１００年住み継ぐ家を実現する○施主による産地見学の受入ができる → １００年住み継ぐための『愛着』を深めるため、伐採・植林など産地見学を励行する○産直で取引ができる → 流通ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｺｽﾄを削減し、山と町の顔が見える関係で設計・施工の木の理解を深める

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材は１００％産直の指定４地域材４寸材以
産地材証明書、出荷証明書上を使用。羽柄材・床材は１００％国産材を使用。

b. 【地域型住宅『１００％国産材の１００年住み継ぐ家』の内装材による地域産業への配慮】○羽柄材・床材には１００％国産材を使用する○天井・壁にも木材を積極利用し、山にお金を還す○住設建材に関して、顧客の指定が無ければ可能な限り大工の造作にて行い、その材についてもできる限り国産材にて行う
平成２６年度においては町家に学び、先人の取組に習い、地域の伝統的な和紙や左官材の素材を更に使用して行く
c. 【地域に学ぶ家造り】○深い軒による日射遮蔽や、開放的で可変的な間取りによる通風など快適さを得る知恵を学ぶ家造りを行う○木や塗り壁など気候風土に合う素材など、先人の知恵に学び地域の職人の技を活かす
平成２５年度においては従来から施主は何を使うかというモノに焦点があたりがちであった。
平成２６年度においては更に、モノではなくコトを学ぶ場を提供し、ホームページ・見学会・住まい教室において積極的に告知していく
d. 【耐用年数では無い修繕可能で循環可能な材料を使用する】○構造材・羽柄材・床材は１００％国産材使用で、１００年後の再利用を可能にする○住設建材に関して、顧客の指定が無ければ可能な限り大工の造作にて行い、その材についてもできる限り国産材にて行う『キノイエ』からそれ以上の当会のこだわりに対する理解度向上に苦戦し、植栽提案を必須としたが、平成２６年度においては、植栽提案のみならず、地域に溶け込む内と外をつなぐ「間」、縁側やウッドデッキを植栽と一体で取り組み当会がこだわる内と外をつなぐ「間」の考え方を提案・実行していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

住宅プラン時における植栽提案を必須とする
地域材情報の共有、地場産業等の積 （家庭菜園採用が望ましい）内と外をつなぐ「間」の極的活用、地域の住文化・景観・デザ 提案を実行する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

配置図面

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ

木材産地認定制度
鳥取県森林組合連合会認定制度
高知県森林組合連合会合法木材認定制度
京都府合法木材供給事業者
認定制度
徳島県木材認証制度

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

全品検査

製
材
・
集
成
材
・
合
板
グ
ル
ー
プ

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

施
工
グ
ル
ー
プ
地域型住宅
「100％国産材の100年住み継ぐ家」

住家
宅守
履り
歴メ
情ン
報テ
ナ
ン
ス

消費者の林産地見学を実施し、地域材の消費喚起につながる啓蒙を行う

認証／承認
梼原材は平成２５年度はＦＳＣ森林認証であったが、平成２６年度は、高知県森林組合連合会による合法木材証明制度を利用する

設計グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。