資料３

詳細説明（希望入札制度について）

平成29年６月23日

目次
１．制度の狙い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
２．制度の運用イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
３．スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
４．入札選定の流れ（簡易シミュレーション）・・・・・・Ｐ５
５．制度による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
６．希望入札制度に対する御懸念に対する考え方について・Ｐ８

１

１．制度の狙い
逆有償を前提とした容器包装リサイクル法（※１）の下で、ほぼ100％の分別基準適合物が有償化しているペットボトル（特定容器包装）の分別排出に協力する市民 ・消費者や、分別収集・選別保管のコスト（※２）を負担する市町村といった、『地域』の意向を可能な限り反映 することで、制度の魅力を高め、独自処理から指定法人ルートへの誘導・定着を図る※１※２

市民が分別排出、市町村が分別収集し、特定事業者が分別基準適合物の再商品化義務を負う（再生処理費を負担）①市民：キャップ、ラベルの取り外し、洗浄乾燥など分別排出に多大な努力②市町村：分別収集・選別保管費用 約400億円（これに対して有償入札分は約100億円）③特定事業者：再商品化費用（逆有償分） 約1.6億円（平成29年度上期分約8000万円）

・市町村分別収集量のうち、未だ３分の１（約１０万トン）が独自処理されている現状
・素材産業として安定的な国内資源循環を推進するためには、量・価格の安定化が必要（※）※

指定法人引渡量（約２０万トン）と再商品化能力（約４３万トン）のミスマッチも存在
２２．制度の運用イメージ（１）市町村は、指定法人に対する引渡申込時に、以下のような希望を指定保管施設ごとに出せるものとする。
① 再商品化製品利用製品（最終製品）の希望◆最終製品の希望があれば、製品カテゴリーに応じた希望順位（１～４のいずれか）を記入することができる。
カテゴリー

繊維シート

ボトル

成形品

希望順位→現に応札があった場合、当該製品カテゴリーの利用見通しの範囲内において、希望順位に沿って入札選定実施。
② 近郊リサイクルの希望◆上記の製品カテゴリーの希望に応じて、特に近郊の再商品化事業者による再商品化の希望があれば、記入することができる。
希望欄

希望内容
市町村区域以内の再商品化事業者による再商品化を希望する。

都道府県内の再商品化事業者による再商品化を希望する。
→現に応札があった場合、希望する近郊の再商品化事業者による応札を優先して入札選定実施。
（２）入札開始前までに引渡先の利用製品カテゴリーに応じて、再商品化事業者の落札可能量に製品枠を設定する（繊維枠○○㌧、シート枠○○㌧等）→希望順位が設定されている場合は、当該製品カテゴリー枠に応じて入札選定実施。
（３）再商品化に当たっては、施設見学の受入れなど情報公開を積極的に行うとともに、再商品化実績（リサイクル率、利用状況など）を指定法人→当該市町村に報告する。
３

３．スケジュール
７月 再商品化事業者登録

市町村に対する再商品化製品・利用製品（リサイクル製品）、再商品化事業者に関する情報提供

11月 市町村→指定法人引渡申込み 再商品化製品利用製品、近郊リサイクルの希望受付け
再商品化事業者の落札可能量に製品枠を設定12月～１月 再商品化事業者による入札
希望に応じた入札選定
４月～ 再商品化の実施

・積極的な情報公開（施設見学受け入れ等）
・再商品化実績の報告

本制度の運用状況を確認し、また効果検証を行いながら、必要に応じて更なる改善を図る。
４４．入札選定の流れ（簡易シミュレーション）①
1. ５つの市町村（保管施設）[計1000トン]が、それぞれ製品A・Bについて、希望順位をつけた。
2. 再商品化事業者３社 [計1200トン]が、それぞれ落札可能量のうち、その利用先を踏まえ製品A・B枠が設けられている。
3. この再商品化事業者３社が、５つの市町村すべてに札入れを行った。
市町村（保管施設）イ

市町村（保管施設）ロ

市町村（保管施設）ハ

市町村（保管施設）二市町村（保管施設）ホ

引渡計画量

200t

引渡計画量200t

引渡計画量200t

引渡計画量200t

引渡計画量200t

第１希望

製品A

第１希望

製品A

第１希望

製品A

第１希望

製品B

第１希望

製品B

第２希望

製品B

第２希望製品B

第２希望

製品B

第２希望

製品A

第２希望

製品A

入札

入札
再事X

再事Y

再事Z

-75円 -95円 -85円
（いずれも200ｔ）

再事X

再事Y

入札
再事Z

再事X

-90円 -85円 -95円
（いずれも200ｔ）-95円

再商品化事業者X

再事Y

入札

入札
再事Z

-70円 -125円（いずれも200ｔ）

再事X

再事Y

再事Z

-110円 -85円
-90円
（いずれも200ｔ）

再商品化事業者Y

再事X

再事Y

再事Z

-85円 -100円-80円（いずれも200ｔ）

再商品化事業者Z

落札可能量

400t

落札可能量

400t

落札可能量

400t

うち製品A 枠200t

うち製品B 枠400t

うち製品A 枠200t

うち製品B 枠200t

うち製品B 枠200t ５

４．入札選定の流れ（簡易シミュレーション）②
1. 全ての市町村（保管施設）の第１希望の製品カテゴリーの１番札のうち、価格が高い順に落札（①・②・③）
2. 第１希望の製品カテゴリーの１番札の製品枠が残っていない場合は、同じ製品枠の２番札が落札（④）
3. 第１希望の製品カテゴリーでいずれも製品枠が残っていないため、第２希望の製品枠の１番札（のうち価格が高い順に）が落札（⑤）
市町村（保管施設）イ

市町村（保管施設）ロ

市町村（保管施設）ハ

市町村（保管施設）二市町村（保管施設）ホ

引渡計画量

200t

引渡計画量

200t

引渡計画量

200t

引渡計画量

200t

引渡計画量

200t

第１希望

用途A

第１希望

用途A

第１希望

用途A

第１希望

用途B

第１希望

用途B

第２希望

用途B

第２希望

用途B

第２希望

用途B

第２希望

用途A

第２希望

用途A

落札⑤
入札
再事X

再事Y

再事Z

-75円 -95円 -85円
（いずれも200ｔ）

落札④

入札

再事X

再事Y

再事Z

-90円 -85円 -95円
（いずれも200ｔ）

再商品化事業者X
落札量400t/400t

うち製品A分200t/200t

うち製品B分200t/200t

再事X

入札

落札①

落札②

入札

再事Y

再事Z

再事X

再事Y

-95円
-70円 -125円（いずれも200ｔ）

落札③
入札
再事Z

再事X

再事Y

再事Z

-110円 -85円
-90円
（いずれも200ｔ）

-85円

-100円

-80円

再商品化事業者Y

再商品化事業者Z

落札量400t/400t

落札量200t/400t

うち製品B分

400t/ 400t

うち製品A分200t/200t

うち製品B分0t/200t

６５．制度による効果
 全国の市町村等から反応が寄せられており、期待は大きい
 既に制度見直しを念頭に独自処理から指定法人ルートへの移行を検討している市町村も→ 指定法人ルートの拡大に確実に寄与することが見込まれる 第２回検討会以降、自治体ブロック別説明会等を通じて、市町村等に随時説明を実施中。

○現時点でも既に、独自処理量約3.7万トンを超える多数の市町村から、希望入札制度が導入されるならば、指定法人ルートへの移行を検討するとの声が挙がっている。
 市町村からは、分別収集・選別保管に多大な経費が生じており、これに対する明確なアウトプットが内外から求められている他、有償入札によりほとんどのキャッシュフローが市町村に寄っており、資源売却に当たって主体である市町村の意向を反映することは、論理的にも当然といった声もあった。
 市民団体からは、ペットボトルのキャップ・ラベルを取って洗って乾かすといった市民の手間ヒマに対する成果が具体的に『見える』ことで、一般市民の分別排出に対する理解が高まり、更なる協力や質的向上が期待されるといった声があった。

容器包装リサイクル制度の関係主体間における公正・透明化を図る制度を通じて、更なる連携協働を促し、安定的な国内資源循環を後押しすることが期待

７

６．希望入札制度に対する御懸念に対する考え方について①
御懸念
御懸念に対する考え方
必ずしも希望する量と買う量は一致しないから、様々 再商品化事業者の立地状況等の情報を事前に市町村にな形で混乱が生じる。
周知します。その上で、市町村には、必ずしも希望するとおりと実際に希望しても、処理施設や処理能力がなけれ ならないことを含めて周知するため、大きな混乱は生じないと考ば無理、入札を繰返すうちに行先は淘汰されると思 えています。
う。
また、市町村の希望は、その時点での処理施設、利用先等市町村が希望した手法を行える事業者の立地のミス の範囲に限定されます。その中で住民や市町村といった地域にマッチが生じるのではないか。
とって魅力的なリサイクルであるという情報発信を通じて質的な競争、向上が図られることを期待しています。
どうやってマッチングさせるか、手間が掛かって膨大な 簡易シミュレーションのとおり、第１希望から順次機械的に入事務が発生する恐れがある。
札選定が行われます。必要なシステムもシンプルな対応が可能なため、膨大な事務コストが発生することはないと考えます。
今の経済原則が崩れるのでないか、将来的なリサイク コストを負担する売り手の意向を確認することが経済原則にル産業の育成とか、新しい芽を摘むことにならないか 反するとは言えず、手間・コストをかける住民や市町村に訴求等、様々なデメリットの懸念を感じてしまう。
できるリサイクルならば、新しいものであってもむしろ伸びていくこ
使用用途に制約を設けると発展の妨げになり、また とが可能だと考えます。
新しい用途の参入可能性が排除されてしまう恐れがある。
８６．希望入札制度に対する御懸念に対する考え方について②
御懸念
御懸念に対する考え方
細かく分けていくと、そもそもマーケットではなくなる 細かく分けるというよりも、これまでも指定保管施設ごとに価格の可能性がある。単なるマッチングになった結果、価 みで入札が行われていますが、ここに製品や近郊リサイクルの意向格が高止まりするかもしれない。
を各々反映することができるという仕組みです。全体として量の拡大にもつながると考えています。
市町村には、これまでと比べて価格が上下する可能性があることを踏まえ、再商品化製品利用製品（最終製品）の希望を出すかどうかも含めて判断してもらいます。
社会的コストの最小化には繋がらない。
分別排出を行う市民や分別収集・選別保管を行う市町村にコストが偏在しており、有償売却によって到底賄える状況にないことから、地域の理解・納得感を促し、独自ルートから指定法人ルートへの移行・定着を図ることを目的としています。
これまで事業者の努力で確立してきた各リサイク 特定の手法を優遇するものではなく、市町村は、製品カテゴリーにル手法の公平性が損なわれる。
応じて自由に希望順位を記入することができますので、手法間の公BtoB優先により社会コストが増大平性は確保されています。いわゆるBtoBを優先している訳ではありBtoB を優先したとしても、高度なリサイクルであ ません。
るため残渣が発生する。その残渣はどう処理する 再商品化事業者や利用事業者が再商品化手法の内容にかかのか、シートや繊維にできないのではないか。
わらず積極的に市町村に対して情報提供を行うことにより、公正な競争環境の下でさらに質の高いリサイクルが進むと考えています。
９

６．希望入札制度に対する御懸念に対する考え方について③
御懸念
御懸念に対する考え方
用途に優劣を付けることは、ＬＣＡ全体のコスト低 製品や近郊リサイクルの希望を各市町村が行うことができる制度減の観点から不適当では無いかであり、用途に優劣をつけるものではありません。この点もよく周知していきたいと考えております。
希望するリサイクルに合わせてしまうことでベール品リサイクル製品が求めるベール品質も併せて市町村に情報提質が下がる可能性もある。
供することで、リサイクル製品の希望が叶うためには必要な品質を確保するということにつなげていきます。
利用側が環境ブランドとして販売していた製品が安 指定法人ルートの量の拡大は確実に見込まれます。また、リス定供給できなくなるリスクがある。
クは現状でもありますが、リサイクル製品の魅力を市町村に対して積極的にPR・情報提供することで、安定供給にもつながります。
独自処理自治体がこの制度を導入したからといっ５月１２日の第二回ペットボトル検討会における希望入札制て指定法人ルートに参加すると考え難い。
度の説明以降、現時点でも既に、独自処理量約3.7万トンを超える多数の市町村から、希望入札制度が導入されるならば、環境省のアンケート調査では、独自処理を選択し指定法人ルートへの移行を検討するとの回答を頂いており、指ている理由は価格面や容リ協の事務手続きの複定法人ルートの参加は確実に増えると見込んでいます。
雑さが主に挙げられており、最終製品を希望する
また、環境省のアンケートにおいて、独自処理を選択している自治体は０．８％のみであり、全体的な意見とは理由として、「最終利用用途を限定できるため（0.8％）」を含思えない。
め、処理先の選好に関する選択肢を挙げている市町村の独自処理量は約4万トンに及びます。
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６．希望入札制度に対する御懸念に対する考え方について④
御懸念

御懸念に対する考え方

４種類の用途分類だけで対応できないのではない 市町村の意向の可能性を踏まえ、現在４つのカテゴリー区分を考えか。ていますが、今後も市町村等の関係者の意見を踏まえて細分化するかどうか等検討したいと思います。
再商品化した製品を市町村に情報提供すればい 希望入札制度の狙いは、容リルートか独自処理ルートかを選択するいのだけではないか。
市町村にとって魅力的な制度とすることで、独自処理から指定法人ルートへの誘導・定着を図ることです。情報提供は必要ですが、それだけでは十分とは言えないと考えます。
全体の回収量及びリサイクル量の増加が重要なの 既に国の基本方針（平成18年閣議決定）において、分別基準適であって、指定法人ルートの量に拘る必要は無い 合物を指定法人等に引き渡すことが必要であるとしております。平成のではないか。
28年５月の中環審・産構審合同会合のとりまとめにおいても、「独自処理を行っている市町村が容リ制度に参加するように促していくことが必要」とされております。これに則って対応することが必要です。
希望を決定するのはだれが行うのか。（市町村の 市町村の首長など責任を持った方が判断されると考えています。
担当者で決められるものなのか）➣ 以上のとおり、希望入札制度に対する各種の御懸念には的確に対応可能。
➣ また、独自処理から指定法人ルートの移行を進めるに当たって、これに代わる有効な対案が見当たらず、あるとすればより根本的な制度改正措置しかないと考えるが、直ちに実行できない現実を考えれば、現状取り得る唯一の効果的な対策であり、スピード感を持って対応すべきと言える。

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