井原市ワイン産業創出事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、井原産ぶどうを原料とするワイン産業を推進するため、ワインを製造するために原料となるぶどう（以下「ワイン用ぶどう」という。）の栽培を市内で行い、ワイン産地の形成を図ろうとする生産者に対し、予算の範囲内において井原市ワイン産業創出事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、井原市補助金交付規程（昭３４年井原市規程第１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付対象となる者は、市税の滞納がない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

市内でワイン用ぶどうを栽培する農家（農林業センサス規則（昭和４４年農林省令第３９号）第２条第３項に規定する農家をいう。）(2)

市内でワイン用ぶどうを栽培する農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）(3)

農業協同組合（生産部会及び生産組織を含む。）(4)

その他市長が適当と認める者（補助対象事業及び補助対象経費）
第３条

２

補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1)

ワイン用ぶどうの苗木の購入(2)

ワイン用ぶどうの栽培施設の整備(3)

ワインの醸造及び販路拡大(4)

その他市長が適当と認める事業

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、対象外とする。
栽培施設の整備に係る不動産の取得を目的とするハード事業(2)

宗教活動、政治宣伝活動及び選挙活動に関する事業(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業

３(1)

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、第１項各号に掲げる事業に係る経費のうち、別表に掲げるものとする。
（補助対象期間）

第４条

補助金の交付対象となる期間は、１年とする。ただし、ワイン用ぶどうの栽培に関し市長が事業の継続が必要と認めるときは、最長３年間まで延長することができる。
なお、前条第１項各号に該当する事業に係る経費の補助はそれぞれ単年度限りとする。
（補助金額等）

第５条

補助金額は、第３条第３項に規定する補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、５００，０００円を上限とする。
２

前項の規定により算出した額に、１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、井原市ワイン産業創出事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

法人及び団体については、規約、定款、会則、規程等（ただし、前年度に提出したものであって、その後変更のないものは、添付を省略できるものとする。）(4)２

その他市長が必要と認める書類

第４条の規定により継続して補助を受けたいときは、各年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、初年度の交付申請時に提出することとする。
（交付決定）

第７条

市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、井原市ワイン産業創出事業補助金交付決定通知書（様式第２号）を、不交付を決定したときは、井原市ワイン産業創出事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）を、それぞれ申請者に通知するものとする。
（計画変更の承認）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ井原市ワイン産業創出事業補助金事業変更承認申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)

変更事業計画書(2)

変更収支予算書(3)その他市長が必要と認める書類（変更承認）
第９条

市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、井原市ワイン産業創出事業補助金事業変更承認（不承認）通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第１０条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、井原市ワイン産業創出事業補助金事業中止（廃止）報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）

第１１条

補助事業者は、当該事業終了後、速やかに井原市ワイン産業創出事業補助金

実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

事業報告書

(2)

収支決算書

(3)

事業実施に係る記録写真、資料等(4)

領収証の写し等支払額が分かるもの（補助金額の確定及び通知）
第１２条

市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、補助金額を確定し、井原市ワイン産業創出事業補助金額確定通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに井原市ワイン産業創出事業補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１４条

市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第１５条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(1)

偽り又は不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)

交付決定に付した条件に違反したとき。

(3)

この要綱の規定に違反したとき。

(4)

補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を適当でないと認めるとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、井原市ワイン産業創出事業補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、井原市ワイン産業創出事業補助金返還命令書（様式第１１号）により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補助金の経理等）
第１７条補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

（財産処分の制限）
第１８条

補助事業者は、本事業により取得した施設等を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合には、事前に市長の承認を受けなければならない。
（委任）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）

補助対象経費第１号に該当する事業費

目諸 材 料 費

内容

事業実施に必要なワイン用ぶどうの苗木購入費

第２号に該当する事業費

目

備品購入費
諸 材 料 費内容

事業実施に必要な機械及び器具の購入費（著しく汎用性の高いものは、対象外とする。）
事業実施に必要な栽培用資材購入費（ほ場への給水施設整備費を含む。）

使用料

機械器具のレンタル料

賃借料（以前から賃貸借契約を結んでいるものは、対象外とする。）

報

償費

講師及びアドバイザーへの謝金等

第３号に該当する事業費

目

内

容

免許取得費

酒類製造免許、酒類販売業免許等の登録免許税委

ワインの委託醸造に要する経費

託料

印刷製本費
施設整備費
備品購入費

事業実施に必要なパンフレットやチラシ等広告宣伝資材の作成費及び作成委託料
ワイン醸造施設の建築又は改築に係る費用（土地の造成費は、対象外とする。）
ワインの醸造及び販売に必要な機械及び器具の購入費（著しく汎用性の高いものは、対象外とする。）

使用料

機械器具のレンタル料及び施設賃借料

賃借料（以前から賃貸借契約を結んでいるものは、対象外とする。）

第４号に該当する事業費

目

そ の 他

内

容

市長が特に必要と認めたもの（対象経費の判定については、個別に経費の内容を審査する。）

（備考）補助対象とならない経費
・飲食や親睦に要する経費
・他の事業を行っている場合には、該当事業と区別することが困難な共通経費
・領収書等により補助金の交付対象となる者が支払ったことが明確にならない経費
・その他事業に直接関連していない経費又は社会通念上適切でない 経費