公募要領
1． 公募件名「「未来の教室」実証事業」STEAM ライブラリ開発に係る事業者公募（経済産業省：令和 2 年度「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）」）
2． 目的・概要（参考）「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）」の目的・要旨
経済産業省では、２０１９年６月に「未来の教室」ビジョンを取りまとめ、「未来の教室」の実現に向けて必要な３つの柱を整理した。１つ目の柱は、児童生徒一人一人の興味・関心、ワクワクを核に、「探究」「プロジェクト型学習（ＰＢＬ）」に取り組む、「創る」という取組と、知識習得を新しい技術（ＥｄＴｅｃｈ）を活用し、最大限効率化する、「知る」という取組とを接続・循環させる、『学びのＳＴＥＡＭ化』（Ｓｃｉｅｎｃｅ, Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ, Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ, Ａｒｔ, Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ）の確立が必要と整理した。
（中略）
このような考え方のもと、経済産業省では、個人の発育・学習データを活用した教育ＥＢＰＭの確立と個別最適化、小中高生向け課題解決・科目横断思考のＳＴＥＡＭ教育の確立、企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育・起業家教育プログラムの確立、リカレント世代の更なる能力開発プログラムの確立等、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」を形成、運営しつつ、就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できるＥｄＴｅｃｈの開発や実証、学校で活用する際の課題の抽出や効果検証を進めてきた。本事業においては、（中略）、さらなる課題抽出と課題検証を進め、その他制度論に踏み込む議論に資する調査・広報を進めることにより、人一生の学びの環境づくりを推進する。
（参考）「未来の教室ビジョン」において示された『学びの STEAM 化』のコンセプト※1「学びの STEAM 化」とは、教科学習や総合的な学習の時間、特別活動も含めたカリキュラム・マ
ネジメントを通じ、一人ひとりのワクワクする感覚を呼び覚まし、文理を問わず教科知識や専門知識を習得すること（＝「知る」）と、探究・プロジェクト型学習（PBL）の中で知識に横串を刺し、創造的・論理的に思考し、未知の課題やその解決策を見出すこと（＝「創る」）とが循環する学びを実現することである。

（参考）「未来の教室」STEAM 検討 WG 中間報告の要旨※2「未来の教室」における STEAM は「①ワクワクを起点に「創る」⇄「知る」が循環する学びを実現」するものであり、「②何を学ぶかよりも、学びに対する姿勢/学びに向かう力」が重視される。また、
STEAM の普及にあたっては「③「新学習指導要領」と「未来の教室」・「STEAM」が目指している方向は同じ」であり「④学習指導要領を柔軟に解釈すれば、課程内でも STEAM はできる」という認識を普及させることが必要であり、更には「⑤日本の産業界/アカデミアの発展に繋がる次世代育成の取り組みとして、企業/研究機関の積極参画」が期待される。本公募は、これらのポイントを踏まえた STEAM ライブラリの開発を目指すものである。

Page 1 of 10※1：「未来の教室」ビジョン ：経済産業省「未来の教室」と EdTech 研究会第２次提言（2019 年 6 月 25 日公表）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/pdf/20190625_report.pdf※2：「未来の教室」と EdTech 研究会 STEAM 検討ワーキンググループ 中間報告
（2020 年 8 月 12 日公表）
https://www.learning-innovation.go.jp/news/steam2020/
上記の通り、「未来の教室」（学びの場）創出事業における重要な要素として、「学びの STEAM 化」が掲げられている一方、現状では一般の学校現場で上記を実現するめどが立っていない。これを解決すべく、オンラインで配信する『STEAM ライブラリ―構想』における STEAM ライブラリのプロトタイプ構築を担う事業者を募集する。構築するライブラリ・掲載コンテンツは、従来の科目の枠組みにとらわれない統合的・学際的なテーマについて、「未来の教室」のコンセプトである「ワクワク」を中心に「知る」「創る」の循環を促進するものとし、その他具体的な要件も本要領に沿ったものとする。
【参考：事業スキーム】
本事業全体は、経済産業省より、株式会社ボストンコンサルティンググループ(以下、BCG）が受託している。BCG は、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理を実施する。事業の内容については、経済産業省との協議の上進める。
3． 公募期間
令和 2 年 8 月 12 日（水）から、令和 2 年 8 月 26 日（水） 正午までの約２週間
4． 応募資格
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO（特定非営利法人）等の法人）及びそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、BCG との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件とする。
応募する者は、「５．公募要件」に基づく提案書を、「３．公募期間」に定める期間までに、BCG に提出すること。なお、提案書については、経済産業省と BCG で協議の上、社会通念上不適切な組織または事業運営能力が不十分な組織と判断した場合は、無効とする。また、その判断を行う上で必要と考えられる場合には、提案書を提出した事業者に対して、財務状況等に関する資料の提出を求めることがあり得ることに留意すること。一事業者あたりの提案数は問わない。また、一事業者が、複数の提案に参加することは妨げない。

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5． 公募類型と、公募要件（１）公募類型
本公募においては、以下の類型に該当する内容について公募する。事業者は、提案時に、提案内容がどの類型に該当するのかを選択の上、提案書表紙に記載して提案すること。
Ⅰ． STEAM ライブラリのプロトタイプ開発
Ⅱ． “Ⅰ．”のライブラリに掲載するコンテンツの開発（２）公募要件
公募要件として、類型共通の「共通要件」と、類型ごとに異なる「個別要件」の２つを、以下の通り設定する。評価・採択においては、この全ての要件を十分に満たしていることが条件となる。
共通要件
全テーマ共通で、以下 A）～L）を全て満たす提案をすること。
(ア) 事業実施に関わる共通要件
A) 事業期間中は、経済産業省もしくは BCG が求める場合は打ち合わせ等に応じること。
B) 令和 2 年度秋もしくは冬に実施予定の中間報告会に、求められれば参加することC) 開発の中で取得する個人情報（受講者の学習履歴（成績等も含む））の取り扱い方法についても提案書の中に記載すること。なお、開発に伴い取得する情報については、経済産業省及び BCG の求めに応じて提出することを原則とする。
(イ) 成果報告に関わる共通要件
D) 事業の進捗状況等を月１回程度提出・報告すること（様式等の詳細は、別途指示する）。
E) 事業終了後、成果報告書を提出すること（様式や提出期限等の詳細は、別途指示する）。
F) 成果報告書をもとに、経済産業省及び BCG にて終了確認を行うが、これに際して、追加資料の提出等を求められた場合、速やかに対応すること。
G) 報告書を含む事業の内容 / 成果物全般については、国による無償公開を前提に開発するものであることに全面的に同意・協力すること。
H) 報告書に加えて、事業における成果物（教材や指導マニュアル、授業の動画記録等）は全て、提出すること。
また、成果物は全て無償で公開できるようにすること（著作権についてもその前提で契約期間中に無償公開が可能な状態にすること）。
※ただし、本事業のために制作した教材や指導マニュアル以外の、事業者が著作権を持つものについては除く。
※動画公開時に字幕が必要な場合は、字幕作成に協力をすること。
I)

報告書は編集可能な形式（pdf ではなくワード・パワーポイント等）で納品するとともに、図表については読み上げに必要な代替テキストを付与すること。

J)

STEAM ライブラリ、並びに掲載するコンテンツは全て令和 3 年 2 月末までに納品し、その時点で直ぐに実装・公開、一般利用者が活用可能な状態となっていること。掲載コンテ
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ンツについては、掲載にあたっての技術的な調整が必要であることを考慮すると、令和 2
年 12 月末頃には完成していることが望ましい。
また、成果報告書も令和 3 年 2 月末までに納品すること。
(ウ) スケジュール
K) 実施実現性が高く、かつ、効率的なスケジュール案を提案に含めること。
特に掲載コンテンツについては、(イ)- J) に記載した通り 2 月末の事業終了時に掲載が完了していることが必須であり、それを踏まえた余裕を持った開発スケジュールが望ましい。
(エ) 予算L)「対象となる経費（７．‐②）」に沿った支出計画（詳細な内訳付）を提出すること。

(オ) 提案の前提
M) 「未来の教室」ビジョンで議論されている「未来の教室」の目指す姿、並びに別紙で示した「未来の教室」STEAM コンセプトを踏まえ、そこにどう貢献し得る事業なのかについて説明すること。
参考①：「未来の教室」の目指す姿：
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002_01.pdf）
参考②：STEAM コンセプト：別紙「未来の教室」と EdTech 研究会
STEAM 検討ワーキンググループ 中間報告
https://www.learning-innovation.go.jp/news/steam2020/

Page 4 of 10個別要件
選択したテーマに応じて、それぞれの個別要件を満たす提案をすること
Ⅰ．STEAM ライブラリのプロトタイプ開発⚫

概要➢「『未来の教室』と EdTech 研究会 STEAM 検討ワーキンググループ 中間報告」（以下、「中間報告」）で示した「未来の教室」STEAM コンセプトの実現・拡大・普及に有効なライブラリのプロトタイプを開発・運営する

⚫

要件
➢

ライブラリの機能（参考：中間報告 P21, 26～30）
Ⅱ．で作成されるコンテンツ (50 テーマ程度を想定) については誰もが視聴・活用可
能な形で全てオンライン上に掲載・配信すること（参考：中間報告 P21, 26～28）



昨年度の「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）」
において開発された STEAM コンテンツも求めに応じ掲載・配信すること

コンテンツ配信以外の「中間報告」における「未来の教室」STEAM コンセプトに挙げられている機能については、必ずしも本年度中の実装は求めないが、実装に向けた3 年計画を示すこと（参考：中間報告 P29・30）

➢

スケジュール➢

検索機能をはじめとし、利便性に配慮された設計・UI/UX となっていること
本年度中に、Ⅱ．で開発したコンテンツを全て配信すること

その他“go.jp“のドメインで開発し、ウェブアクセシビリティについては都度相談をすること

配信フォーマット擦り合わせの観点でコンテンツ開発事業者との打合せにも事務局の求めに応じて同席すること

次年度以降、事業として自走ができるプランを示すこと

Ⅱ． “Ⅰ．”のライブラリに掲載するコンテンツの開発⚫

概要➢「『未来の教室』と EdTech 研究会 STEAM 検討ワーキンググループ 中間報告」（以下、「中間報告」）で示した「未来の教室」STEAM コンセプトの実現・拡大・普及に有効なオンライン教材を開発する

⚫

要件
➢

コンテンツの内容


主に小中高のいずれかを対象とすること（その他 - 未就学、大学、社会人等 – も対象とすることは構わないが、小中高においてなんらか活用できるものとする）



従来の科目の枠組みにとらわれない、統合的かつ学際的なテーマで学べること、取り扱うテーマが社会と接続された具体的なものであること（例：AI、エネルギー、モビリティ、防災等）（参考：中間報告 P10~19, 24, 25）

主教材(動画等)＋補助教材という構成であること（参考：中間報告 P26～28）
Page 5 of 10

多くの学習者に円滑にＳＴＥＡＭ学習を届けるため、学校等の授業内で使いやすい工夫がされていること(以下をなるべく含むこと) （参考：中間報告 P21～30）

⚫

文部科学省が定める学習指導要領との紐付け（参考：中間報告 P24～28）⚫

指導計画・指導案のサンプル（参考：中間報告 P28）⚫

実施事例(生徒のアウトプット例等) （参考：中間報告 P21, 28）

作成するコンテンツを通じ育成したい資質・能力について記載すること⚫

その際、必要に応じ別紙「未来の教室コモン・ルーブリック」を参照すること※「未来の教室コモン・ルーブリック」との対応関係は必須ではない➢

スケジュール

本年度中に、Ⅰ．で開発したライブラリ・その他のライブラリで配信できること⚫

掲載の方法については、経済産業省及び事務局（BCG）と相談の上、決定すること

6． 採択先候補の評価・選定及び審査結果の通知等① 評価・選定方法
BCG が経済産業省と協議の上、評価・選定を行う。その際、外部有識者にアドバイザーを依頼し、助言を受けることで、採択の客観性を担保する。評価・選定は、以下の観点で行う。
⚫

上記５．に示した共通要件と個別要件を十分に満たしているか⚫

その上で、更なる創意工夫の要素がみられるか

特に、「中間報告」で示した「未来の教室」STEAM コンセプトの実現・拡大・普及に貢献するものであるかという観点で評価全ての要件を十分に満たし、かつ創意工夫の要素において一定以上の評価を得た提案については外部有識者の助言を勘案し、最終審査を行い、採択案件を決定する。
② 提案内容の採択と修正採否の結果は、BCG から令和 2 年 8 月 27 日（木）以降順次通知する。
不採択も含めた最終的な結果は、全ての契約締結を終えた後（9 月中を想定）に纏めて公開・通知する。なお、不採択の理由については公開しない。
なお、今回の公募・採択は、あくまでアイディアの公募であり、アイディアの採択後に、事務局より提案内容の修正を打診し（例：アイディアは良いが、△△は直して欲しい、規模を縮小または拡大して欲しい等）、内容・費用についての交渉を進め、最終的に事業内容に合意することをもって、最終的な契約が成立する。その過程において調整未了により契約に至らない可能性があることも留意すること。
7． 契約実務等① 契約の締結
採択後、契約条件・内容の交渉を経て、条件・内容に合意できた事業者から、BCG との令和 3 年 2 月末までの契約を締結する。
［留意事項］


事業費用は、「２．目的･概要」に示す国の事業を、契約に基づき代表団体等が実施したことに対する対価として支払われるものである。したがって、事業管理等について、補助金による助成的な事業とは異なる面がある。
Page 6 of 10

採択案件として決定後に、契約金額について経費ごとの積算、見積、根拠資料等を審査し、必要と認められた経費のみが実際の契約金額となる。したがって、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しないことに留意すること。



契約条件の協議が整い次第、速やかに契約を締結すること。



提案された金額が適切であるかは、事業期間中の進捗状況も踏まえ適宜モニタリングを行い、当初の計画との大きな乖離が生じた場合には適宜計画変更を求める場合もあることに留意すること。

※今回の事業費用に係る帳簿及び証拠書類は、事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、国および BCG からの要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
※コンソーシアム形式で契約する場合のコンソーシアム内における再委託契約も、契約形態は、BCG との契約に準拠すること。
② 対象となる経費
今回対象となる経費は、国が実施したい業務を遂行する事業者に対し支払う対価であり、事業者の利益になるような計上は認められない。
費用の提出にあたっては費用の内訳を求めるが、計上可能な経費区分・科目は以下の通り。
区分
人件費科目
人件費

主な内容
事業に直接従事した人員の労務費※地方公共団体の人件費は計上できない。
※無報酬の役職員、所属員は計上できない。
※単価の根拠については、その合理性につき、説明を求めることがある。

事業費

旅費・交通費

事業に直接従事した人員の旅費・交通費※社用車・レンタカーの使用に係る経費を計上する
場合は、その合理性を説明すること。

会議費

事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費※事業に必要な場所を確保するために要した場所の借料も含む。

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）

備品費・借料及び事業を行うために必要な機械器具等のリース・損料

レンタル料等※購入は、原則認めない。やむを得ず購入が必要／購入の方が合理的な場合は、理由を明確化すること。
例）リース・レンタルの方が割高になる等※もし、購入した場合、取得価格の単価が税込 20 万円以上となる財産については、取得財産管理台帳の提出が必要となり、事業終了後、廃棄または国への所有権の移転手続き・公募による売払手続きを行う
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※契約期間外にリース・レンタル期間が及ぶ場合には、当該費用を契約期間に按分した費用を対象とする。
なお、所有権移転ファイナンスリースは、原則認めない。
※既存サービス利用料や既存プログラム受講料の計上は、原則認めないが、やむを得ない理由があり、計上を希望する場合は、理由を明確化すること。
外注費

事業に必要だが、契約者が直接実施することができないもの、または適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）※原則 3 社以上の相見積りが必要。外注先に代替性がなく、相見積りが難しい場合は、その旨を説明した理由書を提出すること。
※個人への外注は、原則、認めない。

再委託費

補助職員人件費

事業に必要なアルバイトの雇上費等

その他諸経費他のいずれの区分にも属さない費用

再委託費

再委託先の人件費、事業費、一般管理費（委任又は準委任契約）

<留意点>
✓

上記対象経費の計上にあたっては、その必要性及び金額の妥当性を明確にできるように、必要な証憑類を整理する、説明内容を整理する等しておくこと。

✓本事業における活動に直接必要となる経費及び本公募要領に記載の無い経費は、本事業の対象経費として計上することはできないことに留意すること。

✓経費に関する質問については、採択案件となった後に、BCG に問い合わせること。

✓以下の経費については、対象経費（事業費）として計上できないことに留意すること。


建物等施設に関する経費



事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等
例）学校の場合、机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等



事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

その他事業に関係ない経費③ 契約者の責務➢

事業成果に関すること✓

事業成果の帰属事業を実施することにより、特許権等の知的財産権が発生した場合、その知的財産権の最終的な帰属先は、原則、契約者とすることを想定している（コンソーシアムで契約する場合は、コンソーシアム内で権利義務の帰属先を予め定めておくこと）。但し、事業の性質上「一度国に帰属した後、国の意思で帰属先を変更する」というプロセスが必須となることに留意すること。

Page 8 of 10なお、事業終了時に提出する事業成果報告書等の納入物に関わる著作権は、経済産業省及び BCG が実施する権利及び第三者へ実施を許諾する権利を持つ。

✓事業成果の活用
契約者が本事業で収集した参加者のデータについては、経済産業省及び BCG の求めに応じて、適宜提出しなければならない。

✓事業成果等の発表・公開
本事業で得られた成果、事業化等を発表・公開する場合には、事前に BCG へ報告の上、許可を得ること。公開の是非、公開内容については、経済産業省及び BCG と内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとし、特段の理由がある場合を除き、その内容が本事業の成果として得られたものであることを明示すること。

✓成果普及への協力
事業の成果を普及するためのイベント等へ協力すること。
※ 上記以外の普及活動への協力も積極的に行うこと。

➢ 事業終了後に関すること
本事業終了後も、事業により得られた成果を活用して、自立的に事業を継続していくこと。
➢その他✓

不正行為、不正使用等への対応について
事業上の不正行為、不正使用等については、「【参考２】研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省制定）及び「【参考３】公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省制定）に沿って対応することとする
また、たとえ、採択事業者として公表後又は契約締結後であっても、虚偽の申請であったことが判明した場合や、上記指針等に照らして不正があったことが判明した場合等は、採択や契約を取り消す場合があることに留意すること。

8． 履行期間
契約締結日から令和 3 年 2 月末までとする。 ※詳細な終了日は、採択事業者には追って通知予定
各種納品物、並びに成果報告書を同日までに納品すること。
9． スケジュール
事業のスケジュールは概ね以下を想定。 ※諸事情により変更あり
令和 2 年 8 月 12 日（水）公募開始

令和 2 年 8 月 26 日（水）

公募〆切

～順次～
令和 2 年 9 月中採択の決定・通知※案件によって決定・通知は前後契約締結･事業開始

10．応募方法① 提出書類
以下を満たす資料を作成し、提出すること。
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・どの類型に応募するかを明記すること。
※「5.公募要件」を確認の上、類型を選択。
・共通要件及び選択した類型の個別要件に十分に応えていること。
･提案書の冒頭に以下の担当者情報を記載すること。
「企業・団体名/所属・役職/氏名/フリガナ/メールアドレス/電話番号」･提案書に応募主体の財務情報の分かる資料を添付すること
・提案書は、HP よりダウンロードできる所定フォーマットをベースにして、作成すること。
※「必須」と記載がある項目以外は、自由に作成可② 提出期限令和 2 年 8 月 26 日（水）正午までに下記提出先必着のこと。
③ 提出方法件名を「未来の教室 2020（STEAM ライブラリ）」とし、メール添付により提出のこと。
その際パスワードは設定しないこと。
④ 提出先【メールアドレス】

Future_academy@bcg.com

11．公募要領に関する問い合わせ先
株式会社ボストンコンサルティンググループ「未来の教室」実証事業事務局
E-mail：Future_academy@bcg.com
TEL：070-4926-9477
12．その他➢

提案書等の作成・提出等に関する費用は、支払いしない。

➢提出された企画提案書の機密保持については、十分配慮する。

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