平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月11日

上場会社名株式会社スカパーJSATホールディングス
コード番号
9412
ＵＲＬ http://skyperfectjsat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高田 真治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）横水 伸次
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5571-1500
平成28年６月27日（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績

28年３月期27年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
162,905△0.2
24,21023.3
24,012
22.6
16,86724.8
163,294△4.9
19,627△9.6
19,580△9.1
13,515
39.9
28年３月期
11,209百万円 （△23.6％）
27年３月期
14,662百万円 （32.6％）
１株当たり
当期純利益

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
55.39
43.85
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.6
8.0
－
7.1
6.9
125百万円27年３月期
75百万円

売上高
営業利益率
％
14.9
12.0

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
319,223
200,511
282,516
195,640
28年３月期
196,561百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期24,806
27年３月期
16,633

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△28,804△34,746

自己資本比率％61.6
69.2
195,469百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18,586△12,078

１株当たり純資産円 銭
661.80634.20

現金及び現金同等物
期末残高百万円
48,55733,963

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
6.00
7.00
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
6.00
7.00
8.00

合計
円 銭
12.00
14.00
16.00

配当金総額
(合計)
百万円
3,698
4,236

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
27.4
25.3
31.7

％
1.9
2.2

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
営業収益
通期

百万円
221,500

営業利益
％
36.0

百万円
22,500

％
△7.1

経常利益
百万円
23,000％△4.2（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
15,000 △11.1
50.50

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）WAKUWAKU JAPAN株式会社、除外 －社
詳細は、添付資料Ｐ．20「連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） １.連結の範囲に関する事項」をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料Ｐ．22「連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

344,603,700株
47,595,852株
304,541,274株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
4,994
0.0
4,228
△0.0
27年３月期
4,994
0.0
4,229
△1.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
14.49
14.32

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

344,603,700株
36,387,600株
308,216,100株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
4,229
△0.1
4,411
△0.1
4,232
△0.9
4,414
△1.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
184,688
168,257

28年３月期160,243百万円

自己資本比率百万円
160,243
166,978

27年３月期

％
86.8
99.2

１株当たり純資産円 銭
539.52541.76

166,978百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４の「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）次期の見通し」をご参照ください。

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

5（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8（１）当社グループの概要 ………………………………………………………………………………………………

8（２）セグメント別事業内容 ……………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………… 20（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………………… 22（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………………… 23（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………… 24（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 28
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 29（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 32（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 32
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 32- 1 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費マインドに足踏みがみられるものの、国内企業収益の改善や、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

営

業

収

益

前 期
(百万円)
163,294

営

業

利

益

19,627

24,210

4,582

23.3％

経

常

利

区

分

当 期
前
期
比増
(百万円)
(百万円)
162,905
△388

減
率
(％)
△0.2％

益

19,58024,012

4,431

22.6％

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

20,362

24,292

3,929

19.3％

親会社株主に帰属する当期純利益

13,515

16,867

3,351

24.8％

「スカパー！」累計加入件数の増加による同サービス業務手数料収入の増加、及び一般財団法人自治体衛星通信機
構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備の販売による収入増加があった一方で、平成26年５月の標準画質サービ
ス終了による関連収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」の視聴料収入減少により、営業収益は前期比388百万円減の162,905百万円となりました。
また「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用は前期比4,971百万円減の138,695百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比4,582百万円増の24,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,351百万
円増の16,867百万円と、平成19年4月の当社設立以来過去最高となりました。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区

分

主

要

な

事

業

内

容

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送プラットフォーム事業及び関連放送事業

宇

通信衛星を利用した有料多チャンネル放送向け衛星回線提供、各種通信事業及び宇宙関連事業

宙

・

衛

星

事

業

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）＜有料多チャンネル事業＞
・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大
加入者獲得に向けた取り組みとして、「スカパー！」では「加入料０円キャンペーン」、「スカパー！ ／スカパー！ オンデマンド 10日間無料放送キャンペーン」等を実施し、「スカパー！プレミアムサービス」ではチューナーを内蔵した４Ｋテレビ等の普及に合わせた販売促進を実施致しました。４Ｋ専門チャンネルとしては、「スカパー！
４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」に加え、平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制で放送しております。
コンテンツを軸としたマーケティングの取り組みとして、オリジナル連続ドラマでは、「アカギ」及び「螻蛄（けら）」等を放送致しました。また音楽関連では「Mr.Children TOUR 2015 REFLECTION」の完全生中継、「史上最強の移動遊園地 DREAMS COME TRUE WONDERLAND 2015」及び「ポール・マッカートニー『OUT THERE JAPAN TOUR 2015』日
本武道館公演」を独占放送致しました。
その他、プロ野球のキャンプ中継、オープン戦中継、及び「Jリーグ・スカパー！ニューイヤーカップ」の全試合独占生中継など、シーズン早期の加入獲得を目的としたオフシーズンからの番組の充実に加え、F1等スポーツ関連のコンテンツが年度末の加入を牽引致しました。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数
442,963件

再加入件数
152,883件

解約件数
575,215件

- 2 -

純増減数
20,631件

累計加入件数
3,482,326件

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
新規加入件数は前期比17,990件増、再加入件数は前期比16,438件増、解約件数は前期比241,112件減（うち平成26
年５月の標準画質サービス終了に伴う解約252,027件）となりました。これにより純増減数は前期比275,540件増の20,631件（前期は△254,909件）となり増加に転じました。
・新規事業開発への取り組み
海外での日本コンテンツ配信事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、平成27年５月にWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。なお同社は、平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱から簡易吸収分割により、海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を承継するとともに、同日に同社事業拡大のための資本増強を目的とした第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）がこれに応じ出資しております。すでに開局済みのインドネシア、ミャンマーに加えて平成27年７月からシンガポールで開局致しました。また、タイでは平成28年３月から地上デジタル放送の週末番組として３時間の放送を始めました。将来的には世界22ヶ国への展開を計画しております。
以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
前

期

当

期

前

期

比 増

(百万円)

減

率

（百万円）

（百万円）

(％)

118,636

117,042△1,593

△1.3％

3,608

3,373

△235

△6.5％

122,245

120,415△1,829

△1.5％

2,432

6,241

3,808

156.6％

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益等
計
セグメント利益「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、平成26年５月の標準画質サービス終了による同サービスの業務手数料収入・送信料収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前期比1,829百万円減の120,415
百万円となりました。また「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用は前期比5,638百万円減の114,174百万円となりました。この結果、セグメント利益は
前期比3,808百万円増の6,241百万円となりました。
＜宇宙・衛星事業＞
・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP（事業継続計画）対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等のVSAT（小型地球局による衛星通信）サービスの積極的な販売を展開しております。その中で、前期より準備を進めておりました東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の３社向けにEsBirdサービスを平成27年５月より提供開始致しました。また、平成27年11月に一般財団法人自治体
衛星通信機構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備を販売致しました。
・海外衛星ビジネスの拡大
成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するとともに、北米及びロシア地域での営業展
開も継続して推進しております。
また当社グループは、アジア・太平洋地域における航空機・船舶等による旺盛なインターネット通信需要に対応するため、平成27年11月にIntelsat社と通信衛星Horizons 3e（平成30年打ち上げ予定）を共同調達し、東経169度において共同衛星事業を行うことを合意致しました。
・移動体衛星通信ビジネス
船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」における船隻数の増加や、全日本空輸㈱の国内線機内インター
ネット接続サービスや機内での「スカパー ! プレミアムサービス」の一部チャンネル同時配信サービス開始等により、移動体衛星通信ビジネスを拡大させております。
また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても、海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サービスを中心に積極的に展開しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird-8の４機の衛星を調達中であり、これらの衛星はすべて平成28年度内に打ち上げる予定であります。
また、Lockheed Martin社と通信衛星JCSAT-17の調達契約を締結致しました。JCSAT-17は平成31年度に打ち上げ予定で、国内顧客向けに衛星通信サービスを提供致します。

- 3 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
前 期
(百万円)

当 期
(百万円)

前 期 比 増 減 率
(百万円)
(％)

営業収益
外部顧客への営業収益

44,65845,863

1,205

2.7％

セグメント間の内部営業収益等

8,730

8,736

6

0.1％

計

53,38854,599

1,211

2.3％

17,82918,611782

4.4％

セグメント利益

平成26年５月の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ収入減少の一方で、船舶向けインターネットサー
ビス収入の増加、及び災害対策用ネットワーク管制局設備の販売等により、営業収益は前期比1,211百万円増の54,599百万円、セグメント利益は前期比782百万円増の18,611百万円となりました。
（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は319,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,706百万円増加致しました。主な要因はコマーシャル・ペーパーの購入等による有価証券の増加20,799百万円、Ｘバンド衛星通信中継機
能等の整備・運用事業等に関する仕掛品の増加17,165百万円、現金及び預金の減少6,204百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は118,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,835百万円増加致しました。主な要因は未払法人税等の増加5,740百万円や、社債の発行及びＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事
業に係る借入れ等による有利子負債の増加25,771百万円（社債20,000百万円、借入金5,771百万円）であります。な
お、増加した社債は設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加13,268百万円、非支配株主持分の増加3,779百万円、自己株式の取得による減少7,139百万円及び繰延ヘ
ッジ損益の減少4,500百万円により、前連結会計年度末比4,871百万円増の200,511百万円となりました。また、自己資本比率は61.6％となり、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント減少致しました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24,292百万円や減価償却費20,693百万円に加え、たな卸資産の増加による支出17,034百万円、未払金の減少による支出2,808百万円等により、24,806百万円の収入（前期は16,633百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出26,535百万円等により、28,804百万円の支出（前期は34,746百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,183百万円、長期借入金の返済による支出2,402百万円、社債の発行による収入19,888百万円、自己株式の取得による支出7,143百万円、非支配株主からの払込による収入4,400百万円、配当金支払による支出4,003百万円等により、18,586百万円の収入（前期は12,078百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,594百万円増加し、48,557百万円となりました。
（3）次期の見通し
有料多チャンネル事業においては、有料放送市場全体の成長が成熟傾向を示し、インターネット配信を活用した各種OTTサービスとの顧客獲得競争の激化や放送権の獲得競争が予想されるなか、プラットフォーム全体でのコンテンツ差別化やFTTH・OTTプラットフォームの展開拡大により加入者基盤の維持・拡大を図ります。その結果、スカパー！３サービス合計で、新規加入件数は430千件、解約率は16.3％、累計加入件数は3,502千件を見込んでおります。
また、インターネットを利用した「スカパー！オンデマンド」サービスでは、サービス内容や機能の向上により登録者数850千件、及び平成29年３月度の有料商品契約者数72千件の達成を目指します。
宇宙・衛星事業においては、４機の衛星打ち上げを着実に遂行し、アジア・オセアニア地域を広くカバーする
JCSAT－14打上げを契機に、グローバル・モバイルビジネス領域を中心に海外のサービスオペレーターとの提携を積極的に行い営業基盤の強化を図るなど海外市場に取り組んでまいります。
次期は、宇宙・防衛事業のPFI案件による増収がある一方、衛星減価償却費の増加や有料多チャンネル事業におけるFTTH経由での加入獲得のための費用増に加え、新興国経済の低迷による影響等が見込まれます。
その結果、次期の連結業績は、営業収益は221,500百万円（前期比36.0％増）、営業利益は22,500百万円(前期比7.1％減)、経常利益は23,000百万円（前期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（前期比11.1％減）を見込んでおります。
なお、１株当たりの配当金は年間16円を見込んでおります。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条
第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
第９期期末配当につきましては、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり７円の配当を平成28年５月11日開催の取締役会で決議致しました。
（5）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分
野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客個人情報管理システム及び個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムにて管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフ
トウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンタ
ーにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災
害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設
備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星
管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センタ
ー、群馬衛星管制所の四つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
②

衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要する場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約の大半は、打ち上げ受注会社が自らの責めに帰すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできな
いため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望
どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述
した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補致しません。
・戦争、暴動、テロ等の行為
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線
・政府による押収等の行為
・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等
・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失・第三者に対する賠償責任- 6 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信③

有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成28年３月末において加入件数は3,482千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種
マーケティング施策にも関わらず、加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・システムに関するリスク
当社グループでは、スカパー！サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。
これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事
業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカードというICカードを利用しております。このB-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。
改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！プレミアム」「スカパー！プレミアム光」
はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴が発生する可能性があります。
なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処致します。

- 7 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（1）当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェ
クTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱ 以下、「スカパーJSAT」）を中核事
業子会社とするグループとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（2）セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネ
ルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファ
イバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、
放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。
有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・ブロードキャスティング、㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。
② 宇宙・衛星事業
宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、
政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・
エヌが関わっております。

- 8 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図- 9 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本
における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、
当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会
生活の創造に貢献することを掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成28年度を初年度とし、平成32年度を最終年度とする中期経営計画を以下の通り定めております。
＜平成32年度の連結業績目標＞
営業収益2,000億円以上
営業利益
EBITDA

300億円以上600億円以上

有料多チャンネル加入件数400万件以上（スカパー！オンデマンドサービスの有料商品契約者数を含む）(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内では少子高齢化による人口減少を受け国内市場が徐々に縮小する一方で、有力な産業政策として訪日観光客の大幅な増加が想定されるなど、国内における市場環境が大きく変化するものとみております。
またこの期間においては2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、通信環境が大きく拡充するとともに、放送及び非放送エリアでも４Ｋ・８Ｋ利活用が期待されており、衛星放送関連では110度BS/CS左旋のインフ
ラ拡大も実現するものと考えております。さらに「宇宙基本計画」や「宇宙活動法」等の計画や制度の整備による宇
宙産業拡大も期待されます。
係る市場揺籃の時期において、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化すると考えております。
このような状況認識の中で、戦略的な設備投資や、事業投資による事業領域の拡大を含め、新たな成長の基盤を構築することを目指すこととし、以下のような施策を推進してまいります。
＜有料多チャンネル事業＞①

コンテンツ・サービスの差別化
既存の有料多チャンネル放送市場が成熟しつつある一方で、新たなプレーヤーが続々と登場している中、メディア間の競争に勝ち抜き中長期的な成長を図るためには、「テレビ」が持つ魅力を最大限提供する視点に立ち、放送事業者のコンテンツと自主コンテンツの連動によるプラットフォーム全体のコンテンツ差別化を進めてまいります。また、４Ｋ放送、HDR（従来の映像では表現出来なかった明るさ情報（輝度）のレンジ（幅）を拡大して表示する技術）等への先行的な取組みを推し進めることによるプレミアムサービスの規模の維持を図ります。
②

FTTHによる加入者獲得（光コラボレーション）、再送信事業の拡大
DTH（衛星放送）に加え、光ファイバーを利用したスカパー！の再送信や地上波再送信及びその付随事業に今まで以上にリソースを配分し、東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱（以下、NTT東西）の光コラボレーション（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）による新たな販路での加入獲得を狙います。
③ 新たなOTT（インターネット配信）プラットフォームの展開
インターネット上にスカパー！を登場させることにより、スカパー！の加入者は、テレビでの視聴にとどまらず手持ちのモバイルデバイスにて、いつでもどこでもスカパー！の番組を視聴いただけるようにするとともに、アンテナを設置できないお客様にもインターネットを通じてご視聴できるサービスを構築してまいります。加えて、放送と連動したIPサービスの実現をはかり、放送サービスの価値向上を推進してまいります。これらの活動により加入者の拡大と解約率の低減を図ってまいります。
④ 次世代DTH事業基盤の構築
総務省の「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」により明確化された110度衛星基幹放送における４Ｋ・８Ｋ放送の実現・普及に則り、左旋円偏波を搭載した110度衛星（JCSAT-15）の打ち上げ(平成28年)、スカパー東京メディアセンターの設備更改(平成31年を中心に段階的に実施)、110度CS左旋での試験放送（平成29年）・実用放送（平成30年）の実現と普及促進策の推進を実行し、次世代DTH（衛星放送）事業基盤の構築を着実に進めてまいります。

- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信⑤

新規事業への取り組み強化

平成26年２月にインドネシア、同年６月にはミャンマーでの日本コンテンツ専門チャンネルとして始まった「WAKUWAKU JAPAN」を、平成27年５月に事業会社化し展開国拡大を進めております。現在3ヶ国350万世帯の視聴可
能世帯数を平成32年度までに32ヶ国4000万世帯にまで広げ、海外でのコンテンツ事業を拡大してまいります。
また、スカパー！の顧客基盤を生かした新たな周辺事業領域の拡大等にも取り組んでまいります。
＜宇宙・衛星事業＞⑥

新型衛星投入によるグローバル・モバイル需要の取り込み
新たに投入するJCSAT-14やJCSAT-15によるモバイル通信需要への対応に加え、通信衛星Horizons 3eなど、他オ

ペレータとの提携等によるHTS(High Throughput Satellite/周波数の効率的な利用により通信容量が約10倍となる衛星)の投入により、アジア・オセアニア地域を中心としたグローバルサービスの販売活動を強化してまいります。
⑦ 宇宙基本計画に対応した宇宙・衛星事業領域の拡大「宇宙基本計画」に基づいた政府系衛星の調達や管制業務、非静止衛星のオペレーションやそれらを利用した宇宙ビジネスなど様々な領域における宇宙ビジネスの拡大をはかり、日本における宇宙利用のトップランナーを目指します。
⑧

新たな衛星利用分野の開拓
これまでの衛星通信利用分野に加え、災害時の医療活動を支援するためのVSAT（小型地球局による衛星通信）サービスや、４Ｋ・８Ｋ技術を利用した映像配信サービス、平面アンテナを利用した自動車への情報配信サービス、IoT分野での衛星通信の利用など、新たな利用分野の開拓を進めてまいります。
⑨

衛星フリートの効率化
複数の現用衛星に対応した新型予備衛星（JCSAT-16）の投入により、後継衛星の調達時期を最適化すると共に、

旧予備衛星の収益化を図り、衛星フリート全体の効率化を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業においては、国内の既存市場が成熟しつつあることを認識し、当社グル
ープの各事業について、収支構造の改善及び海外での営業収益拡大を図ってまいります。また、グループ全体の事業領域を拡大すべくM&Aや事業提携に積極的に取り組んでまいります。
＜有料多チャンネル事業＞① コンテンツ・サービスの差別化による加入者基盤の維持・拡大
既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った有料動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化している中、当社グループの強みを生かしたコンテンツ・サービスの差別化を着実に遂行し、スカパー！全体の加入者基盤を維持・拡大させていくことが課題と認識しております。具
体的には、以下に示す指針により、加入件数の維持・拡大を図ってまいります。
ⅰ）プラットフォーム全体でのコンテンツ差別化
有料多チャンネル事業が競争の優位性を持続的に確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコ
ンテンツを開発することが重要です。豊富なチャンネル数を生かした編成や「BSスカパー！」における放送事業者の目玉コンテンツとの連携、オリジナル番組の投入により、競合メディアとの差別化を図って、新規加入増と解約率の低減を実現し、加入者拡大を目指してまいります。また、「スカパー！プレミアムサービス」においては、４Ｋ放送の拡充を図り、プレミアムサービスチューナー内蔵４Ｋテレビの拡販により、加入者獲得を行ってまいります。
ⅱ）FTTH（光コラボレーション）・OTT（インターネット配信）プラットフォームの展開拡大
衛星放送による加入者獲得に加え、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した販路の拡大やマルチデバイス
向けIPリニア配信（インターネットによるチャンネル配信）及びテレビ受像機向けOTTサービス（放送と連動したオンデマンドサービス）の開始による新たな加入者獲得と解約率低減を目指してまいります。
② 収益の多様化
これまでの有料多チャンネル放送プラットフォーム事業による売上に加え、新たな領域での収益源を育てることが課題と認識しております。既にFTTHによる地上波・BS・CS再送信事業（フレッツ・テレビ等）を順調に拡大している
ほか、平成27年５月には「WAKUWAKU JAPAN㈱」を設立し、同年７月には㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による第三者割当増資による資本参加を得た上で、アジアを中心とした海外でのチャンネル事業を開始しております。平成28年度中に視聴可能世帯数10ヶ国1,000万世帯を実現し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。
これらの活動に加え、スカパー！全体の加入者基盤や当社グループの強みを生かした新たな事業の開発に取り組ん
でまいります。

- 11 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
③ 将来のための戦略的投資と収益性の向上
厳しい競争環境の中での加入規模の維持・拡大に邁進する一方、引き続き、不断の各種コスト見直しによる有料多チャンネルプラットフォーム事業全体の収益性向上を図り、110度ＣＳ左旋による次世代DTH事業環境の整備・構築や
スカパー東京メディアセンターの大規模設備更改に向けた準備を進め、将来の成長への足がかりを構築してまいります。
＜宇宙・衛星事業＞④ 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは15機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。15機のうち２機は軌道上のバック
アップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に寄与しております。
また、平成28年度に予定している衛星４機（JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16、Superbird-8）の集中打ち上げにより、安定したサービスの継続的な提供と事業の更なる基盤強化を行うとともに、サービスエリアの拡大や搭載周波数
帯域幅の拡大等により新たな通信容量の確保を図ります。中でもJCSAT-16は、当社グループの複数の衛星を１機でバックアップできる特別な仕様となっており、軌道上バックアップの効率化に寄与します。
衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行ってまいります。
⑤ 事業領域の拡大
宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、地上サービスに対し衛星サービスの優位な領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みを強化することで、事業の成長を図ってまいります。
ⅰ）国内衛星ビジネス
国内衛星ビジネスにおきましては、VSAT（小型地球局による衛星通信）サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用した災害医療対策向けのシステム提案活動や、機動力のあるニュース伝送システムの次世代機導入に向けた販売戦略の構築等、新たな需要の開拓を図ってまいります。また、既存顧客に対する長期契約更新の提案に加え、新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。
ⅱ）宇宙・防衛ビジネス
内閣府により平成27年１月に策定された新「宇宙基本計画」及び平成27年12月に改訂された「宇宙基本計画工程表」に基づき、宇宙利用サービスへの参入や、政府主導のプロジェクトへの参画による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である㈱ディー・エス・エヌを通じてＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業を推進してまいります。
ⅲ）海外衛星ビジネス
経済環境変化の影響はあるものの、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域を広くカバーするJCSAT-14の打ち上げを契機にこの市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、新型衛星の共同保有プロジェクトの推進や海外のサービスオペレーターとの提携を積極的に行い、営業基盤の強化を図ることによって新たな顧客の確保と売上比率の増加を目指してまいります。
ⅳ）移動体衛星通信ビジネス
移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販致します。また、すでに全日本空輸㈱に採用されている航空機内におけるインターネット接続用の衛星回線の受注拡大を図るとともに、機内向けに衛星を経由した番組配信を行う等、回線提供に新たなサービスを追加することにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。
⑥ 成長への取り組み
宇宙・衛星事業においては、海外衛星ビジネス領域・移動体衛星通信ビジネス領域を積極的に開拓し、営業収益においてアジアにおけるNo.1のポジションをより強固にしてまいります。低軌道・小型衛星の活用といった新たな事業領域の開拓にも努めることで次世代の市場を取り込んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適用
しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
番組勘定
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

33,963
17,424－
5,771
452
29,404
437
576
1,055
3,775
△566
92,29527,75816,882
20,7994,532
371
46,569
388
423
2,635
1,590
△473
121,478

10,51021,47475,3353,041
645
39,903
3,519
154,430

9,797
20,72165,061
3,041
402
57,013
3,593
159,630

6,214
6,932
77
13,223

5,335
7,384
74
12,794

13,185
－
6,721
2,660
△0
22,566190,221282,516

13,665
1,193
8,078
2,382
△0
25,319197,744319,223

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

995
2,402
16,126
514
9,743
2,428
553
23
7,187
39,974437
6,903
13,318
6,254
9,685
2,252
590
－
7,737
47,180－35,964
1,391
6
4,439
2,135
2,964
46,90186,87620,00037,233
1,246
6
5,015
2,197
5,832
71,531
118,711

10,000158,193
43,548△19,128
192,614

10,000
158,069
56,817△26,268
198,619

618
1,112
1,243
△119
2,854
171
195,640
282,516356△3,3871,239△265△2,057
3,950
200,511319,223

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

163,294
104,175
59,11939,491
19,627

162,905
101,639
61,26637,05524,210

117
63
75
148
405

93
65
125
211
495

339
18
－
－
94
452
19,580

282
107
111
169
23
693
24,012

988
3
991

301
－
301

201
2
5
209
20,362
5,091
1,809
6,901
13,461△54
13,51517
4－
21
24,292
8,686
△738
7,948
16,344△523
16,867

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

13,461

16,344

△139
373
1,105
△117
△21
1,200
14,662△256△4,715△4△147△10△5,134
11,20914,812△150

11,954△745

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

158,193

自己株式

33,728

株主資本合計△19,128

182,7933
10,000158,193

3

33,731△19,128

182,796

当期変動額
剰余金の配当△3,698△3,698

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,515

13,515

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,817

－

9,817

10,000158,193

43,548△19,128

192,614その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

760

662

137

△2

760

662

137

△2

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
1,558

1,558

純資産合計

327

184,67903

327

184,683

当期変動額
剰余金の配当△3,698

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,515

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△142

450

1,105

△116

1,296

△156

1,140

△142

450

1,105

△116

1,296

△156

10,957

618

1,112

1,243

△119

2,854

171

195,640- 17 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

158,193

自己株式

43,548

株主資本合計△19,128

192,614－

10,000158,193

43,548△19,128

192,614

当期変動額
剰余金の配当△4,006△4,006

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,867

16,867

自己株式の取得△7,139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,139△124△124

持分法の適用範囲の変動

407

407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△124

13,268△7,1396,004

10,000

158,069

56,817△26,268

198,619

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

618

1,112

1,243

△119

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
2,854

171

純資産合計

195,640
－

618

1,112

1,243

△119

2,854

171

195,640

当期変動額
剰余金の配当△4,006

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,867

自己株式の取得△7,139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△124

持分法の適用範囲の変動

407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△262

△4,500△4△146△4,912

3,779△1,133△262△4,500△4△146△4,912

3,779

4,871

356

△3,387

1,239

△265

△2,057

3,950

200,511- 18 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

20,362
22,867
878
△180
339
△75
△786
2
－
6,916
△2,122
781△19,381△4,931
926
232
2,144
27,973
246△320△11,266
16,63324,292
20,693
878
△158
282
△125
△284
4
111
543
1,239
152
△17,034△2,808
△301
△175
103
27,412
157△198△2,56424,806△35,398△5,070
△109
4,809
－
2,583
△1,291△269△34,746△23,922△2,613△310
1,793△1,198－△2,565
13△28,804△743
19,080△6,713－△20,000－－△3,696△6△12,078372△29,820
63,78333,963△336
8,183△2,402
19,888－△7,1434,400△4,003－
18,586
5
14,59433,96348,557

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱㈱スカパー・カスタマーリレーションズ㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱JSAT IOM Limited㈱ディー・エス・エヌ
WAKUWAKU JAPAN㈱上記のうち、WAKUWAKU JAPAN㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会

他4社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 5社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他4社(2) 持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社等の名称㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC㈱エー・ティー・エックス
他5社
上記のうち、Horizons-3 Satellite LLCは当連結会計年度において新たに出資したため、㈱エー・ティー・エックスは当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
- 20 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年
機械装置及び運搬具
通信衛星設備：２～17年：11～15年

その他：２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会
計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～17年）による定額法により費用処理しております。
- 21 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象③ ヘッジ方針

外貨建予定取引及び借入金利息であります。

内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 支払利息支払利息は原則として発生時に費用処理しておりますが、「Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運用事業」に関する衛星調達期間中の衛星調達に要した資金に対する支払利息については仕掛品の取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度に仕掛品の取得原価に算入した支払利息は210百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が124百万円増加し、当連結会計年度末の資本剰余金が124百万円減少しております。なお、この変更による１株当たり情報への影響は軽微であります。

- 22 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた112百万円は、「為替差損」18百万円、「その他」94百万円として組替えております。

- 23 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

5,455百万円

5,095百万円

繰延ヘッジ損益
繰越欠損金

272
1,038

1,759
1,557

退職給付に係る負債
資産除去債務

1,451
702

1,550
674

34
529

553
365

2,165

1,232

未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産小計

11,647

12,788

評価性引当額△2,468△1,497

9,179

11,291

繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額△1,391△1,409

資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益

△307
△719

△274
△80

その他

△375

△60

繰延税金負債合計△2,793△1,825

繰延税金資産の純額

6,386

9,466

繰延税金資産合計（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,055百万円
6,721

2,635百万円
8,078

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債△0△1,391△1△1,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
法定実効税率
35.6％
33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
0.4
評価性引当額の増減△6.4△2.8
のれん償却額
1.5
1.2
持分法による投資損益
△0.1
△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.8
1.9
その他
△1.0
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9
32.7
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は544百万円減少し、法人
税等調整額が458百万円増加しております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門
は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサ
ービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事
業」は、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信
や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

調整額
（注１）

宇宙・衛星事業

118,636

44,658163,294－

163,294

3,608

8,730

12,338△12,338－

計

122,245

53,388

175,633△12,338

163,294

セグメント利益

2,432

17,82920,262△634

19,627セグメント資産55,823

187,638

243,461

39,054

282,516

7,914

14,562

22,477

390

22,867

－

878

878

－

878

2,941

7,288

10,229－10,22910,60929,58140,190186

40,377

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引130百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額39,054百万円は、セグメント間の相殺消去△1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,055百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金や管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

調整額
（注１）

宇宙・衛星事業117,042

45,863

162,905－

162,905

3,373

8,736

12,109△12,109－

計

120,415

54,599175,015△12,109

162,905

セグメント利益

6,241

18,611

24,853△643

24,210セグメント資産51,543

215,313

266,856

52,367319,223

7,233

13,082

20,315378

20,693

－

878

878

－

878

3,845

8,658

12,504－

12,504

4,434

21,54925,983282

26,266

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業

調整額

計

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

6,214

－

6,214

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業

調整額

計

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

5,335

－

5,335

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有料多チャンネル事業セグメントにおいて、㈱エー・ティー・エックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益21百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
634.20円

１株当たり当期純利益金額（自至43.85円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
661.80円
55.39円（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,515（百万円）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
16,867

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

13,515

16,867308,216,100

304,541,274

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成28年３月31日)

94
3,747
11,10859
15,009

82
5,855
5,495
112
11,546

147
6
154

30
11
42

2
4
7

1
8
10

152,913－173
153,086
153,248
168,257

152,913
20,000175
173,089
173,141
184,688

138
273
65
477

64
3,388
202
3,656

－
500
302
802
1,279

20,000500
288
20,78824,44410,00010,000100,000
68,585
168,585

100,000
68,585
168,585

7,461
7,461
△19,069
166,978
166,978
168,257

7,866
7,866
△26,209160,243
160,243
184,688

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

4,994
765
4,229

4,994
766
4,228

114
6
121

111
117
229

118
－
－
118
4,232
4,232
△174
△6
△181
4,414

112
111
3
228
4,229
4,229
△183
1
△182
4,411

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

68,585

168,585

100,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△19,069

166,262

166,262

6,746

6,746

剰余金の配当△3,698△3,698△3,698△3,698

当期純利益

4,414

4,414

4,414

4,414

－

－

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

715

715

－

715

715

10,000100,000

68,585

168,585

7,461

7,461

△19,069

166,978

166,978

平成27年４月１日

至

当事業年度（自平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000100,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

68,585

168,585

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△19,069

166,978

166,978

7,461

7,461

剰余金の配当△4,006△4,006△4,006△4,006

当期純利益

4,411

4,411

4,411

4,411

△7,139△7,139△7,139

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

404

404

△7,139△6,734△6,73410,000100,000

68,585

168,585

7,866

7,866

△26,209160,243

160,243- 31 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成28年３月期 決算短信
個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他(1)役員の異動
平成28年５月11日発表の「当社及び子会社の役員人事並びに子会社の組織変更のお知らせ」をご参照下さい。

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