＜様式 1＞

平成 24年

国土交通大臣6月 4 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ふくしま魁の家

グループの名称：「よすが」を創る会（グループ代表者）

代表者名：

木目沢 善喜代表者所属先：株式会社 セキショウ建設

代表者住所：

福島県郡山市金屋字新家146番の1

電話番号：

024-943-2728

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社メディアサポート事務局担当者名： 阿久津 則行
事務局住所：

福島県郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

事務局電話番号： 024-939-1171
事務局ＦＡＸ：024-924-5747

事務局担当者E-mail： n.akuｔｓu@mediasupport.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「よすが」を創る会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

４．グループ代表者名（必須）
木目沢 善喜
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社セキショウ建設
６．グループ事務局事業者名（必須） (有)メディアサポート ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-939-1171
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-924-5747
１０．グループ事務局担当者名（必須） 阿久津 則行
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） n.akutsu @mediasupport.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材(株)0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 190,000 ㎥90000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材(株)0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 127,000 ㎥
12,000 ㎥
Ⅲ- 1
中井住宅木販(株)0 東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅夘平32-1
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11380 戸160 戸Ⅳ- 1
中井住宅木販(株)0 東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅夘平32-1
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
28 戸
0戸
Ⅴ- 1
SKH設計事務所
0 福島市八木田字神明49-2
会津若松市天神町23-21
21 戸
12 戸
Ⅴ- 2
伸和設計事務所
0(有)村井淳建築設計事務所
7戸
0戸
Ⅴ- 3
0 郡山市土瓜2-2-12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
8
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1(株)セキホーム福島
Ⅵ- 2
伸和住宅(株)
Ⅵ- 3(株)ユートピア
Ⅵ- 4(株)佐藤工業
Ⅵ- 5(有)ハウスプラン
Ⅵ- 6(株)セキショウ建設
Ⅵ- 7
鈴五建設工業(株)Ⅵ- 8(株)西田工務店
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．長期優良住宅申請サポート
Ⅶ- 1(有)メディアサポート
Ⅷ．建材（木材以外）流通Ⅷ- 1
岡田電気産業(株)※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島市八木田字神明49-2○
0 会津若松市天神町23-21○
0 白河市真舟2-6○
郡山市方八町2-8-10
0○0 郡山市田村町徳定字古屋敷26-2 ○0 郡山市田村町金屋字新家146-1 ○0 石川郡浅川町背戸谷地158-10 ○0 郡山市西田町三町目字竹ノ内66-1 ○
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110
構成員数： 10 いわき市平谷川瀬字明治町27

44 戸
21 戸
9 戸
3 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

43 戸
20 戸
8 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
12 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
10 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

長期優良住宅申請サポート件数

0

125戸

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材(株)
7
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材(株)
7
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 中井住宅木販(株)
7
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中井住宅木販(株)
7
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 SKH設計事務所
7
Ⅴ ー 2 伸和設計事務所
7
Ⅴ ー 3 (有)村井淳建築設計事務所
7
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7

所在地

1 (株)セキホーム福島
Ⅵ - 2 伸和住宅(株)Ⅵ - 3 (株)ユートピア
Ⅵ - 4 (株)佐藤工業
Ⅵ - 5 (有)ハウスプラン
Ⅵ - 6 (株)セキショウ建設
Ⅵ - 7 鈴五建設工業(株)Ⅵ - 8 (株)西田工務店
Ⅵ - 9

180,000 ㎥㎥㎥㎥㎥

構成員数： 1

生産量

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

構成員数： 1

構成員数： 1

うち該当地域材

90,000 ㎥

90,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅夘平32-1

構成員数： 3
福島市八木田字神明49-2
会津若松市天神町23-21
郡山市土瓜2-2-12

構成員数： 8福島市八木田字神明49-2
会津若松市天神町23-21
白河市真舟2-6
郡山市方八町2-8-10
郡山市田村町徳定字古屋敷26-2
郡山市田村町金屋字新家146-1
石川郡浅川町背戸谷地158-10
郡山市西田町三町目字竹ノ内66-1

Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

構成員数： 1

うち該当地域材

27,000 ㎥

12,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅夘平32-1

Ⅵ - 10Ⅶ．長期優良住宅申請サポート
Ⅶ - 1 (有)メディアサポート
7
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．建材（木材以外）流通
Ⅷ - 1 岡田電気産業(株)
7
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

地域材（丸太）供給量（㎥）

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5からⅥ -平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 1

Ⅵ．施工 10事業者程度以上含まれることとする）

7
7
7
7
7
7
7
7

＜様式 2-1-2＞

うち長期優良住宅

1380 戸

160 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

28 戸
21 戸
7 戸

0 戸
12 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

44
21
9
3
3
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

43 戸 020 戸 12
8 戸0
3 戸0
3 戸2
1 戸0
1 戸0
0 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
10 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

長期優良住宅申請サポート件数

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

構成員数： 1

いわき市平谷川瀬字明治町27

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

125戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

グループ内で定期的に研修会等を開催し地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識、情報の共有を図る。
●定例会（1，2ヶ月に1回程度）
・勉強会（初めての長期優良住宅等）
・研修会（地域材の性能、製品等）

構成員の連携体制のイメージ

Ⅰ,Ⅱ原木供給・製材※内部又は外部の講師による。

・見学会（製材工場、建築現場等）
・営業ツールの検討・作成

ＪＡＳ/合法木材供給事業者認

地
域
材
供
給
の
流
れ

地
域
材

・合法木材証明（FIPCL）
・放射線量の測定（第3者機関）※出荷証明書（HPやチラシ等を通して地域型住宅のPRを行う）
工場
見学会
・
研修会

地域材の活用事例、新製品等の情報提供

Ⅲ,Ⅳ流通・プレカット
施主

ＡＱ/合法木材供給事業者認定

地
域
材

※潜在
ユーザーと
して

地域材に関
する情報収
・合法木材証明（福島県）
集や商品開※出荷証明書に納品書添付 発等の要望（合法木材使用を明記）

Ⅴ設計事務所
建築現場
見学会

Ⅵ施工
構造材・羽柄材の過半に地域材を使用する。

地域材の活用をＰＲ

長期優良住宅グループとしての購入を前提とした価格交渉

Ⅷ流通（木材以外）

長期優良住宅認定基準のチェック、アドバイス
長期優良（勉強会の実施も含む）

Ⅶ申請サポート●申請サポート活用による長期優良住宅への取り組み。
・長期優良住宅の申請サポートに実績のある（H23年125戸）有限会社メディアサポートが長期優良住宅認定の為のアドバイス、サポートを行う。
●地域材のさらなる活用
・原木製材業者による情報提供、提案等を受け地域材の新製品（集成材・羽柄材含）等を積極的に取り入れるよう努める。
●川上（原木供給）と川下（施工、施主）の交流
・工場見学や勉強会などを通し地域材の理解を深め、地域材の活用やＰＲを積極的に行う。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から合法木材とする。
１．認証制度の原木を使用する。
２．合法工場による安定供給。
地元（福島県内）にある国産材製材最大級工場の協和木材(株)により地域材の安定供給を図る。また同社は地域材を使用した集成材等の製品開発などにも取り組んでおり、それらの開発された新製品等を積極的に供給を受ける事が可能である。
３．福島県内ではもっとも関心の高い放射線へ対する安全対策が行われている。（第3者による放射線検査をHPで定期的に公開）
４．長期優良住宅の劣化の軽減において土台がD1材であることが求められるがそれに対応できる。
５．地域型住宅の取り組みを積極的に行い、グループで一定量の木材（地域材）の需要が見込める場合、原木供給者へのインセ
ティブになる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県は会津、中通り、浜通りの3地方に分かれそれぞれ気候風土が大きく違う。会津地方は積雪が多く、中通りと同様に盆地が多いため夏は蒸し暑い。浜通りは海洋性気候で温暖な地域。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 東日本大震災の被災地となり地震に対する防災意識が非常に高まっている。
（必須）
放射能不安が払拭しきれず、安全性への関心が非常に高い。
立木の伐採、搬出から製材、製品管理までをJAS認定工場が１社で担っているため、厳選された品質の製品の安定供給が受けられる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 県土の７割以上が山林であるため、地域材を活用を高める事により、持続可能な森林資源の育成につながり、水資源の確保や二酸化炭素の吸収など環境問題や地域産業の活性化に貢献できる。
給の現状（必須）
第３者による放射線量の測定などを定期的に行い（HPで公開）安全な製品の供給ができる。
三つの地域（会津、中通り、浜通り）に対応すべく気候差等を考慮した次世代省エネ基準を満たしたエコな家。

(3) 上記を踏まえた地域型住安全な合法木材を使った地震に強い家。
宅の特徴、具体像等（必須）
維持管理が行き届いたエコで永く住める家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震等級2以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）、次世代省エネ基

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段(1) 地域型住宅の規格・仕様 準対応。
に関する共通ルール（必須）

長期優良住宅認定書を添付する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 JAS認定を受けた構成員を介した合法木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 認証された合法木材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に台）における地域材使用の使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお認証された合法木材を羽柄材の過半に使用する。
ける地域材使用のルール（必須）

合法木材の出荷証明書、流通時の納品伝票、及び性能評価機関の確認済み図書を添付。

・構造面、木材の供給面から柱は4寸角とする。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

同上

同上

同上

なし

(4) 地域型住宅で用いる資材 なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・地盤調査を実施し、必要な場合は改良工事を行う。

地盤調査証明書を添付する。

・瑕疵担保責任保険、及び住宅完成保証に加入する。
・維持管理計画書（向こう30年間）を策定し、点検を実施する。

維持管理計画書を添付

・住宅履歴情報サービス（いえかるて）を活用する。

住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその・現場見学会を行い、長期優良住宅の普及促進に努める。
他の共通ルール（任意）・写真付報告書を添付する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）ふくしま魁の家「ふくしま魁の家」は地域材（合法木材）をふんだんに活用した、地震に強く安心して永く住めるエコな住宅（よすが）です。
※よすが：身や心を寄せて頼りにする処。

地域型住宅の特徴「よすが」を創る会●気候・風土、歴史、文化
・福島県内の３地方（会津、中通り、浜通り）の気候が全く違う。
・東日本大震災の被災地として地震に対する防災意識が高い。
・安全意識が高い（放射能不安）。

●従来、材木の流通経路と同じように一方通行だった事業者間の関係を、各分野の事業所間の相互交流が持てる体制とする。
●長期優良住宅の申請サポート会社を事務局とし、長期優良住宅の建築ノウハウの伝授、共有を図りその促進、普及が出来る体制とする。
●定例会によって「共通ルール」のⅠ,Ⅱ
見直しや新しい地域材商品の活用等が決定される。
原木・製材●地域材の特徴
・伐採、製材、管理を一社で担うためコストカット＆安定供給。
・地域材の活用により環境問題、地域経済に貢献できる。
・放射能検査を実施している。

Ⅶ

Ⅲ,Ⅳ

申請サ
ポート

流通・プ
レカット

事務局
会
長

Ⅵ
具体像、共通ルール

具体像

共通ルール

施工会社

設計事務
所

地域材（合法木材）をふんだんに使った家

地震に強い安全な家

永く住めるエコな家

・認証された合法木材を構造材及び羽柄材の過半で使用。【Ⅰ～Ⅶ】
・地元（福島県内）の認定されたJAS製材工場より製材され、厳選された品質の木材を使用。
【Ⅰ,Ⅱ】・耐震等級２以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）。【Ⅴ～Ⅶ】・全て４寸柱を使用。【Ⅴ～Ⅶ】
・使用する木材は放射能検査を実施している工場生産。【Ⅰ,Ⅱ】・次世代省エネ基準に対応（広い福島県でも地域に合った暖冬涼夏
な家つくり）。【Ⅴ～Ⅶ】・維持管理計画書の作成。【Ⅵ】・第３者機関への住宅
履歴情報サービスの活
用。【Ⅵ】

長

期

優

良

住

宅

・地盤調査
共通ルールは定例会によって決定される。
（例：地域材を使った新製品の活用など）

Ⅴ

施主

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

・完成保証＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年2月「福島県地域型復興住宅」の生産者グループに(株)セキショウ建設が中心となったグループを登録。
同グループに伸和住宅(株)、(有)メディアサポートも参加。

平成24年4月26日「地域型住宅ブランド化事業」の募集開始に伴い(株)セキショウ建設、伸和住宅(株)、(有)メディアサポートの3社で対応を検討。

平成24年5月9日

福島県、福島県復興住宅推進協議会等が県内の木造住宅関連企業を対象に開催した「地域型住宅ブランド化事業申請書類作成説明会」が行われ、当グループの代表となる(株)セキショウ建設等
が参加。

同日

(株)セキショウ建設、伸和住宅(株)、(有)メディアサポートの3社で協議し「地域型住宅ブランド化事業」への参加意思確認。

平成24年5月10日

3社が中心となり同会の構成員を募る活動をスタート。

平成24年5月14日

第1回定例会・会の発足（工務店6社、設計事務所1社、その他1社）。
・会長及び事務局の選出。 （多数決による決定）
・地域型住宅及びグループの名称の決定。
・「地域型住宅ブランド化事業」の内容検討。
・地域材の活用の検討。
・ブランドイメージ 地震に強い家、エコな家、安全安心（放射能）な家、永く住める家。
・会基本規約の決定→「定例会で過半数意見によって会の規約、ルール等が決定される」

平成24年5月16日

中井住宅木販(株)打ち合わせ
・流通時の証明方法などを確認。（合法木材供給事業者認定）

平成24年5月22日

第2回定例会
・共通ルールの策定（案）。
・地域材の流通経路等の確認。
・会の規約策定（案）。
＜勉強会＞『長期優良住宅の基準と申請方法についてのポイント』 講師：（有）メディアサポート：澁谷

平成24年5月29日

協和木材(株)打ち合わせ
・地域材を合法木材に選定。
・構造材以外、羽柄材にも使用することを検討。
・工場見学会や、勉強会の対応依頼。

平成24年5月30日

第3回定例会
・共通ルールの確定。 （会員全員の合意）・申請に必要な各構成員提出書類の準備。
・会員規約の確定。 （会員全員の合意）

製材業者、プレカット業者の参加意思を確認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や勉強会を定期的に開催し○○○○○◎◎○
情報の共有を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 受注から維持管理までのパンフレットを作成しそれによる普及啓蒙活動。 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ○須）
施主向けの相談会、工場見学会、現場見学会などを開催し建設過程を透○○○○○◎◎○

明化する。
維持管理計画書及び点検マニュアルの作成(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 第三者機関による住宅履歴情報サービス（いえかるて）の活用。
須）○○○○○◎◎○○○○○○◎◎○

営業活動の一環として地域材供給の現場（伐採→製材工場→建築構造）◎◎○○○◎◎○の見学会を実施し、地域材を使った地域型住宅のPR活動を行う。
(3) 地域型住宅の普及を促進
地域型住宅への取組み等を紹介したホームページやパンフレットを作成するための具体的取組（必○○○○◎◎◎○
し、それらを活用し会員全員が、施主らの相談に対応する。

須）

各地域の教育機関との連携により学生、生徒の職業体験実習等を積極的(4) 地域の住宅生産技術の継に受け入れ、将来的な雇用に繋げる。
承に関する具体的取組(任学生（大学、短大、専門学校等）のインターンシップの受け入れ。
意）

原木製材会社による地域材を活用した強度の強い新製品（集成材等）等(5) 新しい住宅生産技術の導を積極的に活用する。
入に関する具体的取組（任意）

製材乾燥設備は製材の際の端材等を利用した木屑炊きボイラーを使用し(6) 資源の循環利用に関する 化石燃料は使用しない。
具体的取組（任意）福島県との共同で地域型応急仮設供給体制PTを立ち上げ近隣の県を含(7) 災害時の応急仮設住宅のめた災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討する。
供給に関する具体的取組（任意）

若手大工や建築を目指す学生等に対し、工事中の物件や完成物件を使っ(8) 地域型住宅の生産に関すて現場勉強会等を開催し、構成員による技術指導も実施する。
る人材育成その他の取組（任長期優良住宅基準（住宅性能表示基準）を理解した設計者の育成
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

◎◎○○

◎
◎

○◎○○○◎〇◎○○○○○○○◎○○○○○◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集約的に取り組み、長期

60 戸
40 戸 優良住宅の供給予定戸数は前年度250％と設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1500 ㎥

地域型住宅には戸当たり25㎥以上の地域材を使用するとして予定量を設

1000 ㎥ 定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各施工会員全社に最低1戸は分配し、その上で受注が確実視されてる施工店に順に分配する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域（グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

栃木・茨城・福島

木材表示推進評議会（FIPC）

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

潜在
ユーザー

会員
(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）勉強会・研修会による技術力向上

顕在ユーザー（施主）

相談会・工場、建築現場見学会Ⅵ,Ⅶが企画→Ⅰ～Ⅵが勉強瑕疵担保保険、住宅完成保証の加入
Ⅵ

Ⅰ～Ⅶ
勉強会はⅦ（事務局）
が中心となり開催する。
※長期優良住宅の基準、申請、施工や、国の住宅施策（税制優遇、
フラット35S、復興住宅）等がテーマ。

『地域型住宅（ふくしま魁の家）パンフレット』を作成し活用する。
＜主な内容＞・地域材の活用・長期優良住宅・維持管
理計画書・住宅履歴サービ
スの活用

維持管理計
画書・点検マ
ニュアル

住宅履歴
情報サー
ビスの活
用

Ⅰ～Ⅶ

Ⅰ～Ⅶ

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生
産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具
体的取組（任意）

相談会

工場見学会

建築現場見学会

Ⅰ～Ⅶ

Ⅰ～Ⅳ

Ⅵ

職業体験、インターン
シップﾟの受入れ

地元教育機関等と連携

Ⅰ～Ⅵ（◎Ⅵ）

地域材を使った新製品の開発、勉強会
Ⅰ～Ⅳ（◎Ⅱ）
勉強会はⅠ～Ⅳが企画→Ⅴ～Ⅶが勉強

製材時の端材等の再利用

地域材の利用が森林の資源育成（持続可能・循環）→地域型住宅のメリットとしてパンフレットに明記

Ⅰ～Ⅳ（◎Ⅱ,Ⅳ）(7) 災害時の応
急仮設住宅の供給に関する具体(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

応急仮設住宅供給体制の検討。
Ⅰ～Ⅵ（◎Ⅵ）
現場勉強会・技術指導
Ⅰ～Ⅵ（◎Ⅵ）
長期優良住宅設計者育成
Ⅴ～Ⅶ（◎Ⅵ）

若手大工や、建築希望学生を対象

長期優良住宅基準を理解した設計者の育成。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅵ