令和６年度 特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨業務委託
公募型プロポーザル方式実施要領

１ 目的
この要領は、令和６年度 特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨業務委託（以下「本業務委託」という。）を実施するにあたり、本業務委託の履行に最も適した委託候補者を選定するため、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）の実施に必要な事項を定める。
２ 業務委託概要業
務
名 令和６年度 特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨業務
委託
業 務 内 容 別紙「令和６年度 特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
契 約 期 間 契約締結の日から令和７年３月２５日まで
委 託 上 限 額 ５，２３３，１１８円（消費税及び地方消費税を含む。）※上記の金額を超えての提案は失格とする。
委 託 料 の支 払 い 業務の完了検査を行った上で、一括払いとする。
問い合わせ先及び 松伏町住民ほけん課国保年金担当【所在地】〒３４３－０１９２
書類の提出先埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏２４２４番地【担 当】小林【電 話】０４８－９９１－１８６８（直通）【メール】jumin1020300@town.matsubushi.lg.jp
３ 参加資格要件
本業務委託のプロポーザルに参加を希望する者は、次の要件をすべて満たしていること。
（１）機械学習の機能がある人工知能を用いたデータ分析に関して、特許を取得していること。
（２）国際標準規格であるＩＳＭＳやプライバシーマークを取得しており、個人情報等の危機管理における万全の保護体制を構築していること。
（３）人口規模が松伏町（特定健康診査対象者数約５，０００名程度）と同等の規模以上の自治体で、直近３年間（令和３年度～令和５年度）において本業務と同様の業務を受託し、特定健診受診率が向上した実績があり、かつ、確実に履行できる者であること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生開始手続きの申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てをされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く）でないこと。

（６）自社もしくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行っている者でないこと。（落札者となった場合には、必要に応じて別に定める誓約書、役員名簿の提出及び当該役員について警察当局に照会することについて、あらかじめ了知すること。）（７）当該実施集要項公表日において、松伏町一般競争入札参加停止及び指名停止基準に基づく停止措置を受けていないこと。
４ 各種様式の入手方法
参加表明書等各種様式及び実施要領等については、町のホームページからダウンロードして入手すること。原則、窓口での配布は行わない。
（ＵＲＬ）
http://www.town.matsubushi.lg.jp/www/contents/1710500016262/index.html
５ プロポーザルに係る実施スケジュール
内 容日 程令和 ６ 年 ４ 月 ５ 日（金）実 施 要 領 等 の公 表
同６ 年 ４ 月 ９ 日（火）質 問 受 付 期 限
同６ 年 ４ 月１０日（水）質 問 回 答 期 限
同６ 年 ４ 月１６日（火）参 加 表 明 書 の提 出 期 限
同６ 年 ４ 月２４日（水）企画提案書提出期限
同６ 年 ４ 月下旬
プロポーザル審査の実施
同
６ 年 ５ 月上旬
選 定 結 果 の通 知

備 考町ホームページに掲載
午後３時必着町ホームページに掲載
午後３時必着
午後３時必着書面による審査
書面により通知６ 質問の受付・回答
実施要領等、プロポーザルに関する質問は、「（様式１）質問書」により受け付ける。
（１）質問受付期限
令和６年４月９日（火）午後３時必着（２）提出方法
ア 電子メールにより松伏町住民ほけん課に提出すること。
※電話又は口頭による質問は受け付けない。
イ 提出する際の電子メールの件名は「【商号又は名称】質問書提出」とすること。
※なお、電子メール送付後、その旨電話連絡すること。
（３）質問回答期限
令和６年４月１０日（水）（４）回答方法
町のホームページに、質問回答期限までに随時掲載し、個別には回答しない。
７ 参加表明書の提出（必須）
プロポーザルに参加を希望する者は、「（様式２）プロポーザル参加意向申出書」に関係書類を添えて次のとおり提出するものとする。
【関係書類】ａ （様式３－１）参加者概要書
ｂ （様式３－２）実績一覧表

契約書の事実を証明する書類を記載案件分クリアファイルに入れ提出すること。
ｃ 「法人税」と「消費税及地方消費税」に未納税額がないことの証明書（その３の３）の写し・提出日前３か月以内に税務署が発行したもので、現状に適合しているもの。
・納税証明書（その３）でも可。
ｄ 登記簿謄本の原本又は写し・提出日前３か月以内に発行されたもので、現状に適合しているもの。
ｅ 印鑑証明書・提出日前３か月以内に発行されたもので、現状に適合しているもの。
（１）参加表明書提出期限
令和６年４月１６日（火）午後３時必着（２）提出方法
ア 原則として、郵送または持参により松伏町住民ほけん課に提出すること。
イ 提出する際の件名は「【商号又は名称】参加表明書提出」とすること。
※なお、郵送後、その旨電話連絡すること。
（３）留意事項
ア 提出期限までに参加表明書及び関係書類を提出しなかった者は、以降のプロポーザルに関する手続きに参加できないものとする。
イ 参加表明書を提出する者が１者の場合もプロポーザルは継続するものとし、企画提案書等の審査の結果、７０点を満たす場合は委託候補者として選定し、契約を締結する。
８ 企画提案書等の提出（必須）（１）提出書類及び内容に関する留意事項は、以下のとおりとする。
提出書類
内容に関する留意事項
ア（様式４）見積書
業務に必要となる全ての経費を、委託上限額の範囲内で見積もること。
イ（様式５）企画提案書
企画提案内容について、様式は任意とするがＡ４判に印刷可能なサイズ（縦横混在可）で作成すること。（両面１０枚程度）
また、仕様書に基づき次の事項を記載すること。
（ア）対象者の選定及びグループ分け（イ）受診率向上のための工夫（ウ）受診結果の効果検証（エ）業務実施スケジュール（オ）業務実施体制（カ）特定健康診査未利用者受診勧奨通知及び特定保健指導利用勧奨の仮デザイン案、又は過去の類似業務（他自治体における業務可）におけるデザイン実績（キ）その他、必要と思われる事項

ウ

個人情報の管理体制

エ （別添１）会社としての同種又は類似業務の実績報告書及び業務受注実績における代表的な成果品

個人情報保護に関する事業者の認証取得状況や情報の管理体制、従事者の教育等情報漏えいの防止対策を示すこと。
・３（３）の参加資格を満たす受診勧奨業務について、実績の契約書の頭紙の写しを提出すること。
・業務受注実績における代表的な成果品（受診勧奨ハガキ等の通知物）を提出すること。

（３）提出部数
ア （様式４）見積書
企画提案書とは別冊とし、１部提出すること。
イ （様式５）企画提案書、個人情報の管理体制、（別添１）会社としての同種・類
似業務の実績報告書、業務受注実績における代表的な成果品
６部【正本１部、副本４部】※業務受注実績における代表的な成果品について、提出部数は１部とする。
＜提出書類の順番＞
１ （様式４）見積書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ 企画提案書等① （様式５）企画提案書② 企画提案内容に関する書類（任意様式）③ 個人情報の管理体制④ （別添１）会社としての同種・類似業務の実績報告書⑤ 業務受注実績における代表的な成果品※各書類にインデックスを付けること。（様式名のみで可）（４）提出期限
令和６年４月２４日（水）午後３時必着（５）提出方法
松伏町住民ほけん課国保年金担当に持参又は郵送で提出すること。
ア 持参の場合提出期限まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）に持参すること。
イ 郵送の場合一般書留郵便又は簡易書留郵便で提出すること。また、提出書類の到着確認のため、電話連絡を行うこと。
９ 企画提案書等の取扱い（１）企画提案書等は、参加表明書提出者１者につき１提案のみ受け付ける。
（２）提出期限後は、書類の変更、差替、再提出若しくは撤回は認めない。

（３）提出書類は、返却しない。
（４）松伏町住民ほけん課は、必要がある場合には、追加資料の提出を求めることができる。
（５）企画提案書等の作成及び提出に係る費用等、プロポーザル参加に要する費用は全て参加者の負担とする。
（６）参加者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領等の内容に同意したものとみなす。
（７）企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
（８）企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は提案者が負う。
10 失格の取扱い
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）実施要領等で示す条件に違反した企画提案書を提出した場合（２）虚偽の内容が記載されている企画提案書を提出した場合（３）見積書の金額が、２の委託上限額を超える場合（４）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（５）その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
11 委託候補者の選定方法等（１）審査項目及び配点について
別表 「特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨委託業務企画提案評価表」 のとおり。
（２）プレゼンテーションについて企画提案書等についてのプレゼンテーションは実施しない。ただし、企画提案書等の記載内容について確認すべき事項がある場合は、松伏町住民ほけん課から企画提案書作成・連絡担当者へ個別に連絡をする場合がある。
（３）審査方法
審査基準に基づき、選定委員会において書面による審査を行う。
選定委員会の委員構成等、選定委員会に係る内容はすべて非公開とする。
（４）選定方法
ア 失格者を除いた者のうち、（３）の審査の結果、各選定委員による審査項目の合計点の平均点が最も高い者を委託候補者として選定する。
イ アにおいて、平均点の最も高い者が２者以上あるときは、見積金額が低い者を委託候補者として選定する。
ウ ア及びイに関わらず、審査の結果、合計点が６０点未満の場合は、委託候補者として選定しない。
12 選定結果の通知
委託候補者選定後、参加者全員に結果を通知する。
13 契約手続き等について

（１）委託候補者として選定された者と松伏町との間で、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、松伏町と委託候補者との協議により内容を一部変更した上で委託仕様書を作成し、契約を締結する。
（２）委託候補者として選定された者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次点者を委託候補者として選定する。
（３）委託候補者は、契約締結時に委託料の内訳明細書を提出すること。
（４）委託候補者として選定された者は、契約保証金として、契約金額の１００分の１０以上の額を納付しなければならない。
ただし、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて確実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、免除する。
（５）委託料は、業務の完了検査を行った上で、一括払いとする。

（別表）審 査 基 準「特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨業務委託
き、各審査項目について評価し採点する。

企画提案評価表」に基づ

特定健診未受診者勧奨及び特定保健指導未利用者勧奨業務委託 企画提案評価表
評

内容・企画

業務実施
スケジュール

業務実施体制

個人情報管理体制

業務実績

費用

価

項

目

配点

（１）特定健診受診率向上の達成に向けて、適切なコンセプトで効果的な提案内容になっているか。

１０① 対象者の選定
受診率向上のために、各対象者の受診確率・反応確率を算出することにより、勧奨効果の高い健診対象者を分析・抽出し、勧奨すべき対象者を特定できる分析となっているか。

５② グループ分け
対象者の健康意識に基づいて、特徴別にグループ分けをすることで受診行動を促す工夫をしているか。

５③ 通知物の訴求力受診率向上に資する科学的根拠に基づいた特徴ある通知物になっているか。

５④ 受診勧奨通知物のデザイン性
見やすくて分かりやすいデザインであり、受診率向上に効果的なものになっているか。

５（２）効果分析について、公衆衛生の知見や全国比較などの様々な視点を用いた結果報告となっており、課題や改善策の提示が期待できる提案となっているか。

１０（３）特定保健指導未利用者勧奨業務について、対象者に魅力ある通知デザインとなっているか。

１０

業務全体の具体的なスケジュールが記載されており、効率的かつ効果的に事業の実施ができるような工夫がなされているか。

１０（１）業務を継続的に的確・迅速に遂行できるために必要な人員・技術を有しているか。

５（２）事業者ならではの強みを生かした、受診率向上に資する付帯的な協力を提供できているか。

５（１）個人情報保護の観点が遵守されているか。

５（２）事故があった場合等の危機管理対応等は十分か。

５（１）国、自治体の業務において、当該業務に同種又は類似する業務を都道府県から１０件以上受託した実績があるか。

５項目計

５０

１０

１０

１０

（２）松伏町（特定健康診査対象者数５,０００名程度）と同規模の自治体で、本業務と同様の業務において、令和元年度法定報告値で少なくとも５％以上の １０受診率向上実績が１０件以上あるか。

１５

事業における費用対効果は適切か。

５合

５計

１００