「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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橋本弘二

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03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp
意見番号

該当箇所

貨物等省令第５条第７号について

貨物等省令第５条七号のコーティング装置に対する括弧書きの部分「半導体物質、‥‥を除く。
」が削除されたため、ワッセナー原文のいる意見内容

2.B.5. の本文中に書かれて「for non-electronic substrates」が反映されなくなっている。これによりコーティング装置に対する改正案は国際レジームの内容より規制範囲が拡がることになので、貨物等省令第５条七号のコーティング装置に対する括弧書き「半導体物質、‥‥を除く。」を現行どおり残していただきたい。
貨物等省令第５条第７号に係る改正案は、以下に示す通り、現行規制にある「半導体物質、半導体素子又は集積回路の製造用に設計したものを除く」の記述が削除されています。他方、ワッセナー原文 2.B.5 は「for non-electronic substrates」に対する規制内容となっている。このため現在示されている改正案のままであれば、別表第３に規定されるコーティング装置は electronic substrates を含め対象になると判定せざるを得なくなり、ワッセナーで規定するよりも対象が拡がってしまうことになります。
現行

1： コーティング装置（半導体物質、半導体素子又は集積回路の製造用に設計したものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの．
．．

改正案 ： コーティング装置（別表第 3 の第 2 欄に掲げるコーティング方法を用いるものであって、同表の第 3 欄に掲げる基材に対して同表の第 4 欄に掲げるコー理由ティングを施すものに限る。）であって．．．
ワッセナー原文：

2. B. 5.

Equipment specially designed for the deposition, processing and in-processcontrol of inorganic overlays, coatings and surface modifications, as follows,
for non-electronic substrates, by processes shown in the Table and associatedNotes following 2.E.3.f., and specially designed automated handling,
positioning, manipulation and control components therefor:1

「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に関する意見［氏名（連絡担当者）］

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該当箇所
意見内容

２
理由

貨物等省令、運用通達


貨物等省令８条９号イと運用通達 9 項の解釈欄の文言が一部不一致なので整合すべきと思います。
貨物等省令８条９号イで改正された文言「複製することを防止された」と運用通達 9 項の解釈欄で改正された文言「コピー防止された」が一致していない。

2

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該当箇所

外為令別表の２の項（１）、貨物等省令第１５条第六号、第七号について貨物等省令第１５条
六

周波数変換器（第１条第八号ロ（周波数変換器）に該当するものを除く。）の性能の特性を拡張し、または機能を解除することにより、同号ロに該当するように設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード

七

第１条第八号ロに該当する周波数変換器の性能の特性を拡張し、又は解放するために設計したプログラム

（参考）
外為令別表

２

（１）輸出令別表第１の２の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であって、経済産業省令で定めるもの
３

貨物等省令第１５条

意見内容ニ

第１条第八号ロ、・・・中略・・・のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術・・以下略・・

今回、規制に追加された貨物等省令第１５条第六号及び第七号について、次の内容を確認いたしたい。
①

今回の改正では、貨物等省令第１５条第二号に第１条第八号ロ（周波数変換器）、使用プログラムのみを規制しているが、第１５条第六号、第七号の改正では、第１条第八号ロの設計、製造プログラムを新たに規制に加えることか。

②

第１５条第六号の「機能を解除することで該当する」、また第七号の「性能の特性を解放する」とはどのようなものを言うのか。

理由

規制内容の明確化のため。

3

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該当箇所

役務通達

外為令別表の解釈「６貨物等省令第１８条第３項に掲げるプログラム」について
解釈 ６貨物等省令第１８条第３項に掲げるプログラム
貨物等省令第５条第四号（光学仕上げ工作機械）に該当するもののためのプログラムを除く。なお、貨物等省令第５条第四号に該当するもののためのプログラムは、貨物等省令第１８条第１項第四号及び第２項第二号の規定に基づいて判定を行うものとする。
（参考）
貨物等省令第１８条
第１項第四号

前号に掲げるもののほか、第５条に該当する貨物を設計し、若し

くは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）
第２項第二号

第５条に該当するものを使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）
第３項
４

外為令別表の６の項（３）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

意見内容

一

数値制御装置として機能することを可能にするプログラムであって、・・・

ニ

数値制御装置の中でパートプログラムの準備又は修正を行うための ・・・

三数値制御装置に与えられた設計データを工作機械に対する命令に ・・・

四

意思決定を支援するエキスパートシステムを数値制御装置に組込むた
め

五


・・・

別表第三の第２欄に掲げるコーティング方法を・・・

光学仕上げ工作機械のプログラムは、貨物等省令第１８条第１項第四号及び第２項第二号にて設計、製造又は使用するために設計したプログラムを規制しているが、解釈の「６貨物等省令第１８条第３項に掲げるプログラム」では光学仕上げ工作機械のプログラムを除外しているがどのような違いがあるのか。
また、省令第１８条第３項のプログラムの解釈で、第５条第四号の光学仕上げ工作機械だけ除外されるのか。

4

WA

2.D.3 Software, designed or modified for the operation of equipment specified

by 2.B.2., that converts optical design, workpiece measurements and material
removal function into numerical control command to achieve the desired
workpiece form.
理由

規制範囲の明確化のため。

5

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該当箇所

役務通達

外為令別表の解釈「９貨物等省令第２１条第１項第二号、第三号、第十二号、第十二号の二及び第十六号の規定中の技術（プログラムを除く。
）」について解釈

９貨物等省令第２１条第１項第二号、第三号、第十二号、第十二号の二及び第十六号の規定中の技術（プログラムを除く。）

輸出令別表第１の９の項（７）から（１１）までの中欄に掲げる貨物又は当該貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術であって、貨物等省令第２１条第１項に該当するものの機能、特性又は処理方式の実装を評価又は明らかにするために実行された処理手順から得られる情報セキュリティに関する技術データ（プログラムを除く。）を含む。


今回、貨物等省令第２１条の暗号関連技術の規制に追加された規定されている内容について確認いたしたい。
①

冒頭の表現を「輸出令別表第１の９の項（７）から（１１）までの中欄に掲げる貨物又は当該貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術であって、」として

５

意見内容

貨物と技術を規定しているが、続く文書として「貨物等省令第２１条第１項に該当するもの」として対象を限定している。従って、貨物まで記述する必要があるのか。
②「・・・機能、特性又は処理方式の実装を評価又は明らかにするために実行された処理手順から得られる情報セキュリティ・・・」では、「又は」「又は」で文体が構成されており、何を対象としているのか分かりにくい。解釈によりさらに混乱する。特に、「明らかにするために実行された処理手順」とは、何を明らかにするのか。

WA 5.E.2.
Note

5.E.2. includes information security technical data resulting fromprocedures carried out to evaluate or determine the implementation offunctions, features or techniques specified in Category 5-Part 2.
理由

規制範囲の明確化のため。

6

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該当箇所

輸出令別表第一および外為令別表の一六の項の改正【輸出令第四条第一項第三号ニの規定に基づく許可申請をすべき旨の通知対象品目の拡大、および貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ニ基づく許可申請をすべき旨の通知対象技術の拡大】

６

意見内容



従来、通常兵器キャッチオール規制では、別表第３の２（国連武器禁輸国）を除く、非ホワイト国に対して、34 品目（輸出貿易令別表第１第 16 項（1））に限定してインフォーム要件のみの規制を行っていたが、今回のパブリックコメント案では 34品目の限定を外し、すべての品目（輸出貿易令別表第１第 16 項）を対象にインフ
ォーム要件を採用しており、明らかに規制強化と思われるが、規制強化の理由、背景を具体的に教えていただきたい。

理由
意見番号

該当箇所

通常兵器キャッチオール規制に関連する改正趣旨の理解のため
補完規制通達

通常兵器 CA のおそれの強い貨物例「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の改正案の１．輸出者が確認すべき事項の（３）の２）
意見内容
７


理由

（１）「通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例」を新設し、輸出者等に特に慎重な用途の確認を求めているが、すべての品目を対象にインフォーム要件を採用しただけでは不十分ということか、新設した理由を教えていただきたい。
（２）冒頭の説明中「・・・したがって、これらの貨物を輸出又はこれらの貨物に関する技術を提供する際には、・・・」を「・・・したがって、輸出令別表第３の２に掲げる地域にこれらの貨物の輸出又はこれらの貨物に関する技術を提供する際には、・・・」とすべきでないか。

政令改正に合わせた通達の改正を。

7

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該当箇所

補完規制通達８

意見内容

通常兵器にもおそれの強い貨物例が追加されましたが、その表中の「懸念される用途」の欄は必要でしょうか？大量破壊兵器であれば核兵器等があり、理解出来ますが。

理由

通常兵器キャッチオール規制に関連する改正趣旨の理解のため

8