H26.5.28 下関市住民自治によるまちづくり懇談会

資料２

下関市住民自治によるまちづくり推進計画

（素案）

下関市
平成２６年 月目

次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨

・・・ １２ 計画の位置づけ

・・・ １

３ 計画の期間・・・ １

第２章 基本方針
１ 基本理念・・・ ２

２ 住民自治によるまちづくりの必要性

・・・ ２

３ 市民参加の促進・・・ ３

第３章 住民自治によるまちづくりの仕組み
１ まちづくり協議会の地区設定

・・・ ４２ まちづくり協議会の組織

・・・ ５

３ まちづくり協議会の役割等

・・・ ６

４ まちづくり協議会設立までの流れ

・・・ ７

５ まちづくり活動のための財源確保

・・・ ８

第４章 計画の推進内容
１ まちづくり協議会設立の促進

・・・ ９(1) まちづくり協議会の必要性(2) まちづくり協議会の設立・運営
２ まちづくり協議会への支援体制整備

・・・１０(1) 地域サポート職員制度(2) 活動拠点(3) 財政支援(4) 人材育成(5) 情報共有・情報発信第５章 計画の進行管理
１ 計画推進の体制

・・・１４２ 計画の進行状況の把握・確認・・・１４

３ 施策・取組の評価

・・・１４

資料
１ アンケート調査の概要
２ これまでの取組
３ 下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例
４ 下関市住民自治によるまちづくり懇談会設置要綱
５ 下関市住民自治によるまちづくり懇談会開催状況
６ まちづくり集会の開催状況
７ パブリックコメントの実施結果

・・・１５

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本市は、平成２５年８月に「下関市における地域内分権の推進方向」を策定しました。
その中に掲げる「住民自治によるまちづくり」を推進するため、基本方針や具体的な施策、地区で取り組む基本的な仕組み等を示し、その必要性について理解するとともに、実行につなげていくための「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」（以下「計画」という。
）を策定するものです。
２ 計画の位置づけ
計画は、上位計画である第２次下関市総合計画（基本構想・基本計画）に基づいた分野別計画として、地区の力を活かした本市の「住民自治によるまちづくり」を総合的に推進するための計画です。
また、計画の各施策については、「下関市における地域内分権の推進方向」の考えを踏まえて制定された「下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」を根拠として取り組んでいきます。
なお、住民自治によるまちづくりを推進するにあたって、関連する分野別計画である「下関市市民活動促進基本計画」、「第２期下関市地域福祉計画」等との整合性を図っていきます。
【計画の位置づけ（イメージ）】

第２次下関市総合計画（基本構想・基本計画）
下関市における地域内分権の推進方向

下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例

整合性
下関市住民自治によるまちづくり推進計画「下関市市民活動促進基本計画」、「第２期下関市地域福祉計画」等関連する分野別計画

３ 計画の期間
第２次下関市総合計画の前期（平成２７年度～平成３１年度）にあわせ、計画の期間は、平成２７年度～平成３１年度とします。なお、取組の進ちょく状況等を踏まえ、期間内においても、必要に応じて見直しを行います。
-1-

第２章 基本方針
１ 基本理念地域のまちづくりを担うのは人であり、人と人、人と自然、人と歴史のつながりを大切にしつつ、新たなまちを共につくりあげていくことを基本理念に、多様性に富んだ下関市の個性を活かし、安全で安心な社会、持続可能な社会を実現します。
そのため、情報の共有化や市政への市民の参加促進を図ることで、市民と地域と行政が互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを目指します。
市民の役割① 地域を良く知り、人と人のつながりを大切にします。
② 地域に生活する一人として、地域のまちづくりに参加します。
③ 互いの自由と人格を尊重し、良好な地域社会の創出に努めます。
地域の役割① 地域の個性と特徴を活かし、住民自治によるまちづくりを推進します。
② 多様な主体が参加し、地域総意のまちづくりを推進します。
③ 市全体のまちづくりにつなげるため、行政との連携を図ります。
行政の役割① 多様な方法によって、市民に分かりやすく市政情報を提供します。
② 職員も市民の一人であることを自覚し、まちづくりに参加します。
③ 市民や地域の意見を尊重し、個性を活かしたまちづくりを支援します。
２ 住民自治によるまちづくりの必要性
本格的な地方分権の時代を迎える中、これからの地方自治体には、自己決定と自己責任の考えのもと、魅力あるまちづくりへの取組が求められています。
本市では、地理的・歴史的な関係から文化・経済・生活などの各方面で深い結びつきを持つ１市４町が平成１７年２月に合併し、都市部や農村・漁村部、歴史や自然など多様な地域特性を併せ持つ、人口約２９万人、面積約７１６km2 の中核市となりました。
しかし、長引く景気低迷等による厳しい財政状況の中で、少子高齢化や人口の減少、経済のグローバル化など社会経済情勢の変化にも対応していかなければなりません。
本市の平成２２年国勢調査における総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は２８．７％と、全国の中核市の中で最も高く、今後とも、高齢化の進行による社会保障関係経費の増加が見込まれています。
行政サービスの面から見ると、市民の価値観やライフスタイルの変化によって、市民ニーズも多様化・複雑化が進み、画一的な行政サービスだけでは、市民ニーズにきめ細-2-かに対応することが困難な状況となっています。
そこで、本市では、国が定めたルールに従うこれまでの「行政管理体」から、限られた財源の中で、自ら考え実行する「行政経営体」への移行を目指し、行政改革を行いながら、自治体の規模だけではなく、地域特性を生かした施策に取り組むとともに、財源確保や財政の健全化を図っているところです。
しかしながら、魅力ある「元気な下関」を実現していくには、行政のみならず、市民、地域コミュニティ、ＮＰＯなど多様な主体も加わり、課題を発見し解決する、又は、地区と行政が連携し地域力を創造することができる仕組みが必要となっています。
そのため、市民と市が、まちづくりのパートナーとなり、補完性の原理に基づく役割分担を行いながら、まちづくりの担い手を育てるとともに、社会環境の変化にも柔軟に対応できる「住民自治によるまちづくり」の仕組みを構築する必要があります。
下関市の年齢 3 区分の推移と推計（千人）

平成 22 年までは実績値
平成 27 年以降は推計値

推計

（資料）
総務省：
「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所：「男女･年齢(5 歳)階級別データ--『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年３月推計）」

補完性の原理とはできること

自分たちでできること

地域でできないこと

できること

市でできないことできないこと３ 市民参加の促進
住民自治によるまちづくりは、地区と行政が共にその必要性や仕組みを正しく理解し、互いに協働しながら進めていく必要があります。
これまでも、市民参加型の「まちづくり集会」や、「まちづくりセミナー」を開催し、市民参加の促進に努めてきましたが、今後も、広報誌や各種集会での説明等、あらゆる機会をとらえて理解を深めていきます。

-3-

第３章 住民自治によるまちづくりの仕組み
１ まちづくり協議会の地区設定
まちづくり協議会の地区は、自治連合会のまとまりを基底とし、概ね中学校区で設立することを想定しています。しかし、まちづくり協議会は任意の組織であり、また、地区の実情等を考慮する必要があるため、地区の皆さんと市が協議しながら、活動しやすい地区を設定することとします。
【平成 24 年 4 月 1 日現在の市立中学校区図】

本庁地区-4-２ まちづくり協議会の組織
まちづくり協議会は、その地区で生活する市民等で組織する公共性の高い組織です。
そのため、協議会の運営には、透明性を確保し、民主的に意思決定ができる仕組みが必要です。また、地区で取り組む活動に基づき、任意で部会を設置することや、市議会議員などを顧問とすることも考えられます。
【まちづくり協議会の組織体制（例）】

監事【意思決定機関】
役員、事業計画、予算、事業報告、決算の承認等、運営に関する重要事
項の決定

総会

顧問

事務局

市議会議員等
運営委員会【協議会運営機関】
事業計画、予算、事業報告、決算の協議、組織の運営に関する事項の協議【活動部会】

総務部会

健康福祉部会

子ども部会

安全・安心部会

環境部会〇広報・広聴活動に関すること〇他の部会に属さないこと〇健康増進・生きがいづくりに関すること〇子どもの健全育成に関すること〇防犯・防災に関すること〇交通安全に関すること〇自然環境の保全に関すること〇ごみの資源化に関すること※まちづくり協議会は地区で生活又は活動する市民活動団体等全ての人が対象

３ まちづくり協議会の役割等
まちづくり協議会は、地区のまちづくり計画に掲げる将来像の実現に向けて、地区住民や各種団体等とネットワーク化や相互補完を図りながら、効率的かつ効果的に課題解決や地域活性化に取り組んで行く役割があります。
今まで、個別の団体だけの活動では解決が困難であった課題も、各団体のネットワーク化を図ることで、幅広い意見の中から解決に向けた方法を見いだせるようになるほか、各団体が互いの活動を理解し協力し合う関係を築いていくことで、これまでの活動をより充実させる効果や、担い手不足等で活動が困難となった事業も継続できるようになります。
また、多様性を持つ本市の特性から、それぞれの地区が抱える課題も様々であり、これまで市が行ってきた画一的な行政サービスだけでは、時間やコストもかかる上、市民ニーズにも十分応えることができませんでした。
-5-そこで、これまでの手法を見直し、市民が持つ柔軟な発想と迅速な行動力を活かした住民自治によるまちづくりとして、まちづくり協議会を中心に、地区全体で身近な地域課題の解決方法を考え、地区の実情に沿って解決していく仕組みに転換していく必要があります。
更に、こうした仕組みの中で、まちづくり協議会と市が役割分担しながら、参加と協働によるまちづくりを行っていきます。
まちづくり協議会の具体的な役割としては、次に掲げるものが考えられます。
・身近な地区の課題や資源、情報等を地区で共有するための広報に関すること。
・地域福祉や子育て、防犯・防災など地区の課題解決に向けた共助の取組に関すること。
・地域の活性化や地域交流を図るための取組に関すること。
・地域の特性である地域資源（人・もの）等を活かした取組に関すること。
・地区住民の意見等を把握し、まちづくり計画等に反映するための広聴に関すること。
・ 共助だけでは解決できない地区の課題の市との協働による取組みに関すること。
・市が行う事業への協力、市からの提案等に対する意見集約に関すること。

まちづくり協議会設立のメリット

地区住民の意見や課題の把握ができる

新たな課題解決のための連携が図れる
ネットワーク化

仕組みからみたメリット

地区の一体感が育ち、各種活動が円滑化する

信頼関係・つながりが強固となる担い手不足解消につながる-6-

４ まちづくり協議会設立までの流れ
市内には、まちづくり協議会と同様な趣旨のもと、積極的に活動に取り組んでいる地区もあれば、そうではない地区もあります。また、地区住民による新たな組織づくりは、住民自治によるまちづくりを推進していく上で、とても大切なことですが、設立準備会からまちづくり協議会の設立まで、負担になることも考えられます。
そこで、市としても、住民自治によるまちづくりを推進するため、地区住民と協働して取り組むとともに、まちづくり協議会設立に向けて支援していきます。
【まちづくり協議会設立の流れ（例）】発起人を中心に地区の主な団体代表者等が集まり、設立準備会の立ち上げに必要な規約や今後のスケジュールなどについて話合います。
設立準備会へは、市職員もアドバイザーとして出席します。

平
成
２
７
年
度

設立準備会で、まちづくり協議会の規約案や事業計画案、予算原案などを作成するほか、運営に向けた具体的な取組について話し合います。
また、地区住民に対し、まちづくり協議会への理解と啓発も行います。

設立準備会で話し合った、規約案や事業計画案、予算原案などを総会に諮り、承認を受け、まちづくり協議会を立ち上げます。
（協議会代表者は市長へ設立申請を行い、市が認定）

平成
２
８年度
～

随時、総会や運営委員会を開催し、活動に取り組みながら、まちづくり計画を策定していきます。

-7-

５ まちづくり活動のための財源確保
まちづくり計画に掲げる地区の将来像の実現に向け、地区が自主的・主体的に課題の解決や地区の活性化に取り組んでいくためには、市からの支援だけではなく、それぞれの地区の特性を活かした取組等による自主財源についても検討し、確保していくことも大切です。

公共施設の管理を受託したら？

地区のみんなで少しずつ負担したら？

国や県の制度を活用したら？
コミュニティビ
ジネスは？

寄付金は？

まちづくり計画-8-

第４章 計画の推進内容
１ まちづくり協議会設立の促進(1)まちづくり協議会の必要性
これまで、それぞれの地区においては、古くから自治会など身近な自治組織をはじめ、様々な団体の相互扶助による活動を通じ、地区に暮らす人たちの安全で安心な生活を支えてきました。
しかしながら、近年、核家族化や都市化、生活圏域の拡大化などによって、生活の場である地区への自治意識、帰属意識が希薄化し、結果として、地区におけるまちづくりに関わる人の数が減少しています。
このような中、高齢者福祉や子育て支援、防災・防犯など地区と密接に関わる分野での対応の必要性が高まっており、従来からある住民自治の仕組みだけでは、その地区で生じる様々な課題の解決が困難になっていま
まちづくり協議会

す。

まちづくり

教育

そこで、従来からの地区でのまちづくりの範囲を広げ、その地区で生活する地区住民が、様々なアイデアを持ち寄り話し合うことで、将来に向けその他団体福祉て、安心して暮らせる方策や地区の活性化策、或いは、これまで個々の団体だけでは対応が困難であった課題等についても、解決することができる地域のネットワーク

環境

その他組織づくりが必要となっています。
本市においては、その組織の名称を「まちづくり協議会」とします。
(2)まちづくり協議会の設立・運営
まちづくり協議会は、それぞれの地区住民が自主的・主体的に設立する任意の組織です。本市としては、市民等と市が互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを推進していくため、市内全域における「まちづくり協議会」の設立を促進していきます。
まちづくり協議会の設立にあたっては、その地区におけるまちづくりに関わる各団体等によって、設立準備会を立ち上げ、組織の運営、活動等に関わる事項について、協議を進めていく必要があります。
なお、まちづくり協議会の具体的な設立方法や運営の手順については、市がマニュアルを作成することとします。
-9-

２ まちづくり協議会への支援体制整備(1) 地域サポート職員制度
まちづくり協議会を運営する上での様々な疑問や課題に対して、本市では、地域の自主性や主体性を損なわない範囲で、まちづくり協議会を支援する地域サポート職員制度を職員数の適正化も踏まえながら創設します。
地域サポート職員は、地区と市とを結ぶパイプ役として、まちづくり協議会の運営に関わり、地区の政策形成に関わる助言や情報提供などを行っていくことを想定しています。

年次計画
平成26年度

平成27年度

制度検討

随時配置

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度(2) 活動拠点
まちづくり協議会が定期的に協議する場、活動する場として、また、地区の誰もが気軽に集え、地区の情報等も入手することができる活動拠点が必要と考えています。
その活動拠点は、地域住民に身近なものであることは当然のことながら、市の財政健全化や公共施設のあり方とも関係が深いことから、公民館や空き公共施設、民間の空き店舗等も含めて、幅広く検討していきます。

年次計画
平成26年度

平成2 7 年度

平成2 8 年度

平成2 9 年度

設置場所の検討

まちづくり協議会設立⇒検討、実施- 10 -

平成3 0 年度

平成3 1 年度

(3) 財政支援① まちづくり協議会への設立支援
まちづくり協議会の設立に向けた取り組みに対し、一定期間、まちづくり協議会設立準備補助金を創設します。

年次計画
平成26年度検討・要綱制定

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

まちづくり協議会設立準備会からの申請⇒審査・交付② まちづくり協議会への運営支援
まちづくり協議会の安定した運営を目的に、会議の開催に係る経費等への財政支援として、まちづくり協議会運営補助金を創設します。

年次計画
平成26年度

平成2 7 年度

検討・要綱制定

平成2 8 年度

平成2 9 年度

平成3 0 年度

平成3 1 年度

まちづくり協議会からの申請⇒審査・交付交付金化の検討・実施③ まちづくり協議会への活動支援
まちづくり協議会が地区の課題解決や地域活性化に取り組む活動に対し、まちづくり活動支援補助金を創設します。
また、将来的には、従来からの補助金の見直しも含め、地区の自由度を高めた一括交付金化を検討していきます。
年次計画
平成26年度

平成2 7 年度

検討・要綱制定

平成2 8 年度

平成2 9 年度

平成3 0 年度

まちづくり協議会からの申請⇒審査・交付交付金化の検討・実施- 11 -

平成3 1 年度

(4) 人材育成① 地区内の人材育成
住民自治によるまちづくりを推進する上で、地区のまちづくりに関わる人材の育成は欠かせません。市の関係部局や公立大学法人下関市立大学とも連携し、まちづくりを担う人材の育成に取り組みます。
また、地区が自主的に人材育成に取り組めるよう、外部人材派遣制度等の創設も検討していきます。

年次計画
平成26年度

平成2 7 年度

平成2 8 年度

平成2 9 年度

平成3 0 年度

平成3 1 年度

下関未来大学（講座の検討・実施）

外部人材派遣制度等の検討・実施② 行政内の人材育成
住民自治によるまちづくりを地区と市が協働して取り組むためには、市職員の意識改革も必要です。全職員を対象にした住民自治によるまちづくりに関する研修会や、地域サポート職員を対象にした研修会を実施します。

年次計画
平成26年度

平成2 7 年度

平成2 8 年度

平成2 9 年度

平成3 0 年度

平成3 1 年度

計画的に職員を対象に研修会を実施（必要に応じて内容を見直し）

計画的に地域サポート職員を対象に研修会を実施（必要に応じて内容を見直し）- 12 -

(５) 情報共有・情報発信
地区の自主的なまちづくりを促進するため、市政の多様な情報を地区に対して分かりやすく提供するとともに、まちづくり協議会や地区のまちづくり活動に関する情報等も市のホームページ等を通じて発信していきます。
将来的には、それぞれのまちづくり協議会に専用のホームページを開設するなど、地区自らが地区内外に向けて情報発信できる仕組みも検討していきます。

年次計画
平成26年度

平成2 7 年度

平成2 8 年度

平成2 9 年度

仕組の検討

サポート職員等活用し、協議会へ情報を提供

平成3 0 年度

市ＨＰ等でまちづくり協議会に関連する情報を発信

開設準備

まちづくり協議会でＨＰ開設・運営- 13 -

平成3 1 年度

第５章 計画の進行管理
１ 計画推進の体制
計画は、中期的な展望にたって、住民自治によるまちづくりに関する施策を総合的に推進するためのものであり、市の施策や多様な団体等の取組が示されています。
このため、これらの施策を総合的に調整し、効果的に実施するため、庁内における組織及び推進体制を見直し、計画に基づく諸施策について調整等を行い、全庁的な体制で計画の推進を図っていきます。
また、住民自治によるまちづくりへの取組に対しては、市民と地区と行政とがそれぞれの役割を果たし、協働しながら一体的に計画の実現に向けた取組を推進していきます。
２ 計画の進行状況の把握・確認
庁内組織において計画の進ちょく状況を管理するとともに、関係部局と連携を図りながら、計画の進行状況の把握・確認を行います。
また、まちづくり協議会の取組状況については、年次報告等を通じ把握・確認し、公表するとともに、広く市民の意見や提言を求めながら施策の適切な進行管理を行います。
３ 施策・取組の評価
計画に示す各施策・取組について、外部評価、内部評価等適切な評価の仕組みづくり、基準づくりを進めます。その評価の結果を施策に反映させていきます。

- 14 -

資 料
１ アンケート調査の概要「住民自治によるまちづくり」を推進する上で、自治連合会等の地域でまちづくり活動を行っている団体の皆さんが地域活動についてどのような意識を持ち、どのような要望を持っているかを調査することは重要であるため、「住民自治によるまちづくり」の機運を高めることを目的に市内 22 か所で行った「まちづくり集会」の参加者を対象にアンケート調査を行いました。
実 施 期 間：2013 年 9 月 15 日～10 月 20 日
配 布 対 象：まちづくり集会参加者（自治連合会、小・中 PTA、連合婦人会、商工会、老人クラブ、地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会など）
サンプル数 ：316 人配布、内 300 人回収、回収率 94.9％
まちづくり集会の開催地区：市内 22 地区【本庁管内 4 地区、総合支所管内 4 地区、支所管内 12 地区、離島 2 地区（蓋井島、六連島）】

問１ 今後、１０年間でお住まいの地域活動はどのようになると予測されますか？
（１つだけ選ぶ）「今より衰退する」の 141 人（47％）が最も多く、次に「このまま変わらない」の79 人（26％）
、「今より活発になる」の 63 人（21％）の順になっています。10 年後を想像した場合、半数の人が「今より衰退する」と回答しており、将来の地域活動に不安を感じていることがうかがえます。

n=300- 15 -

問２ 今後、地域内にある各種団体（ＮＰＯ、企業などを含む）が、連携することの必要性を感じておられますか？
連携の必要性を「感じている」と回答した割合が高く、233 人（80％）となっています。これまでも限られた団体同士では連携した取り組みもあったと思われますが、今後は多様な活動や交流の中から新しいネットワークが形成され、互いに刺激を受けることで、活動の幅の広がりや、新しい人材の発掘にもつながるなど、連携することでの効果は大きいと考えられます。

問３ 今後、地域において重点的に取り組むべきと思う事は、どのようなものだと思われますか？（3 つ選ぶ。
）
地域における重点的な課題のうち、割合が高いのは「子ども及び青少年の育成」の 139人（16％）
、「高齢者等の見守り」の 128 人（15％）
、「防災・防犯活動」の 118 人（14％）となっています。少子高齢化が進む中、将来の子ども達の健全な育成や超高齢社会を迎える中、独居老人や高齢者 2 人暮らしの見守りが重要な課題として挙げられ、「防災・防犯活動」と共に安全・安心なまちづくりが求められています。

n=866- 16 -

問４ 今後、地域活動を推進していくうえで、特に行政に対して何を求めますか？
（2 つ選ぶ。
）
行政に求める事に関しては、「補助金又は交付金」が 153 人（28％）と最も多く、続いて、「地域リーダー育成」の 125 人（23％）
、「サポート職員」の 114 人（21％）の順となっていいます。地域で活動しているまちづくり団体は慢性的に資金不足の問題を抱え、今後の地域活動には補助金等が無いと困難と考える人が多くなっています。また、現在の地域リーダーも高齢化が進んでおり、地域リーダーの育成も重要になっています。

n=543

問５ 今後、下関市において「住民自治によるまちづくり」が必要と思われますか？
今後の下関市において、「住民自治によるまちづくり」が「必要」と思っている人は 205人（69％）
、「まあまあ必要」と思っている人は 73 人（25％）であり、「必要」と「まあまあ必要」を合わせると 278 人（94％）にも上ります。
今後、少子高齢化が進む中で、現在、まちづくり活動を行っている皆さんは、将来的に不安を感じ、何とかしなければならないと考えていることがわかります。

n=296- 17 -２ これまでの取組
日程

実施項目

H24.2.27

平成23年度第1回下関市地域内分権推進連絡会
議の開催

H24.6.16～9.2

内容

平成24年度タウンミーティング（市内22地区）

H24.11.14

地域内分権シンポジウム（下関市立大学本館Ⅰ棟206教室）

H24.11.30

下関市地域内分権調査報告書（下関市立大学）

H25.2.27

平成24年度第1回下関市地域内分権推進連絡会
議の開催

H25.6.19

平成25年度第1回下関市地域内分権推進連絡会
議幹事会の開催

H25.8.19

平成25年度第2回下関市地域内分権推進連絡会
議幹事会の開催

H25.8.21

平成25年度第1回下関市地域内分権推進連絡会
議の開催

H25.9.4

下関市議会総務委員会報告

H25.9.15～
H25.10.20

H26.2.3
H26.2.5

平成25年度まちづくり集会（市内22地区）
平成25年度第3回下関市地域内分権推進連絡会
議幹事会の開催
平成25年度第2回下関市地域内分権推進連絡会議の開催

H26.2.15

しものせき元気が出るまちづくりセミナー（下関市民会館中ホール）

H26.4～8

下関市住民自治によるまちづくり懇談会の開催

H26.7
H26.9
H26.8～10
H26.10
H26.12条例（パブリックコメント）
下関市議会へ条例の上程・可決
平成26年度まちづくり集会（市内〇地区）推進計画（パブリックコメント）
下関市議会総務委員会報告(1)地域内分権の推進について①これまでの経過について②他市の取り組みについて③今後の進め方について(2)その他
・市政・予算概要の解説
・地域データに基づく解説及び地域内分権について・まちづくりパートナーとの対話
第１部 地域内分権調査報告
第２部 パネルディスカッション
調査結果に基づくまとめ
1章 地域内分権の背景・動向と実際
2章 下関市の地域活動の現況
3章 先進地域事例
4章 地域内分権調査（アンケート結果）(1)地域内分権の推進について
下関市地域内分権指針（素案）について(2)その他(1)下関市における地域内分権の推進方向(案)について(2)その他(1)下関市における地域内分権の推進方向（案）の修正について(2)その他(1)下関市における地域内分権の推進方向について(2)その他について
下関市における地域内分権の推進方向について
１ 基本的な推進方向について
２ 地域の現状と将来を見据えた課題について(1)地域課題について(2)課題解決や活性化などについて(3)総括(1)まちづくり集会の総括について(2)今後のスケジュール等について(1)まちづくり集会の総括について(2)今後のスケジュール等について
第1部 高橋裕の熱血インタビュー
地域分権専任調整監に聞く
第2部 パネルディスカッション(1)住民自治によるまちづくりの推進に関する条
例について(2)推進計画について
意見数〇件
条例の制定について

意見数〇件
推進計画の策定について- 18 -

備考

325名参加88名参加

委託

316名参加153名参加

委員15名

３ 下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例
下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例（素案）平成２６年月日公布（目的）
第１条 この条例は、住民自治によるまちづくりについて、基本理念を定め、市民等及び市の役割を明らかにするとともに、まちづくり協議会及び市の支援に関し必要な事項を定めることにより、人と人とのつながりを大切にし、地域の力が発揮できるまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

附 則
この条例は、平成２６年 月 日から施行する。

- 19 -

４ 下関市住民自治によるまちづくり懇談会設置要綱
下関市住民自治によるまちづくり懇談会設置要綱（設置）第１条 下関市の住民自治によるまちづくりを推進するため、まちづくりの主体である市民代表者からの意見聴取を行う場として、下関市住民自治によるまちづくり懇談会（以下「懇談会」という。
）を設置する。
（目的）
第２条 懇談会は、次の各号に掲げる事項について意見聴取を行う。
（１）住民自治によるまちづくりの推進のための条例整備に関する事項（２）住民自治によるまちづくりの推進のための計画策定に関する事項（組織）第３条 懇談会の委員は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）関係団体から選任する者（２）学識経験を有する者（任期）第４条 委員の任期は、平成２７年３月３１日までとする。
（会長）
第５条 懇談会に、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、市長が指名するものとする。
３ 会長は、会議の進行を行い、会議が円滑に進められるよう努めるものとする。
４ 会長が欠席、又は事故があるときは、副会長がその職務を代理するものとする。
（会議）
第６条 懇談会は、市長が招集する。
２ 懇談会は、選任委員の過半数以上が出席できるよう努める。
３ 懇談会は原則公開とする。ただし、市長は内容に応じて非公開とすることができる。
（庶務）第７条 懇談会の庶務は、総合政策部地域支援課において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

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５ 下関市住民自治によるまちづくり懇談会開催状況（１） 開催の概要
回数

第１回開催日内 容

平成２６年４月 30 日・会長、副会長の指名・懇談会の運営方法
・条例整備及び推進計画策定のスケジュール・推進方向概要説明
・住民自治によるまちづくりの推進に関する条例の検討
・住民自治によるまちづくり推進計画の検討

第２回

平成 26 年５月 28 日

第３回

平成 26 年６月１９日

第４回

平成 26 年７月 30 日

・住民自治によるまちづくりの推進に関する条例の素案の修正案について
・住民自治によるまちづくり推進計画の素案について
・他市でのまちづくり組織の概要と活動事例（２） 主な意見

・・・- 21 -６ まちづくり集会の開催状況（１） 開催の概要
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地区住民の意見を聴取する場として、それぞれの地区において「まちづくり集会」を開催しました。併せて、それぞれの地区における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図りました。
開催日Ｎｏ（平成２６年度）

回数

開催時間

12345678910
計- 22 -

対象地区

開催場所

（２） 主な意見・・・・・

７ パブリックコメントの実施結果（１）実施の概要
計画を策定するに当たり、市民から意見を求めるため、策定の過程で計画の素案を公表し、パブリックコメントを実施しました。

募集期間

平成 26 年１０月

閲覧場所等

下関市役所、各支所、各総合支所、市ホームページ

応募状況

日 ～ １１月日件（２）意見の要旨とこれに対する市の考え方
No

該当項目

1

第 章 項

意見の要旨

2

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意見に対する市の考え方