‌ ‌買入政策のミクロ面への弊害～低浮動株・小型株への影響～察している。

原田喜美枝

本稿の試みから示唆されるのは、日本銀行がＥ二〇一〇年一二月に開始された日本銀行によるドホールドな政策により市場に流通しない株が増アノマリーが小型株に観察されること、バイアン

一、はじめにＥＴＦ買入政策は、開始からすでに一〇年が経過えていること、である。総じて、政策の持続可能ＴＦを買い入れた日に、理論的には説明できないしている。株価は十分に回復したことから、政策性に疑問を投げかけている。

ＥＴＦ買入政策が浮動株比率の低い銘柄に与え二、二つの浮動株比率の方向転換や出口について、議論を開始すべきである。本稿では、ＥＴＦ買入政策がもたらした歪みについて、低浮動株比率の実態を明らかにし、小型株で有意な超過リターンが生じていることを測定し、政策が個別銘柄に与えた影響について考― 58 ―ETF

率について考える必要がある。ひとつは東証浮動る影響について考察する際には、二つの浮動株比定株を「大株主上位一〇位の保有株、自己株式等いに関しては明確に記載していない。しかし、固比率は、日本銀行が間接的に保有している株の扱株 比 率 で あ り、 も う ひ と つ はＴＯＰＩＸは時価総額で加重平均された株価指保有株、その他東証が適当とみなす事例（長期的権の制限を受けている株式）を含む）、役員等の（相互保有株式（会社法三〇八条一項により議決浮動株
Bloomberg数であるが、時価総額は浮動株比率が考慮されてまたは固定的所有とみられる株式等）」と定義し比率である。

いる。企業が発行した株式にそのときの株価をかている。日本銀行が信託銀行に預けている保有分

日本銀行がＥＴＦを通して保有している個別銘および安定株主の保有株を固定株とみなしてい― 59 ―⑴

けて算出するのが時価総額である。時価総額を求は固定株に含まれると考えられる。とから、固定株を除いて株式市場で売買される浮柄が、東証浮動株比率ではおそらく固定株に含ま⑶める際、固定株は実質的に市場で売買されないこ動株だけを対象にして時価総額を算出したものがれ る の に 対 し、 Bloombergが算出している浮動四・二兆円の株式を保有しており（二〇二〇年九る。固定株（安定株主）には、従業員持株制度、では、インサイダー
Bloomberg

株比率では、日本銀行による間接保有株は浮動株⑷

月末時点）、これは東証一部時価総額の約六％に従業員持株信託、適格従業員持株信託、従業員給に含まれている。

当たる。指数の計測に利用されている東証浮動株

日本銀行はＥＴＦの買入を通じて簿価で約三される浮動株比率を東証浮動株比率と呼ぶ。

⑵

ＴＯＰＩＸに利用されている。ＴＯＰＩＸに利用

ETF 買入政策のミクロ面への弊害

証券レビュー

表１

第61巻第１号

日本銀行の保有が多いとされる銘柄の二つの浮動株比率

単位：％

証券コード

浮動株比率

銘柄名

東証定義

Bloomberg 定義

両者の差

6857

アドバンテスト0.60

0.98

0.389983

ファーストリテイリング

0.20

0.51

0.316762

TDK

0.60

0.97

0.376976

太陽誘電

0.55

0.93

0.385707

東邦亜鉛

0.60

0.93

0.33

1721

コムシスホールディングス

0.55

0.84

0.294021

日産化学

0.60

0.89

0.29

4704

トレンドマイクロ

0.50

0.94

0.44

6988

日東電工

0.70

0.94

0.24

8028

ファミリーマート

0.25

0.48

0.238035

東京エレクトロン

0.65

0.89

0.24

9766

コナミホールディングス

0.40

0.65

0.25

6103

オークマ

0.55

0.83

0.28

6954

ファナック

0.75

0.94

0.193105

日清紡ホールディングス

0.60

0.80

0.20

資料：2020年７月時点のデータに基づき、Bloomberg、東京証券取引所より、筆者作成。

付信託、資金運用が不活発な企業、ベンチャー・キャピタル企業、政府保有株式などが含まれる。

表１は、日本銀行の保有が多いとされる銘柄上位二〇銘柄について、二つの浮動株比率を比較したものである。例えば、アドバンテストの浮動株

比 率 は、 東 証 浮 動 株 比 率 で 六 〇 ％（ 固 定 株 は 四〇 ％）、 Bloomberg
浮 動 株 比 率 で は 九 八 ％（ 固 定株は二％）となっており、同じ銘柄を見ている数字であるが、大きな差が生じている。つまり、市場で流通している株は前者でみると六〇％だが、後者では発行済株式の九八％が流通していることになる。単純な見方をすれば、両者の差である三八％のうち、かなりの部分が日本銀行によって保有されている可能性が高い。

― 60 ―

各銘柄について、日経平均株価（個別銘柄の株価水準に基づく指数）でのウェイト、ＴＯＰＩＸ（浮動株調整時価総額に基づく指数）でのウェイ

日本銀行の間接保有割合が高いとされる銘柄に〇二〇年七月時点）。これらの情報に基づき、表平均）でのウェイト、時価総額を調べた（全て二三、簡易推計による日本銀行の保有割合

ついて、各指数におけるウェイト、時価総額（単３で想定した二つのケースを加味し、日本銀行の⑹ト、ＪＰＸ日経四〇〇（浮動株調整時価総額加重位：一〇億円）、簡易推計による日本銀行の保有間接保有割合を示しているのが表２である。

日本銀行の保有比率として、ケースＡにあるア⑸

ＴＦ銘柄をいくら保有しているかは外部に公表さドバンテストの二二・三六％は次の計算式で求め価のウェイト、ケースＡ）×一・六八％（日経平れていないため、保有割合として二つのケースを五％、ＪＰＸ日経四〇〇のＥＴＦを一〇％の比率

均株価でのウェイト））＋（日本銀行の保有ＥＴＦた。

で保有していると仮定した場合である。ケースＢ

額×五五％（ＴＯＰＩＸのウェイト、ケースＡ）想定した（表３に記す）。ケースＡは日経平均株

は日経平均株価とＴＯＰＩＸのＥＴＦの比率を×〇・一八％（ＴＯＰＩＸでのウェイト））＋（日（日本銀行の保有ＥＴＦ額×三五％（日経平均株五 ％ だ け 修 正 し た も の で、 そ れ ぞ れ 四 〇 ％、 五本銀行の保有ＥＴＦ額×一〇％（ＪＰＸ日経四〇

価 の Ｅ Ｔ Ｆ を 三 五 ％、 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ の Ｅ Ｔ Ｆ を 五〇％、一〇％としている。

― 61 ―

比率を示したのが表２である。日本銀行がどのＥETF 買入政策のミクロ面への弊害

証券レビュー

第61巻第１号

表２ 日本銀行の保有が多いとされる銘柄の各指数でのウェイトと簡易推計による日本銀行の保有JPX 日経
日銀の保有 日銀の保有
日経平均で TOPIX で
時価総額400での比率比率のウェイト のウェイト（10億円）
ウェイト（ケース A）（ケース B）

証券コード

銘柄名6857

アドバンテスト

1.68%

0.18%

0.23%

1,062

22.36%

24.73%

9983

ファーストリテ
イリング

9.41%

0.35%

0.45%

6,325

18.72%

21.12%

6762

TDK

1.83%

0.25%

0.32%

1,501

18.10%

19.86%

6976

太陽誘電

0.52%

0.07%

0.09%

432

17.71%

19.48%

5707

東邦亜鉛

0.03%

0.00%

0.00%

24

16.71%

21.71%

1721

コムシスホール
ディングス

0.49%

0.07%

0.09%

436

16.62%

21.48%

4021

日産化学

0.92%

0.14%

0.18%

850

16.49%

21.08%

4704

トレンド
マイクロ

1.00%

0.15%

0.19%

892

16.98%

21.78%

6988

日東電工

0.97%

0.19%

0.25%

973

16.11%

20.12%

8028

ファミリー
マート

1.47%

0.08%

0.11%

1,181

16.20%

22.11%

8035

東京エレクトロン

4.42%

0.80%

1.03%

4,403

15.90%

20.04%

9766

コナミホール
ディングス

0.61%

0.06%

0.08%

552

15.44%

20.41%

6103

オークマ

0.15%

0.02%

0.00%

161

13.80%

17.73%

6954

ファナック

2.94%

0.79%

1.02%

3,766

13.93%

16.81%

3105

日清紡ホール
ディングス

0.12%

0.02%

0.00%

131

13.17%

16.83%

資料：2020年７月時点のデータに基づき、Bloomberg、東京証券取引所より、筆者作成。

― 62 ―

ETF 買入政策のミクロ面への弊害

表３

ケースＡ

ケースＢ
日経225 ETF の比率

35%40%TOPIX ETF の比率

55%

50%
JPX 日経400 ETF の比率

10%

10%

〇のウェイト、ケースＡ）×〇・二三％（ＪＰＸ日経四〇〇でのウェイト））／時価総額

個別銘柄は時価であり、日本銀行の保有額は簿価で開示されていることから、厳密な計算はできず、数値はあくまでも簡易な推計値であり、現実の保有割合を示していない。しかし、より精密な推計値を出している民間シンクタンクの数値と大差はない。日本銀行が間接的に保有している割合は、アドバンテストの場合、ケースＡで二二・三六％、ケースＢで二四・七三％である。日本銀行

は間接的な大株主である。上位二〇銘柄における日本銀行の間接保有割合は、ケースＡで一三％台から二二％台、ケースＢで一六％から二四％台に散らばっており、中央銀行がＥＴＦを買い入れる形で間接的に個別銘柄を保有することの弊害について考察する意義は大きいことを認識させられる。

― 63 ―

各々の浮動株比率で割る形で求め、市場で流通し比 率 」 は、 表 ２ で 求 め た 間 接 保 有 比 率 を 表 １ のを求めたものである。表中の「日銀の浮動株保有通していない株を差し引いた実質的な浮動株比率て、日本銀行が保有していて、実際には市場に流と、 表 ２ で 簡 易 推 計 し た 間 接 保 有 比 率 を 利 用 し

表４と表５は、表１で示した二つの浮動株比率八％、二九・八八％とは大きく異なる。

お り、 Bloomberg
定 義 か ら 導 か れ る 三 二・ 二二八％、ケースＢでマイナス一・一二％となってリングの実質的な浮動株比率は、ケースＡで一・るという点である。たとえば、ファーストリテイ

ルカウントになり、正しくない数字が導かれていに分類されている可能性が高いのであれば、ダブ示的に示されておらず、日本銀行保有分が固定株率（「 日 銀 の 浮 動 株 保 有 比 率 」） を 引 く 形 で 求 めの各々の浮動株比率から表２で求めた間接保有比流通しない分）を引いた浮動株比率であり、表１

浮動株比率」は、中央銀行保有分（マーケットでしているかをみたものである。表中の「実質的なと、日本銀行によって間接的に保有された結果、ら九八％の浮動株比率であったことを勘案する公開されている浮動株比率（表１）では五一％かＢの場合で二五％台から七七％台となっている。

ケースＡの場合で三一％台から八〇％台、ケース

定義でみた実質的な浮動株比率は、
Bloomberg― 64 ―ていた株のどのくらいを中央銀行が買い入れ保管た。表４は表２のケースＡに対する結果で、表５市場に流通していない割合は大きいと言えよう。

は、日本銀行が間接的に保有する株式の扱いが明注意するべきことは、東証定義の浮動株比率では表２のケースＢに対する結果である。

第61巻第１号
証券レビューETF 買入政策のミクロ面への弊害

表４

実質的な浮動株比率（ケース A）

日銀の浮動株保有比率
実質的な浮動株比率
日銀の保有比率（A） 東証定義 Bloomberg 東証定義 Bloomberg
定義
定義

証券コード

銘柄名6857アドバンテスト

22.36%

37.27%

22.82%

37.64%

75.64%

9983

ファーストリテ
イリング

18.72%

93.61%

36.71%

1.28%

32.28%

6762

TDK

18.10%

30.16%

18.66%

41.90%

78.90%

6976

太陽誘電

17.71%

32.20%

19.04%

37.29%

75.29%

5707

東邦亜鉛

16.71%

27.86%

17.97%

43.29%

76.29%

1721

コムシスホールディングス

16.62%

30.22%

19.79%

38.38%

67.38%

4021

日産化学

16.49%

27.49%

18.53%

43.51%

72.51%

4704

トレンド
マイクロ

16.98%

33.97%

18.07%

33.02%

77.02%

6988

日東電工

16.11%

23.01%

17.14%

53.89%

77.89%

8028

ファミリー
マート

16.20%

64.79%

33.74%

8.80%

31.80%

8035

東京
エレクトロン

15.90%

24.47%

17.87%

49.10%

73.10%

9766

コナミホールディングス

15.44%

38.60%

23.76%

24.56%

49.56%

6103

オークマ

13.80%

25.09%

16.63%

41.20%

69.20%

6954

ファナック

13.93%

18.58%

14.82%

61.07%

80.07%

3105

日清紡ホールディングス

13.17%

21.96%

16.47%

46.83%

66.83%― 65 ―

証券レビュー

表５

第61巻第１号

実質的な浮動株比率（ケースＢ）

日銀の浮動株保有比率
実質的な浮動株比率
日銀の保有比率（B） 東証定義 Bloomberg 東証定義 Bloomberg
定義
定義

証券
コード

銘柄名6857

アドバンテスト

24.73%

41.22%

25.24%

35.27%

73.27%

9983

ファーストリテ
イリング

21.12%

105.60%41.41%-1.12%

29.88%

6762

TDK

19.86%

33.09%

20.47%

40.14%

77.14%

6976

太陽誘電

19.48%

35.42%

20.95%

35.52%

73.52%

5707

東邦亜鉛

21.71%

36.19%

23.35%

38.29%

71.29%

1721

コムシスホールディングス

21.48%

39.05%

25.57%

33.52%

62.52%

4021

日産化学

21.08%

35.14%

23.69%

38.92%

67.92%

4704

トレンド
マイクロ

21.78%

43.57%

23.18%

28.22%

72.22%

6988

日東電工

20.12%

28.75%

21.41%

49.88%

73.88%

8028

ファミリー
マート

22.11%

88.42%

46.05%

2.89%

25.89%

8035

東京
エレクトロン

20.04%

30.83%

22.51%

44.96%

68.96%

9766

コナミホールディングス

20.41%

51.02%

31.40%

19.59%

44.59%

6103

オークマ

17.73%

32.23%

21.36%

37.27%

65.27%

6954

ファナック

16.81%

22.41%

17.88%

58.19%

77.19%

3105

日清紡ホールディングス

16.83%

28.06%

21.04%

43.17%

63.17%― 66 ―

四、簡易パネル分析た。つまり、年間買い入れ枠六兆円（二〇二〇年三月中旬以降は暫定的に一二兆円）の八〇％以上がＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの購入にあてられが 増 え た 結 果、 小 型 株 へ の 影 響 が 懸 念 さ れ て き

月末以降、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入額る。日本銀行が買入配分を見直した二〇一八年七る。小型株とは時価総額の小さい銘柄のことであれる。時価総額が一〇兆円を超えている企業は数売買高が低く、時価総額の小さい銘柄も多く含ま点）をもとにした指標である。この中には日々の式 全 銘 柄（ 二 一 七 三 銘 柄、 二 〇 二 〇 年 一 一 月 時

ＴＯＰＩＸは東証市場第一部に上場する普通株る形となった。

た。 二 〇 一 八 年 七 月 ま で は、 三 指 数（ Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ社と非常に少ない。近年の株高を反映して、時価小型株については買入日のインパクトを計測す

Ｘ、日経平均株価、ＪＰＸ日経四〇〇）に連動す総額が一兆円を超える企業は二〇〇社前後ある

二・七兆円がＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの購入

価 総 額 最 上 位 の ト ヨ タ 自 動 車（ 二 五・ 五 兆 円 ）上存在する。二〇二〇年一二月一一日時点で、時― 67 ―⑺

るＥＴＦを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例が、時価総額が一〇〇億円未満の企業は一千社以にあてられていた。同年八月からは、ＴＯＰＩＸと、最下位の一蔵（一九億円）の差は一万二千倍⑻す る よ う に 買 い 入 れ る 額 が 三 兆 円 で あ り、 残 るに連動するＥＴＦへの配分が四・二兆円となり、ＴＯＰＩＸを構成する各銘柄のウェイトは、浮以上と、その差は大きい。

比 例 す る 形 で 買 い 入 れ る 額 は 一・ 五 兆 円 に な っ

三指標に連動するＥＴＦの銘柄ごとの時価総額にETF 買入政策のミクロ面への弊害

個 別 銘 柄 も、 指 数 の 構 成 に 近 似 し た 株 式 ポ ー ト

本銀行がＥＴＦの買入を通じて間接的に保有する〇〇〇二％である（二〇二〇年一一月時点）。日

イトは大きく異なり、それぞれ三・四三％と〇・ことから、トヨタ自動車のウェイトと一蔵のウェ動株を考慮した時価総額をもとに算出されている

二〇二〇年八月一一日）において、日次収益率をれた時期の前後を含む期間（二〇一六年一月からし、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入が増額さで注目されていた銘柄の中から一七銘柄を選択

柄数は多いことから、複数のアナリストレポート分析をおこなった。先に述べたように小型株の銘

Capital

求 め、 Ｃ Ａ Ｐ Ｍ（ 資 本 資 産 評 価 モ デ ル、― 68 ―フォリオが組成されることから、小型株の保有割⑼）に基づく形で推計をおこ
Asset Pricing Model

左辺は個別銘柄の日次収益率、右辺に市場ポーなった。と、小型株の値動きが激しくなる、ファンダメン

トフォリオとしてＴＯＰＩＸの日次収益率、一〇一性の可能性を考えて、ホワイトの修正をおこなタルに基づかない値動きが観察されるといった指日本銀行がＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦをよりい、固定効果モデルを推計している。ホワイトの〇億円単位で表示した日本銀行のＥＴＦ買入額を多く買い入れ始めた結果、小型株は大きく変動す

修正をおこなうと有意性が下がる傾向にあるが、摘がアナリストレポートで指摘されるようになっるようになったのか、ＥＴＦ買入政策の影響は大ＥＴＦ買入のインパクトを表す係数は有意に出て置き、定数項と撹乱項を付加している。分散不均きく出ているのかを確認するため、簡易なパネルた。

しかし、近年、日本銀行がＥＴＦを買い入れる合は小さくなる。

第61巻第１号
証券レビューETF 買入政策のミクロ面への弊害

小型株のパネル分析（固定効果モデル）
表６0.00038 ***0.00015 **

0.00066 ***（0.0001）（0.0001）（0.0002）
決定係数

0.348

0.366

0.344
標本数

19346

11016

8330

日銀買入額
（100億円単位）-0.00001-0.0017 ***（0.0003）（0.0001）（0.0002）

いる。本誌では研究成果の概要を紹介することを目的としているため、統計的な記述については最小限にとどめ、別の機会にて詳細な分析、頑健性の検定などを示す。

表６はパネル分析の推計結果を示している。推計は分析期間全体と、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入が増額された前後で標本を分割した期間を 含 め、 三 期 間 に つ い て イ ン パ ク ト を 調 べ て いる。個別銘柄の収益率を押し上げた効果は、ＥＴ

Ｆの買入額一〇〇億円に対して、期間全体でみると 〇・ 〇 三 八 ％、 二 〇 一 八 年 七 月 ま で の 期 間 で〇・〇一五％、二〇一八年八月以降の期間で〇・〇六六％となっている。二〇二〇年三月を除くと一日の平均買入額は七〇〇億円程度であることから、一日の買入額を七〇〇億円と仮定すると、小型 株 の 日 次 収 益 率 に 与 え た 影 響 は、 そ れ ぞ れ、〇・二六％、〇・一〇五％、〇・四六％となる。

― 69 ―

1.1179 ***0.8626 ***0.9715 ***（0.0668）（0.0290）（0.0034）

マーケットリターン-0.00084 ***定数項

2018年 8 月以降
全体期間（2016年 1 月 5 日 2018年 7 月まで～2020年 8 月11日）（注） ***、** はそれぞれ有意水準１％、５％の水準で有意であることを表す。

あるが、ＥＴＦ買入政策が小型株に与えた影響は一〇・五％、四六％となる。簡易なパネル推計での買入があったら）、そのインパクトは二六％、が、一〇〇回買入があったら（もしくは七兆円分反対売買等を想定せず、反実仮想な仮定ではあるること、と記されることである。

為につながり、将来の金融不安を招く可能性があ価格の高騰に油を注ぐような過度のリスク負担行最も重要な点は、過度に緩和的な金融政策が資産の報告書では幾つかの問題が指摘されているが、二〇二〇年一一月の段階で、つまり株価水準が大幅に回復している時点において、ＥＴＦ買入れの見直し・処分は考えておらず、ＥＴＦ買入は市いては、国際機関からも懸念の声があがる。ＯＥ日本独自の金融政策であるＥＴＦ買入政策につし、そうした効果もあるとは思わない」との発言き上げるとか、下落を防止することは狙ってないた。また、（ＥＴＦ買入れは）「直接的に株価を引五、おわりにＣＤ「対日経済審査報告書」では、日本銀行のＥもあった。

⑾

場を安定させる効果があるとした総裁発言があっ

ＴＦ買入政策について「市場の規律を損ないつつに出ているものであり、近年の変更点や買入金額二〇一八年までの事実に基づき、二〇一九年四月ある」と指摘されている。この報告書は主としてべきであるし、市場に影響を与えていないというを鑑みれば、見直し・処分について議論を開始す

くの研究や論考で示されてきた実証分析結果など国際機関から出された懸念、本稿をはじめ数多⑽が拡大されたことは考慮されていない。ＯＥＣＤ― 70 ―

大きいといえる。
第61巻第１号
証券レビュー根拠なき発信は信頼性に欠ける。株価水準が回復した今こそ、出口の議論を早急にまとめるべきである。

⑴

一九六八年一月四日に東証第一部市場に上場していた銘柄の時価総額を一〇〇として、その後の時価総額の推移を指数化したものである。

⑵ デ ー タ は、 NEEDS-Financial QUESTのデータベース中にあるオプション「ＴＯＰＩＸ基礎情報・新ＪＰＸ日経四東京証券取引所「浮動株比率の算定方法」 https://www.

〇〇基礎情報データベース」から取得した。
⑶⑻⑺

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/（二〇二〇年一二月一二日閲覧）
rel180731h.pdf
ＪＰＸその他統計情報では「時価額ランキング」が毎月日 本 銀 行「 今 後 の Ｅ Ｔ Ｆ の 買 入 れ の 運 営 に つ い て 」

https://www.jpx.co.jp/mar-

公開されている。二〇二〇年一一月のランキングによると

一 〇 兆 円 超 は 五 社 で あ っ た。

一 七 銘 柄 の 証 券 コ ー ド は、、、、 8541、
7512
2594
8393
、、、、 3950、 3106
、 6455、 2613、
7981
9902
7451
4746
、、、、である。
8173
6332
6459
7917
4116
（ 2019）“” https://OECD, Economic Surveys Japan（二〇二〇年一一
kets/statistics-equities/misc/02-02.html
月三〇日閲覧）⑼⑽

www.oecd.org/economy/surveys/Japan-2019-OECD-（二〇二〇年一一月三〇日
economic-survey-overview.pdf
閲 覧 ） 日 本 語 訳 は、「 対 日 経 済 審 査 報 告 書 」 https://www.

ニュース。
Bloomberg（はらだ中央大学商学部教授 ）きみえ・当研究所客員研究員

算 委 員 会 で の 発 言。 白 真 勲 氏（ 立 憲 民 主 ） へ の 答 弁。

⑾

jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/ref_1_FFW.pdf（二〇二〇年一一月三〇日閲覧）

Bloomberg

で は、 Ｂ Ｑ Ｌ 関 数 を 利 用 し、 EQY_FREE_
Bloomberg⑷

により浮動株比率を取得した。
FLOAT_PCT
デ ー タ は 二 〇 二 〇 年 七 月 時 点 の も の で あ り、

oecd.org/economy/surveys/Japan-survey-2019-overview（二〇二〇年一一月三〇日閲覧）
japanese.pdf
二〇二〇年一一月五日、日本銀行黒田東彦総裁の参院予⑸

詳 細 は 下 記 を 参 照。 https://www.jpx.co.jp/markets/から取得した。
⑹（二〇二〇年一一月三〇indices/jpx-nikkei400/index.html
日閲覧）― 71 ―（注）
ETF 買入政策のミクロ面への弊害