設置の趣旨等を記載した書類
目次

１． 設置の趣旨及び必要性............................................... 3
１．１ 新潟大学経済科学部の設置の趣旨及び必要性 ............................. 3（１）新潟大学の理念と学士課程教育構築の基本方針 ............................. 3（２）社会的ニーズをふまえた養成すべき人材像 ................................. 3（３）新潟大学の教育組織の見直し ............................................. 4
１．２ 人材育成目標 ......................................................... 6（１）経済学プログラム ....................................................... 7（２）経営学プログラム ....................................................... 8（３）学際日本学プログラム ................................................... 8（４）地域リーダープログラム ................................................. 8
１．３ 必要性 ............................................................... 9（１）１学科への統合 ......................................................... 9（２）社会人教育体制の再構築 ................................................ 10（３）留学生受け入れ方針の明確化による教育の活性化 .......................... 11

２．学部・学科の特色................................................... 12
２．１ 経済科学部の特色 .................................................... 12
２．２ 総合経済学科の特色 .................................................. 13

３．学部学科等の名称及び学位の名称..................................... 13
３．１ 学部学科の名称 ...................................................... 13
３．２ 学位の名称 .......................................................... 14

４．教育課程の編成の考え方及び特色..................................... 15
４．１ 教育課程の編成方針 .................................................. 15（１）経済学プログラム ...................................................... 17（２）経営学プログラム ...................................................... 17（３）学際日本学プログラム .................................................. 18（４）地域リーダープログラム ................................................ 18
４．２ 教育課程の特色 ...................................................... 19（１）経済学プログラム ...................................................... 19（２）経営学プログラム ...................................................... 19（３）学際日本学プログラム .................................................. 21（４）地域リーダープログラム ................................................ 22

５．教員組織の編成の考え方及び特色..................................... 23
５．１ 教員組織の構造化 .................................................... 23（１）経済学プログラム ...................................................... 23（２）経営学プログラム ...................................................... 23（３）学際日本学プログラム .................................................. 24（４）地域リーダープログラム ................................................ 24
５．２ 教員組織の特色 ...................................................... 241

５．３ 教員組織の研究分野 .................................................. 24

６．教育方法，履修指導方法及び卒業要件................................. 25
６．１ 教育方法（授業の方法，学生数，年次配当等） .......................... 25
６．２ 履修指導 ............................................................ 27
６．３ 卒業要件 ............................................................ 28（１）経済学プログラム ...................................................... 29（２）経営学プログラム ...................................................... 30（３）学際日本学プログラム .................................................. 31（４）地域リーダープログラム ................................................ 32

７．施設・設備等の整備計画............................................. 33
７．１ 校地，運動場の整備計画 .............................................. 33
７．２ 校舎等施設の整備計画 ................................................ 33
７．３ 図書等の資料及び図書館の整備計画 .................................... 33

８．入学者選抜の概要................................................... 34
８．１ アドミッション・ポリシー ............................................ 34
８．２ 選抜方法 ............................................................ 35（１）一般入試 .............................................................. 36（２）特別入試 .............................................................. 36
８．３ 選抜体制 ............................................................ 37

９．取得可能な資格..................................................... 37
１０．編入学定員を設定する場合の具体的計画............................. 37
１１．社会人を対象とした大学教育の一部を校舎以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合の具体的計画 ........................................ 38
１２．管理運営......................................................... 38
１２．１ 審議機関 .......................................................... 38
１２．２ 教授会等の教員会議 ................................................ 38
１２．３ 事務組織 .......................................................... 38

１３．自己点検・自己評価............................................... 38
１３．１ 全学的実施体制 .................................................... 38
１３．２ 実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等 .......................... 39

１４．情報の公表....................................................... 39
１４．１ 新潟大学の取組 .................................................... 39
１４．２ 経済科学部の取組 .................................................. 40

１５．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等....................... 40
１５．１ 新潟大学の取組 .................................................... 40
１５．２ 経済科学部の取組 .................................................. 41

１６．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制......................... 41
１６．１ 教育課程内の取組について .......................................... 41
１６．２ 教育課程外の取組について .......................................... 42
１６．３ 適切な体制の整備について .......................................... 422

１． 設置の趣旨及び必要性
１．１ 新潟大学経済科学部の設置の趣旨及び必要性（１）新潟大学の理念と学士課程教育構築の基本方針
新潟大学は，高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づき，「自律と創生」を全学の理念に掲げ，人文学部，教育学部，法学部，経済学
部，理学部，医学部，歯学部，工学部，農学部および創生学部の 10 学部から成る日本海側
ラインに位置する大規模総合大学である。環東アジア地域を基点に世界を見据え，教育と研究及び社会貢献を通じて，世界の平和と発展に寄与することを全学の目的としている。
本学は，平成 14 年度の教育組織と教員人事組織の分離（教教分離），平成 18 年度の到達目標達成型学位プログラムとしての主専攻プログラム化，平成 29 年度には，理学部・工学部・農学部の改組，主専攻プログラム化に加え，到達目標創生型学位プログラムを持つ創生学部の設置など，従来型の学問分野に準拠した学部教育から，育成すべき人材像に即した人
材育成プログラムによる学士課程教育への転換を一貫して進めてきた【資料１，２】。
（２）社会的ニーズをふまえた養成すべき人材像
新潟大学経済学部は，昭和 55 年に法文学部の改組により設置された。以来 40 年近くにわたり，世界水準の先端を行く研究と地域拠点にふさわしい研究を発信するとともに，経済学と経営学にまたがる基礎的かつ専門的な知識と知的枠組みを学生に伝達して，主に県内の企業や地方公共団体の管理職，会計専門職等の幅広い分野で活躍できる専門的職業人を育成してきた。グローバルな競争環境，少子高齢化で疲弊する地方部を支える中間層（地域中核人材）を分厚くすることは，地方国立大学の責務であり，そのような人材育成の要として市場経済に関する確実な理解を目標に掲げ，地域社会を支える良質な中間層を育成してきたことは，われわれの誇りとするところである。
大学は今，大きな変革を迫られている。市場経済がグローバルに広がり，不確実性を抱えこんだ社会で，2045 年にもシンギュラリティの時代の到来が予測されている。日本社会が直面する課題はめまぐるしく変わり，人々は恒常的な知識の更新が求められるようになった。日々発生する目下の課題を解決するだけでなく，大きな時代の変化に柔軟に対応できる人材が求められている。AI 化，グローバル化が急速に進行する今日，地方国立大学の重大な社会的使命である「地域中核人材」の育成も，かつてのディシプリン中心の人文社会科学
分野の教育からの転換を図る必要がある。
こうした変革が迫られているなかで，社会で求められる人材像については，様々な機関で調査，公表されている。たとえば，経済団体連合会（経団連）による調査では，企業が文系学生に求める資質，能力の上位５つは，順に「主体性」「実行力」「課題設定・解決能力」「チームワーク・協調性」「社会性」となっている（平成 30 年 4 月 17 日『高等教育に関するア
ンケート結果』）（以下，「経団連アンケート」）【参考資料①】。
内閣府『平成 30 年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―「白書」：今，Society 5.0 の経済へ―』（平成 30 年８月）によれば，企業が今後重視する能力として，マネジメント能力，専門的な知識・技能，コミュニケーション能力，アイデア力等を挙げている【参考資料②】。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構『「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果―事業展開の変化に伴い，企業における人材の採用・活用，育成戦略は今，どう変わろうとしているのか―』（平成 25 年 12 月 18 日）は，企業がこれまで求めてきた能3

力・資質としては，多い順に「専門的な知識・技能，資格」「業務を完遂する責任感」「組織
協調性（チームワーク能力），柔軟性，傾聴・対話力」を挙げ，今後，求める能力・資質としては，多い順に「リーダーシップ，統率・実行力」「専門的な知識・技能，資格」「業務を完遂する責任感」「（部下等の）管理，指導・育成力」を挙げている。特に，この調査で，注目すべき点はその変化であり，企業が求める能力・資質として高まっているものとしては，「ストレスコントロール力」「事業や戦略の企画・立案力」「新たな付加価値の創造力」「グ
ローバルな視野や国際コミュニケーション能力」「コスト意識・財務センス」がある【参考資料③】。
新潟大学でも，平成 29 年に人文・法・経済３学部卒業者を採用した企業を対象にアンケート調査を実施した。そこでは，「今後 10 年を見据えた 4 年制大学文系学部卒業の正社員に期待する要素，あるいは大学で学んできてほしいスキル」の回答上位３つは，順に「チームによる課題解決能力」「幅広い教養・広い視野」「コミュニケーション能力」となっている【参考資料④】。
中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11月 26 日）（以下，「グランドデザイン答申」）によれば，予測不可能な時代の到来を見据えた
場合，専攻分野についての専門性を有するだけでなく，幅広い教養を身に付け，高い公共性・倫理性を保持しつつ，時代の変化に合わせて積極的に社会を支え，あるいは社会を改善していく資質を有する人材「21 世紀型市民」が多く誕生し，様々な分野で活躍していることが必要であると指摘し，育成すべき人材像として，「基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的技能を持ち，その知識や技能を活用でき，ジレンマを克服することを含めたコミュニケーショ
ン能力を持ち，自律的に責任ある行動をとれる人材」を提唱している【参考資料⑤】。
これらのことをふまえれば，今後到来する時代においては，個々人は，専攻分野についての専門性だけでなく，幅広い教養を身に付け，高い公共性・倫理性をもった確固たる独自性を持つのみならず，異なる価値観や背景を持つ個と協働して取り組んでいくという意味でのコミュニケーション能力も備えておく必要があると考えられる。
また，経済学・経営学は，産業界において極めて重要視されている分野である。
「経団連
アンケート」によると，従業員の大学・大学院等の高等教育機関への送り出し先の教育機関で最も多いのは MBA で，送り出した従業員が学修した専攻分野は学士課程・大学院課程を問わず経済学・経営学が圧倒的に多くなっている【参考資料⑥】。また，「今後，従業員を送り出したい専攻分野」として挙げている分野は，「情報・数理・データサイエンス」「ＩＴ関連」をおさえて「経済学・経営学」が最も多くなっている【参考資料⑦】。このように,将来社会において，経済学・経営学は不可欠な専門的知識であって，経済学・経営学に対する社会のニーズは極めて高いといえよう。
したがって，将来社会のニーズをふまえた養成すべき人材像は，「経済学・経営学の専門知識を備えながら，特定の専攻分野についての専門性だけではなく幅広い教養を身に付けて個を確立し，異なる価値観や背景を持つ他者と協働して，絶えず新たに生じる課題の解決に取り組むことができる人材」ということになるだろう。
（３）新潟大学の教育組織の見直し
こうした状況に鑑み，本学人文社会・教育科学系４学部（人文学部，教育学部，法学部，
経済学部）は，時代の多様な要請に応え，各学部の人材育成目標を明確化する一体改革を行うことにした。すなわち，教育学部，人文学部，法学部の専門性の強化・スリム化と，経済4

学部の改組・拡大による人文社会科学総合型学部の設置である。
教育学部，人文学部，法学部では，学生定員を絞り，それぞれの専門性を強化して，専門職業人の育成を目指す教育体制を構築する。教育学部では，将来の教育現場で活躍する学校
教育の教員に必要な専門的能力の育成において，実践活動を拡充，強化した教育体制に移行する。人文学部では,従来の細分化されたプログラムを再編し，教育内容の精選と体系化を図るとともに，公認心理師の資格を目指す学生のために大学院進学につながる履修モデルを整備する。法学部は，文部科学省が制度化を進めている，法曹志望が明確な学生に対して学部段階から効果的な教育を行い，優れた資質・能力を有する者が早期に法科大学院に進学できる仕組み（いわゆる「３＋２」）に合わせ，法律学を中核にした教育体制に移行する。
そして，経済学部では，従来の２学科制によるディシプリン型教育を転換して１学科とし，人材育成目標を明確化して学位プログラム化を図るとともに（経済学プログラム，経営学プ
ログラム），課題探究型の新構想２プログラム（学際日本学プログラム，地域リーダープロ
グラム）を新設して，経済学・経営学のディシプリンを中心とする人文社会科学総合型学部，
すなわち「経済科学部」へと改組する【資料３】。
経済学は，人間行動や組織行動を説明する原理の解明や，その原理に基づいた分析，評価などを行う学問分野で，法学や医療など様々な対象に適用され，課題解決における課題の原因追究や，成果の予測の検討において重要な役割を担ってきた。近年は，心理学や倫理学など他分野の知見も旺盛に取り込みつつある。経営学は，企業という具体的な対象を分析，評価するために，経済学だけでなく，哲学や社会学，法学の観点からアプローチされてきた学
際的な学問領域である。それゆえ，人文社会科学分野の教育を課題探究中心のものに変革していくうえで，経済学・経営学は一つの出発点となりうる。
さらに，ディシプリン型から課題探究型へという教育内容の変化とともに，「学び方」の改革という課題が存在する。18 歳人口の減少は今後の大学が直面する最大の問題であり，2040 年には 2017 年の８割にまで落ち込むことが予測されている。新潟をはじめとする地方
では減少率はいっそう大きい。高校卒業直後の日本人学生の受け入れに偏してきたこれまでの大学のあり方を変えないかぎり，大学教育の活性化を望むことができないことが明確になってきた。ディシプリン型から課題探究型への転換によって「学部の壁」を越えるのみ
ならず，日本の社会文化に対する新鮮な好奇心をもった留学生や，経済社会の変化のなかでリカレント教育を志向する社会人やシニア世代の教育を積極的に引き受け，18 歳人口向けの教育と融合させて，大学を「国境の壁」「世代の壁」を越えてともに学ぶ＝「共修」の場を創出していく必要がある【資料４】。
ただし，大学教育の多様化・自律的学修者の育成といった方向を目指す以上のような改革は，着実な質保証の試みとともに実行されなければならない。大学教育の多様化と自律的学
修者の育成は，従来にもまして慎重にデザインされた体系的なカリキュラムに即して行われねばならず，そのためには，直接評価を取り入れた新たな質保証システムの導入や，きめ細やかな学修サポート体制の確立が必要になる。
以上をまとめると，経済学部の改組をはじめとする人文社会・教育科学系４学部改組の方
向性は以下のようになる【資料５】。
① 大学受験時点での学修目的の多様化への対応（入口の観点）
大学受験時点において，①歴史や文学，法学などの伝統的なディシプリンを志向する学
生，②高度化・多様化するニーズに対応した教員や法曹人材などの専門職業人を志向する

5

学生に加え，③ディシプリンにとらわれず，具体的な課題解決に向けた学修に関心を持つ学生のための教育体制を整える必要がある（人文学部，教育学部，法学部の専門性の強化・スリム化と，経済学部の改組・拡大による人文社会科学総合型学部の設置）。
② 人材育成目標の明確化の必要性（出口の観点）
AI 化，グローバル化が急速に進行する今日に適合した「地域中核人材」の育成は地方
国立大学の重大な社会的使命である。人材育成目標を，①専門職業人（初等・中等学校教員，公認心理師，弁護士・裁判官など），②ディシプリンの知識理解を仕事の核にするジェネラリスト，③地方を支える分厚い中間層（地域中核人材）という観点から整理し，各学部・各プログラムの人材育成目標を明確化して，新たに課題探究を中心に据えた教育プ
ログラムを整備する必要がある（人材育成目標の明確化による学位プログラム化の徹底）【参考資料⑧】。
③ 人文社会科学総合としての経済学・経営学の再構築（専門学修の観点）
社会的公平の実現，ジェンダー格差の克服，持続可能な開発といった課題が掲げられ，人文社会科学分野の重要性があらためて認識されるなかで，人文社会科学分野の教育体
制を見直し，横断的・課題探究的な学修を促進する柔軟なものに作りかえていくことが求められている。そもそも学際的な性格を持つ経済学・経営学の主導で，人文社会科学分野の教育体制全体の刷新を図る（経済学部の改組による経済科学部の設立）。
④ 社会に開かれた大学への転換（社会との接点の観点）
急速なグローバル化や高度情報化が進む変化が激しい社会で，国境の壁を越え，世代の壁を越えて恒常的に学修できる環境を地方国立総合大学に創造し，全世代の学修を包摂
可能な大学教育システム―「キャンパス・ダイバーシティ」―の実現によって学びを活性化する必要がある（学際日本学および地域リーダーの２つの新構想プログラムの設置）【参考資料⑨】。
⑤ 学修成果の質保証の強化
従来の「分野・水準表示法」の考え方を発展させ，①人文社会科学分野全体で，学修における役割に従って授業科目を「知識・理解科目」「実践学修科目」「アカデミックスキル
科目」の３タイプに類型化するとともに，②専門知識の修得における中核的な授業科目を選び出してモジュール化し，学修内容の連関性を明確化することによって，学修成果の質保証を強化する必要がある（人文社会科学分野３学部による授業科目の構造化とモジュール制の導入，コモンリテラシー教育センター（仮称）の設置）【資料６，30】【参考資料⑩】。
このように，経済学・経営学を中心に複合的な視野を養成するとともに，留学生や社会人をも取り込んだ課題探究型の教育を推進していくことは，新しい社会の人材育成を担う次世代の経済学部にとって，不可欠な要素といえよう。特に地方部においてもグローバル経済化が避けられないなかでは，国際的な視野を備え，一方で足元の疲弊した地方の課題解決を中核的に担う人材を育てることは喫緊の課題となっているといえよう。
１．２ 人材育成目標
こうした社会的ニーズをふまえ，経済科学部は，経済学・経営学を共通言語として市場経済社会で活躍する人材を育成するという従来の方針を堅持しつつ，人文社会科学全体を視野に入れた経済学・経営学の学修の拡大・深化と，課題探究能力の育成により，急速に変化

6しつつある現代社会において，地域社会の着実な発展に貢献しうる人材を育成する。
これを実現する教育体系として，経済科学部は，従来型の経済学・経営学の２つの分野をプログラム化するとともに，日本を含む東アジア地域を中心にグローバルな課題の解決に取り組む人材の育成を目指す「学際日本学プログラム」，地域の実際の課題の解決を多様な
ステークホルダーと協働しながら主導・実行できる人材の育成を目指す「地域リーダープロ
グラム」の２プログラムを新設し，合計４つのプログラムを編成する。
経済科学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は以下のとおりである。
〈人材育成目標〉
本学の理念「自律と創生」に基づき，経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成する。
〈学位授与方針〉
上記の人材育成目標の下で，経済科学部では，以下の能力を備えた学生に学位を授与する。
・ 課題を発見し，その解決策を模索することができる。
・ 課題解決に必要な知識・技能を主体的に学修することができる。
・ 課題に取り組むために他者とすすんで協働することができる。
・ 様々なデータを収集し，理解・活用して，論理的・批判的に思考できる。
４つの主専攻プログラムのディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
（１）経済学プログラム〈人材育成目標〉
豊かな知的探求心を持ちながら，修得した経済学の知識を中心にした幅広い視野から課
題を探究できる能力を有し，国内外の企業や公的団体などで中核的役割を担いうる資質を有する人材を育成する。
〈プログラムの学位授与方針〉
上記の人材育成目標の下で，経済学プログラムでは，以下の能力を備えた学生に学位を授与する。
経済理論や経済政策に関する知識を活用して，経済社会の多様な課題を理解・分析し，その解決策を模索することができる。
統計データを活用して，社会的現象を経済学の観点から理解し，分析することができる。
世界の経済成長と格差が生み出される背景を捉え，問題解決に導くための論理的能力を涵養することができる。
世界各地の社会経済の歴史・現状をめぐる知識と理解を応用し，現実の社会問題を根源的に考察できる。

7

（２）経営学プログラム〈人材育成目標〉
企業の経営管理をめぐる諸問題を考えていくうえで必要となる経営学と企業活動を計
数面から把握する会計学の専門知識の修得を通じて，民間企業のみならず公的機関や会
計事務所・監査法人などにおいても活躍できる人材を育成する。
〈プログラムの学位授与方針〉
上記の人材育成目標の下で，経営学プログラムでは，以下の能力を備えた学生に学位を授与する。
経営学に関する知識の修得により，企業組織の設計・運営にかかわる諸問題，および市場や競争相手といった外部環境と対峙する際にとり得る手法の成果を分析できる。
会計学・税法に関する専門知識を修得し，会計税務に関する基本的な実務を行うために必要な知識とスキルを身に付けることで，企業行動や企業の経営状態，また企業に必要な会計情報システムを分析することができる。
修得した専門知識と理論を活用して，現実の社会問題の解決に取り組むことができる。
（３）学際日本学プログラム〈人材育成目標〉
経済学・経営学を中心に，人文社会科学分野の専門知識に基づいて日本をめぐる環東ア
ジア的文脈を理解し，複合的な観点から現代日本の抱える課題に取り組むことができる人材，東アジア地域共生のヴィジョンを持って，他者と粘り強く対話することのできる人材を育成する。
〈プログラムの学位授与方針〉
上記の人材育成目標の下で，学際日本学プログラムでは，以下の能力を備えた学生に学位を授与する。
・ 経済学・経営学を中心に人文社会科学の複数ディシプリンを身に付け，日本が直面する問題を多角的に分析することができる。
・ 日本語とそれ以外の言語の双方を身に付け，グローバルな視点から日本をめぐる問題を分析して，自らの考えを積極的に発信することができる。
・ 留学生との共修を通じて，粘り強い対話力を身に付け，国際的な視野で情報発信や課題解決に取り組むことができる。

（４）地域リーダープログラム〈人材育成目標〉
経済学・経営学を中心とする人文社会科学の専門知識に基づいて，社会の現状の正確な理解と望ましい社会のあり方を考察でき，さらに多様なステークホルダーを巻き込みながら地域社会の課題解決に取り組むことができる人材を育成する。

8

〈プログラムの学位授与方針〉
上記の人材育成目標の下で，地域リーダープログラムでは，以下の能力を備えた学生に学位を授与する。
経済学・経営学を中心に人文社会科学分野の専門的知識を修得し，現実社会の問題を分析することができる。
思考，調査，論述する技術（アカデミックスキル）を体系的に身に付け，修得した専門的知識と組み合わせて，課題発見・分析ができる。
現役社会人との共修を通じて，多様なステークホルダーと協働しながら実際に課題解決に取り組むことができる。
１．３ 必要性（１）１学科への統合
新潟大学は，平成 16 年以降，学問分野準拠型の教員人事組織としての教育研究院と，教育組織としての学部・研究科を有する，いわゆる教教分離の体制をとっている。大学の重要な機能である，学問の創造と伝承については教育研究院が担い，人材育成は学部・研究科が担うこととしている。
さらに，学部教育においても，本学は平成 19 年度以降，従来の学部・学科など学問分野に即した教育体制から，人材育成目標に基づく学位プログラム型学士課程教育への移行を進めてきた。そこでは，学部は，共通の人材育成目標を有する（複数の）プログラムの開設主体として位置付けられる【資料１】。
今回の経済学部の改組もまた，従来のディシプリン中心の教育体制を，人材育成目標に基づいて到達目標を明確化した学位プログラム化することを目指している。現在，新潟大学において，専門職業人教育に特化している医歯学系以外では，複数学科を有している学部は経済学部のみである。したがって，経済科学部への改組にともなう１学科制への移行は，本学の将来展開に向けた機能強化基本戦略１「新潟大学型質保証による学位プログラムの推進を中核とした教学システム改革」の方向性に合致するものである。
しかしながら，経済科学部における１学科への統合は，より根源的なところで，「経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成する」という学部の人材育成目標に基づいている。今日の地方国立大学人文社会科学系の教育に関しては，課題探究型の教育の必要性が徐々に認識されつつあるが，伝統的な人文社会科学の学修に対するニーズも依然として高い。そこで，ディシプリン教育の質の向上を図るとともに，大胆な課題探究型
教育を可能にするという，二重の課題を実現する必要が出てくる。
この困難な課題を解決するためには，現行の２学科２主専攻プログラム体制を，１学科４
主専攻プログラムに変更することが最善の方法である。１学科制の利点は以下である。
① 新入生全員に体系的な学部共通教育を施すことが可能になる。後に詳しく述べるが，経済科学部では，学部共通基礎科目として４科目８単位（経済学入門，経営学入門，日本
経済入門，人文社会科学入門）を必修にするとともに，スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ，
データサイエンス総論Ⅰも必修にする。これらの学部共通基礎科目によって，学生は，経済学や経営学といった個々のディシプリンが人文社会科学の文脈のなかで位置付けられるようになる【資料７】。
② 学生は２年次進級時に配属先プログラムを選択するが（レイト・スペシャリゼーション），

9進級後のそれぞれのプログラムのカリキュラムは従来よりもいっそう体系化することができる。経済学と経営学が重なるような領域の学修も両者の違いをしっかり理解した
うえでなされた方が効果が高い。１学科制は主体的で自律的な学修者を育成するために有効である。
③ 課題探究を中心とした学修を志す学生のために，学際日本学と地域リーダーという２つの新構想プログラムを新設する。１年次の学部共通基礎科目で経済学・経営学の基礎を学んだあとで，学生は，人文・社会科学の様々な分野を「モジュール」単位で学び，自らの学修を組み立てていく。このようなカリキュラム設計は，学部が２つの学科に分かれている状態では難しい。
④ プログラムに配属された後でも，学生は，柔軟で横断的な科目選択が可能になる。１学科制の利点は，まずは学生定員の柔軟な運用が可能であることであるが，そのほかにも，学生の横断的な科目選択を可能にし，主体的な学びの構築を促すという点で，大きな教育的効果がある。専門学修におけるモジュール制は，人文社会科学分野３学部の共同利用を前提にしたものであり，学際日本学プログラムの学生が法学基礎モジュールを履修したり，地域リーダープログラムの学生が企業経営中核モジュールを履修することもできる。また，経営学プログラムの学生が地域リーダープログラムの演習科目を履修した
り，経済学プログラムの学生が学際日本学プログラムの演習を履修するといった演習形
式の授業における横断的な学修を積極的に促すこともできる。
このように，「経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力」を涵養するという学部の人材育成方針を実現するためには，１学科制への統合が必要である。１学科制の導入によるレイト・スペシャリゼーション化は，ディシプリ
ン型教育の深化にとっても，課題探究型教育の推進にとっても重要である。
なお，レイト・スペシャリゼーション化に伴い，個々の学生が適切な主専攻プログラムを選択できるように，きめ細かい履修指導を行う必要が生じるが，この点に関しては以下のように対処する。
① アドバイザー教員による履修指導の充実：履修上の指導を行う「アドバイザー教員」を全学生に割り当て（教員１人あたり各学年の学生８名程度），随時相談に応じられるようにし，学生は各学期開始時に履修する授業科目についてアドバイザー教員の指導を受けるよう義務づける。また，学修指導と厚生を担当する教員を学務委員に任命して，各
学期開始時に履修相談に応じる。さらに，FD を通じて，経済科学部担当教員の履修指導の質の向上を図る。
② スタディスキルズⅢの新規開講：従来実施してきた基礎的なアカデミックスキルの修得を目的とするスタディスキルズⅠ・Ⅱに加え，スタディスキルズⅢを新設し，学生による適切なプログラム選択をサポートする（詳細は後述）。
（２）社会人教育体制の再構築
経済学部をディシプリン型から課題探究型学修が可能なものへと転換させていくという課題の実現には，「教育内容」の変化のみならず「学び方」の改革が必要であり，大学を「国境の壁」「世代の壁」を越えてともに学ぶ＝「共修」の場にしていく必要がある。
新潟大学は，生涯学習としての公開講座，通常の正規授業を受講できる市民開放授業，科目等履修生制度といった形態で，地域社会に対して学習機会を提供している。そうしたなか

10

で，経済学部は，社会人としての経験を基に専門的知識と教養を身に付けたい，あるいは昼間働きながら勉強を続けたいという強い勉学意欲を持つ人を対象に夜間主コースを設置している。昭和 34 年度設立の商業短期大学部を基に，平成７年度に法学部夜間主コースと同時に設置された経済学部夜間主コースは，その後，法学部の夜間主コースが平成 16 年度の大学院実務法学研究科設置と同時に募集停止した後も，現在に至るまで，新潟大学で設置される唯一の夜間主コースとなっている。世界水準の先端を行く研究と地域拠点にふさわしい研究を教員が発信することにより，経済学と経営学にまたがる基礎的かつ専門的な知識及び知的枠組みを学生に伝達し，そのことを通して，国内外や地域の幅広い分野で活躍できる専門的職業人を育成することを目指してきた。
しかし，今日の経済学部夜間主コースはその本来の目標を必ずしも達成していない。近年の勤務体系の多様化から，平日夜間でなければ通学できない学生はごく少数に留まっており，在学者に占める有職者の割合も低い水準で推移している。さらに，現在の夜間主コース
在学生の多くは，経済学・経営学だけでなく幅広い学問分野の学修を求めている。
他方で，４年かけて学士号を取得する時間的余裕がない社会人や，大学を卒業してすでに学士の学位は持っている社会人が，多様化・高度化する社会において，大学に戻って特定の分野を学び直したい，一定期間の専門学修によってキャリアアップを図りたいといった社
会人教育の新たなニーズが発生している。多様化・複雑化し，不確実性を抱えこんだ将来社会の労働市場ではスキルアップが恒常的に求められており，専門的職業能力に基づく労働市場（ジョブ型）に移行するなかで生まれてきたこのような多様な社会人教育のニーズに対応するためには，現行の社会人教育体制を見直す必要がある。
そこで，新潟大学では，社会人教育として従前から実施している公開講座や市民開放授業，科目等履修生制度に加えて，履修証明制度・職業実践力育成プログラム（BP プログラム）
を活用して，土曜日昼間に PBL 型演習の開講といった，新しい形式の社会人教育を展開する。それと同時に，経済科学部では，夜間主コースを見直し，正規生（学士課程）で受け入れる社会人への対応として，以下の①～③を実施し，学修内容，学修方法を多様化すること
で，多様化する社会人教育のニーズに対応する【資料８】。
①

経済科学部の４プログラムにおける社会人学生の受け入れ②

社会人も受験資格を有する AO 入試の実施③

現在夜間主コース向けに開講している時限および土曜日昼間にも授業を開講（３）留学生受け入れ方針の明確化による教育の活性化
学際日本学プログラムでは，協定校と連携して別途立ち上げるダブルディグリー・プログ
ラム（DDP）で学ぶ留学生を授業に参加させ，学際日本学プログラムの教育を留学生の教育と結びつけるシステムを作り上げ，両者の「共修」を促進することによって，教育の活性化を図る【資料９】。
本学で想定している DDP は，自国の大学で２年間学んだあと本学に２年間留学し，所定の単位を修得した留学生（主に中国の場合），あるいは，自国の大学で３年間学んだあと本学に１年間留学し，所定の単位を修得した留学生（主に韓国の場合）に対して，自国の大学と新潟大学の二つの学位を授与するものである。DDP は，学際日本学プログラムとは別のものであるが，学際日本学プログラムの教育を有意義なものにするためにはきわめて重要な要素である。DDP 留学生を，学際日本学プログラムの授業――演習，アカデミックライティン
グ，講義等――に参加させ，留学生と日本人学生の交流を促進し，学際日本学プログラムに

11

おける共修のパートナーとして位置付ける。これによって，学際日本学プログラムの学生を，「東アジア地域共生のヴィジョンを持って，他者と粘り強く対話することのできる」人材，「粘り強い対話力を身に付け，国際的な視野で情報発信や課題解決に取り組むことができる」人材へと育成するのが狙いである。
ダブルディグリー・プログラムを日本の国立大学でも開設してほしいという要望は，海外の大学フェアでも多く寄せられている。韓国の大学４年次学生を日本の大学に１年間留学
させ，日本現地で就職させることを推進する，韓国政府の「韓日大学３＋１」事業も進められている。
質の高い留学生を確保し，共修を意味あるものにするためには，留学生受け入れ方針の明確化が必要になる。大学３年次に来日する DDP 留学生の場合は，来日時に日本語能力試験（JLPT）N2 レベルに合格していることを条件とし，その後，半年程度で N1 レベルに達することを目標にして，来日後に集中的な日本語教育を実施する。大学４年次に来日する DDP 留
学生の場合は，来日時に日本語能力試験 N1 合格レベルに達していることを条件とする。

２．学部・学科の特色
２．１ 経済科学部の特色
地方国立大学が果たすべきもっとも重要な役割が「地域の教育研究の拠点」であることは，「グランドデザイン答申」でも再確認されている。以前の中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』（平成 17 年 1 月 28 日）（以下，「将来像答申」）が提唱した「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化のための７機能」で言えば「３．幅広い職業人養成」であり，その不可欠の前提として「４．総合的教養教育」があることも言をまたない。
しかしながら，「グランドデザイン答申」が指摘するように，「将来像答申」以降の社会の変化は，大学が育成すべき人材像をより複雑なものにしており，これに応えて，大学も，新たな「強み」を創り出すべく努力しなければならない【参考資料⑪】。
「グランドデザイン答申」が，2040 年頃の社会において国立大学に期待される役割として挙げるもののうち，「イノベーション創造のための知と人材の集積拠点としての役割」は，地域や海外協定校との連携を強め，世代と国境の壁を越えた共修を促進することによって実現すべきものであり，「Society 5.0 の実現に向けた人材養成など計画的な人材養成の役
割」は，ディシプリンに細分化されたカリキュラムのあり方を見直し，課題に応じた横断的な学修を可能にして，既成概念にとらわれない学びを自ら組み立てていくことのできる人材を育成することで実現すべきものであると考える【参考資料⑫】。
それゆえ，経済科学部は，それが掲げる人材育成目標を達成するために，次のような教育上の特色を「強み」としている。
人材育成目標に掲げる「経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材」の涵養のために，１学科制とモジュール制を導入し，横断的な課題探究学修を積極的に促すことによって，変化しつづける社会のなかで学び続けることができる自律的な学修者を育成しようとしている。
社会の変化とともに，幅広い職業人養成に求められている能力が変化していることをふまえ，コモンリテラシー教育センターと連携して外国語教育を重視し（地方国立大学

12

としては例外的に多い初修外国語必修 6 単位を課している），アカデミックライティン
グやデータサイエンスを含むアカデミックスキル教育を充実させている。
経営学プログラムにおいて会計専門職を目指す学生のために，将来の大学院進学を見すえた会計および税法系の履修モデルをモジュールによって示すことで，高度専門職
業人養成の機能を担う。
学際日本学プログラムにおける留学生との共修，地域リーダープログラムにおける社会人との共修の導入によって，他者とすすんで協働する能力にとりわけ秀でた人材を養成する。
２．２ 総合経済学科の特色
上記「経済科学部の特色」を実現するため，従来の２学科制・昼夜開講制を改変し，１学部１学科４プログラムとすることで，学生は４つのプログラムから進路を選択できるようにする。海外大学との協定に基づき，ダブルディグリーの取得を目指す留学生を組織的に受け入れ，本学学生との共修を実現する。社会人は正規生として受け入れるほか，科目等履修生や，履修証明制度・職業実践力育成プログラムの受講生も積極的に受け入れ，働き方に応じた柔軟な学修が可能な体制とするとともに，社会人と学生が一緒に学ぶ場を作り上げる。

３．学部学科等の名称及び学位の名称
３．１ 学部学科の名称
学部名は「経済科学部」，学科名は「総合経済学科」とする。
本学部では，共通して，経済学・経営学を中心に，その周辺の社会科学領域および一部の人文科学領域まで学びの可能性を拡げることで，グローバルに広がる市場経済のなかで生きるために求められる複合的な視野を持つ人材を養成することを意図している。さらに，「留学生」「社会人」との「共修」という新しい課題探究型教育を特色とする新構想プログ
ラム（学際日本学プログラムと地域リーダープログラム）の新設を併せて実施することで，経済学部を人文社会科学総合型の学部に昇華していくことを目指している。以上のことをふまえ，さらに，①漠然としたイメージ的な名称としないこと，②本学部が経済学・経営学を中心として人文社会科学分野への拡がりを持つ教育体制をとっていること，③あくまで，経営学も含めた広義の「経済学」が中心であること，といった３つの要素を考慮して，学部
名を「経済科学部」，学科名を「総合経済学科」とした（英語名称はそれぞれ Faculty of
Economic Sciences, Department of Interdisciplinary Economic Studies）。
海外での類似の事例としては，経済学・経営学を中心として，政治学や人類学などの社会科学から，哲学・論理学・科学方法論，心理学・行動科学といった人文系まで幅広い分野を含むロンドン・スクール・オブ・エコノミクス LSE（London School of Economics andPolitical Science）があり，経済学部を基礎に人文社会科学総合型学部を作るという本学の構想においても参考にしている。
「経済科学部」という名称そのものの例を挙げれば，経済学に情報科学をはじめとする諸分野を有機的に結合させ，現代の情報化社会にふさわし
い教育・研究を行おうとする広島修道大学経済科学部（英語名称は Faculty of Economic
Sciences）がある。教育研究領域の多様性（「科学（sciences）」ないし「研究（studies）」）
をより積極的に明示するために，学科名に「総合」という語を冠した点に関しては，上智大

13

学の総合人間科学部（Faculty of Human Sciences）や総合グローバル学部（Faculty of
Global Studies），近畿大学大学院総合文化研究科（Graduate School of Interdisciplinary
Human Studies），さらには，経済，経営，ファイナンスの３学科を統合して１学科制に移行した際に学科名称を「総合経済学科」に改めた長崎大学経済学部を範とした。
「総合」の理念は，本学部の人材育成目標「本学の理念「自律と創生」に基づき，経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成する」にも合致する。
こうした点からみても，経済学・経営学を中心に人文社会科学分野へと拡がる課題探究を進めることをプログラムの核とする学部を「経済科学部」，学科を「総合経済学科」と呼び，
英語表記をそれぞれ「Faculty of Economic Sciences」，「Department of Interdisciplinary
Economic Studies」とすることは適切であると思われる。
３．２ 学位の名称
学位は主専攻プログラムごとに以下とする。
経済学プログラム 学士（経済学）
英語名称：Bachelor of Economics
経営学プログラム 学士（経営学）
英語名称：Bachelor of Management
学際日本学プログラム 学士（学術）英語名称：Bachelor of Arts
地域リーダープログラム 学士（学術）英語名称：Bachelor of Arts
経営学プログラムは，経営学，会計学，税法に関する専門知識を修得し，現実の社会問題の解決に取り組むことができる学生に学位を授与するというディプロマ・ポリシーを明確化するために，学位を「学士（経営学）」とする。
他方，学際日本学プログラムは，１年次に学部共通基礎科目である「経済学入門」「経営学入門」「日本経済入門」「人文社会科学入門」で経済学・経営学の基礎的な考え方を学んだ
あと，プログラムが決まった２年次以降は，学際日本学の基礎・中核モジュール科目に加えて，人文社会科学分野の基礎モジュール科目を履修させ，いわば「メジャー」と「マイナー」の２つの領域の学修を核として課題探究を進めさせることとしており，文字通りの「学際」
性がキー・コンセプトとなっている。履修モデルが示すとおり【資料 18～20】，学際日本学
プログラムは，学生が，課題探究を手がかりに，経済学・経営学を中心に人文社会科学の隣接領域へと果敢に学修を進めていくことを想定しており，複数ディシプリンの学修による複眼的思考力の育成をディプロマ・ポリシーとして掲げているため，学士（学術）が適切である。
地域リーダープログラムでは，専門学修とアカデミックスキル，課題解決スキルを三位一体として修められる教育体制をとっている。専門学修においては，経済学・経営学の体系的な修得を中核に据えながら，モジュール制を通じて人文学や法学などの人文社会科学分野
における基礎的な専門知識の修得を組み合わせ，社会現象を総合的な視点で思考，分析できる人材の育成を意図している。さらに，アカデミックスキル，課題解決スキルの体系的な修14

得を通じて，社会課題を多様なステークホルダーを巻き込みながら解決できる人材の育成を意図している。以上のことから，本プログラムの学位としては，学士（学術）が最もふさ
わしいと考えられる。
英文学位名に関しては，
学士
（経済学）
，
学士（経営学）はそれぞれ Bachelor of Economics，Bachelor of Management とし，広範な領域にわたって学修した学生に授与される学位号である学士（学術）は，国際的に最も一般的で汎用性がある Bachelor of Arts とする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色
４．１ 教育課程の編成方針
経済科学部は，専門学修においては，経済学・経営学を中心として人文社会科学分野に拡がる可能性に対応する必要があるだけでなく，到達目標において課題解決能力に主眼を置くために専門学修とアカデミックスキルを総合的に活用する機会を創出する必要がある。
そこで，学修成果の到達目標を実現する教育課程の編成方針として，学部共通で以下の３つの方針をとる。
(1) 学修目的の明確化と基礎的なアカデミックスキルの修得を目指す転換教育
大学における新入生教育には，大学での目標を設定し，高等学校までの受動的な学習・生
活に対する姿勢・手法から，大学で能動的に学習・生活する姿勢・手法に学生自身が転換することを援助する教育が求められる。この教育を新潟大学では「転換教育」とよんでいる。
経済学部の入学者の多くは，高等学校までの学習において，主に知識の獲得と知識の活用の正確さで評価されていたため，大学および実社会での学びで必要になる，自ら考え，調べ，論ずることに関して十分な経験を有していない。
そこで，入学後から卒業までの学修の方向性を具体的にイメージできるようにするとともに，自ら考え，調べ，論ずるために必要な技術（いわゆるアカデミックスキル）の基礎を身に付けることを目的にした転換教育を初年次に実施する。転換教育を担うのは，アカデミ
ックスキル科目の学部共通基礎にある授業科目「スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ」である。
「ス
タディスキルズⅠ・Ⅱ」では，アカデミックスキルの基礎を身に付けさせる教育にとどまらず，グループ学修と自主学修を組み合わせることによって，大学において能動的に課題探究を続けていくための基礎学力をつけさせる。
「スタディスキルズⅢ」は４つの主専攻プログ
ラムの緊密な協力によって運営され，学生のプログラム選択をサポートし，入学後から卒業までの学修の方向性を具体的にイメージさせる。
(2) 類型化された授業科目に基づいたカリキュラム編成
経済科学部の学修，専門学修における学問領域の広範化への対応と，課題解決能力育成への対応，さらにそれらの学修内容についての質保証への対応を同時に実現する必要がある。
そこで，カリキュラムの編成にあたっては，下記の２段階の授業科目の類型化を実施したう
えで，それらを各プログラムで組み合わせてカリキュラムを編成するという方針をとる。
２段階の授業科目の類型化は，具体的には以下のとおりである。
① 機能による科目区分の設定
全ての授業科目を「知識・理解科目」「アカデミックスキル科目」「実践学修科目」に15

分類する。
「知識・理解科目」は，専門知識を講義形式で獲得することを目的にした授業科目で，全ての学部の学生に開かれている。
「アカデミックスキル科目」は，外国語，
データサイエンス総論Ⅰ，アカデミックライティングなどのアカデミックスキル科目であり，全学組織であるコモンリテラシー教育センターが中心となって運営するものである。「実践学修科目」は修得した知識やアカデミックスキルを定着，実践活用するための演習，実習などの科目であり，各学部・各プログラムの独自性はここで発揮される。
これらの授業科目の類型化は，「学士力」とも対応しており，知識・理解科目は，学
士力の「知識・理解」に相当し，アカデミックスキル科目は，学士力の「汎用的能力」に相当し，実践学修科目は，学士力の「統合的な学修体験と創造的思考力」に相当する。
② 構造化された専門知識学修のためのモジュール制の導入
経済科学部が目指す教育の多様化は，同時に，質保証の仕組みに裏打ちされたものでなければならない。体系的な学修と分野横断的な学修の効率的実現を促す仕組みとして，人文社会科学分野３学部全体で，学問領域・水準毎に，基幹的な専門的知識を講義形式で教授する授業科目をパッケージ化する「モジュール制」を導入する。各モジュー
ルは学部をまたぐ教員によって運営され，カリキュラムの構成単位として，その内容と質を担保する【資料 30】。
(3) 学修の集大成科目としての卒業論文の設定
経済科学部は，全てのプログラムで，経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力を到達目標に設定している。卒業論文は，課題探究能
力の構成要素をもれなく活用して作成されることをふまえると，学士課程教育の評価において，最も有効な手段となりうるものである。
そこで，経済科学部では，全てのプログラムで，修了時点における到達目標の達成度の評
価を「卒業論文」により行うものとする。
経済科学部のカリキュラムは，以上の考え方に基づき，学年進行に応じて以下のような構造を持つ。
(1) 転換教育とレイト・スペシャリゼーション
２年次進級時のプログラム選択において，各プログラムでの学修をイメージできるよ
うにするのと同時に，これから専門的な学修を行うにあたって必要とされるアカデミッ
クスキルの基礎を身に付けるために，１年次において，下記の科目を必修とする。
・知識・理解科目における学部共通基礎科目(経済学入門，経営学入門，日本経済入門，人文社会科学入門（各２単位）)
・スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ（各１単位）
・データサイエンス総論Ⅰ（１単位）
そして，これらの受講に基づき，２年次進級時に経済学，経営学，学際日本学，地域リーダーの４つの主専攻プログラムのいずれかを選択し，配属先のプログラムで修了する。
(2) 類型化された科目区分を活用したプログラム学修
学生は，２年次以降，各プログラムのカリキュラムと，各自の課題関心に基づき，体系化された科目履修指針としてのモジュールを頼りに学修を進める。
(3) 卒業論文の設定・必修化

16４年次において，教育課程を通じて育成した学生の到達目標の達成度を評価し，卒業
生の質保証を意図して卒業論文を設定し，必修とする（８単位）。
以上から，経済科学部のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は以下のとおりである。
〈教育課程の編成方針〉
１年次のアカデミックスキル科目において大学での学修に必要なアカデミックスキルの基礎を身に付けるとともに，学部共通基礎科目において経済学・経営学を中心とする人文社
会科学分野の基礎を学び，主専攻プログラム選択に必要な幅広い基礎知識を身に付ける。２
年次に主専攻プログラムに配属された後は，各プログラムのカリキュラム・ポリシーと学生
個人の問題意識に基づいた学修を，体系化された専門科目の履修指針であるモジュールを頼りに進める。さらに演習で，具体的な課題に即した探究を積み重ね，他者とすすんで協働しながら課題解決に取り組むことのできる能力を涵養する。
〈教育課程の実施方針〉
体系的な学習を支援するため，主専攻プログラムごとに履修モデルを提示する。
（１）経済学プログラム〈プログラムの到達目標〉
・ 経済理論や経済政策に関する知識を活用して，経済社会の多様な課題を理解・分析し，その解決策を模索することができる。
・ 統計データを活用して，社会的現象を経済学の観点から理解し，分析することができる。
・ 世界の経済成長と格差が生み出される背景を捉え，問題解決に導くための論理的能力を涵養することができる。
・ 世界各地の社会経済の歴史・現状をめぐる知識と理解を応用し，現実の社会問題を根源的に考察できるようになる。
〈カリキュラム立案と学修方法についての基本方針〉
１年次に，基礎的なアカデミックスキルを身に付けるとともに，学部共通基礎科目を履修し，経済学と経営学，人文社会科学の基礎的な考え方を身に付ける。２年次以降，本格的に近代経済学，グローバル経済の各分野で専門学修を進め，３年次からは演習も並行して履修することで，単なる知識の積み重ねに陥ることなく，経済学の知識を常に現実の問題と結びつけ，「社会を見る目」を涵養する。なお，体系的な学修を支援するため，２つの専門領域（近代経済学とグローバル経済）ごとに履修モデルを提示する【資料 10～12】。
（２）経営学プログラム〈プログラムの到達目標〉
経営学に関する知識の修得により，企業組織の設計・運営にかかわる諸問題，および市場や競争相手に対してとり得る手法とその成果を分析できる。
会計学・税法に関する専門知識を修得し，会計税務に関する基本的な実務を行うため

17

に必要な知識とスキルを身に付けることで，企業行動や企業の経営状態，また企業に必要な会計情報システムを分析することができる。
修得した専門知識と理論を活用して，現実の社会問題の解決に取り組むことができる。
〈カリキュラム立案と学修方法についての基本方針〉
１年次に，基礎的なアカデミックスキルを身に付けるとともに，学部共通基礎科目を履修し，経済学と経営学，人文社会科学の基礎的な考え方を身に付ける。２年次以降，本格的に企業経営，会計税務の各分野で専門学修を進め，さらに３年次からは，演習も並行して履修することで，修得した専門知識と理論を活用して，現実の社会問題の解決に取り組む能力を涵養する。なお，なお，体系的な学修を支援するため，２つの専門領域（企業経営と会計税務）ごとに履修モデルを提示し，さらに税理士などの高度会計専門職を目指して大学院進学を想定する学生のために，高度会計専門職のための履修モデルも提示する【資料 13～16】。
（３）学際日本学プログラム〈プログラムの到達目標〉
・ 経済学・経営学を中心に人文社会科学の複数ディシプリンを身に付け，日本が直面する問題を多角的に分析することができる。
・ 日本語とそれ以外の言語の双方を身に付け，グローバルな視点から日本をめぐる問題を分析して，自らの考えを積極的に発信することができる。
・ 留学生との共修を通じて，粘り強い対話力を身に付け，国際的な視野で情報発信や課題解決に取り組むことができる。
〈カリキュラム立案と学修方法についての基本方針〉
１年次に学部共通基礎科目を履修し，経済学・経営学の基礎的な考え方を理解したうえで，２年次以降に，経済・政治・人文学といった複数の視点から現代日本のあり方を考えさせる
学際日本学のメジャー科目（必修の日本学基礎モジュールを含む）を履修させる。同時に，「学修デザイン演習」で学生各自の課題探究をサポートしながら，他プログラムのモジュー
ル科目を学際日本学のメジャー科目群に対するマイナー科目群として選択させ，課題探究を体系的に進めさせる。２年次のアカデミックライティング科目，３年次以降の実習・演習
科目では，留学生との「共修」を重視した授業を行うことによって，対話力と協働力を涵養する。なお，履修モデルにも提示したように，複数ディシプリンに基づく日本の諸課題の探究には英語をはじめとする外国語の学修がきわめて重要であり，外国語（英語および初修外国語）で 12 単位，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ４単位を必修とするほか，講義科目の一部を英語で行い，単に受け身にとどまらない外国語能力を涵養する【資料 17～20】。
（４）地域リーダープログラム〈プログラムの到達目標〉
経済学・経営学を中心に人文社会科学分野の専門的知識を修得し，現実社会の問題を分析することができる。
思考，調査，論述する技術（アカデミックスキル）を体系的に身に付け，修得した専門的知識と組み合わせて，課題発見・分析ができる。
現役社会人との共修を通じて，多様なステークホルダーと協働しながら実際に課題

18

解決に取り組むことができる。
〈カリキュラム立案と学修方法についての基本方針〉
専門学修においては，１年次に学部共通基礎科目を履修し，経済学と経営学，人文社会科
学の基礎的な考え方を理解したうえで，２年次以降，モジュール制を活用して，人文社会科
学分野の基礎的かつ基幹的な知識と，経済学・経営学分野の中核的かつ基幹的な知識を修得していく。また，アカデミックスキル学修においては，演習形式の授業科目を設定し，経営学を活用した課題解決に必要な思考法を身に付けさせる。
２年次後半以降，身に付けた専門知識やアカデミックスキルを活用しながら，課題解決能力を修得できる演習科目を履修させる。演習科目には，身に付けた知識やスキルを活用した
課題探究能力を修得する演習と，現役社会人との共修によって，多様なステークホルダーを巻き込んだ実行力を伴った課題解決能力を修得できる演習の２種類があり，両方の履修を義務付けることで，将来の社会でリーダー的役割を果たせるレベルの課題解決能力を修得させる。
なお，アカデミックスキルに関して，３年次に下級生の課題解決スキル学修のサポートを行う授業科目を履修させ，自身のアカデミックスキルの学修到達度を確認し，自身のアカデ
ミックスキルを深化できるようにしている（PAL(Peer Assisted Learning)の活用）【資料
21～24】。
４．２ 教育課程の特色
経済科学部を構成する４プログラムのカリキュラムの特色は以下のとおりである。
（１）経済学プログラム
経済学プログラム独自の教育課程の特色として，以下３点を挙げることができる。
(1) 経済学分野の専門性の確立
１年次に学部共通基礎科目を学んだ後，２年次から「近代経済学」，「グローバル経済」という２つの専門領域ごとに設定された履修モデルに沿って専門科目を体系的に履修し，専門知識を獲得する。併せて，学生が個々の興味・関心に応じて独自に履修体系を組み立てられるような幅広いカリキュラムを提供する。
(2) 演習を通じた課題探究能力の育成
専門学修と並行して，３年次から演習を受講することにより，社会における様々な問題に目を向け，単なる知識の積み重ねに陥ることなく，経済学の知識を常に現実の問題と結びつけ，「社会を見る目」を涵養する。
(3) 経済学以外の視点との連関性
学部共通基礎科目として新たに開設する「人文社会科学入門」とともに，モジュールを活用して，他プログラムの開設する様々な分野の科目の履修を可能にする。
（２）経営学プログラム
経営学プログラム独自の教育課程の特色として，以下３点を挙げることができる。
(1) 経営学分野の専門性の確立
１年次に学部共通基礎科目を学んだ後，２年次から「企業経営」，「会計税務」という２つの専門領域ごとに設定された履修モデルに沿って専門科目を体系的に履修し，

19

専門知識を獲得する。併せて，学生が個々の興味・関心に応じて独自に履修体系を組み立てられるような幅広いカリキュラムを提供する。
(2) 演習を通じた課題解決能力の育成
少人数による演習を通じて各自が修得した専門知識を活用し，深める機会を提供する。演習では，専門知識を応用して自ら課題を探究する能力を身に付けるとともに，グループ研究とプレゼンテーションを通じて問題を論理的に考察し，解決する実践的な能力の育成を目指している。
(3) 高度会計専門職を目指す学生のための履修モデルの整備と指導
税理士試験の科目免除を目的に大学院博士前期課程に進学する学生が一定数存在する現状をふまえ，将来大学院に進んで税理士などの高度会計専門職を目指す学生のための履修モデルを整備し，それに基づいた履修指導を行う【資料16】。
高度会計専門職を目指す学生のための履修モデルに関連するモジュールは，以下のとおりである。
モジュール名分野

授業科目名企業経営・会計

経営学，会計学

経営学概論Ⅰ

基礎モジュール

経営学概論Ⅱ(基礎モジュール)会計学概論Ⅰ
会計学概論Ⅱ

法律学基礎モジュール

法学

人文社会科学入門（法学）(基礎モジュール)リーガル・システム
憲法Ⅰ
民法Ⅰ
刑法Ⅰ

市民法モジュール

法学

人文社会科学入門（法学）(中核モジュール)

民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ

会計税務中核モジュール

会計学，税法(中核モジュール)財務会計論Ⅰ
財務会計論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
租税理論Ⅰ

会計税務

経営学

租税理論Ⅱ

大学院接続モジュール

経営税務論Ⅰ(大学院接続モジュール)

経営税務論Ⅱ

また，上記以外で履修すべき授業科目として，検定商業簿記２級Ⅰ，検定商業簿記２
級Ⅱ，検定工業簿記２級，原価計算論，管理会計論Ⅱ，会計税務インターンシップを履
修モデルに含めている。
なお，会計税務インターンシップは，高度会計専門職を目指す学生を主たる対象として，新潟大学近隣の会計事務所でインターンシップを行う内容で，通常のインターンシ
ップとは別に開設している。

20

（３）学際日本学プログラム
学際日本学プログラム独自の教育課程の特色として，以下３点を挙げることができる。
(1) 外国語（英語および初修外国語）の重視
学際日本学プログラムでは英語２単位，初修外国語６単位を含む12単位以上の履修を義務づける。学生個人の問題意識により，英語重視でも初修外国語重視でも構わない。２年次には必修の「外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ」を受講させ，スタディスキルズⅠ・
Ⅱ・Ⅲと専門演習をつなぐ基礎演習に代わるものとして位置付ける。知識・理解科目においても，いくつかの専門科目は英語で授業を行う。後述するように，すべての授業科目は留学生も聴講可能であるため，これらの英語による科目では，日本人学生と留学生の英語による交流も促進されることが期待される。
(2) 学際日本学を含む複数ディシプリンの修得
日本に対する複眼的な視点の涵養のため，２つ以上のディシプリンの学修を義務づける。
① 学際日本学のメジャー科目として，人文社会・教育科学系４学部の教員が協力して，日本経済，政治，アニメーション文化，文学・思想，ジェンダー論などの領域にわたる日本学関連の講義を開講する。
② 各学生の問題関心に応じて，人文社会科学分野の他プログラムの科目を学ばせ，メジャーに対するマイナーとして位置付ける。
メジャーとなる学際日本学関連科目では「日本学基礎モジュール」と１つの中核モ
ジュールを必修とし，マイナーとなる他プログラム科目では１つの基礎モジュールを必修とする。日本学基礎モジュールでは，各科目の評価とは別に「基礎モジュール
修了試験」を課し，「学際」を謳うプログラムにおいて看過されがちな質保証を実現する。学生が自らの課題を模索・決定し，課題探究のために適切な他プログラムのディシプリンを選んで学修計画を組み立てる必要があるが，それをサポートするために，２年次に「学修デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」を設定する。
(3)「共修」（ともに学ぶ）のスタイル
留学生と日本人学生とが「ともに学ぶ」共修スタイルの学びを体系的に展開する。
別途，ダブルディグリー・プログラム（DDP）を立ち上げ，DDPで学ぶ留学生を学際日本学プログラムの授業に参加させることによって，日本人学生と留学生の意味ある
共修を実現する。
具体的な施策は以下のとおりである。
① スタディスキルズⅠ・Ⅱにおける共修：来日したばかりのDDP留学生は，まずスタディスキルズⅠ・Ⅱで日本人の１年次学生たちと一緒に学修し，大学での学修のあり方の基礎を確認するとともに，日本人学生と一緒に学ぶことに慣れてもらう。
② 授業科目「アカデミックライティング」における共修：つづいて，学際日本学プ
ログラムの教員が開講する「アカデミックライティング」の授業では，スタディ
スキルズⅠ・Ⅱでの共修を終えたDDP留学生と，学際日本学プログラムの日本人２年次学生が，グループで互いに教えあいながら，論文やレポートを書くための技術をともに学ぶ。浜田麻里・平尾得子・由井紀久子『大学生と留学生のための論文ワークブック』（くろしお出版，1997年）や，二通信子・大島弥生・佐藤勢紀子・因京子・山本富美子『留学生と日本人学生のためのレポート・論文表現ハン

21

ドブック』（東京大学出版会，2009年）といった教科書の書名からも分かるように，日本人学生のためのアカデミックライティング教育と留学生のための上級学
術日本語教育には共通点が多い。したがって，アカデミックライティングの授業に留学生が参加することは，日本人学生にも裨益するところ大であると思われる。
③ 実習および演習科目での共修：DDP留学生と学際日本学プログラムの３～４年次
学生が演習・実習に参加してともに学ぶ（学際日本学実習，学際日本学演習，共修日本学演習）。本プログラムにとって最も重要な授業科目である。扱われるテーマは，日本経済，政治，アニメーション，思想・文芸，ジェンダーなどが中心
だが，参加学生の主体的な問題設定が尊重される。さらに，地域リーダープログ
ラムと連携し，地域経済や芸術イベントなどに関する課題探究も推奨する。
④ 学際日本学プログラム学生との共修の効果を高めるためには，DDP留学生に求める日本語能力の適切な設定が必要である。大学３年次に来日する留学生の場合は，来日時に日本語能力試験（JLPT）N2レベルに合格していることを条件とし，その後，半年程度でN1 レベルに達することを目標にして，来日後に集中的な日本語教育を実施する。大学４年次に来日する留学生の場合は，来日時に日本語能力試
験N1合格レベルに達していることを条件とする【資料25～28】。
⑤ ほかに，日本学に対する強い学修意欲を持った他カテゴリーの留学生（１年次から入学している正規生，協定校からの特別聴講学生，大学院進学を準備している
研究生ほか）の参加も，必要な学力を確認したうえで履修させ，学習環境の多様化を図る。
（４）地域リーダープログラム
地域リーダープログラム独自の教育課程の特色として，以下の４点を挙げることができる。
(1) モジュールを核にした専門的知識の学修
専門知識の修得においては，知識・理解科目の学部共通基礎科目を中心に，人文社
会科学分野の基礎モジュールから１つと，経済学・経営学の中核モジュールから１つの修得，統計入門の単位修得を卒業要件に含めつつ，それ以外は，設定されたモジュールとその他専門科目などから学生自身の学修デザインに沿った選択を可能にする。
このことを通じて，学生は，学修成果の質が担保された，体系的な専門的知識の修得が可能になると考えられる。
(2) 多様な演習による課題解決能力の修得機会の提供
本プログラムでは，２年次の初めに履修する，課題解決を進めるプロセスや方法論を学修する「課題解決スキルⅠ」を起点にして，異なる目的を持つ２種類の演習科目が提供されている。一つは，人文社会科学の専門的知識の定着と専門的知識をふまえた論理的思考の育成を担う，演習形式の授業科目である「課題演習」である。もう一つは，論理的思考の育成に加え，自律的に変革する実行力をもった課題解決能力の育成を担う，新潟県内中小企業経営者や会社員，政治家，公務員，専門職業人等の履修証明制度，職業実践力育成プログラムとして受講する社会人と一緒に課題解決に取り組んだり課題解決スキルの学修を行う演習形式の授業科目「社会開放演習」である。
(3) アカデミックスキルの体系的学修
自ら思考，調査，論述する技術（アカデミックスキル）の修得を重視し，調査・分22析するための手法である社会調査法に関してはプログラムで独自に演習形式の授業を開設し，アカデミックスキルを体系的に学修できるような教育体制をとっている。
(4) 上級生のサポートを含む教育課程
本プログラム独自の授業科目である「課題解決スキル」では，ⅠとⅡの２段階構成をとっている。第一段階（課題解決スキルⅠ）では課題解決スキルの学修をメインとし，第二段階（課題解決スキルⅡ）では，受講生が下級生の学修をサポートする役割を担わせながら，身に付けたスキルを振り返させることで，課題解決スキルの見直しと更なるスキル向上を図ることとしている。

５．教員組織の編成の考え方及び特色
５．１ 教員組織の構造化
本学部は，経済学・経営学の専門的知識に基づくスペシャリストの育成に加え，日本を含む東アジア地域を中心にグローバルな課題の解決に取り組む人材，地域の実際の課題の解決を主導し実践できる人材をも育成することを目指しているため，教員組織は，各プログラ
ムで深化させる専門知識の内容と実践学修科目の内容をふまえて編成する。
なお，学際日本学プログラムと地域リーダープログラムでは，人文社会科学分野の専門知
識を横断的に学修できる体制を整えるためには人文学や法学の専門性を備えた教員の協力が必要となるが，今回の改組により人文社会科学分野３学部で講義形態をとる専門知識教
育は，新設・共同利用するモジュール制を活用し，他プログラム担当教員の開設科目を利用する。ただし，学際日本学プログラムと地域リーダープログラムにおいては，学生個々の課
題探究のチュートリアルや，ダブルディグリー・プログラムの留学生や履修証明制度の社会
人との「共修」による演習において，他のプログラムにも増してきめ細かい指導が必要になる。そのため，それぞれ25人程度の学生規模が想定されているこの２プログラムに，それぞれ８名の担当教員を配置することとしている。
（１）経済学プログラム
経済学に関する専門知識を備えたスペシャリスト育成を目指す経済学プログラムの教員
組織は，ミクロ経済学やマクロ経済学などの理論科目と計量経済学およびその応用となる実証科目を担当する近代経済学分野の教員と，世界各国の経済事情に関する科目を担当するグローバル経済分野の教員で構成する。
担当する教員は専任の教授または准教授が16名である。
（２）経営学プログラム
経営学に関する専門知識を備えたスペシャリスト育成を目指す経営学プログラムでは，
企業経営分野の教員と，会計税務分野の教員から構成される。
企業経営分野は，戦略論と組織論，人的資源管理論を専門とする教員で構成されている。
会計税務分野は，財務会計と管理会計，税法を専門とする教員で構成される。
なお，税法分野については，国税庁出身の実務家教員１名を配し，実務に即した講義を提供するとともに，大学院博士前期課程に進んで税理士・公認会計士等の資格取得を目指す学
生の指導も担う。

23

担当する教員は専任の教授または准教授が８名，助教１名である。
（３）学際日本学プログラム
学際日本学プログラムの教育課程には，日本を対象にした学問領域横断的な知識の修得とそれらの留学生との共修が含まれるため，それらの分野の講義を担当でき，かつ外国語が堪能で外国文化を理解した教員を配置する必要がある。そのため，人文学部，法学部からそれぞれ２～３名の教員が主担当を変更する。また，海外協定校との連絡業務，外国語・日本語教育などについては，教育・学生支援機構グローバル教育センター所属教員と連携して対応する。
担当する教員は専任の教授または准教授が８名である。
（４）地域リーダープログラム
地域リーダープログラムの教育課程には，企業や地域での課題解決に取り組むための演習の受講とそれらの社会人との共修が含まれるため，自身の専門性をふまえて社会的課題の解決の取り組みを実際に担える教員を配置する必要がある。そのため，現在人文社会・教育科学系４学部の主担当教員から，学外学修を担ってきた教員および公的部門の関与による課題解決を研究対象とする財政・公共経済分野の教員１～３名ずつが主担当となる。また，地域の課題を公共政策的アプローチにより解決することを学修するため，総務省出身の実務家教員１名を配する。
なお，地域リーダープログラムでは，社会人と共修可能な演習の種類と内容を確保するため，「社会開放演習」において，経営学プログラムの担当教員や教育学部の担当教員と連携して教育にあたり，実践学修科目の外国語文献講読Ⅰ・Ⅱや学際日本学演習では，学際日本
学プログラムの担当教員と連携して教育にあたる。
担当する教員は専任の教授または准教授が５名，助教が２名である。
５．２ 教員組織の特色
新潟大学では平成 16 年度から教育組織と教員組織を分離し，「教教分離」と呼ぶ体制を取っている。制度上，各教員は教員組織である学系・系列に所属し，教育組織である学部を担当しており，たとえば人文社会科学系・経済学系列の教員が，経済科学部を主担当とする。
運用上，必要に応じて，たとえば自然科学系・数理物質科学系列の教員が経済科学部で数学や経済物理学を担当することも可能である。
この制度により，従来の部局制では難しい柔軟で迅速な教育体制の実施が可能になっている。経済科学部を担当する教員についても，この制度により，人文社会科学系・経済学系
列以外の教員も担当する予定である。
５．３ 教員組織の研究分野
経済科学部は従前の経済学部を母体とするため，基本的に教員組織の研究分野は経済学・経営学となる。ただしどちらも分野としては幅広く，経済学でいえばミクロ経済学やマクロ経済学などの理論科目と計量経済学およびその応用となる実証系を研究する近代経済学分野の教員と，世界各国の経済事情を研究しているグローバル経済分野の教員で構成している。
また経営学では，企業経営分野として，戦略論と組織論，人的資源管理論を研究分野とす

24

る教員，会計税務分野の，財務会計と管理会計，税法を研究分野とする教員で構成している。
学際的な教育を実施する学際日本学プログラムと地域リーダープログラムは，その教育内容に応じた研究分野の教員で構成する。学際日本学プログラム担当予定教員は，表象文化論，映像文化論，アニメ文化論，政治学，ロシア経済史，経済学史，仏教学を専門としている。地域リーダープログラム担当予定教員は，文化経済学，地方財政論，書道，都市法制，
公共選択論，公共経済学を専門としている。

６．教育方法，履修指導方法及び卒業要件
６．１ 教育方法（授業の方法，学生数，年次配当等）
カリキュラムは，科目選択に関して，(1)年次に即した配当と，(2)モジュールの水準（基礎，中核，大学院接続）に基づく履修という２つの考えに基づいている。(1)年次に即した配当としては，１年次に履修する学部共通科目（経済学入門・経営学入門・日本経
済入門・人文社会科学入門およびスタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ，データサイエンス総論
Ⅰ）および外国語科目，２年次進級時のプログラム決定（レイト・スペシャリゼーション），各プログラムにおける３，４年次を中心とした演習による実践学修，４年次の卒業論文がある。(2)これに対し，知識・理解科目については，年次による履修というよりは，モジュールの水準設定にそった履修（基礎→中核→大学院接続）を行わせることで，知識を体系的に修得させ，質保証を目指す。
【初年次：自律的な学修者を育てる転換教育と，経済学・経営学の基礎的知識の修得】
２学科制を廃して１学科制とし，すべての経済科学部生に集中的な初年次教育と学部共通基礎教育を施して，能動的で自律的な学修者を準備することが，１年次生向け教育の目標である。
① スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ
受動的な学修者から能動的な学修者への転換を図り，より深い学修を推進するために，グループワーク，個人による自己学修，主専攻プログラムの紹介を組み合わせた３部編成のスタディスキルズを必修として課す。
１年次第１タームに開設されるスタディスキルズⅠでは，グループによる課題発見を重視した授業を行う。グループごとにテーマ設定，討論，研究成果ポスター作成を行
い，全体のポスターセッションでは学生相互にレビューをさせ，グループワークのなか
で学生各自の問題発見を促す。
第２タームは敢えてスタディスキルズ科目を開講せず，各自の自己学修期間としている。個人計画書に基づいて個人で課題探究を行わせ，期間中に3,000字程度の中間レポートを作成させて，第３タームに開講されるスタディスキルズⅡにつなげる。
第３タームに開講されるスタディスキルズⅡでは，教員の指導の下，学術論文の形式に則った最終レポートを執筆させる。途中にレポート改善ワークショップを行い，１年次のうちに学術論文執筆のための基礎的スキルを身に付けさせる。
第４タームに開講されるスタディスキルズⅢでは，スタディスキルズⅠ・Ⅱで学んだことの確認と，１年次終了時のプログラム選択の準備を兼ねて，４つのプログラムから25

順次出される課題に対する４つのレポートを作成させることで，学生のプログラム選択のサポートをする。
なお，経済科学部は１学年350名の大所帯であるので，スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲの開講形態は２編成とし，各編成約180名の学生を10の小クラスに分割し，全体でのガイダンスと各クラスでの演習を効果的に組み合わせた授業を行う。
なお，上記のうち，スタディスキルズⅠ・Ⅱでの教育内容は，平成30年度新潟大学学
長教育助成制度の補助を受けてすでに試行したものであり，FDでの成果報告も行われているため，2020年度の経済科学部開設時もスムーズに運営できることが期待できる。
② 経済科学部共通基礎科目「１年次より経済学・経営学を中心に人文社会科学に関わる基礎的な学習を開始し，専門的な学習を行うために必要とされる幅広い技能を活用できる能力を身に付ける」という本学部のカリキュラム・ポリシーを実現するために，経済科学部の必修科目として，経済学入門（第１ターム），経営学入門（第１ターム），日本経済入門（第３ター
ム），人文社会科学入門（第４ターム）の４つの授業科目を開設する。
経済学入門では，経済学とはいかなる学問であるのかについて全体的の眺望を与えるために，経済学を４つの視点（経済学の「論理」
「概念」
「実際」
，そして経済学と「世界」）から整理する。
経営学入門では，株式会社に関する経営と会計の基礎的理解を習得するために，企業外部の問題と内部の問題，株式会社における会計の役割や税との関連について学ぶ。
日本経済入門では，経済成長，国民生活，金融システム，財政，国際経済の点から，高度成長期から東日本大震災後の今日に至る日本経済の現状について学ぶ。
人文社会科学入門では，近・現代日本思想史・文化史・政治史からいくつかのトピッ
クスをとりあげ，人間の経済活動を文化と社会という広い文脈のなかで位置付ける。
③ アカデミックスキル科目
１年次のアカデミックスキル科目は外国語の学修が中心となる。全学組織であるコモ
ンリテラシー教育センターが運営する英語，初修外国語のそれぞれ２単位，６単位から始めて，経済学プログラム・経営学プログラム・地域リーダープログラムへの配属を希望す
る学生は英語・初修外国語合計10単位を，学際日本学プログラムへの配属を希望する学生は合計12単位を，１年次から２年次にかけて履修する。英語の最低要件は２単位であるが，中級以上の科目として設定されているEAP（学術目的の英語 English for academic
purposes）科目およびEGP（一般目的の英語 English for general purposes）科目が選択科目として豊富に開講されており，また，第２タームには短期英語集中コースiStep（Intensive short-term English program）が，第３ターム以降にはiStepの後続科目であるiStep Continuationが用意されているので，学生は個々の課題意識に従って自由に学修を組み立てることができる。さらに，本学の初修外国語（ドイツ語，フランス語，ロシア語，イタリア語，スペイン語，中国語，朝鮮語）は全学部生に開かれたコース選択制と４年一貫教育を特色としており，１年次には週３コマ通年６単位のスタンダード・コー
スと週４コマ通年８単位のインテンシブ・コースが，２年次以降は中級の各国語コミュニ
ケーション科目が，３年次以降は上級の各国語セミナー科目が用意されているので，学生各自の課題関心に応じて，４年間外国語学修を続けることが可能になっている。

26

【２～３年次：モジュール化された専門学修科目の体系的な履修】
１年次の終わりにプログラム志望を出した学生は，２年次から各プログラムに配属され，基礎科目の履修を開始する（ただし一部の基礎科目は１年次から履修可能）。人文学
部・法学部・経済科学部の講義科目（知識・理解科目）は「モジュール」――特定の学問分野・対象の特定の水準に含まれる基幹的な科目を体系性・完結性の観点からまとめたユニット――に組織されており，学生の体系的な学修を支援するものとなっている。さらに，新構想の２つのプログラム（学際日本学・地域リーダープログラム）では一定数のモ
ジュールの修得を義務づけ，卒業要件に含めている。講義科目は，年次による履修というよりは，モジュールの水準設定にそった履修（基礎→中核→大学院接続）を行わせることによって，知識の体系的な修得と質保証を目指す【資料30】。
【３～４年次：実践学修科目を中心とした課題探究】
３年次に，修得した知識やアカデミックスキルを定着，実践活用するための「実践学修科目」の中核をなす科目である演習，実習の履修を開始する。実践学修科目の卒業要件単
位数は各プログラムのカリキュラム・ポリシーによって異なるが（経済学プログラムおよび経営学プログラムは８～16単位，学際日本学プログラムは19単位，地域リーダープログ
ラムは18単位），どのプログラムに所属していても他の３プログラムの演習が履修可能な編成になっており，学生の能動的な課題探究を支援するカリキュラムとなっている。
【４年次：卒業論文の作成】
改組後の経済科学部は，これまで選択科目であった卒業論文（８単位）を重視し，学生の達成度を直接評価できる集大成科目と位置付けて，全プログラムで必修とする。
６．２ 履修指導(1) アドバイザー教員による履修指導
レイト・スペシャリゼーション化に伴い，個々の学生が適切な主専攻プログラムを選択できるように，履修指導をきめ細やかなものにする必要が生じる。そこで，１年次から履修上の指導を行う「アドバイザー教員」を全学生に割り当て（教員１人あたり各学年の学生８名程度），随時相談に応じられるようにし，学生は各学期開始時に履修する授業科目についてアドバイザー教員の指導を受けるよう義務づける。また，学修指導と厚生を担当する教員を学務委員に任命して，各学期開始時に履修相談に応じる。さらに，FD を通じて，経済科学部担当教員の履修指導の質の向上を図る。
(2) NBAS（新潟大学学士力アセスメントシステム(NBAS: Niigata University Bachelor
Assessment System)）による自律学修支援
本学では，平成 22 年度から「新潟大学学士力アセスメントシステム(NBAS: Niigata
University Bachelor Assessment System)」を運用している。卒業時に学士が持つべき資質・能力を到達目標として明示し，「学位」の質保証を図るためのシステムであり，本学の理念である「自律と創生」に立脚し，「学習成果の可視化」に基づいて学生自身に自らの到達度を把握させ，「学習過程の蓄積」も用いて学習を意味付けさせている。学生はこのシステムを用いて，各学期に「アセスメントシート」を作成し，自身の学習を省察（リフレクション）して教員アドバイスを受け，次学期の学習をデザインする【資料 29】。

27

(3) CAP 制
学生が各セメスターに履修科目として登録することができる単位数の上限は，原則，22単位とする。
22 単位とする理由は，講義の予習・復習を講義時間と同じ時間分行うとすれば，休養・余暇時間を考慮すると１学期に 22 単位という講義時間が最適であるからである。なお，個々の学生の能力差を考慮し，成績優秀者には CAP の上限を最大 28 単位まで引き上げることとしている。
(4) スタディスキルズⅢおよび学修デザイン演習Ⅰ・Ⅱの新設
課題探究を進める能動的かつ自主的な学修者を育成する科目をカリキュラムに取り入れる。従来のスタディスキルズに加えて新設されるスタディスキルズⅢは，プログラム選択を間近に控えた１年次学生が４つのプログラムを正しく理解して選択するための科目
であり，かつ，問題の立て方や文献調査の仕方など，１年次で学ぶ基本的なアカデミック
スキルの総仕上げであって，高校の学びから大学の学びへの転換教育の最終段階となるものである。
また，学際日本学プログラムではさらに各自の課題に応じたもう一つのディシプリン
の選択が必要になるため，２年次の初めに開講される授業科目「学修デザイン演習Ⅰ」によって学修支援する。この授業では，学生に繰り返し固有の問題関心に基づく自由発表をおこなわせて，議論を重ねながら，２年次以降の学びの組み立て方を示唆していく。２年次の終わりに開講される「学修デザイン演習Ⅱ」は，学生に，日本学基礎モジュールの学
修を振り返らせ，そこで得た知識を定着する自主学修を促すための科目である。参加者をグループに分け，受講した基礎モジュール科目で学んだことを復習させるとともに，教員が指定する課題図書で自主学修させ，最後に実施される日本学基礎モジュール修了試験を課す。この試験の合格をもって，この日本学基礎モジュールの合格とする。
６．３ 卒業要件
経済科学部における学位認定は，４つのプログラムで定める科目区分ごとの卒業要件を満たし，全体で124単位以上を修得していることとしている。４つのプログラムの卒業要件は下表のとおりであるが，うち卒業論文については，所属するプログラムを担当する教員の指導を受けることを基本とする。
卒業判定については，上記の基準を満たしていることを学部教授会による卒業判定会議の議を経て，学長が卒業を認定する。

28

（１）経済学プログラム
科目区分
知識・理解
科目

単位数

備考

学部共通基礎

８単位

専門科目

プログラム
基礎科目

10単位

プログラム
中核科目

12単位

その他専門科目

30単位

経済学入門，経営学入門，日本経済入門，人文社会科学入門
経済学プログラム基礎科目６単位を含むプログラム基礎科目から10単位
経済学プログラム中核科目８単位を含むプログラム中核科目から12単位
経済学プログラム専門展開科目16
単位を含むその他専門科目から30単位

健康・スポーツ

18単位

教養教育
に関する
科目

情報リテラシー
新潟大学個性化科目
留学生基本科目
大学学習法
自然系共通専門
基礎
自然科学
人文社会・教育
科学
医歯学

アカデミッ
クスキル
科目

学部共通基礎

４単位

外国語

10単位

英語
初修外国語

実践学修科目

8～16
単位

卒業論文

８単位

自由選択科目

8～16
単位

合計

124単位
以上

29

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ，デー
タサイエンス総論Ⅰ
アカデミック英語入門Ｌ，アカデミック英語入門Ｒ，初修外国語６
単位を含む
演習Ⅲ・Ⅳを含む

所定の単位を超えて修得した知識・理解科目，実践学修科目，アカデミックスキル科目

（２）経営学プログラム
科目区分
知識・理解
科目

単位数

備考

学部共通基礎

８単位

専門科目

プログラム
基礎科目

10単位

プログラム
中核科目

12単位

その他専門科目

30単位

経済学入門，経営学入門，日本
経済入門，人文社会科学入門
経営学プログラム基礎科目６単位を含むプログラム基礎科目から10単位
経営学プログラム中核科目８単位を含むプログラム中核科目から12単位
経営学プログラム専門展開科目
16単位を含むその他専門科目から30単位

健康・スポーツ

18単位

教養教育
に関する
科目

情報リテラシー
新潟大学個性化科目
留学生基本科目
大学学習法
自然系共通専門
基礎
自然科学
人文社会・教育
科学
医歯学

アカデミッ
クスキル科
目

学部共通基礎

４単位

外国語

10単位

英語
初修外国語

実践学修科目

8～16
単位

卒業論文

８単位

自由選択科目

8～16
単位

合計

124単位
以上

30

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ，
データサイエンス総論Ⅰ
アカデミック英語入門Ｌ，アカ
デミック英語入門Ｒ，初修外国語６単位を含む
演習Ⅲ・Ⅳを含む

所定の単位を超えて修得した知識・理解科目，実践学修科目，
アカデミックスキル科目

（３）学際日本学プログラム
科目区分
知識・理解
科目

単位数

備考

学部共通基礎

８単位

経済学入門，経営学入門，日本
経済入門，人文社会科学入門

専門科目

40単位

基礎モジュールから２つ（日本
学基礎モジュールを含む），中核
モジュールから１つを含む

プログラム
基礎科目
プログラム
中核科目
その他専門科目

教養教育
に関する
科目

12単位

健康・スポーツ
情報リテラシー
新潟大学個性化科目
留学生基本科目
大学学習法
自然系共通専門
基礎
自然科学
人文社会・教育
科学
医歯学

アカデミッ
クスキル科
目

学部共通基礎４単位

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ，
データサイエンス総論Ⅰ

外国語

12単位

アカデミック英語入門Ｌ，アカ
デミック英語入門Ｒ，初修外国語６単位を含む

英語
初修外国語

アカデミックライティング

２単位

実践学修科目

19単位

卒業論文

８単位

自由選択科目

19単位

合計

124単位
以上

31

学修デザイン演習Ⅰ，学修デザ
イン演習Ⅱ，外国語文献講読
Ⅰ，外国語文献講読Ⅱ，および学際日本学実習・学際日本学演
習・共修日本学演習から8単位(重複履修可)を含む
所定の単位を超えて修得した知識・理解科目，実践学修科目，
アカデミックスキル科目

（４）地域リーダープログラム
科目区分
知識・理解
科目

単位数

備考

学部共通基礎

８単位

専門科目

46単位

経済学入門，経営学入門，日本
経済入門，人文社会科学入門
基礎モジュールから１つ，中核モジュールから１つ，統計入門
を含む

プログラム
基礎科目
プログラム
中核科目
その他専門科目

教養教育
に関する
科目

10単位

健康・スポーツ
情報リテラシー
新潟大学個性化科目
留学生基本科目
大学学習法
自然系共通専門
基礎
自然科学
人文社会・教育
科学
医歯学

アカデミッ
クスキル科
目

学部共通基礎

４単位

外国語

10単位

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ，
データサイエンス総論Ⅰ
アカデミック英語入門Ｌ，アカ
デミック英語入門Ｒ，初修外国語６単位を含む

３単位

ライティングスキルを含む

実践学修科目

18単位

課題解決スキルⅠ，課題解決ス
キルⅡ，課題演習１科目，社会開放演習１科目を含む

卒業論文

８単位

自由選択科目

17単位

合計

124単位
以上

英語
初修外国語

アカデミックライティング

32

所定の単位を超えて修得した知識・理解科目，実践学修科目，
アカデミックスキル科目

７．施設・設備等の整備計画
７．１ 校地，運動場の整備計画
本学には，人文・教育・法・経済・理・工・農・創生学部の学生が学ぶ五十嵐地区と，医・歯学部の学生が学ぶ旭町地区の２箇所に主要キャンパスが置かれている。五十嵐地区は土地面積 587,732 ㎡，建物面積 228,221 ㎡，旭町地区は土地面積 166,569 ㎡，建物面積 218,112㎡を有しており，両キャンパスに 10 学部，５大学院研究科，各種教育研究支援施設，各種体育施設，課外活動施設，福利厚生施設，学生寮，国際交流会館，宿泊施設を整備している。
また，地域社会への知的貢献を行うことを目的に，新潟駅南にサテライトキャンパス「ときめいと」を設置している。
また，「新潟大学キャンパスマスタープラン」に基づき，耐震性や老朽度，学生アンケー
ト等を勘案して作成した整備計画により，キャンパス環境の整備を進めるとともに，施設維持のための「インフラ長寿命化計画」を立て，計画的に防水改修をはじめ空調設備改修などの各種営繕を行い，キャンパスアメニティの向上を図っている。
施設・設備のユニバーサルデザイン化については，車椅子対応エレベーター，多目的トイ
レ，自動ドア，スロープ，車椅子専用駐車場，点字ブロック等を設置している。
安全・防犯面への配慮として，夜間及び休日の建物のオートロック化を行うとともに，各地区の主な歩車道に外灯を整備している。
また，省エネにも配慮し，高効率の受変電設備・空調設備や照明設備の LED 化を進めている。
交通対策として，平成 21 年度に行った正門整備において，歩行者・自転車と自動車の通行路を分離し，平成 30 年度は降雪時の駐車対策として，旧正門脇駐車場の舗装化及び拡充（145 台増設）を行った。
さらに，平成 25 年４月よりキャンパス内を全面禁煙とし，快適なキャンパス環境の整備を進めている。
これらのことから，経済科学部設置後も既存学部等と共有できるだけの十分な施設を備えている。
７．２ 校舎等施設の整備計画
経済科学部の施設整備にあたっては，既存のスペースを利用する。具体的には，人文社会科学系棟に経済科学部専用の施設・設備等（学生共用スペース，資料室，教員研究室，事務室）を整備するほか，五十嵐地区の各棟の講義室・演習室等の施設・設備等を共同で使用する。既存の共用施設・設備を利用することにより，他学部学生や大学院学生との相互交流が生まれ，両者にとって刺激を受けつつ，質の高い人材育成に資することが可能となる。
７．３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学は，教育研究上必要な図書館資料の収集，整理及び提供並びに学術情報を提供し，本学の学生及び職員の教育，研究，調査及び学習に資することを目的に，附属図書館を設置している。
附属図書館は，五十嵐地区に設置されている中央図書館と，旭町地区に設置されている医歯学図書館から構成されている。両館とも，平日は午前８時から午後 10 時（休業期間等は
午前 8 時 30 分から午後 8 時）まで，土曜日，日曜日及び祝日は午前 10 時から午後 10 時（休業期間等は午後５時）まで開館している。図書・視聴覚資料は，附属図書館委員会で資料整

33

備の方針等を決定し，全部局の教員による選定方法をとっているため，バランスのとれた蔵
書構成となっている。また，シラバスに記載されている参考図書を優先的に購入することや，
平成 16 年度から学生用図書購入費の 10％から 15％を学生が選定することにより，授業関連図書の充実を図っている。学術雑誌は，電子ジャーナルの形態で整備を進めており，電子ジャーナル経費を全学共通経費として確保し，平成 30 年度は 18,912 タイトルを数えている。視聴覚資料として，DVD，CD-ROM，CD，マイクロフィルム等を収集している。貸出冊数
は年間約 12 万冊，貸出人数は年間約６万５千人である。また，電子ジャーナルの平成 30 年度アクセス数は約 50 万件である。
附属図書館の効果的な活用と学部等の教育支援を充実するため，平成 30 年度(H31. 1 月
現在）にはラーニング・コモンズ等において，文献情報ガイダンス（30 回，155 人参加）や電子ジャーナル利用者講習会（8 回，57 人参加）を実施している。さらに，図書館職員がス
タディスキルズ等の初年次教育授業や専門授業の１コマを担当して，情報検索法ガイダン
ス等の情報リテラシー教育（48 回，2,564 人履修）を行っている。

８．入学者選抜の概要
８．１ アドミッション・ポリシー
経済科学部では，本学の理念「自律と創生」に基づき，経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材の育成を目指しており，この目標を実現するに相応しい能力を備えた人物を受け入れる。
〈経済科学部の求める人物像〉① 経済学・経営学を中心に人文社会科学分野を幅広く学び，地域社会の着実な発展に貢献することを望む人。
② 課題を発見し，その解決のために必要な知識・技能を主体的に学修することができる人。
③ 課題に取り組むために他者とすすんで協働する態度をもった人。
④ 高等学校教育全般にわたる基礎学力を有するとともに，大学で学修をいっそう深化・拡大することを望む人。
経済科学部は，所属するプログラムを２年次進級時に決定する「レイト・スペシャリゼー
ション」の体制をとっており，入学時にはプログラム希望を問わないが，受験者はのちに所属することになるプログラムについてもおおまかに理解していることが望まれる。４つのプログラムはそれぞれ人材育成目標，ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針），
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を備えており，それに対応したアドミッション・ポリシーを持っている。以下に経済科学部を構成する４つのプログラムのアドミッション・ポリシーを示す。

34

経済学プログラムの求める人物像
社会の多様な問題に強い関心を持ち，課題に向かって主体的に行動できる人。
経済学の確かな専門知識を身に付けたいと考えている人。
文系・理系という枠組みを超え，幅広い教養を身に付けたいと考えている人。
多様性を受け入れ，地域社会や国際社会で活躍する意欲を持っている人。
高校卒業程度の基礎学力を有し，国語・英語の文章読解力および数学的・論理的思考力を備えている人。
経営学プログラムの求める人物像
経営学に関する確かな専門知識および理論を身に付けたい人。
企業や公的機関といった組織の行動原理について高い関心を有する人。
総合大学の利点を活かして，経営学のみならず，学際的・国際的視野で幅広い知識を身に付けたい人。
経営学に関する専門能力を活用して企業や公的機関で活躍したい人。
国税専門官，税理士，公認会計士といった専門職を志す人。
高校卒業程度の基礎学力を有し，国語・英語の文章読解力および数学的・論理的思考力を備えている人。
学際日本学プログラムの求める人物像
人文社会科学の複数の学問領域を身に付け，日本とアジアが直面する問題を多角的に考えることを望む人。
グローバルな視点から，自らの考えを積極的に発信することを望む人
様々な人と「ともに学ぶ」ことを通じて，他者に開かれた粘り強い対話力を身に付けることを望む人。
高校卒業程度の基礎学力を有し，国語・英語の文章読解力および数学的・論理的思考力を備えている人。
地域リーダープログラムの求める人物像
経済学・経営学だけでなく人文社会科学分野の専門知識を身に付け，地域が直面する課題に取り組むことを望む人。
あらゆる物事に対して自律的に取り組む意欲を持つ人。
社会的課題の解決に高い興味関心を有し，ひいては地域社会を変革していく強い意
欲を持つ人。
高校卒業程度の基礎学力を有し，国語・英語の文章読解力および数学的・論理的思考力を備えている人。
８．２ 選抜方法
以上のような人物を選抜するため，本学部は，経済科学部全体としての共通入試と，個々のプログラムが求める人物像により密着した AO 入試（総合型選抜）を組み合わせた入試を実施する。
１年次入学定員は以下のように設定する。

35

募集人員
学科

総合経済学科

入学
定員
350 名

一般入試

特別入試

前期
日程

後期
日程

推薦

AO

帰国
子女

社会人

私費
外国人

180 名

80 名

60 名

30 名

若干名

若干名

若干名

（１）一般入試〈前期日程試験〉募集人員 180 名
大学入試センター試験および個別学力検査で選抜する。
大学入試センター試験では，５教科７科目を基本とし，文系型（Ｉ型）では理科１＋地歴
公民２，理系型（Ⅱ型）では理科２＋地歴公民１を課し（商業高校等向けに数学に替わり「簿記・会計」「情報関係基礎」選択可），個別学力検査では，英語，国語，数学を必修とする学
力試験を行い，総合して選考する予定である。
経済科学部のアドミッション・ポリシー④のうち，「高等学校教育全般にわたる基礎学力」
を中心的な観点として選抜する。
〈後期日程試験〉募集人員 80 名
大学入試センター試験の成績で選抜する。
大学入試センター試験では，５教科７科目を基本とし，文系型（Ｉ型）では理科１＋地歴
公民２，理系型（Ⅱ型）では理科２＋地歴公民１を課す予定である（商業高校等向けに数学に替わり「簿記・会計」「情報関係基礎」選択可）。
経済科学部のアドミッション・ポリシー④のうち，「高等学校教育全般にわたる基礎学力」
を中心的な観点として選抜する。
（２）特別入試〈推薦入試〉募集人員 60 名（一般 45 名，商業 15 名）
個別学力試験および提出書類で選抜する。
個別学力試験では，高等学校の学習一般を前提とし，特に社会・経済に関する諸問題についての思考能力および日本語の理解力・表現力を見る総合問題を課して，その成績と志願理
由書・調査書などを勘案の上，総合して選考する予定である。
アドミッション・ポリシーにおける「④高等学校教育全般にわたる基礎学力を有するとともに，大学で学修をいっそう深化・拡大することを望む人」を選抜する。
〈ＡＯ入試〉募集人員 30 名
大学入学資格を有する者で，①経済科学部での学習に熱意のある者，②高等学校の内外での経験又は社会人としての経験において主体的に活動を行い，それを通じて獲得した能力を自ら推薦できる者，③合格した場合は，入学することを確約できる者，を対象とし，大学入試センター試験を免除し，個別学力試験，面接および提出書類で選抜する。
個別学力試験では，高等学校の学習全般の基礎的学力・思考能力・日本語表現力を評価す
る小論文を課し，さらに主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を見る面接を課し，志願理由書・調査書等を勘案の上，総合して選考する。志願者数によっては二段階選抜を行う予定である。
アドミッション・ポリシーにおける「②課題を発見し，その解決のために必要な知識・技36

能を主体的に学修することができる人」「③課題に取り組むために他者とすすんで協働する
態度をもった人」を選抜する。
〈帰国子女特別入試〉募集人員 若干名
大学入試センター試験を免除し，小論文（日本語による），面接及び出願書類により選抜する予定である。
アドミッション・ポリシーにおける「④高等学校教育全般にわたる基礎学力を有するとともに，大学で学修をいっそう深化・拡大することを望む人」を選抜する。
〈社会人特別入試〉募集人員 若干名
大学入学資格を有し，入学時点で 23 歳に達し，社会人の経験を５年以上有する者に受験資格を認める。大学入試センター試験を免除し，小論文及び出願書類の審査を総合して選抜する予定である。
アドミッション・ポリシーにおける「④高等学校教育全般にわたる基礎学力を有するとともに，大学で学修をいっそう深化・拡大することを望む人」を選抜する。
〈私費外国人留学生特別入試〉募集人員 若干名
大学入試センター試験を免除し，TOEFL 及び一般入試（前期日程）の国語と数学により選抜する予定である。
アドミッション・ポリシーにおける④のうち，「高等学校教育全般にわたる基礎学力」を中心的な観点として選抜する。
以上が入試の方針であるが，科目や採点の詳細は設置許可後すみやかに公表する。なお，
経済学部がこれまで夜間主コースで受け入れていた社会人正規生についていえば，現在の夜間主コース（定員 40 名）のうちに占める実際の有職者（毎年５名程度）は，改組後も，①これまで昼間コースで行っていた社会人特別入試を継続し，さらに，②ＡＯ入試の受験資
格を社会人にも与えることで，引き続き受け入れ可能となる見込みである。
８．３ 選抜体制
学部の教員により作問・点検，監督，採点を実施する。

９．取得可能な資格
教育職員免許法に定める科目及び単位数を修得した学生は，「高等学校教諭一種免許状(商業)」が取得可能である。

１０．編入学定員を設定する場合の具体的計画
３年次編入学生定員 10名
経済学部の３年次編入学の状況は，平成26年度入試から平成30年度入試までの５年間の37

倍率が3.5倍から8.2倍で推移している（経済学科・経営学科別の数値，平均4.9倍）。合格
後の辞退者も過去10年で合計３人に留まり，改組後も定員確保には問題がないと考える。

１１．社会人を対象とした大学教育の一部を校舎以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合の具体的計画
新潟大学のサテライトキャンパスとして設定されている，新潟大学駅南キャンパス｢ときめいと｣を使用する。同キャンパスは，新潟駅直結の PLAKA 1 に位置し，利用者の利便性も考慮されている。約 610m （185 坪）の広さで，大小の講義室，会議室の他，展示イベント等に使用できる多目的スペースとなっており，講義室は，スライディングウォールで仕切ることができ，仕切りを外した場合，最大 110 名の利用が可能である。 それぞれの講義室には大型スクリーン，プロジェクター等の AV 機器が用意され，講義，演習のためには十分な設備となっている。
経済科学部の授業科目のうち，履修証明制度・職業実践力育成プログラムを受講している
社会人と学部学生が共修する演習形式の授業「社会開放演習」は，サテライトキャンパスで，
主に土曜日午後（午後１時～午後６時）に開講される。

１２．管理運営
１２．１ 審議機関
新潟大学では，学部教育及び大学院教育を主として担当する教員で構成する教育研究院（「人文社会科学系」，「自然科学系」，「医歯学系」の３学系からなる。
）を設置し，学長のリーダーシップの下，各学系長による管理運営が基本となっており，経済科学部の教員人事については，専門分野に応じた学系教授会議が所管することとしている。
１２．２ 教授会等の教員会議
教授会は，経済科学部の専任教員により組織し，毎月１回定例開催する。教授会は，経済科学部の教学事項（学生の入学，卒業，学位の授与，学生の厚生補導など）について審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べる。
１２．３ 事務組織
経済科学部には，専任の事務職員を配置する。

１３．自己点検・自己評価
１３．１ 全学的実施体制
学則第２条に，教育研究水準の向上を図り，大学の目的及び社会的使命を達成するため，
教育研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表することを定めている。

38

全学的な観点から行う自己点検・評価をはじめ第三者評価などについて協議するため，大学改革・大学評価委員会を置いている。また，全学的な点検・評価活動を支援することを目的として，経営戦略本部に専任教員を置く評価センターを設置している。
１３．２ 実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等
新潟大学における点検・評価に関する基本方針を定めるとともに，学内各組織における自己点検・評価を確実に遂行するべく，平成 22 年度に自己点検・評価実施要領を策定し，さらに平成 28 年度には同要領の改訂を行った。同要領に基づき，各組織においては，自己点
検・評価委員会，学務委員会などを活用して，国立大学法人評価に対応する各年度における計画の実施状況報告（年度中間と年度末）や，機関別認証評価に対応する学部・研究科等の現況チェック（年１回）を通じた自己点検・評価活動を行うとともに，組織が独自に行う自己点検・評価活動を展開している。なお，各組織からの報告に際して，根拠資料やデータの記載を求めるとともに，平成 26 年度に設置したＩＲ推進室において収集している各種デー
タを活用している。また，評価センターでは，評価担当者研修を開催し，自己点検・評価における観点やデータ・資料の重要性などに関する説明及び実例を用いた実践演習を行っている。
全学的な観点から行った自己点検・評価，国立大学法人評価及び認証評価の結果をはじめ，そこで明らかになった問題点などについては，大学改革・大学評価委員会において報告し，改善策について協議するとともに，各組織へフィードバックし，関係委員会などと連携して改善を行っている。

１４．情報の公表
１４．１ 新潟大学の取組
学則第３条に，本学の教育研究等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図る
ことができる方法によって公表することを定めているほか，平成 23 年４月の学校教育法施行規則等の一部改正に関連する情報公開の促進に係る対応として，「新潟大学における教育関連情報に係る公表方針」を策定し，既に本学から発信している次の項目をはじめとして教育関連情報を見やすく整理し，本学ウェブサイトにて公表している。
掲載箇所：HOME＞新潟大学について＞コンプライアンス（法令の遵守）＞教育関連情報に係る公表方針
URL：https://www.niigata-u.ac.jp/university/about/compliance/education/
1．大学の教育研究上の目的に関すること
2．教育研究上の基本組織に関すること
3．教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
4．入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業
又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5．授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

39

7．校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8．授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9．大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
さらに，本学では，本学独自のシステムである以下の学士課程に係る取り組みを積極的に公表している。
1．学生が修得すべき知識及び能力を明示する「主専攻プログラム」の展開
2．主専攻プログラムで修得した知識，能力等を可視化し，学生自らが学修過程を分析することができる「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の構築
１４．２ 経済科学部の取組
経済科学部の教育研究活動の状況は，上記大学の取組と同様に，学部ホームページ等で公表する。

１５．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１５．１ 新潟大学の取組
本学は，学則第 46 条及び大学院学則第 23 条に，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施することを定め，本学の教育目標を達成するため，教育職員等の教育能力の向上を図ることを目的に，教育戦略統括室 FD・SD 部門を設置している。
全学的な教育全般に関わるファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。
）は，教育戦略統括室 FD・SD 部門を中心に実施しており，全学 FD，新任教職員研修等を継続的に開催している。全学 FD は，全学的な教育課題を考えること，最新の大学教育の動向について情報共有することを主な目的としている。新任教職員研修は，新任者全員を対象に，本学の理念・目標，大学の組織などの基礎を理解するとともに，教育・研究・社会貢献・ガバナ
ンスの現状と，本学の将来展開に向けた機能強化などの方向性を知ってもらうことを目的としている。
全学レベルでは，平成 17 年度より，学習者中心にシフトした教育・学習改革に関わるプ
ロジェクトを支援し，本学の教育改善を奨励することを目的に，学内公募による「授業改善プロジェクト」を実施している。助成額は，1 件 30 万円程度で毎年 5 件程度を採択している。採択されたプロジェクトは，全学 FD「学習・教育研究フォーラム」で報告することとなっており，多様な観点から授業改善に取り組んでいる。また，学生及び教員の推薦と学生の授業評価アンケートの結果に基づく「学長教育賞」を設け，「学長教育賞授賞式」における受賞者による講演を全学 FD「学習・教育研究フォーラム」の一環として，平成 29 年度まで
毎年行っていた。平成 30 年度からは，「授業改善プロジェクト」及び「学長教育賞」を更に発展させ，優れた教育改善の取り組みを行っている教員集団に対し，実践の助成並びに褒賞を行うことで，本学の教育戦略を全学で共有化し，着実に教育改革を推進することを目的とした「学長教育助成制度」を開始している。教育・学生支援機構では，これらの取組等を，
ウェブサイトに掲載したり報告書を定期的に発行したりすることを通じて，より良い授業
実践の奨励及び授業改善の取組事例の共有を推進している。
学部・研究科ごとの課題に関わる FD は，各学部・研究科の FD 委員会，教務委員会等を中40

心に実施し，教員個人のレベル，学部・学科等のレベルの各レベルにおいて，教育目標の実
現を目指して実質的な教育の質の向上や授業改善を目的とした議論が行われている。大学
全体での FD 等の情報共有は，すべての主専攻プログラムの代表者が出席する「教育・学生支援調整会議」で行われる。特に，最近では，「主体的学修の支援」として，NBAS を活用した能動的な学修の支援，導入教育・転換教育の改革など，NBAS の活用に関するテーマが多く扱われ，到達目標の見直しやカリキュラムマップの作成等の具体的な成果を共有している。また，法学部，工学部と農学部の一部学科では，教員による授業参観を相互に行い，教育内容・方法について検討し，授業改善を進めており，授業評価アンケートでも総合的な満足度等が上昇している。
１５．２ 経済科学部の取組
経済科学部では，上記大学の取組と同等に実施する。
・学位授与に関わる評価基準の共有化（教育戦略統括室と経済科学部の連携）
・全学的な学士課程の質保証に関する枠組みの共有化（経済科学部と既存学部の連携）
上記以外の共通的な研修（教育戦略統括室「FD・SD 部門」との連携で推進する活動）としては，以下のものがある。
・国内外の能動的学修（PBL 等の導入）に関する先進事例の把握
・各種ハラスメント等の防止に関する研修・研究倫理，知財等の取り扱いに関する研修

１６．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１６．１ 教育課程内の取組について
経済科学部では，後述する全学的な取組以外に，以下のような社会的・職業的自立に関す
る指導および体制を実施する。
1) キャリア委員会による指導
従前の経済学部では平成 28 年度から従来の就職委員会をキャリア委員会と改め，就職だ
けでなく大学院進学・資格取得も含めた指導体制を採っている。全学組織である新潟大学キャリアセンターと連携し，ガイダンス，就職活動報告会，個別の相談等を行っている。
2) インターンシップ
大学生に職業意識を持たせるために在学中のインターンシップ活動は重要である。従前の経済学部では，全学および学部が認定したインターンシップについては，終了後にレポート等による報告によって２単位を認定していた。これを平成 29 年度から８単位まで認定できるように改正し，長期ないし複数回のインターンシップに対応できるようにしている。
単位認定の条件は，次の２点である。1) 公的機関ないし一部上場企業等のプログラム化されているインターンシップであって，大学を通して募集されるものを対象としている。2)
事前に接遇等の研修を受講し，事後にレポートでの報告を提出して内容を確認すること。これらの手配および審査は上記のキャリア委員会が担当する。
また会計専門職を目指す学生を主たる対象として，新潟大学近隣の会計事務所でインターンシップ体験を行う「会計税務インターンシップ」を上記の上限８単位のインターンシッ
プとは別に開設している。

41

１６．２ 教育課程外の取組について
新潟大学では，教育課程外においても，様々な社会的・職業的自立につながる取り組みを行っている。その一つが「ダブルホーム制」とよばれる取り組みである。そこでは，所属学
部や学年を異にする学生がグループを組み，新潟県内を中心とした様々な地域に出て行き，
地域振興や農業，環境の保全・再生など，様々な地域活動を継続的に行っている。活動のな
かで，学生は，地域に住んでいる高齢者から，自治体の職員，さらには地元の小学生まで，様々な年齢，立場，職業の人たちと交流することができ，キャンパス内では得難い経験を積むことができる。これは，学生の視野を広げるとともに，コミュニケーション能力などの汎用的能力を育むことにつながり，自身のキャリアを考えるうえでも，重要な要素となっている。
また，本学では「大学が主導する企業課題探究型 長期・有償型インターンシップ」の取り組みも実施してきた。これは，平成 24 年度に採択された大学間連携共同推進事業「産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成」の事業として行われたもの
で，従来多く行われてきた短期・無償型のインターンシップとは異なる長期・有償型のイン
ターンシップを，地域企業との連携の下で実施する取り組みである。従来のインターンシッ
プに比べて，高い教育効果を生むことが示唆されており，学生の社会的・職業的自立に対する意識を高めるうえで，重要な取り組みの一つとなりうる。
１６．３ 適切な体制の整備について新潟大学では，教育・学生支援機構の下に，進路(進学・就職)に関して学生を支援し，社会貢献できる学生を送り出すことを目的とした「キャリアセンター」が設置されている。キャリアセンターには，センター長を含め３名の教員，４名のキャリアコンサルタント・スタ
ッフ，７名の事務職員が配置されており，全学を対象とした各種キャリア形成支援事業を行っている。具体的には，「キャリア意識形成科目」の開講や，進路に関する各種情報提供，
進路相談の実施に加え，年間 70 件を超える各種支援行事(セミナー，資格取得講座等)の開催など，質・量ともに充実したものとなっている。

42

資

料

目

次

資料１

新潟大学における学士課程教育構築の取り組み

資料２

新潟大学が整備する学士課程教育システムの方向性

資料３

新潟大学 2020 年度 人文社会・教育科学系４学部改組構想

資料４

育成する人材像と全世代型教育システム

資料５

人文社会・教育科学系４学部改組の論点と方向性

資料６

人文社会科学分野３学部でのカリキュラム・履修モデル編成の考え方

資料７

経済科学部４プログラムの教育課程：学部共通科目の設定

資料８

地域リーダープログラムの３ポリシーと現役社会人との世代を超えた共修

資料９

学際日本学プログラムの３ポリシーと留学生との共修による学修スタイル

資料 10

経済学プログラムの教育課程の編成

資料 11

経済学プログラムの履修モデル①

資料 12

経済学プログラムの履修モデル②

資料 13

経営学プログラムの教育課程の編成

資料 14

経営学プログラムの履修モデル①

資料 15

経営学プログラムの履修モデル②

資料 16

経営学プログラムの履修モデル③

資料 17

学際日本学プログラムの教育課程の編成

資料 18

学際日本学プログラムの履修モデル①

資料 19

学際日本学プログラムの履修モデル②

資料 20

学際日本学プログラムの履修モデル③

資料 21

地域リーダープログラムの教育課程の編成

資料 22

地域リーダープログラムの履修モデル①

資料 23

地域リーダープログラムの履修モデル②

資料 24

地域リーダープログラムの履修モデル③

資料 25

留学生ダブルディグリー・プログラム（DDP）の新設

資料 26

DDP： “2+2” or “3+1”

資料 27

カリキュラムの概要(1)～日本語教育～

資料 28

カリキュラムの概要(2)～専門教育～

資料 29

NBAS 新潟大学学士力アセスメントシステム

資料 30

モジュール制について

資料 31

国立大学法人新潟大学職員就業規則

資料 32

参考資料①～⑫

1

H30～

H29～

H25～

H22～

H18～

H16・H17～

H14～

教育研究院の再編(３学系15系列→３学系12系列)

到達目標創生型学位プログラム(創生学部)の新設
３つのポリシーの再構築と公表

創生学部設置，理学部・工学部・農学部改組

ディプロマポリシーの再設定
プログラムモニタリングシステムの構築

学士課程教育の質保証システムの強化

カリキュラムマップの再整理(教員集団の意識改革)
一部運用開始(H25～)，全学展開(H27～)

新潟大学学士力アセスメントシステム(NBAS)開発

人材育成目標に基づく人材育成プログラムとしての学士課程教育
到達目標達成型学位プログラム(プログラムシラバスの制定)
カリキュラムマップ作成(H20～)

主専攻プログラム化(到達目標達成型プログラム)

科目区分(従来の「教養科目」「専門科目」)の撤廃「分野・水準表示法」の導入

全学科目化(科目履修の弾力化)

教育組織と教員人事組織の分離（教教分離）
９学部と３学系(人文社会・教育科学系／自然科学系／医歯学系)

教育研究院の設置

新潟大学における学士課程教育構築の取り組み

資料１

1

Ｃ）

Ａ）

Ｂ）
医師
歯科医師
看護師など

教員
公認心理師

法曹人材

フィールド科学

人間支援感性科学

協創経営

創生学修

学問分野に準拠
した教育研究院の学系・系列学士課程教育
プログラム

学修成果
の質保証

A) 学問分野に準拠した教育を実現するプログラム ⇒ 汎用的職業人・当該分野の研究者
B) 専門職業人養成のためのプログラム⇒ (高度)専門職業人C) 社会の新規ニーズに即した人材育成プログラム ⇒ 課題発見/解決人材・リーダー人材・国際化人材

新潟大学は，教教分離(プログラム担当の柔軟化)を活用して，Ａ型プログラムを一定程度維持しながら，必要なＢ型プログラムの機能強化を図るとともに，新規の学修需要に即したＣ型プログラムを充実させる。

学部教育：学問領域の体系性に即して授業科目を配置，教授し，履修する学生が修めた学問を踏まえて，自律的に自分のキャリアパスを選択していく。
学士課程教育：育成する人材のコンピテンスを獲得するために必要な授業科目を配置し，学生は，自らのキャリアパスに即したプログラムを選択履修する。

新潟大学が整備する学士課程教育システムの方向性

資料２

医学

エンジニア

歯学

経営人材

保健学
農学
地球生物
科学
数理物質
科学

情報電子
工学

生産デザイン
工学

教育学

経済学

法学

人文科学

1

入学定員(930)うち夜間主(40)

経営学プログラム

経営学科

経済学プログラム

経済学部(305)うち夜間主(40)
経済学科

法学プログラム

法学部(180)
法学科

・心理・人間学プログラム
・社会・地域文化学プログラム
・歴史文化学プログラム
・日本・アジア言語文化学プログラム
・西洋言語文化学プログラム
・メディア・表現文化学プログラム

人文学部(225)
人文学科

・初等教育プログラム
・中等教育プログラム
・特別支援教育プログラム

教育学部(220)
学校教員養成課程

改組前

法学科

経済科学部(350) +45

経済学部を新たな人文社会科学
総合型学部に改組
夜間主コースを見直し，
１～７限に開講する授業を自由に履修可能に

入学定員(910) △20

・経済学プログラム
・経営学プログラム
・学際日本学プログラム
・地域リーダープログラム

総合経済学科

法学プログラム（法曹養成プログラム）

法学部(170) △10

・心理・人間学プログラム
・社会文化学プログラム
・言語文化学プログラム

人文学科

２つの新構想プログラムを設置

各学部主専攻プログラムの見直し

入学定員の再設定

人文学部(210) △15

学校教員養成プログラム

学校教員養成課程

教育学部(180) △40

改組後(2020年度)

新潟大学 2020年度 人文社会・教育科学系４学部改組構想

資料３

研究者

博士

修士

1

高度
専門教育

国際的に
活躍する
専門職業人
海外留学

４年

地域
中核人材

３年

留学生

研究者

２年

社会人・シニア世代
高校卒業見込(18歳)

コミュニティ
リーダー

多種多様な知識・技能を体系的に学修できる教育プログラム

大学生と社会人・シニア世代が協同で学修できる教育プログラム

大学院
接続科目

高度専門教育
リーダー育成教育

社会の
中核を担う
専門職業人

研究者

多様な目標を持つ学生に柔軟に対応できる教育プログラム

日本人学生と留学生が協同学修できる教育プログラム

国外でダブルディグリーを取得できる教育プログラム

日本を
理解する
国際人材

→全世代型教育システムの構築，キャンパス・ダイバーシティの実現による学びの活性化① 高校卒業見込→入学時点で学修内容を決めている学生，入学後に学修内容を決める学生，専門職業人を目指す学生といった多様な目標を持つ学生に対して，柔軟に対応できる教育プログラム② 社会人・シニア世代→多種多様な知識・技能の学修需要に柔軟に対応可能な教育プログラム③ 留学生→出身大学と新潟大学での学修を通じてダブルディグリー取得が可能な教育プログラム

育成する人材像と全世代型教育システム

資料４

１年

1

教育学部，人文学部，法学部の専門性の強化・スリム化，経済学部の改組・拡大による人文社会科学総合型学部の設置

従来の「分野・水準表示法」の考え方を発展させ，学修内容の体系性，連関性を明確化することにより，学修成果の質保証を強化する必要性⑤ 学修成果の質保証の強化

急速なグローバル化や高度情報化により変化が激しい社会のなかで，国境の壁を越え，年齢の壁を越えて恒常的に学修できる環境を地方国立総合大学を中核に創造し，全世代の学修を包摂可能な大学教育システム「キャンパス・ダイバーシティ」を実現し，学びを活性化する必要性④ 社会に開かれた大学への転換（社会との接点の観点）

今日の変化が激しい社会における課題解決において，人文社会科学分野の重要性があらためて認識されるなかで，人文社会科学分野の教育体制を見直し，横断的・課題探究的な学修を促進する柔軟なものに作りかえる必要があるなかで，学際的な性格を持つ経済学・経営学の主導で，人文社会科
学分野の教育体制全体の刷新を図る必要性③ 人文社会科学総合としての経済学・経営学の再構築（専門学修の観点）

人材育成目標の観点から，①専門職業人(初等・中等学校教員，公認心理師，弁護士・裁判官など)，②ディシプリンの知識理解を仕事の核にするジェネラリスト，③地方を支える分厚い中間層(地域中核人材)と整理し，とくに，地方国立大学の重大な社会的使命である，AI化，グローバル化が急速に進行する今日に適合した「地域中核人材」として，課題探究を中心にした教育プログラムを整備する必要性② 人材育成目標の明確化の必要性（出口の観点）

大学受験時点において，①歴史や文学，法学などの伝統的なディシプリンを志向する学生，②高度化・多様化するニーズに対応した教員や法曹人材などの専門職業人を志向する学生がいる一方で，③ディシプリンにとらわれず，具体的な課題解決に向けた学修に関心を持つ学生に対する教育体制が十分に整っておらず，改善する必要性① 大学受験時点での学修目的の多様化への対応（入口の観点）

人文社会・教育科学系４学部改組の論点と方向性

資料５

1

中核レベル

モジュール以外の講義科目

新 潟 大 学 の 開設 授業 科 目

言語(外国語・日本語)，データサイエンス，アカデミックライティングに関する①体系的な教育の提供と②教育法の開発を担う全学組織

コモンリテラシー教育センター（仮称）(全学が共同利用するアカデミックスキル科目の運営組織)

調査，探究，学修を進めるために必要なスキルの獲得を目指す授業科目(外国語科目，データサイエンス(統計学を含む)，アカデミックライティングなど)

アカデミックスキル科目

大学院接続レベルそれぞれの学問分野で水準毎に基幹的授業科目を複数でまとめた，専門学修のカリキュラム，履修モデルを構成する基本単位

基礎レベル

専門知識の定着，専門知識の実践活用，学修の集大成化を目指す授業科目(演習科目，PBLタイプの実践活動を伴う演習，卒業論文など)

実践学修科目

展開科目

モジュール

科目群＼水準

主に講義で専門知識の修得を目指す授業科目 (実践学修科目，アカデミックスキル科目以外の全科目)

知識・理解科目→ プログラム・履修モデルの構築・見直しでの活用，学生の専門知識学修におけるガイド機能

人文社会科学分野３学部における進路の多様性(=人材育成目標の多様性)への対応，他専門分野の知識修得での「学部の壁」の撤廃，学修成果の質保証の強化，学内教育資源の効率的活用を同時に成立させる仕組み
人文社会科学分野全体で，①学修における役割による授業科目の類型化，②専門知識の修得を目指す授業科目を学問分野・水準毎にモジュール化を行ったうえで，各プログラムが人材育成目標に合致するよ
うに組み合わせてカリキュラムや履修モデルを編成

人文社会科学分野３学部でのカリキュラム・履修モデル編成の考え方

資料６

学部共通科目1

初修外国語（スタンダードⅠ・Ⅱ）

アカデミック英語入門Ｌ
アカデミック英語入門Ｒ

英 語

データサイエンス
総論Ⅰ

3年次

モジュール
モジュール

モジュール

モジュール

モジュール

モジュール

モジュール

外国語文献講読 I・II

モジュール

アカデミックライティング

モジュール

地域リーダープログラム

モジュール

学際日本学プログラム

モジュール

経営学プログラム

モジュール

4年次

学修成果の集大成

経済学プログラムプログラム選択・
課題探究

2年次

卒 業

スタディスキルズ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

経済学入門
経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

学部共通
基礎科目

経済学・経営学を中心にした人文社
会科学基礎の修得

1年次

経済科学部４プログラムの教育課程：学部共通科目の設定

資料７

学部共通科目

論 文

1

社会人
(有職者・
シニア世代)

地域リーダー
プログラム
学生

学位授与方針カリキュラムの体系化
実践学修科目

アカデミックスキル科目• 現役社会人との共修を通じて，多様なス
テークホルダーと協働しながら実際に課題解決に取り組むことができる。

• 思考，調査，論述する技術（アカデミックスキル）を体系的に身に付け，修得した専門的知識と組み合わせて，課題発見・分析ができる。

• 経済学・経営学を中心に人文社会科学分野の専門的知識を修得し，現実社会の問題を分析することができる。

地域リーダープログラム• 上級生のサポートを含む
教育課程• アカデミックスキルの体系的学修• 多様な演習による課題解
決能力の修得機会の提供（課題演習・社会開放演
習）• モジュールを核にした専門的知識の学修教育課程の編成

科目等履修生，公開講座※ 履修証明制度，職業実践力育成プログラム(BP)の活用

社会人履修証明(まちなかキャンパス(仮))価値発見・創造をも可能にする社会人と現役学生の「共修」

知識・理解科目• 高等学校卒業程度の基礎学力を有し，国語・英語の文章読解力および論理的思考力を備えている人。

• 社会的課題の解決に高い興味関心を有し，ひいては地域社会を変革していく強い意
欲を持つ人。

• あらゆる物事に対して自律的に取り組む
意欲を持つ人。

• 経済学・経営学だけでなく人文社会科学分野の専門知識を身に付け，地域が直面する課題に取り組むことを望む人。

入学者受入

地域リーダープログラムの３ポリシーと現役社会人との世代を超えた共修

資料８

1

DDP留学生

学際日本学
プログラム
学生

学位授与方針カリキュラムの体系化
実践学修科目

アカデミックスキル科目• 留学生との共修を通じて，粘り強い対話力を身に付け，国際的な視野で情報発信や課題解決に取り組むことができる。

• 日本語とそれ以外の言語の双方を身に付け，グローバルな視点から日本をめぐる問題を分析して，自らの考えを積極的に発信することができる。

• 経済学・経営学を中心に人文社会科学の複数ディシプリンを身に付け，日本が直面する問題を多角的に分析することができる。

学際日本学プログラム• 「共修」（ともに学ぶ）のスタイル• 外国語（英語および初修外国語）の重視• 学際日本学を含む複数
ディシプリンの修得

教育課程の編成

ダブルディグリー・プログラム（DDP）

留学人と日本人学生の「共修」による対話的な学び

知識・理解科目• 高等学校教育全般にわたる基礎学力を有し，日本の社会や文化に深い関心を抱きながら，
外国語の学修にも強い意欲を持つ人。

• 様々な人と「ともに学ぶ」ことを通じて，他者に開かれたねばりづよい対話力を身に付けることを望む人。

• グローバルな視点から，自らの考えを積極的に発信することを望む人• 人文社会科学の複数の学問領域を身に付け，日本とアジアが直面する問題を多角的に考えることを望む人。

入学者受入

学際日本学プログラムの３ポリシーと留学生との共修による学修スタイル

資料９

知識・理解科目

(78)

(8)

学部
共通
基礎

専門科目

(52)

1

実践
学修科目

データサイエンス総論Ⅰ

アカデミック
英語入門L・R(4)

外国(14) 語(10)

初修外国語

スタディスキルズ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミック
スキル科目

学部
共通
基礎

経済学
プログラム
基礎科目

専門学修の深化

2年次
学修の集大成4年次

演習Ⅲ

インターンシップ

演習Ⅱ

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

演習Ⅰ

他プログラム基礎科目など

経済史・経済学史，
アジア・開発途上国経済論，欧米経済論

演習Ⅳ

実証経済学，組織の経済学，国際経済学，
経済数理
環境経済，金融，財政
理論経済学
経済学プログラム
中核科目

専門学修の活用

3年次

(8)

卒業論文

(8～16)

経済学入門 経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

大学での学習への転換

1年次

経済学プログラムの教育課程の編成

資料10

卒業 学士 経(済学 )

1

2年次

3年次

演習Ⅲ

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

自由選択科目（海外研修ほか）（8～16)

初修外国語

演習Ⅱ

インターンシップ

演習Ⅰ

その他プログラム基礎科目，その他プログラム中核科目など

組織の経済学
国際経済学
環境経済
金融
財政

実証経済学
経済数理
理論経済学

経済学プログラム
中核科目

経済学プログラム
基礎科目

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (14)

実践学修科目 (8～16)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (78)

1年次

演習Ⅳ

卒業論文
(8)

4年次

【近代経済学】経済理論や経済政策に関する知識や統計データを活用して，経済社会を経済学の観点から理解し，現代社会の課題の解決策を模索する履修モデル

経済学プログラムの履修モデル①

資料11

1

2年次

欧米経済論

経済史・経済学史

アジア・開発途上国
経済論

3年次

演習Ⅲ

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

自由選択科目（海外研修ほか）（8～16)

初修外国語

演習Ⅱ

インターンシップ

演習Ⅰ

その他プログラム基礎科目，その他プログラム中核科目など

経済学プログラム
中核科目

経済学プログラム
基礎科目

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (14)

実践学修科目 (8～16)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (78)

1年次

演習Ⅳ

卒業論文
(8)

4年次

【グローバル経済】世界経済の課題を探究する論理的能力を涵養したり，世界各地の社会経
済の歴史・現状の知識と理解を応用し，現実の社会問題を根源的に考察する履修モデル

経済学プログラムの履修モデル②

資料12

知識・理解科目

(78)

(8)

学部
共通
基礎

専門科目

(52)

実践
学修科目

1

アカデミック
スキル科目外国(14) 語
(10)

(4)

学部
共通
基礎

初修外国語

アカデミック
英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

企業分析入門経営学プログラム
基礎科目

専門学修の深化

2年次

演習Ⅳ

会計税務インターンシップ

演習Ⅱ

演習Ⅲ

会計税務
大学院接続モジュール

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

インターンシップ

演習Ⅰ

学修の集大成4年次

経営学プログラム専門展開科目
(企業経営・会計税務)

他プログラム基礎科目など

経営学プログラム
中核科目(企業経営・会計税務)専門学修の活用

3年次

(8)

卒業論文

(8～16)

経済学入門 経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

大学での学習への転換

1年次

経営学プログラムの教育課程の編成

資料13

卒業 学士 経(営学 )

1

2年次

会計税務中核企業経営中核3年次

企業分析入門

演習Ⅲ

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

自由選択科目（海外研修ほか）（8～16)

初修外国語

演習Ⅱ

インターンシップ

演習Ⅰ

その他プログラム基礎科目，その他プログラム中核科目など

経営学プログラム
中核科目

経営学プログラム
基礎科目

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (14)

実践学修科目 (8～16)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (78)

1年次

演習Ⅳ

卒業論文
(8)

4年次

【企業経営】企業組織の設計・運営にかかわる諸問題，外部環境との対峙による成果の分析，評価に関心をもち，将来，民間企業での活躍を志向する学生のための履修モデル

経営学プログラムの履修モデル①

資料14

1

2年次

企業経営中核

会計税務中核3年次

企業分析入門

初修外国語

演習Ⅱ

演習Ⅲ

自由選択科目（8～16)

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

インターンシップ

演習Ⅰ

その他プログラム基礎科目，その他プログラム中核科目など

経営学プログラム
中核科目

経営学プログラム
基礎科目

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (14)

実践学修科目 (8～16)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (78)

1年次

演習Ⅳ

卒業論文
(8)

4年次

【会計税務】企業行動や企業の経営状態，会計情報システムを分析することに関心を持ち，将来，民間企業や会計事務所・監査法人などでの活躍を目指す学生のための履修モデル

経営学プログラムの履修モデル②

資料15

1

初修外国語

2年次

企業分析入門

演習Ⅱ

演習Ⅲ

会計税務インターンシップ
演習Ⅰ

自由選択科目（8～16）

卒業論文
(8)

演習Ⅳ

4年次

法律学基礎，市民法

会計税務大学院接続

会計税務中核3年次

その他実践学修科目，外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ

経営学プログラム
中核科目

経営学プログラム
基礎科目

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (14)

実践学修科目 (8～16)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (64)1年次

【高度会計職業人(税理士など)】大学院進学も視野に入れ，経営学・会計学の知識を活用して会計事務所・監査法人などで高度会計職業人としての活躍を目指す学生のための履修モデル

経営学プログラムの履修モデル③

資料16

知識・理解科目(40)

実践学修科目1

アカデミック
スキル科目

外国語

(12)

アカデミック
英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミック(2)
ライティング

(4)

学部
共通
基礎

(19)

初修外国語

アカデミックライティング

外国語文献講読Ⅰ

学修デザイン演習Ⅰ

3年次

外国語文献講読Ⅱ

学際日本学実習

留学生との共修，学際的課題探究

学際日本学演習／
共修日本学演習

学修デザイン演習Ⅱ

中核モジュール

学修の集大成4年次

経済史・経済学史，日本政治学，アニメーション研究，
比較文化論，日本社会とジェンダー研究から選択

留学生との共修を通じた学修全体の深化

他プログラム基礎モジュール

学際日本学メジャー

日本学基礎モジュール

他プログラム科目（マイナー）

経済学入門 経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

専門学修の深化と課題解決演習

2年次

(8)

卒業論文

(18)

専門科目

(60)

(8)

学部
共通
基礎

大学での学習への転換

1年次

学際日本学プログラムの教育課程の編成

資料17

卒業 学士 学(術 )1

データサイエンス総論Ⅰ(1)

共修日本学演習 (6)自由選択科目（海外研修ほか）（19)

アカデミックライティング(2)外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ (4)

学際日本学演習 (6)

教養教育に関する科目(12)

専門基礎・発展 (40)

経済史・経済学史
モジュール

3年次

中国言語文化学基礎モジュール

学修デザイン演習Ⅰ・Ⅱ (3)マイナー

英語(4)／中国語(8)スタディスキルズI・II・III (3)2年次
学際日本学メジャー
日本学
基礎モジュール

アカデミックスキル科目(18)

実践学修科目（19）

経済学入門
経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

学部共通
基礎科目(8)

知識・理解科目（60）

1年次

卒業論文
(8)

4年次

【日本経済と中国社会】 日本経済のグローバルな問題を中国との関係において理解したいと望む学生の履修例。学際日本学メジャーでは経済史・経済学史中核モジュールを，マイナーとしては人文学部開設の中国語言語文化学モジュールを履修。

学際日本学プログラムの履修モデル①

資料18

1

専門基礎・
発展 (40)

自由選択科目（海外研修ほか）（19)

アカデミックライティング(2)共修日本学演習 (6)

学際日本学演習 (6)

教養教育に関する科目(12)

外国語文献講読I・II (4)データサイエンス総論Ⅰ(1)

3年次

日本政治学
中核モジュール

法律学基礎モジュール

学修デザイン演習Ⅰ・Ⅱ (3)

英語(6)／ドイツ語(6)スタディスキルズI・II・III (3)2年次
学際日本学メジャー
日本学
基礎モジュールマイナー

アカデミックスキル科目(18)

実践学修科目（19）

経済学入門
経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

学部共通
基礎科目(8)

知識・理解科目（60）

1年次

卒業論文
(8)

4年次

【グローバル社会の政治経済学】 日本社会の問題を政治と経済の両面からトータルに理解したいという希望を持った学生の履修モデル。学際日本学メジャーでは日本政治学中核モジュー
ルを，マイナとしては法学部開設の法律学基礎モジュールを履修。外国語は英語を重視。

学際日本学プログラムの履修モデル②

資料19

1

データサイエンス総論Ⅰ(1)

社会開放演習 (4)学際日本学演習 (6)自由選択科目（海外研修ほか）（19)

アカデミックライティング(2)外国語文献講読Ⅰ・Ⅱ (4)

学際日本学実習 (2)

教養教育に関する科目(12)

専門基礎・発展 (40)

アニメーション研究
中核モジュール

3年次

博物館学基礎モジュール

学修デザイン演習Ⅰ・Ⅱ(3)

英語(4)／フランス語(8)スタディスキルズI・II・III (3)2年次
学際日本学メジャー
日本学
基礎モジュールマイナー

アカデミックスキル科目(18)

実践学修科目（19）

経済学入門
経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

学部共通
基礎科目(8)

知識・理解科目（60）

1年次

卒業論文
(8)

4年次

【アニメと地域社会】 “cool Japan” と呼ばれる現象を文化と消費と地域社会の観点から複合的に考えることを課題とする学生の履修モデル。学際日本学メジャーではアニメーション研究中
核モジュールを，マイナーとしては人文学部開設の博物館学基礎モジュールを履修し，あわせて地域リーダープログラムの「社会開放演習」に参加。外国語はフランス語を重視。

学際日本学プログラムの履修モデル③

資料20

知識・理解科目(46)

実践学修科目1

アカデミック
スキル科目

外国語

(10)

企業経営中核モジュール

統計入門

課題解決
スキルⅠ

法律学基礎モジュール

企業経営基礎モジュール

学修の集大成4年次

会計税務中核モジュール

学際日本学基礎モジュール

外国語文献講読Ⅰ

ライティング
スキル

社会調査
演習A

外国語文献講読Ⅱ

社会調査
演習B

社会人との共修による課題解決・スキル修得のPBL型演習

社会開放演習専門的知識を活かして社会的課題を考察する演習

課題演習

課題解決
スキルⅡ

芸術学基礎モジュール

財政モジュール

社会人との共修を通じた学修全体の深化

3年次

経済学基礎モジュール

初修外国語

アカデミック
英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミック(3)
ライティング

(4)

学部
共通
基礎

(18)

経済学入門 経営学入門
日本経済入門
人文社会科学入門

専門学修の深化と課題解決演習

2年次

(8)

卒業論文

(17)

専門科目

(64)

(8)

学部
共通
基礎

大学での学習への転換

1年次

地域リーダープログラムの教育課程の編成

資料21

卒業 学士 学(術 )

1

課題解決
スキルⅠ

統計入門

初修外国語

自由選択科目（17)

外国語文献講読Ⅰ

ライティング
スキル

社会調査
演習B

社会調査
演習A

外国語文献講読Ⅱ

地域課題の解決を扱う演習の履修

社会開放演習

経済学を活用して課題を解決する演習の履修

課題演習

課題解決
スキルⅡ

上記のモジュールに関連する
専門科目

法律学基礎モジュール

企業経営基礎モジュール

3年次
財政モジュール

2年次
経済学基礎モジュール

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (17)

実践学修科目 (18)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (64)

1年次

卒業論文
(8)

4年次

【行政】地方公共団体の首長，議員，行政職員など，政府部門から地域の主導的役割を担うことを目指す学生のための履修モデル

地域リーダープログラムの履修モデル①

資料22

1

初修外国語

2年次

課題解決
スキルⅠ

統計入門

企業経営中核モジュール

会計税務中核モジュール

3年次

社会開放演習

自由選択科目（17)

外国語文献講読Ⅰ

ライティング
スキル

社会調査
演習B

外国語文献講読Ⅱ

経済学・経営学を アントレプレナーシップの実践学修活用した課題解決
社会開放演習の演習
中小企業の課題解決を扱う演習

課題演習

課題解決
スキルⅡ

上記のモジュールに関連する
専門科目

企業経営基礎モジュール

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (17)

実践学修科目 (18)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (64)

1年次

卒業論文
(8)

4年次

【中小企業】学生自身の親の家業を継ぐ，もしくは学生自身で起業することで，地域の再生の一翼を担いたいと考えている学生のための履修モデル

地域リーダープログラムの履修モデル②

資料23

1

課題解決
スキルⅠ

統計入門

初修外国語

社会開放演習

自由選択科目（17)

外国語文献講読Ⅰ

ライティング
スキル

社会調査
演習B

外国語文献講読Ⅱ

地域の文化活動に参画する実践演習

文化を題材にした演習

課題演習

課題解決
スキルⅡ

上記のモジュールに関連する
専門科目

日本学基礎モジュール

芸術学基礎モジュール

3年次
財政モジュール

2年次
経済学基礎モジュール

アカデミック英語入門L・R

データサイエンス総論Ⅰ

スタディスキルズⅠ・Ⅱ・Ⅲ

アカデミックスキル科目 (17)

実践学修科目 (18)

経済学入門・経営学入門
日本経済入門・人文社会科学入門

学部共通基礎科目

知識・理解科目 (64)

1年次

卒業論文
(8)

4年次

【芸術を通じた地域活性化】将来的に芸術・文化にかかわる仕事で主導的な役割を果たすことを考えている学生のための履修モデル

地域リーダープログラムの履修モデル③

資料24

1

学位取得をめざさない

特別聴講学生

特別聴講学生(special auditing students)

日本語学修を中心に，自由選択による専門科目の履修(special auditing students）(NON DEGREE-SEEKING)(double degree program students)

交換留学生(exchange students)

従来

学位取得をめざす(DEGREE-SEEKING)

日本語学修を中心に，自由選択による専門
科目の履修• 学際日本学プログラム学生との共修
ダブルディグリー・プログラム • 体系化されたプログラム• 日本語で専門領域を学ぶ
留学生

改組後

「学際日本学プログラム」における留学生との意味
ある共修（co-learning）を実現するために，従来の交換留学生制度に加えて，「ダブルディグリー・
プログラム(DDP)」を新設します。

留学生ダブルディグリー・プログラム（DDP）の新設

新潟大学DDP説明資料

資料25

1

自国の大学で学ぶ：2年次新潟大学で学
ぶ：4年次

新潟大学で学
ぶ：4年次
日本語能力試験（JLPT）N1レベル
合格程度（来日時）

自国の大学で学ぶ：3年次日本語能力試験（JLPT）
N1レベル合格程度（来日後半年程度）

新潟大学で学
ぶ：3年次

日本語能力試験（JLPT）N2レベル
合格程度（来日時）

自国の大学で学ぶ：2年次＊IJSとの連携によるDDPの本格始動は2022年春からの予定です。

自国の大学で学ぶ：1年次自国の大学で学ぶ：1年次

自国の大学
での学位

新潟大学
での学位

自国の大学
での学位

新潟大学
での学位

「自国の大学における学修」と「新潟大学における学修」
スケジュールとして，「２年＋２年」と「３年＋１年」の２タイプを想定しています。

DDP： “2+2” or “3+1”新潟大学DDP説明資料

資料26

1

90 minutes (1 class) × 15 weeks (1 semester)

DDP留学生向けに開発した充実した日本語教育プログラムを用意しています。

or

想定している留学生の日本語能力と準備教育→来日時に日本語能力試験（JLPT）N2レベルの日本語能力を身に付けている学生を想定しています。
→来日後の半年ほど集中的に日本語の授業を受講し，できるだけ早い段階でのN1レベル合格を目指してもらいます。（N1合格者には免除されます）↓
日本人学生との共修による学術日本語教育（2科目4単位*）→ DDP留学生向けに開講されるDDPアカデミック・ライティン
グ演習Ⅰ・Ⅱ(仮称)で，日本人学生と一緒に，学術目的の日本語を徹底的に学びます。
＊ 2 credits =90 minutes (1 class) ×2× 8 weeks (1 term)

カリキュラムの概要(1)～日本語教育～新潟大学DDP説明資料

資料27

1

プログラムの体系性が，従来の特別聴講学生（special auditing
auditors）プログラムと異なるDDPの大きな特徴です。

学際日本学実習，学際日本学演習，共修日本学演習→演習科目では日本人学生とともに学び，自ら設定した課
題を探究します。

学際日本学の講義科目→「日本とはなにか？」を学際的に問う講義科目で，日本
語か英語でおこなわれます（視覚社会論，比較宗教論，日本経済史，日本政治外交史，Introduction to
Interdisciplinary Japanese Studies, Anime Historyほか）。

カリキュラムの概要(2)～専門教育～

新潟大学DDP説明資料

資料28

NBAS 新潟大学学士力アセスメントシステム(Niigata University Bachelor Assessment System)

資料29

1

資料30
モジュール制について

1. 導入の背景
新潟大学では，科目区分において，一般的な教養科目と専門科目という２つの区分を取り払い，他の学部が専門とする授業科目でも自由に選択し履修することが出来る「全学科目」という統一的な区分にまとめたうえで，自らが学びたい授業科目を見つけることを助けるためのシステム「分野・水準表示法」を導入している。
新潟大学の全ての授業科目は「分野・水準表示法」の下で「分野と水準」を示すコードが付され，学生は，特定の分野の授業科目を探す際には「分野コード」を，授業科目の難易度を確認する際には「水準コード」を用い，自ら学びたい授業科目を探し出せるようにしている（下表参照）。
表

新潟大学の分野・水準表示法による人文社会科学系分野の区分
水準
1

2

3

大学学習法など， 高等学校との接続を大学での学習を円滑意識した水準にするためのもの(リメディアル)4

5

通常の大学の専門の発展的内容の科目で

基礎的水準

中核的水準

大学院との接続水準

10 情報
13 芸術
14 健康スポーツ
15 生活科学
16 科学技術社会論
17 博物館学
28 哲学
29 文学
分
野

30 言語学
31 史学
32 人文地理学
33 文化人類学・民俗学
34 法律学35 政治学36 経済学37 経営学38 社会学39 心理学40 教育学(注) この表には明示していないが，新潟大学の分野・水準表示法の区分には，「分野」，「水準」に加えて，聴講対象者に関する区分も存在する。

ただし，分野・水準表示法は，学生の学修実態をふまえると，想定した機能が十分に発揮されているとは言い難い。通常，専門分野を学修する学部では，体系的な専門知識学修のた1

めに，学生が履修すべき順番を，カリキュラムの科目区分や履修条件，カリキュラムツリー
で規定したり履修指導を通じて誘導している。これは，人文学系のように体系的な学修のためには複数の分野区分をまたぐ必要があったり，経済学のように１つの区分内に複数の体系的な学修内容を含むことがあるためである。このことは，学生が授業科目を分野・水準表
示法だけで判断することを難しくしており，結果的に，脈略なく授業科目を履修する可能性，
他の学部学生の専門学修を阻害する可能性（いわゆる学修における「学部の壁」）があると考えられる。さらに，学生は，単位修得を優先して専門知識を体系なく修得している傾向がみられる。
人材を受け入れる企業を含む社会では，近年，大学における学生の学修姿勢や学修内容の質を評価するようになっており，対外的にも大学での学修を的確に説明できるようにする必要がある。

2. モジュール制モジュールは，講義形式で専門知識を教授する授業科目のうち，特定の学問分野・対象の
特定の水準に含まれる基幹的な授業科目を体系性・完結性の観点からまとめたユニットのことである。
モジュールは，単独で，特定の学問分野・対象における特定水準の基幹的な専門知識が体系的にまとまっているので，学修成果を構成する一要素として位置づけることができる。また，モジュールを複数組み合わせれば，修得できる専門的知識の深さと幅を示すことも可能になる。たとえば，同一学問分野の異なる水準のモジュールを修得すれば，特定の学問分野
全体を体系性・完結性をもって修得したことを示し，学問分野が異なる同一水準の複数のモジュールを修得すれば，専門的知識を幅広く修得したことを示すことになる。
なお，経済学部改組に合わせた人文社会科学分野３学部（人文・法・経済科学部）全体でのモジュール制の導入においては，学問分野は，分野水準表示法の分野を参考にして再編成
し，水準は，原則として，分野水準表示法における「通常の大学の基礎的水準」に相当する
授業科目から構成されるモジュールを「基礎モジュール」，「専門の中核的水準」に相当するレベルの授業科目から構成されるモジュールを「中核モジュール」，「発展的内容の科目で大学院との接続水準」に相当する授業科目から構成されるモジュールを「大学院接続モジュール」としている。また，モジュール制は，原則，専門知識学修の体系性・完結性をもった学修を実現するための履修ガイドとして利用することにしている。

3. モジュール制導入の利点
モジュール制の導入は，授業科目を履修する学生からみて，所属する学部にかかわらず，
専門知識の学修における科目間のつながりや順序を明瞭かつ容易に理解できるため，所属

2

する学部における専門学修の体系的な修得を可能にするだけでなく，学部の壁を超えた専門知識の体系的な学修をも可能にする。また，カリキュラム編成側においても，モジュールを活用して分野横断的なカリキュラム編成を可能にし，さらには学位プログラム化における人材育成目標，到達目標（目標としての学修成果）とカリキュラム編成の整合性の確認にも利用できる。さらに，対外的にも, 大学での専門学修の体系性が明瞭になるため，卒業生の学修成果を正当に評価されることも期待できる。

4. 経済科学部におけるモジュール制の導入
経済科学部では，経済学プログラムと経営学プログラムにおいては，人文社会科学分野３
学部（人文・法・経済科学部）全体の導入方針に沿って，専門学修のガイダンス機能を担うユニットとして導入しつつ，学際日本学プログラム，地域リーダープログラムでは，経済学・経営学以外の人文社会科学分野での体系的な専門学修を求めているため，モジュールの機能を活用し，専門学修の修了要件として導入する。経済科学部で利用する基礎モジュールを別表１に，中核モジュールを別表２に，大学院接続モジュールを別表３に示している。
学際日本学・地域リーダープログラムにおけるモジュールを修了要件に含める方法は，今後，学修成果を検証したうえで，学修上有用と判断できれば，次のカリキュラム改革において経済科学部全体で導入することを考えている。

3

別表１

経済科学部で利用する基礎モジュール一覧

モジュール名構成授業科目モジュール修了条件

分野

経済学基礎モジュール

入門ミクロ経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経営学・会計学

入門マクロ経済学
入門社会経済学
企業経営・会計基礎モジュール

経営学概論Ⅰ
経営学概論Ⅱ
会計学概論Ⅰ
会計学概論Ⅱ

日本学基礎モジュール

Introduction to Interdisciplinary Japanese Studies Introduction to Interdisciplinary Japanese

文化社会論基礎

日本学

Studiesを含む４科目の単位修得

映像社会論基礎経済社会論基礎
政治社会論基礎
文字文化史と表現
心理学基礎モジュール

心理学概論Ａ

全ての授業科目の単位修得

心理学

心理学概論Ｂ
心理学研究法心理学統計法
人間学基礎モジュール

人間学研究法Ａ

人間学研究法Ａおよび人間学研究法Ｂを含む４ 人間学

人間学研究法Ｂ

科目の単位修得

哲学概説
人間学概説
西洋哲学史概説
宗教学概説
芸術学概説Ａ
芸術学概説Ｂ
歴史学基礎モジュール

史学概説

全ての授業科目の単位修得

史学

３科目の単位修得

人文地理学・文化人

日本史概説
アジア史概説
西洋史概説
地域資料論基礎モジュール

文化人類学概説
民俗学概説

類学・民俗学

地誌学概説
地理学概説
考古学概説
芸能論概説
社会学基礎モジュール

社会学概説

全ての授業科目の単位修得

社会学６単位分の授業科目の単位修得

情報・社会学

全ての授業科目の単位修得

博物館学

３科目の単位修得

言語学

３科目の単位修得

言語学・文学

社会調査概説
文化人類学概説
メディア論基礎モジュール

メディア社会文化論概説Ａ
メディア社会文化論概説Ｂ
メディア論実習Ａ
メディア論実習Ｂ
メディア論実習Ｃ
メディア論実習Ｄ

博物館学基礎モジュール

博物館概論
博物館教育論博物館情報・メディア論

言語学基礎モジュール

言語学概説Ａ
言語学概説Ｂ
古典語Ａ
日本語学概説Ａ
日本語学概説Ｂ
英米言語概説Ａ
英米言語概説Ｂ

日本語学・日本文学基礎モジュール

日本語学概説Ａ
日本語学概説Ｂ
日本文学概説Ａ
日本文学概説Ｂ
日本文学概説Ｃ4

別表１

経済科学部で利用する基礎モジュール一覧

モジュール名構成授業科目モジュール修了条件

分野

中国言語文化学基礎モジュール

アジア言語文化概説Ａ

全ての授業科目の単位修得

文学・言語学

全ての授業科目の単位修得

文学・言語学

アジア言語文化概説Ｂ
アジア言語文化概説Ｃ
朝鮮言語文化学基礎モジュール

アジア言語文化研究法Ａ
アジア言語文化研究法Ｂ
アジア言語文化概説Ｃ

東アジア言語文化学基礎モジュール

英語・英米文化学基礎モジュール

中国語オプショナルＡ

アジア言語文化概説Ｃの単位修得に加え，(A) 文学・言語学

朝鮮語オプショナルＢ

中国語８単位既修者は朝鮮語オプショナルＢ，

アジア言語文化概説Ａ

アジア言語文化概説Ａ，アジア言語文化概説Ｂ

アジア言語文化概説Ｂの３科目を，(B)朝鮮語８単位既修者は中国語

アジア言語文化概説Ｃ

オプショナルA，アジア言語文化研究法Ａ，ア

アジア言語文化研究法Ａ

ジア言語文化研究法Ｂの３科目を，それぞれ単

アジア言語文化研究法Ｂ

位修得

西洋言語概説

３科目の単位修得

文学・言語学

全ての授業科目の単位修得

文学・言語学

全ての授業科目の単位修得

文学・言語学

全ての授業科目の単位修得

文学・言語学

全ての授業科目の単位修得

法律学

英米言語概説A
英米言語概説B
西洋文化概説
英米文化概説A
英米文化概説B
ドイツ言語文化学基礎モジュール

西洋言語概説
西洋文化概説
ドイツ言語文化概説A
ドイツ言語文化概説B

フランス言語文化学基礎モジュール

西洋言語概説
西洋文化概説
フランス言語文化概説A
フランス言語文化概説B

ロシア言語文化学基礎モジュール

西洋言語概説
西洋文化概説
ロシア言語文化概説A
ロシア言語文化概説B

法律学基礎モジュール

人文社会科学入門（法学）
リーガル・システム
憲法Ⅰ
民法Ⅰ
刑法Ⅰ

5

別表２

経済科学部で利用する中核モジュール一覧

モジュール名構成授業科目モジュール修了条件

分野

経済数理モジュール

経済数学Ⅰ

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経済学

全ての授業科目の単位修得

経営学

全ての授業科目の単位修得

会計学・税法

４科目の単位修得

政治学

Introduction to the History of Japanese Studies ４科目の単位修得

芸術学

経済数学Ⅱ
ゲーム理論
理論経済学モジュール

ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ

実証経済学モジュール

統計入門
計量経済学Ⅰ
計量経済学Ⅱ

組織の経済学モジュール

組織の経済学Ⅰ
組織の経済学Ⅱ
市場と組織の理論

国際経済学モジュール

ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅱ
国際貿易論
国際マクロ経済学Ⅰ
国際マクロ経済学Ⅱ

環境経済モジュールミクロ経済学Ⅰ
環境経済システム論Ⅰ
環境経済システム論Ⅱ

金融モジュール

マクロ経済学Ⅰ
金融論Ⅰ
金融論Ⅱ

財政モジュール

行財政入門
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
公共経済学Ⅰ
地方財政制度論

経済史・経済学史モジュール

社会思想史
経済学史
世界経済史Ⅰ
世界経済史Ⅱ
日本経済史

欧米経済論モジュール

アメリカ経済論Ⅰ
アメリカ経済論Ⅱ
EU 経済論
ロシア経済論
比較経済体制論

アジア・開発途上国経済論モジュール

アジア経済論Ⅰ
アジア経済論Ⅱ
開発途上国経済論

企業経営中核モジュール

経営組織論Ⅰ
人的資源管理論Ⅰ
経営戦略論Ⅰ
マーケティング論Ⅰ

会計税務中核モジュール

財務会計論Ⅰ
財務会計論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
租税理論Ⅰ

日本政治学モジュール

日本政治外交史
世界経済史Ⅰ
世界経済史Ⅱ
Politics in Contemporary Japan, BasicIntroduction to Japanese Politics
East Asian Studies, Basic

アニメーション研究モジュール

Anime History
視覚社会論
伝統文化論
アートマネジメント6別表２

経済科学部で利用する中核モジュール一覧

モジュール名構成授業科目モジュール修了条件

比較文化論モジュール

Introduction to the History of Japanese Studies ４科目の単位修得

分野
思想史・文学

比較宗教論
表象文化論
伝統文化論
世界経済史Ⅰ
世界経済史Ⅱ
日本社会とジェンダー研究モジュール

Introduction to the History of Japanese Studies ４科目の単位修得

社会学

視覚社会論
家族社会学
ジェンダー論性の科学
市民法モジュール

人文社会科学入門（法学）

全ての授業科目の単位修得

民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ

7

法律学

別表３

経済科学部で利用する大学院接続モジュール

モジュール名構成授業科目モジュール修了条件

分野

会計税務大学院接続モジュール

租税理論Ⅱ

全ての授業科目の単位修得

税法

経営税務論Ⅰ
経営税務論Ⅱ8

資料31○国立大学法人新潟大学職員就業規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 20 号)
改正 平成 17 年 3 月 30 日規則第 6 号

平成 18 年 3 月 31 日規則第 13 号

平成 19 年 3 月 23 日規則第 2 号

平成 20 年 3 月 31 日規則第 4 号

平成 21 年 3 月 31 日規則第 3 号

平成 24 年 12 月 27 日規則第 7 号

平成 25 年 3 月 29 日規則第 2 号

平成 25 年 9 月 27 日規則第 8 号

平成 26 年 3 月 31 日規則第 5 号

平成 26 年 12 月 26 日規則第 12 号

平成 27 年 12 月 25 日規則第 15 号 平成 28 年 3 月 28 日規則第 6 号
平成 28 年 7 月 28 日規則第 20 号

平成 29 年 9 月 29 日規則第 20 号

平成 29 年 12 月 26 日規則第 26 号 平成 31 年 3 月 27 日規則第 14 号

目次
第1章

総則(第 1 条－第 6 条)

第2章

人事及び処遇

第1節

募集及び採用(第 7 条－第 11 条)

第2節

評価(第 12 条)

第3節

昇任及び降任(第 13 条・第 14 条)

第4節

異動(第 15 条・第 15 条の 2)

第5節

休職(第 16 条－第 18 条)

第6節

退職及び解雇(第 19 条－第 30 条)

第3章

給与(第 31 条)

第4章

服務(第 32 条－第 38 条)

第5章

職務発明等(第 39 条)

第6章

勤務時間，休日及び休暇等(第 40 条－第 43 条の 3)

第7章

研修(第 44 条)

第8章

賞罰(第 45 条－第 50 条)

第9章

安全衛生(第 51 条)

第 10 章

母性保護措置(第 52 条－第 54 条)

第 11 章出張(第 55 条・第 56 条)

第 12 章福利厚生(第 57 条)

第 13 章苦情処理(第 58 条)

第 14 章災害補償(第 59 条・第 60 条)

第 15 章退職手当(第 61 条)

第 16 章共済(第 62 条)

附則

1

第1章

総則

(目的)
第1条

この規則は，労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)第 89 条の規定に基づき，国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号。以下
「国大法」という。)の趣旨にのっとり，国立大学法人新潟大学(以下「本学」という。)の職員の就業に関して，必要な事項を定めることにより，公正，透明及び適正な労働条件を確立することを通じて，本学の社会的使命である教育，研究，診療等の発展に資することを目的とする。
(法令との関係)第2条

本学の職員の就業に関しては，労基法，国大法その他の関係法令に別段の定めがあるものを除くほか，この規則の定めるところによる。
(適用範囲)
第3条

この規則は，次条に規定する本学の常勤の職員(以下「職員」という。)に適用する。
2

本学の常勤の特任教員，特任専門員及び特任専門職員の就業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学特任教員等就業規則(平成 18 年規則第 2号)による。

3

本学の医歯学総合病院において期間を定めて雇用する常勤の助産師，看護師，准看護師及び看護助手(前項又は次項の規定において雇用する者は除く。)の就業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学特定有期雇用看護職員等就業規則(平成 17 年規則第 5 号)による。

4

本学の短時間勤務の特任教員，特任専門員及び特任専門職員の就業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学短時間勤務特任教員等就業規則(平成 18 年規則第 3 号)による。

5

本学の非常勤職員の就業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学非常勤職員就業規則(平成 16 年規則第 21 号)による。
(定義)

第4条

本学の職員の職種は，次に掲げるとおりとする。

(1)

大学教育職員(2)

教育学部附属学校教育職員(3)

リサーチ・アドミニストレーター

(4)

事務職員

(5)

施設系技術職員(6)

教室系技術職員

(7)

図書系職員

2

(8)

技能・労務系職員(9)

医療系技術職員

(10)

看護職員

(11)

教務職員

2

大学教育職員とは，教授，准教授，講師，助教及び助手の職にある者をいう。

3

教育学部附属学校教育職員とは，校長，園長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭及び栄養教諭の職にある者をいう。
(権限の委任)第5条

学長は，この規則に規定する権限の一部を，教育研究院の学系長，医歯学総合病院長その他の学内組織の長に委任することができる。
(遵守義務)
第6条

本学及び職員は，それぞれの立場で関係法令，労働協約，労使の書面協定，労働契約及びこの規則を誠実に遵守し，その義務の履行に努めなければなら
ない。
第2章
第1節

人事及び処遇
募集及び採用(募集及び採用)
第7条

職員の募集は，原則として公募による。

2

職員の採用は，競争試験又は選考による。

3

職員の募集及び採用に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員任免規程(平成 16 年規程第 80 号。以下「任免規程」という。)による。
(期間の定めのある採用)

第8条
2

学長は，期間を定めて職員を採用することができる。

大学の教員等の任期に関する法律(平成 9 年法律第 82 号)に基づき，期間を定めて採用する大学教育職員の任期に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人
新潟大学大学教育職員の任期に関する規程(平成 16 年規程第 84 号)による。
(赴任)

第9条

職員として採用された者は，直ちに着任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から 1 週間以内に着任するものとする。
(労働条件の明示)
第 10 条

職員の採用に際しては，採用をしようとする者に対し，あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
(1)

給与に関する事項(2)

就業の場所及び従事する業務に関する事項(3)

労働契約の期間に関する事項

3

(4)

始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日

並びに休暇に関する事項(5)

退職に関する事項(試用期間)
第 11 条職員として採用された者には，原則として採用の日から 6 月間(教育学部附属学校教育職員のうち，任免規程に定める教諭にあっては，1 年間)の試用期間を設けるものとし，その間その職務を良好な成績で遂行したときに，正式な採用とする。
2

学長は，試用期間中又は試用期間満了時において，職員が勤務成績不良，心身の故障その他の事由より，本学に引き続いて雇用することが適当でないと認めた
場合には，解雇することができる。

3

試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節

評価(勤務成績の評価)
第 12 条職員の勤務成績は，総合的に評価する。
第3節

昇任及び降任(昇任)
第 13 条

職員の昇任は，評価に基づいて厳正に行う。

(降任)
第 14 条

学長は，職員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には，降任させることができる。
(1)

勤務実績がよくない場合(2)

心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合(3)

その他職に必要な適格性を欠く場合
第4節

異動(配置換等)
第 15 条

職員は，業務上の都合により配置換，兼務及び出向(以下「配置換等」という。)を命じられることがある。
2

前項に規定する配置換等を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。

3配置換等を命じられた場合は，直ちに着任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から 1 週間以内に着任するものとする。

4

職員の出向に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員出向規程(平成 16 年規程第 87 号)による。
(クロス・アポイントメント)

4

第 15 条の 2

クロス・アポイントメントに関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学クロス・アポイントメント制度に関する規程(平成 27 年規程 62号)による。
第5節

休職

(休職)
第 16 条

学長は，職員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には，休職を命ずることができる。
(1)

心身の故障のため，長期の休養を要する場合(2)

刑事事件に関し起訴された場合(3)

学校，研究所，病院その他本学が指定する公共的施設において，その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査，研究若しくは指導に従事し，又は本学が指定する国際事情の調査等の業務に従事する場合(4)

科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若し

くは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の職務に関連があると認められるものに，前号に掲げる施設又は本学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合(5)

研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の職務に従事する必要があり，本学の職務に従事することができない場合(6)

我が国が加盟している国際機関，外国政府の機関等(以下「派遣先の機関等」という。)からの要請に基づいて職員を派遣する場合(7)

水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(8)

その他特別の事由により休職にすることが適当と認められる場合

2

試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。

3

休職に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員休職規程(平成 16 年規程第 88 号)による。
(休職の期間)第 17 条

前条第 1 項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第 2 号に掲げる事

由による休職の期間を除く。)は，3 年を超えない範囲内で学長が定める期間(同項第 6 号に掲げる事由による休職については，派遣先の機関等からの要請に応じて，学長が 3 年を超えて派遣する必要があると認めた場合は，その期間)とする。
この場合において，休職の期間が 3 年に満たないときは，最初に休職した日から引き続き 3 年を超えない範囲内において，これを更新することができる。
2

前条第 1 項第 1 号の休職において，休職の後復職し，出勤することが引き続き30 日に達しないうちに同一事由により出勤不能となった場合は，休職期間は中5断しないものとし，休職期間の計算に当たっては，その出勤期間を除いた前後を通算する。
3

前条第 1 項第 2 号の休職期間は，その事件が裁判所に係属する期間とする。
(復職)

第 18 条学長は，休職中の職員の休職事由が消滅したときは，速やかに復職させなければならない。
第6節

退職及び解雇(退職)
第 19 条

職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，退職とし，職員としての身分を失う。
(1)

自己都合により退職を願い出て，学長が承認したとき。

(2)

第 22 条に定める定年による退職のとき。

(3)

期間を定めて雇用されている者が，その期間を満了したとき。

(4)

第 17 条第 1 項に定める休職の上限期間を超えて，なお休職事由が存在す

るとき。
(5)

死亡したとき。

(自己都合による退職手続)
第 20 条

職員は，自己都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の 30 日前までに，学長に退職願を提出するものとする。ただし，やむを得ない事由がある場合は，退職を予定する日の 14 日前までに提出しなければならない。
2

職員は，退職願を提出した後も，退職するまでの間は，従来の職務に従事しなければならない。
(早期退職募集)

第 21 条学長は，早期退職募集により，定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができる。
2

早期退職募集に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員早期退職募集に関する規程(平成 27 年規程第 61 号)による。
(定年による退職)

第 22 条

職員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の 3 月

31 日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
2

前項の定年は，年齢 60 年とする。ただし，次に掲げる職員の定年は，当該各号に定める年齢とする。
(1)

大学教育職員

年齢 65 年(2)

技能・労務系職員のうち労務系職員

6

年齢 63 年

(定年による退職の特例)
第 23 条学長は，定年に達した職員が前条の規定により退職すべきこととなる場

合において，その職員の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみて，その退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは，前条の規定にかかわらず，1 年を超えない範囲で定年退職日を延長することができる。
2

前項の規定による定年退職日の延長は，3 年を超えない範囲内で更新することができるものとする。
(再雇用)第 24 条

学長は，第 22 条の規定により退職した者又は前条の規定により勤務した後退職した者(第 22 条第 2 項第 1 号に定める職員を除く。)で再雇用を希望す
るものについて，第 26 条各号のいずれかに該当する場合を除き，1 年を超えな
い範囲で期間を定めて再雇用するものとする。
2

前項の再雇用の期間又はこの項の規定により更新された期間(以下「再雇用期間」という。)は，第 26 条各号のいずれかに該当する場合を除き，1 年を超えない範囲で更新するものとする。

3

再雇用期間については，その末日は，その者が 65 歳に達する日以後における最初の 3 月 31 日を超えない範囲とする。

4

再雇用(第 2 項の規定による再雇用期間の更新を含む。以下同じ。)を希望する者は，本学が年度ごとに行う再雇用意向調査により，当該定年退職日(再雇用期間の更新においては，当該再雇用期間満了日。以下「当該雇用期間満了日」という。)の 6 月前までに申し出るものとする。

5

学長は，前項の規定による申出があったときは，再雇用することを決定した者
に対し，当該再雇用に係る勤務条件とともに再雇用予定者として決定した旨を，
当該定年退職日の 3 月前までに通知するものとする。
(当然解雇)

第 25 条

学長は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，即時解雇する。

この場合において，所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，平均賃金の 3
0 日分以上の解雇予告手当(以下「解雇予告手当」という。)は支払わない。
(1)

成年被後見人又は被保佐人となった場合(2)

禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられた場合(その他の解雇)
第 26 条

学長は，職員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には，解雇することができる。
(1)

勤務実績が著しくよくない場合

7

(2)

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障がある場合(3)

前 2 号に規定する場合のほか，その職に必要な適格性を著しく欠く場合(4)

組織の改廃又は業務の縮小その他やむを得ない業務上の都合により職員の減員が必要な場合(5)

重大な服務規律違反に該当した場合(解雇制限)
第 27 条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，第 1 号の場合において療養開始後 3 年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず，労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合は，この限り
でない。
(1)

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30日間(2)

産前産後の女性職員が，国立大学法人新潟大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程(平成 16 年規程第 77 号。以下「勤務時間等規程」という。)第 26条第 1 項第 6 号及び第 7 号の規定により休業する期間及びその後 30 日間(解雇予告)
第 28 条

学長は，職員を解雇しようとする場合においては，少なくとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない場合においては，解雇予告手当を支払わなければならない。ただし，試用期間中の職員(14 日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りでない。
2

解雇予告がなされた職員が，解雇予告日から解雇日までの間において解雇理由を記載した文書の交付を請求した場合は，学長は遅滞なく解雇理由通知書を交付する。
(退職後の責務)

第 29 条

退職した者又は解雇された者(以下「退職者等」という。)は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職等証明書)第 30 条

学長は，退職者等が退職等証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
2

前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。
(1)

雇用期間

(2)

業務の種類

(3)

その事業における地位

(4)

給与

8

(5)
3

退職の事由(解雇の場合は，その理由)

証明書には，前項各号のうち，退職者等が請求した事項のみを記入するものと
する。
第3章

給与

(給与)
第 31 条

職員の給与に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員

給与規程(平成 16 年規程第 81 号)による。
2

前項の規定にかかわらず，大学教育職員のうち，年俸制の適用を受ける者の給与に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学年俸制教員給与規程(平成 26 年規程第 28 号)による。
第4章

服務(誠実義務)
第 32 条

職員は，法令及びこの規則並びに学長の指示命令を遵守し，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，本学の秩序の維持に努めなければならない。
(職務専念義務)第 33 条

職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
(職務専念義務免除期間)
第 34 条

職員は，次の各号のいずれかに該当する期間は，職務専念義務を免除さ

れる。
(1)

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された期間(2)

勤務時間内に団体交渉に参加することを承認された期間(3)

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間(4)

その他学長が特に必要と認めた期間(遵守事項)
第 35 条

職員は，本学の秩序を維持するための服務規律として，次に掲げる事項

を遵守しなければならない。
(1)

上司の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行

すること。
(2)

職場の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
(3)

職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。

9

(4)

常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いない

こと。
(5)

本学の敷地及び施設内(以下「学内」という。)で，喧騒その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
(6)

学内で，本学の正常な業務を妨げる職務外の放送・宣伝・集会又は文書図画の配布・回覧・掲示その他これに準ずる行為をしないこと。
(7)

学長の許可なく，学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行わないこと。
(8)

その他，法令，この規則及びその関連規程が定める本学の秩序維持のための措置を遵守し，これに協力すること。
(職員の倫理)第 36 条

職員が遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員倫理規程(平成 16 年規程第 85 号)による。
(ハラスメントに関する措置)
第 37 条ハラスメントの防止等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成 28 年規程第 21 号)による。
(兼業)
第 38 条

職員は，他の業務に従事し，又は自ら営利企業を営もうとする場合は，学長の許可を受けるものとする。
2

職員の兼業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員兼業規程(平成 16 年規程第 83 号)による。
第5章

職務発明等

(職務発明等)
第 39 条

職員が，職務上創出した発明等の知的財産権の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第6章

勤務時間，休日及び休暇等(勤務時間等)
第 40 条2

職員の 1 週間の勤務時間は，38 時間 45 分とする。

1 日の勤務時間は，7 時間 45 分とし，始業及び終業の時刻並びに休憩時間は次のとおりとする。
(1)

始業

午前 8 時 30 分

(2)

終業

午後 5 時 15 分

(3)

休憩時間

午後 0 時から午後 1 時

103

前 2 項の規定にかかわらず，特別の勤務形態によって勤務する必要がある職員の勤務時間等については，別に定めることができる。

4

職員の勤務時間等に関し必要な事項は，別に定める「勤務時間等規程」による。
(育児休業等)

第 41 条

職員は，学長に申し出て育児休業，育児短時間勤務又は育児時間(以下「育児休業等」という。)の適用を受けることができる。
2

育児休業等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員の育児休業等に関する規程(平成 16 年規程第 91 号)による。
(介護休業等)

第 42 条職員のうち，家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業(以下「介護休業等」という。)の適用を受けることができる。
2

介護休業等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員の介護休業等に関する規程(平成 16 年規程第 92 号)による。
(大学院修学休業)

第 43 条

教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する専修免許状の取得を目的として，大学院の課程に在学してその課程を履修しようとする教育学部附
属学校教育職員(主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教論及び栄養教諭に限る。)は，学長の許可を受けて大学院修学休業の適用を受けることができる。
2

大学院修学休業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員大
学院修学休業規程(平成 16 年規程第 89 号)による。
(自己啓発等休業)

第 43 条の 2

自己啓発又は国際協力を行う目的で，大学等における修学又は国際貢献活動をしようとする職員は，学長の承認を受けて自己啓発等休業の適用を受けることができる。
2

自己啓発等休業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員自己啓発等休業規程(平成 20 年規程第 9 号)による。
(配偶者同行休業)

第 43 条の 3

職員の配偶者が外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在する場合であって，当該配偶者と当該住所又は居所において生活を共にしようとする職員は，学長の承認を受けて配偶者同行休業の適用を受けることができる。
2

配偶者同行休業に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員の配偶者同行休業に関する規程(平成 28 年規程第 22 号)による。
第7章

研修

11

(研修)
第 44 条

学長は，職員の業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため，研修を受けることを承認し，又は命ずることができる。
2

学長は，職員の研修機会の提供に努めるものとする。

3

職員の研修に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員研修規程(平成 16 年規程第 78 号)による。
第8章

賞罰

(表彰)
第 45 条学長は，次の各号のいずれかに該当すると認める職員を表彰する。

(1)

業務成績の向上に多大の功労があった者(2)

業務上有益な発明又は顕著な改良をした者(3)

災害又は事故の際，特別の功労があった者(4)

業務上の犯罪を未然に防ぎ，犯罪者の逮捕を容易にさせ，又は犯人を逮捕する等その功労が顕著であった者(5)

永年勤続し，別に定める国立大学法人新潟大学永年勤続者表彰規程(平成 1

6 年規程第 93 号)に該当する者(6)

その他特に他の職員の模範として推奨すべき実績があった者(表彰の方法)第 46 条

表彰は，表彰状，賞状又は感謝状を授与して行い，副賞を添えることが

できる。
(懲戒)
第 47 条

学長は，職員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には，所定の手続の上，懲戒処分を行う。
(1)

正当な理由なく無断欠勤をした場合(2)

正当な理由なくしばしば遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3)

故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4)

窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5)

本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合(6)

素行不良で本学の秩序又は風紀を乱した場合(7)

重大な経歴詐称をした場合(8)

その他この規則によって遵守すべき事項に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合(懲戒の種類及び内容等)
第 48 条

懲戒処分は，次の各号に掲げる種類とし，その内容は当該各号に定めるところによる。

12

(1)

戒告

始末書を提出させて戒め，注意の喚起を促す。

(2)

減給

始末書を提出させるほか，1 回の額が平均賃金の 1 日分の 2 分の 1，

総額が一賃金支払期における賃金の 10 分の 1 を上限として減額する。
(3)

停職

始末書を提出させるほか，12 月間を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
(4)

降格

始末書を提出させるほか，下位の級へ引き下げる。

(5)

降任

始末書を提出させるほか，下位の職へ引き下げる。

(6)

諭旨解雇

退職を願い出るよう文書により勧告する。この場合において，

1 週間以内に退職しない場合は，解雇とし，退職手当は支給しない。
(7)
2

懲戒解雇

即時に解雇する。この場合において，退職手当は支給しない。

前項第 6 号による解雇及び同項第 7 号による懲戒解雇をする場合において，その解雇理由について所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，解雇予告手当は支払わない。

3

懲戒処分又は次条に規定する訓告等に関し必要な事項は，別に定める国立大学
法人新潟大学職員の懲戒等に関する規程(平成 16 年規程第 82 号)による。
(訓告等)

第 49 条学長は，前条に規定する懲戒処分のほか，服務を厳正にし，規律を保持する必要があると認めるときは，職員に対して訓告，厳重注意を文書等により行う。
(損害賠償)
第 50 条

職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第9章

安全衛生

(安全衛生)
第 51 条

職員は，安全衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)その他の関係法令及び別に定める国立大学法人新潟大学職員安全衛生管理規程(平成 16 年規程第 79 号)により，本学が行う労働安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
第 10 章

母性保護措置(妊産婦である職員の就業制限等)
第 52 条学長は，妊娠中の職員及び産後 1 年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)を，妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
2

学長は，妊産婦である職員が請求した場合には，午後 10 時から翌日の午前 5時までの間における勤務又は所定の勤務時間以外の勤務をさせてはならない。

13

(妊産婦である職員の健康診査)
第 53 条学長は，妊産婦である職員が請求した場合には，その者が母子保健法(昭和 40 年法律第 141 号)第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
(妊産婦である職員の業務軽減等)
第 54 条学長は，妊産婦である職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
2

学長は，妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務しないことを承認することができる。

3

学長は，妊娠中の職員が請求した場合において，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，1 日を通じて 1 時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間，勤務しないことを承認しなければならない。
第 11 章出張(出張)
第 55 条2

学長は，業務上必要がある場合は，職員に出張を命じることができる。

出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに報告しなければなら
ない。
(旅費等)

第 56 条前条の出張に係る旅費その他必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学旅費規程(平成 16 年規程第 108 号)による。
第 12 章福利厚生(宿舎利用基準)
第 57 条職員の宿舎の利用に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学宿舎規程(平成 16 年規程第 109 号)による。
第 13 章苦情処理(苦情処理)
第 58 条

職員は，勤務時間，給与その他の労働条件等について，不服がある場合

は，苦情処理委員会に苦情の解決を請求することができる。
2

苦情処理委員会に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学苦情処理委員会規程(平成 16 年規程第 76 号)による。
第 14 章

災害補償(業務上の災害補償)

14

第 59 条職員が業務上の災害を被った場合の補償については，労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災法」という。)の定めるところによる
ほか，国立大学法人新潟大学職員法定外災害補償規程(平成 18 年規程第 7 号。
以下「法定外災害補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上災害)
第 60 条

職員が通勤途上に災害を被った場合の補償については，労災法の定めるところによるほか，法定外災害補償規程の定めるところによる。
第 15 章

退職手当(退職手当)
第 61 条

職員の退職手当について，その適用範囲，決定，計算その他必要な事項は，別に定める国立大学法人新潟大学職員退職手当規程(平成 16 年規程第 86号)による。
第 16 章
第 62 条共済

職員の共済は，国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)の定めるところによる。
2

学長は，職員に対し，前項の規定に基づく共済業務に従事することを命じることができる。
附

則(施行期日)
1

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(再雇用期間の末日に関する特例)

2

次の表の左欄に掲げる期間における第 24 条第 3 項の規定の適用については，
同項中「65 年」とあるのは，同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成 16 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで 62 年
平成 19 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで 63 年
平成 22 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで 64 年
(退職手当制度の平成 25 年 10 月 1 日改正に伴う再雇用に関する特例)

3

学長は，第 24 条の規定にかかわらず，平成 25 年 9 月 30 日に第 19 条第 1 号の規定により退職をした者(第 22 条第 2 項に定める定年に達した者に限る。以下「定年到達後自己都合退職者」という。)で，再雇用を希望するものについては，
平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間に限り，再雇用すること
ができる。

15

4

前項の規定により再雇用を希望する定年到達後自己都合退職者は，第 20 条第 1項の規定により退職願を提出する際に，併せて，別に定める書面により再雇用の希望を申し出るものとする。この場合において，同項中「退職を予定する日の 1
4 日前」とあるのは，「平成 25 年 9 月 27 日まで」とする。

5

第 3 項の規定により再雇用された者(以下「特例再雇用者」という。)について
は，第 24 条の規定による再雇用者とみなしてこの規則を適用する。

6

前項の規定にかかわらず，特例再雇用者が平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 3月 31 日まで勤務した場合の平成 26 年 4 月 1 日における再雇用については，当該特例再雇用者が平成 26 年 3 月 31 日に第 22 条の規定により退職をしたものとみなして第 24 条の規定を適用する。
(退職手当制度の平成 30 年 1 月 1 日改正に伴う再雇用に関する特例)

7

学長は，第 24 条の規定にかかわらず，平成 29 年 12 月 31 日に第 19 条第 1 号の規定により退職をした者(第 22 条第 2 項に定める定年に達した者に限る。以
下「定年到達後自己都合退職者」という。)で，再雇用を希望するものについて
は，平成 30 年 1 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に限り，再雇用することができる。

8

前項の規定により再雇用を希望する定年到達後自己都合退職者は，第 20 条第 1項の規定により退職願を提出する際に，併せて，別に定める書面により再雇用の希望を申し出るものとする。この場合において，同項中「退職を予定する日の 1
4 日前」とあるのは，「平成 29 年 12 月 27 日まで」とする。

9

第 7 項の規定により再雇用された者(以下「特例再雇用者」という。)について
は，第 24 条の規定による再雇用者とみなしてこの規則を適用する。

10

前項の規定にかかわらず，特例再雇用者が平成 30 年 1 月 1 日から平成 30 年 3

月 31 日まで勤務した場合の平成 30 年 4 月 1 日における再雇用については，当該特例再雇用者が平成 30 年 3 月 31 日に第 22 条の規定により退職をしたものとみなして第 24 条の規定を適用する。
附則(平成 17 年 3 月 30 日規則第 6 号)

この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 3 月 31 日規則第 13 号)

この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 23 日規則第 2 号)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

16

附則(平成 20 年 3 月 31 日規則第 4 号)

この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 31 日規則第 3 号)

この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 12 月 27 日規則第 7 号)

この規則は，平成 24 年 12 月 27 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 29 日規則第 2 号)

この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 9 月 27 日規則第 8 号)

この規則は，平成 25 年 9 月 27 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 31 日規則第 5 号)

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 12 月 26 日規則第 12 号)

この規則は，平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 12 月 25 日規則第 15 号)

この規則は，平成 28 年 1 月 1 日から施行する。ただし，第 15 条の 2 の規定は，
平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 28 日規則第 6 号)

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 7 月 28 日規則第 20 号)

この規則は，平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 9 月 29 日規則第 20 号)

この規則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 12 月 26 日規則第 26 号)

この規則は，平成 29 年 12 月 26 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 27 日規則第 14 号)

17この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

18

資料32
参考資料① 経済団体連合会『高等教育に関するアンケート結果』(平成 30 年 4 月
17 日)，p. 1
参考資料②

内閣府『平成 30 年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―「白書」：今、Society 5.0 の経済へ―』(平成 30 年８月)，p. 161

参考資料③

独立行政法人 労働政策研究・研修機構『「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、育成戦略は今、どう変わろうとしているのか―』(平成 25 年 12 月 18 日)，p. 17

参考資料④ 『平成 28 年度新潟大学文系三学部アンケート調査』
参考資料⑤ 中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11 月 26 日），pp. 3-4，6
参考資料⑥ 経済団体連合会『高等教育に関するアンケート結果』(平成 30 年 4 月
17 日)，p. 18
参考資料⑦ 経済団体連合会『高等教育に関するアンケート結果』(平成 30 年 4 月
17 日), p. 23
参考資料⑧ 中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11 月 26 日），p. 6
参考資料⑨ 中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11 月 26 日），p. 14
参考資料⑩ 中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11 月 26 日），p. 28
参考資料⑪ 中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11 月 26 日），p. 25
参考資料⑫ 中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11 月 26 日），p. 371