地方創生推進交付金を活用した
少子化対策の取組事例集

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
令和４年４月
（第２版）

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目次
◎ 地方創生推進を活用した少子化対策について

３◎ この事例集について

４《市町村の事例》① 秋田県にかほ市② 山形県鶴岡市③ 新潟県十日町市④ 長野県伊那市… 地方創生推進交付金を活用した事業 …
子ども・子育てのまちを核としたシティプロモーション事業
子育て
環境整備

次世代
教育

⑦ 奈良県三宅町

キャリア
教育⑨ 福岡県久留米市⑩ 鹿児島県南九州市

Uターン
促進

にぎわい
創出

人づくり

子どもやおとなが夢や希望を語り心身ともに豊かに育つ
地域共生のまちづくり推進事業
住民が
集う拠点

19
共助の
仕組み

21

子どもと過ごす瀬戸内市ライフプロジェクト

体験機会
創出

自然活用

愛着醸成

学力向上

人口流出
の抑制

子育てしやすいまちづくりプロジェクト～ワークライフバランスの実現に向けた地域共生社会の構築～
就労支援… 地方創生推進交付金を活用した事業 …

⑪ 山梨県「日本一健やかに子どもを育む山梨」移住促進強化事業

⑫ 京都府

仕事づくり

31
定住促進

～「福岡で働く、長く元気に暮らす、子どもを産み育てる」を実現！！～
多様な
人材活躍

29

情報発信

福岡版「地域アプローチによる働き方改革」実践促進事業
働き方
改革

25

28

「子育て、子育ちにやさしい」京都創生プロジェクト事業
まちづくり

⑬ 福岡県

子育て
支援

23

多世代
交流

子育て
支援

《都道府県の事例》

移住促進

15

地域
共生社会

デジタル
活用

子育ち応援・移住定住プロジェクト

13

17

みやけ まちいく（育）パートナーシップ事業

遊び場
づくり

11

住宅支援

子育て支援施設を核としたにぎわい創出事業

地域の
サポーター

９

自然活用

～結婚・出産・子育て世代をターゲットとしたアメニティ定住プロジェクト～
情報発信

７

移住促進

地方創生アルカディア構想

夫婦共同
の子育て

⑧ 岡山県瀬戸内市

定住促進

わか者・女性・子育て世代 ジモト回帰促進プロジェクト

拠点活用⑥ 大阪府泉南市

Uターン
促進

情報発信

生きる力を育む、豊かな心を育てる次世代教育推進による定住促進事業 ～教育の力で温海を活性化～

デジタル
活用

⑤ 静岡県焼津市

６

結婚応援

33
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地方創生推進交付金を活用した少子化対策について
１．「地域アプローチ」による少子化対策の重要性について○ 少子化の進行には未婚化・晩婚化や有配偶出生率の低下が主な原因と考えられておりますが、その背景には、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなど、様々な要因が地域ごとに複雑に絡み合っており、結果として出生率や関連する指標の状況に地域差が生じていると考えられています。
○ このため、それぞれの地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進していくことが重要です。
○ 例えば、子育て支援サービスの拡充に絡めて、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産、育児に取り組むことができる環境づくりや、子育て世代をはじめとした多世代の暮らしやすさにつながるコミュ
ニティづくり、地域の資源を活かした子育て世代にとって魅力のあるまちづくりなど、地域の実情に応じて様々な取組を進めていくことが有効です。

２．地方創生推進交付金について○ 地方創生推進交付金は、「地方版総合戦略」に基づいて、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を複数年度にわたり安定的・継続的に支援することにより、地方創生の深化・高度化を促すものであり、以下７つの「先導性要素」が重要と考えています。
■先導的要素：「自立性」、「官民協働」、「地域間連携」、「政策間連携」、「デジタル社会の形成への寄与（※）」、「事業推進主体の形成」、「地方創生推進人材の確保・育成」（※）デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、 持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進する観点から、令和４年度より盛り込まれました。

○ 地方創生推進交付金の活用に当たっては、日頃から地域課題・ニーズを的確に把握し、地域住民・関係者と認識を共有した上で、これらの要素を十分考慮に入れて交付金活用事業の検討を進めていくことで、地方創生の基盤づくりにつなげていくことが重要です。

３．地方創生推進交付金を活用した少子化対策の推進について○ 「地域アプローチ」による少子化対策に取り組むに当たっては、子育て支援の分野に限らず、子どもを育てながら働きやすい環境の整備、多世代が交流する地域コミュニティづくり、教育を通じた地域への愛着の醸成、地域資源を活かした安心して暮らせるまちづくりなど、地域の実情を踏まえながら、分野横断的な取組を進めていくことが有効です。
○ 本事例集では、地方創生推進交付金を活用し、官民の協働や地域間・政策間の連携を通じて、少子化対策につながる様々な取組を取り上げましたので、地方公共団体におかれては、本事例集を参考に、「地域アプローチ」による少子化対策の推進や、地方創生推進交付金への活用について、積極的な検討を進めていただくことを期待します。
3この事例集について■ 事例集の位置づけ○ この事例集は、地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施した少子化対策に関連する事業について、交付金事業以外も含む少子化対策全般についての取組・今後の展望に加えて、実施体制の構築や関係者との調整などの実施プロセスとともに記載したものです。
○ これらは「地域アプローチ」による少子化対策の推進や、地方創生推進の活用などに関する検討の材料として参考にしていただくことを目的としておりますが、掲載した事業はいずれも事業実施主体によって意欲的に取り組まれているものであって、必ずしも成功事例として取り上げたものではありません。取り組むテーマ
や内容によって、克服すべき課題や成果を生む工夫等も異なることに留意しつつ御覧ください。

■ 事例集の構成■自治体名：・・・☆

３．少子化対策の実施プロセスについて●人口：約X.X万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：・・・（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：・・・
タイプ：・・・ ／ 事業実施額(交付金事業)：約X.X千万円（～年度・計画ベース）■地域の特性（強み・課題）の把握・分析

１．少子化対策全般について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築【少子化対策に関する背景・経緯】【少子化対策に関連する取組の内容】①

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施③

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整

２．交付金事業について

事業名称：・・・【交付金事業の背景・経緯】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組【交付金事業のポイント・内容】②

４．実施体制や取組に関する参考資料【交付金事業で期待する効果】④【少子化対策に関する今後の展望】

本事例に関する連絡先：・・・

電話番号：・・・☆自治体名、出生関連指標、交付金事業の概要… 各自治体の人口・合計特殊出生率の状況や、交付金事業の分野等について記載しています。
①少子化対策全般について… 少子化対策に関する背景・経緯、取組の内容や、少子化対策に関する今後の展望ついて記載しています。
②交付金事業について… 地方創生推進交付金を活用した事業の事業名称、交付金事業の背景やそれを踏まえたポイント・内容、交付金事業
によって期待する効果について記載しています。
③少子化対策の実施プロセスについて… 地域の特性（強み・課題）の把握・分析、事業実施体制の構築、事業の企画・立案～実施、関係者との調整、財源の確保、事業の評価・改善への取組について記載しています。
④実施体制や取組に関する参考資料… 各自治体の事業を理解する上で参考となる、関連する資料について記載しています。

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市町村の事例6

■自治体名：秋田県にかほ市

キーワード：

子育て
環境整備

情報発信

Uターン
促進

●人口：約2.4万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.41（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：地方への人の流れ－移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野等
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約4.9千万円（R2～4年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 本市の人口は、2015年には25,324人と、最も人口が多かった1955年の7割程度となっている。1982年から続く社会減に加え、1999年以降は自然減も要因となって、人口の減少幅は拡大している。
○ 自然減の要因には、18歳～20歳前半の就職・進学等による転出超過が続くことによる「結婚・出産」をかなえる年代の流出、その後の年代のＵターン等による流入の不足によるものが大きい。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 本市では、子ども・子育てに関する施策について、既存・新規の環境整備を進めている。例えば、「①18歳以下の子どもや子どもを持つひとり親の医療費無償化」、「②0歳児からの保育料無償化」、「③保育園・認定こども園における副食費助成」、「④妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない母子支援」など、本市独自の支援を実施し、子育て環境の充実を進めている。
○ 2019年には、東洋経済新聞社の「住みよさランキング」で北海道・東北において1位を獲得するなど、住みよさの点で好成績を収めているが、これらの要因である子ども・子育てにとって高環境にあることや、これが市の魅力であることが市民等へ浸透しておらず、2020年に「第２期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて高校生を対象に行ったアンケートでは、女子生徒の半数弱が「地元に残りたくない」と回答している。
○ 一方、これまでの移住・定住施策に関するアンケートでは、「Ｕターンしたいと思う」と回答した人の割合は4割に達し、Ｕターン
する上で女性が最も望むことは「子育て支援や関連サービスの充実」であった。このことから、高校卒業時の転出者や転出後に「結婚・出産」など「暮らしの転換期」を迎える年代への情報伝達の形成がなされていない課題がある。また、他地域との比較による施策の優位性などは、在住市民にとっては転出や長期の滞在でなければ「当たり前のこと」ととらえられ、将来にわたる定着、
人生設計の候補地としての選択に至らず、こうしたことが本市の出生数の低下へも影響していると考えられる。

２．交付金事業について

事業名称：子ども・子育てのまちを核としたシティプロモーション事業【交付金事業の背景・経緯】○ 本市の人口動向は、1985年から転出者数が転入者数を上回る“社会減”が続き、加えて1999年より死亡数
が出生数を上回る”自然減”の状態と合わせて、人口増減はマイナスで推移しており、マイナス幅が増加傾向にある。
○ この理由として、10代後半から20代前半の進学、就職等による転出が大きく影響し、社会減の減少に直接的に作用するとともに、「結婚・出産」を担う年代の減少が「自然減」にも大きく影響している。人口減少、少子高齢化が急速に進む中、経済活動のみならず、地域社会活動でも、担い手不足は深刻になっていくと見込まれる。
【交付金事業のポイント・内容】○ 本市では、子ども・子育てに寄り添った政策、環境を生かした教育整備を展開し、若者の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる政策、経験値を養う教育などを行っているが、あらゆる施策を推進させ、十分な成果を発揮する
ためには、それらの施策を十分に市民に浸透させ、「子ども・子育てに寄り添うまち」を魅力として市内外へ発信する
ことで、知名度向上を図ることが重要である。
○ 市内の住民のみならず、首都圏等で暮らす本市の出身者や、本市での子どもの教育・育成環境についての経験を伴った知識を求める層などを対象として、これらの情報を得る機会や仕組みを創出し、短期や長期の田舎体験、教育留学等の体験イベントへの参加を促す。
○ こうした取組により、地域住民との交流を促進し、本市で教育を受けた子どもたちが本市の関係人口となり、将来、
結婚・出産等の「暮らしの転換期」や、子どもに成育期を過ごさせる環境としての選択肢とすることで、首都圏集中型の人口流出に歯止めをかけ、本市を含む地方における持続可能な地域社会の形成を目指す。
【交付金事業で期待する効果】○ 本事業での積極的な情報発信、情報の一元化、情報とリーチ先のマッチング等は、興味層からファンやサポーターの発掘につながり、その中から体験等への参加者、教育留学者等の関係人口を生み出すよいツールとなる。
○ 本市での体験や短期、長期の教育時期や子育て期の滞在を経験した方や、交流等に関わった地域住民等から、自らアンバサダーとなって情報の発信を担っていただくことで、情報に人的感情を介在させ、親しみを持って情報の伝達を行うことにつながり、将来にわたる継続的な関係性が生み出される。また、市民のみならず、首都圏で暮らす本市出身者の結婚・出産等の「暮らしの変換機」において、比較検討が可能となる正確な情報を提供することにより、多様な暮らし方の選択肢を提供し、首都圏集中型の人口構造に変革を与える。
【少子化対策に関する今後の展望】〇 本市の子育て環境・子育て政策をＰＲすることにより、首都圏等の子育て世代の認知を得て、移住・定住先の選択肢となり、知名度の向上につなげる。県外・市外からの注目を集めることにより、市内の子育て世代や関係者のシビック・プライドの掘り起こ
しにつなげ、「にかほ市に生まれて良かった、住んで良かった」と思うきっかけとする。このことにより、高校・大学卒業後に「にかほ市で暮らしたい、子育てしたい」という意識の醸成につなげ、にかほ市出身者の定住の動機とする。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 子ども・子育てに関する市独自の支援を実施し、子育て環境の充実を進めている一方で、2020年に実施した高校生対象のアンケートでは、女子生徒の半数弱が「地元に残りたくない」と回答しており、過去の移住・定住施策のアンケートでは、「Uターン
したいと思う」と回答した人は４割に達し、Uターンする上で女性が最も望むことは「子育て支援や関連サービスの充実」であった。
○ 地理的に沿岸南部に位置し、冬期間においても積雪が少なく過ごしやすい上に、海・山が近く食・文化・スポーツなどあらゆる面での恩恵を享受することができる。また、県庁所在地である秋田市、大型ショッピング施設のある大仙市・横手市や、東北新幹線の乗り入れ駅、秋田空港など県内の主要な拠点にも1時間程度でアクセスできる。市内には無料高速道路のインターンが3か所あり、自家用車での移動にも便利な立地となっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 少子化の解消に向けた関係人口・交流人口の構築のために、にかほ市の魅力発信に関して、子育て支援課、商工政策課、健康推進課、観光課、教育委員会、市民課、総合政策課などが連携して部署横断的なPRを行っている。
○ 部署横断的な少子化対策として、”子育て支援課”が行っている「①保育園・認定こども園の保育料無償化」、”商工政策課”が行っている「②移住・定住コミュニティ創出・情報発信強化事業」、「③女性の快適職場づくり事業」、「④ワーケーション推進事業」、「⑤移住リエゾンによる情報発信・イベント開催」、”総合政策課”による「⑥若者支援住宅整備事業」、「⑦1年成婚サポート事業」、”健康推進課”による「⑧にかほ市ネウボラあのね（妊娠期から出産・育児期までの包括的な子育て支援）」、”市民課”による「⑨福祉医療制度の拡充による18歳までの完全医療費無償化」、「⑩18歳までの子どもを持つひとり親の医療費無償化」、”教育委員会”による「⑪ブックスタート事業」、「⑫奨学金返還助成制度」、「⑬家庭教育支援チームほんわっか」、”観光課”による「⑭アウトドア拠点づくり事業」、「⑮鳥海山・飛島ジオパーク推進事業」などに取り組んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 第２期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている「にかほ市子ども伴奏プロジェクト」に基づき、「子育て」、「教育」、「就労」、「住環境」といったテーマに沿った施策の充実と各部署の連携を進めている。
○ 本交付金事業におけるプロモーションに関する取組の一環として、「ひとり親アンケート調査」を実施し、首都圏に住むひとり親の現状と移住に対する意識調査を行い、プレスリリースするとともに、移住政策の参考としている。
○ 本交付金事業において、シティプロモーションに関する参加型のコミュニティである「メディアラボ」を立ち上げ、東京や秋田の大学
生インターンシップの参加を中心として、にかほ市の魅力の発掘・発信を実践している。
○ 本市の担当職員と移住希望者の橋渡しを行う“移住リエゾン”や、市内の若者によって構成する“若者100人会議”を通じた市内の有志との連携や、市内企業の本交付金対象事業への参画・連携についても検討している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 市内の５つの保育所、４つの認定こども園への取材・魅力発信や、教育委員会（市内の７小中学校）との連携に加えて、市内企業による移住体験ツアーの参加者向けの企業説明会の実施、ご当地ヒーロー「超神ネイガー」によるＰＲ活動や、大学
生インターンによる「メディアラボ」を通じた魅力の発掘・発信に取り組むなど、様々な視点から情報発信を行っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 令和２～４年度の期間については、本交付金事業による地方創生推進交付金や、過疎債を活用している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ にかほ市有識者会議において「子ども・子育てのまちシティ・プロモーション事業」について事業評価・検証を行っている。
○ 交付金事業の初年度である令和２年度の事業実施内容については、コロナ禍におけるオンライン事業の活用やひとり親アン
ケートの実施等について高評価を得ており、2年目以降の事業継続については、「市民への事業内容の周知」、「オウンドメディ
アの積極的な活用」等について効果検証を進めながら取り組むこととしている。

４．実施体制や取組に関する参考資料
認知度の向上
関係人口の増加・市職員の広報力強化研修・オウンドメディアの構築
・子育て世代全般に対するWEBメディアでの情報発信
・WEBメディア、新聞等での情報拡散・オンラインイベントの開催
・ひとり親対象のアンケート
・アンバサダーによる情報発信

移住定住希望者の増加
・ひとり親対象移住体験ツアーの実施
・大学生によるメディアラボの設 ・ひとり親ツアー参加者、大学生、アンバサダー等と、地域
立、現地での交流、情報拡の住民との交流拡大
散・子育て世代全般への情報拡散、来訪機会の創出
・Uターン希望者への情報提供本事例に関する連絡先：にかほ市 市民福祉部子育て支援課

電話番号：0184-32-3040

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■自治体名：山形県鶴岡市

キーワード：

次世代
教育

生きる力
を育む

定住促進

●人口：約12.4万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.53（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：地方への人の流れ－移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野等
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約0.5千万円（R3～5年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 本市は平成17年度に6市町村が合併した東北で面積が一番広い新市であるが、2012（平成24）に年間の出生数が1,000人を下回り、2017（平成29）年には800人を下回るなど、少子化傾向が続いている。また、高校卒業後の就職や進学で約6割の若者が本市を離れ、そのまま県外に定着する傾向が強く、地元就職割合は県内の他地域に比べ低く、産業やまちづくりの担い手確保は喫緊の課題である。
○ 本市で活躍し暮らしたいという若者や、鶴岡で子育てしたいという人を増やすことが重要であり、こうした若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるため、「育む」「働く」「住む」「学ぶ」「遊ぶ」「結ぶ」の６つの視点で様々な支援策を展開している。
○ 合併前の各町村地域に地域庁舎を置き、均衡ある発展と人口減少対策に取り組むために「地域まちづくり未来事業計画」を策定し、地域の特性や実情に合わせた産業振興、移住・定住施策や少子化対策に取り組んでいる。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 若者・子育て世代応援プロジェクト■ 若者に選ばれるための地元回帰施策として、高校生や大学等在学中の学生を対象とした地元企業見学会やインターン
シップなど、地元企業を知る機会を提供しているほか、大学等卒業後に地元回帰した場合の経済的な支援である奨学金返済支援制度をR3年度創設■ 若者が結婚して子育てができるような環境整備として、保育料・医療費・給食費など子育てに係る経済的負担の軽減のほか、子どもたちが地域の森林や自然環境での体験を通じて、豊かな感性や健康な心と身体を養う自然体験プログラムである「つるおか森の保育」、地域の人材を活用しながら、郷土の自然や歴史、文化、産業などについて積極的に学び、地元への愛着を醸成する教育活動など、子どもの成長に合わせた事業を実施○ 合併前の旧町である温海地域は、市の中心市街地から25～45ｋｍ離れており、最も少子高齢化が進んでいる地域である。
地域庁舎が中心となり、保育園運営法人、地域自治会長会、市教委、学校等による「生きる力を育む教育研究会」を立ち上げ、交付金を活用した特色ある教育環境の整備による子育て世代の定住促進事業に取り組んでいる。

２．交付金事業について

事業名称：生きる力を育む、豊かな心を育てる次世代教育推進による定住促進事業 ～教育の力で温海を活性化～【交付金事業の背景・経緯】○ 温海地域は、市街地から距離がある中山間地域の条件不利地であることから、子育て世代を中心に人口が流出し、出生数も減少傾向にあり、将来の地域を支える人材の減少と地域活力の低下が大きな懸念材料となっている。
○ この負のスパイラルから脱するため、文部科学省の新学習指導要領にも定められている、自分の気持ちをコントロールできる、他人を気遣うことができる、他者とのコミュニケーションを上手くとれるなどの「生きる力」、「非認知能力」
を育む教育に着目し、保育園児から小学校児童、中学校生徒まで一貫したこの次世代教育に取り組むことにした。
本地域の教育方針・環境が、子育て世代から支持されることで、若い世代の定住や他地域からの移住に発展させ、地域を支える人材の確保を目指す。
【交付金事業のポイント・内容】○ 昨今は学力向上に偏重し、「正しい答え」を導き出す技術を教え、試験で高い得点を取り、偏差値の高い学校に入学することが子どもたちの教育の最終目的であるかのような傾向にある。しかし、それ以前に子どもたちが豊かに成長するためにはどうするべきか、の取組は重大な課題である。校内暴力、非行などが問題化した1990年代の米国で、学校が「生きる力」の教育であるSEL（Social＆ Emotional Learning：社会性や情動スキルの教育）を取り入れたことで、大きな効果を上げていることに着目したもの。
○ 非認知能力を最も高めやすい幼児期において、温海地域の保育園３園を運営する社会福祉法人あつみ福祉会の協力の下、日常保育におけるSELの導入に取り組む。小・中学校では、鶴岡市教育委員会、各小中学校と連携し、総合的な学習を核とした教育現場でのSEL実践に積極的に取り組むなど、日本でのSEL実践モデル校を目指す。
○ 本事業に当たっては、日本におけるSELの第一人者として次世代教育の推進に尽力している一般財団法人日本
SEL推進協会の理事と、芸術とデザインをベースに子どもの豊かな感性や表現力、思考力を生み、想像力と創造力を持って社会で生きていくための大きな力となるプログラム開発を行っている東北芸術工科大学基盤研究センターの准教授の2名を講師に迎え、助言・指導を受けている。
【交付金事業で期待する効果】○ 自然が豊かで、伝統文化が息づき、教育環境として最適な本地域において、子どもの自尊心、好奇心、発想力、想像力などを高め、学力だけでなく社会で生き抜く力、豊かな心を育む教育（SEL）を推進し、温海で子育てしたい、
温海の教育を受けさせたいと保護者や地域住民が感じることで定住化につなげる。また、この取組を広く発信し、将来的には他地域からの移住を目指す。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 市外に進学後も若者と本市をつなぐ施策、縁あって本市所在の大学等で学ぶ学生の定着を図る施策などを検討し、若者の地
元回帰・定着を促進するとともに、子育てに係る経済的負担の軽減を継続するほか、子育て世代のニーズを把握し、必要な時に必要な支援が受けられる子育てしやすい体制を整備するなど、若者や子育て世代に選ばれるまちとなるための施策を推進する。
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３．少子化対策の実施プロセスについて※交付金事業である、鶴岡市温海地域における事業に関する内容■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 山林が面積の９割を占め、林業が持続している地域であり、今なお杉の伐採跡地での焼き畑による赤かぶ栽培も盛んである。
焼き畑による草木灰が肥料となり、その土から浸透したミネラル豊富な水は川となり海に流れ、豊かな漁場を形成する。そしてきれいな海水は、やがて空から森や野原に雨として降り注ぎ、生命への恵みとなる。農業、林業、漁業など一次産業の循環が機能しており、SDGsの理念でもある持続可能な自然との共生が実現できている地域である。
○ 急速に進む人口減少により、地域の金融機関やスーパー、ガソリンスタンドが閉店し、保育園・学校の統廃合が進むなど生活を維持するためのインフラの脆弱化が進んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 温海地域は、保育園3園を運営する社会福祉法人が１つ、市立小学校2校、市立中学校1校と、幼児教育から学校教育までの関係者が少ないことから緊密な連携が容易であり、切れ目のない、継続した取組を進めるには絶好の環境である。
○ 鶴岡市温海庁舎が中心となり、社会福祉法人あつみ福祉会、保育園、各小中学校、市教育委員会と講師がつながり、事業を進めている。
○ 本事業を温海庁舎の過疎対策の主要な事業として「鶴岡市温海地域まちづくり未来事業計画」に位置付け、保育・教育の担当課・担当者だけに限らない全庁内プロジェクトとして事業推進にあたっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 令和２年度は準備期間として、温海庁舎保育担当課が保育関係者の研修等により理解を深め、今後の進め方を確認した。
○ 令和３年度からは保育園児を対象にした実践の場に移り、保育と振り返りの試行錯誤を繰り返し、市、社会福祉法人、講師の３者で連携・共有を基本に事業を進めている。
○ 小中学校については、令和４年度からの実施に向け、市教育委員会地域担当指導主事を窓口に、学校との調整を図りながら、教職員対象の研修会を複数回実施している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 令和元年度末に保育、学校教育、行政の関係者を対象とした研修会を開催し、今後の取組の共有、意思確認を行った。
○ 園児を対象とした取組については、社会福祉法人あつみ福祉会と温海庁舎が講師を交えて打合せを重ね、事業を進めている。
○ 令和4年度以降の学校教育への導入を視野に、温海地区校長会や市教育委員会への事業説明を行うとともに、教職員を対象とした研修会を実施することで、目的の共有化を図り、事業内容の理解度を高めた。
○ コロナ禍では県外から講師を招くことができなくなったことから、講師と運営法人、各保育園、市温海庁舎によるオンラインでの打合せを実施した。オンラインで結ばれたことで、日常保育についての指導や相談もむしろ気軽に、小まめに行うことができた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 事業の継続性を担保するため、地域再生計画の認定を受けるとともに、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税による財源の確保を図った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 令和2年度、令和3年度ともに、新型コロナウイルスの感染拡大により当初計画通りに事業を進めることができなかった。
○ 現在実践中である保育園においては、事業実施後にzoomなどを活用した振り返り研修を実施し、講師から保育士へのアドバイスなどを次回事業につなげている。また、日常活動の視察を通した助言・指導により、子どもへの接し方が論理的に理解でき、SELを日常保育に落とし込んだ取組が効果的に行われている。
○ 保護者や地域住民からの意見・評価を踏まえつつ、保育園・小中学校での実践のサポートと改善に取り組み、長期的視点でもう一つの目的である定住促進につなげていく。

４．実施体制や取組に関する参考資料

温海の教育の柱・非認知能力の向上
・ＥＱ(心の知能指数)の向上

保護者に選ばれる
教育環境の構築～移住・定住へ～

・社会で生き抜く力の育成

庁舎、保育園、小・中学校、保護者、あつみ福祉会、市教委、地域住民

本事例に関する連絡先：鶴岡市温海庁舎 市民福祉課

電話番号：0235-43-4613
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■自治体名：新潟県十日町市

キーワード：

キャリア
教育

Uターン
促進

自然活用

●人口：約5.1万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.59（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：地方への人の流れ－移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野等
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約4.6千万円（R2～4年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 平成27年３月に子ども・子育て支援法に基づく「十日町市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、若い世代が安心して子どもを産み、子育てをしやすい社会の実現を目指し、この世代から要望の強かった児童センター「めごらんど」の整備をはじめとした、様々な施策を進めてきた。また、保育料の無償化や子ども医療費助成の拡充など子育て支援の充実を図ってきた。
○ 令和２年２月に「第２期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「結婚・出産・子育て環境の充実・誰もが活躍できる社会を実現する」ことを基本目標の一つとした。
○ 令和２年３月に「十日町市子ども・子育て応援プラン」を策定し、地域の支えを通じて、次代を担う子どもたちが健やかに成長でき、子育て家庭が子育ての楽しさや喜びを実感しながら、安心して産み育てることができるまちを目指すこととした。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 「十日町市子ども・子育て応援プラン」の理念の実現に向けて、以下の目標を設定し、それぞれに必要な取組を推進する。
① 子どもが心身ともに健やかに成長することができる 【子どもの視点】② 家庭の子育て力が高まり、安心して子育てができる 【子育て家庭の視点】③ 地域の特性と活力を生かし、子どもと家庭を支える 【地域の視点】○ 「第２期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に対して、以下の基本的な方向を定め、具体的な施策を実施する。
①男女の出会いや結婚の支援の充実 ／ ②出産・子育て環境の整備・充実 ／ ③誰もが活躍できる社会の実現

２．交付金事業について

事業名称：わか者・女性・子育て世代 ジモト回帰促進プロジェクト【交付金事業の背景・経緯】○ 当市においては、都市部への人口流出に加えて、60歳未満のいずれの世代においても男性よりも女性の数が著しく少なく、出生数も減少傾向が続いている。また、高等教育機関がないことや当地特有の「豪雪地帯」という自然環境に対するマイナスイメージも人口減少の要因の一つとなっている。
○ これらに起因する人口減少により、企業や集落において人材不足となり、企業活動や集落活動の維持などに様々な課題が表面化している。
○ これらの課題に対し、「わか者・女性・子育て世代 ジモト回帰促進プロジェクト」として、行政、教育機関、産業、地域住民が協働し、各種事業を実施することとした。
【交付金事業のポイント・内容】○ 学生への就業等支援・キャリア教育の新規展開
地元の魅力を伝え、地元で生きていく意義について学ぶキャリア教育により、若者の地元愛の定着を図り、地元就
職・定住増に加え、一度地元を離れた若者・女性も転職・結婚等を契機に地元に戻ってくるような意識付け、U
ターン支援策を重点的に行う。
○ 女性・子育て世代Ｕターンの促進に向けた情報発信、職場環境の充実
地元での働き方の選択肢を広げ、若者・女性が働きやすい職場環境の充実を図る。また、市民一人ひとりにとって人口減少問題を自分ゴト化し、市民自ら人口減少対策に取り組むような意識作りの更なる向上を図る。
○ 豪雪を活かした居住空間の提案支援
これまで当市に定住するに当たってはネガティブな要素として捉えられている「豪雪地帯」という自然環境について、域内住民及びUIターン検討者に「豪雪地帯」であっても楽しく住み続けられるというイメージへの転換を図り、安心して定住、UIターンを検討する環境を整えることにより、定住者数及びUIターン者数の増加を図る。
【交付金事業で期待する効果】○ 当市への移住世帯の大部分がUターンであることから、本プロジェクトの対象についてはUターンに重きを置くことで事業効果が高まると考える。一方で、本プロジェクトに係る体制整備の実現は都市部からのIターン促進にも繋がると同時に、豪雪を活かしたビジネスの考案や、地域住民との協働におけるキーパーソンとして、外部の視点を持つ人材の存在も重要となる。
○ 当市では、これまでに、地域おこし協力隊やビジネスコンテスト等で外部人材の受入れや外部人材との協力により施策を展開した実績もあることから、本事業はUターンに加えIターンの増もターゲットに入れることでプロジェクト全体の成果が高まるような構成となっている。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 「安心して子どもを産み育てられるまち」を目指し、様々な子育て支援策を実施しており、令和３年に実施した市民アンケート
結果では、「子育て支援の充実」が全53施策のうち、満足度ランキングで２位になるなどの評価を得ている。
○ なお、出生数に対して第３子以降の割合が非常に高いのも特徴である。
○ 今後は、交付金事業などの活用により当市を「産み育てられるまち」として選択されるよう施策を推進していく。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■事業検討体制の構築○ 十日町市の究極目標である「選ばれて 住み継がれるまち とおかまち」の実現に向けた実現戦略ワーキングチームを設置し、人口移動要素の分析とともに既存の施策を検証し、社会経済動向も加味した実現戦略を策定することとした。
○ 主旨を遂行するため、総合計画、総合戦略を所管する総務部、産業や交流人口・関係人口を所管する産業観光部、人口移動や子育て・医療支援などを所管する市民福祉部のうちの関係課の若手職員を中心に構成した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 新たな施策の提案や既存各施策間の連携調整や拡充策を提言するため、以下の取組を行った。
① 人口移動リサーチの動向分析② 交流人口、関係人口、定住人口増加策に関する施策の点検③ 出生から死亡までのライフステージ施策の点検 ④ 地域自治施策の点検⑤ 市民活動施策の点検⑥ 市民意識調査・市民生活環境の点検⑦ 十日町市の強みと弱み及びイメージアップ戦略の点検⑧ 今後の世界、日本が進む方向の調査・点検⑨ 先進事例や市民ニーズ等その他必要事項の調査・点検⑩ 上記調査・点検に基づく実現戦略の策定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 本交付金事業の企画・立案に当たっては、上記の取組により地域の社会経済動向や既存施策の状況も踏まえて実現戦略を策定し、交付金事業によってその内容を達成できるよう、ワーキングチームによって以下の作業を行った。
【実現戦略ワーキングチーム】 構成員：13名の職員 ／ 設置日：令和元年７月８日
・ 開催回数：全９回（月に２~３回ペースで開催）
・ 作業内容：①地域の特性の把握等を行い、ワークショップ形式による意見出し②実現戦略プランの元となるワークシートの作成及びグルーピング作業③実現戦略プラン案の作成、ブラッシュアップ
・ 発表会 ：令和元年11月１日 庁議メンバー（市長・副市長・教育長・各部長等）へのプレゼンテーションを実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 平成21年度から地域おこし協力隊を任用しており、任期を完了した協力隊の定住割合が非常に高い。
○ 本交付金事業の実施段階において、移住後に市内で起業などをした事業者などの協力により、様々な角度からの視点による助言や支援を得ることができた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ コロナ禍の影響により本交付金事業の変更申請を行う必要があったが、事業の目的や期待される効果などを踏まえたうえで、限られた期間の中で対応する必要があった。
○ 変更内容のうち、特に大学イベントによる自治体PRを検討していた事業については、不特定多数との交流を避けるため、関係機関と連携し、地域住民や移住者と交流するプログラムへ変更し、感染症対策を講じたうえで実施することができた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証等を行うために設置した十日町市総合戦略等推進会議において、地方創生交付金事業である当該事業の評価・検証を実施した。
○ 十日町市総合戦略等推進会議には、10名の産業・学業・金融・観光・福祉などに関わる有識者に加え、５名の公募委員で構成されており、令和２年度事業の評価・検証については令和３年７月6日に実施された。
○ 各委員からは、数値目標に対する達成度合いの評価に限らず、その背景にある要素などの掘り起こしや当該事業に対する新
たな効果などの助言、先々を見据えた新たな検証方法など多岐に渡る助言を受け、今後の事業展開などに参考となっている。

４．実施体制や取組に関する参考資料
子ども・子育て支援法
次世代育成支援対策推進法

第二次十日町市総合計画（計画期間：2016年度～2025年度）

新潟県子ども・子育て支援事業計画
政策の
根拠・指針

≪実現戦略ワーキングチームの様子≫

関連する主な個別計画
施策の推進・連携

まち・ひと・しごと創生総合戦略

評価

評価

地域福祉計画
十日町市子ども・子育て応援プラン（令和２～令和６年度）●子ども・子育て支援事業計画●次世代育成支援行動計画●母子保健計画

障がい者計画
障がい福祉計画・障がい児福祉計画
自殺対策推進計画

十日町市総合戦略等推進会議

わか者・女性・子育て世代
ジモト回帰促進プロジェクト（令和元～令和３年度）
立案など

本事例に関する連絡先：新潟県十日町市 総務部 企画政策課

実現戦略ワーキングチーム

電話番号：025-757-3111

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■自治体名：長野県伊那市

キーワード：

デジタル
活用

情報発信

住宅支援

●人口：約6.7万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.66（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：地方への人の流れ－移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約2.1億円（R1～3年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 平成18年の市町村合併により、市域面積667.93㎢を有する市となり、市街地エリアから中山間エリアまで、多種多様な地域が存在し様々な地域コミュニティーが形成された。しかし、全国的な少子高齢化の流れは本市においても同様で、この地域で育った若者が、大学等への進学などを契機に地元を離れ、そのまま地元に戻らない状況が続いており、人口減少に歯止めがかからず、若年世代の流出による労働力不足や地域活力の低下など様々な課題が山積している。
○ 構造的な最大の課題は、年少人口の減少とそれに伴う生産年齢人口の減少である。 少子高齢化の進行は、地域活力の低下を引き起こすだけではなく、児童・園児数の減少による保育園、小・中学校の存続や基幹産業である農業や林業、加えて市民生活に密着した医療、介護、交通・運輸など幅広い業種において構造的な人手不足にも影響している。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 出生数の維持・向上を図るため、出会いサポートや結婚促進、不妊治療の支援をおこなうとともに、女性の「育児と仕事の両立」に向けた支援の充実を図り、結婚・出産・子育ての希望を叶え、女性の活躍による社会活力の高揚を推進する。
また、伊那市独自の自然環境を活用した独自の保育・教育風土のもと、幼少期から、食育、木育、さらに地域ぐるみによる
郷土愛を育む取組を進め、次代を担う子どもたちを育成する。
■ 結婚・出産・子育て支援事業■ 高校教育・大学教育との連携■ 児童福祉・子育て支援の充実■ 心の教育及び支援体制の充実■ 乳幼児保育の充実と幼児教育の支援■ 子ども育成環境の整備■ 個性や豊かな人間性を育む学校教育の推進

２．交付金事業について

事業名称：地方創生アルカディア構想～結婚・出産・子育て世代をターゲットとしたアメニティ定住プロジェクト～【交付金事業の背景・経緯】○ 今後、一層加速化が予想される人口減少や少子高齢化などの逆境を跳ね返すような地域のロバスト性の強化を図り、若い世代が安心して子育てを行い、将来にわたり住み続けることのできる地域環境を整備することにより、地域の将来を担う若者が安心して子育てができ、地域産業や地域コミュニティで活躍する、活気あふれる地方都市の実現を目指す。
■人口減少対策（合計特殊出生率の増加、転出抑制と転入増加）■経済縮小対策（しごとづくりと雇用の確保、産業振興と地域活性化）【交付金事業のポイント・内容】○ 子育て環境に特化し、ⅹR技術等を活用した戦略的なシティ―プロモーションの展開、移住定住者と地域を結ぶコラボレーションツールの構築による多様なニーズや課題に対応するサービスを提供する。あわせて事業者等と連携した住宅・土地の情報提供など、多様なニーズへの対応を行う。
■ 効果的なイメージ戦略による関係人口や移住定住者の増加を図る。
■ 移住定住者と地域を結ぶコラボレーションツールを構築し、リアルタイムでストレスフリーな情報取得を実現する。
■ ｘＲ技術により、いながらにして地方の自然や景観を体感できる移住者向けのアプリケーション等を開発する。
■ 定住者に対してはスマートフォン等による子どもの見守り等の安心安全を提供する。
■ 宅地取得や住宅新築のおけるプランを提供し、若い世代の移住定住の促進及び市外流出の防止を図る。
【交付金事業で期待する効果】○ 戦略的なシティープロモーションによる市の魅力の発信や住宅・土地情報提供、コラボレーションツールの活用による、多様なニーズに対応した情報提供や情報共有を図ることにより、移住定住者の増加に繋がる。特に子育てや教育環境、食、自然環境等の面から20代～40代の結婚・出産・子育て世代の増加が期待できる。
○ ｘＲ技術を活用した地域の魅力を発信し、認知度を高めることにより、関係人口の増加が期待できる。
○ 住まいに対する多様なニーズにフレキシブルに対応するとともに、相談体制を整備することより、伊那市での暮らしを具体的に設計することができる。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 合計特殊出生率の維持向上を目指し、若者の出会いの場の創出や妊娠から出産後までの切れ目のない支援などを行う。
○ 保育サービス等の利用者のニーズに合ったきめ細かなサービスを提供するとともに、子育て支援センターの整備・充実に取り組
み、家庭や地域と一体となった子育て体制の確立を図る。
○ ファアミリーサポートセンターや出産・子育てに関する悩みを気軽に相談できる窓口などを整備し、子育て支援の充実を図る。
○ 放課後に保護する方のいない家庭の児童を安全に保護するとともに健やかな生活の場として、家庭的な雰囲気の学童クラブを開設するとともに、施設の整備・充実に取り組む。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 本市の合計特殊出生率は、近年回復傾向にあるものの、1.50～1.70程度で低迷している。
○ 出産可能とされる年齢（15～49歳）の女性数は減少傾向、さらに晩婚化の傾向があり、出生数は減少している。
○ 女性数の減少及び出生率の低下により自然減が拡大している。
○ 自然減及び就職期における若者の転入減の２つの要因により、20代及び年少人口は減少傾向にある。
○ 若い世代の女性が子どもを産み、育てやすい環境づくりに取り組む必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 産学官連携による大学教授や先駆的な事業を実施している民間事業者やそれぞれの分野において高い知見を有する識見者など、多様な構成により、伊那市新産業技術推進協議会の中にアメニティ定住部会を設置し、知見や助言を得ながら事業を実施・推進。
○ 庁内関係各課や広域連合、定住自立圏構成町村を始め、商工会議所や社会福祉協議会、関係団体等との連携を図りながら事業を推進。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 伊那市地方創生総合戦略に掲げる基本目標の達成に向け、担当課のみならず、地域活性化企業人等の外部の視点やスキルを活かしながら、事業の企画・立案から実施を行っている。
○ 出生数を増加させることにより、人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口構造そのものを変え、また、転出の抑制、転入者の増加に向けた政策誘導を図ることを同時並行的・相乗的に進めていく必要となるため、基本的な視点に基づき、企画・立案を行っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 日本を支えるモデル地域構想の実現に向け、議会や各種団体、有識者、公募等により構成される伊那市地方創生総合戦
略審議会における定期的な事業の進捗管理や効果検証を実施ししている。
○ より効果的かつ効率的な施策の展開による地域課題に向け、隣接の3市町村による伊那地域定住自立圏を形成し、行政、各種団体や有識者、公募等により構成される、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会における定期的な事業の進捗管理や効果検証を実施ししている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保
○ 地方創生推進交付金や特別交付税措置等を有効に活用している。
○ 定住自立圏により連携可能な事業を効果的かつ効率的に共同実施するなど、負担軽減を図っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 議会や各種団体、市民、産学官連携など多様参画による伊那市地方創生総合戦略審議会や伊那地域定住自立圏ビジョン協議会において、定期的な効果検証や見直しを行いながら事業を進めている。
○ 新技術や先端技術の実装に向けた取組においては、伊那市新産業技術推進機協議会にアメニティ定住部会を設け、意見聴取や効果検証等を行っている。
○ 評価・改善の取り組みは、重要業績評価目標を明確にし、市全体での目標の共有化を図りPDCAサイクルに基づき効果検証等を行っている。

４．実施体制や取組に関する参考資料
アメニティ定住プロジェクト

2021/05 DOCUMENT ver.7

サマリー~ 地方創生アルカディア構想 ~都市圏
移住セミナー

ICTによる地域まるごとチーム化

コミュニティ・オン・ザ・クラウド
オーダーメイド移住ライフデザイン

戦略的シティプロモーション○移住後の生活の不安解消とライフスタイルの提案を通じた地方における自己実現の後押し

メディアミクスによる情報発信○地域ポテンシャルを活かしたローカルブランディングとXRによる
関係人口創出及び移住定住促進に向けたアプローチ

機械学習・API連携

ローカル・シェアリングエコノミー
ＶＲシアター「高遠城の戦い」○「困りごと（ニーズ）」と「余剰労力・資産（シーズ）」のダイレクトマッチングや予約・通報機能による情報共有
DB掲示板

チャットボットＶＲ（仮想現実）

ビッグデータによる暮らしの見える化

対話エンジン「Ladadie」
AI
歴史コンテンツ

セーフティコネクション

インターフェース

自然・景観コンテンツ

スマートフォン端末による子どもの見守り○遠隔にて子どもの現在地や移動履歴をリアルタイムに確認できる
ソリューションの構築

インキュベーション支援

ＧＰＳ発信機

移住体験ツアーＡＲ（拡張現実）

地域人材の育成によるシステム管理の自走化○地域クラウド交流会等によるビジネス提案と起業促進を通じた
ＩＣＴ人材の発掘・育成
スマホ端末
観光コンテンツ

移住定住インセンティブ
プレミアムリージョンの形成○不動産事業者との連携により交通アクセスや生活利便性、景観等の優位性を活かした住宅用地の集積と立地誘導

グローアップハウスの創造○住宅メーカーとの連携により家族構成の変化に応じて間取り等を変更可能なフレキシブルで低コストの住宅モデル提案

本事例に関する連絡先：伊那市地域創造課人口増推進係

電話番号：0265-78-4111

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■自治体名：静岡県焼津市キーワード：

拠点活用

人づくり

にぎわい
創出

●人口：約13.9万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.41（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：まちづくり－コンパクトシティ、まちの賑わいの創出、連携中枢都市等のまちづくり分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約8.9千万円（R3～5年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 人口は1960年以降増加傾向にあったが、2010年をピークに減少に転じ、人口動態の推移では、自然増減は、2006年をピークに減少傾向となり、高齢化の進行に伴い、 2010年からは出生者数が死亡者数を下回る「自然減」の状況にある。
○ これまでも子育て支援や教育を重点施策に設定し、各種事業に取り組んできたが、今後も急速に進む少子・高齢化に対応するため、少子化の進行については、地域全体で結婚と子育てを支える環境づくりに取り組むとともに、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整えていく必要がある。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 本市では、第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚・妊娠から子育てまでの切れ目のない支援の充実や、子育てを地域全体で支える環境づくり等の施策に取り組んでいる。
○ 子育て世代が望む人数の子どもを安心して産み育て、子育てに喜びや生きがいを感じられるまちを目指しており、将来にわたる本市の地域活力の維持・増進を図っている。
○ 具体的な子育て支援策として、子ども医療費助成事業や保育所保育料の多子世帯軽減、子ども予防接種事業などの経済的負担軽減の拡充を実施し、また、子どもに関する各種専門的職員を配置した、総合相談窓口の設置によるワンストップ
サービスの提供などによって子育て世帯への相談体制を充実させている。
○ このような中、子育て環境のより一層の質的向上と量的拡充を図るため、集い・遊び・学びの複合的な機能を配置し、子どもを中心とした多世代が交流できる子育て支援の拠点として「ターントクルこども館」を整備した。

２．交付金事業について

事業名称：子育て支援施設を核としたにぎわい創出事業【交付金事業の背景・経緯】○ ターントクルこども館は、絵本を通じて、３つのテーマである｢出会い｣ 、｢創造｣ 、｢安心｣の可能性を広げる｢こども図書館｣と、自然の恵みを感じて遊ぶことのできる木製の玩具のほか、焼津の伝統文化、産業などをモチーフとした空間デザインやオリジナル遊具を導入した「おもちゃ美術館」から構成する子育て支援施設である。
○ JR焼津駅から焼津漁港周辺までの地域は、「にぎわい拠点・おもてなし拠点」に位置付けられており、そこに立地するターントクルこども館に市内外から多くの人が訪れ、施設周辺への回遊性を高めることにより、子育て支援を核として、地域のにぎわいを創出していくことが期待されている。
【交付金事業のポイント・内容】○ ターントクルこども館は、従来の施設運営手法によるものではなく、地域住民が当事者意識を持って運営し、地域の課題を共に解決していく新しい公共施設の形を作り上げていくために、運営に関わる人材については、市がスタッフとして直接雇用して育成を行う。
○ ターントクルこども館に市民がボランティアとして運営に参加し、地元商店街や市民団体などと協働して、人の流れを作るイベントを開催することにより周辺地域の活性化を図る。
○ 子育て支援施設であるターントクルこども館を拠点としてシャトルバスを運行し、施設の周辺を巡回することによって、既存施設の周知や観光促進に繋がり、周辺地域のにぎわい創出を図る。
【交付金事業で期待する効果】○ ターントクルこども館の運営は、開館当初は市直営であるが、4年目以降を目途として、育成した人材が設立した法人が指定管理者として施設の管理及び運営を行う姿を目指すとともに、創意工夫によって、入館者数の増に伴う交流人口の拡大を図っていく。
○ 「「まちづくり」はまず「ひとづくり」から」という視点で、施設運営だけでなく、施設間連携、地域間連携、子育て支援などについて、総合的にコーディネートする役割を担う人材を育成することにより、地域のにぎわい創出につなげていく。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援に取り組むとともに、市内外に向けて支援内容の効果的なプロモーションを実施する。
○ 子どもたちが、結婚や子育てへのあこがれなど、自身の人生を思い描けるような様々な機会を提供する。
○ 子育て支援拠点の運営に高齢者等の多様な主体の参画を促し、そこで習得した知識や技術を活かして、身近な地域で子育て支援ができる人づくりと環境づくりを推進する。また、子どもや保護者が抱える様々な不安や悩みを軽減できるような相談支
援、情報提供の充実に取り組むとともに、支援者の力量形成などを図る。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 希望する子どもの数を産めない世帯が多くあり、アンケート調査などによると、「経済的に余裕がない」という回答が多くを占めている。
○ 子どもたちが自由かつ安全・安心に遊べる場や、異年齢の子どもたちと交流する場が減り、遊びや体験から考え、学ぶ機会が減少している。また、地域とのつながりの希薄化や核家族化により、親が身近な人から子育てを学んだり、助け合ったりする機会などが減少している。
○ これらの課題に対して、子ども医療費助成事業や保育所保育料の多子世帯軽減、子ども予防接種事業の拡充など、子育て支援を重点的に実施してきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ ターントクルこども館の施設整備についての検討に当たって、子育て担当課だけでなく、保育、母子保健、図書館、商業、観光、都市計画、営繕、公共施設マネジメント、企画及び財政の各担当課の課長級職員による庁内に横断的な体制を整備し、基本構想を検討した。
○ 子育て担当課を中心として、図書館、商業、営繕、公共施設マネジメントの各担当課の係長級職員により、施設の設計、管理運営体制の検討を行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 公共施設マネジメント基本計画における「新規の施設整備」に関する取組方針として、焼津市の今後のまちづくりの戦略上重要な施設の整備を除き、原則として新規の施設整備は行わず、新規施設の整備や増改築を行う場合は、総量が増加しな
いよう既存施設の調整を図ることとした。
○ そのような中、市民との対話型イベントの開催やアンケート調査などにより市民の意見を聴取して施設の設計を行い、従前の手法による運営ではなく、市民を巻き込んだ運営を行う計画とした。
○ 開館前に、運営スタッフを公募するとともに、市民ボランティア約90人を養成した。
○ 交付金事業については、中心市街地に位置するターントクルこども館に多くの人が訪れ、地域のにぎわいを創出するためには、この館を運営する人材の育成が最も重要であると考え、公募したスタッフが実際に多くの来館者に接して、対応するなど、経験を積むことによって運営ノウハウを蓄積している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 議会からの政策提言を整備基本構想に反映するとともに、議員に対しては随時説明し、資料提供などを行った。
○ 地元説明会を開催し、地元住民から意見を聴取し、合意形成を行った。
○ 設計や運営を監修するNPO法人との連絡を密にし、市民目線での施設整備を推進した。
○ 地元自治会・商店街、市内の大学など、多くの関係者との意見調整のほか、保育園、幼稚園、小学校への説明を行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 施設整備の財源については、地方債と基金（ふるさと納税制度（個人・企業）による寄附金）を活用した。
○ 施設の運営費の財源は、入館料などのほか、交付金事業対象部分に交付金を充当した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 施設の運営に市民が積極的に関わり、入館者を迎えることが喜ばれており、施設周辺の商店街を通行する親子も増えた。
○ コロナ禍において人を集めるイベントの開催を自粛していたが、地域との連携イベントの開催などを通して、更なるにぎわい創出を図ることとしたい。

４．実施体制や取組に関する参考資料
子育て支援施設であるターントクルこども館を核としたにぎわい創出を図るため、施設の運営を担う市民の人材育成に取り組んでいる。

ターントクルこども館 外観(上図)／内観(下図)

本事例に関する連絡先：焼津市こども未来部子育て支援課ターントクルこども館

電話番号：054-631-6165

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■自治体名：大阪府泉南市キーワード：

地域の
サポーター

住民が
集う拠点

地域
共生社会

●人口：約６.１万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.53（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：まちづくりーコンパクトシティ、まちのにぎわいの創出、連携中枢都市等のまちづくり分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約5.5千万円（R2～4年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 現在6.1万人の本市の人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2045年には約4.4万人まで落ち込む予測となっており、65歳以上の老年者が人口に占める割合が約40.7%へ上昇するなど高齢化がますます進む見込みとなっている。
○ 地域のつながりの希薄化などから家庭や地域での子育て力が低下する中、子育て家庭の不安や負担が増加していることが問題となっている。
○ 核家族化や共働き家庭が増加していく中で子どもたちを取り巻く環境やそれぞれが抱える課題が多様化しており、ひとりひとりに寄り添う支援が必要となってきている。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 本市の第2期子ども・子育て支援計画では、子どももおとなも、ひとりひとりの尊厳が尊重され、現在を見据えて未来に夢や希望をもってつながることができるまちを目指している。
○ 「泉南市子どもの権利に関する条例」のもと、子どもが差別を受けることなく、平等に主体性を尊重され、健やかに育つ権利の保障を推進している。
○ 親育ちを促すため、親の主体性を尊重し、地域がつながる関係づくりを行っている。また、子どもの声を聴くことを重視し、子どもの主体性を尊重した、子どもの社会参加の支援を行っている。
○ 図書館、地域の集会所といった地域のハード資源や地域住民のマンパワーといったソフト資源、子ども食堂等民間事業者とも協働して地域の住民が気軽に集うことができ、地域の課題や抱える悩みなどを相談できる小さな拠点機能の整備を進めている。

２．交付金事業について

事業名称：子どもやおとなが夢や希望を語り心身ともに豊かに育つ
地域共生のまちづくり推進事業【交付金事業の背景・経緯】○ 核家族化が進み、地域で暮らす住民同士の絆が希薄になる中で、孤独死やひきこもり、いじめなどの深刻な社会問題が数多くみられるようになった。
○ 若者へのアンケート調査では、自己肯定感の低い若者の割合が高く、また、不安や悩みを一人で抱え込んでいるケースで直接会ってどんな話も聞いてくれる、安心して利用できる相談拠点を希望する声が多く寄せられた。
○ これらの社会問題を解決に導く一つの策として、地域住民と行政が協働して子どもから高齢者まで地域住民が安心して利用できる地域の助け合いの拠点機能の整備と体制を構築し、地域で暮らす人と人との絆を再生を目指すこととなった。
【交付金事業のポイント・内容】○ 子どもの権利を尊重し、子どもによりそうおとな「ゆうてみぃ（You to me)サポーター」及び地域の課題や地域住民の悩みを解決に導くため地域のお助け隊として地域住民等がサポーターとなる「福まちサポートリーダー」、悩みや不安を抱える青少年によりそう「きらめきサポーター」といった地域の「人財」となるサポーター・サポートリーダーを新たに養成し、また、子どもから大人まで気軽に安心して相談ができ、集うことができる場所として、地域の集会所、子ども食堂、図書館などを活用して整備を行い、地域の小さな相談拠点として地域住民と民間事業者、行政の協働により、課題や悩みを抱える子どもや大人の支援を行い、地域住民の絆の再生を目指す。
○ 地域住民が安全に安心して地域の小さな相談拠点に移動ができるように、防犯カメラの設置を進める。
○ 山と海に囲まれた本市の豊かな自然環境を活用し、地元の農家や漁業協同組合等の協力のもと、農業・漁業体験を実施し、市内外の子どもから大人まで幅広い世代の体験希望者の受入を行い、本市の豊かな自然に触れてもらうことで、農業と観光を繋げ、多世代の人々の交流により地域の活性化を図る。
【交付金事業で期待する効果】○ 子どもから大人まで地域に身近で気軽に集まることができる、また安心して気軽に相談ができる小さな拠点機能を設けることで、地域の課題や悩みを抱える地域住民の支援を第1次窓口として行うことができる。また、内容が緊急と認められる場合や専門性が必要と認められる場合は迅速に行政担当課や専門機関へと支援をつなぐことができる。
○ 地域の多世代間交流が広がることにより人とひととのつながりを再生することができ、ひいては災害時等において大切な互助共助にもつながり、誰も取り残さない地域共生社会の実現に寄与するものと考える。

【少子化対策に関する今後の展望】○ 地域住民による地域住民のための相談窓口の設置、また地域住民と民間事業者、行政の協働による支援体制を構築する
ことにより、子育て世代を包括したすべての人にあたたかくやさしいまちとして、誰もが安心して子育てができる、また子どもたちが安心して育つことができるまちづくりを推進する。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 本市に生まれ育つすべての子どもが、「生まれてきて良かった」と心から思える「子どもにやさしいまち」を実現していくため、平成24年に「泉南市子どもの権利に関する条例」を制定。
○ 令和元年度に19歳以下の市民に対し実施した子どもの生活に関するアンケート調査によれば、「不安や悩みがあるときどうしているか」との質問に対し、「誰にも言わない」と回した割合が20％以上となっており、不安や悩みを一人で抱え込んだままの子どもが多いことがうかがえる。また、「不安や悩みを相談したいところ」との質問に対しては、複数回答で「直接会って相談できるところ」が約39％、「どんな話も聞いてくれるところ」が約42％、「聞いたことを秘密にしてくれるところ」が約53％の回答割合となっており、不安や悩みについて気軽に相談でき、よりそってもらえる相談窓口の必要性がうかがえる。
○ 令和元年度に保護者に対して実施した子育て支援に関するアンケート調査において、保護者の就労状況について母親の就労の割合が増加しており、女性の社会参画が進んでいることがうかがえる。また、保護者の抱える悩みについて聞いたところ、未就学児の保護者については複数回答で「自分の時間が十分に持てない」が約36％、「子育てによる身体の疲れが大きい」が約33％、「子育てにかかる出費がかさむ」が約33％、「子育てのストレスなどから子どもにきつくあたってしまう」が約27％の回答割合となっており、子育てに負担を感じている保護者が多いことがうかがえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 地域で抱える課題や地域住民の不安・悩みの相談についてはその内容が複数の分野にまたがることが多いことから、行政の支援体制としては迅速に支援ができるよう、人権推進課、長寿社会推進課、家庭支援課、生活福祉課、文化振興課、産業観光課など関係部署が集まり必要に応じて会議を開催し、情報共有を行うなど、横串の連携体制をとっている。
○ 行政がコーディネーター役となり、関係機関、民間事業者、NPOなどそれぞれを結びつける役割を担い、地域住民等への啓発や活動の情報提供、資料の提供を行う。また、行政はサポーターの養成とバックアップを行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の重要プロジェクト「子どもにやさしいまち・すべてのひとにやさしいまち～せんなん戦
略」の基本目標として、➀地域共生社会の実現をめざし、子どもやおとなが夢や希望を語り、心身共に豊かに育つまちづくりを推進、②安定した「地域ぐるみ」のまちづくりの推進をかかげており、本事業は、基本目標を達成する具体的事業として企画・立案されたもので、総合戦略上の事業であることから、交付金事業として申請を行った。
○ 地域ぐるみの相談支援事業として、行政が地域住民等を対象としたサポーター・サポートリーダー養成講座を実施、また地域の相談拠点機能の整備について費用の一部を行政が負担する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 地域の集会所を小さな相談拠点機能として活用するため、地元自治会、地域住民を対象に説明会・意見交換会を複数回実施し、事業へ参画を依頼し、事業実施について合意形成を行った。
○ 相談支援体制について、迅速な支援を行えるよう庁内の関係各課の横串の連携を図るため、協力体制を構築した。
○ 漁業協同組合や農業生産者、宿泊施設運営者等の様々な属性の事業者の連携強化を図るため、ワークショップ形式による相互の意見交換を実施し、協力体制を構築した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 財源については地方創生推進交付金及び基金（ふるさと納税制度（個人）による寄附金）を活用している。
○ 事業収入については、イベント参加料、食事代などがあるが、安定した事業運営を行うために、コロナ禍でも収入を確保できるよう、創意工夫を重ねる必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 地域住民・団体、民間事業者の協力のもと、工夫を重ねながら順調に事業を進めているが、事業の進捗と共に地域住民の間に助け合いの機運が醸成されてきている。PDCAサイクルに基づき事業の検証を行い、今後も地域住民や団体等の意見を聴取しながら、官民協働による事業の実施を予定している。

４．実施体制や取組に関する参考資料

泉南市立図書館 お悩み解決/Teen’sコーナー

地域住民説明会

本事例に関する連絡先：泉南市 総合政策部 政策推進課

サポーター養成講座

電話番号：072-483-0004

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■自治体名：奈良県三宅町

キーワード：

夫婦共同
の子育て

デジタル
活用

共助の
仕組み

●人口：約0.7万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.28（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：働き方改革 ②ワークライフバランスの再構築
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約4.0千万円（R2～4年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 三宅町では、毎年全人口の1％程度の人口減少が続いており、現在6,850人の人口が2060年には約2,900人まで減少すると見込まれている。町には、安定した雇用を創出する企業は数社しかなく、就労環境に恵まれていないことから若年層の転出が多くなっている。
○ 三宅町では5歳から9歳の子どもが増えていることから子連れ世帯の流入が増えており、ＵＩターン事業や出産祝い品贈呈事
業などの子育て支援策の成果と考えられる。こうした「三宅町で子育てしたい」と思えるまちづくりを推進することで、人口減少に歯止めをかけている。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 第２期三宅町子ども・子育て支援事業計画における基本理念を「みらい・すくすく・いきいき 輝け！三宅っ子」と定め、地域社会の視点を重点とし、地域や民間企業との連携や子育てネットワークづくりを進め安心して子育てできる地域社会をつくっていくことを目指している。
○ また、第２期総合戦略でも、安心して子育てができる環境づくりを進めるとともに、１町１園１校のコンパクトさを活かした三宅町ならではの、まちぐるみで子どもを育てる子育ての仕組みづくりを、ＩＣＴなどの時代に応じた技術を活用しながら進めることを目標とし、子育て支援施策を推進している。
○ 三宅町独自の施策を創出するため、子どもや子育て関連企業や関心のある企業からの事業提案を積極的に受け入れ、協働で事業化できる環境づくりを推進する。

２．交付金事業について

事業名称：みやけ まちいく（育）パートナーシップ事業【交付金事業の背景・経緯】○ 家事育児の担い手は母親中心であり、ワンオペ育児となっている家庭が多く、母親が子育てに対して負担感や不安感を強く感じている。また、近年働く母親が増加し、働き方も多様化している中、母親が仕事と子育てを両立するために必要なこととして「配偶者・パートナーに育児協力が必要である。」と多くの人が回答している。
○ 子育て世帯と地域とのつながりが希薄になっていることから、子どもたちも自ずと地域との関係性が希薄となり、9割近くの小学生が放課後や休日の過ごし方として、自宅で家族と過ごしており、子ども同士で安心して過ごせる居場
所や、多世代の人と交流する機会がない状況である。
【交付金事業のポイント・内容】○ 本事業では、夫婦共同による家事育児が推進されるよう、夫婦で子育てのこと、家事のことについて話をする場
や、男性の家事講座を定期的に開催し、ペアレティングの啓発を行う。
○ 子育てを地域ぐるみで支援する住民共助の仕組みづくりとして、民間企業の子育てシェアアプリを活用し、住民間で、子どもの送迎託児や、モノの貸し借りや譲り合い、お出かけや催しの誘い合いといったことが気軽に頼りあえる
仕組みづくりを構築し、子育て世代を中核としたコミュニティ形成を図る。
○ アートをテーマに、子どもたちが多様な人々と交流し、多様な価値観に触れ、自分を表現できる場を創出することにより、子どもたちの生きる力を育成する場を創出する。
【交付金事業で期待する効果】○ 母親の子育てへの負担感や不安感が軽減されることにより、夫婦が理想とする子ども人数を安心して産み育てることができる。
○ 共助システムを構築することにより、住民間で気軽に頼り合える関係性が形成され、子育て世代が安心して楽し
く子育てできる町となる。また、アプリの活用方法を工夫することにより、子育て世代だけでなく、住民間での頼りあいのツールとしても活用することができ、町のコミュニティの活性化につながる。
○ 子どもたちが多様な人と交流することにより、多様な価値観に触れること、また自分たちでやりたいことを考え、創出する体験をすることでシビックプライドの醸成を図る。
○ 子育て世代の流入を呼び込み、人口増加を図る。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 豊富な知見やリソースを有する企業・団体と協働した子育て支援に取り組むことで、これまで実施できなかった手法による子育て支援事業を実施し町の魅力化を図り、出生数の増加、子育て世帯の定着、ＵＩターンの増加につなげる。
○ 子どもたちが多様な価値観に触れ、たくさんの人と関わりあって育つこと、自分たちでまちの面白さを創出することでシビックプライ
ドを醸成し、地域のプレイヤーとして活躍する人材を育成する。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 三宅町は１園１校という小規模な町であることから、人同士の結びつきは作りやすく、また、地域活動に機会があれば取り組みたいと考えている住民が５０％程度いること、まちづくりについて、住民も行政も協力し合い、ともに取り組む方がよいと考える住民が５９．６％と、地域活動につながる土壌がある。
○ 三宅町は近隣と比較して２０％～３０％地価が安く、子育て世帯には購入しやすい価格帯の住宅提供が可能である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 本事業の実施にあたり、総務部、みやけイノベーション推進部、健康子ども局、住民福祉部、まちづくり推進部、教育委員会
事務局の部局横断的に職員をメンバーとして選出し、プロジェクトチームを組織し、事業の企画・進捗について話し合ってきた。
○ また、包括連携協定を締結している民間企業等とも協議を重ね、事業の方向性や将来像について共通理解を図りながら事業計画を策定し、協働で事業を展開している。
○ 各々の取組が具体的に動いてきていることから、次のステップに向けて事業に関係する企業や団体、住民組織と三宅町の取組について協議し、今後の方向性について検討する機会を創出していく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 令和元年度に、現在の事業の前段階としての取組として、民間企業との共同プロジェクトとして三宅町における子育て支援
策について民間からの視点を取り入れ企画案を検討した。
○ 本事業は、当時の企画案をベースに、事業構想を庁内のプロジェクトチームにより調整し実施に繋いだものであり、民間企業の持つスキルを活用することを前提としていたため、三宅町が目指す子育て支援策に合致したサービスのノウハウを持つ企業を探し、協働体制をとることで民間事業者のスキルを導入していくことができている。
○ 子育てシェアアプリについては、子育て支援の分野においても、地域が保有する活用可能な資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等）を、支援を必要とする子育て世帯に向けて利用していく「シェアリングエコノミー」の取組を推進するために導入を行った。今後については、同アプリを活用し、子育て支援以外の共助の創出についても活用を検討していく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 町の課題解決のために協働で事業を実施してくれる民間事業者の発掘を行った。
○ 事業を協働して実施している民間事業者には、本事業の調整、事業企画に携わるとともに、事業の情報を町内外に発信し、事業についての理解・周知を促進するための活動や、子育て支援者となる地域住民の発掘に加えて、事業を運営する人材育成への支援にも携わってもらっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保
○ 本事業を民間事業者との協働事業として展開し、三宅町の子育て支援施策を一緒に実践してもらうことで、自主財源にかかる費用を圧縮するとともに、企業版ふるさと納税やふるさと納税を活用したクラウドファンディングを導入することで、自主財源の確保を図っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 子育て世代を中心とする交流を創出することを目的とする本事業においては、イベントを積み重ね、定着させる必要があったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりイベントの開催回数が減少し、町の事業として定着させることができなかったが、今後は日常的な運営に移行ができるよう、地域の住民や大学生、ＮＰＯなどの民間団体に協働の輪を広げ、引き続き事業の関係者と連携して事業を展開していく必要がある。

４．実施体制や取組に関する参考資料
Ｃｏ育てプログラム◎ 夫婦共同の子育て◎ 男性の育児家事参画◎ 民間事業者提案事業の協働

グリコＣｏ育てプロジェクト

小児科へのオンライン相談

まちアート三宅町◎ 子どもの体験活動◎ アーティストの活動の場の提供と関係人口づくり◎ 三宅町の新たな魅力づくり
共助コミュニティ◎ 子育て世代を支援するためのアプリを活用した
住民共助の仕組みづくり◎ 多世代交流を促進し「住民のやりたい」を支援

まちアート（光のパレード、らくがき）

子育てシェア（シェアリングエコノミー）

本事例に関する連絡先：三宅町まちいくパートナーシップ事業事務局

電話番号：0745-43-3580

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■自治体名：岡山県瀬戸内市

キーワード：

遊び場
づくり

自然活用

愛着醸成

●人口：約3.7万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.37（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：まちづくり‐コンパクトシティ、まちの賑わい創出、連携中枢都市等のまちづくり分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約4.6千万円（R2～4年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 総人口は平成12年の約3.9万人（合併前の牛窓、邑久、長船の3町の合計人数）をピークに減少している。国立社会保障・人口問題研究所推計によると令和27年には約2.9万人になると予測され、人口減少は本市においても大きな課題である。
○ 出生・死亡者数については、出生者数が微減傾向にあり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状態が続いている。
○ 転入・転出者数については、0歳から9歳及び30代前半から40代後半の「子育て・ファミリー層」の転入が見られ、平成22年
以降は転入超過の「社会増」となっている。
○ 本市の合計特殊出生率は、全国平均、県平均をいずれも下回っており、平成25年から平成29年までの間における算出値
1.37は、県内市町村において３番目の低さである。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 平成28年度に地域少子化対策重点推進交付金を活用し、「瀬戸内市民がつくる日本一の子育て広場づくりプロジェクト」を実施した。
○ 本市の最上位計画である瀬戸内市総合計画に基づき、「安心して子育てできるまち」、「働きながらでも子育てできるまち」、「子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思えるまち」につながる施策に取り組んでいる。
○ 少子化対策に関連する取組として、結婚に伴う費用負担が軽減する「結婚新生活支援事業」、チケット交換で育児用品が買える「すくすくチャイルドサポート事業」、医療費無料の年齢を18歳まで拡大した「こども医療費給付事業」等を実施している。
また、これらを含めた特徴的な11の子育て支援策を掲載した広報チラシ「子育て楽しむならせとうち」を配布し、周知している。
○ 少子化対策に行政だけが取り組むのではなく、市民、地域組織、ボランティア組織、NPO法人、民間事業者が主体的な役割を果たすことができる信頼関係づくりに努めている。

２．交付金事業について

事業名称：子どもと過ごす瀬戸内市ライフプロジェクト【交付金事業の背景・経緯】○ 人口減少、少子高齢化時代における地域コミュニティの存続には、地域に暮らす人と人がつながることが大切である。就学前の子どもを育てる保護者の約8割が「子連れでもでかけやすく楽しめる場所を増やしてほしい（公園など）」と希望しているため、これを叶える必要がある。
○ 本市は合計特殊出生率が全国平均、県平均より低く、15歳から49歳の女性人口も減少傾向にある。市の太陽のまち創生総合戦略に基本目標として掲げている「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち」を実現するには、子どもが安心して遊べる場の整備など、若い世代が希望する取組が十分ではない。
【交付金事業のポイント・内容】○ 瀬戸内市全体が遊び場として、外遊びを普及する「こどもひろば」の開催に関する支援、相談を担当するコーディ
ネーターを育成、配置する。
○ 外遊びを応援する車両、移動遊び場「プレーカー」を導入し、自宅の中で遊ぶことが多い子どもたちに外遊びのきっかけや楽しみを提案する。
○ 市内の子どもの遊び環境を求める地域や過疎化の進む地域で、既存の公園や活用されていない自然を利活用
し、移動遊び場「どこでもこどもひろば」体験を展開する。
○ 子どもの遊びに関わる大人の役割などを学ぶ研修、講座を通じて人材養成を行い、主体的に活動するボランティ
ア人材の育成・確保につなげる。
【交付金事業で期待する効果】○ 外遊びを応援する車両、移動遊び場「プレーカー」の導入により、市全体を大きな遊び場と位置づけ、地域資源を活かした遊びを楽しむきっかけとなると考える。
○ 子ども・若者・女性が求める遊び場や居場所づくりの取組により、地域の魅力を再発見し、地域の多世代の人とつながる機会が増え、シビックプライド（地域への愛着）の醸成につながることが期待できる。
○ 子どもや若者・女性が安心して暮らし続けられるまちにすることにより、転出の抑制につながり、今後の人口減少に一定の効果が期待できる。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 市場は成熟し、生活者の関心は「モノ」消費から「コト」消費へ変化している。本事業で取り組む「外遊び」「体験」「居場所」
は、まさに「コト」消費であり、子ども・若者・女性から高い支持を得ることができる分野である。本市ならではの瀬戸内の海と山が近くにある豊かな自然環境、温暖な気候、魅力ある観光、歴史、文化資源を活かした「外遊び」や「体験」の楽しみ方を提案し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちを実現したい。
○ 未来の瀬戸内市を担う子どもたちの視点を、公共施設の改修、公園や遊具の改修、地域の自然環境を活用した遊び場づくりに取り入れる仕組みをつくりたい。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 市内在住の就学前の子どもを育てる保護者が充実を望む子育て支援策として、最も高い関心を示したのが、「子どもの遊び環境」についてである。（参考：「子連れでもでかけやすく楽しめる場所を増やしてほしい（公園など）」 81.1％。）○ 子育て中の母親へのインタビュー調査において、自分たちが行きたいと思える公園、子連れでも行けると思える公園がないことを、「公園がない」という言葉で表現していることが分かった。
○ 外遊びについて、「よく外で遊ぶ」と回答したのは全体の35％にとどまる。普段遊んでいる場所については、「自宅の中」が全体の59％と最も高く、次に「公園」の40％であった。
○ 遊具やトイレなど施設を利用する際に子育て世代が求める安心や快適さが不足していること、身近な地域の環境が遊び環
境として活かせていない状況がアンケート調査により把握できた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 事業推進主体である市と、地域組織とのつながりが深い社会福祉法人との連携により事業実施体制を構築している。
○ あそび環境の充実を目的に、あそび環境づくりに取り組む民間企業と全国の自治体で初となる「瀬戸内市こどもひろばパート
ナー協定」を締結し、事業の充実に向けた協議を行っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 令和２年３月に「外遊びを楽しむまち。瀬戸内市」を基本理念とした「みんなでつくる瀬戸内市のこどもひろば基本計画」を策定した。計画期間は５年間で、すべての市民が外遊びを体験し、参加し、関わり、見守るまちを目指している。
○ 交付金事業では、令和2年度から令和4年度までの3年間において、移動遊び場「プレーカー」の導入、事業展開に必要な人材の養成・育成に重点を置いている。加えて「こどもひろば」の意義について、市内各地域で周知活動にも取り組んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 市こども政策課の担当者、「こどもひろば」の開催支援や移動遊び場「プレーカー」の運行業務を委託する社会福祉法人のス
タッフ、市民の立場で方向性を検討する推進員、取組を広く周知することを目的としたプロモーション担当者といった事業の推進に関する関係者が参加する「こどもひろば連絡会」を毎月開催している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 財源は、地方創生推進交付金やふるさと納税、企業版ふるさと納税による寄附金などを活用している。
○ 「瀬戸内市ふるさと納税ポータルサイト」内で「瀬戸内市こどもひろばプロジェクト」について掲載し、個人版・企業版のふるさと納税による財源確保に取り組んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 産（商観農）官学労言の有識者、NPO団体、市民の代表者等が参画する「瀬戸内市太陽のまち創生有識者会議」で、事業の遂行状況を検証している。
○ 「子どもが移動遊び場『プレーカー』による地域や施設への訪問を楽しみにしている」という感想が多く寄せられている。
○ 遊び環境の充実を目的とした民間事業者とのパートナー協定を締結しており、かつ、市全体を大きな遊び場とする視点と併せ、先駆的な取組として他自治体からも問い合わせが来ている。
○ コロナ禍における地域との連携の仕組みづくりと、子どもの遊びを見守る人材が参加できる機会づくりを改善していきたい。

４．実施体制や取組に関する参考資料
こどもひろば推進事業
２．事業期間１．目的「こどもひろば」文字ロゴデザイン

令和２年度～＜目的＞ 外遊びを楽しむ取り組みを通じた、多世代の市民交流による、子ども、子育てに温かい地域づくり＜理念＞ 「外遊びを楽しむまち。瀬戸内市」
３．主担当課＜行動指針＞「あんしん・あったか・よくあそぶ・みんながつながる・こどもひろば」＜基本視点＞
瀬戸内市 こども・健康部 こども政策課
・外遊び：外遊びのあるまち 瀬戸内市
・子どもの育ち：子どもにとっての外遊び
・子育て支援：外遊びによる子育て支援
・人材育成／人づくり：学びの機会づくり
４．推進体制・仕組みづくり：こどもひろばが持続する仕組み
・プレーカー：地域連携による移動遊び場
・子どもの視点：子どもの視点による公共施設、公園、空地、自然環境の利活用
こどもひろば基本計画
協議会、地域、民間、行政機関内部
みんなでつくる瀬戸内市のこどもひろば基本計画

令和 2 年 3 月
瀬戸内市

５．事業概要・スキーム
こどもひろば開催支援業務（委託）■瀬戸内市社協に業務委託
・こどもひろばの開催支援（100回／年）・移動遊び場「プレーカー」運行２台
・専任コーディネーター・スタッフ3名の配置
・こどもひろばに関する相談、支援、調整、発信・安全管理、危機対応
・業務報告

こどもひろば推進協議会■こどもひろば推進協議会（2回／年）・現在18名の委員で構成
・事業の進捗状況を把握し、取り組み提案

市民・地域への普及啓発

こどもひろば推進事業（市）

外遊び研究・子育て支援（協定）■瀬戸内市役所こども政策課
・こどもひろば推進事業総括
・こどもひろば基本計画（～R6）
・こどもひろば推進協議会 事務局
・こどもひろば業務委託・管理・あそび環境整備構想（連携含む）
・プロモーション（事業ブランディング）・広報せとうち記事掲載 折込み2回／年・市ホームページ、SNS 情報発信（通年）
・外遊び・道具の研究、人材養成
・ふるさと納税（学習・周知・財源確保）■デザイナー、こどもひろば推進員
・事業の課題整理を目的とした会議
・事業理念を伝える「文字ロゴ」作成

・問い合わせ対応

・市民、地域とつながるツールをデザイン

多世代参加による子ども・子育て支援■株式会社ボーネルンド
・全国自治体初のパートナー協定を締結■生活協同組合おかやまコープ
・プレーカー安全運転講習■市内事業者 社員ボランティア参加

プロモーション業務（委託）

子ども視点によるあそび環境づくり

本事例に関する連絡先：瀬戸内市 総合政策部 企画振興課

電話番号：0869‐22－1113

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■自治体名：福岡県久留米市

キーワード：

体験機会
創出

学力向上

人口流出
の抑制

●人口：約30.4万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.69（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：地方への人の流れー移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約1.4億円（R2～4年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 本市の総人口は、H25年度から４年連続で増加していたが、H29年度以降減少傾向にある。合計特殊出生率については、
1.5~1.6台で推移し、福岡県や全国と比較するとやや高い水準を維持しているが、人口を維持するために必要な水準（人口置換水準）である2.07には及ばない状況である。
○ 現在の子どもを取り巻く環境は、家族形態の多様化、地域のつながりの希薄化、人口減少に伴う地域間の偏在などを受け、家庭・地域の子育て力や教育力の低下が懸念されている。こうした背景のもと、誰もが安心して子育てができ、全ての子どもが夢や希望をもって健やかに成長することができる環境の整備を進めていく必要がある。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 2013年10月に「久留米市子ども・子育て会議」を設置し、2015年に「くるめ子どもの笑顔プラン」を、2020年に「第2期くるめ子どもの笑顔プラン」を策定し、子ども・子育て支援施策を総合的・計画的に推進している。
○ 具体的な少子化対策としては、1974年度から、医療費の公費負担に上乗せを行う「子ども医療費支給事業」を実施し、子育て支援と定住促進を目指し、長期にわたって事業を継続している。
○ 1997年度から、子育て交流プラザ、児童センター、地域子育て支援センターにおいて、子育て中の保護者や子どもの交流の促進、子育てについての相談、情報提供などを行う「子育て支援拠点事業」を実施している。
○ 2017年10月から、母子保健と子育て支援の一元化を図り、妊娠期から18歳未満の児童及び養育者からの子育てや家庭の悩み事の相談に応じ、子育て世代への切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援事業」を実施している。
○ このような中、 Park-PFIによる中央公園の施設整備等を行い、そこを中心として、子どもの興味事や関心事を引き出す
様々な分野の体験等の取組などを進め、子育て世代のUIJターンを狙いながら地域からの人口流出の抑制を目指していく。

２．交付金事業について

事業名称：子育ち応援・移住定住プロジェクト【交付金事業の背景・経緯】○ 久留米市は、久留米大学附設中学・高校や福岡県立明善高校などの進学校が立地するとともに、５大学等（久留米大学、久留米工業大学、久留米工業高等専門学校、久留米信愛短期大学、聖マリア学院大学）を有する、恵まれた教育都市でもある。
○ そのような中、日経BP総研が実施した「自治体子育てランキング」（2021）で12位（全国349市区中）とな
るなど、子育てや教育部門で一定の評価を得ている。
○ このように、一定の都市規模と充実した自然環境、恵まれた教育環境、さらには子育てや教育部門といった強みを活かし、子どもの学力の向上、そして将来を担う人材の育成を目指しながら、県南の中核都市としての人口のダ
ム機能を発揮し、子育て世代のUIJターンを狙うとともに地域からの人口の流出に歯止めをかける。
【交付金事業のポイント・内容】○ 久留米市には、日本有数の鳥類をメインにした動物園である久留米市鳥類センター（市施設）や、市の文化芸術の振興拠点となる久留米市美術館（市施設）をはじめとする石橋文化センター、百年公園（市施設）、合川緑地（市施設）、野球場（市施設）やアリーナ（県施設）・武道場（市施設）・弓道場（市施設）・
陸上競技場（県施設）で構成する久留米総合スポーツセンター、青少年科学館（県施設）といった中核をなす施設が、都市公園である中央公園を中心に半径約１km圏内に位置している。
○ この中央公園を中心舞台として、子どもの興味事や関心事を引き出す様々な分野の体験として、美術のワークショップや環境学習の実施等の取組を進め、そこから学力の向上、そして将来を担う人材の育成に取り組むとともに、県南の中核都市としての人口のダム機能を発揮し、地域からの人口の流出に歯止めをかけ、UIJターンを狙う。
【交付金事業で期待する効果】○ 子どもの興味事や関心事を引き出す様々な分野の体験等の取組と学力向上の取組のポリシーミックスを創出することにより、学力の向上に結び付けるとともに、将来を担う人材の育成を行う。
○ また、小中学生の学力が向上することで、進学校や５大学が立地している教育都市としてのブランド化が図られ、子育て世帯の移住定住の加速化を図ることができる。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 中長期的な視点で人口減少を抑制するためには、結婚したい人の希望がかなえられ、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、少子化の進行に歯止めをかけることが必要である。
○ そのため、結婚、妊娠から子育てまでの情報発信やライフプランを考える機会の提供など、総合的な支援を進めていく。また、仕事と家庭、仕事と子育てを両立できる社会環境の整備や、子育てに対する心理的な負担を取り除く取組を進めるとともに、子どもたちが学ぶことの楽しさと大切さを実感できる教育に取り組むなど、子育ちしやすいまちを目指す。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 2019年度実施の市民意識調査では、約90％の市民が久留米市は住みやすいと感じており、また、75%の市民が子育て
環境のよさ、教育環境のよさ、医療や福祉環境の充実等を要因として、久留米市は子育てしやすいまちと回答している。
○ 合計特殊出生率は県や全国を上回っているものの、2015年度まで2,900人前後で推移していた出生数が2016年度以降減少傾向にある。そのため、久留米市の住みやすさや子育てのしやすさをPRしながら、結婚・妊娠・出産・子育てが出来る多様な取組、子育ちにつながるよう子どもの興味事や関心事を引き出す様々な取組、学力の向上・そして将来を担う人材を育成するための取組を行い、結婚・妊娠~子育て世帯の移住定住を推進しながら人口流出の抑制を図っていく必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 都市公園における民間活力導入にあたっては、新たな取組であり円滑な事業推進を図るため、市としての公園活用の方針を示す必要があった。そのため、庁内の関係部局、市議会との協議調整及び第３者委員会（学識経験者、市民代表等）の開催を行い、公園関係の上位計画である「緑の基本計画」に民間活力導入の方針を示した。
○ 中央公園を中心とした子ども向け施策の展開に関しては、久留米鳥類センター等の周辺施設との連携強化を目的として、「公園協議会」の設置等を進める予定であり、連携による集客向上など波及効果を生み出す体制の構築を図る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 子ども未来部、都市建設部、商工観光労働部、健康福祉部などから各１名ずつ創生戦略推進室との兼務職員を配置し、専門的な知識、経験を生かした意見を取り入れながら、交付金対象事業等の企画・立案を行っている。
○ 中央公園のPark-PFIの実施にあたっては、サウンディング調査を実施し、民間事業者の公園の活用意向や条件等の対話を実施し、公募の条件等の整理を行った。また、中央公園周辺エリアの一体的な民間活力導入の方針を示すため、エリアのゾーニングや民間活力導入の方針、公募の概要等を取りまとめた「百年公園等における民間活力導入実施計画」を作成した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 公募内容の検討にあたっては、公園利用者の実態調査やアンケート、中央公園の施設管理者のヒアリング等を実施した。
○ 公募の事業者選定は、第３者委員会（学識経験者［造園、都市計画、建築、経済］、税理士等）を設置して審査を行うとともに、公募施設等の設計にあたっては、市の景観アドバイザーの助言をもらいながら景観に配慮した設計を行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保
○ 中央公園における特定公園施設（トイレ、下水道等）の整備については、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交
付金などを活用。カフェ棟・スタジオ等の施設については、公募により選定された民間事業者で整備した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 公募の提案は、カフェ棟の施設整備だけでなく、広場を活用したイベント等の開催も提案されており、周辺施設等の集客向
上など、まちづくりの波及効果も期待できる。
○ 毎年度、産官学金労言士が参画する「久留米市地方創生総合戦略推進会議」にて、ＰＤＣＡサイクルに基づく重要業
績評価指標（KPI）の達成状況の確認や事業の検証等を行い、その結果を踏まえた施策の見直しなどを行う。

４．実施体制や取組に関する参考資料

本事例に関する連絡先：久留米市総合政策部創生戦略推進室

電話番号：0942-30-9112

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■自治体名：鹿児島県南九州市

キーワード：

就労支援

子育て
支援

多世代
交流

●人口：約3.4万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.71（H25～H29年）●交付金事業 事業分野：働き方改革－ワークライフバランスの実現等
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約1.1億円（R3～5年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 頴娃・知覧・川辺の旧３町の合併で誕生した歴史と伝統が息づくまちで、現在約3.5万人の人口は2060年には半数以下まで減少が見込まれ、人口減少に伴う労働力不足や地域人材不足による地域活力低下、地域コミュニティの希薄化が課題。
○ 子どものいる世帯が減少傾向にある一方、保育園や認定こども園、児童クラブ等の子どもの預かり先に対する利用ニーズは増加の一途を辿っており、不足状態が生じている。そのため、子育て世代が安心して子どもを預け、就業できる環境整備が急務であり、子育てニーズと共働ニーズに対応した仕事と生活(子育て)の調和を図るワークライフバランスの実現が求められている。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 第２期南九州市子ども・子育て支援事業計画における基本理念を「みんなで支え合い、豊かな心と笑顔をはぐぐむ 南九州市」と定め、子どもや親の視点だけでなく“仕事と生活の調和実現“や”地域による支援”を視点に、地域や社会全体が保護者に寄り添い互いに協力し、安心して子どもを生み育てることが出来る社会を目指しており、総合計画や総合戦略等でも「住みたい住み続けたいまち」の視点で分野横断的に展開する施策を「地域力向上！プロジェクト」として掲げ、「子育て支援」や「地域の相互扶助」に関する取組を推進している。
○ こうした施策の具現化を目指し、市職員・NPO法人等民間団体・市内金融機関職員等で構成する「子育てしやすいまちづ
くりプロジェクトチーム」によって、プロジェクトの事業推進主体を担い、事業実施主体となる運営団体発掘を行っている。

２．交付金事業について

事業名称：子育てしやすいまちづくりプロジェクト～ワークライフバランスの実現に向けた地域共生社会の構築～【交付金事業の背景・経緯】○ 女性の就業率は80％以上に近く、約半数はフルタイムで勤務しており、パートタイム就労者の約25％もフルタイム勤務を希望している。一方、育児休業の取得状況は約40％に留まり、子育てや家事へ専念するため退職を選
ぶ女性も少なくなく、育児休業後の預け先への不安から、比較的入園(入所)しやすい４月に復帰することを選択し、希望より早い１年未満での職場復帰も常習化している。晩婚・晩産化によるダブルケア(育児と介護)の状態も問題視されており、保育(育児)環境が充実していないことが女性のワークライフバランスの弊害となっている。
○ 川辺地域にある“南九州市立第１児童館” は棲み分けの必要な幼児育成事業と放課後児童健全育成事業
を同フロアで行っているため、結果として幼児の預かり保育が出来ず、幼児利用がない状態。また、知覧地域では利用者支援事業、頴娃地域では地域子育て支援拠点事業を実施しているが、川辺地域には支援事業がなく、多くの地域住民から要望が寄せられていた。
○ そのため、“南九州市立第１児童館”を拠点に、「働きたい希望」と「子育ての希望」を同時に叶える事業を展開
し、他地域の支援事業と連携しながら地域で子どもたちを見守り育てる社会形成を目指すこととした。
【交付金事業のポイント・内容】○ 本プロジェクトでは、就労支援と子育て支援の強化を軸に保育環境の整備や職場(企業)の理解・サポート推進
を行い、柔軟な働き方が選択できる環境づくりを支援すると同時に、「育児」に対する負担軽減を目的として子育てに関わる地域人材の発掘や育成等を行い、多様なプレイヤーがそれぞれ役割を担い、誰もが地域と関係しながら生きることが可能となる枠組みの形成に取り組む。
《①「働きたい希望」を叶える環境整備》… 既存の放課後児童健全育成事業の充実化を図るとともに、一時預かり事業を実施。放課後児童健全育成事業が運営されない午前中や日祝には、就労支援(就労相談や企業説明会、ワークライフバランス実践に向けた研修等)にも取り組む。また、子育て人材バンクシステムを構築し、ここを拠点に保育士等の人材確保や地域サポーター(ファミサポ等)との連携強化を図り、就労希望者が安心して子どもを預けることができる体制を構築する。
《②「子育ての希望」を叶える環境の整備》… 地域子育て支援センターを設置し、既存施設と連携したサービスネットワークを構築し、行政や民間の子育て
関係者はもとより、地元商店街や金融機関と保護者のニーズに即した事業展開を図る。また、地元中高生によるボランティア体験機会の創出やアクティブシニア層による保育参加の促進によって、多世代の交流機会を創出する。
【交付金事業で期待する効果】○ 「働きたい希望」と「子育ての希望」を同時に叶えることで、ワークライフバランスの実現のために最も重要な柔軟な働き方の選択が可能となるものと考える。本市の地域人材確保や育成が促進され、また、地域が連携して支え合う環境が整うことで、子育てにおける一番の問題点である母親の孤立を防ぐことも可能となる。就労に関することはもちろん 、 子育てに関しても気軽に相談でき 、 家族以外にサポートしてくれる人が身近に存在している環境こそが真のワークライフバランスの実現に寄与していくものと考える。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 子どもたちがここで地域の歴史や文化に触れながら、たくさんの人と関わり合って育つことで郷土愛が育まれ、再び自分が生まれ育った地域の子育てプレイヤーとして活躍するという、持続的な活力を生み出す好循環サイクルとしたい。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 市内の小学生未満の子どもを持つ全世帯へ、現在の子育て状況(支援施設の利用状況や就労状況等)や、施設改修に関する希望をアンケート調査して市民のニーズ把握を行ったところ、回収率50.7％と関心の高さが伺えた。
○ また、近隣市町村で行われている事業の聞取りや施設視察を行い、事業計画・施設改修計画の参考としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 本プロジェクトの推進により、「学校教育の充実化」や「高齢化福祉の充実」が期待されるため、企画立案時から、福祉課だ
けでなく、社会教育課(教育委員会)、健康増進課の担当者を加えて検討を重ねた。現在は、本プロジェクトの立案時メンバー
はもとより、プレイヤーとしても活躍してほしい保育関係者にも委員を委嘱し、「子育てしやすいまちづくりプロジェクトチーム」を編成して事業計画・施設改修計画について協議をしている。
※プロジェクトチームメンバー：市内保育所等、PTA、療育施設、商工会、金融機関、設計事務所、大学教授
市役所職員（社会教育課、健康増進課(保健センター)、建築住宅課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 令和３年度で事業計画・施設改修計画の策定を予定しているが、本事業の運営団体はこれから決める予定。利用者目線
だけでなく、運営者目線でも実施可能な事業計画であるか、使いやすい施設整備計画であるかを検討する必要があり、協議を重ねている状況。市内で実施している子育て支援事業者にもプロジェクトに参画いただき、アドバイスをいただいている。
○ これまで５回の協議を経て、「笑顔になれる みんなのお家」を本事業の基本コンセプトとすることを決定。施設の開設は令和５年４月を予定しているが、令和４年度から、施設の改修を進めつつ、基本コンセプトに基づき、「子ども」「保護者」「地域」の目線で、就労支援の試行や子育て人材バンクシステムの構築など具体的な施策の検討・試行に取り組む。令和５年度からは、新たな施設を活用し、地域と連携した事業実施や他の関連施設との連携により、子育てしやすいまちづくりの形成に努める。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ プロジェクトチームでは計画段階から主要なプレイヤーに参画いただき、実施する事業についてチーム協議の中で決定している。
○ また、市内子育てひろば等の運営者や、他市で子育て支援事業を実施しているNPO等へ直接聞取りに行き、その結果を事業計画へ反映するほか、参画への可能性の可否を探るなどしてプレイヤーの調整や交渉を進めている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 総事業費に対するハード事業経費(施設整備等事業)が、施設改修計画を策定する段階で不足が生じる可能性がでてきており、その財源について「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」の活用を検討している状況。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ アンケート調査に基づく市民のニーズを基本として、地域住民の生の声を聞きながら事業を実施し、PDCAサイクルに基づいて都度見直していく予定。

４．実施体制や取組に関する参考資料「子育てしやすいまちづくりプロジェクト」プロジェクト全体像

グランドテーマ：ワークライフバランスの実現に向けた地域共生社会の構築【将来像】【主な背景】■人口減少社会の到来による人材不足■出生数の減少による地域活力の衰退■コロナ禍による多様な働き方の推進

みんなが支え合いながら，子どもを生み育て，働きやすい環境の整備を推進することにより，市の恒常的な労働力確保と産業の更なる活性化を図り，活気ある地域共生社会の基礎を創る。

【事業計画の基本コンセプト】【上位計画】

笑顔になれる■「第２次南九州市総合計画」■「第２期南九州市創生総合戦略」■「第２期南九州市子ども・子育て支援事業計画」→基本施策：地域子ども・子育て支援事業
基本施策：子育て支援の取組と推進
２．仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進
３．家庭の子育て支援の推進

基本方針
子どもが
笑顔になれる
環境の整備

・子育て関連施設やサービス体制が不十分
・子育て支援に関する中枢拠点の不在
・子育て支援ニーズ・共働ニーズへの対応不足

保護者が笑顔になれる
環境の整備■子育て関連人材の不足
・保育士等の人材確保が困難
・女性の就業率80％以上

・フルタイム勤務希望の増加

地域全体が笑顔になれる
体制の構築（令和３年度調査結果より）■子どもも遊ばせることが出来る場所への要望
・天候に左右されない遊び場
・気軽に子どもだけでの遊びに行ける公園■働く親を応援・サポートする場所への要望
・子どもの預け先に関する要望
・児童クラブの開館時間に対する不満
・親や子どもが気軽に集える相談場所（居場所）の必要性

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の受け皿としての機能整備→『学び合いの部屋』
一時預かり事業の試行→『助け合いの部屋』

子育て世代と多世代の交流機会の創出→『学び合いの部屋』 『みんなの縁側』 『みんなの庭』の活用検討→子育て世帯への協力体制の構築

・児童クラブのみ顕在■就労支援の必要性

天候に左右されない、気軽に集え、みんなで遊べる場所の設置→『みんなの縁側』 『みんなの庭』

親の孤立を防ぐ、相談場所の設置（相談室）→『寄り添いの部屋』■第１児童館の現況
・老朽化（安全性に不安）・幼児利用低迷

事業内容
地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）の実施→『育ち合いの部屋』

施設を活用したイベントや学習・就労支援の取組み促進→『学び合いの部屋』 『みんなの縁側』 『みんなの庭』の発展的な活用【認識すべき現状と課題】（当初）■川辺地域における子育て支援の状況

みんなのお家(おうち)【事業の方向性】

保育人材確保や子育てサポーターとしての活躍機会の創出→子育て人材バンクシステムの活用、事務室の窓口化
ファミリーサポートセンターやシルバー人材センターとの連携
地元高校生等の交流の場としての活用
３拠点（知覧・頴娃・川辺）に跨る施設間の連携強化→子育てサポート体制の充実【プロセス指標（KPI）】①本市を子育てしやすいまちと感じる割合（％／年）②当該子育て支援施設（第１児童館）の来館者数（人／年）③子育てしやすいまちづくりプロジェクトへ参画する事業者・団体数（団体／年）④子育て人材バンクの登録者数（人／年）

本事例に関する連絡先：南九州市福祉課子育て支援係

電話番号：0993-56-1111

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都道府県の事例

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■自治体名：山梨県

キーワード：

移住促進

子育て
支援

情報発信

●人口：約82.1万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.50（R2年）●交付金事業 事業分野：地方への人の流れ－移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約2.4億円（R1～3年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 一人ひとりのライフプランに即して、結婚や出産の希望が叶い、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備は、少子高齢化対策として非常に重要であり、子育てしやすい環境づくりは、仕事と子育ての両立を促進し、子育て世代が様々な場面で活躍することを可能とし、子育て世代の定着につながる。こうした中、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる
社会を構築するためには、県民をはじめ、多くの方とのパートナーシップが極めて重要であり、社会全体で子育てを応援する気運の醸成を図りながら、官民協働による取組を推進していく必要がある。
○ 大学卒業後県外に転出し、戻ってこない子育て世代が多いことが課題であり、豊かな自然環境の中での子育てをサポートすることで、移住・定住、UIターン施策を進め、若年層、子育て世代の人口増を図る必要があるため、子育て世代が快適に移動でき、地域経済・文化交流の中心となる地域コミュニティの形成とともに、教育・スポーツ環境を整備して他県との差別化を図る。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 社会全体で子ども･子育て支援に取り組む気運の醸成を図るため、｢やまなし子ども・子育て応援県民会議｣を設置し、参画
団体及び参画団体に加盟する企業等自らが支援の取組を自主的･主体的に行うとともに、相互に連携･協働し、県民運動として子どもや子育て世代を応援する取組を推進する。また、11月19日を「やまなし子育ての日」と定め、普及啓発活動を実施。
○ 地域における子育て支援の取組を促進するため、保育士の確保や定着策の検討や現場の魅力発信など、担い手となる人材の確保や資質向上を図るとともに、子育て支援ネットワークを強化する。また、自然保育の導入を推進し、豊かな自然環境を生かした子育てができる本県の魅力を、東京圏の子育て世代に広くＰＲする等、きめ細やかな相談体制や情報発信を進めることにより、若年人口の増加を図り少子化対策の抜本的な改善を図る取組を行う。
○ 関係団体や市町村と連携して、子育て世代が生活しやすい環境を整備し、子育て世代の移住を考える際に大きな魅力となり得るための、本県ならではの取組を支援する。

２．交付金事業について

事業名称：「日本一健やかに子どもを育む山梨」移住促進強化事業【交付金事業の背景・経緯】○ 平成27年度に策定した山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標として「人の流れをつくり地域経済を創生する」を基本目標として掲げ、平成26年を基準として転入者数１割増加を目指しているが、直近における総合戦略H29検証では目標値と大きな差があり厳しい状況にあり、若年層の転出超過にも歯止めがかかっていない。
○ 人口減少に歯止めをかけ、本県が将来にわたって持続的に発展するために、「若年層の県内定着」が最重要課題となっており、転入面では特に若い女性を含む子育て世代の移住を促進することが効果的であるとして重点的に取組を展開してきた。立地条件・豊かな自然環境などとともに本県の大きな優位性・魅力として効果的に情報発信することで、若い子育て世代の移住促進を進め、地方創生の実現と人口減少の克服を目指す。
【交付金事業のポイント・内容】○ 本県の首都圏におけるワンストップ移住相談窓口を増設して二拠点化を実施し、子育て世代など若年層向け、
特に若い女性が魅力を感じる仕事の紹介に力点を置いた移住相談体制を強化し、移住促進の取組を推進する。
○ 子育て世代に向けて、様々なチャネル・機会、様々な手法により子育て環境の優位性など若年層にも魅力的な移住地であることを強力に発信し、移住につなげる総合的なプロモーション活動を展開する。
○ 保育士の確保・定着の強化、子どもを安心して預けることができる保育環境の整備、子育て相談窓口等をわかりやすく周知する取組、幼児期の自然体験活動の推進、働き方改革の取組などに加え、様々なニーズに対応した
きめ細かな事業を総合的に展開し、子育て環境の更なる充実による他県との差別化・優位性の強化を進める。
【交付金事業で期待する効果】○ 拡充する相談窓口を若年世代の移住に不可欠な「仕事」に強い窓口として機能させ、併せて、移住・就職に関連したセミナーも効果的に開催し県内就職を促進することで、子育て世代の県内移住の実現性が高まる。
○ ニーズを捉えたきめ細やかな子育て支援策を追加することで、子育て環境の更なる充実化が図られ、全国的にも本県の子育て環境の優位性が高まる。移住希望者への魅力向上が進むとともに、県内在住者にとっても子育て
環境が充実することとなり、出生率の向上等自然増にもつながる相乗効果も期待できる。
【少子化対策に関する今後の展望】○ これまで、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を効果的に行う体制を整備し、さまざまな施策を展開。今後も「子育てしやすさ日本一」の実現に向け、課題解決に向けた取組や全国に先駆けた施策に積極的に挑戦し、子どもや子育て世代をサポートする。加えて、東京圏の人々の地方に関する関心はより高まっている現在の状況を好機と捉え、東京圏一極集中を解消を目指す国の取組とも連携を図りながら、特に子育て世代、若年層の移住、ＵＩターンの促進を図っていく。
○ 地域の身近な場所で安心して生活できる環境を後押しし、スポーツや教育等の本県ならではの魅力ある特色を強化すること
で、子育て世代の住みよい・暮らしやすい山梨を支援していく。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 令和2年における出生児数は5,184人にまで落ち込んでおり、少子化対策は喫緊の課題である。また、就職期の20～24
歳(特に女性)で大幅な転出超過が生じており、他世代でも転入者は女性が少なく、子育ての核となる世代の呼込みが必要。
○ 首都圏からのアクセスが良く、都市公園も点在しておりスポーツをするのに良い環境であるが体験できる場所などが限られていることや、小規模小学校を有する市町村はいわゆるへき地であるため児童数が少ないなどスケールメリットがない等の課題がある
が、弱みを強みに変え、その地域ならでは魅力を掘り起こして、県全体の魅力向上を図る必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 社会全体で子ども･子育て支援に取り組む気運の醸成や、子育て環境の充実を図るために設置している｢やまなし子ども・子
育て応援県民会議｣には、経済界、保育･教育、NPO、報道など外部45団体のほか、事務局の県も、庁内各部局で構成する県子育て支援推進本部として参加し、官民協働による取組を推進している。
○ 保育・幼稚園関係者、行政機関など外部20団体及び県で構成し、保育士確保対策を協議する「山梨県保育等人材確
保・定着等協議会」に「入所円滑化等促進部会」を設置し、育児休業を終えた方がスムーズに職場復帰できるよう、時期を問
わず希望する保育所等に円滑に入所できる環境の整備に向けた検討を進め、新たな姿の待機児童ゼロ実現を目指している。
○ 人口減少に取り組むため、県、全市町村及び民間企業と「人口ネットやまなし」を設置し、若年層の定着、移住定住の取組に関して情報発信や連携を図るとともに、庁内関係各課や市町村との連携体制を構築している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 「やまなし子ども・子育て応援県民会議」では、参画団体や加盟企業等による自主的・主体的な取組や、相互に連携・協働した取組をお願いしており、年に1回、各団体が取組状況の点検・振返りを行い、その内容を取組事例集としてまとめている。
「山梨県保育等人材確保・定着等協議会」では、年度当初の全体会で当年度の全体の計画を策定し、「人材確保・魅力発
信部会」「保育・教育の質向上部会」「入所円滑化等促進部会」の３部会に分かれて議論し、結果を全体会で報告している。
○ 「人口ネットやまなし」において、市町村、民間の取組を東京圏の若年層にどのようにアピールし、移住、UIターンに繋げて行く
か等、先進事例の共有も図りながら意見交換し、それぞれの立場を踏まえ施策の立案・実施を行っている。
○ 小規模小学校のある市町村から、県が全国に先駆け導入した小学1年生の25人学級の恩恵が受けられておらず、支援を求める声があったため、意見を取入れた事業を立案し、高評価事業を提案した市町村にインセンティブを与えるなど工夫した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 「やまなし子ども・子育て応援県民会議」については、県幹部が各団体のトップと個別に面会して趣旨等について説明し、合意形成を円滑に進めた。「山梨県保育等人材確保・定着等協議会」については、保育・幼稚園関係者、行政機関など外部
20団体及び県の2所属から構成されているため、その中で意見聴取や事業内容についての合意形成が可能である。
○ 「人口ネットやまなし」等での情報交換を踏まえ、子育て世代の移住に関する施策の調整を行い、イベント等や相談者の受入について県全体できめ細やかに対応できるよう合意形成が行っている。また、関係団体や市町村との連絡調整を随時実施。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保
○ 地方創生推進交付金や地域少子化対策重点推進交付金を有効に活用している。
○ 市町村の負担割合を軽減することで、財政力の乏しい市町村と連携しやすいよう工夫している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 「やまなし子ども・子育て応援県民会議」については、総会において参画団体の事例発表や、全団体の取組を記載した事例集の作成・配付を行い、更なる取組の推進や、優良事例の横展開を図っている。「山梨県保育等人材確保・定着等協議会」
については、年度最後の全体会で結果を報告し、意見を伺い、必要に応じて今後の対応に活用している。
○ 移住・UIターンに関しては、人口の統計調査に加え、全市町村において転入者へのアンケートを行い、移住者の人数を把握するとともに、個別の移住相談、セミナー等のアンケートも踏まえ、より効果的な取組が行えるように進めている。
○ 関係団体や市町村の意見等を踏まえた事業のブラッシュアップを図っていく。

４．実施体制や取組に関する参考資料■やまなし子ども･子育て応援県民会議
キックオフミーティング（R2.11.19）

本事例に関する連絡先：山梨県リニア未来創造局二拠点居住推進課

電話番号：055-223-1841

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■自治体名：京都府

キーワード：

まちづくり

仕事づくり

定住促進

●人口：約253.0万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.22（R2年）●交付金事業 事業分野：まちづくり－コンパクトシティ、まちの賑わいの創出、連携中枢都市等のまちづくり分野
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約9.6億円（R3～7年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】〇 今まで経験したことのない急速な少子・高齢化と人口減少が進み、核家族化の進行や地域の絆の希薄化により、地域社会の発展と京都府社会全体の活力維持の点から大きな課題が生じており、高齢者の人口が増加する一方、15歳未満の人口は３割以上減少。また、合計特殊出生率も全国平均以下であり、出生数も右肩下がりの厳しい状況にある。
〇 このような現状を打ち破り、「子育て環境日本一」を実現していくために令和元年９月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定した。従来の子育て支援策や少子化対策にとどまらない総合的な施策の展開を図るとともに、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行う体制の構築が不可欠であることから、令和３年６月に行政、地域、企業、関係団体など、社会全体であたたかく見守り支え合うオール京都の推進体制として「京都府子育て環境日本一推進会議」を設置した。京都の叡智を結集し総力を挙げ、京都で子育てをしたいという希望をどこよりも持ってもら
え、京都で子育てをしてよかったと思ってもらえる「子育て環境日本一」の京都を目指す。
【少子化対策に関連する取組の内容】〇 子育てにやさしい風土づくり、子育てにやさしいまちづくり、子育てにやさしい職場づくりの観点より、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまで切れ目のない取組の支援■子育てにやさしい風土づくり：若者の結婚や子育てに対する意識・行動変革を促進するため、仕事と育児の両立体験等によるライフデザイン形成支援、乳幼児に触れ合う機会の提供、きょうと婚活応援センター運営等の実施等■子育てにやさしいまちづくり：「子どもの居場所」「子ども・親子の交流の場」「子育て中のパパママの仕事場」等を拠点として、企業など様々な主体と連携する仕組みづくりなど、市町村による子育てにやさしいまちづくりの実施等■子育てにやさしい職場づくり：若者や子育て中の方が自らの望む働き方を実現できる就労環境を整備するため、子育てにやさしい取組実践企業への支援や高校生・大学生の就職機会の確保、早期離職防止・定着及び速やかな再就職支援の実
施等

２．交付金事業について

事業名称：「子育て、子育ちにやさしい」京都創生プロジェクト事業【交付金事業の背景・経緯】〇 京都府では人口減少に歯止めがかからず、特に京都府中北部や南東部において市町村内の自然減と社会減の両方が生じている。その中でも特に20代～30代の若者の人口減が目立っており、府内26市町村のうち、22市町村（約85％）で転出超過となっている状況。
〇 若者の流出の主な原因は、就業、利便性、子育て環境等のマイナス面が目立つことに加え、自分のライフスタイ
ルに合ったまちの選択肢が身近にないことが挙げられる。
〇 各市町村において、子育てにやさしいまちづくりを進めるに当たってアイデア・ヒト・モノ・カネが不足している。
【交付金事業のポイント・内容】〇 駅周辺や交通結節点に子育て世帯に必要な場を持つ中核的なエリアを創出するなど、まちの機能の再構築〇 大学進学等を機に転出した若者が就職等のタイミングで地元に戻ってくるＵＩＪターン施策の受け皿となる地域の仕事づくり〇 定年前の都市部の企業人材の投入や自らのビジネス手法を活用して子育てにやさしいまちづくりを応援する企業、団体等でプラットフォームを形成【交付金事業で期待する効果】〇 包括連携協定締結企業や金融機関、大学、地域団体等と連携しながら「まちの核づくり」「地域での仕事づくり」「若者の定着促進」を三位一体で進め、多様なまちの選択肢を創出する。
〇 「子育てにやさしいまち＝誰もが住みやすいまち」という観点でまち全体の連携・協働を見直すとともに、各市町村の交通結節点等に交流拠点を再構築、地域全体の活性化を図る。
〇 定年前の都市部の企業人材など地方にない人材の投入により、新しい発想や長年企業等で得た経験を活用してこれまでに解決できていなかった地域課題の解決につなげる。
【少子化対策に関する今後の展望】〇 京都府には、地域の絆で守られてきた地蔵盆や地域の祭り等の伝統行祭事、学区民体育祭などの地域の絆・支え合いの文化が維持されており、人々の交流を支える交通インフラの整備や大学・研究機関の集積が進むとともに、海・森・お茶などの自然環境や文化に恵まれるなど、魅力的な資源が数多く存在しており、これらの資源を生かし、これまでの子育て施策に加え、若者が地域において働く場を得ることができるよう、産業の育成に取り組み、将来の生活の安定と安心を確保できる環境整備を進めるとともに、子どもを育て、子育て家庭の暮らしの場である地域において、人々のつながりを強め、子育てをあたたかく支える風土づくりを進めていく。
○ さらに、子育て家庭が孤立せず、社会全体で見守られ支えられていると感じられるよう、地域や企業、府民一人ひとりの意
識・行動を変えるとともに、子育て世代が住みやすいまちをつくり、誰もが子育てに夢を持てる社会を実現していく。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 京都府は人口に対する大学生の割合が全国1位であり、その大部分が大学入学とともに流入し、卒業とともに流出していく
点に地域特性を持つ。また、女性の大学進学率も東京に次いで、全国２位となっており、また、25～29歳の女性の就業率も京都府では81.6％に達するなど、女性の社会参画が大きく進んでいる。
○ 京都府と市町村が共同で設立した３DMO（海・森・お茶）により、京都府のほぼ全域で観光を中心にした産業と地域の仲立ちができる体制ができており、地域振興にシフトするに当たってこの５年間の活動実績を有することが強みとなっている。
○ これを踏まえ、北部７市町圏域は人口30万人、日本海側では県庁所在地並みの規模を持つ北部連携都市圏を形成して広域連携の仕組みが構築されていることと、南丹地域及び山城地域は京阪神のベッドタウンとしての交通利便性や就職先となり得る企業の集積を強みとして施策展開の基盤とする。
○ 一方、住環境面については、１畳あたりの平均家賃・間代単価が全国平均に比べ高く、子どもを持つ条件として、住宅の広さと住宅費の負担軽減が挙げられるなど、子育て世帯等が安心して暮らせる住環境面からの支援や子どもが安心・安全に集い、遊べる環境づくりや、待機児童のない保育所・放課後児童クラブ等の整備など、子育てしやすいまちづくりが求められている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 急速な少子化の進行、子どもや家庭を取り巻く環境の変化の中で、次代の社会を担う子どもや若者が結婚や子育てに夢を持ち、家庭を築き、安心して子どもが産み育てることができる環境の実現を目指し、全庁を挙げて出会い、結婚支援から出産、子育て、教育、就労支援まで総合的な施策を推進するために、知事を本部長とする「子育て環境日本一推進本部」を設置。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 子育てにやさしい風土づくり、子育てにやさしいまちづくり、子育てにやさしい職場づくり、それぞれの観点から「子育て環境日本
一」につながる施策を展開。特に子育てにやさしいまちづくりについては、府内の各地域によって、求めるニーズ等が異なるため、地元自治体が若者、子育て世代のニーズをくみ取り、子育てしやすく、過ごしやすい環境づくりを実施する施策を支援。
○ 交付金事業については、実施市町村において、地域子育て環境「見える化」ツール等を活用するなど各地域の現状や課題を分析・把握した上で、解決に向けた企画等を検討し、京都府や関係企業等と連携しながら取組を実施。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 「子育て環境日本一」の実現に向けて、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまで切れ目のない支援を行うとともに、子どもや子育て世代を地域や企業を含め社会全体であたたかく見守り支え合うオール京都の推進体制を構築するため、知事を会長とする「京都府子育て環境日本一推進会議」を令和３年６月に設置。行政機関、経済団体、労働団体、教育関係機関、保育関係機関、子育て支援団体、金融機関及び企業、その他子育て環境の向上に資する団体（５２団体（令和３年11月時点））が参画。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ 社会全体で子育てにやさしいまちをつくるという趣旨に賛同した企業（包括連携協定締結企業等）からの寄附や協賛金を自主財源にするとともに、５年間の集中的な本事業の実施により仕事づくりや地域づくりの基盤をつくる。基盤づくりは５年間で終了し、その後はその基盤を活かした各自治体・ＤＭＯ等による移住・若者定着に係る施策へ移行することで、若者・子育て世代等の人口転出超過の減や雇用拡大による住民税等の税収を確保し、基盤整備以外の取組の自立的運営を目指す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 産学公労金言が参画した「京都府総合計画・地域創生戦略推進会議」において、個々の事業のPDCAサイクルに基づく検証を実施。

４．実施体制や取組に関する参考資料
子育て世代等の孤立化を防ぎ、社会全体であたたかく見守り支え合うオール京都の推進体制（京都府子育て環境日本一推進会議）
部会を設置し、課題の深掘りや課題解決に繋がる新たな取組を実施
まちづくり部会

風土づくり部会

職場づくり部会

・民間企業、地域団体等と市町村の連携をさらに推進

・サミットを開催し、行政、経済団体、保育団
体等のトップによる「メッセージ」を発信

・男性育休の取得支援
・テレワークや子連れ出
勤・時間単位有給休暇の導入支援 等

若者・企業・高齢者・地域の方々など、（必ずしも子育てへの関心が高くない）周囲の人々の関心・受容度を高め、府域全体に取組の輪を広げる⇒

未来に夢と希望が持てる「子育てにやさしい」京都へ

本事例に関する連絡先：京都府 政策企画部 総合政策課

電話番号：075-414-4341

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■自治体名：福岡県

キーワード：

働き方
改革

多様な
人材活躍

結婚応援

●人口：約512.4万人（R3年１月） ／ 合計特殊出生率：1.43（R2年）●交付金事業 事業分野：働き方改革－ワークライフバランスの実現等
タイプ：横展開 ／ 事業実施額(交付金事業)：約2.5億円（R3～5年度・計画ベース）

１．少子化対策全般について【少子化対策に関する背景・経緯】○ 本県の2018（平成30）年の合計特殊出生率は1.49であり、全国平均の1.42を上回っているが、人口維持に必要な2.07や県民希望出生率である1.8に届いていないことから、ライフステージに合わせたきめ細やかな施策を総合的に切れ目なく講じ、結婚や子育ての希望をかなえることによって、少子化を食い止める必要がある。
○ これまで、若者の出会い・結婚応援の促進、妊娠・出産・育児に関する医療・保健・経済面からの支援、幼児教育・保育に関する量の拡大と質の向上、男女ともに仕事と子育てが両立できる職場環境づくりのほか、児童虐待の防止、子どもの貧困対策等、家庭環境上の課題を抱えた子どもへの支援を行ってきた。
○ これまでの成果と課題を検証しつつ、国の動きも踏まえ、「働き方改革関連法」の成立・施行を踏まえた企業における働き方
改革の推進等、さらなる取組を進める必要がある。
【少子化対策に関連する取組の内容】○ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ための政策パッケージを策定して、少子化対策に関して以下の取組を行っている。
（１）子育て（２）子どもと母性の健康
・幼児期の教育・保育の量の拡大と質の向上
・妊娠・出産への支援及び小児医療・乳幼児保健対策の充実
・地域における子育て支援（３）安定雇用・子育て世帯等への住宅支援
・若者の安定雇用・働き方改革の推進（４）結婚応援・きめ細かな対応が必要な子どもへの支援
・次代の親の育成及び出会い・結婚応援の推進

２．交付金事業について

事業名称：福岡版「地域アプローチによる働き方改革」実践促進事業～「福岡で働く、長く元気に暮らす、子どもを産み育てる」を実現！！～【交付金事業の背景・経緯】○ 本県の人口は、長期的な人口推移や直近の状況から、近い将来、減少局面に入っていくものと見込まれるが、自然増減の趨勢は出生率によるところが大きいことから、子育て世代を応援する取組の充実が不可欠である。また、東京圏との転出・転入の不均衡が続いていることから、本県の魅力をこれまで以上に高め・発信していく必要がある。
○ 本県は、全国と比べ、若者の早期退職率や不本意非正規雇用労働者の割合が高く、女性(25歳～44歳)の就業率や障がい者の工賃が低いため、子育て世代を含めた多様な人材が活躍できる「魅力ある雇用の場」づくりをさらに進めていく必要がある。また、平均初婚年齢が男性・女性ともに上昇しており、 「理想とする子どもの数」と「実際に持つつもりの子どもの数」にギャップがあるため、ライフステージに応じた施策を積極的に進め、結婚・出産・子育てといった希望に応えていくことが必要である。
【交付金事業のポイント・内容】○ 以下の①～③の３つの取組を一体的に実施するとともに、別途実施する移住・UIJターン施策との連携を図り、本事業で高める福岡県の魅力を県外にも発信していく。
① 福岡県で働く魅力を高める～県内４地域での働き方改革の実践～… 若者、女性、障がい者、外国人材等、働き手にとって魅力ある職場づくり（ワーク・ライフ・バランス、安定した雇用、やりがいや成長につながる仕事等）の実践を県内４地域においてそれぞれの実情に合わせて推進する。
② 若者・女性・障がい者・外国人材等の活躍を促進する… 多様な人材がその能力を発揮し、活躍できるよう、地域での人材育成を強化するとともに、①の地域働き方改
革実践企業等とのマッチング等を図る。
③ 結婚・出産・子育てを応援し、希望をかなえるための取組を実践する… 結婚・出産後も働きやすい環境整備を企業トップが自ら宣言する結婚応援宣言企業の登録拡大を図るとともに、出会いの機会の創出を図り、ライフとワークの充実につなげる。
【交付金事業で期待する効果】○上記の３つの取組を推進することにより、働き手にとって魅力的な働く場が増え、そこで活躍できる人材が育ち、能力を発揮することで、さらに企業の魅力が高まり、そうした魅力を発信することで県外からの新たな人の流れも創出できる。
○また、ワーク・ライフ・バランスのとれる働き方を実現することで、若者や子育て世代に生活面での余裕が生まれ、あわせて若者に出会いから結婚へつなげるための支援を提供することで、ライフとワークの充実につながる。
【少子化対策に関する今後の展望】○ 県民の結婚・出産・子育ての希望に応えていくため、人それぞれのライフステージに合わせたきめ細かな施策を総合的に切れ
目なく講じ、合計特殊出生率の上昇を目指す。
○ 「地域アプローチによる働き方改革」の取組を進めていくことで、県内における若者・女性・障がい者・外国人材等の活躍を促進し、本県の働く魅力や活躍できる可能性を県内外に発信するとともに、子育て世代の希望をかなえるための事業を促進する。
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３．少子化対策の実施プロセスについて■地域の特性（強み・課題）の把握・分析○ 今後も女性（15～49歳）の数は、毎年1万人程度減少していくと見込まれており、現在の出生数を維持することは非常に難しい状況。また、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、不本意ながら非正規雇用で働く方の存在、待機児童の発生等、若者の結婚や子育て家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
○ このような状況を踏まえ、少子化の流れを食い止め、安心して子どもを生み育てることができる社会づくりを今後も進めていくた
めには、次のような視点で引き続きライフステージに応じた切れ目のないきめ細かな施策・取組を推進していくことが必要。
① 県民の少子化に対する認識を深めるとともに、地域社会全体で結婚、子育て応援の推進② 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるための若者や女性への就業支援③ 働き方改革及び男女共同参画の推進による子育てと仕事の両立の推進④ 安心して妊娠・出産できる環境づくり ／ ⑤ 保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備⑥ 子どもの安全・安心の生活環境づくり ／ ⑦子どもの健やかな成長のための教育環境の整備、家庭や地域の教育力の向上⑧ 児童虐待等への対応等、社会的養護を必要とする子どもへの支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業実施体制の構築○ 子どもと子育てを社会全体で応援する仕組みづくりを総合的、効率的に推進するため、知事を本部長とする「福岡県子育て応援社会づくり推進本部」を設置し、福祉・労働、保健・医療、教育、建築、警察等幅広い関係部局間で、「ふくおか子ども・
子育て応援総合プラン」の推進及び進行管理について協議するなどの連携を図っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の企画・立案～実施○ 少子化の流れを変えることを目指し、子育てを地域全体で支え、応援していく社会づくりをさらに進めていくため、福岡県子ども・子育て会議やふくおか出会い・子育て応援協議会での議論を踏まえ、「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」を策定し、出会い、結婚、出産、育児等、人それぞれのライフステージに応じた支援を、きめ細かく、また、切れ目なく行っている。
○ 交付金事業については、事業の中心となるワーク・ライフ・バランスのとれた働き方の実現に向けて、それぞれの取組が効果的に運営されるよう、県労働政策審議会や、国及び労使の委員も参加する「チャレンジふくおか働き方改革推進協議会」において、県の主な取組について有識者の意見をいただき、その意見を事業に反映するなどしながら実施している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■関係者との調整○ 「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」では、40の目標数値を設定しており、その進捗状況について、毎年度、福岡県議会
や市長会、町村会、事業主、子育て支援団体、保健・医療・福祉、教育、労働等の幅広い関係者や学識経験者等から構成される外部有識者会議に報告し、事業の内容や進捗について助言をいただくとともに、県のホームページにて、公表している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■財源の確保○ ライフステージに応じた施策の展開では、地方創生推進交付金をはじめとした各種交付金の活用を積極的に検討している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事業の評価・改善への取組○ 行政、事業主、子育て支援団体、保健・医療・福祉、教育、労働等の幅広い関係者や学識経験者等で構成する以下の会議を設置し、計画を推進している。
(ア) 福岡県子ども・子育て会議
県の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び実施状況の調査審議を行う。
(イ) ふくおか出会い・子育て応援協議会
県の次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべ
き措置について、協議を行う。

４．実施体制や取組に関する参考資料「第２期ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」
における施策体系図

本事例に関する連絡先：福岡県企画・地域振興部総合政策課

電話番号： 092-643-3158

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