国際取引法学会会則（案）
（名称）
第１条

本会は国際取引法学会（The Japanese Association of International Business Law）と称する。

（目的）
第２条

本会は、国際取引法（その関連法制度ならびに企業のグローバルな事業活動と密接にかかわる諸制度を含め、以下「国際取引法」という）の研究を遂行し、あわせてその背景にある様々な文化、社会、歴史的理解を深めることを通じて、グローバルな社会および経済の発展に寄与するために、以下を目的とする。
（１）国際取引法およびこれに関連する事項の研究（２）国内外の学会または研究機関との交流（３）国内外の国際取引法の研究者の育成および支援

（事業）
第３条

本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
（１）毎年１回全国研究大会を開き研究の発表および討議を行うこと（２）研究部会別に研究会を開くこと（３）学会誌を刊行すること（４）国内外の諸学会および研究諸機関との学術上の交流を行うこと（５）その他本会の目的を達するために必要な事業（本部事務局）
第４条

本会の本部事務局を理事会が定める場所に置く。

（会員）
第５条

本会の会員は次の通りである。
（１）正 会 員

国際取引法の研究者で、理事会の承認を受けた者とする。

（２）学生会員

本条第 1 号の正会員のうち、高等教育機関の大学院在籍者で、理事会の承認を受けた者とする。
（３）法人会員

第 2 条 および第 3 条の事業に賛助する者で、理事会の承認を受けた法人とする。

（年会費）
第６条

本会の維持・運営のため、会員は次の年会費を納入するものとする。会費は、期中での退会等の場合でも返還されない。
（１）正 会 員

8,000 円

（２）学生会員

4,000 円

ただし、学生会員が年度内に高等教育機関の大学院在籍者でなくなった場合は、当該年度の翌年度以降は正会員として扱う。
（３）法人会員

150,000 円

（入会）
第７条

本会への入会の手続は次の通りとする。
（１）正 会 員

正会員としての入会は、書面をもって理事会に申し出る。

（２）学生会員上記に準じる。

（３）法人会員

上記に準じる（４）名誉会員

理事会決議により本会に功績のあった会員等の中から名誉会員を指名することができる。なお、名誉会員については年会費の納付を免除する。

（退会）
第８条

本会からの退会手続は次の通りとする。
１．本会を退会しようとする者は、書面をもって代表理事会長（代表理事会長に事故ある場合はその他の理事の何れか）に届出るものとする。同届出の日をもって退会とし、届出を受けた代表理事会長（またはその他の理事）は理事全員にすみやかに通知（E メールによるものも含む）する。
２．会員が３年以上会費を納付しない場合その他会員として著しく不適当な行為をした場合、理事会の議を経て退会とする。

（総会）
第９条

本会は毎年１回定期総会を開く。理事会が必要と認めたときは臨時総会を開くことができる。

（総会の権限）第 10 条 総会は次の事項を審議、議決する。
（１）決算の承認および予算の議決（２）各事業年度の事業計画（３）会則および規則の制定および変更（４）理事および会計監事の選任及び解任（５）本会の組織変更、合併、および解散（６）その他理事会が総会に付議することを適当と認める事項（総会の招集・議長）
第 11 条

総会は代表理事会長が招集し、議長を務める。代表理事会長に事故があるときは、理事副会長が互選により選出する理事副会長（ただし理事副会長が一名の場合は当該理事副会長）が理事会を招集し、議長を務める。上記の理事副会長に事故があるときは、他の理事副会長が互選により選出する（ただし他の理事副会長が一名の場合は当該理事副会長とする）理事副会長が総会を招集し、議長を務める。なお、理事副会長の何れにも事故があるとき、および理事副会長を置かないときは、理事の互選により招集者および議長を選出する。

（総会の定足数・議決）
第 12 条 総会は、正会員の四分の一以上の出席（委任状-E メールによる委任状を含む-によって出席する正会員を含む）がなければ開催することができない。総会の議決は、出席正会員（委任状によって出席した正会員を含む）の過半数によって行い、可否同数のときは議長がこれを決定する。ただし、法人会員または名誉会員に関わる議決の場合には、それぞれの関係会員の過半数の同意を得ることを条件とする。

（理事会）
第 13 条 本会に理事会を置く。理事会は理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 14 条 理事会は次の事項を取り扱う。
（１）第 10 条の総会提出議案の決定（２）本会の資産の管理（３）会員の入会および退会（４）その他会務の執行に関する事項（５）本会の運営、形態、存続に関わる重要な事項（第 10 条に規定するものを除く）（理事会の招集・議長）
第 15 条

理事会は代表理事会長が招集し、議長を務める。代表理事会長に事故があるときは、理事副会長が互選により選出する理事副会長（ただし理事副会長が一名の場合は当該理事副会長）が理事会を招集し、議長を務めする。上記の理事副会長に事故があるときは、他の理事副会長が互選により選出する（ただし他の理事副会長が一名の場合は当該理事副会長とする）理事副会長が理事会を招集し、議長を務める。なお、理事副会長の何れにも事故があるとき、および理事副会長を置かないときは、理事の互選により招集者および議長を選出する。

（理事会の定足数・議決）
第 16 条 理事会は、理事の四分の一以上の出席（委任状-E メールによる委任状を含む-による出席も含む）がなければ開催することができない。理事会の議決は、出席理事（委任状による出席を含む）の過半数によって行い、可否同数のときは議長がこれを決定する。

（役員）
第 17 条 本会に次の役員を置く。
（１）代表理事会長

1 名：代表理事会長は本会を代表し、会務を総括する。

（２）理事副会長

4 名以内：必要に応じて理事副会長を置くことができる。

理事副会長は会長を補佐する。
（３）理事（４）会計監事

25 名以内：理事は会務を執行する。
2 名以内：会計監事は、本会の財務を監査し、その結果を総会において口頭または書面（E メールを含む）で報告する。
２．前条の他、理事会の決議をもって、顧問および名誉顧問、その他の役職を設けることができ、その詳細は理事会で決議し、その後の総会で報告する。
３．代表理事会長に事故があるときは、理事副会長が互選により選出する理事副会長（ただし理事副会長が一名の場合は当該理事副会長）が、その職務を代行する（以下代行する者を「本代行者」という）。上記の理事副会長に事故があるときは、他の理事副会長が互選により選出する（ただし他の理事副会長が一名の場合は当該理事副会長とする）理事副会長が、本代行者となる。なお、理事副会長の何れにも事故があるとき、および理事副会長を置かないときは、理事の互選により本代行者を選出する。

（役員の選出）第 18 条 役員の選出は次の方法による。
（１）理事および会計監事は総会において正会員により選出する。
（２）代表理事会長および理事副会長は理事の互選により選出する。

（役員の任期）
第 19 条 役員の任期は 3 年とし、2 回を限度として重任を妨げない。補欠の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残存期間とする。

（研究部会）
第 20 条本会に複数の研究部会を設ける。
研究部会の種類および運営に関する事項は理事会が定める。

（会計年度）
第 21 条 本会の会計年度は、毎年 1 月１日から同年 12 月 31 日までとする。

（付則）
本会則は 2014 年 12 月 13 日より適用し、この日をもって本会の設立日とする。
２．初年度の会計年度は、2014 年 12 月 13 日から 2015 年 12 月 31 日までとする。