／時評／２７年６月号／６月

セミナーレポート

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セミナーレポート モビリティを活用したまちづくりセミナー

防災・減災に向け、強い国づくりへ〜強くしなやかな地域を実現していくために〜「 防 災 ・ 減 災 に 向 け 、 強 い 国 づ く り セ ミ ナ ー 」のポイント「防災・減災に向け、強い国づくりセミナー」
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東京オリンピック・パラリンピックの正式決定を契機に、景観配慮や防災面から無電柱化推進の動きが高まっている。既に無電柱化が進んでいる海外に比べて、日本では東京が７％、大阪５％と大きく立ち遅れている。
今後は法整備をはじめ、作業効率やコストを勘案しながら迅速に進めていくことが必要になる。
道路標識の課題は、歩行者・自転車・高齢者・外国人にも分かりやすい道路案内の提供だろう。業界としては、今後のニーズに対応していくためにも、標識の専門知識を有する人材を育成し、道路情報と構造物の両方をマネジメントすることが必要だと考えている。
外国人から見た場合、日本には公共機関の正確さや治安の良さなど優れた点が沢山あるが、交通標識や案内板の表示が日本独自のものでグローバル化されていないという弱点もある。訪日外国人の中には地震未経験者も多く、地震発生時にパニックを起こす可能性がある。そこで全ての空港や駅で複数の言語を用いた公共交通の利用方法やマナー、災害対策など「日本の基礎知識」的なパンフレットの配布を提案したい。
国土強靭化政策は、社会資本整備を充実させ国の再建を本格的に行う政策で、ケインズ経済学の流れを組んでおり、地方の発展も促進させる経済政策として、理にかなっていると言えよう。国土強靭化政策が真の意味で、実現できるかは、財政支出を拡大しながら公共事業が継続できるかにかかっている。
東京メトロでは、重要ポイント６か所に地震計、さらに３６か所にエリア地震計も設置し、地震対策を実施。高架橋の橋脚部分も首都直下型地震に備えて全て補強するなどハード対策を推進している。利用客への情報提供や避難誘導、外国人対応のための多言語表記などソフト対策も重要なポイントと位置付けており、ハード・ソフト両面での災害対策を行い、首都圏機能の低下を可能な限り抑えられるように貢献していく。
近年、降雨の局地化・集中化・激甚化が国内だけでなく、海外でも頻発している。大規模災害対策は、過去に起きた事例から最悪の事態の想定が重要になるが、地震や津波と異なり、洪水は過去事例が少ないだけに未想定になっている。最大クラスの大雨に対しては、まず地域住民の生命を守り、社会経済に壊滅的な被害を発生させないソフト対策が重要だ。
国土強靭化政策を進めるには、地方の強靭化がポイントになる。新潟県では、過去の自然災害の経験を生かし、首都圏での大災害や観光施策を補完する役割を果たしていく。各地域が目指すべきテーマや目標を見据え、多重に結び合い共存していくことが安全・安心な国民の生活につながっていく。
国土強靭化には、各地域のインフラを充実させ、成長戦略につなげる狙いがある。太平洋側だけでなく、日本海にも軸を作って、国土を強くしなければならない。拠点都市・地域もたくさん作る必要がある。地方は今こそ元気を出すべきだ。

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セミセミナトモビリティを活用したまちづくりセミナー「防災・減災に向け、強い国づくりへ」〜強くしなやかな地域を実現していくために〜

２６日、東京都港区の機械振興会館で「モビリティを活用したまちづくりセミナー
防災・減災に向け、強い国づくりへ」（主催：（一財）国土計画協会、（一社）全国道
路標識・標示業協会、㈱時評社）が開催された。
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３年１
２月に、首都圏直下型地震や南海トラフ大地震など予想される大災害に対して、強くしなやかな国土・経済社会システムの構築を目指し、国土強靭化基本法が成立。その後、１
４年６月に国土強靭化基本計画が閣議決定され、地方自治体は各々の地域事情に応じた国土強靭化地域計画を策定している。国土強靭化には、成長戦略の意味も含まれているため、地方創生に官民一体となって取り組んでいる地方自治体への一助になればという狙いで、国土強靭化に焦点を当てて、国や地方自治体、そして企業の「防災・減災」に対する現状と展望について講演してもらった。
講師には、参議院議員（自由民主党国土強靭化総合調査会筆頭副会長）：佐藤信秋氏をはじめ、国土交通省道路局環境安全課長：池田豊人氏、政治評論家：森田実氏、登壇地方自治体からは新潟県副知事：花角英世氏、メディアから AFP 通信特派員：西村．プペ カリン氏、企業団体から東京地下鉄常務取締役：村尾公一氏、全国道路標識・標示業協会業務部長：本多茂氏、国土技術研究センター河川政策グループ総括：横山晴生氏が登壇した。防災・減災、社会インフラ整備という時宜を得たテーマだけに、多くの聴講者が熱心に耳を傾け、会場は熱気に包まれていた。

２月
各団体、企業のブース
国土強靭化に向けた団体、企業の最新情報が展示され、多くの聴講者が関心を持っていた。
主催（一財）
国土計画協会、（一社）
全国道路標識・標示業協会、㈱時評社
協賛（一財）日本自転車普及協会、（公財）日本サイクリング協会、au損害保険㈱、㈱オリエンタルコンサルタンツ、スリーエムジャパン㈱、日産自動車㈱、パシフィックコンサルタンツ㈱後援
国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会

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防災・減災に向け、強い国づくりへ〜強くしなやかな地域を実現していくために〜「 防 災 ・ 減 災 に 向 け 、 強 い 国 づ く り セ ミ ナ ー 」のポイント「防災・減災に向け、強い国づくりセミナー」
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東京オリンピック・パラリンピックの正式決定を契機に、景観配慮や防災面から無電柱化推進の動きが高まっている。既に無電柱化が進んでいる海外に比べて、日本では東京が７％、大阪５％と大きく立ち遅れている。
今後は法整備をはじめ、作業効率やコストを勘案しながら迅速に進めていくことが必要になる。
道路標識の課題は、歩行者・自転車・高齢者・外国人にも分かりやすい道路案内の提供だろう。業界としては、今後のニーズに対応していくためにも、標識の専門知識を有する人材を育成し、道路情報と構造物の両方をマ
ネジメントすることが必要だと考えている。
外国人から見た場合、日本には公共機関の正確さや治安の良さなど優れた点が沢山あるが、交通標識や案内板の表示が日本独自のものでグローバル化されていないという弱点もある。訪日外国人の中には地震未経験者も多く、地震発生時にパニックを起こす可能性がある。そこで全ての空港や駅で複数の言語を用いた公共交通の利用方法やマナー、災害対策など「日本の基礎知識」的なパンフレットの配布を提案したい。
国土強靭化政策は、社会資本整備を充実させ国の再建を本格的に行う政策で、ケインズ経済学の流れを組んでおり、地方の発展も促進させる経済政策として、理にかなっていると言えよう。国土強靭化政策が真の意味で、実現できるかは、財政支出を拡大しながら公共事業が継続できるかにかかっている。
東京メトロでは、重要ポイント６か所に地震計、さらに３６か所にエリア地震計も設置し、地震対策を実施。高架橋の橋脚部分も首都直下型地震に備えて全て補強するなどハード対策を推進している。利用客への情報提供や避難誘導、外国人対応のための多言語表記などソフト対策も重要なポイントと位置付けており、ハード・ソフト両面での災害対策を行い、首都圏機能の低下を可能な限り抑えられるように貢献していく。
近年、降雨の局地化・集中化・激甚化が国内だけでなく、海外でも頻発している。大規模災害対策は、過去に起きた事例から最悪の事態の想定が重要になるが、地震や津波と異なり、洪水は過去事例が少ないだけに未想定になっている。最大クラスの大雨に対しては、まず地域住民の生命を守り、社会経済に壊滅的な被害を発生させないソフト対策が重要だ。
国土強靭化政策を進めるには、地方の強靭化がポイントになる。新潟県では、過去の自然災害の経験を生かし、首都圏での大災害や観光施策を補完する役割を果たしていく。各地域が目指すべきテーマや目標を見据え、多重に結び合い共存していくことが安全・安心な国民の生活につながっていく。
国土強靭化には、各地域のインフラを充実させ、成長戦略につなげる狙いがある。太平洋側だけでなく、日本海にも軸を作って、国土を強くしなければならない。拠点都市・地域もたくさん作る必要がある。地方は今こそ元気を出すべきだ。

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モビリティを活用したまちづくりセミナー「防災・減災に向け、強い国づくりへ」〜強くしなやかな地域を実現していくために〜

２６日、東京都港区の機械振興会館で「モビリティを活用したまちづくりセミナー
防災・減災に向け、強い国づくりへ」（主催：（一財）国土計画協会、（一社）全国道路標識・標示業協会、㈱時評社）が開催された。
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３年１
２月に、首都圏直下型地震や南海トラフ大地震など予想される大災害に対して、強くしなやかな国土・経済社会システムの構築を目指し、国土強靭化基本法が成立。その後、１
４年６月に国土強靭化基本計画が閣議決定され、地方自治体は各々の地域事情に応じた国土強靭化地域計画を策定している。国土強靭化には、成長戦略の意味も含まれているため、地方創生に官民一体となって取り組んでいる地方自治体への一助になればという狙いで、国土強靭化に焦点を当てて、国や地方自治体、そして企業の「防災・減災」に対する現状と展望について講演してもらった。
講師には、参議院議員（自由民主党国土強靭化総合調査会筆頭副会長）：佐藤信秋氏をはじめ、国土交通省道路局環境安全課長：池田豊人氏、政治評論家：森田実氏、登壇地方自治体からは新潟県副知事：花角英世氏、メディアから AFP 通信特派員：西村．プペ カリン氏、企業団体から東京地下鉄常務取締役：村尾公一氏、全国道路標識・標示業協会業務部長：本多茂氏、国土技術研究センター河川政策グループ総括：横山晴生氏が登壇した。防災・減災、社会インフラ整備という時宜を得たテーマだけに、多くの聴講者が熱心に耳を傾け、会場は熱気に包まれていた。

２月
各団体、企業のブース
国土強靭化に向けた団体、企業の最新情報が展示され、多くの聴講者が関心を持っていた。
主催（一財）
国土計画協会、（一社）
全国道路標識・標示業協会、㈱時評社
協賛（一財）日本自転車普及協会、（公財）日本サイクリング協会、au損害保険㈱、㈱オリエンタルコンサルタンツ、スリーエムジャパン㈱、日産自動車㈱、パシフィックコンサルタンツ㈱後援
国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会

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セミナーレポート モビリティを活用したまちづくりセミナー

防災・減災に向け、強い国づくりへ〜強くしなやかな地域を実現していくために〜

国土の再生を考える

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