第４回高知県行政改革フォローアップ委員会（概要）
日 時：平成 25 年３月 21 日（木）13:00～16:18
場

所：高知会館

出席者：高知県行政改革フォローアップ委員会
根小田会長、岡林委員、高村委員、遠山委員、西森委員、水田委員（那須委員、坂本委員欠席）
高知県
小谷総務部長、山本副部長、原行政管理課長、吉村人事課長、鷲頭財政課長

１

県の財政状況について○財政課から資料１（平成 25 年度一般会計当初予算（案）の概要）及び資料２（財政健全化法に基づく健全化判断比率等の状況）を説明。
＜主な質疑・意見＞（委員）
・

以前、バブルがはじけた後、国が大盤振る舞いして地方にお金をばらまいて、結果的に地方財政が疲弊をした時期があった。24 年度の３月補正と、25 年度の当初予算を見て、以前の二の舞にならないか危惧するが、今後の見通しはどうか。

（財政課長）
・

今回は、国の緊急的な経済対策で県の予算も非常に大規模になっているが、地方負担分については、交付金の措置がなされるなど配慮されている。国の方も、24 年度の補正予算を含めると、大幅に予算額は伸びているが、25 年度の当初予算ベースでは、それほど大きなプラスにはなっていない。今の国の財政状況を考えると、今後、複数年にわたって、予算規模が膨張し続けるというようなことはないと思っている。

（委員）
・

県では、24、25 年度と予算が増加し、公共事業等も増えているが、本当に必要な事業が積み上げられた内容となっているのか。事業の必要性についての精査、チェック体制をどのように行っているのか。

（総務部長）
・各部局から要望のあった事業を総務部で本当に必要なものかどうかチェックしている。
また、今回の国の補正予算は、単なる公共事業の大盤振る舞いではなく、防災関係予算を中心に、緊急に対応すべきかどうか国が地方の事業内容を見たうえで、各省庁から配分されている。

高知県の場合は、日頃から南海トラフ巨大地震に備える取り組みを進めており、国から見ても優先度が高い重要な事業が多いということで、他の県に比べてかなりの配分をいただいた。
（委員）
・

臨時財政対策債の発行が、ずっと続いてる状況だが、県財政は大丈夫か。発行分は、交付税措置されると思うが、交付税総額が伸びていかない限り、将来的に県が自由に使える部分というのは減っていくおそれがある。

（委員）・

防災関連産業の振興を図っていくと聞いているが、民間支援の具体策は。他県への売り込みや、機材の調達にあたって県内を優先することも考えているのか。

（財政課長）
・

防災関連産業については、地産、地消、外商という３つの取り組みに対してそれぞれ施策メニューを用意している。地産の部分は、民間への補助金や技術支援を実施することとしている。地消の部分については、積極的に市町村と共に公的調達を進めていこうと考えており、来年度、まずは県で新たな公的調達制度を活用して、防災関連製品を積極的に購入していこうという今考えている。加えて、外商の部分についても、全国で開催される防災関連見本市への積極的な出店支援や県内の巡回展示会の開催などの回数を増やしていこうと考えている。

２

県政改革アクションプランの取組状況について○行政管理課から資料３（県政改革アクションプランの取組状況について）を説明。
＜主な質疑・意見＞（委員）
・

今年度、意思決定のプロセスの公表が、多忙を理由に先延ばしにしがちになっている所属があったとのことだが、これまでも、同じような職場やそういう傾向があったのではないか。

（行政管理課長）・

こういった報告があったのは、今年度初めて。これまでも、部局の中で、こういう話はあったのかもしれないが、部局から、総務部の方に提出をされるというところで、気の緩みを感じたため、あえて今回、報告をさせていただいた。これまで、各部局でどのような状況であったかを整理したものはないが、このようなことのないようにしっかりとやっていきたいと考えている。

（委員）
・

「情報の共有と幅広い議論」において、上司の判断に部下から異議申立てがなされた場合に、上司が判断の理由を説明できており、さらに上位の上司等へ申し出はないとのことだが、内容の確認はしたのか。報告が形式的になっている部分はないか。

（行政管理課長）・ 事例があったのは、今年度 49 所属。昨年度と比べて３所属増えており、そういう意味では、上司と部下との間でいろんな意見交換が行われていると考えている。また、新たに 10 いくつかの所属から報告があり、若い職員からの疑問・質問等に対して所属単位できちんとした説明・対応ができており、いわゆる、風通しがいいというか、疑問について説明がきちんとできる所属運営が行われているというふうにも考えている。
（委員）・ 外部からの意見等は、理不尽な要求や苦情だけではない。県民や民間団体からの意見、要望等を、県は組織として、どのように捉え、集約・分析して、今後に活かそうと考えているのか。
（行政管理課長）・分析に関しては、正直、できていないが、苦情といったものをネガティブに捉えるのではなく、本当に、県庁を良くしていくためのありがたい、いいご指摘も多くあると考えており、そのような県民からの意見に積極的に対応していくといった仕事の仕方を、県庁として取り組んでいきたいと思っている。

（委員）
・

民間と協働して実施する政策に関しては、事前に民間とも協議をしながらやっていくような方法を取るべき。そのためには、民間が参加、情報共有しやすくするため、政策立案の過程を透明化してはどうか。

（行政管理課長）
・ 県の政策に対して事前にご意見を伺うため、パブリックコメントでご意見を募ったり、対話と実行行脚という形で、知事が県内をくまなく回って、地域の皆さんの意見を伺うなどの取組を行っており、具体の事業につながったような事例も幾つかある。
（総務部長）
・高知県の場合、予算の編成過程の透明化というのはかなり他の県よりも進んでいると思う。各部局の予算要求の内容を、見積概要という形でオープンにしており、事業者が見積概要を見て、直接部局と話をして、より効果的な事業内容として、予算化された事業もある。関係団体の方々と、常に意見交換をしながら政策立案していくことについては、検証していきたいと思う。

３

行政改革の取組状況について○行政管理課から、資料４（高知県行政改革プランに基づく取組状況）、資料５（雇用と年金の接続について（再任用制度））、資料６（一般職員の退職手当の支給水準の引き下げについて）、資料７（国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請について）、資料８（高知県森林整備公社の経営改革へ向けた取り組み）を説明。
＜主な質疑・意見＞（委員）
・

特定の職員に、時間外勤務が非常に集中して、手当の額がとんでもない金額になっているという話を聞くが、その現状と対策をどのように考えているのか。

（行政管理課長）・

様々な県政課題に懸命に取り組んでいる中で、県庁全体として時間外勤務が増えている状況。ただ、知事部局一人当たりの平均では、都道府県の順位では、高知県は中ほどではある。特定の職員の時間外勤務が極めて多いといったような事例があり、特定の職員に集中することのないよう改善に取り組んでいる。具体的には、24 年度の４月からは、
月 100 時間を超える時間外を行った職員については、健康管理のためもあり、各部の中で所属長任せにせず、部として状況を確認し、対応することとしている。その状態が２カ月続くような場合には、総務部（行政管理課）の方でも、状況を確認し、県庁全体としてバックアップするような、応援体制が取れないかなど検討し、特定の職員が突出して時間外勤務を行うことのないように取り組んでいる。

（委員）・ 平成 20 年くらいの資料では、病気で長期に休んでいる人が 112 人いて、半分以上がメンタル関係の病気であるということを聞いたが、現状と具体的なメンタル関係への取組は。また、全国と比較できるデータがあれば教えていただきたい。
（副部長）
・ 病気で長期に休んでいる人は、20 年度に 112 人、21 年度が 100 名、22 年度が 107 名、23 年度が 90 名。本年度もほぼ前年度並みと多い状況。そのうちメンタル疾患の関係の方が、昨年度は 39 名。今までは、早期に発見をして、早期に対応して、悪くならない前に何とかならないかという事後対応が中心だったが、そもそもそういうふうにならないよ
うに、まず、身近なところから、ストレスになっているところを変えていこうということで、ほぼ全職場で職場ドックに取り組み、職場全体でコミュニケーションを含めて、ストレスが少なくて、働きやすい環境づくりを進めている。

（委員）・再任用の義務化による定数増への対応が今後の課題とのことだが、行政改革プランの3,300 人体制という目標は変更するのか。

（行政管理課長）
・

行政改革プランの 27 年４月に知事部局を 3,300 人体制とするという目標については、引き続き目標に向けて取り組んでいきたいと考えている。ただ、再任用職員が追加的に増加する平成 38 年までの長期的な考え方については、来年度、国から、定員管理のあり方も含めた義務化に関する新たな方針が示された段階で議論が必要だと考えている。また、次期のプランの策定の折にも、そういったことも踏まえて内容を検討していくことが必要だと思っている。
（委員）・

南海地震対策は、居住地を中心とした対策が多いが、高知市など、昼間は大半の住民が高知市中心部で働いており、そこで被災する可能性も考えられることから、各自主防災組織の中に、中心部のビルオーナー、企業も入れるなどの対策を考えていただきたい。
また、市町村が窓口となることから、そのフォローもお願いしたい。

（委員）
・

移住対策を抜本強化していくとのことだが、最終的な対応は市町村となることから、県と市町村との連携、フォローアップの強化をお願いしたい。

（委員）・行政改革プランの数値目標があるから、今年度、大幅な公共事業の追加があっても人を増やせないのではないか。国の経済対策の業務量に応じた人的対応をとっていただきたい。

（行政管理課長）・人員配置において、行政改革プランの数値目標値を前提として、目標値だけに拘るといった考え方は取っていない。あくまで、見直せるところは見直し、必要なところには配置をするという考え方。
国の経済対策に対応した社会基盤整備の大幅な予算増に対しては、一定の増員はしているが、単なる頭割りの事業費だけで判断するのではなくて、これまでの一人あたりの事業量の実績や事業所ごとの具体の事業内容を考慮して、メリハリをつけた形で増員している。職員団体からは、結果として人員が足らないといった声もあり、引き続き、新年度が始まってからも、現場の状況や実態を把握していきたいと考えている。

（委員）
・

公務職場では、精神疾患が多いと聞くが、パワハラとかセクハラが原因となることもあり、ハラスメント対策について、もっと抜本的な対策が必要。

（行政管理課長）・

ハラスメント対策として、24 年度から相談窓口を増やしている。去年の７月からは、民間のハラスメント対策の専門機関にも電話で相談できるようにしている。また、本年度からは、部長・副部長クラスを対象にした研修も始めている。

（委員）
・

県の職場で加齢による従事困難な職場はほとんどないのではないか。再任用制度を広く普及させるためには、どんな職場でも、希望者があれば採用するという発想を持っていただきたい。

（行政管理課長）
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25 年度の再任用職員の配置にあたっては、26 年度からの再任用の義務化も見据えて、定年退職者の方を対象に意向調査を実施し、どういう勤務形態、仕事内容を希望するのかといったことを聞いた上で、新たな職の開拓も行った結果、再任用職員の大幅な増員につながった。今後とも、個々の職員の希望とのマッチングも考えながらやっていきたいと考えている。