令和５年10月27日

第169回社会保障審議会医療保険部会

令和６年度診療報酬改定に向けた基本認識、基本的視点、具体的方向性について

厚生労働省 保険局

資料１

2021年4月1日

改定に当たっての基本認識について①
改定に当たっての基本認識については、以下のように示すこととしてはどうか。

◆ 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応○ 現下の食材料費をはじめとする物価高騰の状況、30年ぶりの高水準となる賃上げの状況などといった経済社会情勢は、医療分野におけるサービス提供や人材確保にも大きな影響を与えており、患者が必要とする医療が受けられるよう、機動的な対応が必要となっている。
○ 令和６年度の改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。
◆ 全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応○ 我が国は、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成してきた。今後は、75歳以上人口の増加と生産年齢人口の減少という人口構造の変化に直面することとなるが、このような中、社会の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築することが急務の課題である。
○ 令和６年度の改定は、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定であり、重要な節目となる。団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年だけでなく、ポスト2025年のあるべき医療・介護の提供体制を見据え、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進め、医療・介護の複合ニーズを有する者が、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った介護を地域で完結して受けられるようにする社会を目指すことが重要である。あわせて、医療と障害福祉サービスの連携も重要である。
○ 加えて、今般の感染症対応により浮き彫りとなった課題にも対応し、新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築することをはじめとして、引き続き、質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築に向けた取組を着実に進める必要がある。

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改定に当たっての基本認識について②（続き）◆ 医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、我が国のデジタル化の遅れが顕在化した。医療分野においても、デジタル化された医療情報の利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な質の高い医療の提供を行っていく上で、非常に重要である。こうした背景を踏まえて、医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組等を含む医療DXを推進することで、地域医療連携の円滑化、個々の医療機関等の負担軽減を図り、安心・安全で質の高い医療サービスを実現していく必要がある。
○ また、新型コロナウイルス感染症により、医薬品・医療機器等の存在意義や創薬力の重要性が社会的に改めて注目されてきており、イノベーションの推進により創薬力・開発力を維持・強化するとともに、革新的医薬品を含めたあらゆる医薬品・医療機器等を国民に安定的に供給し続けることを通じて、医療と経済の発展を両立させ、安心・安全な暮らしを実現することが重要である。
◆ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和○ 制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、経済・財政との調和を図りつつ、より効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠である。
○ そのためには、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」等を踏まえつつ、無駄の排除、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。

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改定の基本的視点について⚫ 改定の基本的視点については、以下の４点としてはどうか。
⚫ その際、現下の雇用情勢に加え、長期的にも人口構造の変化により支え手が不足する状況の中、人材確保が大きな課題となっていることに鑑み、視点１に重点を置くこととしてはどうか。

視点１
現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】
視点２
ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
視点３
安心・安全で質の高い医療の推進

視点４
効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

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具体的方向性について①
視点１○

現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進

2023年の春闘などを通じて賃上げが行われているものの、医療分野では賃上げが他の産業に追いついていない状況にある。そうした中で、医療分野における人材確保の状況は、目下のところ、高齢化等による医療需要増加の一方、有効求人倍率が全職種平均の２～３倍程度の水準で高止まるとともに、入職率から離職率を差し引いた医療分野の入職超過率は０％に落ち込むなど悪化している状況であり、また、長期的にも、人口構造の変化により生産年齢人口の減少に伴った支え手不足が見込まれる。

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このような状況を踏まえ、必要な処遇改善等を通じて、医療現場を支えている医療従事者の人材確保のための取組を進めることが急務である。その際、特に医師、歯科医師、薬剤師及び看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産業平均を下回っており、また、このうち看護補助者については介護職員の平均よりも下回っていることに留意した対応が必要である。

○

加えて、医師等の働き方改革を進め、健康に働き続けることのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。診療報酬においてはこれまで、タスク・シェ
アリング／タスク・シフティングやチーム医療の推進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資する取組を評価してきたところ。2024年（令和６年）４月から、医師について時間外労働の上限規制が適用される予定であるが、同規制の適用以後も、引き続き、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点等を踏まえながら、診療報酬がより実効性のある対応となるよう検討する必要がある。

【考えられる具体的方向性の例】○

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組○ 働き方改革に向けての取組の推進
・ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進
・ 業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価
・ 地域医療の確保及び機能分化を図る観点から必要な救急医療体制等の確保
・ 医療人材および医療資源の偏在への対応

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具体的方向性について②
視点２

ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進○

いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が進められてきたが、2025年以降も人口減少・高齢化が進む中、患者の状態等に応じて質の高い医療を適切に受けられるよう、介護サービス等と連携しつつ、切れ目のない提供体制が確保されることが重要である。

○

このため、医療DXを推進し、今般の感染症対応の経験やその影響も踏まえつつ、外来・入院・在宅を含めた地域全体での医療機能の分化・強化、連携を着実に進めることが必要である。

【考えられる具体的方向性の例】○ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
・ マイナ保険証を活用した、質が高く効率的な医療の提供
・ 医療情報の標準化、ICT の活用等を通じて、医療連携の取組を推進○

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組
・ 医療と介護の連携、医療と障害福祉サービスの連携の推進○ リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進○

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
・ 増加する高齢者急性期医療のニーズや地域医療構想等を踏まえた、患者の状態に応じた適切な医療資源を効率的に提供するための機能分化の推進○

外来医療の機能分化・強化等○ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組○

かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価○

質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・ 専門性の高い看護師の活用

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具体的方向性について③視点３○

安心・安全で質の高い医療の推進

食材料費をはじめとする物価高騰を踏まえつつ、患者にとって必要な質の高い医療を確保する取組を進める。

○ 患者の安心・安全を確保しつつ、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評
価を進めながら、イノベーションを推進し、新たなニーズにも対応できる医療の実現に資する取組の評価を進める。
【考えられる具体的方向性の例】○ 食材料費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応○ 患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
・ 患者が安心して医療を受けられ、それぞれの実情に応じて地域で継続して生活できるよう、医療機関間の連携の強化に資する取組等を実施
・ 人生の最終段階における医療・ケアの充実○ アウトカムにも着目した評価の推進
・ 質の高いリハビリテーションの評価など、アウトカムにも着目した評価を推進。
○ 重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医療等）
・ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
・ 質の高いがん医療の評価
・ 認知症の者に対する適切な医療の評価
・ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
・ 難病患者に対する適切な医療の評価○ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理および重症化予防の取組推進○ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進6

具体的方向性について④【考えられる具体的方向性の例（続き）】○ 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価○ 地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価○ 医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
・ 患者の安心・安全を確保するための医薬品の安定供給の確保を推進
・ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価

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具体的方向性について⑤視点４○効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくことが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、医療資源を効率的・重点的に配分するという観点も含め、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が必要である。
○

医療関係者が協働して、医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・適正化を図ることが求められる。

【考えられる具体的方向性の例】○ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品等の在り方
・ 後発医薬品について、安定供給の確保の状況を踏まえつつ、使用促進の取組を推進。
・ 医療保険財政の中でイノベーションを推進するため、長期収載品等の保険給付の在り方の見直しとともに、経済性に優れた医療機器等の診療報酬上の評価や患者が自ら使用するプログラム医療機器等の保険適用の在り方について検討。
○

費用対効果評価制度の活用
・ 革新性が高く市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器について、費用対効果評価制度を活用し、適正な価格設定を実施。

○

市場実勢価格を踏まえた適正な評価
・ 医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価を行うとともに、効率的かつ有効・安全な利用体制を確保。
・ エビデンスや相対的な臨床的有用性を踏まえた医療技術等の適正な評価。

○ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進（再掲）○

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（再掲）○外来医療の機能分化・強化等（再掲）8具体的方向性について⑥【考えられる具体的方向性の例（続き）】○ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理および重症化予防の取組推進（再掲）○ 医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、リフィル処方箋の活用等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を促進。
・ 医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方を推進。

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