法 人会 会 員 の 皆 様 へ

中小企業向け

貸倒保証制度法人会の団体保険制度：取引信用保険
この制度は法人会会員専用の保険制度です。この保険制度
は、売掛金の回収不能などの取引リスクをカバーし、貴社の成長を支援いたします。もしもの事態のその前に「中小企業
向け貸倒保証制度」
へのご加入を！

売 掛 金 の 回 収だけではない
中小企業向け貸倒保証制度

3つの「あんしん」① 新規開拓も「あんしん」
与信判断が難しく二の足を踏んでいた新規取引先でも、積極的な販売施策を講じることができるようになります。

② 既存取引先も「あんしん」
販売先が多い場合にも、本制度を与信管理基準の目安としてお使いいただけます。

③ 対外信用力で「あんしん」
本制度により売掛金の保全をすることで仕入先に対して安心感を与え、得意先へ安定的に商品を供給することが
できます。

保険期間

2018 年 8 月1日 〜2019 年 7 月 31日
保 険 期 間 開 始 後も補 償 開 始日を毎月１日として随時申込み（中途加入）ができます。
毎月１５日までに申込みおよび保険料払込みをいただいた場
合（注）の保険期間は、翌月１日〜2019年７月３１日となります。

（注）
保険料の払込猶予に関する特約を付帯した場合を除きます。

法 人 会 会 員 様 の た め の法人会専用に設計された団体取引信用保険
1. 貴社お取引先（債務者）の法的整理事由の発生または履行遅滞の発生（※）により売上債権が回収できない場合に、貴社が被る損害の一定部分を保険金でカバーします。
（※）履行遅滞の発生
お取引先が債務の弁済期日から３か月を経過してもその債務を履行しない場合において、引受保険会社がその債務につき履行の見込みがないと判断したときに保険金をお支払いします。

2. この保険は、法人会連合会が保険契約者となる団体契約であり、この保険にご加入いただくには、法人会連合会の会員である法人会に入会している（法人会会員企業である）
ことが条件となります。

お取引先

制 度 の 概 略
商品の引き渡し・サービスの提供

貴

社

貸倒発生
破産手続の開始、民事再生手続の開始の申立等

保険金
支払後の
回収

保険金の
受取
保険金相当額の貸倒債権を譲渡
三井住友海上

ご加入申込締切日と加入期間
ご加入申込締切日

2018 年 7 月 13 日

ご 加 入 期 間2018 年 8 月 1 日 〜 2019 年 7 月 31 日

保険期間開始後も補償開始日を毎月１日として随時申込み（中途加入）ができます。

毎月１５日までに申込みおよび保険料払込みをいただいた場合（注）の保険期間は、翌月１日〜2019年７月３１日となります。

（注）保険料の払込猶予に関する特約を付帯した場合を除きます。

中小企業向け貸倒保証制度のメリット
与信管理の充実・向上

貴社の与信管理に引受保険会社の審査が加わり、お取引先に対する与信管理の充実・向上が図れます。

キャッシュフローの安定化

貸倒金額の一定部分を保険金として受け取ることができるので、貸倒発生時の影響を軽減することができます。

貸倒損失の平準化

貸倒リスクを一定額の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能となります。

対外信用力の向上

売上債権の保全となり、仕入先（債権者）
に対する貴社の信用力の向上が期待できます。

新規取引の積極展開

取引信用保険を活用することで、新規取引先に関する与信情報不足を補完し、積極的な営業展開を図ることができます。

1

中 小 企 業 向 け 貸 倒 保 証 制 度
過去の事故例
Case

食料品卸

1

Case

繊維・衣類・装身具卸

2

Case

電気・設備工事

3

お取引先が民事再生手続開始の申立てを行い、債務者に対する被保険者の売掛金債
権が回収不能となった。

お取引先が資金繰りの悪化で不渡り手形を出した。法的整理手続きの通知があり、決済予定の手形が不渡りとなった。

お取引先が、民事再生手続の開始申立をし、被保険者の有する売掛債権が回収不能と
なった。

認定損害額

認定損害額

認定損害額

6,683,000円

10,000,000円

民事再生12,719,000円

不渡り

民事再生

中小企業向け貸倒保証制度の活用事例

貸倒損失に備えるだけではないのが中小企業向け貸倒保証制度です！
Case1

新規取引先の開拓

Case

2

与信管理基準として

Case3

対外信用力の向上

問題点

問題点

問題点

既存お取引先への営業だけでは伸び悩んでいます。売上を伸ばすために新規お取引先の開拓をと思うのですが、新規先については情報が少ないので焦付きが心配です。

既存お取引先について、お取引先が多く自社だけでは個々のお取引先に対する綿密な与信管理に限界を感じています。

自社にとって販売力は当然重要ですが、同様に仕入力も重要だと考えています。
仕入先から安心して商品を卸してもらうた
めに何かできることはないだろうか。

解決策

解決策

解決策

お取引先の倒産や売掛回収不能といった取引リスクに備えることで、新規お取引先でも積極的な販売施策を講じることができるようになりました。

販売先全体を客観的な立場でしっかり評
価してくれるので、既存お取引先の与信管理基準の目安となり、お取引先とのさらなる関係強化につながりました。

本制度を活用することで仕入先に対して安心感を与え、お得意先へ安定的に商品を供給することの裏付けともなるため、対外信用力の向上につながっています。

▶

▶

▶

新規お取引先の獲得で売上を伸ばすことに成功！
！

既存お取引先との取引が今までよりもスムーズに！
！

仕入先だけでなくお得意先への信用力もアップ！
！

中小企業向け貸倒保証制度 のここに注目 !!
中小企業向け貸倒保証制度は、お取引先の倒産や売掛回収不能といった取引リスクに備え、与信管理の精度を高めることで貴社の成長を支援する保険です。
2

法人会会員様のニーズにお応え
自動承認限度額プラン
１．保険料お見積もりまでの流れ

お見積もりにあたり【法人会団体取引信用保険 事前情報開示シート 兼 告知書（「自動承認限度額に関する特約」セット用）】をご提出いただきます。
〈お見積もりは無料です〉①所定の事前情報開示シート 兼 告知書に貴社の「直近会計年度の売上高」などをご申告ください。

②お取引先ごとの自動承認限度額は、100万円、200万円、300万円のいずれかで設定します（お取引先ごとに自動承認限度額を変えることはできません。）。この保険で対象にできるお取引先の選定条件は、［１．
ご加入条件］（5ページ）
をご参照ください。

③1加入者に対して引受保険会社が支払う保険金の限度額は、その加入者（被保険者）の加入時の一時払保険料の10倍（100万円単位に切り上げ）
または自動承認限度額のいずれか大きい金額となります。なお、縮小支払割合は90％になります。

加入者(法人会会員)

取引先 Z

取引先 X

取引先 ③

取引先 ②

取引先 ①

・・・・・

保険期間中の追加取引先についても、追加保
険料や変更手続きなしで自動的に補償対象となり、自動承認限度額も同額となります。

(例)自動承認限度額を100万円（※）に設定した場合、全取引先の支払限度額が一律100万円になります。
(※)自動承認限度額は、「100万円」「200万円」「300万円」の中から選択できます。

２．
自動承認限度額プランの概算保険料■概算保険料
自動承認限度額

売上高5,000万円
保険期間：1年間

100万円

建設業

約60万円

約120万円

製造業

約60万円

卸売業
小売業

自動承認限度額

売上高1億円
保険期間：1年間

100万円

約180万円

建設業

約120万円

約230万円

約340万円

約120万円

約180万円

製造業

約120万円

約230万円

約350万円

約50万円

約100万円

約150万円

卸売業

約100万円

約190万円

約280万円

約50万円

約100万円

約150万円

小売業

約100万円

約190万円

約280万円

200万円

300万円

一時払保険料

200万円

300万円

一時払保険料３．
ご加入後のご加入内容変更手続き（自動承認限度額プラン）
自動承認限度額プランの場合、全取引先が対象となりますので、保険期間中に新たに取引先が追加になった場合は変更手続・追加保険料は不要で補償対象となります。なお、保険期間中に自動承認限度額の増額・減額はできません。
また、保険期間中に取引先が削除となる場合、自動承認限度額プランの場合は自動削除となりますので、変更手続は不要です。
ただし、取引先削除の場合は、保険料を返還しません。

3

す る た め に 、２つ の プ ラ ン を ご 用 意
支払限度額プラン１．
保険料お見積もりまでの流れ

お見積もりにあたり
【法人会団体取引信用保険 見積作成依頼書 兼 告知書】
をご提出いただきます。
〈お見積もりは無料です〉①保険で対象とするお取引先の選定条件を決定します⑴この保険で対象にできる（支払限度額を設定できる）
お取引先の選定条件は、［1.ご加入条件］（5ページ）
をご参照ください。
⑵決定したお取引先を『法人会団体取引信用保険 見積作成依頼書 兼 告知書』にご記入のうえ、代理店または引受保険会社にご提出いただきます。
『 法人会団体取引信用保険 見積作成依頼書 兼 告知書』には、原則全てのお取引先をご記入ください。なお、［1.ご加入条件］に記載の客観的な条件により保険の対象とするお取引先を選定する場
合は、選定したお取引先に加えて、保険の対象としないお取引先についても一定の範囲で『法人会団体取引信用保険 見積作成依頼書 兼 告知書』に告知をいただきます。

②お取引先ごとの支払限度額を決定します⑴引受保険会社がお取引先の信用調査を行い、信用度合（区分1〜区分7）に応じたプラン（A、B、C）
別の支払限度額をお取引先ごとに設定します。
⑵支払限度額は、『 法人会団体取引信用保険 見積作成依頼書 兼 告知書』にご記入いただいた各お取引先に対する「売上債権残高（10万円単位に切上げ）」と「信用度合に応じた支払限度額」のいずれか小さい金額で設定します。
⑶1加入者に対して引受保険会社が支払う保険金の上限額は、加入時の一時払保険料（中途加入の場合は年間保険料に換算した保険料）の20倍（1,000万円単位で切上げ）
または、お取引先ごとに設定した支払限度額の最大額のいずれか大きい金額となります。ただし、お取引先ごとに設定した支払限度額の合計額が1,000万円以下の場合
は、支払限度額の合計額となります（1,000万円単位で切上げません。）。なお、縮小支払割合は95％になります。

③プラン(A、B、C）
ごとの保険料を決定します⑴プラン（A、B、C）［ご参照：ご加入プラン（法人会専用）（3ページ）］
別に、お取引先ごとに設定した支払限度額の合計額に対し、それぞれのプランごとの保険料率を乗じて算出した額（10円未満の端数が生じたときは、1円単位を四捨五入して10円単位とします。）
が年間保険料となります。
※中途加入の場合は、年間保険料を加入期間に応じて月割で算出した額が保険料となります。
⑵保険料の払込方法は、一時払保険料が30万円以上の場合、一時払または分割払（加入期間に応じた月数で分割）となります。30万円未満の場合は一時払のみとなります。

２．
ご加入プラン（支払限度額プラン）
ご加入可能なプランは、以下の３とおり（A、B、C）
をご用意しています。なお、【ご加入時】
または【ご加入期間中の変更時】
によってお取引先に設定できる支払限度額が異なりますので、ご注意ください。

ご加入時

ご加入期間中の変更時

ご加入時に支払限度額を設定する場合は、ご加入プランとお取引先の信用度合に応じた下表の金額または貴社の売上債権残高（10万円単位に切上げ）のいずれか小さい金額となります。

加入期間中に、この保険で対象とするお取引先を追加して支払限度額を設定する場
合や、既に設定している支払限度額を増額する場合は、ご加入プランとお取引先の信用度合に応じた下表の金額または貴社の売上債権残高（10万円単位に切上げ）のいずれか小さい金額となります。ご加入時に設定した支払限度額が下表の金額を超えている場合は、増額することはできません。

お取引先の
信用度合
区分１
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
区分7

プランA

支払限度額の上限額
プランB

約1,500万円

約200万円

約1,000万円
約500万円

約200万円
約200万円

約200万円

約200万円

プランC
約3,000万円
約2,400万円
約1,800万円
約1,200万円
約800万円
約400万円
約200万円

お取引先の
信用度合
区分１
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
区分7

プランA

支払限度額の上限額
プランB

約1,000万円

約100万円

約500万円
約200万円

約100万円
約100万円

約100万円

約100万円プランC
約2,400万円
約1,800万円
約1,200万円
約800万円
約400万円
約200万円
約100万円

３．
支払限度額プランのお見もり例
ご加入企業の例【ご加入者業種：卸売業／売上高：98,000万円／売上債権残高総額：25,000万円／保険期間：1年間】■概算保険料■法人会団体取引信用保険見積作成依頼書兼告知書（抜粋） ■支払限度額
お取引先名
1 Ａ工業
2 Ｂ製造
3 Ｃ化学
4 Ｄ産業
5 Ｅ工業
6 Ｆ薬品
7 Ｇ商事
8 Ｈ産業
9 Ｉビジネス
10 Ｊ商店
11 Ｋ商会
12 Ｌ食品
13 Ｍ食品
14 Ｌ貿易
15 Ｍ開発16 Ｎ設計17 Ｏ産業
18 Ｐ工作所
19 Ｑ計画
20 Ｒ製作所

年間売上高
（万円）

15,00012,00010,0006,000
16,000
7,000
6,000
4,000
6,000
1,200
2,000
4,000
1,200
1,000
1,200
1,000
2,500
600
1,000
300

売上債権残高
（万円）

5,000
4,000
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
1,000
800
700
600
600
500
500
400
250
250
150
150
100

プランA

プランB
プランC
支払限度額
（万円）
1,500
200
2,400
1,500
200
1,800
1,500
200
1,800
1,000
200
1,200
1,000
200
1,200
1,500
200
1,500
1,000
200
1,000
500
200
800
800
200
800
500
200
700
600
200
600
600
200
600
200
200
200
500
200
500
400
200
400
250
200
250
250
200
250
150
150
150
150
150
150
100
100
100

全お取引先を対象とする場合
ご加入プラン
支払限度額の合計額
一時払保険料
分割払保険料プランA
14,000万円
約260万円
約22万円

プランB
3,800万円
約100万円
約8万円

プランC
16,400万円
約340万円
約28万円

売上債権残高5,000千円〜25,000千円のお取引先を対象とする場合
ご加入プラン
支払限度額の合計額
一時払保険料
分割払保険料プランA
8,200万円
約160万円
約13万円

プランB
2,200万円
約60万円
約5万円

プランC
9,100万円
約210万円
約18万円※年間保険料は、お取引先ごとに引受保険会社が設定した支払限度額の合計額に対して、お取引先の信用状況などに応じて引受保険会社が算出した保険料率を乗じて算出した額となります。
※中途加入の場合は、年間保険料をご加入期間に応じて月割で算出した額が保険料となります。
※ご加入期間に対する一時払保険料が３０万円以上の場合、分割払（加
入期間に応じた月数で分割）を選ぶことができます。

4.ご加入後のご加入内容変更手続き

ご加入後に、ご加入内容の変更が生じた場合の取扱条件は次のとおりです。
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
①新規お取引先の追加・支払限度額の増額
ご加入時に決定した、この保険で対象とするお取引先の選定条件(全お取引先を対象とするまたは保険の対象とする
お取引先を客観的な基準で選定する）に合致していること。
②保険で対象としたお取引先の削除 . . . . . . . . . . . . . . . . . . この保険で対象とした主契約を解除(取引停止）
していること。
③支払限度額の減額 ......... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ご加入期間中の減額はできません。

4

1. ご加入条件●この保険で対象にできる主契約の種類は「売買取引基本契約」など、継続的に生じる個別取引の基本的な条件（個別取引に共通して適用する決済条件など）を取り決めた契約（取引基本契約）です。スポット契約は対象にできません。
●ご契約にあたっては、この保険で対象とする主契約を選定いただきます。
●取引基本契約であっても、取引する商品等によってはこの保険で対象にできない場合があります。貴社がお取引先と締結している主契約がこの保険で対象にできるか否かについては、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

●この保険で対象にする主契約を締結しているお取引先であること●代金決済期間（締後決済期間）が１８０日以内であること●保険加入時に債務不履行が発生していないこと●次のようなお取引先は、この保険の対象外です。

海外のお取引先国、地方公共団体

貴社の関連会社

支払限度額プランの対象にできるお取引先の選定条件• 原則として、この保険の対象とする主契約を締結しているすべてのお取引先を対象とします。
• 次の客観的な条件でお取引先を選定することは可能です。
❶全取引先 ❷債権残高（売上高）○○万円以上 ❸債権残高（売上高）△△万円以下 ❹債権残高（売上高）▲▲万円以上□□万円以下❺各事業部の❶〜❹に該当する取引先• 保険の対象とする（支払限度額を設定する）
お取引先数は10社以上とします。
ただし、すべてのお取引先数が９社以下で、そのすべてのお取引先を対象とする場合は、１社以上からご加入可能です。
※引受保険会社の審査の結果、上記に該当するお取引先であっても対象にできない場合がありますのでご了承ください。
自動承認限度額プランでは、「 全取引先」のみの選定条件となります。ただし、過去1年間に履行遅滞（注）が発生していないお取引先に限ります。
（注）
弁済期日後5営業日以内に、履行遅滞が解消された場合を除きます。

●この保険の対象は、『この保険で対象とするお取引先 』に対して有する債権です。
●保険の対象とする債権の範囲は、債権発生ベース（注１）となります。なお、既発生債権（注２）は補償対象外となりますのでご注意ください。
（注１）
引受保険会社がお取引先に支払限度額を設定している期間中に、被保険者がそのお取引先に対して主契約に基づいて引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（ 売掛金 ）
およびその回収として取得した手形上の請求権（手形債権（）電子記録債権に基づく請求権を含みます。）
を保険の対象とします。保険の対象となった債権については、満期日後に事故が発生した場合にも、この保険加入で保険金をお支払いします。
（注２）
引受保険会社がお取引先に支払限度額を設定する前に、被保険者がそのお取引先に対して引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（ 売掛金 ）
およびその回収として取得した手形上の請求権（手形債権（）電子記録債権に基づく請求権を含みます。）
のことを
いいます。
債権発生日
弁済期日
事故日

加入期間

①

お支払い対象外②

お支払い対象③

お支払い対象④

お支払い対象外①：事故日は加入期間中ですが債権発生日が始期日より前（既発生債権）のため、お支払い対象外です。
②：債権発生日が加入期間中のため、お支払いの対象となります。
③：事故日は満期日より後ですが、債権発生日が加入期間中のため、お支払いの対象となります。
④：債権発生日が満期日より後のため、お支払い対象外です。

保険の対象
上記

1

お取引先と締結している主
契約は、この保険で「対象にできる主契約」である。
NO

YES

上記

2

主契約を締結しているお取
引先は、この保険で「対象にできるお取引先」である。
NO

保険の対象外

5

YES

上記

3

お取引先に対して有する債
権は、「保険の対象となる債権」である。
NO

YES

この保険の
対象となる
「債権」

2. 履行遅滞が発生した場合の対応
この保険で対象とした（支払限度額を設定した）お取引先に履行遅滞が発生した場合には、次のとおりご対応いただく必要があります（ご加入時に既に履行遅滞が発生しているお取引先は、この保険で対象とすることはできません。）。
履行遅滞（手形ジャンプを含む）の発生

履行遅滞の発生から1か月

履行遅滞の発生から2か月

履行遅滞の発生から3か月

弁済期日
お取引先に遅滞なく督 促 するとともに、履 行 遅 滞 の 発
生から10日以内に引受保険会社にご通知いただきます。

履行遅滞の発生から1か月以内に延滞債権の全額を回収できな
い 場 合、履 行 遅 滞 の発生から起算して1か月を経 過した日の 翌日以降にそのお取引先に対して商 品を引き渡したことによって生じた損害に対しては
保 険 金をお支 払 いしません。（注）

この期間に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

履行遅滞の発生から2か 月 経 過 後に、延滞債権の回収見込みを引受保険会社に通 知 いただきます。

履行遅滞の発生から3か 月 経 過 後に、引受保険会社が「回収（履行）見込みなし」と判断した場合に事 故 が 発 生したものとします。

履行遅滞の発生から1か月を経過した日の翌日以降に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。（注）（注）履行遅滞の発生から1か月を経過した日の翌日以降に、弁済期日を過ぎているすべての債権を回収した場合は、回収した日の翌日以降にそのお取引先に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

3. お支払いする保険金の算出方法・保険金のお支払い例①お支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
（ただし「保険証券総支払限度額」が1加入者ごとにお支払いする保険金の上限額となります。）

損害額（注）×縮小支払割合

お取引先ごとに設定した支払限度額（自動承認限度額プランは90％または支払限度額プランは95％）（ご加入プランに応じて異なります）

いずれか小さい方

（注）
「損害額」
とは
事故発生時において、貴社がお取引先に対して有する未回収債権額(消費税額を除いた金額）+
貴社がお取引先に対して負う債務の額 ×

事故発生日までの遅延利息(注1）+
貴社がお取引先に対して有する債権総額（注2）

担保権の行使により回収した金額(回収のために要した金額を控除します。）（注1）
遅延利息は、延滞発生日（弁済期日の翌日）を起算日とし、事故日を終期として算出します。ただし、主契約の締結、規定の有無にかかわらず、
その適用利率は、商法第514条の商事法定利率（年6%）を上限とします。
（注2）
貴社がお取引先に対して有する債権総額とは、保険の対象とならない融資や保証などの債権も含めた総額のことをいいます。
②上記のほか、引受保険会社は、事故発生時の保険契約者または被保険者の普通保険約款に定められた下記義務に起因して、被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用をお支払いします。
• 損害の発生および拡大の防止義務• お取引先または第三者（保証人を含みます。）
から弁済を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続を行う義務③ご継続前の保険加入においても引受保険会社が保険金をお支払いする場合は、ご継続後の保険加入でそのお取引先に設定した支払限度額からその保険金の額を控除した額を限度として保険金をお支払いします。

［支払限度額プラン］「お取引商店」（ 支払限度額5,000千円で設定）が破産した場合の支払保険金は、以下のとおりとなります。
（例１：支払限度額プランの場合）（ 例２：自動承認限度額プランの場合）
例1 ： 損害額が800万円であった場合800万円 × 95%=

760万円 >

500万円 → 支払保険金：500万円

例2 ： 損害額が400万円であった場合400万円 × 90%=

360万円 >

300万円 → 支払保険金：300万円

縮小支払割合設定した支払限度額・自動承認限度額

6

4. 保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかの場合において、債務者（お取引先）
が主契約（注）に基づく債務を履行しないとき①債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があった場合②債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合③債務者の財産につき強制換価手続が開始された場合、仮差押命令が発せられた場合または保全差押としての通知が発せられた場合④債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をした場合または財産分離の請求がなされた場合⑤債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後1年間を経過してもその債務者の生存が確かめられない場合（注）
特定 の 債務者（ お 取引先 ）との 間において継続的に生じる個別取引 の 基本的な条件（ 個別取引に共通して適用する決済条件など）を取り決めるために、被保険者が債務者と締結した取引基本契約のことをいいます。

債務者 が 債務 の 弁済期日 から起算して3か 月 を 経過して も 債務 を 履行しな い 場合 に お い て、引受保険会社がその債務につき履行の見込みがないと判断したとき

5. 保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する損害に対しては保険金をお支払いしません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害③地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害④核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物 の 放射性、爆発性 そ の 他 の 有害 な 特性 の 作用またはこれらの 特性に起因する事由に基 づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害⑤被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と主契約を締結した場合において、これらの者の法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた損害⑥商品に瑕疵
（かし）があったことによって生じた損害⑦被保険者が、債務者が債務を履行していないことを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害⑧保険契約締結 の 際、債務者に債務不履行 の あることを保険契約者または 被保険者 が 知って い た 場合に、そ の 債務者 が 債務を履行しな いことによって被保険者が被る損害⑨被保険者が、債務者が「4. 保険金をお支払いする主な場合」に該当することを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害⑩債務 の 弁済期日から起算して1か月を経過してもそ の 債務を履行しない 債務者に対して、債務 の 弁済期日から起算して1か月を経過した日の 翌日以降に商品を引き渡したことによって生じた損害（注）等（注）
債務 の 弁済期日から起算して1か月を経過した日 の 翌日以降に、弁済期日を経過して いるすべ て の 債務を履行した 場合 は、履行した日 の 翌日以降にその債務者に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。
※上記は普通保険約款にお いて定めたものであり、これ以外にもお 支払 いしな い 場合 が あります。保険金をお 支払 いしな い 場合 の 詳細は普通保険約款
および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

7

中小企業向け貸倒保証制度にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明※加入申込票への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
この書面では取引信用保険に関する重要事項（「契約概要「」注意喚起情報」等）
についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申し込みくだ
さいますようお願いいたします。お申し込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。ご加入の内容は、取引信用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
・特約（この保険契約にかかわる契約書（特約・覚書等）
を含みます。以下同様とします。）
によって定まります。この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。普通保険約款・特約は、ご加入後、加入者証とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店または保険会社（以下、「当社」といいます。）
までお申し出ください。保
険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます。）には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ご加入に際して加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項⑴ 商品の仕組みおよび引受条件等① 商品の仕組み

契約概要

普通保険約款 ＋ 各種特約
※この保険は、法人会が保険契約者となる団体契約です。

② 補償内容●被保険者 契約概要
被保険者
（保険契約により補償を受けられる方）は、加入申込票（当社にこの保険契約の加入申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。以下同様とします。）の申込人欄に記載された方となります。
●保険金をお支払いする主な場合 契約概要
以下①②に該当したときに、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
①次のいずれかの場合において、債務者が主契約（注）に基づく債務を履行しないとき• 債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があった場合• 債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合• 債務者の財産につき強制換価手続が開始された場合、仮差押命令が発せられた場合または保全差押としての通知が発せられた場合• 債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をした場合または財産分離の請求がなされた場合• 債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１年間を経過してもその債務者の生存が確かめられない場合②債務者 が 債務 の 弁済期日から起算して加入者証に記載された期間を経過しても主契約（注）に基づく債務を履行しない場合において、当社がその債務につき履行の見込がないと判断したとき（注）
主契約
被保険者が債務者と締結した、加入者証に記載された契約のことをいいます。以下同様とします。

●お支払いする保険金

契約概要

注意喚起情報お支払いする保険金として普通保険約款に定められているものは次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
①当社がお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１債務者についての保険金の額は、加入者証または加入者証添付の明細に記載された支払限度額を限度とします。
保険金

＝

損害の額

×

縮小支払割合（注1）② ①の損害の額は次の算式によって算出される額とします。
損害の額＝

未回収債権額（注2） ＋ 遅延利息（注3）

−

被保険者が
担保権行使に未回収債権額（注2）＋遅延利息（注3）
債務者に
よる回収額
対して負う ×
被保険者が債務者に対して ＋ および弁済を債務の額受けた金額（注5）
有する債権総額（注4）③当社は、①に定める保険金に加えて、事故発生時の保険契約者または被保険者の普通保険約款に定められた下記義務に起因して被保険者が当社の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。ただし、被保険者が担保権の行使による回収のために要した金額を除きます。

• 損害の発生および拡大の防止義務• 債務者または第三者（保証人を含みます。）
から弁済を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続を行う義務（注１）
縮小支払割合加入者証または加入者証添付の明細に記載された縮小支払割合のことをいいます。
（注２）
未回収債権額事故発生時において被保険者が債務者に対して有する未回収債
権額とします。
（注３）
遅延利息
事故発生日までの遅延利息とします。
（注４）
被保険者が債務者に対して有する債権総額
事故発生時において被保険者が債務者に対して有する債権総額（被保険者が債務者に対して有する未回収債権額に事故発生日までの遅延利息を加えた額を含みます。）
とします。
（注５）
担保権行使による回収額および弁済を受けた金額
被保険者が担保権の行使により回収した金額（回収のために要した金額を控除します。）
および未回収債権につき被保険者が弁済を受けた金額とします。
●保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由） 契約概要

注意喚起情報次のいずれかに該当する損害に対しては保険金をお支払いしません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害③地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害④核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事由に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害⑤被保険者 が 未成年者 そ の 他 の 制限行為能力者と主契約を締結した
場合において、これらの者の法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた損害⑥商品に瑕疵
（かし）があったことによって生じた損害⑦被保険者 が、債務者 が 債務を履行していないことを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害⑧保険契約締結の際、債務者に債務不履行のあることを保険契約者または被保険者が知っていた場合に、その債務者が債務を履行しないことによって被保険者が被る損害⑨被保険者 が、債務者 が「（1）②補償内容 ●保険金をお支払 いする
主な場合①」に該当することを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害⑩債務の弁済期日から起算して加入者証に記載された期間を経過してもその債務を履行しない債務者に対して、この期間を経過した日の翌日以降に商品を引渡したことによって生じた損害
等※上記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は
普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

③ セットできる主な特約

契約概要

詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

④ 保険の対象

契約概要

この保険の対象は、加入申込票および加入者証に記載された債務者に対して、被保険者が主契約に基づき有する債権です。保険の対象とする債権の範囲は、債権発生ベース（注1）となります。既発生債権（注2）は補償対象外となります。

8

（注１）
債権発生ベース⑵ クーリングオフ（ご加入申込みの撤回等） 注意喚起情報
当社が債務者に支払限度額を設定している期間中に被保険者がそ
この保険は、クーリングオフの対象ではありません。
の債務者に対して主契約に基づいて引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権
（売掛金）
および
その回収として取得した手形上の請求権（手形債権）
等を保険の対象とします。保険の対象となった債権については、保険期間終了後に事故が発生した場合にも、この保険契約で保険金をお支払いします。
⑴ ご加入後にご連絡いただくべき事項（通知義務等） 注意喚起情報
（注2）
既発生債権
当社が債務者に支払限度額を設定する前に、被保険者がその債務 ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく取扱者に対して引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保代理店または当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、険者が取得した代金請求権（売掛金）
およびその回収として取得した保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
手形上の請求権（手形債権）
等のことをいいます。
◇被保険者の合併、清算、解散、整理または破産手続の開始、民事再生手続の⑤ 引受条件（ 支 払 限 度 額、保 険 証 券 総 支 払 限 度 額、縮 小 支 払 割開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始の申立がなされたこと
合の設定） 契約概要 注意喚起情報◇主契約の内容の変更がなされたこと
支払限度額とは、債務者ごとにお支払いする保険金の限度額のことをい ◇その他、保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為または事実が発生したこといます。お支払いする保険金のうち、「（1）②補償内容 ●お支払いする保険金③」については、特約に別の規定がある場合を除き、原則として支払 ◇ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じたこと限度額の適用はありません。
保険証券総支払限度額とは、ご加入者ごとにお支払いする保険金の限度額の また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更ことをいいます。保険証券総支払限度額については、お支払いする保険金の 等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。
うち、
「
（1）
②補償内容 ●お支払いする保険金③」についても適用されます。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合
縮小支払割合とは、お支払いする保険金の額を算出する際に、損害の額に◇支払限度額の増額等、ご加入条件を変更する場合
乗じる割合のことをいいます。この保険契約の縮小支払割合は自動承認限
度額プランは90％、支払限度額プランは95％です。
契約概要
注意喚起情報
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険証券総支払限度額、 ⑵ 解約と解約返れい金
縮小支払割合につきましては、加入申込票の債務者ごとの支払限度額欄、 ご加入を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申し出くだ
保険証券総支払限度額欄および縮小支払割合欄にてご確認ください。
さい。

⑥ 保険期間・補償の開始時期

契約概要
注意喚起情報●特約に別の規定がある場合を除き、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則と●保険期間して未経過期間（下図をご参照ください。）
分よりも少なくなります。
保険期間は、原則として１年間です。お客さまが実際にご契約いただく
保険期間につきましては、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した●補償の開始時期場合、解約返れい金は払い込みいただいた保険料の半分よりも少なくなり
始期日の午前０時に補償を開始します。保険料（分割払の場合は第１回ます。
分割保険料）
は、特約により保険料の払込みが猶予される場合を除いて、 ●ご解約に伴い、保険料の払込状況等によっては、解約日または満期日等まご加入と同時に保険契約者である法人会へ払い込んでください。保険での期間に払い込みいただくべき保険料について追加のご請求をさせて料の払込みがない場合、ご加入期間が始まった後であっても、始期日かいただくことがあります。追加のご請求をさせていただいたときには、そのら取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に保険料を当社に払い込みいただく必要があります。
よる損害に対しては保険金をお支払いしません。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

⑵ 保険料

契約概要

未経過期間

保険料
（ご加入者が保険契約者を通じて保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。）
は、債務者の信用状況、債務者ごとの支払限度額、保険証券総支払限度額、縮小支払割合、過去の事故の発生状況等によって決定されます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

⑶ 保険料の払込方法

契約概要

保険料の払込方法は、加入申込票記載の方法によりお支払いください。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

⑷ 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

始期日

解約日

満期日

保険期間

⑶ 加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご加入手続から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、当社までお問い合わせください。

⑷ 債務不履行が発生した場合の手続 注意喚起情報

債務不履行が発生した場合は、債務者に対し遅滞なくその履行を督促するとともに書面をもってその旨を当社にご連絡ください。また債務の弁済期日から起算して保険証券に記載された期間を経過してもその債務を履行しない場
合には、その債務の履行見込につき当社にご連絡ください。当社にご連絡が注意喚起情報⑴ 告知義務（加入申込票の記載上の注意事項）等
ない場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意くだ
保険契約者または被保険者には、ご加入時に加入申込票の記載事項について さい。
事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかっ⑴ 取扱代理店の権限 注意喚起情報
た場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等に既にご加入されてい 保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがっる場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、 て取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契支払限度額等）を告知してください。
約されたものとなります。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、 ⑵ 保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況
店または当社までお問い合わせください。
補償が重複した場合、対象となる事故について、いずれの保険契約等からで の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いも補償されますが、いずれかの保険契約等からは保険金が支払われない場合 が一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険「損害保険があります。補償内容の差異や支払限度額等をご確認いただき、契約の要否 会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、をご判断ください。
契約者保護機構」があり、当社も加入しております。

9

この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員 ⑷ ご加入条件について等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場
合に限り、「 損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が 保険期間終了後、債務者の信用状況および過去の事故の発生状況等に応じ
個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）
以外の てご加入条件を変更します。また著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実 者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった
質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部 場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故によ ⑸ 重大事由による解除
る保険金は１００％補償されます。
次のいずれかに該当する事由がある場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
⑶ 個人情報の取扱いについて 注意喚起情報①当社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社および MS&ADインシュアランス グループのそれ ②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
ぞれの会社（海外にあるものを含みます。）
が、この保険契約以外の商品・サービス ③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
のご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、 ④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等のの商品・サービス等の例 金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・自動車購入・車検の斡旋
サービスのご案内の例⑹ 事故が発生した場合の手続① 事故にあわれた場合の当社へのご連絡等

事故が発生した場合は、次の事項を取扱代理店または当社にご連絡ください。
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
①事故発生の日時 ②事故の状況・原因 ③損害の額
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用
目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範
事 故 は
いち早く
三井住友海上へのご連絡は囲に限定します。
24時間365日事故受付サービス（無料）へ
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、「三井住友海上事故受付センター」
業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（海外にあるものを含みます。）に提供することがあります。
② 保険金のご請求時にご提出いただく書類○契約等の情報交換について
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびが保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち、事故受付後に当社が求に保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、
めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または当社にご相談く
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施す
ださい。
ることがあります。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行うときは、次表の書類のほかそれぞ○再保険についてれの特約に定める書類をご提出いただきます。
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契※２ 事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出い約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等に提ただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会
社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（http://
www.ms-ins.com）
をご覧ください。

0120 - 258 - 189

保険金のご請求に必要な書類

書類の例① 当社所定の保険金請求書

当社所定の保険金請求書② 債務者の債務不履行を確認できる書類

当社所定の履行遅滞発生通知書および債務履行見込報告書、被保険者から債務者あての支払催告書（写）、民事再生手続開始申立書（写）や開始決定通知書（写）など法的整理の手続の申立または開始決定が確認できる書類（写）、
取引停止処分の事実を確認できる書類（写）、被保険者の債務者に対する支払催告交渉経過記録（写）③ 事故の発生を確認できる書類

当社所定の事故発生通知書④ 主契約の内容を確認できる書類

取引基本契約書（写）、納品書・引渡書（写）、取引基本契約書の解除通知書（写）⑤ 債務者に対する未回収債権額および遅延利息を確認できる書類

当社所定 の 請求金額計算書、被保険者 の 売掛金元帳・得意先台帳（ 写 ）、不渡手形・小切手（写）、債権届出書（写）、取引基本契約書（写）、代金請求書（写）⑥ 被保険者が債務者に対して負う債務の額を確認できる書類

債務者に対する買掛金の明細（写）、債務者から被保険者に対する代金請求書（写）⑦担保権 の 行使による回収額および そ の 回収 のために要した費用ならびに 当社所定の取得担保明細書や担保権設定契約書（写）など担保権の内容を弁済を受けた金額を確認できる書類確認できる書類（写）、担保権の行使による回収額を確認できる明細書（写）、
担保権の行使による回収のためにかかった費用の内容および支払いを証明
する書類
（写）
（写）
⑧下記義務に起因して被保険者が当社の承認を得て支出した必要または有 商品等の回収に要した費用等の支払いを証明する書類
益な費用の額を確認できる書類●損害の発生および拡大の防止義務●債 務 者または 第 三 者（ 保 証 人を含 みます。）から弁 済を受 けることが できる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続を行う
義務⑨保険金が支払われない事由に該当しないことを確認できる書類⑩その他必要に応じて当社が求める書類
ア．保険金請求権者を確認できる書類
イ．当社が事故または損害の調査を行うために必要な書類
ウ．他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認できる書類
エ．保険金の請求を第三者に委任したことを確認できる書類

被保険者の売掛金元帳・得意先台帳（写）、不渡手形・小切手（写）、債権届出書（写）、取引基本契約書（写）、代金請求書（写）法人代表者資格証明書、商業登記簿謄本、代表者事項証明書、履歴事項全部
証明書、印鑑証明書
当社所定の同意書
示談書
（写）
、判決書
（写）
、被害者からの領収書（写）、保険会社からの支払通
知書（写）
委任状および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書

10

●当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含 ③ 権利の譲渡
めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注1）の確被保険者が保険金の支払いを受けようとする場合は、支払われるべき保認を終えて保険金をお支払いします。
（注2）
険金の額を限度として、その保険金の額の ご加入前におけるご確認事（注1）
保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない項の「（１）②補償内容 ●お支払いする保険金②」における損害の額に対事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社する割合によって、被保険者が債務者およびその保証人に対して有する一がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項
切の権利を当社に譲渡していただくとともに、その権利の譲渡につき債務をいいます。
者およびその保証人の承諾の取付または債務者およびその保証人への通（注2）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の知を行っていただきます。
照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の鑑定・診断等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本
国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは

指定紛争解決機関 注意喚起情報「三井住友海上お客さまデスク」

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機構である一般社団
法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

0120-632-277（無料）一般社団法人 日本損害保険協会

受付時間
平
日 9：00〜20：00
土日・祝日 9：00〜17：00（年末・年始は休業させていただきます。）

そんぽ ADR センター

0570-022-808［ナビダイヤル（有料）］（受付時間：平日 9：15〜17：00）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(http://www.sonpo.or.jp/)

ご連絡先・お問い合わせ先
取扱代理店

引受保険会社

事務管理代理店

11

S0600

18,000 2018.3 （改） 128

448

A18-100152

使用期限：2019年7月31日