京 都 大 学 オ ー プ ン コ ー ス ウ ェ ア （ Kyoto University OpenCourseWare ）教材（講義動画、資料等）公開依頼者向けガイドライン
2021.4.5
京都大学オープンコースウェア

京都大学オープンコースウェア（OCW）に掲載する講義動画や資料等の教材に、他人のコンテンツが含まれている場合には、次の点に注意してください。
1.

授業での利用とウェブサイトでの利用の違いについて
わが国の著作権法３５条1では、大学の授業で、他人の著作物を必要な範囲で複製して使用することを認めています。また、著作権法の一部を改正する法律により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」が、2020年4月28日に施行されました。この制度を適用することにより、教育機関が補償金を支払うことで、教員が授業の中で使用するオンライン教材の中で第三者の著作物を利用する場合、一定の条件のもとで個別に権利者の許諾を得る必要がなくなりました。
しかし、京都大学OCWのように、ウェブサイトで著作物を掲載する行為は、授業での使用の範囲を超えますので、著作権法３５条や授業目的公衆送信補償金制度が適応されません。
すなわち、大学の授業で他人の著作物を使用するために、他人の文献等をコピーして、資料用のプリントとして対面やオンラインで配布する行為は比較的自由に認められるのですが、そのプリントを著作権者に無断でウェブサイトに掲載する行為には、著作権法３５条が適用されず、原則として著作権侵害となります。

2.

引用について他方、たとえ著作権法３５条が適用されないとしても、著作権法３２条2で「適法引用」を定めていますので、この観点から検討します。
この条文によれば、講義資料中に他人の文献を掲載してウェブサイトに流す行為であっても、(a) 他人の文献が既に公表されたものであること、(b) 自己の文章と他人の文献が明瞭に区別できること、(c) 他人の文献の出典が明示されていること、(d) 自己の文章が「主」で他人の文献が「従」という関係があることといった要件を満たせば、著作権侵害とはならず適法となります（わが国の著作権法において適法引用に該当するか否かのチェックリストを次に掲載しますので、ご参照ください）。

1 （学校その他の教育機関における複製等）

第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作部の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2 （引用）第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでならない。

＜著作物の引用のチェックリスト＞
1.

「引用されて利用される側の著作物が、すでに公表されたものであること。
※未公表の手紙、日記、論文は不可です。

2.

「引用されて利用される側」の著作物が、「引用して利用する側」の著作物と明確に区別できること。
※言語の著作物（論文など）を引用する場合→カギ括弧でくくったり、フォントを変更するなどする必要があります。
※図表、写真、論画の著作物を引用する場合→引用箇所を脚注で表示したり、出所を朋示する必要があります。

3.

「引用されて利用される側」の著作物に、題名や著作者などの「出所の明示」をしていること。
※一般的には、題号、著作者名を表示することが原則です。
※出版物の番合には、出版社名あるいは掲載雑誌名、著作物が収録されている版、巻号などの表示をしてください。
※「引用されて利用される側」の著作物に接着して出所を明示してください。

4.

「引用して利用する側」の著作物が主、「引用されて利用される側」の著作物が従の関係にあるといえること。
具体的には、次の(1)から(3)のとおりです。
（1）

講義のために、その引用をする必要性があること（引用の目的と必然性）。
※何ら必要性がないのに「参考程度に引っ張ってくる」というだけであったり、「引用されて利用される側」の著作物（たとえば絵画や写真など）を鑑賞するという目的の場合には、不可です。

（2）

引用の目的を達成するために、必要以上の分量ではないこと。
※「引用されて利用される側」の著作物が、「引用して利用する側」の著作物よりも掲載スペースが大きい場合には、主従関係が逆転していると評価される可能性が高くなります。

（3）

引用されて利用される側の著作物の一部を勝手に改変・削除していないこと。
※引用の態様が不適切な場合は、適法引用とはなりません。

3.

実務上の運用について
しかし、適法引用の要件に該当するか否かが微妙な場合や、海外の著作権法との関係で問題となることもあり得ます。
そのため、自己のウェブサイトに、他人の著作物を引用して掲載する場合には、著作権者から事前に承諾を得ておくという対応が最も無難ではあります。
もっとも、次のようなコンテンツについては、これを自己のウェブサイト中で引用することは、問題が生じる可能性は一般的に低いといえます。ただし、この場合でも、原則として、引用箇所と被引用箇所の区別を明確化し、かつ、出典を明示すべきです。
（1） 「著作物」としての創作性を欠くと考えられる場合（後記４を参照してください）。
２，３文程度の学術上の説明文、簡単なグラフなど。
（2） 法令や政府の調査統計資料など
各国の法令（例：法律、通達、判決）、各国政府などの公的機関が一般に周知するために発表した調査統計資料など。
（3） 著作権の保護期間が明らかに満了している場合（後記５を参照してください）
わが国の著作物の著作権保護期間は、著作者の生存中及び死後７０年（作者不明の場合や団体名義の著作物の場合には、公表後７０年）です。
（4） 著作権者が利用を予め包括的に承諾している場合著作権フリーであることが明示されてインターネット上で公開されている挿絵など。

4.

著作物性の判断

前記で、自己のウェブサイトに、他人のコンテンツを引用して掲載する場合であっても、当該コンテンツが「著作物」としての創作性に欠く場合や、著作権の保護期間が明らかに満了している場
合には、問題が生じる可能性は一般的に低いことを説明しました。
そこで次に、「著作物」か否かを判断する基準や、著作権の保護期間について説明をしてみます。
わが国の著作権法上、著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義付けられています。
1.

まず、「思想または感情」を表現することが必要ですので、事実やデータの単なる羅列（たとえば、列車時刻表、食堂のメニュー）は思想や感情が表現されておらず、著作物とはいえません。

2.

また、「創作性」が必要です。ここでいう「創作性」とは、芸術性のレベルの高低は問われず、著作者の何らかの「個性」が現れていればよいとされています。「他に表現の選択の余地があるにもかかわらず、その表現をした」場合には、原則として「創作性」があると考えられます。

3.

一般的な工業用製品など、「文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」とはいえない場合は、著作物に該当しません。
なお、著作物であっても、憲法その他の法令、公機関の通達、裁判所の判決など、およびこれらの翻訳物・編集物で公機関が作成したものは、国民が自由に利用できるとすべきですので、わが国の著作権の目的とはなりません。

5.

著作物の種類ごとの判断
以下、著作物の種類ごとに、著作物性を判断する基準を簡単に説明します。
（1） 言語の著作物
抽象的にいえば、(a) 文章が比較的短く、表現方法に創意工夫をする余地がないもの、(b) 単に事実を説明しただけで、他の表現が想定しにくいもの、(c) きわめてありふれた表現については、著作者の「個性」が現れておらず、創作性が否定される傾向にあります。
たとえば、ホームページ上に掲載されるニュースの記事見出しについて、創作性を否定した裁判例がある一方で、「ボク安心ママの膝よりチャイルドシート」という交通標語の創作性を認めた裁判例もあります。
大学の授業で利用されるような言語の著作物は、学術論文やこれに類するものが多いと思われますが、このような言語の著作物は、アイデアが優れていたとしても、そのアイデアを表現する手段は制約されたものとならざるを得ませんので、ある程度まとまった文章でないと、著作物として成立しにくい傾向にあると考えられます。
しかし、文学的表現等については、比較的短文であっても著作物として成立する場合があるでしょう。
（2） 図表の著作物あるデータを、簡単な折れ線グラフや棒グラフで表現したにすぎない場合や、ある事実を簡単な表で五十音順等で羅列したにすぎないような場合には、一般的には、著作物性を欠くと思われます。ただし、データや事実の抽出や並べ方に、創意工夫をしている場合には、著作物性を認められる可能性があります。
要するに、そのデータや事実を図表で表現する場合、誰でも同じような図表になってしまわざるを得ないという場合には著作物性を欠くといえます。
しかし、多少なりとも工夫をしていて、「他に表現の選択の余地があるにもかかわらず、その表現をした」といえる場合には、比較的緩やかに著作物性が認められますので、注意が必要です。
（3） 写真の著作物
単なる風景画などであっても、立体的なものを撮影した写真には、原則として、著作物性があります。ただし、絵画など平面的なものを正面から撮影したような場合には、創作性が否定されることがあります（この場合は、たとえ写真に著作物性が認められないとしても、絵画の著作権処理をしなければなりません）。

6.

著作権の保護期間
わが国の著作権の保護期間は、著作物の創作時から始まり、著作者の生存中および死後70 年間とするのが原則です（死亡時起算主義）。
ただし、例外的に、著作者の死亡の事実や時期が不明な場合、著作者が法人などの団体の場合など、死亡時起算主義の採用が困難な場合には、次の表のとおり、公表時（創作時）起算主義を採用しています。
また、外国の著作物であっても、わが国が条約上保護義務を負う著作物についてはわが国の著作権法の保護期間を適用するのが原則です。しかし、わが国よりも保護期間が短い国の著作物は、その相手国の保護期間だけ保護する（相互主義）など、いくつかの特例を定めています。
これらの保護期間は、計算方法を簡単にするため、死亡、公表、創作した年の翌年の1月1日から起算します。たとえば、平成元年（1989）に死亡した著作者の著作物の保護期間は、平成２年（1990）1月1日から起算し、2059年12月31日まで保護されます。

保護期間
原則

著作者が生存している間および死後70年

例外
無名・変名（周知の変名は除く）の著作物→公表後（死後経過が明らかであれば、その時点まで）
団体名義の著作物→公表後70年（創作後70年内に公表されなかったときは創作70年）
映画の著作物→公表後70年（創作後70年内に公表されなかったときは創作後70年）