社会福祉法人梓の郷保育所さるびあ
運営規程

社会福祉法人梓の郷
第１章

総保育所さるびあ

運営規程

則

（目的）
第１条 本保育所は社会福祉法人梓の郷（以下、「本法人」という。）に勤務する保護者のお子さま及び提携した企業に勤務する保護者のお子さま、さらには地域枠として地域のお子さまを対象とし、児童福祉法 に基づいて心身ともに健やかに育成されるよう乳幼児の保育事業を行うことを目的とする。
（名称）
第２条 本保育所を 社会福祉法人梓の郷 保育所さるびあ とする。
（所在地）
第３条 本保育所を長野県松本市梓川倭 3234-1 に置く。

第２章

職員及び職務（職員の区分及び定員）
第４条 保育所に次の職員を置く。
（1）園長
１名（2）主任保育士
１名（3）保育士若干名（4）非常勤保育士 若干名（5）看護師１名（6）嘱託医１名
２ 前項に定めるもののほか、必要に応じてその他の職員を置くことができる。
（職員の資格）第５条 職員は、児童福祉施設最低基準第７条に該当するもののうちから園長が任命する。ただし、保育士については、児童福祉法第 18 条の４に該当する保育士資格者であることを要する。
（職務）第６条 園長は、園の業務を統括する。

２ 主任保育士は、園長を補佐し保育内容について保育士を統括する。
３ 保育士は、保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
４ 非常勤保育士は、保育士の業務に準じ、また園内外諸業務に従事する。
５ 看護師は、園児の健康状態を観察し健康管理等の業務を行う。
（職務の心得）第７条 職員は、この規程及びこれに付属する諸規程を守り、園長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

第３章

文書

（文書の取扱）第８条 文書は、正確、迅速、丁寧に取扱い事務が円滑適正に行われるように処理しなければならない。
（文書の管理）第９条 文書は常に整理し、点検され、正しく保管され、重要なものは非常災害に際し持ち出しのできるように常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置をとらなければならない。
（備えるべき帳簿及び保存年限）
第 10 条 備えるべき簿冊及び保存年限は、別表１のとおりとする。

第４章

定員（定員）
第 11 条 本保育所の利用定員は 12 名とし、従業員枠と地域枠を設ける。
２ 園児の保護者のいずれかが本法人に勤務し、園児の入所要件を満たす場合は法人職員の従業員枠とする。利用定員全体の１割以上は法人職員の従業員枠とし、定員は２名とする。
３ 本法人と契約を締結した企業に勤務し、園児の入所要件を満たす場合は提携企業の従業員枠とする。定員は４名とする。
４ 園児の保護者がいずれも本法人または提携企業の勤務者ではなく、園児の入所要件を満たす場合は地域枠とする。地域枠の定員は６名とする。
５ 提携企業の従業員枠は、法人職員の従業員枠に該当する園児の入園も可能とする。
６ 地域枠は、法人職員の従業員枠および提携企業の従業員枠に該当する園児の入園も可能とする。

第５章 入園及び退園（入園園児・入園）
第 12 条 本保育所に入園を希望する場合は、本保育所指定の入園申込書に必要事項を記載し、園長に申し込むものとする。入園希望者全員のにわたり保護者および園児との面談の上、選考を行い入所を決定するものとする。
（退園）
第 13 条 現に在園中の園児が保育の実施が必要でなくなったときは、保育の実施を解除し、保護者より退園届を提出させ退園させるものとする。

第６章

園児の処遇（平等の原則）
第 14 条 本保育所は、園児またはその保護者の国籍、信条、社会的身分によって差別的取扱いをしない。
（費用）
第 15 条 保育料は 本法人が別表２のとおり定めた金額とする。
２ 月額保育料は、前納とし、保育利用当月の５日までに現金で支払うものとする。
第 16 条 保育時間は、午前７時半から午後６時半までの間の 11 時間を原則として、従業員の事情に応じて対応する。ただし、特別な事情がある場合には、この限りでない。
第 17 条 登降園については原則として保護者が付き添うものとする。
（保育内容）
第 18 条 保育内容及び給食並びに健康管理については、園児の年齢、発達に応じてこれを分け指導計画を立てる。
（虐待等の禁止）第 19 条 職員は、園児に対し、児童福祉施設最低基準第９条の２及び第９条の３の規定により、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等の行為を行ってはならない。
（1）殴る、蹴る等の直接園児の身体に侵害を与える行為（2）強引に引きずるようにして連れて行く行為（3）食事を与えないこと。
（4）園児の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと。
（5）乱暴な言葉使いや園児をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
（6）施設を退園させる旨脅かす等言葉による精神的苦痛を与えること。
（7）性的な嫌がらせをすること。
（8）園児を無視すること。
（日課及び年間行事）
第 20 条 日課及び年間行事については、別に定める。
（休日）
第 21 条 本保育所は日曜日、祝日及び年末年始の 12/30.31.1/1.1/2.1/3 を休日とする。
ただし、施設点検日は除く。
（欠席）
第 22 条 園児が欠席する場合には、保護者は口頭又は文書で園長・保育士に届け出るものとする。
（休園）
第 23 条 園児又は園児の同居家族に伝染病の発生により、他の園児に感染する恐れがあると園長が認めたときは、休園を命じることができる。
（保護者との連絡）第 24 条 園は保護者、且つ設置者と常に密接な連絡を保ち、保育方針、成長、栄養状態、園運営等について協力を得るものとする。
（健康管理）
第 25 条 園長、看護師は常に入所児童の健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施し、その結果を記録しておかなければならない。
（衛生管理）
第 26 条 園は環境衛生の保持に心がけ、衛生知識の普及、伝達及び伝染性疾患の感染防止を行い、年一回の大掃除を行うものとする。

（苦情対応）第 27 条 保護者は、提供されたサービス等につき苦情を申し出ることができる。
その場合施設と設置者は、速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無並びに改善方法について、保護者に報告するものとする。
（緊急時における対応方法）
第 28 条 園の職員は、保育の提供を行っているときに、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医または園児の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 園児に対する保育の提供により給付すべき災害が発生した場合には、災害の範囲に応じ、給付するものとする。
３ 給付の内容については、別表３のとおりとする。
（相互信頼関係の構築）
第 29 条 園児が集団生活の秩序を保ち、健康で快適な生活を維持するため、職員及び保護者及び設置者は、必要な事項について話し合い、相互の信頼関係の維持に努めなければならない。
（第三者評価受審）第 30 条 保育園にかかる第三者評価事業を受審することが望ましい。

第７章

災害対策

（防災管理・災害対策）
第 31 条 園長または防火管理者は、非常その他急迫の事態に備え、取るべき措置について予め対策をたて、少なくとも毎月１回園児及び職員の避難及び消火訓練を行うものとする。

第８章 雑則（その他）
第 32 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附

則
この規程は平成 30 年５月１日から施行する。
この規程は令和２年４月１日から施行する。
この規程は令和３年９月１日から施行する。
この規程は令和４年４月１日から施行する。
この規程は令和４年９月１日から施行する。
この規程は令和５年４月１日から施行する。

別表１ 保育所備え付け帳簿
区分帳

簿・名 簿 等

保存年数

1 保育所沿革
2 運営管理規程
3 就業規則（含む給与規程）
4

施設・届け出書、変更内容関係書類

永久

5 土地・建物の図面
6 建物設備関係書類
運営管理関係

保育所日誌
7 （内容：職員・児童の出欠、行事、会議等日々の記録）

5年

8 職員会議録
9 職員研修計画・記録簿

1年

10 苦情受付・対応書類

原則廃棄不可11 職務（業務）分担表

1年

1 職員（労働者）名簿
2 職員履歴書

退職後 3 年

3 資格（証明）証（写）職員関係

4 勤務割表3年

5 労基署届出、各種労使協定（３６協定）

永久

6 給与（賃金）台帳

退職後 3 年

7 タイムカード
8 超過勤務命令簿

3年

9 年次有給休暇整理簿
10 職員健康診断記録
11 職員検便記録簿
12 社会保険・労働保険関係書類

5年

13 所得税（源泉徴収）関係書類
14 職員・有期契約職員等雇入通知書（写）1 児童名簿（利用者名簿）

退職後 3 年
5年

2 児童票（含む保育経過記録）― 部外秘 ―3 保育の実施関係書類
児童関係

4 児童健康診断記録簿

1年

5 児童看護記録
6保育計画
イ 年間保育計画

3年

ロ 月間保育計画
ハ 週案、日案

1年

7 連絡帳
8

保健日誌（０歳児等の日々の記録）

9 投薬依頼書
10 防災訓練記録
11 献立表5年
1年
3年

別表 2利用料
年齢区分

無償化

法人職員

提携企業

対象者

従業員枠

従業員枠

地域枠

0 歳児

0円

30,000 円

35,900 円

35,900 円

1 歳児・2 歳児

0円

30,000 円

35,700 円

35,700 円

基本保育料

3 歳児

0円

25,000 円

30,600 円

30,600 円（月額保育料）○法人職員の２人以上の子どもが同時に保育所さるびあを利用する場合、または過去に当該園児の兄姉が保育所さるびあに在園歴がある場合は２人目以降の基本保育料を半額とする。
○提携企業の２人以上の子どもが同時に保育所さるびあを利用する場合、２人目以降の基本保育料を法人職員従業員枠の料金とする。
○0～2 歳児までの子供のうち住民税非課税世帯の子供であって、無償化対象者

保育の必要性のある子供○3 歳児の子供のうち保育の必要性のある子供○内科健診（保育所で年 2 回実施）
○歯科健診（保育所で年 1 回実施）

基本保育料に○0 歳から 2 歳児の給食代（昼食）含まれるもの○0 歳から 2 歳児のおやつ代（午前おやつ・午後おやつ）○園児の傷害保険料（園で園児がケガをした場合の保険）
○連絡帳代
内容

3 歳児の給食費無償化

法人職員

提携企業

対象者

従業員枠

従業員枠

地域枠

主食費

持参

持参

持参

持参

副食費

4,500 円

4,500 円

4,500 円

4,500 円

○副食費にはおやつ代を含みます。
延長保育30 分（午後 6 時 30 分～午後 7 時）

500 円

1 時間につき 500 円
一時預かり○上記料金に園児の傷害保険料を含む。
○一時預かりの給食費は１日 350 円 おやつ代は１回 100 円とする。
写真代

実費徴収

○行事などの費用、その他保育料に含まれないものの購入については、あらかじめ費用および、目的、理由を保護者に書面にて案内する。

実費

別表 3

災害給付

賠償責任保険
１名

1 事故

1 年あたり施設所有管理者身体賠償（施設の所有・管理に起因す

1 億円

5 億円

る事故または業務遂行に関す財物賠償

る事故
生産物

身体賠償

１，０００万円
１億円

５億円

５億円

（給食・おやつ等の提供に起因する事故等）

財物賠償

傷害保険
加入先と保護者負担額
保険加入先独立行政法人日本スポーツ振興センター

保護者負担額0 円（共済掛金は保育所が負担）給付の対象となる災害の範囲と給付金額
災害の種類

負傷災

害の範

囲

給付金

額

その原因である事由が保育所の管理下で生じたもの
で、療養に要する費用の額が 5,000 円以上のもの
医療費

疾病

その原因である事由が保育所の管理下で生じたもの

・医療保険並の療養に要する費用の額の 4/10

で、療養に要する費用の額が 5,000 円以上のものの（そのうち 1/10 は、療養に伴って要する費用としてうち、文部科学省令で定めるもの加算される分）・学校（保育所）給食等による中毒

ただし、高額療養費の対象となる場合は、・ガス等による中毒自己負担額（所得区分により限度額が異なる。）に・熱中症療養に要する費用の額の 1/10 を加算した額・溺水・異物の嚥下又は迷入による疾病・漆等による皮膚炎・外部衝撃等による疾病・負傷による疾病

・入院時食事療養費の標準負担額がある場合は、その額を加算した額

保育所の管理下の負傷又は上欄の疾病が障害治った後に残った障害（その程度により第 1 級から第 14 級に区分される。）

死亡

障害見舞金 4,000 万円～88 万円（通園中の災害の場合 2,000 万円～44 万円）

保育所の管理下において発生した事件に死亡見舞金 3,000 万円

起因する死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡（通学（園）中の場合 1,500 万円）

運動などの行為に起因する突然死運動などの行為と関連のない突然死

死亡見舞金 3,000 万円（通学（園）中の場合 1,500 万円）
死亡見舞金 1,500 万円（通学（園）中の場合も同額）