居宅介護(介護予防)支援重要事項説明書
令和６年４月１日現在
１． 当事業所が提供するサービスについての相談窓口
担当者：
電 話： （０７５）７４１－１７２９
緊急時： （０７５）７４１－１７２７(代) 老人保健施設しずはうす(24 時間受付対応)
２． しずはうす居宅介護支援センターの概要
１） 居宅介護支援事業所の指定番号及びサービス提供地域
事業所名
医療法人稲門会 しずはうす居宅介護支援センター
所在地

京都市左京区静市静原町５４８番地

介護保険指定番号

２６５０６８００３２

サービスを提供する地域

京都市（左京区・北区・上京区・中京区）四条通以北※上記地域以外の方でもご相談下さい。
２） 同事業所の職員体制
常 勤
非常勤
業務内容
合計
管理者
１名
名
指導管理・総括
１名
ケアマネジメント業務等
主任介護支援専門員
１名以上
名
１名以上
介護支援専門員
１名以上
名 ケアマネジメント業務等
１名以上
補助者
1 名以上
名
補助的業務
1 名以上３） 営業時間
午前９：００から午後５：００まで。
４） 営業日通常月曜日から土曜日までとする。
※ただし、国民の祝日、年末年始（１２月３０日から１月３日まで）を除く。
※必要に応じてご利用者等からの相談に対応するため、24 時間の連絡体制を確保しております。ご相談の際は緊急時の連絡先にご連絡をお願いします。
３． 居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの流れと主な内容
主な流れ① 受付・申し込み（相談）↓② 訪問調査・要介護等認定↓③ 契約締結↓④ 解決すべき課題の把握↓⑤ ケアプラン原案の作成↓⑥ サービスの調整↓⑦ サービス担当者会議等↓⑧ サービスの提供↓⑨ ケアプランの評価

流れの内容等の概略① 事業所に関する事、(介護予防)居宅サービス計画作成の手順、サービスの内容に関して大切な説明を行います。
② 行政からの委託がある場合は本事業者で実施します。
③ ご相談の上「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を、提出して頂きます。
（提出代行可能）④ ご希望や必要性等を勘案し地域のサービス提供事業所の内容や料金等をお伝えし利用するサービスを選んで頂きます。
⑤ 提供する居宅サービスに関して、(介護予防)居宅サービス計画(以下ケアプラン)原案を作成します。
⑥ 計画に沿ってサービスが提供されるようサービス提供事業者等とサービス利用の調整を行います。
⑦ サービス利用に関して説明を行い、利用者やご家族の意見を伺い、同意をいただきます。
⑧ サービス事業者がケアプランに基づいた適切なサービスを提供しているか確認します。
⑨ 利用者宅を訪問して、サービス提供後の状況及びその置かれている環境等について定期的に再評価を行い、状態やニーズの変化等に応じてケアプランの見直しを行います。
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４． 利用料金
居宅介護支援利用料は、介護サービス提供開始以後１カ月あたり下記の通りです。
１）【居宅介護支援費Ⅰ】ⅰ取扱件数４５件未満 ※取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加える。
Ⅱⅰ１【要介護１・２】１０８６単位／月 Ⅱⅰ２【要介護３～５】１４１１単位／月【介護予防支援費(Ⅰ)】４４２単位／月
地域包括支援センターからの委託を受けて介護予防ケアマネジメントを実施した場合。
【介護予防支援費(Ⅱ)】４７２単位／月
市町村からの指定を受けて要支援・総合事業対象者に介護予防ケアマネジメントを実施した場合。
①居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当であると認められるケースについて、居宅介護支援の基本報酬の算定を行います。
②法定代理受領により当事業所の居宅介護支援に対し介護保険の給付が支払われる場合、利用者の自己負担はございません。
２）介護保険適用の場合でも、保険料の滞納等をされると、法定代理受領ができなくなる場合があります。その場合は、一旦 1 ヶ月当たりの１項に定める額の料金を頂き、サービス利用証明書を発行いたします。後日、サービス利用証明書を市町村の窓口に提出しますと、差額の払戻しを受けることができます。
３）その他加算※利用者の自己負担はございません【初回加算】３００単位／月
新規に居宅介護(介護予防)サービス計画を作成する利用者や、要介護状態が２段階以上変更となった利用者に対し、居宅介護支援を行った場合。
【委託連携加算】３００単位／月
地域包括支援センターから委託を受けて要支援・総合事業対象者に介護予防ケアマネジメントの実施や総合事業等の給付管理を行った場合。
【小規模多機能型居宅介護事業所連携加算】３００単位／月
小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際、利用者に係る必要な情報を当該事業所に提供し、当該事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合。
※利用開始日前６月以内に当該事業所を利用し本加算を算定している場合は算定不可【入院時情報連携加算（Ⅰ）】２５０単位／月
利用者が医療機関に入院するに当たって、入院当日及び入院日以前に医療機関の職員に対して利用者の心身の状況や生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合。
【入院時情報連携加算（Ⅱ）】２００単位／月
利用者が医療機関に入院するに当たって、入院した日の翌日又は翌々日に入院医療機関の職員に対して利用者の心身の状況や生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合。※営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日ではない場合は、その翌日も含む。
【退院・退所加算】
退院又は退所に当たって、医療機関、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設の職員と面接を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で居宅サービス計画を作成し、居宅サービスまたは地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合。
① 退院・退所加算（Ⅰ） （イ）４５０単位／回（ロ）６００単位／回（イ） 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の職員から利2

用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により１回受けている。
（ロ） 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより１回受けている。
② 退院・退所加算（Ⅱ） （イ）６００単位／回（ロ）７５０単位／回（イ） 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により２回受けている。
（ロ） 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の職員から利用者に係る必要な情報提供を２回受けており、うち１回以上はカンファレンスによる。
③ 退院・退所加算（Ⅲ） ９００単位／回
病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の職員から利用者に係る必要な情報提供を３回以上受けており、うち１回以上はカンファレンスによる。ただし、そのうち１回以上について、入院中の担当医等との会議に参加して、退院・退所後に在宅での療養上必要な説明を行う。
※原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得る事を基本とするが、退院後７日以内に情報を得た場合に算定。
※退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は必要に応じカンファレンスにおいて福祉用具専門員や居宅サービスを提供する作業療法士等の参加を促す【緊急時カンファレンス加算】 ２００単位／（月２回を限度）
医療機関の求めにより、当該医療機関の医師または看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス及び地域密着サービスの利用調整を行った場合。
【ターミナルケアマネジメント加算】 ４００単位／月
日常生活上の障害が１月以内に出現すると主治医が判断した場合で、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握したうえで、その死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上在宅を訪問し、主治の医師等に助言を得つつその状態やサービス変更の必要性等の把握や支援を行った場合。
（在宅訪問後、２４時間以内に在宅以外で死亡した場合も含む）訪問により把握した心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置づけた居宅サービス事業所へ提供する。また、２４時間連絡体制を確保し、かつ必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備する。
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行う。
【通院時情報連携加算】 ５０単位／月
利用者が病院又は診療所において、医師又は歯科医師の診察を受けるときに介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で居宅サービス計画に記録した場合。
【特定事業所加算】
専門性の高い人材を確保し、中重度の利用者や支援が困難な場合に対しても積極的に提供するといった、質の高い介護サービスを実施し地域全体の介護サービスの質の向上を目指す。
各加算は以下の要件を満たした場合。
① 特定事業所加算（Ⅰ） ５１９単位／月（ア） 常勤専従の介護支援専門員を３名以上配置（イ） 主任介護支援専門員を２名以上配置（ウ） 利用者に関する情報提供、またはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした定例会議を開催
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（エ） ２４時間連絡体制を確保し、かつ必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保（オ） 算定月が属する利用者総数のうち、要介護３以上の利用者が占める割合が４０％以上（カ） 介護支援専門員に対して計画的な研修を実施（キ） 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合も、居宅介護支援を提供（ク） 介護支援専門員の１人あたりの利用者の平均件数が４５件未満(居宅介護支援費Ⅱを算定する場合は５０件未満)（ケ） 法定研修実習の受け入れ等に協力または協力体制を確保（コ） 他法人が運営する居宅介護支援事業所と共同の事例検討会・研修会の実施（サ） 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス(インフォーマルサービスを含む)が包括的に提供されるような居宅サービス計画の作成（シ） 高齢者以外の対象者への支援等に関する事例検討や研修等への参加(ヤングケアラー・障碍者・生活困窮者・難病患者等)② 特定事業所加算（Ⅱ） ４２１単位／月
特定事業所加算（Ⅰ）の(ア)･(ウ)･(エ)･(カ)･(キ)･(ク)･(ケ)･(コ)･(サ)･(シ)を満たし、（イ） 主任介護支援専門員を１名以上配置③ 特定事業所加算（Ⅲ） ３２３単位／月
特定事業所加算（Ⅰ）の(ウ)･(エ)･(カ)･(キ)･(ク)･(ケ)･(コ)･(サ)･(シ)を満たし、（ア） 常勤専従の介護支援専門員を２名以上配置（イ） 主任介護支援専門員を１名以上配置④ 特定事業所加算（A） １１４単位／月
特定事業所加算(Ⅰ)の(ウ)･(エ) ･(カ)･(キ)･(ク)･(ケ)･(コ)･(サ)･(シ)を満たし、（ア）常勤専従の介護支援専門員を常勤 1 名以上、非常勤を 1 名以上配置※非常勤は他事業所と兼務可（イ）常勤専従の主任介護支援専門員を 1 名以上配置
但し、(エ)・(カ)・(サ)・(シ)の基準は他の同一居宅介護支援事業所との連携により満たすことでも差し支えない【特定事業所医療介護連携加算】 125 単位／月
次に掲げる基準のいずれにも適合すること（イ）前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間において退院・退所時加算(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)イ・(Ⅱ)ロ又は(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数の合計が 35 回以上である事（ロ）前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間においてターミナルケアマネジメ
ント加算を１５回以上算定している事（ハ）特定事業所加算（Ⅰ）
・（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定している事。
【特定事業所集中減算】所定単位数から▲２００単位を減算
正当な理由なく、前６月間に作成した居宅サービス計画にて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、または福祉用具貸与について、特定の事業所（法人）の割合が８０％を超えている場合【高齢者虐待防止措置未実施減算】－１％
利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための措置が講じられていない場合。
【業務継続計画未策定減算】－１％
感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供ができる体制を構築するための業務継続計画が未策定の場合。
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５． 当事業所の居宅介護支援の特徴等
１）運営方針①
利用者が要介護状態などとなった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。
②
指定居宅介護支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
③
指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定のサービス事業者に不等に偏る事がないよう、公正中立に行います。
④
ケアプランを作成するにあたり、ケアプランに位置づける居宅サービス事業所の選定について、利用者やその家族は複数の事業所の紹介を求める事が可能であり紹介を求められた場合は、これに応じます。また、当該サービス事業所をケアプランに位置づけた理由を求める事が可能であり、理由を求められた場合はこれに応じます。
⑤
ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、以下について利用者に説明を行うとともに、書面にて交付します。
ⅰ前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
ⅱ前 6 か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービス毎の、同一事業者によって提供されたものの割合※当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙として作成し、居宅支援の提供の開始時に説明し交付します。
⑥
事業の運営に当たっては、関係市町村、医療機関、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めます。
２）事業所における居宅介護支援の実施について①
相談業務をはじめ訪問指導等を行います。なお、本事業所で実施できないサービスについては他のサービス提供機関をご紹介いたします。
②
要介護認定調査の結果において、要支援等となった場合については、その時点から「地域包括支援センター」による介護予防支援等にかわり当事業所との契約は無効となります。但し、地域包括支援センターから当事業所へ委託による業務移管があった場合については、介護予防支援等を提供いたします。
③
居宅介護支援を行っていた利用者が介護予防支援となり、その後に再び要介護状態となった場合は、新たに契約書を取り交わさず再契約を締結したものとします。その場合は、内容等に変更等が無い事を前提とし、十分な説明を行ったうえで双方が契約書を保持していることを確認します。この内容は、施設入所と在宅生活を繰り返す利用者も含めて同様の扱いとします。
３）居宅介護支援の提供方法及び内容等は次のとおりです。
① 利用者の相談を受ける場所：しずはうす居宅介護支援センター、居宅等② 使用する課題分析票の種類：居宅サービス計画ガイドライン③ サービス担当者会議の開催場所：居宅等④ その他京都府や医師会等実施する居宅介護支援専門員補修研修や研修会に、参加し常に新しい情報を取り入れて利用者のサービス向上を図っております。
６． 秘密の保持
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１）事業所、介護支援専門員及び事業所を使用する者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、契約終了後も同様です。
２）事業所は、利用者及び家族から予め文章で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いません。
７． 事故発生時の対応
事業所は、サービス提供中に緊急の対応が必要になった場合は、管理者に連絡するとともに迅速かつ適切な対応に努めます。また、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置をとります。
８． 主治の医師及び医療機関等との連絡事業所は、利用者の主治の医師および関係医療機関との間において、利用者の疾患等に関する情報について必要に応じて連絡をとらせて頂きます。これは利用者の疾患等に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たす為に、以下の対応をお願いいたします。
①利用者の不測の入院時に、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名および担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を添える等の対応をお願い致します。
②また、入院時にはご本人またはご家族から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称を伝えて頂きますようお願いいたします。
９． オンラインツール等を活用した会議やモニタリング
利用者又はその家族の同意を得る、又、サービス担当者会議等で以下に掲げる事項について主治医、担当者等の合意が確認された場合、サービス担当者会議及び入院中のカンファレン
スやモニタリングについてテレビ電話装置等(オンラインツール)を活用して行うことが出来るものとします。その際、個人情報の適切な取扱いに留意します。
➀利用者の状態が安定していること。
➁利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通が出来る(家族のサポートがある場合も含む)➂テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業所との連携により情報を収集すること。
少なくとも２月に１回（介護予防支援の場合は６月に１回）は利用者の居宅を訪問します。
１０． 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
感染症の発生及びまん延等に関する取り組みの徹底を求める観点から委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等取り組みます。
１１．

虐待の防止のための措置
利用者の人権の擁護、虐待防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めます。又、事業所におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取り組み例を収集し、周知を図る等の対策を検討します。

１２．

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
男女雇用機会均等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策に取り組みます。又、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく、職員等も利用できる体制を確保します。

１３．

業務継続計画（BCP）の策定等
感染症や非常災害の発生時において、業務を継続的に実施、再開するための計画を策定し、6

必要な研修及び訓練を定期的に開催するなどの措置を講じます。
１４． サービス内容に関する苦情
当事業所の居宅介護支援に関する相談・苦情及び居宅サービス計画に基づいて提供している各サービスについての相談・苦情を承ります。
担当者：
矢澤 伊登子 (管理者)
電 話： （０７５）７４１－１７２９
１５． その他
当事業者以外に保険者である市町村の相談・苦情窓口や京都府国民健康保険団体連合会の介護相談窓口に苦情を伝える事が出来ます。
左京区役所 保健福祉センター健康長寿推進課
電話：（０７５）７０２‐１２１９
北区役所
保健福祉センター健康長寿推進課
電話：（０７５）４３２‐１４３８
上京区役所 保健福祉センター健康長寿推進課
電話：（０７５）４４１‐２８７２
中京区役所 保健福祉センター健康長寿推進課
電話：（０７５）８１２‐２５４４
京都府国民健康保険団体連合会
電話：（０７５）３５４－９０９０（附則）
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行します。
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行します。
この規定は、令和 2 年 11 月 1 日から施行します。
医療法人稲門会 しずはうす居宅介護支援センター

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