はじめに

１．本書の目的
本研究の第一の目的は，どのように若者の社会・政治への参加意識を促すことができるか検討することで，大学での能動的シティズンシップ教育の進め方への示唆を得ることである。
第二の目的は，第一の研究目的から示唆された大学での能動的シティズンシップ教育方法についての，実践上の要点を明らかにすることである。
近年，「シティズンシップ教育 （Citizenship Education）」は，国民国家の維持・発展に寄与する「市民」，もしくは民主主義社会を担う「市民」に求められる資質や能力を育成する教育として，世界中で幅広く取り組まれている（坂井，2017）。シティズンシップ教育の中核となるシティズンシップ概念は，各国の政治・社会的文脈ごとに異なる捉え方がなされる（Neubauer, 2012）ため，本書ではシティズンシップ教育を包括的に捉えた仁平（2009）の定義に倣い，「その社会の成員として要請／期待される徳性や能力（それは論者の立場によって異なる）を『 市 民 性 』の要件とした上で，その修得を目標とする教育」として定義し議論を進める。
日本においては，新自由主義の進展によって市民参加型の社会が求められていること（経済産業省，2006）や，2015年に公職選挙法が改正され選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと（以下：18歳選挙権）から，シティズンシップ教育が⑴注目され，政策的にも取り組まれるようになった（渡辺，2018）。特に，後者の議論では，若者の社会や政治への積極的な参加を促すための方法としてシティズンシップ教育が注目されるようになった。このような文脈において，シティズンシップの構成要素である権利，義務，参加，アイデンティティのうち，「参加」と「アイデンティティ」に焦点を当て，諸個人が自発的に社会に参加i

し，その中で公共善や公共的な徳の実現を目指していく能動的シティズンシッ
プ教育（Delanty, 2000）が，重要な役割を果たすと考えられている （例えば，MATSUDA，2009；松田，2013など）。

とりわけ，大学での能動的シティズンシップ教育は，2021年現在，18歳人口の半数以上（54.9％）が大学に進学している（文部科学省，2021）ことを踏まえると，若者の社会・政治への参加意識を促す上で有効な手段だと考えられる。
加えて，市民社会へ参加する直前，あるいは参加しながら学ぶべきことも多い
ことから（MATSUDA, 2009），市民参加の当事者（おとな）を対象とする大学での能動的シティズンシップ教育は，中等教育までのシティズンシップ教育とは異なり（松田，2013），より実践的な教育を担うと考えられる。
以上のように，大学での能動的シティズンシップ教育には若者の社会・政治への参加意識を促し，より実践的な教育を担うことが期待できるが，大学でのシティズンシップ教育をどのように進めていくかについての議論が乏しく，研究，実践ともに今後の課題となっている（長谷川，2015）。特に，大学での能動的シティズンシップ教育の進め方に関する研究では MATSUDA（2009）や松田（2013）など，生涯学習および大学開放の文脈から，能動的シティズンシッ
プ教育において身に付けるべき知識やスキルが議論されてきたものの，どのようにして市民の参加を促進するのかという論点が希薄であった。すなわち，先行研究では，生涯学習や大学開放といった，市民社会への参加に積極的な層へのシティズンシップ教育が検討されてきた一方，本書で課題とするような社会・政治への参加に積極的でない若者層への教育的アプローチはほとんど検討されてこなかった。加えて，先行研究では身に付けるべき知識やスキルといった教育内容への議論が中心となっており，教育の対象者や実践の実状に沿ったもの，すなわち実践上の課題を踏まえた教育方法は検討されてこなかった。それゆえ，大学でのシティズンシップ教育をどのように進めていけばいいかという研究・実践上の課題に対して，十分に対応できているとは言い難い。
以上のことから本書では次の２つの研究目的を設定した。
１）どのように若者の社会・政治への参加意識を促すことができるか検討
ii

はじめにし，大学での能動的シティズンシップ教育の進め方への示唆を得ること。
２）大学での能動的シティズンシップ教育方法に関する，実践上の要点を明らかにすること。
以上の２つの研究目的を検討することによって，大学におけるシティズンシップ教育の進め方，とりわけ，実践上の課題を踏まえた教育方法を提案する
ことに繫がると考えられる。

２．本書の構成
本書では，大学での能動的シティズンシップ教育の方策，課題について議論することを主題としている。そのために本書は以下の２部構成からそれを議論する。第Ⅰ部では，先行研究や数量データから導出した大学での能動的シティズンシップ教育の方策について検討する（１章〜４章）。第Ⅱ部では，第Ⅰ部から導出された方策が用いられている教育実践を，質的調査から分析し，その方策の実践上の課題などについて検討する（５章〜７章）。以下では各章の内容を紹介する。
まず１章では，本書の主題となる，大学での能動的シティズンシップ教育について，シティズンシップ教育に関連するシティズンシップ概念および，日本社会を取り巻く課題からその意義を検討する。その上で，本書で議論する大学での能動的シティズンシップ教育の意義と課題について検討し，本研究の目的を導く。

⑵

２章では，能動的シティズンシップ教育の代表例である，イギリスの能動的シティズンシップ教育および「クリック・レポート」が，日本のシティズンシップ教育に関する中央省庁の政策関連文書でどのように捉えられたかを検討する。このことによって，日本のシティズンシップ教育政策における能動的シティズンシップ教育の受容状況の一端を明らかにしたい。
本書の研究目的１）のように，大学でのシティズンシップ教育の進め方への示唆を得るためには，まず，既存のシティズンシップ教育実践を整理し，そのiii

本研究の見取り図
第Ⅰ部

大学でのシティズンシップ教育の方策の検討

研究目的１
どのように若者の社会・政治への参加意識を促すことができるか検討し，大学での能動的シティズンシップ教育の進め方への示唆を得ること
１章：能動的シティズンシップ教育の意義
大学での能動的シティズンシップ教育の意義と課題の整理
研究目的の導出

２章：日本のシティズンシップ教育政策関連文書における「クリック・レポート」の捉えられ方の変化
日本のシティズンシップ教育政策の概観
日本の教育政策における能動的シティズン
シップ教育の受容状況の検討

３章：日本の大学でのシティズンシップ教育に関する実践研究の特徴と課題
研究目的１）への示唆を得るため，日本の大学でのシティズンシップ教育実践を整理

４章：若者の社会参加／政治参加へのセルフ・エフィカシーに関する国際比較研究
研究目的１）を量的調査から明らかにする

第Ⅱ部

能動的シティズンシップ教育に関する実践上の要点

研究目的２
大学での能動的シティズンシップ教育方法に関する，実践上の要点を明らかにすること
５章：社会参加へのセルフ・エフィカシーを向上させる教育実践
社会参加へのセルフ・エフィカシーを向上させる教育方法の実践上の要点を検討

６章：政治参加へのセルフ・エフィカシーを高める教育実践
政治参加へのセルフ・エフィカシーを向上させる教育方法の実践上の要点を検討

７章（補章）：少人数の対話式リフレクション
少人数の対話式リフレクションにおいて社会構造への理解を促すための要点を検討

特徴と課題を明らかにする必要があるとされている（例えば，水山，2010；橋本，2013など）。そのため，３章では，日本の大学でのシティズンシップ教育に関する実践を整理，分析し，その特徴と課題について明らかにする。
４章では，３章から示唆された，大学での能動的シティズンシップ教育に関する実践上の課題，①能動的シティズンシップ教育でいかに若者の社会・政治参加を促進できるか，および，②シティズンシップ教育で「社会参加」と「政治参加」を一体的に扱うべきか否か，という点を検討する。このことで，研究
目的１）大学での能動的シティズンシップ教育で若者の社会・政治への参加意識をいかに促すかの検討に繫がると考えた。その際，「我が国と諸外国の若者iv

はじめにの意識に関する調査（平成30年度）」（内閣府，2019）の二次的分析からそれを検討する。
５章と６章では，４章から示唆された教育方法が用いられている教育実践を質的に調査・分析し，前章から示唆された教育モデルが実践でどう応用できるのか，あるいはそのモデルの持つ課題について検討する。加えて，社会参加，政治参加のそれぞれの課題に合った教育方法を組み合わせることで，同じフィールドを利用した教育の可能性についても検討する。
７章は補章として位置付け，５章と６章で検討できなかったグループレベルの実践，とりわけ少人数の対話式リフレクションを分析する。それにより，少人数の対話式リフレクションにおいて必要な要素および課題を検討する。
以上の５章から７章によって，本書全体の研究目的２）大学での能動的シティズンシップ教育方法に関する実践上の要点を明らかにすることに繫がると考えられる。
注⑴

１章第２節で詳述するが，新自由主義の進展によるシティズンシップ教育の必要性については，従来の福祉国家の限界を指摘する立場と新自由主義を批判する立場の双方から指摘されている。

⑵

イギリスには，イングランド，ウェールズ，スコットランド，アイルランドがあり，同じ教育制度を使用しているのはイングランドとウェールズである（大久保，2012）。そのため，本書ではイギリスと表記しているものの，特別な断りがない限りイングランドの教育制度・政策について言及している。

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