2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（１）３０年には４０兆円市場に（戦略フォーサイト）
2022/10/28 日経産業新聞 13ページ 1305文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
ヘルスケアデータを事業に生かす企業が増えている。従来は医療の提供に関わる医療機関、製薬企業、医療機器メーカーや健保組合がヘルスケアデータを活用してきたが、近年はヘルスケア事業に進出している米国のＧＡＦＡなどのテック企業をはじめ、ＩＴ（情報技術）、非医療機器メーカー、介護、フィットネス、金融、自治体など多様な事業者がヘルスケアデータを活用し始めている。
その背景にはデジタル化の進展がある。２０２０年の医療機関の電子カルテ導入率は、病院で５７．２％、診療所で４９．９％と徐々に上昇している。ヘルスケアサービスの利用者である個人の２１年のスマートフォン保有割合は７４．３％まで増加、腕時計型などのウエアラブル端末も日常生活に浸透してきている。
ヘルスケアデータを企業に提供する仕組みも整備が進んでいる。ＪＭＤＣやメディカル・データ・ビジョンなどの事業者は、電子カルテ、レセプト（診療報酬明細書）、健診結果などのデータを匿名化して民間企業や大学に提供している。米グーグルの健康管理アプリ「グーグルフィット」や米アップルの「ヘルスキット」は、他の連携アプリとヘルスケアデータを共有するプラットフォームとして利用されている。
政府も１８年に次世代医療基盤法を施行し、複数の医療機関のデータを集約して匿名加工して利用する枠組みを開始した。マイナンバーカードを使って医療機関で本人確認をする「オンライン資格確認システム」の仕組みをベースに、電子カルテ、レセプト、健診結果などのデータを民間企業も含めて活用できる仕組みを整備しようとしている。
データの活用が進む中、ヘルスケア産業の市場規模も拡大する見込みだ。高齢化に伴って市場が拡大する介護などの分野と、「計測機器」「ヘルスケア関連アプリ」などデジタル化の進展などで拡大する分野が混在しながら、ヘル
スケア産業全体が拡大すると予想されている。政府は公的医療・介護保険を支える保険外サービスの市場規模を２０
年の２７．６兆円から３０年の４０．５兆円と約１．５倍に増加すると推計している。
将来のヘルスケアサービスは、さらにデジタル化が進む見通しだ。政府は技術開発目標として定める「ムーンショ
ット目標」で、近未来のヘルスケア像を示している。ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を活用し、個人の心身の状態を可視化して１００歳まで健康の不安なく人生を楽しむための医療・介護システムの実現を目標として掲げている。デジタル化とヘルスケアデータの活用は、このような社会を実現するための大前提と言えるだろう。
デジタル化を追い風にヘルスケアデータの活用を目指す取り組みが官民で進められている。本連載では、これらの取り組みの展望と、企業における具体的な動きを紹介していく。幅広い企業がこの分野に関心を持つきっかけとなることを期待したい。
おかじま・まさやす 損害保険ジャパンで民間医療保険・介護保険などの企画開発を経て現職。医療・介護保険制
度、ヘルスケアデータ関連の調査に従事。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（２）法律やルールの整備進む（戦略フォーサイト）
2022/10/31 日経産業新聞 14ページ 1354文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
ヘルスケアデータ活用の促進を目的とした法律・ルールの整備が進んでいる。
ヘルスケアデータは、医療機関を受診した患者への医療の提供やウエアラブル端末利用者の健康づくりなど本来の直接的な目的に利用される（１次利用）。さらに医療機関などの保有データを統合して分析し、新たな医薬品や医療機器の開発、感染症対策などの間接的な目的にも活用（２次利用）される。２次利用の成果は国民に幅広く利益をもたらす可能性があり、積極的な活用が期待されている。
一方、データを提供する側の個人は情報セキュリティーへの不安も感じている。政府が実施した個人の健康情報を取り扱うサービスの利用者への調査によると、「利便性よりセキュリティー重視」の利用者は３４．３％と、「セキュリティーより利便性重視」の利用者（１８．４％）の約１．９倍に上る。利便性とセキュリティーやプライバシーへの配慮を両立したサービスの提供を事業者に促していくルール整備が必要と考えられている。
政府は、法制度の整備を進めている。２０１７年に全面施行した改正個人情報保護法で「匿名加工情報」の規定を新設した。データを適切に匿名化し、データ作成・提供時の公表などの措置を取ることで本人の同意なく第三者への提供が可能となった。２２年の改正では、氏名などを削除した「仮名加工情報」は、第三者に提供しないことなどを条件に本人から同意を得た目的以外にも利用できることとなった。
ヘルスケアデータの活用促進に焦点を当てた「次世代医療基盤法」が１８年に施行された。個人情報保護法は、病歴などの要配慮個人情報のオプトアウト方式（個人データを使われたくない利用者が事後的に拒否する仕組み）による第三者提供を禁止している。
それを踏まえ、次世代医療基盤法は患者が受診した際に書面などで説明したうえで、医療機関から認定を受けた事
業者にオプトアウト方式で電子カルテなどの医療データを提供することを認めている。認定事業者は複数の医療機関から匿名化されていない医療データを収集、名寄せしてデータ量を増やした上で匿名加工して２次利用できる。
同法はセキュリティーやプライバシーに配慮しながら利便性をさらに向上させる方向で改正が検討されている。
筆者が参加する世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターは、医療の質向上や感染症対策など公益目的への適切なヘルスケアデータ利用を促すためのコンセプトとして「社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス」（ＡＰＰＡ）を提案している。
公益目的を前提に、本人の同意に基づかずとも個人情報の利用や提供を可能とする法律の整備が徐々に進んできている。例えば、１６年に施行された「がん登録推進法」は、がん医療の質向上を目的に、全国のがん患者の情報を自動的に集約することを可能としている。ヘルスケア以外の分野でも２０年６月の「電気事業法」の改正で、災害復旧のために電気の通電状況を電力会社から自治体などに提供することが可能となった。
今後も個人情報保護法やその関連法が、適切な形でのデータ利用を促す方向に修正されていくとみられる。ヘルス
ケアデータ活用を検討する企業は、ルール整備の動向も注視していくべきだろう。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（３）全国で医療情報共有構想も（戦略フォーサイト）
2022/11/01 日経産業新聞 12ページ 1320文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
新型コロナウイルス感染症の流行で、ヘルスケア分野のデジタル化の遅れが顕在化した。
医療機関や保健所は患者発生届けをファクスで集計するため患者数の把握に手間がかかる実態が報じられた。オン
ライン診療が平時から十分に活用されていないことや、診療実績などのデータに基づいた効率的な医療提供体制の整備が不十分な実情も浮き彫りとなった。ヘルスケア領域のデジタル化はかねて解決の必要性が認識されている課題だ
が、それがコロナ禍により再認識された格好だ。
政府は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２２」や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、ヘルスケアのデジタル化を推進する姿勢を明確に示している。
２０２１年１０月、医療機関受診時にマイナンバーカードや保険証を使ってオンラインで本人確認できる「オンライン資格確認等システム」の運用がスタートした。医療機関で作られる医療データは個人ごとに健康保険証番号などで名寄せして管理される。以前の健康保険証番号は世帯ごとに割り振られ、転職で健保組合が変わると番号が変わるケースなどがあり正確な名寄せが困難だった。このシステムにより、オンラインでの本人確認と名寄せ管理が可能となり、個人に正しく紐づいた医療データを活用できることとなった。
このシステムをベースに、行政手続きのオンライン窓口「マイナポータル」で個人が自身のレセプト（診療報酬明細書）や特定健診（メタボ健診）などのデータを閲覧できる仕組みが構築されている。閲覧できるデータは、本人同意の下で他のウェブサイトやアプリケーションに提供可能で、民間の健康増進サービスにも活用できる。
２３年１月からは電子処方箋も始まる。２４年度以降には医療機関の電子カルテデータの閲覧を可能とすることも検討されている。
政府は自治体や介護事業者が保有する感染症、予防接種、介護情報なども加えた「全国医療情報プラットフォー
ム」を構築する構想を描いている。
他の医療機関の治療実績などを踏まえた質の高い医療の効率的な提供、医療機関退院後の適切な介護、感染症対策の効率化、医療提供体制の見直しなど幅広い活用が見込まれる。これらのデータを匿名化し、ヘルスケアサービスの研究開発に活用することも期待されている。
複数の自治体と企業が連携して健康医療分野の規制を見直す「デジタル田園健康特区」や交付金を活用してヘルス
ケアデータを使ったサービスを模索する動きもある。福島県会津若松市、高松市、岡山県吉備中央町などが採択されており、マイナポータルのデータが活用される見込みだ。
地域ごとにヘルスケアを含むデータ連携基盤を構築し、健康増進、接種証明、見守りなどのヘルスケアサービスの提供にも活用する計画だ。政府は仕様の異なるデータ連携基盤の乱立を防ぐため地域のデータ連携基盤の推奨仕様を公開している。仕様が共通化され、地域をまたいで共通のヘルスケアサービスを提供する機会が企業に確保されることが期待される。
ヘルスケアデータを活用したサービスを検討する企業は、政策の動向を注視する必要があるだろう。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（４）診断・治療支援のソフトも（戦略フォーサイト）
2022/11/02 日経産業新聞 12ページ 1366文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
医療関連分野でヘルスケアデータの活用が広がりを見せている。
医療機関では電子カルテの導入が進んでいる。紙のカルテのような取り出し・保管の手間がなく、他のシステムとの連動により検査結果などを自動で取り込めるため、医療機関の業務を効率化できる。
電子カルテには病名、アレルギー情報、検査結果、所見、治療方針などの情報が記録される。電子カルテのデータを共有する他の医療機関で診察を受ける場合などに、過去の診療情報を参照して質の高い医療を効率的に提供することにもつながる。
電子カルテのデータやコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）・内視鏡などの画像データを基に、人工知能（ＡＩ）
を組み込み、診断や治療に使える「プログラム医療機器」を開発する動きも盛んだ。
病変の発見支援や新型コロナウイルス肺炎の検出など、医師の診断を支援するプログラムを中心に提供が進む。国内では２２年３月時点で２０のプログラムを医療機器として承認しており、米国は２２年７月時点で５２１件を承認している。心電図による不整脈の判定、外科的手術のシミュレーション支援、糖尿病患者へのコーチングなど、ＡＩが幅広く活用されている。
プログラムを疾病治療用アプリなどの形で医師が患者に提供する「デジタルセラピューティクス」の発展も期待されている。
ＣｕｒｅＡｐｐ（キュア・アップ、東京・中央）はニコチン依存症治療アプリを提供しており、健康保険が適用されている。携帯型一酸化炭素（ＣＯ）チェッカーで測定した呼気ＣＯ濃度が患者のアプリに記録され、医師に共有される。アプリはデータを基に患者に適した治療ガイダンスを提供し、行動改善を促すことで効果的な禁煙治療を実現する仕組みだ。同社は高血圧治療アプリの提供も始めており、２２年９月に健康保険適用された。他にも多くの企業
が糖尿病・精神疾患などを対象に治療用アプリの開発を急いでいる。
プログラム医療機器は、ＳａＭＤ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ）と呼ばれる。
疾病の診断・治療・予防などを目的とし、意図した通りに機能しない場合に患者の生命及び健康に影響を与えるおそれがあるプログラムは、医薬品医療機器等法の規制を受ける。製造販売などを行う企業ごと、医療機器の品目ごとに政府の承認などを受ける必要がある。そうしたおそれがほとんどないなど、同法の規制を受けないプログラムはＮｏ
ｎ―ＳａＭＤと呼ばれる。
厚生労働省は「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」や同法の適用・不適用に関する判定事例集を公表して、プログラム医療機器を開発する企業の活動を後押ししている。個人の健康増進アプリや「脳トレ」ゲー
ム、医療従事者への情報提供や医療機関の業務効率化を目的としたプログラムがＮｏｎ―ＳａＭＤと判定されている。
健康増進を目的としたサービスは今後も多様化するだろう。２４年４月からは勤務医の時間外労働の上限を原則年
９６０時間（月１００時間未満）とする「医師の働き方改革」も始まる。人手不足により医療機関の業務効率化がさらに加速する可能性がある。医療機器の開発実績がない企業にも、Ｎｏｎ―ＳａＭＤ領域を中心にヘルスケアデータ活用を検討できる余地があるだろう。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（５）ＰＨＲ、多様なサービス生む（戦略フォーサイト）
2022/11/04 日経産業新聞 12ページ 1342文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）への期待が高まっている。ＰＨＲは健康状態や服薬履歴などに関する個人のヘルスケアデータだ。本人や家族が電子記録として閲覧し健康増進などに生かすことが期待されている。
政府はＰＨＲの活用を推進する方針を掲げている。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２２」は、ＰＨＲの活用などでヘルスケアサービスの効率化と質の向上を実現し社会保障制度の持続可能性を確保する道筋を描く。新型コロナウイルス感染症対策本部も感染症対策としてオンライン診療の促進を掲げる。
今後、各種センサーやデバイスを使って自宅で測定したデータがＰＨＲとして活用されていくだろう。官民連携で地域のデジタル化と活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想基本方針」も地域でのＰＨＲ活用で、より質の高い医療を実現する方向性を示す。
だが、ＰＨＲという言葉は国民に十分浸透していない。２１年２月の政府の調査によると、国民の６６．７％がＰ
ＨＲの名称を「全く知らない」と答えている。ＰＨＲに含まれる情報の種類やＰＨＲサービスの定義は明確化されておらず、年々新しいタイプのＰＨＲサービスが生まれており、ＰＨＲのイメージをつかみにくくしている。
ＰＨＲサービスは利用主体別に４種類に分類できる。最も目に触れやすいのが、個人が健康増進や美容目的で利用するＰＨＲサービスだ。スマートフォンアプリやウエアラブルデバイスなどの形で提供されており、日々の体重や歩数などを記録管理する。デバイスは腕時計型・ウエア型などに広がっており、心拍数・血中酸素濃度・血圧なども記録管理できるようになってきている。２１年１０月からは、マイナポータルでレセプト（診療報酬明細書）や特定健診（メタボ健診）のデータを個人が閲覧できるようになった。これも個人の健康増進を目的としたＰＨＲサービスの一つと言えるだろう。
健康保険組合は、組合員の疾病予防・医療費抑制を目的にＰＨＲサービスを提供している。生活習慣病リスクの高い組合員には保健指導を組み合わせて提供し疾病予防効果を高めている。自治体が住民に電子母子手帳として提供するケースや、企業が従業員に健康経営や福利厚生の向上のために提供するケースもある。
医療機関は、生活習慣病などの疾病管理の目的でＰＨＲサービスの利用を患者に促している。患者がアプリに記録した血圧・血糖・体重などのデータは、医療機関のシステムに共有され、疾病管理に利用される。高血圧などの治療用アプリとしてのＰＨＲサービスの提供も始まっている。
最後が、災害・救急・感染症対応などを目的としたＰＨＲサービスだ。地域の医療機関がデータを共有する地域医療情報連携ネットワークでは、患者本人だけでなくネットワーク内の医療機関がＰＨＲを閲覧できる仕組みを構築しているケースがある。本人の意識がない状況での救急医療などでの医療従事者の活用が期待されている。新型コロナワクチンの接種履歴を確認できる接種証明書アプリも、感染症対応目的のＰＨＲサービスとして提供されている。
医療分野のデジタル化が進む中、ＰＨＲを使った新たなサービスを模索する動きは当面続くだろう。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（６）データ流通の基盤づくり（戦略フォーサイト）
2022/11/07 日経産業新聞 14ページ 1365文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
データの流通を促進し、その価値を最大化しようとする取り組みが進んでいる。
政府は２０２１年６月に公表した「包括的データ戦略」で、データをつなげることで「新たな価値を創出」することを目標に掲げた。ヘルスケア領域でも医療機関などに分散するデータをつなぎ合わせようとしている。データを結合することで、個人の医療データを医療機関が横断的に把握し効果的な医療を提供できる。匿名化した医療データや画像データを分析して医薬品やＡＩ（人工知能）医療機器の開発への活用も可能になる。
産業や組織をまたいでデータを流通させるには、様々な課題を乗り越える必要がある。データの提供者への十分な
インセンティブの用意や、データの提供者がデータの利用範囲や漏洩に不安を感じやすい点への対応だ。個人の健康状態や病歴などの要配慮個人情報を含むヘルスケアデータでは、とりわけそうした不安に丁寧に向き合う必要がある。
企業や業界団体などでつくる「データ社会推進協議会」は、医療・製造業・物流・行政などの分野を横断したデー
タ流通プラットフォーム「ＤＡＴＡ―ＥＸ」の構築を検討している。データを交換する当事者をマッチングするデー
タ取引市場機能や、データの信頼性を確保するための証明書機能などが盛り込まれるようだ。
「情報銀行」の運用も始まっている。個人のデータを本人が同意した範囲内で第三者に提供し、その見返りとしてデータを提供した個人にサービスやポイントを提供する。データ提供を受けた第三者から他の第三者へのデータ再提供を原則禁止とし、データ提供者へのインセンティブを確保しながら、データの利用範囲の管理に対する不安を解消する仕組みを組み込んでいる。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、２１年７月から情報銀行アプリ「Ｄｐｒｉｍｅ」を提供している。家計簿アプリと連携した資産情報、趣味や生活スタイルなどに関するアンケート、スマートフォンの位置情報・行動履歴をベースに、健康・運動・食事などのヘルスケア領域の情報も扱っている。集約したデータは、商品開発やマーケティングのため企業などに提供するが、個人の特定が可能な情報を削除して提供している。
海外でもデータ流通の取り組みが加速している。欧州委員会は２２年５月に「欧州ヘルスデータスペース規則案」（ＥＨＤＳ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｈｅａｌｔｈ Ｄａｔａ Ｓｐａｃｅ）を公表した。電子カルテなどの医療機関の電子健康記録（ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ）の仕様を一部共通化し、医療機関ごとのＥＨＲや他のヘルスケアアプリ間のデータ流通を促進しようとしている。
欧州連合（ＥＵ）域内では国境を越えて個人の健康記録が共有され、アレルギー情報や過去の処方情報などに基づいた質の高い医療を受けられるようになる。医療機器メーカーにとっても、ＥＵ域内に市場を広げやすくなる。
ヘルスケアデータのカタログを管理しデータ活用を橋渡しする「健康データアクセス機関」が各国にできる可能性がある。企業や大学・研究機関のデータ確保が容易になり、ヘルスケア分野の研究開発が促進されそうだ。規則案は立法手続きの初期段階にあるが、データ流通のあり方の将来像を考える上でヒントになるだろう。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（７）認知機能低下の高齢者支援（戦略フォーサイト）
2022/11/08 日経産業新聞 18ページ 1335文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
高齢化に伴う社会課題の解決にヘルスケアデータを活用する動きが活発になっている。ヘルスケアデータを医療の質向上や効率化に生かして医療保険制度の持続可能性を高める取り組みに加えて、もう一つ重要な課題がある。認知機能が低下した高齢者の日常生活での商品・サービスの購入や金銭管理などの意思決定の支援だ。
高齢化の進展と独り暮らし高齢者の増加で、意思決定の支援が必要な高齢者が増えている。２０１２年に４６２万人だった認知症患者数は２５年には約７００万人へと大幅に増えると、厚生労働省は推計する。国勢調査によると、
６５歳以上の単身世帯は１０年の４７９万世帯から２０年の６７２万世帯と約１．４倍に増えており、家族の見守りが行き届かない独り暮らし高齢者は今後も増加すると見込まれている。
高齢者の認知機能は、徐々に低下していくケースが多い。自宅で独り暮らしする高齢者は、必要に応じてサポート
すれば地域で自立した生活を続けられる。認知機能の低下を早期に把握して運動や食事改善などで認知機能低下を予防する取り組みや、任意後見制度など認知機能の低下をサポートする制度で備えるよう促していくことが重要だ。
だが、認知機能が衰え始めたことを自ら認めて備えることができる高齢者は少ない。認知機能低下の予兆を高齢者の日常生活の中で把握し、備えを促していく仕組みが求められる。
認知機能は、口頭での質問や筆記で日付・場所の認識や記憶力などを確認するＭＭＳＥ（ミニメンタルステート検査）などの対面式の検査で測るのが一般的だ。最近は画面上で問題を解く際の視線の動きや、電話やアプリで質問に答える際の音声を解析する新たな検査方法も提供されている。本人の負荷なく、場所を選ばすに検査できるようになれば認知機能低下の予兆をつかみやすくなる。
測定した認知機能を継続的に記録管理していく仕組みも必要だ。個人の健康状態を記録管理するパーソナルヘルス
レコード（ＰＨＲ）がそのプラットフォームになり得る。
ＰＨＲサービスを手掛けるＰＳＰ（東京・港）は５月、医療スタートアップのＳｐｌｉｎｋ（スプリンク、東京・千代田）、訪問看護のミレニア（東京・港）との３社連携で、ＰＨＲと、脳ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）画像解析による記憶をつかさどる領域の体積変化を把握する人工知能（ＡＩ）プログラム、簡易チェックを組み合わせた認知症
診断支援サービスを始めた。
ＰＨＲアプリで本人が自身の認知機能の推移を把握できるだけでなく、検査結果を医療機関とも連携できるため、認知機能低下への備えを促す効果が期待できる。将来はＰＨＲのヘルスケアデータや行動記録の分析から認知機能低下の予兆を把握できるようになる可能性がある。高齢者の同意の下、検査結果データを認知機能低下の予防や低下後のサポートを提供する事業者につないで、高齢者の意思決定をサポートしていける可能性もある。
こうした仕組みが浸透すれば、企業は高齢の顧客とより長く取引を継続できるようになる。高齢化に伴う社会課題の解決に寄与する効果も期待できる。このような観点からも企業がヘルスケアデータの活用を検討する意義は高まっている。

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ヘルスケアデータ活用（８）介護保険制度を持続可能に ＳＯＭＰＯホールディングス
川端康治氏（戦略フォーサイト）
2022/11/09 日経産業新聞 12ページ 1299文字
急速な高齢化が、介護保険制度の持続可能性を低下させている。厚生労働省によると、介護保険給付費は年々増
加、２０１８年度の１０．６兆円から３０年度に１８．４兆円、４０年度には２５．５兆円になると予測する。介護人材は２３年度に２２万人、２５年度に３２万人、４０年度には６９万人が不足する見通しだ。
持続可能な介護モデルを実現していくには、介護保険制度の見直し、地域一体で医療・介護・福祉サービスを提供
する「地域包括ケアシステム」の推進だけでなく、介護サービスを提供する事業者の取り組みも求められる。
そのために欠かせないアプローチとして、（１）ＩＣＴ（情報通信技術）・デジタル化による介護現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（２）データを活用したＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルの実施――に着目したい。ヘルスケアデータを活用した取り組みによって、介護事業の効率化による生産性向上だけでな
く、介護品質の向上との両立も可能である。
政府が１８年６月にまとめた成長戦略「未来投資戦略２０１８」で、介護業界はＩＴ（情報技術）や人工知能（ＡＩ）などの最新技術を活用する「介護テック」を開発・導入して生産性を高めるべき業界と位置付けられた。この方針の下、介護現場のＤＸが進められ、現在では呼吸・心拍・睡眠状態を可視化できる見守りシステム「睡眠センサー」や、床ずれを防止する「自動体位交換器」などの導入により、これまで人が担ってきた業務を介護テックが肩代わりするタスクシフトが進んでいる。
介護大手のＳＯＭＰＯケアは、さらに取り組みを進めている。データに基づいたＰＤＣＡサイクルの実施で、（１）介護現場に散在するデータの統合・見える化（２）ベテラン介護職員のノウハウの仕組み化（３）ビッグデー
タを活用した将来の体調予測（予測する介護）――を目指している。これらを実現するためには、依然として紙で記録されることが多い介護記録のデータ化が大前提だ。介護ＤＸによりデータを介護テックから自動取得することもカギとなる。
厚生労働省は２１年４月から科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の運用を始めている。介護事業者はデータ化した介護記録などをシステムに提供し、そのフィードバックを得ることでエビデンスに基づいた質の高い介護実現のためのＰＤＣＡを回していくことが求められている。現在、介護記録などをデータ化できていない介護施設事業者が半数以上を占めるとも言われており、今後、介護テックの浸透によりデジタル化が進むと考えられる。
介護業界は、高齢化社会の進展を背景とした人手不足への対応とヘルスケアデータの活用によるサービス品質の向上を迫られている。これらは他の産業でも必要だ。ヘルスケアデータの活用により介護保険制度を持続可能にしていく介護事業者の取り組みが他の産業の参考になる可能性がある。
かわばた・こうじ ＳＯＭＰＯホールディングスシニアマーケット事業部所属。損害保険ジャパンでサステナビリティー推進などの企画を経て、介護ＲＤＰ関連の企画開発に従事。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
フェロー。

本サービスで提供される記事、写真、図表、見出しその他の情報（以下「情報」）の著作権その他の知的財産権は、その情報提供者に帰属します。
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ヘルスケアデータ活用（９）自治体、市民起点のサービスをス 川端康治氏（戦略フォーサイト）

ＳＯＭＰＯホールディング

2022/11/10 日経産業新聞 12ページ 1285文字
政府は２０２２年３月、「デジタル田園健康特区」として長野県茅野市、石川県加賀市、岡山県吉備中央町を指定した。同特区は、デジタル技術の活用により地域の健康、医療に関する課題の解決に重点的に取り組み、地域のデジ
タル化と規制緩和を推進する役割を担う。健康医療情報の連携、医師や看護師、介護士などの専門性を生かすタスク
シフト、予防医療や人工知能（ＡＩ）活用などに取り組む予定だ。
現在、全国で２００を超える地域医療情報連携ネットワークが構築されている。これにより、患者の状態に合った質の高い医療の提供、各種医療機関と在宅医療・介護の多職種連携体制の構築、投薬や検査の重複回避による患者負担の軽減などが可能となる。デジタル田園健康特区は、これらの地域医療情報連携ネットワークの相互運用性を確保し、自治体を超えてヘルスケアデータの連携を推進していくことを狙いの一つとしている。
新潟県佐渡市の「さどひまわりネット」、長崎県の「あじさいネット」など参加医療機関数や参加患者数が順調に増加している事例がある一方、運用コストの負担などを理由に参加医療施設が伸び悩み、患者の参加率が低い地域も散見される。
健康医療情報の連携を推進するうえで大事なポイントの一つは、ヘルスケアデータの提供主体である市民の参加だ。事業者間のみが情報連携するだけでなく、収集した情報を活用して市民にメリットを還元することが重要だ。市民や医療・介護の多職種のニーズに合わせて活用されるサービスを創出することや、パートナー（サービス実施事業者）との共創も欠かせない要素である。
介護大手のＳＯＭＰＯケアは、自治体と連携した健康医療情報の活用にも積極的に取り組んでおり、茅野市とヘル
スケアデータのプラットフォーム構築を進めている。プラットフォームを在宅ケア時の高齢者の体調変化予兆の早期把握や、将来の容体悪化予測に活用し、市民のニーズを起点としたデータ利活用を目指している。
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターは、自治体向けにデジタル化した個人の医療・健診データ「パーソナル・ヘルス・レコード」（ＰＨＲ）・ヘルスケアデータ活用を促進するためのツールキットを公表した。自治体
がデータを活用する際の基本原則やチェック項目を示し、現状分析、課題抽出と解決策の提示を通じてＰＨＲの実装・普及を推進している。「個人の自立・本人への利益」はこの基本原則でも重視されており、本人の健康への明確な利益や、本人への利益還元の仕組みがＰＨＲ・ヘルスケアデータ活用のカギとされる。
健康医療情報には、電子カルテなどの医療情報や介護記録などの介護情報のほかに、自宅のＩｏＴ機器による運動量情報など様々なヘルスケアデータも含む。医療・介護テックの普及拡大に伴い、取得可能な健康医療情報の種類は増える。
ヘルスケアデータを、市民にメリットを還元する市民起点のサービスに活用することで、単なる健康医療情報が価値あるデータへと進化する。そのためにも市民起点のサービスをヘルスケア以外の地域の幅広い事業者と共創していくことが期待されている。

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2022/11/14 11:52

ヘルスケアデータ活用（１０）課題、バランスよく対処を（戦略フォーサイト）終2022/11/11 日経産業新聞 12ページ 1332文字
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 主任研究員 岡島正泰氏
ヘルスケアデータ活用への期待の高まりとともに、活用に向けた課題も浮き彫りになっている。
その一つがデータ提供者のプライバシー保護だ。ヘルスケアデータには、病名や遺伝子情報など機微性の高い情報も含まれる。情報漏洩が生じないよう十分なセキュリティーを確保する必要がある。
匿名化して２次利用する際にも、氏名などの削除だけでは不十分だ。年齢を５歳刻みにするなど、残る項目から本人を絞り込めないようにする措置も求められる。セキュリティー対策の仕組みをデータ提供者に周知して不安解消に結びつける必要もある。これらのコストは事業者負担だ。
もう一つの課題が、データの標準化による相互運用性の確保だ。医療機関の電子カルテは、複数のメーカーが提供
し、医療機関ごとの要望に応じて改修しているため、数多くの仕様のシステムが乱立している。保有データのレイアウトだけでなく、コード体系、データ交換時の書式など様々な観点から整備が求められる。
厚生労働省は標準規格の整備を進めているが、採用は強制しておらず、標準規格の浸透には依然時間を要するとみられる。今後発展が期待されるＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）も、サービスの魅力を高めるには、データ標準化による相互運用性の確保が避けて通れない。
データの２次利用を促進する上ではデータ提供者へのインセンティブ（誘因）も重要だ。データは研究開発などの使用目的に応じて正確さなどの品質が求められる。データ提供者に高品質のデータを求める場合には、それ相応のイ
ンセンティブが必要になる。
これらの要求を満たすサービスは高コストになりがちだ。全ての要素を完全に満たすのではなく、ステークホルダ
ー（利害関係者）が受け入れられる適切なバランスを見極め、事業者の収益にもつながるユースケースを確立していく必要がある。
海外では、既に普及している電子カルテなどのデータを活用したビジネスが盛んだ。
製薬企業や医療機器メーカーが研究開発や販売後の安全性確認などに活用している。電子カルテのデータを医療機
関から持ち出すことなく匿名化した情報のみをネットワーク内で共有する仕組みや、データを提供する医療機関にはコスト負担無しにデータ分析機能を提供するなど、セキュリティーやインセンティブに配慮した仕組みを構築している。
国内でも病院の電子カルテ導入率（２０２０年時点で５７．２％）の改善が見込まれるなかで、こういったサービ
スによる電子カルテデータの利用促進が期待される。
ブロックチェーン（分散型台帳）やスマートコントラクトなど「ウェブ３」技術を活用して、データ提供者に金銭的なインセンティブを提供する動きもある。英ＤｅＨｅａｌｔｈ社は、ヘルスケアデータ利用者が購入するトークン
を、ライフスタイルに関するデータを提供する個人と医療データを提供する医療機関に配賦するプラットフォームを提供している。
本連載では、課題を乗り越えてヘルスケアデータを活用しようとする官民の様々な取り組みを紹介した。その動向
はヘルスケア事業や、データに基づいたサービスの個別化を目指す多くの企業の参考になるだろう。
＝この項おわり

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