2013北海道内自治体行政の情報共有と市民参加の環境整備に関する報告書（別冊）（H2５.９現在）

平成２５年１２月

特定非営利活動法人
公共政策研究所

目
１．２８市の５指標のパターン

次・・・2

２．市の個票札幌市・・・5
函館市・・・11
室蘭市・・・27
釧路市・・・32
夕張市・・・49
岩見沢市・・54
稚内市・・・71
美唄市・・・77
赤平市・・・95
士別市・・・100
根室市・・・118 千歳市・・・123
恵庭市・・・139 伊達市・・・144
３．町村の個票（１）石狩・檜山・渡島・後志当別町・・・165 福島町・・・170
森町・・・・187 八雲町・・・192
寿都町・・・208 ニセコ町・・213
共和町・・・229 神恵内村・・234
赤井川村・・249

小樽市・・・17
帯広市・・・37
留萌市・・・59
芦別市・・・83
名寄市・・・106
砂川市・・・128
北広島市・・149

旭川市・・・22
北見市・・・43
苫小牧市・・65
江別市・・・89
三笠市・・・112
登別市・・・133
石狩市・・・154

七飯町・・・176
長万部町・・198
京極町・・・219
古平町・・・239

鹿部町・・・182
今金町・・・203
倶知安町・・224
仁木町・・・244（２）空知・上川・留萌・宗谷
南幌町・・・259 奈井江町・・264 上砂川町・・270
栗山町・・・280 浦臼町・・・286 新十津川町・・291
北竜町・・・302 幌加内町・・307 比布町・・・312
上富良野町・ 322 南富良野町・328 和寒町・・・333
中川町・・・344 増毛町・・・349 羽幌町・・・354
天塩町・・・364 猿払村・・・369 豊富町・・・374
利尻町・・・384

長沼町・・・275
妹背牛町・・297
愛別町・・・317
美深町・・・339
初山別村・・359
礼文町・・・379（３）オホーツク・胆振・日高
斜里町・・・392 清里町・・・398
遠軽町・・・413 湧別町・・・419
豊浦町・・・434 壮瞥町・・・439
むかわ町・・455 日高町・・・461
新ひだか町・476

佐呂間町・・408
雄武町・・・429
安平町・・・450
様似町・・・471（４）十勝・釧路・根室
音更町・・・486
大樹町・・・509
浦幌町・・・529
白糠町・・・549

清水町・・・492
池田町・・・514
釧路町・・・534
別海町・・・554

小清水町・・403
西興部村・・424
白老町・・・444
浦河町・・・466

芽室町・・・498 更別村・・・504
足寄町・・・519 陸別町・・・524
標茶町・・・539 弟子屈町・・544
中標津町・・560 羅臼町・・・566

Ⅰ

５．依頼状２０１３年９月吉日
自治体企画担当課

御中「2013 行政との情報共有と市民参加を推進するための環境整備に関する調査」
ご協力のお願い
特定非営利活動法人 公共政策研究所
理事長 水澤 雅貴
拝啓 立夏の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は市民参加の推進にご尽力されておりますことに心より敬意を表します。
さて、当公共政策研究所（以下「研究所」）では、標題アンケート調査を実施させていただきます。調査
結果は広く公表し、今後の自治体行政における情報共有と市民参加の推進の参考としていただければ幸いと考えております。
なお、「アンケート調査票」の至らない点については今後改善に努めたいと考えております。調査の概要は下記の通りです。
つきましては、たいへんお手数をおかけいたしますが、添付の「アンケート調査票」をご確認の上、所定の欄にご記入いただき、「アンケート調査票」をＥメール（koukyou-seisaku@goo.jp）添付にてご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、誠に勝手ながらご回答期限は９月３０日（月）とさせていただきます。また、ご回答をお寄せくださいました自治体様には、報告書完成後、ＰＤＦ版を送付申し上げます。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、趣旨ご賢察の上、本アンケート調査にご協力くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
敬具記
１．調査目的：自治体行政の現状における、市民への行政情報の公開状況や市民参加の制度整備・実施状
況を明らかにすることで、今後の情報共有と市民参加のあり方を提案します。
２．調査対象：北海道内の１７９市町村を対象としております。
３．調査方法：アンケート調査票に基づき該当欄に１つ又は複数○を付ける。また、評価指標から１つを選択し選択欄に記入する。さらに、取り組みに補足がありましたら記入欄にご記入お願いします。最後に、自由記述の調査項目もあります。
４．調査結果の公表：調査報告書としてホームページ等で公表します。
以上【本調査に関するお問い合わせ】■設問内容や回答方法について
特定非営利活動法人公共政策研究所 担当：水澤雅貴
Ｅメール：koukyou-seisaku@goo.jp

携帯電話：090-5226-3257
電話：011-836-4315
ホームページ： http://www16.plala.or.jp/koukyou-seisaku/index.html

Ⅱ６．調査票

２０１３行政との情報共有と市民参加を推進するための環境整備に関する調査調査票（Ｗｏｒｄ）＜記入にあたって＞
１．この調査票は、ご回答日（2013.9 現在）における現状をもとにご記入ください。
２．回答に当たり、ご不明な点などのご質問がある場合は、担当責任者宛に連絡をお願いします。
３．調査票は、自治体の自己評価により評価指標から選択し、具体的取り組みは自治体の取り組み記入欄にご記入願います。
４．設問は基本設問（評価指標から選択）が１７問、補足設問が３１問あります。
補足設問で、回答に時間がかかる等の場合は空欄での回答も可です。
「自治体の取り組み記入欄」に書ききれない場合は、関連資料を添付願います。
６．この調査票の返送締め切りは、９月３０日（月）です。Ｅメールでのご返送をお願いいたします。

返送先アドレスは koukyou-seisaku@goo.jp です。

＜本調査における用語の定義＞
市民参加の環境調査事業 本調査における「市民参加」は、下記のように定義しています。
・ 「市民参加」とは、行政活動の計画・実行・評価の各段階に市民が参加することをいいます。
・ 「情報の公開」の「情報」とは、行政情報（計画・予算・決算・評価等）及び市民参加情報（審議会・パブリックコメント・市民説明会等）をいいます。
※町村の場合は、それぞれ「町民」「村民」と読み替えてください。
※本調査では議会への「市民参加」を対象としておりませんので、回答の際はご注意ください。

■ 問い合わせ先 ：ＮＰＯ法人公共政策研究所担当責任者名：水澤雅貴■ 連絡先電話：09052263257 担当者メールアドレス：koukyou-seisaku@goo.jp

Ⅲ2013 行政との情報共有と市民参加を推進するための環境整備に関する調査
自治体名
ご記入日
２０１３年 月
アンケート回答
対象部局（正式名称）
回答者職名・氏名
ご連絡先日

電話番号
メールアドレス

１．基礎事項（補足設問）① 市町村区分
該当欄に○印１２
３

市町
村

まちの代表的産業（代表的なもの１つ）を選択（該当欄に○印）
1農・林業
2漁業
3鉱業
4製造業

5サービス業② 人口区分
該当欄に○印１

人口 5 千人以下２

人口 5 千人以上～1 万人未満

３

人口 1 万人以上～5 万人未満

４
５

人口 5 万人以上～10 万人未満
人口 10 万人以上～30 万人未満

６

人口 30 万人以上

Ⅳ

6

その他

③ 貴自治体で既に制定済みの条例を選択願います。
該当欄に○印（複数選択可）
１２
３
４
５６
７

自治基本条例
市民参加条例
パブリックコメント条例（要綱）
常設型住民投票条例
議会基本条例
地域自治組織の設置に関する条例
１～６に該当なし④ 自治体の一番の課題
該当欄に○印（複数選択可、ただし、そのうち 1 番の課題を１つ選択し◎印）
１２
３
４５６
７

高齢化対策
財政健全化対策
災害対策行政事務の効率化
職員の意識改革
市民参加・協働
子育て支援

８９10

病院経営
雪対策
その他（以下具体的に記入願います）（注）項目 10 は 1～9 以外の課題を自由記入でお願いいたします。

２．情報共有（１） 市民との行政課題の共有
評価指標（１～５のうち一つ選択）５４
３

首長が一般市民向けに年１回以上行政執行方針や自治体の政策課題を直接説明や意見交換する会合を設けている（広報紙やホームページではなく）首長がホームページや記者会見で、自治体の政策課題を説明することを行っている（行政執行方針以外）
首長が「首長室開放」や町内会等との懇談のための「ふれあいトーク」を行っている（市民要望時）

Ⅴ２

職員による行政情報を説明する出前講座がある（市民要望時）

１

首長等（行政）と市民との課題共有の具体的方法がない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：意見交換等の実施日をご記入下さい
平成２４年 月日実施】【補足設問】⑤ Ｈ２４年度予算（議会の議決後）の公表（選択し先頭に○印をつける）（ Ａ公表しているＢ公表していない）
・具体的な公表方法（Ａを回答の方）（ Ａ広報紙
Ｂホームページ
Ｃその他[]）⑥ 平成２３年度の決算結果（議会の認定後）の公表（選択し先頭に○印をつける）（ Ａ公表しているＢ公表していない）
・具体的な情報共有方法（Ａを回答の方）（ Ａ広報紙
Ｂホームページ
Ｃその他[]）（２）市民参加のための情報提供
評価指標（１～５のうち一つ選択）
５
４
３
２
１

前年度の年間の審議会の開催結果やパブリックコメントの実施状況等市民参加の状況が集計され、ホームページや広報紙で、すべて公表がされている
公募委員の募集やパブリックコメントなど市民参加のための情報がホームペー
ジや広報紙にすべて公表されている
公募委員の募集やパブリックコメントなど市民参加のための情報がホームペー
ジや広報紙に一部のみ公表されている
市民が行政に参加のための情報がホームページのみに公表されている（広報紙の発行をしていない）
市民が行政に参加のための情報がホームページや広報紙で公表されていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：広報紙：
ホームページアドレス： 】

Ⅵ年月号

（３） 総合計画の共有のための情報提供
評価指標（１～５のうち一つ選択）５４
３

総合計画のダイジェスト版（単独冊子）を住民に配布している（広報紙とは別）
総合計画を閲覧又は配布する情報コーナーが庁内にある

２

総合計画の策定時、パブリックコメントを行い、結果をホームページや広報紙で公表している
広報紙で総合計画の概要等の行政情報を提供している

１

総合計画の公表を行っていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：実施年月：年月】

３．市民参加制度を浸透させるための具体的方策について（１）市民参加手法の整備（注）２～４の例に該当しても常設型住民投票条例を定めている場合は５を選択
評価指標（１～５のうち一つ選択）
５

常設型住民投票条例を定めている

４

２つ以上の市民参加手法を組み合わせて市民参加を行っている。
（例：審議会と市民説明会、さらに、パブリックコメントと市民参加手法が３つ）
意見交換会、アンケート調査、説明会、パブリックコメントといった市民の意見を求めることを行っている（市民参加手法が１つ）
首長への手紙等市民からの意見を伝える機会が設けられている
市民参加手法を講じていない

３
２
１【自治体の取り組み記入欄】

選択欄

Ⅶ【補足設問】 市民参加手法の整備の具体としてお答え願います。

⑦ 参加手法として具体的に実施している事項
該当欄に○印（複数選択可）
１
パブリックコメント（意見公募）への参加
２
アンケート調査への参加
３
審議会の公募委員として参加
４
意見交換会、説明会、公聴会への参加
５その他()⑧ 審議会委員の選考方式
該当欄に○印（複数選択可）
１
準公選方式（選挙により選ばれた者を行政が任命する）
２
首長推薦方式３
団体推薦方式
４
公募方式⑨ 公募方式の選考型
該当欄に○印（複数選択可）
１
行政選考型（行政側に判断で選考）
２
審議委員会型（委員の選考をする審議委員会で選考）
３
抽選型
４
全数参加型（応募者全員参加）⑩ 審議会委員の再任制限
該当欄に○印（一つ選択）
１ある（条例・規則にある）
２ある（条例・規則にはないが、運用で行っている）
３なし⑪ パブリックコメントの実施
該当欄に○印（一つ選択）
パブリックコメントを実施している
1
パブリックコメントを実施していない
2・パブリックコメント実施の根拠（ Ａ条例 Ｂ要綱 Ｃその他[]）
・具体的なパブリックコメントへの回答の媒体（１を回答の方）（ Ａ広報紙
Ｂホームページ
Ｃその他[]）

Ⅷ

（２） 審議会委員への公募市民の選任状況 （比率は全審議会の平均値とします）
評価指標（１～５のうち一つ選択）５

審議会委員に公募市民が選任されている比率が４０％以上である

４

審議会委員に公募市民が選任されている比率が３０％以上４０％未満である

３

審議会委員に公募市民が選任されている比率が２０％以上３０％未満である

２

審議会委員に公募市民を選任されている（公募市民が一部の審議会にはいる程度）
審議会委員への公募は行っていない

１【自治体の取り組み記入欄】（公募市民比率選択欄％）※平成 年 月 日時点（注）審議会は首長が設置する機関をいいます。比率が把握されていない場合は１又は２を選択【補足設問】⑫ 審議会における年齢制限を設けていますか。
（例えば、70 歳以上 等）（ Ａはい [歳以上]Ｂいいえ）⑬ 審議会の開催日時・場所の公表（ Ａ全ての審議会の開催日時・場所を公表している
Ｂ一部の審議会の開催日時・場所を公表している
Ｃ審議会の開催日時・場所を公表していない）
・具体的な審議会の開催日時・場所の公表方法（ＡＢを回答の方）（ Ａ広報紙
Ｂホームページ
Ｃ掲示板
Ｄその他[]）⑭ 審議会の審議結果の公表（ Ａ非公開以外のすべての審議会の審議結果を公表している
会の審議結果を公表しているＣ公表していない）

Ｂ非公開以外の一部の審議⑮公表の範囲（ Ａ議事録・提出資料すべて Ｂ議事録・提出資料の一部 Ｃ議事録のみ）⑯ 具体的な公表方法（⑭でＡ又はＢを回答の自治体）（ Ａ広報紙

Ｂホームページ

Ｃ掲示板

Ｄその他[Ⅸ]）

（３）審議会等委員への女性の登用状況（比率は全審議会の平均値とします）
評価指標（１～５のうち一つ選択）
５

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の４０％以上である

４

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の３０％以上４０％未満である

３

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の２０％以上３０％未満である

２

審議会等委員に女性が選任されている（女性が一部の審議会にはいる程度）

１

審議会等委員への女性の登用は行っていない【自治体の取り組み記入欄】（女性登用比率選択欄％）※平成 年 月 日時点（注）比率が把握されていない場合は１又は２を選択（４）審議会等委員の選考機関への市民参加
評価指標（１～５のうち一つ選択）
５

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が参加している

４

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募ではないが市民が参加している

３

審議会等委員の選考機関（条例・規則）の制度がある（行政職員のみ）

２

条例・規則に基づかない選考機関が庁内にある（行政職員のみ）

１

審議会等委員の選考機関はない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄Ⅹ

（５）市民参加結果のまとめと公開評価指標（１～５のうち一つ選択）５

２

前年度の全庁の市民参加の結果が報告書にまとめられ、報告書は全庁で共有、研修が行われ、次年度の市民参加事業に活用されている。さらに、ホームページに公開されている。
公募市民などが入る審議会で、前年度の全庁の市民参加結果が審議され、審議会の評価結果を全庁で共有されている各担当課で前年度の市民参加結果のまとめが行われ、全庁で市民参加結果を文書レベルで共有している各担当課で市民参加結果がまとめられている

１

市民参加結果がまとめられていない

４
３【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：ホームページアドレス：】【補足設問】

市民参加を行っている例を選択してください。

⑰ 市民に義務を課し、又は市民の権利を制限することを内容とする条例制定、改正若
しくは廃止をするような場合で市民参加が行われましたか。
（ Ａはい[ 条例制定・ 改正・ 廃止]
Ｂいいえ）
・具体的な条例名[] 実施時期[年月日]・市民参加の方法（ Ａパブリックコメント Ｂ市民説明会 Ｃ審議会 Ｄその他）（複数可）⑱ 広く市民が利用する公の施設の利用方法に関する事項で市民参加が行われましたか。
（ Ａはい[施設名（一例）：
どんな事項：
・市民参加の方法（ Ａパブリックコメント Ｂ市民説明会]
Ｂいいえ）
Ｃ審議会 Ｄその他）（複数可）⑲ 市民の生活に大きく影響を及ぼす施設（図書館やプール、市民活動センター等）の利用方法の決定に関し市民参加が行われましたか。
（ Ａはい[どんな事項（一例）：
・市民参加の方法（ Ａパブリックコメント]
Ｂいいえ）
Ｂ市民説明会 Ｃ審議会 Ｄその他）（複数可）

１１

４．市民参加制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて（１）市民参加を推進するための庁内体制の確立
評価指標（１～５のうち一つ選択）５４

各部署に市民参加推進担当者を置き、市民参加案件を検討するための調整会議等が定期的に開催されている市民参加を推進するための全庁的な会議または学習会を定期的に開催している

３

市民参加を推進するための手引き（事務マニュアル）を作成している

２

全庁的な推進体制の整備について検討中または準備中である

１

全庁的な推進体制の整備については全く考えていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：担当課名：】（２）情報共有と市民参加の重要性を知る職員の育成
評価指標（１～５のうち一つ選択）５２

全職員が、毎年１回以上、情報共有と市民参加の制度等に関する研修を受けている
全職員が、過去２年以内に、１回以上、情報共有と市民参加の制度等に関する研修を受けている
一部の職員に対し、情報共有と市民参加の制度等に関する資料を配布し、かつ、職員研修を行っている
一部の職員に、情報共有と市民参加の制度等に関する資料を配布した

１

特に何もしていない

４
３【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【補足設問】⑳ 市民参加に関する事務マニュアル等の職員研修を行っておりますか。
（Ａはい ・ Ｂいいえ ） はいの場合の直近実施日（平成
研修会の主催担当課（担当課）

１２

年月日）

（３）庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用評価指標（１～５のうち一つ選択）５２

市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例を含む）を教材として、庁内で定例の学習会が開催されている市民参加に関するアイデアや事例がデータベース化されており、すべての職員が情報を入手できる状態になっている
市民参加で行った施策の事例等について毎年度とりまとめを行い、全職員に配布されている市民参加で行った施策の取り組みのリストを作成し、公表している

１

特に何もしていない

４
３【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：直近開催日： 年月日 】（注）市民参加で行った施策事例集がありましたらメール添付（koukyou-seisaku@goo.jp）
送付願います。

５．総合計画と行政評価、地域社会への市民参加（１） 総合計画への市民参加（直近の総合計画）
評価指標（１～５のうち一つ選択）５３

市民アンケート調査、分野別団体及び中・高校生との意見交換、市民ワークショッ
プ、市民及び職員による提案機会を設けるなど総合的な調査及び検討を行い、総合計画を策定している
総合計画審議会による総合計画案市民説明会の開催やパブリックコメントを実施
し、総合計画を策定している
総合計画審議会に市が公募する市民が参加している（総合計画審議会条例に明記）

２
１

総合計画審議会に市長が指名する市民が委員として参加している
総合計画の策定に市民参加の機会を設けていない（庁内のみで策定）

４【自治体の取り組み記入欄】

選択欄

１３

【補足設問】

21 総合計画関連○
・総合計画審議会の設置年度 （年度）
・総合計画審議会設置根拠 （ Ａ条例
Ｂ規則・要綱Ｃその他[]）
・総合計画審議会の委員の範囲（ Ａ公募 Ｂ指名 Ｃ職員 Ｄ議員 Ｅ学識経験者
Ｆその他）
（複数可）

22 市民参加を行っている総合計画の範囲を選択してください。
○内容
１
基本構想
２
基本計画
３
実施計画
（注）選択欄に○印を付けてください（複数可）
項番

選択欄（２）行政評価への市民参加
評価指標（１～５のうち一つ選択）
５
４

市長が指名する学識経験者（専門家）及び公募の市民が行政評価（外部評価）を行っている市長が指名する学識経験者（専門家）が行政評価（外部評価）を行っている

３

行政評価（外部評価）の実施を検討している２
１

行政評価（内部評価）を行っている
行政評価を行っていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【評価指標「５」を選択の場合：外部評価組織名：】（注）行政評価とは政策評価・施策評価・事務事業評価の総称である。
【補足設問】

23 上記設問で評価指標「２」以上を選択した場合のみ回答○
行政評価（内部評価）結果の公表（選択し先頭に○印をつける）（ Ａ公表している Ｂ公表していない ）・具体的な情報共有方法（Ａを回答の方）（ Ａ広報紙（ 年 月号）
Ｂホームページ
Ｃその他[
・市民向け説明会の開催（ Ａ開催している（ 年 月 日実施） Ｂ開催していない）

１４]）

24 上記設問で評価指標「４」「５」を選択した場合のみ回答○
行政評価（外部評価）結果の公表（選択し先頭に○印をつける）（ Ａ公表しているＢ公表していない ）・具体的な情報共有方法（Ａを回答の方）（ Ａ広報紙（ 年 月号）
Ｂホームページ
Ｃその他[
・外部評価に関する会議の公開 （ Ａ公開Ｂ非公開 ）・市民向け説明会の開催（ Ａ開催している（ 年 月 日実施） Ｂ開催していない）]）（３）地域社会への市民参加の取り組みについて（注）地域協議会とは、小・中学校区等単位に地域社会の課題を検討する協議機関を指す。
評価指標（１～５のうち一つ選択）
５
４
３
２
１

条例によって、公募市民による地域協議会が設置され、地域計画の策定、行政から予算化され、地域協議会で執行がされている条例によって、地域協議会が設置され、地域課題が話し合われ、地域計画が策定され、これを基に行政の実施計画に反映され予算化される条例によらず、自主的に小・中学校区単位の地域協議会が設置され、地域課題が話し合われている。
地域協議会の設置が検討されている
地域協議会の設置がされていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄

６．市民参加のためのホームページの活用について（注 1）「市民参加」のコーナーとは、審議会委員の公募情報、審議会の開催日時場所の案内、審議会の審議内容等の公表を指します。
(注 2)検索による発見は該当しない。
評価指標（１～５のうち一つ選択）５４３２

トップページに「市民参加」に関するコーナーがあり、市民参加情報が見つけやすい工夫や配慮がされている
トップページに「市民参加」のキーワードがあり、市民参加情報が１クリックで該当ページが開ける
トップページから「市民参加」のキーワードで、市民参加情報が２クリック以上で該当ページが開ける
トップページの部局名やメニューから類推すれば、市民参加情報にたどり着ける

１５

１

ホームページに市民参加に関するページがない。
（市民参加情報がない）または作成中である【自治体の取り組み記入欄】

選択欄【補足設問】

25 ホームページの「市民参加」に関するページの更新頻度○（Ａ２週間に１回程度

Ｂ毎月

Ｃ半年に１回程度

Ｄ年に１回程度Ｅ更新しない）

７

貴自治体において、市民参加により行われた取り組み（成功事例の取り組み）がありましたら、下記に記入してください。
【自治体の取り組み記入欄】

８ 貴自治体における市民参加により施策を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
【自治体の取り組み記入欄】【補足設問】

26○

次の担当課の設置（該当欄に○印（１つ選択））

市民参加の担当
協働の担当
窓口
専担課
窓口
専担課
１あり
１あり １あり １あり
２なし
２なし ２なし ２なし(例) 市民参加の担当の窓口はあるが専担課ではない場合（窓口について１に○、専担課については２に○となります）

１６

27 ＮＰＯ等の活動を支援する中間支援組織の有無○
該当欄に○印（１つ選択）
１あり
２

検討中

３なし

(注) 中間支援組織の例：函館市地域交流まちづくりセンター
28 中間支援組織が拠点としている施設の設置・運営等の形態○
中間支援組織が「ある」と回答した方のみ選択願います。
該当欄に○印（１つ選択）
設置形態
運営形態
条例等の設置
１
公設
１
公営
１あり
２
民設
２
民営
２なし

29 行政と定期的に情報共有を行っている団体を選択してください。
○
該当欄に○印（複数選択可）
１
連合町内会（連合自治会）
２
ＮＰＯ
３
社会福祉協議会
４
その他（ 経済・観光・福祉等各関係団体
５なし）

30 行政が行っているＮＰＯ等への活動支援の内容○
該当欄に○印（複数選択可）
１
補助・助成金による資金援助
２
事業委託（指定管理者等）
３
活動の場の提供
４
事業共催・後援
５
その他（）
６なし

31 自治基本条例を施行している自治体のみ回答お願いいたします。
○（注）次の市町村は（４）～（７）のみ回答。
（既に、調査済みです）
ニセコ町、奈井江町、苫前町、登別市、清水町、遠別町、沼田町、音更町、白老町、芽室町、下川町、札幌市、苫小牧市、留萌市、帯広市、稚内市、中札内村、遠軽町、美唄市、七飯町、平取町、上川町、石狩市、芦別市、上富良野町、幌延町、福島町、厚沢部町、三笠市、江別市(1)自治基本条例の素案は主に誰が中心となり作りましたか。
（ ①行政 ②市民懇話会 ③議会 ）（注）原案を行政が作成した場合は①行政を、素案のほとんどを市民が作成した場合は②市民懇話会（市民会議等）を、議会が中心となって素案をまとめた場合は③議会を選択願います）

１７

(2)市民懇話会の場合は 何人で、期間はどれ位ですか。
人数人（そのうち公募市民 人、推薦市民 人、行政職員 人、議員
検討期間（年月）(3)条例素案策定過程で議会との対話はありましたか。（ ①あり
具体的に（ ①懇話会と議会による中間報告の意見交換②その他[]）

②なし

人 ）

）

(4)条例施行後、市民の意識に変化があったと思いますか。
（ ①変化があった②変化がない）変化があった場合は具体的に、どんなところが違いますか。

変化がない場合の原因として、どんなことが考えられますか。

(5)条例を施行後、一番変化のあった担い手は誰ですか。
（ ①市民 ②議会（議員） ③首長 ④職員 ⑤その他

⑥変化なし ）

(6)条例施行後、行政（役所）にどんな変化がありましたか。
（①変化があった②変化ない③わからない）変化の具体的内容(7)貴市（貴町）は自治基本条例の見直しが行われましたか。
（ ①はい②いいえ ）直近の見直し実施時期 （年月）条例見直しの組織は （ ①自治推進委員会②審議会③行政 ④その他[] ）見直しを行った場合、具体的にどのような箇所を見直しされましたか。

調査にご協力いただきありがとうございました。

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