＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

大地と住み継ぐ家

グループの名称：

北海道ファース会（グループ代表者）

代表者名：

檜山 良秀

代表者所属先：桧山建設綜業株式会社

代表者住所：

北海道札幌市東区北43条東18丁目3-5

電話番号：

０１１－７８４－８１３３

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社福地建装
事務局担当者名： 村上 一人
事務局住所：

北海道北斗市中野通３２４番地

事務局電話番号： ０１３８－７３－５５５８
事務局ＦＡＸ：

０１３８－７３－８４６０

事務局担当者E-mail： murakami@fas-21.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北海道ファース会(名称）

平成２４年６月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ
北海道

木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）
檜山 良秀
５．グループ代表者の所属先（必須） 桧山建設綜業株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱福地建装
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道北斗市中野通３２４番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0138-73-5558
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0138-73-8460
１０．グループ事務局担当者名（必須） 村上 一人
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） murakami@fas-21.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 38,630 ㎥
Ⅰ- 1㈱ノムラ
0 旭川市神楽3条2丁目2番9号
2,000 ㎥
Ⅰ- 2
井上産業㈱0 紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
15,925 ㎥6500 ㎥
Ⅱ- 1
東北木材㈱0 苫小牧市晴美町39番地
8,630 ㎥
8630 ㎥
Ⅱ- 2㈱ノムラ
0 旭川市神楽3条2丁目2番9号
紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
7,300 ㎥
7300 ㎥
Ⅱ- 3
井上産業㈱
0
87 ㎥
87 ㎥
Ⅱ- 4
㈱佐藤製材工場
0 斜里郡斜里町字中斜里18番地29
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
136 ㎥
0㎥
Ⅲ- 1
㈱丸藤近藤商店
0 紋別郡湧別町上湧別屯田市街地180番地
99 ㎥
92 ㎥
Ⅲ- 2
㈱佐藤製材工場
0 斜里郡斜里町字中斜里18番地29
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 5
960 戸
30 戸
Ⅳ- 1
佐藤木材工業㈱0 北斗市追分3丁目1番1号
720 戸
28 戸
Ⅳ- 2
昭和木材㈱
0 旭川市2条通23丁目右1号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12
10 戸
1戸
Ⅴ- 1
桧山建設綜業㈱0 札幌市東区北43条東18丁目3-5
北見市北1条東5丁目1番地
7戸
0戸
Ⅴ- 2
岡村建設㈱
0
6戸
4戸
Ⅴ- 3
㈱北のハウス
0 札幌市中央区大通西15丁目2番地3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
19
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

サンケイ建匠㈱桧山建設綜業㈱岡村建設㈱㈲泰平工務店㈱南原工務店㈱北のハウス
柴田建設㈱
㈲児玉建設
山内建設㈱
㈲丹羽工務店㈱福地建装㈲北海技建工業
00

被災地

0 札幌市西区八軒9条東4丁目1番1号ラフィーネ北大1F
0
0 札幌市東区北43条東18丁目3-500 北見市北1条東5丁目1番地
0
旭川市東旭川北1条4丁目14番17号
00
0 岩見沢市東町194番地
00 札幌市中央区大通西15丁目2番地30
0 紋別郡湧別町北兵村三区526番地1100 北見市光西町195-8
00 網走市潮見1丁目358番地の4100 斜里郡斜里町字豊倉55-61
00 北斗市中野通324番地
0
0 中川郡幕別町札内中央町5320
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

14 戸
10 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸

9 戸
7 戸
11 戸
7 戸
17 戸
6 戸
5 戸
6 戸
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

11 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
2 戸
2 戸
3 戸
3 戸
3 戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
11 ㈱ノムラⅠ
1
2 井上産業㈱Ⅰ
1
3 ㈱佐藤製材工場
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 3
旭川市神楽3条2丁目2番9号
紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
斜里郡斜里町字中斜里18番地29

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）8,630 ㎥
2,000 ㎥
87 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 東北木材㈱1
Ⅱ ｰ 2 ㈱ノムラ
1
Ⅱ ｰ 3 井上産業㈱1
Ⅱ ｰ 4 ㈱佐藤製材工場
1
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
苫小牧市晴美町39番地
旭川市神楽3条2丁目2番9号
紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
斜里郡斜里町字中斜里18番地29

生産量

うち該当地域材

15,925 ㎥
8,630 ㎥
7,300 ㎥87 ㎥

6,500 ㎥
8,630 ㎥
7,300 ㎥
87 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
11 ㈱丸藤近藤商店
Ⅲ
1
2 ㈱佐藤製材工場
Ⅲ
1
3 ㈱ノムラ
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー
ー

構成員数： 3

木材供給量

紋別郡湧別町上湧別屯田市街地180番地

斜里郡斜里町字中斜里18番地29
旭川市神楽3条2丁目2番9号

うち該当地域材

136 ㎥
99 ㎥
10 ㎥

0 ㎥
92 ㎥
10 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
1
1 佐藤木材工業㈱Ⅳ
1
2 昭和木材㈱Ⅳ
1
3 東北木材㈱Ⅳ
1
4 ㈱ノムラⅣ
1
5 ㈱しれとこプレカットセンター
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 5北斗市追分3丁目1番1号
旭川市2条通23丁目右1号
苫小牧市晴美町39番地
旭川市神楽3条2丁目2番9号
斜里郡斜里町字中斜里18番地29

プレカット戸数

ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1
Ⅴ
1

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

1 桧山建設綜業㈱2 岡村建設㈱3 ㈱北のハウス
4 柴田建設建㈱二級築士事務所
5 ㈱南原工務店
6 児玉建築設計事務所
7 ㈱丹羽設計企画
8 ㈱福地建装 設計部
9 大友建築設計事務所

ー

10 ㈱犬飼工務店

ー

11 ㈲雅樂代建設ー

12 ㈲山岸工務店

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 12札幌市東区北43条東18丁目3-5
北見市北1条東5丁目1番地

岩見沢市東町194番地
北見市光西町195-8
斜里郡斜里町字豊倉55-61
北斗市中野通324番地
釧路市愛国東1丁目28番14号
標津郡中標津町東14条南1丁目1番地
網走郡大空町女満別東1条1丁目4番地
網走郡美幌町字青葉1丁目7番地の10

構成員数： 19

Ⅵ -札幌市西区八軒9条東4丁目1番1号ラフィーネ北大1F
札幌市東区北43条東18丁目3-5
北見市北1条東5丁目1番地

Ⅵ -

旭川市東旭川北1条4丁目14番17号

1

Ⅵ -

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Ⅵ -

1 サンケイ建匠㈱2 桧山建設綜業㈱3 岡村建設㈱4 ㈲泰平工務店
Ⅵ - 5 ㈱南原工務店
Ⅵ - 6 ㈱北のハウス
Ⅵ - 7 柴田建設㈱Ⅵ - 8 ㈲児玉建設
Ⅵ - 9 山内建設㈱岩見沢市東町194番地
札幌市中央区大通西15丁目2番地3
紋別郡湧別町北兵村三区526番地11

Ⅵ - 13 大友建設

北見市光西町195-8
網走市潮見1丁目358番地の41
斜里郡斜里町字豊倉55-61
北斗市中野通324番地
中川郡幕別町札内中央町532
釧路市愛国東1丁目28番14号

Ⅵ - 14 ㈱犬飼工務店

標津郡中標津町東14条南1丁目1番地

Ⅵ - 15 ㈱近藤建設

川上郡弟子屈町鈴蘭2丁目1番11号

Ⅵ - 16 ㈲山岸工務店

網走郡美幌町字青葉1丁目7番地の10
網走郡大空町女満別東1条1丁目4番地

Ⅵ - 10 ㈲丹羽工務店
Ⅵ - 11 ㈱福地建装
Ⅵ - 12 ㈲北海技建工業

Ⅵ - 17 ㈲雅樂代建設Ⅵ - 18 日新ハウス㈱Ⅵ - 19 イーグルホーム㈱帯広市西16条南1丁目7番2号
千歳市住吉3丁目2番9号

Ⅵ - 20

Ⅶ．

30 戸
28 戸
25 戸
5 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

札幌市中央区大通西15丁目2番地3
紋別郡湧別町北兵村三区526番地11Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

960 戸
720 戸
690 戸
250 戸
4 戸

うち長期優良住宅

10 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸

1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

9 戸

11 戸

5 戸

10 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

7 戸
11 戸
7 戸
17 戸
6 戸
5 戸
6 戸
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
2 戸
2 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸

戸

戸

戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

直近3年平均14 戸

構成員数： ○○

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年６月（産地）（認証制度等）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ 北海道

木材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

グループ事務局
兼保険取次店
兼フラット代理店

設計事務所
木材関連事業者
原木供給事業者

製材・集成材製造・合板製造事業者

断熱・気密工事確認

年間暖冷房負荷計算（次世代省エネ基準）
トップランナー基準計算
住宅かし保険受付
フラット３５の提供

地域材
供給
中小工務店

建材（木材）流通事業者

プレカット加工事業者

日本ﾓｰｹﾞｰｼﾞｻｰﾋﾞｽ㈱㈱ハウスジーメン

設計
施工

地域の中小工務店が主導となり、地域特性に配慮した仕様や地域材の供給体制を共通ルール化し、新たな付加価値を有する地域型木造長期
湯優良住宅の供給を促進する。

グループとしての地域型住宅を通じた取組み●事務局主導による、住宅の省エネ基準、フラット３５、ゼロエネルギー住宅への取り組み
等、住宅関連施策・制度の勉強会●ホームページによる、一般消費者への普及・啓蒙活動●一般消費者対象の住宅ローンセミナー等の実施●構造・完成見学会の実施による一般消費者への普及・啓蒙活動

地域材供給の流れ
原木供給事業者

申請／認証
製材・集成材製造・合板製造事業者

建材（木材）流通事業者

対象地域材認証制度
認証機関

プレカット加工事業者

中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

平成２４年６月（産地）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ 北海道（認証制度等）

木材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
北海道の森林面積は総面積の約７割。他県では類がないほど恵まれた地域。
この北海道の森林の約３割が人工林で、主に木材生産を目的として植栽されている。
その内訳はトドマツ53％、カラマツ31％、エゾマツ11％と、と3つの樹種で9割以上を占めており、この豊富な道産木材を、以下の共通ルールで使用する。
１）地域材の定義
・地域型住宅「大地と住み継ぐ家」における地域材とは、産地証明された北海道産木材を指す。
２）使用のルール
・主要構造材（柱・梁・桁・土台）にあっては、材積の過半以上に地域材を使用する。
・主要構造材以外（羽柄材・合板・内外装など）にあっては、主要構造材と併せて延床面積1㎡あたり0.1m3以上に地域材を使用する。
【延床面積1㎡あたり0.1m3以上の根拠】
住宅に使用される木材は、柱・梁等の構造材から下地材・内装材など様々あるが、木造軸組住宅では、平均的に延床面積 1㎡あたり 0.18m3の木材が使用されていることから、過半の目安として0.18÷2≒0.1 m3/㎡とした。

no注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞

平成２４年６月（産地）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ 北海道（認証制度等）

木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
気候は冷涼低湿で、梅雨や台風の影響をあまり受けないが、積雪寒冷という自然条件のため、特に断熱・気密性の高い住宅が求められる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
平均年降水量が1,118㎜と全国平均1,690㎜の7割弱であるのに対し、生活用水での使用量は道民1人あたり
文化、街並み景観等の特徴の平均使用量267㍑／日と、全国平均298㍑／日に対し約9割弱と高めである。
（必須）
豊かな自然と自給率200％の土地で四季折々を楽しむことができる。冬の降雪に対しての対策も豪雪地帯(倶知安町)のような地区ではできており、暮らしやすい地域。
北海道の森林の約3割が人口木材でトドマツ・カラマツエゾマツの樹種で9割を占める。人口林のほかエゾマ
ツなどの資源も有しており、地材地消の需要が高まってきている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 道内には木材の加工業者の充実と製造工場や地場材活用の集成材工場等があり、地域の工務店とのつながりも深く地材地消の意識が高く、経済発展の支えとなっている。
給の現状（必須）
道内各地において、森林認証材を取得する動きが高まっており、一般ユーザーの目に触れることも多くなり、地材地消の意識と材料そのものの見た目の美しさもあり、林業、家具、建具等の活性化とブランド化が期待される。
寒冷な気候風土で一次エネルギー消費量の多い北海道の住宅の背景から、長期優良住宅（躯体）と住宅設
備を一体にして考えた一次エネルギー消費量を削減する環境負荷低減住宅を供給する。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 地材地消のもと、使用する過半の木材を地域のトドマツ、エゾマツ、カラマツを使用する。地域で製材・加工することにより地域性に配慮。建具や家具、階段の踏板等、施主の目に見える部分で１箇所は使用する。
北海道の水資源に配慮し、積極的に節水型機器を導入した住宅を供給する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
次世代省エネルギー基準適合に適合し、かつ住宅事業主建築(1) 地域型住宅の規格・仕様 基準（ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準）100％以上を達成すること。
に関する共通ルール（必須） 隙間相当面積（C値）1.0ｃ㎡／㎡以下であること。
水回りに使用する機器のうち、節水型機器を１つ以上採用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能評価機関によるエコポイント住宅対象
証明書または、住宅省エネラベルを添付。
気密測定士による気密測定試験の成績書を添付。
納品書及び仕様書、写真を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 住宅に使用する主要構造材及び主要構造材以外の木材には地
木材使用量実績表、地域材の納入伝票及の供給・加工・利用に関する共通 域材を使用する。北海道内で製材・加工したものであり、産地証
び産地証明書を添付。
ルール（必須）明木材を使用すること。
主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材（柱・梁・桁・土台）にあっては、材積の過半以上に地
木材使用量実績表、地域材の納入伝票及台）における地域材使用の 域材を使用する。
び産地証明書を添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外（羽柄材・合板・内外装など）にあっては、主要
木材使用量実績表、地域材の納入伝票及構造材と併せて延床面積1㎡あたり0.1m3以上に地域材を使用
ける地域材使用のルール
び産地証明書を添付。
する。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関す
断熱・気密工事は共通価格表に基づき積算を行うこと。
断熱・気密工事の実行予算書を添付。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材
グループ構成員から供給される地域材利用品（地域材を使用し 地域材の納入伝票及び地産証明書と写真（地域材を除く）の調達に関すた建具や家具など）を必ず1箇所以上に使用する。
を添付。
る共通ルール（任意）
断熱・気密仕様を共通マニュアル化し、かつ断熱・気密工事は専 専門業者が発行する工事完了報告書を添付。
(5) 地域型住宅の施工に関す 門業者が行うことで全棟の品質確保を行う。
断熱・気密工事に関し、共通の工事検査シートを活用し、自社及る共通ルール（任意）びグループ構成員の設計事務所による2社以上で工事確認を行 検査シートを添付。
う。
住宅履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関：ﾊｳｽｼﾞｰﾒﾝ（機建設後30年間の維持保全計画書の共通化。
関ｺｰﾄﾞ0008）へ蓄積し確認。
(6) 地域型住宅の維持管理に「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に示された項目を、住宅履関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報登録証明書。
歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関：ﾊｳｽｼﾞｰﾒﾝ（機関ｺｰﾄﾞ0008）へ蓄積。

(7) 地域型住宅に関するその 長期優良住宅のメリットのひとつである、フラット35S（金利Aプラン）を積極的に活用することを推奨する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会

平成２４年６月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ 北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域に根差した工務店は、地域事情や気候風土を抜きにした家づくりは考えられない。「大地と住み継ぐ家は、北海道のエネルギーや水、森林などの資源を大切にした地域型住宅であり、本グループは、それを長きに渡って家守りをするための取組みを行っていく。

北海道ファース会
会長・副会長・幹事・事務局

根室・釧路
帯広支部

道央・道北
支部

オホーツク
支部

道東支部

道南支部

工務店主導による「北海道の自然と共生する家」【カラマツを使った天井材】【気候風土に対応した環境負荷低減の家づくり】●住宅事業主建築基準（ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準）100％以上を達成。
●次世代省エネルギー基準適合。
【トドマツを使った内壁材】●隙間相当面積（C値）1.0ｃ㎡／㎡以下。
●主要構造材の過半に地域材を使用。
●主要構造材以外は、主要構造材と併せて延床面積１㎡あたり0.1ｍ３以上に地域材を使用。
●水回りに使用する機器のうち、節水型機器を１つ以上採用。

【家守りの体制構築】●倒産・廃業に備えた工務店間の相互サポート体制構築。
●住宅履歴情報登録機関の統一（サポート体制構築のための情報保管先の一元化ならびに共有化）。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

平成２４年６月（産地）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ 北海道（認証制度等）

木材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成２４年４月２７日 当協議会の幹事となる大空町の㈲雅樂代建設より参加の提案があり。
平成２４年４月２８日 ファース登録工務店数社に対して、地域型住宅ブランド化事業に対して考えをヒアリング。
平成２４年５月 ６日 仮称及び規約の案を作成。
平成２４年５月 ７日 全道のファース登録工務店に対して再度ヒアリング活動開始。
平成２４年５月１１日 ㈱福地建装が中心となり当協会の構成員を集める活動を開始。
案の骨子作成①地域型住宅ブランド化事業について②地域型住宅ブランド化事業のイメージ③会則の検討(規約、役員、会費他)
平成２４年５月１６日 北海道自治労会館にて、道内のファース登録工務店に対して地域型住宅ブランド化事業参加再度呼びかけ。
平成２４年５月２３日 オホーツクファース会総会にて、北海道ファース会の設立と地域型住宅ブランド化事業への参加表明。
平成２４年５月２６日 オホーツクファース会会長 山内建設㈱(網走市）山内社長より、札幌ファース会、クレインファース会へ呼びかけ。
平成２４年５月２８日 桧山建設綜業㈱檜山社長に電話にて会発足の会長の依頼連絡。
平成２４年５月２９日 札幌ファース会総会にて、地域型住宅ブランド化事業への取組み表明。
平成２４年５月３０日 北海道内３０社のファース登録工務店へ再度、規約及び内容の送付。
平成２４年５月３１日 参加受付。
平成２４年６月 ５日 北海道ファース会発足及び地域型住宅ブランド化事業の提案内容の確認・承認。
■ファース会の形成プロセス
現在のファース会
１１ＦＡＳ会
在籍登録工務店数
１０５社■ファース会一覧①札幌ＦＡＳ会
平成 ６年 ６月１７日発足
１５社（現在４社）札幌市及び近郊②道北ＦＡＳ会
平成 ６年１１月２５日発足
８社（現在３社）旭川市及び近郊③オホーツクＦＡＳ会 平成 ７年 ３月２７日発足
１０社（現在７社）網走・北見及び近郊④クレインＦＡＳ会
平成 ７年 ８月 ３日発足
６社（現在１１社）釧路市及び近郊⑤青森ＦＡＳ会
平成１１年 ３月３１日発足
１３社
青森県全域
⑥秋田ＦＡＳ会
平成 ６年１２月 ８日発足
１２社
秋田県全域
⑦山形ＦＡＳ会
平成１３年 ４月発足
９社
山形県全域
⑧福島ＦＡＳ会
平成 ９年１１月１１日発足
９社
福島県全域⑨信州ＦＡＳ会
平成 ９年 ４月１４日発足
１３社
長野県全域
⑩愛媛ＦＡＳ会
平成１３年 １月 １日発足
４社
愛媛県全域
⑪東関東ＦＡＳ会
平成 ６年 ９月 ９日発足
６社
千葉県及び近郊□ファース会発足の目的
各エリア（県別・本部が区分けした地域）のファース登録工務店が、相互の協力と連携を密にして、地域の気候風土に適したファース工法の普及促進及び、電力負荷の平準化を図る施策として、オール電化住宅の普及促進を通じ、地場産業の育成、地域社会の新興に大きく貢献することを目的とする。
□ファース会として目的達成のために行なう事業（１） ファース住宅の共同広告、賛助会員と連携した共同事業の実施。
（２） 会員のファース工法に関する理解度をより深める為に勉強会・研修会を開催。
（３） ファースモデル住宅に関わる共同イベントの開催。
（４） その他、目標達成に必要な事業。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会

平成２４年６月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ 北海道（認証制度等）

木材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内の住宅供給業者の技術力向上のため、研修会や連絡会等の(1) 地域型住宅の信頼性を確○○○○○◎
随時開催と情報の共有化。
保するための具体的取組（必長期優良住宅の申請業務や構造計算などを支援するため、設計事務所○○○○◎○
須）による勉強会の実施。
維持保全計画の確実な実施に向けて引き渡し後、１年、３年、５年、１０年◎の定期点検の実施。
(2) 地域型住宅の適切な維持
維持保全計画の確実な実施に向けて、メンテナンス費用を事前に預託す管理のための具体的取組（必 る維持保全システムの構築。
◎
須）
倒産や廃業などの場合に備え、グループ内での相互サポート制度（近隣○◎工務店のフォロー）を構築する。
事務局が運営するホームページ上で、建設事例を掲載した普及活動の実(3) 地域型住宅の普及を促進 施。
するための具体的取組（必構造見学会及び完成見学会の実施と（義務）。
須）◎○○○○○◎

地域での施主向けの長期優良住宅説明会の実施。

◎

省エネ基準義務化に向けて、住宅等の温熱環境要件に関する専門的知(4) 地域の住宅生産技術の継 識、正しい設計・施工を指導できるＢＩＳ（断熱施工技術者）の養成に努め
承に関する具体的取組(任る。
意）
グループ内で実績報告と温熱環境についての勉強会を定期的に実施。

○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 地域材を使った枠組壁工法の検討。
入に関する具体的取組（任地材地消と共に、さらなる省エネルギー住宅の技術検討会を定期的に開○○○○○◎意）催する。

(6) 資源の循環利用に関する
合板にはエコマーク（環境省）等の環境ラベル製品の使用を推奨。
具体的取組（任意）
応急仮説住宅の供給に必要な人材・資材の確保に支障が生じないよう、(7) 災害時の応急仮設住宅の 構成員は地方公共団体等の要請に応じて優先的な対応に努める。

○○○○

◎
◎

供給に関する具体的取組（任 グループ構成員は、寝袋・飲料水・ガスコンロ・ラジオ等の災害備蓄用品を○○○○○◎
常備し（義務）、施主へも災害備蓄用品の常備を勧める（推奨）。
意）
地域での緊急時には、発電機や仮設便所の手配を優先的に行う。

○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 企業体験や見学会等、教育機関の要請に対する受入態勢の整備。
る人材育成その他の取組（任木工教室の開催し、地域住民に木材や大工に興味をもってもらう。
意）○○○○○◎○○○○○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅
左記はグループ構成員への聞取り調査による。平成23年の供給実勢は86戸、そのうち長期優良住宅が31戸（36％）であるが、長期優良住宅の実績が少ない構成員が多く、実績のある構成員がフォローする事で十分達
51 戸
51 戸 成できる数字。また、今年度に関しては地域型住宅の全体供給戸数＝長５．平成２４年度における地域型住期優良住宅となる見通し。
宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
量
うち長期優良住宅分

510 ㎥

510 ㎥

平均延床面積を120㎡と想定した場合、1戸あたりの平均木材使用量が約20m3．そのうち50%（10m3）を地域材として試算。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工構成員である住宅供給業者に対して最低１戸を配分することとし、２戸目以降は原則として受注見込
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
みのあるものから優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会

平成２４年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対象者
会員（１）信頼性を確保するための具体的取組○技術力向上のための研修会や連絡会の実施○設計事務所による長期優良住宅の申請・構造計算等の勉強会の実施（２）適切な維持管理のための具体的
取組

相互サポート制度、預託システムの構築（４）地域の住宅生
産技術の継承及び人材育成に関する
取組○断熱施工技術者（ＢＩＳ
及びＢＩＳ-Ｅ）の養成○グループ内での実績報
告及び温熱環境勉強会
実施（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組○省エネに関する技術検討会開催○地域材を使った枠組壁
工法検討（６）資源の循環利用に関する具体的
取組

環境ラベル製品使用の推奨（８）人材育成その他の取組

顕在ﾕｰｻﾞｰ
設計○地方公共団体等からの要請への優先対応○災害備蓄用品の常備○発電機や仮設便所の
手配

着工～竣工

引渡～維持管理定期点検実施○事務局（福地建装）のホームページへの建設事
例の掲載など、普及活動の実施○消費者向け長期優良住宅説明会の実施（３）普及を促進するための具体的取組（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組

潜在ﾕｰｻﾞｰ

構造見学会と完成見学会の実施

環境ラベル製品使用の推奨

災害備蓄用品の常備の勧め。

○教育機関の要請受入
れ態勢整備○地域住民への木に興味を持ってもらうイベント

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。