第６章 広域化の基本理念・基本方針
１ 基本理念・基本方針
ごみ処理広域化に当たっては基本理念・基本方針を定めた上で、施設整備の方向性及び１市３町全体で取り組む排出抑制・リサイクルに対する姿勢を設定し、１市３町が協力して、施策を進めることで、より一層の循環型社会形成の推進を目指す。また、今後の廃棄物行政においては、高齢化や人口減への対応や、海ごみ及び食品ロスなどの従来の課題だけではなく、プラスチックごみなどの新たな課題への対応、さらに近年多発する自然災害により発生する災害廃棄物への対応などが求められるため、南伊豆地域全体における持続可能な地域社会の構築に資することを基本理念とする。

――基本理念――
循環型社会の形成、ごみの適正処理に基づいた南伊豆地域全体における持続可能な地域社会の構築
まずは、「ごみにしない」ように、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を行いごみの減量に取り組む。
そして、ごみとして処理せざるを得ないものは、適正に処理し可能な限り資源化を行うことで持続可能な地域社会の構築を目指す。

ごみ処理広域化の基本方針
基本方針１：１市３町共同のごみ処理事業の実施基本方針２：地域住民・事業者・行政の共同による循環型社会の構築
基本方針３：経済的・効率的、安心・安全なごみ処理事業の実施

施設整備の方向性①循環型社会の形成を推進する施設②処理の安定性・経済性・効率性に優れ、ごみを適正に処理できる施設③安心・安全で環境保全に優れ、地域と調和した施設

ｚ④災害に対して強靭かつ災害廃棄物への対応も可能な施設
排出抑制・リサイクルに対する姿勢①生活系・事業系可燃ごみの一層の削減
・ごみの水切りによる厨芥類の削減
・食品ロスの削減による減量化 等②リサイクルの一層の推進
・資源としてリサイクルできる分別の徹底及び分別品目の拡大 等③最終処分量の削減
・焼却残さの資源化を行うことによる資源化率の増加と最終処分率の低減※１市３町全体としての排出抑制・リサイクルに関する施策、削減目標等は、共同処理体制を設立した際に、１市３町全体としての一般廃棄物処理基本計画等を定め、より詳細に検討する。

- 79-

２ 事業の範囲
各実施主体における事業の実施内容を示す。収集・運搬は従来どおり各市町の所掌とし、中間処理から資源化・最終処分を１市３町広域で行うこととする。
実施内容

排出・分別収集・運搬

実施主体

地域住民

各市町

中間処理

資源化・最終処分

１市３町広域（一部事務組合等）

図 6-1 事業の所掌
３ 広域ごみ処理体制
広域化の方式として、組合設立や事務の委託等があるが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、本地域に適した方式を採用する。
表 6-1 組織体制の種類
組合設立

概要

大都市受入（事務の委託）

関係市町村が構成員となる一部事務組
都市が周辺市町村のごみを受け入れて合又は広域連合等（組合等）を設立し、 処理。
関係市町村のごみ処理を実施。都道府県
地方自治法の規定に基づく事務委託及境を超えた組合等の設立事例 も存在。 び行政協定等により受け入れを実施。
組合等を設けることなく、地方自治法の「連携協約」と「事務の委託」の組み合わせにより広域処理を実施する取組も進行中。

B市町村

民間活用
市町村が民間の廃棄物処理業者に中間処理を含むごみ処理を委託。
現状では、委託の対象となるごみは資源ごみや処理困難物等が主であり、可燃ごみについては、一時的な受入という位置づけのことが多い。

C市町村

A市町村

ごみ

ごみ

B市町村

A市町村
ごみ
B市町村

イメージ図

ごみ
民間処理事業者

A市
（大都市）

C市町村
ごみ

ごみ

ごみ

ごみ

D市町村

E市町村

C市町村

D市町村

組合にて処理

メリット

デメリット

＜共通＞
関係市町村全体ではごみ処理施設の施設数が削減される。
＜一部事務組合＞
関係市町村がそれぞれの市町村の議会対応を行うため、広域化・集約化に対する議会の承解を得やすい。
一部事務組合に加入すると、最短でも２年間は脱退できないため、途中で広域処理から抜ける市町村が出ることを防止できる。
＜広域連合＞
全ての関係市町村が対等の立場で事業を進めることができる。一部事務組合と比較して、関係市町村が意見具申を行うことも容易である。

関係市町村全体ではごみ処理施設の施設数が削減される。
新しく組織を作る必要がないため、そのための手間を省略できる。
ごみを受け入れる市町村としては、ごみ排出量の減少に伴って生じたごみ処理施設の余力を活用できる。これにより、ごみ処理事業経費を削減できる可能性がある。
財政基盤が乏しい中小市町村がごみ処理施設を整備・運営する必要がなくなる。

市町村のごみ処理施設の施設数が削減される。複数市町村がごみ処理を委託する場合、ごみ処理施設が集約化されたことになる。
市町村で小規模のごみ焼却施設を整備・運営する場合よりも、ごみ処理事業経費を削減できる可能性がある。

＜一部事務組合＞
既存の一部事務組合に新たに市町村が加入してごみの広域処理を行う場合、組合の規約や条例等及び関係市町村の条例等を改正する必要がある。また、加入により組合と市町村の両者にメリットがあることを事前に確認しておくことが望ましい。
＜広域連合＞
事業を進める際の手続きが多くなる。

委託単価の設定等によっては、周辺市町村のごみを受け入れる市町村の負担が大きくなる可能性がある。
ごみ処理を委託する市町村はごみ処理施設の整備・運営には関わらないため、人材育成やノウハウの蓄積が行われず、ごみ処理体制の長期性・安定性に疑問が残る。

委託する市町村が一般廃棄物の統括的な処理責任を果たすために、処理状況を適切にモニタリングすることが必要である。
民間の廃棄物処理業者が廃業した場合、ごみ処理事業停止のリスクがあるため、バックアップ体制の構築が必要である。

出典：環境省

広域化・集約化に係る手引き- 80-

一部事務組合等を設立した場合の各市町と一部事務組合等の関係性を示す。各市町は一部事務組合等へ中間処理以降のごみ処理を委託し、排出抑制や資源化率向上に係る施策を共同で実施する。一部事務組合等では、各市町から搬入されたごみの処理や施設の維持管理を行う。

市民

事業者

下田市

町民
南伊豆町
事業者

１市３町より構成される
一部事務組合等

松崎町

町民
西伊豆町
事業者

ごみ処理の委託・排出抑制や資源化率向上に係る施策の実施
施設の維持管理町民

事業者

図 6-2 一部事務組合等と各市町の関係性- 81-

４ ごみ量の予測（１）人口
人口は各市町が定める一般廃棄物（ごみ）処理基本計画における予測人口を基に設定した。
表 6-2-1 人口の推移（令和３年度～令和 10 年度）
年度

R3１市３町

R4R5R6R7R8R9R10

41,769 40,975 40,174 39,374 38,576 37,810 37,032 36,334

下田市

20,442 20,036 19,629 19,223 18,816 18,429 18,042 17,656

南伊豆町

7,933

7,810

7,687

7,564

7,440

7,321

7,202

7,083

松崎町

6,140

6,033

5,927

5,823

5,719

5,615

5,511

5,407

西伊豆町

7,254

7,096

6,931

6,764

6,601

6,445

6,277

6,188

表 6-2-2 人口の推移（令和 11 年度～令和 18 年度）
年度

R11

１市３町

45,000

R12

R13

R15

R16

R17R1835,499 34,740 33,992 33,253 32,513 31,773 31,037 30,332

下田市

17,269 16,882 16,508 16,134 15,761 15,387 15,013 14,665

南伊豆町

6,964

6,846

6,728

6,610

6,492

6,374

6,255

6,140

松崎町

5,303

5,199

5,095

4,991

4,887

4,783

4,679

4,575

西伊豆町

5,963

5,813

5,661

5,518

5,373

5,229

5,090

4,952

41,769 40,975

40,00040,174 39,374

38,576 37,810

35,000
人口（人）R14

37,032 36,334
35,499 34,740
33,992 33,253 32,513

30,00031,773 31,037
30,33225,00020,00015,00010,0005,000
0R3R4R5R6R7R8R9

下田市

R10
南伊豆町

R11R12松崎町

図 6-3 人口の推移- 82-

R13R14西伊豆町

R15R16R17R18

（２）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画との整合に配慮した事項
ごみ量の予測は、各市町の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画で掲げている目標値を基にした。ただし、市町によって計画の策定年度が異なるため、本基本構想において将来予測を行ったほか、広域処理に当たり分別項目の見直しを行った。
① 下田市
➢➢
➢

ごみの排出量については、下田市一般廃棄物処理計画（平成 30 年８月）の目標値を見直した。
令和９年度から焼却残さの一部を資源化物として処分することとした。
令和 11 年度から、「容器包装プラスチック」、「リターナブルびん」、「金属くず」を収集することとした。

※下田市は既にガラス、陶器類を資源化物として処分している。
② 南伊豆町➢➢➢

ごみの排出量については、南伊豆町一般廃棄物処理基本計画（令和３年６月）の目標値を採用する。ただし、広域処理に当たり、新たに次の見直しを行った。
令和９年度から焼却残さの一部を埋立処分から資源化物として処分する。
令和 11 年度からガラス、せともの類を埋立処分から資源化物として処分する。

※南伊豆町は、令和 11 年度から「容器包装プラスチック」を収集することとしている。
③ 松崎町
➢
➢
➢

松崎町一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）（令和２年 12 月）の目標値を採用し、新たに令和７年以降の予測をした。
令和 11 年度から「容器包装プラスチック」を収集することとした。
令和 11 年度からガラス、陶器類を資源化物として処分することとした。

※松崎町は既に焼却残さの一部を資源化物として処分している。
④ 西伊豆町➢➢➢➢

西伊豆町一般廃棄物処理基本計画（令和３年３月）の目標値を採用し、新たに令和 13 年度以降の予測をした。
令和９年度から焼却残さの一部を資源化物として処分することとした。
令和 11 年度から「容器包装プラスチック」を収集することとした。
令和 11 年度からガラス、陶器類を資源化物として処分することとした。

- 83-

（３）ごみ排出量の予測
各町においては、令和元年度の実績を用いた最新の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定していること及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け令和２年度のごみ排出量が減少していることを考慮し、ごみ排出量の予測に際しては令和元年度までの実績を用いた。
① 現状推移の予測
平成 24 年度から令和元年度までの傾向を基に、将来のごみ排出量を予測した。１市３町全体
としての１人１日当たりのごみ排出量について、平成 24 年度から平成 29 年度までは増減を繰り返してきたが、平成 30 年度には増加し、令和元年度も同程度の水準であったため、将来の１人１日当たりのごみ排出量は、わずかに増加傾向にあると想定される。ただし、ごみの総排出量は、人口の減少に伴い、減少していく傾向にあると想定される。１人１日当たりのごみ排出量は、焼却施設の竣工予定年度である令和９年度に 1,298g/人日と推計される。また、ごみの総排出量は、同年度に約 17,600t と推計される。

実績

1,400

予測

焼却施設稼働予定年度
1,298g/人日

23,000

資源化施設稼働予定年度
1,303g/人日

総排出量（ｔ）

21,000

1,350
1,300

焼却施設稼働予定年度
17,539t

19,000

資源化施設稼働予定年度
16,884t

17,000

1,250
1,200

15,0001,150

13,000

1,100

11,000

１人１日当たりのごみ排出量（g/人日）

25,0001,050
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1R2R3R4R5R6 R7
年度

ごみ総排出量（現状推移）

R8

R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18

１人１日当たりのごみ排出量（現状推移）※１市３町全体としての１人１日当たりのごみ排出量を用いた予測

図 6-4 ごみ総排出量の現状推移の予測（１市３町全体）② 目標を考慮した予測
ごみ排出量の抑制に係る施策に取り組むことによって、１人１日当たりのごみ排出量は現状より減少する。１人１日当たりのごみ排出量は、焼却施設の竣工予定年度である令和９年度に1,171g/人日と推計される。また、ごみの総排出量は、同年度に約 15,800t と推計される。

- 84-

目標値に基づく総排出量
焼却施設稼働予定年度
15,829t

予測

実績

約20%減

総排出量（t）

20,000

1,500

1,400
目標値に基づく総排出量
資源化施設稼働予定年度
14,768t

15,000

1,300

1,200

10,000

1,100

5,000
資源化施設稼働予定年度
1,140g/人日

施設稼働予定年度
1,171g/人日

１人１日当たりのごみ排出量（g/人日）

令和元年度実績
20,709t
1,290g/人日

25,0001,0000H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18下田市南伊豆町

松崎町

西伊豆町

１人１日当たりのごみ排出量

図 6-5 ごみ総排出量の目標値を考慮した予測（１市３町全体）③ 現状推移の予測と目標を考慮した予測の差
現状推移の予測と目標を考慮した予測の差を示す。現状推移の予測と目標値を考慮した予測を比較すると、１人１日当たりのごみ排出量は、焼却施設の稼働予定年度に約 130g/人日の差があり、これはごみの総排出量として約 1,700t に相当する。

予測

1,350

23,0001,300

総排出量（ｔ）

21,000

焼却施設の稼働開始予定年度
現状推移の場合
１人１日当たりのごみ排出量は1,298（g/人日）
総排出量は約17,600（t）
目標値を考慮した場合 １人１日当たりのごみ排出量は1,171（g/人日）
総排出量は約15,800（t）

19,000

1,250

1,200
17,0001,150
15,000
1,100

13,00011,000

１人１日当たりのごみ排出量（g/人日）

実績

25,0001,050
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

現状推移

目標値を考慮した推移

R2R3R4R5R6R7R8R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18

１人１日当たりのごみ排出量（現状推移）

１人１日当たりのごみ排出量（目標値を考慮した推移）

図 6-6 現状推移の予測と目標値を考慮した予測の差（１市３町全体）- 85-

（４）資源化・最終処分量の予測
１市３町が広域で施設整備を行うに当たり、協力して排出抑制策に積極的に取り組み、リサイ
クル分別の徹底、分別品目の拡大及び焼却残さの資源化を行うことで、資源化率の増加及び最終処分率の低減を目指す。
資源化率は、焼却施設の稼働開始に伴う焼却残さの資源化及び資源化施設の稼働開始に伴う資源化品目の拡充に伴い、令和 11 年度では 20.0％となる想定である。また、最終処分率は同年度に 8.7％となる想定である。

実績

容器包装プラスチック類の分別回収開始（予定）等20.0％

予測

3,500

21
焼却残さの資源化開始（予定）17.8％

3,000資源化量（t）

22202,500

192,000

181,500

171,000

16500

150資源化率（％）

4,000

14H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18

総資源化量

総資源化率

図 6-7 資源化量、資源化率

実績

予測

13最終処分量（t）

2,500

12
焼却残さの資源化開始（予定）9.4％

2,000

11
資源化施設の稼働開始（予定）8.7％

1,500

101,000

9500

807H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18

最終処分量

最終処分率

図 6-8 最終処分量、最終処分率- 86-

最終処分率（％）

3,000

５ 有料化
各市町においては有料化の状況が異なっている。指定袋の金額は必ずしも統一する必要はないが、持込手数料は広域ごみ処理施設の稼働に伴い新たに設定する必要がある。なお、持込手数料については、近隣の自治体との料金水準に大きな差がある場合、自治体間の廃棄物の流入・流出が懸念されるため、近隣の自治体や、各市町における現状の持込手数料を考慮して設定する。
６ ごみ処理システム（１）整備するごみ処理施設
ごみ処理の広域化に伴って焼却施設と資源化施設を整備する。なお、最終処分場については、新たな事業用地の選定や建設に必要な費用の観点から、現時点では新たに整備することが難しいため、民間の最終処分場を想定する。
（２）ごみ処理フロー
焼却施設では、可燃ごみ、可燃性残さ及び脱水汚泥を処理する予定である。焼却施設について、可燃ごみ、可燃性残さ及び脱水汚泥はごみピットに受け入れる。なお、可燃性粗大ごみはごみピットに併設している破砕機で処理し、ピットに受け入れる。ピットに受け入れたごみは、燃焼設備で処理後、処理残さとなる焼却残さのうち資源化できる分は資源化する。
資源化施設について、不燃ごみ・不燃性粗大ごみ・金属くず、かん類、ペットボトル及び容器包装プラスチック・白色トレイは選別後、圧縮し、必要に応じて梱包して保管し、資源化業者へ引き渡す。また、その他の資源ごみ及び有害ごみは処理をしないで保管し、資源化業者へ引き渡す。
（３）処理対象ごみ
本基本構想においては、各市町で処理している全てのごみ等を広域ごみ処理施設に受け入れることとした。ただし、品目によっては広域ごみ処理施設に受け入れず、直接民間の資源化業者に処理を委託した方が効率的である場合もある。そのため、１市３町の分別項目・体制の調整を図る過程で最適な処理体制の構築に向けて継続して協議・検討を行う。

- 87-

焼却施設

民間の施設を想定
灰バンカ

可燃ごみ
可燃性粗大ごみ

プラットホーム

ダンピングボックス
可燃性粗大ごみ受入ヤード

脱水汚泥

飛灰処理ごみピット
燃焼設備

可燃性粗大ごみ破砕機

最終処分場（一部資源化）

燃焼ガス冷却設備

減温塔

燃焼ガス処理設備

通風設備

熱回収

排出

場内利用

資源化施設
不燃ごみ・不燃性粗大ごみ・金属くず処理ライン
不燃ごみ
受入れヤード

不燃性粗大ごみ

受入れホッパ

破砕機

選別機（磁力選別・アルミ選別・可燃残さ・不燃残さ）

金属くず

鉄（ホッパまたはヤード）

資源化

アルミ（ホッパまたはヤード）

資源化

可燃残さ（ホッパ）

焼却

不燃残さ（ホッパ）最終処分場（一部資源化）

民間の施設を想定
かん類処理ライン

アルミかん

選別・圧縮
スチールかんペットボトル処理ライン
ペットボトル

受入れヤード

選別・圧縮

容器包装プラスチック処理ライン
白色トレイ

選別・圧縮・梱包

容器包装プラスチック

無色びん
茶色びん

プラットホーム

保管

その他びん
リターナブルびん資源化

ガラス・陶器類
ダンボール
新聞
雑誌
紙パック
雑がみ
古着・古布
小型家電
食用油
乾電池
蛍光灯

図 6-9 広域ごみ処理施における処理フロー- 88-

７ 施設規模（１）焼却施設
焼却施設の場合、炉形式は連続運転式と間欠運転式がある。ここでは、それぞれの炉形式における施設規模、稼働時間、炉数等を検討した。
施設規模と炉数は、連続運転式及び間欠運転式のいずれも 58t/日、２炉構成である。
稼働時間は、連続運転式が 24 時間、間欠運転式が 16 時間である。なお、炉形式は、今後決定することとする。具体的な検討内容を以下に示す。
表 6-3 施設規模・稼働時間・炉数
炉形式
施設規模
稼働時間
炉数
１炉時間あたり処理能力

連続運転式
（t/日）
（h）
（炉）
（t/h・炉）

間欠運転式

58242
1.21581621.81① 施設規模施設規模は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2017 改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）」を参考に算定する。焼却施設の稼働開始は令和９年度中を目指すため、施設規模の計算に当たっては、施設稼働予定年度から７年間で最もごみ量が多い年の年間処理対象ごみ量を基に、それぞれの炉形式における年間の稼働日数などを考慮して求めた。また、災害廃棄物について、災害廃棄物発生想定量を施設規模に全量見込むと、過剰に大きい施設となる。
そのため、災害廃棄物分として、他都市事例を基に連続運転式の場合は施設規模の 10％を見込んだ。なお、間欠運転式の場合は休日（土曜日）の運転も可能であるため、施設規模の５％とした。これより、施設規模は連続運転式、間欠運転式のいずれの場合も 58t/日となる。
表 6-4 災害廃棄物の想定量（単位：t）
災害廃棄物発生想定量（津波堆積物を除く災害廃棄物）
レベル１
レベル２
１市３町広域120,000
916,000
下田市
23,000367,000
南伊豆町
10,000133,000
松崎町
35,000150,000
西伊豆町
52,000266,000
出典：静岡県災害廃棄物処理計画 令和２年７月（改正）
レベル 1は 東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海地震・南海地震を想定したもの。
レベル 2は 南海トラフ巨大地震を想定したもの。

- 89-

表 6-5 他都市における災害廃棄物の見込み率
都道府県
名称
北海道
函館市
新潟県
新潟市
東京都
立川市
埼玉県
上尾市・伊奈町
千葉県
八千代市
千葉県
東金市外三市町清掃組合
静岡県
伊豆の国市・伊豆市
静岡県
富士市
大阪府
大阪市
岡山県
岡山市
三重県
桑名広域清掃事業組合

災害廃棄物見込み率（％）
約10％
約13～14％
15％
約10％
10％
10％
約1.5％
約3.5％
10％
10％
7％

連続運転式の場合
焼却施設（連続運転式）の施設規模 = 計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率＋施設規模の 10％分の災害廃棄物分※ 計画年間日平均処理量（計画年間処理量÷365 日）※ 実稼働率((365-85)÷365)＝(280÷365)＝0.767（休止日は補修整備 30 日、補修点検 15 日×２回、全停止に要する日数７日、起動に要する日数３日×３回、停止に要する日数３日×３回の計 85 日とする。）※ 調整稼働率 96％（故障の修理、やむを得ない一時停止等のために処理能力が低下することを考慮した係数）
間欠運転式の場合
焼却施設（間欠運転式）の施設規模=計画年間日平均処理量÷実稼働率＋施設規模の５％分の災害廃棄物分※ 計画年間日平均処理量（計画年間処理量÷365 日）※ 実稼働率((365-112)÷365)＝(253÷365)＝0.7(休止日は土・日 104 日、平日の全停止５日、年末年始３日の計 112 日とする。）※ 間欠運転式の場合、突発的な故障による修理を土日に実施することができるため、調整稼働率は見込まない。

表 6-6 焼却対象ごみの計画年間処理量（令和９年度）

焼却処理施設対象ごみ（t） 13,966

可燃ごみ（可燃性粗大ごみ含む）（t） 13,028

可燃性残さ（t）

153

脱水汚泥（t）

785

- 90-

表 6-7 焼却施設の施設規模
連続運転式
計画ごみ量（t）

運転日数（日）間欠運転式
13,966280

調整稼働率2530.96

災害廃棄物量の見込み率 ※1
施設規模 ※2
１時間当たりの処理能力－

施設規模の10％

施設規模の5％（t/日）

5858（t/h・炉）1.211.81※１災害廃棄物量の見込み率は連続運転式の場合は10％、間欠運転式の場合は５％とした。
※２小数点以下は切り上げた。

焼却施設の施設規模について、処理対象ごみ別の内訳を示す。なお、施設規模自体は処理対象ごみの総量より求めた値であるため、内訳の合計と施設規模は一致しない。
表 6-8 焼却施設の施設規模の内訳（目安）項目

連続運転式 間欠運転式

施設規模

（t/日）

5858

処理対象ごみ（t/日）

52.1

54.7

可燃ごみ（可燃性粗大ごみ含む） （t/日）

48.5

51.0

可燃性残さ（t/日）

0.6

0.6

脱水汚泥（t/日）

3.0

3.1（t/日）

5.8

2.9

災害廃棄物

※施設規模自体は、焼却処理処理対象ごみの総量から求めた値である
ため、内訳の合計と施設規模が一致しない。

- 91-

② 稼働時間・炉数
稼働時間は、連続運転式の場合 24 時間である。間欠運転式の場合、８時間又は 16 時間のいずれかである。間欠運転式は１日に立上げ・立下げが生じるが、この時間帯で燃焼が不安定になることが懸念されるため、可能な限り長時間運転することが望ましい。類似施設の稼働時間は 13 施設のうち 24 時間運転が７施設、16 時間運転が６施設であり、８時間運転を行っている施設はない。したがって、間欠運転式の稼働時間は既存施設と同じ 16 時間を想定する。なお、炉形式は、今後決定することとする。
炉数については、全ての施設において２炉である。これは、１炉とした場合、故障等により停止した際に処理ができなくなるが、２炉あれば１炉が故障しても、もう一方の炉で処理を継続できること、２炉の方がごみ量の変動に対応しやすいこと等の理由による。したがって、炉数は２炉とする。

表 6-9 類似施設の炉数・稼働時間
自治体等

処理能力
（t/日）

炉数（炉）

稼働時間
（h）

恵庭市
黒川地域行政事務組合

5650222424

北秋田市
北アルプス広域連合
下呂市
野洲市
葛城市
天山地区共同環境組合
五島市50406043505741222222216242424162424

東彼地区保健福祉組合
山鹿市
指宿広域市町村圏組合
宮古島市46465463222216161616

令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果より施設規模40t/日以上、70t/日未満で2016年以降稼働開始した施設を抽出した。

（２）資源化施設
施設規模は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2017 改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）」を参考に算定する。なお、計画月最大変動係数は、ごみ処理施設整備の計画・設計要領に示されている値を用いた。
資源化施設の稼働開始は令和 11 年度中を目指すため、焼却施設の施設規模の計算と同様に、施設稼働予定年度から７年間で最もごみ量が多い年の年間処理対象ごみ量を基に求めた。施設規模は 4.8t/日（不燃ごみ・不燃粗大ごみ・金属くず処理ライン 2.7t/日、かん類処理ライン0.6t/日、ペットボトル処理ライン 0.3t/日、容器包装プラスチック処理ライン 1.2t/日）である。

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資源化施設の施設規模＝計画年間日平均処理量×計画月最大変動係数÷実稼働率※ 計画年間日平均処理量 （計画年間処理量÷365 日）※ 計画月最大変動係数 1.15（ごみ処理施設整備の計画・設計要領より）※ 実稼働率((365-112)÷365)＝(253÷365)＝0.7(休止日は土・日 104 日、施設補修日 5 日、年末年始 3 日の計 112 日とする。)

表 6-10 資源化施設における処理対象の計画ごみ量（令和 11 年度）
資源化施設施設対象ごみ
不燃ごみ・不燃粗大ごみ・金属くず
かん類
ペットボトル
容器包装プラスチック・白色トレイ

(t)
(t)
(t)
(t)
(t)

表 6-11 資源化施設の施設規模
施設規模(t/日)
不燃ごみ・不燃粗大ごみ・(t/日)
金属くず処理ライン
かん類処理ライン(t/日)
ペットボトル処理ライン(t/日)
容器包装プラスチック・(t/日)
白色トレイ処理ライン※小数点以下は第２位を切り上げた。

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4.8
2.7
0.6
0.3
1.2

1,056
601
12671258