＜様式 1＞

平成 24年 6月 4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：『木育』でつなげる北海道木造住宅

グループの名称：『木育』でつなげる北海道木造住宅の会（グループ代表者）

代表者名：

福 島

敬

代表者所属先：北スタイル 株式会社

代表者住所：

北海道石狩市花畔3条1丁目257番地

電話番号：

0133-76-6038

印（グループ事務局）

事務局事業者名：『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

事務局担当者名：

福 島

事務局住所：

北海道石狩市花畔3条1丁目257番地

事務局電話番号：0133-76-6038

事務局ＦＡＸ：0133-64-2131

事務局担当者E-mail：kitairofuku@hokkaido.email.ne.jp

敬印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 『木育』でつなげる北海道木造住宅の会 平成24年4月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）福島 敬
５．グループ代表者の所属先（必須） 北スタイル 株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 北スタイル株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道石狩市花畔3条1丁目257番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0133-76-6038
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0133-64-2131
１０．グループ事務局担当者名（必須） 福島 敬
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kitairofuku@hokkaido.email.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 455,000 ㎥
Ⅰ- 1
丸善木材 株式会社
0 釧路郡釧路町桂4丁目15番地
17,000 ㎥
Ⅰ- 2
下川町森林組合
0 上川郡下川町南町133番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
11,000 ㎥11000 ㎥
Ⅱ- 1
丸善木材 株式会社
0 釧路郡釧路町桂4丁目15番地
7,200 ㎥
7200 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社 ハルキ
0 茅部郡森町字姫川11番地の13
株式会社
佐藤製材工場
斜里郡斜里町字中斜里18番地29
6,222 ㎥
6222 ㎥
Ⅱ- 3
03,800 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 4
下川町森林組合
0 上川郡下川町南町133番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 330,000 ㎥
10,800 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 ハルキ
0 茅部郡森町字姫川11番地の13
19,874 ㎥
1,192 ㎥
Ⅲ- 2
岩倉建材 株式会社
0 札幌市豊平区豊平6条8丁目1番11号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3株式会社 佐藤製材工場
482 戸
17 戸
Ⅳ- 1
0 斜里郡斜里町字中斜里18番地29
ｲﾜｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ株式会社
398 戸
7戸
Ⅳ- 2
0 石狩市新港南1丁目19番地21
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
北スタイル 株式会社
52 戸
7戸
Ⅴ- 1
0 石狩市花畔3条1丁目257番地
札幌市北区北34条西10丁目6番21号田中ビル
株式会社 三五工務店 田中 寿広
39 戸
5戸
Ⅴ- 2
7戸
4戸
Ⅴ- 3
株式会社 アクト工房 白石 典子 札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
19
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社 三五工務店
株式会社はぁとふるホーム

株式会社 橋本建設
榎本建設 株式会社
佐藤建設工業株式会社
株式会社 佐藤工務店
ｹｲｱｲｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ株式会社

山忠 高島建設株式会社
エス・テー・ビー興発株式会社

メデル蝦名建業株式会社

株式会社 アクト工房
モトダ建設工業株式会社

合同会社旅する木
チエモク株式会社

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均

0 札幌市北区北34条西10丁目6番21号田中ビル
00 札幌市手稲区新発寒5条5丁目2番3号 00 石狩市花川南1条1丁目76番地
0
石狩市八幡4丁目89番地
00
0 札幌市東区北30条東14丁目2番18号
00 美唄市大通東1条南5丁目1番23号
0
0 札幌市西区発寒9条14丁目516番地119第2笹川ﾋﾞﾙ
00 札幌市豊平区月寒西3条9丁目1番4号 00 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
0
0 札幌市西区八軒10条西13丁目1番35号 00 札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号
0
0 札幌市南区川沿5条2丁目8番7号
0
構成員数： 10 石狩郡当別町字東裏2796番地1
構成員数： 10 札幌市中央区南12条西7丁目1番15-202号

39 戸
18 戸
15 戸
15 戸
11 戸
10 戸
8 戸
7 戸
6 戸
7 戸
7 戸
6 戸
販売量

38 戸
15 戸
5 戸
10 戸
1 戸
9 戸
6 戸
7 戸
7 戸
5 戸
6 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
4 戸
7 戸
1 戸
1 戸
6 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
4 戸
5 戸

5 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
6 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
5 戸
1 戸

うち道産材使用品

0

0

販売量

うち道産材使用品

00

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ
1
1

代表者名

郵便番号

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 4

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

丸善木材 株式会社

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

55,000 ㎥

1

Ⅰ ー

2

下川町森林組合

上川郡下川町南町133番地

17,000 ㎥

1

Ⅰ ー

3

株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

16,890 ㎥

1

Ⅰ ー

茅部郡森町字姫川11番地の13

300 ㎥

ー

株式会社 ハルキ
4Ⅰ
5Ⅰ
6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1
丸善木材 株式会社
1

㎥
㎥

ー
ー

構成員数： 4

生産量

うち該当地域材

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

11000 ㎥

11000 ㎥

1

Ⅱ ｰ

2

株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

7,200 ㎥

7200 ㎥

1

Ⅱ ｰ

3

株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

6,222 ㎥

6222 ㎥

1

Ⅱ ｰ

下川町森林組合

上川郡下川町南町133番地

3,800 ㎥

3000 ㎥4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
1
1

㎥

構成員数： 3

木材供給量㎥
うち該当地域材株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

30,000 ㎥10800 ㎥

1

Ⅲ ー

2

岩倉建材 株式会社

札幌市豊平区豊平6条8丁目1番11号

19,874 ㎥

1,192 ㎥

1

Ⅲ ー

3
4
5

株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

6,222 ㎥

6222 ㎥ー

Ⅲ ー
Ⅲ ー

Ⅳ．プレカットⅣ
1
1㎥㎥

構成員数： 3

プレカット戸数㎥㎥
うち長期優良住宅

株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

482 戸

17 戸

1

Ⅳ ー

2

ｲﾜｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ株式会社

石狩市新港南1丁目19番地21

398 戸

7 戸

1

Ⅳ ー

3
4
5
6

株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

380 戸

3 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

ー

1

北スタイル 株式会社

石狩市花畔3条1丁目257番地

52 戸

7 戸

1

Ⅴ ー

2

株式会社 三五工務店

札幌市北区北34条西10丁目6番21号田中ビル

39 戸

5 戸

1

Ⅴ ー

3

株式会社 アクト工房

札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号

7 戸

4 戸

1

Ⅴ ー

4

エス・テー・ビー興発株式会社

札幌市中央区北1条西8丁目1番地

6 戸

1 戸

1

Ⅴ ー

5

株式会社リージェント

札幌市中央区南11条西1丁目2番7号

5 戸

5 戸

1

Ⅴ ー

6

株式会社松浦建設

札幌市清田区清田2条1丁目1番34号

5 戸

2 戸

1

Ⅴ ー

7

北星ハウス工業株式会社

札幌市東区北18条東13丁目4番8-102号

1 戸

0 戸

1

Ⅴ ー

8

株式会社 さかえ住宅建設

札幌市東区北42条東13丁目1番21号

0 戸

0 戸

ー

Ⅳ ー
Ⅳ ー
Ⅳ ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
1

構成員数： 8Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程
度以上含まれることとする）

構成員数： 19

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

1

Ⅵ -

1

株式会社 三五工務店

札幌市北区北34条西10丁目6番21号田中ビル

39 戸

38 戸

5 戸

5 戸

1

Ⅵ -

2

株式会社はぁとふるホーム

札幌市手稲区新発寒5条5丁目2番3号

18 戸

15 戸

4 戸

5 戸

1

Ⅵ -

3

株式会社 橋本建設

石狩市花川南1条1丁目76番地

15 戸

5 戸

7 戸

2 戸

1

Ⅵ -

4

榎本建設 株式会社

石狩市八幡4丁目89番地

15 戸

10 戸

1 戸

1 戸

1

Ⅵ -

5

佐藤建設工業株式会社

札幌市東区北30条東14丁目2番18号

11 戸

1 戸

1 戸

1 戸

1

Ⅵ -

6

株式会社 佐藤工務店

美唄市大通東1条南5丁目1番23号

10 戸

9 戸

6 戸

6 戸

1

Ⅵ -

7

ｹｲｱｲｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ株式会社

札幌市西区発寒9条14丁目516番地119第2笹川ﾋﾞﾙ

8 戸

6 戸

2 戸

1 戸

1

Ⅵ -

8

山忠 高島建設株式会社

札幌市豊平区月寒西3条9丁目1番4号

7 戸

7 戸

1 戸

1 戸

1

Ⅵ -

9

エス・テー・ビー興発株式会社

札幌市中央区北1条西8丁目1番地1

6 戸

7 戸

1 戸

2 戸

1

Ⅵ - 10メデル蝦名建業株式会社

札幌市西区八軒10条西13丁目1番35号

7 戸

5 戸

2 戸

1 戸

1

Ⅵ - 11

株式会社 アクト工房

札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号

7 戸

6 戸

4 戸

5 戸

1

Ⅵ - 12

モトダ建設工業株式会社

札幌市南区川沿5条2丁目8番7号

6 戸

5 戸

5 戸

1 戸

1

Ⅵ - 13

株式会社リージェント

札幌市中央区南11条西1丁目2番7号

5 戸

5 戸

5 戸

5 戸

1

Ⅵ - 14

株式会社ISPHOME

札幌市南区澄川1条3丁目1番11号

5 戸

4 戸

4 戸

2 戸

1

Ⅵ - 15

株式会社松浦建設

札幌市清田区清田2条1丁目1番34号

5 戸

4 戸

2 戸

1 戸

1

Ⅵ - 16

山本建業株式会社

岩見沢市北村赤川586番地39

4 戸

10 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 17

有限会社 細川組

江別市大麻元町174番地2

1 戸

6 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 18

北星ハウス工業株式会社

札幌市東区北18条東13丁目4番8-102号

1 戸

4 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 19株式会社 さかえ住宅建設

札幌市東区北42条東13丁目1番21号

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 20Ⅶ．木工家具1

構成員数： 1

Ⅶ -

1

Ⅶ -

2

Ⅷ．木工品
Ⅷ - 1
1
Ⅷ -

合同会社旅する木

石狩郡当別町字東裏2796番地1

チエモク株式会社

札幌市中央区南12条西7丁目1番15-202号

構成員数： 1

販売量

うち道産材使用品

販売量

うち道産材使用品

2

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事
業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年

注６） 当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

道央札幌市及び近郊住宅需要が高い

設計
原木

施工

『木育』で
つながる住
宅

消費者
製材・製
造・木工

相互支え合い建材
プレカット

各地方産地（道北・道東・道南）
材の供給に優れている

・木育つながり→木育プログラム活動、イベント参加→木育通信（メール・インターネット配信）→木育ツアー（産地・加工・人を知る）→木育五感アップ（つくる・意識・植樹）→木育より木の文化を学ぶ

・地方と都市の需要と供給→都市住宅需要を地方都市に還元（地域発展・雇用創
出・技術継承）→北海道内の製品を使用（輸送ＣＯ2削減）→地方構築、社会構築

地域材供給の流れ

北海道木材産業協同組合連合会（道木連）＝合法木材供給事業者認定団体
会の構成員は、
北海道木材産業協同組合連合会（道木連）の木材産地証明制度登録工場
合法木材供給事業者認定企業

木材産地証明の流れ
還元①加工場が道木連に
カラマツ・トドマツ
登録工場として申請
供給②道木連が委員会を開催し工場登録
シナ合板
カラマツ合板③加工場は、生産者
から産地情報を得て納品書形式で産地証明
トドマツ 供給
需要・金銭④工場登録後は、還元
木工・販売
適切な、産地証明が供給 還元
杉・トドマツ行われているか

指導・調査

供給

木育は、身近な森林とそこから生み出される木材などの『恵み』に目を向け、人と、森林や木材の『つながり』を重視することにより、豊かな感性と思いやりの心を育む『人づくり』と、人と『木（森林・木材）』が深い絆で結ばれる『木の文化』が息づく『社会づくり』をめざしている。
これらをを踏まえた会の研修会・勉強会・講習会を行い、消費者へ促し、消費者と共に構築する。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）①地域材は、北海道における森林資源の適切な活用及び違法伐採への対策、持続可能な森林づくりを考慮し、次の事項に該当した地域材を使用する。
1.北海道木材産業協同組合連合会（以下 道木連）が定める、木材産地証明制度 の登録工場であること。
2.道木連が定める、合法木材供給事業者認定 事業者であること。
3.ＦＳＣ森林認証 を受けた森林管理事業者及び木材加工であること。
上記1～3に基づく北海道産カラマツ・トドマツ・スギ の製材・集成材を使用することによって、適切な産地証明、地域材を供給できる。
※道木連＝（社）全国木材組合連合会が定める、合法木材供給事業者認定団体 である。

②平成15年以降、カラマツ・トドマツを主体とした針葉樹人工林が成熟期を迎えつつあり、地材地消に積極的に取り組み林業山村の地域発展に寄与する。
③カラマツの反りなどを考慮し、且つ明確な強度区分に応じた構造設計が可能であることから、主要構造材におけるカラマツは構造用集成材を使用する。
④木の特性を活かした、風合いや触れる感じの良さ、臭いなど、要望に応じた材を使用する。（木育の観点も取入れる、五感力の向上）⑤各地方地域の特性・特徴を活かした地域材を使用する⑥カーボンオフセット・循環型森林経営・木質バイオマスエネルギー を積極的に取り組む事業者や地域からの購入５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年5月
平成24年4月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ（産地）

上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・人口190万人都市札幌市とその近郊（石狩管内）を合わせた235万人になる地域の側に、雄大な山・原生林が見える。市街地化が進んでいることから林業生産活動は低い一方で、多くの情報・文化が活発な文化圏であり商業圏である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ・四季が明確で、それに応じた住まい方、冬を楽しむ動き、札幌スタイルなど地域特色あるデザイン力が活発な地域である。寒冷地対応の住宅では優れた技術が浸透し、新たな段階にある。また、冬期の降雪量が増える傾向にある。
（必須）
・北海道は豊かな森林資源に恵まれ、北海道の面積のおよそ70％が森林面積であり、木材産業や紙・パルプなどの産業も盛んに行われている。
・森林環境を適切に保全した森林管理等に得られるFSC認証を受けた下川町森林組合より材を供給する。カラマツ材の反りなどを考慮した構造用集成材及びAQ認証カラマツ土台の供給を行う。

(2) 地域材の特徴、地域材供・その他、北海道産材のトドマツ・北海道の南域の杉（道南杉） いずれもJAS認定を使用する。
給の現状（必須）・カラマツやトドマツ・道南杉は成熟期を迎え、使用材を増やすべく環境にある。

・林業生産は低いが人口は多く、活発な商業都市文化圏と林業生産の活発な地域との協働・共同を行うことで、生産向上・林業等の産業維持拡大、雇用促進、地域発展などにつながる住宅づくり。
(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）・木を通じたつながりある継続社会の構築と豊かな感情を育てる活動を含めた住宅づくり。
・冬の暖房等による電力需要の抑制ができる住宅。（省エネ基準以上の高断熱・高気密住宅）
・冬の降雪量増大・雪どけ遅滞を考慮し、北海道が定める設定積雪量よりも積雪量を増やした構造計算を行う住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・積雪量の割増10％、梁のたわみ変位スパンの1/400を、許容応力度設計（構造計算）時に 第三者審査機関の設計検査にて確認。確認証明書
加算する。
の添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）・熱損失係数設定を1.3W/㎡･K以下相当隙間面積1.0㎠/㎡以下とする。

第三者審査機関の設計検査にて確認。確認証明書の添付。

・北海道内の木育有識者の意見を聞く。

有識者の意見書の添付。

・北海道で進めている北方型住宅の仕様を意識する。（北海道内建築の連携と町並み形
成・技術向上に寄与する）

北方型住宅の計画チェックリスト・又は認定証。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・北海道木材産業協同組合連合会による、木材産地証明制度及び合法木材供給事業者認 木材産地証明書（北の木の家認定証は任意）の添の供給・加工・利用に関する共通
定事業者並びにＦＳＣ森林認証事業者とする。
付。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）主要構造材以外の部材における地域材使用のルール（必須）

・使用量は過半以上（50％以上)を地域材に。すべてにJAS認定品を使用する。（構成員から 木材産地証明書・出荷証明書・JAS認定証の添付・供給）
木材使用量内訳書
・北海道産の合板、下地材、内装材、外装材、意匠材、木工品を合わせた木材量7.0㎥以上 木材産地証明書・出荷証明書・カタログの添付・木材
且つ、3品目以上を使用する。
使用量内訳書(3) 地域型住宅の積算に関す・地域材使用の範囲と数量を明確にした書類を作成する。
る共通ルール（任意）第三者審査機関への設計検査時に添付又は記載をした設計図書の証明印と証明書の添付(4) 地域型住宅で用いる資材
・北海道内の製造元や企業からの積極購入。（地域発展・他都府県・海外からの輸送移動（地域材を除く）の調達に関す に係るCO2削減）
る共通ルール（任意）使用した資材のカタログや出荷証明・納品伝票の添付。

・北方型住宅仕様書、住宅金融支援機構フラット35(S)技術基準に準じた計画と施工。（北方(5) 地域型住宅の施工に関す 型住宅は努力義務）
る共通ルール（任意）適合証・北方型住宅認定書・写真の添付。

・構成員間で互いの現場施工をチェックする。(但し、権利を尊重する）

監理チェック表・写真を添付。

・北方型住宅履歴サポートシステムによる管理と保管。（努力義務）

北方型住宅認定書の添付書は、事務局でも保管する。）

維持管理計画書の添付

・消費者と住宅供給者が共に木材のルーツや木をつかうことの意味を学ぶなど『木育』を通じ、産地研修や地域の木育イベントに参加する。

レポート・アンケート回答や日時を記載した写真などを添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・構成員の施工・設計者において図書の保管及び維持管理計画書を作成。（維持管理計画(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）・高齢化に対応するために、住宅内部の水回りは、将来を見据えて、間仕切りや柱を非構造体にすることを計画する。（但し、許容応力度設計により、必要壁・柱と判断された場合はそ 第三者審査機関への設計検査時に添付又は記載をした設計図書の証明印と証明書の添付の限りではない。）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）『木育』でつなげる北海道木造住宅の理念と特徴と（7）の説明
木育とは、子供をはじめとするすべての人が『木とふれあい、木に学び、木と生きる』取組である。それは、子供の頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と、木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育むことです。
木育は、身近な森林とそこから生み出される木材などの『恵み』に目を向け、人と、森林や木材の『つながり』を重視することにより、豊かな感性と思いやりの心を育む『人づくり』と、人と『木（森林・木材）』が深い絆で結ばれる『木の文化』が息づく『社会づくり』である。
このことを踏まえ、木造住宅づくりを通し、建築側（供給者）と消費者と共に、木を使うことによって得られる多くのことを伝え育て、共に学び、つながりある継続社会を構築していく。そのためにも、持続可能なハード（建築）は豊かな感情（ソフト）があって成立することを説いていく。（豊かな感情は付加価値の創造につながる）
技術面では、冬期の暖房電気需要の削減対応、冬期の降雪量の増大対応、高齢化対応、ＣＯ2排出に考慮した地域材購入、夏期日射取得熱による室内温度の抑制など良質な木造住宅の供給を行う。
木育(ソフ
構成員以外 トの共の建築(供給 有）者)

協働『木育』でつ
なげる北海
道木造住宅
の会

消費者（施
主）

性能保証
検査

開けた会運営・共に経営力を向上させる
社会全体が適正な利益確保が必要である。

施工管理・監理と維持管理：（5）（6）説明①会にて監理チェック書類を作成し、管理時においては監理意識を高め、且つ構成員相互に現場を監理チェックをし、互いの施工精度を高める。
消費者への信頼性向上に役立てる。
②北方型住宅を見本に、維持管理体系を作成し、現場監理をおこなった構成員がチェックを行い、各社で保管する。（北方型住宅の保管・登録は推奨、努力義務とする。）写しを会でも保管する。（三者保管）（三者＝消費者・施工者・当会）③長期優良住宅設計・施工の経験は共有する（助け合う）

木材・木構造：（1）（2）（3）説明①主要構造材の過半以上（50％以上）を地域材で使用し、地域貢献を行う。
②主要構造材以外は各種品の合計7.0㎥以上かつ、3品目以上を地域材にて使用する。各道内地域への貢献。
（数量･品目チェックを行う）③積雪量の増大に応じた、積雪量割増をした構造安定。
④上記を考慮し、梁のたわみ変位量を規定し、積雪による住宅内の不具合を低減する。
⑤許容応力度設計にて、耐震等級2 の算定を行うこと
による建物全体の安定。
環境：（1）（2）（4）説明①冬期の暖房熱源消費の低減や夏期の日射取得熱による室温抑制を考慮した省エネルギー対策等級4を超えた 熱損失係数1.3Ｗ/㎡・Ｋ以下とし、1.0Ｗ/㎡・Ｋ以下を努力義務とする。また、相当隙間面積1.0㎠/㎡以下とする。
②熱損失係数の算定には、熱交換機を使用しない算定にて行い、電気熱源を使用せず、建物本体の性能を高める。（節電対応）③下川町の木材を使用することによる、建設時のＣＯ2をカーボンオフセットにより埋め合わせ、温暖化対策に寄与する。消費者への環境意識を高める。

『木育』：（7）説明
高齢化対応：（7）説明
木育つながり①基本計画時、トイレや洗面室、介護居室予→木育プログラム活動、イベント参加
定などの間仕切りを非耐力壁や非構造柱など→木育通信（メール・インターネット配信）とし、構造算定時に梁せいを上げる工夫をする。
→木育ツアー（産地・加工・人を知る）②全室暖房計画とし、扉を外して有効開口を広く確保するなどの場合に室内温度差が無い →木育五感アップ（つくる・意識・植樹）→木育より木の文化を学ぶようにする。
③北方型住宅を推奨、努力義務とする。
環境意識や社会意識向上※北方型住宅＝北海道建設部が推進する北国住宅の仕様

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成22年10月

平成22～23年度
平成24年3月21日

平成24年3月24日

当会幹事役、木育の趣旨に賛同し、木育ファミリーに入会→添付-1
当会幹事及び構成員と共に地域材消費の振興及び地域づくりを理念に→添付-2
現場見学会を開催→添付-3
北海道の認定資格 木育マイスター1期生・2期生 研修に参加 認定を受ける。
当会代表事業者 フォレスト・サポーターズに登録
国単位の活動にも賛同 →添付-4
当会幹事及び構成員が、北海道緑の産業再生協議会→添付-5
北海道木材利用施設コンクールにて、奨励賞 を受賞。
地域材利用促進の後押しを受ける。
木育マイスター懇親会にて、『木育』を基本とした、地域型住宅ブランド化事業の骨子を提案する。『建築に木育を』 を合言葉に提言。
→添付-6・ブランド化事業は社会構築として受け止められる。
・建築側、消費者両者に木を使って得られることを説く。
・木を通したつながり
・持続する建築は、持続するための意識（心）が必要と説く。
・学ぶことは、木育（森林・木材の木）の意味と木に係る社会構造も必要と説く。
以降木育関係機関との調整

平成24年4月6日

参画者正式募集会を発足、定款・規約を定める

以降賛同者の申し込み受領
構成員に 木育講師・木育マイスター 参加
平成24年5月7日

第1回目共通ルールの協議

平成24年5月14日

第2回目共通ルールの協議

平成24年5月21日

第3回目共通ルールの協議

平成24年5月28日

ルール最終確認 確定 認識一致させる。
同時に必要準備始める。

平成24年6月

専用ホームページ開設
木育活動 随時行う。

会の幹が太くなる。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）「小規模市町村型環境モデル都市」・「環境未来都市」北海道下川町
2030年に32％、2050年に66％の温室効果ガスを削減するという目標と共に、温室効果ガス吸収量を2030
年に3.8倍、2050年に4.5倍増とする目標を掲げ、「北の森林共生低炭素モデル社会」の創造を目指す。
それら温室効果ガスの削減と吸収量の増加への取り組みを後押しするために、カーボンオフセットの実施によって都市部の企業から外部資金を調達したり、バイオマスを利用した新たな森林ビジネスを創出して多くの新規雇用を生み出していることで、地域経営を安定させている。
→添付-7
当会は、上記内容を積極的に支援し、主要構造材の過半を使用する際は、下川町からの購入を勧める。
また、下川町が定める、下川町森林づくり寄付条例 に賛同し、年1回以上の寄付を行い、地球環境保全の観点からも支援する。
→添付-8
構成員の中には、既に下川町産の木材を使用し、木工品をつくり販売、売り上げの一部を下川町に還元し、且つ自らも植林に励む。このような構成員にも適切な雇用維持ができるように協力する。
→添付-9
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・専用インターネットにて情報を配信、会・構成員の活動を明示する。木育○○○○◎○○○の本、木育達人入門書などを用いた研修会、講習の開催。
(1) 地域型住宅の信頼性を確・互いの施工状況などを共有化。（インターネット・電子メール媒体の活用）保するための具体的取組（必 また、監理チェックシートを作成し、構成員間で現場監理もする。
◎◎
須）・各現場での見学会にも住宅の性能と併せて木育活動を行い、社会貢献○○○○◎◎○○にも寄与する。
・維持管理書を作成し、年次日常点検をチェックシートに基づき行う。

◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持・木育の情報配信と共に、建築後の消費者に維持管理の方法などを連絡管理のための具体的取組（必 する。（アフターケア）また、木育の継続を促す。
○○○○◎◎○○
須）
・定期的な木育活動と共に建築後の消費者との交流も深め、住宅の現状○○○○◎◎○○などを聞き取りをし、住宅の維持管理を図る。
・木とふれあう機会を設ける。五感力の向上、感受性の発達。（木工教室、○○○○◎○◎◎
植樹活動、森林散策など）
・木育活動、木育プログラムの研修、各見学会でも消費者に山・木材・住(3) 地域型住宅の普及を促進 宅など木育を併せて勉強会をする。（地域材利用の意味と社会価値・環境 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ◎ ◎など）するための具体的取組（必・食育と木育 学ぶ、育む原則は同じと踏まえ、共同で活動を行う。（植須）○○○○◎○◎◎
樹、田植、体験農業、木の箸・スプーンづくりとそれで食事をするなど。）
・木造住宅の性能向上と環境、地域材活用と林業産業、林業と地域など
当会の住宅づくりの社会性を説きながら木をキーワードにつながりを設け ◎ ◎ ○ ○ ◎ ○ ◎ ◎普及させる。
・地域材の活用をすることにより林業発展や地域雇用の拡大、林業等の(4) 地域の住宅生産技術の継○○◎◎○○
安定経営を行えるようにし、次世代に継承できるように支援活用する。
承に関する具体的取組(任・伐採→植林→育林→活用 の好循環を適切な知識や経験を理解（木育）○○○○◎○◎◎
意）
し好循環を継続させる 木材・木工の使用。
(5) 新しい住宅生産技術の導 ・熱損失を抑えた住宅生産に付随した、施工管理・監理体系書を作成し、◎◎効率良い環境負荷低減を促進する。
入に関する具体的取組（任・機械に依存しない、住宅性能の向上に努める。
◎◎
意）・モデル住宅が次の性能向上をする際に、地域材を使用していない主要(6) 資源の循環利用に関する
構造部に地域材を使用し、交換した材をペレットや圧縮合板に変える受け ○ ◎○○具体的取組（任意）
入れ先を整える。
・各地域に点在する木工場などの広い敷地を避難地として開放し、ある部(7) 災害時の応急仮設住宅の◎◎◎◎○○材で上屋造作やシートを張れる程度の骨組みを提供する。
供給に関する具体的取組（任・上記の為にも普段の連携を絶やすことなく、木育を共有し、つながりを持○○○○◎○○○意）つ。

(8) 地域型住宅の生産に関す ・木育が人材（人財）を育む。適切な木の使用者を生み出し成長させる。 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○る人材育成その他の取組（任・当会の木造住宅づくりを通して、消費者の木育意識が向上し、構成員以○○○○◎○○○
意）
外にも波及する。広い木育が人材と地域づくりとなる。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
・各施工者は、地域型住宅建築に積極的に取り組み、最低5戸を目安設

95 戸
95 戸 定とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1425 ㎥

・上記予定戸数を踏まえ、主要構造材の過半と主要構造材以外の数量に1425 ㎥ て算定する。（40坪住宅15㎥/戸換算）

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・当会の全施工者に最低1戸を配分する。消費者が確定している施工者を優先する。北方型住宅の務店毎の、補助対象戸数の配分ルー認定を受ける施工者の配分を多くする。（北方型住宅の制約を順守努力する事業者を優先する）
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域（グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）・インターネット・電子メールにて情報配信
・研修会・講習会・木育プログラムの作成及び参加、施工管理・監理チェック(1) 地域型住宅の信頼・情報発信の確認性を確保するための具 消費者 ・説明会・研修会・講習会・木育活動参加 性能保証適合証の受領
体的取組
・インターネットの情報確認
潜在・会員以外
・研修会・講習会・木育活動参加

会員

会員(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

・維持管理書に基づいた内容及び、地震時の緊急点検又は連絡。消費差相談受付。

・日常点検
・維持管理書に基づいた点検 会員連絡相談 木育参加にて相談
・インターネットの情報配信
潜在・会員以外
・研修会・講習会での維持管理について学習。
・インターネット・電子メールにて情報配信
会員
・研修会・講習会・木育プログラムの作成及び参加(3) 地域型住宅の普及
・配信情報の確認を促進するための具体 消費者 ・説明会・研修会・講習会・木育活動参加
的取組
・インターネットの情報確認
潜在・会員以外
・研修会・講習会・木育活動参加(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具
体的取組

消費者

会員

・インターネット・電子メールにて情報配信、勉強会にて林業や山林の現状を説く。

消費者

・配信情報の確認、勉強会の参加。

潜在・会員以外 ・配信情報の確認、勉強会の参加。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組

会員

・施工管理・監理チェック、情報配信

消費者・配信情報の確認及び相談

潜在・会員以外 ・配信情報の確認及び相談(6) 資源の循環利用に関する具体的取組

会員

・受け入れ先の準備及び広報。別な循環方法を模索する。

消費者

・よりよい取組を会に提案

潜在・会員以外 ・よりよい取組を会に提案(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する
具体的取組

会員

・災害を想定した準備と連絡網の整備

消費者

・災害を想定した準備と連絡網の整備

潜在・会員以外 ・会との連携・協力(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その
他の取組

会員

・木育プログラムの作成、他団体などとの連携及び参加

消費者

・木育プログラムの参加

他のプログラムの提案、 食育との協働にも協力。

潜在・会員以外 ・配信情報を基に参加

共通事項

会員

木育の基本理念、『木育』でつなげる北海道木造住宅の基本理念を共有し、このことを念頭に

消費者

住宅生産に取り組み、『北海道森林づくり条例』による北海道民の役割を実施する努力をする。

潜在・会員以外

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 『木育』でつなげる北海道木造住宅の会 平成24年4月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

下川町ｶﾗﾏﾂ・道南杉･ﾄﾄﾞﾏﾂ 上川郡下川町・茅部郡森町･網走・釧路 北海道木材産業協同組合連合会 木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）福島 敬
５．グループ代表者の所属先（必須） 北スタイル 株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 北スタイル株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道石狩市花畔3条1丁目257番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0133-76-6038
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0133-64-2131
１０．グループ事務局担当者名（必須） 福島 敬
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kitairofuku@hokkaido.email.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 455,000 ㎥
Ⅰ- 1
丸善木材 株式会社
0 釧路郡釧路町桂4丁目15番地
17,000 ㎥
Ⅰ- 2
下川町森林組合
0 上川郡下川町南町133番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
11,000 ㎥11000 ㎥
Ⅱ- 1
丸善木材 株式会社
0 釧路郡釧路町桂4丁目15番地
7,200 ㎥
7200 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社 ハルキ
0 茅部郡森町字姫川11番地の13
株式会社
佐藤製材工場
斜里郡斜里町字中斜里18番地29
6,222 ㎥
6222 ㎥
Ⅱ- 3
03,800 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 4
下川町森林組合
0 上川郡下川町南町133番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 330,000 ㎥
10,800 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 ハルキ
0 茅部郡森町字姫川11番地の13
19,874 ㎥
1,192 ㎥
Ⅲ- 2
岩倉建材 株式会社
0 札幌市豊平区豊平6条8丁目1番11号
𝐴=𝜋𝑟
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3株式会社 佐藤製材工場
482^2
17 戸
Ⅳ- 1
0 斜里郡斜里町字中斜里18番地29
戸
ｲﾜｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ株式会社
398 戸
7戸
Ⅳ- 2
0 石狩市新港南1丁目19番地21
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
北スタイル 株式会社
52 戸
7戸
Ⅴ- 1
0 石狩市花畔3条1丁目257番地
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅴ- 2
#REF!
#REF!
戸
戸
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅴ- 3
#REF!
#REF!
戸
戸
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
19
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

株式会社 三五工務店
Ⅵ- 1
株式会社はぁとふるホーム
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
株式会社 橋本建設
Ⅵ- 4
榎本建設 株式会社
佐藤建設工業株式会社
Ⅵ- 5株式会社 佐藤工務店
Ⅵ- 6
ｹｲｱｲｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ株式会社
Ⅵ- 7
山忠 高島建設株式会社
Ⅵ- 8
エス・テー・ビー興発株式会社
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 メデル蝦名建業株式会社
Ⅵ- 11 株式会社 アクト工房
Ⅵ- 12 モトダ建設工業株式会社
Ⅶ．木工家具
Ⅶ- 1
合同会社旅する木Ⅷ．木工品
Ⅷ- 1
チエモク株式会社※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 札幌市北区北34条西10丁目6番21号田中ビル
00 札幌市手稲区新発寒5条5丁目2番3号 00 石狩市花川南1条1丁目76番地
0
石狩市八幡4丁目89番地
00
0 札幌市東区北30条東14丁目2番18号
00 美唄市大通東1条南5丁目1番23号
0
0 札幌市西区発寒9条14丁目516番地119第2笹川ﾋﾞﾙ
00 札幌市豊平区月寒西3条9丁目1番4号 00 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
0
0 札幌市西区八軒10条西13丁目1番35号 00 札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号
0
0 札幌市南区川沿5条2丁目8番7号
0
構成員数： 10 石狩郡当別町字東裏2796番地1
構成員数： 10 札幌市中央区南12条西7丁目1番15-202号

39 戸
18 戸
15 戸
15 戸
11 戸
10 戸
8 戸
7 戸
6 戸
7 戸
7 戸
6 戸
販売量

38 戸
15 戸
5 戸
10 戸
1 戸
9 戸
6 戸
7 戸
7 戸
5 戸
6 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
4 戸
7 戸
1 戸
1 戸
6 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
4 戸
5 戸

5 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
6 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
5 戸
1 戸

うち道産材使用品

0

0

販売量

うち道産材使用品

00

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）