資料１【検討項目２ー１】関連資料

2024年4月12日
第2回 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合 ワーキングチーム

＜検討すべき項目＞【検討項目１】目指す姿（基本哲学）【検討項目１－１】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿【検討項目１－２】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担【検討項目２】取組の方向性【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保【検討項目３】今後の推進体制【検討項目３－１】国と地方の連携の枠組み【検討項目３－２】連携・協議すべき事項やその進め方

地方自治体における情報システムの現状

ある自治体における情報システム(1/3)
ある中規模基礎自治体では、127（うち、標準化対象事務関連が16）の情報システムが導入・運用されている。
高齢者福祉関係

子育て関係
社会福祉関係
国民健康保険関係

介護保険関係
障害福祉関係

市民窓口関係

一人暮らし高齢者等実態調査システム
介護保険事業者等管理システム
地域医療・介護資源システム
介護予防（課題分析支援AI搭載）システム
介護サービス情報検索システム
地域包括ケア情報検索システム
介護保険情報検索システム
子育情報（予防接種、検診等）配信アプリ
児童相談管理システム
社会保険診療報酬支払基金診療報酬管理システム
国保事業集計・報告支援システム ※標準化対象事務
国保被保険者等集計・報告支援システム ※標準化対象事務滞納者催告・督促システム
口座振替登録システム
介護認定情報管理等システム※標準化対象事務

障害者支援関係審査・統計資料作成システム ※標準化対象事務
地域生活支援事業管理システム ※標準化対象事務
障害支援区分判定システム ※標準化対象事務
障害者自立支援関係統計資料作成システム ※標準化対象事務
重度障害者医療費助成制度(標準化対象外)管理システム
マイナンバーカード交付管理・予約状況管理システム
住民票等コンビニ交付システム
住民票等交付（マイナンバーカード活用）システム
マイナンバーカード顔写真撮影用アプリ
転出証明書読み取り・転入届自動入力システム
証明書発行手数料キャッシュレス決済システム
窓口状況確認システム
旅券ICチップ内容確認システム

全般
ふるさと納税関係

観光関係
農林関係
全般

市営住宅関係都市計画関係

職員間チャットシステム
ふるさと納税寄附者情報管理システム
各種ふるさと納税寄附者決裁情報管理システム（さとふる、ふるなび、
楽天等）
ふるさと納税自販機に関する寄附者等管理システム
観光モデルコース提案（AI）システム
農地情報、農業者情報等管理システム
公共工事積算業務土木積算システム
建設・土木作図業務2次元汎用CADシステム
建築工事単価算出・内訳設計書作成システム
公共工事情報管理システム
入居者情報、住宅使用料等管理システム
都市計画図書管理システム
地籍調査事業処理・発行システム
区画整理仮換地情報管理・印刷システム
建築確認管理・確認済証発行等システム
住居表示付定・変更処理、証明書発行等システム
屋外広告物台帳管理・許可証発行システム

4ある自治体における情報システム(2/3)
道路関係

個人住民税関係軽自動車税関係

固定資産税関係

路面調査アプリ・システム
水道事業会計システム
遠隔地から下水処理施設等運転状況監視アプリ
下水道台帳、事業計画、受益者負担金、排水設備台帳、維持管理情報、
井水調査情報、マンホール蓋台帳等管理システム
水栓台帳、検針、調定、収納、情報管理システム
下水道接続世帯情報管理・供用開始人口集計システム
給水装置工事受付台帳管理システム
畜犬登録管理システム
ごみ焼却施設等制御システム
ごみ収集日等情報アプリ
事業者向け廃棄物処理指導・管理システム
市内浄化槽維持管理・記録システム
市有施設等使用エネルギー量管理システム

市税収納関係

出納関係

契約関係

個人住民税管理システム ※標準化対象事務
地方税・公的年金・国税（e-Tax）連携システム ※標準化対象事務
国税データ検索・表示・印刷システム ※標準化対象事務
軽自動車車検証情報閲覧システム ※標準化対象事務
軽自動車税申告書閲覧システム ※標準化対象事務
軽自動車税電子申告閲覧システム ※標準化対象事務
軽自動車税納付状況閲覧システム
電子車検証格納情報閲覧アプリ

財政関係

学校関係

家屋平面図作図・評価計算システム ※標準化対象事務
新築・滅失情報等管理システム ※標準化対象事務
文化財関係

市県民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）、固定資産税・都市計画
税キャッシュレス決済システム
法人市民税、市県民税（特別徴収）キャッシュレス決済システム
市県民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）、固定資産税・都市計画税コンビニ納付システム
市税滞納整理円滑化システム
市税等の納付（入）済通知書等データ化システム
差し押さえ物件等公売システム
軽自動車税（種別割）納付情報オンライン確認システム
指定金融機関口座振替情報等送受信システム（ISDN回線）
指定金融機関口座振替情報等送受信システム（LGWAN回線）
業者登録情報・建設工事等発注情報管理システム
建設工事等インターネット入札システム
全国自治体等工事等発注情報検索システム
建設業許可情報、経営事項審査結果、技術者資格等検索システム
工事成績・工事台帳管理システム
建設副産物関係情報検索システム
市債借入額・償還額等管理システム
財務書類作成支援システム
学校給食費対象者情報・収納管理システム
学校給食費計算システム
市立小中学校備品管理システム
学生情報管理、行事予定・時間割等共有システム
史料館収蔵品情報管理・登録システム
市内埋蔵文化財発掘調査における遺構・遺物出土データ管理システム

5ある自治体における情報システム(3/3)
図書館関係

危機管理部門

議会部門

選挙部門
ICT推進部門

病院部門
図書貸出・返却・蔵書管理等システム
図書館来客数集計システム
図書館駐車場入出庫・駐車料金等管理システム
図書館資料不正持出通知システム
危機管理情報・防災マップ・安全確認アプリ
災害対策本部システム（大型モニター、地図検索装置、カラーレザープ
リンタ等連携）被災状況一元管理システム（建物被害認定調査～罹災証明書交付、被災者台帳作成・管理業務）

病院会計処理システム
病院人事情報管理、給与計算システム
勤務状況管理（ICカード打刻）システム
卒後臨床研修医用オンライン臨床教育評価システム
医学書院発行書籍に基づく治療、診断等データベース閲覧システム
看護師労働環境整備・看護管理者の取組（看護の質向上）データベース
閲覧システム会議ペーパーレス化（資料共有）システム
事務文書収受・オンライン会議開催システム
会議録（印刷用データ）作成・閲覧・検索システム
会議音声文字変換システム
市議会映像配信システム
候補者管理・得票集計・出力システム
投票者数報告・集計、外部公開システム
都市計画情報、土地・家屋税情報、埋蔵文化財包蔵地情報等地理的管理
システム
特定の情報（防災、企業向け情報、保育所向け情報）配信システム
会議等ペーパレス化システム
音声データ文字変換システム
コンピュータ上作業（単純・定型的）自動化システム
行政文書の収受・起案・決裁・発送管理システム
予算要求・予算管理・歳入歳出管理・決算資料作成等システム
庁内ネットワーク帯域使用率等監視システム
庁内ライブラリ・フォーラム等管理システム
庁内端末アプリ一覧・ＵＳＢ等デバイス管理・操作ログ・資産配布等シ
ステム
重要機密室入室等静脈認証システム
J-LISテレワークシステム（LGWAN-ASP）
中間サーバ・庁内各基幹業務システム間情報統合・連携システム
職員人事・給与管理システム
休暇・時間外等申請・管理システム
写真仕分け管理（保存・検索）システム

6

都道府県の共同調達

都道府県において実施した情報システムの共同調達に関する実態調査（概要）① 各情報システムを共同調達した都道府県数② 都道府県ごとの共同調達の実施数※ 各都道府県において何種類の情報システムを共同調達したか調査※ 現在稼働している情報システムを対象にどれだけの都道府県が共同調達したか調査
No.

情報システムの種類

都道府県数

No.

情報システムの種類

都道府県数

都道府県

実施数

都道府県

実施数

16

Z

4

1 自治体情報セキュリティクラウド

43

23 ホームページシステム

2A

2 電子申請・納付システム

40

24 グループウェア

2

B

11

AA

4

3 ビジネスチャットツール

20

25 基幹系業務システム

2

4 施設予約システム

20

26 LINEアカウント連携ツール

2

5 電子入札・電子調達システム

18

27 学校旅費システム

1

6 校務支援システム

928 オープンデータポータルサイト

1

7 入札参加資格審査電子申請システム

8

29 情報共有基盤

1

8 AI議事録作成・音声文字起こしシステム

730 消防表彰管理システム

19 電子契約システム

6

31 介護保険指定機関等管理システム

1

10 災害対応支援システム

6

32 内部系業務システム

1

11 土木積算システム

633 メールマガジンシステム

1

12 AIチャットボット

634 子育て支援アプリ

1

13 地理情報システム（GIS）

5

35 消防団業務システム

1

14 森林情報システム

536 学校徴収金管理システム

1

15 ファイル転送システム

537 eラーニングツール

1

16 文書管理・電子決裁システム

438 行政手続ガイドシステム

17 図書館蔵書管理システム

3

18 国民健康保険システム

C

11

AB

4

D

10

AC

4

E

10

AD

4

F

10

AE

4

G

10

AF

3

H

9

AG

3

I

8

AH

3

J

8

AI

3

K

8

AJ

3

L

7

AK

3

M

6

AL

3

N

6

AM

2

O

6

AN

2

P

6

AO

2

1

Q

5

AP

2

39 都市基盤施設維持管理データベースシステム

1

R

5

AQ

2

3

40 健診受診受付システム

1

S

5

AR

2

19 AI-OCR

3

41 衛生指導総合情報システム

1

T

5

AS

2

20 人事給与システム

242 自治体クラウド

1

21 財務会計システム

2

43 入札情報サービス

1

22 RPA

2

44 投開票オンラインシステム

1

U

5

AT

2

V

5

AU

1

W

5

X

5

Y

5

③ 共同調達に参加した団体間の費用負担額の算定基準

調達に要する費用を「均等割、人口割、利用量に応じた従量課金」のいずれか又は組み合わせにより算定するケースが多い。

④ 情報システムの導入による効果

・ 定型業務が低減したことにより、行政事務が効率化した。
・ オンラインで申請等の手続が行えることにより、住民の利便性が向上した。
・ 単独でのシステム導入が難しい小規模市町村のDXが推進した。
・ スケールメリットにより調達額が低減した。

⑤ 情報システムの共同調達において生じた課題

・ 各市町村から様々な要望が出されたため、合意形成の調整が難航し多大な手間と時間を要した。
・ 各市町村の要望を仕様に反映すると、予算規模が大きくなりすぎてしまった。
・ 各市町村の財政事情や利害が優先し、費用負担の協議が難航した。
・ 市町村によって予算調整等の時期が異なるため、共同調達の実施の調整が難航した。

8

市町村の情報システムと都道府県が支援した共同調達の例
総務人事企画部門

財務・会計部門

市民部門
防災安全部門

人事給与システム（２）

ビジネスチャット
ツール（２０）

情報共有基盤（１）

LINEアカウント
連携ツール
（２）

災害対応支援システム（６）

危機管理情報、 災害対策本部
防災マップ、
システム
安全確認アプリ基礎自治体が保有するシステム44

87

オープンデータ
ポータルサイト
（１）

20業務
標準化

共通化
事例

図書館駐車場
料金管理
システム

施設予約システム
（２０）

福祉部門

国民健康保険システム（３）

介護保険指定機関
等管理システム
（１）

一人暮らし
高齢者等
実態調査

地域医療
・介護資源
システム

健康医療部門

健診受診受付
システム
（１）

衛生指導
総合情報システム
（１）

畜犬登録
システム

VRS

子供・子育て部門

子育て支援アプリ（１）

児童相談
管理システム

子育て情報
配信アプリ

経済産業部門森林情報システム
（５）

観光モデル
コース提案
システム

農地情報、農業者情報等
管理システム図書館来客数
集計システム

図書館不正
持出通知
システム

介護予防
システム

史料館収蔵品情報管理・登録システム

埋蔵文化財遺構・遺物出土
データ管理

介護保険
情報検索
システム

地域包括ケア
情報検索システム

介護サービス
情報検索システム

消防表彰管理
システム
（１）

消防団業務
システム
（１）

教育委員会

校務支援システム（９）

学校旅費システム（１）

選挙管理委員会

投開票オンラインシステム（１）

候補者管理・
得票集計・出
力システム

投票数報告・
集計、外部公開システム

議会事務局等

市議会映像
配信システム

情報配信システム

病院会計処理システム

電子申請・納付システム
（４０）

固定
資産税

個人
住民税

法人
住民税

軽自動
車税

住民基
本台帳

戸籍

戸籍の
附票

印鑑
登録

国民健
康保険

国民
年金

後期
障害者
高齢者
福祉
医療

AI議事録作成・
音声文字起こしシステム（７）
AIチャットボット（６）
地理情報システム（GIS）（５）
ファイル転送システム（５）
文書管理・電子決裁システム

社会保険診療報酬支払基金管理システム

国保口座
振替登録
システム

国保滞納
者催告・督
促システム

（４）
AI-OCR
（３）
RPA
（２）

G-MIS

健康
管理

ホームページシステム（２）
ごみ焼却施設
等制御
システム

ごみ収集日
情報アプリ

事業者向け
廃棄物処理指導管理システム

市内浄化槽
維持管理・
記録システム

市有施設等使用エネルギー量管理システム

児童
手当

生活
保護

介護
保険

児童扶
養手当

子育て
支援

基幹系業務システム（２）

e-MAFF

住居表示付定・ 屋外広告物台帳 市営住宅入居
都市基盤施設維持
建築確認管理・
区画整理仮換
地籍調査事業
土木積算システム
都市計画図書変更処理、管理システム
確認済証発行
管理・許可証者情報・使用料
地情報管理・
処理・発行（６）
管理システム
証明書発行
（１）
システム
発行システム管理
印刷システムシステム
公共事業 建築工事単価
マンホール蓋
水栓台帳、検 給水装置工事
路面調査
下水処理施設 下水道台帳、
水道事業
作図作業汎用
情報管理
台帳等管理
針、収納、情報 受付台帳管理
アプリ
算出・内訳
事業計画、維等運転監視
会計システムCADシステム
システム
システム
システム
管理システム
システム
設計書作成
持管理情報
アプリ

消防部門

２０業務標準化対象【全庁横断】
自治体情報
セキュリティクラウド
（４３）

自治体クラウド（１）

災害情報一元
管理システム

生涯学習部門

都市整備部門共同調達事例（都道府県の数）

ふるさと納税 各種ふるさと ふるさと納税
電子入札・入札参加資格審査
財務会計
入札情報
給付支援
電子契約システム
寄付者情報管 納税寄付者決 自販機寄付者
電子調達システム
電子申請システム
システム
サービス
サービス
（６）
管理システム
理システム
済情報管理
（１８）
（８）
（２）
（１）
建設副産物
差押物件 建築工事単工事成績・建設工事等 建設業許可情報、
指定金融機関 市債借入額・ 財務書類 業者情報登録
価算出・内訳 NACCS
公売
工事台帳管理 関係情報検索
口座振替情報作成支援 発注情報管理 インターネット 技術者資格等
償還管理
システム
システム 設計書作成
システム
入札システム検索システム
送受信
システム
システム
システム
住民票等
マイナカードマイナカード
住民票等
転出証明書
旅券ICチップ
証明書手数料
窓口状況
窓口DX
交付
交付管理等
顔写真撮影用 読取・転入届 キャッシュレス
コンビニ交付
内容確認
確認システム
SaaS
システム
システム
アプリ
システム
自動入力
システム
決済システム

図書館蔵書管理システム（３）（観光・農業・環境）

凡
例

グループウェア
（２）
メールマガジンシステム（１）
内部系業務システム（１）
行政手続ガイドシステム（１）

学校徴収金管理システム（１）

学校給食対象者情報・収納管理システム

学校給食費
計算システム

市立小中学校 学生情報管理、
備品管理
行事予定、
システム
時間割等共有eラーニングツール
（１）
予算要求等
資料作成等
システム

病院人事情報管理・給与計算システム

病院勤務状況
管理システム

臨床教育評価システム

治療・診断等
データベース
閲覧システム

看護の質向上
データベース
閲覧システム

J-LIS
テレワーク
システム

庁内ネット
ワーク帯域使
用率等監視
休暇・時間外
申請・管理
システム

庁内端末・
デバイス管理システム
写真仕分け
管理システム就学
重要機密室
入室静脈管理
システム

選挙人
名簿

中間サーバ・基幹業務
システム間情報統合・連携システム9「システム導入効果」の言語化イメージ（※デジタル行財政改革会議事務局において各自治体の取組を参考に整理したもの）

人事・財務等給付金を受け取るために、紙の申請書を郵送する必要

スマホなどから、いつでもどこからでも申請が可能

給付支援
サービス

申請情報・入金情報を職員が１件１件手入力

申請情報等が自動的に ふるさと納税
寄付者情報管理システムに登録システム

他の自治体との連絡
は電話・FAX・メール

他の自治体ともチャットでやり取り

ビジネス
チャットツール（２０）

市民

役所の各窓口で申請書に何度も氏名や住所を書く

申請書を書かずに手続可能
窓口を回る必要もなくなる

窓口DX
SaaS

住民票を取りに行くために平日に役所の窓口に出向く

土日夜間でもコンビニで住民票を取得可能

住民票等
コンビニ交付システム

手数料の支払い手段
は現金のみ

キャッシュレスでも支払い可能証明書手数料キャッシュレス
決済システム

防災安全

罹災証明書は役所の窓口でしか申請・受取ができない

オンライン申請やコンビニでの受取が可能

被災者支援
システム

防災情報は報道や
ホームページで各自が確認

SNS等を通じて防災情報
をプッシュ通知可能

危機管理情報、防災マップ、
安全確認アプリ

生涯学習

公共施設の予約は電話か紙台帳への記入

スマホから近隣自治体の施設も予約可能

施設予約
システム
（２０）

図書館に行かないと欲しい本があるか分からない

スマホから蔵書の検索等が 図書館蔵書
管理システム可能に（隣接自治体分も）（３）

福祉

民生委員等が個別訪問で独居高齢者等を見守りセンサーで異変を早期に察知し家族・地域で連携

高齢者などの見守りサービス

健康状態や運動機能の変化に遠隔地の家族は気づけない

健康情報を記録し、家族や関係者間で共有して対応

滞納者への督促手段
は電話や手紙自動音声電話やSMSで自動化

健康医療

ワクチン接種情報は紙台帳管理で集計や確認に手間

引越し後も接種記録確認可
リアルタイム集計も可能に

検診予約は電話か郵送のみ
受付状況も分からない

健診受診受付
スマホから予約ができ、予約状況の把握や変更も可 システム

VRS

健康管理
アプリ

（１）

役所の広報誌やHPから子育て支援情報を収集

自治体の支援内容を該当者にプッシュ通知

子育て情報
配信アプリ

保育所の見学予約には各施設に個別電話が必要

スマホで複数の希望施設に一括予約申し込み可

ごみの収集日や分別は、紙のチラシやHPで確認

チャットボットでごみの分別法を24ｈ問合せ可能

ごみ収集日
情報アプリ

森林資源の状況を知るために、現場に赴き、目視が必要

森林資源の分布・成熟状況
がオンライン上で確認可能

積算の根拠となる「工種」や「単価」情報を都度確認

国の制度改正を反映した
自動判別機能により効率化

土木積算
システム
（６）

下水処理施設の運転状況や水位等を人の目で確認

遠隔地からでも運転管理
や水位監視が可能

下水処理施設等
運転監視
アプリ

消防

消防職員と消防団員の連絡は無線や電話

情報伝達や事務処理をデジタル化し消防団の負担軽減

消防団業務
システム
（1）

消防団員の活動や功績等は紙媒体で管理活動や功績をシステムで管理し検索・抽出が容易に

消防表彰
管理システム（1）

教育委

成績や健康情報などが紙管理で教職員の負担が大きいシステム連携等により転記や重複記録の手間を排除

校務支援
システム
（９）

給食費を生徒が現金で持参して教職委員が出納業務

給食費は口座から自動引落しされ、収納も自動化

学校給食対象者
情報・収納管理
システム

選挙管理委

各投票所・開票所からの報告
を手作業で集計

投開票状況を速やかにオンラインで確認可能

子供・子育て経済産業（観光・農業・環境）

都市整備

保活DX

犬の登録は紙台帳
で照会等に手間

国保滞納者
催告・督促
システム

予防接種対象犬の抽出が容易に。飼い主情報も自動更新 畜犬登録
システム

相談内容を手作業で記録。検索も困難

自動文字起こしで負担 児童相談
軽減し対面業務に注力 管理システム

森林情報
システム
（５）

紙台帳では管理に膨大なコスト

大量の備品を効率的に管理（遊休備品の融通）

学校備品
管理システム投開票オンラインシステム（１）10

地方自治体の情報システムの調達における国の補助金・交付金制度の活用状況
情報システムの種類

補助金・交付金の種類

制度所管省庁

自治体情報セキュリティクラウド

デジタル基盤改革支援補助金

総務省

電子入札・電子調達システム

デジ田交付金TYPE１

内閣官房

電子契約システム

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府

災害対応支援システム

緊急防災・減災事業債

総務省

デジ田交付金TYPE１

内閣官房

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府

保険者努力支援交付金

厚生労働省

市町村事務処理標準システム導入に係る財政支援（特別調整交付金）

総務省

森林環境譲与税

農林水産省

森林資源地方公共団体管理費補助金

農林水産省

デジ田交付金

内閣官房

電源立地地域対策交付金

経済産業省

統合型校務支援システム導入実証研究事業

文部科学省

電子申請・納付システム

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府

文書管理・電子決裁システム

自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置

総務省

AIチャットボット

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府

ビジネスチャットツール

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府

ホームページシステム

デジタル基盤改革支援補助金

総務省

デジタル基盤改革支援補助金

総務省

地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金

総務省

介護保険指定機関等管理システム

介護保険事業費補助金

厚生労働省

特定健診受診受付システム

都道府県国保ヘルスアップ支援事業

厚生労働省

入札情報サービス

デジ田交付金TYPE１

内閣官房

施設予約システム
国民健康保険システム
森林情報システム
校務支援システム

ファイル転送システム

11地方自治体からの提案、国からの提案

地方自治体からの提案＜令和６年地方分権改革に関する自治体等からの提案＞〇 令和６年１月～５月、内閣府地方分権改革推進室において、地方分権改革に関する提案募集を実施（今年度は「デジタル化」を重点募集テーマに設定）。
〇 そのうち重点募集テーマ「デジタル化」に関する提案については、１月～３月に事前相談を受け付けた上で、４月５日が本提案の提出〆切。
〇 「デジタル化」に関する提案について、今後分権室において整理した上で、６月に分権室と各所管省庁との間で対応方針について協議を開始予定。
【令和６年 地方分権改革に関する提案募集要項（内閣府地方分権改革推進室・抄） 】
３ 募集する提案の対象（１）提案の対象は、①地方公共団体への事務・権限の移譲（以下「権限移譲」という。）②地方に対する規制緩和（事務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直しをいう。以下同じ。）とし、具体的な取扱いは別紙「募集する提案の対象に係る具体的な取扱いについて」を御参照ください。
（２）令和６年提案募集においては、従来どおり権限移譲及び地方に対する規制緩和の提案を募集することとした上で、類似する制度改正等を一括して検討するため、「デジタル化」に係る提案を重点的に募集することとします。
具体的には、行政手続のオンライン化やデジタル基盤の統一化・共通化など、デジタル技術の活用による住民へのサービスの向上・負担軽減や地方公共団体の業務の効率化・高度化を図るための規制（法令解釈や運用・慣習上の規制を含む）の見直しや環境の整備に関する提案を幅広く募集します。
＜提案の視点の例＞（ⅰ）住民へのサービスの向上・負担軽減を図るもの
ア 住民の行う行政手続をオンライン化できると考えられるもの
・手続をオンライン化するために、国の規制の見直しが必要と考えられるもの（書面規制、対面規制等のアナログ規制の見直し等）
・手続をオンライン化するために、システム等の環境の整備が必要と考えられるもの（デジタル基盤の統一化・共通化、既存システムの利用拡大・改善、様式の見直し等）
イ 住民へのサービスの提供内容・手法等にデジタル技術を活用することにより、必要なサービスが行き届くようにするほか、サービスを効率化・高度化できると考えられるもの（ⅱ）地方公共団体の業務の効率化・高度化を図るもの （地方公共団体内、地方公共団体間及び国・地方公共団体間）
ア 地方公共団体の行う行政手続をデジタル化するために、国の規制の見直しが必要と考えられるもの（書面規制、対面規制等のアナログ規制の見直し、経由事務の廃止等）
イ デジタル基盤の構築などデジタル技術を活用して、業務を効率化・高度化できると考えられるもの（デジタル基盤の統一化・共通化による行政機関間での情報共有、
全国的な共通基盤に係る地方公共団体独自の機能の付加、地方公共団体の意思形成等へのデジタル技術の活用に係る取組の拡大等）※上記「提案の視点の例」にかかわらず、地方分権に資する提案を広く募集しております。

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国・地方を通じたDXにおいて国が果たすべき役割のイメージ（一部）①BPRの前提となるアナログ業務の実態解明（制度、慣習、システム）（例）保活ワンストップ（例）教職員の出勤簿への押印
外形的なバラツキの把握
出勤簿
出退勤管理

課題の制度的／システム的要因の特定

As is（アナログ前提）

子育て世帯

・情報が散逸しており手間
・見学予約も電話・入所申請もアナログ【出勤簿への押印に関する制度(例)】国

地方教育行政の組織及び運営に関する法律「市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する」

都道府県 ―（例規なし）●●市立学校職員服務規程「出勤簿（第〇号様式）に自市町村ら押印しなければならない」「紙で作成し、５年間保存」
スタンドアロン／システム②国が整備すべき共通基盤の特定（ID、データ連携基盤など）「様式」を市町村に提示―（例規なし）根拠規定あり慣習【他のシステムとの連携(例)】・他のシステムで出退勤管理機能を追加することもできるが 予算制約
予算上利用が難しく実現していない・帳票を出力して市教委に報告する必要 情報連携で解決可能現場の業務実態を把握した上で課題を整理し、その課題の要因を制度面・システム面一体で分析

保活情報の収集・窓口で冊子入手
・自治体HP情報
・口コミ、SNS

子育て世帯（各市町村が当該様式を使用）

見学予約
・電話で申込（平日昼間）

To be（官民連携でワンストップ化）

子育て世帯

民間保活システム
すべてオンラインで
施設情報
検索

１つの民間保活システム
で全て対応可能
見学
予約

入所
申請
連携

保活情報連携基盤

国入所申請・窓口で提出（紙）・郵送（紙）

手続情報

予約情報

施設情報

申請情報

連携

職員

職員

保育施設

自治体

保育ICTシステム
施設情報
保育施設

予約情報

連携

業務システム
申請情報

電子申請
システム
自治体

整理した課題のうち、国が対応・整備すべき部分を特定し、一元的な共通基盤を構築

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共通化すべき業務・システムの基準

共通化すべき業務・システムに関するアイデア（例）〇 下記はデジタル共創改革プラットフォームであがったアイデアベースのものであり、自治体の現状等を踏まえ要精査すべきもの。

①

現状システム化されていないが、BPRを踏まえた業務標準化とセットでシステム開発を行うことで、行政運営の効率化・利便性向上に資するもの②

法定受託事務等の各省の所管法令に基づく事務であって、定期的な制度見直しも行われることから、国で一括して仕様を策定し、システム開発を行うことが効率的なもの

例）窓口DXSaaS例）標準化20業務例）入札資格参加システム、申請受付管理システム③

全国的に業務を標準化し、国民・事業者等のユーザ体験を共通化することで、利便性向上に資するもの④

全国で広く導入されており、本来は、業務を標準化して集約的にサービス提供した方が、システム開発や関係者調整等の観点から効率的なもの⑤

国への報告等のデータ連携ニーズがあり、集約的にサービス提供した方が、効率的なもの⑥

国において先行的にBPR・共通システム化を進めており、その知見を活用することが、効率的なもの⑦

国の施策や緊急時対応のために必要だが、利用頻度が少なく、維持コストの負担や操作できる人材の確保が難しいもの

入札参加資格審査申請：事業者が同様の申請を各省・各自治体に行う必要があり、スタートアップにとっても、全国展開の足かせ。
申請を一括して行うことができれば事業者の体験は飛躍的に向上するのではないか。
公共施設予約システム：各自治体で同じようなツール・機能を活用しており、ガバクラ向き。スマートロックやキャッシュレス化ツール等ともAPI連携することが多くSaaS向き。

例）口座振替の申し込みシステム
口座振替の申し込みシステム：金融機関との調整もあり、単独で構築するのは不向き。市民目線でも、引っ越し時に面倒な手続であり、職員目線でもバックオフィス改善に資する。

例）VRS、統計管理システム
選挙関連システム：投票速報、開票速報は、県と市で二重入力が必要になっている。

例）財務会計、人事給与、文書管理
内部事務系のシステム（文書管理や予算・財務会計）：事務の根拠規定が自治体でばらついていると思われるが、全国の自治体にアナログな事務が埋まっているのではないか。内部事務系は、直接的に住民にメリットが出ないので、予算化に必要な大義名分を作ることが困難で後回しになってしまう。

例）災害関連システム、サービス利用者が少ない業務の管理システム
災害関連システム：備蓄品管理等を、国・都道府県・市区町村で統一フォーマットで情報共有すれば、支援も容易になるのでは。

自治体職員からの声

16共通化すべき業務・システムの選定プロセス（イメージ）〇 20業務の標準化やガバメントクラウドへの移行の取組を踏まえると、共通化すべき業務・システムの選定プロセスを明確にすべきではないか。その際、国と地方自治体が共通認識をもって協力して共通化の取組みを進めるべきではないか。
〇 共通化の取組は、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、国民・住民からのニーズに即していることを前提に、地方自治体の業務の効率化や業務改善に十分配慮した上で、共通化の効果があると見込みがある領域について、地方自治体の業務・システムの状況等を踏まえた実現可能性調査を実施し、最終的に、共通化の取組みを実施するかどうか、判断をすることとしてはどうか。
【STEP2】【STEP1】

国民・住民のニーズに即しているか（視点）①国民・住民の利便性の向上②効率化による国民負担の低減

YES
NO

見込みがあるか（効果の見立て）【STEP3】
見込み
あり
見込み
なし

可能性
あり

実現可能性調査

A.実施する

実現には条件あり

B.条件整備し、実施する
C.他の方法を検討
D.実施しない17

「共通化すべき業務・システムの基準」に係る論点①【STEP１】（視点） 地方自治体の業務やシステムのうち、共通化することが望ましいものは何か。
⇒ 国民・住民からのニーズ（①国民・住民の利便性の向上や②効率化による国民負担の低減）の高いサービスに係る業務やシステムを中心として、共通化を進めることが適当ではないか。
（例）地方自治体の区域をまたがる活動を行う法人等が不便と感じている手続等（例）多くの添付書類の持参を求められる手続等（例）申請してから処分や賦課給付まで長期間待たされる手続等

その際、地方自治体の業務の効率化や業務改善にも十分配慮する必要があるのではないか。
「十分な配慮」として、たとえば、次のようなものが考えられるか。
(1) 執行方法が各団体で共通的であると考えられるものかどうか(2) デジタルの活用による効果が高いと考えられるものかどうか 等（例）職員による二重入力が発生している業務（例）国への報告に際し、中間団体がとりまとめをしている業務（例）関係者の情報共有を紙で行っている業務（例）データの発生源から集計するまでに時間を要し、データに基づく行政をタイムリーに行うことができていない業務 等

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「共通化すべき業務・システムの基準」に係る論点②【STEP２】 （効果の見立て）STEP1で絞り込んだ領域について、共通化の効果が見込まれるかどうか見立てを立てた
上で、実現可能性調査を行ってはどうか。効果を考える上で、考慮すべき要素は、どのようなものが考えられるか。
⇒ 次の考慮要素が考えられるか。
(1) 共通化による効果の大きさ
・ 既存の業務・システムの場合：「共通化後のシステム運用の効果（便益 ー 運用経費）」が、「現行のシステム運用の効果（便益 ー 運用経費）を上回る等
・ 新規の業務・システムの場合：「共通化後のシステム運用の効果（便益 ー 運用経費）」が、「共通化せずに導入したと仮定した場合におけるシステム運用の効果（便益 ー 運用経費）を上回る等(2) 共通化を進めるためのコストの大きさ
・ 業務やシステムの現状や性質を踏まえ、標準化を進めるために必要な調整コストや、団体の規模別に必要な共通シ
ステムの数等が、どれくらいになるか・ これらのコストは(1)により何年で回収できるか
・ 共通化を進めるためのコストを考える際には、例えば、次の点を留意する必要があるか。
（例）都道府県が共同調達をしているシステムかどうか。
（例）標準化対象である２０業務のシステムに、密接に関連するシステムかどうか。
（例）大多数の地方自治体において導入され、システムを提供するベンダの数が少ないものかどうか。

等

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「共通化すべき業務・システムの基準」に係る論点③【STEP３】 実現可能性調査は、どのような方法が考えられるか。
⇒ 次のとおり考えられるか。調査対象の領域の業務の性質により、ふさわしい方法を選択して行うか。
(1) 業務を行う地方自治体のすべての団体の状況調査（業務フローやシステムの状況等の概観を把握）(2) 業務を行う地方自治体を抽出して状況調査（団体規模別に、詳細な業務フローやシステムが有する機能等の把握）(3) 一部の地方自治体で先行的に実施して検証(4) 共通化する上でセキュリティー上のリスクの検証（専門家や有識者による検証）

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