ベトナムニュース

2021 年 4 月号
公益社団法人ベトナム協会

ハザン省とノイバイ－ラオカイ高速道を結ぶ道路、韓国ＯＤＡでの建設を提案
ホーチミン市、登録企業４４万社＝事業環境の改善努力で
バンフォン経済区、２５年までに沿岸経済区に発展＝カインホア省
製糖工場の操業停止、相次ぐ＝ＡＴＩＧＡの関税引き下げで外国産が大量流入
カットライ橋建設事業、８社が応札
新首相にチン氏＝越日友好議連会長
航空旅客の電子健康申告、航空会社に確認義務＝ベトナム民間航空局
新型コロナワクチン、十分な確保目指す＝来年以降、国産と輸入で－保健省
ボーイング７３７ＭＡＸの領空通過を２年ぶりに許可＝運輸省
ＷＨＯ、ベトナムのワクチン管理システムを高評価＝４段階の上から２番目
ダナン市、環境都市建設計画承認＝３０年までに１５兆ドン超投入
ベトジェットエア、東京行きなど国際４路線を再開
食品安全違反で１５施設に罰金＝飲食店や食品生産施設など－ホーチミン市
チョン書記長、ロシア・プーチン大統領と電話会談＝最近の状況を報告
ベトナムとサウジ、経済合同委員会第４回会議＝協力促進策について意見交換
フィンランド、フランスとの協力強化に意欲＝ハノイ市人民委員長
生活費指数、トップはハノイ＝２位ホーチミン市－ベトナム統計総局
ハノイで食文化・観光フェスティバル開催＝今月１６～１８日
飲食店と宿泊施設の禁煙キャンペーン開始＝保健省とＷＨＯ
闇営業の美容整形クリニック、１９軒摘発＝ホーチミン市～経済・投資・開発～

ハザン省とノイバイ－ラオカイ高速道を結ぶ道路、韓国ＯＤＡでの建設を提案
第２プロジェクト管理委員会は、ハザン省とノイバイ－ラオカイ高速道を接続する道路の建設を提案した。同委は運輸省に対し、韓国経済開発協力基金（ＫＥＤＣＦ）に韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）使用について確認する公式文書を送るよう要請した。
接続道路プロジェクトの総投資額は７兆７０２０億ドン（約３６６億円）と見積もられる。このうち、建設、設備、技術設計、施工監督などに対する約６兆１３００億ドンについて、ＫＥＤＣＦを通じたＯＤＡ融資を見込んでいる。
同委の提案によれば、路線はノイバイ－ラオカイ高速道の「ＩＣ１４＿ｋｍ１４９＋７０５」地点

ハザン省バククアン県ベトクアン町までの８３キロ。途中、１．２キロのトンネルと１６の橋（計２．
２４キロ）を建設する。プロジェクトは２段階で実施する。第１期で幅１２メートルの２車線道路を建設し、完成後、幅２２～２４．７５メートルで４車線に拡張する。
ハザン省は、観光や文化、鉱物の分野で可能性が高いことで知られる。しかし、輸送システムが未発達で、その可能性を活かせていない。ハザン省とノイバイ－ラオカイ高速道を結ぶ道路を建設することで、ハノイからハザン省までの移動時間が大幅に短縮し、経済と商取引の発展が促進されるとともに、国道２号線の負荷軽減が期待できる。（ベトナム・インベストメント・レ
ビュー電子版など）

ホーチミン市、登録企業４４万社＝事業環境の改善努力でホーチミン市は、好ましいビジネス環境を創出するため、あらゆる困難の迅速な解決に取り組んでおり、その結果として同市で登録している企業が現在４４万社になった。このうち９６．
４％は国内企業で、残りが外資企業。また、非国有企業は昨年の市の地域総生産の５４．７％に寄与し、外資系企業は１９％を占めた。
市計画投資局のレ・ティ・フイン・マイ局長は、市人民委員会は今年１月からこれまでに１５件（約２３億７０００万ドル）のプロジェクトに投資許可や投資方針許可を付与したと話した。このうちの１件は、韓国系ロッテ・プロパティーズ・ホーチミンがトゥティエム新都市区に投資する２０兆１０００億ドン（約９６７億円）のエコスマートシティ・プロジェクトだった。
市の取り組みにより、統治および行政効率が向上した。有効だった投資誘致策の一つは、グエン・タイン・フォン人民委員長をトップとする作業チームの設立で、用地収用や土地使用許可の付与における困難を解決し、事業環境の改善に寄与した。マイ局長によると、同作業チームは不動産分野の５１件など９２件のプロジェクトの困難を解決した。
フォン委員長は、１９９９ヘクタールの農地を都市・工業用地や交通インフラに転換することが政府から許可されたと話した。市はホクモン郡の３８４ヘクタールにハイテク工業団地を設立する案も提出しているという。市は今年、５４億ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）を呼び込み、さまざまな分野で４万社の新規設立を目指している。（国営ベトナム通信など）

バンフォン経済区、２５年までに沿岸経済区に発展＝カインホア省
カインホア省はバンフォン経済区を多分野開発に重点を置いた沿岸経済区に発展させ、同省および中南部地域の経済エンジンにしたいと考えている。
２０２１～２５年バンフォン経済区開発行動計画では、経済区は少なくとも１５０兆ドン（約７１３１億６０００万円）の投資を呼び込み、地元予算の３０～４０％に寄与し、工業・建設額がカインホア
省の地域総生産（ＧＲＤＰ）の約４０％を占め、約１万人の安定的な雇用創出を見込んでいる
カインホア省はまた、バンフォン経済区マスタープランの調整、投資促進策と投資家支援策の効果的な実施、各機能エリアの重要インフラに対する資金配分、行政手続き改革、環境保護、国防・安全保障の確保に焦点を当てる。（国営ベトナム通信など）

製糖工場の操業停止、相次ぐ＝ＡＴＩＧＡの関税引き下げで外国産が大量流入
ベトナムで製糖工場の操業停止が相次いでいる。安価な輸入品との競争に勝てないためで、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）によって砂糖の輸入関税が８５％から５％に下がり、結果としてベトナムは国産砂糖が余剰でも安価な砂糖を大量に輸入し続けている。
２０１９－２０砂糖年度、ベトナム全土のサトウキビ栽培面積は１５～２０％減少し、製糖工場の原料不足が懸念された。全国４０カ所の製糖工場のうち、操業を維持したのは２９カ所のみで、生産量は５３万トンにとどまった。商工省輸出入局のグエン・カム・チャン副局長が３月２３日のワークショップで語ったところによれば、ベトナムは年１００万～１３０万トンの砂糖生産が可能で、需要は直接消費と食品加工用に２００万トンある。
税関当局の統計によると、ベトナムの２０２０年の砂糖輸入量は１５０万トンに急増し、国内生産に深刻な影響が及んだ。２０１９－２０砂糖年度に生産された砂糖は９０万トンに届かず、例年の平均１２０万トンを大きく下回った。業界関係者は、タイは国内の砂糖産業を助成しているためタイ産砂糖は安価で、ベトナムの工場は太刀打ちできないと指摘した。
商工省は今年２月９日、タイ産の輸入砂糖に一時的な反補助金・ダンピング税を適用する決定を公布した。適切な反ダンピング課税が適用されれば、国内の砂糖価格は域内の砂糖価格と同水準になり、農家や製糖工場が公正で透明な環境で発展できるようになると期待される。ただ、国内の砂糖業界のダメージはかなり大きいため、回復にはかなりの時間がかかるとみられる。
ザライ省選出の国会議員は、砂糖産業が持続可能な発展を遂げ、タイと公正に競争できるには、農家に対する国の支援など包括的な措置が必要だと主張している。砂糖の密輸入対策も必要で、製糖工場も生産設備を刷新し、競争力を高める努力が求められる。（ベトナムネットなど）

カットライ橋建設事業、８社が応札
ドンナイ省ニョンチャク県とホーチミン市トゥドゥック市を結ぶカットライ橋の建設事業で、８社が入札書類を提出した。ただ、ドンナイ省とホーチミン市はまだ建設計画を最終決定していないため、投資家選定はその後となる。
ドンナイ省計画投資局はカットライ橋の二つの建設案を示している。一つは、ミートゥイ交差点を始点にホーチミン市２区のグエンティディン通りに沿って進み、ドンナイ川を渡ってニョンチャク県まで結ぶ案。もう一つは、環状道路２号線のフーミー料金所から約４５０メートル、トゥドゥック交差点から１キロ超の地点を始点に、キハ運河とドンナイ川を渡ってニョンチャク県まで結ぶ案。両案とも６～８車線で想定している。
カットライ橋は長さ４キロの斜張橋で、桁下空間（クリアランス）は船舶が通過できるよう５５メートルを予定している。投資額は推定７兆２０００億ドン。

ドンナイ省はまた、橋に通じるホーチミン市側の道路はホーチミン市が建設し、ドンナイ省側はドンナイ省が建設することを提案している。（サイゴン・タイムズ電子版など）～政治・政策～新首相にチン氏＝越日友好議連会長
国会は５日、新首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長（６２）を正式に選出した。これまで首相を務めてきたグエン・スアン・フック氏（６６）は、国家主席に就いた。チン氏は就任後、本会議場で演説し、「あらゆる困難、課題を克服するため、全力を尽くす」と表明した。
国会は３月３１日、前ハノイ市党委員会のブオン・ディン・フエ書記を国会議長に選出しており、チン首相の就任により、新体制の「トップ４」が正式に発足した。（トイチェ電子版など）

航空旅客の電子健康申告、航空会社に確認義務＝ベトナム民間航空局
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）によると、新型コロナウイルス対策の一環として、すべての航空会社は国内の全空港で搭乗客が電子健康申告を済ませたかを搭乗前に確認しなければならない。
ＣＡＡＶは、先ごろ各関係機関に送付した文書で、電子健康申告をしていない乗客は搭乗を拒否され、規定に反した航空会社は法的責任を負わなければならないと指摘。航空会社に対し、乗客に https：//tokhaiyte.vn またはベトナム健康申告アプリを通じて健康申告を行うよう案内することを求めた。
また、航空会社は乗客の電子健康申告をサポートするため、各ターミナルの自動チェックイン機にスタッフ配置するほか、空港と協力して空港内の目につきやすい場所にパネルやポスター、搭乗案内システムで乗客に健康申告義務を知らせることとした。
ハノイのノイバイ国際空港では先ごろ、多くの乗客が電子健康申告しないまま保安検査場に入った。３月３０日は１４４７人、同３１日は７１２人が電子健康申告をおこなっていなかったが、その約８０％はウェブサイトや自動チェックイン機で手続きしていた。（国営ベトナム通信など）

新型コロナワクチン、十分な確保目指す＝来年以降、国産と輸入で－保健省
保健省は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発に関するファム・ミン・チン首相の決定案で、来年以降、国内生産と輸入を通じて国民に十分な新型コロナワクチンを確保する目標を設定した。
同案によると、保健省は、ベトナムでのワクチンの研究、試験、生産の推進と、技術移転または輸入のための海外メーカーとの協力を求めている。一方、保健省はワクチンの承認や試験の時間を短縮するため、政策を修正する責任を負う。生産計画と資金計画の作成は、試験に成功してから行う。
現在、国内では、ナノゲン製薬バイオテクノロジー、ワクチン・医療製剤研究所（ＩＶＡＣ）、第１ワクチン生薬製造会社（バビオテック）、ワクチン・生物製剤研究・製造センター（ポリバック）による新型コロナウイルスワクチンの開発が進んでいる。
ナノゲン、ＩＶＡＣ、バビオテックの前臨床試験では、ワクチンの動物での安全な使用と免疫原性が確認されている。また、ナノゲンが開発するワクチン「ナノコバックス」はヒトでの臨床試
験の第２段階、ＩＶＡＣの「コビバック（Ｃｏｖｉｖａｃ）」は第１段階にある。
ベトナムでは、英アストラゼネカ製ワクチンの使用が始まっている。これまでに、新型コロナ感染者に直接対処する医療従事者や新型コロナの検査などを進める医療関係者など約５万４０００人が接種を受けた。（ＶＮエクスプレスなど）

ボーイング７３７ＭＡＸの領空通過を２年ぶりに許可＝運輸省
運輸省は、米ボーイングの旅客機７３７Ｍａｘの領空通過を２年ぶりに許可した。ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は先月、同型機の技術的問題に対処するボーイング社の取り組みと欧米の航空当局による評価に基づき、同型機の領空通過を認めるよう運輸省に提案していた。
ただ、運輸省はＣＡＡＶに対し、引き続き同問題を注視し、同型機の飛行をまだ許可していない中国、オーストラリア、ロシア当局からの最新情報を収集するよう指示した。また、同型機のベトナムへの離着陸は、これらの国々が同型機の運航を許可し、ベトナムの規定を満たしている場合にのみ検討すると述べた。
米国は昨年１２月、ボーイング７３７Ｍａｘの運航停止措置を解除し、欧州は今年１月に運航再開を承認した。ボーイング７３７Ｍａｘは、インドネシアとエチオピアで数カ月の間に相次ぎ墜落事故を起こしたため、各国で運航を停止する動きが広がった。（ＶＮエクスプレスなど）

ＷＨＯ、ベトナムのワクチン管理システムを高評価＝４段階の上から２番目
ベトナム保健省は７日、ベトナムのワクチン管理システム（ＮＲＡ）が世界保健機関（ＷＨＯ）のＮＲＡ評価で４段階の上から２番目となる「レベル３」に到達したと発表した。
同省によると、ＮＲＡ評価はＷＨＯのグローバルベンチマークツール（ＧＢＴ）によって行われた。レベル３は、安定的・効率的・統合的な管理システムであることを示す。
ＷＨＯは２０１５年４月、ベトナムのワクチン管理システムがＧＢＴの下で十分に機能していると認めた。１８年、ＷＨＯは国際的な専門家チームをベトナムに派遣し、新たなＧＢＴに基づいて再評価。ＮＲＡをより完全なものにするための努力を求めた。
最近の評価では、ベトナムのＮＲＡは九つの管理機能のうち八つがレベル３に到達した。現
在も医薬品や医療製品部門を発展させるための取り組みが続いている。
ベトナムは現在、国家拡大接種プログラム向けの１１の疾患（結核、ジフテリア、百日咳、破傷風、B 型肝炎、日本脳炎、コレラ、腸チフス、麻疹、風疹、ポリオ）と、季節性インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ、ロタ・ウイルスなどのワクチンを製造可能で、新型コロナウイルスワ
クチンも４社が開発に取り組んでいる。（国営ベトナム通信など）

ダナン市、環境都市建設計画承認＝３０年までに１５兆ドン超投入
ダナン市人民委員会は、２０２１～３０年環境都市建設計画を承認した。総事業費は１５兆５４６０億ドン（約７３８億５０００万円）で、５兆４３６０億ドンは国家予算、３兆２０００億ドンは海外の政府開発援助（ＯＤＡ）、６兆９１００億ドンは民間からそれぞれ調達する。
プロジェクトは、環境汚染対策▽環境の改善と主な環境問題の解決▽自然と生物多様性の保全▽環境保護意識－という四つの重点分野に焦点を当てる。
このうち、環境汚染対策では、すべての生産施設と企業が環境管理システムに関する国際規格のＩＳＯ１４０００取得を目指し、排気ガス、排水、固形廃棄物が自動的・連続的に管理されるようにする。２５年までに、エコ工業団地モデルを構築し、３０年までに三つ以上のエコ工業団地を整備する。
環境改善と主な環境問題の解決については、都市部の人口の１００％に集中給水システムを通じて浄水を提供し、農村部の人口の１００％に浄水を提供するのが目標。自然と生物多様性の保全は、自然林を厳しく保護し、森林被覆率の上昇を促し、生物多様性の維持を目指す。
環境保護意識については、環境保護活動に対する歳出の割合を３％以上にするほか、２５年までに家庭でごみの分別を行う世帯の割合９０％を目標にする。（サイゴン・タイムズ電子版など）～企業～
ベトジェットエア、東京行きなど国際４路線を再開
格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェットエアは２日、バンコク、東京、ソウル、台北への定期運航を今月から再開すると発表した。新型コロナウイルスワクチンの接種が世界で拡大していることを受けた措置だという。
このうち、ホーチミン市からバンコク行きは毎週金曜日、ハノイから東京行きは４月６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１９、２０、２３、２６、２９、３０日の運航を予定している。具体的なフライトスケジ
ュールとチケットは、ベトジェットエアの公式サイトやモバイルアプリ、公式代理店などで入手できる。
ベトジェットでは、入国手続きを迅速かつ効率的に行うには関連する各国の大使館や外交機関で情報を求め、書類を整えるよう求めている。
ベトジェットエアはまた、別の動きとして、今年もミスワールド・ベトナム大会の公式スポンサーとして行動をともにすると発表した。（ベトナム・ニュース電子版など）

～社会～
食品安全違反で１５施設に罰金＝飲食店や食品生産施設など－ホーチミン市
ホーチミン市食品安全管理委員会は５日、３月に飲食店を含む１５の食品生産・販売施設に対し、食品安全違反で罰金を科したと明らかにした。
具体的には、トゥドゥック市ロンタインミー地区にあるドクビン開発投資社は、不衛生な環境下で食品を加工・生産し、製造後も不衛生な状態で保管していた。ニュースサイトのモットテーゾ
イによれば、同社には２９００万ドンの罰金を科せられた。
ビンタン区の施設が所有する生産エリアと倉庫は、壁や天井、床にカビが生えていたほか、食品添加物を過剰に使用していた。同社には３７００万ドンの罰金が科され、すべての食品と食品添加物の廃棄が命じられた。
同様に、ホーチミン市ビンチャイン郡にあるグエンニュービン社は、食品安全証明書がないのに活動していたため６０００万ドンの罰金が科された。同社は、加工・販売エリアと倉庫の壁や天井、床にカビが生えた不衛生な環境で食品を加工・生産していた。（サイゴン・タイムズ電子版など）～外交・ODA 関係～
チョン書記長、ロシア・プーチン大統領と電話会談＝最近の状況を報告
グエン・フー・チョン書記長は５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。両者は会談で、最近の主な事柄や成果について報告した。
チョン書記長は会談で、ベトナム共産党の第１３回党大会の結果や、３５年間の改革路線の成果、今後の発展の方向性、目標、ビジョンについて説明した。また、ロシアのベトナムに対する支援に謝意を表明し、ベトナムの党と国家は常にロシアとの伝統的な友好関係と、包括的・戦略的パートナーシップを尊重すると強調。両国の関係がさらに発展し、地域および世界の平和と発展に寄与することを願うと述べた。
プーチン大統領は、第１３期ベトナム共産党中央委員会の書記長に再選されたチョン氏と、国家主席に選出されたグエン・スアン・フック氏に祝意を伝えた。
両首脳は、ベトナムとロシアの関係は多くの分野で拡大しており、今後も安全保障、防衛、エネルギー、石油・ガス、経済、貿易、教育訓練、観光における協力を促進することを確認。特に、ワクチンの研究・生産に関連した相互支援を通じた新型コロナウイルス対策における協力を強調した。また、両国はアジア太平洋および世界の平和と安定、発展のため、地域および国際的なフォーラムで、より効果的に協力を続けることで一致した。
チョン書記長は、今年プーチン大統領がベトナムを公式訪問し、ロシアでのベトナム年およびベトナムでのロシア年の閉会式に出席するよう招へいした。プーチン大統領は快諾した。（国営ベトナム通信など）

ベトナムとサウジ、経済合同委員会第４回会議＝協力促進策について意見交換
ベトナムとサウジアラビアは７日、経済、科学、技術協力に関する合同委員会の第４回会議をオンラインで開催し、今後の両国の協力促進のための方向性および方策について意見交換した。議長は、ベトナム商工省のカオ・クオック・フン次官とサウジアラビア経済企画省のバンダル・アルハミエス副大臣が共同で務めた。
両者は会議で、両国の友好と協力関係の拡大おける合同委員会の重要性を確認し、両国間の多面的な協力への道を引き続き開いていくことで一致した。
フン次官によると、サウジアラビアはベトナムにとって中東・アフリカ地域における重要なパートナーの一つで、経済・貿易関係は近年、拡大が続いている、２国間貿易額の過去最高額は２０１４年の１８億７０００万ドルで、２０年は新型コロナウイルス流行の影響はあったものの１６億ドルを確保した。
ただ、サウジアラビア企業による対ベトナム投資は６件とまだ少なく、登録資本金は２３７万ドルで１３９カ国・地域中の８９位となっている。
会議は、輸出入品の多様化を通じた二国間貿易の推進、サウジアラビアからベトナムへの投資誘致の強化、２国間貿易関係における問題の解決などに焦点が当てられた。両者は、エネルギー▽電気▽石油・ガス▽再生可能エネルギー▽化学品▽食品加工▽空港、港湾、道路、工業団地のインフラ建設▽高級リゾート、ホテル、都市区などの建設－における協力強化について意見交換。国防・安全保障、労働、医療、教育、文化、観光、農業、産業、情報技術などの分野における協力拡大策についても協議した。
両者は、第５回会議を２０２３年にサウジアラビアで開催されることで合意した。（国営ベトナ
ム通信など）

フィンランド、フランスとの協力強化に意欲＝ハノイ市人民委員長
ハノイ人民委員会のチュー・ゴック・アイン委員長は１日、駐ベトナムのフィンランド大使およびフランス大使と相次いで会談し、協力関係を促進したい考えを強調した。
フィンランドのカリ・カヒルオト大使との会談では、アイン委員長は、欧州連合（ＥＵ）・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）が両者の関係促進を後押しするだろうと指摘し、双方の貿易活動は拡大の余地があると語った。また、フィンランド企業が今後もハノイで開発事業を展開することを期待し、投資環境の改善と行政手続き改革を続けると約束した。
カヒルオト大使は、フィンランド企業は浄水・環境衛生、汚水処理、教育、技術、建設、建築に強みがあると説明。ハノイの発展に貢献していたいと述べた。
同日、アイン委員長はフランスのニコラス・ワーナリー大使とも会談し、両者がともに関心を寄せる問題について意見交換した。

同大使は都市鉄道３号線事業について、２０２１年末までの運用開始を目指しており、双方が設定した目標を達成するためいっそう努力すると約束。同プロジェクトが直面している課題を示した上で、市に支援を要請した。また、フランスはロンビエン橋の改修に関心を持っていると話し、支援する考えを表明した。
アイン委員長は、都市鉄道３号線事業に関連する問題の対処で尽力すると約束。ロンビエン橋の保全については、文化的価値を高め、象徴的な建築物を保存する考えを示した。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～
生活費指数、トップはハノイ＝２位ホーチミン市－ベトナム統計総局
ベトナム統計総局がまとめた２０２０年の生活費指数ランキングで、全国６３省・市のうち最も生活費の高いのはハノイ、２位はホーチミン市だった。ハノイの生活費指数を１００とした場合、ホーチミン市の指数は９９．０５で０．９５ポイント安かった。
同局の報告によれば、ホーチミン市は教育費がハノイより高かった半面、飲食サービスや医薬品、輸送、娯楽はハノイより安かった。また、３位は北部ハイフォン市、４位は中部ダナン、５位は人気リゾートのサパを抱える北部山岳地帯のラオカイ省が続いた。
一方、生活費が最も安かったのはメコンデルタ地域のハウザン省で、指数はハノイより１０．３２ポイント低かった。また、国内有数の観光地フエを擁する中部トゥアティエンフエ省は、新型コロナウイルス流行の影響で娯楽・観光サービスなどが下がり、１９年の６位から２０年は１４位に下がった。
世界最大のデータベースサイト「Ｎｕｍｂｅｏ」が今年初めに発表したデータによると、ベトナムのホーチミン市、ダナン、ハノイは東南アジアで最も物価の高い２０都市にランクされ、家賃を除く一人当たりの１カ月の生活費は順に４６９ドル、４４５ドル、４３８ドルと推計した。（ＶＮエクスプレスなど）

米誌長者番付にベトナムから６人＝ビングループ会長ら
米経済誌フォーブスが発表した世界長者番付（２０２１年版）で、ベトナムの企業トップら６人がランキング入りした。
ベトナム人でのトップは、ビングループのファム・ニャット・ブオン会長で、総資産は７３億ドル。
前年に比べ１７億ドル増え、世界全体では３３４位だった。女性では、格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェットエアのグエン・ティ・フオン・タオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が総資産２８億ドルでランクイン。これ以外は、チュオンハイ自動車（ＴＨＡＣＯ）創業者で会長のチャン・バー・ズオン氏、複合企業マサン・グループのグエン・ダン・クアン会長、鉄鋼大手ホアファット・グループのチャン・ディン・ロン会長、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）のホー・ フン・アイン会長。（ベトナム・ニュース）～イベント～
ハノイで食文化・観光フェスティバル開催＝今月１６～１８日
ハノイ投資・貿易・観光促進センター（ＨＰＡ）とハノイ市観光局は、今月１６～１８日に食文化・観光フェスティバルを開催する。さまざまな観光商品やツアーパッケージ、宿泊施設を紹介するのが目的で、多くの新しい観光商品やパッケージが最大３５％割引で提供される。
ＨＰＡのグエン・ザー・フオン所長によると、フェスティバルはハノイ市内のリータイトー記念碑エリアおよび周辺の通りで開催され、全国の各省・市が約２００のブースで地元の特産品や観光を紹介する。
期間中、フォークダンスや芸術展などの文化イベントが開催される。ハノイ市観光局のダン・フオン・ザン局長は、来訪者はさまざまな文化的空間を体験するだけでなく、旅行代理店が提供するリーズナブルで高品質の観光商品を購入する機会を得られるとアピールした。ＨＰＡはファムトリップも計画している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

飲食店と宿泊施設の禁煙キャンペーン開始＝保健省とＷＨＯ
健省は３日、世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所とともに、飲食店と宿泊施設に禁煙を促すキャンペーンの始動式をハノイで開催した。
ＷＨＯベトナム事務所のパク・キドン所長は式典で、世界では喫煙により毎年８００万人が死亡していると説明した。また、ベトナムの喫煙者は１５００万人、受動喫煙者は７５００万人で、ベトナムでは喫煙のために毎年４万人が死亡し、受動喫煙により約６０００人が死亡していると説明。
ホテルやレストランに対し、目にしやすい場所に禁煙の看板を設置するなどの行動を起こすよう呼びかけた。
診療・治療管理局（保健省）のルオン・ゴック・クエ局長は、たばこ煙のない観光環境は人々のきれいな空気を吸う権利を守り、観光客と観光従事者両方の医療費を削減するのに役立つと強調した。一方で、クエ局長は飲食店や宿泊施設側の禁煙に対する関心が低いとして、より十分に実施しなければならないと指摘した。同局長がトップを務めるたばこ害対策基金が実施した２０２０年の調査によると、飲食店や宿泊施設での受動喫煙率は依然として高く、飲食店客の８０、宿泊施設では６５％が受動喫煙していた。
式典後、ハノイ市ホアンキエム区のヒルトン・ハノイ・オペラ・ホテルとサンフーロウ・レストランに禁煙の看板が設置された。キャンペーンにはハノイの約２００の飲食店と宿泊施設が参加を予定している。（ベトナム・ニュース電子版など）

～事件・出来事～
闇営業の美容整形クリニック、１９軒摘発＝ホーチミン市
ホーチミン市保健局のグエン・マイン・クオン主任検査官は、３週間の検査キャンペーンで１９軒の無認可美容整形クリニックの闇営業を摘発したと発表した。
ホーチミン市警察の社会秩序に関する行政手続き管理部門のトップ、レ・コン・バン氏によると、検査時に必要な書類を提出できなかった者の免許取り消しを提案しており、地元警察が任務を遂行しない場合は市警察に報告し、適切な措置を講じる予定。また、市警察と市保健局は、必要な許可証を所持していないか、許可されていないサービスを提供している美容整形施設を徹底的に取り締まるチームの設立を計画している。
ＪＷコリア・プラスチック病院のグエン・ファン・トゥ・ズン院長は、低価格の怪しいクリニックで美容整形を受けた患者が合併症で多数来院していると明かした。同院長によれば、そうしたクリニックの医師の大半は専門的な美容整形訓練を受けておらず、昨年ズン院長の病院を訪れた患者は前年の５倍に増えた。
市保健局では、合法的で信頼できる美容整形施設と、ライセンスがなく罰せられた施設のリストを載せたアプリを立ち上げた。他にも、違法な施設を告発し、２４時間以内に検査官が検査を行うというアプリがある。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナムニュースは、ベトナム・タイムズ（代表 朝妻小津枝氏 ベトナム協会会員）からの提供です。