平成２３事業年度

財務

自：平成２３年４月

諸１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人一橋大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

貸 借 対 照 表（平成24年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

134,364,778,949
50,104,300
29,094,687,017
9,477,628,212
32,675,261
1,297,553,586
703,685,928
2,652,512
1,056,814,469
598,751,349
7,303,093

134,314,674,649

19,584,383,544

591,215,146

450,760,027
13,857,647,707
747,826,387

6,815,750
5,863,310
11,383,612
11,383,610

952,4402
169,547,459,902

２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

305,449,616
845,000
306,294,616

３ 投資その他の資産投資有価証券
差入敷金・保証金
預託金
長期性預金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収入金
有価証券
前払費用
立替金
仮払金
流動資産合計
資産合計

2,940,966,889
635,778
35,27030,000,000
2,971,637,937
172,825,392,455

3,902,259,729
45,043,392△ 5,253,650

39,789,742
26,060,988
100,462,254
19,461,194
9,597,655
641,159
4,098,272,721
176,923,665,176

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期寄附金債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
預り科学研究費補助金等
預り金
未払金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

2,086,126,389
253,914,671
961,917,404
12,189,789,990

15,491,748,454
2,971,976,889

10,419,200

10,419,200
134,563,392
143,311,914
18,752,019,849

180,414,594
17,488,346
1,657,273,788
24,893,004
27,142,563
49,900,789
106,511,997
1,558,297,442
3,107,212

3,107,212
3,625,029,735
22,377,049,584

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

157,843,537,534
157,843,537,534

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
資本剰余金合計

5,876,321,617△ 10,096,384,583△ 84,338,988△ 15,446,130△ 4,319,848,084

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

614,034,776
376,621,299
33,280,067(33,280,067)
1,023,936,142△ 1,010,000

純資産合計
負債純資産合計

154,546,615,592
176,923,665,176

2

損 益 計 算 書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
版権料収益
施設使用収益手数料収益
寄宿料収益
文献複写料収益
宿舎料収益
雑収入
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
臨時利益
資産見返寄附金戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
寄附金収益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,170,849,103
808,018,905
409,985,035
36,183,127
185,180,807
82,842,702
5,423,564,206
1,816,663,358

9,933,287,243
607,709,913

5,976,827

5,976,827

1,756,148

1,756,148
10,548,730,131

5,466,982,945
2,919,411,422
457,206,600
116,934,200
36,183,127
61,068,598
124,112,209

36,183,127

185,180,807
297,235,682
549,444,855
68,998,859

92,351,757
38,185,282
42,496,548
825,624

173,859,211

110,774
701,794

812,568

564,627
48,482,120
1,200,800
59,283,508
3,346,825
13,727,381
183,154,661

309,759,922
10,582,010,198
33,280,067

1,657,967
3,436,324

5,094,291

1,374,452
283,5141
3,436,324

5,094,291
33,280,067
033,280,067

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,135,854,805

人件費支出△ 7,172,214,324

その他の業務支出△ 515,562,484

運営費交付金収入

5,652,526,000

授業料収入

2,966,379,750

入学金収入

454,527,600

検定料収入

116,934,200

受託研究等収入40,733,600

受託事業等収入161,714,505

補助金等収入443,851,565

補助金等の精算による返還金の支出△ 3,738,917

寄附金収入

841,983,031

その他収入

302,458,226

預り金の増減△ 70,901,282

小計

1,082,836,665

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,082,836,665

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 573,762,770

施設費による収入

153,186,000

有価証券の償還による収入

110,000,000

小計△ 310,576,770

利息及び配当金の受取額

110,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 310,465,996

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 79,064,914

小計△ 79,064,914

利息の支払額△ 5,976,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 85,041,741

Ⅳ 資金に係る換算差額△ 2,192,269

Ⅴ 資金増加額

685,136,659

Ⅵ 資金期首残高

3,201,220,055

Ⅶ 資金期末残高

3,886,356,714

4利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

33,280,067

当期総利益

33,280,067

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金

33,280,067

533,280,067

33,280,067

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成23年4月１日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

9,949,269,988

一般管理費

591,727,168

財務費用

5,976,827

雑損

1,756,148

臨時損失

5,094,291

10,553,824,422(2) （控除）自己収入等
授業料収益△ 2,919,411,422

入学料収益△ 457,206,600

検定料収益△ 116,934,200

受託研究等収益△ 36,183,127

受託事業等収益△ 185,180,807

寄附金収益△ 549,444,855

雑益△ 183,802,877

財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益△ 812,568△ 114,032,947△ 4,810,776△ 4,567,820,179

業務費用合計5,986,004,243

Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,151,424,710

Ⅲ

損益外減損損失相当額

21,486,395

Ⅳ

損益外利息費用相当額

2,075,549

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 12,644,665

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額△ 225,182,198

Ⅷ

機会費用

16

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

76,874
1,510,469,673

1,510,546,547－
8,433,710,597

6

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成 24 年 1 月 25 日改訂）」及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（文部科学省 日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月 30 日最終改訂）を適用している。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は期間進行基準を採用している。また、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

１５～５０年

構築物

１０～２０年

工具器具備品４～６年

なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与に充てるため当該教職員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

7

運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当該教職員の退職一時金については、当事業年度末における自己都合要支給額を計上している。
また、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会
計基準第８６第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当事業年度増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理している。）
７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
日本相互証券が公表している１０年利付政府保証債（平成２４年３月３０日）の利回りを参考に０．９８５％で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理による。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過リース料
は以下のとおり。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

５，７３１，９５０円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

０円

１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

8

Ⅱ．貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、４，７０８，９４９，１６６円である。
当事業年度の運営費交付金により財源措置が手当てされていない引当外賞与見積額は、３６３，６６０，３５０円である。

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金３，９０２，２５９，７２９円

定期預金
資金期末残高△１５，９０３，０１５円
３，８８６，３５６，７１４円（２）重要な非資金取引寄附による資産の取得
定期預金

５，９０３，０１５円

長期性預金

３０，０００，０００円

投資有価証券

４３６，７６９，４２０円

工具器具備品

９，３５１，５９０円

図書

５，０１７，４６７円

計

４８７，０４１，４９２円

ファイナンス・リースによる資産の取得
ソフトウェア

１，８３７，５００円

Ⅳ．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額はない。
Ⅴ．固定資産の減損関係１．減損の認識を行った固定資産に関する事項（１）妙高町田山寮
・ 用途、種類、場所等
用途

種類

場所

帳簿価額

妙高町田山寮（学外研修施設）

土地

新潟県妙高市大字関川

29,500,000 円

妙高町田山寮（学外研修施設）

建物

新潟県妙高市大字関川

2,048,520 円

妙高町田山寮（学外研修施設）

構築物

新潟県妙高市大字関川

482,623 円

・ 減損の認識に至った経緯
妙高町田山寮（学外研修施設）については平成 23 年 9 月 30 日付で閉寮し、今後の使用が想定されていないことによる。

9

・ 減損額の内訳
場所

種類

減損額

うち損益計算書に計

うち損益計算書に計上した金額

上していない金額

新潟県妙高市大字関川

土地18,955,300 円‐

18,955,300 円

新潟県妙高市大字関川

建物

2,048,483 円‐

2,048,483 円

新潟県妙高市大字関川

構築物

482,612 円‐

482,612 円

・ 回収可能サービス価額の算定方法（土地）回収可能サービス価額は、正味売却価額を採用している。正味売却価額は、国からの継承時における不動産鑑定評価額から、都道府県地価調査の推移による地価減少率等を考慮し算出している。
（建物・構築物）売却を予定していないため、回収可能サービス価額は使用価値相当額（備忘価格）により算定している。

（２）国際的情報発信・受信システム
・ 用途、種類、場所等
用途

種類

場所

国際的情報発信・受信システム

工具器具備品

東京都国立市中２－１

帳簿価額
7,303,097 円

・ 減損の認識に至った経緯
国際的情報発信・受信システムについては平成２３年度末現在遊休状態となっている。本年度末現在、学内において新利用者の照会を行っているところであるが、現時点では明確な将来の使用見込がないため減損の認識に至った。
・ 減損額の内訳
場所

東京都国立市中２－１

種類

工具器具備品

減損額

7,303,093 円

うち損益計算書に計

うち損益計算書に計上した金額

上していない金額

7,303,093 円‐

・ 回収可能サービス価額の算定方法
売却を予定していないため、回収可能サービス価額は使用価値相当額（備忘価格）により算定している。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）交流プラザ・食堂棟（食堂部分）
・用途 食堂運営
・種類 建物・場所 小平国際キャンパス 東京都小平市
・帳簿価格 14,525,490 円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・食堂棟は平成２２年９月を以て食堂運営委託業務を終了以降、使用実績が低下しているが、平成２４年度より、学生の課外活動団体のミーティング・スペースとして使用する予定であることから、減損の認識に至らな
かった。

10

（２）国立東宿舎（ＣＡ,ＣＢ,ＣＣ,ＣＤ）建物
・用途 職員宿舎用建物
・種類 建物・場所 東京都国立市
・帳簿価格 １，４８１，２００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・本学職員宿舎については本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。そのため、新規採用、異動等により使用稼働が見込まれることから、減損の認識に至らなかった。
（３）電話加入権・用途 電話加入権・種類 電話加入権・場所 国立西キャンパス 東京都国立市
・帳簿価格 ８４５，０００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。
・帳簿価格が回収可能サービス価格を上回っていないため、減損の認識はしていない。
なお、回収可能サービス価格は、正味売却価格より高い使用価値相当額を採用しており、ＮＴＴの公定価格により算定している。

11

Ⅵ．金融商品の時価等に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、郵便貯金、国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣の指定する有価証券等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、公債及び奨学目的で寄贈された株式を保有している。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（＊１）（１） 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券

3,007,940,855

3,057,734,650

49,793,795

その他の有価証券

33,488,288

33,488,288-

3,932,259,729

3,932,515,438

255,70939,789,742

39,789,742-（４）未収入金

26,060,988

26,060,988-（５）リース債務(218,104,690)(216,864,050)(△1,240,640)(1,483,504,666)(1,483,504,666)-（２）現金及び預金（３）未収学生納付金収入

45,043,392

徴収不能引当金△5,253,650（６）未払金（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券及び有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格による。
(2)現金及び預金満期のない預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定している。
(3)未収学生納付金収入及び(4)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
なお、未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については回収見込額に基づき徴収不能見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の徴収不能見積高を控除した金額に近似しており、当12

該価額をもって時価としている。
(5)リース債務
元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(6)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。

Ⅶ．資産除去債務
１．資産除去債務の概要
本学が保有する建物解体時に発生する建設廃棄物に関する再資源化等実施義務及び一部の建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上している。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の減価償却期間（主に 42 年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に 2.311％）を使用して資産除去債務の金額を算定している。
３．平成 23 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
その他増減（△は減少）
期末残高132,487,843 円
0円
2,075,549 円
134,563,392 円

Ⅷ．重要な債務負担行為
該当なし。
Ⅸ．重要な後発事象
該当なし。

13

附 属 明 細 書附属明細書1

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８４特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

12

無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4

引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4-1 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
4-3 退職給付引当金の明細
5

資産除去債務の明細

6

資本金及び資本剰余金の明細

7

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

8

業務費及び一般管理費の明細

9

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

9-1 運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

9-2 運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
10-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

10-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

11

役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1012

開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1013

寄附金の明細13-1 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

13-2 基金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

14

受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1115

共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

16

受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1117

科学研究費補助金の明細

18

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
18-1 現金及び預金の明細
18-2 未払金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

建
構

物
築

物

工具器具備
品
有形固定資
産（特定償却 図
資産）

書

船

舶

車両運搬具
計
建
構

物
築

物

工具器具備
有形固定資
品
産（特定償却
資産以外）
図
書
船

舶
計

土

地

美術品・ 収蔵
非償却資産
品
計
土

地

建

物

構

築

物

工具器具備
品
有形固定資
産合計

図

書

美術品・ 収蔵
品
船

舶

車両運搬具
計
無形固定資 ソ フ ト ウ エ ア
産（特定償却
資産）計
無形固定資 ソ フ ト ウ エ ア
産（特定償却
資産以外）
計
電話加入権
非償却資産
計
ソフトウエア
無形固定資
産合計

電話加入権
計

投資その他
の資産

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

当期増加額

当期減少額

27,899,308,458

90,153,627

478,000

27,988,984,085

9,220,525,869

1,073,248,503

3,783,514

0

1,077,032,017

661,752,645

59,977,141

253,412,145

0

20,349,838

233,062,307

191,643,274

193,564,377

00

193,564,377

5,099,000

0011,383,612

0

29,436,016,095

1,093,394,533 31,582,176

差引当期末
残
高

摘要

0

2,048,483

18,736,876,040

2,652,512

0482,612412,626,860

15,524,955

0

0

0

41,419,033

0

0

0

0

0

193,564,377

5,099,000

4,432,685

165,583000666,3150

11,383,612

11,383,610

0

0

0

0

2

93,937,141

20,827,838

29,509,125,398

10,089,738,083

1,169,062,212 34,234,688

0

2,531,095

19,385,152,627

901,461,214

204,241,718

0

1,105,702,932

257,102,343

51,436,091

1,093,085

00847,507,504

213,585,129

6,936,440

0220,521,569

41,933,283

11,333,192

0

0

0

178,588,286

640,873,347

202,189,719

19,310,904

823,752,162

407,108,075

109,838,987

7,303,093

7,303,093

0409,340,994

13,504,048,691

160,872,834

838,195

13,664,083,330

0

0

0

0

0

13,664,083,330

1,716,750

001,716,750

1,430,625

343,350000286,125

15,261,685,131

574,240,711

20,149,099

15,815,776,743

707,574,326

172,951,620

8,396,178

7,303,093

0

15,099,806,239

134,364,778,949

00134,364,778,949

00 50,104,300

0

18,955,300

134,314,674,649

747,160,387

666,000

0

747,826,387

0

0

0

0

0

747,826,387

135,111,939,336

666,0000

135,112,605,336

00 50,104,300

0

18,955,300

135,062,501,036

134,364,778,949

00134,364,778,949

00 50,104,300

0

18,955,300

134,314,674,649

28,800,769,672

294,395,345

478,000

29,094,687,017

9,477,628,212

1,144,830,624 32,675,261

0

2,048,483

19,584,383,544

1,286,833,632

10,719,954

0

1,297,553,586

703,685,928

71,310,333

2,652,512

0482,612591,215,146

894,285,492

202,189,719

39,660,742

1,056,814,469

598,751,349

125,363,942

7,303,093

7,303,093

0450,760,027

13,697,613,068

160,872,834

838,195

13,857,647,707

0

0

0

0

0

13,857,647,707

747,160,387

666,000

0

747,826,387

0

0

0

0

0

747,826,387

6,815,750

006,815,750

5,863,310

508,933000952,440

11,383,612

00

11,383,612

11,383,610

0

0

0

0

2

179,809,640,562

668,843,852

40,976,937

180,437,507,477

10,797,312,409

1,342,013,832 92,735,166

7,303,093

21,486,395

169,547,459,902

15,951,600

0015,951,600

6,646,500

3,190,320

0009,305,100

15,951,600

0015,951,600

6,646,500

3,190,320

0009,305,100

552,158,059

11,971,575

0564,129,634

267,985,118

89,802,620

0

0

0

296,144,516

552,158,059

11,971,575

0564,129,634

267,985,118

89,802,620

0

0

0

296,144,516

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

568,109,659

11,971,575

0

580,081,234

274,631,618

92,992,940

0

0

0

305,449,616

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

568,954,659

11,971,575

0580,926,234

274,631,618

92,992,940

0

0

0

306,294,616

投資有価証
券

2,714,538,521

444,252,734

217,824,366

2,940,966,889

0

0

0

0

0

2,940,966,889

差入敷金 ・ 保証
金512,041

142,298

18,561

635,778

0

0

0

0

0

635,778

35,2700035,270

0

0

0

0

0

35,270030,000,000

030,000,000

0

0

0

0

0

30,000,000

2,715,085,832

474,395,032

217,842,927

2,971,637,937

0

0

0

0

0

2,971,637,937

預

託

金

長期性預金
計

1

２．無償使用国有財産等の明細
区分

種別

所在地

面積

構造
（㎡）

摘要

（円）

国土交通省
関東地方整備局

中央区銀座610-1

1.21

-

2,100

国立市東1-1給水管路 1、東1-12、東
3-7

14.74

-

38,640 国立市

給水管路
国立市中2-1
等

5.04-

19,670 国立市

給水管路
国立市中2-1
等

12.69

-

7,884 東京都

16.76

-

8,580 妙高市

記念碑

土

機会費用の金額地

排水管路

妙高市大字関
川2251

小計
合

計

2

50.44

76,87450.44

76,874

３．有価証券の明細（３）－１ 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
第64回利付
国債
満期保有目的債 第242回利
付国債
券

取得価額

券面総額

貸借対照表計 当期損益に含まれ
上額
た評価差額

30,438,600

30,000,000

30,101,215－

10,138,700

10,000,000

10,048,953－

横浜市平成14
年度第5回公募
公債

60,595,800

60,000,000

60,312,086－

計

101,173,100

100,000,000

100,462,254

貸借対照表計上額

摘要100,462,254（３）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
第288回利付国債
第240回信金中金債
い第714号
農林債
第62回利付
国債
第293回利付国債
満期保有目的債 第259回利
付国債券
第87回利付
国債

取得価額

券面総額

貸借対照表計 当期損益に含まれ
上額
た評価差額

299,745,000

300,000,000

299,858,573－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

2,000,000,000 1,916,102,000－

1,906,780,000
40,884,200

38,000,000

40,515,291－

20,714,000

20,000,000

20,504,000－

35,241,850

35,000,000

35,181,387－

第266回大阪府
公募公債

20,739,800

20,000,000

20,534,300－

静岡県平成15
年第3回公債

10,380,400

10,000,000

10,274,733－

横浜市平成16
年度第5回事業
公債

34,362,240

33,000,000

34,066,101－

第83回利付
国債30,606,000

30,000,000

30,442,216－

計

2,899,453,490

2,986,000,000 2,907,478,601

－

取得価額

時

種類及び銘
柄
東京電力
（株）株式
日清製粉G
その他有価証券株式
キリンHD株式
計

価

摘要

貸借対照表計 当期損益に含まれ その他有価証券評
上額
た評価差額
価差額

6,194,612

2,758,288

2,758,288

20,520,000

20,020,000

20,020,000－△ 500,000

11,220,000

10,710,000

10,710,000－△ 510,000

37,934,612

33,488,288

33,488,288

貸借対照表計上額

2,940,966,889

3△ 3,436,324△ 3,436,324－△ 1,010,000

４．引当金の明細
４－１ 引当金の明細（単位：円）
期首残高

区分
賞与引当金
合計

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

摘要

4,205,558

3,107,212

4,205,558－

3,107,212

4,205,558

3,107,212

4,205,558－

3,107,212

４－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
期末残高

未収学生納付金収入

49,653,867△ 4,610,475

45,043,392

3,214,800

2,038,850

未収入金

24,378,887

1,682,101

26,060,988

0074,032,754△ 2,928,374

71,104,380

3,214,800

2,038,850

計

４－３ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

9,712,666

706,534－

10,419,200

退職一時金に係る債務

9,712,666

706,534－

10,419,200

厚生年金基金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異

－

－

－

－

年金資産

－

－

－

－

退職給付引当金

9,712,666

706,534－

摘要

10,419,200

５．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
112,460,128

建設リサイクル費用

110,513,707

1,946,421－

フロン類改修・破壊費用

16,912,832

121,346－

ダイオキシン類除去費用

4,724,995－－

アスベスト除去費用

336,309

7,782

－

計

132,487,843

2,075,549

－

4

摘要

基準第８９特定・有基準第８９特17,034,178
定・有基準第８９特4,724,995
定・有基準第８９特344,091
定・有134,563,392

摘要

貸倒見積高
5,253,650 の算定方法は「重要な会計方針．５．徴0 収不能引当金の計上基準」に記載し5,253,650 ている。

６．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

157,843,537,534－－

157,843,537,534

計

157,843,537,534－－

157,843,537,534

11,976,302－－

11,976,302

93,937,141

－

摘

要

資本金
資本剰余金
国からの譲与
施設費

1,685,255,621 固定資産の購入

運営費交付金

－

－

－

－

授業料

－

－

－

－

－

－

補助金等

3,656,210,000

寄附金等

4

目的積立金
資本剰余金

1,591,318,480

損益外除売却
差額相当額
計
損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額

666,000

774,066,349－

3,656,210,000－－

666,004 固定資産の購入
774,066,349△ 231,024,821△ 20,827,838－△ 251,852,659 特定の償却資産の除却

5,802,546,314

73,775,303－

5,876,321,617

8,944,959,873

1,172,252,532

20,827,822

10,096,384,583 却及び除却

62,852,593

21,486,395-

84,338,988 失計上

13,370,581

2,075,549-

15,446,130 資産除去債務の計上

－

－

－

－

特定償却資産の減価償

特定償却資産の減損損

損益外利息費用
累計額
民間出えん金差 引 計△ 3,218,636,733 △ 1,122,039,173

5

20,827,822△ 4,319,848,084

７．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

積立金の明細区

分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
0

摘

期末残高

積立金

0

0

目的積立金

0

376,621,299

0 376,621,299

前中期目標期間繰越
積立金

614,034,776

00 614,034,776

計

614,034,776

376,621,299

0 990,656,075

6

要0
平成２４年３月９日付け文部科学大臣承認８．業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
受託研究費
受託事業費
役員人件費

78,393,894
18,013,507
37,778,276
123,364,900
42,378,419
7,484,518
9,419,183
32,421
20,673,059
67,211,004
150,385889,875
3,903,150
1,763,464
4,594,738
285,913,718
399,903,539
66,303,297
3,830,250
5,253,650
210,070

1,177,465,317

202,992,225
43,665,102
22,468,470
49,965,146
177,507,488
5,134,829
21,921,030
2,814
21,251,203
43,108,688
6,000
7,749,000
15,337,984
13,186,941
143,317,656
49,603,939
166,921817,385,436

21,263,968
164,197,348
6,753,727
18,586,023
1,912,389
10,014,291
534,167
33,012,549
17,070,013
2,600
255,027
232,025
79,036,419
57,114,489

409,985,035
36,183,127
185,180,807

7

報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
諸手当
超過勤務手当賞与
賞与引当金繰入額
追加退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
諸手当
超過勤務手当
賞与
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

59,281,642
18,685,829
4,875,231

82,842,702

2,229,334,529
504,231,745
22,329,035
940,830,728
557,694,923
465,753,029
623,307,034
12,025,266
810,657
21,700,210
3,107,212
706,534
41,733,304

5,423,564,206

600,261,590
160,841,764
71,951,564
241,349,762
159,842,178
120,253,225
373,160,791
21,084,094
3,645,482
4,619,393
59,653,515

1,816,663,358

31,563,727
6,632,274
33,782,815
17,280,675
17,137,206
13,012,666
6,273,209
298,1426,529,003
55,575,027
41,304,894
4,744,579
8,478,134
197,572
5,606,641
5,741,944
239,203,123
18,112,370
77,616,429
2,636,738

591,727,168（注 記）
人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の改訂について（平成１
８年２月２２日付総管査第80－01号）によることとする。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

8

９．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
９－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

平成２２年度

49,214,011

平成２３年度

49,214,011

合計

-

当期振替額
資産見返運営費交
運営費交付金収益
資本剰余金
付金

小計

期末残高

17,711,277

14,334,453-

32,045,730

17,168,281

5,652,526,000

5,449,271,668

40,008,019-

5,489,279,687

163,246,313

5,652,526,000

5,466,982,945

54,342,472-

5,521,325,417

180,414,594

９－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

２２年度交付分

２３年度交付分

合計

期間進行業務

14,692,302

4,767,315,516

4,782,007,818

業務達成業務

3,018,975

161,209,152

164,228,127

費用進行業務合計

0520,747,000

520,747,000

17,711,277

5,449,271,668

5,466,982,945

１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１０－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見返施設
費

資本剰余金

その他

施設整備費補助金（国立他耐震対策等）

126,186,000－

91,494,584

34,691,416

施設整備費補助金（大学教育研究特別整備費）

9,750,000－－

9,750,000

施設整備費補助金（営繕事業）

27,000,000－

2,442,557

24,557,443

162,936,000－

93,937,141

68,998,859

合計

摘要

１０－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定見返補助
資産見返補助金等
金等

収益計上

摘要

資本剰余金

長期預り補助金等－－

218,819,088－－

22,255,745 1,290,430円は次年

研究拠点形成費等補助金

221,251,818－

大学改革推進等補
助金23,532,000－

科学技術戦略推進費補助金

3,574,843

－

－

－

－

3,574,843

研究者海外派遣基金助成金

28,583,000

－

－

－

－

25,755,816 13,697,675円は次年先端研究助成基金
助成金－

2,370,066－

前年度からの繰越額
14,175円
度返還予定

前年度からの繰越額
10,870,491円
度繰越予定

－

－

－

－

前年度からの繰越額
15,536,192円

12,887,110 2,617,582円は次年度繰越予定

国際化拠点整備事
業費補助金

6,265,000

－

－

－

－

4,251,748 度返還予定

政策立案人材育成
等拠点形成事業費
補助金

33,215,830－

18,162,480－－

9,691,332 度返還予定

設備整備費補助金

126,920,000－

126,920,000

－

－

-

合計

443,342,491－

147,452,546

－

－

9

2,013,252円は次年4,283,093円は次年

297,235,682

１１．役員及び教職員の給与の明細

区（単位：円、人）
退職給付

報酬又は給与

分

支給額
常

勤

支給人員

(71,967,471)

471,967,471
役 員

3

6,000,000
7

77,967,471
常勤(4,771,130,717)
(0)

非常勤

564

(4,771,130,717)
5,835,689,202

常勤(4,843,098,188)

665

(0)

非常勤

1,229
568

(4,843,098,188)
5,913,656,673

00(717,537,101)

32

(0)

0

(717,537,101)
717,537,101(717,537,101)

32
32

717,537,101
668

1,070,558,485
計

00

4,843,098,188
合 計

(0)

717,537,101

1,064,558,485
計

00

4,771,130,717
教職員

(0)

0

(71,967,471)

計

支給人員

0

(0)

非常勤

支給額

(0)

0

0
1,236

(717,537,101)
717,537,101

32

（注記）
1 役員に対する報酬及び退職給付の支給基準は、国立大学法人一橋大学役員給与規程及び国立大学法人一橋大学役
員退職手当規程に定めている。
2 教員及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法人一橋大学職員給与規程及び国立大学法人一橋大学職員退職手当規程に定めている。
3 非常勤教員及び非常勤職員に対する給与の支給基準は、国立大学法人一橋大学パートタイム職員就業規則に定めている。
4 支給人員は、期間内平均支給人員を記載してある。
5 本表の支給額には、法定福利費は含まれていない。
6 人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によることとしている。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことである。
7 承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載してある。

１２．開示すべきセグメント情報
本学は、単一の事業活動を営んでいるため、その記載を省略している。

10

１３．寄附金の明細
１３－１ 寄附金の明細
区 分
全

学

合 計

当期受入額
（円）
233,027,579
233,027,579

件数

摘要
（件）
5,865 受取利息等は当期受入額に含む
5,865（現物寄附 １４，３６９，０５７円 ５，７８２件）

１３－２ 基金の明細
区 分
全

学

合

計

当期受入額
（円）
1,096,297,869
1,096,297,869

件数

摘要
（件）
1,766 受取利息等は当期受入額に含む
1,766（現物寄附 ４７２，６７２，４３５円 １８件）

１４．受託研究の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
234,117234,117

当期受入額
24,566,000
24,566,000

受託研究等収益24,788,016
24,788,016（単位：円）
期末残高
12,101
12,101

受託研究等収益
11,395,111
11,395,111（単位：円）
期末残高
24,880,903
24,880,903

受託事業等収益185,180,807
185,180,807（単位：円）
期末残高
27,142,563
27,142,563

１５．共同研究の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
29,476,014
29,476,014

当期受入額
6,800,000
6,800,000

１６．受託事業等の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
40,414,914
40,414,914

当期受入額
171,908,456
171,908,456

11

１７．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入(500,000)
0(880,000)
378,000(61,745,958)
16,801,500(126,728,041)
37,053,685(118,476,529)
35,064,960(56,655,320)
16,764,900(3,820,000)
1,146,000(14,300,000)
4,290,000(2,600,000)
780,000(38,949,000)
11,157,000(7,990,000)
2,397,000(6,400,000)
0(35,476,708)
0(1,200,000)
0(5,260,000)
400,000(480,981,556)
126,233,045

特定領域研究新学術領域研究
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
若手研究（Ｓ）
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進費特別研究員奨励費
学術創成研究費
厚生労働科学研究費補助金
合件

計注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（

12

数

摘

1
3
8
49
100
70
7
1
2
43
9
3
55
1
2
354

）内に記載している。

要

１８．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
１８－１ 現金及び預金の明細（単位：円）
区

分

金

額

現金

2,035,421

普通預金

3,879,067,527

定期預金

15,903,015

郵便貯金

5,253,766
計

3,902,259,729

１８－２ 未払金の明細（単位：円）
相手先

金額

株式会社JVCケンウッド

124,578,610

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ（株）19,643,190

株式会社由建設18,005,950（株）コイヌマ

13,247,075（株）笹間設備

11,342,100

三多摩電設（株）

11,304,300

その他

1,285,383,441
計

1,483,504,666

13