TOPICS

HYPER FLASH
大分県・地域情報化の普及啓発情報誌［ハイパーフラッシュ］

41

vol.

Mar.2008
連

載

海外の情報化動向

第2回IGFリオデジャネイロ会合報告 IPv4枯渇問題で議論会 津 泉
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

P.02

テクノロジーとカルチャーについてのささやかな含意
国立大学法人鳥取大学 准教授
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

共同研究員

永 松

利 文

P.04

日本版SOX法（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準）とは株式会社富士通総研 シニアマネジングコンサルタント

ブロードバンドゼロ地域の解消に向けて
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

主任研究員

樋 口

武 史

菊 池

達 哉

P.06

P.08

映像コンテンツによる企業の情報モラル普及啓発活動
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部長代理

渡 辺

律 子

P.10

学校におけるオープンソースソフトウェアの実証報告と取り組み
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

トピックス

主任研究員

中 川

俊 哉

インターネットによる差別表現の流布事案に関する対応について

P.11

P.12

府内城（大分市）

連

載

海外の情報化動向

第2回IGFリオデジャネイロ会合報告

IPv4枯渇問題で議論
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会津 泉

パ ン・ギ ム ン

2003年に開かれた国連主催の世界情報社会サミッ

韓国の潘基文氏に交代して初めてのもので、潘氏がどト（WSIS）
で「インターネットガバナンス」が国際問題とのような姿勢をみせるかが注目された。冒頭の潘事務なり、その結果、政府・企業・市民社会が参加する「マル

総長のスピーチは、沙祖康国連事務次長によって読み

チステークホルダー（MSH）」方式による対話の場、「イ上げられたので、以下に紹介する。

ンターネットガバナンス・フォーラム（IGF）」の第1回会「国連は、インターネットを管理する役割はもたない

合が2006年にアテネで開かれた。

が、IGFを通してインターネットのグローバルな普及にシ ャ・ ズ カ ン

IGFの第2回会合が2007年11月12日から15日、ブ

役立つプラットフォームを提供する機会をもてるのは喜ラジルのリオデジャネイロで開催され、筆者も参加した

ばしい。現在インターネットのユーザーは約10億人で、ので報告する。

残る50億人は依然としてこの強力なツールへのアクセスをもっていない。IGFの目的は、すべてのステークホ

109カ国1360名が参加

ルダーの人々を結集させることで、互いに対等の立場で会い、決定や交渉ではなく、議論、情報、経験や教訓を

参加者は109カ国、1363名と、昨年とほぼ同規模だった。内訳では政府30％、企業20％、市民社会40％
で、市民社会が全体の3分の1を数えた。

共有するものだ」
こうして新事務総長がマルチステークホルダーの意
義を認めたことは注目される。

全体的には議論は落ち着いたもので、事前に懸念さホスト国ブラジルのウンゲル戦略担当大臣は、インれた、現在のアメリカ・先進国中心のドメイン名管理体

ターネットガバナンスには、「アンチ・ヘゲモニー」と「国制を国連に移管させよといった議論は盛り上がらな

家と金による影響の制限」が大事だとし、特定国家の優かった。

位を持ち込むべきではなく、ICANNも平和的な形でよりその一方、サイバー犯罪などのセキュリティ問題、匿名でのネット利用の問題など、
インターネットの利用の開かれた組織に変わるべきだと、米国政府への批判を明らかにした。

拡大を受けて、
インターネットをだれがどう管理するかという、インターネットガバナンスの中心課題をめぐる

オープニングセッション

議論が広がったといえる。
「オープニングセッション」では、国際機関、企業、市
今回のIGFは、国連事務総長がコフィ・アナン氏から

02 HYPER FLASH vol.41

民社会などの代表がスピーチを行った。

2006年に日本の内海氏に代わって選出されたアフをもたらす結果になると指摘し、環境問題への注意を

リカ出身のトゥーレITU事務総局長は、開発問題の重要

強く喚起し、注目された。
またインターネットがいまや企性を訴え、デジタルデバイドの解消が急務だと述べた。

業にとって重要な経営資源となったことをあげ、第一回

インターネットガバナンスに関連して、ITUは標準化に

IGFへの産業界からの参加者が全体の13％であった

力を入れ、NGN推進、IPTV、サイバーセキュリティなど

が、経営者がインターネットの問題にもっと大きな関心について語ったが、ICANNにはまったく触れず、「次世をもって参加すべきだと訴えた。

代のガバナンスが必要だ」とだけ述べた。

日本政府からは総務省の森清総務審議官が登壇し、市民社会代表のAPCのエステルフイセン氏は、
イン

日本は世界でもっとも安価で高速のブロードバンドがターネットは公共財であり、公共の利益を重視してガバ普及した国だとするITUの報告書を紹介し、今後の政ナンスされるべきで、それはICANNに限定されず、
イン

策課題として、
ネットワークの中立性、NGNの競争政策、

ターネットの政策・政府のあらゆる局面に適用される必情報セキュリティの3点をあげた。

要があると主張した。
セキュリティについては、人権、プ
ライバシーとリンクさせなければかえってセキュアでは

セキュリティ、IPv4枯渇に高い関心なくなると指摘し、さらに、インターネットの開放性の重要性、標準化が公的プロセス外で推進されることへの

IGFは4日間で「アクセス」「多様性」「オープンネス」懸念などを指摘、ICANNを含むインターネットの重要「セキュリティ」というメインテーマによる４全体会と、サ資源問題の重要性は認めつつも、議論がそれに終始す

ブテーマによるワークショップや事例交換会など80以ることのないように訴えた。

上のイベントが次々に開催された。テーマ別ではセキュ注目されたICANNのポール・トゥーミィCEOは、
イン

リティ関連がもっとも多く、関心の高さを示していた。

ターネットの人類への貢献を強調し、より多くの人がア

とくに昨年4月のエストニアへのロシアなどからのサクセスを得ることが最重要だと述べ、インターネットをイバー攻撃をめぐる議論が盛り上がり、ロシア政府代表

次の10億人に普及させることが課題だとした。ICANNは一切の関与を否定したが懐疑的な意見も目立った。

はマルチステークホルダー方式の組織で、IGFが同じ

筆者は日本のインターネット・コミュニティのJPNIC

原理を採用したことを歓迎すると述べ、ICANNへの批やインターネット協会、海外のISOCなどの団体と協働

判が目立たなくなったことに余裕をみせていた。

して、IPv4アドレスの枯渇問題をテーマにしたワーク

Global Information Infrastructure Commission

ショップを主催し、司会を務めた。90分という短い時間(GIIC)の会長でもある富士通の秋草直之会長は、ICTのなかに濃厚な情報を詰め込み、日本政府の取組報告と環境問題を取り上げ、全エネルギー消費量のうちインに注目が集まり、議論も盛り上がって好評を博した。

ターネットやコンピューターの利用が相当量を占めると指摘し、
ラック10台のサーバーを1台のブレードサー

第3回のIGFは今年12月にインドのデリーでの開催

バーに置き換えれば、200本の樹木を植えるのと同程が予定されている。

度のCO２削減効果があると訴えた。同様にスパムに（参考： http://www.intgovforum.org /）よって消費されるサーバー資源は、エネルギーの濫費

HYPER FLASH vol.41 03

TECHNOLOGY
テクノロジーとカルチャーに有益な技術の普及のための制度づくりは官サイドのまた、アメリカの商業文化の形成には、アメリカの優仕事だろう。
これに加え、本当の意味での豊かな社会を位性の象徴ともいえるエスニシティーの問題も関係して構成するためには、
市民自らが自律性をもって文化的視いると言われている。Broadwayで絢爛に演じられる

点から
（情報）
社会の行方を思料しなければならない。

ミュージカルはまさにスペクタクルな商業文化の象徴だ。
それはこの街を世界的に喧伝し人々を魅了し、あた

今後人々自ら情報の解放や民主化を求める時代とな

かも満天に煌く星の如く光を放っている（ようにみえる）。

るだろう。生起しつつある新たなmovementとは、人この場に立つことを夢みる世界中の若者は、この星を種や性差や自然環境に対するものではなく、文化に掴もうとここに集う。90年代の半ば「ミスサイゴン」で起対するmovementである。
これまで文化は上位（政府

こった問題はこれを象徴している。
メインキャストの一など）の人々によって支配されてきた。
しかしながら、人は本来アジア系であるが、白人（系アメリカ人）がこれ

今後は、われわれが文化を支配するだろうを演じることで進行していた。
ところがアジア系俳優と−Kalle Lasn, ADbusters,2000.

脚本家から異論が出される。協会もこれを認めキャス
ティングはアジア系俳優にいったん変更される。
しかし

Lasnは、 Culture Jamming（カルチャー・ジャミン

アメリカ人興行主が白人を起用しないならば公演を中グ） を唱え、情報社会における市民レベル、草の根レ

止すると言い出す。前売り券も販売されており結局元のベルからの自立的かつ主体的な文化創造を具体的に白人が主役となって開演される。
アメリカの商業文化の実践する。詳細は著書Culture Jam: How to Reverse America's

形成過程とエスニシティーの関係は、根深い問題だが、Suicidal Consumer Binge-And Why We Must（カルチャー・ジャ

紙面の都合上割愛する。

ム−アメリカの自殺的消費行動をどのように転換する
か−そしてわれわれがすべきこと）
を参照。

カルチャー・ジャミングは1960年代以降、アーティス
トを中心に表現活動により社会に広まっていく。
よく知らLasnはアメリカ（なるもの）と対峙する。彼は、
アメリカ

れ るの は 1 9 7 0 年 代 の S e x P i s t o l s で N e v e rから発する事象が世界のデファクト（＝アメリカン・ブラ

Mind the Bollocks(勝手にしやがれ：アルバム),

ンド）となることを憂いている。
とくにメガメディアとの結Anarchy in the UK, God Saves the Queen, etc.で、託による企業的かつ消費的なアメリカ文化を忌避し、こ

彼らはカウンター・カルチャーの旗手として、若者世代

れを「スペクタクル(絢爛豪華)」だと揶揄する。
このようを中心に権力や保守的社会への抵抗を表現する。
このなスペクタクル的アメリカ文化は商業資本と結んだメ

movementは欧州を中心に繰り広げられ、過激な社会ガメディアによって麻薬のように頒布されているという。

問題として、「体制側」から問題視される。

04 HYPER FLASH vol.41

Y & CULTURE
ついてのささやかな含意
国立大学法人鳥取大学

准教授

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

共同研究員

永松 利文

現代社会のカルチャー・ジャミングや思想的プロパ

ボードリャールは、「差異の交換」
を消費行動の原理

ガンダにおいてもWeb2.0型が確実に浸透している。
そとして社会構造を捉えている。
とくにメディアと消費行動の一例だが、
Barack H.Obama氏とHillary R.Clintonの関係とし＜欲求と充足＞に異議を唱える。彼の思想

氏ともう一人？の民主党大統領予備選でもface bookの詳細は割愛するが、要するに人間は他者との差異をを活用したWeb2.0型の「ヴァーチャル選挙キャンペー

求めるので、
それが経済活動の基盤となっているという。

ン」が若年世代の支持層の拡大に決定的な影響力を持

人間はモノを消費する上で、その利用価値のみに終つことが確認された。

始せず、他人と自己を峻別する記号として用いる。消費

インターネットの利用者が膨むと思想への共感の拡は交換のコミュニケーションとして機能し、人間の行動

張はハイブリッド化し、智を拡大する方法は一変するだ

は記号化され、差異の交換を根底におく情報とコミュニろう。
とくに若年世代への影響力は大きい。

ケーションによって成立する（ボードリャール）。
これはネットを機軸とするCulture Jam(er)は地球規模のメ

現代のインターネットやメガメディアのもたらす膨大な

ディア的活動家のネットワークを拡大させ、人々の価値

情報量によりコミュニケーションの重層化に帰結する。

観に影響を及ぼし、与えられた情報に対する思考プロ

この考え方は、
インターネットを機軸とする市民主体

セスを洗練させる。あげく、大企業や官の所業をモニの文化創造と大きく関係している。いずれにしろインターし体制が形成する商業的誘導の修正を迫る。そしターネット文化環境における即時性・拡張性の高い広て商業資本と一体化したメガメディアと人間の関係に

告とその関連消費は、複写や再利用による消費文化を楔を打ち込む。

確実に拡大させている。情報、メディア、テクノロジーに対する盲信的信頼と過度の依存、これらからもたらされ消費者は（その商品を）自らが欲しまた選択したかのる思考プロセスの洗練の欠如は「知的怠慢を助長」すように、他人に差をつけようと消費行動をとる。
しかる(Sara Base)。果ては、市民主体の文化創造は叶わず、し、消費者はこの行動を差異への誘導やある＜コー

それは消費文化に飲み込まれるだろう。

ド＞への隷属であると認識していない

一時期「IT革命」という言葉が流行した。
それが本当−Jean Baudrillard, La Societe de Consommation,に革命であれば、世界は危機にさらされているかもしれ

Ses Mythes, Ses Structures, Editions Denoel, 1970.

ない。
なぜならば、歴史上、革命は常に人間を裏切り続（ボードリャール『消費社会の神話と構造』）

けてきたからだ。

HYPER FLASH vol.41 05

日本版SOX法とは（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準）

株式会社富士通総研 シニアマネジングコンサルタント

1． SOX法と日本版SOX法

樋口 武史

たとおりに機能させるための統制。
②業務プロセス統制：業務処理を正確に、効率的に実SOX法（Sarbanes Oxley Act（サーベンス・オクス

施する際の承認処理や確認作業など利用者がマニュア

リー法：米国企業改革法））とは、
米国で2002年に制定さルで実施する手動統制と端末入力されたデータチェッ

れた企業改革に関する法律です。
米国では1990年代末

ク、
アクセス権限管理、計算ロジックによる判定など業から2000年初にかけて大型の会計不祥事が相次いだ

務プロセスにおいてシステムで自動的に実施される自のを契機として、これらの不正・疑惑を抜本的に正し、米動統制。

国市場に上場する企業に対して、財務報告の正確性や透③ IT全般統制：システムの開発管理・変更管理・障害

明性を確保し、企業改革を促すため、投資家に対する経管理・アクセス権管理、
システム規定など基盤となるIT営者の責任や義務を規定した法律として制定されました。

の信頼性、正確性を保証するための統制。

日本においても、2004年以降、鉄道会社やインター
ネット関連企業の有価証券報告書虚偽記載、繊維会社の巨額な粉飾決算など、上場企業の情報開示を巡る不祥事が相次ぎ、証券市場を混乱させるだけでなく、社会不安をもたらしました。
このような不正を防ぎ、株主や社会に対する企業の信頼性を確保するために、2006年6月に、金融商品取引法（「証券取引法等の一部を改正する法律」及びその整備法）
として成立し、緊急性の高い条項から段階的に施行され、2007年9月に完全施行となっています。内部統制報告書の提出・監査に関して
は、2009年3月期の本決算から上場企業および連結子

3． 内部統制の目的と内部統制報告書

会社を対象に適用となります。
「日本版SOX法」は、財務

これらの統制を適正に実施することにより、企業は、報告に関わる全ての会計処理が適正な業務処理によっ「業務の有効性及び効率」、「 財務報告の信頼性」、「法て正確に実施され、内部統制によって適正化・効率化す

令等の遵守」、「 資産の保全」の4つの目標の達成を目ることを企業の経営者に義務として課しています。

指します。

2． 内部統制の基本構造
企業で実施する内部統制は、以下に示す、3つの統「日本版SOX法」では、「 財務報告の信頼性」に関する内部統制の報告と有効性の評価が対象となっています。
ここでいう、財務報告とは、従来の会計監査での財制から構成されています。

務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計①全社統制：経営者による会社組織全体の統制のこと

算書、注記、付属明細表)と財務諸表の信頼性に重要なで、企業の経営層で策定された経営方針／戦略、行動

影響を及ぼす開示事項等を指しますが、内部統制が適規範、倫理規程などが、全社レベルで整備され、意図し切に整備運用されており、重要な欠陥（財務諸表に重要

06 HYPER FLASH vol.41

な影響を及ぼす内部統制の不備）がないかを評価する

複数名での業務処理結果の相互確認や上司の承認、ために新たに「内部統制報告書」の作成が必要となりま

自動：システムでの自動チェックや認証の強化など）をす。企業の経営者は、事前にその記載内容を確認し評検討し、リスク・コントロール・マトリックスを作成します。

価しておくことが義務づけられています。

④対応策を施した業務フローや業務記述書、規程集の
見直し
（文書化）
とリスクを測定するためのモニタリング

内部統制報告書に記載しておく内容としては、下記のようなものが挙げられます。

項目の選定、業務処理実施の証跡の保存方法を決定し①財務報告の評価対象となる業務プロセスの開始からます。

完了までの「業務フローチャート」⑤新たな業務フローを担当部門に周知徹底する（教②対象となる業務名と業務機能や業務処理概要が記載

育・訓練）
とともに、一定期間の運用テストを行い、リスクされた「業務記述書」が回避されているかをモニタリング項目などで評価・確③業務プロセスで誤りや不正が発生すると想定される認します。

リスク及び想定したリスクに対して実施する内部統制⑥リスクが許容範囲内や回避された場合は、経営者が

（対応策）
を記述した
「リスク・コントロール・マトリックス

内部統制報告書にサインをし、財務諸表と合わせて公（RCM）」

認会計士又は監査法人の監査証明を受けることになります。

4． 内部統制構築の具体的な進め方①経営者は、内部統制の基本方針、責任者と管理体制、

5． 将来展望
企業は、内部統制の実践を通して、シンプルかつ透手順、スケジュールなどを決定し、対象となる業務領域を選定します。

明な業務プロセス、競争に勝てるビジネス基盤を構築②対象部門では、現状の業務フローと業務記述書を作し、業務の効率化や統合的なリスクマネジメントを実現成し、財務面での誤り・不正を犯すリスクがある業務処することにより、ステークホルダーからの信頼を得て企理を抽出します。

業競争力の強化、企業価値の向上を目指していくことが③次に、そのリスクに対応する内部統制（マニュアル：

期待されます。

××××××××××××××××××××××××××

日次

システム支援××××××××××××××××××××××××××

日次
5.0

4.4

注文書の発行

購買

生産管理

システム支援××××××××××××××××××××××××××

週次／
日次

納品受付・
買掛計上

受領した全ての部材が適切な期間までに、入力され、処理されている。

5.1

資材担当者が納品受入の入力の際に、生産管理システムへの入力が遅延または漏れる。

○

5.1

経理担当者は生産管理シス
テムの「受入情報」とサプライ
ヤからの「出荷情報」を照合し、遅延、漏れの有無を日次で○確認する。遅延・漏れを発見した場合は、速やかに資材担当者とサプライヤに連絡を行
い、対応を行う。

発見的 IT支援

IT
モニタリング
情報と伝達
統制活動
リスク評価
統制環境

システム支援生産管理

購入依頼の修正

防止・発見

生産管理

購買

購入依頼の承認

4.3

マニュアル・IT

購買4.2

内部統制構成要素

資産流用
法令等の遵守／不正業務の有効性／効率性
財務報告の信頼性

日次

統制︵コントロール︶

××××××××××××××××××××××××××

購買内部統制の目的

統制番号

システム支援購入依頼の登録

表示・開示の妥当性
権利・義務の妥当性
記録の正確性
正当性
実在性・発生
網羅性

生産管理

4.1

4.0 購買発注

アサーション

リスク内容

処理
頻度

リスク番号

概要

業務プロセス 担当部署 システム名

統制目標

システム化
の度合

NO

サブプロセスサブ
プロセス○

HYPER FLASH vol.41 07

ブロードバンドゼロ地域の解消に向けて
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

主任研究員

菊池 達哉

ブロードバンドゼロ地域とはより正確な情報を採取することで、精度の高いモデルを

日本では、都市部を中心にブロードバンドのインフラ先の検討会にて全国から2箇所が選出された。
１つがが整備され、高速なサービスもADSLからFTTHへと更愛媛県新居浜市で、もう１つが大分県由布市湯布院町に進歩し、世界で最も安くて速い情報通信環境が実現さ塚原である。
この塚原地区では、大分県と由布市、またれてきている。一方、投資効率の悪い過疎地や離島、山多くの企業の協力のもと、実証実験が実施された。

提示できると考えている。
この実証実験の実施場所は、間地域などの条件不利地域は、未だにブロードバンドの整備が進まないばかりか、都市部との情報格差が一段と拡大している。
このような条件不利などが理由で、由布市湯布院町塚原

ブロードバンドの整備が進まない地域を「ブロードバン「湯布院」
で全国的に有名な由布市は、2005年10月

ドゼロ地域」と呼んでいる。

1日に挾間町、庄内町、湯布院町の合併により発足した。
ところで、現在の由布市のブロードバンド提供地域は格

次世代ブロードバンド戦略2010

差が大きく、ADSLが湯布院町の中心地の一部にある

このような状況の中、総務省は「次世代ブロードバンドが未整備のままである。

だけであり、今回対象となる塚原地区は、ブロードバン

ド戦略2010」を策定した。
これは、ブロードバンドゼロ
地域の解消に向けた指針を明らかにしたものであり、2010年度までの解消を目標としている。
こうした背景の中で、「次世代双方向ブロードバンドに係る新技術の適用領域の拡大方策に関する調査検討」が(社)電波産業会で実施されている。
この検討会では、条件不利地域のブロードバンド環境を迅速に整備するための指標を提示するために、複数の地域モデルを策定し、そこへ適用する技術、
システム構築モデルを導入コストも評価し塚原小学校から見た由布岳ながら提示することを第1目標としている。
さらに、
これ

塚原地区はJR湯布院駅から車で約15分の山間部にらのデータは、実際に条件不利地域で実証実験を行い、あり、森、霧、雪、高原と自然が豊かな地域であるが、世08 HYPER FLASH vol.41

帯数が150未満と少なく、また、この自然環境が足枷とが可能であり、赤外線を利用するため人体に影響が少なって、ブロードバンドの普及に至っていない。
しかし、ない特徴をもつ。
クレインの周辺地域には、塚原小学校

塚原には自然を活かした観光施設が多数あり、また、過と同様に屋外型無線LANを設置してブロードバンドを疎化に歯止めを掛けるためにもブロードバンドに対す提供した。
さらに、現在開発中の新技術光無線の実験もる住民要望が高い。
このような過疎地域であり、地理的

ここで行った。

にも条件不利地域である塚原地区にて実証実験が行われた。

森や丘などに囲まれていて、塚原小学校から無線の電波が直接届かない地域には衛星インターネットを利用した。衛星インターネットは、代表のペンションに設実証実験
塚原地区には大分の公共ネットワークである「豊の国ハイパーネットワーク」が塚原小学校まで敷設されて備一式を設置し、そこから周辺のペンション等に有線を用いて伝送した。
これらの実証実験は、TVのニュースや新聞に取り上げられ関心の高さがうかがわれた。

いる。
この豊の国ハイパーネットワークはインターネッ

この実証実験は、2007年11月21日〜2007年12月

トに接続されたギガビットネットワークであることから、22日の間まで行われ、現在、その期間に得られたデータ

塚原小学校を起点に、これを利用したネットワーク設計やアンケートの分析を行っている。
これらの分析結果はを行った。

前述した検討会に報告書として提出される予定である。

まず、塚原小学校の近隣住民に対しては屋外型無線
LANを設置してブロードバンドを提供した。

実証実験で終わらせないために今回の実証実験を含む検討会は、2008年2月末で終了あり、現在設置している無線機器は全作業終了前に撤収予定である。
この実証実験期間中にブロードバ
ンドを利用して頂いた地域住民の方とお話する機会があったが、口々にブロードバンドが地域の活性化に繋がるという感想を頂いた。
そのため、この実証実験を実証実験で終わらせず今後に繋げるために、具体的な検討をしなければならない。検討内容としては、「 運用方
法と運用主体のモデル化」、「地理的条件に応じた技術適用可否の検証」、「初期導入費や運用費などのコスト」

塚原小学校に設置した無線機器である。
これらの検討結果を元に、関係各位に働きかけ

また、塚原小学校から2Km先にある「乗馬クラブ ク

ることにより、塚原地区に恒久的なブロードバンドの提レイン」に対して、光無線と25GHz帯無線を冗長化して供の道筋を作り、また、同様な問題を抱える他地域の見伝送した。
この光無線は高速・大容量のギガビット通信本となればと考えている。

HYPER FLASH vol.41 09

映像コンテンツによる企業の情報モラル普及啓発活動
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部長代理渡辺 律子

近年、企業活動におけるITの利用は欠かせないもの

コメディタッチで楽しく学べる」「 内容が身近であり、企となった一方で、個人情報漏洩、ネット上での誹謗中業には取り組みのきっかけになると思う」などの感想を

傷・名誉毀損など、情報の不適正な取り扱いによる問題

数多くいただき、10,000部以上発行し、全国の企業・商が大きな課題となっています。企業がITを有効に活用し工関係団体などで利用されています。

つつ、健全なネットワーク社会を築くためには、情報を扱う上で「人権・安全・社会的公正への配慮」
といった「情報モラル」の確立が求められます。

＜新作ビデオの完成！＞
利用者のニーズの変化を感じ始めた今年度、2作目を制作しました。
１作目が全くの初心者向けだったのに＜ビデオによる普及啓発活動＞

対し、今回は「ある程度取組みを進めている経営者や管ハイパーネットワーク社会研究所では、企業の情報

理者、担当者」
を想定し、「実際に取組み始めた際にぶモラル普及啓発活動を中小企業庁の委託事業として平つかる課題（コストの障害、周りの協力が得られないこ

成15年度から行っています。全国各地でセミナーを開となど）」をとおして、「より効果的に取り組みを推進する

催し、学習用のパンフレットを作成・配布してきました

ためには、
どのような考え方や姿勢が必要か」を示す内が、「セミナーに足を運ばない、パンフレットも読まない

容としました。現場が抱える悩みや葛藤をドラマで描い人達に学習のきっかけを作る」目的から、視覚に訴えるているので、共感を持って見てもらいながら、「自分たち

ビデオ教材の1作目「情報モラルが会社を救う−IT時の職場ではどうするか？」を考えるきっかけにしていた代の社会的責任−」を平成17年度に制作しました。

だければ幸いです。
そして、さらに学習を深めるために

情報セキュリティや情報モラルは初心者にはとっつはパンフレットの利用もお勧めいたします。

きにくいイメージが強いことから、気軽に学習できる教1作目、2作目とも、企画から脚本要素作成まで本研材としてコメディタッチ風にし、プロの役者が出演して究所で行い、脚本執筆・撮影を地元大分の制作会社がいます。利用者からは「映像で見るので、実感がわきや行った「大分発・全国向けの情報モラル映像コンテン

すい」「知っている俳優が出演することで興味をひくし、ツ」です。社内研修などに是非、お役立てください。

＜ストーリー＞
個人情報保護に取り組む中小企業を舞台に、担当者、管理者、経営者の奮闘をドラマで描き、人権を尊重した個人情報保護の重要性、効果的な取り組みについて、解説します。
■『情報モラルが会社を救う−IT時代の社会的責任−』（http://www.hyper.or.jp/moral/video/）■『実践・情報モラル−あなたの会社は大丈夫？人権に配慮した個人情報の取り扱い』（http://www.hyper.or.jp/moral/video2008/)※上記URLからダウンロード可能。 ※2008年度から、全国へ郵送開始予定。

10 HYPER FLASH vol.41

学校におけるオープンソースソフトウェアの実証報告と取り組み
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

1．
はじめに

主任研究員

中川 俊哉

ピュータ教育開発センターの山中計一部長から「教育

これまでハイパーネットワーク社会研究所として、
オーの情報化への取り組みとOSP」の講演をしていただき、プンソースソフトウェア（OSS）の普及啓発に努めてきた。

その中で「現状のOSSの使用は現場のITに長けた先

その活動のひとつの柱である学校教育へのOSS活用の生に頼っている部分がある」というOSSの普及につい実証報告と今後の取り組みや可能性について説明したい。 ての問題提起と「今後はOSPポータルやOSP基本パッケージの改版などで充実した展開を図る」というOSS

2．昨年度の活動報告の普及に対する意欲的なコメントがあった。続いてAプ

当研究所の取組としては、平成18年度に（財）
コン

ロジェクトを取りまとめる（株）アルファシステムズの千ピュータ教育開発センターの「教育情報化促進基盤整

葉大作課長から「学校教育現場へのOSS導入実例」の備事業（Ｅスクエア・エボリューション）」に採択された。

講演をしていただき、その中で「今年度のプロジェクト

これは、学校の生徒に既存のPC環境以外の環境も経は予算 小 、規模 大 であるのにも関わらず運営し、験しておく必要があり、県立高校3校（情報科学、鶴崎工

OpenOﬃce.orgの情報処理検定の適応など、OSS普業、三重総合）で実証実験を行った。

及に対する手ごたえを感じている。
しかし、国のOSSへの予算の減少や、OpenOﬃce.orgが情報処理検定の1

3．今年度の取り組み

級に対応していない点などの懸念もあるので、一筋縄

平成19年度は、昨年度の実証実験の成果としてでき

ではOSSの爆発的普及は難しいと感じている」
とコメン

あがった
「オープンスクールプラットフォーム（OSP）基トがあった。
その後、OSP参加校（長崎県波佐見高等学

本パッケージ」を利用し、学校現場でのOSS普及とリ校を含む）8校の先生方による授業実践事例の報告がモートサポートでの各学校における自立運用の土壌をあった。
この情報交換会には、OSPに参加していない

整備する事を目的として、取り組みを開始した。今年度

高校も多数出席していた。現在実施している高校の取りも（財）
コンピュータ教育開発センターの「平成19年度

組みを参考に、来年度以降自主的に取り組んでもらえ

OSP A プロジェクト」に採択され、大分県で継続して実れば、教育現場でのICT利用も活発になると思われる。

証実験を行うこととなった。参加校も昨年までの3校に加え新規に4校（大分商業高等学校、日田林工高等学

4．
まとめ校、津久見高等学校、日本文理大学附属高等学校）でこの実証実験は、1月末で終了となるが、学校では来授業や課外活動や校務での利用で実証した。実証実験

年度の継続利用に向けて進めていくことになる。
（財）
コの途中で九州地区の参加校の先生を集め情報交換会

ンピュータ教育開発センターのOSP事業としては終了を実施し、各学校からの取り組み状況を報告し、学校間となるが、今後は地場企業と連携しサポート事業としてでの 情 報 交 換を行っ た 。情 報 交 換 会 は 、（ 財 ）コン

継続できる形態を考え、発展させていきたい。

HYPER FLASH vol.41 11

トピックス

インターネットによる差別表現の流布事案に関する対応について

同和問題などの人権問題を解決するための施策を推進する都道府県と政令市で、全国人権同和行政促進

掲示板等の管理者に対して、削除要請することとしています。

協議会を組織しています。
大分県でも、昨年9月、「巨大掲示板」の一つに部落差
この協議会では、
インターネット上の人権侵害にあた別を助長する書込があるとの連絡が県内の市町村からる表現や差別を助長する情報に対応するため、「イン

あり、県人権・同和対策課がその書込内容を確認し、差ターネットによる差別表現の流布事案に係る法務省、プ

別助長行為情報に該当すると判断した部分について、

ロバイダ等への削除依頼に関する対応規程」
を定め、大分地方法務局に削除要請しました。
その結果、
まもな

平成19年4月1日から施行しています。

く当該書込は削除されました。

特に同和問題については、

上記①から③の情報についてのご連絡は、大分地方①特定の個人・法人・団体の権利を侵害する情報（権利法務局人権擁護課又は大分県人権・同和対策課にて受侵害情報）け付けています。

②特定の個人・法人・団体又は特定の属性に帰属する
不特定多数の者に対する差別的言動であると明らかに認められる情報（差別的言動情報）③特定の個人・法人・団体又は特定の属性に帰属する
不特定多数の者に対する差別助長行為であると明らかに認められる情報（差別助長行為情報）であることが明らかなときは、大分地方法務局又は当該
【連絡先】

発
編

■大分地方法務局人権擁護課■大分県人権・同和対策課

TEL : 097-532-3161
FAX : 097-532-0220
E-mail : jinken@oitahoumu.ddo.jp
HP : http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

TEL : 097-506-3175
FAX : 097-506-1751
E-mail : a13700@pref.oita.lg.jp
HP : http://www.pref.oita.jp/13700/kakuritsu/index.htm

行 ： 大分県（担当課：企画振興部IT推進課）
URL: http://www.pref.oita.jp

集 ： 財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所（担当：倉掛／薬師寺）
URL: http://www.hyper.or.jp e-mail: post@hyper.or.jp tel: 097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F

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