○名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付要綱
平成31年３月29日
名取市告示第60号（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査事業に要する経費に対し、予算の範囲内において名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事
業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、名取市補助金交付規則（平成20年名取市規則第11号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 吹付けアスベスト 吹付けアスベスト及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるものをいう。
(2) 補助対象建築物 次に掲げる建築物をいう。
ア

市内に存する吹付けアスベストが施工されているおそれがある建築物

イ

この要綱に基づく補助金又は国、県及び公共団体から当該事業と同様の補助金の交付を受けていない建築物(3) 分析調査事業 吹き付けられた建材のうち、アスベストが含有している可能性があるものに係るアスベストの含有の有無について行う定性分析及び含有量について行う定量分析の調査をいう。
(4) 敷地 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第１号に規定する敷地をいう。
(5) 建築物石綿含有建材調査者 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項又は第３項に規定する建築物石綿含有建材調査者をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 補助対象建築物の所有者等(2) 国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準ずる者として別に定める者以外の者

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(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者(4) 過去に同一敷地内に存する他の補助対象建築物について、この要綱に基づく補助金又は国、県及び公共団体から当該事業と同様の補助金の交付を受けていない者（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業は、補助対象建築物の分析調査事業で、当該事業の内容が次の各号に掲げる基準に適合するものとする。
(1) 分析調査は、建材中の石綿含有率の分析方法について（平成18年８月21日付け基発第0821002号厚生労働省労働基準局長通達）により示された分析方法及び建材中の石綿含有率の分析方法に係る留意事項について（平成26年３月31日付け基安化発0331第３号厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知）により示された分析方法により行うものであること。
(2) 分析調査事業は、建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施すること。
(3) 分析調査の実施期間は、やむを得ない事情がある場合を除き、補助金の交付決定を受けた年度の２月末日までに完了すること。
（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、補助対象建築物の分析調査事業に要する経費とする。なお、補助対象経費には、消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税」という。）は含まないものとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の額（その額に1,000円未満の端数があるときには、これを切り捨てた額）とする。ただし、１棟あたり250,000円を上限とする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者は、分析調査事業の着手前に名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象建築物の所在地、呼称、用途及び分析調査箇所を示す書類(2) 分析調査事業に係る調査仕様書及び見積書(3) 補助対象建築物の所有者等であることを証する書類(4) 建築物石綿含有建材調査者であることを証する書類

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(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項に規定する申請は、敷地単位に行うものとする。

（交付の決定等）
第８条 市長は、前条による補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等（以下「審査等」という。）を行い、当該申請が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付決定通知書により、当該申請をした者に対し通知するものとする。
２

前項の規定により通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前項の通知後に速やかに事業に着手しなければならない。
３

市長は、第１項に規定する審査等により、交付しないと決定したものについては、名取

市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金不交付通知書により、当該申請をした者に対し通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付申請取下届出書を市長に提出しなければならない。
（補助対象事業の変更、中止又は廃止）第10条 補助事業者は、補助対象事業の変更（軽微な変更を除く。）、中止又は廃止をするときは、あらかじめ名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業（変更・中止・廃止）承認申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出し承認を受けなければならない。
(1) 変更の場合は、第７条第１項に掲げる書類等のうち、変更に関わる書類等(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項に規定する軽微な変更は、事業内容の変更（当初事業目的を変更しない範囲のものに限る。）で、補助金の額に変更を生じないものとする。

３

市長は、第１項の規定による届出を受理したときは、名取市民間建築物吹付けアスベス
ト分析調査事業（変更・中止・廃止）承認通知書により補助事業者に通知するものとする。
（事故報告）

第11条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業
事故報告書を市長に提出しなければならない。
（完了報告）

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第12条 分析調査事業の完了に係る報告は、事業完了後30日以内に、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業完了報告書に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(1) 分析調査結果報告書（建築物の所在地、呼称、用途、採取日及び調査方法が記載されたもの）の写し(2) 分析調査の実施に関する契約書の写し(3) 分析調査に要した経費に係る契約相手方からの請求書その他の書類の写し(4) 調査箇所の採取中写真及び採取後の現場写真（補助金の額の確定等）
第13条 市長は、前条の規定による完了報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行った上で、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第14条 補助事業者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた場合、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付請求書に分析調査の実施に関する契約相手方からの領収書の写しを添付し、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の３月31日までに提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による補助金の交付請求に基づき、補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）第15条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたことが明らかになったとき。
２

前項の取消しは、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金交付決定取消通知書により行う。
（補助金の返還）第16条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部4/5

の返還を命じるものとする。
２

市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の返還を命ずるものとする。
３

前２項の返還命令は、名取市民間建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金返還命令書により行う。
（立入り検査等）第17条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員にその事務所、建築物等に立ち入らせ、関係者に質問させることができる。
２

市長は、前項の結果、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助対象建築物のアスベスト分析調査が適切に図られるよう必要な措置を講ずるよう指導することができる。
（調査に対する協力）
第18条 補助事業者は、この要綱による補助金の執行等に関し、市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。
（書類の整備）第19条 補助事業者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、補助対象事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（委任）第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

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