住民説明会資料

調布飛行場の安全対策の強化等について

平成28年６月16日
東 京 都 港 湾 局

本 日 の 説 明 内 容
Ⅰ

調布飛行場の安全対策の強化について

Ⅱ

事故等の緊急時における責任体制の強化についてⅢ

調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたかの検証について（中間報告）

Ⅳ

調布飛行場の管理運営の一層の適正化についてⅤ

自家用機の最大限の削減について

Ⅵ

自家用機に対する今後の対応について
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Ⅰ

調布飛行場の安全対策の強化について（１）• 安全対策の強化に対する検討○運輸安全委員会の報告（平成27年８月18日発表）○国と都で対策案を協議⇒

事故を受け、取り組むべき課題に対する安全対策を検討し、機長による出発前の確認の徹底や機体等の確実な整備の徹底などを図る。

• 新たな安全対策の取組
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３
４

運航体制の強化 －機長による出発前の確認の徹底－
整備体制の強化 －機体・エンジン整備の徹底－
安全意識のさらなる向上
情報サービスの提供
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Ⅰ

調布飛行場の安全対策の強化について（２）１運航体制の強化－機長による出発前の確認の徹底－

従 来 の 取 組

追加する取組・航空法に基づき、機長が出発前の確認を行う。 【国の対応】
・安全講習会等への講師の派遣等
・自家用機の運航に関わる法令・手順の遵守等の状況を随時確認【都の対応】
・機長の安全講習会等の参加を義務化
・自家用機の機長による出発前確認を徹底し、管理事務所への報告を義務化

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整備体制の強化－機体・エンジン整備の徹底－

従 来 の 取 組

追加する取組・航空法に基づき、整備士が日常的な機体やエン 【国の対応】
ジンの整備及びその確認を行う。
・整備士等に対し、確実な整備の励行等について
・耐空証明検査において、国又は国の認定を受けの講習会の実施た事業場が、機体の点検・整備が適切に実施さ【都の対応】れているか等について確認する。
・国が主催する整備士等を対象とした講習会に調布飛行場の整備士が参加し、その整備士により点検・整備を行うことを義務化
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調布飛行場の安全対策の強化について（３）３

安全意識のさらなる向上従 来 の 取 組

追加する取組・調布飛行場において毎月開催する運航担当者会 【国の対応】
議や定期的に開催する安全啓発講習会により、 ・安全講習会等への講師の派遣等
調布飛行場の利用者に対し安全意識を啓発す
・整備士等に対し、確実な整備の励行等についてる。の講習会の実施【都の対応】
・機長、整備士、運航管理者等が安全講習会等を受講することを義務化

４

情報サービスの提供
従 来 の 取 組

追加する取組・国の飛行援助センター等が飛行中の航空機に対 【国の対応】
し最新の気象情報や飛行場の運用状況に関する ・飛行中の航空機に対する既存の情報提供サービ
情報等を当該機からの要求に応じて提供するな
スのさらなる活用の促進
どの情報提供サービスを行う。

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Ⅱ

事故等の緊急時における責任体制の強化について（１）• 従来の都の取組○○

法令等に基づく安全対策の実施により、事故発生の未然防止を図るとともに、万が一事故等が発生した場合を想定し、・消火救難訓練、テロ・ハイジャック対策訓練、緊急連絡訓練を実施
・緊急時に迅速かつ的確な対応が図れる体制の維持強化
・緊急時の体制が適切に維持されているか、定期的に国等により点検

・ 航空機墜落事故から明らかになった課題○

事故対応に関する自家用機の責任体制があいまい○

被害者救済への対応の遅れ※「被害者救済への対応の遅れ」に関わる要望について

平成27年10月に、調布飛行場周辺三町地域協議会（調布市の富士見町・上石原・飛田給の自治会及び地区協議会から構成）より、「東京都の航空機事故対応と安全対策の徹底等に関する要望書」が出され、都は平成28年３月に回答した。
さらに同協議会は、平成28年５月に再要望書を都に出し、「被害者の救済に迅速に対応する都の体制・制度の確立」などを要望している。

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Ⅱ

事故等の緊急時における責任体制の強化について（２）

都は、事故等の緊急時に、被害者救済等が迅速に行われるよう、以下の取組について責任を持って対応する。
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事故発生に備えた取組① 「緊急時対応責任者」の設置及び責務の明確化
・ 各自家用機に緊急時対応責任者を置かせ、都に登録させる。
・ 緊急時対応責任者は、事故発生時に被害者への謝罪、補償等を迅速に行う責務を負う。
② 連絡体制表及び行動計画表の提出
・ 航空機所有者に対し、事故発生時の連絡体制表及び行動計画表を都に提出させる。
③ 責任体制の確認
・ 都は、緊急時対応責任者等を対象に定期的に連絡会を行い、事故発生時の責任体制を確認する。
④ 保険加入の強化
・ 自家用機所有者等に対し、航空機保険の第三者賠償責任保険への加入を義務付ける。

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事故発生後の責任ある対応① 都は事故機の緊急時対応責任者、関係機関等と連携し迅速に事故対応を行う。
② 特に被害者が迅速に救済されるよう、事故機の緊急時対応責任者等に積極的に働きかける。
③ 都として相談窓口を設け被害者からの要望や相談にきめ細かく対応する。
④ 速やかに救済が進まない場合は、都が責任を持って仮住まいの確保や被害家屋の撤去などの被害者支援を迅速に実施する。

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Ⅲ

調布飛行場の航空機の使用が適正に行われていたかの検証（中間報告）○

飛行目的の実態に関する調査
１ 調査結果・ 慣熟飛行の中には、仕事のための移動なども含まれていた。
・ 不特定多数の者から料金を徴収して運航する遊覧飛行が認められていないことは周知徹底されていた。
・ 事故機については遊覧飛行かどうか確認できていない。
・ 他の飛行については遊覧飛行は確認されなかった。
２ 今後の調査について・ 引き続き、事故機等の飛行使用の実態把握に努める。
３ 飛行場の管理運営の一層の適正化に向けて・ 現行の空港使用届出書では具体的な飛行目的の把握に限界
・ 空港使用手続きの厳格化について検討が必要○ 離着陸回数の制限についての履行状況
・ 年間23,000回を上限とする離着陸回数について、適正に履行7

Ⅳ

調布飛行場の管理運営の一層の適正化について自家用機の飛行目的の適正化を図るため、協定等で認められていない遊覧飛行等の飛行が決して行われることがないよう、引き続きその周知徹底に取り組むとともに、新たな改善策を講ずる。
もし遊覧飛行等を確認した場合は、調布飛行場から転出させる。
従 来 の 取 組

追加する取組・調布飛行場において遊覧飛行等の飛行が認めら 【都の対応】れていないことについて調布飛行場内の運航者①飛行目的の明確化に対し周知徹底してきた。
・飛行実態に合った目的を記載すべく空港使用
・空港使用届出書に飛行目的及び操縦者・搭乗者届出書の様式を改善の氏名を記入させている。
②搭乗者の制限・飛行目的に沿った搭乗者の制限③飛行目的の確認の徹底
・空港使用届出書の提出期限の設定
・操縦者・搭乗者の本人確認
・遊覧飛行等を目的とした飛行でないことの誓約④遊覧飛行の疑い事例への対応
・事業許可権限をもつ国土交通省との連携強化
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Ⅴ 自家用機の最大限の削減について• 航空機墜落事故を受けた都の基本的な考え○

平成27年７月26日に発生した航空機墜落事故を受けて、地元３市から、「今後、自家用機の運航停止を視野に、更なる削減を図ること」などの要請が出された。加えて、調布飛行場周辺三町地域協議会からは、「自家用機の撤廃」などの要望が出されている。
○ 都はこれまでも平成９年に地元市と締結した協定書に基づき自家用機の積極的な分散移転に取り組んできたが、地元３市及び調布飛行場周辺三町地域協議会からの要望を重く受け止め、自家用機の最大限の削減を図る。
○ このため、自家用機の利用実態や移転先の確保などについて具体的な調査、検討を進め、更なる分散移転等に積極的かつ具体的に取り組んでいく。

• 自家用機削減の具体的な取組について以下の削減策に取り組むとともに、今後も新たな対応について検討
１ 自家用機の積極的な分散移転（機体数の削減）⇒ 他の空港の活用について調査・検討
２ 自家用機の集約化の促進（機体数の削減）⇒ 複数の自家用機の共同利用についての働きかけの強化
３ 自家用機の離着陸回数制限の強化（離着陸回数の削減）⇒ 新たに操縦者１人当たりの離着陸回数の制限
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Ⅵ

自家用機に対する今後の対応について

都は自家用機に対する以下の取組を着実に遂行する。
○安全対策の強化の徹底（２～４ページ）
・ 運航体制の強化や整備体制の強化などの新たな安全対策等について、自家用機所有者に誠実な履行を約束させるとともに、都として安全対策の強化を徹底する。
○ 事故等の緊急時における責任体制の強化（５～６ページ）
・ 自家用機所有者に「緊急時対応責任者」の登録等を行わせる。
・ 万一の際、都は事故機の緊急時対応責任者、関係機関等と連携し迅速に事故対応を行う。
○ 管理運営の一層の適正化の取組（８ページ）
・ 「管理運営の一層の適正化」の対策について必要に応じ改善を図っていく。
○ 自家用機の最大限の削減に向けた取組（９ページ）
・ 自家用機の最大限の削減を図るため、積極的かつ具体的な削減策に取り組むとともに、今後も新たな対応について検討する。

○

自家用機の運航自粛の要請を継続する。
ただし、法令に規定されている耐空証明検査や技量維持などのための自家用機の必要最小限の運航を認める。
○ 最初の運航では特定操縦技能審査員を同乗させ、操縦者の技量を確認させる。
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