2015年2月12日
第15回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

浜松町一丁目地区
第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物
浜松町一丁目地区市街地再開発組合
三井不動産レジデンシャル株式会社
株式会社エネルギーアドバンス

事業概要

1

浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業<外観パース>

住宅棟<敷地配置図>

住宅棟

オフィス棟

オフィス棟
■延床面積：約55,200㎡（563戸）■階数：地上37階（塔屋2階付）、
地下 1階■延床面積：約9,800㎡■階数：地上14階、
地下 1階

■事業概要
・計画人口 ：2,100人
・着工時期 ：2015年2月予定
・竣工時期 ：2018年3月予定

住宅＆オフィス複合一体開発

により、エネルギー融通することで相乗効果が発揮できる「安心・安全」の先進街区

本事業地の特徴

2

住宅棟

オフィス棟

中圧ガス導管

耐震性の高い中圧ガス導管が埋設されているという立地特性を活かし、中圧ガスを燃料とする発電出力370ｋWの高効率ガスコージェネレーションシステム（CGS）を採用

省ＣＯ２先導事業の取り組みの全体概要

3<省ＣＯ２先導事業の取り組みの全体像>
日本初
×
HEMS

住宅・オフィスでエネルギーを分け合い、使い尽くすまちづくり

情報
フィットネス
発電

エネルギー融通の仕組み

CGSで発電する電気と廃熱を、一体型開発の住宅とオフィスで分け合って使う。

発電機能付
自動水栓

中圧ガスCGSの廃熱をエコジョーズの給水予熱に利用

BEMS

住宅初
情報

エコ
ジョーズ

中圧ガス
導管

発電機能付
自動水栓

非常時のエネルギー自立の仕組み

耐震性の高い中圧ガスを燃料とする高効率ＣＧＳの導入
災害発生時にも自立したエネルギー供給を
実現。

中圧ガス
CGS

ソフトサービスによる省ＣＯ２の仕組み
中圧ガスCGSの廃熱を
オフィスの
空調に利用

中圧ガスコージェネレーションステム（CGS）

ＨＥＭＳと居住者向けソフトサービス
を連携
ＨＥＭＳの閲覧率を高め、居住者の省ＣＯ2行動の促進を目指す。

電力負荷と受発電力量

平常時

4

中圧ガスCGS導入時の1日の電力負荷と受発電力量（想定）

中圧ガスCGSの導入により購入電力が削減され、省CO2に寄与（KW）
800

平常時の電力負荷ピーク ＜凡例＞

↓約700kＷ

700
600

購入電力削減量

中圧ガスCGSによる購入電力削減量
購入電力量

500

中圧ガスCGS発電量

400
300

住宅棟負荷

200

オフィス棟負荷1000

一括受電負荷0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （時）中圧ガスCGSを長時間運転

廃熱利用の仕組み

5

中圧ガスCGSで発電する際に発生する「廃熱」も再利用する仕組み
太陽光パネル

廃熱を利用した給水予熱によるＣＯ２削減効果

住宅棟
フィットネス発電
発電機能付自動水栓

約３３％
オフィス棟
CGSの廃熱をエコジョーズの給水予熱に活用

発電機能付
自動水栓

エコ
ジョーズ

中圧ガス

中圧ガス
導管

CGSの廃熱を空調を通してオフィスに供給

廃熱

ジェネリンク

電気
中圧ガスCGS

低圧ガス
水
一括受電

ＣＧＳ廃熱利用率

発電

約９４％

受変電
設備

発電時に発生する廃熱を、ジェネリンク（廃熱投入型ガス吸収冷温水機）を経てオフィス棟の空調に。
専有部への専用配管を通じてエコジョーズ （潜熱回収型ガス給湯器）の給水予熱に活用。

災害発生時のエネルギー自立

6

災害発生時でも自立したエネルギー供給が可能
災害発生時※低圧ガス・電気停止
給水利用可能の場合■ BLCPに対応するシステム

3

住宅専有部

停電時でも電気・
水道・温水の利用が
可能

5

4

Ｓ

住宅初 停電時に中圧ガスCGSの発電電力を最適に配分し、最大限活用する「ジェネスマー
ト」（停電時負荷制御装置）を導入。

3

住宅専有部に非常用コンセントへの電気、水道、温水が供給されるため、生活継続が可能。

4

オフィスに電気が供給されるため、事業継続が可能。

事業の継続が可能■ 地域に開き、防災拠点となるシステム

非常用負荷

中圧ガスＣＧＳ発電

1 中圧ガス導管

非常用発電機5

災害時には、ラウンジと地域活動施設を
地域の方や帰宅困難者に開放

情報伝達

水
一括受電

2

地域活動施設

免震構造

低圧ガス

災害発生時でもガスの供給が止まりにくい中圧ガスを利用したCGSで、災害時でもエネルギーを供給しつづけることが可能。

オフィス

住宅共用部

中圧ガス

1

×
×

2

ジェネ
スマート

制御

受変電設備

中圧ガスCGSの発電電力を最適に配分

停電時に中圧ガスCGSの発電電力を最適に配分し、最大限活用。
中圧ガスCGSの発電電力を、住宅、オフィスへ余すことなく配分することが可能。

入居者の省ＣＯ２行動を促進させるＨＥＭＳとソフトサービスの連携システム

7

居住者向けソフトサービスとHEMSを連携させ、HEMSの見る回数を増やし、省CO2行動を促進。
【HEMS画面例】
タブレットPC等とHEMSの画面が連動表示されるメッセージ例「キッチンの消費電力が多い」場合

住まいのケアで気分一新！
どうしても落なかった汚れがピカピカに！浴槽
鏡の頑固な汚れが気になるという人はこの際にすっきりしてみてはいかがでしょうか！
ライフスタイルに合わせた
災メッセージが画面右側に表示

旬野菜でレッツクッキング！
八ヶ岳の恵みが凝縮されたフレッシュな味の高
原野菜や卵を、「一番美味しい期間」限定で提供します！ 是非、この機会にご賞味ください！

得意の料理を賢くお得に！
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スーパーを利用すれば一気に快適になりますよ！
表示イメージ
表示イメージ入居者の省ＣＯ２行動を促進させるＨＥＭＳとソフトサービスの連携システム
特長①

8

居住者の体感と行動にタイミングを合わせる→適切なタイミングでライフスタイルに合った
特長② 居住者毎に適切なサービスをレコメンド
省エネアドバイスや優待サービスを受けることができ、より具体的な省エネ行動につながると共に、潜在的なニーズの充足が期待できる。

→HEMSを新たなマーケティング手法として活用し、生活に密着したサービス提供を行う
HEMSを軸としたソフトサービス連携システムの先導モデルとしてことで、居住者のサービス満足度向上と新たな事業機会の創出が期待できる。

HEMSの価値を向上させることで普及促進に寄与します。

中圧ガスコージェネレーションシステム（CGS）の普及性

１．住宅・オフィスの一体型複合開発であれば導入可能
 住宅とオフィスの複合開発であれば、電力負荷や熱負荷のズレを活かして
中圧ガスCGSのような大型CGSを導入可能。 省ＣＯ2にも貢献。
 住宅・オフィス一体型複合開発は、職住機能を集める「コンパクトシティ」の推進という国土交通省の意向にも合致。
＜複数棟間の電力融通との違い＞①住宅・オフィスが１棟の建物として一体型で開発されているので、エネルギーロスが少ない。
②公道をまたぐことなく１つの建物内で完結できるので、行政との調整等が生じず、仕組みがシンプルで導入が容易。

２．中圧ガス利用で災害時でもエネルギー自立可能 耐震性の高い中圧ガス管の有効利用により、災害時でも電気の供給が継続でき、災害に強い建物になるというメリットがある。
 中圧ガス管は都市部には多く敷設されており、近くに中圧ガス管が敷設されている立地であれば、大掛かりな敷設工事なく容易に導入可能。

３．入居者への光熱費メリット
 CGSの廃熱利用と一括受電により、入居者は非常時の安心安全に加えて、光熱費も抑えることができる。

9

2015年2月12日
第15回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

低燃費賃貸普及推進
プロジェクト株式会社低燃費住宅

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.1 本提案の背景

改善の余地が大きい
賃貸住宅分野での省エネ化の実現
1. 住宅分野全体において省エネ基準適合義務化が進展
2. 持家に比べて省エネ性能が低い賃貸住宅
3. 建物全体でエネルギーをマネジメントできる
賃貸共同住宅は高効率な省CO2住宅の実現が可能

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.1 本提案の背景
住宅性能向上の動向

従来の賃貸住宅の状況

・2020年新築省エネ基準適合義
務化（国土交通省ロードマップ）■ 躯体（外皮）
断熱：平成4年新省エネ基準相当
Q値4.2以下（旧Ⅳ地域）
日射：普通板ガラス+レースカーテン■設備
冷暖房設備：エアコン
給湯設備：ガス給湯器
照明設備：白熱灯
換気設備：プロペラファン

・2022年までに単板ガラスのシェアをゼロに（経済産業省H26.10
発表）

・賃貸住宅に関しては、持家に比べて省エネ性能が劣るストックの割合が高い（国土交通省H21「民間賃貸住宅ストックの質の向上」）

・一般消費者の住宅選定理由の第一位が「断熱性」になっている（国土交通省H25住宅市場動向調査）

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.2 今回導入する省エネ措置の概要

本提案では、今後の賃貸共同住宅の先導的な実例となる物件の全国各地での供給を目指します
平成25年省エネ基準を上回る
外皮UA値0.4以下（全８地域にて）
外皮性能
UA値0.4以下（全８地域にて）の確保

断熱等性能等級４以上

中間、完了の２回の気密測定、C値0.3cm2/m2の確保

太陽光・自然風を活用したパッシブ設計

健康に配慮した
空調計画

自然エネルギーの積極的採用
エネルギーパスによる省エネ性能評価

熱エネルギーの
高効率利用と排熱削減

設計初期よりの日射取得
シミュレーション

日射対策
東西の開口部無南側外ブラインド

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.3 プロジェクトの実施体制
全国工務店
研修会・説明会

JBN

日本エネルギーパス協会
連携

参画

エネルギーパス発行

株式会社低燃費住宅
本部運営・研修提案

低燃費住宅普及の会（全国工務店H26.10現在約30社）
施工

賃貸住宅建築希望者

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.4 全国で進行中の計画

全国各地で計画が進展中

7,280

UP

toiletsoho＜その他物件 順次計画進展中＞・低燃費賃貸柞田（香川県観音寺市）
・低燃費賃貸刈谷（愛知県刈谷市）
・低燃費賃貸松戸（千葉県松戸市）

1,820
2,730
10,010DN

1,820

toiletliving room

bathroom

kitcen-dining room

UP

1,820

10,010lavatory

kitcen-dining oroom

DN

Ｎ

lavatory

2,730

bathroom

3,640

910

2,730

1,820

3,640

2,730

建築地：香川県丸亀市土器町

低燃費賃貸伏石（仮称）予定地：香川県高松市伏石町910

H27年着工予定

道路幅員
5.000

低燃費賃貸丸亀

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.1 JBN他団体との連携
一般社団法人JBN

日本エネルギーパス協会
会員 約1,000名

提携

エネルギーパス研修会に制度説明を盛込み

業務提携

日本ERI

一般社団法人クラブヴォーバン
運営

会員 約40社

低燃費住宅普及の会
運営

提携工務店への説明

省エネ建築に関心の高い
工務店の会員組織。定期
研修会に内容盛込み一戸建ての低燃費住宅を建築。賃貸への展開拡大

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用
エネルギーパス
住宅の省エネ性能とそのメリットを賃貸オーナー、入居者にわかりやすく伝えるために、「エネルギーパス」を活用（日本エネルギーパス協会と連携）『エネルギーパス』
欧州全土で義務化されている住宅の燃費性能表示制度
中古物件でも、賃貸、売買す
るなら所有者はエネルギーパ
スを準備しておかなければな
らない。

全国工務店

株式会社 低燃費住宅

会員

会員 約3,000社
環境委員会を通じた連携

環境委員会において枠組
み説明、会員工務店から波及促進

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用

共同住宅でも戸別に省エネ性能の算出が可能

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用

2

2014

年

月

10

1

日より10年間

自己評価

物

有効期限：

用

エネルギーパス

住宅

建

性能

用
途別エネルギー需要
▼グラフ3
■冷房：

部位別熱損失
▼グラフ4
■外 壁：

30%
(1,490kWh)

■暖房：

■ 床 ：

1%

■屋根等：

18%

(417kWh)■換気：(1W/K)

3%(134kWh)■給湯：(8W/K)■開口部：

53%(2,675kWh)

■照明：

16%
(8W/K)

8%

29%(14W/K)

7%

■熱 橋：

0%

■換 気：

35%

(330kWh)(0W/K)■合計：

5,046kWh(16W/K)

47W/K

■熱損失：

冷暖房熱負荷日射取得熱量

▼グラフ5

▼グラフ6
冷房負荷

1,000

暖房負荷

0

日射取得熱量

250

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

部位別、用途別のエネルギー消費も表示

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用
エネルギーパス

有効期限：

3

年

2014

月

10

自己評価

日より10年間

1

全館冷暖房

経済性能

1m2あたりの消費エネルギーの比較(売電含まず）▼グラフ8
この住宅の消費エネルギー

64.5kWh/m2年

次世代省エネルギー基準

160.0kWh/m2年
‐50
▼表6

0
50
100
150
冷暖房・換気で30,006円/年

200

250

300

350

400

理

冷房
消費量(kWh)

暖房

443

換気

407

給湯

134

1,114

照明

調

330

家電

自家消費

1,819

合計

0

4,247

1m2あたり

6.7

6.2

2.0

16.9

5.0

27.6

0.0

64.5

ｋWh単価

30.4円

30.7円

30.4円

30.5円

60.1円

30.3円

0.0円

32.7円

予想燃費(円)

13,456円

12,491円

4,059円

33,938円

19,862円

55,214円

0円 139,020円

生※この計算結果は、標準モデル

活を行った場合の計算結果であり、実際の燃費を保証するものではありません。

※調理家電を除いた場合、83,806円/年になります。

一般消費者にとって最も関心の高い経済性能も算出→戸別計算により、入居者のメリット理解に活用

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.3 低燃費住宅普及の会の取り組み
株式会社低燃費住宅が本部となり、全国各地の工務店と低燃費住宅普及の会を組成。
全国約30社の会員が各地で省エネ住宅の普及に努める。
毎月、1)営業、2)設計、3)施工の各分野の能力向上を行う。
04
1800"
1600"
1400"
1200"
1000"
800"
600"
400"
200"
0"

Group

9

2015年2月12日
第15回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト（仮称）佐藤ビル省CO2リファイニング工事
建築主：佐藤明美
設計者：青木茂建築工房：金箱構造設計事務所
施工者：鉄建建設背景

東日本大震災により建築に対する考え方は一変
被災建物の再建に関する検討は喫緊の課題

目的

半壊認定を受けた旧耐震の建物に耐震補強を施し,
省CO2を考慮した環境にやさしい長寿命建築を計画
総合的な建物の価値向上を実施予定

このことにより建て替えが一般化している被災地の建築再生モデルとなる.
同時に、日本全体の建築ストック活用の再生モデルとなる.

本プロジェクトの建物の概要

所在地 ：宮城県仙台市青葉区
規模：地上５階
延床面積：１００１.６１㎡構造：鉄筋コンクリート造
主要用途：事務所付賃貸共同住宅
建設年 ：昭和44年（築45年）※半壊認定を証明するり災証明書

現在の様子

既存の外観

内部の柱・梁・壁のひび割れ

間取りの陳腐化と,設備の老朽化が進み空室が多い
2011.3.11 東日本大震災に被災

リファイニング工事のプロセス
1.解体
→
2.補強
［大規模の模様替］
西側階段の撤去→

3.内外装・設備更新［用途変更］
1階事務所を
共同住宅へ
用途を変更

［増築］
安全性の確保のため
屋内階段とスロープを増築

構造上不要な壁・サッシの撤去
建物の軽量化

IS値0.19を0.6に引上げ
そで壁補強・梁補強,開口閉塞

エレベータ新設
アクセシビリティの向上

構造的な安全性
耐震評定委員会より耐震診断と補強設計の耐震判定書を取得済※耐震評定委員会より取得した許可通知書

遵法性の確保
仙台市建築審査会より増築の許可通知証を取得済「これからの時代このような改修は必要なことであると思いますし,
仙台市として先進的な試みとして大変評価しています.」 との評価（公表されている建築審査会議事録より抜粋）※仙台市建築審査会より取得した許可通知書

遵法性の確保仙台市建築主事より３つの工事種別に関する確認済証を取得済（大規模の模様替,増築,用途変更の建築再生特有の複合工事）※今回取得した確認済証

耐候性,断熱性,意匠性の向上

道路から見たリファイニング後の外観イメージ

外断熱と内断熱の両方の断熱を計画・構造躯体を金属により保護
屋根面は外断熱防水,開口部は断熱サッシとLow‐Eガラスを採用

耐候性、断熱性、意匠性を向上

南面バルコニー側のリファイング後の外観イメージ

ルーバーの設置による日射遮蔽を行うことでの夏期の空調負荷の低減,
雪除け対策,プライバシーの確保

住民の交流を生む集いのホールを設置
事業者自身が東日本大震災に被災,絆と支え合いの大切さを実感.
住戸スペースである現101号室を集いのホールに再生し,.
住民の交流のキッカケを生み出す場を創出.
提案者自身も改修後の建物に居住して環境を整備

既存

リファイニング後

住戸スペース
現101号室集いのホール

被災者としての事業への取り組み
被災地において,資産価値を維持する選択肢がないまま
被災建物が解体されているのが現状であり実感です.
周辺の建物は次々と解体され,駐車場となっています.
佐藤ビルとその周辺の現在の様子

本プロジェクトにおいて培った技術や手法を活かしながら,
東日本大震災で被災した建築物の再生事例として,
本プロジェクトの手法が広く普及することを願っています.

2015年2月12日
第15回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト（仮称）小杉町二丁目開発計画
三井不動産レジデンシャル株式会社
ＪＸ日鉱日石不動産株式会社

本日の参加者1

プロジェクト名：（仮称）小杉町二丁目開発計画
代表提案者：三井不動産レジデンシャル株式会社

本日の参加者：
山口 孝治：三井不動産レジデンシャル 横浜支店開発室

定塚 敏嗣：三井不動産レジデンシャル 横浜支店開発室

村瀬 澄江 ：株式会社 竹中工務店 設計部設備部門（仮称）小杉町二丁目開発計画

（仮称）小杉町二丁目開発計画の概要

２

本計画特徴

<建物概要>
場所 ：川崎市中原区l小杉町２丁目228-1、3規模 ：地下１階、地上53階、搭屋2階構造 ：免震構造（基礎免震）
ＲＣ造(一部Ｓ造)
延面積：142,258.71㎡（約1,214戸）
Ａ地区 - 71,001.59㎡（592戸）
B地区 - 71,257.12㎡（622戸）
用途 ：主用途 – 共同住宅（分譲）
他用途 - （A地区）ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ･店舗等（B地区）保育所・店舗等＜1＞住、商、文、公、庭の複合機能街区＜2＞複合機能街区が道路を挟んだ2街区

我々の課題認識
１.街づくりと省ＣＯ2の関係性
ビル

マンション

現状

２.省ＣＯ2行動起点に新しい価値付与

これまでの見える化やデマンドレスポンスは
建物内完結のクローズド型

現状

エネルギーの見える化

今回「内部」「外部」環境の見える化実現

エコノミー要素
ストレス

見える化

居住者

今回

強

意識
快適空間実現を自発的に作り出す

人と人とのつながりを生み出す街づくり
× 省ＣＯ2観点の付加

心地いい！！
来訪者

住、商、文、公での見える化⇒本計画関係者×来訪者
⇒意識向上

建物内部
情報

本計画

省ＣＯ2意識向上の中心的存在を目指す

建物外部
情報

省CO2の実現

自発的な行動（仮称）小杉町二丁目開発計画

提案プロジェクト全体の概要

本補助金対象事業への取り組みの全体像

３

パッシブ環境制御（B地区のみ)+スマートＴＥＭＳ制御（A･B両地区)
街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組みの目標

非常時のエネルギー自立にも対応した取り組みの目標

CO2 10%削減（約180ton-CO2/年）

自立運転 72時間対応（特定課題1）街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組み
先導性④
環境とLCPの融合

2つの「見える化」で、省COの相乗効果
先導性② 複合ビル・ビル群予測制御（エネルギー消費量の見える化）「エコ防災システム」「スマートTEMS制御」

常時は環境設備として省CO2を図り、非常時は自立運転に寄与するエコ防災シ
ステムを構築する。

先導性①「内部」「外部」環境見える化

<ソト>
温湿度
降雨
花粉
風

<ウチ>
温度
湿度
窓開け行動
着衣調整

省CO2

ＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ、ＢＥＭＳを一現化、棟内、街区のエネルギー使用量を「見える化」する。
STEP１

STEP2

クラウド

STEP3

クラウド

エコ免震システム（常時はクールトレンチ、
地震時は免震対応）

住宅
文化･教育

店舗

（特定課題2） 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
先導性③
非常時の自立運転制御「複合防災プログラム」
災害発生時から時系列ごとに、限られたエネル
ギーを計画的に使用する計画を構築し、これに基づき、７２時間の自立運転を計画的に行う。

「スマートLCP制御」
非常時にも、デマンド予測管理、デマンド制御を実行し、負荷配分を優先度管理する
ことにより、非常用発電機・オイルタンクの容量がコンパクト化を実現。
効率的な運用でＬＣＰ，ＢＣＰ、ＤＣＰ（地域活動継続性）を実現する。
提案プロジェクト全体の概要

エコ防災発電システム（常時は太陽光で発電、非常時は蓄電池利用）
エコ防災給水システム（常時は雨水・井水利用、
非常時は共用部へ給水）（仮称）小杉町二丁目開発計画

先導性① パッシブな環境制御

4「内部」「外部」環境の見える化
・外部環境（温湿度、風向風速・花粉量）・室内環境（温度） を計測し、「窓開け指数」「ソト遊び指数」「花粉飛散量」を演算、住戸のインターホンやエントランス設置のモニターに表示する。
・住民へ省エネ行動の気づきを与え、自発的に省エネ行動を促すことで、パッシブな省CO2制御を図る。
内 部（温度・湿度）

クラウド
サーバー

住
戸

外部
（温度・湿度・風向風速・降雨・花粉飛散量）

エントランスカメラ

管理室

環境配慮設備

ｲﾝﾀｰﾎﾝ
制御装置

気象
状況画像
複合気象
センサー

・敷地内には、バタフライガーデンなどの豊かな緑地や池等の水景施設を設けて、ヒートアイランド対策を図ると共に、外部空間へ出るきっかけを作り、自然環境への意識を高める。
・太陽光・蓄電池による創エネや、雨水などの未利用エネルギーを活用する。
・免震層をクールトレンチとして外気が取り込める計画とし、防災と環境の融合を図る。
・その他、高気密高断熱・節水器具・排熱利用給湯器・ＬＥＤ照明等を採用する。

（特定課題1） 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組み①

先導性②-1（仮称）小杉町二丁目開発計画

複合ビルの多目的エネルギー管理 －複合用途の相乗効果－ 5

スマートTEMS制御

HEMS・MEMS・BEMSをステップを追って拡張、まち全体のＥＭＳとして機能させる。

STEP1 複合用途の住棟内で、HEMSとBEMSの融合による省CO2を実施。
1街区内に用途の異なる住宅・商業・公共施設が混在する複合ビル。
・住宅専有部と共用部の電力使用量の見える化、住宅以外の店舗等の見える化を実現。
・相互に連携した節電対策、負荷調整制御で、使用電力の平準化、ピークカット、合理的エネルギー利用を実現。
複数ビル一括受電電力監視・デマンド制御機能（BEMS～HEMS協調連携型ＤＲ機能）

お知らせ
メール

お知らせメール

住
宅

コンベ
ンショ
ンホー
ル

自動負荷調整・デマンドレスポンスをHEMS経由で住民に通知し省エネ行動を誘導するとともに、ビルエネルギー監視システム経由で共用部や商業施設の負荷抑制制御を実行し、両者の協調連携型デマンドレスポンスで全体での負荷調整を実現する。
（特定課題1） 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組み（仮称）小杉町二丁目開発計画

先導性②-2

複数ビル群のエネルギー管理－多棟の相乗効果－

6

STEP2 2棟の住棟で、TEMS（Town Energy Management System）よる省CO2を実施。
・Ａ地区はＢ地区に先駆けて着工されるが、Ｂ地区竣工後、2棟を連携させ、2街区での相乗効果による省CO2をねらう。
・街区間で使用電力データの共有を図るとともに、街区間のデマンド制御の実現を図る。
A地区

クラウド

B地区

住宅（住戸）
住宅（住戸）
住宅（共用）

2棟の連携
住宅（共用）

保育園

店舗

コンベンンション

店舗

STEP3 多棟間へ拡張し、スケーラブルな省CO2を実施。
・さらに、エネルギーデータはクラウドシステムで管理し、将来の多棟管理にも展開も可能、複数棟のビル群全体に対し、一括受電電力監視、 デマンド制御を実行する。
・今後、一括受電業者と電力融通の運用ルールを
協議・具体化していく。

多棟との連携（特定課題1） 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組み

先導性②-1（仮称）小杉町二丁目開発計画

電力デマンド予測制御システム-需要予測活用で先手管理-

スマートTEMS制御

7

エネルギー管理に需要予測技術を活用し、無理のない合理的なエネルギー利用、節電を実現。

STEP1 複合用途の住棟内で、HEMSとBEMSの融合による省CO2を実施。
専有部(住居)の夕方ピーク負荷を予測し、共用部を計画的に負荷抑制(エレベータ台数運転など)
テナント(商業施設)の来客ピークを迎える昼間ピークに対し、前もって住居部に節電をDRメールにて呼びかける。

気象予測からのエネルギー需要予測
エネルギー需要予測
気温

お知らせ
メール

住
宅

湿度

NN

電力負荷
(30分値48点)

NN

冷熱負荷(30分値48点)

NN

温熱負荷(30分値48点)

お知らせメール

コンベ
ンショ
ンホー
ル

電力需要→

ピーク予測→事前対策

自動負荷調整（特定課題1） 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組み

0時

24時

（仮称）小杉町二丁目開発計画

先導性③-1

非常時のエネルギー自立－防災設備の運用プログラム－

8

複合防災プログラム
災害発生後の生活維持（LCP）に必要な建物設備を時系列ごとに想定し、いつ誰がどのように作動させるかを整理、限られたエネルギーを効率的に運用する。
電力復旧までの72時間の自立運転

住宅

共用部をマンション全体の防災拠点として位置づけ
9層に1ヶ所の防災ステーション
各階に食料・水・簡易トイレ・その他備品のための防災倉庫を設置

d T-LCPシステムの提案
災害からの経過直後～20分

～24時間

1日～3日

《大混乱噴出期》《避難救援期》《緊急対応期》

被災状況 想定

何が起こったかわからない。
避難するかどうか判断。

外部へのSOS発信。
住棟内の混乱防止。

管理者対応（案）

状況把握・避難誘導

被害状況の連絡（外部・住棟内）
非常食の配布

-

共用照明

情報伝達

外構

法的設置の
非常照明・誘導灯点灯

共用
一部

住戸照明

足元保安灯 点灯

住戸

非常放送

法的設置のバッテリーで起動

避難・移動

インターホン
電話

非常用発電機・オイルタンク
太陽光発電・蓄電池
雨水利用・非常用貯水槽・汚水槽

サポートセンター立ち上げ
防災マニュアルの住民説明

太陽光発電による夜間点灯

・・・

発電機による一部点灯（内廊下・階段・エントランス）（各階6灯程度）
LED(1灯)へのｷｰ付解除・
電源接続・点灯開始

懐中電灯などによる対応

防災センターで使用可能（館内放送・ラジオ放送）
各階共用インターホンにて、防災センターへ連絡可能

発電機起動

インターネット

ダイヤル式は使用可能
3階スタディルーム・防災センターで使用可能

災害時の行動を時系列で設置し、災害状況に応じたLCP対策を計画します。

スマートＬＣＰ

発電機1000ｋＷ

非常時にも、デマンド予測管理、デマンド制御を実行し、限られた非常用発電機の余力の範囲で、負荷配分を優先度管理し、効率的な運用でＬＣＰ，ＢＣＰ、ＤＣＰ（地域活動継続性）を実現する。

燃料
15,000Ｌ

13

0時

７２時間

防災センター

給水ポンプ

発電機7500ｋＷ
デマンドによる
運転制御

容量制御（特定課題2） 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み

先導性③-2

非常時のエネルギー自立

エコ防災システム

容量制御

燃料 5,000Ｌ

0時

７２時間

（仮称）小杉町二丁目開発計画－エコ防災システム－

9

A地区
常時は環境設備としてCO2削減、非常時は災害対応設備として活用する。

a 内外部環境の見える化・省エネ行動

多様な緑化
ab

クラウド

B地区へ

e

分散型防災ステーション（全住戸・共用部）
LED照明採用（住戸）
セーブアースディスプレイ
専有部全熱交換機

c 免震層＋クールトレンチ

a 棟内デマンド
予測制御

a 太陽光
発電
パネル

b 多様な緑化

免震ピット内の空気を換気ファンによりエントランスに供給します。

水辺空間

f LCPのb 一括受電b 雨水利用デマンド制御cI 免震層＋クールトレンチ（特定課題2） 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み（仮称）小杉町二丁目開発計画

先導的技術によるCO2削減効果の根拠（想定している効果の根拠）
HEMS：住宅向けのエネルギーマネジメント

10%削減目標

TEMS：住宅共用・店舗等事業者向けのエネルギーマネジメント

10%削減目標10①パッシブな環境制御と快適な外部環境の見える化
積極的な窓開けや、外出などの省エネ行動、および見える化により、年間10％の省CO2効果を見込む。「住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム」を用い、70㎡の標準的な住戸の年間設計一次エネルギーを算出すると、
57,719MJ/年・戸となり、全住戸で69,955GJ/年の消費エネルギーとなる。
うち冷暖房で消費するエネルギーは、13,832MJ/年・戸（暖房11,243MJ/年･戸、冷房2,589MJ/年・戸）、照明で消費するエネルギーは、5,711MJ/年･戸である。
<ソトコネ>（13,832+5,711）MJ/年･戸×0.365kg-CO2/kWh/9.76 MJ/kWh×622戸×△5％＝ △22.73 ton-CO2/年<HEMS見える化>（13,832+5,711）MJ/年･戸×0.365kg-CO2/kWh/9.76 MJ/kWh×622戸×△5％＝ △22.73 ton-CO2/年②環境防災システム
太陽光発電5.0kWで、5,000kWh/年の発電を見込めると想定し、5,000kWh/年×△0.4180kg-CO2/kWh＝ △2.1 ton-CO2/年③デマンド予測制御による電力運用の効率化
共用部の年間エネルギー消費量のうち、デマンド制御により年間10％の省CO2効果を見込む。
500MJ/年・㎡×24,000㎡×0.365MJ/kWh／9.76kg-CO2/kWh×△10％＝ △44.88 ton-CO2/年（ＡB地区合計）（特定課題1） 街区、複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりの取り組み（仮称）小杉町二丁目開発計画

技術の検証の具体的な内容

STEP1

11

Ａ地区竣工後、B地区の供用開始までの1年間の、エネルギー使用量データを検証します。
住戸の外部環境・内部環境の見える化と電力使用量の見える化による、複合用途建物全体のデマンド制
御のエネルギー削減量を検証します。

STEP2

B地区竣工後、2地区の合計エネルギー使用量と、A地区の使用量の変化を検証します。
2街区合計のエネルギー削減量と、2街区での相乗効果を検証します。

④省CO2に関する技術の検証（仮称）小杉町二丁目開発計画

2015年2月12日
第15回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成26年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

北海道道南の地域工務店による北方型省CO2住宅の新展開
地域工務店グループ ｅ‐ハウジング函館

1

本プロジェクト提案の背景
提案プロジェクト全体の概要︵特定課題への対応︶

東⽇本⼤震災の記憶■市町村別の死者・⾏⽅不明者

北海道函館市：1名■あらためて気づかされた発災後の様々な様態
・ 安否確認・ 避難所―応急仮設住宅―災害公住等
・ 在宅避難者
・ 帰宅困難者2

本プロジェクト提案の背景
提案プロジェクト全体の概要︵特定課題への対応︶

被災地 冬の避難所⽣活■2011（平成23）年3⽉11⽇午後2時46分発災■ライフラインの途絶
震災発⽣直後の停電⼾数（東北電⼒管内）≒485万⼾〃
ガス停⽌⼾数≒46万⼾（宮城県8割超）【電⼒】3⽉15⽇夜までに9割回復※宮城県は3⽉21⽇夜までに9割復旧【ガス】宮城県：30％ 岩⼿県：20％（3⽉末時点）【暖房なしで過ごした】■事例①
宮城（Ｑ値1.2Ｗ）：停電期間4⽇間
・4⽇間寒くなく、服を着込む程度で問題なく過ごせた。
・室温は低くなっても15℃程度。通常は19℃程度だった。
■事例②
宮城（Ｑ値1.9Ｗ）：停電期間4⽇間
・停電で蓄暖は使えなくなったが、初⽇（11⽇）は前⽇の蓄熱により約20℃をキープし、全く問題なかった
・2〜4⽇⽬もほぼ15℃前後を保ち、普段より1枚多く重ね着する程度でしのげた。
■事例③
岩⼿（Ｑ値1.3Ｗ）：停電期間2⽇間・2⽇間とも室温は20℃くらいで、1・2階どちらも同じような室温だった。
・外気温は最⾼で4〜5℃くらい。朝⼣はマイナス5℃くらいまで下がったが、特に暖房が必要とは感じなかった。
※南雄三⽒作成：CASBEE-健康委員会 2011年6⽉23⽇資料「ライフラインが断たれた時の暖房と室温低下の実態調査」から抜粋

3

本プロジェクト提案の背景
提案プロジェクト全体の概要︵特定課題への対応︶

厳冬期の北海道でも、冬の避難所⽣活
北海道を襲った暴⾵雪による⼤停電■2012（平成24）年11⽉26⽇深夜に暴⾵雪発⽣
最⼤瞬間⾵速室蘭市39.7m/s 登別市24.2m/s
みぞれ混じりの湿り雪が着雪し、登別市内の送電線の鉄塔が倒壊※停電
胆振・⽇⾼管内17市町で最⼤約56,000⼾
※運休
JR札幌―函館間が不通、特急を含む163本が運休、新千歳空港離発着84便が⽋航※通⾏⽌め
国道・道道・⾼速道など17路線※11⽉27⽇に室蘭・登別市など3市4町に災害救助法が適⽤■被災地の状況
主要幹線道路の信号・街路灯は消灯
⾃家発電機を持つ⼀部のコンビニを除き、市内はほぼ全域で真っ暗に※最も避難者が多かった登別市⺠会館
・⾮常⽤電源で暖房設備復旧
・翌27⽇夜から⽇本⾚⼗字や地域住
⺠が炊き出しを⾏い、⾃主避難者
や情報を聞きつけた在宅避難家族に暖かい⾷事を提供※多数のドラムリールで携帯電話の充電サービスを実施
登別市⺠会館のホールに置かれた携帯充電⽤のドラムリール※⼀般社団法⼈⽇本都市計画学会の北海道⽀部だよりから抜粋「北海道を襲った暴⾵雪による⼤停電」 報告者：地⽅独⽴⾏政法⼈北海道⽴総合研究機構
建築研究本部 南 慎⼀⽒、⼤柳 佳紀⽒ 4

本プロジェクト提案の背景
提案プロジェクト全体の概要︵特定課題への対応︶「地域の防災対策を考える課題の１つ」※⼀般社団法⼈⽇本都市計画学会の北海道⽀部だより「北海道を襲った暴⾵雪による⼤停電」から

多くの市⺠が「潜在的な避難者」■ 登別市内の停電⼾数≒7,810⼾（29⽇午前零時現在、北電調べ）■ 登別市内の避難者数≒252⼈（28⽇午後5時現在、胆振総合振興局調べ）※ 登別市の⼈⼝≒51,514⼈（平成24年11⽉末、25,080世帯）→ 多くの市⺠が暖房・照明・調理器具が使えない室温10℃を下回る⾃宅・知⼈・親戚宅に⾝を寄せていた※ 7,820世帯×1世帯当たり居住者数2.05⼈≒16,011⼈※ 避難者（252⼈）は停電世帯合計⼈数（16,011⼈）のわずか1.6％→ 厳寒期に⻑期的な停電状態になった場合、多数の避難者・⾃宅⽣活困難者の発⽣が想定される

潜在的な避難者への対応≒ 地域社会における防災対策を考える課題の１つ【⾮常時のエネルギー⾃⽴への対応】 地域の集団的な防災対策として（※）

・ ⾮常⽤電源（⾃家発電機）の装備、蓄電池の設置を⾏う→ 災害対応に不可⽋な情報の収集・伝達を担う防災無線・通信機器を稼働させる→ 避難者等の安否確認に不可⽋な携帯電話の充電サービスを⾏う・ ポータブル⽯油ストーブやカセットコンロを防災グッズとして常備する※ 地域の防災対策を住宅の防災・減災機能で補完する※⼀般社団法⼈⽇本都市計画学会の北海道⽀部だより「北海道を襲った暴⾵雪による⼤停電」から

5

本プロジェクト提案の⽬標
提案プロジェクトの先導的なアピール

住宅の省エネ・省CO2化を通じて地域につながる■ 住宅の省エネ・省CO2化→ 住宅取得時における顧客価値の拡充■ 住宅の防災・減災効果への気づき→ 居住者とともに住宅機能の維持・活⽤■ 地域住⺠への意識啓発→ ⼀時避難可能な防災・減災ネットワークへの気づき・参画意欲の喚起■ 地⽅⾃治体等と連携した防災・減災の「地域⼒」
づくりの取り組み■ 地域における循環的な住宅需要の創出【

防災・減災の「地域⼒」づくりネットワーク】

住宅の省エネ・省ＣＯ２化
防災・減災効果への気づき
地域住⺠への意識啓発
防災・減災の「地域⼒」づくり※ 写真は中核市・函館市の全景

6

本プロジェクト提案の⽬標
提案プロジェクトの先導的なアピール

防災・減災の「地域⼒」づくり

住宅で「地域につながる」ための課題

防災型省CO2住宅が持つ防災・減災効果に気づき、居住者の意識啓発と住宅機能の維持・活⽤によって、地域の防災・減災ネットワークにつなげる。

１

住宅の省エネ・省CO2化による防災・減災効果への気づき

・暮らしを守る・家計を守る
省エネ・省CO2効果の訴求・地域住⺠への意識啓発※ 省エネ措置に関わる確認⽅法の提⽰・説明（年間⼀次エネルギー消費量、耐震等級３取得、環境性能の⾃⼰評価等）※ HPや構造・完成⾒学会を通じた省エネ・省CO2住宅やZEHにステップアップ可能なリーズナブルな⼯事価額の訴求※ 市⺠向けセミナー・相談会を通じて省エネ・省CO2住宅の防災・減災効果に対する地域住⺠の意識啓発※ 住宅の「2020年問題」（省エネ基準等の義務化）への対応、及び住宅燃費の「⾒える化」・ラべリング表⽰の検討

２
住宅機能の維持・活⽤・居住者意識の向上
・地域⼯務店ならではの引渡・維持管理⼿法の構築※ ⼊居時における会独⾃の引渡しマニュアルの作成・実施※ 会独⾃の維持管理⼿法（定期点検時における⼊居者向け防災・減災セミナー等を含む）の作成・実施

３
住宅の省エネ・省CO2化による⾃⽴的な防災・減災ネットワークの検討

・地域住⺠への意識啓発・連携団体等との協働による意識調査の実施・広報※ 「住宅の省エネ化と地域の防災・減災に関わる意識調査」の実施及び結果の広報※ 途⽅⾃治体の「住宅マスタープラン」等との連携、及び地域の住宅事業者団体等との連携・協働

7

本プロジェクト提案の⼿法
地域特性を踏まえた省ＣＯ住宅の特徴

２

地域⼯務店によるニアZEH住宅
１．省エネ基準（平成25年基準）を上回る外⽪の平均熱貫流率（ＵA値）0.3Ｗ/㎡ｋ以下２．相当隙間⾯積（C値）1.0㎝2/㎡
３．基準⼀時エネルギー消費量に対する設計値の20％超削減

⼀次避難可能な防災拠点づくり
１．全棟に構造計算を義務付け、耐震等級３を取得
２．主要構造材に合法⽊材の⾼精度・⾼乾燥なプレカット
材を50％以上使⽤
２．住宅外⽪の⾼断熱化によりエネルギー供給途絶時においても⽣活可能な室温の確保
３．電⼒（太陽光発電）及び⾮常⽤⽔（エコキュート）の確保※上図は提案する省エネ措置を例⽰したものです※ 気候地域区分：２（平成11年基準：Ⅰ、住宅事業主基準：Ⅰb）※ 平成25年基準の外⽪平均熱還流率（ＵA値）：0.46W/㎡ｋ

省エネ措置等の補足説明※ 開⼝部：Low－Eトリプルガラス及び断熱ドアの採⽤※ 補助対象物件に最適な設備を組み合わせて導⼊し、⼀次エネルギー消費量等級５（低炭素基準）相当を確保する
暖冷房設備：ヒートポンプ式暖房器、⾼効率灯油・ガス暖房機、寒冷地向け暖房⽤エアコン
給湯設備：ヒートポンプ式給湯機
節⽔・節湯機器：UB⽔栓、キッチン⽔栓、洗⾯⽔栓、⾼断熱浴槽
照明設備：LED、⾼効率蛍光灯
換気設備：ダクト式第１種換気設備（熱交換型）
発電設備：太陽光発電設備（システム容量4〜6KW相当、屋根置き）
8

本プロジェクト提案の⼿法
地域特性を踏まえた省ＣＯ住宅の特徴

２

⼀次エネルギー削減率

モデル試算

外⽪のみの年間⼀次エネルギー消費量削減率46％

太陽光発電4KW搭載時の年間⼀次エネルギー消費量削減率85％※ CASBEE⼾建-新築での評価結果（ライフサイクルCO2）
太陽光発電4KW搭載時：66％削減
6KW搭載時：82％削減※ 上記モデル住宅の計算結果及びCASBEE⼾建-新築による⾃⼰評価結果は別添の算出表・評価結果を参照してください【北海道における住宅の省エネ化に関わる取り組み】

・ 北海道においては、10数年前から地域の⼯務店が中⼼となって、いわゆる⾼断熱住宅運動が実践されてきた。平成20年度からは国⼟交通省の「超⻑期住宅先導的モデル事業（後の⻑期優良住宅先導事業）に北海道庁が中⼼となって取り組み、「北⽅型住宅ECO」の技術基準が制定された。近年では札幌市が「次世代住宅基準」を制度化し、独⾃の補助事業を通じて制度の普及を図っている。
北⽅型住宅ECO技術基準 熱損失係数（Q値）：1.3W/㎡ｋ 相当隙間⾯積（C値）：1.0 ㎝ /㎡
札幌版次世代住宅基準（新築） ミニマム（Q値1.6）〜トップランナー（Q値0.5）まで5段階
・ 1〜2年前からは、国⼟交通省の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」、経済産業省の「ゼロ・エネルギー・ハウス⽀援事業」に取り組む事業者が、北海道内で数10社規模になっている。
2■ 北海道内の新築住宅のうち、ＵA値0.3Ｗ/㎡ｋ以下の性能は20数棟（札幌版次世代住宅基準の適合住宅≒8棟、その他地域⼯務店の超⾼断熱住宅≒15棟）■ 本提案の標準化された省エネ措置とその確認⽅法、及び性能検証・表⽰の仕組みを活⽤して、北海道のトップランナーを⽬指す9

本プロジェクト提案の⼿法
地域特性を踏まえた省ＣＯ住宅の特徴

２

省エネ基準義務化

住宅の「2020年問題」に対応■ 国は、平成24年12⽉から低炭素住宅の認定制度を施⾏するとともに、平成25年10⽉から改正省エネ基準（平成25年基準）を住宅分野においても施⾏し、平成27年3⽉末でその経過措置が終了する。また、平成32年（2020年）までに省エネ基準を義務化する⽅針。
■ 2020年以降、省エネ基準に適合しない住宅は事実上、市場から退場を余儀なくされるほか、それ以前に建築された住宅についても、増改築等を⾏う際に断熱改修を⾏わなければ基準不適合となる可能性があり、資産評価等への影響が懸念されている。
■ 2020年以前に建築される住宅に関しても、その建設時の設計性能等に関するエビデンス（証拠・証明）を提⽰（記録・説明・保管等）することが重要になってくる。

住宅性能の「エビデンス」を残す■ 住宅新築時の設計性能等に関して適正なエビデンスを残すためには、住宅性能表⽰制度を活⽤するとともに、同制度に基づくラべリング表⽰を⾏うことが必要となる。また、改正省エネ基準（平成25年基準）に基づく⼀次エネルギー消費量に関する計算等に習熟することが不可⽋となる。
■ 既に住宅市場においては、診断（性能表⽰）―認証（第三者）―保証（燃費等）の仕組みを導⼊する
住宅事業者が徐々に増えつつある。住宅性能等に関する適正なエビデンスを提⽰することが、住宅の「2020年問題」に適正に対応するための必須条件となっている。

付加的な取り組み■ 建築主に対して住宅性能等のエビデンスを必ず提⽰する→ 省エネ措置の確認⽅法に準拠し、提⽰⽅法（記録・説明・保管等）について引渡マニュアルに盛り込むことを検討する→ 会員事業者向けに⼀次エネルギー消費量の計算⽅法等に関する研修会の開催→ 市⺠向け及び⼊居者向けセミナーでの訴求・PR■ 住宅の燃費性能等に関する第三者認証やラべリングの導⼊・活⽤を検討する
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本プロジェクト提案の今後
もう取り組みは始まっています平成26年11⽉2⽇（⽇）開催：「これからの家づくりが変わる！」セミナーチラシ…
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