前澤化成工業株式会社
株式取扱規則（2022 年９月１日版）

目

次

第１章

総則

第１条

(目的)

第２条

(株主名簿管理人)

第２章

株主名簿への記載または記録等

第３条(株主名簿への記載または記録)

第４条(株主名簿に使用する文字および記号）

第３章

諸届

第５条

(株主名簿記載事項に係る届出)

第６条(法人の代表者に係る届出)

第７条(共有株式の代表者に係る届出)

第８条(法定代理人に係る届出)

第９条(外国居住株主等に係る届出)第 10 条 (その他の事項に係る届出）
第 11 条 (書式）
第４章

単元未満株式の買取り

第 12 条 (単元未満株式の買取請求の方法)
第 13 条 (買取価格の決定)
第 14 条 (買取代金の支払)
第 15 条 (買取株式の移転)
第５章

単元未満株式の買増し

第 16 条 (単元未満株式の買増請求の方法)
第 17 条 (自己株式の残高を超える買増請求)
第 18 条 (買増請求の効力発行日)
第 19 条 (買増価格の決定)
第 20 条 (買増株式の移転)
第 21 条 (買増請求の受付停止)
第６章

特別口座の特例

第 22 条 (特別口座の特例)
第７章

株主権の行使方法

第 23 条 (書面交付請求および異議の申述)第 24 条 (少数株主権等の行使方法)
第 25 条 (株主提案議案の株主総会参考書類記載)
第 26 条 (10 を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法）

第８章

株主確認

第 27 条 (株主確認)
第９章

手数料

第 28 条 (手数料)

第１章

総則

(目的)
第１条

当会社の定款第 12 条に定める株式に関する取扱いならびにその手数料については、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)および口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによるほか、本規則の定めるところによる。

(株主名簿管理人)
第２条

当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

第２章

証券代行部

株主名簿への記載または記録等(株主名簿への記載または記録)
第３条

当会社は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 151 条の定めにより機構から受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。

２．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更その他株主名簿記載事項の変更に関する通知（振替法第 154 条第 3 項に定めによる通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）を証券会社等および機構を経由して受領したときは、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
３．前二項に定めるほか、当会社は、新株の発行その他法令に定めによるときは、株主名簿への記載または記録を行う。

(株主名簿に使用する文字および記号）第４条

株主名簿への記載または記録は、機構が指定する文字および記号により行う。

第３章

諸届

(株主名簿記載事項に係る届出)
第５条

株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

２．前項に定める届出またはその変更の届出は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
(法人の代表者に係る届出)
第６条

株主等が法人であるときは、その代表者 1 名の役職名および氏名を当会社に届け出なければならない。

２．前項に定める届出またはその変更の届出は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
(共有株式の代表者に係る届出)
第７条

株式を共有する株主等は、その代表者 1 名を定め、当該代表者の住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

２．前項に定める届出またはその変更の届出は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
(法定代理人に係る届出)
第８条

株主等に親権者および後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。変更および解除があった場合も同様とする。

２．前項に定める届出またはその変更および解除の届出は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
(外国居住株主等に係る届出)
第９条

外国に居住する株主等は、日本国内に次の各号のいずれか一を定め、当会社に届け出なければならない。
(1)

常任代理人

…

(2)

通知を受ける場所 …

当該常任代理人の住所および氏名または名称当該場所

２．前項の株主等が常任代理人を届け出たときは、当該株主等には常任代理人を含むものとする。
３．第 1 項各号に定める届出またはその変更および解除の届出は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。

(その他の事項に係る届出）第 10 条 第５条から前条までの届出のほか、株主等が当会社に届出をするときは、当会社が別段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構を経由して、または証券会社等を経由して届け出なければならない。
２．前項の定めに係らず、株主等は、証券会社等で受理または取り次ぐことができない
届出については、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
(書式）第 11 条 第５条から前条までの届出は、証券会社等および機構を経由して、または証券会社等を経由して行われたときを除き、当会社の定める書式によるものとする。

第４章

単元未満株式の買取り(単元未満株式の買取請求の方法)
第 12 条 株主が単元未満株式の買取りを請求（以下「買取請求」という。
）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
(買取価格の決定)
第 13 条 買取単価は、買取請求が第 2 条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所が開設する市場における最終価格に相当する額とする。ただし、当該日に売買取引が成立しなかったときまたは当該日が東京証券取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格に相当する額を当該最終価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
(買取代金の支払)
第 14 条 当会社は、前条により算出された買取価格から第 28 条に規定する手数料を差引いた額（以下「買取代金」という。
）を、当会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．買取代金の支払は、買取請求者の申出により指定される銀行預金口座への振込または買取請求者の住所宛てにゆうちょ銀行現金払の方法によることができる。
(買取株式の移転)
第 15 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続が完了した日に当会社の振替口座に振り替えるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し(単元未満株式の買増請求の方法)
第 16 条 単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すべきことを請求(以下「買増請求」という。)するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
(自己株式の残高を超える買増請求)
第 17 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
(買増請求の効力発行日)
第 18 条 買増請求の効力は、買増請求が第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
(買増価格の決定)
第 19 条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格に相当する額とする。ただし、当該日に売買取引が成立しなかったときまたは当該日が東京証券取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格に相当する額を当該最終価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
(買増株式の移転)
第 20 条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第 28 条に定める手数料を加算した額が、当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替の申請を行うものとする。
(買増請求の受付停止)
第 21 条 当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1) 3 月 31 日
(2) 9 月 30 日
(3) その他の株主確定日
２．前項各号のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができるものとする。

第６章

特別口座の特例(特別口座の特例)
第 22 条 振替法第 131 条第 3 項の規定に基づく口座（以下「特別口座」という。
）の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第７章

株主権の行使方法(書面交付請求および異議の申述)第 23 条 会社法第 325 条の 5 第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第 5 項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
(少数株主権等の行使方法)
第 24 条 当会社に振替法第 147 条第 4 項に規定された少数株主権等を直接行使する者は、個別株主通知の申し出をしたうえで、署名または記名押印した書面により行うものとする。
(株主提案議案の株主総会参考書類記載)
第 25 条 株主等が前条に定めるところにより株主提案権を行使するときは、提出議案のうち次の各号については当該各号の定めによるものとする。
(1) 提案の理由…

各議案ごとに 400 字以内とする(2) 議案の要領…

各議案ごとに 400 字以内とする

２．前項により提案する議案が取締役、会計参与、監査役および会計監査人の選任に関する事項であるときは、前項第 2 号に定める「各議案ごと」は「各候補者ごと」とする。
３．当会社は、株主等からの提出議案が前二項の定めに従わないときその他当会社がその全部を記載することが適切ではないと判断するときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。

(10 を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法）
第 26 条 株主が 10 を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求する場合は、当会
社は、会社法 305 条４項前段の 10 を超える数に相当することとなる数の議案を次の各号の定めに従い決定する。ただし、当該請求をした株主が当該請求と併せて提出しようとする２以上の議案の全部または一部について議案相互間の優先順位を定めている場合は、その定めに従い決定するものとする。
(1) 株主の請求内容が横書きで記載されている場合… 上から順に数えて決定する(2) 株主の請求内容が縦書きで記載されている場合… 右から順に数えて決定する(3) 株主の請求において議案が秩序立って記載されていない場合その他前二号のいずれにも該当すると認められない場合 …

第８章

社長が決定する

株主確認(株主確認)
第 27 条 当会社に諸届または株主権の行使があるときは、法令または本規則に別段の定めがあるときを除き、当会社は、当該諸届または株主権の行使をする者が株主本人または代理人本人であることを証明する資料（代理権を証明する書面、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を含む。
）の提出を求めることができるものとする。
２．諸届または株主権の行使が、証券会社等および機構を経由してなされたときは、当会社は、株主本人からの諸届または株主権の行使とみなして取り扱うことができるものとする。

第９章

手数料

(手数料)
第 28 条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計額を算定し、その算定額に次の各号に従って割合を乗じた後、各号で算定したそれぞれの額を加算した額（当該額が 2,500 円未満のときは 2,500 円とする。
）を買取請求株式数または買増請求株式数で按分した金額とする。
(1) 100 万円以下の部分につき…

1.150%(2) 100 万円を超え 500 万円以下の金額につき …

0.900%(3) 500 万円を超える金額につき0.700%…

２．手数料の額に円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
３．株主等が証券会社等および機構に支払う手数料は、株主等の負担とする。