ベトナムニュース

2024 年 2 月号
公益社団法人ベトナム協会

主要銀行、預金金利をさらに引き下げ
ＩＩＰ改善も困難続く＝事業の休止・停止企業が増加
バリアブンタウ省に再生エネの拠点形成＝ペトロベトナム子会社が提案
２３年の養豚業界、厳しい１年に＝過去最高の飼育数でも国際通信ケーブル、２５年までに２～４本増設
虹彩、音声、ＤＮＡ情報収集へ＝身分証明書法の実施計画
南北高速鉄道プロジェクト、数カ月内に建設計画策定
運転時の血中・呼気中アルコール濃度で専門家から意見収集＝保健省
ベカメックスＩＤＣ、２３年の利益２．４兆ドン＝過去８年で最高
ガーメックス・サイゴン、２年間で従業員３７７５人削減＝残り３５人にノバランド、２３年第４四半期に１．６兆ドン超の利益
北部の空港で発生した濃霧に対処＝運航への影響を抑制―ベトナム航空交通管理公社
出生率、２３年は１．３２に低下＝月収１億ドンでも２人目に消極的―ホーチミン市
ハノイで１７３人に恩赦＝テトに際して食品のネット注文額、１日に３８０万ドル＝前年比約３割増
ベトナム政府のＡＩ準備度、１９３カ国中３９位＝１６位上昇
２４年、国内外で６０以上の貿易促進イベントを計画＝ハノイ市
ノイバイ空港、濃い霧に覆われる＝多数のフライトに影響～経済・投資・開発～

主要銀行、預金金利をさらに引き下げ
国内の商業銀行で預金金利の引き下げが続いており、テト（旧正月）休暇を前に金利はさらに０．２～０．３ポイント低下した。
技術商業銀行（テクコムバンク）は、さまざまな期限の預金金利を０．２ポイント引き下げた。
現在、期間１カ月と２カ月の金利は年２．５％、３～５カ月は５．８％、６～８カ月は３．８％、９～１１カ月は３．８５％、１２カ月以上は４．９％となっている。輸出入銀行（エクシムバンク）も金利を０．
２～０．３ポイント引き下げ、期間１カ月の金利は年３．１％、３カ月は３．４％、６カ月は４．３％などとした。ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）とサイゴン商業銀行（ＳＣＢ）は現在、最低の預金金利が年１．７％、最高は４．７％と提示している。
ベトナム国家銀行（中央銀行）のデータによると、２０２３年１１月時点で国内の銀行預金は１

京２８００兆ドン（約７８兆円）で、このうち個人が６４７０兆ドン、残りは組織だった。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ＩＩＰ改善も困難続く＝事業の休止・停止企業が増加
２０２４年１月、鉱工業生産は大きく改善したが、依然として困難が続いている。
ベトナム統計総局は先ごろ、２０２４年１月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）が前年同月比１８．３％上昇したと発表した。このうち、工業成長の８０％以上を生み出す製造・加工業は同１９．３％の上昇となった。その理由はおもに、２月上旬のテト（旧正月）を前に市場の需要が高まる中で多くの企業がより多くの製品を販売するために営業や生産活動を強化したためだ。
ただ、２３年１月のＩＩＰが前年同月比１１．３％のマイナス成長だったためであり、国内の鉱工業生産の力強い回復を示すものではない。皮革、紙、衣類・繊維、金属、家具などの生産は２桁の伸びを記録したが、すべての企業で業績が回復しているわけではなく、１月は前年同月比２５．５％増となる約４万４０００社が事業を休止。清算手続きを待って事業を停止した企業も１４％増の約７８００社となり、清算手続きを終えた企業は約２２００社となった。
統計総局は、「困難は依然として続いているものの、国内投資・事業環境の改善に向けた政府の努力により、景況感は上向いている」と分析している。ファム・ミン・チン首相は、２４年も政府は個人と企業へのより良い環境を創出すると述べ、オープンな投資環境の構築と法整備を進める考えを示した。世界銀行ベトナム事務所の主任エコノミスト、アンドレア・コッポラ氏は、２４年にベトナムの輸出需要は以前ほど強くはないものの回復する可能性が高いとみている。
（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

バリアブンタウ省に再生エネの拠点形成＝ペトロベトナム子会社が提案
国有石油会社ペトロベトナムの子会社ペトロベトナム・テクニカル・サービス（ＰＴＳＣ）は、バリアブンタウ省に再生可能エネルギーセンターを形成する計画を提案した。
ＰＴＳＣのレ・マイン・クオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が２０２１年以降、洋上再生エネを中核事業の一つに加え、これまでに石油・ガスと再生エネ・サービス業界に必要な認証の大半を取得したと説明した。
現在、同社は十分な経験と施設、設備を備えており、海洋調査に積極的に取り組み、ブレードとタービンを除く大変のサービスを海洋再生可能エネルギー産業に提供している。２３年には、台湾の洋上風力発電所向け変電所の製造を終え、２４年第１四半期中の引き渡しを予定。台
湾と欧州の洋上風力発電プロジェクトで約１５億ドルの契約も獲得した。
クオン氏は、ベトナムが近い将来に洋上再生エネ産業のサービスサプライチェーンに積極参加できるよう、バリアブンタウ省に再生エネ・センターを形成するための法的枠組みと政策メカニズムの整備を政府に提案したと述べた。
チャン・ホン・ハー副首相は、ＰＴＳＣが洋上風力発電設備の設計と製造に関する非常に困難で複雑なステップを習得しており、それができる企業は世界でも多くないと賞賛。同社の再生エネ・センターの形成案は政府、省庁、機関、企業、バリアブンタウ省から支持されるだろうと述べた。ＰＴＳＣは今後、プロジェクトの計画とロードマップを作成し、政府に提出する。（ベトナム・ニュース電子版など）

２３年の養豚業界、厳しい１年に＝過去最高の飼育数でも２０２３年、ベトナムの養豚業界は飼育数が過去最高になったにもかかわらず、多くの企業や農家が利益を上げられず、厳しい１年となった。
ダバコグループは、２３年１～９月の税引き後利益が７８万ドルで年間計画の３％にとどまった。
ビッサンは、１０月末時点で税引き前利益が５００万ドルと年間計画の６６％相当となった。ホアンアインザライは、２３年通年の利益が９０７０万ドルと計画のほぼ２倍になる見通しだが、大半は資産の譲渡と清算によるもの。ＢａＦベトナム・アグリカルチャーは、税引き後利益が２２０万ドルで年間目標の１７．６%相当にとどまったと報告した。
ＣＰベトナムのドー・スアン・フイ副社長は、２３年にブタの販売価格が下落し、農家も企業も損失を被ったと話した。価格下落の原因はおもに、消費低迷、国内食肉供給の増加、アフリカ豚熱の感染だった。近隣諸国から密輸入された安価なブタとの競争も強いられた。飼料価格
は、２３年６月以降に６回にわたり引き下げられたが、依然として新型コロナウイルス流行前より約４５％高い水準が続いている。農業省畜産局のトン・スアン・チン副局長は、ブタの販売価格は生産コストを下回ると述べた。
２３年、国内の総養豚数は３０３０万頭で２２年比４．２％増加。豚肉生産量は４６８万トンになった。ＶＮダイレクト証券は、ベトナムの豚肉市場には依然として成長の可能性があるとみている。
ダバコは２４年、売上高が前年の計画より３％多い１１億ドル、税引き後利益は同２８％増の３０８０万ドルを目標に設定。ホアンアインザライは利益が２３年実績より約２５％増加すると期待している。ＢａＦ社は、２４年末までに養豚数を８０万頭まで拡大し、純利益を２３年比２倍にすることを目指している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

国際通信ケーブル、２５年までに２～４本増設
ベトナムは２０２５年までに国際通信ケーブルを２～４本増設する計画で、接続容量は６０Ｔｂｐｓ（テレビット毎秒）になる見込みだ。
政府が承認し、情報通信省が公布した「２０２１～３０年の情報通信インフラ開発計画」によると、新たなケーブルは、電気通信ネットワークの高速性を確保し、帯域不足を改善。デジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）、デジタル経済、デジタル政府、国防に寄与すると期待される。
新しい海底ケーブルが接続する陸地の地点は、既に陸揚げ局があり、島しょ部や大きな島への接続が必要な場所が優先される。タイランド湾エリアには１本のケーブルを敷設し、フーコック島や他の主要な島に接続される。
同計画では、２５年までに固定ブロードバンドネットワークを構築し、１００％の世帯が光ファイバーインターネットにアクセスできるようにすることも目指している。ユーザーの９０％が２００Ｍｂ
ｐｓで固定インターネットにアクセスでき、社会経済組織の９０％が１Ｇｂｐｓでアクセスできるようにするほか、すべての成人がスマートフォンを所有するようになると見込んでいる。
ベトナムには現在、５本の光海底ケーブルがある。ただ、切断事故が度々発生しており、昨年１月には５本すべてのケーブルで不具合が生じ、円滑な利用が妨げられた。（ＶＮエクスプレスなど）～政治・政策～虹彩、音声、ＤＮＡ情報収集へ＝身分証明書法の実施計画
公安省は、個人識別の目的のため、７月１日から虹彩スキャン、音声サンプル、ＤＮＡといった生体情報の収集を開始するよう割り当てられた。生体認証情報はチップベースの国民ＩＤカードに追加される。
ファム・ミン・チン首相はこのほど、身分証明書法の実施計画の公布決定に署名した。同法は２０２３年１１月２７日に国会で可決された。２４年７月１日に発効する。今回の決定により、公安省は政体認証情報の収集を促進するための有効な措置を講じる任務も負った。虹彩、ＤＮＡ、音声データの使用は法律の規定を遵守しなければならない。中央政府は公安省に対し、他の関係機関と連携して身元確認データを国家データベースに統合するよう指示した。
公安省のグエン・ズイ・ゴック次官は、今月初めに行われた身元確認に関する全国会議で、音声、虹彩、ＤＮＡパターンを含む生体認証技術の活用は、個人に利点をもたらすだけでなく、国の全体の発展にも寄与すると強調した。今回の決定には、身分証明書規制に関する住民への情報の普及や、ＩＤカードの管理に携わる職員への研修などの活動が含まれている。（トイチェ電子版など）

南北高速鉄道プロジェクト、数カ月内に建設計画策定
ベトナム政府の常任会議は最近の会合で、南北高速鉄道建設計画を数カ月以内に策定し、管轄当局へ提出するよう運輸省と各関連機関に要請した。運輸省には、３月に政治局へ提出する最適なオプションを選択するため、引き続き経験豊富な鉄道専門家や当局者などから意見を収集するよう指示。プロジェクトの事前実現可能性調査報告書を早急に完成させ、２０２４年の投資政策検討のため国会へ提出することも要請した。
運輸省は今後、政府事務局と共同でプロジェクトの実施に向けた作業部会を設立する。この作業部会はチャン・ホン・ハー副首相をトップに、計画投資、財務、商工、建設など各省の責任者で構成。月１回のペースで会合を行う。
ファム・ミン・チン首相は、１月９日に行われたベトナム鉄道公社との会合で、南北高速鉄道建設に対するベトナムの決意を表明。運輸省に対し、２４年中に承認に向け管轄当局の準備を完了するよう求めた。政治局は、ベトナムの鉄道開発の方向性に関する結論を発表し、各関係機関に海外の経験を調査、分析、評価するよう求めた。
運輸省はこれまでに、南北高速鉄道の整備で三つの案を政府に提案した。いずれも軌間は１４３５ミリとし、設計速度が時速３５０キロの旅客専用の複線を整備して既存の南北鉄道は貨物輸送用に改良する案、時速２５０キロの複線を整備し、旅客列車と貨物列車の両方を運行する案、時速３５０キロの複線を整備し、旅客列車を運行させつつ必要に応じて貨物列車も走行できるようにし、既存の鉄道路線は貨物輸送用に改良する案－を示した。（国営ラジオ・ベトナムの声（ＶＯＶ）など）

運転時の血中・呼気中アルコール濃度で専門家から意見収集＝保健省
保健省の医療サービス管理局は現在、車両ドライバーの血中または呼気中のアルコール濃度の問題について、専門家や専門機関からの意見を収集している。専門家らの意見は、保健部門の視点から運転時に許容されるアルコール濃度を提案するための基礎になると見込まれる。
同局のグエン・チョン・コア副局長は、保健省は血中や呼気からアルコールが検出された運転手に対する行政罰を支持していると述べた。また、個人の意見として、アルコール濃度が許可レベルを超えた者への厳しい罰則は必要だとした。ただ、規定を実際に導入するには他国から学ぶべきだとの考えも示した。
２０２０年１月１日に発効した政令１００号は、飲酒運転に対して最高４０００万ドン（約２４万円）の罰金を科した。飲酒運転に対する罰則強化は、交通事故の減少に寄与し、人々の飲酒運転の習慣を変えた。ただ、現行法には血中や呼気に含まれる自然アルコール濃度に関する規定がなく、専門家の意見を求めることは専門機関が適切なアルコール濃度制限値を決定するための根拠の一つになると期待される。
交通警察の最新統計によると、２３年１～１１月に全国の警察が摘発した飲酒運転違反は約７０万件で、交通違反全体の２３％を占めた。２３年に警察が罰金を科した飲酒運転の件数は２２年の２倍になった。こうした努力により、飲酒運転による事故での死亡者数も半減した。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
ベカメックスＩＤＣ、２３年の利益２．４兆ドン＝過去８年で最高
不動産開発大手ベカメックスＩＤＣは、２０２３年の売上高が前年比２５％増の約８兆２０００億ドン（約５００億円）、税引き後利益は同４３．５％増の２兆４０００億ドン超になったと発表した。それ

ぞれ、目標の８５％、１０２％に達し、利益は過去８年間で最高水準となった。
同社は２３年第４四半期（１０～１２月）、連結売上高が前年同期比５．８倍の約５兆１７００億ドン、税引き後利益は同３６倍超の約２兆０５００億ドンを記録した。これには、１２月にビンズオン省人民委員会がベカメックスＩＤＣに許可したシンガポール不動産大手キャピタランド子会社シカモアへの「タンタイン・ビンズオン都市・住宅コンプレックス」の譲渡が寄与した。
ベカメックスＩＤＣの総資産は、２３年末までに５３兆１８００億ドン超となり、年初より１０％増加した。同社はビンズオン省最大の工業団地開発業者で、省内での市場シェアは３０％を超。ベトナム全体ではシェア３．６％で３位となっている。現在、同社は９省・市で１８のベカメックスＶＳＩＰ工業団地を運営している。
ベカメックスＩＤＣは、工業用不動産に加えて住宅用不動産でも事業を行っている。不動産開発以外には教育とヘルスケアに投資しており、現在二つの病院と一つの大学を運営している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ガーメックス・サイゴン、２年間で従業員３７７５人削減＝残り３５人にホーチミン市の衣料品大手ガーメックス・サイゴンは、２０２３年に１９４７人の従業員を解雇し、１年の最後を３５人で終えた。同社は２２年にも１８２８人を解雇しており、２年間に解雇した業員数は３７７５人になった。
ガーメックス・サイゴンは２３年、受注が減り、売上高が８６億ドンと前年の３５分の１に落ち込んだ。２３年下半期（７～１２月）は注文がなく、通年で５２０億ドンの赤字を計上した。仕事がないた
め、コスト削減のため従業員を解雇し、生産の停止を余儀なくされた。２３年の人件費は１１０億ドンと２２年の６分の１に減った。グエン・ベト・クオン会長は無給だった。
同社は、海外に多くの顧客を抱えているが、欧米からの注文が大幅に減少。購入が再開する時期も依然不透明なため、業界の回復が見込まれるまで採用を計画しないという。
ガーメックス・サイゴンはホーチミン市、バリアブンタウ省、クアンナム省に計五つの工場を有する。新型コロナウイルス流行前の１９年は４０００人の雇用を創出し、１０００億ドンの利益を記録した。しかし、２２年、世界的な需要の減少により売上高が前年比９３％減少し、初めて赤字を計上した。（ＶＮエクスプレスなど）

ノバランド、２３年第４四半期に１．６兆ドン超の利益
不動産開発大手ノバランドは、２０２３年第４四半期（１０～１２月）に１兆６４２０億ドン（約１００億円）の利益を獲得したと発表した。
ノバランドの２３年第４四半期財務諸表によると、売上高は約２兆０３２０億ドンで、前年同期比３７．３４％減少した。しかし、金融活動、投資協力契約、証券取引からの収益により、１兆６４２０億ドン超の利益を記録した。
２３年の通年では、ノバランドの売上高は前年比５７．２％減の４兆７７１０億ドン、税引き後利益は同６８．８％減の６８４８億ドンとなった。（サイゴン・タイムズ電子版など）

～社会～
北部の空港で発生した濃霧に対処＝運航への影響を抑制―ベトナム航空交通管理公社
ベトナム航空交通管理公社（ＶＡＴＭ）はこの数日、北部地方の空港で発生した濃霧や厚い雲に対処するため、気象予報や運航管理などで多くの措置を講じてきた。
ＶＡＴＭによると、今月初めにハノイのノイバイ国際空港で濃霧が発生。視程が３００メートル未満に低下し、多数のフライトに影響した。これほどの濃霧は過去１０年間に３回しか発生していないという。
ＶＡＴＭは、航空の安全を確保し、運航への影響を最小限に抑えるため、ノイバイ空港に低視程手順を適用した。この手順では、機材の技術基準だけでなく、航空管制官やパイロットが高度な専門レベルを有し、ベトナム民間航空局から承認されていることを求めている。また、国立水文気象予報センターと協力し、気象予報を強化。グエン・ディン・コン副社長は、サービスの質を高め、悪天候による運航への悪影響を防止、抑制するため、各関連機関などとの協力や研究を続けると述べた。
国立水文気象予報センターによると、８日までは夜から早朝にかけて霧の発生が予想される。
ベトナム民間航空局は航空各社に気象の変化を注視するよう要請。空港、航空交通管理センター、地域の航空管理会社などと緊密に連携し、濃霧や下層雲の発生状況に応じた適切な計画を立てるよう求めた。ベトナム空港公社と霧の影響を受けた空港には、空港でのサービスや運営を担当する要員を増員し、フライトスケジュールが変更された場合に航空会社と連携して解決策を適用するよう要請した。（ベトナム・ニュース電子版など）

出生率、２３年は１．３２に低下＝月収１億ドンでも２人目に消極的―ホーチミン市
ホーチミン市は、出生率が２０２２年の１．３９から２３年に１．３２へと低下した。原因は、子ども１人を選択する若い夫婦の増加や結婚に対する若者の意識の変化だと考えられ、市にとって対処の難しい課題となっている。
子どもを１人と決めた理由は主に経済的なものだが、高所得者でも２人目に消極的だという。
フーニュアン区在住の３９歳のＬさんは、夫とともに外資系企業で働き、収入は合わせて月１億ドン（約６０万円）を超えるが、子供は１人。理由として、仕事の忙しさと子ども１人を育てる苦労を挙げた。別の夫婦も、経済的に安定しており祖父母からの支援もあるが、子供を立派に育て、可能性を開花させるには多くの責任が伴うと考え、２人目を躊躇していると明かした。
多くの夫婦が子育てにかかる費用が２人目、３人目を生むことへの障害になっていると主張している。相当数の若い夫婦が子ども１人を選択し、その理由として子どもにかかる費用の高さ

と仕事のプレッシャーを挙げている。
ホーチミン市人口・家族計画局のファム・チャイン・チュン局長は、出生率の低下は現代生活でのプレッシャーの高まりと人々の生活に対する価値観の変化に起因する可能性があると指摘。この１年間の経済減速、雇用をめぐる厳しい競争、晩婚化なども原因だとした。チュン氏によると、出生率の低下により高齢化や労働力不足といった潜在的な影響が懸念される。市は現在、出生率を高めることを目的とした政策の策定を検討している。（トイチェ電子版など）

ハノイで１７３人に恩赦＝テトに際してハノイ市警察によると、２０２４年テト（旧正月）に際して同市で１７３人が恩赦を受けた。このうち、８０人は条件付きで釈放され、９３人は刑期を２～１０カ月短縮された。
恩赦による釈放や減刑は、党と国家の寛大さや、受刑者に更生の機会を与えて社会の発展に貢献させるというベトナムの伝統を示す目的がある。毎年、南部解放記念日の４月３０日、建国記念日の９月２日、テトの年３回、行われている。（ハノイ・タイムズ電子版など）～統計・数字～
食品のネット注文額、１日に３８０万ドル＝前年比約３割増
ベトナムでは２０２３年、食品のオンライン注文額が１４億ドル（約２１００億円）、１日当たりは３８０万ドルとなり、前年より約３０％増加した。
シンガポールの調査会社モメンタム・ワークスが最近発表したリポートによると、ベトナムはグラブやショッピーフードといった食品デリバリー・アプリケーションを通じた注文額の伸びが他の東南アジア諸国よりも大きかった。ただ、流通取引総額（ＧＭＶ）は１４億ドルで、マレーシアの２４億ドル、フィリピンとシンガポールの２５億ドル、タイの３７億ドルを下回った。
ベトナムの食品デリバリー市場は、グラブが４７％、ショッピーフードが４５％のシェアを占めた。
グラブは、タイやマレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシアなどでも大きな市場シェアを獲得している。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナム政府のＡＩ準備度、１９３カ国中３９位＝１６位上昇
英オックスフォード・インサイツの最新報告書で、ベトナム政府は２０２３年の人工知能（ＡＩ）への準備度が１９３カ国中の３９位にランクされた。２２年の５５位から大きく前進した。２１年は６２位、２０年は７６位だった。
報告書は、ＡＩを利用して国民に公共サービスを提供するための政府の準備状況を考察。
政府のデジタル能力、技術力、データインフラを３９の指標で測定した。ベトナムは合計スコアが５４．４８で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内ではシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアより低く、フィリピン、ラオス、カンボジアより高かった。世界の上位は米国、シンガポール、
英国、フィンランド、カナダなどで、下位３カ国は南スーダン、シリア、北朝鮮だった。
ベトナムでは２１年１月２６日、「３０年までのＡＩ研究・開発・応用の国家戦略」に関する１２７号
首相決定が公布された。同戦略は、ＡＩの研究、開発、応用を促進し、ＡＩをベトナムにとって第４次産業革命での重要な技術分野にするとの目標を設定。社会経済の発展に寄与し、ベトナムを世界のＡＩ研究、開発、応用での輝かしいスポットにすることを目指している。
ベトナムは、３０年までにＡＩの研究・開発・応用分野でＡＳＥＡＮ内では上位４カ国、世界では上位５０カ国入りすることを目指しており、１０件のＡＩ技術の商標登録と、三つの国家データ・コンピューティングセンター開設を計画している。（ベトナム・ニュース電子版など）～イベント～
２４年、国内外で６０以上の貿易促進イベントを計画＝ハノイ市
ハノイ市投資・貿易・観光促進センターのグエン・アイン・ズオン所長は、このほど行われた在外商務機関との貿易促進会議で、ハノイは２０２４年に国内外で６０以上の貿易促進イベントを開催する予定だと述べた。
ズオン所長は会議で、６０件のうち１０件前後は海外で行うと説明。総経費は約１８００億ドン（約１０億８０００万円）だと述べた。市は、国内外でのイベント開催、国内での重要な政治行事に合わせたイベントの開催、海外貿易促進団の派遣によって、貿易促進活動を強化するという。
商工省貿易促進局のブー・バ・フー局長によると、２３年に国家貿易促進プログラムの下で約８０件の外国貿易促進活動が行われ、１万社以上の企業が支援を受けた。これらのイベントでの契約額は１億２５００万ドルを超えた。２４年はベトナムの輸出入活動が多くの課題に直面する可能性があり、６％の成長目標を達成するには貿易促進活動を一段と強化する必要がある。
フー氏は、今年の貿易促進活動は自由貿易協定の有効活用に向けて多様化と柔軟性に重点を置くと述べた。これには、一村一品（ＯＣＯＰ）製品の展示会や工業製品の国際サプライチェーン見本市製品展示会といった展示会の初開催が含まれる。貿易促進会議の開催、権威ある国際見本市での出展、貿易促進代表団の海外派遣、２国間・多国間の協力プログラム促進のためのビジネスフォーラムなども行う。
会議で、ドー・ゴック・フン駐米商務参事官は米商務省からの情報を引用し、米国は引き続き最大の輸出市場であり、ベトナムの総輸出額の約３０％を占めていると指摘。ますます厳しくなる先進国の基準や規制を満たすため、再生可能エネルギー再生可能エネルギーの使用を奨励すると述べた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

～事件・出来事～
ノイバイ空港、濃い霧に覆われる＝多数のフライトに影響
２日朝、ハノイは濃い霧に包まれ、ノイバイ国際空港では多数のフライトに影響が及んだ。
ベトナム民間航空局は午前 １０時半前、国際線を含む３８本のフライトに一時的な影響が及んだと明らかにした。
着陸場所が別の空港に変更されたフライトも複数出た。ベトナム航空交通管理公社（ＶＡＴＭ）によると、１日に５本、２日早朝は１６本のフライトで着陸地がカットビ空港（ハイフォン市）などに変更された。
航空気象センターは、湿度が高く霧雨の降るような天候が５日前後まで続く可能性があると予想している。夜間や朝には霧が発生しやすく、低層の雲が垂れ込めると航空機の運航に大きな影響を及ぶと懸念される。（ＶＮエクスプレス）