田原本町の財務書類 4 表
貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資 金 収 支 計 算 書(平成 24 年度決算)

平成 26 年 3 月
田原本町 総務部 企画財政室財政課

目

１. 財務書類 4 表(普通会計)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

普通会計財務書類 4 表の概要
貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

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２. 連結財務書類 4 表(1) 連結財務書類 4 表の概要
(2) 連結貸借対照表(3) 連結行政コスト計算書(4) 連結純資産変動計算書(5) 連結資金収支計算書

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３. 用語の説明(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 純資産変動計算書(4) 資金収支計算書

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※文章及び表の数字の端数処理について
文章及び表中の数字の端数処理については、原則として各項目で単位未満の数字を四捨五入しています。また、％については、各項目で小数点第２位を四捨五入しています。このため、それぞれ一部の合計で表内計算結果と合わない場合があります。
町民一人あたりの貸借対照表の金額は、平成25年3月31日現在の住民基本台帳
人口32,872人で算出しています。

平成 24 年度 田原本町の財務書類 4 表(普通会計)

町民一人当たりの貸借対照表

現行の自治体の財務会計は、「現金主義・単式簿記」を基本とした会計方式であり、各年度内の現金の動きを記録するにとどまり、企業会計にみられるような「発生主義・複式簿記」における資産や負債の状況、その変動などについては把握することができませんでした。
そこで、本町では資産や債務、行政運営に係る経費などを適切に把握し、これからの行財政運営に活用するとともに、より分かりやすく町の財務情報を公表できる
よう、財務書類４表「総務省方式改訂モデル」(普通会計ベース)を作成しました。
今後も分かりやすい財政状況の公表を行い、健全な財政運営に努めていきたいと考えています。

人口 32,872 人(平成 25 年 3 月 31 日現在)

家計に例えると・・・■資産152 万 6 千円 ■負債(住宅ローンの残高)
43 万 8 千円
公共資産(住宅、土地)
138 万 4 千円
投資的資産(定期預金)
7 万 6 千円 ■純資産(支払い済みの住宅ローン等) 108 万 8 千円
流動的資産(普通預金、現金) 6 万 6 千円

資 金 収 支 計 算 書

行 政 コ ス ト 計 算 書

資金収支計算書とは、1 年間の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる３つの活動に分けて表示した財務書類です。前期に比べ、歳計現金が1.6億円増加しました。

貸 借 対 照 表
期首（平成 23 年度末）歳計現金残高 5.4 億円

貸借対照表とは、町の保有施設、現金などの資産とその資産がどういう財源で調達されたかを表したものです。表の資産左側の「資産」と右側の「負債」、「純資産」の合計額が一致（バランス）することから、「バランスシート」とも呼ばれています。

144.1億円■資産【資産保有状況】501.5 億円■負債【財源調達状況】

町が住民サービスを提供するために保有している財産です。前期に比べて、資産総額が 4.2 億円減少しました。

地方債（借入金）や将来の職員の退職金など、将来世代が負担していく債務です。前期に比べ、負債総額が4.4億円減少しました。

【内 訳】
・公共資産
道路、公園、学校など

【内 訳】
・固定負債
地方債、将来支払う予定の退職手当

454.9 億円

・投資等
24.9 億円
投資及び出資金、貸付金、基金、
長期延滞債権など・流動資産
21.7億円
現金預金、財政調整・減債基金、地方税等未収金など
うち歳計現金・流動負債
地方債翌年度償還額、退職手
当翌年度支払額、賞与引当金

当期収支
【内 訳】
・経常的収支・公共資産整備収支
・投資・財務的収支

1.6億円
22.9億円△2.2億円△19.2 億円

期末（平成 24 年度末）歳計現金残高 7.0 億円

132.2億円

純資産変動計算書とは、貸借対照表における資産から負債を差し引いた正味の財産である純資産が１年間でどのように増減したかを表す財務書類です。
前期に比べ、純資産が0.2億円増加しました。

7.0 億円期首（平成 23 年度末）純資産残高 357.2 億円

資産から負債を差し引いた正味の財産です。
これまでの世代がすでに負担した部分であり、総資産額のうち、71.3%を占めています。
前期に比べ、0.2億円増加しました。

計

501.5 億円

合計

経常行政コスト(A)

当期変動額
0.2億円
【内 訳】
・純経常行政コスト △85.7億円
・上記コストをまかなう一般財源、補助金など 86.8億円
・その他（臨時損益） △1.0億円

501.5 億円

期末（平成 24 年度末）純資産残高 357.4 億円

1

89.7億円【内 訳】
・人に係るコスト 19.1 億円（職員の給料、退職・賞与手当など）・物に係るコスト 26.3億円（物件費、維持補修費、減価償却費）
・移転支出的なコスト 42.4億円（社会保障給付、補助金、繰出金など）
・その他のコスト 1.9億円（支払利息、回収不能見込計上額）

純 資 産 変 動 計 算 書

11.9億円■純資産【財源調達状況】 357.4億円

合行政コスト計算書とは、１年間の行政活動のうち、福祉活動やごみ収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。１年間のコスト総額は89.7億円で町民一人当たり、
約27万3千円になります。

経常収益（B）

4.0億円

純経常行政コスト(A) −(B)

85.7億円行政サービスの利用で町民のみなさんに負担いただいた使用料・手数料、分担金・負担金などです。

経常行政コストから経常収益を差し引いた差額。資産形成に結びつかない経常的な行政サービスについて、税収な
どでまかなうべき行政コストを表します。

貸借対照表（普通会計）(平成25年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

16,467,499②教育

19,635,953③福祉

739,525

10,568,368(2) 長期未払金①物件の購入等0②債務保証又は損失補償

0
0

④環境衛生

2,779,315

③その他

⑤産業振興

1,824,956

長期未払金計⑥消防

142,609(3) 退職手当引当金⑦総務3,904,325

02,652,406(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

45,494,182(2) 売却可能資産

0

公共資産合計0

固定負債合計45,494,182

２

13,220,774

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等

1,080,798(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(1) 投資及び出資金①投資及び出資金458,240②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

0(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金458,240(2) 貸付金111,998

流動負債合計

1,192,796

4,788

負

(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

14,413,570

0②その他特定目的基金

1,899,579③土地開発基金

0[純資産の部]④その他定額運用基金

0１

公共資産等整備国県補助金等

4,851,279⑤退職手当組合積立金

0２

公共資産等整備一般財源等

36,425,335

３

その他一般財源等

４

資産評価差額

基金等計1,899,579(4) 長期延滞債権

193,951(5) 回収不能見込額△ 67,207

投資等合計△ 5,539,176

2,489,3510

３ 流動資産純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

35,737,438

負 債 ・ 純 資 産 合 計

50,151,008

1,355,871②減債基金

75,007③歳計現金

696,815

現金預金計

2,127,693(2) 未収金①地方税

56,821

②その他

3,069

③回収不能見込額△ 20,108

未収金計

39,782

流動資産合計資産※１2,167,475

合計50,151,008

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報①生活インフラ・国土保全

100,349 千円②教育157,951 千円③福祉326,660 千円④環境衛生

196,280 千円⑤産業振興

352,701 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

40,786 千円

計1,174,727 千円①国県補助金等

347,779 千円②地方債

45,395 千円③一般財源等

781,553 千円

計1,174,727 千円
63,089 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

225,259 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち7,977,816千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

23,083,116 千円[内訳]

11,649,166 千円

11,649,166 千円

0 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額[内訳]

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円
20,116,211 千円

地方債償還額等充当基金残高

3,463,877 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

2,480,390 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

14,171,944 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５741,942 千円

741,942 千円
2,652,406 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円
8,039,602 千円

8,039,602 千円
2,652,406 千円

基金等将来負担軽減資産

注記【契約債務・
偶発債務】

2,966,905 千円

有形固定資産のうち、土地は14,178,706千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は30,722,006千円です。

2

0 千円

行政コスト計算書（普通会計）
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

1,601,438

17.8%

121,360

427,635

143,549

207,568

59,627

0509,679

132,0200

199,133

2.2%

14,26257,457

20,60929,4407,139

066,7763,450

0111,998

1.2%

7,566

30,251

10,20014,5603,940

036,0659,416

01,912,569

21.3%

143,188515,343

174,358

251,567

70,706

0612,521

144,886

0

1,291,131

14.4%

72,016

410,772

116,733

388,156

26,342

7,112

265,4274,5730（２）維持補修費

60,5640.7%

16,131

16,056

2,976

16,621

0

0

8,780

0

（３）減価償却費

1,278,371

14.2%

422,331399,244

47,516

138,662

156,887

15,62998,102

計

2,630,066

29.3%

510,478826,072

167,225

543,439

183,229

22,741

372,309

4,573

0（１）社会保障給付

1,623,623

18.1%

16,7801,603,488

3,355

999,858

11.1%

4,980

21,686

166,699

163,91170,671

499,437

67,8484,626

0

３ （３）他会計等への支出額

1,595,930

17.8%

564,0250875,099

156,806

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

20,369

0.2%

0

1,449

0

1,430

11,999

0

5,491

0

小

4,239,780

47.3%

569,005

39,9152,645,286

325,50282,670499,437

73,339178,483

2.0%

11,040

0.1%

0

0.0%

189,523

2.1%（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２小（２）補助金等計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ8,971,938（ 構 成 比 率 ）

4,626

0
178,483
11,040

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

178,483

11,04001,222,671

1,381,330

2,986,869

1,120,508

336,605

522,178

1,058,169

154,085

178,483

11,040

0

13.6%

15.4%

33.3%

12.5%

3.8%

5.8%

11.8%

1.7%

2.0%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ224,298

15,43450,472

10,011109,15023

016,17600023,032２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

178,692

01,365

145,281

18,666

10,704

0

2,676

0

0

0

0

経
（

402,990

15,434

51,837

155,292

127,816

10,7270

18,85200

023,032

4.49%

1.3%

3.8%

5.2%

11.4%

3.2%

0.0%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

8,568,948

1,207,237

1,329,493

2,831,577

992,692

325,878

522,178

1,039,317

154,085

178,483

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｄ

3

11,0400△ 23,032

純資産変動計算書（普通会計）
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

4,850,761

36,672,331

35,724,455

その他
一般財源等

資産評価差額△ 5,798,637△ 8,568,948△ 8,568,948

地方税

3,581,596

3,581,596

地方交付税

2,940,036

2,940,036

405,709405,7090

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入1,756,054

203,434

1,552,620

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償等引当金繰入等

00△ 101,188△ 101,188

△ 276

△ 276

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

208,854

公共資産処分による財源増△ 25,876△ 76,990

102,866

283,826△ 283,826△ 322△ 349,077

349,399△ 176,718△ 1,101,653

1,278,371

864,613△ 864,613

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 208,854

地方債償還等に伴う財源振替

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高35,737,438

4,851,279

4△ 76,569

76,56936,425,335△ 5,539,1760資金収支計算書（普通会計）
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,906,787

物件費

1,291,131

社会保障給付

1,623,623
999,858

補助金等

178,483

支払利息

1,324,869

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

60,564

その他支出
支

出

合

7,385,315

計

地方税

3,597,766

地方交付税

2,940,036

国県補助金等

1,412,416

使用料・手数料

223,022

分担金・負担金・寄附金

169,976

諸収入

38,967

地方債発行額567,089

基金取崩額

285,476
443,073

その他収入
収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

9,677,821

額2,292,506

収

支

の

部

公共資産整備支出

573,751

公共資産整備補助金等支出

20,3690

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合594,120

計

国県補助金等

207,288

地方債発行額159,900

基金取崩額

0

その他収入

11,658

収

入

公

共

３

投

資

資

計

378,846

収支

額△ 215,274

務

的

収

合

産

整

・

備

財

支

の

部
0

投資及び出資金828

貸付金590,123

基金積立額

679

定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,168,207

地方債償還額0

長期未払金支払支出
支307,760出合計2,067,597

国県補助金等

136,350

貸付金回収額

2,177
0

基金取崩額

0

地方債発行額1,678

公共資産等売却収入

8,021

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

148,226

額△ 1,919,371
0

翌年度繰上充用金増減額

157,861

当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高

538,954

期末歳計現金残高

696,815※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成24年度における一時借入金の借入限度額は1,500,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は269千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
10,204,893 千円
収入総額
726,989
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
10,047,032
支出総額△
1,346,421
地方債元利償還額
384,934
財政調整基金等積立額
1,162,227 千円
基礎的財政収支5

平成 24 年度 田原本町の連結財務書類 4 表

町民一人当たりの貸借対照表

町には一般会計以外にも多くの会計がありますし、加入する一部事務組合など、関連する団体もたくさんあります。
田原本町全体の財政状況を考える上では、これらの関連する団体も連結して考える必要がありますので、ここではこれらも連結した財務書類について紹介します。
尚、連結に際し、連結グループ内での内部取引(出資金・繰出金等)は相殺消去しています。

家計に例えると・・・■資産246 万 8 千円 ■負債(住宅ローンの残高)
94 万 3 千円
公共資産(住宅、土地) 226 万 7 千円
投資的資産(定期預金)
7 万 9 千円 ■純資産(支払い済みの住宅ローン等) 152 万 5 千円
流動的資産(普通預金、現金) 12 万 3 千円

連結グループ

普通会計
こめしめるし・一般会計・住宅新
築資金等貸付事業特別会計

・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計

田原本・後期高齢者医療特別会計・磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計
・公共下水道事業特別会計・水道事業会計

連結資金収支計算書

・山辺広域行政事務組合・国保中央病院組合
・県市町村総合事務組合※・県後期高齢者医療広域連合※・県広域水質検査センター組合※
・県住宅新築資金等貸付回収管理組合※・やまと広域環境衛生事務組合※
町 ・田原本町土地開発公社・田原本町社会福祉協
全 議会※
体 ※印は、将来の連結予定のため今回の対象に含めていません。

資金収支計算書の考え方を連結範囲でまとめたものです。前期に比べ、歳計現金が6.5億円増加しました。作成方法の異なる会計では、決算書類の組み替えを行っています。

期首（平成 23 年度末）資金残高
当期収支
【内 訳】
・経常的収支・公共資産整備収支
・投資・財務的収支
・その他

連 結 貸 借 対 照 表
上記連結範囲を一つの行政サービス実施体とみなして、田原本町全体の資産や負債のストック情報を網羅しています。

■資産【資産保有状況】 811.4 億円■負債【財源調達状況】

連結ベースでの町が住民サービスを提供するために保有している財産です。前期に比べて、資産総額が 5.9 億円減少しました。

連結することにより、上水道、下水道事業等の借入金などが加わっています。前期に比べ、負債総額が8.0億円減少しました。

【内 訳】
・公共資産
道路、公園、学校など【内 訳】

745.1 億円

・投資等
25.8 億円
投資及び出資金、貸付金、基金、
長期延滞債権など
・流動資産
40.5億円
現金預金、財政調整・減債基金、地方税等未収金など
うち資金(現金・預金)

36.8 億円

人口 32,872 人(平成 25 年 3 月 31 日現在)

30.3 億円
6.5億円

29.4億円△3.8億円△18.9 億円
△0.3 億円

期末（平成 24 年度末）資金残高

36.8 億円

連 結 純 資 産 変 動 計 算 書
287.5億円

・流動負債
地方債翌年度償還額、退職手
当翌年度支払額、賞与引当金

22.4億円■純資産【財源調達状況】 501.5億円
連結ベースでの資産から負債を差し引いた正味の財産です。
これまでの世代がすでに負担した部分であり、総資産額のうち、61.8%を占めています。
前期に比べ、2.1億円増加しました。

純資産変動計算書とは、連結ベースでの貸借対照表における資産から負債を差し引いた正味の財産である純資
産が１年間でどのように増減したかを表す財務書類です。前期に比べ、純資産が2.1億円増加しました。

期首（平成 23 年度末）純資産残高 499.4 億円

当期変動額
2.1億円
【内 訳】
・純経常行政コスト △104.0億円
・上記コストをまかなう一般財源、補助金など105.8億円
・その他（臨時損益、負担割合変更による差額） 0.2 億円

期末（平成 24 年度末）純資産残高 501.5 億円

合 計

811.4 億円

合 計

811.4 億円

6

行政コスト計算書の考え方により連結範囲のコストの実態を表します。
１年間のコスト総額は166.4億円で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会
計などの社会保障給付が多いため移転
支出的なコストの割合が高くなっています。

経常行政コスト(A)

309.9億円

・固定負債
地方債、将来支払う予定の退職手当

連結行政コスト計算書

166.4億円【内 訳】
・人に係るコスト 33.7億円（職員の給料、退職・賞与手当など）・物に係るコスト 43.7億円（物件費、維持補修費、減価償却費）
・移転支出的なコスト81.0億円（国民健康保険事業や介護保険事業な
どの社会保障給付、補助金など）
・その他のコスト 8.0億円（支払利息、回収不能見込計上額）

経常収益（B）

62.4億円

使用料・手数料、分担金・負担金などに加え、国民健康保険税、介護保険料なども含まれます。

純経常行政コスト(A) −(B)

104.0億円

経常行政コストから経常収益を差し引いた差額です。

連結貸借対照表（平成２５年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

36,989,335①普通会計地方債

10,568,368②教育

19,635,953②公営事業地方債

13,451,824③福祉

739,525④環境衛生

11,046,925⑤産業振興

1,824,956⑥消防

356,498⑦総務

3,904,755

地方公共団体計

24,020,192(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債

0③第三セクター等長期借入金

0

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

有形固定資産計

74,497,947(2) 無形固定資産

11,516(3) 売却可能資産

0

公共資産合計957,193②地方三公社長期借入金

957,1930(4) 引当金

3,768,371（うち退職手当等引当金）

3,768,371（うちその他の引当金）
74,509,463

0(5) その他

0

固定負債合計２ 投資等

28,745,756

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

16,128(2) 貸付金

11,618(3) 基金等

2,311,760(4) 長期延滞債権(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体

403,087(5) その他(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 160,038

投資等合計

108,762

翌年度償還予定額計

0(6) 回収不能見込額

1,773,701②関係団体(3) 未払金
2,582,555(4) 翌年度支払予定退職手当

34,793(5) 賞与引当金

180,129

3,675,146(2) 未収金

399,742(3) 販売用不動産

負(4) その他

合計

30,989,896[純資産の部]

7,805

流動資産合計△ 30,829
4,051,864

４ 繰延勘定0合

債2,244,140

0(5) 回収不能見込額

産

8,148

流動負債合計(1) 資金資

0138,607(6) その他
３ 流動資産1,882,463

計

81,143,882

１ 公共資産等整備国県補助金等

0２ 公共資産等整備一般財源等

0

３ 他団体及び民間出資分

0

４ その他一般財源等

0５ 資産評価差額

0

純 資 産 合 計50,153,986

負債及び純資産合計

81,143,8827

連結行政コスト計算書
自 平成２４年４月 １ 日
至 平成２５年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（構成比率）

2,936,426（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費

２

額

17.6%

生活インフラ・
国土保全
183,077

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

427,635

205,627

1,054,971

59,627355,376

517,627

支払利息

132,4860250,748

1.5%

17,62057,457

26,10335,832

7,139

35,62467,523

3,450

0

1.1%

10,72530,251

10,20057,036

3,940

22,00636,5289,443

03,367,303

20.2%

211,422515,343

241,930

1,147,838

70,706

413,006

621,679

145,37902,133,927

12.8%

108,716

410,917

258,559

1,015,732

26,37842,486

266,348

4,789

2

89,4430.5%

16,131

16,0562,976

44,391

0

1,109

8,780

0

（３）減価償却費

2,149,694

12.9%

981,113399,244

47,516427,947

156,887

38,856

98,1310

4,373,064

26.3%

1,105,960

826,217309,051

1,488,070

183,265

82,451

373,259

4,789（１）社会保障給付

5,831,625

35.0%

16,7805,811,4903,355（２）補助金等

1,964,014

11.8%

21,686

1,453,152

164,806

70,763

12,64659,329

4,626

計

その他

180,129（２）維持補修費

小

回収不能
見込計上額

177,00602

0

３ （３）他会計等への支出額

280,375

1.7%

0

0

280,375

0

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

26,772

0.2%

6,403

1,449

0

1,430

11,999

0

5,491

0

0

小

8,102,786

48.7%

183,40939,915

7,545,017

169,591

82,762

12,64664,820

4,626

0

計

518,742

3.1%

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

182,4651.1%（３）その他行政コスト

100,573

0.6%

11

0

68,45032,1120000801,780

4.8%

11

0

68,45032,1120000518,742

182,46501,500,802

1,381,475

8,164,448

2,837,611

336,733

508,103

1,059,758

154,794

518,742

182,465

2

9.0%

8.3%

49.1%

17.0%

2.0%

3.1%

6.4%

0.9%

3.1%

1.1%

0.0%

小
経

常

行

計

政

コ

ス

ト

ａ

16,644,933（ 構 成 比 率 ）518,742
182,465
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

料

224,692

15,43450,472

10,011109,15023

394

16,17600023,032２ 分担金・負担金・寄附金

用

料

・

手

数

2,228,307

0

1,365

2,186,042

18,666

10,704△ 492,002△ 5,934000509,466

３ 保

料

1,508,355

益2,237,505

231,070

013,972

1,885,839

0

0

0

0

106,6240

5 その他特定行政サービス収入

43,198261

023,37919,558

0

0

0

0

0

0

0

等

0

△ 153,265

0

0

0

0

0

0

0

153,26500b6,242,057

93,50051,837

3,741,759

2,033,213

10,727△ 491,608

10,242

0259,8890532,498

37.5%

6.2%

3.8%

45.8%

71.7%

3.2%

-96.8%

1.0%

0.0%

50.1%

0.0%

10,402,876

1,407,302

1,329,638

4,422,689

804,398

326,006

999,711

1,049,516

154,794258,853

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

ｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｂ

1,508,355

8

182,4652△ 532,498

連結純資産変動計算書
自 平成２４年４月 １ 日
至 平成２５年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高

49,951,067

純経常行政コスト△ 10,402,876

一般財源
地方税

3,581,596

地方交付税

2,940,036

その他行政コスト充当財源
補助金等受入408,832
3,653,542

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益△ 106,503

投資損失

△ 276

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

0

無償受贈資産受入

0

その他

155,243

経費負担割合変更に伴う差額
期末純資産残高△ 26,675
50,153,9869連結資金収支計算書
自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

3,381,248

物件費

2,181,928

社会保障給付

5,831,177

補助金等

1,964,013

支払利息

518,742469,739

その他支出
支

出

合

14,346,847

計

地方税

3,597,766

地方交付税

2,940,036

国県補助金等

3,120,205
223,416

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

2,219,592

保険料

1,489,989

事業収入

2,237,160

諸収入

86,873

地方債発行額567,0890

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

362,622

基金取崩額

444,366

その他収入
収

入

経

２

常

公

計

17,289,114

支

額2,942,267

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部
1,203,235

公共資産整備支出

26,772

公共資産整備補助金等支出

0

地方独立行政法人公共資産整備支出

109,212

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出

0

第三セクター等公共資産整備支出

0
0

その他支出
支

出

合

1,339,219

計

国県補助金等

396,987

地方債発行額494,9960

長期借入金借入額
基金取崩額

0

その他収入

62,444

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

954,427

額△ 384,792

収

支

の

部
0

投資及び出資金

6,354

貸付金

246,157

基金積立額

690

定額運用基金への繰出支出

1,932,332

地方債償還額
長期借入金返済額

26,473

短期借入金減少額

0

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

0
0

その他支出
支

出

合

計

2,212,006

国県補助金等

136,350

貸付金回収額

2,177
0

基金取崩額

170,100

地方債発行額0

長期借入金借入額

1,678

公共資産等売却収入0

収益事業純収入

8,153

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

318,458

額△ 1,893,548
0

翌年度繰上充用金増減額

663,927

当年度資金増減額
期首資金残高3,036,550

経費負担割合変更に伴う差額△ 25,331

期末資金残高3,675,146

10

用語の説明１ 貸借対照表(１) 資産の部
・有形固定資産
土地や建物のように実体のある資産で、長期にわたり使用する目的で保有する資産です。道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」、
学校や図書館などの「教育」といった行政目的別に分類されます。
・無形固定資産
実体はありませんが、価値のある権利などをいいます。具体的には、特許権などの法律上の権利や電話加入権、借地権などの契約上の権利があります。
・売却可能資産
普通財産（行政サービスに供していない財産）のうち、売却できる可能性のあるものです。
・投資及び出資金
保有する債券や株式、関係団体などへの出資金です。
・貸付金
町が貸し付けている資金のうち、納付期限が到来していないものです。
・基金等
将来の目的のために積み立てられた各種基金の現在高です。なお、財政調整基金と減債基金はその性質から「流動資産」の「現金預金」に計上されます。
・未収金
町税や保険料、負担金などのうち、当該年度に発生したもので、回収していないものです。
・回収不能見込額
未収金のうち、将来において回収が困難であると見込まれる額です。
・資金 現金預金
当年度の歳入歳出に属する現金として「歳計現金」が計上されています。これは、資金収支計算書の期末資金残高（普通会計では期末
歳計現金残高）にあたります。また、年度間の財源を調整する財政調整基金と、公債費の償還に備えるための減債基金もここに含まれます。
(２) 負債の部
・地方債
地方債現在高のうち、翌々年度以降に返済する予定の額です。

11

・長期未払金
すでにサービスの提供や物件の引渡しを受け、支払いが済んでいないもののうち、翌々年度以降に支払いを予定している額です。
・退職手当引当金
当該年度末に特別職を含む全職員が普通退職したと仮定した場合に、必要となる退職手当の額が計上されます。
・損失補償等引当金
町が関係団体などに対して債務保証等をしているもののうち、町が負担する可能性のある額です。
・翌年度償還予定地方債
地方債現在高のうち、翌年度に返済する予定の額です。
・短期借入金
当該年度において収支が赤字になり、翌年度の歳入を繰り上げて当該年度の歳入に充てた場合に計上があります。
・未払金
すでに物件の引渡しやサービスの提供を受けているもののうち、翌年度に支払いを予定している額です。
・賞与引当金
翌年度６月に支払予定の期末勤勉手当のうち、当該年度負担相当額（平成２４年１２月から平成２５年３月までの４か月分）です。
(３) 純資産の部
・純資産合計資産形成に使用した財源のうち、主に現在までの世代が負担した部分であり、資産から負債を引いた残額です。
普通会計においては、公共資産などの財源となった国・県からの補助金である｢公共資産等整備国県補助金等｣、公共資産などの財源となった税金などの「公共資産等整備一般財源等」、自由に使える資産である｢その他一般財源等｣、資産評価替えを行った場合の「資産評価差額」に分類されます。

２ 行政コスト計算書(１) 経常行政コスト
・人件費
給与などから退職手当負担金や前年度賞与引当金を除いた、当該年度に負担すべき額です。
・退職手当引当金繰入等
退職手当引当金の当該年度の増減額です。
・賞与引当金繰入額
翌年度に支給される期末勤勉手当のうち、当該年度に負担すべき額です。

12

・物件費
光熱水費や委託料、備品購入費などが計上されます。
・維持補修費
公共施設の維持補修に要した額です。
・減価償却費
有形固定資産の当該年度における資産価値減少額です。
・社会保障給付
児童手当の支給や医療費の助成などに要した額です。
・補助金等各種団体に対する補助金などの額です。
・他会計等への支出額
特別会計など他会計に対して支出される、繰出金、補助金などの額です。
・他団体への公共資産整備補助金等
他団体における公共資産整備のために支出された補助金などの額です。
・支払利息
地方債などの支払利息です。
・回収不能見込計上額
町が保有する債権のうち、当該年度において新たに回収が見込まれなくなった額や不納欠損（徴収できる見込みのない債権の額を損失として処分処理）した額です。
・その他行政コスト
経常行政コストのうち他の科目に該当しない額です。
(２) 経常収益・使用料・手数料
各種施設の使用料や証明書発行手数料などの収入が計上されます。
・分担金・負担金・寄附金
保育サービスに係る保育料など、行政サービス受益者からの負担金や、寄附金などが計上されます。
・保険料
国民健康保険や介護保険などの保険料（税）が計上されます。
・事業収益
水道や下水道などの公営企業や第三セクターなどの経常的な収入が計上されます。

13

・その他特定行政サービス収入
受取利息や雑収入などの本業以外の収入が計上されます。

３ 純資産変動計算書
・純経常行政コスト
行政コスト計算書の純経常行政コストの額が逆数（プラスならマイナス、マイナスならプラス）で計上されます。
・一般財源「地方税」には町税に長期延滞債権や未収金計上額を増減した額を、「地方交付税」には普通交付税と特別交付税の合計額を、「その他行政コスト充当財源」には、地方譲与税、各種交付金や諸収入などの額を計上します。
・補助金等受入
国庫支出金や県支出金の額です。
・臨時損益
災害復旧事業費など特別な事由に基づく損益や公共資産を除売却した場合の損益、投資によって発生した損失などが計上されます。
・科目振替
純資産の内訳の中の科目の振替です。
・資産評価替えによる変動額
資産の評価替えに伴う金額の変動や売却可能資産に新規計上した額です。
・無償受贈資産受入寄附などにより無償で取得した資産の額です。
・その他
純資産変動計算書のうち、他の科目に該当しない資産の変動額です。

４ 資金収支計算書
・経常的収支額
毎年度継続的に行われる経常的な行政活動の資金収支が計上されます。
・公共資産整備収支額
道路や建物など公共資産の整備に充てた支出や、その財源が計上されます。
・投資・財務的収支額
貸付金、基金積立金、地方債の元金償還額、他会計への繰出金等のうち地方債の元金還に充てられたものなどが計上されます。収入には、貸付金の返還額や上記支出の財源となった地方債などが計上されます。

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