令和元事業年度
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日

国立研究開発法人 防災科学技術研究所

財

務

諸

表

国立研究開発法人
防災科学技術研究所

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）（単位：円）
資産の部

Ⅰ 流動資産
現金及び預金9,233,783,979

未成受託研究支出金

12,866,340

前払金

114,806,000

前払費用

10,775,899

未収金

233,053,435

賞与引当金見返（注）82,556,694

流動資産合計

9,687,842,347

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

24,462,774,387

減価償却累計額

13,423,090,236

減損損失累計額

13,260,073

構築物

55,831,785,986

減価償却累計額

31,636,895,689

機械装置

35,850,140,841

減価償却累計額

26,568,020,708

車両運搬具

11,026,424,078

24,194,890,297

9,282,120,133

397,576,952

減価償却累計額

391,480,039

工具器具備品

39,813,264,348

減価償却累計額

34,026,416,689

6,096,913

5,786,847,659

土地

17,839,564,992

建設仮勘定

3,210,643,355

有形固定資産合計

71,346,587,427

２ 無形固定資産
特許権

10,497,591

商標権

5,880,468

電話加入権

5,244,000

ソフトウェア319,878,512

知的財産権仮勘定

13,438,516

ソフトウェア仮勘定

86,589,853

無形固定資産合計

441,528,940

３ 投資その他の資産
敷金

3,300,000

預託金

129,300

退職給付引当金見返（注）615,934,937

投資その他の資産合計

619,364,237

固定資産合計72,407,480,604

資 産 合 計82,095,322,951（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）1,999,062,701

預り施設費（注）137,392,359

預り補助金等（注）2,768,937

預り寄附金（注）11,531,432

未払金

7,348,059,067

前受金

36,333,217

預り金

48,786,853

引当金
賞与引当金

82,556,694

82,556,694

短期リース債務327,199,736

流動負債合計

9,993,690,996

Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金

2,395,856,464

資産見返補助金等

17,892,398,836

資産見返物品受贈額

6,207,703,400

資産見返寄附金

18,411,398

建設仮勘定見返運営費交付金

35,282,735

建設仮勘定見返補助金等

3,175,360,620

29,725,013,453

引当金
退職給付引当金

615,934,937

615,934,937

長期リース債務

1,080,475,553

固定負債合計31,421,423,943

負 債 合 計41,415,114,939

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

58,902,884,888

資本金合計

58,902,884,888

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金

61,907,376,775

61,907,376,775

その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額△ 73,573,589,095

減損損失相当累計額△ 285,669,961

除売却差額相当累計額△ 7,396,140,528△ 81,255,399,584

資本剰余金合計△ 19,348,022,809

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）653,689,741

積立金

661,816,198

当期未処理損失

190,160,006（うち当期総損失）（

190,160,006 ）

利益剰余金合計

1,125,345,933

純資産合計

40,680,208,012

負 債 純 資 産 合 計

82,095,322,951（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

19,172,697,386

一般管理費

846,692,374

財務費用

9,526,919

雑損

18,376,660

臨時損失

706,769,840

損益計算書上の費用の合計

Ⅱ

20,754,063,179

その他行政コスト（注）減価償却相当額

3,406,869,165

除売却差額相当額

98,785

その他行政コスト合計

Ⅲ

3,406,967,950

行政コスト

24,161,031,129（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損 益 計 算 書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

2,252,682,602

業務委託費

8,430,267,326

通信費

928,979,442

減価償却費

5,560,440,457

賞与引当金繰入67,017,435

退職給付費用

34,250,763

その他経費

1,899,059,361

19,172,697,386

一般管理費
人件費

375,541,960

業務委託費

184,395,806

通信費

2,217,916

租税公課

50,814,650

減価償却費

30,340,229

賞与引当金繰入15,539,259

退職給付費用

8,258,233

その他経費

179,584,321

846,692,374

財務費用
支払利息

9,526,919

雑損

9,526,919
18,376,660

経常費用合計20,047,293,339

経常収益
運営費交付金収益（注）10,278,083,148

政府受託収入299,217,690

その他受託収入628,538,000

施設費収益（注）1,327,652,628

補助金等収益（注）1,354,271,579

寄附金収益（注）264,868

賞与引当金見返に係る収益（注）82,556,694

退職給付引当金見返に係る収益（注）42,508,996

資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入493,346,398

資産見返補助金等戻入

3,164,506,864

資産見返物品受贈額戻入

1,299,933,358

資産見返寄附金戻入

11,235,519

4,969,022,139

財産賃貸収入351,330,411

雑益

178,101,255

経常収益合計19,511,547,408

経常損失

535,745,931

臨時損失
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入75,558,338

会計基準改訂に伴う退職給付費用

631,211,502

706,769,840

706,769,840

906,769,840

906,769,840

臨時利益
受取解決金

200,000,000

賞与引当金見返に係る収益

75,558,338

退職給付引当金見返に係る収益

631,211,502

当期純損失

335,745,931

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）145,585,925

当期総損失

145,585,925
190,160,006（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
政府
出資金

資本金
合計
（①）

資本
剰余金
（②）

資本剰余 前中期目
減価償却 減損損失 除売却差 金合計 標期間繰相当累計 相当累計 額相当累
（①）
越積立金
額（-）
額（-）
計額（-）

積立金

利益剰余
当期未処 うち当期 金（又は 純資産合計
総利益 繰越欠損
分利益(又は当 （又は当 金）合計
期未処理 期総損
（①）
失）
損失)

4

58,902,884,888 58,902,884,888 60,503,930,562 -70,209,527,519-285,669,961 -7,353,234,154 -17,344,501,072
799,275,666
532,031,949
129,784,249
129,784,249 1,461,091,864 43,019,475,680
当期首残高
当期変動額（③）Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入不要財産に係る国庫納付等による減資
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
1,403,446,213
1,403,446,213
1,403,446,213
固定資産の取得
42,807,589-42,906,374-98,785-98,785
固定資産の除売却-3,406,869,165-3,406,869,165-3,406,869,165
減価償却
固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
承継資産の使用等不要財産に係る国庫納付等出えん金の受入その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（1） 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し（⑤）
129,784,249-129,784,249-129,784,249
00
利益処分による積立て
利益処分(又は損失処理)による取崩し
国庫納付金の納付（⑤）（2） その他-335,745,931-335,745,931-335,745,931-335,745,931
当期純利益（又は当期純損失）-145,585,925
145,585,925
145,585,925
00
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目標積立金取崩額
その他の利益剰余金の当期変動額(純額）
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）（④）
001,403,446,213-3,364,061,576
0-42,906,374-2,003,521,737-145,585,925
129,784,249-319,944,255-319,944,255-335,745,931 -2,339,267,668
当期変動額合計
58,902,884,888 58,902,884,888 61,907,376,775 -73,573,589,095-285,669,961 -7,396,140,528 -19,348,022,809
653,689,741
661,816,198-190,160,006-190,160,006 1,125,345,933 40,680,208,012
当期末残高（注）独立行政法人会計基準改訂に伴い、平成30年度の貸借対照表における資本剰余金残高と令和元年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期期首残高は一致しません。

キャッシュ・フロー計算書（ 平成３１年４月１日～令和２年３月３１日 ）（ 単位 ： 円 ）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
研究業務活動に伴う人件費支出-2,299,009,382

研究業務活動に伴うその他の業務支出-11,083,986,670

一般管理活動に伴う人件費支出-408,603,169

一般管理活動に伴うその他の業務支出-275,824,909

その他の支出-18,376,660

運営費交付金収入（注）10,810,154,000

受託研究収入733,028,241

地球観測システム研究開発費補助金収入（注）4,686,761,000

設備整備費補助金収入（注）54,598,718

補助金等の精算による返還金の支出（注）-52,425,508

寄附金収入

9,000,000

財産賃貸収入495,910,556

その他の収入61,420,857

小計

2,712,647,074

利息の支払額-8,716,441

解決金の受取額

200,000,000

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,903,930,633

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-3,198,080,926

無形固定資産の取得による支出-181,658,772

有形固定資産の売却による収入

478,459

施設費による収入（注）3,037,506,200

施設費の精算による返還金の支出（注）
投資活動によるキャッシュ・フロー

-18,427,918-360,182,957

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出-260,139,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

-260,139,402

Ⅳ 資金増加額2,283,608,274

Ⅴ 資金期首残高

6,950,175,705

Ⅵ 資金期末残高

9,233,783,979（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

5

(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

2. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～７５年

機械装置

２～１７年

車両運搬具

２～７年

工具器具備品

２～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

３． 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４． 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５． たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

６． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(会計方針の変更)

1. 賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引
当金見返として計上しております。
これらが経常利益に与える影響はありません。

2. 退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益に与える影響はありません。

6(表示方法の変更)
1. 純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が7,353,234,154円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が7,353,234,154円減少しております。

(注記事項)(貸借対照表関係)
１． その他行政コスト累計額に関する事項
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額△1,090,026,220円

２． 資産除去債務に関する事項
当法人は、運営費交付金事業に係る地震観測施設の土地使用貸借契約等についても原状回復義務を負っておりますが、運営費交付金事業に係る地震観測は
当法人の主たる業務であり、法人の存続期間にわたって実施され原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３． 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。

４． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

9,233,783,979

9,233,783,979(2)未払金(7,348,059,067)(7,348,059,067)――(3)リース債務(1,407,675,289)(1,401,648,059)(6,027,230)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

5． 退職給付引当金に関する事項（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
会計基準改訂に伴う退職給付費用
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

0 円
631,211,502 円
42,508,996 円△ 57,785,561 円
615,934,937 円② 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用 42,508,996円

7

（行政コスト計算書関係）
１． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

行政コスト

24,161,031,129 円

自己収入等△ 1,650,234,305 円

機会費用

417,085,229 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

22,927,882,053 円

２． 機会費用の計上方法（１） 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法①無償貸付を受けている国有財産及び地方公共団体財産に対し、近隣の賃借料を参考に賃借価格を計算しております。
計算式は次のとおりです。
近隣賃貸料単価（円／㎡・年）×借用面積（㎡）＝賃借価格②無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた令和元年度減価償却費相当額を計上しております。
（２） 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３． 臨時損失のうち、75,558,338円は独立行政法人会計基準等の改訂に伴う賞与引当金繰入、631,211,502円は独立行政法人会計基準等の改訂に伴う退職給付費用であり、いずれも平成30事業年度以前の発生分であります。

(損益計算書関係)
１． ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、-22,557,985円であり、当該影響額を除いた当期総損失は167,602,021円であります。

２． 臨時利益に「受取解決金」として計上しているものは、日本電気株式会社との日本海溝海底地震津波観測網(S-net)における不具合に係る解決金です。

３． 臨時損失に計上した独立行政法人会計基準等の改訂に伴う賞与引当金繰入75,558,338円及び独立行政法人会計基準等の改訂に伴う退職給付費用631,211,502円
は、いずれも平成30事業年度以前の発生分であります。

４． 臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益75,558,338円及び退職給付引当金見返に係る収益631,211,502円は、いずれも独立行政法人会計基準等の改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金9,233,783,979 円

資金期末残高9,233,783,979 円

２． 重要な非資金取引①現物寄附による資産の取得
工具器具備品6,669,477 円
合計

6,669,477 円②ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品1,415,560,303 円
合計

1,415,560,303 円

３． 業務活動によるキャッシュ・フローに「解決金の受取額」として計上しているものは、日本電気株式会社との日本海溝海底地震津波観測網(S-net)における不具合に係る解決金の入金額です。

（重要な債務負担行為関係）
重要な債務負担行為額は、14,353,851,012円であります。

（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

(その他法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報)
記載すべき事項はありません。

8

損失の処理に関する書類（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

190,160,006
190,160,006

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額

190,160,006

Ⅲ 次期繰越欠損金

190,160,006

09

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額
有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

建物

2,540,929,364

14,103,825

0

2,555,033,189

1,333,712,803

161,903,907

001,221,320,386

37,084,099,119

1,890,000

037,085,989,119

15,138,575,973

3,717,630,113

0

0

21,947,413,146

機械装置

7,086,948,032

75,856,492

0

7,162,804,524

4,896,515,752

542,860,475

002,266,288,772

車両運搬具

42,543,094

5,832,744

6,599,865

41,775,973

35,679,067

1,221,28300

工具器具備品13,904,901,060

1,952,970,392

1,641,433,498

14,216,437,954

11,071,243,171

996,432,465

003,145,194,783 （注1）（注2）

計60,659,420,669

2,050,653,453

1,648,033,363

61,062,040,759

32,475,726,766

5,420,048,243

0028,586,313,993

21,739,165,918

171,088,766

2,513,486

21,907,741,198

12,089,377,433

538,985,956

13,260,073

09,805,103,692

構築物

18,745,796,867

00

18,745,796,867

16,498,319,716

203,207,858

002,247,477,151

機械装置

28,687,336,317

00

28,687,336,317

21,671,504,956

1,423,784,322

00

7,015,831,361

車両運搬具

355,800,979

00355,800,979

355,800,972

0

0

0

工具器具備品24,404,861,835

1,232,357,447

40,392,888

25,596,826,394

22,955,173,518

1,240,891,029

00

2,641,652,876 （注1）

計93,932,961,916

1,403,446,213

42,906,374

95,293,501,755

73,570,176,595

3,406,869,165

13,260,073

021,710,065,087

17,839,564,992

0

0

17,839,564,992

0

0

0

0

17,839,564,992

26,505,387

3,193,341,755

9,203,787

3,210,643,355

0

0

0

0

3,210,643,355 （注1）

17,866,070,379

3,193,341,755

9,203,787

21,050,208,347

0

0

0

0

21,050,208,347

建物

24,280,095,282

185,192,591

2,513,486

24,462,774,387

13,423,090,236

700,889,863

13,260,073

011,026,424,078

構築物

55,829,895,986

1,890,000

055,831,785,986

31,636,895,689

3,920,837,971

0024,194,890,297

機械装置

35,774,284,349

75,856,492

035,850,140,841

26,568,020,708

1,966,644,797

00

9,282,120,133

車両運搬具

398,344,073

5,832,744

6,599,865

397,576,952

391,480,039

1,221,283

006,096,913

工具器具備品38,309,762,895

3,185,327,839

1,681,826,386

39,813,264,348

34,026,416,689

2,237,323,494

00

5,786,847,659

土地

17,839,564,992

0

0

17,839,564,992

0

0

0

0

17,839,564,992

26,505,387

3,193,341,755

9,203,787

3,210,643,355

0

0

0

0

3,210,643,355

172,458,452,964

6,647,441,421

1,700,143,524

177,405,750,861

106,045,903,361

8,826,917,408

13,260,073

071,346,587,427

特許権

19,304,055

2,720,488

749,065

21,275,478

10,777,887

1,925,963

0010,497,591

商標権

7,235,008

007,235,008

1,354,540

723,506005,880,468

653,156,135

155,593,453

0808,749,588

488,871,076

168,082,974

00319,878,512

土地

建設仮勘定
計

ソフトウェア計
無形固定資産（償却費損益外）

679,695,198

158,313,941

749,065

837,260,074

501,003,503

170,732,443

00336,256,571

00

278,070,288

00272,826,288

0

5,244,000

278,070,288

00

278,070,288

00272,826,288

0

5,244,000

知的財産権仮勘定

12,071,886

3,904,435

2,537,805

13,438,516

0

0

0

0

13,438,516

ソフトウェア仮勘定

52,191,000

37,606,453

3,207,600

86,589,853

0

0

0

0

86,589,853

64,262,886

41,510,888

5,745,405

100,028,369

0

0

0

0

100,028,369

特許権

19,304,055

2,720,488

749,065

21,275,478

10,777,887

1,925,963

0010,497,591

商標権

7,235,008

007,235,008

1,354,540

723,506005,880,468

電話加入権

278,070,288

00

278,070,288

00272,826,288

0

5,244,000

ソフトウェア653,156,135

155,593,453

0808,749,588

488,871,076

168,082,974

00319,878,512

知的財産権仮勘定

12,071,886

3,904,435

2,537,805

13,438,516

0

0

0

0

13,438,516

ソフトウェア仮勘定

52,191,000

37,606,453

3,207,600

86,589,853

0

0

0

0

86,589,853

1,022,028,372

199,824,829

6,494,470

1,215,358,731

501,003,503

170,732,443

272,826,288

0441,528,940

計
無形固定資産合計

計
投資その他の資産（償却費損益内）

長期前払費用

9,452,739

0

8,927,739

525,000

525,000

0

0

0

0

敷金

3,300,000

003,300,000

0

0

0

0

3,300,000

預託金

144,810

14,14029,650129,300

0

0

0

0

129,300

0673,720,498

57,785,561

615,934,937

0

0

0

0

615,934,937

退職給付引当金見返

投資その他の資産（償却費損益外）
投資その他の資産合計

7278,070,288

電話加入権
計

非償却資産

6,096,906

建物

計

無形固定資産（償却費損益内）

摘要

当期減損額

構築物

建設仮勘定

有形固定資産合計

差引当期末残高計

12,897,549

673,734,638

66,742,950

619,889,237

525,000000619,364,237

長期前払費用

3,412,500

003,412,500

3,412,500

0

0

0

0

計

3,412,500

003,412,500

3,412,500

0

0

0

0

長期前払費用

12,865,239

0

8,927,739

3,937,500

3,937,500

0

0

0

0

敷金

3,300,000

003,300,000

0

0

0

0

3,300,000

預託金

144,810

14,14029,650129,300

0

0

0

0

129,300

0673,720,498

57,785,561

615,934,937

0

0

0

0

615,934,937

退職給付引当金見返計
総計

16,310,049

673,734,638

66,742,950

623,301,737

3,937,500

000619,364,237

173,496,791,385

7,521,000,888

1,773,380,944

179,244,411,329

106,550,844,364

8,997,649,851

286,086,361

0

72,407,480,604(注1)当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
工具器具備品地震観測システム
防災情報イノベーションプラットフォーム
建設仮勘定
南海トラフ海底地震津波観測網の構築

797,253,427 円
1,407,980,809 円
3,146,760,620 円(注2)当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
工具器具備品防災情報システム

1,387,374,277 円

10

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
当期減少額
種類
期首残高
当期購入・製造・振替
その他
払出・振替
その他
未成受託研究支出金 161,286,505
12,328,757
0 160,748,922
0
合計
161,286,505
12,328,757
0 160,748,922
0

11

期末残高
12,866,340
12,866,340

摘要

3．引当金の明細（単位：円）
区 分
賞与引当金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

0

158,115,032

75,558,338

0

82,556,694

0

158,115,032

75,558,338

0

82,556,694

12

摘 要

4．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

0673,720,498

57,785,561

615,934,937

退職一時金に係る債務退職給付引当金

0673,720,498

57,785,561

615,934,937

0

673,720,498

57,785,561

615,934,937

13

摘 要

5．資本剰余金の明細
区 分
無償譲与

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

277,664,000

0

施設費補助金51,729,543,569

1,403,446,213

施設整備費資金貸付金償還時補助金

8,493,041,545

00

8,493,041,545

3,681,448

003,681,448

60,503,930,562

1,403,446,213

運営費交付金計

140（単位：円）
摘 要

277,664,000

0 53,132,989,782 固定資産の取得

0 61,907,376,775

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

期首残高

当期交付額

資産見返
運営費交付金

運営費交付金収益
2,120,257,576

10,810,154,000

10,278,083,148

資本剰余金

519,921,828

0

小計

引当金見返
との相殺額

10,798,004,976

133,343,899

期末残高

1,999,062,701（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用
業務達成基準による振替額
研究開発の推進

3,981,851,165

3,981,851,165 人件費:1,168,852,120、業務委託費:2,071,043,990、通信費:36,865,289

中核的機関の形成

5,696,976,267

5,696,976,267 人件費:783,399,321、業務委託費:3,785,695,611、通信費:457,217,047

期間進行基準による振替額599,255,716

598,504,583 人件費:342,258,798、業務委託費:139,743,640、通信費:2,217,916

費用進行基準による振替額0―

会計基準第８１第４項による振替額

0―10,278,083,148

10,277,332,015

その他経費:705,089,766

その他経費:670,664,288

その他経費:114,284,229

合計② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
主な使途

振替額

主な使途

振替額

311,641,800 建物:715,000、機械装置:75,856,492

研究開発の推進0

車両運搬具:5,832,744、工具器具備品:132,202,848
建設仮勘定:4,037,535、無形固定資産:92,997,181

190,602,669 建物:9,978,046、構築物:1,890,000

中核的機関の形成

0

工具器具備品:95,890,449
建設仮勘定:17,900,000、無形固定資産:64,944,174

17,677,359 建物:1,436,482、工具器具備品:13,258,277

法人共通

0

無形固定資産:999,000

合計

519,921,8280（３）引当金見返との相殺額の明細
運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
引当金見返との相殺

セグメント
主な相殺額の内訳

相殺額
41,950,912 賞与引当金見返

研究開発の推進31,313,204

退職給付引当金見返

10,637,708

57,591,237 賞与引当金見返中核的機関の形成

30,246,513

退職給付引当金見返

27,344,724

33,801,750 賞与引当金見返

法人共通

13,998,621

退職給付引当金見返

合計

19,803,129

133,343,899（４） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

中期最終年度は不要

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分

使用見込み（１）研究開発の推進（２）中核的機関の形成： 187百万円： 1,812百万円

1,999,062,701
研究開発の進捗に応じ、より高い成果を得るべく柔軟な事業の執行を確保したこと等により、翌事業年度に繰り越すもので、翌事業年度に繰り越し
た運営費交付金債務については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

― ○翌事業年度への繰越額は無い。

費用進行基準を採用した業務に係る分― ○費用進行基準を採用した業務は無い。

計1,999,062,701

15

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

当期交付額

分

建設仮勘定見返 資 本 剰 余 金
施設費

摘

そ の 他

施 設 整 備 費 補 助 金

2,868,491,200

01,403,446,213

1,465,044,987

計

2,868,491,200

01,403,446,213

1,465,044,987

要（2）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

当期交付額

分

地球観測システム研究開発費補助金
設

備

整

備

費

計

補

助

金

摘

建設仮勘定見返

資産見返

補助金等

補助金等

4,686,761,000

3,169,420,620

160,299,864

0

2,768,937

1,354,271,579

54,598,718

0

54,598,718

0

0

0

4,741,359,718

3,169,420,620

214,898,582

0

2,768,937

1,354,271,579

16

資 本 剰 余 金

預り補助金等

収益計上

要８．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(1,248)

(1)

(0)

(0)

47,4463

0

0(109,356)

(67)

(0)

(0)

2,201,724

324

57,786

4(110,604)

(68)

(0)

(0)

2,249,170

327

57,786

4(注１) 役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の報酬及び退職金については、防災科学技術研究所役員報酬規程等に基づき適正額を支給しております。
(注２) 職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職金については、防災科学技術研究所給与規程等に基づき適正額を支給しております。
（注３） 令和元年度において未完了の受託研究費により支出した「報酬または給与」については、未成
受託研究支出金として計上しているため、上記の表に含まれておりません。

(注４) 職員の給与の「支給額」は常勤職員及び非常勤職員の年間支給額を記載しております。なお、
週３８時間４５分勤務の者を「常勤職員」とし、それ以外の者を「非常勤職員」としております。

(注５) 職員の給与の「支給人員」数は、常勤職員及び非常勤職員の年間平均支給人員数を記載しております。なお、週３８時間４５分勤務のものを「常勤職員」とし、それ以外を「非常勤職員」としております。
(注６) 上段（ ）は非常勤役職員に対するもので外数であります。

(注７) 支給額には、法定福利費を含んでおりません。

17

９．科学研究費補助金の明細(単位：円、件)
種目

当期受入

件数

摘要

(52,891,717)
74 日本学術振興会
17,823,438(2,100,000)
文部科学省・日本学特別研究促進費
2630,000
術振興会(54,991,717)
合計
76
18,453,438(注１）間接経費相当額を記載し、直接経費については概数として( )内に記載している。
(注２)当期受入額の直接経費には、翌事業年度への繰越額14,785,611円が含まれている。
科学研究費

18

１０．セグメント情報（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
区

分

研究開発の推進中核的機関の形成

小

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

5,770,983,666

14,022,036,322

19,793,019,988

961,043,191

20,754,063,179

3,406,869,165

その他行政コスト
減価償却相当額

292,096,244

3,064,647,077

3,356,743,321

50,125,844

除売却差額相当額

27,531

6

27,537

71,24898,785

その他行政コスト合計

292,123,775

3,064,647,083

3,356,770,858

50,197,092

3,406,967,950

6,063,107,441

17,086,683,405

23,149,790,846

1,011,240,283

24,161,031,129

5,126,219,659

16,993,069,795

22,119,289,454

808,592,599

22,927,882,053

研究業務費

5,370,664,712

13,802,032,674

19,172,697,386―

19,172,697,386

一般管理費

―

―

―

846,692,374

846,692,374

85,127

9,441,792

9,526,919

0

9,526,919

17,604,919

136,328

17,741,247

635,413

18,376,660

計

5,388,354,758

13,811,610,794

19,199,965,552

847,327,787

20,047,293,339

運営費交付金収益

3,981,851,165

5,696,976,267

9,678,827,432

599,255,716

10,278,083,148

受託事業収入等

795,872,655

64,870,978

860,743,633

67,012,057

927,755,690

02,681,924,207

2,681,924,207

02,681,924,207

賞与引当金見返に係る収益

35,217,540

31,799,895

67,017,435

15,539,259

82,556,694

退職給付引当金見返に係る収益

32,067,903

2,182,860

34,250,763

8,258,233

42,508,996

資産見返負債戻入

187,642,928

4,751,590,571

4,939,233,499

29,788,640

4,969,022,139

その他

184,441,114

227,072,877

411,513,991

118,182,543

529,696,534

5,217,093,305

13,456,417,655

18,673,510,960

838,036,448

19,511,547,408-171,261,453-355,193,139-526,454,592-9,291,339-535,745,931

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

財務費用
雑損

事業収益

補助金等収益計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入31,313,204

30,246,513

61,559,717

13,998,621

75,558,338

会計基準改訂に伴う退職給付費用

351,315,704

180,179,015

531,494,719

99,716,783

631,211,502

計

382,628,908

210,425,528

593,054,436

113,715,404

706,769,840

200,000,000

臨時利益
受取解決金

0

200,000,000

200,000,000

0

賞与引当金見返に係る収益

31,313,204

30,246,513

61,559,717

13,998,621

75,558,338

退職給付引当金見返に係る収益

351,315,704

180,179,015

531,494,719

99,716,783

631,211,502

計
当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益

382,628,908

410,425,528

793,054,436

113,715,404

906,769,840-171,261,453-155,193,139-326,454,592-9,291,339-335,745,931

24,652,649

120,361,143

145,013,792

572,133

145,585,925-146,608,804-34,831,996-181,440,800-8,719,206-190,160,006

Ⅴ総資産
現金及び預金―――9,233,783,979

9,233,783,979

828,969,118

9,180,875,928

10,009,845,046

1,016,579,032

11,026,424,078

構築物

38,433,916

24,078,382,022

24,116,815,938

78,074,359

24,194,890,297

機械装置

116,758,435

9,165,361,696

9,282,120,131

2

9,282,120,133

工具器具備品544,306,676

5,206,058,045

5,750,364,721

36,482,938

5,786,847,659

土地706,000,000

553,564,992

1,259,564,992

16,580,000,000

17,839,564,992
3,210,643,355

建物

建設仮勘定
その他
計

4,642,335

3,193,260,620

3,197,902,955

12,740,400

910,963,389

479,436,366

1,390,399,755

130,648,703

1,521,048,458

3,150,073,869

51,856,939,669

55,007,013,538

27,088,309,413

82,095,322,951（注１） 「研究開発の推進」の分野は、災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発と、社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発と、災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発を用いた研究で、「中核的機関の形成」の分野は、防災科学技術研究所におけるイノベーションの中核的機関の形成に基づく研究であります。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は847,327,787円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は838,036,448円であり、その主なものは管理部門に係る運営費交付金収益であります。
（注４） 資産のうち法人共通の項目に含めた法人共通資産の金額は27,088,309,413円であり、その主なものは管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行なっていない現金及び預金であります。
（注５） 事業費用には前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用145,585,925円が含まれております。

19

１１．主な資産、負債の明細
現金及び預金
預（単位：円）
摘

要

合

計

金

金

額
9,233,783,979
9,233,783,979

預金内訳表
銀

行

名

預金種別

金

額

三菱ＵＦＪ銀行

柏中央支店

普通預金

1,503,891,831

三井住友銀行

牛久支店

普通預金

5,086,001,950

研究学園都市支店

普通預金

2,643,890,198

常陽銀行

合

計

摘

要

9,233,783,979

未払金
金

額

地震観測システム 他

1,576,542,000

南海トラフ海底地震津波観測網におけるデータ伝送基幹部製作 他

1,057,878,800

実大三次元震動破壊実験装置作動油交換等 他

896,115,000

南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）整備のための海洋調査 他

743,049,000

強震ネットワークおよび基盤強震観測網運用・管理支援業務 他

473,605,990

油圧作動油

169,228,400

基盤的防災情報流通プラットフォーム運用支援業務 他

149,308,080

火山観測データ一元化共有システムの開発 他

135,307,700

地震・津波観測監視システム（DONET）の運用及び保守支援業務

122,780,337

泉高感度地震観測施設ほか修理 他

106,426,224

その他

1,917,817,536
合計

7,348,059,067

20

12．関連公益法人等の状況① 公益財団法人 地震予知総合研究振興会(１)関連公益法人等の概要
役員の氏名
法人の名称

業務の概要

防災科学技術研究所との関係(令和２年３月３１日現在)

・地震の予知及び防災に関する研究

公益財団法人
地震予知総合研究振興会

関連公益法人

長

金沢 敏彦

専務理事

澤田 義博

理

事

石井 紘

理

事

植田 達志

理

事

岡田 義光

理

事

坂本 仁一

理

事

武田 精悦

理

事

本藏 義守

理

事

森口 泰孝

理

事

山下 利夫

監

事

長尾 昭博

監

事

船田 孝司

会

・地震の予知及び防災に関する研究の助成
・地震の予知及び防災に関する知識の普及啓発（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 参与）（前 国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長）

取引の関連図国 立 研 究 開 発 法 人

防 災 科 学 技 術 研 究 所「地震・火山観測網整備及び維持管理業務」等の発注「地震・火山観測網整備及び維持管理業務」等の請負 など

公 益 財 団 法 人

地 震 予 知 総 合 研 究 振 興 会(２)関連公益法人等の財務状況(単位：円)

関連公益法人名

負債

資産公益財団法人
地震予知総合研究振興会

2,480,726,913

1,208,743,288

正味財産

当期収入合計額

1,271,983,625

1,826,798,530

当期支出合計額
1,498,592,835

当期収支差額328,205,695（注）上記金額は、平成30事業年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の金額である。

公益財団法人 地震予知総合研究振興会(単位：円)
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳
受取補助金等費用の内訳

その他の収益A
1,826,798,530

費用

指定正味財産増減の部

事業費

管理費

1,634,110,853

1,498,592,835

1,416,717,392

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期未残高

収益

C=A-B

D

E=C+D

F

その他の費用

B
192,687,677

当期増減額

54,734,815

27,140,628

収益の内訳
受取補助金等

328,205,695

365,320,707

693,526,402

160,231,336

160,000,000

費用等

当期増減額

指定正味財産期首残高

指定正味財産
期末残高

G

H=F-G

I

J=H+I

その他の収益231,336

192,839,987△ 32,608,651

611,065,874（注）上記金額は、平成30事業年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の金額である。

(３)公益法人等の基本財産等及び取引の状況
関連公益法人名

公益財団法人
地震予知総合研究振興会(単位：円)
基本財産に対する出えん

拠出、寄附金0

会費、負担金等0

関連公益法人等に対する債権債務の明細 （＊）

防災科学技術研究所発注高の内訳 （＊）
事業収入

科目

金額

未払金

42,999,661

0

1,603,164,571
未収金0（注）上記金額の内、（＊）は令和元事業年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の金額、それ以外は平成30事業年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の金額である。

21

左記のうち、当法人の発注高 （＊）

515,058,590

正味財産期末残高

割合
契約形態

金額

割合

競争契約

511,659,790

99.34%

随意契約

3,398,800

0.66%

32.13%

578,457,223

K=E+J
1,271,983,625