別紙様式第 21 号
申請日 2023 年 4 月 27 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長殿
ピムコジャパンリミテッド
日本における代表者 正直 知哉

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条
第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
2023 年 3 月末日現在 資本金 13,411,674.44 米ドル（約 17.9 億円）
発行株式総数 13,000,000 株
発行済株式総数 13,000,000 株
直近５年間における主な資本金の額の増減： 該当事項なし（２）委託会社の機構
 会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定する機関として、取締役会を設置しており、６名以内の取締役で構成されています。その決議は、その出席取締役の過半数をもって行います。取締役会の監督の下、日本における代表者を置き、日本において業務を統括し代表者として当社を代表する任にあたっています。
 組織図

 組織各部の業務内容
部

担当業務① 金融商品取引業に係る商品の企画・立案・実施及び投資助言の提供② 投資信託の販売会社との渉外・連絡③ 投資信託の募集・販売の推進④ 投資信託に係る有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成・管理⑤ 第二項有価証券（金融商品取引法第 2 条第 3 項に定義されるものをいアカウント・
マネージメント本部

う。）の勧誘⑥ 年金基金、適格機関投資家等への営業⑦ 運用報告書の作成・提出⑧ 関係会社や顧客等への投資運用に関する情報の提供⑨ 関係会社の資産運用業務に関し、商品企画等についてコンサルティングを行う業務⑩ 関係会社の資産運用業務に関し、翻訳、書類作成、配布、質問等の取次
ぎ、報告、説明等を関係会社に代わって行う業務⑪ 顧客からの問い合わせ及び苦情への対応① マーケティング戦略に関する企画立案・推進

マーケティング部② ブランディング、広告宣伝に関する業務③ 営業促進に関する業務④ 広報に関する業務① 投資運用業に係る信託財産の運用の立案・実施② 運用手法・運用モデルの研究・開発

運 用 部③ 投資運用のための調査④ 投資助言の提供⑤ 有価証券等に関連する情報の提供⑥ リスク管理業務① 官庁・協会等への報告② 受託銀行との渉外・連絡③ 投資信託の受益権の管理④ 投資信託の設定・解約・償還に係る業務⑤ 信託財産の計理、帳簿書類の作成・管理

業務管理部⑥ 売買発注管理業務 (投資信託に関する発注業務、余資運用及び外国為替に関する指図業務を含む)⑦ 関係会社や顧客等への投資運用に関する情報の提供⑧ 関係会社の資産運用業務に関し、翻訳、書類作成、配布、質問等の取次
ぎ、報告、説明等を関係会社に代わって行う業務⑨ 関係会社からの委託されたオペレーション業務

① 法令等遵守体制の監督・指導② 官庁・協会等との渉外・連絡及び申請・届出・報告③ 営業用資料等のレビュー
法務・④ 金融商品取引業に係る契約の締結

コンプライアンス部⑤ トレード・コンプライアンス及びポートフォリオ・コンプライアンスに係る業務⑥ 契約書及び法務関連書類の作成、交渉及び審査⑦ 内部監査に関する業務⑧ 関係会社からの委託された法務・コンプライアンス業務及び助言の提供① 経理に関する業務

総 務 部② 総務に関する業務③ 人事に関する業務④ 情報システムに関する業務 運用の意思決定機構
当社の運用体制における内部管理および意思決定を監督する組織等は以下のとおりです。

取締役会・日本における代表者

法務・コンプライアンス部

運用部

運用ガイドライン・法令順守状況のチェック

運用計画の策定・実行

リスク管理委員会
運用パフォーマンスに関する評価

当社は、PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）との間で、以下の連携のもと、運用を行っております。
① PIMCO の長期・短期経済予測会議
当社を含む PIMCO グループの投資プロフェッショナルが参加し、経済動向を分析。年次で長期経済予測会議、四半期毎に短期経済予測会議を開催し、幅広い視点での経済予測を行います。
② トップダウン戦略とボトムアップ戦略の融合
シニア・ポートフォリオ・マネージャーで構成される PIMCO インベストメント・コミッティーが開催され、①で形成されたトップダウンの展望と、各セクター・スペシャリストからのボトムアップの情報の両方を活用しつつ、デュレーション及びイールドカーブ戦略、各セクターへの投資配分、通貨戦略の方向性等を決定します。
③ モデル・ポートフォリオの策定
代表的な各運用戦略のモデル・ポートフォリオについて、当該戦略の運用チームがモデル・ポートフォリ
オを作成し、PIMCO インベストメント・コミッティーより承認を受けます。
当社の日本債券運用チームでは、日本債券運用のモデル・ポートフォリオを作成し、PIMCO インベス
トメント・コミッティーより承認を受けます。
④ 各ポートフォリオの構築
モデル・ポートフォリオと、各ポートフォリオのガイドラインに沿い、最適なポートフォリオを構築します。
⑤ リスク管理
全ての取引およびポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプ
ライアンス／リーガルの独立した３部門が互いに牽制しあう形でモニターする体制を採っています。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
2023 年 3 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

39

6,580,277

単位型株式投資信託

2

92,457単位型公社債投資信託

-

-

合計

41

6,672,734

３．委託会社等の経理状況
1．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59 号、以下「財務諸表等規則」という）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令 第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022 年１月１日から2022年12月31 日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度
2022年12月31日

前事業年度
2021年12月31日
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計
投資その他の資産
敷金保証金
預託金
繰延税金資産投資その他の資産計
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他流動負債
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
純資産合計
負債・純資産合計

※2

※1
※1

※2
※2

6,277,290
51,071
116,700
4,468,345
17,153864,060
1,553
11,796,175
52,044
91,402
143,447※2※1※1

4,264,038
89,640108,310
4,507,580
1,700
1,022,333
41,11810,034,724
137,549
143,812281,361

688
18
707

688
833
1,521

167,1891,600
467,248
636,038
780,192
12,576,368

235,300
1,600
477,041
713,941
996,824
11,031,549

619,363
139,993449,952
577,9072,086,098
385,807229,634
4,488,757

452,468
141,460
187,936
345,280
1,426,523
187,870
200,730
128,400
3,070,670※2※2734,578
173,515
908,094
5,396,851

732,855
234,736
967,591
4,038,262

1,596,975

1,596,975

5,582,540
5,582,540
7,179,516
7,179,516
12,576,368

5,396,310
5,396,310
6,993,286
6,993,286
11,031,549

(2) 【損益計算書】（単位：千円）

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
管理費
広告宣伝費
調査費
営業雑経費
通信費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
その他給料
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
退職金
役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬
採用費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※1

※1
※1

前事業年度

当事業年度

自 2021年1月1日
至 2021年12月31日

自 2022年1月1日
至 2022年12月31日

1,296,414
15,457,236
50,7203,219,582
20,023,954
4,496,480
2,507,412
206,963
59,452※1※1※1

1,158,494
14,842,823
37,755
3,587,988
19,627,061
4,207,902
2,680,970
210,116
108,289

17,72926,475
1,122
7,315,637

19,90026,222
2,538
7,255,940

1,347,324
1,216,044
1,380,729
128,756
94,059195,559
17,842
6,630
5,742
150,714
192,759
137,184
111,953
39,384
7,649
164,797
30,704
169,595
5,397,434
7,310,882

538,163
1,371,054
1,577,116
39,66883,477
203,620
31,983
21,76853,979153,386
194,473
170,078
70,957
101,932
77,2999,144
99,12838,798
221,657
5,057,687
7,313,433

3,215
170,475
1,308
174,998
7,485,881
7,485,881
2,581,286△ 137,622
5,042,217

9,818
234,055128
244,001
7,557,435
7,557,435
2,641,709△ 9,793
4,925,519

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）(単位:千円)
株主資本
利益剰余金

項

目

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,596,975

6,040,473

7,637,449

7,637,449△ 5,500,150△ 5,500,150△ 5,500,150

当期純利益

5,042,217

5,042,217

5,042,217

当期変動額合計△ 457,933△ 457,933△ 457,933

5,582,540

7,179,516

7,179,516

当期変動額
剰余金の配当当期末残高

1,596,975

当事業年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）(単位:千円)
株主資本
利益剰余金

項

目

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,596,975

5,582,540

7,179,516

7,179,516△ 5,111,750△ 5,111,750△ 5,111,750

当期純利益

4,925,519

4,925,519

4,925,519

当期変動額合計△ 186,230△ 186,230△ 186,230

5,396,310

6,993,286

6,993,286

当期変動額
剰余金の配当当期末残高

注）1,596,975

当社は英領ヴァージン諸島法に基づく法人であります。

【注記事項】【重要な会計方針】
1. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

10～15年

器具備品

4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

2. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付引当金として計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 報酬、投資助言報酬及びその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（委託者報酬 ）委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年４回、年２回もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（運用受託報酬）
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務 を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出され、確定した報酬 を年４回、年２回もしくは年１回受取ります。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ ス提供期間に渡り収益として認識しております。
（投資助言報酬）
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出され、確定した報酬 を年４回、年２回もしくは年１回受取ります。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。

（その他営業収益）関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド 関連のサービス等を提供する
期間にわたり収益として認識しております。
（成功報酬）
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され、年１回受取ります。当該報酬は契約上支払われることが確定的となった時点で収益として認識しております。

4. その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)資本金の円換算
当社は英領ヴァージン諸島法に基づく法人であり、資本金は米国ドル建です。
日本円を報告通貨とするにあたって、資本金は、日本支店への持込み時の為替レートにより円換算しています。なお、すべての事業活動は日本支店のみにて行われています。
(2)外貨建資産及び負債の円換算
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

【重要な会計上の見積り】
当事業年度の財務諸表の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

【会計方針の変更】（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該変更による当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）
1． 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

2021年12月31日

2022年12月31日

建物

226,569千円

269,465千円

器具備品

222,725千円

254,366千円

2． 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

2021年12月31日

2022年12月31日

未収収益

862,415千円

1,021,084千円

未払手数料

434,590千円

173,713千円

未払費用

314,123千円

170,300千円（損益計算書関係）
1． 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

自

2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至 2022年12月31日

その他営業収益

3,199,755千円

3,571,611千円

支払手数料

3,905,517千円

3,801,102千円

管理費2,079,483千円

2,282,702千円

（株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
前事業年度

期首株式数

当事業年度

自

2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

13,000,000 株

13,000,000 株

増加株式数

－

－

減少株式数

－

－

期末株式数

13,000,000 株

13,000,000 株

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項

前事業年度

当事業年度

自

2021年1月1日

自 2022年1月1日

至2021年12月31日

至 2022年12月31日

2021年3月24日取締役会

2022年3月24日取締役会

株式の種類

普通株式

普通株式

配当金の総額1,648,200千円

1,864,500千円

126円78銭

143円42銭基準日

2021年2月28日

2022年2月28日

効力発生日

2021年3月24日

2022年3月24日

2021年5月28日取締役会

2022年5月25日取締役会

株式の種類

普通株式

普通株式

配当金の総額1,654,950千円

3,247,250千円

127円30銭

249円79銭基準日

2021年4月30日

2022年3月31日

効力発生日

2021年5月28日

2022年5月25日

決議

１株当たり配当額

決議

１株当たり配当額

決議

2021年8月31日取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額2,197,000千円

１株当たり配当額

169円00銭

基準日

2021年7月31日

効力発生日

2021年8月31日

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。また、未収収益は、同一の親会社を持つ会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
(千円)
(1)

現金・預金

(2)

時価
(千円)

差額
(千円)

6,277,290

6,277,290－

未収委託者報酬

116,700

116,700－(3)

未収運用受託報酬

4,468,345

4,468,345－(4)

未収投資助言報酬

17,153

17,153

－

(5)

未収収益

864,060

864,060

－

(6)

敷金保証金

167,189

167,189－

11,910,737

11,910,737

－

資産計
(1)

未払金

(139,993)(139,993)

－

(2)

未払手数料

(449,952)(449,952)

－

(3)

未払費用

(577,907)(577,907)－(1,167,852)(1,167,852)－

負債計※負債に計上されているものについては、()で示しています。

金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産）(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、(5)未収収益
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金保証金
これらの時価については、敷金の性質および賃貸借契約の残存期間から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(負債）(1)未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2022年12月31日）
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払金、未払手数料および未払費用は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年以内
(千円)
(1)

現金・預金

(2)

１年超５年以内(千円)
6,277,290－

未収委託者報酬

116,700－(3)

未収運用受託報酬

4,468,345－(4)

未収投資助言報酬

17,153

－

(5)

未収収益

864,060

－

(6)

敷金保証金

－

167,189

11,743,548

167,189

合計

当事業年度（2022年12月31日）
１年以内
(千円)
(1)

現金・預金

(2)

１年超５年以内(千円)
4,264,038－

未収委託者報酬

108,310－(3)

未収運用受託報酬

4,507,580－(4)

未収投資助言報酬

1,700

－

(5)

未収収益

1,022,333

－

(6)

敷金保証金

－

235,300

9,903,961

235,300

合計

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

（退職給付関係）
1. 従業員に対する退職給付制度(1)採用している従業員退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。小規模企業のため、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しています。
(2)退職給付債務に関する事項

前事業年度

当事業年度

2021年12月31日

2022年12月31日

退職給付引当金期首残高

616,299千円

734,578千円

退職給付費用137,184千円

170,078千円

退職給付の支払額

18,905千円

171,801千円

退職給付引当金期末残高

734,578千円

732,855千円

前事業年度

当事業年度

(3)退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用

自2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

137,184千円

170,078千円

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度(単位：千円）
当事業年度

2021年12月31日

2022年12月31日

未払費用否認額

18,66860,366

賞与引当金否認額

61,534

48,120

未払事業税

101,472

72,277

退職給付引当金否認額

224,928

224,400

役員退職慰労引当金否認額

53,13071,876

ストックオプション

7,515

繰延税金資産繰延税金資産合計

467,248

477,041

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

2021年12月31日

2022年12月31日

法定実効税率

30.62

30.62

住民税均等割

0.03

0.03

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.03

4.15

△ 0.04

0.02

32.64

34.82

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

前事業年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

種類

親会社の親会社

会社名

Pacific Investment Management Company LLC

所在地

アメリカ合衆国

資本金又は出資金

1,455百万米ドル

事業の内容又は職業

投資運用業

議決権等の所有（被所有）の割合（被所有）間接

関連当事者との関係調査業務の委託及び受託、役員の兼任

取引内容

取引金額

カリフォルニア州

100％

科目

期末残高

兼業による収益

3,199,755千円

未収収益

862,415千円

支払手数料

3,905,517千円

未払手数料

434,590千円

管理費2,079,483千円

未払費用

314,123千円

1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
契約により定められた金額を基礎として決定しております。

当事業年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

種類

親会社の親会社

会社名

Pacific Investment Management Company LLC

所在地

アメリカ合衆国

資本金又は出資金

1,295百万米ドル

事業の内容又は職業

投資運用業

議決権等の所有（被所有）の割合（被所有）間接

関連当事者との関係調査業務の委託及び受託、役員の兼任

取引内容

取引金額

カリフォルニア州

100％

科目

期末残高

兼業による収益3,571,611千円

未収収益

1,021,084千円

支払手数料

3,801,102千円

未払手数料

173,713千円

管理費

2,282,702千円

未払費用

170,300千円

1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
契約により定められた金額を基礎として決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報

前事業年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）
PIMCO Global Advisors LLC

当事業年度（自2022年1月1日(非上場）

至2022年12月31日）
PIMCO Global Advisors LLC(非上場）

（収益認識関係）
当社は、（セグメント情報等）に記載の通り、資産運用業の単一のセグメントであり、営業収益のうち委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬は、顧客との契約から生じる収益であります。

1. 収益の分解情報（セグメント情報等）に記載の通りです。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「3．収益及び費用の計上基準 」に記載の通りです。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社の報告セグメントは、「資産運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2. 関連情報(1) 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
前事業年度

当事業年度

自

2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

投資信託

1,296,414千円

1,158,494千円

投資一任15,457,236千円

14,842,823千円 ※1

投資助言

50,720千円

37,755千円

その他

3,219,582千円

3,587,988千円

合計

20,023,954千円

19,627,061千円

※1

当事業年度

成功報酬

1,412,413千円を含んでおります。

(2) 地域ごとの情報
① 売上高
前事業年度

当事業年度

自

2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

日本

16,804,370千円

16,009,780千円

米国

3,199,755千円

3,571,611千円

19,828千円

45,670千円

20,023,954千円

19,627,061千円

その他
合計②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

Pacific Investment Management Company LLC
前事業年度

営業収益

当事業年度

自

2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

3,199,755千円

3,571,611千円

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

自

2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

１株当たり純資産額552円27銭537円95銭

１株当たり当期純利益金額

387円86銭378円89銭

注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当期純利益金額

当事業年度

自2021年1月1日

自2022年1月1日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

5,042,217千円

4,925,519千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る純利益金額

5,042,217千円

4,925,519千円

普通株式の期中平均株式数

13,000,000株

13,000,000株(重要な後発事象）
該当事項はありません。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月23日

ピムコジャパンリミテッド
日本における代表者

正

直

知

哉

殿

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明に準じてピムコジャパンリミテッドの2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピムコジャパンリミテッドの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上本店所在地

公開日

2023 年 4 月 27 日

作成基準日

2023 年 3 月 23 日

英領ヴァージン諸島、トートラ、ロードタウン、
ピー・オー・ボックス 800、フォリオ・チェンバーズ

東京支店所在地

東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス

お問い合わせ先

法務・コンプライアンス部