社会経済研究 No.55 2007.11

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原油価格高騰期の産業別物価変動－極分解法による今次原油高騰期と石油危機時の比較分析－
Japanese Industrial Prices Fluctuation in Soaring Oil Prices Period– Comparative Analysis of Soaring Oil Price Period since 2002 and Oil Crisis Period
by Polar Decomposition Method –キーワード:原油価格高騰、産業別物価、産業連関分析、極分解法
服

部

恒

明

人

見

和

美

2002 年初頭以来、原油価格が高騰し、日本経済への影響が懸念されている。本研究では、今
次原油価格高騰期と第二次石油危機時の 2 つの期間を分析対象として、産業連関分析により、コスト構 造 の面 から、原 油 価 格 を中 心に、輸入物価、賃金、産業構造変化の産業 別物価への総合的な影響を明らかにする。「産業連関均衡価格モデル」を使って両期間における産業別物価の変動 要 因を分 析し、次いで、「極 分解 法」により、両期間の物価変動に関する比較分析を行う。さ
らに、エネルギー関連産業の投入構造変化の物価への影響を分析する。
分析結果によれば、コスト構造を反映した国内生産者価格上昇率（理論値）は、今次原油価格
高騰期では年平均 0.5％で、第二次石油危機時（17.4％）と比べて 16.9％ポイント低い。今次原油
高 騰 期の物 価 上 昇 率が大 幅 に低いのは、賃金上昇率が低いこと（寄与率 45.4％）、原油を含む
輸入物価上昇率が低いこと（同 20.4％）、産業構造が変化したこと（同 34.3％）によるものである。
産 業 構 造 の変 化 が物 価 上 昇 を抑 えているのは、石 油 危 機 以 降 、各 産 業 での石 油 ・石 炭 の投
入 係 数 が名 目 、実 質 ベースともに低 下 したためである。このうち、実 質 投 入 係 数 の低 下 は、電 力
産 業 での原 子 力 発 電への電 源シフト、エネルギー多消費産業での省エネルギー、省石油の進展などによるものであり、今後も、省エネルギー、省石油、脱石油の推進が望まれる。
１．はじめに
２．先行研究での課題
３．接続産業連関表の作成と産業構造の変化
3.1 接続産業連関表の作成
3.2 1975～2000 年間の産業構造変化
４．理論モデル4.1 産業連関均衡価格モデル
4.2 2 時点間比較分析のための極分解モデル
５．第二次石油危機時の産業別物価変動
６．今次原油高騰期の産業別物価変動

７．今次原油高騰期と第二次石油危機時との比較分
析7.1 産業平均での要因分析
7.2 主要産業の比較分析
８．エネルギー関連産業の投入構造変化の影響
8.1 分析方法
8.2 主要産業の比較分析
９．おわりに解明が喫緊の課題となっている。

１．はじめに

本研究では、長期間（1975-2000 年）の接続
産業連関表（名目表、実質表）を作成し、これ国際原油市場における需給逼迫を背景に、と産業連関均衡価格モデルを使って、原油高の2002 年初頭以来、原油価格が高騰している。原

産業別物価への影響を分析する。原油高の影響

油高の影響が懸念されているが、現在のところの分析が中心テーマであるものの、原油以外の物価は安定的に推移しており、日本経済・エネ

その他輸入物価および賃金（労働コスト）の変

ルギー需要への影響はさほど大きくはない。

化の影響をも同時に分析し、投入構造の面から1970 年代の 2 度の石油危機時の物価高騰・経原油価格高騰期の産業別物価変動の総合的な分

済不況と比べて様変わりしており、その要因の

析を行う。

64

原油価格高騰期の産業別物価変動

第二次石油危機時と今次原油高騰期を対象に、 騰に伴う産業別の物価上昇率を計測するにとどエネルギー輸入物価、その他輸入物価、賃金を主要なコスト構成要素として取り上げ、これらの産業別物価への影響を投入構造という視点かまっている2。
産業連関分析により産業別物価変動要因分析を行ったものは、ごくわずかしかない。

ら 分 析 す る 。 そ し て 「 極 分 解 法 」 （ Polar

稲田・下田・藤川・渡邉（2006）では、OECD

Decomposition Method）を適用し、2 つの原油

産業連関表を使って、輸入天然資源集約度およ

高騰期の物価変化率の差異について、エネルギ

び国内物価の輸入天然資源価格への感応度の両ー輸入物価、賃金、産業構造変化などの要因に面について国際比較分析を行っている3。後者に分解し、物価情勢が様変わりとなった要因を明

ついては、均衡価格モデルによる要因分解式にらかにする。さらには、価格波及に大きく影響

基づき日米比較分析している。日本については、するエネルギー関連産業の投入構造の変化の物

1970～90 年間の 5 年毎の変化を計測している。

価への影響を分析し、石油危機以降の省エネル

感応度の上昇は、輸入天然資源価格の変化が国

ギー、省石油、脱石油の進展の経済的な意義や内物価へ波及する度合いが大きくなることを意

重要性を明らかにする。

味する。感応度の変化は、輸入天然資源の初期価格、輸入品投入技術(輸入投入構造変化)、国２．先行研究での課題

内生産構造効率（国内生産構造変化）の 3 つの要因に分解されている。後者の 2 つの要因は、

原油価格高騰の物価・賃金、GDP など、日本経済全体への影響を分析するためには、マクロ

産業構造変化の国内物価への影響を捉えるものである。

経済モデルや多部門計量経済モデルを利用する

分析結果によれば、日本については、感応度のが有効である。この種の分析事例は多数存在

は 1970 年代に上昇し、1980 年代では低下してする1。しかし、マクロ経済モデルでは、産業構いる。1970 年代では輸入天然資源の初期価格要

造変化や産業別の物価動向を捉えられないこと

因が感応度の上昇要因となっているが、1980 年などの問題点がある。

代ではほとんどの要因が感応度の低下要因とし原油価格高騰の産業別の物価への影響を詳して寄与している。特に、1970 年代後半から 1980

く分析するためには、各産業のコスト構造を数

年代前半にかけて、輸入品投入技術要因、国内量的に捉えた産業連関分析（均衡価格モデル）

生産構造効率要因がともに感応度の低下要因とが有効である。本研究はこの分析アプローチになっており、石油ショック以降の産業構造の変属している。この種の分析事例もいくつかある。
しかしながら、そのほとんどは、産業連関分析
により、今次もしくは石油危機時の原油価格高

1

主要な分析結果によれば、原油価格変化のマクロ経済への影響は、石油危機時と比べて大幅に低下していることが確認できる。原油価格 10％上昇の場合に換算して比較しておく（以下、2 年目の変化率）。内田・服部・伊藤（1982）
では、主に 1970 年代のデータで推定したモデルによれば、消費者物価は+1.05％（実質 GDP は-0.33％）である。一方、
1980 年代もしくは 1990 年代以降を推定期間にしたモデルによれば、門多・星野（2001）ではそれぞれ+0.06％（同-0.08％）、服部・門多（2007）では+0.18％（-0.22％）、
増淵・飯島・梅井・岩本（2007）では+0.05％（-0.06％）
である。小野（2005）では、日本産業連関ダイナミックモ
デル（多部門計量経済モデル）によれば、1 年目では+0.22％（-0.12％）である。ただし、分析結果はモデルのタイプや構造、前提条件によっても大きく異なるため、比較検討には十分注意する必要がある。

2 例えば、原嶋（1993）では、SNA 産業連関表を使って、1980、85～90 年を対象に、原油価格 1％上昇の場合の産業別物価上昇率を計測し、1980 年から 86 年にかけて原油高の影響は大幅に低下しているとしている。詳細な数値表は掲載されていない。ニッセイ基礎研究所（2006）では、省
エネルギー税制の効果を探るために、1975、80、85、2004年を対象に、産業連関表を使って、原油価格高騰の産業別
物価への影響を計算している。原油･天然ガス価格 10％上
昇の場合、産業別数値を集計して求めた消費者物価（企業物価）上昇率は、2004 年では 0.21％（0.52％）で、1975
年の 0.41％（1.09％）の 1/2 まで低下している。資源エネ
ルギー庁（2007）では、KEO データベース（長期接続産業
連関表等）を使った産業連関分析により、1965～2004 年間を対象に、原油価格変化の産業別物価への影響分析を行っている（実際の試算は慶應義塾大学産業研究所野村助教授による）。ただし、理論式や数値表など詳しい情報は掲載
されていない。
3 OECD 産業連関表は非競争輸入型であるが、鉱業部門が分割されていないため、原油部門のみの影響は分析できない。名目表と実質表が利用可能である。

社会経済研究 No.55 2007.11

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化は資源節約型技術進歩を反映しているとしてでのエネルギーの投入構造と非エネルギーの投いる。

入構造の変化を区別して分析することも重要な

また、服部・松江（2006）では、均衡価格モ

課題である。

デルによる分解式を使って、2 度の石油危機時、

本研究では、これらの重要な課題に取り組み、

今次原油高騰期の 3 つの原油高騰期を対象に、接続産業連関表（名目表と実質表）を開発し、産業別国内物価（生産者価格）の変化率を計測

極分解法を適用することによって、服部・松江

し、各期の比較分析を行っている。主要コスト（2006）の分析を精緻化することが大きな目的については、実績データを使用している。原油の一つである。

価格高騰期の比較分析では、物価変化率の差は、賃金、輸入物価、産業構造変化の大別 3 つの要因に分解されている。さらに、輸入物価は石油・３．接続産業連関表の作成と産業構造の変化

石炭・天然ガス輸入物価とその他輸入物価の要
因に、産業構造変化はエネルギー投入係数の変3.1 接続産業連関表の作成

化とその他投入係数の変化の要因に分解されている。産業連関表データには、基本表から集計

本分析には、産業連関表および輸入物価、労した 62 部門の非競争輸入型の名目表（1970、

働コストのデータが必要である4。産業連関表に75、2000 年）を使用している。

ついては、非競争輸入型の 1975-2000 年の接続分析結果によれば、今次原油高騰期では第二産業連関表（名目表、実質表）が必要であるが、次石油危機時と比べて、生産者価格上昇率は

公表データは存在しない5。このため、基本表と17.2％低く、その要因として、賃金要因が 8.6％、接続表を使って、独自に接続産業連関表（50 部

石油・石炭・天然ガス輸入物価要因が 2.7％、そ門、生産者価格表示）を作成した。その作成方の他輸入物価要因が 0.3％、産業構造要因が法は以下の通りである6。

5.6％だけ、それぞれ物価上昇率を抑えている。

① 基本表から、非競争輸入型の 1975 年表

産業構造の変化は、石油危機以降の省エネルギ（541×407 部門）、2000 年表（517×405 部門）

ー・省資源の進展を反映して、物価上昇を抑制を作成する。いずれも名目表である。
② 1970-75-80 年、1980-85-90 年、1990-95-

しているとしている。
以上の価格分析の事例はいずれも産業連関

2000 年の 3 つの接続表から、国内生産額、輸出表の名目表を使ったものである。産業連関価格

額、輸入額、国内需要額について、それぞれイ

分析での大きな問題点の一つは、産業連関表の名目表を使用した分析では、計測された産業構
造変化には実質投入構造変化と相対価格変化の2 つの影響が混在することである。このため、
例えば、石油危機以降の各産業における石油の投入係数の低下について、企業行動としての省エネルギー・省石油を反映した実質投入係数の低下によるものか、経済環境変化としての石油等の相対価格の低下によるものかを区別できない。こうした課題に対しては、産業連関表の実質表の利用が不可欠である。
さらに、産業構造の影響については、各産業

4

従来の卸売物価指数（WPI）は国内企業物価指数（CGPI）に引き継がれている。産業別の輸入物価は「国内企業物価指数年報」もしくは「卸売物価指数年報」からとった。1970
年代の輸入物価指数については、卸売物価指数年報のデータを使った。一方、労働コストについては、国民経済計算（SNA）に計上されている「雇用者報酬等」のデータを使用した。ただし、産業合計値しか公表されていない。国民経済計算は、68SNA から 93SNA データに抜本的に改定されたが、データの遡及措置が不十分であり、1979 年以前については 68SNA の雇用者所得をとった。両者間での数値上の差はほとんどない。以下では、これらのデータを「雇用者所得」と呼ぶことにする。
5 総務省作成の接続産業連関表は接続期間が 10 年間のものしかない。最新のものは 1990-95-2000 年接続産業連関表である。接続産業連関表は競争輸入型であり、非競争輸入型の基本表のように国内品と輸入品が区別されていない。輸入構造の影響を詳しく分析するためには、非競争輸入型の産業連関表が必要である。
6 作成方法については、藤川（2005）を参考にした。使用
したデータは総務省作成のものである。

66

原油価格高騰期の産業別物価変動

ンフレータ（実質値/名目値）を求める。これらは基準年が異なるため、

表1

産業別国内生産額の推移

一物一価が必要であるため、国内生

(6)＝
（4）
（5）
(4)/(5)（1）（2）（3） =(3)/(1) =(3)/(2)2000年
1975年 1975年 2000年 2000年 2000年/1975年
名目値 実質値 名目値 /1975年 /1975年
相対価
名目値 実質値
格
エネルギー産業
4.6%
3.5%
3.4% 0.742
0.964
0.770
石油・石炭
3.0%
2.0%
1.4% 0.460
0.676
0.681
電力
1.4%
1.3%
1.7% 1.265
1.307
0.968
ガス・熱併給0.2%
0.1%
0.3% 1.303
1.801
0.724
非エネルギー製造業
39.0%
31.1%
30.6% 0.785
0.982
0.799
素材産業
12.9%
8.4%
6.9% 0.536
0.826
0.649
パルプ・紙
1.4%
1.1%
0.9% 0.636
0.808
0.788
化学
3.3%
2.2%
2.7% 0.816
1.226
0.666
窯業・土石
1.5%
1.5%
0.9% 0.595
0.584
1.018
鉄鋼
5.8%
2.9%
1.8% 0.310
0.619
0.501
非鉄金属
0.9%
0.7%
0.6% 0.687
0.966
0.711
機械
11.0%
8.1%
13.4% 1.218
1.653
0.737
その他製造
15.0%
14.6%
10.2% 0.682
0.700
0.975
非エネルギー非製造業
56.5%
65.4%
66.0% 1.169
1.010
1.157
その他運輸
5.2%
5.7%
4.3% 0.824
0.761
1.083
産業計
100.0% 100.0% 100.0%
産業計（兆円）
332.2
465.6
958.9
2.886
2.060
1.401

産、輸出、輸入、国内需要について、

注 1） 上表は、産業別国内生産額のシェアを示している。50 部門から集計した

データが重なる年（1980 年、1990年）で接続し、2000 年価格の各年のインフレータを作成する。
③ 接続表と基本表とは産業分類が若干異なるため、両者の対応を図り、1975 年の名目表にインフレータ
を乗じて実質表を作成する。
④ これらを集計して、50 部門の名目表、実質表を作成する。作成した 50 部門表ではインフレータは各セルで異なっている。価格分析には、もの。50 部門は以下の通り。エネルギー産業：石炭・亜炭,原油・天然ガス,石それぞれ統一的なインフレータ（実油･石炭製品,電力,ガス・熱供給。上表の石油・石炭は石炭・亜炭,原油・天質値/名目値）を求め、これを名目表

然ガス,石油･石炭製品の合計。素材産業：上表の 5 産業。機械：一般機械,に乗じて、インフレータの統一を図

電気機械,輸送機械,精密機械。その他製造：食料品,繊維,製材・家具,印
刷・出版,ゴム製品,金属製品,その他の製造品。非エネルギー非製造業：農った実質表を作成する7。

林,水産,その他鉱業,建築,土木,水道・廃棄物処理,卸売,小売,金融,保険,不動産,鉄道,その他運輸,電信・電話,郵便,教育・研究,医療・保健衛生,その他
公共サービス,事業所サービス,娯楽,放送,飲食店,旅館,洗濯・理容・浴場,他

3.2 1975～2000 年間の産業構造変化の個人サービス,自動車・機械修理,分類不明,政府,非営利。
注 2） 実質値は 2000 年価格。(4)～(6)は倍率。(6)の相対価格は各産業の国

まず、作成した接続産業連関表に

内生産デフレータの産業平均に対する比である。ただし、（6）の産業計の数
値は国内生産デフレータの倍率である。

基づき、産業構造の変化を概観しておこう。表 1 は、国内生産額の合計者の比から求めた相対価格も 0.77 倍の水準におよび産業別構成比を示している(産業分類はまで下落している8。ここで、相対価格は国内生

同表参照)。これによれば、国内生産額は 2000

産デフレータの各産業の産業平均に対する比率

年では名目 958.9 兆円である。1975～2000 年であり、相対価格が 1.0 を上回(下回)る産業では、間では、国内生産額は、名目ベースで 2.89 倍、同期間の国内生産デフレータは産業平均の上昇

実質ベースで 2.06 倍にまで増加し、国内生産デ率を上回（下回）っていることを示している。

フレータは 1.40 倍にまで上昇している。

したがって、エネルギー産業のシェアの縮小は

国内生産額の産業別構成比は、エネルギー産

物価変動の影響を除いた実質ベースではわずか

業では、全体でみると、名目ベースで 0.74 倍

なものであったが、エネルギー（特に石油・石（4.6％→3.4％）、実質ベースで 0.96 倍（3.5％炭）の相対価格の大幅な下落によって、名目ベ→3.4％）の水準にまでともに低下しており、両ースのシェアが大幅に縮小したことがわかる。
しかし、同じエネルギー産業の中でのシェアを7 作成した接続産業連関表は、
非競争輸入型の 50 部門表で、1975 年の名目表、実質表（2000 年価格）、2000 年の名目表（＝実質表）である。統合表、国内表、輸入表がある。
部門数が多いほど詳細な分析が可能になるが、細分類では1975 年実質表の一部の部門の付加価値がマイナスになる
ため、50 部門で統合することにした。データ整備については今後の検討課題としたい。

みると、実質ベースでは、石油・石炭のシェア8

ある産業の名目ベースの構成比の変化倍率を実質ベースのそれで割ると、当該産業の国内生産デフレータの産業平均の国内生産デフレータ（ラスパイレス型）に対する比（相社会経済研究 No.55 2007.11

67が大幅に低下する一方で、電力、ガス・熱併給

産業別物価変動を分析するため、一般的な非のシェアはともに大幅に上昇している。このこ

競争輸入型均衡価格モデルを用いた。いま、国とから、1975 年以降では、石油・石炭から電力、産財、輸入財ともに n 部門に区分され、生産要

ガス・熱併給へと、エネルギーのシフトが進行

素は l 部門に区分されているとすると、国産財したことが読みとれる。相対価格の動きからみると、電力価格の上昇率は産業平均並みであったが、石油・石炭、ガス・熱併給の価格は産業
平均の上昇率より 3 割程度低かったことがわかる。
非エネルギー製造業もエネルギー産業と同様な傾向がみられる。全体としてはシェアの縮小
は実質ベースではわずかであるが（31.1％→
30.6％）、相対価格の大幅な下落によって名目価格は以下のように表すことができる。

pd = pd A d + pm A m + pv Av(1)d
ここで、 p は 1 行 n 列の国産財価格ベクトル、
p m は 1 行 n 列の輸入財価格ベクトル、 p v は 1
d
行 l 列の要素価格ベクトル、A は n 行 n 列の国m
産財中間投入係数行列、 A は n 行 n 列の輸入v
財中間投入係数行列、A は l 行 n 列の付加価値係数行列である。いま国産財中間投入係数行列

ベースのシェアは大幅に低下している（39.0％

A d が(1)式の求解の条件を満たすものと仮定す→30.6％）。非エネルギー製造業の中では、名ると、(1)式を p について解いて、次式を得る。

目、実質ベースともに、化学以外の素材産業、その他製造業のシェアが縮小する一方で、機械のシェアが拡大している。相対価格は窯業・土dpd = pmAm (I − Ad )-1 + pv Av (I − Ad )-1= pmAmBd + pv AvBd

(2)

石、その他製造業以外の産業で大幅に下落してここで、 B = (I − A ) である。

いる。

さらに、各国産財の部門別価格を集計した価格

d

d -1

一方、非エネルギー非製造業では、実質ベー指標として表すため、 n 行 1 列の集計ウェイト

スのシェアはわずかしか拡大していないベクトル w を与えると、価格指標 p （スカラ（65.4％→66.0％）が、相対価格の大幅上昇にー）は次式のように計算される。

ddp d = pm A mB d w d + pv Av Bd w d
(3)
m
v
d
d
る（56.5％→66.0％）。非エネルギー非製造業
ここで、短期的には、 A 、 A 、 B 、 w は
mvの中では、農林水鉱、建築・土木、その他運輸
固定されており、輸入財価格 p と要素価格 pvmなど一部の産業では、名目、実質ベースともにのみが変化するものと考える。さらに p と pm
シェアが縮小しているが、大半の産業では、名は独立と仮定すると、輸入財価格 p の変化が価
dv
目、実質ベースともにシェアが拡大し、相対価格指標 p に及ぼす変化と、生産要素価格 p のd
格も大幅に上昇している。
変化が価格指標 p に及ぼす変化は、
このように石油危機以降の産業構造の変化は、 ∂ p d
∂p d
m
d
d
,
=
A
B
w
= A v B d w d (4)「軽薄短小化」｢サービス経済化｣の進展を反映
∂p m
∂p v
よって名目ベースのシェアは大幅に拡大していしていることが確認できる。

４．理論モデル4.1 産業連関均衡価格モデル対価格）の変化倍率が得られる。

として表すことができる。第 1 式は n 行 1 列、第 2 式は l 行 1 列の偏微係数ベクトルである。(4)d式に基づき、 p の全微分は、

dp d = dp m ( A m B d w d ) + dp v ( A v B d w d ) (5)mvと表すことができる。ここで、 dp 、 dp は、それぞれ輸入財価格変化を 1 行 n 列に、要素価
格変化を 1 行 l 列に配列したベクトルである。

68

原油価格高騰期の産業別物価変動

さらにその変化量を国産財の平均価格 p の変いわゆる極分解（Erik Dietzenbacher & Bart

化率で表現すると、

Los(1998)）を行うことにしよう。いま観測時点d

dp d p d = dp m (Pˆ m ) −1 Pˆ m ( p d ) −1 ( A m B d w d )(6)+ dp v (Pˆ v ) −1 Pˆ v ( p d ) −1 ( A v B d w d )と書くことができる。ここで＾は対角行列であˆ は輸入財価格、 (Pˆ ) は輸ることを示す。 Pm −1m

入財価格の逆数をそれぞれ対角成分に持つ対角

ˆ は要素価格、(Pˆ ) は要素価格の逆数
行列、P
v −1

v

をそれぞれ対角成分に持つ対角行列である。表記を簡単にするために、各価格変化率をˆ m )−1 = p m、dpv (Pˆ v )−1 = p v
dpd pd = p d、dpm (Pを基準時点 t = 0 と比較時点 t = 1 の 2 時点とし、右下の添え字 0,1 で示すことにする。このとき、各要因の極分解による近似は以下のようになる。
m m m d d
1 ⎡Δp λˆ 0 A0 B0 w0 ⎤mˆm m d d
δ = dp λ A B w = ⎢⎥2 ⎣⎢+Δp mλˆ1mA1mB1d w1d ⎦⎥
m
p m

m
m m d d1 ⎡p 0 Δλˆ A0 B0 w0 ⎤m ˆm m d dδλm = p dλ A B w = ⎢⎥2 ⎣⎢+p1mΔλˆ mA1mB1d w1d ⎦⎥mmと書くことにし、さらに、輸入財価格と国産財価格の平均価格の比を対角成分に持つ対角行列

ˆ m ( p d )−1 = ˆλ m と書き、各要素価格と国産財をP価格の平均価格の比を対角成分に持つ対角行列= ˆλ v と書くことにする。すると、
p d の短期的変化率 p d は、
(7)p d = p mλˆ m AmBd wd + p v λˆ v AvBd wd

ˆ (p )
をP
v

d −1

d

d

て 2 時点で得られるものとしよう。時点間の価d では、短期的に固定して格指標変化率の差 dpdいると考えた A 、A 、B 、w 、輸入財およmv

び要素価格の相対価格である λ 、 λ も変化す
ることを想定すると、次式のように表すことができる。

dp d = dp m (λˆ mAmBd wd )v

⎡dλˆ mAmBd wd + λˆ mdAmBd wd ⎤
+p ⎢
⎥
m m
d d
m m d
d
⎢⎣+λˆ A dB w + λˆ A B dw ⎥⎦+dp v (λˆ vAvBd wd )
d

d

v v
v d d
1 ⎡p λˆ ΔA B0 w0 ⎤⎥2 ⎢⎣+p1λˆ1ΔAvB1d w1d ⎥⎦δAv = p vλˆ vdAvBd wd = ⎢ 0 0
v v
v

(9)

v
d d
1 ⎡p λˆ A0ΔB w0 ⎤
δBvd = p vλˆ vAvdBd wd = ⎢⎥2 ⎢⎣+p1vλˆ1vA1vΔBd w1d ⎥⎦v v v dd
1 ⎡p λˆ A B Δw ⎤
δwvd = p vλˆ vAvBd dwd = ⎢ 0 0 0 0⎥
2 ⎢⎣+p1vλˆ1v A1vB1d Δwd ⎥⎦v v
0 0と生産要素価格変化の双方に影響する結果、2様の経路で国産財価格に影響を与える。ただし、(8)⎡dλˆ A B w + λˆ dA B w ⎤+p v ⎢
⎥
v v
d d
v v d
d
⎢⎣+λˆ A dB w + λˆ A B dw ⎥⎦vvv v d d1 ⎡p Δλˆ A0B0 w0 ⎤⎥2 ⎢⎣+p1Δλˆ vA1vB1d w1d ⎥⎦国産財中間投入係数変化は、輸入財価格変化

mv

v v v d d
1 ⎡Δp λˆ 0A0B0 w0 ⎤⎥2 ⎢⎣+Δp vλˆ1vA1vB1d w1d ⎥⎦δ pv = dp vλˆ vAvBd wd = ⎢v

いま、短期的な価格指標変化率が(7)式に従っ

dm m m dd
1 ⎡p λˆ A B Δw ⎤⎥2 ⎢⎣+p1 λˆ1 A1 B1 Δwd ⎥⎦δwm = p mλˆ mAmBd dwd = ⎢ 0 0 0 0m m m dδλv = p vdλˆ vAvBd wd = ⎢ 0v

4.2 2 時点間比較分析のための極分解モデル

v

m m m
d d
1 ⎡p λˆ A ΔB w0 ⎤⎥2 ⎢⎣+p1 λˆ1 A1 ΔBd w1d ⎥⎦δBm = p mλˆ mAmdBd wd = ⎢ 0 0 0
m m m

となる。

m

m m
m d d
1 ⎡p λˆ ΔA B0 w0 ⎤⎥2 ⎢⎣+p1 λˆ1 ΔAmB1d w1d ⎥⎦δAm = p mλˆ mdAmBd wd = ⎢ 0 0
m m

v

v

d

d

ここで、各要因変化について離散近似を行う、

国産財中間投入係数変化の影響を把握する際には、両者を区別する必要はないので、両者を合計する。また、同様の理由によって、集計ウェ
イトの変化も集約して取り扱うことにする。すなわち、

社会経済研究 No.55 2007.11

δ B = δ Bm + δ Bv
d

d

69

が変化した国産財中間投入係数行列

d

(10)

輸入財価格変化率の時点間の差 δ p m 、②輸入財

ΔA ne = A1d − A1e と表すと、ΔA d = ΔA e + ΔA ne が成立する。
edd
次に、これらの投入係数 A1 、 A 0 、 A1 に対edd
応した逆行列係数をそれぞれ B1 、 B 0 、 B1 と
e
e
d
ne
d
e
し、 ΔB = B1 − B 0 、ΔB = B1 − B1 と表せ価格の国産財価格に対する相対価格の時点間のば、

δ W = δ Wm + δ Wvdddである。こうした集約の結果、(9)式に示された国産財価格の変化率に関する時点間の差は、①m

差 δ λ m 、③輸入財中間投入係数の時点間の 差mδδ

ΔB d = ΔB e + ΔB ne

（12）

v
、⑤要
p v

が成立する。ここで、 ΔB はエネルギー国産財

素価格の国産財価格に対する相対価格の時点間

投入係数変化にかかる逆行列変化を、ΔB は非の差 δ λ v 、⑥要素投入係数の時点間の差 δ Av 、⑦エネルギー国産財投入係数変化にかかる逆行列

国産財に関するレオンチェフ逆行列の時点間の係数変化を示している。

m、④要素価格変化率の時点間の差
Am

v

v

差 δ B d 、⑧価格指標算出のための集計ウェイトの時点間の差 δ W d の 8 要因に分解される。これene(12)式を(9)式に示された第 4 式に代入することによって、 δ B d はさらに、エネルギー国産財mを式で示すと、投入係数変化による影響 δ B d と非エネルギー国

dp d =δpmm +δλmm +δAmm +δpvv +δλvv +δAvv +δBd +δwd +ε （11)dp

産財投入係数変化による影響

emδ Bm に分解でき

ne

d

る。

となる。ただし、 ε は離散近似に伴う若干の誤

(

)

e
d
⎡ mˆm m⎤1 ⎢p 0 λ 0 A 0 ΔB w 0 ⎥δ =2 ⎢ +p 1m λˆ 1m A1m ΔB e w1d ⎥⎣⎦ned⎡ mˆm m⎤1 ⎢p 0 λ 0 A 0 ΔB w 0 ⎥ne mδ Bd =
2 ⎢ +p 1m λˆ 1m A1m ΔB ne w1d ⎥⎣⎦e差である。生産要素価格については、詳細なデvータが存在しないため、 λ の対角成分を 1.0 と想定し、その影響を中立化した。このため上記
要因⑤は、実際の計算では除外される。
次に、レオンチェフ逆行列の変化について、

m
Bd

( )
( )
( )

(13)

エネルギー部門の国産財中間投入係数行ベクト

同様に、 δ B d もエネルギー国産財投入係数変ル（以下、エネルギー国産財投入係数）の変化化にかかる δ B d と非エネルギー国産財投入係数の影響と、非エネルギー部門の国産財中間投入
係数行ベクトル（以下、非エネルギー国産財投v

e

変化にかかるe係数のみが基準時点から変化した国産財中間投e入係数行列 A1 を考える。当該行列はエネルギー部門（行）のみが比較時点の値をとり、非エネ
ルギー部門（行）は基準時点の値をとる行列で数行列の差を ΔA = A1 − A 0 と表すことにすeedる。さらに、非エネルギー国産財投入係数のみ
9

本稿では、石炭・亜炭、原油・天然ガス、石油・石炭製品、電力、ガス・熱併給をエネルギー部門、その他の部門
を非エネルギー部門と呼んでいる（表 1 参照）。

ded⎡ v ˆv v⎤
1 ⎢p 0 λ 0 A 0 ( ΔB ) w 0 ⎥δ =2 ⎢ +p 1v λˆ 1v A1v ( ΔB e ) w1d ⎥⎣⎦ned⎡ v ˆv v⎤
1 ⎢p 0 λ 0 A 0 ( ΔB ) w 0 ⎥ne v
δ Bd =
2 ⎢ +p 1v λˆ 1v A1v ( ΔB ne ) w1d ⎥⎣⎦ま、比較時点について、エネルギー国産財投入eδ Bv に分解でき、次式のように表

ne

される。

入係数）の変化の影響の 2 つに分解しよう9。いある。この A1 と、基準時点の国産財中間投入係

v

v
Bd

（14）

(13)式および(14)式について、それぞれ、エネル
ギー国産財投入係数変化にかかる逆行列係数変化による影響分と非エネルギー国産財投入係数
変化にかかる影響分で集計しδ B = eδ Bm + eδ Bv 、 neδ B = neδ Bm + neδ Bv と定

e

d

d

d

d

d

d

70

原油価格高騰期の産業別物価変動

義すると、 δ B d = δ B d +δ B が成立する。
m
さらに輸入財中間投入係数の変化の要因 δ A

ステム 10 を使って、原油価格高騰期の産業別物についても、これと同様な手続きにより、2 つ

第二次石油危機時と今次原油高騰期の比較分の要因に分解できる。エネルギー部門の輸入財析を行うため、分析期間については、それぞれ中間投入係数行ベクトル（以下、エネルギー輸

3 年間に統一した。第二次石油危機時の分析期

入財投入係数）のみ変化した輸入財中間投入係

間は、1978 年上期～1981 年上期である。

e

ne

d

m

数行列 ΔA

価変動の要因分析を行う11。

= A1m ,e − A 0m 、非エネルギー部門

コスト要因のうち、輸入物価については、原の輸入財投入係数行ベクトル（以下、非エネル

油・天然ガスは上記の 3 年間で 145.7％（年率

ギー輸入財投入係数）のみが変化した輸入財中35.0％）、石油製品は 116.4％と大幅に上昇し間投入係数行列 ΔAているが、石炭・亜炭は 5.1％の上昇にとどまっ

m ,e

m ,ne

= A1m − A1m ,e と定義すている。エネルギー以外では、基礎化学はると、

ΔA = ΔA
m

m ,e

+ ΔA

m ,ne

110.4％、非鉄金属は 63.5％と上昇率が大きく、（15）となる。これを（9）式の第 3 式に代入し、そ の 他 電 気 機 械 は 12.6 ％ 、 そ の 他 製 造 品 は1 ⎡p mλˆ m( ΔAm,e )B0d w0d ⎤δ = ⎢ 0 m0ˆ mm,ed d
2 ⎣+p1 λ1 ( ΔA )B1 w1 ⎥⎦11.1％と上昇率が小さい。下落しているのは食e mAm1 ⎡p mλˆ m ( ΔAm,ne )B0d w0d ⎤ne m
δAm = ⎢ 0 m0ˆ m
m,ned d
2 ⎣+p1 λ1 ( ΔA )B1 w1 ⎥⎦料品、精密機械のみである。2 大分類では、エネルギー輸入物価は 125.1％、その他輸入物価(16)は 30.8％それぞれ上昇している12。一方、労働コストの一人当たり雇用者所得（以下、賃金とと表すことができる。したがって、(11)式はdp d = δ pm m + δ λmm + e δ Amm + ne δ Amm + δ pv v+ δλvv + δ Av v + e δ B d + ne δ B d + δ w d + ε呼ぶ）は 26.8％増加している13。
表 2 は、これらの輸入物価（産業別）および(17)賃金（全産業平均）の上記 3 年間の変化による
国内生産者価格（以下、生産者価格）の変化率となり、これが分析に用いる最終的な分解式でを示している。使用したモデルは 4.1 で示したあり、10 個の要因に分解される。

通りである 14 。生産者価格は、石油・石炭製品

ここで、8 つの要因は上記と同じものである
10

が、要因③については、③a エネルギー輸入財
e m

投入係数変化の時点間の差 δ Am と、③ｂ非エネ
ne m

ルギー輸入財投入係数変化の時点間の差 δ Amの 2 つの要因に、また、要因⑦についても、⑦aエネルギー国産財投入係数変化に伴うレオンチeェフ逆行列の時点間の差 δBd と、⑦ｂ非エネル
ギー国産財投入係数変化に伴うレオンチェフ逆ne行列の時点間の差 δ B d の 2 つの要因に分解される。

５．第二次石油危機時の産業別物価変動
以上の理論モデルに基づき、産業連関分析シ

当所の産業連関分析システムの開発には、松江由美子教授（東京経営短期大学）から全面的なご協力を賜った。また、一部の計算ソフトの利用では、藤川清史教授（名古屋大学）のご協力を賜った。データベースの作成には、色部伊都子氏（（株）電力計算センター）のご協力を頂いた。
記してお礼申し上げる。
11 本分析は物価の実績動向を対象にするのではなく、産業連関表に基づき、コストが 100％転嫁された場合の価格変化率（理論値）を分析するものである。本節と次節の分析
結果は服部・松江（2006）とわずかながら異なるが、これは主に賃金データの違いによるものである。
12
輸入物価の詳細は服部・松江（2006）を参照されたい。
卸売物価または企業物価統計から、22 部門別の輸入価格の変化率を求めた。本分析では、石炭・亜炭、原油・天然ガ
ス、石油・石炭製品の輸入価格をエネルギー輸入物価、その他の輸入品の価格をその他輸入物価(または非エネルギ
ー輸入物価)と呼んでいる。
13 労働コストについては、服部・松江（2006）では賃金指数をとっていたが、本分析では雇用者所得（雇用者報酬）を採用している。産業別のデータがないため、全産業について産業平均値を使用している。
14
モデルは 4.1 で示した（6）式である。使用した接続産業連関表は第二次石油危機に最も近い 1975 年の名目表である。エネルギー輸入物価、その他輸入物価、賃金の上記 3
年間の変化率をモデルに与えて、ベースとなる諸価格
ˆ m 、Pˆ v ）を 1.0 とみなして計算した。エネルギー（ p d 、P
輸入物価は、石炭・亜炭、原油・天然ガス、石油･石炭製品の 3 部門、その他輸入物価は、農林、水産、その他鉱業の３部門、非エネルギー製造業は 16 部門（食料品～その他の社会経済研究 No.55 2007.11

71

等のエネルギー産業の上昇率が 30～

表2

生産者価格の変化率

90％と圧倒的に大きく、次いで、素材（第二次石油危機時）(鉄鋼、非鉄金属等)、運輸といったエ

要因別寄与度参考
エネル
生産者価
その他輸 企業物価
賃金の影 ギー輸入
格変化率
入物価の （CGPI）の
響
物価の影
影響
変化率
響
8.3%
2.8%
4.0%
1.5%
8.9%
16.7%
6.3%
10.0%
0.4%
27.9%
11.6%
3.8%
3.9%
3.9%
14.1%
17.5%
6.8%
4.9%
5.8%
10.1%
16.3%
5.5%
3.6%
7.2%
22.8%
17.5%
5.9%
6.2%
5.4%
26.4%
23.6%
5.1%
13.8%
4.6%
30.2%
89.7%
1.0%
88.3%
0.4%
95.9%
20.3%
5.9%
12.1%
2.4%
30.2%
30.1%
4.3%
21.5%
4.2%
10.4%
25.3%
4.4%
6.5%
14.3%
29.7%
17.4%
6.3%
8.7%
2.4%
13.8%
14.6%
7.1%
5.8%
1.7%
9.3%
13.9%
6.7%
4.4%
2.8%
3.8%
13.9%
6.5%
5.5%
1.9%
0.9%
12.8%
7.5%
3.7%
1.6%
-0.9%
14.1%
7.0%
4.6%
2.6%
23.2%
36.0%
4.3%
31.4%
0.3%
55.2%
13.3%
6.1%
5.1%
2.0%
14.7%
6.7%
6.7%
1.3%
9.2%
7.4%
1.6%
0.2%
7.2%
5.8%
1.2%
0.2%
2.7%
1.5%
0.9%
0.3%
19.2%
12.8%
5.8%
0.6%
27.9%
6.1%
21.3%
0.5%
8.2%
6.8%
1.2%
0.3%
19.2%
15.9%
3.1%
0.2%
12.7%
9.9%
2.2%
0.6%
11.5%
7.5%
3.0%
1.1%
9.3%
6.0%
2.8%
0.6%
12.8%
7.2%
3.8%
1.7%
17.4%
5.9%
9.5%
2.0%
(100.0%)(33.9%)(54.6%)(11.5%)
22.2%
5.1%
13.9%
3.2%
21.4%
(100.0%)(22.9%)(62.6%)(14.5%)

ネ ル ギー 多消 費 産業 の価 格 上昇 率が20～30％と大きい。
製造業を中心に各産業の価格上昇率
は、企業物価（CGPI）の実績値に近く、計算値は現実の物価動向をよく捉えている。表 2 を行方向に見れば、各産業の価格上昇の要因別の寄与度がわかる。
例えば、石油・石炭については、生産者価格上昇率は 89.7％であり、その要因別寄与度では、エネルギー輸入物価が 88.3％であり、その他輸入物価、賃金の影響はごくわずかである。また、電力・ガス・水道は 36.0％の上昇となっているが、その 9 割近くはエネルギ
ー輸入物価の上昇によるものである。
コスト構造を反映して、エネルギー産業、エネルギー多消費産業では、エネ
ルギー輸入物価の影響の割合が大きい。
第二次石油危機時の特徴としては、エネルギー産業、エネルギー多消費産
業の価格が高騰し 20～90％の上昇率に達したこと、また、その他大半の産業も 10％台の上昇率となり、全体的に

農林水産物
鉱産物
加工食品
繊維製品
製材・木製品
パルプ・紙・同製品
化学製品
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機器
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他工業製品
電力・都市ガス・水道
建築
土木
卸売
金融
不動産
鉄道
その他運輸
電信・電話
郵便
医療・保健衛生その他公共サービス
事業所サービス
他の個人サービス
全産業平均
同上（寄与率）CGPIベース平均
同上（寄与率）

注1） 上表は、1978年上期～1981年上期の生産者価格変化率および要因別寄与度を示す。いずれも理論値。計算方法は本文参照。
注2） 50部門のうち、CGPIベースに対応して、主要31部門を計上した。

価格は大きく上昇したが、その一方で価格上昇率が 10％に達しない産業もは、賃金の寄与が 3 割強、エネルギー輸入物価あり、産業間のばらつきが大きかったこと、エは 5 割強、その他輸入物価は 1 割強となっていネルギー寡消費の第三次産業の価格上昇率はやる。やはり、エネルギー輸入財の生産者価格上や小幅上昇にとどまっていることが特徴として

昇への寄与が最も大きく、次いで賃金の寄与も指摘できる。

大きい15。

同じ表 2 の下段に示す通り、1975 年の国内生
産額ウェイトで全産業を集計した全産業平均では、生産者価格は、エネルギー輸入物価の上昇により 9.5％、その他輸入物価の上昇により2.0％、賃金の上昇により 5.9％それぞれ上昇し、全体で 17.4％上昇している。要因別の寄与率で製造品）の輸入物価である。したがって、詳細には、22 部門の輸入物価の影響を計算できる。
15 製造業中心の企業物価の品目を対象に 1975 年の国内生
産額ウェイトで集計した CGPI ベース平均では、生産者価
格は、全体で 22.2％上昇している（表 2 参照）。生産者価
格上昇率は CGPI の実績値とほぼ同じで、計算結果は現実の物価動向をよく捉えている。CGPI ベースでは製造業のウェイトが高いため、エネルギー輸入物価の寄与率は 6 割
強と全産業平均の場合より大きく、このため上昇率も全産
業平均より大きい。

72

原油価格高騰期の産業別物価変動

６．今次原油高騰期の産業別物価変動

表3

今次原油高騰期については、2002 年
上期～2005 年上期までの 3 年間を分析期間とした。コスト要因である輸入物価については、原油・天然ガスは、3
年間で 62.4％（年率 17.5％）、石炭・
亜 炭 は 95.7 ％ 、 石 油 ・ 石 炭 製 品 は56.3％の高い上昇率を記録している。
今次原油高騰期での特徴は、石炭輸入価格の上昇率が原油輸入価格を上回っていること、その他の輸入物価の上昇
は鉄鋼などごく一部の産業にとどまっており、大半の非エネルギー輸入物価はほぼ横ばいもしくは下落していることである。2 大分類では、エネルギー
輸入物価は 62.2％上昇しているのに対して、その他輸入物価は 1.6％下落している。一方、賃金（全産業平均）はデフレ進行下で 2.9％下落している。
表 3 は、これらの輸入物価（産業別）
および賃金（全産業平均）の上記 3 年間の変化による生産者価格の変化率を示している。計算方法は前項のものと同じである 16 。各産業の生産者価格変

生産者価格の変化率（今次原油高騰期）

農林水産物
鉱産物
加工食品
繊維製品
製材・木製品
パルプ・紙・同製品
化学製品
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機器
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他工業製品
電力・都市ガス・水道
建築
土木
卸売
金融
不動産
鉄道
その他運輸
電信・電話
郵便
医療・保健衛生その他公共サービス
事業所サービス
他の個人サービス
全産業平均
同上（寄与率）CGPIベース平均
同上（寄与率）

要因別寄与度参考
エネル
生産者価
その他輸 企業物価
賃金の影 ギー輸入
格変化率
入物価の （CGPI）の
響
物価の影
影響
変化率
響
0.8%
-0.7%
1.1%
0.5%
4.7%
0.8%
-1.3%
1.9%
0.2%
-0.8%
0.7%
-1.0%
0.8%
0.9%
-0.1%
1.1%
-1.5%
1.4%
1.2%
0.3%
0.9%
-1.4%
0.8%
1.5%
1.2%
0.7%
-1.2%
1.7%
0.2%
4.7%
4.3%
-1.1%
3.7%
1.7%
9.3%
29.9%
-0.2%
30.1%
0.0%
32.2%
1.9%
-1.4%
1.8%
1.5%
0.6%
7.1%
-1.2%
2.3%
6.1%
34.0%
10.4%
-1.0%
1.0%
10.4%
19.5%
2.3%
-1.5%
1.0%
2.8%
5.5%
-0.4%
-1.5%
0.7%
0.4%
-2.3%
-2.3%
-1.4%
0.7%
-1.6%
-15.7%
0.2%
-1.5%
0.9%
0.9%
-4.2%
-1.2%
-1.6%
0.6%
-0.3%
-3.7%
0.8%
-1.5%
1.5%
0.7%
-0.1%
5.5%
-1.0%
6.4%
0.1%
-6.7%
-0.3%
-1.7%
0.7%
0.7%
0.2%
-1.7%
1.3%
0.6%
-1.3%
-1.7%
0.4%
0.0%
-1.0%
-1.2%
0.2%
0.0%
-0.2%
-0.3%
0.1%
0.0%
-0.4%
-1.2%
0.8%
0.1%
2.8%
-1.5%
4.3%
0.0%
-0.9%
-1.2%
0.3%
0.0%
-1.5%
-2.2%
0.7%
0.0%
-1.5%
-2.0%
0.5%
0.1%
-1.1%
-1.5%
0.3%
0.0%
-0.4%
-1.1%
0.7%
0.1%
-1.0%
-1.7%
0.6%
0.1%
0.5%
-1.4%
1.5%
0.4%
(100.0%) （-268.5%） (285.8%)(82.7%)
2.4%
-1.2%
2.7%
0.9%
1.0%
(100.0%) （-52.1%） (114.9%)(37.2%)

注1） 上表は、2002年上期～2005年上期の生産者価格変化率および要因別寄与度を示す。いずれも理論値。計算方法は本文参照。
注2） 50部門のうち、CGPIベースに対応して、主要31部門を計上した。

化率は企業物価（CGPI）の実績値と類似しており、全体的にみると現実の物上昇率を示している。次いで、非鉄金属、鉄鋼、

価動向を比較的うまく捉えている。ただし、鉄化学製品、電力・ガス・水道が 4～10％と相対鋼、電力・都市ガス・水道は、両者の乖離がや的に高い上昇率となっている。その一方で、農や大きい17。

林水産、加工食品、電気機械、その他製造や、

今次原油高騰期では、やはりエネルギー産業、大半の第三次産業では、生産者価格変化率はエネルギー多消費産業の物価上昇率が相対的に-2.0～1.0％の範囲にあり、多くの産業では価格大きい半面、価格上昇率が 3 年間で 1％未満のが下落している。価格の変化率は第二次石油危

産業、しかも価格が下落している産業が多いこ機時と比べて全体的に小さく、また、産業間のとが特徴的である。石油・石炭製品は約 30％の相対的な大きさも大きく異なっている。
表 3 を行方向にみると、各産業の価格変化の計算方法は脚注 14 参照。使用した産業連関表は、接続
産業連関表の 2000 年名目表（=実質表）である。
17 鉄鋼、非鉄では中国の高成長などによる国際的需給逼迫化に伴う商品市況の高騰、電力については競争激化の下での料金引き下げを反映していると考えられる。
16

要因別寄与度がわかる。例えば、石油・石炭では、生産者価格上昇のほとんどがエネルギー輸
入物価の上昇によるものである。また、電力・

社会経済研究 No.55 2007.11

73

ガス・水道もほぼ同様の傾向がある。全産業と結果について述べ、次節で主な産業別の結果をも、賃金は価格下落の要因になっている。

紹介する。表 4 は、産業別の変化要因分析の結同じ表 3 の下段に示す通り、2000 年の国内生

果を全産業平均で集計したものである 21 。集計

産額ウェイトで集計した全産業平均では、生産ウェイトには実質の国内生産額の産業別シェア

者価格は、エネルギー輸入物価の上昇によってを使用している22。

1.5 ％ 上 昇 、 そ の 他 輸 入 物 価 の 上 昇 に よ っ て

表 4 によれば、今次高騰期の生産者価格変化

0.4％上昇するが、賃金の減少により 1.4％下落

率は第二次石油危機時と比べて、産業平均ではするため、結局のところ、0.5％のわずかな上昇

16.9％低い（17.4％→0.5％、表 2、表 3 参照；

率にとどまっている 18 。今次原油高騰期では、以下同様） 23 。その要因別の寄与度をみると、エネルギー輸入物価が生産者価格の最大の上昇

賃金要因は-7.7％、輸入物価要因は-3.4％である。

要因となっているものの、石油危機時とは異な

輸入物価要因のうち、エネルギー輸入物価要因って、非エネルギー輸入物価の生産者価格上昇

は-2.8％、その他輸入物価要因は-0.7％であり、効果は小さく、また、賃金が価格下落要因とな

産業構造要因は名目ベースでは-5.8％である。

っていることが大きな特徴である。

このように、いずれの要因も物価上昇を抑えていることがわかる。

７．今次原油高騰期と第二次石油危機時との比較分析

各要因に関する実態経済に即した解釈は以下の通りである。まず賃金要因については、今次
原油高騰期の賃金の増加率が第二次石油危機時

次に、これら 2 期間の変化要因分析を行い、2と比べて 29.7％低いこと(26.8％→-2.9％)の影

つの原油価格高騰期の物価変化率の差異の要因

響により、生産者価格の上昇率は 7.7％だけ低くを明らかにする 19 。要因分析に用いた理論モデなることを、計算結果は示している。

ルは、4.2 で示した極分解モデルである20。

輸入物価要因は、エネルギー輸入物価要因とその他輸入物価要因に区別できる。今次原油高

7.1 産業平均での要因分析

騰期のエネルギー輸入物価の上昇率が第二次石油危機時と比べて 62.9％低かったこと（125.1％

まず、産業平均（産業計）でみた場合の分析→62.2％）により、生産者価格の上昇率は 2.8％だけ低くなる。産業別では、輸入物価要因はエ2000 年の国内生産額ウェイトで集計した CGPI ベース
平均では、生産者価格は全体で 2.4％の上昇にとどまっている（表 6-1 参照）。全産業平均と比べて、輸入物価の影響の大きい製造業のウェイトが高いため、上昇率は全産業平均より大きい。
19 服部・松江（2006）の精緻化を図った点は、極分解法を適用し、新たに作成した接続産業連関表を用いて産業構造変化を実質的変化と相対価格変化に分解したことである。
20 本節では、比較対象の生産者価格変化率として前節の計算結果を使用するため、若干の補足が必要である。前節の計算結果は、いずれも名目の産業連関表を使い、ベースとなる諸価格は 1.0 とみなして計算されている（脚注 14、16参照）。このため、第二次石油危機時については、4.2 で示
した極分解モデルによる計算結果とは異なったものになる。
両者の差は、1975 年の産業連関表について名目表を使うか
実質表を使うか、ベースとなる諸価格について 1.0 とみな
すか実績値を使うかの違いによって生じる。したがって、この差は主に、輸入財と国産財の相対価格の変化、および国産財の産業間の相対価格の変化の影響を表しているため、これを「計算方式の違いに伴う相対価格変化要因」と呼ぶことにする。2 期間を比較する場合、生産者価格変化率について、前節の方式のものをとるか、極分解モデルに即した計算結果をとるかについては、分析目的によって異なる。
この比較検討については今後の課題としたい。
18

ネルギー輸入財を多消費する石油・石炭、電力部門で圧倒的に大きい（産業別は後述の表 5 参
4.2 で示した極分解モデルの要因番号との対応関係は以下の通りである。（a）生産者価格変化率の 2 期間の差：前節の計算結果の 2 期間の差、（b)賃金要因：④、(c)輸入物
価要因：①、(g)実質中間投入係数変化要因：③+⑦、(h)実質エネルギー投入係数変化要因：③a+⑦a、(i)実質非エネル
ギー投入係数変化要因：③b＋⑦b、(j)労働投入係数変化要
因：⑥、(k)集計ウェイト変化要因：⑧、(l)相対価格変化等
要因：②+誤差（ ε ）+（計算方式の違いに伴う相対価格変化要因）（脚注 20 参照）。ただし、実際の計算では (f)名目産業構造変化要因、(l)相対価格変化等要因は残差として、(f)=(a)-(b)-(c)、(ｌ)=(a)-(b)-(c)-(g)-(j)-(k)で求めている。
22 2 期間の比較分析について、名目産業連関表のみを使って計算する場合、集計ウェイト変化は名目ベースのものが採用される。その分析結果は、実質ベースのものと大差はない。名目ベースの場合、集計ウェイト変化の影響は-1.6％、
相対価格変化の影響は-2.1％で、その他の影響は実質ベースの場合とほとんど同じであった。
23 変化率の差については、％ポイントまたはポイントで表示すべきであるが、本稿では簡略的に％で表示している。
21

74

原油価格高騰期の産業別物価変動

表4

今次原油高騰期と第二次石油危機時との比較分析（産業平均）

要 因 別 寄 与 度(a) 2期間の生産者(b) 賃金
価格変化
の影響
率の差

(c) 輸入 (d) エネル(f) 名目産 (g) 実質 (h) 実質 (i) 実質非 (j) 労働投(e) その他(k) 集計ウ (l) 相対価
物価の影 ギー輸入業構造変 中間投入 エネル
入係数の
エネル
輸入物価
エイト変 格変化等
響化の影響 係数変化 ギー投入 ギー投入 変化の影
物価の影の影響
化の影響 の影響
響の影響
係数の変 係数変化 響化の影響 の影響-16.9%

-7.7%

-3.4%

-2.8%

-0.7%

-5.8%

-2.0%

-2.1%

0.1%

0.2%

-0.7%

-3.2%

(100.0%)(45.4%)(20.4%)(16.3%)(4.1%)(34.3%)(11.8%)(12.4%)(-0.6%)(-0.9%)(4.4%)(19.0%)

注）上表は、今次原油高騰期と第二次石油危機時との生産者価格変化率（理論値）の差に関する要因分析の結果を示す。
（）内は要因別寄与率。計算方法は本文参照。

照）。

倒的に大きい。このほか、エネルギー寡消費のその他輸入物価も、今次高騰期では第二次石電気機械、事業所サービスなども価格上昇を抑油危機時より上昇率が 32.4％低く（30.8％→

制している。ガス・熱併給は逆に価格上昇を高-1.6％）、その影響により、生産者価格は 0.7％

める要因となっている。

だけ低くなる。

さらに、実質中間投入係数要因は、実質エネ

物価変化率はこうした賃金や輸入財コストのルギー投入係数要因と実質その他投入係数要因

変化率の違いだけでなく、2 期間における産業の 2 つに分解される。各産業における実質エネ

構造の変化からも大きな影響をうける。前述しルギー投入係数が上昇（低下）すれば、エネル

た通り、本研究の最大の特徴は、接続産業連関

ギー輸入物価の変化に伴う各部門の価格の変化表の作成・利用により、産業構造要因については大きく（小さく）なる。実質その他投入係数

実質的変化と相対価格変化に分解していることについても同様のことがいえる。実質エネルギである。すなわち、名目ベースの産業構造要因

ー投入係数要因は-2.1％、実質その他投入係数については、実質ベースの中間投入係数要因（以要因は 0.1％である。石油危機以降、産業界が中下、実質中間投入係数要因）、労働投入係数要心になって、省エネルギー、省石油、脱石油、因、集計ウェイト要因、相対価格要因に分解し、高付加価値化を推進してきた。こうした経営努

さらには、実質中間投入係数要因を実質エネル

力が実質エネルギー投入係数の大幅な低下もた

ギー投入係数要因と実質非エネルギー投入係数

らし、こうした技術構造変化が物価上昇を抑え要因に分解している。

ている。

これらのうち、実質中間投入係数要因は、技労働投入係数要因は 0.2％と、ごくわずかであ術構造の変化と産業内プロダクトミックス（実る。これは、実質ベースの製品コストに占める質値でみた品目構成）の変化の影響を捉えてい

労働費用の割合は大きく変化しておらず、そのる。中間投入係数要因は、国産財中間投入係数

物価への影響はわずかであることを示している。

要因と輸入財中間投入係数要因に区別できるが、集計ウェイト変化要因は、産業別の生産者価

ここでは一括して計測している。

格変化率を全産業で加重平均する場合に用いる

表 4 に示す通り、実質中間投入係数変化によ

国内生産額ウェイトの変化による影響を示してって、生産者価格は産業平均では 2.0％低下している。石油・石炭のウェイトが低下すれば、石いる。後述する通り、産業別では、この要因が油・石炭の価格上昇率が大きい時期では生産者

価格上昇を抑制している産業には、エネルギー

価格の産業平均値は低下する。当然ながら、価産業、エネルギー多消費産業が多い。特に、石格変化率を産業別に比較する場合、集計ウェイ

油・石炭、電力、鉄鋼の価格上昇抑制効果は圧ト変化の影響はない。産業平均では、集計ウェ

社会経済研究 No.55 2007.11

イト変化の影響は-0.7％であり、生産者価格の75

7.2 主要産業の比較分析

上昇を抑制している。3.2 で示したように、石油 ・ 石 炭 の 実 質 ベ ー ス の ウ ェ イ ト は 1975～

次に、この要因分析の結果を産業別に概観し2000 年間で 32.4％（2.0％→1.4％）低下しておよう。表 5 は、製造業を中心に主要 25 部門をり、主にその影響によるものである。

取り出し、2 つの期間の生産者価格変化率の差

相対価格変化等の影響は、輸入財と国産財との大きい順に、要因分析の結果を並べたものでの相対価格（以下、輸入財相対価格）、ある産ある。石油・石炭製品を筆頭に、電力、その他業の国産財の産業平均に対する相対価格という、 運輸、鉄鋼など、エネルギー産業およびエネル
2 つの相対価格の変化による国内物価への影響

ギー多消費産業が上位にランクしている。そこを捉えている24。相対価格変化等の影響は-3.2％

で、これらのエネルギー関連産業を中心に、そであり、生産者価格の上昇を抑制していることの特徴を簡単にまとめておく。まず、エネルギを示している 25。1985

年秋のプラザ合意以降、

ー産業についてみると、石油・石炭製品では、円高、原油安の傾向が定着し、エネルギー（特第二次石油危機時と比べて今次高騰期の価格上に石油・石炭）の相対価格は輸入財、国産財と昇率は 59.8％低い。要因別では、輸入物価上昇

もに大幅に低下した。このような経済情勢の変率が低かったことの影響により価格上昇率は化を反映して、輸入財相対価格は 1975～2000

38.0％低下しており、輸入物価要因が圧倒的に

年間で 41.6％下落、また、エネルギー相対価格大きいことがわかる。これは同産業のコストのも 23.0％下落（表 1 参照）している。これらのほとんどが石油・石炭であることを反映してい相対価格の低下が、名目ベースの各産業でのエる。

ネルギー投入係数の低下をもたらし、物価上昇

電力の価格上昇率は 38.9％低下している。電を抑制している。後述の通り、産業別では、石力の価格上昇率の低下のうち、輸入物価要因、

油危機以降のエネルギー相対価格の低下を反映

中間投入係数要因がともに 4 割程度を占め、中して、エネルギー産業、エネルギー多消費産業

間投入係数要因も大きい。

を中心に、相対価格変化等の要因が価格上昇を抑制している。
以上の各要因の相対的な大きさを示す寄与率

一方、ガス・熱併給は、他のエネルギー産業
やエネルギー多消費産業と大きく異なり、生産者価格変化率の低下幅はごくわずかである。

は、賃金要因が 45.4％、輸入物価要因が 20.4％

次に、エネルギー多消費産業についてみよう。

（うちエネルギー輸入物価要因が 16.3％）で、その他運輸26の価格上昇率は 25.1％低下してい名目産業構造要因は 34.3％である。いずれの要る。要因別では、賃金要因、輸入物価要因、実因も物価上昇を抑制している。名目産業構造要

質中間投入係数要因がそれぞれ 2～3 割を占め因のうち、実質エネルギー投入係数要因はている。

12.4％、相対価格等要因は 19.0％で、これら 2つの要因の物価上昇抑制効果が大きい。

鉄鋼の価格上昇率は 23.0％低下している。要因別では、実質中間投入係数要因が最も大きく、この要因が 5 割弱を占めている。
鉄道の価格上昇率は 19.5％低下している。要24

輸入財が国産財に対して高く（低く）なるほど、輸入財の価格変化率が同一でも輸入財の国産財への影響はより大きく（小さく）なる。また、国内のエネルギーの相対価格が上昇（低下）すれば、実質ベースの投入係数が変化しな
くても、各産業での名目ベースのエネルギー投入係数が上昇（低下）するため、エネルギー輸入物価の影響は大きく（小さく）なる。
25 表 4 では、相対価格変化等の影響は、これらの相対価格変化の影響のほか、分解式で生じる誤差を含めて計上している（脚注 21 参照）。

因別では、賃金要因が圧倒的に大きく、約 7 割を占めている。賃金要因が大きいのは、コスト
運輸は鉄道、その他運輸に 2 分割されている。その他運輸は道路輸送が主体であるが、倉庫、梱包、運輸付帯サー
ビス部門を含む。鉄道は電力多消費部門、その他運輸は石

26

76

原油価格高騰期の産業別物価変動に占める労働費用の割合が大きいため

表5

今次原油高騰期と第二次石油危機時との比較分析（主要産業）

である。
化学製品の価格上昇率は 19.3％低下
している。化学製品は輸入依存度が大きいため輸入物価要因が約 5 割を占めている。
窯業・土石の価格上昇率は 18.4％低下している。賃金要因が約 4 割、実質中間投入係数要因が約 2 割を占めている。
エネルギー産業を除く非製造業では、コスト構造を反映して、相対的に、賃金要因の影響が大きく、輸入物価要因の影響は小さい。

８．エネルギー関連産業の投入構
造変化の影響
前節では、実質エネルギー投入係数および相対価格の変化が、エネルギー
産業およびエネルギー多消費産業を中心に物価上昇を抑えていることが明らかになった。そこで本節では、別の分析方法にしたがい、これらエネルギー

石油･石炭製品
電力
その他運輸
鉄鋼
鉄道
化学製品
窯業・土石
パルプ・紙
繊維
電気機械
製材・家具
金属製品
一般機械
非鉄金属
その他公共サービス
精密機械
輸送機械
建築
その他の製造品
事業所サービス
食料品
卸売
他の個人サービス
農林
ガス・熱供給産業計

要因別寄与度（産業別）
2期間の
実質中間
相対価格
生産者価 賃金の影 輸入物価 投入係数変化等の格変化率 響
の影響
変化の影
影響
の差
響
-59.8%-1.3%-38.0%-15.8%-4.8%-38.9%-4.2%-14.5%-14.0%-5.9%-25.1%
-8.5%
-8.2%
-6.2%
-2.4%
-23.0%-5.2%-0.4%-10.9%-8.4%-19.5%-14.2%
-2.1%
-1.0%
3.0%
-19.3%
-5.4%
-9.6%
-2.9%
-3.3%
-18.4%
-7.8%
-2.7%
-4.4%
-3.5%
-16.8%
-6.4%
-7.0%
-1.4%
-3.3%
-16.4%
-8.5%
-6.4%
3.4%
-5.2%
-16.2%
-5.8%
-4.1%
-4.5%
-5.1%
-15.4%
-7.9%
-5.1%
1.0%
-3.4%
-15.2%
-8.3%
-1.4%
-2.6%
-3.2%
-15.0%
-8.4%
-2.3%
-2.2%
-2.4%
-14.9%
-5.4%
-1.8%
0.0%
-8.7%
-14.1%-12.0%
-1.2%
-0.1%
-0.1%
-14.1%
-7.6%
-2.0%
-2.9%
-3.5%
-13.7%
-8.0%
-2.3%
-1.3%
-2.5%
-13.6%
-9.2%
-2.3%
-0.6%
-1.7%
-12.9%
-8.0%
-4.8%
3.2%
-3.4%
-12.7%
-8.2%
-3.4%
-6.0%
2.2%
-10.9%
-5.4%
-2.5%
-1.5%
-1.7%
-10.5%
-9.5%
-0.8%
-0.3%
0.0%
-10.3%
-8.7%
-1.5%
0.8%
-1.3%
-6.4%
-3.5%
-2.4%
0.1%
-1.1%
-1.1%
-4.9%
-7.2%
9.4%
0.4%
-16.9%
-7.7%
-3.4%
-2.0%
-3.3%

注 1） 上表は、今回原油高騰期と第二次石油危機時との生産者価格変化率（理論値）の差に関する要因分析の結果を示している。50 部門のうち主要 25 部門を計上した。また、労働投入係数要因は寄与度が小さかったため省略した。
注 2） 計算方法は本文参照。

関連産業を対象に、投入構造変化によ（a）2000 年の投入係数表名目表を使って、る物価への影響を分析し、これらの産業の物価

今次原油高騰期（2002 年上期～2005 年上期）

面へ果たした役割を考えてみよう。

の輸入物価上昇に伴う生産者価格上昇率を計算する。ここでは、中間投入構造変化の影響を調

8.1 分析方法

べるためであるから、賃金変化の影響は考慮しない。このため、均衡価格モデルは、簡略化しある産業の投入構造変化の影響を分析するた B となる。ここで、～
 = p Aて書けば、 p

めには、仮想的な投入係数を設定して分析するは名目表であることを示す。その他の変数記号方法がある。本節では、この比較的簡単な方法

は 4 節と同じものである。

により、以下の手順で分析する27。

d

m

m

d

（b）2000 年の投入係数表のうち、ある一つの産業（例えば石油・石炭）の国産財投入係数

油多消費部門である。
27 前節のエネルギー・非エネルギー投入係数変化の分析では投入係数の行を差し替えて計算するのに対して、本節の分析では 4.1 の均衡価格モデルにしたがい、列を差し替えて計算する。また、前節の計算では、差分の変数以外については、2 時点（第二次石油危機時と今次原油高騰期）の平均値の数値が使用されるのに対して、本節の計算では今次高騰期の数値が使用されること、また、輸入財相対価格
変化の影響は考慮されないことにより、計算結果について

両者を直接比較できないが、産業間の相対的な大きさは両者で相関が高いと考えられる。4.2 と同様な理論式を使って計算することは可能であるが、本節では、投入構造変化による今次高騰期の価格変化率への影響を明らかにすることも目的としているため、前節とは異なる簡単な計算方法をとった。

社会経済研究 No.55 2007.1177

列ベクトルおよび輸入財投入係数列ベクトルを影響に区別できる。電力産業の実質中間投入係

1975 年名目表のものに差し替えた仮想的な投数の変化の影響により、生産者価格の上昇率は入係数行列表を用いて（a）と同様な計算を行う。

電力では 4.14％だけ低下し、その波及により産 B
 = p A
この場合の均衡価格モデルは、p

業平均では 0.17％だけ低下している（同表の④）。

d

m

m*

d*

である。ここで、*は仮想的なデータであること

価格高騰に対応して原子力発電を積極的に推しを示す。
（c）2000 年の投入係数表のうち、ある一つの産業の国産財投入係数列ベクトルおよび輸入
財投入係数列ベクトルを 1975 年実質表のものに差し替えた仮想的な投入係数行列表を用いて（a）と同様な計算を行う。この場合の均衡価格

モデルは、 p

これは、第一次石油危機以降、電気事業が原油d= p m A m* B d* である。

そして、（d）＝（a）―（b）、（e）＝（a）―（c）を求める。（d）、（e）はそれぞれ、ある産業の名目投入係数、もしくは実質投入係数
が 2 時点間(1975～2000 年間)で変化したことによって、今次原油高騰期の輸入物価上昇に伴う産業別の価格上昇率がどれだけ変化したかを示している。また、両者の差（（d）―（e））は、産業間の相対価格変化の影響を捉えている。
8.2 主要産業の比較分析
表 6 は、上記の方法による計算結果（上記の（d）、（e））をまとめたものである。
まずエネルギー産業についてみる。電力産業の名目投入係数の変化の影響により、今次高騰期の生産者価格上昇率は、電力産業では 8.93％
低下し、その波及により他の産業も低下し、産業平均では 0.36％だけ低下している（表 6 の③）。
これは、電力産業の名目の中間投入係数が 1975
年以降低下したことによって、今次原油高騰期
での電力の価格上昇率が大幅に低下していることを示している。

進め、電源構成を石油・石炭から原子力へシフトさせたためと考えられる28。
一方、相対価格変化の影響は、産業間の相対価格変化に伴う電力産業の名目中間投入係数変化の影響を捉えている 29 。この相対価格変化の影響も、電力の価格上昇を抑制している。生産者価格の上昇率は電力では 4.79％、産業平均では 0.19％だけ低くなっている（同③-④：2 つの差、以下同様）。第二次石油危機以降 2002 年頃までの原油価格の下落傾向により、火力発電の燃料となる石油・石炭の相対価格は大幅下落した。この石油・石炭の相対価格の低下が電力産業の名目ベースのエネルギーの投入係数の低下をもたらし、その効果により、電力の価格上昇率が低く抑えられているわけである。
次に、石油・石炭産業についてみよう。石油危機以降の石油・石炭産業での名目中間投入係数の低下によって、今次高騰期の生産者価格上
昇率は石油・石炭産業では 17.03％低下し、その波及により産業平均では 0.54％だけ低下している（表 6 の①）。各産業への影響をみると、
石油・石炭を多消費する電力、ガス、鉄鋼などの価格下落率が相対的に大きい。
ただし、石油・石炭産業の名目中間投入係数
は、中間投入係数自体の低下によるものよりも、付加価値の一部である純間接税（間接税-補助金）の著しい増加がその主因と考えられる30。

わが国の発電電力量に占める電源構成比は、火力が 1975
年度の 74.8％から 2000 年度 56.0％へと低下する一方で、原子力発電は 1975 年度の 6.1％から 2000 年度 34.2％へと上昇している（電気事業連合会統計委員会編（2006））。
29
前節で示した相対価格変化等要因とは異なる。本節の相対価格変化の影響は、輸入財相対価格の変化の影響は考慮
されず、国産財の産業間相対価格（特にエネルギー相対価格）の影響を捉えたものになる。
30 石油・石炭産業の名目中間投入係数は 1975 年の 0.824
が 2000 年では 0.589 へと大幅に低下している。その一方で、純間接税が 1975 年の 1.08 兆円から 2000 年の 4.50 兆円へ
28

当然ながら、電力価格から波及する各産業の価格上昇率の低下は、電力多消費の鉄鋼など素材産業では、他の産業と比べて大きい。
以上の名目の中間投入係数変化の影響は、実質の中間投入係数変化と相対価格変化の 2 つの78

原油価格高騰期の産業別物価変動

表6

エネルギー関連産業の投入構造変化の生産者価格への影響（今次原油高騰期に関する計測結果）

投入構造変化
①石油・ ②石油・
の産業
石炭
石炭
影響を
（名目） （実質）受ける産業エネルギー産業
石油・石炭
電力
ガス・熱併給非エネルギー製造業
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
機械
その他製造
非エネルギー非製造業
その他運輸
産業計

-7.25%-17.03%-0.64%-0.43%-0.34%-0.49%-0.64%-0.25%-0.21%-0.42%-0.30%-1.96%-0.54%-4.15%-9.75%-0.36%-0.24%-0.20%-0.28%-0.37%-0.15%-0.12%-0.24%-0.17%-1.12%-0.31%

③電力
（名目）

④電力
（実質）

-4.67%-0.11%-8.93%-0.21%-0.35%-0.44%-0.68%-0.43%-0.27%-0.29%-0.16%-0.14%-0.36%-2.17%-0.05%-4.14%-0.10%-0.16%-0.20%-0.32%-0.20%-0.12%-0.14%-0.07%-0.06%-0.17%⑤窯業・ ⑥窯業・⑨非鉄 ⑩非鉄 ⑪その ⑫その⑦鉄鋼 ⑧鉄鋼
土石
土石
金属
金属 他運輸 他運輸（名目） （実質）（名目） （実質）（名目） （実質） （名目） （実質）-0.01%
0.00%-0.02%-0.02%-0.17%-4.31%-0.07%-0.05%-0.07%-0.04%-0.04%-0.01%-0.08%

0.00%
0.00%
0.00%
-0.01%-0.05%-1.12%-0.02%-0.01%-0.02%-0.01%-0.01%
0.00%-0.02%-0.02%-0.01%-0.03%-0.03%-0.76%-0.10%-7.91%-0.04%-0.43%-0.29%-0.05%-0.03%-0.26%-0.02%-0.01%-0.02%-0.03%-0.59%-0.08%-6.10%-0.03%-0.34%-0.23%-0.04%-0.02%-0.20%-0.01%
0.00%-0.02%-0.02%-0.38%-0.05%-0.10%-9.31%-0.28%-0.15%-0.03%-0.02%-0.13%

0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
-0.08%-0.01%-0.02%-2.00%-0.06%-0.03%-0.01%
0.00%-0.03%-0.10%-0.10%-0.10%-0.14%-0.16%-0.32%-0.20%-0.13%-0.13%-0.20%-0.30%-2.96%-0.25%-0.03%-0.03%-0.03%-0.04%-0.05%-0.10%-0.06%-0.04%-0.04%-0.06%-0.10%-0.94%-0.08%

注 1） 上表は、1975～2000 年間におけるエネルギー関連産業の投入係数の変化により、今次高騰期の生産者価格変化率が産業別にどれだけ変化したかを示したものである。いずれも理論値である。
注 2） （名目）は名目投入係数表、（実質）は実質投入係数表を使った計算結果である。したがって、（名目）-（実質）は、同期間における相対価格変化の影響を示している。
注 3） 計算方法は本文参照。

名目中間投入係数変化の影響は、実質中間投技術的な効率改善による投入係数の低下はわず

入係数変化と相対価格変化の影響に区別できる。 かなものであった可能性もある。
実質中間投入係数の変化の影響により、生産者

一方の相対価格変化も、石油・石炭産業の価価格の上昇率は石油・石炭では 9.75％だけ低下

格上昇を抑制している。相対価格変化の影響にし、その波及により産業平均では 0.31％だけ低より、石油・石炭価格の上昇率は 7.28％、産業下している（同表の②）。これは、石油危機以

平均では 0.23％だけ抑制されている（同表の③

降、石油・石炭産業が重質油対策技術の開発や-④）。これは第二次石油危機以降のエネルギー

設備の導入を積極的に推し進め、生産性の向上（特に石油・石炭）の相対価格の大幅な低下にを図ったためと考えられる 31 。ただし、この点よるものである。

については、純間接税の大幅な上昇が、名目の以上のほか、エネルギー産業にはガス・熱併

中間投入係数だけでなく、実質中間投入係数の給産業がある。ガス・熱併給産業は、電力、石低下をも引き起こしている可能性が大きく、か油・石炭産業とは異なり、実質中間投入係数のなり割り引いて考える必要がある32。実際には、変化は物価上昇要因となっている33。
次に、エネルギー多消費産業についてみる。

と急増し、純間接税の投入係数は 1975 年の 0.112 が 2000
年では 0.345 に達している。第一次石油危機以降、石油製品には暫定的に高い税率が課されている。ガソリン税（揮発油税+地方道路税）、軽油引取税は 1975 年と比べて 2000
年では約 2 倍まで上昇し、この税率の引き上げにガソリンや軽油の消費量の増加の効果が加わり、石油製品の純間接税が急増した。
31 省エネルギーを中心とした主要産業の技術動向について
は、通商産業省編（1984）、資源エネルギー庁（2007）などを参照のこと。ただし、特定の技術が省エネルギー、省
石油、効率改善の面でどの程度効果があるかは、産業連関
表では把握できない。この点については、工学的な技術評
価の分析が必要であり、本分析の範囲ではない。
32 石油･石炭産業の実質投入係数については、
同産業の生産
額のインフレータが 1975～2000 年間における純間接税の大幅な増加を正確に捉えていないため、1975 年の石油産業の純間接税（実質）が過小評価され、その結果、実質中間

ここでは投入構造変化の物価抑制効果が大きい
４業種を取り上げる34。同じ表 6 によれば、名投入係数が過大に評価され、その影響により 1975～2000
年間の実質中間投入係数が大幅に低下している可能性が高い。この点は今後の検討課題としたい。
33 ガス・熱併給の価格変化率は、自部門では名目ベースで-2.17％、実質ベースで 3.31％、産業平均ではそれぞれ-0.01％、0.02％である(表 6 注 2 参照)。実質中間投入係数の変化は価格上昇要因となっているが、これは、近年の都市化や分散型エネルギー源の利用拡大を背景に熱併給事業が拡大しており、原材料となる石油・石炭の投入割合が増えているためと考えられる。
34 その他の素材産業では、化学の価格変化率は、自部門で

社会経済研究 No.55 2007.11

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目、実質ベースともに中間投入係数変化の影響

中間投入係数の低下の影響によるものである。

が大きいのは鉄鋼である。鉄鋼産業の名目中間

実質中間投入係数の影響では、特に、石油・石投入係数の低下によって、今次高騰期の生産者

炭、電力、鉄鋼の 3 業種が大きく、これら 3 業

価格上昇率は鉄鋼産業では 7.91％低下し、その種の実質中間投入係数の影響は、上記の 6 業種

波及により産業平均では 0.26％だけ低下してい合計の 8 割強（＝0.68/0.81）を占めている。

る（同表の⑦）。
実質中間投入係数変化、相対価格変化はとも

９．おわりにに物価を抑制しているが、前者の影響が圧倒的に大きい。実質中間投入係数の変化の影響によ

今次原油価格高騰期の生産者価格上昇率は、り、生産者価格の上昇率は鉄鋼では 6.10％だけ

第二次石油危機時と比べて産業平均では 17％低下し、その波及により産業平均では 0.20％だ

ポイントも低い。本分析によれば、物価上昇率

け低下している（同表の⑧） 35 。これは、石油が大幅に低い要因として、輸入物価上昇率の低危機以降、鉄鋼産業が連続鋳造技術、高炉炉頂いことが約 2 割、賃金上昇率の低いことが 4 割

圧発電などの省エネルギー技術を開発し、新鋭

強、産業構造変化の影響が 3 割強を占め、いず設備を導入したためであると考えられる。

れの要因も物価上昇を抑えている。

非鉄金属は名目中間投入係数変化の影響では

産業構造要因のうち、特に、石油・石炭、電鉄鋼を上回るが、要因別では技術構造変化より力、鉄鋼の 3 業種の投入構造の変化が、今次原

も、相対価格変化の影響のほうが大きい。

油価格高騰の国内インフレーションへの波及を

窯業・土石は、名目中間投入係数変化の影響食い止める大きな作用をしている。石油危機以では鉄鋼に次いで大きいが、その大半が相対価降、電力では石油火力から原子力への電源シフ

格変化の影響によるものである。

ト、鉄鋼では連続鋳造法などの生産工程の変革

その他運輸の価格上昇率の低下幅（名目）はや技術開発を推進してきた。これらの企業努力

鉄鋼の 4 割程度に過ぎないが、産業計の価格上が技術構造変化（主に実質エネルギー投入係数昇率の低下幅(同)は鉄鋼に次いで大きい。これの低下）をもたらし、今次原油高騰期での物価は、その他運輸の国内生産額のシェアが鉄鋼の上昇を抑制していることに注目すべきである。

2 倍以上大きいためである36。その他運輸の実質今後、中国の高成長などを背景に、中長期的中間投入係数変化は、自動車燃費の改善、輸送には国際エネルギー需給は逼迫する可能性が高の効率化によるものと考えられる37。

く、また、地球温暖化問題への対応も喫緊の課以上の分析結果は、前節の結果と整合的であ題である。日本経済の持続的な成長には、引きる。本節の分析によれば、産業構造変化の影響続き、全産業・全部門での省エネルギー・脱石

による物価上昇抑制効果は、エネルギー関連産油を推進する必要があり、特に、電気事業にお業での名目中間投入係数の低下がその主因であいては、地球温暖化への対応もあり、石油火力

り、そのうち半分程度はこれらの産業での実質から原子力発電へのさらなるシフトが最大の課題であろう。

は名目ベースで-0.65％、実質ベースで-1.23％、産業平均ではそれぞれ-0.03％、-0.06％である。紙・パルプの価格変化
率は自部門ではそれぞれ-0.03％、0.00％である。
35 鉄鋼については、石油製品よりも石炭製品の投入係数の低下の影響が圧倒的に大きい。名目投入係数は、石油製品
は 1975 年の 0.013 が 2000 年の 0.003 へ、同様に、石炭製品は 0.076 が 0.012 へ低下している。
36 2000 年の鉄鋼は 1.8％、その他運輸は 4.3％である。
37 投入係数要因が小幅であるのは、自動車の大型化に伴う燃費の悪化要因などもあるためと考えられる（日本エネル
ギー経済研究所計量分析ユニット編（2004））。

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参考文献
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原油価格高騰期の産業別物価変動

謝辞
本稿の作成に際して、匿名査読者 2 名の方から、多くの貴重なご指摘を賜った。また、門多治氏（（財）
電力中央研究所）他の方々からも有益なコメントを頂いた。ここに記して深く感謝申し上げる。もちろん、あり得る誤りは筆者がその責を負うものである。

はっとり
ひとみ

つねあき

電力中央研究所

かずみ
電力中央研究所

社会経済研究所