注記１

重要な会計方針⑴①

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券
該当なし②

満期保有目的以外の有価証券
該当なし

③

出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし

⑷
①

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物24 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

２年～20 年

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法

（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸①

引当金の計上基準及び算定方法
投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
（平成 29 年度は計上なし）②

徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金の過去５年間の平均不納欠損率等により、徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金期末自己都合要支給額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
（平成 29 年度は計上なし）⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（12 月から３月までの４か月分）を計上しています。

⑹①

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）

なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

２

重要な会計方針の変更等⑴

会計方針の変更該当なし⑵

表示方法の変更
該当なし⑶

資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

３

重要な後発事象⑴

主要な業務の改廃該当なし⑵

組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶

地方財政制度の大幅な改正
該当なし⑷

重大な災害等の発生
該当なし

４

偶発債務
⑴

保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵

係争中の訴訟等

大阪地方裁判所 平成 29 年（ワ）12259 号
５18,944 千円

追加情報
⑴
①

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
都市開発資金特別会計
公共用地先行取得事業特別会計②

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
該当なし③

地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④

表示単位未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

⑤

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。

⑥

実質赤字比率該当なし

連結実質赤字比率

該当なし

実質公債費比率6.1％

将来負担比率51.2％

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当なし⑦

繰越事業に係る将来の支出予定額
271,686 千円⑧

過年度修正等に関する事項
平成 28 年度貸借対照表の事業用資産（建設仮勘定）の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っています。この修正により、本年度の貸借対照表において、事業用資産（土地）が 114,863 千円増加し、純資産変動計算書において無償所管換等が同額計上されています。

⑵①

貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 売却可能資産の範囲は、平成 30 年度予算において、財産収入として予算措置がされている公共資産としています。
イ 内訳
事業用資産
土地

278,665 千円（435,740 千円）
278,665 千円（435,740 千円）

平成 30 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
上記の（435,740 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
③

減債基金に係る積立不足額

該当なし
④

基金借入金（繰替運用）
財政調整基金市営住宅建設基金

600,000 千円

減債基金

210,000 千円

福祉推進基金40,000 千円

都市整備基金

290,000 千円

文化芸術振興基金

580,000 千円

環境保全基金

200,000 千円

教育振興基金90,000 千円

まちづくり整備基金⑤

1,900,000 千円

1,500,000 千円

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額⑥47,939,657 千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。

⑧

標準財政規模26,996,400 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

5,898,879 千円

将来負担額

85,431,405 千円

充当可能基金額

6,122,015 千円

特定財源見込額

19,223,938 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

47,939,657 千円

地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
1,572 千円⑨

管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は次のとおりです。
該当なし

⑩⑶

建物のうち 1,619,176 千円は、PFI 事業に係る資産が計上されています。
行政コスト計算書に係る事項
該当なし⑷

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑸資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支320,270 百万円②

既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

53,185,276 千円

53,176,706 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

201,136 千円

201,136 千円

相殺消去

201,136 千円

201,136 千円

前年度末資金残高

96,413 千円

歳入歳出決算書

資金収支決算書

53,088,863 千円

53,176,706 千円

地方自治法第 233 条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（公共用地先行取得事業特別会計）の分だけ相違します。
③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支1,512,880 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

128,250 千円

未収債権、未払債権等の増加（減少）91,348 千円

減価償却費△1,945,618 千円

賞与等引当金の増加（減少）△17,580 千円

退職手当引当金の増加（減少）△44,040 千円

徴収不能引当金の増加（減少）△38,857 千円

資産除売却益（損）△225,108 千円･･･

純資産変動計算書の本年度差額④△538,725 千円

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤400,000 千円
24 千円

重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

157,101 千円