点検評価ポートフォリオ
岐阜薬科大学2020 年 5 月

はじめに岐阜薬科大学（以下、本学）は 1932 年 4 月、い、結果を公表してきた。

当時の松尾国松岐阜市長の発意により、国民保健

本学は 1955 年から公益財団法人大学基準協会

衛生の普及向上と化学工業の発展に寄与するために加盟（2020 年 3 月末退会）し、同協会による大設立された岐阜薬学専門学校をその前身とする。

学認証評価を 2006 年及び 2013 年に受審し、大学1949 年 4 月、学制改革に伴い、厚生薬学科と製造基準への適合が認定されている。また、2014 年度

薬学科の 2 学科から成る岐阜薬科大学として新には一般社団法人薬学教育評価機構による薬学教

たに発足した。1953 年 4 月には、岐阜薬科大学大育プログラムの評価を受け、同機構が定める「薬学院（以下、大学院）薬学研究科（修士課程）を、

学教育評価の評価基準」に適合しているとの認定

1965 年 4 月には薬学研究科博士課程を設置して、をされている。さらに、大学院に対して、2012 年

自立して創造的な研究活動のできる高度な薬学専

度に 4 年制博士課程（薬学専攻）自己点検と評価

門職業人の養成を目指し、大学院の充実を図って（文部科学省報告）を実施し、これと同時に本学きた。発足から今日に至るまで、公立大学、薬学

独自で博士後期課程（薬科学専攻）自己点検と評系単科大学である点を活かして、その時代の趨勢

価（2012 年度）を実施した。

や社会環境の変化に機敏に対応してきた。その間2006 年度から、薬学教育 6 年制を含む新薬学教

一貫して、薬と健康に関する高度な研究に支えら育制度が実施された。これに伴い、本学は、薬剤れた教育により、豊かな人間性と優れた人格を持師養成教育を中心とする薬学科（6 年制）と創薬

つ薬学専門職業人を育成し、それらを通じて社会科学研究者の養成を主な目的とした薬科学科（4に貢献することを基本理念としてきた。これらの年制）の 2 学科制に改組した。そして、新薬学教

精神は、本学又は大学院の目的として学則や大学育制度への移行に伴う大学院制度の改組として、

院学則に記載されており、2004 年 9 月に中央教育

2010 年度から薬学研究科に薬科学専攻（修士課程）

審議会の大学分科会が各大学の個性化について示を設置し、さらに 2012 年度から薬学研究科を薬科した（1）高度専門職業人の養成、(2）教育･研究

学専攻と薬学専攻の 2 専攻制として、薬科学専攻

拠点の形成、及び(3）地方貢献のできる大学に相博士課程 [前期（修士）課程 2 年、後期課程 3 年]当する。実際、本学では質の高い研究に裏付けらと薬学専攻博士課程（4 年）を設置した。

れた学部及び大学院教育により、薬剤師や研究者

さらに、薬科学科の卒業生に特例として認めらをはじめとする薬学の専門職業人の養成に努め、れていた薬剤師国家試験の受験資格が 2018 年度

同時に、豊かな人間性と高い倫理観と国際性を備

入学生から廃止されることとなったため、本学でえた人材の養成に努力してきた。

は 2017 年度入学生から 4 年制薬科学科の募集を停1991 年の「大学設置基準」の大綱化により、大止し、6 年制の薬学科（定員 120 名）に統一した。

学の社会的使命を果たすための教育・研究等の状

その上で、本学が有する長い歴史と伝統に立脚し況について、大学自身の自己点検及び評価が進めた創薬・育薬等に携わる研究者の育成を堅持するられてきた。本学でも、1992 年に「自己点検･評ため、学生には将来の進路に合わせ「医療薬学コ価委員会」を設置し、自己点検・評価を開始した。

ース」と「創薬育薬コース」のいずれかを選択す

自己点検・評価の結果は、1993 年に「岐阜薬科大

る 2 コースを設置した。

学教育研究白書」として、1999 年と 2003 年にそこのような薬系大学が置かれた環境が大きく変れぞれ「自己点検･評価報告書」として刊行し、公化する中で、本学は時代・社会が求める教育・研表してきた。また、大学の活性化及び教員の意識究を実施する体制を構築してきた。また、その自向上のために、本学は全国に先駆け 1998 年から全己点検・評価を継続して実施し、ここに、一般財

教員に 5 年の任期制を導入し、その評価結果はホ

団法人大学教育質保証・評価センターの認証評価

ームページ（以下、HP）にて公表している。以後、を受審する。

毎年同様に 5 年任期を迎えた教員の外部審査を行目次

大学の概要………………………………………………………………………………………………
大学の目的………………………………………………………………………………………………
Ⅰ「基準１

2
5

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）………………………………………

8（②大学院）……………………………………

10

ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………

12（②大学院）……………………………………………………………

14

ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………

16（②大学院）……………………………………………………………

18

ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………

20

ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………

22

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること 24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………

26

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………

28

リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………

30

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………

32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料……………………………

35

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………

43

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………

51

大学の概要（１）大学名岐阜薬科大学（２）所在地
本部：岐阜県岐阜市大学西 1 丁目 25 番地 4
三田洞キャンパス：岐阜県岐阜市三田洞東 5 丁目 6 番 1 号（３）学部等の構成
学部は薬学科（6 年制）と薬科学科（4 年制）から構成されているが、2017 年度から薬科学科の募集を停止している。
大学院薬学研究科は、薬科学専攻と薬学専攻の 2 専攻となっている。薬科学専攻には博士前期（修士）
課程（2 年制）と博士後期課程（3 年制）が、薬学専攻には博士課程（4 年制）が設置されている。
（４）学生数及び教職員数（2019 年 5 月 1 日現在）
薬学科在籍学生数は 629 名（収容定員 600 名）、薬科学科在籍学生数は 23 名（収容定員 40 名）であり、学部合計で 652 名（収容定員 640 名）である。薬科学専攻博士前期（修士）課程在籍学生数は 72 名（収容定員 70 名）、薬科学専攻博士後期課程在籍学生数は 20 名（収容定員 15 名）、薬学専攻博士課程在籍学
生数は 18 名（収容定員 20 名）であり、大学院合計で 110 名（収容定員 105 名）である。
教職員数は、学長のほか教員が 67 名（うち、教授 24 名、准教授 14 名、講師 13 名、助教 16 名）であり、職員は 52 名（うち、職員 18 名、副手 1 名、嘱託員 33 名）である。
2020 年 5 月 1 日現在において、薬学科在籍学生数は 658 名（収容定員 640 名）、薬科学科在籍学生数
は 1 名（収容定員 0 名）であり、学部合計で 659 名（収容定員 640 名）である。薬科学専攻博士前期（修士）課程在籍学生数は 57 名（収容定員 50 名）、薬科学専攻博士後期課程在籍学生数は 29 名（収容定員15 名）、薬学専攻博士課程在籍学生数は 16 名（収容定員 20 名）であり、大学院合計で 102 名（収容定員 85 名）である。
（５）理念と特徴「薬と健康についての高度な研究に支えられた教育により、有為な薬学の専門職業人を育成し、それらを通じて社会に貢献する」ことを大学の基本理念としている。この基本理念は、より分かりやすい形
で「ヒトと環境にやさしい薬学、安全・安心を提供できる薬学（グリーンファーマシー）に基づいて、
人の健康と福祉に貢献できる専門職業人を養成する」と表現されている。ここで用いられる ”グリーン”には、安心・安全、ヒトと環境にやさしいなどの意味が込められており、グリーンファーマシーを実践できる人材の育成のために薬学に関する学理・技術とともに、ヒトと環境に配慮できる豊かな人間性と確固たる倫理観を身に付ける「ヒューマニズム教育」と、常に環境を意識し地球環境を守る倫理観を養う「エコロジー教育」を進めている。54 科目の授業の中でグリーンファーマシーの精神に関する事項が2

到達目標として取り上げられている。
（６）大学組織図

学部は薬学科（6 年制）と薬科学科（4 年制）から構成されているが、2017 年度から薬科学科の募集を停止している。薬学科・薬科学科は機能分子学（3 研究室）、生命薬学（3 研究室）
、医療薬剤学（3 研究室）、実践薬学（5 研究室）
、創薬化学（3 研究室）、生体機能解析学（2 研究室）及び薬物送達学（2研究室）から成る 7 つの薬学専門の大講座にて構成されており、それぞれの大講座には 2 から 5 の研究室が配置されている。また、専門教育大講座（3 研究室）
、基礎教育大講座（4 研究室）
、寄附講座（5 研究室）を有している。大学院薬学研究科では、薬科学専攻博士前期（修士）課程（2 年制）、薬科学専攻博士後期課程（3 年制）及び薬学専攻博士課程（4 年制）が設置されている。
附属研究施設としては薬草園を有し、その他大学の教育・研究の推進に供する施設として、附属図書館、附属薬局、グリーンファーマシー教育推進センター、機器センター、実験動物飼育舎、子の原川島記念演習園、放射性同位元素研究施設及び村山記念情報教育センターを設置している。
また、岐阜大学に設置されている岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科の専攻各領域に置かれる教育研究分野は、構成大学である岐阜大学の医学系研究科・医学部、工学部及び応用生物科学部の教員とともに、本学の教員も担当している。

3

（７）内部質保証体制図

1991 年の「大学設置基準」の大綱化により、大学の社会的使命を果たすための教育研究等の状況について、大学自身の自己点検及び評価が進められてきた。本学でも、1992 年に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価を開始した。大学の教育研究上の目的を達成するため、本学の教育研究活動
及び組織等について恒常的・継続的に自ら点検・評価を行い、その充実向上に努めるとともに、高等教育機関として適切な水準にあることを公表してきた。昨今の社会の要請に応え内部質保証体制の強化を図るため、自己点検・評価委員会規程を改正し、現規程では、委員会は学長、副学長、研究科長、学科長、附属図書館長、附属薬局長、グリーンファーマシー教育推進センター長、教授若干名、事務局長、学外有識者を委員として組織している。
大学の政策の立案、事業の推進等を実施する組織として経営委員会を設置している。経営委員会は岐阜薬科大学経営委員会規程に則り、学長、副学長、研究科長、学科長、附属図書館長、附属薬局長、グリーンファーマシー教育推進センター長、事務局長、学長補佐（三田洞キャンパス担当）を委員として組織している。経営委員会は、関係各委員会等にて作成された原案をもとに基本理念、目的、3 ポリシーを策定し、大学案内、HP、学則、シラバス等にて学内外に周知している。また、経営委員会は「岐阜薬科大学中長期計画 2025（VISION of GPU2025）」を策定し、そこで設定された教育、研究、地域貢献な
どの将来ビジョンについても公表している（PLAN）。この方針・計画に沿って全学的に教育、研究、地域貢献などの活動が行われている（DO）。その成果は主に自己点検・評価委員会にて点検評価されるが、特に教育活動の評価については、「グリーンファーマシー教育推進センター」が教育内容、教育システム等の評価・検証を定期的に行い、関係の各委員会との協議したうえでその評価結果及び改善方策等を自己点検・評価委員会に報告するものとしている。グリーンファーマシー教育推進センターは、「グリーンファーマシー教育推進センター規程」に基づき、センター長と若干名のセンター員から構成される。センター設置以来、専任のセンター員（教員）は置かれていなかったが、2019 年から専任センター員（教授）を配置し、センター業務の見直しと強化を図っている。一方、研究活動等の内部質保証に関しては、自己点検・評価委員会が岐阜薬科大学中長期計画 2025 にて定めた各種分野の研究計画に関し主体となって評価・検証を行い、改善方策を策定するものとしている（CHECK）。このような自己点検・評価の結果をもとに、改善を要する事項については、関係委員会やワーキンググループ等にてさらに改善策の具体化を検討し、関係組織に改善の勧告等を行うものとしている（ACTION）。

4

大学の目的大学の目的
大学の理念のもと、本学の目的を岐阜薬科大学学則第 1 条に「岐阜薬科大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、また応用能力のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
本学は 1 学部 2 学科の単科大学であり、構成する薬学科（6 年制）の教育研究上の目的については岐阜薬科大学学則第 4 条に「薬学科は、薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、臨床に係る高度な知識・技能、実践的能力及び研究能力並びに豊かな人間性と高い倫理観を身に付けた優れた薬剤師として求められる資質を有する医療従事者、研究者及び技術者を育成することを目的とする。
」と定め、薬科学科（4 年制）については「薬科学科は、薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、創薬科学及び生命科学に関する先端的な知識・技能と研究能力身に付けた優れた研究者及び技術者を育成す
ることを目的とする。
」としている。
大学院の目的大学院薬学研究科では、その目的を岐阜薬科大学大学院学則第 1 条に「岐阜薬科大学大学院は、薬と健康に関する高度で先進的な研究により薬学の発展に貢献するとともに、それに支えられた教育を通して、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究力、その基礎となる豊かな学識、常に人と環境への配慮を怠らない優れた人格を身に付けた、将来、薬学の専門職及び研究者として指導的役割を担う人材を育成することを目的とする。
」と定め、薬科学専攻と薬学専攻を設けている。
各専攻の教育研究上の目的は、岐阜薬科大学大学院学則第 2 条の 2 において、「薬科学専攻は、創薬科
学、生命科学及び環境科学領域の教授研究により、高度な専門性に裏付けられた創造的研究能力を有す
る国際性豊かな研究者及び技術者を育成することを目的とする。」、「薬学専攻は、医療薬学及び臨床薬学領域の教授研究により、高度専門医療人としての高い学識と倫理観を有する薬剤師及び研究者を育成することを目的とする。
」と定めている。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）目的

育方針を十分に反映した教育組織となっていると考えら

本学の目的を岐阜薬科大学学則第 1 条に「岐阜薬科大学

れる。

は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬本学では、大学及び大学院の目的を達成するため、薬学学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、 部と薬学研究科を教育研究組織の中心に置き、これらの教また応用能力のある人材を育成し、もって社会の発展に寄育研究活動を効率的に推進するため、附属図書館、附属薬

与することを目的とする。
」と定めている。また本学は HP

局をはじめ、薬草園等の附属研究施設を附置している。まにも明示しているように、建学の精神に基づき、「ヒトとた、本学の理念である「グリーンファーマシー」の精神に

環境にやさしい薬学、安全・安心を提供できる薬学（グリ基づく教育研究を推進する学内拠点として 2006 年度に「グーンファーマシー）」を基本理念として、教育研究と地域

リーンファーマシー教育推進センター」を設置した。グリ

貢献に尽力している。

ーンファーマシー教育推進センターは学生の成績管理や本学は薬学部のみからなる単科大学であり、2017 年度よ福利厚生を扱う教務厚生課とは別の独立した組織と位置

り 4 年制薬科学科の募集を停止し、「高度な専門性を身にづけられたが、2019 年度から専任センター員（教授）が配付けたグリーンファーマシーを実践できる薬剤師」の育成置されてセンター業務の見直しと強化が図られた。本センを目指して 6 年制の薬学科のみの 1 学科制をとっている。

ターは自己点検・評価委員会の指示に従い、学部及び大学

また 2019 年度より、教育課程において創薬・育薬等に携

院の教育目標を達成するための具体的な教育内容・方法なわる研究者を育成する「創薬育薬コース」と高度な医療知どを立案、実施し、その結果の評価を行うことにより、全識を有する医療や行政に従事する薬剤師を養成する「医療学的な教育施策の企画及び開発並びに教育活動の継続的

薬学コース」の 2 コースを設置し、学生の将来の進路に合な改善及び支援を行う組織として機能している。

わせた教育システムを導入している（岐阜薬科大学学則第26 条）。

医療技術の進展及び生命科学の急速な進歩等に対応しつつ本学の理念と目的を達成するため、教育研究組織は教また、岐阜薬科大学学則第 4 条において「薬学科は、薬授会及び教授総会での審議を経て、絶えず改善されつつ今学分野における最新の学理と技術を教授研究し、臨床に係日に至っている。また、本学の全学的な議論を経て「岐阜る高度な知識・技能、実践的能力及び研究能力並びに豊か

薬科大学中長期計画 2025（VISION of GPU2025）」を策定し、な人間性と高い倫理観を身に付けた優れた薬剤師としてそれを実現するために、学長を中心として絶えず教育研究求められる資質を有する医療従事者、研究者及び技術者を組織の見直し、検証及び改革を行っている。

育成することを目的とする。」と教育研究上の目的を明確

3）収容定員岐阜薬科大学学則第 6 条において「毎学年度の学生収容に定めて運営している。

2）教育研究組織

定員は、120 人とする。
」と定めている。また、入学者数に本学の教職員組織として、
岐阜薬科大学学則第 7 条に
「学

ついては、欠員や過度な超過が生じないように入試委員会長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員や技術職と教授会において厳正に審議し、決定している。薬学科の員等の配置」について定めており、2019 年 5 月現在、薬学みへの改組後 4 年間の入学者数は 118～132 名（2017 年度

科の収容定員 600 名に対して大学設置基準で定められた薬130 名、2018 年度 132 名、2019 年度 132 名、2020 年度 118

学部の必要教員数を超える専任教員 67 名（薬学科 38 名、名）であり、入学定員の充足率はいずれも設置基準の上限

薬科学科 20 名と学部教育担当 9 名、うち教授 24 名）を、

（1.15 倍）を超えていない。

薬学臨床教育に必須な（5 年以上の薬剤師実務経験を有す
る）実務家教員 11 名を配している。また、教員一人当たりの学生数は 9.7 名（全学部学生 652 名）であり、個々の学生に寄り添った高質な薬剤師教育を実践する本学の教自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
本学の全学的な議論を経て岐阜薬科大学中長期計画 2025 を策定し、それを実現するために学長を中心として絶えず教育研究組織の見直し、検証・改革する体制が構築できている点は評価できる。
2020 年度より補講等を導入するなど各年次の留年生を減少させるための取組みを開始しているが、授業内容の質向上や評価方法の適正化など教育方法に関する更なる改良が必要である。

8

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）目的

指導を行っている。薬学専攻博士課程は 2012 年度に開設

大学院は、岐阜薬科大学大学院学則第 1 条に定めている

され、3 大講座が教育研究指導を担当している。本課程でとおり、「薬と健康に関する高度で先進的な研究により薬は、特論を開講し、専門的職能を有する臨床薬剤師や自立学の発展に貢献するとともに、それに支えられた教育を通して独創的な研究を遂行できる薬学研究者を養成する。まして、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研た、時代の要請に応じた多様な専門性をもった学生を養成

究能力、その基礎となる豊かな学識、常に人と環境への配する目的で、他大学や機関との連合大学院や連携大学院も慮を怠らない優れた人格を身に付けた、将来、薬学の専門併設している。

職及び研究者として指導的役割を担う人材を育成すること」を目的としている。本学大学院には薬学研究科が設置

図 大学院薬学研究科における教育研究組織

されており、4 年制学部及び 6 年制学部卒業者への高度教育のための薬科学専攻と薬学専攻の 2 専攻となっている。
その目的は、岐阜薬科大学大学院学則第 2 条の 2 に「薬科学専攻は、創薬科学、生命科学及び環境科学領域の教授研究により、高度な専門性に裏付けられた創造的研究能力を有する国際性豊かな研究者及び技術者を育成すること」、「薬学専攻は、医療薬学及び臨床薬学領域の教授研究により、高度専門医療人としての高い倫理観を有する薬剤師及び研究者を育成すること」と定めている。標準修業年限については、岐阜薬科大学大学院学則第 3 条に、「薬科学専
攻の博士課程は、修業年限を標準 5 年とし、これを前期 2
年及び後期 3 年の課程に区分し、前期 2 年の課程を修士課
程、後期 3 年の課程を博士後期課程として取り扱うものとする。
」、「薬学専攻の博士課程は、標準修業年限が 4 年の3）収容定員

博士課程とする。」と定めている。大学院においても「ヒ大学院在籍者数は、薬科学専攻博士前期（修士）課程定トと環境に優しい薬学（グリーンファーマシー）の実践」

員 35 名（収容定員 70 名）に対して 72 名（定員充足率という教育の基本理念を踏襲し、幅広い薬学分野に貢献で103％）、同後期課程定員 5 名（収容定員 15 名）に対してきる「高度薬学専門職業人の育成」という個性化にも対応

20 名（定員充足率 133％）、薬学専攻博士課程定員 5 名（収している。

容定員 20 名）に対して 18 名（定員充足率 90％）であり、

2）教育研究組織

いずれの課程においても、定員数をほぼ充足している。た本学大学院は本部キャンパスに設置され、本部キャンパ

だし、2017 年度から学部が 6 年制薬学科に一本化されたたスに属する研究指導教員と研究指導補助教員が教育研究活

め、2020 年度の前期（修士）課程募集定員は 15 名である。

動の指導を行っている。薬科学専攻博士前期（修士）課程は、
薬学教育 6 年制移行に関連して 2010 年度に開設され、現在、右図の 6 大講座が教育研究指導を担当している。本課
程では、大学院講義のほかに、薬科学特別実験として研究指導を行い、幅広い専門的技術の伝授や専門的知識を教授し、学位論文作成指導も行っている。また、博士後期課程
は 2012 年度から開設され、5 大講座が担当し、自立して研究する能力や問題解決能力等の涵養に努め、学位論文作成
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
幅広い薬学分野に貢献するために、他大学や機関との連合大学院や連携大学院を併設して多様な専門性をもった学生を養成することに努めている点は評価できる。
2017 年度から学部が 6 年制薬学科に一本化されたことに伴い、2021 年度以降の本学卒業の博士前期（修士）課程入学生が基本的にはいなくなることから、大学院の在り方を早急に見直す必要がある。

10

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）教授会・教授総会

67 名の年齢構成については 20 歳代 1 名、30 歳代 19 名、本学では、岐阜薬科大学学則第 8 条及び教授会規程に則

40 歳代 23 名、50 歳代 13 名、60 歳代 11 名とバランスよくり、教授会を置き、原則毎月 1 回（第 1 水曜日の午後に）分布している。しかしながら、性別の構成においては、男開催している。教授会は学長、専任教授及び事務局長から性教員の比率（83.6％）が女性（16.4％）よりも非常に高組織され、「学生の入学、卒業及び課程の修了」、「学位のいため、今後は性別の偏りを小さくする必要がある。本学

授与」、「教育課程の編成」や「教員の採用及び昇任の選考」 には本部キャンパス（薬学科 4～6 年次と大学院生が在籍）について学長が決定を行うにあたり、教授等が意見を述べと三田洞キャンパス（薬学科 1～3 年次が在籍）があり、るほか、学長の選考や教育研究に関して審議している。まそれぞれに教員 59 名（教授 19 名、准教授 13 名）と 8 名た本学では、全学的な意思疎通と協働を円滑的に進めるた（教授 5 名、准教授 1 名）を配して教育研究にあたっていめ、教授総会規程に則り、教授会後に教授総会（教授会構る。このキャンパス間の教員比率には若干の偏りがある

成員に加え、准教授と講師全員、助教と助手の代表者）をが、授業の実施やアドバイザーによる生活指導時には教員開催し、教授会の決定事項の報告や「教育及び研究の実がキャンパス間を移動し、全教員が両キャンパスの学生の

、
「学生の試
施」
、
「学科目の種類及び編成並びに教育方法」

ケアをしている。また、岐阜薬科大学教員選考規程や細則

験」、「学生の課外活動及び福利厚生」等についての協議を等に則り、本学の教育研究組織は全学的な議論を経て常に行うとともに、全学的に情報交換、情報共有を行っている。 検証され、時代の変遷に対応すべく学長を中心として絶え

2）教員の選考と教員組織の構成
教員の募集と選考等は、岐阜薬科大学教員選考規程に則ず見直しが行われている。

3）授業科目の担当

り、教育研究上の理念、研究目標や関連する指針を十分に薬学基礎や創薬技術を学ぶ薬学専門科目（薬学一般、有

理解し、教育・研究を担当するにふさわしい能力を有する

機化学系、物理化学系、生物化学系、衛生薬学系、医療基とともに、熱意をもって真摯に教育・研究に取り組む人材

礎薬学系や創薬学系）の授業担当者にはそれぞれの分野をを採用している。具体的には、①専門領域の研究実績に裏専門領域とする教員を適宜配置し、薬剤師の実務経験を必打ちされた豊富な学識と最新の技術基盤を有し、②それら要とする医療薬学系科目の授業は主に実務家教員が担当を学生に伝達できる高い教育能力をもち、③自身の資質をすることにより学修効果が高まるよう配慮している。基礎

磨き向上させるための努力を怠らず、④学生に社会人とし教育科目の授業担当者には非常勤講師を一部配しているてのモラルや責任感を醸成させるに資する見識を兼ね備が、2019 年度には薬学教育上主要な薬学専門教育科目 98％

え、⑤地域への貢献に意欲的に取り組める人材を求めてい（全 96 科目中 94 科目）を専任教員（うち教授 86.5％、准教授

る。特に教員採用時には、専門領域等を考慮して選考委員

11.5％）が担当しており、教育目標の達成に必要な教員を適会を立ち上げ、上記選考規程に定められた職位ごとの能力切に配置している。また、実習や実験等については、基本的と基準に基づいて、原則公募にて適任者を選考している。

に担当研究室に属する助教が補助することとしている。

教員組織の編制は、本学の教育目標を達成するために、

4）教員の業績評価等

専門領域、業績や年齢構成等を勘案して、原則各研究室に本学では「任期制制度」、「教員人事評価」に基づいて、各教教授 1 名、准教授、講師、助教から 2 名を配している。大員の本学内外での教育研究活動、大学の運営管理や社会貢学設置基準に定められた本学の必要専任教員数は 43 名（う

献を評価し、その評価結果は賞与等に反映されている。また、

ち、教授 22 名）であり、専任教員総数（67 名）、教授数（24

グリーンファーマシー教育推進センターによる授業評価によっ名）共に充足している。その職能の内訳は、教授 24 名て教員の意識改革や教育の質向上に繋がりつつある。さらに、（35.8%）、准教授 14 名（20.9%）、講師 13 名（19.4%）、助

学内特別研究費制度による教員の研究活動の支援により、教教 16 名（23.9%）である（2019 年 5 月 1 日現在）。また、 員の外部資金獲得への挑戦意欲の向上が見られ、実際に日薬学科の臨床薬学に重点をおいた教育や実務実習に対応

本学術振興会科学研究費の採択率も着実に増加しているするため、実務家教員（11 名）を配している。専任教員（2015 年度 27.9％→2019 年度 40.0％）。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教員人事評価やグリーンファーマシー教育推進センターの授業評価、学内特別研究費制度の導入によって着実に教員の教育研究活動の質向上が認められている。
本学は 2015 年度に「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)」事業の採択を受け、事改善を要する点

業終了(2020 年度末)までに学内の講師以上の女性教員比率を 20％以上に引き上げることとしている。この女性教員比率の目標を達成するために、女性教員の上位登用を目指すために研究環境や雇用環境の改善を図っているが、積極的な女性の採用や教員選考の改善等の更なる努力が必要である。

12

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学の理念の実現や教育研究の目標達成のために、大学

教員は 15 名、同博士後期課程では、研究指導教員が 15 名

院薬学研究科の薬科学専攻、薬学専攻のいずれにおいて（うち教授 11 名）、研究指導補助教員が 9 名である。いずも、研究指導教員又は研究指導補助教員としての厳正な資れも設置基準で定められた専任教員数を満たしている。

格審査を実施し、高い専門性を持ち、教育上・研究上の優

3）授業科目の担当
本学は、2006 年度に薬剤師養成教育を中心とする薬学科れた実績を有する教員を配置している。

1）研究科委員会と創薬科学研究者の養成を主な目的とした薬科学科の 2 学

岐阜薬科大学大学院学則第 6 条に基づき、大学院に研究科制に改組した。また、新薬学教育制度への移行に伴って、科長を置いている。また、同第 7 条に基づき、大学院研究2010 年度には薬学研究科に薬科学専攻（修士課程）、2012

科に研究科委員会を置き、原則として月 1 回（教授会と同年度には薬学研究科を薬科学専攻と薬学専攻の 2 専攻制と日に）開催している。

して薬科学専攻博士課程 [前期（修士）課程 2 年、後期課

2）教員の選考・構成等

程 3 年] と薬学専攻博士課程（4 年）を設置した。

専門領域における教育者、研究者としての能力・資質及薬科学専攻博士前期（修士）課程及び博士後期課程では、

び薬学教育に対する理解と熱意をもつ教員像を採用選考

薬科学科の教育と連携し、高度な専門性に裏付けられた創や昇任人事に反映させるため、「岐阜薬科大学大学院研究

造的研究能力を有する国際性豊かな指導的研究者及び技指導教員等の資格に関する内規」に則り研究科委員会にお術者の育成を目的として教育研究指導を行っている。博士

いて担当教員を認定している。大学院担当あるいは大学院

前期（修士）課程は 2010 年度に開設され、6 大講座(機能のみを担当する教員の募集・採用は行っていないが、教員

分子学大講座、生命薬学大講座、医療薬剤学大講座、創薬の選考・昇任時には大学院を担当する資格について慎重に化学大講座、生体機能解析学大講座、薬物送達学大講座)研究科委員会で審査され適切に配置されている。

の 16 研究室の教員（教授、准教授、講師、助教）が教育

大学院の専任教員は研究指導教員と研究指導補助教員か研究指導している。

ら成る。研究指導教員とは研究指導及び授業を行い得る教

薬学研究科薬学専攻博士課程は、高度専門医療人として員、研究指導補助教員とは研究指導の補助及び講義（又は演の高い学識と倫理観を有する指導的薬剤師及び研究者の習）の担当を行い得る教員を指し、それら教員の資格判定に育成を目的としている。医療薬剤学大講座を構成する薬物関する基準は下表のとおりである。

動態学、薬物治療学、臨床薬剤学の 3 研究室と、生命薬学大講座の感染制御学研究室、実践薬学大講座を構成する実

研究業績
区分

著書又は学会誌掲載 最近 5 年間に発表
学術論文若しくはこ された著書、学術れに準ずる学術論文 論文等

職種

研究指導教授及び
教員
准教授
准教授及
研 究 指 導 び講師
補助教員
助教践社会薬学研究室、薬局薬学研究室、病院薬学研究室、医薬品情報学研究室、グローバル・レギュラトリー・サイエ
ンス研究室の 5 研究室の教員が教育研究指導を担当してい20 編以上5 編以上る。

10 編以上3 編以上

4）教員の業績評価等

3 編以上

3 編以上

任期制に基づく教員の業績審査の対象となる教育研究活動
は、そのほとんどが大学院における活動の評価である。任期制

本学の薬学専攻博士課程における研究指導教員は 15 名

導入の目的は、教員自身による資質向上の努力を引き出し、（うち教授 8 名）、研究指導補助教員は 7 名であり、研究指導教

大学全体を活性化することにある。また、若手教員（准教授、員と研究指導補助教員を合わせて 22 名（うち教授 8 名）となり、講師、助教）を対象とした「学内特別研究費制度」及び「岐阜設置基準で定められた「研究指導教員を 5 名（うち教授 4 名）

大学と岐阜薬科大学との連携に関する協定書」に基づく「育以上で、研究指導教員と研究指導補助教員を合わせて 9 名以薬・創薬研究推進支援経費の公募」を実施し、研究活動に対上」を満たしている。本学の薬科学専攻博士前期（修士）課程

する意識や意欲、質の向上に努めるとともに、研究活動の推進

では、研究指導教員が 25 名（うち教授 15 名）、研究指導補助を支援している。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
「学内特別研究費制度」等の競争的研究費制度の導入は教員のモチベーションを高め、研究活動を活発化するのに一定の効果があると考えられる。

改善を要する点14

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）に掲げた門科目を低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性人材を育成するため、2016 年度に策定したカリキュラム・ のある専門教育課程を編成している。3 年次後期から、医ポリシー（以下、CP）に基づき、教育課程を編成している。 療薬学コースと創薬育薬コースに特色的な選択科目を配
教務委員会が教育課程及び授業科目を定期的に検証し、変している。特に、アドバンスト科目では学会発表における更の必要性がある場合には経営委員会、教授会での審議を準備、発表、質疑応答を取り入れた科目を配し、研究マイ経て、学長が決定する体制となっている。

ンドの醸成に努めている。また、演習科目を中心にスモー

1）入学者選抜

ルグループディスカッションや成果発表会を取り入れて

アドミッションポリシー（以下、AP）に沿った学生を受学習効果を高めると同時に、コミュニケーション能力やプけ入れるため、一般選抜及び特別選抜（推薦入学 A、推薦

レゼンテーション能力の向上も図っている。さらに、学び

入学 B）を実施している。一般選抜は公立大学中期日程での方向性と達成度を判断する評価ツールとしてルーブリ

行い、大学入試センター試験 5 教科 7 科目及び個別学力検

ックを演習、実習や特別実習等に導入している。配属外の査として数学と理科の 2 科目を課している。入試問題は講コース選択科目については、自由科目として履修すること

師以上の教員の中から学長が指名し、入学試験委員会の承が可能である。学生は、各学年で授業科目履修課程表に従認された出題委員が作成する。特別選抜（推薦入学 A）でって授業を履修することが定められており（学則第 28 条）、

は、総合試験（英語及び理科の基礎学力と理解力）を課し

履修科目数が大きく偏ることはない。授業科目の単位は、て学力を確認するとともに、面接試験により学修意欲や医1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をも療人としての適性等を総合的に評価している。特別選抜って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授（推薦入学 B）では、出願書類及び大学入試センター試験

業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮しての成績を総括して判定している。入学試験の結果は入学試算出している。授業の方法、内容及び授業計画はシラバス

験委員会で合否判定の原案を作成して教授会で審議後、合に明記されており、入学年度の新入生ガイダンス時に配格者を学長が決定する体制となっている（H30.3 教授会議事

布・説明される。さらに、各科目の 1 回目の授業開始時に、録）。これら多様な選抜方法により、本学を第一志望とし、 担当教員が授業計画と成績評価の資料を配布・説明し、学高い向学心に溢れた優秀な学生が全国から入学している。

生に周知している。特別実習は、研究室における実験研究、

2）教育課程の編成・授業など

ゼミ、卒業論文発表会の内容などを併せて評価している。

年間の授業開講期間は、定期試験の期間を含めて 35 週

さらに 2017 年度入学生から、卒業研究の評価にルーブリ

にわたる（学年暦）。各授業科目の授業は原則 12 週にわたックを導入し、卒業論文の提出を義務づけ、これらを含める期間を単位として行っているが、一部の講義、演習ではて総合評価することになった。

教育効果を上げるために集中講義の形式で行っている。

3）成績評価基準・卒業認定要件

教育研究上の目的を達成するために、必修 92 科目と選択

卒業の要件は岐阜薬科大学学則第 36 条に定められ、学40 科目を開講しており、体系的な教育課程の実施に向けた

生便覧への記載と毎年 4 月に開催されるガイダンスでの説

カリキュラムマップを作成するとともに、履修科目をバラ

明により学生に周知している。学修の成果は、各授業科目

ンス良く選択できるように選択科目の組み合わせと時間の到達目標に合わせ、定期試験、レポート、履修態度など

割を工夫している（シラバス、時間割）。基礎教育科目に評価基準によって、客観的かつ厳格に評価される。学修のついては、薬学の基礎となる自然科学系科目、幅広い教養

成果に係わる評価項目別配点及び評価基準はシラバスにと豊かな人間性を涵養する多様な人文・社会科学系科目、記載されている。年度末に進級判定会議が開催され、学則

国際化と情報化社会に対応できる英語力を重視した外国に定められた進級要件を満たすか否かを確認の上、進級の語科目で編成され、1、2 年次に履修する。専門教育科目につ可否が決定される。留年した学生には、該当科目担当者といては、薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本とし、薬学一担任とアドバイザーのダブル担任制度により教育支援を

般、有機化学系、物理化学系、生物化学系、衛生薬学系、医行っている。卒業認定要件を満たす学生には、教授会の議

療基礎薬学系、医療薬学系及び創薬学系に区分した薬学専を経て学長が卒業を認定し、学士の学位を授与している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学生の主体的な学習態度を養うため、スモールグループディスカッションや成果発表会を複数の演
習科目に取り入れ、学びの方向性と達成度をルーブリック評価している。
アドバイザー制度等で留年生への支援が行われているが、専門部署を配置するなどして、学生の留年を防ぐ取組みが必要である。

16

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学大学院では、教育課程に関する事項は大学院委員会

的職能を有する高度医療人たる薬剤師、専門薬剤師、薬学で検討後、経営委員会と研究科委員会の審議を経て、学長

研究者として指導的役割を担う人材を育成することを目が決定する体制となっている。

標として、語学系並びに「最新医療情報学」などの基礎科

1）入学者選抜目及び「専門薬剤師特論」等の医療薬学の専門科目を設け入学者選抜に関しては、博士前期（修士）課程及び博士ている。

後期課程（薬科学専攻）、博士課程（薬学専攻）の 3 つの課程の入学試験を実施している。

薬科学専攻では、創薬化学、生体機能解析学、薬物送達
学、生命分子薬学、機能分子学等の基礎薬学領域について

博士前期（修士）課程では、推薦選抜と一般選抜を実施

幅広く研究を行っている。一方、薬学専攻では、臨床的なし、推薦選抜では口述試験と学業成績証明書及び推薦書を

課題の解決に向けた研究、薬と疾病に関する基礎的研究等

総合して評価、一般選抜では学力検査（専門科目・英語）の医療薬学領域から社会に貢献する研究を行う。これらの。 研究に立脚した教育を通して、自立して創造的研究活動を及び面接の結果を総合して評価している（学生募集要項）
学力検査の入試問題は、研究科委員会の委員から学長が指遂行するために必要な研究能力を身に付け、専門的職能を名し、研究科委員会の承認を経た出題委員が作成する。博

有する臨床薬剤師、薬学研究者として指導的役割を担う人

士後期課程及び博士課程においては、出願書類の審査に加材を育成している。

えて、学力検査（プレゼンテーションと質疑）及び面接の3）成績評価基準・修了認定要件

結果を総合し、入学試験評価基準に基づき評価している。

成績評価に関して、薬学研究科で開講される授業は学部

プレゼンテーションや面接は研究科委員会の全委員が評同様、すべて単位化されており、単位の計算方法は学部で価する。入学試験の結果は研究科委員会で審議後、合格者の計算方法を準用することとしている（岐阜薬科大学大学を学長が決定する体制となっている（R1.7 研究科委員会議

院学則第 27 条）。毎年 4 月には研究科長がガイダンスを行事録）。その他、2019 年度には転入学試験（転入学選考要

い、1 年間の授業計画を説明し、学生は教務厚生課におい項）や博士前期（修士）課程一般選抜の外国人特別選抜もて履修申告を行っている（ガイダンス資料）。また、各講実施する等、多様な入学試験を実施しており、研究意欲の義の開催 1 ヶ月前までに講義概要資料を配布し、1 回目の高い優秀な学生が多く入学している。

講義時に学習成果の評価基準を説明することにより、学生

2）教育課程の編成・授業等

が自ら学び理解を深め、講義内容を各々の研究に展開でき教育課程の編成方針について、教育上の目的を達成する

るように便宜を図っている。これらの指導の成果と演習指ために、授業科目としての必修科目並びに選択科目、担当

導の成果を確認した上で単位認定がなされる（岐阜薬科大教員による研究指導「特別実験」を配している（大学院シ学大学院学則第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 38 条の 2）。

「大学院指導教員等の資格に
ラバス）。指導教員の資格は、

現在、学位論文の作成等に対する教育研究指導計画書の策関する内規」の基準に従って認定している。博士前期（修定に向け、検討している。

士）課程では、研究者、技術者としての倫理観及び国際化

博士前期（修士）課程の学位審査では、岐阜薬科大学学位への対応を目的とした「研究開発学概論」並びに「英語プ

規程に従い、指導教授が主査を務め、研究指導教員と認め

レゼンテーション」を必修の基礎科目とし、専門選択科目られた教員から 2 名以上の副査が任命され、審査を行う。

を化学・物理・生物・臨床系の A～D 群の各分野に分類し、 博士後期課程と博士課程では、研究科委員会の構成員の中各分野から 1 科目以上を選択し、幅広い学識を身に付けらから主査 1 名、副査 2 名以上を学長が指名し、博士論文提れるようにしている。博士後期課程では、学位論文作成に出後、書類審査、学力検査を経て、1 ヶ月以上の審査期間向けた実験を主体とする「薬科学特別研究」とともに、創をかけて審査を行う。研究科委員会はその報告に基づき審薬の基本 3 要素（探索・評価、合成及び薬物送達）やレギュ

査し、学位（博士）授与を決定する（R1.8 研究科委員会議

ラトリーサイエンスに関する高度な専門知識を体系的に修得で事録）。

きる専門選択科目を設けている。博士課程では、将来、専門
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
多様化する大学院進学希望者に対し、卒後進路も踏まえた教育・研究体制を構築して授業形態も柔軟に対応することにより、社会人学生の入学確保に結びついている点は評価できる。
シラバス等に学位論文の審査項目及び評価基準を記載されることが望ましい。

18

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
教育研究等環境の整備に関する方針は、岐阜薬科大学学 講座等の教員居室を設置している。また、運動系・文化系
則及び岐阜薬科大学大学院学則第 1 条に教育研究の目的 クラブ部室に加え、部活動に使用する弓道場、テニスコー
を、第 4 章にその目的達成の方法を定めている。本学では、 ト等も整備、活用されている。本部キャンパス同様、保健これらの方針に基づき、教育研究等の環境の整備を図って 管理センターを設置し、専任職員を配置して学生の健康管
きた。薬学教育 6 年制実施に伴う 5 、6 年次学部学生数の 理等を行っている。なお、校舎は建設後時間を経ているた増加に対応するため、2010 年度に国立大学法人岐阜大学 め、2011〜2012年に耐震補強工事を実施した。
の医学部敷地内に本部キャンパスを建設し、大学本部機能

図書館は三田洞キャンパスに設置している。その面積はを移した。現在、三田洞キャンパスと並行して運用してい 890 ㎡で、1 階部分は書庫、2 階部分に受付、事務室、図る。両キャンパスの校地総面積は 43,312 ㎡、校舎面積は 書閲覧室、文献調査室等が配置されている。閲覧室には一26,224 ㎡、講義室・実習室・実験室・自習室の総数は 47、 般書籍を収蔵した書架と約 66 席の閲覧スペース、PC 23
それらの総面積は 7,340 ㎡であり、大学設置基準に定めら 台が設置された情報検索スペースを設けている。文献調査れた校地面積及び校舎面積を満たしている。また、充分な 室には文献検索用 PC 1 台及び 24 席のスペースを確保して数及び規模の講義室が確保されており、小人数教育にも活 いる。本部キャンパスの図書閲覧室では新着雑誌等が閲覧用している。校舎の敷地には学生が休息やその他に利用す できる。近年、海外学術雑誌の電子化を進め、70 誌の内 69
るのに適切な空地も有している。

誌を電子ジャーナル化し、教育研究に支障を来さないよう

本部キャンパスはバリアフリー設計で、4年次以上の学 に配慮している。図書閲覧室に隣接する情報検索室には PC
部学生及び大学院学生の講義、実習を実施している。研究 を 12 台設置、活用されている。また、データベースとして室のほか、講義室、実務実習室及び研究機器室を設置して SciFinder 及び J&H を導入している。司書の資格を有するいる。研究機器室の共用研究機器は、中長期計画に基づい 専任職員（嘱託）が 2 名、アルバイトが 2 名配置され、て更新、充実を常に図っている。また、第2講義室（150人 業務を担当している。開館時間は平日の 9:00～17:00 であ収容）では、各机に情報端末が配置され、コンピューター るが、平日の 17:00～20:00、土曜日の 9:00～16:30 には学（以下、PC）を使用した講義、CBT の実施（PC 70 台を準 生の自主学習のために時間外使用を認めている（図書館時。しかし、開館時間の更なる延長を求める声
備）等を可能にしている。実務実習室は無菌製剤、注射剤 間外利用要綱）
調剤、調剤、TDM実習室等を備えており、実習等で必要な が学生から多く上がっているため、この点は今後の検討課
機械、器具及び標本等は学生の指導に必要な種類、数を十 題である。蔵書冊数は和書 40,545 冊、洋書 29,808 冊の分に備えている。各研究室には教員及び学生専用の居室を 計 70,353 冊、所蔵雑誌種数は和雑誌 596 種、洋雑誌 432
設備しているが、十分なスペースが確保されているとは言 種の計 1,028 種である。また、他施設との連携を深めるた
い難い。一方、2、3階の談話コーナー、3～6階の調理スペ め、種々の図書館協議会に加え大学図書館コンソーシアム
ース、3階建物中央のハーバルガーデン等、充分な休憩ス 連合に参加している。さらに、学位論文及び各研究室の業
ペースを確保している。また、保健管理センターを設置し、 績等を中心に機関リポジトリを構築している。
岐阜薬科大学附属薬局は、岐阜大学附属病院に隣接して専任職員を配置して学生の健康管理等を行っている。さらに、定期的に専門家によるカウンセリングを受ける機会を 設置されている。処方箋応需業務を実施するとともに、学設けている（岐阜薬科大学保健管理センター規程）。岐阜 生実習、卒後教育、実務家教員の研鑽の場として活用して大学との連携により、生協の売店、食堂及び図書館等の施 いる。また、薬草園では約 700 種の薬用植物を栽培、学生設の利用が許容されている。

の教育のほか、広く市民にも公開している。

三田洞キャンパスでは、3 年次までの学部学生の講義、

なお、2 つに分かれているキャンパスの課題を解消し、実習を実施している。本館、別館、教育研究総合センター、 本部キャンパス近接地（南側整備候補地）に統合するため、体育館、グラウンド等を保有している。施設内には、講義 キャンパス整備推進会議を設置して規模や要望等を整理室、実習室、講堂、図書館、RI 施設、学生食堂等を設備し し、キャンパス整備に反映させることとしている。
ている。また、村山記念情報教育センターを設置し、45 台の PC を用いた情報教育を実施している。さらに、基礎教育大
自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
実務実習室は十分に活用され、附属薬局とともに成果を上げている。また、両キャンパスに保健管理センターを設置し、専任職員を配置して学生の健康管理を実施できている。
各研究室に学生専用及び教員の居室を設備しているが、充分なスペースが確保されていない。また、図書館の開館時間に関して延長を求める声が多いため、それらの改善が望ましい。

20

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）事務局の体制

委員会にも事務局職員が配置されて委員会の運営、資料作

本学では、岐阜薬科大学条例第 8 条及び岐阜薬科大学処
務規則第 4 条に則り、事務局を設置している。事務局内に成、各種手続き等、委員会活動の運営や教員との情報共有が円滑に行える体制を整えている。

は教職員の福利厚生・保健衛生、予算、決算や諸納入金の事務局職員は岐阜市の定期的な人事異動で配属される

出納、施設・設備の管理や庶務等を所管する庶務会計課、岐阜市職員であるため、大学事務員としての専門性が育ち

教務、補導、就職指導、学生の福利厚生・保健衛生等を所にくく、定期的な異動等により業務の継続性が維持しにく管する教務厚生課を設けている。事務局には事務職員及びい。これらの問題を解消するため、事務局職員の専門性や技術職員（嘱託員を含む）を配置し、各課に分掌された業

継続性を活かして教員と協働する体制の構築方法を模索

務を担当している。その他、各研究室に嘱託員を 1 名ずつしている。

配置し、研究室の事務業務等を介して研究室運営の補助を

2）厚生補導の組織している。さらに、附属施設（附属図書館、附属薬局やグ本学における厚生補導組織として、①教務厚生課（学生リーンファーマシー教育推進センター）にも職員又は嘱託の修学補助や部活動等の支援）、②担任・アドバイザー（教員を配置して、教員と連携しつつ大学の運営・管理にも協員による学生の学習や生活面の支援）、③学生委員会（自力している。2019 年 5 月 1 日現在の各組織の職員（嘱託員

治会や部活動などの活動支援）（②と③については「ヌ イを含む）の配置状況を以下に示す。

からリまでに掲げるもののほか、教育研究活動に関すること」を参照）及び④保健管理センターを配置している。
保健管理センターは、岐阜薬科大学保健管理センター規教授 准教授 講師 助教 嘱託員17名

程に基づき、各キャンパスに常勤職員各 1 名を配置して応
学長

副学長

附属薬局長

附属薬局（職員1名＋嘱託員5名）(教授兼務）（教授兼務）

急措置などの対応体制を敷いているほか、学校医、学校薬附属図書館長 附属図書館（嘱託員2名）

剤師、カウンセラー等を配し、定期及び臨時の健康診断、(2名）（教授兼務）

健康相談・指導、精神衛生に関する相談・助言等を実施し教授（1名）ている。2019 年度には学校医による定期的な保健指導に(副手1名＋嘱託員2名）

加えて、メンタルクリニックの医師と臨床心理士によるおｸﾞﾘｰﾝﾌｧｰﾏｼｰ教育推進ｾﾝﾀｰ長（教授兼務）

よそ月に 1-2 回ずつのカウンセリングを実施した。また、
庶務会計課
事務局長

本部(職員9名+嘱託員2名)
三田洞ｷｬﾝﾊﾟｽ(職員2名+嘱託員1名)

教務厚生課

本部(職員3名+嘱託員2名)
保健管理ｾﾝﾀｰ(嘱託員1名)
三田洞ｷｬﾝﾊﾟｽ(職員2名)
保健管理ｾﾝﾀｰ(嘱託員1名)

これまで有償で行っていた感染症抗体検査について 2019年度より無償化（入学時に 1 回、2019 年度のみ 1～4 年次対象）した。なお、抗体検査の結果に基づくワクチン接種については大学後援会による一部費用補助制度も開始し、早期のワクチン接種を啓発した。

3）社会的及び職業的自立を図るための体制
事務局では、庶務会計課、教務厚生課合同で、大学全般

就職指導は、副学長主導のもとで基本的に各研究室の教における課題を中心に問題の共有化を図り、職員間の連携

員の指導下で学生の希望と適性に応じてきめ細かく行っていと調整を密にするように努めている。本学には本部キャンる。大学に寄せられる就職情報については、基本的に教務厚パスと三田洞キャンパスがあるが、両キャンパスに職員を生課が取りまとめて学生掲示板等を介して周知し 5 年次及び適材適所に配置し、教員と協働して全学生のケアにあたっ

博士前期（修士）課程 1 年次を対象とした年 3 回の学生ガイダている。また、職員には人事考課に基づく適正な業務評価

ンス（2019 年度は 5 月、11 月と 2 月）と本学卒業生による就職が行われており、スタッフ・デベロップメント（以下、SD） 説明会（2019 年度は 4 月）を実施している。これらの就職支援についても市などが実施する職場研修や階層別研修などににより、学生のほとんどが希望する職種（製薬企業、地方自治参加し、資質の向上に努めている。学内に設置された各種体、病院薬剤師や薬局薬剤師など）に就職できている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
2 つのキャンパス間、教員と職員間の密な連携と学生に対する学習・生活面のケア体制の充実により優れた点

適切な福利厚生ができている。また、感染症の抗体検査を無償で実施し、ワクチン補助制度を整備した点は評価できる。

改善を要する点

岐阜市職員である事務局職員は定期的に異動するため、事務局としての専門性及び業務の継続性を確保できるような仕組みづくりを確立することが課題である。

22

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
＜学部＞

＜大学院＞

基本理念と教育目標に基づいた薬学専門職業人を育成

薬学専攻博士課程及び薬科学専攻博士課程（前期・後期）するために、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連の 2 課程で、それぞれ AP が設定されている。入学資格は付け、1 年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程

岐阜薬科大学大学院学則第 14 条に規定され、学生募集要を編成し、人と環境にやさしい薬学教育を実施するべく CP

項及び学生便覧に記載されている。薬学専攻博士課程並びを設定している。医療薬学コースでは、薬剤師として医療に薬科学専攻博士後期課程の選抜では、出願書類（「研究現場で必要な基礎知識・技能はもとより、実践力と研究力

経過等要旨、修士学位論文要旨又は研究・開発業務等の概が効果的に修得できる教育課程を編成し、創薬育薬コース

要」、学業成績証明書、推薦書、「研究に対する抱負及び自では、研究者・技術者・教育者として必要な基礎知識・技己アピール書」）の審査に加えて、学力検査（プレゼンテ

能はもとより、医療に関する教養、研究現場で必要な実践ーションと質疑）及び面接が実施される。また、薬科学専

力と研究力が修得できる教育課程を編成している。CP の設

攻博士前期（修士）課程では、学力検査（専門科目・英語）

定を含むカリキュラム編成と実施については、教務委員会

及び面接が実施される。専門科目及び英語の入試問題は、において継続して検証しており、大幅な変更を伴う際は教講師以上の教員の中から学長が指名し、研究科委員会の承務委員会で原案を作成し、教授会での意見聴取後に学長が認を経た出題委員が作成する。最近では、AP に対応した入決定する体制となっている。現行の CP は、2017 年度の本学試験を実施するため、大学院委員会で学力検査（プレゼ

学の 6 年制薬学科一本化に向け、2016 年度に教務委員会でンテーションと質疑）及び面接の評価基準の改定案が作成

DP と CP の一貫性の確保に留意して原案を作成し、教授会され、研究科委員会での意見聴取を経て、学長が決定したでの意見聴取後を経て、学長が決定した（H28.12 教授会議

（R1.11 研究科委員会議事録）。

事録）。また、2019 年 11 月に教務委員会で見直しの必要性を審議した（R1.11 教務委員会議事録）。

薬学専攻博士課程及び薬科学専攻博士課程（前期・後期）の 2 課程で、それぞれ CP が設定されている。各課程では、AP の設定を含む学生募集に関しては、入試委員会におい高度な創薬・健康・環境科学の専門性のほか、関連分野のて継続して検証しており、大幅な変更を伴う際は入試委員

幅広い基礎知識、広い視野、問題発見・解決能力、自己表会で原案を作成し、教授会での意見聴取後に学長が決定す

現・コミュケーション能力の醸成を目指した教育プログラ

る体制となっている。最近では、学力の 3 要素を適切に評ムになっている。また、単なる専門家ではなく、「実践力価するため、入試委員会で作成した原案をもとに特別選抜を備え、即戦力となる研究者、技術者、高度医療人」とし出願時に提出する志願理由書及び推薦書が改訂されて、社会的ニーズの高い、創薬・健康・環境科学・医療薬、すべての入試区分において調査書（H30.6 教授会議事録）

学の基礎研究、応用研究及び企画の分野での活躍が期待さを活用することとした（H30.8 教授会議事録）。

れる人材育成を目指したカリキュラムが構築されている。

卒業の要件は岐阜薬科大学学則第 36 条に定められ、教授

2 課程の修了要件は、それぞれ岐阜薬科大学大学院学則

会構成員から成る卒業判定会議（最終年度の 2 月に開催）に

第 37 条、第 38 条、第 38 条の 2 に定められている。論文

おいて規定の単位を修得していることが確認された学生に対の審査は、学長が委嘱する主査及び 2 名の副査によって行

して卒業が認められる。現行の DP は、2017 年度の本学 6 年制

われ、学生の口頭発表及び主査、副査の審査結果の説明に薬学科一本化に向け、2016 年度に教務委員会で原案が作成

基づき、修士論文審査会議、学位（博士）論文審査会議にされ、教授会での意見聴取を経て学長が決定した（H28.12 教て判定する体制となっている。

授会議事録）。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教務委員会を中心にして CP が定期的に点検及び改善され、教育の質向上に取り組んでいる点は評価できる。
DP に基づいた総合的な能力を評価する基準を策定することが望ましい。

24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（1）

自己点検・評価の実施状況

本学では、岐阜薬科大学広報委員会規程に基づき、広報会、オープンキャンパス、大学フェア等に積極的に参加す委員会が中心となって、①広報及び情報発信に係る基本方るとともに、講師派遣の依頼を受けた高等学校を積極的に針の策定及び推進、②広報誌の編集及び発行、③HP の維訪問し、AP はもとより、各学科の特色等を説明し、受験生

持・管理等を所掌し、広報活動及び情報公開を積極的に企の理解を深めるように努めている。

画・推進している。

4）学修成果評価及び卒業・修了認定に関する公表

1）教育研究活動の公表

授業科目、授業の方法と内容、年間の授業の計画に関す

教育研究上の目的は、本学の理念と薬剤師養成教育に課ること、並びに学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のせられた使命を踏まえて設定されている。医療を取り巻く認定の基準に関することについては学生便覧やシラバス

環境や薬剤師に対する社会のニーズに応えられるように、などに詳細を記載している。薬学共用試験（CBT 及び OSCE）

薬剤師や臨床薬学研究者に求められる知識・技能、人間性の実施日時、実施方法、受験者数、合格者数及び合格基準と倫理観などを持ち合わせた人材を育成することを明確は本学 HP にて公表している。

にしている。教育研究上の目的は、HP、学生便覧、大学案

本学の学位授与の方針は、教授会の審議事項であり、各内、研究室紹介等に掲載し、学生を含む大学構成員に周知

教員は絶えずその妥当性に関して注意を払いながら教育するとともに、社会に公表している。

にあたっている。現行の方針は、シラバスにも掲載されて本学の近未来の基本方針について「教育」
、
「研究」、
「地

いる。学生には、入学ガイダンス時に学生便覧及び補助的域貢献」を大学の三つの柱として、全学的な議論を経て岐な資料を用いて副学長が説明をする。また、HP にも掲載さ

阜薬科大学中長期計画 2025（VISION of GPU2025）を作成れており、学内外を問わず公開されている。

し、HP において公表している。

5）大学設備・大学が徴収する費用、学生支援などに関する公表

2）教育研究上の基本組織・教員の業績などの公表
教育研究上の基本組織に関する内容は HP や大学案内等

本学キャンパスや大学附属薬局、薬草園などの施設及びを用いて公開している。また、岐阜薬科大学学報、研究室

設備など教育研究環境については学生便覧や本学 HP 上で案内や岐阜薬科大学学術情報リポジトリにおいて、教員の公表している。

教育内容、所有する学位、教育活動及び研究活動をまとめ

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用や奨学金なて公表している。これらの教員情報は、常に最新の情報をどの情報に関しては、学生便覧に明記し、HP 上においても公開できるよう毎年アップデートすることとしている。各

公表している。大学が行う学生の修学、進路選択及び心身教員はそれぞれの専門領域で中核となる研究を企画・推の健康、ハラスメント相談などに係る支援に関しては学生

進・発展させており、これらの成果は論文や学会発表等を便覧に明記し HP 上においても公表している。学生が修得介して広く社会に発信するとともに、各研究室の HP 等ですべき知識及び能力に関する情報の詳細はシラバスに記も公開している。

載し、評価に関しても具体的な基準を設けて公表し周知し教員の任期制業績評価に関わる外部評価委員会の委員ている。

名簿と審査結果、外部審査による機関別評価や分野別評価

6）その他の審査結果についても HP 上で公表している。

上記以外にも学生に周知すべき情報やプレスリリースなど外

3）入学者数・在学学生数・卒業後の進路などの公表

部への情報公開は、学内ルールに則り、刊行物への掲載、イ

学生の受入方針（AP）は、入学者選抜に関する要項、募

ンターネットの利用などにより随時公表を行っている。

集要項及び HP を活用して、入学希望者はもとより社会に対してもその方針を発信している。入学者数、在学生数、卒業又は修了者数、大学院進学者数や就職者数、その他進
学先や就職先等の情報については、毎年作成する大学案内
及び大学 HP において公開している。また、大学入試説明
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
全学の議論を経て設定した岐阜薬科大学中長期計画 2025 を HP 上に公表して全教員が一丸となって達成に向けて努力している。また、教員の任期制業績評価の外部評価者や結果を HP で公表している。
各研究室独自の HP については、公開内容に差が見られるため、一定の基準を設けて最新の情報公開に努める必要がある。

26

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学は、岐阜薬科大学学則第 2 条に「本学は、その教育

いて作成された「自己点検・評価報告書」を自己点検・評価委

研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究員会で精査することとなった。2020 年 2 月に第 1 回自己点検・活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果

評価委員会を開催し、2019 年度の教育評価結果についてのを公表するものとする。
」、自己点検・評価委員会規程第 1

審議と教育の質向上に関する改善指示を行った。また、第 2 回条に「教育研究活動等の状況について恒常的・継続的に自委員会において研究活動等に対する評価を行い、本学の中ら点検、評価を行い、その充実向上に努める」と定めてい長期計画の実現に向けての進行状況を確認する。今現在、る。本学では 2006 年の大学基準協会による機関別評価以

2019 年度の自己点検・評価報告書を作成すべく準備を進めて降、2010 年には薬学教育評価機構による薬学教育（6 年制） おり、本報告書に基づく評価結果は教授会にて意見聴取した
第三者評価「自己評価 21」、2012 年度に 4 年制博士課程（薬のちに教授総会等に報告する予定である。今後の自己点検・学専攻）自己点検と評価（文部科学省報告）、これと同時評価の内容や方法等は自己点検・評価委員会で策定し、教授に本学独自で博士後期課程（薬科学専攻）自己点検と評価会等での議論を経て適宜改良することとしている。

（2012 年度）を実施し、さらに 2013 年の大学基準協会の2）研修・教職協働

機関別評価、2014 年の薬学教育評価機構の分野別評価を受

本学は、岐阜薬科大学職員服務規程第 4 条において、「職審した。このように、大学や薬学教育制度の改革に対応し員等は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合にて、常に自己点検・評価を実施し外部評価を受けてきた。

は、全力を傾倒して知識、技能等の修得に努め、かつ、そ1）現在の内部質保証システムの成果を職務遂行に役立てなければならない。」と定めて本学では、教員が任期を限って自己点検を行い、教育・いる。また、岐阜薬科大学大学院学則第 31 条において「研研究の一層の活性化を図ることを目的として 1998 年 2 月

究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修に「岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程」を定の実施」、岐阜薬科大学におけるコンプライアンスの推進

め、1998 年度より「任期制に基づく教員の総合的業績審査」 に関する規程第 4 条において「コンプライアンスの推進が図らを導入した。本学教員の任期は 5 年であり、教員自身によれるよう、教職員への効果的な教育・研修の実施」を明示しる資質向上の努力を引き出すとともに、大学全体を活性化ている。2019 年度は学修システムに関するファカルティ・デするため、全教員を対象として外部審査員による業績審

ベロップメント（以下、FD）/SD 講習会を 2 回（6 月と 11 月）、

査・評価を実施し、その外部審査員名と評価結果は本学 HP研究活動と不正防止に関するコンプライアンス講習会を 1上に公表している。今までの任期制表により、着実に教職回（1 月）、法令遵守アンケートを 1 回（7 月）実施した。

員の教育研究活動に対する意識や意欲が高まっている。ままた、職員は岐阜市の SD 講習会に複数回出席して大学教育

た最近、教員の教育研究活動や大学運営への参加、地域貢等に関する知識の醸成や資質の向上に努めている。FD や SD

献等を評価する「業績実績・自己評価及び業績考課」（上

講習会は定期的に実施しているが、実施内容を組織的に検証、グリーンファー
半期評価 10 月実施、年間評価 1 月実施）

するシステムの構築が必要である。

マシー教育推進センターによる教育評価の導入により、全大学運営に関わる各種委員会の以前の構成員は教授、准教員の意識改革や教育研究活動の質向上は着実に進んで教授等の一部の教員に限定されていたが、大学運営や教育いる。従来は任期制評価のための組織として自己点検・評研究活動における教員と職員の協働を目的として、すべての価委員会を設置したが、2019 年度に全学的な教育研究活動

委員会構成員に助教や職員を加え、全学の教職員が情報をの自己点検・評価を統括する組織として改組し、構成員は共有するとともに、連携して大学運営に関与するなど、年々教学長をはじめとして経営委員会委員、教授、学外有識者と職員協働の意識が高まっている。

した。本委員会は上記学則や規程に基づいて自己点検・評

3）学習成果価の統括を行うこととし、教員の研究活動は自己点検・評

グリーンファーマシー教育推進センターにおいて講義アンケ

価委員会の委員と学外有識者が評価し、教育活動はグリーート等を集計・分析し、必要に応じて改善策を検討している。

ンファーマシー教育推進センターが取り纏め、それに基づ（基準 2 の No.1 と No.2 を参照）

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
全学的な内部質保証を統括・実施する自己点検・評価委員会が設置され、一体的な活動を開始している点は評価できる。
本学の内部質保証システムが構築され機能しつつあるが、内部質保証に対する大学の取組みやその意図が全教職員に周知できていないため、これらに対する全学的な FD 教育が必要である。

28

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）財務状況

監査とは別に、内部監査（通常監査及び特別監査）も実施①財政基盤

し、研究活動上の不正行為等防止を徹底している。

本学は、岐阜市を設置者とする市立大学であることから、岐阜市において毎年度の予算編成を行っている。本学

2）教育研究環境①教育研究に関する予算
文部科学省科学研究費はもとより、医療人 GP、特色 GPの予算は岐阜市一般会計の教育費として計上されている。
②予算編成及び予算執行

及び大学院 GP など競争的資金への積極的な公募申請、外本学の予算は、前年度に予算委員会において予算案を作部資金の確保については、学長のリーダーシップによる研成して経営委員会において審議後、岐阜市に対して概算要

究者への動機付けが大きく作用しており、学内研究者の意

求することとなっている。この概算要求の個々の内容に関

識改革もかなり進んでいると考えられる。また、外部資金する岐阜市財政当局のヒアリングを経た後、本学が 1 年間の獲得状況は、科学研究費、共同研究費、受託研究費、奨に得られる一般財源の配分総額が決定される。この総額に学寄附金、寄附講座のいずれにおいても、件数及び金額とおける教育・研究相当分の使用内訳は予算委員会、教授会

もに年々増加する傾向となっている。

において順次審議され、配分が決定されることとなっていまた、本学の教員の教育・研究活動の奨励及び高度な成る。過去 5 年間の本学の財務状況は、次のとおりである。

果が期待される教育・研究の推進を目的として、競争的研

財務状況
区

分

（単位：千円）2014 年度 2015 年度

2016 年度 2017 年度 2018 年度

究費（特別研究費）を設けているほか、岐阜大学との連携を深め、両大学の研究協力により、新しい切口が見出され、発展し育薬・創薬研究を推進するための競争的研究費（育一般財源

692,852

718,531

792,750 1,025,372 1,082,155

授業料及び入学
金、検定料

551,650542,219531,027

517,123

508,132

歳 受託研究等収入
入121,270

109,665

127,830

152,424

227,852

0

6,019

7,197

10,010

1,005

117,875

137,012

152,482

256,618

151,415

中から本学の教育研究経費として配分されるため、教育研

1,483,647 1,513,446 1,611,286 1,961,547 1,970,559

究の水準を維持する最低限のラインまで配分予算は削減

補助金等収入その他
合計

薬・創薬研究推進支援経費）も設けている。
地方財政の悪化に起因するとはいえ、岐阜市の教育費に対する歳出は毎年歳出額の 10%前後を維持しており、そのされてきている。これらの状況を鑑みて、外部資金の獲得
区分

教育研究経費歳 一般管理費出
人件費
合計

2014 年度 2015 年度

2016 年度 2017 年度 2018 年度

211,387

212,948

238,735

582,052

590,307405,654

410,655

437,406

437,757

457,924

866,606

889,843935,145

941,738

922,328

1,483,647 1,513,446 1,611,286 1,961,547 1,970,559

本学の配分総額（歳入）と歳出額は年々増加しており、大学運営の財務状況はおおむね良好であると考えられる。
予算の執行については、岐阜市会計規則に従って事務局
で一括管理を行い、外部資金についても岐阜市の公金に準じた方法で執行されている。なお、１年に１回学内全職員を対象とした経理説明会を実施し、不正使用及び不適切な使用等の不正行為の撲滅に向けて万全を期している。
決算については、毎年、岐阜市議会 9 月定例会において一般会計、特別会計及び公営企業会計が認定され、岐阜市の HP や広報誌等で情報公開されている。また、市の会計の更なる増加が本学教員の今後の課題と考えられる。
②キャンパス整備
現在、本部と三田洞の 2 つのキャンパスに分かれている
ため、学生は 4 年次進級の際の住居の変更（引っ越し）や実習等のために両キャンパスの往復を余儀なくされている。教員においても講義、実習、会議等のために両キャンパス間を日常的に往復する必要があるため、経済的かつ時間的な損失は大きい。また、三田洞キャンパスでは、耐震工事等は実施して強度に問題はないものの、既に築 55 年を経過し老朽化が進んでいること、並びに本部キャンパス
も含め各研究室が手狭となってきたため、研究室の拡張・修復が必要となっている。これらの課題を解決するため、2019 年度にキャンパス整備基本計画を策定し、本部キャンパス南側を候補地として整備、統合する予定である。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

競争的資金への積極的な公募申請及び外部資金の確保ができている。
岐阜市会計規則に基づいた会計システムであるため、臨機応変な経費使用ができない。公立大学設置

改善を要する点

団体に対する国からの公立大学運営に関する地方交付税基準財政需要額に対し、大学設置団体である岐阜市からの運営費交付金については、毎年増額され、2020 年度においては交付率が約 90％弱となっているが、更なる交付を岐阜市に要望していく必要がある。

30

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）目的

習を行っている。本学 HP の学生掲示板には「講義日程の① ICT について変更」や「講義ノート」等がアップされており、学生の情

著しく情報化が進んだ現代社会において情報教育は極報周知に役立っている。また、実務実習では、「実務実習めて重要であり、情報収集、情報交換にインターネットは指導・管理システム」により、学生の出席状況や実習の進不可欠である。また近年、教育への ICT 活用が求められて捗状況等の確認が可能である。

いる。そのためには、有線 LAN や WiFi が利用可能な講義②学生への支援について

室や学生居室の設置など、インフラ整備が必要である。ま

本学の教育の目的を達成するため、必要な学生生活全般

た、ICT 関連教育や ICT を利用した成績管理システムの構

にわたる助言・補導を企画・統合・調整してそれぞれ十分

築なども必要であると考えている。

な成果を得るように学生委員会（学生委員会規程）が組織②学生への支援についてされ、入学当初の五月祭や秋の大学祭に合わせて学生課外

学生の意見が教育や学生生活に反映しやすい環境づく

活動の見回りをし、委員会として意見交換を実施していりを目指している。本学には全国から学生が集まっておる。また、学生の意見を直接聞く機会として、岐阜薬科大り、親元から離れて単身で生活する学生も多い。そこで、学学則細則第 2 章第 5 節に基づいて学生教授協議会を設け

学生の生活に寄り添ったきめ細かな支援が必要と考えてている。通例、全学生の代表である学生自治会（学生自治いる。また、すべての学生が平等に大学生活を送ることが会会則）から会長、会計、学祭実行委員長、同会計の各 1必要であり、障がいのある学生への合理的配慮や、経済的名及び次年度の会長、会計、学祭実行委員長、同会計の各な困窮者に対する支援も必要と考えている。

1 名（合計 8 名）と学生委員会委員が出席し、大学祭の実

2）現状施報告会や反省会を兼ねて 1 月頃に本協議会を開催してい① ICT についてる。学生から挙げられた要望は、該当部署に伝達され建設

本部キャンパスにおいては、情報検索室に PC が 12 台設的に検討され、近年では実習室や体育館へのエアコン設

置されており、研究室の学生居室においても有線 LAN や置、講義室の机椅子の改修工事等が実施に至っている。

WiFi が利用可能である。三田洞キャンパスの村山記念情報

本学では、岐阜薬科大学学則細則第 2 章第 4 節に基づい

教育センターには 45 台の PC を設置しており、それらを用て、担任制度とアドバイザー制度を設けている。本制度は、いた情報教育を実施している。また、図書館にもインター

学生の修学上、生活上、保健上等の問題について個人的なネットに接続可能な PC が 23 台設置されており、それらは助言を与えることを目的とし、保健管理センターとも密接

学生の自主学習等に不可欠な存在となっている。このような連携を図っている。これにより、学生の健康な生活及びに、両キャンパスともに、情報教育に関わるインフラ設備

円滑な修学を実現可能にしている。

はほぼ整備されている。情報検索システムとして、学内には学生委員会とは別に、岐阜薬科大学における障SciFinder 及び J&H を導入・活用している。薬学生が臨床害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の現場で実務実習を行うために必要な知識が一定の基準

第 9 条及び第 10 条に基づき、障がいのある学生に対応したに達しているかについて PC を使って客観的に評価する

施設・環境の整備を行うため「学生等支援検討会」及び「学CBT を実施するために、第 2 講義室に情報コンセントが設

生等支援委員会」を、岐阜市立学校授業料等徴収条例第 6

置されており、CBT 用の PC が 70 台準備されている。

条、岐阜薬科大学入学料、授業料等納入規程第 3 条に基づ

1 年次の情報基礎実習・情報処理科学では、情報リテラ

き、学資負担者の死亡や長期療養、激甚災害等により納入

シーに関する講義・実習が行われている。3 年次の医薬品

困難と認められる者（2015 年度:0 件，2016 年度:1 件，2017

情報学においては、ビッグデータからの情報検索及び情報収

年度:2 件，2018 年度:6 件，2019 年度:4 件）、外国人留学集に関する講義を行っている。また、4 年次の創薬学演習で生等（該当なし）の経済的負担の軽減のため、入学料及びは、「インシリコライブラリースクリーニング」や「医薬品-標的分

授業料の減免を行う「授業料等減免委員会」（授業料等減

子ドッキングシミュレーション」などインシリコ創薬に関連した演免取扱要綱実施細目）を設置している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
1 年次から ICT に関わる情報関連の講義を取り入れている。学生掲示板を利用した講義日程等の周知

優れた点も行っている。学生教授協議会や担任、アドバイザーの制度が学生との距離を縮めるうえで重要や役割を果たしている。

改善を要する点

通信速度が遅いシステム等については、順次更新を進める必要がある。

32

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

3542

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

4350

認証評価共通基礎データ◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、****年度申請用に作成していますので、****年５月１日が作成基準日となります。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて確認あるいは作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

51

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０１９年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

学 校 本 部 の 所 在 地

記

入

欄

備

考

備

考

岐阜薬科大学
岐阜県岐阜市大学西１丁目２５番地４

学部・学科等の名称
薬学部厚生薬学科
学
士 薬学部製造薬学科
課 薬学部薬学科
程

開設年月日

所

1949年4月1日
同上
2006年4月1日

教同上
薬学部薬科学科
育研
究
開設年月日
研究科・専攻等の名称
組
織 大
薬学研究科薬学専攻博士前期課程
1953年4月1日
学
院 薬学研究科薬学専攻博士後期課程 1965年4月1日
課 薬学研究科薬科学専攻博士前期課程 2010年4月1日
程 薬学研究科薬科学専攻博士後期課程
2012年4月1日
薬学研究科薬学専攻博士課程 2012年4月1日

在地

岐阜県岐阜市三田洞東５丁目６番１号
同上

2006年募集停止
2006年募集停止

岐阜県岐阜市三田洞東５丁目６番１号(三田洞キャンパス）1～3年生
岐阜県岐阜市大学西１丁目２５番地４（本部キャンパス）4年生以上
同上

2017年募集停止

所

在

地

備

考

岐阜県岐阜市三田洞東５丁目６番１号

2010年募集停止

同上
岐阜県岐阜市大学西１丁目２５番地４（本部キャンパス）2012年募集停止

同上
同上

学生募集停止中の学部・研究科等 薬学部薬科学科（2017年度学生募集停止，在学生数23人）

専
学部・学科等の名称

教授

准教授

学
薬学科
13 人
士
7 人
課 薬科学科程 その他の組織等（基礎・専門教育大講 4 人（大学全体の収容定員に応じた教員数）―
計
24 人
研究科・専攻等の名称
研究指導
教 大
教員
員 学
組 院 薬学研究科薬科学専攻 博士前期課程 25 人
織 課 薬学研究科薬科学専攻 博士後期課程 15 人
程15 人
薬学研究科薬学専攻 博士課程
計
55 人
専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称

9 人
4 人
1 人
―
14 人

計

15 人
9 人
7 人

34 人

31 人

校舎敷地面積
運動場用地
校地面積計
その他
区
分
校舎面積計
学部・研究科等の名称

校 教
員 薬学部
研
薬学研究科
舎 究
室
教
区
分
室
三田洞キャンパス
施 等
等
設
本部キャンパス
施
・
設
設

員

等

計

0

―
基準面積
6,975 ㎡
室

0 人
―
0 人

11 人
―
21 人

4 人

4 人

9 人

5 人
86 人
10 人
専 任 教 員

4 人
8 人

4 人
8 人

9 人
18 人

基準数

うち
教授数

人

人

人
0
専用

6,400 ㎡

10 人

5 人

40 人
24 人
22 人

0

―
―

0 人
0 人

うち
教授数

人

基準面積

非常勤
教員

助手

研究指導
教員
基準数

計

うち実務家
うちみなし
専任教員数
専任教員数

人

0
分

教

基準数 うち教授数
7 人
9 人
38 人
25 人
13 人
8 人
4 人
3 人
6 人
20 人
1 人
―
―
3 人
9 人
―
10 人
5 人
―
―
13 人
16 人
67 人
43 人
22 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

15 人
11 人
8 人

うち
教授数

任
助教

研究指導
補助教員

うち
教授数

人

区
校
地
等

専任
教員

講師

0

0
共用

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

うち実務家
教員数

助手

人
0

0㎡

0㎡

43,312888

00
共用する他の学校等の専用

0㎡

人
0

共用する他の学校等の専用

共用

0 人
0 人
0 人
0 人

うちみなし
教員数

24,822 ㎡
18,490専用
26,224 ㎡

助手

0㎡

0
計
24,822 ㎡
18,49043,312888
計26224 ㎡

数

演習室
9 室
3 室

0 室
6 室

実験実習室
7 室
22 室

53

情報処理学習施設 語学学習施設

1 室
1 室

0 室
0 室

備

考

17.3 人 実務家教員11人
0.1 人
―
―
17.8 人
非常勤
教員

備

考

備

考

5人
3人
8人
16 人
非常勤
教員

人

67 室

講義室

専任教員一人あたりの在籍
学生数

人
0
備

考

設
備
等

図書館等の名称

・
図
図書館等の名称書
資 附属図書館(三田洞・本部キャンパ
ス)
料
等
計
体育館
体育館

閲覧座席数

面積

附属図書館
図 (三田洞キャンパス）書 図書室
館 （本部キャンパス）

890 ㎡

90 席

72 ㎡

36 席

学術雑誌〔うち外国書〕

図書〔うち外国書〕
70,353 〔 29,808〕 冊

1,028 〔432〕 種電子ジャーナル〔うち国外〕
74 〔 70 〕 種

〔

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

70,353 〔 29,808〕
面積

1,028 〔

432〕

〕

〔
〕
74 〔 70 〕

1,979 ㎡

［注］１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
３ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
４ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し 専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください なお その場合は 「基準数（及び「教授数」）」及び「専任５ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
６ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
７ 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
８ 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
９ 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
10 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
11 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
12 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
13 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
14 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合としてください。
15 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
16 「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
17 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同し１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【短期大学用】様式１（○年５月１日現在）
事

項

記

入

欄

備

考

短 期 大 学 の 名 称
学 校 本 部 の 所 在 地
学科・専攻課程の名称
短期
大学
士 ○○学科（○○専攻）
課
程

開設年月日

所

在

地

備

考

専攻の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

教
育 専
研 攻
究 科
○○専攻
組
織

別
科 □□別科等

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（

短学科・専攻課程の名称
期
大学 ○○学科（○○専攻）
教 士
員 課 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
組 程
計
織
専攻の名称
専
攻 ○○専攻
科

人）

専

等

准教授
人

計

任

教

助教

人

員

人

人

―

―

―

―

0

0

0

0

0

教授

准教授

講師

専

人

0

0
―

運動場用地

―

教

助教

人

員

人

0

助手

人

基準数 うち教授数
―
―
人
―
―

人

人

―

0

0

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

人

人

人
0

共用

㎡

専任教員一人あたりの在籍
学生数

―
0

0

専用

非常勤
教員

人

等

計

人
0

0

基準面積

分

任

基準数 うち教授数計―

校舎敷地面積共用する他の学校等の専用

㎡

その他
分

㎡

備
0㎡
0
0
0

専用

基準面積

㎡

共用

㎡

共用する他の学校等の専用

㎡

㎡

計
0㎡

学科・専攻等の名称
室
数
校 教
員
室
研
究
舎
室
教
演習室
区
分
講義室
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
等 室○○キャンパス教室等施設
室
室
室
室
室
施
等
設
△△キャンパス教室等施設
施・
サテライトキャンパス等設
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
席
○○図書館本館㎡
図書○○図書館△△分館
館
・ サテライトキャンパス
図
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
図書館等の名称書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資○○図書館本館
〔
〕 冊
〔
〕 種
〔
〕 種
料
〔
〕
〔
〕
〔
〕
等 △△図書館△△分館
サテライトキャンパス
〔
〕
〔
〕
〔
〕
計
0〔
0〔
0〔
0〕
0〕
0〕
体育館

面積
○○キャンパス

㎡

考

備

考

0

―

校舎面積計

備

―

計

㎡

校地面積計
区

講師

人

人

区
校
地
等

教授

年度学生募集停止，在学生数

考

△△キャンパス

［注］１２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
３ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
４ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」
５ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してくだ
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
６ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
７ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
８ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
９ 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
10 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
11 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
12 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積のとしてください。
13 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用す
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
14 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準
第15 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

認証評価共通基礎データ様式【短期大学用】様式２（○年５月１日現在）

学科・専攻課程名○○学科（○○専攻）○○学科（○○専攻）

学科（専攻課程）合計

項目

○年度

○年度

○年度

○年度

入学定員に対する平均比率

○年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

入学定員

専攻科

入学者数
収容定員
在籍学生数

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学科・専攻課程を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

備 考