不正競争防止法改正について◆法律改正の趣旨「不正競争防止法」では、DVD、Blu-ray ディスクなどに施している複製を防止する技術や、ゲーム機などに施している複製されたゲームを起動させない技術などの「技術的制限手段」を回避するために使用されるプ
ログラム、装置を提供する行為について規制しています。今回の法改正は、「リッピングソフト」や「マジコン」に代表されるこれらプログラム、装置が多数市場に出回り、容易に入手できるようになってしまった結果、映画やゲームなどのコンテンツ事業者に大きな被害をもたらしていることを受けて、これらを提供する行為の規制が強化されたものです。具体的には、要件が見直され対象となるプログラム、装置の範囲が拡大し、これらを提供する行為が刑事罰の対象となりました。
◆法律改正の概要
改正前

改正後

規制対象とな技術的制限手段を回避する機能「のみ」を技術的制限手段を回避する機能以外の機能をる装置などの有するプログラム、装置（当該装置を組み有していても、技術的制限手段の回避の用途要件の見直し込んだ機器を含む）が対象。に供するために提供する場合はその装置なども規制対象となる。

刑事罰の技術的制限手段を回避するプログラム、装これまでの民事的措置に加え、技術的制限手導入置を提供する行為に対して、損害賠償請段を回避するプログラム、装置の提供行為（譲求、差止請求の民事的措置のみ。

渡、引き渡し、譲渡・引き渡しのための展示、輸出、輸入、当該機能を有するプログラムの電気通信回線を通じた提供）に対して刑事罰が導入される。
罰則は、5 年以下の懲役もしくは 500 万円以下の罰金またはそれらの併科。
（法人は 3 億円以下の罰金）規制が強化された結果リッピングソフトやマジコンを販売、配布すると刑事罰が科されます◆施行日2011 年 12 月 1 日より施行。

関税法の改正について今回の不正競争防止法改正を受けて、技術的制限手段を回避するプログラム、装置（不正競争防止法第 2 条
第 1 項 10 号、11 号に掲げる行為を組成する物品）についても、関税法上の輸出禁制品（第 69 条の 2）及び輸入禁制品（第 69 条の 11）に追加されました。改正不正競争防止法の施行にあわせて施行されます。新旧十営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の十視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラ

不正競争防止法 新旧対照表（該当条文のみ）

第２条１項

用いているものを除く。
）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラグラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡できるものを含む。
）若しくは当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプロ（ 当 該 装 置 を 組 み 込 ん だ 機 器 及 び 当 該 装 置 の 部 品 一 式で あ っ て 容 易 に 組 み 立 て る こ と がという 。
）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置

ラムを電気通信回線を通じて提供する行為

くは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたとにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しく

ムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録（以下この号において「影像の視聴等」 ムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げるこし、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログ
ラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制

十一影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段に十一限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。
）

影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しく他 人が 特 定 の 者以 外 の 者 に 影像 若 し くは 音 の 視 聴 若 し く は プロ グ ラ ム の 実行 又 はより制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくは プ ロ グ ラ ム の 記 録 を 当 該 技 術 的 制 限 手 段 の 効 果 を 妨 げ る こ と に よ り 可 能と す る 機 能 の他 人が 特 定 の 者 以 外 の 者 に 影 像 若 し く は 音 の 視 聴 若 し く は プ ロ グラ ム の 実 行 又 ははプログラムの記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限ログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した

記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプのを含む。）若しくは当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムとは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラ

手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装組み合わされたものを含む。
）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者

ムを電気通信回線を通じて提供する行為

置 を 組 み 込 ん だ 機 器 及 び 当 該 装 置 の 部 品 一 式で あ っ て 容 易 に 組 み 立 て る こ と が で き る も以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を 当 該 技 術 的 制 限 手 段 の 効 果 を 妨 げ る こ と に よ り 可 能と す る 用 途 に 供 す る た め に 行 う ものに限る。
）

第条

第69条の第条の２処し、又はこれを併科する。

２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に（略）処し、又はこれを併科する。

２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に（略）（新設）

一～三（ 略）不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える

旧一～三（ 略）四
目的で、第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる不正競争を行った者

新一～三（ 略）四

不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号から第三号まで（定四義 ） に 掲 げ る 行 為 （ これ ら の 号 に 掲 げ る 不 正 競 争 の 区 分 に 応 じ て 同 法 第 十九 条 第 一 項 第不 正 競争 防 止 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 四 十 七 号 ） 第 二 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で 、

第 十 号 又 は 第 十 一 号 （定 義 ） に 掲 げ る 行 為 （ こ れ ら の 号 に 掲 げ る 不 正 競 争 の 区 分に 応じ一号から第五号まで（適用除外等）に定める行為を除く。
）を組成する物品除く。）を組成する物品

十一～九（略）十の 号 に 掲 げる 不 正 競 争 の 区 分 に 応じ て 同 法 第 十 九 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 五 号 ま で （ 適用

不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで（定義）に掲げる行為（これらに 掲 げ る 行 為 （ これ ら の 号 に 掲 げ る 不 正 競 争 の 区 分 に 応 じて 同 法 第 十 九 条 第 一 項 第 一 号

除外等）に定める行為を除く。
）を組成する物品

不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで、第十号又は第十一号（定義）から第五号まで又は第七号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品

一～九（略）て同法第十九条第一項第一号から第五号まで又は第七号（適用除外等）に定める行為を一～三（ 略）

関税法 新旧対照表（該当条文のみ）

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