独立行政法人住宅金融支援機構第四期中期目標
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。
機構は、これまで、住宅金融市場の育成、住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完といった我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきており、機構の強みである多様な金融サービス機能と、地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの安定供給やリバースモーゲージ型住宅ローンの供給等を支援するとともに、災害復興をはじめとした地域における政策課題の解決に向けてステークホルダーと協働して取り組む等、政策実施機能の最大化を図ってきているところである。
（政策目標１

施策目標１居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る（表番号「国土交通省２－①」）等）
一方、我が国の住生活を取り巻く現状に目を向けると、少子高齢化や地方圏の人口減少がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の環境や社会ストックの変化に直面しており、それらに対応することが急務となっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化にも迅速に対応することが求められる。
こうした中、機構は、住生活基本計画（全国計画）（以下「住生活基本計画」という。）等の政府方針を踏まえ、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、引き続き、多様な金融サービス機能を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に向けて取り組むことが求められており、これらを的確に実施するためには、効率的かつ効果的な業務実施体制を引き続き確保するとともに課題解決のために人材を確保することが必要となる。
このため、機構は、業務運営の効率化を図りつつ、自主的かつ自律的な経営のもと、業務実施体制の整備及び人材の確保・育成に取り組むとともに、これまでの取組により蓄積したノウハウ等を活かし、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るものとする。
（別添１）政策体系図（別添２）法人の使命等と目標の関係
１２．中期目標の期間
中期目標の期間は、令和３年４月１日から令和７年３月 31 日までの４年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
機構は、住生活基本計画等に基づく施策の実現に向けて、我が国の住生活の向上を金融面から支援するため、地方公共団体、民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、「一定の事業等のまとまり」として設定する証券化支援事業をはじめとする次の各事業を行うこと。
なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、住宅金融市場における先導的・模範的な取組や地域と連携する取組等を特に重点的に取り組むべき業務とした上で、機構が業務を委託している機関（以下「委託機関」という。）等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制を確保し、政策実施機能の最大化を図ること。
（１）証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。
①

民間金融機関の円滑な資金調達を実現できるフラット３５（買取型）を的確に実施するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成のため、安定的な資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）の発行やＭＢＳのベンチマーク性の向上に向けた取組を継続して行うこと。
債券発行等に当たっては、グリーンボンドの発行等により、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図ること。
民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有する課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱う民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業務の見直しに努めること。
（指標）・

フラット３５（買取型）の申請件数

・

ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド・

フラット３５（保証型）の取扱金融機関数

・

フラット３５（保証型）の申請件数

２

②

災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に配慮し、安心Ｒ住宅等の基礎的な情報が提供される等の既存住宅の取得を支援すること。
（定量目標）
イ

中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックを 30 万戸以上とする。（令和２年度までの累計実績（見込み）：21.9 万戸）

ロ

中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 25％以上（可能な限り 28％）とする。（令和２年度実績（見込み）：22.5％）＜目標水準の考え方＞
イ

フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックに関する定量目標について、住生活基本計画の認定長期優良住宅のストック数に係る成果指標の達成に寄与するため、当該成果指標の水準等を踏まえ、フラット３５における長期優良住宅の技術基準を満たす住宅のストック（申請件数の累計）を中期目標期間の最終年度までに 30 万戸以上とする。

ロ

フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合に関する定量目標について、住生活基本計画の既存住宅流通の市場規模に係る成果指標の達成に寄与するため、当該成果指標の水準等を踏まえ、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を中期目標期間の最終年度までに 25％以上（可能な限り 28％）とする。

（指標）
・
③

フラット３５リノベの申請件数

二地域居住・移住・子育て等の地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
（定量目標）
・

中期目標期間中におけるフラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方公共団体数を100団体以上とする。（令和２年度までの累計実績（見込み）：507 団体）＜目標水準の考え方＞
・

前中期目標期間に引き続き、地域における政策課題の解決に向けて地方公共団体との連携を強化する必要があるため、フラット３５地域連携型の活用に関心を示している地方公共団体数等を踏まえ、中期目標期間中におけるフラット３５地域連携型の活用について新たに連携する地方公共団体数を100団体以上
３

とする。
（指標）
・
④

フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数

信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努めるとともに、フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、適切に対応すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。
自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

⑤

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図り、住宅ローン制度の構築・支援に関する協力や相手国の人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努めること。
（指標）・国内外の機関との情報交換や支援の回数＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
【重要度：高】住生活基本計画等の政府方針において、機構に対して長期固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅をはじめとする良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支援事業は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。
（２）住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。
①

証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）・

フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数

・パッケージ融資への付保申請件数４

②

リバースモーゲージ型住宅ローンによる高齢者の住生活関連資金の供給を支援するとともに、リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及のため、啓発活動を行うこと。
（定量目標）
イ

中期目標期間中におけるリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を400回以上とする。（前中期目標期間実績（見込み）：346回）

ロ

中期目標期間中における住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を20機関以上とする。（令和２年度実績（見込み）：５機関）＜目標水準の考え方＞
イ

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動に関する定量目標について、リバースモーゲージ型住宅ローンの認知度・理解度の向上、ひいては利用促進を図るため、前中期目標期間の啓発活動の実施回数を踏まえ、中期目標期間中における住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン制度の啓発活動を400回以上実施する。

ロ

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入に関する定量目標について、前中期目標期間において、おおむね全国の都道府県においてリバースモーゲージ型住宅ローンの活用が可能となる環境を整備したが、顧客利便性の向上のためには取扱金融機関の更なる増加が望ましいことから、令和２年度における取扱金融機関の増加数を踏まえ、中期目標期間中における新規取扱金融機関数を20機関以上とする。

【困難度：高】ロ

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの新規参入取扱金融機関数に関する定量目標については、前中期目標期間に難易度が高い目標水準として設定した定量目標（70機関）から更なる上積みを図るものであり、前中期目標期間における各金融機関への取組内容や各年度の取扱金融機関増加数の推移に鑑みても、達成は容易でないため、困難度が高い。

（指標）

③

・

リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数

・

リ・バース６０の認知度

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等による住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（指標）
・買取再販事業者向け融資への付保申請件数

５

④

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行うこと。

⑤

保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら的確な回収に努めること。
地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。

＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
（３）住宅資金融通等事業
住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意すること。
①

東日本大震災をはじめとして全国各地で頻発する自然災害からの復興を支援するため、発災時には災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等により、被災者の継続的な返済を支援すること。
（指標）
・

②

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資等を実施するとともに、地方公共団体、地域金融機関等に対し、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援すること。
安全な住宅・住宅地の形成等の施策の実現に資するよう、耐震改修工事等に対するリフォーム融資を行うこと。

③

マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と連携した取組を行うとともに、マンション管理組合向け債券であるマンションすまい・る債の発行を通じて修繕積立金の計画的な積立てを支援するほか、マンション共用部分リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこと。
６

（定量目標）・

中期目標期間中におけるマンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数を7,200組合以上とする。（前中期目標期間実績：6,966組合）＜目標水準の考え方＞
・

住生活基本計画においてマンションの長寿命化に向けた適切な維持管理を促進するとされていることを踏まえ、マンションすまい・る債の発行を通じてマンション管理組合の計画的な修繕積立金の積立てを支援することとし、前中期目標期間の実績を踏まえ、中期目標期間中における活用組合数を 7,200 組合以上とする。

【困難度：高】・マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数に関する定量目標については、マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数が低減傾向にあるなかで前中期目標期間の実績を大きく上回る水準として設定しており、かつ、前中期目標期間においてもマンション管理業界団体や地方公共団体等と連携してマンションすまい・る債の推進に取り組んできたこと、足下においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴いマンション管理組合の合意形成が困難となっていることに鑑みても、達成は容易でないため、困難度が高い。

④

子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行うこと。
（指標）
・

⑤

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行うこと。

⑥

既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図るなど、債権管理・回収を的確かつ効率的に行うこと。
廃止前の住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施すること。

⑦

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行うこと。

７

⑧

地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
４．業務運営の効率化に関する事項（１）業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標を達成するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月 26 日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。
①

一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）について、令和２年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減すること。

②証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.15％以下とするように努めること。

③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.52％以下とするように努めること。

（２）適切な経営資源の配分「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備が行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。
８

（３）調達方法の見直し
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努めること。
（４）人件費管理の適正化
専門的な金融技術等、多様な金融サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に示された信賞必罰の考え
方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげること。
また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努めること。
（５）デジタル化の推進
機構、委託機関等の業務運営の合理化及び効率化に資するＩＴ基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル化を計画的に推進すること。また、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上で、保有データを活用したサービス提供等に努めること。
なお、ＩＴ基盤の整備に当たっては、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準の確保に努めること。
５．財務内容の改善に関する事項
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよう努める
とともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用すること。
（１）安定的かつ効率的な資金調達投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しないこと。

９

（２）リスク管理の徹底①

信用リスク、ＡＬＭリスク等を的確に管理することにより、民間金融機関並みのリスク管理の徹底を図ること。また、金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努めること。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要な措置を講ずること。

②

的確な債権管理業務を行うことにより、とりわけ機構における財務上の影響が大きい証券化支援事業及び既往債権管理業務においては、その管理を徹底すること。
なお、債権管理業務の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動やこれらに関する政府方針等に十分留意し、柔軟に条件変更を行うなど債務者に寄り添って丁寧に対応すること。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動が収束し、政府方針等の要請による柔軟な条件変更等を行う必要がないと認められる場合は、年度計画においてリスク管理債権に関する定量目標を設定し、リスク管理債権の抑制に努めること。
（指標）・証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率

・

既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高（３）決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表すること。
（４）保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。
６．その他業務運営に関する重要事項（１）内部統制
内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリーダーシップに基づく適切なガバナンスを行うとともに、内部統制システムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、過去の不適正事案を踏まえたコンプライアンスの取組を徹底すること。
（２）リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について（平成 26 年
11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実１０

に実施すること。
また、災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備を図ること。
（３）広報・情報公開の推進
機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進すること。
（４）顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底すること。
（５）情報管理独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律（平成13年法律第 140号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づき、適切な対応を行うこと。
（６）情報セキュリティ
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施すること。
また、役職員の情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図ること。
（７）業務実施体制の整備
委託機関等が融資審査、債権管理、顧客保護、情報管理・情報セキュリティ対策、コンプライアンス等の取組を適切に行うための措置を講ずること。
併せて、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進めること。
（８）人事管理金融機関として求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事業をはじめとする多様な金融サービスを適切に実施するため、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材のほか、民間金融機関とのネットワーク基盤等のＩＴ技術、住宅の質向上に資する技術を有する人材等を確保・育成するための「人材の確保・育成に関する方針」を策定すること。
１１

人材の確保・育成に当たっては、外部組織との人材交流、外部人材の活用等に努めるとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を行うこと。
併せて、多様な人材を確保するため、女性活躍や働き方改革の推進に取り組むとともに、ライフスタイルの変化等に対応した役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

１２

独立行政法人住宅金融支援機構に係る政策体系図
主な政府方針別添１

住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画） 等機構が果たすべき役割民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、強みである多様な金融サービス機能を活かし、○公的機関として先導的な役割を果たす○ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に向けて取り組む国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業○長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給（フラット35の着実な実施）○リバースモーゲージ型融資等の資金供給支援○被災住宅再建への融資、住宅ローン返済中の被災者への支援○安心R住宅等の既存住宅の取得支援○家賃債務保証保険の実施○老朽化マンションの建替え・改修への融資○災害リスクを踏まえた長期優良住宅等の取得支援○災害リスク等を踏まえた省エネ性の高い子育て世帯向け賃貸住宅への融資○二地域居住・移住、子育て等の地域政策について地方公共団体等との連携強化○新型コロナウイルス感染症の拡大等により住宅ローンの支払が困難となった者への支援

等○災害リスク、地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえた、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資
等

等

業務運営の効率化・財務内容の改善に関する事項等○ 人件費、公租公課、デジタル関連経費等を除く一般管理費を、令和6年度までに2.5％削減○ 国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等のためのデジタル化の推進、保有データを活用したサービス提供等

等

独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）の使命等と目標との関係

別添２

（使命）
住生活基本計画（全国計画）等における住宅政策の目標実現のため、住宅金融を専門とする政策実施機関として、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に向け、地方公共団体や民間金融機関等と連携し、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図ることが求められる。

（現状・課題）（環境変化）◆強み○民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン及びリバースモーゲージ型住宅ローンの供給支援並びに発災時の災害復興住宅融資等の実施など多様な金融サービスを提供。
○地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、地域における政策課題の解決に向けた取組を実施。
◆弱み・課題○業務を委託している機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保が必要。
○専門的な金融技術、ＩＴ技術等を有する人材の確保・育成が必要。

○少子高齢化や地方圏の人口減少がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の環境や社会ストックの変化に直面しており、それらに対応することが急務。
○新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化に迅速に対応することが求められる。

（中期目標）○ 証券化支援事業を着実に行いつつ、住宅循環システムの構築・良質な住宅ストックの形成等を支援○ 地域における政策課題の解決に向けた地方公共団体等との連携の深化○ リバースモーゲージ型住宅ローンによる高齢者の住生活関連資金の供給支援と制度の普及に向けた啓発活動の実施○ 全国各地で頻発する自然災害からの復興を支援するため、災害復興住宅融資等の実施、被災者の継続的な返済支援○ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進○ 新型コロナウィルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援○ 国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル化の計画的な推進○ 業務を委託している機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保○ 専門的な金融技術等、多様な金融サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材の確保・育成