第３章

伊豆諸島の役割と港湾整備の方向性

１．伊豆諸島の役割（１）離島の特性
離島は、環海性、隔絶性、狭小性等の厳しい（２）離島の役割
伊豆諸島を含む、わが国の離島の機能としては、大きく「国家的役割」と「国民的自然的条件にある。

役割」の 2 つの視点による機能がある。

このため、島内に産業が育ちにくく、生活国家的役割は、1982 年の国際海洋法条約第 5 部で排他的経済水域制度が条文とし

環海性

物資等は離島の厳しい自然条件により、本土て確立し、メタンハイドレート、レアメタル等が水域内に埋蔵されていることが明らからの輸送に依存している。

かになったことから、水産資源やエネルギー資源の確保の側面が大きくなっている。

しかし、商品の流通ひとつとっても、長距離島離輸送、多品種小ロット輸送により、コストがかさむため、物価が高い。また、商圏が狭く、商品の品揃えも限定される等、本土との国民的役割は、離島の豊かな自然環境や多様な文化とのふれあいを求める国民にと隔絶性って、癒しの空間としての重要な役割を担っている。

狭小性

格差は非常に大きい。
加えて、本土と同様に離島においても少子国家的役割
・我が国の領域、排他的経済水域等を保全するとともに、海洋資源の開発、利高齢化が進展している状況である。

用及び保全に関する権利を確保する役割
・密航、薬物及び銃器の持込み等の防止における役割
・海洋資源を活用した実験・研究施設の場としての役割
・多様な文化の継承並びに歴史的遺産等の維持及び保存を行う場としての役割

環海性：四方を海に囲まれており、本土とのアクセス手段が船舶、航空機に限定される。アクセス便数も少なく、アクセスが天候の状態に影響を受けやすい。

・自然環境及び生態系の保護及び保全を行う場としての役割

隔絶性：本土との距離が遠く、人の移動や貨物の輸送に長時間有する。
国民的役割
狭小性：島面積が狭く、急峻であり、日常生活や産業立地に適した用地が狭小であり、産業の経営規模も小さい。

・自然、文化等との触れ合いの場及び機会の提供という「癒しの空間」としての役割
・広大な水域から良質な食料を安定的に供給する場としての役割
離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針（平成 25 年 3 月 29 日告示）より引用

・本土との格差拡大（物価、公共サービス、就業機会 等）
・人口減少、産業の低迷、地域活力の低下が懸念

離島経済・地域社会の維持が困難

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（３）国及び東京都の計画等における離島・伊豆諸島の位置付け
法律・計画等の体系
離島・伊豆諸島に関する事項を含む、法律・国及び東京都が策定した計画等の体系を下表に示す。
分類

所管

名称等

計画・目標期間

目的・理念

国土形成計画（全国計画） （H27.8.14 閣議決定)

H27～H37∟～H37 頃【目的】国土の自然的条件、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与する

法律

国土形成計画法 （S25.5.26 公布）

国交省∟関東地整法律強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法 （H25.12.11 公布）

内閣官房

∟

東京都法律国土強靭化年次計画 2021 （R3.6.17 本部決定)∟

東京都国土強靭化地域計画 (H28.1 発表)－

社会資本整備重点計画法 （H15.3.31 公布)∟

国交省

第 5 次社会資本整備重点計画 （R3.5.28 閣議決定）

法律

海洋基本法 （H19.4.27 公布）

総合海洋政策本部∟海洋基本計画 （H30.5.15 閣議決定)∟

総合海洋政策本部

海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針 （H28.7.26 本部決定）

法律

離島振興法 （S28.7.22 公布)

主務大臣

∟

離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針 （H25.3.29 告示）∟

東京都

東京都離島振興計画（平成 25～34 年度） （H25.4.1 発表)

法律

都市計画法 （S43.6.15 公布）

東京都∟

島しょ部６都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 （R3.3.31 決定、告示）（H28.4.27 公布）

内閣府
東京都の計画等【目的】社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画を策定し、交通の安全確保と円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発を図り、
R3～R7
国民経済の健全な発展及び国民生活の安定と向上に寄与する【目的】海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との（5 年毎に見直し） 調和を図る新たな海洋立国を実現するために、海洋に関する基本的な計画や施策を定め、総合的かつ計画的に推進し、経済社会の健全な発展及－び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献する【目的】離島における人の往来及び物資等の高額な輸送費用の改善、地域格差の是正、並びに地理的及び自然的特性を生かした振興を図るための－基本理念を定め、基礎条件の改善等に関する対策を樹立し、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定、福祉の向上、地域間交流の促進、人口H25～H34減少の防止並びに定住の促進を図り、経済発展及び利益増進に寄与する～2040 年代

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

法律

備考【基本理念】東日本大震災の復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的（5 年毎に見直し） に実施するとともに、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに国民生活、国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する当毎年度策定
該施策を適切に策定する

国土強靭化基本計画 （H30.12.14 閣議決定)∟

国土強靭化推進本部

法
律
及び
計
画
等

首都圏広域地方計画 （H28.3.29 大臣決定、公表)～H39(時限立法)

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針 （H29.4.7 内閣総理大臣決定）～2027「未来の東京」戦略～渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く～ (R3.3.30 発表)～2040：離島の位置付けを示す国の法律や計画等、【目的】都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事
業その他都市計画に関し必要な事項を定め、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する【目的】有人国境離島の振興のため、国が船舶・航空運賃の一部負担、安定的な漁業経営のための財政措置、港湾整備などに努める。
【基本戦略】4 つの「基本戦略」（バックキャスト、多様な主体と協働、DX、アジャイル）の下に、「目指す 2040 年代の姿」を描き、その実現に向けた「2030 年に向けた戦略」と、戦略を推進する「推進プロジェクト」に取り組んでいく。

：伊豆諸島の位置付けを示す東京都の計画

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国の計画における離島の位置付け
国の計画等における離島の位置付けを以下に示す。
○国土形成計画法○強くしなやかな国民生活の実現

国土形成計画（全国計画）

首都圏広域地方計画【課題】・海洋国家としての離島の適切な管理・有人離島への持続的な定住を可能とする取り組み
・地理的、自然的、社会的条件の厳しい地域の自立的社会の構築【方針】生活の安定、福祉の向上、地域間の対流の促進、排他的経済水域の保全に関する支援を行う①住民の生活の安定及び福祉の向上、定住・就業促進等の施策を推進。
②自然環境の保全、それを活かした観光などの新たな価値を創出。
③海上交通の安全確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全・管理を適切に実施。
また、排他的経済水域（EEZ）等の保全及び利用の促進のため、活動拠点となる離島の施設整備を総合的、計画的に進める。

国土強靭化基本計画

国土強靭化年次計画 2021
【施策】
・災害後の経済活動を支える海上交通ネットワークの維持を図るため、耐震強化岸壁や粘り強い防波堤の整備、高潮・高波対策としての施設の嵩上げ・補強等、港湾施設の耐震・耐波性能等の強化を推進する。
・豪雨による大規模出水時に船舶が安全に港湾に到達できるよう、浚渫を行うとともに、漂流物の回収が円滑に行えるよう防災体制の強化を推進する。
・海上交通ネットワークの維持、港湾施設の安全な利用等を確保するため、係留施設等について老朽化対策を実施する。

を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法

東京都国土強靭化地域計画

f○社会資本整備重点計画法

第 5 次社会資本整備重点計画【方針】離島等の条件不利地域における地域特性に即した自立的発展・活性化への取組
は、領土や国土を保全し、国民の安全・安心を確保して日々の生活・活動を支えるために、効果的な取組を着実に進めていく。
【施策】離島住民の生活や産業などを支える唯一の交通手段である離島航路の確保維持【指標】航路が確保されている有人離島の割合：令和 7 年度 100％を維持

海洋基本計画

海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針【政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策：国境離島の保全・管理】
・国境離島の保全・管理・利便性確保や海洋観光振興等を図るための、離島航路の安定的な確保維持の支援
・海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大及び観光の推進による交流拡大の促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援
・産業振興の基盤（道路、港湾等）や定住環境の向上のための生活基盤の整備を推進【離島の保全・管理に関する施策】①我が国の管轄海域の根拠となる離島の安定的な保全・管理に関する施策②我が国の領域保全や管轄海域の管理に関する施策③海洋における活動を支援･促進する拠点となる保全･管理に関する施策④生物多様性を支え、生態系サービスを提供する離島及び周辺海域の保全・管理に関する施策⑤離島の歴史や伝統の継承に関する施策○離島振興法離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針

東京都離島振興計画（平成 25～34 年度）＊改正法(H24 年)では、地域間の交流や定住の促進、流通費用の低廉化等の配慮規定が定められた【基本的事項（抜粋）】・交通体系等の整備による島民生活や離島地域の産業の維持及び発展
・農林水産業、商工業等の産業の振興及び資源開発の促進のための整備等
・教育及び文化の振興
・観光の開発・国内及び国外の地域との交流の促進
・自然環境の保全及び再生・自然災害を防除するための国土保全施設の整備○海洋基本法島しょ部６都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針○都市計画法○ 有人国境離島地域の保全及び特
定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本方針

伊豆諸島の対象離島：三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の４島①有人国境離島地域の保全
・国の行政機関の施設の設置・国による土地の買取り等
・港湾等の整備
・外国船舶による不法入国等の違法行為の防止・広域の見地からの連携②特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持・国内一般旅客定期航路事業・国内定期航空運送事業等に係る運賃の低廉化
・生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減
・雇用機会の拡充等
・安定的な漁業経営の確保等

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東京都の計画における伊豆諸島の位置付け
東京都の計画における伊豆諸島の位置付けを以下に示す。東京都離島振興計画（平成 25～34 年）の島別基本計画では、現状の課題、10 年後の目標、課題を踏まえた達成への道筋が示され、物流・人流の結節点となる港湾整備に係る課題や目標が示されている。
東京都離島振興計画（平成 25～34 年度）【課題】
・人口減少、産業の低迷、地域活力の低下（⇒ 将来的にコミュニティ崩壊が懸念）
・東日本大震災の教訓を生かした、新たな視点での防災対策の強化
・領域や排他的経済水域、海洋資源等の国家的利益を維持するための国土保全
・地域住民との合意形成を踏まえた、自然環境の保護と開発の両立【振興の基本理念】～定住促進と持続的発展による伊豆諸島の再生～【振興の方向】○産業・観光：農漁業の強化、産業の６次化、後継者育成、新たな視点の観光振興○安全・安心：防災対策、医療・交通・情報通信等における本土との格差解消○環境・エネルギー：環境の保護と開発のバランス確保、再生可能エネルギーの活用○人材確保・育成：島づくりリーダー育成の仕組みづくり、ＵＪＩターンのトータルサポート【島別基本計画（港湾整備関連）】【主な計画】（防災）・国土保全：避難施設の整備（交通）・港湾整備：港湾整備による就航率向上、魅力ある港湾空間の創造等
・航路整備：貨客船の更新、新たな航路の検討、運賃の低廉化等（環境）
・自然環境保全：公共工事と環境のバランス確
保、エコツーリズムの推進

東京都国土強靭化地域計画【推進目標】大規模自然災害発生直後から救助･救急、医療活動等が迅速に行われる大規模自然災害後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない〇島しょ地域の港湾・漁港施設等の災害対応力の強化、港湾機能の維持
港湾・漁港施設等の耐地震・耐津波性能を向上させ、南海トラフ巨大地震等の最大級の地震・津波に対して人命を守り、被害を小さくするほか、発災後の復旧活動等に必要な緊急輸送用の岸壁等を整備する。

島しょ部６都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針【都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針】
・観光・産業の振興、住環境の改善及び自然災害への安全対策などに寄与する交通体系の整備・維持を促進し、生活利便性の向上を図る。
・災害時の避難経路、水産業の拠点としての重要な港湾及び漁港の整備・維持管理を行う。
・交通施設の整備に当たっては、バリアフリーへの対応はもとより、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを促進していく。
・今後整備・維持管理を促進していく港湾及び漁港は以下のとおりとする。
【大島都市計画区域】元町港、岡田港、波浮港及び各漁港 【八丈都市計画区域】神湊港、八重根港及び各漁港【三宅都市計画区域】三池港、大久保港及び各漁港【神津都市計画区域】神津島港及び三浦漁港【新島都市計画区域】新島港及び各漁港【災害に係る主要な都市計画の決定の方針】
・災害時の迅速な体制整備のため、広域避難場所から港湾への大雨や地震に強い道路など島内外のアクセスの強化及び防災施設などの整備を図る。
・災害時に避難路や代替路として機能する主要な道路の整備、物資の備蓄などの対策、避難所などを土砂災害から守るための対策を実施。
・火山ガスの影響や将来において予想される噴火活動などに備えて、防災に対して最大限配慮したまちづくりを推進。

＜課題＞＜10 年後の目標・達成への道筋＞
大島

・来島者数：80 万人(S48)→21 万人(H24)に減少 ・ジオパークによる観光振興、航路の充実
・高速ｼﾞｪｯﾄ船の導入：輸送力は限界、宿泊者は減 ・大型貨客船の通年運航、低料金化→来島客平準化
・自然災害発生時の対応

・津波タワーなどの避難施設の整備

利島・港湾整備の途上：高速ｼﾞｪｯﾄ船の就航が不安定 ・港湾整備による就航率の向上
・小型船施設（漁船泊地）の静穏度が不十分

・小型船施設の静穏性確保

新島・式根島・南海トラフ地震等に伴う津波対策・避難施設等の整備による津波避難対策

・季節風などの影響による欠航が多い

・港湾整備による静穏度の向上

・観光人口の減少

・自然を活用した滞在交流型観光の推進

神津島・来島客数は最盛期の半分以下、宿泊施設の激減 ・体験型観光、ホームステイ制度による観光振興
・連休時や夏季の船席の確保が困難

・低廉で利便性の高い定期航路の確保

・人口減少、少子高齢化

・産業の活性化、ＵＪＩターン者の定住促進

三宅島
・自然災害（火山、台風、地震、津波）への対応 ・防災対策強化、地域・関係機関との連携
・冬季の欠航（就航率向上）、高速ｼﾞｪｯﾄ船の就航 ・空海路線の充実
・観光客数の減少

・ジオ観光やﾊﾞｲｸﾚｰｽによる観光ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの展開

御蔵島「未来の東京」戦略～渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く～・定期貨客船の安定就航

・安定就航に向けた施設の充実【交通ネットワークの強化】
・島しょを訪れる人のアクセス手段の確保に向けて、定期船の就航率向上に必要な港湾施設の整備・改良など、港湾の機能強化を図る。
＜2030 年への展開＞船客待合所の整備・改修 4 港で完了
【防災力向上】
・地震・津波等、防災に関する課題に対して、計画的なハード対策、実効性のあるソフト対策等により防災力を高め、都民の生命、財産を守る。
＜2030 年への展開＞津波災害からの避難訓練の結果等を踏まえた計画の見直しが随時行われ、実効性が向上

・小型船施設（漁船泊地）が不十分・海況に左右されにくい港湾整備・防災力の向上・防災対策強化、空海路線充実による安心

八丈島
・航空路、海路とも割高な運賃

・社会基盤及び産業基盤の整備

・産業振興のよる地域経済の活性化・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰや体験型観光より地域活性化

・広域的な連携や防災対策の強化

・防災対策の強化

青ヶ島
・冬季の就航率の向上

・防災面の強化を踏まえた基盤整備

・道路拡幅や道路斜面強化、土砂災害対策

・海底光ﾌｧｲﾊﾞｰ敷設による情報伝達手段の強化

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２．港湾整備の方向性
伊豆諸島の特性・役割・状況、国・東京都・町村の計画から離島港湾の役割を踏まえ、離島機能向上および離島振興に寄与するため安定した人流・物流機能の確保を目指し、港湾整備の基本方針と港湾整備の方向性を以下に示す。

伊豆諸島（離島）の特性・役割・状況・離島の特性・離島の役割⇒⇒本土との格差拡大
国家的・国民的役割

・大規模自然災害⇒

災害対応力の強化

国・東京都・町村の計画・国⇒定住・雇用促進、地域の自立的発展

・東京都・町村⇒ 観光・産業の振興、防災力強化⇒ 各島港湾の課題に対する対応

離島港湾の役割
離島機能向上および離島振興に寄与するため安定した人流・物流機能の確保

基本方針

港湾整備の方向性
H29～概ね 10 年程度

１．海上交通の充実

２．安全性・利便性の向上(1) 貨客船の就航率向上（接岸限界波高：1.5m）(1) 乗降と荷役の安全性・利便性
・効率性の向上・一島二港整備：静穏度 97.5%
・一港二突堤整備：連続欠航「ゼロ」（目標静穏度：86.5%程度）※ 防波堤、岸壁、泊地等の整備

・越波防止による安全性の確保※ 防波護岸等の整備
・人流と物流の動線分離※ 荷捌き所、道路等の整備(2) 高速ジェット船の就航率向上（接岸限界波高：0.5m）
・目標：静穏度 90%程度※ 防波堤、岸壁、泊地等の整備(2) ユニバーサルデザイン化への配慮
・障碍者や高齢者等を含む全ての人が利用しやすい施設整備※ 船客待合所、スロープ、身障者・高齢者等対応施設、日除け雨除け施設等の整備(3) 持続可能なインフラ管理

３．地域振興への寄与

４．自然災害への対応

５．環境との調和・保全・活用(1) 地域振興活動拠点の整備(１)噴火等の大規模自然災害への対応(１)自然環境・周辺景観に配慮した施設整備

・岸壁の強化・改修※ 緊急輸送用岸壁等の整備(２)津波への対応

・島特有の自然景観との調和※ 緑地等の整備
・環境配慮型施設の整備※ 生物生息空間や周辺漁場と調和した施設の整備

・津波避難施設の整備※ 津波避難タワー、津波避難通路等の整備(2) 脱炭素の取組

・みなとまちづくり※ 船客待合所、日除け雨除け施設、駐車場等の整備(2) 小型船施設整備（漁船、遊漁船含む）
・小型船施設の静穏度の向上※ 防波堤、物揚場、護岸（防波）等の整備(3) 賑わい創出の取組(3) 気候変動への対応

・プレジャーボート受入施設の整備
・各種イベントでの活用

・設計波の見直し等の検討※ 防波堤、護岸(防波)等の整備

・予防保全型の長寿命化対策(4) 無電柱化の推進(4) 離島港湾 DX の取組・激甚化する台風等の自然災害による電柱倒壊の防止

・再生可能エネルギーの活用※ 太陽光発電、風力発電施設等の整備
・カーボンリサイクルの活用※ 建設材リサイクル等

・離島情報プラットフォームの構築等(5) ICT 技術の活用による離島港湾工事の効率化
・マルチビーム、ドローン、ソナー、GNSS 等の活用

緑字：令和 3 年度の改定時に追加した項目
備考：上記の基本方針及び港湾整備の方向性、港湾整備計画（案）は、離島振興計画の見直し等が生じた場合には変更を行うことがある。

※ 整備が必要な施設

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