CSR 報告書 2010
日本ゼオン株式会社

Corporate Social Responsibility

「CSR 報告書 2010」の発行にあたって
当社は、2005 年～ 2007 年中期経営 3 カ年計画『PZ（プラウドゼオン）–3』の中で、CSR 重視の経営を打ち出し、その重要性についてグループ全体で共通認識を持ち、コンプライアン
ス体制の強化、安定で安全な工場の実現、地域社会との共生という形で、事業活動や地域・社会活動などを通じた CSR の浸透に努めてまいりました。
2008 年～ 2010 年新中期経営 3 カ年計画『IZ（イノベーショ
ン ･ ゼオン）–60』においても、会社は「社会の公器」であるとの認識のもと、CSR 重視、コンプライアンス遵守、安全第一というモノづくりの会社としての行動をベースに、環境に優しい
工場と製品をつくり、社会とお客様に喜んでいただける価値をつくりあげていくことを目指し、事業展開しています。
そして 2010 年度においては、ゼオングループとして新たにCSR 基本方針・CSR 行動指針を作成し、思いを新たに CSR 活
動に取り組むこととしました。
当社の CSR 報告書については、すべてのステークホルダーの皆様に、ゼオングループの CSR 活動についてご報告することを目的に、2006 年に従前の RC（レスポンシブル・ケア）報
告書から大きく衣替えをして、5 回めの発行となります。今年
度は大きく体裁を変更し、報告書を冊子版と WEB 版の 2 つに分け、冊子版については特集を中心として、ゼオングループのCSR 活動の内容をより簡潔にわかりやすくお伝えすることとし、WEB 版についてはこれに加え、サイトレポートなど、これまでの報告書と同等のレベルの内容を詳細に報告することとしています。
本報告書を通じて、当社グループの CSR 活動に対する理解が少しでも深まることができれば幸いです。忌憚のないご意
見、ご質問をいただければと存じます。
 2010 年 9 月

編集方針

本報告書は下記の基本方針に従い作成しています。

（1）本報告書は年次報告書として毎年発行します。

（2）
環境省の「環境報告ガイドライン（2007 年版）」と GRI の「サスティナビリティ
レポーティングガイドライン G3」を参考にしました。

対象範囲

当社および下記の子会社・関連会社を含みます。

国内：ゼオン化成（株）、ゼオンポリミクス（株）、（株）オプテス、ゼオンケミカルズ米沢（株）、RIMTEC（株）、東京材料（株）、ゼオン環境資材（株）、ゼオンメディカル（株）、ゼオン山口（株）、ゼオンノース（株）、岡山ブタジエン（株）

海外：ゼオンケミカルズ社（米国）、ゼオンケミカルズヨーロッパ社
（英国）
、ゼオンケ
ミカルズタイランド社（タイ）、ゼオンアドバンスドポリミクス社
（タイ）
対象期間

2009 年 4 月 ~2010 年 3 月（一部 2010 年 4 月以降の最新情報を含みます）

目

目

次 ZEON Corporation CSR 報告書

次

メッセージ
ごあいさつ..................................................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
事業案内......................................................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
日本ゼオンの CSR
企業理念と CSR 基本方針 ･CSR 行動指針. .... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
環境理念・安全理念..................................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
CSR 推進体制.............................................................. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
コーポレートガバナンスと内部統制................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
特集 1 ゼオンの新たな CSR........... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1– ① 座談会「ゼオンの CSR のあり方」
13

1– ② 各事業所における CSR の取り組みへのメッセージ.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
特集 2 地球温暖化防止への取り組み.................. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
特集 3 統合 QMS・品質保証のあり方について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
環境への取組み
環境に配慮した製品開発.............................. 22計画と実績......................................................... 24
第三者意見・第三者意見をいただいて..... 25

1

ごあいさつ本年 4 月、日本ゼオンは創立 60 周年を迎えることができました。これも、当社の運営にご協力いただいている取引先 ･ お客様をはじめ、株主・投資家の皆様、各事業所の地元の皆様、また協力会社の皆様など、すべてのステークホルダーの皆様方のご支援があってこそのものであり、当社およびグループ関連会社の社員一同とともに、心より、御礼を申し上げる次第です。
さて、2010 年は 2008 年に策定した中期経営 3 カ年計画『IZ（イノベーション・ゼオン）–60』の最終年度となります。『IZ–60』は、いわゆるリーマンショックに端を発した経済環
境の激変の中で、昨年業績目標を見直しましたが、『PZ（プラウド・ゼオン）–3』（2005 年～
2007 年中期経営 3 カ年計画）で打ち出した CSR 重視の経営を発展的に引き継ぎ、会社は社会の公器であるとの認識のもと、先進的なイノベーションによって、世界中のお客様に喜んでいただける製品をスピードをもって提供し、社会に貢献する化学企業を「ありたい姿」としています。その考えをもとに、CSR 重視、
コンプライアンス遵守、安全第一を所与の前提としてものづくりの会社としての行動を基本に、環境に優しい工場と製品をつくり、企業価値最大化を目指して、「厳しいときこそ、体質を変えるチャンスと捉え、次なる発展の礎を築く」（2009年度社長方針）べく、事業活動に取り組んでまいりました。
現在、創立 70 周年（2020 年）を視野に入れた 2011 年～ 2013 年新中期 3 カ年計画の作成の検討を開始したところでありますが、その前提として、弊社の CSR の取り組みの基本的な考え方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度 CSR への思いを新たにすべく、本年 4 月、CSR 基本方針と CSR 行動指針を作成いたしました。
『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』という企業理念とともに、今回制定した（1）コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える（2）企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する（3）一人ひとりが CSR を自覚し、行動するの 3 項目からなる CSR 基本方針は、ゼオングループの CSR に取り組む社会への決意表明であります。役員・従業員の全員が常に肝に銘じ、CSR をレベルアップし、事業活動を推進してまいりたいと思います。
2010 年度につきましては、「業務を見える化し、全員が考え、スピードをもって行動し、常にチャレンジする企業を目指す」を社長方針とし、具体的な重点課題として、CSR 重視の基本姿勢を貫きながら、品質への信頼（全長・全量保証を直行率 100％で追求する）と、
グロー
バルな競争力を高める（安定・安全を基本に、世界で勝負できる競争力を実現する）の 2 つの課題に取り組むこととしております。

2

ごあいさつ ZEON Corporation CSR 報告書

さて、CSR 活動の基本は、まず本業に徹すること、
すなわち、事業活動を通じた社会への貢献が最も重要なことと認識しております。弊社はこれまで、「人のマネをしない、人がマネのできない独創的な技術」
により、低燃費タイヤ用のゴム、蛋白アレルギーの少ない手袋用ラテックス、
コピーの省エネに寄与する重合法トナー「ゼオグラビュールⓇ」、カメラ付き携帯電話レンズ等の光学特性に優れたシクロオレフィン
ポリマーの「ZEONOR Ⓡ」「ZEONEX Ⓡ」、液晶テレビのさらなる薄型化、省エネ化に貢献する、溶剤を使用しない溶融押し出し法での光学フィルム製法による「ゼオノアフィルムⓇ」、
オゾン層保護・地球温暖化防止に貢献する、米国オゾン層保護賞を受賞した次世代フッ素系洗浄剤「ゼオローラⓇ」など、環境保全に貢献する数々の製品開発に努めてまいりました。これらの環境貢献製品を、
これまで培ってきたレスポンシブル・ケア活動により、環境に配慮した、安定・安全な生産を通じて社会に供給するとともに、生産革新・NPS・業務革新を通じ、より安定的・効率的な事業活動を目指してまいります。
コンプライアンスの遵守につきましては、CSR のコアとして、
いわゆる法令遵守にとどまらず、
社会の構成員としての企業人 ･ 社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動すること、このことを通して、公正な経営を実現し、地域・社会との調和を図って事業を発展させていくことを考えております。今年度は、新たに制定した CSR 基本方針・CSR 行動指針をベースに、CSR 活動の活性化のために、CSR 推進体制を確立し、海外を含めたグループ関連会社に対しても積極的に展開してまいりたいと思っております。
また、情報開示につきましては、
これまでもできる限りの情報をわかりやすく提供することに努めてまいりましたが、今年度は、当社ホームページの CSR 部分を一新し、よりわかりやすい
情報提供を心がけております。
ゼオングループは、今後ともコンプライアンス体制の強化、安定・安全な工場の実現、地域・社会との共生などを通じ、CSR を重視した、社会から信頼され社員も誇りに思えるグループづ
くりを、
スピード・対話・社会貢献をもって追求し、取引先・お客様をはじめ、株主・投資家の皆様、各事業所の地元の皆様、また協力会社の皆様のご期待・ご要請に応え、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えております。
最後になりますが、
この報告書をご覧いただいた皆様方からの貴重なご意見、ご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2010 年 9 月
代表取締役社長

古河

直純

3

事業案内
ゼオンは独創的技術で社会に貢献します。
ゼオンはタイミングベルトなど、自動車エンジンの最重要保

エッチングガスなど、世界で圧倒的な強みをもつ製品群を揃用途に使用されるグリーン系香料（リーフアルコール）、環

独創的かつ革新的な技術を活かし、強いものをさらに強くす

安部品に使用される特殊合成ゴム、香水や食品用香料などの境にやさしく軽くて透明な樹脂であるシクロオレフィンポ
リマー並びにオゾン層を破壊せず環境にやさしい半導体用

えております。“ 人のまねをしない、人がまねのできない ”

るという事業方針に則り、社会にとって存在意義のある会社を目指します。

日本ゼオンの事業内容● エラストマー素材事業
合成ゴム

合成ラテックス

化成品● 高機能材料事業
化学品

情報材料

高機能樹脂

● その他の事業
RIM

医療器材

その他

会社概要
● 社

名

日本ゼオン株式会社 （ZEON CORPORATION）

● 設

立

1950 年（昭和 25 年 4 月 12 日）● 資 本 金

242 億円（2010 年 3 月末）● 従業員数

連結 2,815 名、単体 1,642 名（2010 年 3 月末）● 事業内容

エラストマー素材事業		

高機能材料事業		

その他の事業（ゼオングループの事業を含む）

		

RIM 配合液 ･ 成型品、医療器材、ブタジエン抽出技術等、塩ビコンパウンド、包装物流資材、住宅資材、
その他

●本

4

社

合成ゴム、合成ラテックス、化成品の製造 ･ 販売

化学品、
情報材料、高機能樹脂の製造 ･ 販売

〒 100-8246

		

東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センタービル）

		

TEL

03-3216-1772
（代表）

		

FAX

03-3216-0501

事業案内 ZEON Corporation CSR 報告書【エラストマー素材事業】【高機能材料事業】【その他の事業】● 合成ゴム

● 化学品

● RIM

ス チレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴ
ム、イソプレンゴム、アクリロニトリル・ブタ

ジエンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒド

合成香料、特殊溶剤、機能性ケミカルなど● 情報材料フォトレジスト、エッチングガス、トナー関

リンゴム、水素化ニトリルゴム、カーボンマ
スターバッチなど● 合成ラテックススチレン・ブタジエン系ラテックス、
ブタジエ
ン系ラテックス、
アクリロニトリル・ブタジエ

ンダーなど

● その他

● 高機能樹脂

シクロオレフィンポリマーおよび加工品

合成ラテックスを使用した手袋原反フィルムガスケット類

シクロオレフィン
ポリマー

61.2%

RIM により製作したトラックのウインドデフレクター

医療器材（胆管用ステント）■ 連結売上高

350
300

2,500

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50
05

06

07

08

連結売上高の推移

09 年度■ 営業利益■ 経常利益

億円

3,000

0

売上高比
（2009 年度）

技術、合成ゴムおよび合成ラテックス製造

合併浄化槽

3,500

高機能
材料事業

技術、イソプレン抽出技術、ブテン -1 抽出

合成香料を使用した香水億円

2,259
20.9% 億円

塩 化ビニルコンパウンド、ブタジエン抽出

高機能樹脂を使用した携帯電話

合成ゴムを使用したタイミングベルト

18.4%

治療用各種カテーテルなど

技術、包装物流資材、建設・建築資材

C5 石油樹脂、熱可塑性エラストマー SIS

エラストマー
素材事業

外箱など● 医療器材● 化成品

その他の事業射出成型）配合液、建・農機用部品、ゲーム機

連製品、磁気テープ用バインダー樹脂、リチ
ウム電池用シール材、リチウム電池用バイン系ラテックス、
アクリレートラテックス

合 併処理浄化槽、住宅設備部材、RIM（反応

0

05

06

07

08

09 年度

営業利益・経常利益の推移
5

日本ゼオンの CSR

CSR 基本方針
企業理念 （1997 年 4 月制定）
『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』
大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

CSR 基本方針 （2010 年 4 月制定）
■ コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える■ 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する■ 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する

今回、ゼオングループの CSR の基本的な考え方として、従来のゼオン 7 条（1997 年 9 月制定）に代わるものとの位置づけで制定したもので、各項目の意味するとことは次のとおりです。
第 1 項目 :法令遵守の徹底はもとより、社会の構成員としての企業人・社会人に求められる価値観倫理観によって誠実に行動し、社会に迷惑をかけないこと。また、企業内の環境安全活動を通じ、事故を防止し、従業員・地域社会にも安心を与え、品質問題・PL 問
題に十分な注意をし、社会の安全・安心を損なうことないよう、行動すること。
第 2 項目 :本業を通じ、ユビキタス社会・地球環境保全の実現などに貢献すること。世の中を先取りし、独創的技術に磨きをかけ、次々と新しいものを創造すること。社会になくてはならない役に立つ会社として、企業価値を高め、社会の期待に応えること。
第 3 項目 :CSR 経営を柱に、コーポレートガバナンスをしっかりし、従業員全員が CSR を自分のものとして十分自覚し、行動し、社会の期待に応えるという使命を達成し、感動と喜びを以って、ゼオンの CSR を実現すること。一人ひとりの参画と組織的な活動
により、
環境・安全・品質にこだわりを持つこと。

6日本ゼオンの CSR ZEON Corporation CSR 報告書

CSR 行動指針 （2010 年 4 月制定）
CSR 基本方針の制定に伴い、従来のコンプライアンス行動う性格であったものを、CSR 基本方針の項立に従って、社会です。コンプライアンス行動指針が、法令遵守を中心に、やっるかを規定するという性格のものにしました（附則を含め、指針（2003 年 10 月制定）を全面的に見直し、制定したものてはいけないことのステークホルダー別禁止リスト集といの期待に応えるという視点から、積極的にどのように行動す
全 33 条から成ります）。

CSR 行動指針
ゼオングループの役員、従業員は、企業理念および CSR 基本方針を踏まえて以下のとおり行動します。

2010 年 4 月 21 日

1. コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える

2. 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する（経営トップによる CSR 体制の確立と率先垂範による社内徹底）①経営トップは、リーダーシップを最大限発揮し、企業理念、CSR 基本方針および CSR 行動指針を明確化し、社内への周知徹底をはかります。
②経営トップは、CSR に関わる全社的な取組み体制を整備します（企業活動の推進）
経営トップは、企業活動の目標、方向を年度方針及び中期経営計画で示し、各部門は、それを具体的な課題や計画に展開し、一人ひとりが、それを理解すると共に、その実現の為に積極的に行動します。

（独占禁止法の遵守）
いかなる状況であっても、カルテル、談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用などの独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
（公務員への接待・贈答の禁止）
公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。
（反社会的勢力との関係断絶）①反社会的勢力（暴力団、総会屋、事件屋、
えせ同和など）に対しては、
いかなる名目においても利益を供与せず、それらの勢力を利用しません。
②反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
③反社会的勢力とは、「毅然として、
恐れず、
挑発せず、
侮らず、
失言せず、
要求に屈せず」対応します。
（製品の安全性・製造物責任・製品情報の提供）①お客様に、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスを提供し、お客様の生命または財産に被害を及ぼさないよう必要な措置を講じます。
②お客様に、製品、商品およびサービスに関する情報を適切に提供し、お客様からの問合せに誠実に対応します。
（製造委託先の選定）
製品の製造を委託する場合には、委託先においてコンプライアンスが徹底されていることを予め確認し、また、取引継続中もその確認を行います。
（適正な会計処理、経営情報の開示）①会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って、正確に記載します。
② 当社グループの財務内容、事業活動状況などの経営情報は、的確に開示します。
（個人情報の保護）
個人情報の取扱いに関して、不正利用や関係者外、社外への漏洩が生じないよう、適正な管理を行います。
（企業秘密管理）
企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。
①自社および他社の企業秘密を厳重に管理し、社外に漏洩したり、業務以外の目的に使用しません。
②自社の企業秘密を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結び、漏洩の防止に努めます。
③他社の企業秘密を盗用したり、他社から許可された目的以外に使用しません。
④退職後は、
自社および他社の企業秘密を漏洩せず、
いかなる目的にも使用しません。
（知的財産権の保護）
知的財産権は、当社グループの重要な資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
①製造 ･ 開発に伴う発明に付いては、速やかに特許出願を行うかノウハウとして防衛するなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
②製造・開発に際しては、
他者の知的財産権を侵害することのないよう予め十分なる調査を実施します。
③正規に獲得したライセンスのみを適切に使用、管理すると共にあらゆるソフトウエアの使用許諾条件を遵守し、違法なコピーは行いません。
（各国競争法の遵守）
海外で事業活動を行う場合には、米国の独占禁止法や EU の競争法をはじめとする各国の法規制を熟知し、これを遵守します。
（安全保障輸出管理の徹底）
全ての輸出取引に関して、取引先の概要および事業内容を予め十分に調査し、輸出製品・技術が兵器の開発、その他軍事用途に用いられないよう確認します。
（輸出入の関連法規の遵守）
輸出入手続きは、貿易に関する諸法令や国際条約などを遵守します。
（外国公務員への接待・贈答の禁止）
外国公務員またはこれに準ずる者に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便
宜供与の見返りとして、金銭などの利益の供与、その約束・申出を行いません。
（安全で衛生的な職場環境の整備）
職場の安全・衛生の確保を最優先とし、そのための職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発を防止するため即時報告など所定の手続を確実に実施します。
（労働関係法の遵守）
労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
①労働基準法に違反しないよう、
労働時間、
休憩、
休日および年次有給休暇の管理を徹底します。
②過度な労働、残業などを強いるような業務の押し付けは行いません。
③従業員の心身の健康状態に常に留意します。

（環境問題への取組み）①製品の研究、開発、製造、販売および廃棄にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令などを遵守した上で、環境に配慮した製品作りを行います。
②有害化学物質、
産業廃棄物、
温暖化ガスの発生量を削減すべく継続的に取組みます。
③産業廃棄物の収集、運搬、処分を外注する場合には、違法投棄を防止すべく処分業者の選定には十分注意するとともに、定期的な監査を実施します。
（現地法の遵守、文化・伝統・慣習・宗教などの尊重）
海外で事業活動を行う場合には、現地の法令などの遵守はもちろん、その国・地域の文化、伝統、慣習、宗教などを尊重します。
（社会への貢献）「良き企業市民」として、一人ひとりが地域社会と連携し、社会的な貢献課題について積極的に取り組
み、社会から信頼される企業を目指します。
（社会との対話）
地域社会との対話、広報活動などを通じて、社会との双方向のコミュニケーションを促進します。
（保安・防災）生産活動、販売に関わる保管・移動を適切に行い、事故災害の発生を防止します。万一、事故が起きた
場合には早期の拡大防止に努め、地域の安全を確保するとともに情報を適切に提供します。
3. 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する（社内規程の遵守・社会規範の尊重）
役員、従業員は国内外の法令および社内規程を遵守することはもちろん、社会規範を尊重します。
（インサイダー取引の禁止）
業務遂行上、
当社グループまたは取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債の売買を行いません。
（人権の尊重・差別の禁止）
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は行いません。
①出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理な差別を行いません。
②暴力、
罵声、
誹謗、
中傷、
威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
③児童労働や強制労働を行わないことはもちろん、それを通じて生産された製品などは購入しません。
（セクシュアルハラスメントの禁止）①性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解される行為は行いません。
②相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。
（利益相反の禁止）
職務上の地位や職務上知りえた情報に基づいて、当社グループの利益を損なうような活動を行いません。また、承諾なしに当社グループの利益に反する行為をしたり、そのような地位についたりしません。
（行動指針違反行為の報告）①本行動指針に違反する行為または違反するおそれのある行為については、
これを発見した場合または自ら行った場合を問わず、速やかに上司および社内規程に定める組織に報告します。
②報告者は、報告したという事実により何ら不利益を被りません。
（誓約書の提出）
役員および幹部職は、
本行動指針遵守の誓約書を取締役社長宛に提出します。
4. 附則（行動指針の適用範囲）
本行動指針は、当社グループの全ての役員ならびに従業員に適用します。また、派遣契約やパートタイ
ム契約に基づき勤務する者に準用します。
（海外グループ企業への適用）
海外グループ企業においては、
日本ゼオンの事前承認のもと、現地の法令、文化、伝統、慣習、宗教などを尊重して内容の一部変更をすることができます。
（罰則）
本行動指針に違反する行為をした者や本行動指針違反を放置した者については、就業規則その他の社内規程に基づいて処罰します。
（主管部署）
本行動指針の主管部署は日本ゼオン法務部とします。
以上7日本ゼオンの CSR

環境理念・安全理念
環境理念・安全理念

環境理念

安全理念

1. 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である。
2. 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である。
3. 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される。

1. 安全は、事業活動の基盤であり全てに優先する。
2. 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。
3. 安全は、
5S と一人ひとりが責任を持つことにより達成される。

レスポンシブル・ケア行動指針
1. 環境・安全の優先

5. 環境 ･ 安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓し、環境 ･ 安全に配慮した技術 ･ 製品の開発を行い、その品練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。

質を維持 ･ 向上することに努める。

2. 化学製品の最新情報の収集、提供

6. 社会との共生

必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者

規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに提供する。

に、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られ

3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化

るようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層

環境 ･ 安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。

地域、国内外および所属する団体などの環境 ･ 安全に関するの向上に努める。
7. 継続的改善

4. 省資源・省エネルギー活動の推進「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、

地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源 ･ 省エネル「ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム」の運用によギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発により、
環境 ･ 安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

りエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。

8

研究の初期段階から環境 ･ 安全面からの評価を確実に実施日本ゼオンの CSR ZEON Corporation CSR 報告書

日本ゼオンの CSR

CSR 推進体制
2008 年 6 月の組織改正により、企業の社会的責任を束ねる部署として
CSR 統括部門を設置しました。
CSR 推進組織

社

長

CSR 担当取締役

CSR 統括部門

CSR推進G
監

査

室

広

報

室

危機管理会議危機管理委員会

環境安全会議コンプライアンス委員会

品質保証会議独占禁止法遵守委員会

P議

安全保障輸出管理委員会

品質保証部

広 報 委 員 会

内部統制推進委員会

法

L

会

環境安全部

務

部

推進体制

危機管理会議（年２回）

5 委員会（危機管理、コンプライアンス、独占禁止法遵守、安全保障輸出管理、内部統制推進）の活動報告に対する審議・決定 議長 : 社長会
議
体

環境安全会議（年２回）

全社の環境安全に関する方針、実施事項の審議・決定

品質保証会議（年 1 回）

全社の品質に関する方針、実施事項の審議・決定

議長 : 社長

議長 : 社長

PL 会議（年２回）

全社の化学品安全・製造物責任に関する 基本的事項の審議・決定

議長 : 社長委
員

危機管理委員会

安全保障輸出管理委員会

コンプライアンス委員会

内部統制推進委員会

リスクの予防・収集、クライシスへの対応

会

法令違反の防止、法令遵守の教育・訓練・監査

独占禁止法遵守委員会
独占禁止法違反防止

適正な安全保障輸出管理

財務報告に係わる内部統制の構築と評価を推進

広報委員会

適時適切な広報を統括

9日本ゼオンの CSR

コーポレートガバナンスと内部統制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ利益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指しています。その実現のために、コーポレートガバナンス（企業統治）を通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を続けています。

コーポレートガバナンス体制を整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行っています。そして、その経過および結果についての適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性を上げています。
これらを有効にさせるべく、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させていきます。

当社のコーポレートガバナンス体制を構成する主な組織は以下のとおりです。
取締役会

コンプライアンス委員会

査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定める職務

監査計画を立案し、主管部門に実施させています。当社グループのほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を主要の役員・従業員一人ひとりが、社会から求められる価値観・倫理観に任務としています。現在、当社には社外取締役はいません。

よって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経常務会営を実現し、
地域・社会との調和を図り、当社の事業を発展させてい常務会は、常務会規程に基づき、社長、常務以上の役付執行役員おくことを目的としています。必要に応じて適宜開催しています。

よび社長が別に委嘱した者で構成されています。原則毎月 2 回開独占禁止法遵守委員会

取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監

催し、経営に関する重要事項について、出席常勤監査役の意見を参

法令違背の予防のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画および当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを考にし、十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち、取締役

事前に防止するために設置し、公正で自由な企業間競争を行うこ会規程に定めのある重要事項については、取締役会にて審議・決定とを目的としています。必要に応じて適宜開催しています。

しています。

安全保障輸出管理委員会

監査役会

適正な安全保障輸出管理のために設置し、当社グループが販売する監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成され、原則 4 カ月

製商品および供与する技術に関して、
外国為替および外国貿易管理に 1 回開催し、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を法ならびに同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出および国内販行います。

売を行うことを目的としています。必要に応じて適宜開催してい各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会ます。

への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂

内部統制推進委員会

行の監査を行っています。

当社グループにおける財務報告に関わる内部統制の構築と評価を

危機管理会議推進し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度を統括するこ危機管理委員会、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守委員とを目的としています。

会、安全保障輸出管理委員会および内部統制推進委員会の年度活PL 会議

動計画と関連する諸施策を審議・決定し、その進捗報告を受け必要

当社の製造物責任に関わる基本方針および方策について審議・決な指示を行います。原則毎年 2 回開催し、社長が議長を務めてい定します。原則毎年 2 回開催し、社長が議長を務めています。

ます。

品質保証会議危機管理委員会

当社の品質保証に関する方針および実施事項について審議・決定し事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予ます。原則毎年 1 回開催し、社長が議長を務めています。

防し、表面化したリスクを収拾します。また、万一発生した危機に

環境安全会議対して統制の取れた対応をすることによって、損失を最小にとどめることを目的としています。必要に応じて適宜開催しています。

当社の環境・安全に関する方針および実施事項について審議・決定します。原則毎年 2 回開催し、社長が議長を務めています。
広報委員会

適時適切な情報開示をするために、開示の有無と開示内容について審議・決定します。必要に応じて適宜開催しています。
10

日本ゼオンの CSR ZEON Corporation CSR 報告書

ガバナンス体制図株

主決定・監督（選任・解任）

総

会

監査

取締役会

（解任）

監査役（会）

連携

監査

決定・監督（選定・解職）（選任・解任）

会計監査人

監査役
スタッフ

会計監査

代表取締役

連携

PL 会議

品質保証
会議

環境安全
会議

広報
委員会

PL 基本
方針

品質保証
基本方針

環境安全
方針

適切な
情報開示

内部監査

報告

危機管理会議内部統制
推進委員会

安全保障輸出
管理委員会

独占禁止法
遵守委員会

コンプライ
アンス委員会

危機管理
委員会

財務報告の

適法な
輸出

独禁法
遵守

予防・教育・
訓練・監査

問題処理・
再発防止

常務会 信頼性確保

事業部門・間接部門・研究所・工場
管理・モニタリング

管理・モニタリング

監査室

業務執行・内部統制体制

連携
（補助）

（選任・解任）

社外
弁護士
通報
（社外）

管理・モニタリング

通報（社内）

子会社・関連会社

通報（社外）

危機管理・コンプライアンス体制と各委員会の活動内容
当社では、社長を議長とする「危機管理会議」のもとに、「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「独占禁止法遵守委員会」「安

全保障輸出管理委員会」「内部統制推進委員会」を常設し、ゼオングループの危機管理・コンプライアンス活動を推進しています。

2009 年度の各委員会の主な活動内容は以下のとおりです。
●「危機管理委員会」では、2009 年度も発生した案件を処理し、再●
「独占禁止法遵守委員会」では、2009 年度も数次の製品価格改発防止策を講じました。また、2009 年度は特に事業継続計画

定を行いましたので、その実施に際しては事前に委員会を開催（BCP : Business Continuity Plan）への取り組みの一環として、し、改定内容の厳正な審査を行いました。また、業界団体への出新型インフルエンザ対策に取り組みました

席状況調査や独禁法に関する社内講習会を実施しました。

●「コンプライアンス委員会」では、2009 年度には各事業所での●「安全保障輸出管理委員会」では、2009 年度は特に、該非判定

法令講習会を前年度に引き続き実施するとともに、Q ＆ A 形式

審査と取引審査票のワークフロー化とそれに伴う社内規程の改のコンプライアンステキストⅡを全面改訂しました。また、「コ

正手続きや社内説明会を実施しました。

ンプライアンス月間」には、コンプライアンス標語の募集やコン●
「内部統制推進委員会」では、2009 年度は次ページに記載の内プライアンスに関するリレーメッセージの発信等を実施し、ゼオ

部統制報告制度に対処するための活動を行いました。

ングループの役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目指しました。さらにゼオン 7 条行動指針（コンプライアンス行動指針）の改正に向けた取り組みを行いました。
ゼオングループの危機管理・コンプライアンス体制図
CSR 基本方針• コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える• 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する• 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する危機管理会議コンプライアンス委員会
事業所コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練・監査

危機管理委員会
リスクの予防・収拾
クライシスへの対応

社内ルート

独占禁止法遵守委員会
独占禁止法違反防止

安全保障輸出管理委員会
適正な安全保障輸出管理

内部通報制度

内部統制推進委員会
財務報告に関わる内部統制の構築と評価を推進

CSR 行動指針
ゼオングループの役員・従業員、株主、顧客等の各ステークホルダー①上司②危 機 管 理
委員会

社外ルート
③社外弁護士

内部通報者
従業員、
派遣社員
請負事業者の役職員

11

危機管理・コンプライアンス活動トピックス
当社の危機管理・コンプライアンス活動の 2009 年度のトピックスとして、事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）
への取り組み、
情報セキュリティへの取り組み、J-SOX への取り組みをご紹介します。
【BCP への取組み】
大地震等の自然災害、新型インフルエンザ、および工場火

おける大地震、工場の爆発事故、新型インフルエンザ、製品供災事故等のリスクが顕在化したときに早期復旧を図ること

給および原料調達リスク、製造物責任等の 5 つの代表的なリで、近隣住民の方々やお取引先への影響を最小限にとどめる

スクについてまとめ、2009 年度からは新型インフルエンザ

BCP の作成が要請されています。

対策を手始めに作成し、以降他のリスクも順次この見直しを

当社グループは CSR の観点から、2007 年から検討を開行っています。

始し、翌年からその具体化に取り組んでいます。関東地区に【情報セキュリティへの取組み】
業務の効率化や業務品質の向上のために情報技術基盤の的な教育として、2008 年度は e– ラーニング教材の内容を充実を図るとともに、情報セキュリティ確立への取り組みも更新しました。併せて、現場での確実な実践に向けた情報セ

行っています。1997 年度にアンチウイルスシステムの全社

キュリティ内部監査とセキュリティ教育を実施し、従業員へ導入、1999 年度にセキュリティポリシーの策定、2002 年

情報セキュリティの重要性の周知徹底を図っています。

度に日本ゼオンで情報セキュリティ規程を制定し、2005 年

情報システム部門は開発・運用・保守業務を担う関連会社

度国内グループ会社への社規徹底を図りました。日本ゼオ（ジスインフォテクノ株式会社）と連携し情報セキュリティ

ンのシステム担当役員を長とする情報システム委員会を情および内部統制強化の一環として業務プロセスの見直し・改報セキュリティに関する最高意思決定機関として、定期的な

訂、ITIL の導入・展開を進めています。ジスインフォテクノ活動を行っています。

株式会社では 2004 年に ISMS 認証を取得し、2009 年度も情報セキュリティレベル向上には、制度や技術面での対応

更新審査を受審、認証を更新しています。

に加えて関係者全員の理解と行動が不可欠なことから、定期【J–SOX への取組み】
J–SOX( 正式名：内部統制報告制度 ) 導入の 2008 年度は、負担を大幅に減らすことができました。一方で、統制 ( コン

手探り状態の中、まずは推進体制を確立し、評価文書の作成とトロール ) の統一化を積極的に促進しました。例えば、1 部

評価作業にまい進しました。導入当初から財務報告の信頼性

門しか利用していなかったシステムを他部署に展開し、シスを確保する活動に加え、業務効率を上げるための活動も併せ

テムの持つ統制を拡げることで統制強化を図りました。

て考えましたが、結果的には制度対応が精一杯の状況でした。

2 年目も初年度に続き、監査人から当社の財務報告に対す監査人からは当社の財務報告に対する内部統制は適正である

る内部統制は適正であるとの意見をいただきました。しかとの意見をいただきましたが、そんな反省から 2 年目は、監しながら、対処すべき課題はまだまだあると思いますので、査人と協議のうえ、
運用評価件数の半減すなわち、内部評価者

なお一層の努力を重ねていきます。

の評価時間の削減と採取サンプルの半減により、現場の作業12

特集 1– ① ゼオンの新たな CSR
座談会「

ゼオンの CSR のあり方」

出席者
古河直純社長／山本俊一 CSR 統括部門長
中村奈津子（総合開発センター 高機能材料第一研究所）／石黒祐一（本社 経営管理部経理グループ）／小田亮二（総合開発センターエラストマー C5 研究所）／宮内剛（本社 エナジー材料販売部）／奥出修平（本社 高機能樹脂・部材事業部 オプテス技術部）

本年 4 月に制定された「CSR 基本方針」「CSR 行動指針」について、古河社長と若手社員による座談会を開催し、CSR について日頃感じていること、今後の取り組みについて理解を深める機会を設けました（実施日 2010 年 7 月 2 日）。
また、各事業所で今後さらに CSR 活動を深化させていくにあたり、メッセージを寄せてもらいました。

CSR 基本方針制定へのトップの思い

針制定の背景からお話いただければと思います。

—古河 このところ年度方針や 3 カ年計画においても「CSR を重視した経営」と常に言っています。コ

本日は、若手の社員の皆さんにお集まりいた

ンプライアンス違反があると、会社自体が存続していけました。当社では、本年 4 月に CSR の基本方針おかけは、私がちょうど社長に就任した 2003 年に、欧—山本

だき、CSR について古河社長との意見交換の場を設

よび行動指針を制定いたしましたが、皆さんが CSRについて日頃感じていること、あるいは今後の取り組

みなどについて、より深い理解が得られるような機会になればと思います。まず、古河社長に CSR 基本方

かなくなる、そういう世の中になってきました。きっ米で当社が NBR の価格カルテルに関与したのではないかという司法調査が入り、それからその年の 11

月 15 日に経済産業省の原子力安全 ･ 保安院から、
水島工場 ･ 徳山工場の自主保安認定を取り消され13

るという極めて恥ずかしい処分を受けることになります。研究開発における CSR で重要なことは大きくることになりましたが、これではいけないと、そのとき第 1 は安全です。自分たちの職場や地域の安全した。当社はきちんと対応し、その後再認可を受け

分けて 3 つあると考えています。

からコンプライアンス重視へ企業体質を転換しなけを確保しながら作業することは当たり前ですが、新しの問題を真摯に受け止めて、2003 年にコンプライ

いくことでその製品を使う

ればいけないと取り組んできました。当社としてはこアンス行動指針（ゼオン 7 条行動指針）を制定しました。

い製 品を世の中に出して人や使われる環境の安全を考える。そういうことを

意 識して材 料を選ぶことを心がけています。

第 2 は環境を考慮することです。安全とも重なる部分があると思いますが、開発から製造、販売、使用、廃棄に至る製品ライフサ

イクルの過程で、環境に負荷があるかどうかも大事な視点で、それを研究開発の段階から考える必要があるということです。

第 3 は社会への貢献です。ユーザー側が何を求コンプライアンスはまず法令遵守から始まります。

後技術がどのように進んでいくのかのロードマップ

しかしながら、法律に違反しないというのは当たり前を考えながら研究を進めたり、環境に配慮した新しません。そこで、もっと積極的に社会の役に立つ企

えています。

的にきちんとした CSR のメッセージを出すべきとのの中で CSR に密接に関わっていると思われるのは、した。

企業が社会で活動していくために必要不可欠な事柄のことで、それだけでは企業が存続する価値があり業に変わっていこうと新たな自覚を持つに至り、対外考えから、今回 CSR 基本方針を制定することとしま

一人ひとりが考える CSR

い材料を開発し、ユーザーに提案していきたいと考—石黒

本社で経理を担当しています。日常業務

主に納税と IR 活動ではないかと思います。納税は、ですし、また、株主や投資家の方々に対し経営情報をタイムリーかつ適切に開示するための体制を整える（それぞれの部署で何をすべきか）ことも重要だと考えています。

—山本

社 長 から CSRています。研究開発業務において、まず大切にしていて語っていただきました

ことで社会の安心・安全へのニーズに応えるととも「一人ひとりが CSR を自出の削減にも取り組んでいます。そしてもう一つ忘

基本方針制定の背景につが、基本方針の第 3 項目は覚し、行動する」ということです。 皆さんがそれぞれの部 署で何をすることが CSR につながっていくのかについて述べていただきたいと思います。
—中村

14

めているのか、最終消費者が何を求めているのか、今

現在、私は新規材料の開発を行っていま—小田

私はエラストマー C5 の研究開発に携わっいることは製品の品質です。品質の向上を実現するに、地球温暖化対策への貢献という観点で、CO2 排
れてならないのは、独創的な技術を目指した新製品開発によって、よりよい社会の発展に寄与したいと願っています。
—宮内

私は電池材料の販売を担当しています。

ベースとして言えることは、法律面での取り組みです。具体的には独占禁止法や安全保障輸出管理規

特集 CSR トピックス ZEON Corporation CSR 報告書

則、それをまずクリアしな

いといけません。そして、お客様の電池開発の一端

材料を提供して、それが製品になり、最終的に廃棄されるまで、地球環境のことを十分に考慮しなくてはいけない。例えば、製品になる前にエネルギーを消費を担うことによって、間接するけれども、製品になってからは地球環境にやさし

境の保全に貢献できるのもっとアナウンスしていこうと当社も考えています。

あります。お客様に求め様がお使いになったとき、そして廃棄までを含めてエ的ではありますが、地球環ではないかという思いがられていることは何か、それを確実に把握して革新的な材料を提案していく。

あるいは市場のニーズをキャッチして新しい材料を提案し、事業拡大に結びつけていくことが CSR につながっていくと考えています。
—奥出

私は高機能樹脂・部材事業部の技術部に所属しています。主な業務としては、お客様に対する技術サポートです。お客様に近いところで、品質から契約に至るまでのさまざまな情報提供をはじめとした技術的なフォローをさせていただいています。
もう一つは、研究開発と工場と販売のつなぎ役としい製品、省エネタイヤがそうですね。そういうことを環境という観点では、製造時の数字だけでなく、お客

ネルギーの収支計算ができるようなライフサイクル

アセスメント（LCA）が浸透するようになったらいいと思います。本当に皆さんそれぞれの持ち場、立場でよく考えていただいていると思います。

ゼオンの CSR への期待と現実の取り組み—山本社長と直接意見交換のできる貴重な機会ですので、これはぜひ社長にお聞きしてみたいと思う

ことはありませんか。

—石黒2005 年 か らて関係する社内の人間が良い環境で業務を遂行で「CSR 重視」を社長方針だと考えています。当事業部ではお客様の先にさらそれから 5 年ほど経過しに盛り込まれていますが、き、お客様によりご満足をいただくことが大切な役割にお客様がいらっしゃいますので、そちらまで十分ごてゼオンに対する社 会のに行っていくことが、CSR につながっていくと思いまからの期 待 値はどのよう

—山本

ますか。

要請や、
ステークホルダー

納得、ご理解いただけるような技術フォローを確実す。

いま、5 人の皆さんから CSR の取り組み

や姿勢についてお話いただきましたが、社長、皆さんの取り組みに対し、どのように思われましたか。
—古河

皆さん、一番大事なポイントをきちんと押さえていると思いました。昨今の社会では、お客様にに変 化してきたと思われ—古河

最初の頃は、素材メーカーが CSR などと言って大上段に振りかざしてもどうかということで、それよりも地元のお祭りを主催したり、工場のまわりを清掃したり、工場見学を受け入れるなど、地域への貢献をやったらどうかと言っていました。もちろん、それはそれで大切なことで、事業所単位ではやってく
れていてありがたいと思います。しかし、それとは別に製品を通じてもっともっと社会に貢献できる道がある。例えば、環境にやさしい省エネ製品がそれです。自然エネルギーをつくると、それを蓄える装置が必要になります。太陽の出ている時だけ、あるいは風が吹いている時だけ、テレビを観るというわけにはいかないから、二次電池の必要性がますます高まってきます。このように社会が変化すると、それに伴って、
当社の社会への貢献の仕方も変わってくるだろうと

15

思います。

—古河を向いてくれないということです。これは大きな変化

らないといけません。加えて、雇用を創出する、環境—小田 「CSR 重視」をちんと応えるなどなど、実にいろいろとあるでしょう。

と比 較して、CSR の社 内

ステークホルダーから「ゼオンはいい会社だね。で環境保護に取り組んでいかないと、社会はこちらですね。

打ち出した 2005 年当時

での定着度合いや日常活動の変化について、
どのよ

まず基本は「高品質の製品を安定的に社会に提供する」ということでしょう。最低限これは守保全に熱心、情報開示、消費者保護、株主重視にき
要するに、近隣の方々、株主、お客様などのあらゆるきればうちの子も入社させたい。あるいは株主になってよかった。取引してよかった」と思っていただける

うに進 展したと思われまような企業になること。各人がそれぞれの持ち場、

—古河

います。

すか。

それはむしろこちらが聞きたいなあ（笑）。

立場でやれることをやってくれれば、実現できると思

実際にどうなのだろうと、私はいつも気にかけていま

ゼオンの CSR のこれからの課題と思いますよ。工場もきれいになったし、従業員の方—宮内すよ。それはともかく、だいぶ変わったのではないかの表情も明るくなったのではないかなと勝手に想像していますが、どうでしょう。

今の社会は、情報ばかりがあふれていて、つねに何かに追いかけられているような非常に閉塞感のある

CSR 基 本 方 針、行 動 方 針ができました。

次はこれをどのようにして行き渡らせ、定着させるかが課題になってくると思います。社員への教育体制という点ではどのような計画をお持ちですか。
—古河

今考えているのは、定期的な形で CSR に状況です。その中で当社は「明るく、楽しく」をモッ

ついて問いかける機会があまりなかったので、法務すれば「明るく、楽しく」やり過ぎているのではないか

必ず CSR に関する教育を入れていくこと、それと今

トーに工場長が率先して行動していますが、ややも（笑）
と懸念したりもしています。

部が各事業所で開催する法令講習会を行うときに回、CSR 基本方針、行動方針については既に配布したばかりですけれど、現在の「コンプライアンス・テ
キスト」を改訂し「CSR テキスト」として、下期に作成・配布し、浸透させていきたいと考えています。これまではどちらかといいますと、法令遵守、
コンプライ

アンス中心の教育でした。これは行きがかり上やむを得ない面があります。当社の場合、法令遵守の問

題からスタートしましたから、この点もう少し幅広く、CSR 教育にシフトし、しっかり対応しようと思っています。教育って、詰まるところ、言い続けることに尽きますから。コンプライアンスはそれなりに定着していずれにしても 2005 年頃に比べるとだいぶ良くなっているのではないでしょうか。
—中村

私は開発センターに所属しています。私がすから、CSR 教育として新たな取り組みが必要かと思います。今後は、部門ごとあるいは事業所ごとにCSR 推進責任者をつくって、その人を中心に活動で社長にお聞きしたいことは、「CSR とは社会に迷惑きるような体制づくりを行いたいと考えています。そいうことですが、ゼオンに当てはめると、具体的にどの準備を進めています。

をかけない、社会に役立つ企業になることである」とような取り組みが考えられるのでしょうか。

16

いても、世の中が CSR 重視へと変化してきたわけでのための CSR 委員会という組織を立ち上げようと—奥出

何度かお話に出ましたが、スピーディーに

特集 CSR トピックス ZEON Corporation CSR 報告書

変 化 する 市 場 環 境 の 中

何なのかを、改めて考えて欲しいと思います。その意みも変化していくだろうとも過言ではないと思います。

応について、
どのようにお見学に来てくださっていて、製品も見ていただいていで、CSR に対する取り組思われます。変化への対味で皆さん一人ひとりの力が試されていると言って—奥出

オプテス富山工場には、かなりの方が工場考えでしょうか。

ます。工場の状態や働いている人間を見て、そこもの中に貢 献するという点のだと思うのですが、やはり外部の人の目は、工場のないけれども、具体的な取り組みについては変わってようになりました。こうしたこともお客様からの信頼会に貢献する企業」というのは、変えてはいけない不

—古河

—古河

そうですね。世で CSR の 本 質 は 変 わらいくだろうし、また変わるべきだとも思います。「社変の部分。しかし、「どうやって社会に貢献するか」は変わる部分。ここでは時代の変化や社会のニーズ

含めて「いい工場だね」という一言につながっている

状態そのものを見ているんだな、ということを感じるを得る一つの因子となるのだな、と思います。

私も他社の工場見学に出かけて、朝「おはようございます」とすれちがう従業員の方が挨拶をしてくださったり、工場内がきれいになっているとに合わせてどんどん変わってもいいでしょう。

「いい工場だな」と思います。逆に机の上が汚かっ

まな指針の中にも組み込まれていたのでしょうが、定

ます。

—奥出

浸透させるという観点では CSR のさまざ

期的に繰り返し実践していくことが大切なのだなとたりすると「何だこれは」ということになってしまい

痛感しています。

CSR 基本方針の意図したところ—古河

今回の CSR 基本方針、行動方針の大きな特徴の一つは、「覚えやすく、分かりやすく」ということを大切にした点です。1997 年の「ゼオン 7 条」
はキャッチフレーズの 7 条だけが表に立っています

けれども、実際にはその下に「経営基本方針 5 条」、「ゼオン流経営 8 条」などもっと細かいのがいっぱいあるんですよ。細則をたくさんつくると簡単に覚え—奥出

新入社員のとき、外部から見れば新人といられません。こういう世の中になってくれば、簡単にうことは分からないので、“ ゼオンの社員 ” と見られものでなくてはならない。これだけ盛りだくさんで、見た目は、お客様にとって会社を見極める一つの判覚えられてみんなで唱和できる、簡単で分かりやすい

いっぱいあったら覚えられないでしょう（笑）。やはりお題目になってはまずいので、実践できるように言葉と行動が一体にならないといけない。そういう反ることを忘れないようにと教育されました。行動や断基準となってしまうので、重要だと思います。
—山本

一人ひとりの活動が見られていますね。それによって、ゼオンに対する見方も決まってしまうよ

省に立って、今回のものは「分かりやすく、分かりやす

うなことがあるかも知れないと思います。

—山本

原案にはいろいろな文言が盛りだくさんに

より職場において、それぞれが CSR とは何かについように、みんなで唱和できるようにできるだけ短くし、CSR 推進役として職場を活性化されることを期待しく」と口を酸っぱくするほど言ってつくっています。

入っていましたが、いま社長からもお話がありました

いまここにある 3 項目に絞り込んだわけです。基本

だけ 3 項目に絞り込みましたので、3 項目の精神が議論は尽きませんが、本日のまとめとして、常日頃て意識することが大事であり、皆さん一人ひとりがて、終わりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

17

特集 1– ② ゼオンの新たな CSR

各事業所におけるCSR の取り組みへの
メッセージ
高岡工場
高岡地区では、高岡工場・研究所およびオプテス・ゼオンメも常に注目を浴びています。その中で、今回制定された

ディカル・ゼオンノースといった関連会社を含めたゼオン｢CSR 基本方針｣ ｢CSR 行動指針｣ をゼオン高岡グループ

高岡グループ全体で約 800 名もの人が働いています。ゼ

で働くすべての人に浸透させるべく、コンプライアンス委

オンの存在は富山県、特に高岡市を中心とした呉西地区

員会を中心にグループの結束を強め、地域社会の発展に貢では想像以上に大きなもので、近隣住民 ･ 近隣自治体から献する決意で確実に取り組んでいきます。

川崎工場
川崎工場は 1959 年の操業開始以来、50 年間にわたり合廃棄物の埋め立て等環境負荷の低減には今後も力を入れ成ゴム、合成ラテックスを生産することで、社会へ貢献して取り組むとともに、社会に開かれた工場として、積極的てきました。川崎工場は今後も「CSR 基本方針」およびに地域社会との共生に努め、企業の社会的責任を果たして「CSR 行動指針」にのっとり、社会に貢献する製品を作りいきます。

続けていきます。そのためにも、大気、水質あるいは産業

徳山工場
徳山工場は、住宅地、JR 新幹線と隣接し、徳山駅や徳山港、

安全な工場づくりを進めることはもとより、地域との対話

市街地にも近い立地が一つの特徴です。このことは便利の重視、有害化学物質排出量削減や埋立廃棄物のゼロエである反面、環境・保安上、より一層企業の社会的責任を果ミッション化、大気・水質への負荷低減など、より良い地域

たさねばなりません。
「CSR 基本方針」にのっとり、安定・の生活環境づくりにまい進します。

水島工場
水島工場では生産革新活動と ABC を徹底することに取り生産活動を通じて社会の持続的発展に貢献すること」と組んでいます。ABC とは、A：当たり前のことを B：馬鹿

理解しています。生産革新活動を愚直に実践し、ABC 風

正直に C：ちゃんとやる、の頭文字を取ったもので、この土の定着した安全な工場から、良質な製品を安定的に供給

ABC 風土が定着した安定・安全な工場づくりを目指してしていくことが社会から水島工場に対して期待されていいます。本年制定された「CSR 基本方針」を一言でまとることと受け止め、今後も活動していきます。

めると、「お客様や社会に迷惑をかけることなく、安全な総合開発センター「CSR 基本方針」を踏まえて、所員全員が CSR を自覚しとなって、関係法令遵守確認、化学物質の安全性、研究者へた研究を行い、コンプライアンスについては製品の研究活の暴露防止などの安全配慮を議論・確認し、適正な資源配動全般を通じて適用法規を遵守し、事故のない安全で活気分を行う『新規実験安全性審査』を行ってきました。今後に満ちた研究所の実現を目指します。総合開発センター

もお客様に信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商では、従来より新しい研究対象の開始前に、研究部署の新品を継続的に提供できる研究開発を行います。

たな研究内容の提案に対して、研究部門、管理部門が一体
18

ZEON Corporation CSR 報告書

特集 2

地球温暖化防止への取り組み当社は環境との調和を重視し、地球温暖化防止に向けて積極的に取り組んでいます。取り組みの柱は、（1）製造プラントの省エネルギー活動（2）
石油残渣の燃料活用（3）温室効果ガスの削減です。

（1）省エネルギー活動
社団法人 日本化学工業協会の環境自主行動計画に 1997
年度より参画し、｢2008 年～ 2012 年度の平均としてエネ

17,200 kW の高効率タービン発電機に更新し、1 缶 1 基運
転とすることで発電効率を向上させました。
2006 年度には川崎工場において、コージェネレーション

ルギー原単位を 1990 年度の 87％とする｣ との目標を達成すべく、活動しています。

の更新に合わせてガスエンジンの導入

2004 年度には、徳山工場の発電システムを更新し、原油換を実施し、より高効率な運転を可能と算で 2,500 kℓ／年の省エネルギーを達成しました。従来することで、原油換算で 1,300 kℓ／年

はボイラー１缶運転で、発電出力 12,500 kW と 7,000 kWの省エネルギーを達成しました。

の 2 基のタービン発電機を運転していましたが、発電出力

川崎工場のコージェネレーション設備（2）石油残渣の燃料活用
2009 年度には、水島工場が立地している水島コンビナー

達成しました。これらの省エネルギー活動の結果として、エト地区において、
旭化成ケミカルズ株式会社、
新日本石油精製

ネルギー原単位は、2008 年度こそリーマンショックの影響

株式会社、日本ゼオン株式会社の 3 社で、石油残渣を利用しで工場の稼働率が大幅に低下したため、95.0 ％と悪化しま

た省エネルギー事業を立ち上げました。この事業は、NEDO

したが、2009 年度は 74.6％と大幅に改善できました。今後

エネルギー使用合理化事業者支援事業として採択されたもは、ピンチ手法というエネルギー解析手法によって発掘したのです。新日本石油精製の水島製油所において、溶剤脱れき

省エネテーマを順次追加

装置を新たに建設し、アスファルトなどの重質油留分から灯実施していく予定であり、油、軽油などの軽質油留分の原料を抽出します。その際に発｢2008 年～ 2012 年度の生する石油残渣物を、旭化成ケミカルズと日本ゼオンの共同平均として、エネルギー原

ボイラー設備の燃料として使用し、従来使用していた重油な単位を 1990 年度の 87％

どを削減して省エネルギーとするものです。この事業では、とする｣ という目標は達成

当社分として原油換算で 38,400 kℓ／年の省エネルギーをできる見込みです。
共同ボイラー設備（3）温室効果ガスの削減
温室効果ガス（当社の対象ガスは CO2 のみ）排出量は、

CO2 排出量推移

2009 年度で約 53 万トン／年で、1990 年度の 83％です。
なるため、CO2 として約 10 万トン／年の削減となります。
日本政府は 2020 年の温室効果ガスの排出量を 1990 年
比 25％削減という国際公約を掲げており、当社も日本経団連提唱の低炭素社会実行計画に、
化学業界として社団法人 日本化学工業協会を通じ参画するとともに、現在それを実現す
べく CO2 削減の行程表つくりに着手しています。

800
排 出 量︵ 千 ト ン ︶水島工場における石油残渣の燃料活用は、化石燃料の削減と

700

600
500

400
300

200
100
0

90

05

06

07

08

09 年度

19

特集 3

統合 QMS・品質保証のあり方について
品質保証部長木内

孝司【CSR の基本は品質保証】
社長が「CSR を重視した経営」を毎年社長方針で強調していますが、メーカーとしての CSR の基本は品質保証だと思っれたのも、この社長の思いを具体化しようという意志の表れと受け取っています。
そこで品質保証部としては、経営トップの意志が全社に浸ています。
最近新聞紙上でにわかに増えてきている大規模なリコー

透するように、品質保証のしくみを改善することと研究開発

ル問題が、もし当社で発生したら、本当に存続の危機に立たや生産の技術にも関わり、「高品質の製品を安定的に社会にされます。

提供する」活動をたゆまなく続けているところです。

品質保証部や環境安全部が CSR 統括部門内に編成し直さ【社長の意志が全社に浸透する仕組みづくり】
まず大事なことは、社長の方針がそれぞれの持ち場・立場

このままではいけないということで、本年 3 月、社長を議で、全員に展開されなければなりません。方針管理は、1985

長としてトップ層が参加する「品質保証会議」を設置し、品年のデミング賞受賞以来、その時代のニーズに合わせて変化質に関する問題把握と経営の改善指示が、部門長に確実に行していますが、課題展開をする上で、必須のツールとして継き渡るようにしました。さらに具体的な展開を確実にする

続してきました。しかし本業を支える側の品質活動は、残念

ために、下部機構として部門の品質保証を担う部長クラスでながらややもすると先送りされるケースが見られました。

構成する「品質保証推進会議」も併せて設置しました。

トップが参画した会議体の新設

品質保証会議（全社マネジメントレビュー）

品質保証推進会議

品質保証会議の下部機構として設置
議長：全社品質（システム）管理責任者
開催：年 2 回
メンバー：全社品質（システム）管理責任者、部門品質（システム）管理責任者、技術部長、研究企画管理部長、生産技術部長
・改善活動年度計画立案、答申
・品質保証に関する実施状況チェック

部門品質保証会議

部門の品質保証に関する審議・決議機関
議長：部門品質（システム）管理責任者（部門マネジメントレビュー）20

品質保証に関する最高決定機関
議長：社長
開催：年 1 回
メンバー：事業部長、工場長、センター長
会議責任者：CSR 担当役員
・年度方針＆方策の審議、決定
・改善活動に関する年度計画の審議決定

ZEON Corporation CSR 報告書【QMS の全社統合化】
次に、経営トップの方針を全社に展開しやすいように、
本年実務担当者が QMS を全社の品質のマネジメントシステム

5 月、事業所および事業部門ごとにばらばらに取得していたとして身近に感じ、改善が促進されることも念頭に置いていISO9001 の認証を統合して、全社で一本化しました。また、仕ます。品質保証部長が統合 QMS の品質管理責任者となり、事と QMS が一体化するように、
品質マニュアルは業務の流れ

ISO のしくみを維持・改善することに加え、内部監査とは別で記述し、改善した仕組みは積極的に品質マニュアルに記載すに、品質に関する仕事の管理、是正指示の権限を持って、各部るようにし、業務として定着するように推進しています。

門の品質監査も実施しています。

品質マニュアルの構成
1 一般
2 品質マネジメントシステムの組織
3 用語の定義
4 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
4.2 責任と権限
4.3 マネジメントシステム
4.4 文書化に関する要求事項
4.5 品質管理活動
5 方針管理プロセス
5.1 方針管理の基本的な考え方
5.2 年度社長方針の策定
5.3 年度部長方針の策定
5.4 品質保証会議
5.5 品質保証推進会議
5.6 部門品質保証会議

8 販売のプロセス

6 設計・開発のプロセス
6.1 研究管理

8.1 販売管理

6.2 情報収集

8.2 物流管理

6.3 新製品開発

9 改善および変更のプロセス

6.4 製品設計
6.5 製品化・事業化の意思決定
6.6 開発試作（パイロット試作・実機試作）
6.7 本生産化

9.1 クレーム対応
9.2 工程異常処理
9.3 変更管理
9.4 改善9.5 データの分析

7 生産プロセス

9.6 プロセスの監視および測定

7.1 購買7.2 製造標準類
7.3 初期流動管理
7.4 生産計画
7.5 生産設備の管理
7.6 工程検査および製品検査
7.7 試験機器の管理
7.8 不適合品の管理（識別・処理）【全長・全量保証の活動】
当社は素材メーカーであるため、抜き取り検査が基本です。
これはやり方次第では製品の一部しか保証できないというこ

格の合理性を確認した上で、ロット内変動を大幅に下げ、均一と見なせるレベルに持っていくことが重要です。

とです。一方、当社のお客様である自動車や電機業界では一品

これを実現するためには、ポリマーの設計および生産の技

たりとも欠陥が許されません。この状況に応えるため、
社長方術を棚卸しし、科学的知見を駆使していかなければなりませ

針のもと、全長・全量保証の活動に着手しています。

ん。そこで固めた管理項目を生産現場できちっと管理する、

バルク製品には一品という概念はありませんが、ロット単位で全量保証していくことを目指しています。全製品の規その推進のために、前述の品質監査を軸に広く技術のことも議論し、研究・開発の変革を進めているところです。

21

環境への取り組み

環境に配慮した製品開発
省エネルギーを推進する製品
低燃費タイヤ用合成ゴム Nipol Ⓡ S-SBR
自動車の安全と快適走行を支える自動車用タイヤの主原料として、合成ゴムが活躍しています。地球環境問題への関心の高まりか
らタイヤの省燃費性能が求められ、エネルギー損失を 20％改善する

合成ゴムを開発しました。このゴムは今後、
タイヤ業界自主基準「低燃費タイヤのラベリング制度」が認定する低燃費タイヤへの採用が期待されます。

重合法トナー ゼオグラビュールⓇ

低燃費タイヤ用合成ゴムが使われている自動車用タイヤ

プリンタや複写機に使用されるトナーは、従来は粉砕法で製造さ省エネルギー

れていました。
これを重合法で製造すると、製造時の使用エネルギーを削減できることが知られています。当社が開発した重合法マイク

ロカプセル型トナーはプリンタの高画質化に貢献すると同時に、定着温度を下げることが可能となり、プリンタの省エネルギー化にも寄与しています。

トナーの電子顕微鏡写真

有機溶剤フリーを推進する製品

有機溶剤フリー

リチウムイオン二次電池用水系バインダー
当社のリチウムイオン二次電池用水系バインダーは、水を分散媒として使用しているため、

NMP（N –メチル–2 –ピロリドン）を溶媒として使用している PVDF（ポリフッ化ビニリデン）に比べ、溶剤の回収、再生費用が不要です。これにより電池製造現場の作業環境基準の維持、設備投資とランニングコストの低減に寄与しています。

省エネルギー・環境に配慮した製品
QUINTIER™（クインティア）EV
当社は、新規に開発した酸素吸収性樹脂と標準的な酸素バリア性樹脂である EVOH
（エチレン - ビニルアルコール共重合体）とを組み合わせることでアルミ箔並みの酸素バリア性を有する「クインティア EV シリーズ」を開発しました。

「クインティア EV シリーズ」を包装材に適用すると、◇ 食品の賞味期限を延長し、廃棄食品の減量に役立ちます。

◇	金属包装材を代替し、軽量化による輸送エネルギーの低減が実現できます。

◇	冷蔵食品の常温流通化が図れ、保管エネルギーの低減が実現できます。

東京パック出展ブース

22

環境への取り組み ZEON Corporation CSR 報告書

オゾン層保護・地球温暖化防止に貢献する製品
次世代フッ素系洗浄剤 ゼオローラ

ＨⓇ
エッチングガス ゼオローラ ZFL-58
Ⓡ

洗浄対象物

当社のフッ素系洗浄剤「ゼオローラ®H」と半導体製造用ドライ

エッチングガス「ゼオローラ®ZFL–58」は、1998 年に米国環境保護庁「オゾン保護賞」を皮切りに、2003 年にグリーン・サステイナ
ブル ケミストリー ネットワーク（GSCN）より「GSC 賞環境大臣

EPA オゾン層保護賞

賞」、2008 年には日刊工業新聞主催、
経済産業省・環境省後援の「第 11 回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」など合計 5 つの賞を受賞しており、地球温暖化防止に貢献する世界的に認知された製品です。

環境リスクの低い製品
新規エーテル系溶剤

シクロペンチルメチルエーテル（CPME）

地球温暖化防止日本発・世界初の環境対応型エーテル系プロセス溶剤です。エーテル系溶剤の特長を有し、かつその課題を克服した画期的な C5 誘導体製品です。環境負荷（廃水・廃液・CO2）の低減、危険なプロセスの回避、プロセス短縮可能などの点が評価され、医農薬・香料・電子材料などの高付加価値製品の製造現場で幅広く使用されています。

2006 年度有機合成化学協会賞受賞のほか、NEDO 事業の成功事例として 2008 年度成果報

告書にも記載され、2009 年米国化学会でもグリーン溶剤として選定されました。

環境リスクの低減

環境リスクの低い製品・省エネルギーを推進する製品
シクロオレフィンポリマー

ZEONEX Ⓡ（ゼオネックス）
ZEONOR Ⓡ（ゼオノア）
ゼオネックス、ゼオノアは、光学レンズ、光学フィルムとして実績のある透明性の高い熱可塑性プラスチックです。耐熱性が高い通常のエンジニアリ

ングプラスチックと比較して、20％以上軽量の材料であるため、透明材料としてはガラスを置き換
え、耐熱プラスチックとしては比重の高いエンジニ

アリングプラスチックを置き換えることで、高量産性、軽量化に貢献して各種レンズ・プリズム

おり、
移送時、
または輸送機器の省エネルギー化にも期待できる材料です。

環境に配慮した製品
ゼオン浄化槽 GPU 型
ゼオン浄化槽 GPU 型は既設単独処理浄化槽とほぼ同等のスペースに設置できる

合併処理浄化槽で、単独から合併への転換の可能性を広げました。

浄化槽の外槽には耐衝撃性に優れたジシクロペンタジエン樹脂ペンタムを採用し、ブロワの消費電力も国の省エネ基準に適合した低炭素社会対応型浄化槽です。さらに窒素除去性能も備えた高度処理型で、水環境の保全に大きく貢献する製品です。

23

環境への取り組み

計画と実績
2009 年度計画と実績の総括
推進項目

2009 年度計画①プラント安全性評価の実施（100%）

1②安全 5S の確実な実施とグループ企業への実施
環境・保安 （対象職場・事業所に対して 100% 実施）
異常の撲滅 ③事故防止のための感性を高める教育（4 工場・1 グループ企業実施）④環境異常ゼロ、保安異常ゼロ

22009 年度実績

自己評価

14 件の審査を実施☆☆☆

全社統一安全 5S 診断の実施（42 職場）、グループ企業の安全 5S 診断 : 対象とする職場・事業所をすべて実施☆☆☆

4 工場すべて実施（本社、グループ企業 1 社も実施）☆☆☆

環境異常 0 件、保安異常 0 件☆☆☆

現場作業のリスクアセスメントの職場毎の年次実施 5.9 件 / 職場☆☆☆

休業災害 0 件、重大不休業災害 0 件☆☆☆

ブタジエン排出量を 2008 年度 18.4 トン⇒ 4.1 トンへ削減

ブタジエン : 5.4 トン（前年度比 70% 削減）〔2010 年度目標 : 3.9 トン〕☆☆

アクリロニトリル排出量を 2008 年度 14.2 トン⇒ 11.5 トンへ削減

アクリロニトリル : 14.1 トン（前年度比 1% 削減）〔2010 年度目標 : 9.9 トン〕☆

最終埋立処分量 166 トン（前年度比 305 トン削減）〔2010 年度目標 : 211 トン〕☆☆☆

エネルギー原単位を 1990 年度比 87 へ削減

エネルギー原単位 1990 年度比 74.6
〔2010 年度目標 : 87〕☆☆☆

物流にかかわるエネルギー原単位 : 対前年 1% 改善

物流にかかわるエネルギー原単位 : 対前年度 4.6% 悪化〔2010 年度目標 : 対前年 1% 改善〕☆

①新製品、新規用途での製品安全性確認の実施

5 件実施

☆☆☆

②顧客への環境・安全情報提供（MSDS）

全製品の MSDS の発行・改訂を実施（実施率 100%）☆☆☆

①リスクアセスメントによる危険の排除
労働安全衛生 （5 件以上 / 職場・年）の推進②休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ①大気汚染有害物質の自主管理計画の推進

3②産業廃棄物のゼロエミッション化計画の推進

環境負荷
の低減

最終埋立処分量目標 : 2009 年度

430 トン③省エネルギー全社プロジェクトの強化

45

化学品・製品
安全の推進

物流安全
の推進

③新規物質の届出（化学物質の審査及び製造等の規制に 100% 実施関する法律、労働安全衛生法）☆☆☆

④法違反ゼロ

法違反ゼロ☆☆☆

①イエローカードの内容理解・携帯状況確認

物流協議会を通じたイエローカード教育の実施、携帯確認実施☆☆☆

②物流事故ゼロ

物流事故 1 件☆☆☆目標達成☆☆目標ほぼ達成☆さらに取組が必要☆
環境負荷の低減については、〔2010 年度目標数字〕記載

環境負荷の全体像

INPUT
エネルギー
199 千 KL（原油換算）
取扱量（PRTR 法対象物質）
711 千トン
水資源
16,011 千 m3

24

OUTPUT
総合開発センター
高岡工場
川崎工場
徳山工場
水島工場

水域排出

製品
958 千トン
大気放出
PRTR 法対象物質 29 トン
537 千トン
CO2461 トン
SOX
420 トン
NOX

総排水量
COD
全窒素
全リン

14,981 千 m3
126 トン
135 トン
2 トン
産業廃棄物

最終埋立
リサイクル

166 トン
5,300 トン

環境への取り組み／第三者意見 ZEON Corporation CSR 報告書

第三者意見「日本ゼオン株式会社 CSR 報告書 2010」を読んで株式会社 環境管理会計研究所 上席研究員 博士 ( 工学、経営学 ) ／技術士

岡田斎

■ CSR に対する新たな方向性

献する日本ゼオンにとって、地球温暖化防止、環境負荷の低のとして位置づけられた CSR 基本方針と CSR 行動指針をの一つとして認識され、環境に配慮したさまざまな製品の開日本ゼオンの CSR は、これまでのゼオン 7 条に代わるも制定され、新たな一歩を踏み出しました。CSR 基本方針は、エッセンスが 3 項目にまとめられ、従業員が折りに触れ唱和されるなど、
大変わかりやすいものです。CSR 行動指針には、
日本ゼオンの社員として守るべき行動の指針が具体的に定められています。また、経営トップも「ごあいさつ」や若手社員との座談会で CSR についての強い思いを発信されています。今年度の CSR 報告書を読めば、日本ゼオンが CSR に減、化学品・製品安全への取り組みなどが CSR の重要な課題
発、省エネルギー対策など効果的なマネジメントが行われています。2009 年度の環境への取り組み計画の一部は、前年度と比較して目標の定量化が進んでいます。また、取り組み結果によれば、一部未達の項目もありましたが概ね目標を達成されています。今後は、目標の定量化を進め、実績値の達成度評価の客観性を高めることが期待されます。

対して新たな方向性を明確にして社会に真摯に向き合おう■ 社会への情報開示

り組み姿勢は、高く評価できるものです。今後は従業員へのWEB でも情報の開示を行なうようになり、社会に開示されのステイクホルダーとのコミュニケーションに取り組むこ

連情報は WEB に移行され、報告書では社会性項目の情報量とする意欲が強く伝わってきます。このような CSR への取啓発・浸透を進め、一方で社会のニーズを正しく捉えるためとにより、さらに進化した CSR の実現が期待されます。
■ 意欲的な品質保証の取り組み

CSR は企業が社会と交わす責任です。グローバルに多くの産業基盤となる製品をもつ日本ゼオンが、企業の責任として社会に対して何をなすべきかを考えるとき、品質保証は最も重要な責任の一つであることは言うまでもありません。
日本ゼオンでは 2010 年度社長方針の重点課題の一つとして品質への信頼を掲げられました。そして、これを具現化する仕組みとして社長を議長とする品質保証会議、品質保証マ

ネジメントの全社統合化などを実現し、社長が掲げる「全長・全量保証の活動」に着手されました。このように日本ゼオン

では品質保証について、より高いレベルでの活動を推進する

仕組みつくりが行なわれました。今後は、活動の達成目標を設定し、PDCA を回すマネジメントを進めるとともに、この活動成果を社会に報告することが期待されます。

る情報量は増加しました。サイトレポートや詳細な環境関が増えています。このような報告書と WEB の 2 種類の媒体による情報開示は、多くの企業で採用されています。しかし、主要な情報の多くを WEB に移行し、報告書だけではその企業の CSR の全体像を把握することが困難な企業も散見されるようになっています。日本ゼオンが新たに取り組み始

めた 2 種類の媒体による情報の開示には、報告書と WEB という媒体における情報のバランスおよび社会とのコミュニ
ケーションツールとしての役割を考慮しつつ、CSR 情報に対するステイクホルダーの要望を満たすことを目指した取り組みが今後望まれるようになります。日本ゼオンのこれからの CSR 経営の展開が強く期待されます。

岡田

斎（おかだ

ひとし）株式会社環境管理会計研究所 上席研究員

1979 年大阪大学大学院工学研究科溶接工学専攻修了。2006 年 9 月
神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻（社会人専門職大学院）修了。2010 年 3 月神戸大学大学院経営学研究科博士課程学位取得修了。
大阪市立大学非常勤講師、経済産業省委託「サプライチェーン省資源化■ 地球環境への取り組み

地球環境への取り組みも企業が社会に対して果たすべき重要な社会的責任です。化学製品の供給を通じて社会に貢第三者意見をいただいて日本ゼオンは、今年度から従来の紙面の報告書に加え、連携促進事業」診断事業評価委員会委員、企業不祥事、CSR、コンプラ

イアンス、ビジネス倫理、再生マネジメントなどの研究を行ないながら、
CSR 経営、マテリアルフローコスト会計の導入などを支援している。

CSR 担当取締役専務執行役員

岡田誠一

本年 4 月、人間で言えば還暦に当たる創立 60 周年を迎えたことを契機に、日本ゼオンは、グループを挙げて、心を新たに、社会の期待へ応え、社会に役に立つ企業になるという決意を明らかにすべく、CSR 基本方針・CSR 行動指針を制定しました。

今回の環境管理会計研究所岡田斎上席研究員のコメントにつきましては、CSR 基本方針明確化など新たな取組姿勢について暖かいご理解をいただいた上、CSR の更なる深化を目指して、ステーク

ホルダーとのコミュニケーションのあり方や、現在、社を挙げて取り組んでいる品質保証と地球環境への対応について、更なる発展への期待が述べられております。この期待へ応えるべく、努力を継続していきたいと考えております。

25

お問い合わせ先 ： 日本ゼオン株式会社 CSR 推進グループ〒 100-8246 東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-2349 FAX：03-3216-0568 http://www.zeon.co.jp