今年の政治は、よくも悪くも憲法改正をめぐる論議を軸に進むことになろう。現憲法は昨年５月に施行 70 年を迎え、あちこち不具合が出始めている。とはいえ、どう直すかとなると百家争鳴。意見集約は容易ではない。憲法は何のためにあるのか。原点に立ち返って考えてみたい。
「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める１年にしたい」。
安倍晋三首相は年頭の記者会見で、改憲への強い意欲を表明した。
予断許さぬ国民投票
自民党は昨年の衆院選の選挙公約の柱のひとつに、初めて改憲を明記した。その選挙で、改憲勢力が国民投票の発議に必要な３分の２の多数を占めたことには、それなりの重みがある。
ただ、いまの選挙制度は第１党に有利な仕組みだ。衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めているとはいえ、国民投票で過半数の支持を得られるかどうかは予断を許さない。
自民党の昨年の衆院選での得票率は 48％だった。
憲法は国家の基本原理であり、世論の風向き次第で頻繁に改正するものではない。改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が「そんなのとっくに常識だ」と感じるくらいの案がちょうどよい。
英国は２年前、僅差の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたが、国論は二分され、国民の心に大きな傷を残した。同じ轍（てつ）を踏まないようにしたい。
来年夏の参院選で自民党が大敗することがあれば、改憲は難しくなる。安倍首相の周辺には「いまが改憲の絶好の機会」とせかす動きもあるが、そんな党利党略に耳を貸す必要はない。発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したときである。
いまの日本にとって喫緊の課題は、経済を再建し、少子高齢化時代を乗り切る基盤を築くことだ。政治が改憲にかかり切りになり、経済政策がおろそかになることはあってはならない。
自民党の憲法改正推進本部は昨年末、論点整理を発表した。(1)自衛隊の明記(2)緊急事態への対応(3)参院選の「合区」
解消(4)教育の充実――の４項目を詰め、早ければ今月から始まる通常国会に改憲案を提示する方針だ。
多くの世論調査で、有権者の圧倒的多数が自衛隊の存在を評価している。非武装中立は現実的でなく、憲法に何らかの規定を設けることは理にかなっている。
しかし、具体案づくりとなると、論点はたくさんある。
安倍首相は昨年５月、憲法９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持したまま、自衛隊の存在を書き足すと提案した。石破茂元幹事長のように「２項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける」との主張もある。まずは自民党
内で意見の隔たりを埋めるべきだ。
自衛隊を憲法に書く場合、文民統制の規定も必要なのか、軍事法廷を設けるべきか、なども検討した方がよい。

2018 年 1 月 3～6 日 全国紙⇒ブロック紙⇒地方紙
社説、論説（憲法、安全保障など）
毎日新聞／2018/1/5 4:00
社説 倍首相が年頭会見／「宿題」に取り組む一年に
安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働
き方改革国会」と位置づけた。同時に、憲法改正への意欲を改めて示した。
首相は昨秋の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだはずだ。その対策はどうなったのか。
そもそも少子高齢化の深刻さは、首相が２０１２年末に政権を奪還した時点で既に明らかだった。しかし、この５年間、「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」など看板政策を掛け替えるばかりで、本質的な少子
高齢化対策に取り組んできたとは言い難い。
年頭会見で首相の述べた「多様な働き方を可能とすることで、１億総活躍社会を実現する」という政策目標は理解できる。社会問題化している人手不足を労働意欲のある高齢者や女性の雇用によって補い、併せて子育て支援策を拡充することは有効な処方箋の一つだろう。
一方で首相は、国内総生産（ＧＤＰ）の拡大などをアベ
ノミクスの成果として強調した。だが、借金を重ねて取り繕ってきた社会保障制度も国家財政も持続可能とは言えない。東京一極集中に歯止めを掛ける地方創生策も打ち出せてはいない。国民の将来不安を解消しなければ、真の経済成長には結びつかない。
安倍政権の５年間を振り返ると、
１３、１６年は参院選、
１４、１７年は衆院選、１５年は統一地方選と毎年、選挙が続き、首相は消費税率１０％への引き上げを２度も先送りした。
首相が今年再び衆院解散・総選挙を考えなければ、安倍政権になって初めて大きな選挙のない一年となる。国民負担のあり方を含め、少子高齢化対策という「宿題」に腰を落ち着けて取り組む好機ではないか。
だが、首相は「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語った。
来年は統一地方選、参院選に天皇陛下の退位もあり、重要な政治日程が集中する。首相としては「自衛隊明記」な
どの憲法改正へ向け、今年９月の自民党総裁選で３選を果たし、その勢いで年内の国会発議に持ち込みたいと考えているようだ。
重い宿題を抱えながら、丁寧な憲法論議が進められるのだろうか。
社説 改憲論議は現実的な課題に即して
日経新聞 2018/1/5 付
1

参院の「合区」解消はさらにハードルが高い。憲法 14 条
は「法の下の平等」を明記しており、１票の格差は許されない。例外を設ける場合、よほどの理由が必要だ。しゃにむに推し進めれば、自民党の地盤である地方に多く議席を配分するための政治的策略と疑われても仕方がない。
災害時対応の検討を
諸外国の憲法の多くは緊急事態条項を設けている。東日
本大震災のような危機が再び起き、国政が機能不全に陥る
事態への備えはあった方がよい。選挙ができない場合の国会議員の任期の自動延長などは検討に値する。
他方、自民党が 2012 年に発表した改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項は「社会秩序の混乱」程度でも内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる仕組みだ。これではうかつにデモもできなくなる。緊急事態の範囲は、大規模な自然災害に限るべきだ。
国が教育水準の向上に努めることには賛成だが、その答えが高等教育の無償化なのかどうかは疑問がある。わざわ
ざ憲法に書く必要があるとも思えない。
このほか、日本の政治を停滞させる要因である「強すぎる参院」など統治機構改革も積極的に取り上げたい。野党が求める「首相の衆院解散権の制限」も議論から排除すべきではないだろう。
重要なのは、国政の課題に即した冷静かつ現実的な話し合いである。安倍首相が「初の改憲」を追い求め、前のめ
りになればなるほど、改憲はかえって遠のくことになるのではなかろうか。

しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国
は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。
戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌（おうか）してきた。選択は成功したといえるだろう。
だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国
民の安全も守れない時代になった。
その自覚が必要である。
今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれな
い現状である。
独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外
交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
米国の庇護（ひご）の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
たとえば、１９９４年の第１次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。
≪国民守る論理的思考を≫安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約
が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。
国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
真っ先に見直すべきは、憲法９条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止

産經新聞／2018/1/5 6:00
主張 安全保障／「積極防衛」へ転換を急げ／北朝鮮の核危機は重大局面に日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。
北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。
金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。
「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。
常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。
≪現憲法の副作用眼前に≫
安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。
独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
2

力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、昨年、何度も鳴り響いた。
ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

を前にした昨年４月のＮＨＫの調査でも「９条が日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、８割を超える人
が「役に立っている」と答えています。こうした国民に改憲を求めることこそ「押し付け」であり憲法破壊です。
衆院の憲法審査会は昨年、イギリスやイタリアに調査団を送りました。その際イギリス下院の欧州連合（ＥＵ）離脱委員長と、自民党などが憲法に自衛隊を書き込もうとしていることが話題になり、「自衛隊が防衛だけでなく攻撃できるようになるということか」（自民党議員が否定すると）「（そうでないなら）わざわざ行う必要はない」と言われたことを、参加した日本共産党の大平喜信前衆院議員が紹介しています（本紙１２月１３日付）。首相が固執する改憲に大義がないのは明らかです。
日本の命運を左右する安倍首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定の空文化＝死文化にも道を開き、海外での武力行使が文字通り無制限になります。まさに「戦争する国」そのものです。
「政府の行為」で戦争を繰り返さない決意で制定された憲法を守り生かすことは、日本の命運にかかわります。改憲案の発議阻止へ力を尽くそうではありませんか。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 4 日(木)主張 ２０１８年の憲法 安倍改憲許さない正念場の年
新しい年２０１８年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎあ
いの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍晋三
政権は、憲法９条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、２０年には施行しようとしています。広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす」を合言葉に、５月３日の憲法記念日までに全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。改憲
案発議を許さないことが、当面の焦点です。
憲法施行から７１年に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）決意のもとに、アジア・太平洋戦
争に日本が敗北した１９４５年の翌年、日本国憲法が制定され、翌４７年に施行されてから、昨年で７０年でした。
７１年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されません。
安倍首相や改憲勢力は、現行憲法は占領下で「押し付けられた」ものだとの非難を繰り返しますが、７０年以上にわたって１回も改憲されなかったこと自体、憲法が｢押し付けられた｣ものではなく､国民に定着していることを証明しているのではないでしょうか。
「そもそも改憲に反対」が１７・１％、「改憲を急ぐことに反対」
が５１・３％で合わせて７割近くにのぼり、「賛成」の２０・９％を大きく圧倒した時事通信の昨年１２月の世論調査（本紙１２月１６日付）などでも、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。
国民が改憲を望まないのは「保守的」なためではありません。憲法の中身が改憲を必要としないほど素晴らしいからです。国民主権や恒久平和主義、基本的人権の保障などを柱とする憲法はかつてアメリカの法学者から「世界でいま主流となった人権の上位１９項目までをすべて満たす」（「朝日」１２年５月３日付）と言われました。施行７０年

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 3 日(水)主張 日本外交の進路 憲法生かす努力こそ安全保障「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」。
軍備の増強、日米軍事同盟の強化、安保法制＝戦争法の発動に突き進む安倍晋三政権の決まり文句です。
北朝鮮の核・
ミサイル開発が加速するなかで、各種世論調査を見ても国民の多くが日本の安全保障に不安を感じているのが現実です。しかし、問題の解決方法は軍事行動ではなく外交的、平和的な手段によるべきだというのが圧倒的多数の国民の声です。
世界でも特異な安倍政権
昨年、安倍政権が取った行動は、国民の声とは正反対でした。核兵器禁止条約の採択に反対。地上配備型の迎撃シ
ステム「イージス・アショア」や長射程巡航ミサイルの導入を決定。自衛隊最大の護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂステ
ルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想…。戦争の準備にしか見えないものばかりです。
北朝鮮問題では、先制攻撃を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米トランプ政権を支持し、国会で「米国に先制攻撃という選択肢は絶対だめだと説得すべきだ」とただされても拒否しました。朝鮮半島で偶発的な衝突から戦争が起こる危険が増大するなか、米朝の直接対話を求める声が米国内を含めて相次いでも、「今は対話の時ではない」と圧力一辺倒の姿勢を変えません。
元政府高官からも、「米国側から軍事力を行使すべきではないという考えを日本としても明らかにすべきだ」（秋山昌
3

廣・元防衛事務次官）、「外交的解決の方法を見いだすことが安全保障上の最優先事項だ」（田中均・元外務審議官）と批判が上がっています。
安倍政権の姿勢は、日本と同様に米国の軍事同盟国である韓国やオーストラリアと比べても特異です。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」、
オーストラリアのターン
ブル首相は「米国との同盟は決してオーストラリアの政策
決定を束縛するものではない」と言明しています。
昨年末、オーストラリア国立大学のエバンス学長（元外相）は、「各国が他国と対立するのではなく、安全を保証し合う『協調的安全保障』による国際的、地域的な環境」を築くように提言しました。インドネシアのマルティ元外相
は、武力行使を無条件に放棄する「東南アジア友好協力条
約（ＴＡＣ）」と同様の条約を、東南アジア諸国、日本、米国、中国、インドなど「インド太平洋地域」で締結するよ
う改めて提案しました。
こうした提唱は、北東アジア各国が「友好協力条約」を締結することを呼び掛けた日本共産党の「北東アジア平和協力構想」とも相通じるものです。
戦争につながる動き断ち「防衛」を理由にした軍備増強が近隣国の軍拡を誘発して戦争の危険を高める―。
「安全保障のジレンマ」と言われる悪循環です。グテレス国連事務総長は、「私たちにとって起こり得る最悪の結果は、無意識のうちに、極めて悲劇的な状況をもたらしかねない戦争へと歩みを進めてしまうことだろう」と警告を発しています。
軍事優先、米トランプ政権追従の外交から転換し、戦争が起こる可能性を断つ外交こそが、憲法を生かして本当に日本の安全を保障する道です。

念頭にあるのは、中国との間で領有権を巡って対立がある沖縄県・尖閣諸島などの防衛だろう。核・ミサイル開発を進める北朝鮮へのけん制の意味もあるかもしれない。
しかし、そのために沖縄、九州などに自衛隊や在日米軍が配備されているのではないか。なぜ、わざわざ空母化の検討に着手するのか、理由付けが極めて不明瞭だ。中国をはじめアジア近隣諸国の反発を招きかねない。
当初からヘリ搭載型護衛艦については、将来的に空母に改修するのでは、との見方があったが、やはり「衣の下からよろいがのぞいた」という思いを強くする。
そもそも、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、長距離戦略爆撃機などと並んで、「攻撃型空母」は保有できないとしてきた政府見解との整合性が問われなければならない。
憲法９条に基づき、「自衛のための必要最小限の範囲を超えるものは許されない」という立場だったはずだ。
そこで防衛省の中では「防御型空母」という名称を使う「抜け道」も考えられているというから驚く。
名称はどうあれ、戦闘機の活動範囲を広げる空母の性格を考えれば、米軍に委ねてきた敵基地攻撃能力につながる兵器であることは疑いの余地はなかろう。
安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、「従来の延長線上
でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と強調した。
いったい、「従来の延長線上にない」という言葉は何を意味するのか。
白を黒と言いくるめる
「詭弁
（きべん）
」
のような手法で、「専守防衛」を転換していくならば到底容認できない。国民の不信感を招くだけではないか。
緊張の度合いを増す東アジア情勢を「追い風」に、防衛
力を無制限に増強していく懸念が募る。２２日から召集予定の通常国会の場で、徹底した歯止めの議論を求めたい。

河北新報 2018 年 01 月 06 日土曜日
社説 護衛艦の空母化構想／「専守防衛」が骨抜きになる「専守防衛」の国是をなし崩し的に骨抜きにしようとしているのではないか。建前と本音を使い分ける格好で、攻撃能力を有する兵器の導入に積極的な安倍政権の姿勢に強い危惧を抱く。
２０１８年度の政府予算に敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイルの関連費が盛り込まれたのに続いて、今度は護衛艦の「空母」化構想が明らかになった。
防衛省は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を、戦闘機の発着ができるように改修する検討に入った。短距離離陸・垂直着陸できる最新鋭ステルス戦闘機
Ｆ３５Ｂを導入し搭載することを想定しているという。
改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に甲板が耐えられるように処理。
さらに発艦しやすくするため、「スキージャンプ式」と呼ばれる傾斜のある形状に変更する案が浮上している。

中日/東京新聞／2018/1/5 10:00
社説 首相年頭会見／改憲論議急ぐことなく
安倍晋三首相が記者会見で、今年を憲法改正に向けた議論を深める一年にしたいと強調した。しかし、安倍政権下での改憲に反対する人は依然、半数を超える。日程ありきで議論を急ぐべきでない。
安倍首相がきのう伊勢神宮参拝の後、現地で記者会見した。二〇一八年、日本政治の始動である。
今年は、安倍氏が連続三選を視野に入れる自民党総裁選が九月に行われ、
改憲も現実的な政治課題として語られる。
日本政治にとって節目の年となるだろう。
首相は会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応と、「働き方改革」で成果を上げる決意を強調した上で、自らが目指す憲法改正について「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、改憲に向けた国民的な議論を一層深めていきたい」と述べた。
4自民党憲法改正推進本部は、昨年十月の衆院選で政権公
約の重点項目に掲げた、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消−の改憲四項目について検討してきた。
首相の発言は、引き続き党内議論を進め、改憲案を年内に提示するよう促したものである。
憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、国家統治の基礎法である憲法に手を加えるのなら、改憲を必要とする切迫性と、幅広い国民の同意が前提だ。
しかし、本社加盟の日本世論調査会が先月実施した憲法に関する世論調査によると、安倍首相の下での改憲に５３％が反対し、改憲の国会論議は、６７％が「急ぐ必要はない」と答えた。九条改憲についても「必要はない」とする人が５３％と半数を超える。
安倍政権は、日本周辺の情勢緊迫化を理由に、敵基地攻撃も可能な巡航ミサイルの調達方針をすでに決定し、Ｆ３５戦闘機を搭載する空母の導入も検討している。
首相が、改憲によって「今後も国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が変わることはない」といくら強調しても、平和主義が変質する可能性を国民が見抜いているからこそ、安倍政権下での改憲に半数以上が反対しているのではないか。
こうした状況で強引に議論を進めても、国民の理解はとても得られまい。
首相は会見で「スケジュールありきでない。与野党で幅広い合意形成を期待したい」と強調した。その言を違（たが）えず、反対意見にもよく耳を傾け、日程ありきの拙速
な議論は厳に慎むべきである。
中國新聞／2018/1/5 10:00
社説 首相の年頭会見／難題から目をそらすな
安倍晋三首相はきのう、伊勢神宮に参拝した後、年頭記
者会見を行った。第２次政権の発足から数えて６回目になった。仮に９月の自民党総裁選を乗り切れば、歴代最長も視野に入れた長期政権が現実味を増す。
その注目される総裁選対応について、首相は「（大勝した）
昨年の衆院選で約束したことを実行するのが私の責務だ」と、
２２日召集予定の通常国会に集中する考えを強調した。
「その先のことは、その上で考えたい」と慎重な言い回しにとどめた。
一方で、首相は元日の年頭所感で「２０２０年、その先を見据えながら新たな国創りに向けて改革を力強く進める」と述べ、長期政権への意欲をにじませている。３選されるかどうかが焦点となる総裁選だが、５年間の「安倍政治」
を振り返り、検証することが欠かせない。
年頭会見で、首相がまず言及したのは北朝鮮の核・ミサ
イル開発問題だ。日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいという認識は理解できる。しかし「米国第一主義」
5を掲げるトランプ米政権に追従し、「圧力」一辺倒の対応だ
けで北朝鮮の政策を本当に変えさせることができるのかどうか。リスクと、外交戦略の有効性が問われよう。
６年目を迎えたアベノミクスも、きっちり検証しなければならない。大規模な金融緩和によって、この５年で株価や土地などの価格は上昇し、企業収益も大きく改善した。
きのうの東京株式市場の大発会でも、日経平均株価は７４０円余り値を上げて２６年ぶりの高値になった。いわゆる「バブル期」並みの水準である。
いくつかの経済指標も「バブル期」の数字を超え、景気拡大への期待が膨らんでいるのだろう。だが、依然として国民の実感は乏しい。個人消費が上向かない現実も見逃せない。
金融緩和は円安と株高をもたらしたものの、低金利の下で投資や消費を活発化させ、本来の目的である物価上昇を達成できていないのは確かだ。リスクやデメリットも指摘され始めた金融緩和政策の見直しのため、議論する時を迎えている。
森友・加計問題を巡り、「１強政治のおごりだ」との批判を受けた政治姿勢にも、国民の厳しい視線が注がれたままだ。それなのに、きのうの会見では言及はなかった。通常
国会でどう対応するのか、しっかり注視する必要がある。
首相が悲願とする憲法改正も大事な局面を迎えそうだ。
きのうの会見では「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた議論を深めていきたい」と述べ、自民党として具体的な改憲案を国会で示すことに意欲を示した。
だが議論の行方は不透明だ。連立を組む公明党は９条改正には慎重で、野党第１党の立憲民主党も反対する。なぜ憲法を改正しなければならないのか。多くの国民が理解しているとは言い難い。強引に推し進めることは望んではいないはずだ。
昨年の衆院選で国政選挙５連勝を果たし、「安倍１強体制」
は数の上では安定しているように見える。国政選挙の予定も当面ない。だからこそ、持続可能な社会保障制度の構築
や財政再建などの難題と向き合い、思い切った政策展開に向けて議論を尽くす機会にしてほしい。
中國新聞／2018/1/3 10:00
社説 憲法論議と被爆地／原点の思いを忘れまい
自民、公明の連立与党をはじめ、憲法改正を視野に入れた政党が、国民発議に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で占めて今夏で５年になる。望もうが望むまいが、憲法を改正すべきか、どの条文を見直すのか、国民の意見が問われる日が迫っているのは間違いないだろう。
安倍晋三首相は２０２０年の憲法改正施行を目指す考え
を折に触れてにじませている。
「日程ありきではない」と言いつつ巧妙にその準備を進めている。

自民党は、党総裁である安倍氏の意向を受け、昨年１０月の衆院選で初めて憲法改正を公約の柱の一つに位置付けた。１２月には改正を目指す４項目について論点を整理して公表した。党の改憲案としてまとめ、通常国会に示し、早ければ今秋に国会発議をする日程を検討している。
▽国会論議 丁寧にもちろん、発議にまで至るかどうかは、９月の自民党総裁選での安倍氏３選が前提だろう。与野党を交えた丁寧な国会論議も不可欠である。
連立を組む公明党は今のところ、９条改正には慎重で、安倍氏の思うように進むか、不透明と言えよう。
ただ、第２次安倍政権の５年間を見ると、安全保障関連法や「共謀罪」
法など数の力で押し切ってきた印象が強い。
憲法がそうならない保証は全くない。
野党は「憲法より優先して議論、対応すべきことがある」などと政権の姿勢には批判的だ。首相自身が「国難」とした北朝鮮や少子高齢化に十分には対応できていないから無理もない。
▽改正 必要なのか
自民党が整理した論点にも疑問はある。例えば教育無償化などは憲法を変えなくても実行できるはずだ。まずは、改正が必要なのか、見定めるべきだ。
どの項目で、どのような「問い」が国民になされるのか、はっきりしていない。それでも改正の是非を最終的に判断するのは国民の責任である。各種の世論調査では賛否は割れている。それだけに、冷静に判断できるよう私たちは今から考えておかねばならないのではないか。
９条への自衛隊の存在明記案や、基本的人権の制限につながりかねない緊急事態条項の創設などの意見もある。そうした憲法の根幹である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった三大原理を見直すのなら、忘れてはならな
いことがある。
第２次世界大戦で日本が負けた結果できた憲法だから、その根本を変えるなら戦争自体の位置付けの見直しが不可欠だ—。日本近代史が専門の加藤陽子東京大教授はそう指摘している。
戦争は、敵国の基本的秩序つまり憲法に対する攻撃という形を取る。そんな啓蒙（けいもう）思想家ルソーの言葉を引き、日本の敗戦とそれに伴う今の憲法との切っても切れない関係を強調する。単に条文の変更では済まない重大な問題というわけだ。
▽戦争の反省 背景「米国に押し付けられた」などの憲法批判も聞かれる。
しかし公布から７０年過ぎ、定着してきたことを軽視はできまい。国民が受け入れてきた証しでもある。それには戦争の記憶、特に広島、長崎の被爆の記憶も要となる役割を果たしている。
兵士だけでなく、銃後の市民も生活や自由、時には生命さえ犠牲にした戦争への反省でもある。

原爆投下では都市が狙われ、女性や子どもといった非戦闘員の犠牲者も多く出た。それ故、被爆地が、核廃絶とともに、核兵器を使わせないために戦争自体を起こさせないよう訴えてきたことを思い出す必要もある。
北朝鮮を巡って緊張が高まっている今、被爆地に近い米軍岩国基地（岩国市）の先行きに思いをはせたい。空母艦載機移転が始まり、
極東最大級の基地へと変貌しつつある。
拠点性が高まれば、逆に攻撃対象になりかねない。集団的自衛権行使に道を開いた安保関連法などで専守防衛の歯止めが揺らいでいるだけに、なおさら気掛かりだ。低空飛行
による騒音など周辺住民の生活への影響も増している。
憲法を身近に感じることは少ないかもしれない。それでも、その原点や込められた思いを見つめ直す努力が欠かせない。
西日本新聞／2018/1/5 12:00
社説 危機の東アジア／「平和な日常」を守り抜く
新春のさわやかさの中にも、どこか重苦しく、心配事を抱え込んだ２０１８年の年明けである。
核・ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮と、それを阻止しようとする米国との外交上の攻防が、今年中にもヤマ場を迎えそうだ。米国が外交解決の努力を放棄し「軍事的選択」に踏み切る可能性も指摘されている。
軍事的選択といっても、つまりは戦争である。もし米朝両国が本格的な戦争に突入すれば、日本や韓国にも戦火が及び、甚大な損害を受けるのは確実だ。
戦後７２年余、日本人が初めて戦争の不安に駆られている。日本はこの危機を回避できるのか。
●米朝の緊張は頂点に
昨年１１月、弾道ミサイルを発射した北朝鮮は、政府声明で「米本土全域を攻撃可能」「超大型の重量級核弾頭を搭載可能」などと主張し、「国家核戦力を完成させた」と声高に力説した。
声明を額面通り受け止めていいかは定かでないが、「全米射程」の宣言に米国の緊張は高まった。米議会からは軍事力の行使を求める強硬論が上がり始めている。
米国は同１２月、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の水準を上げる決議の採択を主導した。当面は制裁による圧力路線を進める構えだ。しかし北朝鮮がこのまま核やミサイルの能力を上げ続ければ、それが今年のどこかで米国のレッドライン（越えてはならない一線）に触れる可能性が高い。
そのとき軍事衝突へ突き進むのか、それまでに一転して交渉に向かうか。東アジアの平和と安全は重大な岐路に差し掛かっている。
●不信こそがリスク
ただ、もし米国と北朝鮮の指導者が理性的かつ合理的に物事を判断するなら、戦争が始まる可能性は決して高くな
6

い。
仮に北朝鮮が先にミサイルで米国や同盟国を攻撃すれば、米国の圧倒的な軍事力による反撃を受け、体制が崩壊するのは自明だ。
米国にとっても、たとえ先制攻撃で北朝鮮に打撃を与えても、即座に体制を崩壊させない限り、北朝鮮の反撃が韓国や日本に向かい、同盟国に多大な被害を及ぼすリスクは消えない。韓国在住の米国人の安全確保も難題だ。常識的に考えれば、両国とも簡単に武力行使に踏み切れる環境にはない。
危険なのは、指導者や国民が怒りや恐怖に駆られ、適切な判断ができなくなったケースだ。相手の行動や意図に対する認識不足、誤解が負の感情を増幅させる。
この点でトランプ米大統領の攻撃的な性格や視野の狭さには不安を覚えざるを得ない。一方の金正恩委員長に至っては一体どんな人物なのかほとんど分からない。この状況では誤解と不信に基づく不測の事態が起きる危険は大きい。
だからこそ対話が必要なのだ。
安倍晋三首相は、「全ての選択肢がテーブル上にある」とするトランプ大統領を「一貫して支持する」との姿勢だ。
それでは日本人の命運をトランプ氏に預けるのと同じではないか。その結果、戦争に巻き込まれたのでは、あまりにも理不尽である。もっと主体性を発揮し、米朝の対話を導く外交的役割を模索すべきではないか。
●冷静さを失わずに
ここで国民、
すなわち私たち自身について考えてみたい。
ほとんどの国民は、自分は戦争が嫌いで、日本が自ら戦争を選ぶことはないと思っている。
ところが、Ｊアラートが鳴り響き、北朝鮮のアナウンサ
ーがあの口調で脅しのような主張を繰り返すのを聞けば、やはり心中に負の感情が湧き起こってくる。
「いっそ米国にガツンとやってほしい」などと短絡的に考えたくもなる。
国民の不安や怒りが高まれば、それに迎合して強硬論を口にする政治家がもてはやされる。
穏健な主張をすると「弱腰」などと攻撃される空気に染まってしまう。
日本が太平洋戦争に突入したとき、米英両国の圧迫にいら立っていた国民は、戦争を決断した政府に喝采を送った。
しかしその後にやってきたのは地獄であった。
私たちは不安や怒りに流されず、勇ましい言葉にもあおられず、冷静に考え行動することができるか。今年の正月にかみしめた平和な日常を守り、次の時代に引き継ぐことができるか。
今が踏ん張りどころである。
東奥日報／2018/1/4 10:05
時論 憲法、外交 重要局面に／政治展望
第 2 次政権発足から 6 年目に入った安倍晋三首相が 9 月の自民党総裁選で 3 選されるのか。それに代わる選択肢が7示されるのか。
2018 年の日本の政治は政権継続の是非が問われる総裁選が焦点となる。安倍政治を総括し、将来像を描く政策を熟考したい。
首相が 20 年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要な局面を迎える。19 年 4 月末の天皇陛下の退位に向け、年内に新元号が公表される。準備を滞りなく進めたい。北朝
鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢への対応など、外交戦略も問われよう。
首相は総裁選を乗り切れば 21 年までの任期を得て、歴代最長となる可能性が視野に入る。ただし、その前提として必要なのは 5 年間の総括だ。
大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は改善したが景気回復の実感はあるか。対米重視の外交や森友・加計学園問題で指摘された長期政権のおごりという政治姿勢も含め、評価を明確にした上で対抗軸を示す政策論
戦が総裁選では求められる。
選択肢を示す責務は野党にもある。本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示せる場は国会での論戦に絞られる。19 年の参院選につなげる政党の姿と政策を示せるのか。正念場となる。
憲法改正を巡り、自民党は 22 日召集予定の通常国会で議論を加速させる構えだ。党の改憲案を提示して改憲項目を絞り込み、年内の国会発議を目指す。ただ昨年末の論点
整理は 9 条に関して 2 案の併記にとどまった。党内の意見集約や公明党などの賛同の取り付けは容易ではなかろう。
東奥日報社加盟の日本世論調査会が実施した憲法に関する世論調査によると、改憲の国会論議は 67％が「急ぐ必要はない」と答え、首相の下での改憲に 53％が反対し、賛成の 39％を上回った。改憲を巡る世論との温度差が浮き彫りになっており、強引な議論では国民の理解は得られまい。
外交分野では、ロシアと中国が焦点となる。首相はロシ
アのプーチン大統領が 3 月に再選されると見込み、5 月にも訪ロし、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考えだ。
対中関係では、首相と習近平国家主席の相互訪問の実現を目指す。北朝鮮情勢を巡っても中ロ両国との対話は重要だ。
「対中包囲網外交」から転換し、対北朝鮮で連携が構築できるかが問われる。
東奥日報／2018/1/3 10:05
時論 平和主義 問われる年に／2018 年展望2018 年の日本は、
平和の誓いを実行に移せるかが問われる。
今年、平和を守るとは、志や言葉だけではなく、戦火につながりかねない朝鮮半島の軍事的緊張をどう終結させるかという具体的な政策遂行の問題である。傍観者ではなく当事者として何をするべきか。憲法改正の議論が盛んになる中、平和主義を次世代に向けて改めて確認できるか。突き付けられる問いは重いが、正面から答えたい。
今年は明治改元から 150 年の節目の年だ。150 年の歴史を顧みれば、前半の日本は大規模な対外戦争を定期的に起こす軍事の国だった。日清戦争、日露戦争、そして中国大陸での泥沼の戦い、太平洋戦争と破局に向かった。道を間違えた理由は、大国競争の時代環境に流され、守るべき「開国和親」の原則を忘れ力を過信したからである。
その反省から戦後 70 余年、平和主義を心に刻みこんで日本は成長した。中心となったのが、人々を戦火の犠牲にしないという決意であり、シンボルは平和憲法だった。
しかし、日本は今、岐路に立つ。北朝鮮情勢は、今の圧力路線で北朝鮮が譲歩してこない場合、軍事衝突の懸念がさらに高まる。
米国に足並みをそろえ、北朝鮮に対する制裁を強化し、孤立化の先頭に立つ安倍晋三首相は「制裁の効果は間違いなく出ている」と自信を見せる。だが、軍事衝突、戦争を回避するという決意はどうだろうか。
「戦争は起こらないと思う」と政府高官は人ごとのように言う。
しかし、朝鮮半島の核兵器、万が一の戦争が、地域、そして日本にもたらす災いを考えれば、外交で核・ミサイル問題を解決するという強固な決意を示すべきだ。鍵を握る
中国、ロシア、韓国を巻き込んだ地道な外交こそ追求すべき道ではないか。
憲法改正問題は今年、国民的な議論になりそうだ。だが集団的自衛権の行使が可能となり、米軍との協力が深みと広がりを見せる今、果たして安全保障上本当に憲法 9 条の改正は必要なのか、という根本の議論も終わっていない。
これらの課題がどう決着するにしろ、トランプ、習近平（しゅうきんぺい）、プーチンという米中ロ 3 大国の首脳が角を突き合わせ、虚々実々の駆け引きをする世界で、平和主義こそ日本が誇れる最高の教訓であるということを肝に銘じたい。

見方が定着している。順調にいけば首相在任期間は１９年１１月に桂太郎氏（２８８６日）を抜き、戦前戦後を通じて歴代トップに躍り出る。
今年は１８６８年の明治維新から１５０年の節目に当たる。
「明治５０年」と「１００年」には山口県出身の寺内正毅、佐藤栄作両氏がそれぞれ首相を務め、同郷の安倍首相
はそれに続く意欲を表明していた。念願かない、秋には明治１５０年記念式典が行われる予定だ。
首相が宿願とする改憲について、自民党は１月召集の通常国会に改憲案を提示し、各党間の論議を促進する方針。
ただ、改憲項目の絞り込みや条文取りまとめを経て国会発議に至るには、まだまだ時間がかかりそうだ。
首相サイドは「２０年新憲法施行」から逆算して１９年の参院選までに国会で発議したいとしている。だが、発議の先には国民投票がある。首相は「前のめり」姿勢を改め、丁寧に、国民の理解を得ながら議論を進めなければならない。
安倍政権にとって最大の懸案は北朝鮮情勢だ。先行きは不透明だが、朝鮮半島有事をも想定して万全の対応策を整える必要がある。外交では首脳間の往来が途絶えている中国、韓国との「近隣外交」立て直しも急務だ。
周辺情勢の緊迫化を受けて、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直し作業が年明けからスタートする。関連して巡航ミサイル導入や空母保有構想などの是非を巡り、国会で活発な論戦が交わされよう。
一方、民進党の分裂がもたらした野党の状況は深刻だ。
このままでは政治から緊張感が失われてしまう。巨大与党を前に、野党は正念場を迎えている。
岩手日報／2018/1/3 12:05
論説 ＜平成の３０年＞政治と権力／「平均」よみがえらす時
平成３０年の今年は、明治１５０年でもある。明治維新
を考える時、その体制は突然できたのではなく、江戸期に源を求める考えが近年の研究で主流になっている。
例えば幕藩体制には、既に権力を「分散」「抑制」する仕組みが整っていた。
政策は老中、若年寄らの合議制で決め、特定勢力に権力が集中するのを防いだ。
将軍の権力と朝廷の権威は分離している。政権にある老中も、身分は大諸侯に及ばない。大諸侯は力があるが、幕政に参加できない。
いずれも強いようで弱い。権力を平均させる仕組みを福沢諭吉は数百年来の「日本国人の遺伝」と理解した。三谷太一郎・東京大名誉教授が近著「日本の近代とは何であったか」で考察している。
福沢の言うように「権力平均」が日本のＤＮＡだとすれ
ば、現代の権力もしっかり分立していなければならない。
ところが昨年、そのバランスが崩れたように見える。

デーリー東北／2018/1/4 0:05
時評 政治展望／１強で前進する改憲路線
２０１８年の政治は、安倍晋三首相（自民党総裁）の３選がかかる９月の自民党総裁選が焦点になる。
首相が３選を果たせば２１年９月まで政権担当が可能。
目標とする「２０年の新憲法施行」
がはっきり視野に入る。
国会の改憲論議が狙い通りに進展しない場合、自ら主導して改憲実現に本格的に動きだすとみられる。
首相の政権基盤は昨年の衆院選勝利を経て盤石であり、分裂状態の野党陣営を尻目に「１強支配」
は強まるばかり。
野党にとっては１９年に控える統一地方選、参院選をにら
み、
野党再編を含む対抗勢力の結集が喫緊の課題となろう。
自民党総裁選には石破茂元幹事長や野田聖子総務相らも出馬を検討中とされる。だが、国政選挙５連勝中の首相の３選は確実で「ポスト安倍は安倍」（二階俊博幹事長）との8憲法改正案が一例だ。改憲発議の権限は立法府の国会にあるが、それを飛び越えて行政府の安倍晋三首相が案を示し期限を区切った。
行政府が立法府を見下す例は枚挙にいとまがない。憲法により議員が臨時国会の召集を要求しても、内閣は放置した。野党の質問時間見直しも行政府が口出しした。
首相は自らを「立法府の長」と言い違えたことがある。
それだけ行政の権力が強まり、立法との均衡が崩れたと見ることもできよう。
この姿が平成の終わりに現れたのは偶然ではない。平成に行われた政治改革、行政改革は首相の権力を強めるのが主眼だった。
「１強」は改革の帰結と言える。
岩手など地方政治も同様だ。平成の地方分権改革は不十分とはいえ、首長の権力を強めた。専門性の高い行政に議会は太刀打ちできず、二元代表制が機能していない。
国、地方問わず行政権力の強みは専門性の高さにある。
今後の日本の権力形態について三谷名誉教授は「『専門家支配』の傾向を強めていく」と考えている。
物事を次々と決める安倍政権の支持率は高い。
だが将来、権力の使い方を誤る政権ができぬと言い切れようか。行政権が異常に強まった戦前の歴史を見れば危うい。
権力の集中に進んだ平成の３０年とは違う改革が求められる。国会・議会の復権とともに、民主主義、立憲主義の下で国民・県民が不断に権力を監視することが必要だ。メ
ディアの役割も大きい。
「権力平均」の遺伝子を、日本人は脈々と受け継いでいる。
「平成後」は、それをよみがえらす時だろう。
（郷右近勤）

１党の立憲民主党などが反対しており、議論の行方は不透明だ。
何より国民の間に改憲への機運の高まりが見られない。
日本世論調査会が行った憲法に関する世論調査で、９条改正について「必要ない」
が５３％と半数を超え、「必要ある」
は４１％にとどまった。
国会の改憲論議についても、
６７％が「急ぐ必要はない」と回答している。
平和の礎となっている９条を、今なぜ変える必要があるのか。国民の多くがその理由を理解できないまま、改憲の手続きが先行していくことは避けるべきだ。国の根本に関わる重要案件だけに、慎重な姿勢が求められる。
今年９月には自民党総裁選が予定されている。安倍首相
が３選を果たせば任期は２１年９月まで延び、首相の在職日数で歴代最長が視野に入る。だが肝心なのは、在任中に何を成し遂げるかだ。
安倍政権はこれまで「地方創生」「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」など、新たなスローガンを次々掲げてきたが、大きな成果が上がったと胸を張れる状況にはない。地方創生にしても、むしろ大都市と地方の格差は広がっている。
人口減と少子高齢化が加速し、今後の社会保障などの行方を多くの国民が不安視している。聞こえのいいスローガンを打ち出すのではなく、将来を見据えて国が進むべき方向を定め、次世代に大きなつけを回さなくて済むよう、一つ一つの政策を責任を持って実行しなければならない。
安倍首相は昨年、森友学園・加計（かけ）学園問題への対応で傲慢（ごうまん）さが目立ち、多くの国民の信頼を失った。今月下旬に開会予定の通常国会で、首相がこの二つの問題にどう対応するかも見極める必要がある。

社説 今年の国政 「国民の声」聴く政治を
秋田魁新報 2018 年 1 月 3 日 掲載
安倍政権は２０１２年１２月の第２次政権発足時から６年目に入った。昨年１０月の衆院選で大勝したが、長期政
権のおごりが見られれば批判は免れない。国民の声に耳を傾け、真摯（しんし）な姿勢で臨まなければならない。
政局の焦点に挙げられているのが憲法改正だ。安倍晋三
首相（自民党総裁）
は年頭所感でこの点に触れなかったが、昨年１２月収録のラジオ番組で「選挙で大勝したからには
当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と述べ、党是である改憲への強い意欲を示した。
自民党の憲法改正推進本部は昨年１２月の論点整理で▽戦争放棄の９条１項、戦力不保持などを定めた２項を共に維持した上で９条に自衛隊を明記する▽９条２項を削除して自衛隊の目的などを明確化する―の２案を併記。今年は一本化を目指し、議論を進めるとしている。
衆参両院は共に、改憲勢力が発議に必要な３分の２以上の議席を占める状況となっている。ただ、自民党と連立を組む公明党が９条改正には慎重な姿勢であるほか、野党第

福島民報／2018/1/3 10:05
論説 ６年目の安倍政権／丁寧な説明が一層必要
安倍晋三首相にとって、２０１８（平成３０）年は正念場の年となろう。２０１２年１２月に政権に返り咲いてから６年目に入った。並々ならぬ意欲を示している憲法改正の実現に向け、自民党の改憲案を与野党に提示できるかが焦点だ。９月に予定されている自民党総裁選では連続３選を目指す。だが、安倍首相の姿勢に足りないものは「丁寧な説明」だ。首相が宿願とする改憲、総裁３選を果たそうとするならば、丁寧に説明する姿を国民に示す必要がある。
安倍首相は改正憲法の施行目標時期を東京五輪・パラリ
ンピックが開催される２０２０年としている。自民党が検討する改憲案は、９条への自衛隊の存在明記、教育の無償化・充実強化、参院選の「合区」解消、大規模災害などに対応する緊急事態条項の新設－の４項目。
首相周辺は２０１９年の参院選前までの発議が欠かせな
いとみる。改憲の是非を問う国民投票は発議の６０～１８
０日後に行われる。発議の時期によっては、国民投票が天9皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の後に設定され、改憲論議により皇室を巡る静かな環境を保てない可能性も生じる。そのため自民党内には発議は今年中が望ましいとの指摘がある。いずれにせよ、党の改憲案は年内には示すべきだ。
そこから改憲の是非を含めた新たな議論が始まる。
多くの国民は安倍首相の下での改憲に拒否反応を示している。昨年１月の共同通信全国世論調査では改憲賛成が４３・７％、反対が４５・０％だった。１２月の調査では賛成３６・０％、反対４８・６％。改憲よりも、長時間労働の是正、子育てや介護の支援など生活に密着した課題の解決を望んでいるのではないのか。
安倍首相は「丁寧に説明する」「謙虚な姿勢で真摯［しんし］な政権運営に当たる」と強調しているが、言動に疑問を抱き、いまだに森友・加計学園問題に対して厳しい視線を向けている国民は多い。安倍首相には国民が納得できるだけの努力と謙虚さが求められる。
「一強体制」によるおごりはもはや許されない。今までのように数の力に頼れば信頼は一気になくなる。
現行憲法は１９４７（昭和２２）年５月の施行以来、１度も改正されていない。改憲への動きは戦後政治の転換点となり得る。総裁選で３選されれば、任期は２０２１年９月まで延びる。明治・大正時代の桂太郎首相を抜き、在職歴代１位も視野に入る。歴史上、どんな存在として名を残すかは安倍首相自身にかかっている。
（川原田秀樹）現時点で立候補の意欲を示すのは、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の２人。石破氏は憲法９条改正案などで首相に異を唱え、政権に注文を付ける。１５年の総裁選では出馬を断念した野田氏も意欲を示す。保守本流を自任する岸
田派（宏池会）を率いる岸田文雄政調会長は政権の姿勢にくぎも刺すが、慎重な構えだ。
２０年の東京五輪・パラリンピックが終われば、経済の減速が懸念され、２５年には団塊の世代が後期高齢者となる本格的な超高齢社会に入る。持続可能な社会保障制度の構築や財政再建への取り組みは待ったなしだ。安倍政権も少子高齢化対策を重視し、「人づくり革命」など再分配政策にシフトしている。権力闘争でもある総裁選は、自民党に活力があるのかを示す機会ともなろう。
選択肢を示す責務が野党にもあるのは言うまでもない。
本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示すことができる場は国会での論戦に絞られる。
野党が小党に分裂した中で、第１党の立憲民主党は、他
党との「数合わせ」を否定し、理念・政策の堅持を重視する。
一方、民進党と希望の党は統一会派構想が模索される。
１９年の参院選につなげる政党の姿と政策を示すことができるのか。正念場となる。

茨城新聞／2018/1/3 4:05
論説 政治展望／政権総括し選択肢熟考を
第 2 次政権の発足から 6 年目に入った安倍晋三首相が秋
福島民友／2018/1/6 10:05の自民党総裁選で 3 選されるのか。それに代わる選択肢が社説 安倍内閣６年目／将来像描く政策熟考のとき示されるのか-。2018 年の日本の政治は、政権継続の是非
安倍内閣が第２次政権の発足から６年目に入った。
が問われる総裁選が焦点となる。
「安倍政治」を総括し、将
安倍晋三首相が、秋の自民党総裁選で３選されるのか。
来像を描く政策を熟考したい。
それとも、それに代わる選択肢が示されるのか。２０１８
首相が20 年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要
年の日本の政治は、政権継続の是非が問われる総裁選が焦な局面を迎える。19 年 4 月末の天皇陛下の退位に向け、年点となる。
「安倍政治」を総括して、将来像を描く政策を熟内に新しい元号が公表される。滞りなく進めたい。
考したい。
北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢へ
首相が２０年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要の対応など、外交戦略も問われよう。
な局面を迎える。１９年４月末の天皇陛下の退位に向けて
首相は総裁選を乗り切れば 21 年までの任期を得、歴代は、年内に新しい元号が公表される。準備を滞りなく進め最長となる可能性がある。ただし、その前提として必要ななければならない。
のは 5 年間の総括だ。
北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢へ
大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標の対応など、外交戦略も問われよう。
は改善した。だが景気回復の実感はあるか。集団的自衛権
首相は総裁選を乗り切れば２１年９月までの任期を得て、 行使を解禁した安全保障関連法や特定秘密保護法などの制
通算在職日数が歴代最長の桂太郎首相を抜き、超長期政権定。対米重視の外交。森友・加計学園問題で指摘された長が視野に入ることになる。ただし、その前に必要なのが５期政権のおごりも含め、評価を明確にした上で、対抗軸を年間の総括だ。
示す政策論戦が総裁選では求められる。
大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は現時点で立候補の意欲を示すのは、
石破茂元幹事長と野改善した。しかし、景気回復の実感はあるか。森友・加計
田聖子総務相の 2 人。石破氏は憲法 9 条改正案などで首相（かけ）学園問題で指摘された長期政権のおごりという政に異を唱え、政権に注文を付ける。15 年の総裁選では出馬
治姿勢も含め、評価を明確にした上で、対抗軸を示す政策を断念した野田氏も意欲を示す。保守本流を自任する岸田論戦が総裁選では求められる。
派(宏池会)を率いる岸田文雄政調会長は政権の姿勢にくぎ10も刺すが、慎重な構えだ。
20 年の東京五輪・パラリンピックが終われば、経済の減速が懸念され、25 年には団塊の世代が後期高齢者となる
本格的な超高齢社会に入る。持続可能な社会保障制度の構
築や財政再建への取り組みは待ったなしだ。
安倍政権も少子高齢化対策を重視し、「人づくり革命」など再分配政策にシフトしている。権力闘争でもある総裁
選は、自民党に活力があるのかを示す機会となろう。
選択肢を示す責務が野党にもあるのは言うまでもない。
本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示せる場
は国会での論戦に絞られる。
野党が小党に分裂した中で、第 1 党の立憲民主党は他
党との「数合わせ」を否定し、理念・政策の堅持を重視する。
一方、民進党と希望の党は統一会派構想が模索される。
19 年の参院選につなげる政党の姿と政策を示せるのか。正念場となる。
憲法改正を巡り、自民党は 1 月 22 日召集予定の通常国会で議論を加速させる構えだ。党の改憲案を提示した上で改憲項目を絞り込み、年内の国会発議を目指す。ただ昨年末の「論点整理」は、9 条に関して 2 案の併記にとどまった。党内の意見集約や公明党などの賛同の取り付けは容易
ではなかろう。だが期限を区切った強引な議論では国民の理解は得られまい。
外交分野では、ロシアと中国が焦点となる。首相はロシ
アのプーチン大統領が 3 月に再選されると見込み、5 月にも訪ロし、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考えだ。
日中平和友好条約締結から 40 年となる対中関係では、首相と習近平国家主席の相互訪問の実現を目指す。北朝鮮
情勢を巡っても中ロ両国との対話は重要だ。従来の「対中包囲網外交」から転換し、対北朝鮮で連携が構築できるかが問われる。

自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば命を張って守ってくれ、というのは無責任だ―と。
この発言を受ける形で、自民党は昨年秋の衆院選公約に
９条への自衛隊明記を盛り込んだ。通常国会に党の改憲案を提案し年内に発議にこぎ着けたい、といった声が党内からは聞こえてくる。
仮に発議された場合には６０〜１８０日の間に国民投票が行われる。
有効投票の過半数が賛成すれば憲法は変わる。
森友・加計学園問題への批判を受けて一時「スケジュール
ありきではない」と姿勢を後退させていた首相も、このごろは２０年施行に再び言及するようになっている。
首相の提案は過去の議論に照らしても問題が多い。
自衛隊は国を守るための必要最小限度の実力組織であり、９条２項が保有を禁じる戦力に当たらない―。これが歴代
自民党政権の公式見解だった。国民の多くもその存在を認めている。憲法に改めて書き込む必要はない。
＜掘り崩しが進む＞
１４年の閣議決定と１６年施行の安保法制により、自衛隊には集団的自衛権行使の任務が加わった。
歴代政権が「憲
法に照らして行使できない」としてきたものだ。自衛隊は既に専守防衛の枠をはみ出す存在になっている。
自衛隊は装備の面からも自衛の範囲を超えつつある。例
えば護衛艦「いずも」である。空母への改修を政府は検討している。日本から離れた海で戦闘機を運用できるようになる。
自衛隊を憲法に書き込めば、不戦の理念はさらに掘り崩
される。
改めて、
憲法と向き合う首相の姿勢を問わねばならない。
「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作った代物」「妙にへりくだったいじましい文言」
「みっと
もない」
憲法を評した首相の言葉である。拒否感があらわだ。
５年前の衆院予算委を思い出す。日本維新の会の石原慎信濃毎日／2018/1/3 10:05
太郎氏が首相に質問した。
社説 憲法の岐路／節目の年に／首相の姿勢に厳しい目「勝者が一方的に押しつけた憲法を認めない、廃棄するをと首相が宣言したときに、これを阻む法律的見解はあるの
緊張感の伴う年明けである。憲法論議が節目を迎えそう
か」な予感がある。
首相は直接答えるのを避けつつ述べる。
「占領時代に８日
改憲勢力は衆参両院で発議に必要な３分の２の議席を確間でつくり上げたのが現行憲法のもとだと認識している」
保している。今年中に発議が行われる可能性も否定しきれ
石原氏は「ですから、首相が廃棄すると仮に言ったとき、ない。
法的に阻害する根拠はないんですよ」と応じて、押しつけ
昨年５月３日の憲法記念日。安倍晋三首相は改憲を目指られた憲法は無効との持論を展開した。
す民間団体の会合にメッセージを寄せ「東京五輪、パラリ
首相は別の場面では「無効論はもう既に意味はない」とンピックが開催される２０２０年を、新しい憲法が施行さしているものの、その憲法観は廃棄論と響き合う危うさをれる年にしよう」と呼び掛けた。具体的な改憲項目として持っている。
９条への自衛隊明記を挙げた。
首相の改憲論は海外から見ても奇異に映るようだ。昨年＜自衛隊明記論＞
夏、衆院憲法審査会の超党派議員団が欧州を訪ねた。報告
憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論がある、 書によると英議会関係者は議員団にこう尋ねた。
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「自衛隊を明記することでどんな違いが生まれるのか。
防御だけでなく攻撃もできるようになるということか」「今まで自衛隊が活動できたのであれば、憲法に明記されていなくても大きな問題はないのではないか」
森英介団長（自民）はあいまいな答えしかできなかったようだ。
安倍内閣は昨年、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会召集を３カ月間たなざらしにした。憲法秩序軽視の姿勢が顕著である。
さかのぼれば首相は第２次政権のとき、「衆参両院の総議
員の３分の２以上」と定められた憲法９６条の規定を改めて、半数以上の賛成で改憲発議ができるよう緩和しようと主張した。
「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できな
いのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらうべきだ」と述べている。改憲に慎重な議員を「横柄」と非難するのでは、まともな議論にならない。
＜立憲主義を踏まえ＞
憲法は首相ら権力者に対する国民からのいわば命令書だ。
国民が望むことを政府にやらせるため、望まないことをやらせないために憲法はある。
「立憲主義」である。首相が主導する形の改憲は立憲主義にも反している。
通常国会の議論を注意深く見守らなければならない。

ら逆算し、１９年の参院選までに国会で発議したい意向とされる。
そうした中で１８年中の発議が浮上してきたのは、先々の政治日程を見越してのことだ。１９年は統一地方選や天皇陛下の退位も控え、慌ただしさが増す。
衆参両院の「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２を超える。自民党の憲法改正推進本部は既に改憲の論点整理を終え、党改憲案の通常国会提出に向け他党とも議論に入りたいとする。
首相の意向を忖度（そんたく）するかのように改憲への道筋を描こうとする前のめりな姿勢に、強い危惧の念を覚える。
安倍首相は９条への自衛隊明記を提案している。
戦争放棄と戦力の不保持をうたう９条は平和憲法の核心だ。平和日本の土台であるといっても過言ではない。改憲を論議するなら相応の慎重さが要る。
首相案の９条改憲には与党内にも異論がある。首相は与野党の合意形成を強調している。
「改憲ありき」「日程ありき」は断固排さなければならない。
◆問われる「言論の府」
通常国会は１月下旬召集の見通しだ。改憲を俎上（そじょう）に載せようという動きがある中、民意を背に政府をチェックする「言論の府」の役割はこれまでにも増して重要になるはずである。
新潟日報 2018/01/03
６年連続で過去最大を更新した１８年度予算案、安倍政社説 ２０１８ 政治 憲法と国会に目を凝らす
権下で膨張する防衛費、首相が「丁寧な説明」を強調しな〈大切なことは、この輝くばかりに立派な憲法を、正しがら疑問が解消されない森友、加計（かけ）問題。議論のく使いこなす力が、日本国民にあるかないかである〉
テーマはほかにも山積している。
「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄の著書「民主政治読
一方で、大きな気がかりが横たわる。国会軽視があから本」は、憲法が施行された１９４７年に出された。尾崎はさまな政権の態度である。
憲法のすばらしさをたたえた上で、冒頭のように記してい国民の意見が二分される重要法案で、与党が数の力を頼る。
みに採決を強行する。
「１強」政権が長期化する中で、こん尾崎は新潟日報の前身である新潟新聞の主筆などを経てな光景を繰り返し見せつけられてきた。
第１回衆院選から２５回連続当選し、衆院議員を６０年以昨年の共謀罪法成立に当たっては、参院の委員会採決を上務めた。
「民主政治読本」は、その尾崎による民主主義の省く奇策まで用いた。
テキストである。
その後も野党の臨時国会開会要求はたなざらしにされ、昨年来の政治を巡る動きを踏まえれば、今年最大の焦点
特別国会の実質審議を当初は見送ろうとした。その特別国は年内に憲法改正に向けた国会発議があるかどうかになる。 会では自民党の攻勢により衆院予算委員会で野党の質問時
国民投票で改憲の是非を最終判断する私たち国民は、尾間割合が減った。
崎の言葉を胸にその行方を注視しなければならない。
分裂に伴って「多弱化」した野党がどう政権と対峙（た◆慎重な議論を求めるいじ）していくのかを含め、今後の国会の動きにもしっか
自民党総裁選がこの秋に行われる。安倍晋三首相が連続りと目を向けたい。
３選すれば任期は２１年秋までとなり、東京五輪・パラリ
いま、私たちが憲法や政治の在り方を考えることは、次ンピックがある２０年を首相として迎える。
世代にどんな日本を残すのかを思うことと同義である。
年内の改憲発議が取りざたされるのは、これと密接に関◆次世代への責任感をわる。
「民主政治読本」の中で尾崎は憲法について、数百万人
昨年からの首相発言を振り返ると、２０年の改正憲法施の命をはじめとした高い代償を払って手に入れた「宝」だ行を視野に入れているのは間違いない。首相周辺はそこかと説き、さらにこう続けている。
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〈憲法を活用して、日本を立派な平和国家として立て直すことができさえすれば、われわれの子孫は決して高すぎたとは言わないであろう。新憲法こそは、日本の前途を照らす光明である〉
不戦の誓いとともに出発した戦後日本は、７０年以上にわたって平和を守ってきた。憲法、とりわけ９条がその確かな支えになってきたのは疑いない。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発はやまず、緊張が解ける気配はうかがえない。半面、脅威をあおるような風潮も見える。
未来のために、９条改憲が本当に必要なのかどうか。問われることになるのは、私たち一人一人の責任感と覚悟である。
京都新聞／2018/1/5 10:05
社説 首相年頭会見／改憲議論急ぎすぎるな
何としても憲法改正の議論を進めたい－。そんな思いがあまりにも強くにじみ出ていた。
安倍晋三首相はきのうの年頭記者会見で、北朝鮮の脅威を強調し、改憲への強い意欲を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、日本の安全保障環
境が「戦後最も厳しい」と指摘。改憲については「憲法のあるべき姿を国民に示し、改正に向けた議論を深める１年にしたい」と語った。
会見では、北朝鮮への対応に当たる自衛隊員の使命感に言及し、昨年５月に自ら表明した憲法９条への自衛隊明確化にも触れた。北朝鮮の脅威と改憲問題を関連づける狙いがあるように受け取れる。
安倍首相は秋の国会発議に照準を合わせ、改憲論議を促す方針とされる。ただ、安倍首相自身が会見で述べたように、憲法は「この国のかたち、理想の姿」を示すものである。与野党はもとより、国民の幅広い合意が必要だ。
拙速を避け、丁寧な議論が不可欠だ。それ以前に、なぜ改正が必要かという根本的な問いに、きちんと答えなければならない。
自民党の憲法改正推進本部は論点整理で、９条への自衛隊明記のほか教育充実、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目をまとめている。来月にも党の改憲案を国会の憲法審査会に示すという。
しかし、日本世論調査会が先月行った世論調査では、改憲を必要と思う人が過半数を占めた半面、安倍首相の下での改憲反対が半数超となった。
安倍首相の前のめり姿勢が、逆に国民の警戒感を呼び起こしているのではないか。
国会発議の後、国民投票がある。国民が判断材料とするためにも、明確な論点の提示が必要だ。
同党の論点整理のうち、教育充実や緊急事態条項、合区解消は法律改正で可能との指摘がある。安倍首相が対応の緊急性を強調した北朝鮮についても、自衛隊の憲法明記で
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脅威がやむわけではない。
安倍首相は、具体的検討は党に任せると述べたが、党内議論も深まっているとは言い難い。
衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席が維持できる来年夏の参院選までに改憲を実現したい意図があるのだ
ろう。だが、スケジュールありきは許されない。
安倍首相は、９月の党総裁選で３選を果たせば、来年１１月には首相在任日数が歴代最長で戦前の桂太郎を超えることになる。
歴史に名を残す可能性を持つのであればこそ、改憲について世論の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
京都新聞／2018/1/4 12:05
社説 「１強」に望む／異論を包摂する懐の深さを国政選挙の予定のない今年、
安倍晋三首相の政権運営は、９月の自民党総裁選をにらみつつ進められることになる。
衆参５回の選挙に勝ち、権力基盤を固めた首相の総裁３選を阻む要素は今のところ見いだしにくい。昨年１２月の講演で首相が「２０２０年を日本が生まれ変わる年にしたい」と憲法改正への意欲を改めて語ったのも、３選への自信の表れだろう。
「１強」体制は６年目に入り、野党勢力は分裂し「多弱」状態が続く。首相官邸に人事権を握られている霞が関の官僚たちも沈黙しがちだ。透明な議論、十分なチェックのないままに、２兆円の政策パッケージや財政健全化の先送りが決まった。
直言や異論が出ない状況は、かえって国民の政権への不信を高めかねない。長期政権のおごり、緩みに対する強い批判を受け、与党内の空気にもわずかながら変化の兆しがある。
政策論議を萎縮させるのではなく、闊達（かったつ）なやりとりを促す懐の深さこそ、首相に求められよう。
皇室制度の議論広く時代が動く時には、とりわけ少数意見や異論を包摂し、丁寧に合意形成を図ることが重要になる。
天皇陛下が来年春に退位し、皇太子さまが新天皇に即位する。退位は２００年ぶりで、前回は江戸時代後期の光格天皇の例にまでさかのぼる。
戦前の旧宮内省の文書に退位に関する儀式や行事の記録があるとはいえ、現代にはそぐわない部分も少なくない。
皇室の伝統を重んじつつ、今にふさわしい儀式はどうある
べきか、
新元号を含めて政府を中心に検討することになる。
あわせて主権者である私たちに問われるのが、皇族の減少と高齢化への対応だ。退位特例法は付帯決議で、女性宮家創設などの速やかな検討を求めている。特例法の制定過程で政府側がヒアリングした専門家には、若手や女性が少なかった。今後の皇室改革論議では幅広い層の意見を反映する工夫が欠かせない。

憲法に定めのない「公的行為」の位置づけなど、象徴天
今年はそれらへ向かう助走期間ともいえる。未来に対す皇制の在り方そのものについても、この機に国民的議論をる思考力が問われる年である。
深めたい。
もう一つ、
「国のかたち」に関わる重要な問題がある。
山陰中央新報／2018/1/3 12:05「専守防衛」と整合は
論説 新年・政治展望／政権を総括し選択肢を
自民党は１月召集の通常国会で、憲法改正案の提出をめ
第２次政権の発足から６年目に入った安倍晋三首相が秋ざしている。党内がまとまれば９条改正に踏み込むとみらの自民党総裁選で３選されるのか。代わる選択肢が示されれる。
年内に改憲発議、国民投票の実施を－との声もある。
るのか。２０１８年の日本の政治は、政権継続の是非が問首相は自ら、９条への自衛隊明記を提案している。そう
われる総裁選が焦点となる。
「安倍政治」を総括し、将来像した中で、政府は北朝鮮の核・ミサイル開発をけん制するを描く政策を熟考したい。
ため、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル
首相が２０年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要の導入方針を固めた。事実上の敵基地攻撃能力の保持とのな局面を迎える。１９年４月末の天皇陛下の退位に向け、見方がある。
年内に新しい元号が公表される。
準備を滞りなく進めたい。
歴代内閣は、自衛のための敵基地攻撃は憲法上、可能だ
北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢へとしている。しかし、従来の「専守防衛」政策との整合性の対応など、外交戦略も問われる。
は必ずしも明確ではない。海上自衛隊の護衛艦を、空母に首相は総裁選を乗り切れば２１年までの任期を得て、歴改修する構想も浮上している。
代最長となる可能性が視野に入る。ただし、その前提とし
北朝鮮の一連の軍事挑発は決して容認できない。と同時て必要なのは５年間の総括だ。
に、日本が防衛費を増やし「抑止力」を高めることが、北大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は朝鮮の核・ミサイル放棄につながる保証はない。
改善した。だが景気回復の実感はあるか。集団的自衛権行「危機」や「対話よりも圧力」といった言葉が強調され使を解禁した安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定。
るなか、それが自らを縛り、政策の硬直化を招かないか－。
対米重視の外交。森友・加計学園問題で指摘された長期政
そんな懸念もある。
権のおごりや姿勢も含め、評価を明確にした上で、対抗軸
大きな節目に向けてを示す政策論戦が総裁選では求められる。
同じことは、政治家だけでなく私たち一人一人にも言え現時点で立候補の意欲を示すのは、石破茂元幹事長と野るのではないだろうか。
田聖子総務相の２人。石破氏は憲法９条改正案などで首相
人は誰しも、知らず知らず一つの視点や立場にとらわれに異を唱え、政権に注文を付ける。１５年の総裁選では出がちだ。昨年、漫画版がベストセラーになった吉野源三郎
馬を断念した野田氏も意欲を示す。保守本流を自任する岸の戦前の小説「君たちはどう生きるか」（１９３７年刊）
は、
田派（宏池会）を率いる岸田文雄政調会長は政権の姿勢にそのことを私たちに気づかせてくれる。
くぎも刺すが、慎重な構えだ。
旧制中学に通う主人公の１５歳の少年が「叔父さん」と２０年の東京五輪・パラリンピックが終われば、経済のの交流を通じて成長する物語。第１章で語られるのが＜自減速が懸念され、２５年には団塊の世代が後期高齢者とな分ばかりを中心にして、物事を判断＞することへの自戒だ。 る本格的な超高齢社会に入る。持続可能な社会保障制度の叔父さんはこれを、天動説から地動説への転換をもたら構築や財政再建への取り組みは待ったなしだ。
した１６世紀の天文学者コペルニクスを引き合いに出して安倍政権も少子高齢化対策を重視し「人づくり革命」な説く。＜日常僕たちは太陽がのぼるとか、沈むとかいってど再分配政策にシフトしている。権力闘争でもある総裁選いる＞＜しかし、宇宙の大きな真理を知るためには、そのは、自民党に活力があるのかを示す機会ともなろう。
考え方を捨てなければならない。
それと同じようなことが、選択肢を示す責務が野党にもあるのは言うまでもない。
世の中のことについてもあるのだ＞
本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示せる場
おそらく、少なからぬ人々がこうした言葉を指針にしよは国会での論戦に絞られる。
うと、本を手にしているのだろう。
野党第１党の立憲民主党は他党との「数合わせ」を否定
国政選挙はないものの、京都、滋賀ではそれぞれ知事選
し、理念・政策の堅持を重視する。一方、民進党と希望のが行われる。４期１６年務めた山田啓二京都府知事は退任
党は統一会派構想が模索される。１９年の参院選につなげを表明している。４月８日の投開票に向け、京都政界ではる政党の姿と政策を示せるのか。正念場となる。
後継をめぐる動きが加速しよう。
憲法改正を巡り、自民党は１月２２日召集予定の通常国来年には「平成の終わりと改元」のほか、統一地方選、会で議論を加速させる構えだ。党の改憲案を提示した上で参院選、消費税率１０％への引き上げ－と国内政治は大き改憲項目を絞り込み、年内の国会発議を目指す。ただ昨年な節目が続く。
末の「論点整理」
は９条に関して２案の併記にとどまった。
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期限を区切った強引な議論では国民の理解は得られまい。
外交分野では、ロシアと中国が焦点となる。首相はロシ
アのプーチン大統領が３月に再選されると見込み、５月にも訪ロし、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考えだ。
日中平和友好条約締結から４０年となる対中関係では、首相と習近平国家主席の相互訪問の実現を目指す。北朝鮮
情勢を巡っても中ロ両国との対話は重要だ。従来の「対中包囲網外交」から転換し、対北朝鮮で連携が構築できるかが問われる。
山陽新聞／2018/1/3 8:05
社説 ６年目の安倍政権／丁寧な議論で政策実現を
第２次安倍政権は昨年末、６年目を迎えた。安倍晋三首相の在職日数は第１次政権からの通算で、既に戦後３番目の長さとなった。
自民党は昨年１０月の衆院選で圧勝し、首相が総裁に復帰して以降、国政選で５連勝した。
「安倍一強」体制がさらに強固になった。
さらなる長期政権をにらむ首相にとって、今年は大きな節目の年と言えるだろう。
９月の自民党総裁選で３選を達成すれば、任期は２０２０年の東京五輪を超え、２１年９月までとなる。１９年１１月には憲政史上最長の桂太郎政権をも上回る。
こうした展望の下、今年は宿願である憲法改正を目指す
動きを強めるのは間違いない。
来年には４月に統一地方選、夏に参院選があり、与野党対決ムードが高まるのは必至である。首相としてはそれ以前の今年秋を一つの国会発議の好機としてとらえており、早ければ２月にも党改憲案を国会に示し、各党間の論議を促していく構えだ。
そのためにも経済政策「アベノミクス」最優先の姿勢を続けるだろう。首相はこれまでも「地方創生」や「１億総活躍社会」「人づくり革命」など、新たな政策の看板を次々と打ち出しては国民の期待を引き留めてきた。
だが、長期政権にもしあぐらをかくことがあっては、いつ飽きや反発が、国民の間で拡大してもおかしくはない。
衆院選圧勝も、野党の分裂といった敵失に助けられた面も大きい。
１５年秋に成立した集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法や、昨年施行となった「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などにみられるように、安倍政
権はこれまで国論が二分されるような重要テーマで、しばしば巨大与党の「数の力」に頼ってきた。
安倍首相には異論などを頭ごなしに退け、反論する姿勢も目立つ。森友、加計学園問題にしても、国民が納得する
答弁を首相や官僚ができなかったことが、疑念を深めた一因だろう。
首相は今年こそ、謙虚な姿勢で、与野党が国会で議論を尽くせる政権運営を心掛けるべきである。
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先進国で最悪な財政状況の健全化など、先送りが許されない課題にも腰を据えて取り組んでもらいたい。
今月始まる通常国会では、「働き方改革」関連法案やカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などが議論される。
「人づくり革命」の目玉とする幼児教育・保育の無償化の具体策もこれからだ。
野党にも注文がある。政治に緊張感をもたらすのは健全な野党である。それを肝に銘じて、政策をしっかりと鍛え直してほしい。
徳島新聞／2018/1/3 10:05
社説 １８年国政展望 拙速な改憲は許されない
安倍晋三首相が宿願とする憲法改正へ、大きく動く１年になりそうだ。
昨年５月、首相は「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。そこで打ち出したのが、戦争放棄などを定めた９条を維持した上で、自衛隊の存在を明記する案である。
自民党は今月召集の通常国会で、９条を含む改正案を各党に示す方針だ。早ければ会期内に改憲を国会発議し、年内に国民投票を行うというシナリオも浮上している。
だが、改憲の是非や項目に関しては、野党だけでなく与党内でも意見の隔たりがある。何より、国民の理解が深
まっていない。
憲法は国の在り方を定める最高法規である。中でも９条は日本の「平和主義」を支える条項だ。改憲自体を目的とするような、拙速な進め方は許されない。
なぜ変える必要があるのか、どこをどう変えるのか。
国会は丁寧な議論を重ねなければならない。
在任中の改憲を目指す首相の前に立ちふさがるのが、９月の自民党総裁選である。
首相は昨年の衆院選で圧勝し、「１強体制」をさらに盤石にした。石破茂元幹事長、野田聖子総務相らが「ポスト安倍」をうかがうものの、今のところ首相の連続３選は堅いとみられる。
ただ、党内では過度な官邸主導に異論がくすぶっている。第２次内閣発足から５年を超え、飽きを感じる国民が増えているのも確かだろう。
これまでのように強引な政権運営を続ければ、つまず
く可能性は十分にある。改憲論議にも影響するだけに、総裁選から目が離せない。
通常国会では、積み残された重要法案が控えている。
「働き方改革」関連法案や、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案などだ。
働き方改革については、繁忙期の残業上限を「月１００時間未満」とする政府案や、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設に対して、過労死遺族らから反発の声が上がっている。

「過労死ゼロ」を目指す法律が、かえって被害者を増やすようなことがあっては元も子もない。
忘れてならないのは、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」を巡る問題である。
首相は昨年、野党の追及を避けるように、臨時国会の冒頭で衆院を解散した。丁寧に説明するとの言葉とは裏腹な姿勢に、国民は厳しい目を向けている。
おごりを招いた責任の一端は野党にある。内紛を繰り返し、連携を欠いていては、いつまでも「多弱」のままだ。
持続可能な社会保障制度の構築や財政健全化の新たな目標づくりなど、国政の課題は山積している。
政治に緊張感をもたらすためにも、野党は軸足を定め、巨大与党にしっかりと対峙（たいじ）してもらいたい。

品も拡充している。変わりゆく自衛隊は、戦力不保持の規定などと整合するのか。
安保法には今も違憲の疑いが強く残る。自衛隊を憲法に明記することで、安保法を既成事実化することは許されない。
自民は教育無償化や緊急事態条項、参院選の「合区」解
消も改憲項目に挙げている。とはいえ必要性に疑問符がつくものもあれば、改憲によらず一般の政策や法改正で実現すべきものもある。いずれも多くの論点や課題があり、国論を二分するテーマだ。拙速に扱えば国民の間に深い分断を招きかねない。
各種世論調査では憲法改正の優先順位は低く、安倍首相の下での改憲にも否定的だ。スケジュールを切って結論を急ぐ必要性を国民は認めていない。むろん憲法は「不磨の大典」ではない。社会との間に深刻な亀裂があれば見直すのは当然だ。
現在と未来の暮らしのために、本当に必要な改正とは何か。それを見いだす議論でなければならない。

高知新聞／2018/1/3 10:05
社説 岐路の年／日本 今なぜ憲法改正なのか
２０１８年は日本にとって大きな転換点となるかもしれない。
第２次安倍内閣は発足から５年を超えた。今年９月の自民党総裁選で３選を果たせば、２０２１年までの歴代最長
佐賀新聞／2018/1/3 12:05
政権も視野に入ってくる。
論説 ２０１８展望・政治／政権総括し選択肢熟考を昨年の衆院選の結果、自民は議席が過半数ラインを大き
第２次政権の発足から６年目に入った安倍晋三首相が秋のく上回った。公明党を含めた与党では、憲法改正の発議が自民党総裁選で３選されるのか。それに代わる選択肢が示可能な全議席の３分の２を超えている。改憲に前向きな勢されるのか―。２０１８年の日本の政治は、政権継続の是力が３分の２を上回っているのは参院も同じだ。
非が問われる総裁選が焦点となる。
「安倍政治」を総括し、先の衆院選で自民は改憲を政権公約に盛り込んだ。大勝
将来像を描く政策を熟考したい。
を受けて安倍首相は「悲願」への意欲を高めていよう。一
首相が２０年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要
度は「２０年の新憲法施行」をぶち上げた経緯もある。早な局面を迎える。１９年４月末の天皇陛下の退位に向け、ければ自民は１８年中の国会発議を想定している。思惑通
年内に新しい元号が公表される。
準備を滞りなく進めたい。
り進むかどうかは見通せないが、国会で改憲論議が加速す
北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢へる可能性はあろう。
の対応など、外交戦略も問われよう。
改めて思う。憲法改正をなぜ今、それほどにも急がなけ
首相は総裁選を乗り切れば２１年までの任期を得て、歴ればならないのか。
代最長となる可能性が視野に入る。ただし、その前提とし首相が改憲の「本丸」に見据えているのは憲法９条だろて必要なのは５年間の総括だ。
う。自ら９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を維
大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は持した上で、自衛隊の存在を明記する案を提示している。
改善した。だが景気回復の実感はあるか。集団的自衛権行しかしこれは２項を見直し、自衛隊を「国防軍」とする使を解禁した安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定。
１２年の自民党改憲草案とは隔たりが大きい。
「自衛隊を憲
対米重視の外交。森友・加計（かけ）学園問題で指摘され法に書きこまなければ不都合だ」と考える国民が現在、大た長期政権のおごりという政治姿勢も含め、評価を明確に多数いるとも思えない。
した上で、対抗軸を示す政策論戦が総裁選では求められる。
透けて見えるのは、「３分の２確保」という千載一遇のチ
現時点で立候補の意欲を示すのは、石破茂元幹事長と野ャンスを逃がしたくない思惑である。なぜ憲法を変えなけ
田聖子総務相の２人。石破氏は憲法９条改正案などで首相ればならないか。
その理念より変えること自体が優先され、 に異を唱え、政権に注文を付ける。１５年の総裁選では出自己目的化しているのではないか。
馬を断念した野田氏も意欲を示す。保守本流を自任する岸
自衛隊の９条明記にはより深刻な問題がある。
田派（宏池会）を率いる岸田文雄政調会長は政権の姿勢に安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容くぎも刺すが、慎重な構えだ。
認する安全保障関連法を成立させた。
「駆け付け警護」など
２０年の東京五輪・パラリンピックが終われば、経済の自衛隊の役割は拡大し、米軍との一体化が進む。防衛装備
減速が懸念され、２５年には団塊の世代が後期高齢者とな
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る本格的な超高齢社会に入る。持続可能な社会保障制度の構築や財政再建への取り組みは待ったなしだ。
安倍政権も少子高齢化対策を重視し、「人づくり革命」な
ど再分配政策にシフトしている。権力闘争でもある総裁選
は、自民党に活力があるのかを示す機会ともなろう。
選択肢を示す責務が野党にもあるのは言うまでもない。
本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示せる場
は国会での論戦に絞られる。
野党が小党に分裂した中で、第１党の立憲民主党は他党との「数合わせ」を否定し、理念・政策の堅持を重視する。
一方、民進党と希望の党は統一会派構想が模索される。１
９年の参院選につなげる政党の姿と政策を示せるのか。正念場となる。
憲法改正を巡り、自民党は１月２２日召集予定の通常国会で議論を加速させる構えだ。党の改憲案を提示した上で改憲項目を絞り込み、年内の国会発議を目指す。ただ昨年末の「論点整理」は、９条に関して２案の併記にとどまった。党内の意見集約や公明党などの賛同の取り付けは容易
ではなかろう。だが期限を区切った強引な議論では国民の理解は得られまい。
外交分野では、ロシアと中国が焦点となる。首相はロシ
アのプーチン大統領が３月に再選されると見込み、５月にも訪ロし、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考えだ。
日中平和友好条約締結から４０年となる対中関係では、首相と習近平国家主席の相互訪問の実現を目指す。北朝鮮
情勢を巡っても中ロ両国との対話は重要だ。従来の「対中包囲網外交」から転換し、対北朝鮮で連携が構築できるかが問われる。
（共同通信・川上高志）

名の下に、正当化されることだろう。
第二に、自衛隊を「日の当たる所に出してやりたい」と考える人びとだ。東
日本大震災などの災害救助で自衛隊員は頑張っているのに、自衛隊と聞けば後ろ指をさすような態度が見られる。だから憲法上の居場所を与えれば、自衛隊も堂々と活動できるではな
いか－彼らはこう考える。
第三に、専守防衛のみを認める立場から、自衛隊の活動に歯止めをかけたい人々だ。安倍政権が集団的自衛権の行使を１４年に解禁し、自衛隊の活動の幅は広がっている。
しかし、９条には自衛隊の存在が書きこまれていないがた
めに、歯止めが存在しない。自衛隊の憲法上の位置づけをはっきりさせれば、歯止めになる－これが彼らの論理だ。
安倍提案はこの第三の論理で理解される可能性がある。
９条の「戦力の放棄」条項に手を付けないからだ。しかし、安倍提案であれ、あるいは山尾志桜里衆院議員が対案として出している「立憲的改憲」論のような形であれ、自衛隊の存在を憲法に書き込むことで「歯止め」にするという期
待は、決して満たされることはないと言っておきたい。
何しろ、自衛隊違憲の疑いを完全に払拭（ふっしょく）
できない現行９条の下ですら、かつて禁じられていた権限が歴代政権によって次々と自衛隊に付与されてきたのだ。
まして新憲法に「自衛隊」の文言が入ったならば、「いよい
よ自衛隊が憲法上認められた。これからは何でもできる」という考えが強まるのは明らかだ。そうなれば、自衛隊員が合法的に「殺人」を犯す日もそう遠くないだろう。９条
改憲による歯止め論は幻想だ。究極の歯止めは現行９条である。

ながさき時評 ９条改憲と自衛隊 幻想にすぎない歯止め論 山口響氏
長崎新聞 2017/12/18 10:2212/18 10:30updated©株式会社長崎新聞社
社会の在り方を根本的に変える憲法改正がいよいよ具体
的な政治日程に上ってきた。にもかかわらず、世論の関心が高まっているようには思えない。
確認しよう。安倍晋三首相による５月の提案は、現行の憲法９条２項（戦力の放棄と交戦権の否認）を残しつつ、自衛隊に関する条項を追加するものだ。仮にこの線に沿った改憲原案が国会で発議され、国民投票にかけられた場合、どういう人たちが賛成することになるのだろうか。
熊本日日／2018/1/3 10:05
第一に、自衛隊を「普通の国」の軍隊にしたいと願う人々
社説 政治展望／これからの日本どう描くかだ。９条２項を「自衛権の発動を妨げるものではない」と
２０１８年の日本政治は、９月の自民党総裁選を中心軸変更し、９条の２を設けて「国防軍を保持する」と明記しとしてさまざまな課題が議論されそうだ。第２次政権の発た２０１２年の自民党改憲草案も同じ系統に属する。この足から６年目に入った安倍晋三首相は、総裁選を乗り切れ
考え方では、憲法が認めた軍隊の権限はほぼ無限定となり、 ば２１年までの任期を得て、歴代最長政権も視野に入る。
海外での戦争参加も、集団的自衛権や国際的な治安維持のすんなりと３選されるのか、それとも別の選択肢が示され17るのか。政権の歩みを総括し、これからの日本の姿をどの
北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢へように描くか、熟考する機会としたい。
の対応など、外交戦略からも目が離せない。中でも重要と安倍政治の評価はなるのがロシアと中国との向き合い方だ。
首相は年頭所感でも「２０２０年、さらにその先を見据
首相はロシアのプーチン大統領が３月に再選されると見えながら、新たな国造りに向けて改革を進めていく」と長込み、５月にも訪ロし、北方領土問題を含む平和条約締結
期政権への意欲をにじませた。だが、その前にこれまでの交渉を前進させたい考えだ。対中関係では、首相と習近平
５年間を振り返る必要があろう。
国家主席の相互訪問の実現を目指す。従来の「対中包囲網
大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は外交」から転換し対北朝鮮で連携できるか。対米関係が重改善したが、国民に景気回復の実感はあるのか。集団的自要なのは当然だが、米国一辺倒ではないしたたかな外交姿
衛権行使を容認した安全保障関連法や特定秘密保護法など
勢が求められよう。
の制定は適正だったか。
対米重視外交の妥当性も問われる。
森友・加計学園問題で「おごり」と指摘された政治姿勢も
宮崎日日／2018/1/3 8:05
含め、総裁選では安倍政権への評価を明確にして論戦を重
社説 平和主義
ねてほしい。
◆実行に移せるかが問われる◆
２０年の東京五輪・パラリンピックが終われば経済の減
２０１８年の日本は、平和の誓いを実行に移せるかが問速も懸念される。２５年には団塊の世代が後期高齢者となわれる。平和を守るとは志や言葉だけではない。戦火につる本格的な超高齢社会に突入する。持続可能な社会保障制
ながりかねない朝鮮半島の軍事的緊張をどう終結させるか度の構築や財政再建への取り組みも待ったなしだ。安倍政という具体的な政策遂行である。憲法改正の議論が盛んに権も少子高齢化を「国難とも呼ぶべき危機」と位置付けてなる中、平和主義を次世代に向けて確認できるか。突き付はいるが、取り組みは十分なのか見極めたい。
けられる問いは重い。
問われる党の活力
緊張高まる朝鮮半島
総裁選は自民党に活力があるのかどうかを占う機会とも
今年は明治改元から１５０年の節目の年だ。歴史を顧みなろう。現時点で立候補の意欲を示すのは２人。石破茂元
れば、前半の日本は大規模な対外戦争を定期的に起こす軍幹事長は憲法９条改正などで首相に異を唱え、政権に注文事の国だった。日清戦争、日露戦争、中国大陸での泥沼のを付けている。１５年の総裁選では出馬を断念した野田聖戦い、太平洋戦争と破局に向かった。道を間違えた理由は
子総務相も「女性候補ゼロは恥ずかしい」と前向きだ。岸
大国競争の時代環境に流され、守るべき「開国和親」の原
田文雄政調会長は今のところ慎重姿勢だが、政権の姿勢に則を忘れ、力を過信したからである。
くぎを刺すなど立ち位置に変化もうかがえる。
その反省から戦後７０年余、平和主義を心に刻みこんで選択肢を示す責務は当然野党にもある。だが、本格的な日本は成長した。中心となったのが人々を戦火の犠牲にし国政選挙が予定されない今年、存在感を示せる場は国会論ないという決意であり、シンボルは平和憲法である。
戦に限られる。
しかし、日本は今、岐路に立つ。北朝鮮情勢は、今の圧
立憲民主党は他党との「数合わせ」を否定し、理念・政力路線で北朝鮮が譲歩してこない場合、軍事衝突の懸念が策の堅持を重視。一方、民進党と希望の党は統一会派構想
さらに高まる。
「軍事対立が近づいている。朝鮮半島から米の模索を続けている。１９年の参院選につながる政党の姿
人家族を避難させる時だ」（グラム米共和党上院議員）とのと政策を示してほしい。
切迫した声も聞こえる。米国に足並みをそろえ、北朝鮮へ
米国一辺倒でなくの制裁を強化する安倍晋三首相は「制裁の効果は間違いな
首相が２０年までの実現を目指す憲法改正の議論も、重く出ている」と自信を見せる。だが、軍事衝突を回避する
要な局面を迎える。自民党は１月２２日召集予定の通常国決意はどうだろうか。
会で議論を加速させる構えで、早ければ２月下旬にも党の朝鮮半島の核兵器、万が一の戦争が、日本にもたらす災
改憲案を示した上で項目を絞り込み、年内の国会発議を目いを考えれば、外交で核・ミサイル問題を解決する強固な指す。だが、昨年末に発表した「論点整理」は、９条への決意を示すべきだ。鍵を握る中国、ロシア、韓国を巻き込
自衛隊明記に関して２案の併記にとどまった。
んだ地道な外交をなぜ展開しないのだろう。トランプ米大さらに、国会発議には衆参両院でそれぞれ３分の２以上
統領は米国第一主義を貫く。そんな米国に任せてよいだろの賛同が必要だ。公明党は９条改正に慎重姿勢を保っていうか。
るほか、立憲民主党も安保関連法を前提とした９条への自世界に広める正念場
衛隊明記に反対している。自民党内の意見集約や他党の賛
朝鮮半島を舞台に何度も戦争を起こした日本は、今の緊同取り付けは容易ではなかろう。スケジュールありきの強張を人ごととは見られないはずだ。だが、長い平和の享受
引な議論では、国民の理解も得られまい。
で緊張感を失ったのだろうか。平和の誓いが風化しつつあ18

るように見える。
憲法改正問題は今年、国民的な議論になりそうだ。集団的自衛権の行使が可能となり、米軍との協力が深みと広がりを見せる今、果たして安全保障上本当に、憲法９条の改正は必要なのか、という根本の議論も終わっていない。
ミサイル防衛の整備や護衛艦の空母転用の検討、敵基地攻撃能力の保有論が高まるなど、加速する防衛態勢強化の動きに、国民的な議論がないのも気がかりだ。
トランプ、習近平、プーチンという米中ロ３大国の首脳が虚々実々の駆け引きをする世界で、平和主義こそ日本が誇れる最高の教訓であることを肝に銘じたい。これは理想論でなく、軍事大国になり得ないこの国の現実主義の戦略であるのだ。平和を守り、世界に広める努力に汗をかかな
ければ、理念倒れと受け取られ埋没する。日本にとって正念場の年である。

「働き方改革国会」と命名した。しかし、昨年の臨時国会での論議が先送りされたのは、首相が衆院を解散したからだ。解散に当たって「国難」と呼んだ「少子高齢化」への対応も待ったなしである。 国会が早急に取り組む課題は明らかだ。改憲にひた走っている場合ではなかろう。 改憲は国民投票で過半数の賛成が必要である。無理を押し通せば、国民の分断にもつながりかねないことを忘れてはならない。

南日本新聞／2018/1/4 8:05
社説 政治展望／腰据え議論する「準備」の年にしたい
２０１８年が始動し、今月下旬には通常国会が開幕する。
昨年の衆院選で自民党は大勝し、１２年の衆院選以来、国政選挙で５連勝となった。今秋の総裁選で安倍晋三首相が連続３選となれば、歴代最長政権が視野に入る。 一方、数の力を背景にした「傲慢（ごうまん）さ」が際立つ。衆
南日本新聞／2018/1/6 8:05
院選後の国会審議で野党の質問時間を削減するよう求めた
社説 首相年頭会見／改憲前のめりでは困るのがその典型だ。与党内の議論を経ないトップダウンの政「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、策決定も目立っている。 独善的な姿勢は国民の反発を招
改憲に向けた議論を一層深める」 安倍晋三首相は年頭記
くばかりでなく、政治離れをも加速させかねない。 首相
者会見で憲法改正に向けた早期の国会発議の実現に意欲をが「喫緊の課題」と言っていたはずの「働き方改革」をは示した。 今月召集の通常国会で、与野党に議論を促す狙
じめ、憲法改正の議論、沖縄県の米軍基地問題など、持ちいがある。 だが、そもそも憲法を定める目的は、権力を越してきた懸案は山積している。 来年は統一地方選や天統制して国民の人権を守ることにある。
「自民党総裁として」 皇陛下の退位、参院選など重要な行事がめじろ押しである。
と断ったとはいえ、権力側の首相が「あるべき姿を提示す
予定通りであれば、消費税１０％への増税も控える。 大る」と述べることに違和感を抱かざるを得ない。 前のめ
きな動きに備えて、じっくり課題を解決することが肝要だ。
りに改憲論議を促す態度では困る。会見で首相は「声なき先送りしてきた問題と、腰を据えて向き合う「準備」の年
声」に耳を傾けると述べたが、「聞きたくない批判の声」ににしたい。
も真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。 首相は昨年■国会改革を求める 焦点の一つは憲法改正論議の行方の憲法記念日に２０２０年の改正憲法施行と、戦力不保持である。 昨年５月、首相は２０年の改正憲法施行と、戦などを定めた９条２項を維持したまま自衛隊を明記する
力不保持を定めた２項を残したまま自衛隊を明記する９条「加憲案」を唐突に提起した。 昨年の発言を「議論の活の加憲案を唐突に提案した。 自民党は衆院選の選挙公約性化を図るための一石」とした首相が、年頭会見でさらにで教育無償化を含む改憲４項目を掲げて勝利し、早ければ具体的な検討を後押しした形だ。 だが、衆院で野党第１
今年中の国会発議を想定する。 だが、連立与党の公明党
党の立憲民主党は９条への自衛隊明記に反対姿勢を強めては９条改正に積極的とは言えず、改憲派とされる希望の党
いる。連立を組む公明党も９条改正には慎重で、幅広い合も党内に異論を抱える。野党第１党の立憲民主党は、９条
意形成には程遠い。 足元の自民党内にも、強硬な首相の改正に反対の立場だ。 自民党内も首相の加憲案に反対論
発言に懸念の声がある。 首相の意向を踏まえる形で自民が根強く、一枚岩ではない。 安倍政権下での憲法改正を党の憲法改正推進本部は昨年末、９条の自衛隊明記や教育警戒する国民の声も強く、年内の発議は至難の業と言わざの無償化など改憲を目指す４項目について論点をまとめた。 るを得ない。 首相の「２０年施行」は独りよがりといっ
焦点の９条は、加憲案と２項を削除する案の両論併記となていい。なぜ今改正が必要なのか、国民的理解が先決だ。
った。絞りきれなかったのは、首相の加憲案に対する反対
その上に与野党の合議が必要なことを忘れてはならない。
論が根強かったからだ。 大規模災害時などの緊急事態対税制改正や看板政策の「教育無償化」をはじめ、官邸主導
応でも、国会議員の任期延長を認める案と、政府への権限が目立つ中、言論の府たる国会の存在意義が問われている。
集中や私権制限を含めた本格的な緊急事態条項を新設する
昨年は、２０００年に制度ができて以来初めて、一度も党案を併記した。 立憲民主党などが主張する「首相の解散
首討論が行われなかった。 質疑の時間が４５分間と短く、権の制約」などに触れていないのも一方的だ。自民党はも
野党は首相を長時間追及できる予算委員会を好む傾向もあっと党内で熟議するべきだ。 首相は２２日からの国会をる。だが、党首同士が一対一で論議する場は、国会審議の19

活性化という意味でも重要なはずだ。 首相が本会議や予算委員会に出席した週は開かないという与野党合意もあり、これでは開催可能な日程が限られてしまう。 党首同士の論戦の場にふさわしい開催方法に再考するべきだ。 巨大
与党と対峙（たいじ）する野党が国会対応や参院選にむけてどう連携していくかも注目される。 衆院で第１党の立憲民主党だが参院では民進党が最大と、“ねじれ”状態にある。民進党は立憲民主や希望との統一会派結成を目指すな
ど再生を図ろうとしているが、昨年の衆院選以来の混乱に、
離党ドミノが止まらない。 参院選の戦いを考えれば、再編で大きなまとまりをつくることも必要だ。だが、拙速な数合わせでは、国民の支持を失ったこれまでの失敗を繰り返すだけである。 まずは政策ごとに連携を深め、国会での追及や質問で共闘する工夫が必要だ。その積み重ねの先で政策が一致すれば合流を模索することも考えられよう。
■基地問題の解決を 世界一危険とされる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を巡っては先月、隣接する小学校に米軍ヘリの窓が落下し、住民の不安は一段と大きくなった。 普天間周辺には学校や公共施設が多く存在する。ところが米軍に日本の法律は適用されず、市民は墜落の危険性や爆音にさらされ続けている。 日米地位協定の第２７
条は、「改正についていずれの政府もいつでも要請できる」としている。沖縄県が抜本的改正を求めているのに日本政府が放置しているのは、怠慢でしかあるまい。 国民の命と暮らしを守るのが政府の役割である。日米間の緊密な安全保障体制は重要だとしても、安倍政権は地位協定の改定など沖縄の基地負担軽減に向けて本気で取り組むべきだ。
東日本大震災からこの３月で７年となる。東京電力福島第１原発事故の廃炉作業は先が見えず、原因究明も十分でない。一方で、政府は電力の安定供給を理由に原発活用の姿
勢を崩していない。 経済産業省は現在、国のエネルギー
基本計画の見直し作業を進めている。
「３０年度に電力供給の２０～２２％を原子力で賄う」との目標を見直さないば
かりか、建て替えや新設の重要性にも言及することを検討し、むしろ原発への傾斜を強めている。 火山の噴火や地震など、自然災害が頻発する日本に原発は適しているのか。
福島原発事故の教訓が生かされているとは思えない。 国民の多くは原発の将来に懐疑的な視線を向けている。今年
こそ市民の意見や世論を反映させたエネルギー政策にかじを切ってもらいたい。
沖縄タイムス／2018/1/6 10:05
社説 北朝鮮危機と改憲／不安あおるのは危険だ「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で米国を威嚇した。米本土全域が核攻撃の圏内にあると主張し、核弾頭と弾道ミサイルを量産し実戦配備に拍車を駆けるよ
う指示した。
20「私の核のボタンの方がずっと大きく強力で、しかも作動する！」
トランプ米大統領はツイッターで反応した。
核使用に絡む威嚇の応酬は常軌を逸している。まるで子どもがおもちゃを自慢するような口ぶりである。核を巡る不確実性は高まっているとみるべきだろう。
気になるのは唯一の戦争被爆国である日本の安倍晋三首相の対応だ。
「必要なのは対話のための対話ではなく、圧力を最大限に高めること」だとトランプ氏を一貫して支持しているからである。
国連で昨年、
核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択された。
条約は核兵器の使用や開発、実験、製造、保有のみならず「使用をちらつかせる脅し」も禁じている。
にもかかわらず、政府は核兵器廃絶を求めながら核兵器禁止条約に参加せず、米国の「核の傘」への依存度を強めている。
政府は「核の傘」維持と日米同盟の強化、防衛力増強を鮮明に打ち出しているが、いずれも核兵器廃絶・非核三原則・専守防衛という安全保障の基本政策に抵触しかねない
内容をはらんでいる。
北朝鮮の脅威を強調することで国民の不安を高め、防衛力増強と日米同盟強化を図るというのが安倍氏の狙いではないのか。その先にあるのは改憲である。
「明らかに北朝鮮のおかげもある」
麻生太郎副総理兼財務相は昨年１０月の衆院選で自民党が大勝した理由に触れ、こう語った。
「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」
安倍氏が年頭の記者会見で述べた対北朝鮮政策である。
新年度予算案には、地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」、「敵基地攻撃能力」につながる長距離巡航ミサ
イルの導入が盛られている。専守防衛を逸脱する恐れがあるのに、ほとんど議論がないままだ。
ロシアはイージス・アショア導入に反発し、対抗する考えを示した。東アジアは「安全保障のジレンマ」に陥っている。憂慮すべき事態だ。
「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に示し、改憲に向けた議論を一層深める」
安倍氏は同じ記者会見で、自身の悲願である改憲に前のめりの姿勢を示した。
だが本社加盟の日本世論調査会によると、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条改正について「必要はない」が５３％と過半数を占めた。
安倍氏の下での改憲反対も半数を超えた。なぜ、いま改憲なのか、根本的な議論が欠けている証しである。
空気に流されず冷静に判断する。その必要性がかつてな
いほど高まっている。

１８歳女性）といった意見も寄せられた。
１８、１９歳 憲法無関心４割超 静岡新聞社県民意識調査
静岡新聞 2018/1/4 07:32

日本国憲法について静岡新聞社が３月末時点で１８、１９歳になる県内の２６５人を対象に２０１７年１２月に行った意識調査で、憲法についての関心を聞いたところ、関心を示さなかった人が４割を超えた。安倍晋三首相が東京
五輪のある２０年までの改正憲法施行に意欲を示す一方、１０代の有権者にとって憲法が身近とは言えない実態が浮かび上がった。
今回の調査で「関心がない」「あまり関心がない」と答えた人は合計４３・１％と、１６年１２月の前回調査の３６・５％に比べて６・６ポイント上昇した。１３～１５年の３年間、本社が２０歳以上の全世代を対象に実施した同様の調査では２５％前後で推移していた結果と比べると、若者の憲法への無関心は顕著になっている。
一方、「関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人
は合計５３・２％で、同じ年齢層を対象にした前回調査の５７・７％に比べ４・５ポイント下落した。
今回新たに追加した国民投票についての質問では、「できるだけ早く国民投票を行うべき」が１６・２％にとどまった。
「具体的にどの項を改正するか詳細が不明のため、どちらともいえない」（３０・６％）など慎重な意見が大半を占めた。
調査に合わせて回答者からは「（政府などは）『今の憲法
はここを変えるべき。なぜならこうだから』と具体的に伝え、その後にきちんと国民の意見を集めるべき」（専門学生
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