保 医 発 0525 第 ４ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 25 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置づけが５類感染症に変更された後の患者等に対する公費支援の取扱いが示されたところである。
当該取扱いに伴う保険医療機関等による当該金額の請求に係る診療報酬明細書の記載等については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和５年３月 20 日保医発 0320 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）においてお示ししたところであるが、今般、その一部を別紙のとおり改正することから、貴管下の保険医療機関、保険薬局、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いする。
（改正個所は太字下線）

（別紙）保 医 発 0320 第 １ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 20 日
令和５年５月 25 日一部改正
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置づけが５類感染症に変更された後の患者等に対する公費支援の取扱いが示されたところである。
当該取扱いに伴い、保険医療機関等による当該金額の請求（以下「本請求」という。）に係る診療報酬明細書の記載等については、下記のとおりとするので、貴管下の保険医療機関、保険薬局、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いする。
なお、今回の公費支援の取扱いの変更に伴い、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について」（令和２年４月 30 日保医発 0430 第４号厚生労働省保険局医療課長通知）及び「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知。令和４年 10 月 28 日最終改正。）は廃止する。
記１

公費の種類について
新型コロナウイルス感染症に係る入院診療に要した費用（治療薬に係るものを除く。
）の一部を補助する公費（以下「一部補助」という。）及び新型コロナウイルス感染症の治療薬に要した費用の全額を補助する公費（以下「全額補助」という。）の２種類とし、公費負担者番号はそれぞれ別紙のとおりとする。
２「公費負担者番号」欄について(１) 新型コロナウイルス感染症に係る入院診療を算定する場合は、保険医療機関の所在地に対応する一部補助の公費負担者番号を記載すること。
(２) 新型コロナウイルス感染症の治療薬を算定する場合は、保険医療機関又は保険薬局の所在地に対応する全額補助の公費負担者番号（調剤報酬明細書において、処方箋を交付した保険医療機関と保険薬局の所在地が異なる場合には、保険薬局の所在地の公費負担者番号）を記載すること。
(３) 一部補助の公費負担者番号と全額補助の公費負担者番号を同時に記載する場合は、一部補助の公費負担者番号を「公費負担者番号①」欄に、全額補助の公費負担者番号を「公費負担者番号②」欄に記載すること。
(４) 他の公費負担医療制度による給付が行われる場合の記載順については、既存の法別番号 28 の公費負担医療（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症等の患者の入院（同法第 37 条））と同様の取扱いとすること。

３

公費負担医療の受給者番号について
公費負担医療の受給者番号は、「9999996（７桁）」を記載すること。

４「特記事項」欄について
オンライン資格確認等システム又は限度額適用認定証により、患者の所得区分を確認の上、患者の自己負担額が高額療養費又は一部補助の自己負担上限額を超える場合には、当該所得区分等に応じて、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日
保険発第 82 号）の『「特記事項」欄について』において定める略号、区ア、区イ、区ウ、区エ、区オ、区カ及び区キのうち、該当する略号を記載すること。
なお、入院における多数回該当の場合は多ア、多イ、多ウ、多エ、多オ、多カ及び多キのうち、該当する略号を、また、外来における多数回該当の場合は区ア、区イ、区ウ、区エ、区オ、区カ及び区キのうち、該当する略号を、それぞれ記載すること。

５「療養の給付」欄について
本請求に係る「請求」の項には、実際に算定した新型コロナウイルス感染症の治療薬の合計点数及び入院患者における新型コロナウイルス感染症に係る診療の合計点数をそれぞれ記載すること。
また、全額補助に係る「負担金額」又は「一部負担金」の項には「０円」と記載し、一部補助に係る「負担金額」の項には、患者の所得区分に応じ、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の８（２）②に掲げる公費による減額措置後の最大の自己負担限度額までの額を記載すること。

なお、入院における患者の自己負担額が、一部補助の自己負担上限額を下回る場合には、「負担金額」の項に 10 円未満の端数を四捨五入する前の患者の自己負担額を記載すること。

記載例：「療養の給付」欄（１） 入院の場合１ 特記事項：区ウ 70 歳未満
公費①：一部補助 公費②：全額補助
・新型コロナウイルス感染症に係る入院料など：102,500 点
・新型コロナウイルス感染症の治療薬：40,000 点

請

求点 ※

決定点

負保険

担金額円

(87,680)(81,430)

142,500

169,110療

減額 割(円)免除・支払猶予

養の給点 ※
公費①点

102,500付

70,100点 ※

公費
②円

点円

40,0000（２）入院の場合２ 特記事項：区オ 70 歳以上 低所得Ⅰ
公費①：一部補助 公費②：全額補助
・新型コロナウイルス感染症に係る入院料など：102,500 点
・新型コロナウイルス感染症の治療薬：40,000 点
請

求点 ※

決

定点

負保
険

142,500減額の給点 ※
公費①40,000円

割 (円 )免 除・ 支払 猶予円

0点 ※

公費
②額

点

102,500付金30,000

療養担(15,000)(15,000)

点

円

0（３）

入院の場合３ 特記事項：区オ 70 歳未満
公費①：一部補助 公費②：全額補助 公費③：生活保護（法別 12）・新型コロナウイルス感染症に係る入院料など：102,500 点
・新型コロナウイルス感染症の治療薬：40,000 点

請

求点 ※

決定点

負保険

142,500
減額の給点 ※
公費①

公費③円

割(円 )免除・ 支払猶 予円

15,400点 ※

公費
②

額

点

102,500

付金70,800療養担(35,400)(35,400)

点円

40,0000

請求：142,500点

負担金額：0円（４）

外来の場合 特記事項：区ウ
公費①：全額補助・初・再診料、検査料など：1,400 点
・コロナ治療薬：9,400 点
請求点 ※

決定点

一部

負担金円

保険

10,800療
減額 割(円)免除・支払猶予

養の給点 ※
公費①付点9,400円

0点 ※点円

公費②６７その他
その他の記載方法については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」によること。
実施時期等（１）令和５年５月８日から実施すること。
（２）同年５月１日から５月７日までの間に入院した患者の入院に係る費用の請求方法については、５月３１日までの間は、なお従前の取扱いによるものとする。ただし、公費負担医療の受給者番号は、「9999996（７桁）」を記載すること。