ベトナムニュース

2021 年 8 月号
公益社団法人ベトナム協会

米越間の海上コンテナ輸送料、過去最高に高騰＝昨年末の２倍に
フーコック島、「トラベルバブル」実施の理想地＝香港旅游業議会会長
ベトナム最大のごみ焼却発電所、来月ハノイで稼働＝１日に４０００トン処理
必需品の配達員を識別するデータベース作成＝ホーチミン市
２６兆ドンの支援策、納税面の受給条件が企業のアクセスはばむ
ビングループ、新型コロナワクチン工場建設＝ベトナム
１～６月の携帯電話・ノートパソコン販売、大幅増＝大手２社
家庭の電気代、２カ月割引＝首相指示１６号適用の省・市でハノイ最大の卸売市場、封鎖＝配達業者のコロナ感染判明で米ＣＤＣ、ベトナムへの渡航警告をレベル２に引き上げ
新型コロナワクチン、ベトナムへの早急な供給を要請＝チン首相、ロシア大使との会談で持続可能なエネルギー開発、ドイツ企業との協力に期待＝ブー駐独大使
韓国企業の対ベトナム投資、４３．６％増＝累計７２０億ドルで依然トップ
２１年の電子製品輸出、５００億ドルへ＝リモートワーク需要増で子供の新型コロナ感染増＝７月の感染者、約５％が０～５歳児―ハノイ
新型コロナ患者の重篤化と死亡の回避、現在の主要な問題＝ホーチミン市
新型コロナ治療薬レムデシビル承認へ
ファイザー製ワクチン、第４四半期に約５０００万回分が到着見通し
新型コロナ国産ワクチン「ナノコバックス」、３地方省が臨床試験への参加希望表明～経済・投資・開発～
米越間の海上コンテナ輸送料、過去最高に高騰＝昨年末の２倍にベトナムから米国への海上コンテナ輸送料が急騰している。４０フィートコンテナの場合、昨年末の８０００ドル（約８７万５０００円）～９０００ドルから現在は２万ドル近くと過去最高になった。
ホーチミン市に拠点を置く木材会社の幹部は７月２８日、サイゴン・タイムズ紙に対し、「米国に木材を輸出する注文を獲得したが、船会社から運賃を聞かされショックを受けた」と語った。
この船会社は７月初めに同社に対し、米国までの輸送料を１コンテナ当たり１万２０００ドルだと通知したが、現在は１万９８４０ドルに上昇した。
ホーチミン市の物流会社の関係者も、船会社から米国の港までの輸送料が値上がりしたとの連絡があったと述べた。ベトナムのカイメップ港から米国への２０フィートコンテナの輸送料は

サーチャージ（割増料金）を除いて１万１７５０ドル、４０フィートコンテナは１万４５００ドルになったという。サーチャージを加算すると４０フィートコンテナの場合、１万７０００～２万ドルに上る可能性がある。
ホーチミン市の船会社の関係者は、「新型コロナウイルスの流行とコンテナ不足により、どの船会社も非常に高い料金を設定している。料金の設定権は船会社にあるため、輸出企業は受け入れざるをえない」と語った。船賃の高騰に直面し、メコンデルタ地域の水産企業の一部は、取引先との契約をＣＩＦ（輸入到着港での引き渡し価格）からＦＯＢ（船積み港での引き渡し価格）に変更している。
現在、ベトナムの欧州および北米向け輸出品の輸送は４０の外国船会社によって行われ、国内の船会社は力不足のため蚊帳の外に置かれている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

フーコック島、「トラベルバブル」実施の理想地＝香港旅游業議会会長
香港旅游業議会のジェイソン・ウォン会長は、４日に香港で開催されたベトナムのファム・ビ
ン・ダム総領事との会談で、ベトナム・キエンザン省のフーコック島はベトナムと香港が隔離免除と具体的な実施メカニズムで合意すれば「トラベルバブル」を展開する理想的な場所だと述べた。
ダム総領事は、新型コロナウイルス流行は収束する兆しがなく、国境閉鎖は企業と経済を崩壊させていると述べ、そのため国境の再開は必要だが、まずは小規模で試行し、それから拡大していくべきだと指摘。在香港・ベトナム総領事館はトラベルバブルの試行を加速するため、
香港旅游業議会およびベトナムと香港の各関連機関と緊密に協力すると語った。
ウォン会長は、ベトナムは香港人にとって魅力的な目的地になっていると述べ、双方の観光市場を促進するためベトナム側と協力する考えを示した。
ベトナム有数の観光地フーコックは、今年１０月から６カ月間のワクチンパスポート・プログラ
ムを試行し、４万人の外国人観光客受け入れを計画している。中国本土、韓国、日本、台湾、米国、ドイツ、ロシア、英国、フランスなど、新型コロナウイルスワクチンの接種率が高い国のいくつかが対象として検討される可能性がある。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナム最大のごみ焼却発電所、来月ハノイで稼働＝１日に４０００トン処理
ハノイで建設が進むソクソンごみ焼却発電所が８月中旬に稼働する。国内最大となる１日に４０００トンの固形廃棄物を処理でき、ハノイの廃棄物汚染の軽減が期待される。
ソクソン発電所建設事業は２０１７年に承認された。ナムソン廃棄物処理施設に隣接し、総投資額は７兆ドン（約３３３億６０００万円）。国内で使用されているさまざまなタイプのごみ収集車が出入りできる１６のゲートがあり、７月２８日からごみの搬入テストが始まった。
事業主はハノイに拠点を置くティエンイー環境エネルギー社で、施工は中国企業が請け負った。完成すれば、ベトナムで最大、世界でも２番目に大きな廃棄物処理発電所となる。世界最大の廃棄物処理発電所は中国・深センにあり、１日５０００トンの処理能力がある。

ハノイ市建設局によると、同市では現在、１日に６０００トンの廃棄物が排出され、大半がナム
ソン廃棄物処理施設に埋設されている。（ハノイ・タイムズ電子版など）～政治・政策～必需品の配達員を識別するデータベース作成＝ホーチミン市
ホーチミン市商工局は、新型コロナウイルス対策の厳しい規制が講じられている中で必需品が円滑に流通、配達できるよう、配達員のデータベースを作成した。
地区当局や警察には、配達サービスに従事する者や、病院、隔離施設などに食事を提供する者などを特定する方法が通知された。電子商取引企業の配達員は制服を着用し、雇用主が発行した移動許可証と従業員証を所持しなければならない。荷送人の車両、住所、配送ルー
トに関する情報はＱＲコードで簡単にアクセスできる。スーパーマーケットなどの配達スタッフは、事業者が発行する名札や書類を所持する必要がある。
検査官は、商工局のウェブサイトで配達員に関する情報を確認することができる。同ウェブ
サイトには必需品サプライヤーに関する情報や連絡先も掲載されている。
農業・地方開発省によると、南部の各省・市での青果生産量は年末までに５７０万トンと十分な供給量が見込まれる。水産物は１年間に約２９０万トンを生産する能力がある。ドンナイ省は、
ホーチミン市や各省に毎日１万頭近いブタと１０万羽のニワトリを供給している。ただ、新型コロナで制限のある地域への売買は相変わらず容易ではない。
ホーチミン市は、４月下旬からのコロナ第４波による感染者急増により厳しい感染防止措置が講じられており、多くの伝統的な市場が閉鎖され、青果など必需品の供給に影響が生じている。（ベトナム・ニュース電子版など）

２６兆ドンの支援策、納税面の受給条件が企業のアクセスはばむ
ベトナム政府は新型コロナウイルスの流行で影響を受けた企業向けに総額２６兆ドン（約１２３８億６０００万円）の支援策を実施しているが、税に関連する不合理な基準が企業の支援策へのアクセスを妨げている。税法では企業に３～５年ごとに税の納付を認め、毎年の義務としていないが、支援を希望する企業は２０２０年に納税してなければならないのだという。
政府系シンクタンクの民間経済開発研究委員会は、先ごろファム・ミン・チン首相に送った文書で、支援は企業の事業回復と一時解雇された従業員への給与支払いを助けるのを目的としているが、多くの企業が昨年来の新型コロナ流行で資金難に直面している中で２０年の納税を条件としているのは公正ではないと指摘。政府は同基準の削除を検討するべきだと述べた。
同委は、こうした基準が企業の支援金へのアクセスを困難にしているとみている。
ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相は７月２５日の国会で、最初の１週間で６２社

が計５０４億ドンの融資を受けたと報告し、手続きは柔軟であり、支払いに要する時間は先の６２兆ドンの支援パッケージより３分の２短縮されたと述べた。
同委はまた、ホーチミン市やビンズオン省など新型コロナ感染拡大に見舞われている南部の各省・市と全国の産業拠点により多くのワクチンを割り当てるよう政府に提言した。企業は、
新型コロナ検査キットの購入と検査を自社で行う許可を引き続き政府に求めているほか、社会的距離の措置が終了した後に従業員の残業時間を上限の月４０時間を超える許可も労働省に求めた。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
ビングループ、新型コロナワクチン工場建設＝ベトナム
複合企業ビングループはハノイのホアラック・ハイテクパークで新型コロナウイルスワクチン生産工場の建設を急いでいる。米国のバイオ製薬会社アークトゥルス・セラピューティクスの技
術移転を受け、年間１億～２億回分のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの生産を計画している。
工場は、ビングループの製薬子会社ビンバイオケア・バイオテクノロジーが運営する。臨床試験に向け、８月からの量産を予定している。ビンバイオケア社は、国内の新型コロナウイルス
感染が拡大し、ワクチン供給が少ない中で今年６月に設立された。ビングループのファム・ニャ
ット・ブオン会長によると、ビンバイオケアはバイオテクノロジー製品を中心に幅広い事業への投資を予定している。ブオン会長は、ワクチン生産は国内需要を満たすための非営利事業であり、世界的なワクチン不足の中で初期リスクは受け入れると述べた。
ビングループはまた、国産の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組む保健省傘下のワ
クチン・医学生物学研究所（ＩＶＡＣ）に２００億ドン（約９５４２万円）の支援も行った。米メドトロニックの支援で人工呼吸器も生産しており、保健省に３２００台以上を寄贈した。（ハノイ・タイムズ
電子版など）

１～６月の携帯電話・ノートパソコン販売、大幅増＝大手２社
ベトナムの２大電子機器小売チェーンのモバイルワールドとＦＰＴショップは、２０２１年１～６月の携帯電話とノートパソコンの販売が大きく伸びた。
モバイルワールドは、１～６月の売上高が約６２兆５０００億ドン（約３０３４億４０００万円）、税引
前利益は２兆５０００億ドン超で、このうち携帯電話・ノートパソコン・関連付属品の売上高が前年同期比７％増の１５兆６０００億ドン超となった。同社の取締役会は、新型コロナウイルスの流行で数百店舗が一時休業や販売制限を余儀なくされた状況においては「優れた結果だ」と評価した。

ＦＰＴショップを運営するＦＰＴデジタルリテールは、１～６月の連結売上高が９兆ドン超で年間計画の５０％を超え、税引前利益は７６０億ドンで同３分の２に達した。総売上高の８５％が携
帯電話、ノートパソコン、付属品の売上だった。ＦＰＴショップのノートパソコンの売上高は１兆３０００億ドンを超え、前年同期比３１％増加した。
６月末現在、モバイルワールドの店舗数は９３６店舗で、２０年末より２３店舗増えたが、１７年末時点の約１１００店舗よりは少ない。ＦＰＴショップの店舗数は６２５店舗で、昨年末より３０店舗増加した。
カウンターポイントリサーチによると、２１年第２四半期のベトナムでのスマートフォン販売数は
前年同期比１１％増加した。 一方、ＧｆＫは１～５月のベトナムでのゲーミングノートパソコンの売上が同２１７％増加したと報告した。（ＶＮエクスプレスなど）～社会～
家庭の電気代、２カ月割引＝首相指示１６号適用の省・市で
ファム・ミン・チン首相は、首相指示１６号に基づく新型コロナウイルス感染対策の厳格な措置が適用されている各省・市で家庭の電力代を２カ月間、割り引くとした商工省の提案を承認した。商工省が７月３１日日に発表した。
１カ月の電力消費が２００キロワット時までの世帯の電気料金は１５％の割引が適用される。２００キロワット時を超える世帯は１０％の割引となる。同省によると、割引は８月と９月の２カ月間となる。
首相はまた、新型コロナウイルスの感染者、感染の疑いある者、医療施設、隔離エリアに対する電力料金を無料にする案にも同意した。期間は２０２１年６月から１２月までの７カ月間。
商工省によれば、７月３０日現在、不要不急の外出禁止をはじめとする首相指示１６号に基づく厳格な制限措置は２１省・市で講じられており、人々の生活は多くの困難に直面している。
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）は、電力料金の削減総額は２兆５０００億ドン（約１１９億５０００万円）になると推計している。
政府は６月２日にも、長期にわたって新型コロナ流行の影響を大きく受けている観光宿泊施設などを支援するため、電力料金を６月から年末まで割り引く決議５５号を発出した。削減額は計１兆５７００億ドンになると見積もられている。昨年は２度、同様の割引が行われた。（ベトナム・
ニュース電子版など）

ハノイ最大の卸売市場、封鎖＝配達業者のコロナ感染判明でハノイ最大の卸売市場のロンビエン市場が３日から封鎖された。配達業者の一人が新型コロ
ナウイルスに感染していることが判明したためで、ハノイでの卸売市場の封鎖は、フンコアン、ミンカイ、デンルー（通称：南部市場）に続き、この１週間で４カ所目となった。
ロンビエン市場は、午後４時間３０分に警察によって門にバリケードが設置された。同市場は約１２００の事業世帯が商いをしており、保健当局はこのうちの１５０人と市場管理者の検体を採取するとともに、それ以外の人および７月１８日以降に同市場を訪れた人に自主隔離と地元の保健当局への通知を促している。
同市場は、先の今月１日にも水産物業者の一人がコロナ検査で陽性となり、市場の一部が封鎖されていた。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
米ＣＤＣ、ベトナムへの渡航警告をレベル２に引き上げ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、４段階で評価する新型コロナウイルス感染症の旅行リスク
でベトナムをレベル１（低い）からレベル２（中程度）に引き上げた。
レベル２には現在、ベトナムのほか韓国など２４カ国・地域がリストされている。米ＣＤＣは、新型コロナウイルスワクチン未接種者は感染リスクが高いためこれらの国への不要な旅行を避けるよう警告。必要な目的で訪れなければならない場合は事前にワクチンを十分に接種し、マスク着用や他人との距離を２メートル保つといった現地の推奨事項や要件を順守するよう求めている。
ベトナムはこれまで、約２カ月間、最も危険度の低い「レベル１」だった。しかし、現在は変異株のデルタ株によって感染が急拡大しており、いくつかの国はベトナムからの訪問を禁止ある
いはより厳しい隔離措置を課している。（ＶＮエクスプレスなど）

新型コロナワクチン、ベトナムへの早急な供給を要請＝チン首相、ロシア大使との会
談で
ファム・ミン・チン首相は３日、駐ベトナムのロシア大使と会談し、ベトナムが年内のできるだ
け早い時期に新型コロナウイルスワクチンを受け取れるよう、署名された契約の手続き加速をロシアに要請した。
チン首相は会談で、ロシアのベトナムに対する新型コロナワクチン「スプートニクＶ」の提供に謝意を表明。その上で、ベトナムへの新型コロナワクチンの早期提供とワクチン生産技術の移転協力を要請した。
政府は先月、保健省の提案に同意し、「スプートニクＶ」４０００万回分の購入について地場複合企業のＴ＆Ｔグループにロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と交渉させた。Ｔ＆Ｔは国家予算
や新型コロナワクチン基金ではなく、独自の資金でワクチンを購入した。
ＲＤＩＦはまた、ベトナムの第１ワクチン生物学的製剤社（バビオテック）と協力し、３万回分の「スプートニクＶ」の試験的な瓶詰めと梱包を始めた。最初の製品は評価のため、すでにロシアに送られた。
ロシア大使は、ベトナムはロシアにとって常にアジア太平洋地域における優先パートナーであり、両国の関係強化に努めると言明した。ベトナムは、人口９６００万人の７０％にワクチンを接種することで来年までの集団免疫獲得を目指している。（ＶＮエクスプレスなど）

持続可能なエネルギー開発、ドイツ企業との協力に期待＝ブー駐独大使
グエン・ミン・ブー駐ドイツ大使は４日、ドイツのエネルギー企業ＧＩＣＯＮとベトナム石油研究所（ＶＰＩ）の会議で、ベトナムはエネルギー安全保障の確保と温室効果ガス削減のため持続可能なエネルギー開発を最優先しており、両国企業の協力は大きな一歩だと語った。
会議は、ベトナムでの水素生産および再生可能エネルギーに関する協力関係の確立を目指してＧＩＣＯＮとＶＰＩが３月２９日に署名した覚書の実行を目的に開催された。
ブー大使によると、２０２１年上半期（１～６月）、再生可能エネルギーはベトナムの発電量の１１．４％を占め、その割合は拡大傾向にある。太陽光発電開発も増えており、中南部を中心に計約６０００メガワットの上っている。風力発電所は９カ所あり、設備容量は計３０４．６ＭＷ。最大の施設はバクリエウ省にあり１００ＭＷを占める。
ブー大使は、ＧＩＣＯＮとＶＰＩの合意により、ベトナムの太陽光、風力、特に洋上風力発電の可能性を活用できると期待。「ベトナムの環境改善と気候変動への対応だけでなく、経済、貿
易、投資における両国間の協力強化にも寄与するだろう」と述べた。
ＧＩＣＯＮの会長は、ベトナムは３２００キロの長い海岸線に恵まれ、地上高は６５メートル、風速
は平均で６メートル／秒と、風力エネルギー開発に大きな可能性を秘めていると指摘。ＶＰＩを
主要なパートナーにベトナムの風力エネルギー開発に寄与したいと話した。
この１０年、再生可能エネルギーは両国の協力の優先事項で、この分野においてドイツはベ
トナムにおける最大投資家の一つとなっている。（ハノイ・タイムズ電子版など）～統計・数字～韓国企業の対ベトナム投資、４３．６％増＝累計７２０億ドルで依然トップ
２０２１年上半期（１～６月）、外国企業によるベトナムへの直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比２．
５％減少した。しかし、韓国企業の対ベトナム投資は４３．６％増加し、依然としてベトナムは韓国の投資家に人気の投資先だった。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の東南アジア・オセ
アニア地域本部長兼ハノイ事務所長のイ・ジュンソブ氏が、４日にオンラインで行われたベトナ
ム経済の見通しをテーマとする会議で語った。会議には２００社近い韓国企業が参加した。
韓国企業による対ベトナム投資は９１００件、投資額は累計７２０億ドル（約７兆９０００億円）で、引き続きベトナム最大の外国投資家の地位を維持している。
ベトナムは２０年の成長率が２．９％、２１年１～６月は５．６４％となり、東南アジア地域最大の伸びを遂げた。イ氏は、「ベトナムはＦＤＩ誘致と貿易活動が好調で、経済は高度成長を維持している。ベトナムは韓国企業が投資活動を拡大でき、将来の発展の可能性を示す典型的な国だ」と指摘した。
ただ、ベトナムは現在、新型コロナウイルス感染の第４波で多くの困難に直面しており、今後の見通しが明るいわけではない。イ氏は、「第４波の発生から３カ月が経ち、１日に数千人の感染者が発生している。ベトナムの事業環境は悪化しており、企業は特に労働力と生産原材料の不足や物流コストの上昇で困難に直面している」と述べた。
イ氏によると、韓国企業が最も関心を寄せているのは深刻な新型コロナ状況下でのベトナムへの入国手続きだという。これに関連し、世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所のパク・キドン
所長は、新型コロナ対策におけるベトナムの戦略は正しい方向にあると話し、韓国企業に操業時における安全確保のため地元当局の指示に従うよう求めた。
ベトナムは今月４日から、ワクチン接種を完全に終えた人やコロナ感染から回復した人に対する入国後の隔離期間を７日間に短縮し、その後の７日間を自宅での健康観察とすることを決めた。商工省貿易促進局のブー・バー・フー局長は、困難な時期だがベトナム政府はコロナ封
じ込めと経済成長促進の二つの目標の追求を決意していると強調した。
２０２１年１～７月、ベトナムから韓国への輸出は前年同期比１０．３％増の１２０億ドルで、韓国はベトナムにとって４番目の輸出市場だった。韓国からの輸入は同２０％増の約３００億ドルだった。（ハノイ・タイムズ電子版など）

２１年の電子製品輸出、５００億ドルへ＝リモートワーク需要増でベトナムのコンピューター・電子製品・同部品の輸出は、新型コロナウイルスの流行を背景にしたリモートワークの拡大や通信需要の高まりにより、２０２１年は前年比１３．５％増の５００億ドルに達する可能性がある。商工省の輸出入局は、コロナ禍の中で多くの電子機器メーカーが閉鎖を余儀なくされ、電子機器とコンピューターの供給が世界的に減少していると指摘した。
１～７月、電話機・同部品の輸出は前年同期比１２％増の２９３億５０００万ドルだった。商工省
は、ベトナムは１～７月に１億２８００万台の電話機を世界に供給しており、スマートフォンは引き
続き今年もベトナムの主要な輸出製品だと指摘した。
輸出入局によれば、ベトナムの電子製品の主要な輸出市場は、中国、米国、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、日本、韓国、香港、台湾、インドなど。また、ＥＵ・ベトナ
ム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）により、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアを中心にＥＵへの電話機・電子製品輸出も急増している。今年下半期（７～１２月）、商工省は、アフリカ、中南米、中東の高い潜在性ある新たな市場への参入に期待している。
ベトナムでは、第１四半期（１～３月）、韓国ＬＧによるＬＧディスプレイ・ハイフォンへの７億５０００万ドル追加投資や、シンガポールのフカン・テクノロジーによる２億９３００万ドルのタブレットおよびノートパソコン製造プロジェクトといった大型のＩＴプロジェクトがあった。（ハノイ・タイムズ電子版など）～新型コロナ関連～
子供の新型コロナ感染増＝７月の感染者、約５％が０～５歳児―ハノイ
ハノイ市の保健局は、新型コロナウイルスに感染する子どもが増えているため親は警戒を強める必要があると述べた。同局によれば、７月５日～３０日にハノイで新型コロナに感染した人の約５％が０～５歳の子供だった。以前に比べ、子供の割合が増えており、変異株のデルタ株が影響している可能性がある。ただ、感染した子供の大半は無症状か軽症だという。
国立小児病院のファン・フー・フック医師は２日、新型コロナに感染した子供のほとんどは軽症だとしつつ、基礎疾患がある者の重症化する例がいくつかあると説明。その上で、デルタ株の感染拡大が続くインドネシアでは１８歳未満が感染者の約１２．８％、コロナによる死者の約１％を占めており、基礎疾患のないケースを含む約８００人の子供が死亡していると述べた。
フック医師はまた、ワクチン接種は新型コロナの抑制に有効であり、子供への接種は推奨されていないが大人が接種すれば子供への感染の可能性を減らすことができると訴えた。（ＶＮ
エクスプレスなど）

新型コロナ患者の重篤化と死亡の回避、現在の主要な問題＝ホーチミン市
ホーチミン市党委員会のファン・バン・マイ副書記は３日に行われた会議で、現在、新型コロ
ナウイルス患者の重篤化や死亡を防ぐことが主たる問題になっていると述べた。
マイ副書記は会議で、市は施設や人的資源、設備、医薬品を増強し、区・郡レベルの多くの病院がコロナ患者治療のために駆り出されたが、それらはすべて限界を超えたと指摘。新型コ
ロナウイルス患者の治療施設と人員の継続的な不足がより高い死亡率を招く可能性があると警鐘を鳴らした。
市は先月から患者を（１）検査結果が１回だけ陽性だった患者（２）無症状の患者（３）軽症の患者（４）基礎疾患のある患者（５）重症患者－の五つに分類している。しかし、感染者の急増
で分類が間に合わなくなり、病状が悪化あるいは死に至るケースも発生している。
マイ副書記は、「日々の感染者数を数えるのはもはや意味がなくなった。患者の重篤化や死亡を防ぐための治療を講じるために、回復した人や重症化、死亡した人を数えることの方が重要だ」と述べた。同市では、２日時点で３万３４７４人が入院しており、このうち１０２６人が人工呼吸器を使用し、１５人は体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を必要としている。（ＶＮエクスプレスなど）新型コロナ治療薬レムデシビル承認へ
保健省は３日、新型コロナウイルスの抗ウイルス薬「レムデシビル」の使用承認を検討していると明らかにした。
グエン・チュオン・ソン次官は、レムデシビルを新型コロナ治療計画に加えることを検討していると述べ、同薬はすでに米国をはじめ多くの国で承認されていると説明。ベトナムでも、一部の医療機関で新型コロナ患者治療のために使用されていると話した。また、薬の使用は医療機関の医師の判断であり、個人的に購入、使用するべきではないと強調した。
ビングループは今月、５０万本のレムデシビルを保健省に寄付することを申し出た。レムデシ
ビルは、米製薬会社のギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬で、米国やオーストラリア、
日本、インドなど約５０カ国・地域で新型コロナ治療薬として承認されている。（ＶＮエクスプレスなど）

ファイザー製ワクチン、第４四半期に約５０００万回分が到着見通し
グエン・タイン・ロン保健相は２日にオンラインで行われた新型コロナウイルス対策会議で、第４四半期（１０～１２月）に最大５０００万回分のファイザー社製新型コロナワクチンがベトナムに到着する予定だと述べた。
ロン保健相は会議で、第３四半期はベトナムに届く新型コロナワクチンはまだ少ないかもしれないが、第４四半期に大量のワクチンが到着するため、各省・市はワクチン接種を加速する必要があると指摘。次のワクチン配分に備え、接種に従事する人員をできるだけ多く動員するよう求めた。保健省は各省・市に封鎖地域へのワクチン接種加速を要請した。
ベトナムではこれまでに、英アストラゼネカ、米ファイザー、米モデルナ製やロシア、中国製の新型コロナワクチンを１７６０万回分以上調達。感染の広がる省・市に１６００万回分以上が配分された。ただ、２日までに接種されたのは６５０万回分のみで、２回の接種を完了した人は６６万人にとどまる。
新型コロナウイルスワクチンの国家接種指導委員会は、ワクチン接種は依然多くの地域で進んでいないと指摘した。そのため、保健省は今後、接種が進んでいる省・市へのワクチン配分を優先する。（サイゴン・タイムズ電子版など）

新型コロナ国産ワクチン「ナノコバックス」、３地方省が臨床試験への参加希望表明
ナノジェン製薬バイオテクノロジーが開発を進める国産の新型コロナウイルスワクチン「ナノコバックス」の臨床試験に、ビンズオン、カインホア、ドンタップの少なくとも３省が参加希望を表明した。
ビンズオン省は、新型コロナワクチンの供給が少ない中で感染者の急増に直面している。同省の企業連合は先に、省内の企業の従業員に対するナノコバックス接種を提案する公式文書
を省人民委員会に送っていた。省人民委によれば、この提案が承認されれば、同省は省内の企業の従業員２０万人にボランティア参加を許可する。

同省は、人口の約半分（約１２０万人）が労働者だと報告されており、新型コロナ感染者の大半が労働者となっている。また、省は８歳超の９５％超を対象に計３２０万回分のワクチン接種を計画しているが、供給は限定的だという。同省の感染者数は、３日午前時点で、ホーチミン市に次ぐ国内２番目に多い１万８３００人超に上った。
ナノコバックスは、遺伝子組換えタンパク質技術を用いたワクチンで、ナノジェン製薬バイオ
テクノロジーが２０２０年５月に開発に着手した。２１年６月１１日に第３相臨床試験が始まった。１０
００人を対象とした３ａと１万２０００人を対象とした３ｂの二つのフェーズで計１万３０００人が参加し、８月中旬までの完了を予定している。
現在、ナノジェンはワクチンの緊急使用のための条件付き許可申請と並行し、５０万～１００
万人が参加する第３相３ｃ試験の検討を保健省に求めている。承認が得られれば１２～１８歳に対する臨床試験を実施する。（ベトナムネットなど）