【資料５－３】「奈良県後期高齢者医療広域連合 第３次広域計画」の一部改定（案）新旧対照表（傍線の部分は改定部分）
改定後
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広域計画の趣旨

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広域計画の趣旨奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の広域計画

奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）の広域計画（以下「広域計画」という。
）は、広域連合及び広域連合を組織する奈良県（以下「広域計画」という。）は、広域連合及び広域連合を組織する奈良県内のすべての市町村（以下「関係市町村」という。
）が、相互に役割分担を内のすべての市町村（以下「関係市町村」という。
）が、相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的行い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に処理していくため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）かつ計画的に処理していくため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２９１条の７の規定に基づき作成するものである。

第２９１条の７の規定に基づき作成するものである。

第３次広域計画は、第１次及び第２次計画期間の状況と課題を踏まえ、第３次広域計画は、第１次及び第２次計画期間の状況と課題を踏まえ、後期高齢者医療制度の運営に当たって、広域連合と関係市町村が相互に役後期高齢者医療制度の運営に当たって、広域連合と関係市町村が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指割を担い、連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものとする。

針を定めるものとする。

現状と課題

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現状と課題

後期高齢者医療制度の発足当初は、制度の周知不足等により混乱を招き、後期高齢者医療制度の発足当初は、制度の周知不足等により混乱を招き、被保険者をはじめとして多くの方々から制度に対する相談や意見が寄せら被保険者をはじめとして多くの方々から制度に対する相談や意見が寄せられたため、説明会の実施や広報等により制度への理解が得られるよう努めれたため、説明会の実施や広報等により制度への理解が得られるよう努めてきた。
その後、新たな高齢者医療制度を創設する案が出されたこともあってきた。その後、新たな高齢者医療制度を創設する案が出されたこともあったが、現在では現行制度を基本とした安定した運営を目指し、持続可能なたが、現在では現行制度を基本とした安定した運営を目指し、持続可能な社会保障を実現するためのさまざまな議論や法律の整備等が進められてい社会保障を実現するためのさまざまな議論や法律の整備等が進められている。

る。

今後、総人口及び本制度を支える現役世代人口（１５歳～６４歳までの今後、総人口及び本制度を支える現役世代人口（１５歳～６４歳までの生産年齢人口）は減り続け、７５歳以上の割合がますます高まるものと推生産年齢人口）は減り続け、７５歳以上の割合がますます高まるものと推計され、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増す中、被保険者数及び一計され、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増す中、被保険者数及び一

人当たり医療費は医療の高度化や高額薬剤の開発、平均寿命の延びにより人当たり医療費は医療の高度化や高額薬剤の開発、平均寿命の延びにより

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改定前年々増加していくものと推測される。

年々増加していくものと推測される。

医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行う

医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行う

ためにも、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のためためにも、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のための保健事業への更なる取り組みが必要となっている。の保健事業への更なる取り組みが必要となっている。

奈良県の後期高齢者一人当たりの医療費をみると、これまで全国平均を下回る値で推移してきたが、平成２９年度にはその差が縮小し、平成３０年度には全国平均並となった。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計）」によれば、令和２７（２０４５）年の奈良県における後期高齢者の割合は２４．９％で、４人に一人が後期高齢者となることが予想されている。これは全国第１２位の高い水準にあり、高齢化の進展により医療保険財政が一層厳しくなると予想される。
広域連合においては、医療費適正化の取り組みや保健事業の効果的かつ効率的な実施のため、平成３０年に策定した第２期データヘルス計画のＰＤＣＡサイクルを徹底するとともに、市町村の医療保険・介護・健康担当部局や県内保健所・奈良県国民健康保険団体連合会との情報交換の場として「保健事業ブロック会議」を設け、市町村等との連携体制の構築にも取り組み始めたところである。
このような状況の中にあって、令和元年５月に高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）をはじめとした関係法令が改正され、令和２年度から人生１００年時代を見据えて地域における高齢者の通いの場を中心とした介護予防やフレイル対策などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施できることとなった。
これを好機と捉え、医療・介護・健診等の情報をもとに、様々な健康課題を抱える高齢者を適切な医療・介護サービスにつなげられるよう、市町村と広域連合がこれまで以上に連携し、一体となって高齢者の健康を支える取り組みを進めていくことが必要である。
人口の推計（奈良県）

人口の推計（奈良県）

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改定後

改定前（グラフ）省略【※最新数値に置き換えます】（グラフ）省略

総人口に占める７５歳以上人口の割合の推移

総人口に占める７５歳以上人口の割合の推移（グラフ）省略【※最新数値に置き換えます】（グラフ）省略

被保険者数の推移

被保険者数の推移（グラフ・表）省略【※最新数値に置き換えます】（グラフ・表）省略

1 人あたり医療費の推移

1 人あたり医療費の推移（グラフ・表）省略【※最新数値に置き換えます】

３（グラフ・表）省略

広域計画の基本方針

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広域連合は次に掲げる基本方針に従って、後期高齢者医療制度の運営を

広域計画の基本方針
広域連合は次に掲げる基本方針に従って、後期高齢者医療制度の運営を行う。

行う。

(1) 事務の適正化・効率化(1) 事務の適正化・効率化

後期高齢者医療制度の運営にあたり、広域連合と関係市町村は緊密な後期高齢者医療制度の運営にあたり、広域連合と関係市町村は緊密な連携・協力を図るとともに、広域連合は効率的な業務体制を構築し、関連携・協力を図るとともに、広域連合は効率的な業務体制を構築し、関係市町村は窓口業務の運営や保険料徴収等の事務を適正に行い、被保険係市町村は窓口業務の運営や保険料徴収等の事務を適正に行い、被保険者の便益に配慮する。

者の便益に配慮する。

また、社会保障・税番号制度により個人情報の取扱いについては、被保また、社会保障・税番号制度により個人情報の取扱いについては、被保険者に不安を与えないように情報セキュリティ基本方針に基づき、これま険者に不安を与えないように情報セキュリティ基本方針に基づき、これまで以上に厳格に個人情報保護対策やセキュリティ対策を講じる。

で以上に厳格に個人情報保護対策やセキュリティ対策を講じる。

(2) 健全な財政運営(2) 健全な財政運営

保険給付費等の歳出を的確に見込むとともに、それに対して財源の確保険給付費等の歳出を的確に見込むとともに、それに対して財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。

保を図り、健全な財政運営に努める。

また、安定的な保険料収入のために収納対策にも努める。

また、安定的な保険料収入のために収納対策にも努める。

(3) 医療費適正化の推進(3) 医療費適正化の推進

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改定前

レセプト点検、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費通知の発送、レセプト点検、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費通知の発送、重複・頻回受診者及び重複投薬者への対応、第三者行為に係る求償事務

重複・頻回受診者及び重複投薬者への対応、第三者行為に係る求償事務等により、医療費の適正化に取り組む。

等により、医療費の適正化に取り組む。

(4) 保健事業及び介護予防等の一体的な実施の推進(4) 保健事業の推進

広域連合は市町村と連携して、客観的なデータに基づいて地域や高齢広域連合と関係市町村が協力・連携しながら、健康診査、口腔健診及者の特性に合わせた保健事業を効果的かつ効率的に行い、高齢者の保健び長寿健康増進事業の支援を実施する。

事業と介護予防等の一体的な実施に取り組む。

また、低栄養・生活習慣病の重症化予防の推進を目指し、高齢者の心また、市町村と協力しながら、健康診査、口腔健診、低栄養・生活習身の特性に応じた保健指導を実施する。

慣病の重症化予防等、高齢者の心身の特性に応じた保健事業を実施する。
これらの保健事業や長寿健康増進事業等を市町村が実施する場合は、予算の範囲内で財政支援を行う。
(5) 広報活動の充実

４(5) 広報活動の充実

広域連合と関係市町村が協力して、パンフレットの作成・配布、ホー広域連合と関係市町村が協力して、パンフレットの作成・配布、ホームページや市町村広報誌での情報掲載等により、後期高齢者医療制度へムページや市町村広報誌での情報掲載等により、後期高齢者医療制度への理解を深めてもらうために、広報活動を継続して行う。の理解を深めてもらうために、広報活動を継続して行う。

広域計画の項目

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広域計画の項目

広域計画は、奈良県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年３月奈良

広域計画は、奈良県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年３月奈良

県指令市町村第１１１８号）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）

県指令市町村第１１１８号）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載する。の規定に基づき、次の項目について記載する。

(1) 広域連合及び関係市町村が処理する後期高齢者医療制度に関する事務(1) 広域連合及び関係市町村が処理する後期高齢者医療制度に関する事務に関すること。

に関すること。

(2) 広域計画の期間及び変更に関すること。
５(2) 広域計画の期間及び変更に関すること。

広域連合及び関係市町村が処理する事務

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広域連合及び関係市町村は、後期高齢者医療制度の実施に関して、次の広域連合及び関係市町村が処理する事務
広域連合及び関係市町村は、後期高齢者医療制度の実施に関して、次の事務を処理する。

事務を処理する。

(1) 被保険者資格の管理に関すること(1) 被保険者資格の管理に関すること

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改定後

改定前

被保険者資格の管理に関しては、被保険者資格の取得、喪失、異動の被保険者資格の管理に関しては、被保険者資格の取得、喪失、異動の届出等の受付事務を関係市町村において処理し、届出等の情報を広域連届出等の受付事務を関係市町村において処理し、届出等の情報を広域連合へ送付する。

合へ送付する。

広域連合は、被保険者台帳により被保険者資格情報を管理するととも広域連合は、被保険者台帳により被保険者資格情報を管理するとともに、被保険者証等の交付決定等を行う。に、被保険者証等の交付決定等を行う。

また、関係市町村は、被保険者証等の引渡し及び返還の受付等を行う。

また、関係市町村は、被保険者証等の引渡し及び返還の受付等を行う。

なお、関係市町村においても被保険者資格情報を広域連合と共有する

なお、関係市町村においても被保険者資格情報を広域連合と共有することにより、事務の適正化を図る。

ことにより、事務の適正化を図る。

(2) 医療給付に関すること(2) 医療給付に関すること

医療給付に関しては、高額療養費、療養費等の給付申請等の受付事務

医療給付に関しては、高額療養費、療養費等の給付申請等の受付事務を関係市町村において処理し、申請等の情報を広域連合へ送付する。

を関係市町村において処理し、申請等の情報を広域連合へ送付する。

広域連合は、申請等に対する給付決定等を行い、給付実績を一括管理

広域連合は、申請等に対する給付決定等を行い、給付実績を一括管理する。

する。

また、関係市町村は、証明書等の引渡し及び返還の受付等を行う。

また、関係市町村は、証明書等の引渡し及び返還の受付等を行う。

なお、レセプトの点検及び保管は、広域連合において行う。

なお、レセプトの点検及び保管は、広域連合において行う。

(3) 保険料の賦課及び徴収に関すること(3) 保険料の賦課及び徴収に関すること

保険料の賦課に関しては、関係市町村の持つ課税情報等を活用して、保険料の賦課に関しては、関係市町村の持つ課税情報等を活用して、広域連合において行う。

広域連合において行う。

保険料の徴収及びその滞納整理並びに保険料に関する申請等の受付

保険料の徴収及びその滞納整理並びに保険料に関する申請等の受付は、関係市町村において行う。

は、関係市町村において行う。

(4) 保健事業及び介護予防等の一体的な実施に関すること(4) 保健事業に関すること

保健事業に関しては、広域連合が関係市町村と協力して、被保険者の保健事業に関しては、広域連合が関係市町村と協力して、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努める。

健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努める。

広域連合は、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施を効果的かつ効率的に進めるため、市町村に保健事業を委託することができる。
その際、広域連合は、健康診査の結果など客観的なデータに基づいた現状分析や関係機関との連絡調整、事業評価などを行い、市町村の後方支援を行う。

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改定後

改定前

市町村は、国民健康保険保健事業や地域支援事業等との一体的な実施ができるよう基本的な方針を定め、関係部署と連携して保健事業を実施するように努めるものとする。
なお、広域連合と市町村は、共有する個人情報の取り扱いについて、個人情報保護条例等を遵守し、適正なデータ管理等に務める。
(5) その他(5) その他

後期高齢者医療制度に関する住民からの相談等への対応は、関係市町

後期高齢者医療制度に関する住民からの相談等への対応は、関係市町

村と広域連合が緊密に連携して行う。

村と広域連合が緊密に連携して行う。

また、後期高齢者医療制度の普及・啓発に関しては、各種広報媒体等

また、後期高齢者医療制度の普及・啓発に関しては、各種広報媒体等を活用し、広域連合と関係市町村が協力して行う。
６を活用し、広域連合と関係市町村が協力して行う。

広域計画の期間及び変更に関すること

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この第３次広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年

広域計画の期間及び変更に関すること
この第３次広域計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５間とする。

年間とする。

なお、奈良県後期高齢者医療広域連合長が特に必要と認めたときは、随なお、奈良県後期高齢者医療広域連合長が特に必要と認めたときは、随時改定を行う。

時改定を行う。

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