2020 年 5 月 24 日～22 日
世論調査（毎日）、憲法審査会、野党、検察庁法、黒川、軍備・自衛隊・米軍、コロナ、政局、香港

ついては「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が 28％。合わせて 7 割以上が首相の責任を重く見ている。

安倍内閣不支持 64％ 支持率、1 カ月半で 17 ポイント減 毎日
新聞世論調査毎日新聞 2020 年 5 月 23 日 20 時 29 分(最終更新 5 月 23 日 22
時 27 分)安倍内閣の支持率
毎日新聞と社会調査研究センターは 23 日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は 27％で、今月 6 日に行った前回調
査の 40％から急落した。不支持率は 64％（前回 45％）に跳ね上がった。この方式の調査は 3 回目で、最初の 4 月 8 日に 44％あった支持率が 1 カ月半で 17 ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話
世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった 2017 年
7 月に 26％まで下落したことがある。

黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれていた。
「内閣に責任はない」は 15％、「法相に責任がある」は 3％にとどまり、検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率 13％、
不支持率 78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が 52％と半数を超え、辞職は「当然だ」の 33％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年 2 月から延長していた安倍内閣の責任に

1

政党支持率は自民党が 25％（前回 30％）で、前々回の 34％からは 9 ポイント減。立憲民主 12％（同 9％）▽日本維新の会 11％（同 11％）▽共産 7％（同 5％）▽公明 4％（同 5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
内閣支持率 27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 5 月 23 日 16 時 53 分(最終更新 5 月 23 日 21
時 53 分)首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020 年 5 月 18 日午前 9

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の 38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の 36％が拮抗（きっこう）した。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯 505 件・固定 514 件の有効回答を得た。
携帯は 50 代以下、固定は 60 代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯 27％・固定 26％、不支持率も携帯 66％・固定
61％と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。
【平田崇
浩】
◇
毎日新聞の全国世論調査は 4 月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。
しかし、
コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと 23 日に実施した全国世論調査は 4 月 8 日、5 月 6 日に続き 3 回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3 密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかける RDS 法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、

2時 55 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 23 日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は 27％で、今月 6 日に行った前回調
査の 40％から急落した。不支持率は 64％（前回 45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は 3 回目で、最初の4 月 8 日に 44％あった支持率が 1 カ月半で 17 ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった 2017 年 7 月に 26％まで下落したことがある。
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が 52％と半数を超えた。
「当然だ」は 33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年 2 月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が 28％。合わせて 7 割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。
「内閣に責任はない」は 15％、「法相に責任がある」は 3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率 13％、
不支持率 78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
自民党の政党支持率は 25％（前回 30％）で、前々回の 34％からは 9 ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主 12％（9％）▽日本維新の会 11％（11％）▽共産 7％（5％）▽公明 4％（5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の 38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の 36％が拮抗（きっこう）。
「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は 12％だった。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯 505 件・固定 514 件の計 1019 件の回答を得た。
携帯は 50 代以下、固定は 60 代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。
方式別に分けても内閣支持率は携帯 27％・固定 26％、不支持率は携帯 66％・固定 61％と大きな傾向の違いはなかった。
【平田崇浩】＜おことわり＞
毎日新聞の全国世論調査は 4 月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。
しかし、
コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと 23 日に実施した全国世論調査は 4 月 8 日、5 月 6 日に続き 3 回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3 密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかける RDS 法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

仕事などの不安に苦しんでいるときに、政権に都合よく検察人事を動かそうとしていたのではないかとの不信感が背景にありそうだ。
学校の 9 月入学制度が検討されていることについては「賛成」
38％（前回 45％）、
「反対」36％（同 30％）と賛否の差が縮まり、拮抗（きっこう）した。
「わからない」が 26％（同 24％）あり、
政府・与党などの議論に対し理解が深まっているとは言い難い。
【岩嶋悟】◇
毎日新聞の全国世論調査は 4 月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。
しかし、
コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと 23 日に実施した全国世論調査は 4 月 8 日、5 月 6 日に続き 3 回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3 密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかける RDS 法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

緊急事態 5 都道県解除へ「妥当」53％ 政権対応「評価しない」
59％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 5 月 23 日 18 時 17 分(最終更新 5 月 23 日 18
時 18 分)新型コロナ対応、評価トップは吉村大阪府知事 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 5 月 23 日 19 時 33 分(最終更新 5 月 23 日 19時 43 分)新型コロナウイルス感染症対策本部で近畿 3
府県の緊急事態宣言解除を表明する安倍晋三首相（右から 2 人目）＝首相官邸で 2020 年 5 月 21 日午後 6 時 20 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが 23 日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が 42 府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る 5 都
道県についても週明けに解除を検討する方針を示したことについては「妥当だ」が 53％と過半数を占めた。一方で 31％が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。
「解除の動きが遅い」は 6％だった。
緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が 42％で、「どちらとも言えない」の 33％と「経済活動の再開を優先すべきだ」の 23％を上回った。
宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについても質問したところ、「段階的に自粛を緩めていく」が 64％に達した。
「できるだけ自粛生活を続ける」は31％で、感染の不安におびえながら、自粛生活と仕事などの折り合いをいかにつけていくかに心を砕く姿がうかがえる。
新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は59％で、前回調査の 48％から 11 ポイント増えた。
「評価する」
は 20％（前回 22％）。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の 7 割以上がコロナ対応を「評価しない」と答えた。
国民がコロナ感染や生活、

新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村
洋文大阪府知事＝大阪市中央区の大阪府庁で 2020 年 4 月 2 日午
後 5 時 31 分、大西達也撮影
毎日新聞と社会調査研究センターによる 23 日の全国世論調査
では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で 6 日の前回調査に続き「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。上位 5 人は順位も変わらなかった。
今回
前回①吉村洋文大阪府知事 168 人（188 人）②小池百合子東京都知事 44 人 （59 人）③安倍晋三首相
30 人 （34 人）④鈴木直道北海道知事
19 人 （26 人）⑤山口那津男公明党代表
9 人 （10 人）⑥西村康稔経済再生担当相 8 人 （1 人）⑦河野太郎防衛相
6 人 （6 人）⑧枝野幸男立憲民主党代表 5 人 （1 人）⑧志位和夫共産党委員長
5 人 （5 人）⑧熊谷俊人千葉市長
5 人 （0 人）
携帯回答者は 505 人（前回 575 人）。吉村氏を挙げた率は前回と同じ 33％で引き続き断トツ。2 位以下は回答者の 1 割に満たない。評価する政治家はいないという趣旨の回答は 39 人（前回
76 人）
。海外の政治家からドイツのメルケル首相と台湾の蔡英文

3

総統を挙げた人がそれぞれ 3 人、ニュージーランドのアーダン
首相が 2 人だった。
【大隈慎吾、佐藤航】

で、党内議論の再開に意欲を示した。
国民投票は、
投票日の１４日前からテレビとラジオのＣＭを禁じる一方、急成長するインターネット広告に関する規定はない。
立憲民主など野党はこうした問題を憲法審で取り上げるよう要求しており、
ＣＭ規制に関する公明の方針を固めて論戦に臨む構えだ。
一方、本丸といえる憲法改正の党内議論が本格化する兆しはない。
自民党が掲げる自衛隊の９条明記にはもともと強い拒否反応を示している。
緊急時に国が国民の権利を制約して対応に当たる
緊急事態条項の創設にも「法改正で対応できる」（北側氏）と慎重だ。
わずかに議論の余地がありそうなのが、憲法で定められた国会の定足数や国会議員の任期に関する憲法改正。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会の機能をどう維持していくのかが現実的な問題として急浮上し、北側氏も「議論の必要がある」と前向きだ。
憲法記念日の３日に発表した党声明にも、「緊急時にこそ国会
は立法府としての役割を果たす必要がある」と明記。自民党の憲
法審メンバーは「公明内で改憲議論が始まれば風向きが変わる」と期待を寄せる。
とはいえ、山口那津男代表は国会議員の任期に関して「いきなり憲法と絡めるのは飛躍している」と慎重姿勢を崩さない。憲法には緊急時に参院が国会の機能を担う「参院の緊急集会」が規定されており、
まずはこの機能の議論を深めるべきだというのが持論だ。
公明関係者は「代表のゴーサインなしに議論が本格化することはない」と語り、北側氏も党憲法調査会のテーマについて「まずはＣＭ規制が中心だ」と述べるにとどめている。
（石鍋圭）

採決前提、与党否定 国民投票法改正案巡り 憲法審幹事懇
毎日新聞 2020 年 5 月 22 日 東京朝刊
衆院憲法審査会は２１日、幹事懇談会を開き、２８日の審査会
開催を正式に決めた。テーマは「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」で、法案審議ではなく「自由討議」の形を取る。審査会の開
催は今国会で初めて。
懇談会の冒頭で、自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、与党側が早期成立を目指す国民投票法改正案について「採決ありきで審査会を開会するという趣旨ではない。そうした指示は（与党）幹部からもない」と説明。１９日の自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談…
残り 327 文字（全文 545 文字）
国民投票法改正、今国会も困難 衆院憲法審、２８日開催
時事通信 2020 年 05 月 24 日 08 時 06 分
衆院憲法審査会が２８日、今国会で初めて開催される。国民投票法改正案の自由討議を行うが、与党が求める速やかな採決を野党は拒否している。新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢だ。
改正案は、憲法改正国民投票の利便性を高めるもので、２０１
８年６月に自民、公明両党などが国会に共同提出した。しかし、野党は採決後に与党が憲法審で改憲論議の進展を図ることを警戒。国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先すべきだと主張し、今国会まで計６国会にわたって継続審議となっている。
自民、公明両党の幹事長らは１９日、今国会成立を目指す方針
を改めて確認したが、野党は即座に反発。立憲民主党の安住淳国
対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに、採決なんて非常識極まる話だ」と批判した。
６月１７日の今国会会期末まで残り１カ月を切った。政府・与党はこの間、
新型コロナ対応の追加経済対策を盛り込んだ２０年
度第２次補正予算案の成立に、最優先で取り組む方針。予算審議を円滑に進めるためにも、憲法審で採決を強行するのは難しいのが実情だ。
「憲法の議論はどこか遠くにいってしまった」。喫緊の新型コ
ロナ対応で改憲論議が脇に押しやられ、
自民党幹部は肩を落とした。

衆院選へ野党結集 枝野・小沢氏
時事通信 2020 年 05 月 22 日 19 時 13 分
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員
は２２日、衆院議員会館で会談した。小沢氏らによると、次期衆院選に向けて早期の野党結集を図るため協力していく方針を確認。
６月１８日告示の東京都知事選の対応についても継続的に協議していくことで一致した。
枝野、小沢両氏が会談 次期衆院選見据え野党勢力結集へ意見交換
産経新聞 2020.5.22 18:06
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。
同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。
ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。
また、
検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した。

公明、ＣＭ規制をテーマに憲法調査会再開 改憲議論は遠く…
産経新聞産経新聞 2020.5.23 17:59
公明党は約２年ぶりとなる党憲法調査会を２６日に開く。
今国会初となる２８日の衆院憲法審査会を前に、野党が求める国民投票時のＣＭ規制について考え方を整理する。ただ、党内には憲法改正に対する慎重論が根強く、具体的な改憲項目に関する議論が始まる機運は生まれていない。
「ＣＭ規制の問題は野党からも法案が提出されている。党としてどう考えるか方向性を議論したい」
党憲法調査会長を務める北側一雄副代表は２１日の記者会見

4

立民 枝野代表と国民 小沢議員 “合流協議の再開視野”で一致
NHK2020 年 5 月 22 日 20 時 42 分

高検検事長が辞表を出した 21 日、安倍晋三首相は今国会で「継続審議」とした検察庁法改正案を取り下げる可能性をほのめかした。首相はこれまで「改正案と黒川氏は無関係」と説明してきただけに、「すぐに取り下げれば、矛盾が生じてしまう」（政府関係者）ジレンマも抱える。一方、巨大組織ナンバー2 の失脚劇に、検察関係者の間には「捜査に、国民の協力を得られなくなるのでは」との危機感が広がった。
検察庁法改正案は、政権が 1 月に閣議決定した黒川氏の異例の定年延長に端を発しているとみられる。
内閣による個別の検察幹部の定年延長を認める特例を含んでおり、これが政治による検察当局への介入を許すとの批判を招いていた。
21 日夕、記者団から改正案を取り下げる考えはないか問われた首相は「国民の理解なくして前に進めることはできない。しっかり検討する必要がある」と答えた。
「一から議論し直すべきだ」（自民党幹部）、「内容変更は構わない」（官邸幹部）…。黒川氏の不祥事を受け、政府、与党から「撤退」を求める声が出始めており、首相の発言は同じ文脈に沿ったものだ。
ただ、首相は改正案と黒川氏の関連を一貫して否定してきているため、「取り下げたとしても、これまでの説明との整合性を取るのが難しい」（共産党関係者）。野党は取り下げを要求し、世論にアピールする“王手飛車取り”の作戦で攻勢を強めそうだ。
■
検察内部では、法に抵触する可能性がある賭博行為で自滅した
黒川氏に対し、怒りの声が満ちている。
国民の信用が失われれば、捜査と公判維持にさまざまな支障を来す。首都圏の検察官は「週刊誌のコピーが職場に回り、仕事にならなかった」。現場の混乱をこう打ち明けた。
さらに懸念が広がっているのが、「組織中枢の不祥事の監督責任を問う」として政府、与党内で高まる稲田伸夫検事総長への辞任圧力だ。
東京高検に勤務経験のある福岡県弁護士会の牧野忠弁
護士は「稲田氏が政治の圧力に屈して辞任に追い込まれれば、大きな禍根を残す」。
元検事総長で、改正案反対の意見書を法務省に提出した松尾邦弘さん（77）も「取り締まる側の検察官、しかもナンバー2 の違法なばくちに世間はもっと怒ってもいい」としつつ、「今回の件で、改正案の本質的な問題点から国民の関心がずれることを心配している」と話した。 （東京支社取材班）

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員が国会内で会談し、いつ衆議院選挙があってもおかしくないとして、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのを待って意見交換を続けていくことで一致しました。
この中で小沢氏は「東京などで緊急事態宣言が解除されれば、いつ衆議院が解散されてもおかしくない状況になる」と述べ、次の衆議院選挙に向けて野党が結束して安倍政権に対じする体制の構築を急ぎたいという考えを示しました。
そのうえで両氏は、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束することを待って意見交換を続けていくことで一致しました。
また、告示まで 1 か月を切った東京都知事選挙をめぐっては、野党統一候補を擁立できないか、
ほかの党も含めて調整することを確認しました。
高市総務相、来年の法案提出へ意欲 マイナンバーと口座連結
時事通信 2020 年 05 月 22 日 15 時 52 分
高市早苗総務相は２２日の閣議後記者会見で、
マイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化に向け、来年の通常国会への関連法案提出を視野に、年内に検討を進める考えを示した。国民の理解を得ることを前提としつつ、実現した場合は、大規模災害や相続の際の口座確認などに役立つと説明。
「全ての預貯金口座にマイナンバーをひも付けできたら、国民の負担軽減につながる」と述べた。
金融資産に関する情報が国に筒抜けになるのではないかとの懸念に対しては、「口座の中身を把握するのではない」と強調した。
検事長辞職で集中審議要求、野党 与党は難色
2020/5/22 16:25 (JST)5/22 16:37 (JST)updated 共同通信社
衆院予算委員会の与野党筆頭理事が 22 日、国会内で会談した。
野党側は黒川弘務東京高検検事長の辞職を受け、
安倍晋三首相らが出席する集中審議を早期に開催するよう求めた。
与党側は 6 月
8 日に 2020 年度第 2 次補正予算案が提出され、審議が見込まれるとして難色を示した。
野党筆頭理事の渡辺周氏（国民民主党）は「予算や新型コロナウイルスの問題とは別に、安倍政権の体質の問題について議論すべきだ」と主張。与党筆頭理事の坂本哲志氏（自民党）は「時間的に非常に難しい」と述べ、党に持ち帰って検討する考えを示した。

国家公務員法改正、廃案で調整 政府・与党が方針転換
時事通信 2020 年 05 月 22 日 13 時 20 分

記者会見する菅義偉官房長官＝２２日、首相官邸
政府・与党は２２日、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる
国家公務員法改正案を廃案にする方向で調整に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間の雇用環境の急速な悪化を踏
まえ、見直しが必要との判断に転じた。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、「新型コロナでこの法案を作った時とは状況が違っているのではないか。
そうしたことも踏まえて検察庁法の改正部分も含め検討が必要だ」と指摘した。

検察庁法案「取り下げれば矛盾」 黒川氏辞表、検察は信用失墜
懸念
西日本新聞 2020/5/22 6:00
緊急事態宣言中に賭けマージャンをした問題で黒川弘務東京

5国家公務員法改正案は検察庁法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察庁法改正案への世論の反発を受け、今国会成立を断念。秋の臨時国会で成立を図る方針だった。

民間の給与水準の先行きが心配される中、役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」と強調した。
改正案は、検察庁法など 10 本をまとめた「束ね法案」。野党な
どは検察幹部の「役職定年制」特例に対し、内閣による検察介入につながるとして削除を要求している。

政府、公務員法「廃案」へ急転換 定年延長見直し、波紋も時事通信 2020 年 05 月 23 日 07 時 05 分
国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、
政府・与党は２２日、今国会で廃案とする方向で検討に入った。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間の雇用悪化を受け、「官優遇」批判が高まりかねないためだ。ただ、唐突な方針転換は与野党に波紋を広げている。
「民間に先駆けて一律に６５歳に延ばすのは早急ではないのかという批判もある」。２２日の衆院厚生労働委員会で、安倍晋三
首相は改正案を見直す可能性に改めて言及した。
同改正案は検察庁法改正案を含む「束ね法案」。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする内容で、世論が激しく反発。このため、首相と自民党の二階俊博幹事長が１８日の会談で今国会成立を見送り、継続審議とする方針を確認していた。
二階氏は２２日、自民党の森山裕国対委員長と協議し、「政府から廃案にするという指示を受けていない」として、現時点では継続審議とする従来方針を確認。今後、党内調整の難航も予想される。
方針転換は首相と菅義偉官房長官の関係にも影響する可能性がある。国家公務員法改正案は菅氏が主導したとされ、自民党ベテランは「菅氏が霞が関に恩を売り、連合にも配慮することで影響力を保つためだった」と語る。
定年延長は首相が掲げる「全世代型社会保障改革」の一環で、民間企業にも波及させる狙いだった。しかし、首相は新型コロナ対応で後手との批判を受け、支持率が下落していることなどを考慮して判断したとみられる。
一方、今回の「朝令暮改」は、官公労の支持を受ける立憲民主党をけん制するとともに、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン問題など一連の混乱をリセットする思惑もありそうだ。
立憲、国民民主両党は、検察幹部の定年延長規定を批判する一方、一般公務員の定年延長には賛成の立場。検察庁法改正案に反対した野党への「首相の意趣返し」（野党中堅）との見方もある。
国民中堅は「揺さぶりというよりも嫌がらせだ」と不快感を示した。

定年延長批判、かわす安倍首相 「違法、違憲の疑い」認めず
時事通信 2020 年 05 月 23 日 07 時 00 分
東京高検の黒川弘務検事長が２２日、辞職した問題で、安倍晋三首相は黒川氏の定年延長を決めたことに対する野党の批判をかわし続けた。自らの「最終的な責任」を認める一方、野党が問題の核心と捉える定年延長については「何ら問題ない」として撤回を拒否。野党からは「内閣全体の責任が全く感じられない」（立
憲民主党の枝野幸男代表）と憤りの声が上がった。
「違法、違憲の疑いのある閣議決定まで強行し、勤務延長した人が賭博行為をしていた。信じられない不祥事だ」。野党共同会派の小川淳也氏は２２日の衆院厚生労働委員会で、首相の任命責任を追及。
「責任を痛感する」として進退伺を出した森雅子法相に続投を指示したことに対しても、「潔く受理した方が適切だった」と批判した。
２月７日付で定年退官する予定だった黒川氏は、
１月３１日の閣議で半年間の定年延長が決定された。
検察官の定年延長は前例がなく、過去の国会答弁とも矛盾することが明らかになると、首相は法解釈を変更したと説明。
政府は定年を延長した理由について、黒川氏の経験や知識が「高検管内で遂行している重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判に対応するため必要不可欠だ」としてきた。
その黒川氏が、不祥事により定年延長からわずか４カ月足らずで辞職に追い込まれた。野党は、法解釈を変更してまで定年を延長した閣議決定の責任は首相自身にあると見定める。黒川氏を「首相官邸の番人」になぞらえ、政権に都合のいい人物を検事総長に据えるため「禁じ手」を使った、というのが野党の批判の核心だ。
これに対し、首相は「最終的に内閣として認めた責任は私にある」と低姿勢で答えたものの、定年延長そのものについては「検察庁を所管する法相からの請議により閣議決定された」と官邸の介入を否定。
「脱法的でもなければ、検事総長にするためでもない」とかわした。
首相周辺は「最近まで検察の独立性を主張していた野党が、今になって『内閣の責任』と言うのはおかしい」と主張。官邸から
は「任命責任があるのは検察側だ」と、検察トップである稲田伸夫検事総長の責任を問う声も漏れている。

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」
2020.5.22 17:40 共同通信
衆院厚労委で質問を聞く安倍首相＝22 日午後
安倍晋三首相は 22 日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が悪化するなど情勢が変化し、自民党内で慎重意見が出ているとして「もう一度、検討すべきだ」と述べた。政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。
首相は新型コロナウイルスの影響に言及し「コロナショックで国家公務員法改正案、首相「見直し検討」 検察庁法改正案と一本化提出で断念
毎日新聞 2020 年 5 月 22 日 15 時 59 分(最終更新 5 月 22 日 16時 19 分)安倍晋三首相＝竹内幹撮影
安倍晋三首相は 21 日、国家公務員の定年を 65 歳に引き上げ

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る国家公務員法改正案の見直しを検討する意向を示した。
首相官
邸で記者団に「社会的な状況は大変厳しい。法案をつくった時とは状況が違うという意見が（自民）党にある。そういったことも含めてしっかりと検討する必要がある」と述べた。同法改正案は検察庁法改正案と一本化して提出したが、今国会での成立を断念していた。
黒川氏の辞職については「首相として当然責任がある。批判は
真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。
【花澤葵】との世論の反発を懸念し見送った。
検察庁法改正、廃案でも残る懸念 黒川氏が「前例」に？
朝日新聞デジタル三輪さち子 2020 年 5 月 23 日 16 時 19 分
衆院厚労委で、答弁するため挙手する安倍晋三首相=2020 年 5 月 22 日午後、岩下毅撮影
黒川弘務・東京高検検事長が辞職し、仮に検察庁法改正案が廃案になっても、検察人事への政治介入の余地は残る――。22 日の国会審議では、そんな議論が噴き上がった。
「政治と検察」の距離感をめぐる論争の発端となった 1 月末の閣議決定や法解釈変更に改めて焦点が当たった。
安倍晋三首相が出席したこの日の衆院厚生労働委員会で、
立憲民主党の西村智奈美氏は黒川氏の定年延長を決めた 1 月末の閣議決定の撤回を求めた。
首相は閣議決定が正当に行われたと主張した上で、「黒川氏については本日辞職を了承する決定を行った。
撤回する必要はない」と拒んだ。
野党が閣議決定の撤回にこだわるのは、黒川氏の定年延長が「前例」として残ると懸念するからだ。
検察官として初めての黒川氏の定年延長は、「検察官の定年延長はできない」という従来の法解釈を安倍内閣が変更したことで生まれた。首相は 2 月 13 日、唐突にこの解釈変更を表明。政府
は、黒川氏の定年延長を閣議で決めた 1 週間前の 1 月 24 日までに、政府内で変更したと説明した。
ただ、野党は変更から 20 日間ほど過ぎて解釈変更を持ち出した不自然さを指摘する。首相表明の直前に、野党が「検察官の定
年延長はできない」という過去の政府答弁との矛盾をただしたことも疑念を膨らませている。菅義偉官房長官は今月 19 日の会見
ですぐに説明しなかった理由を問われ、「検察官の人事制度に関わる事柄であり、周知の必要はなかった」と述べた。
今国会での成立が見送られた検察庁法改正案は、政府が判断すれば退官の年齢を過ぎた検察幹部をポストに残すことができる
特例規定をめぐり、「恣意（しい）的人事につながる」との批判が広がった。政府・与党内には廃案とする考えもある。ただ、廃案になっても解釈が変更されたままでは、「恣意的人事は行わない」と断言する首相の言葉には説得力がないと、野党は問題視する。
日本維新の会の串田誠一氏は 22 日の衆院法務委員会で「『恣
意的な人事をしない』といくら言っても、その人がずっと内閣にいるわけじゃない」と述べ、将来に向けた懸念も指摘した。
（三
輪さち子）

＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞公務員定年延長 廃案へ調整
政府、批判受け方針転換
東京新聞 2020 年 5 月 23 日 朝刊
政府は二十二日、検察官を含む国家公務員の定年を六十五歳まで引き上げる一括法案を廃案にする方向で調整に入った。
安倍晋三首相は二十二日の衆院厚生労働委員会で、法案を見直す考えを表明した。検察人事に対する政治介入との批判を受け、方針転換を迫られた。
安倍政権は高齢者の就労を促し社会保障制度の担い手を増やす全世代型社会保障を看板政策に掲げており、野党は整合性の取れない対応を批判した。 （川田篤志）
首相は衆院厚労委で「コロナショックで民間の給与水準の先行きが心配される中、公務員先行の定年延長が理解を得られるのか議論がある。
もう一度ここで検討すべきではないか」と強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も同日の記者会見で、一括法案に関し「見直すことに反対はしない」と同調した。
首相が見直しの理由に挙げた新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化は、一括法案が実質審議入りした八日には既に深刻化していた。政府・与党が先週まで衆院で採決を強行しようとしていた姿勢とは、説明のつじつまが合わない。
三月末には、
希望する人が七十歳まで働けるよう企業に努力義
務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法が成立。高齢者の就業を促す法整備が進んだばかりだった。
このため、立憲民主党などの野党統一会派で無所属の小川淳也
氏は、この日の衆院厚労委で「首相が生涯現役社会を掲げてきたのに政策に一貫性がない」と批判した。

丸投げする首相、あいまいな法相 混迷する検察庁法改正
朝日新聞デジタル斉藤太郎 石井潤一郎、相原亮、小林豪 2020 年
5 月 23 日 5 時 00 分
黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、22 日の国会では、政府・与党が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。
答弁に立った安倍晋三首相は正面から説明することはなく、法案自体はいったん廃案にする対応策が浮上している。
「適正なプロセス経た」と主張
法解釈の変更まで持ち出して定年を延長させた東京高検検事

国家公務員の定年を巡る議論は、
これまでも難航した経緯がある。二〇〇八年に成立した国家公務員制度改革基本法は、政府に定年引き上げを検討するよう定め、人事院は一八年、法改正を求める意見書を内閣と国会に提出した。
これを受け、
政府は一九年の通常国会で関連法案の提出を検討したが、同年春の統一地方選や七月の参院選を前に「公務員優遇」

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長が、唐突に辞職する前代未聞の事態。黒川氏への処分は妥当だ
ったのか。そもそも定年延長は適切な判断だったのか――。22 日の国会ではそのことが問われた。

いか。民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出され、ここに立っている」と反論した。共産党の宮本徹氏への答弁。
松尾氏ら検察ＯＢ有志は検察庁法改正に反対する意見書の中で、東京高検検事長だった黒川弘務氏の勤務延長に際して強引とも言える法解釈の変更をした首相を「フランスの絶対王制を確立し、君臨したルイ１４世の『朕（ちん）は国家』という中世の亡霊をほうふつさせる」と指摘している。

衆院厚労委で答弁する安倍晋三首相=2020 年 5 月 22 日
午後、岩下毅撮影

首相、絶対王政の批判に反論 色をなし「私は選ばれた」
2020/5/22 19:32 (JST)5/22 22:24 (JST)updated 共同通信社
安倍晋三首相は 22 日の衆院厚生労働委員会で、辞職した黒川
弘務東京高検検事長の定年延長を可能とした政府の法解釈変更を巡り、検察 OB が絶対王政を確立したフランスのルイ 14 世に例えて首相を批判したと野党議員に指摘され、色をなして反論した。
「私は、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員の多数に選出され、ここに（首相として）立っている」と訴えた。
共産党の宮本徹氏は、松尾邦弘元検事総長らが 15 日に法務省に提出した意見書に触れ「絶対王政の時代と同じ姿勢だと批判されている。真摯に耳を傾けるべきだ」と主張。首相は「多くの方々が『それは違う』と思うのではないか」と述べた。
首相「私はルイ 16 世と同じではない」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 19 時 58 分

「法務省に質問して頂ければと思うところでありますが……」。
首相は衆院厚生労働委員会での野党の追及に対し、法務省や検察庁に責任を「丸投げ」するような答弁を繰り返した。
黒川氏の辞職を認めた理由を問われると、「森（雅子）法相より報告があり、それを認めた」。黒川氏への訓告処分が軽すぎるとの指摘には、「（稲田伸夫）検事総長が諸般の事情を考慮し判断し、私も了とした」と語るのみだった。
黒川氏の定年延長には「違法」との批判が上がる。なぜ異例の定年延長をしたのかについても、「法相からの閣議請議により閣議決定されるという適正なプロセスを経た」と手続きの正当性を説明するにとどめた。
説明責任を任された森氏だが、この日もあいまいな説明を繰り返した。
定年延長させた理由をめぐり、…
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衆院厚労委で、野党統一会派の小川淳也氏の質問に答弁するため挙手する安倍晋三首相=2020 年 5 月 22 日午後、岩下毅撮影
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題
が 22 日の衆院厚労委員会で取り上げられた。この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。
黒川氏の定年
延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕（ちん）は国家なり」の言葉を残したルイ 14 世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。
◇
野党統一会派の小川淳也氏（無所属） 「重大かつ複雑困難な事件の捜査公判に対応するために不可欠だ」という理屈を立てて、違法、違憲の疑いのある閣議決定を強行し、勤務（定年）延長した。
その黒川氏が国民が苦しい思いをしている時に外出自粛要請を無視して密室で賭け事をするという信じられない不祥事で辞任する。
前代未聞だ。
今回の経緯に至った任命責任をどう取るか。
安倍晋三首相 検事総長が適切に、適正に処分を行い、私は了承した。黒川氏については、法務大臣からの閣議請議により閣議決定するという適正なプロセスを経て、引き続き勤務させることとしたものであり、勤務（定年）延長自体に問題はなかった。人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい。
小川氏 進退伺を出した森雅子法相をなぜ慰留したのか。

安倍首相、「絶対王制」批判に反論 「民主的に選出」強調―検事長問題
時事通信 2020 年 05 月 22 日 20 時 24 分

衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝
２２日午後、国会内
安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、松尾邦弘・元検事総長らが首相の政治姿勢について中世の「絶対王制」を想起させると批判したことに対し、「多くの方が違うと思うのではな

8首相 森法相には、法務省、検察庁で国民の信頼回復に全力で努めて欲しい。
小川氏 緊急事態宣言の一部解除があったのに、なぜ昨日、会見をしなかったのか。
首相 おそらく黒川氏の事案と絡めて質問されているんだろうと思うが、ずいぶん前から、昨日は関西の 2 府 1 県に限られていることもあり、ぶら下がりを行うという方針をすでに決めていた。
小川氏 黒川氏に対する訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ですらない。退職金 6 千万～7 千万とも。国民感情に照らして適切だとは思えない。
首相 検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し処分を行った。
小川氏 国家公務員一般職の定年延長については与野党間に大きな議論の隔たりはない。これもろとも廃案にするつもりか。
首相 検察庁法の改正についても厳しいご批判をいただいている。同時に、コロナウイルス感染症の拡大によって社会状況が厳しい状況で、公務員の定年延長について議論を進めることの批判もある。それを含めて検討をする必要がある。
小川氏 検察関連法案と一般職の国家公務員の定年福利厚生法案は切り分けることを要求する。
首相 検察官も公務員であることから、公務員法全体の定年延長の改正案についてまとめている。
立憲・西村智奈美氏 黒川氏に国会で事実関係を話してもらう必要がある。
首相 この委員会で予定する法案の質問は 6 問もあり、相当時間をかけて答弁を用意した。
それに関する質問が全くないのは残念だ。その点（=黒川氏の国会招致）は国会で決めることだ。
西村氏 なぜ黒川さんの定年延長を決めたのか。
首相 適正なプロセスを経て引き続き勤務させた。
検事総長にするために勤務（定年）延長させたものでももちろんない。
西村氏 1 月の定年延長の閣議決定を取り消す考えはないか。
首相 閣議決定自体を撤回する必要はない。
共産・宮本徹氏 元検事総長らが出した意見書。検察官にも国家公務員法の適用をすると従来の解釈を変更したことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ 14 世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる姿勢だ」と批判。真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないか。
首相 あの、ルイ 16 世（正しくは 14 世）と同じとまで言われると、多くの方々はそれは違うのではないかと思うのではないか。
私がここに立っているのも、
民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された。
根本的なところをよく見ていただかなけ
ればならない。
共産党はどのように党首を決められるか承知をしていないが、我が党で選挙によって総裁を選んでいる。
首相、絶対王政批判に反論 色をなし「私は選ばれた」
日経新聞 2020/5/22 20:57
安倍晋三首相は 22 日の衆院厚生労働委員会で、辞職した黒川弘
務東京高検検事長の定年延長を可能とした政府の法解釈変更を巡り、検察 OB が絶対王政を確立したフランスのルイ 14 世に例

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えて首相を批判したと野党議員に指摘され、色をなして反論した。
「私は、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員の多数に選出され、ここに（首相として）立っている」と訴えた。
共産党の宮本徹氏は、松尾邦弘元検事総長らが 15 日に法務省に提出した意見書に触れ「絶対王政の時代と同じ姿勢だと批判されている。真摯に耳を傾けるべきだ」と主張。首相は「多くの方々が『それは違う』と思うのではないか」と述べた。
意見書は、国会の権限である法改正の手続きを経ず、内閣による
法解釈変更で黒川氏の定年を延長したとして「ルイ 14 世の『朕は国家である』という中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせる姿勢だ」と非難した。
〔共同〕
黒川検事長が辞職 首相「定年延長問題なかった」
東京新聞 2020 年 5 月 23 日 朝刊
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、
新聞記者らと賭けマージャンをしていた黒川弘務・東京高検検事長（６３）が二十二日、辞職した。黒川氏は二十一日、軽率な行動だったとして安倍晋三首相に辞表を出しており、政府が二十二日の閣議で承認した。
政権に近いとされる黒川氏の定年延長を脱法的な手法で決めた安倍内閣の責任は、依然として残る。
安倍首相は二十二日の衆院厚生労働委員会で「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。
批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。
一方、黒川氏の定年を延長させた一月の閣議決定については、「延長自体に問題はなかった。
（辞職は）延長の判断と直接関係しない」と述べ、閣議決定は撤回しないとした。
法務省は二十二日夜、黒川氏が三年前から月に一、二回、産経
新聞記者二人と朝日新聞社員の計四人で賭けマージャンをしていたとする調査結果を公表。
今月一日と十三日のマージャンでは、参加者の間で現金一、二万円のやりとりがあったとしている。
森雅子法相は二十二日の記者会見で、二十一日夜に安倍首相に進退伺を出したものの慰留されたとし、続投する意向を表明。黒川氏への退職金は、支払われるとの見方も示した。
稲田伸夫検事総長は二十二日、「本件は検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態で、国民の皆さまにおわび申し上げる。今後、綱紀の保持を徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう努める」とコメントした。黒川氏の後任には、林真琴・名古屋高検検事長（６２）が起用される見通し。
野党、黒川氏辞任でコロナ対応の協調路線棚上げ 法相の辞任要求産経新聞 2020.5.22 21:35
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをした責任をとり辞職したことを受け、主要野党は２２日、再調査や厳しい処分とともに、黒川氏の定年延長を閣議請議（提案）した森雅子法相に辞任を求めた。
最近の新型コロナウイルス対応での協調路線は一旦棚上げし、ここぞとばかりに政府を攻め立てている。
「『余人をもって替えがたい』と大臣は何度もいった。その大臣が、黒川さんが辞めたからといって他の人が探せるのか」
２２日の衆院法務委員会で、立憲民主党の逢坂誠二氏は、政府が検察の業務遂行上の必要性を理由に黒川氏の定年延長を決めた経緯を蒸し返し、森氏に辞任を迫った。森氏は「（定年延長を）
閣議請議をしたのは私で、責任を痛感している」と苦しい答弁を余儀なくされた。
当の森氏も２１日夕、官邸で安倍晋三首相と面会した際、「責
任は取らなければならない」と、長い巻紙にしたためた自身の進退伺を差し出している。
政府関係者によると、
東京高検は週刊文春から黒川氏の賭けマージャン疑惑に関する質問状が届いても、ただちに内容を法務省に知らせなかった。
「黒川氏の訓告処分も稲田伸夫検事総長が事実上決めたもの。森氏にはじくじたる思いがあった」というが、首相は森氏を慰留した。
野党は、２２日の首相出席の衆院厚生労働委でも批判を強めた。
野党統一会派の小川淳也氏は「退職金が６千万円とも７千万円ともいわれるが、国民感情に照らして適切だと思えない」と、厳しい処分を求めた。
野党は首相が出席する予算委員会の集中審議を開くよう与党に求めている。
一方で、前のめりな批判が空回りする場面もみられる。共産党の宮本徹氏は厚労委で、検察ＯＢが検察庁法改正案に反対する意
見書で、首相の対応についてフランスのルイ１４世の「朕は国家」という言葉をほうふつとさせるなと批判したことを持ち出した。
だが、首相は「私は民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された」と反論。
「共産党はどのように党首を決めるか承知していないが」と切り返した。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)黒川検事長 辞任へ 安倍政権の責任を追及する 志位委員長
が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内の記者会見で、法務省の調査で黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをしていた事実を認めたと報じられたことについて、「言語道断であり、辞任は当然です。同時に、辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、黒川氏の定年を延長する閣
議決定を行った安倍政権の責任が非常に重く問われる」として、安倍政権の責任追及とともに、真相の究明、同氏の定年を延長した閣議決定の撤回、
検察庁法改定案の廃案を野党結束して求めていくと表明しました。
志位氏は、黒川氏の役職任期延長の経過を究明する必要があると強調し、安倍晋三首相が１５日のインターネット番組で２点、重大な発言をしたと指摘しました。
一つは、「人事はもともと法務省が人事案をもってきた」として、同省に責任を転嫁したことです。志位氏は「これは、信じられない発言です。法務省という役所が、これまでの法解釈を百八十度ひっくり返すような、
戦後１回もやったことのない定年延長という提案をするということは考えられません」と指摘。
「安倍首相がそういうのであれば、どういう経過でことが進んだのか、明らかにする責任がある」と語りました。
もう一つは、黒川氏が官邸に近いといわれていることについて、「まったくそんな事実はない」などと述べたことです。
志位氏は、日本共産党が２年前の国会審議で取り上げた森友問題にかかわる政府の内部文書で、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分が10

いつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」としていることに言及しました。
志位氏は、「調査報告書」とは財務省の森友問題にかかわる決裁文書の改ざんにかかわる「調査報告書」であり、「刑事処分」とは理財局長だった佐川宣寿氏の不起訴処分だと指摘。
その上で、「この内部文書で官邸から“早く不起訴にしろ”と法務省に巻きを入れている。このときの法務省事務次官が黒川氏です。官邸からすれば巻きを入れやすい人物であり、深いかかわりがある」と指摘し、安倍首相の責任を追及していくと表明しました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 23 日(土)黒川氏辞職 安倍政権の責任追及 宮本・藤野氏 法解釈変更
撤回求める 衆院委員会（写真）質問する宮本徹議員＝22 日、衆院厚労委
日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、
黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをして辞職した問題を取り上げ、違法・違憲の閣議決定で黒川氏の定年延長をした安倍政権の責任を追及しました。宮本氏は「三権分立を損なう閣議決
定、法解釈変更をしたことに国民の怒りが沸騰している。ここを正さない限り国民の信頼回復はできない」と述べ、閣議決定の撤回を要求。安倍晋三首相は「黒川氏の勤務延長は適切なプロセスを経たもの」などと開き直りました。
宮本氏は「黒川氏を『余人をもって代えがたい』として定年延長し、法解釈を百八十度変えて、この結果だ。その責任をどう考えているのか」と述べ、安倍首相の任命責任を追及。安倍首相は「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもの」「解
釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行った」というだけでまともに答えませんでした。
宮本氏は、進退伺を出した森雅子法相を安倍首相が慰留したことについて「森法相のもとで検察・法務省への信頼回復が図れるとは誰もが思っていない。なぜ検察・法務省への信頼が失われているのか理解しているのか」と批判。首相は「森法相にはさまざ
まな批判も受けとめながら、指揮を高め、信頼回復に全力をつくしてもらいたい」としか答えませんでした。
一方、同日の衆院法務委員会では、日本共産党の藤野保史議員
が黒川氏の定年延長を決めた安倍内閣の責任を追及。
現行法ではできない定年延長を法改正ではなく内閣の解釈で行った立法権の侵害、「準司法官」である検察官の退官人事に内閣が介入できる仕組みをつくり司法権を脅かしたことが問題だと批判しました。

（写真）質問する藤野保史議員＝22 日、衆院法務委
森法相は「解釈変更は適正に行われた」などと答弁。藤野氏は「三権分立に反する違憲・違法状態をつくりだしたことを全く理解していない」として、森法相の辞任を求めました。

安倍首相、会見せず「前から決定」 菅官房長官と食い違い
時事通信 2020 年 05 月 22 日 17 時 33 分
安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言を解除した２１日に記者会見を行わなかった理由を問われ、「ずいぶん前からぶら下がり会見を行う方針を決めている」と説明した。
野党共同会派の小川淳也氏がただした。
２１日は賭けマージャンが発覚し東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が辞表を提出した日。小川氏が「不都合な問題を聞かれるから逃げた」などと批判したのに対し、首相は「黒川さんの件も質問が出て、全てに答えている」と反論した。
首相は記者会見を行わないことを２１日以前に決めていたと答弁したが、菅義偉官房長官は２０日の会見で「（首相が）会見
するか決まっていない」と述べ、明確にしていなかった。首相の説明とは食い違いがある。
「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節
読売新聞 2020/05/23 07:20「検察長官会同」に出席した林真琴・名古屋高検検事長（左）と黒川弘務・東京高検検事長（当時）＝２月１９日撮影「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」
今月中旬、
検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。
検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。
政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。
法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、
北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。
この間、首相が指導力を発揮することはなかった。
「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。
検事総長争い 一度は決着
稲田伸夫検事総長（６３）の後任を巡る首相官邸と法務・検察
当局のすれ違いは、政権を揺るがす事態へと発展した。
■名古屋転出
発端は２０１８年１月に遡る。
黒川弘務・前東京高検検事長
（６
３）
の同期で、
検事総長レースのライバルと目された林真琴氏（６２）が法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出した。当時の
上川陽子法相と省内の組織改編を巡って意見が対立したためだったとされる。

11

林氏は１７年の改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）成立に奔走し、官邸の評価は高かった。一方の黒川氏も実務能力に定評があり、次官就任に先立ち、政界との調整役を担う法務省官房長を５年務めた。菅官房長官を筆頭に官邸の覚えはめでたく、１９
年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に昇格した。
林、
黒川両氏のどちらかが検事総長に就くのは確実視されていた。官邸幹部は「名古屋転出により、検事総長レースは黒川氏で『勝負あった』だった」と振り返るが、法務・検察当局の思いは
違った。
■苦肉の策
昨年末、稲田氏の了承を受けて法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、２月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。
林氏の検事総長就任
含みは歴然だった。官邸がこれを退けると、逆に法務省幹部は稲田氏に２月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。
稲田氏は拒み、４月に京都市で開催予定だった第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス＝新型コロナウイルス対策で延期）を「花道」にしたいとの意向が官邸側に伝えられた。検事総長は約２年での交代が慣例で、今年７月で２年となる稲田氏にとって、前倒しの退任は「不完全燃焼」（法務省関係者）との思いがあったようだ。
検事総長の定年は６５歳で、その他の検察官は６３歳。稲田氏が退任しないと、２月が定年の黒川氏は後任に就けない。検察庁
法には定年延長の規定はなく、法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。
「定年延長はできるのか」。首相がただすと、法務省幹部は首を縦に振った。１月３１日、政府は閣議で黒川氏の定年延長を決めた。
定年延長 答弁二転三転■「法解釈の変更」
定年延長の決定は、野党の追及の的となった。人事院が１９８
１年の国会で、「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」と答弁していた経緯があり、政府は「法解釈の変更」と説明した
ものの、答弁は二転三転した。
いったん沈静化したが、４月に衆院で検察庁法改正案が審議入りすると批判は再燃した。幹部の定年を最長３年延長できる「特例規定」
が「黒川氏の定年延長を後付けした」とやり玉に挙がり、著名人らのツイッターに野党は勢いづいた。
政権への打撃を懸念した首相側近の今井尚哉首相補佐官が今
国会成立見送りを進言すると、首相も「強行採決までして通す法案ではない。無理する必要はない」と決断。１７日夕、首相は菅氏に成立見送りを指示した。
黒川氏は賭けマージャンの責任をとって２２日に辞職した。
検事総長の後任人事は林氏が軸との見方が強く、首相周辺は「結果的に検事総長人事の懸念が消えた」と自嘲気味に語った。
黒川検事長辞職、安倍首相「批判は真摯に受け止めたい」と陳謝
読売新聞 2020/05/22 20:41
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中に東京高検の黒川弘務・検事長（６３）が賭けマージャンをした問題で、政府は２２日、黒川氏の辞職を承認した。後任には、名古屋高検の林真琴・検事長（６２）を充てる方向となっている。
安倍首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、「人事案を最終的しんしに認めた責任は私にある。批判は 真 摯 に受け止めたい」と陳謝した。
自らについては「コロナウイルス感染症の拡大を防止し、暮らしを守り抜いていく大きな責任がある」と述べ、説明を尽くす考えを強調した。
２１日に進退伺を提出した森法相について「検察庁、法務省において士気を高め、信頼を回復するために全力を尽くしてもらいたい」と述べ、続投させる意向を示した。
野党は、黒川氏への訓告処分を見直し、懲戒処分とするよう求めた。首相は「検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し、処分を行った」と説明するにとどめた。黒川氏の行為に対しては、「緊急事態宣言の中、賭博を行ったことは責任ある立場として重大な問題だ」と述べた。
一方、法務省は２２日、黒川氏に対する調査結果を公表した。
黒川氏は産経新聞記者２人と朝日新聞社員の元記者との間で、約３年前から月に１～２回、賭けマージャンをするようになったという。レートは１０００点１００円で、５月１、１３日に賭けマージャンをした際は１万～２万円をやりとりしたと認定した。
安倍首相、黒川氏辞職「責任は私に」 処分内容は検事総長が判断
時事通信 2020 年 05 月 22 日 16 時 26 分

判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。
検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。
懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。
問題は過程にある。
森氏は 22 日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。
つまり、まずは内閣と法務省で調査・検討し、内閣が行う懲戒処分には当たらず、内規の訓告以下であると判断し、検事総長に最終判断を委ねた―という流れだ。
関係者によると、実際、週刊文春報道が出た当初、法務省内では「退職金が全額出ることになるのは理解が得られない」（幹部）との見方もあり、黒川氏を懲戒処分することも含めて調査が進められたという。
一方、安倍首相は 22 日午後、衆院厚生労働委員会で、野党から「（黒川氏に）重い処分が必要では」と追及され、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と何度も繰り返した。内閣という言葉は使っておらず、処分の検討過程に関わっていないかのような印象を与える。
黒川氏の賭けマージャン 森法相、常習性「認定できず」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 18 時 42 分

衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日
午後、国会内安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会に出席し、賭けマージャンが発覚して東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の任命責任について、「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。
批判は真摯
（しんし）
に受け止めたい」と述べた。野党共同会派の小川淳也氏への答弁。
黒川氏への訓告処分が軽過ぎるとの批判に対しては「稲田伸夫
検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行った」と語り、検察当局の判断だと強調した。森雅子法相に関しては「国民の信頼回復に向け、全力で努めていただきたい」と述べた。
「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」
も2020/5/23 22:20 (JST)共同通信社
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批12黒川弘務・東京高検検事長=2019 年 1 月 21 日、東京・霞が関の検察庁
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞任した問題が、22 日の衆院法務委員会で取り上げられた。
法務省の川原隆司刑事局長は「記者ら 3 人と約 3 年前から月 1回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した。
賭け金のレートについて「旧知の間でいわゆるテンピン、マー
ジャンの点の 1 千点を 100 円と換算した。賭けマージャンは許されないが、社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」と指摘。
「許されるものではないが、それで処分した。処分の量定に当たっての評価だ」とし、監督上の処分である「訓告」に相当する理由であるとした。
記者のハイヤーを利用したことについて川原局長は「社会通念上、相当と認められる程度を超えた財産上の利益の供与があったとまでは認められない。
こちらの方は処分の対象事実としていない」とした。
野党からは訓告処分が軽すぎるとの指摘が相次いだ。
野党統一
会派の階猛氏（無所属）は「単なる賭博は減給または戒告、常習は停職」とする人事院の懲戒処分の指針を示し、黒川氏の常習性を尋ねた。森雅子法相は「刑法を参考にすると、常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。
そのような事実は直ちには認定できなかった」と述べた。

黒川氏は安倍政権に近いと目され、政府が１月末に法解釈を変更する形で勤務延長を閣議決定すると、野党は「検事総長起用をにらんだ脱法行為」と反発。さらに内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、こうした対応を「後付けで正当化する法案だ」との批判が広がり、政府は今国会の成立断念に追い込まれた。

黒川氏、退職金は 6000 万円か 「訓告」処分は満額支給
2020/5/22 21:13 (JST)5/22 21:23 (JST)updated 共同通信社
東京高検の黒川弘務検事長
賭けマージャンをし、法務省の内規による訓告処分を受け、辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）には、満額の退職金が支払われる見通しだ。
国家公務員法に基づく懲戒ではない訓告のケースについて、不支給や減額とする規定が国家公務員退職手当法にはないからだ。
政府はプライバシーを理由に額を明らかにしていないが、野党議員らの試算では、
6 千万～7 千万円程度に上る。
国家公務員法による懲戒処分は、重い順に「免職」
「停職」
「減
給」
「戒告」の四種類。各省庁は懲戒処分のほかに内規を設けており、法務省は戒告よりも軽い処分として、「訓告」「厳重注意」などを定めている。
野党、森法相の辞任を要求 検事長辞職で日経新聞 2020/5/22 19:20
野党は 22 日の衆院法務委員会で、東京高検検事長の辞職が決まった黒川弘務氏の問題を巡り森雅子法相に辞任を求めた。
立憲民
主党の逢坂誠二政調会長は森氏が安倍晋三首相に進退伺を出したことに触れ「辞表を出したほうがいい」と述べた。森氏は首相から慰留されたとして拒否した。
逢坂氏は「森氏は人事の失敗で責任を取らなくてはいけない」と指摘した。立民などの共同会派で無所属の階猛氏も「黒川氏について極めて軽い処分でお茶を濁そうとしている。
（検察の）信頼回復は森氏ではできない」と追及した。
森氏は黒川氏の辞職について「責任を痛感している。首相から検察の信頼を回復するようにと指示を受けつらい道ではあるが、職責にあたることを決めた」と話した。

黒川検事長の辞職を政府が承認 後任は林氏で調整
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 10 時 59 分

記者会見する森雅子法相=2020 年 1 月 6 日、法務省、飯塚悟撮影
政府は 22 日午前の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長（63）の辞職を承認した。
黒川氏は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていたことが報じられ、21 日に森雅子法相を通じて辞職願を安倍晋三首相に提出していた。
森法相は 22 日の会見で「検察や行政に対する信頼を損ねた。
おわび申し上げる」として陳謝した。
黒川氏は検事総長らと同じく、任命や退官に内閣の閣議決定が必要な「認証官」。同日午後、天皇が認めて正式に辞職する見通し。政府は後任に、林真琴・名古屋高検検事長（62）をあてる方向で調整している。
マージャン問題は、20 日の週…
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黒川検事長の辞職承認 政府、持ち回り閣議で 賭けマージャン問題
日経新聞 2020/5/22 10:48

記者会見で東京高検の黒川検事長の不祥事につ黒川検事長の辞職承認 後任、林氏が軸―政府
時事通信 2020 年 05 月 22 日 12 時 03 分
政府は２２日の持ち回り閣議で、
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令中に新聞記者らと賭けマージャンを行った
黒川弘務東京高検検事長（６３）の辞職を承認した。後任人事については、名古屋高検の林真琴検事長（６２）の起用を軸に最終調整している。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、「後任人事は法務省で検討している。速やかに任命されると思う」と説明。森雅子法相
は衆院法務委員会で「業務の継続に重大な支障がある。速やかに後任を探したい」と述べた。
法務省によると、黒川氏は５月１日と１３日、産経新聞と朝日新聞の記者ら計３人とマンションで賭けマージャンに興じ、記者側が用意したハイヤーで帰宅した。
週刊文春の電子版が２０日に報じ、与野党から辞任論が噴出。黒川氏は法務省の調べに事実関係を認め、２１日に辞表を提出した。
朝日新聞社は４月にも２回、マージャンをしたとしている。

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いて謝罪する森法相(22 日午前、国会内)
政府は 22 日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令中に新聞記者らと賭けマージャンをした東京
高検の黒川弘務検事長の辞職を承認した。
森雅子法相は記者会見
で黒川氏の問題を陳謝した。
森氏は 1 月に黒川氏の定年を延長すると閣議決定したことについて「閣議請議したのは私で、責任を感じている」と語った。安
倍晋三首相に進退届を出したと明らかにした。
慰留を受けて続投するという。
法務省によると黒川氏は 5 月 1 日と 13 日に産経新聞社の記者 2人や朝日新聞社の社員 1 人と都内のマンションで賭けマージャンをした。記者側が手配したハイヤーで帰宅した。黒川氏は 21日に辞表を提出した。
検事長は内閣の任命と天皇の認証で就任する「認証官」で、退官は閣議が承認した後に天皇が裁可する。
黒川氏は 2 月に 63 歳の定年を迎える予定だった。政府が 1 月に
法解釈を変更して定年延長を閣議決定した。

首相、森法相の進退を「強く慰留」 賭けマージャン問題
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 10 時 17 分
黒川弘務・東京高検検事長=2019 年 1 月 21 日、東京・記者会見する森雅子法相=2020 年 1 月 6 日、法務省、飯塚悟撮影
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題を受け、森雅子法相は 22 日午前の会見で、黒川氏の辞職願が同日の閣議で承認される予定をふまえ、「検察や行政に対する信頼を損ねた」と述べ、陳謝した。自らの進退を安倍晋三首相に尋ねたが、首相から「強く慰留された」
として、法相を続ける姿勢を示した。
森氏は会見で、検察ナンバー2 の東京高検検事長だった黒川氏の問題について、「検察庁職員を指揮監督する立場でありながら、
はなはだ不適切であり強い遺憾の意を覚える」と説明。
「国民に憤り、不安を与えた。おわびを申し上げる」と述べた。
その上で、「責任を痛感し、安倍総理に私自身の進退伺をした」と明かした。首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務にあたってもらいたい」と強く慰留されたという。
マージャン疑惑は、20 日の週刊文春（電子版）で発覚。黒川氏は法務省の調査に対し、5 月 1 日と 13 日に金銭をかけたマージ
ャンをしたことなどを認め、21 日付で検事総長による監督上の措置として訓告処分を受けた。黒川氏は今年 2 月に定年退官する予定だったが、政府が 1 月に過去の法解釈を変更し、定年を半年間延長することを閣議決定していた。
「３年前から月１、２回」 黒川氏、記者らとマージャン―法務省
時事通信 2020 年 05 月 23 日 20 時 32 分
法務省は２３日までに、
東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏
が新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題に関する調査結果を公表した。週刊文春が報じた５月１、１３両日だけでなく、「約３年前から月１、２回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていた」などとした。
調査結果によると、
黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下の５月１日、産経新聞の記者宅を訪れ、朝日新聞の社員も交え賭けマージャンを行った。
１３日も産経記者らとマージャンに興じた。
レートは１０００点を１００円に換算す
る「点ピン」で、現金のやりとりは１万～２万円程度だった。
黒川氏は両日とも産経記者が手配したハイヤーで帰宅し、料金を支払っていなかったことも確認。ただ、「黒川氏個人のために手配されたものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」と説明した。
また、この記者らとの間で約３年前から月１、２回程度、同様のレートでマージャンをし、記者が手配するハイヤーで帰宅したことも認めたが、具体的な日付は特定できなかったとしている。
黒川検事長の賭けマージャン問題 法務省調査結果の全文
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 23 時 26 分

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霞が関の検察庁
黒川弘務・東京高検検事長=辞職=の賭けマージャン問題を報じた「週刊文春」（5 月 28 日号）の記事について、法務省が 22 日に発表した調査結果の全文は次の通り。
（肩書は調査時）◇
1 本件記事の概要等
本件記事は、黒川検事長について、概要①黒川検事長は、緊急事態宣言下の 5 月 1 日ごろ、東京都内の産経新聞に所属する記者 A 方において、同人、同じく産経新聞に所属する記者 B 及び朝日新聞に所属する記者 C とともに、賭け
マージャンを行っていた。
②黒川検事長は、同日の賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者 A 方から帰宅する便宜を図ってもらっていた。
③黒川検事長は、同月 13 日ごろにも、記者 A 方において、同人及び記者 B と賭けマージャンをし、記者 B の手配したハイヤーで帰宅した。
などと報じている。
2 調査結果（1）各記事に共通する事実関係等
ア 緊急事態宣言について
本件記事の対象となっている期間は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府により、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ、外出自粛等の取り組みへの協力が広く呼びかけられていた期間であった。
法務省においても、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処
方針が発出され、いわゆる三密を避けるべきものとされていた。
イ 各記者との関係
本件記事に記載されている記者 A、記者 B 及び記者 C は、黒川検事長を取材対象として担当するなどしていた者であり、黒川検事長と旧知の間柄であった。
（2）個別記事に関する事実関係等
ア 記事①「緊急事態宣言下の 5 月 1 日ごろ、記者 A 方で、同人、記者 B 及び記者 C とともに、賭けマージャンを行っていた」
について（調査結果）
黒川検事長が、緊急事態宣言下の 5 月 1 日ごろの勤務時間外に、東京都内の記者 A 方において、同人、記者 B 及び記者 C とともに、飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。
このマージャンは、いわゆる点ピン（1000 点を 100 円換算とするもの）と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、1 万円から 2 万円程度の現金のやり取りがなされていた。
イ 記事②「黒川検事長は、5 月 1 日ごろの賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者 A 方から帰宅する便宜を図ってもらっていた」について

（調査結果）黒川検事長が、5 月 1 日ごろに、記者 A 方でマージャンを行った後、記者 B の手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められた。
なお、この点については、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、
黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者 B が帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。
ウ 記事③「黒川検事長は、5 月 13 日ごろにも、記者 A 方において、同人及び記者 B と賭けマージャンを行い、記者 B の手配したハイヤーで帰宅した」について（調査結果）
黒川検事長が、緊急事態宣言下の 5 月 13 日ごろの勤務時間外に、記者 A 方において、同人、記者 B らと金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。
この日もいわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われており、参加した者の間で、1 万円から 2 万円程度の現金のやり取りがなされていた。
また、記者 A 方でマージャンを行った後、記者 B の手配したハ
イヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められたが、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者 B が帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。
エ その他の事実
黒川検事長に関して、
前記各事実以外の機会における金銭を賭けたマージャンやハイヤーの送迎の事実についても、調査を行った。
黒川検事長が、記者 A、記者 B 及び記者 C とともに、約 3 年前
から、月 1、2 回程度、前記各事実同様のレートで金銭を賭けた
マージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。
◇
法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者 C」としていますが、この社員は、2017 年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。

ことを明らかにし、黒川氏の辞職に「責任を痛感している」と述べた。関係者によると、後任に林真琴・名古屋高検検事長（62）が浮上している。
黒川氏は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言期間中の 5 月
1 日と 13 日、産経新聞社の記者 2 人や朝日新聞社の社員 1 人とマンションの一室で賭けマージャンをした。
黒川氏は 21 日、「報道内容は一部事実と異なる部分もあるが、私の行動は緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり猛省している」とのコメントを出した。
黒川氏は 2 月に 63 歳の定年を迎える予定だった。首相は 21 日、政府が 1 月に定年の延長を閣議決定したことについて「最終的に当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」と述べた。
「法
務省から厳正なプロセスを経て請議がなされた」とも強調した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
「国民の皆様におわび」 黒川検事長辞職で検事総長
日経新聞 2020/5/22 11:42
新聞記者と賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長の辞職を政府が承認したことを受け、稲田伸夫検事総長は 22 日、「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわびを申し上げる」とのコメントを出した。
「今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう、努める」としている。
「桜」告発、コメントせず 安倍首相
時事通信 2020 年 05 月 22 日 15 時 45 分
安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、「桜を見る会」の前日に後援会が開催した夕食会をめぐり、
公職選挙法違反などの疑いで告発を受けたことについて、「告発状の中身を承知していないので、具体的なコメントは差し控えたい」と述べた。野党
共同会派の小川淳也氏への答弁。
首相「コメント差し控えたい」 桜を見る会めぐる告発に
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 16 時 43 分

衆院厚労委で、野党統一会派の小川淳也氏の質問に黒川検事長が辞表 政府高官、総長の監督責任言及
日経新聞 2020/5/21 20:21 (2020/5/22 4:51 更新)

自宅を出る東京高検の黒川弘務検事長（21 日、東
京都目黒区）
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、森雅子法相は 21 日、黒川氏が辞表を提出したと明らかにした。
首相官邸で安倍晋三首相に報告後、記者団に述べた。
政府は 22 日の閣議で辞職を承認する。政府高官は 21 日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した。
森氏は黒川氏を国家公務員法上の懲戒処分ではない訓告にした

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答弁する安倍晋三首相=2020 年 5 月 22 日午後、岩下毅撮影
安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、弁護士らが公職選挙法違反などの疑いで東京地検に首相らを告発したことについて、首相は 22 日の衆院厚生労働委
員会で「告発状の中身を承知していないので具体的なコメントは差し控えたい」と述べた。
野党統一会派の小川淳也氏（無所属）が、東京高検の黒川弘務
検事長の辞任を踏まえ、「『官邸のお庭番』『政権の守護神』と言われた検察の最高幹部を失った」と評した上で告発について質問。
首相は「黒川氏に対する評価は臆測で言われている。それを前提にしたお答えはできない」と一度は答弁を拒否した。改めて認識を問われると「コメントは差し控えたい」と語った。
けじめ付けば辞職も一つ 安倍首相「責任ある」発言で―自民・

石破氏
時事通信 2020 年 05 月 23 日 16 時 16 分
自民党の石破茂元幹事長は２３日、テレビ西日本の番組で、安倍晋三首相が黒川弘務東京高検検事長の辞職について「責任は私にある」と発言したことをめぐり、「けじめが付いたら職を辞すのも一つの在り方だと思う」と語った。同時に「ただ、普通の閣僚と首相は違う」とも述べた。
石破氏、公務員法廃案「やや乱暴」
時事通信 2020 年 05 月 22 日 20 時 48 分
自民党の石破茂元幹事長は２２日のインターネット番組で、政府・与党が国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法
改正案を廃案にする方向で調整に入ったことについて、「公務員の数をきちんと確保するのは大事なことだ。
全部まとめて廃案というのはやや乱暴だ」と疑問を呈した。
石破氏は「日本の行政はこれで人的に十分かというと甚だ怪しい。
『民間がやっていないのに』という理屈はあまり説得力はない」と語った。
石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 22 日 22 時 45 分

自民党の石破茂氏■自民党・石破茂元幹事長（発言録）（政府が 1 月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。
憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして 1981 年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。
国会
で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。
閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。
普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。
（22 日、
インターネット番組「Choose Life Project」で）批判が来ると「結構落ち込む」 稲田自民幹事長代行と平副内閣
相対談
毎日新聞 2020 年 5 月 22 日 14 時 00 分(最終更新 5 月 22 日 14
時 01 分)「批判が来ると結構落ち込む」「失敗でぺしゃんこになった時、つらい思いをしている人の気持ちが突き刺さるようになった」――。PoliPoli、POTETO、毎日新聞社が共催で 19 日開いたインターネット対談で、自民党の稲田朋美幹事長代行と平将明副内閣相
は日ごろ見せない等身大の姿をのぞかせた。
稲田氏は安倍晋三首相の側近、平氏は首相と距離がある石破茂
元幹事長の参謀役と、2 人は立ち位置こそ違うものの当選同期の「友人」。この日は 2 人とも議員会館の自室からの出演だったこともあり、率直なやりとりが続いた。
保守政治家としてのイメージが強いものの、
最近はかつて反対していた選択的夫婦別姓にも理解を示し、ひとり親支援など福祉や女性問題に力を入れる稲田氏。司会から「イメチェン」の理由を問われると、「私は全然変わってなくて」と前置きしつつ、2017
年に南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣した陸上自衛隊
部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などを巡り辞任に追い込まれた防衛相時代を振り返った。
「相当、私もへこんだというか、相当批判されて。今まですごく順調に来たものが、自分の失敗とかいろんなことでぺしゃんこになった時に、少し外れたりとか、失敗したりとか、つらい思いをしている人の気持ちが、自分のことのように突き刺さるようになったっていうのも、すごく大きいかな」と話した。
平氏は首相の自民党総裁再選が決まった 15 年 9 月、石破氏を説得して石破派を立ち上げ、周囲から「党内野党宣言」「冷や飯」などとやゆされた時のことを振り返った。
「私は安倍さん、菅（義偉官房長官）さんとも仲が良い方だと思いますが、多様性は必要で、野党の状況を見てすぐに政権交代っていう感じでもなかった
ので、自民党の中で多様性をつくるべきだろう」と考えたという。
「安倍総理に何かあった時、『この人がいるよね』っていうのが
1 人、2 人、3 人いるのが与党のあるべき姿だ」とも語った。
2 人の意見が完全に一致したのは、批判が来ると「結構落ち込む」という点だった。
稲田氏は「人前で話すのが大嫌いで、…
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しんぶん赤旗 2020 年 5 月 23 日(土)
個人情報掌握の危険 共産党など反対 スーパーシティ法案可決 参院委
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区
法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、
自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。

（写真）質問する大門実紀史議員＝22 日、参院消費者特委
スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入
履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。
また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。
日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管

インターネット対談の一場面

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理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。
「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。
そのうえで、
最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、
個人データを管理する都市構想など危険すぎるとして、法案撤回を求めました。
大門氏は採決に先立つ質疑で、プライバシー保護と両立する技
術の活用こそ考えるべきだと指摘。スペイン・バルセロナの街づ
くりは長い時間をかけて住民と話し合い、
最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないと紹介し、住民合意の確保が担保されていない同法案は「欠陥法案だ」と批判しました。
中国を注視「コロナ禍の影響工作や海洋活動の活発化」 防衛白書素案
毎日新聞 2020 年 5 月 22 日 22 時 05 分(最終更新 5 月 22 日 22時 06 分)防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省は22 日までに、2020 年版の防衛白書の素案をまとめた。
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、中国が「有利な国際秩序の形成を目指した国家間の戦略的競争を顕在化させ得る」と指摘
し、安全保障上の課題として注視する姿勢を示した。7 月中に閣議で報告される見通しだ。
素案では、新型コロナについて、経済的な影響に加え、各国の軍事訓練や共同演習が中止になるなど「さまざまな影響・制約」
があると指摘。感染が長期に及べば「軍事態勢にも影響を及ぼす可能性」があると指摘している。
特に、中国が各国に医療専門家の派遣や物資の提供をしているとした上で「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布などを用いた影響工作も指摘される」と言及。東シナ海や南シナ海での活動を活発化させていることについても「各国が感染症の対応に注
力する中、周辺国から反発を招いている」と明記した。
米中関係については、米国が台湾への武器売却を継続していることなど「種々の懸案が存在」し、相互にけん制する動きがあると指摘。一方で、中台の軍事バランスは「全体的に中国に有利に変化し、差は年々と拡大する傾向」にあるとした。
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮については「内部の引き締めを図りつつ、体制の指導力や軍の体制維持をアピールしている」と分析。19 年 5 月以降の発射について「3 種類の新型短距離弾道ミ
サイルは固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルより低空で飛翔（ひしょう）する」とし、ミサイル防衛の突破を意図しているとの懸念を示した。
日米の安保協力については、米軍内にも新型コロナ感染者が出ていることに触れつつ、「米軍全体の即応性や安全保障任務の遂行能力には影響がない」とのエスパー米国防長官の発言を引用し、能力維持を図る姿勢を強調している。
【田辺佑介】
総合火力演習も規模縮小 コロナで一般公開中止―陸自
時事通信 2020 年 05 月 23 日 14 時 42 分

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報道公開された陸上自衛隊の富士総合火力演
習＝２３日午前、静岡県御殿場市などの東富士演習場
陸上自衛隊の国内最大規模となる実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」が２３日、静岡県の東富士演習場で報道陣に公開された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加部隊を制限するなど規模を縮小。
一般向けの「公開演習」
は中止され、同日の「教育演習」がユーチューブでライブ配信された。
総火演は隊員教育を目的として１９６１年に開始。
一般公開が中止になったのは戦車の事故が起きて演習自体が取りやめられた７９年以来となった。

陸上自衛隊の富士総合火力演習で、新型コロナウ
イルス対策のため距離を置いて座る隊員ら＝２３日午前、静岡県
御殿場市などの東富士演習場
教育演習には隊員約１８００人が参加。
戦車・装甲車約３０両、火砲約４０門を使用したが、航空機は登場しなかった。約２時間にわたり富士山麓に砲弾やミサイルが撃ち込まれ、弾薬約１９トン（約３億６０００万円相当）が使われた。
島しょ部を含む国土に敵が侵攻した想定の訓練では、
陸海空３自衛隊が統合して対処。
敵の通信網を無力化する電磁波作戦も紹介された。離島防衛では、陸自の専門部隊「水陸機動団」は参加
せず、水陸両用車で上陸する動きなどは事前に撮影した映像が使われた。
会場やライブ配信では、ドローンによる空撮や、８４ミリ無反動砲の射手らに小型カメラを装着した臨場感あふれる映像などが流された。教育演習を見学した隊員は感染防止のため、互いに距離を空けて座っていた。
陸自総合火力演習、無観客で実施 コロナ対策で海空参加せず
毎日新聞 2020 年 5 月 23 日 12 時 14 分(最終更新 5 月 23 日 12
時 14 分)陸上自衛隊の「富士総合火力演習」で実弾射撃を行う 10 式戦車＝23 日午前、静岡県の東富士演習場（陸上
自衛隊のユーチューブより）
陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（総火演）が 23 日、静岡県の東富士演習場で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため観客は招かず、例年部隊を派遣している海上、航空自衛隊も参加を見合わせた。
離島への敵の侵攻を阻止する想定で、戦車・装甲車約 30 両、火砲約 40 門、実弾約 19 トン（約 3 億 6 千万円）を使用。参加するのは静岡、神奈川県の部隊に限り、隊員数は昨年の約 2600 人
から約 1800 人に減少した。
演習では、戦車やりゅう弾砲が次々に登場。ごう音とともに富士山の裾野に向けて射撃を繰り返し、着弾地点に土煙が立ち上った。
（共同）
陸自総火演、規模縮小し開催 主力装備が実弾射撃披露
産経新聞 2020.5.23 11:07
陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」が２３日、静岡県の東富士演習場で行われた。新型
コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小した。
日本の離島に対する敵の侵攻を阻むシナリオに沿い、轟音（ごうおん）をたてて目標への正確な射撃、砲撃を披露した。
参加隊員は昨年の７割程度の約１８００人。戦車・装甲車３０
両、火砲４０門が、実弾約１９トン（約３億６０００万円相当）を使用した。主力砲の１５５ミリ榴弾砲ＦＨ７０、６０ミリ迫撃砲、１０式戦車、９０式戦車、１６式機動戦闘車といった主力装備が登場し、敵に見立てた的や山肌に着弾した。
新型コロナの影響で、例年参加している海上自衛隊や航空自衛隊、陸自の精鋭部隊「水陸機動団」（長崎県・相浦駐屯地）は参加を見送った。
部隊指揮官を養成する陸自富士学校などの学生隊員らが演習を見学。インターネットでも中継し、代わりに２４日に予定していた一般公開は取りやめた。
総火演は例年８月に公開しているが、６２回目の今年は夏に東京五輪・パラリンピックが予定されていたため前倒しした。
陸自最大規模の実弾射撃演習 コロナ影響で縮小し実施
NHK2020 年 5 月 23 日 13 時 39 分

陸上自衛隊は大規模な実弾射撃演習を静岡県の演習場で行いました。ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、規模が大幅に縮小されたほか、一般公開が中止になりました。
「富士総合火力演習」は、陸上自衛隊が静岡県の東富士演習場で毎年行っている最大規模の実弾射撃演習です。
ことしの演習は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、静岡県以外の部隊からの参加を原則取りやめ、隊員の規模を去年の
およそ 2600 人から、およそ 1800 人に縮小し、例年行っている一
般公開も中止しました。
演習は、離島が侵攻されたという想定で行われましたが、中核を担う上陸作戦の専門部隊の水陸機動団や、
パラシュート降下を行う第 1 空挺団は県外の部隊のため参加せず、代わりに、映像が紹介されました。
戦車や火砲の数を大幅に減らしたものの、射撃の回数や弾薬の種類を増やしたことから、使った弾薬はおよそ 19 トン、金額にして 3 億 6000 万円に上り、陸上自衛隊は、演習に制約がある中でも、できるだけ隊員の教育効果を高めたとしています。
「富士総合火力演習」 夜間演習を報道陣に初公開
JNN2020 年 5 月 23 日 21 時 56 分
陸上自衛隊は、国内最大の実弾演習である「富士総合火力演習」

18の夜間演習を初めて報道陣に公開しました。
６２回の歴史の中で初めて公開された夜間演習では、
敵の攻撃
から味方を防御するという想定で暗闇の中、照明弾や赤外線暗視装置などを使って敵の位置を確認し、攻撃するなどの訓練が実施されました。
「富士総合火力演習」は毎年、隊員およそ２６００人が参加する国内最大の実弾演習ですが、
今年は新型コロナウイルスの影響
で一般公開は中止にしたほか、静岡県と神奈川県の部隊限定でおよそ１８００人が参加するなど、去年の６割程度に規模を縮小して行われました。
非常時に活躍! 自衛隊式「コロナ対処ノウハウ」披露 SNS 動
画に注目
毎日新聞 2020 年 5 月 23 日 06 時 00 分(最終更新 5 月 23 日 06
時 00 分)迷彩服姿で手洗い方法を紹介している動
画＝ユーチューブ「陸上自衛隊広報チャンネル」より
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自衛隊が多様なノウ
ハウを生かした動画の発信に力を入れている。
手洗いやせきエチケットなど「自衛隊式感染症予防」、運動不足解消のためには「自衛隊体操」、気分が落ち込んだ時は音楽隊の歌や演奏と、動画サイト「ユーチューブ」の各部隊の公式チャンネルが注目されている。
新型コロナへの対応で自衛隊が脚光を浴びたのは、2020 年 2月に横浜港で検疫したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応だった。乗員・乗客に感染が広がる中、感染者の病院への搬送や船内での食事の配膳などを担ったことに加え、自衛隊員
から感染者を出さなかったことが国内外で評価された。
「クルーズ船でも感染者ゼロ」を売り文句に「自衛隊式感染予防」の動画による紹介を始めたのが陸上自衛隊だ。
「手洗い編」
では、手のひらにもう片方の手の爪を立てるようにして爪の間を洗う念の入れようで、再生回数は 40 万回（5 月 22 日現在）に迫る。マスクの着脱やせきエチケットなど身近なものから、医療用ガウンや防護服の着脱など専門的なものまで 7 種類の動画を紹介している。
海上自衛隊は運動不足解消のための「海上自衛隊第 1 体操」をアップした。自宅で大きな移動なしに行えて、激しい動作もほとんどなく、子供から高齢者まで実践できそうな体操だ。
陸海が競うようにアップしているのが、応援ソングだ。海自の横須賀音楽隊は「日本応援メッセージ」と題して、3 月以降に 4本の歌・音楽を公開した。ソプラノ歌手として知られる海上自衛官の三宅由佳莉さんの歌声が聞ける。陸自も中部方面音楽隊が「コロナに負けるな！」と題して 2 本の歌を公開。こちらもソプ
ラノ歌手の陸上自衛官、鶫（つぐみ）真衣さんが歌声を披露している。
2 人の「歌姫」に対して、陸自西部方面隊は九州・沖縄の 4 音

楽隊が共演する形で「愛は勝つ」を披露。新型コロナで苦労する
国民だけでなく、16 年に起きた熊本地震の被災者にもエールを送っている。
【秋山信一】
8 月の多国間合同演習に海自艦艇も参加予定 河野防衛相
NHK2020 年 5 月 22 日 13 時 47 分

ことし 8 月にハワイで行われる多国間の合同演習「リムパック」
について、河野防衛大臣は、海上自衛隊の艦艇が参加する予定だと明らかにし、「日米の安全保障面などでの協力の一環として意義がある演習だ」と述べました。

リムパック＝環太平洋合同演習は、
アメリカ海軍を中心に各国の部隊が集まって 2 年に 1 度、ハワイ周辺で行われていて、ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、規模を縮小して 8 月に行われます。
河野防衛大臣は記者会見で、「海上自衛隊がリムパックに参加する予定だ。感染拡大の予防から、人間どうしが触れ合うような場
面は作りづらいと思うが、艦艇の演習ならば、そういうリスクにもつながらないと思っている」と述べました。
そのうえで、河野大臣は、「自由で開かれたインド太平洋というビジョンに向けて、日米が外交や安全保障面で協力していて、その一環として意義がある演習だ」と述べ、演習に参加する意義を強調しました。

防衛省の求めを断っていた。
開示資料によると、防衛省と市は 2018 年 11～12 月、演習場への給水について協議した。市は、地下水で賄うむつみ地区の 1 日
計画給水量は約 633 トン（県認可の 01 年 3 月時点）と説明。そのうえで、1 日平均給水量は 600 トン、余裕は約 33 トンしかないとして「現在の能力では分岐（供給）できない」と回答した。
防衛省は配備後の施設に必要な給水量は市に示したが取材に明らかにしていない。市も明かしていない。
水道法は「給水区域内の需要者…
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南スーダン派遣、1 年延長 政府が閣議決定
日経新聞 2020/5/22 13:45
政府は 22 日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）を統括する国連南スーダン派遣団（UNMISS）への司令部要員の派遣
を 2021 年 5 月 31 日まで 1 年延長すると決めた。
国連安全保障理事会が UNMISS の活動期間を 21 年 3 月まで延長したことに伴う措置だ。日本は 11 年から司令部要員を派遣しており、現在、隊員を派遣する唯一の国連 PKO である。
河野太郎防衛相は 22 日の記者会見で「南スーダンの安定を支えることはアフリカの角と言われる地域全体の安定にもつながる」と述べた。
南スーダン PKO 派遣の幹部自衛官 派遣期間の 1 年延長を決定
NHK2020 年 5 月 22 日 12 時 29 分

南スーダンでの国連の PKO 活動の司令部要員として派遣している幹部自衛官について、政府は 22 日の持ち回り閣議で、派遣期間を 1 年間延長すると決めました。
南スーダンでの国連の PKO 活動に、政府は平成 24 年から平成 29
年まで陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、その後は、情報分析や後方支援にあたる司令部要員として陸上自衛隊の幹部自衛官 4 人を派遣しています。
PKO 活動について、国連の安全保障理事会が、期間を来年 3 月 15日まで延長したことを受けて、政府は、22 日の持ち回り閣議で、自衛官の派遣期間を来年 5 月 31 日まで、1 年間延長すると決めました。
日本が現在、国連 PKO に自衛官を派遣しているのは、南スーダンでの活動だけです。
政府は現地の情勢について、司令部のある首都ジュバは基本的に平穏で、自衛隊派遣の前提となる「PKO 参加 5 原則」は維持された状態だとしています。
河野防衛大臣は記者会見で、「南スーダンの安定をしっかりと支
えていくことは、地域全体の安定にもつながると思うので、司令部要員にはしっかり頑張ってもらいたい」と述べました。

陸上イージス施設への給水無理？ 地元「水足りない」
朝日新聞デジタル林国広 2020 年 5 月 23 日 5 時 00 分

陸上自衛隊むつみ演習場=2019 年 7 月 12日、山口県萩市、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市）への配備計画で、配備後の演習場での生活用水などの給水について、防衛省が萩市に求めた
ところ、市は供給水量に余裕がないと断っていた。防衛省は設備を修繕すれば給水は可能と市に確認したと説明するが、市は現時
点では給水できないとの立場を示している。
防衛省の計画では、イージス・アショアの運用・管理や、警備部隊としてむつみ演習場に約 250 人の自衛官を配置する。市は現時点で受け入れの可否は示していない。
むつみ演習場が「適地」か調べた防衛省の調査報告書は、両者の協議概要を記載。朝日新聞が市に開示請求した資料では、市が米、核実験検討か 中ロに対抗 米メディア報道
日経新聞 2020/5/23 11:42【ワシントン=中村亮】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は 22日、トランプ政権が核爆発を伴う核実験の実施について協議した

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と報じた。実施すれば 1992 年以来、28 年ぶりとなる。強力な核戦力を示すことで中国やロシアに核軍縮を迫る交渉材料になるとの見方が出ているという。国連が 1996 年に採択した包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反し、世界的な核拡散に拍車がかかる恐れがある。

アメリカは去年 2 月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行いましたが、1992 年に地下核実験を実施してからは核爆発を伴う核実験は行っていません。
この記事についてアメリカ政府は、
これまでのところ正式なコメントを出していません。
集団感染で事実上活動停止の米海軍原子力空母 任務復帰へ
NHK2020 年 5 月 22 日 9 時 26 分

米国が核爆発を伴う核実験を最後に行ったのは1992
年=AP
同紙によると、安全保障担当高官が参加した 15 日の会議で核実験の是非を議論した。
政府高官は結論は出ず議論は継続していると説明したが、別の関係者は核実験の実施は見送って別の方法で中ロに対抗していくことが決まったと指摘しているという。
米政府はロシアが CTBT に違反し、爆発力を抑えた超低出力核実験を行っていると主張している。
中国についても新疆ウイグル自治区の核実験場で「高水準の活動」が続いているとして CTBT 違反の疑いを注視していく考えを示した。中ロは CTBT を順守していると説明し、米国に反発している。
CTBT は核爆発を伴う全ての核実験を禁止している。米国などが批准せず発効していないが核保有国は CTBT を尊重して核実験を停止してきた。
超大国の米国が核実験に踏み切れば他国も追随する恐れがあり、核軍縮の流れが大きく後退しかねない。
米国などは核爆発を伴わない臨界前核実験については CTBT の対象外と見なしており、トランプ政権も 2019 年 2 月に実施した。
トランプ政権は 22 日、批准国の軍事施設を上空から査察できる
領空開放（オープンスカイ）条約から離脱する方針を関係国に通告した。19 年 8 月には米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約も失効させた。
「力による平和」を安保政策の理念とするトランプ政権は圧倒的な軍事力によって抑止力を強化し平和を実現すると主張するが、むしろ軍拡競争を招いているとの見方は多い。

新型コロナウイルスの集団感染の影響で事実上、活動を停止していたアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」について、国防総省は 2 週間ほどで再展開のために必要な洋上での訓練を終え、
太平洋での任務に復帰する計画を明らかにしました。
1100 人を超える乗組員の新型コロナウイルスへの感染が確認され、グアムに停泊していた「セオドア・ルーズベルト」は 21 日、
空母の再展開に必要な洋上での艦載機の訓練に入るため、
およそ
2 か月ぶりにグアムを出港しました。
21 日に会見した国防総省のホフマン報道官によりますと、空母は訓練を 10 日から 2 週間ほどで終えたあとグアムに戻り、新型
コロナウイルスから回復した兵士を乗せたうえで、
太平洋での任務に復帰する計画だということです。
「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、任務に復帰しても太平洋での展開期間が短縮されるのではないかとの見方も出ていますが、ホフマン報道官は「現時点で任務に変更はない」と述べ、影響はないという認識を示しました。
「セオドア・ルーズベルト」での集団感染を受け、アジア太平洋
地域では一時、直ちに展開できる空母が事実上、不在となる事態に陥っていただけに、国防総省は活動を活発化させる中国軍を念頭に空母の態勢の再構築を急いでいます。

米政権高官ら 核爆発伴う核実験 再開するか話し合いか 米紙
NHK2020 年 5 月 23 日 15 時 05 分

緊急事態、全面解除強まる 経済指針策定を本格化―５都道県
２５日判断・政府
時事通信 2020 年 05 月 23 日 19 時 19 分

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、トランプ政権の高官らが先週、30 年近く行っていない核爆発を伴う核実験について、再開するかどうか話し合ったと報じました。
アメリカのワシントン・ポストは 22 日の電子版で、トランプ政権の安全保障を担当する高官らが、今月 15 日に行った会議で、核爆発を伴う核実験について、再開するかどうか話し合ったと報じました。
記事によりますと、この会議では結論は出ず、政府高官の 1 人が「議論は続いている」と話したとしています。
トランプ政権はロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと主張しているほか、
中国による核実験の可能性にも懸念を示しています。
ワシントン・ポストはアメリカが実験を再開すれば、ロシアと中国を核軍縮の交渉につかせるうえで有利になりうるとする政府高官の見方も伝えています。

記者会見する西村康稔経済再生担当相＝２３日午後、東京都千代田区
政府は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続している東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道について、２５日に解除の可否を判断する方針だ。５都道県の感染状況は沈静化に向かっており、政府は宣言を全面解除する条
件が整いつつあるとの見方を強めている。解除を見据え、経済活
動再開の指針策定作業を本格化させた。
安倍晋三首相は２３日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担
当相らと首相官邸で会談し、最新情勢について協議。西村氏はこの後の記者会見で、東京都の同日の新規感染者が２人だったことに触れ、「先進国の主要都市でこれだけ減っているところはない」と指摘した上で、「いい傾向が続いている」と評価した。

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政府は２４日の状況も見極め、解除可能と判断すれば、２５日
午前に基本的対処方針等諮問委員会を開き、解除方針を諮問する。
委員会メンバーには開催に備えるよう通知が既に届いている。
了
承されれば、午後に国会で事前報告した後、対策本部で解除を決める見通し。首相は記者会見に臨み、感染拡大防止策を取りつつ経済活動を再開する「新たな日常」の確立を呼び掛ける考えだ。
9 月入学「議論している場合じゃない」 日本教育学会
朝日新聞デジタル宮崎亮 2020 年 5 月 22 日 22 時 17 分

文部科学省の担当者に提言を手渡す日本教育学会の広田照幸会長（中央）と乾彰夫・「9 月入学・始業制」問題検討特別委員会委員長（右）=2020 年 5 月 22 日、東京都千代田区の文科省、宮崎亮撮影
新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討中の「9 月入学」について、日本教育学会は 22 日、「拙速な 9 月
入学論では、勉強の遅れを取り戻し、学力格差拡大を抑止する効
果は期待できない」などとする提言を、安倍晋三首相と萩生田光
一文部科学相宛てに提出した。
導入により各年代で入学時期が 5 カ月延び、6・5 兆円前後の財政・家計負担が生じるとの試算も示した。現在の年長児と、9月 1 日生まれまでの年中児が合流して新小学 1 年生となる、文科省案の一つを元に試算。この対応に約 2 兆円、私立学校に納められるはずだった 4～8 月分の学費補塡（ほてん）に 2 兆円、家計負担が 2・5 兆円かかるなどとした。また、9 月入学を導入せず、初年度は 1・3 兆円をかけて、子どもの学びの保障や心身のケアのために教職員を増員し、ICT（情報通信技術）環境を整備するべきだなどと提案した。
同会は 3 千人近い教育関係の研究者で構成。広田照幸会長は「9 月入学を議論している場合じゃない。目の前の子どもたちが大変な状況にあるのだから、しっかりとした態勢を作ってほしい」
と訴えた。
（宮崎亮）
９月入学「拙速議論に反対」 自民有志が提言
時事通信 2020 年 05 月 22 日 15 時 51 分
自民党の小林史明青年局長らは２２日、
岸田文雄政調会長と党本部で面会し、政府が導入の是非を検討している「９月入学」について、「拙速な議論に反対するとともに、慎重な検討を求める」とした提言を手渡した。９月入学は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化をきっかけに、与野党内でも議論されている。
提言は、小林氏が呼び掛けて自民党の若手議員を中心にまとめた。休校による学習の遅れは、夏休みの短縮や土曜日に授業を行うことで取り戻せると指摘。受験生の不安を払拭（ふっしょく）するため、入試の時期を早急に示すべきだとも訴えた。
9 月入学「拙速な議論反対」 自民有志 60 人が要望書
日経新聞 2020/5/22 14:00
自民党の小林史明青年局長ら有志議員は 22 日、政府や党が検討する 9 月入学について「拙速な議論に反対する」との要望書をまとめ、岸田文雄政調会長に申し入れた。学習の遅れや労働力不足などの懸念を指摘した。若手議員を中心に約 60 人の署名を集めた。
9 月入学を導入すると移行期に待機児童問題などが深刻になると記した。
夏休みの活用など休校の影響を緩和する方法や今年度の入試時期の見通しを早期に示すよう政府に求めた。
9 月入学は新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化で検討課題となった。自民党はワーキングチーム（WT）を設置して議論を進めている。
特定警戒都道府県の自治体で生活保護申請急増 新型コロナ
NHK5 月 23 日 5 時 19 分

新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定されていた 13 都道府県の主な自治体では、先月の生活保護の申請件数が合わせておよそ 8500件に上り、去年の同じ時期より 30％近く増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。
「特定警戒都道府県」は、人との接触機会の 8 割削減など感染拡
大の取り組みを徹底するよう求められていて、先月の時点で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、
岐阜、愛知、京都の 13 の都道府県が指定されていました。
ＮＨＫは、こうした自治体で新たに生活保護を申請した人がどのくらいいるのか、人口の多い東京 23 区と 12 の道府県の政令指定都市や県庁所在地に取材し、独自に集計しました。
その結果、生活保護の申請件数はことし 3 月と先月で合わせて 1
万 6539 件に上り、特に緊急事態宣言が出された先月は 8497 件と、去年の同じ時期と比べて 1826 件、率にして 27％増えたことが分かりました。
2 か月間の申請件数を自治体ごとに見ますと、大阪市が 3146 件と最も多く、横浜市が 1668 件、名古屋市が 1273 件、札幌市が1142 件、などとなっています。
各自治体によりますと、先月以降、感染拡大の影響とみられる申請が増え、30 代から 50 代の比較的、若い世代の申請も目立ってきているということで、感染拡大による休業要請などが暮らしに深刻な影響を及ぼしていることが改めて裏付けられた形です。

生活保護制度に詳しい明治大学の岡部卓専任教授は「今後、自粛要請が解除されても雇用や消費がすぐに回復することは難しく、申請はさらに増えることが予想される。
生活保護は最後のセーフ
ティネットであり、その前の段階の対策をどれだけ打ち出せるかが重要だ」と指摘しています。
（一部速報値を含む）
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 23 日(土)日本の文化守ろう 演劇・音楽・映画３団体 省庁要請 渡辺え

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りさん「演劇に恩返ししたい」 小池・市田氏ら参加（写真）各省庁に対し要望書と署名を提出する渡辺えりさん＝22 日、衆院第１議員会館（写真）オンラインで文化芸術について語り合う（左から）渡辺えり、小泉今日子、劇作家の土田英生の各氏コロナ禍によって文化の火が消えないよう、「文化芸術復興基金」の創設などを求めて２２日、演劇、音楽、映画関係者ら３団体が共同して省庁要請を行いました。
夜には、
ウェブ番組も配信。
俳優の小泉今日子さんらが出演し、日本の文化・芸術を守っていこうとアピールしました。
取り組んだのは、「演劇緊急支援プロジェクト」「＃ＳａｖｅＯ
ｕｒＳｐａｃｅ」「＃ＳＡＶＥ ｔｈｅ ＣＩＮＥＭＡ」の３団体。統一で要望書をつくり、文化庁などに提出しました。
要請で、ライブハウス１０店舗が全店休業中の「ロフトプロジ
ェクト」社長の加藤梅蔵さんは、「周りでも閉店が相ついでいます。このままでは壊滅の恐れがある」。日本舞台監督協会理事長の小川幹雄さんは、「いますぐ補償しなければ人が離れてしまい、
技術も文化もたち切れる」と語りました。
要請後の記者会見で、
日本劇団協議会会長で演出家の西川信廣
さんは、「いまが文化に対する位置づけを変えるチャンスです。
この３団体で取り組みを続けたい」と語りました。
日本劇作家協会会長で俳優の渡辺えりさんは、「私も演劇で命を救われ、小さな劇団で育てられた一人です。その恩返しをしたい」と発言しました。
要請には与野党から３０人を超える国会議員が同席し、日本共産党からは、小池晃書記局長、市田忠義副委員長らが参加しました。
小池氏は、日本の文化の火を消さないためには、これまでの制度・政策の枠を超えて国が予算を投入する必要があると指摘し、「与野党を超えて、
日本の文化を守るために取り組んでいきます」と語りました。
ウェブ番組で小泉さんは、「３団体が手をつないで活動していることに力強さを感じます」と語りました。
首相 国連総長と電話会談「新型コロナ感染拡大防止で連携を」
NHK2020 年 5 月 22 日 13 時 48 分

安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、新22型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために緊密に連携するとともに、途上国への医療・保健分野の支援や世界経済の早期回復に向けた取り組みが重要だという認識で一致しました。
安倍総理大臣と国連のグテーレス事務総長との電話会談は、国連側の呼びかけで 22 日午前に、およそ 20 分間行われました。
この中で安倍総理大臣は、
日本での新型コロナウイルス対策を説明するとともに、感染拡大を防止するためＷＨＯ＝世界保健機関
を含む、国連の関係機関と引き続き緊密に連携していく考えを伝えました。
また、安倍総理大臣は世界的な危機の克服に向け、個人の人権に焦点をあてて、貧困などの解決を目指す「人間の安全保障」や持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓの理念を掲げ、国際社会の取り組みをリードしていきたいという決意を示しました。
そのうえで両氏は、感染者が増えている途上国への医療・保健分野の支援を強化するとともに、世界経済の早期回復に向けた取り組みが重要だという認識で一致しました。
NZ 首相、週休 3 日制を提案 観光市場拡大で経済復興へ
2020.5.23 17:14 共同通信

ニュージーランドのアーダン首相（ゲッティ＝共同）【シドニー共同】ニュージーランドのアーダン首相が「週 4 日勤務（週休 3 日制）」の導入を企業に呼び掛け、話題となっている。同国の観光業は 60％が国内の観光客により成り立っていると指摘した上で、余暇が増えれば観光市場が拡大し、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の復興に役立つとしている。
ニュージーランドでのウイルス感染者は疑い症例も含め約1500 人。22 日までの 10 日間は 1 日当たり 0～1 人で感染拡大の抑え込みに成功。ほとんどの経済活動が再開された。対策を率いたアーダン氏の評価は高まり、世論調査では「この 100 年超で最も人気のある首相」との結果も出て政策は広く支持されている。
アーダン氏の呼び掛けに応じて検討機運が高まりそうだ。
アーダン氏は 18 日、フェイスブックのライブで「週 4 日勤務を導入すべきだとの意見を多く聞いている」と切り出し、「最終
的には雇用者と従業員の間で決めることになると思う。
みなさんの職場でうまくいくかどうか考えてほしい」と語った。
アーダン氏は「週 4 日勤務は間違いなく観光業の助けになる」とし、「私にとっての課題は、国民にどうやって外に出るか働き掛けること」と述べた。
2018 年に自身が経営する同国の信託会社で週 4 日勤務を導入
して国内外から注目されたアンドリュー・バーンズ氏は地元メデ
ィアに「（収束後は）大胆なモデルが必要。大きくリセットする良い機会だ」と評価した。
河井克行氏、100 人に 2000 万円超 検察当局、買収立件へ最終調整
中国新聞 2020/5/23

昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（４６）＝参院広島＝と夫の克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑
で検察当局が、克行氏が１００人近くに総額で２千万円を超す現金を配ったとして公選法違反（買収）の疑いで立件する方向で最終調整に入ったことが２２日、関係者への取材で分かった。
克行氏は参院選を控えた昨年３～６月ごろに選挙区となる県
内各地を巡り、それぞれの地域に支持基盤を持つ自民党の県議や市議、首長らに現金を渡すなどしたという。検察当局は激戦を制するため、票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨だったとみている。
地元政界を巻き込んだ大規模な選挙違反事件となる様相が濃くなった。
関係者によると、
克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年３月
以降、県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計
数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いがある。さらに、選挙のために臨時で加わり企業回りなどを担った複数の陣営関係者に対しても、公選法は原則無報酬と定めているのに、選挙活動の対価として数十万円を渡すなどした疑いがあるとして同法違反容疑で立件する方針。被買収者は１００人近くに上り、買収額は計２千万円を超える見通しという。
参院選広島選挙区では、自民党本部が２議席独占を狙い、党県連が推す現職の溝手顕正氏に加え、県議だった案里氏を擁立。無所属現職の森本真治氏を含めた激戦となった。党本部は、溝手氏陣営の１０倍に当たる１億５千万円を河井夫妻側に提供するな
ど全面的に支援。案里氏が初当選し、ベテランの溝手氏が落選した。
関係者によると、広島地検が今年１月、案里氏陣営が車上運動員１４人に法定上限を超える報酬を渡したとされる公選法違反事件で河井夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる１００人以上のリストを押収。
検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。
党本部が提供した１億５千万円の一部が、車上運動員への違法報酬の原資になっていたことも判明している。
検察当局は６月１７日に閉会する国会のスケジュールもにら
河井夫妻の自宅から現金配布先リストか 検察が押収、議員ら
１００人以上の名
中国新聞 2020/5/22

自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の妻で、昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（４６）＝参院広
島＝の陣営を巡る公選法違反事件で検察当局が夫妻の自宅から、現金の配布先とみられる１００人以上のリストを押収している
ことが２１日、関係者への取材で分かった。検察当局はこのリストなどを基に聴取を進めたとみられ、夫妻側が参院選前に広島県内の地方議員ら数十人に現金を配ったとして克行氏を同法違反（買収）容疑で立件する方針を固めている。
広島地検は１月１５日、
案里氏陣営が車上運動員１４人に法定上限を超える報酬を払ったとされる同法違反事件に絡み、広島市安佐南区の夫妻の自宅のほか、事務所や秘書の自宅など少なくとも７カ所を家宅捜索した。関係者によると夫妻の自宅からは、現金を配ったとみられる地方議員や後援会幹部ら１００人を超す
名前などが載ったリストが押収された。
地検は３月下旬、車上運動員を巡る事件で夫妻の公設秘書ら２人を同法違反（買収）の罪で起訴した後、県議や市議らの一斉聴取に着手。関係者によると、リストなどを基に聴取を進めたとみられる。中国新聞の取材では１００人以上が聴取を受けており、
昨年４月に克行氏から５０万円を受け取り、地検の聴取を受けた
広島市議の一人は取材に「検察は金額を把握していた」と証言している。
地検を含む検察当局は、地域に支持基盤を持つ議員ら数十人に対し、克行氏が総額１千万円を超える現金を配り、票の取りまとめを依頼する趣旨だったとみている。
案里氏の立件も視野に入れているもようで、今月の大型連休中に夫妻を聴取。夫妻は買収行
為について否定しているという。
検察当局は配った現金の原資についても調べているとみられる。
み、立件時期を検討しているもようだ。
香港、中国治安機関巡り不安拡大 「秘密警察が進駐」と報道
2020/5/23 19:26 (JST)5/23 19:37 (JST)updated 共同通信社

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中国、香港統制強化 財政出動拡大も、全人代で方針
日経新聞 2020/5/22 18:30

中国全人代の開幕式に出席した香港政府の林鄭月
娥行政長官（上右）。下は習近平国家主席＝22 日、北京の人民大会堂（共同）【香港共同】中国の全国人民代表大会（全人代）で審議入りした香港での国家安全法に関する決定草案に、中国政府の治安機関が香港に出先機関を設立できるとの規定が盛り込まれたことで、香港に不安が広がっている。香港各紙は 23 日、「香港に中国共産党の秘密警察が進駐することになる」（蘋果日報）などと報じた。
抗議デモが呼び掛けられており、過激化する可能性もある。
22 日に全人代に提出された決定草案は、香港政府が国家の安全を守る機構を設置し、取り締まりを強化すると規定。
「中央政
府の国家安全関連機関は必要に応じ香港に機構を設け、その職責を果たす」と明記した。
香港の国家安全巡り非難 米など 4 カ国、中国に再考促す
2020/5/23 08:23 (JST)5/23 08:35 (JST)updated 共同通信社【ロンドン共同】中国の全国人民代表大会（全人代）で香港での国家安全の法律制定に関する決定草案が発表されたことを受け、欧米 4 カ国は 22 日、一国二制度方式を定めた中英共同宣言で保障された香港の高度な自治が損なわれかねないと非難し、中国側に再考を促した。
香港を巡る国際的な干渉を嫌う中国の反発は必至だ。
ポンペオ米国務長官は声明で「一方的かつ恣意的」に同法を香港に押し付ける行為だと批判し、香港自治の「終わりの前兆」と強調した。ラーブ英外相とオーストラリアのペイン外相、カナダのシャンパーニュ外相は 3 カ国で共同声明を発表した。
中国軍拡不変、国防費 6.6％増 一般予算は削減、香港デモを非難2020/5/22 19:09 (JST)5/22 19:17 (JST)updated 共同通信社

22 日開幕した全人代は香港国家安全法の制定を発表した=共同【北京=原田逸策】中国の年に 1 度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が 22 日始まった。若者らのデモが続
く香港の統制強化へ向けて香港国家安全法の整備を進める。
中国への返還後も言論やデモの自由が保障されてきた香港にとって大きな転換点となる可能性がある。44 年ぶり歳入減のなかでも経済下支えとして財政出動を前年より計 3 兆 6 千億元（約 54 兆円）拡大する。
全人代は例年 3 月 5 日に開幕するが、新型コロナで延期していた。李克強（リー・クォーチャン）首相が所信表明にあたる政府
活動報告をした。報告は例年の半分の約 1 万字と 78 年の改革開放後で最も短かった。
昨夏からつづくデモを抑え込むため、香港国家安全法を制定する方針を示した。香港の民主派らは強く反発しており、大規模なデモなどが再燃する可能性が高まる。
注目された 20 年の国内総生産（GDP）の実質成長率の数値目標は
設定しなかった。
かつて計画経済だった中国で成長率目標の見送りは極めて異例。新型コロナが世界で広がり、経済の先行きが見通せないためだ。
新型コロナウイルスの経済対策で財政は GDP 比の赤字率を 19 年の 2.8%から 20 年は「3.6%以上」に高めた。さらに地方政府のイ
ンフラ債券（専項債）を 3 兆 7500 億元、13 年ぶりに特別国債を
1 兆元発行する。国・地方の債券発行額は計 8 兆 5 千億元となる。
歳出が膨らむ一方、歳入は前年実績比 5%減の 18 兆元を見込む。
前年割れは文化大革命の時以来だ。経済減速にくわえ、新たに 5
千億元規模の減税、手数料削減が響く。健全性を誇ってきた中国財政の転換点になる。
李氏は「雇用安定と国民生活の維持を優先する」と述べ、雇用対策に全力を挙げる方針を示した。失業率の目標は 6%前後と 19 年
より 0.5%高く、新規雇用の目標は 900 万人と 13 年以来 7 年ぶりの低水準だった。

北京の人民大会堂で開幕した中国の全人代＝22 日（共同）【北京共同】中国政府は、22 日に開幕した第 13 期全国人民代
表大会（全人代）第 3 回会議で審議する 2020 年予算案で前年比6.6％増の約 1 兆 2680 億元（約 19 兆 1700 億円）の国防費を計上した。新型コロナ流行による経済減速を受け、一般公共サービ
ス費や外交支出は前年比で 1 割以上減額しており、軍拡路線を変えない習近平指導部の姿勢が浮き彫りになった。
また全人代は 22 日、香港で国家安全を維持するための法律に関する議案を審議した。全人代幹部が提案理由を説明し、昨年からの抗議デモで、外国勢力が公然と「わが国の安全に危害を与えている」と非難、香港への強硬姿勢を示した。

民主派「香港の自治崩壊」 本土並み政治活動・言論制限
東京新聞 2020 年 5 月 23 日 朝刊
【北京＝白山泉、中沢穣】二十二日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、治安維持を名目として政府転覆などの行為を禁じる国
家安全法を香港に導入する議案が提出された。
香港でも中国本土と同じように政治的な活動や言論の自由が制限されることにな
り、香港の民主派は「香港の自治が崩壊する」と反発する。金融センターとしての香港の地位にも影響しかねない。
議案は、全人代常務委員会が今後、法律の内容を制定し、香港にも適用するとしている。
香港の立法機関である立法会は無視され、高度な自治を保障した「一国二制度」がさらに形骸化するのは必至だ。議案は法執行システムの強化も求めており、抗議活動

24に対する取り締まり組織が拡充されるとみられる。

与える」と語った。

２２日、香港で、国家安全法の適用を目指す動きに抗議しようと中国本土の出先機関に向かう民主派の議員ら＝ＡＰ

国家安全法制定の意義について、李克強（りこくきょう）首相
は政府活動報告で「香港政府が国家安全を守るための法制度と法執行システムを確立させ、憲法が定めた責任を履行させる」と訴えた。
議案が標的とするのは、香港で昨年から相次ぐ大規模な抗議デモだ。趣旨説明した全人代常務委員会の王晨（おうしん）・副委
員長は「デモは国家安全へのリスクだ」との認識を示し、「反中勢力が外国敵対勢力と結託して香港独立を企て、国家分裂を謀っている」と主張した。
国家安全法を巡っては、二〇〇三年に香港政府が制定を目指したが、約五十万人が参加した反対デモが起きて頓挫した。王氏は「（同法制定は）
現状では困難だ。
国家レベルでの対応が必要だ」と述べ、中国政府が主導する形での法制定を正当化した。
中国政府が直接介入する禁じ手に対し、香港ではネット上など
でデモが呼び掛けられている。民主派の立法会議員の陳淑荘（ちんしゅくそう）氏は「『一国一制度』の実施に等しい後退だ」と批判し、香港の「高度な自治」の行く末に危機感を示した。国家安全法が施行されれば、香港でも共産党政権への批判や香港独立を訴える発言が難しくなり、
従来のようなデモは難しくなる恐れがある。
香港の国際金融センターとしての役割を担保してきた司法の独立が脅かされることへの懸念も出ている。
金融関係者は「今後、外資企業が撤退する可能性がある」と指摘。二十二日は香港ドルの先物が急落し、香港ハンセン指数は一時５％超下落した。
香港情勢に詳しい遊川和郎亜細亜大アジア研究所教授は「昨年から混乱が続く中でも香港が大きく評価を落としていないのは、曲がりなりにも司法の独立が保たれているためだ。
これが侵食されると金融センターとして致命傷となる」と話している。
◆米「極めて強硬に対応」【ワシントン＝金杉貴雄】トランプ米大統領は二十一日、中国が香港に対し国家安全法の適用を決めれば「われわれは極めて強硬に対応するだろう」と、中国をけん制した。
オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、
ＦＯＸニュースで「中国が香港市民の生き方を奪おうとする露骨な試みを進めるなら、米国や各国は強力に対応する」と警告した。
米上院では共和、民主両党の議員が同日、国家安全法の適用は香港の自治に違反するとして、中国に制裁を科す法案を提出すると発表した。バンホーレン議員（民主党）は声明で「この超党派の法案は香港の自治権を剥奪しようとする人々に深刻な罰則を25

香港統制法制、日本は「関心」と「注視」表明もトーン弱く
産経新聞 2020.5.23 18:07
２２日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）が国家安
全法を香港に導入する議案を審議することに欧米が強く反発しているのに対し、日本政府は注視する構えを見せる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日の記者会見で、議案について「大変高い関心を持って注視している」と述べた。その上で「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有す
る極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で、自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ」と強調した。
だが、議案に対する批判や懸念の表明はなく、強い語調で中国を非難し、議案の再考を求めたポンペオ米国務長官の声明と比べ反応のトーンは控えめだった。
中国への身柄移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐって大規模な抗議デモが続いた香港情勢に関し、日本政府はこれまでも「憂慮」し「注視」してきた。安倍晋三首相は昨年１２月、北京で会談した中国の習近平国家主席に対し、「大変憂慮している。国際社会も関心をもって注視している」と伝え、「全ての関係者による自制した対応と事態の早期収拾」を求めていた。
韓国「ナヌムの家」捜査へ 元慰安婦入所施設でも不正2020/5/23 17:00 (JST)共同通信社

韓国京畿道広州にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」と元慰安婦らの像＝2018 年 11 月（共同）【ソウル共同】韓国京畿道広州にある旧日本軍の元従軍慰安婦が生活する支援施設「ナヌムの家」を巡り、寄付金を慰安婦のために使っていないとの施設職員の内部告発を受け、京畿道は 23
日までに調査に乗り出した。与党所属の李在明・京畿道知事は多数の不正が確認されたと指摘。
警察と協力し捜査を通じて実態解明に乗り出す方針だ。
ナヌムの家とは別に、検察は元慰安婦の支援団体の尹美香前代表に関する寄付金不正疑惑を捜査している。
韓国報道によると、職員らが、ナヌムの家を運営する社会福祉法人の幹部が 20 年余り施設を独占的に運営してきたと告発した。
中国 香港の治安維持で法律制定へ 米政府は反対表明
NHK5 月 23 日 7 時 10 分

22 日、中国が抗議活動が続く香港の治安を維持するため、直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したのに対し、
アメリカ政府は「高度な自治の終わりの前兆だ」として、強く反対する声明を出し、米中の対立が一層深まるのは避けられない見通しです。

22 日開幕した中国の全人代＝全国人民代表大会で王晨副委員長
は、抗議活動が続く香港について、「外国勢力が香港に干渉して、国家の安全に危害を与えている」などとアメリカを非難したうえ
で、
香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による香港での取締りを認める方針を打ち出しました。
この方針は、来週 28 日の全人代の最終日に採決される見通しです。
これに対して、アメリカのポンペイオ国務長官は 22 日、声明を出し、「香港の高度な自治の終わりの前兆になり、一国二制度に対するアメリカの判断にも影響する」として、採決しないよう強く求めました。
アメリカでは去年、一国二制度に基づく香港の高度な自治が損なわれていると判断した場合、関税面などの優遇措置を停止できるとする条項や、人権抑圧が認められた場合は、中国の当局者への制裁を可能にする条項が盛り込まれた「香港人権法」が成立しました。
米中関係は、
新型コロナウイルスへの対応などをめぐって非難の応酬が続いていますが、アメリカは今後、「香港人権法」の適用も視野に入れるとみられ、米中関係の対立が一層深まるのは避けられない見通しです。
専門家 「米中対立さらに混迷」
今回の全人代で、香港の治安維持のための法律を制定する方針が打ち出されたことについて、
中国の現代政治が専門の東京大学公
共政策大学院の高原明生教授は、「中国政府としては、香港で新型コロナウイルスの感染が収まりつつある中で、去年のような大規模なデモが再び起きないよう、
何らかの措置を取る必要に駆られているのではないか。今回も習近平政権による強権発動で、上から抑え込むような形を取ろうとしている」と分析しています。
そのうえで、
新型コロナウイルスへの対応などをめぐって対立するアメリカとの関係が、香港問題でさらに悪化する可能性があると指摘したうえで、「アメリカはこの問題を提起するだろうが、中国が譲歩することは考えにくい。
アメリカが強硬な姿勢を示す
ほど、中国でも強硬派が台頭する。中国に圧力をかけ過ぎれば、
必ずしもよい効果を生まないと思う」と話しています。
また、今後の米中関係については、「予見できるかぎり、競争局
面がしばらく続くと思う。
中国国内でもアメリカに対して強気でのぞむか、もう少しソフトな路線でのぞむかという意見の対立があるが、強気な外交を主張する勢力が主流で、摩擦が高まる可能性はかなり大きい。中国の外交的な孤立が深まれば、ソフトな路線に転換する可能性はあるが、中国経済やアメリカ大統領選挙の行方にも左右され、予測しにくい状況だ」と指摘しています。
米中の対立が深まる中、日本の中国との向き合い方について、高原教授は、「日本だけでなく多くの国が、中国と一面では協力し、他方では競争するという、いわば、同じ『船』に乗っている。中国との協力と競争を同時に進めていくという矛盾の中で、生きていく術を身に着けることが重要だ」と話しています。
イギリスなどの外相が共同声明「深い懸念」

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香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことをめぐり、
イギリスのラーブ外相とオーストラ
リアのペイン外相、
そしてカナダのシャンパーニュ外相は共同で声明を発表し、深い懸念を表明しました。
この中で、3 つの国の外相はイギリスが香港を返還する際に、中国との間で確認した法的な拘束力がある共同声明で、香港は高度な自治が認められていると指摘しました。
さらに共同声明には、個人や報道機関、議会、そして集会などの権利と自由が香港の法律によって保障されるという内容も含まれていると強調しました。
そのうえで、「香港の市民や議会、司法が直接関わることなしに、中国が法律を制定することは、
一国二制度の原則を明らかに損な
うことになる」としています。
また、イギリスのジョンソン首相の報道官は 22 日、「中国が香港の権利と自由、そして高度な自治を尊重することを期待する。イ
ギリスは共同声明の当事者として、香港の自治を支持し、一国二制度のモデルを尊重している」とコメントしました。
中国 全人代 香港の治安維持「中国政府主導で法整備と取締り」
NHK2020 年 5 月 22 日 19 時 17 分

中国の全人代＝全国人民代表大会は、抗議活動が続く香港をめぐり、治安を維持するための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による取り締まりを認める方針を打ち出し、国際社会や香港市民の間で、市民の自由が制限されるとして反発が強まっています。
22 日に開幕した全人代で、王晨副委員長は、香港での国家の安全を守る法制度の整備に関する草案を読み上げ、今回の全人代で採決する方針を示しました。
草案では、香港での治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて中国の治安維持部門が香港に出先機関を設けて活動を行うなどとしています。
王副委員長は、香港での一連の抗議活動について「反中勢力が公然と香港独立を叫び、社会秩序を破壊しており、外国勢力が干渉して国家の安全に危害を与えている」と非難しました。
そして「香港政府が国家安全条例を制定するのは、
もはや困難だ」としたうえで「一国二制度の許容範囲を超える行為や、国家を分裂しようとする行為は絶対に容認できず、国家レベルで法制度の整備を進めることが不可欠だ」と述べ、治安維持のための法整備と取り締まりを中国政府主導で進める方針を示しました。
今回の方針が議題になることは、21 日夜になって突然発表され、香港の民主派団体などは「市民の自由を制限するものだ」と激しく非難しているほか、アメリカのトランプ大統領も「非常に強い対応に出る」と述べるなど、国際社会や香港市民の間で今後、反発が強まることは避けられない見通しです。
香港行政長官 「全人代の方針支持」
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「当面の間、香港が国家安全に関わる法律を独自に定めるのは難しく、全人代が法律の審議に入ることを支持する」とする声明を発表しました。

そのうえで、声明では「法律の制定は、香港市民の権利や自由、それに香港の司法機関が独立した司法権を行使することに影響を与えるものではない」として、自由が制限されるという市民の反発に反論しました。
香港 民主派「多くの市民の自由が制限される」
香港の民主派の議員や団体などは記者会見をし、市民の自由が脅かされるなどと批判しました。
このうち民主派団体の代表で、立法会の元議員の李卓人さんは「われわれは常に権利と自由を行使して中国を批判し、民主化を呼びかけてきたが、今後は、そのことが罪に問われることになる」と述べて、多くの市民の自由が制限されると批判しました。
また、去年 6 月、容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにす
る条例の改正に反対し、大規模な抗議活動を呼びかけた団体の代表、
岑子杰さんは「この法律を執行するのは、
いったい誰なのか。
共産党は去年の条例改正を諦めておらず、新たな法律を導入して香港で市民を拘束できるようにしようとしている」と警戒感を示しました。
会見の後、一部の参加者は香港にある中国の出先機関の前に集まり、「『国家安全法』は受け入れられない」などと声を上げていました。
台湾「香港の自由と民主主義への脅威」
台湾の総統府の報道官は「香港の自由と民主主義へのさらなる脅威となりうるもので、高い関心を寄せている」というコメントを発表しました。
そのうえで、総統府の報道官は「香港問題の解決の鍵は、北京と香港の政府が香港市民の求めに誠実に応じ、
自由と民主主義に関する約束を果たすことであり、これを制限することではない。今回の一件は『一国二制度』は民主主義と相いれないことを証明しており、台湾の自由と民主主義、そして主権を守るという、われわれの決心をさらに強くさせた」としています。
香港の株式市場 5％超下落
22 日の香港の株式市場は、中国の全人代＝全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港をめぐり、治安を維持するための法律を中国政府主導で制定する方針を打ち出したことなどを受けて全面安の展開となり、代表的な株価指数が 21 日に比べて 5％以上、大幅に下落しました。
香港の株式市場は 22 日、全面的に売られる展開となり、代表的な株価指数「ハンセン指数」の終値は21 日に比べて、およそ5.5％
下落しました。
また、上海の株式市場でも売り注文が広がり、代表的な株価指数の終値は 21 日に比べて、およそ 1.8％下落しました。
市場関係者は「中国の全人代で、香港をめぐり治安維持のための法律を整備する方針などが打ち出され、反対する市民と当局が今後、再び激しく衝突し、混乱するのではないかという懸念が広がった。また、香港をめぐり、アメリカと中国の対立がさらに深まり、経済にも影響が出るという見方も出ている」と話しています。
中国「いかなる国も干渉する権利なし」
中国政府主導による香港の治安維持のための法律制定に向けた動きについて、アメリカのトランプ大統領が「もしそうなれば非常に強い対応に出る」とけん制したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は 22 日の記者会見で、香港は中国の一部だとした

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うえで「国家の安全を守るための立法は中国の内政問題であり、いかなる国も干渉する権利はない」と反発しました。
そのうえで、「中国政府が国家の主権と安全を守る決心は揺らぐことはなく、
外国勢力による香港への干渉に反対するという決心も揺らぐことはない」と強調しました。
全人代 香港の治安維持の法整備へ 香港市民の間で警戒感強まる
NHK2020 年 5 月 22 日 18 時 00 分

22 日から始まる中国の全人代＝全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備が進められることが明らかになり、香港市民の間では中国政府が直接、法律を制定すれば一国二制度が失われるとして警戒感が強まっています。
全人代の張業遂報道官は 21 日夜、記者会見し、22 日から始まる
全人代の議題の 1 つとして「香港での国家の安全を守る法制度の整備」について審議すると発表しました。
張報道官は、詳しい内容を明らかにしませんでしたが、「新しい情勢に基づいて国家の安全を守る法制度と、その執行メカニズムを整備することが、一国二制度を堅持するために完全に必要だ」と述べ、去年から抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備を進める方針を示しました。
香港政府は、これまで治安維持のための法律「国家安全条例」の制定を目指してきましたが、市民の激しい反対で実現しておらず、中国政府は法律の制定を香港政府に任せるだけでは治安維持はできないと判断したとみられます。
この発表について複数の香港メディアは、今回の全人代で中国政府が直接「国家安全条例」に代わる法律の制定を進めるという見通しを伝えています。
また、民主派の立法会議員団や市民団体は「『一国二制度』が完全に失われることになる」と激しく反発するなど、香港市民の間で警戒感が強まっています。
菅官房長官「大変高い関心を持って注視」
菅官房長官は午後の記者会見で、香港の治安維持のための法整備について「大変高い関心を持って注視している。香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、
一国二制度のもとで自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ。改めて強調したい」と述べました。
トランプ政権 中国に対する戦略報告書公表 「新冷戦」の様相
NHK5 月 22 日 8 時 48 分

アメリカのトランプ政権は、中国に対する戦略をまとめた報告書を公表し、中国が自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦しているとしたうえで、経済や軍事などあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。
トランプ政権は 20 日、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を公表しました。
報告書は中国が習近平政権のもとで、欧米の先進国よりもみずからの統治システムのほうが優れているというイデオロギー的な争いを仕掛け、
自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦していると指摘しています。
さらに中国の経済や政治、そして軍事力の拡大がアメリカの死活的な利益を損なっていると非難したうえで、
トランプ政権として中国と競争する戦略に転じ、国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。
このうち軍事については、中国に対抗するため核戦力の最新鋭化を優先する一方、財政負担となる軍拡や誤解による衝突を避けるため、軍縮交渉に加わるよう中国の指導者たちに働きかけていくとしています。
また香港についてはアメリカ企業の拠点の 1 つで多くのアメリ
カ人が暮らしていることから、香港の将来に重大な利益を持つと指摘し、中国をけん制しています。
報告書でトランプ政権は歴代政権による中国との協調を重視した関与政策の大半を失敗と位置づけていて、
米中関係は
「新冷戦」
とも言われる大国間競争の様相を呈しています。

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