ベトナムニュース

2020 年 11 月号
公益社団法人ベトナム協会

６０億ドル規模のＬＮＧ火力発電所、トゥアティエンフエ省に建設へ
ベトテルとモビフォン、５Ｇ商用テストの実施許可取得
１～１０月の公共投資支出、前年同期比３４．４％増
２０１０～１７年のＧＤＰ、年２５．４％上方修正＝ＢＩＤＶ研究所
１～１０月、１９８０億ドルのＦＤＩ誘致＝工業団地と経済区
年末商戦、倉庫需要を押し上げ＝ブラックフライデーやクリスマスなど目白押し
農業省、農産加工開発プロジェクト実施＝３０年までに加工青果輸出３０億ドル目標
ハイフォン市、２０年の歳入目標９８．２兆ドン
小規模水力発電の開発制限を＝環境保護のため－フック首相
ホーチミン市、２０３０年を見据えた金融戦略の実施計画を発表
ベトテルグローバル、第３四半期の国内還流８６５０万ドル
イオンモール・ハイフォン店、１２月１４日オープンへ＝ベトナム６店舗目
アンファット・ホールディングス、２５年の売上高目標１０億ドル
１０月の訪ハノイ観光客、前月比３０％増＝コロナ抑制で安心感
台風被害の中部地方、復旧作業始まる＝フック首相、クアンガイ省など視察
台風１９号、クアンガイからカインホアまでの地域に進む見通し
ＯＤＡプロジェクトへの支出加速を＝フック首相、各省庁や地方に指示
世銀専務理事、多分野でベトナムを支援する用意＝気候変動や再生エネなど－ミン副首相との会談で時価総額トップ４０社、１～９月の税引き前利益１５％減
森林面積、５年間で約３７．４万ヘクタール増＝ベトナム中部地方
ベトナムへのサイバー攻撃。７．８％減＝１～１０月、４１００件超～経済・投資・開発～

６０億ドル規模のＬＮＧ火力発電所、トゥアティエンフエ省に建設へ
トゥアティエンフエ省に４０００メガワット（ＭＷ）のチャンマイ液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所が建設される。投資額は約６０億ドルを見込む。省人民委員会は７日、開発業者のチャンマイＬ
ＮＧおよび各パートナーと会議を行ったと報告した。
同発電所は、トゥアティエンフエ省チャンマイ・ランコー経済区内のチャンマイ港に建設する。
投資形式は独立系発電事業者（ＩＰＰ）で、６０％を米国が、４０％をベトナムが所有する。２０２１

年第１四半期の着工、２４年の商業運転開始を予定している。発電量は年平均２４０億～２５０
億キロワット時を見込む。
省人民委員会のファン・ゴック・ト委員長は会議で、プロジェクトの実行に貢献したチャンマイ
ＬＮＧ社と各パートナーを称賛し、省はこうした環境に優しいプロジェクトを優先していると話した。ト委員長はまた、三菱商事などの外国のパートナーが港湾やロジスティクスなどの分野でトゥアティエンフエ省への投資を拡大し、省の社会経済の発展に重要な役割を果たすよう期待した。（トイチェ電子版など）

ベトテルとモビフォン、５Ｇ商用テストの実施許可取得
通信大手ベトテルとモビフォンは、国内２大都市のハノイおよびホーチミン市で次世代通信
規格「５Ｇ」の商用テスト行う許可を取得した。ベトテルは１４０カ所の基地局があるハノイで、モビフォンは同５０か所のホーチミン市で、それぞれテストを行う。
２社は、テストを通じて自社の技術および市場規模を検証する。情報通信省によると、テストに際してはサイバーセキュリティとプライバシーに関する規定を順守しなければならない。
ベトテルは今年１月、自社製機器による５Ｇ通話テストにベトナムで初めて成功した。米テクノロジー大手シスコは、５Ｇの定期契約件数が２０２５年までに６３０万件となり、携帯契約総数の６％を占める可能性があると予想している。（ＶＮエクスプレスなど）

１～１０月の公共投資支出、前年同期比３４．４％増
ベトナム統計総局によると、２０２０年１～１０月、国家予算からの公共投資支出額は３５４兆６０００億ドン（約１５３億ドル）と前年同期比３４．４％増加した。１０月単月では、前年同月比４２．２％増の５２兆ドンだった。
１月～１０月２０日、外国企業による対ベトナム投資は新規、追加投資、株式購入を含めて前年同期比１９．４％減の２３５億ドルとなった。内訳は、新規認可プロジェクトが約２１００件（同３２．
１％減）で登録資本金総額は１１７億ドル（９．１％減）、既存プロジェクトへの追加投資は９０７件で計５７億ドル（同４．４％増）、株式購入が６１億ドル（同４３．５％減）だった。
一方、１～１０月のベトナム企業による対外投資は、新規プロジェクトが１０７件で総投資額３億１４５０万ドル、既存プロジェクトへの追加投資は２８件で１億６３８０万ドルだった。（国営ベトナ
ム通信など）

２０１０～１７年のＧＤＰ、年２５．４％上方修正＝ＢＩＤＶ研究所
ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）研修・研究所のカン・バン・ルック教授と研究グループは、
ベトナムのマクロ経済と国内総生産（ＧＤＰ）の修正に関する新しいリポートを発表し、２０１０～１
７年のＧＤＰを年２５．４％上方修正した。
同リポートは、１９年１２月にベトナムの２０１０～１７年のＧＤＰが年２５．４％上方修正されたことに基づく。毎年のＧＤＰ成長率は、以前に発表された数値と比べ、０．１３～０．４８ポイント高くなった。２０年の修正ＧＤＰは、国際通貨基金の試算した３４０６億ドルをわずかに下回る３３４６億ドルと推計した。
１９年の一人当たりの収入も３４０４ドルに修正された。それにより、世界銀行の中所得国の定義に近づき、３０年に一人当たりの収入６５００ドル目標への歩みも進めた。このことは、ベトナムが今後、財政支援や優遇融資を受けにくくさせる可能性があり、同時に、国際機関への貢献が増え、政府は予算バランスに苦慮するようになると予想される。
報告書は、２０２１～３０年のベトナムの社会経済発展のための政策提言も行った。統計総局
はＧＤＰの修正に使用したデータや算出方法を公開すべきだと指摘。特に、ＧＤＰ修正後に危機水準に置かれた公共投資、債務水準、政府支出の調整を国会と政府に要請した。
さらに、２１～３０年の社会経済開発の目標を持続可能性、包括性、革新性に重点を置いて設定するべきだと促した。報告書は、当面の最優先事項として、人材の向上、行政改革、デジタル化、科学技術開発へ投資を挙げた。（ベトナム・ニュース電子版など）

１～１０月、１９８０億ドルのＦＤＩ誘致＝工業団地と経済区
計画投資省によると、ベトナム全土の工業団地（ＩＰ）と経済区（ＥＺ）は２０２０年１～１０月、外国企業による直接投資（ＦＤＩ）を５９１件（登録資本金総額８３億ドル）呼び込んだ。累計では、
計１万００５５件（約１９８０億ドル）となり、その約７０％が執行された。
一方、ベトナムのＩＰとＥＺが１～１０月に呼び込んだ国内投資は、新規および追加投資を合わせて５５５件、登録資本金総額は１２５兆４０００億ドン（約５４億ドル）だった。累計では、計９８４５件（登録資本金総額２３４０兆ドン）となり、このうち４６％が執行された。
１０月末現在、ベトナムには３６９のＩＰがあり、総面積は約１１万３３００ヘクタール。このうち２８
０カ所（８万２８００ヘクタール）が稼働しており、他の８９カ所は用地の収用や建設が進行している。稼働中のＩＰの入居率は７１．１％となっている。
また、ベトナムには１７の沿岸経済区があり、総面積は陸地と水面を合わせて約８４万４０００
ヘクタール。２０３０年を見据えた２０年までの沿岸経済区開発マスタープランでは、１９の沿岸経済区（計８７万１５００ヘクタール）が計画されている。
ベトナム全体では、１～１０月のＦＤＩ誘致は計２３４億８０００万ドルだった。新型コロナウイルス流行による世界経済の混乱で前年同期比１９．４％減少した。執行額は計１５８億ドルで、同２．
５％減少した。投資分野は、製造・加工が最多の１０７億ドル超を占め、電力生産・供給が４８億ドル、不動産が３５億ドル、卸売・小売が１４億ドルと続いた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

年末商戦、倉庫需要を押し上げ＝ブラックフライデーやクリスマスなど目白押し
米系不動産サービス会社ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）ベトナムのオフィス・小売・工業・ロジスティクスサービス部門責任者、チャン・ブイ氏は最近のリポートで、ベトナムで１０～１５ヘ
クタールの倉庫に対する需要が急増していると報告した。年末に向け、１１月１１日の独身の日、１１月２７日のブラックフライデー、クリスマスといった大型商戦が続くため、２４時間以内の商品配送を競う電子商取引（ｅコマース）企業からの倉庫需要が拡大しているのだという。
別の米系不動産サービス会社ＣＢＲＥベトナムのデータによると、２０２０年第３四半期（７～９月）、ベトナム北部の工場および倉庫の供給量が前年同期比２５．３％増の２１０万平方メートルとなった。南部でも２８．２％増えて２７０万平方メートルとなった。倉庫料金も、ｅコマースブームに伴い、５～１０％上昇した。
ＪＬＬはリポートで、ｅコマース部門の成長により、近い将来、ロジスティクス関連の不動産が後押しされると予想した。（ＶＮエクスプレスなど）～政治・政策～農業省、農産加工開発プロジェクト実施＝３０年までに加工青果輸出３０億ドル目標
農業・地方開発省は、農産加工開発プロジェクトに取り組んでいる。２０３０年までに青果輸
出額１００億ドル、このうち加工青果製品の輸出額の割合３０％を目標にしている。
農産物加工・保管課（農産物加工・市場開発局）のゴー・クアン・トゥ課長は、先ごろホーチミン市で開催された会議で、２０１９年時点でベトナムには大型の青果加工施設が１５７カ所と、それより小さい施設が数千カ所あるが、１１０万トンの年間処理能力に対して実際の生産量は約７０万トンにとどまっていると指摘した。
トゥ課長によると、加工される青果は年間の青果生産量の１０％程度で、加工部門への投資が少ない上、古い技術を使用している小規模な施設が多いため、付加価値の高い商品が生産できない。
目標達成には、加工業者の原材料ニーズを満たせる集中栽培地域の形成と、高度な農業技術および栽培方法の採用を奨励することが必要となる。企業にはドラゴンフルーツやライチなど地域の特産品や主要な農産物の処理、多種多様な製品の生産などが求められる。
プロジェクトでは、研究、技術移転、高度な処理・保存技術の使用を奨励する。すべての集中栽培地域、農業協同組合、取引企業に対し、２０３０年までに農産物を最適に保存できる加工・包装・冷蔵施設を一つ以上、整備することを促す。品質、食品安全、トレーサビリティを重視し、ロジスティクスと裾野産業（特にコールド・サプライチェーン）、国内および輸出市場、スキルある労働力の開発に力を入れる。
農業省は今後、各機関および地方と協力して同プロジェクトを進める。農業・地方開発省の
レ・クオック・ゾアイン次官は、青果輸出は順調に伸びていると述べ、保管・加工施設の改善が新しい市場の開発に役立つだろうと語った。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハイフォン市、２０年の歳入目標９８．２兆ドン
ハイフォン市は、２０２０年の歳入額を９８兆２０００億ドン（４２億ドル超）と見込んでいる。内訳は、

地方歳入が３５兆２０００億ドン、輸出入税収が６３兆ドン。
１～１０月、同市の歳入額は前年同期比１４．３％減の６２兆ドンだった。このうち、地方歳入が４．７％増の２３兆ドン、輸出入税収が同２２．６％減の３９兆ドンだった。
市税務局のハー・バン・チュオン局長によると、同局は土地、貿易・サービス、石油、運輸、イ
ンフラ建設、税管理の各分野で徴税ロスを最小限に抑えるための措置を積極的に講じた。また、困難に立ち向かう企業を支援し、納税者に好ましい条件を作り出すことにも関心を払っている。（国営ベトナム通信など）

小規模水力発電の開発制限を＝環境保護のため－フック首相
グエン・スアン・フック首相は、２日に行われたベトナムの社会経済状況に関する会議で、環境保護のため、特に中部高原地方での小規模な水力発電開発を制限するよう求めた。一方
で、首相は国の持続可能な開発に寄与する再生可能エネルギーの開発を促した。
フック首相は会議で、中部地方で先日発生した深刻な地滑りは水力発電所が原因ではなく、
大雨と地質構造によるものだと指摘。「中部地方は山が険しく土壌が粘土質のため、大雨によって崩れやすい地質構造となっている。先月末に地滑りの発生したクアンナム省チャレン村に水力発電所はなく、クアンチ省フオンホア県の地滑りは住宅地から離れた場所で起きた」と述べた。
同首相によると、ベトナムは豊富な森林に恵まれており、政府は森林に特別な関心を払っている。森林に影響する可能性ある事業はすべて国会で審議しなければならず、「森林に与える影響が小さく、地域住民と農業開発に大きな利益をもたらす」と証明された事業のみが承認される。
商工省によると、ベトナムでは２０１８年末時点で３８５の水力発電所が活動しており、このうち８０カ所は大・中規模。合計設備容量は１万８５６４メガワット（ＭＷ）で、１７年の総発電量の約４０％を水力発電が占めた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ホーチミン市、２０３０年を見据えた金融戦略の実施計画を発表
ホーチミン市は先ごろ、「２０３０年を見据えた２０年までの国家包括的金融戦略」の実施計画を発表した。同計画は、すべての人と企業が、認可された事業者の提供する金融商品とサービスに安全かつ便利に適切な価格でアクセスできるようにすることを目的としている。
計画では、市は２５年までに▽市内の中小企業の少なくとも半数が信用機関から融資を受ける▽農業および農村開発のための債務残高が市の全債務残高の７％▽成人市民の８０％以上が銀行または認可された信用機関に口座を保有（３０年までに１００％）▽キャッシュレス決
済の伸び率が年２０～２５％－を目指す。
市は、金融商品・サービスが多様化し、市民や企業（特に中小企業）、農村部や市郊外の住民、低所得者、恵まれない人々が利用しやすくなることも期待している。デジタル技術の応用とイノベーションも強化される。（国営ベトナム通信など）～企業～
ベトテルグローバル、第３四半期の国内還流８６５０万ドル
通信大手ベトテル傘下で海外事業を手掛けるベトテルグローバルは、２０２０年第３四半期（７～９月）にベトナムへ還流させた収益が前年同期比５６％増の８６５０万ドルとなり、過去最高を記録した。
ベトテルの海外市場は今年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による世界経済の減速で多くの困難に直面した。しかし、同社は１～９月、海外の１０市場すべてで売上拡大計画を達成。サービス収益は前年同期比１８．４％増加し、計画を４％上回った。
第３四半期、ベトテルグローバルにとってデジタル・トランスフォーメーションが重要な戦略であり続けた。データ・サブスクリプションは前年同期比で５．４％増加した。１０市場のうちの７市
場で２０％以上のデータ消費の伸びを維持し、特にモザンビーク市場は約７０％伸びた。
ベトテル・グループのタオ・ドク・タン副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「すべての海外市場で目覚ましい業績をあげ、今年のベトテルグローバル全体の業績に大きく寄与した」と話した。また、海外事業へのデジタル・トランスフォーメーション適用を加速させた結果、新型コロナ対策による市場の変動の影響を大幅に軽減したと述べた。
ベトテルグローバルは、２０年第４四半期、世界中でさらに５００万人の加入者獲得を目指している。それぞれの海外市場の感染状況に応じた販売方法を強化する方針で、デジタル製品とサービス、特に電子財布に関連する製品とサービスを引き続き展開する。（国営ベトナム通信など）

イオンモール・ハイフォン店、１２月１４日オープンへ＝ベトナム６店舗目
イオンモールは２日、ハイフォン市で開発を進めてきた「ハイフォン・レチャン店」が１２月１４日にオープンすると発表した。
延べ床面積は約１５万８０００平方メートル、約１９０の専門店と大型駐車スペース（自動車約１７００台、二輪車約７０００台収容）などをそろえ、ハイフォン地域最大のショッピングモールになるとしている。
新型コロナウイルスを踏まえ、買い物客の利用頻度が高い３カ所の出入り口に体温測定カメ
ラを設置するなど、感染予防策を充実させる。買い物における安全・安心を確保しつつ、新たな生活様式を提供する。（ＶＮエクスプレスなど）

アンファット・ホールディングス、２５年の売上高目標１０億ドル
プラスチック製品および梱包材製造大手アンファット・ホールディングス（ＡＰＨ）は、２０２５年の売上高目標を１０億ドルに設定した。東南アジア有数のハイテクで環境に優しいプラスチッ
ク製品の生産者になることも目指す。
ＡＰＨのファム・ドー・フイ・クオン副最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の多くの子会社
がプラスチック分野で活動し、これまでに欧米やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、日本、韓国、シンガポールなど約７０カ国に製品を輸出した。現在、同社は東南アジア最大の包装フィルム生
産・輸出企業となっており、ホンダやトヨタ、サムスン、ピアジオなど多くの多国籍企業と提携している。
ＡＰＨはまた、有名なプラスチック樹脂取引業者であり、プラスチック添加剤および高品質イ
ンテリア・プラスチック製品の輸出業者でもある。さらには、国際基準を満たす分解性プラスチ
ックバッグ「アン・エコ」の生産に成功した数少ない企業の一つでもある。
２０１９年、ＡＰＨの連結売上高は前年比１９％増の９兆５０００億ドン、税引後利益は７１２０億ドンで同３０５％の大幅増となった。（国営ベトナム通信など）～社会～
１０月の訪ハノイ観光客、前月比３０％増＝コロナ抑制で安心感
ハノイ市観光局によると、２０２０年１０月にハノイを訪れた観光客は５５万４０００人で、前月より３０％増加した。新型コロナウイルスの流行が抑制され、安全に旅行できるとの安心感を人々に与えたためと考えられる。ただ、前年同月に比べると７１．４％の減少だった。
１０月の来訪外国人は推定２万人で、前月に比べて２０％増加したが、前年同月比では９５．
９％減少した。ベトナムは依然として海外からの入国を基本的に禁じており、入国が認められるのは外交官や企業経営者、高技能労働者に限られている。
１０月の観光収入は１兆２１００億ドン（約５２１０万ドル）だった。前月比２５％増、前年同月比では８２．９％減少した。
１～１０月では、前年同期比６８．９％減となる７２７万人がハノイを訪れた。このうち、外国人が１０５万人、国内観光客は６２２万人。観光収入は２４兆９０００億ドン、ホテルの客室稼働率は平均２８．２％と推定される。
市観光局のチャン・チュン・ヒエン副局長は、１０月はプロモーション活動や市場開発に重点を置いたほか、人材育成や新しい観光商品の開発に取り組んだと述べた。また、ハノイの多くの旅行会社が９月以降、市の特産品や宿泊施設の割引プログラムを活用したツアーを開始。
超高級ホテルに滞在するツアーや、秋の季節を生かして棚田を訪れるディスカバリー・ツアーなどを販売し、人気を集めたという。

大手旅行会社の幹部は、新型コロナが抑制され、活動を再開して市場回復を図るべきだと語った。（ハノイ・タイムズ電子版など）

台風被害の中部地方、復旧作業始まる＝フック首相、クアンガイ省など視察
ベトナム中部で、台風・洪水で壊れた住宅の修繕や街の清掃など、被害からの復旧作業が始まった。グエン・スアン・フック首相は１日、クアンガイ省およびクアンナム省を視察し、作業を検証。特に、学校や病院などの公共施設の早期復旧を地元自治体に促した。
フン・スアン・ニャ教育訓練相は、先週末に行われた教育部門の全国会議で、洪水に見舞われた地域のすべての生徒が学校に戻れるためには本やノート、教材が必要だと訴えた。クアンビン省は、全校が休校となった。洪水で３３４校が浸水し、教材が使えなくなるなど、被害額は総額３８２０億ドン（約１６３０万ドル）を超えると推計される。
自然災害対策に関する国家指導委員会は１日、各機関と地方に被災者への支援、特に食糧支援を要請。被災者が空腹や寒さ、ケガに苦しむことのないよう求めた。台風モラベでは、１日までにクアンナム省で２９人の死亡と１３４人の負傷が確認されている。また、依然５１人が行方不明となっており、同委は行方不明者の捜索を継続するよう要請した。
ベトナム赤十字社（ＶＲＳＣ）中央委員会は先週、クアンナム、クアンガイ、ビンディン、フーイ
エン各省の被災者に総額約２６億ドンの現金と緊急支援物資を送った。（ベトナム・ニュース電子版など）

台風１９号、クアンガイからカインホアまでの地域に進む見通し
ベトナム国立水文気象予報センターによると、台風１９号「ゴニ」は、５日にクアンガイ省からカインホア省にかけての地域に進む見通しとなった。そのため、これまではダナンからフーイエ
ン省までの範囲で影響が予想されていたが、ダナン市とクアンナム省は直接的な影響を避けられる可能性が出てきた。
また、クアンガイ省からカインホア省にかけての海岸に到達するまでに熱帯低気圧に弱まる
ことが予想される。
同センターのマイ・バン・キエム所長は、３日に行われた自然災害対策指導委員会の会議で、トゥアティエンフエ省からカインホア省までの沖合では５日に時速５０～６０キロの風が吹き、最大で１１７キロの風が吹くと述べた。トゥアティエンフエ省からカインホア省までの陸地でも、５日午前に時速５０～６０キロの風が吹くと予想される。
また、同所長によると、中部地方は５日朝から大雨となり、ビンディン省とフーイエン省および中部高原の北部地域では６日いっぱい雨が続く見通し。平均降雨量は１００～１５０ミリで、トゥア
ティエンフエ省からクアンガイ省までの地域では２５０～３５０ミリに達するとみられる。同指導委のチャン・クアン・ホアイ副委員長は会議で、台風ゴニによって鉄砲水や地滑り、洪水の高リス
クをもたらす豪雨になる可能性があるとして、各機関と地方が連携して対応策を講じるよう求めた。
前回の台風１８号（モラベ）による被害は、３日午前時点で死者３６人を確認。行方不明者は５８人となっている。運輸省によると、トゥアティエンフエ省やクアンチ省などの主要道路が洪水や地滑りで寸断されたままとなっている。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
ＯＤＡプロジェクトへの支出加速を＝フック首相、各省庁や地方に指示
グエン・スアン・フック首相は１０月２９日、自身が議長を務めたビデオ会議で、外国からの政府開発援助や優遇融資によるプロジェクトへの支出を加速するため、行動をより徹底するよう各省庁と地方などに指示した。
フック首相は会議で、海外からの借り入れは国の発展にとって重要であり、支出をできるだ
け早く行う必要があると強調。２０２０年の対外債務は計約６０兆ドン（約２５億９０００万ドル）で、このうち約４０兆ドンが地方に配分されているが、１～１０月の支払い執行率は３０％にとどまると指摘した。支払いが進まない原因については、同首相は、プロジェクト用地の収用の遅れや資金不足、請負業者の能力不足を挙げた。
同首相はさらに、各地方の指導者に対し、事業主の役割と責任を明確にするとともに、関係機関との協力を強化するよう要請。地方の指導者は職務を遂行する責任があり、支払いを妨げる組織や個人は処分しなければならないと指摘した。
また、各省庁は法的枠組みを完成させ、今後５年間のより効果的なＯＤＡ計画を作成する必要があるとし、計画投資省と財務省にプロジェクトの承認手続きを簡素化するよう求めた。（国営ベトナム通信など）

世銀専務理事、多分野でベトナムを支援する用意＝気候変動や再生エネなど－ミン副首相との会談で世界銀行のアクセル・バン・トロッツェンバーグ専務理事は４日、ベトナムのファム・ビン・ミン
副首相兼外相とオンラインで会談し、世界銀行は気候変動への対応や再生可能エネルギー開発などの多くの分野でベトナムを支援する用意があると語った。
トロッツェンバーグ専務理事は会談で、ベトナムと世界銀行の関係は良好に発展していると指摘。コロナ禍において、協力を一層強化する考えを示した。また、新型コロナウイルスの流行
抑制と経済成長の両立を図るベトナムの努力を称賛した。
ミン副首相は、世銀支援の多くのプロジェクトと政策協議がベトナムの社会経済的発展に大きく寄与していると述べ、引き続き、２０２１～２５年社会経済開発計画および中期公共投資計

画の構築など今後の開発政策の策定でベトナムを支援するよう要請した。また、世銀や他の支援機関からの融資の執行を阻害する問題を解決するため、世銀とベトナムの各省庁との緊密な連携を求めた。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～
時価総額トップ４０社、１～９月の税引き前利益１５％減
ベトナムの時価総額トップ４０社は、２０２０年１～９月の税引前利益の合計が１６２兆８０００億ドン（約７０億２０００万ドル）となり、前年同期の１９１兆３０００億ドンから１５％減少した。
４０社の第３四半期（７～９月）の税引き前利益は計６２兆１０００億ドンで、前年同期比９．２％
減だったが、オンラインメディアのカフェエフによれば、第２四半期よりは改善した。
４０社のうち、ベトナム航空、ベトジェットエア、ビンソン製油・石化（ＢＳＲ）は１～９月に赤字を報告した。赤字額は順に、１０兆５０００億ドン、９０００億ドン、４兆１０００億ドン。また、マサン・ハイ
テク・マテリアル、ベトナム空港会社（ＡＣＶ）、マサン・グループは税引前利益が大幅に減少し、サイゴン・ビール・アルコール飲料（サベコ）、フーニュアン・ジュエリー、ビンコム・リテール、ＰＶ
ガス、ＰＶパワーなども２０～３０％、税引き前利益が減少した。
一方、１～９月、４０社にランクインする１２の銀行の税引き利益は、前年同期比１０％増加して７５兆７０００億ドンとなった。このうち、ＶＮバンクが３１％増の９兆４０００億ドンと最も伸びた。ベ
トナム外商銀行（ベトコムバンク）は、税引前利益が１６兆ドンと前年同期比９％減少したものの、引き続き業界最多を維持した。
また、ザンボー展示見本市センター、建設のビナコネックス、不動産開発のノバランドは３桁の利益成長率を記録した。（ベトナム・ニュース電子版など）

森林面積、５年間で約３７．４万ヘクタール増＝ベトナム中部地方
ベトナム林業局（農業・地方開発省）によると、ベトナム中部の森林面積は２０１５年から１９年までの５年間で３７万３８８７ヘクタール増加した。このうち、ビンディン省で５万１０９５ヘクタール、
フーイエン省は４万２３０５ヘクタール、クアンナム省が約３万００７０ヘクタール、クアンビン省は２万１７３９ヘクタール、それぞれ増加した。
現在、中部地方の森林面積は５５５万ヘクタールを超え、ベトナム全体の森林面積の３８．０
１％を占める。林業局のデータによれば、 ３７９万ヘクタール超が自然林、１７６万ヘクタール超が人工林となっている。また、中部の森林被覆率は５５％で、北東部の５６．２８％に次いで高い。
農業省は今年１０月、森林炭素パートナシップ基金（ＦＣＲＦ）を管理する世界銀行と「ベトナム北中部における温室効果ガス排出削減購入契約（ＥＲＰＡ）」を締結した。これにより、２０１８～２４年の期間にタインホア、ゲアン、ハティン、クアンビン、クアンチ、トゥアティエンフエの６省
が二酸化炭素の排出量を１０３０万トン削減する計画を完遂すると、ＦＣＰＦからベトナムに５１５０万ドルが支払われる。ただ、この地域では最近、森林伐採と火災で３１００ヘクタール以上の森林が消失している。
ベトナムの森林被覆率は、２０１５年の４０．８４％から１９年は４１．８９％に上昇した。２０年は目標の４２％に到達すると予想される。１９年末現在、ベトナムの森林面積は約１４６１万ヘクタール
で、このうち１０２９万ヘクタールが自然林。（国営ベトナム通信など）～事件・出来事～
ベトナムへのサイバー攻撃。７．８％減＝１～１０月、４１００件超
情報通信省・情報セキュリティ局傘下の国家サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）は、２０２
０年１～１０月にベトナムの情報システムを標的としたサイバー攻撃が４１００件超あったと報告した。前年同期比７．８％減少した。このうち、１０月は５８２件で前年同月比０．３４％増加した。
同センターのチャン・クアン・フン所長によると、ＮＣＳＣはベトナムのインターネット利用者の安全を守るため、９月中旬からＶＮＰＴ、ベトテル、Ｂｋａｖ、ＦＰＴなどの大手を含む２１のＩＴ企業と提携し、マルウェアの検出と削除に関する全国キャンペーンを実施した。乗っ取られたコ
ンピューターやネットワークのＩＰアドレスは１０月中旬までに２００万から約１３０万に大幅に減少した。
ＮＣＳＣはまた、さまざまな省庁と政府機関の１０万台以上のコンピューターでマルウェアの検出やサイバーセキュリティの監視もサポートした。また、当局の報告によると、１０月初め時点で、各省庁、政府機関、地方自治体の７０％以上が４層のセキュリティシステムを適用しており、今年末までに１００％になると見通し。
複数の信頼できるセキュリティ会社のグローバル調査では、ベトナムでのマルウェア感染は減少しているが、他の国に比べえると依然高いことが分かっている。データによると、９月中旬時点で、ベトナムにはインターネットプロトコル「ＩＰｖ４」のコンピューターアドレスが約１６００万件あり、約３００万件のＩＰアドレスが複数の国際機関によって常にブラックリストに登録されている。
（国営ベトナム通信など）