デジタル田園都市国家構想の実現に向けた三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和６年（2024）３月
三芳町

目次
第１章 総合戦略の策定にあたって
１．趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 総合戦略について
１．町の人口推計と人口ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．人口ビジョン実現のための考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．総合戦略の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．基本目標の施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．デジタル実装の基礎条件整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

資料
資料１ 三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員名簿 ・・・・・・２２
資料２ 審議会 諮問文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
資料３ 審議会 答申文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
資料４ 三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例 ・・・・・・・・２４
資料５ 第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況 ・・・・・２６
資料６ 用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第１章 総合戦略の策定にあたって
１. 趣旨
国では、人口減少・少子高齢化を喫緊の課題として、令和元年（2019）に「第２期まち・
ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、国と地方が一体となり「活力ある地域社会の実現」
を目指してきた。そのような中、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、生活の変化や新
たなひと・しごとの流れに対応し、各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組を促進す
ることを踏まえ、令和４年（2022）12 月に抜本的な改訂による「デジタル田園都市国家構
想総合戦略」が閣議決定された。
町では、令和２年度（2020）から令和６年度（2024）を計画期間とする「第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、地域共生社会づくり、持続可能なまちづくりやSociety5.0 の実現等、地域の特色を横断的に捉え、４つの基本目標を掲げ取り組んできた。
全国的に人口減少が進む中、町においても平成 29 年（2017）以降から減少傾向に推移しているが、第２期総合戦略期間では町内への転入者が転出者の数を上回る人口の社会増加を維持しており、人口減少を和らげる状況が現れている。こうした中で、さらなる人口の社会増加につなげる町の魅力として、三芳スマートＩＣフル化による東京方面の開通、「武蔵野の落ち葉堆肥農法」の世界農業遺産認定や「みよし野ガーデン里山探訪」が国土交通省のガーデンツーリズム登録制度に登録されるなど、交流・関係人口創出に向けた新たな魅力が生まれている。また、地域共生社会の実現に向けた取組やＳＤＧｓのまちづくり、ゼロカーボ
ンシティ、スーパー・シティ構想の取組等、将来を見据えた暮らしやすい環境づくりも進めている。
そこで、国が示した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の方向性を踏まえ、生活の変化への対応やデジタル技術の活用を進める中で、引き続き町の特色を活かした持続可能なまちづくりを進めていくため、「第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することで、さらなる地域の活力の維持・向上に取り組むこととする。

２．位置づけまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第９条及び第 10 条に基づき、「第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組や国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し、平成 28 年（2016）３月に策定の「三芳町人口ビジョン」を見直し、将来にわたって活力ある地域を維持・推進するため、「第２期三芳町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を改訂するものである。

1

３．計画の概要（１） 地域ビジョン（目指すべき理想像）「共に創ろう ひと・まち・みどりがつながる幸せのまち」（２） 計画期間
第２期総合戦略の計画期間を１年間前倒し改訂するものとして、本戦略の計画期間は、令和６年度（2024）から令和９年度（2027）までの４年間とする。なお、国や埼玉県の動向、町の状況の変化に対応し、必要に応じて見直しを行う。
（３） 策定にあたっての体制
本戦略の策定にあたり、第１期及び第２期総合戦略の進捗管理を実施してきた「三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略本部」及び「三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」
により、幅広い見地からの意見を聴取する。
（４） 計画のフォローアップ
町は、本戦略に掲げた目標や具体的な施策・事業におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）について定期的に点検・進捗管理を行い、「三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」の意見を聴いて、「三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略本部」で検討・見直しを行うＰ
ＤＣＡサイクルを確立し、本戦略の確実な推進を図っていく。

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第２章 総合戦略について
１. 町の人口推計と人口ビジョン
令和２年（2020）の住民基本台帳人口を基にしたコーホート要因法による人口推計の結果
を見ると、令和 37 年（2055）には町の人口が 30,000 人を切り、令和 42 年（2060）には、
およそ 28,000 人まで人口が減少することが見込まれている。
今後、今まで以上に出生率の向上及び住みやすく訪れやすいまちづくりに向けた対策を講じることにより、令和 42 年（2060）においても 32,000 人程度の人口を維持することを目指す。
町の人口推計と目標人口（人）
45,00040,00038,45638,18038,61137,93736,87738,45638,18035,96538,57935,09837,58035,00034,25636,00533,18931,88534,37632,75830,00031,18629,422
27,38725,00020,00015,000平成27年 令和2年

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年

2015年

2025年

2020年

2030年

2035年

令和6年独自推計

3

2040年

2045年

目標人口

2050年

2055年

2060年

２. 人口ビジョン実現のための考え方
以下の４つの視点での取組を推進することで、人口ビジョンにおける将来展望である令和 42 年（2060）年推計人口 32,000 人の実現と町の持続的発展を図る。
（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる
人口推計によると、現在の合計特殊出生率の水準（1.17）が続く場合、令和 17 年
（2035）頃に年少人口が 10％を下回るなど一層の少子化が見込まれる。
一方で推計によると、合計特殊出生率について、埼玉県民の希望出生率である 1.78 程度まで段階的に向上させていくことで、一定の年少割合人口を維持し、町の持続的な発展につながると考えられる。
（２）町の魅力・特性を生かした移住・定住施策を推進する
人口推計によると町の生産年齢人口は、出生率が（１）に示すとおり改善した場合では、令和 42 年（2060）時点で約 14,500 人（令和７年（2025）比で約 37％の減少）になる
見込みとなっており、特に令和 12 年（2030）から令和 32 年（2050）頃にかけて大きく減少することが考えられる。
町の活力を維持しながら持続的な発展を図るためには、魅力ある地域づくりによる転入促進・転出抑制を通した生産年齢人口の確保が求められる。
（３）様々な形で町に関わる人（交流・関係人口）の輪を広げる
人口推計によると、（１）・（２）の取組を通して出生率向上・移住定住の促進に取り組んだ場合においても、総人口はゆるやかな減少で推移することが想定される。
こうした中で持続的な地域の発展を図るためには、定住人口のみに捉われない幅広い視点で町との関わりをもつ人材を発掘し、地域との関係性を深めていくことが必要となる。
（４）町に住み関わる、誰もが自分らしく活躍できる地域を実現する
地域の活性化に向けては、（１）～（３）に位置づけられる人口・人材の確保の取組とともに、人々が活躍できる地域づくりをあわせて行っていくことが求められる。
住民や町に関わる全ての人が自分らしさを活かして活躍し、社会貢献や自己実現を図る
ことのできる地域づくりに取り組む。
また、社会全体がデジタル化する中で、誰一人取り残さないための取組や基盤整備・人材確保等を図る。

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３. 総合戦略の方向性
第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系を見直し、基本目標Ⅰ～Ⅳを下支えする「デジタル実装の基礎条件整備」を新たに加え、以下のとおり各施策を展開していく。

基本目標Ⅰ 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する（１）地域の特性を活かした
地域経済の活性化〇企業の誘致・留置〇町内企業の活性化と地域資源を活用した取組への支援〇農業の成長産業化（２）人材・組織の育成と地域への展開〇地方創生を担う組織の「見える化」と多様な主体の連携〇多様な主体との連携による地方創生への取組促進〇創業の促進基本目標Ⅱ 新しいひとの流れをつくる（１）まちの魅力充実による〇観光拠点・観光資源の活用

交流・関係人口の創〇観光・イベント等の充実

出・拡大〇（仮称）地域活性化発信交流拠点の推進

基本目標Ⅲ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる（１）希望をかなえる子ど〇結婚・出産への支援

も・子育てへの支援〇仕事と生活の調和推進と少子化対策

〇子育て環境の整備（２）教育の充実と未来を担う人材育成〇未来を切り拓く力の育成〇質の高い教育環境の充実〇「集い・学び・育つ 輝く未来創造拠点」の実現

基本目標Ⅳ 活気にあふれ、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる（１）歩きたくなるまちなかづくりの推進〇安全で快適な空間整備〇賑わいと活力のあるまちづくり〇民間投資による地域活性化〇地域交通ネットワークの活性化

5

（２）文化・スポーツによる
健康なまちづくり○芸術文化の推進〇スポーツ・レクリエーション活動と総合的な健康づ
くり（３）地域共生社会づくり○国際的な文化交流の促進○誰もが自分らしく活躍できる環境づくり（４）持続可能なまちづくり○ＳＤＧｓの普及啓発○みよしフォレスト・シティ構想の推進○未来につなぐ自然環境

デジタル実装の基礎条件整備（１）行政サービスにおけるデジタル基盤の整備〇行政サービスのデジタル化〇生活を支えるデジタル技術の活用○新たな働き方・地域活動への支援（２）地域ＤＸの促進〇ふるさと納税制度を通じた事業所活動の発展○多様な主体との連携におけるデジタル技術の活用○農業・観光分野におけるデジタル技術の活用○ＩＣＴ教育の推進○新たなコミュニティの形成（３）誰一人取り残さないための取組○デジタルデバイドの解消○地域内における孤独・孤立対策○コミュニケーションツールの活用

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４. 基本目標の施策
基本目標Ⅰ 稼ぐ地域をつくり、安定した雇用を創出する
良好な道路交通アクセスや自然災害のリスクが少ないなどの立地環境を活かし、積極的に企業誘致・留置を推進する。また、町内の様々な主体と連携し、人材や地域資源を活用することで新たなビジネスモデルの構築・拡大を目指し、地域産業の活性化や新陳代謝を図るとともに、安定した雇用を創出する。
（１）地域の特性を活かした地域経済の活性化
地域の特性・強みを活かし、企業誘致・留置を推進する。また、地域資源を活用した町
内産業の活性化や町内企業の生産性向上等、地域の稼ぐ力を高める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

第二次産業 事業所数（埼玉県統計年鑑）

目標値（令和９年）

518 事業所（令和３年）
315 事業者

卸・小売業事業所数（埼玉県統計年鑑）（令和３年）→
340 事業所○企業の誘致・留置・ 埼玉県と連携し、企業や民間デベロッパーの動向に関する情報収集を積極的に行い、三芳スマートＩＣのフルインター化による立地優位性を積極的にアピールするとともに、工業系土地利用を目指す新たな産業用地の創出に向けて取り組み、優良企業の誘致を推進する。また、既存の町内企業の留置を推進するため、各種企業支援施策について関係機関と連携し検討していく。
○町内企業の活性化と地域資源を活用した取組への支援
・

地域における企業と多様な主体との連携によるオープンイノベーションを促進するため、情報交換や交流の場を創出する。また、地域資源を活用した取組を支援し、地域経済の好循環を生み出す環境整備を関係機関とともに推進していく。

○農業の成長産業化
・ 地域をけん引する産業として、世界農業遺産の認定を契機とした農業振興を図り、地域の特色ある農業基盤の醸成につなげるとともに、農業関係団体等との協力関係を強化
し、６次産業化、農商工連携や農産物の販売促進等、持続可能な農業形態の構築を推進する。また、農業経営に関する地域課題の解決や農業経営体の意識改革を進めるため、遊休農地の活用方法、セカンドキャリアとしての就農促進、農業の担い手育成等についても検討する。

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（２）人材・組織の育成と地域への展開
町内で活躍する団体等をはじめ、地域産業、大学及び住民と連携し、地域資源を活用した新たな取組の構築を推進するとともに、人材・組織を育成し地域産業の活性化を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

135 人

↗

―

10 団体

認定農業者数
共創のまちづくり団体・事業所等連携数○地方創生を担う組織の「見える化」と多様な主体の連携

共創のまちづくりにおけるプラットフォームを構築することで、地域活性化等を担う団体や取組等を類型化し、見える化を図り、各地域で活躍する組織等のネットワーク構
築及び連携を推進する。また、様々な組織や人材を育成、連携させていくことで、地域課題の解決に向けた住民・団体・企業等が主体となる取組を支援する。

○多様な主体との連携による地方創生への取組促進


農業関係者と商工業関係者が連携・協力して行う農商工連携、６次産業化、販路開拓、観光振興や地域コミュニティの維持発展等に向けた取組を推進する。

○創業の促進・ コロナ禍に生まれた新しい働き方や技術、サービスを踏まえ、町内における創業や起業をしやすい環境を整備するため、商工会や地元金融機関等と連携し、ワンストップでさ
まざまな情報の提供をし、相談体制の整備により創業支援の充実を図る。

8

基本目標Ⅱ

新しいひとの流れをつくる

町は、都心から 30 キロにありながら、緑が豊かな落ち着いた自然環境と都市近郊農業が盛んで体験型の観光が可能である。町の魅力を磨き、価値を高めることで、住んでよし、訪れてよしの町であることを発信し、交流・関係人口の創出・拡大等、新しいひとの流れをつくることを目指す。
（１） まちの魅力充実による交流・関係人口の創出・拡大
首都圏において畑や雑木林が多く残され、世界農業遺産に認定された「武蔵野の落ち葉堆肥農法」が江戸時代から受け継がれていること、昼夜間人口比率が県内トップであること等、町の特性を活かし地域内外の人が町の魅力を感じられる取組を推進することで、交流・関係人口の創出・拡大を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）
18 万人

交流・関係人口

3.8 万人

観光発信ページへのアクセス数

11,663 件

140,000 件

119 件

150 件

（令和元年～令和４年）（令和 6 年～令和 9 年）

68.7％

73.0％

84.0％

90.0％

町外発信件数（累計）（テレビ・新聞等）
町への愛着度（住民意識調査）
住み続けたいと思う人の割合（住民意識調査）（民間施設含む）〇観光拠点・観光資源の活用


ガーデンツーリズムに登録されている「みよし野ガーデン里山探訪」におけるオープン
フォレスト、オープンファーム、オープンガーデンのコンセプトを踏まえた特色ある観光拠点を中心に、三富開拓地割遺跡、富の川越いも、平地林、菜の花やそば等の観光資源を活用した取組を推進するとともに、情報発信を通じた町の認知度向上を図る。また、様々な団体等と連携し、観光拠点の整備・活用について検討するとともに町の魅力を高める取組を推進し、交流・関係人口の創出・拡大を図る。

〇観光・イベント等の充実


町内で行われる産業祭、世界一のいも掘りまつりや体験落ち葉掃き等のイベントの開催をとおして、地域で活動している団体等と連携し事業の充実を図る。また、町の魅力発信のために活動する団体等への支援策の充実を図る。さらに、周辺自治体の観光資源とも連携しながら、観光資源のネットワーク強化を図り、訪れる人の周遊性を高める。

9〇（仮称）地域活性化発信交流拠点の推進
町の特色を伝え、イメージの向上を図る情報発信機能や地域の他業種が連携した活力
創生につながる商業機能等、地域の誇りにつながるシンボルの形成を目指し、（仮称）地域活性化発信交流拠点の整備に向けた検討を進める。

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基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえられるよう、町の特性を活かした子育てしやすい環境を整備し、「子育てするなら、みよし」を実感できる町を目指す。
（１） 希望をかなえる子ども・子育てへの支援と少子化対策
若い世代の男女の出会いの場を創出し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、施策等を推進することで、結婚・妊娠・出産・子育てのしやすい環境づくりを進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
年間婚姻届出数（埼玉県保健統計）「安心して妊娠・出産・育児ができる環境整備」満足度（住民意識調査）
保育施設や保育内容に対する満足度（住民意識調査）
公園・緑地の満足度（住民意識調査）

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

85

120

22.0％

28.0％

23.0％

28.0％

41.7％

51.0％

〇結婚・出産への支援

未婚化・晩婚化が進む中で、婚姻希望者に対しての支援を充実させるとともに、各種イベント等の後に交流の場を設定するなど、多様な出会いの場を提供する。また、こども
家庭センター等による妊娠・出産・子育てに関する支援体制を整備し、切れ目ない母子
保健サービスの提供や産後ドゥーラをはじめとした育児支援・家事援助サービス事業、
産後ケア事業の充実を図る。

〇仕事と生活の調和推進

保育の受け皿確保・整備等の子育て支援策を引き続き充実させるとともに、子育てに対する相談窓口機能の充実等、保育所多機能化を推進する。また、ファミリーサポート事
業等をはじめとした子育て経験を生かせる相互援助活動による協力体制整備や地域ぐ
るみで子育てに参加していく体制づくりを進める。そして、子育て環境の充実による町
内事業所勤労者の町内居住を促進するための施策を研究し、仕事と生活の調和を推進していく。

〇子育て環境の整備


都市公園施設の計画的な更新や適正な維持管理に努めるほか、地域との連携を図りな
がら、子どもが集い、のびのびと遊べる場や安全安心な居場所づくり等の環境整備を推進していく。

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（２） 教育の充実と未来を担う人材育成
グローバル化や少子高齢化が進む中、時代の変化や地球規模の課題に対応する創意工
夫を活かした特色ある教育活動を進め、時代に合わせた教育環境を整備し充実を図る。また、子どもの「学びに向かう力」を育てることを目指し、非認知能力の育成や探究的な学びの推進等の取組を推進する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
授業で課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）
将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

小学校 80.5％

小学校 85.0％

中学校 84.8％

中学校 90.0％

小学校 78.3％
中学校 62.1％（令和５年度）小学校 80.0％
中学校 70.0％○未来を切り拓く力の育成

子どもたちの健全育成、未来を切り拓く力を育成するため、読書活動や様々な体験活動
等による豊かな心の教育に取り組む。また、予測困難な未来を生き、未来を創る子どもたちにとって必要な力である「学びに向かう力」を高める非認知能力と、認知能力を一体的に育成する授業や、英語への興味関心を育てる場の創出、環境づくりを行い、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す。

○質の高い教育環境の充実

 教職員への研修等により、新しい時代に求められる資質・能力の向上を図るとともに、探究的な学習の展開、ＳＴＥＡＭ教育やデジタル・シティズンシップ教育の充実を図ることで、次世代を見据えた教育を推進します。
○「集い・学び・育つ 輝く未来創造拠点」の実現
小学校校舎と周辺公共施設を複合化して更新する藤久保地域拠点整備を進め、人が集
まり・学び・ともに育つことで、人と人がつながり一体となって未来を創造する拠点を
形成する。

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基本目標Ⅳ

活気にあふれ、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる

多様な主体と連携し、共創のまちづくりを推進するとともに、地域拠点整備等により多世
代交流や地域コミュニティの維持・活性化を図り、子どもから高齢者までのすべての人が快適に暮らし、生涯にわたり活躍できる、いつまでも住み続けたい町をつくる。
（１） 歩きたくなるまちなかづくりの推進
地域拠点や歩道の整備等を進め、子どもや高齢者、障がい者が快適に安心して暮らし、活
気ある歩きたくなるまちづくりを推進する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

遠回り、寄り道していつもは歩かない道を歩い

53.7

54.9

（偏差値）

（偏差値）

18.0％

20.0％以上た人の割合（住民意識調査）
公共交通整備についての満足度（住民意識調査）○安全で快適な空間整備


安全で快適な歩道、道路や公共施設の整備を推進するとともに、様々なステークホルダ
ーと連携し、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた人にやさしい都市環境を創造する。また、公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、ＩＣＴ等の先進的技術、未来技術を活用した情報バリアフリー環境の整備を進め、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりを推進する。

○賑わいと活力のあるまちづくり

協働のまちづくり団体、地域コミュニティ、ＮＰＯ、企業及び大学等と連携し、新たなまちづくりの担い手の発掘や参画を促進し、まちづくりの体制を強化する。また、官民連携の取組による公共空間の有効活用等、まちの賑わい創出、地域活性化や住民サービスの向上を図る。

○民間投資による地域活性化
・ 共創のまちづくりにおける提案を募集し、企業等の民間資金を活用する中で、地域課題の解決を図る。また、地域の活性化に寄与するまちづくりを広く情報発信し、地域を支える魅力ある基盤として住民の認知度を高める。
○地域交通ネットワークの活性化

地域の公共交通について、様々なステークホルダーと連携し、地域公共交通計画を策定
し、民間バス路線や新たな公共交通システムによる地域交通ネットワークの構築を進める。また、住民の自由な移動や観光等により来訪する人の移動手段となるシェアリン
グモビリティサービス等の町内への普及を促進し、地域の交通利便性の向上を図る。

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（２） 文化・スポーツによる健康なまちづくり
芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動や総合的な健康づくりを通じ、誰もが心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを推進する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

自分のことを健康だと思う人の割合

79.2％（三芳町健康に関する意識調査）（令和 5 年度）

文化会館利用者数（統計みよし）

43,457 人

65,000 人

21.3％

25.0％

254,243 人

260,000 人

23.1％

29.0％

文化・芸術活動の促進や支援に対する満足度（住民意識調査）
体育施設利用者数
スポーツ・レクリエーション施設や活動支援の満足度（住民意識調査）

83.0％○芸術文化の推進

個性豊かな三芳町らしい文化創造都市の実現と住民がいきいきと幸せに暮らせる魅力的なまちづくりを目指し、住民が芸術文化に親しむ機会の拡充や住民の芸術文化活動を推進する。みよし芸術祭やアウトリーチ活動等を充実させることで、住民の芸術文化への関心を深め、芸術文化がもたらす創造力や共感等、豊かな感性をはぐくむ機会を増やす。これにより住民相互の交流を図り、住民が主人公となるまちづくりを進めていく。

○スポーツ・レクリエーション活動と総合的な健康づくり

多様化するスポーツ・レクリエーション活動に、誰もが気軽に参加できる環境整備に努
め、健康年齢や体力の向上を図る。また、健康長寿社会を実現するため、各種健診体制の整備、疾病の発生予防と重症化予防対策の強化に向けた取組、また高齢者の特性をふまえた保健事業や介護予防事業によるフレイル予防対策を推進していく。

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（３） 地域共生社会づくり
姉妹都市やホストタウン相手国をはじめとした国際的な交流活動を推進し、地域における多文化共生について理解を深め、誰もが住みやすい共生社会の実現に取り組む。また、誰もが能力を活かすことのできるコミュニティの場の創造を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思う中
学３年生（全国学力・学習状況調査）
世代が異なる人と交流した（住民意識調査）
男女共同参画や国際交流など人権・共生施策の満足度（住民意識調査）

71.8％（令和５年度）

目標値（令和９年）
80.0％

55.5

57.3

（偏差値）

（偏差値）

13.5%

16.0％

○国際的な文化交流の促進


姉妹都市やホストタウン相手国等との交流を推進し、町内の中学生の海外派遣やホームステイの実施、各国の中学生が参加するリーダーシップキャンプへの参加等を実施する。また、東京 2025 デフリンピックにおけるマレーシアのホストタウンとなったことを契機として、スポーツや文化交流を通じ、共生社会の実現を目指す。

○誰もが自分らしく活躍できる環境づくり

年齢、性別、国籍や障がいの有無等を問わず、誰もが交流できる場を確保するとともに、能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる環境やつながりを持って支え合うコミ
ュニティづくりを進める。また、他領域間（福祉・農業・地方経済・観光等）の連携を
推進する。

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（４） 持続可能なまちづくり
ＳＤＧｓの理念を踏まえたまちづくりを推進し、時代に合った地域づくりや多様な主体による連携と多様なレベルにおけるまちづくりを促進させるとともに、住民の積極的なまちづくりへの参加を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
ＳＤＧｓ認知度（住民意識調査）
将来生まれてくる世代のために、良い環境や文化を残したいと思うか（住民意識調査）

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

71.1％

92.0％

58.1

58.9

（偏差値）

（偏差値）

○ＳＤＧｓの普及啓発


将来世代に渡って持続可能な世界を保っていくため、ＳＤＧｓの普及促進活動の展開
や、地域の企業・金融機関等の多様なステークホルダーによる官民連携の取組を活発化させる。

○みよしフォレスト・シティ構想の推進
・町の特性となる世界農業遺産に認定された落ち葉堆肥農法を支える畑や平地林等の豊かな自然環境を維持・保全するとともに、立地や特性を活かしたコンパクトで生活の利
便性を向上させるスマートなまちづくりを推進する。また、再生可能エネルギー等の導入拡大・活用推進と省エネルギー化を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組
んでいく。

○未来につなぐ自然環境
・ 都市近郊における町の豊かな自然環境は、地権者やボランティア団体等により維持管理
され、大きな魅力となっている。この魅力を継承するため、緑・農と調和したまちづくりを進めるとともに、町内外に広く価値を発信し、多くの支援の下で循環的に継承する仕組みを構築する。

16

５. デジタル実装の基礎条件整備
本戦略における４つの基本目標を加速・深化させ、地方の社会課題を解決するため、デジタル技術やデータを活用する。そのため、地域におけるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成を図るとともに、デジタルデバイドの解消や情報の多角的な発信強化等、誰一人取り残さないための取組を推進する。
（１） 行政サービスにおけるデジタル基盤の整備
マイナンバーカードの普及に伴い、行政手続のオンライン化をはじめ、行政サービスにおける利活用を推進する。また、行政が有するデータのオープン化によって、安心して便利に暮らせる町の実現を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

63.9％

100.0％

電子申請対象手続数

58150

電子申請利用件数

3,401 件6,000 件

50.0

52.6

（偏差値）

（偏差値）

マイナンバーカードの普及率

デジタルで諸手続を行ったか（住民意識調査）○行政サービスのデジタル化

書かない・行かない窓口の実現に向けた窓口環境整備やオンライン申請手続きの拡充を図るとともに、行政からの通知物を届ける郵送ＤＸサービス等、マイナンバーカードと連携したシステムの導入を進める。

○生活を支えるデジタル技術の活用


行政が保有する各種行政情報のオープンデータ化を図り、インターネットを介した利用しやすい情報公開サービスを提供する。また、公共施設の利用におけるデジタル技術の導入や、行政サービスにおけるアプリケーションの利活用等、暮らしの利便性向上を促進する。

○新たな働き方・地域活動への支援コロナ禍を経て、働き方や地域内の様々な活動等において、リモート環境の活用が普及している。こうした中で、未来創造拠点をはじめとする公共施設におけるコワーキングスペースや Wi-Fi 環境の整備を進め、つながりやすい地域づくりの実現を目指す。

17

（２） 地域ＤＸの促進
デジタル技術の導入による、地域のつながりの創出、デジタル技術に対応する人材育成や地場産業における新たなビジネスへの拡大等、様々な効果を期待し、各分野における調査や研究を進め、地域のＤＸを促進する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

基準値（令和４年）
40 事業者

ふるさと納税制度協力事業者数（令和５年度）「わが街ポータルみよし」への投稿数
授業においてタブレットをほぼ毎日活用している児童生徒の割合（ＧＩＧＡスクール構想に関する調査）目標値（令和９年）
50 事業者

41 件

900 件

小学校 65.2％

小学校 80.0％

中学校 90.0％

中学校 95.0％○ふるさと納税制度を通じた事業所活動の発展

ふるさと納税の返礼品の取扱いにおいてＥＣ（電子商取引）の仕組みを活用した取引が主体となっていることから、事業所の新規参入を支援し、さらなるＥＣへの対応の促進を図る。また、地域経済の発展につなげるため、事業者の特色によるＮＦＴ（非代替性トークン）を活用した新たなビジネス機会を創出について研究を進める。

○多様な主体との連携におけるデジタル技術の活用

多様なまちづくりの主体を創出するため、情報交換や交流の場となるインターネットを介したプラットフォームの構築を検討する。

○農業・観光分野におけるデジタル技術の活用


農業の成長産業化を加速化させるため、様々なデータ活用やデジタル技術を活用した
農業経営の効率化に向けた支援を検討するとともに、観光分野における周遊を促すデ
ジタルツールの活用や情報発信等におけるＳＮＳ、アプリケーション活用等、デジタル技術の活用を踏まえた施策の検討を進める。

○ＩＣＴ教育の推進

これまで、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒の１人１台のタブレット配布を行い、コロナ禍におけるオンライン授業にも対応する電子黒板等の電子教材の導入が進められるとともに、教職員の業務において校務支援システムによりＤＸ化を図ってきた。こうした教育環境におけるＤＸ化を活用し、特色ある教育により将来のデジタル人材の育成に取り組む。

○新たなコミュニティの形成


自治会加入率の低下が課題となる中で、官民連携による地域情報発信ツール「わが街ポータルみよし」を活用し、新たなコミュニティ形成の実現に向けた検討を進める。

18

（３） 誰一人取り残さないための取組
デジタル技術の導入は、今後の少子高齢化社会における課題の解消にも活用が期待される一方で、生活の変化における格差を生み出さないための対策が必要となる。デジタル技術の活用と対策により、誰一人取り残さない社会の実現に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標
行政情報の公開や提供の満足度（住民意識調査）

基準値（令和４年）

目標値（令和９年）

23.4％

28.0％

27.2％

34.0％

町政や町の行事などについて町ホームペー
ジ・ＳＮＳから情報を得ている割合（住民意識調査）○デジタルデバイドの解消


ＤＸを推進する中で、デジタル技術が利用できない格差の解消に取り組み、わかりやす
い利用方法によるサービス提供、情報機器等の操作教室や情報の多角的な発信強化等の対策を進め、誰一人取り残さない暮らしやすい地域を目指す。

○地域内における孤独・孤立対策

地域における孤独・孤立への対策として、各種情報発信や支援制度につなげるため、情報へのアクセス方法、見守り体制や多様化・複雑化する相談等においてデジタル技術を活用し充実を図る。

○コミュニケーションツールの活用

行政窓口における障がい者や外国人等へのわかりやすい情報提供や相談環境を整備し、
地域共生社会におけるコミュニケーションの円滑化を図る。

19

20

資

料

21

資料１

三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員名簿（順不同・敬称略）
氏

名

所

属

1

会長

朝倉 はるみ淑徳大学 観光経営学科教授

2

職務代理

田村 五九男商工会

3委員

長谷川 清行

農業委員会 委員長

4

委員

安藤 豪

埼玉りそな銀行 鶴瀬支店支店長

5

委員

島村 穣

埼玉縣信用金庫 三芳支店支店長

6

委員

柏倉 猛

株式会社ジェイコム埼玉・東日本東上局長

7

委員

山﨑 百惠

公募委員

資料２

審議会

諮問文
三芳政発第１３７号
令和５年１１月１日

三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会長 様

三芳町長

林

伊 佐 雄

三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（諮問）
三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたり、三芳町まち・ひと・しごと創生
総合戦略審議会条例第２条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

22

資料３

審議会

答申文
令和６年３月２２日

三芳町長 林 伊佐雄

様
三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会会長

朝倉 はるみデジタル田園都市国家構想実現に向けた三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について（答申）
令和５年１１月１日付け三芳政発第１３７号で諮問のあった標記の件について、慎重に審議を行った結果、人口ビジョンに基づく本戦略を妥当であると認めたので、ここに答申します。
なお、本戦略の目指す地域ビジョンの実現に向け下記事項に十分留意し、社会の情勢を勘案しながら計画推進に努められるよう要望します。
記１.

全国的に人口減少が進む中、人口ビジョンの将来展望に向けて長期的な視点を持ちながら、町の立地環境を活かした企業誘致・留置の推進、雇用の創出、人口増加、地域の活性化等に積極的に努めること。

２.

緑豊かな自然環境、世界農業遺産に認定された「武蔵野の落ち葉堆肥農法」や各種イベント等、町の魅力を磨き、それを積極的に発信することで、交流・関係人口の創出・拡大に努めること。

３.

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえられるよう、出会いの場の提供、子育て環境や教育の充実を図り、「子育てするなら、みよし」を実感できる町の実現に努めること。

４.

共創のまちづくりを推進し、多様な主体と連携することで、地域の活性化に努めること。また、すべての世代が快適に暮らせるよう、歩道・道路・公共施設の整備や交通の利便性向上に努めること。そして、すべての人が生涯にわたり活躍できるよう、共生社
会の実現に努めること。

５.

本戦略の４つの目標達成を加速化させるため、デジタル技術を積極的に活用し、社会課題の解決に努めること。また、デジタル化を進める中においても、デジタルデバ
イドの解消や情報発信方法の工夫により、誰一人取り残さない取組に努めること。

23

資料４

三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例

平成２７年３月３１日
条例第２号
（設置）
第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条第１項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定等のため、三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問により、次の事務を所掌する。
(1) 総合戦略の策定に関すること。
(2) 総合戦略の成果の検証に関すること。
(3) 総合戦略の見直しに関すること。
(4) その他総合戦略の策定等に関し必要な事項（組織）第３条 審議会は、委員１０人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

24

（会長）
第５条 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議会の調査権限）
第７条 審議会は、必要があると認めるときは、職員その他の関係者に対し、出席を求
め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（調査審議手続の公開）
第８条 審議会の調査審議の手続は、公開する。ただし、当該手続の内容により非公開とすることが適当と認めるときは、審議会は、会議に諮り、公開しないことができる。
（答申の公表）第９条 審議会は、答申をしたときは、答申の内容を公表するものとする。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
第２条 この条例の施行後最初に委嘱される審議会の委員の任期は、第４条第２項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。

25

資料５

第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況

第２期三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績評価指標（ＫＰＩ）について、
以下のとおり集計を行った。
１．重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況( )は、各種調査により算出された最も新しい数値であり、令和4年度の数値ではない
基準値（平成30年度）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

目標値
（令和6年度）541事業所（平成26年）-

518事業所（518事業所）→

332事業所（平成26年）-

315事業所（315事業所）→

認定農業者数

116人

117人

129人

131人

120人

協働事業連携団体数

25団体

0団体

14団体

5団体

30団体

観光入込客数

82,240人

6,487人

9,135人

10,202人

110,000人

68.7%

80%

重要業績評価指標（KPI）
第二次産業

事業所数

卸・小売業事業所数

町への愛着度（住民意識調査）

64.4%

-

66.7%
（速報値）

年間婚姻届出数

103

90

103

85

120

「安心して妊娠・出産・育児ができる環境整備」満足度（住民意識調査）

24.2%

-

22.0%
（速報値）

22.0%

30.0%

ICTを活用して指導できる教員の割合（第2期三芳町教育振興基本計画）

73.2%

77.2%

85.3%

88.8%

90.0%

全国平均を上回る領域（全国学力・学習状況調査）

1/4教科

1/5教科

2/6教科

2/6教科

4/4教科

小学6年生

小学6年生

小学6年生

小学6年生

小学6年生

76.5%

77.30%

79.5%

72.1%

90.0%

中学校3年生中学校3年生中学校3年生中学校3年生中学校3年生74.9%

72.40%

64.7%

60.1%

90.0%

-

10ヶ所

14ヶ所

17ヶ所

20ヶ所

公共交通整備についての満足度（住民意識調査）

15.2%

-

18.0%
（速報値）

18.0%

20.0%

体育施設の利用率

49.4%

54.0%

58.0%

57.4%

60%

-

75.8%
(令和５年度）

80.0%

普段（月～金）読書をすると回答した
児童生徒の割合（第2期三芳町教育振興
基本計画を元に算出）
歩道整備箇所

定期的に健（検）診を受けている人の割合（三芳町食に関する意識調査）

73.6%

-

芸術文化関連事業数

80件

21件

24件

54件

85件

就業率

53.9%

-

51.9%

(51.9%)⤴

よりよい地域をつくっていく雰囲気や土壌があると思う人の割合（住民意識調査）※令和4年度住民意識調査から設問を下記のとおり変更①「いざという時に助け合う雰囲気がある」と思う人の割合②「町内の人が困っていたら手助けをする」と思う人の割合

44.0%

-

①41.9%②64.9%（速報値）①41.9%②64.9%-

外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思う中学３年生（全国学力調査）

64.2%

-

71.8%(外国)(R5調査)

70.0%

71.1%
（速報値）

71.1%

60%

SDGs認知度

-

-

26

資料６

用語集

あ
アウトリーチ活動

オープンイノベーション
かガーデンツーリズム

関係人口
合計特殊出生率

交流人口
コーホート要因法

合計特殊出生率

コワーキングスペース

さ
シェアリングモビリティ
ステークホルダー
スーパー・シティ

世界農業遺産公共的文化施設などが行う地域への出張サービス。プロのアーティストを地域の学校や福祉施設等に派遣してワークショ
ップ、ミニコンサートなどを行う普及活動。
革新や改革を促進するため、積極的に外部の技術やアイディア等を積極的に取り入れ、新たな発想を生み出すこと。
複数の庭園がテーマのもとに連携することで、より個性を際立たせ、それぞれの良さを発揮できるように磨き上げを図り、魅力的な体験や交流を創出するもの。ガーデンツーリズム登録制度（庭園間交流連携促進計画登録制度）は各地のガーデ
ンツーリズム計画を積極的に支援するため、国土交通省が創設したもの。
交流人口や定住人口でもない、地域と多様にかかわる人々を指す。
15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
その地域に訪れる人々のこと。その地域に住んでいる人（定住人口）に対する概念。
男女・年齢別のある人口を基準として、出生・死亡・移動に関する将来の仮定値を当てはめて将来人口を推計する手法のこと。
15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
独立して働く個人が、机・椅子・ネットワーク設備などの実務環境を共有しながら仕事を行う場所。月極や時間制で借りる形式のものが多いが、利用者同士の積極的な交流や共働といったコミュニティ形成を促すという点において、従来のレンタルオフィスとは異なる。
個人が車両を所有するのではなく、共有（シェア）することを原則とするモビリティのこと。
行政・企業・NPO 等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指し、日本語では「利害関係者」という。
AI 等の先端技術を生活全般に活かし、住民が参画し、住民目
線で、2030 年頃に実現される未来社会を先行実現することをめざすもの。スーパー・シティプロジェクトでは、住民や事業所とともに、地域の特長を活かし、住民一人ひとりが日常を心豊かで安全・安心、快適に暮らせる「持続可能なまちづくり」を将来にわたって実現していく取組を推進する。
社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物
多様性等が相互に関連して一体となった、世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域（農林水産業システム）であり、国際連合食糧農業機関(FAO)により認定される。

27

ゼロカーボンシティ

た地域共生社会昼夜間人口比率

デジタル・シティズンシップ
教育

デジタルデバイド
デジタル田園都市国家構想

東京 2025 デフリンピック

はバリアフリー
フォローアップ
フレイル

まみよしフォレスト・シティ構
想

民間デベロッパーやユニバーサルデザイン

わわが街ポータルみよし

ワーク・ライフ・バランス

環境省では、「2050 年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしている。
制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が自分のこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしといきがい、地域をともに創っていく社会のこと。
常住人口（夜間人口）100 人あたりの昼間人口の割合で、100を超えると通勤・通学人口の流入超過、100 を下回ると通勤・通学人口の流出超過を示している。
若者が効果的なデジタル・シティズン（デジタルツールを用いて責任ある市民として社会に参加するための知識や能力を身に付けた人）になるために必要な能力を身に付けることを目的とした教育。
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。
デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現すること。
正式名称は「第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京
2025」。国際的な「ろう者のためのオリンピック」のことで、
4 年に一度、夏季大会と冬季大会がそれぞれ開催される。
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味。
事柄を徹底させるために、あとあとまでよく面倒をみたり、追跡調査をしたりすること。
病気ではないけれど、年齢とともに、筋力や心身の活力が低
下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のこと。
人々が安心して暮らし、ともに支えあい、生きがいと誇りをもち、輝くことのできる農と緑の田園都市の実現をめざした構想。緑のネットワークプロジェクト・アグリプロジェクト・スーパーシティプロジェクトの３本柱で構成されている。
資本の大きな不動産会社、大規模な土地開発業者のこと。
年齢・性別・国籍・個人の能力に関わらず、一人ひとりの多様性が尊重され、あらゆる場面で社会参加できる環境を整えること。
官民連携事業で実施され、住民・事業所・行政からのイベン
ト情報、おすすめ情報、求人情報等が一同に集まったポータ
ルサイト。
仕事と生活の調和の意。働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き28

方のこと。
Ｄ
ＤＸ

Ｅ
ＥＣ（電子商取引）
Ｇ
ＧＩＧＡスクール構想

Ｉ
ＩＣＴ
Ｋ
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
Ｎ
ＮＦＴ（非代替性トークン）
ＮＰＯ

Ｐ
ＰＤＣＡサイクル

Ｓ
ＳＤＧｓ

ＳＮＳ

Society5.0

デジタル（Digital）と変革を意味するトランスフォーメーション（Transformation）により作られた造語の略。デジタ
ル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビ
ジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念。
Electronic Commerce の略であり、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行うこと。
児童生徒 1 人につきパソコンやタブレット等の情報端末を 1台配備し、ＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れた新たな教育を実現する構想。
「ＧＩＧＡ」は「Global and Innovation Gateway for All」の略で、「すべての児童生徒にグローバルで革新的な扉を」という意味が込められている。
Information and Communication Technology の略であり、情報通信技術のこと。情報・通信に関する技術の総称。
Key Performance Indicators の略で、目標の達成度を評価するための主要な評価指標のこと。
Non-Fungible Token の略で、複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ、またその技術のこと。
Non-Profit Organization の頭文字をとった言葉であり、「非営利組織」や「民間非営団体」と訳される。株式会社等「営利」を目的とする組織とは異なり、営利を目的としない組織のことを指す。
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４
段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する仕組み。
Sustainable Development Goals 略。2015 年 9 月の国連サミットにて全会一致で採択された「持続可能な開発目標」で、2030 年を期限とする世界共通の 17 の目標を設定している。
Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）」の略。インターネット上のコミュニティサイトのこと。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会。（「科学技術イノ

29

ＳＴＥＡＭ教育

ベーション総合戦略 2016」（平成 28 年 5 月 24 日閣議決定）」）科学（Science）
・技術（Technology）
・工学（Engineering）
・
芸術（Art）
・数学（Mathematics）の頭文字を組み合わせた造語。この５つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念のこと。

30