住宅金融支援機構について

平成 30 年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、事務又は事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性及び透明性を確保し、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 30 年度独立行政法人住宅金融支援機構
調達等合理化計画を次のとおり定める。
１．調達の現状及び要因の分析（１）機構における平成 29 年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は951 件、契約金額は 485 億円である。また、競争性のある契約は 887 件（件数割合：93.3％）、474 億円（金額割合：97.9％）であり、競争性のない随意契約は 64 件（件数割合：6.7％）、10 億円（金額割合：2.1％）である。
平成 28 年度と比較し、競争性のない随意契約が件数金額ともに増加した（件数は 30.6％の増、金額は 22.6％の増）が、主に事務所賃貸借の更新（件数は 10件の増、金額は 1.2 億円の増）に係る契約によるものである。
表１ 平成 29 年度の機構の調達全体像（単位：件、億円）

平成 29 年度
件数
金額（18.2％） （33.7％） （20.2％） （35.8％）
167
168.1
192
173.2

競争入札等

比較増△減
件数
金額

（15.0％）
25（3.1％）
5.2

企画競争・（76.5％） （64.7％） （73.1％） （62.1％） （△ 1.0％） （△ 6.8％）
公募702322.9695
300.9△7△ 22.0
競 争 性 のある （94.7％） （98.3％） （93.3％） （97.9％）（2.1％） （△ 3.4％）
契約（小計）
869
491.0
887474.1
18△ 16.9競 争 性 のない
随意契約
合 計

（5.3％） （1.7％） （6.7％） （2.1％） （30.6％） （22.6％）
498.4
6410.4151.9（100％） （100％） （100％） （100％）
918
499.4
951
484.5（3.6％） （△ 3.0％）
33△ 15.0（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対平成 28 年度増減率である。

表２ 平成 29 年度の機構の一者応札・応募状況
平成 28 年度

件数

２者以上１者以下
合 計

金額（単位：件、億円）

平成 29 年度

件数

金額

比較増△減件数

金額（96.1％） （77.6％） （95.0％） （74.7％） （1.0％） （△ 7.2％）
834
381.2
842353.88△ 27.4（3.9％） （22.4％） （5.0％） （25.3％） （29.4％） （9.5％）34109.744120.1
1010.4（100.0％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）
868
490.9
886
473.9

（2.1％） （△ 3.5％）
18△ 17.0２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）

５．自己評価の実施

調達等合理化計画の自己評価は、当該事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、調達等合理化計画に基づき、当該事業年度の終了後に実施する。自己評価の結果は主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣の評価を踏まえ、調達等合理化計画の策定等に反映させる。

６．推進体制（１）推進体制
この計画に定める各事項を着実に実施するため、財務企画担当役員を総括責任者とし、その指示に基づき、この計画の策定、実施状況の管理及び自己評価を行い、調達等の合理化に取り組む。また、契約担当部署は、定期的に実施状況を総括責任者及び副総括責任者に報告する。
総括責任者
財務企画担当役員
副総括責任者 財務企画部長・財務企画部会計事務管理室長
担当部署
財務企画部会計事務管理室会計グループ（２）契約監視委員会の活用
契約監視委員会は、この計画の策定時及び自己評価時に点検する。また、理事長が定める基準（新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募）に該当する個々の契約案件を事後に点検し、その審議の概要を公表する。

資料編

１ の調達の現状及び要因の分析を含む総合的な検討の結果を踏まえ、新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募の両分野において、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努める。
（１）新規の競争性のない随意契約
競争性のない随意契約は、これまでの取組により真にやむを得ないものに限られており、平成 29 年度は平成 28 年度よりも件数金額ともに増加した（件数割合：5.3％→ 6.7％、金額割合：1.7％→ 2.1％）が、全独立行政法人の平均（件数割合：20％、金額割合：17.5％（総務省において公表されている直近（平成 26年度）の全独立行政法人の平均））を下回る水準である。
また、公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進するため、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会（以下「契約監視委員会」という。）で点検を受けたことがない類型の随意契約を締結する場合は、機構内部に設置された総括責任者を財務企画担当役員とする契約審査委員会（以下「契約審査委員会」という。）で事前に審査し、契約監視委員会で事後に点検する。
【随意契約の理由の妥当性及び競争性のない随意契約の割合（全独立行政法
人の平均（総務省において公表されている直近の実績値）を上回らないこと。）】（２）一者応札・応募
平成 29 年度は、平成 28 年度よりも件数金額ともに増加（件数割合：3.9％→ 5.0％、金額割合：22.4％→ 25.3％）したが、全独立行政法人の平均（件数割合：36.3％、金額割合：32.7％（総務省において公表されている直近（平成 26 年度）の全独立行政法人の平均値））を下回る水準である。
また、公正性及び透明性を確保した上で、競争性を保った調達を推進するため、引き続き、次の①から⑧までの改善方策に取り組み、各取組結果を契約監視委員会で事後に点検する。【各改善方策の妥当性】① 電子入札の積極的活用② 参加要件の精査③ システム改修案件の設計図書等の事前の閲覧④（機構の競争参加資格に加え）国の競争参加資格の対象化⑤ 資格等級の柔軟な対応⑥十分な公告期間及び準備期間の確保⑦入札に参加しなかった事業者からの事後の聴き取り⑧複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、かつ、今後も継続が見込まれる案件に係る公募への切替えの検討及び実施

住宅金融支援機構の業務（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対平成 28 年度増減率である。

４．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結する案件は、原則として契約審査委員会にあらかじめ付議し、独立行政法人住宅金融支援機構会計規程（平成 19 年住機規程第 35 号）に定める「随意契約によることができる事由」との整合性及び競争性のある調達の実施の可否の観点から審査を受ける。
ただし、契約締結までにあらかじめ契約審査委員会の審査を受ける時間的余裕がない場合又は明らかに競争性のない随意契約を締結せざるを得ないと認められる場合は、契約締結後に契約審査委員会に当該契約の内容を報告する。【随意契約の理由の妥当性】（２）不祥事の発生の未然防止のための取組
調達に関する不祥事の発生を未然に防止するため、引き続き、次のとおり取り組む。
なお、機構では、違反行為の防止等を目的として、通報等を受け付けるための窓口を設置するなど内部統制を有効に機能させる態勢を構築している。
【各取組の実施状況】① 契約担当部署（財務企画部会計事務管理室をいう。以下同じ。）は、あらかじめ全ての調達案件を点検する。
（参考）
平成 20 年度に契約事務に対する管理体制を強化するため会計事務管理室及び会計事務管理室長を設置した。
また、平成 24 年度に、支店毎に行っていた契約事務を会計事務管理室で一元化して行うこととし、均質な事務処理、業務の効率化等を図っている。
② 契約担当部署は、調達に関する事務処理マニュアルを作成し、引き続き調達担当部署の職員を対象とした定期的な研修を行う。この研修では調達に関する手続の理解の定着状態を調達担当部署の職員間で確認させるとともに、研修後のアンケート調査等を踏まえ研修計画を見直す。また、契約担当部署
は、この研修においても、３の (3) の尊重すべき諸施策の内容を調達担当部署の職員に周知する。
③ 契約担当部署は、各調達担当部署が入札談合に関する情報を把握した場合で、契約担当部署が調査を要すると判断したときは、公正取引委員会に通報した上で、必要な調査を行う。契約担当部署は調査結果を公正取引委員会に報告し、談合があったと認められる場合は契約解除等必要な措置を講じる。
なお、機構の役職員が官製談合による違反行為等を行った場合又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合には、直ちに調査、報告等の対応を行わなければならないことを、調達担当部署の職員に周知・徹底する。

コーポレートガバナンス（２）機構における平成 29 年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 44 件（件数割合：5.0％）、契約金額は 120 億円（金額割合：25.3％）である。
平成 28 年度と比較し、一者応札・応募による契約件数金額ともに増加した（件数は 29.4％の増、金額は 9.5％の増）が、主に大規模なシステム関連の一者応札案件（１件、96 億円）が発生したことによるものである。

適正かつ合理的な調達を目的として、主に次の取組を継続的に行う。【各取組の実施状況】（１）契約審査委員会の活用
予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件は、原則として、あらかじめ契約審査委員会の審査を受ける。
（２）適切な予定価格の設定市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定する。
（３）調達に関する施策の尊重及び周知官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 ( 昭和 41 年法律第 97号）に基づき中小企業の受注機会に配慮するほか、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた年度方針等を調達担当部署の職員に周知する。

トピックス

平成 28 年度
件数
金額

３．継続的取組事項（【 】は評価指標）

７．その他

調達等合理化計画、自己評価結果等を機構のホームページで公表する。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合は、調達等合理化計画を改定する。

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