研究No.0721

災害時におけるすまいの移行過程のジェンター格差
一阪神・淡路大震災を事例として一主査近藤民代*1
委員葛西リサ*2

社会的・文化的な位置づけの差異であるジェンダーによって、災害による被害や復興過程で男女の格差が生じる。本研究は、阪神・淡路大震災における従前住宅の脆弱性、住宅被害、避難行動、すまいの移行、居住ニーズにおけるジェンダー格差を既存の社会調査および独自のインタビュー調査などによって解明している。結論として、平時における母子世帯の住宅の脆弱性カミ阪神・淡路大震災における住宅被害の実態に直結している点、母子世帯と子育て世代の核家族と比較ずると、親類の近さや子供の通学などが居住地選択に大きな影響を与えている点を明らかにし、被災者の住宅を核とした地域生活空間を継承できるような施策が求められていることを指摘した。

キーワード1)脆弱1生,2)避難行動3)家族類型,4)ジェンダー,5)阪神・淡路大震災,6)災害復興公営住宅

ASTUDYONGENDERGAPONRESIDENTIALMOVEMENTANDHOUSINGREGOVERYPROCESS‑ACaseStUdyonGreatHanshinEanhquake(1995>ww

Ch,TarniyoKondo
Mem.LisaKuzunishi'lhisstudyexar血es血egendergapof曲emb助ofhous血ghous血gmovemen伽dMnge舳鴫ormentneedsinGreatHanshinB瑚uake(1995).hlconclusion,singlemotherhouseholds'needsfbrhousingareproXimityoftheirhousingtotheirrelativesandschoolfbrthekch且dren,com圃舳o出erfatnilytype.It盤sig面canttomairitainpeoples'localenvironmentcommunity舳acoreof出eirhous血gindisasterrecovery
processtoassisttheirresiHencytorebu且dpeoPles'socialandhousing
1.研究の背景と目的

興の遅れなどがある2)。わが国では、国の第2次男女共

1.1研究の背景

同参画基本計画(2005年)に「防災、災害復興」分野

多様な世代、家族構造、生活様式などによって異なるが新たに組み込まれ、国連防災世界会議の「兵庫行動枠

居住ニーズに対応できる地域生活空問を形成していくこ

組2005‑2015」でも、「すべての防災政策や計画作成、とは、災害後に限らず、平時の住環境再生に求められて意思決定過程に女性が参画し、女性の視点を導入する」

いる大きな課題である。地震災害時においては、住宅被とし、ようやく防災分野における女性の参画と災害時の害を受けた被災者は、それに伴う従前居住地からの移転配慮が重要であることが確認されるに至っている。

や住宅再建だけではなく、災害前の平時のくらし、仕事、

コミュニティの継続などの総合的な面において多くの復1.2研究の目的
家族類型別に住まいや居住ニーズをとらえ、各々がも興課題に直面することになる。

一般に、社会的な脆弱性が大きい地域や人間が、災害

つ脆弱性を明らかにすると同時に、彼らの回復力に着目

によって大きな被害を受け、その後の仕事、住宅などをして住まい支援策のニーズを明らかにすることが本研究含む生活の回復において格差がでることは多くの既往研のテーマである。研究対象としては、家族類型別に見て究によって指摘されているi)。特に、社会的・文化的な経済力が最も低く、就労と育児の両立のため居住地ニー位置づけの差異であるジェンダーによって、災害によるズが極めて限定的な母子世帯に着目し、その他の家族類被害の程度や復興過程でうける男女の格差がつけられる。

型と比較しながらその特徴を解明している。研究の目的

災害のジェンダーへの影響は、女性の経済的不安定、労は、以下の二点である。

働負荷の増大、労働環境の悪化、経済損失による生活復第ユに、災害による死者発生の性別による差異とその*1神ノ・大学大学院1:学研究科・准教授(当時人と防災未来センター・k任研究員)*z大阪llパ1.大学都ll∫研究プラザ・GCOE研究員
一191一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

社会的構造・要因を考察し、ジェンダーによる災害への

2)外部支援者に対するインタビュー調査(2008)

脆弱性を明らかにする。阪神・淡路大震災に特化するだ

阪神・淡路大震災時に生じた女性問題に取り組んだ個けではなく、それ以外の先進国における大規模都市災害

人/団体に対して、当時の女性や母子世帯が生活再建にのジェンダーによる死者発生についてもその傾向を整理

おいて直面した課題などに関するインタビュー調査を実することによって、阪神・淡路大震災の特殊性と一般性施した。具体的には、女性相談事業を実施したNPO法を明らかにする。第2に、母子世帯のすまいと生活再建

人ウィメンズネット・こうべ代表正井礼子氏、神戸母子

過程と性差による影響について明らかにする。特に、仮寮母子相談員(当時)岡本由美氏、宝塚市母子相談員

住まいから安定した住宅への移行期に着目し、年齢、性(当時)松原裕子氏などである。

別、家族類型などの因子が与えた影響について分析する。
「ジェンダー格差」の実態を明らかにするためには、母

3)兵庫県発行の母子世帯等実態調査(1997)

子世帯の住宅被害やすまいの移行だけに着目していても兵庫県福祉部が、震災後の兵庫県内(神戸市、姫路市

その特徴は浮かび上がってこない。本研究では災害復興を除く)における母子世帯、父子世帯の生活実態を調査

公営住宅調査において、母子世帯を含めた家族類型ごとしたものである3)。調査客体数は母子世帯(4,302世に比較を行うことと同時に、家族類型以外にも、年齢、

帯)、父子世帯(634世帯)である。本研究に関連する

性別などが避難行動、居住ニーズに与えた影響を分析す

項目としては、大震災による仕事への影響、住宅所有関る。本研究において「住宅」を中心に据えて分析をする係、住宅被害の状況である。

理由は、平時においても災害時においても人間の生活基盤となるのは住宅であるためである。阪神・淡路大震災

4)宝塚市調査(阪神淡路大震災時の母子世帯の住宅被害

からの生活復興に際して被災者がとった行動は次の災害などに関する調査)(1995)

場面でも別の形で発現するはずであり、この教訓を生か

阪神・淡路大震災時の母子世帯の状況を捉えたものは、した住宅再建支援策や災害復興公営住宅のあり方に活か

当時、宝塚市母子相談員であった松原氏が震災時の母子すことが可能となる。本研究は、被災者の死亡・生存→の実態を記録する目的で実施した宝塚市を対象にして実従前の住宅の状況→住宅被害→避難行動から安定居住へ施した調査がある4)。本調査は児童扶養手当の現況手続

のすまいの移行、という項目ごとに章を構成している。

き(1995年8月7日〜8月15日)のために宝塚市福祉事務所に来所した母子世帯を対象に実施された。このほ1.3研究の方法

か、一般世帯、生活保護世帯、母子世帯別住宅被災状況

本研究は1)阪神・淡路大震災における母子世帯を対(全数)にっいては、一般世帯の数字を宝塚市が、母子象にして行った独自のインタビュー調査(2008)、2)

世帯及び生活保護世帯の数字を宝塚市及び宝塚市福祉事

震災当時の女性問題の解決に携わった支援者や有識者に

務所厚生課が集計している。

対するインタビュー調査(2008)、3)兵庫県発行の母子世帯等の実態調査(1gg7)、4)宝塚市の母子世帯を5)住宅・土地統計調査(平成5年と平成10年)の再対象にした住宅被害に関する既存調査(ヱ995)、5)住集計(以下ミクロデータとする)宅・土地統計調査(H5,H10)の再集計による分析、震災以前(平時)の兵庫県の母子、一般世帯の住宅事

6)阪神・淡路大震災における災害復興公営住宅入居者

情の検討については、総務庁統計局から試行提供されたに対して兵庫県が行った既存調査(2003)の再分析、学術研究のための政府統計ミクロデータ(平成5年、107)平時における母子世帯に対する居住実態とニーズに

年住宅・土地統計調査)を利用した5)。このミクロデー

関する既存研究の活用、などの複数の既存調査および独タは、全データの約1割が無作為抽出されたもので、か自のインタビュー調査とデータ分析に基づいている。以っ、地域カテゴリーは47都道府県区分という制約があ下で、各調査についての概要を示す。

る。このほか、提供された平成5年度調査では、世帯主の性別が明記されていないため、17歳以下の子を扶養

D阪神・淡路大震災における母子世帯を対象にして行っするひとり親家庭(6,371世帯)にっいて抽出し分析をた独自のインタビュー調査(2008)

進めた。更に、平成10年度では、対象の子の年齢カテ

1gg5年当時、母子世帯であった者6名に対するインゴリーが18才以下となり、平成5年度とは若干のずれ

タビュー調査を実施したm>。対象者は阪神淡路大震災がある。平成10年度から把握できる母子世帯総数は当時20歳以下の子を扶養し、かつ震災による住宅被害

5,727世帯であり、そこに父子世帯378世帯を加えたが半壊以上だった世帯に限定した。調査期間は2008年

6,105世帯が調査対象となる1i2)。本稿では、上記の点

5月〜9月である。

に留意しつっ分析を進めた。

一192一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

6)災害復興公営住宅入居者調査データ(2003)の再分析一を行ったEnarson(2005)においては、「人種とジェン

兵庫県内の災害復興公営住宅におけるコミュニティのダーはいずれも災害による被害や体験に大きな影響を与状況や生活復興感などについて、2003年に兵庫県がえるものであるが、両者は関係づけて検討がなされてい「災害復興公営住宅団地コミュニティ調査」を実施してない点に限界がある」と指摘しており、米国においてはいる6)。入居者が近隣、地域、周りの環境とどの程度コ

年齢、性別に加えて人種が災害における脆弱性に大きな

ミュニティ関係を結び、新しい日常への回復がどの程度影響を与える因子として位置づけられている11)。本研進んだのかを量的に明らかにすることを目的にして実施

究は住宅・±地統計調査を用いて住宅の脆弱性のジェンされたものである。本調査票の作成や分析にあたっては、

ダー格差をマクロで明らかにすること、ジェンダーとい人と防災未来センター研究部が実施しており、本稿ではう因子だけではなく年齢、家族類型など住宅被害や再建

そのデータを家族類型別に類型化し、再分析を行った。

に影響をあたえる因子に加えていること、大規模な社会【居住者調査の概要】

調査(N=17,079)を活用している点が主な相違点であ・調査方法:質問紙調査(調査員の各戸訪問による留置・回収る。

および一部郵送回収)

2.災害時の死者発生おけるジェンダー格差・調査対象:323団地・27,348戸

・調査時期:2002年10月〜2003年1月

国内外の災害における死者数は、世界の災害を扱って・実施状況:配布26,399票回収17,G79票(回収率64.7%)

いるものには、CenterforresearchonEpidemiologyof
Disasters(CRED)のEmergencyDisasterDatabaseやUN

7)平時における母子世帯の居住実態に関する既存研究

OfficefortheCoordinationofHumanitarianAffairs(2004‑2008)(OCHA)によるReliefWebなどのデータベースを活用す

平時の住宅事情については、葛西7)8)が大阪府および大れば調べることが容易である。しかし、男女別の死者

阪市を対象にして母子世帯の住生活実態を明らかにした、数のデータはすべての災害ごとに存在していないだけ

大阪府調査713)(2004)、大阪市調査14)(2005)の結でなく、男女別データが明らかなものとそうでないも果を活用する。具体的な調査項目は、現在、母子世帯にのも法則性はない。それを明らかにするには、各国のなった直後、結婚時の3期における、住宅事情(所有関災害報告などを一件ずつあたっていくしか方法がない

係、最低居住水準達成率、住居費負担率、職場、育児施状況にある。国内に限定すると、災害に関する被害を設までの距離)や住宅確保時の困難などである。

集約しているのは消防庁であり、それらは都道府県から報告される被害報において死者数、住宅被害数、土木施設被害などがまとめられているが、死者の男女別

1.4既往研究と本研究の意義
阪神・淡路大震災の災害と女性が直面した課題などに

データについては、存在するものとしないものがある。

関しては、女性支援団体「ウィメンズネット・こうべ」

大規模なものに限定したとしても、国内外の災害におが、災害時に女性が直面したニーズや性暴力・家庭内暴ける男女別の死者データは存在しておらず、災害の死力の被害の実態等を取りまとめたものがある9)。また相者発生におけるジェンダー格差を解明することは国内

川(2005)は、ジェンダーに配慮のない避難所生活、女外を問わず極めて困難な状況にある。

性の解雇率の高さなどを指摘しているIo)。しかし、こ阪神・淡路大震災は、発災時間が早朝という自宅居住

れらは客観的なデータ分析に基づいて女性の生活再建や率が高い時間であったことも含め、建物の被害によって死者の多さを説明できるものではない。本研究の目的で人的被害が発生したという被害構造が明確に示された災ある死者発生要因と住宅再建過程におけるジェンダー格

害事例である。そのため、居住していた住宅の状況(築差に関する報告は皆無である。阪神・淡路大震災による年数、構造、建設時期)などに大きく関係している。つ

被災者に関する既存研究は数多く存在するが、単身高齢

まり人々の社会的な脆弱性が顕著に表れたのであり、そ女性、未婚女性、母子世帯というカテゴリーを設定してれは全半壊世帯が対象となった災害公営住宅入居者の年分析したものもない。ここに本研究の新規性と価値があ

齢・収入・従前住宅の状況を見ても明らかである。阪る。また、欧米における災害と女性に関する既往研究で神・淡路大震災における、兵庫県内の直接死5,470名の代表的なものは、Enarson(1998)などがあるが、いずれも男女別の内訳をみると、男性2191人(40.1%)、女性

個別のインタビュー調査のみによって、災害時の脆弱性

3278人(5g.9%)と女性の死者数が男性よりも1000名

や生活再建における課題を指摘している。これらの限界も多い事実がある12)。年齢階層別に死亡者数を見ると、は、母子世帯や女性のみを対象にしたケーススタディを

ほぼすべての階層において、女性が男性を上回っており、行っている点と事例数が極めて限定的である点である。

更に、その格差は高齢になるに連れて拡大傾向にある。

災害とジェンダーに関する最も包括的な既往研究レビュ

但し、80歳以上の全国男女人口比を見ると、1:2で女一一193一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

性の割合が高く、このことが、高齢女性の死亡率を高め

緊急に避難する場合や「持家の名義が夫であるため」、ている一因であると考えられる。しかしながら、注目す「持家に留まってもローンが支払えない」、あるいはべき点は、年齢階層45歳〜54歳において死亡者数に男「安価な賃貸住宅を借り替えた」など様々である。離婚

女差が確認できることである。

前後の母子世帯の経済状況は特に不安定である。2006

阪神・淡路大震災以外の災害における死者の男女差を年全国母子世帯等調査によると約7割の母子世帯が離婚

みてみると、2004年12月24日に発生したインド洋大時に就業しているがその約半数が不安定なパート労働で

津災害では、女性の死者が男性よりも1.5倍から4倍もあり、正社員として就業していたものは3割弱という状多かったことが大きな特徴のひとつで、女性の脆弱性を況である。また、離婚時に就労していた者(7割)のう

浮き彫りにした。角崎(2007)は、同災害において女性

ち半数以上(55.0%)が収入面の不満を理由に転職をしの死者が多かった理由として、漁のため沖に出ていた男ている。こういった状況の中で、母子世帯が新たに持家性が多く、彼らは被災しなかったことの他、多くの女性を購入することは極めて困難であるといわざるを得ない。

が子供や老人の世話をするために家の中に残っていたこ

結果、母子世帯の多くは、さしあたり入居可能な民間借と、泳げない又は機に登れない女性が男性に比べて多い家や親族宅に依存することとなるのである。こういた住こと、妊娠中であったり、着衣の状態から速やかに避難

宅移動の結果、母子世帯の住宅所有関係は持家率が極端することができなかったりしたことなどを挙げているに低くなるのである。

13)。平時における社会的、経済的地位やジェンダーの不平等が、自然災害に対する脆弱性を高め被害状況に大きでは、震災以前、つまり平時のひとり親世帯の住宅事

情とは如何なるものであったのだろうか。

な影響をあたえることを示している。しかし一方で、米国メキシコ湾岸を襲った超巨大ハリケーン・カトリーナ

公63馬他フ

災害における死者の男女別データ14)をみると、男性953

擦潔603鶉熱畏借懇24.5鑑

一般世帯名、女性831名、不明109名であり、死者発生における3.O瓢公団3.15篭

ジェンダー格差は確認できない。同災害における死者発

生要因は、ハリケーンによる降雨と暴風による家屋倒壊と堤防決壊による家屋の倒壊・流出であり、ハリケーンからの避難行動、洪水に対する地域の脆弱性、家屋の強ひとり親32。7葛瀦発}硲藻408覧
0%20%40%60㌔80%looeo

度などが生死をわけている。既往研究などで指摘されているのは、ジェンダーという要素に基づく死者発生構造や被災状況の格差ではなく、人種に関係した所得・階層

図3‑1兵庫県のひとり親世帯と一般世帯の住宅所有関係
出典;平成5年「住宅統計調査」ミクロデータより作成

が被災状況に大きな影響を与えているという点である】5)16)。ここで留意すべきは、ジェンダー格差だけが災害における死者発生や被害状況を左右する要因ではなく、
ジェンダーを含めた人間の社会的属性・経済的属性などの総合的な因子と生死や被害状況の因果関係を求めるこ

図3.2は、平成5年のミクロデータを用いて一般世帯とひとり親世帯の借家の家賃を示したものである。これを見ると、ひとり親世帯の家賃額は一般世帯よりも低く、
震災前においては、7割のひとり親世帯が家賃5万円未
満の住宅に集中しているということがわかる。

とが重要である。

3.従前住宅の脆弱性

ここでは、住宅・土地統計調査のミクロデータの再集

10万円〜鑛

計と平時の母子世帯の住宅事情に詳しい葛西調査(2004、7〜10万円未満羅醗懸

2005、2006、2007)を参考にしつつ、阪神淡路大震災以5〜7万円未満̲

前の母子世帯の住宅事情について整理する。

3〜5万円未満̲

図3‑1は、平成5年のミクロデータを利用して、一般世帯とひとり親世帯の住宅所有関係を示したものである。

これを見ると、ひとり親世帯は一般世帯と比較して、持家の割合が低く、他方で、公営住宅を含む借家の割合が高くなっていることがわかる。この相違は何によるもの

ひとり親世帯
詔一般世帯

1〜3万円未満灘鍵灘灘難灘畿〜1万円灘懸難灘i
OO%100%20096300%400%

図3‑2平成5年兵庫県の母子、一般世帯の家賃

出典;平成5年「住宅統計調査」ミクロデータより作成なのか。葛西(2005)によると、母子世帯の多くは、母子世帯になる前後(母子世帯化前後)に転居する割合(7割強)が高い。転居理由は、借金や夫の暴力などで一194一

前掲の調査によると、借家居住者のうち、木造借家に居住するひとり親世帯の割合(25.8%)は一般世帯

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

(13.4%)よりも10%以上も高い。また、図3‑3は、住続いて、母子世帯の状況に目を転じてみよう。兵庫県

宅所有関係別に一般世帯とひとり親世帯の最低居住水準

母子世帯調査では、調査客体3,872世帯のうち全壊・達率を示したものである。全体的にみて、ひとり親世帯

75%、半壊・20.6%、一部損壊・53.8%であり、調査対の達成率は一般世帯よりも低く、民借家のそれは特に低象者の8割以上が何らかの被害を受けていることが明らい。

かとなっている。

また、表4.1はひとり親世帯と一般世帯の居住する住

97796

100%

894%1925%
83.490宅の建設年度を示したものである。

875%

80%

表4‑1兵庫県・ひとり親と一般の住宅建設年度

60%

兵庫県
40%

建設年度一般H5一般田0ひとりH5ひとりH10〜1950年8.4%4.0%3」%t6%2096

1951〜197021.服壌3.8踊29.7%16.7冤
1971〜199049.7鶉42.9錫62.6鶉5&8鶉

0%

19911.9%1.9%L3%1.6%

持家公営公団民借給与i全体

19921.7%1.8%0,4961.6%

ロひとり親0一般

19931.0%2.2%0.4%1.3%

図3‑3兵庫県一般世帯とひとり親世帯の最低居住水準達成率

1994〜1998一15.6%一16.3%

不詳15.8%17,8962.5%2.1%

出典;平成5年「住宅統計調査」ミクロデータより作成

出典;平成5年,10年「住宅・土地統計調査」ミクロデータより作成

大阪府/市の母子世帯の居住水準を明らかにした葛西(2007)においても、1)民間借家に依存する母子世帯

は最も多く、2)その家賃額は一般世帯よりも低いが、住居費負担率は約4割と高い。また、3)その最低居住水準達成率も大阪府30,7%、大阪市42.0%と極めて低い
ことが明らかになっている。

このような平時の住宅事情は、災害時の住宅被害と密接にリンクしていると考えられる。従って、上記のような劣悪な居住環境下にあったひとり親(主に母子世帯)
が震災リスクにより脆弱であるということが推測される。
これらのことを踏まえて、4章以降では、震災時の母子世帯母子世帯の状況を住宅被害や復興プロセスの点から解明する。

いずれのカテゴリーについても、1)】951〜1970年、1971年〜1990年に建設された住宅に居住している割合が高く、2)その割合は平成5年度調査から平成10年度
調査にかけて減少するという傾向を示す。更に、両世帯を比較すると、1)ひとり親では築年数のより古い住宅に居住する傾向が高く、2)平成5年調査から平成10年
調査にかけて、建設年度の新しい住宅に移行する傾向がある。この数字から、ひとり親世帯(主に母子世帯)の住宅被害の程度は一般世帯のそれよりも深刻であったのではないかと推察される。

このほか、宝塚市が母子世帯を対象にして独自に行った調査について検討する。これは、住宅被害の状況を母子世帯(760世帯)一般世帯(73,120世帯)、被保護世
帯(440世帯)別に集計している;)5)。表4.2を見ると、

4.阪神・淡路大震災における住宅被害

阪神・淡路大震災における住家被害は全壊104,gO6棟(186,175世帯)、半壊144,274棟(274,182世帯)、一部破損263,702棟の合計512,822棟と報告されている17)。
阪神・淡路大震災の被災者には、高齢の低所得者が多く、彼らは長屋や木造アパートなどの老朽化した低家賃

住宅の居住者であった。住宅倒壊の社会的要因の一つは、こうした老朽化した低質低家賃住宅市場の存在であったと指摘されている18)。神戸市全体の1995年1月1日現在の推計人数が1,520,365名であり、兵庫県南部地震による死者は4,484名と全体の0.29%である。これに対して、神戸母子世帯の全壊・半壊割合はいずれも一般世帯よりも高い。また、母子世帯の全壊割合は保護世帯よりも6ポイ
ント低いものの、全半壊の総計は保護世帯よりも5%高くなっている。では、なぜ、母子世帯の総住宅被害件数
は保護世帯よりも高かったのか。

表4‑2宝塚市における住宅被害状況
世帯数全壊半壊全半壊(計)
母子世帯760世帯95(12.5%)205(27.O%)300(39.5%)
全世帯73」20世帯5920(76%)14079(202%)19,999(278%)
生活保護世帯440世帯82(18.6%)70(159%)152(345%)

出典;宝塚市調査をもとに作成

市全体の被生活保護者22,484名に占める死亡者の割合は1.24%(278名)であり、全体と比べると4.3倍も死亡率が高いという事実がある。また、家屋被害に関しては、神戸市全体の全半壊率は39.4%であるのに対して被保護世

帯のそれは41.7%である(兵庫県,1996)。

本調査を実施した宝塚市母子相談員であった松原によると、公営住宅に居住する生活保護受給世帯の割合が高かったことが、保護世帯の住宅被害の軽減につながったのではないかとしている。宝塚市では震災によって被害

一195一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

を受けた公営住宅は皆無であり、その公営住宅に保護世あり、この計画が、「大量に且つ迅速に被災者に住宅を帯の4割が居住していだ}6)。この点については、宝塚供給できたことは事実であるが、住宅被害の実情は複雑

市における母子世帯の公営住宅率が不明であるため断言に錯綜する問題群を生み出しており、被災地には現実にできないが、1993年、1998年の兵庫県下のひとり親の住宅需給のミスマッチが生じている」と論じており、被公営住宅割合がそれぞれ17.3%、20.4%であっだ}・7)こ災者による選択を可能にする「複線型」供給計画の提案とを考えると、当時、宝塚市の母子世帯のそれが保護世を行っている。入居者募集においては、仮設住宅入居者帯並みであったとは考えにくい。よって、松原が指摘すと、高齢者・障害者・母子世帯等に対する優先措置がとるようにこれらの住宅被害程度の相違には公営住宅率のられた。檜谷(2000)は、災害復興公営住宅において、差が関係しているといえるだろう。

住宅交換の実績はごくわずかで、家族構成の変化に対応

このほか、母子世帯は生活保護の住宅扶助額よりも更できていないことを指摘している。ここで重要なのは、に低家賃で低質な住宅に居住していたため、より大きな

このような住宅間取りのミスマッチだけではなく、従前被害を受けたということも考えられる。前節でみたよう住宅地からの移動、それに伴う災害前における"地域生に、震災以前、母子世帯の7割が生活保護の住宅扶助額

活空間"の変容という意味でさまざまな家族類型に対すを下回る家賃5万円未満の住宅に居住している。

るニーズに対応できたかどうかの検証が必要である。こ2006年全国母子世帯等調査によると、母子世帯の平れが本研究の第7章でのテーマとなる。

均年収は213万円であり、これは一般世帯の約3分の1である。また勤労収入については200万円未満が7割を

6.阪神・淡路大震災における被災母子世帯の住宅被害占める。これにも係わらず、全母子世帯に占める生活保とすまいの移行一インタビュー調査(2008)

護受給割合は6,0%と極めて低くiE8>、最低保障以下の

ここでは、独自のインタビュー調査をもとに母子世帯生活を強いられている母子世帯の存在が問題視されていの住宅被害の状況と住まいの移行過程について考察する。

る。以上の情報を検討すると、災害下の母子世帯の居住環境は、一般世帯はもとより、保護世帯よりも脆弱であったと推察される。

6.1調査対象者の属性(表6‑D
震災当時の居住地は、芦屋が3名、長田、武庫之荘、西宮がそれぞれ1名である。母親の年齢(当時)は50

5.阪神・淡路大震災における住宅供給支援策の特徴

代、40代であったものがそれぞれ3名となっている。

阪神・淡路大震災による住宅被害は、家屋の全半壊

同居していた子の人数は1人が最も多い。子の状況(当24万954棟、焼失棟数7,456棟に及ぶ。住宅被害の特時)を見ると、小学校が4名、中学校が3名、高校が3

徴であるが、住宅形式別には長屋の被害がもっとも大き名である。子以外の同判者がいたものは、1名(80代のく、次いで文化住宅や木造2階建の民間賃貸アパート実母)であった。当時の就労形態はパートが2名、正規の被害が大きい。このような家屋が全壊し早急に自力再職員が4名であり、震災による就労への影響は皆無であ建することが困難な被災者に対して、災害救助法に基づった。前掲の兵庫県調査においても震災による就労へのく「仮設住宅」が仮住まいとして公的に供給され、最終影響があったとする回答は全世帯のうち2割程度と低い。

的には兵庫県内に48,300戸、大阪府に1,381戸、合計49,681戸(649団地)が供給され、最長5年間利用され

表6‑1調査対象者の属性

た。仮設住宅への入居時期は1995年の夏頃であり、それまで住宅を失った被災者は小中学校や公民館等の避難所で最長半年もの避難生活を送ることを余儀なくされている。住宅再建支援の中心は低所得層を中心とした自力住宅再建の困難世帯に対する災害復興公営住宅の供給である。兵庫県は1gg9年までに25,421戸の新規供給を含居住地当時年齢同居の子の数当時子の年齢子以外の同伴者当時の就労形態就労の変化住宅被害の状況転居の有無避難所の利用畿礁男
No1芦屋50代112歳なしパート無全壊有有有No2芦屋50代112」0歳なし正規無全壊有有有No3芦屋40代214」2歳なし正規無全壊有無無No4長田50代117歳案母正規無全壊(有)有有め、合計41,g63戸の災害復興公営住宅を整備した。阪

No5武庫之荘40代115歳なし正規無全壊有無無神・淡路大震災における住宅復興は、避難所→応急仮設

No6西宮40代318」6」4歳なし正規無半壊無有無

住宅→恒久住宅という単線型プログラムを基本として進められ、公営住宅を中心とした公共住宅の大量供給によって対応するという方針がとられたことが阪神・淡路大震災における住宅再建支援政策の最大の特徴である。平
山(1ggg)は、「復興に向けた住宅政策はr単線型』計
画とマス・ハウジングとして編成されたところに特徴が住宅被害状況は5名が全壊、1名が半壊であった。この内、1名が震災直後転居せず、全壊判定を受けた住宅に留まっている。また、No4は転居となっているが、避難所、仮設住宅への入居を経て、従前居住地に持家を建設したケースであるため(有)と記している。このほか、避難所を利用したケースは4件、仮設住宅を利用したケ

一196一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

援を享受する機会を逸してしまうケースも少なくないだ

一スは3件であった。

ろう。結果的に、No4は従前居住地から22.8kmも離れた仮設住宅へ入居している。

6.2避難の状況

宝塚市調査(1gg5)では、全壊、半壊においても、避仮設住宅入所者のうち、No1,2は3年後に復興公営住宅

難所以外に身を寄せたり、自宅に留まったりする割合がへ移動している。他方、従前の生活圏から大きく離れた高いことを明らかにしている。

No4は、通勤や子の通学が困難となり入所から3ヵ月後

本インタビュー調査においても、全壊でありながら避に仮設を出ることを選択している。「(震災前は)職場

難所を利用しなかった者が2名確認された。これら2名まで通常徒歩でいけたのが、電車を乗り継いで2時間とからは、「避難所は満杯で入る余地もなかった、交通機なった。交通費も跳ね上がり、親子あわせて月5万円近

関の利用できる付近まで歩き、県外の実家へ移動する方

くの交通費となった。」このケースは家具などの保管のが賢明と思えた(No3)」というものや、「全壊判定でために倉庫を借りており、それに交通費を合わせて月も住むことはできた。さしあたり仕事の都合もあったの10万円以上を出費しなければならない状態に陥った。

で、自宅に留まった。(No5)1という回答が得られた。

「県外へ出ることを考えなかったのか」という質問に対ウィメンズネットこうべ代表の正井氏や宝塚市松原氏

しては「あてがなかったし、母親が高齢(80代)で県に対するインタビュー調査では「特に小さい子を抱えた

外での生活は適さなかったと思う。(本人の)仕事も確

母親などは、避難所での生活が適さなかった。自宅に留保できないかもしれないし。」と回答している。

まったり親類宅に移動したりする人は多かった。」という回答が得られた。No2についても、子を他府県の知人に預け、本人は避難所にて就労を継続させていた。「仕事に出なくてはならないし、子を避難所に残しておくことはできなかった。子を預かってくれる人がいなかった

表6‑2住まいの移行状況

NO震災前の住宅震災後の経過期間従前住宅と現住宅の距離
No1民借文化避難所3M仮設3Y復興公営10Y仮設まで570m公営まで1.5km
屍葦罫ζ7擢な猟咽斑囎よ雛攣斑噸無瘤甥歪轟《、み駕鷲μノ識㌦・〜4鷹ら、避難所を利用できなかったかもしれない。」と回答

No2民借文化避難所6M仮設3Y復興公営10Y仮設までt5km公営まで24kmしている。このほか、No1からは「避難所に入ってすぐ、

No3民借鉄筋実家(県外)1W自宅(民借)8M新居・持家・集合住宅12Y現住宅まで644m
No4持家一戸建避難所6M仮設3M新居(戸建)12Y仮設まで228km現住宅までOkm
No5民借文化自宅4M実家(市外)3M新居(持家・集合住宅)12Y現住宅まで100m
No6持家集合避難所1M自宅(持家・集合住宅)13Y現住宅までOkm

子供が高熱を出し恐怖心から1人になることを極度に不安がった。1ヵ月以上も仕事に出ることができず、収入が途絶えた。」という声が聞かれた。生計を一一人で支える母にとって、就労継続は必須である。しかし、育児と就労のバランスを考えたとき、避難所での生活が不可能

注;表中W=週、M=月、Y=年を示す。例えば、IW=1週間であった母子も存在したのではないだろうか。

結果的に、貯蓄をつぎ込み従前の居住地に戸建を新築
6.3安定居住への移行している。このほか、実家や避難所を経て自宅に戻った

表6.2はインタビュー調査対象者の住宅移動を示したものである。このうち、避難所を経由して仮設住宅に入居したものが3名(No1,2,4)となっている。これらのものが2名(No3,6)、震災直後を自宅で過ごし、その後実家へ移動したものが1名(No5)であった。
No6は1ヶ月間避難所で生活した後、自宅に戻っていケースは、いずれも子どもの学区に拘り、仮設住宅を選る。このケースは持家居住者であり、震災から1年足ら択していた。No1については比較的早い段階で、従前居ずの間に補修を完了し、通常の生活に戻っている。

住地に隣接する仮設住宅を確保することができている。

No3は一旦実家に避難したものの、仕事や学校の都合

他方、No2,4は立地に拘ったが故に、仮設への移動に6で、自宅に戻り、そこで生活しつつ条件の見合う借家のか月を要していた。No1については子の学区外の仮設住確保を試みた。また、No5は、震災後すぐに家主から立宅への入居となったが、学校側(行政側)の配慮で、転ち退き請求があったため、すぐに物件の確保に努めた。

校せずにすんでいる。No4についても職場と子の学校

これらはいずれも市外に出ることを視野に入れていたが、(予備校含)に通える範囲の仮設住宅を希望したが不可子が転校を望まなかったため断念している。条件の見合能であった。No4は「民間借家を探したがなかった。親う物件はみつからず、これら2ケースは子の学区内に中と同居していて互いに被災した。他に行き場がなかっ

古の分譲マンションを購入している。No3は「離婚したた」と回答している。このほか、No1,2,5,6についても時も子の学区に拘って居住地を設定した。母子というこ

実家や兄弟と近居しており、それらも被災している。母ともあり地域のネットワークを頼って子育てをしてきた。

子世帯は育児負担軽減を理由に親類と近居する傾向が高そこから離れて生活することは、子どもにとっても自分い(葛西2008)。このため、互いに被災し、私的な支にとってもリスクが大きいと思った。」と回答している。

一197一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

ここで示した母子世帯の住宅移動などに関しては、何(図7‑3)。震災時居住していた住宅被害程度は「全も母子世帯に限った問題ではなく、数多くの被災者が同壊・全焼」が74.5%であり、兵庫県と京都大学防災研究

じような状況にあったと考えられる。ただ、母子世帯は所が行った「2001年生活復興調査」で示された一般被平時においては日常生活を送るため、子の環境や育児条

災者の被災率16.2%を大幅に上回っている(図7‑5)。

件を満たす地域に居を構え、その近隣に就労先を獲i得す

災害復興公営住宅居住者は、被災者の中でも甚大な住宅るなどして、生活圏の縮小化に努めている

被害を受けた人々が集中している。つまり、本データを(Kuzunishi,2008)。育児、就労を両立するため、作り活用・分析する際には回答者が被害の大きい層、高齢者上げられた各々の生活空間のバランスが崩れることは、層に傾倒している点に十分留意する必要がある。

彼女らの生活が立ち行かなくなることを意味する。これについては、共働き世帯等と共通の問題ではあるが、家計を1人で支え、就労継続が必須である母子にとってはより一層の困難であったと推測される。

圏圏圏灘圏懸.瀞

7.避難から安定居住への住まいの移行における母子世帯の特徴と居住ニーズー災害復興公営住宅調査(2003)
を活用して

0%

20%40%60%

80%100%騰木造鉄骨造鉄筋コンクリート造縣プレハブその他

7.1調査対象者の属性とその特徴

図7‑3従前住宅の構造(N=16,035)

回答者の年齢分布をみると、65歳以上が54.5%を占めており、平成7年の兵庫県の高齢化率が13.6%(兵庫県,2008,資料兵庫県の高齢化率の推移)であることから、
災害復興公営住宅団地はかなりの高齢者が集積している状況であるといえる(図7.1)。

魍
0%20%

陶

繊一戸建て

雛課!
島1

図7‑4

撒襲鑓盤
…;

40%60%80%100%

集合住宅;/長屋eeその他

従前住宅の建て方(N=14,450)

0%20%40%60%80%ユ00%

爵20・30代40・50代㌶60〜64歳圏65から74歳75歳以上年齢不明
霧謬賜、

婦世帯14.4%であり、それを合わせた高齢世帯は

灘

家族類型についてみると、単身高齢者25.3%と高齢夫

繊難一

図7‑1居住者の年齢類型(N=17,079)

0%20%40%60%80%100%

灘全壊全焼繍半壊・半焼緻一部損壊被害軽微

3g.7%と4割近くも占めている。本研究で特に着目する母子世帯は1,415世帯(8.3%)含まれている(図7‑2)。

図7‑5居住者の住宅被害(N=16,790)

7.2住宅被害り

ここでは兵庫県が行った災害復興公営住宅調査

が購ig・78難懸灘(2003)を家族類型別に再分類し住宅被害をみると、従63%前の住宅構造・住宅の種類・従前家賃などの従前住宅の状況に大きい影響を与えている世帯主の年齢、性別、世

o%

20%

40%

60%

80%

簿単身高齢者高齢夫婦

隷核家族世帯魍母子世帯父子世帯

若年世帯

高齢ではない単身者二世帯

その他

100%

帯の家族類型が考えられるが、いずれも年齢が最も大きな影響を与えており、性別及び家族類型は影響が少ない
ことが明らかになった。しかし、住宅・土地統計調査(H5)の再集計結果(第3章)によると、一般世帯と
図7‑2居住者の家族類型(N=17,079)

片親世帯では被害において大きな差が確認できている。

これは前述したように、災害復興公営住宅入居者が大き平成10年における住宅・土地統計調査によると、全国の住宅総数に占める割合は木造住宅31.0%であり、災な住宅被害を受けた集団であり、集団の類似性が極めて高いことが大きく影響していると考えられる。

害復興公営住宅入居者の70.1%という割合は極めて高い

一198一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

7.3避難行動とすまいの移行

自宅の割合が高いこと、避難所における仮すまいの割合

地震発生数日後において、被災地の中にとどまったのが低いことがわかる。第6章のインタビュー調査分析でか、それとも被災地外に避難したかどうかについてたずも述べたように、母子世帯、核家族世帯は、子どもの環ねている。年齢類型別にみると、高齢になればなるほど、境に配慮して避難所利用を避けるといった傾向があったではないだろうか。特に、20代、30代では手のかかる

被災地外に避難した傾向が読み取れる(図7‑6)。

未就学児童を抱えている割合が高いと考えられる。この::農

ほか、働きに出ている間、避難所に子を置いておくことができないといった問題もあったであろう。

識灘1

7.4災害復興公営住宅への入居理由

災害復興公営住宅への入居理由(複数回答)を年齢類
型別にみると、最も多いのは、「家賃が安いから」、次00%

20代・30代40代・50代60‑64歳65‑74歳75歳以上

いで「他のいくとこなし」、「昔住んだ地域に近いか
図7‑6震災2ヵ月後に被災地外にいた割合(年齢階層別)

ら」が続き、全体ではそれぞれ38.g%、38.1%、
26.8%となっている。これを就学前の児童を養育している子育て世代(20・30代)に限定して、全体(20・30

75歳以上醸"叩卜麟欝̀"9

熱自宅代)、核家族(20・30代)、母子世帯(20・30代)に親類・親戚の家

65‑,4歳鐘藩

筆難'簿

60.64歳灘鍵難『'wg"、。代.,。代織騨
2。代.、。代翻

懸繋簿

灘鰹ぎ押蓉

羅友人・近所の家
醗避難所

分類してみたのが、図7‑8である。母子家庭では「親類が近くにいるから」(28.1%)、「通学教育のため」(1g.0%)という理由が、全体(20・30代)や核家族世、仮設住宅

帯(20・30代)と比較した場合に高い割合を示してい民間の賃貸住宅

ることが明らかになった。「親類が近くにいるから」という理由は、全体(20・30代)では20.5%、核家族

0%20%40%60%80%100%(20・30代)であり、母子世帯はそれぞれ5.2%、7、6%
図7‑7年齢階層別震災2‑4日後の避難場所多くなっている。「通学教育のため」にでは全体(20・30代)では8.6%、核家族(20・30代)では8.6%あり、

図7‑7は、年齢階層別にみた震災2〜4日後の避難場所である。高齢になるほど、親類・親戚の家に避難している割合が高く、これが図8で示した「被災地外」にいた人々である。次頁は、家族類型別の避難行動とすまいの移行を震災2日〜4日後、2カ月後、6カ月後、1年後の推移を示したものである。避難行動とすまいの移動では、高齢世帯(単身高齢世帯、単身高齢夫婦)とその他の世帯で大きく傾向が異なっている。すなわち、高齢世

帯は震災直後には親類宅に身を寄せた割合がその他の家

母子世帯は全体と核家族と比較すると10.4%も多くなっており入居理由で重要な位置を占めていることがわかる。
これらは平時における居住ニーズを明らかにした

Kuzunishi(2008)においても、同様のことが指摘されている。母子世帯の多くが、仕事の都合や安価な住宅の入手可能性よりも、むしろ子供の学校の環境維持あるいは育児支援を求めて立地、住宅選択を行っているのである。

平時における居住ニーズは災害時においても同様のかた
ちで再現されることが明らかになった。

族類型と比較して高くなっている。これは上で示した通り、「年齢」が大きな影響をあたえているといえる。すまいの移動には年齢のほかにも、性別、住宅被害、そし

母子世帯・・…代・蟹難難、8輝}:鷺て家族類型などの因子が影響していると考えられ、回帰分析をした結果、被災地内外の滞在について最も大きな

騰・・…代・翻灘灘薮22。灘}鷹影響を与えているのは、年齢であり、次いで性別、住宅
響が小さくなっていることが明らかになった(標準化係

数年齢=0.98、性別=0.60、家族類型=‑0.05)。これは震災2〜4日後、2ヶ月後、6ヶ月後、1年後のいずれの時期においても同様であった。

しかし、20代、30代の子育て世帯を全体、核家族世

帯、母子世帯別に見ると、全体では、数日後と2カ月後

全体(・…Q代)一灘雛.5被害となる。家族類型はそれらと比べるとかなり程度影

0%20%40%

響建物や部屋が気に入ったから
饗家賃が安いから、友人が近くにいるから
鵠生活に便利だから通勤するために便利だから他に行くとこなし協騨羅
60%80%100%

支援サービスが気に入ったから
囲昔住んだ地域に近いから親類が近くにいるから通院するために便利だから
欝通学教育のため
その他

図7‑8子育て世代の入居理由の避難所の割合が高いのに対して、核家族及び母子では一一199一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

その他

その他

80%

れたところ

民間の賃貸住宅

60%

60%

仮設住宅

40%

40%

團避難所
20%

20%

熟友人・近所の家、麺..、強瀬編欝

勤務先の用意してく

'酎
察

100%

県・市・町営住宅

80%

選ぶ

糠

aOO%

けん

磁

県・市・町営住宅

勤務先の用意してくれ
たところ

民間の賃貸住宅
仮設住宅
襯避難所

ぎ.1友人・近所の家

0%

親類・親戚の家

o%

親類・親戚の家

1年

6か月

2〜4日2か月

2〜4日2か月6か月1年

繕自宅

鰯自宅

全体(20・30代)の震災後のすまいの移行

全体の震災後のすまいの移行

その他
100%

県・市・町営住宅

れたところ

20%

80%

勤務先の用意してく

70%

れたところ

60%

仮設住宅

50%

仮設住宅

欝

叢寒儲

40%

県・市・町営住宅

民間の賃貸住宅

民間の賃貸住宅

60%

避、

90%

勤務先の用意してく

80%

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100%

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その他
嫌滋驚

40%

騒避難所

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30%

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20%

轟友人・近所の家

10%0%

親類・親戚の家

親類・親戚の家

0%

2〜4日2か月6か月1年

2〜4日2か月6か月1年

躍自宅

螺自宅

単身高齢者の震災後のすまいの移行

高齢夫婦世帯の震災後のすまいの移行

その他
その他

県・市・町営住宅

鍔「

、蓑

100%

県・市・町営住宅

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譜鯨…璽
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100%

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80%

80%

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ところ

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民間の賃貸住宅

民間の賃貸住宅

60%

60%

40%

圃避難所
20%

20%

̀71友人・近所の家

幽避難所.・友人・近所の家

0%

親類・親戚の家

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・仮設住宅

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,..・仮設住宅
40%

親類・親戚の家
2〜4日2か月6か月1年

2〜4日2か月6か月1年
顯自宅

裟自宅

核家族世帯の震災後のすまいの移行

核家族世帯(20.30代)の震災後のすまいの移行
その他

その他
.壽

県'市・町営住宅
100%

100%
go%

嘉憂

県・市・町営住宅

勤務先の用意してく

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70%

民間の賃貸住宅80%

勤務先の用意してくれたと
ころ

60%

60%

民間の賃貸住宅

・・仮設住宅

50%

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30%

20%

20%

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40%

40%

、'仮設住宅腰避難所1。友人・近所の家

0%

親類・親戚の家

2〜4日2か月6か月1年

2〜4日2か月6か月1年
籔自宅

その他

その他

勤務先の用意してくれたと
80%

80%

ころ

民間の賃貸住宅

60%

60%

仮設住宅
40%

40%

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20%
20%

諺友人・近所の家

雄磯。、講鍵騨100%戴慰"ー
v一・態「.

県・市・町営住宅

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100%

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0%

親類・親戚の家

県・市・町営住宅
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仮設住宅
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難友人・近所の家

親類親戚の家
2〜4日2か月6か月1年

2〜4日2か月6か月1年
購自宅

父子世帯の震災後のすまいの移行

若年世帯の震災後のすまいの移行

図7‑9

親類・親戚の家

母子世帯(20・30・("t)の震災後のすまいの移行

母子世帯の震災後のすまいの移行

総自宅

家族類型別の避難行動とすまいの移行

一200一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

9.結論

7.5災害復興公営住宅への居住継続意識

最後に、災害復興公営住宅に対する想い、従前住宅や本研究で明らかになった点は以下の2点である。

仮設住宅と比較した場合の満足度、居住継続意識ににつ

第1に、平時における母子世帯が居住する住宅は、全いて尋ねている。居住継続意識を示す「この住宅にずっ体と比べると脆弱性が高いことである。このような脆弱と住み続けるつもりだ」と選択した割合を年齢階層別と性が、阪神・淡路大震災における住宅被害の実態に直結

子育て世代別に比較したのが図7‑10と図7.11である。

していることが明らかになっている。

年齢別では年齢が高くなるほど居住継続意識が高く、災第2に、母子世帯と子育て世代の核家族と比較すると、害復興公営住宅を恒のすみかと捉えていることがわかる。

親類の近さと子供の通学が居住地選択に大きな影響を与えている。つまり、平時における居住ニーズは災害時に75識辻灘灘灘麟灘醐一も同じ形で現れるというころである。これまでは単に単65‑74歳灘灘懸盤灘蟹醗籔盤灘灘灘羅醗鍵灘1

線型住宅支援策ではなく、多様な選択肢を用意する必要

6・64歳舞醗盤羅馨醗鐙灘難灘盤灘醗

があるということが指摘されてきたが、他の世帯と比べた場合の母子世帯に関する居住ニーズが明確になり、こ

40代・50代灘躍懸醗難一'iiのような家族類型や世代を含めた多様なニーズを特定し20イ」℃・30イコklew

たことに大きな意義あり、これらを生かした住宅支援策
0%

20%

40%

60%

蹴

を検討することが求められる。被災者が失ったものは、住宅単体だけではなく、生活基盤となるすまいとそれを図7‑10年齢類型別の居住継続意識

取り巻く地域生活空間である。これらを回復させるため

解讐2α3°翻圏璽璽魍麺薩醗には、住宅困窮者に対する災害復興公営住宅という住宅供給だけではなく、被災者の従前の住宅を核とした地域

薇嵐・・蜘醗灘翻灘灘腰灘

生活空間・生活圏をできるだけ継承できるような施策が求められている。ただ、本研究の課題は、災害復興公鉢・α蜘灘翻懸懸魎璽馨薩
0%

営住宅に入居できなかった層、入居を選択せずに県内外の民間賃貸住宅などの選択をした人、県外被災者を含め10%2C%30%40%50%

た分析ができていない点である。被災者全体を対象にし
図7‑11子育て世代の居住継続意識て、安定居住までの課題を多角的に分析することが今後の研究課題となるであろう。

しかし、居住継続意識は年齢のみが影響しているのではない。図7‑11は子育て世代の全体(20・30代)、核家族(20・30代)、母子世帯(20・30代)を比較したものである。これをみると、全体(20・30代)、核家族(20・30代)の居住継続意識は36.7%、29.g%である<注>1)対象者の選定にあたっては、財団法人兵庫県婦人共励会、社会福祉法人神戸市母子福祉たちばな会などの協力を得た。

2)下表は、1993、1998年のひとり親世帯と1998年の母のに対して、母子世帯全体(20・30代)に着目すると子世帯の住宅所有関係の割合を示したものであるが、45.8%と全体よりも5.9%、核家族よりも9.1%も高い。

それぞれのカテゴリーにおいて大きな差異は見られな

これは上表の40代以降の割合と比べると小さいものの、
子育て世代である母子世帯は他の世帯と比べて、災害復

興公営住宅に継続して居住することを希望しており、逆に核家族世帯は母子世帯と比べると、公営住宅から他の住宅への移転や自力での住宅再建なども選択肢に入っているといえる。逆にいえば、災害復興公営住宅に入居した子育て世代の母子世帯は、公営住宅という選択肢以外を持ち合わせていなかった世帯であるといえる。問題は公営住宅に入居できなかった人、入居を希望しなかったい。よって、本調査が対象とする、ひとり親世帯は概ね母子世帯の傾向を示しているといえる。
持家公営公団民間その他
1993年ひとり親327%173%3.0%40.8%6.2%
1998年ひとり親326%204%31%379%60%
1998年母子33.1%20.9%3.1%37.2%60%

3)2004年1月から2月にかけて、大阪府母子寡婦福祉連合会の協力を得て実施した。対象世帯の選定にあたっては、母子連の会員4,600世帯のうち600世帯を無作為抽出した。アンケート配布数は600件、回収数は240件であり、回収率は40.0%であった。
4)2005年6月から7月にかけて、社団法人大阪市母と子の共励会の協力を得て実施した。対象世帯の選定にあたっては、母子会員約2,000世帯のうち400世帯を無人が、どのようなすまいの移行・住宅再建の道をたどっ作為抽出した。アンケート配布数は400件、回収数はたかであるが、本研究では震災から13年間が経過して296件であった。ただし、この296件のうち12件は子おり、そのケースを収集することが困難であったために、どもの年齢が20歳を超えており、母子世帯のカテゴ
リーから外れるため非該当とした。従って、分析対象は284件、回収率は71.0%であった。いずれも、調査方法は郵送配布、郵送回収である。
5)松原氏に対するインタビュー調査によると、震災直後

その点を明らかにすることはできなかった点が本研究の限界である。

一201‑一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

の母子医療の切り替え時(1995年5月)、震災を理由

20)兵庫県福祉部,1gg6年3月,阪神・淡路大震災福祉のとする離婚、復縁などのため戸籍が激しく混乱した。

現場からそこで、母子世帯の住生活問題実態解明を目的とし、児童扶養i手当の現況手続き(1g95年8月7日〜8月1521)平山洋介,1999「震災復興と住宅政策」,『提言大震災に学ぶ住宅とまちづくり』,阪神・淡路まちづくり支援日)のために宝塚市福祉事務所に来所した母子世帯を機構付属研究会,pp.g.26

対象に調査を実施した。また、住宅被災状況(表2)22)LisaKuzunishi,2008,ProblemMismatchbetweentheについては、一般世帯の数字を宝塚市が、母子世帯及び生活保護世帯の数字を宝塚市及び宝塚市福祉事務所
厚生課が集計した。

ProcessofSecuringPermanentHousingandHousingPolicy
forSingleMotherHouseholdsinJapan,Proceedingof
InternationalSymposiumonCityPlanning2008,pp554‑563

6)生活保護受給世帯440世帯のうち175世帯が公営住宅(県営59世帯、市営116世帯)に居住していた。
7)一橋大学及び総務庁統計局より試行提供されたミクロデータ再集計によって得た結果である。
8)平成17年度社会福祉行政業務報告によると、生活保〈研究協力者・団体〉
・正井礼子

護を受給している母子世帯総数は、90,531世帯となっている。

<参考文献>

1)BenWisner,PiersBlaiTaTamkie,TerryCannonandIan

Professor,BrandonUniversity

・松原裕子

元宝塚市職員・角崎悦子

アジア防災センター・主任研究員

・山崎栄一

大分大学教育福祉科学部・准教授

・相川康子

神戸大学経済経営研究所・准教授

Davis,2004,AtRisksecondedition,Routledge2)ElaineEnarsonandBettyHearnMorrow,1998,The
GenderedTerrainofDisaster,

3)兵庫県福祉部地域福祉課、1997、母子世帯等の実態一母子世帯・父子世帯の生活実態調査報告一
4)松原裕子、1995、阪神淡路大震災と母子家庭in宝塚、
兵庫県政学研究発表資料

ウィメンズネット神戸

・ElaineEnarson

・磯辺康子

神戸新聞・編集委員

・池田恵子

静岡大学教育学部・准教授

・斉藤容子

国際連合地域開発センター・研究員

・岡本由美

元神戸母子寮母子相談員

・財団法人兵庫県婦人共励会

5)総務庁統計局、一橋大学提供、1993、住宅統計調査ミ・社会福祉法入神戸市母子福祉たちばな会

クロデータ

・人と防災未来センター上級研究員(立木茂雄、室6)兵庫県、2003年、災害復興公営住宅団地コミュニティ
調査報告書

崎益輝、小林郁雄、林春男)、研究員(越山健治、菅

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・兵庫県災害復興公営住宅団地コミュニティ調査データ提供

画系論文集、第588号、PP147‑152、
8)葛西リサ、大泉英治、2005、母子世帯の居住実態とその地域格差に関する研究一大阪府及び大阪市の事例調査を中心として一、住宅総合研究財団研究論文集
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阪神・淡路大震災の事例から一一、,『災害社会学入門』、
弘文堂、2007年11)ElaineEnarson,AliceFothergill,andLoriPeek,GenderandDisaster:FoundationandDirections,HandbookofDisaster

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16)ThomasGabe,GeneFalk,MaggieMcCartyandVirginiaW
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DemographicCharacteristicsofImpactedAreas,CRS
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ジ,災害情報「阪神・淡路大震災について(第107報)
18)高田光雄,2005年,住宅復興における取り組み,兵庫県,
阪神・淡路大震災復興10年総括検証・提言報告19)檜谷美恵子,2005年,災害復興公営住宅における取り組
み,兵庫県阪神・淡路大震災復興10年総括検証・提言
報告

一202一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版