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BIS、自発的自己開示プロセス (VSD) の追加強化を発表

Japan PracticeVol. 162 / March 2024

BIS、自発的自己開示プロセス (VSD) の追加強化を発表
ステーヴ・E・ベッカー、ベンジャミン・J・コート、ザッカリー・C・ローゼン、アリエル・R・ヘフェズ、エリン・ク
ヴィアトコウスキー•

2024 年 1 月 16 日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）
輸出管理法の執行部門は、VSD プログラムの全体的な効率性と有効性を高めるために、VSD 手続きのいくつかの更新を発表しました。

•これらの機能強化は、軽微な違反に対する開示プロセスをより合理化するものであり、これには、簡素化された開示説明、四半期ごとの一括開示、5 年間遡及して行うレビューを不要とするなどの変更が含まれます。

•ここ数年で 3 回目となる VSD 政策強化は、BIS が引き続き VSD プログラムにおける当事者の協力を促進するものです。

2024 年 1 月 16 日、米商務省産業安全保障局（BIS）輸出管理法の執行部門（OEE）は、自発的自己開示（VSD）プロセスのいくつかの更新を発表しました。
今回の更新は、2022 年 6 月 30 日および 2023 年 4 月 18 日に発表された政策覚書に続くもの
で、BIS が自主的な情報開示を重視し、業界の協力に期待していることを示しています。
OEE の直近の政策強化は、そのプログラム上の手続きを改善することにより、迅速な解決を可能にし、自発的自己開示に妥当な価値を認め、適当な当事者には改善の機会を与えるものです。
軽微な技術的違反の開示手続きの合理化
更新された VSD 手続きは、以下の更新を通じて、軽微な違反の開示について、より負担が少なく、合理的なプロセスとなります。
•特定の開示に関する説明の省略
2022 年 6 月の覚書に基づき、BIS は、軽微な違反または技術的な違反を開示する当事者に対する「迅速な」解決方針を拡大し、加重要因がない違反を開示する当事者に対し、違反の内容を簡潔に説明する省略した説明文の提出を認めることとしました。

•軽微な違反については、5 年間のレビュー要件を設定せず加重要因が存在しない違反を開示する当事者は、OEE から明確に要求されない限り、5 年間遡及してレビューを行う必要はなくなりました。しかし、加重要因が疑われ報告されなかった場合、OEE は、輸出管理規則（EAR）第 764.5 条(c)(3)に基づき、完全な説明

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BIS、自発的自己開示プロセス (VSD) の追加強化を発表と付随文書を要求します。さらに、自発的に開示されなかった違反は、開示の一部として扱われないことに留意する必要があります。
•軽微な違反の一括開示提出
BIS は、自発的自己開示をする場合、軽微な違反（すなわち、加重要因が存在しない）の開示を四半期ごとにまとめて提出できることを明確にしました。

違反対象品目に関する第三者の役割の明確化
今回のポリシー更新は、違反に関する第三者の役割についても強調しています。
一般的に、EAR の一般禁止事項 10 は、BIS の許可がない限り、違反を知る者が関連品目に関して行動を起こすことを禁止しています。 このような違反が OEE に開示された場合、BIS の輸出業者サービス室（EAR 764.5(f)）に承認を求めることができます。 以前は、当事者は通常このような開示と承認要求の両方を行っていました。
最新のポリシー更新では、いかなる者（VSD を提出する当事者に限らない）も OEE 長官に違反を通知し、禁止されている活動に従事するための特別許可を要求できることを明確にします。
このような通知は、その開示が提出者による違反を伴わない場合であっても、VSD の要件を満たすものとみなされます。
BIS による 1 月 16 日の更新は、第三者による違反も対象とした自発的な自己開示を奨励する従来からの目的に沿ったものです。BIS は、今回発表された変更により、報告企業と政府の双方にとって VSD プロセスが合理化されることを期待しています。
本稿の原文（英文）につきましては、BIS Issues Additional Enhancements to Voluntary SelfDisclosure Process をご参照ください。BIS の基本的な自己開示ルールについてのご質問については下記の本稿の内容に関する連絡先にお問い合わせください。

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