雇児発０ ３３１ 第２９ 号
平成２７年３月３１日
都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正について標記について、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成15年12月9日付け雇児発第1209001号本職通知。以下「本職通知」という。）により実施されているところであるが、今般、本職通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成２７年４月１日より適用することとしたので、通知する。貴自治体におかれては、本通知に従って適正かつ円滑な実施に努められたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
また、本通知改正前の取扱いについては、なお従前の例による。

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について 新旧対照表（下線部：変更箇所）
改正後

現行

一部改正

雇児発第 1209001 号

雇児発第 1209001 号

平成 15 年 12 月９日

平成 15 年 12 月９日

雇児発第 0331020 号

一部改正

平成 18 年３月 31 日
一部改正

平成 18 年３月 31 日

雇児発第 0227005 号

一部改正

平成 21 年２月 27 日
一部改正

一部改正

一部改正

雇児発第 0227005 号
平成 21 年２月 27 日

雇 児 発 0722 第 5 号

一部改正

平成 22 年７月 22 日
一部改正

雇児発第 0331020 号

雇児発 0722 第 5 号
平成 22 年７月 22 日

雇児発 0330 第 13 号

一部改正

雇児発 0330 第 13 号

平成 24 年３月 30 日

平成 24 年 3 月 30 日

雇 児 発 0808 第 2 号

一部改正 雇児発 0808 第 2 号

平 成 25 年 ８ 月 ８ 日

平成 25 年 8 月 8 日

雇児発 0331 第 29 号
平成 27 年３月 31 日

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、

今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によ

今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおり保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。今般、平成２５

り保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。今般、平成２５

年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許状

年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたため、その適正なを有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたため、その適正な実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通知されたい。

宛に通知されたい。

また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日雇

また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。

４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

（別紙１） （略）

（別紙１）

（別紙２）

（別紙２）

（略）

保育実習実施基準

保育実習実施基準

第１ （略）

第１（略）第２ 履修の方法

第２履修の方法

１

（略）

備考１

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

１

（略）

備考１

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

（A）…保育所、幼保連携型認定こども園又は児童福祉法第６条の３第１０（A）…保育所及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達項の小規模保育事業（ただし、「家庭的保育事業等の設備及び運営に支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）第３章第２節に規る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自定する小規模保育事業Ａ型及び同基準同章第３節に規定する小規模立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養保育Ｂ型に限る）若しくは同条第１２項の事業所内保育事業であっ護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一て同法第３４条の１５第１項の事業及び同法同条第２項の認可を受時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

けたもの（以下「小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業」という。
）及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所
一時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（B）…保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び（B）…保育所

事業所内保育事業（C）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令（C）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設との規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園並して適当と認められるもの（保育所は除く。
）

びに小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業は除く。）
備考２

保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所又は幼保連携型

備考２

認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業におけ保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所における実習２単位及び（A）に掲げる保育所以外の施設における実習２単位とする。

る実習２単位及び（A）に掲げる保育所又は幼保連携型認定こども園
或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業以外の施設における実習２単位とする。
備考３

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。
）第６

備考３

「保育対策等促進事業の実施について」（平成２０年６月９日雇児条の３第９項に規定する家庭的保育事業又は、「家庭的保育事業等の設発第０６０９００１号）に規定する家庭的保育事業又は、「安心こど備及び運営に関する基準」第３章第４節に規定する小規模保育事業Ｃも基金管理運営要領」（平成２１年３月５日２０文科初第１２７９号・型において、家庭的保育者又は補助者として、２０日以上従事してい雇児発第０３０５００５号）に規定するグループ型小規模保育事業にる又は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従おいて、家庭的保育者又は補助者として、２０日以上従事している又事している又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従事し科目）のうち保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育ている又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修科目）

Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位、保育実習Ⅱ（選のうち保育所における実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び択必修科目）及び保育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものと保育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものとすることができる。

することができる。
２～６第３（略）

２～６

（略）

（略）

第３（略）

（別紙３）

（別紙３）

教科目の教授内容「教科目の教授内容」

１から２及び別添１（略）

１から２及び別添１

（略）

（別紙４）

（別紙４）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容「幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内等

容等」

１及び２
３

（略）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象
施設

３

（略）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象
施設

①から④

（略）

離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条

⑤１及び２第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設①から④（略）

へき地保育所（「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年 3 月 5⑤日 20 文科発第 1279 号・雇児発第 0305005 号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙）の別添 6 の 11に規定するへき地保育所）

幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 3⑥号に規定する施設）⑦４及び５（略）（略）

幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 4⑥号に規定する施設）⑦４及び５（略）（略）