ベトナムニュース

2023 年 9 月号
公益社団法人ベトナム協会

中国による日本産水産物の輸入停止措置、ベトナムの輸出増に繋がらず＝業界関係者
新ビザ政策、観光部門の競争力向上に寄与＝１５日間で１１万人超が電子ビザ申請
カントー－カマウ高速道、砂不足で工事遅延＝必要量の８％しか確保できず
コメ輸出、最低価格設定を提案＝ベトナム食糧協会
太陽光・風力発電の新たな料金体系、１１月に策定へ＝商工省
国家重要交通プロジェクトの加速、省庁・地方に指示＝チン首相
ＪＥＴＰ宣言実施計画の承認決定に署名＝ハー副首相
公共投資の執行率、年末までに９５％目指す＝ホーチミン市
Ｔａｓｃｏ、国内最大の自動車販売会社を買収へ＝株式交換を目的に新株発行
中国系ルナジー、ゲアン省で投資拡大
国際英語検定ＩＥＬＴＳで４０カ国中２３位＝平均点数６．２
中国との関係は最優先事項＝李強首相との会談で強調―チン首相
米大統領の訪問、ベトナムのテクノロジーベースの経済構築を後押し＝ナッパー大使
自動車ブランドランキング、首位トヨタ＝デシジョンラボ
ベトナムと中国、９月に第８回国境国防友好交流会を開催
ハノイでアパート火災＝５４人が救急搬送～経済・投資・開発～
中国による日本産水産物の輸入停止措置、ベトナムの輸出増に繋がらず＝業界関係者
日本の福島原子力発電所で処理水の海洋放出が始まり、中国は８月２４日、日本からの水産物輸入を全面停止した。香港とマカオも日本の１０都県産食品の輸入禁止を発表している。
これを受け、ベトナム企業は中国向け出荷の増加に期待しているが、中国での需要が減退しているため、伸びはわずかにとどまっている。
カインホア省ニャチャン市の水産物輸出業者の関係者は、中国側からのマグロの注文は前年同期より１５％増えたが、エビとタコの需要は依然２０％低いと話した。別の業界関係者は、「中国にとって日本から輸入する水産物はそれほど多くないため、今回の措置がベトナム産水産物にチャンスをもたらす可能性は、あるかもしれないが限定的だ」と述べた。２０２２年、中国

の水産物輸入量に占める日本の割合は３％程度で、エクアドルが１８．６％、ロシアが１４．４％、ベトナムは８．８％だった。
ＳＳＩ証券はリポートで、先週のベトナムから中国へのパンガシウスの輸出は増加したが極わずかで、今回の措置とは無関係だ」と報告した。
ベトナムの水産業界は、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国といった主要市場からの需要がすべて減少したため厳しい１年となっている。ベトナム水産物加工・輸出協会（ＶＡＳＥＰ）によると、
２３年１～７月、中国向けパンガシウス輸出は前年同期比３２％減の３億２５００万ドル（約４７９億６０００万円）、エビは９％減の３億３８００万ドルだった。ＶＡＳＥＰのチュオン・ディン・ホエ事務局長
は、ベトナムの水産物輸出業者は中国の今回の措置から大きな恩恵を得ることはないとみている。（ＶＮエクスプレスなど）

新ビザ政策、観光部門の競争力向上に寄与＝１５日間で１１万人超が電子ビザ申請
公安省入国管理局は８月３０日、ハノイで行われた記者会見で、新しいビザ政策がベトナムの観光産業に競争力を高める機会をもたらしているとの認識を示した。外国人などの入国・出国・乗り継ぎ・居住に関する改正法（改正外国人出入国法）が１５日に発効した後、３０日までの１５日間に１１万２０５８件の電子ビザ申請があり、施行前に比べて７０％以上増加したという。
１１万２０００件超のうち、第１２７号政府決議に基づいて新たに電子ビザの資格を得た国・地域の国民が約半数（５万６０００件）を占めた。電子パスポートを使用する中国人は約１０％（９１３０件）あった。
一方、同期間中、一方的なビザ免除政策の下でベトナムに入国した外国人は３３万７６６９人で全体の７０％を占めた。その多くは韓国（１５万５０００人）、日本（３万人）、英国（８０００人）だった。
政府は１４日、すべての国・地域からの旅行者が電子ビザを取得できるようになる決議を公布。電子ビザを使用してベトナムの１３の国際空港、１６の陸路国境ゲート、１３の海港国境ゲートから入国できるようになった。（国営ベトナム通信など）

カントー－カマウ高速道、砂不足で工事遅延＝必要量の８％しか確保できず
メコンデルタ地域で今年初めに着工したカントー－カマウ高速道の建設工事が砂不足のため計画より３カ月遅延している。必要量の８％しか確保できていないという。
投資主体のミートゥアン・プロジェクト管理委員会のチャン・バン・ティ委員長は５日、チャン・ホン・ハー副首相との会合で、この全長１１０キロの同高速道の建設には１８１０万立方メートルの砂が必要だが、これまでに受け取れたのは１５０万立方メートルにも満たないと説明した。同委員長によれば、用地の収用はほぼ完了したが、建設工事は９％しか進んでいない。
同高速道は、メコンデルタ地域で最も重要な道路と考えられており、工事は今年初めに始まった。事業費は２７兆２０００億ドン（約１６７０億３０００万円）を超えると見込まれる。
政府は先に、アンザン省、ドンタップ省、ビンロン省に対し、プロジェクトへの砂の供給を優先するよう命じた。
このうちアンザン省は、今年このプロジェクトに３３０万立方メートルの砂を供給する予定だったものの、違法な砂採掘事件が起きて同省での砂採取が停止したため、１１万立方メートルで止まっている。具体的には、省人民委員会のチャン・アイン・トゥ副委員長が先月、ある企業に認可レベルを超えて砂を採掘するのを許可するために１２億ドンの賄賂を受け取った容疑で拘束された。
ドンタップ省は、必要な３３０万立方メートルのうち、３７万立方メートル超を供給した。ビンロン省は２５０万立方メートルの砂を管理しており、約１３８万立方メートルが利用可能になっている。
ドンタップ省のファム・ティエン・ギア人民委員長は、政府から割り当てられた十分な量の砂を提供すると約束した。ただ、地元の川から短期間にこれほど大量の砂を採取することの影響を不安視した。ハー副首相は、採砂を担当する業者に対し、採砂によって川を侵食したり川の流れに影響を与えたりしないよう、慎重に行わなければならないと述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

コメ輸出、最低価格設定を提案＝ベトナム食糧協会
ベトナム食糧協会（ＶＦＡ）は、世界のコメ価格が高騰する中で国内の安定供給を確保するため、コメの輸出に最低価格を設定するよう提案した。インドが白米の輸出を制限して以降、世界のコメ価格が大幅に上昇。国内のコメ取引業者はさらなる価格上昇を待って様子見し、輸出業者は契約を履行するための十分な供給を確保するのに苦心するなど、さまざまな問題が発生しているためだとしている。
こうした状況に対応し、ＶＦＡは加盟各社に既存の契約を優先的に遂行するよう求める文書を発出した。新たな契約を結ぶ前に十分な供給を確保するよう助言している。国内市場における価格変動や混乱の可能性を抑制するため、契約がない場合の購入制限も推奨している。
ＶＦＡによると、国際的なバイヤーはベトナムからのコメ調達を積極的に模索しており、インドの輸出制限前の価格に１トン当たり１０～２５ドル（約１４７０～３６８０円）の上乗せを申し出るなどしているという。破砕したコメが５％含まれるコメは現在、１トン当たり６４３ドル、２５％のコメは６２８ドルまで上昇している。これは、タイの同種類のコメに比べてそれぞれ１０ドル、６３ドル高くなっている。
統計総局によると、２０２３年１～８月、ベトナムのコメ輸出は６００万トンで３２億ドルだった。8月だけで約６億ドルに上った。ベトナムは、年間７００万～８００万トンのコメを輸出し、インドとタイに次ぐ世界３位のコメ輸出国となっている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

～政治・政策～
太陽光・風力発電の新たな料金体系、１１月に策定へ＝商工省
商工省は、太陽光および風力発電の新たな料金体系を構築するための草案策定を１１月に予定しており、現在そのためのデータを収集している。
草案では、太陽光の電力価格は各地域の太陽光の強さに基づいて決定される見込み。また、投資を刺激するため、北部の価格枠が引き続き高くなると見込まれる。商工省の通達１５／２０２２号で規定されたエネルギー移行プロジェクト向け価格体系と同様のものが提案されると予想されるが、入力するパラメーターが異なる見通し。パラメーターには、設備容量、プロジェクトの経済的耐用年数、債務返済期間、自己資本比率、利益率、外国融資の割合、運用・保守費用などが含まれる。
商工省は、第８次電力開発計画の下で投資家選定の対象となる太陽光および風力発電所の容量規模を確定する方法も提案する予定。電力法の規定によると、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）は料金体系の計算に対する責任を負い、毎年１１月までに商工省に案を提出する。（ベトナ
ム・インベストメント・レビュー電子版など）

国家重要交通プロジェクトの加速、省庁・地方に指示＝チン首相
ファム・ミン・チン首相は３日に発出した公式文書で、各省庁および地方に国家重要交通プロジェクトの加速を求めた。
同文書で首相は、「政府および国家重要プロジェクト指導委員会は重要な交通プロジェクト、特に高速道路プロジェクトを加速するために困難や障害を取り除いてきた。投資家、建設請負業者、コンサルティング業者は休日返上で作業に取り組み、それによって、ベトナムの高速道路は１８３２キロになった」と指摘。現在は（１）南北高速道東側の残り区間（２）ハノイおよびホーチミン市の環状道路（３）北西部、中部高原、南西部、メコンデルタ地域を結ぶ高速道路の建設－が積極的に進められていると述べ、計画通りの工事完成に向けた省庁および地方の努力と決意を称賛した。
首相はまた、第１３回党大会決議で設定された２０２５年までに約３０００キロ、３０年までに５０００キロの高速道路を整備するため、各関係機関と地方に対し、用地収用、技術インフラ工事、建設資材の供給などに関連する既存の問題への対処と、建設を加速してプロジェクトを予定通りに完成させるよう要請。地域、地方、国全体の社会経済の発展を促進するため、高速道路間の接続について検証する責任もあるとした。
計画投資相には、２０２１～２５年中期公共投資計画や社会経済回復・開発プログラムなどのための資金調整について各省庁や中央機関、地方を指導する文書を緊急に発出するため、財務相と協力するよう要請。この協力により、割り当てられた資金を最大限支出し、南北高速道路東側区間のプロジェクトなどの資金源に関連する問題を早急に解決するよう求めた。（国営ベトナム通信など）

ＪＥＴＰ宣言実施計画の承認決定に署名＝ハー副首相
チャン・ホン・ハー副首相は、公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）の立ち上げに関する政治宣言（ＪＥＴＰ宣言）の実施計画を承認する決定に署名した。再生可能エネルギーの開発促進とエネルギーの経済的かつ効率的な利用に関連づけてＪＥＴＰ宣言を成功裏に実施し、２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標の実現に寄与することを目的としており、国家エネルギー安全保障の確保とスマートインフラを備えたエネルギー産業の発展も狙っている。
同計画ではまた、ＪＥＴＰ宣言を実行するための技術移転、ガバナンス、人材育成、資金提供における国際パートナーからの支援の受け入れおよび効果的な利用についても言及。これから２０３０年まで、投資家、企業、人々が公正なエネルギー移行プロセスに参加し、技術移転を促進できるための法的枠組みの構築が必要だとしている。
同計画の下、各関係部門はＪＥＴＰ宣言を実行するための資源動員計画を策定し、エネルギー転換に関連するパイロットプロジェクトに取り組む。同時に、石炭火力および化石エネルギーのクリーンエネルギーへの転換を促進し、再生可能エネルギーや新エネルギー（グリーン水素、グリーンアンモニア）の開発を促進するため、国際的な財政支援と技術移転による資源動員計画を実施。再生可能エネルギー部門の発展に役立つ先進技術の習得と機器の生産、人材育成なども行う。
石炭火力発電からクリーンエネルギーへの転換は、農林業の副産物を利用したバイオマス、ゴミ、固形廃棄物からの発電促進や、再生可能エネルギークレジット市場の構築などとともに、この計画に盛り込まれた重要な課題の一つとなっている。（国営ベトナム通信など）

公共投資の執行率、年末までに９５％目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ委員長は、このほど行われた２０２３年１～８月の経済状況に関する会合で、２３年の成長目標達成に向け、公的支出を加速するための積極的な措置を講じていると述べた。年末までに、承認された公共投資額の９５％執行を目指すとした。
マイ委員長によると、８月末時点での執行率は通年目標の２８％にとどまっている。その結果として主要インフラプロジェクトに遅れが生じている。市はまた、より多くの投資を呼び込むため、投資手続きに関連するあらゆる障害に対処していく。デジタルガバナンス、デジタルエコノミー、スマートシティを促進するため、質の高い人材の育成とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に注力する。
同委員長は、市が今後も事業活動に最も好適な条件を創出すると述べた。４０年までの土地使用計画や３０年までの社会住宅開発計画なども見直すとした。専門家らは、同市が年末にかけて世界経済の減速によってもたらされる課題に直面するだろうと警告しているが、同委員長
は「困難ではあるが市は引き続き２３年の７．５％成長目標達成を目指す決意だ」と述べた。
市計画投資局のレ・ティ・フイン・マイ局長は、８月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）が前年同月比６．６％上昇したと報告した。公共旅客輸送量は１２．１％増加し、約３４７０万人になった。新規に設立された企業は２万５５２３社で、１１．３%増加した。輸出は７．３％増加した。１～８月では、市のＩＩＰは前年同期比２．８％上昇し、主要産業は平均６％伸びた。商品小売り・サービス売上高は７．６％増加し、観光収入は４４％増加した。輸出は１５．３％減少した。外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致は１９億６０００万ドルで前年同期比２７％減少した。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
Ｔａｓｃｏ、国内最大の自動車販売会社を買収へ＝株式交換を目的に新株発行
輸送サービス会社Ｔａｓｃｏ（タスコ）は、株式交換を目的に新株を発行し、ベトナム最大の自動車販売会社ＳＶＣホールディングスを買収する。買収は、自動車所有者のあらゆる要求に応えるサービスプロバイダーになることを目指したタスコの戦略の一環だという。
ＳＶＣは、ベトナムの自動車販売市場で１１．２％のシェアを占め、トヨタやフォード、ボルボの車両を扱っている。２０２２年の売上高は２１兆３２００億ドン（約１２９３億８０００万円）で、税引き前利益は６９２０億ドンとなり、創立以来の最高を記録。２３年は４万台を販売し、売上高３５兆ドンを目指している。
タスコは自動料金収受会社を所有しており、約３００万人の顧客を抱えている。（ＶＮエクスプレスなど）

中国系ルナジー、ゲアン省で投資拡大
中国の太陽光発電設備大手「江蘇ルナジー・ニューエネルギー」の子会社でタイに拠点を置くルナジーＰＶテクノロジーは、ゲアン省にある単結晶シリコンロッドおよび半導体プラッター製造工場への投資額を２億９３００万ドルから４億４０００万ドルに引き上げた。
同プロジェクトは、初期投資額が２億９３００万ドルで、年産能力はシリコンロッドが１万４６３５トンと半導体プラッターが９億９５００万枚だった。１億４７００万ドルを追加投資した後の年産能力はシリコンロッドが３万８８９０トン、半導体プラッターが２５億１０００万枚となる。
生産ラインの拡大に対応するため、使用する面積も２８万６０００平方メートル超から約３０万３０００平方メートルに拡大する。工場は今年１０月までに整備され、１１月の試験生産を見込む。
プロジェクト全体では２０２５年６月の本格稼働を予定している。
ゲアン省は、このルナジーＰＶテクノロジーからの増資により、２３年１月以降に誘致した外国直接投資（ＦＤＩ）が計９億７５００万ドルとなった。同省には中国のゴアテックやエバーウィンなどが進出し、事業を拡大しており、ベトナムにおける新たなエレクトロニクス拠点となっている。
（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

～社会～
国際英語検定ＩＥＬＴＳで４０カ国中２３位＝平均点数６．２
国際的な英語能力評価試験「ＩＥＬＴＳ」（国際英語試験システム）の最新報告書によると、２０２２年にＩＥＬＴＳを受験したベトナム人の平均点数は６．２で、韓国、インドと並んで４０カ国中の２３位だった。１位はスペインで点数は７．１だった。
ＩＥＬＴＳは、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの４技能をそれぞれ０～９点で評価する。ベトナム人受験者はリスニングとリーディングがともに平均６．４で、ライティングが６．０、スピーキングは５．８だった。また、女性の平均は６．２８，男性は６．２２だった。
ＩＥＬＴＳは、ブリティッシュ・カウンシル、ＩＤＰ：ＩＥＬＴＳ、ケンブリッジ大学英語検定機構が共同運営する試験で、年間の受験者数は明らかにされていない。ただ、ＩＤＰの報告書によれば、２０２１年７月～２２年６月に世界で１９０万人が受験したとされ、一方でブリティッシュ・カウンシルは２１年４月～２２年３月に１６０万人が受験したとしている。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
中国との関係は最優先事項＝李強首相との会談で強調―チン首相
ファム・ミン・チン首相は６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のため訪れたインドネシアのジャカルタで中国の李強首相と会談し、ベトナムは中国との関係を戦略的選択かつ最優先事項とみなしていると強調した。
両者は会談で、双方がともに関心ある問題について徹底議論するため、定期的にハイレベレ会合を開催することで一致した。ベトナムと中国の包括的な戦略的協力パートナーシップの発展を歓迎し、２国間協力を深化し、効果を高めるため、あらゆるレベルで指導者間が常にコミュニケーションを強化することでも合意した。
チン首相は、ベトナムの省庁は中国の省庁と緊密に連携し、双方の国や党の指導者の共通の重要目標を具体化するために多くの措置を実施していると話し、今後の２国間のハイレベル交流の推進を強調した。
李強首相は、９月１６～１９日に広西チワン族自治区南寧市で開催される第２０回中国・ＡＳＥＡＮ博覧会（ＣＡＥＸＰＯ）の開会式にチン首相が参加することを歓迎した。また、両国がともに関心を寄せる問題について深く議論するために定期的なハイレベル会合を維持する意向を表明した。
ベトナムと中国の経済、貿易、投資協力は引き続き発展している。ベトナムは中国にとって４番目の貿易相手国となっており、２０２２年の２国間貿易額は１７５０億ドル（約２５兆８０００億円）に達した。これは中国とＡＳＥＡＮ諸国間の貿易額の４分の１を占める。（ハノイ・タイムズ電子版など）

米大統領の訪問、ベトナムのテクノロジーベースの経済構築を後押し＝ナッパー大使
マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使は、６日に行われた記者会見で、来たるバイデン米大統領のベトナム訪問が両国のパートナーシップを様々な面で深化させるとともに、ベトナムのテクノロジーをベースにした経済の構築およびイノベーションの推進を後押しすると期待されると述べた。
ナッパー大使は記者会見で、ベトナムには２１世紀の世界経済において繁栄するために必要な労働力があると述べ、米国はベトナムのテクノロジー主導型経済の形成における取り組みに参加したいと言明。今回のバイデン大統領のベトナム訪問の重要性を強調した。
外務省によると、バイデン大統領はグエン・フー・チョン書記長の招きで９月１０～１１日にベトナムを公式訪問する。同大統領のベトナム訪問は２０２１年の大統領就任以降で初めてとなる。
ナッパー大使は、米国の対ベトナム政策は自立、繁栄、独立を支援することが目的であり、主権、領土、政治体制の相互尊重に基づいて提供されると強調した。
この数カ月、米国の複数の企業代表団や米空母ロナルドレーガンの他、五つの閣僚級代表団がベトナムを訪問した。ナッパー大使は、両国が１０年間にわたる包括的パートナーシップを通じてさまざまな分野で多くの成果を上げてきたと指摘。バイデン氏の来たる訪問が今後の両国関係を強化することを期待した。（トイチェ電子版など）～統計・数字～自動車ブランドランキング、首位トヨタ＝デシジョンラボ
英調査会社ユーガブのベトナムでの独占パートナー「デシジョンラボ」が発表した「自動車ブランドランキング２０２３」によると、ベトナムで最高の自動車ブランドはトヨタで、２位メルセデスベンツ、３位はＢＭＷだった。以下は、ホンダ、ビンファスト、フォード、アウディ、現代、ポルシェ、レクサスの順で続いた。地場のビンファストは、北部地域限定のランキングでは２位となった。
ランキングは、４００以上のベトナムブランドに関するデータを毎日収集する「ユーガブ・ブラ
ンドインデックス」のデータを基に、六つの指標（全体的な印象、品質、価値、企業の評判、顧客満足度、長所）で測定した。これは、ベトナム自動車市場における初めてのランキングでもある。
デシジョンラボのトゥエ・クイスト・トマセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、このランキングが自動車企業の成長促進に役立つよう願っていると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～イベント～
ベトナムと中国、９月に第８回国境国防友好交流会を開催
ラオカイ省と中国・雲南省で９月７～８日、ベトナムと中国の第８回国境国防友好交流会が開催される。ベトナム代表団はファン・バン・ザン国防相が率い、中国側は、ベトナム国防省によれば、李尚福国防相が率いる見通し。
７日は、ラオカイ国境ゲートで中国代表団歓迎の式典、記念植樹、バオタン県での友好文化会館の起工式、ラオカイ市のキムドン小学校訪問、両代表団による会合などが行われる。８日は、河口国境ゲートでベトナム代表団歓迎の式典、記念植樹、地元の軍部隊や学校への訪問などが予定されている。交流会の前には、国境住民への無料健康診断と薬の提供、貧困世帯の子ども５０人への奨学金供与などが計画されている。双方の国境警備部隊間の連携も検証する。
第８回国境国防友好交流会は、包括的な戦略的協力パートナーシップの継続的な推進に関するベトナムと中国の共同声明の実行を後押し、それによって、両当事者、国家、国防省間の相互信頼と協力を強化することを目的としている。また、両国の国境警備隊、地元当局、住民の友好と協力を促進し、平和・友好・発展的な国境構築を目指した両国防省間の今年の重要な外交活動の一つとなっている。
第１回交流会は２０１４年、ベトナム・クアンニン省と中国・広西チワン族自治区で開催された。
（ベトナム・ニュース電子版など）～事件・出来事～
ハノイでアパート火災＝５４人が救急搬送
ハノイのタインスアン区の集合住宅で１２日深夜、火災が発生した。市人民委員会によると、１３日午前５時の時点で７０人超が避難し、５４人が病院に搬送された。死者もいるという。
火事は１２日深夜、同区クオンディン地区の住宅地にある９階建て集合住宅で起きた。通報を受けて、消防・救助活動が進められた。
チャン・ルー・クアン副首相、市共産党委員会のディエン・ティエン・ズン書記らは１３日午前に現場を視察した。ズン書記は、住民などへの対応で万全を期すよう指示。地元当局に、ハノイ市警察と協力して事故原因の究明を進めるよう求めた。（ティエンフォン電子版）