公益財団法人

川 国際緑化推進センター

熱帯途上国の荒廃地の緑化を図るために、国際緑化推進センタ ‑υIFPRO)は平成4年 (1992年)に「熱帯林造成基金」を設立し、その資金により東南アジア諸国で森林造成事業を実施しています。熱帯林造成基金は、熱帯林の再生のためにと幅広く 般市民、企業、団体から寄せられた寄付金と、地球環境保全のために設けられた各種基金からの助成金等で成り立っています。寄付金には、企業・団体の社会貢献活動やエコ製品の普及啓発活動などの一環として寄託されたもの、篤林家からの賛同によるもの、一般市民から慶弔金の返礼に代えたもの、 小学生の募金活動によるもの等、様々な善意の形があります。
熱帯地域の荒廃地に木を植えて、緑の大地を復元していくことは、水源 j
函養や土砂流出防止などの国土保全、森林生態系の回復による生物多様性の保全、C02の吸収・固定といった地球レベルの環境保全、さらには地域住民の生活向上にも貢献するものです。
‑熱帯林造成事業におけるプロジェクト形成の仕組み
M・企業・団体・個人からのご寄付OnγF
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国Y +U

相手国からの協力要請
緑際

帯 林 の 再 生 に貢献 し ま せ ん か

熱帯林造成基金とは主力ウンヲーパ ト

現地合同調査(プロジェクト形成)
プロジェクト実施合意書締結
プロジェクトの実施 (3‑5年程度)

資金提供
計画作成
技術指導

熱帯林造成事業の概要
平 成4年 lこ開始された国際緑化推進センターの熱帯林造成事業は、東南アジアを舞台に実施されています。
※以下は平成24年(2012年)3月末までに開設された全48プロジェクト(委託によるものを吉む)を対象とした統計

年度…合計造成面積
平成 4年度 ‑23
ミャンマー
開始年
1997年
プロジェウト数 7
造成面積1，500hジ7，221ha
ベ トナム
開始年
1998年
3
プロジェクト数 1
造成面積2，523ha$<イ開始年
1997年プロジェウト数 1
造成面積52ha.事業実施の対象国
東南アジア 5カ国で実施しています。マレーシアではボルネオ島の 2州で実施し、インドネシアでは ジャ ワ島、スマ トラ島、南力リマンタン、ロンポック島、パ リ島と広範な地域にわたっており、植林対象地も農耕放棄地、半乾燥荒廃地、国立公園など多様です。ミャンマーでは同国では珍しい半乾燥地帯である中部地減を対象としており、ベトナムでは北部や中部でのベトナム戦争と戦後復興事業で著しく減少した森林の復旧が主体となっています。なお、経済発展著しいタイでは 1999年に終了した 1プロジェクトを実施しました。
.植林事業の目的
植林事業の目的は多様ですが、その中で、住民の利用に供するためのコミュニティ

マレー シア開始年
1992年
5
プロジェウト数 1
造成面積1，627ha

フォレスト(住民林業)や、国土保全・水源l位置しています。
酒養が上位ζ
.植林事業の目的.事業期間別プロジェクト数.事業期間
事業実施期間(協力期間)は 3年以上が全体の 7割を占めています。これは植林協力の基本方針として、値林を行った年を含め、保育作業を 3年間継続実施としていることからです。

，3年以上

42"

.植林面積規模別プロジェクト数.植栽樹種別プロジェクト数

・面積規模
事業 l
こより 10‑600ヘククール以上と幅がありますが、全体的には 100へクヲー
ヘクタ ール以上がほぼ措抗しル未満と 100ています。植林目的が国土保全や水源酒養、C02吸収を主目的とする事業は面積規模が比較的大きいものが多く、一方、住民林業や森林生態系回復を目的とする事業は小規模なものが多くなっています。
・植栽樹種
在来樹種単独による植栽が 4割、早成樹種単独と早成・在来混植が残りの半々を占めています。混植は住民林業を主目的とした事業で多く採用されています。
.その他
現地力ウンヲ ーパート は 8割以上が国の行政機関であり、実施手法では 7割以上が住民参加型で行われています。

2

いろいろな目的の値祢をしています(1)浄

水源酒養・砂漠化防止など国土保全・E.事例ー1
水源白森の造成{ミャンマ一国
マンゲレー州パガン・ニャンウー)地域は年間降雨量 600ミリ前後の半乾燥地で、土壌は貧栄養。
周辺 10村の住民が利用する貯水ヘヲ
池の水量増量を目的に 100ター Jレを造成。植林地は順調に育ち、植林後 3年経過 した頃から乾季にも貯水池町水が酒れなくなり、住民は感謝の置から植林ドナ の名を冠して「梅田の近隣住民自生活用水となる貯水池池」と呼ぶようになった。

.事例 ‑2
保安林の造成(インドネシ ア国
口ンポツヲ島ス力口一)
焼畑、過放牧などで荒廃した土地を保安林として森林に戻すため、木材用樹種、住民の燃材や家畜飼料用樹種、果樹拡どを350ヘクヲ ル植栽.厳しい自然環績の下、約 551Jが立派に成林し、地域環境の改善、動植物相の多様化に貢献した。域内住民は乾季には本売りから水を買うしかなかったが、植林後日年経過した頃に周辺地下水の上昇が確認され、井戸が掘削された。

[
事例 2/
インドネシア]
上立派に成林した植林地
下植林勤果で地下水が上昇し、芥戸が使えるようになった:・5年を経過し荒廃地に林が出現

森林生態系の回復

・
E

.事例 ‑
3
高標高地の国立公園の森林生態系回復{インドネシア園東 ジャワ州}

6.事例 4 か ら事例 ‑森林生態系の復元{マレーシア
回サパ州およびサラワヲ州)
森林生態系回復目的の植林事
業では、高原高の厳しい自然環境にある国立公園や市民の憩いの場所として親しまれている森林公園等の中で、荒廃した森林を元々あった森林の生態に戻す

[IJ
例 3/
インドネシア]火山近くの標高 2，500mの高地での植林[事例 ‑4/マレーシア]在来樹植の樹下植韓ため、在来樹種を樹下植栽する方法などによって植林在進めている。樹下植栽は、現存する低質の早成樹林などの樹下に在来樹種を植林し、成長に合わせて土木を除伐しながら在来樹種の森へ導く方法で、成長の遅い高地植林ともども患の畏い取組である。

[事例 5/
マレーシア]在来樹橿の列状植栽

3[事例 6/マしーシアIドナ 関係者もボランティア参加

国

海岸砂地の飛砂防止・目】

.事例ー7
地塚田環境
、 .業を守るための飛砂防止林の造成{ベトナム国
トゥア ・ティエン・フ工省)
この地域は南北に畏いベトナ
ムの国土のほぼ中聞に位置し、台風の常襲地である。海岸周辺域には広大な砂地が広がり、それによる飛砂は、地域の農業生産や生活環境に悪影響を及ぽしている。このプロジェク トでは480ヘクタ ーんの植林を実施した。植林方法は、苗木が雨季の[事倒 7/
ベトナム]植林地周辺町広大な砂地

大量の雨で冠水状態とならないように整地の際に畦を作り、その一段高くした所に植える。植栽樹種は乾燥や塩害に強い樹種を厳選した。

【・;:成畏
アカシアクラシカルパ 2年生.過酷な飛砂強風に耐えて背丈約 1m 1

住民林業(コミュニティフォレスト)の促進.事例 ‑8
砂漬化防止と住民の生活向ょを目指した住民共同利用林の造成[ミャンマ一国マングレー州パガン・ニャンウー)当該地は半乾燥地で砂漠化が進行し、土地の侵章、飛砂などで農地の生産力は乏しく、貰困にあえぐ地域住民の植林への期
待は大吉い。当地での植林事業
では、少ない雨を有効に利用す[家
例ー 8/ミャンマー]橿栽前町荒廃地るための技術として、非常に大きな植穴を錨り、苗木の周囲に集水爆を作るなどの工夫をしている。また乾燥に強い樹種を低密度で植えるとともに、乾季には潜水在行う。生育した森林は地域住民の共同利用林となり、燃材や家畜飼料、農業用資材などを手に入れることがで吉る。
さらにはこれらに加え、防風防砂の役割も果たしている固乾季には 2週間に 1回程度の潜水を実施‑4‑

溝 2年を経過し成長したユカリの植林木・E，
11δ い δZ
耳目的の信祢をしています (2)【・C02の服収と地聴謂境の政善・E.事例 ‑9
C02の眼収と地盤韓環境の改善(ベトナム国ヲイゲエン省 ドンハイ県)
気候変動緩和への貢献を主目的として、ア力シアマンギウム
ヘヲタ ル植林した。本を604植林地の C02
吸収貨の予測値を算定したところ、年間 2万 200トンであった。国瞭緑化推進センヲーに設置された rC02
吸収量検証委員会」では、 C02
眼収量(予測値)の検証を行ってい

一 四 両耳軍司，.
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[事例 ‑9/ベトナム]植栽前の草地化した山地

aる。委員会の検証を経た 定第号がこのプロジェクト。また、
この植林事業は、優良な住宅部品の開発普及在進めている団体が関連企業と連揮し、熱効率の高いガス給湯器の普及を通じた省エネ貢献と同時に、同製品の廠売台数と同数の苗木を値林排出削減ー眼収の両面し、 C02から地球環境に寄与するという取組である。

成畏量の調査満 4年が経過し山地に林が回復した.事例ー 10

C02白眼収と地蟻環境の改善(ベトナム国パックザン省ルッヲナン県)

C02の吸収と地嫌環境の改善、[事例 10/ベトナム]苗畑で饗菌

地域住民の生活向上を自的とした植林事業.植林事業は苗木の生産力、ら始まる。欄栽樹種のア力シアマンギウムは苗畑で 3ヵ月ほど養苗した後に植えられる。
セン
植栽時の苗木は背丈 30‑40
チと小さいが、陽光と雨に育まれて恨づき、その後の成長のスピードは速い。この植林事業は、大手新聞社が熱帯林の保全造成による地球環境の改善を目的とした広告ブロジヱヲトを企画実施し、それに質問した多くの企業等から寄せられた資金を活用して実施されている。

植栽作業

植栽直後の植林地ー5‑

【・良質木材生産のための採種林

・目】.事例ー 1
1

優良苗木の採種林の造成(マレーシア固サパ州コヲ・ベルド)
マレ

シアサパ州では将来にわたる基幹産業のーっとして木材生産を位置づけており、優良なア力シアマンギウムの生産体制J確立を目指している。ア力シアマンギウムは、チップ、パルプの原材料として広〈使われるほか、家具、建築用材としても利用価値が高い。当プロジェ
ケトでは、オーストラリア原産の優良種子を用いたア力シアマへクヲーんをンギウム採種園 40造成した。

種子を採取しやすいように低木仕立てにする(植林 3年後)
[事例 11/マレシア]ア力シアマンギウムの採種圏:
・小規模[‑lilifil植林推進のためのモデル林.事例ー 12

小 規 模 CDM植 林 モ デ ル 林{インドネシア園口ンポツク島}
小規模 CDM植林(先進国によ吸収源活動で、る途上国での C02000トン以下吸収量が年間 16，回小規模植林)の推進に寄寺するためのモデル林造成プロジェ
クト。植林技術、地域住民参加の仕組み、バイオマス 量の測定方法などを実証する活動が行われた。己のモデル林の造成では、対象地は、自然条件、社会経済的条件から通常の植林が困難と判断される非森林地が選定さ
こは、地域のれ、また、参加者 l低所得者層住民在加えるなど、小規模 CDM植林の条件に合致する形で行われた。
[事例ー 12/インドネシア]モデル林造成在通じて小規模 CDM植林

技術を開発
植栽苗木の生存率調査‑6ー・E国際緑化推進センターは公益財団法人ですので、熱帯林造成基金への寄付金に対しては租税の特例措置が適用になります。
I
特例措置の内容 IIid!個人の寄付の場合は、一定額 を所得控除できます。
* 一 定 額 寄 付 金 額 ( 所 得 金 額 の 40%を限度) ‑2，000円。法人の寄付の場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠*で一定の限度額の範囲内で損金算入とすることができます。
資本金等の額の 0.
25%) X 1/2* 別 枠 (所得金額の 5.0%+I
お振込先1三菱東京 UFJ銀 行 春 日 町 支 庖

普通口座0497178 <口座名〉国際緑化推進センター

公益財団法人国際緑化推進センター
JapanInternat
ionalForestryPromotionandCooperationCenter'1"112‑0004 東京都文京区後楽 1‑7‑12 林 友 ビ ル3階
Tel:03‑5689‑3450

Fax:03‑5689‑3360
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