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気候危機には、1.5℃目標がトレンド～ SBTイニシアティブも1.5℃にシフト～「1.5℃」新基準とSBTi 最新動向

© Shutterstock / isak55 / WWF

2019年11月1日

WWFジャパン気候変動・エネルギー グループ
プロジェクトリーダー

池原 庸介

本日の内容 「1.5度」基準への移行
 SBTに関する基本情報と最新動向
 パリ協定と整合した目標を重視している投資家 最後に

「1.5度」基準への移行

パリ協定と整合した削減目標の策定を推進するSBT

http://sciencebasedtargets.org/

日本からの参加企業（2019年10月時点）
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ソニー
第一三共
川崎汽船
コニカミノルタ
ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
小松製作所
リコー
ナブテスコ
戸田建設
富士通
電通
パナソニック
富士ﾌｲﾙﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
LIXILグループ
丸井グループ
積水ハウス
ﾕﾆ・ﾁｬｰﾑ
ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
ｻﾝﾄﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
日本郵船
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積水化学工業
大日本印刷
ブラザー工業
大和ハウス工業
住友林業
アシックス
アスクル
ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
野村総合研究所
住友化学
アステラス製薬日本電気
セイコーエプソン
YKK AP
イオン
大成建設
大東建託
凸版印刷
日本たばこ産業
エーザイ

緑字：SBTから承認まで得ている企業
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日立建機
三菱地所
アズビル
京セラ
ヤマハ
花王
ウシオ電機
小野薬品工業
古河電気工業清水建設
前田建設工業
大塚製薬
日本板硝子

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味の素
安藤ハザマ
アンリツ
オムロン
カシオ計算機
小林製薬
島津製作所
ジェネックス

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ダイキン工業
高砂香料工業
武田薬品工業
東京海上ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
日新電機
トヨタ自動車
ニコン日産自動車
日立キャピタルファーストリテイリング
不二製油ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社
ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
三菱電機
都田建設
明電舎
ヤマハ発動機横浜ゴム
Ｊ．フロント リテイリング
ＫＤＤＩ
MS&ADﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
SOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
UK-NSI日本のSBTi参加企業数の推移
90

83806770605333504240
1430202010282817182015

2016

34300

コミット企業2017

2018

承認取得企業

2019(10月時点)国別のSBTi参加企業数

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

IPCC 1.5度特別報告書 （2018年10月）

気温上昇を「1.5度」に抑えるには、2030年に▲45％（2010年比）、 2050年に実質ゼロ（出所）

IPCC (2018) Global Warming of 1.5 °C (Summary for Policy Makers) IPCC.
http://ipcc.ch/report/sr15/

国連気候行動サミット2019

65カ国（＋カリフォルニアなど自治体）が、2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを誓約

SBTiも「1.5度」へ移行（2019年10月15日～）
Target Ambition Threshold

2度より十分低い

WB2D

2DS： 2度シナリオ（2 Degree Scenario）
B2DS： 2度より十分低いシナリオ（Beyond 2 Degree Scenario）※ ただし、Scope 3については、「2℃」相当の目標も認められる
出典 SBTi 「Target Validation Protocol」 PP13https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2019/04/target-validation-protocol.pdf

Absolute contractionのイメージ

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SDAのケース※ SDAの場合は、Well below 2 degree（2度より十分低い）水準の目標

Target Classificationの結果
目標レベルごとの企業数

目標レベルの割合 [%]100%

16090%

139

14080%

12070%
10060%
78

80

50%
6840%

60
4430%

4020%

2720

15
61410%

300%

日本

米国

2℃
WB2℃
1.5℃

世界

日本

米国

世界

日本のみ、「2℃」レベルの目標が非常に多い
出典 SBTi ウェブサイト情報をもとにWWFにて作成

https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

Target Ambition Update を実施した企業の例
 丸井グループ Scope 1,2の排出量を2030年までに80%（2016年比）、2050年までに90%削減（同） Scope 3の排出量を2030年までに35%削減（2016年比）

 小野薬品工業
 Scope 1,2の排出量を2030年までに55%（2017年比）、2050年までに100%削減
 Scope 3の排出量を2030年までに30%（2017年比）、2050年までに60%削減（同）
既に承認を取得済みの企業も、遅くとも2025年までに目標のアップデートが求められることに。
出典 SBTi ウェブサイト情報をもとにWWFにて作成

https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

SBTに関する基本情報と最新動向

SBTのクライテリア 概要（GHGプロトコルに則り）

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SBTのクライテリア 概要※ Scope 2 再エネ電力目標の最低ライン：2025年までに80%／2030年までに100%

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SBTのプロセス

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SBT目標の策定手法

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

Absolute contraction（総量削減）

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SDA （Sectoral Decarbonization Approach）
業種別脱炭素化手法
IPCCレポート

Temperature
increasethresholdRepresentative
Concentration
Pahway＋Global Carbon
BudgetIEAレポート（EnergyTechnology Perspectives）

Sectoral
CarbonBudgetSDA Approach (Methodology & Tool)

Science-based targets

SectoralActivity
Projections

SectoralIntensity

Input entered bythe company

SDA （Sectoral Decarbonization Approach）
業種別脱炭素化手法

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SDA （Sectoral Decarbonization Approach）
業種別脱炭素化手法

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

SDA （Sectoral Decarbonization Approach）
業種別脱炭素化手法

科学的知見に基づき、炭素予算に収まるよう削減していく
http://sciencebasedtargets.org/

現時点でSDAが設定されているセクター

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

Scope 3への対応※ S3の排出量がS1+S2+S3トータルの40%以上の場合は、S3目標が必須

カテゴリー11（販売した製品の使用）の排出量が多い業種

業種別のScope 3排出量の内訳※ S3の排出量がS1+S2+S3トータルの40%以上の場合は、S3目標が必須

出典 SBTi 「BEST PRACTICES IN SCOPE 3GREENHOUSE GAS MANAGEMENT」 https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2018/12/SBT_Value_Chain_Report-1.pdf

業種別のScope 3排出量の内訳
カテゴリー1（購入した製品・サービス）の排出量が多い業種

出典 SBTi 「BEST PRACTICES IN SCOPE 3GREENHOUSE GAS MANAGEMENT」 https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2018/12/SBT_Value_Chain_Report-1.pdf

Scope 3（C1） サプライヤー・エンゲージメント目標の例

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」•https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

Scope 3 目標設定の例（伊 Enel社）

 2050年までに、カーボン・ニュートラルの実現を目指し・・・ スコープ１，２ および３
 2020年までに、自社が供給する電力の排出係数（CO2／kWh）を25%低減する（2007年比）
例えば、イタリアにおいて化石燃料発電所を閉鎖（13GW相当）

・・・ スコープ３

Scope 3 目標設定の例（米 NRG Energy社）

 2030年までに、スコープ1+2+3全体の総排出量を50%低減する（2014年比）
・・・ スコープ１，２ および３

 2050年までに、スコープ1+2+3全体の総排出量を90%低減する（2014年比）
・・・ スコープ１，２ および３

セクター別のガイダンス・方法論の策定状況
SectorStatus

Prospective Completion

Iron & Steel

Completed

Completed

CementCompleted

Completed

Aluminium

CompletedCompleted

Pulp & Paper

Completed

CompletedPower Generation

Completed

Completed

Service Industry/Commercial Buildings

Completed

Completed

Transport (ground transport operators and vehicle manufacturers)

Completed

Completed

Transport (shipping, aviation, and logistics)

Conceptualisation & Fundraising

Q2 2020

Financial Institutions

In Development

Q2 2020

Chemicals

Conceptualisation & Fundraising

Q3 2020

Oil & Gas

Conceptualisation & Fundraising

Q2 2020

ICT sector

In Development

Q1 2020

Land intensive sectors (food, agri, etc)

Conceptualisation & Fundraising

Q4 2020

Apparel & Footwear

Complete

Completed

Aluminium sector refinement scoping

In Development

Q1 2020※ Financial Institutions（SBTi-FI）の完成は、2020年5月に延期。
2019年夏にRoad-testingを実施。

SBTi-FIの開発プロセスとドラフト案

October ~

不動産

住宅ローン

発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ

Mar - AprMay 2020

非居住用建物に関するGHG原単位目標を設定

住宅に関するGHG原単位目標を設定

発電設備のPJﾌｧｲﾅﾝｽに関するGHG目標を設定

ポートフォリオ内でセクターレベルでのGHG原単位目標を設定 （SDAが存在するｾｸﾀｰに関して）
特定の取組み分野に関して、個別の事業活動レベルでセクターごとに評価を実施

株式、債券、ローン30%以上（金額または排出量ベース）の投資先にSBT目標を持つようエンゲージする

SBTi-FI ドラフト（不動産・住宅ローンのSDA）

SBTi-FI ドラフト（発電施設のSDA）

SBTi-FI ドラフト（債券、株式、ローンのSDA）

SBTi-FI ドラフト（債券、株式、ローンのPACTA）

SBTi-FI ドラフト（債券、株式、ローンに関するカバー率）

パリ協定と整合した削減目標を重視している投資家

脱炭素社会の実現を後押しする『ESG投資』の潮流
国連責任投資原則（PRI）
 企業のESG 課題への取り組みが、投資パフォーマンスに影響を与える可能性があるという前提のもと、「ESG に配慮した責任投資を行うこと」を宣言
企業を評価する際に、財務情報だけでなく、財務情報には表れない企業の環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各分野に関する非財務情報（ESG情報）をも重視した上で投資先を選定

ESG情報・・・将来の財務要因として企業価値に影響を与える可能性のある情報

 ESG 投資は中・長期的な観点で企業を評価し、投資から得る収益の向上や安定を求める投資 投資家がESG 情報を評価することにより、企業に社会的課題であるESG要因への対応を促す。ESGの事業活動への落込みが極めて重要
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-investment/

『We Mean Business』が提示する実効性の高い（= beyond CSR）気候行動メニューの例
Science Based Targets (SBT)

科学的知見に基づき、パリ協定と整合した削減目標を策定

100% renewable power (RE100)

自社の消費電力に占める再エネの割合を100%まで高める

Commit to smart energy use (EP100)

自社のエネルギー効率を2倍に高める

Sustainable fuels (below50)

従来の化石燃料に比べ少なくとも50%以上低炭素な燃料を生産

Commit to electric vehicles (EV100)

EVなどの積極導入と充電・充填イ
ンフラの整備Remove deforestation

サプライチェーンを通じ、産品に起因する森林伐採を排除

Carbon pricing

社内でカーボン・プライシングを導入し、投資判断に反映

Report climate change information

TCFDの提言に賛同し、実践する
https://www.wemeanbusinesscoalition.org/take-action/

TCFD 提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）
気候変動に伴う課題は、金融セクターへのリスクとなる
 ガバナンス： 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開示
 戦略： 気候関連のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を開示
 リスク： 気候関連リスク（物理的リスク・移行リスク）について、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示 指標・目標： 気候関連のリスクおよび機会を評
価・管理する際に使用する指標・目標を開示
特定セクター： 金融セクター および以下の非金融セクター

https://www.fsb-tcfd.org/publications/物理的リスク

シナリオ分析について

移行リスク

https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-technical-supplement/

Climate Action 100+
GHG排出量（Scope 1~3）の多いグローバル企業を対象に投資家側が共同でエンゲージメント（5年間）
要求事項：
 バリューチェーンを通じ、パリ協定に沿った排出削減を実施

 投資家側が気候シナリオに照らして企業を評価できるよう、TCFDの推奨に沿った情報開示を促進 経営層による気候リスクに対する監視と説明責任を明確化する強固なガバナンスの構築
対象日本企業： 新日鐵住金、トヨタ、日産、本田、日立、パナソニック など
欧・米・豪・亜の気候投資家グループ（総資産28兆ドル）による共同イニシアチブであり、巨大な影響力を持つ
http://www.climateaction100.org/

機関投資家が企業との対話の際に取り上げているテーマ

年金基金（Asset Owners Disclosure Project）

出典

http://aodproject.net/

機関投資家が企業との対話の際に取り上げているテーマ

保険会社（Asset Owners Disclosure Project）

出典

http://aodproject.net/

経営層によるSBTへの見方

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

経営層によるSBTへの見方

出典 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「SBT 詳細資料（2019年10月8日更新版）」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07

最後に

依然として高い再エネコスト（LCOE、2017年上期）

出典： http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335205.pdf

脱炭素社会の実現に日本から貢献していく•

日本の非国家アクターが集結•2018年7月6日立ち上げ：当初は105団体→400団体以上に拡大中•

日本を脱炭素化の最前線に参加企業・自治体の例：
アサヒグループホールディングス
味の素
アムンディ・ジャパン
MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
キヤノン
キリンホールディングス
コニカミノルタ
サントリーホールディングス
住友化学
住友林業
積水ハウス
セブン＆アイ・ホールディングス
ソニー
SOMPOホールディングス

大和ハウス工業
ナブテスコ
ニコン
日産自動車
日本郵船
日立製作所
富士通
丸井グループ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス
三越伊勢丹ホールディングス
三菱UFJフィナンシャル・グループ
ＬＩＸＩＬグループ
リコーetc.

近江八幡市
大阪市
大津市
小田原市
鹿児島県
神奈川県
川崎市
北九州市
京都市
京都府
草津市
堺市
札幌市
滋賀県

下川町
吹田市世田谷区
高松市
東京都
徳島県
豊中市
長野県
箱根町
松田町
松山市
港区
山梨県

横浜市

etc.

【参考】 新基準への移行に伴う新しいドキュメント・ツール等
https://sciencebasedtargets.org/resources/ Science-Based Target Setting Manual

ver 4.0

https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2017/04/SBTi-manual.pdf

 SBTi Criteria and Recommendations

ver 4.0

https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2019/03/SBTi-criteria.pdf

 Target Validation Protocol

ver 1.0

https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2019/04/target-validation-protocol.pdf

 Foundations of Science-based Target Settingver 1.0

https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2019/04/foundations-of-SBT-setting.pdf

 Science-based Target Setting Toolver 1.1【参考】 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html#no07