（別紙１）
令和元年度～令和２年度 社会福祉法人ポム・ド・パン社会福祉充実計画
１．基本的事項
法人名

社会福祉法人ポム・ド・パン

法人代表者氏名
法人の主たる所在地
連絡先

松原

法人番号

８４７０００５００１６４１

廣香川県高松市三谷町３８５１番地
０８７－８８８－４２７７

地域住民その他の関係者への意見聴取年月日
公認会計士、税理士等
令和元年５月２８日の意見聴取年月日
評議員会の承認年月日

令和元年６月２３日
残額総額

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

会計年度別の社会福祉(平成 30 年

(令和元年

(令和 2 年度

(令和 3 年度

(令和 4 年度

(令和 5 年度

充実残額の推移

度末現在)

度末現在）

末現在)

末現在)

末現在)

末現在)

（単位：千円）

51,46051,46000000千円

千円

千円

千円

千円

千円千円

うち社会福祉充実

51,4600000

51,460

事業費（単位：千円）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

本計画の対象期間

社会福祉合計充実事業
未充当額

令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

２．事業計画
既存・新実施時期

事業名

施設整備

事業種別

事業概要
規の別

事業費の有無ｳｲﾝﾄﾞﾋﾙ相談室・社会福祉相談室・小会議室・倉庫（書類・管新規

小会議室・通用口事業
１か年

有理物品）
・利用者通用口の整備

62,700千円

等整備事業

度目
62,700小計

千円

ｳｲﾝﾄﾞﾋﾙ相談室・

２か年

社会福祉度目

相談室・小会議室・倉庫（書類・管新規

小会議室・通用口事業

有理物品）
・利用者通用口の整備等整備事業

133,300千円

33,000

小計

千円
３か年
度目
小計
４か年
度目
小計
５か年
度目
小計
96,000

合計千円※

欄が不足する場合は適宜追加すること。

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順

検討結果

社会福祉事業及び公益事

効率の良い支援業務と専門性の向上を図るため、相談室・小会議室・倉庫の整備

業（小規模事業）及び利用者の日常生活の利便性と安全性の改善を図るため、利用者通用口の整備

2

地域公益事業1の取組みを実施する結果、残額は生じないため実施しない

3①及び②以外の公益事業

2に同じ

1

４．資金計画
事業名

１か年度目

２か年度目

計画の実施期間に62,700

33,300000

96,000おける事業費合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

社会福祉充

51,460051,460

実残額

千円

千円

千円

11,24033,300

千円

千円

財源構成

事業費内訳

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

補助金
借入金
事業収益

0千円

0千円

0千円

44,540千円

その他※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

2

５．事業の詳細
事業名
主な対象者想定される対象者数

障害者支援施設ウインドヒル相談室・小会議室・利用者通用口等整備事業
障害者支援施設入所者及び事業従事者
１００人

事業の実施地域

高松市三谷町事業の実施時期

令和元年 8 月１日～令和２年３月３１日
効率の良い支援業務と専門性の向上を図るため、相談室・小会議室・倉庫の整備及び利用者の日常生活の利便性と安全性の改善を図るため、利用者通用口の整備

事業内容

1 か年度目

2 か年度目

設計業務、建築確認等の建築準備、工事業者選定、建築工事着手、監理業務
建築工事、監理業務、竣工検査及び消防検査、備品等搬入、供用開始

事業の実施スケジュール

3 か年度目

4 か年度目

5 か年度目

設計管理費4,500 千円

工事請負費90,000 千円

事業費積算

備品購入費

1,000 千円

（概算）

諸費用

500 千円計

96,000 千円

合計

96,000 千円（うち社会福祉充実残額充当額 51,460 千円）

地域協議会等の意見とその反映状況

3

※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由4

（別紙２－様式例）
手続実

施

結果報

告書

平成社会福祉法人
理事長

年月日

○○

○○○○

殿

確認者の名称印

私は、社会福祉法人○○（以下「法人」という。）からの依頼に基づき、「平成○年度～平成○年度社会福祉法人○○社会福祉充実計画」（以下「社会福祉充実計画」という。）の承認申請に関連して、社会福祉法第 55 条の２第５項により、以下の手続を実施した。
１．手続の目的
私は、「社会福祉充実計画」に関して、本報告書の利用者が手続実施結果を以下の目的で利用することを想定し、「実施した手続」に記載された手続を実施した。
①「社会福祉充実計画」における社会福祉充実残額が「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」（以下「事務処理基準」という。）に照らして算出されているかどうかについて確かめること。

②「社会福祉充実計画」における事業費が、「社会福祉充実計画」において整合しているかどうかについて確かめること。

２．実施した手続①

社会福祉充実残額算定シートにおける社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等に係る控除の有無の判定と事務処理基準を照合する。

②

社会福祉充実残額算定シートにおける社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等について事務処理基準に従って再計算を行う。

③

社会福祉充実残額算定シートにおける再取得に必要な財産について事務処理基準に5

従って再計算を行う。
④

社会福祉充実残額算定シートにおける必要な運転資金について事務処理基準に従って再計算を行う。

⑤

社会福祉充実残額算定シートにおける社会福祉充実残額について、再計算を行った上で、社会福祉充実計画における社会福祉充実残額と突合する。

⑥

社会福祉充実計画における１、２、４及び５に記載される事業費について再計算を行う。

３．手続の実施結果①

２の①について、社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等に係る控除対象財産判定と事務処理基準は一致した。

②２の②について、社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の再計算の結果と一致した。

③２の③について、再取得に必要な財産の再計算の結果と一致した。

④２の④について、必要な運転資金の再計算の結果と一致した。

⑤２の⑤について、社会福祉充実残額の再計算の結果と一致した。さらに、当該計算結果と社会福祉充実計画における社会福祉充実残額は一致した。

⑥２の⑥について、社会福祉充実計画における１、２、４及び５に記載される事業費について再計算の結果と一致した。

４．業務の特質
上記手続は財務諸表に対する監査意見又はレビューの結論の報告を目的とした一般に公正妥当と認められる監査の基準又はレビューの基準に準拠するものではない。したがって、私は社会福祉充実計画の記載事項について、手続実施結果から導かれる結論の報告も、また、保証の提供もしない。

５．配付及び利用制限
本報告書は法人の社会福祉充実計画の承認申請に関連して作成されたものであり、他のいかなる目的にも使用してはならず、法人及びその他の実施結果の利用者以外に配付又は利用されるべきものではない。
（注）公認会計士又は監査法人が業務を実施する場合には、日本公認会計士協会監査・保6

証実務委員会専門業務実務指針４４００「合意された手続業務に関する実務指針」を参考として、表題を「合意された手続実施結果報告書」とするほか、本様式例の実施者の肩書、表現・見出し等について、同実務指針の文例を参照して、適宜改変することができる。

以 上

7

（別紙４）
０１ポム発第１０２号
令和 元年 ８月 １日
高松市長
大西 秀

人

殿

(申請者）
社会福祉法人ポム・ド・パン
理事長

松原廣

社会福祉充実計画の承認申請について当法人において、別添のとおり社会福祉充実計画を策定したので、社会福祉法第５５条の２第１項の規定に基づき、貴庁の承認を申請する。

（添付資料）
・

令和元年度～令和２年度社会福祉法人ポム・ド・パン社会福祉充実計画

・

社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録（写）・公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（写）・社会福祉充実残額の算定根拠

・

その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

8

（別紙４－様式例②）（ 文 書 番号）
平成○年○月○日
社会福祉法人 ○○○
理事長

○○ ○○

殿

○○○都道府県知事
又は○○○市市長

社会福祉充実計画承認通知書

平成○年○月○日付け（文書番号）により、貴法人より申請のあった社会福祉充実計画については、社会福祉法第５５条の２第１項の規定に基づき、承認することとしたので通知する。

9

（別紙５－様式例①）（ 文 書 番号）
平成○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長（申請者）
社会福祉法人
理事長

○○○
○○

○○

承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請について

平成○○年○月○日付け（文書番号）により、貴庁より承認を受けた社会福祉充実計画について、別添のとおり変更を行うこととしたので、社会福祉法第５５条の３第１項の規定に基づき、貴庁の承認を申請する。

（添付資料）
・変更後の平成○年度～平成○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画（注）変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示すること。

・

社会福祉充実計画の変更に係る評議員会の議事録（写）・公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（写）・社会福祉充実残額の算定根拠

・

その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

10

（別紙５－様式例②）（ 文 書 番号）
平成○年○月○日
社会福祉法人 ○○○
理事長

○○ ○○

殿○○○都道府県知事
又は○○○市市長

承認社会福祉充実計画変更承認通知書

平成○年○月○日付け（文書番号）により、貴法人より申請のあった社会福祉充実計画の変更については、社会福祉法第５５条の３第１項の規定に基づき、承認することとしたので通知する。

11

（別紙６－様式例）（ 文 書 番号）
平成○年○月○日○○○都道府県知事
又は殿○○○市市長（申請者）
社会福祉法人
理事長

○○○
○○

○○

承認社会福祉充実計画の変更に係る届出について

平成○○年○月○日付け（文書番号）により、貴庁より承認を受けた社会福祉充実計画について、別添のとおり変更を行うこととしたので、社会福祉法第５５条の３第２項の規定に基づき、貴庁に届出を行う。

（添付資料）
・変更後の平成○年度～平成○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画（注）変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示すること。

・

社会福祉充実残額の算定根拠

・

その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

12

（別紙７）
０１ポム発第１０１号
平令和元年６月２３日
高松市長
大西 秀

人

殿

（申請者）
社会福祉法人
理事長

ポム・ド・パン
松原廣

承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請について

平成２９年８月１日付け（高健総第１２６号）により、貴庁より承認を受けた社会福祉充実計画について、下記のとおり、やむを得ない事由が生じたことから、当該計画に従って事業を行うことが困難であるため、社会福祉法第５５条の４の規定に基づき、当該計画の終了につき、貴庁の承認を申請する。
記（承認社会福祉充実計画を終了するに当たってのやむを得ない事由）
平成 29 年度を 1 か年目とする社会福祉充実計画（平成 24 年度グル－プホ－ム風見の家に続く２棟目のグル－プホ－ム整備事業）については、開所から１５年が経過した障害者支援施設ウインドヒル利用者の、日常生活の利便性と安全性の改善及び支援業務の効率性と専門性の向上を図るため、障害者支援施設の相談室・小会議室・利用者通用口等の整備事業を優先して実施するため。

（添付資料）
・

終了前の平成２９年度～平成３１年度社会福祉法人ポム・ド・パン社会福祉充実計画

・

その他承認社会福祉充実計画を終了するに当たって、やむを得ない事由があることを証する書類

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（別紙７－様式例②）（ 文 書 番号）
平成○年○月○日
社会福祉法人 ○○○
理事長

○○ ○○

殿

○○○都道府県知事
又は○○○市市長

承認社会福祉充実計画終了承認通知書平成○年○月○日付け（文書番号）により、貴法人より申請のあった社会福祉充実計画の終了については、社会福祉法第５５条の４の規定に基づき、承認することとしたので通知する。

14