令和２年度 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実 ①－１
や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 ・入学希望者を対象とした宇部高専の特色・強み・活動状況をメ ●本校Webサイト内の受験生特設サイトにおいて、各種PR活動（入試情報や各種イベント
情報等）を開催時期に合わせて適時更新し、情報発信を行った。また、中学生向けの学校動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
ディアやWebサイト等を通じてＰＲ活動を行う。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門 ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部 紹介DVDを作成し山口県内の中学校に配布を行った。
●令和３年１月６日に開催された運営諮問会議において、「新型コロナウイルス感染症対学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略 高専の特徴を広報する。
的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船 策について（教務部・学生部・寮務部・専攻科の対応）」という題目で宇部高専の学びを止高専とともに高等専門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強 めない教育活動を報告し、活動の理解を得た。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から県内３高専合同学校説明会は中止とし
みや魅力を中学生および保護者へ広報する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象と た。代替策として、本校単独の学校説明会を、７月５日（日）に下関市立川中中学校にて、
７月23日（木・祝）に山口市民会館にて開催した。参加者数は、下関会場100名（中学生51
した地域教育（出前授業）を実施する。
名・保護者48名・教員１名）、山口会場126名（中学生67名・保護者59名）であった。
●小・中学校での地域教育（出前授業）を28件実施した。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープ
ンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①－２
・校長による中学校長訪問、教務主事らによる中学校における進 ●７月に校長・学生課長が、宇部市・山陽小野田市・山口市・下関市の中学校24校を訪問
学説明会、オープンキャンパスにおける在校生による中学生との し、中学校長等への学校説明と意見交換を行った。
懇談会や海外派遣への取り組みの紹介を行い、宇部高専の強み 新型コロナウイルス感染症により進学説明会を中止する中学校が多数あったが、教務主事及び教務部教員が６～９月にかけて、15校での中学校の進学説明会、３市での入試や魅力を発信する。
説明懇談会において、中学生と保護者に試情報説明と宇部高専の魅力を紹介した。
オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症により参加者数を限定し、８月８日と11月７日に開催した。その中で、海外派遣の取り組みは留学交流室長が中学生の保護者に紹介、在校生と中学生との懇談会は物質工学科の体験学習のひとつとして実施した。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープ ②－１
ンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門 ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍 ●８月・11月に開催したオープンキャンパスにおいて、リーフレット「輝く!!高専KOSEN女子」
学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専 を紹介するとともに、オープンキャンパスで女子中学生対象進学 を配布した。
女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保 相談会を開催し、女子学生の確保にターゲットを絞ったプログラム ８月のオープンキャンパスにおいて、体験学習テーマとして「電気の好きな女子と話しまに向けた取組を推進する。
しょう～電気女子ひろば」を実施し、女子中学生の本校に関する多様な疑問に電気工学科を実施する。
・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信す の女子学生が回答した。
●７月に女子中学生応援サイトの「在校生からのメッセージ」を更新した。
る。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る ●「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」において本校の有する学科の特・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通 入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の特徴や進路 徴等を広報した。
じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化す 状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コンテンツの見直し
また、合否判定基準の改正に伴い、「編入学試験（外国人対象）募集要項」におけるる。
を検討する。
「TOEFL、TOEIC L&R,またはIELTSの成績に関する留意点」に記載する文面の見直しを
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外国人 行った。
留学生向けの情報を発信する。
●本校英語サイトを12回更新した。また、ベトナム語サイトの記事11件を更新した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と ③能力を持った多様な入学者を確保するため、入学選抜改革に関 ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後のする「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の 成績を含めた動向を分析し、活動記録における評価項目の見直在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜試験 しを検討する。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
析し、傾斜配点による評価を含め合格基準の検討を行い、宇部高専にて育成する人材像とのマッチングを図る。

●推薦選抜における活動記録における評価項目の見直しについて、令和３年１月26日に開催した活動記録評価グループ会議にて議論した。
●学力選抜の成績と入学者の入学後の成績について相関を分析した。分析結果は４月14日に開催された教員会議（教員FD）において発表した。
学力選抜における傾斜配点の導入は、教務部で検討の結果、時期尚早と判断した。入学後の成績調査を継続し、より詳細な分析を行う。する人材像とのマッチングを図る。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の ①－１
強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法 ・平成30年度入学者から適用した新カリキュラムにおけるリサー ○新型コロナウイルス感染症の影響により座学授業が遠隔授業となったため、新カリキュ
人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を チワークショップとプロジェクト学習の教育効果を教職員間で定性 ラムにて導入された科目群に対する個別のアンケートを実施できなかったが、総括的な効受け、組織的に指導助言を行っていく。
的分析するとともに、教職員・学生を対象としたアンケート調査に 果を検証するために、新カリキュラム受講の２年生と３年生、旧カリキュラム受講の４年生
より現場の声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
を対象にPROGテストを３月に実施した。
・令和２年度中に、令和５年度入学生から適用予定の専攻科新カ 第４学期にプロジェクト学習およびリサーチワークショップ総括の会を開催することができリキュラムを策定する。
ず、問題点や課題などを教員間で共有することができなかった。
●専攻科カリキュラムの高度化を第５回および第８回専攻科委員会で検討したが、新カリキュラム策定には至らなかった。検討経緯は、12月15日に実施した教員FDにて説明をした。
①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それ ①－２
ぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内 ・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。
容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築 ・産業界と連携した共同教育を実施する。
を推進する。
・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。

●次のとおり、他高専および大学との連携を行った。
■宇部、呉、徳山、広島商船の連携授業として、３・４学期に「経営管理工学」の授業を実施した。
■山口大学が実施するテクノロジー×アート講座の中から、「エンジニアリングデザイン
Ⅰ」の講義に関係する講座（９月３日オンデマンド実施分）を選び受講した。
■工学特論Ⅱの講義で、九州工業大学に講師を依頼し、11月18日・25日分の講義をオンデマンド授業として実施した。
●産業界と連携した協同教育の実施状況は以下のとおりである。
□新型コロナウイルス感染症のため長期インターンシップを中止した。
■「エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱ」において社会ニーズをふまえた、風力発電（地元企業）、KOSENスポーツ（自治体）、テクノロジー×アート（自治体）の課題を実施した。
●２月５日に実施した特別研究発表会の際に産業界と連携した共同研究の実施状況を調査した。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のた ②－１
め、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ ●新型コロナウイルス感染症の拡大により夏季の海外研修・海外インターンシップは中止
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結し つ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修に となった。
ている海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互 おいては、研修プログラムの共同開発を実施する。
代替研修として、後援会の支援を受けてDMMオンライン英会話を実施した。
換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ②－２
積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的とし●グローバルエンジニア人材育成事業のなかで、各授業の英語まとめを実施した。また、専門学校への重点的な支援を行う。
て、英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的 低学年時における数学、化学ではこの事業で雇用している外国人特任助教が授業に参画
表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討す し、英語による授業を展開した。この取組みによる効果の検証方法について、令和３年度
る。
に向けて教務部で検討を行った。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研 英語の語彙を豊かにするためにオンライン研修「E-learning」を学生向けに導入した。
修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、すでに国際交流を経験している学生による、すマインドを育成する。
未経験学生へのフィードバックの機会が設けられなかった。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立 ③－１
高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体
学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専 ●新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国地区及び全国高等専門学校体育大会
育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的 門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、（夏季大会）が中止となった。その中で、本校担当として、第56回中国地区高等専門学校
な競技会やコンテストの活動を支援する。
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学 体育大会（冬季大会）を11月13日・15日・17日、第53回全国高等専門学校サッカー選手権
校プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテス 大会中国地区予選（第56回中国地区高等専門学校体育大会代替大会）を11月15日に実トへの参加を支援する。
施した。
また、オンライン開催となった、第31回全国高等専門学校プログラミングコンテストおよびアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2020中国地区大会への参加にあたり、会場提供等の支援をした。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボ ③－２
ランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕 ・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア ●本校学生（学生会）によるボランティア活動を下記の通り実施した。
著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評 活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
・宇部市常盤中学校の放課後学習：11月18日（４名）、19日（３名）、20日（２名）
価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価へ
・ときわ公園での学生ボランティア：３月13日（４名）、23日（４名）の反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・高嶺病院での学生ボランティア：12月19日（８名）、１月16日（３名）、２月13日（３名）、３
月６日（３名）③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめ ③－３とする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANで ○トビタテ！留学JAPAN事業が中止されたため、学生指導は実施していない。
収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プ の採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。 ●各種奨学金制度の情報収集を行うとともに、新規の派遣・受入れ計画書を日本学生支
ログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情 援機構に提出し、留学交流室において情報共有をした。
報共有を図る。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、 ①
博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状 ●公募内容を人事委員会で審議し、女性優先公募を行った。二次面接では、模擬授業及等専門学校に周知する。
況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するととも びプレゼンテーションを実施した。結果、次のとおり博士の学位を有する者を採用した。
に、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用 ・10月１日付け 専門科目教員１名
・12月１日付け 専門科目教員１名を促進する。
・令和３年４月１日付け 専門科目教員１名、一般科目教員２名（うち女性１名）
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。

② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

○令和２年度は、クロスアポイントメント制度の導入を検討するまでに至らなかった。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プロ ③グラム等の取組を実施する。
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
●労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続して適用した。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度に ●同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について、７月10日に全教員に周知しやすい環境の整備を進める。
ついて周知する。
た。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
●女性教員と校長との懇談会を10月28日に開催し、男女ともに働きやすい環境整備について意見交換を行った。
④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

●国籍を問わない教員採用の公募を行った。一般科（国語）１名、機械工学科１名、一般科（数学）２名の外国籍の方から応募があったが採用には至らなかった。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつ ⑤
つ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実 国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を ●国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に５月８日に周知
施する。
学内に周知し、教員人事交流を推進する。
し、教員人事交流の推進をした。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファ
カルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑥
・教員の教育改善に資するために必要な研修を実施するととも○教員の教育力や学生指導力の能力向上のために次のことを実施した。
に、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容
・令和３年度に全学的に展開するポートフォリオと分野横断的能力向上の準備として、教を共有する。
務主事等が高専教育の質保証勉強会に参加した。
・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させ ・「プレ教材コンテンツコンテスト」で受賞した教員の教材情報を学内で共有した。
る。
また、対象教員を機構本部が実施する研修会に次のとおり参加させた。
・６月～令和３年３月 令和２年度高等専門学校新任教員研修・11月12日～12月３日 令和２年度国立高等専門学校機構女性教員管理職育成研修●職員を機構本部及び近隣大学等が実施する研修会に次のとおり参加させた。
・５月１日 新任事務部長研修・７月２７日 宇部工業高等専門学校令和２年度SD研修
・10月22日～11月20日 令和2年度国立高等専門学校機構初任者研修会
・11月11日～11月23日 令和2年度山口大学主任研修⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦
学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地 ●学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、組織・運営検討委員会の議を経て、域貢献活動、管理運営活動等に顕著な認められる教員の表彰を ３月開催の教員会議で顕著な功績が認められた教員の表彰を実施した。
実施する。

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うととも ①に、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実 ・Webシラバスの使用とルーブリックの明示による到達目標の具 ●教員は到達目標を具体化したWebシラバスの作成を行っており、全ての教員がWebシラ
践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目につい 体化と学生や教員の共有化を推進する。
バスを閲覧できるようにしている。また、教員は各科目の初回の授業時にシラバスを学生て重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏ま ・アクティブラーニングの実施状況を調査する。
に説明している。その中で、ルーブリックを明示し到達目標を学生に周知している。
えた教育方法や教材などの共有化を進める。
・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度 ●機関評価室がアクティブラーニングの実施状況調査を行った。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標 の把握を行う。
●教務部において令和元年度のCBTの結果と平常成績との相関分析を実施し、学生のの具体化・共有化
・学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
学習到達度の把握を行った。英和２年度実施分についても結果が発表され次第開始する[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施す 予定である。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の るとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研 ●毎学期末に学修行動アンケート調査を実施し、年度末に卒業時の満足度調査を実施し把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施
修内容を共有する。【１．１(３)⑥再掲】
た。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の●教員の教育力や学生指導力の能力向上のために次のことを実施した。
推進及びそれらの活動内容の収集・公表
・令和３年度に全学的に展開するポートフォリオと分野横断的能力向上の準備として、教務主事等が高専教育の質保証勉強会に参加した。
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共・「プレ教材コンテンツコンテスト」で受賞した教員の教材情報を学内で共有した。【１．１通情報システムの開発・導入を進める。
(３)⑥再掲】② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己 ②
点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める ・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目 ●年度計画および成果指標に対する点検・評価を年度末に実施した。また、自己点検・評とともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各 標）をもとに自己点検・評価を行う。
価基準に沿った点検・評価を実施した。
国立高等専門学校において共有・展開する。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシス ●機関別認証評価訪問時確認事項をもとに、本校の自己点検・評価基準の見直しを行っ
テムに改善する。
た。、
・機関別認証評価に適切に対応するとともに、自己評価または受 ●機関別認証評価への対応において、３つのポリシーを改善した。12月18日に訪問調査
審により課題や改善点が明らかになった場合は、速やかに改善 を受審し、改善を要するとされた点について、２月24日に改善を行った。
に着手する。

③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面す ③－１
る課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
・地域課題における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教 ●今年度の「地域教育」におけるテーマは、「地域と連携した伝統工芸和紙の伝承」「店舗Learning)）の導入を推進する。
育」において、学生の有する専門性との連動を意識した取組を推 と連携し新商品を開発」「山口県、宇部市、ＮＰＯが募集の社会活動への参画」であり、20進する。
名の学生が各テーマに分かれて活動した。ご協力いただいた地域の関係者出席のもと、２月26日に成果報告会を実施した。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン ③－２
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、 ・企業と連携した共同教育を実施する。
各国立高等専門学校に周知する。
・共同教育の成果報告会を実施する。

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告○企業と連携した共同教育の実施状況は以下のとおりである。
□新型コロナウイルス感染症のため企業での長期インターンシップを中止した。
■「エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱ」で企業ニーズをふまえた風力発電の課題を実施した。
○共同教育の成果報告会の実施状況は以下のとおりである。
□インターンシップ中止によりインターンシップ報告会を実施しなかった。
■エンジニアリングデザインについて12月1日に中間発表会を、２月２日にエンジニアリ
ングデザインの成果報告会を実施した。
■専攻科で実施している共同教育について特別研究も含めて調査した。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情 ③－３
報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図る ・K－SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育の活性 ●K-SEC提供教材の活用について令和２年度K-SEC第２回教育パッケージ導入にかかることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
化および標準化を行う。
公募に応募し採択された。
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させ
K-SECの提供する教材「情報社会と個人」「セキュリティー対策」「情報社会と技術者」をる。
活用し、ジェネリックスキルⅡ第12回「情報倫理(1)」（令和３年１月27日開講）において、情・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施 報技術が個人情報や著作権などの法律との関連について理解し、技術者として取るべきする。
行動が理解できることを目的とした授業を行った。
●10月８・９日に実施された令和２年度IT人材育成研修会に職員１名を参加させた。また、２月８日に実施された情報担当者研修会に教職員５名を参加させた。
●2021年１月19日に、全教員を対象とした情報セキュリティに関するFDを実施した。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間 ④で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教
育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウン ①
セラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとと （メンタルヘルスについての取組計画）（メンタルヘルスについての取組計画）
もに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる ●精神科医の相談を年２回実施した。スクールカウンセラーによる週２回の学生相談体制を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の 週２回の学生相談体制を維持する。
を維持している。
協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
●１月12日～１月19日に４年生対象の「就職・進学活動のメンタルヘルス講習会」をオンラ
・学生相談室室員や教職員を学生相談やメンタルヘルスケアに関 インで開催した。
する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
●10月16日に発達障害及び修学支援に関する講演会を実施し、11名の教職員が参加し・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
た。また、次のとおり研修会等へ教職員が参加した。
・10月29日：「宇部市こども支援ネットワーク協議会」 １名（修学支援・生活支援の取組計画）
・12月１日：「全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（オンライン）」 ５名
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
・12月７日：「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」 １名
・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントによる ・12月11日：「学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー（オンライン）」 １名
週３回の学生相談体制を維持する。
・12月14～15日：「障害学生支援実務者育成研修会（応用プログラム）(オンライン）」 １
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実を図 名る。
・３月３日：KOSENフォーラムのオーガナイズドセッション「OS-62 コロナ禍で急増した学・障害学生修学支援委員会の下に支援ワーキンググループを設 生支援の現状と今後」 ３名置し、支援内容の検討と支援体制の整備を行う。
●留学生対象のメンタルヘルスケアに関して、市内の関係機関への調査から、対応は日本語のみで外国語で対応できるスタッフがいない状況が判明した。
（修学支援・生活支援の取組計画）●各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置した。
●スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントによる週３回の学生相談体制を維持した。
●体制の充実のため、学生相談室、修学支援室およびキャリア支援室の会議に各室長が参加した。
●10名の学生に対して支援ワーキンググループを設置し、支援を実施した。

② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情 ②
報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊 が学生に適切に行き渡るよう、本校Webサイト、クラス掲示、案内
行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置につ 文書の郵送、学内説明会等により情報提供を行う。
いて、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

3/9●高等教育の修学支援新制度について、前期の募集は４月16日に、後期の募集は９月16日にネットによる学生への連絡システム「さくら連絡網」により対象の学生に周知するとともに、本校のWebサイト上に制度の詳細や申請方法等を掲載した。
その他、地方公共団体等が実施する奨学金の募集は、さくら連絡網により本校Webサイトの奨学金制度のページに掲載していることを４月10日に全学生に対して周知した。その後、奨学金の募集がある都度、募集要項等をWebサイトに掲載し、さくら連絡網により対象の学生に周知した。
さらに、令和２年12月以降、下記の内容を周知した。
1）日本学生支援機構「緊急特別無利子貸与型奨学金」
・通知日：令和３年12月22日
・対象：本科４・５年生、専攻科生
2）新光産業（株）奨学金【経済的な理由】
・通知日：令和３年３月９日
・対象：本科１～３年生

令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推 ③進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企 （キャリア教育の推進）（キャリア教育の推進）
業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャ ・低学年から開講しているジェネリックスキル及び技術者リテラ●キャリア教育の推進として、次のとおり実施した。
リア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を シーにおいて、キャリアパス、ポートフォリオ、履歴書指導等の■５月11日（月）ジェネリックスキルⅠ（１年生対象） 「キャリアパス・ポートフォリオ指導」
充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施する キャリア教育を含めた講義を行う。
■５月13日（水）ジェネリックスキルⅡ（２年生対象） 「キャリアカルテ・ポートフォリオ指とともに、同窓会と連携して卒業生の情報を活用するネットワーク ・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
導」
形成のため同窓会との連携を強化する。
・学生に対して職務適正テストを実施し、自身の特性を理解させ■４月25日（土）ジェネリックⅢ（３年生対象） 「履歴書指導」
る。
■11月10日ジェネリックスキルⅢ 「労働法制」
・就職活動における適性試験への事前準備の必要性を理解させ ●令和３年１月13日および１月14日の両日で「女子学生のライフプラン」の講演会を実施しる。
た。
（情報の提供体制等による支援の充実）●10月20日（火）に３年生（220名）に対し「職務適正テスト」を実施した。回答数は219で・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と あった。
教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）が連携し、学生の ●事前準備としての「一般常識テスト」を、令和３年２月２日に４年生(29名）と専攻科１年生
キャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
（７名）の希望者に対して実施した。
・企業から講師を招いたキャリア支援セミナーを実施する。
・OB・OGによる会社説明会を実施する。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新と、効果 ●10月21日・27日に、山口県インターンシップ推進協議会からの講師派遣により３年生対的な活用方法を継続して検討する。
象としたキャリア教育の講義を行った。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、低学 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー
年から企業理解を深めるとともに、学生の自主性の育成を図るこ は実施できなかった。
とができる仕組みについて検討する。
●OB・OG説明会による会社説明会を以下の通り計13件（対面３件、Ｗｅｂ10件）実施した。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を収集する。
11月27日（三菱電機プラントエンジニアリング）、12月14日（東海旅客鉄道）、１月12日（日・進路決定者及び進路指導教員により、低学年に対して最新情報 本触媒（Web））、１月20日（中国電力ネットワーク（Web））、１月22日（ENEOS 麻里布製油を提供する。
所）、１月26日（セントラル硝子・宇部工場（Web））、２月３日（キヤノン（Web））、２月８日（日・従来から行っている教育コーディネータ（キャリアコンサルタント） 立ハイテクフィールディング（Web））、２月９日（セントラル硝子（Web）、NEXCO西日本
による進路相談に加えて、進路決定学生（本科5年生、専攻科2年 （Web））、３月１日（TMEIC（Web））、３月２日（野里電気工業（Web）、関西電力（Web））
生）と在校生が直接情報交換できる仕組みについて検討する。
●インターンシップ手引書の更新を行った。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目の見直しを行 ●合同企業研究会を12月11日（金）に実施し、４年生197名と専攻科１年生27名の計224名
う。
が参加した。
（ネットワークの形成）●進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を収集した。感想文の提出状況は、本科就職・卒業時の進路先情報を集約し、学科長、専攻科長及び就職担 内定者132名、進学合格者50名、専攻科就職内定者17名、進学合格者10名に対し、それ当教員と情報共有する。
ぞれ116名、28名、８名、３名の合計155名で74.1％（155名/209名）であった。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について検討す ●11月17日（火）の低学年のHRにおいて、進路決定者及び進路指導教員により、低学年る。
に対してオンデマンド（ストリーム配信）にて最新情報（今年度の内定者・合格者）を提供した。
●９月14日と９月28日、経営情報学科において、Ｔｅａｍｓを用いた進路決定者と学科内学生とのライブ配信による情報交換会を実施した。
●次のとおり、アンケート項目の見直しを行った。
キャリア支援室（資料室）の利用状況・情報量、低学年からのキャリア教育の内容、キャリ
ア支援室からの情報提供、キャリアスタッフに対する満足度（ネットワークの形成）●過去10年分の進路先情報集約を完了した。学科長、専攻科長及び就職担当教員と情報共有する。
●同窓会との連携について、３月８日に同窓会副会長ととの打ち合わせで、同窓会（OB・OG）講話や講義の実施などの連携内容について継続検討することとなった。
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホー ①
ムページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研 ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興 ●「地域共同テクノセンターNews & Reports」（31号）を７月に発行し、T&B企業会員や自治会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企 体等へ配布し、研究推進及び地域貢献に係る情報を地域社会へ発信した。
究の成果などの情報を発信する。
業を中心に配布する。
●「地域共同テクノセンター」のホームページにて、実施イベントの報告を行った。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを また、「researchmap」の掲載情報の更新を、教員会議（７月・３月）、運営委員会（８月）及
活用して情報発信の充実を図る。
び学内メール（９月・１月）で依頼し、全教員の情報を更新した。
・企業面談を通じてシーズ発信を行う。
●「シーズチャート」及び「国立高専研究情報ポータル」を適時更新した。教員の研究シー
・教員のシーズをまとめたシーズチャートの内容を検討する。
ズに係るコンテンツを追加するために議論を継続する。
●企業からの意見を反映した「シーズチャート」の様式変更を行い、新しいシーズチャート
を９月のテクノフェアにて公表した。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン ②
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業 ・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用 ●西日本KRAから発信される情報内容を確認し、必要に応じて教員に案内した（４・５・６・
界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 する。
７・９・10・12月）。
進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報 ●１０月に「宇部高専校長裁量経費報告会」を教育向上等推進12件及び研究推進23件の告会」や「宇部高専テクノフェア」を開催し、教育・研究成果を発信 動画による学内配信として開催した。９月25日に「宇部高専テクノフェア」を開催し、宇部高情報発信や知的資産化に努める。
する。
専T&B会員企業６社による口頭発表と９社によるポスター発表及び本校教職員による21
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、 件のポスター発表（ポスター掲示は６０件）を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等
県内企業を訪問し、企業ニーズ調査及び本校シーズ紹介を行う。 を含む51名が参加した。
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。 ●地域共同テクノセンター長、副センター長と宇部高専T&B会長が６社の県内企業に対し・山口大学知的財産センターの協力を得て、研究成果の知的資 て訪問及びテレビ会議システムによる面談を実施し、企業ニーズを調査及び本校シーズを産化に努める。
紹介した。
また、11月27日に「宇部高専T&B交流見学会」として、本校地域共同テクノセンター内に設置された機器（５種類）と、これらの機器を利用した研究シーズを紹介し、企業８社と財団等２機関へ機器の活用を含めたニーズの調査を行った。同日に「宇部高専テクノカフェ」
を開催し、「機械学習」と「マテリアル」をテーマとし各５名の教員による研究シーズの紹介（全10件）を行い、参加企業８社のニーズ調査及び意見交換を行った。
●地元銀行（山口銀行）や地方自治体（宇部市役所、キューブサロン、山口県産業技術センター、山口県農林総合技術センター）との面談により、企業ニーズを調査した。
●山口大学知的財産センターの教員を本校知的財産委員会（6/2～4（メール審議）、7/15～16（メール審議））の委嘱委員として任用し、助言を得た。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強 ③－１化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 ・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、報道機関と連携し ●報道機関への情報提供を22件（宇部市と連携したものを含む）行い、14件の取材に対発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費 た情報発信に努める。
応した。
を配分する措置を講じる。
また、教職員・学生が地元テレビ局等に16回出演し、本校の様々な取組や教職員の活動、イベント等に関する情報発信を行った。
③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等 ③－２の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興 ●「地域共同テクノセンターNews & Reports」（31号）を７月に発行し、T&B企業会員や自治て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部 会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企 体等へ配布し、研究推進及び地域貢献に係る情報を地域社会へ発信した。【１．２①の再に随時報告する。
業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】 掲】
・地域イベントに科学・技術体験教室等を出展し、地域へ高専の ●コロナ禍により従来参加していた地域イベントは中止となった。科学・技術体験教室とし活動情報を発信する。
ては、公開講座を実施（10月３日：電気工学科、10月24・25日：制御情報工学科担当）し・本校ホームページや報道機関への積極的な情報提供等により、 た。
本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座等各 ●本校ウェブサイトの更新を73件行ったほか、「市報うべ」に市民向け講座１件の情報掲
種イベント等に関する情報を発信する。
載を行った。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
また、教職員・学生が地元テレビ局等に16回出演し、本校の様々な取組や教職員の活動、イベント等に関する情報発信を行った。
●法人本部への報道内容及び報道状況を176件報告した。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導 ①－１
入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び大政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な 使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に MOITと連携・協議し「KOSEN」導入支援を展開する。
応じた支援に取り組む。

4/9●高専機構本部と連携して、９月24日に、JETROハノイ事務所、JICAベトナム事務所 、
JASSOベトナム事務所、ベトナム日本商工会議所、ホーチミン日本商工会議所及びベトナ
ムの日系企業を招へいし、ベトナム政府MOIT、MOLISA及び商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学との間に「KOSENプログラム導入による産業人材育成についての産官学意見交換会」を開催した。
また、MOITと連携して関係機関を招き、３月17日に令和２年度の事業報告会（Webミー
ティング）を実施した。

令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの ①－２
自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実 ①－３
施する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援 ①－４を実施する。
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び協・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取 力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専を取りまとめ、組への協力を実施する。
事業を推進する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入 ・ベトナム政府のMOLISAとMOITとの連携・協議により「KOSEN」
れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程 導入に向けた取組を行う。
への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学への教育支援を行う。

●７月29日に、高専機構本部担当者及び協力支援校担当者による連絡会議を開催し、Web会議システムを利用した活動方法を共有した。
８月28日には、高専機構本部及び協力支援校による会議を開催し、新型コロナウイルス
感染症による現況をふまえ、３月に策定した今年度の事業計画の再確認と見直しを行った。（以上をふまえての実施状況は以下のとおり）
・MOLISAとの間で３回、MOITとの間で７回のオンラインミーティングを行った。
・商工短期大学との間で８回、フエ工業短期大学との間で１回、カオタン技術短期大学との間で２回のオンラインミーティングを行った。
支援により、９月15日に商工短期大学、９月21日にカオタン技術短期大学でKOSENモデ
ルコースが開講した。
また、幹事校として、MCC英訳版作成に際して、２分野を担当した。うち１分野においては、分野リーダーとして、とりまとめや統一案の作成を行った。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導 ①－５
入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部からの ●現在の支援対象校ではないハノイ建築大学からの提案について、８月４日に高専機構
換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。 要請に応じて協力する。
本部及び岐阜高専と協議を行った。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の ②
協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、ベトナム国における海 ●情報を共有し、海外展開と国際化の一体的な推進と検討するため、高専機構本部担当
画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の 外展開と国際化を一体的に推進することを高専機構本部と連携し 者と定期的に打合せを行った（35回）ほか、ベトナムや他国の海外展開に関する理解を深
海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
ながら検討する。
めるため、専門家・有識者・経験者を講師とする勉強会を７回開催した。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のた ③－１ 【１（２）②－１再掲】【１（２）②－１再掲】
め、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ ●新型コロナウイルス感染症の拡大により夏季の海外研修・海外インターンシップは中止
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結し つ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修に となった。
代替研修として、後援会の支援を受けてDMMオンライン英会話を実施した。
ている海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互 おいては、研修プログラムの共同開発を実施する。
換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ③－２ 【１（２）②－２再掲】【１（２）②－２再掲】●グローバルエンジニア人材育成事業のなかで、各授業の英語まとめを実施した。また、積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的 低学年時における数学、化学ではこの事業で雇用している外国人特任助教が授業に参画
専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討す し、英語による授業を展開した。この取組みによる効果の検証方法について、令和３年度
る。
に向けて教務部で検討を行った。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研 英語の語彙を豊かにするためにオンライン研修「E-learning」を学生向けに導入した。
修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、すでに国際交流を経験している学生による、すマインドを育成する。
未経験学生へのフィードバックの機会が設けられなかった。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめ ③－３ 【１（２）③－３再掲】【１（２）③－３再掲】とする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANで ○トビタテ！留学JAPAN事業が中止されたため、学生指導は実施していない。
収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プ の採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。 ●各種奨学金制度の情報収集を行うとともに、新規の派遣・受入れ計画書を日本学生支
ログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情 援機構に提出し、留学交流室において情報共有をした。
報共有を図る。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実 ④－１ 【１（１）②－２再掲】【１（１）②－２再掲】
施する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る ●「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」において本校の有する学科の特・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の特徴や進路 徴等を広報した。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通 状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コンテンツの見直し
また、合否判定基準の改正に伴い、「編入学試験（外国人対象）募集要項」におけるじ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化す を検討する。
「TOEFL、TOEIC L&R,またはIELTSの成績に関する留意点」に記載する文面の見直しをる。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外国人 行った。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオ
留学生向けの情報を発信する。
●本校英語サイトを12回更新した。また、ベトナム語サイトの記事11件を更新した。
フィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次か ④－２
らの留学生の受入を実施する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省 ⑤が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」 ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し ○新型コロナウイルス感染症拡大のため、今年度の学生の海外派遣は全て取りやめた。
に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等 留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を諮ると共 ●外国人留学生からパスポート及び在留カードの写しを提出させ、在留期限等を把握しの安全面への配慮を行う。
に、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行う。
た。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、３年次に編入した外国人留学
資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。
生４名が10月まで渡日できないという状況であったが、その間も遠隔授業による学習の継に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の ・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専 続と担任による指導を行った。
確認を行う。
門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航に関してのリスク管理室会議は開準」について学生及び教職員に周知する。
催していない。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施、滞在継続の可否について審議する。

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令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給
一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
●次のとおり光熱水量の抑制に努めた。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。 ■６月８日開催の環境マネジメント委員会において、令和２年度の省エネ活動について
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
取り決め、周知した。
間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に ・事務用品の一括調達を継続して行う。
■施設改修等において節水・省エネ機器を採用した。
ついては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜・施設修繕（C棟・一般棟研究室）の際に、照明機器をLED機器に更新した。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 契約案件の点検・見直しを行う。
・一般棟の空調機を省エネ機器に更新した。
金債務残高の発生状況にも留意する。
・電話料金の見直しを行う。
・物品購入時の機種選定では、省エネ機器（グリーン購入法適合商品）を採用した。
●廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図った。
■ゴミの分別方法の周知徹底（４月16日、９月２日、10月13日、11月５日）した。
■不燃物置き場の移設、拡張により、廃棄処分量の平滑化ができ、処分費用の削減ができた。
■機密文書の一括処分（８月20日）を行い、経費削減となった。
■使用しない物品について、教職員に再利用の照会を行い、産業廃棄物の削減に努めた。
●一般事務用品（ゴミ袋、封筒、白色コピー用紙）は、一括調達による契約を行った。
●諸規則の改正や他高専の指摘事項等に鑑み、適宜契約案件の随時見直しを行った。
●１月13日付で電話５回線を停止し、電話料金の削減をした。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意 随意契約を見直し、原則として一般競争契約によるものとし、企 ●契約における競争性、透明性を確保するため、次のとおり取り組んだ。
契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によ 画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。 ・仕様書策定において、複数メーカーが参入できるよう留意し、一般競争契約を行った。
ることとする。
・仕様策定の関係資料等の収集に当たっては、可能な限り多数の供給者等から、幅広
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組
く、かつ、公平に行うことに留意し、透明性を確保した。
の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取・中国四国地区の７高専において、電気の共同調達契約を実施した。
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を
ホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現 ●５月28日に予算委員会を実施し、戦略的かつ計画的な予算管理を目的とした当初予算
教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、 するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に を計上し、配分を行った。
予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知す 努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
■４月中に人件費見積もりを算出し、教育コーディネータ等の人件費を当初予算に盛込る等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
み配分を行った。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予■令和元年度末に特殊要因経費要求調査を行い、早急対応事項について当初予算配算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
分に盛込み配分を行った。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する■校長裁量経費について、教育向上等推進経費および研究推進経費を競争的資金としため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情て公募を実施したほか、高度化やグローバル化の推進に戦略的に充当した。
報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進 ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の ●８月28日に、地域共同テクノセンター長、副センター長と宇部高専T&B会長で卒業生がし、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企
協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問し、共同研究・受 就職した企業３社とテレビ会議により面談し、共同研究・受託研究等に繋がる可能性につ業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを 託研究等の発掘を図る。
いて議論した。
推進する。
・「宇部高専テクノフェア」を開催し、共同研究・受託研究や技術相 また、11月27日の本校イベント（「宇部高専T&B交流見学会」と「宇部高専テクノカフェ」）
を開催し、卒業生が就職した企業８社と面談して議論した。
談について情報を発信する。
●９月25日に「宇部高専テクノフェア」を開催し、宇部高専T&B会員企業６社による口頭発・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討す 表と９社によるポスター発表及び本校教職員による21件のポスター発表（ポスター掲示は６０件）を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等を含む51名が参加した。【１．２②のる。
再掲】●８月６日のFD研修会にて外部資金獲得のための学内外のネットワーク構築に向けた講習会を開催し、70名が参加した。８月18日に山口大学から講師をお招きし、テレビ会議による科研費獲得のための講習会を講演（51名参加）と個別面談（７名参加）を開催した。
●同窓会、後援会との連携により、寄附物品及び寄附金を受け入れた。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）
4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161
番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年 ①－１
6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個 ・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決 ●特定建築物の定期点検及び対策を行った。
■特定建築物の定期点検を７月から８月に行った。
別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代に 定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施ふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設 設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、機能の高度化や老 ■前年度の指摘箇所のうち、優先的される事項（外壁補修・避難経路の確保）の是正処置を７月に実施した。
の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組■老朽化している寄宿舎地区受変電設備の更新を営繕要求し、令和３年度実施事業とむ。
して採択された。
・教育環境整備について検討する。
●物質棟１階応用物理実験室をアクティブラーニングやグループワークができる教育環境に整備した。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画 ①－２
的に対策を推進する。
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進 ●施設改修の際には、天井材、床材（フローリング）、間仕切り壁など、非構造部材の耐震する。
化を考慮している。
照明器具不具合等による補修の際、ＬＥＤ照明（耐震化）への切替えを恒常的に行った。
（本年度４件実施済）② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付すると ②ともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
安全衛生管理のため、「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載 ●「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載し、教職員へ周知した。また、新任教員に「実し、機構本部から提供があれば学生及び教職員に配付する。ま 験実習安全必携」を配付した。
た、「普通救命講習」を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生 ③の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の ●更衣室の整備やトイレ整備等については、男女共同参画推進委員会長、総務課長及び就業上の環境整備を計画的に推進する。
利用するトイレや更衣室等の設置・改修等について検討する。
施設係長で整備状況を確認した。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る ①とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び ●２月に課外活動指導教員及び学外コーチの配置要望を調査し、３月に配置を決定した。
下の取組等を実施する。
「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人 ●学寮宿直業務の外部委託を継続している。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシン 材等の活用を段階的に実施する。
グ等の活用を検討する。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組み ②を検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計
将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。 ●組織運営検討委員会で、将来の運営方針と教員人員枠の再配分を確認した。
画的な人事交流制度の検討を行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。 ●人事委員会において、教員採用は若手教員確保に努めた。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし ④－１ 【１（３）①再掲】【１（３）①再掲】て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状 ●公募内容を人事委員会で審議し、女性優先公募を行った。二次面接では、模擬授業及高等専門学校に周知する。【再掲】況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するととも びプレゼンテーションを実施した。結果、次のとおり博士の学位を有する者を採用した。
に、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用 ・10月１日付け 専門科目教員１名を促進する。
・12月１日付け 専門科目教員１名
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者
・令和３年４月１日付け 専門科目教員１名、一般科目教員２名（うち女性１名）を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。
④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

【１（３）②再掲】○令和２年度は、クロスアポイントメント制度の導入を検討するまでに至らなかった。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援 ④－３ 【１（３）③再掲】【１（３）③再掲】
プログラム等の取組を実施する。
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
●労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続している。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度に ●同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について、全教員に対し、７月10日にやすい環境の整備を進める。【再掲】ついて周知する。
周知した。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
●女性教員と校長との懇談会を10月28日に開催し、男女ともに働きやすい環境整備について意見交換を行った。

④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
【再掲】④－４ 【１（３）④再掲】
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。

【１（３）④再掲】●国籍を問わない教員採用の公募を行った。一般科（国語）１名、機械工学科１名、一般科（数学）２名の外国籍の方から応募があったが採用には至らなかった。

●高専機構本部及び国立女性教育会館等からの情報を教職員へ周知した。
●11月20日開催の第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会（今年度担当：阿南高専）に副校長及び担当事務職員が出席した。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る ⑤とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、 ●事務職員の人事交流は令和２年７月１日付けで山口大学と行い、令和３年４月１日付け
多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加す で香川高専から１名配置換えを行った。
●国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に５月８日に周知る。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を し、教員人事交流の推進をした。【１（３）⑤再掲】●教員会議に合わせて各担当を決めてFD研修を計画的に実施した。
学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年９回程度を計画的に実施 ・５月19日 教務部担当 60名参加
・６月16日 学生部担当 67名参加する。
・８月６日 地域共同テクノセンター担当 63名参加
・９月14日 機関評価室担当 63名参加
・11月17日 キャリア支援室担当 62名参加
・12月15日 専攻科担当 60名参加
・１月19日 学術情報室担当（録画配信）
・２月16日 学生相談室担当（録画配信）（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的 ●職員を機構本部及び近隣大学等が実施する研修会に次のとおり参加させた。【１（３）⑥に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する 再掲】
研修会に参加させる。
・５月１日 新任事務部長研修・７月27日 宇部工業高等専門学校令和２年度SD研修
・10月22日～11月20日 令和２年度国立高等専門学校機構初任者研修会
・11月11日～11月23日 令和２年度山口大学主任研修

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させ ●10月８・９日に実施された令和2年度IT人材育成研修会に職員１名を参加させた。また、づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則る。【１（４）③－３の再掲】
２月８日に実施された情報担当者研修会に教職員５名を参加させた。【１（４）③－３の再り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施 掲】の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセ する。【１（４）③－３の再掲】●１月19日に、全教員を対象とした情報セキュリティに関するFDを実施した。【１（４）③－３ンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を ・情報セキュリティ監査に適切に対応し、指摘事項があった場合 の再掲】講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ には改善策を検討する。
●情報セキュリティ監査が11月18・19日にオンラインで実施され、指摘事項はなかった。
還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等 ●９月23日に実施された標的型メール対応訓練は、機構本部の指示に従い適切に実施し全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュ を適切に実施する。
た。また、実施結果を受けて全教職員に対して注意喚起を行った。
リティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を実施す
・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
10月27日に実施・配信された教職員向け情報セキュリティ研修（情報セキュリティ教育）
る。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セについて、全教職員に受講させた。
キュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトッ●情報セキュリティに関する注意喚起を５月１日、５月21日、６月24日、８月８日、11月11プセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリ
日、12月10日、３月４日に全教職員に対して行った。
ティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報
セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議
システムを活用した役員会の開催を行う。

①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ②－２
ンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ ●４月21日の教員会議（資料配付形式）で、高専機構のコンプライアンスマニュアルを全等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員の イアンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコンプラ 教員に周知した。
コンプライアンスの向上を行う。
イアンスの向上を行う。
全教職員を対象として、コンプライアンスのセルフチェックを12月に実施した。理解度は100％であった。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和２年度 年度計画に対する実績報告②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。

●新型コロナウイルス感染症の対応について、リスク管理室会議を迅速に開催し方針等を決めた。令和２年度は27回開催した。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等 ③
専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見 公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく ●高専相互会計内部監査を11月26日に実施し、指摘事項はなかった。
直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対 監査を適切に実施し、発見した課題については情報を共有し、速 ●会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面監査期間を含めて、10月26
応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監 やかに対応を行う。
日から１月29日にかけて実施した。公的研究費に関する内部監査では、対象課題を抽出事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる
し、リスクアプローチ監査を実施した。また、業者の売上帳との照合を実施した。
体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査●財務会計グループ研修を７月31日に実施し、担当職員間で問題意識や各種情報の共結果について随時報告を行う。
有化を行った。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の ④
再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させる 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施 ●全教職員対象の公的研究費の適正使用に関する研修を３月に実施した。
とともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高 するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独 ●全教職員を対象とした公的研究費の取扱いに関する理解度チェックを３月に実施した。
等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各 立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止 ●財務会計グループ研修を７月31日に実施し、担当職員間で問題意識や各種情報の共国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意 計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に 有化を行った。【８．４ ③再掲】
喚起等を行う。
努める。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計 ⑤
画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定 ●機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、数値目標を意識し
立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を めるとともに、具体的な成果指標を設定する。
た具体的な成果指標を設定した。
設定する。

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