日本データ復旧協会会則
制定：平成22年02月01日
改定：令和04年02月25日

第１章

総則

第１条（名 称）
本会の名称は、一般社団法人日本データ復旧協会（英略標記 DRAJ）と称する。

第２条（事務所）
本会は、事務局を会長又は理事の属する法人の所在地、若しくは東京都に置く。

第３条（目 的）本会は、安心してデータ復旧サービスを利用できる環境の整備を推進し、もってデータ復旧業界の健全な発展を図ることを目的とする。

第４条（事 業）本会は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
１）データ復旧業界における適切な情報公開の推進に関する事業
２）データ復旧技術の向上に関する講習会等の開催に関する事業
３）データ復旧事業者及び関連事業者の交流促進に関する事業
４）データ作成、調査、研究、執筆等の請負又は預託に関する事業
５）前各号に附帯又は関連する事業、その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

第５条（会 員）
本会の会員は、次の３種とする。
１) 正会員
本会の目的に賛同して入会した、健全なデータ復旧サービスを業務として行っている法人。
２) 賛助会員
ストレージやメディアに関わるハードウェア、ソフトウェア製品の製造、販売、サポート、データ復旧サービスを行っている法人又は本会の目的に賛同した法人。
３) 特別賛助会員
本会の目的に賛同して、事業の推進を援助するために入会した団体又は法人。もしくは本会が招請して入会したメーカー又は有識者。

第６条（入会等規則）
1.会員として入会しようとするものは、入会申込書を事務局へ提出し、理事会の承認を受けるものとし、その要領及び条件は後項のとおりとする。
2.本会への入会は、本会会員の推薦を必要とし、別に定める入会申込書を事務局へ提出し、理事会の承認を得なければならない。
3.会員代表者は、法人又は団体の代表権を有する者、又はデータ復旧事業における責任者でなければならない。
4.フランチャイザーである法人が会員となった場合、当該会員のフランチャイジーには，当然には会員の資格は生じない。
5.会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を事務局へ提出しなければならない。
6.本会への入会については、次の基準を達成していることを条件とする。
１）ウェブサイトにて正しい情報提供を行い、事実に反する事柄を掲載していないこと。
２）顧客に対し常に誠意を持って接し、虚偽による勧誘を行わないこと。
３）顧客に対し復旧の最終意思を確認する場合、その時点で可能な顧客の求める情報を提示していること。但し、事前に開示情報を制限し、顧客と合意している場合はこの限りではない。
４）会員相互を尊敬し、正常な競争環境の保持に努める意思があること。
7.データ復旧サービスを業務として行わない法人が会員となった場合は、次の基準を達成していることを条件とし、第６条の 6 項は該当しないものとする。
１）取り扱う製品については、当協会で評価、承認したものでは無い事に了承し本会の会員であることを営業行為に利用しないこと。
２）データ復旧サービスを行う事業者と誤解されないようにすること。
３）知的財産を除き、景品表示法の問題となる表記や表示、表現を行わないこと。
４）顧客や会員相互に対し常に誠意を持って接し、虚偽による行為を行わないこと。

第７条（責 務）会員は、お互いを尊重し、次の事項を守ることの責務を負うものとする。
１）ウェブサイト並びに報道発表等対外的に発信する情報は事実を正しく反映したものにすること。
２）本会で定める用語を使用する場合、本会の定める定義に従って、対外的な発信を行うこと。
３）本会が定める規約を遵守すること。
４）他の会員を尊重し、誹謗中傷する行為を行わないこと。
５）会員相互の技術レベルの向上を目的として、出来うる限りの情報開示を行うものとすること。
６）会員各社のウェブサイトから本会ウェブサイトへリンクを貼ること。
７）公正かつ自由な市場競争を維持するため、独占禁止法を始めとする法令を遵守し、インサイダー情報と成り得る情報の公開は行わないこと。
８）反社会的な行為を行わないこと。暴力団排除条例の規定を遵守すること。

第８条（入会金と会費）
会員は、別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

第９条（退 会）
会員は、別に定める退会届を理事会に提出し、理事会の承認を得ることにより退会することができる。

第１０条（除 名）
1.会員が次の各号のうち一つでも該当するときは、正会員については総会の特別決議（議決権を有する正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議をいい、以下同様とする）を得て、その他の会員については理事会の決議を得て、これを除名することができる。
１）第６条又は第７条に違反をした場合。
２）本会の名誉を毀損し若しくは目的に反する行為を行ない、又は法令違反、反社会的行為等が発覚したとき。
2.前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会又は理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第１１条（会員の資格喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該会員は、その資格を喪失する。
１）退会したとき。
２）成年被後見人若しくは被保佐人となり、又は破産の宣告を受けたとき。
３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人若しくは団体である会員が解散若しくは消滅したとき。
４）１年以上会費を滞納したとき。
５）除名されたとき。
６）本会の活動に支障をきたす行為を行ったとき。

第１２条（拠出金品の不返還）
すでに納められた入会金、会費その他の拠出金品は、年度途中の退会又は除名においても返還しない。

第３章

総会

第１３条（種 別）本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

第１４条（総会の構成）
総会は、正会員をもって構成する。

第１５条（総会の権能）
1.総会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

１）正会員の入会金及び会費の額
２）正会員の除名
３）理事及び監事の選任及び解任
４）理事及び監事の報酬の額又はその基準
５）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認
６）定款の変更
７）解散
８）残余財産の処分
９）理事会において総会に付議した事項
１０）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び定款に定める事項
2.前項のほか、理事は、総会に次の事項を報告するものとする。
１）収支予算及び事業計画
２）事業報告第１６条（総会の開催）
1.定時総会は、毎年１回開催する。
2.定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
3.臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
１）理事会が必要と認めたとき。
２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的記録により招集の請求があったとき。

第１７条 （総会の招集）
1.総会は、会長が招集する。
2.会長は、本会則第１６条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面又は電磁的記録により開会の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。

第１８条（総会の議長）
総会の議長は、会長がこれに当たる。

第１９条 （総会の議決権）
1.総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
2.前項の規定に関わらず、正会員が他の正会員の株主総会、社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権の５０％以上を保有している場合（以下、前者を「親法人」といい、後者を「子法人」という）においては、当該親法人及び子法人は共同で１個の議決権を有するものとし、第１０条第１項括弧書き、第２０条、第２３条第１項第２号及び同条同項第３号の規定の適用においては、当該親法人及び子法人をもって１名の議決権を有する正会員とみなす。
3.会員がフランチャイザーである場合、当該会員が有する議決権を、当該会員のフランチャイジーが行使することはできない。また，会員のフランチャイジーである者は、個別に会員の資格を有している場合を除き、議決権は有しないものとする。

第２０条 （総会の定足数）
総会は、議決権を有する正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

第２１条（総会の決議）
総会の議事は、この会則に別に定めるもののほか、出席正会員の議決権の過半数をもって決する。

第２２条（総会による書面表決等）
1.やむを得ない理由のため、総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2.前項の場合における第２０条及び第２１条の規定の適用については、当該書面表決をし、又は代理人に表決を委任した正会員は、出席したものとみなす。

第２３条 （総会の議事録）
1.総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１）総会の日時及び場所
２）議決権を有する正会員の総数及びその議決権の数
３）出席した議決権を有する正会員の数、及び当該正会員の名称並びに代表者氏名（書面表決又は委任表決により出席とされた会員については、その旨を付記する）
４）総会に出席した理事及び監事並びに議長の氏名
５）審議事項
６）議事の経過の要領及びその結果
７）議事録署名人の選任に関する事項
８）議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
2.議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録
署名人２人以上が署名若しくは記名押印又は電子書名しなければならない。

第４章

役員

第２４条（役員等の種類及び選任等）
1.本会に次の役員を置く。
１）理事５名以上１０名以内
２）監事１名以上３名以内
３）幹事 1 名以上５名以内
2.理事のうち１名を会長をとする。
3.理事のうち若干名を副会長とすることができる。
4.理事のうち 5 名以内を常任理事とする。
5.理事は、総会の決議によって会員の代表者の中からこれを選任する。
6.理事のうち，理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族，もしくは同族，又はその他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。
7.会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって定めるものとし、やむを得ない場合を除き、当法人の設立に携わった理事の中から選定するものとする。
8.理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
9.理事及び監事の他、理事会の決議によって、当法人に幹事、顧問又は相談役を置くことができる。
10.会員の代表者たる理事が、当該会員の代表者でなくなったときは、当該会員からの第６条の規定に基づく届出をもって、後任者の就任を停止条件とする辞任の届け出とみなすものとし、理事会は、当該会員の新代表者を当該理事の後任者に選任することを目的とした総会の招集を決定するものとする。
11.会長は、必要に応じ、理事会の承認を得て、当法人に委員会及び部会を設けることができる。

第２５条（役員の職務）
1.会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2.副会長は、会長を補佐して、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務（但し代表権の行使を除くものとし、本項において同様とする）を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3.理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務の執行を掌理する。
4.監事は、当法人の業務及び会計を監査し総会に報告する。
5.幹事、顧問及び相談役は、会務の執行を補佐する。なお理事会における議決権は有しないものとする。

第２６条（役員の任期）
1.役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2.役員の再任はこれを妨げない。
3.役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4.役員は、その属する法人又は当該役員個人の事情によりデータ復旧事業に関わりをもてなくなった場合には、辞任をするものとする。
5.補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。補欠により選任された監事の任期についても同様とする。

第２７条（役員の解任）
1.役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該役員を解任することができる。但し、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。
１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
2.第１０条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。

第２８条（報酬等）
理事及び監事の報酬、その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。

第５章

理事会

第２９条（理事会の構成）
理事会は、理事をもって構成する。

第３０条（理事会の権能）
理事会は、定款及びこの会則に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
１）総会の招集
２）業務の執行に関する事項
３）この会則の変更並びにその他の規則の制定及び改廃
４）正会員以外の会員の入会金及び会費の額
５）新規会員の審査及び承認並びに会員の退会の承認
６）委員会及び部会の活動の承認
７）委員会及び部会の設置及び廃止の承認第３１条（理事会の招集）
1.理事会は、会長が招集する。
2.理事会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的記録により、開会の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。但し、緊急を要する場合、その他の手段により招集することができる。
3.特別会員は理事会への参加は出来ないが、理事会の議事録の閲覧が出来る。

第３２条（理事会の議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たるものとする。また、議長の賛否表明は会長以外の理事の賛否表明の後とする。

第３３条（理事会の定足数）
1.理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
2.理事の属する法人の業務を執行する役員又は使用人は、当該理事の要請又は承認により、オブザーバーとして理事会に同席することができるものとする。
第３４条（理事会の決議）
1.理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。
2.理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第３５条（理事会の議事録）
理事会の議事については、次に揚げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１）理事会の日時及び場所
２）理事の総数
３）出席した理事の数並びに出席した理事及び監事の氏名
４）議長の氏名
５）審議事項６）議事の経過の要領及びその結果

第６章

会計及び事業計画

第３６条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３７条（事業計画及び予算）
1.第１５条第２項第１号に掲げる事業計画及び収支予算は、会長及び事務局が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告する。
2.事業計画及び予算の修正については、前項と同様とする。但し、軽微な変更についてはこの限りでない。

第３８条（事業報告及び決算）
1.会長及び事務局は、事業年度終了後、速やかに当該年度に係る次に掲げる書類を作成し、監事による監査を受けなければならない。
１）事業報告書
２）計算書類
３）前各号の附属明細書
2.監事は、前項の書類（以下「事業報告書等」という）について厳正に監査し、監査報告書を作成し、会長に提出しなければならない。
3.会長は、監査を受けた事業報告書等及び監査報告書を理事会に提出し、事業報告書等について理事会の承認を受けなければならない。
4.会長は、理事会の承認を受けた事業報告書等を定時総会に提出しなければならない。又、事業報告書については会長が総会に報告し、計算書類及びその附属明細書については総会の承認を受けなければならない。

第７章

事務局

第３９条（設置等）
1.本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3.事務局長及び職員は、理事会の決議を経て任命する。
4.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第４０条（備付け帳簿及び書類）事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えつけておかなければならない。
１）定款及び会則その他の規則類
２）会員名簿３）理事、監事及び職員の名簿
４）総会議事録及び理事会議事録並びに会則に定める機関の議事に関する書類
５）会費納付簿
６）金銭出納簿
７）その他、必要な帳簿及び書類

第８章

会則の変更及び解散第４１条（会則の変更）
この会則は理事会の決議によって変更することができる。

第４２条（解 散）本会は、次の事由により解散する。
１）総会の特別決議によって解散が決定されたとき。
２）その他法令に定める解散事由に該当するに至ったとき。

第９章

雑則

第４３条（委 任）この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則
1. 平成２９年７月２０日、一般社団法人化に伴い会則を改定した。
2. 本会設立に携わった以下の企業（五十音順）を常任理事とする。
・アドバンスデザイン株式会社
・株式会社アラジン
・A１データ株式会社（旧社名：株式会社ワイ・イー・データ）
・アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社（旧社名：大阪データ復旧株式会社）
・株式会社くまなんピーシーネット・株式会社データサルベージ
3. 平成３０年１月末日、会員代表者の申し出により株式会社データサルベージ社が退会
4. 上記内容を令和４年２月２５日の会則改定までの経緯として記す。

日本データ復旧協会 会費規定
本会は会則第８条に基づき、会員の会費規定を次のとおり定める。
＜正会員の入会金、年会費＞
第１条
正会員の入会金は、100,000 円とする。
正会員の年会費は、300,000 円とする。

＜賛助会員の入会金、年会費＞
第２条
賛助会員の入会金は、100,000 円とする。
賛助会員の年会費は、100,000 円とする。

＜特別賛助会員の入会金、年会費＞
第３条
特別賛助会員の入会金は、100,000 円とする。
特別賛助会員の年会費は、１口 100,000 円とする。
なお、本会が招請して入会するメーカーや有識者、または特定非営利活動法人(NPO)については、入会金・年会費を免除とする。

＜入会金の納付、年会費の支払い方法＞
第４条
入会金の納入は入会月の末日までに納入するものとする。本会の会計年度（毎年４月１日から翌年３月３１日）に伴い、会費は年２回(４月・１０月)の分納とする。年度の中途入会の会員における会費は、１０月末日までに入会した場合は全額とし、それ以降に入会した場合の会費は半額とする。年会費の納入は入会月の末日までに納入するものとする。

附則

1. 平成２９年７月２０日、社団法人化に伴い会費規定を改定した。
2. 上記内容を令和４年２月２５日の会費規定改定までの経緯として記す。日本データ復旧協会 活動規定
本会は会則第２４条に基づき、次の各号の委員会を設置し規定を定める。

＜運営委員会＞

1. 協会運営全般の企画立案、予算計画などを行うものとする。
2. 理事・役員会、総会開催時に議題提議などに努めるものとする。
3. 委員長は、活動に参加するものを選任できるものとする＜市場調査委員会＞

1. 業界市場規模の調査と報告、発表などを行うものとする。
2. ストレージ業界、関連団体との連携強化に努めるものとする。
3. 委員長は、活動に参加するものを選任できるものとする＜倫理委員会＞

1. 内外を問わず WEB、広告等の表記調査などを行うものとする。
2. 誇大広告審査、児童ポルノ拡散防止などに努めるものとする。
3. 委員長は、活動に参加するものを選任できるものとする＜交流委員会＞

1. 会員企業とその社員との親睦、交流などを行うものとする。
2. 内外を問わない交流、セミナー活動などに努めるものとする。
3. 委員長は、活動に参加するものを選任できるものとする

附則

1. 平成２９年７月２０日、一般社団法人化に伴い活動規定を改定した。
2. 上記内容を平成３０年６月４日の活動規定改定までの経緯として記す。

日本データ復旧協会 事務局規定
本会は会則第３９条に基づき、事務局の業務規定を次のとおり定める。
＜事務、接客業務＞
第１条
事務局員は、協会運営における事務的業務の義務を負うものとする。
・会員名簿、運営書類、様式作成および準備等の義務
・理事・役員会、総会招集および開催案内等の義務
・接客と訪問、マスコミ、メディア対応等の義務
・事務用品、広告物、什器備品の準備、管理等の義務
・その他、これら業務の範疇に値すると判断される業務＜通信、連絡業務＞
第２条
事務局員は、協会運営における内外的な連絡業務の義務を負うものとする。
・報告、連絡、相談対応等の義務
・郵送、発送、書類荷受等の義務
・電話、メール、FAX 送受信対応等の義務
・WEB 更新、ドメイン管理等の義務
・その他、これら業務の範疇に値すると判断される業務＜支出、会計業務＞
第３条
事務局員は、協会運営における金銭的な管理業務の義務を負うものとする。
・口座、印鑑、重要書類管理等の義務・一般会計、予算報告、会費管理等の義務
・運営上必要な経費計上、機材調達等の義務
・会計顧問との監査、決算準備等の義務
・その他、これら業務の範疇に値すると判断される業務＜事務局員の選任＞
第４条
事務局員の選任、役職、肩書、権限等については、理事・役員会にて協議するものとする。

附則

1. 平成３０年２月２３日、事務局移転の理事会決定に伴い事務局規定を制定した。
2. 上記内容を平成３０年４月１日の会則改定までの経緯として記す。