デジタル活用・ＤＸアンケート調査

目的
近年、ＡＩ(人口知能)やＩｏＴ(Internet of Things)などをはじめとするデジタル技術の利活用が急速に進展しており、今後迫りくるデジタル化によって市場における勝ち残りを実現するためには、デジタル技術の活用が強く求められています。
そこで、会員企業皆様のデジタル技術の活用状況ついてお伺いするとともに、令和４年度当所が実施するデジタルトランスフォーメーション(以下、ＤＸ)推進支援の参考とさせていただきました。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和４年１月１日～令和４年３月３１日
当所会員中小企業３，７１１事業所
８４０社
回答率
２２．６％

Ｉ．単純集計
御社のデジタル化への取り組み状況について (n=840)

取り組んでいる,
381

0%

20%

40%

現在、検討して取り組む予定
いる, 86 はない, 71

60%

80%

100%

45デジタル活用・ＤＸアンケート調査
現在取り組んでいる内容,および今後取組を検討している内容について（n=467）
300
現在取り組んでいる(n=381)
250

取組を検討している(n=86)

200

150
100500

取り組む予定はない理由について（n=157）※複数回答あり導入の必要性を感じない, 101

導入効果(費用対効果)がわからな
い, 75

何をデジタル化し 社内に対応可
たら良いか分か 能な人材がいらない, 54
ない, 55適切な連携先や相談先が見つからない, 90%

20%

40%

60%

80%

100%

46デジタル活用・ＤＸアンケート調査「その他の内容」へのコメント
製造業

製造業
製造業
建設業
建設業

建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業

小売業・卸売業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

設備投資が必須になり、根幹の基幹系の見直しにはかなりの費用がかかる。また人材が必要なため、中小企業応援の助成金をなんとかお願い致したい。
ソフトノウハウを教えてもらいたい。
ホームページ作成管理。
中小企業向けのＩＴベンダーの紹介。
少人数、高年齢で（６名の平均年齢６０以上）会社経営をしていますので全員が健康で、痴呆にもならず日々の業務推進を目標にしています。
何を相談していいかわからない。
建設ではなく介護支援事業の方でのＬＩＦＥの推進。
本社管轄。
補助金等の発信不足。
大塚商会にやってもらっているので。
広い情報、まずはキッカケを知りたい。
当社は子会社であるため親会社の方針に沿ってデジタル化を進めております。そのため、デジタル化については受け身の立場になります。
何を支援してもらうかわからない。
どこをどうすればよいかわからない。
弊社では本部にＤＸに関する専門部署が設置され、ＩＴ化、デジタル化、業務効率改善が急速に進められております。
現在は商工会議所様のお手を煩わすことはございませんが、個店でご相談させて頂く事案が発生した際は宜しくお願い致します。
名刺管理ソフトがあまり販売されていないから、商会独自のを作ってほしい。
店舗内の Wi－Fi の強化等について、専門家の派遣が出来ればありがたい。どのような機材を使って、購入して、どう配線するか、設置も教えてもらいたい。
電子帳簿保存法やインボイス制度など企業にとって必要なデジタル技術の具体例を教えてほしい。
ＤＸでお悩みの方をご紹介頂きたい。
（その関連が事業の一環なので）同業他社の規模別情報や統計があったら知りたい。
助成金申請の情報を知りたい。
1)の詳細内容として、代表的な業種の失敗事例、成功事例を望みます。
デジタル化を実施した事例紹介。
積極的に導入する予定が現在ない。
何が必要なのかも分からない。

47

デジタル活用・ＤＸアンケート調査
今後、デジタル技術を積極的に導入する上で、商工会議所等からどのような支援策を期待しますか（n=840）※複数回答ありデジタル技術に関する各種セミナーの実
施, 258

社内でのIT人材育成支援,
102

補助金等の資金支援, 363

個別相談, 68

その他, 46

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「当所に対するご意見、感想について」のコメント
製造業

製造業
製造業
製造業
製造業製造業

製造業
製造業
建設業
建設業
建設業

建設業
建設業

技術に関するセミナーも良いが、実際には実務に当たる作業者が受講すべきであるが、少数精鋭の私どものような零細企業には受講させられるような時間を作り出すことが難しい。
企業それぞれで、経営環境が違いますが、結果は経営者の資質によるところが全てだと改めて感じています。
ＩＴパスポート取得支援は良い取り組みだと思います。
個別事業者に対するカード決済の導入についての応援！
ＤＸ化は現状ではまだ早い。ＤＸ化の基礎となるＩＴ化、Ｉｏｔ化、ＩＣＴ化を確実なものとし、その上でＤＸ化検討開始と思われるが、この考え方は間違いか？
先日も海外輸出について問合せしたが、横浜商工会に聞いてと言われた。
横浜商工会に電話するとＪＩＣＡに聞いてと言われた。海外輸出に詳しい専門官を置いて欲しい。
補助金や助成金など、当社の内容に見合ったものを、ご紹介頂きたい。その上で申請に対するサポートをして頂きたい。
自社ＨＰ（ワードプレス）が見れなくなりました。相談できる人を紹介してほしいです。
セミナー等なかなか参加、活用できていないが今後もっと沢山活用していきたい。
来年度は是非交流会を開催してほしいです。
何とか乗り越えて早くコロナが納まることを期待します。が、このコロナによりＩＴが急速に進展した会社が多いと思いますので弊社もなにか使えるようになるために勉強しないとなぁ・・・と思います。
見積積算もあります。
その他、売上管理ソフトを外注で作成した。

48

デジタル活用・DX アンケート調査
建設業

小売業・卸売業

小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

大会社等の下請の場合人手で行う工事です。どのようにこなせば良いと言うのでしょうか？工事に関してオンラインやデジタルでできません！職人の仕事を社会でもう少し考えて頂きたいです。
会員の欲しい情報、指導をこまめに吸い上げ、本当に役に立つ行動を期待したい。このコロナ過において従来通りの方法（多少変えているとみられるが、実際は言葉の問題だけにしか見受けられない）を大きく変化させ、相模原商工会議所に入っていてよかったと思えるような施策をたくさん行ってほしい。
デジタルの基本中の基本が判っていない。
何事も、本当に必要になる前に動くべき。
個別の業種ごとに省力化、デジタル化等こと個別に提案してもらえると助かります。
コロナ禍終息後のマーケットが既成概念からガラリと変化する可能性があると思います。我々経済資源の乏しい零細業者は地域と共生する外ないと思うので、地産消化を掲げた政策の推進と後押しを願いたい。
デジタル化はまったく分からない。
デジタル活用については、現状、具体的に思いつくことはありません。他、企業様で従業員のお身体のメンテナンスの福利厚生として、整体ケア派遣を希望されている企業を紹介してほしい。
なかなかリアルでのセミナー開催が難しい中、オンラインのセミナー開催など、たいへんありがたいです。
何回もデータの共有を業者に依頼しても結局出来ないので、その点など教えてほしい。
光学製品海外輸出業務のみで２０年近い自営業を営んで来たが販売先の新規拡大に関する情報網が有れば有難い。

49デジタル活用・ＤＸアンケート調査

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① デジタル化への取り組み状況についての分析
もっとも多かったのは「既に取り組んでいる」で７割を占め、その次の「現在検討している」とした事業者も含めると９割弱が何らかの取組を行っているか、行うことを検討しているという結果だった。「取り組む予定はない」とした事業者は１３％であった。
業種別に見てみると、飲食業・サービス業において「取組予定がない」とした事業者の割合が若干多めであった。
製造業

建設業

(n=214)(n=144)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=129)(n=353)

取り組んでいる

99

5849175

現在、検討している

28

151627

取り組む予定はない

1414

934

② 現在取り組んでいる内容についての分析
現在取り組んでいる内容を分野別に見てみると「会計ソフト」が６割弱で最も多い。その次に「社内の情報共有の円滑化」、「紙文書の電子化」が１／３程度、「勤怠管理ソフト」「クラウド活用」「顧客管理ソフト」「セキュリティ強化」も１／４程度が取り組んでおり、取組の多い分野である。「ＥＣサイト構築」「ＢＣＰ対策」は取組が少なかった。
業種別でみてみると、小売業・卸売業では「顧客管理ソフト」「キャッシュレス化」の取組が多い。
建設業では「紙文書の電子化」の割合が比較的多い。「クラウド活用」は建設業、サービス業で利用度が高い。
「在宅勤務・テレワーク推進」は製造業と飲食業・サービス業で他業種より割合が高くなっている。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=99)(n=58)(n=49)(n=175)

会計ソフト

80

44

31112

勤怠管理ソフト

47

15

1857

在庫管理ソフト

28

3

177

顧客管理ソフト

27

14

23

3965

クラウド活用22

21

12

電話のクラウド化・スマートフォン内線化化等

10

6

411

社内情報共有の円滑化

46

29

1662

ECサイト構築

8

1

5

2

ペーパレス化

21

12

943

キャッシュレス化

14

7

2345

定型業務の自動化

133520

紙文書の電子化

37

25

1667

在宅勤務・テレワークの推進

23

10950

セキュリティ強化30201446BCP対策

441750デジタル活用・ＤＸアンケート調査③ 今後取組を検討している内容についての分析
今後取組を検討している内容については、「紙文書の電子化」に取り組みたいとする事業者が多い。その次に多いのが「会計ソフト」、「社内情報共有の円滑化」、「クラウド活用」、「勤怠管理ソフト」の順番となっており、概ね「現在取り組んでいる内容」と同様な傾向となった。
業種別に見てみると、建設業と飲食業・サービス業で「紙文書の電子化」に取り組みたいとする事業者の割合が高かった。会計ソフトも小売業・卸売業と飲食業・サービス業では高く、製造業・建設業では相対的に低い割合となったが、これらの業種では税理士に会計処理を任せているケースが多いものと推察される。「社内情報共有の円滑化」は製造業で高い割合となっており、工場（現場）と営業・物流などの部門間連携などが課題となっている可能性がある。ＥＣサイト構築はいずれの業種でも低く、当所の会員ではＥＣへの興味は比較的低いようである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=28)(n=16)(n=16)(n=27)

会計ソフト

198

1423

勤怠管理ソフト913

315

在庫管理ソフト

12

15

3

顧客管理ソフト

52

713
15

クラウド活用898

電話のクラウド化・スマートフォン内線化化等

4

2

22

社内情報共有の円滑化

17

9

314

ECサイト構築

31

3

3

ペーパレス化

10

6

3

13

キャッシュレス化

32

6

10

定型業務の自動化

7

3

4

4

紙文書の電子化

13

16

925

在宅勤務・テレワークの推進

6

2

28

セキュリティ強化

118

1

11

BCP対策

100

3

① デジタル活用・ＤＸに取り組まない理由についての分析
取り組まない理由として最も多かったのが「導入の必要性を感じない」で３５％程度であった。
次に多かったのが「導入効果・費用対効果がわからない」が２５％程度、「何をデジタル化してよいのかわからない」「社内に対応可能な人材がいない」がそれぞれ２割程度であった。

51

デジタル活用・ＤＸアンケート調査
業種別に見てみると「社内に対応可能な人材がいない」としているのは製造業、建設業に多く、「何をデジタル化したら良いのかわからない」は小売業・卸売業と飲食業・サービス業が多かった。製造業・建設業では大手元請けとの関係のなかでデジタル化やＤＸ化を求められるケースも多く、必要性は感じているが技術的に対応が難しいのではないかと推察される。小売業・卸売業と飲食業・サービス業では、ＰＯＳレジやキャッシュレス決済、予約システムなどを通してデジタル化は進んでいると思われるが、機器の一つとして捉えており、改めて「デジタル化・ＤＸ」と言われると次のステップがよくわからない、ということと考えられる。
製造業

建設業

(n=42)(n=29)

小売業・卸売業飲食業・サービス業(n=25)(n=61)

導入の必要性を感じない

27211637

導入効果(費用対効果)がわからない

17131332

何をデジタル化したら良いか分からない

8121024社内に対応可能な人材がいない

1616518

適切な連携先や相談先が見つからない

230452デジタル活用・ＤＸアンケート調査④

全国の状況との比較
中小企業白書２０２１年版では、「事業継続力と競争力を高めるデジタル化」というテーマで、中小企業のデジタル化の取組についてまとめている。特に、感染症流行前と後では、取組の優先順位が大きく変わったことがわかっている。ここでは、ＢｔｏＢ（主に製造業や建設業、卸売業）とＢｔｏＣ（主に小売業や飲食業・サービス業）に分けられて分析されている。
社内におけるＩＴ化の取組（働き方改革の取組）では、それまでは文書の電子化が中心であったが、感染症流行後では「ＷＥＢ会議」「テレワーク・リモート勤務」が急増し、ＢｔｏＢでは６割、ＢｔｏＣでも半数の事業者がＷＥＢ会議を利用し始めた。電子決済に取り組む事業者も増加した。
外部向け（販促活動）へのＩＴ化の取組についても、「オンラインの商談・営業」が急増し、Ｂｔｏ
Ｂでは４割に事業者がオンライン化に取り組んだ。「ＳＮＳ活用」「ＥＣサイト」「デジタルマーケティング」などデジタル販売関係の取組も増えている。

53デジタル活用・ＤＸアンケート調査
中小企業におけるＩＴツールの導入状況については、税務・労務に関わる「人事系」「経理系」が最も割合が多く６割前後になっている。「コミュニケーションツール」は感染症流行後に導入が急増し、６割程度の導入率担っている。次に多いのが「グループウェア」「販売促進・取引管理」で半数前後の事業者が導入済みである。
なお、当所会員の状況に比べると、各種のＩＴツールの導入状況が進んでいるが、ＥＲＰシステムの導入割合が４０％になっているなど、この調査結果は中小企業の中でも大規模な企業を中心としたものと考えられ、小規模事業者が中心の当所の会員とは企業規模が異なるものと思われる。

54

デジタル活用・ＤＸアンケート調査⑤

ＩＴ活用・ＤＸに対して利用できる支援制度（国）ＩＴツールの導入に利用できる国の補助金としては、「ＩＴ導入補助金」、「ものづくり・革新的サービス補助金」、「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などがある。
ハード（ＰＣ、タブレッ
ト、ディスプレイ、プリンタなど）ソフト（業務用専用ソフト、ＥＲＰ,など）

クラウドサービス（レンタルサーバー、各種業務アプリ、など）

ＩＴサービス(システム開発、ＩＴコンサル、カスタマイズ、保守、教育など）

IT 導入補助金△(ソフトやクラウドと同時に導入する場合のみ）○（メーカーによる事前登録必要）○（メーカーによる事前登録必要）

ものづくり補助金
事業再構築補助金(デジタル枠創設）
小規模事業者
持続化補助金・汎用機器はｘ・特殊・専用機器は○・汎用ソフトは x
・専用業務ソフトは原則○○（事業実施期間のみ）

原則○（メーカーによる事前登録必要）
・スクラッチ開発は×（ただしＥＣサイトのみ○）○（保守は原則×）・汎用機器はｘ・特殊・専用機器
は○・汎用ソフトは x
・専用業務ソフトは原則○○（事業実施期間のみ）○（保守は原則×）

詳細はこちら・事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・ものづくり・革新的サービス補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
・ＩＴ導入補助金 https://www.it-hojo.jp/
・小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/

55