第７回総合特別区域評価・調査検討会

議事概要

日 時：平成２３年１１月２５日（金）15:00～17:50
場 所：永田町合同庁舎１階 第一共用会議室
出席者：有識者 八田座長、大西座長代理、安藤委員、北脇委員、藤田委員○地域活性化総合特区のグリーン・イノベーション分野の対象申請案件について、総合特別区域評価・調査検討会委員によるヒアリングを行った。
○ヒアリングは、冒頭１０分間で申請者側から申請特区内容についての説明を行い、後半１０分間で委員との質疑応答を行った。

≪地域活性化総合特区／グリーン・イノベーション分野≫○「レアメタル等リサイクル資源特区」（秋田県）に係る主な質疑藤田委員 現在の収集量３０ｔに対し将来は１０，０００ｔを目指すとのことだが、県外からの収集手段をどのように考えているか。これに伴い産業構造が変わることが想定されるが、循環型ロジスティックやまちづくりに影響する側面も見込めるということか。
申請者 スタートは県内４市町村、県内人口の 40 パーセントの規模で行うが、ここで実績をつくり県内へ広げていく。さらに経済性を高めるためには県外からの収集が必要。まずは規制緩和により、小型家電などを集めやすい仕組みを構築する。経済性については、直接的には分別などの人手が必要なところで十数名の雇用が発生すると想定している。また、製錬原料の増加や運送量の増加による様々な効果も期待出来る。まちづくりについては、本県は全国一の高齢県となり、働く場を地域でいかに作り出していくかが最大の課題である。円高等で国外へ企業が出て行く状況がある中で、県内企業をいかに大切にしていくか。将来社会へ向けて常に新しい事業を展開していくことが重要。地域が元気になることで若者の定着も期待できる。
大西代理 将来大量の資源を回収する計画だが、輸送コストがかかるのでは。大都市に工場を作った方が効率的にも思える。秋田で行うにせよ、一次加工をしてから運ぶなど、工夫が必要と考えられ、単純な拡大には疑問が残るがどう考えているか。
申請者 本県の事業のコアは精錬所であり、そこに原料が集まるのが一番良い。今回の提案はリサイクルシステムにのっていないものを新たに始めるものである。収集拠点の配置も本県で一定程度評価するなどにより確定していきたい。大消費地に近い方が廃棄物は出るが、全国的に本県のリサイクル施設を認知して欲しいということもある。他の県との役割分担を考えていきたい。
安藤委員 住民の環境問題への懸念に対する対応と、地域協議会の範囲がどの程度のものなのかについて説明してほしい。
申請者 現状４市町だが、今後全県に展開しても地域協議会は一つのままと考える。
県民の不安もあろうが、参加する企業には有害物質を処理する技術もあり、環境面での不安は県が前面にたって解決する姿勢である。
八田座長 どの程度の規模になれば採算にのるのか。増えれば増えるほど補助金が増1えることになるのか。
申請者 事業拡大にあたり、無料での引き取りではなく、現在の自治体の処理経費の半分、10 円/kg くらいをもらいながら事業性を保つようにしたい。メタルの市場動向もあるが、現在の市場価値であれば成り立つと考えている。
○「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」（栃木県）に係る主な質疑藤田委員 大量生産するスケールメリットはそれほど大きくないように思われるが、規模を大きくすることによるコスト低減効果についてどのように考えるか。次に全国展開の実現性はどのように考えているのか。
申請者 設置基数が少ないのが現状であり、今までオーダーメードでやっていたのを規格化して発注することでコストダウンできないか、収益性を担保できるのではないかと考えている。六月に総合特区の地域協議会とは別に「スマートビレッジ研究会」を立ち上げ、さらに規格の小さい小水力発電について技術等研究を進めている。
こうした技術が確立していけば普及の展開も見込まれる。
大西代理 総合特区の制度に何を期待するのか。
申請者 規制について、一カ所で必ず水利権協議が必要となっており、エリアで多数の発電施設を設置する場合も個々に必要であることから、手続が大変煩雑になる。
これを簡素化したい。その他電気事業法に関する手続の簡素化も実現したい。
大西代理 水利権については国の規制というよりも相手がいる話であり、手続の緩和をしてもスムースにいくとは限らない面もあるが、どう考えているのか。
申請者 国営事業で行った土地改良区連合、これは水利権をもっているところだが、協議会に入ってもらっており合意ができている。底地の賃借料などでメリットがある。
安藤委員 長距離にわたるかんがい用排水路を維持していくことが基本的なインフラとなると思うが、この取組が生み出す賃借料が、水路の更新や維持に寄与すると考えて良いか。今後、水利施設は縮小されていくことも考えられるが。
申請者 現実に試算をしたわけではないが、エネルギー的に今まで無駄にしていた部分を事業化することで利益を得、地域に還元する。将来的な更新時の原資にはなり得るかと考える。農水省からも小水力発電施設の整備をセットにしたメニューが示されたりしてきているところ。新たな雇用を生み出すメリットもある。
北脇委員 この事業によりどのように農山地域の振興が図られるのか。クリーン電力が得られるであろうが、地域への還元の観点で、新たな用途に用いることはあるのか。
申請者 売電が主眼だが、震災の時発電しているのに近くで使えないという問題があった。場所によっては売電以外にもハウス栽培に使う、電気トラクターなどへ使用することも考えられる。
○「畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区」（群馬県）に係る主な質疑藤田委員 中核となる技術は環境省の温暖化対策事業で進めていると理解した。技術的なブレイクスルーが必要と思うが、実用化へ向けた技術開発はどの程度確立されているか。
申請者 いわゆる実証はお金があればできるという段階まできている。実用化に向け2

ては２ｔまでのシミュレーションはできている。
北脇委員 規制の特例措置等の提案について、家畜フンを産業廃棄物とするか否かは県の判断との発言があったが、間違いないか。
申請者 現在、総合的に県が判断することとなっているが、廃掃法上の産業廃棄物の種類が規定され、国の判断基準に従って基本的に廃棄物と判断している。家畜フンに市場性がないことがネックとなっている。
八田座長 市場性はあるということか。ニッケルを触媒にとのことだが、トータルでは補助金なしでも採算に見合うのか。
申請者 採算にのると考えている。
八田座長 発電は１０ｋｗ未満には火力は認められていないとのことだが、この規制により具体的にはどのような障害があるのか。
申請者 電気事業法の主任技術者の選任や保安規定の届出について、農家からの意見
では、日常の仕事が忙しく農家が手続を行うことは難しいとのことであった。そのほか、県や協議会が代わりに手続を行うなど、申請主体を変えられないかという意見も出た。現在は、申請主体は「設置をする者」となっているため行えない。
八田座長 契約で代わりにすることはできないのか。
申請主体 法律で難しいはずである。
大西代理 地域において雇用などどのような効果があるのか。
申請者 若手の後継者からは堆肥が多くて処理が困っているとの声がある。畜産業の就労環境、においなどの面では環境観光の整備にもつながるものである。
八田座長 採算にのらなくても、環境に対する投資と考えられるか。
申請者 そうともいえる。
安藤委員 畜産農家の参加の見込みはどのくらいか。２０ｔという数値はどのような点で重要な意味を有しているのか。
申請者 一日２０ｔでやっていきたい理由は、これが大規模農家で一日に排出される家畜フンのうち余剰たい肥になると思われる量であるため。個別の農家について調査はしていないが、大規模農家は参加してくることが見込まれる。
○「次世代自動車・スマートエネルギー特区」（埼玉県さいたま市）に係る主な質疑藤田委員 スマートコミュニティ事業は既存のものだが、特区との関係性はどうなっているのか。計画によると財政支援が４６億円と多額だが、波及効果を考えると事業者負担をもう少し考えないといけないのではないか。
申請者 特区を活用する中で実現を考えている。28 億円の国費を要望しているが、現在、需要が高まることでコストが低減していくという事実もあるので、総合特区によりさらに低減化できると考えているところ。自律的構造については考えていきたい。
安藤委員 パーソナルモビリティは車に比べると弱い移動手段だと考える。高齢者や子連れの利用者という観点からみて、道路や接続といった全体的なまちづくりはどのようにイメージすればよいか。
申請者 市内全域を対象地域としてあるが、例えばスマートコミュニティ事業の対象地域は区画整理事業が伴うので、専用レーンの設置等は、他に比べると整備や活用がしやすいところである。こうしたエリアを広げていきたい。
大西代理 新しい技術というよりは、近未来に技術を普及させるということで、総合3

特区になじむか疑問である。ニュータウンである美園地区において、太陽光パネルを設置した住宅はどれくらいあるのか。
申請者 具体の数字は手元にないが、メーカーからは普及してきていると聞いている。
北脇委員 事業主体が誰で、誰が費用を負担していくかがわからなかった。事業者が買うのか。
申請者 補助金を出し、ユーザーに補填していく。
八田座長 スマートコミュニティは系統に結びつけているのか、それとも特定電気事業のようなことを考えているのか。後者であるならば、全部蓄電ではできないはずなので、不足の電力をどのように補うかという問題生じるはずであるが、どのような対応を考えているのか。
申請者 特定電気事業のイメージに近いものを想定している。不足する分は系統に頼らざるをえないことは予測している。都市ガス等を用いた燃料電池での供給も視野には入っている。
○「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域」（神奈川県）に係る主な質疑
藤田委員 ソーラーバンクは全体３７００億の事業費。国費以外はどのように財源調達するのか。持続的な事業の検討がなされているのか、補足説明をしてほしい。
申請者 財源は国費の支援をお願いするとともに、県もソーラーパネルや蓄電池導入の支援の仕組みを構築したい。ソーラーパネルについては、県内の全３３市町村とセットで補助する仕組みが構築されている。さらに市民ファンドを中心に、県や県内市町村の公共施設、大規模事業所等の屋根を借りてソーラーパネルを設置し、売電事業により資金の循環を図る。
大西代理 工場集積と電気料削減を図るのは矛盾するように思えるが、この点につきどう考えているのか。
申請者 工場誘致により電気使用量が増えるとのご指摘だが、工場でも再生可能エネルギーを活用してもらいたいと考えている。また、環境に配慮した工場や研究機関の誘致を念頭に考えており、電力を大量に使用する大規模の生産工場は考えていない。
大西代理 そうすると工場立地法の規制は関係ないのではないか。
申請者 主としてメガソーラーの設置について規制を緩和する必要がある。また、再生可能エネルギーを活用し、工場内のスマートグリッドを進めてエネルギーを削減するということである。
大西代理 エネルギーの削減という観点では、横浜・川崎という工場が一番集積している臨海部で行うとかなり効果が出るのではないか。
申請者 エネルギー削減の点については全県的な展開と考えており、さがみ縦貫道路沿線地域については環境産業の立地という観点で計画を考えているものである。
安藤委員 市民ファンドはどのくらいの規模か。また屋根を貸してくれる地域はどのあたりを見込んでいるのか。
申請者 特定組合契約を考えており、小学校などを見込んでいる。京浜工業地域の工場・倉庫、私立学校、幼稚園などはニーズが高い。地域、施設の種類をシュミレーションしながら検討し、ファンドの規模により額を検討していきたい。
八田座長 規制緩和は具体的にどのようなものを要望するものなのか。
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申請者 共同で発電した電力を電力系統を使わないで相互に融通して使えるようにするというもの。ただし電力系統の電線を使うことも想定しており、例えば、メガソーラーで発電した電力を、非常時に周辺の住家に配電できる仕組み等を作りたい。
○「次世代エネルギー・モビリティ創造特区」（愛知県豊田市）に係る主な質疑藤田委員 事業主体がよくみえなかった。また、個別に行われるのか、連携か。相乗効果についての説明を頂きたい。国の支援につき水素ステーションに１７億円などとあるが、もう少し事業者負担などできないのか。
申請者 市民の生活動線に沿った事業者が関与しつつ進めて行く。シームレスにつなげる必要があるので、定期的に会合を開きながら確認しつつ行う。事業費については、今後経済状況をみながら考えていきたい。
大西代理 高齢化していく中で自動車を使わない人たちが増えていくことが予想される。自動車を関与させたシステムを作るとそこから阻害されていく人が増えないか。もう少し設置型など他のシステムを作るべきではないか。今後は自動車＝モビリティではないはずである。
申請者 高齢者から免許を取り上げると家の中に閉じこもることになる。外に出てもらうために、公共交通の利用の他にお年寄りが乗っても安全な車を考えたい。またデマンドバスのような交通システムも整備したい。国土の７割を占める中山間地に住む住民のため、モビリティを確保したいという思いもある。定置用の蓄電池もコストがかかるが、普及すると下げることができる。
安藤委員 高齢者から免許を取り上げるのは大きな問題。一方で認知症の方も増えている。そうした点を考慮した交通システムや車の開発はあり得るか。
申請者 サポートの仕方にもいろいろな方法がある。オートマティック化を進めることで人間の能力が退化することもある。マニュアル車の方が脳は活性化するとの説も。機能をさらに活性化させる車については考えている。
北脇委員 新産業の創出については、トヨタはものづくりが主体かと思うが、エネルギー供給のインフラ整備、これと合わせた自動車環境整備を行うということか。
申請者 走る蓄電池・情報端末というように従来の範囲を超えた新たなビジネスチャンスを生み出すのではないか。創エネなども見込まれる。
八田座長 この特区で一番重要な規制緩和は何か。
申請者 電波法の関係、水素ステーションの関係、NPO を誘発するものについての規制緩和が重要である。
○「環境観光モデル都市づくり推進特区」（広島県）に係る主な質疑藤田委員 事業推進体制等の検討状況はどうなっているのか。また、5 年後くらいまでに観光客倍増との目標を掲げているが、どのようにして達成するのか。
申請者 事業推進体制は、ツネイシホールディングスが全体のマネジメントを行い，グループ企業がそれぞれの要素開発を進めている。観光客倍増については、福山を知らない観光客は多い反面、工場見学などに関心を持つ大人の旅行客が多いことに着目し、著名な観光地以外の観光客をどう増やすかという観点で取組む。日本人が産業観光に関心を示している割合が 5％と言われていることからも観光客倍増の達成は無理ではないと考えている。
大西代理 産業部門と民生部門連携のシステム構築という提案があったが、地域的な5特殊性があるのか。全国に普及するアイデアと思うが、この地域で特に先導的にやりたいというアイデアはどのようなものか。
申請者 広島県は日照量が多いことと田舎なので公共交通量が発達していない。車のガソリンを自然エネルギーに換えることでＣＯ2 削減に取り組む。工場にパネルを設置することで安価に再生可能エネルギーを自動車へ供給していく。船舶もスマー
トエネルギー分野に参画した場合にどのような寄与ができるか検証を深めることができる。現状では、海上から陸上へ電気を供給するというシステムはない。
大西代理 船があるから船を使うということだが、目的が異なるので効率が悪いのではないか。
申請者 効率は悪いかもしれないが、災害時に速やかに対応できる。復旧するまでの間の補助的なモデルとして現存の船舶を利用して陸電復旧に活用できないかというものである。
以上

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