2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月２日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）日和佐 真丈
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

050-1702-4115（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第１四半期

129,429

9.6

14,31014.5

15,328

11.1

10,14715.8

2023年３月期第１四半期

118,072

4.0

12,502

21.9

13,792

27.0

8,763

25.1

（注）包括利益

2024年３月期第１四半期

14,032百万円 （173.0％）

2023年３月期第１四半期

5,139百万円 （△57.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年３月期第１四半期

41.94

－

2023年３月期第１四半期

35.31

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年３月期第１四半期

466,617309,38863.9

2023年３月期

462,320309,22664.2（参考）自己資本

2024年３月期第１四半期

297,984百万円

2023年３月期

297,039百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年３月期

－

15.00

－

35.00

50.00

2024年３月期

－
17.00

－

36.00

53.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）261,000

6.4

29,500

6.5

29,5000.9

19,500

3.5

80.71

通期

530,000

4.2

63,5001.9

63,5000.5

42,000△24.3

174.19（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

円 銭

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

244,445,411株

2023年３月期

244,445,411株

3,515,300株

2023年３月期

2,446,057株

2024年３月期１Ｑ
241,933,529株 2023年３月期１Ｑ
248,187,625株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2024年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

9

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

11（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

13

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

14（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年６月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比11.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高129,429百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益14,310百万円（同14.5％増）、経常利益15,328百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,147百万円（同15.8％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

前年同期比

売上高118,072

129,429

+9.6%

売上原価

86,745

94,467

+8.9%

売上総利益

31,32634,961+11.6%

売上総利益率

26.5%

27.0%

+0.5P

販売費及び一般管理費

18,824

20,651

+9.7%

営業利益

12,502

14,310+14.5%

営業利益率

10.6%

11.1%

+0.5P

経常利益

13,792

15,328+11.1%

親会社株主に帰属する

8,763

10,147+15.8%

四半期純利益売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により前年同期比増益となり、営業利益率は11.1％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。なお、売上総利益率
は27.0％（同0.5ポイント増）に向上しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。

- 2 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。
(単位：百万円)

オファリング
サービス

ＢＰＭ

金融ＩＴ

産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

前年同期比

売上高

26,19228,018

+7.0%

営業利益

1,467

1,157

△21.2%

営業利益率

5.6%

4.1%

△1.5P

売上高

10,581

10,300

△2.7%

営業利益

1,087

727

△33.1%

営業利益率

10.3%

7.1%

△3.2P

売上高

22,96026,737+16.5%

営業利益

2,795

4,081

+46.0%

営業利益率

12.2%

15.3%

+3.1P

売上高

26,701

28,670

+7.4%

営業利益

3,544

4,393

+23.9%

営業利益率

13.3%

15.3%

+2.0P

売上高

36,397

41,784+14.8%

営業利益

3,404

4,061

+19.3%

営業利益率

9.4%

9.7%

+0.3P

売上高

2,164

2,265

+4.7%

営業利益

192

124

△35.1%

営業利益率

8.9%

5.5%

△3.4P

①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,018百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,157百万円（同21.2％減）となりました。売上高については、海外事業が売上高伸長に寄与するとともに、決済をはじめとする幅広い分野での積み上がりにより前年同期比増収となりました。営業利益については、サービス型ビジネス推進を目的とした先行投資の増加等により、前年同期比減益となり、営業利益率は4.1％（同1.5ポイント減）となりました。

- 3 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,300百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は727百万円（同33.1％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦している影響が大きく、前年同期比減収減益となり、営業利益率は7.1％（同3.2ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,737百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は4,081百万円（同46.0％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型案件が牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は15.3％（同3.1ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,670百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は4,393百万円（同23.9％増）となりました。製造業の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きやＥＲＰ事業の拡大により、
前年同期比増収増益となり、営業利益率は15.3％（同2.0ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューシ
ョンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41,784百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は4,061百万円（同19.3％増）となりました。ソリューション展開の進展に加えて、医療系や銀行をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は9.7％（同0.3ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,265百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は124百万円（同35.1％減）となり、営業利益率は5.5％（同3.4ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を策定し、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイン（注）への事業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
なお、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、グループ経営方針を以下のとおりとし、中期経営計画の基本方針に沿った各種施策を推進してまいります。
注）「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信

中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取組み状況等は以下の通りです。
①社会・社員との共創価値の善循環
ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化すると共に、本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサ
ステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営やＥＳＧに対する取り組みや関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマの一つである環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、GHG）の排出量削減に取組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるGHG排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるGHG排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるGHG排出量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホル
ダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステー
クホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影
響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能
高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオ
フィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
注１）GHGの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「GHGプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来などの間接排出、
Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なGHG排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのGHG排出量が正味ゼロの状態- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信

注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組み条約のパリ目標を達成するために必要な削減量に整合した目標②ＤＸ提供価値の向上
社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、
ＩＴデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、重要なステークホルダーである顧客に対しては、その価値を高める戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社、及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境などの整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデー
タを一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいります。
③次なる強みへの投資拡大
事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式
会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネ
スを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、すでに同社の製品と関係性の深い経費精算やデジタ
ル給与払いをはじめとする当社サービスとの連携のほか、同社と当社顧客の協業可能性に関する検討等に着手しています。
当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるよ
うにＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。

- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信

注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）④グローバル経営の深化と拡張事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへの展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン
拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group
Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コン
ピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング」においては、インド地場企業において最大手の経営コンサルティング企業である
Vector Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、Ａ
ＳＥＡＮ地域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展
開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグロー
バル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。
⑤人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することを促し、付加価値向上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進
しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上およびエンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本
企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。

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2024年３月期

第１四半期決算短信

今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加の466,617百万円(前連
結会計年度末462,320百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,724百万円減少の246,958百万円（前連結会計年度末268,682百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が16,773百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,021百万円増加の219,659百万円（前連結会計年度末193,637百万円）となりました。これは主にのれんが23,074百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加の157,228百万円（前連結会計年度末153,094百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,707百万円減少の110,471百万円（前連結会計年度末117,179百万円）となりました。これは主に未払法人税等が11,448百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,842百万円増加の46,757百万円（前連結会計年度末35,914百万円）となりました。これは主に長期借入金が9,447百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加の309,388百万円（前連結会計年度末309,226百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2,999百万円増加した
こと等によるものであります。

- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社連結業績は好調に推移しており、引き続き諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。現時点では2023年５月９日発表の連結業績予想に変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、社会課題の解決をはじめ企業に求められる要素が多様化する中、デジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革に対しての活動が今まで以上に拡大し、ＩＴ投資
需要の更なる増加が期待されているものの、世界的に金融引き締めが続く中での我が国の景気の下押しリスク等に十分注意する必要があります。
このような中、当社グループにおいては、引き続き顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大を図るとともに、特に最重要の経営資本である人材に対する先行投資をはじめとして将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、高付加価値ビジネスの提供や生産性・品質向上施策等を推進し、更なる収益性向上を目指します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前連結会計年度において特別利益を22,040百万円計上していたことによるものです。
また、日本ＩＣＳ株式会社の業績は第２四半期連結会計期間から当社連結業績に反映されることになります。
以下の当社連結業績予想においては、同社業績として売上高54億円及び営業利益17億円を織り込むとともに、同社に関するのれん等償却額として12億円を織り込んでいます。なお、本件に伴うのれん等として2023年５月９日時点の当社の想定は、のれん約90億円（15年間にわたる均等償却を予定）、無形固定資産の顧客関連資産等約220億円（20年間にわたる均等償却を予定）及び繰延税金負債約65億円ですが、取得原価の配分等が未確定であるため、今後変動する可能性があります。
(単位：百万円)
2023年３月期

2024年３月期

実績

予想

前期比

売上高

508,400

530,000

+4.2%

売上原価

366,668

379,500

+3.5%

売上総利益

141,732

150,500+6.2%

売上総利益率

27.9%

28.4%

+0.5P

販売費及び一般管理費

79,40387,000

+9.6%

営業利益

62,32863,500

+1.9%

営業利益率

12.3%

12.0%

△0.3P

経常利益

63,20463,500+0.5%

親会社株主に帰属する

55,46142,000△24.3%

当期純利益＜営業利益要因別増減分析（予想、前期比）＞- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信＜セグメント別＞(単位：百万円)

オファリング
サービス

ＢＰＭ

産業ＩＴ

ソリューション

その他

予想

前期比

111,752

122,800

+9.9%

営業利益

6,426

7,450

+15.9%

営業利益率

5.8%

6.1%

+0.3P

売上高

43,25544,000

+1.7%

営業利益

5,123

5,150

+0.5%

11.8%

11.7%

△0.1P

売上高

101,184

105,500

+4.3%

営業利益

13,896

13,900

+0.0%

営業利益率

13.7%

13.2%

△0.5P

売上高

113,632

115,700

+1.8%

営業利益

16,72816,800

+0.4%

営業利益率
広域ＩＴ

2024年３月期

実績
売上高

営業利益率
金融ＩＴ

2023年３月期

14.7%

14.5%

△0.2P

売上高

160,010

165,100

+3.2%

営業利益

19,343

19,900

+2.9%

営業利益率

12.1%

12.1%

△0.0P

売上高

8,957

9,600

+7.2%

営業利益

878

700

△20.3%

営業利益率

9.8%

7.3%

△2.5P

なお、当社は、中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針を「総還元性向45％」を目安としています。前述の自己株式の取得の実施により、現時点の連結業績予想および配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は45.2％になる見込みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率- 10 -

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2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

94,675
131,488
4,542
284
3,518
1,758
207
32,668△461
268,682

85,021
114,714
4,415
380
3,803
1,588
203
37,219△388
246,958

33,635
8,336
9,650
3,835
6,861
62,31833,4398,615
10,2463,769
6,957
63,02822,039
3,609
692
1,329
27,671

21,6804,138
23,767
1,298
50,884

52,7998,089
21,15924,174△2,575
103,647
193,637
462,32058,015
8,257
17,54924,721△2,799105,745
219,659
466,617

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

26,976
11,99013,354
17,540607
160
46,549117,179

24,67010,971
1,905
8,840
712
161
63,209110,471

4,052
4,011
344
272
0
218
12,0386,924
8,051
35,914
153,094

13,500
3,943
499
272
0
141
13,1887,062
8,149
46,757
157,228

10,00140,470247,263△7,614
290,120

10,00140,470248,907△11,716
287,6637,900△31△2,672
628
1,093
6,918
12,186309,226
462,320

10,8998△2,672928
1,156
10,32011,404309,388466,617

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2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

118,072
86,74531,326
18,824
12,502

129,429
94,467
34,961
20,651
14,310

114
579
383
336
1,414

13
516
491
144
1,165

47
18
－
58
124
13,792

63
8
47
27
147
15,328

0
－
48
0
49

176
551
－
45
773

325
17
343
13,498
1,540
2,921
4,461
9,036
273
8,763

196
26
223
15,879
2,241
3,190
5,431
10,447300
10,147

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9,036

10,447△4,736
18
△167
215
773
△3,897
5,139

3,004
80
275
63
160
3,584
14,032

4,653
485

13,548483

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

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