2009年10月26日（月）WWFジャパン スクール・コペンハーゲン

森林問題（吸収源とREDD等）について
国際環境NGO FoE Japan
江原 誠

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森林による吸収量・排出量の予測の一例

Historical forest carbon balance (MtCO2) per region, 1855-2000
Source: Houghton, 2003b, AR42

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森林の吸収量・排出量の予測
z1990年代の熱帯林の減少による排出量は、約58億CO2トン/年（中位値） （AR4）z→これが、北方・温帯地域の吸収量の増加（林地の拡大や蓄積量の増加）によりどれほど相殺されるかは、各計測手法で見解が異なる

3

4

世界の森林面積の変化
減少国ベスト１０

増加国ベスト１０

Source: FAO, Global Forest Resources Assessment 20054

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京都議定書の下での森林の取り扱い

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京都議定書での森林吸収源
z森林等による吸収量を「削減量」とみなし、先進国の目標達成に用いることが出来るzだが、いずれ伐採、枯死、自然災害などにより炭素を放出するので「永久的な削減」にはなりにくい
z植林・植生回復、森林管理を向上させるイ
ンセンティブを生み出す
67カナダの例

7Source:CANADA(2009) INFORMAL SUBMISSION TO THE AWG-KP Information and Data on Land Use, Land-Use Change andForestry (LULUCF)

8

現在の吸収源ルールの課題の一例
z 3条4項（「森林管理」を目標達成に使うことを任意で選択できる）→先進国は「森林管理」において、締約国は吸収源となる場合は選択し、排出源となる場合は選択しないという「抜け穴」が出来ているz 人間の追加的活動による吸収量・排出量のみを計上する形になっていない例）現行Gross-Net方式
8

9

現在の吸収源ルールの課題の一例
新規植林による吸収・排出
3条3

再植林による吸収・排出義務計上

森林減少による排出森林管理による吸収・排出
農地管理による吸収・排出
3条4

牧草地管理による吸収・排出任意計上

植生回復による吸収・排出→「森林管理」等において、締約国は吸収源となる場合は選択し、排出源となる場合は選択しないという「抜け穴」が出来ている
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エネルギー起源の排出削減努力の低下
Net-Net方式
Gross-Net方式（現行）
森林
吸収分

X%
削減

達成すべき
化石燃料由来削減量

X%
削減

森林
吸収分

達成すべき
化石燃料由来削減量

森林
吸収分（化石燃料由来）

基準年（化石燃料由来）

目標年

基準年

目標年

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「人為的活動による削減分」のみの評価でない
年間
吸収量

Net-Net方式

基準年（1990年）

第一約束期間（2008～2012年）

Gross-Net方式（現行）基準年（1990年）

第一約束期間（2008～2012年）

2009年7月16日林野庁「森林分野における国際情勢説明会」配布資料を下に作成

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12

COP15までの吸収源の論点
z いかに環境十全性の高い吸収源ルールに改善するか– 化石燃料由来の排出削減努力を阻害しない– 「森林管理」等の計上を義務化し、吸収をカウントするなら、排出もカウントする計上方法に– 人間の追加的活動による吸収量、排出量をカウントするようにする（現行Gross-Net方式の改善、自然阻害要因の排除）
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今後の日本の森林吸収量低下と各計上方
法の違い
Annualflow

Net-Net方式

Gross-Net方式

Bar方式

Bar

1st Cmt prd

2nd Cmt prd

1st Cmt prd

2nd Cmt prd

1st Cmt prd

2nd Cmt prd

2009年7月16日林野庁「森林分野における国際情勢説明会」配布資料を下に作成

13Band14

今後の森林吸収源ルールの設定次第で変化する全体目標の実質的削減量（イメージ）削減すべき化石燃料由来の排出量
目標達成に利用できる森林吸収量
環境十全性の高い（厳しい）ルール

目標達成に上乗せされる森林排出量

Net-Net方式&「森林管理活動」義務計上
Gross-Net方式&「森林管理活動」義務計上
Bar方式&「森林管理活動」義務計上
Gross-Net方式&「森林管理活動」任意計上（現行方式）

環境十全性の低い（緩い）ルール※その他、CAP、割引率の設定、基準年の設定方法、自然災害の計上方法の設定、HWPの採用等により実質的削減量はかわる

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自然阻害要因の排除例

15
Source:Australia(2009) Informal Data Submission on LULUCF

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COP15までの吸収源の論点
z 伐採木材製品（HWP）の取り扱い– 国内に留まる国産材と、追跡可能な場合は輸出先で計上も可– 国内に留まる国産材のみの計上、輸出は排出として計上– 途上国からの輸入材を排出計上
z 活動ベースでの計上（従来） VS 土地ベース

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17

京都議定書が対象としていない
森林の取り扱い17

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熱帯雨林減少による温暖化への影響
世界全体の温室効果ガスの分野別排出割合（2000年）
土地利用変化（≒森林減少）によるCO2排出は約75億トン（米国の排出量は約56億トン）
産業セクター（14％）や運輸セク
ター （14％）よりも多い排出が途
上国の森林減少などの土地利用転換により排出されている

出典：環境省他, スターン・レビュー「気候変動の経済学」日本語版

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REDDとはz （Reduce Emission from Deforestation (and Degradation) in Developingcountries)途上国における森林減少・劣化防止による温室効果ガスの削減
z 京都議定書外の議論のため拘束力のあるルールは未定
z 途上国における森林の減少・劣化を対策を講じて防止した際、何も対策を講じなかった場合に排出されたであろうGHGを削減したとみなし、クレジットや補償を与える
ベースライン（過去のトレンド等をもとに予測）

森林減少からの炭素排出排出削減量（クレジット化して売買？）

実際の排出量（モニタリングで計測）
2010年

時間
2015年
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REDDの各国背景
森林面積の変化

森林被覆率

アフリカ諸国
ガイアナ
スリナム
ブラジル
インドネシアパプアニューギニア
メキシコ
カメルーン等

森林保全＆炭素SFM

植林REDD

中国
コスタリカ
インド

時間
CfRN（熱帯雨林諸国連合）, Climate Change & Development Reducing Emissions from Deforestation
and Forest Degradation UNFCCC AWG-LCA Workshop Accra, Ghana を元に作成

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21

COP15に向けてのREDDの論点
z 目的、スコープ、原則– REDDの長期的ゴール（具体的数値を盛り込むか）例）現状比から2020年までに森林減少面積を半減、2030年までに停止– REDD+の定義や範囲例）森林減少・劣化＋植林、保全、持続可能な森林経営、農業 etc.
例）森林減少率の低下、森林面積の安定化による炭素ストックの安定化– 先進国の削減目標（QELROs)達成の手段とするか

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22

z NP１８– REDDの長期的ゴール（具体的数値を盛り込むか否か）[All Parties should collectively aim at halting forest coverloss in developing countries by 2030 at the latest andreducing gross deforestation in developing countries by atleast 50 per cent by 2020 compared to current levels]– REDD+の定義や範囲[forestry sector] [LULUCF sector] [agriculture, forestry andland use sector]• include [REDD [,maintaining existing carbon stocks andenhancing removals] [or increasing forest cover throughAR], [while promoting] [enhancement of carbon stocks
through [SFM [and land M][SMF]• (a) Reduction of deforestation rates; (b) Reduction in forest
degradation; (c) Stabilization of forest cover (and thereby
forest carbon stocks); (d) Conservation and maintenanceof forest carbon stocks through SMF, and /or increase inforest cover through AR]
•22

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COP15に向けてのREDDの論点
z

目的、スコープ、原則（つづき）– 有効なセーフガードが確保されるか例）原生林の他用途への転換の回避→生物多様性の保全例）透明性を確保した森林ガバナンス
例）先住民族・地域住民の各権利と役割

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– promote transparent forest governance andaccessible support mechanisms, taking into accountnational legislation and sovereignty;– promote actions that are consistent with theconservation of biological diversity and enhance othersocial and environmental benefits[, including[environmental] [ecosystem] services], complementary
to the aims and objectives of relevant international
conventions and agreements• セーフガードなのに“Promote”？原案は“Ensure”• 原案の“Including safeguards against theconversion of natural forests to forest plantations”
が削除
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z NP１８– 一般原則(e) [Facilitate sustainable development, reducepoverty and respond to climate change in developing
country Parties, rather than be a way to help
developed country Parties to fulfill theircommitments to reduce emission;]z INF1.追加パラグラフ– Considering the serious risk of reversion inherent toREDD actions in developing country Parties, suchactions should not be linked to QELROs ofdeveloped country Parties, and should not be
addressed under market-oriented approaches
which could undermine the environmental
integrity of the global GHG emission reduction
goal.
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COP15に向けてのREDDの論点
z 履行するための手段– 準備段階、実証段階、完全実施段階における資金について（NP18）▫ 準備段階から実証段階にかけて
オプション１．基金、市場リンク、AAUオークション、コンプライアンス
不遵守罰金
オプション２．条約の下の基金
オプション３．多国間、二国間、国内調整を含む既存の基金と機関▫ 完全実施段階
オプション１．公的資金オプション２．市場の利用オプション３．市場と公的資金の組み合わせz 活動のMRV– 途上国の他の緩和努力との兼ね合い例）NAMAの中でのREDD、NAMAの外でのREDD
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これからのREDDの課題
z 具体的ルールが後から決まることによる弊害の回避（先進国の実質的削減量が目減りした京都議定書でのLULUCFの問題）
z クレジットの不確実性と非永続性
z REDD実施の際の制度的、技術・方法論的課題
z 需要圧力と複数かつ動的な森林減少の潜在要因への対処の議論– Demand Side Measure※と需要– 透明性を確保した森林ガバナンス※ 例えば FLEGT(森林法施行・ガバナンスと貿易）（EU) 、グリーン購入法（日本）、レーシー法（米国）など
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ご清聴ありがとうございました28