福岡県立大学中期計画に関わる平成20年度自己点検・評価報告書

平成２1年6月
公立大学法人福岡県立大学

目 次

Ⅰ． 大学の概要、組織図
Ⅱ． 全体的な状況
Ⅲ． 中期計画の進捗状況（各項目別状況）
Ⅳ． 項目別の自己点検・評価
1 教育
2 研究
3 社会貢献4 業務運営
5 財務
6 評価
7 情報公開8 項目別予算・決算
Ⅴ． 教育・研究・社会貢献活動
Ⅵ． 学生による授業評価

Ⅰ 大学の概要
１．基本的情報法人名公立大学法人福岡県立大学

所在地

福岡県田川市大字伊田４３９５番地

設立の根拠となる法律名地方独立行政法人法
設立団体

福岡県

資本金の状況

8,530,220,100円（全額 福岡県出資）

沿

昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設

革

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学は、社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
１ 教
育：保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
・特色ある教育の展開、教員の教育能力の向上、優秀な学生の確保・育成、就職支援の充実
特色ある教育の展開、教員の教育能力の向 、優秀な学生の確保 育成、就職支援の充実
２ 研
究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３ 社会貢献：大学が保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
４ 業務運営：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
５ 財
務：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
６ 評
価：評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
７ 情報公開：情報公開を積極的に推進する。

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営する。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

3

２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

任期

主な経歴
昭和４１年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和４８年 ４月 九州大学医学部附属病院助手
昭和５１年 ３月 医学博士
昭和６３年 １月 九州大学医学部第三内科教授
平成１１年 ４月 九州大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授
平成１４年 ４月 九州大学医学部附属病院長
平成１５年１０月 九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所
附属病院長
平成１７年 ４月 九州大学大学院医学研究院特任教授
九州大学名誉教授

理事長（学長）名和田 新

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日

副理事長

田 中 豊 司Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 平成１８年６月 福岡銀行 地域金融部長（執行役員）

常務理事（事務局長）

武 田 清 一

Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 平成 ８年４月 出納・総務課長補佐

理事（学外）

理事（学外）麻 生 泰

芳 賀 晟 壽昭和５２年４月 福岡銀行入社

平成１９年６月 福岡銀行 筑豊地区本部長（執行役員）
昭和４３年５月 福岡県採用
平成 ４年４月 財政課理財係長

平成１５年４月 教育庁財政課長
平成１８年４月 私学振興課長

Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日

Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日

昭和５０年 ５月 麻生セメント（株）監査役
昭和５２年 ６月 麻生セメント（株）専務取締役
昭和５４年１２月 麻生セメント（株）取締役社長
昭和５６年 ４月 （社）経済団体連合会理事
昭和５９年 ４月 （社）セメント協会副会長
平成 ２年 ４月 （社）経済団体連合会評議員
平成 ４年 ６月 麻生商事（株）取締役会長
平成 ８年１２月 飯塚商工会議所会頭
平成１１年 １月 慶應義塾大学監事
平成１３年 ８月 新・麻生セメント（株）代表取締役社
平成１６年 ６月 麻生ラファージュセメント（株）取締役会長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成 ５年 ２月 ＮＨＫ九州地方番組審議会委員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
平成２０年 ４月 北九州市社会福岡県立大学協議会会長
昭和５２年 ４月 熊本商科大学教養部講師
昭和５５年 ４月 熊本商科大学教養部助教授
昭和５９年１０月 佐賀大学教育学部助教授
平成 ４年 ４月 福岡県立大学人間社会学部教授
平成 ４年 ４月 附属幼稚園園長
平成１１年 ４月 生涯福祉研究センター長
平成１６年 ４月 人間社会学部人間形成学科長
平成１７年 ４月 学生部長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学教員理事

理事（学内）

森 山 沾 一

Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日

監事

小 宮 学

Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 平成１８年４月 公立大学法人福岡県立大学監事

監事

本 田 征 洋Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日

昭和６０年４月 弁護士開業

4

平成２０年９月 小宮法律事務所
昭和４４年９月 昭和監査法人入所
昭和５３年７月 監査法人中央会計事務所入所
昭和５４年４月 公認会計士・税理士本田征洋事務所開業
平成１８年４月 公立大学法人福岡県立大学監事

(２)教員常勤（正規）
内訳
教授
助教授
准教授
講師

教員数

助教
助手
非常勤講師
合計

H18
１１０人
３０人
３３人
ー
１５人
ー
３２人
４２人
１５２人

H19
１０４人
２９人
ー
３０人
１４人
ー
３１人
９４人
１９８人

H20
１０６人
２８人
ー
３１人
１６人
ー
３１人
８７人
１９３人

H2１

H22

H23

ー

ー

ー

H18

H19

H20

H21

H22

H23

教員数増減の主な理由

(３)職員
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

１人
２３人
０人
０人
０人
２３人
５人
２９人

１人
２３人
０人
０人
０人
２３人
３人
２７人

１人
２１人
０人
０人
０人
２１人
６人
２８人

①県派遣職員の２人減は、事務職１人及び労務職１人です。
②非常勤職員の１人増は、国際交流関連業務に必要な非常勤職員を任用したことによるものです。
(４)大学の組織構成
別紙のとおり5

３．学生に関する情報学部学科、大学院研究科 収容定員 (a) 収容数 (b) 定員充足率
関連する
定数充足率の推移
学部・大学(b)/(a)×100 H18
H19
H20
H21
院
計
727人
115%
人間社会学部
115
115
630人
114
698人
116%
内訳 人間社会学部
115
116
600人
115
225人
113%
114
113
社会学科
200人
112
240人
120%
117
120
社会福祉学科
200人
118
233人
117%
115
117
人間形成学科
200人
114
29人
97%
113
97
大学院
人間社会学研究科
30人
97
計
380人
99%
看護学部
98
99
384人
96
358人
99%
内訳 看護学部
98
99
360人
100
※大学院は、平成18
358人
99%
98
99
看護学科
360人
100
年11月認可、平成19
年4月開設
22人
92%
大学院
ー
92
看護学研究科24人
42
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由

(%)
H22

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

氏名
名和田 新
田 中 豊 司秋 吉 一 明伊 藤 信 勝
柏 木 正 清学内組織の長

Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 学校法人早稲田大学 総務部調査役
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 福岡県立田川高等学校校長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 赤村特産物センター運営協議会会長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 (財)福岡県社会保険医療協会会長

氏名
名和田 新
鬼 﨑 信 好安 酸 史 子森 山 沾 一松 浦 賢 長永 嶋 由理子
久 永 明
佐 藤 香 代門 田 光 司現職

（平成２１年３月２２日死亡）

齋 藤
明
仲 上
健
中 原 弘 子
吉 村 恭 幸(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）
学部長

任期

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 公立大学法人福岡県立大学理事長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 公立大学法人福岡県立大学副理事長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 秋吉整形外科医院院長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 田川市長
Ｈ20年4月1日 Ｈ21年3月22日 田川商工会議所会頭
Ｈ20年4月1日～Ｈ21年3月22日

任期

現職

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 理事長兼附属研究所長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 人間社会学部長
Ｈ19年4月1日～Ｈ21年3月31日 看護学部長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 教員理事
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 附属図書館長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 情報処理センター長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 生涯福祉研究センター長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 ヘルスプロモーション実践研究センター長
Ｈ20年4月1日～Ｈ22年3月31日 不登校・ひきこもりサポートセンター長※教員数・職員数・学生数は、平成２０年５月１日現在である。
6

H23

公立大学法人福岡県立大学組織及び役職員
教職員数（平成２０年５月１日現在）

経営協議会
理事会

監 事

現 員

研究科委員会
副理事長

現 員

27

助 教

0

特任教授

1

助 手

31

准教授

31 事務局職員

講 師

16

理事長（学長）

教員理事

区 分

教 授

教育研究協議会

合 計

22

128

学務部会

常務理事
社会福祉専攻大学院人間社会学研究
科

衛生委員会
人権委員会

心理臨床専攻地域教育支援専攻
学科長会議、教務部会、予算部会、紀要部会、研修部会

教授会

個人業績評価委員会

公共社会学科

倫理委員会

社会福祉学科

人間社会学部
研究倫理委員会

人間形成学科

入学試験部会

一般教育等

自己点検評価部会研究科委員会

学務部会

全学教務部会

大学院看護学研究科

看護学専攻

広報部会
FD部会

運営会議、教務部会、予算部会、紀要部会、研修部会、実習運営部会

教授会

看 護 学 部

国際学術交流部会

看護学科
総 務 班：３名

学生生活支援部会
経営管理部
就職・国試等支援部会

財務管理班：６名

事務局
教務企画班：６名

学生相談室運営部会
学 務 部

学生支援班：４名

図書館運営部会
差別と人権に関する相談員
セクシャル・ハラスメント相談員

附 属 図 書 館

枠は、理事長が、部会長を指名した部会

本館、看護学部別館

調整部会

附 属 研 究 所

生涯福祉研究センター

運営部会

ヘルスプロモーション実践研究センター

運営部会

不登校・ひきこもりサポートセンター

運営部会（平成２０年１１月1日開設）

看護実践教育センター

運営部会

情報処理センター

7

運営部会

Ⅱ．全体的な状況
区分業務の実施状況について評
価
入口管理は、学部・大学院のアドミッションポリシーを策定し、入試会場を鹿児島市に増設しました。大学案内や入試要項の点検、オープンキャンパス(2回）、入試説明会、高校訪問などを全学的（教職員協働）に推進し、入試科目の変更(人間社会学部はセンター試験科目を4教科4科目、看護学部は小論文を入れる）など基盤を整備しました。また大学院については独自の入試部会を立ち上げ、2回の会議を持ちました。
出口管理は、理事長指名の国試・就職支援部会長のもと、事務局とともに会社訪問数の拡大、国家試験準備(寺子屋など）の徹底、キャリア形成支援講座の拡大などを行いました。さらに、学科名変更の公共社会学科では、キャリア支援コースを検討し成案を作成しました。
教育は、教養教育、専門教育、両学部の専門領域を学ぶカリキュラムなどを検討・作成して実施しました。
教員の教育能力向上のFD活動はワークショップなども取り入れ、学生アンケートも前・後期実施し、報告書も作成しました。学生の成績評価ではシラバスの検討、GPA制度を実施、学士力、修士力育成のための施策に取組ました。
研究は、申請支援のための説明会などを行い科学研究費申請件数、獲得件数が増大しました。附属研究所内３センターの調整部会を毎月開催、公開講座も附属研究所内に小部会を設け、活性化を図りました。外部資金の獲得は1８２％を達成、個人・共同研究はすべて数値目標を上回って実施しています。
特色ある取組は、内閣府(経済産業省）｢地方の元気再生事業」、文部科学省｢質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」の採択・実施などです。福岡県立大学・田川地域（8市町村）連携推進協議会や、知的財
産セミナー（九州経済産業局より補助）は継続して実施できました。
公立大学法人である本学の役割は、福祉系総合大学として保健・医療・福祉の高度な専門人材の養成とともに地域密着型活動でありますが、地域貢献各種活動を行うことができました。
国際交流は、南京（ナンキン）師範大学と留学生（各1名）交換の継続、大邱（テグ）韓医大学とは留学生の交換（各3名）制度の開始（留学費など大学支援）、共同学術研究(教員交流２６名）を行っています。
特記事項としては、理事長諮問のワーキンググループによる、学位授与機構の受審に向けた自己点検評
価部会の設置・活動、全学教務部会による全学的教務実態のデータ化・改革提言や、大学改革セミナーの実
施があります。
総合的には、法人化中期計画３年目であり、昨年度までの基盤整備の上に戦略化した積極的事業推進を行うことができたと考えます。

8財務状況について

収入に係る学生納付金の過年度分については、未納額は２，４８８千円（３２．０％）で目標を達成することができました。さらに、未納者に対しては債務弁済契約の締結をするとともに、所在不明者については債権放棄を行い、納付に目途がたちました。
外部研究資金につきましては、本学としては初めての大型資金（地方の元気再生事業２８，５２５千円、教育ＧＰ：１２，７１２千円）を獲得するなど目標を大きく上回る９１，１５０千円（計画比１８２％）を獲得しました。
今後も教員のモチベーションを高めつつ、資金獲得に臨みます。さらに、施設使用料、財産貸付料及び課外
講座授業料などの自己収入の確保にも努めて参ります。
経費の抑制に関してですが、人件費については毎年約６５０万円の削減目標に対し、教員の計画的採用及び特任教授の継続任用、さらに業務のアウトソーシングにより対前年比（決算ベース）で１１，２８９千円を削減し目標を達成しました。今後も計画的に人件費の削減に努めて参ります。
その他の経費については、概ね目標を達成しました。今後もクール・ビズ、ウォーム・ビズ、こまめな消灯等
により経費の節減に努めて参ります。

法人のマネジメントについて

理事会は法人3年目のスタートにあたり、中期計画の達成度を高めることはもちろん、本学の設置目的である保健・医療・福祉の専門職業人を育成する地域密着型福祉系総合大学としてのますますの充実に向け、法人組織をさらにしっかりとしたものとし、より能率的運営・推進を行うことを方針としました。
私立大学の４７％が定員割れの状況、地方公立大学を取り巻く四重苦（地方財政困窮、18歳人口減少、
大都市集中傾向、親方日の丸体質のマネジメント）に加え、金融危機を克服し、戦略的経営・攻めの戦略構築に向けて様々な分野で改革のマネジメントを行いました。
その結果、まだまだ課題はありますが受験志願者は本学創立以来最大の１，８００人と目標を開学以降の実績を上まわり、教育・研究・社会貢献・業務運営・財務・評価・情報公開の経営面でも何とか第２ステージの戦略的体制ができつつあると判断します。
戦略的体制ができあると判断します。
経営体制では、学内理事4名による四役会（週1回）、拡大四役会、部局長会議(月2回）を基軸に、各学部
教授会、事務職員職制会議や起案システム実施で政策・情報の共有化を図りました。加えて大学改革セミ
ナー、理事長指名６部会の設置（全学教務部会、自己点検・評価部会など）やFD部会、個人業績評価活動を通して、意識改革・大学運営への推進力向上に取組ました。とくに今年度は大学院教育に独自の部会(FD部
会、入学試験部会など)が活動することもマネジメントしました。
マネジメントに当たっては、本学のミッションである「保健・医療・福祉分野での専門人の育成、知財・人材による地域密着型活動、国際交流、研究・相談・支援プロジェクトの拡大」等の展開を次の主事業により推進しました。
①より質の良い学生確保のため入学試験会場の拡大(鹿児島）や高大連携授業の実施など入学試験部
会
活動の充実②「地方の元気再生事業」、｢質の高い大学教育推進プログラム(教育ＧＰ）」の事業を大学全体として取組③附属研究所内、3つのセンターの効果的連携を図るための調整部会の定期化と公開講座小部会の設立④看護学部の講座制を学系制に再編し、両学部国家資格試験の合格率向上のため、要支援学生への特別教育プログラムの実施(寺子屋、国家試験研修など）⑤全国で２番目の糖尿病認定看護師教育課程で認可、看護実践教育センターの設置及び臨床心理士一種指定⑥キャリアサポート支援体制の整備、たとえば改編決定した公共社会学科にキャリア支援5コースを設定⑦国際学術交流提携大学の拡大検討と、締結２大学との共同学術研究交流(教員２６名）、留学生（４名）
相互派遣拡大の検討

9Ⅲ．項目別の進捗状況（中期目標項目）

中期目標項目
１．教育

評価（１）教養教育の充実については、カリキュラム改編に関する基本方針のもとに改変に向けた資料収集や高大連携の「大学教養講座」（１３回）を行い、スキルアップゼミを３講座開講しました。
また、共通テキストの導入・改善については、学生編集委員会やアンケートを活かして改善し、さらに「グループワーク」
能力育成を授業目標に加えました。
（２） 専門教育の充実については、各学部、学科でカリキュラムの見直しを行い社会学科は、公共社会学科に改編、受験生の大幅増につながりました。
公共社会学科は５つの資格取得コース、社会福祉学科は社会福祉士の養成課程の改編、人間形成学科では体験型学
習を各学科で継続実施しました。
看護学部では、学部の特徴を出すための科目の追加や保健師等養成指定規則改正に伴うカリキュラムを改正し、さらに経験型実習教育浸透のため若手教員ワークショップを実施しました。
他の学部、学科の専門領域を学べる教育プログラムは「保育と看護」「高齢者の福祉と看護」「社会貢献学」を全学教務部会で検討・実施しました。
大学院教育では人間社会学研究科で臨床心理士第一種の指定にむけ心理教育相談室紀要の発行など整備を行い申請内諾となりました。看護学部では、がん看護専門看護師教育課程が認可され、社会人に対応するe-ラーニングも一部実施しました。
（３）教員の教育能力の向上については、FDセミナー等で全学にフィードバックを行い、その知識・経験を広めました。
FD部会は部会員内でのミニ・ワークショップ２回及びＦＤセミナー４回開催しました。さらに大学院FD部会を設置し、ＦＤセミナー１回開催しました。
（４）学生の確保については、年度計画をすべて達成し、入試会場の新設・実施（鹿児島）、県立大学開学（平成４年）以来最高の受験生を確保（１，８００名）しました。さらに、大学院入試部会の設置、追試験実施体制の構築などを行いました。
また広報活動ではいずれも目標を上回り特にＨＰアクセス数は目標の２倍を上回りました。
（５）成績評価については、より厳格な５段階評価を学生便覧に記載し、GPA制度を導入しました。そして、その活用方法についても検討しました。
また、国家試験合格率の向上のため、両学部で教員・学生が一体となり取組、社会福祉士は、全国４位、看護師（９７．４％）・保健師（９８．９％、）・助産師（１００，０％）は、全国平均以上の効果を上げました。
（６）学生への支援については、キャリアサポートセンターの利用件数が２倍以上となり、就職率は、９４．７％と昨年を上回
りほぼ目標を達成しました。
インターンシップは目標数の２倍以上となり、４月の１年生合宿フォーラムなどでキャリア教育を行いました。
理事長指名による学生生活支援部会、就職・国試対策部会を発足させ、学生生活や進路を支援する基盤づくりを推進させました。
特記事項としては文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」において「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が選定されました。県からの支援による不登校・ひきこもりサポートセンターに加え、全国の大学ではじめて「キャンパススクール」を開校しました。
実施項目別評価は、Aは１１項目、Bは１８項目、Cは３項目とします。

10

２．研究

（１）特色ある研究については、附属研究所内に各種プロジェクトを設置し、共同研究については、目標を大幅に上回る実績をあげました。研究活動を公表するため新規に『平成19-20年度研究奨励交付金研究成果報告書』と『附属研究所事業報告書』を発行、一部事業についてはＷｅｂサイトで公表しました。
（２）外部研究資金の獲得については、計画比の１82％を達成、数値目標の応募件数82件(137%)、獲得件数39件(152%)、
いずれにおいても１３０％以上を達成しました。内閣府の｢地方の元気再生事業」(2,852万円）,文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」(教育GP・1,271万円）の大型の競争的外部資金も獲得し、大学としての事業展開を進めてきました。
（３）産官学連携の推進については、福岡県立大学・田川地域連携推進協議会を継続するとともに第３回知財セミナーを経済産業省の補助により実施、e-zukaトライバレー産官学技術交流会での発表も行い、新たに｢福岡県新生活産業事業」での研究シーズ発表(4件）も行いました。また、｢地方の元気再生事業｣で、産官民学からなる田川元気再生事業推進協議会を立ち上げ、7回の会議を行いました。
（４）研究費の配分については、理事長裁量の研究奨励交付金を３０％、査読論文数94件(134%)、指名学会発表36件（450%）と数値目標をすべて上回り、両学部連携研究プロジェクトについては学内発表会を行いました。
実施項目別評価は、Ａは３項目、Bは１項目とします。

３．社会貢献（１）地域貢献については、法人化後創設である附属研究所内のヘルスプロモーション実践研究センターが目標を大幅に上回る取組実績をあげ、生涯福祉研究センターも多くの相談・支援事業、中でも心理教育相談室は予定の7倍(延べ730件）
を実施しました。
さらに附属研究所内の不登校・ひきこもりサポートセンターは教育ＧＰの採択により全国の大学で初めて学内に｢キャンパス・スクール」を設置し新聞、テレビ報道されました。学生サポーター登録数は149名となり、派遣回数は延べ980回となりました。
リカレント教育は、計画通りのシンポジウムを開催し、予定の1，5倍近い参加者を得、新たな取組として｢福岡県立大学
社会福祉学会」を設立し、公開講座も3コースを予定通り行い、新たな取組として附属研究所内に公開講座小部会を設置しました。
（２）国際交流については、英語版ホームページの充実、北京中医薬大学との姉妹校提携意向書の締結、タイ・コンケン大学と韓国三育大学との姉妹校提携を検討しました。また、大邱（テグ）韓医大学校や南京（ナンキン）師範大学との共同研
究、招待講演などを実施(教員交流数26名）しました。交換留学生は1名から4名に増加し、留学生向け日本語カリキュラムの充実、ゼミ参加体制の整備を行いました。
特記事項として、以下の取組を行いました。
①｢教員免許予備講習」を福岡県内２大学の一つとして実施し9倍以上の申し込みがありました。
②内閣府採択の｢地方の元気再生事業：世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業」は、元気再生推進協議会と4つのチームで推進し、1,000人国際シンポジウム・ポスターセッション(2月）を1,137人の参加で成功させました。
③「足と靴」の問題を考えるための人材養成事業も行いました。
④第28回日本看護科学学会学術集会を本学看護学部長が学術集会長として全国より2,667名の参加を得て成功させました。
⑤糖尿病看護認定看護師養成の専門教育を実施するため、平成２０年１１月に本学内に「看護実践教育センター」を設置しました。
実施項目別評価は、A+は３項目、Aは４項目、Bは４項目とします。

11

４．業務運営（１）運営体制の改善については、以下の取り組みを行いました。
① 全学的視点からの戦略的な学内資源配分の実施と事務局機能の強化については、プロジェクト研究（研究奨励交付金）の継続実施、学部事務スタッフ及び国際交流業務担当スタッフを継続配置することにより、目標を達成することができました。
② 教育研究組織の編成・見直しについては、助教導入による教育体制の充実、臨床教授制度の導入及び看護学部の教育研究組織を講座制から学系制に再編成するなど、計画を上回りました。
③ 安全管理体制の充実については、ヒヤリハット防止のための冊子を学生へ配布、アクシデントレポートの提出、保護者に対する予防接種の協力養成などを行うとともに、防犯講習会、消防訓練を実施するなど目標を達成することができました。
（２）人事の適正化については、以下の取組を行いました。
教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映については、１９年度分の評価を実施し、その結果を、２０年１２
月に報奨金及び業績年俸加算額を給与に反映させました。
特記事項として、理事長のリーダーシップのもと、学内１１部会のうち、６部会については理事長が部会長を指名しました。
実施事項別評価は、Ａは２項目、Ｂは５項目とします。

５．財務（１）自己収入の増加については、以下の取組を行いました。
① 学生納付金に関する過年度分は、少額訴訟状案を送付して督促の強化に努めました。最終的未納者に対しては、債務弁済契約の締結を、所在不明者については債権放棄を行い、納付に目途がたちました。
② 学生納付金に関する現年度分は、電話・面接・文書による督促を行った結果、２，４３０千円の未納となりました。
③ 施設使用料及び財産貸付料については、目標額を達成することができましたが、課外講座授業料は目標を下回りました。
④ 外部研究資金については、本学としては初めて大型資金（地方の元気再生事業、教育ＧＰ）を獲得するなど目標を大きく上回る９１，１５０千円（目標の１８２％）を獲得しました。
（２）経費の抑制については、以下の取組を行いました。
① 人件費の抑制については、教員の計画的採用及び特任教授の継続任用を、さらに業務のアウトソーシングにより、削減目標を達成しました。
② 通信費については、メール便及びＩＰ電話の導入により目標を大きく上回り（対１７年度比８７．１％）ました。
③ 光熱水費については、外的要因である原油価格の高騰により、目標を達成することができませんでした。
しかしながら、クールビズ・ウォームビズの徹底による削減啓発の推進、契約電力の形態変更を行うことにより、
対前年度比約３．０％の増にとどめることができました。
実施事項別評価は、Ａは４項目、Ｂは２項目、Ｃは１項目とします。

12

６．評価

（１）評価の充実については、自己点検・評価を今年度からＦＤ部会が担当することになり、研修や部会内研修会を適宜開催し、参画意識の高揚を図り遅滞なく実施しました。授業改善のためのアンケートも学生意見の聴取項目の変更を行い実施しました。
平成２２年度受審の大学評価・学位授与機構認証評価に向け、理事長指名の部会長のもと、資料の収集・本学組織の現状調査を行い、全学教職員の集う大学改革セミナーで２回研修を行いました。
県評価委員会の評価結果は学内で報告会を開催し、責任者・担当者会議を４回行いました。
（２）教員の個人業績評価システム改善は、副理事長座長のもとワーキンググループを結成し、第一次評価期間を１か月延長するなど改善を図りました。評価結果を報奨金及び加算額として支給しました。
実施事項評価は、Ａは１項目、Bは２項目とします。

７．情報公開（１）情報公開等の推進については、以下の取組を行いました。
① 新たな広報活動として高等学校向けの、８４講座からなる「出前講義」を組織し、大学ＨＰに掲載しました。
② 大学ＨＰについては、部外者にもわかりやすくするため、トップページをリニューアルするとともに、２１年度に予定しているＨＰの全面的改変のための原案を作成しました。
③ 中期計画に基づき、大学案内・大学広報誌・オープンキャンパス・高校訪問などを行い、大学の情報発信・ＰＲに努めました。
④ 情報管理体制を整備するため、新たに「福岡県立大学ホームページ管理・運用要綱」及び「公立大学法人福岡県立大学情報保全規則」を策定しました。
実施項目別評価は、Ａは１項目、Ｂは１項目とします。

13

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

１ 教養教育の
充実

実

施

事

項

評価

1 【カリキュラムと科目内容の検討・ 1ー1
改編】
専門科目の基礎と社会人・職業人として身につけるべき教養という視点から、カリキュラムや科目内容を検討・改編する。

○教養教育におけるカリキュラム科目内容の検討・改編
・教養教育に関する学生の実態把握調査を行う。
・中期計画との整合性、全学の教員・学生の意見を参考に、科目の必要性や科目間の重複等について検討し、必要性が低い科目や重複している科目があれば整理する。
○数値目標
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

1ー2○教養教育におけるカリキュラム内容を検討して、次のことを行った。
・教養教育における学生のニーズを把握するために、新入学生を対象に高校での履修状況等を中心とした実態把握調査を実施した。
・社会福祉士試験の指定科目変更に対応するために心理学系科目の見直しを行い、科目名の変更と授業内容の調整を行うとともに、基礎資料を収集し、科目の必要性につき検討中である。
1

由

教養科目の見直しや、リメディアル教育開講の検討に必要な資料収集のために不可欠な学生のニーズ・実態調査を行うことができた。
また、国家試験受験条件の変更に科目調整によりすみやかな対応を行うこともできた。
なお、学生の必要・ニーズを把握するために新入学生への高等学校での履修状況の調査を優先した結果、教員や学生の意見の収集ができなかったことからＣと評
価する。

データ
番 号

通し
番

1

○目標実績
・学生の成績：良以上 ８４．７％
・学生による授業評価：４以上 ６０．５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ８５．０％○専門的職業人育成のための試験的コースを実施した。
・スキルアップゼミの試験的コース追加を検討し、昨年度実施の「生の経済を知る」「ビジネス・ロジカル・トレーニング」に加え、「時事問題の背景を探る」を開講した。

○専門的職業人育成のための新科目の開設を検討
・スキルアップゼミの開講
・フィージビィリティスタディ（予備調査）の実施○数値目標
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

Ｃ

理

1

・フィージビリティスタディ（予備調査）のためにアンケート調査を行った。
※調査内容：「満足度」、「将来の職場での有効性」、「単位化の希望」等
アンケートの活用：講座の改善に役立てるとともに、将来、単位化することになる場合には基礎資料として活用

計画どおり新たに１講座を追加して、計3コースを開講し、学生からの高い評価を受け、次年度における新
たな取り組みを決定することができたことからＢと評価
する。

2

Ｂ

○目標実績
・学生の成績：良以上 ８４．７％
・学生による授業評価：４以上 ６０．５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ８５．０％
2 【教養演習の改善】
2
従来の教養演習を見直し、課題発
見・解決能力、理論的思考力、自己表現能力をさらに高めるために授業
内容と授業方法の継続的改善を行う。

○共通テキストの導入と改善
・教養演習担当教員に教養演習の目的、内容、方法を周知徹底する。
・受講学生に対して、共通授業を通じて、教養演習の目的、内容、方法を周知させる。
また、文献検索の方法やレポートの書き方などの基礎的事項について、学生達に共通理解をさせる。
・教養演習テキスト作成に関して、学生の意見を充分に取り入れることのできるよう学生編集委員会を発足し、教養演習テキストの改善を行う。学生が使用しやすいようテキストを改定する。
・受講学生に対し、教養演習及び教養演習テキストのアンケート調査を受講学生に対し 教養演習及び教養演習テキストのアンケ ト調査を実施する。

学生編集委員会の設置により、広く学生に受け入れられるテキストを出版することができたとともに、「グループワーク」能力の育成を新たに授業目標として加え、そうした授業の目的・内容・方法を担当教員会議や学生へのオリエンテーションを通して周知徹底し、実践することができた。
年度計画にはなかった「グループワーク」能力育成を授業目的に取り入れ実践することにより、大学教育への社会的要望に対応することができたことからＡと評価するする。

○共通テキストの導入と改善を行った。
・開講前に全学教養演習担当者会議を開催し、教養演習の目的・内容・方法を周知徹底し、授業期間中に全学教養演習担当者中間会議を実施し、教員間で教養実施において直面している問題点や解決法について情報交換を行い、教育効果の向上を実現した。
・両学部4学科ごとに、学生に対して教養演習オリエンテーションを行い、教養演習の目的・内容・方法を周知徹底した。
授業開始前と 授業途中に行 た担当教員会議で「文献検索の方法やレポ トの書き方
・授業開始前と、授業途中に行った担当教員会議で「文献検索の方法やレポートの書き方などの基礎的事項について、学生達に共通理解をさせる」ことを教員に周知徹底し、また学科ごとに中期計画教養教育の改善ワーキンググループがオリエンテーションを行い同じことを学生にも周知させ、担当教員が目的・方法から逸脱しないようにした。

○数値目標
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％
1

・昨年度教養演習テキストについてのアンケート結果を分析してその問題点を検討した上で、学生に使用しやすいテキストとするために学生編集委員会を中心として構成・内容・
執筆者を決定し、平成21年度用テキストを『レポートの書き方入門’０９』として編集・出版した。
・受講生に対し、教養演習及び教養演習テキストに関するアンケートを実施し、次年度における改善のための資料を収集した。
【新たな取組】
従来の目的である課題発見・解決能力、論理的思考力、自己表現能力に「グループワー
ク能力」の育成を目標として加え、担当教員及び受講生に、教養演習の目的・内容・方法を周知徹底した。
○目標実績
・学生の成績：良以上 １００．０％
・学生による授業評価：４以上 ６３．５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ８４．０％

14

A

3

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

２ 専門教育の
充実

実

施

事

項

評価

3 【カリキュラムと科目内容の検討・ 3ー1
改編】
専門教育充実の視点から、カリキュラムと科目内容を検討と改編を
行う。

3ー2

※２ 専門教育の充実の続き３ー３【人間社会学部】○専門教育のカリキュラムの実施・見直し○達成目標
各学科において・カリキュラムの見直しと改編の実施
・内容改善科目数：全専門科目
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％【看護学部】○保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を受け、カリキュラム
内容の見直し・検討・カリキュラム改正案を文部科学省に提出（７月）○達成目標
・カリキュラムの見直しと改編の実施
・内容改善科目数：全専門科目
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％【人間社会学部】○専門教育のカリキュラムの実施・見直しについて、次のことを行った。
・平成２０年度において、社会学科を公共社会学科への名称変更とそれに関わる教育課程の大幅な見直しを行った。
・社会福祉学科においては、社会福祉士及び介護福祉法改正に伴う社会福祉士養成の教育課程の大幅な見直しを行った。
1○目標実績
各学科において・カリキュラムの見直しと改編の実施
・内容改善科目数：全専門科目
・学生の成績：良以上 ８８．５％
・学生による授業評価：４以上 ６３．５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ８６．０％

理

由

データ
番 号

通し
番

公共社会学科の名称変更等によって受験生の大幅な増加、教育課程の充実、社会福祉士養成体制の確立ス
タートによって、今後の新たな飛躍ができることからAと
評価する。

4

A

【カリキュラムと科目内容の検討・改編】【看護学部】○カリキュラム改正案をとりまとめ、文部科学省に提出（7月）目標通りに実施できたので、Ｂと評価とする。

・指定規則の改正に伴うもの（地域看護実習、地域看護活動論の追加、等）
・独自性をだすための科目追加（東洋医学概論、看護情報学）

1【情報処理センター】○下記の機能を持つｅ-ラーニングシステムとしてどのようなシステムが適切か、またシステム導入後の管理体制について、他大学の導入事例を参考にしながら検討する。
・シラバスの提示と授業途中での弾力的な変更
・レポート提示と回収
・小テストの実施
・アンケートの実施
アンケ トの実施○達成目標
・ｅ-ラーニングシステムの比較検討
・ＮＩＭＥ（独立行政法人メディア教育開発センター）への相談
・他大学の視察・研究集会、セミナーの出席○目標実績
・カリキュラムの見直しと改編の実施：実施した・内容改善科目数：全専門科目で各担当者が内容を見直し、シラバスに反映
・学生の成績：良以上 ８８．３％
・学生による授業評価：４以上 ７１．３％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ８８．０％

5B

e-ラーニングシステム導入に向けて、計画通りに取り組むことができた。学内向けには、試験的e-ラーニング
システムの導入、学生のアンケート調査、教員向けのeラーニング説明会を行うことができた。

【情報処理センター】○e-ラーニングシステム導入に向けて「e-ラーニングシステム検討小部会」を設置し、当大学の規模に見合うe-ラーニングシステムの検討を行った。
・ 当大学におけるシラバス運用上の課題を検討し、e-ラーニングシステム導入後にシラバスの提示等行う予定である。

複数業者からの見積書をとり、システムの機能比較を行い、平成21年度からeラーニングシステム導入するための経費の申請を行うことができたための経費の申請を行うことができた。

試験的に ラ ニングシステムを使用し レポ トの提示と回収 授業スライドの掲示
・ 試験的にe-ラーニングシステムを使用し、レポートの提示と回収、授業スライドの掲示、学習ビデオの閲覧、response cardによる出席や学習確認、質問コーナー欄等を設けネット上で学習できるよう学習環境を整えた。

新たな取組として、看護学部多目的実習室を、両学部の学生が使える情報処理教室とする計画書を作成
し、計画を大幅に上回ったことからＡと評価する。

・ 国家試験対策(看護学部４年生対象)の一環として、小テストを実施した結果、ほぼ100％の学生が活用し学習効果を上げることができた。
・ 学生のe-ラーニングシステムに対するニーズを把握するために、学生アンケートを実施。
また、今後の具体的なシステムを検討するために、看護学部の学部生を対象として4つのe-ラーニングコースを作成し、その使用感などを学生から聴取した結果、好評であった。

6

・平成２１年１０月に e-ラーニングシステムの試験的導入を行う。
1

A【新たな取組】
情報処理教室の活用について、両学部生の学習の利便性を高めるために、看護学部棟の多目的実習室を情報処理教室として21年度10月より共有できるよう準備を図った。

○達成目標
・４つの業者から提案されたシステム内容について比較を行った。
・独立行政法人メディア教育開発センターから講師を２回招き、当大学の規模に見合う導入
システムや運用の仕方について相談した。
・九州大学報基盤研究開発センター、メディア教育開発センターへ調査訪問を行った。
・平成21年3月に、教職員を対象にe-ラーニングシステムの概要についてのFDセミナーを行った。（参加者数47名）。

15

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

※２ 専門教育の充実の続き

実

施

事

項

評価

4 【経験型実習の導入】
４ー１（看護学部、人間社会学部社会福祉学科）
地域の保健・福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するため経験型実習を導入する。
基礎的な知識・技術を１・２年次で習得し、３・４年次の実習で現場を経験することで、専門知識や技術を柔軟に活用できる能力を育む。

【看護学部】○導入後の評価・経験型実習施設や新たな実習教育の拡大・充実・評価
・実習教育における教師と臨地実習指導者との連携強化
・経験型実習ワークショップ○達成目標
・経験型実習ワークショップを、全領域対象の実習調整会議で実施するとともに、それぞれの領域でも行い、実習指導者・教員への理解を深める。
・実習領域の拡大（３領域 → ５領域）
・実習先アンケート：前年度よりアップ
指導者の理解度・学生の到達度
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％【看護学部】○平成20年度の実習教育の充実に向けて、以下の取り組みを行った。
・経験型実習の充実のために実習施設（施設：４箇所、病院：１箇所）
を５箇所拡大した。
・経験型実習教育を導入している領域を３領域(精神看護学・成人看護学・基礎看護学)から５領域(老年看護学・小児看護学を追加)に拡大した。

データ
番 号

通し
番

また、新たな取り組みとして、助教・助手の若手教員を対象にワークショップを実施したことにより、経験型実習
教育の考え方と手法を浸透させることができたことは、若手教員の指導力アップにつながる重要で有効な研修であったといえる。

・経験型実習教育充実のために、以下のワークショップを開催した。
①臨地実習施設関係者に向けた経験型実習の出前講義②臨地実習指導者に向けた経験型実習教育についての講義1

由看護学部が提唱し、教育の重要な位置づけとなっている経験型実習教育が臨地実習施設からも受け入れられ、今年度も確実に施設を拡大していけたことは、附属病院等の施設を持たない当学部にとって非常に評価できる点である。学内においても、経験型実習教育の導入
を５領域まで拡大できたことで、着実に実習教育の質を高めることにつながった。

・実習教育における教師と臨地実習指導者との連携強化を深めるための取り組みを行った。
①実習連絡調整会議開催のための企画案の作成を行い、２月に会議を開催した。
②臨床教授制の規程及び必要書類の作成、導入対象施設の選定を行った。

【新たな取組】
学内の助教・助手の指導力アップを図るための研修を企画・実施した。
・臨地実習教育において中心的役割を担っている助教・助手の指導力アップを図る
ことを目的に、実習での困難指導事例や課題となった指導事例等を持ち寄り、経験型実習教育に照らし合わせ、スーパーバイザ－の指導のもとグループディスカ
ッション形式のワークショップを計３回実施した。
・また、ワークショップの効果と方法を検証するために、アンケート調査を行い、その結果を次回のワークショップに反映させた。

理以上のことから、経験型実習教育を充実・拡大に向けた従来の取り組みから新たな取り組みまで、様々な実施を行うことができたことからAと評価する。

7

A

○目標実績
・平成21年2月に合同実習調整会議を実施し、各領域ごとのワークショップと全領域を含めた経験型実習教育のワークショップを開催した。
・実習領域の拡大として、３領域(精神看護学・成人看護学・基礎看護学)から５領域(老年
看護学・小児看護学）に拡大した
・実習先アンケート評価 良好評価 ８６．０ %（前年度８８．０％）
・学生の成績 C（=良）以上
９６．４ %
・学生による授業評価 ４以上
７３．９ %

４ー２【人間社会学部】○福祉系大学大学生の社会福祉施設におけるボランティア支援の現状を把握する。
○過去の調査結果により、学生のニーズと社会福祉施設のニーズの共通点・相違点等を把握する。
○学生に対する実習前後のアンケート調査を実施し、実習効果意識の変化と課題を把握・整理する。
○社会福祉学科自主実習支援室を設け、学生の社会福祉施設における自主実習を支援する。
※現在、国において社会福祉士関連カリキュラム（実習を含む）を大幅に見直し中である。平成２１年度から改正予定【人間社会学部】
平成２１年度からの経験型実習の単位化に向けて次の取組を行った。

1○東北福祉大学におけるボランティア支援の現状を視察。また、調査結果を「ボランティア支援に取り組む大学の活動概要」として３月にまとめた。
○過去の調査結果より、学生のニーズと社会福祉施設のニーズの共通点・相違点等を把握し、「学生からみたボランティア意識と社会福祉施設からみたボランティア意識」
として３月にまとめた。
○学生に対する実習前後のアンケートを実施し、実習効果意識の変化と課題を把握し、「２００６～２００８年度における社会福祉援助技術現場実習履修生の実習効果意識と課題」として３月にまとめた。
○自主実習支援室を設け、学生の支援を開始した。相談件数は３件。
○社会福祉士養成教育課程の改正を行い、平成２１年度からの新カリキュラムにおいて経験型実習を相談援助実習指導３単位に組み込むことにした。

16

年度計画はすべて達成されたのでBと評価する。

B

8

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

※ ２ 専門教育の充実の続
き

実

施

事

項

評価

5 【情報教育の拡充を通じ、地域社会 ５ー１
を多面的に考察できる人材を育成する教育の強化】 （人間社会学部
社会学科）
社会学科のカリキュラムは、５つの系（現代社会系、情報系、地域系、
公共福祉系、国際系）から構成されている。このうち、特に情報系を拡充し、流動的な社会的・文化的状況に関する情報を収集・分析し、各地域における社会問題を自ら発見し、かつ解決できる能力の強化を図る。具
体的には、社会調査士資格取得に必要なカリキュラムを整え（平成１７年度より開始）、情報収集・分析能力の強化を図りつつ、地域系や公共福祉系のカリキュラムと併せて、地方
自治体・社会福祉協議会・福祉系ＮＰＯなどの地域・福祉マネージメント
系の仕事に必要な力を習得させ、また、現代社会系や地域系を併せて、
地域情報・教育産業・営業などの企
画・情報系の仕事に必要な力を習得
させる。

５ー2

○社会調査士資格取得に必要なカリキュラムの継続のため、次のことを行った。
・社会調査及び資格制度に関するガイダンスの強化①社会調査士資格取得希望者には、年度始めのガイダンスを強化②特に社会調査実習科目の充実
社会調査士資格取得希望者が増えていることから、H21年度に向けて社会調査実習担当者を3名から6名に増員し、テーマや担当者についてガイダンスを実施した。

○社会調査士資格取得に必要なカリキュラムの継続
・社会調査及び資格制度に関するガイダンスの強化
・関連科目の連携強化○数値目標
・社会調査士資格取得者数：全員の取得
・学生の成績：良以上：８０％
・学生による授業評価：４以上７０％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上６５％※「学生の成績」以下の目標は、社会調査士資格認定に関する教科目についての結果を用いる。

1

・関連科目の連携強化
・社会調査と関連の深い「統計学」や「情報処理関係科目」担当者との協議･連携を強化し、社会調査士資格取得希望者の資質向上に努めた。
・平成21年度より、公共社会学科開設にともなって関連科目の単位数増加と科目の新設を行った。
（単 位 増 加）：社会統計学（2単位）→社会統計学Ⅰ（2単位）、社会統計学Ⅱ（2単位）に変更し１科目２単位増加（科目の新設）：質的調査法（2単位）、「情報数学」（2単位）、「プログラミング概論」（2単位）と3科目6単位を新設【公共社会学科への名称変更届出】
福祉系総合大学としての学科の特色を明確化するため、平成２１年度から「社会学科」より「公共社会学科」への名称変更を行い、文部科学省に届け出た（学則変更）。
カリキュラムの改編を行い、「地域社会ネットワークコース」と「アジア国際共生コース」
を設け、学生のキャリア形成の支援を図るため５つのキャリア支援プログラムを設けた。

理

由

データ
番 号

通し
番

ガイダンスの実施や関連科目の連携強化による社会調査士資格取得希望者の資質向上、数値目標の学生の成績：良以上は100％など、年度計画を着実に実施した。社会調査士資格申請者は、昨年度は16人、今年度は25人と約1.5倍増であった。
さらに、公共社会学科への名称変更にともない、単位
数増加、科目新設、キャリア支援プログラムの1つとして社会調査士資格取得支援プログラムの新設などを決定、目標を上回る成果を挙げたことからＡと評価する。

9

Ａ

○目標実績
・社会調査士資格取得者数：全員の取得
・学生の成績：良以上： １００．０％
・学生による授業評価：４以上 ８３．６％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ６７．０％○情報系カリキュラムの実施
・情報教育の推進
・情報教育検討チームでの検討の継続・関連科目の連携強化
・学生に対する個別相談の実施
・情報系カリキュラムの見直し
・情報教育の参考図書の選定

年度計画に沿って、学生に対する個別相談・指導、情報系カリキュラムの見直し（2科目新設を決定）などを実施した。また、社会学基礎演習については、従来からの発表会と報告書作成に加えて、教員推薦グループによるオープンキャンパスでの研究報告（3グループ）を実施した。
さらに、上級情報処理士資格を新設、キャリア支援プ
ログラムの1つとして情報処理関係資格取得支援プログ
ラムを新設、たがわ情報センターに委託してMicrosoft
Office Specialist(MOS)資格取得を可能にするなど計画を上回って情報教育を推進した MOSは受講者全員を上回って情報教育を推進した。MOSは受講者全員（Word20名、Excel27名）が合格し、資格を取得した。
目標を上回る実績を挙げたことからAと評価する。

○情報系カリキュラムの実施のため、次のことを行った。
・情報教育の推進①平成２１年度からの「公共社会学科」への改編に伴い、情報系カリキュラムの充実を図った。
・「上級情報処理士」（全国大学実務教育協会）取得のための課程認定申請を行った。
・「上級情報処理士」取得のための課程認定が得られた（2008年10月）

1②田川情報センターとの連携によりMicrosoft Office Specialist資格取得の支援として、マイクロソフトオフィススペシャリストの資格取得の説明会開催と個別相談、質疑応答を行った
質疑応答を行った。
・平成２０年度夏期講習の社会学科受講生３１名、全員資格取得試験に合格した。
・田川情報センターとの間でMicrosoft Offiｃe Specialist資格取得講座委託協定を締結した。
③学生に対する個別相談の実施
情報処理資格取得等の相談約5件、情報処理操作技術に関する相談約10件④情報系カリキュラムを見直し、平成21年度より「情報数学」（2単位）「プログラミング概論」（2単位）を新設した。
⑤情報教育の参考図書の選定を行い、社会調査実習室や社会学科学生研究室に配置し、自習・授業に活用している。

17

Ａ

10

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

※ ２ 専門教育の充実の続
き

実

施

事

項

6 【実践力を身につけさせるための体 6
験的学習の推進】 （人間社会学
部人間形成学科）
地域住民の生涯発達を援助する
実践的能力を高めるため、授業において、専門的知識の習得にとどまらず体験的学習場面を増加する。専門的知識や技術の実践的活用能力
を高める。

評価
○体験的学習の効果についての検討○体験的学習の機会拡大の検討○体験的学習の導入・方法・内容の検討【検討方法】
・体験的学習の機会を授業に導入した全教員から、(1)導入した理由または経緯、(2) その効果の測定方法、評価の方法について報告を受け、学科教員会議で数回に渡って検討した。

1

由

データ
番 号

通し
番

平成19年度から試行的導入を開始し、20年度も引き続き３７科目の導入実績があった。
また今年度は、体験的学習の効果、その機会の拡大、導入方法・内容について検討を加え、左記のように問題点と課題を整理することができたことからＢと評価する。

○体験的学習の効果についての検討
導入効果の測定・評価の方法が授業のねらい・目的により多種多様であることが認められた。
○体験的学習の機会拡大の検討
導入した各３７科目においてさらに体験的学習機会の拡大が可能かどうか、
また、未導入科目については、導入した科目の検証と評価に基づき、導入を検討することとした。

理

11

B

○体験的学習の導入・方法・内容の検討
・体験的学習の導入の目的を踏まえた導入効果の測定・評価の方法をさらに検討する必要があることを確認
・次年度に導入科目全体の検証と評価を行い、未導入科目への導入を検討する。

7 【他の学部・学科の専門領域を学べ ７ー１
る教育プログラムの導入】
地域社会の保健・福祉課題の解決に向けて関連職種等と協働できる専
門職業人を育成するため、他の専門領域を学ばせることができる教育プ
ログラムを設置する。
①看護領域の学生は福祉領域・心
理領域の分野、福祉領域の学生は看護領域・心理領域の分野、保育系の学生は看護・心理領域の分野を学ぶなど。
②また、両学部の学生が、専門性の違いから来る認識の違いや、 相互連携の必要性等を 緒に学習する
連携の必要性等を一緒に学習する
教育プログラムを平成２１年度の実施に向けて検討する。

○他の学部の専門分野を学べる教育プログラムの実施
・保育と看護の専門職の連携等２つのプログラムを実施○他の学部の専門分野を学べる教育プログラムの実施について、次のことを行った。
・「保育と看護」の専門職連携教育プログラムとして２つの講義を実施
これからの看護に必要な保育の視点と保育に必要な看護の視点を学ぶ
第1回目（10月29日）「子どもが生きるとは～がんの小児について～」（保育・看護領域担当）＜受講者＞ 11名
＜評価＞
人間社会学部人間形成学科 9名
アンケート良好評価 １００％
看護学部
1名
看護学研究科
1名

2

第2回目（11月5日）「子どもが生きるとは～食行動に偏りをもつ子ども～」（保育・看護領域担当）＜受講者＞ 9名
＜評価＞
人間社会学部人間形成学科 ７名
アンケート良好評価 １００％
名
看護学部
2名
・「高齢者の福祉と看護」の専門職連携教育プログラムとして下記の2つの講義を実施
これからの福祉に必要な看護の視点と看護に必要な福祉の視点を学ぶ
第1回目（12月3日）「高齢者とケアサービス」（福祉・看護領域担当）＜受講者＞ 13名
＜評価＞
人間社会学部社会福祉学科 13名
アンケート良好評価 ７７％
第2回目（1月14日）「高齢者ケアにおける看護・介護の連携協力」＜受講者＞ ０名
（福祉・看護領域担当）

18「保育と看護」の専門職連携教育プログラムとして２つの講義を計画通り実施したことからBと評価する。

B

12

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

※ ２ 専門教育の充実の続
き

実

施

事

項

評価
７ー２

○両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムのための実施計画と準備のため、次のことを行った。
・21年度からの実施に向けて次の講義内容の検討
講義名：「社会貢献学」、「社会貢献学演習」、「不登校・ひきこもり援助論」、「不登校・ひきこもり援助応用演習」
・20年度は試行的に後期に下記の教育プログラムを新たに開講した。.
・講 義 名：「社会貢献学」
・対
象：看護学部及び人間社会学部1年生
・講義形態：オムニバス方式○両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムのための実施計画と準備
・２１年度からの実施に向けて次の講義内容の検討
・講義名 ：ヒューマンサービスにおける専門職の連携（仮称）＜社会貢献学＞
第1回目「福岡県立大学の理念と歴史的発展」「社会貢献学とは」
参加者：看護学部8名 人間社会学部11名

理

由

データ
番 号

通し
番

両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムとして、「社会貢献学」を位置づけることができたことと、4回の講座であったが学外の講師を招くな
ど、学生が納得できる講義内容を展開することができた
ことからＢと評価する。

13

教員・社会人8名

第2回目「就学前と小中学校における社会貢献活動～あこがれる、あこがられる関係の復活について、工藤君の成長・育ちを語る～」
参加者：人間社会学部1名 教員・社会人10名
1

第3回目「まちづくりと社会貢献学～川渡り神幸祭をとおしてまちづくりを考える～」
参加者：看護学部5名 人間社会学部24名 教員・社会人13名

B

第4回目「地域に密着した看護を求めて～赤ちゃんから死を迎えるまでのひとへのかか
わり～」
参加者：看護学部10名 人間社会学部6名 教員・社会人10名＜社会貢献学の概要＞
様々な社会貢献活動を実際に行ってきた人々の体験活動を共有し、「社会参加」のボラン
ティアから、さらに一歩進んだ質の高い「社会参画」を身につけるための知識を習得する。
＜学生の到達目標＞
学生が本来有するボランティア精神を基盤に、社会貢献における課題に主体的に対応できる力を育む。価値観の異なる集団と交流し、学び合い、自律的に活動できる力を習得する。

※ ２ 専門教育の充実の続き8 【実践的で高度な専門職業人育成 ８ー１の推進】（人間社会学部大学院）①人間社会学研究科修士課程を、時代のニーズに対応するため、社会福祉専攻、心理臨床専攻、地域教育支援専攻の三専攻に再編する。
②人間社会学研究科修士課程における心理臨床専攻での臨床心理士
第二種を第一種に変更する。
８ー２○人間社会学究科修士課程の再編実施・修正について、次のことを行った。
・平成１９年度の修士課程の改組による新カリキュラムに基づいて実践現場の事例検討の時間を増やすなどに取り組み教育の充実を図った。
・受験生の確保のためにポスターなどの工夫に取り組んだ。

○人間社会学究科修士課程の再編実施・修正・受験生の確保対策の実施○数値目標
・受験倍率：２倍以上
1

受験生増加に取り組んだものの、受験倍率１．４であったことからCと評価する。

14

C
○数値目標
・受験倍率：１．４倍（定員１５人、受験者２５人、合格者１８人）○人間社会学研究科修士課程における臨床心理士第一種に変更
・日本臨床心理士認定協会に変更申請書を提出
・指定のための査察受入れ
・相談室の運営
・実習の実施・カリキュラムに沿った授業実施○人間社会学研究科修士課程における臨床心理士第一種に変更するため、次のことを行った。

人間社会学研究科修士課程における臨床心理士第一種に変更について、申請の手続きは完了し、平成２１
年４月に指定され、計画通り進行したことから、Bと評価する。

日本臨床心理士認定協会に変更申請書の提出
次の(1)～(5)について協会と協議の上，変更申請書を提出した。
(1)実習施設プレイルームの位置(2)心理教育相談室の学内の位置づけ(3)相談料金(4)現職学校教員の受け入れ(5)研究指導

1・相談室の運営(1)相談面接回数 730回
(2)ホームページを開設(3)講演会を実施(4)紀要を発行
・実習の実施（平成１９年度から実施）(1)臨床心理基礎実習(2)臨床心理実習（学内）(3)臨床心理実習（施設）・カリキュラムに沿った授業実施
5名の臨床心理士有資格教員と2名の心理学教員でカリキュラムに沿った授業を実施

19

B

15

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

※ ２ 専門教育の充実の続
き

実

施

事

項

9 【実践的で高度な専門職業人育成 9の推進】（看護学部大学院）○看護学部に看護に特化した大学
院修士課程を設置する。
○修士課程に一般研究コース、専門
看護師コース及び助産師コースを設置する。

評価○専門看護師養成コース（がん看護学）の充実
・専門看護師課程認定申請書の提出（６月）○修士課程の指導体制の充実○新たな専門看護師養成コースの検討
・コース案の作成○数値目標
・受験倍率：２倍以上

専門看護師養成コース等の充実のため、次のことを行った。

理

由

データ
番 号

通し
番

専門看護師養成コースが正式に認可されたこと、新たな専門看護師養成コースについて具体的に検討できたこと、臨床研修制度を整えたことなど計画を上回った面もあるが、受験倍率が目標数値に届かなかったことによりＢと評価する。

○専門看護師養成コース（がん看護学）
専門看護師課程認定申請書を作成し、看護系大学協議会専門看護師教育課程認定委員会へ認定申請書を提出し、「共通科目」「専門科目」ともに認可された。
○修士課程の指導体制の充実
１１月に文部科学省のヒアリングを受け、平成２１年度に向けて、小児看護学分野、
実験看護学分野の教員を確保し、新たに、補完看護学分野を追加した。又、学生のニーズに合わせ、科目の追加（データ解析演習）をした。

1○新たな専門看護師養成コースの検討
専門看護師教育課程増設準備ワーキンググループを設置し、現実可能性を検討した結果、平成２２年度に「精神看護専攻」開設に向け、シラバス等の具体的検討を行っ
た。

16

Ｂ

【新たな取組】
専門看護師養成コースの拡充のために、専門看護師養成コース担当（予定含む）教員の臨床研修体制をつくった（１人 １日／週 ４名）○目標実績
・受験倍率：1．３倍（募集定員１２名、受験者１２名、合格者９名）

10 【社会人の大学院生が学びやすい 10
授業形態の導入】
社会人が離職しないで大学院での学業が続けられるように、夜間や休日の開講、eーラーニング等を検討する。

○社会人に対応した授業形態の実施・改善
・夜間、休日の体制検討
・ｅ-ラーニングのコンテンツ作成
・２０分程度のコンテンツ：５以上
・ｅ-ラーニングの一部試行○数値目標
・受験倍率：２倍以上
・社会人学生へのアンケート：満足度４以上（５段階評価）

社会人学生のニーズに対応した授業形態を実施できたこと、さらに大学院生のニーズを調査し、新たな取り組みとして秋期修了制度導入と長期履修制度の導入検討、ｅ-ラーニングの一部施行したことから、計画を上回った側面もあるが、受験倍率が目標値に届かなかったことによりＢと評価する。

○社会人に対応した授業形態の実施、改善について次のことを実施した。
・平日の夜間（６・７限）と土曜日開講にて対応し、社会人学生の受講希望が全て満たせるよう調整した。
・昨年作成したｅ-ラーニングのコンテンツに関しては、ホームページに掲載し学生及び教員を対象にイントラネットで視聴できるようにした。
・大学院の講義のコンテンツを１１個（うち新規２個）作成。

1【新たな取組】
看護学研究科内にワーキンググループを設置し、以下の活動を行った・秋期修了制度の導入に向けて大学院履修規則を変更
・長期履修制度に関する大学院生アンケートを実施し、長期履修制度について検討○目標実績
・受験倍率：1．３倍（募集定員１２名、受験者１２名、合格者９名）
・社会人学生へのアンケート：満足度３．４（５段階評価）

20

Ｂ

17

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

３ 教員の教育
能力の向上

実

施

事

項

11 【学生の授業活動評価の実施】
学生の授業活動評価を授業の改善に活かす。

評価11○授業アンケート調査を実施し、授業の改善に活かす。
・アンケート実施（前期、後期）
・アンケートの集計・分析
・調査報告書作成
・ＦＤ活動への活用○授業アンケート調査を実施し、授業の改善に活かすため、20年度からＦＤ部会が担当し、つぎの項目を実施した。
・アンケート実施：７月に前期分、１月に後期分を実施した。
・平成１９年度分アンケートの集計・分析をおこない、各科目担当者に配布(４月）。
・平成１９年度分調査報告書を作成し、配布した（５月）。
・ＦＤ活動への活用：平成２０年度前期分集計結果のフィードバックを行った(１月）。

1

12 【教員の個人業績評価制度及び任 12ー1
期制の導入】①評価対象を教育（FD活動を含む。）・研究・地域貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付け、各評価項
目の評価基準及び評価者の確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。
③全教員を対象とした任期制を導入
する。

12ー2

○個人業績評価制度の実施と修正・評価の実施・給与への反映
・時期：１２月［新たな取組］
・授業アンケートはFD部会が担当することになったため、授業改善に役立てるう
えで、アンケート項目及び実施のあり方について全教員からメールで意見を聴取し、項目の整理及び実施方法の改善を行った。
・平成２０年度について変更は、最小限にとどめ、２１年度に改善を期すことにし、変更案のとりまとめ記録を作成した。
・看護学部の実習について、アンケートの実施時期を実習終了時に合わせるための調整を行った。
・授業アンケートについてＦＤ学生座談会で学生の意見を聴取し、今後のＦＤ活動に授業アンケートを活かすための課題を整理し、報告書に掲載した。

1

Ａ

・任期制教員：４６%

21

通し
番

NO.10「学生に
よる授業評
価」

18

19

Ｂ

（４ー２ー５）へ再掲
1

データ
番 号

平成１９年度の業績評価結果を給与へ反映させ報奨金及び加算額の支給をしたことからＢと評価する。

○新規採用教員に対しては、任期制を導入している。

○任期制の導入由ＦＤ部会員は、短時日のうちに教員の意見聴取、ＦＤに活かすための方向性などを討議し、今年度方針を立てて遅滞なく実施した。
看護実習の調査時期についての問題に対処するための調整を行うとともに、授業改善にいかすため、学生意
見の聴取、次年度アンケート項目の変更を行うなど、今後の改善に向けて計画以上の取組を行ったことからAと評価する。

○個人業績評価制度の実施を、次のとおり実施した。
・ ９月：平成２０年度個人業績評価実施方針（案）を理事会に提案・議決
・１０月：評価要項見直しワーキンググループ設置
・１０月～１１月：評価要項の見直し・作成
・１１月：評価実施方針及び実施要項の通知
・スケジュール
平成21年4月- 自己申告書提出
6月- 一次評価提出
7月- 二次評価提出
7月中旬- 評価結果の通知

理B

新規採用教員には任期制を導入していることか
らBと評価する。

NO.28「任期制同意状況」

20

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

３ 教員の教育
能力の向上の
続き

実

施

事

項

13 【ＦＤ活動の強化】
13
ワークショップや研修会などを企画し、実施し、授業改善に活かされたかを検証する。

評価○両学部が一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取り組みを行う。
・ＦＤセミナーの開催（３回）
・他大学等へのＦＤセミナーへの教員派遣
・ＦＤに関する学生との座談会等の実施
・図書館にＦＤ関連図書の整備
・ＦＤ活動年報の刊行○数値目標
・ＦＤ研修会等教員参加率：１００％
・学生による授業評価：４以上６０％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上６０％
・他の教員も使用できる教材・学習方法の開発：年間２件

2

理

由

○両学部が一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取り組みを行った。
＜学部ＦＤ部会＞
・ＦＤセミナーの開催：
第１回 「学習目標を明確化する取組みについて」（２１名参加）
第２回 「学習到達目標の設定について」（２８名参加）
第３回 「授業改善のための授業分析」（４３名参加）
第４回 「e-learningについて」（４２名参加）

両学部が一体となったＦＤ活動強化のため、ＦＤセミ
ナーについて、計画を上回って4回実施、教員派遣研修については、ＦＤセミナー等で全学にフィードバックを行い、その知識経験を広めた。
ＦＤ関連図書についても、セミナーとの関連で全学に配信するとともに、報告書に掲載して全教員への情報提供に努めた。

・他大学等へのＦＤセミナーへの教員派遣：
ＩＣＴセミナー、教育公開シンポジウム、京都コンソーシアムＦＤフォーラム、
京都大学大学教育研究フォーラムに教員を派遣。
・ＦＤに関する学生との座談会等の実施
人間社会学部各学科・看護学部別に学生座談会等を実施(2月）、学生の意見についてとりまとめ、情報提供した。
・ＦＤ関連図書の選定及び書評の執筆
・学科・講座単位のＦＤの実施状況について取りまとめ、報告書に掲載した。
・平成２０年度ＦＤ活動報告書の編集・発行

新たな取り組みとして、ＦＤ部会員自身の知見を広げるため、部会内でミニワークショップを2回にわたり実施するとともに、学科・講座単位のＦＤの実施状況について取りまとめ、報告書に掲載した。
さらに、両大学院のＦＤ部会を設置した。規程作成に加え、ＦＤセミナー１回開催した。現状把握のためのアン
ケートを２回実施し、今後の活動に繋げるために積極的に取り組んだ。
以上のように、計画のいずれの項目についても計画を上回って実施し、新たな取り組みも行ったことからAと評価する。

【新たな取組】
・学部ＦＤ部会員によるミニ・ワークショップの実施①テーマ ：「今後の授業改善で何が問題か」 出席者：８名②ＶＴＲ視聴→ＮＨＫ「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ２０」
ワークショップ：「読売オンライン：教育ルネッサンス」を読んで
出席者：１０名
・学部学科・講座単位のＦＤの実施状況について取りまとめ、報告書に掲載した。
○目標実績
・ＦＤ研修会等教員参加率： ６５．９％
・学生による授業評価：４以上 ６４．６％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 ８７．０％
・他の教員も使用できる教材・学習方法の開発：年間 ２件【新たな取組】＜大学院ＦＤ部会＞
・両大学院研究科ＦＤ部会を設置
・第1回 大学院ＦＤ部会の進め方
・第2回 大学院FD部会の規定、今年度の具体的な活動について
・第３回
審議事項
１）大学院生からの意見の活用方法
２）講演会開催）講演会開催「魅力ある大学院教育のあり方」（山口県立大学教員）
受講人数:２１名
・第4回
審議事項
１）授業評価について
大学院独自の評価用紙の作成
・第5回
審議事項
１）授業評価について
アンケートの内容の検討

22

Ａ

データ
番 号

通し
番

NO.11「ＦＤ」

21

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

４ 学生の確保

実

施

事

項

14 【特待生などより質の高い学生の確 14
保】①アドミッションポリシーに適った
入学試験制度の改善を行う。
センター入試で基礎学力の高い学生を確保し、推薦入試、前期・後期等、大学独自の入試では、受験生の意欲や将来の夢を引き出す工夫をする。
②特待生制度を導入する。
特待生制度（成績優秀者への授業料減免）を広報活動を通じて積極的にPRする。

評価○質の高い学生確保のため入試制度を検討する。
・アドミッションポリシーの普及・広報活動の実施
・入試試験科目の検討及び入試会場の検討
・入試小部会でのＡＯ入試についての検討

理

由

データ
番 号

年度計画として掲げた取組をすべて実行し、質の高い学生を確保するうえで多くの成果をあげることができた。
そのなかでも一般入試・前期日程に新設した鹿児島会場で、当初目標３０名に対して５４名の志願者を得たことは大きな成果であると考える。

質の高い学生確保のため次のような取組を行った。
○アドミッションポリシーの普及・広報活動の実施
入試広報活動のあらゆるメディアと機会を通じて、アドミッションポリシーの普及・広報活動を実施した。
・大学案内、"2009 University Guidance"（大学案内小冊子）、ホームページ（携帯用サイトを含む）に掲載
・オープンキャンパス（夏と秋・計2回）、入試説明会、高校訪問においてＰＲ

また、年度計画を超えた新たな取組として、追試験実
施体制を構築したことも重要な成果である。
さらに、新たな取組として、大学院入試部会を設置、大学院看護学研究科にアドミッションポリシーを作成した。

○入試試験科目の検討【人間社会学部】
一般入試で利用するセンター試験に平成２２年度入試より「地理歴史」及び「公民」から1科目追加することを入試広報活動のあらゆるメディアと機会を通じて、幅広く情報発信した。

以上のように計画を大きく上回って取り組んだことからＡと評価する。

【看護学部】
試験科目の変更を含む包括的な入試改革案を策定し、平成２２年度入試より、以下の事項を実施することを決定した。
・編入試験：面接方法の変更（集団面接→個別面接）
・推薦入試、社会人入試：面接の配点変更
・一般入試・後期日程：入試科目の変更（面接100点→小論文200点）
1

通し
番

22
Ａ

○入試会場の検討
４月に平成２１年度入試（一般入試・前期日程）における鹿児島会場新設を決定し、３０名の志願者確保を目標に幅広く広報活動を実施した。特記すべき活動は以下の通りである。
・鹿児島市内で集中的に広報活動実施
・鹿児島県内２１高校、宮崎県内９高校に対し、郵送にて 入試資料送付
以上の取組の結果、志願者５４名を確保○入試小部会でのＡＯ入試についての検討
平成２０年３月の「入試制度検討小部会報告書」に基づき、人間社会学部入学試験問題小部会において、社会人向けＡＯ入試を検討し、平成２１年３月に「社会人生涯学習
ＡＯ入試実施計画（案）」を入学試験部会に提出した。
【新たな取組】
・「追試験実施要領」を新たに策定するとともに、追試験用試験問題を準備し、大学入試
センター試験に準じた、追試験実施体制を構築した。なお、追試対象事由は、疾病・負傷、試験場へ向かう途中の事故、その他やむを得ない事由である。
・大学院入試部会を設置し、２回部会を開催した。
大学院看護学研究科に ド シ ポリシ を作成した・大学院看護学研究科にアドミッションポリシーを作成した。

※ ４学生の確
保の続き

15 【積極的な広報活動】
15
パンフレット、入試説明会、出前講
義、オープンキャンパス、ホームペー
ジ、大学祭など広報活動を改善する。
・大学紹介のパンフレットの内容を改善する。
・入試説明会、出前講義の依頼には積極的に応じて大学をPRする。
・オープンキャンパスは毎年アンケートをとり、実施内容を評価しながら改善に取り組む。
・ホームページの更新、内容の工夫をする。
・大学祭など大学に外来者が来訪する機会を捕らえて、パンフ
レット配布等のPRを行う。

○学生確保のため、以下の取り組みを行う。
・オープンキャンパス（参加者数：１，０００人以上、アンケート：良好評価
７５％以上）
・入試説明会（参加数：１０回、参加者アンケート：良好評価７５％以上）
・高校訪問（訪問数：２０校、アンケート：良好評価７５％以上）
・出前講義（回数：２０回、アンケート：良好評価７５％以上）
・広報活動等の実施、修正、改善案の作成
・前期入試会場の増、センター試験科目の見直し○数値目標
・ホームページ（アクセス数：１２万件以上）
・志願者数（志願倍率）：１，３３４人（５．８倍）
・受験者数（受験倍率）：１，０３５人（４．５倍）
・前期入試会場：４箇所

2○学生確保のため、以下の取組を積極的に行った。
・オープンキャンパス２回
・参加者数：９３７人（第１回）；８１人（第2回）、計１、０１８人
・アンケート：良好評価９８％（第１回）；９７．８％（第２回）
・入試説明会・参加数：１４回
・参加者アンケート：良好評価100％
・高校訪問
・訪問数 ：２５校
・アンケート：良好評価９９.０％
・出前講義
・回数：４８回（出前講義２２回＋大学教養講座２６回）
・アンケート：良好評価９８％
・広報活動等の修正
アドミッションポリシーの掲載、出願資格、出願手続、入学者選抜方法の内容の一部を修正。
・前期入試会場の増３ケ所 → ４ケ所（鹿児島会場）
・推薦入試枠の拡大
各学科１名 → ２名
・センター試験科目の見直し
・人間社会学部の、センター試験科目の4教科4科目と推薦入試結果の点数化【新たな取組】
・大学教養講座（回数：２６）○目標実績
・ホームページ（アクセス数：２５７，４２８件）
・志願者数（志願倍率）：１，７１８人（７．５倍）
・受験者数（受験倍率）：１，２９６人（５．６倍）
・前期入試会場： ４箇所

23

学生確保の取組として、広報活動や入試に関する新
たな取組を行った。前年度と同じく参加者数１０００名以上、アンケート結果の良好評価９８％と目標を大幅に上回った。
また、新たな教養講座の取組に加え、入試説明会、高校訪問、出前講義の回数とアンケート良好評価は目標を上回った。
さらに、ホームページのアクセス数は目標の２倍と大きく上回ったことからＡと評価する。

23
NO.1「入学者
選抜者試験」
NO.4「高校訪問」
NO.5「入試説明会」

Ａ

NO.6「出前講義」
NO..7「オープンキャンパス」
NO.34「ホームページアクセス件数」

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

５ 成績評価実

施事

項16 【厳格な成績評価の実施】①学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する。
・成績評価基準を設定し、シラ
バスへの記載等により学生への周知を図る。
・成績評価基準や成績評価の実施状況を定期的に点検・評価し、改善を図る。
②GＰＡ制度導入を前提に、その仕組み、活用方法を検討する。

評価
16-1

○学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する。
・成績評価基準をＧＰＡ試行導入に合わせて５段階評価に改め、２０年度入学生より実施
・成績評価基準・ＧＰＡ制度の新入生への周知
・成績評価方法について、シラバス記載等の検討
・ＧＰ及びＧＰＡの教務上の取扱いの検討○ＧＰＡ制度を試行導入し、活用方法を検討する。
・ＧＰＡ試行導入に伴う教員対象の説明会を実施
・ＧＰＡの活用方法について検討する。
○ＧＰＡ評価制度の導入、活用方法の普及
・ＧＰＡ評価制度を試行的に導入し、両学部教務部会と連携しながら、教員への周知、新入生・在学生への説明等を実施する。
・ＧＰＡ評価制度の運用に必要な教務電算システムの変更・機能拡張等の実施する。
・ＧＰＡ評価制度の本学における運用と活用方法について、両学部教務
部会・学生部会と連携してさらに検討を進め、必要な制度設計を開始する。
・活用案を適宜教員に説明・提案し、学部・学科等の意見・要望等を集約しながら制度設計を進め、実施するための準備を行う。

○学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施
・成績評価基準を5段階評価（A，B，C，D，不可）に改め、平成20年度入学生より実施
・2008年版学生便覧にも記載し、オリエンテーションで周知徹底
・教務上、GP及びGPAの記載方法を提案

理

由

データ
番 号

通し
番

GPAを導入し、次の活用方法について検討を行うことができたことからBと評価する。

○ＧＰＡ制度を試行導入し、活用方法の検討
・平成20年度入学生に試行導入し、本格実施は平成21年度から。
・GPAの活用方法について検討

1○ＧＰＡ評価制度の導入、活用方法の普及
・GPAに応じた学生支援について提案
・表彰選考等にGPAを利用することを提案
・GPA評価制度の運用に必要な教務電算システムの変更・機能拡張を行った
・GPAの活用案について教授会や学科会議で提案し、学部学科に応じた具体的支援の検討

24

B

○数値目標
・学生の成績：良以上 96.1%○数値目標
・学生の成績：良以上８０％※ ５ 成績評
価の続き

16-2○国家試験合格率の目標値を設定し、目標達成のための試験対策の取り組みを行う。（人間社会学部）
・毎週１回４年生を対象に勉強会を実施
・国家試験説明会を年４回開催（１年生～４年生対象）○国家試験合格率の目標値を設定し、目標達成のための試験対策の取り組みを行う。（看護学部）
・４年生次を対象とした寺子屋指導体制（要介入学生抽出による継続的小集団学習・指導講座）の確立
・ゼミ教員による4年生次を対象とした各学習・模試参加への強勧奨体制の確立
・３年生次までの早期小集団指導体制の確立
・進路カウンセリング及び受験カウンセリングの実施
・実習指導を担当する助手を対象に状況設定問題に関しての勉強会を実施○数値目標
・国家試験合格率
・社会福祉士：６５％・精神保健福祉士：６５％・看護師：１００％
・保健師： ９５％・助産師：１００％○国家試験合格率の目標を設定し目標達成のための取り組みを行った。
【人間社会学部】
・社会福祉士の国家試験対策として４月から毎週水曜日午後５時半から午後７時までの、２時間の国家試験対策講座を実施 受講生：２６回、５９８名参加
・国家試験説明会を実施 参加者：４回、３６０名参加

1

国家試験合格率の向上を目指して、人間社会学部も看護学部も教員・学生が一体となり取り組み国家試験の数値目標を上回るか、ほぼ近い達成率であったことからＢと評価する。

【看護学部】
・４年生次の寺子屋対象学生集団において模擬試験結果により、対象学生を３回入れ替えを行い学習支援の強化を図った。
・ゼミ担当教員による国家試験支援の強化（個別学習相談の実施）
・３年生次までの早期小集団指導体制確立のため、１年生～３年生の学力試
験を実施した。
・進路指導カウンセリング及び受験カウンセリングをゼミ担当教員により実施した。
・実習指導を担当する助手教員だけでなく、教員を対象とした看護師国家試験対策講座への参加を募り勉強会を行った １回：２名
・その他の取り組み
・「国家試験合格のための支援ガイドマニュアル」を作成し全教員に配布
・看護師、保健師、助産師国家試験・就職ガイダンス ７回：570名参加
・看護師国家試験対策講座
３０回実施：1122名参加
・保健師国家試験対策講座
８回実施：560名参加
・助産師国家試験対策講座
１５回実施：102名参加
・看護師国家試験模擬試験
６回：416名参加
・保健師国家試験模擬試験
８回：295名参加
・助産師国家試験模擬試験
２回：16名参加
・eーラーニングによる学部独自のトレーニングシステムの開発と補講への活用
・Web、および学部独自で開発したeーラーニングを５クール／週以上の活用
を寺子屋生に義務化
・ゼミ生学習状況把握と学習指導ならびに毎週看護学部就職・国家試験支援
部会への報告・模擬試験結果を学生がゼミ教員に報告し助言を受けるシステムを構築
・教授会で看護学部国家試験対策状況を報告し、国家試験に対する教員認識の共有化を図る
・看護師・保健師・助産師国家試験受験予定者調査（在学生）の実施
・４年生を対象とした国家試験取り組みに関するアンケート調査の実施○目標実績
・国家試験合格率（平成20年度卒業生）
・社会福祉士：90.0％
・精神保健福祉士：100％
・看護師：97.4％
・保健師：98.9％
・助産師：100％
・既卒者の国家試験合格率
・看護師：5名受験 100％
・保健師：7名受験 100％

24

NO.9「資格試
験合格率、免
許の取得」

B

25

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

６ 学生への支
援

実

施

事

項

評価

17 【入学から卒業までのキャリア支援 17ー1体制の構築】①担当職員の専門性の向上などにより、キャリア形成支援に関する事務局体制を強化する。
②インターンシップの拡充などにより、学生のキャリア形成を入学から卒業まで一貫して持続的に支援する。
③キャリア支援講座の実施

17ー2○就職支援として、キャリアサポートセンター（体制・運営）の充実○数値目標
・スタッフ配置日数：週４人日以上・企業、施設等就職先訪問
・訪問数：３０件以上
・アンケート：良好評価７５％以上
・就職率：９５％以上○就職支援として、学生へのメールの配信・ポスターの掲示等を行いキャリアサポートセンターの利用を促進し、機能向上を図った。
・３月末現在で利用件数は３３９件
・職業適性、履歴書の書き方、面接対策、心理的な相談など学生が気軽に相談できるセンターとして定着
2○インターンシップ参加者の拡大、報告書作成
・数値目標
・参加者数：２０人以上
・アンケート：良好評価７５％以上○各種就職ガイダンス、対策講座及び支援行事の年間スケジュールに基づいた実施○学生と地域住民との交流促進
・学生稲作体験、赤村特産物センター、野球部、サッカー部、国際ソロプチミスト田川、神幸祭、ＣＤＲ２１○目標実績
・スタッフ配置日数：週４日
・企業、施設等就職先訪問：２９件（企業2、医療機関15、保育所4、公共団体等８）
・就職先アンケート評価：良好以上１００％
・就職率：９４．７％ （人間社会学部９４．２％、看護学部９５．６％）○学生と地域住民との交流促進
・学生稲作体験（田植え)教職員１０名、学生４４名が参加
・学生稲作体験（稲刈り)
教職員５名、学生９名が参加
教職員５名 学生９名が参加
・赤村特産物センター
赤村の弁当販売による朝食の提供。平成１８年１１月から開始
・神幸祭
・川渡り神幸祭に本学から参加
・野球部、サッカー部、ＣＤＲ２１が参加し地域住民と交流
・国際ソロプチミスト
・国際ソロプチミスト田川２０周年記念式典に学生が招待を受け参加
・飯塚国際車いすテニス大会「飯塚国際車いすテニス大会」に本学からテニス部がボランティアで参加
・発足２年目を迎えた吹奏楽団の演奏活動（４回）①福祉施設（福智園）慰問演奏②伊田小学校の小学生を大学に招いての演奏、③飯塚市立大分小学校での演奏④県立大学と共に歩む会交流会での演奏

25

データ
番 号

B

通し
番

26

NO.33「キャリアサポートセンター利用状況」

インターンシップは教職員による働きかけの結果、参加者数は４１人と目標を上回った。参加した学生の評価も良好評価１００％であった。
各種ガイダンス、講座等は年間スケジュール計画に沿って実施し、昨年度の参加者数を大幅に上回った。
また、地域住民との交流も例年の行事として、多くの学生がボランティアとして関わった。

○インターンシップ参加者の拡大、報告書作成
・数値目標
・参加者数：４１人（計画比２０５％）
・受入企業等数３５社（西鉄グランドホテル、福岡トヨタ自動車(株)、(株)ナフコ、(株)ＪＴＢ、等）・アンケート：良好評価以上１００％

1

由

週４日のスタッフ配置日数を維持し、利用件数は昨年
度の168件を大きく上回った。就職先アンケート評価も良NO.18「企業以上が100％であった。
訪問」
また、企業施設等の訪問数と就職率もほぼ目標を達成できたことからB評価とする。
NO.19「就職状況」

インターンシップ参加者の拡大、各種就職ガイダンス実施、学生と地域住民との交流促進のため、次のことを行った。

○各種就職ガイダンス、対策講座及び支援行事の年間スケジュールに基づいた実施
・就職ガイダンス5回実施（全学）：340名参加
・「就職ガイダンス（看護学部4年生、3年生）：5回実施、407名参加
・公務員ガイダンス３回実施：４５名参加
・公務員試験対策講座：４１名参加
・教員試験対策講座：２２名参加
・保育士模擬試験１回実施：18名参加
・病院就職説明会１回実施：病院４８施設参加、１８４名参加
・市町村保健師就職懇談会1回実施：1名(教員)参加
・教員試験対策講座 5回

理以上のように計画を大幅に上回り実施したことからＡと評価する。

A

NO.15「インターンシップ」

27

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

※６ 学生への
支援の続き

実

施

事

項

評価
17ー3

○キャリア形成支援グループワークの実施
・参加者アンケート：良好評価７５％以上○キャリア支援資料等の充実
・就職活動ガイドブックの作成
・教員による支援窓口の拡充
・進路成熟度評価の実施

キャリア形成支援グループワークの実施等のため、次のことを行った。

理

由

データ
番 号

通し
番

計画通り実施したことからBと評価する。

○キャリア形成支援グループワークの実施
・1年生を対象に、就職や進学等の自分のキャリア形成を考える目的でキャリア形成
支援グループワークを新入生合宿フォーラム時（4月）に実施（参加者：２７６名、アンケート：良好評価90．1％）
・看護学部では、学生間のコミュニケーションを深める目的で、「学生交流の夕べ」を実施 （参加者：１６８名）

1○キャリア支援資料等の充実
・就職活動ガイドブックの作成
・キャリア支援資料等を充実させるために就職活動ガイドブック「大学生のためのキャリ
アガイドブック」を作成し、看護学部全員に配布
・人間社会学部3，4年生計60名に就職活動テキスト（ガイドブック）を貸与

28

B・教員による支援窓口の拡充
看護学部に就職・国家試験対策支援部会を設置し、就職相談担当教員５名を配置
相談件数・・・延べ３８９件
・進路成熟度評価の実施
県大生は自己実現的態度を多くの者が持っているが、進路計画や進路決定に自発性が乏しいこ とがわかった。

17ー4○学生生活の支援・充実
・学生生活の実態・状況把握・ニーズ分析、支援検討
東大アンケート実施への協力による入手データの活用等
1○学生生活の支援・充実のため、次のことを行った。
・東大アンケート結果から県大学生は大学での学びに受け身で自発性、積極性がやや低い
ことがわかった。
この結果をもとに低学年からのキャリア形成支援のあり方の検討を開始した。

26

東大アンケートデータを活用して、平成21年度から低学年におけるキャリア支援体制づくりの必要性を明確にできた。 計画通り実施したことからBと評価する。
B

29

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成
する

中期目標
１．教育

中

期

計

年

画

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

実

目

※ ６ 学生への支援の続き施事

項

18 【卒業生への支援】①就職後の追跡調査の実施
就職後の追跡調査を定期的に実施することにより、早期にミスマッチ状況を把握し、適切な就職指導を行う。このことにより、卒業生及び就職先との信頼関係を築くことができる。
②未就職者への就職活動支援
卒業後１年間、就職活動支援を継続する。
③卒業後のキャリアアップの機会の提供本大学が主催するキャリ
アアップコースやリカレント研修に関する情報を送り、卒後のキャリアアップの機会を提供する。

評価
18ー1

○卒業後の追跡調査の実施・改善
・前年度発送した追跡調査の集約を行い、調査データから、ニーズ・対策の検討等を行う。
○就職先アンケート
・アンケート結果：良好以上７５％○卒業後の追跡調査の実施・改善のため、次のことを行った。

1

・卒業後の追跡調査を、平成18年度・19年度卒業生に対し実施した。調査実施時期が平成２１年２月であったことからデータの回収が３月であり、現在集計を行っている。
そのためニーズや対策の検討には至っていない。今後早急にニーズ・対策の検討
を行う。

理

由

データ
番 号

通し
番

NO.18「企業訪問」

30

卒業後の追跡調査は実施したが、その結果を次に活かす対策に結び付けられなかったことからCと評価する。
C○就職先アンケート
・２９施設に実施した結果、良以上：１００％
18ー2○未就職者への就職活動支援を実施した。
卒1年生の看護師や社会福祉士等国家試験再受験者の状況を把握し、模擬試験の連絡、、国家試験の受験手続の連絡を行った。対象２１名○未就職者への就職活動支援の実施
・卒１年生の看護師や社会福祉士等国家試験再受験者の状況把握と支援活動（情報の提供、個別支援）の実施

1

18ー3

○キャリアアップコース、リカレント研修の実施
・卒業生への情報提供案内送付（具体的なリカレント講座の企画・実施は、３－１－２ー（１）、（２）による）1【その他の取組】（人間社会学部）・卒１年生の再受験者の状況を把握するとともに支援担当教員を決め、、離職者からの連絡体制、勉強の進捗状況の把握し、個別相談支援を推進（看護学部）
・卒１・２年目の看護師・保健師国家試験再受験者リストを作成し、担当教員を配置
・卒業生連絡表を作成し、離職者、未就職者を対象とした教員による個別相談支援
を推進
・特に、離職者については、離職者自身が個人情報の開示を嫌がるため把握が困難な状況にあるが全教員が連絡を受けられる体制をとり支援した。

○キャリアアップコース、リカレント研修を実施した・卒業生への情報提供として、公開講座、国際シンポジウム、身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス開催の案内を卒業生が就職した病院や福祉施設に送付し、卒業後のキャリアアップの機会を提供し、卒業生の参加につなげた。

卒1年生の社会福祉士・看護師等国家試験再受験者の状況を把握し、模擬試験の連絡、勉強の進捗状況の把握、個別相談支援を推進したことからＢと評価する。

31

Ｂ

大学が企画実施するキャリアアップコース、リカレント研修を開催するたびに卒業生へ情報を提供し、ほぼ計画通り実施できたことからＢと評価する。

32

Ｂ

・福岡県立大学社会福祉学会・第１回大会を実施し、卒業生へのリカレント教育を行った。
（平成21年1月31日実施、148名参加）
ウエイト総計○ウェイト付は、次の考え方をもとに行った。
①中期目標・中期計画に掲げられた項目ごとの目標 ②県評価委員会で指摘された工夫・改善、努力、期待項目の内容③自己評価において、中期計画項目で重点的に記述した内容【ウェイト付けの理由】
・７ー１：総合的な福祉系大学として、両学部が共同して取り組むべき複合的領域において専門分野での学際的な教育を行い、保健・医療・福祉の総合的なマネジメントができる人材を育成することが特に求められている。
・１３：教員の教育能力の向上を図るためには、ＦＤ活動、授業評価、個人業績評価に基づく授業の改善が必要であるが、特に教員間で教育能力の向上を共有できるＦＤ活動の取り組みが重要である。
・１５：学生の確保は、社会福祉系大学全体の落ち込みもあり、目標達成の努力が必要である。本学の特色を発信し、良質の学生確保に取り組むことが重要である。
・１７ー１：在学生のキャリア形成支援とともに、就職支援体制を強化・推進するため、就職先アンケート・会社訪問等の実施が重要である。
教育に関する特記事項
データ
番 号【質の高い大学教育推進プログラム】
平成２０年度、文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」において、本学から申請した「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が選定を受けた。 （本学初）事業は、平成２０年度から３年間が予定されており、事業推進代表者としては、学長名和田新、事業推進責任者としては、看護学部教授松浦賢長（不登校・ひきこもりサポートセンター幹事会）が担当することになっている。本取組は、本大学に平成19年9月から設置されている不登校・ひきこもりサポートセンターに新たに3つの部門 （１.集団支援部門、２.家族支援部門、３.社会化支援部門）を有する大学内フリースクールを設置し、これを最大限に活用した教育プログラムを実行することにより、不登校・ひきこもりへの「援助力」を有した学生の養成を目指すものである。
申請予算は、合計４９，７１２（千円）である。
平成２１年１月に大学内の教室を改造し、キャンパススクールを開設。すでに、１１名（小学生～高校生）の通学が始まっている。
新たに家族支援部門を新設し、家庭訪問に積極的に乗り出している。社会的自立支援部門を新設し、就職支援等にも乗り出す体制を整備
している。

27

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中期目標
２．研究

中

期

計

画

年

度

計

自己評価

画
ウェイト

項

目

１ 特色ある研
究の推進

実

施

事

計 画 の 進 捗 状 況項

1 【附属研究所に従来の生涯福祉研 1究センターと新たにヘルスプロモー
ション実践研究センターを組織し、両学部が連携した学際的な研究プ
ロジェクトを実施】①地域のヘルスプロモーション研
究を実施する。
②福岡県行政（保健福祉部等）、福祉機関、学校教育機関等と連携し、地域の福祉研究（地域の老人医療・介護費に関わる問題等）
を実施する。
③地域住民のキャリア教育・キャリ
ア形成に関わる研究を実施する。

評価○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト・共同研究プロジェクト○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開○数値目標
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：１０件以上
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト：１５件以上・共同研究プロジェクト：３件以上○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
・文部科学省所管研究費補助金：７件、個別研究６件、受託研究３件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト
・文部科学省研究費補助金：２１件、個別研究１７件 計３８件

2

由

データ
番 号

通し

各種プロジェクトを設置し、共同研究プロジェクトについては、目標を大幅に上回る研究実績をあげた。
また、研究活動を公表するために「平成１９ー２０年度研究奨励交付金研究成果報告書」や新規に「附属研究所事業報告書」等を発行し、一部事業についてはＷ
ｅｂサイトで公開した。
以上のように目標を大幅に上回る研究実績を挙げた
ことからAと評価する。

計１６件

・共同研究プロジェクト ９件①赤村住民のメタボリックシンドローム予防対策に関する総合的研究②身体感覚に焦点をあてた女性の健康ケアモデルの開発と展開に関する研究③思春期問題行動に対する地域における行動連携システム構築に関する研究④田川地域における文化村構想―山本作兵衛の日記資料解読を通して⑤中医学、ウイグル医学と日本の代替医療の医療人類学的比較研究⑥子育て意識と子育て支援についてのニーズ調査―日韓比較研究⑦看護における西洋医学と東洋医療の融合に関する日韓比較研究⑧福岡県立大学新入学生の学力実態を踏まえた導入教育及び全学共通教育に関する調査研究⑨大学のFD活動に関する研究―福岡県立大学FD活動の特徴と成果

理No.35「生
涯福祉研
究センター
研究プ
ロジェク
ト実績」

A

No.36「ヘ
ルスプロ
モーション
実践研究
セン
ター事業
実績報告
書」

○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開
・２００７年度附属研究所事業報告書
・生涯福祉研究センター研究報告叢書５冊
・世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生プロジェクト報告書
・元気いっぱい！たがわナビhttp://tagawa-navi.jp/（地方の元気再生事業）
・共同研究プロジェクト研究成果（９件）について成果の発表会を行い、その研究報告
書「平成１９ー２０年度研究奨励交付金研究成果報告書」を刊行
・研究プロジェクトの内容・研究成果の公開をホームページに掲載
・福岡県立大学看護学研究紀要、看護学会誌、附属研究所通信、教育・研究・社会
貢献活動一覧に掲載

33

○目標実績
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：１６件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト：３８件・共同研究プロジェクト：９件
2
2 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。

応募件数、獲得件数、獲得金額、いずれも目標を上回り、外部資金獲得額が目標の１．８倍であることからＡと評価する。

外部研究資金獲得のため科研費の応募申請期間前に、全教員を対象とする勉強会（申請書の書き方、有効なアピールの仕方などについて、ベテラン教員が指導）を開催した。
また、各種の公募（受託研究・共同研究・産学連携協議会への勧誘）に関して、学内メーりン
グリストを有効に活用して、全学教員に情報を通知し、教員の意欲を高めた。

○外部研究資金獲得率の向上
・申請、テーマの選定等に関する意見交換会の開催・科研費に関する教員説明会の開催○公募状況の提供
・学内メーリングリストを活用しての情報提供○数値目標
・外部研究資金への応募件数：６０件以上・外部研究資金の獲得件数（産学官連携分を除く）：２５件以上（・外部研究資金合計：５千万円以上）○外部研究資金獲得率の向上
・申請、テーマの選定等に関する意見交換会の開催
・教育ＧＰの研究会開催
・「世界遺産をめざす旧産炭地・再生事業」（大学改革セミナー）採択・その後の経過
・科研費に関する教員説明会の開催○公募情報の提供
・各種募集要項を、その都度、関係教員に配信、応募、勧奨○目標実績
・外部資金への応募件数：８２件（新規５７件、継続２５件） （計画比：１３７%）
1・外部研究資金の獲得件数（産学官連携分を除く）：３５件（新規１１件、継続２４件）（計画比１４０％）（・外部研究資金合計：９１，１５０千円）（計画比１８２％）

28

A

NO.20「研
究（研究
推進の状
況、外部
研究資金
獲得の状
況）」

34

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中期目標
２．研究

中

期

計

画

年

度

計

自己評価

画
ウェイト

項

目

※ １ 特色ある研究の推進
の続き

実

施

事

計 画 の 進 捗 状 況項

3 【産学官連携の推進】
附属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に
推進する。

評価
3

○e-zukaトライバレー産学官技術交流会運営委員の教員選出（3名）
e-zukaトライバレー産学官技術交流会参加（発表１、ポスターセッション９枚）○達成目標
・産学連携契約件数：２件以上・交流会参加者：４名
・研究シーズの紹介参加者：３名

由

データ
番 号

通し

産学連携ワーキンググループを中心として、e-zukaトライバレー産学官技術交流会への参加奨励、研究シーズの紹介を積極的に行い、これらの面では達成目標を大幅に上回った。
また新たな取組として、福岡県新生活産業事業での研究シーズ発表等も行ったことからＢと評価する。

○附属研究所を核とした産学官連携体制の強化
・（財）福岡県産業科学技術振興財団、九州経済産業局への訪問
今後のイベントについて聞き取りをおこない、九州福祉用具フォーラムの開催などについて意見交換を行った。

○附属研究所を核として、産学官連携体制を強化する。
・（財）福岡県産業科学技術振興財団との連携推進○ｅ-ｚｕｋａトライバレー産学官技術交流会への参加
・ｅ-ｚｕｋａトライバレー産学官技術交流会運営委員会への就任
・教員の参加呼びかけ・研究シーズの紹介

理○九州経済産業局主催の「知的財産セミナー事業」を本学の教職員対象に開催【新たな取組】
・福岡県新生活産業創出事業への参加（４研究が応募）
・シーズ発表会プレゼンテーションの実施①勉強会：デイケアセンター設置 2回②エンドオブライフケア 2回③身体感覚活性マザークラス 4回
・新生活産業見本市への参加
・月日：平成２０年１０月１８日
・場所：アクロス福岡
・テーマ：足と靴の相談室

35

・契約件数：1件（身体感覚活性化マザークラス）1※ １ 特色ある研究の推進の続き

4 【研究費の配分】
研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、個々の教員の基礎的研究費を確保しつ
つ、理事長裁量経費としての研究奨
励交付金制度を拡充する。

4○理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を拡充する。
○数値目標
・研究費に占める研究奨励交付金の割合：３０％
・論文数（査読付、学術書掲載分）：７０件以上（人間社会学部３０件、看護学部４０件）
・学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）：８件（人間社会学部４件、看護学部４件）○目標実績
・産学官連携契約件数：４件
・交流会参加者：13名(実行委員、発表者合計）
・研究シーズの紹介参加者：15名（新生活産業事業での紹介者を含む）

研究費に占める研究奨励金の割合は、３０％と計画どおりであるが、論文数、学会発表数が、目標を大幅に上回っていることからAと評価する。。

研究奨励交付金の配分については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と個別研究に区分けを行い、平成１９年度から適用している。

1

○目標実績
・研究費に占める研究奨励交付金の割合：３０％
・論文数（査読付、学術書掲載分）：９４件：計画比１３４％（人間社会学部３５件、看護学部５９件）
・学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）：３６件：計画比４５０％（人間社会学部 ５件、看護学部 ３１件）

ウエイト総計【ウェイト付の理由】
・１：超高齢時代を迎え、「健やかで心豊かな福祉社会づくり」に寄与するプロジェクト研究が重要となっている。本学の特色として附属研究所の共同プロジェクトを重点化する必要がある。

29

No.22「産学官連携」

B

NO.21「論文等の実績」

ANO.37「研
究経費予
算」

36

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
ウェイト

項

目

１ 地域貢献実

施事

計 画 の 進 捗 状 況項

評価

1 【地域住民の健康の向上、福祉、教 1ー1
育等の相談・支援等の実施】①新生児、子ども、成人、高齢者を対象とした健康教育を実施する。
②保健・福祉・教育等に関わる個
別の相談・支援を検討し、実施する。
不登校や発達障害、自然環
境保全、健康づくり、青少年の非行防止など地域の住民や団体の相談に応じ、地域住民と連携して改善に取り組む。

【ヘルスプロモーション実践研究センター】○健康教室の実施・修正 … 地域住民を対象とした健康教室を開催する。
・ヒーリング事業
・ヒーリング紹介公開講座
・ヒーリングセラピールーム「癒しの空間」
・身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス
・糖尿病予防教室
・楽しく運動（Ｗｉｉで遊ぼう）
・禁煙教育
・フットケア・健康で長寿を楽しむ生活づくり
・筑豊市民大学看護学ゼミ（ヘルシーエイジング）・田川市健康展
・健康保育○数値目標
・健康教室：６件以上
・健康教室参加者数：５００人以上
・健康教室参加者アンケート：７５％以上の良好評価

1

由

データ
番 号

通し
番号

ヘルスプロモーション実践研究センター創設3年目とな
り、目標を大幅に上回る健康教室の開催、参加者数、高い満足度（アンケート結果）を得ることができた。また新たな取組を複数実施しており、大きな社会貢献を果たしたことからA＋と評価する。

【ヘルスプロモーション実践研究センター】○健康教室の実施・修正・ヒーリング事業
オイルマッサージ基礎コース（7～9名/月）、オイルマッサージ実技コース（5名）、フラワーエッセンスコース（9名）
・ヒーリング紹介公開講座
ヒーリングワークショップ：10名
・ヒーリングセラピールーム「癒しの空間」：延べ574名参加
・マザークラス事業： 延べ345名参加
・フットケア教室：60名参加
・筑豊市民大学看護学ゼミ（ヘルシーエイジング）：17名参加
・健康教育「健康保育」：延べ785名参加【新たな取組】①市民対象の講座
・帝王切開分娩を経験した女性のための出産選択の支援：53名参加・慢性疾患セルフマネージメントプログラムワークショップ：延べ46名参加
・長寿を楽しむ生活づくり（団地再生プログラム、健康長寿祭り）：50名参加
・第５回県内科医会セミナー「メタボ予防があなたを守る！～がん、心臓病、脳卒中にならないために」：450名参加②コミュニティセラピストによるタイ・コンケン大学、ホスピス訪問
コミュニティセラピスト5名が訪問した。大学看護学部で教員、大学院生、看護師を対象にヒーリングオイルマッサージの実践教育を行った。またホスピスでは、がん患者を対象にヒーリングを提供した。
③タイ「アロカヤサラ財団」訪問団来日
医師3名、セラピスト等5名の計8名より表敬訪問を受けた。
同財団の博士による講演会が開催され、大学関係者や地域コミュニティメンバー30人が参加した。また後日、セラピストへのワークショップを開催した。
④お弁当の日：12名参加⑤女性のからだは賢い 自分の身体とコミュニケーションをとろう！
「第182回アバンティ・ゼミ」：30名参加

理

37
A+

○目標実績
・健康教室：18件
・健康教室参加者数：2585名
・健康教室参加者アンケート：90.5％以上の良好評価

1ー2【生涯福祉研究センター】○福祉・教育・健康の相談事業の実施・修正○生涯福祉研究センター
・おもちゃとしょかんたがわの運営 （来館者数：月３０名以上）
・お父さんお母さんの学習室の運営（相談者数：延べ４０名以上）
・心理教育相談室の運営（相談件数：延べ１００件以上）

1【生涯福祉研究センター】○福祉・教育・健康の相談事業の実施・修正･卒業生を含むケースカンファレンスの開始（心理教育相談室）
・心理教育相談室公開講演会の開催（160名参加）
・日・韓子育て支援シンポジウムの開催（平成21年3月7日、４２名参加）○生涯福祉研究センター
・おもちゃとしょかんたがわの運営 （来館者数：延べ220名）
・お父さんお母さんの学習室の運営
ペアレントトレーニング（全１０回、研修者数：延べ40名）
特別支援教育スキルアッププログラム（５回、受講生数：27名）
・心理教育相談室の運営(相談件数：延べ７３０件)（前年度：延べ１２０件、相談件数の増は、教育機関（保育所、幼稚園、小・中学校や医療機関（精神科、小児科）にパンフレットを送付したり、フリーペーパー
による広報活動によると考えられる）・福祉用具研究会（会員数27名：月１回開催）【新たな取組】
・足と靴の相談室を開設（相談者数：24名）
・世界遺産エコツーリズムの可能性、旧産炭地の誇り育成に向けた調査研究（地方の元気再生事業）30

計画を順当に遂行できた。福祉・教育・健康の相談事業
は具体的なプログラムで体系的に実施することができた。
また心理教育相談室の相談件数は当初の予定を７倍近く上回った上に、「足と靴の相談室」などの新しい取り組みにも着手できたことからＡと評価する。

Ａ

38

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
ウェイト

項

目

１ 地域貢献の
続き

実

施

事

計 画 の 進 捗 状 況

項

評価
1ー3

【不登校・ひきこもりサポートセンター】○県大子どもサポーター派遣事業の実施○教員対象研修事業の実施○シンポジウムの開催○数値目標
・サポーター登録者数：５０名以上
・研修回数：１０回以上・研修参加者数：３００名以上【不登校・ひきこもりサポートセンター】○県大子どもサポートセンター派遣事業の実施
・サポーター登録者数：１４９名
・サポーター派遣者数：１４７名（延べ９８０名）

理由○シンポジウムの開催
・テ ー マ ：「発達障害の子どもと不登校」
・参加者数：１６３名

No.38「福
岡県立大
学不登
校・ひきこ
もりサ
ポートセ
ンター」

39

以上のように、当初の計画を大幅に上回ったことからＡ＋と評価する。

○相談件数 延べ２，２２４件【新たな取組】○キャンパス・キッズ（大学内での不登校児支援）・不登校児数：２９名○キャンパス・スクール開設（平成２１年１月２６日)
・通級人数：１１名（延べ７８名）（2月4日～3月31日）○不登校・ひきこもり支援フォーラム・テーマ ：「学校の外にある‘学びの場’における不登校支援を考える」
・期 日 ：平成21年3月30日(日)・参加者：５２名

通し番号サポーター登録者数が増加し、同数のサポーターを派遣し、派遣回数も延べ980回と顕著に増加した。
教員研修事業回数も増加し、参加者も1,917名と増加した。
教育ＧＰの採択により、新たな取組として学内に「キャンパス・スクール」を平成21年1月26日に開設した。１１名が利用し、延べ通所人数は78名となった。キャンパス・ス
クールの開設に際して報道機関の新聞報道やテレビ放映がなされた。

○教員対象研修事業の実施
・研修回数
：３５回
・研修参加者数：１，９１７名

1

データ
番 号

A＋

○目標実績
・サポーター登録者数：１４９名
・研 修 回 数：３５回・研修参加者数：１，９１７名

2 【資格・免許保持者等へリカレント教 2ー1
育や研修の実施】①保健師や助産師、看護師へのキャリアアップ及びリカレント
教育・キャリアアップ教育臨床
実習指導者講習会、教員養成講習会 実践健康教育士講習講習会、実践健康教育士講習会など認定取得につながる講
習会・リカレント教育糖尿病や難病、在宅酸素療法、オストメ
イト支援など各種専門分野の講習会、患者会支援方法など
2ー2
専門分野を深める講習会②社会福祉士や精神保健福祉
士等の福祉従事者へのキャ
リアアップ及びリカレント教育
・社会福祉援助技術のスキ
ルアップ研修や社会福祉制
度・施策に関するシンポジウ
ムの開催等のキャリアアップ
及びリカレント教育を実施する。
③公開講座の充実
・大学の教育・研究の成果を地域に還元する。

○リカレント教育等の実施（生涯福祉研究センター）・社会福祉士従事者を対象としたシンポジウム「福岡県立大学社会福祉学会・第１回大会」
を開催○リカレント教育等の実施（生涯福祉研究センター）・社会福祉士従事者を対象としたシンポジウムの開催○数値目標
・参加予定者数：１００名程度
1

・開催日：平成２１年１月３１日
・テーマ：「 新しい社会福祉の息吹を」
・参加者数：１４８名
参加者数 １４８名

計画通りにシンポジウムを開催し、当初の予定の1.5倍近い参加者を得た。また、これを機会に福岡県立大学社会福祉学会を設立したことからＡと評価する。

40

Ａ

○目標実績
・参加者数：１４８名○リカレント教育等の実施（ヘルスプロモーション実践研究センター）
・助産師を対象としたマザークラス
身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス：延べ33名
身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス医療者セミナー：82名
・福岡糖尿病患者教育研究会：月1回・１２０名
・生活習慣病予防活動における保健指導力強化のための研修会：2回・40名
・経験型実習ワークショップ
経験型精神看護実習教育ワークショップ：延べ128名
・保育看護勉強会
保育看護勉強会：延べ720名
・看護学部合同実習調整会議
第2回看護学部合同実習調整会議：112名○リカレント教育等の実施（ヘルスプロモーション実践研究センター）
・助産師を対象としたマザークラスセミナー
・看護師を対象とした糖尿病患者への心理的アプローチ勉強会
・生活習慣病予防活動における保健指導力強化のための研修会
・経験型実習ワークショップ
・保育看護勉強会○数値目標
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数 ：年間５コース以上
・キャリアアップ・リカレント講習会受講者数：２００名以上
・シンポジウム開催数 ：年間１回
・シンポジウム参加者数：４０名以上

1【新たな取組】○リカレント教育
・医療者を対象とした事業
医療・保健従事者のためのパソコン教室：延べ12名
・助産師、看護師、女性を対象とした事業
帝王切開分娩を経験した女性のための出産選択の支援：53名
・保健師を対象とした事業①第１回九州糖尿病認定看護セミナー ：61名
②メタボリックシンドロームの概念を中心とした筑豊地域の生活習慣病予防活動の支援 －保健従事者に対するリカレント教育－:延べ200名
・助手・助教を対象とした事業
助手・助教の教育力向上のためのワークショップ：延べ60名○目標実績
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数 ：39 コース
・キャリアアップ・リカレント講習会受講者数：1461名
・シンポジウム開催数 ：3 回
・シンポジウム参加者数：253名

31

リカレント事業、シンポジウムの実施数、参加者数共に大幅に数値目標を上回ったことからA+と評価する。

A+

41

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
ウェイト

項

目

１ 地域貢献の
続き

実

施

事

計 画 の 進 捗 状 況

項

評価
2ー3

○公開講座の実施○数値目標
・講座数：３コース
・受講者：募集定員を満たす
・アンケート；７０％以上の良好評価○公開講座の実施
・講座数：３コース①Re ラーニングコース（４ゼミ、受講生定員50名／参加者50名：アンケート大変満足70％）
ゼミ1：旅行先での英会話（全4回、受講生21名）
ゼミ2：メディア探偵講座（全4回、受講生14名）
ゼミ3：導引養生法入門（全4回、受講生10名）
ゼミ4：パソコン入門講座（全4回、受講生5名）※各センター１コースを実施

理

由

データ
番 号

通し
番号

NO.23「公開講座」

42

所定の講座を開催し、募集定員を充足した。評価もおおむね良好であり、計画を達成したことからＢと評価する。

②ヘルスプロモーション実践研究センター体験ツアー（受講生定員20名：参加者23名）
・アンケート①満足：81％②内容：役立つ（レベル4）以上：85％
1③不登校問題解消対応のために（４回、受講生定員定めず：受講生109名）
・アンケート：内容に「概ね満足」以上：81.0％

Ｂ【新たな取組】
・平成２２年度以降の公開講座の運営体制を検討する目的で、附属研究所内に公開講座
小部会設置
○目標実績
・講座数：３コース
・受講者：１８２名（募集定員１７９名） 、延べ３１１名
・アンケート；７７％の良好評価
２ 国際交流

3 【保健福祉に関する教育情報の交換 3ー1
及び研究成果の発信】①福祉系の総合大学として、中国・韓国の大学と保健福祉の実情について情報交換及び発信を行う。
保健福祉の分野は未開拓であり、福祉系の総合大学である本学の特徴を活かし、情報交換することは、本学の教育・研究にお3ー2いても有益である。
例えば、看護の分野では予防医学的見地から漢方、気功、ヨガ、指圧など、代替療法として着目し目しているところである。
ると ろ ある
また、アジアの近隣諸国では福祉従事者養成の取り組みに対し、本学が十分貢献できる状況にある。
②中国・韓国の大学との教育交流
協定締結校の数を増やす。

○情報交換と発信の検討
・英語版大学ウェブサイトの充実○情報交換と発信の検討
・英語版ホームページを通しての情報発信の充実のために教員紹介の充実や学部理念などのコン
テンツの改変や追加を行った。
1

計画どおり、英語版ホームページの充実を行うことができたことからＢと評価する。

○学術教育交流する大学の検討、締結校との協議で次のことを行った。
・北京中医薬大学との姉妹校提携に向けて平成２０年１１月２０日意向書締結
・ソウル・スンシル大学の姉妹校提携の意向を打診中
・「子育て意識と子育て支援についてのニーズ調査」を実施（テグ市・キョンサン市（韓国））
・日韓子育て支援シンポジウム打ち合わせ（大邱（テグ）韓医大学校）
日韓子育て支援シンポジウム打ち合わせ（大邱（テグ）韓医大学校）
・日韓子育て支援シンポジウム開催(協定校：大邱（テグ）韓医大学校）
・「漢方に根ざした看護の調査」を実施（大邱（テグ）韓医大学校附属病院）
・南京師範大学の私費交換留学生受け入れ態勢の整備中
・Lisha Han先生（北京中医薬大学看護学部長）が来学し協議のうえ、本学（主に看護学部）と北京中医薬大学は両大学教員が相互に訪問し、平成２１年度講義実施予定。

○学術教育交流する大学の検討、締結校との協議
・韓国または中国の大学調査・研究、情報収集、意見交換、協議を行う。
・福祉・予防医学に関する協定校との研究交流（シンポジウム）等を行う。
○数値目標
交流協定締結選定校訪問 １校以上・交流協定締結選定校訪問：１校以上
・教員交流数：６名以上

新たな学術教育交流する大学として北京中医薬大学との姉妹校提携意向書を締結した。加えて、看護学部長が来学しお互いに教員を派遣し講義をすることで合意した。
また 新たな大学としてタイ コンケン大学と韓国三育
また、新たな大学としてタイ・コンケン大学と韓国三育大学との学術覚え書きの締結を検討した。大邱韓医大学との交流もシンポジウムの開催や教員の派遣を通して着実に実施してきた。
以上のように計画を大幅に上回る学術交流を実施したことからAと評価する。

【新たな取組】
・タイ・コンケン大学、韓国・三育大学との学術協定覚え書きの締結を検討中。
1

43

Ｂ

○目標実績
・交流協定締結選定校訪問： １校（北京中医薬大学）・教員交流数： ２６名（本学より副理事長ほか延べ１３名、北京中医薬大学などを訪問。
タイ・コンケン大学などより１３名の教員、医療従事者が来学。）

32

A

NO.24「国
際交流協
定」

44

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
ウェイト

項

実

目

※ ２ 国際交流の続き

施事

計 画 の 進 捗 状 況項

評価

4 【交換留学制度の拡大・短期研修制 4ー1
度の導入】①交換留学生の数を増やす。
現在、中国の南京師範大学と相互に年間１名の留学生を受け入れている。今後、交流協定の拡大及び新規協定によって、複数の留学生が学べるようにする。本学で学んだ学生が中国や韓国で活躍することは、国際交流の人的資源として活用したり、情報提供に有益である。
②短期研修制度を導入する。
長期留学にはもろもろの理由で参加できない学生のため、夏
4ー2
季休暇等を利用した短期研修制
度を新設し、学生の国際交流を一層増やす。異文化理解、語学力の向上などにより相互理解が深まる。
③学部生、大学院生の留学受け入れを検討する。
4ー3○交換留学生の増加対策の実施
・受入留学生のホストファミリー先確保の継続（１件以上）・派遣・受入留学生に対する支援制度の整備
・派遣留学生に対する日本語等の新カリキュラムの実施○数値目標
・交換留学生数：４名以上
2○交換留学生の増加対策として、次のことを行った。
・受け入れ留学生の年末・年始のホストファミリー先を確保（３件）
・「福岡県立大学大学院留学規則」を改正し、２月に大学院生１名を大邱（テグ）韓医大学校
へ派遣。
・留学生のための日本文化探訪支援事業
・小石原陶芸体験
・大相撲観戦・世界遺産（宮島）見学
・産業遺産等見学
・大邱（テグ）韓医大学校の留学生１名が後期のゼミに出席
・日本語カリキュラムの拡充を検討し決定した。（平成２１年より週３００分を５４０分に増）

理

由

データ
番 号

本年度は交換留学生が４名に増加したため、年末・年始のホストファミリー先を３件確保した。また、留学生の日本文化探訪支援事業を実施し留学生サービスの向上に努めた。

A

さらに、後期は大邱（テグ）韓医大学校の留学生の日本語教育に役立つようにゼミに出席できるよう手配し、日本
語カリキュラムの拡充を検討した。

45

以上のように、計画を大幅に上回る対策を行ったことからＡと評価する。

○目標実績
・交換留学生数：４名○学生の海外短期語学研修の実施（１コース）
・場所：イギリス・ヨーク大学
・時期：８月２３日～９月１４日
・期間：３週間○海外短期語学研修の単位取扱い検討
・前年度作成の具体案に基づく単位認定制度の検討

1○学生の海外短期語学研修を実施した。（１コース）
・場所：イギリス・ヨーク大学
・期間：８月２２日〜９月１４日
・参加学生２１名○海外短期語学研修の単位取り扱いの検討
・前年度作成の具体案に基づく単位認定制度を検討し、平成２１年度学則変更予定。

計画どおりにヨーク大学への短期研修を実施したことからＢと評価する。
B○学部生、大学院生の留学受け入れのため、次のことを行った。
・大学院に留学生４名、科目履修生１名、聴講生１名をを受け入れた。

○学部生、大学院生の留学受け入れの検討
・国際学術交流部会での検討結果を踏まえ、学内での検討を継続

1

NO.25「学
生、教員
の国際交
流」

47

B

ウエイト総計・４ー１：保健福祉の分野における国際交流は、未開拓である。このため、この分野での中国・韓国との交流を深めるために留学生の受入対策を整備し、学生の交流事業の推進を図る。
社会貢献に関する特記事項【教員免許更新予備講習の開講】
平成２１年度から教員免許更新制が導入されるが、この試行事業として文部科学省が公募した予備講習を受託して、本年８月に開講した。
予備講習の実施概要は次のとおりであるが、福岡県内でこれを実施した大学は、本学と福岡教育大学の２校である。
平成２１年度の講習については、２月１６日に文部科学省に講習の指定を申請しており、全教員を対象とした教育の最新事情を２講座、養護教諭・高校教諭「看護」等を対象とした教育内容の充実を６講座実施する予定である。

受講対象者
全 教 員
養護教諭
養護教諭
計

時 間 数
１２時間・１講座
１２時間・１講座
６時間・１講座

受 講 者
１１３人
６８人
６２人

３０時間

計 ２４３人

申込件数
９０３件
１２９件
１２５件

【「地方の元気再生事業」プロジェクトの推進】
本事業は、内閣府の「地方の元気再生事業」として、本学から「世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業～産・官・民・学が協働する保養滞
在型エコツーリズムの実現～」プロジェクトを応募し、平成２０年7月に採択(2,852万円)され全学的な体制で実施した。
全学的な体制で提案書に基づき実施計画書を作成し第1年度を終えた。その概要は以下のとおりである。
（１）県立大学が主体となり田川再生事業推進本部(事務局・学内3号館）を設置(9月）し、この事務所と事務局を中心に事業全体を推進した。
（２）産・官・民・学からなる、元気再生推進協議会を設置（10月）し、4つの推進チームの審議機関として6回の会議や国際シンポジウム支援を行った。
（３）4つの推進チーム(9月発足）で実施計画に基づき事業を推進した。
①地域アンケート・資源調査チーム：田川市民5000人調査、地域資源モニターツアーや文化・自然・産業マップ作成を行った。
②学生・留学生ボランティアチーム：学生ボランティアの実態調査、12団体の内容把握、先進校調査を行った。
③炭坑節まつり・農産物展示・即売チーム：情報発信のため第1チームと協力してポータルサイト(田川元気ナビ)を立ち上げ、元気再生事業や特産品の発信を行った。
④世界遺産国際シンポジウムチーム（平成２１年２月１５日（日））：元気再生協議会とは別に、実行委員会を立ち上げ、1000人目標のところ、1200名が集い3つのチームのポスターセッションを含め実施した。
（４）マスコミ、自治体関係者、有識者などから事業が注目され、田川の再生と産・官・民・学協働、エコツーリズムの実現に向け前進した。
（５） 内閣府・経済産業省への報告書（A５判399頁）を1000部作成し、関係者に送付した。

【「足と靴」の問題を考えるための人材養成事業】
全学的なプロジェクトとして、「足と靴」の問題を考える人材養成事業を平成２０年７月立ち上げた。
この事業は、靴を扱うが足を扱わない「足と靴の相談員」事業と、足を扱うが靴を扱わない「糖尿病のフットケア」事業の二本柱で構成される。
足と靴の関係について、それぞれ別の人材が学修し、将来的には県立大学が発行するライセンスを取得させていくが目的である。
今年度は、来年度の春に実施予定の公開講座「足の健康講座」について、学習内容、講師、学習時間、費用、受講証などについて検討し決定した。
【タイ・コンケン大学との姉妹校提携に向けての前作業】
平成２０年１２月２９日にタイ・カクモンホスピスの施設長、及びタイ国内で終末医療に従事する医従事者計１１名が来学し、本学ヘルスプロモーション
実践研究センターにおいて終末医療について講話会を実施する。また、地域住民との交流会を開催。
なお、カクモンホスピスは、コンケン大学と交流のある施設でがん患者を対象に代替医療を用いて治療を行なっている施設である。
【第２８回日本看護科学学会学術集会開催】
本学看護学部長が学術集会長として、平成２０年１２月１３・１４日に福岡国際会議場及び福岡サンパレスホテル＆ホールにおいて、「ケアリング・サイ
クルと看護科学」をメインテーマに第２８回日本看護科学学会を開催した。全国より看護職者が集まり、参加者総数は２,６６７名と盛大であった。
米国よりＪ．ワトソン博士を基調講演、姉妹提携候補校である北京中医薬大学よりLisha Han学部長を特別講演に迎え、ケアリングリレー講演として、本学教員の３名も講演した。
我が国の看護界で歴史のある最もアカデミックな学会であるが、今回が九州初上陸であったこともあり、企画委員として福岡県下の全看護系大学の教員が協力した。
最後の企画委員会において、この企画委員会を基盤にして、「ケアリング・アイランド・九州」という構想でコンソーシアムをつくることが決定し、３月１９日には第一回の会議を開催した。
【看護実践教育センターの設立】
認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施するために、平成２０年１１月に福岡県立大学では看護実践教育センターを設立した。
その中で開講する糖尿病看護認定看護師教育課程が平成２０年１１月に日本看護協会より認可を受けた。
糖尿病認定看護師教育課程で認可を受けている大学は、本学だけである。優秀な学内講師及び学外講師による最新の糖尿病看護を学べる数少ない教育機関であることから、全国から希望者が殺到し、初年度は定員１５名に５１名が受験する狭き門となった。
糖尿病看護認定看護師教育課程は、平成２１年６月に入学式を執り行い、８月から開講する予定である。

33

46

計画では、留学受入れの検討であったが、大学院に留学生４名、科目履修生１名、聴講生１名を受け入れたことからBと評価する。

【ウェイト付の理由】

申込者数 ９３０人（うち、取消者５人）
講習期日
講義項目
８月４、５日教育の最新事情
８月６、７日
教育内容の充実
８月 １０日
同 上

通し
番号

データ
番 号

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
理事長のリーダーシップのもと、主体的・
中期目標
４．業務運営 自律的な大学運営を確立する。

中

期

計

画

年

度

計

自己評価

画
ウェイト

項

目

１ 運営体制の
改善

実

施

事

計 画 の 進 捗 状 況項

評価

1 【全学的視点からの戦略的な学内 1
資源配分の実施と事務局機能の強化】
理事長が中心となって策定した教育研究目標に従って、予算及び人員の効率的配分を行う。

由

データ
番 号

通し

No.37「研
究経費予
算」

48

研究奨励交付金の継続促進、両学部に事務スタッフ
及び国際交流業務担当スタッフを継続配置したことな
ど、計画どおり進捗したことからＢと評価する。

○プロジェクト研究（研究奨励交付金）の促進【平成２０年度予算額】
個別研究： ９，０００千円（２３件）
プロジェクト研究：１０，３４０千円（ ８件）
合計：１９，３４０千円（３１件）○プロジェクト研究（研究奨励交付金）の促進○学部業務の支援を図るため、両学部に事務補助スタッフを配置○事務局体制の強化を図るため、事務及び人員配置の見直し○達成目標
・プロジェクト研究：１千万円以上・事務補助スタッフ配置：各学部１名

理・割 合：３０．０％（全体研究費６４，４６５千円）【平成２１年度応募状況】
個別研究：２０，５２０千円（３３件）
プロジェクト研究：１４，５８０千円（ ９件）
合計：３５，１００千円（４２件）
Ｂ

1○学部業務の支援を図るため、両学部に事務補助スタッフを平成１９年度から各１名継続的配置○事務局体制の強化を図るため、学生支援班に国際交流業務担当を平成１９年度から１名継続的配置、また、業務委託、プロパー職員導入等を検討中○目標実績
・プロジェクト研究：１０，３４０千万円
・事務補助スタッフ配置：各学部１名

2 【教育研究組織の編成・見直し】
2ー1
理事長のリーダーシップのもとに行われる大学全体の自己点検・評価等に基づき、必要に応じて教育研
究組織の見直しを行う。

○助教導入による教育体制の充実○博士課程の検討○特任教授の活用○臨床教授制度の導入

1

2ー2○看護学部講座制の見直し実施・修正
・教育研究体制の再編成
・２１年度からの実施に向けた新講座制移行案の作成（６月）○助教導入による教育体制の充実
・看護学部：７月に７名が助手から助教へ○博士課程の検討
・ワーキンググループを設置し検討（７回開催）○特任教授の活用
・人間社会学部：導入予定、看護学部：平成１９年度から実施中○臨床教授制度の導入
・平成２０年３月「福岡県立大学看護学部臨床教授等の称号付与規程」を整備し、称号付与に向け準備中
・平成２１年４月導入に向け、実習運営部会と教務部会で詳細検討し、各病院に臨床教授・臨床准教授・臨床講師の推薦依頼

助教導入による教育体制の充実、博士課程の検討、特任教授の活用、臨床教授制度の導入について、計
画どおり進捗していることからＢと評価する。

49

Ｂ

計画を上回って、看護学部の教育研究組織の再編成ができたことから、Ａと評価する。

○看護学部講座制の見直し
看護学部運営会議メンバーと四役で協議を重ね、講座制を廃止し、学系制に編成し直し、
平成２１年度から新体制としてスタートできるための規則等を整備した。
【新たな取組】
・看護学部設立１０年目に目標を置いた看護学部再生マスタープラン「看護学部の教育・研究体制の見直しと将来構想」の作成
Ａ

1

34

50

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
理事長のリーダーシップのもと、主体的・
中期目標
４．業務運営 自律的な大学運営を確立する。

中

期

計

画

年

度

計

自己評価

画
ウェイト

項

目

※１ 運営体制の改善の続き実

施事

計 画 の 進 捗 状 況項

3 【安全管理体制の充実】①学内体制の整備（災害時対策基準の策定）②学生の事故対策（ヒヤリハット
報告に基づく実習事故再発防止の事例検討実施）③防災・防犯対策（講習会開催、学生寮の避難訓練実施）

評価
3ー１○ヒヤリハット報告に基づく事故再発防止の検討
・ヒヤリハット防止の推進「安全で確かな看護を身につけるために」を実習前、学生に配付説明し周知させる。
・ヒヤリハット報告を徹底させ、防止策を検討
・感染症対策マニュアル配付・実習教育体制の強化
学生の実習状況を把握し、次期実習領域に引き継ぐ
報告をもとに学生を把握し、指導に当たる。
○達成目標
・ヒヤリハット報告の徹底
・事例検討を評価し、事故再発防止対策作成

1○ヒヤリハット防止の推進に向けて以下の取り組みを行った。
・「安全で確かな看護を身につけるために」冊子を実習前に学生へ配布説明し、予防策の周知徹底を行った。領域ごとの実習においては、教員から学生に意識づけを行った。
・１年生～４年生・編入生の実習全てで起こった事故について報告レポートにまとめ、改善策をはかった。
・感染症対策マニュアルの配布と対応策についての説明を行った。
・看護学部の健康診断係(２名)と連携をとり、学生への予防接種の実施状況の把握を確実に行い、実習に支障がないよう対策を講じた。
・保護者に向けた予防接種の必要性と実施協力について説明書を作成配布し、協力依頼を行った。
・学部教務委員会（人間社会学部）で実習事故防止、感染症予防措置を検討し、各学科実習前のオリエンテーションで学生指導を行っている。

理

由

データ
番 号

通し

インシデントレポート(間違いがあっても事故に至るまえに気づいたりしたことで、「ヒヤリ」としたり「ハッ」としたことも含むこと)及びアクシデントレポートについて
は、昨年と同様対策を講じられたことで安全な実習を行うことができた。
また、感染対策については、学生だけでなく新たに保護者に向けて協力要請を行えたことで、昨年度よりもさらに強化することができたことからＡと評価する。

51

A

○目標実績
・実習期間中に起こったヒヤリハットは報告書を作成し、看護学部実習運営部会長に報告す
る
よう義務づけ、報告の徹底をはかることができた。
・各領域ごとに事例を検討し、対策のための予防策を作成した。
3ー2○防犯講習会の開催
・新学期ガイダンス及び適宜防犯講習会を行う。
・啓発資料の作成及び配付を行う。
○消防訓練の実施○防犯講習会の実施
・新入生全体オリエンテーションにて、福岡県警による講習会を実施

学生等を対象とした防犯講習会の開催、薬物乱用禁止の啓発、学生向けの防犯パンフレットを作成し、計画どおりに進捗したことからＢと評価する。

○防犯パンフレット
・新入生全体オリエンテーションにて、内容を改訂した自己防衛ハンドブックを配布○達成目標
・防犯・防災講習会：年１回・学生寮の避難訓練
・消防訓練実施回数：１回○大学周辺での事件・事故の情報提供
・事件の都度、学内掲示及び携帯サイトにて情報提供し、防犯意識を啓発
・防犯灯の設置（２７基）
・寮生（すずかけ寮、アザレア寮）を対象に防犯説明会を実施（参加者：５０名）
・全学生に対し、生協内に情報掲示し防犯意識を啓発
・教員に情報提供し学生への防犯意識・啓発を依頼○田川警察署への協力要請

1○消防訓練の実施
・内 容：通報訓練、避難訓練、消火訓練
・参加者：４８９人（教員、学生、事務局職員）○学生寮（すずかけ寮）の消防訓練
・内 容：通報訓練、避難訓練、消火訓練
・参加者：３１名（寮生）○薬物乱用禁止の啓発・周知
・チラシの学内掲示
・携帯サイトへの登載
・啓発ポスターの掲示
・啓発リーフレットを全学生に配布（１２月）
・ホームページへ掲載○目標実績
・防犯・防災講習会 ：１回
・学生寮の避難訓練：１回・消防訓練実施回数：１回

35

Ｂ

52

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
理事長のリーダーシップのもと、主体的・
中期目標
４．業務運営 自律的な大学運営を確立する。

中

期

計

画

年

度

計

自己評価

画
ウェイト

項

目

２ 人事の適正化

実

施事

計 画 の 進 捗 状 況項

4 【教員の個人業績評価システムの 4導入と給与への反映】①評価対象を教育（FD活動を含む）・研究・地域貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付け、各評価項目の評価基準及び評価者の確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。

評価○平成１９年度分の評価を行う。
○実施日程
・自己申告書提出（４月）・評価の実施（５月～６月）
・評価結果の通知（６月）○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金への反映
・時期：１２月

1・４月：自己申告書の提出
・６月～７月：一次及び二次評価の実施
・７月：評価結果の通知
・８月：給与へ反映させる試算作業等に着手
・１２月：給与への反映

由

データ
番 号

通し

平成１９年度業績評価を計画どおりに実施して、評価結果を報奨金及び加算額の給与へ反映させたことなど
計画どおり進捗したことからＢと評価する。

○平成１９年度分の評価を実施

１ー３ー１２ー（１）へ再掲
６ー１ー ２へ再掲

理

53

Ｂ

○目標実績
・評価を行い給与へ反映した。

○達成目標
・評価の実施55 【任期制の導入】
全教員を対象とした任期制を導入する。

○全教員を対象とした任期制の導入

１ー３ー１２ー（２）へ再掲

新規採用教員には任期制を適用していることからＢと評価する。

新規採用教員に対しては、任期制を適用した。
1○任期制教員：４６%

Ｂ

NO.28「任期制同意状況」

ウエイト総計【ウェイト付の理由】
業務運営に関する特記事項
データ
番 号【理事長が部会長を指名する部会の設置】
理事長のリーダーシップのもと、より一層の両学部の連携を図り、中期計画の全学的推進体制を構築するため学内部会（１１部会）のうち６つの部
会長を理事長が指名した。（４月）①入学試験部会②自己点検評価部会③全学教務部会④広報部会⑤学生生活支援部会⑥就職・国試等支援部会
また、理事長指名の全学教務推進会議(構成員：教員理事、両学部長、全学教務部会長、指名教員1名)も設置し、カリキュラム改革を推進。１２月までに８回開催。

36

54

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
経営者の視点に立って、法人の財政運
営を行う。

中期目標
５．財務

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
ウェイト

項

目

１ 自己収入の
増加

実

施

事

計 画 の 進 捗 状 況項

評価

1 【学生納付金の確保とあり方検討】 1①学生納付金のあり方を検討する。
②学生納付金の未納に対する取組を強化する。

○達成目標
・過年度分未納額の半減
・２０年度分未納率：０％1【納付状況】○過年度分（平成２１年３月３１日現在）
・期首未納額： ７，７６６千円
・納付額： ４，３４４千円
・貸倒損失 ：
７８４千円
・未納額
： ２，６３８千円
・未収納率 ：
３４．０％

｜
｜
｜
｜
｜

○２０年度分（平成２１年３月３１日現在） ｜・納付予定額： ５７１，８７７千円｜
・納付額： ５６８，８４１千円｜
・未納額：
３，０３６千円｜
・未収納率 ：
０．５％

2 【その他の料金による収入の確保】 2ー1①教室、講堂等の大学施設を開放
し使用料金を徴収する。また、適切な施設はテナント貸しし、自己収入の増加に努める。
②リカレント教育 キャリアアップ教②リカレント教育、キャリアアップ教
育等における研修会の料金を設定し、徴収する。

○教室、講堂等の大学施設の開放に伴う使用料金の徴収、施設のテナ
ント貸しの実施○施設使用要項及び不動産管理規則に基づき、収入の確保に努める。
○数値目標
・使用料
：２００千円・財産貸付料：５５０千円
財産貸付料 ５５０千円

2ー2○リカレント教育、キャリアアップ教育等における研修会料金の設定、徴収の実施○県立大学が徴収する料金の上限及び当該料金等一覧に定められている「当該講座開設に要する費用」に基づき定め、受講料の収受を行う。
○数値目標
・徴収額：３，２００千円（平成２１年５月３１日現在）
２，６３８千円
１５０千円
０千円
２，４８８千円 （全て分割納付）

由

データ
番 号

通し

NO.29「学
生納付金
等」

55

NO.30「そ
NO
30「そ
の他の自
己収入」

56

NO.30「そ
の他の自
己収入」

57

過年度分については債務弁済契約の締結を、所在不明者については債権放棄を行ったことから、納付に目途がたった。
また、平成２０年度分については、家庭の経済的理
由により、２，４３０千円（後期分１１名）が未納となっているが、ほぼ目標を達成していることからBと評価する。

○遡及的除籍及び保証人から連帯保証人への変更等を検討した。
また、不良債権については、少額訴訟若しくは支払督促を前提とした督促等のフローを作成した。
○過年度分未納者に対しては、少額訴訟状案を送付し、督促の強化に努めた。
最終的未納者に対しては、少額訴訟又は支払い督促を行い、債務承認並びに債務弁済契約を締結し、分割納付として毎月納付させている。
さらに、所在不明者については、債権放棄を行った。
○当該年度未納者に対しては、電話及び面接（随時）による督促を行うとともに、文書による督促を行った。
○学費免除適用期間を見直し、適用期間を１年後期からとした。

○未納督促・除籍等の事務処理の見直し○過年度分未納者への督促強化○学費免除適用期間の見直し実施（１年後
期から）

理

B

（平成２１年５月３１日現在）
３，０３６千円
６０６千円
２，４３０千円

財産貸付料は目標どおりであるが、施設使用料については、目標を大きく上回ったことからＡと評価する。

施設貸出要綱を制定し、施設使用料を徴収している。
○施設使用料・金額：９４１千円（計画比４７１%）
・件数：５１件
1○財産貸付料・金 額：５５０千円（計画比１００%）・件 数：５件

Ａ

課外講座授業料要綱を定め徴収したが、目標を下回っていることからＣと評価する。

課外講座授業料要綱に基づき、健康教室、リカレント教育等における研修会料金を徴収し
た。
1

○目標実績
・徴収額：２，１６２千円（計画比６７．６%）

37

ＣⅣ．項目別の自己点検・評価
経営者の視点に立って、法人の財政運
営を行う。

中期目標
５．財務

中

期

計

画

年

度

計

自己評価

画
ウェイト

項

目

実

施

事

評価

3
3 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。

○外部研究資金公募状況の提供
・各種募集要項を、その都度、関係教員に配信、応募勧奨○外部研究資金の獲得○数値目標
・外部研究資金合計：５千万円以上

データ
番 号

通し

NO.20「研究」

58

退職教員（教授）の後任を、准教授等で採用するな
どして人件費の削減に努めた結果、前年度決算額と比
較して１２，４５８千円を削減し、目標額６，５００千円をNO.31「経大きく上回ったことからＡと評価する。
費削減」

59

メール便の導入による単価の引き下げなどにより、１
７年度決算額と比較して約１３％節減し、目標を上回たことからＡと評価する。
NO 31「経NO.31「経費削減」

60

原油価格の異常高騰による増加の外的要因があったものの、削減意識の徹底を周知することにより、前年度決算額と比較して約３．０％の増加にとどめることがNO.31「経できたことからＢと評価する。
費削減」

61

計 画 の 進 捗 状 況

項

理

由

受託研究などによる外部資金を積極的に獲得し、獲得金額が目標の１．８倍となったことからＡと評価する。

○目標実績（外部研究資金の獲得）
外部研究資金合計 ３９件 ９１，１５０千円（計画比１８２％）（新規１４件５７，８１０千円、継続２５件３３，３４０千円）

2＜内訳＞①文部科学省所管科学研究費補助金（計１１件１２，４８０千円、新規４件 ５，９８０千円、継続７件６，５００千円）②日本学術振興会所管科学研究費補助金（計２１件３１，０３０千円、新規４件 ８，１９０千円、継続１７件２２，８４０千円）③地方の元気再生事業（計 １件２８，５２５千円、新規１件２８，５２５千円、継続 ０件 ０千円）
④質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）（計 １件１２，７１２千円、新規１件１２，７１２千円、継続 ０件 ０千円）
⑤その他の受託事業（計 ５件６，４０３千円、新規４件２，４０３千円、継続 １件４，０００千円）

Ａ（ＮＰＯ法人福祉でまちがよみがえる会、川崎町、シダックス㈱、(財)福岡県産炭地域振興センター、アピカル）

２ 経費の抑制4 【人件費の抑制】①大学設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
②業務内容や手順を洗い直し、適切に人員を配置する。

4○人件費５％（毎年１％）、年６，５００千円削減する人員計画、アウトソー
シングの検討○数値目標
・削減額：６，５００千円以上

5 【光熱水費・通信費の節減】
5ー1
省エネ推進期間の設定など、省エネルギー対策等を徹底して実施し、ネルギ対策等を徹底して実施し、
光熱水費の節減に努める。

5ー2

計画的採用及び特任教授の継続任用などにより、人件費の削減に努めた。
事務局人件費の削減を図るため、事務局体制（業務委託、プロパー職員導入）を検討中である。また、前年度に引き続き電話交換業務を人材派遣会社に委託を行った。
1○通信費の節減
・通信費を１％削減する。（平成１７年度比３％節減）
1○光熱水費の節減
・電気、水道、ガス使用料の節減目標を設定し、節減運動を展開する。
（光熱水費の増加ゼロ）○目標実績
・節減額：１２，４５８千円（役員人件費の増部分、退職金、不登校・ひきこもりセンター、
田川元気再生事業、看護学部人件費を除く。）
宅配業者のメール便及びIP電話の導入を行い、経費の節減を行った。
○１７年度決算額：約７，３８８千円○１８年度決算額：約７ １３１千円○１８年度決算額：約７，１３１千円○１９年度決算額：約５，７８１千円○２０年度決算額：約６，４３５千円○対１７年度年比 ：８７．１％

ＡＡ

教職員に対する削減意識の徹底を図るとともに契約電力の形態変更を行い、経費の節減を行った。
1○１８年度決算額：約３５，０６５千円○１９年度決算額：約３８，１０５千円○２０年度決算額：約３９，２５１千円○対前年比：１０３．０％

ウエイト総計【ウェイト付の理由】
・３：法人の収入増を図るためには、様々な取り組みが必要であり、産学官連携等による外部研究資金の確保に取り組んでいる。その中でも特に科研費等の外部資金の獲得がより重要である。

38

Ｂ

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期目標
６．評価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
ウェイト

項

目

１ 評価の充実実

施事

計 画 の 進 捗 状 況項

1 【自己点検・評価の実施と結果の公開及び各種評価結果の大学運営への反映】①本学の教育・研究及び組織運営に関して評価を実施し、評価結果の改善に努める。また、評価結果を公開する。
②認証評価機関や県評価委員会の評価結果を大学運営に反映
させる。

評価
1ー1

○自己点検・評価の実施
・学生の授業アンケート実施
・前年度の自己点検・評価報告書の作成
・専任教員の教育・研究業績評価の実施
・自己点検・評価内容の改善

1○自己点検・評価の実施のうち、以下の①、②は、平成20年度よりＦＤ部会で実施した。
①学生の授業アンケート実施
前期：7月に実施 後期：1月に実施②前年度の自己点検・評価報告書の作成「平成１９年度教育・研究・社会貢献活動一覧」、「平成１９年度学生による授業評価報告書」を作成した。
③専任教員の教育・研究業績評価の実施
個人業績評価委員会において評価を行った。
④自己点検・評価内容の改善
授業アンケート並びに、教育・研究・社会貢献活動について、内容を担当部会・ワーキンググループにおいて見直し、本年度の自己評価・点検に反映

理

由

データ
番 号

通し

今年度からＦＤ部会で担当することになったため、部
会員は短時日のうちに教員の意見聴取、ＦＤに活かす
ための方向性などを討議し、今年度方針を立てて遅滞なく実施した。
看護実習の調査時期についての問題に対処するための調整を行った。
新たな取組として授業改善にいかすため、学生意見の聴取、次年度アンケート項目の変更を行うなど、計画を大幅に上回ることができたことからＡと評価する。

62

Ａ【新たな取組】
授業改善に役立てるために、アンケート項目及び実施のあり方について全教員から意見を聴取し、項目の整理及び実施方法の改善を行った。
平成20年度については変更は最小限にとどめ、平成21年度に改善を期すことにし、変更案のとりまとめを行った。
看護学部の実習について、アンケートの実施時期を実習終了時に合わせるための調整
を行った。
1ー2

県評価委員会の評価結果の反映については、大学内で評価結果報告会を開催するとともに、平成２０年度
計画進捗管理・責任者・担当者会議を開催し評価結果の反映及び年度計画に対する自己点検・評価を実施
し、平成２２年度認証評価を受けるための部会を設置を発足させたことからＢと評価する。

○県評価委員会の評価結果の反映については、大学内で評価結果報告会を開催するとともに、平成２０年度に反映させるため計画進捗管理・責任者・担当者会議を開催した（４回）。

○県評価委員会の評価結果の反映○年度計画に対する自己点検・評価○大学評価を受けるための部会設置○平成２０年度計画に対して自己点検・評価を実施した。
1

2 【教員の個人業績評価システムの 2導入と給与への反映】
教員の個人業績評価システムを導入し、評価結果を給与に反映する。

○教員の個人業績評価の実施○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金の支給・時期：１２月

１ー３ー１２ー（１）へ再掲
４ー２ー４へ再掲○大学評価を受けるための部会設置については、4月に部会を設置し、部会規則を制定した。
認証評価機関の説明会に正副部会長が出席。大学改革セミナーで2回全学教職員に評価の概要と必要な取り組みの説明。受審に必要な「取り組み」と「書類」を整理。「研究」の実態調査。等の活動を行った。

Ｂ

1

ウエイト総計【ウェイト付の理由】

39

63

平成１９年度業績評価結果を給与へ反映させ報奨金及び加算額の支給をしたことからＢと評価する。

○平成１９年度分評価・４月：自己申告書提出
・６月～７月：一次評価及び二次評価の実施
・７月：評価結果の通知
・８月：給与へ反映させる試算作業等に着手
・１２月：給与へ反映○平成２０年度分評価
・ ９月：２０年度個人業績評価実施方針（案）を理事会に提案・議決
・１０月：評価要項見直しワーキンググループ設置
・１０月～１１月：評価要項の見直し・作成
・１１月：評価実施方針及び実施要項の通知
・スケジュール
平成21年4月- 自己申告書提出
6月- 一次評価提出
7月- 二次評価提出
7月中旬- 評価結果の通知

No.32
「評価結
果の活
用」

Ｂ

64

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期目標
情報公開を積極的に推進する。
７．情報公開

中

期

計

画

年

度

計

画

自己評価
計 画 の 進 捗 状 況

ウェイト
項

目

１ 情報公開等
の推進

実

施

事

項

1 【情報公開等の推進】①情報公開・広報活動体制を確立する。
②シラバス、研究成果、入学試験、就職、事業計画等、教育・研究・
組織運営情報を公開する。
③多様な媒体（出版物、ホームページによる広報、マスメディアの活用）を通して広報活動を充実する。
④情報公開と個人情報保護に適切に対応しうる情報管理体制を
構築する。

評価

○達成目標
・大学パンフレット（２種類）の作成
・広報紙（２号分）の作成
・県立大学出版物一覧の作成

1【新たな取組】①高等学校向けの新たな広報活動として84講座からなる「出前講座」を組織し、ホームページ上に掲載した。
②ＨＰのトップページをリニューアルした。
③次年度に予定しているHPの全面的改変のための原案を策定した。

由

データ
番 号

通し

計画のすべてを実施するとともに、「出前講座」の新設やトップページのリニューアルなどの新たな事項を実施したことからＡと評価する。

○情報公開・広報活動として以下のような事項を実施した。
・情報公開・広報活動の内容・項目を検討し、大学パンフレット等を作成した。
・県立大学出版物一覧を作成した。

1ー1 ○種々の情報公開・広報活動
・情報公開・広報活動の内容・項目の検討
・県立大学出版物の全体把握

理

65

Ａ

○目標実績
・大学パンフレット（２種類）の作成
・広報紙（２号分）の作成
・県立大学出版物一覧の作成
1ー2 ○情報管理体制を整備する。
・個人情報保護と大学出版物・ホームページの関係を検討

計画のすべてを実施したことからＢと評価する。

○情報管理体制を整備するために以下の事項を実施した。
・個人情報保護と大学出版物・ホームページの関係を検討するとともに、福岡県立大学
ホームページ管理・運用要綱と大学の情報保全規則（セキュリティーポリシー）を策定
した。
B

1

ウエイト総計【ウ イト付の理由】【ウェイト付の理由】

40

66

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
その他中期計画において定める事項
中期計画
Ⅰ 収支計画予算及び資金計
画予算

実績

１．収支計画予算
区分

予算額(a)

決算額(b)

差額(百万円）(b)－(a)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
臨時損失

1,779
1,779
1,602
241
1,361
177
-

1,837
1,837
1,608
280
3
43
1,281
226
94
3
0

58
58
6
39
3
43
△ 80
49
94
3
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄付金収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金等戻入
財務収益
雑益
臨時利益

1,779
1,751
1,041
563
121
26
0
26
-

1,893
1,891
1,009
559
126
32
3
44
0
73
8
1
1
35
2

114
140
△ 32
△4
5
6
3
44
0
73
8
1
1
9
2

-

61

純利益
区分

予算額(a)

決算額(b)

差額(百万円）(b)－(a)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,779
1,759
20
－
－

1,952
1,715
25
3
209

173
△ 44
5
3
209

資金収入
業務活動による収入

1,779
1,779

1,952
1,832

173
53
△ 12

運営費交付金による収入

－

61

-

２．資金計画予算

Ⅱ 短期借入金の限度額

自己
評価

年度計画
内容

1,041

1,029

授業料等による収入

711

719

8

受託研究等による収入補助金による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年からの繰越金

－
－
26
－
－

48
0
36
1
118

48
0
10
1
118

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れること。

該当なし

－

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

該当なし

－

Ⅳ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

該当なし

－

該当なし

該当なし

－

Ⅴ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

41