令和６年度 事業計画書【事業計画の概要】
１ 令和５年の交通安全運動は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、道内では経済観光等の産業活動に賑わいが戻りつつある状況の中、道や市町村を始めとする関係機関・団体等との連携を図りながら、様々な活動を展開したほか、新たな取組として、「みんなでつくる交通安全の輪」を広げるため、団体・企業等の交通安全への活動事例を紹介するなどの取組をしてまいりました。道内の交通事故死者数は年々減少しておりましたが、令和５年は、残念ながら前年を１６名上回る１３１名となったほか、負傷者数も増加しております。特に、高齢者や自転車のほか、飲酒運転が原因による大変痛ましい事故など後を絶たない状況でした。当委員会としては、道民の願いである「交通事故のない安全で安心な北海道」を目指しており、「みんなで」交通安全運動を推進するため、高校生や大学生などの若い力も取り込みながら、各種事業を展開してまいりました。
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令和６年においては、北海道が策定した「令和６年における交通安全運動の推進方針」における年
間スローガン「ストップ・ザ・交通事故～めざせ 安全で安心な北海道～」を踏まえ、「こどもと高齢者の安全確保」、「飲酒運転の根絶」、「スピードダウン」、「シートベルトの全席着用」、「居眠り運転の防止」、「自転車等の安全利用」及び「安全意識の向上」を交通安全運動の重点として取り組むほか、４期４０日の期別運動、交通安全の日の運動などについて、関係機関・団体と緊密に連携し、効果的な事業を展開してまいります。
とりわけ、今年は小樽市内で発生した飲酒運転による悲惨な死傷事故から１０年を迎える中で、「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」を合言葉に、飲酒運転根絶への更なる取組を推進するほか、自転車利用者等への安全啓発や新たな課題でもある特定小型原動機付自転車への対応など、関係機関・団体等のほか、地域の皆さまと力を結集し、活動を進めてまいります。
また、市町村の交通事故死ゼロ表彰を、時代に即した表彰制度とするため、令和５年度において４０年以上続いた現行の基準日数を見直し、令和６年度から新たな基準で実施してまいります。

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道民の善意で支えられている交通遺児育英事業については、無利子貸付の奨学金制度に加えて、令和５年４月１日から新たに返還義務のない給付金や見舞金制度を創設し、交通遺児の皆さんへ「３つの応援」を展開してまいりました。引き続き、こどもたちが明るい未来を歩めるよう、しっかりと応援していくほか、資金の効果的な運用を図ってまいります。

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交通安全運動の実践的組織である地区交通安全推進協議会や北海道交通安全母の会に対して、その活動を支援することを通じて、地域と一丸となった交通安全運動を推進します。

第１ 交通安全推進事業（公益目的事業１）
１ 交通安全意識向上事業（１）交通安全地域指導者セミナー
市町村の交通安全推進員等を対象にセミナーを開催し、知識と技能向上を図ります。
（２）交通安全研修会等への講師の派遣
企業・団体等が行う交通安全研修会などに、講師として交通安全推進員等を派遣します。
（３）飲酒運転根絶研修
市町村職員、交通安全推進員、交通安全指導員等を対象に道内各地区で研修会を開催し、飲酒運転根絶の活動に必要な知識等に精通した人材を育成します。
２ 調査・研究事業（１）交通安全推進員の設置等
ア 交通安全推進員の設置
総合振興局・振興局内に設置されている地区交通安全推進協議会事務局に交通安全推進員１４名を委嘱配置し、地域において効果的な交通安全運動を推進するほか、地域の実情に応じた交通安全に関する調査を実施し、地域住民に提供します。

イ

交通安全推進員の研修
各地区交通安全推進員を対象に研修会を開催し、事業概要、交通安全運動の取組み方や活動事例について研修します。
（２）デイ・ライトの点灯率・夜光反射材等の調査
ア 各地区交通安全推進員により、デイ・ライトの点灯率を年１回調査し、調査結果を関係機関・団体に提供します。
イ 各地区交通安全推進協議会や関係機関等と協力しながら、夜光反射材の意識調査等を実施し、調査結果を関係機関・団体に提供します。
３ 広報事業（１）交通安全総決起大会等の開催
ア 秋の全国交通安全運動等の行事の一環として、関係機関・団体の協力等を得て交通安全総決起大会を開催し、交通安全意識の高揚と事故防止を訴えます。
イ 期別運動期間中や交通安全の日等において、関係機関・団体等と連携をしながら、街頭啓発等を実施します。
【令和６年の期別運動等】
運動期間中の交通安全の日等
運動名
実施期間
期別運動の方針
セーフティーコール
新入学（新学期）を迎えるこどもや活動 4月 5日(金)4月6日(土)春の全国期に入る自転車利用者の事故防止を図るた 交通事故死ゼロを目指す日～4月15日(月)交通安全運動
4月10日(水)めの活動等を推進する。
セーフティーコール
7月12日(金)観光・夏型レジャー等に伴う事故防止、
7月13日(土)夏のバイクによる事故防止及び飲酒運転根絶を 飲酒運転根絶の日～7月22日(月)交通安全運動
7月13日(土)図るための活動等を推進する。
セーフティーコール
夕暮れ時と夜間の高齢歩行者・自転車の 9月20日(金)9月21日(土)秋の全国事故防止等を図るための活動等を推進する。 交通事故死ゼロを目指す日～9月30日(月)交通安全運動
9月30日(月)冬の交通安全運動

11月13日(水)～11月22日(金)凍結路面でのスリップ事故防止等を図るための活動等を推進する。

セーフティーコール
11月13日(水)（２）広報啓発事業
正会員、賛助会員等との連携を強化し、道民へ情報の提供強化を図ります。
ア 企業・団体等と連携した広報活動の実施① 交通事故死ゼロの早期実現に向け、正会員・賛助会員のほか、企業・団体など様々な業界とともに、「みんなでつくる交通安全の輪」を広げ、それぞれの強みを生かした取組について意見交換を行うとともに、その独自活動事例を順次ホームページ等で紹介します。
② 企業・団体等が開催する大会や研修会において、自主的な交通安全の取組について呼びかけをお願いするほか、必要に応じて交通安全情報等を提供します。
イ メディア等を活用した広報活動
正会員である企業等と連携し、新聞紙面を活用した広範な広報活動を推進します。
ウ 機関誌の発行
当委員会における交通安全活動状況のほか、関係機関・団体の特色のある交通安全活動や地域の話題を掲載した機関誌「ゆっくり走ろう北海道」を発行し、交通安全情報を提供して安全意識の高揚を図るほか、紙面の効率化に努めます。
エ ホームページ、ＳＮＳ等による発信
当委員会のホームページ、ＳＮＳ（Facebook、Ⅹ（旧ツイッター））、YouTubeチャンネルにより、本道の交通安全情報や取組等について広く発信します。
（３）飲酒運転根絶の日決起大会の開催
ア 飲酒運転根絶の日（７月１３日）を広く道民に周知するため、関係機関・団体と協力しながら、全道１４ヶ所（振興局管内）で飲酒運転根絶の日決起大会を開催し、飲酒運転の災禍を風化させない意識の醸成を図ります。
イ 飲酒運転根絶の日を周知するとともに、一年を通して飲酒運転根絶を啓発するチラシやポスターを作成、市町村を始めとして関係機関・団体等へ配付します。
ウ 飲酒運転根絶ロゴマークや飲酒運転根絶アンバサダー「やべーべや」について、効果的な活用を推進するとともに、関係団体や企業等の積極的な活用を促進します。
（４）地域連携型飲酒運転根絶事業
ア 道内の高校生から飲酒運転根絶メッセージを募集し、コンクールで受賞したメッセージを全道域及び地域ＦＭ等のラジオ媒体において放送するほか、様々な広報媒体等を活用するなど、地域の高校生と共に飲酒運転を見逃さないという社会全体の意識の醸成を図ります。
イ 学生ＰＲ動画コンテストの受賞作品を活用しながら、イベント・研修会のほか、行政・企業のデジタルサイネージ等の様々な機会に幅広く放映することで、飲酒運転根絶の意識を高めます。
ウ 道と連携し、飲酒運転根絶に関する取組を宣言する飲食店及び酒類販売店等を、全道各地で募集をするほか、登録した店舗には登録証や啓発資材を提供します。
エ 道と連携し、飲酒運転根絶に関する取組宣言をする事業者の登録を広げます。
表彰事業
交通安全の顕彰（１）ゼロ運動顕彰
交通事故死ゼロ継続期間が、基準日数に達した市町村の交通安全推進委員会等を顕彰します。
（２）指導員・奉仕員表彰
永年にわたり交通安全運動推進のため活躍した交通安全指導員、交通安全奉仕員を表彰します。
（３）母の会会員表彰
永年にわたりこどもや高齢者等に対する交通安全活動推進のため活躍した、交通安全母の会会員等を表彰します。
（４）一般表彰
地域又は職域等において交通安全推進のため顕著な活動をした個人・団体を表彰します。
（５）業務貢献表彰
本委員会の業務遂行のため顕著な貢献をした個人・団体を表彰します。

４５ 交通安全啓発支援事業（１）交通安全運動等啓発事業
ア 交通安全運動の推進を図るため、啓発資材を購入し、各市町村等に配付します。
イ 期別運動時において、交通安全運動の重点等を周知するポスター・チラシを作成・配布する
ほか、地域・職域・学校等では、それぞれの実態に応じた効果的な交通安全運動を展開します。
ウ 交通安全に関する視聴覚教材（ＤＶＤ等）を購入し、市町村や団体等に貸出し、安全意識の高揚を図ります。
エ 市町村の広報活動支援のため、広報車用音声データを提供します。
（２）自転車の交通事故防止事業
ア 新中学生・高校生を対象に、「自転車安全利用五則」等を盛り込んだ自転車安全啓発リーフレットを作成・配布し、生徒をはじめとしてその保護者に対しても、自転車の安全運転の向上を図ります。
イ 関係機関・団体と連携し、交通安全運動期間中や自転車安全日等において、自転車の安全利用や乗車用ヘルメットの着用など呼びかけます。
（３）幼児の事故防止事業
道と連携し、幼稚園、保育所、認定こども園等で結成されているこぐまクラブの活動を支援します。
交通事故防止支援事業
高齢者の交通事故防止事業（１）地区交通安全推進協議会や市町村等と連携し、高齢者に対し夜光反射材の普及促進と事故防止を図ります。
（２）高齢者を含む、世代間での交通安全の取組や体験等を通じ、高齢者と取り巻く人々の安全意識

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を醸成します。
（３）市町村が独自に実施する高齢者事故防止モデル事業に、必要な経費の一部を助成します。
第２ 交通遺児育英事業（公益目的事業２）
１ 交通遺児就学助成事業（１）奨学金貸付事業
道内の中学校、中等教育学校、高等学校、専修学校（高等課程・専門課程）及び高等専門学校に在学又は入学する交通遺児に対して、申請により奨学金（普通奨学金、入学奨学金）の無利子貸付を行います。
（２）奨学金返還未納者調査
返還未納者に対し、電話及び手紙の督促を行うとともに、必要に応じ自宅訪問による調査を実施します。
見舞金・給付金支給事業
交通遺児となった日から１年以内の１８歳未満の者に対して見舞金を、又、幼少期から中学生（中等教育学生含む）までの交通遺児に対して給付金を、それぞれ申請により支給します。

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資金造成事業
必要に応じて、黄色い羽根街頭啓発活動時に必要な資材や募金箱を作製し、交通遺児育英事業の趣旨に賛同していただける関係機関・団体や企業等に提供します。

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奨学生等募集事業
広く道民へ見舞金、給付金及び奨学金の募集を図るため、ホームページを活用した情報発信、チラシ等を作成し、学校をはじめとして、関係機関・団体等に周知します。

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広報啓発活動事業
広く交通遺児育英事業への理解促進を図るため、機関誌「フレンドリー通信」を発行するとともに、紙面の効率化を図ります。

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称賛事業
ア 交通遺児育英事業に多大な貢献をしていただいた企業・団体等に対し、感謝状を贈呈します。
イ 奨学生等が多くの応援のもと、健やかに成長することを願い、応援者と奨学生等を結ぶメッセージを節目に贈呈します。

第３ 交通安全推進団体交付金事業（その他事業）
１ 地区活動の充実・支援
地区交通安全推進協議会の運営と独自の交通安全活動を支援します。
２ 母親交通安全活動の強化
北海道交通安全母の会の事務局業務を担うほか、自主的に実施する交通安全事業を支援します。
第４１
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管理事業（法人会計）
社員総会を６月に開催し、決算の承認などを行います。
理事会を５月、６月及び３月に開催し、法人の業務執行の決定などを行います。
交通遺児奨学部会を必要に応じて開催し、見舞金、給付金及び奨学生の決定などを行います。
幹部理事会を必要に応じて開催し、法人の業務執行状況の報告などを行います。