資料１
日 薬 発 第 127 号
令 和 ６年 ７ 月 17 日
都道府県薬剤師会 会長 殿
日 本 薬 剤 師 会会 長岩 月進（ 会 長 印 省 略 ）医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取り扱いに関する諮問・答申について平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本日開催された中央社会保険医療協議会において、武見敬三厚生労働大臣より医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取り扱いに関して諮問され、即日答申されましたのでお知らせいたします（別添）。
告示並びに関連通知の発出につきましては、本年８月中となる見込みであり、詳細が分かり次第あらためてご案内する予定です。
つきましては、貴会会員にご周知下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

（別添）
１．諮問書・答申書○答申書（医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いについて）＜抄＞
・答申書附帯意見・別紙３ 調剤報酬点数表
２．関係資料（令和６年７月 17 日、中央社会保険医療協議会総会）○個別改定項目について
・医療情報取得加算の見直し
・医療ＤＸ推進体制整備加算の見直し○医療ＤＸ推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し

中 医 協別添１

総 － ５

６ ． ７ ． １ ７

厚生労働省発保 0717 第 1 号
令 和 ６ 年 ７ 月 17 日
中央社会保険医療協議会会 長 小塩 隆士殿
厚生労働大臣
武 見諮

問

敬三書

（医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いについて）
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 82 条第１項、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 59 条において準用する健康保険法第 82 条第１項
（船員保険法第 54 条第２項及び第 58 条第２項に規定する定めに係る部分に限る。）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 46 条において準用する健康保険法第 82 条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 71 条第１項の規定に基づき、医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いについて、貴会の意見を求めます。
なお、答申に当たっては、別紙「答申書附帯意見」（令和６年２月 14 日中央社会保険医療協議会答申書別添）に基づき行っていただくよう求めます。

別紙「答申書附帯意見」（令和６年２月 14 日中央社会保険医療協議会答申書別添）（抄）（医療 DX）
３ 令和 6 年 12 月 2 日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の評価の在り方について令和６年度早期より見直しの検討を行うとともに、医療 DX 推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの保険証利用の利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けて検討を行うこと。
加えて、医療 DX 推進体制整備加算について、電子処方箋の導入状況および電子カルテ共有サービスの整備状況を確認しつつ、評価の在り方について引き続き検討すること。

中医協
６．

総－１０７．

1

令 和 ６ 年 ７ 月 17 日
厚生労働大臣
武見 敬三

殿

中央社会保険医療協議会会答申長

小塩隆士

書

（医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いについて）

令和６年７月 17 日付け厚生労働省発保 0717 第 1 号をもって諮問のあった件について、別紙１から３までの改正案を答申する。
なお、答申に当たっての本協議会の意見は、別添のとおりである。

7

（別添）

答申書附帯意見１

医療ＤＸ推進体制整備加算に係る令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件の設定に当たっては、令和６年 12 月２日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、本年末を目途に、マイナ保険証の利用状況、保険医療機関・保険薬局における利用促進に向けた取組状況等、実態を十分に勘案した上で検討、設定すること。

２

医療ＤＸ推進体制整備加算について、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備状況や運用の実態等を十分に確認した上で、評価のあり方及び必要な対応について検討すること。

別紙３ 調剤報酬点数表【令和６年10月１日施行】※別表第三調剤報酬点数表の区分番号１０の２に掲げる調剤管理料の注６の改正規定は、同年12月１日施行。
（傍線部分は改正部分）
改正後

別表第三調剤報酬点数表
［目次］
（略）
通則
（略）
第１節 調剤技術料
区分００ 調剤基本料（処方箋の受付１回につき）１～４ （略）注１～12 （略）13 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療Ｄ
Ｘ推進体制整備加算として、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１７点
ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２６点
ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３
４点
０１ （略）
第２節 薬学管理料
区分１０ （略）改正前

別表第三
調剤報酬点数表
［目次］
（略）
通則（略）
第１節 調剤技術料
区分
００ 調剤基本料（処方箋の受付１回につき）１～４ （略）注１～12 （略）13 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。
（新設）
（新設）
（新設）
０１ （略）
第２節 薬学管理料
区分
１０ （略）

１０の２ 調剤管理料
１・２ （略）注１～５ （略）６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った
場合は、医療情報取得加算として、12月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

１０の３～１９ （略）第３節～第５節 （略）１０の２ 調剤管理料
１・２ （略）注１～５ （略）６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った
場合は、医療情報取得加算１として、６月に１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る診療情報を取得等した場合にあっては、医療情報取得加算２として、６月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
１０の３～１９ （略）第３節～第５節 （略）＜ 抄 ＞

別添２

中 医 協

総 － ８

６ ． ７ ． １ ７

個別改定項目について①医療情報取得加算の見直し
第１

基本的な考え方
医療情報取得加算について、令和６年 12 月２日から現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏まえ、評価の見直しを行う。

第２

具体的な内容医療情報取得加算について、令和６年 12 月２日から現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏
まえ、マイナ保険証の利用の有無に着目した加算の点数差を見直し、標準的な問診票や、オンライン資格確認等システムからマイナ保険証を通じて取得された医療情報等の活用による質の高い医療の評価へと見直す。
１．保険医療機関が算定する現行の医療情報取得加算１～４について、加算の点数差を見直し、評価を見直す。
改定案

現行

【初診料】
【初診料】
［算定要件］［算定要件］
注15 別に厚生労働大臣が定める施 注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った報を取得した上で初診を行った
場合は、医療情報取得加算とし場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り１点を所定点数て、月１回に限り３点を所定点数に加算する。に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

1

【再診料】【再診料】
注19 別に厚生労働大臣が定める施 注19 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った報を取得した上で再診を行った
場合は、医療情報取得加算とし場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り１点を所定て、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。
点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
※ 外来診療料についても同様。

※ 外来診療料についても同様。

２．保険薬局が算定する現行の医療情報取得加算１及び２について、加算の点数差を見直し、評価を見直す。
改定案

現行【調剤管理料】【調剤管理料】[算定告示][算定告示]
注６ 調剤に係る十分な情報を取得す 注６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣がる体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）にお臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療情いて調剤を行った場合は、医療情報取得加算として、12 月に１回に限報取得加算１として、６月に１回にり１点を所定点数に加算する。
限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により患者に係る診療情報を取得等した場合にあっては、医療情報取得加算２として、６月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

[適用日]

令和６年 12 月１日から適用する。

2

②医療ＤＸ推進体制整備加算の見直し
第１

基本的な考え方
医療ＤＸ推進体制整備加算について、マイナ保険証の利用実績やマイナポータルの医療情報等に基づく患者からの健康管理に係る相談対応に応じた新たな評価区分を設ける。

第２

具体的な内容１．保険医療機関が算定する医療ＤＸ推進体制整備加算について、マイナ保険証の利用実績やマイナポータルの医療情報等に基づく患者からの健康管理に係る相談対応に応じ、加算１、２、３の新たな評価区分を設ける。
改定案

現【初診料】[算定要件]
医科診療報酬点数表第１章第１部第１節 初診料
注16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療Ｄ
Ｘ推進体制整備加算として、月１回に限り当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１11点
ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算
２10点
ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算
３８点

3

行

【初診料】
[算定要件]
医科診療報酬点数表第１章第１部第１節 初診料
注16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。
（新設）

（新設）

（新設）

設基準のうち、レセプト件数ベース
マイナ保険証利用率の基準については、令和６年10月から令和７年１月までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）を用いることができる。
２ １について、医療ＤＸ推進体制整
備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
※歯科点数表の医療ＤＸ推進体制整 ※歯科点数表の医療ＤＸ推進体制整
備加算に係る施設基準についても備加算に係る施設基準についても同様。
同様。

２．保険薬局が算定する医療ＤＸ推進体制整備加算について、マイナ保険証の利用実績やマイナポータルの医療情報等に基づく患者からの健康管理に係る相談対応に応じ、加算１、２、３の新たな評価区分を設ける。
改定案

現行【調剤基本料】【調剤基本料】[算定要件][算定要件]
注 13 医療ＤＸ推進に係る体制として別 注 13 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２
局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り当制整備加算として、月１回に限り４7

該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１７点
ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算
２６点
ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算
３４点点を所定点数に加算する。

（新設）

（新設）

（新設）

[施設基準告示][施設基準告示]五の四 医療ＤＸ推進体制整備加算の 五の四 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準
施設基準(1) 医療ＤＸ推進体制整備加算１（新設）
イ～ヘ （略）(1)～(6) （略）ト 健康保険法第三条第十三項(7) 健康保険法第三条第十三項にに規定する電子資格確認に係規定する電子資格確認に係る実績る十分な実績を有しているこを一定程度有していること。と。
チ （略）(8) （略）リ チの掲示事項について、原(9) (8)の掲示事項について、原則則として、ウェブサイトに掲として、ウェブサイトに掲載して載していること。
いること。
ヌ マイナポータルの医療情報（新設）等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算２（新設）
イ (1)の イから ヘまで及 びチからヌまでの基準を満たすこと。
ロ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る必要な実績を有していること。
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算３（新設）イ (1)のイからヘまで、チ及びリの基準を満たすこと。
ロ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る実績を有していること。
[施設基準通知][施設基準通知]8

第95の２ 医療ＤＸ推進体制整備加算
第95の２ 医療ＤＸ推進体制整備加算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に １ 医療ＤＸ推進体制整備加算に関関する施設基準する施設基準(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 医療ＤＸ推進体制整備加算を(7) マイナンバーカードの健康保算定する月の３月前のレセプト険証としての利用率が一定割合
件数ベースマイナ保険証利用率以上であること。
（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、令和６年10月１日から12月31日までの間においては15％以上であること。
(8) (7)について、令和７年１月１（新設）日以降においては、「15％」とあるのは「30％」とすること。
(9) (7)について、医療ＤＸ推進体（新設）
制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
(10) （略）(8) （略）(11) (10)の掲示事項について、原(9) (8)の掲示事項について、原則則として、ウェブサイトに掲載していとして、ウェブサイトに掲載しているること。ただし、ホームページ等をこと。ただし、ホームページ等を有有しない保険薬局については、こしない保険薬局については、このの限りではない。
限りではない。
(12) （略）(10) （略）(13) マイナポータルの医療情報（新設）等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
２ 医療ＤＸ推進体制整備加算２に （新設）
関する施設基準(1) １の(1)から(6)まで及び(10)から(13)までの基準を満たすこと。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト
件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から12月31日までの間においては10％以上であること。

9

(3) (2)について、令和７年１月１日以降においては、「10％」とあるのは「20％」とすること。
(4) １の(9)の規定は、医療ＤＸ推進体制整備加算２について準用する。
３ 医療ＤＸ推進体制整備加算３に （新設）
関する施設基準(1) １の(1)から(6)まで及び(10)から(12)までの基準を満たすこと。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト
件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から12月31日までの間においては５％以上であること。
(3) (2)について、令和７年１月１日以降においては、「５％」とあるのは「10％」とすること。
(4) １の(9)の規定は、医療ＤＸ推進体制整備加算３について準用する。
４ 届出に関する事項
４ 届出に関する事項(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の(3) １の(7)については、令和６年施設基準のうち、１の(7)から(9)10月１日から適用する。なお、利まで及び(13)、２の(1)のうち１用率の割合については別途示すの(13)に係る基準及び２の(2)か予定である。
ら(4)まで並びに３の(2)から(4)までについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。
(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）［経過措置］（新設）
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率の基準については、令和６年10月から令和７年１月までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用10率（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）を用いることができる。
２ １について、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。

[適用日]

令和６年 10 月１日から適用する。

11

医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し
令和６年６月～９月
医療DX
推進

医療DX推進体制整備加算
医療DX推進体制整備加算（歯科）医療DX推進体制整備加算（調剤）※初診時に所定点数を加算

令和６年10月～
８点
６点
４点[施設基準（医科医療機関）] （要旨）～中略～（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。（令和６年10月１日から適用）

体

中医協
総－９６ ． ７ ． １ ７

医療DX推進体制整備加算１１１点
医療DX推進体制整備加算１（歯科） ９点
医療DX推進体制整備加算１（調剤） ７点[施設基準（医科医療機関）] （要旨）
（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること。
（新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。
医療DX推進体制整備加算２１０点
医療DX推進体制整備加算２ （歯科） ８点
医療DX推進体制整備加算２ （調剤） ６点[施設基準（医科医療機関）] （要旨）
（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、必要な実績を有していること。
（新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。
医療DX推進体制整備加算３８点
医療DX推進体制整備加算３（歯科） ６点
医療DX推進体制整備加算３（調剤） ４点[施設基準（医科医療機関）] （要旨）
（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を有していること。

制整備

マイナ保険証利用率（案）加算（注）利用率は通知で規定

利用率実績

令和6年7・8月～

令和6年10・11月～

適用時期

令和6年10月～

令和7年1月～

加算１15%30%

加算２10%20%

加算３5%10%※ 適用時期の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いる。ただし、令和６年10月～令和７年１月は、適用時期の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることもできる。
※ 令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年末を目途に検討、設定。

医療情報
取得
加算

令和６年６月～11月
初診時 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合）
医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合）
再診時（３月に１回に限り算定）
医療情報取得加算３（現行の保険証の場合）
医療情報取得加算４（マイナ保険証の場合）
調剤時（６月に１回に限り算定）
医療情報取得加算１（現行の保険証の場合）
医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合）

令和６年12月～
３点
１点
２点
１点
３点
１点

初診時 医療情報取得加算
再診時（３月に１回に限り算定）
医療情報取得加算

１点
１点

調剤時（12月に１回に限り算定）
医療情報取得加算

１点

1