日医発第 74 号（地 40）（健Ⅱ33）
令和２年４月１４日
都道府県医師会長

殿

日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
横 倉 義 武日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託について（お願い）貴職におかれましては、地域を挙げて新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
ご高承の通り、現在、各地域の保健所は、新型コロナウイルス感染症患者・家族等への対応、PCR 検査の実施、入院先医療機関等との調整や住民・企業等からの問い合わせ等で業務負担が過大となっています。このままでは、新型コロナウイルス感染症との闘いが困難なものとなり、さらには地域医療の崩壊にもつながりかねません。
そのため、日本医師会として、地域医師会のご協力をいただきながら保健所等の業務を支えていく必要性があると考え、これまでも帰国者・接触者相談センターの業務を支援する「○○医師会新型コロナ受診相談窓口（仮称）」などの提案をしてまいりました。
今般、別添の通り、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より本会に対し、自宅療養を行う軽症者等や自宅待機中の患者等に対するフォローアップ業務の委託についての協
力依頼がありました。都道府県等の行政に対しても、都道府県医師会等とも連携しつつ、地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は、業務を委託することなどを積極的に検討することが重要であるとされております。なお、別添の委託契約書（参考例）は、厚生労働省対策本部
において本会との協議によって作成したものです（その説明を行うご案内 ver.1.0 も同封いた
します）。その他、令和２年４月３日付（健Ⅱ9Ｆ）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象等の考え方等について」をご参照ください。
つきましては、貴会におかれまして、本件についてご了知いただくとともに、郡市区医師会への周知方および業務の受託等の検討を要請していただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
追って、同封の「委託契約書（参考例）のご案内 ver.1.0」の通り、都道府県医師会が自宅療養者の状況を把握するためには、個人情報保護の観点から郡市区医師会と共同で受託することが必要となります。
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部事務局（本件については地域医療課）
Tel 03-3942-6137（代表）
Mail chiiki_1@po.med.or.jp

事
務
連
絡
令和２年４月１１日

日本医師会

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託について

新型コロナウイルス感染症対策につき、保健所等の業務負担軽減を図るとともに、医学的知見に基づいた対応を行うため、先般、「宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について」（令和２年４月１０日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事
務連絡）により、例えば、都道府県医師会等の都道府県単位の関係団体とも連携しつつ、地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は、業務を委託することなどを積極的に検討することが重要であることをお示ししたところです。
同事務連絡を踏まえ、今般、自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託について、別添のとおり、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）の衛生主管部（局）宛てに、委託を行う際の参考資料となる契約書のひな型や、委託に際して報告が必要となる情報等について取りまとめました。
つきましては、貴会におかれても内容をご了知いただくとともに、関係者への周知と協力依頼をお願いいたします。また、都道府県等から地域の医師会へ、自宅療養を行う軽症者等や自宅待機中の患者等に対するフォローアップ業務の協力や委託の申出があった
場合には、地域の実情に応じて適宜ご協力いただくよう、要請等につきご高配をお願いいたします。

事
務連絡
令和２年４月１１日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務の委託について

自宅療養や自宅での待機を行っている患者に対するフォローアップについては、「宿泊
療養・自宅療養に関する留意事項等について」（令和２年４月１０日付け厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、保健所等の業務負担軽減を図る
とともに、医学的知見に基づいた対応を行うため、例えば、都道府県医師会等の都道府県単位の関係団体とも連携しつつ、地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は、業務を委託することなどを積極的に検討することが重要であることをお示ししたところです。
今般、都道府県、保健所設置市及び特別区が、自宅療養を行う軽症者等や自宅待機中の患者等に対するフォローアップ業務を委託する際の参考資料として、別添のとおり契約書のひな型を作成したので、適宜修正の上、活用してください。
なお、委託に際しては、委託先に対し下記の１に掲げる事項のほか委託先が事業を円滑に実施するために必要となる情報を提供し、委託先において業務が滞りなく行われるよう支援することが必要となります。また、委託先からは、下記の２に掲げる事項のほか患者の健康状態を把握するために必要な事項の報告を求め、患者の症状の急変時等に適切な対応を実施できる体制の確保をお願いします。なお、下記の２に掲げる事項は、主に患者からの相談を受けたときに報告を求める事項であり、定期的な健康状態の把握によって報告を求める症状（体温、倦怠感、息苦しさ等の症状の有無や変化等）の詳細については、別途整理の上、追って御連絡する予定です。
記１

自宅療養者に関する情報等
患者ＩＤ（※各保健所において管理用に使用している番号）
患者氏名／ふりがな／性別／生年月日／年齢1

患者住所／患者電話番号（自宅電話）／患者電話番号（携帯電話）／メールアドレス同居家族氏名／続柄
新型コロナウイルス感染症の診断を行った医療機関（届出医療機関）の名称／所在地／電話番号／診断年月日／担当医師名
妊娠しているかどうか（妊娠している場合、週数）
喫煙の有無、喫煙歴（○歳から○本／日 など）
基礎疾患（糖尿病、高血圧、脂質異常症（高コレステロール血症）、
脳血管疾患、認知症、その他の基礎疾患（自由記載））の有無
服薬中の薬剤（薬剤名）
透析の要否
診断前の臨床経過・治療内容・その他フォローアップを行うに当たっての留意事項等
患者の症状急変時の連絡・相談先医療機関名／連絡先
２ 自宅療養者等に対する健康相談の実施結果に関する事項
健康相談の実施対象者名（患者ＩＤがある場合には患者ＩＤ）
健康相談の実施者（相談回答者氏名、所属）
健康相談の実施日時
受診勧奨を行ったか否か（行った／行っていない）
行った場合は、受診勧奨先医療機関名
受診勧奨先医療機関との調整状況（調整を行った／行っていない、調整内容）
症状が軽快したことを確認した場合は軽快したと認められる日付
その他、所見以上

2

別添

新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアッ
プに係る事務に関する契約書（参考例）【保健所設置自治体名】（以下「甲」という。）と〇〇〇（以下「乙」という。）
は、「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォロー
アップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「自宅療養に係る事務連絡」という。）に沿って行う患者（無症状病原体保有者及び入院待機中の患者を含む。以下同じ。）の健康状態の確認等に係る事務（以下「本件事務」という。）の委託に関して次のとおり契約を締結する。
（委託する事務の内容）
第１条 甲は本件事務及びこれに付随する事務のうち以下のもの（〇〇市〇〇区、〇〇区及び〇〇区に所在する患者に関するものに限る。
【保健所管轄区域と異なる形で引き受ける場合に規定。】）（以下「本件委託事務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。乙は、本件委託事務の具体的な実施方法等に関して甲が別途指示した場合には、これに従うものとする。
【※以下の①～③を参考に、各地域において、委託範囲（対象患者を上記の者全てとするか、入院から移行する軽症者等一定範囲に限るかを含む）を調整】① 新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定する「新型コロナウイルス感染症」をいう。以下同じ。）の患者であると診断を受けた者であって、その自宅において療養するもの（以下「自宅療養者」という。）に対し、自宅療養に係る事務連絡の内容に沿って、健康状態の報告を求めること。なお、当該報告は、電話等情報通信機器を用いることとして差し支えない。
② 自宅療養者及びその家族からの健康管理上の相談に、○時から○時までの間【対応可能な時間帯を調整して設定。特定日や曜日等によって異なる設定としてもよい】において、電話等情報通信機器により適切に対応すること。
③①又は②の結果、医療機関の受診が必要と判断した場合、又は症状が軽快したことを確認し、自宅療養の終了の検討が必要と判断した場合には、速やかに甲に連絡するとともに、必要な調整（医療機関への事前連絡・調整、交通手段に関すること等）を行うこと。なお、その際、乙自らが、電話等情報通信機器や訪問等により診察等を行って差し支えない。
２ 乙は、自宅療養者に対して、本件委託事務は、甲からの委託を受けて、甲が3

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）に基づき行う職務の遂行を支援するために行うものであり、本件委託事務において取得した情報は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の目的で、甲、国及び他の地方自治体に対して提供されることがあることをあらかじめ説明するものとする。ただし、甲において、当該自宅療養者に対して同旨の説明を行う場合は、この限りでない。
３ 甲が乙に対し第１項各号に定めるもの以外の事務を本件委託事務に含めて委託する場合、又は委託に当たって必要な事項については、甲乙協議の上、別に定めるものとする。
第２条 乙は、前条の規定に基づいて行う事務について、毎日、その実施結果を甲に報告するものとする（電話等情報通信機器を用いて情報を共有できる場
合は、それをもって報告したものとみなす。）。乙は、甲が別途報告の内容及び様式等について指示した場合には、これに従うものとする。
２ 甲は、前項に規定する報告のほか、随時、乙に対して、本件委託事務に関して甲が指定する内容についての報告を求めることができ、乙はこれに応じるものとする。
（甲の責務）
第３条 甲は、乙に対し、本件委託事務及び第２条に規定する事務に関する留意点等について説明するとともに、当該事務を遂行するために必要な電話等情報通信機器を貸与し、並びに乙が当該事務を遂行する上で必要な限度において、次の各号に掲げる情報を提供する。
一 自宅療養者に関する情報（当該自宅療養者の状態、診療内容、フォローア
ップを行うに当たっての留意事項等当該患者の診療を行った医療機関からの申し送り事項を含む。）
二 当該自宅療養者の急変時の連絡先及び連絡体制に関する情報
三 甲が、帰国者・接触者外来、重点医療機関等の新型コロナウイルス感染症に係る入院治療が可能な医療機関等と行った医療提供及び搬送体制に関する調整の内容等患者の医療機関の受診に係る調整上必要となる事項に関する情報（自宅療養者の居住地域を超えて受診に係る調整を行うことが想定される場合には、当該居住地域を超えた範囲の情報を含む。）
四 新型コロナウイルス感染症に係る報道内容及び自宅療養時の注意事項等
自宅療養者から乙への問い合わせが想定される事項に関する情報五 第１条第２項の説明を行うために必要となる情報
六 前各号に掲げる情報のほか、乙が当該業務を遂行する上で必要となる情報

4

２ 甲は、あらかじめ、自宅療養者に対し、乙の業務に関する事項、並びに、前項各号の情報及び乙の業務において取得される情報は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止等の目的で甲、国及び他の地方自治体に対して提供されることがあることを説明するものとする。
（情報の取扱い）第４条 乙は、第１条に規定する事務により得た情報及び前条に基づき提供された情報（自宅療養者の個人情報を含む。）を第１条の事務を遂行する目的以外に使用しない。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。）第 16 条第３項が定める場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項の情報を甲の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、当該自宅療養者の基礎疾患等に係るかかりつけ医又は当該自宅療養者に新型
コロナウイルス感染症の診断を下した医師に対して第１項の情報を提供する
場合において、次項の規定に違反しない場合は、この限りでない。
３ 乙は、本件委託業務に関連して取得した個人情報を本人の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、個人情報保護法第 23 条第１項及び同条第５項が定める場合は、この限りでない。
（報酬）
第５条 甲は、乙の第１条（同条第３項に規定するものを除く。）及び第２条に定める事務の遂行に対する報酬として月額〇〇〇〇円を毎月〇〇日までに支払う（１月に満たない場合は日割りとする。）。交通費・通信費等は別に算出した額を定額支給とする。
２ 対象人数の大幅な増減等業務量の変化を伴う状況の変化が生じた場合には、甲又は乙の申入れにより、前項の規定について再度協議を行う。申入れを受けた他方当事者は誠実に協議に応ずる。
（補償）第６条 甲は、乙が本契約に定める事務遂行中又は事務遂行に伴う移動中に、乙に生じた損害について損害賠償責任を負う（第１条③の訪問等による診察等を行った医師等が新型コロナウイルス感染症に感染して就業制限をすることになった場合の休業補償については、過失割合に応じてこれを含み、その額は
1 日につき○円を上限とする。【休業補償については医療機関の規模等や自治体の財政力に応じて様々な額が考えられることから個別に協議されたい】）。
また、乙が本契約に定める事務遂行中又は事務遂行に伴う移動中に、第三者に5

対して損害賠償責任を負った場合は、甲がこれを代償する。ただし、乙の故意又は重大な過失により生じた損害賠償責任についてはこの限りではない。
（契約の有効期間）
第７条 本契約の有効期間は〇〇年〇〇月〇〇日から○○年○○月○○日までとする。また期間満了日の１か月前までに、甲乙いずれからも申出がなければ、本契約と同一の条件で更に○月間更新されるものとし、以後も同様とする。
２ 甲又は乙が、本契約を解約する場合には、期間満了の１か月前までに、他方当事者に通知する。
３ 甲又は乙が、本契約に違反した場合には、他方当事者は契約期間内であっても、書面により通知することにより直ちに本契約を解除できる。
（再委託）
第８条 乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件委託事務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。なお、乙に所属する医師（当該医師を補助する従業者を含む。以下、本条において同じ。）が乙の構成員として本件委託事務を実施する場合については、再委託とはみなさず、乙は当該医師をして本契約の各規定を遵守させなければならない。
（譲渡禁止）
第９条 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。
（反社会的勢力）第１０条 乙は、暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力には該当せず、かつ、
反社会的勢力との関係を一切有しないことを表明し、保証する。
（協議）第１１条 本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、取り決めるものとする。
２ 本契約に係る一切の紛争については、〇〇地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

6

本契約の成立を証するため本書２通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保
有する。
令和

年

月

日

甲

〇〇〇知事（〇〇市長、〇〇区長）

乙

（所在地）
（団体名）
（代表者氏名）

㊞

7

氏

名

㊞

事
務
連
絡
令和２年４月１０日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、入院治療が必要な患者が増大した地域では、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイ
ランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連
絡）に基づき、無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という）の宿泊療養・自宅療養を開始している。宿泊療養・自宅療養（以下「宿泊療養等」という）に関する留意事項等について、下記のとおり取りまとめたため、内容をご了知いただくとともに、関係者への周知をお願いする。

記〇

自宅療養を行っている軽症者等へのフォローアップについては、「新型コロナウイルス
感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付け事務連絡）に基づき、対応を行うよう要請しているところであるが、入院に当たって患者本人やその家族、受入先の医療機関等との調整を行っている間、自宅で待機している患者に対しても、都道府県等は当該事務連絡を参考に、健康状態の定期的な把握や相談体制の確保等、状況に応じて適切にフォローアッ
プを実施すること。また、受診が必要な場合に早急に医療機関につなげる体制の確保を行い、症状の悪化等に迅速かつ適切に対応できるようにすること。

〇

なお、帰国者・接触者外来等で PCR 検査の検体採取を受けた方が、検査結果が判明するまでの間、自宅等で待機する場合は、感染防止対策等の自宅待機中の留意点や検査結果のお知らせ方法、検査結果が陽性であった場合の今後の流れ等についても十分に説明すること。
〇

自宅療養や自宅での待機を行っている患者に対するフォローアップについては、保健所等の業務負担軽減を図るとともに、医学的知見に基づいた対応を行うため、例えば、都道府県医師会等の都道府県単位の関係団体とも連携しつつ、地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は、業務を委託することなどを積極的に検討すること。また、厚生
労働省では、都道府県等が患者等へのフォローアップの業務委託を行う際の契約書のひな型を作成しているところであり、追ってご連絡する予定である。

〇

軽症者等の宿泊療養等に関しては、一度入院して治療を行った後に症状が軽快した患者を対象として行う場合と、診察後に入院治療を経ずに宿泊療養等を行う場合がある。
軽症者等の宿泊療養等を行う際には、入院治療後の症状が軽快した方を対象として宿泊療養等を開始するのか、そうであれば診察後入院治療を経ない宿泊療養等をいつから開始するのか、それとも、一度入院して治療を行った後に症状が軽快した患者を対象として行う場合と、診察後入院治療を経ない宿泊療養等を行う場合とを区別せずに宿泊療養等を開始するのかを、地域における患者の発生状況や受入れ医療機関の整備状況、宿泊施設やフォローアップ体制の整備状況等を踏まえて、対応方針を検討すること。

（参考）〇「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf〇「家庭内でご注意いただきたいこと～8 つのポイント～」（令和２年３月１日
省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

厚生労働〇新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（2020 年２月
28 日 一般社団法人日本環境感染学会 ＨＰ）
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/dokyokazokuchuijikou.pdf
以上

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 10 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

宿泊療養・自宅療養時の感染防止対策の徹底について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大状況において、入院治療が必要な患者が増大した地域では、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイラ
ンス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）に基づき、無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という）の宿泊療養・自宅療養を開始している。その際、宿泊療養の施設運営に携わる職員、自宅療養患者の同居人等への感染が生じることのないよう、以下のものを参考に、感染防止対策を徹底いただ
くようお願いする。
なお、軽症者等と接する、医療従事者でない方等に向けた、感染防止対策に係る動画を今後提供予定であることを申し添える。
・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」（令和２年４月２日付
け事務連絡別添）
・「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付け事務連絡）・「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（令和２年４月７日付け事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（2020 年４月７日国立感染症研究所、
国立国際医療研究センター国際感染症センター）https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200407.pdf
・「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第 2.1 版）」(2020 年３月 10 日 日本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf
・「家庭内でご注意いただきたいこと～８つのポイント～」https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアッ
プに係る事務に関する契約書（参考例）

委託契約書（参考例）のご案内 ver.1.0
青色の太字部分は、委託契約書（参考例）の各条項の説明です。今後、地域医師会からのご質問等をもとに更新してまいります。
この契約の目的は、自宅療養者のフォローアップ業務（健康観察と相談、体調変化（増悪）時の対応、症状軽快の確認、自宅療養の終了の検討要否の判断、委託元地方自治体への報告など）の委託です。
なお、ホテルや研修施設などで宿泊療養する患者を対象とするものではありません。
別に契約を結ばない限り、地域医師会が自宅療養者の PCR 検査を実施することは想定されていません。
【保健所設置自治体名】（以下「甲」という。）と〇〇〇（以下「乙」という。）
は、「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォロー
アップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「自宅療養に係る事務連絡」という。）に沿って行う患者（無症状病原体保有者及び入院待機中の患者を含む。以下同じ。）の健康状態の確認等に係る事務（以下「本件事務」という。）の委託に関して次のとおり契約を締結する。
【保健所設置自治体】とあるように、「甲」は、自宅療養者のフォローアッ
プ業務を所管する保健所を設置する地方自治体です。都道府県、政令指定都市、中核市その他地域保健法施行令第 1 条に定める市（小樽市、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市、四日市市、大牟田市）のいずれかとなります。
「乙」となる地域医師会には、○○市医師会や○○市○○区医師会、場合によっては都道府県医師会が考えられます。また、地域医師会や保健所の管轄区域や市域との関係上、複数の地域医師会が契約当事者となることもありえます。
1

「事務」という表現については、健康観察などの業務内容に対して違和感を覚えるかもしれませんが、これは行政上の用語です。職務、業務というような意味でお考え下さい。
（委託する事務の内容）
第１条 甲は本件事務及びこれに付随する事務のうち以下のもの（〇〇市〇〇区、〇〇区及び〇〇区に所在する患者に関するものに限る。
【保健所管轄区域と異なる形で引き受ける場合に規定。】）（以下「本件委託事務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。乙は、本件委託事務の具体的な実施方法等に関して甲が別途指示した場合には、これに従うものとする。
【※以下の①～③を参考に、各地域において、委託範囲（対象患者を上記の者全てとするか、入院から移行する軽症者等一定範囲に限るかを含む）を調整】
上記の【】部分は、契約条項ではなく、この第 1 条の注釈です。

それぞれの地域医師会によって、マンパワーなど事情が異なります。そのため、対象者（後述）、以下の事務のどの範囲までを委託するかは、地方自治体と検討してください。
①

新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定する「新型コロナウイルス感染症」をいう。以下同じ。）の患者であると診断を受けた者であって、その自宅において療養するもの（以下「自宅療養者」という。）に対し、自宅療養に係る事務連絡の内容に沿って、健康状態の報告を求めること。なお、当該報告は、電話等情報通信機器を用いることとして差し支えない。

①～③の主語は、フォローアップ業務を受託した地域医師会になります。たとえば①では、地域医師会が、自宅療養者に対し、健康状態の報告を求めるという意味です。
ここでいう「自宅療養者」とは、新型コロナウイルス感染症の患者（無症状病原体保有者も含みます）のうち、１）自宅療養に移行する入院患者、２）陽性と診断された後入院せずにそのまま自宅療養を行う患者、３）入院のための自宅待機中の患者を指します。そのうち、対応可能な患者を、受託するフォローアップ業務の対象としてください。
2なお、ここでいう「自宅」とは、患者がこれまで居住していた家、実家、親類宅等であって、患者がこの療養期間中に生活を送るところを指します。
地域医師会におかれては、当番制などによって担当医師や看護職員等を確保してください。主に電話等情報通信機器を用いますが、患者の個人情報保護のため、その業務場所は医師会館や医師等の所属医療機関などが想定されます。
（参考：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30年 3 月、令和元年 7 月改定）では、オンライン診療は、騒音のある状況等患
者の心身の状態に関する情報を得るのに不適切な場所で行うべきではない
こと、診療の質を確保する観点から医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を確保しておくべきこと、公衆の場で行うべきではないことが示されています。）

感染拡大防止の観点から、自宅療養期間中は外出しないこととされているため、健康状態の報告を求める際、自宅療養者が自宅にいることも確認してください（本人に自宅にいるか尋ねる、固定電話にかけるなど）。
自宅療養者の健康状態の確認を行う具体的な事項（体温、呼吸器症状の有無等）は、あらかじめ、委託元の地方自治体に確認してください。なお、自宅療養中の留意事項は、「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場
合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の管理対策について」（４月２日付厚生労働省事務連絡）を参考にしてください。
健康状態の報告を求める「情報通信機器」については後述します。患者に情報通信機器への入力を求めたり操作方法を説明したりするといった業務は、守秘義務が課せられている事務職員が行っても構いません。
②

自宅療養者及びその家族からの健康管理上の相談に、○時から○時までの間【対応可能な時間帯を調整して設定。特定日や曜日等によって異なる設定としてもよい】において、電話等情報通信機器により適切に対応すること。

3

なるべく柔軟に相談に応えるようにお願いします。
相談内容は、委託元の地方自治体に報告することになります。個人情報保護のためにも報告方法について自治体と検討してください。
特に患者と同居しているご家族の方から、濃厚接触者としての自分自身や、同居するお年寄りやお子様についての相談があることも考えられます。そうした方々への相談応需についても、委託範囲の一つとしてご検討ください。
②の【】部分は、契約条項ではなく注釈です。

各地域医師会で対応可能な日にち・曜日や時間帯としてください（保健所の負担軽減のため、なるべく多くの時間を設定することをご検討ください）③①又は②の結果、医療機関の受診が必要と判断した場合、又は症状が軽快したことを確認し、自宅療養の終了の検討が必要と判断した場合には、速やかに甲に連絡するとともに、必要な調整（医療機関への事前連絡・調整、交通手段に関すること等）を行うこと。なお、その際、乙自らが、電話等情報通信機器や訪問等により診察等を行って差し支えない。

医療機関の受診が必要と判断した場合は、感染者を搬送するための車両で、入院可能医療機関へ移送・搬送することが想定されます。保健所に、移送・搬送の手続きを要請してください（具体的なスキームは、委託元の地方自治体と協議してください）。
なお、地域医師会や担当医師には、入院先医療機関における病床確保までは求められておりません。
２

乙は、自宅療養者に対して、本件委託事務は、甲からの委託を受けて、甲が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）に基づき行う職務の遂行を支援するために行うものであり、本件委託事務において取得した情報は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の目的で、甲、国及び他の地方自治体に対して提供されることがあることをあらかじめ説明するものとする。ただし、甲において、当該自宅療養者に対して同旨の説明を行う場合は、この限りでない。
4

医師会が、自宅療養者に対し、国や他の自治体に個人情報を提供することについて説明するための資料は、第３条第１項第５号のとおり、委託元の地方
自治体が用意することになっています。
３

甲が乙に対し第１項各号に定めるもの以外の事務を本件委託事務に含めて委託する場合、又は委託に当たって必要な事項については、甲乙協議の上、別に定めるものとする。
これらの報酬や経費についても、地方自治体との協議をしておいてください。

第２条 乙は、前条の規定に基づいて行う事務について、毎日、その実施結果を甲に報告するものとする（電話等情報通信機器を用いて情報を共有できる場
合は、それをもって報告したものとみなす。）。乙は、甲が別途報告の内容及び様式等について指示した場合には、これに従うものとする。
（）は、特にアプリを利用する場合となります。たとえば、患者が毎日の検温結果や体調などをアプリに入力すれば、担当医師や看護職員、地域医師会、そして委託元の地方自治体で情報を同時に共有できることになります。
そのため、地域医師会は自治体に報告する必要はなくなります。
自宅療養者のフォローアップ業務においては、県内の医療機関との調整など、
都道府県単位等の一定程度広域な対応が必要となる場合があります。そのため、都道府県医師会も自宅療養者の状況を把握しておく必要があると判断す
る場合には、都道府県医師会と郡市区医師会・地区医師会が共同で受託する等の対応を検討してください（共同で受託する場合には、あらかじめ、役割分担もご検討ください。）。なお、フォローアップ業務で把握する情報は、個
人情報保護の観点から特に配慮を要する情報になりますので、受託者以外への情報共有はできません。
２

甲は、前項に規定する報告のほか、随時、乙に対して、本件委託事務に関して甲が指定する内容についての報告を求めることができ、乙はこれに応じるものとする。

（甲の責務）
第３条

甲は、乙に対し、本件委託事務及び第２条に規定する事務に関する留意5

点等について説明するとともに、当該事務を遂行するために必要な電話等情報通信機器を貸与し、並びに乙が当該事務を遂行する上で必要な限度において、次の各号に掲げる情報を提供する。
一 自宅療養者に関する情報（当該自宅療養者の状態、診療内容、フォローア
ップを行うに当たっての留意事項等当該患者の診療を行った医療機関からの申し送り事項を含む。）
二 当該自宅療養者の急変時の連絡先及び連絡体制に関する情報
三 甲が、帰国者・接触者外来、重点医療機関等の新型コロナウイルス感染症に係る入院治療が可能な医療機関等と行った医療提供及び搬送体制に関する調整の内容等患者の医療機関の受診に係る調整上必要となる事項に関する情報（自宅療養者の居住地域を超えて受診に係る調整を行うことが想定される場合には、当該居住地域を超えた範囲の情報を含む。）
特に、地域医師会が、自宅療養者の急変に備えた体制を検討したり、実際に移送・搬送先や入院先の医療機関と調整をしたりするときに必要な情報を指します。自治体によっては、保健所と消防機関との間で患者の移送・搬送に関する協定締結や事前の協議がなされています。そうした情報の提供についても自治体に求めてください。
四新型コロナウイルス感染症に係る報道内容及び自宅療養時の注意事項等
自宅療養者から乙への問い合わせが想定される事項に関する情報

問い合わせ内容として、家族からの問い合わせも含め、さまざまなことが考えられます。急変したときの対応、自宅療養が解除される基準、基礎疾患の受診方法、電話等情報通信機器を用いた診療・服薬指導・処方薬の受領の流れや方法などについては、４月２日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイ
ルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の管理対策について （参考：軽症者等の療養に関する対象者等の基本的考え方について）」（厚生労働省ＷＥＢサイトへのリンク）の「２．自宅療養時の感染管理対策について」＜居住環境＞、＜同居者の感染管理＞、＜
清掃＞に列挙する事柄などをご参照ください。（家庭でのごみの捨て方についてはこちら（環境省チラシへのリンク）もご参照ください）五第１条第２項の説明を行うために必要となる情報
6前述のとおり、医師会が、自宅療養者に対し、国や他の自治体に個人情報を提供することについて説明するための資料は、委託元の地方自治体が用意することになっています。
六 前各号に掲げる情報のほか、乙が当該業務を遂行する上で必要となる情報
２ 甲は、あらかじめ、自宅療養者に対し、乙の業務に関する事項、並びに、前項各号の情報及び乙の業務において取得される情報は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止等の目的で甲、国及び他の地方自治体に対して提供されることがあることを説明するものとする。
（情報の取扱い）第４条 乙は、第１条に規定する事務により得た情報及び前条に基づき提供された情報（自宅療養者の個人情報を含む。）を第１条の事務を遂行する目的以外に使用しない。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。）第 16 条第３項が定める場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項の情報を甲の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、当該自宅療養者の基礎疾患等に係るかかりつけ医又は当該自宅療養者に新型
コロナウイルス感染症の診断を下した医師に対して第１項の情報を提供する
場合において、次項の規定に違反しない場合は、この限りでない。
この条項は、当該患者が、もともと他の疾病にり患していた場合や、特に一般の医療機関で新型コロナウイルス感染症の診断を受けた場合の医療連携を想定しています。
３

乙は、本件委託業務に関連して取得した個人情報を本人の同意を得ずに第三者へ提供してはならない。ただし、個人情報保護法第 23 条第１項及び同条第５項が定める場合は、この限りでない。

（報酬）
第５条 甲は、乙の第１条（同条第３項に規定するものを除く。）及び第２条に定める事務の遂行に対する報酬として月額〇〇〇〇円を毎月〇〇日までに支払う（１月に満たない場合は日割りとする。）。交通費・通信費等は別に算出した額を定額支給とする。
２ 対象人数の大幅な増減等業務量の変化を伴う状況の変化が生じた場合には、甲又は乙の申入れにより、前項の規定について再度協議を行う。申入れを受け7

た他方当事者は誠実に協議に応ずる。
（補償）第６条 甲は、乙が本契約に定める事務遂行中又は事務遂行に伴う移動中に、乙に生じた損害について損害賠償責任を負う（第１条③の訪問等による診察等を行った医師等が新型コロナウイルス感染症に感染して就業制限をすることになった場合の休業補償については、過失割合に応じてこれを含み、その額は
1 日につき○円を上限とする。【休業補償については医療機関の規模等や自治体の財政力に応じて様々な額が考えられることから個別に協議されたい】）。
また、乙が本契約に定める事務遂行中又は事務遂行に伴う移動中に、第三者に対して損害賠償責任を負った場合は、甲がこれを代償する。ただし、乙の故意又は重大な過失により生じた損害賠償責任についてはこの限りではない。
この業務委託契約は、自宅療養者と直接接触する業務（対面での対応）は、
基本的には想定していません。したがって、医師等が業務に際して新型コロ
ナウイルス感染症に感染する可能性は低いと思われますが、休業補償に関する規定は盛り込むようお願いします。
（契約の有効期間）
第７条 本契約の有効期間は〇〇年〇〇月〇〇日から○○年○○月○○日までとする。また期間満了日の１か月前までに、甲乙いずれからも申出がなければ、本契約と同一の条件で更に○月間更新されるものとし、以後も同様とする。
２ 甲又は乙が、本契約を解約する場合には、期間満了の１か月前までに、他方当事者に通知する。
３ 甲又は乙が、本契約に違反した場合には、他方当事者は契約期間内であっても、書面により通知することにより直ちに本契約を解除できる。
（再委託）
第８条 乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件委託事務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。なお、乙に所属する医師（当該医師を補助する従業者を含む。以下、本条において同じ。）が乙の構成員として本件委託事務を実施する場合については、再委託とはみなさず、乙は当該医師をして本契約の各規定を遵守させなければならない。
この規定は、地域医師会が外部の団体・企業・個人に業務を再委託する場合には委託元の地方自治体の事前承諾を得るよう求めるものです。地域医師会
8によっては、協同組合など密接な関係を持つ法人を設立していますが、それらに再委託しようとする場合も地方自治体に事前承諾を得てください。
「当該医師を補助する従業者」には、看護職員等の医療関係資格保有者、地域医師会やその医師の所属医療機関の事務職員であって、この業務に従事する者を指します。これらの者にも、当然、契約の各規定を遵守させることが求められます。
（譲渡禁止）
第９条 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。
（反社会的勢力）第１０条 乙は、暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力には該当せず、かつ、
反社会的勢力との関係を一切有しないことを表明し、保証する。
この反社会的勢力に関する規定は、今回に限らず、行政機関が業務を委託する場合の契約書に通常盛り込む条項です。
（協議）第１１条 本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、取り決めるものとする。
２ 本契約に係る一切の紛争については、〇〇地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため本書２通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保
有する。
令和 年

月

日

甲

〇〇〇知事（〇〇市長、〇〇区長） 氏

乙

（所在地）
9

名

㊞

（団体名）（代表者氏名）㊞

10