ＢＲＩ－Ｈ２９講演会テキスト

大規模災害による被災後における建築物の機能継続
環境研究グループ

Ⅰグループ長山海敏弘「南海トラフ巨大地震の被害想定（二次報告）」におけはじめに
平成２５年３月１８日に公表された「南海トラフ巨大る地震、津波による浸水、電力、上水、下水機能の途絶地震の被害想定（二次報告）」では、被災後、約２７１０を想定し、建築設備を計画するものとしており、具体的

万人が電力、３４４０万人が上水インフラ、３２１０万には、建築物に適用される地域防災計画、地区防災計画

人が下水インフラの途絶に見舞われることが想定されてに基づくものとしている。

おり、その復旧については、最も厳しい地域で、電源に要求される機能維持水準については、使用者と設計者のついて約２週間で９５％復旧（電源調整、電信柱）、上水意思疎通を図るためのツール（コミュニケーションシーについては約７週間で９割復旧、下水については約５週ト）を提案している（被災後の機能維持水準、期間等に間で９割復旧（下水処理場のみ）との見込みが示されてついて、より詳細に建築物におけるニーズを把握)。

いる。

２．耐震性の確保

現在、国土強靭化の一環として実施されているまた、対象とする建築物にライフラインの強化は重要であるが、この進展には相応

建築設備の耐震性については、建築設備耐震設計・施の時間が必要であり、想定を超えた外力によるライフラ工指針〈2014 年版〉、官庁施設の総合耐震計画基準及びインの機能障害なども想定しておく必要がある。 このた

同解説(平成 8 年版)によることを基本とし、これらに記

め、災害後の活動拠点や住宅におけるライフライン代替載されている対策技術を活用することを前提とするが、機能については、住宅・建築物のレジリエンス向上（LCP、最近の被災事例から見て特に留意すべき事項について、BCP）のための基盤的技術として、様々な検討が進められ各設備毎に対策技術を記載している（①建物導入部等にているが、本稿においては、建築研究所が取り組んできおける変形追従対策、破損対応対策、②トランスの耐震た住宅・建築物のレジリエンス向上技術（LCP、BCP）に対策等、③天井と取り合いのある設備の設置方法、④破関して概説する。

損を想定する部位への対策等）。

Ⅱ

３．浸水への対応性の確保

総合技術開発プロジェクト「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」の成果物（ガイドライン）の概要「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成 25

国土交通省は、平成２５年度から２８年度に渡り、標年)によるほか、拠点機能を維持するために必要な設備が記総合技術開発プロジェクトを実施したが、建築研究所

浸水によって機能を喪失しないよう、はこのプロジェクトに共同研究者として参画し、研究開・設備を浸水深よりも高い位置に設置発を実施した。

・設備を水密性を有する部位に設置

このプロジェクトでは、地震、津波等に対する拠点建築物の機能継続性を向上させるための総・浸水に耐えられる構造の設備を設置

合的な技術開発が実施され、建築設備については、地震、を基本として、津波等によって低層階が浸水した場合に地震に伴う津波、これらによるライフラインの途絶へのおいても浸水していない階の機能を保持すること、電対応性を高めることを目的として、建築設備の計画・設源・上下水等の復旧後浸水階の修理が完了していなくて計、運用管理等について検討が実施された。

も浸水していない階の機能復旧を可能とすること等を実成果物は、標記のガイドラインとして国土技術政策総合研究所によ現するための具体的な対策を記載している（①浸水を想って公表されているが、本稿では建築設備に関する成果定し、浸水部分を切り離すことができる構成、浸水深よの概要を紹介する。

りも高い位置に設置しがたい設備は浸水に耐えられる構

１．災害の種別・規模に対応した設備計画造とする、昇降機については浸水した場合でも拠点機能－ 71 －の継続が可能な設置計画とすること等）。

１． 防災型超々節水衛生設備システムの構成

４．ライフライン途絶への対応性の確保

このシステムは、超々節水型大便器、この便器に対応

ライフライン途絶時においても災害拠点に必要な機能した排水配管システムとライフライン途絶後の機能継続を確保するため、代替機器等を想定した設備計画や系統に必要な水源（防災用井戸、雨水利用設備等）、汚水貯留の設定も含めて、次のような対策を講ずることとしてい設備、必要に応じて設ける防災用電源等によって構成さる。

れる。

①時は更に少水量とすることが可能）の便器であり、機械電気設備
・防災用電源の活用（長時間化、間欠運転、中圧ガス、式の密閉機構を設けていること、少水量でも汚物の流動系統分け、非常用発電と防災用発電の連携等）性を確保できる対策技術等により大幅な節水化を可能と

・太陽光等を活用した防災用電源による自立化②③

超々節水型大便器は、洗浄水１L/回以下（被災している。

システムの具体的な構成例を図２に示す。

給排水・衛生設備(消火設備を含む)

このシステムを適用することにより、例えば 4 人居住の・水源多様化(防災用井戸、雨水利用等による自立化)

住宅に３００L の雨水貯留槽を導入したケースでは、被・機能維持に有効な負荷低減(節水化、超々節水化等)

災により電力、上下水が途絶した場合であっても約１〜・排水機能の維持(排水の一時貯留、排水再利用等)

２ヶ月程度以上の間、機能継続することが期待でき、防空調・換気設備

災上の便益は極めて大きい。

ハイタンク

小容量太陽光
発電パ ネル・独立系・系統連携・機能維持に有効な設備の負荷低減(窓による通風・換気、パッシブデザイン等)
５．機能維持のための運用・管理技術
被災によりライフラインが途絶することを想定し、ラ排水管

イフライン途絶時においても災害拠点に必要な機能を確保するため、①継続使用の可否判定手順の明確化、②簡

排水配管
洗浄水・汚水等でOK

排水
縦管

フラッパー弁汚物・汚水

電源・制御装置
・直流系
・交流系

急勾配
横枝管

洗浄水ノズル・0.6L/回・勢いの良い洗浄水・使用直前に表面を濡らす

大便器

雨水

急勾配
横枝管

排水配管

下水道
合併処理浄化槽へ
ポンプ アップ
槽

汚物・汚水

雨水

小容量ポ ン プ（電動、足踏み）貯留槽(下水道被災時)

P
雨水貯留槽

易な補修用品(補修用部材、工具等)の常備、③継続使用のための運転管理手順の明確化、④代替設備等の設置、 図1

図２ システムの構成例
図１超々節水型便器の超々節水型大便器の 構造（例） 図２ システムの構成例１（急勾配配管方式）
構造（例）

連携手順の明確化、⑤ソフト対策（契約による運営、権利関係等の明確化）等の措置を講ずることとしている。

Ⅳ

６．機能継続に有効な新技術（雨天・曇天時も運用可能なシステム）（急勾配横枝管方式）

課題等
大規模災害による被災後、重篤・危機的な状態にある機能継続に有効な新技術として、建築研究所が開発し被災者に対してマンパワーを集中するうえでも建築物にた防災型超々節水衛生設備システムや、被災後におけるおけるライフライン途絶への対応は非常に重要であり、エネルギー自立技術の導入事例を紹介している。

また、支援が必要な被災者の発生を一定限度に収めるこⅢとは、病院や指揮機能を担う拠点的な庁舎等を有効に機建築研究所による防災型超々節水衛生設備システム
建築研究所は、前述の総プロと並行して、「ライフライ能させるための必要条件の一つである。

このため、市ンの途絶に対応した超々節水型衛生設備システムに関す街地全域でのレジリエンス向上が極めて重要であるが、る研究」（平成２６年度〜２７年度）、「既存建築物を対象これを実現するためには、既存建築物に対する有効な対とした広域災害によるライフライン途絶への対応性向上策技術の構築が課題となっている。

技術に関する研究 -ライフライン途絶対応型設備システ

は、既存建築物への適用性が高いライフライン途絶対応ムに関する研究-」（平成 28 年度〜30 年度）を実施し、技術の開発に取り組んでおり、非常時の機能継続に必要ライフライン途絶に対応した技術に関する研究に取り組なリソース（エネルギー、水等）を最小化する、というんでいる。

本稿では、上記研究の成果のうちガイドラコンセプトを基本として、法令によって設置が義務付けインに引用されている「防災型超々節水衛生設備システ

られる防災設備やパッシブ技術の有効活用も含めて、検ム」の構成について概説する。

討を進めているところである。

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現在建築研究所で