新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第２回訂正分)株式会社タカヨシ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月15日に関東財務局長に提出し、2021年12月16日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集900,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し727,200株（引受人の買取引受による売出し515,000株・オーバーアロットメントによる売出し212,200株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月15日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2021年12月15日に決定された引受価額（1,435.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,560円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「631,350,000」を「645,840,000」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「631,350,000」を「645,840,000」に訂正。

― 1 ―＜欄外注記の訂正＞（注）４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定(注)１」を「1,560」に訂正。
「引受価額（円）」の欄：「未定(注)１」を「1,435.20」に訂正。
「資本組入額（円）」の欄：「未定(注)３」を「717.60」に訂正。
「申込証拠金（円）」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,560」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況につきましては、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(1,490円～1,560円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビル
ディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,560円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,435.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,560円）と会社法上の払込金額（1,266.50円）及
び2021年12月15日に決定された引受価額（1,435.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は717.60円（増加する資本準備金の額の総額645,840,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,435.20円）は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,435.20円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき124.80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と2021年12月15日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,262,700,000」を「1,291,680,000」に訂正。
「差引手取概算額（円）」の欄：「1,255,200,000」を「1,284,180,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,284百万円については、全額を設備資金として、「①店舗設備への投資」及び「②IT資産への投資」に充当する予定であります。
なお、具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
①当社運営店舗であるわくわく広場の内装、商品陳列用什器等の新規出店用の設備資金として1,084百万円（2022年
９月期：358百万円

2023年９月期：726百万円）を計画しており、その設備投資へ調達資金を充当していく予定です。
②業務の効率化及び生産者へのサポートを強化するため、基幹システムの機能及びハードウエアの増強・改修を中心としたIT資産への投資として200百万円（2022年９月期：100百万円

2023年９月期：100百万円）を計画しており、その設備投資へ調達資金を充当していく予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月15日に決定された引受価額（1,435.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,560円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「785,375,000」を「803,400,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「785,375,000」を「803,400,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定(注)１(注)２」を「1,560」に訂正。
「引受価額（円）」の欄：「未定(注)２」を「1,435.20」に訂正。
「申込証拠金（円）」の欄：「未定(注)２」を「１株につき1,560」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき124.80円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年12月15日に元引受契約を締結いたしました。

― 4 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「323,605,000」を「331,032,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「323,605,000」を「331,032,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定(注)１」を「1,560」に訂正。
「申込証拠金（円）」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,560」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。

― 5 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社スプリング（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、212,200株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシュ
ーオプション」という。）を、2022年１月20日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年12月24日から2022年１月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第１回訂正分)株式会社タカヨシ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集900,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月６日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し727,200株（引受人の買取引受による売出し515,000株・オーバーアロットメントによる売出し
212,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号（注）２．の全文削除及び３．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月６日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,266.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「616,860,000」を「631,350,000」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「616,860,000」を「631,350,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,490円～1,560円）の平均価格（1,525円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,372,500,000円となります。

３ 【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定(注)２」を「1,266.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,490円以上1,560円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年
12月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,266.50円）及び2021年12月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,266.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社716,100、ちばぎん証券株式
会社99,000、株式会社ＳＢＩ証券28,300、マネックス証券
株式会社28,300、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社28,300」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,233,720,000」を「1,262,700,000」に訂正。
「差引手取概算額（円）」の欄：「1,226,220,000」を「1,255,200,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,490円～1,560円）の平均価格（1,525円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,255百万円については、全額を設備資金として、「①店舗設備への投資」及び「②IT資産への投資」に充当する予定であります。
なお、具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
①当社運営店舗であるわくわく広場の内装、商品陳列用什器等の新規出店用の設備資金として1,055百万円（2022年
９月期：329百万円

2023年９月期：726百万円）を計画しており、その設備投資へ調達資金を充当していく予定です。
②業務の効率化及び生産者へのサポートを強化するため、基幹システムの機能及びハードウエアの増強・改修を中心としたIT資産への投資として200百万円（2022年９月期：100百万円

2023年９月期：100百万円）を計画しており、その設備投資へ調達資金を充当していく予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「767,350,000」を「785,375,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「767,350,000」を「785,375,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件（1,490円～1,560円）の平均価格(1,525円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「316,178,000」を「323,605,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額（円）」の欄：「316,178,000」を「323,605,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）５．売出価額の総額は、仮条件（1,490円～1,560円）の平均価格（1,525円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

― 4 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月
株式会社タカヨシ１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,139,850千円(見込額)の募集及び株式767,350千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式316,178千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、

当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月19日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新 株 式 発 行 並びに株 式 売 出 届出目論 見書

株式会社タカヨシ
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

ビジョン・社是
ビジョン

安心と笑顔が広がる世界をつくる— わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい

社是— わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい— わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい

事業の内容
わくわく広場は「地域を結ぶ直売広場」

わくわく広場は、お客様にとっては、地元生産者の商品を購入できる「地域の食のセレクトショップ」であり、生産者にとっては、ショッピングモールの売り場が間借りできる「シェアシ
ョップ」です。
この両者を結び付けることにより、わくわく広場は「地域を結ぶ直売広場」を実現しています。

生産者と消費者をつなげる場を提供する

わくわく広場

地元の新鮮な食品を買いたい

近隣の消費者

地元の商品を買ってもらいたい

近隣の生産者

新規出店を継続しつつ、不採算店のスクラップ&

業績トピックス
流通総額・店舗数・登録生産者数は順調に推移。引き続き成長への取り組みを推進

ビルドを進めることで、店舗数は一旦横ばいとなったものの、再び増加傾向。
継続的な生産者開拓により、登録生産者数は増加。
店舗数と生産者数の双方が伸びることによって、流通総額も増加しています。

（件）

25,000（億円・店）

登録生産者数

店舗数

流通総額
20,667件

20,00015,00010,00023,516件

14,307件

122億円

15,779件

140億円

103店

16,821件

18,402件

149億円 147億円

108店

106店

191億円 200

160億円
111店

250

150
117店

100

73店

5,000

50

0

0

2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期（注）１．流通総額：店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高です。
２．2019年９月期より、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を流通総額より控除した金額を営業収益として財務諸表上の表示としております。
３．流通総額については、PwC京都監査法人の監査対象外です。
４．記載値は表示単位未満を切り捨てています。

ビジネスモデル
わくわく広場は、委託販売スタイルの食のプラットフォーム

❷

店頭に出品

❶

販売

❸
支払

❹

購入

❺

❶ 集客力のあるショッピングモール内の区画にわくわく広場がテナントとして入居❷ 登録すれば、生産者は自分で値付けして陳列・出品できる❸ レジや清掃などの店舗運営業務をわくわく広場が行う❹ わくわく広場から生産者へは、お客様が買われた商品のみ仕入れて翌月お支払い❺ レジ売上と仕入支払の差額の純額のみをわくわく広場は売上として計上

事業展開エリア

北海道地方
２店舗

関東地方を中心に全国展開
日本各地で「地産地消」を実現
わくわく広場は、現在、関東地方を中心に、全国122店舗（2021年10月
31日時点）を展開しています。

東北地方
１店舗

わくわく広場では「地元の人の商品を、 地 元 の 人 が、 地 元 の 人 に 売 る 」

中部地方
19店舗

ことを基本方針としており、出店地
域の地元生産者の商品を各地で販売

中国・四国地方
１店舗

し「地産地消」を実現しています。

関東地方
82店舗
近畿地方
11店舗

九州地方
６店舗

事業のポジショニング
わくわく広場は、“食のデスティネーションストア”

わくわく広場で販売している商品は、地元生産者の手作り商品・生鮮品が中心であり、一般的なスーパ
ーやＥＣサイトのように他のお店でも買える商品ではありません。わくわく広場を目指して来店して下さる “食のデスティネーションストア” を目指します。

わくわく広場・近所の便利な場所

・地元生産者の手作り商品

・ナショナルブランドの商品・わざわざ行かないと買えない商品

・安定的に購入できる

・身近な場所で買える

ネットスーパーフードデリバリー・ナショナルブランドの生活必需品

・身近な飲食店の料理

・外出不要

・外出不要

WEB

ここでしか買えない商品を扱う

食品スーパー

デスティネーションストア

コモディティストア

他の店でも買える商品を扱う

リアル

わくわく広場では「地域を結ぶ直売広場」をコンセ

消費者からみた特徴
わくわく広場は、わくわくする「地域の食のセレクトショップ」

プトに掲げ、地域にあるおいしい商品を集め、地域の生産者と消費者をマッチングさせ結びつけること
により、地元の新鮮な産地直送（産直）の野菜以外にも、様々な地域の商品をまとめて手に入れることが出来る「地域の食のセレクトショップ」となって

その他
16%

野菜・果実

います。

30%

産直野菜以外の比率も高い「農産物直売所」ではなく「地域を結ぶ直売広場」

加工品等
23%

地域の食を集めている
弁当・惣菜・パン類

31%

食品スーパーと共存・差別化を図っている

販売商品の構成比（2021年９月期）

生産者からみた特徴
わくわく広場は、使い勝手が良い「第２の販路」

生産者は、わくわく広場に登録するだけでショッピ
ングモールを中心とした集客力のある売り場での販売機会を得ることができます。
また、生産者がリアルタイムで販売状況を把握できる情報システムにより、状況に応じたタイムリーな
出品判断をできる仕組みを提供しています。

初期投資や新規雇用なく、ショッピングモールに出店できる登録制のため、値付けや出品ペース等の自由度が高い

いつでも、いくつでも出品可能なので継続の負担が少ない

宅配便等を利用して複数店舗への出品も可能

出品判断をサポートする販売情報提供ツールが利用可能※ 販売情報提供ツールの表示イメージ今後の成長戦略
当社では、プラットフォーム成長の鍵は「場」と「ユーザー」の拡大であると認識しております。
そのため、「場」である店舗数を積極的な出店戦略により伸ばすとともに、「ユーザー」である登録生産者数を伸ばすことにより、全体的な流通総額の拡大を図ってまいります。

1

地域ドミナントの深化

他の小売店と同様、当社のビジネスモデルにおいても、ドミナ
ント化を進めることによる店舗運営の効率化を図ることが可能となります。わくわく広場では、地域ドミナントが深まること
により、既存の登録生産者にとっては、近隣の出品可能な店舗が増え販路拡大になるとともに、新規の登録生産者の商品が既存の店舗にも増えやすくなる傾向があり、既存のローカルサプ
ライチェーンを新規出店に当たり活用することが出来るため、※ 店舗の商品陳列イメージ（野菜・果実）

2

出店効率を高めることが可能となります。

未出店エリアへの拡大

わくわく広場では、ローカルサプライチェーンを店舗周辺で漸次形成することが前提となっており、既存のサプライチェーンの存在を出店に当たって必要としておりません。そのため、既存店や物流網が無い未出店のエリアであったとしても、将来的なドミナント化を見込むことが出来る地域であれば新たな店舗を通常の出店投資と同様の範囲で行う事が可能となっておりますので、出店エリアの拡大を進めてまいります。

3※ 店舗の商品陳列イメージ（弁当・惣菜類）

登録生産者の拡大生産者にとって収入機会の場としての魅力を高めつつ、日本各地の生産者へのアプローチを継続し、自らの商品が「いつ・何が・いくつ・いくらで」売れたのかといった販売情報を見やすく使いやすい状態で積極的に開示し、出品を促す情報システムを提供しています。こうした情報発信の強化継続や、登録生産者が出品しやすい・出品したくなる物流システムの提案により、登録生産者の出品意欲を高め、魅力的な商品がたくさん集まるプラットフォームとしての価値を向上させて※ 生産者の商品納品イメージ

まいります。

業績等の推移●主要な経営指標等の推移
回

次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

営業収益（千円）12,201,400 14,009,395 14,944,061

経常利益

（千円）

決

算

年

5,782,673

5,165,967

5,528,207

291,099

73,306

182,400

144,152

391,728

650,965

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,614,382

50,362△67,685

144,974

284,381593,800

―

―

―

―

―

―

（千円）

50,00050,00050,00050,00050,00050,0004,300,000

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金
発行済株式総数（株）

430,000

430,000

430,000

430,000

430,000

純資産額（千円） △932,415△918,723△985,742△844,897△559,495

35,414

総資産額（千円） 4,604,722

5,334,107

5,198,343

4,190,230

4,295,177

4,779,166

1株当たり純資産額（円） △2,168.41△2,136.57△2,292.42△196.49△130.12

8.24

―
（―）

1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)（円）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円） △3,754.38

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

117.12△157.40

33.72

66.14

138.09

―

―

―

―

―

―
0.7

自己資本比率

（％）

△20.2

△17.2

△18.9

△20.2

△13.0

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

387,800

791,403

1,113,316

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

544,419△244,960△420,024

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

△860,576△404,244△431,447

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

―

―

―

815,140

957,339

1,219,183

81
〔393〕

84
〔533〕

86
〔604〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（名）

88
〔587〕

86
〔587〕

91
〔645〕

（注）1. 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 第47期及び第49期における当期純損失の計上は、固定資産の減損損失及び売却損並びに貸倒損失等を計上したことによるものであります。
3. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
5. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6. 第47期、第48期及び第49期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期、第51期及び第52期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7. 第47期から第51期については債務超過であるため、第52期については期首において債務超過であるため、自己資本利益率
は記載しておりません。
8. 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9. 第47期から第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
11. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
12. 主要な経営指標等のうち、第47期から第49期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
13. 第50期及び第51期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
14. 第52期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了となっております。
15. 第50期より、生産者の商品に係る営業収益は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で表示する方式に変更しております。
16. 当社は、2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
17. 2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第47期、第48期、第49期及び第52期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都
監査法人の監査を受けておりません。

回
決 算

年

次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

１株当たり純資産額（円）△216.84△213.66△229.24△196.49△130.128.24

１株当たり当期純利益（円）△375.44

11.71△15.74

33.72

66.14

138.09潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

営業収益
（千円）
20,000,000
15,000,000

12,201,400

純資産額／総資産額
総額表示

14,009,395（千円）
6,000,000

純額表示

4,000,000

14,944,061

5,198,343

純資産額

4,190,230

4,295,177

2,000,000≈
30,00010,000,000

5,782,673 5,165,967 5,528,207

5,000,000

4,604,722

5,334,1070

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（2016年 （2017年 （2018年 （2019年 （2020年 （2021年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期） 9月期）

△1,200,000

4,779,166

35,4140≈△400,000△800,000

総資産額△918,723△932,415△985,742△844,897△559,495

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（2016年 （2017年 （2018年 （2019年 （2020年 （2021年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期） 9月期）

（注）第50期より、生産者の商品に係る営業収益は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で表示する方式に変更しております。

経常利益

1株当たり純資産額（千円）
700,000

650,965

600,000

50

500,000

391,728400,000
300,000

291,099
182,400

200,000
100,000（円）
100

73,306

144,1520

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（2016年 （2017年 （2018年 （2019年 （2020年 （2021年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期） 9月期）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
700,000
593,800
600,000
500,000
400,000
284,381300,000
200,000
144,974
50,362100,000
0△100,000△67,685≈△1,500,000△1,600,000△1,614,382△1,700,000
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（2016年 （2017年 （2018年 （2019年 （2020年 （2021年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期） 9月期）

8.24

0
≈
△100

△130.12△150△196.49△200△250△216.84△213.66△229.24

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（2016年 （2017年 （2018年 （2019年 （2020年 （2021年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）
150

138.09

120
90
60
30

66.14
33.72

11.71

0
△30
≈
△350
△380

△15.74△375.44△410

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（2016年 （2017年 （2018年 （2019年 （2020年 （2021年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期） 9月期）

（注）1. 当社は2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記では第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を記載しております。
2. 第52期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了となっております。

更新日時:2021/11/12 10:01:00

ファイル名:0000000_4_0384805522112.docx

目

印刷日時:21/11/12 10:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………17
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………17
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………18
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………25
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………31
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34

ファイル名:0000000_4_0384805522112.docx

更新日時:2021/11/12 10:01:00

印刷日時:21/11/12 10:01

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………45
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………57
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 144
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 145
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 145
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 145
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 146
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 146
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 148
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 148
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 150
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 152
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 153

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月19日【会社名】

株式会社タカヨシ【英訳名】

TAKAYOSHI, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地【電話番号】

043－276－7007（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務経営企画部長【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地【電話番号】

043－276－7007（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務経営企画部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

髙品 政明

剱持 健

剱持 健

ブックビルディング方式による募集

1,139,850,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

767,350,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

316,178,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
900,000（注）２ る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年11月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号― 2 ―

２ 【募集の方法】
2021年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

900,000

1,139,850,000

616,860,000

900,000

1,139,850,000

616,860,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,490円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,341,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】（１）【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入（円）（円）（円） 額（円）
未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

払込期日

自 2021年12月16日(木)至 2021年12月21日(火)

未定
(注)４

2021年12月23日(木)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月24日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月８日から2021年12月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社千葉銀行
（注）

所在地

中央支店

千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ちばぎん証券株式会社

千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２
号

計

―

未定

900,000

引受けの条件

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―（注）１．2021年12月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,233,720,000

差引手取概算額（円）7,500,000

1,226,220,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,490円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,226百万円については、全額を設備資金として、「①店舗設備への投資」及び「②IT資産への投資」に充当する予定であります。
なお、具体的な内容及び充当時期は、以下のとおりであります。
①当社運営店舗であるわくわく広場の内装、商品陳列用什器等の新規出店用の設備資金として1,026百万円（2022年
９月期：300百万円

2023年９月期：726百万円）を計画しており、その設備投資へ調達資金を充当していく予定です。
②業務の効率化及び生産者へのサポートを強化するため、基幹システムの機能及びハードウエアの増強・改修を中心としたIT資産への投資として200百万円（2022年９月期：100百万円

2023年９月期：100百万円）を計画しており、その設備投資へ調達資金を充当していく予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

項をご参照下さい。

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類
―
―

普通株式

計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング
方式

515,000

767,350,000

千葉県千葉市美浜区磯辺３丁目45番３号
株式会社スプリング
215,000株
千葉県千葉市美浜区
髙品政明150,000株
千葉県千葉市美浜区
髙品佳代
150,000株―

515,000

767,350,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,490円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額（円） （円）

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間

自 2021年
12月16日(木)至 2021年12月21日(火)

申込株
申込証拠金
数単位
申込受付場所
（円）
（株）

100

未定
(注)２

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内
容

東京都中央区日本橋一丁目13番
引受人の本
１号
店及び全国
野村證券株式会社
各支店

未定
(注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2021年12月15日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】種類

売出数（株）

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏
名又は名称

―

入札方式のうち入札による売出し――――入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング
方式

212,200

316,178,000―

212,200

316,178,000計(総売出株式)東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
212,200株―（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,490円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位 申込証拠金（株）（円）

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

自 2021年
野村證券株式
12月16日(木)未定
100
会社の本店及――至 2021年(注)１
び全国各支店
12月21日(火)（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2) ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社スプリング（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、212,200株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022年１月20日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年12月24日から2022年１月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社スプリング、売出人である髙品政明並びに当社株主である剱持健、大森広美、曽根田博、和田照男、柴崎智洋、増山壽一及び黒田智也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年３月23日までの期間
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、売出人である髙品佳代並びに当社株主である株式会社千葉銀行、澤幡良和、佐藤美智子、株式会社千葉興業
銀行、在原博、山口佳代子、北見一幸、髙橋重夫、野城俊博、菅秀介、勅使河原徹、石井克典、浦邉恭行、大月浩二、木賣一彦、長妻栄一、野上泰志、渡部恭士、岩﨑功、剱持英子、白石一英、菅谷孝及び山﨑りさ子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年３月23日までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却
価格が「第１

募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

営業収益

（千円）

12,201,400

14,009,395

14,944,061

5,782,673

5,165,967

経常利益

（千円）

291,099

73,306

182,400

144,152

391,728△1,614,382

50,362△67,685

144,974

284,381

―

―

―

―

―

当期純利益及び当期純損失（千円）（△）
持分法を適用した（千円）
場合の投資利益
資本金（千円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（株）

430,000

430,000

430,000

430,000

430,000

純資産額

（千円）

△932,415△918,723△985,742△844,897△559,495

総資産額

（千円）

4,604,722

5,334,107

5,198,343

4,190,230

4,295,177

１株当たり純資産額（円）△2,168.41△2,136.57△2,292.42△196.49△130.12

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

（円）

△3,754.38

117.12△157.40

33.72

66.14

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

△20.2

△17.2

△18.9

△20.2

△13.0

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

（千円）

―

―

―

387,800

791,403

（千円）

―

―

―

544,419△244,960

（千円）

―

―

―

△860,576△404,244

（千円）

―

―

―

815,140

957,339

（名）

81
〔393〕

84
〔533〕

86
〔604〕

88
〔587〕

86
〔587〕

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用者数〕(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第47期及び第49期における当期純損失の計上は、固定資産の減損損失及び売却損並びに貸倒損失等を計上したことによるものであります。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第47期、第48期及び第49期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第51期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第47期から第51期における自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

― 11 ―

８．株価収益率については、当社株式が非上場であるためを記載しておりません。
９．第47期から第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
11. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
12．主要な経営指標等のうち、第47期から第49期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
13．第50期及び第51期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
14．第50期より、生産者の商品に係る営業収益は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で表示する方式に変更しております。
15．当社は、2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
16．2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第47期、第48期及び第49期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都
監査法人の監査を受けておりません。
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月(円）△216.84△213.66△229.24△196.49△130.12(円）△375.44

11.71△15.74

33.72

66.14

(円）

―

―

―

―

―

(円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額― 12 ―

２ 【沿革】
年月概要

1970年12月

千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事（現当社）を設立
資本金100万円

1979年11月

株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更

1980年９月

ホームセンター業界に進出。千葉県夷隅郡大原に初出店

1984年12月

本社事務所を千葉県木更津市から千葉市稲毛区小中台町へ移転

2000年９月

ホームセンター清見台店（現わくわく広場清見台店
始

2001年７月「わくわく広場」の１号店として八街店（千葉県八街市）を開店

2002年11月

本部事務所を千葉市稲毛区小中台町から千葉市緑区古市場町へ移転

2009年４月

初のモール店の出店として、複合商業施設「ピアシティ荒川本郷」にわくわく広場 荒川本郷店（茨城県稲敷郡阿見町）を開店

2011年５月

近畿地方初出店となる

2011年６月

わくわく広場2011年10月

中部地方初出店となる

2011年10月

本部事務所を幕張テクノガーデン（千葉市美浜区）へ移転

2012年４月

九州地方初出店となる

2014年４月

わくわく広場の50店舗目（注２）となる開店

2014年６月

中国・四国地方初出店となる わくわく広場 エミフルMASAKI店（愛媛県伊予郡松前町）を開店

2017年６月
2019年４月
2021年４月

千葉県木更津市）の一角で農産物直売所を開

わくわく広場 イオンタウン鈴鹿店（三重県鈴鹿市）を開店

イオン野洲店（滋賀県野洲市）に和シュラン（注１）を初めて導入
わくわく広場 ららぽーと磐田店（静岡県磐田市）を開店

わくわく広場 イオン上峰店（佐賀県三養基郡上峰町）を開店
わくわく広場 フォレオ大津一里山店（滋賀県大津市）を

わくわく広場の100店舗目（注２）となる わくわく広場 イーアス高尾店（東京都八王子市）を開
店
東北地方初出店となる わくわく広場 イオンタウン仙台泉大沢店（フランチャイズ、仙台市泉区）
を開店
北海道地方初出店となる

わくわく広場 アリオ札幌店（札幌市東区）を開店（注）１.国内メーカーにより国産原料を基準に製造された調味料等の加工食品を「和シュラン」と名付け、当社商品のブランディングに使用するため、商標権を取得しております。
２.現在閉店している店舗を含めた累計の出店数となります。

― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社は社是として「わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい」「わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい」「わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい」を掲げ、変化に挑み続けるDNAを活かし、世の中から必要とされる企業を目指します。
（事業モデル）
当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路を提供する「シェアショップ事業」を全国100以上の「わくわく広場」の店舗を通じて展開しており、野菜・果実、パン、お弁当・お惣菜、加工食品（佃煮、豆腐等）、和洋菓子、日本各地の調味料、花などの商品を販売しております。
そのうち約８割の店舗はショッピングモール内にテナント（モール店）として出店し、残りはロードサイド型の路面店として出店しております。また、一部の店舗では当社がフランチャイザーとなり、フランチャイジーからロイヤリティ収入を得ておりますが、直営での出店を基本としております。
なお、当社事業は「シェアショップ事業」の単一セグメントであります。
店舗数の内訳（2021年10月31日時点）
７地方区分

フランチャイズ店

直営店

計

モール店

路面店

モール店

北海道地方

２

０

０

２

東北地方

０

０

１

１

関東地方

60

22

０

82

中部地方

18

０

１

19

近畿地方

11

０

０

11

中国・四国地方

１

０

０

１

九州地方

６

０

０

６

計

98

22

２

122

当社は、自社物件にて、または、ショッピングモールや物件オーナーから売場を賃借し、シェアショップ事業を体現する場としての「わくわく広場」を展開しております。
「わくわく広場」では、店舗周辺地域の農家やパン屋、和洋菓子屋、飲食店、惣菜店などといった生産者から登録を募り、登録した生産者（以下、生産者）に対して当社の売り場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供しております。当社は生産者のためのプラットフォーマーとしての役割に徹することを原則としており、生産者は、自らの商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列し、当社は売り場管理やレジ業務をはじめとした店舗運営を行い、当社は店舗に出品された商品についての在庫リスクを負わない仕組みとなっております。
当社では店頭に陳列された商品のうち、お客様にお買い上げいただいた商品について、お客様への販売価格を「流通総額」として集計し、当社事業の伸長を図る重要な経営指標として注視しております。
また、当社は生産者自身で決定した消費者への販売価格に対して、当社が定める一定の料率をもとに算出した仕入金額で生産者から販売商品を仕入れる消化仕入方式を採用しており、当社は流通総額から当該仕入金額を差し引いた金額を財務諸表上の「営業収益」として計上しております。消化仕入方式に係る一定の料率については、当社の営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50％から80％の範囲で当社が決定しております。
商品販売に関する資金の流れとしては、当社がお客様のお買い上げ代金（販売代金）を一度預かり、販売された商品についてのみ、仕入代金分を販売の翌月に生産者へ支払っております。
また、ロードサイド型の路面店は地域の生活インフラとしての役割も担っておりますので、上記に加え生活必需品を中心とした商品（定番商品等）を、メーカー等から仕入れ、当社の在庫とした上で販売を行っております。なお、当該形態での販売額は、2021年９月期において店頭でお客様に販売される金額のうち約３％です。

― 14 ―

上記の事業モデルを図示すると以下のとおりとなります。
[事業系統図]（事業の特徴）当社は「シェアショップ事業」を通じて、地域の中小規模の生産者に販売機会を提供するシェアリングサービスのプラットフォーム運営者として、生産者とお客様をつなぎ、①生産者の収入の極大化、②お客様にとって新鮮な
地元の一次産品及び加工品の購入、③当社の収益の極大化、という３要素の鼎立を可能とする事業モデルを確立しております。
Ａ

単なる小売業ではなく、プラットフォーム型の店舗スペースのシェアリングサービス「わくわく広場」は、一見通常の小売店の外観を有しているものの、店頭に並ぶ商品は当社が発注・仕入を行った商品ではなく、原則として多数の生産者が自らの意思で出品している商品により構成されており、委託販売
スタイルの食のプラットフォームとなっております。
店舗を構えた小売業の場合、商品を仕入れて販売者が在庫として抱えた上で販売を行う形式が一般的ですが、当社のビジネスモデルは、インターネット上のフリーマーケットのようなプラットフォーム型のシェアリングサ
ービスでありながら、実店舗でのリアルな販売スペース（平台やテーブルの一部）を地域の生産者と共有しているという特徴を有しております。生産者にとっては、在庫リスクは負うものの、販売力のある当社の売り場を自らの売り場として利用することが出来る仕組みとなっています。
こうした特徴から、店頭商品の大部分は生産者が所有権を有したままの商品であり、当社の棚卸資産としては計上されないため在庫回転日数が短くなっている上、お客様のお買い上げ代金を一旦当社が預かり、翌月に生産者にお支払いしていることから、当社では資金流入が資金流出よりも先行するビジネスモデルとなっております。

― 15 ―

Ｂ

生産者にとっての使い勝手が良い「第２の販路」「わくわく広場」へ出品を希望する生産者は、「わくわく広場直売所会」への登録を条件としておりますが、登録に際しては、各種営業許可や免許等の審査はあるものの、登録料・保証金を徴収しておりません。また、出品にあたっては特段の設備投資や人材投資は必要なく、生産者自身で新たに店舗を構える場合と比較して低いコ
ストで新店舗をオープンさせたり、新たな販路を開拓したりするのと同様の効果を得ることが可能となります。
また、生産者は、自身の商品を「わくわく広場」の店頭に直接納品・陳列する以外にも、宅配便や一部地域では当社運営の物流センターを通しての出品ルートも活用することで、１店舗だけではなく、当社が運営する全ての店舗を自らの売り場として利用することが出来る仕組みとなっています。
さらに、契約制ではなく登録制であることから、「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを生産者が自由に決定することが出来るため、出品の頻度や時間帯、出品商品の種類や量・値段を自らの都合でコントロール
することが可能であり、出品に伴うメリット・デメリットを検証しやすく、出品を継続するにあたっての負担も少なくなります。そのため、生産者自身の資本力、人員及び信用力だけでは出店・出品が難しいようなショッピ
ングモールを中心とした集客力のある売り場での販売機会を得るための障壁が、生産者にとって低いものとなっております。

Ｃ「農産物直売所」ではなく、シェアショップ事業を通じた「地域を結ぶ直売広場」
2000年に当社が直売事業を開始した当初、「わくわく広場」は、農産物を中心とした農産物直売所としてスタートしました。現在も農産物は依然として主力商品の一つではありますが、野菜・果実以外に店舗周辺地域のパン屋、和洋菓子屋、飲食店などの商品や、日本各地の中小規模の食品メーカー等が作る各種加工食品や調味料といった、農産物以外の商品を取り扱う生産者の出品もあり、2021年９月期の流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）における商品の種類別割合は野菜・果実が約30％、弁当・惣菜・パン類が約31％、加工品等が約23％、その他が約16％といった構成になっております。このように、現在では「わくわく広場」は、地元の新鮮な産地直送（産直）の野菜以外にも、様々な地域の商品をまとめて手に入れることが出来る「地域の食のセレクトショップ」となっております。
当初は農産物直売所からスタートしたシェアショップ事業ですが、現在では「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに掲げ、地域にあるおいしい商品を集め、地域の生産者とお客様をマッチングさせ結びつけることにより、地域経済の活性化に貢献するという社会的使命を果たしております。

― 16 ―

Ｄ

ローカルサプライチェーンの漸次形成とローコストな店舗オペレーション「わくわく広場」では、商品供給網は地元の生産者を中心に形成しており、出品する生産者の増減を繰り返しながら、地元の生産者による地元の供給網（ローカルサプライチェーン）が徐々に形成されるという特徴があります。そのため、生産者の増加、お客様への認知、集客の向上というスパイラルを繰り返すことで、店舗の売上が逓増していく傾向があります。
また、ローカルサプライチェーンを前提とすることで、流通コストの発生が抑えられるとともに、値付けや陳列などの通常の店舗業務の一部は生産者自らが行うほか、チラシを中心とした販促は商品の特性上難しく、店舗設備も平台、冷蔵ケース及びレジなどとなっており特別な販売設備が必要ではないため、店舗運営はシンプルか
つローコストになっております。

（主要な経営指標）
当社の主な経営指標は以下の通りです。

流通総額（百万円）

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

2016年
９月期

2017年
９月期

2018年
９月期

2019年
９月期

2020年
９月期

2021年
９月期

12,201

14,00914,944

14,78316,08919,109

73

103

108

106

111

117

直営店

72

102

107

104

109

115

うち モール店

47

77

82

80

87

93

うち 路面店

25

25

25

24

22

22

14,307

15,77916,821

18,402

20,66723,516

期末店舗数（合計、店）
うち登録生産者数（注）１．流通総額：店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高です。
２．第50期より、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を流通総額より控除した金額を営業収益として財務諸表上の表示としております。
３．流通総額については、PwC京都監査法人の監査対象外です。
４．登録生産者数：「わくわく広場直売所会」へ登録されている生産者の各期末時点の件数
５．記載値は表示単位未満を切り捨てています。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

91
37.8
10.9
4,561
〔645〕
(注) １．シェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社には、1996年に結成された労働組合があり、UAゼンセン専門店ユニオン連合会に加盟しております。2021年
９月30日現在、同連合会に入会している従業員数は53名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 17 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
消費税等の増税や競争の激化といった中小生産者には厳しい経営環境が続く中、当社では、新たな販売機会を望む
生産者は今後さらに増えていくと考えており、こうした生産者に新たな販売機会を提供するプラットフォームを通じて地域の活性化に貢献しつつ、当社の成長を実現していくことを目標としております。
この経営目標を具現化するため、当社では以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「わくわく広場」の運営を通じて、ビジョンとして掲げる「安心と笑顔が広がる世界をつくる」ことを実現してまいります。そのために、プラットフォーム型でありながらリアルな店舗を有しているという特徴的なビ
ジネスモデルに磨きをかけるとともに、他のお店では買う事の出来ない商品を取りそろえることで、お客様が当社の店舗を目指して来店して下さるデスティネーションストアの構築を目指してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、プラットフォーム成長の鍵は「場」と「ユーザー」の拡大であると認識しております。
そのため、シェアショップ事業における「場」である店舗数を積極的な出店戦略により伸ばすとともに、「ユーザー」である登録生産者数を伸ばすことにより、全体的な流通総額の拡大を図る方針であります。当社ではお客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金（予め登録時に生産者に同意いただいている当社で決定した一定の料率で算出した金額）を流通総額より控除した金額を営業収益として財務諸表に表示しておりますので、流通総額の拡大が営業収益及び利益の増加に重要な影響を持つ指標と認識しております。以上のことから、当社の重要な経営指標として、流通総額、店舗数及び登録生産者数を注視し、成長に向けた経営資源の投資を継続してまいります。
①「場」の拡大に向けて店舗数の拡大に当たっては、以下の戦略を織り交ぜることにより、全国的な展開エリアを拡大させつつ、バラ
ンスよくドミナント化を進めてまいります。
（a）地域ドミナントの深化
他の小売店と同様、当社のビジネスモデルにおいても、ドミナント化を進めることにより店舗運営の効率化を図ることが可能となります。
シェアショップ事業においては、地域ドミナントが深まることにより、既存の生産者にとっては、近隣の出品可能な店舗が増え販路拡大になるとともに、新規の生産者の商品が既存の店舗にも増えやすくなる傾向があり、既存のローカルサプライチェーンを新規出店に当たり活用することが出来るた
め、出店効率を高めることが可能となります。
（b）未出店エリアへの拡大
シェアショップ事業においては、ローカルサプライチェーンを店舗周辺で漸次形成することが前提となっており、既存のサプライチェーンの存在を出店に当たって必要としておりません。そのため、既存店や物流網が無い未出店のエリアであったとしても、将来的なドミナント化を見込むことが出来る地域であれば新たな店舗を通常の出店投資と同様の範囲で行う事が可能となっており、出店エリアの拡大を進めてまいります。
②「ユーザー」の拡大に向けて当社では、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを自由に決定できることから、商品力の強化のためには各店への出品する生産者の数を増やしていくことが不可欠となります。そのため、生産者にとっての収入機会の場としての魅力を高めつつ、日本各地の生産者へのアプローチを専属部署のスタッフや各店舗従業員が継続することにより、登録生産者数を増やしていくことが商品力の強化につながると考えております。この点については、既存の店舗であったとしても、店舗周辺の登録生産者数を拡大していく余地があるため、継続的なアプローチを行っております。

― 18 ―

また、新規の生産者を増やしていくことに加え、既存の生産者に対しては、自らの商品が「いつ・何が・いく
つ・いくらで」売れたのかといった販売情報を見やすく使いやすい状態で積極的に開示し、出品を促す情報システムを提供しており、こうした情報発信の強化継続や、宅配便を利用した店舗への納品、当社が一部の地域で運営している物流センターの利用といった、生産者が出品しやすい・出品したくなる物流システムの提案により、生産者の出品意欲を高め、魅力的な商品がたくさん集まるプラットフォームとしての価値を向上させてまいります。
（３）経営環境
当社が推進するシェアショップ事業と類似する販売スタイルである農産物直売所関連の経営環境としては、農産物直売所経由での農業生産関連事業の販売金額は成長してきている（参考資料：農林水産省統計部「６次産業化総合調査報告」）一方で、スーパーマーケットでも野菜の産直コーナーの展開を進めている店舗も増加しており、競争環境は厳しさを増していると考えております。また、一般的な農産物直売所において中心的な商材である青果は、
気候変動や天災といった要因により、価格変動の影響を受けやすい商材となっております。こうした環境の中、当社では単なる青果の直売所ではなく、「地域を結ぶ直売広場」としての機能を発揮して青果以外の産直商材の登録生産者数を増やし、品種の拡大を図ることで激化する競争環境において大きな優位性を発揮しております。
外部競争環境としては、こうした厳しい環境は継続していく見込みですが、一方で、シェアショップとしての機能を必要とする生産者は今後さらに増えていくと考えており、こうした生産者に新たな販路を提供することが、地域の活性化に貢献するという当社の社会的意義につながるものと考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、流通総額、店舗数及び登録生産者数を重要な経営指標と考えております。
当社の成長に対して重要な上記の指標を伸長させていくためには、プラットフォームを利用する生産者を増やすとともに、より多くの商品を出品いただく環境づくりを行い、店頭に集まる商品を増やしていくことが、お客様にとって魅力のあるプラットフォーム、すなわち、売り場・店舗につながり、結果として営業収益・利益の拡大につながっていくと考えております。
また、生産者とお客様を結ぶプラットフォームである店舗数そのものを拡大させていくことで、より多くの生産者に販売機会を提供するとともに、お客様に魅力的な商品をお届けしていきたいと考えております。

― 19 ―

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１）及び(２)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①新規登録生産者の獲得
シェアショップ事業を成長させていくためには、いかに効率的かつ効果的に商品を出品しプラットフォームを利用する新規登録生産者を獲得していくことができるかが課題と認識しております。この課題に対処するために、
当社では、生産者開拓を行う担当部署を設けており、スキル向上とスタッフの拡充に取り組んでおります。また、「わくわく広場」を利用することにより生産者の収入が増加するメリットを継続的に訴求し、生産者の登録拡大に向けた活動を続けてまいります。
②新規出店数の加速
店舗数を拡大させるためには、収益力のある新規出店数を継続させていくための社内体制の整備等を進めることが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、出店候補物件の評価プロセスの整備や出店意思決定後の出店プロセスの整備に取り組んでおります。

③新規出店エリアの拡大
店舗数の拡大にあたっては、未出店のエリアも含め新規店舗の出店を行っていくことが課題になっていくと認識しております。この課題に対処するために、当社では、現在のシェアショップ事業が成立しやすいエリア・地域を分析しつつ効率的に新規出店エリアの拡大を進めていくほか、販売商品や商品供給体制の面で新たなビジネ
スパッケージを考案し、これまで出店の難しかった未出店エリアへの出店も進めていきたいと考えております。
④「お客様がまた来たくなる店舗」の運営
生産者がより多く出品したいと感じられるプラットフォームを実現するには、出品した商品がお客様へ販売され、収入に結びつくことが実感できる店舗となっていくことが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、「お客様がまた来たくなる店舗」をつくることを、店舗運営にあたっての判断指針の第１に掲
げ、店舗への浸透を図っております。
⑤店舗で取り扱う商品及び売り場の安全性・遵法性の確保「わくわく広場」に出品される加工食品に関しては、生産者及び店舗スタッフが「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（薬機法）」等の各種法令に基づく商品表示・店頭表示を理解し、順守することが課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社では日頃からこれらの関連法令等に関する情報発信を社内外に行っておりますが、引き続き関連法令に基づく表示に努め、お客様に安心してお買い物をして頂けるよう、売り場の安全性の確保を図ってまいります。
⑥人材の確保
継続的な成長の源泉である人材は、当社にとって重要な経営資源であると認識しており、中途採用も含め、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成することが長期的な当社の成長にとっての課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社では、教育・育成及び人事評価制度の充実等の各種施策を進めてまいります。
⑦生産者の販売増加に向けたサポートの充実
プラットフォームとしてのシェアショップの成長には、プラットフォーマーである当社の努力だけではなく、店頭に十分な商品が展開されるように、生産者に魅力的な商品をより多く出品してもらうことができるかが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、生産者の出品を促すため、リアルタイムで詳細な販売データをスマートフォンやパソコンを通して確認出来る情報システムを自社で構築・改善する体制を持つこ― 20 ―

とにより、生産者が状況に応じたタイムリーな出品判断をできる仕組みを提供するなど生産者向けの情報発信体制の強化に取り組んでおります⑧コンプライアンス体制の強化
当社は、過去に関係会社との取引において貸倒損失を計上しておりますが、この問題については当社が被った損失相当額を貸付当時の取締役であった現代表取締役社長の髙品政明より受領することにより、経済的損失は解消しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）２ 以前の親会社であった株式会社イア
ケス（2018年12月に破産。以下「同社」という。）への貸付金の貸倒に係る受取補償金の受領」をご参照ください。今後このようなコンプライアンス意識の希薄さに起因する問題を防止するよう、コンプライアンスを含む経営管理体制の強化を引き続き図ってまいります。具体的には、当社のガバナンスの高度化を目的として、取締役
候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性を審議し、取締役会に答申を行う「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、コンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、取締役会において定期的に重要事項の審議及び報告を行うなどの対応をしております。法令遵守は企
業存続の基本として全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象にコンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①食品ロスへの対応
当社では新鮮な野菜を提供することが他の店舗との差別化につながる点の一つであると考えており、青果の陳列期間を当社独自で定め、陳列期間を超える青果は店頭から撤去しております。これらの、まだ十分に食べられるにもかかわらず、「わくわく広場」の付加価値を維持するために廃棄せざるを得ない食品ロスは当社にとっての課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社では、地方自治体とも連携し、店舗近隣のこども食堂をはじめとしたＮＰＯ法人等に対して、陳列から外れた食品を生産者の同意も得た上で無償提供しており、今後こうした連携をさらに増やすことで、食品ロスを少しでも削減してまいります。
なお、この取組が評価され、埼玉県より「令和元年度

彩の国埼玉環境大賞

優秀賞」を受賞しております。

②自然災害への対応「わくわく広場」に出品される主力商品の一つが、生産者が直接出品する青果ですが、台風や洪水、強風などの自然災害の被害が発生し、生産者に被害が発生した場合、出品量が減るなどの影響が生じるといった課題があると認識しております。当社では、出店エリアの拡大に伴い、日本各地で登録する生産者が増えており、自然災害の影響が軽微にとどまったエリアの生産者が宅配便などを活用して出品するスタイルを提供することにより、自然災害による物量の変動への対応を進めております。
③財政状態健全化への対応
当社は創業以来複数の事業を展開してきている中で、現在のシェアショップ事業を収益事業として運営するに至っておりますが、その業態変更の過程において、新規事業への投資や不採算事業からの撤退を繰り返す中で使用価値の低下した流動資産及び固定資産に対して2016年９月期に評価損や除却損等を特別損失として計上し、2016年９月期の当期純損失が1,614,382千円となった影響により当社は2021年９月期第３四半期末まで債務超過（その後の利益計上により2021年９月期末時点では純資産35,414千円となり債務超過は解消）となっておりました 。その過程において金融機関からの借入金が増加し、有利子負債残高が2020年９月末時点で3,173,435千円（総資産の73.9％）、2021年９月期末時点で2,774,835千円（総資産の58.1％）となっております。有利子負債残高については減少傾向にあるものの、金利上昇局面においては支払利息負担が増加する可能性があります。また、
当社では、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等の可能性があります。なお、金融機関との間で締結しておりますシンジケートローン契約に基づく借入金の財務諸表計上額及び財務制限条項の条件につきましては、「第５

経理の状況

注記事項

（貸借対照

表関係）３財務制限条項」をご確認ください。当社では事業の成長を通じ財政状態の健全性を図るため、財務制限条項の条件の良化に向けて、金融機関との交渉を継続しつつ有利子負債残高の減少を進めてまいります。

― 21 ―

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）消化仕入方式について
当社シェアショップ事業ではお客様にお買い上げいただいた商品について、生産者自身で決定したお客様への販
売価格に対して、当社が定める一定の料率（50％～80％）をもとに算出した仕入金額で生産者から販売商品を仕入れる消化仕入方式を採用しております。
このため、出品商品の安全性についての責任は最終的に生産者が担うこととなっておりますが、店舗における温度管理、生産者による納品後の商品管理は当社従業員が行っております。
当社従業員による商品チェックや売場の温度管理等、食の安全性には十分な配慮を行っておりますが、万が一、当社に出品している生産者の商品が原因となり食中毒や健康被害が発生した場合、信用低下等を招き、店舗売上の減少等が生じる可能性があります。当社では売場管理マニュアルの作成や従業員の教育等により売場管理の徹底を図っておりますが、健康被害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）農産物の市況変動について
当社の店舗で販売している主力商品の一つである野菜については、産直野菜という付加価値を持ちますが、気候変動や天災といった要因により、一般的な野菜市況の価格変動の影響を受けます。当社では消化仕入方式を採用しておりますので、野菜市況の変動による野菜単価の変動は、販売数量が変わらなければ、営業収益及び利益に直接影響を及ぼすことになります。こうしたリスクに対応するため、当社では農産物以外の商品の流通構成比を高める
べく当該商品の生産者開拓に力を入れておりますが、当社の施策が十分に効果を発揮せず、かつ、野菜市況の低迷が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）天災による影響について
台風や風水害、地震等といった重大な天災が生じた場合、当社が保有する店舗設備への被害が発生することや、当社が出店するショッピングセンター等に被害が生じ、施設の運営が行えなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした天災によって生産者に被害が生じる可能性があります。当社では店舗展開のエリアを特定地域に限定することなく全国に店舗展開をすることでこうしたリスクを分散してまいり
ますが、天災が生じた場合、該当地域においては当社店舗への納品が減り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）感染症による影響について
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言に基づく店舗営業自粛及び営業時間の短縮、外出自粛の要請等が行われた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はお客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウィルスをはじめとする感染症への対策を実施しておりますが、店舗、生産者、物流センター、当社入居のショッピングセンター等において感染者が発生し、店舗の営業や商品供給に支障をきたした場合、店舗売上高が減少し、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症対策として、店舗ではお客様の安全に配慮し、売場での感染予防対策（アルコール消毒液設置、レジへの透明シート設置、お客様への間隔確保案内等）、従業員の健康管理（検温等）、従業員の感染予防対策（マスク着用、手洗い消毒の徹底）を実施しております。また、都道府県をまたぐ移動の抑制、テレワーク体制の構築と推進、オフィス内でのソーシャルディスタンスを確保等の対策も実施しております。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対策を定めるとともに、店舗及び従業員の状況を随時把握する体制を整えております。
（５）類似業種との競争について
農産物をはじめとする直売ビジネスは、当社以外にも事業展開を行っている運営団体が各種あり、生産者は当社以外にもこれらの他の直売拠点への出品を自由に行うことが可能です。また、農産物以外でも飲食店にとってのフ― 22 ―

ードデリバリーサービスや加工品生産者にとっての登録型ＥＣサイトなど、出品に際しての選択肢は増えてきております。そのため、常に新たな生産者を新規に開拓し続け、店頭の商品の健全な入れ替えを進めております。当社
は単店しか持たない直売所ビジネスと比較して直売所をネットワーク化することにより、本来供給が不安定になりがちな直売所ビジネスを安定させてきた点において競争優位性を有していると考えており、また、当社の店舗に実際に足を運ばないと買うことができない商品を揃えるデスティネーションストアを目指すことで、ナショナルブラ
ンドを中心とした品ぞろえの食品スーパーやネットスーパー、さらにはフードデリバリーサービスとの差別化を図っておりますが、当社の店舗が販売力や採算性の面で他の類似業種との差別化が十分に出来ない場合、生産者の流出や店舗売上の減少等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財政状態の健全性について
当社は創業以来複数の事業を展開してきている中で、現在のシェアショップ事業を収益事業として運営するに至っておりますが、その業態変更の過程において、新規事業への投資や不採算事業からの撤退を繰り返す中で流動資
産及び固定資産の評価損や除却損が発生し、2021年９月期第３四半期末まで債務超過（2021年９月期末時点では解消）となっておりました。また、2020年９月末時点で3,173,435千円（総資産の73.9％）、2021年９月期末時点で2,774,835千円（総資産の58.1％）の有利子負債残高を計上しております。有利子負債残高については減少傾向にあるものの、金利上昇局面においては支払利息負担が増加する可能性があります。また、当社では、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等の可能性があります。なお、金融機関との間で締結しておりますシンジケートローン契約に基づく借入金の財務諸表計上額及び財務制限条項の条件につきましては、「第５

経理の状況

注記事項

（貸借対照表関係）３財務制限条項」をご確認ください。当社ではシェアショップ事業の成長を通じ財政状態の健全性を図っていくとともに、財務制限条項の条件の良化に向けて、金融機関との交渉を行っておりますが、予定通りの成長が達成できない場合及び交渉が当社の期待する結果とならない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響及ぼす可能性があります。
（７）出店立地の選定について
リアルな店舗を持つプラットフォーム型のビジネスモデルの展開にあたっては、通常のリアル店舗型のビジネスモデル同様、出店立地の選定はその後の営業収益及び利益に大きな影響を持ちます。当社では、周辺の農地面積、農作物以外の食品生産者の分布状況、商圏人口、賃料等を総合的に分析・勘案して新規出店しておりますが、条件に合う物件が限られた場合や事前の分析と実際の状況に大きな乖離がある場合には当初の計画を達成できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）生産者の獲得、出品量、品目の偏り、価格決定権について当社は販売機会を生産者に提供するプラットフォーム型のビジネスモデルを展開していることから、生産者が「いつ・何を・いくつ・いくらで」出品するかを決定しており、商品の調達及び価格決定を当社が自らの責任と権限で全て行っているわけではありません。そのため、商品を出品したいと考える生産者を継続的に開拓しておりますが、登録生産者数が順調に伸びない場合や、生産者に十分な量の商品を出品して頂けない場合、適切な値付けがなされない場合、または、出品できる品目に偏りが発生する場合には、店頭に魅力的な商品を揃えることが難しくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店スピードと人材確保について
当社では、直売ビジネスへのニーズは高いものと判断しており、引き続き継続的な出店を計画しておりますが、出店計画のスピードに、出店に必要な人材の確保が十分に追いつかない場合、当初の計画を達成できなくなる可能性があります。当社では、「地元の人の商品を、地元の人が、地元の人に売る」ことを目指し、地元のパートタイ
ム従業員から契約社員・地域限定正社員への登用を推進することで優秀な人材確保を図っておりますが、十分な人材の確保が行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報システムの障害について
当社の情報システムが、不正侵入やコンピュータウィルスへの感染、または、自然災害・事故等による設備の損― 23 ―

壊や通信回線のトラブル等による停止もしくは大規模なデータ破壊などの被害を受ける可能性があります。社内の各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、設備の堅牢性及びセキュリティレベルの高い
外部ベンダーのデータセンターを利用するなど、各種対策を講じておりますが、情報システムに予期し難い不具合や障害が発生した場合、その度合によっては損害賠償請求や当社の信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報の取り扱いについて
当社では、生産者、取引先及び従業員の個人情報を保有しております。特定個人情報管理規程及び個人情報管理規程を定め、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報の管理に十分留意
しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）会計処理に関するリスク①減損会計の適用について当社が所有する固定資産について、店舗利益の継続的な低迷、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性について
当社では、当事業年度末において保有する税務上の繰越欠損金等に対して繰延税金資産を計上しております。
これは将来の法人税等の負担軽減効果を見込んだものでありますが、当社の業績が事業計画に比して低調に推移した場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直すことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）大株主について
当社の代表取締役社長髙品政明による直接保有並びに同氏の資産管理会社である株式会社スプリング及び二親等内の親族での間接保有を合算した保有株式の総数は3,693,000株であり、本書提出日現在で発行済株式総数の85.9％となっております。本売出によって所有株式の一部を売却する予定でありますが、代表取締役社長及びその二親等内の親族は引き続き大株主となる見込みです。本売出後も、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、上場後も中長期的に一定の議決権比率を維持する一方で、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少
し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）消費動向の変化について
当社へ登録している生産者が出品する商品の多くに弁当、惣菜、和菓子等があり、お客様の中食への需要に応える形で生産者毎の出品数が増加傾向にあり、これに伴い流通総額も増加傾向にあります。このような環境の中、当社は生産者の獲得拡大に努め、商品毎に生産者の特徴をお客様に訴求し、豊富な商品数を揃えて他社との差別化を図っておりますが、今後お客様の嗜好の変化や社会情勢の変動に伴い中食に対する需要が低下した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）「わくわく広場」の信用及びブランド価値について当社へ登録している生産者が出品する商品は生産者が所有権を有したまま消費者へ販売される仕組みであるため、商品の味・価格については生産者が決定権を有しており、消費者の嗜好と異なる商品が店頭に出品される可能性があります。また、生産者へは食品の生産・製造に関する各種法令及び衛生管理等を徹底する様に指導しております
が、生産者の不注意により異物の混入等によるお客様への被害が発生する可能性があります。以上のような問題が続いた場合、当社の運営する店舗を利用するお客様からの信頼を失い、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績の状況
第51期事業年度（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、３月までは緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウィルスが日本を含めた全世界に拡散し、パンデミックが発生したことにより状況は一変いたしました。日本国内でも新型コロナウィルスに対応するため、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、多くの小売業で一時的な閉店、営業の縮小を余儀なくされました。一方で、食品小売業は国民生
活の維持に必要不可欠な業種であり、自治体各所より開店し続けるよう要請されたため、感染防止を図りつつ出来得る限り開店を維持することとなりました。さらに、新型コロナウィルス感染拡大の状況下において遠出が敬遠され、小商圏の食品小売業が大きく見直されました。また、感染が懸念される飲食店の利用が落ち込み、その反動として家庭での自炊及び中食需要、いわゆる「巣ごもり消費」の大幅な増加がみられました。
当社はこのような状況下において、「郊外型で地域に根差した中小規模の日常使いのショッピングモールへのテナント出店」という店舗展開と、「地元の人の商品を、地元の人が、地元の人に売る」地産地消を実現する店
舗運営を目指すという基本方針のもとにシェアショップ事業に注力し、特に弁当・惣菜・パンといった中食需要を満たす商品を出品する生産者の登録生産者数増及びその売場拡大を推進いたしました。さらに、生産者のためのプラットフォーマーとしての役割を高めるために、買取仕入方式から消化仕入方式（「２ 事業等のリスク（１）消化仕入方式について」をご参照ください）への取引形態の転換を進めました。
これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は16,089,479千円（前事業年度に比べ8.8％増）、登録生産者数20,667件（前事業年度末に比べ2,265件増）となりました。また、「わくわく広場」の店舗数は、店舗のスクラップ＆ビルドの推進に力を入れた結果、新規出店14店舗に対して閉店９店舗となり、当事業年度末時点で店舗数111店（前事業年度末に比べ５店舗増加）となりました。以上の結果、消化仕入方式への取引形態転換を進めたことにより、営業収益（流通総額から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額）は5,165,967千円と前事業年度に比べ10.7％減少、売上原価は813,447千円と前事業年度に比べ53.2％減少いたしましたが、流通総額の増加により、営業利益は414,116千円（前事業年度に比べ83.6％増）、経常利益は391,728千円（前事業年度に比べ171.7％増）、当期純利益は284,381千円（前事業年度に比べ96.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第52期第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの流行が続き、外食産業・観光産業といった外出を伴う産業を中心に打撃を受け、一方で、いわゆる「巣ごもり消費」の増加により、内食・中食商品を販売する食品小売業の需要が伸びるといった現象が続いておりました。
このような環境のもと、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに、店舗近隣の生産者、特に今回のコロナ禍により打撃を受けた地元レストラン・居酒屋といった生産者の開拓を進め、弁当・惣菜といった中食商品の強化と売場の拡大を推進し、「巣ごもり消費」の取り込みを進めるとともに、生産者のためのプラットフォーマーとしての役割を高めるために、買取仕入方式から消化仕入方式への取引形態の転換を進めました。さらに積極的な新規出店を続け、当第３四半期累計期間に９店舗の出店と２店舗の閉鎖を行いました。
これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は14,105,023千円、登録生産者数は22,705件、店舗数は118店舗となりました。
以上の結果、営業収益（流通総額から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額）は4,097,318千円、営業利益は
510,557千円、経常利益は484,768千円、四半期純利益は334,986千円となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 25 ―

②財政状態の状況
第51期事業年度（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

a．総資産
総資産は、前事業年度末に比べ104,947千円増加し、4,295,177千円となりました。これは主に、流通総額、営業収益及び当期純利益の増加に伴い現金及び預金が142,198千円増加、売掛金が138,697千円増加した一方で、
繰延税金資産が136,001千円減少したこと等によるものです。
b．負債総額
負債総額は、前事業年度末に比べ180,455千円減少し、4,854,672千円となりました。これは主に、流通総額の増加に伴い買掛金が175,195千円増加した一方で、長期借入金が224,704千円減少、リース債務（流動負債及び固定負債に計上した金額の合計）が100,022千円減少したこと等によるものです。
c．純資産
純資産は、前事業年度末に比べ285,402千円増加し△559,495千円となりました。これは主に、当期純利益が284,381千円となったこと等によるものです。
第52期第３四半期累計期間（自2020年10月1日 至 2021年６月30日）

ａ．総資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ217,435千円増加し、4,512,613千円となりました。これは主に、流通総額、営業収益及び当期純利益の増加に伴い現金及び預金が160,412千円増加、売掛金が112,436千円増加したこと等によるものです。
ｂ．負債総額
当第３四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ118,456千円減少し、4,736,215千円となりました。これは主に、流通総額の増加に伴い買掛金が112,175千円増加した一方で、長期借入金が182,352千
円減少したこと等によるものです。
ｃ．純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ335,892千円増加し、△223,602千円となりました。これは四半期純利益が334,986千円となったこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第51期事業年度（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ142,198千円の増加となり957,339千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は791,403千円（前事業年度は387,800千円の収入）となりました。これは主に営業総利益の大幅な増加により税引前当期純利益が430,144千円(前事業年度は△11,159千円）と伸長したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は244,960千円（前事業年度は544,419千円の収入）となりました。これは主に新規店舗を積極的に出店したことにより、有形固定資産の取得による支出が222,341千円となったこと等によるものです。

― 26 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は404,244千円（前事業年度は860,576千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出366,568千円、リース債務の返済による支出119,457千円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
第51期事業年度（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。
ａ．受注実績
当社は、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
流通総額（販売額）

前事業年度比（％）

生産者商品

14,611,368

122.2

3,687,856

124.7

その他

1,478,110

52.3

1,478,110

52.3

16,089,479

108.8

5,165,967

89.3

合計

営業収益

前事業年度比（％）(注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として財務諸表に表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」には当社が直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シー
ルの販売代金や不動産収入等が含まれております。
４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
ｃ．仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
流通総額（仕入額）
生産者商品
その他
合計

前事業年度比（％）

商品仕入高

前事業年度比（％）

10,923,511

121.4

－

－

787,01748.3

787,01748.3

11,710,529

110.1

787,01748.3(注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当事業年度における商品仕入高は「－」となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他には当社が直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。

― 27 ―

第52期第３四半期累計期間（自2020年10月1日 至 2021年６月30日）

当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。
ａ．受注実績
当社は、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
流通総額（販売額）
生産者商品

13,346,374

その他
合計

営業収益
3,338,670

758,648758,648

14,105,023

4,097,318(注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として財務諸表に表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」には当社が直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シー
ルの販売代金や不動産収入等が含まれております。
４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
ｃ．仕入実績
当第３四半期累計期間における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
流通総額（仕入額）
生産者商品
その他
合計

商品仕入高

10,007,704－

380,493

380,493

10,388,198

380,493(注) １．「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当第３四半期累計期間における商品仕入高は「－」となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他には当社が直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。

― 28 ―

（２）

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１財務諸表等

注記事項

重要な会計方針」に記載しております。

シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について生産者の出品した商品（生産者商品）については、当社が所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について「２

事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。
③経営戦略の現状と見通し
当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑤財政状態に関する認識及び分析・検討内容
第51期事業年度及び第52期第３四半期累計期間の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載の通りであります。
⑥キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
第51期事業年度及び第52期第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑦資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、継続的な生産者獲得及び継続的なサービス提供のための人件費や、知名度向上
及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、サービスの拡充のための店舗の家賃等の維持費や設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

― 29 ―

⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は、継続的に事業を拡大していくために成長性を重視しており、成長性を示す指標として流通総額、店舗数及び登録生産者数を重視しております。
第51期事業年度及び第52期第３四半期累計期間の状況は以下の通りであります。
第51期事業年度（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

登録生産者数に関しては、特に飲食店等を中心に開拓を実施し、20,667人（前年同期比2,265人増加）の登録数を獲得しており、2020年９月末時点の店舗数は関東地方を中心に合計111店舗（前年同期比５店舗増加）となりました。この結果、営業収益は前年同期に比べ10.7％減少したものの、流通総額は16,089,476千円となり、前年同期に比べ8.8％増加しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
第52期第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）

前事業年度から継続して飲食店等を中心に生産者の開拓を実施し、登録生産者数は22,705人（前事業年度末
より2,038人増加）、店舗数は118店舗（前事業年度末より７店舗増加）となりました。新型コロナウィルス感染症拡大による影響もあり、当第３四半期累計期間の出店数は目標どおりとなりませんでしたが、店舗のスクラップアンドビルドを進めました。その結果として流通総額は14,105,023千円となりました。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社千葉銀行等との借入契約
当社は2019年３月８日付で株式会社千葉銀行をエージェントとするファシリティ契約及びタームローン契約を締結しております。
当該ファシリティ契約及びタームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社千葉興業銀行②借入枠
ファシリティ契約

９億円

タームローン契約

22億円

③借入金額
ファシリティ契約

８億５千万円タームローン契約

17億７千万円④返済期限
2019年３月13日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2029年２月28日）⑤利率
当該貸付利息計算期間毎に、当該貸付基準金利に貸付スプレッドを加算した利率をいう。
⑥主な借入人の義務
イ．全ての法令等を遵守して主たる事業を継続すること。
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと。
ハ．借入人の月次資料を作成し、毎年３月、６月、９月、12月の各末日のものを翌々月末日までに全貸付人に対して提出すること。
ニ．各年度の会計年度に関する損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
ホ．借入人は出店計画書を作成し、毎年２月、５月、８月、11月の各末日までに全貸付人に対して提出すること。
へ．貸付スプレッドの変更
借入人の各年度の会計年度末日における貸借対照表上の純資産の部の金額に基づき、変更する。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第51期事業年度（自 2019年10月１日

至2020年９月30日）

当事業年度の設備投資の総額は298,500千円となりました。その主なものは「わくわく広場」の新店舗の開店及び既存店舗の改装に伴う設備投資等であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第52期第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至2021年６月30日）
当第３四半期累計期間における設備投資の総額は183,843千円となりました。その主なものは「わくわく広場」の新店舗の開店及び既存店舗の改装に伴う設備投資等であります。
また、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

― 32 ―

２ 【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（千葉市美浜区）

本社事務所
等

長浦物流センター（千葉県袖ケ浦市）
他

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

8,360

―

7,811

910

物流センタ
ー及び
附属設備
わくわく広
関東地方
場等の店舗
清見台店
及び附属設
（千葉県木更津市）他
備
中部地方
わくわく広
イオンモール
場等の店舗
各務原店
及び附属設
（岐阜県各務原市）
備
他
近畿地方
わくわく広
モザイクボックス
場等の店舗
川西店
及び附属設
（兵庫県川西市）
備
他
九州地方
わくわく広
イオンモール
場等の店舗
福津店
及び附属設
（福岡県福津市）
備他
中国・四国地方
わくわく広
レクト広島店
場等の店舗（広島市西区）
及び附属設
他
備

3,098

1,713

０

471,114

11,587

81,100

土地
（面積㎡）

従業員数
（名）

リース資産

ソフトウ
エア

合計

―
（ ― ）

47,560 (注)１

19,226

83,869

51
〔９〕

1,635

136,847(894.00)

3,178―

146,473１〔24〕

０

122,436

328,426(2,782.60)

48,929―982,495

23
〔378〕

―

０

31,260

―
（ ― ）

8,135

―

120,496

５〔87〕

36,501―０

12,056

―
（ ― ）

1,526

―

50,084

３〔54〕

12,538

―

―

4,965

―
（ ― ）

2,472

―

19,977

３
〔25〕

8,248

―

―

1,599

―
（ ― ）

1,933

―

11,781

０〔10〕

建物(注) １．本社の帳簿価格のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウエア）23,548千円が含まれております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の〔外書〕 は、臨時従業員の年間 平均雇用人員（１日８時間換算）であります。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．賃借している土地及び建物の年間賃借料は997,329千円であります。
６．当社の事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

― 33 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
最近日現在において決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１） 重要な設備の新設等（2021年10月31日現在）

投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

2022年９月期
出店予定の25店舗（千葉県 他）
2023年９月期
出店予定の40店舗（千葉県 他）着手および完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

新規出店用
の設備等

500,000

-

新規出店用
の設備等

800,000-

資金調達方法

完成後の
増加能力

着手

完了

増資資金、自己資金及び借入金

2021年10月

2022年９月（注）２

増資資金、自己資金及び借入金

2022年10月

2023年９月

（注）２

基幹システ
ム等への追
200,000
増資資金
2022年１月 2023年9月（注）２
加投資（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.現時点において増加能力を見積ることが困難であることから、記載しておりません。
３.当社の事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４.新規出店用の設備等の投資予定金額については過去の設備投資実績を参考にした概算額となっており、基幹システム等への追加投資予定金額は現時点での当社内での見積り額です。

本社（千葉市美浜区）（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000（注）2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月９日付株式分割に伴う定款変更を行い、これにより発行可能株式総数は9,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,300,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計4,300,000――（注）１.2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は3,870,000株増加し、4,300,000株となっております。
２.当社は８月30日開催の臨時株主総会の決議により、2021年９月９日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 35 ―

（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
１．第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名（注）１

新株予約権の数（個）20,000※

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 20,000株［200,000株］（注）２、５
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※６［１］（注）３、５

新株予約権の行使期間

2020年12月19日 ～※2028年12月18日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
６［１］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 ３［0.5］（注）３、５（円） ※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）４に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の権利放棄により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額×＋

新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

― 36 ―

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
2020年12月19日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2028年12月18日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ａ.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要するただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。
ｂ.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げる。
ｂ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記ａの資本金等増加限度額から前記ａに定める増加資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 37 ―

２．第２回新株予約権
決議年月日

2019年12月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名 当社従業員64名

新株予約権の数（個）※23,000［22,200］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 23,000株［222,000株］（注）２、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※６［１］（注）３、５

新株予約権の行使期間2021年12月25日 ～

※

（注）１

2029年12月24日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
６［１］
資本組入額 ３［0.5］（注）３、５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）４に関する事項※ 最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員61名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額×＋

新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

― 38 ―

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間2021年12月25日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2029年12月24日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ａ.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要するただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。
ｂ.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げる。
ｂ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記ａの資本金等増加限度額から前記ａに定める増加資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 39 ―

３．第３回新株予約権
決議年月日

2020年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員１名

新株予約権の数（個）※300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ （注）２

新株予約権の行使期間2022年12月16日 ～※2030年12月15日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
１
資本組入額 0.5

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項※ 提出日の前月末現在（2021年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額×＋

新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間2022年12月16日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2030年12月15日までとする。

― 40 ―

⑥ 新株予約権の行使の条件
ａ.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要するただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。
ｂ.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げる。
ｂ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記ａの資本金等増加限度額から前記ａに定める増加資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

― 41 ―

４．第４回新株予約権
決議年月日

2021年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）※

当社従業員３名

新株予約権の数（個）※500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 5,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※0.6

新株予約権の行使期間2023年９月14日 ～※（注）２
2031年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
0.6
資本組入額 0.3

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項※ 提出日の前月末現在（2021年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額×＋

新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間2023年９月14日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2031年８月30日までとする。

― 42 ―

⑥ 新株予約権の行使の条件
ａ.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要するただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。
ｂ.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げる。
ｂ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記ａの資本金等増加限度額から前記ａに定める増加資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ.新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 43 ―

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2018年12月18日（注）１－

430,000－

2021年９月９日（注）２3,870,000

4,300,000

－

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

50,000△267,000－

50,000－－（注）１.資本準備金の減少は、欠損填補（減資割合100.0％）によるものです。
２.当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
（４）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

2

-

1

-

-

31

34

-

-

1,600

-

26,730--14,67043,000

-

-

3.72

-

62.16

-

-

34.12

100

-

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

（５）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式
4,300,000

43,000

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

－

－

－

発行済株式総数

4,300,000－－

総株主の議決権－

43,000－② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 44 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、最近まで債務超過であった
ため、配当の原資となる利益剰余金が充実しておらず、現在は配当を行っておりません。
今後の配当方針について、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としておりますが、
まずは財務体質の強化と今後の事業展開に備えて内部留保の充実が重要であると考えております。内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資・人材採用等に活用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を９月30日、
中間配当の基準日を３月31日としており、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

― 45 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の活性化に貢献することを目的として、地域の生産者・食品メーカー等に新たな販売機会を提供する「シェアショップ事業」を展開しております。当社
がお客様や生産者等から信頼を得て、事業の目的を達成するためには、コーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが経営の重要課題と認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2020年12月15日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する
指名・報酬委員会を設置しております。取締役の選任・解任、報酬に関する事項は、同委員会において審議の上、取締役会において決定しております。これらの機関が有機的に結びつくことにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）を除く６名の取締役と監査等委員
３名で構成しております。取締役会の構成員は、髙品政明（代表取締役社長）、剱持健（代表取締役専務）、大森広美（取締役）、柴崎智洋（取締役）、黒田智也（取締役）、南部朋子（社外取締役）、曽根田博（常勤
監査等委員）、和田照男（社外監査等委員）及び増山壽一（社外監査等委員）であり、議長は代表取締役社長
である髙品政明であります。取締役会は、毎月１回の定期開催に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項について意思決定を行う他、取締役からの業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
なお、当社は、企業活動の公正性、健全性を確保するため、取締役会において法令遵守に関する基本方針、法令等の遵守を確保するための社内組織並びにコンプライアンス違反の未然防止、発見及び対応措置に関する事項について評価と方針を協議致しております。
また、取締役会は、長期的・安定的な収益確保の観点からリスク管理の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を構築して、リスクの未然防止や、リスクが発生した場合、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である曽根田博が委員長を務め、監査等委員である和田照男（社外
監査等委員）、増山壽一（社外監査等委員）の計３名で構成しており、毎月１回の定期開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い監査業務を遂行し、監査等委
員会において監査の結果、その他重要事項について議論しております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の業務執行に対する監督機能の実効性を高めるよう努めております。
ｃ．指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、和田照男（社外監査等委員）が委員長を務め、曽根田博（常勤監査等委員）、増山壽一（社外監査等委員）、南部朋子（社外取締役）の計４名をもって構成しております。指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス機能を強化するため、取締役会からの諮問に基づき、取締役の選任・解任や報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

― 46 ―

ｄ．会計監査人
当社は、PwC京都監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査室は定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。
ｅ．内部監査室
当社は、事業部門と独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、専従者２名で構成され、内部監査規程に基づき、当社各部署の業務全般の監査を実施しており、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、監査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委
員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、以下の通りであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備のため「内部統制シ
ステムに関する基本方針」を定めており、現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
１

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を全うするものとなるため、行動規範を定めそれを全ての役員及び使用人に周知徹底させる。
（２）コンプライアンスプログラムを制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図り、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努める。
（３）業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、速やかに報告・相談をすることのできる社内及び社外を窓口とする内部通報制度を運用する。
（４）内部監査の実施を通じて、社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適
法性及び適正性を確保し、その向上を図る。

― 47 ―

（５）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断するとともに、取引先等に対する反社会的勢力との関係有無の確認及び警察、弁護士等の外部関係機関からの情報収集に努める。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保管する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規程」に基づき、リスク管理担当役員は各部門のリスクを評価・分析し、取締役会に報告する。
（２）内部監査室は社内のリスク管理体制の妥当性・有効性を評価し、必要に応じて、その改善に向けて指摘・提言を行う。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。
（２）「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、適切に権限の委譲を行い、付与された権限に基づき適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
５

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員より、その職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置する。
（２）監査等委員の求めに応じて使用人を設置した場合は、当該使用人の選任及び人事評価については、監査等委員と協議のうえ決定する。
（３）監査等委員の求めに応じて設置される使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員の職務の補助を優先して従事させる。
６

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員に報告するための体制並びに監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員は取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役（監査等委員である取締役を除く）
及び使用人に対して、その説明を求めることができる。
（２）当社は、上記報告をした者及び内部通報窓口に通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止する。
７ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）内部監査室は内部監査計画、結果等を監査等委員と共有し、緊密な連携を維持する。
（２）代表取締役は、監査等委員との定期的な意見交換の場を設け、監査等委員の監査が実効的に行なわれる体制を整えるように努める。
（３）監査等委員の職務に係る費用については、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担をする。

― 48 ―

b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めたリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。主管部門は、各部門との情報交換を行うとともに、弁護士及び社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得られる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、当社の非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
e．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
f．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
i．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

― 49 ―

（２）【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

代表取締役
社長

氏名

髙品

生年月日

政明

1946年７月10日生

略歴
1967年12月
1970年12月〃
1979年11月
1980年11月〃
2018年12月
2003年10月

代表取締役
専務
経営企画部長剱持健

1979年６月13日生

取締役
開発統括部長大森

広美

1958年５月６日生

取締役
管理統括部長柴崎智洋

1965年４月25日生

取締役
営業統括部長黒田智也

1980年１月18日生

取締役

南部

朋子

1976年２月７日生

2012年６月
2013年６月
2015年６月
2017年４月
2020年12月
1981年９月
2006年６月
2008年６月
2015年12月
2017年４月
2019年６月
1988年４月
2003年９月
2008年８月
2016年１月
2018年12月
2019年６月
2003年11月
2019年５月
2019年12月
2002年10月
2005年11月
2008年９月
2010年１月
2021年８月
1978年４月

1983年５月
取締役（常勤監査等委員）

曽根田博

1954年12月21日生

1986年９月
2000年４月
2011年９月
2014年12月
2016年12月
2020年12月
1966年４月
1996年６月
1998年６月

取締役（監査等委員）和田照男

1942年４月１日生

1999年４月
2011年５月
2019年12月
2020年12月

千葉トヨペット株式会社 入社
有限会社髙芳商事（現当社）設立
専務取締役
代表取締役社長（現任）
株式会社髙芳商事（後に株式会社イアケ
スへ社名変更）設立
同社代表取締役社長
同社破産のため代表取締役社長を退任
中央青山監査法人京都事務所（現PwC京都監査法人）入所
剱持健公認会計士事務所 設立
日本化学工業株式会社監査役 就任
日本化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）就任
当社入社 専務取締役
代表取締役専務経営企画部長（現任）
当社入社
取締役店舗開発部部長
取締役退任
取締役営業部長
常務取締役営業部長
取締役開発統括部長（現任）
株式会社ピープル（現コナミスポーツ株
式会社）入社
株式会社パシフィックマネジメント入社
株式会社ビッググランド入社
当社入社
取締役管理部長
取締役管理統括部長（現任）
当社入社
営業部長
取締役営業統括部長（現任）
千葉県弁護士会に弁護士登録
リバーシティ法律事務所入所
弁理士登録
外務省国際法局経済条約課・社会条約官室課長補佐（任期付任用公務員）
弁護士法人リバーシティ法律事務所復帰
当社社外取締役（現任）
ユニバーサル証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
入社
ジーシー株式会社（現新生フィナンシャ
ル株式会社）入社
株式会社タカヨシエンタープライズ（現
当社）入社
当社入社
人事総務部長取締役
常勤監査役
取締役（監査等委員）（現任）
株式会社千葉銀行入行
同行常務取締役
東方エージェンシー株式会社 取締役社長
株式会社三喜 取締役副社長
当社顧問
非常勤監査役
社外取締役（監査等委員）（現任）― 50 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

528,000(注)４

78,000(注)４

60,000(注)４

20,000

(注)４

2,500

(注)５

―

(注)６

60,000(注)６40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2012年６月
2017年４月
2017年８月

取締役（監査等委員）増山

壽一

1962年８月23日生

2017年８月
2019年４月
2020年４月
2020年12月
2021年９月

通商産業省（現経済産業省）入省
北海道経済産業局長
旭川大学客員教授（現任）星槎大学・星槎道都大学特任教授（現任）
一般財団法人企業危機管理支援機構副理事長（現任）
京都先端科学大学客員教授（現任）
当社アドバイザー就任
社外取締役（監査等委員）（現任）
一般社団法人カーボンニュートラル推進協議会 代表理事（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)６

10,000

計

798,500(注) １．2020年12月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行致しました。
２．取締役

和田照男、増山壽一、南部朋子は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長

曽根田博、委員

和田照男、委員 増山壽一

なお、当社の監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率性を高めるよう努めております。
４．監査等委員以外の取締役（南部朋子を除く）の任期は、2020年12月15日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．南部朋子の任期は、2021年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月15日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．南部朋子の戸籍上の氏名は梅村朋子であります。
８．取締役

柴崎智洋は、2021年12月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任する予定であります。
９．当社は、2021年12月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案として、2021年12月10日開催予定の取締役会において、中村忠輝及び村上美晴を取締役候補者とする決議を行う予定であります。取締役候補者中村忠輝及び村上美晴の略歴は以下のとおりです。
氏名（生年月日）
中村 忠輝（1969年６月８日）

村上 美晴（1953年８月14日）

略歴
1988年４月
2007年４月
2018年４月
2020年７月
1983年３月
1996年２月
2007年４月
2008年２月
2010年５月
2012年４月

株式会社飯田百貨店（現株式会社コモディイイダ）入社
株式会社クイーンズ伊勢丹（現株式会社エムアイフードスタイル）入社
当社入社
商品部長（現任）
日本福祉サービス株式会社（現セントケア・ホールディング株式会社）を設立と同時に代表取締役社長就任
有限会社村上企画設立と同時に代表取締役就任（現任）
セントケア・ホールディング株式会社代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
株式会社エコネコル・ホールディングス（現株式会社エンビプロ・ホールディングス）社外取締役（現任）
セントケア・ホールディング株式会社代表取締役会長（現任）― 51 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、和田照男、増山壽一及び南部朋子の３名であります。
社外取締役については、それぞれの分野での豊富な経験・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役３名（和田照男、増山壽一、南部朋子）は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしております。
和田照男は、金融機関での豊富な勤務経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
増山壽一は、経済産業省にて北海道経済産業局長を務め、現在も数多くの大学にて教授を務めており、企業経営に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
南部朋子は、弁護士として企業法務に専門的な知見を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、常勤監査等委員を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受けているほか、内部統制部門である管理統括部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都
度ヒアリングを実施し、協議することにより経営監督機能としての役割を担っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、常勤監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。
また、内部監査室は、監査等委員に対しても適宜内部監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております。

― 52 ―

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査室（専従者２名）により内部監査を行っております。代表取締役による承認を得た内部監査
計画に基づき、業務の有効性・効率性等を確保することを目的として内部監査を実施し、監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。
また、後日改善状況を確認し、内部監査の実効性を高めております。
2020年12月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。監査等委員会は、３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催しており、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議に出席するほか、議事録・稟議書等の重要書類等の閲覧をすることにより、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況につき監査を行っております。
監査等委員会における主な共有・検討事項は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画について
・会計監査人に関する評価及び再任・不信任について・監査上の主要な検討事項の選定及び監査報告書について
・取締役会議案及び書類の調査について
常勤監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。
・重要な社内会議への出席及び決裁書類等の閲覧
・取締役会、監査等委員会での意見表明
・非常勤監査等委員及び内部監査室との連携
・三様監査（監査等委員・会計監査人・内部監査）会議への出席
監査等委員会設置会社移行前である最近事業年度（第51期事業年度）における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

常勤監査役

曽根田

監査役（社外）和田

出席回数/開催回数

博

10/10

照男

10/10

監査等委員会設置会社移行前の第52期事業年度における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

常勤監査役

曽根田

監査役（社外）和田

出席回数/開催回数

博

２/２

照男

２/２

監査等委員会設置会社移行後の第52期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

常勤監査等委員である取締役

曽根田

監査等委員である取締役（社外）
監査等委員である取締役（社外）

出席回数/開催回数

博

10/10

和田

照男

10/10

増山

壽一

10/10

また当社では、内部監査、監査等委員会及び会計監査人の３者による定期的な協議を行っており、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、相互連携を図っております。

― 53 ―

②会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

中村

源

指定社員

業務執行社員齋藤勝彦

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の実績、経験等の職務遂行能力が適切で、独立性、内部管理体制等に問題のないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断致しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、PwC京都監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監
査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は妥当であると評価しております。
③監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

7,500

監査証明業務に基づく報酬（千円）―

9,500

非監査業務に基づく報酬（千円）―

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１を除く）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査内容及び日数等により総合的に検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意致しております。

― 54 ―

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬等に係る決定方針を決議し、取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会で、役割、職責、会社への貢献度等を総合的に協議の上、個別の報酬額について取締役会へ提言を行い、取締役会にて決議する方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年12月15日開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内（決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名。）と決議されております。
監査等委員の報酬限度額は、2020年12月15日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内（決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）と決議されております。
当社においては、退職慰労金制度は導入致しておりません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

69,81969,819

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く。）

5,500

5,500

－

－

1

社外監査役

1,890

1,890

－

－

1

（注）2020年12月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。本表では2020年９月期に係る役員区分ごとの報酬を表示
しております。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の決定に関する事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別報酬額は、 取締役会より諮問を受けた任意の指名・報酬
委員会において審議し、取締役会に対して答申を行った上で、取締役会の決議により決定しています。なお、監査等委員でない取締役（社外の取締役を除く）の報酬は、各人の役割に応じた「固定報酬」とします。固定報酬の基準となる各人の経営への貢献度は、期首に各人と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況
を短期・中長期の視点から総合的に判断します。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、①の監査等委員でない取締役の報酬限度額に含むものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額については、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、客観的立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。

― 55 ―

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社の中長期的な企業価値向上を目的として、
政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定
しております。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額（千円）
－
3

－
9,207

（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナ
ンシャルグループ（株）千葉銀行

11,50011,500

1,507

1,904

11,025

11,025

6,383

6,129

当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由の有無
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため （注）無安定的かつ継続的な取引関係を維持するため （注）

有

5,289
5,289 安定的かつ継続的な取引関有
1,316
1,528 係を維持するため （注）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。
（株）千葉興業銀行

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団
体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

― 57 ―

１ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金815,140

957,339

売掛金

560,868

699,565

商品

72,87946,449

貯蔵品

12,572

8,937

前払費用
未収入金

67,12818,993

63,343
9,294

その他

1,793

1,119

1,549,376

1,786,048

691,869
15,846
5,487
128,035※2
525,783
185,955※1
1,552,977

787,173
15,076
7,811
178,294※2
491,574
97,359※1
1,577,289

21,011
16,868826
38,706

19,22623,548635
43,4099,563
10,99012,672
538,467
412,382
76,084△10,990
1,049,170
2,640,854
4,190,230

9,208
15,508
13,620402,466
416,783
44,384△13,542
888,4292,509,128
4,295,177

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 58 ―※2

(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

943,383

1,118,578

短期借入金

※2,3

850,000※2,3

850,000

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

※2,3

220,000
100,022※2,3

243,136
97,170

未払金

98,52894,403

未払費用

126,859

125,865

未払法人税等

16,00913,275

未払消費税等前受金

24,58026,0298,270
23,823

預り金

5,047

7,790

賞与引当金

36,00040,000

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り敷金保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2,3― 59 ―

4,183

4,071

2,450,643

2,626,386

1,870,000
145,002251,372
119,748
198,3622,584,484
5,035,128※2,3

1,645,296
47,831200,041
118,298
216,818
2,228,286
4,854,672

50,00050,000△894,988△894,988△844,988△610,606△610,606△560,60690
90△844,897
4,190,230

1,111
1,111
△559,495
4,295,177

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,117,751

売掛金

812,001

商品

46,042

貯蔵品

8,957

その他
流動資産合計70,054
2,054,806

固定資産
有形固定資産建物（純額）

840,589

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

491,574
256,236
1,588,400
86,564※
782,8412,457,806
4,512,613― 60 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

1,230,753

短期借入金

850,000

１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

243,136
9,900

賞与引当金

62,875

その他

358,466

流動負債合計2,755,131

固定負債
長期借入金

1,462,944

資産除去債務

228,048

その他

290,092

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,981,084
4,736,215

50,000△275,620△225,620
2,017
2,017
△223,602
4,512,613― 61 ―

② 【損益計算書】

営業収益
売上高

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
5,782,673
5,515,665(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
5,165,967
4,921,478

売上原価
商品期首たな卸高

182,727

72,879

当期商品仕入高

1,630,996

787,017

合計

1,813,723

859,896

938
72,879―46,449

他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価1,739,906

※1

売上総利益

813,447※1

3,775,759

4,108,031

267,007
267,007
4,042,766
3,817,196
225,570

244,488244,488
4,352,520
3,938,404
414,116

営業収入
不動産賃貸収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

※3

1,032
2,943
―
12,74816,724300
2,448
20,902
10,60734,25862,15032,0003,992
98,142
144,152

52,201―
4,445
56,647391,728

148,771
367
―
4,648
3,192
156,979――
101,644――
101,644

125,138
1,851※6
123,776
20,534※7
28,941
12,047
312,291△11,159
16,009△172,143△156,133
144,974※4※5― 62 ―※2

41,030―※6
3,931
10,135―8,129
63,228430,144
10,279135,484
145,763284,381※4【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

営業収益
売上高

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
4,097,318
3,925,374

売上原価

380,900

売上総利益

3,544,473

営業収入
不動産賃貸収入171,944

営業収入合計営業総利益

171,9443,716,418

販売費及び一般管理費

3,205,860

営業利益

510,557

営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益322
1,313
10,937
12,57434,360
4,002
38,363484,768
6,746
6,746
13,807
5,180
18,987472,5279,900
127,641
137,541
334,986― 63 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

50,000

その他資本剰余金

267,000

資本剰余金合計―

267,000

―

当期変動額
当期純利益

―

―

―

資本準備金の取崩―△267,000

267,000

―

欠損填補

―

―

△267,000△267,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

△267,000―△267,000

50,000―――

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

30,541

485,000△1,822,503△1,306,962△989,962

当期純利益

―

―

144,974

144,974

144,974

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

△30,541△485,000

782,541

267,000

―

―

―

―

―

―

△30,541△485,000

927,515

411,974

144,974――△894,988△894,988△844,988

当期変動額

欠損填補
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

4,220

4,220

△985,742

当期純利益

―

―

144,974

資本準備金の取崩

―

―

―

欠損填補

―

―

―

△4,130△4,130△4,130△4,130△4,130140,84490

90△844,897

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,000△894,988△894,988△844,988

当期純利益―

284,381284,381284,381

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高―

284,381284,381284,381

50,000△610,606△610,606△560,606

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
90

90

△844,897――

284,381

1,021

1,021

1,021

当期変動額合計

1,021

1,021

285,402

当期末残高

1,111

1,111

△559,495

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 65 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△11,159

430,144

減価償却費

230,758

233,339

減損損失

123,776

3,931

長期前払費用償却額

20,223

19,112

受取保険金－△101,644

貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）－△1,000

2,551
4,000

受取利息及び受取配当金△1,032△300

支払利息62,15052,201△23,633

41,0301,851－
20,534
164,784
100,424△53,981△91,345△63,354
10,121
489,119
1,142△63,410－△20,534△18,56347
387,800―
24,71910,135△138,697
30,064
175,195△6,221△16,309
1,388
764,642300△51,750
101,644△10,423△13,05949
791,403

57,530△111,114
552,850△19,085△18,530
96,362△14,115
32,451△15,242△16,686
544,419―△222,341
12,326△707△3,136―△29,926
25,525△51,566
24,865△244,960

固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務履行差額（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 66 ―

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

440,000―

4,079,193

165,000△5,175,299△366,568

リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出△121,941△82,528△119,457△83,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△860,576△404,244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

71,643

142,198

現金及び現金同等物の期首残高

743,497

現金及び現金同等物の期末残高※１― 67 ―

815,140

815,140※１

957,339

【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（１）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品売価還元法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年～40年

構築物

５年～40年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

― 68 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自１2019年10月１日

至

2020年９月30日）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（１）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品売価還元法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年～40年

構築物

５年～40年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 69 ―

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）

前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。

― 70 ―

（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年 ９月30日）

１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

― 71 ―

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
2020年３月31日)（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりま
すが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

― 72 ―

（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※２

前事業年度
（2019年９月30日）
2,549,887千円

当事業年度（2020年９月30日）
2,620,453千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
（2019年９月30日）
51,948千円

当事業年度（2020年９月30日）
30,884千円

土地

512,338千円

478,129千円

計564,286千円

509,013千円

前事業年度（2019年９月30日）
850,000千円
220,000千円
280,000千円
1,350,000千円

当事業年度(2020年９月30日)
850,000千円
220,000千円
280,000千円
1,350,000千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

財務制限条項

前事業年度(2019年９月30日）
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、１年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,870,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(2020年９月30日)
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、１年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,550,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

前事業年度（2019年９月30日）
900,000千円

当事業年度（2020年９月30日）
1,030,000千円

850,000千円
50,000千円

850,000千円
180,000千円― 73 ―

（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
前事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

（自
至

578千円
※２

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
336千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
給与及び手当地代家賃
賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

1,628,231千円
987,382千円
36,000千円

1,655,560千円
997,329千円
40,000千円

230,758千円

233,339千円－

2,551千円

販売費

76.7%

76.3%

一般管理費

23.3%

23.7%

減価償却費
貸倒引当金繰入額
おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
土地※４

148,771千円－

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
建物

当事業年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

119,999千円

18,996千円

0千円

148千円

構築物
工具、器具及び備品

※５

当事業年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

－

3千円

土地

5,139千円

21,882千円

計125,138千円

41,030千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
建物

1,851千円― 74 ―

当事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
－

※６

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自2018年10月１日

至場所

2019年９月30日）
用途

東京都

店舗

千葉県

店舗

茨城県

店舗

石川県

店舗

愛知県

店舗

三重県

店舗

大阪府

店舗

兵庫県

店舗

徳島県

店舗

福岡県

店舗

大分県

店舗

種類
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品合計

減損損失
18,799千円
20,441千円
14,997千円
10,832千円
3,578千円
8,867千円
10,040千円
3,069千円
15,925千円
9,881千円
7,343千円
123,776千円

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度（自2019年10月１日

場所

至

2020年９月30日）
用途

種類

愛知県

店舗

工具、器具及び備品

1,381千円

兵庫県

店舗

工具、器具及び備品

2,550千円

合計

減損損失

3,931千円

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※７

災害による損失
2019年９月に発生した台風15号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額28,941千円を計上しております。主な内容は、修繕不可能な建物・設備等の除却費用であります。

― 75 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１2018年10月１日

至

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）(注)２

2019年９月30日）

発行済株式に関する事項
増加

430,000減少

当事業年度末－－430,000

当社は、2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳
第１回（2018年）ストック
オプションとしての新株予
約権（注）

－

合計

目的となる株式の数（株）
増加

減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自１2019年10月１日

至

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）(注)２

2020年９月30日）

発行済株式に関する事項
増加

430,000減少

当事業年度末－－430,000

当社は、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
（千円）

第１回（2018年）ストック
オプションとしての新株予約権（注１）

－

-

-

-

-

-

第２回（2019年）ストック
オプションとしての新株予約権（注２）

－

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

(注) １.第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２.第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 76 ―

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

２

当事業年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金815,140 千円

957,339 千円

現金及び現金同等物

815,140 千円

957,339 千円

重要な非資金取引についての内容は、次のとおりであります。

新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
重要な資産除去債務の額

10,947 千円― 77 ―

当事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
44,886 千円

（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、POSレジ及び商品陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

１年内

10,953 千円

11,840 千円

１年超

13,780 千円

7,163 千円

合計

24,733 千円

19,003 千円― 78 ―

（金融商品関係）
前事業年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 79 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
815,140

時価（千円）
815,140（２）売掛金560,868

560,868―（３）未収入金

18,99318,993―（４）投資有価証券

9,563

9,563

―

10,990△10,990－412,382
1,816,948－
411,946
1,816,510

―
△436
△436

943,383
850,000
98,528943,383
850,000
98,528―――2,090,000

2,075,520△14,480

245,024

242,256△2,767251,372

227,762△23,609

119,748

119,395△353

負債計4,598,055
4,556,845（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△41,210（１）現金及び預金（５）破産更生債権等
貸倒引当金（※）（６）敷金及び保証金
資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（５）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）（６）長期未払金（７）長期預り敷金保証金

差額
（千円）
―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は主に株式であり、時価については取引所の価格等によっております。
（５）破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債（１）買掛金、（２）短期借入金、及び（３）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）リース債務、及び（６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。

― 80 ―

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金815,140

―

―

―

売掛金

560,868

―

―

―

未収入金

18,993―――

敷金及び保証金

37,631

335,71733,5105,522

合計
1,432,632
335,41733,5105,522（注）破産更生債権等（貸借対照表計上額10,990千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

220,000

220,000

220,000

220,000

220,000

990,000

リース債務

100,022

97,17036,847

5,388

5,465

129

長期未払金

83,21874,61065,64565,42043,832

1,862

1,253,240

391,781322,493

290,808269,298

991,992

合計― 81 ―

当事業年度（自１

2019年10月１日

至

2020年９月30日）

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 82 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

957,339

957,339―（２）売掛金699,565

699,565―（３）未収入金

9,294

9,294

―

（４）投資有価証券

9,208

9,208

―

（５）破産更生債権等

15,508

貸倒引当金（※）△13,542
1,966

1,966

―

（６）敷金及び保証金

416,783

416,470△312

2,094,153

2,093,841△312

1,118,578

1,118,578―（２）短期借入金

850,000

850,000―（３）未払金（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

94,403

94,403―

1,888,432

1,875,022△13,410（５）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

145,002

143,527△1,474（６）長期未払金

200,041

183,251△16,790（７）長期預り敷金保証金

118,298

117,946△352

4,382,728△32,027

資産計（１）買掛金

負債計4,414,755（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は主に株式であり、時価については取引所の価格等によっております。
（５）破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債（１）買掛金、（２）短期借入金、及び（３）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）リース債務、及び（６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。

― 83 ―

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金957,339

―

―

―

売掛金

699,565

―

―

―

未収入金

9,294

―

―

―

敷金及び保証金

78,393291,732

41,134

5,522

合計
1,744,591
291,732
41,134
5,522（注）破産更生債権等（貸借対照表計上額15,508千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
850,000
－
－
－
長期借入金

243,136

243,136

リース債務

97,17036,847

5,388

長期未払金

89,95972,62572,3991,280,266

352,608

320,924

299,414

合計― 84 ―

243,136

243,136

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

243,136

672,752

5,465

129

－

50,812

4,204－

247,470

672,752

（有価証券関係）
前事業年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計

8,034

6,216

1,817

8,034

6,216

1,817

1,528

3,210

△1,681

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

(注)
２

1

1

－

小計

1,529

3,211

△1,681

合計

9,563

9,428

135

取得原価は、減損後の帳簿価額であります。

事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
（千円）

区分
株式
合計
当事業年度（自１2019年10月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

2,690

367

―

2,690

367

―

2020年９月30日）

その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
(注)
２

合計
取得原価は、減損後の帳簿価額であります。

7,890

6,216

1,673

7,890

6,216

1,673

1,316
1

1,316
1

―
―

1,317

1,317

―

9,208

7,534

1,673

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について1,893千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針でおります。また、時価の下落率が取得原価の50％未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針でおります。

― 85 ―

（退職給付関係）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

該当事項はありません。

― 86 ―

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプショ
ン等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(注)

普通株式付与日

2018年12月19日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年12月19日から2028年12月18日まで

20,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021
年９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 87 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019年９月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月18日

権利確定前（株）
前事業年度末-付与

43,000失効

23,000

権利確定

-

未確定残

20,000

権利確定後（株）
前事業年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021
年９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月18日

権利行使価格（円）６行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価（円）-（注）当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021年
９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記行使価格は当該株
式分割前の行使価格を記載しております。

― 88 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額-円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 89 ―-円

当事業年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプショ
ン等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)普通株式付与日

2018年12月19日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年12月19日から2028年12月18日まで

20,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021
年９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
第２回新株予約権
決議年月日

2019年12月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名
当社従業員62名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)普通株式付与日

2019年12月25日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年12月25日から2029年12月24日まで

22,500株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021
年９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 90 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020年９月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2018年12月18日

2019年12月24日

権利確定前（株）
前事業年度末20,000－付与－

23,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

20,00023,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後（株）（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021年９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

2018年12月18日

2019年12月24日

権利行使価格（円）６６行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

決議年月日

（注）当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年８月13日の取締役会において、2021年
９月９日付で株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記行使価格は当該株
式分割前の行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）によっております。

― 91 ―

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 92 ―－円

（税効果会計関係）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）502,384千円

減損損失

94,247千円

資産除去債務

66,629千円

賞与引当金

12,092千円

電話加入権評価損8,234千円

未払費用

6,175千円

貸倒引当金

3,691千円

未払賞与社会保険料

2,028千円

その他

361千円

繰延税金資産小計

695,845千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118,731千円

評価性引当額小計△118,731千円

繰延税金資産合計

577,113千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△38,601千円

その他有価証券評価差額金△45千円

繰延税金負債合計△38,646千円

繰延税金資産純額
538,467千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金－－－
13,125
－
（a）

５年超
(千円)

合計
(千円)

489,259

502,384

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産－－－13,125－489,259(b) 502,384（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 93 ―

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）380,456千円

減損損失78,414千円

資産除去債務

72,829千円

賞与引当金

13,436千円

電話加入権評価損8,234千円

貸倒引当金

4,548千円

未払賞与社会保険料

2,253千円

その他

282千円

繰延税金資産小計

560,455千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△108,698千円

評価性引当額小計△108,698千円

繰延税金資産合計

451,757千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△48,729千円

その他有価証券評価差額金△562千円

繰延税金負債合計△49,291千円

繰延税金資産純額
402,466千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金－－－－
103,696
（a）

５年超
(千円)

合計
(千円)

276,760

380,456

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産－－－－103,696276,760(b) 380,456（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 94 ―

（資産除去債務関係）
前事業年度（2019年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.001％～1.166％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

202,239千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

10,947千円
417千円△15,242千円

期末残高198,362千円

当事業年度（2020年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.001％～0.254％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高198,362千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

44,886千円

時の経過による調整額

417千円

資産除去債務の履行による減少額△26,847千円

期末残高216,818千円― 95 ―

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,810千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は△16,228千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

期首残高

1,029,810

期中増減額△535,637

期末残高

494,173
253,401

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少は、千葉県市原市の土地及び建物の売却(505,000千円)であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。2020年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,998千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却による損失は△41,030千円（売却損は特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

期首残高494,173

期中増減額△40,380

期末残高453,793

期末時価

255,979(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、増加は、千葉県木更津市の建物の取得（26,673千円）、主な減少は、北海道北見市の土地及び建物の売却(54,398千円)であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

― 96 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自１2018年10月１日 至

2019年９月30日）

製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自１2019年10月１日

至

2020年９月30日）

製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

― 97 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

該当事項はありません。

― 98 ―

【関連当事者情報】
前事業年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び 主 要 髙品
株主

政明

所在地

資本金
議決権等の所
又は 事業の内容又
有
関連当事者
出資金
は職業
（被所有）
との関係
（千円）
割合（％）

-

-

当社
代表取締役
社長

（被所有）
直接11.7
間接72.4

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社借入に対する債務被保証（注）１1,343,166－－

当社不動産賃借契約の債務被保証（注）２369,834

－

－

債務被保証

（注)１. 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
２. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2018年10月１日から2019年９月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度（自１2019年10月１日

至

2020年９月30日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び 主 要 髙品
株主

政明

所在地

資本金
議決権等
関連当事者と又は 事業の内容又
の所有
出資金
は職業
（被所有)
の関係
（千円）
割合（％）

－

－

当社
代表取締役
社長

（被所有）
直接11.6
間接72.4

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社借入に対する債務被保証（注）１1,573,644－－

当社不動産賃借契約の債務
被保証（注）
２

381,387

－

－

債務被保証

（注)１.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
２. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2019年10月１日から2020年９月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 99 ―

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）△196円49銭△130円12銭

33円72銭66円14銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
当期純利益（千円）

当事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

144,974

284,381

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

144,974

284,381

普通株式の期中平均株式数（株）

4,300,000

4,300,000

新株予約権１種類
新株予約権２種類（新株予約権の数20,000個）（新株予約権の数42,200個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 提出会社の状況 １ 株式等の状況 提出会社の状況 １ 株式等の状況
株式の概要（２）新株予約権等の状況① ス （２）新株予約権等の状況① ス
トックオプション制度の内容」に トックオプション制度の内容」に記載のとおりであります
記載のとおりであります― 100 ―

（重要な後発事象）
１ 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月９日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要（a）分割方法
2021年９月８日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（b）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

430,000株
3,870,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,300,000株

株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000株（c）株式分割の効力発生日
2021年９月９日（d）1株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２

以前の親会社であった株式会社イアケス（2018年12月に破産。以下「同社」という。）への貸付金の貸倒に係る受取補償金の受領
当社は、2021年８月に、当社代表取締役社長の髙品政明より、受取補償金として210,160千円を受領し、これを特別利益として計上しました。
これは、2018年９月期に貸倒損失として処理した同社への金銭の貸付に関連し、当社代表取締役社長髙品政明の同社への貸付当時の取締役としての損害賠償責任が発生している懸念について、当社と同氏との間で和解が成立したことによるものです。

― 101 ―

【注記事項】(追加情報)
前事業年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期会計期間(2021年６月30日)
投資その他の資産

13,542千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

181,394千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益

77円90銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

334,986

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

334,986

普通株式の期中平均株式数(株)4,300,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な－変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2021年９月９日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 102 ―

(重要な後発事象)
１

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月９日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要（a）分割方法
2021年９月８日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（b）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

430,000株
3,870,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,300,000株

株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000株（c）株式分割の効力発生日
2021年９月９日（d）1株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２

以前の親会社であった株式会社イアケス（2018年12月に破産。以下「同社」という。）への貸付金の貸倒に係る受取補償金の受領
当社は、2021年８月に、当社代表取締役社長の髙品政明より、受取補償金として210,160千円を受領し、これを特別利益として計上しました。
これは、2018年９月期に貸倒損失として処理した同社への金銭の貸付に関連し、当社代表取締役社長髙品政明の同社への貸付当時の取締役としての損害賠償責任が発生している懸念について、当社と同氏との間で和解が成立したことによるものです。

― 103 ―

⑤ 【附属明細表】（2020年９月30日現在）【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は
（千円）
償却累計額
（千円）

建物

2,239,955*1) 179,403*2) 128,448

2,290,910

1,503,737

62,552

787,173

構築物

486,6314,557*2) 12,075

479,113464,036

5,189

15,076

車両運搬具

26,376

5,874－

32,25024,439

3,550

7,811

工具、器具及び備品

346,542*1) 108,664*2) 12,524(3,931)

442,682

264,388

57,718178,294

土地

525,783－*2) 34,208

491,574－－

491,574

リース資産

463,936－2,724

461,211363,852

88,596

97,3594,089,225

298,500

189,983(3,931)

4,197,743

2,620,453

217,607

1,577,289

商標権

1,524

－

152

1,372

990

152

381

ソフトウエア

23,763

3,136－

26,899

7,673

4,921

19,226

リース資産

64,183*1) 17,300*2) 2,960

78,52354,974

10,61923,548

水道施設利用権

882

－

39

842

589

39

253

無形固定資産計

90,354

20,436

3,151

107,638

64,22815,732

43,40960,275

8,681

1,000

67,95736,212

19,112

31,744

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) *１) 主に新規出店14店舗に伴う増加であります。
*２) 主に店舗売却１店舗、店舗閉鎖９店舗及び減損損失計上に伴う減少であります。
３) 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
４) 「長期前払費用」の「差引当期末残高」31,744千円のうち、１年内に費用となるべき金額は18,124千円であり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

― 104 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

850,000

850,000

1.31―

１年以内返済予定の長期借入金

220,000

243,136

1.32―

１年以内返済予定のリース債務

100,022

97,1702.82―

1,870,000

1,645,296

1.32

145,00247,831

2.92

未払金

83,21889,959

1.78

長期未払金

251,372

200,0411.36

3,519,615

3,173,435―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

2022年10月31日から
2027年７月31日
2022年10月31日から2026年７月20日

その他有利子負債

合計―
2022年10月31日から
2027年７月31日―（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務、及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

243,136

243,136

243,136

243,136

672,752

リース債務

36,847

5,388

5,465

129

－

長期未払金

72,62572,39950,8124,204－― 105 ―５年超（千円）

【引当金明細表】

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

10,990

2,551

―

―

13,542

賞与引当金36,00040,00035,317682

40,000（注）賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 106 ―

（２）【主な資産及び負債の内容】（2020年９月30日現在）①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

99,454

預金
当座預金

119,934

普通預金

737,950②

計857,885

合計

957,339

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンモール株式会社

160,864

イオンリテール株式会社

87,743

三井不動産株式会社

65,982

イオンタウン株式会社

53,954

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

28,356

イオン九州株式会社

27,696

その他

274,967
合計

699,565

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
当期首残高
（千円）
（Ａ）

560,868

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

16,207,041

16,068,344

699,565

回収率（％）（Ｃ）
×100（Ａ）＋（Ｂ）（Ａ）＋（Ｄ）
２
（Ｂ）
366

95.83

14.23

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 107 ―

③

商品
区分

金額（千円）

食品、飲料

43,322

その他

3,126
合計

④

46,449

貯蔵品
区分

金額（千円）

店舗用消耗品

5,889

その他

3,047
合計

⑤

8,937

敷金及び保証金
相手先別内訳区分

金額（千円）

イオンモール株式会社

46,880三井不動産株式会社

29,164

イオンリテール株式会社

26,562

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

13,850イオンタウン株式会社

11,958

その他

288,369
合計

416,783― 108 ―

⑥

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサ・フナショク株式会社

11,935千葉県酒類販売株式会社

6,710

コカ・コーライーストジャパン株式会社

3,148

株式会社ドースイ

2,751

有限会社鶴田青果

2,166

その他

(注)

1,091,865
合計

1,118,578（注）主たる相手先は生産者であります。
⑦ 長期預り敷金保証金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ゲオホールディングス

38,940

株式会社リカーマウンテン

15,000

有限会社シミズ百貨店

6,875

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

5,610

株式会社富士薬品

4,500

その他

47,373
合計

118,298― 109 ―

（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月12日開催の取締役会において承認された第52期事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第51期事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日)の財務諸表は次のとおり
であります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】（イ）【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

957,339
699,565
9,294
46,4498,937
63,343
1,119
1,786,048

1,429,183
900,245
3,718
41,238
8,087
73,806108
2,456,388

787,173
15,076
7,811
178,294※2
491,574
97,359※1
1,577,289

836,316
13,385
10,868183,189※2
482,419
26,574※1
1,552,754

19,22623,548635
43,40965,686
14,170443
80,3009,208
15,508
13,620402,466
416,783
44,384△13,542
888,4292,509,128
4,295,177

9,524
26,691
13,581
179,053447,928
39,634△26,691
689,7222,322,777
4,779,166※2― 110 ―

※2

(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

1,118,578

1,337,914

短期借入金

※2,3

850,000※2,3

850,000

１年内返済予定の長期借入金※2,3

243,136※2,3

243,136

リース債務
未払金

97,17094,40336,847
100,854

未払費用

125,865

141,612

未払法人税等未払消費税等

13,2758,270

13,85450,040

前受金
預り金

23,8237,790

21,800
5,583

40,0004,071
2,626,386

41,6942,307
2,845,645

賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
資産除去債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2,3― 111 ―

1,645,296
200,041
47,831
216,818
118,298
2,228,286
4,854,672※2,3

1,402,160
145,938
10,983
227,865
111,158
1,898,106
4,743,751

50,00050,000△610,606△610,606△560,606△16,806△16,806
33,1931,111
1,111△559,495
4,295,177

2,221
2,221
35,4144,779,166

（ロ） 【損益計算書】

営業収益
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
5,165,967
4,921,478(単位：千円)
当事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
5,528,207
5,299,854

72,879787,017859,896
46,449813,447
4,108,031

46,449492,853
539,302
41,238※1
498,064
4,801,790

244,488244,488
4,352,520
3,938,404
414,116

228,353
228,353
5,030,143
4,341,033
689,109

※1

※2

※4

※6

― 112 ―

※2

300
2,448
20,902
10,60734,258323
1,914－
10,486
12,72452,201
4,445
56,647391,728

44,916
5,951
50,868650,965－
101,644－－
101,644507－
210,160
6,746
217,41441,030－3,931
10,1358,129
63,228430,144
10,279135,484
145,763284,381

※3

※5
※6

－
14,084
17,1555,180
1,454
37,874
830,506
13,854
222,851
236,706
593,800

（ハ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,000△894,988△894,988△844,988

当期純利益―

284,381284,381284,381

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高―

284,381284,381284,381

50,000△610,606△610,606△560,606

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
90

90

△844,897

当期変動額
当期純利益

―

―

284,381

1,021

1,021

1,021

当期変動額合計

1,021

1,021

285,402

当期末残高

1,111

1,111

△559,495

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 113 ―

当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,000△610,606△610,606△560,606

当期純利益‐

593,800

593,800

593,800

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

‐

‐

‐

‐

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高‐

593,800

593,800

593,800

50,000△16,806△16,806

33,193

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,111

1,111

△559,495‐‐

593,800

1,109

1,109

1,109

当期変動額合計

1,109

1,109

594,909

当期末残高

2,221

2,221

35,414

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 114 ―

（ニ）【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
受取保険金
受取補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務履行差額（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 115 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

430,144
233,339
3,931
19,112△101,644
2,551
4,000
△300
52,201
41,030－24,71910,135△138,697
30,064
175,195△6,221△16,309
1,388
764,642300△51,750
101,644△10,423△13,05949
791,403

830,506
243,632
17,155
16,895△210,160
13,1491,694△323
44,916－
14,0841,466
5,180△200,680
6,061
219,335△81,462
45,641△524
966,569323△45,277－
210,160△5,180△13,324
46
1,113,316－△222,341
12,326△707△3,136－△29,926
25,525△51,566
24,865△244,960△210,000△86,821－△4,382△61,970
1,862△52,309
15,164△6,322△15,246△420,024

165,000△366,568△119,457△83,218△404,244
142,198
815,140
957,339－△243,136△98,352△89,959△431,447
261,844957,339
1,219,183※１

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（１）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品売価還元法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年～40年

構築物

５年～40年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 116 ―

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産179,053千円(注)相殺前の繰延税金資産の金額は225,807千円になります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。

２．固定資産の減損(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
減損損失

17,155千円

有形固定資産1,552,754千円

無形固定資産80,300千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、 資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、事業用資産である店舗については店
舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。
当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

― 117 ―

（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2021年６月17日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります― 118 ―

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

― 119 ―

（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※２

前事業年度
（2020年９月30日）
2,620,453千円

当事業年度（2021年９月30日）
2,669,307千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
（2020年９月30日）
30,884千円

当事業年度（2021年９月30日）
28,832千円

土地478,129千円

478,129千円

計509,013千円

506,962千円

前事業年度（2020年９月30日）
850,000千円
220,000千円
280,000千円
1,350,000千円

当事業年度（2021年９月30日）
850,000千円
220,000千円
280,000千円
1,350,000千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

財務制限条項

前事業年度(2020年９月30日）
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、１年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,550,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(2021年９月30日)
当事業年度末の借入金のうち、短期借入金850,000千円、１年以内返済予定の長期借入金220,000千円及び長期借入金1,330,000千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります
・借入人の各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

前事業年度（2020年９月30日）
1,030,000千円

当事業年度（2021年９月30日）
900,000千円

850,000千円
180,000千円

850,000千円
50,000千円― 120 ―

（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

（自
至

336千円
※２

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
337千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

給与及び手当地代家賃
賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

1,655,560千円
997,329千円
40,000千円

1,827,277千円
1,108,377千円
41,494千円

233,339千円

243,632千円

2,551千円

13,149千円

販売費

76.3%

75.8%

一般管理費

23.7%

24.2%

減価償却費
貸倒引当金繰入額
おおよその割合※３

受取補償金

2018年９月期に以前の親会社であった株式会社イアケスに対して計上した貸倒損失に対して、財務諸表「注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、当社代表取締役社長髙品政明より受取補償金210,160千円を受領しました。
※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

建物

当事業年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

18,996千円

－

148千円

－

3千円

－

土地

21,882千円－

計41,030千円－

構築物
工具、器具及び備品※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

建物
工具、器具及び備品
計－－－― 121 ―

当事業年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
13,984千円
100千円
14,084千円

※６

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自2019年10月１日

場所

至 2020年９月30日）

用途

種類

減損損失

愛知県

店舗

工具、器具及び備品

1,381千円

兵庫県

店舗

工具、器具及び備品

2,550千円

合計

3,931千円

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度（自2020年10月１日

場所

至 2021年９月30日）

用途

北海道

賃貸不動産

茨城県

店舗

種類
建物
構築物
土地

減損損失
17,031千円

建物

合計

123千円
17,155千円

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、正味売却価額については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

― 122 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１2019年10月１日

至

2020年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
(注)

増加

減少

430,000

当事業年度末－－430,000

当社は、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末残高
（千円）

当事業
年度末

減少

第１回（2018年）ストックオプションとしての新株予約権（注１）

－

-

-

-

-

-

第２回（2019年）ストックオプションとしての新株予約権（注２）

－

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

(注) １.第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２.第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自１

2020年10月１日

株式の種類

2021年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）(注)２

至発行済株式に関する事項
増加

430,000減少

当事業年度末3,870,000－

4,300,000

当社は、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業
年度末残高
（千円）

第１回（2018年）ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

第２回（2019年）ストックオプションとしての新株予約権（注１）

－

－

－

－

－

－

第３回（2020年）ストックオプションとしての新株予約権（注２）

－

－

－

－

－

－

第４回（2021年）ストックオプションとしての新株予約権（注３）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

(注) １.第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２.第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３.第４回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 123 ―

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金957,339 千円

1,429,183 千円－△210,000 千円

957,339 千円

1,219,183 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２

当事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

重要な非資金取引についての内容は、次のとおりであります。

新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
重要な資産除去債務の額

44,886 千円― 124 ―

当事業年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
22,187 千円

（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、POSレジ及び商品陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

１年内

11,840 千円

8,611 千円

１年超

7,163 千円

10,820 千円

合計

19,003 千円

19,431 千円― 125 ―

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 126 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

957,339

957,339―（２）売掛金699,565

699,565―（３）未収入金

9,294

9,294

―

（４）投資有価証券

9,208

9,208

―

（５）破産更生債権等
貸倒引当金（※）

15,508△13,542
1,966

1,966

―

416,783

416,470△312

2,094,153

2,093,841△312

1,118,578

1,118,578―（２）短期借入金

850,000

850,000―（３）未払金（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

94,403

94,403―

1,888,432

1,875,022△13,410（５）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

145,002

143,527△1,474（６）長期未払金

200,041

183,251△16,790（７）長期預り敷金保証金

118,298

117,946△352

4,382,728△32,027（６）敷金及び保証金
資産計（１）買掛金

負債計4,414,755（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
1,429,183

時価（千円）
1,429,183（２）売掛金900,245

900,245－（３）未収入金

3,718

3,718

－

（４）投資有価証券

9,524

9,524

－

（５）破産更生債権等

26,691（１）現金及び預金貸倒引当金（※）（６）敷金及び保証金
資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

差額
（千円）
－

△26,691－－－

447,928

447,633△294

2,790,600

2,790,305△294

1,337,914

1,337,914－

850,000

850,000－

100,854

100,854－

1,645,296

1,619,132△26,163（５）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

47,83147,669△162（６）長期未払金

145,938

134,624△11,314（７）長期預り敷金保証金

111,158

110,825△332

4,201,020△37,972

負債計
4,238,992（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 127 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は主に株式であり、時価については取引所の価格等によっております。
（５）破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）短期借入金、及び（３）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）リース債務、及び（６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金957,339

―

―

―

売掛金

699,565

―

―

―

未収入金

9,294

―

―

―

敷金及び保証金

78,393291,732

41,134

5,522

合計
1,744,591
291,732
41,134
5,522（注）破産更生債権等（貸借対照表計上額15,508千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,429,183

―

―

―

売掛金

900,245

―

―

―

未収入金

3,718

―

―

―

155,771

267,512

19,1215,522

敷金及び保証金

合計
2,488,919
267,512
19,121
5,522（注）破産更生債権等（貸借対照表計上額26,691千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

― 128 ―

（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年９月30日）

短期借入金

850,000

１年超
２年以内
（千円）
－

長期借入金

243,136

243,136

243,136

243,136

243,136

672,752

リース債務

97,17036,847

5,388

5,465

129

－

長期未払金

89,95972,62572,39950,8124,204－

1,280,266

352,608

320,924

299,414

247,470

672,752

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

243,136

243,136

243,136

429,616
－

１年以内
（千円）

合計

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

当事業年度（2021年９月30日）

短期借入金

850,000

１年超
２年以内
（千円）
－

長期借入金

243,136

243,136

リース債務

36,847

5,388

5,465

129

－

長期未払金

85,76978,16756,57910,681510－

1,215,753

326,691

305,181

253,946

243,646

429,616

１年以内
（千円）

合計

― 129 ―

５年超
（千円）
－

（有価証券関係）
１

その他有価証券前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,890

6,216

1,673

7,890

6,216

1,673

1,316
1

1,316
1

―
―

小計

1,317

1,317

―

合計

9,208

7,534

1,673

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
その他(注)

取得原価は、減損後の帳簿価額であります。

当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計

9,523

6,178

3,344

9,523

6,178

3,344

―
１

―
１

―
―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
(注)

合計
取得原価は、減損後の帳簿価額であります。

２

１

１

―

9,524

6,179

3,344

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日

売却額
（千円）

区分
株式
３

売却益の合計（千円）
1,862

売却損の合計額
（千円）
507

－

減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当事業年度において、投資有価証券について1,893千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合
は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針でおります。また、時価の下落率が取得原価の50％未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針でおります。
当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。

― 130 ―

（退職給付関係）
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。

― 131 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプショ
ン等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2021年９月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)普通株式付与日

2018年12月19日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年12月19日から2028年12月18日まで

200,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。
第２回新株予約権
決議年月日

2019年12月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名
当社従業員60名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)普通株式付与日

2019年12月25日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年12月25日から2029年12月24日まで

222,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。

― 132 ―

第３回新株予約権
決議年月日

2020年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)普通株式付与日2020年12月16日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年12月16日から2030年12月15日まで

3,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。

第４回新株予約権
決議年月日

2021年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員３名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)普通株式付与日2021年９月14日

権利確定条件権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年９月14日から2031年８月30日まで

5,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2021年９月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2018年12月18日

2019年12月24日

2020年12月15日

権利確定前（株）
前事業年度末

200,000

230,000

－

付与

－

－

3,000

失効

－

8,000

－

100,000

－

－

権利確定

― 133 ―

第１回新株予約権
未確定残

第２回新株予約権

第３回新株予約権

100,000

222,000

3,000

－

－

－

権利確定

100,000

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

100,000－－

権利確定後（株）
前事業年度末未行使残（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。

第４回新株予約権
決議年月日

2021年９月13日

権利確定前（株）
前事業年度末

－

付与

5,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

5,000

権利確定後（株）
前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。

― 134 ―

② 単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2018年12月18日

2019年12月24日

2020年12月15日

権利行使価格（円）１１

１

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

決議年月日

付与日における公正な－評価単価（円）（注）当事業年度末における内容を記載しております。

第４回新株予約権
決議年月日

2021年９月13日

権利行使価格（円）0.6

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）当事業年度末における内容を記載しております

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 135 ―－円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

税務上の繰越欠損金（注）380,456千円

107,228千円

減損損失

78,414千円

68,203千円

資産除去債務

72,829千円

76,524千円

賞与引当金

13,436千円

14,002千円

電話加入権評価損8,234千円

761千円

貸倒引当金

4,548千円

8,963千円

未払賞与社会保険料

2,253千円

2,348千円

繰延税金資産その他

282千円

1,049千円

560,455千円

279,081千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△108,698千円△53,274千円

評価性引当額小計△108,698千円△53,274千円

繰延税金資産合計

451,757千円

225,807千円△48,729千円△45,630千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△562千円△1,123千円

繰延税金負債合計△49,291千円△46,753千円

繰延税金資産純額

402,466千円

179,053千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
－
－
－
－
（a）

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

103,696276,760

合計(千円)
380,456

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産－－－－103,696276,760(b) 380,456（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度（2021年９月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

税務上の繰越欠損金
（a）

－

－

－

－

－

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

107,228(b) 107,228

５年超
(千円)
107,228

合計(千円)
107,228（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。

― 136 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

前事業年度
（2020年９月30日）－

当事業年度（2021年９月30日）
33.6％

－
－
－

1.7％
△6.7％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－
28.5％(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 137 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.001%～0.308％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前事業年度（2020年９月30日）
198,362千円

当事業年度（2021年９月30日）
216,818千円

44,886千円

22,187千円

417千円

461千円

資産除去債務の履行による減少額△26,847千円△11,601千円

期末残高

216,818千円

227,865千円― 138 ―

（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,998千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却による損失は△41,030千円（売却損は特別損失に計上）であります。2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,011千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額

当事業年度（2021年９月30日）

期首残高

494,173453,793

期中増減額△40,380△33,460

期末残高453,793

420,333

255,979

230,982

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加は、千葉県木更津市の建物の取得（26,673千円）、主な減少は、北海
道北見市の建物及び土地の売却(54,398千円)であります。
当事業年度の主な減少は、北海道夕張市の建物、構築物及び土地の減損損失（17,031千円）であります。
３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

― 139 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自１2019年10月１日 至

2020年９月30日）

製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自１

2020年10月１日

至2021年９月30日）

製品及びサービスごとの情報
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

― 140 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。

― 141 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自種類

2019年10月１日

会社等の名称又は氏名

役員及び 主 要 髙品
株主

所在地

－

政明

至

2020年９月30日）

資本金
議決権等
又は 事業の内容又の所有関連当事者と
出資金
は職業
（被所有)
の関係
（千円）
割合（％）

－

当社
代表取締役
社長

（被所有）
直接11.6
間接72.4

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社借入に対する債務被保証（注）１1,573,644－－

当社不動産賃借契約の債務被保証（注）２

381,387

－

－

債務被保証

（注)１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
２. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2019年10月１日から2020年９月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自種類

2020年10月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

至

2021年９月30日）

資本金
議決権等
又は 事業の内容又の所有関連当事者と
出資金
（被所有)
は職業
の関係
（千円）
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社借入に対する債務被保証（注）１1,516,518－－

当社不動産賃借契約の債務被保証（注）２

419,490－－

貸付金の貸倒補償金受領 に 係 る 補 償 金の受領(注)３

210,160

－

－

債務被保証
役員及
び 主 要 髙品
株主

政明

－

－

当社
代表取締役
社長

（被所有）
直接12.3
間接73.6（注)１. 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙品政明より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておらず、上場承認後に解消される予定であります。
２. 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長髙品政明の債務保証を受けております。取引金額については、2020年10月１日から2021年９月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、2021年８月に、当社代表取締役社長の髙品政明より、受取補償金として210,160千円を受領し、特別利益として計上しました。これは、2018年９月期に貸倒損失として処理した、以前の親会社であった株式会
社イアケス（2018年12月に破産。以下「同社」という。）への金銭の貸付に関連し、当社代表取締役社長髙
品政明の同社への貸付当時の取締役としての損害賠償責任が発生している懸念について、当社と同氏との間で和解が成立したことによるものです。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 142 ―

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）△130円12銭

8円24銭

66円14銭138円９銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
当期純利益（千円）

当事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

284,381593,800

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

284,381593,800

普通株式の期中平均株式数（株）

4,300,000

4,300,000

新株予約権２種類
新株予約権４種類（新株予約権の数42,200個）（新株予約権の数43,000個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 提出会社の状況 １ 株式等の状況 提出会社の状況 １ 株式等の状況
株式の概要（２）新株予約権等の状況① ス （２）新株予約権等の状況① ス
トックオプション制度の内容」に トックオプション制度の内容」に記載のとおりであります
記載のとおりであります― 143 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年９月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１

買取手数料無料（注）２

公告掲載方法

公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
https://takayoshi-inc.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 144 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等特別利害関係者等（当社代
表取締役社長、 大 株 主 上位10名）
特別利害関係者等（当社代
表取締役社長、 大 株 主 上位10名）
特別利害関係者等（当社代
表取締役社長、 大 株 主 上位10名）
特別利害関係者等（当社代
表取締役社長、 大 株 主 上位10名）
特別利害関係者等（当社代
表取締役社長、 大 株 主 上位10名）
特別利害関係者等（当社代
表取締役社長、 大 株 主 上位10名）
特別利害関係者等（当社取
締役の配偶
者）

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との関係等

在原博

特別利害関係者等
千 葉 県 袖 （当社代表取締役
ケ浦市
社長の二親等内の
血族）

2,000

1,000,000 安定株主の(500) 確保剱持健

特別利害関係者等
千葉県千（当社代表取締役
葉市美浜
専務、大株主上位
区
10名）

1,000

500,000 インセンテ(500) ィブ付与

在原博

特別利害関係者等
千 葉 県 袖 （当社代表取締役
ケ浦市
社長の二親等内の血族）

500

250,000 安定株主の(500) 確保黒田智也

千 葉 県 八 特別利害関係者等
千代市（当社取締役）

250

125,000 インセンテ(500) ィブ付与

岩﨑功

千 葉 県 木 当社代表取締役社
更津市
長の親族

250

125,000 安定株主の(500) 確保

在原博

特別利害関係者等
千 葉 県 袖 （当社代表取締役
ケ浦市
社長の二親等内の血族）

100

50,000 安定株主の(500) 確保

3,000

無償

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

2018年
12月３日

髙品政明

千葉県千葉
市美浜区

2019年
９月９日

髙品政明

千葉県千葉
市美浜区

2019年
９月９日

髙品政明

千葉県千葉
市美浜区

2019年
９月９日

髙品政明

千葉県千葉
市美浜区

2019年
９月９日

髙品政明

千葉県千葉
市美浜区

2019年
10月７日

髙品政明

千葉県千葉
市美浜区

2020年
８月11日

和田百江

千葉県松戸
市

和田照男

千 葉 県 松 特別利害関係者等
戸市（当社取締役）

2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 髙品佳代
一丁目５番
上位10名）
５号

特別利害関係者等
千葉県千（当社代表取締役
葉市美浜
社長の配偶者、大区
株主上位10名）

3,000

3,300,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 髙品政明
一丁目５番
上位10名）
５号

特別利害関係者等
千葉県千（当社代表取締役
葉市美浜
社長、大株主上位
区
10名）

2,800

3,080,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 剱持健
一丁目５番
上位10名）
５号

特別利害関係者等
千葉県千（当社代表取締役
葉市美浜
専務、大株主上位
区
10名）

2,800

3,080,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 在原博
一丁目５番
上位10名）
５号

特別利害関係者等
千 葉 県 袖 （当社代表取締役
ケ浦市
社長の二親等内の
血族）

2,000

2,200,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 和田照男
一丁目５番
上位10名）
５号

千 葉 県 松 特別利害関係者等
戸市（当社取締役）1,000

1,100,000(1,100)― 146 ―

移動理由

社外取締役
就任
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 増山壽一
一丁目５番
上位10名）
５号

2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

2020年
12月18日

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

東 京 都 目 特別利害関係者等
黒区（当社取締役）1,000

1,100,000(1,100)

東京都千代特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 菅秀介
一丁目５番
上位10名）
５号

千葉県松
－
戸市

1,000

1,100,000(1,100)

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 菅谷孝
一丁目５番
上位10名）
５号

千葉県柏
－
市

100

110,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 山﨑諭
一丁目５番
上位10名）
５号

千葉県八
－
千代市

100

110,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 白石一英
一丁目５番
上位10名）
５号

千葉県野
－
田市

100

110,000(1,100)2020年
12月18日

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
藤原弘治

東京都千代
特別利害関係
田区大手町
者等（大株主 剱持英子
一丁目５番
上位10名）
５号

千葉県松
－
戸市

100

110,000(1,100)

移動理由
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため
移動後所有
者の取得希
望に移動前
所有者が応
じたため

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、額面（500円）を基本として、当事者間で協議の上決定しております。
なお、株式会社みずほ銀行からの移動株式に関しては、同社の当初取得価格（1,100円）での取引となっております。また、和田百江氏と和田照男氏との取引は夫婦間での名義書換であるため、無償で行われております。
５．2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の内容を記載しております。

― 147 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③2018年12月19日

2019年12月25日

2020年12月16日

種類

新株予約権の付与（ストックオプション）

新株予約権の付与（ストックオプション）

新株予約権の付与（ストックオプション）

発行数43,000株（注）５、６

23,000株（注）５、７300株（注）５

発行価格

６円

６円

６円

資本組入額

３円

３円

３円

258,000円（注）６138,000円（注）７

1,800円

129,000円（注）６69,000円（注）７

900円

発行年月日

発行価額の総額
資本組入額の総額

2018年12月18日開催の定時株主 2019年12月24日開催の定時株主 2020年12月15日開催の定時株主総会において、会社法第236条、総会において、会社法第236条、総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基 第238条及び第239条の規定に基 第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オ づく新株予約権（ストック・オ づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議 プション）の付与に関する決議 プション）の付与に関する決議を行っております。
を行っております。
を行っております。

発行方法

保有期間等に関する確
約

－

項目

新株予約権④

発行年月日

新株予約権の付与（ストックオプション）

発行数5,000株

発行価格

0.6円

資本組入額

0.3円

発行価額の総額

3,000円

発行方法

保有期間等に関する確
約（注）２

2021年９月14日

種類

資本組入額の総額（注）２

1,500円
2021年８月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。
（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役
員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

― 148 ―

（３）当社の場合、新規上場申請日直前事業年度の末日は、2020年９月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）、
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

６円

６円

６円

2020年12月19日から
2028年12月18日まで

2021年12月25日から2029年12月24日まで

2022年12月16日から2030年12月15日まで「第二部 企業情報 第４提出 「第二部 企業情報 第４提出 「第二部 企業情報 第４提出
会社の状況 １ 株式等の状会社の状況 １ 株式等の状会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の況 （２）新株予約権等の況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ状況」に記載のとおりであ状況」に記載のとおりであ
ります。
ります。
ります。

新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関は、当社取締役会の承認を要
する事項
する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権④
行使時の払込金額

0.6円

行使期間

2023年９月14日から2031年８月30日まで

行使の条件「第二部 企業情報 第４提出
会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株 予 約 権 を 譲 渡 す る と き
新株予約権の譲渡に関は、当社取締役会の承認を要する事項する。
５．2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、これらの株式分割以前に発行したものについては、「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております６．第１回新株予約権割当契約締結後の権利放棄による喪失により、発行数は20,000株、発行価額の総額は120,000円、資本組入額の総額は60,000円となっております。
７．第２回新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失により、発行数は22,200株、発行価額の総額は133,200円、資本組入額の総額は66,600円となっております。

― 149 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称髙品

政明

取得者の住所

千葉県千葉市美浜区

取得者の
職業及び
事業の内容等
会社役員

割当株数
（株）
20,000

価格
（単価）
（円）

取得者と
提出会社との関係

特別利害関係者等
120,000（大株主上位10名）(６)（当社代表取締役社長）（注）１.退職等により権利を喪失したものについては記載しておりません。
２.2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」
及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
7,800
(６)

黒田

智也

千葉県八千代市

会社役員

1,300

剱持

健

千葉県千葉市美浜区

会社役員

1,000

6,000
(６)

柴崎

智洋

東京都江東区

会社役員

500

3,000
(６)

野上

泰志

千葉県袖ヶ浦市

会社員

450

長妻

栄一

千葉県千葉市中央区

会社員

450

石井

克典

千葉県市原市

会社員

450

浦邉

恭行

千葉県鴨川市

会社員

450

渡部

恭士

千葉県千葉市若葉区

会社員

450

大月

浩二

千葉県船橋市

会社員

450

木賣

一彦

千葉県八千代市

会社員

450

千葉県木更津市

会社員

450

林

政則

髙島

恭太郎

千葉県千葉市美浜区

会社員

400

井藤

和彦

神奈川県平塚市

会社員

400

千葉県四街道市

会社員

400

佐久間

好治

飯田

勇介

千葉県千葉市若葉区

会社員

400

松村

元気

千葉県印西市

会社員

400

岡添

勇

千葉県市原市

会社員

400

若菜

智

千葉県茂原市

会社員

400

髙木

恵衣

千葉県木更津市

会社員

400

川﨑

智史

千葉県千葉市緑区

会社員

400

小嶋

聡

千葉県松戸市

会社員

400

杉田

久佳

千葉県千葉市緑区

会社員

400

福原

良子

千葉県四街道市

会社員

400

中村

翔

愛知県春日井市

会社員

400― 150 ―

2,700
(６)
2,700
(６)
2,700
(６)
2,700
(６)
2,700
(６)
2,700
(６)
2,700
(６)
2,700
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)

取得者と
提出会社との関係
特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の取締役）
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

佐竹

一将

千葉県船橋市

会社員

400

荒川

智元

千葉県松戸市

会社員

400

秋葉

美帆

千葉県千葉市中央区

会社員

400

埼玉県さいたま市中央
区

会社員

400

埼玉県加須市

会社員

400

埼玉県三郷市

会社員

300

大根田
池田

咲野
渉

佐々木

孝志

池邊

幸代

千葉県八千代市

会社員

300

村山

裕太郎

千葉県千葉市中央区

会社員

300

奥山

竜次

大阪府豊中市

会社員

300

片渕

将太

愛知県岡崎市

会社員

300

矢部

和浩

千葉県八千代市

会社員

300

正城

達也

千葉県山武市

会社員

300

藤﨑

正敏

千葉県佐倉市

会社員

300

千葉県船橋市

会社員

300

竹之内

紀孝

市島

尚美

神奈川県相模原市南区

会社員

300

野田

翔

千葉県習志野市

会社員

300

斉木

隆志

千葉県千葉市花見川区

会社員

300

中村

忠輝

千葉県八千代市

会社員

300

坂本

直也

千葉県松戸市

会社員

300

岩佐

満帆十

千葉県千葉市若葉区

会社員

300

小野

泰史

千葉県千葉市花見川区

会社員

300

関戸

ひとみ

愛知県一宮市

会社員

300

岡田

真綾

千葉県茂原市

会社員

200

寺下

奈緒美

千葉県千葉市中央区

会社員

200

荒川

美由貴

千葉県松戸市

会社員

200

山口

紗代

千葉県千葉市花見川区

会社員

200

薄根

隆志

神奈川県相模原市中央
区

会社員

200

吉原

健

千葉県千葉市美浜区

会社員

200

山本

龍之介

茨城県つくば市

会社員

200

田原

しのぶ

岐阜県不破郡関ケ原町

会社員

200

藤井

衿花

愛知県江南市

会社員

200

岡安

真理江

群馬県館林市

会社員

200― 151 ―

価格
（単価）
（円）
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
2,400
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,800
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)
1,200
(６)

取得者と
提出会社との関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

価格
取得者と
（単価）
提出会社との関係（円）
1,200
五十嵐 明美茨城県神栖市
会社員
200
当社従業員
(６)
1,200
牧野 映美
千葉県千葉市美浜区
会社員
200
当社従業員
(６)
1,200
原田 茂
千葉県船橋市
会社員
200
当社従業員
(６)
1,200
中川 知美
神奈川県藤沢市
会社員
200
当社従業員
(６)
1,200
新井 奈緒美埼玉県春日部市
会社員
200
当社従業員
(６)
1,200
松本 和美
埼玉県久喜市
会社員
200
当社従業員
(６)
900
島田 とみ子千葉県市原市
会社員
150
当社従業員
(６)
900
加藤 訓子
千葉県千葉市美浜区
会社員
150
当社従業員
(６)
（注）１.退職等により権利を喪失したものについては記載しておりません。
２.2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」
及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
取得者の氏名
又は名称

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数（株）

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

取得者の住所

新株予約権③
価格
取得者と（単価）
提出会社との関係
（円）
1,800
牛尾 修司
千葉県市川市
会社員
300
当社従業員
(６)
（注）2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及
び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
取得者の氏名又は名称

新株予約権④
取得者の氏名又は名称
中村

忠輝

千葉県八千代市

会社員

2,000

飯久保

明

千葉県印西市

会社員

2,000

若目田

季将

千葉県習志野市

会社員

1,000

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 152 ―

価格
（単価）
（円）
1,200
(0.6)
1,200
(0.6)
600
(0.6)

取得者と
提出会社との関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社スプリング（注）１、２

千葉県千葉市美浜区磯辺３丁目45番３号

髙品

政明（注）１、３

髙品
髙品

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合
（％）

2,673,000

56.51

千葉県千葉市美浜区

728,000（200,000）

15.39(4.23)

謙一（注）１、４

千葉県千葉市美浜区

212,000

4.48

佳代（注）１、５

千葉県千葉市美浜区

152,000

3.21

株式会社千葉銀行（注）１

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

110,000

2.33

剱持

健（注）１、６

千葉県千葉市美浜区

88,000（10,000）

1.86(0.21)

大森広美（注）１、６

千葉県野田市60,0001.27

千葉県松戸市60,000

曽根田

博（注）１、６

1.27
1.27

澤幡

良和（注）１

千葉県市原市60,000佐藤美智子（注）１、４

埼玉県川越市50,0001.06

株式会社千葉興業銀行（注）１

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

50,000

1.06

在原

博（注）４

千葉県袖ケ浦市

46,0000.97

和田照男（注）６千葉県松戸市40,0000.85

山口佳代子（注）４

東京都中央区

32,0000.68

柴崎

智洋（注）６

東京都江東区

25,000（5,000）0.53(0.11)

北見一幸

千葉県木更津市

20,000

0.42

髙橋

重夫

千葉県八千代市

20,0000.42

黒田智也（注）６千葉県八千代市

15,500（13,000）

0.33(0.27)

野城俊博

千葉県市原市15,0000.32

千葉県千葉市花見川区

10,0000.21

東京都目黒区

10,000千葉県松戸市

10,000

0.21

勅使河原
増山

徹

菅

壽一（注）６
秀介

0.21

野上

泰志（注）７

千葉県袖ケ浦市

9,500（4,500）0.20(0.10)

長妻

栄一（注）７千葉県千葉市中央区

9,500（4,500）0.20(0.10)― 153 ―

氏名又は名称

住所

株式（自己株式を除く。）の総所有株式数
数に対する所有（株）
株式数の割合
（％）
9,500
0.20
（4,500）(0.10)

石井克典（注）７千葉県市原市浦邉

恭行（注）７千葉県鴨川市9,500（4,500）0.20(0.10)

渡部

恭士（注）７千葉県千葉市若葉区

9,500（4,500）0.20(0.10)

大月

浩二（注）７千葉県船橋市9,500（4,500）0.20(0.10)

木賣

一彦（注）７千葉県八千代市

9,500（4,500）0.20(0.10)

中村

忠輝（注）７千葉県八千代市

5,000（5,000）0.11(0.11)

千葉県木更津市

4,500（4,500）0.10(0.10)

林

政則（注）７

髙島

恭太郎（注）７

千葉県千葉市美浜区

4,000（4,000）0.08(0.08)

井藤

和彦（注）７神奈川県平塚市

4,000（4,000）0.08(0.08)

千葉県四街道市

4,000（4,000）0.08(0.08)

佐久間

好治（注）７

飯田勇介（注）７千葉県千葉市若葉区

4,000（4,000）0.08(0.08)

松村

元気（注）７千葉県印西市4,000（4,000）0.08(0.08)

岡添勇（注）７

千葉県市原市4,000（4,000）0.08(0.08)

若菜

智（注）７

千葉県茂原市4,000（4,000）0.08(0.08)

髙木

恵衣（注）７千葉県木更津市

4,000（4,000）0.08(0.08)

川﨑智史（注）７千葉県千葉市緑区

4,000（4,000）0.08(0.08)

小嶋聡（注）７

千葉県松戸市4,000（4,000）0.08(0.08)

杉田久佳（注）７千葉県千葉市緑区

4,000（4,000）0.08(0.08)

福原

良子（注）７

千葉県四街道市

4,000（4,000）0.08(0.08)

中村

翔（注）７

愛知県春日井市

4,000（4,000）0.08(0.08)

佐竹

一将（注）７千葉県船橋市4,000（4,000）0.08(0.08)

荒川

智元（注）７千葉県松戸市4,000（4,000）0.08(0.08)

秋葉

美帆（注）７千葉県千葉市中央区

4,000（4,000）0.08(0.08)

埼玉県さいたま市中央区

4,000（4,000）0.08(0.08)

埼玉県加須市4,000（4,000）0.08(0.08)

埼玉県三郷市3,000（3,000）0.06(0.06)

大根田
池田

咲野（注）７佐々木渉（注）７
孝志（注）７― 154 ―

氏名又は名称

住所

株式（自己株式を除く。）の総所有株式数
数に対する所有（株）
株式数の割合
（％）
3,000
0.06
（3,000）(0.06)

池邊

幸代（注）７千葉県八千代市村山

裕太郎（注）７

千葉県千葉市中央区

3,000（3,000）0.06(0.06)

奥山

竜次（注）７大阪府豊中市3,000（3,000）0.06(0.06)

片渕

将太（注）７愛知県岡崎市3,000（3,000）0.06(0.06)

矢部

和浩（注）７千葉県八千代市

3,000（3,000）0.06(0.06)

正城

達也（注）７千葉県山武市3,000（3,000）0.06(0.06)

藤﨑正敏（注）７千葉県佐倉市3,000（3,000）0.06(0.06)

千葉県船橋市3,000（3,000）0.06(0.06)

竹之内

紀孝（注）７

市島尚美（注）７神奈川県相模原市南区

3,000（3,000）0.06(0.06)

野田翔（注）７

千葉県習志野市

3,000（3,000）0.06(0.06)

斉木

隆志（注）７千葉県千葉市花見川区

3,000（3,000）0.06(0.06)

坂本

直也（注）７千葉県松戸市3,000（3,000）0.06(0.06)

岩佐

満帆十（注）７

千葉県千葉市若葉区

3,000（3,000）0.06(0.06)

小野泰史（注）７千葉県千葉市花見川区

3,000（3,000）0.06(0.06)

関戸

ひとみ（注）７

愛知県一宮市3,000（3,000）0.06(0.06)

牛尾修司（注）７千葉県市川市3,000（3,000）0.06(0.06)―

44,500（38,000）

0.94(0.80)

4,730,000（430,000）

100.00(9.09)

その他（25名）
計（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．特別利害関係者等（当社の従業員）
８．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
９．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
10．最近事業年度末日現在主要株主であった株式会社みずほ銀行は、主要株主ではなくなりました。

― 155 ―

独立監査人の監査報告書
2021年１１月１６日

株

式

会

社

タ

カ

ヨ

取

締

役

会

御

中

シ

ＰｗＣ京都監査法
京都監査法人人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

源

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシの2018年１０月１日から2019年９月３０日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカヨシの2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 156 ―

上

独立監査人の監査報告書
2021年１１月１６日

株

式

会

社

タ

カ

ヨ

取

締

役

会

御

中

シ

ＰｗＣ京都監査法
京都監査法人人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

源

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシの2019年１０月１日から2020年９月３０日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカヨシの2020年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 157 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 158 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１１月１６日

株

式

会

社

タ

カ

ヨ

取

締

役

会

御

中

シ

ＰｗＣ京都監査法
京都監査法人人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

源

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨ
シの2020年１０月１日から2021年９月３０日までの第５２期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１０月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシの2021年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 159 ―

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 160 ―