2020 年 5 月 1 日～4 月 30 日
世論調査（朝日）、コロナ野党共闘、宣言延長へ、補正予算、コロナ・10 万円・実態・世界、韓国防衛費を対策費へ、自衛隊・沖縄、核毎日新聞 2020 年 4 月 30 日 19 時 36 分(最終更新 4 月 30 日 21
時 11 分)国会議事堂＝本社ヘリから佐々木順一撮影

第 4 回首相交代、「自民から」か「衆院選で」か 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 30 日 23 時 00 分
朝日新聞社は 3 月上旬から 4 月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。これからの首相交代のあり方も尋ねた。

立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派は 30 日、政策責任者による会合を開き、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトを失った学生を支援する「学生支援法案」を国会に提出する方針を決めた。授業料の減額措置や、減収となった学生への一時金支給などを盛り込む。大型連休後の提出を目指す。
立憲の逢坂誠二政調会長は会合で「学生が非常に厳しい状況に置かれ、多くが退学の検討をしている。早い時期に法案が提出できるように準備したい」と述べた。授業料減額にあたっては、大学側の収入を補塡（ほてん）するため、私学助成や国公立大の運営費交付金の増額を検討する。
【宮原健太】

記念撮影にのぞむ第 4 次安倍再改造内閣の閣僚ら=2019 年 9 月 11 日午後、首相官邸、山本裕之撮影「自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい」は 44%、
「衆院選による政権交代で首相が代わるほうがよい」は 46%。自民党
内で首相が代わる「疑似政権交代」と、与野党の政権交代が拮抗（きっこう）した。

野党３党 学生支援法案提出へ 授業料減免など 新型コロナ対策
NHK2020 年 4 月 30 日 23 時 14 分
新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトの収入が減って生活が厳しい学生を支援するため、
立憲民主党などは学校の授業料の減額や免除などの支援策を盛り込んだ法案を早急に取りまと
め、５月中旬にも国会に提出することしています。
立憲民主党、国民民主党、社民党の野党３党などの政策責任者が会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響を受けた学生への支援策について意見を交わしました。
冒頭、立憲民主党の逢坂政務調査会長は「学生団体の調査では５人に１人が大学の退学を検討しているという。
１人の退学者も出さないという思いで学生たちを支援したい」と述べました。
そして、学生の授業料の減額や免除などの支援策を盛り込んだ法案を早急にとりまとめることを確認しました。
野党３党などは５月中旬にも法案を国会に提出する方針で、ほかの野党にも協力を呼びかけることにしています。
また、奨学金の拡充を検討することや、売り上げが減少した中小企業などに支給する「持続化給付金」の対象にアルバイトの学生も加えるよう、政府に求めていくことでも一致しました。

首相の交代はどうあ
るべきか…
年代別でみると、40 代と 50 代でいずれも「疑似政権交代」48%
が、「衆院選による」40%を上回った。一方で、30 代は「疑似政権交代」37%、「衆院選による」47%。70 歳以上は「疑似政権交代」
41%、「衆院選による」53%だった。
支持層別で見ると、自民支持層は「疑似政権交代」が 76%、
「衆院選による」19%。これに対し、無党派層は「疑似政権交代」が28%、「衆院選による」57%と逆転した。立憲民主支持層は「疑似政権交代」8%、「衆院選による」87%だった。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 30 日(木)野党の補正予算組み替え動議（要旨）日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派が２９日、共同で衆院予算委員会に提出した２０２０年度補正予算案の組み替え動議（要旨）は以下の通りです。
【組み替えの理由】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。
今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。しかし、政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として質的、量的に十分ではない。
政府は、２０２０年度補正予算案を撤回し、当面６月末ごろま

学生支援法、５月中旬にも提出へ 野党
時事通信 2020 年 04 月 30 日 19 時 47 分
立憲民主、国民民主両党など野党共同会派は３０日、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援する
法案を早急に取りまとめ、
大型連休明けの５月中旬にも提出する方針を決めた。
授業料の減免や奨学金の拡充などが柱となる見通し。立憲の逢坂誠二政調会長は記者団に「学生の置かれている状
況を思うと、早い対応が必要だ」と強調した。
立憲など野党統一会派 学生支援法案提出へ 授業料の減額措置など

1

での緊急経済対策として、編成替えを行うべきである。
【概要】
１、追加歳出（１）生活支援・事業継続支援(1)中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増（＋２・３兆円）
・要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の２倍に引き上げる。総額４・６兆円。
(2)中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予（財政投融資 ＋５兆円）
・事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払い猶予を行う。求償権の行使は、社会情勢や対象の中小・小規模事
業者等の事業の状況等に配慮。
その財源については一般会計において措置する。
(3)雇用調整助成金の更なる改善
・雇用調整助成金の特例について、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を１０分の１０に引き上げる。
(4)地方創生臨時交付金の追加（＋４兆円）
・緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要。自治体の裁量権を高めるとともに、休業協
力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額。総額５兆円。
（２）医療等支援(1)緊急包括支援交付金の改善（＋０・８５兆円）
・医師や看護師等への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスク、防護服等の調達、軽症者等受け入れ施設の全国への設置などのための交付金を拡大。
財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行される
よう、地方の負担割合２分の１を全額国費負担に切り替え。総額１兆円。
(2)医療機関等支援給付金の創設（＋０・５兆円）
・上記の交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。
総額０・５兆円。
２、歳出削減○Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業（１・７兆円削除）
・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業は、次の局面での予算計上とする。
３、追加歳入(1)特例公債の追加（６兆円）(2)財投債の追加（５兆円）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 30 日(木)野党の補正予算組み替え提案 国民が望む財政支援 「意味は大きい」 穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見
し、日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派が新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案の組み替え動議を共同提出したことについて、「スピーディーかつ国民の苦難に応えた大胆な財政支援という立場から行ったもの」だとして、「意味

2はとても大きい」と述べました。

写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝２９日、国会内
穀田氏は、野党が組み替え動議で中小企業・個人事業主を支援する持続化給付金の拡充や雇用調整助成金の１日あたりの上限額引き上げ、
医療機関を支援する予算の抜本的拡充などを提起したことを説明。
「政府の尻をたたいて前進させるという意味で大事な点だった」と語りました。
穀田氏はまた、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大学生らへの支援を「抜本的に強化すべきだ」と指摘。具体的には、授業料減免や奨学金返済への支援、寮に入れないなど住居問
題での支援、アルバイトができない人への支援について「大学任せにせず、国はきちんとした補償をすべきだ」と主張しました。
同日の野党国対委員長連絡会では、野党共同で学生支援の法案を検討し、政府・与党に対応を迫っていくことを確認しました。
「小池知事への対抗困難」 れ新・山本氏、都知事選
日経新聞 2020/4/30 21:37
れいわ新選組の山本太郎代表は 30 日の記者会見で、7 月の東京都知事選について、
新型コロナウイルス対応で注目される小池百合子知事に勝つのは難しいとの認識を示し、立候補を見送る可能性を改めて示唆した。
「毎日、選挙活動的に露出していて圧勝ムードだ。対抗馬として立つのはなかなか難しい」と述べた。
同時に「人を救える力がありながら、救っていないのは現政権と一緒だ。怒りを感じている」と小池都政を批判。
「可能性がある
候補は全力で応援する。私が立つか、立たないか、可能性として排除しないのはこれまで通りだ」とも語った。
〔共同〕
れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」
産経新聞 2020.4.30 18:19
れいわ新選組の山本太郎代表は３０日の記者会見で、
東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）に自らが出馬する可能性について「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。
（当選の）可能性がある候補者が立ってくれ
ることに対しては全力で応援していく」と語った。
出馬が難しい理由として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されて以降、小池百合子都知事が連日、テレ
ビＣＭや街頭ビジョンなどで外出自粛要請の放送が流れていることなどを挙げた。
「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。日常的に選挙活動的なテレビの露出をしているわけだから、
緊急事態
宣言が続けば続くほど、圧勝のムードは盛り上がるだろう」と説明した。
小池都政については「怒りを感じている。救えるだけの力がありながら人を救っていない」と批判した。

安倍首相、緊急事態延長、自民に伝達 ５月末まで全国、４日決定で政府最終調整
時事通信 2020 年 04 月 30 日 21 時 52 分性を与える意味で、政府にできるだけ早いタイミングで発信していただく必要がある」と強調した。
首相「7 日からかつての日常、困難」 宣言延長の意向
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 30 日 20 時 04 分

２０２０年度補正予算が成立し、記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝３０日夜、首相官邸
安倍晋三首相は３０日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、５月６日に期限が切れる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を延長する方針を伝えた。
政府は４日の対策本部で延長を決定する見通し。
延長幅は５月末までの２５日間、対象地域は全都道府県とする方向で最終調整している。
首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「現状は大変厳しい。５月７日からかつての日常に戻ることは困難と考える」と表明。
「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けた。
延長幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめた。
政府の専門家会議は１日に会合を開き、緊急事態宣言の全国拡大から２週間が経過したことを踏まえ、(1)感染状況(2)接触機会
８割削減の達成状況(3)医療提供体制の現状―を分析し、見解を公表する。
専門家会議は宣言延長について全都道府県を対象にすべきだとの見方を強めている。
政府は１日以降の感染者数などの推移を見極め、４日に基本的対処方針等諮問委員会と政府対策本部を開いて延長幅や対象地域を最終判断する見通しだ。
政府内では緊急事態宣言を全国一律に延長する場合でも、感染状況によって地域ごとに外出自粛や休業の要請に強弱を付ける案も出ている。
西村康稔経済再生担当相は３０日夜の全国知事会とのテレビ会議で、１３都道府県が指定されている「特定警戒都
道府県」
について、
宣言延長に合わせて「入れ替えが考えられる」と語った。
首相は３０日、諮問委の尾身茂会長とも首相官邸で会談。尾身氏は現状までの感染防止対策について、
接触機会の８割削減が達成されておらず、「いま一段の努力が必要だ」との考えを伝えた。
一方、専門家会議と諮問委の双方のメンバーを務める釜萢敏日
本医師会常任理事は３０日のＴＢＳのテレビ番組で、緊急事態宣言について「４７都道府県で続けるべきだ」と指摘。延長幅については「５月いっぱい続けざるを得ない」と語った。
自民に伝達、安倍首相を批判 野党
時事通信 2020 年 04 月 30 日 21 時 02 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は３０日、
安倍晋三首相が緊急事
態宣言の延長方針を自民党に伝えたことに関し、「極めて遺憾だ。
専門家に諮らず、首相が恣意（しい）的に判断したと言われても仕方ない」と批判した。国会内で記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長も記者会見で「与党に説明した以上、間髪入れずに国会、野党、国民に説明することが必要だ」と指摘。
「専門家会議の検討なしに何で延長できるのか」と疑問を呈した。
これに対し、自民党の世耕弘成参院幹事長は記者団に「誰がどう考えても延長せざるを得ない。
一刻も早く国民や事業者に予見

3

取材に応じる前にマスクを外す安倍晋三首相=2020 年 4 月 30 日午後 7 時 16 分、首相官邸、諫山卓弥撮影
安倍晋三首相は 30 日夜、5 月 6 日までとなっている新型コロ
ナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を延長する意向を示した。首相官邸で記者団の取材に対し、医療現場の現状などを指摘。
「5 月 7 日からかつての日常に戻ることは困難だ」などと述べた。
延長する期間については専門家の意見を聴くなどとして言及を避けた。
首相は 30 日夕に首相官邸で面会した自民党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理にも宣言の期間を延長する意向を伝えている。政府内では、全都道府県を対象にしたまま、5 月末までとする案や 1 カ月間延ばす案などが検討されている。
林氏は首相との面会後、記者団に対し、「（首相は）延長することは延長する構えでいた」と説明した。延長幅について首相は、
専門家の意見を聞いた上で慎重に判断すると語ったという。
二階氏は記者団に、首相の判断について「大変適切な判断だ」と語った。
首相発言全文「５月７日から日常に戻るのは困難」
産経新聞 2020.4.30 21:05
安倍晋三首相は３０日夜、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令している緊急事態宣言について「５月７日からかつての日常に戻ることは困難と考える。
ある程度の持久戦は覚悟しなけ
ればならない」と述べ、期間を延長する方針を示した。首相の発言全文は次の通り。
「先ほど、事業規模１１７兆円、過去最大の（令和２年度）補
正予算が成立をいたしました。
早期成立にご協力いただいた全ての与野党の議員の皆さまに本当に感謝申し上げたいと思います。
早速、明日から中小企業小規模事業者さまに、最大２００万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。
最速で、最も早い方で、５月８日からスピード感を持って、そして、使い道に制限のない、この現金をお届けいたします。
また、実質無利子無担保、元本返済最大５年間据え置きの融資をお近くの地方銀行や信金審査で受けられるようになります。
また、税金や社会保険料の納付が猶予されます。本当に今、この厳しい状況の中で、歯を食いしばって頑張っておられる皆さまへ、
こうした支援を１日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜
いていきたいと考えています。
緊急事態宣言を発出してから、約３週間が経過をいたしました。
この間、国民の皆さまには外出を控えていただいたり、あるいは自宅での勤務を継続していただいたり、さまざまななご協力をいただいています。また、学校の休業により、子供たちは友達と一緒に勉強したり、遊んだり、ともに過ごす大切な時間を失い、また、お父さん、お母さんにも本当にご負担をおかけしております。
このように本当にさまざまなご協力をいただいておりますことに、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
明日から５連休が始まります。普通であれば、みんなが楽しみにしているゴールデンウイークではありますが、今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になってしまいます。自分自身を守るため、愛する人を守るためにどうか外出を控えていただきた
いと思います。
５月６日までの緊急事態宣言。その後の対応につきましては、専門家の皆さまに、
さまざまなデータについて見極めていただき、最終的に判断していくことになりますが、現下の過酷な医療現場、そして今このときも、１人でも多くの命を救うために本当に尽力をしていただいている医療従事者の皆さまの負担を考えると、
現状は大変厳しい認識をしております。
５月７日からかつての日常に戻ることは、困難と考えます。ある程度の持久戦は覚悟しなけ
ればならない。
率直にそう申し上げなければならないと思います。
その中で全ての国民の皆さまと一体となってこの困難を乗り越えていくため、
この補正予算による一人一律１０万円の給付をお届けいたします。一日も早くお届けをしていくために、地方自治体の皆さまのご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいります。この事業規模１１７兆円の補正予算をフル活用して、家計や生活、そして事業や雇用を下支えして、この国難とも言える
困難な状況を国民の皆さまとともに乗り越えていきたいと思います。そのためにあらゆる手段を尽くしていく決意であります」－－宣言の延長の期間はどう考えるか「延長の期間がどの程度になるのかということにつきましては、専門家の皆さまにお話を伺いたいと考えています」
緊急宣言延長４日にも決定へ 全国対象 １か月程度延長で調整
かNHK5 月 1 日 4 時 37 分

安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。
今月６日までとなっている緊急事態宣言について、
安倍総理大臣は 30 日夜、記者団に対し、医療現場は過酷で、現状は大変厳しいという認識を示したうえで、「７日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。
ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、宣言を延長する方針を明らかにしました。
政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。
１日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣

が安倍総理大臣に報告することになっています。
政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都
道府県」について、東京や大阪など 13 の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない
県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討することにしています。
緊急事態宣言の延長は、今月４日にも感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」や国会での報告と質疑などを経て、正式に決定される見通しです。
緊急事態宣言、延長へ 首相が二階幹事長に意向伝える
朝日新聞デジタル岡村夏樹 2020 年 4 月 30 日 19 時 31 分
安倍晋三首相は 30 日、5 月 6 日までとなっている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、延長する意向
を表明した。政府は、全都道府県を対象としたまま期限を 1 カ月程度延長する方向で調整している。今後、専門家らの意見を聞いた上で、首相が 5 月 4 日にも正式に発表する見通しだ。
首相は、首相官邸で記者団に、「医療従事者の皆さまの負担を考えると、現状は大変厳しい」とし、「5 月 7 日からかつての日
常に戻ることは困難だ」と語った。一方、期限の延長幅について
は、「期間がどの程度になるのかは、専門家の皆さまに話を伺いたい」と述べるにとどめた。
首相はこれに先立ち、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と会談し、宣言の期限を延長する考えを伝達。二階氏は会談後、記者団に首相の判断について、「大変適切な判断だ」と語った。
政府の専門家会議は 5 月 1 日午前に正式会合を開き、延長幅について議論する予定。5 月末までの 25 日間や、6 月初旬までの
約 1 カ月間とする案が挙がっている。政府関係者によると、4 日にも改めて専門家会議などを開き、具体的な延期の内容を最終決定するという。
政府内では、重点的に対策を進める必要があるとして 13 都道
府県が指定されている「特定警戒都道府県」の区分けは残し、「特定警戒」とその他の区域で休業の要請などの制限に新たに強弱を付ける案も浮上している。また、「特定警戒」の区域について、感染者の推移などを分析した上で、指定する自治体を加えることも検討している。
（岡村夏樹）
安倍首相 緊急事態宣言延長の方針 自民 二階幹事長に伝える
NHK4 月 30 日 17 時 22 分

来月６日までとなっている緊急事態宣言について、
安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、延長する方針を伝え期間や対象地域は専門家の意見も聴いて、最終的に判断する考えを示しました。
安倍総理大臣は 30 日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長
や林幹事長代理と会談しました。
林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月６日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。

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安倍首相が近く、専門家の意見を踏まえて最終決定する。
「５月末まで」有力
首相は２９日の参院予算委員会で、「５月６日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述
べ、現状では解除は難しいとの認識を示した。
政府高官は２９日、読売新聞の取材に「緊急事態は１回、延長せざるを得ない」と語った。
延長期間については、宣言の発令期間に比べて「少し短くなる」（高官）との見方が出ており、１か月未満となる可能性がある。
その場合、「５月末まで」とする案が有力だ。
宣言を延長する対象地域は、感染の封じ込めを優先する観点か
ら「全都道府県での延長が必要」との意見が強まっている。一部地域でも解除すれば、都市から地方への人の移動が増え、感染がぶり返す恐れがあるためだ。一方、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」に指定されている１３都道府県などに限る案もある。
政府は１日にも、
新型コロナウイルス対策を検討する専門家会
議を開き、宣言の延長か解除の判断に向けた考え方を聞く。その上で、首相が６日までに専門家による「基本的対処方針等諮問委
員会」に諮り、宣言の取り扱いを決める。
感染者数の増加ペースは鈍化傾向にあるものの、東京都では累計の感染者数が４１００人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。宣言を解除すれば感染者が急増し、医療崩壊が現実のものとなりかねないことも、
政府内での延長論を後押ししている。
全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は２９日にテレビ会議を開き、
全都道府県で宣言を延長するよう政府に求める方針を決めた。ただ、全国一律とすることには慎重な意見もあり、文言を調整したうえで、近く緊急提言として提出する。
提言案は、宣言を一部地域で解除すれば新たな人の動きが生まれるとして、「全都道府県を対象地域として継続することを基本」としていた。京都府の西脇隆俊知事は「都道府県域をまたいだ人の移動制限の実効性を担保するため、全都道府県とすることに賛成する」と述べた。
東京都の小池百合子知事は「まだまだ予断を許さない状況。５
月７日以降はどうするか。
（政府に）できるだけ早く見解を示してほしい」と求めた。

一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。

このあと二階氏は記者団に対し、緊急事態宣言の延長について、「大変適切な判断だと思っている」と述べました。
立民 福山幹事長「党を優先するのは本末転倒」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「諮問委員会に諮らず、専門家会議も開かれない中で、なぜ二階幹事長にこのような報告がなされるのか、極めて遺憾だ。国会にも何の報告もなく、安倍総理大臣が恣意（しい）的に判断したと言われてもしかたがない状況だ。
国民が危機感を持つ中で、党を優先するのは本末転倒で、
違法ではないかと思うほど軽率だ」と述べました。
仕事や生活への影響を懸念する声

緊急事態宣言が延長される見通しとなったことについて、都内では仕事や生活への影響を懸念する声が多く聞かれました。
このうち東京 中野区の商店街で、靴屋を営む男性は「延長はしかたがありませんが、店の経営は本当に苦しい状態です。多くの人が外に遊びに行けないので、運動靴やサンダルも売れないしもう地獄です。
ひと月で終わってくれればというのが素直な希望です」と話していました。
商店街を訪れた、専門学校に通う 19 歳の女性は「学校が休みになったうえ、就職活動もできないので、延長されると気が焦るばかりです」と話していました。
また、飲食店に勤める 24 歳の男性は「店が休業していて仕事がないので困ります。この先いつまで延長されるのか不安です」と生活への影響を心配していました。
さらに、子どもを連れた 32 歳の母親は「子どもを公園など外に連れ出せないので運動不足が心配です」と外出の自粛がさらに続くことを気にしていました。
緊急事態宣言、解除の基準必要 自民・石破氏
日経新聞 2020/4/30 21:39
自民党の石破茂元幹事長は 30 日の BS-TBS 番組で新型コロナウ
イルスに関する緊急事態宣言について、解除するための一定の基準が必要だとの認識を示した。
安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する考えを示したことに触れ「どうしたら解除されるかがないと努力しても変わらないじゃないかとなる」と語った。

日教組、9 月入学は「拙速」
日経新聞 2020/4/30 16:00
日本教職員組合（日教組）は 30 日、都内で臨時の幹部会合を開いた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の始業や入学時期の 9 月移行は拙速だとの認識で一致した。組合内には「新型コロナ対策と制度変更は分けて考えるべきだ」との慎重論がある。

「緊急事態宣言」延長へ、「全都道府県」念頭に…１日にも専門家会議開催
読売新聞 2020/04/30 08:43
政府は２９日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事
態宣言について、５月６日の期限を延長する方針を固めた。全国に広がる感染を確実に収束させるには、延長が不可避と判断した。

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専門家会議 「宣言」変更判断に知見提供（特措法のポイント）
日経新聞 2020/5/1 1:45
政府は 6 日に期限を迎える緊急事態宣言を 1 カ月程度延長する
調整に入った。安倍晋三首相は最終決定にあたり「専門家の提言をいただきながら判断したい」と語ってきた。これは新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家会議の意見をさす。

宣言の発令や延長、解除は首相による事実上の政治決断で決まる。
前段でコロナ対策の専門的な知見を提供するのが専門家会議の役割となる。1 日の会議は宣言の区域を全国に広げて 2 週間後の効果を分析し提言する。
同会議は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で直接規定した組織ではない。15 条で設置を定める政府対策本部に「医学的な見地から助言する」という位置づけだ。座長は国立感染症研究所の脇田隆字所長で、感染症の専門家 12 人で構成する。
4 月 22 日の会議で宣言発令から 2 週間の感染状況を点検した。
政府が目標とする人と人との接触 8 割削減を「達成できていない」と分析した。
「オンライン帰省」など接触8割減に向けた10の提言を示した。
国や自治体は提言をもとに施設休業や外出自粛の具体的な要請をした。
宣言の延長や対象区域の変更などの場合、政府は専門家会議の意
見を聞くほか、別の専門家機関に諮問する手続きも必要になる。
その機関が特措法 18 条に基づく基本的対処方針等諮問委員会だ。
メンバーは 16 人で専門家会議と兼務する人もいる。諮問委の尾身茂会長は専門家会議でも副座長を務める。
首相は専門家会議による最新の感染者数の状況や医療体制に関する分析結果を得て、宣言の延長幅や対象区域などの判断材料とする。決断した宣言の変更内容を諮問委にはかる。諮問委が妥当だと判断すれば政府は国会に報告し、対策本部で最終決定する。
宣言は私権を制限する措置を伴う。
手続きは専門家による十分な必要性の裏付けが欠かせないという背景がある。
厳しい行動制限解除に“２つの基準”提言へ 専門家会議 コロナ
NHK5 月 1 日 7 時 12 分

緊急事態宣言の効果を検証する政府の専門家会議は、
１日に開く
会議で、
現在の厳しい行動制限を続ける必要性を強調したうえで、制限を解除する際は、各地の感染者数の推移と医療提供体制の２つの基準で判断するよう提言する方針です。
政府の専門家会議は１日午前に会議を開き、緊急事態宣言の対象
地域を全国に拡大して２週間が経過した現状の分析と、今後求められる対応などを盛り込んだ提言をまとめることにしています。
この中では、新規の感染者数は、外出自粛などによる効果で減少傾向に転じているものの、まだ十分とは言えず、医療現場のひっ迫も続いていると分析することにしています。
そのうえで、現在の厳しい行動制限について、いま解除すれば、

6

再び感染が拡大するおそれがあるとして、続けなければならないと指摘する方針です。
そして制限を解除する際は、▽新規の感染者数が一定の水準以下まで下がることに加えて、▽重症から軽症の患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制が確保されていることなどを判断基準にするよ
う求めることにしています。
一方で、制限の長期化に伴う市民の「自粛疲れ」が懸念されるとして、十分な対策を講じたうえで、学校活動や公園などの利用の再開も検討するよう求める方向で調整しています。
宣言延長望ましい 日医会長
時事通信 2020 年 04 月 30 日 15 時 06 分
日本医師会の横倉義武会長は３０日、５月６日が期限の緊急事
態宣言について「今すぐ全国的な解除は難しいだろう」と述べ、延長が望ましいとの考えを明らかにした。
自民党本部で岸田文雄
政調会長との会談後、記者団に語った。
横倉氏は「医療崩壊を起こさないようにしないといけない」と指摘。延長する地域を絞るかどうかに関しては「ある程度、全国一斉にしないといけない」と語った。
緊急宣言、全都道府県で継続を ９月入学制議論も提言―全国知事会
時事通信 2020 年 04 月 30 日 21 時 34 分

全国知事会と国とのテレビ会議で発言する飯泉嘉門会長（徳島県知事）＝３０日午後、徳島県庁
全国知事会は３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が５月６日までであることを踏まえ、国への緊急提言をまとめた。提言では、一部地域だけ解除すれば「新たな人の動き」を生じさせ、感染が全国に広がる懸念があると指摘。宣言を継続する
場合は、全都道府県で行うよう求めた。
３０日夜のテレビ会議による国との意見交換会では、
西村康稔
経済再生担当相が「（宣言対象地域は）全国の知事の考えを尊重していきたい」と述べた。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「全都道府県を対象地域とすることを視野に入れ、国民が希望を持てる
ように出口戦略を構築して速やかに公表してほしい」と要望した。
会議終了後、記者団の取材に応じた飯泉氏によると、現在１３
都道府県が指定され、感染拡大防止策を重点的に進める「特定警
戒都道府県」について、西村氏は「（宣言が延長された場合）入れ替えが考えられる」と発言した。対象の増減や宣言の延長期間については言及しなかったという。
提言では、地域によって感染状況が異なることから、宣言を続ける際は学校活動や少人数会合などの再開について、段階に応じた対策を明示するよう要請。
休校長期化の不安解消や子どものグ
ローバルな活躍にもつながるとし、９月入学制に関する国民的な議論をするよう提案した。

補正予算案が成立 国民に一律１０万円
時事通信 2020 年 04 月 30 日 20 時 25 分

立し、一礼する安倍晋三首相（右）と麻生太郎副総理兼財務相＝
３０日夜、国会内
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込ん
だ２０２０年度補正予算は、
３０日午後の参院本会議で与党と主
要野党、日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。国民への一律１０万円現金給付が柱で、各自治体は給付の作業を急ぐ。
安倍晋三首相は補正予算成立後、記者団に「国難とも言える困
難な状況を国民と共に乗り越えていきたい。
そのためにあらゆる手段を尽くしていく決意だ」と強調した。

る補正予算案の編成が不可欠だ」と述べました。
今後は、店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者や、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生への支援が焦点となります。
事業者に対しては、自民党が、無利子・無担保の融資を活用した
うえで、賃料を助成する制度を検討している一方、立憲民主党など野党５党は、賃料の支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を提出しています。
また学生については、政府が授業料の納付期限の延長や減免を大学に要請し、応じた大学への支援を検討しているのに対し、野党側は授業料の減免などに向けて法案を提出することにしています。
与野党双方からは、追加の現金給付なども必要だとして、第２次補正予算案の編成を求める意見もあり、協議が本格化する見通しです。

２０２０年度補正予算が可決、成立した参院

自民若手議員グループ 100 兆円規模の第２次補正予算案求め提言NHK2020 年 4 月 30 日 15 時 17 分

参院本会議で２０２０年度補正予算が可決、成本会議＝３０日夜、国会内
事態収束の見通しが立っていないため、政府・与党はさらなる対策が必要だと判断。第２次補正予算案の編成を視野に、減収となった事業者の家賃負担支援などについて本格調整に入った。
補正予算は総額２５兆６９１４億円。
現金給付の費用として１２兆８８０３億円、売り上げが急減した中小企業に最大２００万円を給付する「持続化給付金」として２兆３１７６億円をそれぞれ計上した。現金給付をめぐっては、いったん「減収世帯に３０万円」と決めたが、公明党の要求を受け「一律１０万円」に方針転換した経緯がある。
衆院では立憲民主党、国民民主党、共産党といった主要野党も賛成し、全会一致となったが、参院ではれいわ新選組が「（規模が）全く足りない」として反対した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の若手議員グループは、
さらなる経済対策が必要だとして、財政支出で 100 兆円規模の第２次補正予算案を編成するよう求める提言をまとめました。
提言では、「日本経済の混乱は続いている」として、財政支出で100 兆円規模の今年度の第２次補正予算案を編成するよう求めています。
財源は全額、国債で対応するとしていて、中小企業などに対する「持続化給付金」の大幅な拡充や、現金 10 万円の一律給付を追加で複数回行うこと、それに学生への支援制度の拡充などを盛り込んでいます。
また消費喚起策として、消費税をゼロにすることも検討するよう求めていて、近く政府に申し入れることにしています。
グループの会長を務める安藤裕衆議院議員は「今の状況を見ると経済対策はまだまだ足りない。
より大規模できめ細かな対応ができるような第２次補正予算案を１日も早く編成し、成立させなくてはいけない」と述べました。

補正予算成立 事業者や学生支援など 協議本格化へ 新型コロナ
NHK5 月 1 日 4 時 33 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金 10 万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。
今後は、賃料の支払いが困難な事業者や、生活が厳しい学生への支援などをめぐって、協議が本格化する見通しです。
今年度の補正予算は 30 日夜、参議院本会議で可決・成立しました。
政府は、10 万円の一律給付や、事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など、経済対策の実行を急ぐ方針です。
安倍総理大臣は「支援を１日も早く届け、事業や雇用を守り抜いていきたい」と述べました。
一方、立憲民主党の福山幹事長は「あまりにも遅すぎる。さらな

7

新型コロナ対策の補正予算成立 現金 10 万円給付、早期執行課
題
2020.4.30 20:11 共同通信

参院予算委で 2020 年度補正予算案が全会一致で可決され、一礼するマスク姿の安倍首相（前列左端）ら。
新型コロナウイルス感染拡大に対応する＝30 日午後
2020 年度補正予算が30 日の参院本会議で与党と主要野党の賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルスの緊急経済対策の実施に向け、一般会計総額は補正予算として過去最大の 25
兆 6914 億円に上る。全国民への現金 10 万円給付を巡る混乱か
ら、成立は当初の想定から 1 週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。
財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だとして、第 2 次補正予算案の編成を求める声が早くも強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られそうだ。
安倍晋三首相は補正予算成立後、官邸で記者団に対し「厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っている皆さまへの支援を一日も早く届け、事業と雇用を必ずや守る」と述べた。
経済対策の名称は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」。
全国民に 10 万円を配る「特別定額給付金」を実施するために 12
兆 8803 億円を確保した。自治体による支給は大型連休明けから本格化する。
収入が半減した中小企業に最大 200 万円、個人事業主に最大100 万円を支給する「持続化給付金」は、5 月 1 日から申請を受け付け、大型連休が明けた 8 日にも給付を始める。地方自治体への臨時交付金は 1 兆円を用意。休業要請に応じた事業者に支払う協力金などに活用できる。
医療機関へのマスクの提供など、
感染拡大防止策と医療提供体制の整備に 1 兆 8097 億円を計上した。感染終息後の消費喚起策
として、外食や旅行の活性化などにほぼ同額の 1 兆 8482 億円を充てた。感染拡大が続く現時点で、巨額の予算を手当てすることに野党からは批判も出た。
企業の資金繰りを支えるため、納税猶予の特例などを盛り込んだ税制関連法も 30 日、可決、成立した。

する政府方針に触れ「追加の経済対策や財源を示さなければ、事業者や国民の心が折れる」と指摘した。
共産党の小池晃書記局長は「医療に対する予算が極めて少なく、給付金は 1 回きりで対応できない。一刻も早く追加の財政措置を求める」と主張。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「補正予算は 60～70 点。2 番手、3 番手が必要だ」と述べ、自治体向け
臨時交付金の積み増しや、事業者の家賃支援を求めた。
社民党の吉田忠智幹事長は談話で、野党が PCR 検査の拡充を促してきたとして「野党の提言に真摯に耳を傾けるべきだ」と呼び掛けた。

参院予算委に臨む安倍首相＝30 日

れいわ、補正予算に反対 補償・手当「足りない」
時事通信 2020 年 04 月 30 日 10 時 12 分
れいわ新選組は３０日、山本太郎代表の談話を発表し、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２
０年度補正予算案に反対の方針を明らかにした。
事業者への補償や医療従事者への危険手当などが「全く足りていない」というのが理由で、１００兆円規模の財政支出が最低限必要だと主張した。
れいわは参院に２議席を持つ。
補正予算案に対しては立憲民主党、国民民主党、共産党といった主要野党は賛成に回った。
野党、
早期執行と追加対策を要求 補正予算成立「あまりに遅い」
2020.4.30 21:27 共同通信
野党各党は 30 日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する
2020 年度補正予算の成立を受け、1 人一律 10 万円の給付金など
早期の予算執行を政府に求めた。
「家賃、学生、収入が激減した人の救済策は全くまとまっていない。あまりに遅い」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）として、第 2 次補正予算案を含む追加対策を早急に検討すべきだと訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、緊急事態宣言を延長

830 日の参院予算委論戦のポイント
日経新聞 2020/4/30 22:30
参院予算委論戦のポイントは次の通り。
【緊急事態宣言】
森裕子氏（国民）期限を 1 カ月程度延長する方向か。
安倍晋三首相 専門家はぎりぎりまで状況を見ながら判断したいと言っている。専門家の分析と意見をいただき、判断したい。
医療現場は大変過酷な状況だ。
医療従事者には大きな負担がかかっており、依然厳しい状況は続いている。
森氏 判断はいつか。
首相 地方自治体や行政上の課題、準備などもある。ぎりぎりということではなく、ある程度、その前に決めたい。
浅田均氏（維新）解除に関し、数値目標を示すと分かりやすい。
西村康稔経済再生担当相 専門家は二つの基準を考えている。
一
つは新規感染者の数。もう一つは医療体制で、重症者を受け入れる体制を重視している。
【PCR 検査】森氏 なぜ少ないか。
加藤勝信厚生労働相 反省しなければならない。
首相 目詰まりや地域ごとの差がある。
地方と一緒に努力を重ねたい。
小池晃氏（共産）やり方を転換すべきだ。
首相 医師が必要と判断しても、もしかしたら行えていないかもしれない。いろいろな指摘もある。それを解消していく上で、地方と協力しながら努力している。
小池氏 どうやって、いつまでに 2 万件の検査を実施するのか。
厚労相 2 万件の（検査）能力があるから、2 万件やると言っているわけではない。今は 1 万 5 千件。医師が必要とする検査がしっかり実施できる状況をつくっていく。
【緊急経済対策】
浜田昌良氏（公明）基本的な考え方は。
首相 各施策の効果が国民や事業者に、速やかに届くことが重要だ。
【10 万円給付】宇都隆史氏（自民）高所得者は辞退すべきか。
経済再生相 申請しない方もいるし、受け取って寄付しようと考えている人もいる。
【持続化給付金】
森氏 事態は深刻だ。
首相 今日予算が成立したら、明日から申請してもらい、最も早い人では 5 月 8 日から手元に現金をお届けしたい。
小池氏 （給付対象を）売り上げ半減で線引きした根拠は。
首相 全てに出せればいいが、財政規模の中で検討した結果、こういう形にした。
小池氏 1 回の給付で企業は守れない。
首相 必要と判断すればちゅうちょなく必要な措置を断行していきたい。
【9 月入学制】
森本真治氏（国民）検討を進めるか。
首相 欧米では 9 月だ。9 月入学も含め、さまざまな選択肢を検討していく必要がある。
【休校長期化】
森本氏 子どもたちはいつ学校に通えるのか。
萩生田光一文部科学相 地域によって状況はさまざまだ。
必要最小限度の教育活動を段階的に開始するのが重要だ。
できれば 5 月
1 日までにガイドラインを示したい。
〔共同〕

包括支援交付金で対応しようとしているとして、「日本の医療機
関がコロナの治療に安心して取り組めると思うか」と批判。全日本病院協会など四病院団体協議会と日本医師会が、医療機関が経営破たんしないよう、
災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めるよう求める要望書を提出していることをあげ、「日本の医療機関を守るため、最低限の要望をしっかり受け止めるべきだ」と主張しました。
これに対し、加藤勝信厚労相は「難しいと思う」などと答弁。
安倍首相も「災害時の対応とは違う」などと難色を示したため、小池氏は「災害時以上の困難が生まれている。病院の倒産を防ぐための党派を超えた医療関係者が上げた声に耳を貸すべきだ」と重ねて検討を求めました。
さらに、小池氏は、中小事業者やフリーランスへの持続化給付金の支給条件に、政府が「売り上げ半減」との“線引き”をしている点について「売り上げが３割減、４割減でも深刻だ。困っている人の中に、国が『線引き』して、分断を持ち込むことは絶対にやってはならない」と批判。一方で、補正予算案では、大企業に返済不要の資金援助を行うファンドの創設を盛り込んでいるとして、「優先順位がめちゃくちゃだ。こんなやり方が理解されると思うか」とただしました。
梶山弘志経産相は、
持続化給付金に５割の線引きをした根拠についてまともに答えられず、
安倍首相は「予算規模との見合いだ」「どこかで線を引かなければいけない」などと答弁。
小池氏は「内部留保がある大企業支援ではなく、苦境にあえぐ学生、医療、中小企業、
フリーランス、
文化芸術の支援に使うのが政治の責任だ」と強調しました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 1 日(金)学業・医療・営業と暮らし 継続できる抜本補償すぐに 危機克
服へ党派超え知恵を 参院予算委 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は３０日の参院予算委員会で、
新型コロナウイルス感染症の危機の中で打撃を受けている学生、
病院、中小自営業者やフリーランスの実態を示し、学業や経営、暮らしを継続できる補償へと抜本的に切り替えるよう迫りました。
安倍晋三首相は、従来の対応策を繰り返すばかり。小池氏は「目の前の危機を乗り越えるために党派を超えて知恵を出すべきだ」と述べ、緊急対応を重ねて求めました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 1 日(金)目の前の命・暮らし救う 最優先で 支援強化へ党派を超えて
参院予算委 小池書記局長の質問
政府の補正予算案が審議された３０日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、新型コロナウイルス感染症から、国民の命と生活、営業を守るために安倍晋三首相の姿勢を正面からただすとともに医療、学生、中小企業、フリーランスなどへの抜本的な支援の強化を求めました。
病院への支援急げ 災害時並みの対応が必要（写真）質問する小池晃書記局長＝30 日、参院予算委
コロナ危機の中で、退学を検討している学生が５人に１人、２割に上るとの「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査結果が発表されています。
小池氏は、授業料減額などを求める学生の声に大学も応えようと努力している一方で、補正予算案ではコロナの影響で家計が急変した学生への授業料減免はわずか７億円しかないと指摘。
文科
省は対象が全国で２３００人と認めました。小池氏は、「学生１
６００人あたり１人しか減免されない。
日本の未来を担う学生に勉学をあきらめさせるようでは、
いったい何のために政治はあるのか」とただしました。
萩生田光一文科相は「今回の補正予算案が必ずしも十分だとは考えていない」と答弁。小池氏は「不十分だと認めるなら、ただちに財政措置をとるべきだ」と指摘しました。
コロナ感染拡大防止に全力をあげている病院にも、大きな負担がのしかかっています。小池氏は、政府が今の１０倍、２０倍の感染入院患者の増加を想定しながら、
わずか１４９０億円の緊急（写真）質問する小池晃書記局長＝30日、参院予算委小池氏は、医療機関への支援も、ＰＣＲ検査の強化も１４９０
億円の緊急包括支援交付金で当面まかなおうとする政府に対し、どれだけの感染者数を想定して積算したのか質問。
加藤勝信厚労相は「ピーク時の重症入院患者が１日当たり７４００人、重症以外の入院患者が同２１万人、外来患者が同４３万人と推計した」と答えました。
小池氏は、現状の１０倍、２０倍の規模だと指摘。コロナ患者受け入れで１病院・月２億円の減収になるとの東京都杉並区の試算を挙げ、「全国に当てはめれば月２４００億円、半年で１・４9兆円だ。病院経営への支援だけでも桁違いに足りない」と追及。
安倍首相は「当面必要な規模を確保している。さらなる対応が必
要なら予備費を活用する」と強弁しました。
小池氏は、政府の危機感の薄さを批判。四病院団体協議会（全日本病院協会などで構成）と日本医師会が、コロナ対応のために通常の入院・外来患者数が減少して経営が圧迫されているとして、
前年度の実績に基づく診療報酬の概算請求を認めるよう要望していると紹介し、「東日本大震災や昨年の台風１９号の時にもとった措置だ。緊急対応として要望に応え、さらに支援を上乗せすべきだ」と求めました。
安倍首相は「災害でレセプト（診療報酬明細書）等の消失がある中での対応と今度は違う」と拒否。
「まずは融資で支援したい。
その上でさらに困難が生じたら手だてを講じる」と繰り返すだけでした。
小池氏は、「融資や１００万円・２００万円の持続化給付金で済む話ではない。
『検討する』さえ言えないのか」と批判。４月分の診療報酬の請求は５月１０日締め切りで、６月下旬に支払われるとし、「今すぐ決断すれば、医療機関は資金ショートしないで済み、安心できる。医療を守るために直ちに応えよ」と強く求めました。
学生支援 若者に勉学諦めさせるな
新型コロナ感染症の影響で大学生らに深刻な経済的困難が広がっています。
「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査
では５人に１人が「退学を検討」と回答。親の減収で「大学をやめることにした」という人もいます。こうした中で、全国１７１
大学で授業料返還・減額などを求めるオンライン署名が自然発生的に沸き起こっています。
小池氏は「首相は、学業をあきらめる若者が広がりかねない瀬戸際にあるという認識があるのか。緊急対策が必要だ」と提起。
安倍首相は「学びの場、生活費も含め必要な方々に対してしっかりと支援したい」と語りました。
授業料減額などを求める学生の声に応え、大学も学生への支援
金支給や学費返還など経済的支援に努力しています。一方、文部科学省の伯井美徳高等教育局長は、補正予算案に盛り込んだ授業
料減免費用は７億円で、減免可能な学生数は国立大学で学費全額免除した場合は７００人、私立大学などは平均減免額の１６００
人分と説明し、あわせても２３００人分にすぎないことが明らかに。小池氏は「大学・短大・専門学校生は３６９万人で、１６０
０人に１人の授業料減免にしかならない」と批判しました。
政府は高等教育の「無償化」は当初７６００億円かかるとしていましたが、実際は５３００億円しかあてられていません。小池氏は、差額の２３００億円で、全ての大学生や専門学校生の学費を６万円以上減額できるとして「もっと学生を支援する余地はある」と指摘。あしなが育英会は約１０億円の給付を決定していることを紹介し、「政府は７億円のままでいいのか。これで学生は救われるのか」「日本の未来を担う若者たちに勉学をあきらめさせるようでは一体何のための政治か」と迫り、ただちに抜本的支援を行うように求めました。
萩生田光一文科相は「今回の補正予算案が必ずしも十分とは考えていない」と発言。小池氏は「不十分と認めるなら、それを補うのが政治の責任だ。ただちに財政措置を取るべきだ」と求めま10した。
ＰＣＲ検査 従前のやり方 転換明言を
小池氏は、ＰＣＲ検査をめぐり、１日１万５０００件の能力がありながら、実際の検査数が半数程度にとどまっていると指摘。
安倍首相が表明した“１日２万件”を「どうやって、いつまでに実現するのか」とただしました。
加藤厚労相は、方法も時期も示さず「２万件の能力があるから２万件やるわけではない」と強弁しました。
小池氏は、無責任ぶりを批判し、加藤厚労相が同日、「本当に必要な場合は検査する」と述べたことについて、「それだから軽症では検査が受けられない。悪化してようやく検査し、陽性と判定されたときには集中治療室にいるという事態が続いている」と強調。
「重症になるまで検査しなかった今までのやり方を転換す
ると明言すべきだ」と迫りました。
安倍首相は「医師が必要と判断しても行われていないかもしれない。いろいろな指摘もある」と認めつつ、「当初から、必要と判断すれば検査を受けられるようにする方針だ」と言い張りました。
小池氏は、保健所を介さずＰＣＲ検査センターで検査する新たな取り組みが東京都など一部の地域で始まる一方、全国的には保
健所を通さないと検査できない従前の仕組みで、医師が判断しても検査が受けられないままだと指摘。
「今の予算では、開業医が診療を休んで同センターで検査に当たっても、学校健診並みの報
酬しか出ない。危険を伴い、休診に伴う損失補償も必要なのに、ほとんど手弁当で、しかも２分の１は地方負担だ」と告発。
「補
正予算成立後に、検査体制拡充のために緊急の財政措置を行うべきだ」と求めました。
安倍首相は「１４９０億円の包括交付金で支援している。地方
創生臨時交付金でも対応できる」と拒否。小池氏は、地方創生交付金（１兆円）は営業自粛する事業者への協力金にも使われるもので、打ち出の小づちではないと批判し、「それだけ言うなら、野党が言うように５兆円に増額するべきだ」と強調しました。
「地域医療構想」 病床削減計画見直しせよ
小池氏は、病床削減を進める「地域医療構想」について、今回のような感染症のまん延は想定していなかったとして、「コロナ危機を踏まえて見直すべきだ」と強調。加藤厚労相は「こうした感染症の事態もあったので、それも踏まえて地域で議論いただく。
見直すところもある」と述べました。
「持続化給付金」 ５割線引きやめ何度でも中小業者やフリーランスむけの持続化給付金は、売り上げが半減しないと対象になりません。
小池氏は、「国民を分断するべきでない。なぜ５割減で線引きするのか」と根拠をただしました。
梶山弘志経済産業相は根拠を示せず、たびたび審議が中断。安倍首相が答弁に立ち「どこかで線を引かなければいけない」「財
政規模の中で検討した結果だ」などと述べたのに対し、小池氏は「根拠はないということだ。無責任だ。事業を続けられるかどうかのときに、財源の規模を言っている場合じゃない。コロナの被害で企業を一つもつぶさない。
その責任を果たすのが政治の役割だ」と強く訴えました。
しかも中小業者２００万円、
個人事業主１００万円の１回だけの給付では足りません。
小池氏は、４月の売り上げが５３％減、５月は６５％減の見通
しという青森のアパレル経営者から、従業員の生活のため雇用調整助成金の手続きをしたが、２００万円以上の家賃などが払えな
いとの声が寄せられたと紹介。
「融資では企業に負債を負わせるだけ。従業員を守るといっても企業が維持できなければ解雇、倒産してしまう」の声を代弁し、「１００万、２００万では全く足りない。絶対に企業をつぶさない姿勢を示すべきだ」と迫りました。
安倍首相は、経済の状況が悪化すれば必要な措置を行うなどと答弁。小池氏は、「緊急事態宣言を延長するなら１回で終わらせないと明言を」と重ねて求めましたが、首相は同じ答弁を繰り返しました。
小池氏はまた、日々の出演料などの明細がないライブハウスを巡業するミュージシャンにも、給付金が支給できるよう要求。梶
山経産相は、月の収入が比較できれば支給できると述べました。
中小企業支援など 税金使う優先順位改めよ補正予算案には主に大企業に資金を供給する返済不要の「新型
コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」（１０００億円）の創設が盛り込まれています。
小池氏は、「中小企業には貸し付け、大企業には返済不要の資金援助出資で納得が得られるのか。
目の前の命と暮らしを救うべ
きときに不要不急どころか大企業支援の枠組みを潜り込ませるのは、火事場泥棒もいいところだ」と追及。収束後の需要喚起策
や大企業向けファンドはやめて、学生、医療、中小企業とフリー
ランス、文化・芸術の支援にこそ税金を使うべきだと迫りました。
首相は「危機のときにどういう方にはやめてということではな
く、必要な対応をとっていきたい」と答弁。小池氏は「優先順位がめちゃくちゃだと言っている」と批判しました。
家賃払い困窮者に 住居の確保は政治の責任
コロナ感染の広がりで給与が激減し、家賃の支払いに窮する人が増えています。
小池氏は、こうした非常時に東京都足立区のバス会社で働く人が家賃を支払えなくなり、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から立ち退きを求める訴状が送りつけられる事態が起きていると告発。ＵＲに訴訟撤回を求めるとともに、政府に対し「ステイホームと言っている時に『独立行政法人のＵＲが立ち退きを強制するようなことはやめるべきだ』と言うべきだ」と迫りました。
赤羽一嘉国土交通相は「平時のルールと今回のような感染症の状況は違う。国交省としては、いま居住されている方が、コロナ感染症の件で居住できなくなるような事態は最大限避ける努力を尽くす」と答えました。
小池氏は、リーマン・ショック時には「派遣切り」で住居を失った人に公営住宅の空き家や雇用促進住宅を提供し、
災害時には
賃貸住宅を
「みなし仮設住宅」
として提供したことにもふれて「ス
テイホームと言うなら、ホームを提供するのが政治の責任だ」と強調。
「今は災害を超えるような事態が起こっている。災害時にやったさまざまな知恵を生かすことを本気で考え、対応するべきだ」と求めました。
国民目線で「痛快」 小池氏質問に反響次々
日本共産党の小池晃書記局長の３０日の参院予算委員会での

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質問に、
「国民目線で的を射ている」「痛快な質問だった」などの反響が次々に寄せられました。
党本部に声を寄せた男性は「痛快な質問だった。安倍首相こそ国難だ。野党一致団結してやってほしい」と言います。
「国民の誰もが疑問と不満に思う事を代弁してくれた」という男性は「安倍政権には一番大切な子どもや教育、文化や中小企業を守る意識も危機感もありません。
とにかく今は一人でも多くの人が助かるように頑張ってほしい」と語りました。
自粛・休業要請に伴って４月の収入がほぼゼロになったという
２０代のフリーランスからは「企業からの補償もない中で、持続化給付金は額が少なく、１０万円の給付も足りません。不安だけど、小池さんが私たちのために厳しく追及してくださって本当にありがたい」という声が届きました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 30 日(木)医療・暮らし・営業 現場の声つきつけ 打開策提案 衆院予算委 志位委員長が質問
日本共産党の志位和夫委員長は２９日の衆院予算委員会で質問に立ち、新型コロナウイルス感染症の拡大による危機で深刻な被害を受けている医療関係者や中小・小規模事業者、イベント関係者の声を突き付けながら、医療崩壊を止め、暮らしと営業を守りぬくために十分な予算措置をとるよう具体的に提案しました。
安倍晋三首相の答弁からは新型コロナ危機に対して、政府の補正予算案では桁違いに足りない実態が次々と浮き彫りになりました。志位氏は「補正予算案が、感染爆発と医療崩壊を止め、暮らしと営業を守り抜く内容になるよう抜本的な組み替えを強く求める」と強調しました。

（写真）質問する志位和夫委員長＝２９日、衆院予算委
志位氏は、医療崩壊を止めるために、ＰＣＲ検査体制の改善・強化のための新たな予算措置、感染患者を受け入れた病院の減収に対する補償を行うよう具体的に提案。
ＰＣＲ検査センターを全国で数百カ所つくるとなれば２００億円程度の費用がかかり、感
染患者受け入れによる病院の減収を補てんするには半年で１兆
４０００億円、軽症者・無症状者の隔離・保護のための施設の確保にも６５００億円規模が必要になるとの試算も示して、「補正予算案ではまったく足らない。抜本的財政措置をとるべきだ」とただしました。
ところが、安倍首相は「緊急包括支援交付金を新たに創設した」というだけ。志位氏は補正予算案に計上されている「緊急包括支援交付金」はわずか１４９０億円だとして、「コロナ対策による病院の減収分は国が全額補償すると明言すべきだ」「緊急包括支
援交付金は打ち出の小づちではない」と主張。安倍首相は「医療提供体制の機能は国として責任を持って守っていく」
と答えまし
た。

さらに志位氏は、すべての個人と事業者に対して、生活と営業がもちこたえられる補償を、
スピード感をもって実施するよう提案。雇用調整助成金は手続きが煩雑で、あまりに時間がかかるとして、同助成金を「コロナ特例」として抜本的にあらため、助成額も引き上げ、
家賃など固定費補助にも踏み込むよう迫りました。
安倍首相は「（補正予算案に計上した）持続化給付金をできるだけ早く幅広く届けたい」としか答えなかったため、
志位氏は「持
続化給付金は１回こっきりだが、家賃は毎月払わなければならな
い」「複数回、継続的に支給することを検討すべきだ」と主張。
安倍首相は「持続化給付金はだいたい半年間の地代等の費用分。
これは全国平均なので東京ではもっとかかることは十分承知している。
（事態が）長引けば、さらなる対応等も考えなければならない」と述べました。
また志位氏は、安倍首相が繰り返し名ざしで行ってきたイベン
トの開催自粛で関係者が被ったダメージに言及。
エンターテインメント関係者の訴えを紹介しながら、「文化・芸術・スポーツは人間にとって『ぜいたく』なものではない。人間らしく生きてい
くために必要不可欠な『酸素』のような貴重なものだ」として、損失の補償を求めました。
安倍首相は「（イベント関係者が）要請を受け入れ、協力してくれたことに心から感謝申し上げる」と答弁。
「困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはならない」と答えました。
最後に志位氏は、補正予算案に盛り込まれたコロナ収束後の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」について、「収束後につぎ込む予算が１・７兆円もあるなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊を止め、一刻も早い収束のために使うべきだ」とただしました。安倍首相が「収束後、文化・芸術にふれようというキャンペーンも行う」と答弁したのに対し、志位氏は「収束できたらプレミアなどつけなくてもみんな行きますよ」と指摘し、補正予算案の抜本的な組み替えを強く求めました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 30 日(木)論戦ハイライト 衆院予算委 志位委員長の質問 医療崩壊止める 補正予算の抜本的組み替えを 暮らし・営業守り抜く補
償こそ
深刻な状況が続いている「新型コロナウイルス危機」に対し、いま政治は何をなすべきなのか―。
２９日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長は、共産党の積極的提案を示しながら、
安倍晋三首相の見解をただし、補正予算案が、感染爆発と医療崩壊を食い止め、暮らしと営業を守り抜く内容となるよう抜本的な組み替えを強く求めました。
ＰＣＲ検査 志位
「検査センターに新たな予算措置を」 首相「交付金などがある」（写真）質問する志位和夫委員長＝２９日、衆院予算委

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志位氏は「医療崩壊を止めるための一つのカギは、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善・強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することだ」と指摘しました。
志位氏は、保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」
を通す現行の仕組みについて、「保健所は能力の限界を超え、検査を担う『帰国者・接触者外来』も限界にきている。多くの国民が検査を受けられない状況が続くもとで市中感染が広がり、各地で院内感染が起こり、医療崩壊が始まりつつある」と述べました。
その上で、感染が疑われる人が保健所を通さずにかかりつけ医に電話相談し、「ＰＣＲ検査センター」
で検査する仕組みを提案。
安倍首相も方針を転換し、１７日に同センターの設置を表明したとして、新方針に見合う予算措置を求めました。
志位 検査センター設置推進のための新たな予算措置をしたのか。
加藤勝信厚生労働相 検査センターは「帰国者・接触者外来」の一形態だ。設置や運営に関する費用は計上されている。
志位 「運営に関する費用」とは、患者負担減免のための措置だ。検査センターの費用は１円も入っていない。つくると表明した以上、整備のための新たな予算措置を。
志位氏は、「検査センターの設置・運営には１カ所平均５０００万円かかる。全国で数百カ所つくるとなれば、２００億円程度が必要になる」と強調。
「各地で設置に向けた努力が始まっているが、地域の医師会の協力を得ようとすれば、輪番で検査に当たる医師への手当てが必要になる。
（その医師が）診療所を休止するための補償も必要になる」として重ねて迫りました。

志位 多くの医療関係者が強い使命感でコロナ危機に立ち向かっているが、使命感だけでは検査センターは進まない。政府の強い財政的な後押しが必要だ。
首相 １４９０億円の緊急包括支援交付金を創設した。
地方創生臨時交付金も活用できる。これらとは別に、検査センターの運営等に要する費用も計上している。
志位氏は、「運営費の予算４９億円は、患者さん本人の負担減
免のためのものだ」と重ねて指摘。
「１４９０億円の包括支援交
付金は検査センター設置を表明する前に決めたメニューだ。
自治
体任せ、医師会任せではなく、政府として新たな予算をつけて『安
心して進めてほしい』と言ってこそ、設置が進む」と力を込めました。
受け入れ病院確保 志位「減収は国が全額補償すべきだ」 首相「医療体制は国が責任をもって守っていく」

ＰＣＲ検査と一体に進めなければならないのが、新型コロナウイルス感染者の治療、隔離、保護です。そのために重症・中等症の患者を受け入れる病院の確保が必要ですが、病院には大きな財
政負担がかかっています。
志位氏は、全国の医療機関から聞き取ったさまざまな減収要因（表）を指摘。
“感染症患者１５人を受け入れるため、一般患者用の病床を４１減らした”など必要な対応が、すべて減収につながり、「このままでは夏までに資金がショート（不足）する」と切実な訴えが寄せられています。
東京都杉並区は、区内四つの基幹病院の患者受け入れによる減収額を月平均２億円と試算しています。志位氏は、「区長は『コ
ロナウイルスとのたたかいに挑めば挑むほど病院が経営難になり、最悪の場合、病院の崩壊を招きかねない』と述べ、減収分の全額助成の方針を打ち出している。本来これは国がやるべきだ」と強調。
「財政的補償がないままで対策は行えない」「コロナ対策にかかる費用は、国が全額補償すると明言すべきだ」と迫りました。
加藤厚労相が、補正予算案で１４９０億円しかない緊急包括支援交付金や、
重症者治療に限られた診療報酬の倍増を持ち出して弁明したのに対し、志位氏は「桁違いに足りない」とぴしゃり。
感染症患者の受け入れ先「帰国者・接触者外来」を持つ約１２００病院が、月２億円の減収とすると、その補てんに月２４００億円、半年で１兆４千億円かかると述べました。
志位氏は、政府が続けてきた医療費削減政策によって多くの病院が日常からぎりぎりの経営を余儀なくされているのにくわえ、
コロナ禍で一般患者の受診抑制が深刻化し、経営を圧迫、感染症患者に対応すれば倒産必至だ―という全国からの悲鳴を次々と突き付けました。
「首都圏の民間病院の院長からは『政府に「お金は国が責任を持つ」という強いメッセージを出してほしい。それがないと乗り切れない』という訴えが寄せられました。このメッセージを総理の口から言ってほしい」とただしました。
安倍首相は、医療費削減政策の責任には何ら答えず、厚労相と同様に補正予算案などの説明に終始しました。
志位氏は、１６００の病院が加入する全国公私病院連盟が国に提出した緊急財政支援の要望を紹介。邉見（へんみ）公雄会長から直接、「医療機関には本来、（財政的・人的）ゆとりが必要だが、まったくない。
この状況下では頑張っている医療機関ほど赤字になる」という訴えが寄せられたとして、減収分の全額補償を重ねて求めました。
首相 医療提供体制の機能は国が責任を持って、しっかりと守っていく考えだ。
志位 しっかり補てんすると言わない。
全日本病院協会の猪口雄二会長は「６月には資金ショートの病院が相次ぐ」と言っている。そこまでひっ迫しているんです。一刻を争う課題なんです。
志位氏は次に、自宅療養中の患者が急に症状が悪化して死亡した事例があることからも、軽症・無症状の患者を隔離・保護する施設の確保が急務だと強調。
ここでも医療従事者の確保が難航しているため、財政支援の規模についてただしました。
厚労相 緊急包括支援交付金のなかで対応する。
志位 なにもかも１４９０億円の包括交付金だ。
打ち出の小づ13

ちじゃない。
志位氏は、東京都が軽症者用にホテル「東横イン」の２０５室を借り上げた事例では、
食事代を含めて６月までに６億５千万円の予算を必要としていること、政府が確保したという２１万室を活用すれば、
単純計算で当面６５００億円が必要になることを指摘。医療用マスクや防護服、人工呼吸器などの増産・提供も必要
で、「医療崩壊阻止のためには緊急に数兆円規模の予算が必要だ」と述べ、補正予算案の抜本的組み替えを迫りました。
暮らし 志位「英国並みの支給額に」 首相「１０万円給付がある」

新型コロナ危機から暮らしと営業を守り抜くのは切実な問題
です。
志位氏は、
政府が、
「すべての日本在住者への１０万円の給付」を決めたのは国民の声が政治を動かした大きな成果だが、一回きりではない継続的な補償が必要だと述べ、まず生活を支える収入の補償についてただしました。
安倍首相はこの間「雇用調整助成金でしっかりと補償する」と述べています。志位氏は、雇調金は企業が支払う休業手当の一部を助成するものだが、いまの制度ではコロナ禍に苦しむ多くの中小業者を救えないとして、二つの問題点を指摘しました。
一つは手続きが煩雑であまりに時間がかかるということです。
直近の数字でも相談件数は１９万件以上にのぼるのに申請は３４５９件、支払いは３２９件にとどまっています。
志位氏は、「３～４カ月後に振り込まれても会社が存続しているか分からない」との業者の訴えにどう応えるのかと迫りました。
「申請項目も検証した」などと語る加藤厚労相に志位氏は「緊急時に平時のやり方では救えない」と述べ、「コロナ特例」として▽申請を受けたらまず給付。
審査は後で▽企業は休業手当の支払い前に給付を受けられる―という仕組みに改めるよう要求。
全
国知事会も求めていることだと強調しました。
もう一つの問題は、雇調金で政府が企業に支給する額には従業員１人あたり「１日８３３０円」という上限があることです。
月額にすると、休業した雇用者への政府支出はせいぜい１６万
７０００円。最大２５００ポンド（約３３万３０００円）の英国の半分です。
（図）
志位 首相は「わが国の支援は世界で最も手厚い支援だ」（別項）と言った。それなら英国並みに補償を引き上げるべきではな
いか。
首相 一律１０万円給付は日本独自のもの。
イギリスにはない。
志位 一回きりではないか。
雇調金をコロナ特例として抜本的に改めるべきだ。賃金の８割、上限３０万円を補償し、個人事業
主やフリーランスにも収入の８割を補償する制度をつくることを求める。

安倍首相の発言「今回の経済対策の内容は、事業者と雇用者に対する支援としては国際的に全く遜色ない手厚いものとなった。
休業に対して補償を行っている国は世界に例が無い。
わが国の支援は世界で最も手厚いと思う」※自民党「役員会概要」(4 月１３日)より
営業 志位「家賃など継続支援を」 首相「さらなる対応も」事業を支えるための補償という点では、休業で収入がなくなっても、家賃など固定費は毎月支払わなければならず、業者から悲鳴が上がっています。
志位氏は、福岡市が休業などを行った業者に、家賃の８割、月５０万円を上限に支給する仕組みをつくったことを紹介。
「自治体では『家賃８割補償』が始まっている。自治体でできて国でできない道理はない。家賃など固定費の補償に踏み込むべきだ」と迫りました。
事業者むけの「持続化給付金」の活用を訴えた安倍首相に対し、志位氏は、持続化給付金は売り上げが半減以下の少数の事業者しか対象にならないと指摘。
しかも持続化給付金は一回こっきりです。
志位氏は、「小さな飲食業者でも、固定費は毎月３０万～４０
万円出ていく」「スナックや居酒屋も東京を支える大事な文化。
営業を続けられる補償を」という東京のスナックや居酒屋経営者の声を紹介しました。
志位 スナックや居酒屋の灯は守ると約束してほしい。
家賃などへの支援は１回ではなく継続的に支給を。
首相 持続化給付金は約半年の地代等の費用分で、東京ではもっとかかると承知している。長引けばさらなる対応も考える。
志位氏は、「全国知事会も複数回支給を要求している」とさらなる支援を要求しました。
イベント中止 志位「文化守ると約束せよ」 首相「灯は絶やさない」
安倍首相が名指しで繰り返し行ったイベント自粛要請。
ぴあ総研の調査では、５月末までの推計で入場できなくなった観客総数
は１億９００万人、入場料金の減少額は３３００億円に上ります。
志位氏は「延べ１億９００万人もの移動を止めている。巨大な社会的貢献ではないか」と指摘。ホリプロの堀義貴社長が「しんぶん赤旗」日曜版の取材に、劇団によっては倒産も覚悟で人々の移動を止めたが、「補償どころか、ねぎらいの言葉さえない」と語っていると述べ、首相の受け止めをただしました。
首相は「協力に心から感謝申し上げたい」と答弁しました。
志位氏は、指揮者の沼尻竜典さんの「文化・芸術は水道の蛇口ではない。いったん止めれば、次にひねっても水が出ないことがある。文化・芸術の蛇口に手をかけている政治家の方々には、芸術の営みを止めることへの痛みを感じる想像力を」との言葉を紹介。
志位 この声にこたえるべきだ。文化・芸術・スポーツは、人間として生きるために必要不可欠な「酸素」のような貴重なもの。
日本の文化・芸術・スポーツを守り抜くために、補償を行うと約束を。
首相 （文化の）灯を絶やさないよう全力を尽くしたい。
志位氏は名指しの要請にふさわしい特別の補償があってしか14

るべきだと求めました。
予算 志位「まずは収束に予算を」 首相「キャンペーンもある」
最後に志位氏は、「ただちに補償を」と求める人々から補正予算案に「“Ｇｏ Ｔｏ”キャンペーン事業」なるコロナ収束後の消費喚起策が１・７兆円も盛り込まれていることに怒りの声が広がっていると指摘しました。
志位 収束後の事業につぎ込む予算が１・７兆円もあるなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊を止め、一刻も早い収束のために使うべきではないか。
首相 収束後、文化芸術にふれようというキャンペーンも行う。
志位氏は、「収束できたらみんな行きますよ」と補正予算案の抜本的な組み替えを強く求めました。
志位さん トレンド１位 国民の声届ける質問に共感
日本共産党の志位和夫委員長の２９日の衆院予算委員会での質問に、「コロナで困っている人に熱い心を寄せた質問で感動した」などの反響が次々に寄せられました。
志位氏の質問直後には、ヤフーが発表するツイッターのトレンドランキングで「志位さん」というワードが１位になりました。
小説家の平野啓一郎氏はツイッターで「首相に志位氏のような能力があったら、どんなによかったか。結局、五輪を来年の夏にやると決めたせいで、それと矛盾する、他国で示されてるような
数年かけての終息への道のりを示せない。で、夢物語ばかり。なにが『将来の灯火』だ」と投稿。他には「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥで家事をしながら国会中継に耳を傾ける。
今は志位さんの質問時間。
共産党に一度政権を任せてみたいな～と、つくづく心から思う」「志位さんのおっしゃる通り、コロナが収束したら、余裕のある
人は旅行、コンサートなどに積極的な参加行動をします。ＧＯｔｏキャンペーンに１・７兆円使うより、今困っている人に使うべきです」などの投稿がされ、話題になりました。
党本部には、「ホリプロ社長など、イベント関係者の具体的な氏名をあげて、切実な補償要求を安倍首相に突き付けたのがよかった。
自粛と一体の補償は全国知事会も要求しているんだという
質問も説得力があった」と評価する声が届きました。エンタメ業
界で働く親を持つ大学生からは「ライブエンターテインメントへの影響を国会で話してくださった志位さんなら、エンタメ業界の家族に耳を傾け、動いてくれると希望を感じた」と期待の声が寄せられました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 30 日(木)論戦の成果ふまえ引き続き奮闘する 予算委後 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、
衆院予算委員会の質疑
後に国会内で記者会見し、補正予算案の内容は医療や補償の問題などで規模も足りず、さまざまな問題点があるとして、「質疑では、具体的にわが党の提案を一つひとつ述べ、抜本的な改善を求めました。答弁は全体として不十分ですが、いくつかの点で政府も私たちの主張を認めざるを得ない点が確認できました。
それらを土台に、引き続き、新型コロナウイルスで苦しんでいる方々の思いを国会に届けて、がんばりたい」と表明しました。
志位氏は、医療の問題で、ＰＣＲ検査体制の強化、医療機関の減収に対する補償について具体例をあげて堤起したことに対し

て、安倍晋三首相が「１４９０億円の緊急包括支援交付金で対応する」と繰り返したと指摘しました。
質疑で、ＰＣＲ検査センターを全国で数百カ所設置しようとすれば２００億円、病院経営の減収に対する補てんでは半年で１・４兆円、軽症者・無症状者の方の療養施設の確保にも概算で６５００億円程度の費用が必要になると具体的に示したことに触れて、「１４９０億円ではとうてい足りません。首相は“１４９０億円”と繰り返したので、“打ち出の小づちじゃない”と話しましたが、数兆円規模で医療に対する財政支出が必要です」と語りました。
安倍首相が、「医療提供体制の機能は国が責任をもって、しっ
かりと守っていく」と答弁したことについては、「大事な発言なので、減収の補てんを政府として責任をもって行うことを求めていきたい」と述べました。
補償の問題では、雇用調整助成金を「コロナ特例」として抜本的にバージョンアップし、あり方を改善し、額も抜本的に引き上げるという提起をしたことを強調。
「この問題での首相の答弁は、『持続化給付金がある』の一点張りで、家賃についても『持続化給付金』を繰り返すだけでした」と指摘。補正予算には、「緊急包括支援交付金」と「持続化給付金」という「たった２枚のカードしかない」として、これではとうてい足りないと語りました。
その上で、家賃の問題では、「持続化給付金」を継続的に出すべきだという志位氏の提起に、安倍首相が、(1)「長引けばさらなる対応等も考えなくてはいけない」と答弁したこと(2)「持続化給付金」はあくまで全国平均だと認め、「東京ではもっとかかると承知している」と認めたことを指摘し、「給付金の抜本的拡充を求めていきたい」と力を込めました。
また安倍首相が繰り返し自粛を要請したイベントの問題で、
志位氏がホリプロの堀義貴社長の「ねぎらいの言葉さえありません」との言葉を紹介したことに対して、安倍首相が「心から感謝申し上げる」と答えたとして、「ともかくそう言われたことは受け止めたい」と述べました。
同時に、「文化の灯を絶やしてはならない」という志位氏の追及に、安倍首相が「人生、生活において文化・芸術は必要不可欠」と繰り返したとして、「そう言ったからには文化の灯が消えない
ような補償が必要です」と強調しました。
市町村の手続き本格化 即日給付の村も―一律１０万円
時事通信 2020 年 04 月 30 日 20 時 10 分

自宅で役場職員（右）から給付金を受け取り、印鑑を押す女性＝３０日午後、青森県西目屋村
国の２０２０年度補正予算成立を受け、全国の市区町村で一律
１０万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化する。
政府は５
月中のできるだけ早期の給付開始を自治体に要請。
全国で最も早い自治体の一つとみられる青森県西目屋村は３０日夜、希望する
７５歳以上の住民の自宅を職員が訪問して現金を手渡した。
他の一部自治体も１日に振り込みを行う。
１０万円は金融機関の口座に振り込むのが原則だが、
人口１３

15

３５人の西目屋村には現金自動預払機（ＡＴＭ）がない地域もあり、高齢者が受け取りやすいよう直接職員が出向いた。３０日は７人に手渡した。
熊本県内では２町村が１日から給付を開始。
人口１４８４人の産山村は、３０日午前までに約３００世帯が申請した。担当者は「可能な限り早く給付して負担を軽減したい」と話す。２８日からドライブスルー方式で受け付けを始めた高森町では、
３０日午前までに５５０世帯以上の申請があった。
人口８５５０人の北海道湧別町も１日、約５０世帯に入金する。
補正成立を待たず、前払いを始めた自治体も。北海道東川町は３０日午前、申請のあった一部町民に、金融機関を通じて１０万円の無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で町が返済するという。
10 万円給付、受け取るには？ 市町村窓口でも申請可能
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 30 日 20 時 28 分

10 万円給付金の申請書例（見本）（総務省提供）新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が 4 月 30 日、国会で成立した。対策の目玉となるのが、日本に住むすべての人に一律 10 万円を配る「特別定額給付金」
だ。
準備が整った自治体から、順次手続きが進められる。
10 万円の給付金は、4 月 27 日時点で住民基本台帳に登録されているすべての人が受け取れる。3 カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。
ウイルス感染を防ぐため、申請や入金はなるべく対面せずに行う。郵送で申し込むか、マイナンバーカードを使ってネット上で申し込むのが原則だ。
郵送の場合は、市区町村から郵送で申請書が届く。住民票上の世帯主が銀行などの口座情報を書き入れ、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の写しをつけて返送する。
役所で確認でき
れば、指定口座に世帯全員分の給付金が振り込まれるしくみだ。
マイナンバーカードがあれば、インターネット上のサイト「マイナポータル」でも申請できる。こちらも世帯主が世帯全員分を一括で申し込むのが原則だ。
ただ、口座を持たない人や金融機関から自宅が遠い場合などに限り、市区町村の窓口でも申請できる。
申請期限は、郵送の受け付け開始から 3 カ月以内。各自治体が事前に準備を進め、5 月 1 日から支給を始める自治体もあるが、自治体によって支給時期はばらばらになる。
ネットカフェで寝泊まりする人のように、登録上の住所と実際の住所が違う場合は、住民登録がある市区町村に連絡することで、申請ができるようになる。
ホームレスの人のように住民登録がない場合は、どこかの市区町村に住民登録をすることで 10 万円を受け取れる。
家庭内暴力（DV）被害から逃れるために住民票の住所と異なる場所に避難している場合は、避難先の市区町村に相談すれば申請手続きを進められる。同伴する子どもの分も受け取れるほか、加害者である世帯主には給付金が届かないようにすることもできる。
ただ、こうした人たちは行政機関などに自分で連絡をとらなけ
れば、受け取れないおそれがある。必要な人に情報がきちんと届
くか、期限内に申請をしてもらえるかが課題となる。
「１０万円」の差し押さえ禁止 議員立法が成立
時事通信 2020 年 04 月 30 日 23 時 22 分
新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国民に一律給付される
１０万円の差し押さえ禁止法が、３０日の参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日施行された。
禁止法は議員立法で、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。
児童手当に上乗せして給付される１万円の差し押さえも禁じた。

新型コロナウイルスの対応で負担が高まる医療現場を支援しようと、キャンピングカーの活用が始まっている。
新型コロナウイルス患者を受け入れている川崎市の井田病院。
駐車場の一角にキャンピングカーとトレーラーが 1 台ずつ設置され、同病院に勤務する医療従事者の休憩、宿泊スペースとして利用されている。
キャンピングカー内では水道、電気が利用でき、テーブルやベッドが備え付けられていて、飲食をしたり、仮眠したりできるよ
うになっている。院内から離れ、一息つける空間に、医師たちか
らは「助かる」と声がでているという。
キャンピングカーなどのレンタル仲介を手がける、株式会社エ
アサポ（東京都港区）が立ち上げたプロジェクト。外出自粛で需要が減ったキャンピングカーを医療現場へ無償で提供し、医療従事者用の休憩所や病床不足解消の支援を目指す。
ニュージーランドでキャンピングカーが簡易隔離施設として利用されているのを見て、提供を思いついたという、同社の竹之内隆太さん。
「今病院は大変なとき。少しでも力になれれば」と話す。問い合わせは同社（03・6777・6565）へ。
（北村玲奈）
救急「たらい回し」が倍増 コロナ感染疑いで拒否か
2020.5.1 2:06 共同通信

給付の 10 万円、金融機関の差し押さえ禁止 法律が成立
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 30 日 19 時 56 分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律 10 万円の給付金などを金融機関などが差し押さえることを禁じる法律が 30 日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
同日成立した補正予算に盛り込まれた一律 10 万円の給付金や、児童手当の受給世帯を対象とした子ども 1 人あたり 1 万円の臨時給付金について、借金がある場合に金融機関が差し押さえることを禁止する。
疲弊する医療現場 キャンピングカーで支援
朝日新聞デジタル北村玲奈 2020 年 4 月 30 日 19 時 00 分

医療従事者の休憩所として使用されているキャンピングカー。ベッドもあり、仮眠がとれるスペースになっている=2020 年 4 月 27 日午前、川崎市、北村玲
奈撮影

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東京消防庁本部庁舎＝2018 年 8 月、東京都千代田区
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の主な消防本部など（52 カ所）で 4 月下旬の 1 週間に、急病人らの搬送先がすぐに決まらない「たらい回し」の事案が1656件あったことが30日、総務省消防庁の集計で分かった。
前年同期と比べ、ほぼ倍増した。
新型コロナの感染疑いを理由に、医療機関に受け入れを拒否されるケースが増えているとみられる。
消防庁は、医療機関に受け入れが可能かどうかを 4 回以上照会し、搬送先が 30 分以上決まらなかったケースを「救急搬送困難事案」と分類。全都道府県の主な消防本部を対象に 4 月 20～
26 日の件数を集計した。
前年同期比で増加件数が多かったのは東京消防庁（520 件増）、
大阪市消防局（66 件増）、札幌市消防局（46 件増）など。増加率が高いのは福岡市消防局（575％増）、川崎市消防局（371％増）
で、全体では 91％増だった。
消防庁によると、患者が「呼吸が苦しい」「熱がある」など新型コロナウイルス感染症に似た症状を訴えた場合、受け入れを断られるケースが都市部を中心に発生。
厚生労働省や都道府県に医療機関の受け入れ態勢を確保するよう求めている。
「命の選別やめて」と要望 障害者差別反対の市民団体
2020.4.30 19:01 共同通信
障害者差別に反対する市民団体は 30 日までに、新型コロナウ
イルス感染拡大による医療崩壊を理由とした「命の選別」に反対し、医療資源を必要な人に届けるよう求める要望書を安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相、日本医師会会長宛てに送付した。送付したのは「『不幸な子どもの生まれない運動』は終わったのか？
集会実行委員会」。
要望書では、病床数や医療機器が不足する中、人工呼吸器を誰に優先的に装着するかで命の選別が行われ、欧米では障害者や持病がある人、高齢者の救命治療が後回しにされていると強調。
これらを理由とした救命治療からの排除は認められないとし、必要な人に届くように力を尽くすべきだと訴えた。
具体的には（1）障害者や高齢者、持病がある人も全力で救命（2）人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO（エクモ）」の増産（3）
医療従事者の増員（4）専門病院の全国での建設（5）防護具の増
産体制の構築と医療機関や介護現場への配布―を求めている。
レムデシビル、５日投与で症状改善 短期治療に期待―新型コ
ロナ治験
時事通信 2020 年 04 月 30 日 08 時 40 分
【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サ
イエンシズは２９日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロ
ナウイルス感染者に５日間と１０日間投与した結果、同程度の症状改善が見られたと発表した。
５日間程度の短期投与で済む可能性があるため、同社は「現在の薬の供給量で治療できる患者数を大幅に増やせる」と期待を示した。
３９７人の患者を対象に臨床試験（治験）を行い、投与初日から１４日目の状況を調べた。
５日間投与したグループでは６０％の患者が退院し、１０日間の投与では５２％が退院した。
また、症状が出てから１０日以内に投与されたグループの方が、それより後に投与されたグループに比べ、症状が改善したケースが多かった。
レムデシビル「回復早める」 米で緊急時の使用許可へ
朝日新聞デジタル香取啓介=ワシントン、嘉幡久敬 2020 年 4 月
30 日 10 時 23 分

米カリフォルニア州のギリアド・サイエンシズ
社の施設で、瓶詰めされる抗ウイルス薬「レムデシビル」。同社
提供=ロイター
米国立保健研究所（NIH）は 29 日、抗ウイルス薬「レムデシビ
ル」の大規模臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染者の回復を早めることが分かったと発表した。ニューヨーク・タイムズ
紙によると、米食品医薬品局（FDA）は、新型コロナ治療用として緊急時の使用許可を近く出す予定だという。
新型コロナで効果が確かめられ承認された治療薬はまだない。

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レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療のために開発された薬。新型コロナの増殖を抑える効果が試験管で確認され、複数の臨床試験が世界で同時進行している。
今回の臨床試験を行った米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、「薬がウイルスを阻害することが証明された。データは非常にクリアに、
レムデシビルは回復時間を減らすということを示している」と解説。今後ほかの専門家の査読を受けることが必要だとしつつ「標準的な治療法になり得る」と期待を示した。FDA は「できるだけ早く、適切に患者が利用できるようになるため、（開発する米医薬大手）ギリアド・サイエンシズと協議している」としている。
NIH によると、臨床試験は 2 月 21 日から米国や欧州、アジアの 1063 人を対象に行われ、新型コロナに感染した二つのグルー
プにそれぞれレムデシビルと、偽薬を与えて効果を比べた。すると、偽薬を与えた人たちは回復まで平均 15 日かかったのに対し、レムデシビルを与えた人たちは平均 11 日と 31%短かった。死亡率もそれぞれ 11・6%、8・0%と、レムデシビルを与えた人たちの方が低かったという。
最初に試験に参加したのは、横浜港に停泊中に感染拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客で特別機で帰国した米国人だという。
緊急時の使用許可は、通常の新薬承認とは違い、連邦政府が公衆衛生上の非常事態を宣言している場合に、ほかに手段がない場
合に限り、特定の薬や検査について使用を認めること。今回のコロナ危機では、人工呼吸器やウイルス検査などが許可されている。
一方、29 日に英医学誌ランセットに発表された中国・湖北省での研究では、新型コロナの感染者 237 人を対象にレムデシビ
ルと偽薬の比較試験をしたが、顕著な効果は見られなかったとしている。
人を対象にした試験が進んでいるレムデシビルは、
米トランプ
大統領が早期の承認に期待を表明、WHO も治療効果を有望視している。日本でも、海外での承認後、簡略な手続きで審査を通す「特例承認」を適用する方針だ。
米国や、日本の国立国際医療研究センターが加わる国際共同研
究チームは今月 10 日、日米欧などの重症患者 53 人分のデータをもとにした途中経過を発表。36 人で呼吸状態が改善し、25 人が退院した一方、7 人が死亡、6 人は重症とした。ギリアド社によると、感染拡大に伴って試験の症例は急増しており、現在は世界で 7600 人に上る。
世界の注目度の高さを表すように、ギリアド社の株価は報道のたびに大きく値動きしている。ただ、C 型肝炎やエイズなどと異なり、治療を受けなくても多くのケースでは体内から自然にウイ
ルスが消えていくことから、薬治療効果を見極めるのは難しいという指摘がある。
（香取啓介=ワシントン、嘉幡久敬）
学生２割、新型コロナで中退検討 影響深刻化―団体調査
時事通信 2020 年 04 月 30 日 13 時 34 分
学生団体「高等教育無償化プロジェクト」は３０日までに、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が２０．
３％に上るとするアンケート結果を発表した。
同団体が２２日に公表した中間報告の７．８％から大幅に増加。学生を取り巻く経済的を求めるアクションのメンバーらからネット署名を受け取る田村政策委員長（右から３人目）と山添参院議員（左から３人目）＝２９日、参院議員会館
新型コロナウイルス感染拡大のなか、すべての学生が安心して在学を続けるための補償を求めて、今月２４日から始めた「国による一律学費半額と大学などへの予算措置を求める」
ネット署名
が５日間で１万人を突破しました。発信者の「一律学費半額を求めるアクション」代表、山岸鞠香さんらが２９日、各野党要請をおこないました。日本共産党への要請には、田村智子政策委員長と山添拓参院議員が応対しました。
山岸さんは、「コロナ禍で大学自体利用できないこともあり、学生への対応も国公立と私立でも違います。
共通する要求として、『＃学生に予算を ＃大学にも予算を』に掲げました」と語りました。成城大学で、「学費減額を求める会」をつくった松田彩花
さんは、「こういう活動は初めてなので、ＦＲＥＥ（高等教育無償化プロジェクト）の方から、いろんなノウハウを聞きました」と語りました。
ＦＲＥＥが行うコロナ禍での学生生活への影響調査の回答者が急増し２７日までに３１９の大学など１２００人の回答がありました。ＦＲＥＥ事務局長は、「やめることにした」と２人が回答し、「退学検討」の学生は７・８％から２０・３％に増えたと、その深刻さを強調。感染の危険のなか約４割の学生がアルバ
イトを続けていると指摘しました。
学生らの訴えをメモをとりながら聞いた田村政策委員長は、「学費の半額を国が肩代わりしないといけない。
みなさんの要求を至急政策化し、野党一丸となってとりくみたい」と激励しました。

な状況がより深刻化していることが浮き彫りとなった。
調査は全国の大学生や短大生、大学院生らが対象。インターネ
ットを通じ、９～２７日までに１２００人が回答した。
それによると、自身のアルバイトや親の収入減で退学を「大いに考える」と答えた人は４．８％、「少し考える」は１５．５％だった。
「辞めることにした」と回答した人も０．２％いた。
アルバイト収入が「ゼロになった」と回答した人は２８．５％
で、「減った」の３９．８％と合わせると７割近くを占めた。親など家計を支える人の収入に何らかの影響があったと答えた人
は、５３．２％に達した。
オンライン授業に関しては、８．６％が「パソコンがない」と回答。
無線通信Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の環境がない人は１０．
５％だった。
アンケートでは、「バイトがなくなり、親がタクシー運転手でほぼ仕事がなくなった」「親の収入が減り、私も働けない。学費が払えず借金が膨らむなら退学したい」などの声が寄せられたという。
学生団体「国予算で学費半額に」 文科省に要請
2020.4.30 16:50 共同通信

取材に応じる学生団体「一律学費半額を求めるアクション」代表の山岸鞠香さん（中央）ら＝30 日午後、文科省新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計が苦しくなり、学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が 30
日、文部科学省を訪れ、国の予算で学費を半額にするよう求める
1 万 663 筆のオンライン署名を亀岡偉民副大臣に渡した。要請文で「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」と訴えた。
署名を集めたのは、各大学で学費減額を求める学生らによる「一律学費半額を求めるアクション」。親の収入や自身のアルバ
イトが減って退学を考えている学生が約 2 割とする実態調査をした学生団体「高等教育無償化プロジェクト FREE」のメンバーも参加した。
面会は冒頭を除いて非公開。
面会後に取材に応じた同アクショ
ン代表の山岸鞠香さん（26）によると、亀岡氏からは、貸与型奨学金の一層の周知や学生を積極的に支援する大学への予算配分などの対応を検討したいという話があったという。
山岸さんは「アルバイトがいつ再開できるのかなども分からな
い中、返せる見込みがない奨学金を借りるのは難しい」とし、国による一律の支援が必要だと強調した。

「夢をあきらめるな」名古屋大などが学生向け支援金続々
朝日新聞デジタル佐藤剛志 2020 年 4 月 30 日 18 時 41 分

自宅外生に 1 人あたり 3 万円の生活支援金を給付すると決めた名古屋大=4 月 1 日、名古屋市千種区
東海地方の大学が、
新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイ
ト収入がなくなるなどして経済的に困窮する学生への支援策を相次いで打ち出している。
愛知工業大を運営する学校法人「名古屋電気学園」は 28 日、学生に一律 5 万円の特別奨学金を給付すると発表した。対象者は約 6 千人で、5 月 4 日からオンライン授業を始めるため、ネットを通じた学習環境を整えてもらう意味もある。
愛知学院大は、
オンライン授業の受講に必要な機器などを整備するための補助として、1 人あたり 10 万円を支援する。学生だ
けでなく、学校法人「愛知学院」が運営する愛知高校、愛知中学校、愛知学院大短期大学部、同歯科技工専門学校の全生徒と学生が対象で、支援総額は 15 億円にのぼるという。大学の担当者は「通信環境を整えるには、
パソコン以外にも付随する機器が必要になる。教育機会の均等を図るためにも、ある程度まとまった金額の支援がいると判断した」と説明する。

2020 年 4 月 30 日(木)
学費半額署名１万超 ネット５日間で 代表が野党要請（写真）一律学費半額

18中京大は、約 1 万 2 千人に一律で 5 万円を支給するなど学生への支援に加え、非常勤講師にもオンライン授業実施に伴う費用補助を行う。春学期の授業を受け持つ約 640 人が対象で、5～9 月の給与で毎月一律で 3 千円支給する。担当者は「自宅などから授業をしてもらう非常勤講師の皆さんにも配慮が欠かせないと判断した」と話す。
愛知文教大では、学部で学ぶ一般学生約 250 人に一律 5 万円を給付する。これらの大学では、学納金の納付期限も延長する。
名古屋大と岐阜大の運営法人を統合して 4 月に発足した「東海国立大学機構」も、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロ
ジェクト 学生支援プラン ～夢をあきらめるな～」と名付けた支援策を発表した。両大学に自宅外から通学する学生に、1 人あたり 3 万円を支援する。岐阜大では全学生約 7 千人中、約 3 千人が対象。名大は約 1 万 6 千人のうち、例年 4 割ほどが自宅外生という。
岐阜大の野々村晴子学務部長は「他大学の動きも念頭に、トッ
プダウンで機構として素早く対応できた」。名大教育推進部の鎌沢かおり学生支援監は「学生や保護者からの相談も増えていた。
特に自宅外生はアルバイトもできず収入が減るなかで家賃の負担があり、より困窮の度合いが高いと判断した」と語る。岐阜大は支給時期を調整中で、名大は 5 月中に支給可能とみている。
両大学は新入生の授業料の納付期限を延長する。
（佐藤剛志）
4 月の消費者心理、過去最低に リーマン時より悪化
2020.4.30 17:2 共同通信

内閣府
内閣府が 30 日発表した 4 月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2 人以上世帯、季節調整値）は前月比 9.3 ポイント下落の 21.6 となり、データが比較可能な 2004 年 4 月以降で過去最低となった。新型コロナウイ
ルス拡大の影響で大幅な下落となり、リーマン・ショックの際に最も低かった 09 年 1 月（27.5）を下回った。
基調判断は 3 カ月連続で下方修正し、前月の「悪化している」
から「急速に悪化している」に引き下げた。内閣府によると、これまでで最も厳しい表現という。指数の下落幅も前月の 7.4 ポ
イントを超えて過去最大となり、政府の緊急事態宣言による外出自粛や企業活動の低迷が、消費者の心理に与えている影響が改めて浮き彫りになった。
調査期間は 4 月 7～20 日で、消費者の購買意欲や収入に関する 4 項目の指標をまとめて算出した。このうち「雇用環境」の落ち込みが特に激しく、12.9 ポイント下落の 15.0 だった。その他の「暮らし向き」や「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」
も軒並み下落し、4 項目全てが過去最低となった。2 人以上世帯の有効回答数は全国の 4771 世帯だった。

ズームを使って有料配信された寄席で、トークする芸人たち。右上から時計回りで、旭堂南龍さん、旭堂小南
陵さん、笑福亭笑利さん、露の紫さん
新型コロナウイルスの感染拡大で公演を失った芸人たちが、動
画配信に活路を見いだしている。無料視聴が一般的な YouTube（ユーチューブ）だけでなく、オンライン会議システムの Zoom
（ズーム）を使った有料配信の寄席が登場。
「配信映え」に挑戦する若手芸人も現れた。
「これ、お客さんに見えてるの」「いま見えてますよ」「ええっ」
芸人たちの戸惑いがそのまま映し出されるなか、4 月 19 日午後、お茶の間 ZOOM 寄席が始まった。此花千鳥亭（大阪市此花区）にいる 2 人の講談師と、自宅にいる落語家 2 人の計 4 人が出演。
事前に 2 千円をペイペイ（PayPay）か銀行振り込みで支払った視聴者が「観客」だ。
支払ったのは 17 人。チャットの書き込みから、笑いが弾む場面もあった。出演した講談師の旭堂（きょくどう）南龍（なんりゅう）さん（39）は「どこからでも見てもらえるし、関西以外の人も多い。生の舞台が再開しても配信は続けたい」。
千鳥亭では 3 月からユーチューブ配信に取り組み、4 月からズームで有料配信も始めた。
千鳥亭の代表を務める講談師の旭堂小南陵（こなんりょう）さん（44）は「投げ銭制度（視聴者が寄付する仕組み）のユーチューブで配信する会も続けていますが、ズームは木戸銭（入場料）が確実に見込めるのが大きい。劇場も維持していかないといけないので」。大型連休にあわせて企画した
5 月1 日から4 日までの連続講談会などもズームでの有料配信に切り替えた。
◇

笑福亭笑利さんが、自宅に手作りした配信用の舞台「内内居亭」=笑利さん提供
自宅からの動画は、背景やカメラとの距離感が芸人によって様々。自分の映りを決められることで創意工夫も生まれている。
お茶の間 ZOOM 寄席に出ていた落語家の笑福亭笑利（しょうり）さん（36）
は、
自宅マンションの一室にカラフルな舞台を設けた。
疫病よけで話題の妖怪「アマビエ」をふすま紙に描き、ベニヤ板に張りつけて手作り感いっぱいだ。
不要不急の外出自粛を呼びかけるご時世にひっかけて「内内居亭（うちにいてい）」と命名した。
さらに、スマホを通した配信映えにも気を配る。
「途中でスマホに寄れば自分がアップになる。いろいろ試したい」

桂紋四郎さんテレビの落語映像は、正面から全体を映すのが一般的。これに対して、配信芸ともいえる見せ方を本格的に模索するのが、昨年

Zoom は芸人を救うか 有料寄席、「配信映え」も模索
朝日新聞デジタル篠塚健一 2020 年 4 月 30 日 18 時 00 分

19

の NHK 新人落語大賞で大賞を受賞した桂華紋
（かもん）
さん
（32）
と同期の桂紋四郎さん（32）だ。

雇用調整助成金の相談窓口。
訪れた人たちが熱心に話を聞いていた=2020 年 4 月 24 日午後、大阪市中央区、井手さゆり撮影

桂華紋さん「配信映え」の新演出
桂華紋さんは「仔猫」、桂紋四郎さんは「子ほめ」で斬新な映し方に挑戦しました。後半は、その演出や広がりを見せつつあるＺ
ｏｏｍを活用した芸人の取り組みについて紹介しています。
ユーチューブで 4 月 25 日に配信した二人会では、カメラ内蔵のノートパソコンのアングルなどを工夫して古典落語の斬新な映し方に挑んだ。
紋四郎さんは、斜め下からのバストアップで「子ほめ」。主人
公の表情を際立たせた。
「仔猫（こねこ）」を披露した華紋さんは正面の上半身アップで、視聴者と目が合うように枕はカメラ目線で語った。噺（はなし）に入ると、前かがみと背筋を伸ばす姿勢
を使い分け、
身を乗り出すように表情を強調するなど遠近のメリハリをつける演出を見せた。
「画面の向こうにいるお客さんをイメージしました。途中でカメラに寄ったり引いたりするのが、新しい表現になる気がする。
パソコンで自分の映りを確認しながら演じて、稽古もしています」と華紋さん。視聴者から「生では観（み）られん」「配信ならでは」などの驚きの反応がチャットで寄せられた。
こうした取り組みについて、NHK の番組「上方落語の会」の案
内役を務める落語作家くまざわあかねさんは「実験的。これまでの落語の映像は生の舞台と出来るだけ違わないように考えられてきたと思いますが、舞台が出来なくなった今、配信で個性が出るようになった」とみる。
◇
芸人たちのズームを使った取り組みは、さらに広がりを見せている。ネット配信に率先して取り組む紋四郎さんは、友達や家族などのグループにズームの有料配信で落語を披露する試みも 4月から始めた。芸人の「営業」「余興」のオンライン版。早速、5 組の申し込みがあったという。
5 月 3 日に開かれるオンライン落語会「上方落語に ZOOM イン！」では、視聴者の判断で自分の笑いや拍手が聞こえるようにする予定だ。ホストの落語家桂福丸さん（42）はこう話す。
「笑い声が聞こえると、生の落語会にちょっと近づくんじゃな
いか。ただ、自宅なので宅配便が届いたり、消防車のサイレンが鳴ったりして雑音が入る可能性はあります。
ズームはセキュリテ
ィーの問題も言われていますが、落語会で機密事項はしゃべりません。何か起きたら、ネタにしますよ」（篠塚健一）
雇用調整助成金、相談 20 万件 申請者「心折れそうに」
朝日新聞デジタル市原研吾、
後藤泰良 2020 年 4 月 30 日 11 時 48分

予約制になった新型コロナウイルス関連の

20

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業手当の一部を国が支援する「雇用調整助成金」（雇調金）の申請に動く企業が急増している。
労働局の相談コーナーには申請を希望する人たちが殺到。
「3 密」防止策として予約制に切り替え始めたが、対面相談が 1 カ月待ちの地域もある。
厚生労働省によると、新型コロナの感染拡大に伴って雇調金の特例措置が発表された 2 月 14 日以降、全国の労働局に寄せられた関連の相談は 20 万件以上。申請に必要な休業計画の提出は今月 24 日までに 2 万件を超え、うち 2541 件が申請され、282 件の支給が決まった。5 月以降、申請は急増するとみられる。
大阪府内では 1 日あたり 200 組近い対面相談に応じている。
電話も含めた相談件数は、今月 24 日までに 1 万 6589 件にのぼる。
相談殺到、4 時間待ちも大阪労働局の助成金センター（大阪市中央区）では、約 50 人が相談対応に当たる（対面相談は 1 組 40 分）。もともと 1 ブー
スで対応していたが、3 月下旬から相談が殺到。会議室を転用し、同 27 日から相談コーナーを設けた。
4 月に入って相談がさらに急増。3 日は約 70 人、週明けの 6 日
は約 100 人が並んで 3 時間待ちの状態に。6 日の昼過ぎからは完
全予約制に改めた。担当者は「3 密になりかねず、対応しきれない状態だった」。予約を取りつけに窓口に来る人が後を絶たず、
27 日からは電話のみで予約を受け付けることになった。
30 日午前に申し込んだ場合、最短で 5 月 25 日に面談できる状況だ。同労働局は 30 日、大型連休中の 5 月 2～6 日も予約制で対面相談に応じることを決めた。
電話対応や審査に当たるスタッ
フが足りないため、センターは非常勤職員 60 人を採用する方針だ。
兵庫労働局のハローワーク助成金デスク（神戸市中央区）は、
着信用の電話 10 回線が埋まり続け、今月 13 日には 400 件を超える電話対応に追われた。
特に多いのは「うちは支給対象になるのか」「うちの場合の受給率は何割か」という問い合わせ。相談窓口は 6～8 日、長い人
で 3 時間以上待ちの状態。9 日から予約制に変更した。
対面相談は 1 組 1 時間。飛び込みで来る人も多く、急を要する
特別な事情があれば対応しているという。
京都では 3 月末から、特に土産店や宿泊業といった観光関連の企業からの相談が目立つ。京都労働局の助成金センター（京都市中京区）の対面相談も、今月 20 日から予約制に切り替えた。
その前は50 人ほどが順番待ちで並び、4 時間待ちの状態だった。
手続きに複雑さ、申請者「心折れそうに」相談に訪れる人たちは切実な状況に置かれている。24 日、大阪労働局の助成金センターと、
兵庫労働局のハローワーク助成金
デスクを訪れた人たちに記者が話を聞いた。

大阪府吹田市で印刷会社を営む男性（62）は現在、全従業員を休ませているという。
主な受注は商業施設や交通機関が開くイベ
ントのポスターやチラシ。
東京五輪が近づいて依頼が急増するはずが、イベントが続々と中止になった。例年に比べて 2 月の売り
上げは 5 割減、3 月は 7 割減、4 月は 9 割減の状態だという。
男性は「みんな生活があるので休業中も満額を先払いするが、きつい。助成金などをもらっても夏までが限界。それ以降はもたない」とこぼした。
神戸市と大阪府枚方市でアパレル店を経営する男性（55）は、
4 月 8 日から社員とアルバイトを休ませている。売り上げは 3 月
が 2 割減、4 月がほぼゼロに。
「緊急事態宣言は 5 月 6 日までだが、延長されるなら店を閉めるほうが得」とため息をついた。
社会保険労務士の男性（54）は、大阪や兵庫の飲食店に経営の助言をする会社の役員を務めている。取引先の休業が相次ぎ、3月は売り上げが半減。4 月 7 日の緊急事態宣言を受け、社員もア
ルバイトも休ませている。
「飲食店は助言を受けるどころでなく、こちらも休業せざるを得ない。
休業中もオフィスの家賃が発生す
るのがつらい」兵庫県内で複数のアート教室を営む女性（69）は 3 月初めから教室を休みにしたが、講師の社員とアルバイトに通常通りの額を支払っているという。
「みんな生活があるからね。身銭を切ってでも支払いを続けるが、終わりが見えないのがしんどい」
訪れた人たちが一様に口にしていたのが、申請手続きの複雑さだ。平均賃金や労働者名簿といった用語を理解し、休業協定書や就業規則、給与規定などの必要書類を用意する必要があるからだ。
大阪市北区で和食店を営む男性（49）はアルバイトの人数を減
らし、夜の営業も今月 6 日から自粛している。記入マニュアルを見ながら、書類をおおむね書き上げるまでに 1 週間かかった。
「過去のアルバイトの出勤日と給料をこつこつ調べる必要があり、何度か心が折れそうになった」
神戸市北区で装飾品の卸販売会社を営む男性（44）は、アルバ
イト 1 人を 4 月から休ませている。4～6 月分の助成金を申請するつもりだが、申請に必要なタイムカードも出勤簿も付けていな
いため、さかのぼって勤務記録をつけなければならないという。
「初めての人には書類が複雑。
従業員が雇用保険や労災保険に加入していて、休業手当を支払っていることが証明できればいいよ
うにしてほしい」と求めた。
大阪府内の金属加工会社の女性役員（50）は相談の結果、休業手当が出るつもりで従業員 3 人に支払った 4 日分が助成の対象外とわかった。
「制度がどんどん変わるから勘違いした。リーマ
ン・ショックのときよりは融通がきくけれど、それでも専門用語が多くなじみがないと難しい」（市原研吾、後藤泰良）
特定社会保険労務士の旭邦篤さん（50）の話
雇用調整助成金は助成率など特例措置の拡大や要件の緩和が相次いでいる。手続きの簡素化や支給の迅速化を目指したが、提出書類が変わるなど、現場では混乱が生じている。必要書類をそろえるのも大変だし、記入方法を理解するのも難しい。各地域の相談窓口は大混雑で、社会保険労務士らへの依頼も殺到している。
今回はリーマン・ショックの時よりも、急激に資金繰りが悪化している企業が多い印象だ。申請から支給までの期間を短縮し、労働者を雇用し続けている事業主を支えていく必要がある。

21◇〈雇用調整助成金〉 原則として 1 カ月の売り上げや生産量が前年同月から 5%以上減り、従業員に休業手当を払った企業が対象。業種は問わない。従業員 1 人あたりの助成上限は日額 8330円。厚生労働省は手続きを簡素化し、申請から支給までの期間を2 週間とすることをめざす。新型コロナの感染拡大に伴う 4～6月の特例措置として、従業員を解雇せず平均賃金の 6 割以上の休業手当を払っていれば、中小企業の場合、支払った手当相当額の 9 割が国から助成される。
同省は今月 25 日、平均賃金の 6 割超の手当を払った中小企業に対し、6 割を超えた分は 10 割助成する方針を発表。知事の要請に応じた休業で、平均賃金の全額に相当する手当を払っていれば、全体の受給率が 10 割となる場合もある。同省は土日祝日も対応するコールセンター（0120・60・3999。午前 9 時～午後 9 時）を設けている。
3 月の小売販売額、4.6％減 基調判断「低下」に引き下げ
2020.4.30 11:24 共同通信

シャッターが閉まった店舗が目立つ大阪・ミナミの商店街＝18 日
経済産業省が30日発表した3月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比 4.6％減の 12 兆 8440 億円だった。2 月のプラスから減少に転じた。基調判断は「低下している」に引き下げた。
経産省の担当者は「新型コロナウイルス感染拡大による外出自
粛や休業などが響いた」と説明した。下げ幅は消費税増税の影響があった昨年 10 月以来の大きさとなった。
業種別では、全 9 業種のうち 8 業種が減少した。落ち込み幅が最大だったのは織物・衣服・身の回り品で、22.3％減となった。
百貨店の売り上げなどを含む各種商品が 21.0％減と続いた。増加はマスクや除菌製品を含む医薬品・化粧品だけで、1.5％増だ
った。
緊急事態宣言による休業が続く百貨店の先行きについて、担当
者は「さらに落ち込むと予想される」と話した。一方、スーパーでは外出自粛による内食需要の高まりで飲食料品が堅調だった。
月の鉱工業生産、3.7％低下 コロナ響き判断引き下げ
2020.4.30 10:50 共同通信

工業生産指数の推移
経済産業省が 30 日発表した 3 月の鉱工業生産指数速報（2015
年＝100、季節調整済み）は 95.8 となり、前月と比べ 3.7％低下
した。下落は 2 カ月連続。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」から「総じてみれば低下している」に下方修正した。新型

コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済活動が停滞したことが響いた。
指数は 13 年 1 月以来、7 年 2 カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
下げ幅は消費税増税があった昨年 10 月以来の大きさ。感染拡大の防止策で工場停止が相次いだのに加え、国内外の需要が大きく縮小。自動車など輸出関連産業の不振が響いた。
生産の先行きは 4 月が 1.4％上昇、5 月は 1.4％低下を予測した。ただ、今回の調査は 4 月上旬に実施しており、政府の緊急事
態宣言など情勢の変化は十分に織り込まれていないという。
経産
省は「生産は 4 月も低下する可能性が高い。今後も低い状況が見込まれる」と懸念を示した。
3 月の生産指数を業種別で見ると、全 15 業種のうち 13 業種が低下した。
普通乗用車や自動車部品が振るわなかった自動車工業
や、半導体製造装置などの生産用機械工業の落ち込みが目立った。
一方で、自動車を除く輸送機械工業と、パルプ・紙・紙加工品工業は上昇した。
コロナワクチン、1 年～1 年半先？ 各国の現状と見通し
朝日新聞デジタル合田禄、今直也、ロンドン=下司佳代子 富田洸
平、ワシントン=香取啓介
2020 年 4 月 30 日 5 時 00 分

大阪大学の研究チームが開発中の DNA
ワクチンの候補=大阪大提供

世界の感染者が 300 万人を突破し、新型コロナウイルスの猛威はおさまらない。期待が集まるのは、感染や重症化を防ぐためのワクチンだ。新たな技術も使い、国内外の製薬会社や研究機関が開発に乗り出している。
実際にワクチンを接種できる日はいつ、やってくるのか。
「ワクチンがあるかどうか次第だ」。英 BBC は、来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックについて、ワクチンが開発されないと、「開催は非現実的」とする英エディンバラ大の公衆衛生の専門家の話を伝えた。
「1 年から 1 年半先になると思っていたが、もっと早く実現するかもしれないという情報もある」との期待も示した。
世界保健機関（WHO）が公表している開発リストによると、4 月
26 日時点で米中などのバイオ企業や研究機関のワクチン候補七

22

つで臨床試験（治験）が始まっている。ほかにも世界中で 82 の候補があげられている。
WHO のテドロス・アダノム事務局長は 3 月末、会見でワクチン開発には「12～18 カ月かかる」と述べた。通常、ワクチン開発には数年以上かかるとされる。
それよりも早い実用化の可能性があるのは、ウイルスの「遺伝情報」や、遺伝子組み換え技術を使う
新しいタイプのワクチン開発への期待が大きいからだ。
インフルエンザなど、いま使われているワクチンの多くは、鶏の卵のなかで増やしたウイルスを使う。しかし、この方法だと、病原性があるウイルスを取り扱うため、専用の設備が必要になる。
新型コロナだと、WHO が定める施設基準「BSL」（バイオセーフティー・レベル）でエボラウイルスなどで必要な「4」に次ぐ、「3」が求められる。新型コロナウイルスは卵のなかで増えず、特殊な細胞を使って増やす必要があるという。
さらに人で試験する前に、ウイルスの毒性を弱められているかの確認などに数カ月かかり、実用化までに長い時間を要する。
一方、遺伝情報などを使う場合はウイルスそのものを使わずに済み、開発期間を大幅に短縮できると期待されている。
米国内で臨床試験を始めたのが、米国立保健研究所（NIH）。米
バイオ企業「モデルナ」と共同開発するワクチンは、遺伝情報を伝える「メッセンジャーRNA（mRNA）」という物質を使う。市販までに少なくとも 1 年～1 年半かかる見通しだが、今秋には医療従事者らに使える可能性があるという。
英オックスフォード大は 4 月 23 日、遺伝子組み換え技術を使ったワクチンの治験を始めた。
協力者を募集する国営の国民保健サービス（NHS）によると、18～55 歳の健康な最大 1100 人超を募る。早ければ今年 9 月にも有効性の結果が出る。開発チームのサラ・ギルバート教授は英紙タイムズに「動物実験の結果が出始めたばかりだが、これまでのところうまくいっている」と語った。
英政府は 21 日、2 千万ポンド（約 27 億円）の追加支援を発表した。
国内でも、大阪大と阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪）は、ウイルスの一部をつくる DNA を使った「DNA ワクチン」の開発に着手し、動物実験を始めた。
阪大はウイルスを覆う「殻」を再現した粒子を使う方法でも開発を急ぐ。
ウイルスそのものを使うと、臨床試験の開始までに 1～2 年かかるが、DNA だと半年、この粒子の場合は半年から 1 年に短くできるという。
阪大はウイルスそのものを使う従来の方法でも研究を進める。金田安史理事（遺伝子治療学）は「どれが効果を示す
かは治験でないと分からない。そのために 1 の矢、2 の矢、3 の矢を撃つ」と話す。
いまのところ、コロナウイルスで実用化しているワクチンはない。感染しても普通の風邪で終わることが多く、ワクチンをつくる必要がなかったためだ。
しかし、2002～03 年に同じコロナウイルスが原因の重症急性
呼吸器症候群（SARS）が流行し、世界各国でワクチン開発が始まった。しかし、結局実現には至らず、約 8 千人の感染者、約 800人の死者を出し、流行は終息した。
北里大の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）は「病原体の遺伝情報を使ったワクチンが人に広く使われた経験はなく、有効なものがつくれるかは未知数だ。
どんな方法ならば新型コロナ

ウイルスに対して有効なワクチンをつくれるかも分かっておらず、できる時期は見通しにくい」という。
（合田禄、今直也、ロ
ンドン=下司佳代子）
ワクチンは「国家安全保障に不可欠」
ここから続きワクチンが使えるようになるには、臨床試験を通し、有効性と安全性を証明することが不可欠だ。第一段階で主に安全性、第二段階で主に有効性を確認。
第三段階で人数を増やして有効性と安全性を確かめる。
大阪大免疫フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授（免疫学）は「ワクチンは健康な人に使う。重大な副作用が出ると大変なことになる」と話す。通常は数千人規模の臨床試験が必要で、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査などを経て、一般の人が使えるようになるには「2 年以上はかかる」とみる。
審査にかかる時間は通常は 1 年ほど。ただし、パンデミック（世界的大流行）の状況下で、ほかの医薬品より審査が優先され、期間が短くなる可能性はある。
海外企業のワクチン候補が有望だと分かってくれば、複数の国で同時に臨床試験をする「国際共同治験」に参加することもある。
海外で承認されたワクチンを緊急輸入する「特例承認」という道もあり、日本と同水準の承認制度を備えている国で承認されていれば使える。2009 年に新型インフルエンザが流行した際は、英国とスイスの企業のワクチンが特例承認された。
ただ、ワクチンは自国民の健康を守る「安全保障」として考えるべきだとの意見もある。輸入に過度に期待せず、国内での生産体制が必要との声は強い。
ドイツの地元紙ウェルトは 3 月、米国がワクチン製造を手がける独バイオテック企業に対し、資金提供する代わりにワクチンを独占できるようにしてほしいと申し出た、と報じた。
企業も米側も報道を否定したが、AFP 通信によると、ドイツ政
府は国内企業が欧州外から乗っ取られないように規制する法案をつくった。アルトマイヤー経済相は「ワクチンのようなきわめて重要な物資の供給などは、ドイツの国家安全保障に不可欠だ」と述べた。欧州委員会は、この会社に最大 8 千万ユーロの資金支援を行うと発表している。
阪大の金田理事は「海外でワクチンができたとしても、日本に供給されるのか危惧している。
あれだけ欧米で死者が出ているので、まずは自国に供給するのは当然だ。日本は日本でワクチン候補を持っておくことが必要だ」と話す。
（富田洸平、ワシントン=香取啓介）＜新型コロナ＞濃厚接触者の定義を変更 発症 2 日前、距離 1m
以内、15 分以上会話 Ｑ＆Ａ
東京新聞 2020 年 4 月 30 日 朝刊

23

新型コロナウイルス感染症の患者と濃厚接触したと判断される人の基準が変更され、対象者が広がりました。濃厚接触者は二週間の自宅待機となるなど生活に大きな影響があります。
どう変わったのでしょうか。
Ｑ 新たな濃厚接触者の定義を教えて。
Ａ 患者が発症する二日前から、一メートル程度の距離で、マ
スクをせずに十五分以上会話した場合などが該当します。
従来は患者の「発病した日」以降で距離は「二メートル程度」でしたが、該当範囲を変更し、新たに「十五分以上」という時間の基準も設けました。
Ｑ なぜ変わったの。
Ａ 患者が症状の出る前に他人にうつしているケースが判明してきたためです。世界保健機関（ＷＨＯ）も、発症二日前から感染する可能性を指摘し、日本の国立感染症研究所も二十日に定義を変えました。
Ｑ 濃厚接触者となる目安は。
Ａ 一メートル以内でマスクをせずに十五分以上会話した相手が、二日以内に発症したら、濃厚接触者と判断されますが、マスクをしていれば該当しません。マスク無しでも、一メートル超離れている場合は濃厚接触には当たりません。
Ｑ 濃厚接触者と判断されたらどうなるの。
Ａ 保健所から十四日間の健康観察と自宅待機を求められます。
普段から会話時はマスクをして相手と一メートル以上の間隔を空けることや、交流にはオンラインを活用することなどが大切です。 （村上一樹）
議員歳費 2 割減では不十分？ 「極論」の裏に信頼の失墜
朝日新聞デジタル中野浩至 2020 年 4 月 30 日 16 時 00 分

国会議員にまつわる様々な「収入」新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を 2 割削減する改正歳費法が 27 日に成立した。ところがインターネッ
トなどでは「もっと減らすべきだ」と批判が噴出。2 割では足りないのか。
「2 割歳費カットという形で国民をだますのは絶対に良くない」。元大阪市長の橋下徹氏は 19 日、出演した民放番組でそう批判した。国会議員には歳費以外にも「収入」があり、実際の削減
幅は「2 割」よりも小さくなるという指摘だ。ネットでも「もっと寄付をすべきだ」との声は根強い。
歳費とは議員の給料のことで、衆院も参院も年額は議長が2604 万円、副議長 1900 万 8 千円、議員 1552 万 8 千円。削減が見込まれる 2 割は、年額に直すと議長は 520 万 8 千円、議員なら 310 万 5600 円となる。

ただ、歳費とは別に、ボーナスに当たる期末手当もある。議長
は夏と冬の 2 回分で約 1070 万円、副議長約 781 万円、議員約 638万円だ。
さらに大臣や副大臣ら政務三役には特別職としての手当が支給される。
さらに、文書通信交通滞在費（文通費）として毎月 100 万円、年間にして 1200 万円が国会議員ごとに非課税で支給される。また、会派に対して所属議員 1 人あたり月 65 万円、年間 780 万円
が立法事務費として支払われている。期末手当などを含め、これらは今回の改正法では「手つかず」だ。
議員活動による収入とは別に副業を持つ議員もいる。
国会議員は毎年、前年 1 年間で得た収入のうち課税対象となる「所得」を報告している。昨年 7 月に公開された 2018 年分の報告書によると、議員 1 人あたりの平均所得は 2657 万円。全議員の最高額は、鳩山二郎衆院議員（自民）の 17 億 4490 万円で、14 人が 5 千万円を超えていた。役員を務める会社からの報酬や所有している不動産の賃貸所得、講演料やテレビ出演料などさま
ざまな収入があった。
こうした高収入を得ている国会議員が、個人的に国にお金を返上することは可能なのか。
これについて、高市早苗氏は総務相として 15 年 1 月の国会で次のように答弁している。
「歳費を国庫に納付するというのは国に対する寄付であり、公職選挙法で禁止されている」。公選法は選挙区内での寄付を禁じている。
相手が国であっても適用されると考えられおり、国会議員が個人的に寄付するのは違法とされる。
そのため、歳費を返納したり削減したりするためには法律改正が必要だ。現在、参院議員は月額 7 万 7 千円を目安に自主返納しているが、これも公選法に抵触しないように法改正を経ている。
今回の削減も同様の手続きを踏んだ。
しかしネット上では削減
幅を「8 割」「全額」とするべきだとの意見もある。
これに対し、日本大学の岩井奉信教授は「自民党に比べて献金が少ない野党議員は収入を切り崩して活動しているケースもある。
一律での大幅削減に抵抗を感じる議員も多いだろう」と話す。
そのうえで、岩井教授は「使途がわかりにくい文通費や立法事務費を返納するほうが理解を得られやすいのではないか」と指摘する。
「歳費を下げても下げなくても批判される」と話すのは、元衆院議員の杉村太蔵氏。
「国民の恐怖や不安は議員への怒りに変わりやすい」と言う。一方、青山学院大学の三木義一名誉教授（税法）は「この非常時にあって歳費の問題はそもそも本質的な話ではない」とし、「不満が出るのは、国家に対する国民の信頼が失われていることに他ならない」と話した。
（中野浩至）
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 1 日(金)韓国、軍事費削り支援金 Ｆ３５など８５０億円 全世帯に支給
韓国国会は３０日未明、
新型コロナウイルス対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源確保に向けた第２次補正予算を可決しました。軍事費９８９７億ウォン（約８５０億円）の削減などが行われ、総額１２兆２千億ウォンが支援金支給に投入されます。
削減された軍事費は、Ｆ３５ステルス戦闘機（３０００億ウォ

24ン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）やイージス艦（１０００億ウォン）などの事業で、今年の支払いの一部を先延ばしするなどしました。
韓国政府は、
今月中旬までに全２１７１万世帯に支給するとしており、単身世帯で４０万ウォン（約３万５０００円）、４人以
上世帯の場合は１００万ウォン(約 9 万円)となります。急を要する生活保護世帯などには４日から支給される予定です。
政府は当初、
所得下位７割の世帯に支援金を支給するとしていました。しかし総選挙（４月１５日投開票）で与野党それぞれ全国民への支援金給付を公約に掲げたことから、さらなる予算の組
み替えが行われました。
それにともない軍事費の削減額も政府の補正予算案より約８５０億ウォン増となりました。
グレタさん、コロナ感染対策支援 「子どもの権利危機」
2020.4.30 14:01 共同通信

3 月、ブリュッセルの EU 欧州議会の委員会で演説する環境活動家グレタ・トゥンベリさん（共同）【ニューヨーク共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥ
ンベリさん（17）は 30 日、国連児童基金（ユニセフ）による新型コロナウイルス感染対策を支援するキャンペーンを立ち上げた。
「気候変動危機と同様、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は子どもの権利の危機だ」と訴え、協力を呼び掛けた。
デンマークの国際 NGO「ヒューマンアクト」と共同で、ユニセ
フに計 20 万ドル（約 2100 万円）を寄付。手洗い用のせっけんやマスク、手袋などを子どもや女性らに行き渡らせたり、学校に行けない子どもたちに遠隔学習の機会を与えたりする事業などに役立てる。
ユニセフのフォア事務局長は「グレタさんがパンデミックに対して立ち上がり、
ユニセフと連携してくれることは非常に喜ばしい」と歓迎した。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 1 日(金)コロナ危機 世界の労働者の約半数が… １６億人 生計手段
失う危機 ＩＬＯ報告書
国際労働機関（ＩＬＯ）は４月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の労働者の約半数に当たる１６億人が失業し、生計手段を失う危機にさらされているとの報告書を公表しました。
（桑野白馬）
報告書によれば、外出制限などの影響を受け、タクシー運転手
や建設現場の労働者など公式統計に表れにくい「非公式経済」の就業者の収入が激減しています。
労働市場で最も弱い立場におかれる労働者で、封鎖措置などがとられた最初の１カ月間で、感染拡大前の収入の６０％を失うと予測しています。
２２日時点で、１１億人の非公式経済の就業者が都市封鎖などの影響を受けています。地域別では、アフリカや南北アメリカ大陸で、収入の落ち込みは８１％に達するとしています。
就労時間の減少も顕著です。ＩＬＯは、ことし４月から６月の第２四半期の労働時間に関し、感染が拡大する前の昨年１０月から１２月と比べて１０・５％減少すると予測。これは３億５００
万人が失職するのと同じ計算になるとの見解を示しました。
ＩＬＯは７日、同時期の就労時間に関し、減少幅を６・７％と予測していました。しかし、各国で外出制限措置が長引く中、予測を大幅に修正しました。また、最も打撃をうけている製造業な
どの企業が世界で４億３６００万社にのぼるとしています。
ＩＬＯのライダー事務局長は「多くの労働者にとって、収入がないことは食料、安全、未来のすべてを失うことを意味する。彼らを今救わなければ、消滅してしまうだろう」と警告。各国が早急に対策を講じるよう呼びかけました。

トランプ氏は指針に関し「次第になくなるのではないか。知事
が（対応を）やっている」と述べ、企業活動再開などを各州当局の判断に委ねていることを強調した。
ホワイトハウスは３月１６日、国民に１０人超の集会や外食の自粛、在宅授業への切り替えなどを求める指針を公表。
同月末には指針の期限を４月末に延長
していた。
米国では、
州知事が外出禁止や企業活動制限を課す権限を持つ。
これまでに南部ジョージア州などが経済活動の一部再開に踏み切った一方、感染者や死者が最も多いニューヨーク州は、５月１５日までだった外出規制の延長を決めている。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 1 日(金)日本 悪い意味で「教訓」に 不十分な検査体制 指摘 米紙ワ
シントン・ポスト【ワシントン＝遠藤誠二】米紙ワシントン・ポスト（４月２８日付）は、日本の新型コロナウイルス対策が、悪い意味で「他国への教訓」になるとする東京電の記事を掲載し、日本の障害は経済優先の政府や、不十分な検査体制だと指摘しています。
１面に、マスクを着けた通勤客でごったがえす東京の地下鉄駅
構内の写真を掲載。
「感染者数の推移は落ち着いているが大幅に下がってはいない」「日本が直面しているいくつかの障害は多分、他国に対しての教訓になる」と指摘しています。
記事は、
バーやクラブがウイルス追跡の弱点となっているとしつつ、「これはより大きな話の一部分でしかない」と主張。
「全面的な封鎖を渋り、経済的損失を最小限にとどめようと必死になる政府」の問題に焦点をあてています。
「十分でない検査体制、また政府が民間の検査に当初、積極的でなかったことから日本の新型コロナ対応は限られたものになった。
このことが大規模な検査で成功した韓国の経験を再現することを難しくした」とも指摘しています。
記事は、「３月中旬、感染者数が減少し通常の生活に戻りたいとの必死さからくる安全上の錯覚に陥り、政府は感染者数の少ない地域での学校再開を発表した」と政府の対応に誤りがあったと主張。３月の３連休に「東京の住民が公園に殺到し、飲食店などに集まった。このことは世界の多くが封鎖モードにあるなか、非現実的な光景だった」と驚きをもってとらえています。
自粛指針、延長しない方針示唆 トランプ米大統領
時事通信 2020 年 04 月 30 日 11 時 50 分

米個人消費、７．５％減 新型コロナで落ち込み最大―３月
時事通信 2020 年 04 月 30 日 22 時 56 分
【ワシントン時事】米商務省が３０日発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比７．５％減と、１９５９年に集計を始めて以来最大の落ち込みとなった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が響いたほか、経済活動の冷え込みで失業が増えたことも背景とみられる。
個人所得も２．０％減と、２０１３年１月（４．７％減）以来の大きな下げ。
米経済の柱となる個人消費が深刻な打撃を受けており、マイナス成長の要因となっている。
一方、
インフレ指標として注目されるＰＣＥ物価指数は前年同月比１．３％上昇。食料品とエネルギーを除いたコア指数は１．
７％上昇と、いずれも中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に届かなかった。
米失業申請、３８０万件 ６週間で３０００万件超―新型コロナ響く
時事通信 2020 年 04 月 30 日 22 時 40 分
【ワシントン時事】米労働省が３０日発表した新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は、２５日までの１週間で３８３万９０００件となった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け経済活動が急激に落ち込んだ３月中旬から６週間の累計では３０００万件を超えた。
前週（４４４万２０００件、改定）からは６０万３０００件減
少し、直近でピークだった３月２８日までの週（６８６万７００
０件）から４週間連続で伸びが鈍化した。ただ農業を除く就業者
約１億５０００万人のうち、５人に１人が失業状態となっており、深刻さが一段と増している。
感染拡大予防策が講じられ、レストランやホテルの多くが営業を停止している。
地域別では感染者が集中しているニューヨーク
州の申請件数が増加に転じた。
失業保険の受給者総数は１８日までの１週間で１７９９万２０００人。前週から２１７万４０００人増え、前週に続き過去最高を更新した。

２９日、ホワイトハウスで発言するトランプ
欧州中銀、資金供給策を強化 ユーロ圏経済「１２％縮小も」時事通信 2020 年 05 月 01 日 00 時 32 分
【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日の定例理事会で、新型コロナウイルス流行
による急激な景気の落ち込みに伴う資金繰り悪化に対応するた米大統領（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受けて不要不急の外出自粛などを求めた国
民向けの行動指針について、
３０日の期限切れ後は延長しない考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。

25

め、金融機関への資金供給策強化を決定した。
ＥＣＢはユーロ圏の銀行システムを支える狙いで、追加の長期資金供給オペを５月から合計７回実施すると発表した。
一方で７
５００億ユーロ（約９０兆円）の資産購入計画（パンデミック緊
急購入プログラム＝ＰＥＰＰ）については規模を維持した。政策
金利は据え置いた。
ラガルド総裁は会見で、ユーロ圏経済が２０２０年に「５～１２％縮小する可能性がある」と明言。ＰＥＰＰについて「必要に応じて規模を拡大する用意がある」と強調し、一段の量的緩和に含みを持たせた。
欧州では、新型コロナの感染拡大を封じ込めるための外出制限
や店舗閉鎖を受けて景気が急減速。欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した１～３月期のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値は前期比３．８％減と、７年ぶりにマイナス成長に陥った。
ユーロ圏 GDP、年率 14.4%減 過去最大の落ち込み
朝日新聞デジタルロンドン=和気真也 2020 年 4 月 30 日 21 時 54分
欧州連合（EU）統計局が 30 日発表したユーロ圏 19 カ国の 2020
年 1～3 月期の実質域内総生産（GDP、速報値）は、前期（19 年
10～12 月）比で 3・8%減となった。年率換算では 14・4%減で、
1995 年に現行の統計を始めて以来、最大の落ち込みだ。4～6 月
期はさらなる落ち込みが予想されている。
新型コロナウイルスの感染が 3 月に一気に拡大し、リーマン・ショック後の 09 年 1～3 月期（12・0%減）を上回る急減速となった。前期は年率 0・4%のプラス成長で、ここ 2 年は 2%未満の低成長が続いていた。マイナス成長になるのは 13 年 1～3 月期以来、7 年ぶり。
ロイター通信は、ユーロ圏の成長率は 4～6 月期にかけてさらに落ち込み、7～9 月期から急回復するとの市場予測を伝えている。ただ、各国の経済活動の再開が遅れれば、景気はさらに悪化する可能性がある。
欧州各国は感染拡大を封じ込めるため、3 月から人の移動や経済活動を一時的に制限する措置を相次いで導入。
自動車など製造業の工場の多くが止まり、食品や生活必需品を除く小売業も厳しい状態にある。
感染拡大が早かったイタリアなどは、
感染ピークは超えたとして、5 月に段階的な経済活動の再開を模索している。ただ、先ん
じて 4 月に制限を緩和したドイツでは、感染者数が再び増える懸念が出ており、各国が動向を注視している。
（ロンドン=和気真也）
中国の景況感、4 月はやや減速 節目の 50 は 2 カ月連続で上回る
2020.4.30 11:50 共同通信

【北京共同】中国国家統計局と中国物流購買連合会は 30 日、
4 月の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が 50.8 だったと発表した。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に前月からやや減速し、1.2 ポイント下落した。好不況を判断する節目の 50 は 2 カ月連続で上回った。
英調査会社 IHS マークイットは同日、4 月の PMI について 49.4と発表した。前月から 0.7 ポイント下落で悪化した。
企業活動の復旧が進む一方、海外向けの新規受注が落ち込んだ。
市場予測を下回った。国家統計局は「世界の経済活動が収縮し、貿易が大きな逆風に直面している」と懸念を示した。
一方で、統計局による飲食や観光など非製造業部門の景況感を示す指数は 53.2 となり、前月から 0.9 ポイント上向いた。ただ
物流連合会は「小企業の経営状態は楽観を許さない」とくぎを刺した。
製造業と非製造業の指数をまとめた総合景況感指数は 53.4 だった。
習近平指導部は延期していた全国人民代表大会（全人代＝国会）を 5 月 22 日に開くと決定。社会や経済活動の正常化をアピールしている。
PMI は企業の原材料や部品の購買担当者を対象に今後の生産計画などを調査。50 を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
2 月の製造業のPMI は35.7 で過去最悪だった。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 30 日(木)共産党・「オール沖縄」県議選勝利へ全力 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、沖縄県議選（５月２９日告示、６月７日投票）に臨む姿勢を問われ、新型コロナウイルス感染症から命と健康を守るとともに、名
護市辺野古での米軍新基地建設を止めるために、「日本共産党の候補者７人全員の当選と、『オール沖縄』の勝利のために全力を尽くしたい」と表明しました。
志位氏は、沖縄にとっても、日本共産党にとっても、大変重要な選挙戦になると指摘。
新型コロナから県民の命とくらしを守ることが大事な争点だと語りました。
同時に、「安倍政権は、コロナ禍のもとでも辺野古の新基地建設は止めず、
設計変更申請を強引にやるという態度をとっています」と批判。建設会社の中でもコロナ感染者が出て、工事が止まっているにもかかわらず、政府の方針としては止めていないとして、「政府は国民にコロナ収束にむけた団結を呼びかけながら、県民の中に分断を持ち込む。
県民があれだけ反対している政策を
コロナ禍のもとでもすすめていいのかが大きな争点です」
と指摘
しました。
公明、沖縄県議選で 2 人擁立取り下げ 学会が活動できず
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 30 日 19 時 02 分
公明党は 30 日、沖縄県議選（5 月 29 日告示、6 月 7 日投開票）の党公認候補 4 人のうち現職と新顔の 2 人の擁立を取り下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大で十分な選挙運動ができないと判断した。
同党の北側一雄副代表が 30 日の記者会見で「緊急事態宣言下の諸般の事情から、公認取り下げの申請が沖縄県本部からあり、買い物客らが行き交う北京市内の繁華街＝29
日（共同）

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党中央幹事会で了承された」と発表した。同県議選を重要選挙と位置づけてきたが、街頭演説や集会が困難となり、支持母体・創価学会による組織活動ができなくなったことが背景にある。

北側氏は出馬する２人の候補について「党としてしっかり支援
し、必勝を期したい」と語った。
新型コロナの拡大を受け、公明党は緊急事態宣言下での地方選延期を主張しているが、政府や自民党は慎重な姿勢を示している。

公明、沖縄県議選で公認 2 人取り消し 選挙運動制限考慮 辺野古移設に影響も毎日新聞 2020 年 4 月 30 日 20 時 34 分(最終更新 4 月 30 日 20
時 34 分)中東からの帰途に不具合 ベトナムで足止め―海自哨戒機
時事通信 2020 年 04 月 30 日 19 時 08 分

海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（海自ホーム
公明党本部＝東京都新宿区で、曽根田和久撮影
公明党は 30 日の中央幹事会で、沖縄県議選（5 月 29 日告示、
6 月 7 日投開票）の党公認候補予定者 4 人のうち 2 人の公認を取り消した。2 人は立候補を取りやめる。新型コロナウイルスの感染拡大で選挙運動が制限されることを考慮した。県議選は、米軍
普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城デニー知事を支える県政与党が、過半数を維持するかが焦点。
公明の判断は県議選の情勢に大きな影響を及ぼしそうだ。
党県本部の申請に基づき、現職の金城泰邦氏（50）と新人の糸数昌洋氏（59）の公認取り消しを了承した。党県本部は 30 日、「県民の命を守ることを最優先」したとする談話を発表。北側一雄副代表は「県本部が相当な議論を重ねた上で判断された。県本部の判断だ」と述べた。
現在の県議会構成は定数 48（欠員 2）のうち、共産、社民などの県政与党が 26 人で過半数を占め、野党の自民は 14 人。公明は4 人で中立の立場をとる。辺野古移設容認の自民は、公明を取り込み与野党逆転を目指していたが、自民関係者からは「過半数に届くのは厳しくなる。痛手だ」と悲嘆の声が上がる。
「平和の党」を掲げる公明にとって沖縄は特別な意味を持つ。
選挙の度に「東京から沖縄に応援に入る人も多い」（党関係者）
が、緊急事態宣言下ではこうした応援も望めず、選挙運動も制限されるため、党内では厳しい選挙戦が予測されていた。公認候補を絞り、2 人の当選に万全を期す構えだ。党幹部は「苦渋の決断だ」と述べた。
【立野将弘、竹内望】
公明、沖縄県議選で２候補の公認取り下げ 感染拡大で運動できず産経新聞 2020.4.30 13:38
公明党は３０日の中央幹事会で、６月７日投開票の沖縄県議選
で擁立を発表している４人の候補者うち、２人の公認の取り下げを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、選挙活動が十分にできないことが影響した。
北側一雄中央幹事会長は記者会見で「県本部で議論を重ねた上での苦渋の決断だ」と述べた。
公認を取り下げたのは現職の金城泰邦氏（５０）＝浦添市区＝と、新人で那覇市議の糸数昌洋氏（５９）＝那覇市・南部離島区＝の２人。５期目の金城勉氏（６８）＝沖縄市区＝と４期目の上原章氏（６４）＝那覇市・南部離島区＝の２人は予定通り出馬する。

ページより）
防衛省は３０日、ソマリア沖アデン湾での海賊対処や、中東シーレーン（海上交通路）の情報収集活動の任務に使われ、日本に戻る途中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が、経由地のベトナムでエンジンに不具合を発生したと発表した。乗員にけが人はいない。
詳しい原因を調べている。
同省統合幕僚監部によると、
２９日に給油のため立ち寄ったベ
トナムのタンソンニャット国際空港で、離陸のため滑走中にエンジンの不具合を知らせる警報が点灯。離陸を中止した。
海自P3C 機がエンジントラブル 乗員にけがなし 中東に派遣、帰国中に毎日新聞 2020 年 4 月 30 日 20 時 57 分(最終更新 4 月 30 日 20
時 57 分)情報収集活動の飛行に向け、エンジンをスタートさせた海上自衛隊の P3C 哨戒機＝ジブチで 2020 年 1
月 21 日（防衛省提供）
防衛省は 30 日、中東海域に派遣していた海上自衛隊の哨戒機
P3C1 機が帰国途中に経由したベトナムでエンジントラブルを起こしたと発表した。離陸前のトラブルで、乗員 19 人にけがはな
いという。
P3C は 2 機が機体点検で日本に戻る途中、29 日に給油のため
ベトナム・タンソンニャット国際空港に立ち寄った。離陸に向けた滑走中、1 機でエンジンの不具合を知らせる警報が作動。同省
は、原因調査に乗り出す。予定通り離陸した他の 1 機は 29 日、
海自那覇基地に戻った。
【松浦吉剛】
自衛隊中央病院を公開 基本徹底で院内感染防止―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 30 日 19 時 17 分

病院入り口前に設置されたテントでの検温と問診を求める自衛官＝３０日午後、東京都世田谷区の自衛隊中央病院

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約２６０人の新型コロナウイルス患者らが入院した自衛隊中央病院（東京都世田谷区）は３０日、院内を公開した。同病院では中国からの政府チャーター便での帰国者や横浜に停泊したク
ルーズ船関係者、地域の患者を受け入れているが、これまで院内感染は起きていない。
同病院は３月１１日から建物入り口前にテントを設置し、患者や職員、出入り業者ら１日当たり７００～８００人の来院者全員に検温と問診を実施。３７．５度以上の発熱など感染疑いがある
人は別の入り口を使い、専用エレベーターで移動して詳しい検査を受ける。
新型コロナ患者が入院するフロアでは、重症者を空気が漏れない陰圧構造の区域に隔離。軽症者の区域も「ＨＯＴ」と床にテープを張り区分けしている。コンピューター断層撮影（ＣＴ）は、他の患者と使用時間帯を分けている。
上部泰秀病院長は「一番大切なのは基本を守り、続けること。
個人防護とゾーニングを常に守っている」と話した。同院は第１種感染症指定医療機関で、地域の一般外来や救急にも対応している。
自衛隊中央病院 院内感染対策など公開 東京 新型コロナ
NHK4 月 30 日 19 時 27 分

200 人を超える新型コロナウイルスの患者を受け入れた自衛隊の病院が、院内感染の対策などを報道関係者に公開しました。
公開されたのは、東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で、取材は病院の指導のもと、患者が出入りする動線などと重ならないよ
うに配慮して行われました。
30 日は、院内感染の対策や患者の受け入れ態勢が公開され、病院に来た人はすべて建物の外にあるテントで体温を測っていることや、感染の疑いの強い人が搬送されてきた場合には、出入り口から検査場所まで専用の動線を設けて誘導していることなどが紹介されました。
また、重症の患者を受け入れている病棟では、廊下を二重の扉で仕切ったうえ室内の空気が外に流れ出ないよう陰圧に保つ対策をしているということです。
病院では、新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客など、200 人を超える患者の治療に当たっていて、これまでに院内感染は起きていないということです。
また、自衛隊中央病院は先月、クルーズ船の患者について、軽症や無症状の人でも胸部のＣＴ検査を行うとおよそ半数に肺の異常が認められ、このうち３分の１は、その後、症状が悪化したとする分析結果を公開しています。
病院は、この特徴を「サイレント肺炎」と呼び、症状の悪化に気付きにくいおそれがあると指摘しています。
自衛隊中央病院の上部泰秀院長は「いろいろな医療機関と協力して画像所見を共有してソフトを開発したり、共通の基準を見つけたりすることに取り組んでいる」と話し、今後もほかの医療従事者と知見を共有したいとしています。
「コロナ後」の秩序変化警戒 対中連携、各国に呼び掛け―河野防衛相
時事通信 2020 年 04 月 30 日 07 時 23 分

中国による埋め立てが進む南沙諸島の（左上から時計回りに）クアテロン礁、ジョンソン南礁、ヒューズ礁、ファイアリクロス礁＝全て２０１６年５月上旬撮影（フィリピン国軍関係者提供）
河野太郎防衛相が欧米諸国との「積極外交」を展開している。
新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国との防衛交流が停滞。
感染収束後に中国が軍事的、経済的に影響力を増すとの警戒感から、各国に連携を呼び掛けている。
河野氏は２８日、英国のウォレス国防相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想をめぐり協力を確認。今月下旬以降、米国、フランス、ドイツ各国の国防相とも相次いで電話会談を行った。
背景には、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、東・南シナ
海で存在感を誇示する中国がある。
中国は１１～２８日、空母「遼寧」など６隻を沖縄本島と宮古島の間で初めて往復させた。
ベトナム外務省は３日、ベトナム漁船が西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国海警局の船舶に追突され沈没したと発表。
中国は南シナ海で行政区設置に踏み切り、日本政府は「力による一方的な現状変更」（防衛省幹部）とみて、警戒している。
さらに、中国は「一帯一路」経済圏構想に参加した国々を中心に、マスクなどの物資や医療を支援。欧州では、中国を念頭に、経済低迷で通信などの重要インフラ買収への懸念も出始めた。
河野氏は２８日の記者会見で「コロナの影響で国際秩序の枠組
みにどういう変化が起きるか（各国と）話している」と説明。今後も各国との電話会談を重ね、関係強化に努める考えだ。
米軍、２日連続「航行の自由作戦」 南シナ海で中国けん制
時事通信 2020 年 04 月 30 日 11 時 00 分
【ワシントン時事】米海軍第７艦隊は２９日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島付近をミサイル巡洋艦「バンカーヒル」が航行したと発表した。２８日にはミサイル駆逐艦「バリー」が西沙（英語名パラセル）諸島付近を通過。過剰な海洋権益の主張を否定する「航行の自由作戦」を２日連続で実施し、中国へのけん制を強めた。
米艦の「航行の自由作戦」、南シナ海で異例の連日実施
産経新聞 2020.4.30 09:19【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊は２９日、米海軍のミサ
イル巡洋艦バンカーヒルが同日、中国が人工島を造成して軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の付
近を通航する「航行の自由」
作戦を実施したことを明らかにした。

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また、
２８日には同作戦の一環として米海軍のミサイル駆逐艦バリーが中国の実効支配下にある南シナ海のパラセル（西沙）諸島の付近を通航したとしている。
米艦船が南シナ海で連日にわたり「航行の自由」作戦を実施するのは異例。
第７艦隊報道官は声明で「（中国による）南シナ海における無法かつ見境のない主張は、航行や飛行の自由、全ての船舶の無害通航権といった海洋の自由に対し、
今だかつてない脅威を与えている」と批判した。
声明はまた、「一部の国が海洋法条約に照らして国際法で認められた権利の制限を主張する限り、米国はこれらの権利と自由を擁護する決意を行動で示していく」と表明し、南シナ海での中国の覇権的行動を決して容認しない立場を強く打ち出した。
中国政府は１８日、海南省三沙市の下に、パラセル諸島とスプラトリー（南沙）諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表するなど、
ここへきて南シナ海の実効支配のさらなる強化を図っている。
米海軍による今回の作戦は、中国がとるこうした動きを看過しないとの警告を発する狙いで実施されたとみられる。

とのインタビューで、2020 年以降の在韓米軍駐留費の負担を巡り、韓国側が増額に同意したと述べた。同意の時期や増額幅などの詳細は不明で、交渉の早期合意につながるかどうかは見通せない。
トランプ氏は「韓国側は取引したがっている。韓国はより多くの金を払うことに同意した」と説明。在韓米軍の韓国側負担に関し「私の大統領就任時よりも、はるかに多くの金を払っている」と自身の功績を強調した。
在日米軍の駐留費を巡る交渉も今年始まる。
米側は日本にも大幅な負担増を求める方針で、先行する米韓の交渉に注目が集まっている。

空母集団感染で米海軍が拡大調査へ 艦長復帰の是非判断
産経新聞 2020.4.30 08:56
米海軍は２９日、原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コ
ロナウイルス集団感染が起きた経緯について拡大調査を行うことを明らかにした。
解任されたクロージャー前艦長の復帰を進言した当初の調査結果には不十分な点があると指摘。
エスパー国防長官は拡大調査の結果を踏まえて復帰の是非を判断する見通しだ。
マクファーソン海軍長官代行は声明で、これまでの調査では「未解明の疑問が残っている」と説明。感染拡大に伴う艦内や軍内部での出来事や行動、幹部らがどのような決定を下したのかな
どについて幅広い調査を指示したという。
ＣＮＮテレビによると、同空母の感染者は約９５０人に上った。
クロージャー氏は上層部に支援を求めた際、指揮系統外の人物にも電子メールを送ったことが問題視されて解任。
解任を実行したモドリー海軍長官代行（当時）も、クロージャー氏への軽蔑的な発言が暴露され、辞任に追い込まれた。
（共同）
空母の通過、演習と主張 中国
時事通信 2020 年 04 月 30 日 22 時 02 分
【北京時事】中国国防省の呉謙報道官は３０日の記者会見で、空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したことについて「年次計画に基づく演習活動で、国際法や国際慣例に完全に合致している。
中国軍は法に基づき関連海空域で演習を続ける」と主張した。さらに「日本側の非難は全く道理がなく、極めて不適切でもある」と反発した。
トランプ氏「韓国は増額に同意」 在韓米軍駐留費、合意は見通せず
2020/4/30 12:39 (JST)4/30 12:51 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】トランプ米大統領は 29 日、ロイター通信＜２０２０年 核廃絶の「期限」＞核禁条約「参加を」４４８議
会 意見書採択 全自治体の１／４
東京新聞 2020 年 4 月 30 日 朝刊
日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択した地方議会が４４８議会となり、都道府県を含む１７８８自治体の４分の１に達したことが原水爆禁止日本協議会（原水協）の調べで分かった。政府は米国の「核の傘」に依存していることを理由に条約参加に反対するが、住民に身近な地方議会では核の非人道性を理由に、国策の転換を求める声が広がっている。 （木谷孝洋）
原水協が３月２６日までに全国各地の被爆者団体などを通じて集計。意見書の多くは、核兵器を「非人道的な兵器」と指摘し、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の署名、批准を求めている。集計は、住民による同内容の陳情の趣旨に賛成する議決も含
めた。
意見書は、
地方自治法に基づき都道府県や市区町村の議会が政府や衆参両院に提出。
地方公共団体の公益にかかわる事柄に関し、議会としての意見や希望を示す。
核禁条約への参加を求める意見書の大半は、安倍晋三首相や採択した当時の外相宛て。県議会は岩手、長野、三重、鳥取、沖縄の５議会が採択した。
意見書に法的な拘束力はないが、民主主義を足元で支える地方
議会の意思であり、政治的な意義は軽くない。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲さんは「住民に近い自治体ほど核兵器への問題意識を持っていることが明らかになった」と指摘。日本政府に対し「なぜ条約に加わらないのか、これまで以上に明確な説明が求められる」と話す。
核禁条約は、核兵器の保有や使用、開発だけでなく「使用の威嚇」も禁止する包括的な内容で、２０１７年７月に国連で１２２カ国が賛成し採択された。５０カ国が批准すると効力を持つ。今年３月にナミビアが加わり、現在の批准国は３６。日本は「核保有国と非保有国の溝を深める」として反対している。
◇
各国の自治体でつくる平和首長会議が核廃絶の期限とするのが２０２０年。
核ゼロを目指す市民の声や動きを随時紹介します。
「核の傘」維持、日本が米国に要求 依存強めるジレンマ
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央、佐藤武嗣、土居貴輝 2020
年 4 月 30 日 21 時 00 分

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【写真】2009 年、当時の秋葉剛男駐米公使（現外務次官）らが米議会「米戦略態勢に関する諮問会議」に提出した文書。
「米国の拡大抑止に関する日本の視点」と題し、米国の核戦略について日本の立場を主張した=米 NGO「憂慮する科学者同盟」提供

米国の核兵器によって、他国は報復を恐れ、攻撃を思いとどまる。こうした「抑止力」を、自国だけでなく、日本にも「拡大」
して提供する。核の拡大抑止とも呼ばれる「核の傘」をめぐり、日米同盟の姿は変貌（へんぼう）を遂げつつある。
「核なき世界」を掲げたオバマ氏が米大統領に就任して 1 カ月
たった 2009 年 2 月 25 日。米議会で開かれたペリー元国防長官
が座長を務める「米戦略態勢に関する諮問会議」に秋葉剛男駐米公使（現外務次官）らが呼ばれた。秋葉氏らは「米国の拡大抑止に関する日本の視点」と題する 3 枚紙を配り、米国の核政策に注文をつけた。
「日本を取り巻く現在の安全保障環境は、米国の核抑止を含む抑止を必要としている」「米国が配備する戦略核弾頭の一方的な削減は、日本の安全保障に悪影響をもたらしうる」――。
会議は非公開で行われたが、米 NGO「憂慮する科学者同盟」が入手した文書には、日本側が米側に「核の傘」の重要性を説き、一方的に削減しないよう求める訴えが記されていた。
日本側の主張はこれにとどまらない。
地中深く堅固な地下施設
や移動式目標、サイバー攻撃や衛星攻撃など生々しく列挙して、これらに対応できる攻撃能力保有を米側に要求。
「米国の抑止能力は敵の様々な脅威をリスクにさらすことができるよう柔軟であるべきだ」と強調した。軍事的台頭が著しい中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮が念頭にあるのは明らかだ。
日米で核戦略の協議
一方、文書では「米国が展開す…
残り：3484 文字／全文：4094 文字
核以外の「抑止力」、日本どう対応すれば 専門家に聞く
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・藤田直央 編集委員・佐藤武嗣 2020 年 4 月 30 日 21 時 00 分
中国が軍事的に台頭するなか、米国の「核の傘」をめぐる状況
や、抑止の考え方がどう変化しているのか。日米拡大抑止協議（EDD）に参加し、抑止政策に詳しい防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏と、軍備管理・核不拡散が専門の秋山信将・一橋大教授に聞いた。
透明性欠けると緊張高まる 防衛研究所・高橋杉雄氏

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防衛省防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長――日本に「核の傘」を差し掛ける米国は、軍拡を進める中国への対応をどう考えてきたのでしょう。
米国では、ランドール・シュライバー氏（トランプ政権でイン
ド太平洋安全保障担当の元国防次官補）
ら専門家はアジアへの関与の仕方で二通りあると考えてきた。
「日本などの同盟国を通じて」か、「中国を通じて」かで両者がせめぎ合ってきた。
ブッシュ政権（2001～09 年）後半に後者がかなり増え、中国に大国として国際社会で責任ある役割を期待するだけでなく、「対米核攻撃能力の強化を容認する」という主張が出てきた。そうすれば中国は米国に不安を持たなくなり軍拡を控えるという考えだ。
これに対し、日本に不安が生まれた。米国が中国の核攻撃能力強化を容認すると、中国は「米国は日本に核の傘を差し向けない」と考えかねないからだ。
――日本はその懸念を米国に伝えたのですか。
「核なき世界」を掲げたオバマ政権での核戦略見直しに向けた
米議会諮問委員会で意見交換があり、10 年には「核の傘」について政府間で定期的に話し合う EDD ができた。
その頃から実際に中国の南シナ海や東シナ海への進出が激化し、12 年にはオバマ政権が打ち出したアジア太平洋への「リバランス」で、「中国を通じて」ではなく「同盟国を通じて」という対アジア政策が鮮明になった。
対中政策で日米が足並みをそろえないといけないという認識になり、15 年の日米防衛協力の指針の改定へとつながった。
――米中対話も並行していましたが、中国の反応はどうでしたか？
米国が中国の核攻撃能力強化を容認することに日本が反対していると、中国は 16 年ごろに気づいたようだ。中国政府系シンクタンクの研究者からは「第三国にハイジャックされないのが米中の新型の大国関係だ」と牽制（けんせい）された。
それでも日米が「同盟の抑止力」と言い続けるので、米中関係の安定に日本も交えた議論が必要と考えたようで、17 年にはワシントンで「米中の戦略的安定と日本」という 3 カ国有識者対話の場が開かれた。
――中国の参加者は日本の懸念を理解しましたか。
わからない。中国側は、核戦力は米ロよりはるかに小さいので心配に及ばないと言う。
中国の中短距離ミサイルは日本に届くので議論が必要だと言っても答えが返ってこなかった。
日本周辺などでの中国の最近の行動を見ると、対米核攻撃能力についてすでに自信を持ち、米国が容認することはもう必要でないと考えているように思える。
――日米は今後中国にどう対応すべきですか。

米中関係は、中国の大国化で米中だけのものでなくなり、第三国への影響が避けられない。
中国が進出する南シナ海では東南アジア諸国との関係で、東シナ海では同盟国の日本を含む三角形で考えなければならないことを、米国もきちんと認識する必要がある。
安全保障の分野では、透明性が欠けていると、相手側が攻撃的に見えがちで、緊張が高まりかねない。着実に膨張している中国の軍事活動について透明性を高め、対話を続けて互いの懸念を知ることが大切だ。
――日米中の対話が進めば、米国が「核の傘」を頂点とする軍事力で中国から日本を守ること自体が不要になるのでは。
そもそも核戦略とは、
核攻撃をされたら大変だと相手に思わせ、政治的対立が紛争にエスカレートするのを制御するものでしかない。
だから冷戦が終わった時のように政治的対立がなくなれば不要になる。
「大国間の競争」関係にあると見られるようになった米中間で、紛争になることを核戦略で防いでいるうちに、日米中の関係が安定すればいいと考えている。
（聞き手 編集委員・
藤田直央）＊
たかはし・すぎお 1972 年生まれ。防衛研究所防衛政策研究室長。専門は国際安全保障、現代軍事戦略、日米関係論。共編著に「『核の忘却』の終わり 核兵器復権の時代」。
｢待ち｣の姿勢は事態を悪化 一橋大教授・秋山信将氏

秋山信将・一橋大教授――来年 2 月に期限切れとなる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新 START）の延長問題で、米国は中国も含めた 3 カ国の枠組みが必要と主張しました。
「トランプ大統領が 11 月に再選されれば、条約が延長されずに失効する可能性が高いのではないか。
現政権は軍備管理制度の意義と実効性への懐疑が根強いと思う。
中国に条約に加わるよう促しているが、どれほど成算があると米国が考えているのか」――新 START が失効すると、米ロの核管理の国際的条約がなくなります。
「現政権はそれでも構わないと思っているのではないか。中国
も、軍備管理の枠組みに入ると自身の戦力構築が縛られるので、現状では議論には加わらないだろう」――米国は、
核爆発の規模を抑えた小型核の潜水艦配備を開始しました。
「米国では、小型核は破壊力を抑制しているため、人類破滅までは至らないとの議論がある。また、小型核配備で先行するロシ
アに対し、米国が、人道的規範に配慮し、大規模な核での報復をためらえば、対ロ抑止が効かないと懸念する」「従来の戦略核が『使えない核』なら、抑止のために米国も小型核の開発・配備に踏みきった。いま新たな核競争の時代に入った」――小型核は、核使用のハードルを下げるのではないですか。
「人道的破滅に至らないとなれば、小型核使用の心理的敷居は31下がるだろう。一方で、信頼に足る核使用こそが確実な抑止だとの議論もある。ただ、小型核が抑止態勢に組み込まれれば、安全保障における核依存はむしろ高まるとも言える」「一方、現在は軍事技術が進み、核でなくても、サイバー攻撃
や精密誘導弾、
極超音速滑空弾で敵の枢要な施設を無力化できる
可能性も高まっている。
『核対核』ではなく、『非核対核』のバランスも計算しなければならない。すると、技術に劣る国が、より核兵器に依存する誘因が高まり、核の拡散が進むかもしれない」――冷戦時代、核の舞台は欧州でした。
「米ソ、米ロの核競争や軍備管理の取り組みには常に欧州の安保が念頭にあった。いまは INF（中距離核戦力全廃）条約失効の議論にあったように変容しつつある。一方、南アジア、東アジア
での核をめぐる安保環境の変化は、欧州よりも大きい。軍拡という意味でも、不安定化という意味でも一層注視すべきだ」――安保環境が悪化し、米国の「核の傘」により頼らざるをえない現実がある一方、日本政府も戦争被爆国として軍縮に積極的な役割を果たすと強調しています。両立は可能なのでしょうか。
「突き詰めていけば、ジレンマだ。中国が現在の路線を続けれ
ば、中国の軍事力がより脅威になるのは間違いない。北朝鮮もある。日本は日米同盟に軸足を置いて脅威に対処しつつ、日米と中国との間の信頼醸成に努め、日米中で不必要なエスカレーションを回避することが大事だ」「日本が『待ち』の姿勢では、事態は悪化するだけだ。軍備管理や軍縮、安定的な戦略関係の議論に日本が主体的に関与し、米中両国に対してアイデアを出していく必要がある」――日本自身の防衛力はどうすべきでしょうか。
「米国に依存するだけでなく、米国にとっても日本の能力が不可欠だと認識させることも必要だ。中国の動向次第では、今後日本でも通常兵器の敵基地攻撃能力を持つべきか議論が起きる可能性はあるだろう」「しかし、そうした能力を持てば、在日米軍だけでなく、日本そのものが中国の核のターゲットにもなり得る。逆説的だが、日本が地域安全保障の安定にとって不可欠であると認識されれば、軍備管理の議論での影響力も高まるだろう」「これまでの軍備管理は、核戦力と通常戦力を区別して扱っており、核の領域では日本はらち外だった。しかし、いまの戦略環
境下での有効な軍備管理を考えた時、兵器の種類で区別することが適切かどうかは不明で、日本での議論も整理が必要になる」――日本は核兵器禁止条約に署名しませんでした。
「突き詰めれば、日本の究極の目的は核兵器禁止条約加入ではなく、核兵器の廃絶だ。日本がいま条約に加わっても、中国や北朝鮮が続くとは思えない。
貴重な外交カードは簡単に切るべきではない。米国と中国の間で、安定的な戦略関係をどう確保するかという視点から、核のリスクを下げ、対話の環境醸成に努めることが、いまできる日本の核軍縮への実質的な貢献だと思う」（聞き手 編集委員・佐藤武嗣）＊
あきやま・のぶまさ 1967 年生まれ。在ウィーン代表部公使
参事官などを経て、一橋大教授。編著に「核不拡散をめぐる国際
政治―規範の遵守（じゅんしゅ）、秩序の変容」など。

雑誌ジャーナリズム賞、「闇営業」が大賞 文春も存在感
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 30 日 5 時 00 分の言葉』 『生きていても、意味がないから』」（週刊現代 WEB 取
材班「現代ビジネス」9 月 26 日）
河井案里参院議員、取材に無言
時事通信 2020 年 04 月 30 日 20 時 49 分

会見で謝罪する宮迫博之さん（左）と田村亮さん=2019 年 7 月 20 日、東京都港区、山本裕之撮影2019 年に雑誌掲載された記事を対象にした「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」が発表された。大賞に「宮迫博之ほか吉本
興業人気芸人が犯罪集団に『闇営業』」（FRIDAY6 月 21 日号）と同誌の一連の関連報道が選ばれた。
同賞は編集者有志で運営され、今回は 111 人が投票した。
その他の賞は以下の通り。
【スクープ賞】「安倍〈首相〉補佐官と美人官僚が山中〈ノーベル賞〉教授を“恫喝”した京都不倫出張」（週刊文春 12 月 19 日号）「法務大臣河井克行夫婦のウグイス嬢『違法買収』」（週刊文春
11 月 7 日号）

参院本会議を終え、引き揚げる自民党の河井案里氏（中央）＝３０日夜、国会内
自民党の河井案里参院議員は３０日、約１カ月半ぶりに参院本会議に出席した。
昨年７月の参院選での陣営の選挙違反事件への関与の有無などについて記者団が説明を求めたが、答えなかった。
案里氏は３月下旬以降、体調不良を理由に本会議を欠席。同党の世耕弘成参院幹事長は３０日、国会内で記者団に、案里氏について「説明責任を果たすべきだ」と語った。
夫の克行前法相も２９日の衆院本会議に出席したが取材に応じていない。
WEB 特集 大林監督からのラストメッセージ 密着取材２年 10
か月の記憶
NHK2020 年 4 月 30 日 20 時 32 分

辞表を提出後、取材に応じる河井克行法
相=2019 年 10 月 31 日、首相官邸、岩下毅撮影【話題賞】「『世界的人権派ジャーナリスト広河隆一の性暴力を告発する』」（田村栄治「週刊文春」1 月 3 日・10 日新春特別号）「独占告白 3 時間 西川廣人さんに日産社長の資格はない」（グレッグ・ケリー「文芸春秋」7 月号）「刑期を終えた『スーフリ事件』主犯『和田サン』」懺悔録（「週刊新潮」2 月 21 日号）【作品賞】「百田尚樹現象」（石戸諭「ニューズウィーク日本版」6 月 4 日号）「潜入ルポ アマゾン絶望倉庫」（横田増生「週刊ポスト」8 月
30 日号、9 月 6 日号、9 月 13 日号 ※3 回連載）
【写真賞】
「菅原一秀経産相『有権者買収』撮った」（「週刊文春」10 月 31日号）

辞表を提出後、記者の質問に答える菅原一
秀経産相=2019 年 10 月 25 日、国会内、岩下毅撮影【デジタル賞】「検証 松木安太郎氏『いいボールだ！』は本当にいいボールか？」（岡野誠「NEWS ポストセブン」2 月 1 日）
「追悼 予備校講師『金ピカ先生』が我々だけに語った『最期

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「転校生」
「時をかける少女」「さびしんぼう」の“尾道三部作”で知られ、晩年まで“えん戦”を訴え続けてきた映画監督の大林宣彦さん（82）が、４月 10 日、肺がんのため東京都内の自宅で亡くなった。
大林監督ががんと診断され、余命の宣言を受けたのは 2016 年８月。
転移を繰り返すがんと闘いながら、みずからの命を削るようにして「戦争と命」をテーマにした映画を完成させた。
最新作「海辺の映画館―キネマの玉手箱」は、くしくもこの日に公開予定だったが、新型コロナウイルスの影響で公開が延期に。
２年 10 か月、インタビューだけでも 20 時間を超える長期密着
取材を許されたカメラマンの私は、監督から若者への“未来のメッセージ”を託された。監督が最後に伝え残したこととは。
（映像センターカメラマン 川崎敬也）
遺影の監督と対面
４月 11 日の午前零時すぎ、携帯電話が鳴った。
その瞬間、ついにそのときが来てしまったことを悟った。
着信は大林監督の関係者からで、監督の訃報を告げるものだった。
監督が亡くなって初七日が過ぎた先週はじめ、
妻の恭子さんから「監督に会いにきてほしい」とご連絡をいただいた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でのさまざまなリスクを考えて、訃報を聞いてからすぐに駆けつけることもできず、その後もこちらから会いに行きたいとは言いだしにくい状況だった。

恭子さんからお声をかけてくださったのが本当にうれしかった。

広島国際映画祭に参加した大林宣彦
監督（2019 年 11 月）
都内のご自宅を伺うと、遺影にはまだＣＭディレクターだった
30 代当時の大林監督が、ハリウッドの人気俳優チャールズ・ブ
ロンソンを起用して男性化粧品のＣＭを撮っていた頃の写真が飾られていた。
目が見えにくい私を気遣って、恭子さんがお焼香のためのろうそ
くに火をともしてくれた。

私は７年前から網膜の難病を抱え、徐々に視野が失われている。
かつて大林監督はみずからの体が弱っていく中でも、「今の君や僕だからこそ、撮れるものがあるはずだ」と、私の病に対して思いやりのあることばをかけ、握手の手を差し出してくれた。
カメラマンとして“致命傷”を負い、生きる目標を見失いかけていた私は、監督の長期取材を続ける中で“今できることを深めていけばいいのではないか”と思うようになった。
また、監督は「“記録”は風化するが、“記憶”は人の心に刻まれる。映画は記憶を伝える“風化しないジャーナリズム”だ」とよく語っていた。
監督のことばに、
自分がジャーナリストとしてどう生きるか問われているような気がした。

私は監督が好きだったチョコレートをお供えして、両手を合わせた。
無言の対面に、涙が込み上げてしかたがなかった。
監督からの「ありがとう」

映画祭の舞台であいさつする大林監督と妻の恭子さん
葬儀は家族葬となり、お別れの会もまだ開けてなく、監督に会いたくても会えない関係者が多い中で、私を呼んでくださったことに対するお礼を伝えると恭子さんが私に言ってくれた。
恭子さん「監督、笑ってる。川崎ちゃんに『ありがとう』って言ってるよ。
『ごめんね』って。ちゃんと会って、監督から『ありがとう』って、言ってほしかったから。あなたに『ありがとう』って」そして、恭子さんは監督の遺影のほうに向かって「あなた、ちゃんと伝えたわよ」とほほえんだ。
遺影の写真について尋ねると、39 歳で映画監督になる前にＣＭ
ディレクターをやっていた当時を振り返り、「1970 年代は、１年のうち半分ぐらい海外ロケで、家にいなかったの。だからね、今
回もロケハンに行って、もうじき帰ってくるみたいな、そんな感じが今でもしています」と、今の胸のうちを話してくださった。
睡眠時間は２時間
恭子さんがコーヒーを出してくださり、
いま読み返しているという本を見せてくれた。それは 1987 年に出版された監督の著書だった。
当時のことを恭子さんに尋ねた。

1980 年代は、尾道三部作の「転校生」から始まって、映画を年に２本、３本を撮って、さらにテレビのスペシャルを１年に２本ほどやっていて、あの 10 年間はほとんど寝ていなかったという。
19 歳のときに成城大学のキャンパスで出会い、以後夫と妻、そして監督とプロデューサーとして二人三脚で歩んだ 63 年間だった。

“睡眠時間は平均２時間”。
監督の口癖は『眠るのは死んでから十分眠れるのだから、眠るな
んてもったいない。こんなに楽しいのに寝ていられるか』だった
という。
恭子さんは
「でも監督の運転手をしていた私は、
もっと眠れない。
だから私は眠いわ、私のほうが寝てないんだから、運転手だし」とハンドルを握る隣で眠る監督に話しかけた当時を懐かしそうに笑顔で振り返った。
その瞳にはうっすらと涙が浮かんでいた。
2017 年夏、遺作となった映画のクランクアップの日、監督に密着取材のお礼を私が伝えると、「僕はあと 30 年生きて、30 本映画を撮る。ずっと付いて来るんでしょ？ 先は長いよ」と言われたことを思い出していた。
「監督はまだまだ撮りたい映画がたくさんあったでしょうね」と恭子さんに聞くと、「そうね、きっとまだまだね。監督に私が『もう１本頑張って撮らない？』と尋ねると、『なに言ってんだ、あと５、６本は撮るよ』って、本当に亡くなる直前まで言っていたのよ」と振り返った。

大林監督のふるさと 広島 尾道の夕景「俺はバカなトラだった」
去年 11 月下旬、最新作を携えて広島国際映画祭に参加し、その帰路故郷の尾道に寄ることを決めた大林監督。
広島に向かう直前、「一緒に尾道に来ないか」と声をかけてくださった。すでに私の33

宿も押さえてあるという。
これまでプライベートを撮られることを是としなかった監督から、
そのようなオファーをいただくのは極めて異例のことだった。
密着取材を許されたものの、私は前日退院したばかりの監督に少しでも心身を休めていただきたかった。
そのため道中は一切撮らないと心に決めていた。

車の中で話す大林監督
しかし、新幹線の駅に向かう車中、「俺はバカなトラだったよ」と監督が人生を総括するように語り始めた。
ふだん抗がん剤の影響で帽子をかぶっていた監督だったが、その時は帽子を脱いでいた。監督にカメラを向けるべきかためらい、隣にいた恭子さんに視線を向けると、無言で首を小さく横に振った。
かつてアイドルを起用した青春映画で大ヒットを連発し、一時代を築いた大林監督。
しかし、みずからの“戦争の記憶”を晩年になるまで真正面から伝えてこられなかった。
「うかつな映画人生だった」と口にしたこともあった。
「バカなトラ」という表現には、そうした自戒の念が込められているのではないか。私は思いを巡らせながら、監督の話にひたすら耳を傾けていた。10 分ほどの問わず語りを終えた監督がふいに「今、撮っていないね。もう二度と同じことは言えないけど大丈夫？」と私に尋ねてきた。
再び恭子さんに視線を向けると無言でうなずき返してくれた。
託されたラストメッセージ
私がカメラを手にすると、再び絞り出すようにその続きを語り始めた。
大林監督「あの戦争の歴史は変えることはできないが、芸術と映画をもってすれば未来を変えることができるかもしれない」「いつでも自分がいちばんいいと信じることをやるのが僕たち
表現者の責務であります」「勝つことしか考えないで、負けることから学ぼうと決してしなかった、したがらなかった日本人。せめて映画で、映画という自由の学校で人の賢さをまさぐり出しましょう」「若い人たちは未来を生きているんだ。
表現で過去は変えられな
いが、未来を変える力はあるんじゃないか。変えてごらんよ、変えてみせようよ、人間である俺たちよ。なあ、それが生きてるってことだよ」
そう言い終えると安心したように監督はゆっくりと目を閉じた。
その後長年続けていた映画紹介番組のテレビ出演や新聞の連載もすべて休止し、メディアの取材も一切受けず、公に姿を見せる
ことはなかった。
あれが監督から託された最後のことばになって
しまった。

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最後まで撮影現場に
最期は自宅で迎えたいと、
監督は３月下旬に入院先の病院から自宅に戻った。
それ以来、亡くなるまでの間は連日連夜、監督は夢の中で映画の撮影現場にいたらしく、「ヨーイ、スタート」の楽しそうな声に、恭子さんは毎晩、目を覚ましたという。
恭子さん「もう毎日ね、亡くなる 10 日間ぐらいは夜中に一時間ぐらい、
講演みたいな感じでしゃべるんですよ。
『まだ僕、生きてるんだ
よ、だから、よーいスタート』だとか、それでいつも最後にはね、『ありがとう、皆さん、ありがとう』で終わるの」
真夜中に、大林監督を師と仰ぐ“大林チルドレン”と称される次世代の映画監督たちの名前を呼び、「岩井（俊二）君、手塚（眞）
君、犬童（一心）君、塚本（晋也）君…が映画をつないで平和な世の中に…」と途切れ途切れに語っていたという。
“終わらない映画”を君たちに
監督の枕元から見える遅咲きの八重桜が満開になったその日、
事態が動いたという。
「監督が亡くなる 10 日の朝に延期が決まって、私が監督に伝えたの。
ウイルス騒動が終わる頃まで延期するって決まったみたいよと。伝えたけれども、わかったかどうか」と語ってくれた。

大林監督の遺作「海辺の映画館－キネマの玉手箱」の１シーン
大林監督は、遺作となった最新作「海辺の映画館－キネマの玉手箱」で、戦争の時代にタイムスリップした主人公に「観客は傍観者であってはならない」というセリフを託した。
あえて観客を主人公にして映画に飛び込ませ、やはり「映画で過去の歴史は変えることはできないが、未来は変えられる」と言わしめ、クライマックスを迎えたその物語は、終わることなく幕を閉じる。
大林監督が最期に残したのは“終わらない映画”
だった。
そして、未来を生きるすべての人々にその続きを託した。
「僕たちは映画を作ればその映画が未来をきっと作ってくれる。
それを僕たちの息子や孫や玄孫（やしゃご）、さらに未来の子どもたちがね、引き継いでくれればいい」
巨匠・黒澤明監督と 30 年前に交わした“映画の力で戦争をなくす“という約束を振り返り、大林監督はそう語っていた。
未来を幸せにしてね！

監督がいつも座っていたいすからは、
長い歳月をかけてその枝を伸ばした２本の八重桜がいまにも触れ合いそうな距離で風に揺れているのが見えた。
「監督が、戦争がすぐそこまで来ていると３年前に言っていましたね。なんだか今の状況が重なる気がしてならないんです」と別れ際、私が恭子さんに言うと「みんなそう言うの。監督ってコロ

ナのこと、予言していたんじゃないのって」
未来を生きる、平和を願う若い人たちへのギフトとして、戦争と命をテーマに撮り続けた大林監督。
新型コロナウイルスの影響で先の見えない状況が続く今、監督が晩年、危機感を訴えてきた“未来の戦争”が形を変えさまざまな意味で私たちに迫っているような感覚がある。

ヘイトやフェイクがあふれる現在、みんながそれぞれの立場で、それぞれの“エッセンシャルワーク”を通じて、この危機を乗り越え、新たな争いを回避することを監督も望んでいた。
「若い人たち、頼みますよ。若い人たちのために映画を作っているからね。
未来を幸せにしてね。
おじいちゃんからお願いします」

去年秋、病をおして東京国際映画祭に参加した大林監督。
レッドカーペットを囲む若い映画ファンの多くは、車いすに乗った大林監督に全く気付いていない様子だった。
振り向かない人たちに、監督が精いっぱい伝えようとしたことば
が、今も強く記憶に残っている。
監督のご自宅をあとにして、ふと空を見上げたとき、監督と過ごした宝物のような３年間が胸に込み上げてきた。
“未来の戦争”を避けることを信念とし、映画を通じて、私を含めた若い世代にバトンを託した大林監督。
その思いを継いで生きていく、
責任の一端を受け取った気がした。

映像センターカメラマン 川崎敬也
平成19 年入局 沖縄局、
国際放送局などを経て報道局 日航123便墜落事故 30 年の番組でギャラクシー賞を受賞

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