＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 京の住まい雅の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

京の住まい雅の家プロジェクト

03

-

0403

-

0317

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 行則

代表者所属先：株式会社 ナカムラ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-9

代表者住所：

京都府京都市左京区田中飛鳥井町83番地

電話番号：

0757815715（グループ事務局）

事務局事業者名： 稲垣建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 稲垣 博之

印

事務局郵便番号： 612-8332
事務局住所：

京都府京都市伏見区樽屋町998

事務局電話番号： 0756220131
事務局ＦＡＸ：0756220901

事務局担当者E-mail： hi-ro@inagaki-kenzai.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

京の住まい雅の家

２．グループの名称(必須）

京の住まい雅の家プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京都府近隣地域

４．結成年月（必須）平成25年4月

５．グループ代表者名（必須）中村 行則

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ナカムラ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）京都府京都市左京区田中飛鳥井町83番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0757815715

１０．グループ事務局事業者名（必須）稲垣建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）稲垣 博之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）612-8332

１４．グループ事務局所在地（必須）京都府京都市伏見区樽屋町998

１５．グループ事務局電話番号（必須）0756220131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0756220901

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hi-ro@inagaki-kenzai.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

前年度新築引渡し実績が８０戸程度あり、うち長期優良住宅が８戸あり

うち経験工務店による うち未経験工務店によました。本年度は長期優良住宅への取り組みをグループで強化すること
長期優良住宅る長期優良住宅

6戸

4戸

により、左記戸数を予定することといたします。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 共通ルールとして本住宅には地域材を主要構造材の過半以上に使用し、羽柄材等積極に活用するとしている為、左記の使用予定量を算出し
90 ㎥
60 ㎥ ました。
会社に最低１戸を割り当て受注が確実視されている工務店に優先的に配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

26

Ⅰ - 1 株式会社 八木木材市場

南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷1番地

26

Ⅰ - 2 京都府森林組合連合会

京都市中京区西ノ京樋ノ口町123番地

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

28

Ⅱ - 2 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325番地1

28

Ⅱ - 3 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

26

Ⅱ - 4 大雄木材 株式会社

京都市右京区京北大野町横枕18-3

27

Ⅱ - 5 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場一丁目7番22号

26

Ⅲ - 2 辻井木材センター 株式会社

京都市中京区西ノ京東月光町1-926

Ⅲ - 3 稲垣建材 株式会社

京都市伏見区樽屋町998

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から流通事業者が仕入れを行ない、地域型住宅の特性に応じ、全部または一部につきプレカットへの持ち込みにより、地域材の加工を行う場合がある。（Ⅳに所属しないプレカット業者による加工となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
25

Ⅳ - 1 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403番地1728

Ⅳ - 2 株式会社 南商店

神戸市兵庫区芦原通2-1-14

34

Ⅳ - 3 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

5

長岡京市馬場図所19番地2

26

Ⅴ - 1 株式会社 大庭工務店

26

Ⅴ - 2 多田設計工房一級建築士事務所 八幡市橋本糸ヶ上37-13

26

Ⅴ - 3 株式会社 ナカムラ

京都市左京区田中飛鳥井町83番地

26

Ⅴ - 4 ガーデン 株式会社

京都市北区大北山原谷乾町43番地78

13

Ⅴ - 5 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場一丁目7番22号

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
26

Ⅵ - 1 株式会社 シーズン

604-8383 京都市中京区西ノ京小堀町2番地4

0758120001

27

Ⅵ - 2 有限会社 朝日住研

573-0035 枚方市高塚町6番1号

0728441072

26

Ⅵ - 3 有限会社 秀建

606-8136 京都市左京区一乗寺東浦町25番地

0757816682

26

Ⅵ - 4 株式会社 亀田工務店

607-8308 京都市山科区西野山桜ノ馬場町11番地6

0755936090

26

Ⅵ - 5 株式会社 大庭工務店

617-0828 長岡京市馬場図所19番地2

0759530088

26

Ⅵ - 6 有限会社 山中工務店

606-0011 京都市左京区岩倉西宮田町90番地

0754910738

26

Ⅵ - 7 株式会社 谷元工務店

604-8832 京都市中京区壬生下溝町36番地

0753113626

26

Ⅵ - 8 穂積工務店 有限会社

607-8028 京都市山科区四ノ宮岩久保町23番地の15

0755927456

26

Ⅵ - 9 株式会社 ナカムラ

606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町83番地

0757815715

26

Ⅵ - 10 株式会社 吉中建設

617-0845 長岡京市下海印寺東条10番地の2

0759535086

26

Ⅵ - 11 株式会社 洛606-0057 京都市左京区上高野池ノ内町9-16

0757114484

26

Ⅵ - 12 辻工務店

615-0923 京都市右京区梅津中倉町7-70758611998

26

Ⅵ - 13 株式会社 冨岡工務店

612-8432 京都市伏見区深草柴田屋敷町21-80756414492

26

Ⅵ - 14 有限会社 大下工務店

603-8487 京都市北区大北山原谷乾町101番地の36

0754627062

26

Ⅵ - 15 株式会社 オプス・コーポレーション

612-8456 京都市伏見区中島中道町19番

0756054661

26

Ⅵ - 16 株式会社 片山工務店

607-8422 京都市山科区御陵封ジ山町1番地の90755810338

26

Ⅵ - 17 株式会社 太田工務店

606-0024 京都市左京区岩倉花園町292-23

0757912937

26

Ⅵ - 18 ガーデン 株式会社

603-8487 京都市北区大北山原谷乾町43番地78

0754067778

26

Ⅵ - 19 有限会社 古川工務店

601-8475 京都市南区八条内田町93番地6

0756917484

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

4

15

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社 シーズン

20

戸

16

戸

2

戸

6

戸

○

○

27

Ⅵ - 2 有限会社 朝日住研

15

戸

10

戸

2

戸

4

戸

○

○

26

Ⅵ - 3 有限会社 秀建

15

戸

8

戸

3

戸

1

戸

○

○

26

Ⅵ - 4 株式会社 亀田工務店

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

26

Ⅵ - 5 株式会社 大庭工務店

5

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 6 有限会社 山中工務店

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 7 株式会社 谷元工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 8 穂積工務店 有限会社

1

戸

4

戸

1

戸

1

戸

26

Ⅵ - 9 株式会社 ナカムラ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 10 株式会社 吉中建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 11 株式会社 洛

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 12 辻工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 13 株式会社 冨岡工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 14 有限会社 大下工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 15 株式会社 オプス・コーポレーション

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 16 株式会社 片山工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 17 株式会社 太田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 18 ガーデン 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 19 有限会社 古川工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
26

Ⅷ - 1 まつもと瓦店

京都市左京区一乗寺中ノ田町15-726

Ⅷ - 2 磯垣タタミ

京都市北区鞍馬口通室町東入小山町225番地

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京の住まい雅の家

京都府近隣地域(グループの名称）（結成年月）

京の住まい雅の家プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 4 0 3 － 0

3

平成25年4月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 【平成２５年度の取組みにおける課題】.
本グループは京の和風な家を地元町屋の大工・工務店が完成後も見守り続ける家づくりの普及促進をすすめておりましたが、補助金実績は１２戸の採択戸数を頂きながら実績がございませんでした。その要因として、消費者等へPR不足による認知度が低かったことや、住宅の仕様が京の条例等の法令規制につき一部難しいとことなどがありました。また工務店間でまだまだ意識の差があり、履歴管理・メンテナンスの実行についても住まい手への対応と信頼向上にむけての取組みが課題なりました。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
京の風土にあう和調の家づくりと施主等への信頼性の向上に向けてグループの目標としてつぎの取組みを行うものとします。
○ 地家守りの使命として、住まい方・暮らし方を踏まえた点検、メンテナンスにより地域の工務店による見守りを行うものとします。
また昨年度のルールについても①ｹﾗﾊﾞ出450㎜は京都の道幅等が狭く建築基準・建蔽率の問題もあり共通ルールから除くものとします。
②雅の家の性能の数値化をより消費者になじみにくいため熱損失係数計算（Ｑ値）及び、一次エネルギー消費量による表示も可能と致します。(数値化の明瞭化) ただし、省エネ改正も移行期間中であり、平成１１年度基準での事業主判断基準
によるものも可能とします。将来的には外皮計算による一次エネルギー計算を目指すものとします。
③施主・一般消費者への本グループのＰＲ活動に力を入れることと致します。
※ 平成２５年度（様式3-1 記載内容）を補足資料として記載しております。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震性については基礎巾150㎜以上、24㎜以上の剛設計図書を確認し事務局にて確認する。
床工法（2階床面）とする。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

省エネ性能についての見える化として一次エネル
ギー消費量による表示につとめるものとする。

計算書等添付し事務局にて確認する。

地域振興のため地域材の活用を図り、また構成員か京の住まい雅の家の証明書に記載する。
らの地域資材等を積極的に活用する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度に向けた取り組み】.
一部対象住宅において地域材等の仕入れ先が合わない・供給が間に合わない等により受注できない物件が（３件ほど）ございました。
※ そのため地域材の仕入れルートの強化をはかる目的で原木・製材・プレカット等の構成員の追加等をおこなうものとしました。
【 住宅生産体制と品質維持に向けた取組 】
地域材の仕入れについては、京都府産材等の認証制度、証明制度を利用し、購入者への地域材への知名度の向上に努めるものとします。
○ あらかじめ使用量の多い建材については、供給業者と協力してリストなどを活用し円滑な供給体制を構築の推進につとめる。
○ 設備機器、断熱材メーカー、流通業者と連携し、長期優良住宅の建材購入について安定した購入を図る。
○ 独自の長期マニュアルにより施工商品の単一化を図る。
○ コストダウンのために、長期優良住宅資材リストを参考にして共通資材の設定をすすめる。
ｂ. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度に向けた取り組み】.
→ 町屋の工務店が中心であるため本住宅への認知度や紹介方法につき一様に案内することに難しい面がございました。
※ そこで住宅完成後の資料だけでなく、住宅取得希望者に対して構造見学会・産地見学会を開催し信頼性の向上をはかり、
インターネットのＨＰやパンフレット・チラシ等による認知度の向上によるグループの活動の普及促進につとめていくものとします。
さらに住宅省エネセミナーのテキストを活用し省エネ性能の向上につとめるものとします。
【 住宅生産体制における信頼向上に資する取り組み 】「雅の家証明書」の発行により住宅性能等に対する信頼性を向上させる。長期優良住宅の技術基準及び その他の法令を遵守し瑕疵保険やフラット35などの検査を活用することにより施工工程の透明性と明瞭化を図ります。
○ 建築基準法、その他法令を遵守し 京都の景観等も考慮した設計を推進する。
○ 施工に関しては、住宅金融支援機構（フラット35）木造住宅工事仕様書の基準と省エネ講習会のテキストを積極的に活用する。
○ 「京住まいの家 標準お見積り価格表」を活用することにより明瞭な提示説明につとめる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工の各工程ごとに、現場施工写真の撮影を義務 現場写真による確認をおこなう。
する取組、安定供給の長期維持体制、 付け、施主への開示により、信頼向上につとめる。
グループの信頼向上に資する取組にお 標準お見積り価格表やチラシ等を活用し簡易な方法 事務局によりお見積書・チラシ等の作成とける共通ルール （任意）により施主等に対する明瞭な堤案につとめる。
配布。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京の住まい雅の家

京都府近隣地域(グループの名称）（結成年月）

京の住まい雅の家プロジェクト
0 3 － 0 4 0 3 － 0

31

平成25年4月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. 本グループの施工構成員は町屋に根ざした地元の工務店が多く、高齢化の地域も数多く見受けられます。そこで新築住宅だけでなく、中古住宅へのリフォームなども考慮して以下のことに努めるものとします。
※ 本グループの施工事業者は町屋の工務店による地域に根差した活動をいたしております。
家守りの使命として住宅購入後の住宅を見守るため気候風土や住まい手の生活も考慮し維持保全をおこなうことで住まいの安心、安全だけでなく、と住まい手の暮らしを守るお付き合いを目指すものとします。
【 長く安心して住める家にむけた住宅履歴管理について 】
国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」のいえかるてを活用し、第三者登録機関による物件の情報管理を行い、「家守り」として施主・住まい手への30年に亘る補修・メンテナンス・管理等を行うものとします。
○ メンテナンス、点検については 共通の維持管理計画書を用いて、住宅居住者に対し明瞭かつ適切な報告をおこなう。
○ 住宅履歴管理システム（いえかるて）を利用することで、第三者機関による履歴情報の管理をおこなう。
○ 施工事業者等への定期点検時期を伝えることで、定期的な点検、メンテナンスの実施を確実なものとします。
○ 提携の履歴管理システムへの加入し、事務局を含めたグループ全体として、メンテナンスと補修の体制を構築につめる。
ｂ. 平成２５年度は実績がないため平成２６年度も現状の取組みを継続いたします。
【 施工事業者の廃業や形態の変化に対する対応について 】
今後30年の履歴管理等を継続的に提供するため、本グループでは施主への信頼確保のために以下の対応を行うものとします。
○ 施工の段階では、グループ内の工務 中心となり各構成員が連携し迅速な対応につとめる。
○ 消費者・購入者・施主などの問合せに対しては、グループ内に相談窓口を設けて、適切な対応につとめる。
○ 住宅瑕疵担保険および、地盤調査を必ず行い、施主への報告を義務づける。
○ 維持管理において、担当事業者の倒産、廃業した場合には、事務局が中心となりグループ内の工務店が引き継ぐ。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の管理計画書に基づく点検チェック
シートとともに定期的な点検の実施につとめる。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」のい 住宅履歴情報登録証明書の確認を行な
えかるて等による情報の共有と利用推進をはかる。 う。

維持管理計画書の確認をおこなう。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成２５年度は長期優良住宅の経験のない工務店には、設計や施工への不安が少なからず見受けられました。
そこで工務店の本対象住宅への取組みを容易にするためにも以下の対策をするものとします。
※ 長期優良住宅は基礎からメリットまでの勉強会を再度実施。設計構成員による長期や省エネの勉強会等も行います。 また施主向けチラシ等を活用して、本グループの取組みを施主や一般消費者に提案・案内するため研究会・勉強会・外部講師によるセミナー等を予定いたしております。
.【技術力の向上の取り組み】
今回の構成メンバーにおいては、長期優良住宅への取組みの経験がない工務店が多数含まれており、施工技術、知識の向上に向け
以下の取組みを行なうものとします。
○ 事務局が中心となって、各種セミナー勉強会を定期的に開催を予定。（2ヶ月に1回程度）○ 地域材、建材、資材の研修会を企画予定。（年に1回程度）○ 国策や補助金、セミナーについてのセミナー等も開催し幅広い提案力の向上をめざす。
少なくとも施主への住まい給付金の案内を確実におこなうものとする。
b. 【住宅省エネルギー講習会への取組について】
京の町屋の大工・工務店が多く今後の省エネ義務化に向け課題を感じており、引き続き次の取組みをおおこなうものとします。
○ 施工事業者については住宅省エネルギー施工技術講習会への参加と終了証の取得に努め、断熱への意識向上につとめます。
○ 住宅省エネルギー設計者講習会は施工業者には案内し参加を呼びかけて、知識の向上を目指します。

ｃ.平成２５年度は長期優良住宅やその他国策の勉強会・セミナー等をおこないました。
※ 引き続きセミナーを充実させるとともに、新たな取り組みとして住まい給付金の勉強や長期優良住宅リフォーム推進事業のインスペクションによる住宅診断を導入し第３者による中立な評価による施主への信頼向上にいても検討するものとします。
【新たな技術等の導入、地域の文化との調和に関する取り組み】
住宅政策における省エネ改正と低炭素化に向けて積極的に対応するため以下の取り組みを行なうものとします。
京都伝統と文化承継のため地域産業と連携につとめます。
○ ＨＥＭＳを搭載するスマートハウス、太陽光発電システムおよび蓄電池をオプションとして推奨する。
○ 2020年新省エネ基準義務化に向けて積極的に勉強会を行い、新省エネ基準を標準仕様とする提案をすすめる。
○ お施主様の予算・要望に合わせて、資金提案をおこなうため明瞭な価格設定と補助金等の理解説明につとめる。
○ 地域の異業種との交流会に参加し、地域社会との連携につとめる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期的な勉強会・見学会の実施につとめる。
住宅省エネ技術者施工講習会の受講により全施工 事務局が中心となり企画・案内する。
業者の取得を目指すものとします。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京の住まい雅の家

京都府近隣地域(グループの名称）（結成年月）

京の住まい雅の家プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 4 0 3 － 0

3

平成25年4月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
地域型住宅「京の住まい雅の家」では地域材を積極的に活用し、地域に貢献できる家づくりを目指します。また地域型住宅の消費者への安心と信頼性を向上していきます。また、京都府産材の利用促進に向けて京都府補助金制度等の活用を推奨することといたします。
○ 地域材を主要構造材（土台・柱・梁・桁）の過半以上に使用する。
○ 羽柄材、造作材、仕上材にも地域材を積極的に活用し、地域の加工品も積極的に推奨する。
○ 京都府産材を利用した造作・格子等を積極的に活用し家の一部にと入りれることを推奨する。。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に地域材を使 産地証明書、合法木材証明書、納品書等
用する。
を添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
原木・製材・プレカット・流通に対しては事務局が対象住宅の受注計画や進捗状況等を伝えることにより供給量・納品時期等の情報を共有し安定した供給に努めるものといたします。また、本グループが今季予定される物件数（需要）を設定し、地域材の価格を決定しています。価格に変動があった場合、速やかに事務局が中心となって施工業者に情報を発信します。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
京都の伝統や歴史を取りいれ、気候、風土と調和した住宅を積極的に提案・推奨するものとします。 さらに本クループの構成員から供給された地域材や格子、畳、和瓦、京表具や鍾馗さんなどから必ず一つは採用します。（造作、格子等については、京都府産材を使用したり、畳や和瓦、表具、建具などのは構成員からの供給されたものを購入など）
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
京都には「京の景観ガイドライン」は景観政策で実施している建築物や屋外広告物に関する規制等を分かりやすく示した手引書としてまとめたものです。内容は「建築物編」と「広告物編」で構成しており、それぞれのデザイン基準や手続について事例を交えて解説しています。 この「京の景観ガイドライン」に適合するように努め、まちなみ保全新築住宅計画の設定にそった家づくりを目指します。
また京の住まい雅の家のコンセプトである、、京都の景観や町並みも調和した和を基調とした優雅さのある家づくりを目指すものと致します。さらに京都の伝統の技「京の名工」の畳や昔ながらの瓦、窓の格子等を取り入れ和の住まいの推進につとめます。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 本クループの構成員から購入した畳、和瓦、鍾馗
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ （しょうき）さんまたは京都府産材の地域材による格ンへの寄与、和の住まいの推進に関す 子、造作等を必ず一つは使用する。
る共通ルール （任意）

設計図書・写真等を確認。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

京の住まい雅の家 木材供給表フロー （京都府産木材・合法木材）
京都府産材認証制度

地域材供給業者

合法木材証明制度

木材供給者（国内・国外）製材・集成材・合板事業者
原木供給等（一部）

プレカット業者
京都地域業者
設計者

流通業者

施工事業者

※ 京都府産材の供給業者をふやすことで地産地消と地域振興を促進いたします。

＜様式3-１ 4アａ＞ 補足資料
（地域型住宅の名称） 京の住まい雅の家※ 京都府産材の供給業者をふやすことで地産地消と地域振興を促進いたします。

＜様式3-１ 4アａ＞ 補足資料
（地域型住宅の名称） 京の住まい雅の家(グループの名称）
京の住まい雅の家プロジェクト（直近採択番号）
03-0403-0317【 京の住まい雅の家が目指す住宅 】
京都の住宅はうなぎの寝床とよばれるような間口が狭く奥行きの深い間取りが多くみうけられる。川床、打水など自然に調和した習慣があり趣のある文化の薫る地域でもある。そこで京都の風土と歴史を踏まえ、ゆとりと趣のあるの家づくりをコンセプトとして提案していきたいと考えております。だ以上の点を考慮し、本グループでは、長く安心して住み、京都の景観や町並みも調和した和を基調とした優雅さのある家づくりを目指すものと致します。さらに地域産業の活性化をする為にも主に京都府産材を中心とした木材の有効な活用を推進します。さらに京都の伝統の技「京の名工」の畳、昔ながらの瓦、屋根の上の守り神の鍾馗さん、窓の格子等を取り入れます。
○ 京の住まい雅の家として、和を基調とした京都の伝統や歴史を取り入れた町並みになじむ家とする。
○ 京の伝統と文化の薫る住宅として、格子や瓦、畳や和調の内装建具を推奨する。
○ 夏は暑く冬は寒いという地域性を配慮し、軒を延ばした家（軒出600㎜以上）とし、開口部はLow-eｶﾞﾗｽを標準とする。
○ 耐震性については基礎巾150㎜以上、24㎜以上の剛床工法（2階床面）とする。
○ 地域産業の促進のため本クループ構成員が京の伝統ある畳、和瓦、鍾馗さんなどを供給、格子や建具等も京都府産材を推奨する。
○ 地産地消としておもに京都府産材を活用した家づくりを推進する。

京の住まい雅の家 コンセプト図

地域に根付いた町屋の大工・工務店ともに歩む
家守りの使命 安心・安全 暮らしを守るお付き合い！

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。