公益財団法人地球環境センター
平成 31 年度事業計画
１．基本的考え方
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的に掲げ、その目的達成のため、国際連合環境計画 国際環境技術センター（UNEP IETC）への活動支援とともに、開発途上国における環境の保全及び地球温暖化対策に関する事業に積極的に取組んでおり、引き続きこれらの事業を着実に執行する。さらに、「持続可能な開発のための目標」（SDGｓ）への貢献や、「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けて積極的に貢献する。
UNEP IETC は、国連環境総会の決議やその他関連する国連の環境政策に基づき、開発途上国や経済移行国における統合的廃棄物管理や廃棄物の環境上適正な技術（EST）に関する各種活動を行っており、GEC はそれらの活動支援はもとより、UNEP IETC が実施する国際環境協力の意義や地球環境保全の重要性についての理解を深めるため幅広く広報・普啓発活動に取り組む。加えて、環境管理や環境技術に関する国際的な協力を推進す
るとともに、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）をプ
ラットフォームとして、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援し、開発途上国での地域環境改善等に資する活動を展開する。
日本政府は、開発途上国における温暖化対策を支援するために二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を推進しているが、GEC は、JCM に登録するプロジェクトを資金支援するための設備補助事業の執行団体を務めるとともに、その国内外での普及と参画の促進や、設備補助事業で実施されたプロジェクトの JCM 手続きを推進するための取組を行う。また、途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出のため、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の執行団体を務めるな
ど、我が国が推し進めている地球温暖化対策に一層貢献していく。
途上国への能力開発・人材育成等に関しても、独立行政法人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度等を通じ、廃棄物管理技術等に係る研修事業を推進する。
GEC の事業はすべて「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」に即した事業であり、関係機関との強固な連携・協力のもと、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、開発途上国等への国際環境協力活動を推進することにより、国際的な視野に立って、SDGｓやパリ協定に一層貢献することを目指す。
これら事業の実施にあたっては、GEC を取り巻く社会環境情勢を十分勘案し、効果的・効率的な事業運営に努めるとともに、GEC の使命を確実に実施するため、国や関係機関などが提供している外部資金の積極的獲得に引き続き努めるものとする。

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２．各事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
１）IETC の活動支援（公１事業） 【継】
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大阪市内で開催する国際シンポジウムの企画・運営
UNEP IETC と大阪市が実施する国際シンポジウムの開催を支援する。
SDGs に関するステークホルダーズ・ミーティング等の企画・運営
大阪市が実施するステークホルダーズ・ミーティングの開催等を支援する。
アジア都市等における環境支援ニーズ調査
関西企業の海外展開に繋がるよう、廃棄物処理等の環境技術ニーズや環境施策動向を調査する。
UNEP IETC 活動の広報支援
UNEP IETC の活動を幅広く紹介するため、環境関連イベントや地域活動への参加やホームページでの情報発信等の広報活動を強化する。

2）IETC 国際諮問委員会・ワークショップの運営（公１事業） 【新】⚫ IETC が実施する国際諮問委員会や水俣ワークショップ等の開催を支援する。
3）地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（近畿経済産業局委託事業）（公２事業） 【継】⚫ GEC が事務局を務める「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」などの既存のプラットフォームを活用し、環境・省エネルギー分
野における地域中核企業の海外展開のための支援ネットワークの高度化、販路開拓などの支援事業を実施する。
4）水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート事業（滋賀県委託事業）（公２事業）【継】⚫ しが水環境ビジネス推進フォーラム構成企業・団体による海外での水環境ビジネス繋がるプロジェクトの創出や事業化を推進するための調査やコーディネートを行う。
5）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業）（公２事業）【継】⚫ 日本で開催予定の日中韓三カ国環境大臣会合を支援するとともに、サイドイベン
ト・展示会の支援、技術ネットワークホームページ掲載情報の収集等を行う。
6）ラオスにおける使用済み PET ボトル再生製品原料化 JICA 案件化調査（公２事業） 【新】⚫ ラオスでの使用済み PET ボトルの適正処理という課題に対処するため、再資源化のための高度な洗浄・破砕等のリサイクル技術の検証、事業可能性等について現地調査を行う。

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（２）地球温暖化対策への貢献
A．二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術の移転
１）2019 年度(平成 31 年度)JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】⚫ 環境省が実施する「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施する。
➢ 本補助事業期間は、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である平成 2019 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
2）平成 30 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2018 年度から 2020 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である 2019 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
3）平成 29 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2017 年度から 2019 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 3 年度目である 2019 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
4）平成 28 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 28 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2016 年度から 2018 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、4 年目である 2019 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
5）リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（2015 年度リープ-3-フロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2015 年度から 2017 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、5 年目である 2019 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
6）2019 年度二国間クレジット制度（JCM）の MRV 等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務（環境省委託事業）（公２事業） 【継】⚫ 本業務は、JCM 手続きの促進と JCM プロジェクトの更なる形成を支援するため、JCM 資金支援事業の対象となっている案件ごとの MRV 進捗管理、プロジェクト登録・クレジット発行支援、JCM 案件形成につながる国内外の企業間のビジネスマッチング、国内外でのセミナー開催やウェブサイト等を通じた JCM 資金支援事業に関する国内外の理解促進、新たな案件化の検討を含む JCM 資金支援事業への参画促進、JCM 設備補助事業実施事業者を対象とするモニタリング支援、JCM のREDD+の MRV 検討等支援、JCM 資金支援事業の更なる発展のための調査等を行う。
7）2019 年度アジア開発銀行連携事業等支援委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省は、2014 年度から ADB に資金を拠出して、二国間クレジット制度を活用した新たな基金（JCM 日本基金）を設立し、JCM に登録されるプロジェクトの実施を支援している。本業務は、低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JCM 日本基金に適合しうる低炭素技術の評価を行うとともに、JCM 日本基金への申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援を行う。
8）大阪 JCM ネットワーク事務局事業（O-JCM 事業）（公２事業） 【継】⚫ 大阪カーボンカンファレンス 2019（COP25 報告会）を開催する。
⚫ ウェブサイトを通じた情報の発信などを行なう。
B. 途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出
1）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】⚫ 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベ―ションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）」の交付を受け、途上国との協業により、これらの国のニーズに適した低炭素製品・サービスのイノベーション及び市場創出につなげる事業に要する経費の一部を補助する事業を実施する。

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（３）環境技術等に関する研修
1）国際協力機構(JICA)課題別研修事業（公２事業） 【継】⚫ JICA 関西から委託を受け、開発途上国の行政官・技術者を対象に環境関連の研修を実施し、環境関連法や環境技術等の海外普及を図る。2019 年度は下記のコースの研修を実施する。
➢ 廃棄物管理技術（基本、技術編）コース
2）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業） 【継】⚫ JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」を運営する。
注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業-5-