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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究紹介

平成 25 年度プロジェクト研究課題について

No. 1

7 5

国立教育政策研究所 広報

第 175 号 平成 25 年（2013 年） 4 月発行

Contents

1 プロジェクト研究紹介
平成 25 年度プロジェクト研究課題について

本研究所では、特定の研究課題について研究所内外の研究者等によるプロジェクトチームを設けて 2 年程度の期間で取り組む「プロジェクト研究」を、毎年度実施している。平成 25 年度から新たに実施するプロジェ
クト研究については、本研究所が大学など他の研究機関とは異なる文部科学省直轄の中央政策研究所であるという認識の下、現下の政策課題を踏まえ、所内からの提案や本省関係部局等との意見交換などを基に検討し、下表のような研究課題を設定した。24 年度末をもって 10 件の研究課題が終了したが、新たに取り組む研究課題は大括りのテーマを中心に絞り、新規課題は 7 件にとどめた。
また、本研究所における従来の外部研究者活用制度を見直し、新たに「フェロー」の区分を設けるなど、本省職員を含む所外の方の知見をより一層活用し得る制度を本年 4 月から導入した。さらに、文部科学省が実施している統計の調査票情報について、所内から直接アクセスできる環境を整え、同じく 4 月から利用に供している。
こうした新たな仕組みも活用しながら、より一層教育政策に資する調査研究を実施するとともに、研究成果のさらなる発信に努めてまいりたい。
（研究企画開発部長萬谷宏之）【平成 25 年度のプロジェクト研究課題】 ※ 網掛け部分が今年度から新たに実施する研究課題
研究分野

研究課題
少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究

教育行財政「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究

2 調査研究報告
特定の課題に関する調査（論理的な思考）
結果の概要

5 プロジェクト研究報告
中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究【平成 22 ～ 24 年度】
学級規模の大小による教室内における教師の声の伝わり方の違い

7 事業報告「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査第一次報告書」を公表

8 調査研究報告
発達障害の児童生徒への対応に起因する教員の負担に関する一考察

9 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

10 行事一覧
平成 25 年度実施予定の行事等一覧

人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究
教育課程の編成に関する基礎的研究
子どもたちの論理的な思考力の育成にかかる調査研究
初等中等教育社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発【公募型研究】
学力の規定要因分析【公募型研究】
高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究
外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究

教職員

教員養成等の改善に関する調査研究

高等教育

大学生の学習実態に関する調査研究

生涯学習

実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究

国立教育政策研究所広報 第 175 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告特定の課題に関する調査（論理的な思考）結果の概要
約 5,500 人（全国の国公私立学

1. 調査の概要

校から無作為抽出）あるのかを見極める。）
・仮説を立て、検証する。
（前提となる資料から仮説を立（1）調査の目的
特定の課題に関する調査は、中央教育審議会からの提言を踏まえて、他の資料などを用いて仮説②調査方法
調査は表 1 のような方法で実を検証する。）
・議論や論証の構造を判断する。

平成 16 年度から実施しているも施した。

のであり、従来実施してきた「教○調査問題による調査

（議論や論争の論点・争点につ育課程実施状況調査」の枠組みで【論理的な思考を 6 つの活動に分いて、前提となる暗黙の了解やは把握が難しい内容や能力についけて出題】

根拠、また、推論の構造などをて調査を行い、今後の教育課程や論理的な思考の過程を次の 6 つ

学校における指導の改善に資するの活動に分け、それぞれに係る問ものである。今回の調査は、我が題を出題した。

国のグローバル化の進展を踏ま・規則、定義、条件等を理解し適明らかにするとともに、その適否を判断する。）【表現形式別に出題】
日常生活全般に係る表現形式にえ、また、学習指導要領において用する。

よるものを「一般的な表現形式（調も思考力・判断力・表現力を育む（資料から読み取ることができ査Ⅰ）」、数式や図形などの表現形ことが重要とされる中で、高校生

る規則や定義等を理解し、それ式によるものを「数学的な表現形の論理的に思考する力の状況を把を具体的に適用する。）

式（調査Ⅱ）」とし、さらに調査Ⅰ、握・分析し、今後の高等学校教育・必 要な情報を抽出し、分析す

調査Ⅱの各問題内で内容 A、内容等の改善充実に役立てるために実る。

B の 2 種類に分けて実施。調査実施した（国立教育政策研究所とし（多くの資料や条件から推論に

施学校の調査対象クラスでの出席て初めて実施）。

必要な情報を抽出し、それに基番号が奇数の生徒は内容 A の調

づいて分析する。）

査Ⅰ及び調査Ⅱ、偶数の生徒は内（2）調査の内容

・趣 旨や主張を把握し、評価す

容 B の調査Ⅰ及び調査Ⅱの問題

る。

を解答した。

理的な思考）」として、次のとお（資料は、全体としてどのよう○質問紙による調査

り実施した。

な内容を述べているのかを的確

調査対象生徒の問題を解いた時①調査実施日・対象にとらえ、それについて評価すの状況や日頃の学習活動の状況、○実 施日：平成 24 年 2 月 1 日〜

る。）

それらの生徒を指導する国語、数「特定の課題に関する調査（論・事 象の関係性について洞察す

2 月 10 日

学の教師や学校の指導の状況等をる。

把握するために質問紙調査を行っ育学校（後期課程） 第 2 学年

（ 資料に提示されている事象

た。

○実 施 学 校 数、 生 徒 数：160 校、が、論理的にどのような関係に○対象学年：高等学校及び中等教

表1

対象
生徒

教師
学校

2

調査方法

調査の種類
調査Ⅰ（45 分間）（一般的な表現形式）

調査Ⅱ（30 分間）（数学的な表現形式）

質問紙調査（15 分間）

内容 A

調査Ⅰ A（13 問）

調査Ⅱ A（5 問）

生徒質問紙 A

内容 B

調査Ⅰ B（9 問）調査Ⅱ B（5 問）

生徒質問紙 B

教師質問紙（国語）
教師質問紙（数学）
学校質問紙2. 調査結果の概要

平均通過率は高かった。例えば、

改善調査Ⅱ A（5 問）で、3 問以上通調査問題の通過状況が比較的良（1）「事象の関係性について洞察過している生徒の、調査Ⅰ A の好な生徒を教えている教師、学校する」など平均通過率を上回った

平均通過率は 8 割以上であった。

については、「自分の考えや意見

問題

中でも調査Ⅱ A（5 問）を全問通を述べるときは、根拠が適切かど過した生徒の調査Ⅰ A の平均通うか確かめさせる」（数学教師）、過率は 88.5％であった。

「講義中心の授業から問題解決中

論理的な思考の過程を 6 つの活動に分け、それぞれに係る問題

心の授業に転換を図る」（学校がを出題したところ、「事象の関係性について洞察する」（平均通過（4）論理的に思考する力の育成

重視する取組）等に対する肯定的率 67.9％）、「規則、定義、条件等についての生徒及び教師の関心の回答の割合が教師又は学校全体でを理解し適用する」（平均通過率

状況、教師及び学校の取組や授業の割合に比べて高かった。

60.1％）、「仮説を立て、検証する」の工夫・改善（平均通過率 59.1％）に係る問題

調査Ⅰのような問題を解く力が（7）課題研究等を行っている学の通過率は、全問題の平均通過率

社会で必要であると肯定的に回答

校の生徒の調査問題の通過状況（53.5％）を上回った。

した生徒の割合が約 7 割であっ

約 9 割の学校が、在学中に全て

なお、この調査では、個々の問た。国語教師、数学教師も、とも

又は一部の生徒に課題研究等（生題について想定する通過率を設定に約 7 割の教師が必要であると肯徒に課題を与え、それについて必したり、問題間で難易度を調整し定的に回答した。

要な資料を集めて、整理・分析したりしていないため、それぞれの活

日頃の授業等の指導で「論理的たり、実験・観察等を行ってその動の力の有無を調査結果を持ってな文章を読んで、書き手の考えや結果について考察したりしたこと

単純に比較することはできないこと

その展開の仕方などについて意見を、報告書や論文にまとめたり、に留意する必要がある（以下同じ）。

を書く」を肯定的に回答した国語発表したりする取組）を行わせて教師の割合が約 6 割であった。

いると回答した。

（2）「必要な情報を抽出し、分析

学校が重視している取組として

課題研究等を行っている学校のする」など平均通過率を下回った「各教科で論理的・科学的な思考

生徒の平均通過問題数（内容 A：

問題

力が必要な場面を設ける」と回答

10.6 問（18 問中）、内容 B：5.7 問（12

「必要な情報を抽出し、分析する」

した学校は約 7 割であった。

問中））は、行っていない学校の生徒の平均通過問題数（内容 A：（平均通 過率 30.3％）、「趣旨や主張を把握し、評価する」（平均通過（5）調査問題の通過状況が比較

7.5 問（18 問中）、内容 B：4.1 問（12率 43.3％）、「議論や論証の構造を的良好な生徒の論理的に思考する問中））を上回った。

判断する」（平均通過率 52.2％）に力に対する認識、日頃の授業、学係る問題の通過率は、全問題の平習、生活の中での取組

なお、本調査で把握できたもの

調査問題の通過状況が比較的良は、あくまで生徒の論理的に思考

好な生徒は、「日頃の学習や生活で、する力の一部の状況であることに（3）数学的な表現形式による問物事を筋道立てて考えようとする」

留意する必要がある。

題の通過状況と一般的な表現形式

等に対する肯定的回答の割合が全による問題の通過状況との間にみ体生徒での割合に比べて高かった。

均通過率（53.5％）を下回った。

国立教育政策研究所ホームページに詳細を掲載られる傾向
調査Ⅱ（数学的な表現形式）の（6）調査問題の通過状況が比較

http://www.nier.go.jp/kaihatsu/

通過問題数が多いほど、当該生徒的良好な生徒を教えている教師、

tokutei_ronri/index.htmlの調査Ⅰ（一般的な表現形式）の学校における取組や授業の工夫・（教育課程研究センター研究開発部）

国立教育政策研究所広報 第 175 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

一般的な表現形式（調査Ⅰ）の例

数学的な表現形式（調査Ⅱ）の例

4プロジェクト研究報告

文系・理系のコース分け

中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究【平成22～24年度】【 ２】 文系・理系のコース選択の時期―高等学校
文系・理系のコース選択の時期 高等学校

(N=267)160

プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系
140

150

文系・理系のコース分け
文系・理系のコース選択の時期―高等学校（N=267）

進路選択に関する研究」
は、
120【 ２】 文系・理系のコース選択の時期―高等学校
文系・理系のコース選択の時期 高等学校 (N=267)

全国意識調査、学校訪問調160

査と結果に基づく公開研

140

150

100

学校数

85 85

80
究会を研究の柱として進め120た。ここでは、それぞれの
60

100
85 85

学校数

概要を示す。

40

80

36

35
32

①全国意識調査60

20

中学校と高等学校の段階

1 0

6

5
0

0

1 0

0

どの程度の意義や有用性を

1

0

0

0

3 1

0

20

4
1

1 0

2 0

2 0

0 0

2 0

3
1

2 0

0

14

0

の生徒が、各教科の学習に

14

32

9
5

15

35 143640

2 3

0 0 15 0 0

1 0

1 0

0
14
11

9
5
2 3

1 0

6

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0

0

1 0

0

0

1

0

0

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3 1

4
1

1 0

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2 0

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2 0

3
1

0

2 0

0 0

0 0

1 0

0

1 0

0

感じて進路を選択したり理系や文系を選択したりしているのか、また、学校や学

文系・理系コースを選ばせる時期
文系・理系コースを選ばせる時期

文系・理系コースに分かれる時期
文系・理系コースに分かれる時期

高校２年から理系・文系に分けている学校が多いのが実態である。
高校２年から理系・文系に分けている学校が多いのが実態である。
高校２年から理系・文系に分けている学校が多いのが実態である。
校外での教育的活動や様々な環境要因がどの程度関係②学校訪問調査および公開研究会○教員間の関係が良好であることも見逃せない。

文系進路選択に関わる課題を明ら

全国意識調査結果に基づき、よ【学ぶ意義を実感できるような体験を重視した取組】

かにすることとした。平成 23 年

りよい進路選択のためには学習に

9 月に全国の中学校 485 校、高等対する高い意欲や態度が必要であ学校 488 校を対象に、生徒に対するとの仮定のもと、調査項目「勉る質問紙調査及び学校に対する質

強が好き」「将来に役立つ」につ問紙調査を行った。

いて調査結果が良好であった学校

しているのか等の実態を全国規模の意識調査によって把握し、理系○学ぶ意義を実感できるような体験活動を重視し、主体的な学びを尊重しながら、他者と関わる取組（協働的な取組）を多く取り入れている。

③今後の予定全国意識調査結果の一例としへの訪問調査（中学校 7 校、高等今後は、さらに調査結果の 2 次て、「理系・文系のコース分けに学校 12 校）を行い、訪問調査か分析および、検討を進めていく予

ついては、高校の 66％は、コーら得られた知見について、公開研

定である。

ス分けを実施している。コースを究会（平成 25 年 1 月 12 日実施）

選択させる時期は、第 1 学年の等でまとめ、優れた取組から共通

10 ～ 12 月が最も多い。コースにする事項を抽出した。共通する事

分かれる時期は、大半が第 2 学年

項として挙げられた概要は以下のの 4 月からである。」等が明らかとおりである。

になった。

【汎用的能力をはぐくむ取組】

全国意識調査の結果の詳細につ○ことばを大切にしている学校が多い。

いては、別途、報告書を作成し、○論理構成能力を全ての教科科目で意識的に育てて活用しようとしている。

本研究所のホームページに掲載して い る（http://www.nier.go.jp/
kaihatsu/pdf/zokuseichi-report.
pdf）。

【きめの細かいわかる授業に向けての取組】○生徒一人一人の理解を把握し、わかる授業を意識した丁寧な指導がなされている。

平成 25 年 1 月 12 日

公開研究会

（教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官／後藤顕一）

国立教育政策研究所広報 第 175 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告

学級規模の大小による教室内における教師の声の伝わり方の違い
プロジェクト研究「学級規模の及し、学級規模の大小による教師のぼす教育効果に関する研究」（平成

声の伝わり方の違いを検討すること

23 ～ 24 年度）の学習成果班では、とした。そのために、学級規模が児童が静粛を保った状態で教師学級編制と少人数指導形態が児童30 人と 40 人の場合を取り上げ、児が絵本を読み聞かせした際の、教の学力に与える影響に関する調査等

童が教室にいない状態において教師の直前の位置を基準（0）としに取り組んだ。本稿では、学級規

師が絵本を読み上げた場合と、児た教室内各地点における SN 比の模の大小による教室内における教童が教室に 30 人および 40 人いる

差を、児童数 30 人、40 人の条件

師の声の伝わり方の違いについての状態で教師が絵本を読み聞かせしごとに示すと図 2 の通りだった。

実験的研究の結果を紹介する。

た場合についての、教室内の異な図 2 では 1 学級の結果を示している位置における SN 比を算出し、位るが、実験を行った他の 2 学級に置間の SN 比の変化を比較した。

おいても同様の傾向が見られた。

方法

考察

問題と目的
学級規模の大小は、教師の声の伝わりやすさにも影響を与えると考結果えられる。これは、人体や室内の香川大学 教育学部附属高松小

本研究の結果、30 人、40 人条

什器によって音のエネルギーが吸収

学 校 第 5 学 年の 3 学 級を対 象に件のいずれにおいても、教師から（吸音）されるとともに、人体の吸実験を実施した。教室内 9 地点に

遠い地点ほど SN 比が小さいこと

音率は著しく高いためである。した

騒音計を設置し、各学級ともに教が示された。さらに、教師と受音がって、ある児童生徒の着席位置

室内の児童数を 30 人および 40 人

点との距離の遠さにともなう SNが教師との距離が遠く、かつ教室にとする 2 つの条件を設定した。条比の減衰状況は、40 人条件の方いる児童生徒数が多いほど、その件ごとに児童と教師が在室しかつがその傾向がより著しいことが示

児童生徒にとっての教師の声の聞き静粛を保った状態の音圧レベル（暗された。したがって、学級規模が取りやすさが減じると考えられる。

騒音）と、児童が静粛を保った状

大きいほど教師の声が聞き取りに聞き取りやすさに影響する要素

態で教師が絵本を読み聞かせした

くい児童の割合が高いことが示唆にはさまざまなものがあるが、その際の音圧レベルを測定し、地点ごされたといえよう。

ひとつとして SN 比（信号雑音比：との SN 比を求めた。

（初等中等教育研究部総括研究官／山森光陽）

signal to noise ratio）がある。SN
レベルとその他の音（暗騒音）の音
圧レベルとの差であり、その値が大きいほど、聞き取ろうとする音が聞
き取りやすいといえる（図 1）。
そこで本研究では、SN 比に着目

３０人条件

４０人条件

実験（読み聞かせ）の様子

比とは、聞き取ろうとする音の音圧

教師の直前の位置（教室前方中央）

教師の直前の位置（教室前方中央）

この値が大きいほど聞き取ろうとする音が聞き取りやすいとされている

教師の声
暗騒音

おばけの
て んぷら

教師も児童も静粛の状態

前方中央（教師の直前）と比較したＳＮ比の差

ＳＮ比
音圧
レベル

前方
中央
後方

0

-2

-4

-6

-8

窓側

中央

廊下側

前方
中央
後方

0

-2

-4

窓側

中央

廊下側

-6

-8

教師が絵本を読み上げ
児童は静粛の状態

図１ ＳＮ比の説明

図 1 SN 比の説明

6

図２ 実験の様子と前方中央（教師の直前）のＳＮ比を基準（０）図2 実験の様子と前方中央（教師の直前）のSN比を基準（0）とした教室の各位置におけるSN比の差とした教室の各位置におけるＳＮ比の差事業報告「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査第一次報告書」を公表
本調査は、キャリア教育や進路指導に関する実態を把握するととついて「もっと指導してほしかっ

調査結果の概要

た」と回答している。

もに、それらに関する在校生及び・キャリア教育の推進が求められ・小・中・高ともキャリア教育に卒業者の意識等も明らかにし、前ていることに関する学級担任の認関する充実した計画の作成や職場回までの調査との変容と、今後の識は、小・中・高とも 97％を超え、体験活動の充実（中学校）などの各学校におけるキャリア教育・進

前回調査（中 35.0％、高 40.0％）

実践が、児童生徒の学習意欲を向路指導の改善・充実を図るためのと比べ飛躍的に上昇している。一上させる可能性があることが示唆

基礎資料を得ることを目的とし方、キャリア教育を通じて育成すされた。（この点については、今て、7 年に 1 度、実施している。

る具体的な能力についての教員の後詳細な分析を行っていく予定で

前回調査は、中学校・高等学校

理解は不十分であり、キャリア教ある。）

を対象として平成 17 年に実施し育に関する校内研修に参加したこた。近年、児童生徒の社会的・職とがない割合も高い。

業的自立に向け、小学校段階から・キャリア教育に関する校内体制

今後、前回までの調査では実施

発達段階に応じたキャリア教育のについては、小・中・高とも多くしていないクロス集計や多変量解推進・充実が強く求められているの学校がキャリア教育の担当者を

析等の詳細な整理・分析を行い、状況を踏まえ、今回新たに小学校

配置し、指導計画を作成している今秋を目途に第二次報告書を取りを調査対象に加えた。また、キャなど着実に推進されているが、小まとめて公表する計画である。

リア教育の取組の実態を浮き彫り

学校での取組率は中・高より若干にすることを主眼とする新規項目低い。

ホームページに掲載しており、調を多く設定するなど、キャリア教

・キャリア教育の内容については、

査結果（設問ごとの調査結果を示

育の現状と課題に焦点をあてて調

中学校ではほとんどの学校で職場したグラフと分析）や参考資料（調査を実施した。

体験活動が実施されているのに対査票様式、調査結果集計表）も掲

し、高等学校での就業体験の実施載している。

調査の概要

今後の予定

なお、第一次報告書の全文はは各学年共通して「0 日」が最多

調査の種類：学校調査、学級担任

であり、中学校に比べ低調である。 【ホームページ URL】

調査、児童生徒調査、保護者調査、・一方、中・高とも卒業者・保護

http://www.nier.go.jp/shido/

卒業者調査（中学校・高等学校の者は、職場体験活動・就業体験を

centerhp/career_jittaityousa/

み実施）

高く評価しており、また、多くの

career-report.htm

実施時期：平成 24 年 10 月上旬〜

生徒・卒業者が将来の生き方や進

11 月中旬路を考える上で、それらの体験活

調査方法：都道府県・政令指定都

動はもとより日々の授業が役立つ

市教育委員会等を経由して配布・と回答している。また、高等学校回収した。ただし、卒業者調査のの生徒・卒業者ともに、多くが就み調査回答後、直接国立教育政策

職後の離職・失業など将来起こり研究所あてに返送を求めた。

うる人生上の諸リスクへの対応に（生徒指導・進路指導研究センター）

回収数

区分
学校調査
学級担任調査児童生徒調査
保護者調査
卒業者調査

小学校
995
1,681
4,179
4,008
−

中学校
500
950
4,235
3,931
1,503

高等学校
993
1,978
4,660
4,259
1,169
国立教育政策研究所広報 第 175 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告発達障害の児童生徒への対応に起因する教員の負担に関する一考察
はじめに（3）調査対象・手順

出すると小学校は年間 381．4 時

東日本及び西日本の各 1 県（以間、中学校は 57．9 時間であった。

近年学校の現場では、学習障下、「α 県」、「β 県」と称する）

これだけ対応時間に差が生じた主

害（LD）、注意欠陥／多動性障害の教育センターから県内の小中学な理由としては、学級担任制の小（ADHD）等いわゆる発達障害を校の教員に協力依頼し、了解の得

学校教員の対応が当該児童に対す有する児童生徒への対応が大きなられた者に調査票を送付し、回収る学校全体の対応とおおむね重な課題となっているが、このようなしたものを国立教育政策研究所教ると見られる一方、教科担任制の児童生徒への対応が教員にとっ

育課程研究センターへ転送してい中学校教員については、学級担任て、実際どの程度負担になっていただいた。

及び自分が担当する教科におけるるかについては、これまで定量的（4）回収数対応しか把握できないことにあるな把握がほとんど行われていない

α 県：小学校教員 3 人と考えられる。

のが実情である。

β県：小 学 校 教 員 7 人、 中 学 校②対応時間数の推移

教員 8 人

そこで、著者が国立教育政策研
究所教育課程研究センター長であった昨年 2 月、発達障害を有する児童生徒への対応に教員はどの

2

調査結果の概要（1）対応の中心は授業関連

小学校では 1 学期より 2 学期の方が増加しているのに対し、中学校では逆の傾向になっている。
一般的には当該児童生徒が学校程度の時間を費やしているかにつ

教員の対応の多くを占めるのは生活に慣れない年度当初により多いて、試行的な調査を実施した。

授業に関連したものであった。ただ、

くの対応が必要ではないかと考え極めて限られたデータではある

対応内容や工夫・配慮点を詳しく見られるが、小学校の場合は夏季休が、これらの回答の集計結果を紹ると、その中には教科指導に相当業の影響があるかもしれない（例介したい。

するものと生活指導に相当するもの

えば、休業期間中に学校生活を送

なお、データの集計・分析に協の双方が含まれていることがわかっる上で習慣付けてきたことを忘れ力いただいた山崎聡子教育課程調た。すなわち、前者に含まれるものるなど）。

査官（当時）、調査に協力いただ

として教材の工夫や授業の遅れを取③対応内容、工夫・留意点

いた関係者に、この場を借りて御り戻すための個別指導など、後者

小学校では「人間関係作り」に礼を申し上げたい。

に含まれるものとして他の児童生徒

工夫・配慮する教員が多いのに対とのトラブルを解決や良好な人間関

し、中学校では「保護者との連携」

係を構築するための個別指導など「本人とのコミュニケーション」（1）調査項目に分けることができる。

に工夫・配慮する教員が多い。

Q1（1）対象児童生徒の学年（2）教員単独の対応が多い

1

調査の方法

Q1（2）対象児童生徒の障害等の「対応内容」「工夫・配慮点」をおわりに合わせて見ると、本人や保護者に今回の調査は限られた数の教員

教員が単独で対応している様子がに必要最低限と考えられる質問し窺える。自分が受け持っている児

かしていないため、実態把握も限Q3対象児童等への対応に費やし

童生徒なので当然の部分もあるが、定的なものとならざるを得なかったおおよその時間数（月ごと、裏返すと他の教職員や支援員、医た。今後統計的手法に基づく本格

内容別）

療機関等の関係機関と十分連携で的な実態調査が実施されることをきていない可能性も垣間見える。

期待したい。

種類
Q2対象児童生徒の状況と対応の概要（学期ごと）

Q4その他対象児童生徒への対応
で工夫・配慮した点（2）調査時期
平成 24 年 2 月

8（3）小中の相違①学級担任制と教科担任制の相違
単純に 1 人平均の対応時間を算

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（前国立教育政策研究所教育課程研究センター長）
／神代 浩

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 25 年 1/23 ～ 3/31）
平成 24 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 23・24 年度指定関係、平成 24 年度及び平成 24・25 年度指定関係）＜文部科学省・都内会場＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第２回連絡協議会 ＜文部科学省３階講堂＞
平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。
」in KANSAI ＜ KBS ホール（京都市）＞
評議員会＜所内第一特別会議室＞

2/4 ～ 2/7
2/15
3/2
3/27

【今後の主な主催事業】（平成 25 年 4 月～ 8 月）
4/25
5/21 ～ 5/24
6/6 ～ 6/7
6/6 ～ 6/7
6/7
6/13 ～ 6/14
6/17 ～ 6/28
7/24 ～ 8/28

平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第１回連絡協議会 ＜文部科学省３階講堂＞
平成 25 年度公民館職員専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞
全国教育研究所連盟総会・研究発表大会 ＜ホテルセンチュリー 21 広島＞
平成 25 年度全国生涯学習センター等研究交流会 ＜社会教育実践研究センター＞
平成 25 年度生徒指導研究推進協議会 ＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 25 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 ＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞
平成 25 年度図書館司書専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞
平成 25 年度社会教育主事講習〔A〕＜社会教育実践研究センター・一部他の施設で実施予定＞【人事異動】（平成 25 年 1/4 ～ 4/1）
［3/1］
［3/17］［3/20］［3/31］

転出
辞職
併任
定年退職

退職等

［4/1］

転出

転入

採用

昇任
併任

併任解除
命

研究企画開発部 総括研究官
生徒指導・進路指導研究センター 企画課長
研究企画開発部 総括研究官
教育政策・評価研究部長
初等中等教育研究部長
高等教育研究部長
教育課程研究センター 基礎研究部長
教育研究情報センター 総括研究官
教育課程研究センター 総合研究官
生徒指導・進路指導研究センター 総括研究官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官（研修生）
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官（研修生）
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官（研修生）
教育課程研究センター 研究開発部長
文教施設研究センター 総括研究官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
総務部庶務課長
教育課程研究センター研究開発部 研究開発課長
教育課程研究センター研究開発部長
研究企画開発部 総括研究官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
生徒指導・進路指導研究センター 企画課長
教育政策・評価研究部長
初等中等教育研究部長
教育課程研究センター 基礎研究部長
生徒指導・進路指導研究センター長
高等教育研究部 総括研究官
文教施設研究センター 総括研究官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
総務部庶務課長
教育課程研究センター研究開発部 研究開発課長
国際研究・協力部主任研究官
高等教育研究部長
教育課程研究センター総合研究官
生徒指導・進路指導研究センター 総括研究官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
生徒指導・進路指導研究センター長
研究企画開発部 総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部 副部長
企画普及室専門職

北 風 幸 一大 瀬 勝 寿大 野 彰 子
葉 養 正 明工 藤 文 三塚 原 修 一角 屋 重 樹小 松 幸 廣猿 田 祐 嗣藤 田 晃 之佐 瀬 宣 次白 旗 和 也林
誠 一
磯 貝 明 宏下 反 達 二陣 内剛
宮 内 健 二小 林 正 浩杉 田洋
清 原 洋 一出 塩進
大 内 克 紀谷 合 俊 一岸 本 織 江長 田徹
人 見 達 也渡 邊 恵 子
大 杉 昭 英今 関 豊 一頼 本 維 樹濱 中 義 隆西博 文
高 田 彬 成関 口 三 郎沓 澤進
卯 月 由 佳川 島 啓 二
銀 島
文
長 田
徹
杉 田
洋
清 原 洋 一後 藤 顕 一城 戸茂
勝 野 頼 彦加 藤 弘 樹銀 島
文
卯 月 由 佳国立教育政策研究所広報 第 175 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

国立教育政策研究所月

平成 25 年度実施予定の行事等一覧

日時

名称

場所

部・センター等名

4月

4/25（木）平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 1 回連 文部科学省 3F 講堂、
絡協議会
東海大学校友会館

生徒指導・進路指導研究センター

5月

5/21（火）〜 5/24（金）平成 25 年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定（6 ～ 7 月頃で予定）

平成 24 年度終了プロジェクト研究成果報告会

所内第一特別会議室
研究企画開発部
又は文部科学省内（調整中）

6/6（木）～ 6/7（金）〔平成 25 年度全教連総会・研究発表大会〕〔ホテルセンチュリー 21 広島〔全国教育研究所連盟〕（広島県広島市）〕

6/7（金）

平成 25 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省 3F 講堂

生徒指導・進路指導研究センター

6/6（木）～ 6/7（金）平成 25 年度全国生涯学習センター等研究交流会

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

6/13（木）～ 6/14（金）平成 25 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究 国立オリンピック記念協議会
青少年総合センター

生徒指導・進路指導研究センター

6/17（月）～ 6/28（金）平成 25 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

7/24（水）～ 8/28（水）平成 25 年度社会教育主事講習［A]社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

評議員会

所内第一特別会議室

企画普及室

6月

7月

8月

未定
全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導（8 月下旬～ 9 月上旬頃で予定） 改善に向けた説明会

関東及び関西の 2 か所を予定 教育課程研究センター

9/3（火）～ 9/6（金）平成 25 年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

9/30（月）～ 10/4（金）平成 25 年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10/9（水）～ 10/11（金）平成 25 年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10/24（木）～ 25（金）〔平成 25 年度全教連研究協議会〕〔山梨県総合教育センター（山梨県笛吹市）〕〔全国教育研究所連盟〕

10/24（木）～ 25（金）平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック ホテルレイクビュー水戸協議会（東部地区）（茨城県水戸市）

生徒指導・進路指導研究センター

10/31（木）～ 11/1（金）平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック あなぶきホール
協議会（西部地区）（香川県高松市）

生徒指導・進路指導研究センター

11/7（木）～ 11/8（金）平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック ホテルアウィーナ大阪協議会（中部地区）（大阪府大阪市）

生徒指導・進路指導研究センター

11/13（水）～ 11/15（金）平成 25 年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

12 月

12/4（水）～ 12/6（金）平成 25 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

1月

1/22（水）～ 2/28（金）平成 25 年度社会教育主事講習［B]

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

2 月上旬で予定

平成 25 年度国立教育政策研究所教育課程研究セン
ター関係指定事業研究協議会（平成 24・25 年度指定
関係、平成 25 年度及び平成 25・26 年度指定関係）

文部科学省、航空会館

教育課程研究センター

2/14（金）平成 25 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回
連絡協議会

文部科学省 3F 講堂

生徒指導・進路指導研究センター

3/6（木）～ 3/7（金）平成 25 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

評議員会

所内第一特別会議室

企画普及室

未定

文教施設研究講演会

未定

文教施設研究センター

9月

10 月

11 月

2月

3月

※ テーマについては未定

開催月
未定
未定

教育研究公開シンポジウム※ テーマについては調整中

文部科学省講堂（予定）

研究企画開発部

未定

教育改革国際シンポジウム※ テーマについては調整中

文部科学省講堂（予定）

研究企画開発部

国立教育政策研究所広報第 175 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2013 年 4 月
ISSN 1346-7735

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