0 8 コミュニティスポーツの現場からスポーツと立ち直りについて
被害者と司法を考える会（2013 年、 2014 年 調査 ・ 研究助成）

少年院や刑務所において、 スポーツによる矯正

話 し 手 ： 片 山 徒 有 さ ん （被害者と司法を考える会 ・ 代表）
新倉 修さん （青山学院大学法科大学院・ 教授）

教育が行われてきたことを知る人は多くありません。 被害者と司法を考える会では、 被害者支援とともに、 罪を犯した人の立ち直りの支援に取り組んでいます。 少年院の全国調査から、 各施設が独自のプログラムを導入し、 スポーツが少年たちの立ち直りに重要な役割を果たしていることが浮かびあがってきました。 また、 出院後の支援として、 少年たちがスポーツを通じて社会との関わりをもてるようになることを目指しています。 会の代表を務める片山徒有さんと法律の専門家である新倉修先生にお話を伺いました。

はあるのか、誰が教えているのか（法務教官か、外部指導者や民間ボランティアがいるのか、誰が活動を見ているのか（親や地域の人の関わりがあるのか）などを聞きました。
少年院は秘匿性の高い施設でプライバシーを非常に重んじているので、外部者はあまり関わらないと思ってい左から 新倉さん、 片山さん

たのですが、J リーグのチームが指導に来ていたり、市民●なぜ、この活動に取り組もうと思われたのですか？

サッカー大会に子どもたちを送り出している施設があり

片山：私たちは、犯罪被害者の支援を行いつつ、厳罰だました。また、知的障がい者が多い施設では、教官も一けでは被害者は減らないと一貫して言い続けています。

体となって組体操を練習している姿を見ました。

法律ができる度に厳罰化に反対し、違う方法を提案して他にも、新しい種目を導入したり、カヌーやカヤック、きました。2 年前にこの助成を知り、厳罰以外に立ち直り登山の後温泉に入るなど、地域性を活かしたプログラムの方法があるのではないかと考え、机の上だけでなく、を実施している施設がありました。バレーボールやサッ

調査研究をして実現していく取り組みを始めることにしカーなどは多くの施設がやっていますが、身体能力に差ました。

が出る場合は人数比を変えてゲームをするなど、教官が私はゲストスピーカーで少年院に行く機会があり、施根気よく、やる気を高める工夫をしていました。子ども設を見学した時に、限られたスペースで子どもたちがスたちは上手ではないけれど、一生懸命でした。私たちは、ポーツで汗を流し、法務教官が一生懸命指導している姿これら一つひとつが立ち直りにつながっていると感じまを目にしました。これは立ち直りの原点ではないかなとした。

いうことが印象に残っていて、スポーツを通じた立ち直刑務所は少年院と異なる点があります。刑務所では刑りができるのではないかと考えました。そこで、52 の少務作業が重視され、教育は基本的に限定されています。

年院全てを対象に調査をし、当事者に聞き取りもして、数年前に法律改正で教育ができるようにはなりましたが、私たちの想いが間違っていないことを確認したいと思いまだ蓄積がありません。少年院は収容者 50 ～ 60 人に対ました。

して教官が 20 ～ 30 人いるので目が届きやすいですが、刑務所は収容者が 3,000 人近くおり、暴動や逃亡を恐れ●調査研究によって分かったことを教えてください。
片山：最初、法務省に出向いて調査をお願いした時は、て慎重です。ただ、全く無いわけではありません。トッ

前例が無いと断られました。私たちは矯正教育の良い部異動してきた所長が、刑務作業後に 1 時間程度の部活動分を世の中に伝えたいのだということで説得して、何度を始めた施設もあります。受刑者は普段は私語厳禁です

かの折衝の末、認めてもらうことができました。

が、その時間だけは言葉を交わすことができます。

プの考え方で環境が随分変わることもあり、少年院から法務省では「体育」は教育の一環、「運動」は健康維持

少年院でも刑務所でも、これらの取り組みは統一されのためと分けています。アンケートでは「体育」について、たプログラムによるのではなく、各施設で違うことが明実施種目（例えば、習性協調性を培うような種目があらかになりました。それには所長や法務教官の考え方、るのか、自尊心を高めるような種目、忍耐力を付けるよ

地域性、指導者の有無などが関わっています。少年院では、うな種目があるのか、、）、能力や特性に応じたプログラム出るときに何がよかったかアンケートを取るのですが、スポーツは大抵上位にきます。スポーツが一番達成感がをもらう支援をしているところがあるようです。

強かったと言う子が多かったのです。スポーツを通して、日本でも、スポーツを通して得た経験が外に出ても活教官も子どもも一緒に笑い、一緒に泣き、疑似家族のよきるようなやり方がありそうな気がします。新たな種目

うになりますから。

やプログラムを導入して、スポーツを教えることに関わ新倉：法務教官は、命令するだけでは子どもが動かないるなど、少年たちがコミュニティスポーツに親しめる拠ので、率先して動いて子どもたちのやる気を引き出しま点をつくりたいと思っています。これは、出院後の居場す。組体操をしている施設では、約 70 名の知的障がいが所づくりでもあります。少年犯罪の減少で少年院に空きある子らに 2 か月くらいかけて複雑なことを教えますが、部屋が出てきているので、そこでプログラムを展開できその真剣さを見ると涙が出てきますよ。いい加減な気持ないか、あるいは地域のスポーツクラブなどと連携できちでやると怪我をしますから。互いを信じて体を預けたないかと考えています。

り支えたりする、それを体験させるわけですよ。これを他にも、日韓の刑務官のスポーツ（柔道と剣道）交流やらなくちゃいけないというモチベーションを高めていが長く続いていますが、民間の私たちが職員や収容者のかないと、社会に出ても誰も言わないので、また戻ってスポーツ交流を提案することもできそうです。

きてしまう。組体操に入れない子は応援の旗を振り、君また、幹部が変わったり問題が起こるとスポーツプロはそういう役割だよということを理解させるわけです。

グラムをやめてしまう施設があるので、継続のための働全員同じことをやれではなく、能力や適性に合わせてきかけやサポートもしていきたいです。例えば、体育科役割を与えると、皆でチームなんだという実感が子ども目だと制約がありますが、行事としてスポーツイベントたちの間に生まれます。昨日できなかったことが今日でを提案することはできます。外部指導者を招いたり市民きると、教官の方が泣き出しますよ。嘘っぽい人には子大会に参加している施設では、地域が協力的で、よい関どもたちはついていかないですから。

係が築けているようです。これは、施設を地域に開くこ

法務教官のアンケートの回答も他の調査とは違います。とにもつながります。

普通は似たような回答になるのですが、今回は自由記述

スポーツをしていると、子どもたちが自尊心を傷つけが多く、現場の生の声が聞こえてきました。中には、アずに日々成長していくのを感じられます。自然にチームンケートをしてくれてありがとうという言葉もありましメイトのことを考えたり、負けたことも爽やかに受け止た。

められます。そこに、スポーツを矯正教育に導入する意

片山：調査を通じて現場の職員の方々の意識の変化を感義があります。失敗しても自分の力で一歩を踏み出す、じています。法務省でもこの助成のことを伝えると協力必要なら周りが支える。どんな人間も変わることを信じ的になってくれました。私たちの考えを知ってもらう機て、上から強いる改善ではなく、それぞれの自発的な立会を得て、共感してくれる多くの方に会いました。各施ち直りということを大事にしたいです。

設の取り組みが共有されてこなかったので、客観的に見えてよかったという声もありました。学会発表も反響が＜インタビューを終えて＞
全国の少年院の様々な取り組み事例を伺って、矯正教育におけるスポー

大きく、インスパイアを受けたという方が何人もいまし

ツの重要性を実感した。少年たちが主体性・自律性を回復し、人間や他者た。との関係を学んでいくには、法務教官や活動に関わる人々の人間力も求められるが、スポーツは大いなる可能性を秘めている。

●今後の展開やビジョンは、どのようにお考えですか？

被害者と司法を考える会では、今回の調査を皮切りに、成果を具現化していくことを目指している。矯正施設におけるスポーツ教育プログラムの片山：出院後の少年たちと社会との関わりをつくるスポー

情報共有や新たな提案、少年たちが社会に出てからのサポートとなるスツの可能性を探りたいです。一つは外国の取り組みを調ポーツ・プログラムの地域への導入などである。

べることです。韓国とアメリカで調査を予定しています
が、済州島の少年院では、地域にゴルフ場が多いのでキャディーやアシスタントを養成するクラスがあるそうです。
アメリカでは、スポーツの能力を伸ばして大学の奨学金社会から隔絶されてきた矯正施設を開いていくには困難も伴うであろうが、民間の立場から司法の現場に携わってきた経験を活かして、「自他共栄」の精神に基づき、新しい地平を拓いていかれることを願う。
〔インタビュー・2015 年 6 月 10 日（水）於：青山学院大学（東京都渋谷区渋谷）
文責：帝京大学冲永総合研究所

谷本都栄 〕―研究者プロフィール―
片山徒有（かたやま ただあり）

新倉修（にいくら おさむ）

1997 年に息子の隼 ( しゅん ) を交通事故で亡くす。 一度不起訴となった事件の被害者対応は問題が多く、 その後、 犯罪被害者への対応を見直していく大きな契機となった。 現在は被害者、 加害者双方の支援活動を行っている。

もっぱら刑法とフランス法を研究してきたが、 司法制度改革をきっかけに、 被害者の支援にも関心を広げ、 被害者と司法を考える会の運営委員となる。 現在、 青山学院大学大学院法務研究科教授 ・弁護士。

スミセイ

コミュニティスポーツ推進助成プログラム 2014