PHP
PolicyReview

PHP Policy Review

2012.10.24
Vol.6-No.52

緊急提言

新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシーの展開を金子将史 かねこ まさふみ
政策シンクタンク PHP 総研 国際戦略研究センター長
主席研究員
中国の台頭により、日中関係の構造は大きく変化しており、日中関係の緊張を管理するための総合的な取り組みが必要になっている。対外広報や人物交流、文化交流を含むパブリック・ディプ
ロマシーの幅広く適切な実践はその重要な構成要素であり、両国の環境の非対称性を認識しながら、多面的なパブリック・ディプロマシーを展開していく必要がある。

提 言
１ 総合的な対中政策の中にパブリック ・ ディプロマシーを位置づける
２ 「安定的な多数派」 の形成を目指す
３ 成熟した国家としての度量で競争する
４ 中国国民に対する丁寧な説明を怠らない
５ 事実に基づく説得力のある発信で国際世論を味方につける
６ 歴史問題の政治争点化を避け、 現在の姿に焦点をあわせる
７ 日本国民への心理的な圧迫の緩和に努める
８ 指導層と若者に力点を置いて人的交流を拡大する
９ 文化の相互流通や交流事業を政治的緊張の犠牲にしないことで中国と合意する
１０ 交流を超えた協働を推進する
１１ 自国文化を売込むだけでなく、 日中で新しい普遍的文化を創造することを目指す
１２ 新日中友好 21 世紀委員会を発展させ、 両国社会における存在感を高める

PHP Policy Review〔緊急提言〕 Vol.6-No.52 2012.10.24

ＰＨＰ総研

して、そのような条件の中で、いかなるパブリック・ディ

１． はじめにプロマシーを展開していくべきかについて提言する。短日本政府による尖閣国有化決定をうけて、中国国内で期間にまとめたものであり、不十分な点もあろうが、こは日本人や日系企業に対する暴力行為を含む激しい反日の提言をいわばたたき台として、今後諸賢からさまざまデモが展開された。中国政府は、尖閣諸島周辺水域に監なアイディアが提起されるよう期待したい。

視船を派遣し、日中国交正常化 40 周年記念行事をはじめとする各種の交流事業をキャンセルした。一時期は、

２． 日中関係の構造変化

日本関係の書籍が北京の書店の店頭から消えた。
このたびの日中関係の緊張は、中国による尖閣周辺で中国の急激な台頭に伴い、日中関係の構造は大きく変の挑発的行為や政権移行、石原都知事の行動や野田政権化しつつあり、これまで日中関係が立脚してきた様々なの対応といった短期的な文脈の中で高まっていったもの

前提を再検討する必要が出てきている。

であるが、中国の急激な台頭に伴うパワー・バランスの中国は改革開放路線を採用して以降目覚しい経済成変化や中国の膨張的な対外姿勢の顕在化という構造的な長を遂げ、2010 年には名目 GDP で日本を抜いて世界要因によって生じている面が大きい。経済面をはじめ第二位の経済規模を有するようになった。軍事面でも約様々な面で日中は相互依存関係にあるため、対立一辺倒

20 年にわたり二桁の伸びを続け、つい最近も空母を就というわけではないが、両国政府の外交の巧拙に関わら航するなど、質的にも量的にも軍事力を強化している。

ず、日中関係においてはこうした緊張がいつ発生しても対する日本は、失われた 20 年といわれるように 90 年

おかしくない状況にあると認識しておくべきだろう。

代以降の経済的パフォーマンスは停滞気味で、防衛費

日中関係が新たな段階を迎える中、両国間の紛争を一も 2003 年度以降減少傾向にある。日中のパワー・バラ

定レベルに管理していくためには、
対外広報や人物交流、ンスは、これまでのような日本優位から、日本と中国が文化交流といったパブリック・ディプロマシーの幅広くか並び立つ関係に変化し、ごく短期間のうちに中国優位につ適切な実践が必要になっている。言うまでもなく日中推移していくものとみられている。2 さらに、中国の軍関係の安定化はパブリック・ディプロマシー面での対応

事戦略や政策決定過程が透明性を欠いていることもあっだけで可能になるものではなく、両国政府間の外交、第て、日本にとって中国が安全保障上の脅威となることを三国との二国間や多国間の外交、経済、軍事、法執行等々懸念せざるをえなくなっており、将来的にその深刻性は1増していくとの認識が広がっている。

より根本的、総合的な取り組みを要するものである。

それを前提とした上で、日中関係を適切に運営していく

21 世紀に入り、中国の台頭が明確なかたちをとって上では、パブリック・ディプロマシー面での様々な対応

くる中、小泉首相の靖国参拝をきっかけとして日中の政が欠かせない。

治的関係は一時膠着状態に陥ったが、安倍内閣成立後、とはいえ、単純にパブリック・ディプロマシー活動を

両国関係は「戦略的互恵関係」として再定式化される。

拡充するだけでは十分ではない。日本と中国では政治やそれは、両国が「支援－被支援」関係を脱した対等なパー

社会の体制に著しい非対称性があり、そのことをよくふ

トナーであることを改めて確認し、相互利益の側面を強まえて、多面的なパブリック・ディプロマシーをテイ調し、拡大していくことで、さまざまな緊張の要素を何

ラー・メイドで展開していく必要がある。

とか管理していこうとする方向性だったといえる。

以下では、
まず日中関係に生じている構造変化を論じ、しかし、世界金融危機の影響で、米国との対比でも中両国の政治や社会の間の非対称性について分析する。そ国の相対的なパワーの増大が顕著なものになっていく。

１． 福田康夫内閣当時にまとめられた提言として、「日本の対中総合戦略」 研究会 『日本の対中総合戦略－ 「戦略的パートナーとしての中国」
登場への期待と日本の方策－』 （2008 年、 PHP 総合研究所）
２． こうした見通しについては、 内閣府国家戦略会議フロンティア分科会 「平和のフロンティア部会」 の報告書 （2012 年） などを参照。

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加えて、南シナ海をはじめとして、中国の対外行動にはもあって、そうした問題が広く中国国民の関心を呼ぶよ高圧的な性格が目立つようになり、日本だけでなく周辺うになった。日本でも、領土紛争や食の安全にいたるま

諸国の懸念材料となっていく。特に 2010 年 9 月に発生で中国の問題行動に対する否定的な国民感情が強まり、した尖閣沖漁船衝突事件では、中国から日本に対して、それがインターネットなどを通じてストレートに表現さ様々なレベルでの交流停止、事実上のレアアース禁輸、れるようになった。結果として中国に対して毅然とした

フジタ社員拘束と次々に強硬な対抗措置がとられ、中国対応を求める声が増幅してきている。

が大国としての自己主張を強めつつある現実をまざまざ

他方で、人的な往来や文化面での交流、経済的な関係と示すことになった。

はかつてとは比べ物にならないような広がりをみせてお尖閣沖漁船衝突事件は、新しい国際秩序が胎動する中り、両国間の接点は確実に増大している。そのことは、で発生した事件だった。相互信頼、透明性、自由市場、楽観はできないものの、対立感情を抑制し、関係を再び人権といったポスト・モダンな価値を重視する先進国が安定した軌道に戻していこうとする弾力として働きう

圧倒的に優越する状況が終わり、国家主権や軍事力、国る。

家資本主義といったモダンな価値を奉じる中国等の新興

冷戦期の日ソ関係や米ソ関係のように、日中関係は対国の挑戦をうけるようになった。先進国と新興国の行動

立一辺倒の関係ではなく、そのことが両者の関係を一層

は相互に影響を及ぼしあう「先進国／新興国複合体」を複雑なものとしている。日中は、経済的には深く相互依成しており、先進国と新興国は経済的には密接に相互依存しているが、外交的、政治的には競合することもあ存しているが、政治的な規範や政策的な優先順位は大きり、安全保障上の脅威となりうるという多元的な関係にく異なっており、その関係は機微で緊張をはらんでいる。3ある。それは冷戦期の東西関係のように敵とも断じられ「先進国／新興国複合体」において安定した国際関係をないが、同じ陣営とはとてもいえないような関係である。

形成することの難しさが端的に現れているのが日中関係こうした中で、日中とも相手国に対して関与とヘッジをなのである。

組み合わせることが基本となるが、両者の対抗関係が顕

国内環境も大きく変化してきている。日本側では自民在化すればするほどヘッジの側面が強くなっていくことになる。4党による一党優位体制が崩壊し、長らく日中関係の管理者であった経世会の流れは衰微してきた。政権交代をう

こうした複雑な関係を処理する上で、相互利益の存在

けて誕生した民主党と中国政治の中枢の人的関係も脆弱に目を向けるだけでは十分とはいえない。投資や貿易、だった。安倍政権以降の政権基盤の著しい弱体化は、中観光や留学などを通じたヒト・モノ・カネの交流増大に国にとって安心できる交渉相手がいない状態をもたらしともなう相互利益を追認するだけではなく、共通課題にた。中国側では、革命世代によるカリスマ的統治が終焉

プロアクティブに取り組んでいく「積極協働」へと発展

し、集団指導体制に移行したことで日本と骨太な妥協をさせることが必要であろう。また変動しやすい国民感情

おこなうことが困難になった。権力が多元化し、国内でやアクターの多元化がもたらす複雑性を緩和するには、様々なアクターが競合するようになったことは、合理的

嫉妬や警戒を乗り越え、互いへの敬意を基本とする「相な対日政策の遂行を難しくしている。

互尊敬」の姿勢が国民各層に定着していくことが不可欠であろう。

国民レベルでもかつてのように素朴な日中友好を前面に打ち出すことは難しくなってきた。中国では、江沢民

そして、中国の大国化が現実のものとなり、互いの国時代に愛国教育がほどこされ、靖国問題や尖閣問題での内環境も大きく変化してきた以上、両国が暗黙の了解に

中国世論の日本に対する反発が政治的に利用されたこと基づいて自己抑制するというかつてのような枠組みを維３． 山本吉宣 ・ 納家政嗣 ・ 井上寿一 ・ 神谷万丈 ・ 金子将史 『日本の大戦略－歴史的パワーシフトをどう乗り切るか』 (PHP 研究所、 2012 年 )。
４． 同上。

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ＰＨＰ総研持することは、難しい。具体的な内容を公式に表明する

逆に、ズなどをふまえてメディアが主体的に判断するが、か否かは別として、今後日中関係においては、歴史問題

日本政府がいくら中国メディアに働きかけても、それをや領土問題等について見解の違いが存在することを大前

どう報道するかは、読者のニーズとともに中国政府の方提に、「相互自制」を明示的な原則として掲げるべきで針に大きく左右される。日中国交回復 40 周年についてはないか。

も、日本側のメディアの多くが対立する現状をふまえな要約すれば、これからの日中関係においては「戦略的がら特集を組んだのに対して、中国メディアはほとんど互恵関係」を基盤にしながら、「積極協働」「相互尊敬」

報道を行わなかった。

「相互自制」の原則を確立する必要があるということでこうした非対称性のため、中国では、自国においてそある。そしてそれを実現していくには、政府間外交の積うであるように、日本における反中感情や中国批判報道

極化やハード・パワーの均衡、第三国との関係強化なども政府による操作によるもの、との誤解が生まれやすい。

多面的な努力が求められるのである。最後に具体的に論

日中両政府が日中友好を促進すべく、共同して自国世論じていくが、指導者間をはじめ国民各層の人的関係の強を領導すべき、といった提案をする中国の有識者もいる。

化、文化芸術や学術活動などを通じた相互理解の促進、だが、日本では政府が反中感情を煽らないでいたり、日重要な対立点についての相手国や第三国に対する対外広中友好を重視していくべきとする公式見解を示したりす

報といった各種のパブリック・ディプロマシー活動もそることはできても、中国批判報道を禁止したり、親中感

うした大目標の中で展開される必要がある。

情を増進するようメディアに指示することは不可能である。
第二に、国民の相手国に対する感情の発露の仕方も異３． 日本と中国のパブリック ・ ディプロマシー環境―― その非対称性質である。日本国民の対中感情は現在の中国の行動や日日中関係の構造変化と並んで、両国のパブリック・ディ

中関係そのものへの評価が反映される。対して、中国にプロマシー環境に非対称ともいうべき違いが存在していおいて激しい反日デモが、時に暴力をともなうかたちでることへの認識も欠かせない。この非対称性を十分意識発生するのは、歴史的経緯や日本の行動、愛国教育の影しなければ、相互の誤解を不必要に拡大するおそれがあ

響によって形成された対日感情の表現であるだけでなる。

く、政府への不満の間接的な表現であることも多い。中

第一に、両国国内における政治体制や社会の自由度は国では、反日感情が日系企業や日本人に対する暴力的な5

大きく異なる。 日本の場合、言論の自由や市民として行動にまでいたった。日本では、インターネット等で侮の権利が相当程度保証されており、国民が政府を公然と蔑的、差別的な表現がなされることは多いが、中国系企批判することに何の制約もない。中国ではインターネッ

業や中国人に対する暴力行為は残念ながら絶無ではない

トなどである程度多様な意見が表出するようになっていものの、例外的である。

るが、言論の自由は相当制限されている。メディアにつ

第三に、政治指導者のキャリアシステムが大きく異ないても、日本では政府から基本的に独立した存在であり、るため、政治レベルでの人的つながりを長期的に形成す記者クラブ制などのような間接的な誘導手段はあるが、ることが困難である。中国では次世代の政治指導者の候政府が報道を直接コントロールすることは難しい。他方補はある程度早い段階で固まり、権力闘争ももちろん存で中国では、報道の自由は相当程度制限されており、メ在するが、一度中枢の地位につけばある程度の期間在職

ディアは政府の統制下にある。中国政府が日本のメディが見込まれる。対照的に、特に最近の日本においては政アに働きかける場合、それをどう報道するかは読者ニー

治指導者のキャリアパスがはっきりせず、また党や政府

５． Freedom House が毎年発表する Freedom in the World では、「自由」 「部分的に自由」 「自由でない」 の 3 分類で、例年、日本は 「自由」、
中国は 「自由でない」 に分類されている。

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PHP Policy Review〔緊急提言〕 Vol.6-No.52 2012.10.24の要職者は短期間に入れ替わってしまう。

ＰＨＰ総研

ない様々な関与とヘッジを通じて日中関係を管理

第四に、パブリック・ディプロマシーの推進機関の位し、発展させていかなければならない。パブリック・6

置づけも相違している。 報道官などによる政策広報は、ディプロマシーは、ある面では協力し、ある面で政府と一体的に行われるものであり、制度的には大きくは競争する総合的、複合的な対中政策の重要な構違いはないが、国際文化交流については、中国では、中成要素として位置づけなければならない。

国共産党の強力な指導の下に関連の政府機関が動くのに
提言２ 「安定的な多数派」の形成を目指す

対して、日本では政府の支援を受けながらも政府から一定の距離をおく国際交流基金が、ある程度自由な裁量で確信犯的な反日勢力、反中勢力が両国に一定数存在す

事業の企画や実施を行っている。様々な民間交流に参加ることは避けられない。また、両国の利害が一致しない

する主体は、日本側では大部分が純粋な民間組織、少数点が存在する以上、ある程度紛議が発生することもやむが半官半民の組織であるが、中国側では民間名義の政府をえない。重要なことは反日、反中勢力が主流派になら7機構である。 また、中国では、パブリック・ディプロ

ないようにしていくことであり、多少の波風にもかかわマシーが重要となれば孔子学院や国際放送などを劇的にらず最終的には互恵的な日中関係を是とする「安定的な拡大するが、日本では、そこまで大胆に資源配分が変更

多数派」を形成していくことである。これまでのようにされることはあまりない。さらに、中国のパブリック・

自国に好意を持つ「友好人士」との交流に偏るのではな

ディプロマシー ( 公共外交 ) では、自国民に対する広報

く、両社会の中核層同士を結びつけていくことを考える

日本では、自国民はパブリッがかなり重視されているが、べきである。

ク・ディプロマシーの主たる対象とは考えられていない。
提言３ 成熟した国家としての度量で競争する
中国社会では日系機関や日本人に対するいやがらせや

４． 提言

暴力行為が発生し、書店から日本関連の書籍が消えると以下では今後日中関係を適切に管理していくために、いう事態まで生じたが、それを目にした後でも、日本社

パブリック・ディプロマシーをいかに展開していくべき会ではそれに類する事件は例外的である。対立に際してか提言する。基本的には日本政府に対する提言である社会が冷静に反応することは、成熟した国家としての姿が、中国に対して求めていくべき点についても言及してを国際社会に示すことになり、そのことは日本が展開すいる。

る主張の信頼性を高め、対日イメージを向上することに寄与することになろう。

［全体方針］［国際広報］

提言１ 総合的な対中政策の中にパブリック・ディ

提言 4 中国国民に対する丁寧な説明を怠らない

プロマシーを位置づける
パブリック・ディプロマシーだけで日中関係が日本政府は、尖閣諸島の国有化がむしろ問題の沈静化

深化するわけではなく、両国関係全体の安定化をのための手段であることについて、様々なレベルで中国目指していく必要がある。そのためには、まず「戦政府に伝えていたが、中国国民に対する説明の努力は十略的互恵関係」を出発点としながら「積極協働」「相分であったとはいえない。両国が対立している時期に、互尊敬」「相互自制」といった原則を両国間で確立政府の厳しい統制化にある中国メディアを通じて中国国する必要がある。加えて、二国間関係にとどまら民にリーチすることはあまり期待できず、インターネッ

６． 中国のパブリック・ディプロマシーについては、小川忠「主要国のパブリック・ディプロマシー」金子将史・北野充編『パブリック・ディプロマシー－ 「世論の時代」 の外交戦略』 （2007 年、 PHP 研究所） 第二章参照。
７． 劉檸 「真の民間交流の基礎を構築せよ－中国に必要なのは理性的知日派」 『外交』 2012 年 9 月号、 74 － 81 頁。

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トや英語メディアなど他の手段を駆使しなければならない。領土問題等の経緯をよく知り、対外的に説得的に発い。中国の言語空間においてメッセージがどのように受信できる人材を育成することも必要である。

け止められるかについても敏感でなければならない。
提言６ 歴史問題の政治争点化を避け、現在の姿に焦点

また、両国の政府関係者は国内を意識して過剰に強硬をあわせるな姿勢をとらないよう注意する必要がある。相手を敵視したり、demonize したりするような発言や教育は、国最近の中国は、韓国と日本の歴史認識問題で共闘する

内政治上の目先の利用価値はあっても、結局は強硬な世姿勢をみせ、尖閣問題を第二次大戦後の戦勝国秩序への論によって対外活動が制約され、両国関係を不安定化さ挑戦として位置づけるなど、新しいアプローチで歴史認せる要因になってしまうことを、両国政府はよく認識す

識問題を外交的に利用しようとしている。
「過去の過ちる必要がある。

を反省しようとしない日本」というイメージを利用されないよう、不当な歪曲には事実に基づいて冷静に反論し

提言５

事実に基づく説得力のある発信で国際世論なければならない。

を味方につける

他方で、日本側から歴史問題を争点化することは、中中国を動かすには、中国世論に働きかけるばかりでな

国と米国等が日本に対して共同歩調をとる状況をわざわ

く、米国のように中国が重視する国や国際世論の大勢にざつくりだす可能性が高く、賢明とはいえない。中国側働きかける必要がある。
外務省が、領土問題についてホーは領土問題を歴史問題に無理に関連づけようとしている

ムページや在外公館を通じた対外発信を強化しているこが、いたずらに焦ることなく、歴史問題を中国が恣意的とは評価すべき動きだが、各国のオピニオン・リーダーに利用すればするほど世界の信用を失う状況をつくり出がより深く公平な理解に基づいて日中関係を判断するよ

していく必要がある。日本が強調すべきは、自国が半世う更なる努力が必要である。

紀以上にわたって侵略を否定し、基本的人権を守り、民中国政府は対外イメージを改善するべく、パブリック・

主主義を維持してきた国であるという事実である。

ディプロマシーや宣伝活動を強化しており、まさかこん
提言 7 日本国民への心理的な圧迫の緩和に努めるな言説が流布することはないだろうといった予断は禁物である。その上で、日本は、中国の対外広報活動の量的国際広報における国内次元も忘れてはならない。日本

拡大を不必要におそれることなく、自らは事実に立脚し政府が尖閣諸島国有化方針を決定した後の激しい反日デた発信を行い、中国側が歪曲を行う場合にはそれを客観

モや尖閣付近における多数の中国監視船の出没、中国政的かつ明示的に指摘せねばならない。文化交流の停止な

府高官の厳しい発言などは、日本国民に対しても心理的ど、尖閣問題に関して中国が日本に対して展開しているな圧迫を与えるものであった。だが、そうした中国側の様々な圧力の実態を世界に向けて分かりやすく伝えてい行為を国民が必要以上におそれることで、政府の対中政くことも必要である。

策に関する判断が歪み、中国に対して過剰に融和的にその際、受け手側の認識や疑問を理解し、それに応じなったり敵対的になったりすることが懸念される。このた発信を行うことを心がける必要がある。日本人が当然ような場合に日本政府は、中国の様々な動きがどの程度知っていると思っていることでも相手側は知らない可能

懸念すべきものであるのか、それに対して日本側がどの性があり、すでに誤解が広がっていることも多い。ター程度の対応力をもっているのか、等について国民に対しゲットとなる人々に関心を持ってもらうには、相手の琴て十分説明しなければならない。

線に触れるフレーミングで発信していく努力が欠かせな

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ＰＨＰ総研ることで、膠着しがちな二国間の議論を相対化し、より［交流 ・ 協働］

広い文脈に目を向ける余地が生まれる意義もあるだろ

提言８ 指導層と若者に力点を置いて人的交流を拡大するう。
第三国との二国間の人的交流を深化拡充することも、

これまでも日中間の人的交流事業は活発に行われてき日中関係についての公平な国際世論を形成する上で不可たが、日中関係の構造的な難しさや有力な政治指導者間欠である。

のチャネルの先細りをふまえれば、将来の政治指導層同士が人的なつながりを形成する機会をもっと積極的に創提言９ 文化の相互流通や交流事業を政治的緊張の犠出していかなければならない。上述のように日中の将来牲にしないことで中国と合意するの政治指導者がカウンターパートを見出すことが以前よ

政治的問題が発生しても文化の相互流通や人物交流、り難しくなっており、政治指導者予備軍が互いに深く交

友好事業は休止すべきではない。中国は、それらの停止

流できるような制度化された工夫が求められる。

を政治的シグナルとして安易に利用する傾向があるが、指導層の交流が必要なのは政治の分野だけではない。

それは中国の対外イメージにとってもマイナスであり、たとえばオピニオン・リーダーの相互理解も重要であ

政治からの独立性がないことは、そうした営みの価値をる。過激化しやすいインターネット上で「安定的な多数減じることにもなる。政治面で対立しているときこそ文派」を形成するべく、ネット世界で影響力の大きいアル化の相互流通や人物交流、友好事業を実施し、長い目でファ・ブロガーの相互招聘を実施するなどの試みが必要

は友好関係を深化するという基本姿勢を示していくことである。

が必要である。
「魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない（村上春樹氏）」のである。8

指導層交流に限らず、各種の人的交流においては、将来世代において日中がより近しい関係になっていくよ

提言１０ 交流を超えた協働を推進する

う、若年層に焦点をあてて事業を拡大する必要がある。
若者の交流については量が質に転化するという発想が必交流事業の実施や率直な意見交換は第一歩だがそれだ要である。日中間ではこれまで 1984 年の日中青年友好

けでは不十分である。相互に人間性をみとめあい、尊重

交流 3000 人訪中団などの試みが存在したが、規模や相しあうようになるには、文化や科学技術、NPO などが互性の点で十分とはいえない。日中が共同し、学校関係

行う社会活動等の多様な分野で、両国のカウンターパー者などの参加により、名実ともに民間同士の交流を数万トの間で協働の場をできるだけ多く創出することが王道

人規模で数十年実施し、両国の相互認識を構造的に変革である。両国社会が多元化する中、プロフェッショナル

することを目指してはどうか。派遣期間は 2 週間程度同士が協働を通じて結びつき、両国間のチャネルを複層の短期のものが中心でよい。既存の事業についても、交化する意義は大きい。それは、日本側の参加者が新しい流しっぱなしで終わるのではなくフォローアップを強化

視点を得て、創造性を発展させていく機会にもなる。
日中両国が力を出し合うことがよりよい世界を作り出し、交流の成果を深耕していくことが望ましい。
日中のバイラテラルの枠組みで人的交流を行うだけですことができることを象徴的に示すようなプロジェクト

なく、日米中、日中韓などのトライラテラルやミニラテを企画することも有益だろう。パブリック・ディプロマ

ラル、あるいは地域的な枠組みの中で日中の人的交流をシーの範囲を超えるかもしれないが、日米両国が冷戦後行っていくことも必要である。日中間が対立すると、中に展開したコモン・アジェンダを参考に、保健、防災、

国はバイの交流を止めてしまいがちだが、第三国が入っ環境といった世界的な課題の解決に日中が協力して取りた交流は容認することもある。第三国の参加者が存在す

組み、その成果を両国および国際社会に広く広報しては

８． 村上春樹氏による朝日新聞 2012 年 9 月 28 日への寄稿。

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PHP Policy Review〔緊急提言〕 Vol.6-No.52 2012.10.24

ＰＨＰ総研

どうだろうか。
【著者プロフィール】

協働機会の創出を制度化するためには、国際交流基金

金子将史（かねこ・まさふみ）の日中交流センターを強化するなどして、強力で存在感のある推進組織を両国に常設する必要がある。

政策シンクタンク PHP総研 国際戦略研究センター長兼主席研究員
1970 年生。 東京大学文学部卒。 英国ロンドン大学キングスカレッジ
戦争学修士。 （財） 松下政経塾塾生等を経て現職。 外交 ・ 安全保障分野の研究提言を担当。 国家戦略会議 ・ フロンティア分科会 「平和のフロンティア」 部会委員、 外務省 「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」 委員などを歴任。
主な著書に、 『パブリック ・ ディプロマシー ―― 「世論の時代」 の外交戦略 』 （共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略－歴史的パワー・
シフトをどう乗り切るか』 （共著、 PHP 研究所）。

提言１１ 自国文化を売込むだけでなく、日中で新しい
普遍的文化を創造することを目指す
経済的にアジアが勃興する中、アジアの代表国である
日中両国は 21 世紀の新しい普遍的文化を創造することを目指していく必要がある。たとえば、北京日本文化センターと東京中国文化センターは自国の文化発信にとどまっているが、日中の文化・芸術面での交流や協働に焦点をあてることも考えていくことが望ましい。
そのためにも相手国の文化に対する深い理解が必要である。日本では中国の芸術家や建築家、デザイナーなど
現代の文化や芸術はまだよく知られていない。逆もそうであろう。日中両政府は、相手国の創造的な面を自国民が知る機会をこれまで以上に提供していく必要がある。

［組織基盤］
提言１２ 新日中友好２１世紀委員会を発展させ、両国社会における存在感を高める
新日中友好 21 世紀委員会は両国の有識者が率直な意
見交換をする有益な枠組みだが、委員同士の議論に限定されている印象があり、両国社会における存在感はそれほど大きくない。率直な意見交換は第一歩だがそれだけでは十分でなく、活性化の工夫が必要である。
同委員会を委員同士の議論の場に終わらせるのではな
く、両国の協働プロジェクトを具体的な企画としてまとめていく場に発展させていくことを考えるべきである。
同委員会の下に、日米文化教育交流会議（CULCON）のような文化教育交流に特化した常設の分科会を設置することも一案である。委員に限らず、広く両国の有識者層から意見を得ていく仕組みを設置することも有益であろう。
ｃ○PHP Institute, Inc. 20128

■バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員 荒田英知

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

主任研究員

伊藤敏孝

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
主席研究員
中間とりまとめ」に追加すべきポイント～

亀田徹

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

東日本大震災１００日の課題について～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～主席研究員 亀田徹「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～ 主席研究員 荒田英知
リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには
主席研究員

亀田

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

Date/No.

分野

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

タイトル ・ 著者ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～主任研究員 亀田徹

沖縄の都市戦略からみた普天間問題
主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～県内移設は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後
地域主権型道州制における新たな税財政制度
研究員

金坂成通

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ
研究員

宮下量久

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

主任研究員

学

金子将史

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

中国の対外援助

主任研究員

研究員

亀田

徹

前田宏子

Date/No.

分野

2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

主任研究員

金子将史

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

徹

南

学

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員

2007.9.14(Vol.1-No.1)

亀田

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなってい
ます。
これまで「
『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主
権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や外部の研究
者の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、
ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.co.jp/
policyreview/）。「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.6-No.52）
2012 年 10 月発行
発行責任者
制作・編集

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

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