資料１

ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について2022年11月29日
GX実行推進担当大臣

目次
１．「成長志向型カーボンプライシング」制度案の具体化・
GXリーグの段階的発展
２．規制・支援一体型投資促進策

３．新たな金融手法の活用
４．アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略

５．「公正な移行」、中堅・中小企業に係る取組
６．今後10年を見据えたロードマップの全体像
2

本日の議論の全体像と論点（１）成長志向型カーボンプライシング構想（GXリーグの段階的発展・活用を含む）✓ 「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体的な制度について、どのように設計・導入していくべきか。
（２）規制・支援一体型投資促進策✓ 「GX経済移行債（仮称）」を活用した「先行投資支援」について、産業競争力強化・経済成長と排出削減を共に実現していく観点から、どのような考え方の下で支援を実施していくべきか。
✓ 分野別のGXの道行き案について、どのように精緻化していくべきか。
（３）新たな金融手法の活用✓ GX関連技術の社会実装段階においては、大規模・長期の投資が必要となるが、すぐには収益化できない事業もあり、公的資金と民間資金の組み合わせが必要ではないか。具体的に、どのように組み合わせるべきか。
（４）アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略✓ GXの実現に向けては、世界の排出量の半分以上を占めるアジアを巻き込んだ具体的な取組が重要。日本の有する技術ポテンシャルを踏まえ、どのようにアジアに展開し、貢献していくことが可能か。
（５）「公正な移行」や中堅・中小企業に係る取組✓ 「公正な移行」の観点を踏まえ、新たに生まれる産業への円滑な労働移動等を如何に進めていくべきか。
✓ 日本全体のGHG排出量のうち１割～２割弱を占める中小企業も含めた社会全体のGXに向けて、どのような取組が必要か。
（６）今後10年を見据えたロードマップの全体像✓ 今後10年を見据えた「ロードマップ」について、どのように具体化していくべきか。
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１．「成長志向型カーボンプライシング」
制度案の具体化・GXリーグの段階
的発展4成長志向型カーボンプライシング構想の論点◼ 今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現し、国際公約と、我が国の産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため 『成長志向型カーボンプライシング構想』を速やかに実現・実行する。
➢ 成長志向型カーボンプライシング構想の基本的な考え方として、以下を柱に検討を進めてはどうか。
①代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることを踏まえ、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で導入。
②最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げていくとともに、その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し。
③カーボンプライシング（CP）導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債（仮称）」を発行。これにより、大胆な先行投資支援。

GX経済移行債（仮称）

金額

投資促進

150兆円超のGX投資の実現

成長志向型カーボンプライシング

将来財源

・GXに取り組む期間を設けた上で導入
・最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ
・その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し

投資促進

投資規模（BAU）

2022

時間軸

5

成長志向型カーボンプライシングの手法◼ 総理から10月26日のGX実行会議で、「炭素に対する賦課金」と「排出量取引市場」の双方を組み合わせる、「ハイブリッド型」とするなど、効果的な仕組みを検討するよう指示あり。
◼ 社会全体でGXに取り組むという観点からは、幅広い企業を対象とした一律のカーボンプライシング手法が必要との指摘あり。
◼ また、多排出産業については、企業毎の状況を踏まえた野心的な削減目標に基づき、効率的かつ効
果的に排出削減が可能となる排出量取引制度を段階的に導入することとしてはどうか。
炭素排出に応じた一律のCP（炭素に対する賦課金）

市場を活用したCP（排出量取引市場）

対象範
囲・全排出企業が対象⇒ 広くGXへの動機付けが可能

・対象が限定的（多排出企業）

排
出
削
減
効
果

・価格が全企業一律で、削減効果が限定的（高率の負担となるおそれ）・企業毎に、野心的な削減目標
・削減コストが低い他社から枠の購入可⇒ 効率的かつ効果的に排出削減

6

「炭素に対する賦課金」の設計に係る考え方◼ 対象者✓ GXに向けた行動変容を促すためには、CO2を排出する事業者を対象にしたCPを検討すべきとの指摘もあるが、幅広い主体について、排出実績の測定・検証、国に対する納付及びその状況の捕捉等は実務上困難。
⇒ 化石燃料の輸入事業者等を対象とした「炭素に対する賦課金」の導入を検討すべきではないか。
※代替技術が存在しない、貿易集約度が高い等の財については、代替技術の開発動向を踏まえ、当面の間、賦課金の対象外とすることも検討。

◼ 負担水準など✓ 最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げることとしてはどうか。
✓ エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく制度とするためには、 「排出量取引市場」の炭素価格が最終的には市場で決定されること等も踏まえて、「炭素に対する賦課金」の負担率等を決定できる制度設計が求められる。
※「炭素に対する賦課金」と「排出量取引市場」において、同じ炭素排出に対して負担を求めることとなる可能性があるため、「排出量取引市場」の発展に係る状況等を踏まえつつ、適切な調整措置を講ずることを検討。

✓ また、その観点からは、同一の主体が、両者を一体的に運用していくことも必要ではないか。

7

排出量取引の制度設計の考え方①：GXリーグの段階的発展の方向性◼ 日本のGXリーグにおける排出量取引（GX-ETS）は、参画企業の自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に高めるためには、将来（2026年度以降）、削減目標に対する民間第三者認証や、目標達成に向けた規律強化、更なる参加率向上に向けた方策等を検討してはどうか。
◼ また、削減インセンティブを更に高め、市場価格形成を更に強固とする等の観点から、排出に必要となる排出枠を政府から有償で調達する有償オークションが、諸外国で実施されている。
◼ カーボンニュートラルに向けては、電化と合わせた電力の脱炭素化が鍵の一つ。発電部門で有償オークションを適用するEU等の諸外国の事例や、再エネ等の代替手段がある非貿易財としての性質も踏まえ、 「成長志向型カーボンプライシング」の時間軸の下で、発電部門への段階的な有償化導入を検討してはどうか（電力の脱炭素化を更に加速）。その際、既存の制度等との関係整理も必要ではないか。
◼ さらに、GXリーグを段階的に発展していく中で、そこで排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、GX経済移行債（仮称）による支援策との連動を検討してはどうか。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第2フェーズ

第１フェーズ

排出量取引市場の本格稼働

試行

2023.4

GX-ETS

第3フェーズ

更なる発展

2026年度以降

参加

自主※1

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主※2

政府指針を踏まえた目標か、民間第三者認証の検討

目標達成

自主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討※1 現時点で、577社が基本構想に賛同しており、そのCO2排出量は、我が国全体の４割以上を占める。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な目標（2030年度及び中間目標（2025年度）時点での目標排出量）を開示※3 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

発電部門について、
段階的な有償化（有償オークションの導入）の検討8

排出量取引の制度設計の考え方②：市場価格安定化措置◼ 排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減を進める長所を持つが、市場価格が変動することで、カーボンプライスとしての予見可能性が低いのが課題。
◼ そこで、諸外国の事例を含め、取引価格の上限・下限を予め定め、かつ長期的に上昇させることを示すことで、予見可能性を高め、企業投資を促進することが重要ではないか。
カリフォルニア州、ニュージーランド➡市場価格の水準に焦点◆ 上限価格・下限価格を、長期的に上昇させる水準に設定し、予め公示。
◆ 市場価格が上限を超過した際に、政府は上限価格で証書を発行。
政府は証書売却収入を、削減活動に使用。
◆ 排出権のオークション時に、最低入札価格（下限価格）を設定。
【イメージ】

上限価格

市場価格

EU-ETS➡市場で流通する排出権の量に焦点◆ 排出権の割当が過剰であったため、市場に滞留している排出権が潤沢に存在。市場価格が長期間にわたり低迷。
◆ 価格を上昇基調に誘導するため、2019年（制度開始から14年後）より、市場に滞留している排出権の余剰度合い（ストック）に応じて、オークションの量（フロー）を調整。
➢ 市場で流通している排出権の余剰が一定以上を超えた場合に、オークションの一部を延期し、リザーブ（2019年には約４億トン、2020年には約２億トンをリザーブ）➢ 逆に、余剰が下回った場合に、リザーブされた排出権から一部をオークションにより市場に投入。（発動実績なし）
下限価格

9成長志向型カーボンプライシング構想（案）◼ 今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現し、国際公約と、我が国の産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、
以下の２つの柱から成る 『成長志向型カーボンプライシング』を速やかに実現・実行していくことが望ましいのではないか。

⇒ 「先行投資支援」と、「排出削減を促進する措置（賦課金と排出量取引制度）」の両輪で、GX投資の加速化※ 先行投資支援と将来のカーボンプライシング導入を予め示すことで投資を引き出す手法は、既に措置を導入している他国にはできない手法。

（１）CP導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債（仮称）」を発行。これにより、大胆な先行投資支援。
（２）CPは、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく中で導入することを基本としてはどうか① 炭素に対する賦課金（化石燃料の輸入事業者等が対象）を当初低い負担で導入し、徐々に引き上げ⇒ その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し② 多排出産業には、GXリーグを発展させていく中で 「排出量取引制度（GX-ETS）」 を段階的に導入・発展。特に、代替技術が存在し、空洞化（カーボンリーケージ）リスクがない発電事業者に対して、EU等と同様に「有償オークション」を将来導入⇒ 電源のカーボンニュートラル化を更に加速

GX経済移行債金額

投資促進

150兆円超のGX投資の実現

成長志向型カーボンプライシング

将来財源

・GXに取り組む期間を設けた上で導入
・最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ
・その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し

投資促進

投資規模（BAU）
2022

時間軸

10

成長志向型カーボンプライシングの中長期的イメージ◼ 「成長志向型カーボンプライシング」に係る新たな制度については、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本としてはどうか。
◼ エネルギーに係る負担としては、例えば、石油石炭税や、再エネ賦課金などが挙げられる。
◼ 石油石炭税については、今後、GXの進展により、負担総額が減少していくことが想定される。
◼ 再エネ賦課金についても、再エネ電気の買取価格の低下等により、ピークを迎えた後に賦課金総額が減少していくこととなる。
中長期的イメージ
ピークアウト

再エネ賦課金の推移（イメージ）

新たな制度として、「炭素に対する賦課金」と「排出量取引市場（有償オークション等）」
を導入してはどうか。

石油石炭税などの推移（イメージ）⇒GXの進展により、減少
2022

11

ＧＸ経済移行債（仮称）について◼ ＧＸ経済移行債（仮称）の発行にあたっては、資金使途とそのモニタリング、金額規模、発行方法、発行条件等の観点から検討する必要。
◼ GX経済移行債で調達した資金の使途としては、規制・支援一体型投資促進策で例示したように、2050
年のカーボンニュートラルに向け、水素・アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ・燃料転換などが想定。
◼ 移行債の発行方法（特に、新たに欧州諸国のグリーン国債のような国際標準に準拠した発行を行うこと）
については、市場における一定の流動性の確保や、発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、調達した資金の支出管理をどのように行うかといった観点から、検討していく必要があるのではないか。
（注）これまでの国債（建設国債、特例国債、復興債、借換債及び財投債）は同一の金融商品として統合して発行されている。
◼ また、償還については、CP導入の結果として得られる将来の財源で行うことを踏まえ、カーボンニュートラルの達成目標年度の2050年までに終える必要があるのではないか。
（参考）ＩＣＭＡ（国際資本市場協会）における債券発行の原則等
グリーンボンド原則（ICMA）
1.

調達資金の使途

2.

資金使途となるプロジェクトの評価と選定のプロセス

3.

調達資金の適切な追跡管理、透明性、内部統制

4.

レポーティング※

さらに、外部レビューを重要推奨事項としている。

トランジション・ハンドブック（ICMA）
1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標
と経路）

4.

実施の透明性12【参考】 日本の「GXリーグ」の概要◼ GXリーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群
が、GXを牽引する枠組み。
◼ 既に日本のCO2排出量の４割以上を占める企業（500社以上）が参加を表明。
【参画企業に求められる取組】① 自らの排出削減（自ら目標設定、挑戦、公表）◆ 自らが、2050年カーボンニュートラルと整合的な2030年削減目標（＋中間目標）を設定・公表◆ 目標未達時は、排出量取引の実施状況を公表◆ 国の削減目標（46%）より野心的な目標を奨励（目標にかかわらず、46％を超過した分は取引可能）② サプライチェーンでの排出削減◆ 自らの削減だけでなく、サプライチェーン全体での削減を牽引（上流側の事業者に対する、省エネ等の取組
支援・下流側の需要家・生活者に対する、自社製品の環境性能の訴求）【GXリーグでの主な活動】＜削減をビジネスにつなげる取組＞① 2050年カーボンニュートラルを前提にした上での将来のビジネス機会の提示◆ 幅広い業種からなる企業群が、カーボンニュートラ
ルを前提にした上でビジネス創造の可能性を示す。

② グリーン市場創造に向けたルールメイキング◆ 上記ビジネス機会も踏まえ、市場創造のためのルール作りを行う。
（例：グリーン製品の認証制度 等）◆ 定量的な目標設定を奨励＜削減を着実かつ経済合理的に行う取組＞③ グリーン市場の創造◆ 使用時の排出を低減する（削減貢献する）新製品や、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）の市場投入◆ 自らも、グリーン製品調達・購入を奨励③ 自主設定した目標達成に向けた排出量取引◆ カーボン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う。
13

【参考】 排出量取引制度導入国の例◼ EUだけでなく、韓国・中国等の諸外国も、排出量取引制度を導入。それらの概要は、以下の通り。
導入時期
EU

✓

対象事業者

2000年に制度✓設計。2003年の法制化を経て、2005年から開始。

大規模排出者に参加義務づけ（約2,300社、EU域内のCO2
排出量の４割強をカバー、と推計）

割当・枠管理の方法
✓

✓

✓

韓国

✓

✓

中国

✓

✓

2015年から開始。
制度開始を予定
より２年後ろ倒
し、段階的に導入。

✓

2013年から、省政府でパイ
ロット事業を実施。
2021年から、電力事業者を対象に全国規模で開始。

✓✓

炭素価格/トン

発電部門は、再エネ・原子力等の代替手段が存在し、かつ非貿易財であることから、全量有償オークションにより割当。（制度開始から８年後～）
鉄鋼等の一部の多排出産業部門には、ベンチマークに基づく無償割当。
※ なお、鉄鋼業は７年分の無償枠を保有。
それ以外の産業部門で、一定割合の有償オークションが導入され始めている。

✓✓

2021年４月に
約11$、同６月に約８$で推移。

✓

2021年末に約8.5$（同年７月の制度開始から約13%増加）。

直近３年間平均CO2排出量が12.5万トン以上の事業者等の約600社が対象。（韓国の年間排出量の約７割をカバー）✓✓

当初100%無償割当。その後、一部産業において、有償割当を段階的に導入。
（３%→現在10%）
排出枠の10%を上限に国内のオフセットク
レジットの使用が可能。割当対象企業が中小企業などを支援して削減する場合に削減量として認めるなど、柔軟性措置を導入。

年間CO2排出量が2.6万トン以上の石炭・ガス火力を有する
約2,000社が対象。（中国の年間排出量の約４割をカ
バー）
2025年までに、石油化学、化学、建材、鉄鋼、非鉄金属、製紙、航空も対象に加えられる予定。

✓

ベンチマークに基づき無償割当（オークションなし）✓

以前は過剰な無償割当等により、取引価格が10€以下に低迷。
近年では、60～90€程度で推移。

出所：「排出量取引の制度設計の論点について（EU ETSの変遷と現状を踏まえて）」（日本エネルギー経済研究所）、各国政府公表資料を基に作成。

14

【参考】 EU-ETSの概要（排出量取引制度:Emissions Trading System）◼ EU-ETSは、2000年に制度設計。2003年の法制化を経て、2005年から開始。
➢ 大規模排出者に参加義務づけ。（EU域内のCO2排出量の４割強をカバー、との推計）➢ 排出権（＝排出量）総量に上限を設け、段階的に引き下げ。

➢ 排出権の割当方法は、業種毎に、代替手段の有無や貿易集約度等の状況を踏まえて区別。
➢ 発電部門については、再エネ・原子力等の代替手段が存在し、かつ非貿易財であることから、2013年より（制度開始から8年後）、全量有償オークションによる割当。オークションによる政府歳入は毎年約２兆円。
➢ 排出権の余剰を抱える事業者が、不足する事業者に排出権を売却するなど、市場で排出権取引を実施。

「排出権」の交付方式 【イメージ図】 ※ 各部門の排出量を100%とした場合
100%

0%

リ
リー
スケ
クー
ジ

全
量
有
償
オ
ー
ク
シ
ョ
ン

無
償
無
償
有
償

発電部門

通常の
産業部門

鉄鋼業等の
多排出産業部門

小中

大・代替手段が存在
・代替手段が一部商用化済 ・代替手段・技術がない（再エネ・原子力） ・貿易集約度が低い
・貿易財
・非貿易財

出所：「排出量取引の制度設計の論点について（EU ETSの変遷と現状を踏まえて）」（日本エネルギー経済研究所）、
各国政府公表資料を基に作成。

15

【参考】 炭素税導入国の例◼ EU諸国では、ETSに加えて、炭素税等を導入している国が存在。EU-ETS等の対象企業は、基本的に免税となっている。
税率（円/tCO2）
約7,900 （58€）（暖房用）
約8,400 （62€）
（輸送用）

税収規模
（億円/年）

備考

約2,300[2020年]• EU-ETS対象企業は免税。バイオ燃料に対しては、バイオ燃料含有割合に応じて減税。原料用、発電用に使用される燃料等は免税。

〇

約15,600（1,200SEK）

約2,500[2020年]• EU-ETS対象企業は免税。原料用は免税。

約38,000*[2020年]• EU-ETS対象企業は免税。

国名

ETS

炭素税

フィンランド〇〇スウェーデン

〇

フランス

〇

〇

約6,100（44.6€）

英国〇〇

約2,900
（18£）

ドイツ

〇

米国

※北東部・
CA州

△

*エネルギー税（TICPE）全体

約2,200[2020年]• 小規模CHP、小規模発電（2MW以下）、石炭スラリー・緊急供給
電力用、北アイルランドに立地する発電用燃料は免税。

ー

ー

ー

• EU-ETSとは別途、化石燃料供給事業者を対象とした国内排出量取引制度（nEHS）を2021年（石炭は2023年）に導入。当該制度の排出量カバー率は約40%。
• 全量有償・取引価格固定（2026年度からオークション）。価格は、当初低水準で導入し、徐々に引き上げ、その方針を予め明示。
• EU-ETS対象事業者や国外への供給分は対象外。クレジット購入によるオフセットは不可。

ー

ー

ー

ー

出所：平成29年7月環境省「諸外国における炭素税等の導入状況」・各国政府公表資料を基に、取得可能な直近の値を踏まえて更新。
※ 税収は取得可能な直近の値。換算レートは1€＝136円等（基準外国為替相場・裁定外国為替相場（本年10月分適用））

16２．規制・支援一体型投資促進策

17

民間投資を引き出す政府支援の基本的考え方◼ 官民で150兆円超規模の投資を実現するため、呼び水としての政府支援は、国が長期・複数年度に亘ってコミットし、規制・制度と一体的に支援策を講ずることが重要。支援の基本原則として、受益と負担の観点も踏まえ、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成
長および排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資とすることが不可欠ではないか。
◼ このため、以下の項目を時系列に整理した道行き（案）を示していく。
✓ GXの実現に向けた目標✓ 目標の実現に向けて必要な投資額✓ 規制・支援措置✓ 国際戦略＜参考＞ GX実行会議 第３回 岸田総理発言 抜粋
民間のみではリスク投資が困難な場合において、新たな規制制度による市場づくりとＧＸ経済移行債を活用した投資支援策を併せて講ずることにより、どの分野でどのくらいの投資促進が期待されるのか、今後１０年の見通しを
示すこと。
18

民間投資を引き出す政府支援の基本的考え方
政府支援の基本原則（案）【必要条件】
Ⅰ. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業
のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
Ⅱ. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位をつけ、当該優先順位の高いものから支援すること
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大に繋がる※ものを対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること【類型】

産業競争力強化・経済成長

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得・内需拡大を見据えた成長投資
or
高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの減少とB 収益性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する成長投資 or
全国規模の市場が想定される主要物品の導入初
C 期の国内需要対策（供給側の投資も伴うもの）

排出削減① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発投資A×※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む

or
技術的に削減効果が高く、足元で、直接的に② 国内の排出削減に貢献する設備投資or
全国規模で需要があり、高い削減効果が長期③ に及ぶ主要物品の導入初期の国内需要対策
19

【参考】 GXを実現する官・民の投資のイメージ
200
兆円

約10兆円
～

バイオものづくり

約3兆円～

CCS

約4兆円～ 等

約30兆円～

次世代自動車約17兆円～

住宅・建築物約14兆円～

製造業の省エネ・燃料転換

約8兆円～（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

100
兆円

約50兆円
～

約60兆円
～
0

エネルギー供給の 産業のエンドユースの 炭素固定技術
脱炭素
構造転換
脱炭素
のR&D、実証等

脱炭素目的のデジタル投資

約12兆円～

蓄電池産業の確立

約7兆円～

船舶・航空機産業の構造転換

約7兆円～ 等

再生可能エネルギーの大量導入

約31兆円~

原子力（革新炉等の研究開発）

約1兆円~

水素・アンモニア

約7兆円~

カーボンリサイクル燃料

約3兆円~（合成メタン・SAF・合成燃料等）

等*投資額については暫定値であり、それぞれ一定の仮定を置いて機械的に算出したもの、今後変わる可能性がある点に留意、PJの進捗等により増減もありうる＜参考＞
脱炭素化効果や技術革新性が高く、国内投資の拡大に繋がるなど、成長に資する施策については、足元のエネルギー価格高騰対策の必要性も踏まえつつ、
年末に策定する10年間のロードマップに基づく政府投資の一環として、令和4年度2次補正予算案で先行的に措置。今後は、制度趣旨等を勘案し、区分して適切に経理・管理していく（エネルギー対策特別会計）。
（施策例：カーボンリサイクル等の革新的技術開発の社会実装に向けた研究開発や、蓄電池の国内製造基盤強化など）20

【今後の道行き（案）】事例１：水素・アンモニア
2030～2025年頃
大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築
水素・アンモニアにおける“S+3E”の確立
目標・
戦略

GX
投資

～2030年

集中的な取組期間（～25年頃）
・官民による大規模投資
・既存燃料との値差支援等
制度整備
・保安戦略の策定
・産業戦略の策定

S: 安全な事業運営
E: 調達の多角化などで安定供給
E: グレー ⇒ 早期にブルー・グリーンへ
E: 効率性向上、経済的な自立へ

2040

2030年代目標コスト：水素 30円/Nm3
アンモニア 10円台後半/Nm3-H2

2050

2040年代水素 20円/Nm3※水素供給コスト：天然ガスの２倍強
アンモニア供給コスト：石炭の約３倍

国内導入量：300万トン（水素・アンモニア）
発電で１％の導入

大規模かつ強靭なサプライチェーン構築（値差支援等） 約5兆円～（27年頃～稼働）
インフラ整備・既存設備改修

約1兆円～

研究開発

約1兆円～

水素 2000万トン
アンモニア 3000万トン➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

包括的な規制・支援に関する制度整備
既存燃料との値差支援（～24年頃）に向けた制度整備

規制・制度

大規模需要創出と効率的なサプライチェーン構築に向けた拠点整備支援の制度整備（～24年度）水素保安戦略の策定（～22年度）

初期需要の拡大を通じた、民間企業による自立的なサプライチェーンの拡大

保安等規制制度の合理化・適正化を含む水素利用を促す制度整備

水素・アンモニアの製造・貯蔵等へのJOGMECによるリスクマネー供給支援
水素・アンモニアを非化石エネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法・省エネ法）

世界市場獲得に向けた産業戦略
国際戦略

水素産業戦略に基づいた（～23年頃）
更なるイノベーション支援
管理や利用に関する規格・規制の検討

資源外交で新たな供給国の拡大により強靭なサプライチェーンを構築・競争力強化
アジアを中心とした需要国における調査・実証等の導入支援・利用技術の展開
国際標準化

21

【今後の道行き（案）】

事例２：蓄電池産業
2030～2025年頃

目標・
戦略

約20GWh
生産基盤～2030年

官民連携し国内製造基盤の拡充（投資・製造技術強化等）
集中投資期間次世代蓄電池・材料等の研究開発
ステージゲート

GX
投資

電池
製造

蓄電池・材料の製造工場投資

約4兆円～

研究開発（次世代蓄電池・材料・リサイクル技術）

約3兆円～

2040

2030年代2050

2040年代150GWh国内製造基盤（遅くとも2030）
車載用蓄電池パック1万円/kWh以下
2030年頃

2030年中盤以降

全固体電池の本格実用化

革新型電池の実用化➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施※この他に、蓄電池の国内製造に必要な上流資源の開発等が必要

規制・
制度

国際
戦略

電池
製造

蓄電池製造時のCO2排出量の可視化制度

需要
電動車

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた蓄電池を含む電動車の開発・性能向上の促進

需要
定置用

蓄電池の安全性等の標準の形成
蓄電池が活用できる電力市場の整備・拡大

グローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD、G７等）
国際ルールの構築、グローバルスタンダードの形成 等

2030

2035

乗用車新車販売での乗用車新車販売
次世代自動車50~70% での電動車100%（うちEV・PHV20～30%）

2030
600GWhグローバル
製造能力確保22

【今後の道行き（案）】事例３：素材（鉄鋼・化学・セメント・紙パ）産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

ケミリサ
処理量
27万t

バイオマス
プラ6万t

CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携によるCNコンビナート実現
グリーンマテリアル市場の早期確立
炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

1000万トン超のグリーンスチール市場を創出 2050年頃
ケミカルリサイクル処理量150万t
250万t
バイオマスプラ最大200万t（マイルストーン）
炭素循環型製造プロセス技術（アンモニア燃焼型ナフサク
ラッカーやCO2吸収型セメント製造プロセス）を確立

構造転換投資

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

（高炉から電炉への生産体制の転換（電炉設備、電力インフラ、スクラップヤード等）
水素還元製鉄の技術（COURSE50設備等）、還元鉄製造設備
CO2由来化学品製造設備、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー
CO2回収型セメント製造設備、製紙工場のバイオリファイナリー転換投資 等）

約7兆円～➡今後10年間で約８兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、製鉄プロセスの効率化・非化石化、省エネ設備等）

研究開発（水素還元製鉄、CO2由来化学品製造、ケミカルリサイクル、バイオリファイナリー等） 約1兆円～

技術の実証・導入

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進
エネルギー
利用

規制・
制度

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）

公共調達

公共調達基準の見直しによるグリーンマテリアルの政府調達促進

再編・統合

グリーン社会の実現に向けた「連携・協働」の考え方の明確化
制度的枠組み等を活用した、設備適正化のための市場分析の実施
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：電炉・高炉双方の脱炭素化が評価される測定方法と定義の確立やグリーンケミカル
等のマスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバ
ル市場獲得に向けた標準化 等）

2030年以降
GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

2030年以降例）セメント分野では、全世界に普及した日本式
NSPキルンの成功に倣い、新技術のライセンス
や標準化による世界進出を狙う

23

【今後の道行き（案）】事例３－１：鉄鋼業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

CO2排出30%（2013年度比）

グリーンスチール市場の早期確立

グリーンスチール供給1000万トン超高炉から電炉への生産体制の転換投資（電炉設備、電力インフラ、スクラップヤード等）

GX
投資

設備
投資

水素還元製鉄の技術の導入（COURSE50設備等）
還元鉄製造設備等の導入
エネルギー転換・低減投資（自家発電所等の燃料転換
製鉄プロセスの効率化・非化石化、省エネ設備等）

研究開発➡まずは今後10年間で3兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもクリーンエネ
ルギーの利用等により別途費用が発生

継続的な投資が必要（革新的技術の実証・導入や、先端設備投資の国内外での横展開）

外部水素を用いた水素還元製鉄等の研究開発
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
国際競争力のある価格での安定した電力調達
利用（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適
用 等）

官民調達

国際
戦略

GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

公共調達基準の見直しによるグリーン鋼材の政府調達促進
Scope3排出量の開示促進等
世界のグリーンスチール市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：電炉・高炉双方の脱炭素化が評価される測定方法と定義の確立、マス
バランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集 等）24

【今後の道行き（案）】事例3ー２：化学産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

ケミリサ
処理量
27万t

バイオマス
プラ6万t

CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携によるCNコンビナート実現
グリーンケミカル市場の早期確立
炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

炭素循環型製造プロセス技術（CO2由来基礎化学品製造
プロセスやアンモニア燃焼型ナフサクラッカー）を確立

構造転換投資➡今後10年間で約3兆円～の投資を実施（CO2由来化学品製造設備、ケミカルリサイクルプラント、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー 等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

2050年頃
250万t

ケミカルリサイクル処理量150万t
バイオマスプラ最大200万t（マイルストーン）※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）

技術の実証・導入研究開発（CO2由来化学品製造、ケミカルリサイクル、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー 等）
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進
エネルギー
利用

規制・
制度

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達

2030年以降（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）
資源循環

プラスチック資源循環促進法等を通じたプラスチック資源循環システムの構築

公共調達

公共調達基準の見直しによるグリーンケミカルの政府調達促進

再編・統合

グリーン社会の実現に向けた「連携・協働」の考え方の明確化
制度的枠組み等を活用した、設備適正化のための市場分析の実施

GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：グリーンケミカル等のマスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）

25【今後の道行き（案）】事例３ー３：セメント産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

CO2排出
2013年比 CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携による競争力強化▲11.6％

CO2排出2013年比▲15％カーボンリサイクルセメント市場の早期確立

カーボンリサイクルセメント200万t

炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

CO2回収型セメント製造技術の社会実装➡今後10年間で約１兆円～の投資を実施

構造転換投資（CO2回収型セメント製造設備 等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）

技術の実証・導入研究開発（CO2回収型セメント製造技術 等）

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
利用

（省エネ法による電気需要の最適化促進 等）
公共調達

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達

2050年頃
1800万t2030年以降
GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

公共調達基準の見直しによるカーボンリサイクルセメントやCO2削減コンクリートの政府調達促進
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：CO2回収・固定量の規格化、グリーンセメントや混和材を用いたコンクリートの利用促進といった環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）2030年以降例）セメント分野では、全世界に普及した日本式
NSPキルンの成功に倣い、新技術のライセンス
やCO2回収量の標準化による世界進出を狙う26

【今後の道行き（案）】事例３ー４：紙パ産業
2030～2025年頃

2040～2030年

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

CO2排出
2013年比 CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた新たな連携による競争力強化▲15.9％

グリーンマテリアル市場の早期確立

CO2排出2013年比38％削減
CNF複合材料市場規模2兆円

2050年

6兆円

バイオリファイナリー製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備
構造転換投資（製紙工場のバイオリファイナリー転換投資、化石由来樹脂の使用量削減に資するCNF製造設備投資等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、黒液回収ボイラーの更新によるエネルギー需給構造の高度化、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）

規制・
制度

エネルギー
利用

（省エネ法による電気需要の最適化促進 等）
公共調達

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生

技術の実証・導入研究開発（バイオリファイナリー・CNF等）

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進➡今後10年間で約１兆円～の投資を実施

2030年以降
GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

公共調達基準の見直しによるグリーンマテリアルの政府調達促進
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：バイオリファイナリーの利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグロー
バル市場獲得に向けた標準化 等）27

【今後の道行き（案）】事例４：自動車産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2030

自動車CNの実現に向けた多様な選択肢の追求

2035

2050

2040年代
2040（イノベーションによりパワートレインやエネルギー・燃料等を最適に組み合わせた多様な道筋の実現）

電動化社会の構築（電動車の普及に不可欠な充電・充填インフラの整備等）

目標・
戦略

車の使い方の変革（デジタル技術の活用による持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性向上の実現等）※経済財政運営と改革の基本方針 2022 （2022年6月7日閣議決定）
自動車については、将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035 年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）
100％とする目標等に向けて、蓄電池の大規模投資促進等や車両の購入支援、充電・充てんインフラの整備等による集中的な導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促す。

電動車

GX
投資
ｲﾝﾌﾗ

電動乗用車普及に必要な投資

約12兆円

電動商用車普及に必要な投資

約 3兆円

研究開発（次世代自動車CN関連）

約 9兆円

蓄電池製造・開発関連投資（別掲）約 7兆円

電動車関連インフラ投資

約 1兆円

カーボンリサイクル燃料
製造 製造工程の脱炭素化

規制・
制度

国際
戦略

・新車販売電動車目標 ・乗用車新車販売
・新車販売電動車目標
乗用車：
での電動車100% 商用車（8トン以
次世代自動車50~70%
下）：（うちEV・PHV20～30%）
電動車と合成燃料等の商用車（8トン以下）：
脱炭素燃料の利用に
電動車 20～30％
適した車両で合わせて商用車（8トン超）：
100％
5000台の先行導入
・合成燃料商用化
・公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラ （商用化前倒しを追を 15 万基、水素ステーション1000基を整備 求）➡今後10年間で約34兆円～の投資を実施

約 0.4兆円
約 1兆円

燃費 省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発・性能向上の促進
電費※目標年度までに、各区分毎の自動車の平均燃費値（自動車の燃費値を出荷台数で加重調和平均をした値）を燃費基準値以上にする
規制 小型貨物車2022年基準
よう、燃費性能を改善する必要がある
重量車2025年基準
乗用車2030年基準
非化石 改正省エネ法による輸送事業者や荷主における非化石エネルギー転換の促進
利用輸送事業者や荷主における野心的な2030年度非化石転換目標

自動車のCNに向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、アジアゼロエミッション共同体、ZEVTC、グラスゴーブレイクスルー等）
諸外国での規制、国際規格・ルールへの対応（充電器、CO2排出量のLCAにおける評価手法） 等

28

【今後の道行き（案）】事例５：資源循環産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代CN・CE対応型の資源循環システム・施設の社会実装

目標・戦略

サーキュラー
金属リサイクル原料（廃電子基板・廃蓄電池）の処理量倍増
エコノミー
市場
プラスチックリサイクル量倍増、バイオマスプラスチック200万トン導入
約50兆円

サーキュラーエコノミー市場
約80兆円

本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換え

太陽光パネルのリサイクル施設整備・リユース/リサイクルシステム構築
資源循環加速のための投資

GX
投資

動脈投資
静脈投資

（動脈）
・低炭素・脱炭素な循環資源（再生材・バイオ材）導入製品の製造設備等導入
・省マテリアル製品の製造設備等導入
・リース・シェアリング等のサービス化のための設備等導入 等（静脈）・金属・Lib・PVリサイクル設備等導入
・プラスチックリサイクル設備等導入
・バイオマス廃棄物等を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給に向けた取組 等

約２兆円～➡今後10年間で約２兆円～の投資を実施

動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直し

規制・
制度

動静脈
連携

基盤整備

国際
戦略

循環資源の導入・供給目標の設定をはじめとした動静脈一体となったサプライチェーン全体での資源循環の取組推進
・循環配慮設計の深掘り、循環資源利用率の表示、循環資源の安定供給のための資源循環システムの構築 等
デジタル技術を活用したトレーサビリティ確保のための情報流通プラットフォーム等の構築

循環度やCO2排出量等の測定・開示
サーキュラーエコノミー実現に向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、2025年大阪・関⻄万博 等）
改正バーゼル条約への対応、アジア等海外からの金属リサイクル原料の調達促進に向けた対応
プラスチック汚染対策に関する条約への対応29

【今後の道行き（案）】事例６：住宅・建築物
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラル実現に向けた、住宅・建築物の省エネ化の追求

目標・
戦略

2030

ZEH・ZEB水準の省エネ性能の高い新築住宅・建築物の普及

2050

・新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準※の省エネ性能確保

省エネリフォームの拡大断熱窓等の建材における省エネ基準の強化、導入の促進

・住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保

木造建築物の普及・拡大

GX
投資

省エネ

新築 ：ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資
既築 ：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資（建材トップランナー目標値を大きく上回る断熱窓の開発・普及に必要な投資を含む）

CO2削減

非住宅・中高層の建築物等木材利用に必要な投資
建築物省エネ法に基づく
新築時の省エネ基準への
適合義務化

省エネ

規制・
制度

省エネ基準のZEH水準・ZEB水準※への引上げ（遅くとも2030年まで）

建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー基準の引上げ
2025年

遅くとも2030年

木造建築物等の建築基準の合理化
都市の木造化推進法による建築物等の木材利用促進

2023年～

国際戦略※住宅は再エネを除き現行の省エネ基準から20％の削減、建築物は再エネを除き現行の省エネ基準から30～40%（小規模は20％）の削減

省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大
CO2削減➡今後10年間で約14兆円～の投資を実施

継
続
的
に
見
直
し

遅くとも2030年

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開
自立的海外展開
国際標準を活用した他国製品との差別化

30

【今後の道行き（案）】事例７：脱炭素目的のデジタル投資
2030～2025年頃～2030年

2030年代2020年代後半

本格実用化

日米連携による次世代半導体の製造技術開発

2050

2040年代2030年代前半

IoT用半導体生産基盤の緊急強化（GXに資する先端半導体や国産次世代半導体の普及。
不可欠性の高い半導体及び関連SCの強靱化）

目標・
戦略

2040

・ 幅広い種類の半導体及び関連SCの強靱化を実現
・ 日本の半導体産業の売り上げ規模を15兆円超規
模まで拡大
・ 半導体の性能向上による電力効率の向上を実現

次世代半導体の製造技術の確立・量産投資

次世代計算基盤実現に向けた光電融合技術等の研究開発

開発技術の社会実装
未来技術の研究開発

データセンター（DC）の省エネ化の加速・グリーンなDCの拡大

社会実装

DCのカーボンニュートラル化

先端半導体や不可欠性の高い半導体及び関連SCの強靱化 約５兆円～

GX
投資

規制・
制度

次世代半導体や光電融合等の研究開発や社会実装 約６兆円～
省エネ性能の高いDCの普及 約１兆円
半導体
設備投資

・GXの着実な実現のための、継続生産に向けた企業のコミットメント
・積極的な追加投資による生産の拡大

半導体
研究開発

研究開発成果の着実な社会実装に向けた企業のコミットメント

DC
整備

国際
戦略

➡今後10年間で約12兆円～のGXに向けた追加投資を実施

GXの実現に向けた継続的な
デジタル投資省エネ法のベンチマーク制度の対象拡充等による省エネ効率の高い
情報処理環境の拡大

日米連携による次世代半導体や光電融合技術等の研究開発および社会実装（半導体協力基本原則および日米首脳間で合意したジョイントタスクフォース等の枠組みを活用）
GAMSやQUAD等のマルチの場を活用し、有志国・地域との半導体サプライチェーンの強靱化・補完関係を構築し、GXに不可欠な半導体の安定供給を確保する。

31

【今後の道行き（案）】事例８：航空機産業
2030～2025年頃
航空機

目標・
戦略

コア
技術

SAF

～2030年

2030年代2050

2040年代次世代航空機のコンセプト検討・実証機開発（市場性、環境インパクト、技術等）

国内実証環境の整備

地上実証

次世代航空機のコア技術・システム開発
SAF（バイオマス由来）の製造技術開発・大規模実証

製造設備等への大規模投資

SAF（合成燃料）の製造技術開発

パイロットプラント実証

飛行
実証

次世代航空
機の開発

次世代航空機の実現（2030
年代後半頃より、小型機からの実用化を想定）供給拡大
コスト低減に向けた更なる開発

コア技術（複合材料、電動化、水素等）の開発、実証環境整備、航空機開発等
次世代航空機の実現に向けた官民投資 約4兆円~

GX
投資

2040

供給拡大

➡今後10年間で約5兆円～の投資を実施

SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備等への官民投資 約1兆円
国際

規制・
制度

国内

2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の基、CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討
国が策定する航空脱炭素化推進基本方針に基づき、航空会社において脱炭素化推進計画を策定（改正航空法）など

国際航空分野における2050 年カーボンニュートラル

次世代航空機やSAFの実現に必要な技術開発・実証等の加速、大規模な設備投資

国際
戦略

航空機
SAF

海外メーカーとの連携体制の構築
国際ルール（新技術の安全基準）の構築、グローバルスタンダードの形成 等
海外の原料サプライヤーとの連携体制の構築、国産SAFのCORSIA適格燃料登録・認証取得に向けた体制の構築、 ASTMで規定されるSAFの混合率の上限の引き上げに向けた取組32

【今後の道行き（案）】事例９：ゼロエミッション船舶（海事産業）
2030～2025年頃
IMO GHG削減
戦略改定に向け
国際 た取組

目標・
戦略

GX
投資

2030年代2050

2040年代日本提案の目標
2040年
2050年

GHG削減戦略の目標達成に向けた取組

改定

水素・アンモニア燃料船等の開発（グリーンイノベーション基金）

2026年

2027年

～2028年

2030年～

アンモニア燃料船実証運航開始水素燃料船
実証運航開始アンモニア燃料船
商業運航開始水素燃料船
商業運航開始内航
海運

2030年度CO2削減目標の達成に向けた取組

海運

水素燃料船、アンモニア燃料船等の導入

181万トン削減（2013年度比）

100％削減（2008年比）

電気推進船等の普及

約2.9兆円※※従来船と比較して追加的に必要となる船舶投資額

水素燃料船、アンモニア燃料船等の生産基盤の構築

船員

水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の訓練シミュレーターの開発・導入

水素、アンモニア、液化CO2等の運搬船の生産基盤の構築

IMOにおける経済的手法・規制的手法の策定

50％削減（2008年比）

水素・アンモニア燃料船等の普及

2030年

造船
舶用

約0.2兆円➡今後10年間で約３兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもゼロエミッション燃料等の利用等により追加コストが発生

約25億円

経済的手法・規制的手法の制度施行

IMO水素・アンモニア燃料船安全

国際 安全 基準（ガイドライン）の策定
ルール
船員

国際
戦略

～2030年

海運

環境

規制・
制度

2023年

2040

IMOガイドラインの策定
STCW条約※の包括的見直し※船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

上記GHG削減戦略
改定の議論の主導
上記経済的手法・規制的手法の策定等に向けた議論の主導

QUAD枠組におけるグリーンシッピングコリドーの確立※※低排出又はゼロ排出の海運回廊を日米豪印で2～3確立

33

【今後の道行き（案）】事例10：バイオものづくり
2030～2025年頃～2030年

2018

目標・
戦略

GX
投資

市場規模
32.5兆円炭素循環・脱炭素

2030年代2030

・バイオファースト発想の定着
世界最先端の・人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給するためのバイオエコノミー社会を実現
バイオコミュニティ形成
市場規模（世界全体）総額53兆円
・データ連携の推進によるバイオとデジタルの融合※バイオ関連市場全体
で総額92兆円

・持続可能なバイオプラスチックの導入

バイオマスプラスチック
約200万トン導入

バイオプロセスへの転換に向けた設備投資

約2兆円～

国際
戦略

公共
調達

広汎なバイオ由来製品を対象とした公共調達の拡大

需要創出

・農業などの異業種展開による市場の拡大
・化石由来製品からバイオ由来製品に転換を促す制度の検討
・バイオ製品の利用・回収のエコシステム構築

2050

2040年代
2040

2050

GHG削減量13.5億トン

GHG削減量42.1億トン

投資により代替する 投資により代替する
市場規模
市場規模
（世界全体）（世界全体）
65兆円
199兆円
～2035
2040年頃

商業ベースで生産可能な
化学品の種類・機能の拡大

高機能化、低コスト化、原料の多様化等に向けた研究開発
約１兆円～（カーボンリサイクル実現のためのバイオ由来製品生産技術、グリーンイノベーション基金等）

炭素循環 バイオ由来製品が有するCO2吸収・排出削減効果等の・脱炭素 環境価値の認証・クレジット化の促進

規制・
制度

2040

大気中のCO2を原料とするバイオモノづくりの実用化➡今後10年間で官民で約3兆円～の投資を実施
実用化・生産コスト低減・市場拡大

運用開始
運用開始

運用開始

バイオ技術、経済安全保障等に係るグローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD等）
バイオ由来製品に係る定義・製品表示等の国際標準化の推進34

【今後の道行き（案）】事例11：CCS
2030～2025年頃～2030年

2030年代2030年までのCCS事業の開始（CO2の圧入）に向けた事業環境整備

目標・
戦略

GX
投資

長期
戦略

バリュー
チェーン
構築

長 CCS行動計画の策定・精緻化と期・年間貯留量目標
りロ
まー・コスト目標とド・技術開発指針
めマ
・適地調査計画
ッ
プ

2040

2050

2040年代2050年の年間想定貯留量1.2～2.4億トン（目安）

他のCO2排出対策の進捗レビューと貯留目標（規模・コスト）の定期的な見直し（※現状の目安は1.2～2.4億トンの貯留＝排出量の約1～2割）

先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築
約４兆円～
・CO2分離・回収事業（多排出産業の能力構築）
・輸送事業（港湾・パイプライン等の構築）
・貯留事業（適地開発、貯留場開発）
・CCU／カーボンリサイクル事業者へのCO2の安定供給メカニズム構築
先進的なCCUSバリューチェーンの持続的投資のための投資

今後10年間で約4兆円～の投資を実施※今後目安である2050年1.2~2.4億トンの貯留量を実現するためには、さらに数十兆円の投資が必要となるCCS事業へのJOGMECによるリスクマネー供給支援

規制・制度

最先端 CCS事業法の整備（できる限り早期）技術の規制化

最先端技術、低コスト技術の事業法への取り込み

インセン CCS付火力を環境に適合したエネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法）
ティブ インセンティブ制度、クレジット制度等の整備
海外CCSの推進（経済安全保障の観点からのCCS権益の戦略的獲得、クレジット制度を通じた世界市場との統合）

国際戦略「アジアCCUSネットワークを活用し、アジアにおけるCCUS市場を構築」（2025年までにパイロットプロジェクト、2030年までに市場構築）

QUAD諸国、中東諸国等との連携による適地開発・権益取得の推進、最先端技術・安全に係る共同プロジェクトの推進
国際的なクレジット制度の設立支援、調和の推進

35

３．新たな金融手法の活用

36

新たな金融手法の活用に関する方向性（１）「トランジション・ファイナンス」の発展に向けた国際的なルール形成等◼ 150兆円超のGX投資を実現するためには、グリーン・トランジション・イノベーションといった金融手法の活用が重要。
特に、2050年カーボンニュートラル実現という「ターゲット」を明確に定め、そこに向けて具体的に取り組む「トランジション」に対して、国内外のESG資金を強力に振り向けることが重要ではないか。
◼ そのため、グリーン・ファイナンスの拡大に加えて、明確なターゲットに向けた「トランジション・ファイナンス」の活用について、国際的な理解醸成に向けた取組が重要。投融資先のGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定について、「トランジション・ファイナンス」推進と整合的なルール形成に向けて取り組むことが重要ではないか。
（２）アジアのGX実現に向けた「トランジション・ファイナンス」の活用◼ 世界の気候変動問題対策・経済成長に向けて、アジアのGX実現は極めて重要。日本が先行する「トランジショ
ン・ファイナンス」を活用し、アジアのGX実現に向けて貢献していくことが重要ではないか。
（３）ファイナンス面での官民連携強化◼ GX分野は、技術や需要の不透明性が高い中、大規模・長期の資金供給が必要であること等により、民間金融だ
けではリスクをとりきれない局面も存在。
◼ 例えば、多排出産業における地域内（例：コンビナート）や業種を超えた共同投資など、複数社でのトランジショ
ン投資や、脱炭素の代替技術の早期商用化（イノベーション）に向けて、欧米では、公的機関が出資、債務保証、ハンズオン支援等を行う例も存在。日本でも公的資金と組み合わせた金融手法の活用を早急に検討すべきではないか。

37GXファイナンスの対象類型（イメージ）◼ GX投資の主要分野である、エネルギー供給の脱炭素化や産業の構造転換等については、これらの技術の社会実装段階においては、
大規模かつ長期の投資が必要であるものの、すぐには収益化できないことが多いため、特に、公的資金と民間資金を組み合わせていくことが重要な分野ではないか。 これらの分野を具体的な投資類型として整理すると、①脱炭素時代に必要な新たなエネルギーインフラの整備などの「GXエネルギー分野」、②鉄、化学など素材を中心とする多排出製造業の「GXプロセス分野」（製造段階の脱炭素化）③最終製品が使用段階で脱炭素に貢献・実現する「GXプロダクト分野」（使用段階の脱炭素化）に分けられるのではないか。

■ ①は世界に先駆けて国内のGXエネルギー環境を整備し、②及び③については、日本発の革新的GX技術の社会実装により、アジアへの展開等も見据えて、経済成長へとつなげていくことができるのではないか。
GX投資の全体像（150兆円投資の中身）

ＧＸファイナンスの対象類型（例）①ＧＸエネルギー分野（非化石エネルギーインフラ）
対象：水素・アンモニアサプライチェーン、浮体式洋上風力非化石発電発電、蓄電・送電設備、ＣＣＳ
等②ＧＸプロセス分野（使用段階での脱炭素化）（脱炭素製造プロセス）
対象：脱炭素化した素材を生み出すための生産設備（水素還元製鉄、人工光合成による化学品）等（低炭素製造プロセス）
対象：個社による省エネ、自家発電の燃料転換、コンビナート内や複数社による生産設備の共同化・統廃合、事業再編を伴うＭ＆Ａ投資 等③ＧＸプロダクト分野（使用段階での脱炭素化）
対象：脱炭素状態にある製品（電動車、CO2吸収コンクリ等）の生産設備等

38

GX投資類型のリスク特性に応じたファイナンススキームの検討◼ GX投資は、ファイナンスの観点からみると、技術リスク、完工リスク、需要リスクなど様々なリスクを伴うもの。
◼ 欧米の事例も踏まえると、これらのリスクを低減し、民間資金を最大限引き出すためには、我が国においても、公的機関が、補助金、出資、債務保証等の金融手法を組み合わせていくことが重要ではないか。
◼ 多様なリスク特性を有するGX投資に対して、規制・支援一体型投資促進策と連動する形で、各リスクに応じたファイ
ナンススキームを検討することが重要ではないか。その際、これらの公的資金の供給主体は、どのような機能、体制、能力を装備しておく必要があるか。また、GX投資を新たなアセットクラスとして認識して、それに係るファイナンス手法を開発するために、関連技術、金融、気候変動政策等の知見を有する人材群を育成していくことも重要ではないか。
活用し得るファイナンススキーム（例）

GX投資のリスク特性とそれに合わせた資金供給方法（例）◆ 例えば、「GXエネルギー分野」の水素サプライチェーン構築について、リスク特性を考えると、事業会社の自己資金に加えて、下記のような民間資金と公的支援の組み合わせが考えられるのではないか。
研究開発段階（資金供給手法）：技術リスク（技術確立）、需要リスク→ 公的資金（委託費・補助金） ＋民間のエクイティ

実証段階（資金供給手法）：技術リスク（大規模化）、需要リスク→ 公的資金（補助金等）＋民間のエクイティ

事業体形成段階（資金供給手法）：技術リスク（安定操業リスク）、需要リスク→ 民間のエクイティ＋公的資金（エクイティ）

設備投資段階（資金供給手法）：完工リスク、技術リスク（安定操業リスク）、需要リスク→ 民間のデッド＋政府による需要創出支援＋公的機関による信用補完（債務保証等）

事業実施段階（資金供給手法）：安定操業リスク、需要リスク→ 民間のデッド＋政府による需要創出支援＋公的機関による信用補完（債務保証等）

需
要側

需要側への補助金・プライシング等

予算措置・
プライシング等

購入

供給側への補助金
新株予約権・出資・メザニン

エクイティ
コンバーティブル

・優先株
・普通株

リスク軽減

株式 資金供給 株式
投資家
投資家

出資等

供
給
側

社債・協調融資等

デット

リスク軽減（債務保証等）

銀行・債券
投資家

社債・
融資等

39

【参考】 新たな金融手法の活用に向けた取組例◼ GX投資はリスクも高く、民間だけではファイナンスに限界。欧米では、公的機関が出資、債務保証、ハンズオン支援等を強化。
◼ 日本でも、複数社でのトランジション支援*や、すぐに採算性が見込めない技術革新性が高いイノベーション案件について、官民連携での金融手法を検討することが重要。
*複数社での連携を後押しする競争政策上の制度的対応も検討すべきではないか＜欧米の取組例＞
資金供与

国名プログラム名

関連金融
機関等

EU

Invest EU

EIB、EU

✓

DOE

✓

UKEF

✓

Title 17 Innovative
Clean Energy
Transition Export
英Development
Guarantee
米ファイナンシャルサービス
民間資金とのマッチング
運営主体のプロジェクト プロジェクトの ピッチブック
アドバイザリー
市場開発
組織開発
ハブの有無 詳細公開
の公開

デット

エクイティ

保証

✓

✓

✓

✓

✓

✓

製造業B社
製造業C社

・生
共産
同設
運備
営転
等換

✓

✓

✓

✓

イノベーション・ファイナンス（例）
既存の事業体

公的資金

発電所
製造業A社

✓

✓

複数社によるトランジション（例）

発
電
・設
共備
同の
運燃
営料
等転
換

✓

民間金融

技術
シーズ

新事業体
等

⇒新事業体等による技術シーズの社会実装

40

４．アジア・ゼロエミッション共同体構想など
国際展開戦略41我が国の国際戦略の方向性◼ 各国は、それぞれの実情の応じた手法で、脱炭素化に向けた取組を進めており、今後、日本は、① グローバルなGXの実現に貢献すべく、クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導し、② 中でも、世界の排出量の半分以上を占めるアジアのGXの実現に貢献すべく、地域のプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想を実現し、エネルギー・トランジ
ションを一層後押し。その際、再エネ資源の偏在など日本と同様の課題を有するアジアでは、エネ
ルギーセキュリティの確保も重要な要素。アジア諸国とのLNG協力も含め、現実的な形での脱炭素に向けた取組を進めていくことが重要ではないか。
◼ その上で、グローバル及びアジアでの取組を双方に展開し合うことで、世界の脱炭素に貢献することが重要ではないか。
グローバル

アジア

クリーン市場の形成

現実的なエネルギー・トランジション

2023年のG7日本プロセスをはじめとする国際枠組みを活用し、以下の取組を通じて、世界大でクリーン製品の普及・市場拡大を進める

脱炭素化を進めるとの共通の理念や価値を共有する、アジアの国々からなる地域のプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を実現し、以下の取組等を通じ、アジアの現実的なトランジションを支援し、クリーンエ
ネルギー・プロジェクトの組成（例：水素や燃料アンモニ
アのサプライチェーン構築）を加速させる➢ クリーン製品の開発・普及と、国際的な評価手法の確立（グリーン製品の定義、省エネ製品共有のための標準策定等）➢ 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築（社会全体の排出削減への「貢献」として評価）
イノベーション協力
日本に技術優位のある分野において、日米等の二国間協力や、国際連携イニシアティブを通じて、議論をリード➢ 「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」（AETI）の加速的展開（ロードマップ策定、ファイナンス支援、人材育成等）➢ 二国間クレジット制度（JCM）の推進➢ 各国とのエネルギー協力 （二国間・多国間協力）

42

国際戦略の具体的な取組◼ 国際戦略を具体化すべく、①グローバルなクリーン市場を創出し、日本の高度技術を強みに市場展開、②中でもアジアでは、今後の膨大なエネルギー投資を賄うべく、ファイナンス支援、を行っていくべきではな
いか（以下は取組例）。
グローバル

アジア

① クリーン製品の普及のための国際評価手法の確立① エネルギー・トランジションに向けたロードマップ策定支援
A.グリーン製品➢ タイ、インドネシア、ベトナム、ブルネイ等で着手。
➢ グリーン鉄:グリーン鉄の定義を国際的に議論するための評価➢ 今後、更に拡大手法の確立等② アジア・トランジション・ファイナンス （民間ファイナンス）➢ グリーンプラスチック（炭素循環型）：マスバランス方式など➢ トランジション技術・プロジェクトに対するファイナンスのガイドラの利用環境の整備等
イン策定（9月26日）、運用開始。
➢ CNF（セルロースナノファイバー）: CNFの普及に必要となる製品性能の評価手法の開発等③ 公的ファイナンス （最近の動き）
B.省エネ製品➢ JBIC:インドネシア国営電力会社PLNとの再エネ・排出削➢ 産業用ヒートポンプ:性能の算定・表示方法のJIS化や、市減事業での関係強化（11月1日）
場国への制度整備支援等➢ NEXI:PLNに対するエネルギートランジション関連融資への保険引受に向けた覚書締結（11月15日）② 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築➢ JOGMEC:ベトナム国営石油会社との協力分野の拡大（使用段階）（水素、アンモニア、CCS等）（11月22日）➢ グリーン製品の普及・市場拡大のための、新たな価値軸の浸透（産業界による算定方法の策定、金融セクター等のス
テークホルダーによる活用）③ イノベーション協力➢ CDR（Carbon Dioxide Removal）技術に関する評価方法の確立、次世代革新炉開発等の国際連携PJの推進④ 二国間クレジット制度➢ パートナー国の拡大（2025年を目途に、現在の25カ国から30カ国程度に）➢ CCS等の大規模プロジェクトの実施
43

【参考】 クリーン製品の普及のための国際評価手法の確立◼ グリーン製品・省エネ製品の市場拡大に向け、アジアトランジションファイナンスやカーボンクレジット市場などの環境整備を活用しつつ、環境性能などの評価手法の確立等により、我が国の成長を実現する。
グリーン製品

省エネ製品

グリーン鉄

グリーン
プラスチック

セルロース
ナノファイバー

次世代航空機

産業用ヒートポンプ

小型貫流ボイラー◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ アジア市場をはじめとするグローバル市場◼ アジア市場をはじめとするグローバル市場◼ CNFの普及に必要となる製品性能の評価手法の開発
等◼ 国際標準規格
が安全基準として活用されつつある状況を踏まえ、新技術の開発と並行して国際標準化と安全基準策定に戦略的に取り組む等◼ 性能の算定・表示方法のJIS化◼ 将来的には、JISを活用した市場国への制度整備支援や国際市
場への展開促進 等◼ 日本の国内制度（保安制度等）を基にした、市場国への制度整備・改正支援や人材育成支援等のアウトリーチ活動 等◼ 機体メーカーや
エアラインとも連携した、市場分
析や機体コンセ
プトの検討 等

◼ JIS化や、省エネ法トッ
プランナー制度の運用◼ 2030年目途での実用化に向けた、高温度帯対応機器の開発◼ 省エネ補助金等を活用した普及促進 等◼ 国内制度（保安制度等）の運用・最適化◼ 省エネ補助金等を活用した普及促進 等

製品例

市場

国際
戦略

（参考）
国内
戦略

◼ グリーン鉄の定義を国際的に議論するための評価手法を確立する 等◼ Scope3排出量の開示促進などによるグリー
ン鉄需要の創出 等* 製品画像は各社HPより引用◼ マスバランス方式などの利用環境の整備
等◼ 炭素循環型製
造プロセスの確立に向けた研究開発の推進等◼ 低コスト化、性能向上を実現するための研究
開発の推進
等

44

【参考】 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築（Avoided Emissions）◼ グリーン製品・サービスの普及を通じた、企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する新たな価値軸を国際的に構築する。それにより、企業に資金を呼び込む。

【問題意識】
・現在は、企業自身の排出するCO2 の量をリスクとして評価し、その削減をいかに促すかが議論が主流。それに基づき、CO2計測の考え方（Scope 1-3）や会計開示ルール（TCFD）などの整備が進められている。

①企業自身の排出するCO2の量を「リスク」として評価

・一方で、新たな価値軸として、企業による社会全体のCO2削減を貢献として評価する「Avoided Emissions」の議論が民間で始まっている。しかしながら、国レベルでの取り組みはまだ存在していない。

【 削減貢献の評価】
・気温上昇を1.5度に抑えるためには、経済成長と両立する更なる削減策が必要。

NEW!
②企業による社会全体のCO2削減を「貢献」として評価

・企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する
新たな価値軸を国際的に構築する。
・その価値に対して資金リソースが動員されることにより、経済成長によるネットゼロ排出実現が後押しされる。
45

【参考】 CCUSのカーボンクレジット・CO2カウントに係るルールの確立◼ CCS事業でカーボンクレジットを活用するためのGHG削減量算定の方法論などの国際的なルール策定の議論に貢献する。また、ルール共通化の重要性について普及を進めていく。
◼ また、合成メタン燃焼時のCO2カウントについて、内外のルール作りの促進等について、検討を進める。

主な取組例
CCS+イニシアティブ

メタネーション協議会⚫ 全てのCCUS事業に適用可能な、包括的な方法論の策定を目的とする民間の枠組。

⚫ 合成メタン(emethane)の需要家の予見性を高めて利用促進に繋げるため、燃焼時のCO２カウン
トルールの整備等について議論中。

⚫ CO2の回収、輸送、貯蔵、利用に係る方法論を策定。パリ協定6条、EUETS、45Q等の公的制度との整合化も計画。

国際排出量取引協会（IETA）⚫ 排出権取引の国際的な枠組みの作成を目的として1999年に設立されたNPO組織。

JCM（二国間クレジット制度）⚫ 途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する制度。
⚫ CCSについても、インドネシア・グンディガス田
等でのFSを実施するとともに、CCS由来のクレジットに関する方法論やモニタリングルール
等を策定中。
プロジェクトのイメージ⚫ 世界最大のボランタリー・カーボン・クレジット制度であるVCS（Verified
Carbon Standard）の認証スキーム開発に関与。
⚫ エネルギーを含む各産業から約200の企業・組織が参画。
⚫ CCS/CCUS技術の普及に向けたカーボンクレジット市場のあり方を検討するためのワークショップを2021年度に開催。

46

【参考】 「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現◼ カーボンニュートラルに積極的に挑戦する、脱炭素に向け我が国と類似した課題を有するアジアの国々とともに、各国の事情に応じたエネルギー・トランジションを目指す、「アジア・ゼロエミション共同体」（AZEC）構想を実現していく。
◼ AZECは、脱炭素を進めるアジアの国々からなるプラットフォームであり、我が国のリソース・経験を最大限活用し、AETIやJCM等を通じて、技術面、資金面、人材面等で「手厚い支援」を講ずることやパートナー国との政策協調等により、市場拡大による新技術拡大とコスト低減を図る。

～「支援」と「政策協調」を通じてカーボンニュートラルに移行「支援」の例～「政策協調」の例- JBIC、NEXI等によるファイナンス支援- 再生可能エネルギー最大導入方針を共有- CNに向けたロードマップ、長期戦略策定支援- アジア・トランジション・ファイナンスの確立・普及- 省エネルギー、エネルギーマネジメント等の脱炭素技術の標準作り- 再エネ・省エネ、水素、アンモニア、バイオマス、CCUS等の脱炭素技術の開発・実証・展開- 火力発電分野における、バイオ、水素、アンモニア等活用の方向性を共有- 人材育成・知見共有等- 電力グリッドの効果的活用の検討- 官民ミッションの派遣- 各国とのエネルギー協力
47

【参考】 「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」 の加速的展開◼ AETIの柱であるアジアのカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定支援、アジア・トランジション・
ファイナンスの確立、100億ドルのファイナンス支援、技術開発・実証支援の展開、人材育成・知見共有等を、東南アジアを中心とするアジア諸国を主な対象として加速的に進めていく。
CNに向けたロードマップ
策定支援

ERIA・エネ研は、コスト最小化モデルに基づき、あらゆるエネルギー源や技術を活用するASEAN各国別のロードマップ（モデル分析）を策定。これに基づき、アジア各国のカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定を支援。これまでに、タイやベトナム、
インドネシア等との間で議論を実施。今後、他のASEAN諸国（ブルネイ、マレーシア、
フィリピン等）やインド等に対してもロードマップ策定支援を進める。

アジア・トランジション・
ファイナンスの確立・普及金融機関が融資をためらいかねないトランジション技術・プロジェクトに対して、金融機関によるファイナンスを後押しし、アジア各国の段階的かつ現実的なエネルギー移行の取り組みを、資金面から支援する。
具体的には、パリ協定に沿った、アジア各国が策定する「カーボンニュー
トラルに向けたロードマップ」に位置づけられたプロジェクトや技術に対して、資金面で支援する。

100億ドルのファイナンス
支援

ロードマップ（イメージ）

発表されたファイナンスのガイドラインや技術リスト

再エネ・省エネ、水素、アンモニア、LNG、CCUS等のトランジション技術・プロジェクトに、官民の100億ドルのファイナンス支援を実施。
CCS（Carbon Capture and Storage） アンモニア混焼技術

技術開発・実証支援の展開グリーンイノベーション基金を活用した洋上風力発電、燃料アンモニア、水素などの技術開発・実証の成果をアジアにも展開。（例：水素・アンモニア混焼に向けたタービン等の機器導入、グリーン水素・アンモニア製造に向けた設備導入バイオ燃料の利活用促進、各国におけるゼロエミ技術に関するニーズ調査等）

人材育成・
知見共有

アジア諸国の1000人を対象として、脱炭素技術に関する人材育成研修や、
アジアCCUSネットワーク、エネルギートランジションに関する
ワークショップ等の知見共有を実施していく。
ベトナム向け人材育成研修の様子（2022年9月）48

【参考】 二国間クレジット制度の推進◼ 二国間クレジット制度（JCM）について、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想に賛同する
国の間で協調を図り、パートナー国の更なる拡大、CCS等の大規模プロジェクトを実施する。「パリ協定6条実施パートナーシップ」等による「質の高い炭素市場」の形成等を推進し、JCMの一層の利活用を図る。
JCMパートナー国の更なる拡大⚫ 2025年を目途に、パートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大（2022
年11月時点で25か国まで拡大）⚫ 二国間に閉じない多国間での取組を検討

プロジェクトの大規模化、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成促進⚫ 尼・グンディCCSプロジェクトをはじめ、大規模なプロジェクトを促進（再掲）⚫ 国内市場での取引を念頭に、政府資金に頼らない民間資金を活用したJCM
プロジェクトを促進するためのガイダンスを策定⚫ AZEC構想に賛同する国の間で、JCMプロジェクト支援事業の活用を呼びかけ
市場メカニズムの早期実施支援による地域における「質の高い炭素市場」の形成⚫ 「パリ協定6条実施パートナーシップ」による能力構築支援や関係国・機関との連携強化⚫ カーボンマーケットについて議論・経験を共有するための国際会議の開催
49

【参考】 「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」 の強化・具体化◼ 昨年の日ASEAN首脳会議で発表した「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」に基づき、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想も踏まえ、以下の具体的な協力を強化していく。
※二国間クレジット制度（JCM）については、別ページにて掲載※二国間クレジット制度（JCM）については、別ページにて掲載

カーボンニュートラル長期戦略、適応計画等策定支援⚫ 日本のシミュレーションモデル（AIM等）を活用し、各国のカーボンニュートラル長期戦略や適応計画の策定・更新を支援し、脱炭素で強靱なGX社会に向けた道筋を提示する。
資源循環インフラ・技術を通じた排出削減の実現⚫ 日本の廃棄物発電、準好気性埋立処分等の展開や、循環資源からの重要鉱物（希少金属）回収を図り、GHG排出削減に不可欠な循環経済への移行を促進する。
ESG投資の前提となる情報開示に向けたルール作り⚫ 企業のサプライチェーンでのGHG排出量の算定報告や気候情報開示に関する各国の制度構築や産業界の対応能力強化を支
援（透明性の向上）し、企業（現地日系企業含む）のESG投資の呼び込みを図る。
都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化⚫ 日本都市（地場企業含む）と各国都市との連携を通じて、各国都市の制度構築やインフラ導入を実現し、GHG排出量の多くを占める各国都市のGXを進める（地域脱炭素の国際展開）。
インフラ導入時や国際バリューチェーンにおける適応・レジリエンス強化支援⚫ 日本のリスク評価ツールや適応・防災技術の紹介等を通じて、各国の制度構築やインフラ導入を包括的に支援し、公共・民間資産のレジリエンスを高める。
インベントリの構築支援⚫ 温室効果ガスインベントリの作成能力の向上を図り、各国におけるカーボンニュートラル戦略の基盤となるGHG排出量の把握・評価を可能とする。
フロンのライフライクルマネジメントに係る技術・制度の普及促進⚫ 我が国主導の「フルオロカーボン・イニシアティブ（IFL）」の下、フロンのライフサイクルマネジメントに関する各国の制度構築やフロン
回収・破壊に協力する。

50

５．「公正な移行」、中堅・中小企業に係る取組

51

公正な移行（Just Transition）について◼ 「公正な移行（Just Transition）」は、持続可能な形で気候変動に対応するというコンセプト。
◼ 2009年のCOP15でITUC（国際労働組合総連合）が提唱した概念で、パリ協定でもその重要性を確認。
◼ GXを推進する上でも、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが重要。
※ 下図は世界全体での影響に係る一つのシミュレーションであり、今後の技術開発動向次第で大きく変化し得るもの。

出所：未来人材ビジョンから抜粋（OECD “Green Growth Indicators 2017”を基に作成）。

52

リスキリングの拡大を通じた成長産業への移行支援◼ 本年10月に閣議決定された総合経済対策等も踏まえ、３年で4000億円の人への投資の政策パッケージを５年で１兆円に大幅拡充する。
◼ その中で、成長分野などへの労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援、企業による社員のリスキリング支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移行を後押ししていく。

教育訓練給付の講座拡充⚫ 労働者が教育訓練を受講した場合に助成するスキームにおいて、グリー
ン分野を含む成長分野の講座を拡充。

企業内における事業展開等に伴う労働者のスキル習得の支援

リスキリングを通じた
キャリアアップ支援事業⚫ 企業内における新規事業の立ち上げ ⚫
などの事業展開等に伴い、事業主が新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練等を実施した事
業主を強力に支援。
⚫

個人が民間の専門家に相談し、リスキ
リング・転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備に要する費用を、民間事業者等に対して支援。

⚫ それにより、グリーン分野を含む多様なスキルを有する人材の創出に資する。
成長分野（デジタル、グリーン）の講座を拡充

１．助成する
講座を指定（スキーム図）

厚生労働省
３．費用の
一部を支給

労
働
局

２．講座を受講
教育訓練
実施機関

それにより、グリーン分野を含む成長分
野への労働移動を促進する。

・計画届の提出
・支給申請

助成金を支給

労働者

転職

事
業
主

訓練経費の
支払

訓練を実施

教
育
訓
練
機
関

一気通貫での支援•••

カウンセリング
リスキリング提供
転職支援
等

民間事業者等53

中堅・中小企業のGXに向けた方向性◼ 我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体のGHG排出量のうち１割～２割弱（1.2億t～2.5億t）を占め、目標実現には中小企業も含めた日本全体での取組が必要不可欠。他方、中小企業の多くはカーボンニュートラル（CN）について、具体的な方策を検討するまでには至っていない。
◼ そこで、各企業の排出量や排出削減の取組の状況に応じて、排出量の見える化、設備投資促進、支援機関からの「プッシュ型」の働きかけ、グリーン製品市場創出等の施策による後押しが重要ではないか。
◼ 足元では、パートナーシップ構築宣言により、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのグリーン化の取組を促し、下請振興基準に下請事業者のグリーン化を追加するとともに、事業再構築補助金にグリーン成長枠、ものづくり補助金にグリーン枠を昨年度補正予算で新設。本年度第二次補正予算案では、これらの補助金について、補助上限額引上げや要件緩和を行い使い勝手を向上させるとともに、省エネ補助金を抜本強化。加えて、省エネ診断を行う体制強化、支援機関向けのCNに関する人材育成、関連施策の情報発信強化を推進。こうした環境整備や支援策により、中堅・中小企業のGXに向けた取組を強力に後押ししていくべきではないか。
日本のGHG排出量全体に占める中小企業の割合

CNに係る方策の検討・実施状況100%

産業・業務・エネルギー転換部門エネ起CO2
排出量（2017fy） 7.1億t

80%
60%

79.9

40%

1.2億t 1.3億t
温対法の報告対象者の排出量（2017fy） 5.8億
t

20%
0%

中小企業による
排出量

温対法の報告対象外事業者及び報告対象外の活動による排出量

9.2
10.8
実施している
検討している
していない※回答企業は、中小企業4,723社

出所：商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年7月調査）」を基に経済産業省作成54【参考】 中堅・中小企業のGXに向けた施策の全体像◼ 関係省庁と連携しつつ、中小企業等の取組段階に応じた支援を行っていくとともに、支援機関の人材育成及び支援機関からの「プッシュ型」の働きかけ、グリーン製品市場の創出等の施策で後押ししていく。
取組段階に応じた中小企業等への支援

支援機関の人材育成

ステップ１
CNを知る

• ＣＮに係る相談窓口の設置• 中小企業経営者等向けに企業戦略を再構築しながらＣＮを推進していくための研修を
中小企業大学校に追加

ステップ２
見える化

• 温室効果ガス排出量を簡易に算定し、削減
取組も含めて公表できるよう、ノウハウの提供
や国の電子報告システムの整備• IoTの活用や専門家による分析・提案も通じて、省エネ・省CO2の余地に係る検討を促す。

ステップ３
削減

• 中小機構による設備投資計画策定・実施のためのハンズオン支援の実施• 再エネ設備の導入や高効率な生産設備への入替支援などによる省エネ・省CO2を促進

プ
ッ
シ
ュ
型
の
支
援

人材育成

• 中小機構による支援機関向けの講習会の実
施• 支援機関向けの担当者がCNを推進するポイ
ント等を理解し、相談に対応するためのスキルを習得する研修を中小企業大学校に追加

支援機関の体制強化
支援体制
体制強化

• CN対応に関する支援機関の取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりま
とめ、各機関の取組を公表して、見える化• 支援機関の取組を紹介するネットワーク会議の開催• CNに関する施策をまとめて情報提供を実施

ビジネス環境の整備
グリーン製品市場の創出◆ サプライヤの削減努力が反映され、サプライチェーン全体での排出削減を促進するための製品の排出量等の算定・表示ルールの策定やグリーン製品の調達等を官民で推進することにより、グリーン製品が選定されるような市場を創出していく。
・我が国企業のサプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争力強化の観点から、カーボンフットプリント（CFP）の算定にあたって必要と考えられるルールを考察し、CFP に関連する政策対応の方向性を明示する「CFPレポート（仮称）」、 CFP の算定及び検証について、一定の確からしさを担保することができるガイドライン「CFPガイドライン（仮称）」を年度内に策定予定。
・策定したガイドラインに則って算定したグリーン（低炭素・脱炭素）な製品について、今後、公共調達における優先的な調達を進めていく。

55

【参考】 中小企業等向けの主な支援策◼ GXの取組は、カーボンニュートラル対策について知る、自社の排出量等を把握する、排出量等を削減するというステップで進めるとともに、サプライチェーンにおけるグリーン化の推進が重要。

◼ 相談窓口の設置や、設備投資や事業転換に活用できる補助金等、中小企業等の各段階に応じた支援策を展開している。
支援策の例••

中小機構のカーボンニュートラル・オンライン相談窓口
省エネお助け隊

自社の排出量等
を把握する

•
•
•

省エネお助け隊
省エネ最適化診断
IT導入補助金

排出量等を
削減する
・
サプライチェーンにおけるグリーン化

•
•
•
•
•

省エネ補助金省エネルギー設備投資に係る利子補給金
CEV補助金CN投資促進税制
低炭素リース信用保険

カーボンニュートラル
対策について知る••••

ものづくり補助金
事業再構築補助金
自動車部品サプライヤー支援事業
J-クレジット制度56

【参考】 自動車産業『ミカタ』プロジェクト、始動◼ 自動車の電動化進展に伴い、需要が減少する自動車部品（エンジン部品等）サプライヤーの「攻めの業態転換・事業再構築」実現を後押しする、伴走型ハンズオン支援事業を開始。
◼ ６月以降、全国各地に支援拠点を設置し、相談受付を開始。サプライヤーの状況に応じて脱炭素に向けた「見方」を示し、強力な「味方」として経営をサポート。
業態転換に向けた設備導入等への補助

全国各地の支援拠点による伴走支援
アス
ッテ
プッ
！プ

窓口相談対応セミナー・実地研修

サプライヤーとの対話により電動化の見通しや
現状・課題を分析
基礎知識等をレクチャー

専門家派遣
戦略策定・技術開発・設備投資等専門家が課題を解決

事業再構築補助金「グリーン成長枠」により、設備投資・研究開発等を支援相談！

中堅・中小サプライヤー

エンジン部品の製造

EVモーターの部品・
電動車向け軽量部品の製造

57

【参考】 技術ポテンシャルの社会実装に向けた中小・スタートアップの重要性◼ GX関連分野における日本の技術ポテンシャルは大きい一方で、約４割の企業が社内に多くの技術を死蔵し技術の有効活用ができていない。

◼ Northvolt（瑞） やSPACE WALKER（日）といった例のように、国内外において、GX分野のス
タートアップによる新たな価値の創出が進んでいるが、Global Cleantech 100※に選ばれる日系ス
タートアップは存在しないなど、国内における同分野のスタートアップは数・投資額ともに限定的。
※ Cleantech Groupが選ぶ、クリーンテックで最も革新的で有望なスタートアップ100社。

◼ このため、技術ポテンシャルの有効活用のためにも、スタートアップを含め、GXを担う主体の多様化を進めることが重要。
日本企業における技術の活用状況
100%

2.1%

スタートアップ投資に占める脱炭素関連の割合
100%「Northvolt」

90%
80%

27.5%

⚫ テスラ社元幹部が欧州産のバッテリー開発のために
設立。

80%

70%
60%
50%

34.2%

40%

20%

32.1%

10%
0%

60%
96%

86%

社内に死蔵されて活用できていない技術が多くある（n=193）
全くあてはまらない
あまりあてはまらない
どちらともいえない
ややあてはまる
とてもあてはまる

出所：JOIC「オープンイノベーション白書（初版）」を基に作成。

「SPACE WALKER」

20%

4.1%

0%

⚫ 「世界で最も環境に配慮された」電気自動車向け
リチウムイオン電池の製造を行うスタートアップ。
⚫ フォルクスワーゲン社と提携。

40%

30%

スタートアップによる技術ポテンシャルの例

4%
日本

脱炭素関連

14%

⚫ 小型宇宙船開発等を行うスタートアップ。

世界⚫ LPガス容器等の大手製造メーカーからスピンアウトしたスタートアップを吸収合併し、水素ステーション用の水素タンク等を開発。

その他

出所：INITIAL「ベンチャーマップ」（日本、2021年のデータ）、PwC「2021年版気候テックの現状」（世界）を基に作成。

⚫ さらに、関連する次世代技術の開発に向けて、製鉄所の閉鎖が決まった呉市をはじめとする自治体との包括連携協定を締結。

58

【参考】 経済産業省のスタートアップ関連政策の方向性◼ 11月28日に取りまとまった「スタートアップ育成5か年計画」に沿って、以下の施策を進めていく。

人材• 未踏人材の発掘、育成事業の拡大• 優秀な起業家・投資家人材、学生等の、シリコンバレー等での武者修
行派遣

•
•

労働移動の円滑化や兼業・副業の促進などで、大企業の優秀な人材のスタートアップへの流入を促進
ストックオプション税制の権利行使期限の延長などの見直しを行い、スタートアップ企業による人材確保が行いやすくする環境を整備•

JICの運用期限を大幅に延長し、より規模の大きいファンドを立ち上げるとともに、ディープテック分野等に対するリスクマネー供給を強化
GXを含む中長期的な社会課題の解決に資する研究開発資金をVCと協調して助成する支援を抜本拡充（再掲）• 個人保証を徴求しない信用保証制
度の創設

資
金

• 株式を売却してスタートアップに再投資する場合における優遇
税制を措置• GXを含む中長期的な社会課題の解決に資する研究開発資金をベン
チャーキャピタル（VC）と協調して助成する支援を抜本拡充

•

•

事
業

• 大学の技術シーズと外部からの経営人材のマッチング支援事業
やインキュベーション施設等の整備

プレシード・シード•

調達に向けた研究開発支援（SBIR）を抜本拡
充

アーリー

•
•

•
•

JICのセカンダリーファンドへの新たな出資を通じたセカンダ
リー市場の活性化
オープンイノベーション促進税
制について、既存発行株式に対する投資も対象とし得る制度の措置

JICや中小機構による国内外VCへの出資を拡大する中で、海外からの投資の呼び込み
海外VCを含むVCと連携した助成制度を実施するとともに、海外有名VC等に国内スタートアップを紹介・マッチングする事業の展開スタートアップの海外進出時に経営者自身が海外赴任する際、自身のスタートアップの株券を担保として提供しなくても、担保提供を可能にするための所要の措置

ミドル

レイター

59

６．今後10年を見据えたロードマップの全体像

60

今後10年を見据えたロードマップの全体像（案）試行

GX-ETS

成長
志向型
CP

・既に日本のCO2排出量の４割以上占める企業が賛同

・2023年度から稼働

排出量取引市場の本格稼働
・更なる参加率向上に向けた方策の検討
・政府指針を踏まえた目標か、民間第三者認証の検討
・規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討

炭素に
対する
賦課金

更なる発展
・発電部門について、段階的な有償化（有償オークション）の検討

炭素に対する賦課金
・化石燃料輸入者等に対する炭素比例型の賦課金導入の検討

GX経済移行債（仮称）の償還
GX経済
今後10年の政府支援を支える「GX経済移行債」の発行
移行債
支援

規制・
支援一
体型促
進策

新たな
金融
手法

国際
戦略

支援
規制・
制度
国内

官民投資の呼び水となる政府支援（例.長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出➡今後10年間で約150兆円超の官民の投資を実現（例.省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）

グリーン、トランジション、イノベーションに対する資金供給強化（ブレンデットファイナンスの活用等）
サステナブルファイナンスの市場環境整備等（金融機関向けガイダンス策定、インパクト投資指針策定、地域・中小企業向けの資金供給強化等）

国内外

アジア

グローバル

トランジション・ファイナンス推進に向けた環境整備（分野別ロードマップ等の充実・普及、ファイナンスド・エミッションの算定・開示の工夫等）
AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し（例.AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等））

クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例.グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築など）

61