平 成 28年 第 ３ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ３ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 28年 ９ 月 ５ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び

開議

平 成 28年 ９ 月 ７ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 28年 ９ 月 ７ 日

12時 ３ 分

議

長

坂

口

久

信

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

出席11名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

欠席０名

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

欠員０名

６番

所

賀

会議録署名議員

９番

末次

利男

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席した者の職氏名

久保

岡

町
地方自治法

出
繁幸

10番

11番

下平

力人

（書記）

靖

則

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

財

長

西

村

正

史

学校教育課長野口士郎

町民福祉課長松本太

社会教育課長峰下健康増進課長小竹

光

太良病院事務長

井

田

職

議

氏

事

名

日

務

政

課

課

善

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 23 -

徹
光寛平成28年９月７日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成28年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．観光施設の集客効果について

答 弁 者
町

長

町

長

第４次太良町総合計画の中に観光レクリ
エーション施設と呼ばれる中山キャンプ場、竹崎城址展望台、白浜海水浴場の利用者数を平成27年には58,000人、平成31年には78,000人との目標人数が設置されていますが、今回は中山キャンプ場と白浜海水浴場についてお尋ねします。
(1) 中山キャンプ場と白浜海水浴場はどのような目的で作られたのか(2) それぞれの維持管理はどうなっているのか(3) 集客を図る為の対策はどのように行っ
１

１番

待

永

るい子

ているのか
２．新生児聴覚検査について
第４次太良町総合計画の中に障害者数は高齢者の進展とともに増加傾向にあると書かれていましたが、今回は聴覚障害についてお尋ねします。
(1) 町内に聴覚障害を持った人はどれ位いるのか(2) 聴覚障害者に対し、どのような福祉政策を行っているのか(3) 新生児聴覚検査を行う事で障害の早期発見・早期治療に結びつくと聞いているが、聴覚検査についてどのように認識されているのか- 24 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

３．高齢者福祉について

答 弁 者
町

長

町

長

高齢化の進行に伴いひとり暮らしの高齢者も増加傾向にあります。高齢者福祉といっても広範囲なので、今回はひとり暮らしの福祉対策についてお尋ねします。
１

１番

待

永

るい子

(1) 町内のひとり暮らしの高齢者数(2) ひとり暮らしの高齢者の方への福祉対策はどうなっているのか(3) 今後増え続けると予想される高齢者のひとり暮らしの方に対し、見守りを含めた福祉対策をどう取り組んでいくのか
１．遊休地の有効活用を図った定住促進住宅の建設及び公営住宅のバリアフリー化・リフォームについて
平成28年２月に制定された「太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目
標２の中で、若者等の定住を促進するため、果協跡地等を活用し、定住促進住宅の建設推進。
民間賃貸住宅業者への遊休地の無償貸付
け、建物固定資産税の減免等により、民間

２

２番

竹

下

泰

信

アパートの建設促進をすることになっている。また、過疎地域自立促進計画の中の生活環境整備の問題点として、公営住宅の老朽化が指摘され、バリアフリー化と維持管理事業を計画的に実施することになっている。
以下の項目の具体的内容と今後の取組みについて伺いたい。
(1) ＰＦＩ事業による住宅整備の計画について(2) 定住促進住宅の建設戸数及び着工・完
成年度について- 25 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(3) 民間アパート建設助成について

答 弁 者
町

長

町

長

(4) 定住促進住宅の入居基準・家賃につい
２

２番

竹

下

泰

信

て
(5) 公営住宅のバリアフリー化・リフォー
ムの計画及び具体的内容について
１．農業政策について
本町の農業については、主にみかんを中心とする果樹園芸と、牛・豚・鶏の畜産業
で本町の産業の基礎を牽引して来た。農業
人口の減少・高齢化という課題がある中、これからは既存の分野の磨き上げと同時に、新しい分野の育成も行っていく必要があるものと考える。そこで、これからの農業政策について問う。
(1) 本町農業の現状と課題について
・果樹園芸について

３

３番

田

川

浩

・畜産について(2) ６次産業化の推進について
・本町の６次産業化の現状はどうであるか・推進策としてどのような施策を行っているか。また、町内で六次産業化プランナーなどによる講座は開けないか。
(3) 新たな農業分野の育成について・現状はどうであるか・唐津コスメティック構想においての、
ナチュラルコスメの原料栽培が出来な
いか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。

- 26 -

開議定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は３名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は観光施設の集客効果について、新生児聴覚検査について、高齢者福祉についての３
項目について質問いたします。
それでは、１番目の観光施設の集客効果についてですが、第４次太良町総合計画の中に、
観光レクリエーションと呼ばれる中山キャンプ場、竹崎城址展望台、白浜海水浴場の利用者数を平成27年には５万8,000人、平成31年には７万8,000人との目標人数が設置されていますが、今回は中山キャンプ場と白浜海水浴場についてお尋ねします。
中山キャンプ場利用者は平成25年597人、26年417人、27年343人、白浜海水浴場利用者は
平成25年7,527人、26年4,946人、27年6,815人。白浜海水浴場利用者はふえたり減ったりしておりますが、大体年々減る方向にあります。どうして減っているのか原因を究明し、施設としての本来の目的に沿った利用がなされるように方向づけをしていかねばなりません。また、キャンプ場の収入も25年９万525円、26年４万9,085円、27年９万3,605円と低迷を続けています。これも原因究明の必要があるかと思います。
以上の点を踏まえた上で、１点目、中山キャンプ場と白浜海水浴場はどのような目的でつくられたのか。
２点目、それぞれの維持管理はどうなっているのか。
３点目、集客を図るための対策はどのように行っているのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、観光施設の集客効果についてお答えいたします。
まず、１番目の設置目的についてでございますが、まず、中山キャンプ場につきましては、
昭和10年ごろ町内の有志二、三名で開設したのが始まりだと町史に記載をされておるところ
でございます。その後、開戦とともに中断され、昭和43年から青少年教育キャンプ場として、
自然環境の中での共同生活を通し地区子供クラブの育成、青少年の健全育成を図る目的で再スタートをしておるところでございます。現在は、一般キャンプ場として多良岳の緑豊かな- 27 -

自然を住民に提供し、本町の活性化及び豊かなまちづくりを推進する施設として管理をいた
しております。
また、白浜海水浴場につきましては港湾の有効利用を図り、海洋性レクリエーションの基地として佐賀県が設置をいたしております。
２番目の維持管理についてでございますが、中山キャンプ場につきましては指定管理者の太良美装様が、白浜海水浴場につきましては佐賀県より指定管理者として太良町が受託し、維持管理を行っているところでございます。
また、３番目の集客対策についてでございますが、じゃらんを初め観光情報誌への掲載や、佐賀県観光連盟へ情報を提供し観光関連ホームページに掲載していただくなど、広く広報に努めております。また、最近ではフェイスブックやツイッターを活用した広報も行っている
ところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
中山キャンプ場の目的は、以前は青少年育成だったが、現在は農村と都市の交流を図ることにより本町の活性化及び豊かなまちづくりを推進するためと記してあります。以前は町内の青少年が利用していたが、これからは町外の人にたくさん利用してもらいたいとの方向性であるかと推察いたします。
26年９月議会において、中山キャンプ場についての一般質問があったときの議事録を読み返しますと、バンガロー７棟あり、35年を超えるものが４棟、平成４年と13年に内装工事等の改修工事をしました。今後は利用者の推移を見ながら年次計画を立て、改修等の検討をしてまいりますと記されてありました。
このような点を踏まえ、中山キャンプ場も白浜海水浴場も本来の目的に沿った使用がなされているのか。また、今後中山キャンプ場においては自然という形を推進していくのか、それとも現代風にアレンジしていくのか。担当課に伺います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
目的に沿った使用かということでございますけれども、両施設とも目的に沿った運営に努めているところでございます。
また、中山キャンプ場の今後についてでございますけれども、現時点では大規模な改修等の計画はございませんけれども、現状を継承する形で、少しでも利用者のニーズに沿った改修を現在行っている状況でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
参考までに私の調べたことですが、隣、鹿島市の平谷キャンプ場は５月から９月までの週- 28 -

３回、金、土、日の使用で新しいバンガローはお風呂とトイレつき、ほとんど予約で埋まっている状況で、利用者数はほぼ横ばいとのことでした。
また、白浜海水浴場と同じような潮の満ち引きを利用し、県から管理委託を受けている長崎県の有喜ＵＫＩビーチにも行って調べてきました。有喜ＵＫＩビーチは周りをほとんど全て階段で囲ってあり、小さいながらも管理の行き届いた海水浴場でした。小さいお子さんと老人施設の入所者の方の利用が多く、近年利用者が減ったので、お盆過ぎの営業はしていな
いとのことでした。また、有喜ＵＫＩビーチはさまざまなイベントを行うことで集客の工夫をしてあり、太良町も観光協会のほうで企画を考えてみるなど、そういう方向性もあるのではないかと感じました。
次に、維持管理について伺います。
維持管理は海開き、山開き後の使用期間のみか、それとも年間を通じてなのか、どちらでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
年間を通した管理を行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
中山キャンプ場は、トイレが汚くて虫が多く何とかならないのかとの苦情の電話が数人ありました。実際、私も８月11日に現場に見に行きました。私が行ったときは夏休みが始まり、利用客があっていたせいか掃除はしてありましたが、クモの巣や雑草が壁やドアに沿って生えており、余り使いたくないなあというのが本心でした。また、中山キャンプ場に赤いきれいな鳥居があります。その鳥居を設置した人たちが、キャンプ場のあたり一面草だらけで、何とかならないのかと言われました。
トイレにおいては、使用する人が不特定多数なので、一日に数回掃除をする必要があるかと思います。どんなにすばらしい建物をつくっても、大切なのはその後の維持管理だと思います。委託しているから指定管理者任せというのは無責任な気がいたします。民間に委託す
るそもそもの目的は、行政では行き届かないサービスの向上と利用客増加ではないでしょうか。委託して終わりではなく、ある意味、委託してからが新しい始まりです。行政には厳しく指導する責任があります。そして、指導しながら委託先の企業を成長させていくのも行政手腕です。利用客の皆様の満足いくサービス提供を目指して、さらなる指定管理者指導を要
望いたします。
次に、私としては利用客数が減っていると感じておりますが、27年度の実績報告書を見ましたら、中山キャンプ場と白浜海水浴場と竹崎城址展望台の施設利用者数は、２万5,140人と記してありました。太良町第４次総合計画の中に記された５万8,000人の目標設定の半数- 29 -

です。減少している原因究明や対処方法について考えられましたでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
利用者の減少の究明とその対処ということですけれども、開設当時からすると観光、レジャー等の余暇の過ごし方が多様化しておりまして、さまざまなライフスタイルがあるようになってまいっております。そういったライフスタイルの変化というものが一番の主要な原因
だというふうに考えております。
その対処法としましては、できることには限りがございますけれども、極力利用者のニーズに沿う運営に努めてまいりたいというふうに考えているところで、中山キャンプ場につきましては、昨年度管理等及びバンガローの改修を行っております。また、電気も通っておりませんでしたので、電気工事を行ったところでございます。また、先ほど議員もおっしゃい
ましたけれども、アンケートから見てもトイレの意見が多かったものですから、今年度トイ
レの改修、建てかえ予算を可決いただいておりますので、今現在建てかえの建設の準備を進めているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それぞれの利用者のリピーターはどれくらいか。町内外の割合はどれぐらいか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
両施設とも利用者のアンケートをとっておりますので、それで見てみますとリピーターにつきましては、白浜海水浴場につきましては約44％の方が月１回もしくは週１回利用されており、年１回利用される方でも毎年利用をされている方がいらっしゃいますので、おおよそ半数の方がリピーター利用をされているものと考えております。
中山キャンプ場につきましては、リピートに関するアンケート項目がありませんので、はっきりした数値はございませんけれども、多少の増減はありますけれども一定の安定した利用者があっておりますので、リピート率も多いというふうに考えております。
それと、町内外の割合ということですけれども、中山キャンプ場につきましては、町内が14％、町外が71％という結果になっております。
白浜海水浴場につきましては、県の施設ということもありますので、県内、県外といったことで調査を行っておりますけれども県内が54％で県外が32％といったアンケート結果になっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、じゃらんに掲載した後では具体的な数字でどれくらいふえたのか。また、フェ- 30 -

イスブックやツイッターの活用でどれくらいの効果が出たのか。わかっている範囲でお願いいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
効果をはかるというのはなかなか難しいところがございますけれども、記事の掲載については詳しく簡単な内容で掲載をする場合がございますので、そういった場合は町のホームページへ誘導するような掲載をしております。そういったことから町のホームページのアクセス件数で見てみますと、夏の観光シーズンのアクセス件数が７月で３万3,327件、８月で３万282件の町のホームページへのアクセスがあっております。そのうち、閲覧上位が７月、８月とも１位は町のトップページでございますけれども、その次に白浜海水浴場が来ております。多良岳に登ろうが４位でございます。中山キャンプ場については９位、多良岳ハイキ
ングコースが10位といったふうにアクセスでは観光関連、海水浴場、キャンプ場についてはかなり上位のほうに来ております。７月のアクセスが約３万3,000中、海水浴場とキャンプ場関連が3,500件ほどございます。また、フェイスブックにつきましても大体平均500件ほどのアクセスがあっており、ツイッターのフォロワーにつきましても496件があり、多くの方に見ていただいているものと思っております。
そういった状況で、月に3,000件から4,000件ぐらいのパンフレットの配布効果があるものというふうに理解しております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
白浜海水浴場も中山キャンプ場も単独事業では太良町にお金が入りません。中山キャンプ場はバンガローの使用料が入りますが、先ほどいったように10万円もありません。
しかし、ほかの産業と組み合わせることにより、相乗効果としてお金が落ちることは可能です。特に、山登りや海水浴の後は温泉に入ったり、おいしいものを食べたいという希望が多いそうです。例えば、海水浴の後、温泉ホテルの風呂に入るとか、キャンプと温泉ホテルとの組み合わせでお風呂の代金が半額などなどのさまざまなお得感をつけながらの利用者増加を図るのも一つの方法だと考えますが、そのあたりの集客効果についてはどのように考えておられますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
議員おっしゃるとおり、そういった効果を町のほうでも見込んでおり、夏場のレジャーの太良レジャーということでじゃらん等にも海水浴場とかＢ＆Ｇ海洋センターとかとの旅館とのタイアップした企画等も掲載をして、集客に努めているところでございますけれども、そういった旅館組合、旅館９件ございますけれども、その利用の前後、前日に利用をいただく- 31 -

とか、チェックアウト後に利用いただくとかそういった効果を見込んでいることと、あと、昼食とか夕食に町内の飲食店で食事をしていただく、帰りの際にはたらふく館、道の駅太良
でお土産を買っていただく、そういった太良町内への滞在時間の延長効果を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
事業を行う上で、ＰＤＣＡという方式があります。民間企業では当たり前の言葉になっておりますが、Ｐはｐｌａｎで計画を立てる、Ｄはｄｏで行う、実行する、Ｃはｃｈｅｃｋで悪い面、いい面、今後の方向性を検討する、Ａはａｃｔｉｏｎでチェックされたものを反映
し改善をしていく。民間企業はこのＰＤＣＡ方式の繰り返しで業績向上に努めております。
行政も事業を行う上での方式は、民間企業と何ら変わりありません。民間と違うのは全ての事業は町民の皆様の税金で成り立っているということです。その大切な財源が形を変えて町民の皆様へ正しく還元されなくてはなりません。中山キャンプ場も白浜海水浴場も太良町にある大事な施設です。この施設を目的に沿って利用者が増加していくように、またほかの産業との組み合わせで太良町内にお金が入るように、担当課としてさらなる研究と改善を要
望いたします。
それでは、２番目の新生児聴覚検査についてですが、第４次太良町総合計画の中に、障害者数は高齢者の進展とともに増加傾向にあると書かれていました。誰も障害を持って生まれたくはありません。いじめ問題、進学問題、就職問題、結婚問題、いろいろな場面で苦労をされていると想像いたします。私たちはこの太良町でともに生きる障害者の方に対し、生活しやすい環境づくりや、障害が少しでも軽くなる方法があるのならどんどん取り入れていくという政策を進めなければならないと思います。
今回は障害者の中でも聴覚障害についてお尋ねします。
１点目、町内に聴覚障害を持った人はどれぐらいいるのか。
２点目、聴覚障害者に対し、どのような福祉対策を行っているのか。
３点目、新生児聴覚検査を行うことで障害の早期発見、早期治療に結びつくと聞いていますが、聴覚検査についてどのように認識されているのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の新生児聴覚検査についてお答えいたします。
まず、１番目の町内の聴覚障害を持った人については、本年８月現在で44名でございます。
２番目の聴覚障害者に対する福祉政策については、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の趣旨にのっとり、障害者全般に対し相談支援事業や自立や介護に必要な用具の支給など、各種の支援事業を行っているところでございます。

- 32 -

また、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度、中度の難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器の購入費用の一部を助成する軽度・中度
難聴児補聴器購入費助成事業も実施をいたしておるところでございます。
また、そのほか、聴覚障害者と手話によるコミュニケーションを深めるため活動されている太良町手話の会に対する補助金の助成も行っているところでございます。
次に、３番目の聴覚検査の認識についてでありますが、先天性難聴を早期に発見するため、現在はほとんどの産婦人科医院で出生直後に聴覚検査を実施されております。出生時期に診断できるので、早期に以上を発見し、補聴器や人工内耳の装着等で言語や知能の発達のおくれを最小限に抑えることができると認識をいたしております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
それでは、身体障害者手帳を持っている44人の方の等級や年齢はどのようになっていますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
聴覚障害者の方で身体障害者手帳の所持者の等級でございますけども、１級が今のところいらっしゃいません。２級が12名、３級が８名、４級が10名、５級が０名です。６級14名、７級０名の合計の44名となっております。年齢の構成につきましては、10歳未満の方が１名いらっしゃいます。それから、10代から20代は０名、30代が１名、40代が０名、50代が３名、60代が５名、70代が10名、80代から100歳代が24名で、高齢に伴って聴覚の障害がふえているようでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、太良町手話の会に対する補助金はどのような活動に使われているのでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
手話の会につきましては内容を申し上げますと、毎月第２、第４水曜日に講習会を実施をされております。年間延べ102名の参加で、24回の講習会を行っていらっしゃいます。それと、視察の研修等をして、北九州市の聴覚障害者情報センターに８名ほど参加をされております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
聴覚障害の方とのコミュニケーションをとるために手話はとても大切だと思います。手話をできる人の人口をふやしていく方向での施策に期待をいたします。

- 33 -

次に、新生児聴覚検査についてですが、新聞によりますと新生児は約1,000人に１人の割合で先天性難聴を持って生まれてくる。全新生児で公費検査が行われている先天性代謝異常
児と比べると非常に高い数値で、発見のおくれは言語や知能の発達のおくれにつながる。現
在は出生直後の聴覚検査で診断でき、補聴器や人工内耳の装着で影響は最小限に抑えられる。
ところが、日本では新生児聴覚検査が実施されていない地域がかなりあると書かれていました。ちなみに、岡山県と長崎県は100％実施されております。先天性だから100％完治はしな
いが、早期発見、早期治療により、障害の程度が軽くて済みます。また、新生児聴覚検査をしないと、２歳過ぎて言葉が出ないことで初めて異常に気づき、そうなると言語や知能の発達に大きな影響を及ぼします。
新生児聴覚検査というのは、自動調整脳幹反応という方法で専用の機械を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳幹や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みは全くなく、検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後１週間以内に実施する確認検査があります。ほとんどの産婦人科医院で聴覚検査が実施できるとのことですが、太良町の新生児の全てが検査を受けているのか。また、検査の有無は確認されているのかお尋ねいたします。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
検査の有無の確認ということなんですけども、産婦人科での聴覚検査の実施状況を母子手帳に記載してありますので、それをもとに２カ月児相談時に保護者に確認をいたしまして、
母子管理台帳等に記載をしまして、把握をするようにしております。その、２カ月相談時にその検査の実施状況を確認しましたところ、ほとんどの方が検査を受けている状況であります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
新生児聴覚検査100％へ向けての問題点は多々あると思いますが、県内の産婦人科医院では聴覚検査ができるけど義務化されていないので、検査をしない保護者もいる。また、県内の産婦人科医院の検査料が有料なところもあれば、お産費用の検査料に含まれているところもある。その結果、有料だったら検査しない保護者が出てくる。障害克服の機会をひとしく保障するには100％の受診が大切です。そういうことを考えると、聴覚検査において一番ベ
ストな方法は産婦人科医院で入院中にお産費用の中の検査料を使って実施することだと思われますが、検査の義務化はできないのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
武雄、杵島、鹿島地区の一部の産婦人科にお尋ねをしました。そこで、産婦人科での受診- 34 -

勧奨は必ず行っているということです。支払いのほうなんですけども、検査料はお産費用の中で検査料として請求されているようです。聴覚検査は現在のところ任意の検査になっております。それと、費用がかかるため検査を義務化することはできないと思われます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
病院ではお産をせずに、助産師さんのところで出産する人がいるかもしれないし、実家近くでお産をする人が多いので県外で出産する人もいるでしょう。有料だったら検査を受けないという人も含め、公的補助はできないのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
公的補助はできないかということなんですけども、産婦人科医院での聴覚検査の費用が1,500円から3,000円と聞いております。医療機関によって異なってされております。それと、一部医院では無料で検査をしているところもあります。そういうこともありまして、現在のところ助成をすることは担当課では考えておりません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
新生児聴覚検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっているが、公費で負担する
自治体は全国1,741市区町村のうち109市区町村で、2014年現在１割にも満たない状況です。
地方交付税の使い道は自治体が決めるため、別の用途に交付税を使ってきたというのが実情だとの厳しい見方がされております。また、なかなか新生児聴覚検査が進まない中、厚生労働省はことし３月、全自治体に対し、公的助成の導入など受診を促す対応を求める母子保健課長通知も出しています。その通知文の最後にはこのようなことが記されていました。
新生児聴覚検査事業については平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、少子化対策にかかわる地方単独措置として総額において大幅な拡充がなされることにより所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置をされたことを申し添える。わかりやすく言うと、平成19年から少子化対策の名目で地方交付税をふやしますから、その中から新生児聴覚検査をしてくださいということではないでしょうか。
現実、平成19年と比べ、地方交付税は19年は１億5,816万6,000円ふえておりました。このような国を挙げての施策ではありますし、新生児聴覚検査を受けた子供は早期療育に至る確立が受けていない子供より20倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ていると国立成育医療研究センターの守本倫子耳鼻咽喉科医長がおっしゃっておりました。１人でも聴覚障害の人が少なくなるように、また少しでも障害が軽くなるように、早期発見できる方法があるのなら積極的に取り入れていく。子育ての町として若い人に暮らしてもらおうと思うなら、100％新生児聴覚検査は絶対に必要な施策だと思いま- 35 -すが、町長はどのように思われますか。
○町長（岩島正昭君）
議員御指摘のとおり、新生児聴覚検査への公費負担ということで、全国では1,741市町のうちに109市町で約6.3％の実施になっているというふうな情報を得ております。
残念ながらまだ佐賀県につきましては未実施でありますけど、議員御質問のとおりに聴覚障害者のお子さんを持つ保護者の方の御心痛は本当に十分大変だなということを理解しております。内容等について、議員の御質問については今後中身を検証させていただいて、担当課とも協議をし、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
それでは、新生児聴覚検査100％を目指してよろしく町長に約束をしてもらったものと考えていきたいと思います。
それでは、３点目の高齢者福祉についてですが、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢化も増加傾向にあります。高齢者福祉といっても広範囲なので、今回はひとり暮らしの福祉対策についてお尋ねします。
１点目、町内のひとり暮らしの高齢者数はどれくらいか。
２点目、ひとり暮らしの高齢者への福祉対策はどうなっているのか。
３点目、今後ふえ続けると予想される高齢者のひとり暮らしの方に対し、見守りを含めた福祉対策をどう取り組んでいくのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
３点目の高齢者福祉についてお答えをいたします。
まず、１番目の町内のひとり暮らしの高齢者数は、本年７月末現在で419名でございます。
２番目のひとり暮らしの高齢者の方への福祉対策については、希望される方には配食サー
ビスや緊急通報装置の設置などを行っているところでございます。
３番目の今後の見守りを含めた福祉対策については、現在実施している事業はもちろん新たな事業も視野に入れながら、町民のニーズに沿った事業を展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
2015年厚生労働省の調査で、高齢者のひとり暮らしは全国で624万人、経済的に苦しいと感じている人は58％。半数以上の人が生活が苦しいと訴えられています。また、生活保護も受給者の半数以上が高齢化で、その９割が単身世帯、いわゆるひとり暮らしであることがわ
かりました。担当課としてわかる範囲でいいですが、太良町はどのような状況でしょうか。

- 36 -

○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
太良町の高齢者の方の生活保護関係の需給状況につきましては、今37人の方が需給をされておりますけども、高齢者の方はそのうち24人ということで、全体の64％となっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
今後経済的な問題も含め、在宅介護、在宅医療の必要性が高まると考えられますが、今後の方向性はどのようなものでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
今後の在宅介護、在宅医療の方向性ということでございますけども、この問題につきましては国のほうがこれから先は在宅介護、在宅医療ということで方針を打ち出しております。
この中身につきましては、団塊の世代が75歳となる10年後の2025年には、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上というこれまでにない超高齢社会を迎えるということでございます。御存じのとおり介護保険等も給付費等が膨らみまして、非常に経費がかさむということで、国のほうもいろいろ検討をなされております。
それで、この制度につきましては今後ますます医療の関係が膨らんでまいりますので、それから医療介護を必要とする人が増加をしていくということで、当町においても今年度から実施をいたしております在宅医療介護連携推進事業において、これらの課題を具体的に検証をいたしまして、誰もが住みなれた環境で適切な医療介護の提供が受けられるようなシステ
ムづくりに取り組んでおります。ちなみに、その下準備といたしましては、鹿島藤津医師会
へ委託をいたしまして、介護保険事務所が中心になっておりますけども、それで研究を今しているという状況でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
佐賀県内で国が推進する自宅で最期を迎える在宅みとりが一番進んでいるのは鳥栖市です。
全国の中規模自治体と呼ばれる人口５万人以上20万人未満の都市でも、在宅死の割合が７位でした。在宅医療に取り組む医師がほかの自治体と比べて多いのが要因とされ、絶対的に医師の数が足りない太良町としては大きな課題です。
しかし、佐賀県地域医療構想では、2014年７月時点で１万2,370床だった病床を、2025年には9,078床まで減らし、在宅医療を１万3,500人にふやす計画になっています。病院のベッド数を減らし、入院患者さんを少なくする。反対に、自宅にいながら療養する人をふやし、
体調が悪くなれば自宅に往診してもらう。そして、病院で最期を迎えるのではなく、自宅で最期を迎える。国はそのような方向性へ向けて動いているのですから、太良町としても急い- 37 -

で在宅医療の仕組みや環境を整えていく必要があります。現段階では、スタートしたばかりとのことですが、しっかりとした内容の計画で町民の皆様が安心してサービスを受けられる
よう期待いたします。
さて、ひとり暮らしの方々の福祉対策について、希望される方には配食サービスや緊急通報装置の設置などとありますが、緊急通報装置やペンダントでは十分な見守りとは言えません。担当課としては、どのように認識されているでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
確かに、議員言われるように緊急通報装置だけでは完全な見守りの態勢が図れているとは思えないということは十分に認識をいたしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
担当課としても十分な見守りという認識ではないという思いが感じられます。だからこそ、
新たな事業も視野に入れながら、ニーズに沿った事業を展開していきたいとの答弁であろう
かと推察いたします。担当課としてもいろいろな場面でいろいろな人にいろいろな形で見守り依頼をされたと思いますが、人間のできることには限界があり、24時間見守りという観点から今後はセンサーなどの機械を使うことも必要かと思われますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
センサー等の配置も必要かということでございますが、確かにいろいろな機械等が便利なものが出てきております。中には冷蔵庫とか、部屋の扉とかで出入りをすればセンサーでひとり暮らしの方が元気で動いておられるという装置もございます。ただ、一番問題なのが利用額が高額だということでございます。確かにそういう装置をつけてもらえば、少しは見守りができるかと思いますけども、やはり財政面の問題等もございますので、その辺が一番の課題でございます。
しかしながら、基本的にはひとり暮らしで全く身寄りがなくて１人は別なんですが、親類とか家族等おられる場合は、家族で見守りを行ってもらいたいというのが担当課とすればその気持ちがございます。町としましては、今現在、民生委員の方々の見守り活動とか、それから老人クラブへのいわゆる事業の委託もいたしております。それと、地区の見守りを充実させるために、今現在郵便局、生命保険会社等との見守り協定もやっております。この協定につきましても今のところあと幾らかこういうサービスをやっているというところがございますので、そういうところとの協定を広く広げていきたいと考えています。
それと、参考までに申し上げますけども、ガスの会社等におきましても、常日ごろから配- 38 -

達等で各家回られますので、自主的に見守りをされて、何かあったら役場のほうに通報をしていただくという方法もとっておるところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
私の知っているひとり暮らしの92歳の方は、朝トイレに行って少しの段差につまずいて倒れ、大腿部を骨折されました。緊急通報装置の場所まで動けず、結局８時間もトイレの倒れた場所で痛みにこらえ、じっと来訪者を待っていたそうです。民生委員、新聞配達、ガスの検針、郵便配達など、たくさんの企業と提携して見守りしても、人間の力には限界があり、どうしても空白時間が生まれます。24時間見守り体制というのは無理です。本来ならば当然家族が何らかの形で見守るべきですが、誰も頼る人がいないひとり暮らしの人を置き去りにするわけにはいきません。
昭和の初めは戦争へ戦争へと突き進んだ時代だったと伺いました。勝っているときは勢いがあったでしょう。けれど、敗戦後の日本国は生きていくために必死だったと想像いたします。太良町においても、敗戦後の厳しさは想像を絶するものがあり、その中を必死で生きて、
今の豊かさをもたらしていただいた方たちが高齢者になり、ひとり暮らしになり、経済的にも大変な状況の方が多くなっています。大変な時代だから仕方がないと言っては済まされな
いと思います。
経済的に厳しい、頼る人がいない、それだったら社会が、行政が、この太良町が守っていくべきだと思います。本当に心から安心して生活できるように、住みなれた地域で、自宅で最期まで自分の人生を全うできるように、決して孤立死や孤独死がないように、機械と人との組み合わせで24時間見守り体制の確立に向けての研究、実現を強く要望して私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
２番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、遊休地の有効活用を図った定住促進住宅の建設及び公営住宅のバリアフリー化、リフォームについて質問をいたします。
平成28年２月に制定されました太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２の中で、若者等の定住を促進するため、果協跡地等を活用し定住促進住宅の建設を推進するということになっています。また、民間賃貸住宅業者に対する町の遊休地の無償貸し付け、建物
固定資産税の減免等によりまして、民間アパートの建設を促進するということにもなっております。

- 39 -

一方、過疎地域自立促進計画の中では、生活環境整備の現況と問題点といたしまして、公営住宅の老朽化が指摘されております。木造構造住宅につきましては、昭和37年の建設で50年以上が経過をしていると。また、これにつきましては入居者と相談しながら取り壊しを含めた検討が必要であることということで記載されております。また、ＲＣ造の公営住宅につきましては築30年以上が経過しているということで、バリアフリー化と維持管理事業を計画的に実施することになっているところでございます。
そこで、次の５点の具体的内容と今後の取り組みについて質問をいたします。
１点目といたしまして、ＰＦＩ事業による事業が今回導入されようとしております。このＰＦＩ事業による住宅整備の今後の計画についてが１点目でございます。
２点目といたしまして、定住促進住宅の建設戸数及び着工、完成年度はどうなっているのか。
３点目といたしまして、民間アパートの建設助成について。
４点目といたしまして、定住促進住宅の入居基準、家賃について。
５番目といたしまして、公営住宅のバリアフリー化、リフォームの計画及び具体的内容について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の遊休地の有効活用を図った定住促進住宅の建設及び公営住宅のバリアフリー化、リフォームについてお答えいたします。
まず、１番目のＰＦＩ事業による住宅整備の計画についてでございますが、現在ＮＰＯ法人全国地域ＰＦＩ協会とアドバイザー業務の委託契約を結び、果協跡地に住宅整備の計画をしているところでございます。
２番目の定住促進住宅の建設戸数及び着工、完成年度についてでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますけども、ＰＦＩ協会との協議の中で今後の検討課題としておりますので、現時点では着工、完成年度につきましては白紙の状態でございます。
３番目の民間アパートの建設助成についてでございますが、太良町総合戦略の中で、民間アパートの建設を促進しますと記載しておりますが、これにつきましてはＰＦＩ事業による住宅整備を含めた民間アパート建設の推進事業ですので、状況を見ながら計画、検討を行っていきたいというふうに思います。
４番目の定住促進住宅の入居基準、家賃についてでありますが、現在の町営住宅の入居基準、家賃の基準がございますので、これを踏まえたところで検討したいというふうに考えております。
５番目の公営住宅のバリアフリー化、リフォームの計画及び具体的内容についてでございますが、町営住宅の全戸をバリアフリー化、リフォームすることは現段階では考えておりま
せん。ただ、入居中の住宅をリフォームすることは困難でありますので、退去されたときに- 40 -

その都度改修を行っている状況でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問に移っていきたいというふうに思います。
先ほどＰＦＩ事業が今回新たに導入されようとしておりますけれども、このＰＦＩ事業を
どういう理由で導入されるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
太良町でも次代を担う若者の住まいの確保、移住者の受け入れなどのできる住宅等の建設について検討を始めたところ、県内でみやき町さんが全国より早くＰＦＩ事業に取り組みをされており、定住人口の増加に成功している実例もございましたので、本町でもＰＦＩ事業
により定住促進住宅建設ができないか検討を始めたところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ＰＦＩ事業とは聞きなれない言葉で、どのような事業内容となっているのか説明をお願いしたいと思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
ＰＦＩ事業の内容につきましては、公共事業を民間の資金と経営能力、ノウハウを活用し、設計、建設、維持管理等を行う手法でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
このＰＦＩ事業を導入することによってどういうメリットがあるのか。また、どういうデメリットが課題として想定されているのかお尋ねしたいと思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
メリットにつきましてですけれども、まず、設計、建設、維持管理が一体的に行えるということで事業コストの削減。それと、民間による24時間体制の維持管理によるものでございますので、住民サービスの向上、また長期債務による支出の平準化、国からも交付金が受けられるというようなメリットがございます。
一方、デメリットとしましては、初の事業に取り組む事業ですので、まず職員等がふなれですので、まだ勉強が必要か、制度の理解等に時間がかかることだと考えているような状況
です。
以上です。

- 41 -

○２番（竹下泰信君）
せんだって行われました６月の議会の一般会計の補正予算の説明の中で、ＰＦＩのアドバ
イザー業務委託料が162万円計上してありました。その委託内容について、どのようになっているのか、打ち合わせ回数やアドバイスの内容等についてお伺いしたいと思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
打ち合わせ回数等につきましては、原則月１回となっております。必要に応じて回数は重ねることはできるようにもなっております。また、委託料の内容につきましては、定住促進
住宅の購入可能調査、計画図の作成、簡易ＶＦＭの算定、手法の検討、また事業に係る勉強会の開催等を業務内容として契約しているような状況でございます。
○２番（竹下泰信君）
去る７月22日でＰＦＩ事業についての勉強会が実施されたところでございます。この説明の中で、定住促進住宅の建設については全て民間に委託し事業を実施するという内容やった
かなと思ってますけれども、民間企業への説明会は誰がいつごろ実施するのか。また、町外の業者についてもその説明の対象にするのかどうか。それについてはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
企業への説明会については、全てＰＦＩ協会のほうに実施していただくようになっております。それと町外の業者の方も対象と考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
経済建設常任委員会では、島根県の津和野町、山口県の阿武町、県内では先ほど話がありましたみやき町に行政視察を実施して、ＰＦＩ事業について研修を行い、説明を受けてきた
ところでございます。いずれの町も定住化を促進をいたしまして、地域の活性化を推進して人口減少に歯どめをかけるという目的は同じでございました。
しかし、その内容を見ると町によって異なっておりまして、津和野町では居住して、ＰＦ
Ｉ事業を活用して一戸建ての住宅を建設して、25年が経過した世帯には土地と建物を無償で譲渡するという制度となっておったところでございます。県内のみやき町におきましては、
ＰＦＩ事業を活用してマンション風の質の高い集合住宅を建設して、民間よりも低家賃に押さえて貸借をすると、貸し付けをするという方法を採用してあったところでございます。
事業資金の調達方法ですけれども、これにつきましては、津和野町におきましてはＰＦＩ事業でありますけれども、事業資金については全て町が賄ったと、町で調達したということではございました。一方、みやき町では特別目的会社を新設いたしまして、国土交通省の交付金を約45％、地元金融機関の出資を、いわゆる民間資金ですけれども、これが55％で資金- 42 -

調達をしたと。
同じＰＦＩの事業であっても、こういう資金の調達についてはやり方が自治体によって違うようですけれども、太良町での事業資金調達についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど議員言われますように、各自治体によって調達方法とかは変わってくるとは思いま
すけれども、太良町におきましての資金活用につきましては、これからＰＦＩ協会との協議の中で協会のほうから提案していただくようになっておりますので、それを受けまして検討したいと考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
いろんなやり方があるようですので、十分検討をお願いしたいというふうに思います。
ところで、果協跡地を活用してＰＦＩ事業による住宅整備をする計画とのことでしたけれ
ども、これまで亀ノ浦地区の町の遊休地についても活用していきたいという話があってきたところです。この亀ノ浦地区の町の遊休地についてもＰＦＩ事業で実施していくということでいいのかどうか質問いたします。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
亀ノ浦地区につきましては、まず用地造成を行う予定をしております。それを行いまして、どのような方向がいいのか、またＰＦＩ事業も含めたところで計画、検討したいと考えているような状況でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
以前の説明では、果協跡地については集合住宅を、亀ノ浦地区につきましては一戸建て住
宅をと、そういう計画をして進めていきたいという話があったかなと思っておりますけれど
も、これについてはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
果協跡地につきましては、ＰＦＩ事業による定住促進住宅の建設を検討しているような状
況でございます。また、亀ノ浦につきましては、先ほど答弁しましたように、今後の検討課
題ということで考えているような状況でございます。
○２番（竹下泰信君）
今後の検討課題ということですが、先ほど町長の話の中では一応白紙であるというような- 43 -

話でしたけれども、白紙ということは、例えば亀ノ浦地区に集合住宅をつくってみたり、この果協跡地に一戸建てをつくってみたり、そういう計画もあり得るということで考えていい
わけですか。
○町長（岩島正昭君）
私のほうから御回答いたします。
まず、果協跡地についてはまとまった土地だから民間企業でもこれは採算がとれるよということです。亀ノ浦地区にも業者を連れていったわけですけれども、何分にも狭いですので、用地自体が。だから、果たしてＰＦＩ事業で建てて、採算可能かどうか即答はもらっておりません。そういうようなＰＦＩでは採算取れないなというんであれば、過疎債等々を利用しまして一戸建て等を建てて、私が冒頭議会のほうでお話をしていたとおりに、何十年かそこで定住をしていただけば将来的にはそれを譲るというような方向づけはまだ私の考えは変わっておりませんから、そういうような方向で進めていきたいなというふうに思ってます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
場所についてはそういうことで今後検討していくというようなことですけれども、建設戸数とか着工、完成年度についても白紙の状況というような先ほど話がありましたけれども、この建設戸数の目標設定、それと着工、完成年度についてはどのようなスケジュールを作成していくのか、やはりスケジュールを作成してその行程に従ってやっていくというのがよろしいんじゃないかというふうに思っているところであります。また、住宅の種類、これもＰ
ＦＩ事業とのアドバイザーの中身になってくるかもしれませんけれども、住宅の種類、ある
いは大きさ、間取り等の計画も十分していく必要があろうかというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
住宅の戸数とか間取り等の内容につきましても、全く私たちが今こうやってくれ、ああやってくれというような提案はまだ行っておりません。まず、ＰＦＩ協会のほうからたたき台として協会が考えるような提案をいただきまして、それをもとに協議、検討をしたいとは考
えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
先ほど当初申し上げましたとおり、創生総合戦略を見てみますと、定住促進住宅の建設戸
数は31年度の目標値で12戸ということになっております。また、民間の賃貸住宅業者に対す
る町の遊休地を無償で貸し付けて、建物を固定資産税の減免等によって民間アパートを２棟つくると。これも31年度の目標値ですけれども、その２棟を建設するということになってお- 44 -

ります。これについてはことしの28年２月に作成されて、ＰＦＩ事業を導入しようという前の計画ですけれども、これについてＰＦＩ事業との関連はいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
創生総合戦略で記載しております内容につきましては、今回初めてのＰＦＩ事業を開始しますけれども、全く無関係とは思えませんので、新しくリセットする方向で考えていきたいと思っております。
○２番（竹下泰信君）
そしたら、これまで何回も言うようですけれども、創生総合戦略の中では12戸と民間アパートを２棟つくるというようなことでしたけれども、それはもう一応今回ＰＦＩ事業を導入するからリセットするということでよろしいわけですね。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
今議員言われますように、この年度についてもＰＦＩ事業が早急に進んでいけば、またこ
ういった年度も変更になると戸数等にも変更が出てくると思いますので、リセットという考
えでいいかと思います。
○２番（竹下泰信君）
このＰＦＩ事業で建設した公営住宅ができますと、既存の今まであった住宅と新しくできた住宅になるというふうに思いますけれども、それを入居基準、要件、家賃等の基準あたりはどうしていくのか。また、新しくできた定住促進住宅に入れない方も出てくるんじゃなかろうかと思います。移住者とか転入者あたりも今現在も数は少ないですけれどもいらっしゃるわけですけれども、その対応、対策についても空き家等を活用しながらあわせて検討する
必要があろうかというふうに思っていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
ＰＦＩ事業も先ほどから申しますが開始したばかりですので、多くの課題などもございます。議員言われますような空き家対策まで踏まえて考えながら、協会のほうからもアドバイス等をいただきながら進めていきたいとは思っております。また、家賃基準につきましても、
公営住宅法に基づいて決定しております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
現在ある公共住宅の、所得によって家賃が違うというようなことですけれども、最低払っている方と最高払っている方の差はどれくらいになっているかわかりますか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。

- 45 -

最高の利用者の方につきましては６万2,500円になっております。最低では１万5,800円の方で支払いを行ってもらっているような状況です。
○２番（竹下泰信君）
この家賃の差額につきましては、所得に差があるからということでこの差額があるわけですか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
家賃につきましては、毎年入居者の方から収入の申告をしていただきまして、それに基づいて算出をしているような状況でございます。その中でも、建物の立地条件、規模、建設時からの経過年数などを踏まえたところでの算出法となっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
28年度、今年度の一般会計の住宅建設費の中で、定住促進住宅建設事業の中で設計住宅委
託料が880万円計上してありました。工事の請負費ということで1,580万円ほど計上されておりましたけれども、これはＰＦＩ事業と関係あるのかどうか。事業内容はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
当初予算上に計上しております予算につきましては、亀ノ浦予定地の造成、設計に関する予算計上でございます。ＰＦＩとはこの予算に関しては関係ございません。
○２番（竹下泰信君）
先ほど入居基準、新しいところの家賃の基準は今後検討していくというようなことですけ
れども、これについては町民の意見が十分反映されるよう対応をしていってもらいたいというふうに思います。
それと、先ほど申し上げましたように、過疎地域の自立促進計画というのがありまして、その中に公営住宅の老朽化が指摘されてあります。先ほど言いましたように、木造公営住宅
２戸については入居者と相談しながら取り壊しを含めた検討が必要であること、RC造の公営住宅については78戸ありまして、築30年が経過して、バリアフリー化と維持管理事業を計画的に実施するということになっております。居住者の方からもやはりリフォームの必要性ということでやってもらいたいという話が出ているところです。
先ほどの話では、町営住宅の全戸をバリアフリーすることとリフォームは考えていないということですけれども、実際出られたときにそこの住宅についてはリフォームをしていくというようなことですけれども、木造住宅についても、これは住宅入居者と相談しながら維持補修のみならず、取り壊しを含めてというようなことですけれども、木造建設も従来のまま- 46 -

ということになるわけですか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
議員言われます木造住宅の２戸ですけれども、過去に居住者の方と協議がなされた経緯がございますけれども、結果を出すまでにはまだ至ってないような状況でございます。今からの課題とも考えております。
○２番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、基本目標として安定した雇用を創出するということになっています。基本目標の２といたしまして、新しい人の流れをつくるということになっています。３番目といたしまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということになっています。基本目標４が時代に合った地域づくりを行うということになっております。
いずれの目標についても、これからの太良町の発展に大きな影響を与える重要な課題であると考えております。今回の住宅建設とあわせて、スピード感を持って対応していくことが重要ではないかというふうに思っております。また、先ほど待永議員からもありましたように、ＰＤＣＡサイクルによって評価、検証をしていくということになっています。有識者等の意見も聞くということになっております。この意見あたりを十分反映されながら確実に実施をしていただきたいというふうに思っているところです。遊休地の有効活用を図った定住促進住宅の建設及び公営住宅のバリアフリー化、リフォームについても、計画的にやっていただいて、太良町の施策として積極的な対応をやっていただきたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前10時49分

休憩

午前11時５分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者、田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告書に従い質問いたします。
今回は農業政策について質問をします。
日本の農業を見る場合、従事者の高齢化、また後継者不足、そして耕作放棄地の増大など
将来的に明るくない話題が多いですが、世界的に見ますと世界の人口が増大している中、農- 47 -

業という分野は成長産業、成長分野という見方もございます。農業は厳しい中、そういった明るい光を取り入れながらでも、今回質問していきたいと思っております。
それでは、通告書を読みます。
本町の農業につきましては、主にミカンを中心とする果樹園芸と、牛・豚・鶏の畜産業で本町の産業の基礎を牽引してきました。農業人口の減少、高齢化という課題がある中、これからは既存の分野の磨き上げ、ブラッシュアップと同時に、新しい分野の育成も行っていく必要があるものと考えます。
そこで、これからの農業政策について質問をしたいと思います。
１点目、本町農業の現状と課題について。１つ目が果樹園芸について、２つ目が畜産について。
２点目、６次産業化の推進について。１つ目が本町の６次産業化の現状はどうであるか。
２つ目が推進策としてどのような施策を行っているか。また、町内で６次産業化プランナーなどによる講座は開けないか。
最後３点目、新たな農業分野の育成について。１つ目が現状はどうであるか。２つ目が唐津コスメティック構想においてのナチュラルコスメの原料栽培ができないか。
以上、質問します。答弁よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の農業政策についてお答えをいたします。
まず、１番目の本町の農業の現状と課題についてでございますが、まず果樹園芸について
は、後継者や担い手の不足、耕作放棄地の増大、有害鳥獣被害の拡大、あわせて価格の低迷など依然として厳しい現状でございます。今後、後継者が育つ収益性の高い生産体制の構築に向けた取り組みが重要な課題であるというふうに感じておるところでございます。
次に、畜産についてでございますが、牛、豚、鶏とも伝染病などの発生もなく、価格的にも安定し、順調な生産販売が行われていると感じております。中でも、子牛の価格は過去最高を記録するなど、繁殖農家は活況を呈しており、この好調さを千載一遇のチャンスとして経営の安定、健全化につなげることが喫緊の課題だと思っております。
２番目の６次産業化の推進についてでございますが、現在六次産業化法に基づく認定事業者は３事業所であります。そのほか個々の取り組みでは数名の農家による加工品の開発、販売が行われております。
次に、推進策としての施策と町内での６次産業化プランナーなどによる講座の開催についてでありますが、現在、農政サイドにおける施策は行っておりません。ただ、農商工連携による情報の共有と必要に応じた各事業所への情報提供は行っております。また、プランナーなどによる講座の開催については考えておりません。
３番目の新たな農業分野の育成についてでございますが、これまで町内での栽培実績がな- 48 -

い品種への取り組み、商標登録によるブランド化、建設事業者による新規参入など、新たな動きが出始めております。
次に、唐津のコスメティック構想においてのナチュラルコスメの原料栽培ができないかについてでありますが、生産性、採算性、将来性、その他栽培方法など、詳細な情報が把握できていませんので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

わかりました。
つい先日、先月末ですか、来年度平成29年度の農林水産予算の概算要求等が新聞等で発表されておりました。要望額の総額は約2.6兆円、対前年比14％の増加ということであります。
予算の重点項目といたしましては、農地集積・集約化による構造改革の推進、それと輸出力の強化、それと農山漁村の活性化等８項目がございました。
農地集約化につきましては、日本は１農家当たりの農地面積が小さく、欧米等に比べ農業の競争力が弱いですので、農地の集約が進む地域には土壌改良などの整備費を手厚くし、耕作面積の拡大を促すということ、また新規就農者への資金支援や農業法人での研修費も盛り込み、若年層が就農しやすい環境をつくるという予算もございます。
それと、輸出力の強化ではＴＰＰの発効をにらみ、農家の所得向上に力点を置き、米から収益性の高い野菜への作付転換に補助金を出すほか、農産物を輸出する際の妨げになっている諸外国の検疫を改善するよう促す協議を進める体制の整備費などを盛り込んであります。
農山漁村の活性化では、インバウンド、日本に来られる外国人のことです、インバウンド
事業を農山漁村の活性化につなげようと、外国人を受け入れる農家民泊や古民家などの整備に加え、ホームページの多言語化、農林漁業体験の企画などに補助金を出すというような要求が今されております。
それで、本題の本町の質問に移りますけれど、１点目の本町農業の現状と課題について聞きたいと思いますけれど、おのおの聞く前に、まず基本的なことを２点ほど聞いてみたいと思います。
まず、１点目が先ほどの国の政策でもございましたように、農地の集約についてですけれ
ど、本町の農地中間管理機構というのがあると思います。これの取り組みの状況と実績についてどうであるか。これについてどうでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えします。
広報周知の取り組みといたしましては、町報への掲載、チラシの配布、あわせて会議などにおいての説明を行っておるところでございます。実績といたしましては、昨年度27年度に
江岡地区で136筆、面積といたしまして20.02ヘクタールで貸し借りが成立いたしました。ま- 49 -

た、今年度におきましては、これまでに喰場地区で２筆、0.54ヘクタールで貸し借りが成立しているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

農地の集約に関しまして、農地中間管理機構では平成27年度昨年度江岡地区、今年度で喰場地区で行われているということですけれど、本町は中山間地域でありますので、なかなか農地の集約というのは難しいのが現状かなと思っております。
２点目が、ミカンやイチゴ、あと牛、豚、鶏について、その耕作面積、生産量、また農家
数、また飼育頭数の推移がどうであるか。ここ10年とか20年と比べて、最近の現状はどうであるかというデータがありましたら、教えていただけますでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
説明いたします。
それでは、順を追って説明いたしたいと思いますけれども、なお、今回申し上げます数値
についてはＪＡ統計、県関係機関等の資料をもってここに読み上げたいということで思っております。
最初に、ミカンについてでございますが、平成10年には生産量１万3,500トン、農家数610戸でございましたが、平成27年には生産量5,900トン、農家数280戸となっております。
次に、イチゴについてですが、平成10年には生産量241トン、農家数32戸でございましたが、平成27年には生産量115トン、農家数20戸となっております。
次に、牛についてでございますが、平成17年には飼養頭数2,100頭、農家数51戸でございましたが、平成27年には飼育頭数1,600頭、農家数38戸となっております。
次に、豚についてですが、平成17年には飼養頭数２万5,000頭、農家数17戸でしたが、平成27年には飼養頭数１万6,000頭、農家数10戸となっております。
最後に、鶏についてですが、平成17年には飼養頭数62万9,000羽、農家戸数16戸でしたが、
平成27年には飼養頭数92万羽、農家数15戸となっておる状況でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

ここ10年、20年の推移を見ておりますと、鶏以外かなり、例えばミカンですと大体半分以
下に農家数も生産量もなって、かなり厳しい状態が続いてるのじゃないかなと思っております。
それでは、果樹園芸、主にミカンについて聞いていきたいと思います。
まず、何といっても太良町はミカンです。たらみかんのブランドがこれからどうなっていくのであろうというのを私も、多分町民の方々も危惧しておられると思います。ＪＡさんの取り扱いのブランドの中では、このたらみかんというのはもう何年も前からございませんよ- 50 -

ね。要するに佐賀のミカンということでその中で統一されていて、その中で糖度とか酸度とかがある一定の数値以上のものを例えば佐賀美人としてブランド化していくとか、そういったことがされていると思います。要するに、たらみかんというのはＪＡさんの中ではもうないわけです。昔はいろいろたらミカンという書いた箱とかが例えば首都圏のスーパーにあったりしましたけれど、もうそういうなのはないということです。これまで、先人たちが築いてこられたたらみかんというブランド、これが今もうまさに消えかかっているのではないかと危惧をしております。担当課として、まずはこの現状をどう考えておられるのか。これはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農協の再編、統合によりまして、太良地区も含め杵藤地区の３市３町がＪＡみどり地区のエリアとなっております。現在、先ほども議員言われましたように、たらみかんのブランドの扱いは行われておりません。今後においても、県統一ブランドによる扱いによるものと考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

そうした中、何とかたらみかんというブランドを私は守っていくべきだと思っております。
それで、いろいろ考えますに、ＪＡさんのほうではなかなか難しいということであれば、個人さんかそっちのほうに頼むしかないと思うんですけれど、幸い昨年９月からふるさと納税というのをやっておられます。それでミカンも返礼品の一つの産品として返しておられるということですので、ふるさと納税で返礼する分のミカンだけでもそういった例えばたらみかんと書いた箱に入れて統一したようなデザインでそういった箱に入れて送れないものかと思っておりますけど、参考までに昨年９月から始めてほとんど丸１年だと思いますけれど、どのぐらいのミカンの返礼品の数があったのか、担当課よろしくお願いします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ふるさと納税の返礼品の中でミカン類がどのくらいあったのかというふうな御質問でございますけども、平成27年度の実績によりますと、7,262件の発送があっております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

今、平成27年度の、ほとんどことしまで１年で大体7,200件ぐらいの発送があったということですね。このふるさと納税分だけでも統一のたらみかんの箱が使えないものかと思っております。また、箱がだめならステッカーですとかそういうものにするとか、幸い太良町にはつきみん、ガネッタというキャラクターもいますし、そういうのを組ませてたらみかんと- 51 -

いう文字と組み合わせてそういうものをしたらどうかと思いますけれど、それについてはどう考えられますでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えをいたします。
現在、ふるさと納税のミカン出荷箱につきましては、出荷者がオリジナルのパッケージ箱を作成し、出荷されている状況にございます。出荷者が統一してたらみかん、つきみん、ガ
ネッタのロゴを表示するなどの取り扱いについては、これから検討、改善ができる部分ではないかというには考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

現在のところは出荷者の皆様、出品者の皆様がおのおのオリジナルの箱を使って寄附者に送っておられるということだと思いますけれど、やり方としていろいろあると思うんです。
例えば、民間の業者さんに箱をつくってもらうというのも一つのやり方でしょうし、例えば、ふるさと納税の出品者の方々で組合みたいなのをつくってもらってそこでやってもらうというのも一つの手だろうし、町が直接やるというのも方法だと思いますけれど。
いろんな方法があると思いますが、実は町長に聞きたいと思うんですけれど、私が今言っているような質問はですね、平成26年12月の議会の一般質問でもされております。そのとき、
このたらみかんのブランドの位置について、町長はすごく前向きな発言をされておりますけ
れど、現在この問題についてどのようなお考えをお持ちなのか聞かせていただきますでしょうか。いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
議員御質問のとおり、12月の議会だったでしょうか、一般質問の中で実は毎年東京都のほうに温州ミカンのトップセールスに行ったおりに、バイヤーから「町長、昔はたらみかんってあったよね。大変おいしかった」と。今たらみかんの出荷はどうなっているんですかというふうなアドバイスを受けまして、早速ＪＡのほうにたらみかんというそういうふうなパッ
ケージのミカン箱をできないかというふうな打診をいたしましたところ、もう再編事業で合併しているから、もう佐賀みかんだと、だからできませんっていうふうな回答をいただいて、
それではこの議場の中で、実はもう私はたらみかんでつくりたいと、資材を購入して、それでＪＡがだめなら個人出荷者の方にお願いをして、ブランド品として発送をしたいというふ
うな答弁を確かにいたしたところでございます。
その後、太良のシトラス会の方が、県の地域づくりスタートアップ支援事業ということでたらみかんのネーミングで新規のミカン箱のデザインを公募いたしまして、10月29日にその公募したデザインのコンテストを開催を予定しておられます。その審査員として私も招待を- 52 -

受けておりますけど、今後それがどれくらいの公募があってるか、その中で決まればぜひとも太良町のブランド品として、個人出荷者の方にお願いをしたいなと。ただし、町の認定という品物で、ブランド品を町名を上げて宣伝して絶対ブランド品だから、もう正式な品評会に出すような品物を限定品でまずは30戸ぐらいに出荷できないかというふうなことを要求いたしまして、ある程度内諾をもらってます。それがある程度もう質、糖度ともに100％、できれば十二、三度以上ということでいい品物を出していただいて、たらみかんとして売り出したいなというふうに思っておりますから、29日にどういうふうなパッケージができるか楽
しみでいます。まずは、議会等にお願いせにゃいかんのは、その資材のパッケージの箱等についてはまずは町がお手伝いをしたいなというふうに思っています。
以上です。
○３番（田川浩君）

そのシトラス会さんのほうで10月29日に新規のミカン箱のデザインの公募のコンテストがあるということですので、それで町のほうも質の高いものに限りと、それができたらそういった質の高いものをたらみかんということでお願いしたいということでございますね。
やっぱり太良町民にとってたらミカンというのは誇れるものなんです。これがずっと維持していけることを期待しております。
それでは、次に２番目の畜産について聞きます。
先ほど町長の答弁の中でも、牛の値段、活況を呈しているということがございましたが、本町の繁殖農家さん、また肥育農家さんの最近の販売実績はどうであるのか。これはどうでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
太良町における平成27年度の繁殖農家からの子牛の販売頭数ですけれども、432頭、販売額３億500万円、１頭当たりの平均価格は70万6,000円となっております。また、肥育農家の実績については、JＡの資料でございますが出荷頭数229頭、販売額２億7,500万円、１頭当たりの平均価格は120万円となっておるところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

今、平成27年度の繁殖のほうの１頭当たりの平均が70万6,000円ということでございました。実は、議会のほうでもちょうど４年前ぐらいですか、多久の市場に行きまして、視察をした記憶がございますけれど、そのときは１頭当たり大体40万円前後でしたもんね。それを考えると、70万円を超えているということはかなり価格も上がっているなあという気がします。
それで、本町では太良町肉用牛の飼育事業雌牛貸付事業というのがございます。この事業- 53 -

の現在の運用状況はどうなっているのか。これはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
ここ数年の子牛価格はこれまで経験したことのない高値で推移しておるところでございます。過去に滞っておりました償還についても、徐々に解消に向かっております。今後においては繰上償還等も含めて、経営の健全化を図る必要があろうかと思っております。
貸し付けにつきましては、ここ数年、数頭で推移しておるところですが、今の高値での貸し付けについては、特に慎重な取り扱いを行っておるところでございます。このことから、農家に対しましては、血統のよい牛については売るのではなく自分の家で残すということで、自家保留を推奨しておるところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

貸し付けについてはここ数年数頭で推移しているということでございますが、滞っていた償還ということがございましたけれど、大体ここ最近この償還状況というのはどうなっているのかわかりますでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
未償還の償還ということですけれども、平成26年度末においては37頭、1,680万円の償還
未償還がございましたけれども、平成27年度末においては、18頭の947万円程度に減少をしております。また、今年度の７月末においては２頭減りまして、16頭の885万円程度になっておるところでございます。
○３番（田川浩君）

最近活況ということで、償還のほうも順調に進んでいるように感じます。
それで、畜産、確かに牛のほうは活況なのはよろしいんですが、畜産にはどうしても環境問題というのがついて回ります。家畜のふん尿によるにおい、または流入等の問題があると思います。本町の家畜のふん尿等による環境問題の現状というのはどうなんでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
畜種を問わず、家畜の飼育が行われている以上においては、ふん尿の処理、におい、ハエ等などの環境問題は常に発生しており、根本的な解決には至っていないというのが現状でご
ざいます。
以上です。
○３番（田川浩君）

この畜産の環境問題につきましては、解決においては家畜の排せつ物の適正な管理による環境問題の発生の未然防止と軽減を図ること、そしてさらにその排せつ物の利活用を促進す- 54 -

ることにより、資源の有効活用を図ることが重要だと思います。
本町では、畜産の環境対策についてはこれまでどういうことを対策してきたか、御答弁願います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
平成11年の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律が制定されたことで、
野積み、素掘りといった不適切な処理の禁止や、ふん尿の堆肥など利用促進が義務化され、５年間の猶予期間をもって堆肥舎等の整備が行われたことによって、以前として大幅に環境改善は図られてきた部分があろうかと思います。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのができたと。
そこで、例えば、環境整備が進んで野積みなどが禁止されたと。それをまだ堆肥化しなければいけないですとか、それを５年間の猶予のうちにやらなければいけない。そういうことだと思いますけれど、それが平成16年ですよね、11年から５年間の猶予期間といいますか。
町内でその管理基準に適合していない畜産農家はあるのでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
堆肥舎の建設からもう10年以上経過しているということもありまして、中には整備といい
ますか手入れのほうが行き届いていないというようなこともありまして、多少その辺のふん
尿等の処理が思うように行っていないというところも実際にはございます。また、畜種によって、なかなか処理の方法とかが難しいところもございますので、その辺においても地域の住民さんたちに理解を得られるような状況にはないところも実際ございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

この畜産の振興と環境問題を両立させていくっていうのは本当に非常に難しい問題だと思うんです。しかし、担当課として、この人に対する適切な対応というのを今後期待しております。
それで、一つ聞いてみますけれど、この畜産の振興と環境問題を両立させていく方法として、お互いになるだけ遠い地域で、離れて影響し合わない地域に畜産団地を整備することというのも一つの方法として考えられると思います。全国を見ますと、そういったものをつくっておられる町村もございますけれど、本町にはそうした畜産団地を整備するような可能性はないものかどうか、そこをお聞きします。いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）- 55 -

お答えいたします。
畜産団地を整備するとなれば、場所の選定はもちろん、飲料水の確保、し尿処理施設の整
備、においの対策、また周辺住民の理解と同意、さらには整備に向けての莫大な建設費など検討すべき課題も多く、現状では難しいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

本町は、実はもう工業団地、新規の企業誘致というのは積極的にやっておりませんので、工業団地がだめなら畜産団地とかの可能性があるならばと思い聞いておりますけれど、なか
なか水、電気、用地の問題というのが大変だということですね。わかりました。
ただ、また今後研究することがあればよろしくお願いします。
それでは、２点目の６次産業化についてお聞きします。
１つ目の本町の現状についてですけれど、６次産業化とは皆さん御存じのように１次産業として農林水産物を生産するだけではなく、それを加工する２次産業やそれを売る販売などの３次産業も含めて経営の多角化を図り、雇用や所得の向上を目指すというのが６次産業化
でございます。
それで、答弁にもありましたが、本町で６次産業化に取り組んでいる例があったと思いま
すけれど、３事業者あると言われてましたけど、それを紹介していただきましょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
現在、町内には６次化法に基づく認定事業所が３事業所ございます。
１つ目は、有限会社永渕ファームリンクさんで、養豚規模の拡大と豚肉の加工、商品開発ということになっております。
２つ目は、合同会社田島柑橘園＆加工所さんで、冷凍ジュース、飲みきりサイズのスパウ
トジュースを開発、生産というようなことになっております。
３つ目は、有限会社かねひろさんで、ジャバラを使用した加工品、スイーツ、ゼリーの商品開発、製造等を行われているというような状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

認定の事業者としては永渕ファームリンクさん、田島柑橘園さん、またかねひろさんという３事業者があるということですね。
それでは、基本的なことを聞きますけれど、町内で６次産業化をしよう、何か自分たちで生産している産物から加工品をつくってみよう、またそれを販売してみようと思ったときにどうしたらいいのか。一体どこの誰に相談したらいいのかというのは、現状はどうなっているのでしょうか。

- 56 -

○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農家等々の方がもしお尋ねにこられたときにおいては、今のところは県の６次産業化サポートセンターを紹介しているという状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

佐賀県の６次産業化サポートセンターを紹介しているということでございましたけれど、
そういった農産物の加工を町内でしようと思った場合、加工施設、こういったものはどうでしょうか、あるんでしょうか。どこか利用できますでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
施設ということですけれども、伊福の道の駅内にあります太良町活性化センターゆたたり
館には、特産品の開発を目的としてつくられた調理実習加工室がございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

そのゆたたり館の中に加工室があるということでしたけど、例えば加工器具みたいなやつはあるんでしょうか、どうですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
調理加工施設の中には、大き目の冷蔵庫、またガスの蒸し器、当然ガス炊飯器もございます。また、ベーカーオーブン、発酵器なども備えつけてございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

ゆたたり館の中には蒸し器や発酵器、大型冷蔵庫などがあるということでございました。
これは町内じゃないですけれど、七浦のオレンジ海道のところに鹿島市さんの施設で海道
しるべというのがございます。ここも例えば産物を絞ったり、乾燥させたりするような器具もあると聞いておりますので、そこも鹿島市以外の方も利用できるということですので、そこの有効活用も考えられるかなとは思っております。
それで、町内で６次産業化ということを語るときには、本来であればしおまねきさんがその中核となるべきであったと思っております。それで、先月の末で閉店になったと新聞等でも発表があっております。今回、その問題につきましては私の一般質問のテーマではございませんですけれど、１点だけ聞きたいと思います。
あそこの土地また建物は町のものですよね。今後あそこの運営は町としてどうされていくつもりなのか。この１点だけよろしくお願いします。

- 57 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
こういった結果になって大変残念に思っているところでございますけれども、今後につきましては、当分の間は整理等に時間がかかるかと思いますので、ある程度の整理にめどがついた段階で新たな運営母体等を模索しながら、今後とも太良町の特産品の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

整理のめどがついたら新たな運営母体を探していくということでございました。今後適切な対応をしていただくように期待をしております。
次に、２つ目の６次産業化の推進策として、どのような施策を行っているか。また、町内
で６次産業化プランナーなどによる講座は開けないかという点ですが、まず、６次産業化の推進策として、町のほうではどのような政策を行っておられるか。これはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今のところ推進策としての施策はございません。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

推進策という施策はありませんということでした。
それで、これは白石町でのことなんですけれど、白石町は町内の町の役場の会議室で２回の個人面談を含む合計８回の加工品づくり講座を６次化プランナーを呼んで開催しておられます。これは参加費無料であります。こういったことを開くというのは、やっぱり付加価値の製品を推奨していく上で有効だと私は思います。
先ほど、当初の答弁の中でも、こういったプランナーを招聘しての講座等は開く予定はな
いということでしたけれど、本町でも６次産業化、６次産業化と言うのであれば、まず町民の方に間口を広げて、そういった啓蒙をしていく必要があるんではないかと私は思っております。近場で町民の方がすぐ行けるところで、はっきり言いまして６次化サポートセンター
ありますけれど、佐賀市ですから遠いです。こういった近くで、そういったまず６次化ってどういうものかというのを皆さんに知ってもらうというのも必要じゃないかと思っております。それについてはどうでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
現在、プランナーを呼んでの講座の開催は考えておりません。しかし、商工会等では講師を招聘し講座を開催されるなど自発的な取り組みを行われております。太良町にも豊富な食- 58 -

材があり、これから６次産業化を見据えた人たちへの意識づけを図ることは重要だと思っております。白石町の取り組みなどを参考として検討させていただきたいと思っておるところ
です。
以上です。
○３番（田川浩君）

研究のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に３点目の新たな農業分野の育成について聞きたいと思います。
まず、１つ目の現状はどうであるかということでありますが、この数年、町内でどんな取り組みがなされているかというのはどうでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
これまでに町内での栽培の実績のない新品種への取り組みや、花農家の園芸施設においては、複合環境制御装置の導入など最新の技術による取り組みも始まっておるところでござい
ます。
以上です。
○３番（田川浩君）

花農家さんのほうではそういった新たな技術に裏打ちされた栽培方法をやっておられるということですけれど、例えば耕種農家での今までに栽培しなかったような新たな作物についての取り組みなどというのはありませんでしょうか、どうでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
新品種の取り組みとしましては、現在需要が増加しておりますアボカドについて町内の６名で組織されている任意の団体が研修、視察またハウスでの試験栽培を行われている状況にございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

今、アボカドについて６名の方が挑戦をされていると、新しくですね、ということでございました。この新しい分野のチャレンジというのは大切なことだと私は思います。これの取り組みにつきまして、町には最大限の支援をお願いしたいと思います。
次に、唐津コスメティック構想においてのナチュラルコスメの原料栽培ができないかという点でございます。
この唐津コスメティック構想といいますのは、2013年に始まった事業でありまして、フランスにコスメティックバレーというのがございます。例えば、フランスにいろいろな化粧品会社がありますので、そこの原料を供給する産地、それをコスメティックバレーというそう- 59 -

ですけど、それはフランスにあってヨーロッパを対象としている。それと同じようなものを唐津の地でつくって、対象はアジア、中国を中心とするアジアを対象としてやっていこうという構想であります。化粧品などの美容分野とか健康分野などがあるということであります
けれど、私はこの唐津の担当者と会いました。それで、担当者の話によりますと、唐津とついていますけど、その化粧品などの原材料の調達に関しましては、少なくとも佐賀県いっぱい、できれば九州いっぱいぐらいから調達をしたいという話をしておられました。特に、漢方薬というのが現状で原材料としては不足していると、そういうような話も聞きました。漢
方薬の中でも、例えば甘草ですとかトウキですとか、そういった漢方薬の栽培など、またそれに限らずいろいろなものがあると思うんです。そういう化粧品とかの原材料であるというものです。例えば、それはシルクであったりいろいろあると思うんですけれど、そういったものの研究はできないかということです。
実は、国のほうでも今年度の農業の主要な事業の中の一つに、漢方薬の原料となる、漢方
薬の国内需要の拡大が見込まれることから、産地と漢方薬メーカーとのマッチング促進です
とか、栽培技術確立のための圃場の設置ですとか、そういったものを、漢方薬の産地化を推奨している支援事業もございます。本町にもそういった新たな農業の分野、漢方薬というのが全てだとは言いませんけれど、ほかにもいい案があると思いますけれど、佐賀県で考える
中では、そういったことも選択肢の一つになるんじゃないかなと私は考えております。そう
いったもので新たな新しい農業の柱をつくるということは、言いかえると企業を一つ呼んできたようなもんなんじゃないかと私は考えるわけでございます。そういったことについて、取り組んでもらいたいと考えている次第でございますが、それについてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
甘草やトウキなどの漢方薬の栽培についてでございますが、早急な栽培については詳細な情報など把握できておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
今後においては、希少性の高いもの、差別化できるもの、ストーリー性のあるものなどの発掘と、その商品化を企業が求めているそうでございます。太良町においても、新たな原料となり得るものを見出すことができれば、新たなビジネスチャンスとつながっていくので、これからも情報収集等に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

新たな柱の育成についてはよろしくお願いしたいと思います。
最後に、町長にお聞きしたいと思っております。
私は今質問しましたように、本町の農業に関しましては、ミカンや畜産などの既存の分野- 60 -

のものをさらに磨き上げると、ブラッシュアップです、と同時にそれ以外の農業分野の育成も行っていくことが肝要だと思っております。今回の質問について、また町長としてこれか
ら本町の農業の振興に関してどのような考えをお持ちなのか、意見を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
まず、農畜産の生産につきましては、ＪＡさがみどりの機構改革についても、来年度よりミカンの選果場も鹿島に統合する。それと、畜産についても各支部がございますけど、この支部も多久のほうに統合するというふうなＪＡの方針です。だから、これも非常に農家にとりましても厳しい状況であるというふうに思っておるところでございます。そういうふうな状況をキャッチしましたから、まず御報告したいというふうに思っております。
まず、本町の農業振興でございますけども、私は機会あるごとにミカンの基幹産業である
太良町のミカンはある程度ピークを越したんだということで、ミカンプラスアルファいわゆる複合経営をやってくださいというふうなことで。複合経営というのは、ミカンが例えば１
町つくっていたやつが半分なして５反、それに全体的に集中して管理をやって、ブランド品をつくってくださいと。あと、複合経営というのは露地野菜とかタマネギ、いろんなのがありますから、それを反当10万にしても３作で30万、１年でできるわけです。高齢化社会で農業の後継者もいない、できるだけ労力は節減できるような栽培をやってもらいたいなというふうなことでお願いをしているわけでございますけども、幾らかそれに見合う形で畑の基盤整備等々もどんどんどんどんやって、幾らかタマネギ栽培もできていますけれど、皆さんた
ちいわくタマネギが本当にいいなというようなことでお褒めの言葉をいただいております。
それとまた、カボチャが新品種、この前カボチャの生産組合がおいでになって、町長、これも一つのブランド品にしたいというふうな糖度で、糖度が非常に、小型のカボチャがございまして、これもできればいい商品ができるんじゃないかというようなことで、価格面もいいそうです。だから、どんどんそういうようなことをやってもらいたいなというふうに思っております。
それとまた、さっき課長が申し上げましたとおりに、数名の方がアボカドの栽培をやりた
いと。さっき課長が言いましたようにね。現に今研修に行って、１個当たりの単価が非常にいいそうです。だから、できるだけミカンにこだわらないで、アボカド、あるいはマンゴー
も組合さんつくっておられますから、これも糖度は宮崎県と比較して変わらないというふうな状況です。だから、それもどんどん奨励して、昔からの農業じゃなくして、結局生産から出荷、農協あるいは市場にお任せじゃなくして、生産・出荷・販売、いわゆる６次産業化の時代ですから、自分のミカンがどれくらいの値段で売れるかというふうなことをまず確かめてもらいたいなと。農協がももう高う買わんとばいというふうなことじゃなくして、言う前- 61 -

に本当にブランド品をつくって、これくらいに高こう売るっというふうなことを証明してもらいたいなというふうに思っております。
それとまた、地場産品付加価値のつけた産業開発を目的としたまちづくり、地域づくり事
業、これは今50件の要望がございまして、事業内容といたしましては、１団体、個人に年間100万円応援しますと、100万円以内、上限で。３年間補助しますよと。いろんな形で加工品等々をつくってくださいというふうなことで、50件の方が皆さん産品なさって、先月に報告
会をやりました。本当に新聞記者とかいろんな方を呼んでやった。議員さんも何名かおいでいただいたわけでございますけれども、いい商品ができとったとです。これもさっきお話があったいい商品についてはもうふるさと納税でお返しの品で太良町独自の産品だということで、そこら付近もどんどん計画をしてもらいたいなというふうに思っておりますから。また、その中の１名さんがさっきお話をしたった６次化の認定を受けておられるというでしょ、この事業でやって。だから、そういうふうなことをどんどん皆さんたちがやる気をあおって、
どんどんそういうふうな商品開発をさせていただけば、町としてもありがたいことでありますから、地域づくり事業というのは今後とも議会の御理解を得ながら継続して続けていきた
いなというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

農業といいますのは本町の基幹産業でございます。１次産業の農業が潤うことで２次産業
また３次産業の方々も潤うという循環がございます。本町の農業が今後ますます活況を呈しますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後０時３分

- 62 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

下

平

力

人

- 63 -