2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 山本 克彦（氏名） 橋本 竜毅
配当支払開始予定日

TEL 03-3293-2961
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,97625,729

8.7
△5.2

1,674
1,430

17.1
△14.0

1,701
1,456

16.8
△13.9

1,042
1,003

3.9
△14.3

（注）包括利益 2022年3月期

1,087百万円 （△8.2％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

1,185百万円 （12.0％）
自己資本
当期純利益率円銭

178.34172.09――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

7.4
7.7

9.1
8.2

6.0
5.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

74.3
75.4

2,475.95
2,314.01

百万円

19,516
17,9092022年3月期 14,494百万円

14,494
13,5092021年3月期 13,509百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,176
1,368

△269
△274

△326
△323

5,158
4,578

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
12.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
23.00
13.00

22.00
23.00
25.00

128
134

12.8
12.9

1.0
1.0

―

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）
当社は、2023年3月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。
なお、個別業績予想につきましては、次ページの「（参考）個別業績の概要、２．2023年３月期の個別業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）」に記載
しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,262,020 株 2021年3月期
1,408,069 株 2021年3月期
5,848,100 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

7,262,020 株
1,424,006 株
5,832,519 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,97325,725

8.7
△5.2

1,671
1,426

17.1
△14.0

1,696
1,451

16.9
△13.9

1,039
1,000

3.9
△14.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

177.76171.51――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

73.8
75.1

2,449.53
2,290.11

百万円

19,422
17,802
2022年3月期 14,339百万円

14,33913,3692021年3月期 13,369百万円

2. 2023年 3月期の個別業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,40029,300

7.3
4.7

810
1,710

17.5
0.8

550
1,170

37.0
12.5

93.95
199.87※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後新型コロナウイルスの影響の他、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
２．新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来開催しておりましたアナリスト・投資家向け決算説明会に代えて、一般投資家の方にもご覧いた
だけるように、ビデオオンデマンド方式の決算説明動画を2022年5月13日に当社ウェブサイトへ掲載の予定です。

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
7
7
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19

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメー
ルと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、279億76百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は、16億74百万円（同17.1％増）、経常利益は、営業外収益が29百万円（同0.8％増）、営業外費用が２百万円（同32.3%減）となった結果、17億１百万円（同16.8%増）となり、いずれも過去最高額を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を５億１百万円計上したことにより10億42百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取扱いが伸びた
ことにより、売上高は229億13百万円（同3.4%増）、セグメント利益は18億79百万円（同0.4%減）となりました。
②物流事業
在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取扱いが伸びたことなどにより、売上高は26億55百万円（同12.7%増）と２ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、49百万円（前年同期セグメント損失24百万円）とプラスに転じました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は６億65百万円（同0.2%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億79百万円（同29.4%増）と大幅な増益になりました。
④イベント事業
夏期の国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は16億24百万円（同269.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、１億67百万円（前年同期セグメント損失13百万円）と大きくプラスに転じました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億14百万円（同0.9%増）、セグメント利益は65百万円（同3.1%増）となりました。

- 2 -㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

セグメント別売上高

区分

決算短信

（単位：百万円未満切り捨て）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

構成比
（％）

金額

前期比
（％）

構成比
（％）

金額

ダイレクトメール22,151

86.1

22,913

81.9

103.4

物流

2,356

9.2

2,655

9.5

112.7

セールスプロモーション

664

2.6

665

2.4

100.2

イベント

439

1.7

1,624

5.8

369.5

賃貸

113

0.4

114

0.4

100.9

その他

3

0.0

3

0.0

93.5

25,729100.0

27,976

100.0

108.7

合計

（２）当期の財政状態の概況①資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が１億41百万円減少しましたが、現金及び預金が５億80百万円、仕掛品が12億29百万円、立替郵送料が１億11百万円それぞれ増加したことにより、全体として111億28百万円（前連結会計年度末比18億１百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が２億21百万円減少したことにより、全体として83億88百万円（同１億94百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、195億16百万円（同16億6百万円増）となりました。
②負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が７億47百万円、未払法人税等が１億11百万円それぞれ増加したことにより、全体として45億87百万円（同８億59百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が51百万円、その他の固定負債が57百万円それぞれ減少したことにより、全体として４億34百万円（同２億37百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、50億22百万円（同６億22百万円増）となりました。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益10億42百万円の計上と配当
１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて９億84百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円（税効果分は除く）、退職給付に係る調整累計
額が17百万円それぞれ増加したことにより、全体として144億94百万円（同９億84百万円増）となりました。

- 3 -㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は51億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億80百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億76百万円（前年同期は13億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億44百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億58百万円計上、仕入債務の増加７
億47百万円、売上債権の減少１億41百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加12億29百万円、法人税等の支払い４億19百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億69百万円（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。これは主に、業
務センターにおける設備投資２億53百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億26百万円（前年同期は３億23百万円の支出）となりました。これは主に、
有利子負債の支払い１億98百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億28百万円などによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

68.6

68.9

71.4

75.4

74.3

56.7

65.2

52.0

45.6

32.9

0.5

0.5

0.3

0.3

0.2

71.0

273.4

425.5

448.3

626.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

- 4 -㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信（４）今後の見通し
目下の社会・経済環境としては、引続きコロナ禍の影響が残るものの、今後は、徐々に収束に向かうことが期待できます。一方、海外情勢の緊迫化により、日本経済にとっても、景気悪化などの影響が懸念されているところです。
このようななか当社の事業であるダイレクトメールをはじめとした情報サービスは、現在の困難な状況下とその収束の後においても生活と消費に有益な社会基盤となり得るものです。このことから当社といたしましては、新たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上に努め、より一層生活者と企業の双方に安心してご利用いただける質の高いサービスを通じて社会に貢献してまいります。
また、長期的な方向性として、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション」企業への変貌を掲げ、その布石とすべく、2022年3月に策定した2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画における時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の目標達成を目指してまいる所存です。
なお、当社は、2023年3月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。
以上を踏まえ、次期の見通しとしましては、売上高293億円(前年同期比4.7%増)、営業利益17億円(同1.7%増)、経常利益17億10百万円(同0.8%増)、当期純利益11億70百万円(同12.5%増)をそれぞれ見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の動向によって変動する可能性があります。

- 5 -㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。

- 6 -

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
仕掛品
立替郵送料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,658,170
3,028,207－－
786,538
516,832
208,702
128,645△404
9,326,693

5,238,229－
69,396
2,686,367
917,794
1,746,658
320,683
149,323△403
11,128,050

4,006,152△2,013,023
1,993,129
3,367,076△3,003,529
363,547
2,487,657
465,722△286,466
179,256
37,510517,195△410,401
106,793
5,167,894
165,003

4,102,056△2,114,888
1,987,168
3,374,826△3,083,186
291,6392,487,657
465,722△327,292
138,430－
528,149△429,087
99,062
5,003,958
128,611544,464
2,992,165△802,8022,189,363
37,705
478,7143,250,247
8,583,145
17,909,838

567,5932,992,165△824,325
2,167,840
37,952482,738
3,256,124
8,388,695
19,516,745

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,236,364
134,000
51,062242,954
228,029－
836,090
3,728,501

2,984,075
100,500
51,062354,847
236,158
78,350782,699
4,587,693

100,500
171,655
17,37618,141
144,765
219,689
672,128
4,400,630－
120,593
14,304
18,141
119,439
162,460
434,939
5,022,633

1,092,601
1,485,598
12,096,697△577,091
14,097,806

1,092,601
1,504,639
13,011,209△570,632
15,037,817

191,435△814,809
34,775△588,598
13,509,207
17,909,838

218,424△814,809
52,680△543,704
14,494,112
19,516,745

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失引当金繰入額
独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

25,729,293
22,945,497
2,783,796
1,353,339
1,430,457

27,976,974
24,916,082
3,060,891
1,386,498
1,674,393

8
15,686
3,165
5,870
4,511
29,243

2
16,648
3,202
5,712
3,914
29,481

3,011
139
3,150
1,456,550

1,827
306
2,133
1,701,740

14,603
6,100
20,703

1,499
78
1,578

4,631
14,107－－
1,563
20,302
1,456,951
446,500
6,715
453,215
1,003,735
1,003,735

1,719－※ 78,350
78,35092
158,511
1,544,806
524,600△22,741
501,858
1,042,948
1,042,948

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,003,735

1,042,948

70,501
110,951
181,453
1,185,188

26,98817,90444,893
1,087,841

1,185,188－

1,087,841－

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

自己株式

11,220,645△583,202

株主資本合計13,198,259

当期変動額
剰余金の配当△128,104△128,104

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,735

1,003,735

421

421

土地再評価差額金の取崩
自己株式の処分

6,111

その他資本剰余金の増減

17,383

6,111
17,383

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

17,383876,052

6,111

899,547

1,092,601

1,485,598

12,096,697△577,091

14,097,806

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

120,933

土地再評価差額金△814,388

退職給付に係る調整累計額△76,175

その他の包括利益
累計額合計△769,629

純資産合計

12,428,629

当期変動額
剰余金の配当△128,104

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,003,735

土地再評価差額金の取崩421

自己株式の処分

6,111

その他資本剰余金の増減

17,383

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

70,501△421

110,951

181,031

181,031

当期変動額合計

70,501△421

110,951

181,0311,080,578

当期末残高

191,435△814,809

34,775△588,598

13,509,207- 11 -

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,485,598

12,096,697

自己株式△577,091

株主資本合計14,097,806

当期変動額
剰余金の配当△128,436△128,436

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,042,948

1,042,948

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の処分

6,458

その他資本剰余金の増減

19,0406,458
19,040

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

19,040914,5126,458

940,011

1,092,601

1,504,639

13,011,209△570,632

15,037,817

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

191,435

土地再評価差額金△814,809

退職給付に係る調整累計額
34,775

その他の包括利益
累計額合計△588,598

純資産合計

13,509,207

当期変動額
剰余金の配当△128,436

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,042,948

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の処分

6,458

その他資本剰余金の増減

19,040

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

26,98817,90444,89344,893

当期変動額合計

26,988－17,90444,893984,904

当期末残高

218,424△814,809

52,680△543,704

14,494,112- 12 -

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,456,951
471,201
24,337△3,7209,327－△2,914△15,695
3,011
14,107△14,603
4,631△6,100△325,791
504,329△9,4866,694
1,324
415,349△647,977△37,833
23,2381,870,381
15,695△3,053－△514,205
1,368,817

1,544,806
458,555
480－
8,129
78,350△1△16,650
1,827－△1,4991,719
14141,187△1,229,825△111,980△20,233
4,409
747,710△13,821△44,052
26,432
1,575,555
16,650△1,8765,500△419,519
1,176,310△286,067
25,051△11,430－
6,100△8,115－△154△274,615△253,809
1,500△17,437△24,468
39,834△23,040
10,864△3,236△269,794△54,719△7,109△134,000△127,966△323,794
770,4073,807,762
4,578,170△51,062△13,175△134,000△128,218△326,456
580,059
4,578,170
5,158,229

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期年度の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。
また、当連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要（1）払込期日2021年８月13日（2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき1,600円（4）処分総額

25,499,200円（5）割当予定先（6）その他

15,937株

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名

14,687株

当社執行役員1,250株

6名

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任
または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名(以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬- 14 -

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信

債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20
日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。
（連結損益計算書関係）
独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、日本年金機構への違約金の支払に備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失※に計上しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォ
ローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
セールスプ
ダイレクト
イベント
物流事業 ロモーショ
メール事業
事業
ン事業

賃貸事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高 22,151,363 2,356,229

664,467

439,710

113,909 25,725,680

3,613 25,729,293

セグメント間の内部売上高又は振替高－

123,437－－

計

22,151,363 2,479,666

664,467

439,710114,029 25,849,237

3,766 25,853,004

セグメント利益又は営業損失（△）

1,887,407△24,358

138,502△13,176

63,244

3,482

セグメント資産8,764,082

567,939375,209

減価償却費

349,847

23,419

3,057

1,228

23,718401,271－401,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

303,870

2,716

6,521

344

1,313

314,766－

314,766

120

123,557

2,051,619

153

123,710

2,055,101

99,909 2,290,608 12,097,749 173,004 12,270,754

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

セールスプ
ダイレクト
イベント
物流事業 ロモーショ
メール事業
事業
ン事業

賃貸事業

計

その他
（注）

合計

売上高
顧客との契約から生22,913,053 2,655,027
じる収益
その他の収益－－外部顧客への売上高 22,913,053 2,655,027

665,831 1,624,695－－

665,831 1,624,695－ 27,858,607
114,988

114,988

114,988 27,973,596

3,377 27,861,985－

114,988

3,377 27,976,974

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

22,913,053 2,791,045

665,831 1,624,695

115,108 28,109,734

3,432 28,113,166

セグメント利益

1,879,090

49,069179,168

167,171

65,1793,243

セグメント資産8,312,967

641,522852,423555,209 2,255,708 12,617,832 167,119 12,784,951

減価償却費

320,799

15,185

16,854

2,860

23,690379,390－379,390

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

147,497

8,501

4,971

469

2,750

164,191－

164,191

136,018－－120

136,138

2,339,680

54

136,192

2,342,923

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

- 16 -

㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

25,849,237

28,109,734

3,766

3,432

セグメント間取引消去△123,710△136,192

連結財務諸表の売上高

25,729,293

27,976,974「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,051,619

2,339,680「その他」の区分の利益

3,482

3,243

セグメント間取引消去△2,466△2,855

全社費用（注）△622,178△665,674

連結財務諸表の営業利益

1,430,457

1,674,393（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,097,749

12,617,832

173,004

167,119－－

全社資産（注）5,639,084

6,731,793

連結財務諸表の資産合計

17,909,838

19,516,745「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

401,271379,390－－

69,92979,164471,201

458,555

有形固定資産および無形固定資産の増加額

314,766

164,191－－

67,47374,179382,240

238,370（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

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㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

決算短信

2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパネット
メディアクリエーション
当連結会計年度（自2021年４月１日

4,824,234

至関連するセグメント名
ダイレクトメール事業

2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパネット
メディアエージェンシー

3,771,090

関連するセグメント名
ダイレクトメール事業（注）株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年３月１日より株式会社ジャパネットメディ
アクリエーションから社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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㈱ディーエムエス（9782）2022年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,314.01円

2,475.95円

１株当たり当期純利益

172.09円

178.34円(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,003,735

1,042,948－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,003,735

1,042,948

普通株式の期中平均株式数（株）

5,832,519

5,848,100

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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決算短信