24.知多市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。【企画情報課】① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
必要な独自施策については、国、県の動向を確認し検討していきます。
② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
利便性の高い市民サービスを提供するため、ＤＸを推進するとともに、デジタルデバイドの解消に向けては、高齢者に対するスマートフォン講座などの取組をしています。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など【長寿課】

①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
給付実績の推移を考慮しつつ、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス【長寿課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
国の制度に基づき進めてまいります。
（３）基盤整備【長寿課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
★（４）介護人材確保【長寿課】①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国の制度に基づき検討してまいります。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
国の制度に基づき検討してまいります。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
国の制度に基づき検討してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実【長寿課】★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
難聴補聴器購入助成制度を実施しています。無料検診事業は検討しておりません。
② サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
サロン等への助成につきましては、市の介護予防・日常生活支援事業補助金の制度により、これらを運営する団体へ補助金を交付しています。
③ 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
福祉タクシー券の助成を行っています。
④ 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実【長寿課】①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
高齢者保健福祉計画の策定に合わせて検討します。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
認知症高齢者等あんしんネットワーク事業に登録した方向けに実施しています。
③ 認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
国の制度に基づき検討してまいります。
★（７）障害者控除の認定【長寿課】①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
要介護１以上は「普通障害者」の対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
介護認定申請時、本人から認定調査内容について情報提供の同意を得ていますが障害者控除に使用することに対しては同意を得ていないため、障害者控除の証明書を希望する方は個別にお申し出いただいています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ【保険医療課】①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
国民健康保険での必要な支出を、保険税や国庫及び県支出金で賄うことにより、財政収支の均衡を図ることが重要です。決算補填等目的のための一般会計繰入れを解消するためには引き上げが必要であり、引き下げは考えていません。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。

独自の控除を設けることは考えていません。
★（２）保険料（税）の減免制度【保険医療課】①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
一般会計からの法定外繰入による減免制度の拡大は考えていません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
応益負担の考えから、一般会計からの法定外繰入による減免制度の拡大は考えていません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
応益負担の考えから、減免対象を保険税全額にすることや所得要件等を改めることは考えていません。
（３）傷病手当金【保険医療課】①傷病手当金制度を創設してください。
独自に傷病手当金制度を創設することは考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。【保険医療課】
資格証明書は、現在交付対象者がいません。保険税を継続して分納している世帯は、通常の保険証を交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。【収納課】③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。【収納課】（②③回答）
納付方法・納付計画を本人から確認する際には、まず生活実態の把握に努め、納付する資力があるかどうか調査しています。本人からの聞き取りや財産等の調査の結果、納付する資力がないと判断した場合は、法令に基づき滞納処分の停止等を実施しています。
しかしながら、資力があるにもかかわらず、再三の納税催告に応じない方や納付の約束を不履行される方については、やむを得ず法令に基づき差押を実施しています。
（５）一部負担金の減免制度【保険医療課】①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
減免基準を見直すことは考えていません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
市ホームページ等で周知を行っています。
（６）被保険者に対する負担軽減【保険医療課】①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
令和４年 11 月診療分から簡素化を行っています。
② 所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。

申告書の送付による申告勧奨を行っています。
３．税の徴収、滞納問題への対応 【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
滞納処分等を執行する際には判例等も考慮しています。納税相談に対応する際には、まず生活実態の把握に努め、納税緩和措置をはじめ、分割納付や減免などで対応しています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度【福祉課】★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
相談者から困窮状態を聞き取り、生活保護の制度を説明した上で、生活保護の申請の意思を確認し申請を受け付けています。違法な「水際作戦」は行っていません。相談者の居住地等により実施責任が当市にない場合でも、他自治体へ速やかに繋いでいます。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
相談者から相談があった時点で、申請意思の有無に応じて申請書を交付しています。
申請書受理後は法定期間内に決定処理し、必要な支援を実施しています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
扶養照会は生活保護法第４条第２項に基づき実施しています。今後とも国の通知等に留意し適切に運用していきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
無料低額宿泊所等の施設は住居のない方の緊急保護のため利用しており、その後利用者の希望や状況に応じて居宅支援を行っています。また、施設は全て個室化されたものを利用しています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
生活保護法の規定に基づき、新規に保護申請をされた場合や転居に際して、エアコンがない世帯に対しては家具什器費を支給しています。夏期手当については生活保護法に定められていないため支給できません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
生活保護の実施要領に基づき、障害があるなど個別事情を踏まえて、自動車の保有を検討しています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。

社会福祉法第１６条の規定に基づき、適正な職員配置をしています。職員には研修に参加させ、指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。また、ケースワーカーの外部委託は考えておりません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置に努めます。
（２）生活困窮者支援【福祉課】①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
地域福祉の推進の中核的役割を担い、専門的な知識を有する職員を配置する知多市社会福祉協議会に委託し、各種支援が包括的に行われるよう緊密に連携しながら支援を実施しています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
知多市社会福祉協議会において、相談件数に見合う支援員を配置し、対応しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
償還の免除は、基準に基づき対応し、適用の範囲の拡大等は考えておりません。
５．福祉医療制度【保険医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
現在のところ、縮小も拡充も考えていません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
令和 4 年 4 月診療分から、１８歳年度末までの入院医療費の無償化（償還払い）を行っています。通院医療費の無償化については、現在のところ考えていません。
食事療養の標準負担額については、助成対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
拡大する考えはありません。
⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
創設する考えはありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進【子ども若者支援課】①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
子どもの貧困対策支援計画は、知多市子ども・子育て支援事業計画における貧困対策に関する事項を、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策についての計画」として位置付けています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による計画の見直しについては、県の取組状況を把握しながら検討していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
ひとり親世帯等に対する自立支援計画について、知多市子ども・子育て支援事業計画に包括して策定しています。また、ひとり親家庭等自立支援給付金事業及び日常生活支援事業については、今後も事業を実施していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
教育・学習支援への取り組みについては、平成 29 年から開始した子どもの学習支援事業の実施を継続し、利用者のニーズに合った事業内容の見直しを検討していきます。また、家庭や学校に居場所のない子どもに対して、専門的なノウハウを持つ民間団体に委託し居場所を開設し支援しています。「無料塾」や「こども食堂」への支援については、県やＮＰＯなどの取組状況を把握しながら検討していきます。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
令和６年４月の「こども家庭センター」設置に向け、関係機関と検討会を開催し、具体的な組織体制や業務内容を精査していきます。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
令和４年５月に国から示されました「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」に基づき、要保護児童対策地域協議会や重層的支援体制整備の仕組みを活用しながら、きめ細かい支援体制を構築していきます。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
知多市では就学援助制度の主旨に鑑み、教育の機会均等を確保するという就学援助制度の根幹を第一に考え、平成 26 年度に、就学援助制度の対象を生活保護基準額の1.3 倍未満の世帯までに拡充し、その後は、生活保護基準額の見直しに伴って認定水準も見直しています。したがって、現状では、1.4 倍以下へのさらなる拡充は検討しておりません。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
令和３年度に内容を見直し、タブレットの持ち帰りに伴い、就学援助世帯で市からモバイルルーターを貸し出した家庭については、市がその通信料を負担するよう支給内容を拡充しています。
③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
就学援助制度について、学校及び市の双方で周知するとともに、ホームページに掲載し、申請についても学校及び市役所で受け付け、引き続き周知徹底を図ります。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【学校教育課】
学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされていることから、学校給食費を無償化する考えはありません。
なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難な世帯については、就学援助の相談を勧めています。
また、食材料費の高騰相当分は、保護者負担を増額せず、令和４年 7 月分から公費にて負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【幼児保育課】
低所得者等に対しては、国による補助制度により対応しているため、これ以上に無償化とする予定はありません。
★（４）保育施策の抜本的拡充【幼児保育課】①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
保育需要や施設の老朽化を踏まえ、民営化も含めて保育施設の維持・充足を図ります。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
民間事業者の運営する保育施設等への指導監査については、毎年実地検査を行っています。その際には事務職員に加え、指導主事又は指導保育士が同行し、保育業務についても監査を行っています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
指導監督基準を下回る施設があった場合、実地指導調査の改善指示事項について随時改善状況を確認し、指導監督基準を満たすよう指導しています。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
１歳児の保育士配置については１対５とし、人件費補助を実施しており、ゆとりを持った丁寧な保育に努めています。
７．障害者・児施策【福祉課】①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
現在、手当を増額する予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
グループホーム等社会資源の拡充については、状況に応じ、その支援方法を検討していきます。夜間体制など障害福祉サービスの実施に係る人員の確保については、機会を捉えて県・国に要望していきますが、市独自の援助については、国の基準が基本と考えているため、予定しておりません。
③ 地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
地域生活支援拠点の面的整備を行い、緊急時の受入についても周辺の事業所と連携し対応するなど、機能の充実に努めております。

短期入所の単独型については、状況に応じ、その支援方法を検討していきます。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
国の基準に準じ、障がいのある方が生活を送る上で必要とするサービス量を聞き取り、適正と思われる時間数を支給しております。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
国の基準に準ずるものと考えております。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
国の基準に準じ、障がいのある方が生活を送る上で必要とするサービスについて聞き取り、本人意向にもとづいたサービスを提供しております。
８．予防接種【健康推進課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
任意の予防接種に対する助成制度については、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。なお、平成３０年度から中学３年生、高校３年生に該当する年齢の者を対象にインフルエンザ予防接種の全額助成をしており、今年度も引き続き実施します。また、令和５年４月より、５０歳以上の者を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成（3,000 円/人）を開始しました。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
令和４年４月から注射料等の改定による増額がありましたが、自己負担額は変更しておりません。２回目の接種については法に定めのない任意接種となるため、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。
９．健診・検診【健康推進課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
平成１９年度から助成を開始し、平成３０年度から助成対象回数を２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
これまでは妊産婦歯科相談として、集団で月１回の健診を実施していましたが、令和５年４月より、市内の指定歯科医療機関において、個別で口腔内診査・歯磨き指導等を実施しています。
また、産婦歯科健診を、３～４か月児健診受診時に母親を対象に集団で実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
令和４年 10 月より歯科衛生士を１名採用し、常勤２名体制としています。
１０．地域の保健・医療 【健康推進課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
病床数については、愛知県が病床整備計画に基づき、公立・公的病院に限らず民間病院も含め、地域医療構想に基づき、各病院の改革プラン等も踏まえた意見聴取・協議を経て、適正に管理を行っております。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
公立西知多総合病院は、西知多医療厚生組合が中心となって運営しております。
③ 自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
公立西知多総合病院では、医師については、定期的な医局訪問により、関係構築に努め、看護職については、西知多看護専門学校始め、多くの看護専門学校を訪問し、人材確保を行っております。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
コロナ前の令和元年と比べ、保健師１名、事務４名を増員しています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。【保険医療課】
国の方針に基づき対応していくため、提出する考えはありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。【保険医療課】
保険者支援については、機会を捉えて要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。【保険医療課】
年金制度を恒久的かつ健全に持続していくことが必要であり、提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。【長寿課】
国の制度に基づき検討してまいります。
⑤ 介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。【長寿課】
国の制度に基づき検討してまいります。
⑥ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
⑦ 小中学校の給食費を無償にしてください。【学校教育課】
国の動向を見つつ検討します。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。【福祉課】
機会を捉えて要望していきます。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。【福祉課、長寿課、幼児保育課】
申し入れの趣旨は理解しました。（幼児保育課）

機会を捉えて要望していきます。（福祉課）
国の制度に基づき検討してまいります。（長寿課）
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。【保険医療課】
機会を捉えて要望していきます。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。【健康推進課】
病床数については、愛知県が病床整備計画に基づき、公立・公的病院に限らず民間病院も含め、地域医療構想に基づき、各病院の改革プラン等も踏まえた意見聴取・協議を経て、適正に管理を行っております。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。【福祉課、長寿課、幼児保育課】
申し入れの趣旨は理解しました。（幼児保育課）
機会を捉えて要望していきます。（福祉課）
国の制度に基づき検討してまいります。（長寿課）③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。【福祉課、長寿課】
機会を捉えて要望していきます。（福祉課）
国の制度に基づき検討してまいります。（長寿課）（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。【長寿課】
国の制度に基づき検討してまいります。（長寿課）②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。【福祉課、長寿課、幼児保育課】
申し入れの趣旨は理解しました。（幼児保育課）
機会を捉えて要望していきます。（福祉課）
国の制度に基づき検討してまいります。（長寿課）

以上