事務連絡

令和４年 ２ 月 1 7 日

一般社団法人広島県医師会様

一般社団法人広島県病院協会様広島県健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策担当（〒730-8511 広島市中区基町 10-52 ）

接種券が届いていない追加接種対象者に追加接種を実施する場合の費用請求について

このことについては，令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室
事務連絡により接種当日に記入した予診票の内容を後日持参される接種券一体型予診票に転記する方法でお願いしてきたところですが，今般，令和４年１月 27 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡により，接種当日に記入した予診票に，後日持参される接種券を貼付する方法も可能とされましたので，次の留意事項とともに貴会会員へ周知いただきますようお願いします。

≪留意事項≫
１

接種券なしで接種する場合には接種対象者であることを十分確認するとともに，被接種者に対して接種券が発行されたら速やかに持参するよう促進すること。

２

接種券部分を切り取る際は，接種券（兼）接種済証（シール型接種券）と同様のサイズで切り取り，貼付の際は，周囲をセロハンテープで確実に覆い，枠内におさめること（別紙参照）。

担当

感染症事案対策グループ

電話082-513-3068（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（担当者高橋）接種券が届いていない追加接種対象者に追加接種を実施する場合の費用請求について（接種券部分を切り貼りする場合の注意点）
追加接種の実施までに，市町から接種券が届いていない接種対象者にワクチン接種した場合，接種当日に記入した予診票の内容を，後日接種対象者に届く接種券一体型予診票に転記する方法で費用請求することとなっていました
が，接種対象者の住所地（県内外を問わない）によらず，後日接種対象者に届く接種券一体型予診票から接種券部分を切り取り，接種当日に記入した予診票に貼付し，国保連へ請求する取扱いも可能となりました。
なお，接種券は医療機関等が接種対象者であることを確認する上で必要なものであることから，接種券が届かない
接種対象者から接種希望があった場合にも，まずは市町へ接種券発行を促すなど，接種券を活用した接種を原則としてください。
≪切り貼りの位置・方法≫
接種券（兼）接種済証（シール型接種券）と同様のサイズで切り取り，貼付の際は，周囲をセロハンテープで確実に覆い，枠内におさめること。

良い例○ 枠内におさまっている○ セロハンテープで周囲が覆われている

悪い例

× 枠からはみ出している

× 周囲が覆われていない

× セロハンテープ以外のテープで覆われている（はがれる可能性があるため，のりも不可）

接種券部分のはがれや紛失等によって，国保連から医療機関等に予診票が返戻された場合，次のとおり対応すること。
医療機関等：接種対象者に対し，居住する市町に，接種券の再発行申請をするよう伝達すること。
市町：接種対象者からの再発行申請に基づき，医療機関等が遅滞なく請求できるよう接種券を迅速に再発行すること。

接種券が届いていない追加接種対象者に対して接種を実施する場合の事務運用（接種券部分を切り貼りする場合）（１）接種当日の医療機関等の事務① 接種券の持参を依頼③ 記入が完了した予診票を保管② 予診・接種の実施

（予診票）
（予診票）
※ 接種済証等により２回目接種から６か月経過を確認。
※ 後日，住民票所在地自治体から接種券が発行されたら，速やかに持参する必要がある旨を予め説明

ロット番号シール

ロット番号シール※ 接種券なしの予診票に必要事項を記入※ ロット番号シールを貼付（２）後日，接種券が提出された際の医療機関等の事務① 接種券を貼付（接種券一体型予診票）

VRSに登録② 接種券部分を貼付した予診票を国保連に送付

（予診票）
ロット番号
シール

※ 被接種者が持参した接種券一体型予診票から接種券部分を切り取り，医療機関等で保管していた接種当日に記入した予診票に貼付

（予診票）
ロット番号
シール

国保連

事 務 連 絡
令和４年１月２７日

各

都道府県
市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局
健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。
）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示しするとともに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項をお知らせしています。
今般、追加接種の更なる促進のため、下記のとおり、改めて接種券の早期発行をお願いするとともに、早期発行が困難な場合の対応において留意すべき事項について、お知らせいたします。
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知を行っていただくようお願いいたします。
記
１．接種券の早期発行について追加接種を受けることを希望する者が、速やかかつ円滑に接種を受けることができるよう、12 月事務連絡及び１月事務連絡の内容を踏まえ、早期に接種券1を発行すること。また、その際、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合には順次、接種間隔を短縮することができるとしていることも踏まえ、接種対象者が予約に要する期間も考慮した上で、接種券発行スケジュールを検討すること。
また、他市町村で２回接種をした後に転入してきた追加接種対象者等から、接種券の発行申請があった場合には、上記の発行スケジュールに応じて速やかに接種券を発行すること。なお、当該者の接種状況を確認する際には、費用請求事務に時間を要する可能性があることから、接種当日に記入した予診票が確認できない限り接種券を発行しないといった取扱いは行わず、VRS や接種済証等を活用して柔軟に対応すること。
２．追加接種の実施までに市町村から接種券が接種対象者に到達していない場
合の対応について追加接種の実施時までに市町村から接種券を発行することが困難な場合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付
け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）の内容に従って、追加接種を実施することを検討すること。
なお、同事務連絡に従って追加接種の事務を実施する場合は、以下の点に留意すること。
・ 同事務連絡に基づく転記作業は、接種実施医療機関や被接種者以外の者が実施しても差し支えなく、作業分担を柔軟に検討することが可能であること
・ 各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）を経由しない住所地内接種の場合には、接種当日に記入した予診票と接種券一体型予診票をホッチキス止めして市町村に提出することとする等、市町村での審査に支障がない形で取り扱うことも差し付かえないこと
・ 各都道府県において、国保連と調整の上、費用請求支払事務に支障をきたさないと認められる場合には、当該国保連への提出分に限り、以下の①～③に留意の上、接種券一体型予診票から接種券部分を切り取って、接種当日に記入した予診票に貼付する取扱いとしても差し支えないこと① 国保連とは、切り貼りの位置・方法等について、具体的に調整し、管内医療機関への周知を徹底すること（例：接種券部分は、接種券（兼）接種済証（シール型接種券）と同様のサイズで切り取り、貼付の際には四隅をセロハ
ンテープで確実に覆うとともに、接種券部分の上端からのセロハンテープのはみ出しを５mm 程度以内に抑える等）② ①で定めた方法による切り貼りは、原則として当該都道府県以外の住民の予診票については行わないこと。当該都道府県以外の住民の予診票について切り貼りを行う場合は、当該住民の居住都道府県の国保連とも調整を行うこ2

と。また、住所地内接種分の費用の請求支払を国保連に委託している場合は、その取扱いについて、当該国保連と調整を行うこと。
③ 接種券部分のはがれや紛失等によって、国保連の費用請求支払事務に支障が生じた場合には、接種券を迅速に再発行する等、市町村の責任において対応すること
以上

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