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高度成長（昭和33〜50年）

高度成長（昭和33〜50年）

1．経済的背景
1．所得倍増計画

所得倍増計画は、昭和35（1960）年に策定された長期経済計画で、閣議決定された際の名称
は国民所得倍増計画であった。この計画では、翌36年からの10年間に実質国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は驚異的に成長することとなった。

国民所得倍増計画は、32年の岸信介内閣の「新長期経済計画」に代わって35年12月27日に池田勇人内閣において閣議決定された。

計画の目的は、生産性向上にもとつく輸出競争力の強化とこれによる輸出の拡大、外貨収入の増大を主要な手段として速やかに国民所得（国民総生産）を倍増させ、これによって雇用の増大による完全雇用の達成等を図ることで国民の生活水準を引き上げることにあった。また、
この過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされた。具体的には、農業の近代化の推進、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発促進であった。

計画の数値目標は、35年度の国民総生産額である13兆6千億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというものであった。また、35年度から年間平均9％の経済成長率を達成し、38年度に17兆6千億円の実現を期することが当初3か年の目標とされた。

しかし、日本経済は予想以上の成長を遂げ、実質国民総生産は約6年で倍増を、国民一人当り実質国民所得は7年で倍増を達成するという驚異的な経済成長率を記録した。

その後、佐藤栄作内閣によって高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画」（40年）および「経済社会発展計画」（42年）が策定されていくこととなった。

2．安定成長、石油危機の勃発

昭和39（1964）年の東京オリンピック後、戦後最大の不況といわれた証券不況（40年不況）
も国債発行を契機に回復に向かい、戦後最長（57か月）の「いざなぎ景気」と呼ばれる好景気を迎えることになった。41年度から45年度のわが国の年平均経済成長率は11．8％であり、各年度の成長率は10％以上という未曾有の安定した高度経済成長時代を実現することになった。米国における長期好況やベトナム戦争も間接的に日本の景気を支えることになった。この間、43年には日本のGNP（国民所得）は1，428億ドルと、西ドイッを抜き資本主義国のなかで世界第2位となった。

昭和45年に大阪で開催された万国博覧会の終了に歩調を合わせるかのように景気は後退し始め、46年8月、ニクソン大統領が金とドル交換の停止や10％の輸入課徴金などのドル防衛策を37

序編発表した。このいわゆるニクソン・ショックによって、金とドルの交換を基軸とする固定相場制から変動相場制に急激に移行することとなった。

また、47年7月に発足した第1次田中角栄内閣の日本列島改造論は、土地の買い占めなど投機熱をあおり、激しいインフレーションを引き起こし、株価、地価は空前といわれるほどの高騰を続けた。48年10月、第4次中東戦争が勃発して石油価格が高騰し、すでに列島改造論や積極的財政政策により進行していた物価上昇は石油危機による便乗値上げなどにより一段と加速され、狂乱物価といわれるまでになった。景気はll月を頂点に下降に転じ、49年には戦後初めてのマイナス成長となった。こうしたことから、企業は人員整理とともに原材料費の節約など
コストダウンを図ることにより減量経営に努めることとなった。

2．保険審議会の設置
1．保険審議会の設置

昭和31（1956）年7月に発表された経済白書は、「もはや戦後ではない」とし経済面での戦後は終わったことを宣言した。

一方、戦後における生命保険事業の回復速度は一般経済のそれに比して遅く、保有契約高の実質価値が戦前の水準を超えたのは34年3月末であった。続いて、36年度には総資産も戦前の水準に達し、ここに生命保険事業も、日本経済の成長に即応できる態勢整備がなったといえる。

34年4月、大蔵当局の「保険事業に関する諸般の問題につきましては、その緊急性と特殊性とにかんがみ、別途これを審議する必要を認め…」（第1回保険審議会における佐藤栄作大蔵大臣挨拶）という考え方にもとづき、保険審議会が設置された。そして、石坂泰三保険審議会会長のもとで審議が開始されたのであるが、協会ではその審議に対して経営委員会を設けて対処する一方、当局、委員、業界間の意思の相互疎通に努力し、各種資料の作成提出にも協力を惜しまなかった。

なお、保険審議会は37年3月に「生命保険計理に関する答申」を初答申し、以後、以下の各答申を行って当局および業界の対応を要請した。
・生命保険募集に関する答申（昭和37年7月）
・相互会社組織運営の改善に関する答申（40年3月）
・生命保険募集制度の合理化と継続率の改善に関する答申（40年11月）
・今後の保険行政のあり方について（44年5月）

・保険商品および生保資産運用に関する答申（47年6月）
なお、これらに対する業界の対応については、後述する関連項目のなかで触れたい。

2．共済事業との関連問題

保険行政のなかで共済事業がどのような位置を占め、また保険と共済とどう違うのかという38

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高度成長（昭和33〜50年）

問題については、昭和34（1959）年7月の第1回保険審議会で問題が提起されて、その後も類似保険の問題として度々取り上げられてきたが、保険行政の一元化問題とも絡み、何らの進展をみなかった。

なお、この間、共済事業の発展にともない民間事業との間で数々のトラブルが発生したが、協会は、トラブル発生の都度、例えば募集文書上に遺憾な点があれば先方に抗議文を送り、当局に対しても善処方を要望するなど問題の解決に努めてきた。

3．生命保険相談所の拡充
昭和36（1961）年1月、保険審議i会契約部会において、「生命保険契約に関する苦情処理を公正迅速に行い、あわせて健全な保険思想を普及させるため、業界内に（そのための）機構を設けるべきである」ことが決議された。このため協会では、2月にいち早く生命保険相談所運営

委員会を設けてこれに対処し、3月1日付で従来からの生命保険相談室（昭和21年1月開設）に代わる新機構の生命保険相談所を開設した。また、これと同時に、紛争の事前防止を期して、契約締結の前に契約上特に注意を要する事項について分かりやすく解説した基本文書「ご契約のしおり」を申込者に手渡すほか、申込書および告知書の写しの送付も励行していくことを申し合わせた。

生命保険相談所は、開設以来多くの一般相談や苦情相談を受け、それらへの対応を通して所期の目的を果たしてきた。39年7月、大蔵当局からの生命保険相談所の拡充の要請を受け、協会は「生命保険相談所の組織並びに運営の改善について」をとりまとめ、12月4日付で大蔵当局あてに提出した。40年4月、生命保険相談所は改組され、従来の運営委員会に代わるものとして新たに学識者3名、業界委員2名からなる調停委員会を設置し、同委員会は紛争の斡・旋・調停に当たることとした。また、同時に、全国の地方協会内に連絡所を設け、生命保険相談所への連絡に当たらせることとした。

さらにこれと並行して、各社においても生命保険相談所から解決の依頼を受けた苦情については、事情の許す限り受付の窓口を一本にして解決処理に当たることになった。
4．相互会社運営の改善

昭和40（1965）年1月、保険審議会の第七機構1部会が生命保険会社の相互組織運営を取り上げてより、一躍、相互会社の問題がクローズアップされてきた。そして同年3月、保険審議会から、社員総代の選出、社員総代会の運営、会社の運営、一般社員の意見の表明方法などからなる「相互保険会社組織運営の改善に関する答申」が出されるに及び、大蔵当局はそれぞれについての対応策を強く業界に求めてきた。これを受けた業界は、各社とも5月開催の定時社員総代会において、社員総代候補者選定のための選考委員会、社員（契約者）から出される会社経営に関する意見を審議するための審議委員会を設けるなど、各社サイドでこれにともなう定款変更を行うなど各指摘事項の改善に努めた。
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序編

5．生・損保の分野調整

傷害保険、疾病保険が生・損保のいずれの分野に属するかという問題は、商法、保険業法ともに規定が明らかでなく、従前から論議の分かれるところであったが、昭和40（1965）年2月、

当協会はかねてから検討を続けていたこの分野調整問題につき、「生命保険会社が販売し得る
保険種類の範囲について」と題する報告書を大蔵当局あてに提出した。それは、「生保業界に対しても傷害保険を単独商品として販売し得るような合理的弾力的な行政上の配慮を強く要望する…」ことを主題とするものであった。これに対し、大蔵当局は生・損保両協会と数次にわたって会談を持った結果、同年12月に至って、次のような分野調整案を両協会に提示し、両者ともこれを尊重することで合意が得られ、この問題はようやく解決をみた。

・傷害保険…生保は他の種目の保険と組み合わせ、単独商品としては発売しない。損保については特に制限しない。

・疾病保険…原則として生保が行う。ただし、損保の現行約款はこれを尊重する。
・海外旅行保険・・生損保ともワンセット方式で発売する。ただし、損保に疾病死亡を認めるのはこの保険に限ることとする。

6．外務員の権限問題

この時期、外務員に契約締結代理権、告知受領権、集金受領権の三権を与えるべきか否かの問題が議論を呼び、昭和36（1961）年11月開催の保険審議会契約部会においてもこの問題が取り上げられた。これに対して業界では、12月に協会でとりまとめたこれら三権の付与は不可ま

たは不要とする意見書「外務員の権限と会社の責任について」を同部会あてに提出し、この問題についての理解を求めた。その結果、37年7月の「生命保険募集に関する答申」において業界の主張がほぼ認められた。すなわち、外務員の法律的地位はさしあたり現状のままとされ、「契約締結権の付与は不可」との意見については業界の主張を認めて付与しない代わりに、外務員の資質向上が先決という立場から、教育訓練の拡充強化と適性外務員導入のための試験制度を導入することとされ、「告知受領権の付与は不要」との意見に対しては、告知義務違反にもとつく後日の紛争を防止するうえから、「保険会社は告知書の写しを保険証券とともに契約者に送付する」ことが義務づけられた。また、「集金受領権の付与は不要」との意見に対しても業界側の主張がほぼ認められる形となったが、募集面における会社経営の合理化について格段の努力を払うよう指摘された。

3．資本自由化と生命保険業
1．OECDの動向
わが国では昭和37（1962）年ごろより国際的な自由化（貿易為替の自由化、資本の自由化）が問題となってきた。そしてその後、39年4月にIMF（国際通貨基金）の8条国（為替取引の40

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高度成長（昭和33〜50年）

自由化）に移行し、必然的にGATT（関税および貿易に関する一般協定）の11条国（経常的な貿易取引の自由化）となったが、同時にOECD（経済協力開発機構）に加盟して「資本移動の自由化に関する規約」ならびに「経常的貿易外取引の自由化に関する規約」を承認、全面的な国際化時代に入っていった。さらに、42年7月には資本移動のうちの直接投資の自由化が一部業種に限って認められ、世界経済における自由化趨勢が国内においても一段と高まりをみせてきた。

以下、この間における生命保険自由化の流れをみていけば、まずこの時期当初、OECDの保険委員会によってそれが積極的に促進されていた。しかし、各加盟国間に存在する保険事業に対しての特殊な制度が大きな障害となって同委員会の作業は遅々として進まなかった。
このような情勢が続くなかで、わが国の関係当局は、「保険事業の自由化は時期尚早であり、今後とも慎重な取扱いが必要である」という態度をとり続け、40年9月に開かれたOECD保険委員会においても、・保険事業は、広く国民大衆を相手とする事業であり、各国とも契約者保護の見地から保険監督制度を備えており、その態様が国により相違していること、また保険種目や責任準備
金の積み方などもまちまちであること

・保険事業は、国民経済的利益に直結する金融的機能を有しており、一国の経済に重大な影
響力をもっていること

・特に生命保険は、本来地縁的、人縁的関係に基礎をおく事業であるため、国際交流についてはおのずから限界があることなどを理由に、保険事業は元来自由化が困難な事業であることを訴えた。

2．生命保険の自由化

一方、協会ではこの時期、将来に備えて生命保険自由化の問題について検討しておく必要があるという判断に立ち、昭和41（1966）年3月に海外保険事情研究会を設置し、その作業に当たった。

ところが、41年10月にBIAC（OECDの諮問機関）から、また、42年2月にはOECD貿易外取引委員会から「日本の自由化は生ぬるい」という勧告が出されるに及んで事態は急変し、国内において自由化促進の機運が高まってきた。その結果、生命保険業の外資法特例政令第4条の制

限業種（事業の公共的性格のため、外資の関与を一定の制限のもとにおくべきであるとされている業種。日本銀行、信託業、銀行業等の19業種）への編入が問題となった。

これに対して協会では、42年3月、大蔵省あてに生命保険会社も銀行・信託等と同様の金融機関であり、それらと異なった取扱いをされる理由はないとして制限業種への編入を希望する
要望書を提出した。しかし、閣議決定によって生命保険業の制限業種への編入は見送られ、非制限業種とされた。そして、42年7月1日の第1次自由化措置においても、生命保険業はこの
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序編

おりの方針どおり個別審査業種にとどめられた。

このように、第1次自由化においては生命保険の完全自由化は見送られたが、その後海外からの門戸開放を望む声が高まりをみせ、同時にOECDサイドからも自由化作業の促進を望む声が寄せられてきた。こうした情勢が続くなかで、協会は、生命保険の自由化問題は生命保険事
業本来の性格にかんがみて軽々しく取り上げられるべきものではないという態度を堅持し、43年11月に「生命保険事業と資本取引の自由化について」と題する意見書を関係方面に提出、また、44年2月の保険審議会特別委員会においても、国際競争力を強化していくうえからの諸方
策（関係法律及び監督法規の整備、付随的業務の拡大、外国事業者に対する監督等）について意見を表明した。しかし、44年3月1日に第2次資本自由化が実施され、生命保険業は第1類
業種（50％自由化業種）に指定された。そして、この事態を早くから予測していた保険審議会
は同年5月に「今後の保険行政のあり方について」（一特に自由化に対応して一）の答申を大蔵大臣に行い、これに備えた。また、協会の海外保険事情研究会では、42年5月に「自由化と生命保険」を、さらに46年10月には「OECDと生命保険の自由化」をとりまとめ、調査資料として提供した。

3．外国生命保険会社の進出

生命保険事業が50％の資本自由化業種に指定されたことにより、外国生命保険会社の日本市
場進出は時間的な問題となってきたが、保険審議会では商品と資産運用のあり方について検討を行い、法制面についても検討を開始した。一方、大蔵当局も昭和47（1972）年9月に外国生命保険事業者に対する日本人向けの営業免許基準を固め、その進出に備えた。このようななか、

48年2月にアメリカン・ライフ社（日本支店）が戦後初めて日本人を対象として営業を開始し、さらに、49年ll月にアメリカン・ファミリー社（日本支店）が営業を開始した。

なおこの時期、国内会社の外国関係の動きとしては、一部の会社の海外進出があり、また、団体保険を中心とした外国会社との業務提携もかなりの会社で推進された。

4．生命保険課税制度の改正
生命保険に対する税法上の課税措置には、生命保険料の一定額までの所得控除および死亡保険金の一定額までの相続税非課税制度があり、それぞれ古くから生命保険が一般大衆に幅広く普及し発展してきた過程において、多大な役割を果たしてきた。

協会はこの時期においても積極的に生命保険課税の改正運動を展開し、毎年要望書を関係方面に提出するなどその実現に努力を払ってきた。その結果、生命保険料の所得控除については、

この間、昭和37（1962）年、39年、41年と限度額が引き上げられ、死亡保険金の相続税非課税措置についても40年より受取人1人につき100万円までの非課税が実現された。その後、42年より「死亡保険金の非課税限度『受取人一人につき百万円まで』が『相続人一人につき百万円ま42V

高度成長（昭和33〜50年）で』」に改められ、46年より「相続人一一人につき150万円まで」限度額が引き上げられた。

生命保険料控除制度の見直し

昭和41年7月、生命保険料控除制度を見直し、地方税法上ならびに所得税法上においてそれ
ぞれ統合または整理しようとする動きが出てきた。協会では、これに対して反対の決意表明を行うなど諸対策を講じてきたが、その後10月に税制調査会から「長期税制のあり方についての中間報告」が発表され、控除統合の方向がはっきりと打ち出されてきたため、以後強く反対運動を展開していく方針で結束した。その結果、42年度には統合が見送られ、43年度も審議が進まず、以後もそのままの状態が続いて本問題は立ち消えとなった。

一方この間、協会は生命保険料控除制度の拡大を要望して毎年活発な運動を展開してきた。
その結果、この時期、所得税法上の生命保険料控除については49年に限度額が引き上げられた。
また、地方税法上の生命保険料控除額についても43年、46年、50年に限度額が引き上げられた。

5．生命保険商品の動向
1．個人保険分野の動向
保険種類の新しい動き

この時期、定期付養老保険の大型化・多様化が進み、病死10倍、災害死は即時払で20倍、年金払で30倍（昭和48（1973）年度）が普通となった。さらに40倍型（49年度）も発売された。

また、ニーズの多様化に応じて各種定期保険が数多く開発された。インフレから保険の保障
価値を維持する物価指数定期保険、25歳までの若者を対象とした生存給付金付定期保険をはじめ、祝金付逓増定期保険、災害倍額逓増定期保険付養老保険などが各社から相次いで発売された。さらに個人定期保険も、49年末に全社的に発売されるようになった。

災害関係特約

災害保障特約は、昭和39年4月の発売以来高い普及率を示してきたが、43年ごろから不慮の事故による入院率の上昇、あるいは逆選択の影響により、入院給付金の支払率が大幅に予定率を超過してきた。このため、協会ではアクチュアリー委員会が本特約の実態調査を行い、その結果にもとついて災特関係専門委員会が早急に全社統一の改正要綱をまとめることになった。
また、交通災害保障特約、団体定期保険に付加する災害保障特約についても同様な措置が取られることになった。その結果、44年1月、各特約の改正作業が完了し、同年3月にかけて各社から販売された。また、最高保険金額は、個人・団体別に災害保障特約と交通災害保障特約を通算してそれぞれ500万円が限度とされた。なお、各社とも新特約の発売にともない旧特約の販売を中止した。

海外旅行生命保険「総合保障海外旅行生命保険」および「災害保障海外旅行生命保険」は、業界統一商品として
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41年9月1日付で大蔵当局の認可を得た。この保険の実施に当たっては、外国為替管理令による貿易取引の管理に関する省令の改正が必要であったが、これも41年9月1日に実施された。

その後、アクチュアリー委員会での給付内容等の見直しの結果、44年6月、従来の商品に代わる新商品として「新総合保障海外旅行生命保険」および「新災害保障海外旅行生命保険」を創設した。なお、同保険については50年3月にも、保険料の引下げ、加入最高限度額の引上げ、取扱幅の拡大などについて再改訂を行った。

保険約款の全般的再検討と条項改善

昭和48年2月、大蔵当局より無診査契約における削減支払の廃止、災害保障特約等における解除規定の整備、転換条項の整備等約款改正についての諮問を受けた協会は、約款改正専門委
員会を設けてこの問題を討議し、改善の方向に立っての回答を提出した。しかし、同年9月、再度当局から問題点を提起されたため、以後当局との間で種々折衝が続けられた。

その結果、無診査・無削減支払、個人定期保険の無条件更新・中途増額、転換条項などが実現をみた。

無診査保険の削減支払撤廃（49年4月以降実施）は、従来、無診査保険における契約後2年以内の普通死亡については初年度が保険金の5割、次年度には同2割を削減して支払っていたが、このおり、この期における国民健康管理の向上、契約選択方法の充実等にかんがみてこれを撤廃し、有診査保険並みに保険金の全額を支払うことになった。なお、既契約についても同様の措置を取ることとした。

また、個人定期保険に自動更新制度ならびに中途増額制度を導入した（49年12月以降実施）。

さらに、転換制度（転換特約）は、当局の行政方針に沿いつつ各社が個別に導入を図ったもので、その方式において各社間で若干の差異があった。

2．保険料の引下げと特別配当の実施
保険料の引下げ

生命保険料については昭和27（1952）年および31年の2回にわたって引き下げたが、この時期においても、34年3月に第3次引下げ（維持費）を、また39年4月には第4次引下げ（死亡率と維持費）を実施した。

この頃、大蔵当局の行政指導による配当個別化の動きや、配当調節を行うよりは保険料の引下げを主張するマスコミの論調が目立ってきた。このため、生命保険各社では33年度決算分については死差益部分につき、また34年度決算分については利差益部分についてそれぞれ増配を実施した。しかし、35年度決算分からは個別化の動きが出始め、同年度においては各社間でわずかながらも配当に格差がつくようになった。そして以後、順次個別化の考え方が導入され、各社の経営実績が配当面に反映されていくようになった。

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高度成長（昭和33〜50年）

全会社表の完成

昭和44年3月、死亡率調査委員会は全生命保険会社の35〜38年の経験をもとに新しい経験生
命表を作成して同月の理事会に報告、理事会において事業運営の基礎としてこれを採用する方針を承認した。この経験生命表が「日本全会社生命表（1960〜63）」（略称「全会社表」）であり、44年6月1日以降に発売された保険種類から採用された。
そして以後、全会社表はわが国民間生命保険会社の保険料計算基礎として採用され定着をみてきたが、49年4月、その後における契約量の増加と死亡状況の変化に対応して新たに「日本全会社生命表（1965〜69）」（略称「第二回全会社表」）が作成され、49年5月1日以降に発売された保険種類から採用された。

この時期、生命保険各社は全会社表の採用などにより、44年6月、49年5月の2回にわたって保険料の引下げを実施した。

特別配当の実施

業界では、長期継続の契約者に特別配当を実施してきた。この特別配当は、昭和46年度決算
による契約者配当の際、47年度以降、保険業法第86条準備金を原資として10年以上の長期継続契約に対して実施してきたものであり、以後毎年、対象範囲の拡大と配当率のアップが図られてきた。なお、昭和50年当初、昭和20年代に契約した生命保険の目減り問題が国会で論議され、時の話題となった。これに対し業界は、契約年度に応じて最高2倍までの額を支払うことで問題の解決を図った。

3．企業年金保険分野の動向

企業の退職年金制度

公的年金制度を補うための任意年金制度として、企業の退職年金制度への関心が高まりつつあるなか、協会では信託業界とも協調して年金問題についての合同会議を継続し、昭和36（1961）年5月には「企業年金に関する要望書」を大蔵当局その他関係方面に提出、社会保障制

度を補完する形の退職年金制度を育成発展させるうえから、税制面での優遇措置が必要である
ことを強く訴えた。また、政府の税制調査会も36年12月に企業年金の税制問題を取り上げ、その優遇措置を答申した。これらの結果、法人税ならびに所得税法の改正法案が国会で可決され、37年4月より施行されることになった。

企業年金保険の創設

こうした動きが続くなか、協会は36年11月に年金特別委員会を設けて年金制度に関する税法案要綱について検討を進め、大蔵当局ならびに信託業界等との折衝に当たる一方、37年1月には全社構成による企業年金打合会を発足させ商品内容の検討を開始した。関係当局と折衝を重ねながら開発された商品は、37年4月1日の適格年金に関する税法施行直前の3月31日付で、業界最初の統一退職年金保険（団体年金保険、団体一時払積増年金保険）として全社一斉に45

序編

認可を得て、発売した。そして、この後も新たに設けられた年金委員会のもとで新種商品の開発を進め、新種企業年金保険の商品化を行い、昭和38年8月、大蔵当局の認可を得て、全社が発売した。

なお、この後、39年には加入人員について信託との分野調整が行われ、40年には「適格退職年金契約の承認事務運営要領」が国税庁により制定された。

企業年金保険の改良は、41年度以降、前年12月に国税庁から示された「適格退職年金契約の承認事務運営要領について」によって始められた。その後、対象となる団体の範囲、適格年金の税制（41年）、法人税法施行令改正ならびにそれにともなう適格退職年金契約の届出制問題（42年）、生保・信託間の幹事手数料問題（43年）、再計算等の取扱い問題（44年）など企業年金関係について政策的見地から早急に解決を要する問題が数多く表面化してきた。このため、協会では企業年金委員会が中心となってこれらに対処し、シェア変更の場合における保険料積立金移管方式の採用、総幹事制度の採用と副幹事の設置、約款・遺族給付特約等の改正、自主審
査要領の作成、基礎書類の改正などを実施して問題点の解決に努めた。

厚生年金基金保険の創設

昭和40年6月、厚生年金保険法の改正により、いわゆる1万円年金が実現した。これと同時に厚生年金保険の一部を代行する厚生年金基金制度が設けられ、41年10月より実施されることになった。生命保険業界では、企業年金との関連でかねてより企業年金委員会を中心に本制度について研究を進めてきたが、41年10月、全社統一商品としての厚生年金基金保険（厚生年
金保険の老齢年金のうち、報酬比例部分に対する年金の代行年金保険）を商品化、大蔵当局の認可を得て、各社一斉に販売を開始した。

制度発足以来、生命保険会社の基金受託は信託銀行のそれに比べかなりの後れをとってきたが、協会では42年以降、企業年金委員会が中心となって、経過責任準備金問題の検討、厚生年
金基金連合会との契約調印、保険料等の付利起算日問題の検討、配当問題、生保・信託・基金
三者間協定書の改正問題、還元融資問題、さらには財投協力など年金契約に関わる諸問題に対処し、その改良に努めてきた。

4．団体生命保険の動向

団体定期保険の運営基準は、昭和26（1951）年8月に定められたが、各社間の過当競争の抑制および実情に沿わない点の是正などのため、数度にわたり改正が行われた。その後、大蔵当局は41年2月10日蔵銀115号、「団体定期保険の運営基準の改正について」の通達を発した。

この通達は、26年以降数次にわたる通達を集大成したもので、従来の関連通達は41年2月末をもってすべて廃止された。

運営基準については、その後も、42年12月、43年1月、43年2月、46年8月、48年3月、49
年4月と、時代の変遷、社会経済環境の変化や需要の拡大等さまざまな要因にもとづき改正が46

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高度成長（昭和33〜50年）行われた。

5．心身障害者扶養者生命保険の創設

この保険は、社会福祉事業振興会の行う「心身障害者扶養保険制度」の加入者を被保険者とする団体生命保険として昭和45（1970）年1月、協会が新たに開発した商品である。

心身障害者扶養保険制度とは、自活することの困難な心身障害者（児）を扶養している父母兄弟等の保護者を対象として41年9月、神戸市によって初めて制度化されたもので、その方式
は、団体定期保険を適用して保護者に万一のことがあった場合にその保険金が契約者である神戸市に支払われ、それを原資として障害者に年金が支給されるというものであった。そして、本制度が各地方公共団体で採用されてくるにつれ、厚生省もこれを全国的に広めるべく、社会福祉事業振興会を保険者、地方公共団体を契約者とする年金給付事業を発足させ、制度の普及を図ることになった。

その結果、社会福祉事業振興会の年金原資を確保する手段として新たに心身障害者扶養者生命保険が創設され、これにより、45年2月1日、同振興会と全生命保険会社（20社）との間に心身障害者扶養者生命保険契約が締結され、同振興会の行う「心身障害者扶養保険制度」が発足をみた。なお、制度発足後における振興会事務の一部と保険会社側の事務処理は、本制度の専門性にかんがみ協会事務局で受け持つこととした。

6．財形保険分野の動向

財形保険のもととなる勤労者財産形成貯蓄契約は、昭和46（1971）年法律第92号によって成立した勤労者財産形成促進法により、47年1月1日より発足したものであるが、この法律では、これを取り扱えるのは銀行等の金融機関または証券会社で、政令で定めるものとなっており、生命保険会社は入っていなかった。その後、50年6月21日に勤労者財産形成促進法が改正・施行され、生命保険契約も新たに勤労者財産形成貯蓄契約の適用範囲に加えられることとなった。
業界では、「財産形成貯蓄保険」（昭和50年8月以降発売）、この主約款に財形住宅貯蓄特則を加えた「財形住宅貯蓄保険」（51年3月以降発売）、「勤労者財産形成給付金保険」（51年1月発売）、「財産形成貯蓄積立保険」（52年10月発売）として発売した。

6．教育制度の改善
1．外務員試験制度の実施

外務員制度の改善は古くから常に新しい問題であるが、昭和32、3年ごろからこれが改めて大きく取り上げられた。この問題は、外野支給規定その他関連する面が多いが、まず、外務社員の教育訓練の強化および試験制度の実施等によるその資質の向上策が業界において実行の対象となった。37年7月、保険審議会の「生命保険募集に関する答申」があり、業界では、契約部会の審議段階において試験制度実施の意向を表明してきたが、これを機に外務員試験制度の施47

序編

行が急速に促進され、翌38年4月から実施となった。さらに、40年4月からは、入社2年以上の者を対象とした上級の専門課程試験が追加された。

この登録前の生命保険外務員試験は、わが国の生命保険史上初めての全社統一制度による試
験制度ということでそれなりの成果を上げてきたが、業界としては各社の自主的運営（自社試
験方式）を望んでいたこともあって、必ずしも審議会答申の意図とする理想的な形で運営されてきたとはいえない面もあった。

2．外務員教育機構の充実
昭和40（1965）年11月の保険審議i会の「生命保険募集制度の合理化と継続率の改善に関する答申」の指摘により、外務員の教育機構は一部手直しされ、41年度より自社試験方式から全国一斉に合同試験体制へ移行した。

しかし、試験の運営が形式的に流れやすいという批判が寄せられたことから、協会ではその改善策を検討し、登録後3か月間にわたる実践訓練の実施およびその教育成果を問うべく試験を実施するなど、制度の実態に即して制度内容を改め、44年7月から「登録後外務員試験制度」を実施した。

また、国民生活審議会（48年2月）および保険審議会（49年6月）などから、専業外務員体
制の強化、外務員の登録と外務員試験の時期の検討などについて問題の提起を受けた業界は、
新人外務員の厳選導入、教育訓練の充実および外務員試験の厳正化を柱とする業界共通の教育制度として、新たに「初級課程試験制度」を発足することとし、49年10月から実施した。また、このための入社前3日間説明会および初期3か月研修も同年7月から実施した。なお、初級課
程試験の実施を機会に、協会は、在籍外務員を対象とした資格認定試験についても、中級専門課程試験、上級専門課程試験ならびに外務大学課程試験と段階的にグレードを上げ、一貫した教育体系のもとで外務員の質的向上を図っていくことを明らかにした。

3．生命保険外務大学

生命保険外務大学課程は、昭和39（1964）年に財団法人
生命保険文化研究所（文研）主催により、高度の専業外務員を養成することを目的に「専門外務員講座」として大阪で発足し、その後この経験をもとにカリキュラムを再編成
し、41年大阪、42年東京において「生命保険外務大学課程」

講座として開設された。講座は1年を上期、下期に分け各期2科目、2年間で所定の8科目に合格し、所属会社から生命保険事業に従事するにふさわしい者として推薦のあった者のうち、称号認定委員会（委員は大蔵省銀行局保険部
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高度成長（昭和33〜50年）

長、文研理事長、生保協会長）で審査のうえ、適格と認められた者に「認定生命保険士」の称号が贈られることとなった。

昭和44年11月に開催された同委員会で初の「認定生命保険士」5名が誕生したのを契機iに、同講座は文研より当協会に発展的に移管され、45年度から協会のもとで運営することとされた。
なお、当面の措置として45、46年度は、東京、大阪において引き続き講義方式で実施した。

その後、生命保険外務大学課程の講座を47年度から全国的規模に拡大することとし、47年度

上期、名古屋地区（東京地区での講義内容をビデオに収録、それを視聴するVTR学習）に開設した。この間、大阪、東京で開催していた講義方式による学習は、大阪については49年度をもって廃止した。

7．外務員制度の改善
1．継続率改善問題

大蔵省の問題提起

昭和37（1962）年7月の保険審議会答申「生命保険募集に関する答申」は、諸外国に比してわが国生命保険契約の継続率が低いことを指摘し、その要因として、「不完全な販売の仕方」と「保険会社の販売後の契約管理」が十分にゆき届いていないことを挙げて募集制度の改善を求めた。そして、今後重点をおくべき課題として外務員制度の改善、募集行為の適正化と生命保険会社の責任体制の確立、および保険契約の質的向上の3点を挙げ、その結論とした。これに対し、業界として外務員試験の実施、「ご契約のしおり」の配付、生命保険相談所の拡充等の対応を行った。

しかし、大蔵当局はこの後も、継続率および募集制度の合理化についてはいまだ改善が緩慢であることを指摘して業界への指導を強めてきた。そのようななか、40年11月に保険審議会から「生命保険募集制度の合理化と継続率の改善に関する答申」が出され、継続率の改善目標として80％が示されるとともに、そのための社内体制の確立、支社等への新契約目標割当に際してそれが過大とならないよう留意すること、特別記念月実施方法の再検討、保険内容改善への努力などが指摘された。そして、当局からも40年12月、継続率の改善（特別記念月の実施方法の合理化、保険商品の内容の改善）および募集制度の改善（外務員試験の実施方法の合理化、外務員専門試験の拡充）について問題提起がなされた。

そして継続率については、20社を4階級に分けてそれぞれの改善目標が示され、最終的な43
年度末までには3か年計画で80％に達するよう要請された。しかし、3年間において継続率の改善が予想どおり進まなかったため、この後も当局よりさらに最善の諸策を推進するよう、継続して強い指導を受けることとなった。

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序編

業界のとった諸施策

このような問題提起に対し、当初、業界は継続率の改善目標を80％以上におき、継続率不良
機関に対する指導・管理の強化、指導育成の効果を重視した奨励策の実施、継続率に重点をおいた外務職員の全社共通による表彰などを実施してきたが、昭和40年12月には大蔵当局からの諮問に対して、特別記念月や外務員試験のあり方などについて回答し、継続率および募集制度の改善にさらに取り組む業界の強い姿勢を明らかにした。また、48年7月には業務協議会において「継続率改善に対する今後の取り組み方について」を決定し、各社これに従って継続率の改善に向け努力していくことを申し合わせた。なお、申合せの内容は、①早期失効契約の原因の多くは量的拡大に重点をおいた経営に起因するものであること、②したがって、これを改善していくためにはこの経営姿勢を改める必要があるという基本方針を確立し、③継続率を中心としたセールスマンモラル教育の徹底、④継続率を重視した第一線管理者の意識刷新、⑤
各種奨励規定・制度面の整備など、の諸施策を各社それぞれの責任において実行していくというものであった。

これら諸策推進の結果、登録外務員数は、導入・選考および教育の充実などが功を奏して、
昭和47年度の49万7千人から49年度には35万4千人に激減した。
また、継続率も当初の目標80％を昭和50年度に達成した。

2．最低賃金問題
昭和47（1972）年4月以降、「業種の如何を問わずその地域の労働者全員に適用する」地域別

最低賃金が各県で順次実施に移され、生命保険外務員もその適用を受けることになった。このため、協会では、同年7月より外野関係調査特別委員会において本問題に対処し、労働省とも種々折衝を続けた結果、新人層、非専業層の適用除外など協会からの要望事項についてのおおむねの了承を得ることができた。これにより、各社とも法令の定めるところに従って制度・規定の整備に当たった。

3．雇用制度に関する労使協議会の発足

協会と全国生命保険労働組合連合会（生保労連）との会合は、これまでに主として生保労連の要請によって適宜その場を持つことがいわば慣例となっていた。外野制度問題に対する関心が高まるなかにあって、昭和48（1973）年10月、生保労連から継続的な集団交渉の場を持ちたい旨の申し出がなされた。これに対し、協会としては当初、申出は受け入れられないとの立場をとったが種々検討の結果、49年1月、業務協議会からの意見具申にもとついて生保労連との懇談の場を持つことを決定した。

第1回会合は3月に開催され、6月の第4回会合に至って、名称は「雇用制度に関する労使協議会」とすること、協議事項は専業体制、導入・育成、新人保障給（労働条件は含まない）の3点に限定することで合意をみた。
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高度成長（昭和33〜50年）

同年10月の第5回協議会において、協会から「新人導入育成業界統一構想」を提案し、協議が重ねられた。（50年4月、第11回協議会において、生保労連より、第一段階の雇用制度の改善についてはほぼ了解点に達したと確認できる旨の発言があり、ここにおいて「雇用制度に関する労使協議会」はひとまず収束することとなった。）

8．消費者運動の動向
1．国民生活審議会の答申

消費者運動は昭和40年代の後半から活発化してきた。当初、消費者の意識は有形商品をめぐる各種の欠陥是正に向けられていたが、40年代後半には無形商品である各種のサービスにも次第に目が注がれてくるようになった。

このような情勢のもと、国民生活審議会は47年8月に消費者保護部会を開催し、保険サービ
スを含む6業種について、消費者保護の立場から綿密な検討を加えていく方針を打ち出した。
そして、同年9月より同部会の第二分科会によって、保険料率・契約者配当の完全自由化、積立金・掛捨て部分の額の表示、セールスマン教育の不足、約款の明瞭・簡素化、消費者に不当に不利な条項の削除、免責条項の明確化、運用の厳格化など保険サービスの諸問題が審議され、48年2月に、「保険サービスに関する消費者保護について」の中間報告が発表された。業界では、

これに対して「生命保険業界の対処策」を発表、消費者選択の幅の拡大（保険料率の弾力化、社会情勢の変化に対応した保険商品の開発等）、契約条件の適正化と選択情報の提供、募集制度の適正化（外務員教育、試験制度の充実等）、消費者意向の反映などについての取組み姿勢を表明し、これらについて積極的に対処していく考えを内外に示した。
2．消費者団体等の動向

昭和47、8年ごろから、生命保険に対する消費者団体等コンシュマーリズムの批判が顕著なものになってきた。生命保険商品は仕組みとして複雑であり、しかも長期契約であること、また、これを多数の外務員が販売しサービスに当たることなどがコンシュマーリズムのテーマとしてとらえられたのである（具体的には、保険の勧誘方法、解約上の不利益、インフレによる保険金の目減り、資金運用面など）。これに対し業界では、種々の問題解決に積極的に取り組んでいった。公共関係委員会の設置や財団法人生命保険文化センターの設立は、これらの一環として取り組んだものであった。

また、新聞、雑誌、テレビなど、いわゆるマスコミが生命保険を取り上げ始めたのもこの時期であった。業界ではこの状況に対応し、当協会首脳や公共関係委員会などが言論機関と忌揮のない交流を続け、生命保険および生命保険事業について理解してもらうことに努めた。
3．公共関係面の改善努力

生命保険会社の募集姿勢は外務員問題に集約され、業界としても継続率の改善や業界共通教51

序編

育の実施・拡充などを通してその改善に努めてきたが、消費者パワーや公衆の生命保険に関する意向・要望に直接結びついた公共関係面の募集姿勢についても、業界は至らぬところは素直に反省し、契約者や公衆の側に立ってその改善に努力を注いできた。具体的には、募集文書図
画の届出（登録）制（昭和48（1973）年4月1日以降）、クーリング・オフ制度の実施（業界の自主的対応。49年9月）、デパート等における店頭販売の実施（49年ll月以降）などであった。

9．協会のPR活動
1．PR活動の積極化
昭和32（1957）年度から本格的に取り組まれてきた協会のPR活動は、この時期、いよいよ活発化してきた。この期におけるPR活動の主たる足跡をたどれば、以下のとおりであった。
・教育弘報委員会の設置（昭和34年12月）

・PR活動計画立案の基本方針確定（35年4月）
・生命保険PR誌「くらしと保険」（月刊）創刊（35年6月）

・テレビ番組「婦人ニュース」の提供（36年3月〜40年3月）
・広報委員会の設置（38年7月）

・PR映画「花ふたたび」の自主製作（39年7月）

・テレビ番組「パパのおくりもの」の提供（40年4月〜41年1月）

またこの間、世論調査および市場調査の実施、各種パンフレット類の作成・配布、ファクトブックの継続発刊、テレビスポット放送の実施、新聞・雑誌への広告掲載、車内・店頭吊ボス
ター、懸垂幕等の作成・掲出などの諸活動も毎年積極的に推進された。

なお、各地の地方協会においても、ll月の「生命保険の月」を中心に年々PR活動が活発化した。

2．生命保険大会の開催

業界において、業界としての所信・要望事項等を世に問うとともに、事業のPRおよび外部各界関係者との懇親を図る目的で、戦後開催が途絶えていた業者大会の復活を望む声が強まってきた。このため、協会では昭和39（1964）年1月の理事会において、「生命保険業者大会」の開催を承認し、同年10月26日、日本工業倶楽部において盛大に開催した。そして以降毎年、総理大臣、大蔵大臣、日銀総裁等を迎えて開催することとした。

3．中学校教科書の保険記事改善
当協会は、新しいPR活動の一環として、日本損害保険協会および郵政省簡易保険局とともに、

いわゆる私的保険についての思想や社会的役割を中学校の社会科教科書に取り上げてもらうた
めの共同活動を行い、昭和38（1963）年8月、文部大臣あてに要望書を提出、その実現を強く要請した。その結果、39年の教科書再検定期（昭和40年採択、41年から使用）に、保険につい52

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高度成長（昭和33〜50年）ての記載量が増やされるなど一応の成果を収めることができた。

4．PR活動の拡大
昭和40年代になると各社のPR活動が活発となったため、この時期49年度に至るまで協会としてのPR活動はやや足踏みの状態が続いた。しかし、49年11月に公共関係委員会を設置したことにより、協会を中心とする共同広報活動は新しい時代を迎えた。生保批判が増大する社会経済
環境の変化のなかで、公衆との良好な関係を図り、消費者運動への対応と生命保険に関する広報活動をより積極的に推進していくためには、従来の広報委員会では不十分であるという判断のもと、新たに公共関係委員会を設置し、同委員会に所属する社会公共、広報、調査の三専
門委員会によって、情報の収集活動、情報の提供活動および公共的諸活動を活発に展開していった。

10．資産運用に関する動き
1．資産運用問題

日本経済の成長とともに生命保険会社の総資産は著増し、その資力による投資活動も漸次活発化してきた。そして、金融機関としての生命保険会社の役割が増大してくるにつれ、各方面から寄せられる生保資産に対しての期待や要請も強まり、その一方で運用のあり方についての批判も現われるようになった。こうした機運を背景に、昭和34（1959）年10月の保険審議会において、生命保険計理に関する問題の一環として初めて生・損保会社の資産運用問題が取り上げられ、両業界から意見の表明を行った。そのおり、協会からは財務委員長が報告を行い、「生保会社はその資金の特徴を生かした長期金融機関としてのあり方を確立することが必要である」と述べ、社債の直接引受け、生保の貸付方法に弾力性を持たせることおよび不動産金融の拡大の3点を指摘した。

昭和36年5月の第10回保険審議会計理部会では、大蔵当局から生命保険会社の資産運用の現状と今後の問題点として、資産運用の安全性、有利性、国民経済の成長と国民生活向上などとの関連、さらには契約者利益の増進などの問題が提起された。これに対し、協会は翌月の第11回計理部会において、当局の問題提起に対応して業界の専門家から意見具申を行い、11月にはさらに財務委員会を中心に当局から5月に提起された諸問題に対する具体策を答申書としてとりまとめ保険審議会計理部会長あてに提出した。そしてこれらの内容が、37年3月の「生命保険計理に関する答申」の内容に重要な役割を果たすことになった。
2．公共投資協力

業界は住宅公団に対する住宅建設資金の供給を積極的に行う一方、昭和30（1955）年から37年にかけては各社ベースの協力で国債や政府保証債、公募地方債、商工債券などを引き受け、公共投資に力を注いだ。そして38年以後は、政府によって積極財政が展開されるなか、大蔵当53

序編

局からの要請も受け、政府保証債などへの投資が全社協力の形で拡大され、公共投資への協力が年々本格化していった。またその一方で、40年の不況時には政府の新たなる財政政策に協力して国債の引受けを決議し、賛否両論のなかで国債引受シンジケート団への参加（シェア3．6％）も認められた。

また、昭和38年当時、生保住宅会社の設立問題が持ち上がり、40年には設立試案がとりまとめられたが、その後関係者間において意見調整が進まず、実現をみるまでには至らなかった。
なお、生保共同の住宅会社は不成立に終わったが、この頃から生命保険各社は主として別会社
方式により住宅建設に積極的姿勢を示してきた。

3．日本共同証券からの助成金

日本共同証券株式会社は、資本市場育成のために株式を買い入れ、株価安定を図ることを目的として、昭和39（1964）年1月に発足した。同社は、証券取引上の証券業者であるが、会員権を持たず、その性格は中立的公共的な投資機関というべきものであった。39年3月、日本共同証券より、地銀、信託とともに生保に対し増資の協力依頼があり、4月、協会は、日本共同証券からの増資協力に応ずることとした。36年後半以来の長期的株価不振による証券市場の立て直し機関として設立された日本共同証券は、41年以降の市況の立ち直りから存続する理由がなくなり、46年1月に解散した。解散時の剰余金280億円を拠出して、46年2月、同社は新たに財団法人「日本共同証券財団」として再出発した。

同財団の運用によって得られる果実は、当時の出資者である証券、金融、保険業界の公益的事業に助成金として配付することとされた。協会は、この助成金の使途について、46年7月、その大半を心身障害者保険事業の将来の円滑な運営に資するため、その特別会計へ基金として受け入れることとした。

4．投資活動の諸動向

生命保険会社の総資産は年々増加し、投資活動も年をおって活発化する一方、その態様も業界内外の事情の変化によって変遷してきた。この時期における投資の内訳をみてみれば、貸付金と有価証券投資がその大半を占めており、なかでも財務貸付のめざましい伸展ぶりは、生命保険会社の金融機関としての地位の向上を象徴するものであった。また、有価証券投資のなかでは株式が圧倒的な占率を占めていた。

一方、公共投資の面についていえば、住宅公団への貸付をはじめ国債、政府保証債の引受けなどが急増し、昭和50（1975）年度には公共投資総額が総資産の2．9％、増加資産の20．6％を占めるまでになった。

特に住宅公団に対しては、公団創設の30年から毎年貸出しを行っており、50年度までの同公団の総資金量に対する割合は23．0％で、金額にして1兆609億円に達していた。これは4軒に1軒の割合で生保資金が役立ったことになる。戦後の住宅政策は、全国民的な問題であり、その54

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高度成長（昭和33〜50年）

改善に生保資金の果たした役割は多大であった。

5．プレミアム還元状況調査の公表

昭和44（1969）年度以降において株式の時価発行増資を行う企業が現われた。これは、一般
株主や生命保険会社のような機関投資家に対し、従来の額面発行方式に比し損失を与えるので、協会では財務委員会がこの事態に対処し、「時価発行増資に対する生保の考え方」をまとめるな
どの対応策を講じてきた。

47年には証券業界で「時価発行の企業は取得したプレミアムを発行後5年以内に株主に還元する」というルールが取り決められたにもかかわらず、株式発行企業の多くがこれを守らなかった。このため、49年に至り、協会は、時価発行会社のプレミアム還元状況と、公募価格と時価との関係を調査して公表した。49年10月の石油ショックを契機として、これらが株価の暴落
で軒並み公募価格を割り込んで問題となった。

6．準備預金制度の問題

昭和46（1971）年12月、金融制度調査会が「準備預金制度の活用に関する答申」を行い、金融債および貸付信託のほかに生命保険会社資金も同制度の対象に加えることにしたことから、生命保険会社の制度参入問題が大きくクローズアップされてきた。生命保険会社の参入を図る
意見の根源は、制度の対象外にある生命保険会社をその対象とすることにより、金融の量的規制を強化しようというものであったが、業界ではこれに対して、生命保険会社は日銀による信用創造機能を有せず、自己努力によって蓄積した資金を契約者のために運用する立場にあり、かつ、日銀とは従来取引関係もなくオペレーションの対象機関ともなっていないことを理由に、同制度の適用にはなじまないことを機会あるごとに関係当局に訴え、参入反対の働きかけを行ってきた。

また、この問題はその後、保険審議会や国会の場でも取り上げられたが、業界ではその都度反対の姿勢を貫いてきた。その結果、47年5月の関係法改正で生命保険会社も対象金融機関に指定されたが、政令上適用除外とされたことで本問題は一応の落着をみた。

なお、理事会においては、本制度に対する保険審議会の動きと政令上適用除外となった情勢を踏まえて、今後の金融引締め時に備え、業界として効果的自主規制措置を講ずる心構えを持つ必要があることを承認し、同年7月に資金調整委員会を設置した。
7．住宅金融協力など業界では、昭和49（1974）年度から5か年計画として、日本住宅公団貸付、住宅ローン、住宅金融専門会社貸付等純増総額1兆円に及ぶ住宅金融協力を実施していく旨を表明し、50年度
までで3，947億円を実施し、以後これを積極的に推進していった。その結果、本計画は111．2％の達成率をもって4年間で早期実現をみた。

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序編

11．簡易保険、共済事業の動向
1．簡保問題と協会の対応

最高限度額の引上げ

簡易保険の最高限度額引上げは、戦後間もない昭和21（1946）年1月に5千円に引き上げられて以降、23年、24年、27年、29年、32年とほとんど毎年といえるくらいの間隔で実施された。

その後も33年4月25万円、36年4月30万円、37年4月50万円、39年4月100万円、42年7月150万円、44年6月200万円、47年5月300万円、49年4月500万円に引き上げられてきた。
国営事業たる簡保は、「民保の手の及ばざるところを国で補うという本来の建前」を逸脱し、ほとんど毎年のように簡易保険の最高限度額引上げを中心とした簡易保険法の一部改正法案が提出された。

生命保険業界はその都度、生保協会長名の引上げ反対の陳情書を逓信大臣（昭和24年より郵政大臣）および大蔵大臣と関係部門あてに提出するなどのほか、国会や関係方面に働きかけを行い、この反対運動の効果で引上げが一時延期になり、あるいは引上げ金額が減額されることはあっても、結局、国会で可決されて実施されてきた。

家族保険の開始

簡保当局では、かねてより研究中のファミリーポリシー形態による家族保険を具体化し、昭和33年12月にその要綱を発表した。協会ではこれに対し家族保険研究委員会を設けて検討を重ね、学識経験者の意見も踏まえ、34年1月、乳幼児を対象とする定期保険について道徳的危険が大きい点を指摘して、原案の修正を求める意見書を関係方面あてに提出した。

これに対し簡保側では、小児保険を取り扱ってきた経験上道徳的危険は皆無であるという見解をとりながらも、後に内容の一部を修正し、34年6月からこの保険の販売を開始した。
郵政審議会の動向

簡保のあり方については、昭和43年3月、郵政審議会から「特色ある簡易保険とするための方策」の答申があり、その方向性がなされた。次いで、同年10月、「郵政事業の経営形態を公社化することの是非について」郵政大臣から諮問を受けた郵政審議会は、44年10月、先に郵政事業公社化特別委員会がまとめた「郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業は公社化すべきである」との答申案について審議を行った。この結果、同原案を承認したが、一部委員から「公社化によるメリットが明らかでなく、今ただちに公社化すべしとの結論をだすには疑義がある」との意見が出されたため、これをそのまま同原案に付記し、同日郵政大臣あてに答申した。しかし、答申は行われたものの、大蔵省および銀行、生保（協会は、44年7月、「郵政事業〈特に簡易生命保険事業〉を公社化することについての反対意見」を関係方面あてに提出した）などの金融機関の引き続く強い反対姿勢、さらには佐藤栄作総理大臣自らの「郵便貯金、簡易保険分離を含め、慎重に検討するように」との指示もあって、その後、この動きは凍結された。
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高度成長（昭和33〜50年）

この時期簡保は、民間生保の動きに対応し、生保が新生命表の採用によって保険料を引き下げれば、簡保も機をみて直ちに引き下げ、また、生保が昭和20年代契約に対して特別配当を実施すれば、簡保も実施するという具合であった。

2．共済事業問題と協会の対応
保険審議会の問題提起

保険審議会は、昭和43（1968）年3月に「共済保険問題に関する意見」をまとめ、その末尾において「この問題の解決は、すでにのべたように保険事業ならびに共済事業の加入者の保護という至上命令の観点から放置することを許されない緊要なことがらであり、従ってできるだ
け早い機会にしかるべき場たとえば関係省庁連絡会議等において、根本的解決のための具体策について検討が行われることを強く要望するものである」としていたが、結局、その後関係省
庁連絡会議でこの問題が取り上げられることはなかった。

トラブルの発生と協会の対応

共済の発展にともない、民間生保との間のトラブルが発生した。例えば、香川県労済の作成したパンフレット「生命共済の特徴と生命保険のカラクリ」は多分に誹諺的記載事項があったので、協会は昭和39年9月、専務理事名をもって全国労済組合長あてに抗議文を送った。また、40年4月の日本教職員組合の共済事業の発足に当たり、その予約募集に使用した文書に遺憾な点があったので、協会は大蔵大臣あてに、同年4月15日、日教済に対する見解を表明し当局に善処するよう要望書を提出した。45年8月、全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）の民保誹諦、民保契約解約運動問題が発生した。協会は、事態発生と同時に、労済連を監督する
厚生省社会局長に抗議を申し入れた。これに対して、厚生省より「労働組合の幹部として活動することには介入できないが、生活協同組合として活動する立場にある以上、他者の誹諦や保険解約の推進などはやるべきでない」と労済連事務局に対し、注意がなされ、問題は一応落着をみた。その際、厚生当局より当協会に対し、「労済連側において今後とも今回のような事態が引き起こされた場合直ちに申し出て欲しい」との連絡を受けたことから、協会は生命保険各社
ならびに地方協会長あてにその旨通知した。

昭和49年になると、労済連・中央労済連連名の「保険会社の実態」と称する民間生保誹藷の小冊子、スライド

これが生命保険だ一その実態をつくや民保契約の解約運動パンフレット等を作成し、職域、事業所等で映写あるいは配布活動を展開し、ついに東京都新宿区の中央労済会館の壁面に民間生保誹諺の大きな垂れ幕を出すに至った。

協会は49年9月以降、善処について厚生当局ばかりでなく、大蔵当局にも行政上の立場からの関係先への働きかけを要望するなどして尽力した結果、この問題もようやく下火となった。

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序編

12．関連する重要事項等の動き
1．選択機構の整備

生保リサーチセンターの設立
昭和43（1968）年7月、協会では全社共同して業界の体質強化を図る一手段として、「共同生存調査機関」を設置することになり、共同生存調査機関特別委員会を設けてそれを具体化していった。その結果、45年4月20日、生存調査をはじめ死亡調査、災害調査など生命保険契約に関する調査の信頼性の向上と迅速化、適正コストの維持などを実現させ、生命保険事業の発展に寄与することを目的に株式会社生保リサーチセンターが設立・開業をみた。

共同検診所の設置など
44年度の新契約において、定期付養老保険（件数比39．4％、金額比65．4％）は、普通養老保険（同34．2％、同20．3％）を凌駕した。この時を契機として、いわゆる大型保障時代の特徴である

全保険契約中に占める有診査契約の割合が顕著となり、その割合は年々増加する傾向を示した。

これと並行するように、人口の高齢化にともなって国民の受診率が高まるなか、人口の過疎過密化現象により医師の配置にアンバランスが生じ、生命保険会社が社医・嘱託医を確保していくことが困難な情勢となってきた。加えて、44年以来、嘱託医の診査料引上げ問題が起こり、業界としてはその対策に苦慮した。

このため、協会ではこれらについての対策を急ぎ、①個別代用診査契約の範囲拡大、②健康診断書による簡易診査の採用、③告知記載事項の確認等を行う検査員制度の導入、④検診セン
ターの設立などを決定、このうち①、②、③については46年3月に大蔵当局の認可を得、①、②については直ちに実施した。そして、検診センターについては、希望会社の来診診査に当たるほか、一般の健康相談にも応じるものとして、当面、静岡と金沢の両地区に設置することとした。諸準備の整った46年10月、まず静岡検診所を開設し、次いで翌47年4月には金沢検診所を開設した。なお、先の検査員制度もその後、検定調査士制度（現在の面接士制度）と改称し、48年4月1日から実施した。
また、協会はこの時期、標準報状の作成（44年6月）や個別代用診査契約の範囲についてもその拡大化を図る（46年2月）など、選択面の整備に努めた。
2．決算関連事項

責任準備金積立の充実
昭和37（1962）年3月の保険審議会答申（「生命保険計理に関する答申」）以降、大蔵当局は内部留保の充実化を促進させる諸政策を取ってきたが、43年7月には、「経営者においては業務
運営の基本を経営の効率化による責任準備金の充実におき、その着実な実行に努めることとされたい」という通達を発して、さらにその充実化を強く促してきた。これに対し各社は、それぞれ所定の積立目標に向かって着実に積増しを図っていったが、44年5月、保険審議会から、
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高度成長（昭和33〜50年）

競争基盤を整備していくうえから「これら（積増し計画等）の厳正な実行をはかっていくことが肝要である」という答申（「今後の保険行政のあり方について」）が出されるに及び、いわゆ

る純保行政が強力に推進されるようになった。その結果、業界の責任準備金積立率は46年度で9996％に達し、47年度に至って100．6％とついに100％を超えることとなった。

経理基準の統一ほか

業界は大蔵当局からの通達により、44年2月および3月の2度にわたって経理基準の統一を求められ、一部を除いて43年度決算からそれに従うことになった。なお、この措置は前項「責任準備金積立の充実」で述べたのと同じ経緯によるものであった。
また、協会は相互会社の決算における剰余金等の表示方式に配慮を加え、当局の了承のもと、純剰余金についてもそれを表示できるようになり、各相互会社は40年度決算から実施した。

3．沖縄契約の処理

戦前の沖縄県における生命保険契約は、昭和19（1944）年2月以降本土との通信連絡が困難となり、戦後も沖縄県が米国の施政権下におかれたため、契約者からの保険料送金および本土の生命保険会社からの保険金の送金などがともに不可能となった。
このため大蔵当局は、21年3月、銀行局長通達「蔵銀第169号」を発し、沖縄契約については、

19年2月以降失効処理をせず、保険料の払込みが可能となる時期まで払込みを猶予するよう求めた。生命保険各社は、これを受けて失効処理を行わないこととし、そのままの状態になっていた。

昭和47年5月15日の沖縄の本土復帰にともない、協会は沖縄契約の償還実施を決定し、同年5月15日以降2年間にわたって支払いの申出を受け、契約上の支払額プラス特別分配金を償還した。なお、これに際して生じた未支払残余額は、生命保険会社沖縄育英基金として財団法人
沖縄県育英会に寄付された。

4．地方協会との連携強化
専従職員の全国配置

地方協会は任意に発足した経緯があり、本部協会との関係もその組織機構としては整理されていなかったが、昭和38（1963）年4月の外務員試験制度の全国一斉実施と39年10月の第1回
地方協会長会議の開催を契機として両者の連携が強化されるようになった。

本部協会は、この試験制度を円滑に行うために地方協会内に地方試験委員会（本部協会の下部機構）を設置して、試験実施に必要な人員の動員などにつき協力を要請したが、現地の動員力には限度があり、全国的な専従職員の配置が急務とされた。しかし諸般の事情から38年度の本部協会採用の専従職員の配置は、受験者数の多い札幌、仙台、愛知、広島、福岡の5地方にとどまった。39年度には、受験者数の多い神奈川、静岡、京都、兵庫、岡山、長崎の6地方を加えることとした。その後、地方協会においては試験以外にも広報関係、生命保険相談所の連絡所など、本部協会の委託事務が逐年増加していったため、41年4月の理事会において、各地
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序編

方協会に女子職員1名の配属を承認した。その後、45年度までには全国54地方への配属を終了した。48年8月に新たに地方協会が発足した沖縄県に専従職員を配置し、全国55地方となった。
こうした専従職員の全国配置によって、本部協会と地方協会の連携は飛躍的に強化された。

地方協会長会議の開催
外務員試験制度の全国統一実施とその後の動きが契機iとなって、昭和39年10月に本部協会で開催した第1回地方協会長会議は、これまでの本部協会と地方協会の連携をかつてないほど堅固にした大きな出来事であった。この会議には全国の地方協会長が出席し、数々の問題提起がなされたが、その後、提起された問題点について「地方協会の名称の統一」「協会長名称の統一」などの決定をみた。

これ以後、地方協会長会議は生命保険大会の開催などに合わせて、毎年開催され数々の成果をおさめてきた。

5．協会のその他の諸活動
創立50周年記念行事

昭和33（1958）年12月7日、協会は創立50周年を迎えた。記念事業として、協会会報50周年記念特別号（協会会報第40巻第1号）および協会50年小史『50年の歩み

生命保険協会』を刊行した。また、創立記念日の翌日の12月8日、日本工業倶楽部において50周年祝賀会を開催した。内閣総理大臣、参議院議長、衆議院副議長、最高裁判所長官、大蔵大臣、日本銀行副総裁、経団連会長などの来賓を迎え、華やかな祝賀会となった。

新「生命保険会館」の建設
50年以上の歳月を経た煉瓦造3階建ての生命保険会館は、隣の日本交通協会ビル、日本石油ビル（現在の新日石ビル
ヂング）などとともに、丸の内一帯が近代的な大型ビルで埋められていくなかで、取り残され老朽化した建物となっていた。34年6月、協会は新たな会館の建設を決定し、地主である三菱地所と建替えの承認を求めて交渉を開始した。

一方、三菱地所では35年1月ごろには大きな共同ビルを新たに建設する計画を進めており、単独の生命保険会館建設を主張する協会と三菱地所との交渉は平行線をたどって難航した。

39年6月、協会は、旧会館の借地権対価として無償で新共同ビル（新国際ビル）の一部約1，430坪を提供するという
三菱地所側の提案を承諾し、この問題はようやく落着した。

協会は新国際ビルの建設に参加し、42年3月の完成を60「50年の歩み

生命保険協会』

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高度成長（昭和33〜50年）

もって新事務所を同ビルの3階に移し、4月1日から新事務所での業務を開始した。
創立60周年記念事業

協会は、昭和43年12月7日に創立60周年を迎えることから、43年5月、記念事業の一つとして「協会会報60周年記念特別号』および『昭和生命保険史料』の刊行を決定した。『協会会報60

周年記念特別号』については、会…報第50巻第1号、創立60周年記念特集として44年7月15日に発刊した。『昭和生命保険史料』の刊行については、7月に昭和保険史料編纂室を新設して編纂に着手、第1巻の45年12月刊行を皮切りに51年3月までに本史7巻・別巻3巻を逐次刊行した。
そのほかの記念事業として、「10年後の日本の生保事業の未来像についての共同研究」および「今後の日本の社会保障と民間保険との調和（日本の社会保障のあり方の検討を中心に）についての共同研究、特に年金制度について」を取り上げ、外野の動向と商品研究委員会（業務ビジ
ョン委員会）、資産運用研究委員会（財務ビジョン委員会）、年金研究委員会を設けて所定のテーマ研究に当たらせ、それら研究の成果を、それぞれ『70年代の生命保険マーケティング』（46年12月）『10年後の生保財務ビジョン』（46年6月）『年金制度の理論と実際』（46年3月）として刊行した。

また、43年10月18日に開催された第5回生命保険大会は、創立60周年記念を兼ねて行われた。

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