資料 01-1

第 1 号議案 令和 5 年度(2023 年度) 事業報告
日本地震工学会（JAEE）は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的として、2001 年 1 月 1 日に東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号を事務所として設立された。その後、2010 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立登記し、2010 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。さらに、2013 年 5 月1 日には公益社団法人に認定され、定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。2024
年 3 月 18 日（令和 5 年度内の最終理事会）時点における会員数は名誉会員 42 名、正会員 969 名、学生会員 78 名、法人会員 103 団体である。2023 年 4 月から 2024 年 3 月に至る 2023 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお、事業活動の詳細ならびに 2023 年度組織図・各委員会の委員名簿は「2023 年度事業報告書（資料編）」として末尾に添付している。

１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会 第 11 回社員総会の開催
公益社団法人としての第 11 回社員総会を 2023 年 5 月 23 日 14：00～15：00 に建築会館ホール出席および Zoom を用いたオンライン形式を併用したハイブリット参加型にて行った。
西村理事が定足数 563 名に対して委任状を含む出席者は 618 名であったことを報告し、定款第 4 章第14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため、公益社団法人日本地震工学会第 11 回社員総会の開会を宣言した。
議案としては 2022 年度の事業報告と収支決算報告・監査報告、2023 年度の理事の選任であること、また報告事項としては 2023 年度の事業計画と収支予算であることが説明された。定款第 15 条に従って清野会長が議長となり、挨拶の後、議案の審議が行われた。
第 1 号議案：2022 年度事業報告（西村理事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：2022 年度収支決算報告（古屋理事）および 2022 年度監査報告（末冨監事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：2023 年度理事の選任（清野会長）では、議長より理事候補者 10 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
また、議案の審議の後に、以下の事項が報告された。
第 1 号報告：2023 年度事業計画（小林理事）では、2023 年度の事業計画について報告がなされた。
第 2 号報告：2023 年度収支予算（山田理事）では、2023 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され、代表理事（会長）として高田毅士氏、第二副会長として中村 いずみ氏、第三副会長として年縄 巧氏を選任した。また代表理事から担当理事の指名が行われた。

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２．トピックス
2023 年度におけるトピックスとしては、第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）の開催、将来構想委員会による「日本地震工学会の将来に向けた提案」報告書の取り纏めが挙げられる。それぞれの概要を以下に記す。
（１）第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）の開催
4 年に一度開催され第 16 回にあたる日本地震工学シンポジウムを 2023 年 11 月 23 日・24 日・25 日の 3日間の日程でパシフィコ横浜ノースにて開催した（対面実施）。当学会を幹事学会として、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本地震学会、日本機械学会、地域安全学会、日本活断層学会、日本災害情報学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会、さらには今回から日本都市計画学会を新たに加えた計 12学会の共同主催で行われた。今回は一般論文セッション・オーガナイズドセッションやポスターセッションのほか、関東大震災から 100 年を振り返り、今後 100 年の地震工学を考える特別セッション「関東大震災を通してみる未来の都市災害と防災〜都市は強靭になったのか〜」や国際基調講演セッション「今後の 100 年を 見 据 え た 地 震 防 災 や 強 靭 化 の た め に 必 要 な 研 究 者 や 技 術 者 の 国 際 的 な 協 力 —International
Collaboration between Researchers and Engineers for Earthquake Disaster Reduction and Resilience
Building for the Next 100 Years—」、エクスカーション、関東大震災の史跡・遺跡マップの参加者配布も企画した。参加者は 982 名（講演者 609 名、一般聴講 340 名、学生聴講 33 名）を数え、論文数は 612 編（内、一般セッション 386 編、オーガナイズドセッション 223 編）であった。また前回と同様にシンポジウム開催後に、発表論文をもとに改めて査読付きの論文等にまとめたものを日本地震工学会論文集特集号に編纂する予定となっている。技術展示は、22 の企業・団体が参加し、現地で展示を行った。優秀な発表を行ったと認められた 29 名の若手発表者の方々が優秀発表賞を受賞され、大会最終日の閉会式にて発表された。
（２）将来構想委員会による「日本地震工学会の将来に向けた提案」報告書の取り纏め
将来構想委員会は、2019 年 4 ⽉に開催した「若⼿中堅交流会」や、若⼿研究者・技術者を対象としたアンケート調査で得られた本会に対する幅広い意⾒・期待を踏まえ、中堅の研究者を中⼼に⽇本地震⼯学会（以下，本会）の将来像を検討するために、将来像検討 WG を設置した。WG は 2020 年 8 ⽉に設置され、2023 年 8 ⽉までの 3 年間，本会の現状と課題、問題点を洗い出し、あるべき将来像に向けた新たな活動案を検討してきた。今般、WG による最終答申が将来構想委員会に提出されたことから、将来構想委員会としてこれを「⽇本地震⼯学会の将来にむけた提案」報告書として取りまとめ、2023 年 10 月 23 日に「日本地震工学会の将来に向けた提案」報告書として会員向けにホームページでアナウンスした。会誌でも活動報告を掲載する予定である。
また、本報告書を踏まえ、本会理事会の各委員会においては、学会活動の改善に向けた実⾏可能なプランの検討・実施を⾏うとしている。

2３．理事会活動
日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回、正副会長会議を 2 回開催した。議案の審議・議決を行い、本会の運営方針について懇談すると同時に、事務的事項の報告、入退会者の承認、他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお、理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。2023 年度の理事会において実施した主な活動は次のとおりである。
（１）業務に関する報告、検討、審議・議決
各理事の担当する部会、委員会の活動に関する報告を行い、その内容について検討すると ともに、必要に応じて議案として挙げ、審議・議決を行った。各部会・委員会における今年度の活動の概要については後述する。
（２）規程類の制定・改定業務を実施するなかで、関連する規則・規程類を随時、確認し、必要に応じてその制定・ 改定について議論した。理事会にて制定・改定された規則・規程類は順次学会ホームページに掲載することにしている。
今年度は電子帳簿法対応事務処理規程（2023 年 10 月 13 日第 66 回理事会にて承認）、会員の資格（退会）に関する規定（2024 年 3 月 18 日第 68 回理事会にて承認）を改定した。また会員名簿の閲覧仕様の改定、名誉委員の会費納入や権利に関する整理・検討を実施した（2023 年 12 月 11 日第 67 回理事会にて承認）。
（３）日本地震学会との連携
昨年度に引き続き日本地震学会との第 12 回会長懇談会を行い、両学会が連携や交流を今後も進めていくことで一致した。また、2023 年度は関東大震災 100 周年を迎えるにあたり、日本地震学会との共催イベントとして日本地震学会秋季大会の一般向けセミナー「関東大震災から 100 年 －過去を学び、将来に備える－」を開催した。基調講演（翠川三郎東京工業大学名誉教授）、特別講演（酒井慎一東京大学教授、気象庁気象研究所野田朱美氏）、パネルディスカッション（海洋研究開発機構、京浜急行電鉄、横浜市、横浜サイエンスフロンティア高校）といった構成で、121 名が参加した。
（４）防災学術連携体の活動への参画
2011 年から参画してきた 58 学会の集まり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の後継組織である「防災学術連携体」の活動に参画した。今年度、同連携体から「関東大震災 100 年と防災減災科学」が刊行され、高田会長の寄稿も掲載された。7 月 25 日には防災学術連携体の総会が開催され、山田理事、阿部理事が出席した。また，2024 年 3 月 25 日に開催された「令和 6 年能登半島地震三カ月報告会」のセッション 3 に高田会長が参加し、「志賀原子力発電所の地震被害に関する速報」と題して報告を行った。
（５）地震災害対応
以下の地震に関する情報発信を行った。
1) 2023 年 5 月 5 日の石川県能登地方の地震
2) 2023 年 5 月 11 日の千葉県南部の地震
3) 2023 年 9 月 8 日のモロッコを震源とする地震
4) 2024 年 1 月 1 日の令和 6 年能登半島地震

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（6）新しい表彰（大崎順彦賞）の検討
地震工学の分野における若手研究者の育成を目的として、個々の狭い分野に囚われることなく、分野横断的で挑戦的な研究成果に対して授与する表彰の新設を検討した。本賞は、大崎総合研究所の創設者である故・大崎順彦先生（東京大学名誉教授）の研究ポリシー・研究姿勢を受け継ぎ、大崎総合研究所からの寄付により創設されるため、大崎順彦先生の名を冠した賞とした。応募資格は、我が国の大学、研究機関、民間企業等に勤務する研究者・実務者、もしくは大学院修士課程以上の学生を対象とし、応募時点で 45歳以下であること、応募時点かつ表彰時点で当学会の会員（学生会員を含む）であることとしている。受賞者には賞金１件当り 100 万円および副賞が贈られる。2024 年度から公募を開始し、2025 年 5 月の社員総会で最初の受賞者が決定される予定である。

４．部会・委員会活動（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
1) 2023 年度決算案の策定
2) 会計士および監事による会計監査の実施
3) 予算管理月報の管理、理事会への報告
4) 2024 年度予算案策定（総務部会と合同）
5) 電子帳簿法対応事務処理規程と会員システム改修（３）会員部会
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
1) 会員入退会管理（月毎の入退会集計と理事会での報告）
2) 会費未納者への対応（督促状送付）
3) 会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し）
4) スペシャルアドバイザーの増員および出前講座の周知方法の検討
5) 会員情報管理（会員情報の公開内容と方法について理事会で討議し、ホームページを変更）
6) 名誉委員の会費納入や権利に関する整理・検討
7) 会員の資格（退会）に関する規定の検討
・年度当初（令和 4 年度内の最終理事会）に比べ、2024 年 3 月 18 日（令和 5 年度内の最終理事会）時点で、正会員は 10 名の減、学生会員は 5 名の減、法人会員は 1 法人の減となった。
（４）広報部会
日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
1) 「トルコ南部の地震被害調査報告会」開催プレスリリース発出4

2) 第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）の広報活動・報道機関対応
3) 国内外の報道機関の取材対応（Al Jazeera、Guardian 紙、NHK、テレビ朝日など）
4) 日本地震工学会誌の関係記者クラブへの配布
5) 新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に応じ随時チェックした。
（５）将来構想委員会
1) 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で３回開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。
2) 2023 年 10 月 23 日付で最終報告書「日本地震工学会の将来に向けた提案」を公開した。
3) 各委員会に対して検討状況報告と来年度計画における検討計画記載の依頼を行った。
（６）地震災害対応委員会
本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
1) 以下の地震について、情報収集を行い、web を通じた情報発信等の対応を行った。
・2023 年 5 月 5 日 14 時 42 分頃の石川県能登地方を震源とする地震について
・2023 年 5 月 11 日 04 時 16 分頃の千葉県南部の地震について
・2023 年 9 月 8 日午後 11 時 11 分のモロッコを震源とする地震について
・2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震について
2) トルコ・シリアの地震に対する被害調査
・土木学会，日本地震工学会の合同調査団による調査
・井上和真氏（群馬高専准教授）、志賀正崇氏 (長岡技術科学大学助教)へ調査補助費用を補助
3) 地震被害調査報告会の開催
・土木学会，日本地震工学会の合同調査団による調査
・日本地震工学会誌第 50 号の原稿作成（2023 年 2 月に発生したトルコ南部の地震（M7.7，M7.6）に関する被害調査報告会（速報）について）
・土木学会地震工学委員会主催、土木学会海岸工学委員会、地盤工学会、日本地震工学会共催で、「令和 6 年能登半島地震（M7.6）に関する速報会」実施
4) 令和 6 年能登半島地震関連・情報収集と関連学会との連携（７）地震被害調査関連学会連絡会
以下の活動、検討を行った。
1) トルコシリア地震に関して、土木学会地震工学委員会と連携
・土木学会，日本地震工学会の合同調査団による調査
・被害調査報告会の共同実施
2) 「一般社団法人 防災学術・連携体」2023 年度総会（7/25 開催）に参加
・情報収集と関連学会との連携
3) 令和 6 年能登半島地震関連・メーリングリスト作成
・関連学会との連携（８）選挙管理委員会
主な実施内容は以下の通り。
1) 検討スケジュール、検討内容、役割分担等の計画（下記参照）を確認した。

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・選挙管理委員長の選出
・選挙公示、投票案内
・立候補者の届出受理
・投票用紙の発送・回収・開票作業、選挙結果の公表
2) 2024 年度に開催される次期会長候補・監事候補の同時選挙に向け、選挙管理委員会を開催し（2024年 2 月 16 日に開催）、基本計画を作成した。
・選挙管理委員会の開催
・委員会活動の実施計画策定
・2024 年度役員選挙の基本計画策定（９）役員候補推薦委員会
1) 選挙は 2024 年に行われるため 2023 年度の活動はなし。
（10）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）
2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサイトにより情報発信（随時）4) サーバー管理、更新対応
5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料(書籍は除く)のアーカイブ化（11）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
1) 日本地震工学会誌 No.49 (2023 年 6 月号) の編集・発行
特集「関東大震災から 100 年－過去を振り返る－」2) 日本地震工学会誌 No.50 (2023 年 10 月号)の編集・発行
特集「2023 年トルコ・シリア地震」
3) 日本地震工学会誌 No.51 (2024 年 2 月号)の編集・発行
特集「関東大震災から 100 年を経て考える、これからの地震工学・地震防災」（12）事業企画委員会
事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
1) 淑徳与野高校出前授業（2023 年 10 月 12 日開催）
2) E-ディフェンス見学会(2023 年 10 月 16 日開催)
3) 第 14 回震災予防講演会「地震と津波災害を考える」((2024 年 2 月 9 日開催）
4) 横浜サイエンスフロンティア高校出前授業(2024 年 3 月 12 日開催)
（13）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下

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の活動を行った。
1) ニュースレター英文記事の執筆者探し、作成依頼、情報コミュニケーション委員会への原稿提出
2) 16JEES 国際基調講演セッション対応
・招待の先生方への講演依頼
・招待の先生方の航空券、宿泊先，交通費手配
・セッションホームページの作成
・16JEES での国際基調講演セッション実施、先生方のアテンド
3) 18WCEE 支援対応
（14）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 数年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施した。
（15）大会実行委員会
日本地震工学会年次大会の運営を円滑に行う事を目的とし以下の活動を行った。
1) 次年度大会の開催会場の確保等，開催に向けての準備を行った。
2) 将来（2027 年度前後）の日本地震学会との連携開催に向け，日本地震学会と共に運営上の課題に関する議論および検討を行った。
（16）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1) 定期論文集の発刊（5 月、8 月、11 月、2 月）
2) 英文化論文集の発刊（6 月、12 月）
3) 2023 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
4) 2023 年度論文賞候補者の推薦
5) 論文投稿審査システム ScholarOne の運用（17）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 3 研究委員会のフォロー
2) 新規研究委員会の公募案内（17-1）津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会
2023 年 4 月～2025 年 3 月
・構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論した。
2) 津波波力について 3 つの WG に分かれてレビューし，外部から講師を招いて議論した。
3) 八丈島での現地踏査を実施し，現地での津波対策および津波痕跡について議論した。
（17-2）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
2021 年 6 月～2024 年 3 月
・本研究委員会は、おおむね月に 1 度の定例研究会を開催している。これまで、被災家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容について紹介、意見交換を進めてきている。兵庫県下消防長
会救助技術研究会作業部会で兵庫県下消防における震災時の自助・共助・公助に関する指針整備の7試みとして地域住民による救助活動指針を整理しており，主導した明石市消防の吉岡氏との意見交換を継続的に行っている。また、11 月 24 日に日本地震工学シンポジウムのオーガナイズドセッションを開催し，勉強会と意見交換を行った。
（17-3）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
2021 年 7 月～2023 年 6 月
・各委員が研究成果を報告するにあたって委員会メンバーと個別に相談することとして全体の集まりは2023 年 3 月に実施した報告会で最後とした。学会誌の 6 月号に委員会の活動状況と琉球大の報告会の様子を報告した。また、2024 年 2 月の震災対策展（横浜）にて研究成果をポスターにて報告した。
（18）16JEES 運営委員会
16JEES を開催するため、運営委員会、運営委員会幹事会、部会、会場施設・会議開催支援企業等との打合せを行った。アブストラクト・論文の受付、技術展示・協賛を募集し、2023 年 11 月 23～25 日に 16JEES（口頭発表・ポスター発表、特別セッション、国際基調講演セッション、技術展示、懇親会ほか）、26 日にエクスカーションを開催した。16JEES 論文集を出版し、優秀発表賞の表彰を行った。
（19）表彰委員会
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 3 件、功労賞 1 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件）について審議の上、全案件を受賞対象として承認した。また、全案件について第 68 回理事会において承認された。

５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として関連学協会との共催事業 5 件、後援事業 6 件、協賛事業 8 件承認した。具体的な内容は 2023 年度事業報告書（資料編）に記載する。

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