CONTENTS

特集●欧州・オセアニア諸国

郵便事業事情調査報告

2
3
7
10
12
14
16
18
20
22
24
26

編集部
万国郵便連合（UPU）調査
EU 郵便指令の動向  
スウェーデンデンマークノルウェー
フィンランド
ポルトガル
ベルギー
オランダ
スイス
ニュージーランド28

ラ・ポストの挑戦

フランスにおける郵便事業の現状と課題

作新学院大学 経営学部 教授 武井 孝介 ／ JP 総研 客員研究員 伊藤 栄一

38
50
58

日本郵政グループ 2018 年３月期決算分析

公認会計士・税理士／多摩大学 経営情報学部 准教授 清松 敏雄

フィンテック企業  ―ハッカー対策と諜報活動

国際経済労働研究所 所長 京都大学名誉教授 本山 美彦

郵便局の可能性を探る

日本初 !! 地方の町から画期的な挑戦「さるぼぼコイン」「アクアコイン」電子地域通貨で何が変わるか？
JP 総研 副所長 下原田  寿

66

コラム   
「まん」のつぶやき〈 四 〉  JP 総合研究所 副所長 下原田 寿

67

データ・ダイジェスト

68

編集後記

42

1

デンマークフィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリアニュージーランド

万国郵便連合（UPU）調査

万国郵便連合（UPU）調査
１. UPUについて

オーストラリア特集

ニュージーランド

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告
編集部

デンマーク

世界の国々を結んだ普遍的な郵便サービ
スの普及・発展を促進し、最新の郵便製

国連の一専門機関であるUPUは1874

品やサービスを提供して郵便物の増加を年に設置され、1948年に国連の専門機図ることを通じて、利用者のために郵便関となった。加盟国は192の国々と地域

サービスの質を改善することがその主なで、本部はスイスの首都ベルンに置かれ任務と役割である（図表１）。

ている。その歴史は国連より古く、日本

2016年にはトルコのイスタンブールでは1877年（明治10年）に加盟している。

大会議が開催され、活動戦略として「イスUPUは加盟国に対し郵便業務について

タンブール世界郵便戦略」が満場一致での助言を与えるほか、紛争の調停を図っ採択された。その戦略の主な柱は、デジたり、技術援助などを行っている。また、

タル経済が進展している中、各国・地域

図表 １ UPU 組織図部（UPU）と欧州・オセアニア地域の12のインターネットの発展により情報通信手

国の調査を行った。EUではEU郵便指令

段は「紙」から「デジタル」に変化し、それの動向、UPUでは「郵便業務発展総合指数」についてのヒアリングを実施した。
に伴い郵便物の減少傾向に歯止めがかから （2IPD）

2ない状況となっている。一方、Eコマース

それぞれの国においては、会社・労働組合・市場は年々増加傾向にあり物流網の再構築

政府機関それぞれヒアリングを行い、そこや労働力確保が課題となっている。これらから導き出されたものを参考に、日本の郵の状況は日本だけでなく世界も同様であ便事業がこれからどうあるべきかを検証しり、各国ともユニバーサルサービスの維持た。
「参考：2017年海外郵便事業事情調査報と郵便の経営、物流体制の確立に苦慮して告書（８カ国とEU）
・JP総研レポート特別いる。今回調査を行ったほぼ全ての国が民号（第11回全国大会配布）」

営化となっているため、サービスの在り方

今回、フランス（本号特集参照）、イタリ含め様々な検討を行っている。今回、JP労

ア、オーストラリアを除く各国における状組及びJP総合研究所は、中央・地方の代表

況をダイジェストとしてまとめたので、日に加え研究会メンバーである大学教授も含

本郵便の持続的発展の一考察にして頂けた

めた代表団にて、EU及び万国郵便連合本らと考える。

出典：https://mykoho.jp/article/ 総務省 / 総務省 - 平成 28 年 12 月号 / 第 26 回 - 万国郵便大会議

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3

特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリア関係者のほか、政府や規制体にも有効な融サービス」
等での多角化を示している。

外的なテクノロジーからの影響を直接受合的に発展していくことを目指すというデータであり、UPUは各国がこのインもし、収入が特定の分野からのみに集中けるため、ビジネスモデルの点で問題がものである。2IPDはイスタンブール大会

デックスを活用し、Eコマース・金融包すると、事業運営の面からは脆弱性があることを表す。

議の「世界郵便戦略：ビジョン2020」の推摂性を重要視した経済モデルや技術支あると考えられる。具体的には、収入の進を支援する重要な指標となっている。

援、サービス向上に役立てることを期待

80%が書状とすると、電子的な代替などしている。
図表２でランキングを示しているが、（２）上位３カ国のランキング
日本のスコアは94.09となっており、

図表 2 「郵便業務発展総合指数（２IPD）」順位

スイス（100）、フランス（94.75）に次ぐ世

順位

国名

スコア

１

スイス

100

界3位である。UPUによると、3カ国は

２

フランス

94.75

３

日本

94.09

４

オランダ

93.84

5

ドイツ

91.88

6

英国

86.46

性を備えているとの評価となっている。

2IPDとは、UPUが各国の郵便サービ

2IPDはビジネスや将来性などへの対応

ス全般を数値化して、これからのサービに焦点を当てた調査である。この図表は、ス向上に資するための一つの指標であ

UPUが発表している上位10カ国と日本

り、加盟170カ国と数年にわたり調査項の周辺国、及びJP労組が昨年末から調査目を議論・決定し、2017年に発表したもを行なっている国々を含め計27カ国ののである。UPUはこの2IPDをイスタン

順位をまとめたものである。この図表かブール大会議の「世界郵便戦略：ビジョ

ら、結果として先進国の郵便事業への評

7

ポーランド

84.94

UPUでは日本、スイス、フランスの高品

ン2020」の推進を支援する重要な柱であ価が概して高くなっていることを記して

8

シンガポール

83.77

おく。

中国

78.73

質なサービスを高く評価しており、これるとしている。評価に当たってUPUは

9
10

オーストリア

76.99

11

韓国

75.43

12

NZ

74.24

13

米国

74.17

日本については、物流での高品質なサフィンランド72.55

ービスが他国に優り、貯金や保険分野を含む幅広いサービスへの高い需要を取①「信頼性（郵便業務運営における効率性レベルの評価）」、②「到達性（郵便サー（１）スコアについて

ビスの国際化のレベルの評価）」、③「妥中間値は50である。スコア75以上の当性（全ての主な市場における競争力の国の郵便発展状況を見ると、最高スコア

16

レベルの評価）」、④「弾力性（ビジネスモの国に近い。スコアで50-75の国は「中間17デルの適応能力のレベルの評価）」とい値より上」を示す。一方、スコアが25をう４つの基準を設けており、加盟170カ

下回る国は「最低の水準に近い」ことを国の公的な統計や30億通を超える郵便意味し、スコアが25-50の国は「中間値よの追跡情報含むビッグデータなどをベーり下」を示している。最高はスイスの100

スに、170の郵便事業体の実績を比較している。

共通して、郵便商品全般で非常に優れた品質と利用者へのグローバルな接続性を保証しており、国内で根強い需要の取り込みと急速に変化する環境への高い弾力に4位のオランダ、
5位のドイツを加えて、日本を含む上位5カ国が世界を牽引するグループであるとしている。

インド

72.05

先進国平均

67.40

22

タイ

66.11

23

マレーシア

66.00

24

イタリア

65.31

26

オーストラリア63.45

は、将来に投資していることが高評価にで、最低はサントメ・プリンシペ（アフ

29

ベルギー

61.49

つながっている。具体的には、次世代にリカ）のスコア0である。

31

ノルウェー

60.82

36

スウェーデン

59.02

向けた多様で広範囲な郵便事業の展開と54

インドネシア

49.40

56

デンマーク

48.48

57

ベトナム

47.84

58

ポルトガル

47.84

UPUでは郵便事業の可能性は高いに

UPUによると、上位にランクインしも関らず、郵便事業体や政府は電子的なている国は上記の４つの基準でバランス代替による郵便物の減少によりインフラが取れており、例えば、「弾力性」は郵便投資への意欲・関心が失われていると考事業体の主要な収入源としての４つの分えている。このインデックスは郵便事業

野「郵便」、「小包とロジスティクス」、「金

ニュージーランド

万国郵便連合（UPU）調査の格差を是正しつつ、国際郵便分野が総

２.「郵便業務発展総合指数（２IPD）」

4

デンマーク

り込んでいるとしている。スイスポスト
は、郵便のスピードや安定性・金融業務に強みがある点が評価された。フランス

して、金融・Eコマース・書状がバランス良く展開された「郵便事業サービス：ス
タートアップ・郵便ビッグデータ分析への投資」が評価された。

出典：Integrated Index for Postal Development (2IPD) 2016 result

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特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告（３）その他の事業体の状況

普及を遂げているが、90％の国では現在

郵便事業体が順位を占めていることがわも政府が郵便事業の所有者である。以上

かる。日本以外のアジア太平洋の順位は、のことから、郵便に対する国民の信頼性

シンガポール（第8位）、中国（第9位）、韓は総じて高いといえる。

57位）、マレーシア（第23位）、インドネ

3. UPUの調査から得た知見

シア（第54位）、
ベトナム（第57位）である。

UPUの2IPDを調査・分析して感じた

2017年末に調査を行なったポルトガル

ことは、
このインデックスはあくまで「郵は、先進国で最低のポイントである。

便事業体がどの分野に投資を行なってい（４）調査結果

るか」、「バランスの取れた事業を行なっているか」、「デジタル化には対応できて

UPUでは、ランキング上位の郵便事業

いるか」等をインデックス化してランキ体に共通する点は、郵便インフラへの「投ングしたものであり、必ずしも利用者の資」と国民利用者との「信頼」であるとし視点で実感するものとはリンクしていなている。上位国では、利用者は安心していという点である。そのため、JP労組が郵便事業者が提供するサービスを利用す

各国の郵便労組から提供された情報や現る傾向が強いものと考えられる。

地調査から得た内容とはズレがあるよう

UPUのミッションは郵便サービスのに感じるものの、上位３カ国の郵便事業発展を促進することであり、グローバル

体は「将来的な投資やバランスのある事な共通のアプローチを行うことによっ業展開を行っている」とする評価はそれて、弱者が取り残されないようにするとなりに理解・納得できるものであった。

している。デジタル化が進んでいても、つまり、上位の事業体は郵便ネットワー

必ずしも郵便事業の業績が悪いとは限ら

クを介して福祉や地域、社会貢献分野にない。郵便事業の持続可能な発展を考えも投資しており、それが評価された順位

ると、Eコマースへの対応を図る必要がであると考えられる。北欧諸国においてあるなど、まだまだ解決すべきことが数

は、国家が郵便事業を福祉の分野で活用多くあるが、郵便事業がデジタル化に積していないことが、UPUの２IPDのラン極的に関わりを進めていくべきであるとキングで比較的下位に甘んじていること

いうUPUの考え方には基本的に賛同での理由の一つではないかと推察される。

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

EU郵便指令の動向

きる。郵便モデルはそれぞれの国で発展・

図表２では、先進国や所得の高い国の国（第11位）、インド（第17位）
、タイ（第

6

万国郵便連合（UPU）調査

デンマーク

1. EU郵便指令とユニバーサル
サービス義務（USO）

オーストラリア

EU郵便指令の動向

USOについては、EU郵便指令のユニ
バーサルサービス義務では郵便事業体は少なくとも１週間のうち５営業日の郵便サービスの提供が求められている。しかし、地域的な状況等によりある程度の柔

巨大な郵便市場を形成するEUには約軟性も担保されている。現在、郵便物数120万人の従事者と850億通の郵便物のの減少に伴い郵便市場は変革期にあり、取扱と20億個の小包の取扱がある。こ現行のEU郵便指令を改定してユニバーの市場をEU郵便指令がコントロールしサルサービスの基準を見直す前提で議論ている。1997年の第１次EU郵便指令、が進んでいる。

2002年 の 第２次EU郵 便 指 令、2008年には現行の第３次EU郵便指令となり、2013年にEU郵便市場が完全に自由化さニュージーランド

2. 欧州諸国の郵便配達日数についてれた（図表1）。これら一連の流れにより配達頻度については実際の規程と現郵便事業の運営体と規制体を分離し、民実に違いがある。スウェーデンでは週５

営化、株式上場への流れにつながってい

日配達となっているが、既に週３日配達る。

を可能とする「郵便法」の改正が決定し
図表 1 EU 郵便指令 （出典 : EU）
1992 年

郵便サービスの統合市場の発展に関するグリーンペーパー

1997 年

第 1 次 郵便指令
1999 年 第 1 回リザーブドエリアの縮小（350 グラム未満 かつ基本料金の 5 倍未満）

2002 年

第 2 次 郵便指令
2003 年 第 2 回リザーブドエリアの縮小（100 グラム未満 かつ基本料金の 3 倍未満）
2006 年 第 3 回リザーブドエリアの縮小（50 グラム未満 かつ基本料金の 2.5 倍未満）

2008 年

第 3 次 郵便指令2010 年 完全自由化 （東と南ヨーロッパ諸国を除く）

2013 年

完全自由化

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特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリアある。別の調査は「効果的な小包の配達価格の低下も起こらなかった。自由化のがいかに電子商取引の経済の発展に貢献

結果は、少数の利益を受けた者と、大多するか」で、2018年末には研究結果を欧数の不利益を被った者に別れた。前者は州委員会、欧州議会、各国政府に提出さオーストリア、ベルギー、ブルガリア、エストニア、チェコ、スペイ
ン、フィンランド、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルラン
ド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、
ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア

旧国営事業体の民間シェアホルダー、経れる。

書状：６日、小包：５日

デンマーク、英国

書状：６日、小包：６日

フランス、ドイツ、マルタ収集と配達頻度
書状：５日、小包：規定なし

書状：５日、小包：５日

加盟国
キプロス、スウェーデンている。デンマークでは2018年１月かービス以外の配達品目の配達（食料品やらは、配達員は週５日間配達に出かける

医薬品：ポストノルドデンマーク）、②ホが、受け取る側は週１日の実質的配達とームモニタリングサービス（家庭訪問サなる。フィンランドでは現状では週５日ービス、高齢者みまもりサービス：ラポの配達が行われているが、その削減が進

スト、ｂポスト、ポストノルド）、③リサ

みつつある。ポルトガルでは週５日配達

イクルのための家電製品の収集や設置となっているが実際には優先メールの配（ポストNL、ラポスト）、④郵便局での新達が優先されており普通郵便はなかなかたなサービス（金融ビジネス分野、保険・配達されていない。非EU加盟国のノル

住宅ローン、クレジットカード・デビッ

ウェーではEU郵便指令にあわせて2016

トカード：ロイヤルメール、ポステイタ

年の郵便法改正に伴い６日配達から５日

リアーネ）、⑤特定のセクター向けのサ

配達へ、さらに週３日配達へと変更されービス（電子政府や福祉サービス）、⑥公る。ベルギーでは配達日はEU郵便指令

共空間サービス（道路の点検）、等が上げで定められた週５日配達の実施など、遠られる。このように各国の郵便事業者は心化が進んでいる（図表2）。各国とも郵非郵便分野への展開を進めている。

便物の減少による配達頻度への影響が大きい。

3. 事業の多角化

営者、大口利用者であり、後者は田舎に

これらの研究報告を受けてEU郵便指住む人々、雇用や労働環境に影響があっ令の見直しの議論は2019年の欧州議会選た郵便労働者である」としている。特に、挙後にもスタートし、その数年後に改定

第３次EU郵便指令は、欧州の郵便事業が行われるものと想定される。その中心者の雇用数や仕事の種類、労働条件、ス

的課題はユニバーサルサービスの改革でキル要件について大きな影響を与え、郵あり、この改革は非常に複雑かつ政治的便労働者に働く環境に変化をもたらしてにセンシティブな問題となりそうである。

いる。

5. EU郵便指令の今後

ニュージーランド

EU郵便指令の動向

欧州委員会の約束したサービスの向上も

図表 2 USO に関わる収集と配達頻度   （出典 : EU 調査時提供の資料）

8

デンマーク

現在、欧州各国の郵便事業体でEU郵便指令の解釈の仕方が異なってきている。加盟各国間での格差が広がってきて

欧州委員会は以下のような２つの大きいる。新たな郵便指令はユニバーサルサな調査を実施している。１つ目は「これービスのサービス内容の改定を避けて通まで郵便サービスというものがどのようれない状況であるが、フレームワークとに変わってきたかとその推移について」

最低条件以上のサービスを提供する郵便の調査で、その結果は2018年の7月に出事業体が郵便利用者の支持を得ることはされる予定であったが遅れているようで明白である。

4. EU郵便指令による雇用の側面
一連のEU郵便指令によって、欧州の欧州の各国の郵便事業体はUSO提供

各国の郵便事業体では雇用の面での過のために、新たな収入源や新ビジネスを度な改革・調整が行われることに繋がっ模索している。例えば、①従来の郵便サ

た。UNIは「結果として、自由化によって、

欧州委員会

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特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

スウェーデンフィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリアの郵便事業と統合した2009年以降、ポス

おり、通常郵便物でも95％が3日以内の配益性の低い基礎的金融サービスの提供はトノルドスウェーデンは政府からの指示達を実現しているとしている。

経営上大きな重荷になっていたこと、②だが、近年ではスウェーデンにおいても様々な決済サービス（インターネットバン

合理化を推進している。具体的には、従来郵便の取扱物数が年７～８％のペースで減

キング、クレジットカードなど）が普及・の伝統的な直営郵便局を原則廃止し、地域

少していることから、配達システムの効率発展したことで、決済のために郵便局を訪の食料雑貨店やスーパーマーケット、ガソ化とコスト削減を目的に、郵便サービスレれる利用者が大幅に減少するなど、郵便局

スウェーデンは1993 ～ 94年にかけて郵

リンスタンドなどに郵便業務を委託する

ベルの見直しが決定した。具体的には、送の金融サービスに対する国民のニーズが便の独占を撤廃するとともに、政府直営の「代理店（フランチャイズ）
方式」に変更す達速度の違いによる郵便物のクラス制を大きく減少していること、などを挙げてい郵便事業を特殊会社（政府全株所有）に改るというものである。この郵便局ネットワ

廃止した上で、250gまでの郵便物は全て「2る。

組するなど、世界に先駆けて郵便事業の制ークの再編・合理化により、2001年には約営業日以内」の配達に変更するというもの

このように郵便事業体が保有する郵便度改革を行った国として知られる。2000

1,450カ所あったアクセスポイントは2017であり、この背景には、従来、航空機を利局ネットワークや施設、職員等の経営資源

年には隣国デンマークと郵便事業を統合

年現在で約2,300カ所となるなど、むしろ用して輸送していた郵便物をコストの安を活用して関連銀行が金融サービスを提しており、これ以降はスウェーデン政府が郵便サービスの拠点数は増加傾向にある。

い鉄道の利用に切り替える費用削減策が供する代わりに、関連銀行が郵便局にその60％、デンマーク政府が40％を出資して同国では郵便アクセスポイントの数やある。この結果、遠隔地に住む利用者にと使用料を支払うというスキームが崩れた

新たに設立された持ち株会社「ポストノル

その運営形態について、基本的にはポストってはこれまでよりも配達日数が1日～数ことで、スウェーデンでは直営形態によるド」の下、「ポストノルドスウェーデン」とノルドスウェーデンの意思決定に任され日ほど遅くなることが予想されている。今郵便局の維持・存続が困難になったものと「ポストノルドデンマーク」がそれぞれ自ており、同社はその時々の市場環境や経営

回のサービスレベルの見直しにより、会社思われる。これは日本郵政グループの事業

国内の郵便事業を手掛けている。

状況に照らして自律的に設定することが側は少なくとも5 ～ 6年は「週5日配達」を経営と郵便局維持のあり方にも重要な示

ユニバーサルサービス義務を負うポス可能である。また、政府の規制機関である堅持できるとの見通しを示している。

唆を与えている。

トノルドスウェーデンにとって、実質的な「郵便電気通信庁」も、最も重要なことは郵競争相手となっているのは、ノルウェーの便サービスが全国的に広く提供されてい郵便事業体を親会社に持つ「ブリング・シ

るという事実であり、包括的にみてユニバ

スウェーデンでは1970年代半ばまで、

ティメール」である。利益率の大きい大口

ーサルサービスの提供という目的に配意

郵便・郵便貯金・郵便振替の三種類のサー

顧客や都市部を中心に事業展開している

されていれば、郵便サービスの拠点数や運ビスが郵政庁による国営事業として提供

同社は、スウェーデンの全世帯の約半数を営形態に特段の制限はないとしている。

されていた。金融部門は1974年に郵便事カバーしているとされる。つまりスウェー
デンの郵便市場では、自国の郵便事業体とノルウェーの郵便事業体の子会社とが競争を展開している状況にある。

２. 郵便局ネットワークの再編とフランチャイズ化

３. 郵便配達の頻度と送達日数の見直し
スウェーデンの郵便の集配頻度は、EU
指令に基づき「20kgまでの郵便物について

ニュージーランド

スウェーデンを受けて大規模な郵便局ネットワークの１. スウェーデンの郵便事業の概要

10

デンマーク

４. 郵便・物流事業への特化

業体から分離・独立したものの、それ以降も郵便事業体と関連銀行等との間では業務提携を交わすことにより、長らく郵便局の店舗においても一定の金融サービスが提供されていた。

週５日」とされている。一方、郵便の送達日だが、スウェーデンの郵便事業体は2000

数について2016年にスウェーデン政府が年代初めに一切の金融サービスから撤退

スウェーデンでは1970年代より郵便局行った調査によると、プライオリティレタ

し、郵便・物流事業に特化する決定を下しの削減を実施しているが、特にデンマークー（速達郵便）の85％が翌日配達となってた。その理由として、①郵便局にとって収

スウェーデンの郵便ポスト

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特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

デンマーク

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリアは減少の一途をたどっており、現在では約められたユニバーサルサービスの「解釈」

いう「選択」と「集中」の戦略によって、今3億7,000万通と最盛期の3割以下にまで激を変更することで、実質的なユニバーサル

後の成長・発展を目指そうとしている。だ

減している。その最大の理由は、政府が進サービス水準の引き下げを行っている。

が、デンマーク社会の電子化に伴う郵便物数の減少は、そうした経営努力をはるかに同国では1960年代後半より個人番号制

日だけでなく月曜日の配達も行われてお上回る規模で進展してきており、同社は度が導入されたが、さらなる行政の効率化

らず、火曜日と木曜日に国民の半分、水曜

2016年の決算で15億デンマーククローネ

デンマークの郵便は創業以来、国によると税財源の徴収、医療・社会保障制度の充日と金曜日に残りの半分、それぞれユニバという巨額の赤字を計上するに至った。

直営事業として運営がなされていたが、政実などといった観点から、1994年に「電子ーサルサービスの対象となっている配達

このためデンマークの郵便事業の存続

府部門の合理化の一環から1995年に郵政政府構想」が打ち出された。その後、すべ日数5日以内の「レター」が配達されるといとユニバーサルサービスの確保を図るこ

庁より独立し、公企業の「ポストデンマーての国民に対して「e-boks」と呼ばれる電う形態が採られている。さらに今年の１月とを目的に、デンマークおよびスウェーデ

ク」として経営されることとなった。その子私書箱の保有が2014年に義務づけられからは、国民全体を５で割った上で、１/５

ン両政府はポストノルドに対して補助金後、2002年には政治的介入の排除、経営のるとともに、2015年以降は個人が公的機が月曜日、１/５が火曜日、１/５が水曜日、を交付することを決定した。2018年にポ

自律性と自己責任原則の導入、有能な経営

関と連絡を取ったり、公的機関が個人宛て

１/５が木曜日、１/５が金曜日というかた

ストノルドに対して交付される補助金は、陣の雇用による投資の最適化、などを目的に文書を通知する際には、原則として電子ちで配達がなされている。これはつまり、同社の赤字の穴埋めおよび設備投資に使に株式会社化された。

通信を利用しなければならないとされた。

郵便サービスを受ける国民の側からすれわれる一度限りの例外的措置としている

さらに2009年、デンマークポストはス

この結果、公的機関等から個人宛に送付さば、同国では原則として週に１度しか郵便が、今回の補助金支出に関しては一緒に負ウェーデンの郵便事業体である「ポステンれる郵便物は基本的に廃止されることと物が届けられないということである。

担を求められるスウェーデンをはじめ、国株式会社」と合併することとなり、これ以なり、デンマーク国内の郵便取扱物数は激降はスウェーデン政府が60％、デンマーク

減したのである。

政府が40％を出資して新たに設立された「ポストノルド」（持ち株会社）の子会社「ポストノルドデンマーク」がデンマーク国内

める「電子政府化」の影響である。

３. 郵便配達頻度の極限までの見直しと影響

こうした極限までの配達頻度の引き下

内外から様々な意見や批判が寄せられてげは、週５日配達を定めているEUの郵便いる。郵便事業に対する国民の信用や信頼指令の基準に抵触するのではないかとの性が低下し、「縮小再生産」の道をたどって指摘もある。この点に関して、会社側は「そいるデンマーク郵便の今後の先行きが懸れは解釈の違いで、事業体としては週５日念される。

郵便のユニバーサルサービス義務が課

必ずどこかの地域で郵便を配

一方、郵便事業の自由化は1999年からせられているのはポストノルドデンマー達している。従って、EU指令開始され、郵便事業体の独占留保領域（リクであり、同社が果たすべきサービスの具に違反しているということはザーブドエリア）は2003年に100gまで、体的内容は「２kgまでの書状、20kgまでない」との見解を示している。

2005年に50gまでと段階的に縮小された。

の小包、２kgまでの書留、盲人用の書類･

そして2011年には独占留保領域がなくな

文書などは７kgまでの商品」を「週に５日り、郵便市場は全面自由化されている。

間配達」と、基本的にはEUの郵便指令にの郵便事業を手掛けている。

４. 郵便事業体への補助金支出の決定則っている。だが、同国では政府が進めるポストノルドデンマークは、「電子化」の進展によって郵便物が年20％

郵便サービスレベルの抜本的のペースで減少しており、郵便事業の収益見直しによる大幅なコスト削

デンマークではピーク時の1999年に年は悪化の一途をたどっている。そのためポ減と、成長部門である物流・ロ

間約16億通の郵便物があったが、これ以降

ストノルドデンマークでは、EU指令で定ジスティクス分野への変革と

２. 郵便物の大幅な減少とその背景

ニュージーランドデンマーク

デンマークではすでに数年前より、土曜

１. デンマークの郵便事業の概要

12

デンマーク

デンマークの郵便ポスト

42

13

特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

ノルウェー
１. ノルウェーの
郵便事業の概要
ノルウェーもかつては国の直営事業として郵政サービスの運営がなされていたが、1990年代の世界的な規制緩和・自由化の流れを受けて、1997年に行政組織かが起こると、政府は従来の方針を転換して同指令の受け入れを表明した。これを受けフィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

３. 郵便サービスレベルの現状と縮小の動き

オーストラリア

４. 物流企業への変革と今後の課題て2015年９月にノルウェーの郵便市場のノルウェーでも社会経済のICT化や郵ノルウェーポストは成熟・衰退分野であ完全自由化を骨子とする新しい「郵便法」

便事業への参入の一部自由化などの影響

る郵便事業の会社から、成長・発展分野でが成立し、翌2016年１月より施行されていにより、郵便の取扱物数は毎年約10％のペある物流・ICT企業への脱却を目指した事る。

ースで減少している。このためノルウェー

業戦略を採っており、顧客の新たなニーズ

ポストでは郵便事業の経営効率化とコスに対応したサービスを提供すべく、さまざ

ト削減を進めているが、そのベースとなる

まな新しい取り組みを行っている。

２. 郵便局のフランチャイズ化の進展

考え方は「EU指令で定められた最低限の同社は近年、国内外の物流・ロジスティ

郵便局の運営については、他の北欧諸国

サービス基準に合わせる」というものであクス企業を次々と買収するとともに、国内

2002年に政府全額出資の株式会社「ノルウと同様に近年では経費削減等の観点からり、この方針に従って郵便サービスレベルの各主要都市に新しい物流センターを整ェーポスト」（ポストノルゲ）に改組され現直営郵便局のフランチャイズ化が進んでの抜本的見直しを図っている。

備中である。また、2011年からは「ディジ在に至っている。

いる。2010年に179あった直営の郵便局

郵便の配達頻度については、従来は「週6ポスト」と呼ばれる電子郵便サービスを開ノルウェーポストは本業である「郵便事は2016年には33（2016年）にまで減少する

日配達」だったものが、2016年の「郵便法」

始している。これはオンライン上にメール

業」のほか、「eコマース事業」、「国内物流事

一方、ショッピングセンターやスーパーマ

改正によって「週5日配達」と定められた。

ボックスを設置するビジネスであり、顧客業」、「北欧物流事業」という４つの事業セーケットなどに併設される委託局の「店舗以上のことから、同年3月より土曜日の配は通常の手紙だけでなく、契約書や請求グメントから構成されている。同社では個

内郵便局」（ ＰiＢ）は2016年現在で1,318

達を中止している。また、2018年１月には書、保証書、給与明細といった重要書類を人向けと法人向けとでブランドを使い分となっている。なお、直営の「郵便局」や委従来の「速達郵便」（翌日配達）と通常郵便

オンライン上のメールボックスで受け取けており、ノルウェー国内の個人向けサー

託の「店舗内郵便局」がない地域について（原則3日以内に配達）という2つの郵便種れるほか、国内にある複数の銀行のオンラ

ビスについては「ポステン（Posten）」、北は、約1,750の移動郵便局がサービスを提別を「メール」に一本化し、すべての郵便物

インサービスを通じた料金の支払いや決欧地域の法人向けサービスは「ブリング

供している。

の送達日数は原則2日となった。

済が可能となるものである。

ところでノルウェーでは他の北欧諸国

なお、ユニバーサルサービス義務が課さとは異なり、現在も郵便局において金融サ

れているノルウェーポストに対しては、政ノルウェーはEUの非加盟国ではあるもービスを取り扱っている。ノルウェーポス

府から不採算の郵便ユニバーサルサービのの、ＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）とＥＥ

トは同国最大の商業銀行と提携して、都市スを提供するのに必要な費用の一部が補Ａ（欧州経済領域）には加盟・参加している部を含めた全国の郵便局で銀行サービス

償されている。ただ、近年ではそうした政ことから、これまでEU指令を例外なく受を提供しているが、近年ではキャッシュレ

府からの補償金も年々削減される傾向にけ入れていた。ただ、郵便事業の規制緩和・ス化の進展や財政負担削減の観点から、政あることから、同社では今後、政府から十自由化に関しては、国民生活や郵便事業体

府はノルウェーポストに課している「郵便分な補償金が支払われない場合、将来的にの経営に大きなマイナス影響を与えるこ

局ネットワークを通じた金融サービスのはさらなる郵便サービスレベルの引き下とが確実視されたことから、ノルウェーで提供義務」について、今後、これを部分的げ、すなわち「隔日配達」や「週１日配達」なは2000年代後半に「第３次EU郵便指令」

ないしは全面的に見直す可能性を示唆しども視野に入れた議論・検討を行っているを受け入れない決定を下した。

ている。

という。

を展開している。

ニュージーランドノルウェー

ら分離した独立の企業となった。その後、（Bring）」というブランド名を用いて事業

14

しかし、2013年の国政選挙で政権交代

デンマークノルウェーの郵便ポスト

42

15

特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

フィンランド
1. フィンランドの郵便事業と制度改革

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

自前のネットワークを持っているが、農村ことだった。運輸ロジスティクス部門は非部は郵便局が配達する。
）

常に競争が激しいからだ。

（2）
規制体

（5）新サービス：
スマートポストとホームサービス

フィンランド通信規制体（FICORA）はオーストラリア

3. ポスティの将来戦略：
ハイキ・マリネンCEOとのミーティング2015年の統計は、「郵便局が843、小包ポーサルサービス義務を持つポスティと競イントが479、配達及び引受箇所が57、ビて3つの重点がある。

1998年 郵 便 と テ レ コ ム は 分 離 さ れ、争事業者の管理・監督が郵便市場部の主な

ジネスサービス箇所が43、切手販売所が１）ディジタルの要素を書状に加え、書状2007年郵便会社グループの業務は多角化任務である。ユニバーサルサービスに該当

3000、郵便受け箱6,100」となっているが、をたどり、地理的にはロシア、エストニアする郵便物とは、個人間のコレスポンデン

労働組合PAUによれば、「今や直営郵便局

２）
新サービスサービスが重要になる。シ等へ拡大の道を進む。2016年ホームサース（通信）という意味で、DMはここではの数は全フィンランドで約70しかなく、あルバーサービスと呼ばれる高齢者のケビスとして、芝刈りサービス、食事配達サ

無名宛郵便の形態をとっており、除外されとは全て委託かスマートポストと呼ばれアのメニューを揃える。これはポステービス、高齢者向けの外出サービスなどをている。小包は10kgまでである。

るロッカーになっている」とのことであっィ・スタッフの有効活用につながる。

開始した。ポスティの職員数は全世界で2（3）民営化とグローバルな展開た。

彼が言うには、これからの郵便戦略としの価値を高める。

３）スマート・フォンを使って引受・差出万人、フィンランドでは1万6,000人が働き、フィンランドでも民営化プロセスが進

さらにポスティが力を入れているのがしが可能なスマートポストと呼ばれる

ポスティ直営の郵便局は約70、スーパーなんでいる。現在ポスティ・グループの株式

ホームサービスである。高齢者の介護など

ロッカーの配置だ。ポスティは住所と結どへの委託したサービスポイントは1,400、持分は50.1％である。2016年8月に作られ様々な分野に進出している。
「ポスティ・グ

びついた住民のリストという情報には

スーパーポストという差し出しも引受もたVakeOyという国営の開発企業が49.9％

ループの2018年の純収益の10％以上が新

強いが、ここに電話番号を加えていきた

可能なロッカーを現在拡大中である。

を持つ。2016年6月フィンランド政府の決サービスから来ることになる」としているい。

定により、ポスティから株式の持分を少なが、実際は相当苦戦しているようだ。例え

くしていくことが決定された。

ば、華々しく打上げられた「芝刈りサービ

4. 日本にとっての教訓ス」だが中止となった。しかしこの方向性

１）
中間管理機構が圧倒的に小さい。本社（1）
郵便法の改正フィンランドでは、5年前と比べて30％
書状は減少した。2016年6月第１次郵便法改正でまず競争導入が行われた。2016年

ポスティの特徴は、フィンランドが圧倒的とは言え、ロシア、北欧諸国、バルト三ニュージーランド

フィンランド郵便とテレコムの規制体であるが、ユニバ

2. 郵便サービスレベルの
変化と現状

16

デンマーク

は堅持されている。

と現場が直接結びついており、その中で国など10カ国で活動していることである。

直営店の削減も行われてきた。
２）
現在は週５日配達で進んでいるとは言（4）書状の減少と運輸ロジスティクス部門の苦戦

え、週3日配達も可とする法の変更が行

ポスティは21億通を配達したが、1億900

2013年には30億に届きそうだった配達

われた。今火曜日の配達を無くす方向で万通がユニバーサルサービスの対象とな

郵便物が2014年から極端な減少が起こり、実験が進んでいる。我々には政治活動のる郵便物である。今やフィンランド人は年

2016年には20億まで急減した。これに対重要性を教えている。

間11通の切手を貼った郵便物を受け取っし、小包は2012年3,000万個だったが2016

３）
新サービスとしてシルバーサービスをているだけである。こうして第2次郵便法

年には3,400万個と急伸している。運輸部

積極的に位置づけ、そこに将来展望を見改正が必要となった。その内容は、都市部

門は不安定な動きを示している。PAUに出そうとしており、実際に動いている。

では最高週3日までの配達を可能とし、農よれば、収益を見れば郵便部門はこれだけしかし注文はまだまだ少ないが、「2018

村部では週５日配達を維持するというもの

通数が減っていても、無名宛郵便や小包の年には総収入の10％が新サービスで」とだが、その基準は朝刊の配達があるか否か

健闘で黒字を出している。むしろ運輸ロジというものである。
（都市部では新聞社がスティクス部門が赤字を出しているとのスマートポスト

ハッパをかけている。さらなる経験の蓄
積が道を開くかもしれない。

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特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告ポルトガル

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリアーロを支払い、2016年は40万ユーロをが民営化以降、町にあった郵便局は無く

ガルポストの間で締結される協定によっ科せられた。2014年には現金で一括納なり不便になったと不満があるようであて決定され、その原則は「あまねく全て入したものの、2016年における納入方る。

の利用者へアクセスが可能な料金」、「コ

法として取られた手法は、罰金を一括支ポルトガルポスト（CTT-PT）は、
郵便・

ストベースの料金設定方式」、「透明性が払いせず、郵便料金を一定期間値下げしエクスプレス＆小包・金融サービス・ポ

あり無差別な適用」、「料金設定システムて罰金に充てる手法がとられた。

ストバンクの4つのセグメントから構成の均一な適用」である。なお、競争条件

郵便労組は、郵便の民営化は国営時代

るが事実上は出来ていない。要員事情にされている。1992年に政府はポルトガで提供されている郵便サービスの料金はより国民サービスが大幅にダウンし労働より週５日以下の配達が多くなっておル電気通信公社の電気通信部門を分離し各々の事業者によって自由に設定される者にも大きな負担が強いられていること

り、都市部と地方での配達頻度の格差のて株式100%を保有するポルトガル郵便ことになっている。

から、会社の完全な破綻につながってい

みならず、都市部の一部地域においてもるとの考え方である。

週1回の配達のとこも存在する。ファー

4. 郵便サービスの状況
ポルトガルでは週５日配達となってい株式会社（CTT-PT）を設置。2013年12ユニバーサルサービスの実施は2020月4日に政府が保有するポルトガル郵便

年まではポルトガルポストが行なう。ユ株式会社の68.5%を売却しリスボン証券

ニバーサルサービスの範囲は、書状・書取引所に上場。2014年9月4日に、残り籍・カタログ・新聞・定期刊行物で重量2ポルトガルでも郵便物の減少が続い

労働力についても、郵便局の賃金が安の31.5%の株式を売却し完全民営化とな

キロ、20キロまでの小包、書留、保険付ており労働条件の見直しが迫られていいことを嫌って応募してくる人も少ないった。

き郵便が含まれる。公道上への郵便ポスる。民営化後、郵便の基本料金は100％ため大幅に要員不足となっており過重労

郵便市場の自由化については、1997

トの設置、ポルトガルという国名が付い

以上の値上げとなっており、このことに働となっている。かつて郵便局は働きた

年の第1次欧州郵便指令と2002年の第た郵便切手の発売と販売、法的または行

より黒字経営を成し遂げているのが現い企業のトップを占めていたが、人手不2次郵便指令に基き国内法を整備した。

政手続において使用される書留はユニバ状である。郵便局数（2017年7月31日現足と賃金レベルの低下によってプレゼン2008年の第３次EU郵便指令によって、ーサルサービスに留保されている。

在）は、直営店613局、非直営店1,744店

スの低下が著しい現状となっている。

2011年にポルトガルの郵便市場は完全

3. ポルトガルポストの状況

郵便料金は全国一律となっている。料で、職員数は10,400人。
（2013

金決定はANACOMが権限をもってお

年民営化前の直営店は1,100

民間の郵便事業者は都市部のみでのサ

り、料金改定を決定する前に許可を求め

局、職 員 数 は12,000人 ）営

ービス提供である。ユニバーサルサービ

なければならない。また、ANACOMは

業時間は９時から18時であスのライセンスを受けているその他の事

新商品に対しても３年先の価格まで規制る。ANACOMは 人 口 密 度

業者は市場シェアは極めて小さい。

することができ、３年間は規制に責任をに比例して郵便局の設置数持ち、申請がある場合は認可の可否をもを定めている。非直営店にきめる。

ついては、町村役場、コンビに自由化された。

2. 郵便サービスレベルの変化と現状

EU郵便指令におけるユニバーサルサ

ニ、ガソリンスタンド、スーポルトガル全域で、郵便サービス設置・

ービスの水準を、ポルトガルポストは提パー等と代理店等と契約を経営・運営と国内外発の郵便についての供ができなかった2014年と2016年には、結んでいる。利用者の声と基準を法令で規定している。ユニバーサ

規制に反したとしてANACOMから罰

してはリスボン市街から10

ルサービスのための料金システムは、３金を科せられている。2014年は15万ユ㎞程の郊外に住んでいる人

ニュージーランドポルトガル

年ごとに、ANACOM（規制体）とポルト

1. 郵便事業の概要と制度改革

18

デンマーク

ストクラス郵便が優先であり、通常郵便
物は計画通りに配達されていない。

配達用電動バイク

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欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

ベルギー
1. ベルギーポスト（bポスト）の概要

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリア

１つのサービスポイントが各自治体に設置ることは他の欧州諸国と変わりはない。も2016年９月にはｂポストの営業時間の短されなければならない。郵便物の収集と配

ちろんｂポストも、郵便物数は減少してい縮が検討されたことに対して、労働組合は達は日曜日と祝日を除いて少なくとも週るが、その減少率は少なく、効率化の徹底

急な案内による郵便局が営業をしないこに５回（EU郵便指令と同一）が求められてから安定的な経営を行うことが出来ていとによる悪循環を懸念した。

いる。ｂポストはベルギー政府との間で約る。ｂポストでは信書と小包を別会社とせ束された公的なサービスミッションを提ず、全てを行っている。民営化後、半官半供しなければならない。ｂポストには2つ

民の上場企業となったが、内部的な構造もり、かつ、最大級の雇用者数を誇っている。 3. 郵便減少への対応と多角化
ベルギーの国内郵便の取扱量は近年減少

郵便の減少はベルギーだけでなく、他ののコンセッションがあり、一つは新聞の配グループとしての構造も変わっていない。

傾向にあるものの、デンマークやオランダ

EU各国でも起こっているが、北欧、オラ達で、もう一つは雑誌の配達である。これ特徴的なのは配達人や仕分け、そういう全といった他のヨーロッパ諸国よりも小幅ンダに比べて減少率は低いものの、郵便のらのコンセッションの期間は2016年１月ての活動が１つの会社のもとで行われていな減少であり安定的であり、今日までEU

収支は改善ができず、様々な取り組みを労

１日～ 2020年12月31日までの5年間であることであり、これが他の欧州諸国などと郵便指令に従って自由化を進めてきた。経使で行っている。コストダウンだけでは事る。

違う点である。また、郵便料金はインフレ

営形態の変更としては、1991年公社化し、業改善は困難と判断し、既存のインフラを

2000年3月からは有限責任会社となってい活用した新たな事業展開を図っている。例る2010年にベルギーポストはその社名をえば、車のナンバープレートの交付・回収、ベルギーにおいてユニバーサルサービ

これまで毎年見直してきているため、利益「bポスト」に変更した。2013年6月21日

交通違反罰金の扱い（EU内の他国からのスコストの提供義務を持つｂポストは、欧が出ている要因の一つと考えられる。郵便にbポストはブリュッセル証券取引所に上渡航者の罰金納付も含む）、道路工事等の州諸国の中で安定的な経営を行っている物数の減少傾向も少ないことから、今回の場。ベルギー政府は現在50％プラス1株の許可書の交付と掲示有無のチェックなど、

郵便事業体の一つである。ｂポストの最大調査の中でも、労使関係も安定しており、株式を保有。

それまで行政が行っていたものを郵便局の強みは、株式の50％＋１株をベルギー政

経営が安定していると言えるであろう。

で取り扱っている。国外の企業を買収する

府が所有しているなど多角化を進めている。ｂポストバンクことであろう。郵便がかなりの規模の金融機関として成長し市場をみれば、ユニ

110万人以上の利用者がある。

バーサルサービス

2. 郵便ネットワーク
郵 便 局 は2010年 の690局 か ら2016年には662局と減少。ポストポイント（委託局）についても704カ所から2016年には675カ所へと減少。正規職員数は2012年の4. 法的な枠組み

5. 成長を目指すbポスト

ニュージーランド

ベルギー

間の所もあり利用者の足が遠のいている。

bポストは、同国最大の郵便事業者であ

20

デンマーク

率に基づいて決定することができ、ベルギ
ーでは郵便料金を毎年見直すことができ、における競争関係は2011年に郵便市

29,922人から2016年には26,987人に減少。

ｂポストは2018年12月31日まではUSO

場は完全に自由化

非正規職員（８時間換算）では、2012年の提供事業者とされている。ユニバーサルサ

されたが、郵便物を

26,625人から2016年には23,708人となっービス義務には、収集・区分・輸送及び2kg

配達するネットワている。経済状況の好況感により労働者のまでの郵便物と10kgまでの小包、EU加ークを持つような郵便局への定着が思わしくなく、2016年

盟国からの発送された20kgまでの小包の競合他社も存在しには中東等からの難民を郵便配達員に採送達、書留と保険つき郵便の提供。さらに、ていない。電子メー

用するという会社側の動きもあった。要

USO事業者として、ｂポストにはベルギー

ルや携帯電話に代員不足で一日中閉められている郵便局やにおいて均一料金サービスと同一のサー表されるIT化が最一部の局では週に２日から３日半の営業時

ビスの提供が求められている。少なくとも大の競争相手であｂポストの店舗

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欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリア労働組合としては、郵便労働者を小包に移

働者は、労働契約の下で働くこととなってが可能となった。具体的例としてポストすべきであると考えており、転職に向けているが、新規参入業者は、自営業者と直接NLによる郵便局や郵便ポストのネットワの合意を取り付けを行っているものの、郵契約を結んでおり、全くフリーとなっておークの配置が可能となった。

便社員は給与が高いため、小包への移るこり、今自営業者の労働条件が問題になって直轄の郵便局はポストNLには存在しとは難しいようである。46,000名の従業員いる。

オランダは郵便市場の自由化を段階的ない。フルサービスを行う拠点は、全国での内、この間転職をしたのは8,000人であに進め2009年に完全自由化となる。1989

1,500カ所、
簡易的に扱う場所は1,500カ所。

る。

年に当時の逓信省が「KPN」として民営化

合計は約3,000カ所。切手等の購入が可能

され第１回目として30％の株式が放出さな場所は全国6,000カ所程度。ポストは約れた。当初、KPNはテレコムを含む国営

16,000であるが減少中。郵便局やポストのEコマースの拡大に伴い小包は20 ～ 25

収入は、2011年43億5,000万ユーロから企業であり、KPNの下に、PTTポストと設置については、都市部とローカルエリア％増加する一方、郵便は10％の減少であ2015年34億6,100万 ユ ー ロ ま で 減 少。郵PTTテレコムという２つの会社を傘下にで距離がそれぞれに定められている。

る。ポストNLとサンド社が郵便を扱う。

便取扱物数も、2011年37億7,700万通かサンド社は火曜日と金曜日に郵便を配達

ら2015年24億100万通と毎年10％を超えしている。オランダではインターネットはる減少。ポストNLの従業員数も2011年

1. 郵便事業の概要収めており、この体制下で1994年に第2回目の株式放出行われた。1996年これを原（２）
郵便サービスレベルの現状

3. オランダ郵便の利用状況

5. 郵便事業経営の課題と今後
ポストNLの最大の経営課題は郵便の縮小である。事実、ポストNLグループの総資にオーストラリアの急送便企業TNTを配達は火曜日から土曜日の週５日配達で普及しており高齢者にも普及しており、大33,827人から2015年25,074人へと減少。

買収している。続いて1998年にはPTTポ

全国一律。火曜日・木曜日・土曜日は48時

幅減少の要因となっている。先般、必要とポストNLは郵便局ネットワークの維持ストとTNTとの組織統合を行いニューヨ

間、72時間以内に配達する郵便を扱う。水される通信手段の調査によると、郵便は6を放棄し、郵便局に代わって商業施設内にーク、ロンドン、アムステルダム等の４株

曜日・金曜日は24時間以内に配達する郵番目の評価で重要性が薄れている結果とサービス箇所が移されている。ポストNL

式証券取引所に上場。その後の2011年の便を扱う。5日間を2つのパターンで配達なった。

としては、EU郵便指令の定義に基づいて株式総会で他の事業とシナジーがない理する。配達業務には１日４時間で週３日雇

由でTNTエクスプレスの分社化が決定さ

用の労働者を１万人雇用。小包については、れた。2016年にフェデックスがTNTエク

週６日、１日３回配達を実施して正規社員

スプレスを44億ユーロで買収。

で対応。小包と郵便は完全に分離されてお上げられ、政府が株り労働条件も異なる。

式を保有していた

2. 郵便サービスレベルの
現状と労働（１）ユニバーサルサービス義務

4. 完全民営化と政治の影響
完全民営化された現在でも、議会で取りニュージーランドオランダ

サービス提供事業者へ求める水準の変更

オランダ

22

デンマーク

ユニバーサルサービスを提供するには１億ユーロかかると見積もっている。ユニバー
サルサービスの維持が課題である。

時と変わらぬ様相（３）労働条件・労働環境である。郵便の民営

郵便量の減少は、労働者に影響を与えて化は、産業の活性化

ポストNLはオランダで唯一ユニバーサ

おり、ポストNLは、郵便と小包を分離すの意味合いもあっルサービス義務があり週5日書状と小包のることで、フルタイム郵便労働者の大幅なて新規参入も認め配達を行わなければならい。2016年に発縮小を図っている。小包の会社についてられたが、労働組合

効した改正郵便法によるとユニバーサル

は、正社員にて運営しているものの労働条から見ると監督当

サービルの詳細な要件は郵便法による決件が郵便と比較して低く抑えられており、局は労働市場に目め事から郵便政策に託され、所轄大臣は郵職員の郵便から小包への転職もスムーズが向いていない現

便法を改正することなしにユニバーサルにいっていない。小包では100％正社員。

状となっている。労ポストNLの郵便ポスト

42

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特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告スイス

フィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

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スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリア関を利用して20分圏内に郵便アクセスポからの視点ではスイスの郵便局は利用者当責任者を任命する。

イントがあること、支払取引サービスの拠にとってあまり利便性が高いとはいえな

2010年の「郵便組織法」が根拠となって点までに徒歩や公共機関を利用して30分

いようである。郵便の収納システムを一つ

2013年６月、政府はスイスポストの株式を圏内にあること、ホームデリバリーサービ

とっても、性善説であり利用者が正当な料

スイス全体の郵便市場規模は、2016年

100%保有する株式会社に経営形態を変更

スを利用している地域の住民は徒歩や公金を本当に支払っているか確認しにくく、

現在、売上が38億4,000万フラン、取扱物した。持株会社のスイスポストは、郵便・共機関を利用してアクセスポイントまで経営的にも「非効率」であるように感じら数が37億個（小包・郵便・雑誌・新聞）。こ

小包・ソリューション・窓口の4つの事業

30分圏内にあること、村より大きな単位のれる。一方、ポストバス事業においてスキれはユニバーサルサービス提供事業者とを行うPost CH（スイス郵便）、ポストバス

地域には少なくとも１つの郵便局を設置すャンダルも発生しており、今後の行方は注してのスイスポストとその他の郵便事業（交通）、ポストファイナンス（銀行）の３社

ること、各村には最低１つのポスト設置が視する必要がある。いずれにしても私たち者の合計である。その内訳は、書状の取扱を傘下に収め3社を完全保有。

求められている。

が見聞きした限りにおいては、スイスポス

額が20億900万フラン、エクスプレスや小包が10億3,000万フラン、新聞や雑誌が

３. 郵便サービスレベルの現状

４. スイスポストグループの経営状況等

トのサービスに十分満足しているかというとそうもないようである。

4,500万フラン、そしてユニバーサルサー

郵便ユニバーサルサービスの義務には、

ビス分野（書状：1kgまで/20kgまでの小包）

書状・小包の週５日配達、新聞・定期刊行

スイスポストグループを取り巻く環境とスイス人ではかなり異なっていると考からの売上が32億2,000万フランである。

物の週６日配達、郵便局ネットワークの運は厳しい。宛名郵便の取扱数は減少の一途える。日本では利便性の観点から配達や営

2017年5月現在、スイスにおける郵便事営が含まれる。法的な要件としては、宛名をたどり、ロジスティクス市場における価業時間等を設定するが、スイスでは「夜間業者数は165社に上る。スイス市場には、郵便物97%と小包95%が送達目標の日数

格競争も激化。また、窓口での取扱件数もや日曜日は誰しも家族と過ごす時間を大DHL、FedEx、UPSが参入しているがスでの配達、プライオリティ郵便と小包は翌減少傾向が止まらない。このような状況下切にすべき」という考え方が広く浸透して

イスポストがドミナントポジションを確日の配達。非プライオリティ郵便とエコノにも関わらず、スイスポストは2017年に4おり、「日本型」と「スイス型」のどちらが良保している。小包は2004年１月1日以降、

ミー小包は引受後３営業日以内での配達で億2,000万フランの営業利益（前年度：5億

いことなのかは断言できない。

完全に市場開放されている。

ある。

5,800万フラン）を計上している。グループ

スイスポストは未来をコンセプトしたアクセスについては、郵便政令によっの営業収入は79億8,700万フランで、営業

郵便局をインターラーケン中心部に設置て、スイス国民の人口90%が徒歩や公共機

利益は7,400万フラン減の6億3,000万フラ

し、利用者の立場に立ったサービスを展開

スイスポストは国内で２番目に多くのンとなっており、グループとしては書状、している。近代化するデジタル社会におい

61,265人（2016年現在）を雇用。スイスポ新聞、DM等のコアビジネスにおいて利益て、スイスポストはユニバーサルサービス

ストは1997年「スイスポスト組織に関するを出している。

プロバイダーとしての義務を遂行しつつ

２. スイスポストの概要

法律」に基づく政府所有の企業体として発５. スイスポストの挑戦

足した。スイスポストの意思決定最高機関

サービスについてのこだわりは日本人

も、将来を見据えた投資を積極的に行い、生き残りをかけている。UPUのランキン

は政府が任命する経営理事会で、９名の理

スイスポストは様々な事業を展開してグが全てでないが、「時代」と「技術」の波に事から構成され、その内の1名に労働組合いるが郵便が中心で、銀行業務は一部委託翻弄される郵便事業の今後のあり方を考出身のSyndicomのミッシェル・ゴベー氏

として若干のサービスを提供しているにえると、ランキングで上位となった国は新が務めている。経営理事会は経営戦略、企過ぎないようだ。このため日本のように利時代における郵政事業のビジネスモデル

用者が郵便局で多くの目的を果たすことを積極的に提案・展開し、他国の「道しるべ」が出来るシステムとなっていない。日本人となることも重要であるように思われる。

業組織、会計原則及び予算、資金計画等を決定するとともに、スイスポストの日常業

スイスポストの郵便ポスト

ニュージーランド

スイス

務の運営を担当するCEOと７名の部門担

１. スイスの郵便市場状況

24

デンマーク

42

25

特集

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

ニュージーランド
1. 郵便事業の概要と制度改革

USOの範囲は、国内の配達地域への最低限配達回数と郵便ネットワークのためのフィンランドオランダ

スウェーデン

ベルギー

ノルウェー

フランス

スイス

ポルトガル

イタリア

オーストラリア

NZD増益していることになる。なお、営業日に配達がない新システムの下で維持する

収益は8,900万NZDで前年度より5.1％落ために逆にコストがかかったようである。

ち込んだが営業費用の9.0％の削減によりこの状況に対応するために、１つは変更後相殺されている。

６ヶ月間の業務負担が非常に大きくなった

2016年10月31日、NZポ ス ト は 保 有 しある。サービス基準は特にはないが、政府ていたキウィグループ・ホールディングス

スト」）の業務内容としては、書状、小包、 との間で合意書があり、2013年の合意書の株式の47％をニュージーランドの年金基

週６回から週３回に変更し、一方ではユエクスプレス（クーリエポスト）、ロジステ

変更合意が2015年７月発効しており、それ

金および事故補償公社に4億9,350万NZD

ニバーサルサービスで規定されている配達

ィクス、デジタル郵便サービス（ユーポスまでは①配達地点の95％以上に週６日の配で売却し、2,400万NZDの売却益を得た。 まで３日を実現するためにNZポストと組ト）、金融（キウィ銀行）となる。キウィ銀達、②配達地点の99.88％以上に週５もしく2017年6月30日現在、残りの53%の株式（8合との協議が約１年半におよんで実施され

行はNZポストが株式を保有した子会社では６日の配達、③残りの配達地点に週１か

億5,700万NZD相当）を保有している。株た。サービスレベルは以前と同じものを維ある。

ら４日の配達だったものが、①配達地点の式の売却金は借金返済（1億8,000万NZD） 持するため、週４日に勤務になって１日の事業規模は、2017年度の営業収益が8億

99.88％へ週３日の配達を下回らないこと、に充てられた他、1億NZDが特別配当とし労働時間は長くなっていること、以前と比9,000万NZD（約700億円）、2014年度の年②残りの配達地点へ週１日の配達と変更さて政府に支払われた。

べて従業員の毎日の配達の量が倍になって間取扱郵便物数が6億4,100万通、2014年

れ、この結果、都市部ではそれまでの週６

中核事業（小包、書状、物流）では、書状いること、トレーニングに費用がかかると度の職員数がJV（ジョイントベンチャー） 日配達から週３日配達へと変更された。なの取扱量が減少を続けており、約5億1,400

いうこと、オンとオフのスケジューリング

も含むグループ全体10,162人となってい

お、農村地域では週５日配達を維持してい万通と約11％の減少、これに伴い収益もといった問題が生じたが１つ１つに対応しる。

る。

3.2％減少し約3億1,100万NZDとなった。

ている。

ことと、もう１つが賃金の問題が生じたが現状では２つとも解決できている。

事業形態は、1987年に郵政省所管の三1998年に完全開放されたためNZポスト

一方、小包の取扱量は8.5％増加して約250人に対して余剰人員解雇が行われた事業を分割した結果、NZポストとして新として独占分野は存在しない。料金につい7,070万個（国際小包2,320万個、国内小包が、これは自主退社という形をとり、余剰たに発足した国有の株式会社である。ユニての規制は特になく、NZポストが自由に

4,750万個）、収益も3.5％増の4億3,100万

人員解雇と位置づけ、NZポストは退職のバーサルサービスについては、法律に定め定めることができる。

NZDとなった。特に国際小包は17.8％の増パッケージを組合加を見せている。

とも協議して提供はないが､「二ュージーランド全国内への配達の提供を継続しなければならない」と明示している。
2015年度の郵便局数はポストセンター

3. NZポスト・
グループの事業概況
NZポスト・グループは、2017年度、前年

4. 配達頻度を削減した
影響と対応した。これは「フューチャーゾー
ン」と言われるサ

606局、
ポストショップ274店となっており、 度（1億4,100万NZD）よ り も4,800万NZD

ニュージーランドで配達頻度を週6回かポートパッケージ

政府との間の合意書では、総郵便局数は最少ない9,300万NZDの税引後利益を計上しら週3回へ削減したコスト効果は38％となである。長期勤務

低880を維持することとなっている。

た。このうち7,100万NZDはキウィグルーっている。NZポストやETU（労働組合）の者に対してNZポプ・ホールディングスによる配当である（前関係者によると、6回から５回への変更でスト以降の人生の年度は1億3,100万NZDであった）。

あったならここまで効果はでなかったとし基盤となるような

NZポストの中核事業（キウィグループ・ている。回数を半減させることで、１回当ものを提示するもホールディングスを除く）による純利益はたりの配達通数が増える等のある程度のので、会社の責任・400万NZDの黒字で、前年度が800万NZD

効果が発現したとみている。ただし、Fast

義務として実施しの赤字であったことを考えると1,200万

Postと小包は毎日配達することから、そのている。

規制機関はビジネス・イノベーション・
雇用省であり、関連する法令は1998年に定められた郵便事業法（The Postal Service
Act 1998）である。

ニュージーランド

ニュージーランド

最低限のリテール･アウトレットの維持でニューシーランド・ポスト（以降「NZポ26

2. 郵便サービスレベルの
変化と現状

デンマーク

NZポストの郵便ポスト

42

27

特集

ポーランド

ラトビア

デンマーク

リトアニア

アイルランド

オランダ
ベルギー

パリ

ラ・ポストの挑戦
ポルトガル

フランス

JP 総研
客員研究員

武井 孝介

伊藤 栄一

スロバキア
スイス

オーストリア

ハンガリー

クロアチア

ブルガリア

ギリシャ

ウクライナ

スロバキア
スイス

オーストリア

モルドバ

ハンガリー

クロアチア

ルーマニア
ブルガリア

イタリア

スペイン

ギリシャ

３. ラ・ポストグループにおける事業セグメントと経営状況
ラ・ポストグループは「郵便・小包サービ

特に急送小包ジオポスト部門の収益は10.5％増を計上し、取扱物数も12億個（対前年比9.8％増）を超えた。

ス」（総収入の55.1％）、「ネットワーク」（同

一方、郵便銀行のラ・バンク・ポスタル

トルコ
22.1％）、「ジオポスト」（同13％）、「郵便銀行

は営業収益（対前年比1.5％）、営業利益（対（ラ・バンク・ポスタル）」（同7.2％）、「デジ

前年比4.4％）増を確保した。また、デジタ

タルサービス」（同2.1％）の主要5社から構ル部門についても対前年比10.4％増の6億成されており、さらにその傘下に多数の子

7,200万ユーロの営業収益を確保したもの

会社を擁している。2016年におけるグルの、営業利益は2,000万ユーロのマイナス

ープ全体の従業員は計25万124人であり、 （対前年比マイナス13％）という結果とな方圏）の三層構造となっている。それぞれ民営化以前から雇用されている「公務員の地域やエリアごとに独自性・独立性が強身分」の社員と、民営化以降に採用された

く、国の側も各地域やエリアを支えるため「非公務員身分（ラ・ポスト職員）」が混在し第3位の広大な国土を持つ国である。ただ、 様々な予算措置や公共サービスを保障するている。その他、非正規雇用の社員が1万

１. フランスの概要
フランス共和国は日本の約1.5倍、欧州首都であるパリの面積は小さく、東京の3分の１程度の広さしかない。2018年1月時
点における同国の人口は6,718万人で、第一次産業の就業人口は2.8％と少なく、サーための各種メニューを用意している。

２. フランスにおける郵政事業の歴史的展開った。

４. フランスにおける郵便ユニバーサルサービスの考え方

フランスでも他の先進国と同様、書状物

欧州には「EU郵便指令」というEU域内

数は減少の一途をたどっている。2014年

全体をカバーする法制度がある。EU加盟に128億通あった書状は、2017年には107

国には同指令の中で定められた目的に適合ビス業など第三次産業に従事する人の割合

15世紀に創設され、以来フランス革命を

億通までその取扱量を減らした。同時に、 する内容の国内法を整備し、これを確実にが77.2％である（2016年データ）。一方、第含め常に国民とともにあったフランスの郵

利用者の郵便局への訪問数も減っており、 順守していくことが求められる。しかし近二次産業はワインやチーズなどの加工食品

政事業であるが、1991年に郵便電気通信

2014年には4億7,800万人だったものが、 年、多くの欧州各国で起こっていることは、をはじめ、航空・宇宙産業のエアバス（EU4

省（PTT）が郵便事業（ポスト）と通信事業

2017年には4億900万人にまで減少していEU郵便指令のいわば「骨抜き」である。例

る。

えば、同指令では郵便の配達頻度についてカ国で構成）や原子力産業のアレヴァ、自 （テレコム）に分割されたことに伴い、政府
動車産業のルノーなど有名な大企業が数多から独立した法人格を持つ公共事業体（公こうした状況の中にあっても、ラ・ポス 「週5日」を規定しているが、最近では各国く集積している。

社）
として「ラ・ポスト」が誕生した。その後、

トグループは安定した経営を続けており、 が指令の内容を個々に「拡大解釈」するこ

フランスで現在、深刻な問題となってい

郵政事業の更なる効率性の確保、および民2017年の営業収益、営業利益、純利益はとるのは失業率の高さである（9.9％）。フラン

間金融機関とのイコール・フッティングのもに増加した。郵便・小包部門については、 ルに大きな格差が生じている。

スはこれまで旧植民地出身者を基本的に受確保などを目的として、ラ・ポストは2010

書状減少（6.8％減）の影響は避けられない

そのような欧州全体を取り巻く状況の中け入れてきたが、彼らの多くが失業してい年に株式会社化されたものの、現時点まで

ものの、その減少分を小包や広告郵便の増にあって、フランスはEU郵便指令で規定るといわれている。このため政府としても株式公開（上場）はしていない。従って、ラ・加、さらには2017年１月に実施した料金値されている目的・内容を厳格に順守し、さ失業率を低下させるべく、労働法の改革を

ポストは現在もフランス政府が73.7％、政上げなどによって相殺できた。

らに高いレベルで郵便サービスを維持・確行うなど様々な手段を講じている。

府系金融機関のCDCが26.3％を所有する

周知のとおり、フランスでもe-コマース

保しようと懸命に努力している数少ない国

事実上の国有企業の形態を堅持している。

の発展に伴い、小包の取扱量は8.1％増のの一つである。例えば、小包についてEU指

フランスの地方制度は「コミューン」（市
町村）「、デパルトマン」（県）「、レジオン」（地

28

9,435人いる。

ルーマニア

イタリア

スペイン

ドイツ

フランスにおける郵便事業の現状と課題
作新学院大学
経営学部 教授

パリ

フランス

ポルトガル

テェコ

フランス

フランス

フランスにおける郵便事業の現状と課題

ベラルーシ

ポーランド

ドイツ
テェコ

ラ・ポストの挑戦

イギリス

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

ベルギー

ロシア

とによって、欧州域内で郵便サービスレベ

3億1,800万個、収益も5.4％増に伸ばした。 令では10kgまでがユニバーサルサービス

42

29

ポーランド
ベルギー

テェコ

フランス

特集

ラ・ポストの挑戦

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

スロバキア

パリ

スイス

フランス

オーストリア

ポルトガル

ブルガリア

ギリシャ

他方、ARCEPでは中長期的に郵便のユ

主な契約内容は、概ね以下のとおりである。 とから、国はラ・ポストに対して財政支援

は20kgまでがその対象となるなど適用範

ニバーサルサービスを確保する観点から、を行っている。その一方で、ラ・ポストも囲が広く設定されている。集配頻度に関しユニバーサルサービスコストの計測とユニても、EU指令では「週5日以上」となって

バーサルサービス基金（＝制度上、ラ・ポス

ラ・ポストの株式会社化を定めた2010年

への輸送・配達サービスの更なる発展に向いるが、フランスでは土曜日を含む「週６トならびに新規参入事業者が売上高に応じ2月9日の「郵便法」により、同社は2011年1

けて努力することが国より求められる。

日」が現在も維持されている。さらに郵便て同基金に拠出する仕組み）の負担金の決

月から15年間、郵便のユニバーサルサービ

サービスへのアクセス面について、フラン定なども所掌している。但し、フランスで国土整備（地域活性化）への貢献
ス義務を負うユニバーサルサービスプロバ （３）スでは「国民の99％以上かつ各県の95％以はまだ一定数の郵便物があり、なおかつ郵イダーとして政府から認定されることとな

上がコンタクトポイント（郵便局など）か

便事業への新規事業者の参入もみられないった。

ら10km圏内にあること」、「人口1万人を超ことから、今のところ、郵便のユニバーサ

えるすべての市町村は、住民2万人あたり1ルサービスコストを具体的には計測しておジに及ぶユニバーサルサービスの商品カタ 「人口の90％がコンタクトポイント（郵便ヵ所以上のコンタクトポイントを有するこ

らず、またユニバーサルサービスプロバイ

ログ（2018年3月現在）を用意している。こ局）から5km圏内にあること、もしくは公と」などと定められている。また、フランス

ダーであるラ・ポストに対し、ユニバーサのようにフランスでは、ユニバーサルサー

共交通機関を使って20分以内にコンタク

国内の郵便物の送達日数については、郵便ルサービス基金による補償金が交付されたビスとして提供される郵便商品やサービス

トポイント（郵便局）へアクセスできるこ

物の85％は翌日配達、同94％が翌々日配達

実績はない。

の数が非常に多いことが特徴的であるが、 と」、「フランス全土で少なくとも17,000の

５. 政府とラ・ポストとの間で交わされる「計画契約」の規制機関は「電気通信・郵便規制機関」
ところでフランスにおける郵便事業

ラ・ポストでは個人・企業向けに65ペー

経営の効率性を改善し、報道機関や出版社

ラ・ポストは国との「計画契約」に基づき、「国土整備への貢献」というミッションを果たすことが求められている。具体的には、そうした高品質の郵便サービスレベルを中コンタクトポイント（郵便局）を維持する

長期的かつ安定的に維持・確保するためのこと」というものであり、このルールはラ・枠組みが、この政府との「計画契約」である

ポストと国、およびフランス市長連合会のと考えられる。

三者間で取り交わされた協定の中に規定さ（ARCEP）である。国の独立機関である

ラ・ポストには政府から「公共サービス

ARCEPは、事業者間の公平な市場競争のミッション」が与えられるが、その具体的確保とユニバーサルサービスの保障を主な内容や範囲については、2001年にフラン目的としており、ラ・ポストが提供する郵ス政府とラ・ポストとの間で締結された「計便サービスの内容、およびその品質を規制・画契約」の中に規定されており、契約内容

も国民の「知る権利」や「表現・言論の自由」 持のための財政支援がなされる、監視する役割を担っている。

は定期的な見直し（3 ～ 5年）が行われる。

の保障、また「文化の向上・発展」などの観国によるこうした2つの郵便へのアクセ

まず、郵便料金については2005年以降、現在の計画契約は2018年1月に経済財点から、新聞や雑誌等の出版物は低料金でシビリティルールがあることにより、フラ

料金の値上げ幅を物価上昇（インフレ）率

務大臣とラ・ポストの社長との間で締結さすべての国民のもとへ届けられるべきサーンスでは人口密度の低い地方部を含め、国以下に抑えると同時に、郵便事業体に生産れたものであり、その期間は2018年からビスとして位置づけられている。そのため

内全土において国民に高度な郵便局へのア

性向上の努力を促す料金規制の枠組みであ2022年までの5年間となっている。この契ラ・ポストは国および報道機関（出版社）のクセシビリティを保障している。そしてラ・る「プライスキャップ規制（上限価格規制）」 約期間をもとに、政府からラ・ポストには代表との間で「三者間協定」を結び、その協ポストでは、この公共サービスミッションを導入している（ユニバーサルサービスの補償金が交付される一方、ラ・ポストはそ定の枠内で同社は通常郵便物よりも割安なを中長期的かつ安定的に実現・達成するた対象範囲外のものについては自由価格であの見返りとしてある一定の品質を持った郵料金により、新聞や雑誌等の輸送および各め、地方公共団体や地域のスーパー、商店る）。なお、ユニバーサルサービスの対象と政事業サービスを国民・住民に提供しなけ

家庭や事業所までの配達を行っている。

などとパートナーシップ協定を結ぶなどのなる郵便サービスに関しては、国の規定にればならない。政府とラ・ポストとの間で社会政策上の割引料金が適用される新聞方策により、経済性・効率性を担保しながより付加価値税（VAT）が免除されている。 締結された「公共サービスミッション」のや雑誌は「公共サービス」の一つであるこら郵便局ネットワークの維持・確保に努め（２）
新聞や雑誌などの輸送・配達
他の多くの欧州各国と同様、フランスで

ルーマニア

イタリア

スペイン

の対象になっているのに対し、フランスで（１）
郵便のユニバーサルサービス

ハンガリー

クロアチア

フランスにおける郵便事業の現状と課題と規定している。

30

ドイツ

れている。また、この三者間協定の内容は3
年ごとに更新されると同時に、契約に基づいて同社には国から郵便局ネットワーク維

42

31

ポーランド
ベルギー

テェコ

フランス

特集

ている。なお、フランスにおける具体的な郵便局の維持・運営手法については次節を参照されたい。

パリ

フランス

スロバキア
スイス

ポルトガル

６. フランスにおける郵便局の運営システム

その地域に住んでいる人に限る）

入って以降、郵便局ネットワークの数自体による1週間当たり150ユーロまに大きな変化はないものの、伝統的な直営での現金の払い出しなどである。

フランスではすべての国民に対し、日常郵便局の数は減少傾向にある。すなわち他そして委託者であるラ・ポスト

生活を営む上で必要不可欠な基礎的金融サの欧州各国と同様、フランスにおいても郵は、受託者である商店等の事業主

ービスを受けるための銀行口座「リブレＡ」 便局の運営は郵便事業体による直営から他に対して固定費の一部と取扱手が用意されている。貧困層や低所得層のの運営主体への委託、具体的には地域の商数料を支払うこととなる。

人々を含め、すべての国民を対象としてい店や他の公共サービス事業者、自治体などるこの口座はその性質上、顧客から口座維と連携した新たな郵便局の運営形態へ移行

持手数料は取っておらず、また各種サービ

しているのである。

ブルガリア

ギリシャ

（２）
地方郵便簡易局（APC）
地方郵便簡易局とは、主にラ・

画像：La Poste HP より https://www.laposte.fr/particulier

スに係る手数料も基本的には無料もしくはフランスの郵便アクセスポイントの約それに近い金額である。このような商品の半数を占める委託局は「パートナーシップ

公共サービスハウス（MSAP）
おいて、同社とフランス市長連合会との間 （３）

性質上、金融機関にとって「リブレＡ」は基郵便局」と呼ばれており、
（１）
郵便取次所

で包括的枠組み協定（同協定では、地方公

近年、地方の農村地域における郵政サー

本的には儲からないサービスである。かつ （RP）と（２）
地方郵便簡易局（APC）に分類

共団体とその連合体は地方の郵便をカバー

ビスを維持・確保する手法として、政府主てフランス政府も民間金融機関への「リブされる。このほか近年の新しいサービス拠する公共サービスを引き受けると規定され導で導入が進められているが「公共サービ

レＡ」の取り扱い拡大を試みたことがある点として、郵便局の建物を利活用して郵政ている）を締結し、自治体の庁舎内に郵便

スハウス」（MSAP）である。2015年より導ものの、多くの金融機関が採算上の理由かを含むさまざまな公共サービスを提供して局窓口を併設して郵便・金融サービスを提入された公共サービスハウスとは、州、地らそれに難色を示し、結局のところラ・バいる（３）公共サービスハウス（MSAP）と供するというものであり、地方部を中心に方公共団体、７つの公共サービス事業者（職ンク・ポスタルが公共サービスミッションいう形態がある。以下にその概要を示す。

およそ6,160ある（2017年現在）。ここでは

業安定所、ガス会社など）の三者がパート

直営郵便局で提供されている郵政サービス

ナーシップを組んで、郵便局という一つのの90％以上が取り扱われているという。

共有スペースにおいて複数の公共サービス

るというのが実情である。

ポストが直営郵便局の閉鎖を決めた地域に

ルーマニア

イタリア

スペイン

金融サービスは、振替口座や「リ便アクセスポイント）がある。2000年代に（１）
郵便取次所（RP）

ハンガリー

クロアチア

郵便取扱所で提供される主なブレＡ」の預金口座保有者（但し、の一環として、ほぼ独占的に取り扱っていオーストリアフランスにおける郵便事業の現状と課題

フランスでは現在、
約17,000の郵便局（郵（４）
金融サービスへのアクセシビリティの確保

32

ラ・ポストの挑戦

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

ドイツ

このように不採算サービスの「リブレＡ」

郵便取次所（リレーポスト）は、地域にあ

この地方郵便簡易局は、ラ・ポストと協の取り扱いを行うというものである。フラは、ラ・バンク・ポスタルのコスト負担とる商店や店舗の事業主に郵便サービスや金定を締結した地方公共団体の職員、あるいンスの伝統的な基礎自治体（コミューン）

政府からの助成金によって運営がなされて融サービスの取り扱いをラ・ポストが委託

は地方公共団体の連合体により雇用されたの中央部には、教会、庁舎、そして郵便局いる。近年、財政難に伴って政府による財するものであり、2017年現在、都市部に約地方の職員によって管理・運営されており、 が例外なく配置されている。そこでコミュ

政支援や公的補助はどの分野においても大700、地方部に約1,800ある。委託先となる

その職員給与の一部はラ・ポストが負担しーンの中心にある郵便局を「地域におけるきく縮減されている中で、この「リブレＡ」 店舗は、住民が日々の生活の中で利用するている。これに加えて、ラ・ポストから地

各種公共サービスの拠点」として利活用すの維持・運営に対する助成金のみが唯一引機会の多いパン店やたばこ店などが優先的

方公共団体には各種の助成金（庁舎内に窓ることにより、地域住民の日常生活に必要き上げられている。

に選ばれており、商工会議所やたばこ販売

口カウンターを新設するための費用や複数な各種公共サービスの申請や手続き、相談連合会などと協定を締結して実施されてい

年にわたる運営費の一部補助など）が支払などを郵便局の建物内においてワンストッ

る。

われている。

プで提供可能とするものである。

42

33

ポーランド
ベルギー

テェコ

フランス

特集

パリ

フランス

スロバキア
スイス

ポルトガル

らの施策を展開することにより、信書が減

ちが2,000万人を超えると、高齢者いる公共サービスハウスは、郵便局という少している状況にあっても、2020年にはラ・をできるだけ長く自宅で過ごして「建物」と窓口スタッフという「ヒト」を複

ポスト総売上高を安定させることが可能ともらう戦略が重要となる。こうし

数の公共サービス事業者間で「共有化」すしている。

た中、プロクシ（近接性）つまり身

ブルガリア

ギリシャ

近なサービスを望む声が大きくなの供給を可能とするものである。2017年

結果はどうだったのだろうか。2015年のる。そこでラ・ポストは、「2020年

現在、公共サービスは農村地帯を中心とし法律改正によって、運転免許証の筆記試験までに身近なサービスを提供するて約500カ所あるが、当初の計画では同年をラ・ポストが運営できるようになった。

事業者として業界No.1になる」と述べてい末までに1,000カ所にする予定だったとい

さらにラ・ポストでは「アルドワーズ」と呼る。こうした「将来の見取り図」に基づいて示される。将来的には顧客情報も入れる予う。このため政府は、今後さらにその普及・ばれるシニア向けタブレットを開発し、郵

ラ・ポストの事業戦略は描かれており、幹定という。なお、ファクテオは郵便配達人

拡大に力を入れていく方針を打ち出してい便局員がその使い方を教えるサービスも行

部職員の多くがこの見取り図を共有していが自分の携帯電話として使用することがでる。州、地方公共団体、複数の公共サービっており、すでに1万4,000台を販売した。

る。当然、そこでは郵便配達員の将来の雇き、なおかつ料金も基本的には会社負担でス事業者、そして国がパートナーシップを

また「見守りサービス」については契約者用という視点も考えられており、そうしたある。そのため配達途中で道路の損壊など組んで地方部の公共サービスを維持・存続が3,400人となっており、滑り出しは上々考え方に基づいて会社側は新サービスの開を見つけた場合には、それを携帯カメラでさせるこのフランスの取り組みは、まさにといえる。

発を積極的に進めているのである。

撮って関係各所に連絡するなど、地域貢献

画像：La Poste HP より
https://www.laposte.fr/particulier/veiller-sur-mes-parents「PPP」（官民連携、公民連携）のモデルケー

なお、こうした新サービスを導入するたスといえ、過疎地や離島などの不採算地域

めには、郵便配達員の仕事の内容を大きくを多く抱える日本でも、今後、郵便局ネッ

変える必要がある。これまで郵便配達員の

今回、ラ・ポストとのヒアリングで最もこのファクテオはアプリの開発に現場のトワークを中長期的に維持する手法の一つ

基本的な勤務時間は早朝5時から昼1時ま感銘を受けたことは、郵便配達員を基本に郵便外務員が関わるなど、決して会社のトとして非常に参考になるものと思われる。

でであったが、これを朝から午後までの勤会社は事業戦略を構築していることであップダウンによって進められている施策で務時間に変更しなくてはならない。そのたる。つまり、郵便配達員が持つ地域住民かはない。現場の職員も自分の携帯として使め会社側は組合と交渉し、2018年2月によらの信頼を基礎として、会社は様々な新サっているうちに機器の操作に慣れ、仕事上

うやく労働協約として締結するに至った。

ービスを考案している。

もその機能を様々な場面で活かすことが可

Ａ：新サービスの開発

現在ラ・ポストではスーパーと協力し、お

ルーマニア

イタリア

それでは2017年における新サービスの（１）
郵便・小包サービス部門の戦略

ハンガリー

スペイン

ることにより、低コストでの公共サービス

Ｂ：携帯端末「ファクテオ」の活用

オーストリアクロアチア

フランスにおける郵便事業の現状と課題

主に人口の少ない地方部に設置されて

７. ラ・ポストグループの事業戦略と今後の方向性

34

ラ・ポストの挑戦

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

ドイツといった場面で使用されることも期待されている。

ラ・ポストの郵便外務員は「ファクテオ」 能となっている。会社側にとってファクテ

店から利用者宅までの配達サービスを実証という携帯端末を持っており、これが全てオを導入することの一番の目的は「中間管実験中である。

のサービスの基礎になる。郵便配達員の道

理機構の解体」すなわちラ・ポストの官僚

郵便・小包サービス部門は12万人の職員調査団がフランスで聞き取り調査を行う具という意味を持つファクテオは、アンド体質の刷新とコストの削減であるが、一方を抱えており、そのうち7万5,000名が郵便と、どの組織においても必ず「これからどロイド型の普通の携帯端末で、ブランドとで郵便外務員が持つ「信頼」や「能力」をフ

配達員である。
「彼らは顧客のところを毎日

ういう変化が起こるか」という説明から入してはサムスンやファーウェイなどを使っァクテオによって最大限に発揮・活用させ回っており、信頼できる存在である。本格る。
「2016年には120億あった信書が2023ている。日々アプリが増えサービス内容もることがもう一つの目的であるように思わ的な高齢社会を迎えて『シルバーエコノミ

年には60億通にまで減るという予想があ変わってくるので、数年に１度のペースで3れる。

ー』が注目されている中、郵便配達員を活る一方、e-コマースの成長により小包は増分の1ずつ機器の更新を行っているという。

用した新サービスを発展させていく」こと加し、2023年には今の3倍になる。またフファクテオには、顧客向けに全商品の情がラ・ポストの基本的考え方であり、これランスでも高齢化が進み、65歳以上の人た報が入っており、当日の郵便配達の道順もＣ：フランス版「見守りサービス」の展開

フランスにおける「見守りサービス」と42

35

ポーランド
ベルギー

テェコ

フランス

特集

ラ・ポストの挑戦

欧州・オセアニア諸国
郵便事業事情調査報告

パリ

フランス

スロバキア
スイス

フランスにおける郵便事業の現状と課題
ポルトガル

ブルガリア

ギリシャ

郵便配達員が希望の時間に訪問・面接し、 支援（買い物、金融その他）
11％、③営業活

郵便配達員は、配達作業以外にも様々な業らい部分である。

その結果をSMS（ショートメッセージサー

動25％、④現場の指揮4％と考えている。

務オプションを持つことによって仕事上の

例えば、2017年2月に郵便配達員の仕ビス）で離れた場所にいる子供たちに報告

今後、郵便物数の減少によって本来の仕事興味を広げ、自身の能力を高めることが可事に関する協約が労働組合FOとの間で結するというサービスである。2017年にはラ・が少なくなれば、それに応じて他の仕事の能となる。同時に、エキスパートになればばれた。これによって、ラ・ポストでは初ポストの職員3万人の研修を行い、彼らを比重が増えるものと思われる。

給料も上がることはうまでもない。

めて労組の支持率が30％を超え（CFDTがこうした中、ラ・ポストでは郵便外務員

会社側はこの施策に基づいて職員の教育

21.05％、FOが18.9％）、協約を発効できたを4つのレベルに分けている。第１レベル

訓練を大規模に行っており、2017年だけのである。これに左派系のCGTとSuedのこのサービスは、「プロクシ」と呼ばれるは通常の仕事をこなし、これに多少の新しで84％の郵便局員、1万730名の中間管理

両方を合わせれば40％を超えるのだが、彼「お客様に寄り添うサービス」の一環であい職務を付与するというものである。例え

職が研修所で訓練を受け、2万8,000のコーらは協約を批准していない。前回の労働協る。プロクシは様々な形態があり、①「コンば、コメント付き郵便と呼ばれるものを顧スが実施された。このように将来を見据え

約は、郵便配達員が配達だけでなく窓口のタクト」（コメント付きの手紙を配る）、②

客に配達した際、3つほど顧客に質問するて、ラ・ポストは積極的に新しい事業を展仕事もできるようにしたが、これも左派系「データ」（情報を収集する。例えば、道路がなどの業務である。第２レベルは「見守りサ開している。

の組合は批准していない。

傷んでいるところを写真に撮って、役所とービス」が実施可能な職員である。さらに

８. 組合と労使関係FOとしても今回の協約案にはいろいろと注文を付け、改正を勝ち取りようやく締だけでなく、バカンスの最中に自宅を見張を撮ってほしいとの指示が来た際に対応しフランスには労働組合が多数あり、それ結したのだが、組織内では相当の批判もあるなどガードマンの役割も果たす）、④「イたり、LEDのセールス・プロモーションをぞれに歴史と独自性を持つ。日本とは組合るようである。だがラ・ポストとしては、

クイップ
（機材）
（
」機材を設置する。例えば、 行ったりといった業務である。第３レベルの結成の仕方が全く異なり、ワン・ビッグ・

郵便配達員の仕事の多機能化、シルバーエ

TVを購入した際にデコーダーを取り付けの職員は「多機能郵便配達員」と呼ばれ、高ユニオンを作ることを目的とはしていな

コノミーの課題に応えることを将来への挑る）、⑤「ショッピング」（例えば、利用者か齢者に携帯端末の使い方を教えたり、家にい。これはフランスの人権宣言以来の歴史戦と捉えており、今ようやくこれら課題を

ら「パンを買って」と頼まれたら、郵便外務

パソコンを取り付けたりといった仕事も行に、その考え方の根拠があるように思われ実行に移す時が来たと捉えているようだ。

員が買って持っていく。これは地方都市のう。第４レベルは「エキスパート郵便配達

中心部の活性化に貢献できる）などの形態員」である。フランスでは全国民が確定申がある。

告をすることを義務付けられている。近年、

武井 孝介（たけい こうすけ）
学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。作新学院大学経営学部 准教授
を経て、2018年4月より現職。専門は公益事業論、
地域政策論、交通システム論。主な著書として「郵政事業の新展開」（共著）等多数。

伊藤 栄一（いとう えいいち）
1971年郵便局勤務、旧全逓現場役員を経て、91
年より全逓本部へ。93年全逓本部国際部長。97
年 PTTI 東京事務所長へ転職。2000年 UNI への統合により、UNI-Apro東京事務所長、UNI日本
加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）事務局長、
UNI-Apro 郵便 ･ ロジスティクス部会 担当部長を務め、16年3月退職。現在、ＪＰ総研客員研究員。

ラ・ポストでは「単純に生きよう」というフランスの税務署では手続きのICT化を進スローガンで、こうした「お客様に寄り添めているが、問題はそうした機器の使い方

うサービス」を展開している。これは本格や扱いに慣れていない高齢者である。そこ

的な高齢化を迎えたフランス社会と、それでこのエキスパート郵便配達員が、このよを支える郵便局像という二つのイメージをうな高齢者の税務手続きの手伝いをするわ

同時に反映したものといえる。

けである。ROP（管理マネージメント）
機能を果たす郵便配達員もここに入る。

Ｄ：郵便配達員の「多機能化」

現在、ラ・ポストには多機能郵便配達員

ラ・ポストでは郵便配達員の仕事の時間が1万人、エキスパート郵便配達員が4,100

配分について、①本来の意味での仕事（郵人いるとのことであるが、この施策は郵便

ルーマニア

イタリア

るが、日本人にとってはなかなか理解しづ

連携する）、③「ビジー」（「見守りサービス」 ファクテオからある場所にある看板の写真

ハンガリー

スペイン

配達員に夢を与えることになろう。つまりた。

オーストリアクロアチアは、両親が地方の農村部に住んでいる場合、 便配達業務）に当てる時間60％、②顧客の「見守りサービス」が実施できる職員とし

36

ドイツ

42

37

日本郵政グループ  2018 年 3 月期  決算分析
表 1 日本郵政グループの利益等の推移

日本郵政グループ
2018 年 3 月期  決算分析

（単位：億円、公表された決算の概要から作成）

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年 3 月期
業績予想

グループ全体142,588

142,575

133,265

129,203

N/A

日本郵便

28,40336,48437,65838,874

N/A

東京中央郵便局 JP タワー

ゆうちょ銀行

20,781

19,68918,972

20,448

N/A

かんぽ生命保険101,692

96,05786,594

79,52975,800円減少して12兆9,203億円、経常費用は

経常費用
グループ全体131,430

132,913

125,312120,042

N/A

前年度よりも5,270億円減少して12兆42

日本郵便28,18336,06137,13638,019N/A

日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ億円となり、差額である経常利益は前年

ゆうちょ銀行

15,086

14,86914,551

15,451

N/A

銀行および株式会社かんぽ生命保険が東度よりも1,209億円増加して9,161億円とかんぽ生命保険96,76691,942

83,79676,43773,600

証一部に上場して3度目の決算を迎えまなりました。また、親会社株主に帰属すした。特に、2018年3月期の決算は、前る当期純利益は、前年度はのれんの減損

11,158

9,662

7,952

9,161

6,600

年度の決算において計上した巨額の減損

損失の計上により損失となっていました

日本郵便

220

423

522

854

570

ゆうちょ銀行

5,694

4,819

4,420

4,996

3,700

損失がどのように影響しているのかといが、当期はそのような臨時の損失がほと

かんぽ生命保険

4,926

4,115

2,797

3,092

2,200

う点で注目されています（詳しくは次節

んどないことから、4,896億円増加して親会社株主に帰属する当期純利益

以降で述べます）。

4,606億円となりました。前年度等と比

１．はじめに決算の結果、日本郵政グループ全体
としては、前年度と比べて経常収益は較してみると、次のようになります（表
１）
。

経常利益
グループ全体グループ全体

4,826

4,259

▲ 289

4,606

3,300

日本郵便

154

472

▲ 3,852584

450

ゆうちょ銀行

3,694

3,250

3,122

3,527

2,600

かんぽ生命保険

813

848

885

1,044

880

前年比増減額

前年比比率

経常収益

▲ 4,061▲ 3.0％

4,061億円減少しましたが、経常利益は以上の数値は連結ベース（グループ全

1,209億円増加して9,161億円、当期純利体）の数値ですから、増減の理由は各事

益は4,896億円増加して4,606億円とな業における利益等の増減に依存していまりました。1年前に公表された通期の業す。各事業における利益等は、次節以降

経常費用▲ 5,270▲ 4.2％

績予想と比較すると、経常利益、親会社

でそれぞれ述べていきますが、前年度に経常利益＋ 1,209＋ 15.2％

株主に帰属する当期純利益ともに業績予おいて大きな注目を集めたものとして、親会社株主に帰属する当期純利益＋ 4,896－

想を大きく上回っています。本稿では、のれんに関する減損損失の計上がありま

2018年5月15日に発表された決算の概した。

的な資産の時価－具体的な負債の時価」とになります。

確認ですが、買収を行う場合には、「具よりも多く支払った買収の対価は、会計

ただし、買収後に買収先の収益性が悪

体的な資産の時価－具体的な負債の時

上、のれんとして資産計上され、20年以化し、思うように成果が出ない場合、回価」よりも多くの対価を支払うことが通内の一定の年数にわたって少しずつ費用収不能と判断されたのれんは一時に損失常です。なぜなら、目に見えないノウハに振り替えられていきます。たとえば、として処理されます。これがのれんの減ウなどの分もある程度対価を支払わなけのれんが200だけ計上され、20年で償却損損失です。たとえば、買収時に200の日本郵政グループの2018年3月期連結

れば、買収前の株主が株式の売却に応じ（費用化）すれば、単純に考えると毎年10のれんが計上され、2年経過して20だけ

決算は、経常収益は前年度より4,061億ないからです。そして、このように「具体だけ費用が計上され、利益を圧迫するこ償却したとしましょう（残り180）。ここ要等をもとに、決算の結果と課題をまとめていきたいと思います。

２. 日本郵政グループ全体について38

2016 年
3 月期

経常収益

公認会計士・税理士
多摩大学 経営情報学部 准教授

清松 敏雄

2015 年
3 月期

42

39

日本郵政グループ  2018 年 3 月期  決算分析
で、180のうち135ののれんは回収できの削減によって収益の減少分をカバーでしかし、前節で述べたように、前年度に2018年3月期にはゆうパック等やゆうメないと判断された場合、135の損失が計きたかどうかもチェックポイントになりのれんの減損損失を計上した影響を考慮

ールが伸びています。ちなみに、2017年

上されます。当然、残りののれんは45にます。

する必要があります。以下では、前年度

3月期はゆうパック等が9.1％、ゆうメーにのれんの減損損失を計上した影響を含

ルが2.6％増加していますので、2018年

め、
日本郵便の主要3事業である、①郵便・3月期はゆうパック等が躍進し、ゆうメ

物流事業、②国際物流事業、③金融窓口

ールは持続的な伸びであったことがわか事業に分けて確認しましょう。

ります。前年度の料金割引の見直し等もなり、この分が、残り18年（＝20年－経過した2年）で償却されます。つまり、減以下、各事業ごとに検討します。

損損失を計上した翌年以降、のれんの償３．日本郵便株式会社について却額は2.5（＝45÷18年）になります。も日本郵便株式会社の2018年3月期の連ともと毎年10ずつ償却するはずだった

結決算は、経常収益が3兆8,874億円であ

まず、①郵便・物流事業ですが、決算ありましたので、物数の増加と相まってものが、減損損失の計上により、その翌るのに対して経常費用が3兆8,019億円

に関する資料では、2017年3月期の営業

2018年3月期の良好な営業収益につなが年度からは2.5の償却になるわけです。

であり、差額としての経常利益は854億

収益よりも925億円も郵便・物流事業のったと思われます。

当然、外部の投資家からすれば、「減損損円でした。また、経常利益に特別損益や営業収益（売上高）が増加したとされてまた、営業費用は、人件費が297億円、失を計上した翌年度以降はのれんの償法人税等を加減した当期純利益（損失）います。その結果、郵便・物流事業の営

集配運送委託費（国内及び国際）が172億

却が減る。よってその分経常利益が増え

は、前年度はのれんの減損等による特別業収益は2兆円を超え、2兆225億円に円、減価償却費が95億円、燃料費が12億る。
」と予想するわけです（もちろん、そ

損失が大きくマイナス3,852億円でした

なっています。2016年3月期が1兆9,294

円増加していますが、営業収益の増加に

れ以外の市場動向等は別途考慮します）。

が、2018年3月期は前年度のように大き億 円、2017年3月 期 が1兆9,229億 円 と見合って費用が増加する分には問題なですから、決算の分析にあたっては、「のな特別損失を計上しているわけではな

横ばいでしたので、2018年3月期の営業

く、営業利益は298億円増加しています。

れんの償却が減った分を超えて利益が増く、584億円になっています。こちらも、収益の増加はさまざまな工夫の成果の現

郵便・物流事業は、営業収益に対する利えたのか？」が1つのチェックポイント

前年度等と比較してみると、次のようにれと思われます。そこで、さらに内訳を益の割合は低いのですが、ここ数年の動になります。

なります（表2）。

見るために取扱物数を見てみると、総数きを見ると、新商品の開発や単価改善、

また、のれんの償却以外にも、昨今のこの表から読み取れるように、株式会は約217億3,500万通（個）であり、前年

そして物数の増加が成果につながってい

市場環境の厳しさを前提に、ある程度収社日本郵便は経常収益（営業外収益はわ

度と比べて0.9％減少しています。取扱物

るといえそうです。

益が減少することを想定した上で、費用ずかですので、ほぼ営業収益です）、経常数の約8割を示す郵便物が2.9％減少して次に、②国際物流事業については、す

利益ともに増加しており、増収増益です。

172億2,200万通になった一方で、ゆうパでに述べたように、オーストラリアのトック等（ゆうパケットを含む）が25.6％

ール社（Toll Holdings Limited）の買収

増加して約8億7,600万個、ゆうメールがによって生じたのれんの減損を前年度に4.0％増加して36億3,700万個になったた

行っていますので、そのことが2018年3

表 2 日本郵便株式会社の利益等の推移（単位：億円、公表された決算の概要から作成）

40

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年 3 月期
業績予想

経常収益

28,40336,48437,65838,874

N/A

めです。今までも指摘されている通り、

月期以降に与える影響を確認する必要が経常費用

28,18336,06137,13638,019

N/A

経常利益

220

423

522

854

570

郵便物自体は、もともと減少傾向にあり、あります。

親会社株主に帰属する当期純利益154472▲ 3,852584450

この傾向を反転させるのは非常に難しく

まず、念のため過去の経緯を確認しま

維持するのも大変だと思います（細かくしょう。2016年3月期に買収を行った際は、決算説明資料において年賀葉書が減に生じたのれんは4,744億円でした（た少したものの、普通郵便は物数は減少しだし、この4,744億円には、もともとトー

た一方料金改定の影響等により増収であル社がその子会社に対して計上していたることが示されています）。そうなると、ものも含みます）。当時の12 ヶ月換算の前年比増減額

前年比比率

経常収益

＋ 1,215＋ 3.2％

経常費用

＋ 883

＋ 2.4％

経常利益

＋ 332

＋ 63.6％

当然ですが他の商品（区分）の販売が増営業利益（EBIT）が235億円でしたので、親会社株主に帰属する当期純利益＋ 4,437－

加することが期待されますが、実際に、それが継続しても回収するのにはかなり

4241日本郵政グループ  2018 年 3 月期  決算分析

42

長い期間がかかるのがわかります。おそ経常利益が増える。
」と予想するわけで円、物販事業の費用が32億円減少したも性は高いといえますから、今後も、ゆうらく、買収した時点においては、トール

すから、厳しく見ると「218億円経常利益のの、減価償却費が19億円増加し、全体

ちょ銀行・かんぽ生命保険と連携した商社の業績の改善であるとか、トール社とが増加するのは当然」という見方も成り的には40億円の減少となっています。営

品の取り扱い等により、サービスの拡充・の相乗効果で他に利益を得ることなどを立つわけです（厳密には、のれんの減損

業収益の減少の一部は、確実に営業費用利益向上が期待されます。

想定し、より早期に回収できると考えて損失の計上の際に、商標権や有形固定資の削減でカバーしたともいえますが、す

日本郵便の分析の最後に、比較的類似いたのでしょう。具体的には、トール社

産についても減損損失を計上しています

べてをカバーできたわけではなく、営業する事業を営む企業とROE（自己資本当の買収は、単に規模の拡大を指向したもので、なくなった償却負担はもっと多い

利益は397億円となり、前年度に比べて期純利益率）などの比較をしておきましのではなく、トール社のノウハウや実績ことになります）。

235億円減少しています。金融窓口事業

ょう（表３）。

を活用して国際物流事業を将来の成長のさて、改めて営業利益を確認すると、は、規模としては郵便・物流事業に比べここでは、ヤマトホールディングスと柱にするためのものと位置づけられてい国際物流事業の2018年3月期の営業利益

ると小さいのですが、ここ数年、営業利SGホールディングスと比較します。む

ました。しかし、2017年3月期のトール

は、前年度から46億円増加して102億円

益で見れば主要な部分を占めており重要

ろん、営む事業は完全には一致していま

社の営業利益は56億円であり、事前に見となっています。それを考慮すると、ト込んでいた332億円には遠く及ばず、買ール社の業績は、買収前に想定した水準

収が計画通りにいかなかったことがわかにはまだまだ達していないということがります。買収によって生じたのれん（トわかります。決算の発表にあたっても、

期間

ール社がその子会社に対して計上してい国際物流事業については「回復の兆しが2016/336,27014,164

9,433

た部分を除く）等の年間の償却負担額は見えてきました」という表現が使われて2017/337,59014,6689,303

218億円とされていますから、同額以上

おり、もっと改善させていきたいという

2018/338,81915,38810,450の営業利益を獲得したいのですが、実際意向が読み取れます。少し細かく見ると、

2016/3

423

694

525

にはそれを大きく下回ってしまったわけ

ロジスティクス事業は増益、エクスプレ

2017/3

522

348

512

です。このため、上記のように「のれんス事業やフォワーディング事業の赤字幅

2018/3

854

361

649

2016/3

472

394

339

として計上した額は、本当に回収できるの縮小など、実際に改善傾向は見て取れ

2017/3▲ 3,852180

284のか？」を改めてチェックすることになます。この流れが続くかどうかという点

り、チェックの結果、のれんの全額（減で、2019年3月期は国際物流事業の推移

損損失計上時までに償却した額を控除しが注目されます。

表 3 日本郵便株式会社と類似企業との比較（金額の単位：億円、割合の単位：％、データは日経 ValueSearch より取得）

売 上 高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

総 資 産

日本郵便

ヤマト
ホールディングス

SG
ホールディングス

2018/3

584

182

360

2016/356,513

10,894

5,837

2017/350,913

11,146

6,508

2018/350,994

11,154

7,106

2016/3

12,409

5,378

2,306

2017/3

7,908

5,391

3,097

た額）を減損損失として処理しています。

最後に③金融窓口事業ですが、営業

簡単に言えば、ノウハウなどの目に見え

収 益 は2016年3月 期 が1兆3,603億 円、ないものに期待した分のすべてが回収で2017年3月期が1兆3,864億円、2018年3

2018/3

8,278

5,503

3,295

きないと判断したことになります。そし月期が1兆3,587億円となっており、営業

2016/3

1.2

4.9

5.6

て、2018年3月期以降は、もともと計上

収益全体としては若干減少しています。

2017/3

1.4

2.4

5.5

されるはずであったのれんの償却額218

内訳としては、保険手数料が205億円減

2018/3

2.2

2.3

6.2

億円が計上されないことになったわけで

少、銀行手数料が143億円減少したこと

2016/3

0.7

6.4

9.0

す。

等が影響しています。保険手数料や銀行

2017/3

1.0

3.2

8.3

2018/3

1.7

3.2

9.5

2016/3

3.7

7.1

15.7

2017/3

－

3.4

11.0

2018/3

7.2

3.3

11.7

ですので、上記のように外部の投資家

手数料については、前年度の結果が良好からすれば、「減損損失を計上した翌年でしたから、揺り戻しが生じたと思われ

度はのれんの償却が減る。よってその分ます。一方で、営業費用は人件費が12億

自己資本

売上高経常利益率

総資産経常利益率

ROE

42

43

日本郵政グループ  2018 年 3 月期  決算分析
せんし、単純な比較はできませんが、売っています。昨今の動向からすれば、金上高が全体的に微増であるのに対し、利融機関の環境は決して楽観できない状況

益は日本郵便だけが大きく増加していまが続いている（むしろ、悪化しているとす。しかし、売上高経常利益率の推移をいう意見もあります）のですから、2018

見てみると、改善はしているのですが他

年3月期の業績は良い結果であったのだ

者よりも低い水準になっています。これと思われます。

は、効率性を考慮した指標である総資産

ここで、ゆうちょ銀行の経常利益は、

経常利益率についても同様です。やはり、 「経常収益－経常費用」として計算され資産総額が突出して大きいことが影響してはいますが、業務内容に分けてみると、ており、この点は長期的な課題であろう

概ねではありますが①資金利益（資金運と思われます。ROEについては大きく用による利益）、②役務取引等利益とそ改善しており、不安定さは残るものの、の他業務利益（サービス提供による手数

収益性は向上していると判断できそうで料等による利益）、③マイナス項目としす。

ての営業経費（人件費、委託手数料、預金（単位：億円、新規上場申請のための有価証券報告書および決算短信をもとに作成）

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年 3 月期
業績予想

経常収益

20,781

19,68918,972

20,448N/A

経常費用

15,086

14,86914,551

15,451

N/A

経常利益

5,694

4,819

4,420

4,996

3,700

当期純利益

3,694

3,250

3,122

3,527

2,200

前年比増減額

前年比比率

経常収益

＋ 1,475＋ 7.7％

経常費用

＋ 899

＋ 6.1％

経常利益

＋ 575

＋ 13.0％

当期純利益

＋ 404

＋ 12.9％

なお、日本郵便はゆうパックの個人向保険料など）に分類できます（厳密には、出ており、2015年3月期には運用資産の低リターンの部分と、ある程度リスクをけの料金を2018年3月から引き上げてい以上はいわゆる業務純益であり、これら

うち51.8％が国債でしたが、国債の割合

負ってリターンの獲得を目指す部分をどます。ヤマト運輸の取り扱い数が減少し以外の項目も経常利益には含まれます）。

は2016年3月期は40.1％、2017年3月期

ういう割合にしていくかが重要になりまているのに対し、日本郵便の取り扱い数

2018年3月期の業績が良好であったのは33.2％、2018年3月期は30.2％に低下

すが、近年の傾向は、明らかにある程度は伸長しており、宅配便市場は変貌を遂

は、業務純益が改善していることが大きしています。これに対し、外国証券等ののリスクを負ってリターンの獲得を目指げつつあります。価格改定と相まって来く、その中でも②の改善が大きく寄与し割合は、2015年3月期には15.9％でした

す「サテライト・ポートフォリオ」が増加

年度はさらに収益性が高まることが期待ていることがわかります（ただし、規模が、2016年3月期は22.1％、2017年3月

していることがわかります。

されます。

で言えば①が非常に大きい割合を占めて期は25.5％、2018年3月期は28.5％にま

次に、役務取引等利益とその他業務利います）。

で上昇しています。国債からは高いリタ

益は、資金利益に比べれば小規模ではあ

少し具体的に見ると、①の資金利益にーンを得られないことは明白ですが、外りますが、前年度と比較すると回復しついては、資金運用収益が1兆1,756億円

国証券等からある程度のリターンを獲得ています。2016年3月期と比較すると、

株式会社ゆうちょ銀行の2018年3月期（前年度より478億円減少）、資金調達費し、国債利息の減少による利益の減少の2017年3月期は45億円減少しましたが、の決算は、経常収益が2兆448億円に対用が3,270（前年度より169億円減少）と一部を補完しています。残念ながら、国2018年3月 期 に は2017年3月 期 よ り もして経常費用が1兆5,451億円であり、差なり、差額である資金利益は6,657億円

債利息の改善が短期的には見込めない以

999億円増加しています。回復したとい

額としての経常利益は4,996億円でした。 （前年度より1,382億円減少）でした。や

上、バランスを考慮しつつ、外国証券等

うよりも、むしろ大きく伸びたと言える

また、経常利益に特別損益や法人税等をはり、国債利息がどうしても減少してしからの利益獲得を目指すという傾向は続状態です。特に、その他業務利益は、外加減した当期純利益は、3,527億円でしまいますので、その点が苦しい点でありくものと思われます。なお、運用資産の国為替売買損益の増加等により、901億た。前年度等と比較してみると、表４のますが、外貨建ての取引からの利益が増バランスについては、決算説明資料でも円も増加しており、2018年3月期の業績ようになります。

加しており、その点は近年における外国

参考として記載されており、「べース・ポに大きく寄与しています。

全体的に見ると、収益・利益ともに、証券等（外国債券・投資信託）への投資割

ートフォリオ」（国債等）と「サテライト・

なお、①の資金利益、②の役務取引等水準としては2015年3月期には及ばない

合を高めてきた成果といえます。運用資ポートフォリオ」（外国証券等）について利益とその他業務利益から控除される③

ものの、2016年3月期を超える業績とな産の内訳で見ればその点は明確な傾向が述べられています。つまり、低リスク・営業経費については、111億円増加して４. 株式会社ゆうちょ銀行について44

表 4 株式会社ゆうちょ銀行の利益等の推移

4245

日本郵政グループ  2018 年 3 月期  決算分析

表 5 株式会社ゆうちょ銀行と類似企業との比較（金額の単位：億円、割合の単位：％、データは日経 ValueSearch より取得）

ゆうちょ銀行

三菱東京 UFJ
銀行

三井住友銀行

みずほ銀行

19,689N/A

22,77822,517

18,972

N/A

25,51922,331

20,449N/A

25,404

2016/3

4,819

10,8372017/3

4,420

2018/3

自己資本

売上高
経常利益率
総資産
経常利益率

ROE

46

素が含まれていると考えている可能性がるという認識ということでしょう。

あります。それがどのような項目なのか、類似する事業を営む企業とROEなどのが、2018年3月期には睡眠貯金関係の損比較をしておきましょう。ここでは、同益が多く計上されていたり、外国為替売24,669じく東証一部上場企業であり、比較的規買損益が多額になっていたりすることが

7,478

7,040

模が近い三菱東京UFJ銀行（現在は三菱影響しているのかもしれません。しかし、

9,920

8,640

4,597

4,996

9,015

7,552

5,591

UFJ銀行）、三井住友銀行、みずほ銀行といずれにせよ、市場自体がもともと不安

2016/3

3,250

6,858

6,091

4,902

比較してみましょう（表5）。

定な要素を多く持っているわけであり、

2017/3

3,122

6,899

6,817

3,425

2018/3

3,527

5,752

5,770

4,488

2016/32,070,560

2,002,618

1,536,414

2017/3

2,095,688

2,041,905

2018/32,106,298

2016/3

115,0812017/3

売上高
2017/3（経常収益で代替）
2018/3

総資産低い値です。それほど、厳しい環境であ

外部者からは完全には把握できません

2016/3

当期純利益

年3月期の良好な結果には、一時的な要

ゆうちょ銀行の分析の最後に、比較的

期間

経常利益

月期の業績予想は、近年の実績値よりもゆうちょ銀行は、2018年3月期から連その中でたとえ一時的であっても良い成結財務諸表を作成しており、過年度は個果を得ていくことは重要で、2018年3月

1,611,227

別財務諸表の数値ですから、厳密には連期はそれをしっかり獲得できた点や役務

1,622,817

1,620,903

続性が途切れています（このため、2018

取引等利益のように比較的安定的な業務

2,122,465

1,709,231

1,641,242

106,277

77,56873,462

年3月期のROEは、期末の自己資本を用から着実に前年度よりも多い成果を獲得

117,800

102,314

74,171

72,364

いて算定しています）。しかし、個別財務できた点が良い結果につながったと考え

2018/3

115,216

104,201

79,212

74,619

諸表の数値と連結財務諸表の数値がほとられます。

2016/3

24.5

29.5

32.8

31.3

2017/3

23.3

20.6

33.9

20.6

務諸表を作成するようになった影響を無2018/3

24.4

20.8

29.7

22.7

視します。表5のように、最近3期分を比

2016/3

0.2

0.5

0.5

0.4

2017/3

0.2

0.5

0.6

0.3

較してみると、ゆうちょ銀行は効率性の株式会社かんぽ生命保険の2018年3月

2018/3

0.2

0.3

0.5

0.3

面で他行よりも低くなってはいますが、期の連結決算は、経常収益が7兆9,529億

2016/3

2.8

5.6

7.7

6.7

全体的に見れば十分に健闘したと言えま

円に対して経常費用が7兆6,437億円で2017/3

2.7

6.6

9.0

4.7

す。2017年3月期にかけて厳しい環境下あり、差額としての経常利益は3,092億

2018/3

3.1

4.2

7.5

6.1

で一部の数値が悪化していくのは業界全円でした。また、経常利益に特別損益や体として同様であって、そのような環境法人税等を加減した親会社株主に帰属す

んど変わりませんので、ここでは連結財

５. 株式会社かんぽ生命保険についていますが、②の増加に比べると少額ではれているものと思われます。2018年3月が続く中でどのような手を打つかは多くる当期純利益は、1,044億円でした。こあります。

期と同様に、サテライト・ポートフォリの金融機関でも同様の課題でした。そのちらも、前年度等と比較してみると、次2019年3月期の業績予想は、全体としオをどの程度の割合とするのか、さらに、ような中、2018年3月期は売上高、各種のようになります（表６）。

ては3,700億円の経常利益とされており、サテライト・ポートフォリオの中にもいの利益、利益率のいずれも上昇しており、経常収益の減少傾向はなかなか避けら

2018年3月期に比べて1,300億円近く少

ろいろなものが含まれていますから、比現在の経営環境からすると、善戦したとれない状況ではありますが、2017年3月

ない値になっています。内訳として①～

較的リスクが高い（そしてリターンも高考えられます。

期に続き、2018年3月期も経常収益の業③に分類した数値が公表されているわけい）
資産をどの程度の割合とするのか、

ただしその一方で、2019年3月期の業績予想を達成しました。ただし、決算説ではありませんから一概には言えません

今後もリスク管理をしつつリターンを高績予想は2018年3月期に比べれば控えめ

明資料によると、2018年3月期の新契約が、やはり①の資金利益の割合が大きい

める動きを模索することになると思われです。これは、経営陣が現在の厳しい環

年換算保険料（個人保険）は、前年度に比ですから、①の減少が継続すると予想さます。表4から明らかな通り、2019年3

境が継続すると見ていることや、2018

べて25.9％減少しています。保有契約年

4247

日本郵政グループ  2018 年 3 月期  決算分析
換算保険料（個人保険）も、旧区分が減少

年3月期は資金運用収益、特に利息及び経常費用の減少も大きく、経常利益はいない点ですので、安定的な資産運用をするのは当然として、新区分の増加を考

配当金等収入が減少しています。リスク・

3,092億円で前年度よりも10.5％増加ししつつ、現在の新区分の保険契約の増加

慮しても、全体としては2.4％のマイナ

リターンが高い運用先へのシフトは、業ています。しかし、来年度の予想経常利がどの程度になるかが鍵になると思われスになっています。契約件数で見ても、種柄なかなか難しいと思われますので、

益は2,200億円と減少しています。2018

ます。

新契約件数、保有契約件数ともの個人保やはり保険契約からの収益をできる限り

年3月期の業績予想が2,500億円であっ険については減少しています。これに対維持する施策を継続することになると思たところ、結果的には3,092億円となっし、新契約年換算保険料（第三分野）はわれます（ただし、そのような運用先へたわけですから、来年度も予想経常利益

本稿では、2018年3月期の決算の概要

6.2％ずつ増加していおり、保有契約年換の投資割合は前年度と比べて2％以上増

2,200億円を上回ることが期待されます

等の資料をもとに、会計数値から見た日算保険料（第三分野）も2.0％増加してい加しており、着実に運用からのリターンが、それ以前に、予想経常利益が毎年減

本郵政グループの現状と課題を検討してます。毎年度、保険料等収入が経常収益の追求を進めていることがわかります）。

少している点に、苦しい経営環境があるきました。2018年5月15日には、「 日本の50％超を占めるのですから、保険契約

次に、経常費用も減少傾向にあり、こことが見てとれます。

郵政グループ中期経営計画2020」が公表の状況は非常に重要ですが、前年度が個

ちらは、経常費用の大部分を占める保険

もちろん、この傾向は以前から指摘さされています。この中期経営計画では、

人保険についても新契約が伸びていたの

金等支払額が約6,600億円減少したことれてきたことではあり、決して新しい話

着実な成長を意図した項目もありますに対し、2018年3月期は新契約（個人保が大きく影響しています。また、資産運

ではありません。投資家も、その点は織し、思い切った変更をもたらす可能性が険）が減少したことが厳しかったといえ用費用も約543億円減少しており、こち

り込み済みでしょう。投資家に注目されある項目も含まれています。いずれにせます。

らは有価証券売却損の減少が大きく影響る点は、単に収益や利益が減少すること

よ、株式市場も各社がサービスを提供す

また、資金運用収益については、ゆう

しています。さらに、目立ちにくい項目

ではなく、それに対してどのようなアクる市場も、厳しい状況が継続しています

ちょ銀行と異なり、基本的には公社債等ではありますが、事業費も約269億円減

ションを取るかです。現実に、AIを利用ので、日々の業務の中での細かい工夫のによって安定した収益を獲得すること、少しており、細かい節減がなされたことした保険の開発を進める保険会社があっ

継続と、経営陣によるリーダーシップを言い換えれば、あまりリスクが高い運用の積み重ねの結果であろうと思われまたり、類似の事業を営む第一生命ホール

発揮した組織の牽引が期待されます。日はできないという制約があります。このす。

ディングスは海外事業の収益力を強化す

本郵政グループの発展と、事業に携わるる動きを見せています。むろん、かんぽ皆様のご活躍を期待して本稿を締めくく

生命保険において同じ動きをするべきとりたいと思います。

ため、現在の低金利の環境のもと、2018

以上より、経常収益は減少したものの、述べているわけではありません。経営活

表 6 株式会社かんぽ生命保険の利益等の推移（単位：億円、新規上場申請のための有価証券報告書および決算短信をもとに作成）

48

６．おわりに動の前提が同じではないわけですから、

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年 3 月期
業績予想

経常収益

101,692

96,05786,594

79,52975,800す。ですが、株価推移が保険業を営む業

経常費用

96,76691,942

83,79676,43773,600

経常利益

4,926

4,115

2,797

3,092

2,200

種全体の推移よりやや低調であるのは、親会社株主に帰属する当期純利益

813

848

885

1,044

880

課題へのアクションも異なって当然で以前の経営計画において想定していた
2017年度からの反転（契約件数等の増加）
が投資家の想定ほどではないことに対する懸念なのかもしれません。一方で、株前年比増減額

前年比比率

経常収益

▲ 7,064▲ 8.2％

価が長期的に見て下落しているわけでは

経常費用▲ 7,359▲ 8.8％

ないのは、安定感への信頼なのかもしれ

経常利益

＋ 294

＋ 10.5％

親会社株主に帰属する期純利益＋ 158＋ 17.9％ません。投資家の視点は複雑ではありますが、保有資産が潤沢であることは間違

清松 敏雄（きよまつ としお）
東京大学経済学研究科修士課程、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科博士課程後期課
程修了、博士（経営管理学）。
青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）、株式会社ビジネストラストを経て独立。清松敏雄公認会計士事務所・税理士事務所所長。多摩大学経営情報学部准教授。

42

49

フィンテック企業—ハッカー対策と諜報活動

フィンテック企業—ハッカー対策と諜報活動
国際経済労働研究所所長
京都大学名誉教授

本山 美彦
打ち出された。事実、歴史は彼らの理論

１.フィンテックとリバタリアン

通りに推移していた。
しかし、その時代も終わりつつある。
IT長者たちがこれまでの歴史を変えよ
うとしているからである。IT企業の創銀行の危機金融とITとの結合が「フィンテック」と名づけられ、近いうちにフィンテック
の時代が到来すると騒がれている。世界
各国の政府関係者が声を揃えて同じようなことを言っている。市民はそう思い込
まされている。
しかし、実際にそのようになるか否かを、いまから予測することにはあまり意味はない。重要なことは、企業統治のあり方に大きな変化が生じている現実を認識することである。80年前、1つの時代が終わり、新しい時代が来ると訴えた理論が人々の心を捕らえた。資本の所有者が、自分の思い通りに会社を経営する時代は終わり、これからは「所有と経営が分離」される新しい時代が始まるというのがその理論であった。アドルフ・バー

業者たちは、自社株を支配し、株価を引き上げることに腐心し、値上げに成功した株式を対価として、若い競争相手の芽を早期に摘み取るようになってしまった。そうした動きへの批判は湧き上がらず、企業を独占的に支配する長者たちが英雄に祭り上げられるようになった。そうした支配形態を持続させるべく、発行する株式を、議決権のあるものと、ないものとに、区分けすることに違和感を持たないという風潮が、社会を被うようになってしまった。時代は、旧い「所有と経営の一体化」という過去の時代に逆戻りしてしまったのである。
フィンテックの時代とは、銀行とIT企業とが融合する点に意味があるのではない。フィンテックを標榜する企業が、創業者の専制に従わされるようになった。

た理論

50

である。その理論は1932年にた。

ちは、重大な構造変化を見なければなら「減損処理」というのは、企業が所有すないのである。

るビルや施設などの固定資産の市場価格

しかし、メディアには、従来の銀行は、が、取得時の簿価を大幅に下回り、回復

新興の巨大IT企業に圧倒されるようにが見込めない時に、実態に合わせて資産なるであろうとの観測記事が氾濫してい評価額の引き下げを行い、その差額を「損る。
「固定電話が携帯電話に置き換わっ失」としてその期の決算に計上することたように銀行の決済システムがフィンテである。企業の透明性を確保することにックに押しやられるシナリオも捨てきれ＊３
よって、「国際会計基準」に適合させるない」という類いの記事が目につくようというのが建て前であるが、それは単なになった ＊２。

る口実で、実際には、M&Aを容易にす

現在の日本の銀行の苦境は、日銀による措置である。これは、いよいよ、銀行

る「異次元の金融緩和」と長期化する「ゼが新興の巨大ITに買収されるという嵐

ロ金利」、「マイナス金利」
政策が引き起こが吹き荒れようとしていることを示唆ししたものである。にもかかわらず、日本ている。

の銀行の苦境は、フィンテックの到来の

この「減損処理」の導入によって、1万せいであるとの論調が、猛烈な勢いで流3,000を超す日本の銀行の店舗や、現在されている。日本の権力機構は、日銀ののシステムが不良債権として処理される金融政策の誤りの犠牲になって苦しんで可能性が高くなってきた。

いる銀行を救済するのではなく、逆に銀行の息の根を止める方策を次々と打ち出す有り様である。日本の金融当局は、巨大IT企業の金融業への転進の露払いをしているように思われる。
その1つが、「減損処理」の銀行への強制である。

＊ 1 Barle & Means[1932].

ピーター・ティールに見る巨大独占を称える価値観
GAFA（ガーファ）と称されている巨大IT企業は、史上空前の巨大独占体である。
「グーグル」、「アップル」
、
「フェイス
ブック」
、
「アマゾン」が、GAFAである。

2018年になって、銀行の店舗が「不良これまでは、石油メジャーのカルテル資産」として会計上「減損処理」すべきでを抑える努力を各国の権力者たちは払っあると金融当局が強く打ち出すようになてきた。実際にはその試みは失敗の連続った。実際には、法的には2006年の3月期から適用することが示唆されてはいたが、2018年になって、「減損処理」が強リとガーディナー・ミーンズが打ち出し＊１

そうした構造が形成されることに、私たい義務として位置づけられるようになっ＊ 2 『日本経済新聞』2018 年 5 月 19 日付、朝刊。
＊ 3 ほとんどの先進国が「世界共通の会計基準」としてこの「国際会計基準」を採用しているが、大きな経済圏である米国と日本のみが採用を渋っている。
「国際会計基準」の最大の特徴は、いつ企業が解散してもいいように、企業の市場価値はつねに時価評価で明確にしておくことにあ
る。

42

51

フィンテック企業—ハッカー対策と諜報活動であったが、少なくとも、市民は巨大独

スラ・ロードスター』を搭載。デビッド・（いち）を目指すべきものである。ゼロと同社の世界制覇の号令は凄まじかっ

占に対して反感を懐いていた。ところが、ボーイの曲『ライフ・オン・マーズ』に乗は模倣（ミメーシス）することである。1

たと元社員のエリック・ジャクソンは今日のIT産業のカリスマたちは、堂々せて、この赤い星目がけて発射した。そとは、これまでの市場には存在していな

著書で語っている。社員のパソコンのと自らの独占状態を誇らしげに擁護してれは、野心の表明である」、「（このロケッ

かった、まったく新しい事物の開発に進モニターには時々刻々の「世界支配指いるし、世論も称賛することはあれ、批トは）自力で着地し、ドローンによる空出することである。すでに存在している数」なるものが表示されていたという判することはほとんどない。その事例を、中回収も可能である」、「リスクが大きい

事物を、より安い価格で大量生産をして（Jackson[2004]）。

シリコンバレー・マフィアのドンと呼ばのにも関わらず、この産業への関心は高市場シェアの拡大を図るというのは愚か

ティールは、「個人の自由」と「経済のれて尊敬されているピーター・ティール

まっている。2016年に、米国の投資家はなことであり、無駄な競争である。そう自由」を声高に訴える「リバタリアン」でに取ろう。

宇宙関連のスタートアップを対象に、前ではなく、市場にまだ存在していない創ある。それが、まったく新しい分野に事「反逆の起業家」、「逆張りの投資家」と年を4億ドル上回る総額28億ドルを投資

造的な事物を産み出すこと、これが起業業に邁進する若者たちの心を捕らえていいう讃辞を贈られているピーター・ティ

した」、「かつては、インターネットの誕に当たっての要諦である。既存の事物の

る。

ールは、
宇宙開発事業の「スペースX」や、生に手を貸した米国政府は、サイバー空市場に参入してシェア争いに加わること「ペイパル」は金融の自由化を先取りす「不老不死」を研究する「メトセラ財団」、

間の大部分がグーグルなどの民間企業

は「水平的」な行動でしかない。それよりるものであった。
「フェイスブック」はメ

海上国家建設を企画する「海上自治都市に支配されていることに気づくのが遅れ

も、既存の事物を基礎にはするが、そこ

ディアの自由化の先駆けとなった。ティ

研究所」など、SF的とも言える夢のようた。宇宙についても同様の事態に陥ってから新しい事物を産み出すという「垂直ールの重要な投資先のデータ分析を行うな事業に投資している。
「フェイスブッいる」
云々的」な進歩こそが目指されなければなら企業「パランティア・テクノロジーズ」
は、

。

＊４

ク」や「ペイパル」などの新規事業を見事

とにかく、未来学が投資の勧誘に結びない。競争相手のいない「市場の独占」を

データ・マイニングの技術を開発していに成功に導いた実績があるので、メディつけられている。それに煽られて、AI関可能とする分野に起業家は突き進まなける。ただ、その手段として、政府の諜報

アには、こうした事業への投資を揶揄す

連の投資が刺激されている。大学でも、ればならない。これが、ティールが夢を活動に協力してきたという歴史を濃厚にるどころか、擦り寄る記事が圧倒的に目研究を支援する外部資金は、「AI開発」の託す「独占」状態である。

刻んできた。

立つ。

テーマが優先されている。

2. 諜報機関に育成されてきた有力IT企業

例えば、ティール・マフィアの一員でピーター・ティールは、AIブームを煽深く関与した「ペイパル」を挙げる。このあるイーロン・マスク率いる「スペースるだけではない。AIを開発するIT部門「ペイパル」こそが、来たるべきフィンテ

X」が、2018年2月6日に大型ロケット「フでは、既存の競合相手のいない分野でのック時代の旗手と目されている企業であァルコンヘビー」の打ち上げに成功した

独創的研究で独占的支配を固めることがる。同社は「へい、パル（友達）！つながことを、ロイターが褒め称える提灯記事

重要であると、従来の経済学の倫理を踏る決済サービス」というキャッチ・コピ

ペイパルとパランティア・テクノロジーズを掲載した。

みにじる主張を展開している。

ーを使っている。同社からは多くの起業「パランティア・テクノロジーズ」の共「これは、人類の宇宙活動分野で起き

彼 の 共 著『 ゼ ロ・ ト ゥ・ ワ ン 』

家が巣立ってきたし、いまも暗号通貨を

同創業者のアレキサンダー・カープは、ている巨大な変化の兆候である」、「これ（Thiel[2014]）で、その考え方が明確に述

使う送金手段の開発に邁進している。同

スタンフォード大学のロー・スクールをで人類の火星到達は、民間企業の旗の下べられている。

社のそうした功績は高く評価されるべき終了した。ピーター・ティールとはこのではある。しかし、その目的を達成する

大学で友人となった。カープは、さらにためにはあくなき市場の独占が不可欠で

フランクフルト大学の大学院に進み、こあると、従業員の尻を叩いてきた。

こで、社会学の博士号を授与されたほどで実現する可能性が高くなった」、「6日

そこでは、起業は、ゼロから出発して1の打ち上げで、マスク氏はファルコンヘ
ビーに自分の真っ赤なスポーツカー『テ52

その具体化としてティールは、自らが＊ 4 https://jp.reuters.com/article/spacexspaceidJPKBN1FR0KG

42

53

フィンテック企業—ハッカー対策と諜報活動有している。その価値は10億ドルはある

当次長であった上述のエリック・ジャ「イー・ベイ」から分離独立した。創業当と見られている。成功したIT企業の「所ク ソ ン は、前 掲 の「 ペ イ パ ル の 戦 争 」

時、電子メールアカウントとインターネ

有と経営」が一致している好例である。

（Jackson[2012]）の中で、2010年頃まで

ットを利用した決済サービスを提供する

そもそも同社は、「ペイパル」が開発しは、毎時2,3000ドルの損失がユーザーた会社は、同社だけではなかった。
「ペイ・

た諜報技術を基軸として、ティールが立ちの不正で発生していたので、顧客の信ミー」、「ペイ・プレイス」
等々の同業社たち上げた会社である。

頼が揺らぎ、会社は倒産の危惧を抱いてちが並立していた。しかし、クレジット・いたと述懐している。

カードの番号を搾取する「なりすまし詐

フィンテックの旗手に確実になると

画像：ウィキペディア「ピーター・ティール」よりBerlin, Germany, March 19, 2014. Hy! Summit - Image by Dan
Taylor. www.heisenbergmedia.comの文人である。語学の能力に秀で、英、仏、独語を話すことができるという。

予想される「ペイパル」の諜報関連の技

当時は、クレジット・カードが顧客の欺」に苦しめられた同業社が相次いで撤術は図抜けている。料金を支払う側と、信頼を得ていた時代であった。その時代退を余儀なくされた。結果的には「ペイ料金を受け取る側の間に立って、支払に、カード会社とユーザーの間に「ペイパル」だけが生き残った。
「ペイパル」のいを代行するのが「ペイパル」の基本的

パル」が割って入ったのである。しかし、みが果敢にこうした詐欺を撲滅するソフ業務である。同社は、世界で2億人以上、未熟な「ペイパル」には、詐欺師たちにつト開発に成功したからである。ただし、1,500万以上の店舗で利用されている、け込まれる余地が多くあった。カード会

そのソフト開発には米国政府の捜査当局

便利で安全な決済サービスとして、現在社がすでに克服していた不正による被害との協力態勢を取り付けたことが貢献しでは巨大な市場を確保している＊６。支払を、決済の仲介をすると謳って新規に参た。

う側はクレジット・カードによる場合が入してきたIT企業が、ふたたび生み出2001年6月、2人のロシア人が、ネッ多い。その際、カードで支払おうとするしてしまったとカード業界から疎まれる

ト送金会社のアプリを利用して、クレジ

人がカードの本当の持ち主か否かを確認

ことは、仲立ちを業務の柱に立てたい「ペット・カードの番号をフィッシングした。

する作業が仲介者には不可欠である。

イパル」にとっては致命傷であった。

彼らは、フィッシングをしたのは自分た

いまでは絶大な市場支配力を誇る「ペこうした不正防止の技術開発に大きくちであると当の会社に告げ、被害を拡大

2003年創業の「パランティア」は、現イパル」であるが、創業以来、つねに不正寄与したのが、「ペイパル」の共同創設者

させないために、自分たちをサイバー被在ではテロ対策で重要な役割を担い、医使用の多さに苦しめられてきた。
「本人

で同社のCEOも務めたマックス・レヴ

害防止対策係りとして雇ってくれない

薬の開発）、ビッグデータに関する人間になりすまされる」ことや、「マネー・ロチンであった。

かと要求したのである。企業から通報をの認知作用、等々、非常に幅の広い研究

ンダリング」に使われたり、電子カード

レヴチンは、「ペイパル」の技術者であ開発をしている。

の「暗証番号」が「フィッシング」されたったデーヴィッド・ゴーズベックと共同

同社は、2014年3月12日のウェブ・サ

りして、カード会社や商店の信頼を著しで「キャプチャ」（CAPTCHA） を搭載

逮捕されたハッカーの裁判が、同年9イトに、非常にショッキングなタイトル

く損ねる詐取事件が跡を絶たなかった。

して、「なりすまし」を見破るソフトを開

月、
シアトルの
「連邦裁判所」で開かれた。

の声明を載せた。

「ペイパル」のマーケッティング担

発し、詐欺防止に大きく貢献した。

この時、検察官たちが公判で利用したデ「情報をほとんど公開せず、CIAの援助を受けているデータ会社なので、当面のIPO（株式の新規公開）はしない」という表題で声明文を出したのである。

＊５ティールは、同社の議決権の12％を保54＊７受けたFBIが囮捜査で犯人たちを逮捕した。

  ＊ 5 2017 年 1 月、ドイツの医薬品メーカー、「メルク」の経営委員会理事たちがシリコンバレーを訪問した時の同社の挨拶文には、「メルク
は、データ解析企業パランティア・テクノロジーズと大規模なデータ解析のための提携契約を結びました。がん研究においては、生物学や化学の研究と同じように、膨大なデータの複雑な解析が重要になってきたからです」と記されている (https://pro.merckgroup.com/ja/
technologie-ja)。
＊ 6 https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/
about-paypal-products

詐欺防止ソフトのイーゴル「ペイパル」は、1998年にシリコンバ
レーのパロ・アルトに創業した。2002年に「イー・ベイ」に買収さたが、2015年に、＊ 7 「チャレンジ・レスポンス方式」という本人確認の一方法。
CAPTCHA は、「コンピュータと人間を区別するために、完全に自動的に公にされているチューリング・テスト」という意味の英文の単語の頭文字を並べたものである。
「キャプチャ」は、歪んだ文字を画面に提示し、ユーザーがそれを読み取るという単純な手法である。歪んだ文字を現在のコンピュータの能力はまだ判定できるところまで進歩していないという理由から、この方法が多用されている（http://www.
captchacreator.com/）
。

42

55

フィンテック企業—ハッカー対策と諜報活動

ータは、創業後21か月という、生まれて2017年末になると、罹災率は0.32％にまCIAのこのファンドの支援を受けていほやほやの新生児、「ペイパル」が提出しで低下した。ネット以外の通常の商取引る。すべてを秘密裏に進行させる組織で［参考文献］たものであった。

での罹災率平均が1.32％であることからあると一般に認識されているCIA自ら

幸運にも、「ペイパル」の苦闘に感激しすれば、「ペイパル」の安全性は格段に優がそのことを吹聴しているのである。

た強力な助っ人が現れた。米国「海兵隊」

れていた。2017年時点の同社の取扱件「テクノロジーへのCIAのインパクト」

出身で、36歳、体重110kgの巨漢、ジョ数は40億件数であり、動かした金額は2というタイトルでそのことが語られていーン・コザネックという人物である。彼

兆3,500億ドルもあった。同社が詐欺防る＊９。その資料には瞠目すべきことが語

は、怪しげなアカウントを見つけ出すソ止に費やした費用は3億ドルであった＊

られている。

フトを開発し、それを「イーゴル」と呼ん

８

Barle, Adolphe Jr. & Gardiner Means[ 1 9 3 2 ], The
ModernCorporation and Private Property, Macmillan. 邦訳、ア
ドルフ・バーリ＆ガーディナー・ミーンズ著、北島忠男訳『近代株式会社と私有財産』、分雅堂銀行研究社、1957年。
Jackson, Eric[2004], The Paypal Wars: Battles With Ebay, theMedia, the Mafia, And the Rest of Planet Earth, World Ahead
Media.
Rodriguez, Giovanni[2017], "Meet The VC
Who's Betting On A Better World In 3D:Gilman
Louie,"Forbs, November 14(https://www.forbes.com/sites/
Giovannirodrigues/2017/11/14/meet-the-vc-who-sees-aBetter-world-in-3d-gilman-louie/3/#2d07ec5114f4).
Thiel, Peter（with Blake Masters)[2014], Zero to One: Notes
on Startups, or How to Build the Future , Currency. 邦訳、ピーター・ティール（ブレイク・マスターズ序文）著、瀧本哲史・関美和訳『ゼロ・トゥ・ワン―君はゼロから何を生み出せるか』NHK出版、2014年。

だ。
「イーゴル」という名は、2000年に、「ペイパル」を含むネット企業を荒らし回ったロシア・マフィアの名前から取ったもCIAのIQTファンド

有名な「グーグル・アース」の技術も、IQTファンドが支援して産み出されたものである。2003年2月、三次元の地理画あまり知られていないことだが、CIA

像処理技術を持つ「キーホール」
社をIQT

のである。

もベンチャー企業育成用のファンドを運ファンドを含むCIAの関連機関が総動員「イーゴル」は、「ペイパル」が蓄積した営している。"In-Q-Tel"（IQT）という奇態勢で支援し、今日の世界中の衛星写真

送金依頼データを徹底的に分析して、送妙な名前がつけられたファンドである。

が入手できるようになったのであると。

金や入金に共通のパターンはないか、ア

名前は、英国の諜報員、「ジェームズ・ボ

IQTを立ち上げたのは、ギルマン・ル

カウントに登録された住所が正式のZIPンド」を主人公とした人気映画"007"シイーであった。彼が、IQTの命名者であ（米国の郵便番号制度）コードとずれてい

リーズに出てくる英国M16の「補給係将

る。彼は、
当時、
まったく無名であった「キ

ないか、等々のパターンを分析して、詐校」を指す"Q"と「情報」（Intelligence）をーホール」の将来価値を見出したのであ欺行為を摘発するノウハウを蓄積し続けもじったものである。つまり、"Q"の周る。

た。それは、犯罪者集団との戦いであっりを「情報」が囲い込むイメージが表現た。犯罪者集団もまた、「イーゴル」の方されている。

の創業者のジョーン・ハンケを誘って、現在、シリコンバレーで産声を上げ、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いを持つように習し続けていた。コザネックは『ニュー世界を席巻しているIT企業の多くが、なった「ポケモンGO」を立ち上げた。彼

ズウィーク』
誌に語った。
「彼らも私たちらは、「グーグル」、「任天堂」、「ポケモン」

を分析していた。でも、私たちの方が優などからの出資を引き出した＊10。
IQTの広報誌によれば＊11、IQTは毎

こうして、
2001年7月段階になると、「ペ

年、1,000社ものスタートアップの可能イパル」の詐欺罹災率は、0.5％以下と劇性のある企業を選び、1社当たり、50万

的に下がった。この成功によって、同社～ 300万ドルを供与している。IT長者

は、FBI、郵政監察官、全米の地方警察をメディアは無邪気に持て囃している所との連携を強化するようになった。

が、CIAが大きく関与してきたという事

ユーザー数が1.7億人にまで増えた＊ 8 https://fin.plaid.com/articles/paypals-history-of-fightingfraud＊ 9 https://www.cia.gov/about-cia/cia-museum/experiencethe-collection/text-ersion/stories/cias-impact-on-technology.
html＊ 10 Rodriguez[2017].
＊ 11 https://www.iqt.org/sectors/

2016年の夏、彼は「ナイアンティック」

式を学習し、その網から逃れる手段を学れていた」と。

56

。

本山 美彦
（もとやま よしひこ）
1943年生まれ神戸市在住。京都大学経済学部
教授、福井県立大学経済・経営大学院教授、大阪産業大学学長を経て、2017年から国際経
済労働研究所所長。
「AI社会に生きる研究会」主宰。世界経済論、第三世界論、国際金融論を通じて、「金融の倫理」を一貫して追求している。
2018年『株価資本主義とAI—フィンテック時
代の金融』
（仮題）
（明石書店）刊行予定。

実は、過少評価されてはならない。

4257

郵便局の可能性を探る

日本初 !! 地方の町から画期的な挑戦「さるぼぼコイン」「アクアコイン」電子地域通貨で何が変わるか？

図表 1 電子マネー 1 世帯当たりの年間利用額

郵便局の可能性を探る

日本初 !! 地方の町から画期的な挑戦「さるぼぼコイン」「アクアコイン」
電子地域通貨で何が変わるか？

落とし（後払い）を設定したカードやスマホなどで支払いをすることができる電子のお金のことを指しており、
交 通 系（Suica・PASMO）
・

JP 総研 副所長

商 業 系（Edy・iD・WAON・

下原田 寿

nanaco）が有名である。そもそも始まりは、1997年香港
で交通系のICカード「オクトはじめに「通貨」といえば、日本銀行・政府が発パス」であり、日本において10,0002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
統計局・家計消費動向調査より作成

32,000万枚
31,00031,24630,85030,557
29,97030,061
29,70430,00029,46329,172
28,88029,000 28,607で素早く通りすぎることがンで有名な「仮想通貨」は通貨でありな

財布を持たなくても買い物ができるが、できる便利さで、あっというがら「投機資産」の面も覗かせて、大きな

田舎ではせいぜいコンビニくらいしか使

間に首都圏と関西圏に広が話題を呼んでいる。また、限られた地域

えない。よって、常に現金が必要でありっていった。その後、そのカ

27,000だけで流通する「地域通貨」も地域復興

紛失・盗難などのリスクも付きまとう。

ードを使ってエキナカで買

26,000のツールとして多くの自治体で流通して少子高齢化が進み、過疎化が急激に進む

い物ができたりしたことかいるが、今回は、お札のような現物がな

いま、電子地域通貨は、単に買い物だけ

ら、活用法が大きく広がり、

くスマートフォンやモバイル端末上で流でなく多くの可能性を秘めている。

現在では商業系電子マネー

仮想通貨と地域通貨を組み合わせた電子

イリッジや、昨年システム導入した飛騨

地域通貨のメリットは、限られた地域の信用組合と周辺自治体に取材しそこから買い物のとき「現金」であみで流通する通貨であるため通貨がエリ見いだされたことや、現在導入に向け取れば、レジにて財布を出してア外に移動しない。また、通貨の動きはり組んでいる木更津市・アクアコインな

お金のやり取りを行うが、そすべてデータとして残る為消費動向分析

ど、そこから生まれる可能性を模索し、の間に「電子マネー決済」は、ができる。さらには、携帯電話が通じる

この事業に郵便局ネットワークが活用で端末に接触させるだけで終エリアであれば、スマートフォンやモバ

きないか考察することとする。

了することから、年々需要がイル端末にてお金をチャージできるた
め、現金を引き出しに行くことが不要と日本の電子マネー事情

含め多くの種類が発行されている。

高まり急成長を見せている。
さらに、瞬時に蓄積されたデなる。よって、へき地や交通手段を持た「電子マネー」とは、現金の代わりに、ータは様々な目的分析するない住民には画期的なサービスとなる。

予めチャージしたカード、もしくはクレことができるのでマーケテ

2017 年

図表 2 電子マネーの発行枚数

都市部においてはSuicaやEdyを使って今回、この開発に携わった株式会社ア

93,25

11,4100

流通し始めている。例えば、ビットコイ

通している「電子地域通貨」を深堀する。

8,104 8,431

10,45710,28310,803

16,13316,273

5,000は2001年Suicaの導入で、自動改札機にタッチするだけ

14,941

15,000

画像：電子地域通貨 さるぼぼコインのご案内 よりhttps://www.hidashin.co.jp/coin/

行するものだが、昨今は、様々な通貨が58

ジットカードでの自動引き

20,000億円

31,72731,45728,000

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月
年
年
15
16
0
2
20
日銀決裁動向統計 (http://www.hoj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/)
2016 年 10 月 31 日公表データを加工して作成

7月

8月

図表 3 各国のキャッシュレス決済比率の状況（ 2015 年）
100％ 89.1
80
60.0

60
40

55.4 54.9

51.0 48.6

45.0

39.1 38.4
18.4

20
0

韓国

ア
ン
ド
ス
カ
中国 カナダ ギリス ラリ
ーデ メリ ラン イン
フア
イ ースト スウェオ

14.9

日本 ドイツ

出典：世界銀行「Household final consumption expenditure(2015 年）」及び BIS「Redbook
Statistics(2015 年）」の非現金手段による年間決済金額から算出 ※ 中国に関しては Better Than
Cash Alliance のレポートより参考値として記載

4259

郵便局の可能性を探る

日本初 !! 地方の町から画期的な挑戦「さるぼぼコイン」「アクアコイン」電子地域通貨で何が変わるか？

図表 4 スマホ関連サービス・アプリ変遷の概念図

一方、世界の人口は増加し続けて2015
年には74億人であったが2040年には92億人まで増加すると見込まれている。し株式会社アイリッジが開発した電子地

かしながら、東アジアでの人口減少が進

域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」

んでいることや言葉の壁など等総合的にを活用し、飛騨信用組合と共同で岐阜県考えると、日本においては人口減少を補の飛騨高山地域（高山市・飛騨市・白川村）

うほどの移民を受け入れることは現実的における地域住民を対象とした電子通でないと言われている。また、AI・IoT・

貨「さるぼぼコイン」のサービスを2017

ロボットなどの技術革新は、第４次産業

年12月から開始し、地域住民や観光客へ

革命とも言われ労働が奪われると言われの提供している。電子通貨を利用できるたりしているが、まだスタートを切った

加盟店は約100店からスタートし、現在に過ぎない。そういう背景の中、行政は500店に拡大。ユーザーも約3,000人を超

これまで人口増加や経済成長を基調に運えている。特徴は、店舗に設置されたQR

アプリ変遷の概念図」でわかるように、営されてきており、昭和・平成の市町村コード（飛騨信用組合から無料付与）を、

ィングに活用できる。電子マネーの1世

これからはIoT技術の進化によるデータ

合併などを経てはいるものの、人口減少

利用者のスマートフォンアプリで読み取

帯当たりの利用額（図表1参照）では、統流通ばかりか決済も含めた生活に欠かせ下においては大きく行政運営を変更せざり、アプリ上で商品代金を決済し支払い

計局の調査結果によると2008年8,104億

ない中心的役割を果たしていくと思われるを得ないのでないか。特に人口数に応を完了できるもので、加盟店は顧客から円であったが、2017年では1兆6,273億る。

じたインフラや公共施設などをどのレベ受け取ったコインを仕入れの決済（手数

ルで残すかも大きな課題となるだろう。

料0.5％）などに使用でき、換金（手数料出典：総務省「スマートフォン経済のゲイン上と将来に関する調査研究」
（平成
29 年）

円と倍増している。また、発行枚数においても、近年のデータ（図表2参照）であ

2040年問題を抱える地方の課題

先般、財政再建団体に指定された北海

1.5％）も翌日にはできる。

人口減少や高齢化によって2040年問

道・夕張市を訪ねて調査を行ったが、炭一方、クレジットカードなどの決済機

題が騒がれ始めている。先日、総務省自鉱で栄えピーク時１２万人いた人口が現

能をお店に導入しようとすると、加盟店

世界的にみると図表3でわかるように、

治体戦略2040構想研究会が第１次報告

在約8,000名、当時の建物は残っているは設備など初期費用がかかり、決済手数

韓国・中国・北米・ヨーロッパで高い水として「人口減少下において満足度の高が維持することも、処分することもでき料も業種で幅があるものの５％前後かか

準でキャッシュレス化が進んでおり、近い人生と人間を尊重する社会をどう構築

ず歴史遺産状態になっている。住民サーる。しかし、さるぼぼコインの場合、手年では、現金による買い物を拒否するおするか」が発表された。それによると少ビスも低下し税は高くなった。よって、数料が低く設定され利用者同士でのコイ店もあるほど急激に進化している。背景

子化による急速な人口減少と高齢化とい生活不便を感じる住民の転居が相次ぎさンの送金には手数料がかからず、送金とにあるのは、インターネット・携帯電話

う未曽有の危機に直面しており、第３次らに人口減少に歯止めがかからない。し同時にメッセージも送れるので付加価値の普及からスタートし、スマートフォン

ベビーブームも現れなかった。地方におかし、生活弱者と言われる高齢者は転居が高い。このシステムの目的の一つに、の普及により新たな関連サービス・アプ

ける人口の空洞化は避けられず、３大都もできず、毎日の買い物さえも簡単に行

お金を地域内で流通させることと、地域リの発展により、通話機能から情報や生市圏でも高齢化が急速に進行する。当然えない。これは夕張だけのことでないの内のユーザーの動向が把握できることに活のうえで重要なツールとなり、総務省

ながら、７５歳以上の人口も増加し続けでないか。

ある。今後、様々なサービスを展開するが出典している「スマホ関連サービス・

ることとなる。

るが、確実に増えている状況である。

60

飛騨高山に誕生した電子地域通貨「さるぼぼコイン」

ことが可能であるので、地域の掘り起こ

4261

郵便局の可能性を探る

日本初 !! 地方の町から画期的な挑戦「さるぼぼコイン」「アクアコイン」電子地域通貨で何が変わるか？
画像：電子地域通貨 さるぼぼコインとは？ より
https://www.hidashin.co.jp/coin/#coinWhat

担うべきでないかと考える。

らうことで、利用者のスマートフォンにが高まることで、その地域に住むことの行政情報を伝えていくことも検討され、優位性を感じることができるのでないか

防災無線や広報では伝わり切れない情報と思える。現在、木更津市では関係する

も、プッシュ通知を行うことで、市民に社員や職員、団体等で実証実験を行って木更津市は、平成29年10月にプロジ

とって確実に伝える「手の中の市役所」

おり、本年秋のアクアラインマラソンまェクトチームを立ち上げ、①電子地域通の実現を目指している。例えば、予防接でにスタートさせるべく取り組み中であ貨を活用し、市内域内の経済循環を高め

種や定期健診の通知を知らせる「子育てる。

る。②スマートフォンを活用した情報イ

支援」、ピンポイントでの防災情報、市内

ンフラを整備する。③ICTを活用し、町道路などの故障情報をアプリを使って市内事務の迅速化・効率化を推進する。と役所に報告してもらい市役所が現場に向

少子高齢化対策が叫ばれ、国や地方自したICTの推進に関する報告書をまとめかう「安全対策」、ゴミ出しの情報を通知

治体は様々な対策を行っている。特に、た。

するなど市民にとっても行政にとってもへき地や交通不便地域に居住し、交通手

木更津市の電子地域通貨「アクアコイ

重要なツールとなり、この活用の可能性

段を持たない高齢者や生活弱者に対してしに役立てられることは言うまでもなン」は、地域経済とコミュニティの活性は無限大である。電子地域通貨を行政やの対策は急務である。そのような地域にい。

化を目的にしたもので、木更津市を対象

地域と連携している企業や団体と連携す

おいて、この電子地域通貨アプリがいく

開発に携わったアイリッジの川田氏区域とし、ICTの活用を目指し、市内商ることで、安心・安全・便利・共生・扶助

つかの課題を克服すると期待する。

は、使う場所が限られる地域限定通貨を工業の改善発達、地域経済の振興を目指

メリットとみるかデメリットとみるかす木更津市商工会議所、地域金融機関とは人によって判断が異なるが、私たちとして地域貢献を目指す君津信用組合が連してはメリットとして見てみるのもおも携し、同じくアイリッジの電子通貨プラ

しろいのではないかと考えている。使う

ットホーム「moneyeasy」を活用してい場所が限られていれば、その使える範囲る。導入メリットについては、①ビジネ

で色々な店舗を探すようになり、地域の

スモデルの変革が期待（現金不要・導入

経済循環の活性化に繋がることなので費不要・プッシュ通知の活用・確約な手はないか。また、他の地域で展開の予定

数料）②域外への資金の流出防止や域外の電子地域通貨を軸にして、スマホ向けからの資金流入、地域商店街等における

O2Oソリューションの展開を加速させ、消費喚起に期待③市が行っている行政サ

自治体と協業して「ボランティアポイン

ービス等をボランティア活動として行っト」や「健康マイレージ」といったポイン

た場合に、市はその団体等に対しポイン

トプログラムと電子地域通貨とを連携しトを提供することにより、地域が持ってた取り組みなど取り組んでいきたいといいる潜在的能力や活力を引き出し、地域う。そういう視点で見ると、地域に根ざで活かすことを期待している。また、多している郵便局にとって、この役割こそくの市民にアプリをダウンロードしても

千葉県木更津市が試験導入した「アクアコイン」

62

図表 5 アクアコインイメージ図（本格稼動時）

地域仮想通貨に期待する理由

話題は変わるが、本年3月テレビ東京

4263

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日本初 !! 地方の町から画期的な挑戦「さるぼぼコイン」「アクアコイン」電子地域通貨で何が変わるか？

「カンブリア宮殿」で紹介された愛媛県で、ケガや病気をされていないかを感じ認められた時、それまで培った地域企業

JAおちいまばりが運営する直売所「さい取れるそうである。まさに、我々 JPグルとの信頼や情報が活用されるのでなかろ

さいきて屋」。瀬戸内海に面したタオループがビジネスとして立ち上がるべきサうか。AI・IoT・フィンテック技術は今と造船の町、愛媛県今治市にある。地域ービスであると感じた。

後急速に進化するだろう。その技術を活は山と島々で平地は狭く15年ほど前まいま、日本中でこのような地域が増え

用し、生活サポート企業としての使命で、での農業は、農家の高齢化とともに衰退ており社会問題となっているが、どこで地域貢献・社会貢献へ取り組めば必ずやする一方だった。そんな時に、豊富な農もサービスを展開できるものでもない。

新しい道を開き、いずれは主幹ビジネス

産物・海産物を活かし地産地消をめざし

また、地域の問題も地域ごとで違うので、に展開すると信じている。

て作った日本最大級の農産物直売所「さ全国統一サービスでは求められるニーズ

いさいきて屋」をオープンした。商圏人に合わない。郵便局でもそうであるが、口は10万人程度だが、噂がうわさを呼び警備会社や電気メーカー、通信会社など

日本郵政グループ中期経営計画2020

様々な企業がみまもりサービスを展開しが発表された。グループの目指す方向性ているが、決め手になるみまもりサービ

として、ユニバーサルサービスを確保しの柑橘類、瀬戸内海の魚まで地元の食材

スにはなっていない。やはり、地域にあつつ、トータル生活サポート企業グルーが圧倒的な量で並ぶ。併設してオープン

ったサービスを展開しなければ、地域とプを目指し、金融窓口事業においては、

しているカフェでは、地元の果物を使っともに成長するサービス企業になれな

地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵たケーキが飛ぶように売れるそうであい。
「さるぼぼコイン」「アクアコイン」「さ便局展開等により郵便局ネットワークをる。しかしながら、同じ管内でも瀬戸内いさいきて屋」などから得られる共通点

維持・強化しつつ、最大限に活用して地

海の大島（おおしま）、伯方島（はかたじを見出していくと、その一つのツールと域と共生を基軸としている。郵便局の全

ま）、大三島（おおみしま）の3島では少子して、地域仮想通貨があり、手の中の市

国配置バランスや、その1局1局の受け

高齢化で店舗や個人商店の廃業が進み、役所であり、その技術を活かした買い物

持ち数と人口減少による変化を見ていく

車を運転できない高齢者などは直売所が困難対策やみまもりサービスの発展に展と、既存のサービスを維持することは困ある今治市までの移動手段がなく、日々開するのでなかろうか。我がJPグループ

難性が高まる。よって、5年後・10年後の買物すらままならない状況となっていは全国24,000局のネットワークを持っの郵便局の在り方を模索することが今必た。その状況を捉え、日々新鮮な食料品ている。そして、様々な事業を展開して要であり、新しいビジネスモデルの実証や日用品をお届けする方法はないか、まいる。こんな会社はほかにない。郵便局

実験を繰り返していくしかない。技術革た年々増える一人暮らしのお年寄りを見が、この地域仮想通貨「郵便局版」のベー

新はこれからも止まらない。それに伴い、スとなるシステムを開発し、そのベース

社会環境も労働環境も大きく変わっていシステムを使って地域版のシステムにすくだろう。しかしながら、「人であること」

今や、年120万人が訪れるようになり売
上高も27億円に上る。旬の野菜、名産品守る仕組みは作れないかと考え、誰でも使いやすいタブレットが普及してきたこ

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画像：さいさいきて屋～ JA おちいまばりの直売所 より
http://www.ja-ochiima.or.jp/saisai/sub/shop.html

画像：さいさいきて屋 より
http://saisaikiteya.com/

おわりに

とから、
「これなら自宅から簡単に注文でと連携し開発に至ったようだが、これにるなどの取り組みが可能ならば、地方が「そこにあること」は、どんな技術革新できるし、安否確認にも使えるじゃないか」

より、商品をお届けすることで、お年寄求めるサービスが可能となり、地域ととも替われるものでない。技術革新に対しと、さいさいきて屋を起点としたネット

りが毎日無事でいるかどうかの安否を確もに歩む新しい郵便局の地域連携となるて「対策」を講じるのでなく、「可能性」をスーパーが立ち上がっている。通信会社

認することができ、日々顔を合わすなかだろう。そして、いずれ経営の自由度が探り活用するJPグループに期待したい。

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先日、日本郵政は2017年度決算報告と中期経営計画2020を公表した。決算については、清松先生に講評をいただいているので詳細コメン「まん」のつぶやき
四トを控えるが、全体的には超低金利政策が続く中で運用が厳しく経営に大きく影響を与えて動産開発・ベンチャー企業などへの投資で成長きている。ゆうちょの限度額論議も進んでいるを狙うとしており、成長投資に総額数千億円規が、集めた資金の運用政策がカギを握る。郵便・模として利益を確保する。これらを柱とした「中物流についは郵便が減少する中で、ヤマト運輸

期経営計画」であるが、会社も「厳しい3年間」などの総量規制などにより小包が増加したが、と言っている通り、よく見ると具体性に欠ける

現場力で乗り越え増収となった。それを受けてと言わざるを得ない。この発表に対し投資家の「中期経営計画2020」が公表された。詳細につい反応は厳しく、徐々に上昇基調であった株価は、ては、これから明らかになるだろうが、発表さ翌日から株価は下がった。

れた資料の中から主話題変わるが、私だったことを列記しの後輩も現場で中核てみたい。郵便物流を担うようになってについては、今まできた。若かりし頃は、郵便中心だった事業

郵便が大好きで郵便構造を「郵便」と「物局を愛し夢と希望を

流 」の2本 柱 に 転 換

抱き業務に励んでいし、ゆうパックに力たが、昨今は何故か

点を置く方針だ。ま愚痴が多い。会社のた、国 内BtoB市 場

方針や時代の潮流のに遅れを取っていた

話をしても興味を持ため、トール社のノ
ウハウを活かした国

画像：日本郵政グループ中期経営計画2020 よりhttps://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180515_02.pdf◆クロス・マーケティング から

日本と海外における決済に関する調査のような意識を持っているのだろうか。インター
ネットを利用したリサーチ・市場調査会社の「クロス・マーケティング」が、18歳から64歳の日本、中現金以外の手段で決済を行うキャッシュレス化

国、アメリカ、ドイツそれぞれの都市部在住者を対が国際的に進んでいる。クレジットカード、電子マ

象に、街なかでの買い物時の決済手段やその変化な

ネー、スマートフォン決済など、さまざまな決済手

ど、キャッシュレス化に対する実態の把握と意識を段が存在するなか、各国の生活者は決済に対してど明らかにすることを目的に調査を行った。

って聞く状況でない

街なかでの買い物の決済手段としては、日本とドえ、現金決済も役３割が「減った」と回答している。

み た い で あ る。
「な

イツは現金決済。の割合が高い。アメリカはクレジ

今後日本は、2020に向け、先進国からのカード決済、ットカード、中国はスマートフォン決済が主流であ及びアジア諸国からのスマートフォン決済のニーる。５年前との比較では、現金以外の決済手段が増ズに応えるためのインフラ整備が求められる。

内コントラクトロジックス(CL)を展開するとぜ？」と問いかけると、「業務にしても営業にし表明している。若干、時代の潮流に遅れを取っても、これだけ多くのことを社員に求められてた感じだが、さらに巨大化する物流業界の中核も、できるのは限られるし集中できない。ましを担える程の計画と投資を期待する。また、人てやお客様が郵便局に来ない。その中で、お経への投資が必要となるはずだが、これに関してのように数字を羅列しても誰が心震わせますは明確になっていない。金融窓口事業についてか？」と返ってきた。思わず絶句。グループの数

は、郵便局ネットワークの維持とみまもりサー

字は大きいものの、それは1局1局の積み重ね

ビス・地方公共団体からの事務受託や地域金融である。その1局を分析しないと成長性を見出機関との協業としているが、多くの郵便局が地せないのでないか。郵便局ファンの高齢化が進方に設置されていることを考えれば、店舗戦略

む中、ATMもいらない時代到来と言われ始め

上物足りない。ゆうちょでは、ITの活用で約た。既存サービス思想から脱却しなければなら2,000人の効率化を図り、成長分野へのリソー

ない日も遠くないと感じる。若かりし頃と同じ

ス配分と300億円程度の経費削減を図る。かんく、社員が夢と希望を抱き業務に取り組めるよ

ぽでは、リスク性資産の拡大で運用益を向上さう魅力ある郵便局ビジョンを示すべきである。

せる。そして、投資計画であるが、M＆Aや不経営陣のリーダーシップに期待する。
（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

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編 集 後 記
今回は特集として欧州の郵便事業の状況を採り上げましたが、どの国でも顕著に現われているのはテクノロジーの発展により、通信手段
が大きく変化し郵便の役割が変わっているということです。そして、各国の郵便事業者に共通する課題として、Eメールの増大による郵便物の減少にいかに対応するかです。一方、右肩上がりで伸び続けている小包があります。しかし、小包分野は競争が激しく、物流事業者だ
けの競争にとどまらず、Eコマース事業者みずから参入している状況があります。
日本郵便は小包を含めた物流事業をどのように郵便ネットワークと機能的にマッチングさせるか模索中です。当然、その手段としてIT技術やAI技術を取り入れた新しい物流体制をめざすことになります。
しかし、いかに素晴らしい技術があったとしても、最後は「人」によるコミュニケーションが必要となります。少子高齢化により限られた労働力を大切に使うために技術革新が必要であることはいうまでもありません。人間社会をつなぐのは、やはり人でなければと思います。
そして、これらの技術革新についていけない高齢者を置き去りにすることなく、シッカリと寄り添い、その恩恵を共有するべきと考えます。
そういう点から、人の温かさ、ぬくもりを感じさせるような「新しい郵便局」となることが、私たちの生命線かも知れません。 （栗）JP 総研 Research vol.42
2018 年 6 月 30 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
栗原 啓

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