令和５年６月５日
令和５年度 独立行政法人農林水産消費安全技術センター調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日付け総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。
）における令和４年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 78 件、契約金額は 448,646 千円である。競争性のある契約は 57 件（73.1％）、346,468 千円（77.2％）、競争性のない契約は 21 件（26.9％）、102,178千円（22.8％）となっており、前年度と比較して、全体（合計）では件数で 18 件（18.8%）の減、金額で 47,860 千円（9.6％）の減となった。
これを競争性の有無で比較すると、競争性のある契約では、件数 18 件（24.0％）の減、金額で 45,077千円（11.5％）の減となっているが、件数及び金額では職員健康診断業務契約が減少したことが主な要因である。
また、競争性のない契約は、件数 0 件（0.0％）で増減なし、金額で 2,783 千円（2.7％）の減となっているが、分析機器の修理契約で金額が減少したことが主な要因である。
これらは、ＦＡＭＩＣ内に設置した調達等合理化検討会の審議、事後においても監事及び外部有識者により構成する契約監視委員会の点検及びフォローアップを受け、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を行っている。
表１ 令和４年度ＦＡＭＩＣの調達全体像（単位：件、千円）
令和３年度

競争入札

企画競争・公募

競争性のある契約

金額

件数金額

件数金額

( 74.0% )( 77.4% )( 67.9%)( 75 .6% )(△25.4% )(△11.7% )71384,279

53339,270△18△45,009( 4.2% )( 1.5% )0.0% )(△ 0.9% )47,26640△68( 78.1% )( 78.9% )( 73.1%)

75

391,54557( 21.9% )( 21.1% )( 26.9%)21104,961

21( 100% )( 100% )( 100% )496,506

78

契約
合計

比較増△減

件数

（小計）
競争性のない随意

令和４年度

96

(5.1%)(1.6% )

(7,198( 77 .2% )(△24.0% )(△11.5% )346,468△18△45,077

0.0% )( △2.7% )0△2,783( 22.8% )(102,178(100% )(△18.8% )( △9.6% )△18△47,860

448,646（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の()書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

（注３）令和４年度競争入札には、契約解除となった工事契約 1 件、15,290 千円を含む。

（２）ＦＡＭＩＣにおける令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 13 件（22.8％）、契約金額は 63,785 千円（18.4％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募の状況は、件数で11件（45.8％）の減、金額で 59,070千円（48.1％）の減となっている。件数及び金額ではレンタカー供給業務等において一者応札が減少したことが主な要因である。
なお、仕様書の検討・見直しを行ったことにより、レンタカー供給業務及び検査用ガス購入契約等において一者応札が減少した。
また、２者以上の応札・応募の状況は、件数が 44 件、金額が 282,683 千円であり、全体に占める割合は、前年度と比較して件数（今年度 77.2％、前年度 68.0％）、金額（今年度 81.6％、前年度68.6％）ともに向上している。
なお、前年度と比較すると、小平（農薬検査部）の庁舎維持管理契約（複数年契約）等の減少により、件数は 7 件（13.7％）の減、小平（農薬検査部）等における工事の契約金額の増加により、金額は 13,993 千円（5.2％）の増となっている。
表２ 令和４年度ＦＡＭＩＣの一者応札・応募の状況（単位：件、千円）

2 者以上

1 者以下合計

令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数51( 68.0% )44( 77.2% )△7

金額268,690( 68.6% )282,683( 81.6% )13,993

件数24( 32.0% )13( 22.8% )△11( △45.8% )金額

122,855( 31.4% )63,785( 18.4% )△59,070( △48.1% )件数

75( 100% )57(100% )△18( △24.0% )金額

391,545( 100% )346,468(100% )

△45,077( △11.5% )( △13.7% )(5.2% )

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争・公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
下記の事項について取組を行い、調達の改善、事務処理の効率化に努めることとする。
（１）調達における一者応札・応募について調達を行うにあたっては、一者応札・応募の削減に向けて努める。
やむを得ず一者応札・応募となった場合は、その要因等を十分検証する。
（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整を行う。
② 仕様・規格が必要最小限、また、複数の者が応札可能となるよう調整を行う。

③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。具体的には、これまでのコピー用紙購入契約の共同調達を継続することに加えて、全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図ることとする。
④ 調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
⑤ 積極的に競争参加者の発掘に努める。
（４）その他
事務処理及び予算執行の効率化を図るため、調達方法の見直しを行う。
（留意事項）
本計画の実施にあたっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第97 号）、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律 100 号）、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）等の諸施策との整合性にも留意する。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定について特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。
（３）随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等やむを得ないと認められる場合を除き、事前に調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について不祥事等の発生を未然に防止するため、職員に対しメール等により、調達合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る事務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化

検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者 総合調整担当理事
副総括責任者 総務部長
メンバー 企画調整課長、総務課長、会計課長、管財課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、ＦＡＭＩＣのホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。