平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月14日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務取締役執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者 （役職名）
長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

大

（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,81021,704

37.3
44.9

472
90

422.9
△79.5

417
11

―
△97.2

159
1,242

△87.1
43.6

25年3月期第3四半期 336百万円 （△62.0％） 24年3月期第3四半期 884百万円 （7.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭

円銭

1,562.10
12,455.45

1,501.44
11,665.86(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

18,20818,70925年3月期第3四半期 3,476百万円

6,133
5,839
24年3月期 3,343百万円

19.1
17.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

400.00400.00300.00300.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
39,00022.5
420（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

66.9

550

106.5

240

△82.3

2,347.42

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

108,055 株 24年3月期
5,815 株 24年3月期
102,240 株 24年3月期3Q

108,055 株
5,815 株99,758 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11

-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、2009年10月のギリシャ財政問題に端を発する欧州債務リスクが未だ解決される目途が立たない中、ここ数年世界経済を牽引してきた中国が経済成長を鈍化させ、米国も財政の崖を回避したものの景気回復の足取りが重い状況にあります。全体として、依然として景気の先行きには不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済は、３年に及ぶ民主党政権から自民党に政権が交代し、新政府が打ち出した大胆な金融政策、
機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを柱とするアベノミクスに対する先行き期待から円安、株高に移行する等、変化の兆しが訪れました。しかしながら、わが国の財政状況はＧＤＰの２倍にまで債務が増加す
る等、依然として財政再建の道筋が見定まらず、加えてデフレ経済からの脱却のシナリオも描けていないことから、国内経済の閉塞状況に大きな変化がないまま推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、わが国のメーカー各社が国内生産拠点の縮退と海外移転の推進を標榜していることから、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。一昨年の東日本大震災、タイ大規模洪水以降、メーカー各社はＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを進めており、当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築が進んでおります。また、国内生産においては、コストダウン要請が頻発しており、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活
動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。これに加えて、沖縄尖閣諸島問題に端を発した反日デモが勃発して以来、中国向け輸出、中国内生産活動にも少なからず負の影響が生じており、今後の動向を見極めることが重要になっております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシ
ナジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
また、当第３四半期連結累計期間においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトについてグループ
内での共有化を一層進めるべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指して
新・中期経営計画の策定を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29,810百万円（前年同四半期比37.3％増）、営業利
益472百万円（前年同四半期比422.9％増）、経常利益417百万円（前年同四半期比3,525.8％増）、四半期純利益
159百万円（前年同四半期比87.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、一昨年発生した東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓を踏まえ、グローバル的視点に立脚した拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロ
セス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、わが国での政権交代以降、円高が是正されつつあり、一転、円安方向に推移しておりますが、メーカー各社の拠点戦略再構築の動きに大きな変化をもたらす状況には至っておりません。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。特に海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規-2-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。中基衆合においては、尖閣諸島問題に端を発する反日デモの発生等、改めて中国でのビジネスの難しさに直面することとなりましたが、一方で日系メーカー各社は、中国における労働賃金の上昇に加え、デモ活動等の労働争議への対応に窮しており、当社の提案する付加価値の高い製造派遣、請負事業への関心が高まる傾向にあります。このように、改めて経営環境に対するビジネスリスクを認識しつつも大きなビジネスチャンスも感じることとなりました。
この結果、売上高7,321百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント損失58百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失０百万円）となりました。
② ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも人材ビジネスを展開する同業他社が有していない
ユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。特に当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、人材の受給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライアント拠点の中核にあるマザー工場の役割も担ってまいりました。当該機能は、当社グループの傘下に入ったＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場との機能分担も進め、現在、当社グループの総力をあげて「ｎｅｏ ＥＭＳ」を戦略展開しております。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第３四半期連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、前期より進めてきた訪問修理形態のフィールドサービス事業においては、事業立上げが順調に進み、既存の受託型のビジネス形態に対応する組織に加え、新たにフィールドサービス事業の組織を設置し、ＣＳ事業の推進体制を再構築するに至っております。
また当第３四半期連結累計期間においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベト
ナム、ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施してまいりました。
この結果、売上高1,884百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当第３四半期連結累計期間においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、当社海外法人と連携して外国人技術者を
国内メーカーに派遣するビジネスモデルに再度ブラッシュアップをかけてまいりました。特に中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合を通じた中国人技術者の確保、ベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベ
トナム人技術者の確保を進めることにより同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高462百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比26,701.2％増）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。昨年４月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得するに至っております。また、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、当該事業が当社グループの中でＣＳ事業拠点のテックに並んで「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担うようになっており、「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開における人づくり機能、モノづくり機能の重要部分を分担する機運が高まってまいりました。
当該事業は、国内よりも海外に軸足を置き、国内生産拠点の海外移転を始めメーカー各社が抱える国内外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社グループに不可欠な事業となっております。こうした中、当第３四半期連結累計期間において発生した中国での反日デモは、当該事業においても軽微ながらも影響を及ぼすこととなり、中国のカントリーリスクを認識せざるを得ない状況となりました。しかしながら、一方で中基衆合との連携において「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を進めることが中国に進出する日系メーカ
ーのニーズに応えられるということも合わせて認識することができました。
この結果、売上高20,142百万円（前年同四半期比65.8％増）、セグメント利益403百万円（前年同四半期はセグ
メント損失83百万円）となりました。
-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

なお、2011年７月にＴＫＲグループを連結子会社としており、前年同四半期比較においては、ＴＫＲグループの前第２四半期連結累計期間の業績は支配獲得日より前であるため、前第３四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
また、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当第３四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円減少いたしました。
流動資産合計は12,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が460百万円増加しましたが、現金及び預金が179百万円、有価証券が326百万円、製品が152百万円減
少したことによるものです。
固定資産合計は5,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が139百万円増加しましたが、有形固定資産が113百万円、投資その他の資産が263百万円減少したことによるものです。
負債合計は12,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。
流動負債合計は10,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が352百万円減少しましたが、短期借入金が562百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は1,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が877百万円、社債が50百万円減少したことによるものです。
純資産合計は6,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が118百万円、少数株主持分が159百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成25年1月25日において発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた
場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業運営の効率化等を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年３月31日の損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
746,160△6,10913,036,844

3,710,504
6,285,282－
296,786
331,513
1,660,127
495,280△6,32912,773,165

1,759,983
2,276,780
4,036,763

1,759,983
2,163,237
3,923,220

312,294
312,294451,938
451,938

1,338,564△14,847
1,323,716

1,075,217△14,967
1,060,249

5,672,774

5,435,407

18,709,618

18,208,573

3,459,421
1,199,677
4,333,003
100,000
34,015
184,687
197,424
721,408
10,229,638

3,107,313
1,172,003
4,895,659
100,000
102
166,374
244,555
727,115
10,413,124

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

100,000
1,782,899
461,639
90,915
117,108
88,0052,640,567

50,000905,354477,690
90,91589,435
48,217
1,661,613

12,870,206

12,074,737

500,690
231,184
2,827,965△29,686
3,530,153

500,690
231,184
2,946,779△29,686
3,648,967△12,406△173,765△186,171△2,093△169,908△172,002

純資産合計18,4872,476,942
5,839,412

20,1382,636,733
6,133,836

負債純資産合計

18,709,618

18,208,573

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-6-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

21,704,761
19,356,313
2,348,448

29,810,751
26,156,486
3,654,264

900,539
94,653
1,262,883
2,258,076

1,282,233
82,874
1,816,596
3,181,704

90,371

472,560

4,335
29,625－42,71376,6747,130
46,617
14,13336,495
104,375

33,042
91,208
6,374
24,919155,544

54,12064,34521,753
19,709159,929

11,500417,006

124,770699－
1,198,739
60,0001,384,210

－
8,843
4,136
－
1,388
14,369－4,477－－
143,620
7,621
155,719

3,681
646
38,28453,401－
17,807
113,820

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計-7-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,239,991

317,555

36,944
7,049
43,994

51,834
13,70965,543

少数株主損益調整前四半期純利益

1,195,997

252,012

少数株主利益又は少数株主損失（△）△46,534
1,242,531

92,302
159,709

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,195,997

252,012△87,548△224,189△311,738

52,88531,31084,195884,259

336,207

1,023,582△139,323

183,369
152,837

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＭＳ事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

464,412 12,149,094 21,704,761－

21,704,761

－

－

－

－

21,704,761－

90,371

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高6,851,352 2,239,901

－

－

－

－

又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

6,851,352 2,239,901△465

464,412 12,149,094 21,704,761

174,06153△83,277

90,371（注）１．平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）のセグメント
利益を変更後の算定方法による数値に組み替えております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、ＩＳ事業において668,356千円、ＭＳ事業において190,207千円、ＧＥ事業において38,938千円それぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） ２．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,198,739千円であります。

-10-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

－

29,810,751

15,992

48,127 △48,127－

7,353,294 1,884,851

462,173 20,158,558

29,858,878 △48,127

29,810,751△58,774

14,265

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,321,160 1,884,851

32,134462,173 20,142,565－

113,155－

29,810,751

403,244471,892667

472,560（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額667千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴う前第３四半期連結累計期間の組み替え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ 前第３四半期
連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

-11-