第１１回総合特別区域評価・調査検討会

議事概要

日 時：平成２４年６月２１日（木）9:45～11:40 13:00～14:25
場 所：永田町合同庁舎１階 第一共用会議室
出席者：有識者［午前］八田座長、安藤委員、北脇委員、武田委員、玉沖委員、廣井委員、藤田委員、宮城委員［午後］八田座長、北脇委員、武田委員、玉沖委員、藤田委員、
宮城委員○地域活性化総合特区の対象申請案件について、総合特別区域評価・調査検討会委員によるヒアリングを行った。
○ヒアリングは、冒頭１０分間で申請者側から申請特区内容についての説明を行い、後半１５分間で委員との質疑応答を行った。
≪地域活性化総合特区／農林水産業分野≫○「競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区」（山梨県南アルプス市）に係る主な質疑安藤委員 公社を牽引する人材はどういう方々を想定されているのか。また、十数年前に農業公社はかなり設立されたが赤字で失敗している事例が多い。どのような運営を考えているのか。
申請者 赤字対策として、一つは、市だけでなく、農協や民間金融機関等も含めて地域ファンドを作る。もう一つは、事業に対する専門家がいることが大事であるので、事業計画の作成や土地取引を上手に誘導できる人材を確保する。
藤田委員 産業主体間でどういうネットワークを考え、その中で公社はどのような役割を担うのか。
申請者 地域ごとに農業生産法人のようなものが立ち上げられた場合、公社は、それらのネットワークを作ることが役割になる。行政、企業、農業生産法人等が地域の特性に合った手助けを行えるようなネットワークを考えている。
武田委員 マネジメント体制や推進体制についての構想を聞かせてもらいたい。
申請者 全体のマネジメント体制については、地域協議会でスタートしたい。行政のプロジェクトが核となり、公社ができ、民間も加わる段階になれば、「南アルプス６次化運営開発株式会社」というようなものを立ち上げる。公社のトップが全体のプロデューサーとなり、公社のお目付け役として協議会がある。公社ができれば、ヘッドクォーター機能を移したいと思っている。
北脇委員 油脂酵母によるバイオマスエネルギーの実証実験事業について、地元で推進する企業があるのか、見通し等についてお尋ねしたい。
申請者 大学と大手企業が研究を進めている。将来的には、研究成果を活かした企業立地を期待している。
八田座長 どのような民間の金融機関からファンドを得るのか。
申請者 地方銀行や JA、市民の方の参加も考えている。
○「椿による五島列島活性化特区」（長崎県五島市等）に係る主な質疑1武田委員 椿油を食用に展開していく場合、生産量を増やすため、人材をどのように確保するのか。油を搾る期間が非常に限られるが、それ以外の期間の雇用については、どのようにお考えなのか。
申請者 ９月から１０月は収穫、１１月から２月は搾油等、その他の期間は商品の瓶詰、椿生産に関する草刈、断幹、剪定等がある。製品化が進めば関連商品の生産・販売で人材が必要になる。
安藤委員 五島の食文化やライフスタイル等を融合させることにより、より強い他地域との差別化を図らなくてはならないと思うが、そのあたりをどう考えているか。
申請者 五島列島は、キリシタンが本土から弾圧を逃れ移住してきたという歴史などから、多くの教会があり、椿は教会のモチーフとして用いられているなど、信仰と併せて非常に大事にされてきた場所である。また、その教会が世界遺産の暫定リストに登録されたことから、キリスト教信者が多い韓国からの巡礼ツアーを呼び込むといったインバウンドの強化を図っていくことで、五島ならではの文化を打ち出していきたい。
玉沖委員 商品販売のターゲット等はどこを想定しているのか。
申請者 椿油は年配の方が使用するというイメージが強いため、若い方に好まれるような製品の開発に転換させていくことを考えている。
藤田委員 椿林の管理の担い手について見通しがあるのか。
申請者 地元の地主、地域のグループ、椿の振興公社によって管理を行うことを考えている。
北脇委員 未相続や所有者不明の自生椿林の有効活用については、財産権の侵害ということが出てくると思うが、そこをクリアするための提案を持っているか。
申請者 椿の実をお金にして、所有者が判明した際には、その一部を配分することができないかと考えている。

≪地域活性化総合特区／ライフ・イノベーション分野≫○「みえライフイノベーション総合特区」（三重県）に係る主な質疑武田委員 データベースの管理体制の在り方についてお聞かせいただきたい。
申請者 ＰＭＤＡ（（独）医薬品医療機器総合機構）と国が行っているものに準拠した管理体制を考えている。
武田委員 人口が少なく、かつ移動が少ない地域においては、たとえ匿名であったとしても個人が特定される懸念があるのではないか。
申請者 特定されてしまうリスクとの兼ね合いが重要であると考えるが、三重大学の中に倫理委員会を設置しているので、十分な審議を行い、精査したうえで進めていくことを考えている。
安藤委員 取組による地域への経済波及効果について、何らかの展望があったらお聞かせいただきたい。
申請者 例えば、三重大学の中に、地元の医療機器・福祉機器の企業が入って医療現場の問題点を見て頂き、新しい機器を考えるという取組を行っているところであり、三重県のモノづくり系の企業に対して、その成果が還元される形になると思っている。また、地域への波及効果として、医療に関するデータを活用し、県内の産物を県内で食べていただくといった滞在型の地域活性化の取組についても考えている。
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広井委員 三重県が考えている医療データベースの特徴、あるいは他地域との比較優位について説明いただきたい。
申請者 三重大学には県内唯一の医学部があり、県内全ての病院との連携がうまく機能している。また、国のデータベースと比較すると、バイタルサイン（生体情報）が入っている点や、カルテの病名を使用するという点に特徴がある。
北脇委員 行政機関の役割についてお話しいただきたい。
申請者 三重県は、大学やその他関係者同士の連携を図りながら、全体の進捗を管理していくことを考えている。
宮城委員 地域拠点が成立するよう工夫されている点と、特区の申請により、数値目標にどのように影響してくるのかお聞かせいただきたい。
申請者 特区の申請により、地域拠点の位置づけをより明確にし、取組を進めていきたいと考えている。数値目標については、薬事産業と地域拠点との連携により、雇用や収益につながると考えている。
○「先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区」（徳島県）に係る主な質疑広井委員 地域医療の再生と糖尿病の克服という大きな柱があるが、この二つがどのように有機的に連携していくか説明いただきたい。
申請者 糖尿病の研究開発拠点の形成と優秀な医療関係者の集積は、相互作用するものと考えている。
藤田委員 どのように地域活性化に展開していくか説明いただきたい。
申請者 徳島大学の研究成果の中でも特に糖尿病にスポットを当て、その研究成果を新たな産業に結びつけていこうと取り組んでいる。また、日本の医療サービスを海外に展開するなど、より経済的な効果を狙っていきたいと考えている。
武田委員 健康医療分野の新産業創出として、製造業分野や医薬品分野など他産業との連携は考えられないか。
申請者 製品クラスター、サービスクラスターを形成するという二つの目標がある。
製造クラスターでいえば、例えば、製薬メーカーに対する売り込みや食品関連・健康食品、検査機器等の展開を考えている。サービスクラスターでは、検診サービスや糖尿病抑制効果のある食事販売等の展開を考えている。
安藤委員 徳島の糖尿病医療技術はどのくらい高いのか。また、医療観光の外国人はどの国を想定しているのか。
申請者 世界とも研究で交流できるレベルを目指している。医療観光のターゲットは、最近糖尿病が増えている中国を想定している。
宮城委員 取組の推進体制で工夫されているところなどを教えていただきたい。
申請者 民間企業の参画を促し、情報共有しながら相乗効果を図ることが必要と考える。また、県民の糖尿病に対する意識改革を考えている。
八田座長 今回提案されている規制の緩和措置等が、県立病院と徳島大学の提携にどのように役立つのか。
申請者 糖尿病の基礎研究や臨床研究が中心になった提案であり、提案の実現による成果が地域全体へ波及していくと考えている。

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≪地域活性化総合特区／グリーン・イノベーション分野≫○「高知県新エネルギー関連産業育成総合特区」（高知県）に係る主な質疑藤田委員 地域に発電事業の主体を作り、自立したいということで検討されているのか。また、事業を統括する主体をどのように考えているのか。
申請者 地域資源を有効活用するため、発電事業の主体を高知県につくりたいということで検討している。
藤田委員 民間企業との連携について具体的な検討を進めているのか。
申請者 地元の企業との連携を検討している。
武田委員 新エネルギー事業化の検討として、県内の特定地域において、地域発電事業主体の立ち上げや支援を行う、地域主導型の再生可能エネルギー発電を考えているということだが、事業主体のイメージを教えて頂きたい。また、中山間地という条件の不利性により企業が立地されない可能性もあるが、どのように克服しようとしているのか。
申請者 事業主体については、公社、あるいは株式会社の組織になると考えている。
個々の発電事業主体については、ＳＰＣを考えている。条件の不利性に対しては、森林資源が豊富であること等の利点をＰＲしていきたいと考えている。
武田委員 メガソーラーの設置について、非常にコストがかかる地形であるが、企業誘致をどのように考えているのか。
申請者 狭い土地で効率的な発電が行えるシステムの開発等について、一緒に取り組んでいただける企業の参加を考えている。
玉沖委員 畜産バイオマス、波力等、新たにアイテムを増やす予定はあるのか。また、県内の小規模企業や、地域振興のグループも含めての取組なのか。
申請者 提案している新エネルギー以外、新たなものは現時点では考えていない。小規模な主体については、資金面でバックアップしていく等、連携して取り組んでいくことを考えている。
八田座長 原発が再稼働し始めた場合の電力需給はどうなると見通しているのか。また、四国電力と競争しても電力料金を安くできると考えているのか。
申請者 仮に県内の原発３基全てが稼働すれば、電力が足りないという状況にはならない。国全体の方向として、原発の比率を下げる、自主エネルギーの比率を高めるという方向であり、ＦＩＴ制度を活用して発電事業に取り組んでいきたい。
八田座長 送電線を補強するという話があったが、この負担は、新エネの実施主体が建設費を負担するのか。
申請者 電力会社の送電線に接続するまでの経費は、発電者側で負担するというルールになっている。

≪地域活性化総合特区／まちづくり等分野≫○「鳥取発次世代社会モデル創造特区」（鳥取県）に係る主な質疑北脇委員 総合特区として事業を効果的に行うため、提案の柱となっている３つの事
業について、相互の関連性を説明いただきたい。
申請者 中山間地や地方都市が抱える共通の課題の中心部分を解決する戦略として、必要な事業だと考えている。
武田委員 アンケート分析により色々な課題が浮かびあがったと思うが、その解決方
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策としてどのように３つの事業を選んだのか。
申請者 １回目のアンケート調査の後、テーマを絞り込むため、調査項目を変え再度アンケート調査を行って３つの事業を選んでいる。
宮城委員 「幸せの感じ方指標」と事業を有機的に結び付けていくための工夫があれば教えていただきたい。また、取組を実施していく体制についても教えていただきたい。
申請者 「幸せの感じ方指標」については、その数値をフォローし、フィードバックしながら科学的に検証することを考えている。また、回答者の属性も把握できるので、どのような需要があるか、計測できる仕組みにしたいと考えている。鳥取県や南部町など、事業ごとに関係者がチームを編成しており、既にチームとして動いている。
八田座長 再生エネルギーに関して、小水力ダムを災害時に使うのか、それとも平時も系統につなげていて、災害時に外と遮断し、このエリアだけを電力供給できるようにするのか。
申請者 平時も系統につなげることを予定している。
八田座長 災害時に外と遮断して特定エリアに電力供給する場合、系統はどこが運用するのか。
申請者 電力会社と相談しているが、独立した系統として第三者機関が運用しなければいけないと考えている。
○「中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区」（香川県高松市等）に係る主な質疑武田委員 平成１６年に都市計画の線引きを全廃した理由は何か。コンパクトシティを目指すならば、線引きの復活や用途区域の導入が必要ではないか。
申請者 高松市合併前に、県内全域で線引きを廃止した。廃止前は、旧高松市の市街化調整区域を超え合併町で用途の白地区域があり、そこに住宅開発等が行われ、中心部から人口が流出した。その解決策を色々議論したが、線引きの廃止だけが先行してしまった。線引きの復活は考えていないが、ゾーニング等による開発規制等を考えている。
武田委員 都市計画税は徴収していないのか。
申請者 徴収していない。
北脇委員 譲渡が行われたにもかかわらず、譲渡がなかったものとみなして課税しないという税制提案がされているが、提案に至った背景や提案が実現した際の効果を教えていただきたい。
申請者 都市の縮退を再開発事業により進める中で、最終的なリスクを負っているのは地権者である。丸亀町の再開発では、地代の支払いは最劣後の契約になっている。
提案した課税の特例により、事業のリスクを小さくし、地権者の協力を得たいと考えている。
八田座長 ＳＰＣの活用についての検討はどうか。
申請者 ＳＰＣの活用も、先行している再開発で行ったが、組成費用・運営費用がかかりすぎる。現行税制では、土地の所有権と利用権を分離すると新たな課税が発生してしまい、再開発ビルで商売を継続する地権者にとって不利益となる。
藤田委員 課税の特例だけで中心地域に活力が戻るという根拠を伺いたい。
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申請者 平成１９年に中心市街地活性化基本計画の認定を受け、丸亀町の再開発事業を進めており、賑わいが戻ってきている。課税の特例により、さらにその動きを加速したいと考えている。
北脇委員 新規就農者の育成の提案について、今まで農業経験のない人が、農業をやるには不十分ではないかと考えるが、どうか。
申請者 現在農水省の新規就農者育成のための交付金について公募されているが、高松市だけでも募集枠が埋まるような状況である。また、ＮＰＯ法人を中核として農業に関連した事業を実施することになるので、農村部と中心市街地を融合するような計画も考えている。
宮城委員 まちづくり会社方式のマネジメントとして、取組の実効性の担保について教えていただきたい。
申請者 地代配当の劣後により担保しており、全てのリスクを地権者が負っている。
以上

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