ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30（第27期中）(401381)2006/12/14 20:42:16

自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

目

2006/12/14 20:42:16

次頁
第27期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………

4

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………

6

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………

7

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………

18

３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………

19

４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………

22

５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………

23

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………

24

１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………

24

２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………

25

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………

26

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………

26

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………

40

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………

40

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………

41

１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………

42

２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………… 110
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………… 130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………… 131
中間監査報告書
前中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 133
当中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 135
前中間会計期間 ……………………………………………………………………………………… 137
当中間会計期間 ……………………………………………………………………………………… 139

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月18日【中間会計期間】

第27期中(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

君和田

君和田

孫

正

和

和

至

義

子

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成18年９月30日)

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第25期中
自

会計期間

売上高

至

第26期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第27期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第25期
自
至

第26期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

(百万円)

303,706

522,787

1,120,173

837,018

1,108,665(百万円)△25,908△13,483

62,690△45,248

27,492(百万円)△6,045△4,182

14,439△59,871

57,550

純資産額

(百万円)

231,846

170,342665,696

178,016

242,767

総資産額

(百万円)

2,080,360

1,578,924

3,986,991

1,704,853

1,808,398

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり純資産額(円)

659.78484.67236.14505.86229.88

遡及修正後の１株当たり
純資産額

(円)

219.93161.56236.14168.62229.88(円)△17.20△11.9013.68△171.03

54.36

(円)

△5.73

△3.97

13.68

△57.0154.36

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

12.84

―

50.71

自己資本比率

(％)

11.1

10.8

6.2

10.4

13.4

(百万円)

△5,292△17,981

187,139△45,989

57,806(百万円)△160,211△74,296△1,956,985△242,944

27,852(百万円)

119,221

1,843

1,598,773

277,770

30,078(百万円)

397,578

231,408

272,572

320,194446,694

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損
失(△)
遡及修正後の１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

(名)

10,920(2,939) 14,787(2,687) 17,075(3,618) 12,949(3,580) 14,182(2,802)(注)１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割(１株を３株に分割)を加味３した調整(遡及修正)を行っております。
第25期中、第26期中および第25期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、中間(当期)純損

４失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の(５)は、平均臨時雇用者数であり外数であります。

純資産額の算定にあたり、第27期中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

- 2 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(２) 提出会社の経営指標等
回次

第25期中
自

会計期間

至

第26期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第27期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第25期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第26期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

―

―

―

―

―

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△12,567△8,442△13,815△23,008

12,713

当期純利益又は中間(当期)純損失(△)(百万円)△8,199△1,793△17,614△16,367

10,681

資本金(百万円)

162,303

162,407

162,983

162,397

162,916

発行済株式総数(株)

351,436,826

351,502,826 1,055,323,578

351,498,126 1,055,231,478

純資産額

(百万円)

371,913357,135

355,587

364,421371,282

総資産額

(百万円)

1,002,168

1,229,557

1,367,127

1,104,903

1,175,847

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

7.00

2.50

自己資本比率

(％)

37.1

29.0

25.8

33.0

31.6

従業員数

(名)

75

98

123

89

103

(注) １ １株当たり情報については、第五号様式記載上の注意(4)bただし書に基づき省略しております。
２ 当社は、平成18年１月５日付で株式分割(１株を３株に分割)を行っております。
３ 純資産額の算定にあたり、第27期中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

- 3 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

２ 【事業の内容】(１)事業内容の重要な変更（移動体通信事業）
当中間連結会計期間にソフトバンクモバイル㈱(旧ボーダフォン㈱)を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設しております。
(２)主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動は、「第１ 企業の概況」の「３ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社グループ会社の事業の種類別セグメントならびにその主な事業内容は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント１

移動体通信事業

２

ブロードバンド・イン
フラ事業

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

５

１

(注１) ６

３

各セグメントの主な事業内容
携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売等
ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネッ
ト接続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供等
音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線

３固定通信事業４

インターネット・カル
チャー事業(注１) ５―(注１) 19

16

サービス、データセンターサービス等の固定通信事業
インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等
パーソナルコンピュータ(PC)向けソフトウェア、

５

イーコマース事業(注１) ９３

PC本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エン
タープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等

６

その他の事業・

放送メディア事業

・

テクノロジー・サービ
ス事業・

メディア・マーケティ
ング事業

９

１

１

―

３

―

・

海外ファンド事業

38

39

・

その他

26

８

121社

71社

合計

放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関するコンテンツ調達支援事業等
システムソリューション事業、ビジネスソリュー
ション事業等
パーソナルコンピュータ、インターネット、エン
ターテイメント等の雑誌ならびに書籍の出版事
業、IT等の分野に特化したインターネット上のコ
ンテンツ事業等
米国やアジアを中心としたインターネット関連会
社を対象にした投資事業等
レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業、コンテンツ事業等(注)１ ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱(旧日本テレコム㈱)およびヤフー㈱は複数セグメントに属する事業を営んでおりますが、ソフトバンクＢＢ㈱はイーコマース事業の連結子会社数に、ソフトバンクテレコム㈱(旧日本テレコム㈱)は固定通信事業の連結子会社数に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社数にそれぞれ含めております。
２ 当中間連結会計期間にソフトバンクモバイル㈱(旧ボーダフォン㈱)を連結したことに伴い、連結後の総資産額、売上高、中間純利益および利益剰余金に対し重要な影響を及ぼしていない会社は、連結の範囲から除外しております。

- 4 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１ 放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他はその他の事業に分類されております。
２ ボーダフォン㈱は、平成18年10月１日付で商号をソフトバンクモバイル㈱に変更いたしました。なお、以下では、ソフトバンクモバイル㈱と記載しております。
３ 日本テレコム㈱は、平成18年10月１日付で商号をソフトバンクテレコム㈱に変更いたしました。 なお、以下では、ソフトバンクテレコム㈱と記載しております。
４ ＳＢＩホールディングス㈱は、平成18年８月１日付で持分法適用関連会社から除外されております。な
お、同社の業績は、４月～７月の４ヶ月分が反映されております。

- 5 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、異動のあった重要な関係会社は次のとおりであります。
(１）新規(連結子会社)名称

住所

ソフトバンクモバイル㈱(注３、４)

東京都港区

他

資本金または出資金

主要な事業の内容

177,251百万円 移動体通信事業

議決権の
所有割合

100%
(100%)

関係内容

役員の兼務等・・・3名

11社(持分法適用会社)
10社
(注) １

「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２
３

議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数にて表記しております。
特定子会社に該当します。

４

有価証券報告書を提出しております。

(２）除外(連結子会社)
連結子会社44社は、重要性の判断等により連結の範囲から除外しております。
(持分法適用会社)
ＳＢＩホールディングス㈱は、保有全株式の売却により持分法の範囲から除外されました。
その他25社は、重要性の判断等により持分法の範囲から除外しております。

- 6 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

４ 【従業員の状況】(１）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)１

移動体通信事業

3,304 （1,284）２

ブロードバンド・インフラ事業

2,946

（85）

３

固定通信事業

4,803

（574）

４

インターネット・カルチャー事業

2,885

（240）

５

イーコマース事業

1,550

（834）

６

その他の事業

1,464

（573）

７

全社(共通)

123（7）

17,075（3,597）

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
当中間連結会計期間にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設しております。当中間連結会計期間における従業員数の増加は、主にソフトバンクモバイル㈱を連結したことによるものです。

(２）提出会社の状況
平成18年９月30日現在の従業員数は、123名であります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(３）労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱では労働組合が結成されております。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

- 7 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１）経営方針＜会社の経営の基本方針＞
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有し、企業価値の最大化を実現するとともに、人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、いつでもどこでも誰とでもあらゆる情報をブロードバンドでやりとりすることができる「真のユビキタス社会」を実現すべく事業に取り組んでいます。
平成18年10月には、ボーダフォン㈱がソフトバンクモバイル㈱に、日本テレコム㈱がソフトバン
クテレコム㈱にそれぞれ商号を変更し、ソフトバンクグループが一体となって経営理念を実現する
ための迅速かつ効率的な経営体制を構築しました。
インターネットを基盤とした企業集団であるソフトバンクグループは、既存の通信事業者としての枠に収まらない「総合デジタル情報カンパニー」として革新的サービスを提供することで、人類すべてのライフスタイル、ビジネススタイルをより豊かで楽しいものに変えるブロードバンド時代の世界No.１の企業集団を目指しています。
＜中長期的な経営戦略＞
ソフトバンクグループはユビキタス時代の「総合デジタル情報カンパニー」として、固定通信と移動体通信をブロードバンドで融合（FMC)(注１)させ、そのインフラ上で様々なブロードバンド・
コンテンツをシームレスに展開することを目指しています。これによりソフトバンクグループは、
インフラ事業による長期・安定収入、ポータル事業による収穫逓増およびコンテンツ事業による多様な収益源をあわせ持つという、これまでの通信事業者とはまったく異なるブロードバンド時代の独自のビジネスモデルを確立し、グループ収益と企業価値を最大化することを中長期的な経営戦略としています。
(注１) Fixed Mobile Convergence① 移動体通信事業にかかる有利子負債の削減に向けた事業キャッシュ・フローの最大化
ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱)の買収資金として、平成18年４月に17金融機関との間でノンリコースローン(注２)として締結した、総額1.28兆円のブリッジ・ファシリティ・アグリーメントは、同年11月にリファイナンスを実施しました。このリファイナンスはノンリコースローンとして総額1.44兆円(ソフトバンクモバイル㈱の借入額は、金利ヘッジコスト
や金利リザーブ等を差し引いた総額1.37兆円)となり、ストラクチャード・ファイナンスの手法のひとつである事業証券化（WBS（注３))を採用しました。WBSにおいては、当該借入および移動体通信事業にかかるキャッシュ・フローを当社グループから隔離し、当該事業から生み出されるキャッシュ・フローは、原則として移動体通信事業に対する再投資以外はすべて当該借入の返済に充てられることとなるため、元利金支払の確実性を高めることが可能となります。この結果、当該リファイナンスに関しては高格付の取得により、従来の借入と比べ調達コストの削減が可能となります。今後は、移動体通信事業のキャッシュ・フローを最大化し、証券化により調達した有利子負債の削減と財務基盤の強化に努めるべく、契約数の増加とARPU向上を実現する施策に取り組んでいきます。
(注２) 債務者がローン返済できなくなった時に、担保提供する資産以外に債権の取立てが債務者に及ばない形
式のローン(注３) Whole Business Securitization② ブロードバンド・コンテンツの拡充
ソフトバンクグループは、ブロードバンド・インフラ上で展開するコンテンツのさらなる充- 8 -ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

実を目指しています。総務省の「次世代ブロードバンド構想2010」においても2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標としているなど、固定ブロードバンドの世帯
普及率のさらなる上昇に加え、移動体通信においてもブロードバンド化の実現が予想されており、今後は動画やソーシャル・ネットワーキングサービス(SNS)などの魅力あるブロードバン
ド・コンテンツを提供することが重要であると考えます。平成18年11月には、ニューズ・コー
ポレーショングループとの間で、世界最大の登録ユーザー数を有するSNSサイト「マイスペー
ス」の日本版「マイスペースジャパン」の運営を行う合弁会社、マイスペース株式会社の設立について合意し、試験サービスの提供を開始しました。
ソフトバンクグループは「Yahoo! JAPAN」をはじめとした自社グループブランドのサービ
ス・コンテンツの一層の強化に加え、国内外の有力コンテンツプロバイダーとの提携により、ブロードバンド・コンテンツの拡充を目指します。
③ ユビキタスでシームレスなブロードバンド・インフラの早期実現
ソフトバンクグループは、ユビキタスでシームレスなブロードバンド環境を実現するために、様々な通信手段を複合的に提供することを目指しています。固定ブロードバンド・インフ
ラ事業において、ソフトバンクグループは「Yahoo! BB ADSL」サービスにより、わが国のブロードバンド化をけん引してきました。今後もFTTR方式（注４)、高速PLC通信(注５)などの様々な新技術の商用化に向けて研究開発にも取り組んでいきます。また移動体通信事業においては、第3世代(3G)携帯電話基地局の増設を継続するとともに、HSDPA方式(注６)の高速データ通信サービスを開始するなど、モバイルブロードバンドの実現に向けて着実に前進しています。
今後は次世代高速移動体通信サービスやグループ内の無線LANネットワーク等とも連携し、固定と携帯のインフラが早期にブロードバンドで融合(FMC)することを目指します。
（注４）Fiber To The Remote terminal：NTT局からユーザーの建物の直近まではFTTHと同様に光ファイバーで伝送し、電柱等に設置した伝送装置を介してユーザーまでの区間はADSLと同様にメタル線を利用して伝送する方式（注５）電力線搬送通信：家庭やビルの電力線を通信回線として使用する通信技術（注６）High Speed Downlink Packet Access：3G移動体通信システム上の高速データ通信方式のひとつ④ グループで創出するブロードバンド・コンテンツの世界展開
ソフトバンクグループは、世界で最も低廉かつ高速な固定ブロードバンド・インフラ基盤を持つ日本において、ブロードバンド・コンテンツNo.１の企業集団を目指しており、今後はこれらブロードバンド・コンテンツを世界各国に展開していくことを戦略としています。当社は、ソフトバンクモバイル㈱の買収に引き続き平成18年５月に世界最大級の顧客基盤を有する携帯電話事業者である英国ボーダフォングループとの間で、ブロードバンド・コンテンツの世界展
開などを目的とした合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意しました。また、同年11月には世界最大の登録ユーザー数を有するSNSサイト「マイスペース」の日本版「マイスペースジャパン」の試験サービスの提供も開始しました。ソフトバンクグループは今後もブロードバンド時
代の新たなビジネスモデルを世界に向けても発信し、世界規模での収益機会の拡大を目指しま
す。

- 9 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(２）業績＜当中間連結会計期間の業績全般＞
売上高は前年同期比597,386百万円(114％)増加の1,120,173百万円となりました。平成18年４月
27日に買収完了したボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)については、同年４月末より連結を開始し、損益は同年５月より反映しています。その結果、当期より新設した移動体通信事業では
584,459百万円を計上しました。またインターネット・カルチャー事業では、広告収入および「Yahoo!オークション」のシステム利用料収入等が好調に推移した結果、19,788百万円(28％)増加の91,319百万円となりました。このほか、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業も堅調に推移しています。
営業利益は112,552百万円となり前年同期の4,400百万円から108,151百万円増加しました。当期より新設した移動体通信事業では56,635百万円の営業利益を計上しました。ブロードバンド・イン
フラ事業では、ADSL事業の顧客獲得を効率的なチャネルにシフトしていることに加え、FTTH事業の収益性改善により、営業損益は12,679百万円改善し11,668百万円の利益に転じました。固定通信事
業では、ソフトバンクテレコム㈱が提供する「おとくライン」事業の営業戦略の変更に伴い収益性が改善し、営業損益は26,595百万円改善し295百万円の利益に転じました。インターネット・カル
チャー事業では、広告収入および「Yahoo!オークション」のシステム利用料収入等が好調に推移したことに伴い10,706百万円(32％)増加の44,343百万円となりました。
経常利益は62,690百万円となり、前年同期の13,483百万円の損失から76,174百万円改善しました。営業利益の増加に加え、持分法による投資利益（注１)がＳＢＩホールディングス㈱の利益が増加したため3,667百万円増加の8,046百万円となりました。一方で、主にソフトバンクモバイル㈱の買収に伴う借入の結果、支払利息を18,745百万円増加の32,545百万円、借入関連手数料として19,954百万円それぞれ計上しました。
(注１) 当期の持分法による投資利益には平成18年７月までのＳＢＩホールディングス㈱の利益の当社グループ分を取り込んでおります。

当期純利益は14,439百万円となり、前年同期の4,182百万円の損失から18,621百万円改善しました。平成18年８月にＳＢＩホールディングス㈱の全株式を売却したこと等により投資有価証券売却
益を69,206百万円計上し、特別利益を71,468百万円計上しました。特別損失は2011年満期ユーロ債の買入消却により社債買入消却損を7,386百万円計上したこと等により15,260百万円計上しました。
なお、法人税、住民税及び事業税を80,972百万円、法人税等調整額を6,041百万円、少数株主利益を17,444百万円それぞれ計上しています。法人税、住民税及び事業税の増加は、主に投資有価証
券売却益にかかるものであります。

- 10 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16＜当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業
当期より新設した当セグメントには、主にソフトバンクモバイル㈱の５月以降の業績が反映されています。売上高は584,459百万円、営業利益は56,635百万円となりました。
（当セグメントの四半期業績推移）（百万円）

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

－

－

－

－

232,467

351,991

営業利益

－

－

－

－

27,29329,341

ソフトバンクモバイル㈱の契約数は、平成18年９月末現在で1,530万7,000件となり、平成17年６月以降引き続き純増を維持しています。また3G携帯電話の契約数は456万2,400件となり、全契約数に占める割合は29.8％となりました。
売上高については、契約数の増加に加え、3G携帯電話の契約比率の上昇に伴いデータ伝送収入が増加傾向にあることから、第１四半期に引き続き順調に推移しています。なお第２四半期のARPUは5,700円となり、第１四半期比で110円増加しました。コスト面については、携帯電話
番号ポータビリティーの開始を控え新規顧客獲得が少なかったため、新規顧客獲得手数料が減
少傾向にある一方、新機種の積極的な投入により買換台数が増加し、買換手数料は増加傾向にあります。なお第２四半期の解約率は第１四半期の1.50％から1.27％へと低下し、買換率は第１四半期の1.99％から2.53％へと上昇しています。
今後はグループシナジーによるネットワークコストや管理コストの削減など、あらゆるコストの見直しを徹底していきます。また携帯電話機を短期で買い換えたいお客様にも長期でご利用いただくお客様にも公平な仕組みづくりを目的として携帯電話機の割賦販売方式を導入しました。今後も顧客満足度の向上により新規顧客の獲得と解約率の低下に取り組みます。
② ブロードバンド・インフラ事業
売上高は前年同期比3,405百万円(３％)増加の129,050百万円となりました。営業損益は12,679百万円改善し、11,668百万円の利益となりました。
（当セグメントの四半期業績推移）（百万円）

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

61,20564,43971,543

71,262

63,32265,728営業利益(△損失)△4,494

3,483

9,361

12,321

5,479

6,189

「Yahoo! BB ADSL」の累積接続回線数は平成18年９月末現在で514万回線と引き続き増加しています。またADSL事業のARPUも「Yahoo! BB 50M」など高速なサービスプランの利用者割合が増加していることにより、引き続き堅調に推移しています。顧客獲得については引き続き家電量販店を中心に行っていますが、今後はソフトバンクモバイル㈱の携帯電話サービス利用者への「Yahoo! BB ADSL」等のクロスセルによるシナジーの追求を目指します。
FTTH接続サービスについては、公正な競争環境が整い次第、本格展開がいつでも可能な状況を保持していますが、当面は収益に見合った展開を基本戦略としており、同事業の損益は改善傾向にあります。またADSLに続く新技術としてFTTR接続サービス、高速PLC通信サービスなどの商用- 11 -

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化に向けた研究開発を継続しています。
なお平成17年12月、ADSL事業を専門とするＢＢテクノロジー㈱がモデムレンタル事業を売却したためモデムレンタル収入等が減少している一方、ＢＢモデムレンタル㈲と業務委託契約を結ぶ
ことにより、サービシング手数料、インセンティブ手数料、ロイヤルティ手数料等の収入が発生しています。当期においては、ＢＢモデムレンタル㈲からのインセンティブ手数料等が減少した
ため、平成18年３月期下期と比較して売上高、営業利益ともに大幅に減少していますが、当該影響を除いたADSＬ事業の業績は引き続き堅調に推移しています。
③ 固定通信事業
売上高は前年同期比10,045百万円(６％)増加の181,950百万円となりました。営業損益は26,595百万円改善し、295百万円の利益となりました。
（当セグメントの四半期業績推移）（百万円）

平成18年３月期

売上高
営業利益(△損失)

平成19年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

88,604

83,30090,256

92,071

88,673

93,276△14,089△12,209△1,787

2,928

1,212

△916

ソフトバンクテレコム㈱は、直収型固定電話サービス「おとくライン」を音声サービスの主軸に据え、同サービスの法人向け直接営業に引き続き注力しております。平成18年９月末現
在、「おとくライン」の累積接続回線数は102万回線となりました。なお平成18年６月に平成電
電㈱、平成電電コミュニケーションズ㈱の電気通信サービス（直収電話「CHOKKA」、マイライ
ン、ADSL、ISPサービス等）の事業を譲り受けました。その結果「CHOKKA」を含む直収電話サー
ビスの累積接続回線数は107万回線となりました。
「おとくライン」事業は、前期より代理店管理業務等を日本テレコムインボイス㈱に移管したことから収益性は改善傾向にあります。なお第２四半期においては、平成電電㈱、平成電電
コミュニケーションズ㈱の事業を譲り受けたことに伴う統合関連費用により、営業損失となりました。今後はソフトバンクグループ内の経営資源を有効活用することによるコスト削減に取り組むことで、収益性の改善に努めるとともに、ソフトバンクモバイル㈱のサービスを活用した法人向けモバイルソリューションや、法人向けデータサービスを中心とした戦略的領域への経営資源の集中に積極的に取り組んでいきます。
④ インターネット・カルチャー事業
売上高は前年同期比19,788百万円(28％)増加の91,319百万円となりました。営業利益は前年同期比10,706百万円(32％)増加し、44,343百万円となりました。
（当セグメントの四半期業績推移）（百万円）

平成18年３月期

平成19年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

34,63536,89642,21442,37444,642

46,676

営業利益

16,46917,167

19,256

21,297

21,632

22,712

ヤフー㈱において、インターネット広告売上が広告主の需要に合わせた広告商品の提供や新規需要の獲得により引き続き堅調に増加しています。広告以外の法人向けビジネスでは、「Yahoo!

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オークション」、「Yahoo!ショッピング」のストア数の拡大の結果、テナント料および手数料収入が好調に推移しました。個人向けビジネスでは、「Yahoo!オークション」のシステム利用料収入が好調に推移し、また、「Yahoo!プレミアム」の会員ID数も平成18年９月末現在643万IDと順調に増加しています。
平成18年10月からはソフトバンクモバイル㈱の携帯電話サービス向けに「Y!」ボタンを押すだ
けで「Yahoo! JAPAN」につながる新しいモバイルインターネット・ポータルサイト「Yahoo!ケー
タイ」の提供を開始し、「真のモバイルインターネットサービス」の実現に向けて大きく前進しました。
⑤ イーコマース事業
売上高は前年同期比3,976百万円(３％)減少の124,180百万円となりました。営業利益は前年同期比1,316百万円(85％)増加し、2,860百万円となりました。
（当セグメントの四半期業績推移）（百万円）

平成18年３月期

売上高
営業利益

平成19年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

60,46967,68871,456

83,66159,14265,037

726

817

1,473

1,843

1,461

1,399

ソフトバンクＢＢ㈱の流通事業においては、法人向け事業で営業体制を強化した効果により、ＰＣサーバーや周辺機器を中心に出荷を伸ばし、ソフトウエアの販売も堅調に推移して収益を拡大しました。今後は法人向けモバイルビジネスにも注力していきます。個人向け事業では、ＥＣ事業者への卸事業が引き続き好調に推移しています。同社の流通事業では当期より「コマース＆サービス事業」への転換を戦略に掲げており、その一環として平成18年４月に個人向けASP(注２)サービス事業部門を独立させ、ＢＢソフトサービス㈱として本格開始しました。今後は法人向けにもソフトバンクグループ各社のシナジーを発揮しながら、サービス事業をより一層強化していきます。
なお当期より、ソフトウエア取引については「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会

平成18年３月30日

企業会計基準委員会実務対応報告第17号)を適用しています。この結果、一部のソフトウエア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である596百万円を売上高として計上しています。これにより、従来の方法と比較して売上高・売上原価が16,226百万円減少しています。
（注２）Application Service Provider：アプリケーションソフトウエア等をインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者⑥ その他の事業
その他の事業には、放送メディア事業(主にクラビット㈱)、テクノロジー・サービス事業（主にソフトバンク・テクノロジー㈱)、メディア・マーケティング事業(主にソフトバンク ク
リエイティブ㈱)、その他(主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業)の業績が反映されています。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16＜貸借対照表分析＞
平成18年４月末からのソフトバンクモバイル㈱新規連結に伴う当中間連結会計期間末の貸借対照表への影響として、流動資産が305,944百万円、固定資産が2,008,463百万円(うち、のれんが
1,105,569百万円)、流動負債が277,210百万円、固定負債が153,786百万円、それぞれ増加しました。またソフトバンクモバイル㈱の買収資金調達の影響として、17金融機関からのブリッジローン
により流動負債が1,173,830百万円、Vodafone International Holdings B.V.からの劣後ローンにより固定負債が100,000百万円、Vodafone International Holdings B.V.によるＢＢモバイル㈱優先株
式引受により純資産が300,000百万円それぞれ増加しました。なお平成18年８月、ソフトバンクモバ
イル㈱は産業活力再生特別措置法に基づく金銭交付による株式交換の結果、当社の完全子会社となりました。またソフトバンクモバイル㈱の買収にかかるブリッジローンは平成18年11月に携帯電話事業の証券化により長期借入への切替を実施しました。
流動資産は、前期末比197,153百万円増加の942,283百万円となりました。主にソフトバンクモバ
イル㈱の新規連結に伴い、受取手形及び売掛金が160,290百万円、短期繰延税金資産が75,667百万円、携帯電話機などの棚卸資産が23,853百万円それぞれ増加し、その他流動資産が2011年満期ユー
ロ債のディフィーザンス預託資金の計上等により115,662百万円増加しました。この一方、主にソフ
トバンクモバイル㈱の買収関連の支払に伴い、現金及び預金が173,139百万円減少しました。
有形固定資産は、前期末比554,688百万円増加の973,293百万円となりました。主にソフトバンク
モバイル㈱の新規連結に伴い、基地局・交換設備などの通信機械設備が448,751百万円、ネットワー
クセンターなどの建物及び構築物が30,607百万円、土地が10,712百万円増加したほか、建設仮勘定
が45,092百万円増加したことが主な要因です。
無形固定資産は、前期末比1,268,508百万円増加の1,370,794百万円となりました。主にソフトバ
ンクモバイル㈱の新規連結に伴い、のれんが1,106,529百万円(注３)、ソフトウエアが133,343百万円増加したことが主な要因です。
投資その他の資産は、前期末比156,134百万円増加の697,517百万円となりました。主にソフトバ
ンクモバイル㈱の新規連結に伴い、長期繰延税金資産が137,974百万円、長期前払費用を含むその他
投資が42,127百万円それぞれ増加しました。この一方、投資有価証券がヤフー㈱による㈱ジャパン
ネット銀行株式の取得があったものの、ＳＢＩホールディングス㈱の全株式売却により、24,101百万円減少しました。
流動負債は、前期末比1,665,175百万円増加(注３)の2,252,078百万円となりました。主にソフト
バンクモバイル㈱の買収にかかるブリッジローンとして短期借入金が1,203,894百万円増加したことに加え、主にソフトバンクモバイル㈱の新規連結に伴い未払金及び未払費用が185,434百万円、支払手形及び買掛金が45,952百万円それぞれ増加しました。また、平成18年10月に買入消却予定の2011
年満期ユーロ建普通社債や既存社債の長短振替により、1年内償還予定の社債が83,137百万円増加
し、預り担保金が50,000百万円増加したほか、主に投資有価証券売却益にかかる未払法人税が53,653百万円増加しました。なお、ソフトバンクモバイル㈱の買収にかかるブリッジローンについては、平成18年11月に携帯電話事業の証券化により長期借入への切替を実施しました。
固定負債は、前期末比194,983百万円増加の1,069,215百万円となりました。主にソフトバンクモ
バイル㈱の買収にかかる資金調達として長期借入金が180,547百万円増加しました。また、社債については、ソフトバンクモバイル㈱の新規連結に伴い100,000百万円増加した一方、平成18年10月に買入消却予定の2011年満期ユーロ建て普通社債や既存社債が長短振替により82,415百万円減少した結果、17,584百万円増加しました。また、ソフトバンクモバイル㈱の新規連結に伴い、ポイントサー
ビス引当金43,682百万円を計上しました。
純資産は、前期末比318,432百万円増加(注３)の665,696百万円となりました。主にVodafone
International Holdings B.V.によるＢＢモバイル㈱の優先株式引受により、少数株主持分が312,033百万円増加したことが主な要因です。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(注３) 当中間連結会計期間から適用された会計基準等に伴い、貸借対照表上の表示科目が変更された項目について
は、前連結会計年度につきましても当該基準により組み替えた後の金額で比較しております。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(３)キャッシュ・フローの分析① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動のキャッシュ・フローがそれぞれ187,139百万円、1,598,773百万円のプラスとなりました。一方で投資活動のキャッシュ・フローは、1,956,985百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比174,121百万円減少の272,572百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、187,139百万円のプラスとなりました。税金等調整前
当期純利益を118,898百万円計上し、非資金項目として減価償却費(のれん償却額を除く)を
84,542百万円、のれん償却額を26,871百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整前当期純利益に含まれる有価証券等売却損益69,192百万円を減算する一方で、支払利
息32,545百万円を加算しています。このほか、利息を24,551百万円、ヤフー㈱などで法人税等27,436百万円を支払いました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,956,985百万円のマイナスとなりました。主にソフ
トバンクモバイル㈱の株式取得に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得として1,844,046百万円支出したほか、主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業における設備投資の結果、有形無形固定資産等の取得により158,611百万円を支払いました。このほか投資有価証券等の取得による支出を95,349百万円計上した一方、ＳＢＩホールディングス㈱の全株式売却等により投資有価証券等の売却による収入を145,434百万円計上しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,598,773百万円のプラスとなりました。主にソフト
バンクモバイル㈱の買収にかかる資金調達として短期借入金が1,183,612百万円、長期借入金が220,070百万円それぞれ増加したほか、主にVodafone International Holdings B.V.を割当先としたＢＢモバイル㈱の優先株式発行により、少数株主に対する株式の発行による収入を300,203
百万円計上しました。
② 次期連結会計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象
イ. 移動体通信事業のサービス拡大に伴う事業資金
当社グループは、従来より経営資源を集中させてきたブロードバンド・インフラ事業および固定通信事業に加え、４月末の移動体通信事業本格参入後は、(a)3G携帯電話ネットワークの充実、(b)3G携帯電話ラインアップの充実、(c)携帯コンテンツの拡充、(d)営業体制の充実、の４項目を重点課題として取り組んでいます。新たに参入した移動体通信事業における事業拡
大に伴う設備投資や、顧客基盤強化のための顧客獲得費用の計上は、移動体通信事業のキャッシュ・フローに一時的にマイナスの影響を与える可能性があります。
ロ. ソフトバンクモバイル㈱買収にかかる短期調達資金の借換
平成18年４月にソフトバンクモバイル㈱を買収するにあたり、ＢＢモバイル㈱は当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした銀行団、合計17行と、借入期間１年間、総額1.28兆円のブリッジ・ファシリティー契約を締結し、当中間連結会計期間末現在において１兆1,738億円の借入を実行しております。当該借入についてのリファイナンスは同年11月、事業証券化(WBS)による資金調達手法を採用しました。WBSの採用により、携帯電話事業から創出されるキャッシュ・フローを借入資金の返済原資とすることにより資金返済の確実性を高め、高格付の取得を実現し、通常の借入と比較して調達コストの削減が可能となります。
(「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (１) 中間連結財務諸表 (重要な後発事象)」を参照)
ハ. 2011年満期ユーロ建普通社債の買入消却実施について
当社は、2011年満期ユーロ建普通社債、発行残高４億ユーロについて、国外において公開買- 16 -

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2006/12/14 20:42:16

付の募集を行いましたが、平成18年９月29日には募集結果が確定し、発行総額の約98.93％にあたる約3.96億ユーロの買付が実施されています。本年10月３日付けで当該社債の買入消却が実施されており、買入消却実施後の当該社債残高は約４百万ユーロとなりました。なお、当該社債につきましては、本年４月３日に、当該社債の元利金支払いに足る現預金を信託設定し、リーガル・ディフィーザンスを実施しており、今回の買付は当該信託より支払いがなされております。
ニ. 2013年満期ユーロ建普通社債の発行について
当社は平成18年10月12日付けで2013年満期ユーロ建普通社債、総額５億ユーロを発行しました。(「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (１) 中間連結財務諸表 (重要な後発事象)」を参照)ホ. コミットメントライン契約
当社は、前連結会計年度に組成したコミットメントライン契約の満期終了を受け、平成18年10月に総額1,790億円(前年比180億円の増額)のコミットメントライン契約を、㈱みずほコーポ
レート銀行およびシティバンク、エヌ・エイをアレンジャーとした計37行と締結しました。当
中間連結会計期間末現在におけるコミットメントライン借入残高は、1,310億円でした。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種・多様であり、また受注生
産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(２）販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
表示科目等
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)
前中間連結会計期間（平成17年４月１日
平成17年９月30日）

移動体通信事業

当中間連結会計期間（平成18年４月１日
平成18年９月30日）―

581,884

ブロードバンド・インフラ事業

124,947

127,473

固定通信事業168,963

166,234

インターネット・カルチャー事業

71,224

89,679イーコマース事業

123,640

117,080

その他の事業

33,34637,051

522,121

1,119,403

合計
(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額については、前中間連結会計期間において管理報酬・成功４

報酬等665百万円、当中間連結会計期間において管理報酬・成功報酬等770百万円は含まれておりません。
当中間連結会計期間にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設しております。

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

３ 【対処すべき課題】(１) 移動体通信事業にかかる取り組み
携帯電話市場においては、平成18年10月24日より携帯電話番号ポータビリティー(注１)が開始
され、今後事業者間における競争が激化すると予想されます。このような状況下ソフトバンクグ
ループでは、顧客満足度の向上による新規顧客の獲得を図るべく、平成18年10月に移動体通信事
業のブランドを「ボーダフォン」から「ソフトバンク」へ変更するとともに以下の４項目を重点課題として取り組んでいます。
① 3G携帯電話ネットワークの充実
3G携帯電話がつながりにくかったエリアの解消を図るべくネットワークを拡充し、今年度中に3G基地局の設置局数を46,000局とすることを目標としています。なお平成18年９月末現在、3G基
地局数は24,539局となりました。このほか、電波の弱い自宅内における3G携帯電話の電波状況を改善すべく、ホームアンテナを無料で設置するキャンペーンを実施するなど、どこでもつながる環境の整備に努めています。
② 3G携帯電話ラインアップの充実
日本の市場に最適な3G携帯電話のラインアップの充実を図ります。当中間連結会計期間においては、「705SH」(シャープ製)が８月度および９月度において、わが国における携帯電話販売実績で第１位(注２)を獲得したほか、ワンセグ(注３)が視聴可能な「905SH」(シャープ製)も６月
以降の４ヶ月連続で「ワンセグNo.1」を達成(注２)しました。また平成18年９月には、3G携帯電
話の新機種として13機種54色、同年11月には2機種11色にも及ぶ多彩な商品ラインアップを発表
し、いずれも12月中に発売する予定です。
③ 携帯コンテンツの拡充「Y!」ボタンを押すだけで「Yahoo! JAPAN」につながる新しいモバイルインターネット・ポー
タルサイト「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! JAPAN」のコミュニケーションツールをひとつに統合
した「Yahoo! mocoa」(注４)等の革新的なモバイルインターネット・コンテンツを開始しました。今後もヤフー㈱と連携するなどソフトバンクグループとのシナジーを創出しながら携帯コン
テンツの拡充を図ります。
④ 営業体制の充実
これまでのボーダフォンショップをソフトバンクショップに刷新し営業体制を一層強化するとともに、ソフトバンクグループの有力な販売チャネルである家電量販店などでのソフトバンクモ
バイル商品の取り扱い強化に取り組みます。なお平成18年７月には、ソフトバンクテレコム㈱に
ソフトバンクモバイル㈱の法人営業部門を統合し、移動体通信事業における法人営業を強化しています。
平成18年10月からは、ソフトバンク携帯電話同士であれば通話もメールも無料(注５)で利用できる「ゴールドプラン」(注６)をはじめとした新しい料金施策を導入しました。また、「ゴールドプラン」に加入いただいた際に基本使用料を70％割り引くだけでなく、携帯電話番号ポータビ
リティで他の携帯電話事業者からソフトバンクへ加入した場合、他の事業者での利用年数に応じて基本使用料割引率を適用するなどの特典を提供する「ソフトバンク大創業祭キャンペーン」
を、平成19年１月15日まで実施しています。
ソフトバンクモバイル㈱は平成18年10月28日、29日に発生したシステム障害において、携帯電
話番号ポータビリティーに関する申込を含めた申込受付業務を停止し、お客様および他の携帯電話事業者にもご迷惑をおかけしました。同社では再発防止に向けシステムの処理能力を倍増するとともに、短時間でシステム処理が完了するよう登録システムの設定や申し込みがあった際に流れる情報のルートの見直しを行うなどの対策を実施しました。
(注１) 携帯電話の利用者が電話番号を変えずに他の携帯電話事業者に契約を変更できる制度- 19 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(注２) GfK Japan調べ(注３) 携帯・移動体向け地上デジタル放送サービス(注４) Yahoo! mocoa（ヤフー・モコア）：Yahoo! mobile communication application(注５) ソフトバンク携帯電話への音声通話が対象。なお、21時から０時台のソフトバンク携帯電話への通話が１
請求月内に最大200分（累計）を超過した場合、超過分は30秒毎に21円（税込み）。また、国際サービスは無料対象外。
(注６) ゴールドプランの加入は「新スーパーボーナス」への加入が必要です。新スーパーボーナスとは、分割払
いで携帯電話機を購入いただき、「新スーパーボーナス特別割引」として加入3ヶ月後から分割支払い終了までの間、毎月の電話料金請求額より一定額を割り引くサービスです。一括払いで購入いただくこともできます。契約変更／買い増し／解約／機種変更される際に分割払いの残金が存在する場合は、残金をお支払いいただきます。

(２) ブロードバンド・インフラ事業にかかる取り組み
わが国においては、FTTH接続サービスが急速に普及しつつありますが、ソフトバンクグループ
が提供している「Yahoo! BB ADSL」は料金面、速度面等において顧客から広く支持されており、現時点においては、ブロードバンド上の様々なコンテンツを楽しめるのに十分な機能を有していると判断しています。ソフトバンクグループでは、引き続き現状の500万回線を超える「Yahoo! BB ADSL」の顧客基盤を維持すべく新規顧客獲得に取り組むとともに、ADSLに続く新技術としてFTTR接続サービス、高速PLC通信サービスなどの商用化に向けた研究開発を継続します。
わが国におけるFTTH市場は、コスト面のみならず様々な手続き等において公正な競争を実現できていない状況にあります。ソフトバンクグループは、公正な競争環境が整い次第、本格展開がいつでも可能な状況を保持していますが、当面は収益に見合った展開を基本戦略としています。
(３) 固定通信事業にかかる取り組み
固定通信事業では、携帯電話および電子メールの普及の影響により、個人向けの固定電話市場
については引き続き縮小しているものの、法人向けの同市場については堅調に推移しています。
このような状況においてソフトバンクテレコム㈱は、「おとくライン」を法人向け音声サービスの主軸に据え、同事業における直接営業に引き続き注力しています。このほか、同社においてはソフトバンクモバイル㈱のサービスを活用した法人向けモバイルソリューションの開発・提供に取り組んでいるほか、法人向けデータサービスの提供にも積極的に取り組んでいきます。また同社は、引き続きソフトバンクグループ内の経営資源を有効活用することによるコスト削減に取り組むことで、収益性の改善に努めます。
(４) グループシナジーの早期創出
当期から新たにソフトバンクグループ入りしたソフトバンクモバイル㈱とソフトバンクグルー
プ各社とのシナジーを早期に創出することを目指します。平成18年10月には、グループ通信３社(ＢＢテクノロジー㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクモバイル㈱)の経営体制を統合することで、グループが一体となって通信事業に取り組む組織体制を構築しました。またソフトバ
ンクモバイル㈱が「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! mocoa」等の革新的なモバイルインターネッ
ト・コンテンツを開始するなど、コンテンツ・サービスにおいてもシナジーを創出しております。今後も、ネットワークの統合によるコスト削減や、顧客基盤・販売チャネルの拡大による営業シナジー等、様々なグループシナジーを追求していきます。
(５) 総合デジタル情報カンパニーへの取り組み
インターネットを基盤とした企業集団であるソフトバンクグループは、既存の総合通信事業者
としての枠に収まることなく、動画ポータルサイト「Yahoo!動画」やSNSサイト「マイスペース」の日本版「マイスペースジャパン」など魅力的なブロードバンド・コンテンツの拡充を図ること- 20 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

で、ブロードバンド時代の「総合デジタル情報カンパニー」としてインフラ、ポータル、コンテ
ンツのすべてにおいて革新的なサービスを展開し、既存事業者との差別化を図ることを課題として考えています。
（６）ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化
ソフトバンクグループは、これまでもガバナンスおよびコンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、「ソフトバンクグループ憲章」の改訂、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライ
アンスコード」の策定、「グループ・ホットライン」の設置等を実施してきました。またコンプ
ライアンス体制についても、平成18年５月、グループ各社のCCO(チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー)で構成する「CCO会議」を開催しました。今後も、ガバナンスおよびコンプライアンス
体制の強化に向けた取り組みを継続していきます。
またグループの全役職員が、企業活動や社会生活において関係法令や社会のルールを遵守する
ことはもちろんのこと、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、より高いレベルの倫理に従って行動するようグループに啓蒙していきます。

- 21 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

４ 【経営上の重要な契約等】(１) ソフトバンクモバイル㈱買収に伴う借入契約(ブリッジファシリティー契約等)
ＢＢモバイル㈱はソフトバンクモバイル㈱買収資金の調達のため、共同主幹事である７金融機
関を中心とした合計17金融機関と、総額１兆2,800億円のブリッジファシリティー契約(ソフトバ
ンクモバイル㈱の運転資金枠1,000億円を含む)を締結しました。当該ブリッジファシリティー契
約はノンリコースローン(非遡及型借入)としての調達であります。本調達を含め、ＢＢモバイル㈱はソフトバンクモバイル㈱買収資金総額を下記のとおり調達しました。
なお下記借入金額は、平成18年９月30日現在の残高であり、うち①、②については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (１) 中間連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載のとおり、11月30日付で返済をしております。
① ブリッジファシリティー契約にもとづく借入
借入先：７金融機関を共同主幹事とする合計17金融機関② Vodafone International Holdings B.V. 劣後ローン借入
借入先：Vodafone International Holdings B.V.

１兆1,738億円
1,000億円③ Vodafone International Holdings B.V.による優先株式引受

3,000億円④ ヤフー㈱による優先株式引受

1,200億円⑤ ヤフー㈱が優先株式引受に伴い実施した借入
借入先：㈱みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケーション

800億円⑥ モバイルテック㈱による普通株式引受(当社は当該取引に先立ち、当社の完全子会社であるモバイルテック㈱普通株式2,008億円を引受けています)- 22 -

2,000億円

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費は422百万円であります。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次のとおりであります。
(１) 移動体通信事業① 無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究② 携帯端末の意匠に関する研究③ セキュリティ技術、近距離通信・センシング技術に関する調査研究④ 次世代移動体通信(WiMAX)技術に関する研究(２) ブロードバンド・インフラ事業① 次世代ネットワークに関する研究② 次世代映像配信の技術及び提供形態に関する研究③ FTTHサービス、直収型VDSLサービス等に関する包括的研究④ AI(人口知能)を利用したサービス・アプリケーションに関する研究(３) 固定通信事業① ユビキタス社会の実現に必要な研究開発② 超高速光伝送技術や波長の有効利用技術に関する研究開発③ セキュリティサービスに関する研究開発④ サービスとネットワークの連携(SNC)およびFMCを軸とする次世代構想「IRIS」の開発(４) 各事業に関連する研究開発
移動体網と固定網の融合(FMC)に関連した一連の研究- 23 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】(１）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）国内子会社
当中間連結会計期間において、ソフトバンクモバイル㈱を新規連結したことにより、同社が保有する設備が増加しております。
当該設備の状況は次のとおりであります。
(平成18年9月30日現在)

会社名

事業所名
(所在
地)
本社

ソフトバ
ンクモバ
イル㈱

(注)１

(東京都
港区)他

事業の種
類別セグ
メントの
名称
移動体
通信事
業

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 通信機械
構築物
設備

通信線
路設備

土地
(面積㎡)

建設仮勘 ソフトウ
定
ェア

その他

合計

31,345

17,439704,560

従業員数
(名)

携帯基
地局、
交換機

31,800458,742

6,627

10,712(170,102)

147,895

等

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計であります。また、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定が含まれております。
２ 上記の金額は、全面時価評価法により評価しております。
３
４

3,228

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

ソフトバンクモバイル㈱本社(東京都港区)他

移動体通信事業

カスタマーサービスセンター設備、
課金システムなど- 24 -

年間賃借料
またはリース料
（百万円）
1,246

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

２ 【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち一部を次のとおりに変更いたしま
した。
事業所名
（所在地）

会社名

ソフトバンクモバイル㈱全国の携帯基地
局、ネットワー
クセンター他

投資予定額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

移動体通信事

携帯基地局、交換業

機、サーバー等

ＢＢテクノロ

ADSL用通信設備等

ジー㈱

の増設

ソフトバンクＢＢ㈱全国の局舎、ユ

ＢＢテクノローザー宅内他

ブロードバンド・インフラ事業

ジー㈱および

テレコム㈱

完了予定
年月

既支払額

444,428

117,043

平成18年５月 平成19年３月

4,757

－

平成18年４月 平成19年３月

3,129

－

ス用設備

自己資金、フ

平成18年４月 平成19年３月

ァイナンスリースおよび借FTTHおよびADSL用

11,345

3,003

8,748

4,742

平成18年４月 平成19年３月

31,3247,716

平成18年４月 平成19年３月

入金等

平成18年４月 平成19年３月

備

ＢＢ㈱ソフトバンク

着手年月

総額

光アクセスサービのバックボーン設

ソフトバンク

資金調達方法おとくラインサー

全国の局舎、自社ネットワーク

固定通信事業

センター他

ビス用設備
既存固定通信設備の増強・拡充等(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には所有権移転外ファイナンス・リースによる投資予定額が含まれており、「総額」に取得価額３相当額を、「既支払額」に支払リース料を記載しております。
移動体通信事業のソフトバンクモバイル㈱において当初計画より増加している理由は、携帯電話のつながりにくいエリアを解消するため、基地局等のネットワークを大幅に増強するためです。
なお、移動体通信事業の金額は、平成18年５月から平成19年３月までの設備投資予定額です。

４

ブロードバンド・インフラ事業のＢＢテクノロジー㈱およびソフトバンクＢＢ㈱において「FTTHおよびADSL
用のバックボーン設備」が当初計画より増加している理由は、既存設備の取替・更新によるものです。

５

固定通信事業のソフトバンクテレコム㈱において、「おとくラインサービス用設備」が当初計画より減少している理由は、事業計画の変更によるものです。
また、「既存固定通信設備の増強・拡充等」が当初計画より増加している理由は、移動体通信事業の基地局増加にともない、通信網等のネットワークを増強することによるものです。

(２）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

- 25 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月18日)

普通株式

1,055,323,578

1,055,498,878

計

1,055,323,578

1,055,498,878

東京証券取引所(市場第一部)―内容――(注) 提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧新株引受権の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

- 26 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(２) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成13年６月21日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)876,000

776,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

996

同左

平成14年７月１日～平成19年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

996
498

同左

被付与者が死亡した場合は、新株予約権付与契約に定める条件により、相続人がこれを行使することができる。
その他の権利行使の条件は、平成13年６月21日開

新株予約権の行使の条件

同左催の第21回定時株主総会およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結された新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

被付与者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) 権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について
次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、株式分割および時価を下回る金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
発行価額

＝

調整前
発行価額

既発行株式数＋×

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 27 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30②

2006/12/14 20:42:16

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項
は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

9,658

9,535

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,897,400

2,860,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,440

同左

平成16年７月１日～平成21年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
1,440
資本組入額
720
①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場合
は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
a 平成16年７月１日から平成16年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成16年11月29日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
a 平成16年７月１日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

- 28 -

同左

同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16③対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
④その他の条件は平成15年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。

調整前
調整後
×
＝
行使価額 行使価額

既発行株式数＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 29 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

1,225

1,050

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)367,500

315,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,827

同左

平成17年７月１日～平成22年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,827
資本組入額
914
①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会
社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は平成16年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左

同左
―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。

調整前
調整後
×
＝
行使価額 行使価額

既発行株式数＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 30 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

取締役会決議日(平成16年11月30日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数(個)80,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)24,000,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,837

同左

平成16年12月20日～平成19年12月14日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,968.25985

１個に満たない新株予約権は、行使することがで
きない。

同左
同左

本新株予約権を第三者(但し、ゴールドマン・サッ
新株予約権の譲渡に関する事項

クス・インターナショナルの関連会社は含まれないものとする)に譲渡する場合は、当社取締役会の同左承認を要する。
代用払込みに関する事項――(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価(調整価額適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入したもの)を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株予約権付社債の新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり行使価額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社
発行済株式数の変更または変更の可能性を生じる事由の発生によって１株当たり行使価額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲内で１株当たりの行使価額の調整を行うことがある。
・株式の分割または併合を行う場合
１
調整前１株
調整後１株
×
＝
あたり行使価額 あたり行使価額 分割・併合の比率
・時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

- 31 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

9,063

9,033

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)906,300

903,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

平成18年７月１日～平成23年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
4,172
資本組入額
2,086
①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
③その他の条件は平成17年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左

同左
―

(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。

調整前
調整後
×
＝
行使価額 行使価額

既発行株式数＋

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 32 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30③

2006/12/14 20:42:16

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

平成16年１月13日～平成25年３月15日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

場合の発行価格および資本組入額(円)

資本組入額

新株予約権の行使の条件

2,164.50
1,083

新株予約権の一部行使はできない。

同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左――

代用払込みに関する事項
(注) １

２

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数＋×

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 33 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

平成16年１月13日～平成26年３月17日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左――

代用払込みに関する事項(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 34 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)27,350,801

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,828.10

同左

平成16年１月13日～平成27年３月17日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,828.10
915

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左――

代用払込みに関する事項(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
転換価額 転換価額

既発行株式数＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 35 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(３) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

92

1,055,323

67

平成18年４月１日～
平成18年９月30日
(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

67

177,014

162,983

新株予約権の行使による増加であります。

(４) 【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区332,147

31.47

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番11号

26,5022.51

日本マスタートラスト
信託銀行㈱東京都港区浜松町二丁目11番３号

25,605

2.42

エヌエイロンドン(常任代理人WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

21,9562.08㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

15,238

1.44

15,197

1.44

12,838

1.21

10,741

1.01

7,883

0.74

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,177

0.68

―

475,28645.03

氏名又は名称孫

正

義

住所

ザチェースマンハッタンバンク

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

ジェーピーエムシービーオムニ
バスユーエスペンショントリー
ティージャスデック380052(常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)
クリアストリームバンキングエ
スエー(常任代理人香港上海銀行東京支店)㈲孫ホールディングス
ユービーエスエイジーロンドン
アジアエクイティーズ(常任代理人ＵＢＳ証券会社)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京都港区東新橋一丁目９番２号
汐留住友ビル18階
1 FINSBURY AVENUE, LONDON EC2M 2PP(東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエアイーストタワ
ー)

計
(注) １

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱26,502千株
25,605千株

資産管理サービス信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱15,238千株
7,177千株- 36 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

２

2006/12/14 20:42:16

平成18年７月13日付(報告義務発生日 平成18年６月30日)でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱から同社および共同保有者(計12社)が株式を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年７月14日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

62,393

5.91

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ信託銀行㈱ほか11社
３

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号ほか

平成18年８月24日付(報告義務発生日 平成18年８月17日)で野村證券㈱から同社および共同保有者(計６社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として
当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状
況」では考慮しておりません。なお、平成18年８月25日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
野村證券㈱ほか５社
４

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

116,027

10.99

東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか

平成18年９月12日付(報告義務発生日 平成18年８月31日)でＵＢＳ証券会社 東京支店から同社および共同保有者(計８社)が株式を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状
況」では考慮しておりません。なお、平成18年９月13日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ＵＢＳ証券会社
か７社
５

東京支店ほ

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

92,5538.77

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエアほか

平成18年10月11日付(報告義務発生日

平成18年９月30日)でモルガン・スタンレー証券㈱から同社および共同保有者(計11社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりま
すが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年10月12日から提出日の前月末までの間に変更
報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー証券㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

ほか10社

恵比寿ガーデンプレイスタワーほか- 37 -

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

52,3834.96

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

６

2006/12/14 20:42:16

平成18年10月13日付(報告義務発生日 平成18年９月30日)でゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッドから同社および共同保有者(計３社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年10月14日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッドほか２社

７

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

50,6244.79

英国領バージン・アイランド、トルトラ、
ロード・タウン、ロマスコ・プレイス、
ウィックハムズ・ケイ１、私書箱3140ほか

平成18年10月19日付(報告義務発生日 平成18年10月12日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニーから同社および共同保有者(計５社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書
が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年10月20日か
ら提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アン

アメリカ合衆国カリフォルニア州、

ド・マネージメント・カンパ
ニーほか４社

ロスアンジェルス、
サウスホープ・ストリート333ほか

８

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

135,956

12.88

平成18年11月30日付(報告義務発生日 平成18年11月24日)でドイツ銀行ロンドン支店から同社および共同保有者(計11社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております
が、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ドイツ銀行
か10社

ロンドン支店ほ

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

120,416

11.40

Winchester House, 1 Great Winchester
Street, London EC2N 2DB, England,
UK ほか- 38 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(５) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,546,210―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

153,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,054,621,000

単元未満株式

普通株式

549,578――

発行済株式総数

1,055,323,578――

総株主の議決権―

10,546,210

―

(注) １
２

単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に230,600株(議決権2,306個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

東京都港区東新橋

ソフトバンク株式会社

一丁目９番１号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

153,000―

153,000

0.01

153,000―

153,000

0.01(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権の数９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。

- 39 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,590

3,150

2,745

2,765

2,480

2,460

最低(円)

2,905

2,700

2,160

1,894

1,995

2,020

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 40 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)および前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表および中間財務諸表について中央青山監査法人の中間監査を受けております。また、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)および当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表および中間財務諸表について監査法人トーマツの中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間および前中間会計期間

中央青山監査法人(現みすず監査法人)

当中間連結会計期間および当中間会計期間

監査法人トーマツ- 41 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

１ 【中間連結財務諸表等】(１) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

金額(百万円)

構成比（％）

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額(百万円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３

232,490

273,166

446,306２

受取手形及び売掛金※３※９159,443

349,211

188,921

３

有価証券

7,628

7,792

4,372

４

棚卸資産

52,641

74,45050,597５繰延税金資産

６

その他

Ⅱ

3,264

89,774

14,10761,227

163,91248,250

貸倒引当金△7,224△16,024△7,424

流動資産合計509,472※12

１942,28323.6

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※３58,28487,91157,304(2）通信機械設備※３

217,350643,721

194,970

95,06894,20491,724

19,39630,117

19,404(3）通信線路設備
(4）土地

※３

(5）建設仮勘定(6）その他
２

40,197※３745,13041.2(2) のれん(3) ソフトウェア

72,968457,470

44,37029.0

418,605

23.1

102,286

5.7

541,382

29.9
58.7

27,875973,293

24.4

27,32546,377―

44,136―

1,152,108――
58,252(4）その他
３

27,171

無形固定資産(1）連結調整勘定

167,015
104,630

6.6

51,671

33,671
1,370,794

34.4

24,477

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金
固定資産合計

Ⅲ

32.3

固定資産

繰延資産
資産合計

※３
※４

402,871440,549464,650

43,206

163,01425,03968,827△8,965

103,369
505,93932.0

1,068,040△9,41561,241
697,51717.5△9,54867.6

3,041,605

76.3

1,062,274

1,411

0.1

3,101

0.1

993

0.1

1,578,924

100.0

3,986,991

100.0

1,808,398

100.0- 42 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額(百万円)

構成比（％）

金額(百万円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３45,242

106,385

60,432

２

短期借入金

※３
※13

185,070

1,422,194

218,300

３

コマーシャルペーパー

12,50010,00010,40094

94,231

11,094

107,607299,557

114,122４

一年内償還予定の社債

※12
※13

５

未払金及び未払費用※３６

未払法人税等

21,88582,791

29,137７

繰延税金負債

104

―

―

８

預り担保金

※５

120,000

150,000

100,000

９

その他

※６

30,336

86,91846,564

流動負債合計Ⅱ

522,84133.1

2,252,078

56.5

590,052

32.6

固定負債
社債

※13

444,488473,712456,128

２

長期借入金

※３
※13

208,591

389,918

209,370３

長期前受収益※６―

33,86541,840４

繰延税金負債

48,454

44,58848,642５

退職給付引当金

17,812

17,24817,279６

ポイントサービス
引当金―43,682―

７

その他

83,362

66,200100,970

固定負債合計802,70850.8

1,069,215

26.8

874,23248.4

1,325,550

83.9

3,321,294

83.3

1,464,285

81.0

１

負債合計

- 43 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額(百万円)

構成比（％）

金額(百万円)（少数株主持分）
少数株主持分

83,032

5.3――

101,346

5.6

162,407

10.3

―

―

162,916

9.0

―

―

―

―

5

0.0

186,794

11.8

―

―

187,303

10.3△280,278 △17.7――（資本の部）
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金

Ⅳ

利益剰余金

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金Ⅵ

未実現デリバティブ評価
損益

Ⅶ

Ⅷ

※10

△218,561 △12.1

127,8058.1――

129,051

7.1△40,619

△2.6

―

―

△36,840△2.0

為替換算調整勘定

14,3600.9――

19,062

1.1

自己株式

△126

△0.0

―

―

△169

△0.0

資本合計

170,342

10.8

―

―

242,767

13.4

1,578,924

100.0

―

―

1,808,398

100.0

162,9834.1――

負債、少数株主持分及び
資本合計

※11

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

２

資本剰余金

―

―

187,343

4.7

―

―

３

利益剰余金

―

―

△206,373

△5.2

―

―

４

自己株式

―

―

△179

△0.0

―

―

株主資本合計――143,774

3.6

―

―

―

―

94,523

2.3

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金２

繰延ヘッジ損益――△12,427

△0.3

―

―

３

為替換算調整勘定――

23,2920.6――

評価・換算差額等合計――

105,388

2.6

―

―

Ⅲ

新株予約権

―

―

3,154

0.1

―

―

Ⅳ

少数株主持分

――413,379

10.4

―

―

純資産合計

―

―

665,696

16.7

―

―

負債純資産合計――

3,986,991

100.0

―

―

- 44 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額(百万円)

百分比（％）

金額(百万円)Ⅰ

売上高

522,787

100.0

1,120,173

100.0

1,108,665

100.0

Ⅱ

売上原価

354,25067.8

615,33954.9

723,81265.3

168,53632.2

504,83445.1

384,85334.7

164,13631.4

392,28235.0

322,553

29.1

4,400

0.8

112,552

10.1

62,2995.6

15,756

1.4

50,564

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

１

受取利息

２

持分法による投資利益

３

投資事業組合収益

４
Ⅴ

716

2,134

2,136

4,378

8,046

9,521

―

1,758

777

2,456

その他

7,551

1.5

3,693

15,631

1.4

3,321

営業外費用
１

支払利息

13,79932,54527,005

２

為替差損

3,937

―

6,320

３

未稼働リース料

3,639

―

7,897

４

借入関連手数料―

19,954

―

５

その他

Ⅵ

※２

4,058

25,435

4.9

12,99265,493

5.9

9,340

経常利益

―

―

62,6905.6

27,4922.5

経常損失

13,483

2.6

―

―

―

―

198,524

17.9

96,5328.7

129,484

11.7

42,591

3.9

特別利益
１

投資有価証券売却益

52,47569,206

172,306２

持分変動による
みなし売却益4,364―

21,846

その他

1,990

３
Ⅶ

58,831

11.3

2,261

71,468

6.4

4,371

特別損失
１

投資有価証券売却損

185

―

522

２

投資有価証券評価損

2,088

627

7,188

３

社債買入消却損

―

7,386

―

※３

４

事業所移転損失

※４

―

1,853

―

５

営業体制変更損失

※５

7,608

―

25,495

６

契約違約金

※７

3,307

―

3,565

７

借入金借換関連費用

3,153

―

3,153

８

その他

※６
※８

3,102

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

19,853

法人税等調整額△2,967

少数株主利益中間(当期)純利益
中間純損失

19,445

3.7

25,901

5.0

5,393

15,2601.4

118,898

10.6

80,972
16,886

3.2

13,197
―
4,182

6,041

56,60640,753
1,837

87,0137.7

2.6

17,444

1.6

29,342

2.6―

14,439

1.3

57,550

5.2

0.8

―

―

―

―

- 45 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株の発行

Ⅲ

186,78310

資本剰余金
中間期末(期末)残高10

186,783

519

519

186,794

187,303△273,362△273,362（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

持分法適用会社の減少に伴う増加高

─

２

当期純利益

─

Ⅲ

38
─

57,55057,588

利益剰余金減少高
配当金

2,460

2,460

２

役員賞与

86

86

３

持分法適用会社の減少に伴う減少高─

25

４

合併売却による減少高

187

215

５

中間純損失

Ⅳ

１

4,182

利益剰余金
中間期末(期末)残高

6,916△280,278- 46 -―

2,787△218,561

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/14 20:42:16

至平成18年９月30日）
株主資本

新株式申込
証拠金

資本剰余金

利益剰余金

162,916

5

187,303△218,561△169

131,494

新株の発行

67

△5

67

―

―

128

剰余金の配当(注)―――△2,637―△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

△90

―

△90

―

―

―

392

―

392

―

―

―

696

―

696

―

―

△26

△166

―

△193

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

△446

―

△446

中間純利益

―

―

―

14,439―14,439

自己株式の取得

―

―

―

―

△9

△9

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

67

△5

40

12,187△912,280162,983―

187,343△206,373△179

143,774

少数株主持分

純資産合計

資本金
平成18年３月31日 残高
(百万円)

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

持分法適用会社の減少に伴う増加高
連結子会社の減少に伴う増加高
持分法適用会社の減少に伴う減少高

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高(百万円)

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

129,051△36,840

19,062111,273

3,150

101,346

347,263

新株の発行

―

―

―

―

―

―

128

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

―

―

△2,637

役員賞与(注)

―

―

―

―

―

―

△90

―

―

―

―

―

―

392

―

―

―

―

―

―

696

―

―

―

―

―

―

△193

連結子会社の減少に伴う減少高

―

―

―

―

―

―

△446

中間純利益

―

―

―

―

―

―

14,439

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△9

△34,527

24,413

4,229△5,885

4

312,033

306,152△34,527

24,413

4,229△5,885

4

312,033

318,432

94,523△12,427

23,292

105,388

3,154

413,379

665,696

平成18年３月31日 残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額

持分法適用会社の減少に伴う増加高
連結子会社の減少に伴う増加高
持分法適用会社の減少に伴う減少高

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高
(百万円)

(注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 47 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至
金額(百万円)前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

25,901

118,898

129,484

２

減価償却費

42,58684,54280,417３

のれん償却額―26,871

―

４

減損損失

―

―

36,478５

持分法による投資損益△4,378△8,046△9,521６

持分変動による
みなし売却損益△4,354△960△21,806７

有価証券等評価損

2,088

627

7,188

８

有価証券等売却損益△52,348△69,192△171,864

９

為替差損益

3,266

1,749

5,497

10

受取利息及び受取配当金△934△2,348△2,40211

支払利息

13,79932,54527,005

12

売上債権の増減額

5,915

5,237

△23,33313

仕入債務の増減額△12,721

6,797

4,331

14

前受収益の増加額――

40,00015

その他営業債権の増減額△5,015

5,422△9,86416

その他営業債務の増減額△16,395

11,430△26,77317

その他営業活動によるキャッシュ・フロー

9,269

21,754

40,524

6,680

235,330

105,361

2,298

3,796

3,301

小計

※２

18

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△11,789△24,551△22,33220

法人税等の支払額△18,134△27,436△31,58821

法人税等の還付額

2,964

―

3,064

△17,981

187,139

57,806

営業活動によるキャッシュ・フロー- 48 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自至 平成17年９月30日) 至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形無形固定資産等の取得による支出△157,476△158,611△189,490

２

投資有価証券等の取得による支出△30,718△95,349△88,479３

投資有価証券等の売却による収入

98,370145,434

178,022４連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得△842△1,844,046△4,525５連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却

957

91

39,826

６

子会社株式の一部売却による収入

5,853

8

29,232７

貸付による支出△10,211△9,232△17,425８

貸付金の回収による収入

10,7996,534

16,583９モデムレンタル事業の売却
による収入

―

―

45,00010

その他投資活動によるキャッシュ・フロー

8,971△1,815

19,107△74,296△1,956,985

27,852

投資活動によるキャッシュ・フロー※３※２- 49 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自至 平成17年９月30日) 至
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の増減額△18,273

1,183,612

32,043２

コマーシャルペーパーの増減額△3,000△400△5,100３

長期借入による収入

110,020

220,070

125,550

４

長期借入金の返済による支出△119,892△29,822△158,211５社債の発行による収入

71,978―91,849６社債の償還による支出△53,515△26,931△53,547７

株式の発行による収入

20

134

1,038

８

少数株主に対する株式の発行による収入

533

300,2031,619

９

配当金の支払額△2,397△2,628△2,45610

少数株主への配当金の支払額△2,380△3,045△2,44211

預り担保金の増加額

20,00050,000―12

その他財務活動によるキャッシュ・フロー△1,249△92,418△264

財務活動によるキャッシュ・フロー1,843

1,598,773

30,078Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,790

838

10,905Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△88,643△170,234

126,642Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△142△3,886△142

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

320,194446,694

320,194

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

231,408

272,572446,694※１- 50 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社の数153社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクＢＢ㈱日本テレコム㈱ヤフー㈱ソフトバンク・ブロードメディア㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱ソフトバンク メディア
マーケティング ホール
ディングス㈱福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱
SOFTBANK Holdings Inc.

連結子会社の数121社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱ソフトバンク・ブロードメディア㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱ソフトバンク メディア
マーケティング ホール
ディングス㈱福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱
SOFTBANK Holdings Inc.
新たに連結子会社となった会社
12社
主な会社の名称および新規連結の理由
新規取得による
ソフトバンクモバイル㈱

新たに連結子会社となった会社
９社
主な会社の名称および新規連結の理由新規設立による
ソフトバンク メディ
アマーケティング ホールディングス㈱連結の範囲から除外された会社
９社

非連結子会社は９社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数153社
主要な連結子会社の名称
ソフトバンクＢＢ㈱日本テレコム㈱ヤフー㈱ソフトバンク・ブロードメデ
ィア㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱
ソフトバンク メディアマー
ケティング ホールディングス㈱福岡ソフトバンクホークスマ
ーケティング㈱
SOFTBANK Holdings Inc.
新たに連結子会社となった会社

23社
主な会社の名称および新規連
結の理由
新規設立による
ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス㈱分割型新設分割によるソフトバンクＢＢ㈱連結の範囲から除外された会
連結の範囲から除外され
社
た会社
23社
44社
主な会社の名称および連結除主な会社の名称および連外の理由
結除外の理由合併により消滅
ビー・ビー・バックボー
ソフトバンク パブリッシン㈱ング㈱
重要性の乏しい会社につ株式の売却による
いては、当中間連結会計
Tao Bao Holding Limited
期間より連結の範囲から除外しています。
非連結子会社は７社でありま
非連結子会社は64社であります。いずれも小規模で す。いずれも小規模であり、合あり、合計の総資産、売上 計の総資産、売上高、当期純損高、中間純損益および利益 益および利益剰余金等の中間連結財務諸 剰余金等の連結財務諸表に及ぼ表に及ぼす影響は軽微であ す影響は軽微であります。
ります。

- 51 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目２

持分法の適用に関する事項

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

非連結子会社５社および関連会社94社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子
会社の名称
National LeisureGroup, Inc．
主要な持分法適用関連会社の名称
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント㈱㈱サイバー・コミュニケーションズ
ＳＢＩホールディングス㈱（旧ソフトバンク・イ
ンベストメント㈱）
新たに持分法適用会社となった会社
７社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
新規取得による
バリューコマース㈱非連結子会社３社および関連会社68社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子
会社の名称
SB Kraft Inc.

持分法適用の範囲から除外
された会社
16社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
株式の売却による
Morningstar, Inc.

持分法適用の範囲から除持分法適用の範囲から除外
外された会社
された会社
36社
26社
主な会社の名称および持主な会社の名称および持分分法適用除外の理由
法適用除外の理由
株式の売却による株式の売却による
Morningstar, Inc.
ＳＢＩホールディング
Yahoo！ UK Limitedス㈱Yahoo！ France SAS
重要性の乏しい会社についYahoo！ Deutschlandては、当中間連結会計期間
GmbHより持分法の範囲から除外
Yahoo！ Korea
しています。
Corporation
非連結子会社61社および非連結子会社４社および関連会社22社については持関連会社５社については持分法を適用しておりませ
分法を適用しておりません。
ん。
適用外の非連結子会社４
適用外の非連結子会社61
社および関連会社５社につ社および関連会社22社については、いずれも小規模で
いては、いずれも小規模であり、当期純損益および利あり、中間純損益および利益剰余金等の額のうち持分益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結に見合う額の合計額が中間財務諸表に及ぼす影響は軽連結財務諸表に及ぼす影響
微であります。
は軽微であります。

非連結子会社４社および関連会社２社については持分法を適用しておりません。
適用外の非連結子会社４社および関連会社２社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

主要な持分法適用関連会社の名称
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント㈱

新たに持分法適用会社とな
った会社
10社

- 52 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

非連結子会社３社および関連会社84社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結
子会社の名称
National LeisureGroup, Inc.
主要な持分法適用関連会
社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント㈱ＳＢＩホールディングス㈱
新たに持分法適用会社と
なった会社
15社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
新規取得による
バリューコマース㈱ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目
３

連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評
価基準および評
価方法

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の中間財務諸表を使用している会社の数は41社であります。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なり中間決算日の差異が３ヶ月を超えることから、中間決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用している会社の数は３社であります。

連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の中間財務諸表を使用している会社の数は24社であります。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なり中間決算日の差異が３ヶ月を超えることから、中間決算に準じた仮決算に基づく中間財務諸表を使用している会社の数は１社であります。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は33社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、決算に準じた
仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は２社であります。

イ

イ

イ

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４

有価証券(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入
法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法によってお
ります。

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの同左

ロ
ハ- 53 -

デリバティブ
同左
棚卸資産
同左

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
同左(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額
は、全部資本直入
法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

ロハ

デリバティブ同左
棚卸資産
同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目(２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

イ

イ

イ

有形固定資産(イ)建物及び構築物
主として定額法(ロ)通信機械設備
定額法(ハ)通信線路設備
定額法(ニ)その他
ブロードバンド・イ
ンフラ事業および固定通信事業については主として定額法、
上記以外の事業については主として定率法（耐用年数の変更に伴う追加情報）「通信機械設備」のうち、
日本テレコム㈱で使用しております伝送設備、交換設
備、電源設備について、最近の除却実績に基づき実際稼動年数を調査し検証した
ところ、一部の設備について、これまで採用しておりました耐用年数との乖離が明確になりました。これを踏まえ、当該設備を利用して提供される基本的サービ
スの継続年数ならびに電気通信業界の技術革新サイク
ル等を総合的に勘案した結果、耐用年数をより実態に即したものとするため、主に６年としておりました耐用年数を10年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が5,903百万円減
少したことにより、営業利益が同額増加、経常損失が同額減少、税金等調整前中間純利益が同額増加しております。

有形固定資産(イ)建物及び構築物
同左(ロ)通信機械設備
同左(ハ)通信線路設備
同左(ニ)その他
主として定額法- 54 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有形固定資産(イ)建物及び構築物
同左(ロ)通信機械設備
同左(ハ)通信線路設備
同左(ニ)その他
全社、ブロードバン
ド・インフラ事業および固定通信事業については主として定額法、上記以外の事
業については主として定率法（耐用年数の変更に伴う追加情報）「通信機械設備」のうち、日本テレコム㈱で使用
しております伝送設備、交換設備、電源設備について、最近の除却実績に基づ
き実際稼動年数を調査し検証したところ、一部の設備について、これまで採用しておりました耐用年数との乖離が明確になりました。
これを踏まえ、当該設備を利用して提供される基本的サービスの継続年数ならびに電気通信業界の技術革新
サイクル等を総合的に勘案した結果、耐用年数をより実態に即したものとするため、主に６年としておりま
した耐用年数を10年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が14,125百万円減少したことにより、営
業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(減価償却方法の変更)
ソフトバンクＢＢ㈱等における「建物及び構築物」
および「その他」に含まれる社内資産（主として建物
附属設備および器具備品）の減価償却方法は、従来、定率法によっておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しました。
この変更は、同社等において前連結会計年度に行った本社移転により発生した多額の社内資産購入によって、その金額的重要性が増加したことを契機に、より適切な費用配分方法を検討した結果、その投資効果が平均的に生ずると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して売上原価が183百万円、販売費及び一般管理費
が247百万円減少したことにより、営業利益が431百万円
増加、経常損失が同額減
少、税金等調整前中間純利益が同額増加しております。

ロ

無形固定資産定額法(回線開通工事費用にかかる会計方針の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた回線開通工事費用のうち、個別に認識可能なものを固定資産へ計上し、当該回線から得られる将来収益の計上
見込期間にわたり償却を行
い、売上原価として費用化する会計処理へ当中間連結
会計期間より変更しました。
この変更は、回線開通工事費用に関して適正な費用配分方法を検討した結果、将来収益と対応させることがより合理的と判断したことによるものであります。

ロ- 55 -

無形固定資産同左（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(減価償却方法の変更)
当社およびソフトバンク
ＢＢ㈱等における「建物及び構築物」および「その他」に含まれる社内資産（主として建物付属設備及び器具備品）の減価償却方
法は、従来、定率法によっておりましたが、当期より定額法に変更しました。
この変更は、同社等において前連結会計年度に行った本社移転により発生した多額の社内資産購入によって、その金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、その投資効果が平均的に生ずると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して売上原価が317百万円、販売費及び一般管理費が705百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が1,023百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
ロ 無形固定資産
同左(回線開通工事費用にかかる会計方針の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた回線開通工事費用のうち、個別に認識可能なものを固定資産へ計上し、当該回線から得られる将来収益の計上
見込期間にわたり償却を行
い、売上原価として費用化する会計処理へ当連結会計
年度より変更しました。
この変更は、回線開通工事費用に関して適正な費用配分方法を検討した結果、将来収益と対応させることがより合理的と判断したことによるものであります。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

この結果、従来の方法と比較して売上原価が28百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,269百万円減少したことにより、営業利
益、経常利益および税金等
調整前当期純利益が3,240
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に

この変更により、従来の方法と比較して売上原価が６百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,340百万円
減少したことにより、営業利益が1,334百万円増加、経常損失が同額減少、税金等
調整前中間純利益が同額増加しております。

与える影響については「セグメント情報」に記載しており(３)重要な引当金の
計上基準

イ

ロ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
日本テレコム㈱等において確定給付型の退職給付制度(主として退職一時金制度)を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結
会計期間末に発生していると認められる金額を計上しております。

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバン
クテレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計
期間末に発生していると認められる金額を計上しております。
(追加情報)
ソフトバンクテレコ
ム㈱は、平成18年４月に退職金制度を改訂し、それまでの退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うこととし、新たに確定拠出年金制
度を併設しました。この結果、退職給付債務が2,575百万円減少しております。

- 56 -ます。
イ 貸倒引当金
同左ロ

退職給付引当金
日本テレコム㈱等において確定給付型の退職給付制度（主として退職一時金制度）を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連
結会計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）―――――――

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至―――――――

ハ(４)中間連結財務諸表(連結財務諸表)の作成の基礎となった連結会
社の中間財務諸表(財務諸表)の作成に当たって採用した重要な
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準

外貨建債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部
における「為替換算調整勘定」に含めております。

(５)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(６)重要なヘッジ会
計の方法

イ

株式カラー
(イ)ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動
は、資本の部に計上しております。な
お、資本の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ポイントサービス引当金
ソフトバンクモバイ
ル㈱において、顧客へ付与したポイントサー
ビスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
外貨建債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および少数株
主持分に含めております。

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株
主持分および資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

同左

同左

イ

株式カラー
(イ)ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動
は、純資産の部に計上しております。な
お、純資産の部に計上されたデリバティ
ブの評価損益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。

- 57 -イ

株式カラー(イ)ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動
は、資本の部に計上しております。な
お、資本の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
株式カラー
ヘッジ対象：
投資有価証券(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ロ)ヘッジ手段とヘッ
ジ
対象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロ
ー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
ロ 金利スワップ(イ)ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段：
金利スワップヘッジ対象：
借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動
リスクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取引を行っております。

ロ- 58 -

金利スワップ
同左（自至ロ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金利スワップ同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目(７)その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）―――――――(イ)連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(イ)連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左(ロ)連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。

(ハ)のれんの償却に関する――――――――――――――

事項
のれんの償却について
は、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて
は発生時一括で償却しております。
なお、ソフトバンクモ
バイル㈱取得にかかるのれんの償却期間は20年です。
消費税等の会計処理の方法 (ニ)消費税等の会計処理の方 (ニ)消費税等の会計処理の
方法
法
同左
同左
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 59 -

同左

同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

会計方針の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(固定資産の減損会計)
当中間連結会計期間から「固定資

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損会計)
当連結会計年度から「固定資産の産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するする意見書（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産意見書（企業会計審議会 平成14年
８月９日））および「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31

月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。これにより減これにより税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

損損失を36,478百万円計上し、営業費用が変更前と比較して491百万円、営業外費用がそれぞれ36百万円減少
しております。この結果、営業利益が491百万円、経常利益が528百万円
それぞれ増加し、税金等調整前当期
純利益が35,950百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
また、固定資産の減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。リース資産減損勘定については、固定負債の「その他」に計上しております。

―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平
成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は249,162百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

- 60 -―――――

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）―――――(ストック・オプション等に関する会
計基準)
当中間連結会計期間から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）および「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

―――――(ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する事項)
当中間連結会計期間から、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準第17号 平成18年３月30日)を適用しております。
この結果、一部のソフトウェア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である596
百万円を売上高として計上しております。これにより、従来の方法と比較して売上高および売上原価がそれぞれ16,226百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

2006/12/14 20:42:16（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
―――――

―――――

―――――

(企業結合に係る会計基準に関する事
項)
当中間連結会計期間から、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審
議会 平成15年10月31日)および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成17年12月27日）を適用
しています。

―――――

―――――

(投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する事項)
当中間連結会計期間から、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準第20号 平成
18年９月８日)を適用しております。
これにより中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

―――――- 61 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(中間連結貸借対照表)
１
当中間連結会計期間において金額に重要性が増した

２(中間連結貸借対照表)
１
前中間連結会計期間において、無形固定資産のため独立掲記いたしました「土地」は前中間連結会
計期間においては有形固定資産の「その他」に「その他」に含めて表示していた「営業権」ならびに「連結調整勘定」として表示していたものは、当

15,769百万円含まれております。

中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

当中間連結会計期間において金額に重要性が増した
ため独立掲記いたしました「建設仮勘定」は前中間

なお、前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含まれております営業権の金額は連結会計期間においては有形固定資産の「その他」に20,400百万円含まれております。

1,441百万円であります。
２

３「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年

当中間連結会計期間において金額に重要性が増したため独立掲記いたしました「ソフトウェア」は前法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったことおよび「金融商品中間連結会計期間においては無形固定資産の「その他」に33,671百万円含まれております。

会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、前連結会計年度末から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の中間連結貸借対照表計上額は、
45,087百万円であります。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「出資金」は金額が少額であるため、当中間連結会計期間においては投資その他の資産の「その他」に98百万円含まれております。
４

当中間連結会計期間において、負債、少数株主持分
及び資本の合計額の100分の５を超えたため独立掲記いたしました「預り担保金」は、前中間連結会計期間においては流動負債の「その他」に70,000百万円
含まれております。

- 62 -

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2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(中間連結損益計算書)(中間連結損益計算書)

１

１

２

前中間連結会計期間において独立掲記しておりま
した「投資事業組合収益」は、当中間連結会計期間

当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました「投資においては営業外収益の総額の100分の10以下である
ため、営業外収益の「その他」に741百万円含まれて事業組合収益」は、前中間連結会計期間においては営業外収益の「その他」に741百万円含まれておりま

おります。

す。

当中間連結会計期間において金額に重要性が増したため独立掲記いたしました「持分変動によるみな

２

し売却益」は、前中間連結会計期間においては特別利益の「その他」に568百万円含まれております。

前中間連結会計期間において独立掲記しておりま
した「為替差損」は、当中間連結会計期間においては営業外費用の総額の100分の10以下であるため、営業外費用の「その他」に1,841百万円含まれております。

３

前中間連結会計期間において独立掲記しておりま
した「未稼働リース料」は、当中間連結会計期間においては営業外費用の総額の100分の10以下であるため、営業外費用の「その他」に3,626百万円含まれて
おります。

４

前中間連結会計期間において独立掲記しておりま
した「持分変動によるみなし売却益」は、当中間連
結会計期間においては特別利益の総額の100分の10以下であるため、特別利益の「その他」に995百万円含
まれております。

５

前中間連結会計期間において独立掲記しておりま
した「投資有価証券売却損」は、当中間連結会計期間においては特別損失の総額の100分の10以下である
ため、特別損失の「その他」に13百万円含まれてお(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

ります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

１

１

２

当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため独立掲記いたしました「持分変動によるみな

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しし売却損益」は、前中間連結会計期間においては「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に△ておりました「営業権償却費」319百万円ならびに「その他営業活動によるキャッシュ・フロー」に含523百万円含まれております。

めて表示しておりました「連結調整勘定償却額」
3,152百万円は、当中間連結会計期間から「のれん償前中間連結会計期間において総額で表示しておりました、「コマーシャルペーパーの発行による収却額」として表示しております。

入」（当中間連結会計期間25,000百万円）と「コマーシャルペーパーの償還による支出」（当中間連結
会計期間△28,000百万円）は、キャッシュ・フロー
の状況をより適切に表示するため、当中間連結会計
期間より相殺後の純額を「コマーシャルペーパーの増減額」として表示しております。

- 63 -

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2006/12/14 20:42:16

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(会計処理基準の変更)「中間連結財務諸表作成のための

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(会計処理基準の変更)「連結財務諸表作成のための基本

基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社グループは当中間連結会となる重要な事項」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度

計期間から下記の会計処理基準の変更を行っており、その結果、従来のから下記の会計処理基準の変更を行っており、その結果、従来の方法と方法と比較して、合計で営業利益が7,668百万円増加、経常損失が同額減

比較して、合計で営業利益が18,389
百万円増加し、経常利益および税金

少、税金等調整前中間純利益が同額増加しております。なお、セグメン

等調整前当期純利益が同額増加しております。なお、セグメント情報にト情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しておりま

与える影響については「セグメント
情報」に記載しております。

す。
１ 日本テレコム㈱における通信用

１

日本テレコム㈱における通信用設備の耐用年数の延長

設備の耐用年数の延長
ソフトバンクＢＢ㈱等における２

当社およびソフトバンクＢＢ㈱等におけるその他固定資産の減２

その他固定資産の減価償却方法
の変更
３

３

価償却方法の変更
回線開通工事費用の資産計上

回線開通工事費用の資産計上(モデムレンタル事業売却に関する基本合意書)(ブロードバンド事業の組織再編に伴うモデムレンタル事業の売却につい「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、平成1て)
当社連結子会社のソフトバンクＢ

7年９月30日に、当社、ソフトバンク
ＢＢ㈱、日本テレコム㈱、シティバ

Ｂ㈱は、平成17年11月１日にモデム
レンタル事業を分割したBBモデムレ

ンク、エヌ・エイ東京支店、Gemini BB Holdings（ケイマン法人）およンタル㈲（以下、BBモデムレンタル）を設立いたしました。さらに、びシティリース㈱は、モデムレンタ
ル事業売却に関する基本合意書を締

ソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年12月１日にADSL事業を専門に行うＢＢ

結いたしました。

テクノロジー㈱（存続会社。以下、ＢＢテクノロジー）と、FTTH事業や流通事業などADSL事業以外の事業を行うソフトバンクＢＢ㈱（新設会社）に分割いたしました。

- 64 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/14 20:42:16（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

また、ＢＢテクノロジーは、平成17年12月８日にモデムレンタル事業（BBモデムレンタル全出資持分）を45,000百万円で㈲ジェミニBBに売却し、これに伴い21,559百万円の差益が発生いたしました。この事業売却による差益については将来におけるモデムレンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（５年間）に渡って均等に利益認識を行い、当連結会計年度においては(a)1,437百万円を売上高として計上しております。さらにＢＢテクノロジー
は、BBモデムレンタルと締結した業
務委託契約により、モデムレンタル
事業売却時に将来のモデムレンタル
事業収益にかかるロイヤルティとして40,000百万円を受領いたしました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当連結会計年度においてはロイヤル
ティ手数料(b)3,985百万円を売上高として計上しております。
上記の前受収益として負債計上しているモデムレンタル事業売却による差益と前受したロイヤルティの合
計額は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」として14,096百万円、「長期前受収益」として41,840
百万円計上しております。
これらによりＢＢテクノロジー
は、モデムレンタル事業売却（出資持分売却）代金として45,000百万円、および、前受ロイヤルティ
40,000百万円をあわせ、合計85,000
百万円の収入を実現し、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書上では「モデムレンタル事業の売却による収入」「前受収益の増加額」として計上しております。

- 65 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/14 20:42:16（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

なお、同社は、出資持分売却後もBBモデムレンタルと上記契約に基づいた業務委託を継続し、当連結会計
年度においてサービシング手数料(c)4,207百万円、ADSLサービス利用者維持の対価として受領するインセンテ
ィブ手数料(d)11,838百万円、新規顧客申込件数・無線LANカード申込者数
割合・最終課金件数に応じて受領する新規顧客インセンティブ手数料(e)9,523百万円をそれぞれ売上高として計上しております。
この結果、当連結会計年度において、売却したモデムレンタル事業に関連して売上高30,993百万円（上記(a)から(e)の合計金額）を計上し、当該売却に伴う関連費用500百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

- 66 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

２

有形固定資産
減価償却
609,452百万円
累計額

―――――

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産
減価償却
655,520百万円
累計額※１

有形固定資産
減価償却
603,313百万円
累計額

２

保証債務
下記の会社の金融機関から

２

―――――

の借入金および社債等に対し、債務の保証を行っており
ます。
KDDI㈱

2,494百万円㈱福岡リアルエステート(注)

280

計

2,774

(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は186百万円であります。
※３ 担保資産(１)リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
11,887百万円
及び売掛金
流動資産
2
その他
(未収入金)
計11,889※３ 担保資産(１)リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
10,927百万円
及び売掛金※３ 担保資産(１)リース契約に関連する担保資産
担保に供している資産
受取手形
10,653百万円
及び売掛金

上記担保は、リース債務
17,300百万円に対して、当社
連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」10,927百万円であります。

上記担保はリース債務
23,846百万円に対して、当社
連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」10,653百万円であります。

担保されている債務
支払手形
2百万円
及び買掛金
上記担保は、リース債務
31,035百万円(上記「支払手形及び買掛金」２百万円を含む)に対して、当社連結子会社
で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権およびマーケティング契約に基づき委託放送
会社に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」11,887百万円および流動資産「その他」(未収入金)２百万円であります。

- 67 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）(２)借入金等に対する担保資産(２)借入金等に対する担保資産
ソフトバンクモバイル㈱の買(２)借入金等に対する担保資産収に伴う短期借入金1,173,830百
万円は、ＢＢモバイル㈱、ソフ
トバンクモバイル㈱およびその子会社の全普通株式によって担保されております。
また、当該借入金以外に、当社連結子会社が担保に供している資産および担保権によって担担保に供している資産
現金及び483百万円
預金
受取手形
及び
1,060
売掛金
建物及び
884
構築物
通信機械
2,113
設備
土地
5,001
有形固定
資産
0
(その他)
投資
203,486
有価証券
計
213,030
担保されている債務
支払手形及び407百万円
買掛金
短期15,859
借入金
未払金
及び
21
未払費用
長期
116,313
借入金
固定負債
207
(その他)
計
132,809

保されている債務は次のとおり
であります。
担保に供している資産
現金及び566百万円
預金
受取手形
及び
949
売掛金
建物及び
499
構築物
通信機械
1,062
設備
土地
5,001
有形固定
資産
0
(その他)
投資
158,369
有価証券
計
166,450
担保されている債務
支払手形及び854百万円
買掛金
短期
7,843
借入金
未払金
及び
116
未払費用
長期
119,158
借入金
計127,973

担保に供している資産
現金及び336百万円
預金
受取手形
及び
1,061
売掛金
建物及び
867
構築物
通信機械
1,513
設備
土地
5,001
有形固定
資産
0
(その他)
投資
201,293
有価証券
計
210,074
担保されている債務
支払手形及び975百万円
買掛金
短期
8,209
借入金
未払金
及び
25
未払費用
長期
119,805
借入金
固定負債
113
(その他)
計
129,128（注）日本テレコム㈱が平成17年４月27日に行った借入金の借り換えに伴い、前連結会計年度末において設定されていた工場財団抵当ならびに日本テレコム㈱およびその傘下の連結
子会社３社の全普通株式に対する担保は解除されております。

（注）日本テレコム㈱が平成17年４月27日に行った借入金の借り換えに伴い、前連結会計年度末において設定されていた工場財団抵当ならびに日本テレコム㈱およびその傘下の連結
子会社３社の全普通株式に対する担保は解除されております。

- 68 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※４

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出しております。当該貸付有価証券の中間連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
投資有価証券259百万円※４

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出しております。当該貸付有価証券の中間連結貸借対照表
価額は336百万円であります。

※４

貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は364百万円であります。

※５

預り担保金
子会社株式の一部について
株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
預り担保金 120,000百万円

※５

預り担保金
子会社株式の一部について
株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
預り担保金 150,000百万円

※５

預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。

―――――

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として2,859百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として、1,369
百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として、1,482百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
６

預り担保金 100,000百万円

６

―――――

- 69 -※６

前受収益
ＢＢテクノロジー㈱は、平成17年12月にモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。この差益については将来におけるモデムレン
タル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（５年間）に渡って均等に利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、
1,437百万円を売上高として計上しております。
また同社は、BBモデムレンタル㈲と締結した業務委託契約により、モデムレンタル事業売却
時に将来のモデムレンタル事業
収益にかかるロイヤルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課
金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当連結会計年度においては、ロイヤ
ルティ手数料3,985百万円を売上高として計上しております。
当該前受収益の期末残高は次のとおりであります。
流動負債
その他
14,096百万円（前受収益）
長期前受41,840百万円
収益ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

７

貸出コミットメント契約(未実
行残高)15,809百万円

７８

売掛債権流動化による譲渡残高7,461百万円

８

貸出コミットメント契約(未実
行残高)
15,196百万円

―――――

７

貸出コミットメント契約(未実
行残高)
16,097百万円
主に関連会社の資金需要に応ずるために設定したもので
あります。

８

売掛債権流動化による譲渡残高8,477百万円

９

―――――

９

―――――

※９

10

―――――

10

―――――

※10

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、平成18年４月に新株式3,900株が発行され、資本金２百万円および資本剰余金２百万円をそれぞれ組入れてお
ります。

11

―――――

※11

未実現デリバティブ評価損益
米国連結子会社におけるデリバティブについては、FASB
基準書第133号(デリバティブ
およびヘッジ活動に関する会
計処理)に基づき処理しております。
米国連結子会社において、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する予定であり、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的
で、デリバティブを行っております。このデリバティブにおける評価損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして要件を満たす部分について
は、「未実現デリバティブ評
価損益」として資本の部に計上しております。

※11

未実現デリバティブ評価損益
米国連結子会社におけるデリバティブについては、FASB
基準書第133号(デリバティブ
およびヘッジ活動に関する会
計処理)に基づき処理しております。
米国連結子会社において、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する予定であり、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的
で、デリバティブを行っております。このデリバティブにおける評価損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして要件を満たす部分について
は、「未実現デリバティブ評
価損益」として資本の部に計上しております。

中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、中間連結会計期間末日
満期受取手形41百万円が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）- 70 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

リーガル・ディフィーザンス
に関する事項
ソフトバンク㈱は平成18年４月に「ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社
債」（発行額：400百万ユー
ロ、利率：9.375％）に対してリーガル・ディフィーザンス
を実施し、元金利に足る現預金を493百万ユーロ信託設定いたしました。
当該社債は、平成18年10月３日に発行額400百万ユーロのうち395百万ユーロについて買入消却の実施を行ったため、消却対象となった社債395百万ユーロ(59,267百万円）を、当中間連結会計期間末において流動負債の「一年内償還予定の社債」に含めて表示しております。また、信託設定した
現預金のうち消却対象社債に対応する469百万ユーロ（70,380百万円）を、流動資産の「その他」に含めて表示
しております。

12―――――

財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりです
が、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)(１) 事業年度末および中間会計
会計期間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額（ただし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を除く）が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(２) 当社の各四半期末における当社の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 2005年３月31日現在における当社の純資産の額の60％

13

―――――

12

―――――

※12

13

―――――

※13

- 71 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）(３) ソフトバンクテレコム㈱の各中間連結会計期間末および各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額
は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
①

最近連結会計年度末のソフ
トバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の75％②

2005年３月31日現在のソフ
トバンクテレコム㈱の連結貸借対照表における純資産の額の60％(４) 事業年度末および中間会計
期間末におけるソフトバンク
ＢＢ㈱、ＢＢテクノロジー㈱、およびソフトバンクテレコ
ム㈱の貸借対照表において債
務超過とならないこと。
また、連結会計年度末および中間連結会計期間末におけるＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

- 72 -

2006/12/14 20:42:16

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

２

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与および35,071百万円
賞与
販売促進費
29,855
業務委託費

22,899

貸倒引当金
繰入額

2,315

―――――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
販売手数料
125,794百万円
販売促進費
給与および
賞与
貸倒引当金
繰入額

※２

（自
至
※１

60,550前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与および69,505百万円
賞与
販売促進費

59,67144,300

業務委託費

38,045

2,502

貸倒引当金
繰入額

4,319

借入関連手数料
ソフトバンクモバイル㈱の

２

―――――

３

―――――

４

―――――

買収関連資金の調達のために要した費用であります。
３

―――――

※３

社債買入消却損
平成18年10月３日に実施した「ソフトバンク株式会社
2011年満期ユーロ建普通社
債」の買入消却について、平成18年９月29日に買付募集が完了し、買入消却損の額が確定したため、当中間連結会計
期間に特別損失として計上したものであります。

４

―――――

※４

事業所移転損失
主に平成18年５月におけるソフトバンクモバイル㈱の本社ビル移転に伴う損失であります。

※５

営業体制変更損失
当中間連結会計期間において特別損失に計上されている「営業体制変更損失」7,608百
万円は、営業体制の見直しに伴い、一部の既存代理店との契約内容を変更したことによる負担金7,350百万円およびコールセンター閉鎖に伴う損失
258百万円であります。

５

―――――

- 73 -※５

営業体制変更損失
当連結会計年度において特別損失に計上されている「営業体制変更損失」25,495百万
円は、営業体制の見直しに伴う、一部の既存代理店との契約内容を変更したことによる負担金7,350百万円、コールセ
ンター閉鎖に伴う損失259百万円、アウトバウンドブースリースの解約に伴う損失17,228
百万円および伝送装置（ADM）の発注キャンセルに伴う損失
657百万円であります。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
６

※７

―――――

契約違約金
当中間連結会計期間において特別損失に計上されている「契約違約金」3,307百万円
は、屋内回線工事等の契約に関するもので、当該金額のう
ち一部は未確定であります。

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

６

―――――

※６

７

―――――

※７

- 74 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

事業再編損失当連結会計年度において特別損失に計上されている「事業再編損失」14,749百万円
は、新たな動画コンテンツサ
ービス「TV Bank」、「Yahoo！動画」の事業運営を開始したことに伴い、「BBTV」事業の専用資産の見直しを行った結果、固定資産の減損損失3,685百万円、ファイナンス・リース資産の減損
損失8,270百万円およびその他の資産の評価減等2,793百万円を計上したことによるもので
あります。
契約違約金
当連結会計年度において特別損失に計上されている「契約違約金」3,565百万円は、屋内回線工事等の契約に関するもので、当該金額のうち一部は未確定であります。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
８

―――――

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
８

―――――

（自
至
※８

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①ブロードバンド・インフラ事業(用途)

BBTV事業専用資産他
ファイナンス・リース資産、建物及び構築物、通(種類)

信機械設備、無形固定資産の「その他」、建設仮勘定他「事業再編損失」のうち(その他)

11,956百万円、特別損失の「その他」のうち
2,057百万円②固定通信事業(用途)(種類)

交換設備（AGW）リース
資産および設備
ファイナンス・リース資産、建設仮勘定他「固定通信事業におけ(その他) る減損損失」18,052百万円③上記以外の事業
(用途)
(種類)
(その他)

その他
連結調整勘定、投資消去差額他
特別損失の「その他」のうち4,413百万円(１)資産のグルーピングの方法
当社グループは、提供するサー
ビスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っております。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産
または、賃貸資産については、個々にグルーピングを行っております。

- 75 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/14 20:42:16（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(２)各減損の内容①

ブロードバンド・インフラ事業における減損について
１．BBTV事業専用資産の減損についてBBTV事業専用資産について、新たな動画コンテンツ
サービス「TV Bank」、「Yahoo！動画」の事業運営を開始したことに伴う事業再編を受けて、当該資産から将来期待できる収益の再検討を行った結果、減損額
11,956百万円を「事業再編損失」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、ファイナン
ス・リース資産8,270百万円、建物及び構築物113百万円、通信機械設備709百万円、建設仮勘定940百万円、無形固定資産の「その他」
945百万円およびその他の資産976百万円であります。
なお、リース資産の減損額の計算においては、未経
過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。
２．その他の資産の減損について遊休資産に該当する資産について、帳簿価額を０円まで減額し、当該減損額
1,097百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、無形固定資産の「その他」589百万円、通信機械設備389百万円
およびその他の資産118百万円であります。
また、連結調整勘定および投資消去差額の減損額959
百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。

- 76 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/14 20:42:16（自至②

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

固定通信事業における減損について交換設備（AGW）リース資産等の減損について
当連結会計年度において、おとくラインの販売顧客層を利益率の高い法人に移行した
ことにより、利用の見込がなくなった個人顧客収容のための交換設備であるAGW設備の一部およびサービス停止・運用停止となった設備について、減損額18,052百万円を「固定通信事業における減損損失」
として計上しております。その対象資産における減損額
は、ファイナンス・リース資産15,160百万円、建設仮勘定
1,927百万円、その他の資産965百万円であります。
なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リ
ース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして
おります。

③

上記以外の事業における減損について
上記以外の事業において、減損損失4,413百万円を特別損失の「その他」に含めて計上
しております。その対象資産における減損額は、連結調整
勘定658百万円、持分法適用会
社に対する投資消去差額1,440
百万円およびその他の資産
2,313百万円であります。

- 77 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式

(注)１

合計

1,055,231

92―

1,055,323

1,055,231

92―

1,055,323

149

3

―

153

149

3

―

153

自己株式
普通株式

(注)２

合計
(注)１
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成16年新株予約権

（親会社）

－

連結子会社
合計

(注)

当中間連結会

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

24,000－－24,000

－

－

－

－

－

4

－

－

－

－

－

3,154

普通株式

当中間連結会 計期間末残高
（百万円）
計期間末
3,150

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額

2,637

２円50銭

- 78 -

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月23日

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表

（自
至
※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係「現金及び預232,490百万円
金」勘定「現金及び預273,166百万円
金」勘定「現金及び預446,306百万円
金」勘定「有価証券」
勘定「有価証券」
勘定「有価証券」
勘定

7,628百万円

7,792百万円

4,372百万円

預入期間が３
ヶ月を超える △1,489百万円

預入期間が３
ヶ月を超える △2,379百万円

預入期間が３
ヶ月を超える △1,400百万円

定期預金
株式および償定期預金
株式および償定期預金
株式および償還期間が３ヶ
△7,221百万円
月を超える

還期間が３ヶ
△6,006百万円
月を超える

還期間が３ヶ
△2,584百万円
月を超える

債券等

債券等

債券等

現金及び
現金同等物
２

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び231,408百万円

―――――

現金同等物
２

現金及び

272,572百万円

―――――

現金同等物
※２

446,694百万円

モデムレンタル事業売却に関する収入
ＢＢテクノロジー㈱が、平成17年12月８日にモデムレン
タル事業を㈲ジェミニBBに売却したことに伴い受け取った、前受ロイヤルティ40,000
百万円を営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「前受収益の増加額」として、またモデ
ムレンタル事業売却（出資持分売却）代金45,000百万円を投資活動によるキャッシュ・
フローの「モデムレンタル事業の売却による収入」としてそれぞれ計上しております。

- 79 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
３

―――――

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトバンクモバイル㈱および同社取得に伴い取得した
会社３社(平成18年４月30日現在)
流動資産324,183百万円
(注１)
固定資産
851,905
のれん
流動負債
(注１)
固定負債

1,129,092△453,849△144,665

上記４社株
式の取得原
1,706,666
価(注２、３)
上記４社に対する融資
額 (注４)
上記４社現金及び現金

163,000△25,419

同等物
差引:上記４
社取得のた 1,844,246
めの支出(注１)内部取引は消去しております。
(注２)平成18年８月にソフト
バンクモバイル㈱を完全子会社化した際の株式取得価額を含んでおります。
(注３)取得に要した付随費用が含まれております。
(注４)みなし取得日(平成18年
４月30日)までの融資額であります。

- 80 -（自至３

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高相当額
(百万円)

通信機械設
備および通
信線路設備

212,136

61,532

150,604

建物及び構
築物

46,975

1,485

45,489有形固定資産(その他)

13,954

無形固定資産(その他)
合計

7,263

6,691

2,876

1,311

1,565

275,943

71,593204,350

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失 中間期末
累計額 残高相当相当額額(百万円) (百万円)

通信機械
設備およ
び通信線
路設備

212,080

81,206

21,703

109,170

通信機械
設備およ
び通信線
路設備

197,727

64,55021,703

111,473

建物及び構築物

48,2374,804―

43,432

建物及び構築物

46,9992,674―

44,324

有形固定
資産(そ
の他)

19,998

4,996

1,656

13,346

有形固定
資産(その
他）

13,604

5,700

1,657

6,245

無形固定
資産(そ
の他)

10,682

1,755

287

8,639

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

2,624

1,238

287

1,097

合計

290,999

92,76323,647

174,588

合計

260,955

74,164

23,648163,141②②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
42,355百万円
１年超
168,127百万円
合計
210,483百万円②

未経過リース料中間期末残高
相当額等
１年以内
34,319百万円
１年超
171,834百万円
合計
206,153百万円
リース資産
減損勘定の
20,673百万円
残高③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額③

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額および支払利息相当額

支払リース料
減価償却費
相当額
支払利息
相当額

28,527百万円
22,559百万円
8,141百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩
額
減価償却費
相当額
支払利息
相当額

26,125百万円
2,753百万円
20,255百万円- 81 -

7,075百万円

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
34,560百万円
１年超
158,800百万円
合計
193,361百万円
リース資産
減損勘定の
23,427百万円
残高
なお、営業体制変更損失の一部として特別損失を計上しているアウト
バウンドリースの解約に伴い、前連結会計年度の未経過リース料相当額のうち17,404百万円が減少しております。
③

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 56,517百万円
リース資産減損勘定の取崩300百万円
額
減価償却費相44,595百万円
当額
支払利息相当15,808百万円
額
減損損失
23,727百万円

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについて
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
9,081百万円
１年超
11,362百万円
合計
20,443百万円

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
12,776百万円
１年超
6,887百万円
合計
19,663百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高有形固定資産(その他)

減価償却
累計額
(百万円)

中間期末
残高
(百万円)

164

117

47

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約（主な契約期間10年、支払期間５年）に基づく前払
リース料4,572百万円を中間連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

取得価額
(百万円)

④

有形固定資
産(その他)

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

中間期末
残高
(百万円)

115

109

6

なお、当連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約（主な契約期間10年、支払期間５年）に基づく前払リース料1,989
百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
9,904百万円
１年超
11,041百万円
合計
20,946百万円
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

有形固定資
産(その他)

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末残高
(百万円)

164

137

26

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
45百万円
１年超
6百万円
合計
51百万円

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
6百万円
１年超
―百万円
合計
6百万円

②

未経過リース料期末残高相当
額
１年以内
29百万円
１年超
―百万円
合計
29百万円

③

受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
23百万円
減価償却費
20百万円
受取利息
2百万円
相当額

③

受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
23百万円
減価償却費
22百万円
受取利息
0百万円
相当額

③

受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
46百万円
減価償却費
41百万円
受取利息
3百万円
相当額

- 82 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④

利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内
1,161百万円
１年超
1,864百万円
合計
3,026百万円

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内
1,836百万円
１年超
2,897百万円
合計
4,734百万円- 83 -

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年以内
1,305百万円
１年超
1,921百万円
合計
3,227百万円

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
①

株式

②

債券

③

差額
(百万円)

35,709235,731200,022

社債

5,060

5,064

3

その他

18

23

4

40,788240,818

200,030

合計

２

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

21,482

投資事業有限責任組合および

5,388

それに類する組合への出資(注)マネー・マネージメント・ファンド

2,167

優先出資証券2,000

中期国債ファンド

191

非上場外国債券

145

その他

10
合計

31,386(注) 「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、組合にて計上している時価評価に係る差額金(税効果相当額控除後)を中間連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

- 84 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
①

株式

②

その他
合計

２

35,449187,859

152,410

146

146

―

35,596

188,006

152,410

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場債券

②

差額
(百万円)

時価評価されていない主な有価証券
区分①

中間連結貸借対照表計上額(百万円)772

その他有価証券
非上場株式

112,170

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(注)5,149

マネー・マネージメント・ファンド

5,694

優先出資証券2,000

指定金銭信託

1,000

その他

627
合計

127,415(注) 「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、組合にて計上している時価評価に係る差額金(税効果相当額控除後)を中間連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

- 85 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
①

株式

②

その他
合計

２

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

34,810234,319

199,50959

59―

34,869234,379

199,509

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

26,759

投資事業有限責任組合および

6,494

それに類する組合への出資(注)マネー・マネージメント・ファンド

2,959

優先出資証券2,000

指定金銭信託1,000

中期国債ファンド

191

非上場外国債券

94

その他

329
合計

39,827(注) 「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、時価評価に係る差額金（税効果相当額控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

- 86 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

通貨関連
種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
通貨スワップ・受取豪ドル・支払日本円

1,000

―

34

34

5,369
(60)

―

237

177

―

△3

56

15,61014,645△286△286

・受取米ドル・支払日本円

85,040―87,977

2,936

・受取ユーロ・支払日本円

8,347

8,347

8,685

338

オプション
・買建
円プット米ドルコール
・売建
円コール米ドルプット
・買建円プットユーロコール／
売建円コールユーロプット

4,725
(60)

先物外国為替予約

合計

―――――

3,256

(注) １ 「契約額等」の( )内は、オプション料であります。
２ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

２

金利関連
種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
金利スワップ・受取変動・支払固定

10,000

―

△48

△48

・受取固定(後受)・支払固定(前払)

1,000

―

35

35

合計

―――――

(注) １ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３

株式関連
記載すべき事項はありません。

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 87 -△12

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

通貨関連
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
オプション
・買建
円プット米ドルコール(為替予約への変更条項付)

5,873

63

63

・受取米ドル・支払日本円

68,75370,255

1,502

・受取日本円・支払英ポンド

50,662

54,978△4,316

先物外国為替予約

合計

―――――

(注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

２

金利関連
記載すべき事項はありません。

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３

株式関連
記載すべき事項はありません。

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 88 -△2,750ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
１

通貨関連
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円
合計
（注）１
２

29,132

29,128―――――

金利関連
記載すべき事項はありません。

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３△3

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
先物外国為替に係るデリバティブ取引は、原則として外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するための取引ですが、ヘッジ会計を適用していないため開示の対象としております。

２

△3

株式関連
記載すべき事項はありません。

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 89 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態および経営成績にとって重要でないと認められるため、記載しておりません。

- 90 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至ブロードバンド・インフラ
事業
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

124,947

168,963

123,640

697

2,941

125,645

営業費用
営業利益(△損失)

平成17年９月30日)

イーコマース インターネッ
事業
ト・カルチャ
ー事業
(百万円)
(百万円)

計

消去
または
全社
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

連結

(百万円)

71,22434,011

522,787―

522,787

4,517

307

6,881

15,344(15,344)―

171,904

128,157

71,53140,893538,132(15,344)522,787

126,655

198,204

126,61337,894

41,892531,261(12,874)

518,387△1,010△26,299

1,544

33,636

△999

6,871

(2,470)

4,400

(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高計(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
各セグメントの主な事業の内容(１)

ブロードバンド・インフラ事業・・・・ ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービ
ス、IP電話サービス、コンテンツの提供等(２)

固定通信事業・・・・・・・・・・・・ 音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス、データセンターサービス等の固定通信事業(３)

イーコマース事業・・・・・・・・・・ パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および(４)

企業消費者間の電子商取引事業等
インターネット・カルチャー事業・・・ インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等(５)

その他の事業・

放送メディア事業・・・・・・・・・・・放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関する普及促進
およびコンテンツ調達支援事業等

・・

テクノロジー・サービス事業・・・・・・システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等
メディア・マーケティング事業・・・・・パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメ
ント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等

・

海外ファンド事業・・・・・・・・・・・米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等・

その他・・・・・・・・・・・・・・・・レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等

３

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,305百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

４前連結会計年度末に、ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当中間連結会計期間よりイーファイナンス事業を廃止してお５ります。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております耐用年数の変更の結果、従来の方法と比較して、固定通信事業の営業費用が5,903百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。

６「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が396百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イーコマース事業の営業費用が34百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。

- 91 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

７

2006/12/14 20:42:16「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が1,010百
万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、固定通信事業の営業費用が324百万円減少した
ことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。

８

上記注５から注７の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が1,406百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、固定通信事業の営業費用が6,227百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イーコマース事業の営業費用が34百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間および前連結会計年度においては、売上高・営業損益が全セグメントの合計に占める割合が10%未満であった「放送メディア事業」、「テクノロジー・サービス事業」、「メディア・マーケティ
ング事業」および「海外ファンド事業」についても開示対象セグメントとしておりましたが、当中間連結会
計期間より「その他の事業」に含めて表示しております。
この表示方法の変更は「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」、「イーコマース事業」および「インターネット・カルチャー事業」への事業展開の集中度が高まる中で、セグメント情報の開示においてもこれらの事業に重点を置くことが開示情報の有用性の観点から適切であると判断したためです。
なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

ブロード
インター
テクノロ メディ
固定通信
海外ファ その他の消去
バンド・
イーコマ ネット・ 放送メデ ジー・サ ア・マー
計
連結
事業
ンド事業
事業
または
インフラ
ース事業 カルチャ ィア事業 ービス事 ケティン
全社
事業(百万円) ー事業 (百万円)
業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高(1）外部顧客に対する売上高

124,947

168,963

123,640

71,224

4,409

8,747

4,843

665

15,345

522,787―

522,787

697

2,941

4,517

307

2,590

2,735

538

―

1,017

15,344 (15,344)―

計125,645

171,904

128,157

71,531

7,000

11,482

5,382

665

16,362

538,132 (15,344)

522,787

営業費用

126,655

198,204

126,61337,894

5,681

11,176

6,411

386

18,237531,261 (12,874)

518,387△1,010 △26,299

1,544

33,636

1,318

306△1,028279△1,874(2）セグメント
間の内部売
上高または
振替高

営業利益
(△損失)

- 92 -

6,871(2,470)4,400

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円) (百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

2006/12/14 20:42:16

平成18年９月30日)

インターネ イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1）外部顧客に対する

581,884

127,473

166,234

89,679117,080

37,821

1,120,173―

1,120,173

2,575

1,577

15,715

1,640

7,099

6,253

34,861(34,861)―

584,459

129,050

181,950

91,319124,180

44,075

1,155,035(34,861)

1,120,173

営業費用

527,824

117,382

181,654

46,976

121,319

44,244

1,039,401(31,780)

1,007,621

営業利益(△損失)

56,635

11,668295

44,343

2,860

△169

115,633(3,081)

112,552

売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高計(注) １

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。

２ 各セグメントの主な事業の内容(１) 移動体通信事業・・・・・・・・・・・ 携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等
(２)

の販売等
ブロードバンド・インフラ事業・・・・ ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービ(３)

ス、IP電話サービス、コンテンツの提供等
固定通信事業・・・・・・・・・・・・ 音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス、デ(４)

ータセンターサービス等の固定通信事業
インターネット・カルチャー事業・・・ インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、(５)

オークション事業等
イーコマース事業・・・・・・・・・・ パーソナルコンピュータ(PC)向けソフトウェア、PC本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(６) その他の事業
・ 放送メディア事業・・・・・・・・・・・放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関するコンテン・・ツ調達支援事業等
テクノロジー・サービス事業・・・・・・システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等
メディア・マーケティング事業・・・・・パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメ
ント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化した・

インターネット上のコンテンツ事業等
海外ファンド事業・・・・・・・・・・・米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にし・た投資事業等
その他・・・・・・・・・・・・・・・・レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内にお３けるバックオフィス・サービス事業等、コンテンツ事業等
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,826百万円であり、その主なもの

４は、当社の管理部門に係る費用等であります。
当中間連結会計期間にソフトバンクモバイル㈱を連結したことに伴い、事業セグメントに移動体通信事業を新設しております。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびその連結子会社の売上高、営業費用は平成18年５月より集計しております。

５

６「会計方針の変更」に記載しておりますストック・オプション等に関する会計基準を適用の結果、従来の方法と比較して、インターネット・カルチャー事業の営業費用および営業利益に与える影響は軽微であります。
「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱いを適用の結果、従来の方法と比較して、イーコマース事業の売上高および営業費用がそれぞれ16,226百万円減少しております。

- 93 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

2006/12/14 20:42:16

平成18年３月31日)

ブロードバ
ンド・イン
フラ事業
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

イーコマース インターネ
事業
ット・カル
チャー事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

267,272

347,447

272,739

155,550

65,654

1,108,665―

1,108,665

1,179

6,785

10,535569

17,41936,489(36,489)―

268,451354,233

283,275

156,120

83,073

1,145,154(36,489)

1,108,665

営業費用

247,779

379,392

278,414

81,92987,833

1,075,350(28,984)

1,046,366

営業利益（△損失）

20,672△25,158

4,860

74,190△4,75969,804(7,504)62,299

(百万円)

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高計(注) １

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
２ 各セグメントの主な事業の内容(１) ブロードバンド・インフラ事業・・・・ ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービ(２)

ス、IP電話サービス、コンテンツの提供等
固定通信事業・・・・・・・・・・・・ 音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス、デ(３)

ータセンターサービス等の固定通信事業
イーコマース事業・・・・・・・・・・ パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(４)

インターネット・カルチャー事業・・・ インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等(５) その他の事業
・ 放送メディア事業・・・・・・・・・・・放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関する普及促進
・
・

３
４
５

６

７

およびコンテンツ調達支援事業等
テクノロジー・サービス事業・・・・・・システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等
メディア・マーケティング事業・・・・・パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメ
ント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化した・

インターネット上のコンテンツ事業等
海外ファンド事業・・・・・・・・・・・米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にし・た投資事業等
その他・・・・・・・・・・・・・・・・レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,841百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。
前期末に、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当期よりイーファイナンス事業を廃止しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております耐用年数の変更の結果、従来の方法と比較して、固定通信事業の営業費用が14,125百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が715百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、イーコマース事業の営業費用が205百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が1,664百
万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が1,576百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。

- 94 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

８

９

2006/12/14 20:42:16

上記注５から注７の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が2,379百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が15,702百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イーコマース事業の営業費用が205百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「会計方針の変更」に記載しております固定資産の減損による会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が380百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が50百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イン
ターネット・カルチャー事業の営業費用が29百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増
加、その他の事業の営業費用が31百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度においては、売上高・営業損益が全セグメントの合計に占める割合が10％未満であった「放送メディア事業」、「テクノロジー・サービス事業」、「メディア・マーケティング事業」および「海外ファンド事業」についても開示対象セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示しております。
この表示方法の変更は「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」、「イーコマース事業」および「インターネット・カルチャー事業」への事業展開の集中度が高まる中で、セグメント情報の開示においてもこれらの事業に重点を置くことが開示情報の有用性の観点から適切であると判断したためです。
なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

ブロードイーコマ インター
テクノロ メディ
海外
その他の消去
バンド・ 固定通信ース
ネット・ 放送メデ ジー・サ ア・マー
計
連結
ファンド
事業
または
インフラ
事業
事業
カルチャ ィア事業 ービス ケティン
事業
全社
事業
(百万円)
ー事業 (百万円)
事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
売上高(1）外部顧客に対する

267,272

347,447

272,739

155,550

8,375

20,204

10,405

1,417

25,251 1,108,665― 1,108,665

1,179

6,785

10,535

569

4,928

6,249

1,061

―

計

268,451354,233

283,275

156,120

13,30426,453

11,466

1,417

30,430 1,145,154 (36,489) 1,108,665

営業費用

247,779

379,392

278,414

81,92910,96525,141

12,9692,652

36,105 1,075,350 (28,984) 1,046,366

営業利益
（△損失）

20,672 △25,158

4,860

74,190

2,339

1,312

△1,502△1,234

売上高(2）セグメント
間の内部売
上高または

5,179

36,489 (36,489)―

振替高- 95 -△5,67469,804(7,504)62,299

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
日本

北米

(百万円)

(百万円)

至

平成17年９月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)

519,240

633

2,913

522,787―

522,787

187

308

173

669

(669)

―

519,428

942

3,086

523,457(669)

522,787

510,543

1,419

4,913

516,875

1,511

518,387

8,885

△476

△1,826

6,581(2,181)

4,400

(注)１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2）各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国・香港、シンガポール

２

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,305百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております耐用年数の変更の結果、従来の方法と変更して、日本の営業費用が5,903百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同４

額増加しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と変更して、日本の営業費用が431百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。

５

６「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と変更して、日本の営業費用が1,334百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
上記３から５の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、日本の営業費用が7,668百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。

- 96 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
日本

北米

(百万円)

(百万円)

至

2006/12/14 20:42:16

平成18年９月30日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する

1,115,017

668

4,487

1,120,173―

1,120,173

262

―

62

325

(325)

―

1,115,280

668

4,550

1,120,499(325)

1,120,173

営業費用

998,253

1,170

4,848

1,004,272

3,348

1,007,621

営業利益(△損失)

117,026

△501

△298

116,226(3,674)

112,552

売上高(2）セグメント間の内部売上高または振
替高
計

(注)１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2）各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ

２

その他の地域：欧州、韓国、中国・香港、シンガポール他
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,826百万円であり、その主なもの

３は、当社の管理部門に係る費用等であります。
「会計方針の変更」に記載しておりますストック・オプション等に関する会計基準を適用の結果、従来の方法

４と比較して、日本の営業費用および営業利益に与える影響は軽微であります。
「会計方針の変更」に記載しておりますソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱いを適用の結果、従来の方法と比較して、日本の売上高および営業費用がそれぞれ16,226百万円減少しております。

- 97 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

日本

北米

(百万円)

(百万円)

2006/12/14 20:42:16

平成18年３月31日)
その他の
地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内1,100,446

1,351

6,867

1,108,665―

1,108,665

3,325

686

412

4,425

(4,425)―

1,103,772

2,038

7,279

1,113,090(4,425)

1,108,665

1,028,151

2,934

12,2081,043,294

3,071

1,046,366

75,621△896△4,92969,796(7,496)62,299部売上高または振替高計
営業費用
営業利益(△損失)(注)１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法……………地理的近接度による(2）各区分に属する主な国または地域……北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国・香港、シンガポール

２

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,841百万円であり、その主なもの
は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております耐用年数の変更の結果、従来の方法と変更して、日本の営業費用が14,125百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同４

額増加しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と変更して、日本の営業費用が920百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しておりま

５す。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２）に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と変更して、日本の営業費用が3,240百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。

６

７

上記３から５の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、日本の営業費用が18,287百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「会計方針の変更」に記載しております固定資産の減損による会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用が491百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 98 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

484.67円
11.90円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

236.14円
13.68円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

229.88円
54.36円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

12.84円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

50.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり

当社は、平成18年１月５日付で普当社は、平成18年１月５日付で普中間純利益については、中間純損失のため記載しておりません。

通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

通株式１株を３株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たりの情報については、当期
首に株式分割を行ったものと仮定しなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たり情報については、それぞれ次のとおりとな
ります。

て算出しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、それぞれ次のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

161.56円
3.97円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

168.62円
57.01円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益― 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益― 円- 99 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(注) １株当たり中間(当期)純利益(△損失)および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の中間(当期)△4,182

14,43957,550△4,182

14,43957,325

―

―

224

―

―

224

351,456,370

1,055,140,098

1,054,478,501

―

778

1,556

―

△587

△1,185

―

191

370

―

75,648,626

75,649,003――

7,988,577
531,642

7,102,071
639,627―

84,168,845

83,390,701

純利益(△損失) (百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(△損失) (百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による
役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利
益調整額の主要な内訳（百万円）
支払利息（税額相当額控除後）
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる中間(当期)純利益
調整額
中間(当期)純利益調整額(百万円）
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権付社債
新株予約権
新株引受権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当中間純損失のため、全ての潜在株式が希薄（新株予約権）（新株予約権）
・平成17年６月22日株主 ・平成17年６月22日株主

たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式化効果を有しておりません。

総会の特別決議分
潜在株式の概要は総会の特別決議分
潜在株式の概要は、の概要

概要は「第４
会社の状況 １「第４況、１「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」およ提出
株式提出会社の状株式等の状等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載し況、(2)新株予約権等の状況」に記載しており

び「第４
状況、１

ております。

ます。

況、(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 100 -

提出会社の
株式等の状

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

１

Tao Bao Holding Limited株式の一部売却について
当社は、平成17年10月24日に当社の連結子会社であるSB TB Holding Limitedを通じて保有する当社の連結子会社である中国Tao Bao Holding Limited株式の一部を売却しました。
この取引に伴い、Tao Bao Holding Limitedは当社の連結子会社には該当しなくなります。
(１) 売却の概要① 売却株式
Tao Bao Holding Limited株式 4,500,000株② 売却金額
360百万米ドル(円換算：約417億円、１米ドル＝115.98円で換算)③ 売却先
米国Yahoo! Inc.
(２) 連結業績に与える影響
当社は、平成18年３月期に、投資有価証券売却益を約406億円計上する見込みであります。

２

欧州および韓国のYahoo! グループ会社株式の売却について
平成17年11月７日、当社および当社連結子会社は、米国Yahoo! Inc.との間で、保有する欧州および韓国のYahoo! グループ会社の全株式を同社に売却する旨契約締結いたしました。
(１) 売却の概要① 売却株式Yahoo! UK Limited全株式(所有比率30%)
Yahoo! France SAS全株式(同 上)Yahoo! Deutschland GmbH全株式(同 上)Yahoo! Korea Corporation全株式(所有比率33%)② 売却金額
500百万米ドル(円換算：約590億円、１米ドル＝118.16円で換算)③ 売却先
米国Yahoo! Inc.
(２) 連結業績に与える影響
当社は、平成18年３月期に、投資有価証券売却益を約533億円計上する見込みであります。

３

株式分割について当社は、平成17年11月10日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位の引き下げと当社株式の流動性のさらなる向上を図ることを目的とする。
(２) 株式分割の概要① 増加する株式数
普通株式とし、平成18年１月４日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。
② 分割の方法
平成18年１月４日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。
(３) 日程・株式分割基準日
平成18年１月４日・効力発生日・株券交付日平成18年１月５日
平成18年２月23日

・配当起算日平成17年10月１日(４) 会社が発行する株式の総数
株式分割に伴い、商法第218条第２項の規定に基づき、平成18年１月５日付をもって、当社定款第５条の「会社が発行する株式の総数」について、現行の12億株を24億株増加させ、36億株に変更する。
(５) 行使価額の調整
株式分割に伴い、既存の新株引受権および新株予約権の行使価額、転換社債型新株予約権付社債の転換価額について平成18年１月５日以降調整いたします。
当該調整における算式につきましては「第４ 提出会社の状況の状況」に記載しております。

- 101 -

１

株式等の状況

(２)新株予約権等

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(６) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間および前連結会計年度の１株当たり情報および、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間の１株当たり情報については、次のようになります。
① 前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
219.93円
１株当たり中間純損失
5.73円② 当中間連結会計期間
１株当たり純資産額
161.56円
１株当たり中間純損失
3.97円③ 前連結会計年度
１株当たり純資産額
168.62円
１株当たり当期純損失
57.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、中間(当期)純損失のため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

2013年満期ユーロ建普通社債の発行について
当社は、平成18年9月26日付の取締役会決議に基づき、普通社債を次のとおり発行いたしました。
(１) 社債の名称
ソフトバンク株式会社2013年満期ユーロ建普通社債(２) 発行価額
５億ユーロ(３) 発行価格
額面の99.335％(４) 利率7.75％(５) 払込日
2006年10月12日(６) 償還期限2013年10月15日(７) 資金の使途
既存短期借入金の返済等
本社債には配当制限条項および財務制限条項があり、それに違反した場合は本社債の一括返済を求められる可能性があります。主な条項は次のとおりであります。
・年間60億円を超える配当に制限を受けております。
・次の対象会社(以下「対象会社」という)は、後述の例外規定を除いて、本社債の払込日である平成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができません。
(対象会社)(a) ソフトバンク㈱(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ＢＢテクノロジー㈱(d) ソフトバンクテレコム㈱(e) ソフトバンクモバイル㈱(f) モバイルテック㈱(g) ＢＢモバイル㈱(h) テレコムエクスプレス㈱(i) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(例外規定)
主な例外規定は次のとおりであります。
イ ソフトバンク㈱のコミットメントラインに基づく借入れ等は、借入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ソフトバンクモバイル㈱買収にかかる借入れ(その借換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((e)、(g)、(h)、(i))の設備投資に関する債
務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借入れ等は、元本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借換え等は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外のソフトバンク㈱子会社がリースを調達する場合にソフトバンク㈱がリース会社に対して行う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト ソフトバンク㈱の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。
(注) 債務負担行為には、新規借入れ、リース等が含まれます。

- 102 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

２

2006/12/14 20:42:16

ソフトバンクモバイル㈱買収資金のリファイナンスについて
平成18年４月にソフトバンクモバイル㈱（以下ソフトバンクモバイル）を買収するにあたり、ＢＢモバイル㈱（以下ＢＢモバイル）は当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした銀行団、合計17行と、借入期間１年間のブリッジファシリティー契約を締結し、当中間連結会計期間末現在において１兆1,738億円の借入を実行しておりましたが、同年11月30日に当該借入の長期化を目的としたリファイナンスを実施いたしました。
(１) 取引等の主な内容①ソフトバンクモバイルによる総額１兆3,660億円の借入②ソフトバンクモバイルからＢＢモバイルへの１兆407億円の貸付③ＢＢモバイルによるブリッジファシリティー契約に基づく借入金１兆1,738億円の返済④ＢＢモバイルが既に発行している第一種優先株式の条件変更⑤ＢＢモバイルによる第二種優先株式（拒否権付種類株式）の発行⑥ＢＢモバイル株式、ソフトバンクモバイル株式、ソフトバンクモバイルの子会社（４社）株式およびソフ
トバンクモバイルの保有資産に関する担保権の設定⑦ソフトバンクモバイルの発行済普通社債に関する信託型デット・アサンプション⑧ＢＢモバイルのVodafone International Holdings B.V.（以下「ボーダフォン ビーヴィ」）劣後ローンのうちソフトバンクモバイルによる免責的債務引受(２) 取引等の概要
各取引等の概要については、以下①～⑧のとおりです。当該リファイナンスには特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社を通じた事業証券化（Whole Business Securitization。以下「WBS」）による資金調達手法を採用しております。
①ソフトバンクモバイルによる総額１兆3,660億円の借入
ソフトバンクモバイルは、WBSファンディング（注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社（貸主）からローンの借入（以下「SBMローン」）を実行いたしました。なお、
SBMローンの主要な条件等については下表のとおりです。
(注)１ WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円
を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイルに対するSBMローンに充てることを目的とするSPC。なおソフトバンクモバイルは、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行株式会社から借入れました。
借主

ソフトバンクモバイル株式会社

貸主

特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社

借入総額

１兆3,660億円

最長借入期限13年

利息

当連結会計年度の想定負担利息:204億円 (注２)
(注)２ 上記利息は今後の金利情勢、元本返済スケジュ

担保提供資産

ＢＢモバイル株式、ソフトバンクモバイル株式、ソフト
バンクモバイルの子会社（４社）株式およびソフトバンールにより変動いたします。

クモバイルの保有資産
借入実行日

平成18年11月30日

上記SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイルは、原則として事業経営における一定の自由度が許容されております。ただし、同契約に定める財務にかかる一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、EBITDA(注３)、レバレッジ・レシオ(注４))や事業にかかる一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイルの事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、担保資産に対する対抗要件の具備、過半数の取締役選任およびソフトバンクモバイルに対する経営権の行使等がなされることになっております。
(注)３ 修正EBITDA。EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額(注)４ 負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフトバンクグループおよびボーダフォン ビーヴィからの劣後ローン、既存社債を含まない。

- 103 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16②ソフトバンクモバイルからＢＢモバイルへの１兆407億円の貸付
ソフトバンクモバイルは、平成18年11月30日付で、ＢＢモバイルに対し、下記③の返済資金として１兆407億円の貸付を行っております（以下「BBMローン」）。
③ＢＢモバイルによるブリッジファシリティー契約に基づく借入金１兆1,738億円の返済
ＢＢモバイルは、ソフトバンクモバイルからのBBMローンによる調達資金によって、平成18年４月27日にブリッジファシリティー契約に基づき17金融機関から調達した１兆1,738億円を、平成18年11月30日付で返済しております。
④ＢＢモバイルが既に発行している第一種優先株式の条件変更
ＢＢモバイルがボーダフォン ビーヴィおよびヤフー㈱に対して発行している第一種優先株式について
は、条件を一部変更しております。
(変更後の配当条件)
・平成25年３月31日に終了する各事業年度までは無配
・平成25年４月１日以降に開始する各事業年度は、発行価額に0.12＋基準金利を乗じた額⑤ＢＢモバイルによる特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社を割当先とする第二種優先株式（拒否権付種類株式）の発行
ＢＢモバイルは、特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社に対して拒否権付種類株式１株（発行価額20万円）を発行しました。当優先株には解散申立、倒産申立等に対する拒否権が付与されております。
⑥ＢＢモバイル株式、ソフトバンクモバイル株式、ソフトバンクモバイルの子会社（４社）株式およびソフ
トバンクモバイルの保有資産に関する担保権の設定
WBSスキームに基づくSBMローンの実行に当たり、ソフトバンクモバイルが保有する資産の一部（不動産、動産、債権、子会社株式等）ならびにＢＢモバイルが保有するソフトバンクモバイルの株式およびモ
バイルテックが保有するＢＢモバイルの株式について、抵当権、質権または譲渡担保権が設定されます。
⑦ソフトバンクモバイルの発行済普通社債に関する信託型デット・アサンプション
ソフトバンクモバイルが過去に発行した総額1,000億円の普通社債については、当該WBSを円滑に行うため、信託型デット・アサンプションにより繰上償還処理を行います。
対象となる社債
社債の名称

償還額

第一回無担保普通社債

250億円

第三回無担保普通社債

250億円

第五回無担保普通社債

250億円

第七回無担保普通社債

250億円⑧ＢＢモバイルのボーダフォン ビーヴィ劣後ローンのソフトバンクモバイルによる免責的債務引受
ＢＢモバイルがボーダフォン ビーヴィから調達している劣後ローンについて、ソフトバンクモバイル
がＢＢモバイルの債務を引受けました。
借入総額

845億円

最長借入期間

13.5年(イ)2013年9月30日まで・・7.5％

利率(ロ)2013年10月1日以降・・下記ａ・ｂの大きい方
ａ 10.5％ｂ ７年swapレート＋９％の合計

財務制限条項(２)①SBMローンと同様の財務および事業にかかるパフォーマンス基準を下回った場合、当該劣後ローンの一括弁済を求められる可能性があります。

担保提供

無担保

条件変更日

平成18年11月30日- 104 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(３)連結業績に与える影響
これら一連の取引による結果、当連結会計年度において、経常利益が129億円、税金等調整前当期純利益が159億円減少する見込みです。
(単位：億円)
税金等調整
前当期純利益

経常利益
既存ローンとSBMローンの金利差
デット・アサンプションによる影響額

△57

△57

7

△22

リファイナンスに伴う諸費用等

△79

△79

計

△129

△159

スキーム図
ソフトバンク
100%出資
第一種
優先株式

ヤフー

特定金外信託モバイルテック

ＷＢＳ
ファンディング
ブリッジファシ
リティ契約に基づく既存シニア
ローンの返済既存
シニアレンダー

第二種優先株式（拒否権付種類株式）

ＢＢモバイル

信託受益権

特定金外信託受託者（17 金融機関）
第一種優先株式100%出資

既存劣後
ローンの
一返済

ボーダフォン(※4)

ビーヴィ

1 兆 4,419 億円

借 入 等 に よ 3.882％ (※5)
る資金調達
※加重平均金利

ＳＢＭローン※当初スワップ後
1 兆 3,660 億円
劣後ローン

ソフトバンク
既存社債

既存社債権者（みずほ信託銀行）

ＢＢＭ
ローン

国内外金融機関

モバイル

償還用現金
（信託型デット・
アサンプション）※4 12 月 1 日付で、貸主が Vodafone Overseas Finance
Limited に変更になっております。

信託銀行※5 当社は、当該利息にＷＢＳファンディングにおける金利ヘッジコスト等を加えた額を支払利息として負担します。
：ソフトバンクグループ- 105 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

2006/12/14 20:42:16

平成18年３月31日)

ボーダフォン㈱の買収について
当社の連結子会社であるＢＢモバイル㈱（以下ＢＢモバイル）は、平成18年４月３日開催の取締役会において、ボーダフォン㈱（以下ボーダフォン）の株式に対する公開買付けの開始を決議しました。これに基づいて、平成18年４月４日から当該公開買付けが実施され４月24日をもって終了し、平成18年４月27日付でボーダ
フォンの発行済株式総数の97.64％を１兆6,612億円で取得しました。
さらに、平成18年４月３日開催の取締役会決議に基づき、Vodafone International Holdings B.V.（以下ボーダフォン ビーヴィ）の完全子会社であるメトロフォン・サービス㈱（以下メトロフォン）の全株式をボーダ
フォン ビーヴィより322億円で平成18年４月27日に取得し、連結子会社としました。ＢＢモバイルは、メトロフォンを完全子会社化することにより、メトロフォンの保有するボーダフォンの発行済株式総数の1.90％を取得しました。
この結果、ＢＢモバイルは、ボーダフォンの発行済株式総数の99.54％を１兆6,935億円で取得しました。
(１) 買収の目的
ソフトバンクグループは、国内３位の移動体通信事業会社であるボーダフォンを買収することにより、
ソフトバンクグループとして、モバイルブロードバンドサービスの提供が可能となり真のユビキタス社会の実現に向け大きく前進することになります。
(２) ボーダフォンの概要
・所在地
東京都港区東新橋一丁目９番１号
・資本金
・主な事業

1,772億円
携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売を通じた移動体
通信事業
１兆4,700億円(平成17年３月期)

・連結売上高(３) 本件の概要
・買収方法
公開買付けにより普通株式5,299,814株(97.64％)を取得
・取得に要した金額 １兆6,612億円
メトロフォン全株式取得により同社保有普通株式103,099株(1.90％)を取得
・取得に要した金額 322億円
・売主
ボーダフォン ビーヴィ他
・株式取得日平成18年４月27日(４) 買収資金の調達
ＢＢモバイルは当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした合計17金融機関と、約１年間、総額１兆2,800億円のブリッジファシリティー契約(※)を締結しています。当該ブリッジファシリティーはノンリコースローン(非遡及型借入)としての調達であります。本調達を含め、ＢＢモバイ
ルはボーダフォン買収資金総額を次のとおり調達しました。
① ブリッジファシリティー契約に基づく借入(ボーダフォン株式買取資金、ボーダフォングループへのインターカンパニーローン返済資金、および諸経費等を含む)
１兆1,660億円② ボーダフォン ビーヴィ劣後ローン借入
1,000億円③ ボーダフォン ビーヴィによる優先株式引受
3,000億円④ ヤフー㈱による優先株式引受
1,200億円⑤ モバイルテック㈱による普通株式引受（当社は当該取引に先立ち、当社の完全子会社であるモバイル
テック㈱普通株式2,008億円を引受けています）
2,000億円※当該ブリッジファシリティーはボーダフォンの運転資金枠1,000億円を含みます。
上記資金調達の概要：
イ．ブリッジファシリティー契約に基づく借入(イ) 借入先の名称
７金融機関を共同主幹事とする合計17金融機関(ロ) 借入金額
１兆1,660億円(ハ) 利率(ニ) 借入期間㋑ TIBOR＋2.5％ (平成18年４月27日～平成18年９月30日)㋺ TIBOR＋3.0％ (平成18年10月１日～平成18年12月31日)㋩ TIBOR＋3.5％ (平成19年１月１日～平成19年３月31日)
平成18年４月27日～平成19年３月31日(ホ) 担保提供資産取得したボーダフォン株式等
ロ．ボーダフォン ビーヴィ劣後ローン借入(イ) 借入先の名称
ボーダフォン ビーヴィ(ロ) 借入金額(ハ) 利率1,000億円
5.0％- 106 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(ニ) 借入期間
平成18年４月27日～平成25年９月30日
なお、ブリッジファシリティーのリファイナンスの条件により上記利率および返済期日は変更の可能性があります。
ハ．ボーダフォン ビーヴィによる優先株式引受
優先株式引受金額
3,000億円
ニ．ヤフー㈱が優先株式引受に伴い実施した借入(イ) 借入先の名称㈱みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケーション(ロ) 借入金額
800億円(ハ) 利率TIBOR＋0.3％(ニ) 借入期間
平成18年４月25日～平成22年５月25日(分割返済)(５) ＢＢモバイルの新株予約権発行について
ＢＢモバイルは、下記の条件をもって新株予約権を発行しました。
① 種類及び数
普通株式 343,000株② 新株予約権の総数343個 (１個 1,000株)③ 発行価額
無償とする④ 申込期日及び発効日
平成18年４月27日⑤ 行使価額
当初行使価額 95,098円⑥ 行使期間平成25年４月１日～平成28年４月27日⑦ 行使の条件
平成18年４月１日から平成25年３月31日までのボーダフォンの累積EBITDA
が３兆3,500億円を超えること⑧ 割当先
ボーダフォンビーヴィ 245個
ヤフー㈱ 98個
２

リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保借入600億円を平成18年４月28日付で実施しております。
(１) 目的平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当(２) 借入条件等① 借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店
② 利率
イ．LIBOR＋3.0％ (300億円)
ロ．LIBOR＋3.5％ (300億円)③ 借入期間イ．平成18年４月28日～平成19年３月15日 (300億円)
ロ．平成18年４月28日～平成20年４月15日 (300億円)(３) リーガル・ディフィーザンスの概要① 実施日
平成18年４月３日② 対象となる社債
イ．名称
ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社債
ロ．利率
9.375％
ハ．発行日
2004年３月８日
ニ．償還期限 2011年３月15日(なお、2008年３月15日以降に有効なコール・オプションあり)
ホ．発行額400百万ユーロ(円換算額：約571億円、１ユーロ＝142.89円で換算)
ヘ．未償還残高(平成18年３月31日現在)
400百万ユーロ(円換算額は同上)③ 目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガル・ディフィーザンス
を実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユーロ(円換算額：約705億円、１ユーロ＝142.89円で換算)信託設定しております。
なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、連結貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。

- 107 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

３

株券貸借取引による資金調達について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づいて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年４月19日および21日付で640億円調達しました。なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することがあります。
(１) 目的関係会社の運転資金等(２) 調達条件等① 調達先の名称
日興シティグループ証券㈱
② 利率
2.5％
③ 調達期間イ．平成18年４月19日～平成19年４月19日(500億円)
ロ．平成18年４月21日～平成19年４月19日(140億円)(３) 貸付有価証券
本件の株券貸借取引により貸出している貸付有価証券の平成18年３月期末連結貸借対照表価額は次のとおりです。
投資有価証券４

2006/12/14 20:42:16

37,226百万円

ソフトバンク・エーエム㈱における借入について
当社の連結子会社であるソフトバンク・エーエム㈱は、平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づいて、借入500億円を平成18年４月17日付で実施しました。
(１) 目的投資資金(２) 借入条件等① 借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店
② 利率
イ．LIBOR＋3.0％ (平成18年４月17日～平成18年10月17日)
ロ．LIBOR＋4.0％ (平成18年10月17日～平成19年４月17日)③ 借入期間平成18年４月17日～平成19年４月17日(３) 担保提供資産
本件の借入により担保に供された資産は次のとおりです。
① 平成18年３月期末において連結上消去された連結子会社株式(取得原価)
667百万円② 投資有価証券(平成18年３月期末残高)
5,862百万円- 108 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30(２) 【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

2006/12/14 20:42:16

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

２ 【中間財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金76,667

92,091

220,965

２

有価証券

8,915

1,144

1,143

３

繰延税金資産

４

短期貸付金

５

預け金

６

その他

261

19,444362

16,915

39,145

21,595※４―

70,440

―

※２

5,596

2,983

4,228

流動資産合計Ⅱ

108,3568.8

225,24816.5

248,295

21.1

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

751

0.1

9,632

0.7

9,643

0.8

426

0.0

402

0.0

385

0.0

11,270

8,310

9,232

852,852

960,316

737,770

3,157

684

20,876―57,926―

196,869

74,621106,041(6) 繰延税金資産

39,843

13,261

27,443(7) その他

15,306

16,40915,744

△61

△18

△51

(2) 関係会社株式(3) 関係会社社債(4) その他の関係会社
有価証券(5) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計※５

1,119,238

固定資産合計Ⅲ

91.0
1,120,416

1,131,510

91.1

82.8
1,141,545

917,057

83.5

78.0
927,085

78.8

繰延資産
１

新株発行費

43

―

87

２

株式交付費

―

65

―

３

社債発行費

742

繰延資産合計
資産合計

267

378

785

0.1

333

0.0

465

0.1

1,229,557

100.0

1,367,127

100.0

1,175,847

100.0- 110 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/14 20:42:16

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

一年内返済予定の長期借入金

３

コマーシャルペーパー

４

一年内償還予定の社債

５

未払法人税等

６

預り金

７

預り担保金

８

賞与引当金

９

その他

※８

※４
※８

168,800

300,900

164,800

79,072

16,17957,366

12,50010,00010,400―94,167

11,000

437

102

310

208

―

―

※５

120,000

150,000

100,000

―

85

―

※２

10,791

19,817

21,557

流動負債合計Ⅱ

391,81131.9

591,25243.3

365,434

31.1

固定負債
１

社債

※８

201,852

131,140

213,524

２

新株予約権付社債※８150,000

150,000

150,000

３

長期借入金

※８

118,899

130,985

67,026

４

その他

9,860

8,161

8,579

固定負債合計480,61139.1

420,28630.7

439,130

37.3

負債合計

872,42271.0

1,011,539

74.0

804,564

68.4

162,407

13.2

―

―

162,916

13.9

―

―

―

―

5

0.0

176,947

15.0(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金
資本準備金

※７

176,438

資本剰余金合計Ⅳ―
176,438

176,947
―

14.3

―

利益剰余金
１

利益準備金

1,414

―

1,414

２

中間(当期)未処分利益

16,958―29,432

利益剰余金合計Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債資本合計

18,372

1.5――

30,847

2.6

43

0.0

―

―

735

0.1

△126

△0.0

―

―

△169

△0.0

357,135

29.0

―

―

371,28231.6

1,229,557

100.0

―

―

1,175,847

100.0- 111 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/14 20:42:16

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

162,98311.9

177,014―

資本剰余金合計
３

―

―

―

―

―

―

―

―
177,014

12.9

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

1,414

―

―

9,181

―

(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４ⅡⅢ

利益剰余金合計――

10,595

0.8

―

―

自己株式

―

―

△179

△0.0

―

―

株主資本合計――350,414

25.6

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

2,023

0.2

―

―

評価・換算差額等合計

―

―

2,023

0.2

―

―

―

―

3,150

0.2

―

―

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

―

―

355,587

26.0

―

―

負債純資産合計――

1,367,127

100.0

―

―

- 112 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

当中間会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(百万円)
―

売上総利益

(自
至

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,305

―

2,826

―

7,841

―

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,305

―

2,826

―

7,841

―

Ⅳ

営業外収益

※１

9,094

―

8,468

―

50,797

―

Ⅴ

営業外費用

※２

15,231―

19,457―30,242

―

営業損失

経常利益

―

―

―

―

12,713

―

経常損失

8,442

―

13,815

―

―

―

Ⅵ

特別利益

※３

6,381

―

101

―

13,678

―

Ⅶ

特別損失

※４

521

―

9,681

―

5,000

―

税引前
中間純損失

2,582

―

23,395

―

―

―

税引前
当期純利益

―

―

―

―

21,392―

10,710―

法人税、住民税
及び事業税

2

法人税等調整額

△792

2
△789

―

△5,784

5△5,781―

10,705

中間純損失

1,793

―

17,614

―

―

―

当期純利益

―

―

―

―

10,681―

前期繰越利益18,751―

18,751中間(当期)未処分利益

16,958―29,432- 113 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

新株式
申込証拠金

資本金

平成18年３月31日 残高

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

162,916

5

176,947

1,414

29,43230,847△169

370,546

新株の発行

67

△5

67

―

―

―

―

128

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

△2,637△2,637―△2,637

中間純損失

―

―

―

―

△17,614△17,614―△17,614

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△9

△9

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

67

△5

67

―

△20,251△20,251△9△20,132

162,983―

177,014

1,414

9,181

10,595△179

350,414

新株予約権

純資産合計

735

3,150

374,432

新株の発行

―

―

128

剰余金の配当(注)――△2,637

中間純損失

―

―

△17,614

自己株式の取得

―

―

△9

1,288

―

1,288

1,288

―

△18,844

2,023

3,150

355,587(百万円)
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高
(百万円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日 残高
(百万円)

(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 114 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

項目

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会
社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
イ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格(自至(1) 有価証券①子会社株式および関連会
社株式

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式および関連会
社株式

同左

同左

②その他有価証券②その他有価証券

イ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格

イ

時価のあるもの
事業年度末日の市場価等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入により処理し、売却原
価は移動平均法により法により処理し、売却
原価は移動平均法によ

法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法

算定)
ロ 時価のないもの

２

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

り算定)
ロ 時価のないもの

同左

同左(2)デリバティブ
時価法(2)デリバティブ
同左(2)デリバティブ
同左(1) 有形固定資産
定率法(1) 有形固定資産
定額法(1) 有形固定資産
定額法(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、
従来、定率法によって却の方法については、
従来、定率法によっておりましたが、前事業年度の下期において定おりましたが、当事業年度より定額法に変更

額法に変更しております。

しております。
この変更は、当社およ

なお、前中間会計期間
は、変更後の方法によび関係会社等が利用する多額のビル内設備のった場合と比較して、営業損失、経常損失お購入により、有形固定資産の金額的重要性がよび税引前中間純損失が15百万円増加してお増加したことを契機に、より適正な費用配ります。

分方法を検討した結果、将来において収益が平均的に発生すると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによります。

- 115 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

2006/12/14 20:42:16(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

この結果、従来の方法と比較して販売費及び一般管理費が35百万円
および営業外費用が67
百万円減少したことにより、営業損失が35百万円減少、経常利益が102百万円増加、税引前
当期純利益が同額増加(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフ

しております。
(2) 無形固定資産

同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性

下による将来の評価損に備えるため、健全性

下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計の観点から投資先の財政状態等を勘案して計の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
なお、同引当金につき上しております。
なお、同引当金につき上しております。
なお、同引当金につきましては、中間貸借対照表上、関係会社株式

ましては、中間貸借対照表上、関係会社株式

ましては、貸借対照表
上、関係会社株式から

から1,457百万円を直接控除して表示しておりから521百万円を直接控除して表示しておりま

521百万円を直接控除して表示しております。

ます。

す。

トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 116 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)─────

2006/12/14 20:42:16(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(3) 賞与引当金

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
─────

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払従業員賞与
は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間から業績連動型賞与制度に変更とな
り、中間会計期間末までに賞与支給額が確定されないため、流動負債の「賞与引当金」として表示しております。
４５

外貨建の資産およ

外貨建金銭債権債務は、中び負債の本邦通貨への換算基準間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は額は損益として処理しております。

損益として処理しております。

リース取引の処理
方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左

外貨建金銭債権債務は、期同左の以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税のの基本となる重要な事項

会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 117 -

消費税等の会計処理同左

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
─────

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は、352,437百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平
成18年８月11日)を適用しております。
従来、繰延資産の内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当中間会計期間から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

- 118 -

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
─────ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至(中間貸借対照表)
１ 当中間会計期間において負債及び資本の合計額の２

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(中間貸借対照表)
１ 前中間会計期間において独立掲記しておりました

100分の５を超えたため独立掲記いたしました「一年内返済予定の長期借入金」は、前中間会計期間に「預り金」は、当中間会計期間においては金額が少額であるため、流動負債の「その他」に551百万円

おいては「短期借入金」に5,793百万円含まれております。

含めて表示しております。

当中間会計期間において負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため独立掲記いたしました「預り担保金」は、前中間会計期間においては「預り金」に70,000百万円含まれております。

- 119 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額270百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額636百万円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費

３

税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示

税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示

しております。

しております。

貸出コミットメント契約
未実行残高
81,211百万円
─────

３

※４

貸出コミットメント契約
未実行残高
254,340百万円

前事業年度末(平成18年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額328百万円─────

３

貸出コミットメント契約
未実行残高
249,440百万円

預け金

─────

平成18年４月に「ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ
建普通社債」(発行額：400百万ユーロ、利率：9.375％)に対してリーガル・ディフィー
ザンスを実施し、元利金に足る現預金を493百万ユーロ信託
設定しました。
当該社債は、平成18年10月３日に発行額400百万ユーロのうち395百万ユーロについて買入消却の実施を行ったため、消却対象となった社債395百万ユーロ(59,267百万円)を、当中間会計期間末において流動負債の「一年内償還予定の社債」に含めて表示しております。また、信託設定した現預金のうち消却対象社債に対応する469百万ユーロ(70,380百万円)を、流動資産の「預け金」に含めて表示しておりま
す。
※５

預り担保金
関係会社株式のうち、713百万

※５

預り担保金
関係会社株式のうち、1,296百

※５

預り担保金
関係会社株式のうち、538百万円については株券等寄託取引契約により寄託を行ってお万円については株券等寄託取引契約により寄託を行ってお円については株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受
け入れております。

り、その担保を次のとおり受
け入れております。

り、その担保を次のとおり受
け入れております。

預り担保金

預り担保金

預り担保金

120,000百万円

150,000百万円

100,000百万円

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,482百万

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,369百万

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として2,859百万円を負担しており、営業外費用に含めて表示しておりま円を負担しており、営業外費用に含めて表示しておりま円を負担しており、営業外費用に含めて表示しておりま

す。

す。

す。

- 120 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
６

保証債務

ます。
［保証債務］
日本テレコム㈱
(借入金)

保証債務

110,000百万円

46,281百万円

ケティング㈱(リース取引)福岡ソフトバンクホークスマー

11,300百万円

ケティング㈱(借入金)
Phoenix JT
Limited32,400百万円(社債)
SOFTBANK

29,173百万円

Broadband
Investments(257,742千
米ドル)

(借入金)
ソフトバンク
ＢＢ㈱(信託取引)

関係会社の取引に対して、次のとおり保証等を行っており

86,800百万円

福岡ソフトバンクホークスマー

45,616百万円

ケティング㈱(リース取引)福岡ソフトバンクホークスマー3,000百万円

ケティング㈱(借入金)
Phoenix JT
Limited32,400百万円(社債)
SOFTBANK

15,829百万円

Broadband
Investments(134,262千
米ドル)

(借入金)
ＢＢ
テクノロジー㈱(信託取引)

230,335百万円㈱福岡リアルエステート

12,800百万円

280百万円(借入金)(注)計

保証債務
関係会社の取引に対して、次のとおり保証等を行っております。
［保証債務］

日本テレコム㈱(借入金)

1,179百万円

前事業年度末(平成18年３月31日)
６ます。
［保証債務］

福岡ソフトバンクホークスマー計

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
６

関係会社の取引に対して、次のとおり保証等を行っており

2006/12/14 20:42:16

日本テレコム㈱(借入金)

98,400百万円

福岡ソフトバンクホークスマー

45,956百万円

ケティング㈱(リース取引)福岡ソフトバンクホークスマー3,000百万円

ケティング㈱(借入金)
Phoenix JT
Limited32,400百万円(社債)
SOFTBANK

19,801百万円

Broadband
Investments(168,562千
米ドル)

(借入金)
ＢＢ
テクノロジー㈱(信託取引)

7,983百万円㈱福岡リアルエステート

295百万円(借入金)（注）196,726百万円

計

207,836百万円(注)当社ほか１社との連帯保証で(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は186百万円であります。

あり、保証人間の契約に基づく当社負担額は196百万円であります。

［経営指導念書等］［経営指導念書等］［経営指導念書等］

ソフトバンク
ＢＢ㈱ＢＢ
テクノロジー㈱ＢＢ
テクノロジー㈱31,804百万円

ＢＢ㈱
(借入金)

9,411百万円

テクノロジー㈱(借入金)

計

41,216百万円

ソフトバンクＢＢ㈱271,551百万円(リース取引)合計

11,953百万円(リース取引)ＢＢ(リース取引)ソフトバンク

18,014百万円(リース取引)ＢＢ
3,432百万円

13,605百万円

テクノロジー㈱(借入金)
ソフトバンクＢＢ㈱6,499百万円

14,549百万円(リース取引)計

28,991百万円

計

39,063百万円

合計

225,718百万円

合計

246,899百万円- 121 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

─────

─────

2006/12/14 20:42:16

前事業年度末(平成18年３月31日)※７

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。なお、平成18年４月に新株式3,900株が発行され、資本金２百万円および資本準備金２百万円をそれぞれ組入れております。

─────

※８

財務制限条項
当社の有利子負債には財務制
限条項があり、当社はこの財
務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合
は、条件の厳しい方を記載しております)(１) 事業年度末および中間会計期
間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額(ただし、繰延ヘッジ損益
および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借対照表に表示される純資産の部の金額比75％を下回ってはならない。
(２) 当社の各四半期末における当社の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
最近事業年度末における当①

社の純資産の額の75％
2005年３月31日現在におけ②る当社の純資産の額の60％(３) 事業年度末および中間会計期
間末におけるソフトバンクＢ
Ｂ㈱、ＢＢテクノロジー㈱、およびソフトバンクテレコム㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。また、事業年度末および中間会計期
間末におけるＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表において債
務超過とならないこと。

- 122 -

─────

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(中間損益計算書関係)(自至※１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
5,909百万円
受取配当金

※２

※１

1,703百万円

営業外費用の主要項目
支払利息
3,339百万円
社債利息
為替差損

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
4,056百万円
受取配当金※２5,614百万円
3,727百万円※１

2,132百万円

営業外費用の主要項目
支払利息
6,016百万円
社債利息
為替差損

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
営業外収益の主要項目
受取利息
11,900百万円
受取配当金※２5,843百万円
1,618百万円

37,002百万円

営業外費用の主要項目
支払利息6,203百万円
社債利息
為替差損

11,284百万円
6,116百万円※３

特別利益の主要項目
投資有価6,381百万円
証券売却益※３

特別利益の主要項目
社債買入
100百万円
消却益※３

特別利益の主要項目
投資有価6,404百万円
証券売却益
関係会社
5,597百万円
減資払戻差額
関係会社
1,676百万円
株式売却益※４

特別損失の主要項目
投資損失
521百万円
引当金繰入額※４特別損失の主要項目
社債買入
7,386百万円
消却損
関係会社
2,294百万円
株式評価損※４

特別損失の主要項目
投資有価
2,412百万円
証券評価損
関係会社
2,065百万円
株式評価損
投資損失
521百万円
引当金繰入額

社債買入消却損は、平成18年
10月３日に実施した「ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社債」の買入消却について、平成18年９月29日に買付募集が完了し、買入消却損の額が確定したため、当中間会計期間に特別損失として計上したものであります。
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５36百万円

減価償却実施額
有形固定資産66百万円

無形固定資産- 123 -

５309百万円

減価償却実施額
有形固定資産

94百万円

74百万円

無形固定資産135百万円ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間末
株式数(千株)

3

―

153

自己株式
普通株式

149

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 124 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当

１

ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

器具及び
備品

6

5

0

その他

6

3

合計

13

9

③

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

器具及び
備品

242

61

180

3

その他

618

116

3

合計

860

177

未経過リース料中間期末残高相当額②

額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

器具及び
備品

242

39

202

502

その他

618

77

541

683

合計

860

117

743

未経過リース料中間期末残高
相当額②

未経過リース料期末残高相当
額

１年以内
１年超

2百万円
1百万円

１年以内
１年超

107百万円
606百万円

１年以内
１年超

104百万円
661百万円

合計

3百万円

合計

714百万円

合計

765百万円

支払リース料、減価償却費相

④

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額②

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)③

支払リース料、減価償却費相③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
4百万円

当額および支払利息相当額
支払リース料
75百万円

当額および支払利息相当額
支払リース料
18百万円

減価償却費
相当額

4百万円

減価償却費
相当額

60百万円

減価償却費
相当額

15百万円

支払利息
相当額

0百万円

支払利息
相当額

24百万円

支払利息
相当額

4百万円

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内
１年超

8,106百万円
10,809百万円

１年以内
１年超

8,107百万円
2,704百万円

１年以内
１年超

8,107百万円
6,758百万円

合計

18,916百万円

合計

10,812百万円

合計

14,866百万円- 125 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

6,679

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,692,444

1,685,764

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,113,178

1,106,609

関連会社株式

1,358

1,358

―

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,795,375

1,788,806

関連会社株式

3,652

2,587

△1,065(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 126 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)の取締役会において株式分割を行うことを決議いたしました。

2013年満期ユーロ建普通社債の発行について当社は、平成18年９月26日付の取締役会決議に基づき、普通社(１) 株式分割の目的
投資家の皆様に投資しやすい債を次のとおり発行いたしました。

借入600億円を平成18年４月28日
付で実施しております。

環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位の引き下(１) 社債の名称
ソフトバンク株式会社2013年(１) 目的平成18年４月３日付のリーガげと当社株式の流動性のさらなる向上を図ることを目的と満期ユーロ建普通社債(２) 発行価額１

株式分割について当社は、平成17年11月10日開催

する。
(２) 株式分割の概要①②

１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

５億ユーロ(３) 発行価格１

リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保

ル・ディフィーザンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当(２) 借入条件等増加する株式数
普通株式とし、平成18年１

額面の99.335％(４) 利率①

借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店

月４日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とす

7.75％(５) 払込日②

利率
LIBOR＋3.0％(300億円)

る。
分割の方法

2006年10月12日(６) 償還期限

平成18年１月４日最終の株
主名簿および実質株主名簿

2013年10月15日(７) 資金の使途１に記載または記録された株
主の所有普通株式１株につ

既存短期借入金の返済等
本社債には配当制限条項およびき、３株の割合をもって分割する。

財務制限条項があり、それに違反した場合は本社債の一括返済(３) 日程・株式分割基準日を求められる可能性があります。主な条項は次のとおりであ２

LIBOR＋3.5％(300億円)
借入期間

③
１

平成18年４月28日～平成
19年３月15日(300億円)

２

平成18年４月28日～平成
20年４月15日(300億円)(３) リーガル・ディフィーザンス
の概要①②

実施日：平成18年４月３日対象となる社債：

平成18年１月４日・効力発生日ります。
・年間60億円を超える配当に制限

平成18年１月５日・株券交付日を受けております。
・次の対象会社(以下「対象会社」

２

普通社債
利率：9.375％

平成18年２月23日
・配当起算日という)は、後述の例外規定を除いて、本社債の払込日である平３
４

発行日：2004年３月８日
償還期限：2011年３月15

１

名称：ソフトバンク株式
会社2011年満期ユーロ建成18年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担

日(なお、2008年３月15日以

株式分割に伴い、商法第218条第２項の規定に基づき、平行為(注)および優先株式発行ができません。

降に有効なコール・オプ
ションあり)

成18年１月５日付をもって、
当社定款第５条の「会社が発(対象会社)(a) ソフトバンク㈱行する株式の総数」について、現行の12億株を24億株増(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ＢＢテクノロジー㈱平成17年10月１日(４) 会社が発行する株式の総数

加させ、36億株に変更する。
(５) 行使価額の調整(d) ソフトバンクテレコム㈱(e) ソフトバンクモバイル㈱株式分割に伴い、既存の新株引受権および新株予約権の行(f) モバイルテック㈱(g) ＢＢモバイル㈱使価額、転換社債型新株予約権付社債の転換価額について(h) テレコムエクスプレス㈱(i) ㈱ジャパン・システム・ソ

平成18年１月５日以降調整いたします。

リューション- 127 -

５

発行額：400百万ユーロ(円換算額：約571億円、
１ユーロ＝142.89円で換算)

６

未償還残高(平成18年３月31日現在)：400百万ユー
ロ(円換算額は同上)ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

当該調整における算式につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(例外規定)
主な例外規定は次のとおりであります。
イ

ソフトバンク㈱のコミット
メントラインに基づく借入
れ等は、借入れ枠2,000億円まで許容される。

ロ

ソフトバンクモバイル㈱買収にかかる借入れ(その借換えを含む)は、元本総額1兆4,500億円まで許容される。

ハ

対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会
社((e),(g),(h),(i))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。

ニホ

ソフトバンクテレコム㈱の借入れ等は、元本総額1,750
億円まで許容される。
対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借換え等は、同債務と同額の元本総額まで許容される。

ヘ①対象会社のリースおよび②対象会社以外のソフトバ
ンク㈱子会社がリースを調達する場合にソフトバンク㈱がリース会社に対して行
う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許
容される。

ト

ソフトバンク㈱の行うヤフー㈱株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。

チ

イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は、1,500億円まで許容される。

(注) 債務負担行為には、新規借入れ、リース等が含まれます。

- 128 -

2006/12/14 20:42:16

(自
至
③

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガ
ル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユーロ(円換算額：
約705億円、１ユーロ＝142.89円で換算)信託設定しております。
なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。
２ 株券貸借取引による資金調達について当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づいて完全子会社であるソフトバンク・エー
エム㈱が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年４月19日および21日付で640億円調達しました。
なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することがあります。
(１) 目的関係会社の運転資金等(２) 調達条件等① 調達先の名称
日興シティグループ証券㈱② 利率 2.5％③ 調達期間
１ 平成18年４月19日～平成19年４月19日(500億円)
２ 平成18年４月21日～平成
19年４月19日(140億円)
３ ソフトバンク・エーエム㈱への債務保証について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づいて完全子会社であるソフトバンク・エー
エム㈱の借入500億円に対して平
成18年４月に連帯保証を行っております。
(注) 当該取引の概要は「１中間連結財務諸表等、(重要な後発事象)、４ソフトバンク・エーエム㈱における借入について」に記載しております。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30(２)【その他】
該当事項はありません。

- 129 -

2006/12/14 20:42:16

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の平成18年４月10日

開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(持関東財務局長に提出

分法投資利益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。
(２) 訂正発行登録書(３) 臨時報告書

平成17年８月22日提出の発行登録書(株券、社

平成18年４月10日

債券等)に係る訂正発行登録書であります。

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の平成18年４月27日

開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特関東財務局長に提出

定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(４) 訂正発行登録書(５) 臨時報告書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂平成18年４月27日

正発行登録書であります。

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の平成18年５月15日

開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(持関東財務局長に提出

分変動によるみなし売却益の計上および連結子会社における減損損失の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。
(６) 訂正発行登録書(７) 有価証券報告書
およびその添付書類(８) 訂正発行登録書(９) 臨時報告書の訂正報告書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂平成18年５月15日

正発行登録書であります。

関東財務局長に提出

事業年度

自平成17年４月１日

平成18年６月23日(第26期)

至

平成18年３月31日

関東財務局長に提出

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂平成18年６月23日

正発行登録書であります。

関東財務局長に提出(１)に係る訂正報告書であります。

平成18年７月28日
関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書(11) 臨時報告書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂平成18年７月28日

正発行登録書であります。

関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の平成18年８月４日

開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連関東財務局長に提出

結子会社の保有株式売却に伴う売却益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。
(12) 訂正発行登録書

平成17年８月22日提出の発行登録書に係る訂平成18年８月４日

正発行登録書であります。

関東財務局長に提出- 130 -

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 131 -

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ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月30日

ソフトバンク株式会社
取締役会

御中
中央青山監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小山

豁

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフト
バンク株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(１) 追加情報に記載されているとおり、会社は会計処理基準の変更による影響の合計額の開示を行っている。
(２) 重要な後発事象１及び２に記載されているとおり、会社及び連結子会社は関係会社株式の売却を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月15日

ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松尾

清

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅枝

芳隆

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフト
バンク株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(１) 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用している。
(２) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月12日にソフトバンク株式会社2013年満期ユーロ建
普通社債を発行した。
(３) ソフトバンクモバイル株式会社（旧ボーダフォン株式会社）の買収資金として調達した短期借入金のリファイナ
ンスに当たり、重要な後発事象に記載されている取引が平成18年11月30日付けで行われた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月30日

ソフトバンク株式会社
取締役会

御中
中央青山監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小山

豁

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフト
バンク株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ソフトバンク株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 20:42:16

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月15日

ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松尾

清

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅枝

芳隆

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフト
バンク株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月12日にソフトバンク株式会社2013年満期ユーロ建普通社
債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。